(57)【要約】液体包装容器１，１’，４１，４１’，８１，２０１，３０１は、液体Ｌを収容する少なくとも１つの液体収容空間２，２’，４２，４２’，８２，２０３，２０４，３０３，３０４，３２２と、液体を吐出する少なくとも１つの吐出口３，３’，４３，４３’，８３，２０５，３０５，３２３と、液体収容空間を吐出口に連通させる少なくとも１つの液体流路４，４’，４４，４４’，８４，２０６，２０７，３０６，３０７，３２４とを有し、吐出口及び液体流路がシート状のベース部材１１，５１，９１，２２１，３３１に形成され、液体流路の横断面が、定常時に液体の界面張力によって液体を液体収容空間に留めるような大きさに形成され、液体収容空間内の液体が、使用時に吐出圧力を加えられることによって吐出口から吐出する。液体吐出装置は、ローラ３１，７１，１０１を用いて液体包装容器から液体を吐出させるように構成される。
2019045118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する複数の液体収容空間と、
前記複数の液体収容空間内の液体それぞれを外部に吐出可能とするように構成される１つ又は複数の吐出口と、
それぞれ前記複数の液体収容空間を前記１つの吐出口に連通させるか、又はそれぞれ前記複数の液体収容空間を前記複数の吐出口に連通させる複数の液体流路と
を備える液体包装容器であって、
互いに対向する頂面及び底面を有するようにシート状に形成されたベース部材が設けられ、
前記１つ又は複数の吐出口及び前記複数の液体流路が前記ベース部材に形成され、
各液体流路の横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記液体を当該液体流路に対応する前記液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、
前記複数の液体収容空間内の液体は、それぞれ、前記界面張力を超える力が作用するように使用時に吐出圧力を加えられることによって、前記１つ又は複数の吐出口から外部に吐出するように構成されている、液体包装容器。
【請求項２】
前記ベース部材の頂面上で膨出するように形成され、かつそれぞれ前記複数の液体収容空間に対応する複数の殻部が設けられ、
各殻部が、それに対応する前記液体収容空間内の液体に対して前記吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成されている、請求項１に記載の液体包装容器。
【請求項３】
各液体収容空間が、前記ベース部材の頂面及び当該液体収容空間に対応する前記殻部によって画定され、
前記複数の吐出口が、それぞれ、前記複数の液体収容空間に対応するように前記ベース部材の底面に形成され、
各液体流路が、前記ベース部材の頂面から当該液体流路に対応する前記吐出口に向かって延びている、請求項２に記載の液体包装容器。
【請求項４】
前記複数の殻部が、前記ベース部材の頂面上に並ぶ複数の行及び複数の列を有する行列に沿って配置され、
前記複数の行のうち一部に沿って配置される前記殻部の数が、前記複数の行のうち別の一部に沿って配置される前記殻部の数と異なっている、請求項３に記載の液体包装容器。
【請求項５】
気体を収容し、かつそれぞれ前記複数の殻部に対応する複数の気体収容空間と、
それぞれ前記複数の気体収容空間を前記複数の液体収容空間に連通させる複数の気体流路と
をさらに備え、
前記複数の液体収容空間が前記ベース部材によって画定され、
各気体収容空間が、少なくとも、それに対応する前記殻部によって画定され、
各気体流路が前記ベース部材内に形成され、
各気体流路の横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記液体を当該気体流路に対応する前記液体収容空間に留めることができるような大きさに形成されている、請求項２に記載の液体包装容器。
【請求項６】
前記複数の液体流路が前記１つの吐出口と連通し、
前記複数の殻部のうち一部と前記複数の殻部のうち別の一部とが、前記１つの吐出口を基準とした一定方向の位置を互いに異ならせるように配置されている、請求項５に記載の液体包装容器。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の液体包装容器を着脱可能に収容するように構成される液体吐出装置であって、
円柱形状の外周面を有するローラを備え、
前記ローラがその中心軸線を中心に回転可能に構成され、
前記ローラが各殻部を潰すように回転しながら前記容器に対して相対的に移動することによって、当該殻部に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力が加えられるように構成されている、液体吐出装置。
【請求項８】
それぞれ前記複数の液体収容空間に空気を流出入可能とするように構成される複数の通気口と、
それぞれ前記複数の液体収容空間を前記複数の通気口に連通させる複数の空気流路と、
定常時に前記複数の通気口を閉じるように配置される蓋部材と
をさらに備え、
前記複数の液体収容空間が少なくとも前記ベース部材によって画定され、
前記複数の吐出口が、それぞれ、前記複数の液体収容空間に対応するように前記ベース部材の底面に形成され、
各液体流路が、それに対応する前記液体収容空間の底部及び前記吐出口間にて延びており、
各空気流路が、それに対応する前記液体収容空間の頂部及び前記通気口間にて延びており、
各通気口を開くように前記蓋部材を移動させることによって、当該通気口に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力がもたらされるように構成されている、請求項１に記載の液体包装容器。
【請求項９】
請求項８に記載の液体包装容器を着脱可能に収容するように構成される液体吐出装置であって、
円柱形状の外周面を有するローラを備え、
前記ローラがその中心軸線を中心に回転可能に構成され、
前記液体包装容器の蓋部材がシート状又はフィルム状に形成され、
前記ローラが各通気口を開くべく前記蓋部材を巻き取るように回転しながら前記液体包装容器に対して相対的に移動することによって、当該通気口に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力がもたらされるように構成されている、液体吐出装置。
【請求項１０】
液体を収容する１つの液体収容空間と、
前記１つの液体収容空間内の液体それぞれを外部に吐出可能とするように構成される１つ又は複数の吐出口と、
それぞれ前記１つの液体収容空間を前記１つの吐出口に連通させる１つの液体流路、又はそれぞれ前記１つの液体収容空間を前記複数の吐出口にそれぞれ連通させる複数の液体流路と、
気体を収容する複数の気体収容空間と、
それぞれ前記複数の気体収容空間を前記１つの液体収容空間に連通させる複数の気体流路と
を備える液体包装容器であって、
互いに対向する頂面及び底面を有するようにシート状に形成されたベース部材が設けられ、
前記１つ又は複数の吐出口、前記１つ又は複数の液体流路、及び前記複数の気体流路が前記ベース部材に形成され、
前記ベース部材の頂面上で膨出するように形成され、かつそれぞれ前記複数の気体収容空間に対応する複数の殻部が設けられ、
前記１つの液体流路又は前記複数の液体流路のそれぞれにおける横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記１つの液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、
各気体流路の横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記１つの液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、
各殻部が、前記１つの液体収容空間内の液体に対して、前記液体の界面張力を超える力を作用させるべく吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成されており、
前記１つの液体収容空間内の液体は、それぞれ、使用時に前記吐出圧力を加えられることによって、前記１つ又は複数の吐出口から外部に吐出するように構成されている、液体包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を収容する液体包装容器に関する。また、本発明は、液体包装容器内の液体を液体包装容器の外部に吐出するように構成される液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に生物学、化学等の分野において、μｌ（マイクロリットル）オーダー、すなわち、約１μｌ以上かつ約１ｍｌ（ミリリットル）未満の微量な試薬、処理薬等の液体を用いて検査、実験、アッセイ等を行う場合、マイクロ流体システムが利用されている。マイクロ流体システムは、流体を用いた検体の検出又は測定を可能とすべく、化学的又は生化学的反応をもたらすように構成されており、例えば、マイクロ流体システムにおいては、μｌオーダーの微量な液体を用いた生物学的又は化学的スクリーニングが行われる。【０００３】
マイクロ流体システムには、μｌオーダーの微量な液体を操作するための装置が設けられる。かかる装置においては、定常時に液体を確実に保持する一方で、使用時には用途に応じて微量な液体を高い精度で操作するために複雑な機構が必要となる。しかしながら、このような複雑な機構を有する装置は、大型、大重量、かつ高価なものとなる。そのため、装置を小型化し、軽量化し、かつ低価格化すべく、使い捨て型の液体包装容器を用いることが注目されている。【０００４】
使い捨て型の液体包装容器の一例としては、液体を収容する内部空間を有する棒形状の貯槽と、この貯槽の長手方向の一方側端部に位置すると共に貯槽の内部空間に流体連通する注出口とを有し、貯槽をひねることによって貯槽内の液体を注出口から吐出可能とするように構成される容器が挙げられる。さらに、複数の前記容器が、棒形状の貯槽の長軸を並列に配置した状態で、分離可能に一体成形された棒状連続体の形態にてパッケージされることがある。（例えば、特許文献１を参照。）【０００５】
使い捨て型の液体包装容器を用いた装置の一例としては、容器（カートリッジ）の貯槽内に液体を保持した状態で、この液体を電極アレイによってエレクトロウェッティング法に基づいて操作する装置が挙げられる。（例えば、特許文献２を参照。）使い捨て型の液体包装容器を用いた装置の別の一例としては、容器（流体導入装置）が筒状に形成され、容器の少なくとも一部が可撓性を有し、容器の底部に多孔栓が配置されていて、このような容器の底部を装置のマイクロ流路のポート内に直接挿入した状態で、容器の少なくとも一部を押圧することによって、容器内の液体が底部の多孔栓を通ってマイクロ流路に向かって吐出するように構成された装置が挙げられる。（例えば、特許文献３を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５１５５１３号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３１６７６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した使い捨て型の液体包装容器の一例のように、容器の貯槽をひねる作業によって貯槽内の液体を注出口から吐出させる場合、微量な液体を高い精度で吐出させることが難しい。また、上述のような棒状連続体の形態でのパッケージは、市場流通時に取り扱い易くすることと、使用時に１つの容器を棒状連続体から切り離すこととを考慮して成されているに過ぎない。そのため、複数の容器を棒状連続体の形態のまま使用しようとすると、複数の容器を同時又は各別にひねる作業が必要となる。しかしながら、このような作業自体難しく、かつ当該作業によって各容器から微量な液体を高い精度で吐出させることは極めて困難である。【０００８】
