(57)【要約】  本開示に係る穿刺装置は、変形可能な可撓部を備える管状の針部材と、前記可撓部に対して前記針部材の径方向の外側で、前記可撓部の変形を規制する規制位置、及び、前記可撓部に対して前記径方向の外側に位置せず、前記可撓部の変形を許容する許容位置、の間で、前記針部材の軸方向に移動又は変形可能な穿刺補助部材と、を備え、前記穿刺補助部材は、前記針部材の穿刺時に、前記可撓部が生体内に挿入される動作と連動して、前記規制位置から前記許容位置へと移動又は変形する。
2019049628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な可撓部を備える管状の針部材と、
前記可撓部に対して前記針部材の径方向の外側で、前記可撓部の変形を規制する規制位置、及び、前記可撓部に対して前記径方向の外側に位置せず、前記可撓部の変形を許容する許容位置、の間で、前記針部材の軸方向に移動又は変形可能な穿刺補助部材と、を備え、
前記穿刺補助部材は、前記針部材の穿刺時に、前記可撓部が生体内に挿入される動作と連動して、前記規制位置から前記許容位置へと移動又は変形する穿刺装置。
【請求項２】
前記穿刺補助部材は、前記軸方向の先端に位置し、前記針部材の穿刺時に生体表面に当接する当接部を備え、
前記当接部の前記径方向の最大幅は、前記穿刺補助部材の前記当接部以外の位置での前記径方向の最大幅よりも大きい、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項３】
前記穿刺補助部材は筒状体であり、前記穿刺補助部材の外径は、前記軸方向の基端側から先端の前記当接部に向かうにつれて漸増している、請求項２に記載の穿刺装置。
【請求項４】
前記筒状体は、前記径方向に複数の筒部が同心円状に重なり合って構成されており、前記複数の筒部が前記軸方向に移動することで前記軸方向の長さを変動可能なテレスコピック機構を有しており、
前記複数の筒部の外径のうち、前記当接部を含む筒部の外径が最大である、請求項３に記載の穿刺装置。
【請求項５】
前記穿刺補助部材は筒状体であり、筒本体部と、前記筒本体部の前記軸方向の先端の位置で、前記筒本体部から前記径方向の外側に突出するフランジ部と、を備え、
前記当接部は、前記フランジ部により構成されている、請求項２に記載の穿刺装置。
【請求項６】
前記穿刺補助部材は筒状体であり、前記軸方向において基端まで延在するスリットが形成されている、請求項１に記載の穿刺装置。
【請求項７】
前記針部材の中空部に位置し、生体内の被計測物質を検出可能な検出部材を備える、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の穿刺装置。
【請求項８】
前記検出部材により検出された情報を処理する処理装置を備え、
前記針部材は、前記処理装置に固定されており、
前記穿刺補助部材は、前記処理装置に対して、前記軸方向に移動又は変形可能に取り付けられている、請求項７に記載の穿刺装置。
【請求項９】
前記処理装置は、前記規制位置にある前記穿刺補助部材を係止する係止部を備える、請求項８に記載の穿刺装置。
【請求項１０】
前記処理装置は扁平状であり、
前記針部材は、前記処理装置の厚み方向の一方側に突出した状態で固定されている、請求項８又は９に記載の穿刺装置。
【請求項１１】
前記許容位置にある前記穿刺補助部材を、前記規制位置に復元するように前記軸方向に付勢する付勢部材を備える、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の穿刺装置。
【請求項１２】
前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、螺旋状に延在するスリットが形成されている部分、により構成されている、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の穿刺装置。
【請求項１３】
前記スリットには、前記軸方向に向かって突出する突出スリット部が形成されている、請求項１２に記載の穿刺装置。
【請求項１４】
前記突出スリット部を第１突出スリット部とした場合に、前記スリットには、前記針部材の周方向に向かって突出する第２突出スリット部が形成されている、請求項１３に記載の穿刺装置。
【請求項１５】
前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、前記針部材の周方向に延びるスリットが形成されている部分、により構成されている、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の穿刺装置。
【請求項１６】
前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、前記針部材の周方向に延在する周溝が形成されている部分、により構成されている、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の穿刺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は穿刺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、薬液の注入や血液の採取などの各種目的のため、生体表面から生体内に穿刺される針部材が知られている。例えば、特許文献１には、剛体の本体部分、及び、柔軟な本体部分、を備える、針部材としてのカテーテルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
穿刺された針部材を抜去する際、針部材に対して曲げモーメントが作用する場合がある。針部材に曲げモーメントが作用すると、針部材が破断するおそれがある。そのため、特許文献１に記載のカテーテルのように、柔軟な本体部分があると、針部材としてのカテーテルの破断を抑制することができる。【０００５】
しかしながら、特許文献１では、柔軟な本体部分を生体内に挿入するために、針部材としてのカテーテルの外側に位置するスリーブを設けている。そのため、穿刺される患者などの被穿刺者としては、針部材としてのカテーテルと、このカテーテルよりも太いスリーブと、が穿刺されるため、針部材としてのカテーテルのみが穿刺される場合と比較して、より大きな痛みを感じることになる。【０００６】
そこで本開示は、穿刺時における被穿刺者の痛みを軽減しつつ、穿刺時及び抜去時の針部材の折れ、曲げ及び破断を抑制可能な構成を有する穿刺装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としての穿刺装置は、変形可能な可撓部を備える管状の針部材と、前記可撓部に対して前記針部材の径方向の外側で、前記可撓部の変形を規制する規制位置、及び、前記可撓部に対して前記径方向の外側に位置せず、前記可撓部の変形を許容する許容位置、の間で、前記針部材の軸方向に移動又は変形可能な穿刺補助部材と、を備え、前記穿刺補助部材は、前記針部材の穿刺時に、前記可撓部が生体内に挿入される動作と連動して、前記規制位置から前記許容位置へと移動又は変形する。【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記穿刺補助部材は、前記軸方向の先端に位置し、前記針部材の穿刺時に生体表面に当接する当接部を備え、前記当接部の前記径方向の最大幅は、前記穿刺補助部材の前記当接部以外の位置での前記径方向の最大幅よりも大きい。【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記穿刺補助部材は筒状体であり、前記穿刺補助部材の外径は、前記軸方向の基端側から先端の前記当接部に向かうにつれて漸増している。【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記筒状体は、前記径方向に複数の筒部が同心円状に重なり合って構成されており、前記複数の筒部が前記軸方向に移動することで前記軸方向の長さを変動可能なテレスコピック機構を有しており、前記複数の筒部の外径のうち、前記当接部を含む筒部の外径が最大である。【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記穿刺補助部材は筒状体であり、筒本体部と、前記筒本体部の前記軸方向の先端の位置で、前記筒本体部から前記径方向の外側に突出するフランジ部と、を備え、前記当接部は、前記フランジ部により構成されている。【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記穿刺補助部材は筒状体であり、前記軸方向において基端まで延在するスリットが形成されている。【００１３】
本発明の１つの実施形態としての穿刺装置は、前記針部材の中空部に位置し、生体内の被計測物質を検出可能な検出部材を備える。【００１４】
本発明の１つの実施形態としての穿刺装置は、前記検出部材により検出された情報を処理する処理装置を備え、前記針部材は、前記処理装置に固定されており、前記穿刺補助部材は、前記処理装置に対して、前記軸方向に移動又は変形可能に取り付けられている。【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記処理装置は、前記規制位置にある前記穿刺補助部材を係止する係止部を備える。【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記処理装置は扁平状であり、前記針部材は、前記処理装置の厚み方向の一方側に突出した状態で固定されている。【００１７】
