(57)【要約】  画像形成装置としての情報処理装置（１）は、発言時間検出部（１０１）と、相槌・意見判定部（１０２）と、ＨＤＤ（１１４）と備える。発言時間検出部（１０１）は、音声データから、人の各発言についての発言時間を検出する。相槌・意見判定部（１０２）は、音声データをテキスト化し、検出された発言時間が、第１の時間内の発言が予め定められたキーワードを含む場合に当該発言を相槌と判定し、第１の時間よりも長い第２の時間でされた発言を意見と判定し、人毎に、発言に予め定められた数以上出現する頻出キーワードを抽出する。ＨＤＤ（１１４）は、相槌・意見判定部（１０２）による判定結果と、相槌及び意見の各発言時間とが頻出キーワードと共に記憶する。
2019187397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部とのデータ通信を行う通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスを介して取得された音声データから、人の各発言を抽出し、抽出された各発言についての発言時間を検出する発言時間検出部と、
前記音声データをテキスト化し、前記発言時間検出部によって検出された前記発言時間が、予め定められた第１の時間内であるか否かを判定し、前記第１の時間内の発言が予め定められたキーワードを含む場合に当該発言を相槌と判定し、前記第１の時間よりも長い予め定められた第２の時間でされた発言を意見と判定し、前記人毎に、前記発言に予め定められた数以上出現する頻出キーワードを抽出する相槌・意見判定部と、
前記相槌・意見判定部によって判定された結果と、前記相槌及び意見の各発言時間とを前記頻出キーワードと共に記憶する記憶部と、を備え、
前記相槌・意見判定部は、前記予め定められたキーワードの中から更に特定された特定キーワードが前記発言に含まれている場合に、当該発言を、相槌と判定すると共に、同意を示す頷きと判定する情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されている前記判定された結果と、前記相槌及び意見の各発言時間とを表示する表示部を更に備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記発言時間検出部は、複数人の前記音声データについてそれぞれ別個に前記発言時間を検出し、
前記相槌・意見判定部は、前記発言時間検出部によって検出された各人についてのそれぞれの前記発言時間に基づいて前記相槌及び意見を判定し、
前記記憶部は、前記人毎に、前記相槌・意見判定部によって判定された結果と、前記相槌及び意見の各発言時間とを記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
外部とのデータ通信を行う通信インターフェイスと、
記憶部と、
プロセッサーを含み、当該プロセッサーが発話解析プログラムを実行することにより、
前記通信インターフェイスを介して取得された音声データから、人の各発言を抽出し、抽出された各発言についての発言時間を検出する発言時間検出部と、
前記音声データをテキスト化し、前記発言時間検出部によって検出された前記発言時間が、予め定められた第１の時間内であるか否かを判定し、前記第１の時間内の発言が予め定められたキーワードを含む場合に当該発言を相槌と判定し、前記第１の時間よりも長い予め定められた第２の時間でされた発言を意見と判定し、前記人毎に、前記発言に予め定められた数以上出現する頻出キーワードを抽出し、前記発言が前記相槌か前記意見かを示す判定結果と、前記相槌及び意見の各発言時間とを前記頻出キーワードと共に前記記憶部に記憶させる相槌・意見判定部と、して機能する制御ユニットと、を備え、
前記相槌・意見判定部は、前記予め定められたキーワードの中から更に特定された特定キーワードが前記発言に含まれている場合に、当該発言を、相槌と判定すると共に、同意を示す頷きと判定する、情報処理装置。
【請求項５】
表示部をさらに備え、
前記制御ユニットはさらに、前記記憶部に記憶されている前記判定結果と、前記相槌及び意見の各発言時間とを、前記表示部に表示させる制御部として機能する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成部をさらに備え、
前記制御ユニットはさらに、前記画像形成部に対し、前記記憶部に記憶されている前記判定結果と、前記相槌及び意見の各発言時間と、を示す画像を、前記記録媒体に形成させる制御部として機能する、請求項４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、人により発話された内容を解析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、グループ毎に討論の活性化を推定してその状況を明示する技術が提案されている（下記特許文献１参照）。この技術は、グループの各メンバーが発話した発話時刻及び発話時間長を記憶しておき、グループ毎に、各メンバーの発話時刻及び発話時間長を時系列に区分し、グループ全メンバーの発話時間長に対する各メンバーの発話時間長の比を算出して、グループ毎に、各メンバーの発話密度寄与率を描画したグラフを生成するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６２３３９号公報
【発明の概要】
【０００４】
上記技術は、各メンバーの発話密度寄与率をグループの討論が活性化しているかの判定のために提供するが、この発話密度寄与率は、グループ全メンバーの発話時間長に対する各メンバーの発話時間長の比に過ぎない。すなわち、上記技術では、メンバー各自が発話した時間のみが発話密度寄与率の算出に用いられており、メンバー各自の発言内容までは、発話密度寄与率の算出に用いられていない。このため、上記技術では、メンバー各自の発言の種類までを判定することはできない。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、人が発話した際に当該人の発言の種類までを解析してその結果を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の一局面に係る情報処理装置は、外部とのデータ通信を行う通信インターフェイスと、通信インターフェイスを介して取得された音声データから、人の各発言を抽出し、抽出された各発言についての発言時間を検出する発言時間検出部と、音声データをテキスト化し、発言時間検出部によって検出された発言時間が、予め定められた第１の時間内であるか否かを判定し、第１の時間内の発言が予め定められたキーワードを含む場合に当該発言を相槌と判定し、第１の時間よりも長い予め定められた第２の時間でされた発言を意見と判定し、人毎に、発言に予め定められた数以上出現する頻出キーワードを抽出する相槌・意見判定部と、相槌・意見判定部によって判定された結果と、相槌及び意見の各発言時間とを頻出キーワードと共に記憶する記憶部と、を備え、相槌・意見判定部は、予め定められたキーワードの中から更に特定された特定キーワードが発言に含まれている場合に、当該発言を、相槌と判定すると共に、同意を示す頷きと判定するものである。
【０００７】
