(57)【要約】  プリンタは、筐体と、筐体に設けられ、筐体に対して着脱可能な着脱部と、着脱部に隣接して配置された隣接部材と、隣接部材に取り付けられ、隣接部材を筐体に係合する係合位置と隣接部材を筐体から取り外す非係合位置とに変更可能な係合部材とを備え、係合部材は、係合位置において、隣接部材とともに着脱部を筐体に係合する。
2019065653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられ、前記筐体に対して着脱可能な着脱部と、
前記着脱部に隣接して配置された隣接部材と、
前記隣接部材に取り付けられ、前記隣接部材を前記筐体に係合する係合位置と前記隣接部材を前記筐体から取り外す非係合位置とに変更可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、前記係合位置において、前記隣接部材とともに前記着脱部を前記筐体に係合する、プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタであって、
前記隣接部材は、前記筐体に着脱可能であり、印字ヘッドとの間で印字媒体を挟持しながら搬送するプラテンローラであり、
前記係合部材は、前記プラテンローラを回転可能な状態で前記筐体に係合する係合位置と、前記プラテンローラを前記筐体から取り外す非係合位置とに変更可能とされた、プリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプリンタであって、
前記係合部材は、
前記プラテンローラを前記筐体に取り付けるための取付部と、
前記取付部から前記プラテンローラの軸に交差する方向に突出し、前記係合位置において前記着脱部を係合する突出部と、を備える、プリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプリンタであって、
前記突出部は、
前記取付部から前記軸に交差する方向に突出し、前記係合位置において、前記着脱部に形成された当接部に当接する当接面を備えた第１突出部を有する、プリンタ。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプリンタであって、
前記突出部は、
前記取付部から前記軸に交差する方向に突出し、前記係合位置において、前記着脱部に形成された溝部に進入する第２突出部を有する、プリンタ。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記取付部には、
前記プラテンローラの軸を回動可能に挿通する挿通孔が形成されており、
前記取付部は、
前記挿通孔を挟んで対称位置に形成された一対の凸面部と、
前記凸面部の間に前記凸面部に連なって形成された一対の平面部と、を有し、
前記凸面部の頂点間の間隔は、前記平面部の間の間隔よりも大きく形成されており、
前記プリンタは、
前記凸面部の頂点間の間隔を直径とする円が収まる開口部と、
前記開口部に連通され、前記平面部の間の幅が通過可能に形成された切欠部と、を有する被取付部を備え、
前記突出部は、前記取付部から前記平面部に沿った方向に突出する、プリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタであって、
前記係合部材は、前記係合位置において前記被取付部に係合される第３突出部を備えた、
プリンタ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記係合部材は、回動により前記係合位置と前記非係合位置とに変更可能である、プリンタ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記着脱部は、前記印字媒体を切断する切断部である、プリンタ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記印字媒体は、粘着層が形成された粘着面と前記粘着面を被覆する剥離紙とを備え、
前記着脱部は、前記剥離紙を剥離するための剥離機構である、プリンタ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のプリンタであって、
