(57)【要約】本発明が解決しようとする課題は、三次元曲面を持つ電子機器の部品に対して良好に追従し、高い防水性を付与する両面粘着テープを提供することである。本発明は、基材と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の２５℃での貯蔵弾性率が５０〜２００ｋＰａであり、前記基材の２５％圧縮強度が１〜２０００ｋＰａであり、三次元曲面を持つ電子機器の部品に貼付することを特徴とする両面粘着テープを提供するものである。
2019059081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の２５℃での貯蔵弾性率が５０〜２００ｋＰａであり、前記基材の２５％圧縮強度が１〜２０００ｋＰａであり、三次元曲面に貼付することを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層が、アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを含有し、前記アクリル系共重合体１００質量部に対する前記粘着付与樹脂の含有量が、５〜４０質量部である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
三次元曲面を持つ剛体同士の貼り合わせに用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着テープの厚さが７０〜１４００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
電子機器の部品固定用に用いられ、固定部に電子機器に防水性能を付与する請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカーナビ、パソコン、テレビ、スマートフォン等の電子機器等をはじめとする様々な物品の製造場面で使用可能な両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやスマートフォン等を中心に電子機器では防水化が進行している。このため、部材固定に使用される両面粘着テープには、浸水を防ぐために筐体接合部や回路基板等の段差部に対する高い追従性と高い接着強度が求められてきた。近年ではデザイン性の観点から曲面や複雑な形状のパネル等を使用することが多くなっており、両面粘着テープには凹凸や高い段差だけでなく曲面や複雑な形状に追従する性能がより望まれている。【０００３】
さらに近年では、情報表示の高精細化を達成するため、有機ＥＬ製のディスプレイの使用が進行している。この有機ＥＬは折り曲げ可能という特徴も併せ持つため、これまで平面であったディスプレイを曲面化することが可能となる。こうしたディスプレイの曲面化に伴い、筐体とディスプレイとの接合部分に三次元曲面が生じる場合がある。【０００４】
通常、両面に剥離紙を持つ両面粘着テープを用いた電子機器の組み立てでは、両面粘着テープの片方の剥離紙を剥がした後、筐体に貼付し、貼付面と垂直方向にプレス加圧する。続いて、両面粘着テープのもう一方の剥離紙を剥がしディスプレイを貼付、同様に貼付面と垂直方向にプレス加圧する。【０００５】
しかし、筐体とディスプレイとの接合部分が三次元曲面である場合、プレス加圧の力はベクトル分解されるため、貼付面全ての位置に一様の力をかけることができず、完全な貼付の達成が困難となる。従って、三次元曲面に対しては、両面粘着テープの追従性は大きく低下する。両面粘着テープが筐体やディスプレイへ完全に追従しない場合、そこに僅かな隙間が生じることから、剥がれが発生したり、その隙間が浸水経路となりことで、防水性能が確保できないという問題があった。【０００６】
従来、三次元曲面用に高い伸びを有するゴム系発泡体シートを基材とする両面粘着テープが知られていたものの（特許文献１）、基材に汎用性がなく、様々な用途に適用できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１８２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、三次元曲面を持つ様々な部品、特に電子機器用部品に対して良好に追従し、高い耐剥がれ性と防水性を付与する両面粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、室温相当の２５℃において特定の貯蔵弾性率を有する粘着剤層を選択し、かつ特定の圧縮強度を有する基材を選択し、それらを組み合わせることにより三次元曲面を持つ部品、特に電子機器用部品に良好に追従し、耐剥がれ性と防水性に優れる両面粘着テープを見出した。【００１０】
すなわち本発明は、基材と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の２５℃での貯蔵弾性率が５０〜２００ｋＰａであり、前記基材の２５％圧縮強度が１〜２０００ｋＰａであり、三次元曲面に貼付することを特徴とする両面粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の両面粘着テープは、三次元曲面をもつ被着体との好適な密着性を示し、密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。このため、高意匠化が進み、三次元曲面部を筐体とディスプレイの接合部に有する電子機器等においても効果的に防水性能を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の両面粘着テープの額縁状サンプルの平面図である。
【図２】被着体Ａの平面図（格子部分は曲面形状）及び断面図である。
【図３】被着体Ａの立体断面図である。
【図４】被着体Ｂの平面図（格子部分は曲面形状）及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の両面粘着テープは、基材と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層の２５℃での貯蔵弾性率が５０〜２００ｋＰａであり、前記基材の２５％圧縮強度が１〜２０００ｋＰａであり、三次元曲面に貼付することを特徴とする両面粘着テープである。
【００１４】
［粘着剤層］
本発明の両面粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤組成物は、上記特性を有する粘着剤層を形成できればよく、通常の両面粘着テープに使用される粘着剤組成物を用いることができる。当該粘着剤組成物としては、（メタ）アクリレート単独又は（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体からなるアクリル系共重合体をベースポリマーとし、これに必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤が配合されたアクリル系粘着剤組成物を好ましく使用できる。
【００１５】
