(57)【要約】  基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープ１１であって、前記基材が発泡体であり、０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した際の接着時圧縮変形率が０〜−１０％であることを特徴とし、好ましくは極細幅の粘着テープ１１であり、厚さの寸法安定性が優れ、例えばカバーパネルと筐体をプレスする工程等の加圧工程おいて生じるギャップＧが小さく、ギャップＧによる製品外観が損なわれ難く、また、製品の落下時のギャップＧによる破損が生じ難い粘着テープが開示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が発泡体であり、０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した際の接着時圧縮変形率が０〜−１０％であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した後の接着時圧縮変形率の維持率が±３％以内である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
最低損失正接が５０〜１００℃の範囲内にあり、最低損失正接と１５０℃損失正接の差が１.５×１０−１以下である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項４】
貯蔵弾性率変化点αが１００℃以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項５】
毎分１ｍｍで引っ張った際の荷重−変位曲線において、基材の層間破壊がなく、最大荷重値が４０Ｎ/ｃｍ２以上であり、剥離変位が２.０ｍｍ以下である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ−７１８１に準じた圧縮強度測定で測定される４０％圧縮強度が２ＭＰａ以上である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項７】
基材が、エチレン−酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなり、その発泡倍率が１.１〜３.５倍である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項８】
粘着剤層が（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項９】
粘着剤層が粘着付与樹脂を含有しない請求項１記載の粘着テープ。
【請求項１０】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に準じて測定される基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
基材が独立気泡を含む請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１２】
構造接着用粘着テープである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項１３】
電子機器接着用粘着テープである請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧された場合の厚さの寸法安定性が優れ、例えばスマートフォン、タブレット端末等の電子機器、車載表示機、ＴＶ等の構造接着の用途において好適に使用できる粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末等のポータブル電子機器は、一般にタッチパネルと液晶モジュールを収容する筐体を組み合わせた構造になっている。そして、例えばタッチパネルと筐体を固定する為に、粘着テープが用いられている。更に、車載表示機やＴＶの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル及び有機ＥＬパネルと筐体を固定する為にも使用されている。【０００３】
近年、これら電子機器の薄型化、小型化が進んでいる。これに伴い、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）は機器内部でより鋭角に折り曲げられ、常時強い反発力がかかる内部構造になっている。また、ＬＣＤの表示領域をより大きくする為に液晶パネルを囲む枠（額縁）の幅を狭くする、いわゆる狭額縁化が進んでいる。したがって、筐体とトップパネルを固定する粘着テープも細幅化する必要がある。ただし内部からのＦＰＣ等の反発力や外部からの衝撃に耐える為には、粘着剤層の接着強度だけでなく、基材の強さも必要である。【０００４】
