(57)【要約】  健全性診断装置は、状態検出器と、診断装置本体とを有している。状態検出器は、エレベータに設けられている。また、状態検出器は、エレベータ設備の状態を検出する。診断装置本体は、状態検出器からの情報を用いて、診断対象の地震発生後の健全性を診断する。診断対象は、エレベータが設置されている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である。
2020021631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設けられ、エレベータ設備の状態を検出する状態検出器、及び
前記状態検出器からの情報を用いて、前記エレベータが設置されている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体
を備えている健全性診断装置。
【請求項２】
前記診断装置本体は、記憶部と判定部とを有しており、
前記記憶部は、地震発生前の前記エレベータ設備の状態を示す状態値に対応する基準値を記憶し、
前記判定部は、地震発生後の前記エレベータ設備の状態を示す状態値である地震後状態値と前記基準値とを比較することにより、地震発生後の前記診断対象の異常の有無を判定する請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項３】
前記診断装置本体は、前記状態検出器からの情報を定期的に取得し、前記基準値を定期的に更新する請求項２記載の健全性診断装置。
【請求項４】
前記状態検出器は、前記エレベータの昇降路に上下方向に沿って設置されているガイドレールの下端の上下方向の位置を検出する変位検出器である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項５】
前記状態検出器は、前記エレベータの昇降路の下部に設けられている調速機ロープ張り車の上下方向の位置を検出する変位検出器である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項６】
前記状態検出器は、前記エレベータの昇降路に設置されているレールブラケットの変形を検出する変形検出器である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項７】
前記状態検出器は、前記エレベータの昇降路の頂部及び底部の少なくともいずれか一方に設置され、前記昇降路内に設けられている前記エレベータ設備の水平方向の位置を検出する光学検出器である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項８】
前記状態検出器は、前記昇降路内に設けられている前記エレベータ設備として、前記昇降路内を昇降する昇降体の水平方向の位置を検出し、
前記診断装置本体は、前記昇降体の上下方向の位置情報を前記エレベータから取得し、前記状態検出器からの情報と前記位置情報とに基づいて、前記診断対象の地震発生後の健全性を診断する請求項７記載の健全性診断装置。
【請求項９】
前記状態検出器は、
前記エレベータの昇降路内に鉛直に垂らされている被検出ロープと、
昇降路壁から前記被検出ロープまでの水平距離の変化を検出する検出器本体と
を有している請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項１０】
前記検出器本体は、上下方向に互いに間隔をおいて前記昇降路壁に設けられており、かつ前記被検出ロープに対向している複数の接触部材を有しており、
前記診断装置本体は、前記複数の接触部材と前記被検出ロープとの接触状態に基づいて、前記診断対象の地震発生後の健全性を診断する請求項９記載の健全性診断装置。
【請求項１１】
前記状態検出器は、
前記エレベータの昇降路内に鉛直に張られている被検出ロープと、
前記昇降路内に上下方向に互いに間隔をおいて配置されており、前記被検出ロープをガイドする複数のガイド部材と、
前記被検出ロープにロープ伸び閾値以上の伸びが発生したことを検出する検出器本体と
を有しており、
前記診断装置本体は、地震発生後に、前記被検出ロープに前記ロープ伸び閾値以上の伸びが発生したことが検出されると、前記診断対象に異常が発生していると判定する請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項１２】
前記被検出ロープには、前記ロープ伸び閾値以上の伸びが発生すると切断される切断部が設けられており、
