(57)【要約】盗難検知装置と協働して自機が盗難状態にあるか否かを検知可能な融着接続装置であって、盗難検知装置を認証する認証処理部と、認証処理された盗難検知装置の識別情報を格納する格納部と、盗難検知装置との間での通信状況に基づいて融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に融着接続装置の機能の少なくとも一部をロックするロック部と、融着接続装置の機能のロックを一時的に解除する解除部と、ロック解除のための解除ＩＤの入力を受け付ける入力部と、を備えている。解除部は、入力された解除ＩＤが格納部に格納されている識別情報に対応している場合にロックを一時的に解除する。
2019009371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の盗難検知装置と協働して自機が盗難状態にあるか否かを検知可能な融着接続装置であって、
所定の通信手法を介して前記盗難検知装置と相互接続するために前記盗難検知装置を認証する認証処理部と、
前記認証処理部により認証処理された前記盗難検知装置の識別情報を格納する格納部と、
前記盗難検知装置との間での前記所定の通信手法による通信状況に基づいて当該融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により当該融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に当該融着接続装置の機能の少なくとも一部をロックするロック部と、
前記ロック部による前記融着接続装置の機能のロックを一時的に解除する解除部と、
前記解除部によるロック解除のための解除ＩＤの入力を受け付ける入力部と、
を備え、
前記解除部は、前記入力部から入力された前記解除ＩＤが前記格納部に格納されている前記識別情報に対応している場合に前記ロックを一時的に解除する、
融着接続装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記所定の通信手法による前記盗難検知装置からの無線通信が所定期間受信できなかった場合に当該融着接続装置が盗難状態にあると判定する、
請求項１に記載の融着接続装置。
【請求項３】
前記格納部は、格納している前記盗難検知装置の前記識別情報を所定期間の経過後に消去又は使用不能にする処理を実行する、
請求項１又は請求項２に記載の融着接続装置。
【請求項４】
前記ロック部は、前記解除部によって前記ロックを一時的に解除した後に前記融着接続装置の機能を再度ロックする、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の融着接続装置。
【請求項５】
前記盗難検知装置の識別情報は、前記認証処理部による前記盗難検知装置の認証の際に取得され、前記格納部に格納される、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の融着接続装置。
【請求項６】
融着接続装置の盗難状態を盗難検知装置によって検知するための盗難検知システムであって、
所定の通信手法を介して前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間を相互接続するために前記融着接続装置を認証する認証処理部と、
前記認証処理部により前記融着接続装置との間で無線接続された無線状況データを取得する取得部と、
前記取得部で取得される前記無線状況データの変化に基づいて当該融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により当該融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に報知する報知部と、
を備える盗難検知システム。
【請求項７】
前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方と、前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離との関係データを格納する距離テーブルを更に備え、
前記判定部は、前記距離テーブルに格納された前記電波強度及び前記応答時間の少なくとも一方に基づいて前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離の変化に基づいて前記融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する、
請求項６に記載の盗難検知システム。
【請求項８】
前記取得部は、前記無線状況データである前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方のデータを所定の周期で取得し、
前記判定部は、前記無線状況データを取得する毎に前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離がその前に取得された距離よりも遠くなることが連続した場合に、前記融着接続装置が盗難状態であると判定する、
請求項７に記載の盗難検知システム。
【請求項９】
前記融着接続装置が盗難状態にあると判定されて前記融着接続装置の融着機構がロックされた場合には、当該ロックを一時的に解除するための解除部を更に備える、
請求項６〜請求項８の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項１０】
前記融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に、当該融着接続装置の位置情報を取得する位置取得部を更に備える、
請求項６〜請求項９の何れか一項に記載の盗難検知システム。
【請求項１１】
融着接続装置の盗難を盗難検知装置によって検知する方法であって、
前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の相互認証を行って前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間を無線接続させるステップと、
無線接続された前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の無線状況データの基準値を取得するステップと、
前記無線状況データの基準値を取得した後に、無線接続された前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の無線状況データを所定の周期で取得するステップと、
前記所定の周期で取得する前記無線状況データに基づいて前記融着接続装置が盗難されているか否かを判定するステップと、
を備える盗難検知方法。
【請求項１２】
前記盗難を判定するステップでは、前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方と、前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離との関係データを格納する距離テーブルを参照し、前記距離テーブルに格納された前記電波強度及び前記応答時間の少なくとも一方に基づいて前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離の変化に基づいて前記融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する、
請求項１１に記載の盗難検知方法。
【請求項１３】
