(57)【要約】  フロント軸受およびリヤ軸受に回転可能に支持された回転軸と、回転軸に固着された界磁鉄心と、回転軸の一端側において、回転軸と一体に回転可能に嵌合されたプーリと、を備える回転電機であって、回転軸の一端側から他端側に向けて、プーリ、フロント軸受、界磁鉄心の順で配置されており、プーリは、回転軸の一端側に形成された雄ネジに取り付けられたナットにより、回転軸に締結され、回転軸は、軸方向におけるフロント軸受と界磁鉄心との間の位置に、径方向外側に突出した鍔部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント軸受およびリヤ軸受に回転可能に支持された回転軸と、
前記回転軸に固着された界磁鉄心と、
前記回転軸の一端側において、前記回転軸と一体に回転可能に嵌合されたプーリと、
を備える回転電機であって、
前記回転軸の前記一端側から他端側に向けて、前記プーリ、前記フロント軸受、前記界磁鉄心の順で配置されており、
前記プーリは、前記回転軸の一端側に形成された雄ネジと取り付けられるナットにより、前記回転軸に締結され、
前記回転軸は、軸方向における前記フロント軸受と前記界磁鉄心との間の位置に、径方向外側に突出した鍔部を有する
回転電機。
【請求項２】
前記回転軸および前記プーリは、それぞれキー溝を備え、それぞれのキー溝にキーが挿入されることで互いに固定されている
請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記回転軸と前記プーリは、互いが接触するそれぞれの面にスプラインを有し、前記回転軸のスプラインと前記プーリの前記スプラインが噛合することで互いに固定されている
請求項１記載の回転電機。
【請求項４】
前記ナットは、前記雄ネジに取り付けられた状態で、前記回転軸と溶接により固定されている
請求項１から３のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記回転軸および前記鍔部は、少なくとも一部に熱処理が施されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記プーリは、少なくとも一部に熱処理が施されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項７】
前記回転軸は、前記鍔部より一端側の外径が、前記鍔部より他端側の外径よりも大きくなるように形成されている
請求項１から６のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記鍔部の外径と、前記フロント軸受の内輪の外径と、前記フロント軸受と接する前記プーリのボス部の外径とが、等しくなるように形成されている
請求項１から７のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記鍔部と前記界磁鉄心とが当接する外周面には、段差が設けられている
請求項１から８のいずれか１項に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記段差は、テーパ形状を有している
請求項９に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置が取り付けられた制御装置一体型の回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機が制御装置と一体となった制御装置一体型の回転電機として、車両用交流発電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の車両用交流発電機は、回転軸の一方の自由端であるベルト駆動側において、ナットとともに回転軸に備えられる部品として、反ベルト駆動側から順に、界磁鉄心、スペーサ、軸受部品、プーリを有している。【０００３】
従来、車両用交流発電機は、エンジン側からベルトを介してプーリに入力トルクが印加され、プーリが回転する。プーリが回転すると、回転軸の一端に切られたネジとこのネジに取付けられたナットとにより、回転軸に取り付けられている部品が回転する。すなわち、プーリが回転すると、プーリとそれ以外の締結部品の接地面との間に発生する摩擦力によって、プーリと他の締結部品が一体となって回転できる構造となっている。【０００４】
