(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを受信する受信部と、所定の同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルに基づいて、最小限のシステム情報を受信するために必要な下り制御チャネルの送信候補となる制御リソースセットを特定する制御部と、を有することを特徴とする。本発明の一態様によれば、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
2018198343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを受信する受信部と、
所定の同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルに基づいて、最小限のシステム情報を受信するために必要な下り制御チャネルの送信候補となる制御リソースセットを特定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ブロードキャストチャネルに基づいて、前記同期信号ブロック及び前記制御リソースセットの対応関係を判断し、前記制御リソースセットを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ブロードキャストチャネルに基づいて、他の同期信号ブロック及び制御リソースセットの対応関係を判断することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ブロードキャストチャネルは、所定の規則又は式において利用するパラメータの情報を含み、
前記制御部は、当該所定の規則又は式と、当該パラメータの情報と、に基づいて、前記制御リソースセットを特定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ブロードキャストチャネルは、さらに前記所定の規則又は式を特定するための情報を含み、
前記制御部は、特定した所定の規則又は式と、前記パラメータの情報と、に基づいて、前記制御リソースセットを特定することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記受信部は、ブロードキャストチャネルの合成受信に関する情報に基づいて、異なる複数の同期信号ブロックにそれぞれ含まれるブロードキャストチャネルを合成受信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを受信する工程と、
所定の同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルに基づいて、最小限のシステム情報を受信するための下り制御チャネルの送信候補となる制御リソースセットを特定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、セルサーチによって同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ＵＥは、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットを同期信号ブロック（ＳＳ（Synchronization  Signal）  block）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。しかしながら、ＳＳブロックに基づく通信制御に関しては、まだ検討されていない事項がある。このため、不適切な制御が行われてしまうと、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、本発明は、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを受信する受信部と、所定の同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルに基づいて、最小限のシステム情報を受信するために必要な下り制御チャネルの送信候補となる制御リソースセットを特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。
【図２】図２は、マルチビーム運用時のＳＳブロック送信の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１．１の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−４Ｃは、所定の規則又は式に基づく制御リソースセットの特定方法の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−５Ｄは、ＳＳブロックの特定方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットをＳＳブロック（Synchronization  Signal  block）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。
【００１３】
ＳＳブロックについて図１を参照して説明する。図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。図１に示すＳＳブロックは、既存のＬＴＥシステムのＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨと同様の用途に用いることができるＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）がＳＳブロックに含まれてもよい。
【００１４】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続する複数のＳＳブロックから構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００１５】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。ＳＳバースト長及び／又はＳＳバースト周期は、１つ又は複数のサブフレーム、１つ又は複数のスロットなどの期間で送信されてもよい。
