(57)【要約】  アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜を形成し得る、耐部分放電用塗料を提供する。  ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリエステルイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の耐熱性樹脂と、  アスペクト比が２〜９９であり、式：Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏで表されるアルミナ粒子と、  有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と、  溶媒と、を含み、  前記溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒の割合が、９０質量％以上であり、  前記アルミナ粒子の含有量は、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、  前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計含有量が、１０〜３０質量％である、耐部分放電用塗料。【化１】2020049783.tif 000024
2020049783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリエステルイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の耐熱性樹脂と、
アスペクト比が２〜９９であり、式：Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏで表されるアルミナ粒子と、
有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と、
溶媒と、
を含み、
前記溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒の割合が、９０質量％以上であり、
前記アルミナ粒子の含有量は、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、
前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計含有量が、１０〜３０質量％である、耐部分放電用塗料。
【化１】
2020049783.tif 000023
（各式中、Ｘは、炭素原子又は窒素原子を示し、Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、水素原子又は置換基無しを示し、Ｙは、ＯＨ、ＮＨ2、ＳＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ又はＣＯＣＨ3を示し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）
【請求項２】
２０℃での粘度が、３００〜２００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の耐部分放電用塗料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の耐部分放電用塗料から形成された、耐部分放電用絶縁被膜。
【請求項４】
導体と、前記導体の外周上に形成される単層又は複数層からなる絶縁被膜と、を含む電線であって、
前記絶縁被膜の少なくとも一層は、請求項３に記載の耐部分放電用絶縁被膜である、電線。
【請求項５】
請求項４に記載の電線を含む回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐部分放電用塗料、耐部分放電用絶縁被膜、電線、及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー意識の高まりと共に、インバータ制御を行う電気機器（例えば、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、電磁調理器などの家電、自動車、電車、エレベータなど）が増えている。インバータ制御とは、インバータを使った可変電圧・可変周波数の交流電源によって電動モータ等の速度制御を行う制御方式の一種である。この種のインバータは、数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚの高速スイッチング素子によって制御され、電圧印加の際には高圧のサージ電圧が発生する。近年のインバータは、特に、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの高速スイッチング素子により急峻な電圧の立ち上げが可能となり、それによってサージ電圧は出力電圧に対して最大で２倍の瞬間的な電圧を発生する。【０００３】
インバータを利用した電気機器のコイルを形成する材料としては、導体上に絶縁被膜（エナメル被膜）が設けられた電線が一般に使用されている。しかしながら、サージ電圧の影響により、コイルに成形された電線同士の表面には部分放電が発生し、絶縁被膜を侵食させてしまう現象が起こる。部分放電による絶縁被膜の侵食は、最終的に絶縁破壊を引き起こす。【０００４】
サージ電圧の影響による絶縁被膜の侵食を防ぐ技術として、例えば特許文献１及び非特許文献１には、ベーマイトと樹脂とを含有する耐部分放電性絶縁樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／００７０００号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平成２９年度電気学会全国大会  一般講演２−０５８  予稿集
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、ポリイミド樹脂にベーマイトを分散させた組成物が開示されている。しかしながら、ベーマイトは、ポリアミド酸、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等のポリマー溶液と混合すると、急激にゲル化する挙動を示す場合があり、工業的に適した粘度では、ポリイミド樹脂等のポリマー溶液中にベーマイトを均一に分散できないという問題がある。【０００８】
このような状況下、本発明は、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜を形成し得る、耐部分放電用塗料を提供することを主な目的とする。さらに、本発明は、当該塗料を用いた耐部分放電用絶縁被膜、当該被膜を用いた電線、及び当該電線を用いた回転電機を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、耐熱性樹脂と、所定のアスペクト比を有し、Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏなる式で表されるアルミナ粒子と、有機リン化合物、スルホン酸化合物、トリアゾール化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と、所定の沸点を有する溶媒とを含む耐部分放電用塗料において、アルミナ粒子の含有量と、耐熱性樹脂及びアルミナ粒子の合計含有量とを、それぞれ、所定の範囲に設定することにより、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜が形成されることを見出した。【００１０】
【化１】
2020049783.tif 000003
（各式中、Ｘは、炭素原子又は窒素原子を示し、Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、水素原子又は置換基無しを示し、Ｙは、ＯＨ、ＮＨ2、ＳＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ又はＣＯＣＨ3を示し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）【００１１】
すなわち、本発明は、下記の構成を備える発明を提供する。
項１．  ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリエステルイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の耐熱性樹脂と、
アスペクト比が２〜９９であり、式：Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏで表されるアルミナ粒子と、
有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と、
溶媒と、
を含み、
前記溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒の割合が、９０質量％以上であり、
前記アルミナ粒子の含有量は、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、
前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計含有量が、１０〜３０質量％である、耐部分放電用塗料。【００１２】