前記アクリル系共重合体の製造に使用可能な（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等があげられ、これらの１種または２種以上が用いられる。なかでも、アルキル基の炭素数が1〜１２の（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数が４〜８であるアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートのいずれか一方または両方を使用することが、被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるため好ましい。
【００１６】
前記（メタ）アクリレートモノマーは、前記アクリル系共重合体の製造に使用するモノマーの全量に対し、６０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することがより好ましく、９０質量％〜９８．５質量％の範囲で使用することが、被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるためより好ましい。
【００１７】
他のモノマーとしては、高極性ビニルモノマーを使用することが好ましく、水酸基を有するビニルモノマー、カルボキシル基を有するビニルモノマー、及びアミド基を有するビニルモノマーが特に好ましい。これら他のモノマーは、１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１８】
水酸基を有するビニルモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基含有（メタ）アクリレートを使用できる。
【００１９】
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸等を使用でき、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００２０】
アミド基を有するビニルモノマーとしては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、等を使用できる。
【００２１】
その他の高極性ビニルモノマーとしては、前述したものの他に、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基含有モノマー等があげられる。
【００２２】
前記他のモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましく、２．５〜１０質量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるためより好ましい。
【００２３】
前記粘着剤として後述する架橋剤を含有するものを使用する場合、前記アクリル系重合体としては、前記架橋剤が有する官能基と反応する官能基を有するアクリル系重合体を使用することが好ましい。前記アクリル系重合体が有していてもよい官能基としては、例えば水酸基が挙げられる。
【００２４】
前記水酸基は、例えば前記モノマーとして水酸基を有するビニル単量体を使用することによって、アクリル系重合体に導入することができる。なお、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合は、これと反応する官能基を有するビニルモノマーとしては水酸基を有するビニルモノマーが好ましく、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。イソシアネート系架橋剤と反応する水酸基を有するビニルモノマーの含有量は、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分の０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、０．０３〜０．６質量％がより好ましく、０．０５質量％〜０．３質量％が特に好ましい。
【００２５】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法で共重合させることにより得ることができるが、粘着剤の耐水性の観点から溶液重合法や塊状重合法が好ましい。重合の開始方法も、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いた熱による開始方法や、アセトフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、アシルフォスフィンオキシド系、ベンゾイン系、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いた紫外線照射による開始方法や、電子線照射による方法を任意に選択できる。
【００２６】
上記アクリル系共重合体の分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が４０〜３００万を有する物が好ましく、６０〜２００万の重量平均分子量を有する物を使用することがより好ましい。
【００２７】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により測定され、標準ポリスチレン換算して算出された値を指す。具体的には、前記重量平均分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用い、以下の条件で測定することができる。
【００２８】
サンプル濃度：１．０質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μＬ
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：０．８ｍＬ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｕｒａｄｃｏｌｕｍｎ  ＨＨＲ（Ｓ）
検出器：示差屈折計
標準ポリスチレンの重量平均分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００２９】
本発明に使用するアクリル系粘着剤組成物中には、被着体との密着性を向上させるため、粘着付与樹脂を使用することが好ましい。粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、水添ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系、（メタ）アクリレート系樹脂等が例示できる。エマルジョン型の粘着剤組成物に使用する場合には、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００３０】
なかでも、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、石油系樹脂が好ましい。
【００３１】
前記粘着付与樹脂としては、軟化点３０℃〜１８０℃の範囲のものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の範囲のものを使用することが、被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるためより好ましい。前記（メタ）アクリレート粘着付与樹脂を使用する場合、（メタ）アクリレート粘着付与樹脂としては、ガラス転移温度３０℃〜２００℃のものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【００３２】