本発明の他の一局面に係る情報処理装置は、外部とのデータ通信を行う通信インターフェイスと、記憶部と、プロセッサーを含み、当該プロセッサーが発話解析プログラムを実行することにより、通信インターフェイスを介して取得された音声データから、人の各発言を抽出し、抽出された各発言についての発言時間を検出する発言時間検出部と、音声データをテキスト化し、発言時間検出部によって検出された発言時間が、予め定められた第１の時間内であるか否かを判定し、第１の時間内の発言が予め定められたキーワードを含む場合に当該発言を相槌と判定し、第１の時間よりも長い予め定められた第２の時間でされた発言を意見と判定し、人毎に、発言に予め定められた数以上出現する頻出キーワードを抽出し、発言が相槌か意見かを示す判定結果と、相槌及び意見の各発言時間とを頻出キーワードと共に記憶部に記憶させる相槌・意見判定部と、して機能する制御ユニットと、を備える。相槌・意見判定部は、予め定められたキーワードの中から更に特定された特定キーワードが発言に含まれている場合に、当該発言を、相槌と判定すると共に、同意を示す頷きと判定する。
【０００８】
本発明によれば、人が発話した際に当該人の発言の種類までを解析してその結果を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置、及び当該情報処理装置により発話解析が行われる対象者を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】音声データの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理装置による発話解析処理を示すフローチャートである。
【図５】各人の各発言をその発言時間に応じて形状を異ならせて示すイメージ図である。
【図６】情報処理装置による発話解析処理の第１変形例を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置による発話解析処理の第２変形例を示すフローチャートである。
【図８】各人について異なる第１の時間及び第２の時間を決定する決定処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１０Ａ】第２実施形態に係る情報処理装置による各人の発言に対する評価処理を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】第１の評価ポイント及び第２の評価ポイントを人毎に集計した集計結果をグラフ化した画像の一例を示す図である。
【図１１】意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に対する相槌の有無に応じて異ならせて付与する処理を示すフローチャートである。
【図１２】意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に含まれるキーワードに応じて異ならせて付与する処理を示すフローチャートである。
【図１３】各人について評価を行う評価レベル判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】各人について評価を行う評価レベル判定処理の第１変形例を示すフローチャートである。
【図１５】各人について評価を行う評価レベル判定処理の第２変形例を示すフローチャートである。
【図１６】評価部によって作成された、評価ポイントの合計値をグラフ化した画像の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る画像形成装置等の情報処理装置、発話解析プログラム、評価プログラム、発話解析方法、及び評価方法について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置、及び当該情報処理装置により発話解析が行われる対象者を示す図である。
【００１１】
情報処理装置１は、複数人からなる会話グループの各人が発した音声を音声データとして取得する。例えば、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の複数人（本実施形態では３人として説明するが、これに限定されるものではない）からなる会話グループがミーティング、授業、又は会議など（以下、総称して単に会議という。）を行っているものとする。当該会話グループの各人は、マイクロフォン機能を備えたヘッドセット２を使用した状態で発声する。すなわち、当該各人が用いるそれぞれのヘッドセット２は、ヘッドセット２を装着した人の会話の音声を取得し、当該音声を示す電気信号に変換して、情報処理装置１に出力する。情報処理装置１と、各ヘッドセット２とは、例えば、ケーブル接続による有線通信、又は、Bluetooth（登録商標）若しくは無線ＬＡＮ等の無線通信により接続されている。情報処理装置１は、各ヘッドセット２から出力されてくる上記音声を示す電気信号を、ディジタルの音声信号からなる音声データに変換し、ヘッドセット２毎、すなわち、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３についての音声データをそれぞれに蓄積する。
【００１２】
次に、第１実施形態に係る情報処理装置１の構成を説明する。図２は、第１実施形態に係る情報処理装置１の内部構成の概略を示すブロック図である。
【００１３】
情報処理装置１は、例えばコンピューターである。情報処理装置１は、制御ユニット１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、表示部１１５と、通信インターフェイス１１８と、入力部１１９とを備える。これら各部は、互いにＣＰＵ（Central Processing Unit）バスによりデータ又は信号の送受信が可能とされている。
【００１４】
制御ユニット１０は、情報処理装置１全体の動作制御を司る。ＲＯＭ１１２は、情報処理装置１の基本動作についての動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ１１３は、制御ユニット１０の動作領域等として使用される。
【００１５】
ＨＤＤ１１４は、その記憶領域の一部に、本発明の一実施形態に係る発話分析プログラムを記憶している。また、ＨＤＤ１１４は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３についてのそれぞれの上記音声データを記憶する。なお、ＨＤＤ１１４は、特許請求の範囲における記憶部の一例でもある。なお、情報処理装置１が備えている不揮発性ＲＯＭ（例えば、制御ユニット１０が内蔵している）が記憶部として機能してもよい。
【００１６】
情報処理装置１と接続されているヘッドセット２には、当該ヘッドセット２を特定するための識別情報が予め付されている。識別情報としては、ヘッドセット２を特定可能な情報であれば特に限定されないが、例えば、識別番号がある。ＨＤＤ１１４は、ヘッドセット２ごとに当該識別情報を予め記憶している。
【００１７】
表示部１１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、情報処理装置１を操作する操作者に対する操作案内等が表示される。
【００１８】
通信インターフェイス１１８は、ＵＳＢインターフェイス又は無線ＬＡＮインターフェイス等を有する。通信インターフェイス１１８は、上記各ヘッドセット２とのデータ通信を行うためのインターフェイスとして機能する。
【００１９】
入力部１１９は、キーボード又はマウス等から構成され、操作指示が操作者から入力される。
【００２０】