上述した装置の一例のように、電極アレイを有する装置は複雑である。また、液体を収容する容器の数及び液体の種類が増えると、液体の操作が複雑になり、装置がさらに複雑になる。上述した装置の別の一例のように、定常時に多孔栓によって液体を容器内に保持し、かつ使用時に容器内の液体が多孔栓を通ってマイクロ流路に向かって吐出される場合、液体が多孔栓に残留するおそれがあり、多孔栓によってエアギャップ、気泡等が液体に発生するおそれがある。この場合、微量な液体を高い精度で吐出させることが難しくなる。【０００９】
一般的に、上述のようなマイクロ流体システムにて多項目のバイオマーカ等を高感度検出するためには、交差反応及び非特異反応を避けることが望ましく、複数の検体をそれぞれマイクロ流体システムの複数のマイクロ流路に供給し、各マイクロ流路内でバイオマーカを個別に検出している。このとき、検出結果の感度、正確性、同時再現性、安定性等をもたらすように、複数の液体試薬をそれぞれ複数のマイクロ流路内に適切に添加し、さらに、反応、静置、及び洗浄を繰り返すプロトコルを簡単にすることが望まれる。【００１０】
特に、複数のバイオマーカにおける検出感度としてのカットオフ値が互いに著しく異なる場合、同時並行にて複数のバイオマーカを検出するようにプロトコルを実現することが望まれる。最近では、ＰＯＣＴ（Point Of Care Testing、臨床現場即時検査）のほとんどにおいて、イムノクロマトグラフィー法が用いられており、イムノクロマトグラフィー法にて試薬を取り扱うに当たって、検出感度が優れず、多項目アッセイのための作業負担が大きく、かつ検査データの保証及び作業の標準化が困難であるという問題がある。そのため、このような問題を解決するために、試薬等の液体を液体包装容器から吐出する操作を簡単にし、かつ微量な液体を高い精度で吐出するというニーズがある。【００１１】
上記実情を勘案すると、簡単に操作可能であり、シンプルな構造であり、定常時に液体を確実に保持することができ、使用時に微量な液体を高い精度で吐出することができる液体包装容器及び液体吐出装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、一実施形態又は別実施形態に係る液体包装容器は、液体を収容する複数の液体収容空間と、前記複数の液体収容空間内の液体それぞれを外部に吐出可能とするように構成される１つ又は複数の吐出口と、それぞれ前記複数の液体収容空間を前記１つの吐出口に連通させるか、又はそれぞれ前記複数の液体収容空間を前記複数の吐出口に連通させる複数の液体流路とを備える液体包装容器であって、互いに対向する頂面及び底面を有するようにシート状に形成されたベース部材が設けられ、前記１つ又は複数の吐出口及び前記複数の液体流路が前記ベース部材に形成され、各液体流路の横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記液体を当該液体流路に対応する前記液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、前記複数の液体収容空間内の液体は、それぞれ、前記界面張力を超える力が作用するように使用時に吐出圧力を加えられることによって、前記１つ又は複数の吐出口から外部に吐出するように構成されている。【００１３】
一実施形態に係る液体包装容器においては、前記ベース部材の頂面上で膨出するように形成され、かつそれぞれ前記複数の液体収容空間に対応する複数の殻部が設けられ、各殻部が、それに対応する前記液体収容空間内の液体に対して前記吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成されている。【００１４】
一実施形態に係る液体吐出装置は、一実施形態に係る液体包装容器を着脱可能に収容するように構成される液体吐出装置であって、円柱形状の外周面を有するローラを備え、前記ローラがその中心軸線を中心に回転可能に構成され、前記ローラが各殻部を潰すように回転しながら前記容器に対して相対的に移動することによって、当該殻部に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力が加えられるように構成されている。【００１５】
別実施形態に係る液体包装容器は、それぞれ前記複数の液体収容空間に空気を流出入可能とするように構成される複数の通気口と、それぞれ前記複数の液体収容空間を前記複数の通気口に連通させる複数の空気流路と、定常時に前記複数の通気口を閉じるように配置される蓋部材とをさらに備え、前記複数の液体収容空間が少なくとも前記ベース部材によって画定され、前記複数の吐出口が、それぞれ、前記複数の液体収容空間に対応するように前記ベース部材の底面に形成され、各液体流路が、それに対応する前記液体収容空間の底部及び前記吐出口間にて延びており、各空気流路が、それに対応する前記液体収容空間の頂部及び前記通気口間にて延びており、各通気口を開くように前記蓋部材を移動させることによって、当該通気口に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力がもたらされるように構成されている。【００１６】
別実施形態に係る液体吐出装置は、別実施形態に係る液体包装容器を着脱可能に収容するように構成される液体吐出装置であって、円柱形状の外周面を有するローラを備え、前記ローラがその中心軸線を中心に回転可能に構成され、前記液体包装容器の蓋部材がシート状又はフィルム状に形成され、前記ローラが各通気口を開くべく前記蓋部材を巻き取るように回転しながら前記容器に対して相対的に移動することによって、当該通気口に対応する前記液体収容空間内の液体に前記吐出圧力がもたらされるように構成されている。【００１７】
さらなる別実施形態に係る液体包装容器は、液体を収容する１つの液体収容空間と、前記１つの液体収容空間内の液体それぞれを外部に吐出可能とするように構成される１つ又は複数の吐出口と、それぞれ前記１つの液体収容空間を前記１つの吐出口に連通させる１つの液体流路、又はそれぞれ前記１つの液体収容空間を前記複数の吐出口にそれぞれ連通させる複数の液体流路と、気体を収容する複数の気体収容空間と、それぞれ前記複数の気体収容空間を前記１つの液体収容空間に連通させる複数の気体流路とを備える液体包装容器であって、互いに対向する頂面及び底面を有するようにシート状に形成されたベース部材が設けられ、前記１つ又は複数の吐出口、前記１つ又は複数の液体流路、及び前記複数の気体流路が前記ベース部材に形成され、前記ベース部材の頂面上で膨出するように形成され、かつそれぞれ前記複数の気体収容空間に対応する複数の殻部が設けられ、前記１つの液体流路又は前記複数の液体流路のそれぞれにおける横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記１つの液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、各気体流路の横断面が、定常時に前記液体の界面張力によって前記１つの液体収容空間に留めることができるような大きさに形成され、各殻部が、前記１つの液体収容空間内の液体に対して、前記液体の界面張力を超える力を作用させるべく吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成されており、前記１つの液体収容空間内の液体は、それぞれ、使用時に前記吐出圧力を加えられることによって、前記１つ又は複数の吐出口から外部に吐出するように構成されている。
【発明の効果】
【００１８】
上記一実施形態、別実施形態、及びさらなる別実施形態に係る液体包装容器、並びに上記一実施形態及び別実施形態に係る液体吐出装置においては、その操作を簡単にすることができ、その構造をシンプルにすることができ、定常時に液体を確実に保持することができ、使用時に微量な液体を高い精度で吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態の一態様に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図２】図２は、定常時の図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の一態様に係る定常時の液体包装容器の一部を、該液体包装容器に補強板を載せ、かつセパレータを取り外した状態で示す概略斜視図である。
【図４】図４は、液体包装容器に補強板を載せ、かつセパレータを取り外した状態にある定常時の図１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る液体吐出装置を、液体包装容器を設置しない状態で示す概略斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る液体吐出装置を、液体包装容器を設置した状態で示す概略正面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る液体吐出装置を、液体包装容器を設置した状態で示す概略側面図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、ローラによって液体包装容器における複数の殻部を押し潰す過程を順次示した図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態の別態様に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の一態様に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図１１】図１１は、定常時の図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１２】図１２は、使用時の図１０のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態の別態様に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の一態様に係る液体包装容器を示す概略斜視図である。
【図１５】図１５は、定常時の図１４のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図１６】図１６は、定常時の図１４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図１７】図１７は、定常時の図１５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図１８】図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、液体包装容器の蓋部材をローラによって剥がす過程を順次示した図１４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図２０】図２０は、図１９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る液体包装容器を図２０のＩＸ−ＩＸ線に沿って切断した状態で示す概略断面図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係る液体包装容器を図２０のＸ−Ｘ線に沿って切断した状態で示す概略断面図である。
【図２３】図２３は、第５実施形態に係る液体包装容器を示す概略平面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図２５】図２５は、図２３のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図２６】図２６は、図２３のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係る液体包装容器を図２４のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って切断した状態で示す概略断面図である。
【図２８】図２８は、第５実施形態に係る液体包装容器を図２４のＸＶ−ＸＶ線に沿って切断した状態で示す概略断面図である。