【化２】
2020049783.tif 000004
（各式中、Ｘは、炭素原子又は窒素原子を示し、Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、水素原子又は置換基無しを示し、Ｙは、ＯＨ、ＮＨ2、ＳＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ又はＣＯＣＨ3を示し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）
項２．  ２０℃での粘度が、３００〜２００００ｍＰａ・ｓである、項１に記載の耐部分放電用塗料。
項３．  項１又は２に記載の耐部分放電用塗料から形成された、耐部分放電用絶縁被膜。
項４．  導体と、前記導体の外周上に形成される単層又は複数層からなる絶縁被膜と、を含む電線であって、
前記絶縁被膜の少なくとも一層は、項３に記載の耐部分放電用絶縁被膜である、電線。
項５．  項４に記載の電線を含む回転電機。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜を形成し得る、耐部分放電用塗料を提供することができる。また、本発明によれば、当該塗料を用いた耐部分放電用絶縁被膜、当該被膜を用いた電線、及び当該電線を用いた回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電線の一例を説明するための模式的断面図である。
【図２】実施例における絶縁性の評価方法（耐部分放電用絶縁被膜のＶ−ｔ特性）を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の耐部分放電用塗料、耐部分放電用絶縁被膜、電線、及び回転電機について、詳述する。なお、本明細書において、「〜」で結ばれた数値は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を意味する。複数の下限値と複数の上限値が別個に記載されている場合、任意の下限値と上限値を選択し、「〜」で結ぶことができるものとする。
【００１６】
１．耐部分放電用塗料
本発明の耐部分放電用塗料は、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリエステルイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の耐熱性樹脂と、アスペクト比が２〜９９であり、Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏなる式で表されるアルミナ粒子と、有機リン化合物、スルホン酸化合物、トリアゾール系化合物、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と、溶媒とを含み、前記溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒の割合が、９０質量％以上であり、前記アルミナ粒子の含有量は、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計含有量が、１０〜３０質量％であることを特徴とする。
【００１７】
【化３】
2020049783.tif 000005
（各式中、Ｘは、炭素原子又は窒素原子を示し、Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、水素原子又は置換基無しを示し、Ｙは、ＯＨ、ＮＨ2、ＳＨ、ＣＨＯ、ＣＯＯＨ又はＣＯＣＨ3を示し、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素数１〜２のアルキル基を示す。）
【００１８】
（耐熱性樹脂）
耐熱性樹脂は、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、及びポリエステルイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である。これらのなかでも、耐熱性の観点から、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂が好ましい。また、ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂は、それぞれ、耐熱性、絶縁性の観点から芳香族基を含有する化合物が好ましい。
【００１９】
ポリイミド樹脂及びポリイミド樹脂前駆体（ポリアミド酸）は、イミド構造を有する高分子であるか、または、イミド化させることによりイミド構造を有する高分子であり、ジアミンまたはその誘導体と、酸無水物またはその誘導体とから形成されることが好ましい。
【００２０】
さらに好ましいポリイミド樹脂は、下記式（１）の繰り返し構造を有する化合物である。なお、ポリイミド樹脂前駆体（ポリアミド酸）もまた、イミド化により下記式（１）の繰り返し構造を有する化合物（ポリイミド樹脂）となる前駆体であることがより好ましい。なお、下記式（１）において、ｎは繰り返し構造の数であり、正の整数である。ポリイミド樹脂の下記式（１）の繰り返し構造は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００２１】
【化４】
2020049783.tif 000006
【００２２】
前記式（１）中、Ｒ1は、４価の基であり、ベンゼン環を一つ又は二つ有する有機基である。なかでも、Ｒ1は、下記式（２）に例示する構造のうち少なくとも１種であることが好ましい。ポリイミド樹脂は、Ｒ1として下記式（２）に示す構造を単独で有するものであってもよいし、２種類以上有する共重合体であってもよい。
【００２３】
【化５】
2020049783.tif 000007
【００２４】
前記式（１）において、より好ましいＲ1は、下記式（３）に例示する構造のうち少なくとも１種である。
【００２５】
【化６】
2020049783.tif 000008
【００２６】
また、前記式（１）中、Ｒ2は、芳香族炭化水素由来の２価の基を表す。ここで、Ｒ2が２種類以上の組み合わせである場合には、これらは、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、及び−Ｓ−からなる群より選択される少なくとも１種の結合基を介して連結されてもよい。
【００２７】
Ｒ2で表される芳香族炭化水素基（前記の結合基を有するもの又は有しないもの）としては、例えば、下記式（４）に例示する構造のうち少なくとも１種である。
【００２８】
【化７】
2020049783.tif 000009
【００２９】
前記式（４）で表されるＲ2のうち、Ｒ2は、好ましくは下記式（５）に例示する構造のうち少なくとも１種である。
【００３０】
【化８】
2020049783.tif 000010
【００３１】
上記したポリイミド樹脂の他に、耐熱性と絶縁性に優れるポリイミド樹脂を用いることができる。具体的には、例えば、特許第５２８１５６８号に記載のポリイミド樹脂や特許第５５２３４５６号に記載のポリイミド樹脂を用いることができる。
【００３２】
また、ポリアミドイミド樹脂は、下記式（６）の繰り返し構造を有する化合物である。なお、下記式（６）において、ｎは繰り返し構造の数であり、正の整数である。ポリアミドイミド樹脂の下記式（６）の繰り返し構造は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。ポリアミドイミド樹脂は、公知の方法で合成することができる。合成法は、例えば、イソシアネート法、アミン法（酸クロリド法、低温溶液重合法、室温溶液重合法等）などであり、本発明で使用されるポリアミドイミド樹脂は、イソシアネート法によって製造された樹脂が好ましい。
【００３３】
【化９】
2020049783.tif 000011
【００３４】
式（６）中、Ｒ3は、３価の基であり、ベンゼン環を一つ又は二つ有する有機基である。なかでも、Ｒ3は、好ましくは下記式（７）に例示する構造のうち少なくとも１種である。
【００３５】
【化１０】
2020049783.tif 000012
【００３６】
式（６）中、Ｒ3は、さらに好ましくは下記式（８）に例示する構造である。
【００３７】
【化１１】
2020049783.tif 000013
【００３８】
また、前記式（６）中、Ｒ4は、２価の基であり、式（９）に示す構造を単独で有するものであってもよいし、２種類以上有する共重合体であってもよい。
【００３９】
【化１２】
2020049783.tif 000014
【００４０】
なかでも、式（６）中、Ｒ4は、下記式（１０）に例示する構造のうち少なくとも１種である。
【００４１】
【化１３】
2020049783.tif 000015
【００４２】
本発明の耐部分放電用塗料を調製する際には、耐熱性樹脂は、溶媒に溶解又は分散した形態（樹脂ワニスなど）で用いてもよい。後述の通り、本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒（以下、「溶媒Ａ」という）の割合が、９０質量％以上であることを特徴としている。したがって、耐熱性樹脂が溶媒に溶解又は分散した形態で用いられる場合には、本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中の溶媒Ａの割合が９０質量％以上となるように、耐熱性樹脂を溶解又は分散する溶媒を選択する。