制御ユニット１０は、プロセッサー、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成される。プロセッサーは、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等である。制御ユニット１０は、ＨＤＤ１１４に記憶されている発話解析プログラムが上記のプロセッサーで実行されることにより、制御部１００、発言時間検出部１０１、及び相槌・意見判定部１０２として機能する。なお、制御部１００、発言時間検出部１０１、及び相槌・意見判定部１０２は、ハード回路により構成されてもよい。
【００２１】
制御部１００は、情報処理装置１全体の動作制御を司る機能を有する。
【００２２】
発言時間検出部１０１は、ＨＤＤ１１４に記憶されている人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３についての音声データのそれぞれから、音声データに記録されている発話の中でされている各発言についての発言時間を検出する。図３は、音声データの一例を示す図である。図３の縦軸は音の振幅（単位db）、横軸は時刻を示す。発言時間検出部１０１は、音声データを解析し、音声データが示す振幅のうち、予め定められた規定時間（例えば、0.25秒）以上連続して、予め定められた大きさ以上の振幅（例えば、20dB）が続く部分を発言として抽出する。図３に示す音声データでは、発言時間検出部１０１は、ａ部分、ｂ部分、及びｃ部分を発言として抽出する。発言時間検出部１０１は、当該抽出した各発言が続いている時間を発言時間として検出する。
【００２３】
相槌・意見判定部１０２は、発言時間検出部１０１によって検出された上記発言時間が、予め定められた第１の時間（上記規定時間から、当該規定時間よりも長い予め定められた時間までの時間帯。例えば、上記規定時間としての0.25秒以上であって2.0秒までの時間帯）内であれば、この発言時間でされた発言を、相槌と判定する（図３の例ではｂ）。また、相槌・意見判定部１０２は、発言時間検出部１０１によって検出された上記発言時間が、上記第１の時間よりも長い予め定められた第２の時間（上記第１の時間を超える時間）であれば、この発言時間でされた発言を、意見と判定する（図３の例ではａ，ｃ）。相槌・意見判定部１０２は、当該判定した相槌か意見かの結果と、当該相槌及び意見の各発言時間とをＨＤＤ１１４に記憶させる。
【００２４】
また、相槌・意見判定部１０２は、既知の音声認識機能を備え、これにより、音声データをキャラクター変換してテキスト化する。相槌・意見判定部１０２は、例えば人Ｐ１がした全ての発言から、それらに含まれる単語を検出し、同一の単語が複数回検出される場合は当該単語の検出回数をカウントする。相槌・意見判定部１０２は、検出された単語のうち、予め定められた数（例えば、５回）以上出現する単語を頻出キーワードとして抽出する。相槌・意見判定部１０２は、全ての人の音声データについて、同様にして頻出キーワードを抽出する。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る情報処理装置１による発話解析処理について説明する。図４は、情報処理装置１による発話解析処理を示すフローチャートである。
【００２６】
当該発話解析が行われる場面は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の複数人からなる会話グループが会議を行っている場面である。人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、各自がヘッドセット２を装着し、各ヘッドセット２は上述したように情報処理装置１に対して通信可能に接続されている。この状態で、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、会議中に発話を行う。人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３によって発話された音声は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３それぞれのヘッドセット２により集音され、情報処理装置１に出力される。
【００２７】
情報処理装置１は、通信インターフェイス１１８を介して、各ヘッドセット２から音声データを取得する（ステップＳ１）。すなわち、通信インターフェイス１１８が、各ヘッドセット２から出力されてくる上記音声を示す電気信号を受信すると、発言時間検出部１０１は、当該取得された音声を示す電気信号を、ディジタルの音声信号からなる音声データに変換してＨＤＤ１１４に記憶させる。発言時間検出部１０１は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に、すなわち、ＨＤＤ１１４に記憶されている識別情報に対応付けて、当該音声データをＨＤＤ１１４に記憶させる。
【００２８】
続いて、発言時間検出部１０１は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎にＨＤＤ１１４に記憶されている音声データのそれぞれから、当該音声データが示す発話の中でされている各発言を、上述したようにして抽出する（ステップＳ２）。そして、発言時間検出部１０１は、当該抽出した各発言の発言時間を検出する（ステップＳ３）。
【００２９】
更に、相槌・意見判定部１０２は、各発言の発言時間が第１の時間内であるか第２の時間であるかを判定する（ステップＳ４）。相槌・意見判定部１０２は、発言時間が第１の時間内であれば（ステップＳ４で「第１の時間」）、当該発言時間でされた発言を相槌と判定する（ステップＳ５）。また、相槌・意見判定部１０２は、発言時間が第２の時間であれば（ステップＳ４で「第２の時間」）、当該発言時間でされた発言を意見と判定する（ステップＳ８）。
【００３０】
更に、相槌・意見判定部１０２は、音声認識機能により人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各音声データをキャラクター変換してテキスト化し、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に、音声データから頻出キーワードを抽出する（ステップＳ６）。相槌・意見判定部１０２は、発言が相槌か意見かを示す上記判定結果と、当該相槌及び意見の各発言時間と、抽出されている頻出キーワードとを、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に纏めて、ＨＤＤ１１４に記憶させる（ステップＳ９）。
【００３１】
相槌・意見判定部１０２は、発言が相槌か意見かを示す上記判定結果を、図５に例を示すように、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に区分けして示す画像を作成する（ステップＳ１０）。制御部１００は、作成された画像を表示部１１５に表示させる（ステップＳ１１）。ここで、情報処理装置１が画像形成装置である場合には、ステップＳ１０で作成された画像と、音声データをテキスト化したデータとを印刷してもよい。
【００３２】
情報処理装置１が画像形成装置である場合には、情報処理装置１は、記録媒体の一例としての記録紙に、画像を形成するための機構を含む。当該機構は、例えば、画像形成部、定着部、及び、給紙部を含む。
【００３３】
画像形成部は、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、現像装置、及び転写装置を含む。画像形成部は、ステップＳ１０で作成された画像、又は、テキスト化された音声データを示す画像等に対応するトナー像を、給紙部から供給される記録紙に形成する。