【００１６】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、複数のＳＳブロックをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。
【００１７】
なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信されることが好ましい。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００１８】
ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳ、又はＮＲ−ＰＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）とＮＲ−ＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００１９】
ＮＲでは、ＳＳブロックを利用した以下のような初期アクセス手順が検討されている。まず、ＵＥはＮＲ−ＰＳＳを検出する（ステップＳ１０１）。ＵＥは、ステップＳ１０１に基づいて大まかに時間及び周波数を同期し、ＮＲセル（ＮＲをサポートするセル）で送信されるＮＲ−ＳＳＳのスクランブルＩＤ（ローカルＩＤと呼ばれてもよい）を識別する。
【００２０】
次に、ＵＥはＮＲ−ＳＳＳを検出する（ステップＳ１０２）。ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの相対的リソース位置は仕様で定められる。ステップＳ１０２の完了後、ＵＥは、セルＩＤを特定できる。
【００２１】
ＵＥは、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出し、復号する（ステップＳ１０３）。ＮＲ−ＳＳＳ（又はＮＲ−ＰＳＳ）に対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対的リソース位置は仕様で定められる。また、ＵＥは、所定の参照信号（例えば、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal））に基づいて、ＮＲ−ＰＢＣＨを復号するためのチャネル推定を実施できる。
【００２２】
ステップＳ１０２及びＳ１０３で検出されるＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨは、それぞれＮＲ−ＰＳＳと同じＳＳブロックインデックスに対応する。
【００２３】
ＵＥは、最小限のシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）などと呼ばれてもよい）を受信するために必要な下り制御チャネル（例えば、ＮＲ用の制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）））を検出して復号する（ステップＳ１０４）。ＵＥは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに基づいて、ＲＭＳＩを伝送するＮＲ−ＰＤＳＣＨの構成情報を判断する。
【００２４】
ＵＥは、所定の制御リソースセットをモニタしてＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出できる。なお、制御リソースセットは、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信候補となるリソースセットであって、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：COntrol  Resource  SET）、コントロールサブバンド（control  subband）、制御チャネルのサーチスペース、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。本明細書の場合、制御リソースセットは、主にＲＭＳＩを受信するために必要な制御リソースセットを想定するが、これに限られない。
【００２５】
ＵＥは、ステップＳ１０４で判断されたＮＲ−ＰＤＳＣＨの構成情報に基づいて、ＮＲ−ＰＤＳＣＨを復号し、ＲＭＳＩを取得する（ステップＳ１０５）。ＵＥは、ＲＭＳＩに基づいて少なくともランダムアクセスチャネル設定（ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）  configuration）を判断する。
【００２６】
ＵＥは、ＲＡＣＨ設定に基づいてランダムアクセス手順を実施する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
ところで、ＮＲにおいては、シングルビーム又はマルチビームを用いたシステムの運用が検討されている。例えば、マルチビーム運用の場合、複数のＳＳブロックをビームスイーピングし、ＳＳバーストセット全体を周期的に繰り返し送信することが考えられる。また、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、同一のビームで送信されることが考えられる。
【００２８】
このような場合、ＵＥは、ネットワークから送信されるＳＳブロックが複数のＳＳブロックのうちのどれに該当するかを特定できることが好ましい。しかしながら、ＵＥがどうやってＳＳブロックを特定するかについては、まだ検討が進んでいない。また、所定のＳＳブロックを検出した後にどのリソースでＮＲ−ＰＤＣＣＨをモニタすべきか（どの制御リソースセットをモニタすべきか）ということも、まだ検討されていない。
【００２９】
また、特にマルチビームシナリオを考慮すると、別の問題が生じる。これについて、図２を参照して説明する。図２は、マルチビーム運用時のＳＳブロック送信の一例を示す図である。本例では、基地局が、ＳＳバーストセット周期の中で、各ＳＳブロックをそれぞれ異なるビーム（ここでは、６種類のビーム＃１−＃６）を適用して送信する。
【００３０】
なお、各ＳＳブロックに対応するビームは、送信ビーム（Ｔｘビーム）であってもよいし、受信ビーム（Ｒｘビーム）であってもよいし、送信ビーム及び受信ビームの組み合わせであってもよい。なお、送信ビーム及び受信ビームの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼んでもよい。
【００３１】
