(57)【要約】  ブレーカ用ロックアウトキー取付具（１）は、ブレーカに対して移動不能に固定される固定部材（２０）と、固定部材（２０）に取り付けられた可動部材（１０）と、を備える。可動部材（１０）は、ブレーカのスイッチに当接若しくは近接するロック位置と、スイッチに対して離間したアンロック位置と、の間で移動可能である。
2019097973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカに対して移動不能に固定される固定部材と、
前記固定部材に取り付けられた可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記ブレーカのスイッチに当接若しくは近接するロック位置と、前記スイッチに対して離間したアンロック位置と、の間で移動可能である、ブレーカ用ロックアウトキー取付具。
【請求項２】
前記固定部材および前記可動部材の一方には、ロックアウトキーが取り付けられるキー取付部が設けられ、
前記固定部材および前記可動部材の他方には、前記キー取付部が進入可能なロック孔が設けられ、
前記キー取付部が前記ロック孔内に進入しているとき、前記可動部材は前記ロック位置に位置する、請求項１に記載のブレーカ用ロックアウトキー取付具。
【請求項３】
前記可動部材は軸部および操作部を有し、
前記固定部材は前記軸部を回動可能かつ摺動可能に支持する軸受部を有し、
前記ロック孔は、前記操作部に形成されている、請求項２に記載のブレーカ用ロックアウトキー取付具。
【請求項４】
前記固定部材および前記可動部材のうち、前記ロック孔が設けられている方には、前記キー取付部が進入可能なアンロック孔が、前記ロック孔に対して間隔を空けて設けられている、請求項２または３に記載のブレーカ用ロックアウトキー取付具。
【請求項５】
前記固定部材には、ロックアウトキーが取り付けられる固定側キー取付部が設けられ、
前記可動部材には、前記ロックアウトキーが取り付けられる可動側キー取付部が設けられ、
前記固定側キー取付部および前記可動側キー取付部に前記ロックアウトキーが取り付けられたとき、前記可動部材は前記ロック位置に位置するように構成されている、請求項１に記載のブレーカ用ロックアウトキー取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーカ用ロックアウトキー取付具に関する。
本願は、２０１７年１１月１７日に、日本に出願された特願２０１７−２２２２２６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
機械装置の点検作業などの際には、作業員の安全を確保するため、ブレーカのスイッチをロックアウトし、スイッチが偶発的に入って通電状態となってしまうことを防止する場合がある。ブレーカのスイッチをロックアウトする場合、一般的には、ブレーカ用ロックアウトキー取付具（以下、単に取付具という）およびロックアウトキーが組み合わせて用いられている。【０００３】
例えば特許文献１の取付具では、トグルネジを操作することで基部およびジョーによってブレーカのスイッチを把持させ、スイッチの回動を規制する。南京錠などのロックアウトキーが、この取付具に施錠されている間は、トグルネジを操作することができない。従って、ロックアウトキーを開錠して取り外すまではブレーカのスイッチを回動させることができなくなり、スイッチが不意に入ってしまうのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特表２０１５−５３６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の構成では、機械装置の点検などを行う場合、点検作業者がその都度取付具を持参してブレーカなどに取り付ける必要があり、作業が煩わしいという課題があった。
また、取付具がブレーカのスイッチから外れてしまうのを防止するためには、基部およびジョーによって強い力でスイッチを把持させる必要がある。この結果、把持されたスイッチに、削れや破損が生じてしまうおそれがある。特にブレーカがクリーンルームなどに設置されている場合には、削り屑の発生を抑える必要があるため、強い力でスイッチを把持させる必要のない取付具が求められている。【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、ブレーカのスイッチの回動を規制する際の作業が簡便であり、強い力でスイッチを把持させる必要のない取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１態様に係るブレーカ用ロックアウトキー取付具（以下、単に取付具という）は、ブレーカに対して移動不能に固定される固定部材と、前記固定部材に取り付けられた可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記ブレーカのスイッチに当接若しくは近接するロック位置と、前記スイッチに対して離間したアンロック位置と、の間で移動可能である。【０００８】
上記態様に係る取付具によれば、ブレーカに対して移動不能に固定される固定部材と、この固定部材に取り付けられた可動部材と、を備えている。このため、通常時（点検作業等を行わないとき）でも取付具をブレーカの近傍に常設しておくことが可能であり、点検作業などの際に取付具を持参する必要がない。さらに、可動部材をロック位置で固定することで、容易にロック状態とすることができる。
また、この取付具は、ブレーカ近傍の壁面などに取り付けて使用できるため、例えばブレーカのスイッチを強い力で把持させて取り付ける必要がない。従って、スイッチの削れなどが発生することも抑えることができる。【０００９】