【００３４】
定着部は、画像形成部によって表面にトナー像が形成された記録紙を加熱及び加圧することによって、トナー像を記録紙に定着させる。定着部によって定着された後、画像が形成された記録紙は、情報処理装置１の外部に排出される。
【００３５】
給紙部は、用紙カセットに収容される記録紙、又は手差しトレイに載置される記録紙をピックアップローラーによって１枚ずつ引出して画像形成部へと送り出す。
【００３６】
図５は人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各発言をその発言時間に応じて形状を異ならせて示すイメージ図である。
【００３７】
制御部１００は、相槌・意見判定部１０２によって判定された相槌か意見かを示す結果を、図５に例を示すように、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に区分けして、表示部１１５に表示させる。
【００３８】
例えば、図５において、横軸は時間軸を示し、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のそれぞれの欄に示される短冊状の画像ｉｍ（図５に示される全ての短冊状の画像を指す）は、発言を表す画像である。人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３のそれぞれの欄には、発言の回数分の画像ｉｍが発言した時刻に対応する位置に並べて表示される。また、画像ｉｍの横幅は、発言の時間に応じて長く設定され、すなわち、発言の時間が長いほど画像ｉｍの横幅は長く設定される。なお、画像ｉｍの縦方向の形状は、発言の時間の長さに拘わらず同一に設定される。
【００３９】
上記イメージ図によれば、当該イメージ図を視認したユーザーは、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が行った発言について、人毎に、画像ｉｍの数から発言回数を把握可能となり、画像ｉｍの表示位置から発言時刻が把握可能となる。
【００４０】
また、上記第１の時間を図５に示す幅wとすると、この幅w未満の横幅からなる画像ｉｍが相槌を示し、幅w以上の横幅からなる画像ｉｍが意見を示すものとなる。なお、相槌・意見判定部１０２は、相槌又は意見の別に応じて、(i)画像ｉｍの色を異ならせたり、(ii)相槌又は意見の別を示す表記を画像ｉｍ中の画像に隣接させて、各画像ｉｍを作成してもよい。
【００４１】
ユーザーは、図５に示すイメージ図を視認することで、更に、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人がどのような発言をいつの時点で行ったかを把握できる。また、図５では、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３について共通の時間軸を用いているため、ある人と他の人がそれぞれに行った発言同士のタイミングの先後を把握することも可能になる。
【００４２】
例えば、図５によれば、人Ｐ１が全ての人の中で最初に意見を行い（画像ｉｍ２１１）、人Ｐ１の意見に続いて、人Ｐ２も意見を行い（画像ｉｍ２２１）、人Ｐ２の意見に続いて、更に人Ｐ３も意見を行っている（画像ｉｍ２３１）ことを、ユーザーが把握可能である。
【００４３】
また、人Ｐ１は、人Ｐ２による意見（画像ｉｍ２２１）の直後に連続して相槌（画像ｉｍ１１１，ｉｍ１１２）を行い、人Ｐ３は、人Ｐ１による意見（画像ｉｍ２１２）の直後に連続して相槌（画像ｉｍ１３１，ｉｍ１３２）を行っていること等を、ユーザーが把握可能である。
【００４４】
また、図５からは、人Ｐ１は、１０分間に意見を６回行っており、人Ｐ２は、１０分間に意見を４回行っており、人Ｐ３は、１０分間に意見を２回行っていることから、人Ｐ１が最も多くの意見を行っていることをユーザーが把握可能である。ユーザーは、この結果から、人Ｐ１が最も積極的に意見を行っていることを想定可能となる。
【００４５】
一方、人Ｐ１は、１０分間に相槌を５回行っており（画像ｉｍ１１１〜ｉｍ１１５）、人Ｐ２は、１０分間に相槌を４回行っており（画像ｉｍ１２１〜ｉｍ１２４）、人Ｐ３は、１０分間に相槌を７回行っている（画像ｉｍ１３１〜ｉｍ１３７）ことから、人Ｐ３が最も多くの相槌を行っていることが把握される。ユーザーは、この結果から、人Ｐ３が最も他人の意見を聞く意思を有していることを想定できる。
【００４６】
なお、相槌・意見判定部１０２は、意見と判定した発言の直後に当該発言に連続してされた発言のみを相槌と判定するようにしてもよい。この場合、例えば、図５では、画像ｉｍ１１１，ｉｍ１１２，ｉｍ１２３，ｉｍ１２４，ｉｍ１３１，ｉｍ１３２，ｉｍ１３５，ｉｍ１３６のみが相槌・意見判定部１０２により相槌と判定されることになる。
【００４７】
これにより、第１実施形態によれば、人が発話した際に当該人の発言の種類までを解析してその結果を提供することが可能になる。
【００４８】
次に、情報処理装置１による発話解析処理の第１変形例について説明する。図６は情報処理装置１による発話解析処理の第１変形例を示すフローチャートである。なお、第１変形例における説明では、第１実施形態と同様の処理については説明を省略する。
【００４９】
第１変形例では、第１実施形態におけるステップＳ１〜ステップＳ３と同様の処理であるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理を行った後、ステップＳ１４において、相槌・意見判定部１０２は、発言の発言時間が第１の時間内であると判定したとき（ステップＳ１４で「第１の時間」）、更に、当該発言が、予め定められたキーワードを含むか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、相槌・意見判定部１０２は、ステップＳ１５の時点で、音声認識機能により人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各音声データをテキスト化し、各発言について、予め定められたキーワードとして、例えば、「そうですね」「そうでしょうか」「なるほど」「あり得ない」「はい」「いいえ」「ええ」又は「いやいや」等が含まれるか否かを判定する。このようにテキスト化されたデータは、ステップＳ１７における頻出キーワードの抽出時にも用いられる。
【００５０】
ここで、相槌・意見判定部１０２は、当該発言に予め定められたキーワードが含まれると判定した場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、当該発言を相槌と判定する（ステップＳ１６）。すなわち、第１変形例では、相槌・意見判定部１０２は、発言の発言時間が第１の時間内であって、かつ、当該発言が予め定められたキーワードを含むという条件を満たす場合に、当該発言を相槌と判定する。
【００５１】
なお、相槌・意見判定部１０２は、当該発言に予め定められたキーワードが含まれないと判定した場合（ステップＳ１５でＮＯ）、当該発言を相槌及び意見のいずれでもないと判定する（ステップＳ１９）。
【００５２】
第１変形例によれば、相槌・意見判定部１０２による相槌又は意見の判定を、時間の要素のみではなく、予め定められたキーワードを含むという要素を用いて行うため、相槌・意見判定部１０２が相槌であるという判定を行った場合における、各人の発言が相槌であるという確からしさが更に高まる。
【００５３】