本発明の１つの実施形態としての穿刺装置は、前記許容位置にある前記穿刺補助部材を、前記規制位置に復元するように前記軸方向に付勢する付勢部材を備える。【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、螺旋状に延在するスリットが形成されている部分、により構成されている。【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記スリットには、前記軸方向に向かって突出する突出スリット部が形成されている。【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記突出スリット部を第１突出スリット部とした場合に、前記スリットには、前記針部材の周方向に向かって突出する第２突出スリット部が形成されている。【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、前記針部材の周方向に延びるスリットが形成されている部分、により構成されている。【００２２】
本発明の１つの実施形態として、前記可撓部は、前記針部材の前記軸方向における、前記針部材の周方向に延在する周溝が形成されている部分、により構成されている。
【発明の効果】
【００２３】
本開示によれば、穿刺時における被穿刺者の痛みを軽減しつつ、穿刺時及び抜去時の針部材の折れ、曲げ及び破断を抑制可能な構成を有する穿刺装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施形態としての穿刺装置において穿刺補助部材が規制位置にある状態を示す図である。
【図２】図１に示す穿刺装置において穿刺補助部材が許容位置にある状態を示す図である。
【図３】図１に示す針部材の単体を示す図である。
【図４Ａ】図３に示す可撓部の変形例としての可撓部を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａのスリットの突出スリット部を拡大した図である。
【図５Ａ】図３に示す可撓部の別の変形例を示す図である。
【図５Ｂ】図３に示す可撓部の別の変形例を示す図である。
【図５Ｃ】図３に示す可撓部の別の変形例を示す図である。
【図５Ｄ】図３に示す可撓部の別の変形例を示す図である。
【図６】図３に示す可撓部の別の変形例を示す図である。
【図７】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材の単体を示す図である。
【図８Ａ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図であり、針部材の穿刺時における、穿刺補助部材の変形の過程の一部を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａとは別の、針部材の穿刺時における、穿刺補助部材の変形の過程の一部を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ａ、図８Ｂとは別の、針部材の穿刺時における、穿刺補助部材の変形の過程の一部を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ａ〜図８Ｃとは別の、針部材の穿刺時における、穿刺補助部材の変形の過程の一部を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ａ〜図８Ｄとは別の、針部材の穿刺時における、穿刺補助部材の変形の過程の一部を示す図である。
【図９】内側係合部及び外側係合部を示す図である。
【図１０Ａ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材の単体を示す図である。
【図１０Ｂ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材の単体を示す図である。
【図１０Ｃ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材の単体を示す図である。
【図１１】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。
【図１２Ａ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。
【図１２Ｂ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。
【図１２Ｃ】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。
【図１３】図１２Ｃに示す針部材及び穿刺補助部材を軸方向に見た図である。
【図１４】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図であり、穿刺補助部材が規制位置にある状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す穿刺補助部材が許容位置にある状態を示す図である。
【図１６】図１に示す穿刺補助部材の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。
【図１７Ａ】図１６に示す被係止部の一例を示す図である。
【図１７Ｂ】図１６に示す被係止部の一例を示す図である。
【図１８】図１〜図１７とは異なる位置に配置された針部材及び検出部材を示す図である。
【図１９】図１〜図１７とは異なる角度で配置された針部材及び検出部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、穿刺装置の実施形態について、図１〜図１９を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２６】
図１、図２は、本実施形態としての穿刺装置１を示す図である。図１、図２に示すように、本実施形態の穿刺装置１は、針部材２と、穿刺補助部材３と、検出部材４と、処理装置５と、付勢部材６と、を備える。図１は、穿刺装置１の針部材２及び検出部材４が、生体内に挿入される前の状態を示している。図２は、穿刺装置１の針部材２及び検出部材４の生体内への穿刺が完了した状態を示している。
【００２７】
針部材２は、中空部を区画する管状の中空針である。また、針部材２は、変形可能な可撓部１０を備えている。
【００２８】
針部材２が可撓部１０を備えるため、生体表面ＢＳ（図２参照）から生体内に穿刺された針部材２を抜去する際（以下、単に「針部材２の抜去時」と記載する。）において、針部材２に対して曲げモーメントが作用しても、可撓部１０が変形するため、針部材２の破断を抑制することができる。
【００２９】
針部材２の材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金等の金属材料を用いることができる。
【００３０】
穿刺補助部材３は、針部材２の可撓部１０に対して針部材２の径方向Ａの外側で、可撓部１０の変形を規制する規制位置、及び、可撓部１０に対して径方向Ａの外側に位置せず、可撓部１０の変形を許容する許容位置、の間で、針部材２の軸方向Ｂに移動又は変形可能である。また、穿刺補助部材３は、針部材２を生体表面ＢＳ（図２参照）から生体内に穿刺する際（以下、単に「針部材２の穿刺時」と記載する。）に、可撓部１０が生体内に挿入される動作と連動して、規制位置から許容位置へと移動又は変形する。図１では、穿刺補助部材３が規制位置にある状態を示しており、図２では、穿刺補助部材３が許容位置にある状態を示している。以下、針部材２の軸方向Ｂのうち針部材２の先端側から基端側に向かう方向を「基端方向Ｂ１」と記載する。また、針部材２の軸方向Ｂのうち針部材２の基端側から先端側に向かう方向を「先端方向Ｂ２」と記載する。
【００３１】
ここで、針部材２の穿刺時における、穿刺補助部材３の動作および機能について詳細に説明する。針部材２の穿刺時とは、針部材２を生体内に穿刺する操作中を意味する。穿刺補助部材３は、可撓部１０が生体内に挿入される動作と連動して、規制位置から許容位置へと移動又は変形する。換言すれば、可撓部１０が生体内へ進入するにつれて、穿刺補助部材３は、規制位置から許容位置へと移動又は変形する。このようにすれば、可撓部１０が未だ生体外に位置する状態では、穿刺補助部材３が、可撓部１０の周囲としての外周に位置する。つまり、穿刺補助部材３が規制位置にある状態である。そのため、可撓部１０の変形が穿刺補助部材３によって規制される。すなわち、針部材２を生体内に穿刺する操作中に、針部材２の穿刺方向が先端方向Ｂ２からぶれたとしても、可撓部１０の変形が穿刺補助部材３によって規制されているため、穿刺操作を安全に実施できる。
【００３２】
また、穿刺補助部材３により、針部材２の穿刺時において、可撓部１０が変形することにより針部材２の折れや曲げが発生すること、を抑制できる。その一方で、針部材２の穿刺時において可撓部１０が生体内に挿入されると、穿刺補助部材３が規制位置から許容位置に移動又は変形する。つまり、穿刺補助部材３は、可撓部１０と共に生体内に挿入されない。このように、穿刺補助部材３が生体内に挿入されない構成とすることで、針部材２の穿刺時における被穿刺者の痛みを軽減することができる。
【００３３】
穿刺補助部材３の材料としては、例えば樹脂材料が挙げられる。この樹脂材料としては、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、熱可塑性ポリウレタン、ポリメチレンメタクリレート、ポリオキシエチレン、フッ素樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、アセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の射出成形で用いられる熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【００３４】
検出部材４は、針部材２の中空部に位置し、生体内の被計測物質を検出可能である。
【００３５】