本例では、ＵＥがポイントＡの位置から、ポイントＢに移動する。ここで、ポイントＡはビーム＃３及び＃４の両方を受信可能な位置とする。ＵＥは、ビーム＃３及び＃４それぞれに対応するＳＳブロックを受信する。ここで、これらのＳＳブロックのＰＢＣＨを合成受信できる場合、ＰＢＣＨの品質を向上できる可能性がある。しかしながら、ＵＥが複数のＳＳブロックを合成受信することを判断する方法については、これまで検討されていない。
【００３２】
また、ポイントＢはビーム＃５を受信可能な位置とする。ＵＥは、ビーム＃５に対応するＳＳブロックを受信する。この場合、ＵＥはこれまで受信したビーム＃４に対応するＳＳブロックと異なるＳＳブロックを受信することになる。仮にこれらのＳＳブロックが同じ内容である場合には、ビーム＃５に対応するＳＳブロックのＰＢＣＨを読み出す処理は必要ない。しかしながら、受信するＳＳブロックが変化した場合にＵＥがＰＢＣＨを読むことを判断する方法については、これまで検討されていない。
【００３３】
ＳＳブロックに基づく通信制御を行うにあたって、以上説明したような未検討の内容を明確に規定しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３４】
そこで、本発明者らは、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる方法を検討し、本発明に至った。
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３６】
なお、以下の実施形態では、信号及びチャネルに関する「ＮＲ−」の接頭語は省略して標記する。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態において、ＵＥは、ＰＢＣＨに基づいて、制御リソースセットの設定（configuration）を判断してもよく、各制御リソースセットとＳＳブロック（例えば、ＳＳブロックインデックス）との対応関係を判断してもよい。
【００３８】
例えば、ＵＥは、ＰＢＣＨに基づいて、ＳＳブロック時間インデックス（例えば、シンボルインデックス、スロットインデックス、システムフレーム番号などのいずれか又はこれらの組み合わせ）と、ＲＭＳＩをスケジューリングするためのＰＤＣＣＨの設定（例えば、サーチスペースの設定）と、を特定してもよい。
【００３９】
第１の実施形態において、ＵＥは、所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内の異なる複数のＳＳブロックについて、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定してもよい。ただし、異なる複数のＳＳブロックそれぞれのＰＢＣＨによって、明示的に異なるＳＳブロック時間インデックスが指定された場合には、これらのＳＳブロックについて、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定しなくてもよい（異なると想定してもよい）。なお、ここでの所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）は、１つ以上のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）であってもよい。
【００４０】
このような想定を用いることによって、ＵＥは、受信するＳＳブロックが変化した（例えば、別のＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックを受信した）場合に、受信したＳＳブロックのＰＢＣＨを読み出すか否かを判断できる。例えば、ＵＥは、受信するＳＳブロックが変化した場合において、上記想定が「共通である」に該当する場合にはＰＢＣＨの読み出し（復号）を省略してもよく、上記想定が「共通でない」に該当する場合にはＰＢＣＨの読み出し（復号）を強制実施してもよい。
【００４１】
第１の実施形態において、制御リソースセットとＳＳブロックとの対応関係を判断する方法として、下記実施形態１．１−１．３の少なくとも１つが利用されてもよい。
【００４２】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、ＵＥは、各制御リソースセットと各ＳＳブロックとの間の明示的なマッピング（対応関係）を通知される。当該マッピングの情報は、セル（又はＴＲＰ）のための所定のＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックに関するマッピングの情報を含んでもよいし、所定の期間（例えば、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）内のＳＳブロックに関するマッピングの情報を含んでもよい。言い換えると、マッピングの情報は、ＳＳバーストセット内の各ＰＢＣＨで同じ情報が通知されてもよいし、ＳＳバーストごとに異なりＳＳバースト内では同じ情報が通知されてもよい。
【００４３】
図３は、実施形態１．１の一例を示す図である。本例では、ＳＳバーストセット内に３つのＳＳバースト（ＳＳバースト＃１−＃３）が含まれ、各ＳＳバースト内には４つのＳＳブロックが含まれている。つまり、ＳＳバーストセット内にＳＳブロックインデックス＃１−＃１２に対応するＳＳブロックが含まれている。しかしながら、本発明の適用はこの構成に限られない。
【００４４】
例えば、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックに、制御リソースセット＃１−＃１２がそれぞれＳＳブロック＃１−＃１２に対応することを示すマッピングの情報が含まれてもよい。
【００４５】
また、ＳＳバースト内の各ＳＳブロックに、当該ＳＳバースト内に含まれる各ＳＳブロックに関するマッピングの情報が含まれてもよい。例えば、ＳＳバースト＃２に含まれる各ＳＳブロックに、制御リソースセット＃５−＃８がそれぞれＳＳブロック＃５−＃８に対応することを示すマッピングの情報が含まれてもよい。
【００４６】
実施形態１．１を用いる場合、ＰＢＣＨのビット数が比較的大きい一方で、各制御リソースセットの設定を柔軟に指定できる。
【００４７】
［実施形態１．２］