前記無線状況データを所定の周期で取得するステップでは、前記無線状況データである前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方のデータを所定の周期で取得し、
前記盗難を判定するステップでは、前記無線状況データを取得する度に前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離がその前に取得された距離よりも遠くなることが連続する場合に、前記融着接続装置が盗難状態であると判定する、
請求項１２に記載の盗難検知方法。
【請求項１４】
前記無線状況データの基準値を取得するステップでは、前記融着接続装置と前記盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方を取得する、
請求項１１〜請求項１３の何れか一項に記載の盗難検知方法。
【請求項１５】
前記融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に、当該融着接続装置の位置情報を取得するステップを更に備える、
請求項１１〜請求項１４の何れか一項に記載の盗難検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着接続装置、融着接続装置の盗難検知システム、及び、融着接続装置の盗難検知方法に関する。
本出願は、２０１７年７月７日出願の日本出願第２０１７−１３３９３１号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を接続する融着接続装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、外部の盗難検知装置と協働して自機が盗難状態にあるか否かを検知可能な融着接続装置を開示する。この融着接続装置は、所定の通信手法を介して盗難検知装置と相互接続するために盗難検知装置を認証する認証処理部と、認証処理部により認証処理された盗難検知装置の識別情報を格納する格納部と、盗難検知装置との間での所定の通信手法による通信状況に基づいて当該融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、判定部により当該融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に当該融着接続装置の機能の少なくとも一部をロックするロック部と、ロック部による融着接続装置の機能のロックを一時的に解除する解除部と、解除部によるロック解除のための解除ＩＤの入力を受け付ける入力部と、を備える。解除部は、入力部から入力された解除ＩＤが格納部に格納されている識別情報に対応している場合にロックを一時的に解除する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、融着接続装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される融着接続装置における光ファイバの融着接続部（内部構造）を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一態様に係る融着接続装置の盗難検知システムの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３に示す情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示す盗難検知システムに含まれる距離データベースの一例を示す図である。
【図７】図７は、図３に示す盗難検知システムで検知する融着接続装置の移動（盗難状態）を模式的に示す図である。
【図８】図８は、図３に示す盗難検知システムにおけるペアリング処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、図３に示す盗難検知システムによる融着接続装置の盗難の検知方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図３に示す盗難検知システムにおける融着接続装置のロック処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１の（ａ）部及び（ｂ）部は、融着接続装置の機能が装置の故障等によりロックされてしまった場合の一時的なロック解除の手法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、融着接続装置の機能がロックされた場合の一時解除の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
上述したような融着接続装置は、例えば光ファイバを敷設する現場において使用される。敷設現場では、融着接続装置の使用者は、光ファイバの融着作業以外の作業も行うため、融着接続装置から離れることがあり、この際に融着接続装置が盗難にあってしまうことがある。このような盗難に備え、パスワードによるロック機構といったセキュリティ機能を融着接続装置に設けることが考えられる。しかしながら、パスワードのようなセキュリティ機能では、融着接続装置の盗難そのものを抑止することは難しく、また、パスワードを解除できれば転売されてしまう可能性もあり、盗難の抑止といった観点では更なる改良が望まれていた。
【０００７】
そこで、融着接続装置の盗難を抑止できる盗難検知システムが検討されている。このような盗難検知システムでは、融着接続装置の盗難が検知された場合に盗難があったことを使用者に直ちに報知すると共に、その融着接続装置の機能をロックして使用不能とすることが考えられ、十分な盗難防止効果を期待することができる。一方、装置の一部故障などにより実際には盗難されていないのに盗難状態であると誤認し、融着接続装置がロックされて使用不能になってしまうことも考えられる。このようなロックは融着接続装置内に予め内蔵されているマスターキーなどを用いて解除できる仕組みにしておくことが可能であるが、その場合であってもセキュリティ上の要請からサポートセンターに連絡して本人確認するなどの所定の手続きを要件とする必要があり、ロック解除までに時間がかかる虞がある。そのため、ロック解除するのに例えば１日から数日かかってしまい、その間、融着接続装置による作業を中断せざるを得ないことになり、その改善が望まれている。
【０００８】
［本開示の効果］
本開示によれば、融着接続装置の盗難を抑止することができると共に、故障等により盗難と誤認して装置がロックされた場合でも作業を継続することができる。
【０００９】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態を列記して説明する。本発明の一態様に係る盗難検知システムは、外部の盗難検知装置と協働して自機が盗難状態にあるか否かを検知可能な融着接続装置である。この融着接続装置は、所定の通信手法を介して盗難検知装置と相互接続するために盗難検知装置を認証する認証処理部と、認証処理部により認証処理された盗難検知装置の識別情報を格納する格納部と、盗難検知装置との間での所定の通信手法による通信状況に基づいて当該融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、判定部により当該融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に当該融着接続装置の機能の少なくとも一部をロックするロック部と、ロック部による融着接続装置の機能のロックを一時的に解除する解除部と、解除部によるロック解除のための解除ＩＤの入力を受け付ける入力部と、を備え、解除部は、入力部から入力された解除ＩＤが格納部に格納されている識別情報に対応している場合にロックを一時的に解除する。
