(57)【要約】  ポンプハウジング（２）の収容空間（１０）内に円筒状のロータ（１８）を配設して、ロータ（１８）の前後両側に一対のポンプ室（２０）をそれぞれ画成すると共に、ロータ（１８）の外周面の左右両側を収容空間（１０）の内周面にそれぞれ微小間隙を介して相対向させる。モータ（３）でロータ（１８）を回転駆動し、外周のベーン（２１）により各ポンプ室（２０）を容積変化させて空気を吸入・吐出する。平面視において収容空間（１０）を、一対の半円弧面Ａの互いの端部を一対の平行面Ｂで接続した断面トラック状に形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプハウジングに設けた収容空間内に円筒状のロータを配設して、該ロータの両側にポンプ室をそれぞれ画成すると共に、前記ポンプ室の並設方向と直交する前記ロータの外周面の両側を前記収容空間の内周面にそれぞれ微小間隙を介して相対向させ、前記ロータの回転に伴い該ロータの外周面に出没可能に設けられたベーンの先端を前記収容空間の内周面に摺接させながら、前記各ポンプ室を容積変化させて流体を吸入・吐出するベーンポンプにおいて、  前記収容空間は、一対の半円弧面の互いの端部を一対の対向面で接続してなる断面トラック状に形成されていることを特徴とするベーンポンプ。
【請求項２】
前記一対の対向面の間隔は、前記ロータの直径に比して狭く設定され、  前記収容空間の内周面には、前記ロータの外周面と対応する断面円弧状の一対のシール面が形成され、各シール面の領域で前記ロータの外周面が前記微小間隙を介して相対向していることを特徴とする請求項１に記載のベーンポンプ。
【請求項３】
前記収容空間の一対のシール面の少なくとも前記ロータの回転方向側の端部に、それぞれ前記収容空間の外に中心を有する断面円弧状をなす緩衝面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のベーンポンプ。
【請求項４】
前記緩衝面を摺接中の前記ベーンが該緩衝面の曲率に倣って突出方向に位置変位するときに、該ベーンに作用する遠心力及び外周方向への流体圧により前記緩衝面への摺接を維持可能な突出方向への加速度となるように、前記緩衝面の曲率が設定されていることを特徴とする請求項３に記載のベーンポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ベーンポンプに係り、詳しくは、ポンプハウジングの収容空間内にロータを配設して一対のポンプ室を画成し、ロータの回転に伴い外周面に出没可能に設けられたベーンの先端を収容空間の内周面に摺接させながら、各ポンプ室を容積変化させて流体を吸入・吐出するベーンポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】  この種のベーンポンプには、ポンプ室の画成状態を異にする種々の形式が存在する。例えば特許文献１の図４に記載されたベーンポンプでは、カムリングの両側面をプレートにより閉塞して円筒状をなす収容空間を画成し、その内部の偏芯位置に円筒状のロータを配置している。結果として収容空間内には三日月状をなす単一のポンプ室が画成され、そのポンプ室をロータの回転に伴いベーンにより容積変化させて流体を吸入・吐出している。【０００３】  ベーンポンプの容量（流体の吐出量）はポンプ室の容積変化に依存するが、容量の増加を目的とした収容空間の大型化はベーンポンプ自体の大型化、ひいては車両等への搭載性の悪化に直結してしまう。【０００４】  そこで、例えば特許文献２の図２に記載されたベーンポンプでは、カムリング内に楕円状をなす収容空間を画成し、その内部の楕円中心に円筒状のロータを配置することにより、ロータの両側に三日月状をなす一対のポンプ室を画成している。このためロータの回転に伴いベーンにより各ポンプ室で容積変化が生起され、これにより収容空間をそれほど大型化することなくポンプ容量の増加を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６０８４１号公報
