(57)【要約】本発明は、簡単な構成で制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応できる動吸振器を備えるエレベータ装置を提供する。  本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、かごと連動して昇降する釣合おもりと、かごと釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、懸架手段を巻掛け、回転中心部１１と、回転中心部１１から径方向に伸長する複数のスポーク１３と、スポーク１３によって支持される外周部１２と、をそれぞれ有する、かごに搭載されるかご吊り滑車、および、釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車のうちに少なくとも一つの滑車６におけるスポーク１３間に配置され、一端が滑車の回転中心部１１に固定される固定端をなし、他端が径方向に伸長する自由端をなす板状部材３７からなり、板状部材３７の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもり１８が固定され、滑車６の回転方向に振動可能な動吸振器１５とを備える。
2020021671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段が巻掛けられ、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、
前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記滑車の回転中心部に固定される固定端をなし、他端が径方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器と、
を備えるエレベータ装置。
【請求項２】
前記動吸振器の前記板状部材は、片持ち支持の板バネが用いられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記板バネは、前記滑車の回転中心部に取り付ける取付板と一体であることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記動吸振器は、前記板状部材の固定端の円周方向に沿った両側に弾性バネが取り付けられることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた偶数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち前記回転中心部に対して対称に配置された一組の前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加するように調整され、他の一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少するように調整されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた５以上で奇数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち、一つの前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加、前記一つの前記動吸振器の円周方向の両側に隣接する２つの前記動吸振器からなる一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少、前記一つの前記動吸振器が前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器からなる他の一組の動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して増加するようにそれぞれ調整されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第１の距離に設置され、前記他の一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第２の距離に設置され、前記第１の距離と前記第２の距離は異なることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記スポーク数が５個である前記滑車における、前記スポーク間に配置される５つの前記動吸振器のうち一つの前記動吸振器の前記おもりの設置位置を、前記基準共振周波数に対する前記おもりの設置位置をＬ０、前記Ｌ０に対する移動量をΔＬとした場合に、
前記回転中心部からＬ０＋ΔＬとし、かつ、
前記一つの前記動吸振器に隣接する２つの前記動吸振器の前記おもりの設置を前記回転中心部からＬ０−（１／２）×ΔＬとし、
前記一つの前記動吸振器と前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器の前記おもりの前記設置位置は前記回転中心部からＬ０とすることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記滑車の外周部側に調整質量を配置することにより、滑車の偏荷重を打ち消すことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記おもりが前記回転中心部から同一距離に配置され、前記一組の動吸振器のおもりの質量が同一であり、前記他の一組の動吸振器のおもりの質量が同一で、かつ、前記一組の動吸振器のおもりの質量とは異なることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記板バネの板厚が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記弾性バネの剛性が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記弾性バネが前記回転中心部からの固定位置を異ならせることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段を巻掛け、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、
前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器と、
を備えるエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転振動の抑制が可能な動吸振器が設けられた滑車を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロープ式エレベータでは、巻上機でロープを駆動する綱車と呼ばれる滑車以外に、吊り滑車と返し滑車などの滑車がロープに介在してかごを昇降させる。かごが昇降中に巻上機からの回転速度に起因した電動機のトルクリップルが発生すると、これらの滑車が共振してかごが大きく加振され、かごの縦振動として乗り心地を悪化させることがある。