ここで、前記固定部材および前記可動部材の一方には、ロックアウトキーが取り付けられるキー取付部が設けられ、前記固定部材および前記可動部材の他方には、前記キー取付部が進入可能なロック孔が設けられ、前記キー取付部が前記ロック孔内に進入しているとき、前記可動部材は前記ロック位置に位置してもよい。【００１０】
この場合、キー取付部をロック孔内に進入させて、キー取付部にロックアウトキーを取り付けるという簡易な操作によって、可動部材をロック位置に固定することができる。【００１１】
また、前記固定部材および前記可動部材のうち、前記ロック孔が設けられている方には、前記キー取付部が進入可能なアンロック孔が、前記ロック孔に対して間隔を空けて設けられていてもよい。【００１２】
この場合、キー取付部をアンロック孔内に進入させた状態で、キー取付部にロックアウトキーを取り付けることで、容易にアンロック状態とすることができる。また、機械装置の点検作業などを行わない通常時には、ロックアウトキーを取付具に取り付けた状態で保管可能であり、ロックアウトキーの紛失などを防止することも可能となる。【００１３】
また、前記可動部材は軸部および操作部を有し、前記固定部材は前記軸部を回動可能かつ摺動可能に支持する軸受部を有し、前記ロック孔は、前記操作部に形成されていてもよい。【００１４】
この場合、操作部を操作することで可動部材を軸部回りに回動させて、この操作部に形成されたロック孔にキー取付部を進入させることで、より容易にロック状態とすることができる。さらに、操作部にロック孔が形成されているため、ロック孔とキー取付部との位置を合わせる操作をより簡便にすることができる。【００１５】
また、前記固定部材には、ロックアウトキーが取り付けられる固定側キー取付部が設けられ、前記可動部材には、前記ロックアウトキーが取り付けられる可動側キー取付部が設けられ、前記固定側キー取付部および前記可動側キー取付部に前記ロックアウトキーが取り付けられたとき、前記可動部材は前記ロック位置に位置するように構成されていてもよい。【００１６】
この場合、固定側キー取付部および可動側キー取付部にロックアウトキーを取り付けるという簡易な操作によって、可動部材をロック位置に固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、ブレーカのスイッチの回動を規制する際の作業が簡便であり、強い力でスイッチを把持させる必要のないブレーカ用ロックアウトキー取付具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の取付具（アンロック状態）を示す図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図２】第１実施形態の取付具（ロック状態）を示す図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図である。
【図３】第１実施形態の可動部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図４】第１実施形態の固定部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図５Ａ】第１実施形態の取付具（アンロック状態）にロックアウトキーが取り付けられた状態を示す図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の取付具（ロック状態）にロックアウトキーが取り付けられた状態を示す図である。
【図６】第１実施形態の変形例に係る可動部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図７】第１実施形態の他の変形例に係る可動部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図８】第１実施形態の変形例に係る固定部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図９】第２実施形態に係る取付具（アンロック状態）の正面図である。
【図１０】第２実施形態に係る取付具（ロック状態）の正面図である。
【図１１】第３実施形態に係る取付具の正面図である。
【図１２】図１１の副固定部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は下面図である。
【図１３】図１１の可動部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は下面図である。
【図１４】図１１の取付具の使用状態を示す図である。
【図１５】第４実施形態に係る取付具（ロック状態）を示す図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図１６】第４実施形態の固定部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図１７】第４実施形態の補助固定部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図である。
【図１８】第４実施形態の可動部材の単品図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【図１９】第４実施形態に係る取付具（アンロック状態）を示す図であり、（ａ）部は正面図、（ｂ）部は側面図、（ｃ）部は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係るブレーカ用ロックアウトキー取付具の構成を、図１〜図５Ｂを参照しながら説明する。
本実施形態のブレーカ用ロックアウトキー取付具（以下、単に取付具１という）は、例えば基板処理装置などのブレーカの近傍に配置されて用いられる。
【００２０】