細幅の粘着テープを筐体に貼る際には、プレス機による加圧工程を実施することが一般的である。その際、粘着テープに掛かる圧力は０.１ＭＰａ〜５.０ＭＰａと広範囲に渡る。そして、その圧力範囲における粘着テープの厚さ変化が大きい場合は、図４（Ａ）に示すように、両面粘着テープ４１の寸法変化によってカバーパネル４２と筐体４３にギャップＧが生じ、一体感が低下し、本来の外観が大幅に損なわれる。更に、圧力の変動による両面粘着テープ４１の厚さ変化の差が大きい場合は、ギャップＧを予測してカバーパネル４２と筐体４３を設計することは困難であり、設計自体が難しくなる。また、加圧工程後に時間の経過と共に両面粘着テープ４１の寸法が復元する場合は、図４（Ｂ）に示すように、カバーパネル４２が筐体４３から飛び出し、落下時にカバーパネル４２が破損する恐れがある。【０００５】
ところで、この種の粘着テープの基材としては、ポリエチレンを主成分としたポリオレフィン系発泡体や、アクリル樹脂に様々なフィラーを添加したアクリルフォームを使用することが一般的である。例えば特許文献１には、発泡体基材の両面にアクリル系粘着剤層が設けられた両面粘着テープが記載されている。そして、この発泡体基材の具体例として、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体等のポリオレフィン系樹脂発泡体が記載されている。この発泡体基材の厚さは５０〜１５０μｍ、３０％圧縮荷重は５〜２００ｋＰａである。【０００６】
特許文献２には、携帯電子機器の部品固定を目的とする、ポリオレフィン系発泡体基材と粘着剤層とからなる防水用両面粘着テープが記載されている。そして、このポリオレフィン系発泡体基材の厚さは７０〜３００μｍ、２５％圧縮強度は４０〜１６０ｋＰａ、引張強度は３００〜１５００Ｎ／ｃｍ２、厚さ方向の平均気泡径は１〜１００μｍ、流れ方向及び幅方向の平均気泡径は１.２〜７００μｍである。【０００７】
特許文献３には、発泡体基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する粘着テープが記載されている。そして、発泡体基材の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系発泡体基材が記載されている。この発泡体基材の厚さは３００μｍ以下、層間強度は６〜５０Ｎ/ｃｍ、２５％圧縮強度は３０ｋＰａ以上、引張強さは３００Ｎ/ｃｍ２以上、厚さ方向の平均気泡径は１０〜１００μｍ、流れ方向及び幅方向の平均気泡径は１０〜７００μｍである。【０００８】
特許文献４には、高い衝撃吸収性と静電気耐性を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートが記載されている。この発泡シートの発泡倍率は１.１〜２.８ｃｍ3／ｇ、気泡のＭＤの平均気泡径は１５０〜２５０μｍ、ＣＤの平均気泡径は１２０〜３００μｍ、厚みは０.０２〜１.９ｍｍ、２５％圧縮強度は２５０〜１５００ｋＰａである。【０００９】
特許文献５には、細幅化による性能低下が少ない粘着シートが記載されている。この粘着シートの１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と発泡体の密度Ｄ［ｇ／ｃｍ３］との関係は９.０≦（Ｍ／Ｄ）であり、１００％モジュラスＭは４.０［Ｎ／ｍｍ２基材］よりも高い。【００１０】
特許文献６には、携帯電子機器の表示部又は表示部保護材を筐体に固定する為の固定部材（発泡体基材を有する粘着テープ）が記載されている。この固定部材の細幅部の平均幅Ｗ［ｍｍ］と、固定部材の１００％モジュラスＭ［Ｎ／ｍｍ２基材］と、発泡体基材の厚さＨｓ[ｍｍ]は、０.４/（Ｍ×Ｈｓ）≦Ｗの式を満たす。【００１１】
しかし特許文献１〜６では、プレス機による加圧工程によるテープ厚さの変化とプレス工程後のテープ厚さの維持率に関しては十分検討されていない。さらに本発明者らの知見によれば、特許文献１〜４に記載の従来の物性評価法では、その基材が細幅粘着テープに適するか否かを十分に評価できない。例えば、特許文献１〜４に記載の「圧縮強度」又は「圧縮荷重」は単に厚さ方向の硬さの指標に過ぎず、圧縮後の厚さの変化に対する指標ではない。特許文献２及び３に記載の「引張強度」、「引張強さ」又は「層間強度」は、単に基材が破壊するときの強度である。特許文献３及び４に記載の「平均気泡径」又は「発泡倍率」は、発泡の程度を表す指標に過ぎない。特許文献５に記載の「１００％モジュラス」は単にテープの引張強さを示すものである。特許文献６に記載の式「０.４／（Ｍ×Ｈｓ）≦Ｗ」は、単に引張強さとテープ厚さとテープ幅の関係式である。【００１２】
すなわち、特許文献１〜６に記載の従来の物性評価法は、特に極細幅の粘着テープに対してそのまま適用することは必ずしも適当ではない。一方、本発明者らの知見によれば、極細幅の粘着テープを用いてカバーパネルと筐体をプレス機により加圧する工程おいては、加圧後圧縮変形率が重要となり、さらに加圧後経時変形率の維持率、カバーガラスと筐体の剥れ難さにおいて、荷重−変位曲線における高荷重と低変位も重要となる、
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５９４７８７０号公報
【特許文献２】特許第４６２３１９８号公報
【特許文献３】特許第５５１７０１５号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５/０４６５２６号
【特許文献５】特開２０１７−２２９２公報