本実施形態の検出部材４は、針部材２の中空部に位置する線状部材である。本実施形態の検出部材４は、針部材２の中空部内で、針部材２の軸方向Ｂに沿って延在している。検出部材４としては、被計測物質の量または濃度に応じた電気的信号を検出する部材を用いることができる。
【００３６】
より具体的に、本実施形態の検出部材４は横断面形状が円形のワイヤ電極である。図１、図２に示すように、本実施形態では、２本の検出部材４としてのワイヤ電極が、針部材２の中空部に収容されている。本実施形態の検出部材４としてのワイヤ電極は、外径が０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍである。以下、２本の検出部材４を区別なく記載する場合には「検出部材４」と記載し、２本の検出部材４を区別して記載する場合には、２本の検出部材４の一方を「第１検出部材４ａ」と記載し、他方を「第２検出部材４ｂ」と記載する。
【００３７】
第１検出部材４ａは、導電性の芯材をベースに構成され、芯材の外壁上に被計測物質を検出するよう構成された検出部と、芯材の外壁上が絶縁性の素材でコーティングされた保護部と、を備える。検出部は、被計測物質に対する電気的特性の変化を検出する作用電極であり、芯材表面にディッピング、電解重合、スパッタリング、スプレーコート等の薄膜形成手段を用いて形成される。本実施形態では、第２検出部材４ｂにより、上述の検出部としての作用電極に対する参照電極が構成されている。中空部内に３本の検出部材４を配置し、その３本の検出部材４それぞれにより、作用電極、参照電極及び対極を構成してもよい。また、参照電極または対極として、針部材２自体を利用する構成としてもよい。
【００３８】
また、本実施形態の検出部材４の基端部には、処理装置５に電気的に接続される接続部が設けられている。検出部によって検出された被計測物質の情報は、接続部を経由して処理装置５に送信される。
【００３９】
処理装置５は、検出部材４により検出された情報を処理することができる。上述の針部材２は、処理装置５に固定されている。また、上述の穿刺補助部材３は、処理装置５に対して、軸方向Ｂに移動又は変形可能に取り付けられている。具体的に、本実施形態の穿刺補助部材３は、処理装置５に対して、軸方向Ｂに移動可能に取り付けられている。
【００４０】
図１、図２に示すように、本実施形態の処理装置５は、装置本体５ａと、この装置本体５ａを支持するベースプレート５ｂと、を備えている。処理装置５が生体表面ＢＳ上に留置されている状態において、ベースプレート５ｂの厚み方向の一方側の一面である下面５ｂ１は、生体表面ＢＳに対向して接触しており、厚み方向の他方側の一面である上面５ｂ２上に、装置本体５ａを支持している。装置本体５ａは、ベースプレート５ｂに対して脱着可能に装着されている。この場合、ベースプレート５ｂが、針部材２を支持していてもよい。また、ベースプレート５ｂの下面５ｂ１には、粘着剤等が塗布された貼着部が形成されている。本実施形態の穿刺装置１の針部材２の穿刺は、ベースプレート５ｂの下面５ｂ１が生体表面ＢＳに接触する状態となることで完了する。
【００４１】
処理装置５は、被計測物質の濃度や量に関する情報の処理や、通信制御を実行する装置本体５ａを少なくとも備えている。処理装置５は、ベースプレート５ｂを備えない構成としてもよい（後述する図１６参照）。
【００４２】
処理装置５は、例えば、約３０ｍｍ四方、厚さが７ｍｍ〜２０ｍｍ程度の扁平状である。
【００４３】
付勢部材６は、許容位置にある穿刺補助部材３を、規制位置に復元するように軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に付勢する。付勢部材６を設けることで、針部材２の抜去時に、穿刺補助部材３を初期状態、すなわち、規制位置に戻すことができる。これにより、穿刺装置１の使用前の状態において、穿刺補助部材３を確実に規制位置に保持することができる。付勢部材６としては、図１、図２に示すように、処理装置５と穿刺補助部材３との間に位置するコイルバネとすることができる。処理装置５は、例えば粘着剤等で形成された貼着部により、生体表面ＢＳに貼着されるが、付勢部材６の付勢力は、貼着部の生体表面ＢＳに貼着する力よりも小さい。このようにすることで、付勢部材６の付勢力により、貼着部が生体表面ＢＳから離間することを抑制することができる。
【００４４】
以下、本実施形態の穿刺装置１の更なる詳細について説明する。
【００４５】
本実施形態の穿刺装置１は、上述したように、針部材２及び穿刺補助部材３の他に、検出部材４及び処理装置５を備えており、被計測物質を計測可能な計測装置を構成している。
【００４６】
針部材２に収容されている検出部材４は、被計測物質を検出し、検出結果の情報を処理装置５に送信する。処理装置５の装置本体５ａは、プロセッサやメモリ、電池等により構成され、検出部材４から受信した検出結果の情報を解析し、解析結果を必要に応じて表示装置等の外部装置に送信する。
【００４７】
図２に示すように、本実施形態の穿刺装置１としての計測装置は、針部材２及び検出部材４が生体内に穿刺された状態とされることで、被穿刺者に装着される。穿刺装置１としての計測装置が被穿刺者の生体に装着された状態（図２参照）において、穿刺補助部材３及び処理装置５は、被穿刺者の生体表面ＢＳ上に配置される。本実施形態の穿刺装置１としての計測装置は、被穿刺者に装着されている間、被穿刺者の体液中の被計測物質を経時的に計測する。本実施形態の穿刺装置１としての計測装置が被穿刺者に装着されている期間は、数時間、数日、１週間、１カ月など、医師等の判断で適宜決定される。
【００４８】
被計測物質は特に限定されないが、検出部材４の選択によって、例えば、間質液中のグルコース、酸素、ｐＨ、乳酸等を測定することができる。
【００４９】
以下、本実施形態の穿刺装置１としての計測装置の針部材２及び穿刺補助部材３について、詳細に説明する。
【００５０】
［針部材２］
図３は、針部材２の単体を示す図である。図１〜図３に示すように、本実施形態の針部材２は、軸方向Ｂの位置によらず略一定の外径及び内径を有している管体である。針部材２の軸方向Ｂの先端部には、軸方向Ｂに対して傾斜する刃面２ａが形成されている。
【００５１】
但し、針部材２の外径及び内径が、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって漸減する構成としてもよい。また、針部材２の外径及び内径の一方を、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２向かって漸減する構成とし、針部材２の外径及び内径の他方を、軸方向Ｂの位置によらず略一定とする構成としてもよい。
【００５２】
また、針部材２の側壁には貫通孔２ｂが形成されている。貫通孔２ｂは、軸方向Ｂにおいて、刃面２ａが形成されている領域よりも基端側の位置であって、可撓部１０が形成されている領域よりも先端側の位置に設けられている。貫通孔２ｂを設けることにより、被計測物質を含む体液が貫通孔２ｂを通じて針部材２の中空部に流入し易くなる。そのため、被計測物質と針部材２に収容される検出部材４との接触が促進され、検出部材４による検出精度を高めることができる。
【００５３】
本実施形態の針部材２は、扁平状の処理装置５の厚み方向の一方側に、処理装置５から突出した状態で、処理装置５に対して固定されている。
【００５４】
本実施形態の可撓部１０は、少なくとも針部材２の基端部に設けられている。より具体的には、図３に示すように、本実施形態の可撓部１０は、針部材２の基端部のみに設けられている。「針部材２の基端」とは、穿刺装置１の針部材２を生体表面ＢＳから生体内に最大限挿入した状態（図２参照）で、針部材２のうち生体表面ＢＳと面一になる位置、を意味する。図２に示す本実施形態の針部材２では、ベースプレート５ｂの下面５ｂ１の位置が、針部材２の基端の位置となる。
【００５５】
本実施形態の可撓部１０は、少なくとも神経を多く含む表皮から真皮の乳頭層および乳頭下層に亘って留置されるように、針部材２の基端から軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に、１ｍｍ以上に亘って形成されている構成とすることが好ましく、真皮の全域に亘って留置できるように、２ｍｍ以上に亘って形成されている構成とすることがより好ましい。したがって、可撓部１０は、針部材２の基端から先端までの全域（例えば３ｍｍ〜１０ｍｍ）に亘って形成されていてもよい。但し、針部材２の穿刺性能を考慮すれば、針部材２の先端部には一定の剛性を確保することが好ましい。そのため、可撓部１０は、例えば、針部材２の基端から、針部材２の軸方向Ｂの全長の半分の位置（例えば１．５ｍｍ〜５ｍｍ）程度とすることが好ましい。本実施形態の可撓部１０は、真皮の厚みを考慮して、針部材２が生体内への挿入が完了した際に、針部材２の基端から２ｍｍ〜４ｍｍの範囲の、基端部を含む領域に形成されている。
【００５６】
図３に示すように、本実施形態の可撓部１０は、針部材２の軸方向Ｂにおける、螺旋方向Ｄに沿って螺旋状に延在するスリット１１が形成されている部分（図３の符号「Ｓ１」参照）、により構成されている。本実施形態のように、螺旋状に延びるスリット１１を用いて可撓部１０を形成すれば、任意の径方向Ａに変形可能な可撓部１０とすることができる。このような可撓部１０とすることにより、針部材２は、処理装置５に対して、任意の径方向Ａに変形可能となる。そのため、本実施形態の針部材２によれば、可撓部１０が、針部材２の生体内からの抜去時に加わる曲げモーメントの回転方向に合わせて柔軟に変形することができる。このため、針部材２が生体内から抜去される際に破断するリスクを、より抑制することができる。
【００５７】