【図２９】図２９は、第５実施形態に係る液体包装容器を図２４のＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿って切断した状態で示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
第１〜第３実施形態に係る液体包装容器（以下、必要に応じて、単に「容器」という）及び液体吐出装置（以下、必要に応じて、単に「装置」という）について説明する。
【００２１】
本実施形態にて用いられる液体は、以下に詳述する本発明の各実施形態に係る容器から吐出させることができ、マイクロ流体システム等に適用する液体であれば特に限定されない。このような液体は、典型的には、水を溶媒とするもの、すなわち、水溶液であってよい。本実施形態に係る容器は使い捨て型であると好ましいが、これに限定されず、容器は、その利用態様に応じて再利用可能であってもよい。
【００２２】
さらに、本願明細書にて、「吐出」は、容器から液体を線状に流出させることと、容器から液体を滴状に流出させることとを含む。本願明細書にて、「定常時」は、液体を収容する少なくとも１つの液体収容空間において、液体を容器の外部に吐出させる吐出圧力を液体に加える前の状態を指し、かつ「使用時」は、少なくとも１つの液体収容空間において、吐出圧力を液体に加えている状態を指す。本願明細書にて、「フィルム」は、約２００μｍ（マイクロメートル）以下の厚さを有する膜状物体を指し、かつ「シート」は、約２００μｍを超える厚さを有する膜状物体又は板状物体を指す。
【００２３】
［第１実施形態］
最初に、第１実施形態に係る液体包装容器及び液体吐出装置について説明する。
【００２４】
［液体包装容器の基本的な構成について］
図１及び図２を参照すると、本実施形態の一態様に係る液体包装容器１の基本的な構成は次のようになっている。容器１は、液体Ｌを収容する複数の液体収容空間２を有する。容器１はまた、それぞれ複数の液体収容空間２内の液体Ｌを容器１の外部に吐出可能とするように構成される複数の吐出口３を有する。容器１は、それぞれ複数の液体収容空間２を複数の吐出口３に連通させるように構成される複数の液体流路４をさらに有する。
【００２５】
各液体流路４の横断面は、定常時に液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを当該液体流路４に対応する液体収容空間２に留めることができるような大きさに形成されている。複数の液体収容空間２内の液体Ｌは、それぞれ、液体流路４にて発生する界面張力を超える力が作用するように使用時に吐出圧力を加えられることによって複数の吐出口３から容器１の外部に吐出するようになっている。
【００２６】
さらに、吐出口３及び液体流路４の横断面は略円形状に形成されている。しかしながら、吐出口及び液体流路の横断面の少なくとも一方が、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略多角形状に形成されてもよい。液体流路４の横断面は液体収容空間２の横断面よりも小さくなっている。液体流路４は、μｌ（マイクロリットル）オーダー、すなわち、約１μｌ以上かつ約１ｍｌ（ミリリットル）未満の微量な液体Ｌを保持及び吐出可能とするように構成される液体マイクロ流路であると好ましい。特に、液体マイクロ流路の体積は約１μｌ以上かつ約１ｍｌ未満であると好ましい。液体流路４は液体収容空間２の底部２ａの略中央に位置するとよい。
【００２７】
容器１に用いられる部材について、容器１は、互いに対向する頂面１１ａ及び底面１１ｂを有するように略シート状に形成されるベース部材１１を有する。特に、ベース部材１１は略平板状に形成されるとよい。複数の吐出口３と複数の液体流路４とはベース部材１１に形成される。
【００２８】
また、容器１は、定常時にてベース部材１１の頂面１１ａ上で膨出するように形成される複数の殻部１２ａを有する包装部材１２を備える。複数の殻部１２ａは、それぞれ複数の液体収容空間２に対応するように設けられる。各殻部１２ａは、それに対応する液体収容空間２内の液体Ｌに対して吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成される。定常時において、各殻部１２ａは略半球殻形状に形成されている。しかしながら、定常時において、複数の殻部の少なくとも一部が、略半球殻形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略円筒殻形状、略多角柱殻形状等に形成されてもよい。
【００２９】
包装部材１２は、ベース部材１１の頂面１１ａ寄りに位置する複数の殻部１２ａの底端を連結する底部１２ｂをさらに有する。底部１２ｂはベース部材１１の頂面１１ａに沿って形成される。
【００３０】
ベース部材１１の剛性は各殻部１２ａの剛性よりも高くなっている。特に、ベース部材１１の降伏応力は各殻部１２ａの降伏応力よりも高くなっている。包装部材１２の厚さ、特に、各殻部１２ａの厚さはベース部材１１の厚さよりも薄くなっているとよい。また、包装部材１２の各殻部１２ａの厚さはその底部１２ｂの厚さよりも薄くなっているとよい。ベース部材１１はアルミニウム箔等の金属箔、プラスチック等を用いて作製されているとよい。包装部材１２はシート材又はフィルム材を用いて作製されている。包装部材１２はプラスチックを用いて作製されるとよく、殻部１２ａもまたプラスチックを用いて作製されているとよい。しかしながら、本明細書にて説明する所定の機能を実現し得る材料であれば、ベース部材及び包装部材の厚さ、材料等の仕様は特には限定されない。
【００３１】
また、包装部材において、殻部と底部とを異なる素材から構成することもできる。この場合、殻部が底部に取り付けられるように構成されるとよい。また、例えば、殻部をゴム、シリコーン等を用いて作製し、かつ底部を、プラスチックを用いて作製することができる。しかしながら、殻部及び底部の素材は、これに限定されない。
【００３２】
包装部材１２の底部１２ｂはベース部材１１の頂面１１ａに接合される。特に、ベース部材１１の頂面１１ａと包装部材１２の底部１２ｂとの間に接着材料１３が配置され、ベース部材１１と包装部材１２の底部１２ｂとが、接着材料１３によって接着される。接着材料１３は、接着シート、接着フィルム、接着剤等とすることができる。なお、ベース部材及び包装部材に用いられる材料にもよるが、ベース部材と包装部材の底部とは、溶着、圧着等によって直接的に接合することもできる。
【００３３】
［液体包装容器の具体的な構成について］
図１及び図２を参照すると、本実施形態の一態様に係る液体包装容器１の具体的な構成は次のようになっている。各液体収容空間２が、ベース部材１１の頂面１１ａ及び当該液体収容空間２に対応する殻部１２ａによって画定される。複数の吐出口３はベース部材１１の底面１１ｂに形成される。各液体流路４は、ベース部材１１の頂面１１ａから当該液体流路４に対応する吐出口３に向かって延びる。
【００３４】
さらに、容器１の具体的な構成はさらに次のようになっているとよい。複数の液体収容空間２は、ベース部材１１の頂面１１ａに沿った方向（以下、単に「頂面方向」という）に並ぶｍ行及びｎ列を有する行列に沿って配置される。なお、ｍ及びｎのそれぞれは１以上の整数であるが、ｍ及びｎの両方が１である場合は除く。特に、ｍ及びｎのそれぞれは２以上の整数であるとよい。このような容器１は（ｍ×ｎ）個の液体収容空間２を有し、各行にはｎ個の液体収容空間２が配置され、各列にはｍ個の液体収容空間２が配置される。複数の液体収容空間２の体積は略等しくなっているとよい。複数の殻部１２ａもまた、それらに対応する複数の液体収容空間２と同様に配置される。なお、図１においては、一例として、容器１は３６個の液体収容空間２を有し、各行には４個の液体収容空間２が配置され、各列には９個の液体収容空間２が配置される。
【００３５】
さらに、液体流路４は、ベース部材１１の厚さ方向に貫通するように略直線状に延びる。容器１に用いられる部材について、容器１は、複数の吐出口３を閉じるようにベース部材１１の底面１１ｂに配置されるセパレータ１４を有する。セパレータ１４は、ベース部材１１の底面１１ｂに剥離可能に貼り付けられる。セパレータ１４は可撓性を有する。セパレータ１４は、ベース部材１１の底面１１ｂを向く貼付面１４ａを有し、かかる貼付面１４ａに、セパレータ１４をベース部材１１の底面１１ｂに剥離可能に貼り付けるための粘着剤が塗布されている。セパレータ１４は略シート状又は略フィルム状に形成される。
【００３６】
［液体包装容器の使用準備について］
図３及び図４を参照すると、液体包装容器１を使用する前には次のような準備が成されるとよい。液体包装容器１が、ベース部材１１の頂面１１ａ及び底面１１ｂをそれぞれ上方及び下方に向けるように配置され、かつセパレータ１４がベース部材１１から取り外される。このような状態であっても、液体Ｌは、定常時には液体流路４にて生じる界面張力によって液体収容空間２内に留まる。液体流路４にて生じる界面張力は、重力によって液体Ｌが吐出口３に向かうことを妨げるような大きさとなっている。
【００３７】
殻部１２ａ以外の容器１の部分が使用時に変形することを防ぐように、容器１に補強板２１が載置される。補強板２１は略シート状に形成される。補強板２１は、それぞれ複数の殻部１２ａに対応する複数の貫通孔２１ａを有する。複数の貫通孔２１ａは、補強板２１を容器１に載置した状態でそれぞれ複数の殻部１２ａを避けることができる大きさを有するように形成されている。かかる補強板２１が、複数の殻部１２ａをそれぞれ複数の貫通孔２１ａに挿入した状態で、その底面２１ｂを包装部材１２の底部１２ｂに接触させるように容器１に載置される。
【００３８】
補強板２１の剛性は、包装部材１２の剛性、特に、その殻部１２ａの剛性よりも高くなっている。特に、補強板２１は略平板状に形成されるとよい。補強板２１の厚さは、シート材又はフィルム材を用いて作製される包装部材１２の厚さ、特に、その殻部１２ａの厚さよりも厚くなっている。さらに、補強板２１の厚さはベース部材１１の厚さよりも厚くなっている。
【００３９】
［液体吐出装置の基本的な構成について］
図５〜図７を参照すると、本実施形態に係る液体吐出装置の基本的な構成は次のようになっている。なお、図６及び図７においては、液体吐出装置の筐体を仮想線により示す。装置は容器１を設置可能とするように構成される。装置は、略円柱状の外周面３１ａを有するローラ３１を備える。ローラ３１はその中心軸線３１ｂを中心に回転可能に構成される。かかるローラ３１が、装置に設置された容器１の各殻部１２ａを潰すように回転しながら容器１に対して相対的に移動し、その結果、当該殻部１２ａに対応する液体収容空間２内の液体Ｌを吐出口３から容器１の外部に吐出させるように当該液体Ｌに吐出圧力が加えられる。
【００４０】
［液体吐出装置の具体的な構成について］
図５〜図７を参照すると、液体吐出装置の具体的な構成は次のようになっている。装置において、ローラ３１は、容器１に載置された補強板２１の頂面２１ｃに沿って回転しながら移動するように構成される。すなわち、ローラ３１は、補強板２１の頂面２１ｃ上を転動する。
【００４１】
装置は、ローラ３１の駆動に用いられる回転駆動可能なモータ３２を有する。モータ３２の駆動軸３２ａには駆動歯車３２ｂが取り付けられている。駆動歯車３２ｂは駆動軸３２ａの回転駆動によって回転する。
【００４２】
装置はまた、ローラ３１を補強板２１の頂面２１ｃに沿って移動させるために用いられる第１及び第２ラックピニオン３３，３４を有する。第１及び第２ラックピニオン３３，３４は互いに略平行になっている。第１及び第２ラックピニオン３３，３４は、ローラ３１の長手方向の第１及び第２端部３１ｃ，３１ｄに対応するように互いに間隔を空けて配置される。
【００４３】
装置は、駆動歯車３２ｂの回転をローラ３１及び第１ラックピニオン３３に伝えるように構成される第１歯車機構３５と、ローラ３１の回転を第２ラックピニオン３４に伝える第２歯車機構３６とを有する。第１歯車機構３５は、ローラ３１の第１端部３１ｃに取り付けられる第１ローラ歯車３５ａを含む。第１ローラ歯車３５ａは駆動歯車３２ｂと噛みあっている。第２歯車機構３６は、ローラ３１の第２端部３１ｄに取り付けられる第２ローラ歯車３６ａを含む。
【００４４】