前記検出器本体は、前記切断部の切断の有無を検出する請求項１１記載の健全性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する健全性診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震損傷計測システムでは、エレベータの昇降路に、複数の変位計と複数のターゲットとが設置されている。各変位計と、対応するターゲットとは、上下に隣り合う階床間で互いに向き合っている。また、各変位計は上階から支持されており、対応するターゲットは下階から支持されている。これにより、各変位計は、上下に隣り合う階床間の水平方向への相対的な変位量を計測する。建築物健全性評価部は、計測された変位量から建築物の健全性を評価する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１９７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の地震損傷計測システムでは、変位計を上階から支持する強固で長尺な複数の変位計台座が必要である。また、ターゲットを下階から支持する強固で長尺な複数のターゲット台座も必要である。このため、大型の装置を昇降路に追加で設置することになる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる健全性診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る健全性診断装置は、エレベータに設けられ、エレベータ設備の状態を検出する状態検出器、及び状態検出器からの情報を用いて、エレベータが設置されている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の健全性診断装置によれば、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による健全性診断装置を示す構成図である。
【図２】図１の診断装置本体の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の状態検出器の設置状態を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による健全性診断装置の要部を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３による健全性診断装置の要部を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４による健全性診断装置の要部を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態５による健全性診断装置の要部を示す構成図である。
【図８】図７の状態検出器の要部を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態６による健全性診断装置の要部を示す構成図である。
【図１０】実施の形態１〜６の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。
【図１１】実施の形態１〜６の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による健全性診断装置を示す構成図である。図において、建物１には、エレベータ２が設置されている。エレベータ２は、昇降路３、かご４、図示しない釣合おもり、巻上機５、懸架体６、及びエレベータ制御装置７を備えている。
【００１０】
かご４及び釣合おもりは、懸架体６により昇降路３内に吊り下げられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１１】
巻上機５は、昇降路３の上方に設けられている機械室、又は昇降路３内の頂部に設置されている。また、巻上機５は、駆動シーブ８、図示しないモータ、及び図示しないブレーキを有している。モータは、駆動シーブ８を回転させる。ブレーキは、駆動シーブ８の静止状態を保持、又は駆動シーブ８の回転を制動する。
【００１２】
懸架体６は、駆動シーブ８に巻き掛けられている。かご４及び釣合おもりは、駆動シーブ８を回転させることにより、昇降路３内を昇降する。エレベータ制御装置７は、かご４の運行を制御する。
【００１３】
建物１には、地震検出器９及び状態検出器１０が設置されている。状態検出器１０は、エレベータ２に設けられている。また、状態検出器１０は、エレベータ２に含まれるエレベータ設備の状態を検出する。即ち、状態検出器１０は、エレベータ設備の状態に応じた信号を発生する。地震検出器９からの信号と状態検出器１０からの信号とは、診断装置本体１１に入力される。
【００１４】
実施の形態１の健全性診断装置は、状態検出器１０及び診断装置本体１１を有している。診断装置本体１１は、状態検出器１０からの情報を用いて、建物１とエレベータ２との少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する。
【００１５】
実施の形態１の診断装置本体１１は、地震発生後の診断対象の健全性として、エレベータ２の自動運転を再開するために支障となる異常の有無を判定する。
【００１６】
また、診断装置本体１１は、機能ブロックとして、取得部１２、記憶部１３、判定部１４、及びタイマ１５を有している。取得部１２は、状態検出器１０からの情報を定期的に取得する。記憶部１３は、地震発生前のエレベータ設備の状態を示す状態値に対応する基準値を記憶する。
【００１７】
判定部１４は、地震発生後のエレベータ設備の状態を示す状態値である地震後検出値と基準値とを比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。