これに対して、一定周波数の加振力に対しては、加振源とかごとの間に、加振力と同じ共振周波数を持つ動吸振器を滑車に設置することにより、回転振動を抑制する方法が提案されている。例えば、特許文献１では、返し滑車である頂部プーリにねじりダンパーを設置したアクティブ動吸振器を設置している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、エレベータに用いられるアクティブ動吸振器にあっては、機器が大型化するため、取り付けスペースも大きくなる。また、かかる動吸振器は特定の回転周波数に対して効果が高いものの、ロープの経年変化で回転系の固有振動数がわずかに変化すると振動抑制効果が大幅に低減してしまう課題がある。したがって、ロープの経年変化による回転系の共振周波数の変化が判明した場合でも、対策し難いという問題があった。
また、従来のアクティブ動吸振器を返し滑車に設置する場合に、回転系の固有振動数の変化に対して、能動的に制御することで振動を抑制し続けることが可能であるものの、アクチュエータやセンサを設置する必要があり、更なる機器の大型化を招くとともに、コストが増大する問題があった。【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、予め回転系の制振対象となる基準共振周波数の経年変化に対応できる動吸振器を滑車に装着することにより、簡単な構成で制振性能が低減することがない動吸振器を備えるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかごと、昇降路内に配置され、かごと連動して昇降する釣合おもりと、かごと釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、懸架手段を巻掛け、回転中心部と、回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、かごに搭載されるかご吊り滑車、および、釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、かご吊り滑車と釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車におけるスポーク間に配置され、一端が滑車の回転中心部に固定される固定端をなし、他端が径方向に伸長する自由端をなし滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、滑車の回転方向に振動可能な動吸振器とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベータ装置によれば、滑車内に配置される複数の動吸振器について、異なる共振周波数の組み合わせを容易に設定できるので、懸架手段の剛性に対する経年変化で生じる回転系の基準共振周波数の変化に対して事前に調整可能なため、簡単な装置構成で、滑車に生じる回転振動を安定して抑制できる動吸振器を備えるエレベータ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるエレベータ装置の構成図である。
【図２】エレベータ装置の３種類の回転振動モードに対応する動吸振器の設置滑車を示す図である。
【図３】エレベータ装置の３種類の回転振動モードにおけるかごの昇降位置と共振周波数との関係を示す説明図である。
【図４】返し滑車が存在するエレベータ装置の構成図である。
【図５】エレベータ装置の滑車の構成を示す説明図である。
【図６】エレベータ装置の滑車に設置される動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１の動吸振器の構成図である。
【図８】本発明の実施の形態１における動吸振器の板バネと取付板の固定例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１における動吸振器の板バネと取付板を一体成形した一例の展開図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における動吸振器の板バネと取付板を一体成形した一例の展開図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における動吸振器の一体成形された板バネと取付板を滑車の回転中心部に締結する例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる偶数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態１によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における滑車の偏荷重を抑制する外周部に調整質量の配置状態を示す説明図である。
【図１４】滑車における振り子式の動吸振器の構成図である。
【図１５】本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が奇数の場合における共振周波数の異なる奇数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態２によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が奇数の場合における滑車の偏荷重を抑制する外周部に調整質量の配置状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態３における動吸振器の構成図である。
【図１８】本発明の実施の形態３によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる複数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施の形態４によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる複数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態５によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる複数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態６によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる複数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施の形態７によるエレベータ装置の滑車にスポーク数が偶数の場合における共振周波数の異なる複数の動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態８によるエレベータ装置の滑車のスポークに取り付けられる動吸振器の設置状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるエレベータ装置の構成図である。図１の綱車５を昇降路１の上部に設置した２：１ローピング方式のエレベータ装置において、昇降路１内に、かご２と釣合おもり３が設置されている。かご２とかご２と連動して昇降する釣合おもり３は、懸架手段４によって、かご２に搭載されるかご吊り滑車６、かご吊り滑車７、および釣合おもり吊り滑車８などの滑車に巻掛けられることにより、接続されている。懸架手段４として、複数本のロープまたは複数本のベルトが用いられている。懸架手段４の両端部には、それぞれかご側の綱止め９と釣合おもり側の綱止め１０が取り付けられている。かご２は、巻上機に駆動された綱車５に巻きかけられた懸架手段４によって、昇降路１を上下に走行する。