【特許文献２】特開２００５−３５１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記のように特許文献２のベーンポンプは、特許文献１のものに比較すれば同一の占有スペースでポンプ容量を増加可能である。しかしながら、特許文献２の構成を採用する限り、更なるポンプ室の容積増加、ひいてはポンプ容量の増加を達成するには収容空間を大型化するしかなく、この点で限界があった。【０００７】  本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、大型化を抑制して良好な搭載性を確保した上で、更なるポンプ容量の増加を達成することができるベーンポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記の目的を達成するため、本発明のベーンポンプは、ポンプハウジングに設けた収容空間内に円筒状のロータを配設して、ロータの両側にポンプ室をそれぞれ画成すると共に、ポンプ室の並設方向と直交する前記ロータの外周面の両側を収容空間の内周面にそれぞれ微小間隙を介して相対向させ、ロータの回転に伴いロータの外周面に出没可能に設けられたベーンの先端を収容空間の内周面に摺接させながら、各ポンプ室を容積変化させて流体を吸入・吐出するベーンポンプにおいて、収容空間が、一対の半円弧面の互いの端部を一対の対向面で接続してなる断面トラック状に形成されていることを特徴とする（請求項１）。【０００９】  その他の態様として、一対の対向面の間隔が、ロータの直径に比して狭く設定され、収容空間の内周面には、ロータの外周面と対応する断面円弧状の一対のシール面が形成され、各シール面の領域でロータの外周面が微小間隙を介して相対向していることが好ましい（請求項２）。【００１０】  その他の態様として、収容空間の一対のシール面の少なくともロータの回転方向側の端部に、それぞれ収容空間の外に中心を有する断面円弧状をなす緩衝面が形成されていることが好ましい（請求項３）。【００１１】  その他の態様として、緩衝面を摺接中の前記ベーンが緩衝面の曲率に倣って突出方向に位置変位するときに、ベーンに作用する遠心力及び外周方向への流体圧により緩衝面への摺接を維持可能な突出方向への加速度となるように、緩衝面の曲率が設定されていることが好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１２】  本発明のベーンポンプによれば、大型化を抑制して良好な搭載性を確保した上で、更なるポンプ容量の増加を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のバキュームポンプを示す斜視図である。
【図２】バキュームポンプを示す分解斜視図である。
【図３】収容空間内のロータ及びベーンを示す図１のIII-III線断面図である。
【図４】ロータとモータの出力軸との連結箇所を示す図３のIV-IV線断面図である。
【図５】収容空間の平面視の形状を第１実施形態と特許文献２とで比較した模式図である。
【図６】第２実施形態の収容空間の平面視の形状を示す模式図である。
【図７】第２実施形態の別例の収容空間の平面視の形状を示す模式図である。
【図８】第２実施形態で生じるベーンの離間を示す図６中のＸ領域の部分拡大図である。
【図９】第３実施形態の収容空間の緩衝面の周辺を示す図８に対応する部分拡大図である。
【図１０】第３実施形態の別例の収容空間の緩衝面の周辺を示す図８に対応する部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下、本発明をベーン式のバキュームポンプに具体化した一実施形態を説明する。  図１は本実施形態のバキュームポンプを示す斜視図、図２はバキュームポンプを示す分解斜視図、図３は収容空間内のロータ及びベーンを示す図１のIII-III線断面図、図４はロータとモータの出力軸との連結箇所を示す図３のIV-IV線断面図である。
【００１５】  本実施形態のバキュームポンプ１は、車両のブレーキアシスト装置に供給する負圧を発生させるために車両に搭載されている。各図では、車両に設置されたときの姿勢でバキュームポンプ１が示されており、以下の説明では、車両を主体として前後、左右、上下方向を表現する。
【００１６】  全体としてバキュームポンプ１はポンプハウジング２を中心として、その下側にモータ３を固定し、上側に消音ハウジング４を固定して構成されている。