【００１０】
この融着接続装置では、盗難検知装置との間での通信状況に基づいて融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定部が判定し、盗難状態にあると判定された場合に融着接続装置の機能の少なくとも一部をロック部がロックする。また、認証処理された盗難検知装置の識別情報を格納部が格納しており、解除部は、入力部から入力された解除ＩＤがこの識別情報に対応している場合に上述したロックを一時的に解除する。このため、この融着接続装置によれば、判定部による判定とロック部による機能ロックとにより融着接続装置の盗難を抑止することができると共に、解除部により盗難検知に伴う機能ロックの一時的な解除を容易に実現することができる。この結果、盗難検知装置の故障や盗難検知装置との間での通信（無線など）の不具合などにより通信状況が悪化して融着接続装置が盗難状態であると誤判定されてしまい装置機能がロックされてしまった場合であっても、識別情報を用いて当該ロックを解除することができるため、融着接続装置による作業中断を回避して、作業を継続することが可能となる。なお、上述したロック解除は一時的なものであることから、融着接続装置の盗難を抑止する機能への影響は少なくすることが可能である。
【００１１】
この融着接続装置では、判定部は、所定の通信手法による盗難検知装置からの無線通信が所定期間受信できなかった場合に融着接続装置が盗難状態にあると判定してもよい。盗難検知装置や融着接続装置の通信部が故障等した場合、盗難検知装置と融着接続装置との間の無線が完全に途絶えてしまう。このため、判定部が、盗難検知装置からの無線通信が所定期間受信できなかった場合に融着接続装置が盗難状態にあると判定することにより、かかる故障の状況をより確実に検知することができる。
【００１２】
この融着接続装置では、格納部は、格納している盗難検知装置の識別情報を所定期間の経過後に消去又は使用不能にする処理を実行してもよい。このような処理を実行することにより、融着接続装置におけるロック機能の解除をより確実に一時的なものとすることができ、融着接続装置の盗難をより確実に抑止することができる。
【００１３】
この融着接続装置では、ロック部は、解除部によってロックを一時的に解除した後に融着接続装置の機能を再度ロックしてもよい。これにより、融着接続装置の盗難をより確実に抑止することができる。
【００１４】
この融着接続装置では、盗難検知装置の識別情報は、認証処理部による盗難検知装置の認証の際に取得されてもよく、その識別情報が格納部に格納されてもよい。この場合、盗難検知装置の識別情報をより確実に取得することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る盗難検知システムは、融着接続装置の盗難状態を盗難検知装置によって検知するための盗難検知システムである。この盗難検知システムは、所定の通信手法を介して融着接続装置と盗難検知装置との間を相互接続するために融着接続装置を認証する認証処理部と、認証処理部により融着接続装置との間で無線接続された無線状況データを取得する取得部と、取得部で取得される無線状況データの変化に基づいて当該融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定する判定部と、判定部により当該融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に報知する報知部と、を備える。この盗難検知システムにおいて、上述した認証処理部、取得部、判定部、及び報知部はその全てが盗難検知装置に設けられてもよいが、その一部が盗難検知システムにおける盗難検知装置以外の装置（中央管理サーバ等）に設けられてもよい。また、盗難検知装置は、盗難検知を行うための専用器でもよいが、汎用性のある情報端末（例えばスマートフォン）などであってもよく、この場合は、上述した機能を情報端末などのコンピュータシステムに実行させるプログラムをインストールすることにより実現できる。
【００１６】
この盗難検知システムは、融着接続装置と盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方と、融着接続装置と盗難検知装置との間の距離との関係データを格納する距離テーブルを更に備えてもよい。この場合、判定部は、距離テーブルに格納された電波強度及び応答時間の少なくとも一方に基づいて融着接続装置と盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離の変化に基づいて融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定してもよい。
【００１７】
この盗難検知システムでは、取得部は、無線状況データである融着接続装置と盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方のデータを所定の周期で取得してもよい。この場合、判定部は、無線状況データを取得する毎に融着接続装置と盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離がその前に取得された距離よりも遠くなることが連続した場合に、融着接続装置が盗難状態であると判定してもよい。
【００１８】
この盗難検知システムは、融着接続装置が盗難状態にあると判定されて融着接続装置の融着機構がロックされた場合には、当該ロックを一時的に解除するための解除部を更に備えてもよい。また、盗難検知システムは、融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に、当該融着接続装置の位置情報を取得する位置取得部を更に備えてもよい。
【００１９】
本発明の一態様に係る盗難検知方法は、融着接続装置の盗難を盗難検知装置によって検知する方法である。この盗難検知方法は、融着接続装置と盗難検知装置との間の相互認証を行って融着接続装置と盗難検知装置との間を無線接続させるステップと、無線接続された融着接続装置と盗難検知装置との間の無線状況データの基準値を取得するステップと、無線状況データの基準値を取得した後に、無線接続された融着接続装置と盗難検知装置との間の無線状況データを所定の周期で取得するステップと、所定の周期で取得する無線状況データに基づいて融着接続装置が盗難されているか否かを判定するステップと、を備える。この盗難検知方法において、上述した各ステップは盗難検知装置及び融着接続装置の何れかによって実行されてもよいが、その一部のステップが盗難検知装置及び融着接続装置以外の装置（例えば、盗難検知システムにおける中央管理サーバ等）によって行われてもよい。
【００２０】
この盗難検知方法において、盗難を判定するステップでは、融着接続装置と盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方と、融着接続装置と盗難検知装置との間の距離との関係データを格納する距離テーブルを参照してもよく、距離テーブルに格納された電波強度及び応答時間の少なくとも一方に基づいて融着接続装置と盗難検知装置との間の距離を算出してもよい。そして、当該距離の変化に基づいて融着接続装置が盗難状態であるか否かを判定してもよい。
【００２１】
この盗難検知方法において、無線状況データを所定の周期で取得するステップでは、無線状況データである融着接続装置と盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方のデータを所定の周期で取得してもよい。また、盗難を判定するステップでは、無線状況データを取得する度に融着接続装置と盗難検知装置との間の距離を算出し、当該距離がその前に取得された距離よりも遠くなることが連続する場合に、融着接続装置が盗難状態であると判定してもよい。