図４Ａに、図３に示す本実施形態の可撓部１０の変形例としての可撓部１１０を示す。図４Ａに示す可撓部１１０は、図３に示す可撓部１０と同様、針部材２の軸方向Ｂにおける、螺旋方向Ｄに沿って螺旋状に延びるスリット１１１が形成されている部分（図４Ａの符号「Ｓ１」参照）、により構成されている。しかしながら、図４Ａに示すスリット１１１は、図３に示すスリット１１と比較して、針部材２を径方向Ａの外側から見た側面視（図４Ａ参照）における形状が相違している。具体的に、図４Ａに示すスリット１１１には、軸方向Ｂに向かって突出する突出スリット部１１１ａが複数形成されている。ここで、側面視において、突出スリット部１１１ａそれぞれの、軸方向Ｂにおける中心、かつ、周方向Ｃにおける中心、となる位置を中心点ｃｐと定義する。図４に示す螺旋方向Ｄとは、周方向Ｃに隣接する突出スリット部１１１ａ同士で中心点ｃｐを結んで形成される線の延在方向を意味する。螺旋方向Ｄの旋回方向のうち、針部材２の先端側から基端側に旋回する方向を第１旋回方向Ｄ１とする。螺旋方向Ｄの旋回方向のうち、針部材２の基端側から先端側に旋回する方向を第２旋回方向Ｄ２とする。
【００５８】
突出スリット部１１１ａは、スリット１１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１に向かって順に、スリット１１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１から軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって離れるように延在する第１部分１１１ａ１と、スリット１１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１に向かって延在する第３部分１１１ａ３と、スリット１１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１から軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって離れるように延在する第２部分１１１ａ２と、により構成されている。第３部分１１１ａ３は、スリット１１１のうちの一部分であり、第１部分１１１ａ１及び第２部分１１１ａ２を繋いでいる。より具体的に、図４Ａに示すスリット１１１は、螺旋状に延びているが、上述の突出スリット部１１１ａが螺旋方向Ｄに沿って連なって形成されている。そのため、図４Ａに示すスリット１１１は、螺旋方向Ｄに沿って、波状にうねりながら延在している。このように、螺旋状のスリット１１１の少なくとも一部に軸方向Ｂに向かって突出する突出スリット部１１１ａを設ければ、可撓部１１０が捩れ変形することを抑制することができる。
【００５９】
図４Ｂは、図４Ａのスリット１１１の突出スリット部１１１ａを拡大した図である。可撓部１１０が捩れ変形しようとすると、第１突出部１１２ａと、第２突出部１１２ｂと、が当接して干渉する。第１突出部１１２ａは、スリット１１１の突出スリット部１１１ａを挟んで軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に位置する。第１突出部１１２ａは、針部材２の側壁の一部であり、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって凸となる形状を有している。第２突出部１１２ｂは、スリット１１１の突出スリット部１１１ａを挟んで軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に位置する。第２突出部１１２ｂは、針部材２の側壁の一部であり、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって凸となる形状を有している。第２突出部１１２ｂは、第１突出部１１２ａと軸方向Ｂにおいて対向する第２谷底縁部１１３ｂに対して、針部材２の周方向Ｃで隣接して連続している。つまり、第１突出部１１２ａは、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって突出しており、第２突出部１１２ｂは、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって突出している。また、第１突出部１１２ａ及び第２突出部１１２ｂは、スリット１１１の突出スリット部１１１ａを挟んで、針部材２の周方向Ｃにおいて隣接している。これら第１突出部１１２ａ及び第２突出部１１２ｂが当接して周方向Ｃで干渉することにより、可撓部１１０の捩れ変形を抑制することができる。針部材２の側面視（図４参照）において、針部材２の径方向Ａに対するスリット１１１の螺旋方向Ｄの角度は、１０°〜４５°の範囲とすることが好ましい。
【００６０】
図４Ａ、図４Ｂに示すように、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって突出する複数の突出スリット部１１１ａは、連結スリット部１１１ｂと交互に、螺旋状に交互に配置される。これにより、換言すれば、第１谷底縁部１１３ａから軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって突出する第１突出部１１２ａは、螺旋方向Ｄに所定間隔を隔てて間欠的に複数配置されている。また、第２谷底縁部１１３ｂから軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって突出する第２突出部１１２ｂは、螺旋方向Ｄに所定間隔を隔てて間欠的に複数配置されている。このように、突出スリット部１１１ａ及び連結スリット部１１１ｂを交互に配置することで、最も大きい軸方向Ｂの外力が針部材２に加わる穿刺時に、軸方向Ｂで第１突出部１１２ａと第２谷底縁部１１３ｂとが突き当たり、かつ、軸方向Ｂで第２突出部１１２ｂと第１谷底縁部１１３ａとが突き当たる。これにより、可撓部１１０の軸方向Ｂにおける変形を最小とすることができる。このため、穿刺操作時の操作を安定化させることができる。
【００６１】
また、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、図３に示す本実施形態の可撓部１０の別の変形例をそれぞれ示す図である。具体的に、図５Ａは、図３に示す本実施形態の可撓部１０の変形例としての可撓部２１０を示す図である。図５Ｂは、図３に示す本実施形態の可撓部１０の変形例としての可撓部３１０を示す図である。図５Ｃは、図３に示す本実施形態の可撓部１０の変形例としての可撓部４１０を示す図である。
【００６２】
図５Ａに示す可撓部２１０は、図３に示す可撓部１０と同様、針部材２の軸方向Ｂにおける、螺旋状に延びるスリット２１１が形成されている部分、により構成されている。しかしながら、図５Ａに示すスリット２１１は、図３に示すスリット１１と比較して、針部材２を径方向Ａの外側から見た側面視（図５Ａ参照）における形状、が相違している。具体的に、図５Ａに示すスリット２１１には、軸方向Ｂに向かって突出する突出スリット部２１１ａが形成されている。突出スリット部２１１ａは、スリット２１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１に向かって順に、スリット２１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１から軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって離れるように延在する第１部分２１１ａ１と、スリット２１１の螺旋方向Ｄ１の第１旋回方向Ｄ１に向かって延在する第３部分２１１ａ３と、スリット２１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１から軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって離れるように延在する第２部分２１１ａ２と、により構成されている。第３部分２１１ａ３は、スリット２１１のうちの一部分であり、第１部分２１１ａ１及び第２部分２１１ａ２を繋いでいる。より具体的に、図５Ａに示すスリット２１１は、螺旋状に延びているが、上述の突出スリット部２１１ａが螺旋方向Ｄに沿って連なって形成されている。そのため、図５Ａに示すスリット２１１は、螺旋方向Ｄに沿って、波状にうねりながら延在している。このように、螺旋状のスリット２１１の少なくとも一部に軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって突出する突出スリット部２１１ａを設ければ、可撓部２１０が捩れ変形することを抑制することができる。具体的に、可撓部２１０が捩れ変形しようとすると、第１突出部２１２ａと、第２突出部２１２ｂと、が当接して干渉する。第１突出部２１２ａは、スリット２１１の突出スリット部２１１ａを挟んで軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に位置する。第１突出部２１２ａは、針部材２の側壁の一部であり、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって凸となる形状を有している。第２突出部２１２ｂは、スリット２１１の突出スリット部２１１ａを挟んで軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に位置する。第２突出部２１２ｂは、針部材２の側壁の一部であり、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって凸となる形状を有している。第２突出部２１２ｂは、第１突出部２１２ａと軸方向Ｂにおいて対向する谷底縁部２１３に対して、周方向Ｃで隣接して連続している。つまり、第１突出部２１２ａは、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって突出しており、第２突出部２１２ｂは、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって突出している。また、第１突出部２１２ａ及び第２突出部２１２ｂは、スリット２１１の突出スリット部２１１ａを挟んで、針部材２の周方向Ｃにおいて隣接している。これら第１突出部２１２ａ及び第２突出部２１２ｂが当接して周方向Ｃで干渉することにより、可撓部２１０の捩れ変形を抑制することができる。