実施形態１．２では、ＵＥは、ＳＳブロックに関連付けられる制御リソースセットを、所定の規則又は式に基づいて決定（算出）する。当該所定の規則又は式は、仕様で規定されてもよいし、他セル（例えば、ＬＴＥセル）を用いて通知されてもよい。
【００４８】
当該他セルを用いた通知は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに通知（設定）されてもよい。
【００４９】
上記所定の規則又は式は、異なる周波数帯（例えば、異なるキャリア、異なるＳＳブロックの周波数リソース）では異なるように規定又は通知されてもよい。
【００５０】
当該所定の規則又は式は、以下の少なくとも１つのパラメータを用いてもよい：
（１）所定の期間（例えば、ＳＳバーストセット、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）に含まれるＳＳブロックの時間インデックス、
（２）所定の期間（例えば、ＳＳバーストセット、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）に含まれるＳＳブロックの総数、
（３）制御リソースセットの時間リソース（又は時間リソースセット）、
（４）制御リソースセットの周波数リソース（又は周波数リソースセット）、
（５）所定のリソース（例えば、ＳＳブロック）からの時間及び／又は周波数オフセット。
【００５１】
制御リソースセット決定のための、ＰＢＣＨに含まれる明示的なビットは、異なるＳＳブロック間で共通であってもよい。なお、この場合であっても、ＳＳブロック間で上記所定の規則又は式で用いられるパラメータを異なるように構成することで、異なるＳＳブロックに関連付けられる実際の制御リソースセットが異なってもよい。
【００５２】
ＵＥは、所定のＳＳブロックにおける１つ又は複数のＰＢＣＨを読み出すことによって、制御リソースセットの決定に必要なパラメータを取得（及び／又は判断）し、異なるＳＳブロックのための制御リソースセットを決定してもよい。
【００５３】
図４Ａ−４Ｃは、所定の規則又は式に基づく制御リソースセットの特定方法の一例を示す図である。
【００５４】
図４Ａは、所定の規則が時間オフセットに関する例を示す。本例では、ＳＳブロックから所定の時間オフセットを適用した位置が、当該ＳＳブロックに対応する制御リソースセットである。図４Ａに示すように、時間オフセットはＳＳブロックごとに異なってもよいし、同じであってもよい。制御リソースセットはＳＳブロックと同じ（又は重複する）周波数リソースに含まれてもよい。
【００５５】
ＵＥは、制御リソースセットのＰＤＣＣＨに基づいて、ＰＤＳＣＨで送信されるＲＭＳＩを受信する。図４Ａに示すように、各ＳＳブロックにそれぞれ対応するＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨは、連続する期間（例えば、連続するスロット）で送信されてもよいし、非連続の期間で送信されてもよい。
【００５６】
図４Ｂは、所定の規則が周波数オフセットに関する例を示す。本例では、ＳＳブロックから所定の周波数オフセットを適用した位置が、当該ＳＳブロックに対応する制御リソースセットである。図４Ｂに示すように、制御リソースセットはＳＳブロックと同じ（又は重複する）時間リソースに含まれてもよい。また、各ＳＳブロックにそれぞれ対応するＰＤＳＣＨは、連続する期間（例えば、連続するスロット）で送信されてもよいし、非連続の期間で送信されてもよい。
【００５７】
図４Ｃは、所定の規則が時間及び周波数オフセットに関する例を示す。本例では、一部の制御リソースセットは図４Ａと同様に時間オフセットを適用されている一方、他の制御リソースセットはＳＳブロックから所定の時間及び周波数オフセットを適用した位置に配置されている。図４Ｃに示すように、制御リソースセットはＳＳブロックと異なる時間及び／又は周波数リソースに含まれてもよい。また、各ＳＳブロックにそれぞれ対応するＰＤＣＣＨ（ＰＤＳＣＨ）は、ＴＤＭされてもよいしＦＤＭされてもよい。
【００５８】
実施形態１．２を用いる場合、実施形態１．１を用いる場合に比べると、制御リソースセットの設定の柔軟性が所定の規則又は式に制約を受けるものの、制御リソースセットの指定に必要なＰＢＣＨのビット数を低減できる。
【００５９】
［実施形態１．３］
実施形態１．３では、ＵＥは、ＳＳブロックに関連付けられる制御リソースセットを、いくつかの所定の規則又は式から選択された規則又は式に基づいて決定（算出）する。当該所定の規則又は式は、仕様で規定されてもよいし、他セル（例えば、ＬＴＥセル）を用いて通知されてもよい。また、当該所定の規則又は式は、異なる周波数帯（例えば、異なるキャリア、異なるＳＳブロックの周波数リソース）では異なるように規定又は通知されてもよい。
【００６０】
特定の規則又は式を用いる旨の指示は、ＰＢＣＨ及び／又は他セルによって通知されてもよい。また、特定の規則又は式で利用されるパラメータは、ＰＢＣＨ及び／又は他セルによって通知されてもよい。
【００６１】
各規則又は式は、それぞれ異なるビームフォーミング方法に対応してもよい。つまり、ＵＥは、特定の規則又は式を用いる旨の指示、特定の規則又は式で利用されるパラメータの少なくとも１つを通知されることで、利用されるビームフォーミング方法を判断してもよい。
【００６２】
例えば、アナログＢＦ及び／又はＳＳブロックの総数が少ない場合、各ＳＳブロックの制御リソースセットのための規則又は式は、異なる制御リソースセット間においてＴＤＭを用いてマッピングされてもよい。
【００６３】
また、デジタルＢＦ及び／又はＳＳブロックの総数が多い場合、各ＳＳブロックの制御リソースセットのための規則又は式は、異なる制御リソースセット間においてＴＤＭ、ＦＤＭ及びＳＤＭのいずれか又はこれらの組み合わせを用いてマッピングされてもよい。この場合、制御リソースのビームスイーピングに係る時間領域のオーバーヘッドを低減できる。
【００６４】
ＵＥは、所定のＳＳブロックにおけるＰＢＣＨを読み出すことによって、特定の規則又は式を用いる旨の指示を取得し、制御リソースセットの決定に必要な特定の規則又は式を判断し、異なるＳＳブロックのための制御リソースセットを決定してもよい。
【００６５】
実施形態１．３を用いる場合、制御リソースセットの決定に必要な規則又は式が複数定義されるため、実施形態１．２を用いる場合に比べると、制御リソースセットの設定の柔軟性が確保できる。
【００６６】