【００２２】
この盗難検知方法において、無線状況データの基準値を取得するステップでは、融着接続装置と盗難検知装置との間の電波強度及び応答時間の少なくとも一方を取得してもよい。また、この盗難検知方法は、融着接続装置が盗難状態にあると判定された場合に、当該融着接続装置の位置情報を取得するステップを更に備えてもよい。
【００２３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る融着接続装置を、以下に図面を参照しつつ説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
盗難検知機能を有する融着接続装置１０を図１及び図２を参照して説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の融着接続装置の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着器３と、融着器３で融着された光ファイバの融着接続部に被せられたファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着器３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００２５】
融着器３は、一対の光ファイバホルダ３ａを載置可能なホルダ載置部と、一対のファイバ位置決め部３ｂと、一対の放電電極３ｃとを有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ａに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ｂは、光ファイバホルダ３ａ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ａのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｃは、ファイバ位置決め部３ｂ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。
【００２６】
風防カバー６は、融着器３を開閉自在に覆うように筐体２に連結されている。風防カバー６の側面６ａのそれぞれには、融着器３へ（すなわち光ファイバホルダ３ａのそれぞれへ）光ファイバを導入するための導入口６ｂが形成されている。
【００２７】
次に、融着接続装置１０の盗難状態を検知するための盗難検知システム１の構成について、図３を参照して説明する。図３は、融着接続装置の盗難検知システムの概要を示すブロック図である。図３に示すように、盗難検知システム１は、互いに無線接続されることが可能な融着接続装置１０と情報端末２０とを備えており、両者間の無線通信の状況に応じて融着接続装置１０が盗難状態であるか否かを判定し、盗難状態であると判定した場合に使用者に対して報知を行い、又は、融着接続装置１０の諸機能をロック（動作不能）する機能を有している。図３では、１つの融着接続装置１０が１つの情報端末２０に無線接続される例が示されているが、複数の融着接続装置１０が１つの情報端末２０に無線接続される構成でもよく、また、１つ又は複数の融着接続装置１０が複数の情報端末２０に無線接続される構成でもよい。
【００２８】
盗難検知装置として機能する情報端末２０の構成について説明する。情報端末２０は、例えば、スマートフォンなどの携帯型無線通信端末から構成され、無線通信部２１、認証処理部２２、表示部２３、取得部２４、判定部２５、報知部２６、解除部２７、位置取得部２８、及び距離テーブル２９を備えている。情報端末２０は、図５に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、及び出力装置２０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する情報端末２０の各機能が発揮される。また、これらの機能については、盗難検知システム１の中央管理サーバ等から情報端末２０に有線又は無線通信を介して所定のプログラムをインストールすることにより、情報端末２０に各機能を実装することが可能である。融着接続装置１０の各機能も同様にインストールして実装するようにしてもよい。
【００２９】
無線通信部２１は、無線通信モジュール２０ｅから構成され、融着接続装置１０の無線通信部１１との間で無線通信により各種のメッセージ信号の送受信を行う。無線通信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどから構成され、無線通信部１１の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。無線通信部１１との間で無線通信を行うことができれば、他の帯域や通信規格であってもよい。
【００３０】
認証処理部２２は、融着接続装置１０（認証処理部１２）との間でペアリング処理等の認証作業を行う。認証処理部２２は、融着接続装置１０との間でペアリング処理を行うためのペアリング情報である４桁の数字を、後述する表示部２３により表示させると共に、当該４桁の数字を含むメッセージ信号を、無線通信部２１を介して、融着接続装置１０（認証処理部１２）に送信する。認証処理部２２は、融着接続装置１０（認証処理部１２）からの、「ペアリングをする」旨の情報が含まれたメッセージ信号を受け取った場合には、融着接続装置１０との間でのペアリング処理を完了させる。認証処理部２２は、融着接続装置１０からの「ペアリングをする」旨の情報を受け取った際には、かかる情報を盗難検知システムを含むシステムを統括する管理サーバ（不図示）に送信しておいてもよい。認証処理部２２は、上述したペアリング処理の際に、情報端末２０の個体を識別する識別ＩＤ（例えば情報端末２０の電話番号やメールアドレス等）を、無線通信部２１，１１を介して、融着接続装置１０に送信する。
【００３１】
表示部２３は、情報端末２０における各種の情報を表示する部分である。表示部２３は、認証処理部２２で生成したペアリングのための４桁の数字を情報端末２０のディスプレイに所定時間（例えば、ペアリング待機時間１０秒）表示させる。表示部２３は、盗難検知システム１で盗難の有無を検知する間隔（例えば、１分毎、１０分毎、１時間毎、１日毎）や盗難の有無を検知する総時間（１０分間、１時間、１日、３０日など）を選択画面としてディスプレイに表示し、作業者が選択した希望間隔や希望総時間を取得部２４に受け渡す。
【００３２】
取得部２４は、認証処理により互いが無線接続された融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データを取得する。取得部２４は、無線状況データとして、例えば、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線電波強度や通信の応答時間を、所定の周期（上述した検知間隔）で取得する。取得部２４は、無線状況データとして、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線電波強度のみを取得してもよいし、融着接続装置１０と情報端末２０との間の通信の応答時間のみを取得してもよいし、無線電波強度と応答時間との両方を取得してもよい。取得部２４で取得する無線状況データは、上記のものに限定されるわけではなく、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離の変化に対応する無線関連の情報であれば、他の情報を取得して用いてもよい。