前記着脱部は、前記プラテンローラよりも前記印字媒体の搬送方向下流側に配置される、プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＪＰ２００９−１７９０１０Ａには、印字部に供給されるインクリボンをロール状に保持するリボン供給軸と、使用済のインクリボンを巻き取るリボン巻取軸と、を備え、インクリボンを熱してインクリボンのインクを印字媒体に転写して印字する熱転写方式のプリンタが開示されている。また、ＪＰ２００９−１７９０１０Ａには、インクリボンの交換作業を容易に行えるようにした構成が開示されている。
【発明の概要】
【０００３】
上述のようなプリンタでは、例えば、インクリボン以外にも、プラテンローラ等を交換可能に設計することが考えられる。また、部品交換や点検等のメンテナンス作業の容易性を考慮して、本体の一部を開放可能にすることが考えられる。
【０００４】
しかし、部品を交換可能にしたり、本体の一部を開放可能にしたりする変更は、部品点数を増加させる場合もあるため、プリンタの小型化の観点から、容易ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、部品を交換可能とするとともに部品点数を抑えることが可能なプリンタの提供を目的とする。
【０００６】
本発明のある態様によれば、筐体と、前記筐体に設けられ、前記筐体に対して着脱可能な着脱部と、前記着脱部に隣接して配置された隣接部材と、前記隣接部材に取り付けられ、前記隣接部材を前記筐体に係合する係合位置と前記隣接部材を前記筐体から取り外す非係合位置とに変更可能な係合部材と、を備え、前記係合部材は、前記係合位置において、前記隣接部材とともに前記着脱部を前記筐体に係合するプリンタが提供される。
【０００７】
本発明のある態様によれば、プリンタの部品を交換可能とするとともに部品点数を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の筐体１０へのプラテンローラ２０の取付部分を説明する概略斜視図である。
【図４】図４は、プリンタ１００の係合部材５０Ａを、図3に示す矢印ＩＶ方向からみた平面図である。
【図５】図５は、プリンタ１００の係合部材５０Ａを、図3に示す矢印Ｖ方向からみた平面図である。
【図６】図６は、係合部材５０Ａの動作を説明する図である。
【図７】図７は、プリンタの排出口１６において印字媒体Ｍの搬送方向下流側からみた係合部材５０Ａの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態に係るプリンタ１００について説明する。
【００１０】
プリンタ１００は、インクリボンＲを熱してインクリボンＲのインクを印字媒体Ｍに転写することで印字を行う熱転写方式のプリンタである。印字媒体Ｍは、例えば、帯状の台紙に複数のラベルが連続して仮着されたラベル連続体である。
【００１１】
プリンタ１００は、図１、図２に示すように、筐体１０と、筐体１０の開口部を覆うカバー１１と、を備える。ここで、筐体１０には、プリンタ１００本体を構成する内部構造の一部も含まれる。
【００１２】
印字媒体Ｍは、図２に示すように、ロール状に巻き回された状態で媒体供給軸１２に保持される。なお、印字媒体Ｍとして、台紙なしラベルやファンフォールド型媒体を使用することもできる。
【００１３】
カバー１１は、筐体１０に設けられた支持軸１３により一端側の端部が揺動自在に支持される。カバー１１は、支持軸１３を支点として揺動させることで、筐体１０の開口部を開放する開放状態と、閉止する閉止状態と、を切り替えることができる。
【００１４】
筐体１０には、カバー１１を閉止状態に維持するロック機構（図示せず）が設けられる。ロック機構は、図１に示すレバー１４を操作することで解除される。
【００１５】
また、筐体１０は、図１に示すように、パネル部１０Ｐを備える。パネル部１０Ｐは、筐体１０から着脱可能とされている。すなわち、パネル部１０Ｐは、本実施形態における着脱部を構成する。
【００１６】
カバー１１の他端側の端部と筐体１０との間には、図２に示す印字部１５で印字された印字媒体Ｍがプリンタ１００から排出される排出口１６が形成される。