以上説明した第１の実施形態によれば、例えばＵＥは、所定のＳＳブロックを検出後にモニタすべき制御リソースセットを好適に特定できる。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態において、ＵＥは、ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨに基づいて、当該ＳＳブロックに関連付けられる制御リソースセットの設定を判断する。
【００６８】
第２の実施形態において、ＵＥは、所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内の異なる複数のＳＳブロックについて、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると基本的には想定できない構成としてもよい。ただし、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定してもよい。なお、ここでの所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）は、１つ以上のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）であってもよい。
【００６９】
第２の実施形態において、ＵＥは、１つ又は複数のＳＳブロックについて測定した後、復号するＰＢＣＨを決定する。
【００７０】
ＵＥは、測定した結果（測定品質）が最も良い（例えば、受信電力（ＲＳＲＰ）が最も高い、受信品質（ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩなど）が最も良い）ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号してもよい。なお、所定の条件が満たされる場合、ＵＥは他のＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨも復号してもよい。例えば、所定の条件は、他のＳＳブロックの測定品質が現在のＳＳブロックの測定品質より所定のオフセット以上高いことであってもよい。
【００７１】
また、所定の条件は、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）で規定される測定報告のトリガーとなるイベント（例えば、イベントＡ１−Ａ６）において、サービングセル、隣接セル、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌなどを所定のＳＳブロック（例えば、現在のＳＳブロック、他のＳＳブロック）で読み替えたイベントであってもよい。
【００７２】
また、所定の条件は、基地局からＵＥに他のＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨの読み出し指示があったことであってもよい。当該読み出し指示は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに通知（設定）されてもよい。基地局は、ＵＥから報告されたメジャメントレポート（例えば、所定のＳＳブロックの測定結果を含むメジャメントレポート）に基づいて、当該ＵＥに対して他のＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨの読み出しを設定してもよい。
【００７３】
ＵＥは、最良の所定の数（例えば、Ｎ個）のＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを常に復号する構成を有してよい。当該所定の数は、上位レイヤシグナリングなどでＵＥに通知されてもよいし、仕様で予め定められてもよい。
【００７４】
ＳＳバーストセット内の所定のＳＳブロックでは、当該所定のＳＳブロックが関連する１つの制御リソースセットを特定するマッピングの情報が含まれてもよい。図３と同様のケースを用いて説明すると、例えば、ＳＳブロック＃５には、制御リソースセット＃５が当該ＳＳブロック＃５に対応することを示すマッピングの情報が含まれてもよい。また、ＳＳブロック＃８には、制御リソースセット＃８が当該ＳＳブロック＃８に対応することを示すマッピングの情報が含まれてもよい。
【００７５】
なお、ＳＳブロックインデックスと制御リソースセットインデックスは同じでなくてもよい。また、複数の異なるＳＳブロックは、それぞれ異なる制御リソースセットに関連付けられてもよいし、同じ制御リソースセットに関連付けられてもよい。
【００７６】
以上説明した第２の実施形態によれば、例えばＮＲセル内で最良のＳＳブロックが変化した場合にＰＢＣＨを読むことが可能である。この構成によれば、ＵＥの処理負荷が低減できる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
上述した実施形態では、ＳＳブロックがＳＳブロックインデックスによって特定可能である例を示したが、これに限られない。ＰＢＣＨを用いたＳＳブロック時間インデックスの通知方法として、下記実施形態３．１−３．５の少なくとも１つが利用されてもよい。
【００７８】
（実施形態３．１）ＰＢＣＨがＳＳバーストセット内のＳＳブロック時間インデックスを示す明示的ビットを含む。
【００７９】
（実施形態３．２）ＰＢＣＨがＳＳバーストセット内のＳＳブロック時間インデックスを示す明示的ビットと、ＳＳバーストセット内のＳＳバーストインデックスを示す別のビットと、を含む。
【００８０】
（実施形態３．３）ＰＢＣＨがＳＳバーストセット内のＳＳバーストインデックス（又はサブフレームインデックス又はスロットインデックス）のための明示的ビットを含み、ＳＳバースト（又はサブフレーム又はスロット）内のＳＳブロックインデックスを暗示的に示す。
【００８１】
（実施形態３．４）ＰＢＣＨがＳＳバースト（又はサブフレーム又はスロット）内のＳＳブロックインデックスのための明示的ビットを含み、ＳＳバーストセット内のＳＳバーストインデックス（又はサブフレームインデックス又はスロットインデックス）を暗示的に示す。
【００８２】
（実施形態３．５）ＰＢＣＨがＳＳバーストセット内のＳＳバーストインデックス（又はサブフレームインデックス又はスロットインデックス）と、ＳＳバースト（又はサブフレーム又はスロット）内のＳＳブロックインデックスと、を暗示的に示す。
【００８３】