【００３３】
判定部２５は、取得部２４により取得される無線状況データの変化に基づいて、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動しているか否かを判定する。具体的には、判定部２５は、取得部２４により取得される無線状況データ（電波強度及び／又は応答時間）を、距離テーブル２９（図６参照）に照合して、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出する。距離テーブル２９には、例えば図６に示すように、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データ（電波強度及び応答時間）と、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離との関係が予め定められている。距離テーブル２９に記載の距離情報等は、現場で得られた電波強度や応答時間に応じて、微調整されるように所定の関係式を予め含めるようにしておいてもよい。
【００３４】
判定部２５は、距離テーブル２９に照合して算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合（変化があった場合）、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定する（図７参照）。判定部２５は、この判定の際、算出された距離がその前に算出された距離よりも大きいといった判定が所定回数（例えば３回）連続した場合に、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定してもよい。この場合、盗難でない場合の融着接続装置１０の移動を間違って盗難状態として検出することをより確実に排除できる。
【００３５】
報知部２６は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合に、情報端末２０において所定の報知処理を行い、作業者に知らせる部分である。報知部２６は、このような盗難状態が検知された場合には、音（ブザー）、画面メッセージ表示、又は、振動付与などの報知手段により使用者に報知する。これにより、情報端末２０を保持している使用者が、融着接続装置１０の盗難状況を検知することが可能となる。
【００３６】
解除部２７は、融着接続装置１０が盗難状態にあると判定されて融着機構をロックした場合に、そのロックを情報端末２０側から解除するための部分である。解除部２７は、所定の条件によりロックされた融着接続装置１０のロックの解除指示を使用者からの入力処理により受け付けると、認証処理部２２で保有しているペアリング情報を含む解除信号を生成し、無線通信部２１を介して、当該解除信号を融着接続装置１０に送信する。融着接続装置１０側では、解除信号を受信すると、解除信号に含まれているペアリング情報を照合し、融着接続装置１０側で保持しているペアリング情報と一致した場合、ロック部１６により、当該ロック処理を解除する。これにより、融着接続装置１０のロックを情報端末２０側から解除することができる。上述した解除部２７の機能を、盗難検知システム１を含む統合システムのサーバ上に設けるようにしてもよい。この場合でも、サーバは、上記と同様に、予め取得している認証情報であるペアリング情報を用いて当該ロック部１６によるロックを解除する信号をいずれかの無線通信手段を介して融着接続装置１０に送信してロック解除処理を行うことができる。解除部２７は、上述したペアリング情報に代えて、若しくはペアリング情報と共に、情報端末２０の識別ＩＤを解除信号として用いてもよい。
【００３７】
位置取得部２８は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に、融着接続装置１０が盗難されたと判断し、融着接続装置１０の位置情報を取得する。融着接続装置１０が仮に盗難された場合には盗難届けや盗難保険の申請等を行うことになるが、その際、盗難場所を示す必要がある。そこで、情報端末２０がこのような盗難位置の近似情報を取得しておくことにより、かかる申請の際に位置情報の証明を容易なものとすることができる。位置取得部２８は、例えばＧＰＳ等を含んで構成され、ＧＰＳ等による位置情報を取得する。位置取得部２８は、融着接続装置１０の位置情報を常時或いは定期的に取得する構成とし、上記判定された際に当該位置情報を特定位置情報として取得するようにしてもよい。
【００３８】
次に、上述した盗難検知装置である情報端末２０と協働して自機が盗難状態であるか否かを検知可能な融着接続装置１０について説明する。融着接続装置１０は、図３に示すように、機能的には、無線通信部１１、認証処理部１２、表示部１３、応答処理部１４、判定部１５、ロック部１６、格納部１７、解除部１８、及び入力部１９を備え、更にこれらを駆動するための電源部（電池）を備えている。融着接続装置１０は、図４に示すように、その制御部として、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する融着接続装置１０の各機能が発揮される。融着接続装置１０は、制御部以外としては、各種の融着接続機構１０ｈを含む。
【００３９】
無線通信部１１は、情報端末２０（無線通信部２１）との間で無線通信を行う部分である。無線通信部１１は、例えば、無線ＬＡＮカードなどから構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を情報端末２０との間で行う。
【００４０】
認証処理部１２は、無線通信部１１，２１を介して、情報端末２０（認証処理部２２）との間でペアリング処理等の認証作業を行う部分である。認証処理部１２は、情報端末２０からペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばテキスト（ＴＸＴ）ファイル）として送信され無線通信部１１により受信された信号からペアリング情報を抽出し、例えばペアリング情報となる４桁の数字情報を取得する。認証処理部１２は、この取得した４桁の数字情報を表示部１３に受け渡し、その数字を所定時間、モニタ等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面を表示部１３により表示させる。認証処理部１２は、後述する表示部１３から、情報端末２０との間で「ペアリングをする」旨の選択情報を受け取った場合には、その旨のメッセージ信号を生成し、無線通信部１１を介して、情報端末２０（無線通信部２１及び認証処理部２２）に送信する。認証処理部１２は、ペアリング処理の際に、情報端末２０の個体を識別する識別ＩＤ（例えば情報端末２０の電話番号又はメールアドレス等）を取得し、その識別ＩＤを情報端末２０の識別情報として格納部１７に受け渡す（図１１の（ａ）部を参照）。格納部１７は当該識別情報を格納する。
【００４１】
表示部１３は、例えば上述したモニタ５を含んで構成され、情報端末２０との間でのペアリング処理の際に必要となる４桁の数字や情報端末２０との間でペアリングをする／しない等の選択画面を、認証処理部１２からの指示情報に基づいて表示する。表示部１３は、認証処理部１２が取得したペアリング情報の４桁の数字に基づいて当該４桁の数字をモニタ５等に表示させると共に、情報端末２０との間で「ペアリングをする／しない」の選択画面を表示する。表示部１３は、情報端末２０との間で「ペアリングをする」が選択された場合には、選択する旨の情報を認証処理部１２に受け渡す。