【００６３】
更に、図５Ａに示すスリット２１１には、周方向Ｃに向かって突出する突出スリット部２１１ｂが形成されている。以下、説明の便宜上、軸方向Ｂに向かって突出する突出スリット部を「第１突出スリット部」と記載し、周方向Ｃに向かって突出する突出スリット部を「第２突出スリット部」と記載する。
【００６４】
図５Ａに示すスリット２１１の第２突出スリット部２１１ｂは、スリット２１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１に向かって順に、針部材２の周方向Ｃの一方側に向かうように延在する第１部分２１１ｂ１と、スリット２１１の螺旋方向Ｄの第１旋回方向Ｄ１から軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に向かって延在する第３部分２１１ｂ３と、針部材２の周方向Ｃの他方側に向かうように延在する第２部分２１１ｂ２と、を備えている。第３部分２１１ｂ３は、スリット２１１のうちの一部であり、第１部分２１１ｂ１及び第２部分２１１ｂ２を繋いでいる。このように、螺旋状のスリット２１１の少なくとも一部に周方向Ｃに向かって突出する第２突出スリット部２１１ｂを設ければ、可撓部２１０が軸方向Ｂに伸縮変形することを抑制することができる。具体的に、可撓部２１０が軸方向Ｂに伸び変形しようとすると、介在部２１４が、第１対向部２１５ａと当接して干渉し、可撓部２１０が軸方向Ｂに伸縮変形することを抑制する。これにより、可撓部２１０の軸方向Ｂの伸び変形を抑制することができる。介在部２１４は、針部材２の側壁の一部であり、第２突出スリット部２１１ｂの第１部分２１１ｂ１及び第２部分２１１ｂ２に軸方向Ｂで挟まれた位置にある。また、介在部２１４は、第２突出部２１２ｂの一部であり、第２突出部２１２ｂの本体部の先端方向Ｂ２の先端から周方向Ｃに向かって突出する部分により構成されている。第１対向部２１５ａは、針部材２の側壁の一部であり、軸方向Ｂにおいて第２部分２１１ｂ２を挟んで基端側で対向する。また、可撓部２１０が軸方向Ｂに圧縮変形しようとすると、上述の介在部２１４が、軸方向Ｂにおいて第１部分２１１ｂ１を挟んで先端側で対向する第２対向部２１５ｂと当接して干渉する。これにより、可撓部２１０の軸方向Ｂの圧縮変形を抑制することができる。上述した第１対向部２１５ａ及び第２対向部２１５ｂは、第１突出部２１２ａの一部である。
【００６５】
図５Ａに示す第１突出スリット部２１１ａ及び第２突出スリット部２１１ｂは、連続して形成されているが、離れた別々の位置に形成されていてもよい。
【００６６】
また、図５Ａに示す第１突出スリット部２１１ａは、直線状に延在する第１部分２１１ａ１、第２部分２１１ａ２及び第３部分２１１ａ３により矩形状に構成されているが、この形状に限られず、各種形状とすることができる。図５Ｂに示す第１突出スリット部３１１ａのように、頂点が形成されるように三角形状に構成してもよい。更に、図５Ｃに示す第１突出スリット部４１１ａのように、曲線状に延在する構成としてもよい。
【００６７】
また、図５Ａに示す第２突出スリット部２１１ｂは、略平行に延在する第１部分２１１ａ１及び第２部分２１１ａ２を含む構成であるが、この形状に限らず、各種形状とすることができる。図５Ｂに示す第２突出スリット部３１１ｂのように、第１部分３１１ｂ１及び第２部分３１１ｂ２が平行しない構成であってもよい。更に、図５Ｃに示す第２突出スリット部４１１ｂのように、曲線状に延在する構成としてもよい。
【００６８】
図５Ｂに示す第１突出スリット部３１１ａ及び第２突出スリット部３１１ｂは、図５Ａに示す第１突出スリット部２１１ａ及び第２突出スリット部２１１ｂと同様、連続して形成されているが、離れた別々の位置に形成されていてもよい。図５Ｃに示す第１突出スリット部４１１ａ及び第２突出スリット部４１１ｂについても同様である。
【００６９】
図５Ｄは、図３に示す本実施形態の可撓部１０の更に別の変形例を示す図である。図５Ｄに示す可撓部５１０は、針部材２の軸方向Ｂにおける、針部材２の周方向Ｃに延びるスリット５１１が形成されている部分、により構成されている。スリット５１１は、周方向Ｃに略平行に延在している。また、スリット５１１は、周方向Ｃの全域に亘って形成されておらず、周方向Ｃの一部のみに形成されている。このような可撓部５１０は、周方向Ｃにおいて、スリット５１１が形成されている位置において、径方向Ａに変形可能である。より具体的に、図５Ｄに示すスリット５１１は複数設けられており、この複数のスリット５１１は、周方向Ｃの第１の所定位置に、軸方向Ｂにおいて所定の間隔を隔てて配置された第１スリット群５１６ａと、周方向Ｃの第２の所定位置に、軸方向Ｂにおいて所定の間隔を隔てて配置された第２スリット群５１６ｂと、に分類される。図５Ｄに示すように、第１の所定位置と第２の所定位置とは、径方向Ａにおいて対向する位置である。すなわち、第１スリット群５１６ａと、第２スリット群５１６ｂと、は径方向Ａにおいて対向する位置に配置されている。図５Ｄに示す可撓部５１０は、第１スリット群５１６ａと第２スリット群５１６ｂとが対向する対向方向（図５Ｄでは左右方向）にのみ変形可能に構成されている。このように、径方向Ａの一部の方向のみに変形可能な可撓部５１０としてもよい。但し、抜去時に針部材２に加わる曲げモーメントの回転方向は一定ではないため、図３、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、径方向Ａの任意の方向に変形可能な可撓部１０、１１０、２１０、３１０、４１０とすることが好ましい。特に、図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃに示すように、針部材２に対して、抜去方向に向かって力が加わったときに、スリットの隙間の広がりを規制するスリット形状とすることで、生体から抜去する際に針部材２が生体組織にひっかかることで起きる損傷を抑制することができる。
【００７０】
また、図５Ｄに示すように、第１スリット群５１６ａに属するスリット５１１と、第２スリット群５１６ｂに属するスリット５１１とは、軸方向Ｂにおいて異なる位置に形成されている。このようにすることで、軸方向Ｂの位置に応じた可撓部５１０の強度のばらつきを小さくし、軸方向Ｂの位置による可撓性のばらつきを低減することができる。
【００７１】
図６は、図３に示す本実施形態の可撓部１０の更に別の変形例を示す図である。図６に示す可撓部６１０は、針部材２の軸方向Ｂにおける、周方向Ｃに延在する周溝６１１が形成されている部分（図６の符号「Ｓ１」参照）、により構成されている。周溝６１１を形成し、他の部分よりも肉厚を薄くすることで、周溝６１１が形成されている部分の剛性を、他の部分よりも低くすることができる。そのため、周溝６１１が形成されている部分を、他の部分よりも変形し易い可撓部６１０とすることができる。周溝６１１の径方向Ａにおける深さは、例えば、針部材２の肉厚の４０％〜７０％とすることが好ましく、５０％〜７０％とすることがより好ましい。また、可撓部６１０の変形性能は、周溝６１１の深さ、周溝６１１の数、周溝６１１のピッチ等により、適宜調整することができる。図６に示す例では、６つの周溝６１１が設けられている。
【００７２】
抜去時に針部材２に加わる曲げモーメントの回転方向は一定ではない。このため、被穿刺者の利便性の観点から、周溝６１１は、周方向Ｃの全域に亘って形成されていることが好ましい。
【００７３】
図１〜図６に示す可撓部としては、径方向Ａのうち所定の方向に９０°より小さい範囲で弾性変形可能な構成とすることが好ましく、０°〜３０°の範囲で弾性変形できる構成とすることが特に好ましい。また、図１〜図５に示すスリットの軸方向Ｂのピッチ、及び、図６に示す周溝の軸方向Ｂのピッチは、可撓部の所望の変形性能に応じて、例えば０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲で設定することができる。ピッチを小さく設定すれば、変形性能を高めることができる。図１〜図６に示す針部材２の太さは、例えば、２５〜３３ゲージ（外径０．５ｍｍ〜０．２ｍｍ）であり、その長さは、３ｍｍ〜１０ｍｍである。また、図１〜図６に示す針部材２の肉厚は、例えば、０．０２ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲から設定される。このような細い針部材２の可撓部において、上述の０°〜３０°の範囲での変形性能を実現する場合、図１〜図５に示すスリットの軸方向Ｂのピッチ、及び、図６に示す周溝の軸方向Ｂのピッチを、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの範囲で設定することが好ましく、０．４ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲で設定することがより好ましい。
【００７４】
また、図１〜図５に示すスリット、及び、図６に示す周溝、はレーザー加工、研削加工、プレス加工等の各種の加工方法により実現することができる。
【００７５】
再び図１〜図３に示す本実施形態について例示説明する。上述したように、本実施形態の穿刺装置１としての計測装置は、数時間、数日、１週間、１カ月など、医師等の判断で適宜決定される期間に亘って、被穿刺者に装着されている状態が維持される。この期間、穿刺装置１としての計測装置のうち、生体表面ＢＳ（図２参照）外に露出する部分には、外力が加わり易い。穿刺装置１としての計測装置に外力が加わると、針部材２が皮膚や皮下組織に押し込まれたり、生体表面に沿う方向に引っ張られたりする。この際、被穿刺者は、針部材２を挿入した部位に痛みを感じる。しかしながら、針部材２が可撓部１０を備える場合、この計測装置に外力が加わっても、可撓部１０が変形して緩衝するため、針部材２が皮膚や皮下組織に与える損傷を軽減できる。したがって、被穿刺者の感じる痛みを軽減できる。