図１の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、取付具１は、建物の壁面などに固定される固定部材２０と、固定部材２０に取り付けられた可動部材１０と、を備えている。固定部材２０は、ブレーカが設置されている壁面などに固定されることで、ブレーカに対して移動不能に固定される。可動部材１０は軸部１１を有しており、固定部材２０は建物の壁面などに固定される板状の固定部２３を有している。可動部材１０は、固定部材２０に対して移動可能に設けられている。
【００２１】
（方向定義）
ここで本実施形態では、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。以下、Ｚ方向を上下方向といい、Ｘ方向を左右方向といい、Ｙ方向を前後方向という。また、上下方向におけるＺ軸の矢印の先端側を上側といい、その反対側を下側という。また、左右方向におけるＸ軸の矢印の先端側を右側といい、その反対側を左側という。また、前後方向におけるＹ軸の矢印の先端側を奥側といい、その反対側を前側という。また、取付具１を上下方向から見た場合を平面視といい、前後方向から見た場合を正面視といい、左右方向から見た場合を側面視という。
【００２２】
（固定部材）
図４の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、固定部材２０は、上側軸受部２１（軸受部）、下側軸受部２２（軸受部）、固定部２３、およびキー取付部２４を有している。固定部材２０の各部２１〜２４は一体に形成されている。
上側軸受部２１および下側軸受部２２は、上下方向に間隔を空けて並べられており、対となって軸部１１を回動可能かつ摺動可能に支持する軸受部である。図４の（ｃ）部に示すように、上側軸受部２１および下側軸受部２２は、平面視でＵ字状に形成されている。
【００２３】
固定部２３は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。固定部２３は、上側軸受部２１および下側軸受部２２の右端部に接続されている。固定部２３には、固定部２３を前後方向に貫通する２つの締結孔２３ａ、２３ｂが形成されている。２つの締結孔２３ａ、２３ｂは、上下方向に間隔を空けて配置されている。２つの締結孔２３ａ、２３ｂには例えばボルトなどが挿通される。２つの締結孔２３ａ、２３ｂは、固定部２３を建物の壁面などに固定するための締結孔として用いられる。なお、締結孔２３ａ、２３ｂは、貫通孔に限らず、ネジ孔であってもよい。
【００２４】
図４の（ｂ）部に示すように、キー取付部２４は、固定部２３から前側に向けて突出している。キー取付部２４は、上下方向および前後方向に延びる板状に形成されている。キー取付部２４には、このキー取付部２４を左右方向に貫通する円形のキー取付孔２４ａが形成されている。キー取付孔２４ａには、ロックアウトキーＲとしての南京錠の掛け金などが挿通される（図５Ａ参照）。
【００２５】
（可動部材）
図３の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、可動部材１０は、軸部１１と、操作部１２と、軸部１１および操作部１２を互いに接続する接続部１３と、を有している。可動部材１０の各部１１〜１３は、一体に形成されている。
軸部１１は、上下方向に延びる円柱状に形成されている。軸部１１は、図１の（ａ）部、（ｃ）部に示すように、固定部材２０の上側軸受部２１および下側軸受部２２内に位置している。
【００２６】
図３の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、操作部１２は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。操作部１２には、この操作部１２を前後方向に貫通するロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂが形成されている。ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂは、互いに同等の形状を有しており、上下方向に間隔を空けて配置されている。ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂは、左右方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂの上下方向の長さは、固定部材２０のキー取付部２４の上下方向の長さよりも大きい。ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂの左右方向の長さは、キー取付部２４の左右方向の長さ（厚み）よりも大きい。キー取付部２４は、ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂに進入可能である。
【００２７】
接続部１３には、この接続部１３を前後方向に貫通する組付孔１４が形成されている。組付孔１４は、左右方向よりも上下方向に長い長方形状に形成されている。組付孔１４内には、図１の（ａ）部に示すように、固定部材２０の下側軸受部２２が挿通されている。可動部材１０を固定部材２０に対して上下動させた際、下側軸受部２２が組付孔１４の上端縁１４ａ若しくは下端縁１４ｂに当接する。この構成により、可動部材１０の上下動可能な範囲が定められている。
【００２８】
次に、以上のように構成された取付具１の作用について説明する。
ここでは、図５Ａ，図５Ｂに示すように、取付具１がクリーンルームなどの壁面Ｗに固定され、この壁面Ｗの窪みに設置されたブレーカＢのスイッチＳの回動を規制する場合を例にして説明する。なお、詳細な図示は省略するが、固定部材２０の締結孔２３ａ、２３ｂにボルトが挿通され、このボルトが壁面Ｗに埋め込まれたナット等に螺着することで、固定部材２０が壁面Ｗに固定されている。固定部材２０は、壁面Ｗに固定されることで、ブレーカＢに対して移動不能に固定されている。
【００２９】