また、界磁鉄心は、回転軸に対して、反ベルト駆動側に移動できない構造となっている。その理由として、以下の２つの構造が挙げられる。回転軸の反ベルト駆動側では、界磁鉄心の反ベルト駆動側の終端面に沿って、回転軸の直径が部分的に太い鍔部を有しているか、あるいは回転軸の外周のうち、界磁鉄心が位置する外周面にローレットを有する回転軸が使用されている。これらの構造により、界磁鉄心と回転軸が固定されることになる。【０００５】
このような回転軸は、反ベルト駆動側の鍔部をボルト頭とするボルトとして作用するために、ナットと回転軸の鍔部、あるいはナットと回転軸のローレットによって、界磁鉄心、スペーサ、軸受部品、およびプーリが締結されることになる。さらに、界磁鉄心は、磁気特性向上の目的から、炭素含有量の少ない鋼材が使用されることが一般的である。従って、界磁鉄心は、ナットと回転軸の鍔部で締結される部品の中では、強度の弱いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−１１２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。特許文献１の車両用交流発電機は、プーリに過大な入力トルクが印加された場合には、回転軸とナットとの間の締結部品の接地面に発生する摩擦力が負けてしまい、プーリの摺動、およびナットの連れ回りが発生する。その結果、ナット緩みにつながるため、ナットあるいはプーリの脱落が生じて、事故を引き起こすという問題があった。【０００８】
従来技術では、回転軸に対してナットにより締結される部品として、界磁鉄心、スペーサ、軸受け部品、およびプーリがある。ここで、界磁鉄心は、炭素含有量が少なく、やわらかい材料が使用されている。このため、界磁鉄心は、他の部品に比べて、降伏応力が比較的小さい。従って、界磁鉄心が降伏、あるいは損傷しないように、使用するナットの締結トルクは、低い範囲に設定されていた。【０００９】
換言すると、従来技術は、ナットの締め付けトルクを十分に拡大することができなかった。この結果、従来技術は、過大な入力トルクが印加された際のナットの緩み、プーリの不要な摺動などの問題を解決することができなかった。【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされるもので、界磁鉄心を軸力から開放することによって、ナットの締め付けトルクの拡大及び軸力の拡大が可能となり、その結果として、プーリの摺動に対して規制する力の拡大を図る構造を備えた回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る回転電機は、フロント軸受およびリヤ軸受に回転可能に支持された回転軸と、回転軸に固着された界磁鉄心と、回転軸の一端側において、回転軸と一体に回転可能に嵌合されたプーリと、を備える回転電機であって、回転軸の一端側から他端側に向けて、プーリ、フロント軸受、界磁鉄心の順で配置されており、プーリは、回転軸の一端側に形成された雄ネジに取り付けられたナットにより、回転軸に締結され、回転軸は、軸方向におけるフロント軸受と界磁鉄心との間の位置に、径方向外側に突出した鍔部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る回転電機によれば、軸受と界磁鉄心との間に、回転軸の直径を大きくした鍔部を有し、ナットの締付力によって発生する軸力の影響が、界磁鉄心に及ばない構造を備えている。これにより、界磁鉄心を軸力から開放することができる。この結果、ナットの締付力のトルク拡大およびねじの軸力により発生する摩擦力の拡大を図ることによって、プーリの摺動に対する規制する力を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１による回転電機の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１において回転電機の熱処理を施す回転軸の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１において回転電機の熱処理を施すプーリの断面図である。
【図４】本発明の実施の形態２による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。
【図７】本発明の実施の形態４の変形例による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である
【図８Ａ】本発明の実施の形態５による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。
【図８Ｂ】図８Ａにおいて、Ａ−Ａ線で切断した断面図である。