【００７６】
また、生体表面ＢＳ上に装着されている、穿刺装置１としての計測装置に対して、針部材２の破断強度以上の外力が加わると、可撓部１０のない針部材は、生体表面ＢＳの近傍の位置で、破断するおそれがある。しかしながら、可撓部１０を備える針部材２とすることで、可撓部１０が弾性変形して外力を緩衝するため、針部材２が破断することを抑制できる。特に、本実施形態のように、少なくとも針部材２の基端部に、可撓部１０を設けることが好ましい。針部材２の基端部は、穿刺装置１としての計測装置が生体に装着されている状態で、生体表面ＢＳ近傍に位置する。そのため、穿刺装置１としての計測装置が生体に装着された状態で、針部材２が破断することを、より一層抑制することができる。
【００７７】
更に、本実施形態では、検出部材４が針部材２に収容されている。そのため、可撓部１０のない針部材の場合は、生体表面ＢＳ外に露出する穿刺装置１に外力が加わると、生体内の位置が変動し易く、検出部材４による検出精度が低下するおそれがある。これに対して、本実施形態の可撓部１０を備える針部材２の場合は、生体表面ＢＳ外に露出する穿刺装置１に外力が加わっても、可撓部１０が変形するため生体内の位置が変動し難い。これにより、検出部材４による検出精度の低下を抑制することができる。
【００７８】
また更に、可撓部１０のない針部材の場合は、針部材の抜去時において、針部材に曲げモーメント（回転方向の外力）が作用すると、上述した針部材の折れ、曲げ及び破断の問題の他に、皮膚や皮下組織に新たな損傷を与えるおそれがある。これに対して、可撓部１０を備える針部材２とすれば、針部材２の抜去時において、針部材２に回転方向の外力が作用しても、可撓部１０が変形することで、皮膚や皮下組織に新たな損傷を与えることを抑制することができる。
【００７９】
［穿刺補助部材３］
図１、図２に示すように、本実施形態の穿刺補助部材３は筒状体であり、針部材２の可撓部１０の径方向Ａの周囲を覆っている。穿刺補助部材３の肉厚は、１ｍｍ〜１０ｍｍであり、１ｍｍ〜５ｍｍとすることが好ましく、２ｍｍ〜３ｍｍとすることがより好ましい。
【００８０】
穿刺補助部材３は、穿刺装置１の針部材２を生体表面ＢＳから生体内に穿刺する際、生体表面ＢＳに当接する当接部３ａを備えている。本実施形態の当接部３ａは、穿刺補助部材３の軸方向Ｂの先端により構成されており、穿刺時に生体表面ＢＳに突き当たる。その状態から、針部材２を生体内へ更に挿入すると、穿刺補助部材３は、生体表面ＢＳにより軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に押圧されて、針部材２に対して相対的に軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に移動することで、後退する。穿刺補助部材３は、上述の基端側への移動により、可撓部１０の径方向Ａの周囲を覆う位置（規制位置）から、可撓部１０の径方向Ａの周囲を覆わない位置（許容位置）へと移動する。つまり、穿刺補助部材３は、針部材２を軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって移動させる穿刺動作に連動し、規制位置から許容位置に移動する。このような構成とすることで、可撓部１０が生体内に挿入される前まで可撓部１０の径方向Ａへの変形を穿刺補助部材３により規制することができる。これにより、可撓部１０が生体内に挿入される前に、折れ、曲げ及び破断することを、抑制することができる。また、穿刺補助部材３は、可撓部１０が生体内に挿入されると同時に、軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に移動する。そのため、穿刺補助部材３を生体内に挿入することなく、可撓部１０を生体内に挿入することができる。したがって、針部材２よりも太い穿刺補助部材３を生体内に穿刺せずに、針部材２を穿刺することができるため、穿刺補助部材を共に穿刺する構成と比較して、被穿刺者が感じる痛みを軽減することができる。
【００８１】
穿刺補助部材３は、規制位置にある状態で、穿刺補助部材３の内壁が可撓部１０の外壁と当接することで、可撓部１０の径方向Ａへの変形を規制する。穿刺補助部材３が規制位置にある状態で、穿刺補助部材３の内径と針部材２の可撓部１０の外径との差（クリアランス）は、０．１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍとすることがより好ましい。このような範囲であれば、可撓部１０の径方向Ａへの変形を規制しながら、針部材２の穿刺性能を保持することができる。また、穿刺補助部材３の後述する規制位置から許容位置への移動に際して、可撓部１０との摺動抵抗が増大することを抑制できるため、針部材２の穿刺時の操作性を高めることができる。
【００８２】
また、図２に示すように、穿刺補助部材３は、針部材２の穿刺時において、針部材２に対して軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に移動すると、処理装置５内に収容される。具体的に、穿刺補助部材３は、針部材２の穿刺時に、ベースプレート５ｂの開口を通じて装置本体５ａの収容部に収容される。
【００８３】
本実施形態の穿刺補助部材３は、それ自体が変形することなく、針部材２に対して移動する構成であるが、変形するにより、規制位置及び許容位置を実現する穿刺補助部材であってもよい。例えば、軸方向Ｂに変形可能な蛇腹状の筒状体により構成された穿刺補助部材としてもよい。
【００８４】
図７は、図１に示す穿刺補助部材３の変形例としての穿刺補助部材１０３単体を示す図である。図７に示す穿刺補助部材１０３は、上述の穿刺補助部材３と比較して、形状が相違している。図７に示す穿刺補助部材１０３は、針部材２の穿刺時に生体表面ＢＳ（図２参照）に当接する当接部１０３ａを備えている。図７に示す当接部１０３ａは、穿刺補助部材１０３の先端に位置している。使用時に被穿刺者としての患者が針先に触れるリスクをより低減させるには、針先よりも軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に当接部１０３ａを設けてもよい。そして、図７に示すように、穿刺補助部材１０３は、当接部１０３ａの径方向Ａの最大幅Ｗ１が穿刺補助部材１０３の当接部１０３ａ以外の位置での径方向Ａの最大幅よりも大きく構成されている。より具体的に、図７に示す穿刺補助部材１０３は筒状体であり、穿刺補助部材１０３の外径は、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２において当接部１０３ａに向かうにつれて漸増している。つまり、穿刺補助部材１０３の当接部１０３ａの最大幅Ｗ１は、当接部１０３ａの外径である。このような構成とすることにより、可撓部１０の変形を規制可能な一様な外径で形成されている穿刺補助部材と比較して、穿刺を実行する操作者が、針部材２の穿刺時に、当接部１０３ａの周方向Ｃの全域を生体表面ＢＳ（図２参照）に当接させた状態を実現し易い。その結果、針部材２の挿入方向を、より安定化させることができる。
【００８５】
図７に示す穿刺補助部材１０３の肉厚は軸方向Ｂの位置によらず内径が一定になるように、軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に向かって肉厚が漸増する構成とする。
【００８６】
図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ、図８Ｄ、図８Ｅは、図１に示す穿刺補助部材３の別の変形例としての穿刺補助部材２０３を示す図である。図８Ａ〜図８Ｅは、針部材２の穿刺時における、穿刺補助部材２０３の変形の過程を示している。穿刺補助部材２０３は、針部材２の穿刺時において、図８Ａに示す状態から図８Ｅに示す状態に順次変形していく。図８Ａ〜図８Ｅに示す穿刺補助部材２０３は、図１に示す穿刺補助部材３と同様、筒状体である。また、穿刺補助部材２０３としての筒状体は、径方向Ａに複数の筒部２１７が同心円状に重なり合って構成されており、複数の筒部２１７が軸方向Ｂに移動することで軸方向Ｂの長さを変動可能なテレスコピック機構を有している（図８Ａ〜図８Ｅ参照）。そして、複数の筒部２１７の外径のうち、筒状体の先端に位置する当接部２０３ａを含む筒部２１７の外径が、筒状体において最大の外径を有している。換言すれば、筒状体の先端に位置する当接部２０３ａを含む筒部２１７の外径が、当接部２０３ａの最大幅Ｗ１となる。
【００８７】
具体的に、図８に示す穿刺補助部材２０３は、径方向Ａに同心円状に重なり合って構成されている４つの筒部２１７から構成されている。４つの筒部２１７はいずれも一様な肉厚で構成されている。また、４つの筒部２１７の軸方向Ｂの長さも等しく構成されている。より具体的に、４つの筒部２１７は、針部材２の基端部の周囲を覆う、最も外径の小さい第１筒部２１７ａと、この第１筒部２１７ａの径方向Ａの外側に位置する第２筒部２１７ｂと、この第２筒部２１７ｂの径方向Ａの外側に位置する第３筒部２１７ｃと、この第３筒部２１７ｃの径方向Ａの外側に位置し、最も外径の大きい第４筒部２１７ｄと、を備えている。そして、第４筒部２１７ｄの軸方向Ｂの先端により、当接部２０３ａが構成されている。
【００８８】