（アンロック状態）
図５Ａは、取付具１がアンロック状態にある場合を示している。ここでアンロック状態とは、スイッチＳの回動が規制されていない状態である。アンロック状態では、可動部材１０がスイッチＳに対して上側に離れており、スイッチＳを自由に回動させることができる。本明細書では、アンロック状態における可動部材１０の位置を「アンロック位置」という。すなわち、可動部材１０がスイッチＳに対して離間したときの可動部材１０の位置を、アンロック位置という。
アンロック状態では、可動部材１０のアンロック孔１２ｂ内にキー取付部２４が進入している（図１の（ａ）部参照）。アンロック状態において、キー取付部２４にロックアウトキーＲを取り付けておくことで、通常時（点検作業等を行わないとき）にロックアウトキーＲを保管することができる。
【００３０】
（ロック状態）
次に、機械装置などの点検を行うため、ブレーカＢの通電を遮断した状態を維持する場合について説明する。図５Ｂは、取付具１がロック状態にある場合を示している。ここでロック状態とは、スイッチＳの回動が規制されている状態である。ロック状態では、スイッチＳが下げられてブレーカＢの通電が遮断されるとともに、可動部材１０がスイッチＳに対して上側から当接若しくは近接している。このため、スイッチＳの回動が規制される。本明細書では、ロック状態における可動部材１０の位置を「ロック位置」という。すなわち、可動部材１０がスイッチＳに当接若しくは近接したときの可動部材１０の位置を、ロック位置という。
【００３１】
ロック状態では、可動部材１０のロック孔１２ａ内にキー取付部２４が進入している（図２の（ａ）部参照）。この状態で可動部材１０を上下動させると、ロック孔１２ａの内縁にキー取付部２４が当接するため、可動部材１０と固定部材２０との相対的な上下動が所定の範囲内で規制される。また、キー取付部２４には南京錠などのロックアウトキーＲが取り付けられる。このため、可動部材１０の固定部材２０に対する回動も規制される。
以上の構成により、基板処理装置などの点検作業を行う際には、取付具１をロック状態としてロックアウトキーＲを施錠することで、ブレーカＢのスイッチＳが不意に回動して通電状態となってしまうことを防止することができる。
【００３２】
（操作方法）
ロック状態とアンロック状態とを切り替える場合には、ロックアウトキーＲを取り外した状態で、可動部材１０を軸部１１回りに前側に回動させる（図１の（ｃ）部の二点鎖線参照）。これにより、ロック孔１２ａ内若しくはアンロック孔１２ｂ内からキー取付部２４が離脱し、可動部材１０が固定部材２０に対して上下動可能な状態となる。
次に、可動部材１０を固定部材２０に対して上下動させて、ロック孔１２ａまたはアンロック孔１２ｂとキー取付部２４との上下方向の位置を合せる。そして、可動部材１０を軸部１１回りに後側に回動させて、ロック孔１２ａまたはアンロック孔１２ｂ内にキー取付部２４を進入させる。
次に、キー取付孔２４ａ内にロックアウトキーＲの掛け金などを挿通させ、ロックアウトキーＲを施錠する。これにより、ロック状態若しくはアンロック状態となる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の取付具１によれば、壁面Ｗなどに固定されることでブレーカＢに対して移動不能に固定される固定部材２０と、この固定部材２０に取り付けられた可動部材１０と、を備えている。このため、通常時でも取付具１をブレーカＢの近傍に常設しておくことが可能であり、点検作業などの際に取付具１を持参する必要がない。
【００３４】
また、可動部材１０は、ブレーカＢのスイッチＳに当接若しくは近接するロック位置（図５Ｂ）と、スイッチＳに対して離間したアンロック位置（図５Ａ）と、の間で移動可能である。可動部材１０をロック位置に位置させることで、ブレーカＢが不意にＯＮとなることを防止できる。また、可動部材１０をアンロック位置に位置させることで、点検作業終了後に、ブレーカＢをＯＮにすることができる。
【００３５】
さらに、キー取付部２４をロック孔１２ａ若しくはアンロック孔１２ｂに進入させて、キー取付部２４にロックアウトキーＲを取り付けることで、ロック状態とアンロック状態との切り替えを容易に行うことができる。
また、機械装置の点検作業などを行わない通常時には、取付具１をアンロック状態としつつ、ロックアウトキーＲをキー取付部２４に取り付けておくことができる。これにより、ロックアウトキーＲの紛失などを防止することも可能となる。
【００３６】
また、ロック状態では、可動部材１０を上側からスイッチＳに当接若しくは近接させることで、スイッチＳの回動を規制する。従って、例えばスイッチＳを強い力で把持させて取付具を取り付ける場合と比較して、スイッチＳの削れなどを抑止することができる。特にブレーカＢがクリーンルームなどに設置されている場合には、削れ屑の発生を抑制することが求められるため、本実施形態の取付具１を好適に用いることができる。
【００３７】
また、図２の（ａ）部に示すように、ロック状態において、固定部材２０の締結孔２３ａ、２３ｂが、可動部材１０の操作部１２によって覆われている。従って、例えば締結孔２３ｂに挿通されているボルトなどを取り外すことで取付具１を取り外す行為が抑止され、ロック状態をより確実に維持することができる。
【００３８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３９】