【００１７】  ポンプハウジング２はアルミダイカスト成型により製作されて上下方向に延びる円筒状をなし、その外周壁５に対して内外二重の位置関係となるように内周壁６が形成されている。内周壁６の下部は底壁７が一体形成されて閉塞され、内周壁６の上方への開口部にはアッパープレート８がビス９により固定され、これらの内周壁６、底壁７及びアッパープレート８により収容空間１０が画成されている。収容空間１０は平面視においてトラック状をなしているが、その形状は本発明の要旨に関わるため後に詳述する。
【００１８】  ポンプハウジング２の下面にはモータ３がビス１２により固定され、モータ３内には上下方向に延びる軸線Ｌに沿って出力軸１３が配設されて上下一対のベアリング１４（図４に上側を示す）により回転可能に支持されている。モータ３の上部には出力軸１３を中心としてボス部１５が上方に向けて突設され、ポンプハウジング２の底壁７の下面には円筒状の筒部１６が下方に向けて突設されている。筒部１６はボス部１５に対してＯリング１７を挟んで外嵌しており、これにより軸線Ｌ上でポンプハウジング２とモータ３とが位置決めされている。
【００１９】  モータ３の出力軸１３はボス部１５の軸孔１５ａから上方に突出し、ポンプハウジング２の筒部１６内及び底壁７の軸孔７ａを経て上部を収容空間１０内に位置させている。詳しくは出力軸１３の上部は、平面視において収容空間１０のトラック中心（前後及び左右方向で共に中心）に位置している。
【００２０】  収容空間１０内には軸線Ｌを中心とした円筒状をなすロータ１８が配設され、ロータ１８には軸線Ｌに沿って下方より軸孔１８ａが穿設されて出力軸１３の上部が挿入されている。軸孔１８ａ内に配設された回止め部材１９により出力軸１３とロータ１８との相対回転が規制されており、モータ３によりロータ１８が所定方向（図３に矢印で示す平面視で反時計回り）に回転駆動されるようになっている。
【００２１】  ロータ１８の下面は収容空間１０の底壁７に対し微小間隙を介して相対向し、ロータ１８の上面はアッパープレート８に対し微小間隙を介して相対向している。結果として収容空間１０内のロータ１８の前後両側には、平面視で三日月形状をなすポンプ室２０がそれぞれ画成されている。
【００２２】  ロータ１８の外周面の等分６箇所には、ロータ１８の上下幅全体に亘ってベーン溝１８ｂが凹設され、各ベーン溝１８ｂ内には、板状のベーン２１がそれぞれ軸線Ｌを中心とした内外方向に出没可能に配設されている。各ベーン２１の上下幅はロータ１８の上下幅と略一致すると共に、その基端（内周端）に対して先端（外周端）をロータ１８の回転方向に傾けた姿勢を採っている。
【００２３】  以下に述べるように、バキュームポンプ１の作動中にはロータ１８及びベーン２１が収容空間１０内で無潤滑で摺接するため、これらのロータ１８及びベーン２１は自己潤滑性を有するカーボンにより製作されている。
【００２４】  ポンプハウジング２の上面には消音ハウジング４がビス２２により固定され、図示はしないが消音ハウジング４内には、バキュームポンプ１から吐出される空気の脈動を緩和するための拡張室や共鳴室が形成されている。
【００２５】  図３に示すように、ポンプハウジング２の外周壁５の前側にはモータ３に給電するためのコネクタ２４、及び図示しない空圧ホースを介してブレーキアシスト装置に接続されるニップル２５が設けられている。アッパープレート８の下面には一対の吸入ポート２６が凹設され、各吸入ポート２６はそれぞれポンプ室２０内に開口している（図３に仮想線で示す）。一方の吸入ポート２６は、ポンプハウジング２に形成された第１吸入路２７を介して上記ニップル２５と連通すると共に、アッパープレート８の下面に収容空間１０を取り囲むように凹設された環状の第２吸入路２８を介して他方の吸入ポート２６と連通している。  また、各ポンプ室２０内には図示しない吐出ポートがそれぞれ開口し、これらの吐出ポートは吐出路２９から消音ハウジング４内の拡張室及び共鳴室を介して外部と連通している。
【００２６】  従って、モータ３により収容空間１０内でロータ１８が回転駆動されると、各ベーン２１は先端を収容空間１０の内周面に摺接させながら、複数に区画したポンプ室２０を次第に容積変化させる。これにより、ブレーキアシスト装置からの空気が空圧ホース及びニップル２５及び第１吸入路２７を経て一方の吸入ポート２６から一方のポンプ室２０内に吸入されると共に、第２吸入路２８を経て他方の吸入ポート２６から他方のポンプ室２０内に吸入される。