【図９Ａ】本発明の実施の形態６による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａにおいて、Ｂ−Ｂ線で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の回転電機の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による回転電機の断面図を示す。本実施の形態１に係る回転電機は、制御装置一体型の回転電機であり、車両に搭載され、駆動の補助および発電に用いられる。
【００１６】
制御装置一体型の回転電機１は、回転電機本体１ａと制御装置１ｂとを一体に備えている。回転電機本体１ａは、界磁鉄心２、固定子３、フロントブラケット４、リヤブラケット５、フロント軸受７、リヤ軸受８、冷却ファン２０、２１、および回転軸２２を備えて構成されている。
【００１７】
固定子３には、固定子巻線３ａが巻装されている。固定子３の内周側には、界磁鉄心２が設けられている。界磁鉄心２は、鉄心２ｂに界磁巻線２ａが巻装されて構成されている。なお、以下の説明では、鉄心２ｂのことを、界磁鉄心２ｂと称することもある。固定子３の軸方向の両端部には、フロントブラケット４およびリヤブラケット５が配置されている。フロントブラケット４およびリヤブラケット５は、一対のブラケットとして、固定子３を支持するように設けられている。
【００１８】
フロントブラケット４には、フロント軸受７が固定されている。リヤブラケット５には、リヤ軸受８が固定されている。回転軸２２は、フロント軸受７とリヤ軸受８により、回転自在に保持されている。回転軸２２は、界磁鉄心２の中心に固定されている。リヤ軸受８は、回転軸２２に圧入され、固定されていてもよい。
【００１９】
本実施の形態１に係る回転軸２２は、回転軸２２の直径が部分的に太く形成された鍔部２３を有している。鍔部２３に隣接するように、回転軸２２の一端側２５には、フロント軸受け７が配置されている。一方、鍔部２３に隣接するように、回転軸２２の他端側２６には、界磁鉄心２が配置されている。
【００２０】
回転軸の一端側２５には、雄ねじが形成されており、ナット１４が取り付けられている。界磁鉄心２の軸方向の両端部には、界磁鉄心２の回転により冷却風を発生させる冷却ファン２０および冷却ファン２１が設けられている。ナット１４は、回転軸２２の一端側２５を構成する。一方、スリップリング１３は、回転軸２２の他端側２６を構成する。
【００２１】
一端側２５において、フロントブラケット４から突出した回転軸２２には、プーリ１２が設けられている。プーリ１２は、回転軸２２の一端側２５に形成された雄ねじと、これに取付けられたナット１４とにより、回転軸２２に締結されている。従って、回転軸２２の一端側２５には、プーリ１２が、回転軸２２と一体に回転可能に嵌着されている。
【００２２】
また、他方のリヤブラケット５から突出した回転軸２２には、界磁鉄心２の回転状態を検出する回転位置検出センサ６が設けられている。さらに、回転軸２２において、回転位置検出センサ６よりも他端側２６には、界磁巻線２ａに電流を供給するための一対のスリップリング１３が設けられている。そして、リヤブラケット５の外側には、スリップリング１３に摺接する一対のブラシ１７が設けられている。ブラシ１７は、ブラシホルダ１６によって保持されている。
【００２３】
次に、制御装置１ｂについて説明する。制御装置１ｂは、パワー回路部と界磁回路部と制御回路部とを備えている。ただし、パワー回路部と界磁回路部と制御回路部は、いずれも図１では図示されていない。パワー回路部は、固定子巻線３ａに電気的に接続されている。界磁回路部は、界磁巻線２ａに電気的に接続されている。制御回路部は、パワー回路部および界磁回路部を制御している。
【００２４】
次に、図１を用いて、制御装置一体型回転電機１の動作について説明する。制御装置一体型回転電機１は、車両の駆動補助としての電動機の機能と、発電のための発電機の機能とを備えている。
【００２５】
先ず、制御装置一体型回転電機１が電動機として機能する場合を説明する。図示しない外部バッテリーからパワー回路部に供給された直流電力は、パワー回路部のＯＮ／ＯＦＦ制御によって３相交流電流に変換されて、固定子巻線３ａに供給される。
【００２６】
また、外部バッテリーから供給された直流電力は、界磁回路部で調整されて界磁巻線２ａに供給される。この供給によって、界磁巻線２ａの周囲に回転磁界が生じ、その結果、界磁鉄心２が回転軸２２と共に回転する。
【００２７】