例えば、前記実施形態では可動部材１０にアンロック孔１２ｂが設けられていたが、このようなアンロック孔１２ｂは設けられていなくてもよい。この場合、例えば可動部材１０を図１の（ａ）〜（ｃ）部に示す状態から軸部１１まわりに１８０°回動させておくことで、可動部材１０をブレーカＢのスイッチＳから退避させておき、この状態をアンロック状態としてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では、可動部材１０にロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂが設けられ、固定部材２０にキー取付部２４が設けられていたが、この関係は逆であってもよい。すなわち、可動部材１０にロックアウトキーＲを取り付けるためのキー取付部２４が設けられ、固定部材２０に、このキー取付部２４が進入可能なロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂが設けられていてもよい。
【００４１】
また、可動部材１０には、キー取付部２４が進入可能な孔（ロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂ）が２つ設けられていたが、このような孔が３つ以上設けられていてもよい。
また、図５Ａ、図５Ｂに示す使用状態は一例であり、ブレーカＢが設置されている部分の構造に応じて、取付具１を固定する箇所を適宜変更することができる。例えばブレーカＢが筐体内に収容されている場合は、この筐体に対して固定部材２０を固定してもよい。
【００４２】
また、可動部材１０は、図６の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、操作部１２のロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂからそれぞれ前側に延びる板状の凸部１２ｃ、１２ｄを有していてもよい。この場合、キー取付孔２４ａとともに、凸部１２ｃ、１２ｄにそれぞれ形成された貫通孔１２ｃ１、１２ｄ１内にロックアウトキーＲを取り付けてもよい。
【００４３】
また、可動部材１０のロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂは、図７の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、上下方向よりも左右方向に長い長方形状に形成されていてもよい。この場合、図８の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、固定部材２０のキー取付部２４も左右方向に長い形状とすることで、キー取付部２４をロック孔１２ａおよびアンロック孔１２ｂ内に挿入させることができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４５】
図９に示すように、本実施形態の取付具２は、板状の固定部材３０と、棒状の可動部材４０と、を備えている。
固定部材３０は、ブレーカＢに対して移動不能に固定される。固定部材３０は、壁面などに固定される固定部３１と、固定部３１から前側に延びる上側軸受部３５、下側軸受部３２、第１キー取付部３３、および第２キー取付部３４と、を有している。固定部３１は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。上側軸受部３５、下側軸受部３２、第１キー取付部３３、および第２キー取付部３４は、前後方向および左右方向に延びる板状に形成されている。
【００４６】
上側軸受部３５および下側軸受部３２は、上下方向に間隔を空けて配置されている。上側軸受部３５には上側軸受孔３５ａが形成され、下側軸受部３２には下側軸受孔３２ａが形成されている。上側軸受孔３５ａおよび下側軸受孔３２ａは、左右方向および前後方向において互いに同等の位置に配置されている。
【００４７】
第１キー取付部３３および第２キー取付部３４は、上下方向に間隔を空けて配置されており、上側軸受部３５および下側軸受部３２よりも右側に位置している。第１キー取付部３３は、第２キー取付部３４よりも上方に位置している。第１キー取付部３３および第２キー取付部３４は、上下方向において、上側軸受部３５と下側軸受部３２との間に位置している。第１キー取付部３３には、第１キー取付孔３３ａが形成され、第２キー取付部３４には、第２キー取付孔３４ａが形成されている。第１キー取付孔３３ａおよび第２キー取付孔３４ａは、左右方向および前後方向において互いに同等の位置に配置されている。
【００４８】
可動部材４０は、上下方向に延びる上側軸部４１および下側軸部４３と、Ｕ字状の操作部４２と、を備えている。上側軸部４１と下側軸部４３とは、上下方向に離れて配置され、操作部４２によって互いに接続されている。上側軸部４１は、上側軸受孔３１ａ内に挿通され、下側軸部４３は、下側軸受孔３２ａ内に挿通されている。これにより、可動部材４０は、固定部材３０に対して、上側軸受孔３１ａおよび下側軸受孔３２ａ回りに回動する。また、可動部材４０は、固定部材３０に対して、上下方向に摺動可能となっている。
【００４９】
取付具２をアンロック状態とする場合には、図９に示すように、操作部４２の内側に第１キー取付部３３を挿通させ、第１キー取付孔３３ａにロックアウトキーを取り付ける。一方、取付具２をロック状態とする場合には、図１０に示すように、操作部４２内に第２キー取付部３４を挿通させ、第２キー取付孔３４ａにロックアウトキーを取り付ける。ロック状態では、アンロック状態よりも、下側軸部４３が下方に大きく突出した状態となる。これにより、ロック状態では下側軸部４３がブレーカＢのスイッチＳに上方から当接した状態とすることができる（図５Ｂ参照）。
上記の通り、本実施形態では、Ｕ字状の操作部４２の内側が、キー取付部３３が進入可能なロック孔として機能する。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
本実施形態では、ブレーカＢが複数のスイッチＳを有している場合や、複数のブレーカＢが並設されている場合を想定している。このような場合には、第１実施形態の取付具１を複数個横に並べてもよいが、個々に高さを調整するなど固定作業の手間が生じるため、固定部材を一つにまとめるとよい。その場合、図１１に示すような構造が考えられる。