【００１７】
本実施形態のカバー１１には、排出口１６に臨む切断部としてのカッタ１７が取り付けられる。これにより、排出口１６から排出された印字済の印字媒体Ｍを切断することができる。なお、カバー１１には、カッタ１７に代えて他の様々なユニットを取り付けることができる。他のユニットとしては、例えば、印字媒体Ｍが粘着層が形成された粘着面と粘着面を被覆する剥離紙とを備えた印字媒体Ｍの場合、剥離紙を剥離するための剥離機構が挙げられる。
【００１８】
また、カバー１１には、プリンタ１００を操作するための操作ユニット１９が設けられる。操作ユニット１９は、各種操作ボタン、ディスプレイ、近距離無線通信モジュール、ＬＥＤ等を有する。ディスプレイは、タッチパネルであってもよい。
【００１９】
プリンタ１００の内部には、印字媒体Ｍに印字を行うための印字ユニット３０、プリンタ１００の動作を制御するコントローラ４０等が収容される。
【００２０】
印字ユニット３０は、一端側が支持軸１３に揺動自在に支持される本体部３１と、本体部３１に取り付けられるサーマルヘッド３２と、を備える。
【００２１】
サーマルヘッド３２は、筐体１０に設けられたプラテンローラ２０とともに、印字媒体Ｍに印字を行う印字部１５を構成する。プラテンローラ２０は、筐体１０内部において、着脱部としてのパネル部１０Ｐに隣接する位置に配置されている。すなわち、本実施形態において、プラテンローラ２０は、着脱部に隣接して配置された隣接部材を構成する。
【００２２】
また、印字ユニット３０は、印字部１５に供給されるインクリボンＲをロール状に保持するリボン供給軸３３と、使用済のインクリボンＲを巻き取るリボン巻取軸３４と、インクリボンＲと印字媒体Ｍとの間を仕切る仕切部材３５と、リボン供給軸３３から印字部１５へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３６と、印字部１５からリボン巻取軸３４へのインクリボンＲの搬送路を規定するガイド軸３７と、を備える。リボン供給軸３３は、仕切部材３５に着脱可能に取り付けられている。なお、本実施形態のインクリボンＲは、インクが塗布された面が外側になる表巻きのインククリボンである。
【００２３】
印字媒体Ｍは、媒体供給軸１２から印字部１５に供給され、印字ヘッドとしてのサーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間にインクリボンＲとともに挟持される。
【００２４】
印字媒体Ｍ及びインクリボンＲがサーマルヘッド３２とプラテンローラ２０との間に挟持された状態でサーマルヘッド３２の発熱素子への通電が行われると、発熱素子の熱によってインクリボンＲのインクが印字媒体Ｍに転写され、印字媒体Ｍへの印字が行われる。
【００２５】
また、プラテン駆動モータ（図示せず）によってプラテンローラ２０を正回転させると、印字媒体Ｍ及びインクリボンＲが搬送方向下流側へと搬送されて印字媒体Ｍが排出口１６からプリンタ１００の外部に排出される。
【００２６】
また、図２に示すように、プリンタ１００は、反射センサ２１を備える。反射センサ２１は、印字媒体Ｍの印字が施される面とは反対側の面に所定の間隔で予め印刷されているアイマークを検出するセンサである。これにより、印字媒体Ｍの搬送方向における位置を検出することができる。
【００２７】
また、プリンタ１００は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出する透過センサ２２を備える。
【００２８】
透過センサ２２は、所定の光を出射する発光部としての発光ユニット２２ａと、発光ユニット２２ａから出射された光を受光し、受光した光の強度に対応する電気信号を出力する受光部としての受光ユニット２２ｂと、を有するセンサである。
【００２９】
例えば、印字媒体Ｍが、帯状の台紙に複数のラベルが所定の間隔で連続して仮着されたラベル連続体である場合は、隣り合う２つのラベルの間には、台紙のみの部分が存在する。
【００３０】
ラベルが存在する部分と台紙のみの部分とでは、発光ユニット２２ａから出射された光の透過量が異なるので、受光ユニット２２ｂが受光する光の強度が変化する。これにより、透過センサ２２は、搬送方向における印字媒体Ｍの位置を検出することができる。