次に、情報処理装置１による発話解析処理の第２変形例について説明する。図７は情報処理装置１による発話解析処理の第２変形例を示すフローチャートである。なお、第２変形例における説明では、第１実施形態又は第１変形例と同様の処理については説明を省略する。
【００５４】
第２変形例では、第１変形例におけるステップＳ１１〜ステップＳ１４と同様の処理であるステップＳ２１〜ステップＳ２４の処理を行った後、ステップＳ２５において、相槌・意見判定部１０２が、当該発言に上記予め定められたキーワードが含まれると判定した場合（ステップＳ２５でＹＥＳ）、更に、相槌・意見判定部１０２は、上記予め定められたキーワードの中から更に特定された特定キーワードが、ステップＳ２５で処理対象となっている発言に含まれている場合に（ステップＳ２６でＹＥＳ）、当該発言を、相槌であってその中でも特に同意を示す頷きと判定する（ステップＳ３１）。例えば、相槌・意見判定部１０２は、ステップＳ２５で処理対象となっている発言について、特定キーワードとして、例えば、「そうですね」「なるほど」「はい」又は「ええ」等が含まれている場合に、頷きと判定する。
【００５５】
第２変形例によれば、相槌・意見判定部１０２による相槌の中から更に頷きを判定することによって、相槌をした人が、他者による意見に同意しているか否かまで判別することが可能になる。
【００５６】
なお、上記第１実施形態、第１変形例、及び第２変形例では、相槌・意見判定部１０２は、相槌の判定に用いる第１の時間及び意見の判定に用いる第２の時間として、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について同一の時間を用いているが、相槌・意見判定部１０２は、第１の時間及び第２の時間として、各人について異なる時間を用いてもよい。図８は、各人について異なる第１の時間及び第２の時間を決定する決定処理を示すフローチャートである。当該決定処理は、第１実施形態におけるステップＳ３とステップＳ４との間、第１変形例におけるステップＳ１３とステップＳ１４との間、第２変形例におけるステップＳ２３とステップＳ２４との間に行われる。
【００５７】
例えば、発言時間検出部１０１によって各発言の発言時間を検出する処理が行われた後（ステップＳ３，ステップＳ１３，ステップＳ２３）、相槌・意見判定部１０２は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての発言の内容を例えば音声認識機能によりテキスト化し、各発言についてそれぞれのテキスト量を検出する（ステップＳ５１）。
【００５８】
続いて、相槌・意見判定部１０２は、検出されたテキスト量を、当該テキスト量を検出する対象とした発言の発言時間で割った値を発言速度として算出する。相槌・意見判定部１０２は、当該発言速度の算出を、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての発言について行い、人毎に、その人がした全発言についての発言速度の平均速度を算出し、当該算出した平均速度をその人についての発言速度とする（ステップＳ５２）。
【００５９】
更に、相槌・意見判定部１０２は、算出された各人の発言速度に応じて、第１の時間及び第２の時間を人毎に決定する（ステップＳ５３）。例えば、相槌・意見判定部１０２は、各発言速度と、各発言速度に対応付けられたそれぞれの第１の時間及び第２の時間を示すデータテーブルを保有しており、当該データテーブルを参照して、人毎に、算出された発言時間に対応する第１の時間及び第２の時間を読み出し、読み出された第１の時間及び第２の時間を、相槌又は意見の判定に用いる第１の時間及び第２の時間として決定する。なお、上記データテーブルは、発言速度が遅くなるほど長くなる第１の時間及び第２の時間を記憶している。
【００６０】
上記したように、相槌・意見判定部１０２は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人が話す速度に応じて、相槌又は意見の判定に用いる第１の時間及び第２の時間を決定するため、より正確に各人の発言が相槌又は意見であるかを判定することが可能になる。
【００６１】
次に、第２実施形態に係る情報処理装置１の構成を説明する。図９は、第２実施形態に係る情報処理装置１の内部構成の概略を示すブロック図である。なお、第２実施形態についての説明では、図２を用いて説明した第１実施形態に係る情報処理装置１の構成と同一の構成及び機能については説明を省略する。
【００６２】
第２実施形態では、情報処理装置１において、制御ユニット１０は、図２に示した構成と同様に、プロセッサー、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成される。プロセッサーは、ＣＰＵ、ＭＰＵ、又はＡＳＩＣ等である。制御ユニット１０は、ＨＤＤ１１４に記憶されている評価プログラムが上記のプロセッサーで実行されることにより、制御部１００、発言時間検出部１０１、相槌・意見判定部１０２に加え、更に、評価部１０３及び集計部１０４として機能する。なお、制御部１００、発言時間検出部１０１、相槌・意見判定部１０２、評価部１０３及び集計部１０４は、ハード回路により構成されてもよい。
【００６３】
制御部１００、発言時間検出部１０１、及び相槌・意見判定部１０２は、図２を用いて説明した第１実施形態の構成と同様の機能を有する。本実施形態においても、相槌・意見判定部１０２は、発言が相槌か意見かを示す判定結果と、当該相槌及び意見の各発言時間と、抽出した頻出キーワードとを、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に纏めて、ＨＤＤ１１４に記憶させる。
【００６４】
評価部１０３は、ＨＤＤ１１４に記憶されている各人の判定結果毎に、相槌に対しては予め定められた第１の評価ポイントを付与し、意見に対しては第１の評価ポイントとは異なる予め定められた第２の評価ポイントを付与する。例えば、評価部１０３は、相槌に対する第１の評価ポイント（例えば、１ポイント）よりも、意見に対する第２の評価ポイントを大きい値（例えば、１０ポイント）として付与する。
【００６５】
集計部１０４は、評価部１０３によって付与された第１の評価ポイント及び第２の評価ポイントを人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に集計する。制御部１００は、人毎の集計結果を例えば表示部１１５に出力して、表示部１１５に人毎の集計結果を表示させる。或いは、制御部１００は、情報処理装置１にネットワーク接続されているコンピューターに、人毎の集計結果を示すデータを、通信インターフェイス１１８を介して出力する。当該コンピューターでは、人毎の集計結果を示すデータの印刷又は表示が可能になる。
【００６６】
また、集計部１０４は、人毎の集計結果をグラフ化した画像データを作成する。制御部１００は、人毎の集計結果がグラフ化された画像データを表示部１１５に出力して表示させる。
【００６７】
次に、第２実施形態に係る情報処理装置１による各人の発言に対する評価処理を説明する。図１０Ａは、第２実施形態に係る情報処理装置１による各人の発言に対する評価処理を示すフローチャートである。図１０Ｂは、第１の評価ポイント及び第２の評価ポイントを人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に集計した集計結果をグラフ化した画像の一例を示す図である。なお、図４を用いて説明した第１実施形態に係る発話解析処理と同様の処理については説明を省略する。
【００６８】