【００５１】
図１１に示すように、本実施形態の取付具３は、主固定部５０、複数の副固定部６０、および複数の可動部材７０を備えている。主固定部５０および副固定部６０は、可動部材７０を摺動可能かつ回動可能に支持し、かつキー取付部６２が設けられた固定部材として機能する。なお、主固定部５０および複数の副固定部６０は、一体に形成されていてもよい。
【００５２】
図１２の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、副固定部６０は、壁面などに固定される固定部６１と、キー取付部６２と、を備えており、上下方向から見てＬ字の板状に形成されている。固定部６１は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。固定部６１には、複数の締結孔６１ａが形成されている。締結孔６１ａは、副固定部６０を壁面に固定するためのボルトなどを挿通させるために用いられる。キー取付部６２は、固定部６１から前側に向けて突出しており、上下方向および前後方向に延びる板状に形成されている。キー取付部６２には、キー取付孔６２ａが形成されている。
【００５３】
図１３の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、可動部材７０は、左右方向に延びる円柱状の軸部７１と、軸部７１から下方に向けて延びる操作部７２と、を備えている。操作部７２は、左右方向よりも上下方向に長い長方形の板状に形成されており、軸部７１の左右方向における中央部に位置している。操作部７２と軸部７１とを接続する接続部７３は、操作部７２よりも左右方向の幅が小さくなっている。操作部７２には、左右方向よりも上下方向に長い長方形状のロック孔７２ａが形成されている。
【００５４】
図１１および図１４に示すように、主固定部５０は、板状の固定部５１と、略円筒状の回転保持部５２と、を有する。固定部５１には、複数の締結孔５１ａが形成されている。回転保持部５２は、固定部５１から前側に突出するとともに、左右方向に延びている。回転保持部５２の内径は、軸部７１の外径よりも大きい。回転保持部５２の左右方向における長さは、軸部７１の左右方向における長さよりも大きい。回転保持部５２には、前側を向くスリット５２ｃが形成されているため、回転保持部５２は左右方向から視てＣ字状を呈している（図１４参照）。図１１に示すように、スリット５２ｃは、左右方向に延びている。回転保持部５２のうち、スリット５２ｃより上側の部分には、上側切欠部５２ａが左右方向に間隔を空けて複数形成されている。回転保持部５２のうち、スリット５２ｃより下側の部分には、下側切欠部５２ｂが左右方向に間隔を空けて複数形成されている。上側切欠部５２ａおよび下側切欠部５２ｂは、左右方向において同等の位置に配置されている。上側切欠部５２ａおよび下側切欠部５２ｂの左右方向における幅は、互いに同等であり、可動部材７０の接続部７３における幅よりも大きく、操作部７２の幅よりも小さい。
【００５５】
回転保持部５２の右側の部分には、開口部５３が形成されており、開口部５３の左右方向における幅は軸部７１の左右方向における幅よりも大きい。これにより、開口部５３を通じて、軸部７１を回転保持部５２内に挿入可能となっている。
以上の構成により、図１１に示すように、回転保持部５２内に複数の軸部７１を上下方向に回転可能に保持することができる。また、接続部７３が、上下方向においてスリット５２Ｃと同等の位置にある場合、つまり操作部７２が固定部５１に対して略直交する姿勢にある場合には、軸部７１が、回転保持部５２内を左右方向に摺動可能である。すなわち、主固定部５０は、可動部材７０を摺動可能かつ回動可能に支持する。なお、接続部７３が上側切欠部５２ａ若しくは下側切欠部５２ｂ内に位置している間は、可動部材７０の主固定部５０に対する左右方向の移動が規制される。
【００５６】
次に、図１１および図１４を用いて、本実施形態の取付具３の使用方法について説明する。なお、図１１では、ロック状態にある可動部材７０を実線で示し、アンロック状態にある可動部材７０を２点鎖線で示している。
主固定部５０および複数の副固定部６０は、図１１および図１４に示すような位置関係となるように、壁面Ｗに対して固定される。すなわち、複数の副固定部６０が、主固定部５０の下側に左右方向に間隔を空けて複数配置され、かつ、主固定部５０の上側に左右方向に間隔を空けて複数配置される。なお、主固定部５０の上側に配置された副固定部６０は、アンロック状態となった可動部材７０を保持する役割を有しているが、上側の副固定部６０は設けられていなくてもよい。
【００５７】
取付具３をロック状態とする場合、図１１の実線および図１４に示すように、下側の副固定部６０におけるキー取付部６２を、可動部材７０のロック孔７２ａ内に挿通させて、キー取付孔６２ａにロックアウトキーを取り付ける。この状態では、可動部材７０の操作部７２の下端が、ブレーカＢのスイッチＳに上方から当接するため、スイッチＳの操作が規制される。また、操作部７２の上方に向けた回動が、ロックアウトキーによって規制される。
【００５８】
一方、取付具３をアンロック状態とするには、キー取付孔６２ａに取り付けられたロックアウトキーを取り外し、操作部７２を上方に向けて回動させる。このとき、可動部材７０の軸部７１が、回転保持部５２によって保持されつつ回転する。そして、操作部７２を上方に回動させ、上側の副固定部６０におけるキー取付部６２を、ロック孔７２ａ内に挿通させる（図１１の二点鎖線参照）。この状態では、操作部７２がスイッチＳから上方に離間しているため、スイッチＳを操作可能な状態となる。そして、当該キー取付部６２のキー取付孔６２ａにロックアウトキーを取り付けると、操作部７２が上方に位置した状態を保持することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の取付具３によれば、可動部材７０を左右方向に並べて複数配置することができるため、複数のスイッチＳが左右方向に一列に並べられたブレーカＢに対して好適に用いることができる。