【００４３】
耐熱性樹脂を溶解又は分散する溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン等の環状エステル溶媒、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート溶媒、トリエチレングリコール等のグリコール系溶媒、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール等のフェノール系溶媒、アセトフェノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。さらに、その他の一般的な有機溶剤、即ち酢酸ブチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、２−メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロへキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、ブタノール、エタノール、キシレン、トルエン、クロルベンゼン、ベンジルアルコール、アニソール、メトキシプロパノール、ターペン、ミネラルスピリット、石油ナフサ系溶媒なども使用できる。また、これらを複数種組み合わせて使用することもできる。ただし、前述の通り、本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中の溶媒Ａの割合が９０質量％以上となるようにする観点からは、耐熱性樹脂を溶解又は分散する溶媒としては、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、シクロへキサノンが挙げられる。
【００４４】
（アルミナ粒子）
アルミナ粒子は、アスペクト比が２〜９９であり、下記の一般式（１１）により表される。
Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ        （１１）
【００４５】
式（１１）中のｎは、０〜３である。ｎが０のときは酸化アルミニウムを示し、α−アルミナ、γ−アルミナまたはβ、ρ、χ、ε、κ、κ'、θ、η、δ、λといったアルミナである。また、式（１１）中、ｎが０より大きいときは、アルミナが水和した形の各種水酸化アルミニウムの混合物である。
【００４６】
水酸化アルミニウムの結晶形態は、三水酸化物（ｔｒｉｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）（Ａｌ（ＯＨ）3）（ギブサイト、バイアライト（ｂａｙｅｒｉｔｅ）、及びノルドストランダイト（ｎｏｒｄｓｔｒａｎｄｉｔｅ）を含む）；ならびに水酸化酸化アルミニウム（ＡｌＯ（ＯＨ））の２つの変形：ベーマイト（γ−水酸化酸化アルミニウム）及びダイアスポア（α−水酸化酸化アルミニウム）であり、前記水酸化酸化アルミニウムは、式（１１）中のｎが１である場合として表され、前記三水酸化物はｎが３の場合として表される。安定性、製造の容易さから、前記アルミナ粒子の中でも、α−アルミナ、γ−アルミナ、ベーマイトが好ましい。
【００４７】
アルミナ粒子のアスペクト比（長径／短径）は、２〜９９であればよく、耐部分放電性の観点から、好ましくは５〜９９であり、より好ましくは１０〜９９である。
【００４８】
なお、本明細書における前記アスペクト比は、走査型電子顕微鏡を用いて、５０００倍の倍率で観察した粒子の長径と短径の比率（長径／短径）を意味する。すなわち、板状粒子のアルミナ粒子の場合は、粒径の平均値を板厚の平均値で除したものであり、少なくとも１００個のアルミナ粒子の板状粒子についての粒径の平均値を板厚の平均値で除したものである。ここでいう板状粒子の粒径は、板状粒子の主面の面積と同一の面積を有する円形状の直径に相当する。また柱状又は針状粒子の場合は、柱や針の長さを柱や針の直径で除したものである。
【００４９】
アルミナ粒子の形状としては、板状、繊維状、紡錘状、針状、筒状、柱状の公知の形状の粒子が用いられ、本発明の耐部分放電用塗料の耐部分放電性がより優れる点で、板状や柱状などの異方性を示すことが好ましい。さらに、柱状粒子が並んだような平板状の粒子や中空の粒子等が存在してもよく、中空の粒子を用いれば被膜の誘電率を低下し、部分放電の発生を抑制することによる絶縁材としての耐久性向上に寄与できる。
【００５０】
アルミナ粒子は、ナノ粒子であることが好ましい。ナノ粒子とは、ナノサイズの粒子であり、具体的には、平均粒子径が１ｎｍ〜１μｍ程度である粒子をいう。また、ナノ粒子には、例えば、アルミナ粒子が平板状の構造である場合、横方向又は厚みの少なくとも一方が１ｎｍ〜１μｍ程度である粒子も含まれる。
【００５１】
アルミナ粒子の平均粒子径としては、耐部分放電性がより良好となる観点において、１ｎｍ〜１μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。平均粒子径は、レーザー回折による散乱式粒度測定装置（マイクロトラック）を使用して測定して得られた粒度分布における積算値５０％での粒子径である。
【００５２】
本発明の耐部分放電用塗料を調製する際には、アルミナ粒子は、粉体を溶媒に分散して得られる分散液、ゾルゲル法により得られる分散液として用いることができる。アルミナ粒子分散液は、特にアルミナゾルと呼ばれ、アルミナゾルに有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体の少なくとも一種を添加したゾルを用いることが好ましい。アルミナ粒子分散液としては、市販品を用いてもよい。アルミナ粒子分散液の市販品としては、例えば、川研ファインケミカル社製「アルミナゾル１５Ａ」、「アルミナゾル１０Ａ」、「アルミナゾル１０Ｄ」、日産化学製「ＡＳ−５２０」等を挙げることができる。
【００５３】
本発明の耐部分放電用塗料において、アルミナ粒子の含有量は、耐熱性樹脂（固形分）及びアルミナ粒子（固形分）の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、耐部分放電性の観点から、好ましい下限は１５質量％であり、塗料から形成された被膜の可とう性の観点から好ましい上限は２５質量％である。また、これらの含有量を充足しつつ、後述の耐熱性樹脂及びアルミナ粒子の合計含有量、さらには溶媒Ａの含有量を充足することにより、本発明の耐部分放電用塗料は、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜を形成し得る。
【００５４】
本発明の耐部分放電用塗料において、耐熱性樹脂（固形分）及びアルミナ粒子（固形分）の合計含有量は、１０〜３０質量％であり、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜をより好適に形成する観点から、好ましくは１２〜３０質量％、より好ましくは１２〜２５質量％である。
【００５５】
アルミナ粒子分散液には、アルミナ粒子を分散させる溶媒（分散媒）が含まれている。前述の通り、本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒Ａの割合が、９０質量％以上であることを特徴としている。したがって、本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中の溶媒Ａの割合が９０質量％以上となるように、アルミナ粒子分散液の分散媒を選択する。アルミナ粒子分散液の分散媒と、耐熱性樹脂を溶解又は分散させる前記の溶媒とは、同一であってもよいし、異なってもよく、同一であることが好ましい。
【００５６】
アルミナ粒子分散液の分散媒としては、得られる被膜の外観や均一性の観点から１気圧下（常圧下）における沸点が１００℃以上の溶媒（すなわち溶媒Ａ）であることが好ましい。アルミナ粒子分散液の分散媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等のアミド溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン等の環状エステル溶媒、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３−クロロフェノール、４−クロロフェノール等のフェノール系溶媒、アセトフェノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルスルホキシドなど、さらに、その他の一般的な有機溶剤、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、２−メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、ジエトキシエタン、ジブチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロへキサノン、プロパノール、ブタノール、メトキシプロパノール、ベンジルアルコール、キシレン、トルエン、クロロベンゼン、アニソールなどが挙げられる。アルミナ粒子分散液の分散媒は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