第２実施形態に係る評価処理では、図４を用いて説明した発話解析処理と同様にして、相槌・意見判定部１０２が相槌の判定（ステップＳ６５）及び意見の判定（ステップＳ７０）までを行った後、評価部１０３が、ＨＤＤ１１４に記憶されている各人の発言が相槌か意見かを示す判定結果毎に、更に、当該判定結果が示す相槌又は意見毎に、相槌に対して第１の評価ポイント（例えば、１ポイント）を付与し、意見に対して第２の評価ポイント（例えば、１０ポイント）を付与する（ステップＳ６６）。相槌・意見判定部１０２は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての発言（相槌又は意見）に対して、第１の評価ポイント又は第２の評価ポイントの付与を行う。
【００６９】
続いて、集計部１０４は、評価部１０３によって付与された第１の評価ポイント及び第２の評価ポイントを人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に集計する（ステップＳ６７）。更に、集計部１０４は、集計結果をグラフ化した画像を作成する（ステップＳ６８）。制御部１００は、図１０Ｂに示すように、人毎の集計結果がグラフ化された画像を表示部１１５に出力して表示させる（ステップＳ６９）。
【００７０】
第２実施形態によれば、相槌・意見判定部１０２が判定した相槌及び意見のそれぞれに対して、数字で示される第１の評価ポイント又は第２の評価ポイントが付与され、付与された第１の評価ポイント及び第２の評価ポイントが人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３毎に集計されるので、人毎の集計結果に基づいて、会議における各人による発言を評価してその評価結果を客観的に提示することが可能になる。これにより、ユーザーは、会議における各人の発言の評価を客観的に把握することが可能になる。
【００７１】
ここで、評価部１０３は、意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に対する相槌の有無に応じて異ならせて付与するようにしてもよい。図１１は、意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に対する相槌の有無に応じて異ならせて付与する処理を示すフローチャートである。当該処理は、図１０Ａに示したステップＳ６６のポイント付与処理時に行われる。
【００７２】
評価部１０３は、相槌・意見判定部１０２が相槌の判定（ステップＳ６５）及び意見の判定（ステップＳ７０）までを行った後、ある人による意見がされた直後のタイミングで、当該意見に連続して他の人により行われた相槌があるかを判定する（ステップＳ７１）。評価部１０３は、当該タイミングで行われた相槌があると判定したときは（ステップＳ７１でＹＥＳ）、当該意見の評価ポイントを、第２の評価ポイントよりも大きい予め定められた第３の評価ポイント（例えば、２０ポイント）を、当該意見に付与する（ステップＳ７２）。
【００７３】
なお、評価部１０３は、ステップＳ７１において、ある人による意見がされた直後のタイミングで行われた相槌が複数あると判定したときは、第３の評価ポイントを更に増加させた値（例えば、２５ポイント）として、当該意見に付与するようにしてもよい。「相槌が複数ある」の意味は、複数の人によって相槌がされた場合と、同じ人が複数回相槌をした場合のいずれでもよい。
【００７４】
更に、評価部１０３は、ある人による意見の直後のタイミングで連続して行われた相槌に対しては、第１の評価ポイントよりも大きい予め定められた第４の評価ポイント（例えば、２ポイント）を付与する（ステップＳ７３）。
【００７５】
なお、評価部１０３は、ステップＳ７３において、ある人による意見がされた直後のタイミングで行われた相槌が複数あると判定したときは、第４の評価ポイントを更に増加させた値（例えば、３ポイント）として、当該相槌に付与するようにしてもよい。「相槌が複数ある」の意味は、複数の人によって相槌がされた場合と、同じ人が複数回相槌をした場合のいずれでもよい。
【００７６】
一方、評価部１０３は、ある人による意見がされた直後のタイミングで行われた相槌がないと判定したときは（ステップＳ７１でＮＯ）、当該意見の評価ポイントを、第２の評価ポイントとして、当該意見に付与する（ステップＳ７４）。
【００７７】
更に、評価部１０３は、ある人による意見の直後に連続しないタイミングで行われた相槌に対しては、第１の評価ポイントを付与する（ステップＳ７５）。なお、第２実施形態において、第３の評価ポイントは、第４の評価ポイントより大きく設定されるものとする。
【００７８】
上記したように、意見の直後に連続して他の人により相槌がされており、他の人の関心を惹き付けた良質な意見であると想定される意見については、当該相槌がされなかった他の意見よりも高い評価ポイントが付与されるため、良質と想定される意見に対して高評価を的確に与えることが可能になる。
【００７９】
また、意見の直後に連続してされた相槌は、他の人の意見に対して自身の意思を表明する的確な相槌であると想定されるため、当該相槌には、他のタイミングでされた相槌よりも高い評価ポイントを付与する。これにより、的確に行われたと想定される相槌に対して高評価を与えることが可能になる。
【００８０】
また、評価部１０３は、意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に含まれるキーワードに応じて異ならせて付与するようにしてもよい。図１２は、意見に対する第２の評価ポイントを、当該意見に含まれるキーワードに応じて異ならせて付与する処理を示すフローチャートである。当該処理は、図１０Ａに示したステップＳ６６のポイント付与処理時に行われる。また、当該処理によって決定される第２の評価ポイントは、図１１に示す処理における第２の評価ポイントとしても用いられる。
【００８１】
相槌・意見判定部１０２は、相槌の判定（ステップＳ６５）及び意見の判定（ステップＳ７０）までを行った後、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての発言（少なくとも意見について）の内容を例えば音声認識機能によりテキスト化しておく（ステップＳ８１）。なお、当該テキスト化の処理は、評価部１０３が行うものとしてもよい。
【００８２】
評価部１０３は、相槌・意見判定部１０２により上記テキスト化処理が行われた後、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての意見について、それらに含まれる単語を検出し、同一の単語（キーワード）が複数回検出される場合は当該各単語についてその検出回数をカウントする。評価部１０３は、当該カウントを意見毎に行う。
【００８３】
そして、評価部１０３は、同一の単語を予め定められた数（例えば、５回）以上含む意見があるか否かを判定する（ステップＳ８２）。評価部１０３は、同一の単語が予め定められた数以上含む意見があると判定した場合は（ステップＳ８２でＹＥＳ）、当該意見に対しては第２の評価ポイントを付与しないものとして設定する（ステップＳ８７）。評価部１０３は、同一の単語が予め定められた数以上出現する意見がない場合は、当該設定を行わない（ステップＳ８２でＮＯ）。
【００８４】