【００１１】
昇降路１内には、かご２の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもり３の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。また、昇降路１の底部には、かご２の昇降路底部への衝突を緩衝するかご緩衝器（図示せず）と、釣合おもり３の昇降路底部への衝突を緩衝する釣合おもり緩衝器（図示せず）とが設置されている。
【００１２】
次に、エレベータ装置の回転モードに対して、かご吊り滑車、おもり吊り滑車など複数の滑車において動吸振器の設置態様について説明する。
図２は、エレベータ装置の３種類の回転振動モードを示す図である。図２の（ａ）はモード１、（ｂ）はかご最下階でのモード２、（ｃ）はかご最上階でのモード２の状態である。それぞれのモードにおいて、加振力の影響が最も大きく、対応する動吸振器を設置すべき滑車を網掛けで図示する。図３は、エレベータ装置の回転振動に対するかご位置および共振周波数の関係を模式的に表す図である。なお、図３において、縦軸は回転周波数（ｅｉｇｅｎ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を表し、横軸は昇降路におけるかご位置（ｃａｒ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ、昇降路の最下階（ｂｏｔｔｏｍ  ｆｌｏｏｒ）から最上階（ｔｏｐ  ｆｌｏｏｒ））を表す。
【００１３】
図２（ａ）は、昇降途中のロープの進行方向に対して、全ての滑車（綱車５、かご吊り滑車６，７、釣合おもり吊り滑車８）が同じ方向で回転振動するモード（モード１）であり、かご吊り滑車６、７、および釣合おもり吊り滑車８の回転周波数は図３において、ｆ１で示す通りであり、かご位置によらずほぼ一定の値となる。図２（ｂ）は、かごが最下階近傍でかご吊り滑車６、７と綱車５が互いに逆方向に回転するモード（モード２）であり、かご吊り滑車６、７の回転振動が最も大きく、回転周波数は図３においてｆ２の最下階側で示す。図２（ｃ）は、かごが最上階近傍で釣合おもり吊り滑車８と綱車５が互いに逆方向に回転するモード（モード２）であり、釣合いおもり吊り滑車８の回転振動が最も大きく、回転周波数は図３においてｆ２の最上階側で示す。
【００１４】
一方、巻上機で生じるトルクリップルの振動周波数は、回転速度に応じて変化するため、図３においてｆ４で示すような回転速度に依存した台形状の波形となる。このｆ４と、ｆ１、ｆ２、ｆ３が交差する位置、すなわち、図３中の共振周波数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにおいて回転系の共振が発生し、滑車に大きな回転振動が発生する。なお、共振周波数のＡとＤは同値である。
そこで、上述の３種類の振動モードにおける最も影響が大きい共振を低減するため、図２に示すように、２つのかご吊り滑車６、７のうち、何れか一つの吊り滑車、例えば図２（ａ）の網掛けで図示したかご吊り滑車６において、ｆ１との共振周波数Ａ（Ｄと同値）に対応した動吸振器を設定する。それと共に、もう一つの吊り滑車、例えば図２（ｂ）の網掛けで図示したかご吊り滑車７において、ｆ２との共振周波数Ｂに対応した動吸振器を設定する。さらに、釣合おもり吊り滑車８が共振周波数Ｃに対応するように、図２（ｃ）の網掛けで図示した釣合おもり吊り滑車８に動吸振器を設定する。
【００１５】
これにより、上述の３種類の振動モードにおける加振力の影響が最も大きい３つの吊り滑車において、それぞれの制振対象となる共振周波数（例えば、図３に示す同値の共振周波数ＡとＤ、共振周波数Ｂ、Ｃ）を基準共振周波数として、この基準共振周波数に対して、周波数を増加または減少するようにして、異なる共振周波数に設定される複数の動吸振器を配置することで、主要な３つの回転振動を効果的に抑制可能となる。
【００１６】
以上の動吸振器の設置態様についての説明は、図１に示す、綱車５を昇降路１の上部に設置した２：１ローピング方式を使用するエレベータ装置、および、図４に示す、綱車５を昇降路１の下部に設置し、昇降路１の上部にかご返し滑車２６と釣合おもり返し滑車２７を設置する２：１ローピングのエレベータ装置にも当てはまる。なお、図４のエレベータ装置においては、動吸振器をかご返し滑車２６、または釣合おもり返し滑車２７に設置しても良い。
また、本発明に係るエレベータ装置における動吸振器の設置態様は、釣合おもり３の上部の釣合おもり吊り滑車のように、かご２の上部にかご吊り滑車６を１つ設置するエレベータ装置に対しても適用できる。
【００１７】
次に、一台の滑車内における複数の動吸振器の設置態様および動吸振器の構成例を説明する。
図５に、滑車の一例であるかご吊り滑車６の基本的な構成を示す。かご吊り滑車６は、回転中心となる回転中心部１１、懸架手段４が巻きかけられる外周部１２、および回転中心部１１と外周部１２を接続する複数のスポーク１３で構成される。スポーク１３の間には、かご吊り滑車の軽量化のために空隙１４が設けられている。
【００１８】
かご吊り滑車の回転軸方向に、かご吊り滑車を支持するための梁材が近接して配置されているため、梁材とかご吊り滑車の間の隙間はほとんどない。また、かご吊り滑車の外周部より外側の径方向には、懸架手段４や懸架手段４の外れ止め（図示せず）が設置されるため、追加の部材を設置することは困難である。したがって、かご吊り滑車の回転振動を抑制するための動吸振器を設置する場合、動吸振器の小型化も鑑みると、かご吊り滑車の空隙１４内に収納することが望ましい。釣合おもり吊り滑車も同様である。
【００１９】
図６に、かご吊り滑車６における偶数個の動吸振器１５の設置状態を示す。図６に示すように、かご吊り滑車６には、円周方向に等間隔に設けられた４個のスポーク１３と、スポーク間で等間隔に４個の動吸振器１５が配置されている。動吸振器１５は、板状部材３７で支持されたおもり１８で構成されており、かご吊り滑車６のスポーク１３間の空隙１４内に設置され、一端が回転中心部１１に固定され、滑車の回転方向に弾性を有して振動可能である。
図７に、動吸振器１５の構成を示す。図７（ａ）にかご吊り滑車６の側面からみた回転中心部１１に固定されている動吸振器を示し、図７（ｂ）にかご吊り滑車６の正面からみた動吸振器を示す。図７（ａ）に示すように、動吸振器１５の板状部材３７として、弾性を有する片持ち支持の板バネ１７が用いられる。板バネ１７の径方向に伸長する自由端側には、おもり１８が取り付けられている。かご吊り滑車６の回転中心部１１に、取付板１６がボルト１９で固定され、動吸振器１５の板バネ１７の固定端は、取付板１６に固定されている。板バネ１７には径方向に長穴２０が設けられている。図７（ｂ）に示すように、おもり１８がボルト２１とナット２２によって、板バネ１７の長穴２０を通して固定されている。おもり１８の径方向の位置は、長穴２０の範囲内で調整することができる。