【００２７】  各ポンプ室２０内ではベーン２１により空気が吸入ポート２６側から吐出ポート側へと移送され、それぞれの吐出ポートから吐出路２９を経て消音ハウジング４内に流入する。空気の脈動は拡張室及び共鳴室を流通する過程で緩和され、その後に空気が外部に吐出される。
【００２８】  ポンプハウジング２の内周壁６と外周壁５との間には環状の空間３０が形成され、この環状空間３０は、外周壁５の前後両側に形成されたスリット３１を介してそれぞれ外部と連通している。図示はしないが、バキュームポンプ１の前方にはエンジン冷却用ファンが配設され、冷却風の一部がバキュームポンプ１に送られる。冷却風は前側のスリット３１から環状空間３０内に流入して左右に分岐し、内周壁６の左右両側を流通した後に合流して後側のスリット３１から外部に排出される。この冷却風の流通により、バキュームポンプ１の温度上昇が抑制される。
【００２９】  一方、ポンプハウジング２の左右両側には緩衝部材３２を備えた取付フランジ３３が一体形成され、これらの取付フランジ３３を介してバキュームポンプ１が車体に固定されるようになっている。
【００３０】  ところで、［発明が解決しようとする課題］で述べたように、本実施形態と同様にロータの両側にポンプ室を画成した特許文献２のベーンポンプでは、更にポンプ容量を増加するには収容空間を大型化するしかなく、必然的にベーンポンプ自体の大型化により車両への搭載性が悪化するという問題があった。
【００３１】  以上の不具合を鑑みて本発明者は、収容空間の形状に着目した。特許文献２のベーンポンプの収容空間は平面視において楕円状をなしている。詳しくは、Ｘ軸及びＹ軸の平面上で次式(1)により表現される形状をなしている。  Ｘ２/Ａ２＋Ｙ２/Ｂ２＝１……(1)  ここに、Ａ/Ｂは楕円の長径と短径の比率である。  このような収容空間の形状設定は、ベーンの突出方向への加速度変化を極力抑制することを目的としたものである。
【００３２】  即ち、ベーンポンプの作動中において、各ベーンは遠心力を受けると共に、外周方向への空圧（基端に作用する空圧−先端に作用する空圧であり、本発明の流体圧に相当）を受けている。これらの力により各ベーンは外周方向に付勢され、先端を収容空間の内周面に摺接させながら内周面の形状に倣ってベーン溝内で出没を繰り返している。
【００３３】  図５は収容空間１０の平面視の形状を第１実施形態（実線）と特許文献２（仮想線）とで比較した模式図である。  例えば、ポイントａを経て一方のポンプ室２０内へと侵入する際のベーン２１は突出方向に位置変位し、このときの突出方向への加速度変化は収容空間１０の内周面の形状に依存する。加速度変化が急激な場合には、上記した遠心力や空圧を受けているにも拘わらずベーン２１の先端が内周面から離間し、空気のリークによりポンプ効率が低下してしまう。そこで、ベーン２１の突出方向への加速度変化を極力抑制することを優先した形状が、特許文献２の収容空間（図５中に１０’で示す）である。
【００３４】  しかしながら、内周面に対するベーン２１の摺接を維持できれば、必ずしも特許文献２の収容空間１０’の形状を採用する必要はなく、よりポンプ室２０の容積増加に貢献する形状を採用することも可能である。この観点の下に本実施形態の収容空間１０は設定されており、その形状を第１〜３実施形態として以下に順次説明する。
【００３５】［第１実施形態］  図５に実線で示すように、本実施形態のバキュームポンプ１の収容空間１０は平面視においてトラック状をなしている。本発明では、一定半径Ｒpを有する一対の半円の互いの端部を一対の直線で接続した形状をトラック状と定義する。
【００３６】  図５中のＡが半円の領域（以下に述べる半円弧面Ａ）、Ｂが直線の領域（以下に述べる平行面Ｂ）を示しており、直線領域Ｂを備える点、及び一定半径Ｒpの半円領域Ａを備える点がトラック状の特徴である。収容空間１０は上下方向に幅を有することから、本実施形態の収容空間１０は、前後一対の半円弧面Ａの互いの端部を左右一対の平行面Ｂ（対向面）で接続してなる断面トラック状と表現できる。
【００３７】  そして、収容空間１０内に配設された円筒状のロータ１８により、前後の半円弧面Ａに対応してそれぞれ三日月状のポンプ室２０が画成されると共に、ロータ１８の外周面の左右両側（ポンプ室２０の並設方向と直交する両側）が微小間隙を介して左右の平行面Ｂに対して相対向し、これらの微小間隙を介して前後のポンプ室２０が区画されている。