装置はまた、ローラ３１、モータ３２、並びに第１及び第２歯車機構３５，３６を支持する可動フレーム３７を有する。なお、図７においては、可動フレーム３７を仮想線により示す。可動フレーム３７は、第１及び第２ラックピニオン３３，３４の長手方向に移動可能に構成される。
【００４５】
かかる装置において、駆動歯車３２ｂの回転力によって第１ローラ歯車３５ａが回転し、第１ローラ歯車３５ａの回転力によってローラ３１が回転する。さらに、ローラ３１の回転力によって第２ローラ歯車３６ａが回転する。第１及び第２ローラ歯車３５ａ，３６ａの回転力は、それぞれ、直接的又は間接的に第１及び第２ラックピニオン３３，３４に伝わり、かつ第１及び第２ラックピニオン３３，３４によって、ローラ３１を含む可動フレーム３７を移動させる力に変換される。その結果、ローラ３１が、回転しながら第１及び第２ラックピニオン３３，３４の長手方向に移動することとなる。このとき、モータ３２並びに第１及び第２歯車機構３５，３６もまた、ローラ３１と一緒に移動することとなる。
【００４６】
さらに、装置は、容器１を設置可能に構成されるカートリッジ３８を有する。カートリッジ３８は、容器１を載置する容器載置部３８ａを有する。容器載置部３８ａは、容器１のベース部材１１の底面１１ｂに沿って形成される。かかる容器載置部３８ａには、複数の吐出口３を配置した容器１の中央領域を避けるように貫通孔３８ｂが形成される。容器１の吐出口３から吐出される液体Ｌは、かかる貫通孔３８ｂを通って、装置内の検出機構（図示せず）に送られる。容器１は、容器載置部３８ａにおける貫通孔３８ｂの周辺部分によって支持される。
【００４７】
カートリッジ３８は、第１及び第２ラックピニオン３３，３４間に配置され、かつ装置に着脱可能に取り付けられる。容器１が上述のように行列に沿って配置された複数の液体収容空間２を有する場合、かかる容器１は、行列の行又は列を第１及び第２ラックピニオン３３，３４と略平行にするように配置される。この場合、ローラ３１は、回転しながら、かかる複数の液体収容空間２を配置した行列の行又は列に沿って移動することとなる。
【００４８】
特に図示はしないが、可動フレーム３７は、容器１の吐出口３から吐出される液体Ｌを受け入れるように構成されたマイクロ流路チップ、紙基板等の液体受入機構を着脱可能に取り付けることができるように構成されるとよい。液体受入機構は、ローラ３１の真下に配置され、かつカートリッジ３８に対して下方に間隔を空けている。液体受入機構は、可動フレーム３７と一緒に移動すると共に、ローラ３１に押し潰されている殻部１２ａに対応する吐出口３の下方に位置した状態で、当該吐出口３から吐出する液体Ｌを受け入れる。液体受入機構は、特に、本願出願人の特許第６０３７１８４号及び米国特許公開公報２０１５／０２６６０２３に開示された「多孔質媒体を利用したアッセイ装置」であるとよい。しかしながら、液体受入機構は、特定の装置には限定されず、その他の任意のアッセイ装置であってよい。
【００４９】
しかしながら、装置は、ここまで述べた具体的な構成の代わりに、容器の補強板の頂面をローラの外周面に当接させながら容器を移動させるように構成されてもよい。
【００５０】
さらに、ある実施形態において、液体吐出装置は、アッセイが実施されうるマイクロ流体システム等の反応検出機構をさらに備えたものであってもよい。反応検出機構は、例えば、蛍光検出機構であってよく、具体的には蛍光プローブであってよい。蛍光プローブは、マイクロ流体システム上の所望の反応により発生し得る蛍光強度を測定し、任意選択的に測定結果を表示するものであってよい。また、マイクロ流体システムに設けられる複数のマイクロ流路を走査して蛍光強度を測定することが可能なように、可動機構を備えていてもよい。このような反応検出機構を備える場合、単一の装置で、溶液の吐出からアッセイ結果の導出までを実施することができ、イムノクロマトリーダーとして用いることができる。
【００５１】
［吐出操作について］
図８（ａ）〜図８（ｃ）を参照すると、本実施形態において、液体包装容器１から液体Ｌを吐出させる吐出操作は次の通りである。容器１において、殻部１２ａをベース部材１１に向かって押し潰すように塑性又は弾性変形させることによって、液体流路４にて生じる液体Ｌの界面張力を超える力が作用するように液体Ｌに吐出圧力が加えられる。かかる吐出圧力によって、液体収容空間２内の液体Ｌが、液体流路４を通って吐出口３に向かって流れ、かつ吐出口３から容器１の外部に吐出される。
【００５２】
液体吐出装置にて容器１から液体Ｌを吐出させる場合、ローラ３１によって、容器１にの複数の殻部１２ａが押し潰される。例えば、容器１の複数の殻部１２ａが上述のような行列に沿って配置され、かつ行列の列が、ローラ３１の移動方向と略平行に配置された場合、ローラ３１が、回転しながら、列に沿った方向（以下、必要に応じて「列方向」という）の一方側から他方側に向かって容器１に対して相対的に移動する。このとき、ローラ３１は、各列に沿って配置された複数の殻部１２ａを列方向の一方側から他方側に向かって順次押し潰す。これによって、これらの殻部１２ａにそれぞれ対応する複数の液体収容空間２内の液体Ｌが、列方向の一方側から他方側に向かって順次吐出することとなる。
【００５３】
以上、本実施形態の一態様に係る液体包装容器１の基本的な構成によれば、吐出口３が、セパレータ１４を取り外すことによって開放された状態であっても、定常時にて、液体流路４にて生じる液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを液体収容空間２内で確実に保持することができる。さらには、液体収容空間２と吐出口３との間に従来のような多孔栓等を設ける必要がなく、かつ吐出口３及び複数の液体流路４がシンプルなベース部材１１に集約するように形成されるので、容器１の構造をシンプルにすることができる。液体Ｌを容器１から吐出させるときに、液体Ｌが、上記多孔栓等を通過しないので、液体Ｌを容器１内に残留し難くでき、かつエアギャップ、気泡等を液体に発生し難くできて、その結果、微量な液体Ｌを液体包装容器１から高い精度で吐出させることができる。液体Ｌに対して、液体流路４にて生じる界面張力を超える力が作用するように吐出圧力を加えれば、液体収容空間２内の液体Ｌを吐出口３から外部に吐出することができるので、液体Ｌを吐出するための操作を簡単にすることができる。よって、容器１において、その操作を簡単にすることができ、その構成をシンプルにすることができ、定常時に液体Ｌを確実に保持することができ、使用時に微量な液体Ｌを高い精度で吐出することができる。ひいては、容器１の構成をシンプルにすることによって、容器１を、小型化することができ、軽量化することができ、低価格化することができる。
【００５４】
特に、容器１をマイクロ流体システムに対して液体を供給するために用いる場合、複数の項目の反応をマイクロ流体システムのマイクロ流路内又は紙基板上で並行して行うように、各項目で使用する試薬等の液体Ｌを容器１から吐出することができる。よって、多数かつ多種類の試薬等の液体Ｌを適切な状態で並行かつ独立してマイクロ流体システムのマイクロ流路の入口に吐出させることができる。さらには、適量の液体Ｌを一定の面積にて偏りなく、かつ歪みなく供給することができる。ひいては、従来のように、操作者がポンプ、ピペット等を用いて自らの判断で多数かつ多種類の試薬をそれぞれ複数のマイクロ流路に供給する作業を不要とすることができ、かかる作業に関する操作者の特別な知識、トレーニング等を不要とすることができる。そのため、操作者の操作ミス等のような操作精度の低下を確実に防ぐことができ、その結果、汚染等のような衛生上のトラブルもまた防ぐことができる。
【００５５】
本実施形態の一態様に係る液体包装容器１によれば、ベース部材１１の頂面１１ａ上で膨出するように形成され、かつそれぞれ複数の液体収容空間２に対応する複数の殻部１２ａが設けられ、各殻部１２ａが、それに対応する液体収容空間２内の液体Ｌに対して吐出圧力を加えるように塑性又は弾性変形可能に構成されている。そのため、塑性又は弾性変形可能な殻部１２ａをベース部材に潰すことによって液体収容空間２の液体Ｌに吐出圧力を加える操作は簡単であり、このような簡単な操作によって、液体Ｌを吐出させることができる。
【００５６】
本実施形態の一態様に係る液体包装容器１によれば、各液体収容空間２が、ベース部材１１の頂面１１ａ及び当該液体収容空間２に対応する殻部１２ａによって画定され、複数の吐出口３が、それぞれ、複数の液体収容空間２に対応するようにベース部材１１の底面１１ｂに形成され、各液体流路４が、ベース部材１１の頂面１１ａから当該液体流路４に対応する吐出口３に向かって延びている。そのため、液体収容空間２が、吐出口３及び液体流路４を形成したベース部材１１と、塑性又は弾性変形可能な殻部１２ａとによって画定されるので、容器１の構造をシンプルにすることができる。
【００５７】
本実施形態に係る液体吐出装置においては、ローラ３１が各殻部１２ａを潰すように回転しながら容器１に対して相対的に移動することによって、当該殻部１２ａに対応する液体収容空間２内の液体Ｌに吐出圧力が加えられる。そのため、装置においても、上記容器１によって、その操作を簡単にすることができ、その構造をシンプルにすることができ、定常時に液体Ｌを確実に保持することができ、使用時に微量な液体Ｌを高い精度で吐出させることができる。特に、装置においては、容器１の殻部１２ａを潰すように回転しながら容器１に対して相対的に移動するローラ３１を用いるというシンプルな構造及び簡単な操作によって、液体Ｌを吐出させることができる。さらには、容器１を、小型化することができ、軽量化することができ、かつ低価格化することができることに伴って、装置を、小型化することができ、軽量化することができ、かつ低価格化することができる。
【００５８】
［第１実施形態の別態様］
図９を参照すると、本実施形態の別態様に係る容器１’は、本実施形態の一態様に係る容器１と次のように異なる。なお、図９においては、本実施形態の別態様に係る構成要素は、それに対応する本実施形態の一態様に係るに係る構成要素の符号に「’」を加えた符号を用いて示す。本実施形態の別態様に係る容器１’においては、それぞれ複数の液体収容空間２’に対応する複数の殻部１２ａ’が、頂面方向に並ぶｍ行及びｎ列を有する行列に沿って配置される。ｍ及びｎのそれぞれは２以上の整数である。これら複数行のうち一部に沿って配置される殻部１２ａ’の数が、複数行のうち別の一部に沿って配置される殻部１２ａ’の数と異なっている。なお、図９においては、一例として、容器１は２９個の殻部１２ａ’を有し、２９個の殻部１２ａ’が、頂面方向に並ぶ９行及び４列を有する行列に沿って配置され、列方向の一方側から他方側に向かって順に並ぶ複数行にそれぞれ配置される殻部１２ａ’の数は、それぞれ、４個、２個、４個、３個、３個、３個、２個、４個、４個となっている。
【００５９】
このような本実施形態の別態様に係る容器１’によれば、本実施形態の一態様に係る容器１によって得られる効果に加えて、例えば、列方向に移動するローラを用いて、複数行の一部に沿って配置される殻部１２ａ’と、複数行の別の一部に沿って配置され、かつ複数行の一部とは異なる数である殻部１２ａ’とを順次潰す簡単な操作によって、容器１’から吐出される液体の量を時間単位で変化させることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る液体包装容器について説明する。本実施形態に係る容器は、複数の液体収容空間を１つの吐出口に連通させる構成を除いて、第１実施形態に係る液体包装容器と同様である。本実施形態に係る容器から液体を吐出させる液体吐出装置は、液体受入機構に関する構成を除いて第１実施形態に係る液体吐出装置と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
［液体包装容器の基本的な構成について］