【００４２】
応答処理部１４は、情報端末２０との間でペアリング処理（認証）が完了した後に、情報端末２０から所定の周期で送られてくるメッセージ信号（状況確認情報）に対して、所定の応答、例えば１つの受信メッセージに対して１つの送達確認信号の返信を、無線通信部１１を介して、下位のプロトコルレベルにて情報端末２０に対して行う。情報端末２０は、かかる送達確認信号の受信により、後述する無線信号の応答時間（図６参照）を算出することが可能となっている。
【００４３】
判定部１５は、情報端末２０との間での無線通信による通信状況に基づいて、融着接続装置１０が盗難状態であるか否かを副次的に判定する部分である。盗難状態の主判定は、前述した情報端末２０の判定部２５によって実行される。判定部１５は、ペアリング処理後に情報端末２０から所定周期で無線送信されてくるメッセージ信号の存在やファイル内のペアリング番号を確認し、メッセージ信号が所定周期毎に送られてきていることが確認できた場合やペアリング番号が合致した場合、受け取ったメッセージ信号を削除する処理を行う。一方、判定部１５は、所定周期での確認処理を行った際にメッセージ信号が存在しない（送信がなかった）又はペアリング番号が不一致だった場合には、融着接続装置１０が盗難状態にあると判定する。ここでいう「盗難状態にあるか否かの判定」は、実際に盗難されているかどうかを直接判定するものではなく、盗難された場合に起こりえる状態（例えば、融着接続装置１０が当初の位置から離れてしまい、無線通信ができなくなってしまうような状態）であるか否かを判定するものである。判定部１５は、メッセージ信号の非存在又はペアリング番号の不一致が規定回数（例えば３回）連続して発生した場合に、融着接続装置１０が盗難状態であると判定してもよい。これにより、融着接続装置１０が盗難状態であることをより高精度に判定することができる。
【００４４】
ロック部１６は、判定部１５により融着接続装置１０が盗難状態にあると判定された場合に融着接続装置１０の各機能の全部又はその一部をロックし、使用不能とする部分である。ロック部１６は、融着接続装置１０が盗難状態にあると判定された場合に、融着接続装置１０の融着接続機能（アーク放電によるファイバ同士の融着やファイバ補強スリーブの加熱等の融着接続機構１０ｈ）の全部又は一部を電子的にロックして、使用不能とさせる。ロック部１６は、かかるロック処理を行う際、警察への自動通報処理や防犯用のブザー報知等を併せて行うようにしてもよい。
【００４５】
格納部１７は、認証処理部１２により認証処理された情報端末２０の識別ＩＤ（識別情報）を格納する部分である。格納部１７は、後述する解除部１８から情報端末２０の識別ＩＤの参照があった場合に、格納している情報端末２０の識別ＩＤを解除部１８に受け渡す。また、格納部１７は、格納している情報端末２０の識別ＩＤを情報端末２０からの無線通信が最後に確認されてから所定期間（例えば１週間）経過するまで格納し、その後、当該識別ＩＤのデータを消去する。格納部１７は、格納している情報端末２０の識別ＩＤを所定期間が経過した後に消去する代わりに、所定期間が経過した後に当該識別ＩＤを使用不能とする処理をしてもよい。この場合には、予め定めた秘匿の回復手法により、使用不能とされた識別ＩＤを復旧することが可能となる。
【００４６】
解除部１８は、ロック部１６による融着接続装置１０の機能のロックを一時的に解除する部分である。解除部１８は、情報端末２０等の故障により無線による送受信が途絶し、ロック部１６によって融着接続装置１０の機能がロックされてしまった場合であって、使用者が融着接続装置１０を一時的に使用したい場合に、当該ロックを一時的に解除する部分である。解除部１８は、使用者からのロック解除の入力を入力部１９を介して受け付けると、まずは解除ＩＤの入力画面を表示部１３に表示させる。そして、解除部１８は、使用者から入力された解除ＩＤが、格納部１７に格納されている情報端末２０の識別ＩＤと一致するか否かを判定し、解除ＩＤと識別ＩＤとが一致した場合に、ロック部１６による融着接続装置１０の機能のロックを一時的に解除する（図１１の（ｂ）部を参照）。一時的な解除期間は、例えば１日〜数日である。ロック部１６によるロックを解除部１８が一時的に解除した後、上述した所定の期間が経過すると、ロック部１６は、解除部１８によるロック解除を取り消す処理を行い、再度ロック状態とする。解除部１８は、解除ＩＤに照合させるための識別情報として情報端末２０の識別ＩＤを用いることが好ましいが、これに代えて、ペアリング情報を情報端末２０の識別情報として用いて、解除ＩＤと照合するようにしてもよいし、識別ＩＤに基づいて生成された別のＩＤを用いてもよい。
【００４７】
電源部（電池）は、融着接続装置１０の筐体内部に収容される。この電源部からは盗難検知システム１に対し、常時、電力が供給されることが好ましい。これによって、融着接続装置１０（融着接続機能）の使用状態に影響されず、常時、盗難検知システムが動作することが可能となる。電源部は、融着接続機構を駆動するためのものと共用してもよい。安全性を優先するのであれば、電源部は、融着接続機構を駆動する電源部とは異なるものとし、盗難検知システム用の電源部は容易にユーザが取り出せない場所に収容することとしてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る盗難検知システム１におけるペアリング処理（認証処理）について、図８を参照して説明する。図８は、盗難検知システム１において、融着接続装置１０と情報端末２０との間でペアリング処理を行うためのシーケンス図である。
【００４９】
図８に示すように、盗難検知システム１では、まず情報端末２０側で、盗難検知システムのためのアプリケーションが使用者により起動される（ステップＳ１）。情報端末２０では、このアプリケーションが起動されると、盗難防止システム用の画面が表示され、その画面にペアリング用の４桁の数字が表示部２３により所定時間（例えばペアリング待機時間として１０秒）表示される（ステップＳ２）。情報端末２０は、ステップＳ２の画面表示と略同時に、相互認証するためのペアリング情報を含むメッセージ信号（例えばＴＸＴファイル）の融着接続装置１０へのアップロード（送信）を無線通信部２１により行う（ステップＳ３）。このメッセージ信号はテキストファイルに限られず、他の形式でもよい。
【００５０】
次に、ペアリング情報を含むメッセージ信号を無線通信部１１により受け取った融着接続装置１０では、メッセージ信号に含まれるペアリングのための４桁の数値情報を認証処理部１２が抽出し、モニタ等に４桁の数字を表示する。また、融着接続装置１０は、情報端末２０との間でペアリングする／しない等の選択画面を認証処理部１２によりモニタに表示させる。そして、融着接続装置１０の使用者（情報端末２０の使用者と同じ）がペアリングする／しないの何れかの選択項目を選択する（ステップＳ５）。融着接続装置１０は、ペアリングをする旨の選択を認証処理部１２により受け付けた場合には、ペアリングをする旨のメッセージ信号（ペアリング選択結果情報）を生成して、無線通信部１１を介して情報端末２０へ送信（アップロード）する（ステップＳ６）。融着接続装置１０は、ペアリングしない旨の選択を受け付けた場合には、認証処理部１２により処理を終了する（ステップＳ７）。
【００５１】