【００３８】  無論、このトラック状の収容空間１０においても、ベーン２１に作用する遠心力や空圧によりベーン２１の先端が常に収容空間１０の内周面に摺接し続ける。このため空気のリークが確実に防止され、特許文献２の楕円状の収容空間１０’に比して遜色のないポンプ効率が得られている。
【００３９】  なお本実施形態では、トラック状を形成する一対の半円弧面の半径Ｒpを共にロータ１８の半径Ｒrに一致（Ｒp＝Ｒr）させている。但し、必ずしも一対の半円弧面の半径Ｒpを同一とする必要はなく、異なる半径（一方のＲp＞Ｒr＞他方のＲp）とした場合も本発明のトラック状に含まれるものとする。
【００４０】  このような本実施形態の収容空間１０に対して、上式(1)で表現される特許文献２の収容空間１０’は楕円状である。トラック状との主な相違は、直線領域を備えない点、及びトラック状のような一定半径Ｒpの領域はなく、式(1)に基づくことで半径が定まっていない点にある。そして、この相違に起因して本実施形態のポンプ室２０は、図５中の４箇所の領域Ｃ相当分だけ特許文献２のポンプ室に比較して容積が増加している。
【００４１】  以下、バキュームポンプの占有スペースに影響する収容空間１０，１０’の長軸Ｌ1及び短軸Ｌ2を同一設定した上で、トラック状と楕円状の収容空間１０，１０’で確保されるポンプ室２０の容積を比較する。
【００４２】  トラック状及び楕円状の収容空間１０，１０’を共に長軸Ｌ1＝５１mm、短軸Ｌ2＝４０mmでそれぞれ形成した場合、楕円状の収容空間１０’では一対のポンプ室の総面積が２９２mm２に、トラック状の収容空間１０では一対のポンプ室２０の総面積が３８２mm２になり、約３１％の増加を達成できる。結果として、その分だけポンプ室２０の容積も増加することから、本実施形態によれば、バキュームポンプ１の大型化を抑制して車両への良好な搭載性を確保した上で、更なるポンプ容量の増加を達成することができる。
【００４３】  ところで、図５に基づき説明したように、収容空間１０を形成する一対の平行面Ｂに対し、円筒状をなすロータ１８の外周面は左右両側の２点で局所的に相対向しているだけである。このため、前後のポンプ室２０を区画している前後方向のシール長（微小間隙が形成されている領域）が非常に短く、言わば線接触に過ぎない。
【００４４】  そして、収容空間１０が画成されているアルミ製のポンプハウジング２とカーボン製のロータ１８とは線膨張係数が大きく相違することから、収容空間１０の内周面とロータ１８の外周面との間隙を小さく調整したとしても、高温時には間隙が増加してしまう。結果として、上記したシール長が短いことと相俟って、特に高温時には空気のリークを生じてポンプ効率が低下する懸念がある。  そこで、本実施形態の構成（トラック状の収容空間１０）をベースとし、シール長を延長化する対策を加えた第２実施形態を以下に説明する。
【００４５】［第２実施形態］  図６は第２実施形態の収容空間１０の平面視の形状を示す模式図である。  本実施形態の収容空間１０の形状は第１実施形態と同様のトラック状をなしており、その前後一対の半円弧面Ａが同一の半径Ｒpに設定されている点も同様である。但し、本実施形態では、半円弧面Ａの半径Ｒpがロータ１８の半径Ｒrに比して若干小さく設定されている。このため、半円弧Ａの互いの端部を接続している一対の平行面Ｂの間隔がロータ１８の直径に比して若干狭く設定されている。結果として各平行面Ｂの領域内には、ロータ１８の外周面と対応する断面円弧状のシール面Ｄが形成されており、このシール面Ｄの全領域でロータ１８の外周面が微小間隙を介して相対向している。
【００４６】  即ち、本実施形態では、前後のポンプ室２０を区画している前後方向のシール長として、シール面Ｄに相当する非常に長い領域が確保されており、第１実施形態の線接触に対して言わば面接触と表現できる。従って、空気がリークする際には微小間隙の長い経路（シール長）を通過する必要があるため、バキュームポンプ１の温度上昇により間隙が増加した場合であっても、第１実施形態のものに比較して空気のリーク量を格段に低減できる。
【００４７】  よって本実施形態によれば、高温時のリークに起因するポンプ効率の低下を未然に防止でき、トラック状の収容空間１０の採用によるポンプ容量の増加と相俟って、バキュームポンプの性能を大幅に向上することができる。