これらの中でも、前述の耐熱性樹脂との相溶性とアルミナ粒子の分散性の観点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロへキサノン、メトキシプロパノール、ベンジルアルコールが好ましい。
【００５８】
（有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、前記式（Ａ）で表される化合物、前記式（Ｂ）で表される化合物、前記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体）
【００５９】
本発明の耐部分放電用塗料は、有機リン化合物、スルホン酸化合物、トリアゾール化合物、前記式（Ａ）で表される化合物、前記式（Ｂ）で表される化合物、前記式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種を含む。
【００６０】
有機リン化合物、スルホン酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体は、それぞれ、アルミナ粒子に対して、共有結合、配位縮合、水素結合、静電気的な結合などのいずれの態様で結合していてもよい。なお、アルミナ粒子がこれらに結合している場合、前記化合物の全てがこのような態様で結合している必要はなく、少なくとも一部が結合していればよい。
【００６１】
本発明の耐部分放電用塗料は、有機リン化合物、スルホン酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体の１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００６２】
有機リン化合物としては、リン酸、メチルアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、ジブトキシエチルアシッドホスフェート、ｎ−オクチルアシッドホスフェート、ジｎ−オクチルアシッドホスフェート、２−エチルへキシルアシッドホスフェート、ジ２−エチルへキシルアシッドホスフェート、ｎ−ラウリルアシッドホスフェート、ジｎ−ラウリルアシッドホスフェート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、ジ２−ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート等のリン酸エステル類、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、９−ヒドロ−１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド、６，８−ジブロモ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどの環状有機リン化合物類、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、ヘプチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、メチレンジホスホン酸などのホスホン酸化合物が挙げられる。これらのなかでも、分散性の観点から、炭素数６以下であることが好ましく、メチルアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸がより好ましい。
【００６３】
前記有機リン化合物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。なお、ここでいう「２種以上」とは、例えばブトキシエチルアシッドホスフェートとブチルアシッドホスフェートのように化学種の異なるものを組み合わせてもよい。
【００６４】
スルホン酸化合物は、スルホン酸基を有するものであればよく、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸、ならびにこれらのスルホン酸と低級アルコールとのエステルなどが挙げられる。また、スルホン酸の脱水縮合物であるｐ−トルエンスルホン酸無水物、ベンゼンスルホン酸無水物を用いてもよい。スルホン酸化合物は、１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
有機リン化合物及びスルホン酸化合物の含有量（両者を含む場合には、合計含有量）は、アルミナ粒子に対して好ましくは１〜１５質量％である。この範囲にすることにより、耐部分放電用塗料中にアルミナ粒子が均一に分散されやすく、形成される被膜の可とう性や絶縁性が優れたものになる。当該含有量は、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは２〜１０質量％である。１質量％より少ないとアルミナ粒子が耐熱性樹脂中に均一に分散せずに、電気的な欠陥が生じ、絶縁性が低下したり、被膜の可とう性を低下し、被膜の割れを誘発する場合がある。一方、１５質量％より多いと余剰の酸分が膜中に残存することにより、絶縁性の低下、得られる被膜の機械特性の悪化を招く場合がある。
【００６６】
アミド酸化合物は、アミンとジカルボン酸無水物の反応により生成するアミド基とカルボン酸基を有する化合物である。本発明のアミド酸化合物は、アミド酸構造を１又は２個以上１０個以下含むことが好ましい。前記アミド酸化合物の好ましい分子量は、１５０〜５０００であり、より好ましい分子量は１５０〜３０００である。
【００６７】
前記アミド酸化合物の製造方法としては、アミノ基とジカルボン酸無水物との反応により生成する。アミド酸構造を２個以上有する化合物は、アミノ基またはジカルボン酸無水物を分子内に２個以上有する化合物を用いることで製造することができる。
【００６８】
アミド酸化合物の含有量は、アルミナ粒子に対して、好ましくは５０〜５００質量％である。この範囲にすることによって、凝集物の発生を低減し、粒子が均一に分散した塗料が得られる。当該含有量は、アルミナ粒子の分散性の観点から、より好ましくは１００質量％以上、さらに好ましくは１５０質量％以上である。また、製膜性や得られる被膜の機械特性の観点からより好ましくは、３００質量％以下である。
【００６９】
アミド酸化合物に加えて、更に、有機リン化合物及び／またはスルホン酸化合物を含んでもよい。なお、有機リン化合物及び／またはスルホン酸化合物を含む場合の有機リン化合物、スルホン酸化合物の含有量は前述した範囲内であることが好ましい。
【００７０】
トリアゾール化合物としては、１−（１'，２'−ジカルボキシエチル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール、４−アザベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００７１】
式（Ａ）で表される化合物としては、８−アミノキノリン、８−キノリノール、８−キノリンカルボキシアルデヒド、８−キノリンカルボン酸が挙げられる。
【００７２】
式（Ｂ）で表される化合物としては、２−ピリジンメタノール、２−ヒドロキシピリジンＮ−オキシド、２−アミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−ピリジンカルボキシアルデヒド、２−アミノピリジンＮ−オキシド、２−メルカプトピリジン、２-アセチルピリジン、ピリジン−２−カルボン酸が挙げられる。
【００７３】
式（Ｃ）で表される化合物としては、アセチルアセトン、３−メチル−２，４−ペンタンジオン、３−エチル−２，４−ペンタンジオン、３，５−ヘプタンジオンが挙げられる。
【００７４】
エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）の誘導体としては、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノ−２−プロパノール−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸、ヘキサメチレンジアミン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ'−二酢酸、ニトリロ三酢酸、Ｎ−（２−カルボキシエチル）イミノ二酢酸、１，３−プロパンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−四酢酸が挙げられる。
【００７５】
トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体の含有量は、アルミナ粒子に対して、好ましくは５〜５０質量％である。この範囲にすることにより、凝集物の発生を低減し、粒子が均一に分散した塗料が得られる。当該含有量は、アルミナ粒子の分散性の観点から、より好ましくは１０質量％以上である。また、製膜性や得られる被膜の機械特性の観点からより好ましくは、４０質量％以下である。
【００７６】
前記した化合物において、有機リン化合物又はスルホン酸化合物のいずれか１種と、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種とを組合せて用いることができる。２種を用いることで、より分散性にすぐれた塗料を得ることができる。
【００７７】
前記のように、組合せて用いる場合は、有機リン化合物、スルホン酸化合物の含有量は前述した範囲内であることが好ましく、その他の化合物の含有量も前述した範囲内であることが好ましい。