各筒部２１７は、筒本体部２１８と、内側係合部２１９と、外側係合部２２０と、を備えている。図９は、内側係合部２１９及び外側係合部２２０を示す図である。図９に示すように、内側係合部２１９は、筒本体部２１８から径方向Ａの内側に突設されており、径方向Ａの内側で隣接する別の筒部２１７の外側係合部２２０と係合可能である。また、図９に示すように、外側係合部２２０は、筒本体部２１８から径方向Ａの外側に突設されており、径方向Ａの外側で隣接する別の筒部２１７の内側係合部２１９と係合可能である。より具体的に、内側係合部２１９は、筒本体部２１８から径方向Ａの内側に突出する内側基部２３０と、この内側基部２３０の径方向Ａの内側の端部から軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に延在する内側先端部２３１と、を備えており、筒本体部２１８と内側先端部２３１との間に、内側凹部２３２が形成されている。また、外側係合部２２０は、筒本体部２１８から径方向Ａの外側に突出する外側基部２３３と、この外側基部２３３の径方向Ａの外側の端部から軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に延在する外側先端部２３４と、を備えており、筒本体部２１８と外側先端部２３４との間に、外側凹部２３５が形成されている。
【００８９】
径方向Ａにおいて隣接する任意の２つの筒部２１７の一例として、第３筒部２１７ｃ及び第４筒部２１７ｄに着目すれば、径方向Ａの内側に位置する第３筒部２１７ｃの外側係合部２２０ｃと、径方向Ａの外側に位置する第４筒部２１７ｄの内側係合部２１９ｄと、が軸方向Ｂにおいて重なる位置に配置されている。そして、径方向Ａの外側に位置する第４筒部２１７ｄを、径方向Ａの内側に位置する第３筒部２１７ｃに対して軸方向Ｂの先端側に移動させると、第４筒部２１７ｄの内側係合部２１９ｄの軸方向Ｂの先端方向Ｂ２の面（以下、単に「下面」と記載する。）が、第３筒部２１７ｃの外側係合部２２０ｃの軸方向Ｂの基端方向Ｂ１の面（以下、単に「上面」と記載する。）と突き当たり、第４筒部２１７ｄが第３筒部２１７ｃに対して軸方向Ｂの先端方向Ｂ２に更に移動することを規制する。その際に、内側係合部２１９ｄの内側先端部２３１ｄが、外側係合部２２０ｃの外側凹部２３５ｃに嵌合する。
【００９０】
換言すれば、第３筒部２１７ｃ及び第４筒部２１７ｄは、径方向Ａにおいて完全に重なる状態（図８Ｂ〜図８Ｅ参照）から、第３筒部２１７ｃの外側係合部２２０ｃと第４筒部２１７ｄの内側係合部２１９ｄとが係合する状態（図８Ａ参照）まで、軸方向Ｂの全長を変化させることができる。そして、第３筒部２１７ｃの外側係合部２２０ｃと第４筒部２１７ｄの内側係合部２１９ｄとが係合する状態（図８Ａ参照）では、内側係合部２１９ｄの内側先端部２３１ｄと、外側係合部２２０ｃの外側凹部２３５ｃと、が嵌合する。この嵌合状態は、針部材２の穿刺時に、第４筒部２１７ｄに対して軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に所定以上の力が作用しないと解除されない。
【００９１】
上述した第３筒部２１７ｃ及び第４筒部２１７ｄの係合関係は、径方向Ａにおいて隣接する任意の２つの筒部２１７において成立する。そのため、図８Ａ〜図８Ｅに示す穿刺補助部材２０３は、４つの筒部２１７が径方向Ａにおいて完全に重なる状態（図８Ｄ、図８Ｅ参照）から、隣接する筒部２１７同士の内側係合部２１９及び外側係合部２２０が係合する状態（図８Ａ参照）まで、軸方向Ｂの全長を変化させることができる。
【００９２】
図８Ａ〜図８Ｅに示す可撓部１０は、針部材２の基端部のみに形成されており、図８Ａ〜図８Ｄの状態では、第１筒部２１７ａにより、可撓部１０の径方向Ａの変形が規制されている。つまり、図８Ａ〜図８Ｄは、穿刺補助部材２０３が規制位置にある状態を示している。これに対して。図８Ｄの状態から４つの筒部２１７が全て軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に移動することで、第１筒部２１７ａが可撓部１０の周囲を覆わない図８Ｅの状態になる。つまり、図８Ｅは、穿刺補助部材２０３が許容位置にある状態を示している。
【００９３】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃは、図１に示す穿刺補助部材３の別の変形例としての穿刺補助部材の単体を示す図である。
【００９４】
図１０Ａに示す穿刺補助部材３０３は筒状体である。より具体的に、図１０Ａに示す穿刺補助部材３０３は、筒本体部３２１と、この筒本体部３２１の軸方向Ｂの先端の位置で、筒本体部３２１から径方向Ａの外側に突出するフランジ部３２２と、を備えている。そして、針部材２の穿刺時に生体表面ＢＳ（図２参照）に当接する当接部３０３ａは、フランジ部３２２により構成されている。フランジ部３２２の外形は、図１０Ａに示す四角形状に限らず、任意の形状とすることができる。例えば、図１０Ｂの示すような四角形状以外の多角形状であってもよく、図１０Ｃに示すような円形状又は楕円形状などであってもよい。
【００９５】
図１１は、図１に示す穿刺補助部材３の更に別の変形例としての穿刺補助部材４０３を示す図である。図１１に示す穿刺補助部材４０３は、規制位置において、可撓部１０のみならず、針部材２の先端の径方向Ａ外側に周囲を覆っている。より具体的に、図１１穿刺補助部材４０３は、規制位置において、可撓部１０のみならず、針部材２全体の径方向Ａの外側の周囲を覆っている。規制位置にある穿刺補助部材４０３が針部材２の先端の径方向Ａ外側の周囲を覆う構成とすれば、穿刺を行う穿刺者が、穿刺前の針部材２の先端である針先に触れることを抑制することができる。また、このような構成とした場合には、上述した付勢部材６（図１、図２参照）を共に設けることが好ましい。このようにすれば、穿刺補助部材４０３は、針部材２の抜去時に、針部材２の針先の径方向Ａ外側の周囲を覆う位置に復元する。そのため、針部材２の抜去後においても、針部材２の先端に指先が触れるリスクを低減することができる。
【００９６】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃは、図１に示す穿刺補助部材３の別の変形例としての穿刺補助部材を示す図である。図１２Ａに示す穿刺補助部材５０３は、筒状体である。但し、穿刺補助部材５０３としての筒状体の側壁には、軸方向Ｂにおいて筒状体の基端まで延在するスリット５２３が形成されている。このようなスリット５２３を設ければ、例えば処理装置５と共に使用する場合に、処理装置５の電気配線や筺体等との干渉を避ける構成とすることができる。スリット５２３の位置、大きさ、形状等は、処理装置５（図１等参照）の電気配線や筺体の位置、大きさ、形状等に応じて適宜設計することができる。また、スリット５２３は、処理装置５以外の装置と共に使用する場合であっても、装置本体５ａを着脱可能な構成とする場合であっても、検出部材４から伸びる電気配線や筺体等と干渉を避けるように利用できるため有益である。
【００９７】
図１２Ｂに示す穿刺補助部材６０３は、螺旋状に旋回されて形成されており、全体として筒状の形状を有している。このような穿刺補助部材６０３を捩じりながら、針部材２の穿刺を実行するようにすれば、針部材２の可撓部１０を、穿刺補助部材６０３により径方向Ａ内側に圧縮することができる。つまり、可撓部１０の位置での変形を、より抑制することができる。そのため、針部材２の穿刺時に、可撓部１０に折れや曲げ等が発生する可能性を、より一層低減することができる。
【００９８】
図１２Ｃに示す穿刺補助部材７０３は、周方向Ｃにおいて異なる位置に配置された複数（図１２Ｃでは２つ）の板部７２４により構成されている。複数の板部７２４は、針部材２の径方向Ａの外側の位置に配置されており、周方向Ｃにおいて等間隔を空けて配置されている。図１３は、図１２Ｃに示す針部材２及び穿刺補助部材７０３を軸方向Ｂに見た図である。図１３に示すように、穿刺補助部材７０３は、周方向Ｃに沿って湾曲している２つの板部７２４により構成されているが、規制位置にある穿刺補助部材７０３が可撓部１０の径方向Ａへの変形を規制できれば、板部の個数、形状は特に限定されない。
【００９９】
図１４、図１５は、図１に示す穿刺補助部材３の別の変形例としての穿刺補助部材８０３を示す図である。図１４、図１５に示す穿刺補助部材８０３は、図１に示す穿刺補助部材３と比較して、処理装置５内に収容された際に処理装置５に設けられている第１係止部８２５により係止される被係止部８２６を備える点で、形状が相違している。換言すれば、処理装置５は、許容位置にある穿刺補助部材８０３を係止する第１係止部８２５を備えている。図１４は、針部材２が穿刺途中であり、穿刺補助部材８０３が規制位置にある状態を示している。図１５は、針部材２の穿刺が完了し、穿刺補助部材８０３が許容位置にある状態を示している。
【０１００】
より具体的に、穿刺補助部材８０３は、筒本体部８２７と、この筒本体部８２７から径方向Ａの外側に突出する被係止部８２６と、を備えている。被係止部８２６は、例えば周方向Ｃの一部のみに設けられた突起としてもよく、周方向Ｃ全域に亘って設けられた環状リブとしてもよい。図１４、図１５に示すように、穿刺補助部材８０３は、針部材２の穿刺時において、処理装置５の収容部内に移動する。この際に、被係止部８２６は、処理装置５の収容部の内壁に形成された第１係止部８２５を摺動しながら乗り越える。そのため、針部材２を抜去しても、穿刺補助部材８０３は、処理装置５に係止された状態が維持され、規制位置に戻らない。第１係止部８２５は、例えば、処理装置５の収容部の内壁に形成された突起により構成することができる。
【０１０１】
更に、図１４、図１５に示す処理装置５は、規制位置にある穿刺補助部材８０３を係止する第２係止部８３６を備えている。図１４、図１５に示す第２係止部８３６は、処理装置５の収容部の内壁に形成された環状リブにより構成されている。穿刺補助部材８０３の被係止部８２６と第２係止部８３６とは、軸方向Ｂにおいて重なる位置に形成されている。そのため、処理装置５から穿刺補助部材８０３を離間するように両者を軸方向Ｂに遠ざけると、穿刺補助部材８０３の被係止部８２６と処理装置５の第２係止部８３６とが係合する。このように、処理装置５が第２係止部８３６を備えることにより、許容位置にある穿刺補助部材８０３が処理装置５から離間しない。そのため、穿刺補助部材８０３が処理装置５から意図せずに離間することを抑制することができる。