次に、ペアリングする旨の情報（ペアリング選択結果情報）を受け取った情報端末２０は、盗難検知、電波強度、応答時間等の検知を行う所定の周期の設定を取得部２４により行う。情報端末２０は、例えば、表示部２３により、盗難検知システム１で盗難の有無等を検知する間隔（例えば、１分毎、１０分毎、１時間毎、又は１日毎）、及び／又は、盗難の有無を検知する総時間（１０分間、１時間、１日、又は３０日など）を選択画面としてディスプレイに表示し、作業者が選択した希望間隔及び／又は総時間を取得部２４により設定する。また、情報端末２０は、かかる希望間隔及び／又は総時間といった情報（ペアリング設定情報）をペアリングされた融着接続装置１０へ送信する（ステップＳ９）。情報端末２０は、融着接続装置１０より受け取ったペアリング情報（ペアリング選択結果情報）を、システム全体を統括する管理サーバに送信してもよい（ステップＳ８）。ステップＳ８については、上記検知間隔及び／又は総時間等を設定した後に、これらの情報（ペアリング選択結果情報、ペアリング設定情報）を管理サーバに送信することとしてもよい。以上の処理により、盗難検知システム１による盗難検知が開始される（ステップＳ１０）。
【００５２】
次に、図９を参照して、ペアリングがされた融着接続装置１０の盗難を情報端末２０で検知するための方法について説明する。図９は、盗難検知システム１での盗難検知の方法を示すフローチャートである。
【００５３】
図９に示すように、ペアリング処理がされた融着接続装置１０と情報端末２０とを１ｍ以内に配置し、その際の（基準位置での）融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度を取得部２４により測定する（ステップＳ１１）。本実施形態では、例えば、この際の電波強度が−４０ｄＢｍとする。
【００５４】
続いて、情報端末２０は、盗難検知処理が開始されてから所定の時間（例えば１時間）経過したか否かを取得部２４により判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の所定の時間経過の判断の結果、所定時間が経過していた場合、情報端末２０は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度を取得部２４により再度測定する（ステップＳ１３）。情報端末２０の判定部２５は、この測定された電波強度を図６に示す距離テーブル２９に照合し、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出する（ステップＳ１４）。この距離がその前に測定された電波強度に基づく距離よりも大きい場合、ステップＳ１５に進む。
【００５５】
情報端末２０では、ステップＳ１４での判定で、測定された電波強度及び距離テーブル２９に基づいて照合算出された融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離が、その前に測定された電波強度に基づく距離よりも大きいと判定されることが所定回数（例えば連続して３回）あった場合（ステップＳ１５）、判定部２５は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動している、即ち、融着接続装置１０が盗難状態にあると検知する（ステップＳ１６）。そして、情報端末２０では、融着接続装置１０が盗難状態にあると検知された場合、ブザーなどの報知処理を行い、使用者に放置する（ステップＳ１７）。使用者は、かかる報知により、融着接続装置１０が盗難情報であることを知ることができる。このような盗難状態であってかつ融着接続装置１０へかかる情報を送信できる場合（まだ無線が切断までされていない場合）には、融着接続装置１０へ情報端末２０から離れる方向に移動している旨の信号を送信して、融着接続装置１０でのロック部１６による融着接続機構１０ｈの動作ロックを行ってもよい。また、上述した例では、電波強度を例にとって、盗難検知の判定方法を示したが、図６に示す応答時間を用いて盗難検知をする場合でも同様である。
【００５６】
次に、図１０を参照して、融着接続装置１０における融着接続機構のロック処理について説明する。図１０に示すシーケンスの一部又は全部は、図９に示す盗難検知フローと実質的に重複する処理であることもあるが、別々に行うようにしてもよい。
【００５７】
まず、情報端末２０では、所定の検知間隔が経過すると（ステップＳ２１）、融着接続装置１０が盗難されていないかどうかのメッセージ信号（状況確認情報）（例えばＴＸＴファイル）を融着接続装置１０へ送信（アップロード）する（ステップＳ２２）。この信号には、ペアリング番号を含むペアリング情報が含まれている。このメッセージ信号はテキストファイルに限られるものではない。
【００５８】
続いて、これを受け取った融着接続装置１０では、かかる信号からペアリング番号を抽出し、ロック部１６がファイル内のペアリング番号を確認する（ステップＳ２３）。そして、ロック部１６は、ペアリング番号が予め自機に記憶されている番号と一致する場合には、受信したメッセージ信号（状況確認情報）を削除する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４でペアリング番号が一致しない場合には、ステップＳ２３に戻る。融着接続装置１０では、この確認作業を予め定められた所定の周期で行い、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続しているかどうかを確認する（ステップＳ２５）。
【００５９】
続いて、融着接続装置１０では、判定部１５は、ステップＳ２５での判定で、ペアリング番号の不一致、若しくは、情報端末２０からのメッセージ信号の未受信（非確認）が所定回数連続していると判断した場合には、融着接続装置１０が盗難状態にあると判断し、ステップＳ２６に進む。そして、ロック部１６は、融着接続装置１０の融着機能をロックする（ステップＳ２６）。これにより、融着接続装置１０が盗難された場合には、その使用を不能にすることができる。
【００６０】
ところで、融着接続装置１０の無線通信部１１又は情報端末２０の無線通信部２１等が使用中に故障してしまい、上述した無線信号の送受信及び盗難検知処理が適切に実行できずに、実際には盗難されていないにも関わらず盗難状態と判定されて、ステップＳ２６に示すように、ロック部１６により融着接続装置１０の融着機能がロックされてしまうことが考えられる。そこで、融着接続装置１０は、このような場合に一時的なロックを解除できる構成を設けてもよい。
【００６１】
具体的には、図１２に示すように、情報端末２０の無線装置の故障等により、融着接続装置１０の融着接続機能がロックされてしまった場合（ステップＳ３１）、使用者は、一時的なロック解除をするための解除処理の開始を入力部１９に対して行う（ステップＳ３２）。
【００６２】
続いて、融着接続装置１０は、入力部１９に対して一時的なロック解除をするための解除処理の入力がされると、ロック解除を行うための解除ＩＤの入力を使用者に対して促すため、解除ＩＤを入力するための画面を表示させる（ステップＳ３３）。
【００６３】
続いて、解除ＩＤが入力されると、解除部１８は、格納部１７に格納されている情報端末２０の識別ＩＤを読み出し、入力された解除ＩＤが情報端末２０の識別ＩＤに一致しているか否かを照合する（ステップＳ３４）。解除部１８は、入力された解除ＩＤが識別ＩＤに一致した場合には、ロック部１６によってロックされた融着接続装置１０の機能のロックを解除して、使用可能とする処理を実行する（ステップＳ３５）。以上により、使用者は、融着接続装置１０を一時的に使用することが可能となる。なお、上記の解除は一時的なものであることから、所定の期間（１日〜数日）が経過した後、ロック部１６は、解除部１８によって解除された諸機能を再度ロックする（ステップＳ３６）。ただ、一時的なロック解除がされる期間があるため、使用者はその間にサポートセンター等に連絡し、情報端末の復旧を行うことができるため、融着接続装置１０による作業を中断することなく継続することが可能となる。