【特許文献６】特開２０１７−２２９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為されたものである。すなわち、本発明の目的は、好ましくは極細幅の粘着テープであり、厚さの寸法安定性が優れ、例えばカバーパネルと筐体をプレスする工程等の加圧工程おいて生じるギャップＧが小さく、ギャップＧによる製品外観が損なわれ難く、また、製品の落下時のギャップＧによる破損が生じ難い粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定の物性を示す基材を用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１６】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記基材が発泡体であり、０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した際の接着時圧縮変形率が０〜−１０％であることを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【００１７】
先に述べた用途においては、一般に、独立気泡を含むポリエチレン系発泡基材が用いられる。圧縮強度が高い発泡基材と圧縮強度が低い発泡基材を比較すると、圧縮強度が低い発泡基材の方が圧力により大きく変形する。また、圧縮強度が高い発泡基材であっても、０.１〜５.０ＭＰaという非常に高い圧力で加圧すると、塑性変形により本来の厚さから大きく変化することがある。一方、本発明の粘着テープは、厚さの寸法安定性が優れ、例えばカバーパネルと筐体をプレスする工程等の加圧工程おいて生じるギャップＧが小さく、ギャップＧによる製品外観が損なわれ難く、また、製品の落下時のギャップＧによる破損が生じ難い。したがって、そのような特性が必要な分野において、様々な用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例の曲げモーメントの測定方法を説明する為の模式的断面図である。
【図２】実施例の動的粘弾性測定により得られるマスターカーブを説明する為のグラフである。
【図３】実施例の荷重−変位曲線の測定方法を説明する為の模式的断面図である。
【図４】従来技術においてカバーパネルと筐体にギャップが生じる問題を説明する為の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜基材＞
本発明に用いる基材は、この基材を有する粘着テープの０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した際の接着時圧縮変形率が０〜−１０％となる基材であれば良く、その種類は限定されない。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体を３０質量％以上含有し、且つ基材の引張弾性率が３０Ｎ／ｍｍ２以上である基材が好ましい。
【００２０】
基材は、エチレン−酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物からなることが好ましい。他のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、又はこれらの混合物が挙げられる。特に、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。
【００２１】
基材を構成する樹脂組成物は、公知の方法により製造できる。例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体３０質量％以上と他のポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物に電子線を照射して架橋させることにより、基材を構成する樹脂組成物が得られる。この架橋と同時又は異時に発泡させても良い。
【００２２】
基材を構成する樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において他の添加剤を含んでいても良い。その具体例としては、増量剤、架橋剤、酸化防止剤、安定剤、エラストマー、カップリング剤が挙げられる。更に、遮光性フィラー、顔料を含んでいても良い。遮光性フィラーの具体例としては、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、黒色無機フィラーが挙げられる。顔料の具体例としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラックが挙げられる。
【００２３】
基材の幅は、好ましくは０.４〜２.０ｍｍ、より好ましくは０.４５〜１.５ｍｍ、特に好ましくは０.６〜１.２ｍｍである。基材の厚さは、好ましくは０.０５ｍｍ〜１.０ｍｍ、より好ましくは０.０５〜０.４ｍｍである。
【００２４】
基材は発泡体であり、その発泡倍率は、好ましくは１.１〜３.５倍、より好ましくは１.５〜３.０倍である。発泡体の気泡形状は球状であることが好ましい。さらに基材が独立気泡を含むことは、防水性等の特性の点から好ましい。本発明においては、基材中に含まれるボイド径が０.３ｍｍ〜２.０ｍｍのサイズを排除するように管理した基材が好ましく、より好ましくは０.４ｍｍ〜１．４ｍｍのサイズを排除するように管理された基材であることが望ましい。また、管理された気泡径とは著しくサイズの異なるボイド（不良気泡）を含んでいない基材であることが好ましい。