【００１８】
基準値は、例えば、地震発生前の状態値、又は地震発生前の状態値に許容値を加えた値である。地震発生前の状態値を基準値とする場合、判定部１４は、基準値と地震後検出値との差が許容値を超えた場合に、異常有りと判定する。地震発生前の状態値に許容値を加えた値を基準値とする場合、判定部１４は、地震後検出値が基準値を超えた場合に、異常有りと判定する。
【００１９】
記憶部１３は、状態検出器１０からの情報の取得のタイミングで、基準値を定期的に更新する。
【００２０】
図２は、図１の診断装置本体１１の動作を示すフローチャートである。診断装置本体１１は、図２の処理を設定周期で定期的に実行する。診断装置本体１１は、まずステップＳ１において、地震検出器９により設定震度以上の地震が検出されたかどうかを確認する。
【００２１】
地震が検出されていない場合、診断装置本体１１は、ステップＳ２において、状態検出器１０からの情報を取得する。そして、診断装置本体１１は、ステップＳ３において、基準値を更新し、その回の処理を終了する。
【００２２】
地震が検出されている場合、診断装置本体１１は、ステップＳ４において、地震検出器９からの情報により、揺れが収まっているかどうかを確認する。揺れが収まっていない場合、診断装置本体１１は、その回の処理を終了する。
【００２３】
揺れが収まっている場合、診断装置本体１１は、ステップＳ５において、設定時間が経過したかどうかを確認する。設定時間が経過していない場合、診断装置本体１１は、その回の処理を終了する。
【００２４】
設定時間が経過している場合、診断装置本体１１は、ステップＳ６において、状態検出器１０からの情報を取得する。そして、診断装置本体１１は、ステップＳ７において、診断対象の異常の有無を判定する。続いて、診断装置本体１１は、ステップＳ８において、判定結果をエレベータ制御装置７及び遠隔の管理室に出力して、処理を終了する。
【００２５】
図３は、図１の状態検出器１０の設置状態を示す構成図である。実施の形態１のエレベータ設備は、ガイドレール２１である。ガイドレール２１は、昇降路３に上下方向に沿って設置されている。また、ガイドレール２１は、かご４又は釣合おもりの昇降を案内する。
【００２６】
また、ガイドレール２１は、複数のレールブラケット２２に保持されている。レールブラケット２２は、上下方向に互いに間隔をおいて、昇降路壁３ａに固定されている。また、ガイドレール２１の下端は、通常時にも、昇降路３の底面から離れている。
【００２７】
実施の形態１の状態検出器１０は、エレベータ設備の状態として、ガイドレール２１の下端の上下方向の位置を検出する。即ち、実施の形態１の状態検出器１０は、変位検出器である。
【００２８】
地震により建物１に変形が生じ、例えば図３の破線の状態から実線の状態に昇降路壁３ａが変形した場合、ガイドレール２１にも変形が生じる。そして、ガイドレール２１の下端は、上方へ変位する。判定部１４は、ガイドレール２１の下端の位置と基準値とを比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。
【００２９】
このような健全性診断装置では、エレベータ設備の状態を検出する状態検出器１０がエレベータ２に設けられている。そして、状態検出器１０からの情報を用いて、診断対象の地震発生後の健全性が診断される。このため、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００３０】
また、診断装置本体１１は、地震後状態値と基準値とを比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。このため、診断対象の地震発生後の健全性を、より正確に診断することができる。
【００３１】
また、診断装置本体１１は、状態検出器１０からの情報を定期的に取得し、基準値を定期的に更新する。このため、経年的な変化を除去し、地震による被害をより正確に推定することができる。
【００３２】
また、状態検出器１０は、ガイドレール２１の下端の位置を検出する変位検出器である。このため、構成をさらにコンパクト化することができる。
【００３３】
なお、状態検出器１０として、ガイドレール２１の下端の変位により操作される機械式スイッチを用いてもよい。
【００３４】
また、建物１の地震による縮みにより、ガイドレール２１の下端が下降することもある。このため、ガイドレール２１の下端が下降した場合の基準値を設定してもよい。
【００３５】
また、２個以上の状態検出器１０を用いて、２本以上のガイドレール２１の下端の位置を検出してもよい。
【００３６】
また、上記の例では、基準値と地震後検出値とを比較したが、設定時間内での状態値の変化量を変化量閾値と比較し、変化量が変化量閾値を超えた場合に異常有りと判定してもよい。
【００３７】
実施の形態２．
次に、図４は、この発明の実施の形態２による健全性診断装置の要部を示す構成図である。実施の形態２のエレベータ設備は、調速機ロープ張り車２３である。調速機ロープ張り車２３は、昇降路３の下部に設けられている。
【００３８】