【００６０】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６１】
図１５の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、本実施形態の取付具４は、固定部材８０と、補助固定部材９０と、可動部材１００と、を備えている。固定部材８０は、ブレーカが設置されている壁面などに固定されることで、ブレーカに対して移動不能に固定される。補助固定部材９０は、固定部材８０に固定されている。可動部材１００は、固定部材８０および補助固定部材９０に対して移動可能に設けられている。
【００６２】
図１６の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、固定部材８０は、固定部８１および固定側キー取付部８２を有している。固定部材８０の各部８１〜８２は一体に形成されている。固定部８１は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。固定部８１には、固定部８１を前後方向に貫通する２つの締結孔８１ａ、８１ｂが形成されている。２つの締結孔８１ａ、８１ｂは、上下方向に間隔を空けて配置されている。２つの締結孔８１ａ、８１ｂには例えばボルトなどが挿通される。２つの締結孔８１ａ、８１ｂは、固定部８１を建物の壁面などに固定するための締結孔として用いられる。なお、締結孔８１ａ、８１ｂは、貫通孔に限らず、ネジ孔などであってもよい。
【００６３】
図１６の（ｂ）部に示すように、固定側キー取付部８２は、固定部８１から前側に向けて突出している。固定側キー取付部８２は、上下方向および前後方向に延びる板状に形成されている。固定側キー取付部８２には、固定側キー取付部８２を左右方向に貫通する円形の固定側キー取付孔８２ａが形成されている。固定側キー取付孔８２ａには、ロックアウトキーＲとしての南京錠の掛け金などが挿通される。
【００６４】
図１７の（ａ）部および（ｂ）部に示すように、補助固定部材９０は、リテーナ部９１と、第１突部９２と、第２突部９３と、を有している。補助固定部材９０の各部９１〜９３は一体に形成されている。リテーナ部９１は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。リテーナ部９１には、リテーナ部９１を前後方向に貫通する２つの締結孔９１ａ、９１ｂが形成されている。２つの締結孔９１ａ、９１ｂは上下方向に間隔を空けて配置されている。締結孔９１ａと締結孔９１ｂとの間の距離は、固定部材８０の締結孔８１ａと締結孔８１ｂとの間の距離と、実質的に同じである。このため、締結孔９１ａおよび締結孔８１ａを前後方向で互いに重ねたとき、締結孔９１ｂおよび締結孔９１ｂを前後方向で互いに重ねることができる。
【００６５】
第１突部９２および第２突部９３は、前後方向に延びる円筒状に形成されている。第１突部９２は、締結孔９１ａの内周縁から奥側に向けて延びている。第２突部９３は、締結孔９１ｂの内周縁から奥側に向けて延びている。第１突部９２および第２突部９３の前後方向の長さは、実質的に同じである。
【００６６】
図１５の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、補助固定部材９０は、固定部材８０の前側に配置される。また、補助固定部材９０と固定部材８０との間には、可動部材１００が配置される。取付具４を壁などに取り付ける場合、図１５の（ａ）〜（ｃ）部の状態で、２つのボルトなどを締結孔９１ａ、９１ｂに前側から挿通させる。このとき、一方のボルトの先端部は締結孔９１ａ、８１ａを通じて取付具４の奥側に突出する。また、他方のボルトの先端部は締結孔９１ｂ、８１ｂを通じて取付具４の奥側に突出する。これらのボルトの先端部を、壁面などに締結することで、取付具４を壁面などに固定することができる。これと同時に、補助固定部材９０を固定部材８０に固定するとともに、可動部材１００を固定部材８０に取り付けることができる。
【００６７】
なお、補助固定部材９０は、例えば３Ｄプリンタなどにより、固定部材８０と一体に形成されていてもよい。また、補助固定部材９０の一部（例えば突部９２、９３）が、固定部材８０と一体に形成されていてもよい。この場合、突部９２、９３は、締結孔８１ａ、８１ｂの内周縁から、前側に向けて延びていてもよい。また、可動部材１００が固定部材８０から前側に脱落しない構成であれば、リテーナ部９１の形状を適宜変更してもよい。例えば、突部９２、９３の前側の端部にフランジ状の部分を形成し、当該フランジ状の部分をリテーナ部９１としてもよい。
【００６８】
図１８の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、可動部材１００は、本体部１０１と、可動側キー取付部１０２と、を有している。可動部材１００の各部１０１、１０２は一体に形成されている。本体部１０１は、上下方向および左右方向に延びる板状に形成されている。本体部１０１の上下方向の寸法は、本体部１０１の左右方向の寸法よりも大きい。本体部１０１には、本体部１０１を前後方向に貫通する溝１０３が形成されている。溝１０３は、縦溝部１０３ａ、第１横溝部１０３ｂ、および第２横溝部１０３ｃを有している。
【００６９】