【００２５】
＜粘着剤層＞
本発明に用いる粘着剤層は特に限定されない。粘着剤層を構成する粘着剤組成物としては、例えばアクリル系、ゴム系、シリコーン系、ウレタン系等公知の様々な粘着剤組成物を使用できる。中でも、耐熱性、耐衝撃性、接着力、防水性の点からアクリル系粘着剤組成物が好ましく、粘着剤層は（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことが好ましい。
【００２６】
アクリル系粘着剤組成物の構成成分は特に限定されない。アクリル系粘着剤組成物は、通常、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体の主成分として用いて得られるアクリル系ポリマーを含む。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルが挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステルがより好ましい。
【００２７】
アクリル系ポリマーを構成する単量体として、アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−３アルキルエステルを適当量用いることが好ましい。この（メタ）アクリル酸Ｃ１−３アルキルエステルは、狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重性を向上する。（メタ）アクリル酸Ｃ１−３アルキルエステルの量は、アクリル系ポリマー１００質量％中、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３〜１５質量％である。この範囲の下限値は、狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重性の点で意義がある。また上限値は、各種評価を実施する際の粘着テープの初期貼付け性の点で意義がある。
【００２８】
アクリル系ポリマーを構成する単量体として、接着力向上又は凝集力向上の為に、極性基含有単量体や多官能性単量体等の各種共重合性単量体を用いても良い。２種以上の共重合性単量体を組み合わせて用いても良い。更に、極性基含有単量体や多官能性単量体と反応し得る架橋剤を配合して架橋構造を形成させても良い。また、シランカップリング剤や酸化防止剤等の添加剤を配合しても良い。
【００２９】
極性基含有単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸等）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有単量体；が挙げられる。中でも、アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体、アクリル酸ヒドロキシブチル等の水酸基含有単量体が好ましい。
【００３０】
カルボキシル基含有単量体は、狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重性等の特性を向上する。カルボキシル基含有単量体の量は、アクリル系ポリマー１００質量％中、好ましくは１０〜２０質量％、より好ましくは１０〜１２質量％である。これら範囲の下限値は、狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重性の点で意義がある。また上限値は、各種評価を実施する際の粘着テープの初期貼付け性の点で意義がある。
【００３１】
水酸基含有単量体は、狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重性等の特性を向上する。水酸基含有単量体の量は、アクリル系ポリマー１００質量％中、好ましくは０.０１〜２.０質量％、より好ましくは０.０５〜０.１５質量％である。これら範囲の上限値は、粘着テープの加熱・湿熱雰囲気下での経時変化を抑制して、十分な狭額縁接着性、耐荷重性、加工性、狭額縁耐湿熱荷重等の特性を維持する点で意義がある。
【００３２】
粘着剤層の厚さは、好ましくは５〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００３３】
粘着剤層は、例えば、粘着剤組成物を架橋反応させることにより形成できる。すなわち粘着剤組成物を基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて基材上に粘着剤層を形成出来る。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることも出来る。粘着剤組成物の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。なお、粘着剤層は粘着付与樹脂を含有しないことが好ましい。