また、調速機ロープ張り車２３は、図示しない張り車ガイド装置に案内されて、上下方向へ移動可能になっている。また、調速機ロープ張り車２３の水平方向への移動は、張り車ガイド装置により規制されている。
【００３９】
昇降路３の上部には、調速機２４が設置されている。調速機２４は、調速機シーブ２５を有している。調速機シーブ２５及び調速機ロープ張り車２３には、調速機ロープ２６が巻き掛けられている。調速機ロープ２６は、昇降路３内に環状に配置されている。
【００４０】
調速機ロープ２６は、かご４に接続されている。これにより、調速機シーブ２５は、かご４が走行すると、かご４の走行速度に応じた速度で回転する。
【００４１】
実施の形態２の状態検出器２７は、エレベータ設備の状態として、調速機ロープ張り車２３の上下方向の位置を検出する。即ち、実施の形態２の状態検出器２７は、変位検出器である。
【００４２】
地震により建物１に変形が生じ、例えば図４に示すように昇降路３が変形した場合、調速機２４は、破線の位置から実線の位置まで水平方向へ変位する。これにより、調速機ロープ張り車２３は、上方へ変位する。判定部１４は、調速機ロープ張り車２３の位置と基準値とを比較して、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４３】
このような健全性診断装置でも、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００４４】
また、建物１の変形に応じた調速機ロープ張り車２３の持ち上がり量から、地震発生後の診断対象の健全性が診断される。このため、構成をさらにコンパクト化することができる。
【００４５】
なお、状態検出器２７として、調速機ロープ張り車２３の変位により操作される機械式スイッチを用いてもよい。
【００４６】
また、建物１の地震による縮みにより、調速機ロープ張り車２３が極端に下降することもある。このため、調速機ロープ張り車２３が下降した場合の基準値を設定してもよい。
【００４７】
また、上記の例では、基準値と地震後検出値とを比較したが、設定時間内での状態値の変化量を変化量閾値と比較し、変化量が変化量閾値を超えた場合に異常有りと判定してもよい。
【００４８】
実施の形態３．
次に、図５は、この発明の実施の形態３による健全性診断装置の要部を示す構成図である。実施の形態３のエレベータ設備は、レールブラケット２２である。また、実施の形態３では、複数の状態検出器２８が用いられている。各状態検出器２８は、対応するレールブラケット２２に設けられている。
【００４９】
実施の形態３の各状態検出器２８は、エレベータ設備の状態として、対応するレールブラケット２２の変形を検出する。即ち、実施の形態３の各状態検出器２８は、変形検出器である。変形検出器としては、例えば歪み計が挙げられる。
【００５０】
診断装置本体１１は、全ての状態検出器２８で検出された変形量の総和と基準値とを比較して、異常の有無を判定する。また、診断装置本体１１は、全ての状態検出器２８で検出された変形量の最大値と基準値とを比較して、異常の有無を判定してもよい。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５１】
このような健全性診断装置でも、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００５２】
また、レールブラケット２２の変形量から診断対象の異常の有無を判定するので、構成をさらにコンパクト化することができる。
【００５３】
また、２つ以上のレールブラケット２２に状態検出器２８を設けることにより、より高精度な診断を行うことができる。
【００５４】
なお、何個のレールブラケット２２に状態検出器２８を設けるかは、特に限定されない。
【００５５】
実施の形態４．
次に、図６は、この発明の実施の形態４による健全性診断装置の要部を示す構成図である。実施の形態４のエレベータ設備は、昇降体としてのかご４である。
【００５６】
実施の形態４の状態検出器２９は、昇降路３の頂部に設置されている。また、実施の形態４の状態検出器２９は、エレベータ設備の状態として、かご４の水平方向の位置を検出する。また、実施の形態４の状態検出器２９としては、光学検出器、例えばカメラが用いられている。
【００５７】
地震発生後には、かご４は、停止している。実施の形態４の診断装置本体１１は、地震発生後に、かご４の上下方向の位置情報をエレベータ２から取得する。
【００５８】
取得する位置情報は、例えば巻上機５に設けられたかご位置検出器からの信号である。この場合、診断装置本体１１は、かご位置検出器からの信号に基づいて、かご４の上下方向の位置を演算する。また、診断装置本体１１は、エレベータ制御装置７から、かご４の上下方向の位置情報を直接取得してもよい。
【００５９】
診断装置本体１１は、かご４の上下方向の位置毎に基準値を記憶している。また、診断装置本体１１は、状態検出器２９からの情報と位置情報とに基づいて、診断対象の地震発生後の健全性を診断する。即ち、診断装置本体１１は、地震後検出値を、かご４の停止位置に対応する基準値と比較することにより、異常の有無を判定する。
【００６０】