【００４８】  加えて、このような空気のリークに対して有利な特徴は、収容空間１０の内周面とロータ１８の外周面との間隙を多少大きめに設定しても、第１実施形態と同等のポンプ効率を達成できることを意味する。このため、バキュームポンプ１の組付が容易になって生産性を向上できると共に、間隙が過小な場合に発生するロータ１８の急激な摩耗を回避して、バキュームポンプ１の耐久性を向上できるという別の利点も得られる。
【００４９】  ところで、ロータ１８の半径Ｒrに比して半円弧面Ａの半径Ｒpを大きく縮小するほど（ロータ１８の直径に比して平行面Ｂの間隔を大きく縮小するほど）シール面Ｄの前後長は増加し、その前後長が平行面Ｂの前後長を超えると平行面Ｂがシール面Ｄに置き換わる。このようなシール面Ｄの設定も本発明は含んでおり、以下に第２実施形態の別例として説明する。
【００５０】  図７は第２実施形態の別例の収容空間１０の平面視の形状を示す模式図である。  図に示すように、この別例ではシール面Ｄの前後両側に平行面Ｂは存在せず、シール面Ｄの前後両端が直接的に半円弧面Ａの端部と接続されている。このように構成した別例では、第２実施形態よりも更に長いシール長が確保される。よって、高温時の空気のリーク量を一層低減して、ポンプ効率の低下をより確実に防止することができる。
【００５１】  一方、第２実施形態及び別例のように収容空間１０の内周面にシール面Ｄを形成した場合には、ロータ１８の回転に伴う各ベーン２１の出没方向の加速度が不連続になるという若干の弊害が生じる。  即ち、図５に基づき説明したように、ベーン２１の突出方向への加速度変化が急激な場合にはベーン２１の先端が収容空間１０の内周面から瞬間的に離間し、空気のリークによりポンプ効率が低下してしまう。また、ベーン２１の瞬間的な離間により異音を発生する場合もあるため、ベーン２１の加速度変化を抑制することが望ましい。
【００５２】  しかしながら、第２実施形態及び別例では、収容空間１０の内周面に形成されたシール面Ｄの箇所で起伏が不連続になり、必然的にベーン２１の突出方向への加速度変化も不連続になる。  図８は第２実施形態で生じるベーン２１の離間を示す図６中のＸ領域の部分拡大図である。ロータ１８の回転に伴ってベーン２１がシール面Ｄから平行面Ｂへと移行した際に（図８中のポイントｂ）、ベーン２１の突出方向への加速度が急増することから、ベーン先端の離間による瞬間的なリーク発生（ロータ１回転に当たりに２回）の要因になり得る。
【００５３】  また図示はしないが、別例においてもベーン２１がシール面Ｄから半円弧面Ａへと移行する際に、同様の現象が発生する。このため第２実施形態及び別例は、シール長の増加により第１実施形態よりも高温時のリークは抑制できる反面、ロータ１８の回転に同期する瞬間的なリークが発生してメリットが半減してしまう懸念がある。  そこで、本実施形態及び別例の構成（トラック状の収容空間１０＋シール面Ｄ）をベースとし、瞬間的なリークを抑制する対策を加えた第３実施形態及び別例を以下に説明する。
【００５４】［第３実施形態］  図９は第３実施形態の収容空間１０の緩衝面の周辺を示す図８に対応する部分拡大図である。  上記のように第２実施形態では、ベーン２１がシール面Ｄから平行面Ｂへと移行する際にベーン２１の突出方向への加速度が急増するため、その発生ポイントは、各シール面Ｄのロータ回転方向側（ベーン２１の進行方向側）の端部に相当する２箇所（図６，７にポイントｂで示す）である。
【００５５】  そこで本実施形態では、各シール面Ｄのロータ回転方向側の端部と平行面Ｂの端部との接続箇所（ポイントｂ）にそれぞれ緩衝面Ｅが形成されている。これらの緩衝面Ｅは収容空間１０外に中心ｐを有する半径Ｒbの断面円弧状をなし、この緩衝面Ｅを介してシール面Ｄと平行面Ｂとが接続されている。このような中心位置の設定により緩衝面Ｅは、半円弧面Ａやシール面Ｄの湾曲形状（収容空間１０内から見て凹）とは逆方向に湾曲（収容空間１０内から見て凸）している。
【００５６】  従って、バキュームポンプ１の作動中において、ロータ１８の回転に伴ってベーン２１はシール面Ｄから緩衝面Ｅを経て平行面Ｂへと移行する。そして、先端を緩衝面Ｅに摺接させることにより、ベーン２１は緩衝面Ｅの曲率に倣って突出方向への加速度を緩やかに増加させる。結果として、図６中のポイントｂでシール面Ｄから平行面Ｂへと直接的に移行した場合に生じる突出方向への加速度の急増が抑制され、ベーン２１の先端が収容空間１０の内周面から離間することなく摺接を維持するため、瞬間的な空気のリークが未然に回避される。