【０１０２】
図１６は、図１に示す穿刺補助部材３の別の変形例としての穿刺補助部材９０３を示す図である。図１６に示す穿刺補助部材９０３は、図１０Ａ〜図１０Ｃに示す穿刺補助部材３０３のフランジ部３２２が、ベースプレートと一体に構成された例を示している。つまり、図１６に示す穿刺補助部材９０３についても、筒本体部９２１と、この筒本体部９２１の軸方向Ｂの先端の位置で、筒本体部９２１から径方向Ａの外側に突出するフランジ部９２２としてのベースプレートと、を備えている。そして、針部材２の穿刺時に生体表面ＢＳ（図２参照）に当接する当接部９０３ａは、フランジ部９２２としてのベースプレートにより構成されている。換言すれば、図１６に示す例では、ベースプレートは処理装置５の一部ではなく、穿刺補助部材９０３の一部を構成している。そして、図１６に示すフランジ部３２２としてのベースプレートは、針部材２の穿刺時に、針部材２に対して軸方向Ｂの基端方向Ｂ１に移動する。
【０１０３】
図１６に示す穿刺補助部材９０３は、上述した筒本体部９２１及びフランジ部９２２の他に、筒本体部９２１の径方向Ａの外側の位置で、フランジ部９２２から処理装置５に向かって突設された被係止部９２８を備えている。被係止部９２８は、穿刺補助部材９０３が規制位置（図１６参照）から許容位置になることで、処理装置５内に収容される。そして、処理装置５内に収容された際に、処理装置５に設けられている第１係止部９２９により係止される。換言すれば、処理装置５は、許容位置にある穿刺補助部材９０３を係止する第１係止部９２９を備えている。より具体的に、図１６に示す被係止部９２８は、フランジ部９２２から突出する本体部９２８ａと、この本体部９２８ａの径方向Ａの内側に設けられた爪部９２８ｂと、を備えている。また、図１６に示す第１係止部９２９は、被係止部９２８を収容する処理装置５の収容部の内壁に形成された突起により構成することができる。
【０１０４】
更に、図１６に示す処理装置５は、規制位置にある穿刺補助部材９０３を係止する第２係止部９３７を備えている。図１６に示す第２係止部９３７は、処理装置５の収容部の内壁に形成された環状リブにより構成されている。穿刺補助部材９０３の被係止部９２８と第２係止部９３７とは、軸方向Ｂにおいて重なる位置に形成されている。そのため、処理装置５から穿刺補助部材９０３を離間するように両者を軸方向Ｂに遠ざけると、穿刺補助部材９０３の被係止部９２８と処理装置５の第２係止部９３７とが係合する。このように、処理装置５が第２係止部９３７を備えることにより、許容位置にある穿刺補助部材９０３が処理装置５から離間しない。そのため、穿刺補助部材９０３が処理装置５から意図せずに離間することを抑制することができる。
【０１０５】
被係止部９２８としては、図１７Ａに示すように、周方向Ｃに間隔を空けて複数配置した構成としてもよい。また、図１７Ｂに示すように、周方向Ｃ全域に亘って延在する環状の構成としてもよい。図１７Ａ、図１７Ｂは、穿刺補助部材９０３を、処理装置５側（図１６の上側）から見た図である。
【０１０６】
本開示に係る穿刺装置は、上述した具体的な構成に限られず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。例えば、図１〜図１７に示す穿刺装置では、針部材が、処理装置の中央位置から突設されているが、この構成に限らず、図１８に示すように、処理装置５の中央位置以外の位置から突設されている針部材１００２としてもよい。また、図１〜図１７に示す穿刺装置では、針部材が、扁平な処理装置の厚み方向に突出しているが、この構成に限らず、図１９に示すように、扁平な処理装置５の厚み方向に対して傾斜して突出する針部材１１０２としてもよい。このような針部材１１０２とする場合は、生体表面ＢＳ（図２参照）の処理装置５は、穿刺されている針部材１１０２の軸方向Ｂに沿うように、生体表面ＢＳ上を移動し易い。つまり、図１９に示す例では、外力により、処理装置５が左右方向に移動し易い。そのため、針部材１１０２に設ける可撓部としては、生体表面ＢＳ上で軸方向Ｂに沿う方向（図１９では左右方向）に変形し易い構成とすることが好ましい。また、穿刺補助部材１１０３の当接部１１０３ａを構成する軸方向Ｂの先端面は、針部材１１０２の穿刺動作時に生体表面ＢＳに当接し易いように、処理装置５のベースプレート５ｂの下面５ｂ１と略平行する角度に形成されている。
【０１０７】
また、図１〜図１９では、穿刺装置としての計測装置について説明しているが、検出部材を備えない別の穿刺装置であってもよい。但し、穿刺装置として、検出部材を備える計測装置とすれば、上述したように、可撓部を設ける構成とすることで検出部材による検出精度の低下を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本開示は穿刺装置に関する。
【符号の説明】
【０１０９】
１：穿刺装置
２、１００２、１１０２：針部材
２ａ：刃面
２ｂ：貫通孔
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３、７０３、８０３、９０３、１１０３：穿刺補助部材
３ａ、１０３ａ、２０３ａ、３０３ａ、９０３ａ、１１０３ａ：当接部
４：検出部材
４ａ：第１検出部材
４ｂ：第２検出部材
５：処理装置
５ａ：装置本体
５ｂ：ベースプレート
５ｂ１：ベースプレートの下面
５ｂ２：ベースプレートの上面
６：付勢部材
１０、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０：可撓部
１１、１１１、２１１、３１１、５１１：スリット
１１１ａ：突出スリット部
１１１ａ１：第１部分
１１１ａ２：第２部分
１１１ａ３：第３部分
１１１ｂ：連結スリット部
１１２ａ、２１２ａ：第１突出部
１１２ｂ、２１２ｂ：第２突出部
１１３ａ：第１谷底縁部
１１３ｂ：第２谷底縁部
２１１ａ：第１突出スリット部
２１１ａ１：第１部分
２１１ａ２：第２部分
２１１ａ３：第３部分
２１１ｂ：第２突出スリット部
２１１ｂ１：第１部分
２１１ｂ２：第２部分
２１１ｂ３：第３部分
２１３：谷底縁部
２１４：介在部
２１５ａ：第１対向部
２１５ｂ：第２対向部
２１７：筒部
２１７ａ：第１筒部
２１７ｂ：第２筒部
２１７ｃ：第３筒部
２１７ｄ：第４筒部
２１８：筒本体部
２１９、２１９ｄ：内側係合部
２２０、２２０ｃ：外側係合部
２３０：内側基部
２３１、２３１ｄ：内側先端部
２３２：内側凹部
２３３：外側基部
２３４：外側先端部
２３５、２３５ｃ：外側凹部
３１１ａ：第１突出スリット部
３１１ａ１：第１部分
３１１ａ２：第２部分
３１１ｂ：第２突出スリット部
３２１：筒本体部
３２２：フランジ部
４１１ａ：第１突出スリット部
４１１ｂ：第２突出スリット部
５１６ａ：第１スリット群
５１６ｂ：第２スリット群
５２３：スリット
６１１：周溝
７２４：板部
８２５：第１係止部
８２６：被係止部
８２７：筒本体部
８３６：第２係止部
９２１：筒部本体
９２２：フランジ部
９２８：被係止部
９２８ａ：本体部
９２８ｂ：爪部
９２９：第１係止部
９３７：第２係止部
Ａ：針部材の径方向
Ｂ：針部材の軸方向
Ｂ１：基端方向
Ｂ２：先端方向
Ｃ：針部材の周方向
Ｄ：螺旋方向
Ｄ１：第１旋回方向
Ｄ２：第２旋回方向
ｃｐ：中心点
ＢＳ：生体表面
Ｓ１：軸方向におけるスリットが形成されている部分
Ｗ１：当接部の最大幅
【図１】
2019049628.tif 000003
【図２】
2019049628.tif 000004
【図３】
2019049628.tif 000005
【図４Ａ】
2019049628.tif 000006
【図４Ｂ】
2019049628.tif 000007
【図５Ａ】
2019049628.tif 000008
【図５Ｂ】
2019049628.tif 000009
【図５Ｃ】
2019049628.tif 000010
【図５Ｄ】
2019049628.tif 000011
【図６】
2019049628.tif 000012
【図７】
2019049628.tif 000013
【図８Ａ】
2019049628.tif 000014
【図８Ｂ】
2019049628.tif 000015
【図８Ｃ】
2019049628.tif 000016
【図８Ｄ】
2019049628.tif 000017
【図８Ｅ】
2019049628.tif 000018
【図９】
2019049628.tif 000019
【図１０Ａ】
2019049628.tif 000020
【図１０Ｂ】
2019049628.tif 000021
【図１０Ｃ】
2019049628.tif 000022
【図１１】
2019049628.tif 000023
【図１２Ａ】
2019049628.tif 000024
【図１２Ｂ】
2019049628.tif 000025
【図１２Ｃ】
2019049628.tif 000026
【図１３】
2019049628.tif 000027
【図１４】
2019049628.tif 000028
【図１５】
2019049628.tif 000029
【図１６】
2019049628.tif 000030
【図１７Ａ】
2019049628.tif 000031
【図１７Ｂ】
2019049628.tif 000032
【図１８】
2019049628.tif 000033
【図１９】
2019049628.tif 000034
【国際調査報告】
2019049628.tif 000035
2019049628.tif 000036
2019049628.tif 000037
2019049628.tif 000038