【００７８】
（溶媒）
本発明の耐部分放電用塗料には、溶媒が含まれており、当該溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒Ａの割合が、９０質量％以上である。アルミナ粒子、耐熱性樹脂の含有量が前記所定の範囲内であり、かつ、溶媒Ａの割合が９０質量％以上であることにより、本発明の耐部分放電用塗料は、アルミナ粒子の分散性に優れ、工業的に適した粘度を有し、さらに、耐部分放電性及び絶縁性に優れた被膜を形成し得る。１気圧下における溶媒Ａの沸点は、好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１３０〜２５０℃である。
【００７９】
前述の通り、耐熱性樹脂は、溶媒に溶解又は分散した樹脂ワニス等の形態で用いることができ、また、アルミナ粒子は、アルミナ分散体の形態で用いることができる。本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒は、これらの溶媒に由来するものであってもよいし、耐部分放電用塗料の調製時に、これらとは別途、添加されたものであってもよい。本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒Ａは、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。なお、溶媒は、前述の有機リン化合物及びスルホン酸化合物とは異なる。
【００８０】
沸点が１００℃以上である溶媒Ａとしては、耐熱性樹脂又はアルミナ粒子の項で例示したものの中から選択することができ、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド溶媒、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、シクロへキサノンが挙げられる。
【００８１】
本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒Ａの割合としては、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上、さらに好ましくは１００質量％である。
【００８２】
本発明の耐部分放電用塗料に含まれる溶媒の含有量としては、好ましくは７０〜９０質量％、より好ましくは７５〜８８質量％が挙げられる。
【００８３】
（他の成分）
本発明の耐部分放電用絶縁被膜は、耐熱性樹脂、アルミナ粒子、有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体及び溶媒に加えて、必要に応じて他の成分をさらに含んでいてもよい。
【００８４】
他の成分としては、例えば、一般に公知の、他の樹脂や無機フィラー等、電気絶縁用樹脂組成物に使用される添加剤等が挙げられる。前記添加剤としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノール−アセチレン樹脂、キシレン樹脂、クマロン−インデン樹脂、テルペン樹脂、ロジンなどの粘着付与剤、ポリブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡなどの臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、パークロロシクロデカンなどの塩素系難燃剤、リン酸エステル、含ハロゲンリン酸エステルなどのリン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、三酸化アンチモンなどの酸化物系難燃剤、フェノール系、リン系、硫黄系の酸化防止剤、シリカ、層状ケイ酸塩、酸化マグネシウム、窒化硼素、窒化珪素、又は窒化アルミニウムなどを含む無機フィラー、ポリシルセスキオキサン、ポリメチルシルセスキオキサン、ポリジメチルシロキサン、シリコーンなどのポリシロキサン類、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤などの一般的なプラスチック用配合成分、芳香族ポリアミド繊維、ガラス繊維などの繊維、未反応有機金属等、が挙げられる。これら添加剤は、耐部分放電用塗料に、例えば０．１〜１０質量％含まれ得る。
【００８５】
（耐部分放電用塗料の製造方法）
耐部分放電用塗料の製造方法としては、例えば、耐熱性樹脂を溶媒に溶解した樹脂ワニスと、アルミナ粒子分散液と、有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種とを混合する方法が挙げられる。本発明の耐部分放電用塗料は、前述した組成を備えていることから、アルミナ粒子が好適に分散した耐部分放電用塗料が得られる。
【００８６】
なお、例えば、有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体を、それぞれ、アルミナ粒子に対して、共有結合、配位縮合、水素結合、静電気的な結合などのいずれかの態様で結合させる際には、まず、アルミニウムアルコキシドを、酸水溶液中で加水分解してアルミナ水和物とし、生成したアルコールを留去した後、解膠してアルミナ粒子水分散液を得る。
次に、得られたアルミナ粒子水分散液と、有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種とを混合し、次いで溶媒置換を行う方法により、前記化合物がアルミナ粒子に結合した、アルミナ粒子分散液を好適に調製することができる。
また、アルミナ粒子水分散液の溶媒置換を行い、次いで有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種と混合することによっても、前記化合物がアルミナ粒子に結合した、アルミナ粒子分散液を好適に調製することができる。このようなアルミナ粒子分散液中では、有機リン化合物、スルホン酸化合物、アミド酸化合物、トリアゾール化合物、式（Ａ）で表される化合物、式（Ｂ）で表される化合物、式（Ｃ）で表される化合物、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸及びエチレンジアミン四酢酸の誘導体からなる群より選択される少なくとも１種は、アルミナ粒子の表面に対して化学的に反応し、結合する。
【００８７】
なお、水分が適宜残存することで、長期間安定した均一なアルミナ粒子分散液が取得できる。
【００８８】
樹脂ワニスとアルミナ粒子分散液を混合、分散する方法としては、攪拌機、ホモジナイザー、マスコロイダー、ビーズミル、超音波分散装置、ラインミキサー、マイクロリアクタ、湿式ジェットミル、高圧乳化分散装置、自転公転ミキサーなどの一般的に公知の手段が挙げられる。分散性を向上するため、必要に応じて、加熱や冷却を行う。
【００８９】
耐部分放電用塗料を製造する際、ろ過や遠心分離等、従来知られている方法で適宜凝集物の除去を行う。この工程を加えることにより、耐部分放電用塗料から得られる耐部分放電用絶縁被膜や、これを用いた電線は、安定した機械特性や巻き線特性となり、また、優れた耐部分放電性が発揮される。
【００９０】
本発明の耐部分放電用塗料の粘度は、工業的に適した粘度であることから、３００〜２００００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が３００ｍＰａ・ｓ未満、または２００００ｍＰａ・ｓより大きい場合には、得られる被膜の厚さにばらつきが生じ、外観の悪化及び絶縁性の低下が起こる場合がある。当該粘度は、好ましくは５００〜１５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０００〜１００００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１５００〜８０００ｍＰａ・ｓである。なお、本発明の耐部分放電用塗料の粘度は、耐部分放電用塗料の組成・固形分量などによって調製することができ、本発明の耐部分放電用塗料は、前記の構成を備えていることから、工業的に適した粘度に好適に設定することができる。
【００９１】
２．耐部分放電用絶縁被膜
本発明の耐部分放電用絶縁被膜は、耐部分放電用塗料から形成されてなる。より具体的には、本発明の耐部分放電用塗料を被対象物に対して塗布し、焼付することにより、被対象物の表面に本発明の耐部分放電用絶縁被膜が形成される。
【００９２】
本発明の耐部分放電用絶縁被膜の形成方法において、塗布方法は、コーターにより金属上に塗布する方法、ディップコーターやダイスにより塗布乾燥を繰り返して所定の厚みの被膜を得る方法、スプレーによる塗装等が挙げられ、特に限定されない。また、焼付は、例えば、高温度（例えば３００℃以上）で所定時間加熱することにより行うことができる。さらに、本発明の耐部分放電用絶縁被膜の形成は、塗布及び加熱の一連の操作を、被膜が所定の厚さとなるまで複数回繰り返すことによって行うこともできる。
【００９３】
本発明の耐部分放電用絶縁被膜は、好ましくは、絶縁破壊強度が１００ｋＶ／ｍｍ以上である。絶縁破壊強度は、放電による被膜表面の劣化が進行すると被膜内部の単位厚みあたりにかかる電界強度が上昇して絶縁破壊を起こしやすくなる。そのため、絶縁破壊強度が高いことが好ましく、１００ｋＶ／ｍｍ以上であることが好ましい。
【００９４】
３．電線