【００５７】  よって本実施形態によれば、第２実施形態のシール長の増加による高温時のリーク抑制を達成した上で、ロータ１８の回転に同期した瞬間的なリークも抑制でき、結果として空気のリークによるポンプ効率の低下を一層確実に防止することができる。加えて、ベーン２１の離間に起因する異音を抑制することもできる。
【００５８】  このような作用を奏する緩衝面Ｅの半径Ｒbは、以下の要件を満たすように設定される。  上記したように緩衝面Ｅを摺接中のベーン２１の突出方向への加速度は、緩衝面Ｅの半径Ｒbで定まる曲率に依存する。一方で、緩衝面Ｅを摺接中のベーン２１は、軸線Ｌを中心とした遠心力を受けると共に、外周方向への空圧を受けて外周側に付勢されている。この付勢力を上回る加速度でベーン２１が突出方向に位置変位した場合に、緩衝面Ｅへの摺接が維持できずに先端の離間が生じる。
【００５９】  そこで、付勢力を受けたベーン２１が緩衝面Ｅへの摺接を維持可能な最大限の加速度よりも若干小さな加速度で突出方向に位置変位するように、緩衝面Ｅの曲率ひいては半径Ｒbが定められている。このような緩衝面Ｅの半径Ｒbの設定により、上記瞬間的な空気のリークに関する作用効果が確実に得られる。
【００６０】  一方、以上のような緩衝面Ｅは第２実施形態の別例にも適用でき、その部分拡大図を図１０に示す。  この図のように、第３実施形態と同じく別例の緩衝面Ｅは収容空間１０外に中心ｐを有する断面円弧状をなし、シール面Ｄのロータ回転方向側の端部と半円弧面Ａの端部との接続箇所（ポイントｂ）に形成されている。緩衝面Ｅの作用は上記第３実施形態と同様であるため、重複する説明はしないが、緩衝面Ｅへの摺接中のベーン２１の突出方向への加速度の増加を緩やかにして、ロータ１８の回転に同期した瞬間的なリークを抑制することができる。
【００６１】  なお、以上の第３実施形態及び別例では、単一の中心ｐ及び半径Ｒbに基づき緩衝面Ｅを形成したが、これに限るものではない。例えば、中心及び半径が異なる複数の円弧を組み合わせて緩衝面Ｅの断面形状を形成してもよい。  また第３実施形態及び別例では、各シール面Ｄのロータ回転方向側の端部（図６，７のポイントｂ）に緩衝面Ｅを形成したが、加えてロータ反回転方向側の端部（図６，７にポイントｃで示す）にも緩衝面Ｅを形成してもよい。
【００６２】  以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、流体として空気を吸入・吐出して負圧を発生させるバキュームポンプ１に適用したが、ベーンポンプの種類はこれに限るものではない。例えば、吐出した空気をアクチュエータに供給して作動させるエアポンプとして具体化してもよいし、オイルや燃料等の液体を吸入・吐出するポンプとして具体化してもよい。
【００６３】  また上記実施形態では、ポンプハウジング２をアルミダイカスト製とし、ロータ１８及びベーン２１をカーボン製としたが、それらの材料に限るものではない。ポンプハウジング２については熱伝導の良好な材料であれば良いため、例えばステンレス製或いは鋳鉄製としてもよい。またロータ１８及びベーン２１については、必ずしも自己潤滑性を有する材料とする必要はなく、例えばオイルによる潤滑を前提としてアルミにより製作してもよいし、無潤滑の場合であってもカーボンに限る必要はなく、他の自己潤滑性を有する材料、例えば樹脂製としてもよい。
【００６４】  また上記実施形態では、ポンプハウジング２の外周壁５、内周壁６及び底壁７を一体形成したが、これに限るものではなく、例えば内周壁６を別部材のカムリングとし、底壁７を別部材のロアプレートとし、これらをポンプハウジング２に対して組み付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】  １    バキュームポンプ（ベーンポンプ）  ２    ポンプハウジング  １０  収容空間  １８  ロータ  ２０  ポンプ室  ２１  ベーン  Ａ    半円弧面  Ｂ    平行面（対向面）  Ｄ    シール面  Ｅ    緩衝面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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