更に、評価部１０３は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての意見について、予め定められた不要キーワード（例えば、今回の会議には無関係として予め定められている単語。或いは、「やってられない」等の予め定められた不適切な単語）を含む意見があるか否かを判定する（ステップＳ８３）。評価部１０３は、不要キーワードを含む意見があると判定した場合には（ステップＳ８３でＹＥＳ）、不要キーワードを含む当該意見に対して付与する第２の評価ポイントの値を、予め定められた減算値（例えば、５ポイント）だけ減算した値（例えば、５ポイント）に設定する（ステップＳ８６）。評価部１０３は、不要キーワードを含む意見がない場合は、当該減算を行わない（ステップＳ８３でＮＯ）。
【００８５】
続いて、評価部１０３は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による全ての意見について、予め定められた重要キーワード（例えば、今回の会議において発言して欲しいとして予め定められた単語。例えば、画像形成装置の画像形成機構部分の開発についての会議である場合に、「帯電」「現像」「露光」等の単語）を含む意見があるか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【００８６】
評価部１０３は、重要キーワードを含む意見があると判定した場合には（ステップＳ８４でＹＥＳ）、重要キーワードを含む当該意見に対して付与する第２の評価ポイントの値を、予め定められた加算値（例えば、５ポイント）だけ加算した値（例えば、１５ポイント）に設定する（ステップＳ８８）。評価部１０３は、重要キーワードを含む意見がない場合は、当該加算を行わない（ステップＳ８４でＮＯ）。
【００８７】
この後、評価部１０３は、上記加算又は／及び減算がされた第２の評価ポイントの値、或いは、第２の評価ポイントそのもの等、図１２に示される上記の処理が終了した時点で算出されている第２の評価ポイントを、各意見に対する第２の評価ポイントとして用いる。
【００８８】
このような評価処理によれば、１つの意見の中で同じことを繰り返して多く述べており、役に立たないと想定される意見に対しては、第２の評価ポイントを付与しない低評価とし（ステップＳ８７）、不要な単語を発言しており、会議に対する貢献度が低いと想定される意見に対しては、第２の評価ポイントを減算することで評価を下げ（ステップＳ８６）、重要な単語を発言しており、会議に対する貢献度が高いと想定される意見に対しては、第２の評価ポイントに加算することで評価を上げる（ステップＳ８８）、といったように、意見の内容に応じた的確な評価内容を決定することが可能になる。
【００８９】
次に、上記のように評価ポイントを付与した後に、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人についての評価レベルを判定する評価レベル判定処理について説明する。図１３は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について評価を行う評価レベル判定処理を示すフローチャートである。
【００９０】
各人について評価レベルを判定する評価レベル判定処理としては、各人が行った意見に注目して行う方法を説明する。この場合、集計部１０４は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の人毎に、各意見について付与された第２の評価ポイントを集計して合計値を算出する（ステップＳ１０１）。
【００９１】
そして、評価部１０３は、集計部１０４によって集計された人毎の合計値のそれぞれについて、予め定められた第１意見評価値以上か否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、評価部１０３が、上記第１意見評価値未満である合計値があると判定した場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、意見について当該合計値を有する人に対する評価を第２の低レベルと判定する（ステップＳ１０５）。第２の低レベルとは、会議において、意見を行っていない人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる低い評価レベルである。
【００９２】
また、評価部１０３は、第１意見評価値以上の合計値があると判定した場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、更に、当該合計値が、第１意見評価値よりも大きい予め定められた第２意見評価値以上か否かを判定する（ステップＳ１０３）。すなわち、第２意見評価値は、過度に多いと想定される意見の回数を示す値である。
【００９３】
ここで、評価部１０３が、当該合計値が上記第２意見評価値以上であると判定した場合は（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、意見について当該合計値を有する人に対する評価を第１の低レベルと判定する（ステップＳ１０６）。第１の低レベルとは、会議において、意見を行っているものの、意見の回数が過度に多くて会議に貢献していない人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる低い評価レベルである。
【００９４】
一方、評価部１０３が、当該合計値が上記第２意見評価値未満であると判定した場合は（ステップＳ１０３でＮＯ）、意見について当該合計値を有する人に対する評価を第１の高レベルと判定する（ステップＳ１０４）。第１の高レベルとは、会議において、意見を適正な回数で行っており会議に貢献している人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる高い評価レベルである。
【００９５】
このような評価レベル判定処理によれば、当該意見を行った人の会議への貢献度を、意見を行った回数に応じて的確に判定することが可能になる。
【００９６】
次に、上記のように評価ポイントを付与した後に、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について評価レベルを判定する評価レベル判定処理の第１変形例について説明する。図１４は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について評価を行う評価レベル判定処理の第１変形例を示すフローチャートである。
【００９７】
各人について評価レベルを判定する評価レベル判定処理として、各人が行った相槌に注目して行う方法を説明する。この場合、集計部１０４は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の人毎に、各相槌について付与された第１の評価ポイントを集計して合計値を算出する（ステップＳ２０１）。
【００９８】
そして、評価部１０３は、集計部１０４によって集計された人毎の合計値のそれぞれについて、予め定められた第１相槌評価値以上か否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、評価部１０３が、第１相槌評価値未満の合計値があると判定した場合には（ステップＳ２０２でＮＯ）、相槌についての当該合計値を有する人に対する評価を第３の低レベルと判定する（ステップＳ２０６）。第３の低レベルとは、会議において、相槌を行っていない人（他人の意見を聞いていないと想定される人）、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる低い評価レベルである。
【００９９】