本発明の電線は、導体と、前記導体の外周上に形成される単層又は複数層からなる絶縁被膜とを含む。絶縁被膜の少なくとも一層は、本発明の耐部分放電用絶縁被膜である。本発明の耐部分放電用絶縁被膜を、電線の絶縁被膜の少なくとも一層として適用することで、耐部分放電性に優れた電線とすることができ、電線の絶縁寿命を飛躍的に向上させることができる。
【００９５】
本発明の電線は、例えば、本発明の耐部分放電用塗料を導体の表面上、又は、導体を被覆した他の層上に塗布焼付し、耐部分放電用絶縁被膜を形成することにより製造することができる。本発明の電線の一例の模式的断面図を図１に示す。耐部分放電用絶縁被膜１２の形成は、本発明の耐部分放電用塗料を導体１１上に所定の厚さで塗布し、高温度（例えば３００〜５００℃以上）で所定時間（例えば１〜２分）加熱する一連の操作（塗布及び加熱）を、耐部分放電用絶縁被膜１２が所定の厚さとなるまで複数回（例えば１０〜２０回）繰り返すことによって行われる。耐部分放電用絶縁被膜１２の厚さは、用途に応じて最適な大きさが選択される。塗料の塗布方法は、一般的に実施されている方法、例えばバーコータ、ローラー、スピンコータ、ダイスなどを用いて塗布する方法が挙げられる。また、塗料の加熱温度や加熱時間は、塗料に含まれる耐熱性樹脂や有機溶媒、分散媒などの種類に応じて適宜変更するとよい。
【００９６】
本発明の電線に設けられる他の層としては、たとえば、外周を被覆するように配置されるオーバーコート層１３が挙げられる。オーバーコート層１３としては、耐熱性や可とう性に優れる材料から形成されていればよい。例えば、ポリアミドイミド樹脂又はポリエステルイミド樹脂等からなる層が挙げられる。
【００９７】
導体１１としては、例えば、低酸素銅や無酸素銅等からなる銅線、銅合金線の他、アルミニウム、銀またはニッケル等の他の金属線などが用いられる。図１において、導体１１は丸形状の断面を有する場合を示すが、本発明はこれに限定されず、例えば矩形状とすることもできる。また、導体１１としては、複数の導線を撚り合わせた撚り線を用いることもできる。また、導体１１の導体径は特に限定されず、用途に応じて最適な数値が適宜選択される。
【００９８】
４．回転電機
本発明の回転電機は、例えば前述の電線を含む回転電機である。すなわち、本発明の回転電機は、本発明の電線を用いて回転電機としたものであってもよいし、導体を用いて回転電機を形成した後に、導体の表面に耐部分放電用絶縁被膜を形成することにより、電線を形成したものであってもよい。
【００９９】
回転電機としては、例えば、モータ、発電機（ジェネレーター）などが挙げられる。
【実施例】
【０１００】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。【０１０１】
（ポリアミド酸ワニスの合成）
＜製造例１＞
撹拌機と温度計を備えた１０Ｌの４つ口フラスコに、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル４００．８ｇとＮＭＰ４１０９ｇを仕込み、窒素中で撹拌しながら４０℃に昇温して溶解させた。次に、溶解液に、無水ピロメリット酸２２０．０ｇとビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物２７９．５ｇを徐々に添加した。添加終了後１時間撹拌し、下記式（Ｉ）で表される芳香族ポリアミド酸が１８．０質量％の濃度で溶解されてなるポリアミド酸ワニスを得た。なお、下記式（Ｉ）中、ｎは２以上の整数である。【０１０２】
【化１４】
2020049783.tif 000016
【０１０３】
＜製造例２＞
撹拌機と温度計を備えた１０Ｌの４つ口フラスコに、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル４００．５ｇとＮＭＰ３７８０ｇを仕込み、窒素中で撹拌しながら４０℃に昇温して溶解させた。次に、溶解液に、無水ピロメリット酸４２５．２ｇを徐々に添加した。添加終了後１時間撹拌し、下記式（ＩＩ）で表される芳香族ポリアミド酸が１７．９質量％の濃度で溶解されてなるポリイミド塗料を得た。なお、下記式（ＩＩ）中、ｎは２以上の整数である。【０１０４】
【化１５】
2020049783.tif 000017
【０１０５】
（ポリアミドイミドワニスの合成）
＜製造例３＞
撹拌機と温度計を備えた３Ｌの４つ口フラスコに、トリメリット酸無水物１９２．１ｇと４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート２５５．３ｇとＮＭＰ１２１０ｇを仕込み、窒素中で攪拌しながら、１６０℃に昇温し、１時間反応した。次に、メタノール２ｇを投入して反応を停止させ、冷却することにより、２５．１質量％の濃度で溶解されてなるポリアミドイミドワニスを得た。【０１０６】
（アミド酸化合物（ＰＡＡ）の合成）
＜製造例４＞
撹拌機を備えた２００ｍｌのナスフラスコに、２−エチルアニリン１０．２９ｇとＮＭＰ７０ｍｌを仕込み、窒素中で攪拌しながら溶解した。次に、フタル酸無水物１４．８１ｇを投入し、室温で６時間反応し、再沈殿、ろ過、乾燥して、白色粉末のアミド酸化合物を得た。粉末を再度ＮＭＰに溶解し、４０質量％のアミド酸化合物の（ＰＡＡ：式（ＩＩＩ））溶液を得た。【０１０７】
【化１６】
2020049783.tif 000018
【０１０８】
（アミド酸化合物（ＤＰＡＡ）の合成）
＜製造例５＞
撹拌機を備えた２００ｍｌのナスフラスコに、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル９．００ｇとＮＭＰ４６．４ｇを仕込み、窒素中で攪拌しながら溶解した。次に、フタル酸無水物１３．３２ｇを投入し、室温で２４時間反応し、３２．５質量％のアミド酸化合物（ＤＰＡＡ：式（ＩＶ））溶液を得た。【０１０９】
【化１７】
2020049783.tif 000019
【０１１０】
（耐部分放電用塗料の調製）
＜実施例１＞
プラスチック製密閉容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）２１．８４ｇにＮＭＰ８．１６ｇ、エチルアシッドホスフェート（Ｅｔｈｙｌ  Ｐｈｏｓｐｈａｔｅ（Ｍｏｎｏ−  ａｎｄ  Ｄｉ−  Ｅｓｔｅｒ  ｍｉｘｔｕｒｅ）、東京化成工業製、モノエステル含量３５．０〜４７．０％、ジエステル含量５３．０〜６７．０％）０．１３５ｇを加え均一になるまで混合し、製造例１で得られたポリアミド酸ワニス５０ｇに添加した。自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１４．０質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％であった。２０℃における粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１１１】
＜実施例２＞
実施例１において、エチルアシッドホスフェートの代わりにｐ−トルエンスルホン酸無水物を用い、添加量を０．２２５ｇにした以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１１２】
＜実施例３＞
プラスチック製密閉容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）１９．３ｇにＮＭＰ１３．８ｇ、エチルアシッドホスフェート０．１１９ｇを加え均一になるまで混合し、製造例２で得られたポリアミドイミドワニス５０ｇに添加した。自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１７．４質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１３．７質量％であった。得られた塗料の２０℃における粘度は１３００ｍＰａ・ｓであった。【０１１３】
＜実施例４＞
実施例１において、エチルアシッドホスフェートの代わりにリン酸を用い、添加量を０．０６８ｇにした以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、７０００ｍＰａ・ｓであった。【０１１４】
＜実施例５＞
プラスチック製容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）１０．０ｇにＮＭＰ１０．１４ｇ、製造例４で得られたアミド酸の溶液５．１６ｇを加え、均一になるまで混合した。次に、別のプラスチック製密閉容器に製造例１で得られたポリアミド酸ワニス３２．５ｇにＮＭＰ９．６６ｇを加え、均一になるまで混合し、アルミナ粒子分散液を加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１０．２質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％であった。２０℃における粘度は５５００ｍＰａ・ｓであった。【０１１５】
＜実施例６＞
プラスチック製容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）９．０１ｇにＮＭＰ８．４４ｇ、製造例５で得られたアミド酸の溶液７．１４ｇを加え、均一になるまで混合した。次に、別のプラスチック製密閉容器に製造例１で得られたポリアミド酸ワニス２９．２１ｇにＮＭＰ５．８４ｇを加え、均一になるまで混合し、アルミナ粒子分散液を加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１０．２質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％であった。２０℃における粘度は６５００ｍＰａ・ｓであった。【０１１６】