【００３１】
仕切部材３５は、図２に示すように、ベース部３５ａと、ベース部３５ａの一端側に設けられた軸部３５ｂと、リボン供給軸３３を軸部３５ｂと平行且つ回動自在に支持する支持部３５ｃと、軸部３５ｂの中央部に形成された係合部３５ｅと、を有する。
【００３２】
仕切部材３５は、軸部３５ｂにより本体部３１に揺動自在に支持される。
【００３３】
係合部３５ｅは、図２に示すように、カバー１１に設けられた被係合部１１ａと係合するように構成される。仕切部材３５を係合部３５ｅが被係合部１１ａと係合する位置（閉止位置）にすると、リボン供給軸３３が本体部３１内に収容される。これにより、リボン供給軸３３が、印字部１５にインクリボンＲを供給するリボン供給位置になる。
【００３４】
本実施形態では、図２に示すように、発光ユニット２２ａは、ベース部３５ａにおける印字媒体Ｍの搬送路とは反対側、つまり、ベース部３５ａの上面側に設けられる。また、ベース部３５ａには、発光ユニット２２ａから出射された光を通す貫通孔３５ｇが形成されている。一方、受光ユニット２２ｂは、図２に示すように、搬送路を挟んでカバー１１とは反対の筐体１０側に設けられる。
【００３５】
プリンタ１００による印字を行う際は、カバー１１は閉止状態とされ、且つ、仕切部材３５の係合部３５ｅがカバー１１の被係合部１１ａと係合した状態とされる。
【００３６】
よって、カバー１１を閉止状態から開放状態にすると、印字ユニット３０がカバー１１と一体となって揺動する。
【００３７】
これにより、プリンタ１００への印字媒体Ｍのセットや筐体１０内の各部のメンテナンスを行うことができる。
【００３８】
［プラテンローラの取付部分の説明］
次に、本実施形態に係るプリンタ１００におけるプラテンローラ２０の取付部分について説明する。
【００３９】
図３は、本発明の実施形態に係るプリンタ１００の筐体１０へのプラテンローラ２０の取付部分を説明する概略斜視図である。図３では、プラテンローラ２０及びカバー１１、印字ユニット３０及びプリンタ１００の内部構造は省略されている。
【００４０】
筐体１０に対して着脱可能に設けられたパネル部１０Ｐは、プラテンローラ２０に隣接して配置されている。本実施形態においては、着脱部を構成するパネル部１０Ｐは、プラテンローラ２０よりも印字媒体Ｍの搬送方向下流側に配置される。
【００４１】
パネル部１０Ｐの下部には、図示しないが、係止爪が備えられている。係止爪が筐体１０に形成された係止孔に挿入されることにより、パネル部１０Ｐの下部が筐体１０に対して位置決めされる。
【００４２】
このため、パネル部１０Ｐは、図３に示す着脱方向Ｄに移動されると、係止爪が係止孔から外れて、筐体１０から取り外される。
【００４３】
また、パネル部１０Ｐの上部は、後述する係合部材５０Ａ，５０Ｂによって、筐体１０に係合されている。
【００４４】
プリンタ１００は、プラテンローラ２０に取り付けられた係合部材５０Ａ，５０Ｂを備える。係合部材５０Ａ，５０Ｂは、プラテンローラ２０の軸の両端にそれぞれ設けられている。プラテンローラ２０は、係合部材５０Ａ，５０Ｂを介して筐体１０に取り付けられている。
【００４５】
係合部材５０Ａ，５０Ｂは、プラテンローラ２０を回転可能な状態で筐体１０に係合する係合位置と筐体１０から取り外す非係合位置（以下、着脱位置という）に変更可能とされており、係合位置において、プラテンローラ２０とともにパネル部１０Ｐをプリンタ１００に係合している。
【００４６】
［係合部材の説明］
以下、係合部材５０Ａの詳細について説明する。図４は、プリンタ１００の係合部材５０Ａを、図３に示す矢印ＩＶ方向からみた平面図である。また、図５は、プリンタ１００の係合部材５０Ａを、図３に示す矢印Ｖ方向からみた平面図である。
【００４７】
係合部材５０Ａは、筐体１０への取付部５１と、取付部５１から突出した突出部５２とを備える。
【００４８】
取付部５１には、プラテンローラ２０の軸２０ｒを回動可能に挿通する挿通孔５３が形成されている。取付部５１は、筐体１０に設けられた、後述する被取付部７０に着脱可能とされている。
【００４９】