【００３４】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する。粘着剤層は基材の片面だけに形成しても良いが、両面に形成して両面粘着テープとすることが好ましい。
【００３５】
本発明の粘着テープの０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した際の接着時圧縮変形率は０〜−１０％であり、好ましくは０〜−８％である。また、０.３〜５.０ＭＰaの範囲内で圧縮した後の接着時圧縮変形率の維持率は、好ましくは±３％以内、より好ましくは±２％以内である。
【００３６】
本発明の粘着テープは、最低損失正接が５０〜１００℃の範囲内にあり、最低損失正接と１５０℃損失正接の差が１.５×１０−１以下であることが好ましい。最低損失正接が５０〜１００℃の範囲内にあることは、動的接着力と剥離変位の点で意義がある。また、最低損失正接と１５０℃損失正接の差が１.５×１０−１以下であることは、接着時圧縮変形率と動的接着力と剥離変位の点で意義がある。
【００３７】
本発明の粘着テープの貯蔵弾性率変化点αは、好ましくは１００℃以上である。また、毎分１ｍｍで引っ張った際の荷重−変位曲線において、基材の層間破壊がなく、最大荷重値が４０Ｎ/ｃｍ２以上であり、剥離変位が２.０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
本発明の粘着テープのＪＩＳ  Ｋ−７１８１に準じた圧縮強度測定で測定される４０％圧縮強度は、好ましくは２ＭＰａ以上、より好ましくは２〜５ＭＰａである。
【００３９】
以上説明した各物性値の具体的な測定条件は、後述する実施例に記載のとおりである。
【００４０】
本発明の粘着テープは、０.１〜５.０ＭＰaと非常に高い圧力でプレスすることが可能である。特に、その寸法安定性から細幅粘着テープに適している。したがって、そのような特性が必要な分野において様々な用途に有用である。具体的には、構造接着用粘着テープ、電子機器接着用粘着テープとして非常に有用である。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は質量部、「％」は質量％を意味する。【００４２】
＜粘着剤層の製造例１〜３＞
攪拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、表１に示す量（％）の成分（Ａ１）〜（Ａ５）と、酢酸エチル、連鎖移動剤としてｎ−ドデカンチオール及び過酸化物系ラジカル重合開始剤としてラウリルパーオキサイド０.１部を仕込んだ。反応装置内に窒素ガスを封入し、攪拌しながら窒素ガス気流下で６８℃、３時間、その後７８℃、３時間で重合反応させた。次いで、室温まで冷却し、酢酸エチルを添加した。これにより、固形分濃度３０％のアクリル系共重合体（Ａ）を得た。【００４３】
各アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び理論Ｔｇを表１に示す。この重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法により、アクリル系共重合体の標準ポリスチレン換算の分子量を以下の測定装置及び条件にて測定した値である。
・装置：ＬＣ−２０００シリーズ（日本分光株式会社製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２×１本
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１.０ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・検出器：屈折率計（ＲＩ）
・測定サンプル：アクリル系ポリマーをＴＨＦに溶解させ、アクリル系ポリマーの濃度が０.５質量％の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。【００４４】
理論Ｔｇは、ＦＯＸの式により算出した値である。【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１中の略号は、以下の通りである。
「ＭＡ」：メチルアクリレート
「２−ＥＨＡ」：２−エチルヘキシルアクリレート
「ＢＡ」：ｎ−ブチルアクリレート
「ＡＡ」：アクリル酸
「４−ＨＢＡ」：４−ヒドロキシブチルアクリレート
「Ｖａｃ」：酢酸ビニル【００４７】
そして、各アクリル系共重合体（Ａ）の固形分１００部に対し、架橋剤（Ｂ）として東ソー株式会社製のイソシアネート系架橋剤（コロネート(登録商標)Ｌ−４５Ｅ、４５％溶液）０.０４部、シランカップリング剤（Ｃ）として信越化学工業社製のシランカップリング剤（商品名ＫＢＭ−４０３）０.１部、酸化防止剤（Ｄ）としてＢＡＳＦ社製の酸化防止剤（イルガノックス(登録商標)１０１０）０.１部を加えて混合し、粘着剤組成物を調製した。次いで、１１０℃で溶媒を除去・乾燥すると共に架橋反応させて、粘着剤組成物をシリコーン処理された離型紙上に乾燥後の厚みが０.０７５ｍｍになるように塗布した。【００４８】
＜実施例１＞