【００６４】
以上、本発明に係る盗難検知システム１によれば、使用者が常時携行可能な情報端末２０の位置を基準として、そこから離れる方向に融着接続装置１０が移動していることを検知して使用者にその事実を容易に知らせることができるため、融着接続装置１０の盗難を抑止することが可能となる。
【００６５】
盗難検知システム１は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線状況データと、融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離との関係を予め定めた距離テーブル２９を備えており、判定部２５が、取得部２４によって取得される無線状況データを距離テーブル２９に照合して融着接続装置１０と情報端末２０との間の距離を算出し、当該算出された距離がその前に算出された距離よりも大きい場合に、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定している。このため、盗難検知システム１によれば、予め定められた距離テーブル２９を用いて融着接続装置１０の移動を判定しているため、判定処理を簡素なものとすることが可能となる。
【００６６】
盗難検知システム１では、取得部２４は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の電波強度及び／又は無線通信の応答時間とを含む無線状況データを取得している。このように、盗難検知システム１によれば、他の機能付加（例えば融着接続装置の一般的なデータ管理など）のために設けられることが多い無線装置に関連する情報を利用して融着接続装置１０の不正な移動を判定しているため、新たな部品を追加することなく又はその追加を少なくして、盗難防止といった新たな機能を融着接続装置１０に設けることが可能となる。
【００６７】
盗難検知システム１では、取得部２４は、無線状況データを所定の周期で継続的に取得している。所定周期で継続的に無線状況データを取得することにより、融着接続装置１０が移動により情報端末２０から離れるといったことを継続して検知することができ、盗難以外の融着接続装置１０の移動を判定から除外して融着接続装置１０の盗難判定をより確実にして、より一層の盗難の抑止を図ることが可能となる。
【００６８】
盗難検知システム１は、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に、融着接続装置１０において当該融着接続装置の機能をロックするロック部１６を更に備えている。このような盗難検知システム１によれば、仮に盗難された場合であっても情報端末２０側からロック（使用不能処理）されるため、融着接続装置１０のみを盗難してもロック解除が難しく、融着接続装置１０の盗難をより一層、抑止することができる。この場合において、この盗難検知システム１は、ロック部１６によるロックを解除する解除部２７を更に備えていてもよい。このような解除手段を設けておくことにより、融着接続装置１０がロックされた場合であっても、正当な使用者による適正な回復手続きを経ることにより、当該ロックを解除して、融着接続装置１０を再度、使用に供することが可能となる。このような解除部は、認証処理部２２により行われた認証情報を取得するサーバ側に設けられてもよく、サーバが、認証情報を用いて当該ロック部１６によるロックを解除する信号を融着接続装置１０に送信するようにしてもよい。この場合も同様の効果を奏することができる。
【００６９】
盗難検知システム１は、融着接続装置１０の位置情報を取得する位置取得部２８を更に備えている。この構成により、仮に盗難にあった場合であっても盗難届け又は盗難保険に必要とされる盗難位置に関する位置情報を情報端末２０に蓄積しておくことが可能となる。よって、仮に盗難にあった場合でも、その後の各種の処理を簡素化することができる。当該位置情報については、融着接続装置１０が情報端末２０から離れる方向に移動していると判定部２５が判定した場合、又は、融着接続装置１０と情報端末２０との間の無線通信が切断されたと判定された場合に取得するようにしてもよいし、所定時間間隔で定期的に位置情報を取得、保存、更新し、上記のように判定された場合に取得した最新の位置情報を保存しておくようにしてもよい。
【００７０】
融着接続装置１０では、認証処理された情報端末２０の識別ＩＤを格納部１７が格納しており、解除部１８は、入力部１９から入力された解除ＩＤがこの識別ＩＤに一致している場合にロック部１６による装置機能のロックを一時的に解除する。このため、融着接続装置１０によれば、判定部１５による判定とロック部１６による機能ロックとにより融着接続装置１０の盗難を抑止することに加え、解除部１８により盗難検知に伴う機能ロックの一時的な解除を容易に実現することができる。この結果、情報端末２０の故障や情報端末２０との間での通信（無線など）の不具合などにより通信状況が悪化して融着接続装置１０が盗難状態であると誤判定されてしまい装置機能がロックされてしまった場合に識別ＩＤを用いて当該ロックを一時的に解除することができるため、融着接続装置１０による作業の中断を回避して、作業を継続することが可能となる。しかも、上述したロック解除は一時的なものであることから、融着接続装置１０の盗難を抑止する機能への影響は少なくすることが可能である。
【００７１】
融着接続装置１０では、判定部１５は、情報端末２０からの無線通信が所定期間受信できなかった場合に融着接続装置１０が盗難状態にあると判定している。情報端末２０又は融着接続装置１０の無線通信部１１，２１が故障等した場合、情報端末２０と融着接続装置１０との間の無線が完全に途絶えてしまうが、判定部１５が、情報端末２０からの無線通信が所定期間受信できなかった場合に融着接続装置１０が盗難状態にあると判定することにより、かかる故障の状況をより確実に検知することができる。
【００７２】
融着接続装置１０では、格納部１７は、格納している情報端末２０の識別情報を所定期間の経過後に消去又は使用不能にする処理を実行する。この処理を実行することにより、融着接続装置１０におけるロック機能の解除をより確実に一時的なものとすることができ、融着接続装置１０の盗難をより確実に抑止することができる。
【００７３】
融着接続装置１０では、ロック部１６は、解除部１８によってロックを一時的に解除した後に融着接続装置１０の機能を再度ロックする。これにより、融着接続装置１０の盗難をより確実に抑止することができる。
【００７４】
融着接続装置１０では、情報端末２０の識別情報は、認証処理部１２による情報端末２０の認証の際に取得され、その識別情報が格納部１７に格納される。このため、情報端末２０の識別情報をより確実に取得することができる。
【００７５】
以上、本実施形態に係る盗難検知システムや融着接続装置について説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…盗難検知システム、１０…融着接続装置、１１，２１…無線通信部、１２，２２…認証処理部、１３，２３…表示部、１４…応答処理部、１５…判定部、１６…ロック部、１７…格納部、１８…解除部、１９…入力部、２０…情報端末、２４…取得部、２５…判定部、２６…報知部、２７…解除部、２８…位置取得部、２９…距離テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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