アクリル系共重合体と粘着付与樹脂とを使用する際の配合比は、アクリル系共重合体１００質量部に対する粘着付与樹脂の含有量が、５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましい。両者の比率を当該範囲とすることで、被着体との密着性を確保しやすくなる。
【００３３】
アクリル系粘着剤組成物中には、粘着剤層の凝集力を上げるために粘着剤を架橋することが好ましい。このような架橋剤としては、イシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられる。そのなかでも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましく、（メタ）アクリル系共重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等が挙げられる。特に好ましいのは、３官能のポリイソシアネート系化合物である。３官能のイソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン３付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等が挙げられる。
【００３４】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、２５〜７０質量％が好ましく、３０〜６０質量％がより好ましく、３５〜５５質量％が更に好ましい。上記範囲であれば、被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるため好ましい。
【００３５】
なお、ゲル分率の測定は下記による。
剥離ライナーの離型処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工したものを、１００℃の環境下で３分間乾燥した後、４０℃の環境下で２日間エージングさせることによって粘着剤層を形成した。
【００３６】
前記粘着剤層を縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断したものを試験片とした。
上記試験片の質量（Ｇ１、剥離ライナー含まず）を測定した後、２３℃の環境下で、上記試験片をトルエンに２４時間浸漬させた。
前記浸漬後、前記試験片とトルエンとの混合物を、３００メッシュ金網を用いて濾過することによって、トルエンへの不溶成分を抽出した。前記不溶成分を１１０℃の環境下で１時間乾燥させたものの質量（Ｇ２）を測定した。
前記質量（Ｇ１）と質量（Ｇ２）と下記式に基づいて、そのゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００３７】
前記アクリル系粘着剤組成物としては、添加剤として、必要に応じて、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものをアクリル系粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００３８】
本発明の両面粘着テープに使用する粘着剤層は、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−４０℃〜１５℃であることが好ましく、−２０℃〜５℃がより好ましい。粘着剤層の損失正接のピーク値を当該範囲とすることで、常温下での被着体との良好な密着性を付与しやすくなる。
【００３９】
上記損失正接（ｔａｎδ）は、温度分散による動的粘弾性測定で得られた貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）から、ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’の式より求められる。温度分散による動的粘弾性測定から、周波数１Ｈｚにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が得られる。
【００４０】
また、本発明の両面テープの粘着剤層の２５℃貯蔵弾性率は５０〜２００ｋＰａであるが、５２〜１５０ｋＰａが好ましく、５５〜１００ｋＰａがより好ましく、６０〜９０ｋＰａが更に好ましい。これは、粘着剤層の貯蔵弾性率が極端に高い場合は、三次元曲面への貼付性が低下し、また粘着剤層の貯蔵弾性率が極端に低い場合は、凝集力低下により耐剥がれ性が低下するためである。
【００４１】
動的粘弾性特性は、粘着剤を構成する共重合体に用いるモノマーの種類やその比率、重合開始剤の種類やその使用量、架橋剤や粘着付与樹脂の種類や使用量、重合方法等を適宜選択することにより調整できる。
【００４２】
なお、前述の粘着剤層の動的粘弾性特性は、特定周波数、及び特定温度における、動的粘弾性スペクトルの損失正接、又は損失正接及び貯蔵弾性率により規定し、さらに、特定周波数における動的粘弾性スペクトルの損失正接のピークを示す温度、または損失正接のピーク値により規定する。動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（ティ・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、商品名：ＡＲＥＳ  Ｇ２）を用いて、同試験機の測定部である直径８ｍｍのステンレス製平行円盤の間に試験片（直径８ｍｍ、厚さ約２ｍｍに成形した粘着剤層）を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）を測定する。
【００４３】
本発明の両面粘着テープの粘着剤層の厚さは、薄型のテープとした場合にも被着体との密着性が確保し易いことから、片面の厚みで１０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍであることがより好ましい。
【００４４】
［基材］
本発明の両面粘着テープの基材は、２５％圧縮強度が１〜２０００ｋＰａであるが、好ましくは１０〜１７００ｋＰａであり、より好ましくは２０〜１５００ｋＰａであり、更に好ましくは３０〜１４００ｋＰａである。２５％圧縮強度が当該範囲の基材を使用することにより、被着体との優れた密着性を有し、特に三次元曲面形状や凹凸形状、粗面を有する被着体に対しても好適に追従して優れた密着性を有する。また、当該圧縮強度の基材は適度なクッション性を有するため、貼付の際の圧力が接合部に集中して接着界面に存在する空気を押し出しやすいため、特に三次元曲面形状を有する剛体同士の接合においても、水などが入り込む隙間を生じさせない優れた密着性を実現できる。
【００４５】