突出部５２の突出方向とは、取付部５１の挿通孔５３にプラテンローラ２０の軸２０ｒが挿通された状態において、軸２０ｒに交差する方向である。このように形成された突出部５２は、係合部材５０Ａが係合位置にあるとき、パネル部１０Ｐの着脱方向Ｄへの動きを規制する場所に位置する。
【００５０】
突出部５２は、第１突出部５４を有する。第１突出部５４は、突出部５２の突出方向に交差する方向、すなわち、プラテンローラ２０の軸２０ｒの方向に延びる当接面５５を有する。
【００５１】
本実施形態においては、プラテンローラ２０の軸２０ｒの方向における第１突出部５４の長さは、プラテンローラ２０の軸２０ｒの周方向における第１突出部５４の長さよりも短く形成されている。
【００５２】
係合部材５０Ａが係合位置にあるとき、第１突出部５４の当接面５５がパネル部１０Ｐに形成された当接部１０Ｄに当接することができる。
【００５３】
また、突出部５２は、第２突出部５６を有する。第２突出部５６は、取付部５１から軸２０ｒに交差する方向に突出して形成されるとともに、軸２０ｒに交差する面に沿って延びる板状に形成されている。
【００５４】
本実施形態においては、プラテンローラ２０の軸２０ｒの周方向における第２突出部５６の長さは、プラテンローラ２０の軸２０ｒの方向における第２突出部５６の長さよりも長く形成されている。
【００５５】
係合部材５０Ａが係合位置にあるとき、第２突出部５６は、パネル部１０Ｐに形成された溝部１０Ｓに進入する。
【００５６】
本実施形態においては、第２突出部５６は、第１突出部５４に連なって形成されている。
【００５７】
係合部材５０Ａにおいて、取付部５１は、一対の凸面部６１，６２を有する。凸面部６１，６２は、挿通孔５３を挟んで対称位置に形成されている。
【００５８】
また、取付部５１は、一対の平面部６３，６４を有する。平面部６３，６４は、凸面部６１，６２の間に凸面部６１，６２に連なって形成されている。
【００５９】
凸面部６１，６２の頂点間の間隔ｄ１は、平面部６３，６４の間隔ｄ２よりも大きく形成されている。
【００６０】
上述した突出部５２の取付部５１からの突出方向は、平面部６３，６４の延びる方向と一致する。
【００６１】
また、係合部材５０Ａは、第３突出部６５を備える。第３突出部６５は、係合突部６６を備え、係合部材５０Ａが係合位置にあるとき、図示しない筐体１０に形成された係合部に係合されるようになっている。
【００６２】
図６は、図３に示す矢印ＩＶ方向からみたプリンタ１００の係合部材５０Ａの動作を説明する図である。また、図７は、プリンタの排出口１６において印字媒体Ｍの搬送方向下流側からみた係合部材５０Ａの動作を説明する図である。図６及び図７に示す実線は、係合位置に移動した係合部材５０Ａを示し、図６及び図７に示す破線は、着脱位置に移動した係合部材５０Ａを示す。
【００６３】
プリンタ１００の筐体１０は、上述した取付部５１が取り付けられる被取付部７０を有する。
【００６４】
被取付部７０は、開口部７１と、切欠部７２とを有する。
【００６５】
開口部７１は、凸面部６１，６２の頂点間の間隔ｄ１を直径とする仮想円が収まるサイズに形成されている。
【００６６】
切欠部７２は、開口部７１に連通されており、平面部６３，６４間の幅ｄ２が通過可能なサイズに形成されている。
【００６７】
被取付部７０は、開口部７１及び切欠部７２が上述の形状に形成されていることにより、取付部５１を着脱可能とすることができる。
【００６８】
すなわち、係合部材５０Ａが図６に実線で表される係合位置にあるとき、取付部５１の凸面部６１，６２は、開口部７１に嵌合している。したがって、プラテンローラ２０が筐体１０に固定される。
【００６９】
一方、係合部材５０Ａが、図６に破線で示された着脱位置にあるとき、取付部５１の平面部６３，６４間の幅ｄ２は、被取付部７０の切欠部７２に対応する位置にある。このとき、取付部５１は、被取付部７０の切欠部７２を通過して開口部７１から外れることができる。すなわち、プラテンローラ２０が筐体１０から取り外される。
【００７０】
［効果］
本実施形態に係るプリンタ１００では、上述したように、プラテンローラ２０を筐体１０に着脱するための係合部材５０Ａ，５０Ｂがプラテンローラ２０に隣接するパネル部１０Ｐの筐体１０への係合を兼用している。