図１０及び図１１を参照すると、本実施形態の一態様に係る容器４１の基本的な構成は次のようになっている。容器４１は、第１実施形態に係る液体収容空間２及び液体流路４と同様の基本的構成を有する液体収容空間４２及び液体流路４４を備える。容器４１は、複数の液体収容空間４２と連通する１つの吐出口４３を有しており、複数の液体収容空間４２は、それぞれ複数の液体流路４４を介して１つの吐出口４３と連通する。かかる１つの吐出口４３もまた、第１実施形態に係る複数の吐出口３のうち１つと同様の基本的な構成を有する。さらに、容器４１は、第１実施形態に係るベース部材１１、包装部材１２、及び接着材料１３と同様の基本的構成を有するベース部材５１、包装部材５２、及び接着材料５３を備える。かかる容器４１における包装部材５２の殻部５２ａ及び底部５２ｂの基本的な構成もまた、それぞれ、第１実施形態に係る容器１における包装部材１２の殻部１２ａ及び底部１２ｂの基本的な構成と同様である。
【００６２】
［液体包装容器の具体的な構成について］
図１０及び図１１を参照すると、本実施形態の一態様に係る容器４１の具体的な構成は次のようになっている。容器４１は、気体Ｇを収容し、かつそれぞれ複数の殻部５２ａに対応する複数の気体収容空間４５と、それぞれ複数の気体収容空間４５を複数の液体収容空間４２に連通させる複数の気体流路４６とをさらに有する。気体Ｇは典型的には空気である。しかしながら、気体Ｇは、空気以外のものであってもよく、例えば、気体Ｇは、空気以外の気体を混合するものであってもよく、不活性ガス等であってもよく、かつ特に限定されない。
【００６３】
複数の液体収容空間４２は、ベース部材５１によって画定される。各気体収容空間４５は、少なくとも、それに対応する殻部５２ａによって画定される。各気体流路４６はベース部材５１内に形成される。各気体流路４６の横断面は、定常時に液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを当該気体流路４６に対応する液体収容空間４２に留めることができるような大きさに形成される。なお、特に図示はしていないが、容器が、上述のような複数の液体収容空間と、１つの吐出口と、複数の液体流路と、複数の気体収容空間と、複数の気体流路とを有する構造体を複数有することも勿論可能である。
【００６４】
さらに、容器４１の具体的な構成はさらに次のようになっているとよい。複数の液体収容空間４２は、頂面方向のうち一方向（以下、「横方向」という）に間隔を空けて配置される。複数の液体収容空間４２は、１つの吐出口４３を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置されている。複数の液体収容空間４２の体積は略等しくなっているとよい。
【００６５】
吐出口４３は、気体収容空間４５に対して、頂面方向のうち、横方向に略直交する方向（以下、「縦方向」という）の一方側に位置する。吐出口４３は、ベース部材５１の縦方向一方側端部５１ｃに形成される。かかる吐出口４３は、それから吐出される液体Ｌを受けるように構成されたマイクロ流路チップ、紙基板等の液体受入機構（図示せず）を接続可能に構成されるとよい。特に、液体受入機構は、本願出願人の特許第６０３７１８４号及び米国特許公開公報２０１５／０２６６０２３に開示された「多孔質媒体を利用したアッセイ装置」であるとよい。各液体流路４４は、それぞれ、１つの吐出口４３と、当該液体流路４４に対応する液体収容空間４２との間で直線状に延びるように形成される。各液体流路４４は、それに対応する液体収容空間４２の縦方向一方側端部４２ａに接続される。
【００６６】
ベース部材５１には、それぞれ複数の殻部５２ａに対応してその頂面５１ａから凹むように形成される複数の凹部５１ｄが形成される。各気体収容空間４５は、それに対応する凹部５１ｄ及び殻部５２ａによって画定される。複数の気体収容空間４５は、それぞれ複数の液体収容空間４２に対応するように横方向に互いに間隔を空けて配置される。各気体収容空間４５はまた、それに対応する液体収容空間４２に対して、縦方向の他方側に位置する。複数の気体収容空間４５は、１つの吐出口４３を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置される。複数の気体収容空間４５の体積は略等しくなっているとよい。複数の殻部５２ａもまた、それらに対応する複数の気体収容空間４５と同様に配置される。
【００６７】
各気体流路４６は、それに対応する気体収容空間４５を画定する凹部５１ｄと、当該気体流路４６に対応する液体収容空間４２との間で直線状に延びる。各気体流路４６は、それに対応する液体収容空間４２の縦方向他方側端部４２ｂに接続される。気体流路４６の横断面は液体収容空間４２の横断面よりも小さくなっている。気体流路４６は、μｌオーダーの微量な液体Ｌを保持及び吐出可能とするように構成される気体マイクロ流路であると好ましい。特に、気体マイクロ流路の体積は約１μｌ以上かつ約１ｍｌ未満であると好ましい。気体流路４６の横断面は略円形状に形成される。しかしながら、気体流路の少なくとも１つの横断面が、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略多角形状に形成されてもよい。
【００６８】
容器４１に用いられる部材については、容器４１は、吐出口４３を閉じるようにベース部材５１に着脱可能に取り付けられる閉鎖部材５４を有する。例えば、閉鎖部材５４は、吐出口４３に嵌合可能なゴム栓等とすることができる。なお、閉鎖部材は、ベース部材に剥離可能に貼り付けられるように構成されたシート又はフィルムとすることもできる。
【００６９】
なお、図１０においては、一例として、容器４１が、６個の液体収容空間４２、液体流路４４、気体収容空間４５、及び気体流路４６と、１つの吐出口４３とを有し、それぞれ６個の液体収容空間４２に対応する６個の殻部５２ａが設けられている。しかしながら、それぞれ複数の液体収容空間に対応する複数の吐出口が設けられてもよく、この場合、各液体収容空間は、それに対応する液体流路を介して当該液体収容空間に対応する吐出口と連通するとよい。
【００７０】
［液体包装容器の使用準備について］
図１１及び図１２を参照すると、液体包装容器４１を使用する前には次のような準備が成されるとよい。なお、図１２においては、気体Ｇの流れを矢印により示す。液体包装容器４１が、ベース部材５１の頂面５１ａ及び底面５１ｂをそれぞれ上方及び下方に向けるように配置され、かつ閉鎖部材５４がベース部材５１から取り外される。このような状態で、液体Ｌは、定常時には液体流路４４及び気体流路４６にて生じる界面張力によって液体収容空間４２内に留まる。かかる容器４１には、第１実施形態に係る補強板２１と同様の補強板６１が載置される。
【００７１】
［吐出操作について］
本実施形態の一態様において、液体包装容器４１から液体Ｌを吐出させる吐出操作は次の通りである。図１２に示すように、容器４１においては、各殻部５２ａをベース部材５１に向かって押し潰すように塑性又は弾性変形させることによって、当該殻部５２ａに対応する気体収容空間４５内の気体Ｇが気体流路４６に向かって押し出され、かかる気体Ｇによって、液体収容空間４２内の液体Ｌに、液体流路４４及び気体流路４６にて生じる界面張力を超えるよう力が作用するように吐出圧力が加えられる。かかる吐出圧力によって、液体収容空間４２内の液体Ｌが、液体流路４４を通って吐出口４３に向かって流れ、かつ吐出口４３から容器４１の外部に吐出される。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る装置もまた、略円柱状の外周面７１ａを有するローラ７１を備え、ローラ７１はその中心軸線７１ｂを中心に回転可能に構成される。容器４１の殻部５２ａは、かかるローラ７１によって押し潰すことができる。例えば、ローラ７１は、回転しながら容器４１の縦方向に移動することができる。なお、ローラは、回転しながら容器の横方向に移動することもでき、この場合、かかるローラによって、複数の殻部を、横方向の一方側から他方側に向かう方向にて順次押し潰すことができる。
【００７３】
以上、本実施形態の一態様に係る液体包装容器４１の基本的な構成によれば、第１実施形態の一態様に係る液体包装容器１の基本的な構成に基づく効果と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る液体包装容器４１によれば、液体包装容器４１が、気体Ｇを収容し、かつそれぞれ複数の殻部５２ａに対応する複数の気体収容空間４５と、それぞれ複数の気体収容空間４５を複数の液体収容空間４２に連通させる複数の気体流路４６とをさらに備え、複数の液体収容空間４２がベース部材５１によって画定され、各気体収容空間４５が、少なくとも、それに対応する殻部５２ａによって画定され、各気体流路４６がベース部材５１内に形成され、各気体流路４６の横断面が、定常時に液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを当該気体流路４６に対応する液体収容空間４２に留めることができるような大きさに形成されている。そのため、塑性又は弾性変形可能な殻部５２ａをベース部材５１に向かって潰すことによって気体収容空間４５内の気体Ｇを液体収容空間４２に送る操作は簡単であり、使用時においては、このような簡単な操作によって、液体収容空間４２内の液体Ｌを吐出口４３に向かって押し出すことができる。その一方で、液体流路４４及び気体流路４６にて生じる液体Ｌの界面張力によって、定常時に、安定的なベース部材５１に形成された液体収容空間４２内にて液体Ｌを確実に保持することができる。例えば、定常時に振動等によって生じ得る外乱が殻部５２ａに加えられた場合であっても、液体Ｌが意図せずに吐出口４３から吐出することを防止できる。
【００７４】
［第２実施形態の別態様］
図１３を参照すると、本実施形態の別態様に係る容器４１’は、本実施形態の一態様に係る容器４１と次のように異なる。なお、図１３においては、本実施形態の別態様に係る構成要素は、それに対応する本実施形態の一態様に係るに係る構成要素の符号に「’」を加えた符号を用いて示す。本実施形態の別態様に係る容器４１’においては、複数の液体流路４４’が、それぞれ複数の液体収容空間４２’を１つの吐出口４３’に連通させている。それぞれ複数の気体収容空間４５’に対応する複数の殻部５２ａ’のうち一部と当該複数の殻部５２ａ’のうち別の一部とが、１つの吐出口４３’を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置されている。さらに、複数の液体流路４４’の長さが互いに略等しくなっている。複数の気体流路４６’の長さが互いに異なっている。なお、図１３においては、一例として、容器４１’が、５個の液体収容空間４２’、液体流路４４’、気体収容空間４５’、及び気体流路４６’と、１つの吐出口４３’とを有し、それぞれ５個の液体収容空間４２’に対応する５個の殻部５２ａ’が設けられている。
【００７５】
このような本実施形態の別態様に係る容器４１’によれば、本実施形態の一態様に係る容器４１’によって得られる効果に加えて、例えば、複数の殻部５２ａ’のうち一部に収容される液体の種類と、複数の殻部５２ａ’のうち別の一部に収容される液体の種類とが互いに異なる場合に、一定方向に移動するローラを用いて、複数の殻部５２ａ’のうち一部と複数の殻部５２ａ’のうち別の一部とを順次潰す簡単な操作によって、異なる種類の液体を１つの吐出口４３’から順次吐出させることができる。
【００７６】
［第２実施形態のさらなる別態様］
特に図示はしないが、本実施形態のさらなる別態様に係る容器は、ベース部材にて液体収容空間を画定する部分（以下、「液体収容空間画定部分」という）を、ベース部材のそれ以外の部分に着脱可能に取り付けるように構成される。かかる容器によれば、必要に応じて、異なる液体を収容した液体収容空間画定部分を取り替えることによって、多数かつ多種類の液体を収容した容器を簡単に準備することができる。ひいては、容器の吐出操作を簡単にすることができる。
【００７７】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る液体包装容器及び液体吐出装置について説明する。
【００７８】
［液体包装容器の基本的な構成について］