＜実施例７＞
プラスチック製容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）１８．０ｇにＮＭＰ１０．４７ｇ、クエン酸０．３７１ｇを加え、均一になるまで混合した。次に、別のプラスチック製密閉容器に製造例１で得られたポリアミド酸ワニス５８．４ｇにＮＭＰ１１．７ｇを加え、均一になるまで混合し、アルミナ粒子分散液を加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１２．５質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％であった。２０℃における粘度は３０００ｍＰａ・ｓであった。【０１１７】
＜実施例８＞
プラスチック製容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）１５．４ｇにＮＭＰ８．９ｇ、８−キノリノール０．３８４ｇを加え、均一になるまで混合した。次に、別のプラスチック製密閉容器に製造例１で得られたポリアミド酸ワニス５０．０ｇにＮＭＰ１０．０ｇを加え、均一になるまで混合し、アルミナ粒子分散液を加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、耐部分放電用塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１２．５質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％であった。２０℃における粘度は６５００ｍＰａ・ｓであった。【０１１８】
＜実施例９＞
実施例８において、８−キノリノール０．３８４ｇにかえて、８−キノリノール０．３８４ｇとリン酸エチル０．０９５ｇを加えた以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１１９】
＜実施例１０＞
実施例１において、製造例１で得られたポリアミド酸の代わりに製造例２で得られたポリアミド酸を用いた以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、４７００ｍＰａ・ｓであった。【０１２０】
＜実施例１１＞
実施例１において、製造例１で得られたポリアミド酸の代わりに宇部興産株式会社製ユピア（登録商標）-ＡＴ（Ｕ-ワニス-Ａ）（ポリアミド酸濃度２０質量％）を１７．９％にＮＭＰで希釈して用いた以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、１５００ｍＰａ・ｓであった。ユピア（登録商標）-ＡＴ（Ｕ-ワニス-Ａ）は４，４'−ジアミノジフェニルエーテルとビフェニルテトラカルボン酸ジ無水物を反応させたポリアミド酸である。【０１２１】
＜比較例１＞
プラスチック製密閉容器に、製造例１で得られたポリアミド酸ワニス３５ｇを入れ、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、塗料を得た。得られた塗料の２０℃における粘度は、１８０００ｍＰａ・ｓであった。【０１２２】
＜比較例２＞
プラスチック製密閉容器に、アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）１０．０ｇ、及び、ＮＭＰ１０ｇを入れにとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、アルミナ粒子の割合が５．１５質量％の分散液を得た。得られたアルミナ粒子分散液１７．５ｇ（５．１５質量％）、及び、製造例１で得られたポリアミド酸ワニス４５．０ｇ（１８．０質量％）をプラスチック製密閉容器にとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を５分間行って撹拌し、塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計の割合が１４．４質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１０．０質量％であった。得られた塗料の２０℃における粘度は、９０００ｍＰａ・ｓであった。【０１２３】
＜比較例３＞
メタノールシリカゾル（３０．５質量％、平均粒子径１０〜１５ｎｍ、メタノール分散液、日産化学（株）製）１０．０ｇ、及び、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１０ｇをプラスチック製密閉容器にとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、シリカ粒子の割合が１５．２５質量％の分散液を得た。得られたシリカ粒子分散液１３．３ｇ（１５．２５質量％）、及び、（製造例１）で得られたポリアミド酸ワニス４５．０ｇ（１８．０質量％）をプラスチック製密閉容器にとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を５分間行って撹拌し、塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のシリカ粒子及び樹脂の合計割合が１７．３質量％であり、シリカ粒子及び樹脂の合計量中のシリカ粒子の割合が２０．０質量％であった。得られた塗料の２０℃における粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１２４】
＜比較例４＞
実施例１において、エチルアシッドホスフェートを添加しない以外は同様に塗料を調製した。得られた塗料の２０℃における粘度は、４０００ｍＰａ・ｓであった。塗料は濁りが生じており、得られた被膜は凝集物により曇りが生じため、評価できなかった。【０１２５】
＜比較例５＞
アルミナ粒子分散液（１０．３質量％、平均粒子径２０ｎｍ、アスペクト比５０、ＮＭＰ分散液）７．８９ｇにＮＭＰ１９．１９ｇを加え均一になるまで混合し、プラスチック製密閉容器にとり、製造例１で得られたポリアミド酸ワニスを６．５質量％に希釈したワニス５０ｇに添加した。自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、塗料を得た。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が５．３質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％であった。得られた塗料の２０℃における粘度は、２００ｍＰａ・ｓ未満であった。【０１２６】
＜比較例６＞
実施例１において、エチルアシッドホスフェートの代わりに酢酸を用い、添加量を０．２２５ｇにした以外は同様にして塗料を調製した。得られた塗料はゲル化したため、粘度は測定できなかった。【０１２７】
＜比較例７＞
実施例３において、エチルアシッドホスフェートを添加しない以外は同様に塗料を調製した。得られた塗料は濁りが生じており、ゲル化したため、粘度は測定できなかった。【０１２８】
＜比較例８＞
実施例１において、アルミナ粒子分散液（テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）分散液）を用いた以外は同様に塗料を調製した。得られた塗料は、塗料全体中のアルミナ粒子及び樹脂の合計割合が１４．０質量％であり、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％であった。得られた塗料の２０℃における粘度は、３８００ｍＰａ・ｓであった。【０１２９】
（耐部分放電用絶縁被膜の作製）
＜実施例１２＞
実施例１で得られた塗料を厚さ２８４μｍのアルミニウム板上にブレードコーターを用いて塗布した。水平に保った状態で、強制送風式オーブン中で９０℃  ４０分乾燥し、さらに１５０℃  １０分、２００℃、１０分、３００℃  ３０分熱処理を行った。アルミニウム板上に積層した被膜は、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％であった。【０１３０】
＜実施例１３＞
実施例２で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１３１】
＜実施例１４＞
実施例３で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％の被膜を得た。【０１３２】
＜実施例１５＞
実施例４で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１３３】
＜実施例１６＞
実施例５で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％の被膜を得た。【０１３４】
＜実施例１７＞
実施例６で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％の被膜を得た。【０１３５】
＜実施例１８＞
実施例７で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％の被膜を得た。【０１３６】
＜実施例１９＞