地震により建物１に変形が生じ、昇降路３が変形した場合、状態検出器２９から見たかご４の水平方向の位置は、地震前の位置からずれる。判定部１４は、かご４の水平方向の位置と基準値とを比較して、異常の有無を判定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６１】
このような健全性診断装置でも、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００６２】
また、かご４の水平方向の位置を光学検出器で検出することにより、地震発生後の診断対象の健全性が診断される。このため、構成をさらにコンパクト化することができる。
【００６３】
また、かご４の上下方向の位置を考慮して、地震発生後の診断対象の健全性が診断される。このため、より高精度な診断を行うことができる。
【００６４】
なお、実施の形態４では、状態検出器２９を昇降路３の頂部に設置したが、底部に設置しても、頂部と底部との両方に設置してもよい。
【００６５】
また、状態検出器２９により水平方向の位置を検出する昇降体は、釣合おもりであってもよい。
【００６６】
また、状態検出器２９により水平方向の位置を検出するエレベータ設備は、昇降体でなくてもよい。
【００６７】
また、実施の形態１〜４では、診断装置本体１１は、地震発生前のエレベータ設備の状態を示す状態値に対応する基準値を自動的に設定した。しかし、基準値は、人手により設定された状態値の閾値であってもよい。
【００６８】
実施の形態５．
次に、図７は、この発明の実施の形態５による健全性診断装置の要部を示す構成図である。実施の形態５のエレベータ設備は、昇降路３である。
【００６９】
実施の形態５の状態検出器３０は、エレベータ設備の状態として、昇降路３の水平方向への変形量を検出する。また、状態検出器３０は、被検出ロープ３１と検出器本体３２と錘３３とを有している。
【００７０】
被検出ロープ３１は、昇降路３の頂部から、昇降路３内に鉛直に垂らされている。錘３３は、被検出ロープ３１の下端に接続されている。検出器本体３２は、昇降路壁３ａから被検出ロープ３１までの水平距離の変化を検出する。
【００７１】
また、検出器本体３２は、複数の接触部材３４を有している。接触部材３４は、上下方向に互いに間隔をおいて昇降路壁３ａに設けられている。各接触部材３４は、固定部３４ａと、リング状の対向部３４ｂとを有している。
【００７２】
各固定部３４ａは、昇降路壁３ａに固定されている。各対向部３４ｂは、被検出ロープ３１を取り囲んで被検出ロープ３１に対向している。
【００７３】
図８は、図７の状態検出器３０の要部を示す構成図である。各対向部３４ｂの内周面には、リング状の第１の接触部３５と、リング状の第２の接触部３６とが設けられている。第１の接触部３５と第２の接触部３６とは、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、第１の接触部３５及び第２の接触部３６は、導電性の材料により構成されている。
【００７４】
被検出ロープ３１の対向部３４ｂが対向する部分には、導体部３７が設けられている。対向部３４ｂの内周面に導体部３７が接触すると、第１の接触部３５と第２の接触部３６との間に電流が流れ、診断装置本体１１に信号が送られる。
【００７５】
診断装置本体１１は、地震発生後に、複数の接触部材３４と被検出ロープ３１との接触状態に基づいて、診断対象の地震発生後の健全性を診断する。例えば、診断装置本体１１は、複数の接触部材３４の少なくともいずれか１つが被検出ロープ３１に接触したことを検出すると、診断対象に異常が発生していると判定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００７６】
このような健全性診断装置でも、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００７７】
また、検出器本体３２が、昇降路壁３ａから被検出ロープ３１までの水平距離の変化を検出する。このため、建物１が複雑な変形をした場合にも、異常を検出することができる。
【００７８】
なお、全ての接触部材３４を電源に直列に接続しても、並列に接続してもよい。
【００７９】
また、検出器本体３２は、被検出ロープ３１との接触を検出するものではなく、被検出ロープ３１までの水平距離に応じた信号を発生するセンサであってもよい。この場合、診断装置本体１１は、地震後検出値と基準値とを比較して健全性診断を行っても、地震後検出値と状態閾値とを比較して健全性診断を行ってもよい。
【００８０】
実施の形態６．
次に、図９は、この発明の実施の形態６による健全性診断装置の要部を示す構成図である。実施の形態６のエレベータ設備は、昇降路３である。
【００８１】
実施の形態６の状態検出器３８は、エレベータ設備の状態として、昇降路３の上下方向への変形量を検出する。また、状態検出器３８は、被検出ロープ３９と、複数対のガイド部材４０と、検出器本体４１とを有している。
【００８２】
被検出ロープ３９は、昇降路３内に鉛直に張られている。ガイド部材４０は、昇降路３内に上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。また、各ガイド部材４０は、被検出ロープ３９をガイドする。また、各ガイド部材４０としては、例えばガイドローラが用いられている。