ＵＥは、実施形態３．３−３．５の暗示的なインデックスの指示を、例えば、ＰＢＣＨのスクランブリングに関する情報（例えば、スクランブリングの位相）、ＰＢＣＨに適用される巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）マスキング、ＰＢＣＨの冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、ＰＢＣＨのスクランブリング前の符号化ビットに適用される巡回シフト、ＰＢＣＨに利用するポーラー符号中のタイムスタンプオフセット、などの少なくとも１つに基づいて判断してもよい。これらは仕様で定められるパラメータであってもよいし、例えば他セルによってＵＥに通知されるパラメータであってもよい。
【００８４】
例えば、所定のＳＳブロック（又は所定のＳＳバースト）においてＰＢＣＨの生成に特定の巡回シフトが利用される場合、ＵＥは当該特定の巡回シフトを用いて復号したＰＢＣＨが含まれるＳＳブロックを、所定のＳＳブロック（又は所定のＳＳバーストに含まれるＳＳブロック）であると判断してもよい。
【００８５】
図５Ａ−５Ｄは、ＳＳブロックの特定方法の一例を示す図である。
【００８６】
図５Ａにおいては、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックが、ＳＳブロックインデックスに基づいて特定可能なように構成されている。当該構成は、例えば、ＳＳバーストセット内の各ＳＳブロックを、重複しないＳＳブロックインデックスによって表すことで実現できる。本例の場合、ＵＥは、ＰＢＣＨに明示的に含まれるＳＳブロックインデックス＃１−＃１２の１つによって、ＳＳバーストセット内の１つのＳＳブロックを一意に特定できる（実施形態３．１に対応）。
【００８７】
図５Ｂにおいては、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックが、ＳＳバーストインデックス及びＳＳブロックインデックスに基づいて特定可能なように構成されている。当該構成は、例えば、ＳＳバースト内の各ＳＳブロックを、重複しないＳＳブロックインデックスによって表し、ＳＳバーストセット内の各ＳＳバーストを、重複しないＳＳバーストインデックスによって表すことで実現できる。
【００８８】
本例の場合、ＵＥは、ＰＢＣＨに明示的に含まれるＳＳバーストインデックス＃１−＃３及びＳＳブロックインデックス＃１−＃４の組み合わせの１つによって、ＳＳバーストセット内の１つのＳＳブロックを一意に特定できる（実施形態３．２に対応）。図５Ｂのような構成の場合、異なるＳＳバーストにおいて同じＳＳブロックインデックスが用いられても、ＳＳブロックを特定できる。
【００８９】
図５Ｃにおいては、図５Ｂと同様に、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックが、ＳＳバーストインデックス及びＳＳブロックインデックスに基づいて特定可能なように構成されている。ＵＥは、ＰＢＣＨに明示的に含まれるＳＳバーストインデックスと、ＰＢＣＨに基づいて暗示的に判断されるＳＳブロックインデックスと、に基づいて、ＳＳバーストセット内の１つのＳＳブロックを一意に特定できる（実施形態３．３に対応）。
【００９０】
図５Ｄにおいては、図５Ｂと同様に、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックが、ＳＳバーストインデックス及びＳＳブロックインデックスに基づいて特定可能なように構成されている。ＵＥは、ＰＢＣＨに明示的に含まれるＳＳブロックインデックスと、ＰＢＣＨに基づいて暗示的に判断されるＳＳバーストインデックスと、に基づいて、ＳＳバーストセット内の１つのＳＳブロックを一意に特定できる（実施形態３．４に対応）。
【００９１】
図示していないが、図５Ｂと同様に、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックが、ＳＳバーストインデックス及びＳＳブロックインデックスに基づいて特定可能なように構成されている場合には、ＵＥは、ＰＢＣＨに基づいて暗示的に判断されるＳＳブロックインデックスと、ＰＢＣＨに基づいて暗示的に判断されるＳＳバーストインデックスと、に基づいて、ＳＳバーストセット内の１つのＳＳブロックを一意に特定してもよい（実施形態３．５に対応）。
【００９２】
以上説明した第３の実施形態によれば、例えばＵＥは、ＰＢＣＨに基づいてＳＳブロックを一意に特定できる。
【００９３】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態は、ＵＥにおけるＰＢＣＨの合成受信の動作、想定などに関する。ＵＥにおけるＰＢＣＨの合成受信の動作、想定などとして、下記の（実施形態４．１）−（実施形態４．５）の少なくとも１つが利用されてもよい。言い換えると、ＵＥは、所定の条件を満たす場合、複数のＳＳブロックに対応するＰＢＣＨを合成受信してもよい。
【００９４】
（実施形態４．１）ＵＥは、所定のＳＳバーストセット内のＰＢＣＨを合成受信できない（合成受信しない）と想定してもよい。異なる複数のＳＳブロックについて、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が基本的には異なると想定される場合（例えば、第１の実施形態及び実施形態３．１−３．２が用いられる場合、第２の実施形態及び実施形態３．１−３．４が用いられる場合など）に、実施形態４．１は好適である。
【００９５】
なお、ＵＥは、所定の期間（例えば、ＰＢＣＨの内容の更新周期）内の異なるＳＳバーストセット内の異なるＳＳブロックを用いて、ＰＢＣＨを合成受信してもよい。当該異なるＳＳブロックは、異なるＳＳバーストセットにおいて同じＳＳブロックインデックスに対応する複数のＳＳブロックであることが好ましいが、異なるＳＳブロックインデックスに対応する複数のＳＳブロックであってもよい。ここで、ＰＢＣＨの内容の更新周期は、例えば、４０ｍｓ、８０ｍｓ、１６０ｍｓなどであってもよい。
【００９６】
（実施形態４．２）ＵＥは、所定の期間（例えば、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）内の異なる複数のＳＳブロックを用いて、ＰＢＣＨを合成受信できると想定してもよい。当該所定の期間内でＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定される場合（例えば、第１の実施形態及び実施形態３．３が用いられる場合）に、実施形態４．２は好適である。