回転軸２２の回転は、プーリ１２から、図示しない伝動ベルトを介して、エンジンに伝達される。また、制御回路部は、図示しない外部機器および回転位置検出センサ６からの情報に基づいて、パワー回路部と界磁回路部とを制御する。
【００２８】
次に、制御装置一体型回転電機１が、発電機として機能する場合を説明する。エンジンが回転すると、エンジンの回転力が、伝動ベルトおよびプーリ１２を介して回転軸２２に伝達される。この結果、界磁鉄心２が回転して、固定子巻線３ａに３相交流電力が励起される。
【００２９】
そして、制御回路部は、パワー回路部のＯＮ／ＯＦＦを制御し、固定子巻線３ａに励起された３相交流電力を直流電力に変換する。変換された直流電力は、外部バッテリーに供給され、充電される。
【００３０】
本実施の形態１は、回転軸２２に鍔部２３を有する構造を採用している。これにより、フロント軸受７の側面のうち、プーリ１２と反対側に位置する側面の内輪が、鍔部２３と接する面が、ナット１４の締付によって締結される締結区間の終端面となる。
【００３１】
この結果、ナットの締付けによって締結される部材は、フロント軸受け７とプーリ１２とに限定されることになる。このため、フロント軸受け７とプーリ１２よりも強度の弱い界磁鉄心２は、ナットの締付けによって発生する軸力から解放される。すなわち、回転軸２２に鍔部２３を設けた構造を採用することで、ナットの締付力によって発生する軸力の影響を、界磁鉄心に及ばなくすることができる。この結果、ナット締付力を従来よりも拡大することができ、プーリ１２の摺動に対する規制力を向上させることができる。
【００３２】
次に、一部の部品に熱処理を施すことで、プーリ１２の摺動に対する規制力をさらに向上させることができる点について説明する。図２は、本発明の実施の形態１における、熱処理を施した回転軸２２の断面図である。図３は、本発明の実施の形態１における、熱処理を施したプーリ１２の断面図である。図２、３において、斜線部分が、熱処理を施した部分に相当する。
【００３３】
図２に示すように、回転軸２２および鍔部２３に熱処理を施すことにより、ナット１４の締付によって、鍔部２３に生じる圧縮力に対する耐力、および回転軸２２のねじ部に生じる引っ張り力に対する耐力を拡大できる。
【００３４】
また、図３に示すように、締結力が作用するプーリ１２の部分に熱処理を施すことにより、ナット１４の締付によってプーリ１２に生じる圧縮力に対する耐力を拡大できる。
【００３５】
このように、回転軸２２およびプーリ１２に対して、締結力が作用する場所に部分的に熱処理を施すことで、ナット１４の締付力を拡大することができる。この結果、プーリ１２の摺動に対する規制力をさらに向上させることができる。なお、図２、図３に示す熱処理の範囲は一例であり、図示した範囲以上で回転軸２２およびプーリ１２に熱処理を施した場合には、より耐力の効果が得られることになる。
【００３６】
以上のように、実施の形態１によれば、フロント軸受と界磁鉄心との間に、回転軸を部分的に太くした鍔部を有する構造を備えている。これにより、ナットの締付力によって発生する軸力の影響を、界磁鉄心に及ばなくすることができ、ナット締付力を拡大することができる。この結果、プーリの摺動に対する規制力を向上させた回転電機を得ることができる。
【００３７】
また、実施の形態１によれば、回転軸とナットを溶接により固定する構造を採用してもよい。これにより、過大な入力トルクが印加された際に、ナットが緩むことを防止できる。さらに、過大な入力トルクがプーリに印加され、プーリが摺動した場合でも、ナットの共回り・脱落を抑制できる。
【００３８】
実施の形態２．
本実施の形態２では、回転軸２２の外径寸法を工夫することで、プーリ１２の摺動に対する規制力の向上を図る点について説明する。
【００３９】
図４は、本実施の形態２による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。回転軸２２において、鍔部２３より界磁鉄心２側の外径をＤ1とする。回転軸２２において、鍔部２３よりフロント軸受７側の外径をＤ2とする。回転軸２２の外径において、Ｄ2は、Ｄ1より大きくなるように設けられている。なお、図１の参照符号と同一の符号は、同一又は同様の構成要素であり、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
本実施の形態２に係る回転軸２２は、外径において、Ｄ2＞Ｄ1としている。すなわち、本実施の形態２に係る回転軸２２は、一端側２５で雄ねじが形成される部分の外径を、より大きくしている。この結果、ナット１４の締付によって回転軸２２に発生する引っ張り力に対する耐力を向上させることができる。さらに、ナット１４の締付力を拡大させることにより、プーリ１２の摺動に対する規制力を向上させることができる。