図１４及び図１５を参照すると、本実施形態の一態様に係る容器８１の基本的な構成は次の通りである。なお、図１４においては、後述するベース部材９１及び追加ベース部材９３によって隠れた部分は破線によって示される一方で、後述する蓋部材９２によって隠れた部分は描かれていない。かかる容器８１は、第１実施形態に係る液体収容空間２、吐出口３、及び液体流路４と同様の基本的構成を有する液体収容空間８２、吐出口８３、及び液体流路８４を備える。このような容器８１に用いられる部材については、容器８１は、第１実施形態に係るベース部材１１と同様の基本的構成を有するベース部材９１を備える。
【００７９】
［液体包装容器の具体的な構成について］
図１４〜図１７を参照すると、本実施形態の一態様に係る液体包装容器８１の具体的な構成は次のようになっている。容器８１は、それぞれ複数の液体収容空間８２に空気を流出入可能とするように構成される複数の通気口８５と、それぞれ複数の液体収容空間８２を複数の通気口８５に連通させる複数の空気流路８６とを備える。容器８１に用いられる部材について、容器８１は、定常時に複数の通気口８５を閉じるように配置される蓋部材９２を備える。
【００８０】
複数の液体収容空間８２は少なくともベース部材９１によって画定される。複数の吐出口８３はベース部材９１の底面９１ｂに形成されている。各液体流路８４は、それに対応する液体収容空間８２の底部８２ａ及び吐出口８３間にて延びている。各空気流路８６は、それに対応する液体収容空間８２の頂部８２ｂ及び通気口８５間にて延びている。このような容器８１において、各通気口８５を開くように蓋部材９２を移動させることによって、当該通気口８５に対応する液体収容空間８２内の液体Ｌに吐出圧力がもたらされる。
【００８１】
さらに、液体包装容器８１の具体的な構成はさらに次のようになっているとよい。複数の液体収容空間８２は、頂面方向に並ぶｍ行及びｎ列を有する行列上に配置される。ｍ及びｎのそれぞれは１以上の整数であるが、ｍ及びｎの両方が１である場合は除く。特に、ｍ及びｎのそれぞれは２以上の整数であるとよい。このような容器８１は（ｍ×ｎ）個の液体収容空間８２を有し、各行にはｎ個の液体収容空間８２が配置され、各列にはｍ個の液体収容空間８２が配置される。複数の液体収容空間８２の体積は略等しくなっているとよい。なお、一例として、図１４及び図１６においては、容器８１は３２個の液体収容空間８２を有し、各行には４個の液体収容空間８２が配置され、各列には８個の液体収容空間８２が配置されている。
【００８２】
ベース部材９１には、それぞれ複数の液体収容空間８２に対応してその頂面９１ａから凹むように形成される複数の凹部９１ｃが形成される。容器８１は、互いに対向する頂面９３ａ及び底面９３ｂを有する追加ベース部材９３をさらに備える。追加ベース部材９３は略シート状又は略フィルム状に形成される。特に、追加ベース部材９３は略平板状に形成されるとよい。追加ベース部材９３はアルミニウム箔、プラスチック等を用いて作製されるとよい。
【００８３】
各液体収容空間８２は、それに対応する凹部９１ｃ及び追加ベース部材９３によって画定される。液体収容空間８２の底部８２ａは、ベース部材９１の頂面９１ａから底面９１ｂに向かう方向にて先細るように形成される。かかる底部８２ａは、略錐台状、特に、略円錐台状に形成されるとよい。液体流路８４は略直線状に延びる。特に、液体流路８４は、液体収容空間８２の底から吐出口８３に向かって略直線状に延びるとよい。
【００８４】
追加ベース部材９３の底面９３ｂはベース部材９１の頂面９１ａに接合される。特に、ベース部材９１の頂面９１ａと追加ベース部材９３の底面９３ｂとの間に接着材料９４が配置され、ベース部材９１と追加ベース部材９３の底面９３ｂとが、接着材料９４によって接着されるとよい。接着材料９４は、接着シート、接着フィルム、接着剤等とすることができる。なお、ベース部材及び追加ベース部材に用いられる材料にもよるが、ベース部材と追加ベース部材とは、溶着、圧着等によって直接的に接合することもできる。
【００８５】
各通気口８５は、かかる追加ベース部材９３の頂面９３ａに形成される。各空気流路８６は、それに対応する通気口８５と追加ベース部材９３の底面９３ｂとの間で略直線状に延びる。空気流路８６の横断面は液体収容空間８２の横断面よりも小さくなっている。空気流路８６は、μｌオーダーの微量な液体Ｌを保持及び吐出可能とするように構成される空気マイクロ流路であると好ましい。特に、空気マイクロ流路の体積は約１μｌ以上かつ約１ｍｌ未満であると好ましい。空気流路８６の横断面は略円形状に形成される。しかしながら、空気流路の横断面の少なくとも一方が、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略多角形状に形成されてもよい。
【００８６】
蓋部材９２は、追加ベース部材９３の頂面９３ａに剥離可能に貼り付けられる。蓋部材９２は可撓性を有する。蓋部材９２は、追加ベース部材９３の頂面９３ａを向く貼付面９２ａを有し、かかる貼付面９２ａに、蓋部材９２を追加ベース部材９３の頂面９３ａに剥離可能に貼り付けるための粘着剤が塗布されている。かかる蓋部材９２は略シート状又は略フィルム状に形成される。さらに、容器８１は、第１実施形態に係る容器１のセパレータ１４と同様に構成されるセパレータ９５を有する。かかるセパレータ９５の貼付面９５ａが、ベース部材９１の底面９１ｂに剥離可能に貼付けられる。
【００８７】
［液体包装容器の使用準備について］
液体包装容器８１を使用する前には次のような準備が成されるとよい。液体包装容器８１が、ベース部材９１の頂面９１ａ及び底面９１ｂをそれぞれ上方及び下方に向けるように配置され、かつセパレータ９５がベース部材９１から取り外される。このような状態であっても、液体Ｌは、定常時には液体流路８４にて生じる界面張力によって液体収容空間８２内に留まる。液体流路８４にて生じる界面張力は、重力によって液体Ｌが吐出口８３に向かうことを妨げるような大きさとなっている。
【００８８】
［液体吐出装置について］
特に図示はしないが、本実施形態に係る液体吐出装置は次のようになっている。本実施形態に係る装置は、次に述べるローラ１０１の構成を除いて、第１実施形態に係る液体吐出装置と同様である。
【００８９】
装置は、略円柱状の外周面１０１ａを有するローラ１０１を備え、ローラ１０１はその中心軸線１０１ｂを中心に回転可能に構成される。装置は、ローラ１０１が各通気口８５を開くべく蓋部材９２を巻き取るように回転しながら容器８１に対して相対的に移動することによって、当該通気口８５に対応する液体収容空間８２内の液体Ｌに吐出圧力がもたらされるように構成される。特に、装置において、ローラ１０１は、容器８１の蓋部材９２上を回転しながら移動するように構成されるとよい。すなわち、ローラ１０１は、蓋部材９２上を転動するように構成されるとよい。しかしながら、装置は、容器の蓋部材を回転するローラの外周面に当接させながら容器を移動させるように構成されてもよい。
【００９０】
［吐出操作について］
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）を参照すると、本実施形態において、液体包装容器８１から液体Ｌを吐出させる吐出操作は次の通りである。容器８１において、各通気口８５を開くように蓋部材９２を移動させることによって、当該通気口８５に対応する液体流路８４にて生じる液体Ｌの界面張力を超える力が作用するように吐出圧力がもたらされる。かかる吐出圧力によって、液体収容空間８２内の液体Ｌが、液体流路８４を通って吐出口８３に向かって流れ、かつ吐出口８３から容器８１の外部に吐出される。
【００９１】
液体吐出装置にて容器１から液体Ｌを吐出させる場合、ローラ１０１が蓋部材９２を巻き取る。例えば、容器８１の複数の液体収容空間８２が上述のような行列に沿って配置され、かつ行列の列がローラ１０１の移動方向と略平行に配置された場合、ローラ１０１は、列方向の一方側から他方側に向かって容器８１に対して相対的に移動する。このとき、ローラ１０１は、各列に沿って配置された複数の通気口８５を順次開放するように、蓋部材９２を巻き取る。これによって、これらの通気口８５にそれぞれ対応する複数の液体収容空間８２内の液体Ｌが、列方向の一方側から他方側に向かって順次吐出することとなる。
【００９２】
以上、本実施形態に係る液体包装容器８１の基本的な構成によれば、第１実施形態に係る液体包装容器１の基本的な構成に基づく効果と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る液体包装容器８１は、それぞれ複数の液体収容空間８２に空気を流出入可能とするように構成される複数の通気口８５と、それぞれ複数の液体収容空間８２を複数の通気口８５に連通させる複数の空気流路８６と、定常時に複数の通気口８５を閉じるように配置される蓋部材９２とをさらに備え、複数の液体収容空間８２が少なくともベース部材９１によって画定され、複数の吐出口８３が、それぞれ、複数の液体収容空間８２に対応するようにベース部材９１の底面９１ｂに形成され、各液体流路８４が、それに対応する液体収容空間８２の底部８２ａ及び吐出口間８３にて延びており、各空気流路８６が、それに対応する液体収容空間８２の頂部８２ｂ及び通気口８５間にて延びており、各通気口８５を開くように蓋部材９２を移動させることによって、当該通気口８５に対応する液体収容空間８２内の液体Ｌに吐出圧力がもたらされるように構成されている。そのため、蓋部材９２を移動させる簡単な操作によって、液体Ｌを吐出させることができる。
【００９３】
本実施形態に係る液体吐出装置においては、ローラ１０１が各通気口８５を開くべく蓋部材９２を巻き取るように回転しながら容器８１に対して相対的に移動することによって、当該通気口８５に対応する液体収容空間８２内の液体Ｌに吐出圧力がもたらされる。そのため、液体吐出装置においても、本実施形態に係る容器８１によって、その操作を簡単にすることができ、その構造をシンプルにすることができ、定常時に液体Ｌを確実に保持することができ、使用時に微量な液体Ｌを高い精度で吐出させることができる。特に、液体吐出装置においては、略シート状又は略フィルム状の蓋部材９２を巻き取るように回転しながら容器８１に対して相対的に移動するローラ１０１を用いるというシンプルな構造及び簡単な操作によって、液体Ｌを吐出させることができる。さらには、容器８１を、小型化することができ、軽量化することができ、かつ低価格化することができることに伴って、装置を、小型化することができ、軽量化することができ、かつ低価格化することができる。
【００９４】
［第３実施形態の別態様］
特に図示はしないが、本実施形態の別態様に係る容器は、本実施形態の一態様に係る容器８１と次のように異なる。本実施形態の別態様に係る容器においては、複数の液体収容空間が、頂面方向に並ぶｍ行及びｎ列を有する行列に沿って配置され、かつｍ及びｎのそれぞれは２以上の整数である場合に、複数行のうち一部に沿って配置される液体収容空間の数が、複数行のうち別の一部に沿って配置される液体収容空間の数と異なる。
【００９５】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る液体包装容器について説明する。本実施形態に係る容器は、以下に述べる点を除いて、第２実施形態に係る液体包装容器と同様である。本実施形態に係る容器から液体を吐出させる液体吐出装置は、第２実施形態に係る液体吐出装置と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１９〜図２２を参照すると、本実施形態に係る容器２０１は次のようになっている。容器２０１は、３つの液体包装構造体（以下、必要に応じて、単に「構造体」という）２０２を有する。なお、かかる容器は、少なくとも１つの構造体を有するように構成できる。
【００９７】
各構造体２０２は、後述する構成を除いて、第２実施形態に係る液体収容空間４２と同様の３つの第１液体収容空間２０３及び３つの第２液体収容空間２０４を備える。なお、各構造体は、少なくとも１つの第１液体収容空間と、少なくとも１つの第２液体収容空間とを有するように構成できる。各構造体２０２はまた、第１及び第２液体収容空間２０３，２０４と連通する１つの吐出口２０５を有する。かかる１つの吐出口２０５は、以下に述べる点を除いて、第２実施形態に係る１つの吐出口４３と同様である。