また、基材の種類は上記圧縮強度を有するものであれば特に制限されないが、例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、エチレンープロピレン共重合ポリマーフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合ポリマーフィルム等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、エラストマー等からなるゴム系フィルム、ポリエチレン系発泡体シート、ポリプロピレン系発泡体シート、エチレンープロピレン共重合ポリマー系発泡体シート、エチレンー酢酸ビニル共重合ポリマー系発泡体シート等のポリオレフィン系発泡体シート、ポリウレタン系発泡体シート、アクリル系発泡体シート等を使用できる。これら基材のなかでも、両面粘着テープを細幅の窓枠形状に加工するときの寸法安定性や、耐衝撃性の観点からポリウレタン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系発泡体シート、ポリウレタン系発泡体シート、アクリル系発泡体シートが好ましい。また、これらの基材は１種類、または２種類以上を積層したものを使用できる。
【００４６】
なお、２５％圧縮強度は、５０ｍｍ角に切断した試料を水平台上に置き、２３℃下で１０ｍｍ／分の速度で試料を５０％以上圧縮させ停止し、得られた距離―圧縮強度の図より２５％圧縮時点での強度を読み取る。
【００４７】
［三次元曲面貼付用両面粘着テープ］
本発明の両面粘着テープは、上記粘着剤層と基材とを使用することにより、三次元曲面を持つ被着体との好適な密着性を示し、特に電気機器の部品固定に用いられた際は密着間隙からの水などの浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。
【００４８】
本発明の両面粘着テープの実施形態としては、基材の両面に粘着剤層が設けられた構成を基本構成とする。基材と粘着剤層との間は直接積層されていても、他の層を有していても良い。これら態様は使用用途によって適宜選択すればよく、テープにさらに寸法安定性や引張強さを付与する場合には、ポリエステルフィルムなどのラミネート層を、テープに隠蔽性や遮光性を付与する場合には遮光層を、光反射性を確保する際には光反射層を設けても良い。これら他の層を設ける場合には、当該他の層として防水性の層を使用してもよい。
【００４９】
遮光層としては、顔料等の着色剤を含有するインキから形成されるものが簡便に用いられ、黒インキからなる層が、遮光性に優れるため好ましく用いられる。反射層としては、白色インキから形成される層を簡便に使用できる。これら層の厚みとしては２〜２０μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましく、なかでも４〜６μｍがより好ましい。厚みを当該範囲とすることで、インキの硬化収縮による基材のカールが発生しにくく、テープの加工性が良好となる。
【００５０】
本発明の両面粘着テープは、公知慣用の方法により製造できる。例えば、基材に直接、あるいは、基材上に積層された他の層の表面に、アクリル系粘着剤組成物を塗布して乾燥させる直写法や、剥離シートにアクリル系粘着剤組成物を塗布して乾燥させた後、基材や他の層表面に貼り合せる転写法が挙げられる。
【００５１】
本発明の両面粘着テープの厚さは使用する態様によって適宜調整すれば良いが、７０〜１４００μｍである。電子機器の部品固定用、特に小型、薄型の携帯電子機器の場合には、薄いテープ厚さが求められるため、８０〜１０００μｍであることが好ましく、１００〜５００μｍであることがより好ましく、２００μｍ〜４００μｍであることが特に好ましい。テープ厚さを当該厚さとすることで、薄型・小型の携帯電子機器に対しても被着体との密着性を確保しやすく、凝集力に優れるため好適に適用でき、また良好な防水機能を実現できる。
【００５２】
本発明の両面粘着テープは、被着体との好適な密着性を示し、密着間隙からの水の浸入を効果的に防止でき、優れた防水機能を有する。このため、薄型化が進み、筐体内での容積制限が厳しく、別途の水封止手段を設けることが困難な携帯電子機器等においても効果的に防水機能を付与できる。具体的な使用態様としては、例えば、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ＰＨＳ、カメラ、音楽プレーヤー等の携帯電子機器において、情報表示部の保護パネルと筐体との貼合わせ、筐体同士の貼合わせ、筐体とシート状テンキーやタッチパネル等の入力装置の貼合わせ、筐体と装飾用シートとの貼合わせ、その他各種部材やモジュールの固定等に好適に使用できる。
【実施例】
【００５３】
以下に実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５４】
（粘着剤Ａの調整）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート９５．９質量部、アクリル酸４質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。【００５５】
前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１０４万のアクリル重合体溶液Ａ（不揮発分３３．３質量％）を得た。【００５６】
次に、前記アクリル重合体Ａを重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ−１００（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３８％の粘着剤溶液Ａを得た。【００５７】
前記粘着剤溶液Ａ１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．２質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤Ａを得た。【００５８】
（粘着剤Ｂの調整)
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６０．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート３５質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。【００５９】
前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。これを２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量９０万のアクリル重合体溶液Ｂ（不揮発分３３．３質量％）を得た。【００６０】
前記アクリル重合体Ｂを重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社製）５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ−１００（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１％の粘着剤溶液Ｂを得た。【００６１】
前記粘着剤溶液Ｂ１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）２．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤Ｂを得た。【００６２】
（粘着剤Ｃの調整）
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。【００６３】