【００２０】
図８に、動吸振器１５の板バネ１７と取付板１６の他の固定例を示す。板バネ１７と取付板１６の固定方法としては、溶接でも良いし、図８（ａ）に示すように、分割した取付板１６で板バネ１７を挟み込み、ボルト２８とナット２９で固定する方法でも良い。また、図８（ｂ）に示すように、板バネ１７をＬ字状に折り曲げて、ボルト３０で取付板１６に固定しても良い。
図９および図１０に、弾性を有する板状部材を折り曲げることで板バネ１７と取付板１６を一体成形した動吸振器１５の構成例を示す。板バネ１７と取付板１６を一体成形することで、従来の振り子構成の動吸振器に比べて、小型化できるとともに、部品点数も削減できる。
【００２１】
図９の動吸振器１５の構成例では、取付板１６部分の破線を山折り、一点鎖線を谷折りすることで、図７の構成例と同じ形状を実現できる。取付板１６部分には複数のネジ穴２３が設けられている。
図１０の動吸振器１５の構成例では、取付板１６部分の破線を山折り、一点鎖線を谷折りする。回転中心部１１との締結状態を図１１に示す。取付板１６部分には複数のネジ穴３１が設けられている。図１１の構成例では、取付板１６を折り曲げて回転中心部１１を挟み込んだ部分を、ボルト３２とナット３３で締結する。
【００２２】
なお、図９と図１０に示す動吸振器１５の構成例において、板バネ１７には長穴２０が設けられ、おもり１８は板バネ１７の長穴２０を通してボルト２１とナット２２で固定されている。
このような動吸振器１５の構成により、動吸振器１５は滑車の空隙１４内に設置することができ、かかる動吸振器１５の作用によって、滑車の回転振動を抑制することができる。また、動吸振器１５の取付板１６は、滑車の回転中心部１１に固定されるので、おもり１８が、より外周部１２側に設置されやすくなるため、おもり１８で生じる回転慣性力が大きく働く結果、従来に比べて小さなおもり質量でも大きな制振効果が得られ、動吸振器１５が小型化できる。さらに、板状部材３７に用いられる板バネ１７は、回転中心部１１から径方向に長く設定できるので、長穴２０も径方向に長くできるため、おもり１８の位置を調整する調整幅も大きく設定することが可能となる。これにより、動吸振器の共振周波数の設定範囲を広く取ることができる。
【００２３】
図１２は、エレベータ装置の滑車内における、共振周波数が異なる複数の動吸振器の設置状態を表す説明図である。図１２に示す滑車内の動吸振器１５の構成例では、１台の滑車内に４つの動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄが配置されている。各動吸振器のおもり１８の設置位置が異なっている。懸架手段４の経年変化による制振対象とする基準共振周波数の変化を予め想定して、おもり１８の位置をそれぞれ異なるように調整された複数の動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを設置することで、予測される懸架手段４の経年変化による基準共振周波数の変化の影響を最小限に抑えることができる。
図１２に示す滑車内の動吸振器１５の構成例では、破線で示す円周が、制振対象とする基準共振周波数に対応するおもりの基準位置である。滑車の回転中心部に対して対称に配置された動吸振器１５ａと１５ｃは、基準位置に対して、おもり１８の位置を回転中心部寄り、すなわち、第１の距離３８にずらしている。このため、動吸振器１５ａと１５ｃの共振周波数は、制振対象とする回転系の共振周波数よりも高い値となる。一方、滑車の回転中心部に対して対称に配置された一組の動吸振器１５ｂと１５ｄは、基準位置に対して、おもり１８の位置を外周部寄り、すなわち、第２の距離３９にずらしている。このため、動吸振器１５ｂと１５ｄの共振周波数は、制振対象とする回転系の共振周波数よりも低い値となる。
【００２４】
一端が回転中心部１１に支持された板バネの他端におもりがある場合の動吸振器１５の固有振動数ｆ（単位：Ｈｚ）は、
2020021671.tif 000003
である。ここで，ＥＩ（Ｅはヤング率、Ｉは断面２次モーメント）は板バネ１７の曲げ剛性を表し、Ｍはおもりの質量である。Ｌは板バネ１７の支持点からおもり１８までの距離であり、おもり１８の設置位置を表す。式（１）により，制振対象とする基準共振周波数ｆ０に対して，おもり１８の設置位置Ｌ０は、
2020021671.tif 000004
である。懸架手段４の経年劣化により、基準共振周波数がｆ０から共振周波数ｆ０＋Δｆ（Δｆは共振周波数の変化量）に変化すると、共振周波数の変化に対応するおもり１８の設置位置Ｌ０＋ΔＬ（ΔＬはおもりの設置位置の移動量）は、  
2020021671.tif 000005
である。よって，予め一台の滑車に複数の動吸振器１５のおもり１８の設置位置をＬ０からＬ０＋ΔＬの間で均等に配置すれば，懸架手段４の経年劣化に対して、動吸振器１５を再調整する必要もなく，継続的に回転系の共振が抑制できる。
【００２５】
板バネ１７に長穴２０が設けられていて、長穴２０に沿っておもり１８の設置位置が容易に調整できるため、動吸振器１５の共振周波数の設定と調整が容易である。１台の滑車内において、基準共振周波数よりも高い共振周波数の一組の動吸振器１５を滑車の回転中心部に対して対称に配置すると共に、基準共振周波数よりも低い共振周波数の他の一組の動吸振器１５を滑車の回転中心部に対して対称に配置することで、滑車の回転中心部に対して対称に配置するおもり１８の設置位置を相対的に同じようにするため、おもり１８の位置の違いによる慣性力で生じる滑車の偏荷重を防止できるとともに、一つの滑車内に設けられた共振周波数が異なる動吸振器１５の組み合わせにより、懸架手段４の経年変化による基準共振周波数の変化にも対応した制振効果が得られる。
１台の滑車内において、滑車の回転中心部に対して対称に配置する２つの動吸振器１５のおもりを回転中心部から同距離にずらした場合には、滑車の偏荷重は発生しない。滑車の回転中心部に対して対称に配置するおもり１８の設置位置からずらした距離が同距離ではない場合は、おもり位置の違いによる滑車の偏荷重が発生する。この場合、図１３に示すように、おもり位置の違いで発生する偏荷重を打ち消すため、調整質量３６ａ、３６ｂを滑車の外周部１２に設けることにより、滑車に作用する偏荷重を完全に打ち消すことができる。
【００２６】
また、図１４の滑車内の動吸振器の構成例に示すように、動吸振器１５の板状部材３７部分は板バネ１７の代わりに、金属板を用い、弾性バネ３５で支持された回転支点３４を中心に回転する振り子式の構成に置き換えて、板状部材３７におけるおもり１８の設置位置を変更することにより、同様に一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を設置できる。
【００２７】
以上、実施の形態１のエレベータ装置における滑車内の動吸振器によれば、エレベータ装置の各滑車において、それぞれの制振対象とする基準共振周波数に対応する動吸振器１５を設置できる。さらに、滑車に偏荷重が作用することなく、動吸振器１５のおもりの設置位置が調整可能であるため、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００２８】