まず、エチレン−酢酸ビニル共重合体含むポリエチレン（ＰＥ）系発泡体からなる基材（厚さ＝０.１５ｍｍ、引張弾性率＝４６.１Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント（ＭＤ方向）＝１６ｇｆ／ｃｍ、（ＴＤ方向）＝１７ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝１.９、密度＝５４４ｋｇ／ｍ３）であって、ボイド（不良気泡）を含んでいない基材を用意した。そして、この基材の両面をコロナ放電処理し、基材の両面に製造例１で得た離型紙上の粘着剤層を貼り合せ、４０℃で３日間養生して、両面粘着テープを得た。【００４９】
＜実施例２及び３＞
粘着剤層として、製造例２及び３で得た粘着剤層を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００５０】
＜比較例１＞
基材として、ＰＥ系発泡体（厚さ＝０.２ｍｍ、引張弾性率＝２１.０Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント（ＭＤ方向）＝３ｇｆ／ｃｍ、（ＴＤ方向）＝４ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝３、密度＝３３０ｋｇ／ｍ３）を使用し、粘着剤層の乾燥後の厚みが０.０５ｍｍであること以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００５１】
＜比較例２＞
基材として、ＰＥ系発泡体（厚さ＝０.１５ｍｍ、引張弾性率＝２３.７Ｎ／ｍｍ２、曲げモーメント（ＭＤ方向）＝７ｇｆ／ｃｍ、（ＴＤ方向）＝８ｇｆ／ｃｍ、発泡倍率＝１.８、密度＝５６０ｋｇ／ｍ３）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。【００５２】
実施例及び比較例の基材の引張弾性率、並びに基材及び粘着テープの曲げモーメントは、以下の方法により測定した値である。各測定値を表２に示す。【００５３】
（引張弾性率）
基材を幅（Ｗ）１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊状（長辺がＭＤ方向）に裁断し、これを試験片とした。そして、厚さを１/１００ダイヤルゲージ（Ｎ＝５）で測定し、５点の平均値を厚さ（ｔ）とし、以下の式から試験片の断面積（Ｓ）を求めた。
断面積Ｓ（ｍｍ２）＝t×Ｗ
t：厚さ（ｍｍ）
Ｗ：幅（ｍｍ）【００５４】
ＪＩＳ  Ｋ７１６１  ２０１４に基づき、市販の引張試験装置（東洋精機製作所社製、装置名ストログラフＶ−１０Ｃ、フルスケール５０Ｎ）のチャック間隔（Ｌ）を２０ｍｍに設定し、試験片の上端及び下端をチャックした。その後、引張速度１０ｍｍ/分で引張り、引張荷重−変位曲線を得た。得られた引張荷重−変位曲線の変位が０.０５ｍｍ及び０.２５ｍｍの引張荷重から直線式を求めた。得られた直線式から引張荷重Ｆ＝１０Ｎの時の変位ｘ（ｍｍ）を求め、下記の式より基材の腰の指標となる引張弾性率を求めた。
引張弾性率（Ｎ／ｍｍ２）＝（Ｆ／Ｓ）／（ｘ／Ｌ）
Ｆ：引張荷重＝１０（Ｎ）
Ｓ：断面積（ｍｍ２）
ｘ：引張荷重＝１０Ｎの時の変位（ｍｍ）
Ｌ：チャック間隔＝２０（ｍｍ）【００５５】
なお、各直線式及び引張弾性率は以下の通りである。
実施例１〜３：直線式 y=3.6667x+0.0767、引張弾性率 ４６.１Ｎ／ｍｍ２
比較例１：直線式 y=1.2632x-0.0432、引張弾性率 ２１.０Ｎ／ｍｍ２
比較例２：直線式 y=2.1026x+0.1349、引張弾性率 ２３.７Ｎ／ｍｍ２【００５６】
（曲げモーメント）
基材（又は両面粘着テープ）１１を幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に裁断し、これを試験片とした。得られた試験片を図１に示すように４本の端子１２に挟み込んだ。そして、ＪＩＳ  Ｐ８１２５に基づき、市販のテーバー剛性度試験機（東洋精機製作所社製）の試験時に稼働する部分に設置し、上下１０ｇの重りを振り子へ取り付け、曲げ速度３°/ｓｅｃ、曲げ角度１５°の時の目盛を読み、これを測定値とした。そして、この測定値を以下の計算式に代入し、ＭＤ方向及びＴＤ方向の曲げモーメント（Ｍ）を算出した。
曲げモーメント（ｇｆ/ｃｍ）＝３８.０ｎｋ/ｗ
ｎ：目盛の読み（１０ｇの重りの時は１）
ｋ：一目盛当りのモーメント（ｇｆ/ｃｍ）
ｗ：試験片の幅【００５７】
【表２】
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【００５８】
＜評価試験＞
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、以下の方法で評価した。結果を表３〜６に示す。【００５９】
（接着時圧縮変形率）
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形状に加工し、厚さ７５μｍの白色ＰＥＴフィルムで両側から挟み込み、プレス機にて加圧した。この際、粘着テープへ実際に加わる圧力が、０.３ＭＰa、０.５ＭＰa、１.０ＭＰa、１.５ＭＰa、２.０ＭＰa、４.０ＭＰa、５.０ＭＰaとなる各条件で加圧した。この加圧後５分以内に、キーエンス社製レーザーマイクロスコープＶＫ−Ｘ２６０にてテープ断面を観察し厚さを測定した。そして下記式により、接着時圧縮変形率を算出した。