また、評価部１０３が、第１相槌評価値以上の合計値があると判定した場合には（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、更に、当該合計値が、第１相槌評価値よりも大きい予め定められた第２相槌評価値以上か否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１００】
ここで、評価部１０３は、当該合計値が上記第２相槌評価値未満であると判定した場合は（ステップＳ２０３でＮＯ）、相槌についての当該合計値を有する人に対する評価を予め定められた第２の高レベルと判定する（ステップＳ２０８）。第２の高レベルとは、会議において、相槌を適正な回数で行っており、他人の意見をよく聞く人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる高い評価レベルである。
【０１０１】
一方、評価部１０３は、当該合計値が第２相槌評価値以上であると判定した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、更に、集計部１０４が、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の人毎に、各意見について付与された第２の評価ポイントを集計して意見についての合計値を算出し、評価部１０３は、当該意見についての合計値が、上述した第１意見評価値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１０２】
ここで、評価部１０３が、当該意見についての合計値が第１意見評価値未満であると判定した場合は（ステップＳ２０４でＮＯ）、当該意見についての合計値を有する人に対する評価を第４の低レベルと判定する（ステップＳ２０５）。第４の低レベルとは、会議において、相槌を行っているものの、相槌の回数が多すぎて会議において意見を余りしていない人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる低い評価レベルである。
【０１０３】
また、評価部１０３が、当該意見についての合計値が第１意見評価値以上であると判定した場合は（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、当該意見についての合計値を有する人に対する評価を第３の高レベルと判定する（ステップＳ２０７）。第３の高レベルとは、会議において、相槌の回数が多すぎるが、意見を多く行っており会議に貢献している人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる高い評価レベルである。
【０１０４】
このような評価レベル判定処理によれば、当該相槌を行った人の会議への貢献度を、相槌を行った回数及び意見を行った回数に応じて的確に判定することが可能になる。
【０１０５】
次に、上記のように評価ポイントを付与した後に、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について評価レベルを判定する評価レベル判定処理の第２変形例について説明する。図１５は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人について評価を行う評価レベル判定処理の第２変形例を示すフローチャートである。
【０１０６】
各人について評価レベルを判定する評価レベル判定を、各人が行った相槌及び意見に対して付与された評価ポイントの合計値に注目して行う処理を説明する。
【０１０７】
この場合、集計部１０４は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の人毎に、相槌及び意見に対して付与された評価ポイントの合計値を算出する（ステップＳ３０１）。なお、集計部１０４は、第２実施形態において相槌及び意見に対して付与されるいずれの評価ポイントであっても、当該合計値として算出することが可能である。
【０１０８】
続いて、評価部１０３は、当該合計値が、予め定められた総合評価値以上か否かを判定する（ステップＳ３０２）。総合評価値は、各人が会議に貢献しているか否かを判定するために予め定められた値である。例えば、１０分の会議で５０ポイントが総合評価値として用いられる。
【０１０９】
ここで、評価部１０３が、当該意見についての合計値が上記総合評価値以上であると判定した場合は（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、当該総合評価値を有する人に対する総合評価を予め定められた高水準レベルと判定する（ステップＳ３０３）。高水準レベルとは、会議において、相槌及び意見を適度に行っており、会議に貢献している人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる高評価である。
【０１１０】
一方、評価部１０３が、当該意見についての合計値が総合評価値未満であると判定した場合は（ステップＳ３０２でＮＯ）、当該総合評価値を有する人に対する総合評価を予め定められた一般レベルと判定する（ステップＳ３０４）。一般レベルとは、高水準レベルの人ほどには会議に貢献していない人、或いは、それに近似する人として、当該人に与えられる評価である。
【０１１１】
続いて、評価部１０３は、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の人毎に算出された上記評価ポイントの合計値をグラフ化した画像を作成する（ステップＳ３０５）。制御部１００は、当該作成された画像を表示部１１５に表示させる（ステップＳ３０６）。
【０１１２】
図１６は、評価部１０３によって作成された、評価ポイントの合計値をグラフ化した画像の例を示す図である。図１６に示す画像は、横軸を時刻（時間経過）、縦軸を各人のポイント割合（縦方向において各人のポイントを示す幅をポイント割合に応じた幅とする）として、評価部１０３により作成されている。ポイント割合とは、人毎に算出された評価ポイントの合計値を合算した合算値に対する、各人の合計値の割合である。
【０１１３】
図１６に示す画像によれば、時間経過に沿って、人Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の各人による会議に対する貢献度、及び当該貢献度の割合の時系列的変化をユーザーに視覚的に把握させることが可能になる。例えば、会議開始当初の１０分経過時点では、人Ｐ１、人Ｐ２、人Ｐ３の順に貢献度が高いが、１５分経過時点あたりから人Ｐ２の貢献度がもっとも高くなり、会議終了時の６０分経過時には、人Ｐ１、人Ｐ２、人Ｐ３の貢献度はほぼ同じになっていることを把握することができる。
【０１１４】
図１乃至図１６を用いて上記実施形態により示した構成及び処理は、本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を当該構成及び処理に限定する趣旨ではない。例えば、情報処理装置１としては、少なくとも図２に示す構成と同様の構成を備える画像形成装置の他、図２に示す構成を備えるパーソナルコンピューター又は通信端末装置等の情報処理装置を本発明に適用することができる。
【図１】
2019187397.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2019187397.tif 000021
2019187397.tif 000022
2019187397.tif 000023