実施の形態２．
図１５に本発明の実施の形態２のエレベータ装置における滑車内にスポーク数が奇数で、奇数個の動吸振器１５が取り付けられる構成例を示す。図１５においては、かご吊り滑車６の円周方向に等間隔に設けられた５個のスポーク１３とスポーク間で等間隔に配置された５個の動吸振器１５を有する。
なお、実施の形態２以降の各実施の形態に係るエレベータ装置の回転モードの構成およびエレベータ装置における複数の滑車内の動吸振器１５の設置態様は、実施の形態１に係るエレベータ装置と同一であるため、説明を省略する。
【００２９】
図１２および図１３の滑車内の動吸振器の構成例は、滑車のスポークの数が偶数の場合であり、この場合、動吸振器を滑車の回転中心部に対して対称に配置することができる。一方、スポークの数が奇数の場合、例えば、図１５に示すスポークの数が５本の場合は、各スポーク間に等間隔に動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅが設置されている。一つの動吸振器１５ｄのおもり１８が、破線円周で示す基準位置Ｌ０から外周部側へＬ０＋ΔＬのところに設置される場合に、滑車の回転中心部に対して対向する位置に隣接する動吸振器１５ａ、１５ｂのおもり１８も外周部側よりに設置される。一方、動吸振器１５ｄの両側に隣接する動吸振器１５ｃ、１５ｅは、滑車に偏荷重が作用しないように、おもり１８を回転中心部側寄りに設置する。
各動吸振器のおもり１８の設置位置については、具体的には、動吸振器１５ｄのおもりの設置位置がＬ０＋ΔＬに設定された場合は、動吸振器１５ａ、１５ｂのおもりの設置位置を、Ｌ０、動吸振器１５ｃ、１５ｅのおもりの設置位置を、Ｌ０−（１／２）×ΔＬとする。
【００３０】
これらの設置半径により、おもり位置の違いによる滑車の偏荷重を打ち消すことともに、各動吸振器の共振周波数を異なるように設定可能となる。なお、上記の設定でも，滑車に作用する偏荷重を完全に打ち消すことは困難である。完全に偏荷重を打ち消すために、図１６の滑車内の動吸振器の構成例に示すように調整質量３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ、３６ｅを滑車の外周部１２に取り付けても良い。
【００３１】
このように、滑車のスポークの数が奇数の場合であっても、複数の動吸振器で、共振周波数が異なるように設置しつつ、動吸振器１５のおもりによる慣性力によって生じる滑車の偏荷重を抑制することができる。
また、図１４の滑車内の動吸振器の構成例に示すように、動吸振器１５の板状部材３７部分は板バネ１７の代わりに、金属板を用い、弾性バネ３５で支持された回転支点３４を中心に回転する振り子式の構成に置き換えても良い。
【００３２】
以上、実施の形態２のエレベータ装置における滑車内の動吸振器によれば、一台の滑車内に奇数の動吸振器を設置しても、滑車に偏荷重が作用することなく、動吸振器１５のおもりの設置位置が調整可能であるため、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００３３】
実施の形態３．
図１７に本発明の実施の形態３のエレベータ装置に用いられる動吸振器１５の構成を示し、図１８に滑車内の動吸振器１５の設置状態を示す。実施の形態１と２では、おもり１８の設置位置を調整することによって、動吸振器１５の共振周波数を設定しているが、実施の形態３では、おもり１８の質量を変更することにより共振周波数を設定する。
図１７において、動吸振器１５の板バネ１７に長穴２０は設けられておらず、板バネ１７の特定の位置、すなわち回転中心部から同一距離におもり１８が固定される。図１７に示すように、おもり１８には質量調整用の調整おもり２４が複数配置される。調整おもり２４の数（または質量）を変更することにより、所望の共振周波数に設定することができる。
【００３４】
懸架手段４の経年変化による制振対象とする基準共振周波数の変化に対して、調整おもり２４の数（または質量）が変更できる複数の動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを適用することにより、対応可能となる。調整おもり２４の数（または質量）を減らすことで、基準の共振周波数より高い周波数に設定される一組の動吸振器１５ｂ、１５ｄを滑車の回転中心部に対して対称に配置すると共に、調整おもり２４の数（または質量）を増やすことで、基準の共振周波数より低い周波数に設定される他の一組の動吸振器１５ａ、１５ｃを滑車の回転中心部に対して対称に配置する。動吸振器１５ａ、１５ｃはおもりの質量が同一であり、動吸振器１５ｂ、１５ｄはおもりの質量が同一であり、かつ、動吸振器１５ａ、１５ｃと動吸振器１５ｂ、１５ｄのおもりの質量とも異なる。
すなわち、実施の形態１と同様に、１台の滑車内において、基準共振周波数よりも高い共振周波数の一組の動吸振器１５を滑車の回転中心部に対して対称に配置すると共に、基準共振周波数よりも低い共振周波数の他の一組の動吸振器１５を滑車の回転中心部に対して対称に配置することで、滑車の回転中心部に対して対称に配置するおもり１８の質量を相対的に同じように設定するため、おもり質量の違いによる慣性力で生じる滑車の偏荷重を防止できるとともに、共振周波数が異なる動吸振器１５の組み合わせにより、懸架手段４の経年変化による基準共振周波数の変化にも対応した制振効果が得られる。
【００３５】
一方、上記の構成例では、スポークの数が偶数の例を説明したが、実施の形態２と同様に、スポークの数が奇数で奇数の動吸振器の場合においても、それぞれのおもりの質量調整を行い、滑車に偏荷重が作用しないように共振周波数の異なる動吸振器の組み合わせを設置できる。
また、実施の形態３でも、図１４に示すように、動吸振器１５の板状部材３７部分は板バネ１７の代わりに、金属板を用い、弾性バネ３５で支持された回転支点３４を中心に回転する振り子式の構成に置き換えても良い。
【００３６】
以上、実施の形態３のエレベータ装置における滑車内の動吸振器によれば、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００３７】
実施の形態４．
図１９に本発明の実施の形態４のエレベータ装置における滑車内の動吸振器の設置状態を示す。実施の形態４では、動吸振器１５の板バネ１７の板厚を変更することにより、動吸振器１５の共振周波数の変動量が大きく調整できる。かつ、おもり１８の設置位置を微調整することにより、動吸振器１５の共振周波数を所定の値に設定できる。実施の形態４では、動吸振器１５の板バネ１７には長穴２０が設けられており、おもり１８の設置位置を調整可能となっている。
図１９において、かご吊り滑車６には、懸架手段４の経年変化によって、生じると予測される制振対象とする基準共振周波数の変化に対して、板バネ１７の板厚を変更した複数の動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを設置することにより、広い範囲の共振周波数の変動に対応できる。なお、最終的な周波数設定は、おもり１８の位置の微調整によって実施する。実施の形態４では、おもり１８の設置位置の調整量を少なくすることができるため、動吸振器により滑車に作用する慣性力の影響も小さい。
【００３８】