【００９８】
各構造体２０２は、後述する構成を除いて、第２実施形態に係る液体流路４４と同様の３つの第１液体流路２０６及び３つの第２液体流路２０７を備える。３つの第１液体収容空間２０３は、それぞれ、３つの第１液体流路２０６を介して１つの吐出口２０５に連通する。３つの第２液体収容空間２０４は、それぞれ、３つの第２液体流路２０７を介して１つの吐出口２０５に連通する。なお、各構造体は、少なくとも１つの第１液体収容空間と連通する少なくとも１つの第１液体流路と、少なくとも１つの第２液体収容空間と連通する少なくとも１つの第２液体流路とを有するように構成できる。
【００９９】
容器２０１に用いられる部材について、容器２０１は、後述する構成を除いて、それぞれ第２実施形態に係るベース部材５１、包装部材５２、及び接着材料５３と同様のベース部材２２１、包装部材２２２、及び接着材料２２３を備える。かかる容器２０１のベース部材２２１は、それぞれ第２実施形態に係るベース部材５１の頂面５１ａ及び底面５２ｂと同様の頂面２２１ａ及び底面２２１ｂを有する。包装部材２２２は、後述する構成を除いて、第２実施形態に係る容器４１における包装部材５２の殻部５２ａと同様の第１殻部２２２ａ及び第２殻部２２２ｂを含んでいる。包装部材２２２はまた、第２実施形態に係る容器４１における包装部材５２の底部５２ｂと同様の底部２２２ｃを含んでいる。
【０１００】
各構造体２０２は、それぞれ３つの第１液体収容空間２０３に対応する３つの第１殻部２２２ａと、それぞれ３つの第２液体収容空間２０４に対応する３つの第２殻部２２２ｂとを有する。なお、各構造体は、少なくとも１つの第１液体収容空間に対応する少なくとも１つの第１殻部と、少なくとも１つの第２液体収容空間に対応する少なくとも１つの第２殻部とを有するように構成できる。
【０１０１】
かかる容器２０１において、第１及び第２液体収容空間２０３，２０４と、第１及び第２液体流路２０６，２０７とは、ベース部材２２１内に形成される。第１及び第２液体収容空間２０３，２０４は、ベース部材２２１の厚さ方向にて互いにズレて配置される。また、第１液体収容空間２０３は、第２液体収容空間２０４よりもベース部材２２１の頂面２２１ａ寄りに配置される。一例として、第１及び第２液体収容空間２０３，２０４における横方向の位置を略一致させることができる。また、第１及び第２液体収容空間２０３，２０４における縦方向の位置を略一致させることができる。
【０１０２】
さらに、第１及び第２液体流路２０６，２０７は、ベース部材２２１の厚さ方向にて互いにズレて配置される。また、第１液体流路２０６は、第２液体流路２０７よりもベース部材２２１の頂面２２１ａ寄りに配置される。第１液体収容空間２０３及び第１液体流路２０６におけるベース部材２２１の厚さ方向の位置は、互いに略一致するとよい。第２液体収容空間２０４及び第２液体流路２０７におけるベース部材２２１の厚さ方向の位置もまた、互いに略一致するとよい。一例として、第１及び第２液体流路２０６，２０７における横方向の位置を略一致させることができる。
【０１０３】
容器２０１の各構造体２０２は、後述する構成を除いて、第２実施形態に係る気体収容空間４５と同様の３つの第１気体収容空間２０８及び３つの第２気体収容空間２０９を有する。３つの第１気体収容空間２０８は、それぞれ、３つの第１殻部２２２ａに対応する。各第１気体収容空間２０８は、少なくとも、それに対応する第１殻部２２２ａによって画定される。３つの第２気体収容空間２０９は、それぞれ、３つの第２殻部２２２ｂに対応する。各第２気体収容空間２０９は、少なくとも、それに対応する第２殻部２２２ｂによって画定される。なお、各構造体は、少なくとも１つの第１殻部に対応する少なくとも１つの第１気体収容空間と、少なくとも１つの第２殻部に対応する少なくとも１つの第２気体収容空間とを有するように構成できる。このような第１及び第２気体収容空間２０８，２０９は、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置される。
【０１０４】
容器２０１の各構造体２０２はまた、後述する構成を除いて、第２実施形態に係る気体流路４６と同様の３つの第１気体流路２１０及び３つの第２気体流路２１１を有する。３つの第１気体収容空間２０８は、それぞれ、３つの第１気体流路２１０を介して３つの第１液体収容空間２０３と連通する。３つの第２気体収容空間２０９は、それぞれ、３つの第２気体流路２１１を介して３つの第２液体収容空間２０４と連通する。なお、各構造体は、少なくとも１つの第１液体収容空間に対応する少なくとも１つの第１気体流路と、少なくとも１つの第２液体収容空間に対応する少なくとも１つの第２気体流路とを有するように構成できる。
【０１０５】
さらに、容器２０１の各構造体２０２は具体的には次のようになっているとよい。複数の第１液体収容空間２０３は、横方向に互いに間隔を空けて配置されている。複数の第１液体収容空間２０３は、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置されている。複数の第１液体収容空間２０３の体積は略等しくなっているとよい。
【０１０６】
複数の第２液体収容空間２０４は、横方向に互いに間隔を空けて配置されている。複数の第２液体収容空間２０４は、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置されている。複数の第２液体収容空間２０４の体積は略等しくなっているとよい。さらに、第１及び第２液体収容空間２０３，２０４の体積が略等しくなっていてもよい。
【０１０７】
ベース部材２２１には、それぞれ複数の第１殻部２２２ａに対応してその頂面２２１ａから凹むように形成される複数の第１凹部２２１ｃが形成される。各第１気体収容空間２０８は、それに対応する第１凹部２２１ｃ及び第１殻部２２２ａによって画定される。複数の第１気体収容空間２０８は、それぞれ複数の第１液体収容空間２０３に対応するように横方向に互いに間隔を空けて配置される。各第１気体収容空間２０８はまた、それに対応する第１液体収容空間２０３に対して、縦方向の他方側に位置する。
【０１０８】
複数の第１殻部２２２ａのうち一部と、複数の第１殻部２２２ａのうち別の一部とは、第２実施形態の別態様と同様に、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置される。さらには、複数の第１殻部２２２ａを、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置することができる。しかしながら、複数の第１殻部は、第２実施形態の一態様と同様に、１つの吐出口を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置することもできる。
【０１０９】
ベース部材２２１には、それぞれ複数の第２殻部２２２ｂに対応してその頂面２２１ａから凹むように形成される複数の第２凹部２２１ｄが形成される。各第２気体収容空間２０９は、それに対応する第２凹部２２１ｄ及び第２殻部２２２ｂによって画定される。複数の第２気体収容空間２０９は、それぞれ複数の第２液体収容空間２０４に対応するように横方向に互いに間隔を空けて配置される。各第２気体収容空間２０９はまた、それに対応する第２液体収容空間２０４に対して、縦方向の他方側に位置する。
【０１１０】
複数の第２殻部２２２ｂのうち一部と、複数の第２殻部２２２ｂのうち別の一部とは、第２実施形態の別態様と同様に、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置される。さらには、複数の第２殻部２２２ｂを、１つの吐出口２０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置することができる。しかしながら、複数の第２殻部は、第２実施形態の一態様と同様に、１つの吐出口を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置することもできる。
【０１１１】
各第１気体流路２１０は、それに対応する第１気体収容空間２０８を画定する第１凹部２２１ｃと、当該第１気体流路２１０に対応する第１液体収容空間２０３との間で延びる。第１気体流路４６の横断面は第１液体収容空間２０３の横断面よりも小さくなっている。各第２気体流路２１１は、それに対応する第２気体収容空間２０９を画定する第２凹部２２１ｄと、当該第２気体流路２１１に対応する第２液体収容空間２０４との間で延びる。第２気体流路２１１の横断面は第２液体収容空間２０４の横断面よりも小さくなっている。
【０１１２】
容器２０１に用いられる部材について、ベース部材２２１は複数の層から成る積層体であるとよい。かかるベース部材２２１は、基板、粘着シート、プレートシール等を組み合わせて構成されるとよい。容器２０１は、吐出口２０５を閉じるようにベース部材２２１に取り付けられるセパレータ２２４を有する。セパレータ２２４は、ベース部材２２１に剥離可能に貼り付けられるように構成されたシート又はフィルムとすることもできる。なお、閉鎖部材は、ベース部材に着脱可能に取り付けられるように構成することもできる。例えば、閉鎖部材は、吐出口に嵌合可能なゴム栓等とすることができる。
【０１１３】
本実施形態に係る液体包装容器の使用準備は、第２実施形態に係る液体包装容器の使用準備と同様である。本実施形態に係る吐出操作は、第２実施形態に係る吐出操作と同様である。本実施形態に係る容器２０１においては、第２実施形態の一態様又は別態様に係る容器４１，４１’と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
なお、本実施形態の変形形態において、容器は、第２実施形態のさらなる別態様と同様に、第１及び第２液体収容空間を画定する第１及び第２液体収容空間画定部分の少なくとも一方を、ベース部材のそれ以外の部分に着脱可能に取り付けるように構成することもできる。
【０１１５】
［第５実施形態］
第５実施形態に係る液体包装容器について説明する。本実施形態に係る容器は、以下に述べる点を除いて、第４実施形態に係る液体包装容器と同様である。本実施形態に係る容器から液体を吐出させる液体吐出装置は、第４実施形態に係る液体吐出装置と同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【０１１６】
図２３〜図２９を参照すると、本実施形態に係る容器３０１は次のようになっている。容器３０１は、第４実施形態に係る容器２０１の構造体２０２と同様の構造体３０２を有する。構造体３０２は、それぞれ第４実施形態に係る第１及び第２液体収容空間２０３，２０４と同様の第１及び第２液体収容空間３０３，３０４を有する。構造体３０２は、第４実施形態に係る吐出口２０５と同様の吐出口３０５を有する。構造体３０２は、それぞれ第４実施形態に係る第１及び第２液体流路２０６，２０７と同様の第１及び第２液体流３０６，３０７を有する。構造体３０２は、それぞれ第４実施形態に係る第１及び第２気体流路２１０，２１１と同様の第１及び第２気体流路３１０，３１１を有する。
【０１１７】
さらに、容器３０１は、１つの追加の液体包装構造体（以下、必要に応じて、「追加構造体」という）３２１を有する。なお、容器は、複数の追加構造体を有するように構成することもできる。
【０１１８】
かかる追加構造体３２１は、液体Ｌを収容する１つの追加液体収容空間３２２を有する。追加構造体３２１は、１つの追加液体収容空間３２２内の液体Ｌを容器３０１の外部に吐出可能とするように構成される３つの追加吐出口３２３を有する。なお、追加構造体は、少なくとも１つの追加吐出口を有するように構成することができる。また、容器は、第１及び第２構造体を有さない状態で少なくとも１つの追加構造体を有するように構成することもできる。
【０１１９】
追加構造体３２１は、それぞれ１つの液体収容空間３２２を３つの追加吐出口３２３に連通させる３つの追加液体流路３２４をさらに有する。なお、追加構造体は、１つの液体収容空間３２２を少なくとも１つの追加吐出口に連通させる少なくとも１つの追加液体流路を有するように構成することができる。