【００４１】
実施の形態３．
本実施の形態３では、回転軸２２の外径寸法、フロント軸受け７の内輪外径、およびプーリ１２のボス部１２ａの外径寸法を工夫することで、プーリ１２の摺動に対する規制力の向上を図る点について説明する。
【００４２】
図５は、本発明の実施の形態３による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。回転軸２２の鍔部２３の外径をＤ3とする。フロント軸受け７の内輪外径をＤ4とする。フロント軸受け７と接するプーリ１２のボス部１２ａの外径をＤ5とする。外径において、Ｄ3およびＤ5は、Ｄ4と同等となるように設けられている。なお、図１の参照符号と同一の符号は、同一又は同様の構成要素であり、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施の形態３では、外径寸法であるＤ3およびＤ5を、Ｄ4と同等とする構造を採用している。このような同一外径を有する構造により、ナットによる締付力が、外径Ｄ5を有するプーリ１２、および外径Ｄ4を有するフロント軸受け７を介して、外径Ｄ3を有する鍔部２３に伝達されることとなる。
【００４４】
この結果、ナット１４の締付によって回転軸２２の鍔部２３とプーリ１２に生じる圧縮力に対する耐力を拡大することができる。さらに、ナット１４の締付力を拡大させることにより、プーリ１２の摺動に対する規制力を向上させることができる。
【００４５】
実施の形態４．
本実施の形態４では、鍔部２３の形状を工夫することで、プーリ１２の摺動に対する規制力の向上を図る点について説明する。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態４による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。本実施の形態４に係る回転軸２２は、鍔部２３と界磁鉄心２ｂが当接する部分の外周面が、段差形状に形成されている。回転軸２２の鍔部２３より界磁鉄心２ｂ側において、回転軸２２の鍔部２３と界磁鉄心２ｂが当接する外周面のうちの段差３１部分の回転軸の外径をＤ6とする。また、回転軸２２の鍔部２３より界磁鉄心２ｂ側の外径をＤ1とする。回転軸２２の鍔部の外径をＤ3とする。
【００４７】
回転軸２２の外径Ｄ1、Ｄ3、Ｄ6の間には、Ｄ1＜Ｄ6＜Ｄ3の関係が成り立っている。また、外径Ｄ6に相当する部分３１は、界磁鉄心２ｂに埋め込まれるように、形成されている。
【００４８】
図７は、本発明の実施の形態４による回転電機の回転軸の変形例とその周辺部を拡大した断面図であり、図６における回転軸の外径Ｄ6の部分の変形例を示している。回転軸２２の鍔部２３と界磁鉄心２ｂが当接する部分の外周面のうち、外径Ｄ6の部分３１は、テーパ形状に形成されている。なお、図１の参照符号と同一の符号は、同一又は同様の構成要素であり、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
エンジン側からベルトを介してプーリ１２に過大な入力トルクが作用すると、ベルト張力が拡大する。ベルト張力により、回転軸２２のうち、界磁鉄心２ｂと回転軸２２の鍔部２３との当接面の部分に過大な曲げ応力が生じることになる。従って、回転軸２２の外径において、Ｄ1＜Ｄ6＜Ｄ3とする構成により、当接面に生じる曲げ応力に対する耐力を拡大することができる。また、回転軸２２に作用する曲げ荷重に対する疲労寿命を長くすることができる。
【００５０】
さらに、図７に示すように、回転軸２２の鍔部２３と界磁鉄心２ｂが当接する部分の外周面のうち、外径Ｄ6の部分３１を、テーパ形状に形成した場合にも、同様の効果が得られる。従って、当接面に生じる曲げ応力に対する耐力を拡大することができる。さらに、回転軸２２に作用する曲げ荷重に対する疲労寿命を長くすることができる。
【００５１】
実施の形態５． 
本実施の形態５では、プーリ１２と回転軸２２との固定方法を工夫することで、プーリ１２の摺動に対する規制力の向上を図る点について説明する。
【００５２】
図８Ａは、本発明の実施の形態５による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。また、図８Ｂは、図８ＡにおけるＡ−Ａ線で切断した断面図である。本実施の形態５に係る回転軸２２には、キー溝２２ｂが設けられている。プーリ１２には、キー溝１２ｂが設けられている。回転軸２２のキー溝２２ｂとプーリ１２のキー溝１２ｂに、キー２４が嵌め込まれるように、設けられている。