おもり１８の設置位置の調整については、実施の形態１と同様に、おもり１８を回転中心部側に設置した一組の動吸振器１５ａ、１５ｃを滑車の回転中心部に対して対称に配置すると共に、おもり１８を外周部側に設置した他の一組の動吸振器１５ｂ、１５ｄを滑車の回転中心部に対して対称に配置する。これにより、おもり１８の設置位置による滑車への偏荷重を防止できる。
また、おもり１８の設置位置の調整の代わりに、実施の形態３と同様に、おもり１８の質量を調整しても同様の効果が得られる。
【００３９】
以上、実施の形態４のエレベータ装置における滑車内の動吸振器によれば、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、予測される制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００４０】
実施の形態５．
図２０は、本発明の実施の形態５のエレベータ装置における滑車内の動吸振器の設置状態を表す説明図である。実施の形態５では、実施の形態４と同様に、動吸振器１５の板バネ１７の板厚を変更することにより、動吸振器１５の共振周波数の変動量を調整している。また、板バネ１７に長穴は設置されておらず、特定の位置におもり１８が固定される。経年変化による制振対象とする基準共振周波数の変化に対しては、板バネ１７の板厚を変更した複数の動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄを設置することで対応可能となる。
図２０に示すように、滑車に動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのおもり１８の設置位置を破線で示す滑車の回転中心部から同一距離上に配置し、かつ、全てのおもり１８を同質量にしている。これにより、動吸振器により滑車に作用する慣性力が完全に打ち消され、滑車に偏荷重が作用することはない。なお、板バネ１７の厚み差による質量差はおもりに比べて微量であるため、滑車に作用する偏荷重の影響は考慮しなくて良い。
【００４１】
したがって、実施の形態４の場合とは異なり、板厚のより厚い、またはより薄い板バネを有する動吸振器同士を必ずしも滑車の回転中心部に対して対称に配置する必要はなく、互いに隣接させて配置しても良い。例えば、図２０に示す動吸振器の配置のように、動吸振器１５ａと１５ｂの板バネの板厚がより厚く（太線で表示される１７ａと１７ｂ）、動吸振器１５ｃと１５ｄの板バネの板厚がより薄い（細線で表示される１７ｃと１７ｄ）ような態様でも許容される。
【００４２】
以上、実施の形態５のエレベータ装置における滑車内の動吸振器では、おもりの設置位置の変動で生じる滑車の偏荷重を配慮せずに動吸振器を任意の位置に配置できるため、動吸振器の設置手段を簡素化することができる。同様に、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、予測される制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００４３】
実施の形態６．
図２１は、本発明の実施の形態６のエレベータ装置における滑車内の動吸振器の設置状態を表す説明図である。動吸振器は、上述の図１４と同様に、弾性バネ３５で支持された回転支点３４を中心に回転する振り子式の構成となっている。
実施の形態５と同様に、実施の形態６では、滑車に動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのおもり１８の設置位置を破線で示す滑車の回転中心部から同一距離に配置し、全てのおもり１８を同質量にしている。
【００４４】
一方、実施の形態５では、動吸振器の板バネ１７の板厚を変更することにより、動吸振器１５の共振周波数の変動量を調整しているが、実施の形態６では、動吸振器に取り付ける弾性バネ３５の剛性の強さを変えることにより、動吸振器１５の共振周波数を変更している。
すなわち、図２１において、滑車の回転中心部に対して対称に配置する一組の動吸振器１５ｂ、１５ｄに取り付ける弾性バネ３５ｂ、３５ｄをより強いバネ定数のものとするのに対して、他の一組の動吸振器１５ａ、１５ｃに取り付ける弾性バネ３５ａ、３５ｃを相対的に弱いバネ定数のものとする。
また、全てのおもり１８を滑車の回転中心部から同一距離に配置しているため、動吸振器により滑車に作用する慣性力を完全に打ち消し、滑車に偏荷重が作用することはない。したがって、弾性バネの剛性がより強い、またはより弱い動吸振器同士が必ずしも滑車の回転中心部に対して対称に配置する必要はなく、隣接に配置しても良い。
【００４５】
以上、実施の形態６のエレベータ装置における滑車内の動吸振器では、おもりの設置位置の変動で生じる滑車の偏荷重を配慮せずに動吸振器を配置することができるため、動吸振器の設置手段を簡素化することができる。同様に、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、予測される制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００４６】
実施の形態７．
図２２は、本発明の実施の形態７のエレベータ装置における滑車内の動吸振器の設置状態を表す説明図である。実施の形態７では、図２１に示す実施の形態６と同様に、動吸振器が回転支点３４を中心に回転する振り子式の構成となっている。また、図２１に示す実施の形態６と同様に、動吸振器１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄのおもり位置を破線で示す滑車の回転中心部から同一距離に配置し、全てのおもり１８を同質量にしている。
一方、実施の形態６とは異なり、実施の形態７では、バネ３５は全て同じバネ定数とし、回転支点３４に対してバネ３５を径方向に離れた位置に変えることにより、動吸振器１５の共振周波数を変更している。
すなわち、図２２において、動吸振器１５ａ、１５ｃのバネの固定位置をより外周部側に、動吸振器１５ｂ、１５ｄのバネの固定位置をより回転中心部側に配置している。
また、全てのおもり１８が滑車の回転中心部から同一距離に配置されているため、動吸振器により滑車に作用する慣性力が完全に打ち消され、滑車に偏荷重が作用することはない。
【００４７】
以上、実施の形態７のエレベータ装置における滑車内の動吸振器では、おもりの設置位置の変動で生じる滑車の偏荷重を配慮せずに動吸振器を配置することができるため、動吸振器の設置手段を簡素化することができる。同様に、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、予測される制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【００４８】
実施の形態８．  
図２３は、本発明の実施の形態８のエレベータ装置における滑車内の動吸振器の設置状態を表す説明図である。実施の形態８では、滑車の中心部における動吸振器１５の取り付け態様が、ほかの実施の形態とは異なる。滑車の回転中心部１１に動吸振器１５を取り付けるスペースが限られるため、設置が困難となる場合があり得る。この場合、回転中心部１１に板バネ１７の一端を固定する代わりに、スポーク１３の回転中心部側の部位に取付板２５を設置し、取付板２５を介して板バネ１７の一端を固定する。板バネ１７は外周部方向に伸長する自由端をなし、滑車の回転方向に弾性を有する。板バネ１７の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、滑車の回転方向に振動できる。