縦溝部１０３ａは、上下方向に直線状に延びている。縦溝部１０３ａの上下方向の長さは、第１突部９２の上端から第２突部９３の下端までの長さよりも大きい。第１横溝部１０３ｂは、縦溝部１０３ａの上下方向における中間部から、右側に向けて延びている。第１横溝部１０３ｂは、右側に向かうに従って、漸次上側に向かうように傾斜している。第２横溝部１０３ｃは、縦溝部１０３ａの下端部から、右側に向けて延びている。第２横溝部１０３ｃは、右側に向かうに従って、漸次上側に向かうように傾斜している。第１横溝部１０３ｂおよび第２横溝部１０３ｃは、上下方向に間隔を空けて配置されている。第１横溝部１０３ｂと第２横溝部１０３ｃとの間の上下方向における間隔は、補助固定部材９０の第１突部９２と第２突部９３との間の間隔と実質的に同じである。つまり、第１突部９２が第１横溝部１０３ｂ内に位置するとき、第２突部９３が第２横溝部１０３ｃ内に位置することができる。
【００７０】
可動側キー取付部１０２は、本体部１０１から前側に向けて突出している。可動側キー取付部１０２は、上下方向および前後方向に延びる板状に形成されている。可動側キー取付部１０２には、可動側キー取付部１０２を左右方向に貫通する円形の可動側キー取付孔１０２ａが形成されている。可動側キー取付孔１０２ａには、ロックアウトキーＲとしての南京錠の掛け金などが挿通される。
【００７１】
図１５の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、可動部材１００は、固定部材８０と補助固定部材９０との間に配置される。このとき、補助固定部材９０の第１突部９２突部および第２突部９３は、溝１０３内に位置する。
ここで、第１突部９２および第２突部９３は、溝１０３内で移動可能に構成されている。より詳しくは、突部９２、９３の外径は、縦溝部１０３ａの左右方向の幅よりも小さい。また、突部９２、９３の外径は、横溝部１０３ｂ、１０３ｃの上下方向の幅よりも小さい。さらに、突部９２、９３の前後方向の寸法は、可動部材１００の本体部１０１の前後方向の厚みよりも大きい。以上の構成により、可動部材１００は、固定部材８０および補助固定部材９０に挟まれた状態で、固定部材８０に対して移動可能となっている。
【００７２】
本実施形態の取付具４をロック状態とする場合、図１５の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、固定側キー取付部８２および可動側キー取付部１０２の上下方向における位置を合わせる。そして、固定側キー取付孔８２ａおよび可動側キー取付孔１０２ａに、ロックアウトキーＲ（図５Ｂ参照）を取り付ける。これにより、可動部材１００の固定部材８０に対する上下方向の位置が固定される。このとき、可動部材１００の下端は、固定部材８０の下端に対して、下側に大きく突出した状態となる。本実施形態では、上記のように固定側キー取付部８２および可動側キー取付部１０２にロックアウトキーＲが取り付けられたとき、可動部材１００がロック位置に位置する。つまり、可動部材１００がブレーカＢのスイッチＳに当接若しくは近接して、スイッチＳが回動できない状態となる（図５Ｂ参照）。
【００７３】
また、取付具４をアンロック状態とする場合、図１９の（ａ）〜（ｃ）部に示すように、突部９２、９３を横溝部１０３ｂ、１０３ｃ内に位置させる。この状態における可動部材１００の上下方向の位置は、ロック位置における可動部材１００の位置よりも上側である。このとき、可動部材１００から手を離したとしても、横溝部１０３ｂ、１０３ｃの上側の内面に突部９２、９３が当接する。つまり、可動部材１００の自重によって、突部９２、９３が横溝部１０３ｂ、１０３ｃ内で係止された状態となり、可動部材１００の下方移動が規制される。また、横溝部１０３ｂ、１０３ｃが傾斜していることで、可動部材１００の左右方向の位置が安定する。本実施形態では、上記のように突部９２、９３が横溝部１０３ｂ、１０３ｃ内に位置するとき、可動部材１００がアンロック位置に位置する。つまり、可動部材１００がブレーカＢのスイッチＳから上方に離間した状態となり、スイッチＳが回動可能な状態となる（図５Ａ参照）。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態の取付具４は、固定側キー取付部８２および可動側キー取付部１０２にロックアウトキーＲが取り付けられたとき、可動部材１００はロック位置に位置するように構成されている。したがって、固定側キー取付部８２および可動側キー取付部１０２にロックアウトキーＲを取り付けるという簡易な操作によって、可動部材１００をロック位置に固定することができる。
【００７５】
また、可動部材１００をアンロック位置に位置させた状態で、ロックアウトキーＲを、固定側キー取付部８２または可動側キー取付部１０２に取り付けてもよい。これにより、点検作業を行わないときにはロックアウトキーＲを保管しておくことができる。
【００７６】
なお、横溝部１０３ｂ、１０３ｃは傾斜しておらず、左右方向に直線状に延びていてもよい。この場合でも、ロック位置にあるときの可動部材１００の上下方向の位置を規制することができる。さらにこの場合、突部９２、９３の横溝部１０３ｂ、１０３ｃ内から縦溝部１０３ａ内に向けた移動を規制する規制部を設けてもよい。規制部は、例えば横溝部１０３ｂ、１０３ｃの上側の内面の左端部から、下方に向けて突出する突起であってもよい。
【００７７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１〜４…取付具（ブレーカ用ロックアウトキー取付具）  １０、７０、１００…可動部材  １１…軸部  １２…操作部  １２ａ…ロック孔  １２ｂ…アンロック孔  ２０…固定部材  ２１…上側軸受部（軸受部）  ２２…下側軸受部（軸受部）  ２４…キー取付部  ５０…主固定部  ６０…副固定部  ６２…キー取付部  ８２…固定側キー取付部  １０２…可動側キー取付部  Ｂ…ブレーカ  Ｒ…ロックアウトキー  Ｓ…スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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