【００５３】
回転軸２２において、鍔部２３より界磁鉄心２側の外径をＤ1とする。回転軸２２において、鍔部２３よりフロント軸受７側の外径をＤ2とする。回転軸２２の外径において、Ｄ2は、Ｄ1より大きくするように設けられている。
【００５４】
回転軸２２のキー溝２２ｂとプーリ１２のキー溝１２ｂに、キー２４が嵌め込まれた構造を採用することで、回転軸２２とプーリ１２の締結力を向上させることができ、ねじの軸力により発生する摩擦力を拡大できる。この結果、先の実施の形態１〜４で説明したような、プーリ１２の摺動を規制する力を拡大することが可能な構造に対して、その規制する力以上の力が印加された場合でも、プーリ１２の不要な摺動およびナット１４の緩みの拡大を抑制することができる。
【００５５】
実施の形態６． 
本実施の形態６では、先の実施の形態５とは異なる構造で、プーリ１２と回転軸２２との固定方法を工夫することで、プーリ１２の摺動に対する規制力の向上を図る点について説明する。
【００５６】
図９Ａは、本発明の実施の形態６による回転電機の回転軸とその周辺部を拡大した断面図である。また、図９Ｂは、図９ＢにおけるＢ−Ｂ線で切断した断面図である。本実施の形態６に係る回転軸２２の外周面には、スプライン２２ｃが形成されている。プーリ１２の内周面には、スプライン１２ｃが形成されている。回転軸２２のスプライン２２ｃとプーリ１２のスプライン１２ｃは、噛合させるように設けられている。従って、回転軸２２およびプーリ１２は、お互いが接触する面に、それぞれスプライン２２ｃ、１２ｃを有し、スプライン２２ｃとスプライン１２ｃが噛合している。
【００５７】
回転軸２２において、鍔部２３より界磁鉄心２側の外径をＤ1とする。回転軸２２において、鍔部２３よりフロント軸受７側の外径をＤ2とする。回転軸２２の外径において、Ｄ2は、Ｄ1より大きくするように設けられている。外径Ｄ2を大きくすると、スプラインの歯数を増やすことができる。
【００５８】
回転軸２２およびプーリ１２のスプライン２２ｃ、１２ｃを噛合させた構造を採用することで、回転軸２２とプーリ１２の締結力を向上させることができ、ねじの軸力により発生する摩擦力を拡大できる。この結果、先の実施の形態１〜４で説明したような、プーリ１２の摺動を規制する力を拡大することが可能な構造に対して、その規制する力以上の力が印加された場合でも、プーリ１２の不要な摺動およびナット１４の緩みの拡大を抑制することができる。
【００５９】
さらに、回転軸の外径をＤ2＞Ｄ1とする構成を採用することで、スプラインの歯数を増やすことができる。この結果、スプラインの一枚の歯にかかる負荷が低減し、スプライン寿命を長期化できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  制御装置一体型の回転電機（回転電機）、２、２ｂ  界磁鉄心、７  フロント軸受、１２  プーリ、１２ａ  プーリのボス部、１２ｂ  プーリのキー溝、１２ｃ  プーリのスプライン、１４  ナット、２２  回転軸、２２ｂ  回転軸のキー溝、  ２２ｃ  回転軸のスプライン、２３  回転軸の鍔部、２４  キー、２５  回転軸の一端側、２６  回転軸の他端側、３１  回転軸の鍔部と界磁鉄心が当接する外周面のうちの段差部分、Ｄ1 回転軸の鍔部より界磁鉄心側の外径、Ｄ2 回転軸の鍔部よりフロント軸受側の外径、Ｄ3 回転軸の鍔部の外径、Ｄ4 フロント軸受の内輪外径、Ｄ5 プーリのボス部の外径、
【図１】
2019142263.tif 000003
【図２】
2019142263.tif 000004
【図３】
2019142263.tif 000005
【図４】
2019142263.tif 000006
【図５】
2019142263.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019142263.tif 000009
【図８Ａ】
2019142263.tif 000010
【図８Ｂ】
2019142263.tif 000011
【図９Ａ】
2019142263.tif 000012
【図９Ｂ】
2019142263.tif 000013
【国際調査報告】
2019142263.tif 000014
2019142263.tif 000015
2019142263.tif 000016
2019142263.tif 000017