【００４９】
以上、実施の形態８のエレベータ装置における滑車内の動吸振器によっても、限られた滑車の回転中心部１１のスペースに影響を受けずに、動吸振器を設置することができる。同様に、滑車に偏荷重が作用することなく、一台の滑車に共振周波数の異なる動吸振器を予め設置することにより、予測される制振対象とする基準共振周波数の経年変化に対応して制振性能を保つエレベータ装置が得られる。
【符号の説明】
【００５０】
１  昇降路、２  かご、３  釣合おもり、４  懸架手段、５  綱車、６  かご吊り滑車、７  かご吊り滑車、８  釣合おもり吊り滑車、９  かご側綱止め、１０  釣合おもり側綱止め、１１  回転中心部、１２  外周部、１３  スポーク、１４  空隙、１５  動吸振器、１６  取付板、１７  板バネ、１８  おもり、１９  ボルト、２０  長穴、２１  ボルト、２２  ナット、２３  ネジ穴、２４  調整おもり、２５  取付板、２６  かご返し滑車、２７  釣合おもり返し滑車、２８  ボルト、２９  ナット、３０  ボルト、３１  ネジ穴、３２  ボルト、３３  ナット、３４  回転支点、３５  バネ、３６  調整質量、３７  板状部材、３８  第１の距離、３９  第２の距離
【図１】
2020021671.tif 000006
【図２】
2020021671.tif 000007
【図３】
2020021671.tif 000008
【図４】
2020021671.tif 000009
【図５】
2020021671.tif 000010
【図６】
2020021671.tif 000011
【図７】
2020021671.tif 000012
【図８】
2020021671.tif 000013
【図９】
2020021671.tif 000014
【図１０】
2020021671.tif 000015
【図１１】
2020021671.tif 000016
【図１２】
2020021671.tif 000017
【図１３】
2020021671.tif 000018
【図１４】
2020021671.tif 000019
【図１５】
2020021671.tif 000020
【図１６】
2020021671.tif 000021
【図１７】
2020021671.tif 000022
【図１８】
2020021671.tif 000023
【図１９】
2020021671.tif 000024
【図２０】
2020021671.tif 000025
【図２１】
2020021671.tif 000026
【図２２】
2020021671.tif 000027
【図２３】
2020021671.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段が巻掛けられ、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記滑車の前記回転中心部または前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器とを備え、
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた偶数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち前記回転中心部に対して対称に配置された一組の前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加するように調整され、他の一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少するように調整されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段が巻掛けられ、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記滑車の前記回転中心部または前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器とを備え、
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた５以上で奇数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち、一つの前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加、前記一つの前記動吸振器の円周方向の両側に隣接する２つの前記動吸振器からなる一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少、前記一つの前記動吸振器が前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器からなる他の一組の動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して増加するようにそれぞれ調整されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記動吸振器の前記板状部材は、片持ち支持の板バネが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記板バネは、前記滑車の回転中心部に取り付ける取付板と一体であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記動吸振器は、前記板状部材の固定端の円周方向に沿った両側に弾性バネが取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第１の距離に設置され、前記他の一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第２の距離に設置され、前記第１の距離と前記第２の距離は異なることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記スポーク数が５個である前記滑車における、前記スポーク間に配置される５つの前記動吸振器のうち一つの前記動吸振器の前記おもりの設置位置を、前記基準共振周波数に対する前記おもりの設置位置をＬ０、前記Ｌ０に対する移動量をΔＬとした場合に、
前記回転中心部からＬ０＋ΔＬとし、かつ、
前記一つの前記動吸振器に隣接する２つの前記動吸振器の前記おもりの設置を前記回転中心部からＬ０−（１／２）×ΔＬとし、