【００８３】
被検出ロープ３９には、切断部４２が設けられている。切断部４２は、被検出ロープ３９にロープ伸び閾値以上の伸びが発生すると切断される部分である。切断部４２は、例えば、互いに吸着した一対の磁石で構成することができる。また、切断部４２は、被検出ロープ３９の一部の引張強度を他の部分よりも低くすることで構成することもできる。
【００８４】
検出器本体４１は、切断部４２の切断の有無を検出する。また、検出器本体４１は、切断部４２の切断を検出することにより、被検出ロープ３９にロープ伸び閾値以上の伸びが発生したことを検出する。
【００８５】
また、診断装置本体１１は、地震発生後に、被検出ロープ３９にロープ伸び閾値以上の伸びが発生したことが検出されると、診断対象に異常が発生していると判定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００８６】
このような健全性診断装置でも、コンパクトな構成により、診断対象の地震発生後の健全性を診断することができる。
【００８７】
また、検出器本体４１が、被検出ロープ３９の伸びを検出する。このため、建物１が上下方向に変形をした場合にも、異常を検出することができる。
【００８８】
なお、検出器本体４１は、被検出ロープ３９の切断を検出するものではなく、被検出ロープ３９の伸び量に応じた信号を発生するセンサであってもよい。この場合、診断装置本体１１は、地震後検出値と基準値とを比較して健全性診断を行っても、地震後検出値と状態閾値とを比較して健全性診断を行ってもよい。
【００８９】
また、実施の形態１〜６の診断装置本体１１による健全性の診断は、地震検出器９からの信号によらず、人手による指令の入力により実行させてもよい。
【００９０】
また、実施の形態１〜６の基準値の設定及び更新は、人手により実施してもよい。
【００９１】
また、上記の２つ以上の実施の形態の状態検出器を組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜６の診断装置本体１１の各機能は、処理回路によって実現される。図１０は、実施の形態１〜６の診断装置本体１１の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。第１の例の処理回路１００は、専用のハードウェアである。
【００９３】
また、処理回路１００は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。また、診断装置本体１１の各機能それぞれを個別の処理回路１００で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路１００で実現してもよい。
【００９４】
また、図１１は、実施の形態１〜６の診断装置本体１１の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。第２の例の処理回路２００は、プロセッサ２０１及びメモリ２０２を備えている。
【００９５】
処理回路２００では、診断装置本体１１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ２０２に格納される。プロセッサ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各機能を実現する。
【００９６】
メモリ２０２に格納されたプログラムは、上述した各部の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ２０２とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリである。また、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等も、メモリ２０２に該当する。
【００９７】
なお、上述した各部の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００９８】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述した各部の機能を実現することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  建物、２  エレベータ、３  昇降路（エレベータ設備）、３ａ  昇降路壁、４  かご（エレベータ設備、昇降体）、１０，２７，２８，２９，３０，３８  状態検出器、１１  診断装置本体、１３  記憶部、１４  判定部、２１  ガイドレール（エレベータ設備）、２２  レールブラケット（エレベータ設備）、２３  調速機ロープ張り車（エレベータ設備）、３１，３９  被検出ロープ、３２，４１  検出器本体、３４  接触部材、４２  切断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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