【００９７】
（実施形態４．３）ＵＥは、それぞれ異なる所定の期間（例えば、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）に送信され、同じＳＳブロックインデックスに対応する複数のＳＳブロックを用いて、ＰＢＣＨを合成受信できると想定してもよい。同じＳＳブロックインデックスに対応する複数のＳＳブロックにおいてＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定される場合（例えば、第１の実施形態及び実施形態３．４が用いられる場合）に、実施形態４．３は好適である。
【００９８】
（実施形態４．４）ＵＥは、所定のバーストセット内の異なる複数のＳＳブロックを用いて、ＰＢＣＨを合成受信できると想定してもよい。ＰＢＣＨの内容の更新周期内においてＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通であると想定される場合（例えば、第１の実施形態及び実施形態３．５が用いられる場合）に、実施形態４．４は好適である。
【００９９】
（実施形態４．５）ＵＥは、所定の期間（例えば、ＰＢＣＨの内容の更新周期、ＳＳバーストセット、ＳＳバースト、サブフレーム、スロットなど）内の異なる複数のＳＳブロックを用いて、ＰＢＣＨの合成受信に関する情報（ＰＢＣＨ合成受信情報、ＰＢＣＨ合成情報などと呼ばれてもよい）を、通知されてもよい。
【０１００】
ＰＢＣＨ合成受信情報は、複数のＳＳブロックのＰＢＣＨを合成できるか否か（又はするか否か）を示す情報を含んでもよいし、合成可能な（合成対象の）ＳＳブロックを特定するための情報を含んでもよい。
【０１０１】
前者の情報は、例えば、所定の期間（ＳＳバースト、ＳＳバーストセット、ＰＢＣＨの内容の更新周期など）における一部又は全部のＳＳブロックを合成可能であることを示してもよい。
【０１０２】
後者の情報は、例えば、ＳＳブロックインデックス、ＳＳバーストインデックス、ＳＳバーストセットインデックスなどを含んでもよい。ＵＥは、ＵＥは、ＰＢＣＨ合成受信情報に基づいて、ＳＳブロックインデックスが所定の値に該当するＳＳブロックを合成すると判断してもよいし、異なるＳＳバーストに含まれる同じＳＳインデックスに該当するＳＳブロックを合成すると判断してもよいし、所定のＳＳバーストセット内に含まれるＳＳブロックを合成すると判断してもよい。
【０１０３】
ＰＢＣＨ合成受信情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど））又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに通知（設定）されてもよい。例えばＰＢＣＨ合成受信情報が所定のＰＢＣＨを用いて通知される場合には、ＵＥは当該所定のＰＢＣＨの復号に成功した後にＰＢＣＨの合成受信が可能となる。
【０１０４】
ＰＢＣＨ合成情報は、ＮＲセル（例えば、ＮＲサービングセル）から通知されてもよいし、ＬＴＥセル（例えば、ＬＴＥサービングセル）から通知されてもよい。例えば、ＰＢＣＨ合成受信情報は、ＲＲＣシグナリングの１つであるメジャメント設定情報（measurement  configuration）を用いて、ＬＴＥ又はＮＲセルから通知されてもよい。
【０１０５】
以上説明した第４の実施形態によれば、例えばＵＥは、複数のＳＳブロックを合成受信することを適切に判断できる。
【０１０６】
＜変形例＞
上述の実施形態において、ＵＥが、所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内の異なる複数のＳＳブロックについて、ＰＢＣＨの構成及び／又は内容が共通である（又はない）と想定してもよいケースについていくつか説明した。このような想定は、他の信号及び／又はチャネルについて適用されてもよい。
【０１０７】
例えば、ＵＥは、所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内の第１のＳＳブロックに対応する第１のＰＢＣＨに基づいて受信した第１の所定の信号（及び／又はチャネル）の構成及び／又は内容が、当該所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内の第２のＳＳブロックに対応する第２のＰＢＣＨに基づいて受信した第２の所定の信号（及び／又はチャネル）の構成及び／又は内容と、共通である（又はない）と想定してもよい。
【０１０８】
当該所定の信号（及び／又はチャネル）は、例えば、ＲＭＳＩ、任意のＳＩＢ、制御信号、参照信号、他のブロードキャストチャネル（例えば、ＲＭＳＩを含むチャネル）、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、任意のＳＩＢを伝送するＮＲ−ＰＤＳＣＨなどの少なくとも１つであってもよい。
【０１０９】
当該所定の信号（及び／又はチャネル）に関する想定は、上述のＰＢＣＨに関する想定に基づいて行われてもよく、例えば前者の想定が後者の想定と同じであってもよい（例えば、ＵＥは、前者の想定が「共通である」であれば、後者の想定も「共通である」と判断してもよい。）。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、ＵＥが、受信するＳＳブロックが変化した（別のＳＳブロックを受信した）場合に、受信したＳＳブロックのＰＢＣＨを読み出すか否かを判断するケースについていくつか説明した。このような判断は、他の信号及び／又はチャネル（例えば、ＳＳブロックに対応するＰＢＣＨに基づいて受信した所定の信号及び／又はチャネル）について適用されてもよい。
【０１１１】
なお、これらの想定及び／又は判断にかかる「ＳＳブロック」（例えば、「所定のＳＳバースト（又はＳＳバーストセット）内のＳＳブロック」）は、「ビーム」、「ビームグループ」などで読み替えられてもよい。