【００７１】
このため、着脱部であるパネル部１０Ｐの着脱機構を簡素化できる。したがって、部品点数が抑えられる。
【００７２】
また、係合部材５０Ａにおいて、上述した突出部５２の取付部５１からの突出方向は、平面部６３，６４の延びる方向と一致するように形成されている。また、突出部５２には、突出部５２の突出方向に交差する方向に延びる当接面５５を有する第１突出部５４が形成されている。
【００７３】
このため、取付部５１を被取付部７０の開口部７１に挿入し、凸面部６１，６２を開口部７１に嵌合させるために、図６，図７に示す白抜き矢印のように、係合部材５０Ａが破線で示された着脱位置から、実線で表された係合位置に回転されると、第１突出部５４は、当接部１０Ｄの着脱方向を規制する場所に位置する。
【００７４】
これにより、本実施形態に係るプリンタ１００は、プラテンローラ２０を筐体１０に着脱するための係合部材５０Ａ，５０Ｂを用いて、プラテンローラ２０に隣接するパネル部１０Ｐを筐体１０に係合することができる。
【００７５】
また、係合部材５０Ａは、取付部５１から軸２０ｒに交差する方向に突出して形成されるとともに、軸２０ｒに交差する面に沿って延びる板状に形成された第２突出部５６を備える。
【００７６】
このため、係合部材５０Ａが破線で示された着脱位置から、実線で表された係合位置に回転されて、取付部５１が係合位置に位置するとき、第２突出部５６は、筐体１０に形成された溝部１０Ｓに進入する。
【００７７】
これにより、係合部材５０Ａは、パネル部１０Ｐの、紙面における幅方向Ｗの動きを規制することができる。
【００７８】
また、係合部材５０Ａは、図示しない筐体１０に形成された係合部に係合される係合突部６６を有する第３突出部６５を備える。これにより、係合部材５０Ａを係合位置から不要に外れて着脱位置に移動することを防止する効果が高められる。
【００７９】
本実施形態では、係合部材５０Ａ，５０Ｂは鏡像対称に形成されている。このため、上述した係合部材５０Ａの構造及び該構造にかかる作用効果は、係合部材５０Ｂについても適用される。
【００８０】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００８１】
第３突出部６５及び係合突部６６の位置、形状等は、図面に表されたものに限定されない。
【００８２】
また、本実施形態のインクリボンＲは、インクが塗布された面が内側になる裏巻きのリンクリボンであってもよい。
【００８３】
本実施形態に係るプリンタ１００において、着脱部は、筐体１０の一部を構成するパネル部１０Ｐであること以外に、例えば、印字媒体Ｍがセパレータを備えたシールである場合には、セパレータを剥離する機能を付与するユニットであってもよい。また、連続した印字媒体Ｍを切断する機能を付与するユニットであってもよい。
【００８４】
本実施形態において、パネル部１０Ｐは、図示されていない係止部によって、係止爪以外の場所で筐体１０に係止されてもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、パネル部１０Ｐの着脱方向は、図３に示す着脱方向Ｄに限定されない。例えば、パネル部１０Ｐの着脱方向は、プリンタ１００の外側に向かう方向であってもよい。すなわち、排出口１６における印字媒体Ｍの搬送方向下流側が着脱方向となっていてもよい。
【００８６】
本願は、２０１７年９月２６日に日本国特許庁に出願された特願２０１７−１８５３７５に基づく優先権を主張し、この出願の全ての内容は参照により本明細書に組み込まれる。
【図１】
2019065653.tif 000003
【図２】
2019065653.tif 000004
【図３】
2019065653.tif 000005
【図４】
2019065653.tif 000006
【図５】
2019065653.tif 000007
【図６】
2019065653.tif 000008
【図７】
2019065653.tif 000009
【国際調査報告】
2019065653.tif 000010
2019065653.tif 000011
2019065653.tif 000012
2019065653.tif 000013