前記一つの前記動吸振器と前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器の前記おもりの前記設置位置は前記回転中心部からＬ０とすることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記おもりが前記回転中心部から同一距離に配置され、前記一組の動吸振器のおもりの質量が同一であり、前記他の一組の動吸振器のおもりの質量が同一で、かつ、前記一組の動吸振器のおもりの質量とは異なることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記板バネの板厚が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記弾性バネの剛性が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記弾性バネが前記回転中心部からの固定位置を異ならせることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記滑車の外周部側に調整質量を配置することにより、滑車の偏荷重を打ち消すことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段を巻掛け、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、
前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器と、を備えるエレベータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段が巻掛けられ、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記滑車の前記回転中心部または前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器とを備え、
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた偶数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち前記回転中心部に対して対称に配置された一組の前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加するように調整され、他の一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少するように調整されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段が巻掛けられ、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記滑車の前記回転中心部または前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器とを備え、
前記滑車のうち少なくとも一つが円周方向に等間隔に設けられた５以上で奇数個の前記スポークと前記スポーク間で等間隔に配置された前記動吸振器を有し、前記複数の動吸振器のうち、一つの前記動吸振器の共振周波数が前記滑車の基準共振周波数に対して増加、前記一つの前記動吸振器の円周方向の両側に隣接する２つの前記動吸振器からなる一組の前記動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して減少、前記一つの前記動吸振器が前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器からなる他の一組の動吸振器の共振周波数が前記基準共振周波数に対して増加するようにそれぞれ調整されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記動吸振器の前記板状部材は、片持ち支持の板バネが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記動吸振器は、前記板状部材の固定端の円周方向に沿った両側に弾性バネが取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第１の距離に設置され、前記他の一組の動吸振器のおもりが前記回転中心部からそれぞれ第２の距離に設置され、前記第１の距離と前記第２の距離は異なることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記スポーク数が５個である前記滑車における、前記スポーク間に配置される５つの前記動吸振器のうち一つの前記動吸振器の前記おもりの設置位置を、前記基準共振周波数に対する前記おもりの設置位置をＬ０、前記Ｌ０に対する移動量をΔＬとした場合に、
前記回転中心部からＬ０＋ΔＬとし、かつ、
前記一つの前記動吸振器に隣接する２つの前記動吸振器の前記おもりの設置を前記回転中心部からＬ０−（１／２）×ΔＬとし、
前記一つの前記動吸振器と前記回転中心部に対して対向する位置に隣接する他の２つの前記動吸振器の前記おもりの前記設置位置は前記回転中心部からＬ０とすることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記おもりが前記回転中心部から同一距離に配置され、前記一組の動吸振器のおもりの質量が同一であり、前記他の一組の動吸振器のおもりの質量が同一で、かつ、前記一組の動吸振器のおもりの質量とは異なることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記板バネの板厚が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記弾性バネの剛性が互いに異なる動吸振器が含まれること特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記滑車における複数の前記動吸振器の前記弾性バネが前記回転中心部からの固定位置を異ならせることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記滑車の外周部側に調整質量を配置することにより、滑車の偏荷重を打ち消すことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
昇降路内を昇降するかごと、
前記昇降路内に配置され、前記かごと連動して昇降する釣合おもりと、
前記かごと前記釣合おもりとを吊り下げる懸架手段と、
前記懸架手段を巻掛け、回転中心部と、前記回転中心部から径方向に伸長する複数のスポークと、前記スポークによって支持される外周部と、をそれぞれ有する、前記かごに搭載されるかご吊り滑車、および、前記釣合おもりに搭載される釣合おもり吊り滑車と、
前記かご吊り滑車と前記釣合おもり吊り滑車の少なくとも一つの滑車における前記スポーク間に配置され、一端が前記スポークの前記回転中心部側の部位に取り付けられる固定端をなし、他端が前記外周部方向に伸長する自由端をなし前記滑車の回転方向に弾性を有する板状部材からなり、前記板状部材の固定端から自由端に至るいずれかの位置におもりが固定され、前記滑車の回転方向に振動可能な動吸振器と、を備えるエレベータ装置。
【国際調査報告】
2020021671.tif 000029
2020021671.tif 000030
2020021671.tif 000031
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