（接着時圧縮変形率）＝（加圧前の厚さ−加圧後の厚さ）／（加圧前の厚さ）×１００［％］【００６０】
（接着時圧縮変形率の維持率）
接着時圧縮変形率を測定した各両面粘着テープを２３℃、５０％ＲＨ下にて２４時間保存した。その後、キーエンス社製レーザーマイクロスコープＶＫ−Ｘ２６０にてテープ断面を観察し厚さを測定した。そして下記式により、接着時圧縮変形率の維持率を算出した。
（接着時圧縮変形率の維持率）＝（加圧後２４時間保存した際の厚さ−加圧直後の厚さ）／（加圧直後の厚さ）×１００［％］【００６１】
（貯蔵弾性率変化点α、最低損失正接、１５０℃損失正接）
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、厚さが２ｍｍになるまで重ね合せ、動的粘弾性測定装置（ＴＡインスツルメントジャパン(株)製、ＲＤＡ−III）を用いて、冶具はパラレルプレートφ８ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜１５０℃、昇温速度１０℃／分の条件で動的粘弾性を測定し、図２に示すようなマスターカーブ得、貯蔵弾性率変化点α、最低損失正接、１５０℃損失正接を得た。【００６２】
（荷重−変位曲線の最大荷重と変位）
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズに裁断し、一方の離型紙を剥離した。そして図３に示すように、ＳＵＳ３０４製Ｔ字治具３２に両面粘着テープ３１を貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、長さ１２５ｍｍ、幅５０ｍｍ、２.０ｍｍ厚のガラス板３３に貼り合せた。０.５ＭＰaで１０秒間加圧し、その後５分以内に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、上方向に１ｍｍ／分の速度で引張り、荷重−変位曲線を得た。得られた曲線から最大荷重と、貼り合せ部分がはがれた時の変位ｍｍを測定した。【００６３】
（４０％及び５０％圧縮強度）
実施例及び比較例で得た両面粘着テープを、厚さが１２ｍｍになるまで重ね合せ、圧縮強度測定装置（(株)島津製作所製、ＡＧ−２０ｋＮＸ）を用い、測定（解析）ソフトはトラペジウムＸ、測定モードはシングルの条件で、ＪＩＳ  Ｋ−７１８１に準じ０〜５０％の圧縮強度を測定し、マスターカーブを作成し、４０％及び５０％圧縮強度を得た。【００６４】
【表３】
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【００６５】
【表４】
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【００６６】
【表５】
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【００６７】
＜評価＞
表３〜６の評価結果から明らかなように、実施例１〜３の両面粘着テープは、４０％及び５０％圧縮強度に関係なく全ての特性が優れていた。【００６８】
比較例１及び２の両面粘着テープは接着時圧縮変形率が大きいので、例えば図４（Ａ）に示すように、加圧工程における両面粘着テープ４１の厚さの寸法変化によってカバーパネル４２と筐体４３のギャップＧが大きくなり、一体感が低下し、本来の外観が大幅に損なわれる恐れがある。また、比較例１及び２の両面粘着テープは０.１ＭＰａ〜５.０ＭＰａの各圧力における接着時圧縮変形率の差が大きいので、ギャップＧを予測してカバーパネル４２と筐体４３を設計することは困難である。【００６９】
比較例１の両面粘着テープは接着時圧縮変形率の維持率が大きい（変形を維持できない）ので、ギャップＧを予測してカバーパネル４２と筐体４３を設計しても、例えば図４（Ｂ）に示すようにカバーパネル４２が筐体４３から飛び出してしまう恐れがある。【００７０】
比較例１及び２の両面粘着テープは貯蔵弾性率変化点αが１００℃以下なので、ギャップＧを予測してカバーパネル４２と筐体４３を設計することがより困難である。また比較例１の両面粘着テープは引張力による荷重−変位曲線の最大荷重が低いので、引張り力によって剥がれ易い傾向にある。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の粘着テープは、４０％及び５０％圧縮強度に関係なく接着時圧縮変形率が小さいので、そのような特性が必要な分野において、様々な用途に利用可能である。特にスマートフォン、タブレット端末等の電子機器の用途において好適に使用できる。具体的には、筐体とカバーパネルとの固定や車載用ＬＣＤと筐体の固定等に使用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１１  基材（又は両面粘着テープ）
１２  端子
３１  両面粘着テープ
３２  ＳＵＳ３０４製Ｔ字治具
３３  ガラス板
４１  両面粘着テープ
４２  カバーパネル
４３  筐体
Ｇ  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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