前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。これを２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１２０万のアクリル重合体溶液Ｃ（不揮発分３３．３質量％）を得た。【００６４】
次に、前記アクリル重合体Ｃを重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社製）５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ−１００（荒川化学工業株式会社製）１５質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１％の粘着剤溶液Ｃを得た。【００６５】
前記粘着剤溶液Ｃ１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．０質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤Ｃを得た。【００６６】
（粘着剤Ｅの調整）
前記アクリル重合体溶液Ａ（不揮発分３３．３質量％）１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．２質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤Ｅを得た。【００６７】
（実施例１）
シリコーン処理された離型ライナー（住化加工紙（株）製）の表面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２５μｍとなるように、バーコーターを用いて前記粘着剤Ａを塗工し、８０℃で３分間乾燥させることによって粘着剤Ａ層を作製した。【００６８】
同様にして、シリコーン処理された離型ライナー（住化加工紙（株）製）の表面に、前記粘着剤Ｃを乾燥後の厚さが５０μｍとなるように粘着剤Ｃ層を作成し、この作業を３回繰り返し、粘着剤Ｃ層を３枚積層して、厚さ１５０μｍアクリル基材Ａ（２５％圧縮強度：１３６０ｋＰａ）を作成した。【００６９】
次に、前記粘着剤Ａ層を、厚さ１５０μｍのアクリル系基材Ａの両面に貼付し、４０℃の環境下で４８時間養生することによって厚さ２００μmの両面粘着テープを作製した。【００７０】
（実施例２−８）
粘着剤Ａ層の厚さを表１に記載の値に変更し、アクリル系基材Ａの代わりに表１に記載の基材を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７１】
（実施例９）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｂを用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７２】
（実施例１０）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｃを用いたこと以外は、実施例４と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７３】
（実施例１１）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｃを用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７４】
（比較例１）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｄ（ＳＫダイン２０９４（綜研化学製）１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．２質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過したもの）を用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７５】
（比較例２）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｅを用いたこと以外は、実施例８と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７６】
（比較例３）
粘着剤Ａの厚みを表１に記載の値に変更し、基材Ｂの代わりに厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で両面粘着テープを作成した。【００７７】
（耐剥がれ試験）
実施例及び比較例で作製した両面粘着テープを外径１４ｍｍ×１４ｍｍ、幅２ｍｍの窓枠状に加工した。温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、中心に直径１０ｍｍの穴がある、３０ｍｍ×６０ｍｍのステンレス板に貼付した後、もう一方の粘着面に厚さ２ｍｍ、１７ｍｍ角のアクリル板（三菱レイヨン（株）アクリライトＭＲ２００「商品名」、色相：透明）を貼りあわせ、１０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧したのち、２４時間静置したものを試験片とした。【００７８】
次に、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下、前記試験片のステンレス板側を上面にし、長辺の端から５ｍｍ部分を固定した。続いて、上面から１００ｇの直径８ｍｍのステンレス製プローブを穴に通し、アクリル板に荷重がかかるよう接触させ、２４時間放置した。そして２４時間後、両面粘着テープがステンレス板あるいはアクリル板から剥がれているか否かを確認し、耐剥がれ性を評価した。【００７９】
○：剥がれなし
×：剥がれあり【００８０】
（防水試験）
実施例及び比較例で作製した両面粘着テープを、外径１３６ｍｍ×６６ｍｍ、幅２ｍｍ、四隅の外径の曲率４ｍｍ、四隅の内径の曲率２ｍｍとし、額縁の外側からテープの最小幅部分が１ｍｍになるよう四隅に三角形状の切れ込みを設けた額縁状サンプルを図１のように作成した。図２及び図３に示すアクリル製被着体Ａに貼付したのち、図４に示すアクリル製被着体Ｂに貼付し、２０Ｎ／ｃｍ２の圧力で１０秒間加圧したのち、２４時間静置したものを試験片とした。【００８１】
試験片を水深１ｍに３０分静置（ＪＩＳＣ０９２０のＩＰＸ７準拠）した後に、額縁状両面粘着テープの額縁内への浸水の有無を評価した。【００８２】
○：浸水なし
×：浸水あり【００８３】
【表１】
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【００８４】
【表２】
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【００８５】
【表３】
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【００８６】
【表４】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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