実施例８で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が１５質量％の被膜を得た。【０１３７】
＜実施例２０＞
実施例９で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１３８】
＜実施例２１＞
実施例１０で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５２μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１３９】
＜実施例２２＞
実施例１１で得られた塗料を用い、実施例１２と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、アルミナ粒子及び樹脂の合計量中のアルミナ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１４０】
＜比較例９＞
比較例１で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍの被膜を得た。【０１４１】
＜比較例１０＞
比較例２で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に製膜を試みたが、アルミナ粒子の分散性が良好な被膜は得られなかった。【０１４２】
＜比較例１１＞
比較例３で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に、厚さ５０μｍ、シリカ粒子及び樹脂の合計量中のシリカ粒子の割合が２０質量％の被膜を得た。【０１４３】
＜比較例１２＞
比較例４で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に製膜したが、凝集物が多く評価しなかった。【０１４４】
＜比較例１３＞
比較例５で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に製膜を試みたが、塗料の粘性が低く製膜に適さない粘度であり、均一な被膜は得られなかった。【０１４５】
＜比較例１４＞
比較例６で得られた塗料ではゲル化により製膜が困難であり、斑が生じたため、被膜の評価を行わなかった。【０１４６】
＜比較例１５＞
比較例７で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に製膜したが、凝集物が多く被膜の評価を行わなかった。【０１４７】
＜比較例１６＞
比較例８で得られた塗料を用い、実施例５と同様にして、アルミニウム板上に製膜したが、はじきが生じたため、被膜の評価を行わなかった。【０１４８】
（塗料の外観及び粘度の評価）
塗料の外観は、塗料の濁りの状態を、目視により４段階の評価を行った。これは、凝集物が生じているか判別する目安であり、凝集物の有無は被膜にして確認する必要がある。４段階の評価は以下で判定した。
Ａ：濁りが無く、液を通して見えるものがはっきりと確認される。
Ｂ：一見濁りがないように見えるが、Ａと並べて比較するとやや濁りが確認される。
Ｃ：明らかに濁りが生じており、液を通して見えるものがぼやけている。
Ｄ：明らかに濁りが生じており、液が流動する際、液表面にざらつきが確認される。
なお、評価がＢの場合は、塗料の状態では凝集物の多少の判定は困難であるため、被膜を作製し、凝集物の量を判断する必要がある。一方、評価がＣ又はＤの場合は、被膜にも多量の凝集物が表れることは明らかである。また、２０℃における粘度は、Ｂ型粘度計（ＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒＴＶＣ−７、東機産業製）を用いて測定した。（回転数：２０ｒｐｍ  ロータ：Ｎｏ．２，３，４）塗料の外観及び粘度の評価結果を表１に示す。【０１４９】
（耐部分放電用絶縁被膜の外観評価）
耐部分放電用絶縁被膜の外観について、目視又は光学顕微鏡により観察を行うことにより、凝集物及びはじきを確認して評価した。評価基準は以下の通りである。結果を表２に示す。【０１５０】
（凝集物の確認）
Ａ：顕微鏡を用いて被膜全体に凝集物が観察されず、極わずかに一部で凝集物が確認される
Ｂ：顕微鏡を用いて被膜全体に凝集物が観察されず、わずかに一部で凝集物が確認される
Ｃ：凝集物が少量であれば顕微鏡により粒状のものとして観察され、また、凝集物が多量であれば被膜表面にざらつきが生じる【０１５１】
（はじきの確認）
Ａ：はじきによる厚み斑が確認されない
Ｂ：はじきによる厚み斑が一部に発生
Ｃ：はじきによる厚み斑が全面に発生【０１５２】
（耐部分放電用絶縁被膜のＶ−ｔ特性）
Ｖ−ｔ特性は、アルミニウム板上に形成した前記の被膜を、以下の試験方法で評価した。具体的な試験方法としては、図２に示すように、下から、ステンレス製土台２５上に耐部分放電用絶縁被膜２４を形成したアルミニウム板２３を設置した。その上から金属球２２（２ｍｍφ）、銅管２１の順にのせて自重で押さえるように固定した。銅管２１とアルミニウム板２３を電源に接続することで、金属球２２を高電圧電極、アルミニウム板２３を低電圧電極とした。それにより金属球と絶縁被膜間で部分放電を起こし、耐部分放電用絶縁被膜が絶縁破壊に至るまでの時間を測定した。測定装置は、日新パルス電子社製インバータパルス発生器を用いた。電圧は３ｋＶ、繰り返し周波数は５ｋＨｚ、パルス幅５μｓで測定した。【０１５３】
【表１】
2020049783.tif 000020
【０１５４】
【表２】
2020049783.tif 000021
【０１５５】
（電線の作製）
＜実施例２３＞
実施例１と同様の方法で得られた耐部分放電用塗料を銅導体に塗布し、入口３５０℃から出口４２０℃まで連続的に温度を上昇させながら、約１分で焼付けを行う工程を繰り返し、導体（径約１ｍｍ）の表面に厚さ３９μｍの耐部分放電用絶縁被膜（アルミナ粒子濃度１５質量％）を有する電線を作製した。【０１５６】
＜比較例１７＞
製造例１と同様の方法で得られたポリアミド酸ワニスを銅導体に塗布し、入口３５０℃から出口４２０℃まで連続的に温度を上昇させながら、約１分で焼付けを行う工程を繰り返し、導体（径約１ｍｍ）の表面に厚さ３９μｍの絶縁層を有する電線を作製した。【０１５７】
（電線のＶ−ｔ特性）
作製した電線を、以下の試験方法で評価した。電線のより線はＪＩＳ  Ｃ３２１６−５に従い、張力１５Ｎ、より回数９回、より部約１２ｃｍのより線試料を作製した。より線の端部を削り、各々電極につなぎ電圧を負荷した。測定装置は、前記インバータパルス発生器を用いた。電圧は２ｋＶとし、周波数は１０ｋＨｚ、パルス幅５μｓで測定した。結果を表３に示す。なお、参考のため、市販の耐サージグレードの電線（日立金属社製、商品名：ＫＭＫＥＤ−２０Ｅ）についての評価結果も表３に併記する。【０１５８】
【表３】
2020049783.tif 000022
【０１５９】
表３に示される結果から、実施例は、比較例及び参考に対して、非常に長期にわたり、高い電圧に耐えうる電線であることを示している。
【符号の説明】
【０１６０】
１１  導体
１２  耐部分放電用絶縁被膜
１３  オーバーコート層
２１  電極
２１  銅管
２２  金属球（２ｍｍφ）
２３  アルミニウム板
２４  耐部分放電用絶縁被膜
２５  ステンレス製土台
【図１】
2020049783.tif 000025
【図２】
2020049783.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド樹脂、ポリイミド樹脂前駆体、及びポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の耐熱性樹脂と、
アスペクト比が２〜９９であり、式：Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏで表されるアルミナ粒子と、
炭素数６以下の有機リン化合物、芳香族スルホン酸又はその脱水縮合物、リン酸、クエン酸、８−キノリノール、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物、及び下記式（ＩＶ）で表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種と、
溶媒と、
を含み、
前記溶媒中、１気圧下における沸点が１００℃以上である溶媒の割合が、９０質量％以上であり、
前記アルミナ粒子の含有量は、前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計１００質量％中、１０〜３０質量％であり、
前記耐熱性樹脂及び前記アルミナ粒子の合計含有量が、１０〜３０質量％であり、
２０℃での粘度が、３００〜２００００ｍＰａ・ｓである、耐部分放電用塗料。
【化１】
2020049783.tif 000027
【請求項２】
請求項１に記載の耐部分放電用塗料から形成された、耐部分放電用絶縁被膜。
【請求項３】
導体と、前記導体の外周上に形成される単層又は複数層からなる絶縁被膜と、を含む電線であって、
前記絶縁被膜の少なくとも一層は、請求項２に記載の耐部分放電用絶縁被膜である、電線。
【請求項４】
請求項３に記載の電線を含む回転電機。
【国際調査報告】
2020049783.tif 000028
2020049783.tif 000029
2020049783.tif 000030
2020049783.tif 000031