【０１１２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１３】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１１６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１２０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２８】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３１】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
送受信部１０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を送信する。送受信部１０３は、異なる複数のＳＳブロックを用いて同じ内容及び／又は構成を有するＮＲ−ＰＢＣＨを送信してもよい。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、制御リソースセットとＳＳブロックとの間の明示的なマッピング（対応関係）の情報、所定のＳＳブロックが関連する１つの制御リソースセットを特定するマッピングの情報、ＰＢＣＨ合成受信情報などの少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１４０】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１４４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４６】
制御部３０１は、ユーザ端末２０がＲＭＳＩを受信するために必要な下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信候補となる制御リソースセットを特定できるように、所定のＳＳブロックに含まれるブロードキャストチャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を送信する制御を行う。
【０１４７】
例えば、制御部３０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨに、ＳＳブロック及び制御リソースセットの対応関係に関する情報を含めるように制御してもよい。また、制御部３０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨに、他のＳＳブロック（当該ＮＲ−ＰＢＣＨが含まれるＳＳブロックとは異なるＳＳブロック）及び制御リソースセットの対応関係に関する情報を含めるように制御してもよい。
【０１４８】
また、制御部３０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨに、所定の規則又は式において用いるパラメータの情報、所定の規則又は式を特定するための情報などを含めるように制御してもよい。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５６】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６０】
送受信部２０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を受信する。送受信部２０３は、ＮＲ−ＰＢＣＨの合成受信に関する情報に基づいて、異なる複数のＳＳブロックにそれぞれ含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを合成受信してもよい。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、制御リソースセットとＳＳブロックとの間の明示的なマッピング（対応関係）の情報、所定のＳＳブロックが関連する１つの制御リソースセットを特定するマッピングの情報、ＰＢＣＨ合成受信情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１６２】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１６６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６７】
制御部４０１は、所定のＳＳブロックに含まれるブロードキャストチャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）に基づいて、ＲＭＳＩを受信するために必要な下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信候補となる制御リソースセットを特定する。
【０１６８】
例えば、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨに基づいて、ＳＳブロック及び制御リソースセットの対応関係を判断し、当該ＮＲ−ＰＢＣＨが含まれるＳＳブロックに対応する制御リソースセットを特定してもよい。
【０１６９】
また、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨに基づいて、他のＳＳブロック（当該ＮＲ−ＰＢＣＨが含まれるＳＳブロックとは異なるＳＳブロック）及び制御リソースセットの対応関係を判断してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、所定の規則又は式と、ＮＲ−ＰＢＣＨによって通知されるパラメータの情報と、に基づいて、上記制御リソースセットを特定してもよい。
【０１７１】
また、制御部４０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨによって通知された所定の規則又は式を特定するための情報を用いて特定された所定の規則又は式と、ＮＲ−ＰＢＣＨによって通知されるパラメータの情報と、に基づいて、上記制御リソースセットを特定してもよい。
【０１７２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２００】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１０】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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