【０１２０】
各追加液体流路３２４の横断面は、定常時に液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを１つの追加液体収容空間３２２に留めることができるような大きさに形成されている。１つの追加液体収容空間３２２内の液体Ｌは、各追加液体流路３２４にて発生する界面張力を超える力が作用するように使用時に吐出圧力を加えられることによって、この追加液体流路３２４に対応する追加吐出口３２３から容器３０１の外部に吐出するようになっている。
【０１２１】
さらに、各追加吐出口３２３及び各追加液体流路３２４の横断面は略円形状に形成されている。しかしながら、各追加吐出口及び各追加液体流路の横断面の少なくとも一方が、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略多角形状に形成されてもよい。追加液体流路３２４の横断面は追加液体収容空間３２２の横断面よりも小さくなっている。追加液体流路３２４は、μｌ（マイクロリットル）オーダー、すなわち、約１μｌ以上かつ約１ｍｌ（ミリリットル）未満の微量な液体Ｌを保持及び吐出可能とするように構成される液体マイクロ流路であると好ましい。特に、液体マイクロ流路の体積は約１μｌ以上かつ約１ｍｌ未満であると好ましい。
【０１２２】
容器３０１に用いられる部材について、容器３０１は、後述する構成を除いて、第４実施形態に係るベース部材２２１、包装部材２２２、及び接着材料２２３と同様のベース部材３３１、包装部材３３２、及び接着材料３３３を備える。かかる容器３０１におけるベース部材３３１の頂面３３１ａ及び底面３３１ｂは、後述する構成を除いて、それぞれ、第４実施形態に係る容器２０１におけるベース部材２２１の頂面２２１ａ及び底面２２１ｂと同様である。かかる容器３０１におけるベース部材３３１の第１及び第２凹部３３１ｃ，３３１ｄは、それぞれ、第４実施形態に係る容器２０１におけるベース部材２２１の第１及び第２凹部２２１ｃ，２２１ｄと同様である。追加吐出口３２３及び液体流路３２４はベース部材２２１に形成される。
【０１２３】
容器３０１における包装部材３３２の第１及び第２殻部３３２ａ，３３２ｂ並びに底部３３２ｃもまた、それぞれ、第４実施形態に係る容器２０１における包装部材２２２の第１及び第２殻部２２２ａ，２２２ｂ並びに底部２２２ｃと同様である。包装部材３３２には、後述する構成を除いて、第１及び第２殻部３３２ａ，３３２ｂと同様の追加殻部３３２ｄが形成される。追加構造体３２１は、それぞれ後述する３つの追加気体収容空間３２５に対応する３つの追加殻部３３２ｄを有する。なお、各追加構造体は、複数の追加気体収容空間に対応する複数の追加殻部を有するように構成できる。
【０１２４】
容器３０１の追加構造体３２１は、気体Ｇを収容し、かつそれぞれ３つの追加殻部３３２ｄに対応する３つの気体収容空間３２５を有する。なお、追加構造体は、複数の追加殻部に対応する複数の追加気体収容空間を有するように構成できる。複数の気体収容空間３２５は、１つの吐出口３０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置される。各追加気体収容空間３２５は、少なくとも、それに対応する追加殻部３２２ｄによって画定される。
【０１２５】
追加構造体３２１はまた、それぞれ３つの追加気体収容空間３２５を１つの追加液体収容空間３２２に連通させる３つの追加気体流路３２６をさらに有する。なお、追加構造体は、複数の追加気体収容空間を１つの追加液体収容空間に連通させる複数の追加気体流路を有するように構成できる。各追加気体流路３２６はベース部材３３１内に形成される。各追加気体流路３２６の横断面は、定常時に液体Ｌの界面張力によって１つの追加液体収容空間３２２に留めることができるような大きさに形成される。
【０１２６】
さらに、容器３０１の追加構造体３２１は具体的には次のようになっているとよい。追加構造体３２１の追加液体収容空間３２２は、構造体３０２の吐出口３０５に対して縦方向の一方側に配置される。追加液体収容空間３２２はまた、複数の追加吐出口３２３に跨るように横方向に延びる。
【０１２７】
追加液体収容空間３２２は、それぞれ３つの追加吐出口３２３に対応するように容器３０１の頂面側で開口する３つの開口部３２２ａを有する。液体Ｌは、かかる開口部３２２ａから追加液体収容空間３２２内に投入できるようになっている。追加液体収容空間３２２は、それぞれ３つの開口部３２２ａから容器３０１の底面側に延びる３つの分岐頂部３２２ｂを有する。なお、追加液体収容空間は、少なくとも１つの追加吐出口に対応する少なくとも１つの開口部と、少なくとも１つの開口部から容器の底面側に延びる少なくとも１つの分岐頂部とを有するように構成できる。追加液体収容空間３２２は、３つの分岐頂部３２２ｂに対して容器３０１の底面側で横方向に延びる合流底部３２２ｃを有する。かかる合流底部３２２ｃは、それぞれ３つの追加液体流路３２４を介して３つの追加吐出口３２３と連通する。
【０１２８】
３つの追加吐出口３２３は、それぞれ、３つの構造体３０２の吐出口３０５の近傍に配置される。各吐出口３０５と、その近傍の追加吐出口３２３とは、１つの吐出口対を成す。各追加吐出口３２３は、その近傍の吐出口３０５に対して縦方向の一方側に位置する。追加液体流路３２４は、１つの追加液体収容空間３２２と追加吐出口３２３とを連結するようにベース部材３３１の厚さ方向に延びる。
【０１２９】
ベース部材３３１には、それぞれ複数の追加殻部３３２ｄに対応してその頂面３３１ａから凹むように形成される複数の追加凹部３３１ｅが形成される。各追加気体収容空間３２５は、それに対応する追加凹部３３１ｅ及び追加殻部３３２ｄによって画定される。複数の追加気体収容空間３２５は横方向に互いに間隔を空けて配置される。各追加気体収容空間３２５はまた、追加液体収容空間３２２に対して縦方向の他方側に位置する。
【０１３０】
複数の追加殻部３３２ｄのうち一部と、複数の追加殻部３３２ｄのうち別の一部とは、１つの吐出口３０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置される。さらには、複数の追加殻部３３２ｄを、１つの吐出口３０５を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに異ならせるように配置することができる。しかしながら、複数の追加殻部は、１つの吐出口を基準とした一定方向の位置、特に、縦方向の位置を互いに略一致させるように配置することもできる。
【０１３１】
追加気体流路３２６は、第１及び第２液体収容空間３０３，３０４、第１及び第２液体流路３０６，３０７、並びに第１及び第２気体流路３１０，３１１に対してベース部材３３１の厚さ方向及び横方向にズレて配置される。なお、追加気体流路は、第１及び第２液体収容空間、第１及び第２液体流路、並びに第１及び第２気体流路に対してベース部材の厚さ方向又は横方向にズレて配置することもできる。複数の追加気体流路３２６は、互いに合流した状態で１つの追加液体収容空間３２２に接続されている。しかしながら、複数の追加気体流路が、各別に１つの追加液体収容空間に接続されてもよい。
【０１３２】
各追加気体流路３２６は、それに対応する追加気体収容空間３２５を画定する追加凹部３３１ｅと、１つの追加液体収容空間３２２との間で延びる。追加気体流路３２６はまた、μｌオーダーの微量な液体Ｌを保持及び吐出可能とするように構成される気体マイクロ流路であると好ましい。特に、気体マイクロ流路の体積は約１μｌ以上かつ約１ｍｌ未満であると好ましい。追加気体流路３２６の横断面は略円形状に形成される。しかしながら、追加気体流路の少なくとも１つの横断面が、略円形状以外の形状に形成されてもよく、例えば、略多角形状に形成されてもよい。
【０１３３】
容器３０１に用いられる部材について、ベース部材３３１は複数の層から成る積層体であるとよい。かかるベース部材３３１は、基板、粘着シート、プレートシール等を組み合わせて構成されるとよい。容器３０１は、吐出口３０５を閉じるようにベース部材３３１に取り付けられるセパレータ３３４を有する。セパレータ３３４は、ベース部材３３１に剥離可能に貼り付けられるように構成されたシート又はフィルムとなっている。なお、閉鎖部材は、ベース部材に着脱可能に取り付けられるように構成することもできる。例えば、閉鎖部材は、吐出口に嵌合可能なゴム栓等とすることができる。
【０１３４】
容器３０１は、追加液体収容空間３２２の開口部３２２ａを覆うようにベース部材３３１に取り付けられるカバー部材３３５を有する。カバー部材３３５は、ベース部材３３１に剥離可能に貼り付けられるように構成されたシート又はフィルムとなっている。なお、カバー部材は、ベース部材に着脱可能に取り付けられるように構成することもできる。例えば、閉鎖部材は、吐出口に嵌合可能なゴム栓等とすることができる。
【０１３５】
本実施形態に係る液体包装容器３０１の使用準備は、第４実施形態に係る液体包装容器２０１の使用準備と同様である。本実施形態に係る吐出操作は、第４実施形態に係る吐出操作と同様である。
【０１３６】
以上、本実施形態に係る容器３０１においては、第４実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る液体包装容器３０１においては、追加吐出口３２３が、セパレータ３３４を取り外すことによって開放された状態であっても、定常時にて、追加液体流路３２４にて生じる液体Ｌの界面張力によって液体Ｌを追加液体収容空間３２２内で確実に保持することができる。さらには、追加液体収容空間３２２と追加吐出口３２３との間に従来のような多孔栓等を設ける必要がなく、かつ追加吐出口３２３及び追加液体流路３２４がシンプルなベース部材３３１に集約するように形成されるので、容器３０１の構造をシンプルにすることができる。液体Ｌを容器３０１から吐出させるときに、液体Ｌが、上記多孔栓等を通過しないので、液体Ｌを容器３０１内に残留し難くでき、かつエアギャップ、気泡等を液体に発生し難くできて、その結果、微量な液体Ｌを液体包装容器３０１から高い精度で吐出させることができる。液体Ｌに対して、追加液体流路３２４にて生じる界面張力を超える力が作用するように吐出圧力を加えれば、追加液体収容空間３２２内の液体Ｌを追加吐出口３２３から外部に吐出することができるので、液体Ｌを吐出するための操作を簡単にすることができる。よって、容器３０１において、その操作を簡単にすることができ、その構成をシンプルにすることができ、定常時に液体Ｌを確実に保持することができ、使用時に微量な液体Ｌを高い精度で吐出することができる。ひいては、容器３０１の構成をシンプルにすることによって、容器３０１を、小型化することができ、軽量化することができ、低価格化することができる。
【０１３７】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１’  液体包装容器（容器）、２，２’  液体収容空間、３，３’  吐出口、４，４’  液体流路、１１  ベース部材、１１ａ  頂面、１１ｂ  底面、１２ａ，１２ａ’  殻部、３１  ローラ、３１ａ  外周面、３１ｂ  中心軸線
４１，４１’  液体包装容器（容器）、４２，４２’  液体収容空間、４３，４３’  吐出口、４４，４４’  液体流路、４５，４５’  気体収容空間、４６，４６’  気体流路、５１  ベース部材、５１ａ  頂面、５１ｂ  底面、５２ａ，５２ａ’  殻部、７１  ローラ、７１ａ  外周面、７１ｂ  中心軸線
８１  液体包装容器（容器）、８２  液体収容空間、８２ａ  底部、８２ｂ  頂部、８３  吐出口、８４  液体流路、８５  通気口、８６  空気流路、９１  ベース部材、９１ａ  頂面、９１ｂ  底面、９２  蓋部材、１０１  ローラ、１０１ａ  外周面、１０１ｂ  中心軸線
２０１  液体包装容器（容器）、２０３  第１液体収容空間、２０４  第２液体収容空間、２０５  吐出口、２０６  第１液体流路、２０７  第２液体流路、２０８  第１気体収容空間、２０９  第２気体収容空間、２１０  第１気体流路、２１１  第２気体流路、２２１  ベース部材、２２１ａ  頂面、２２１ｂ  底面、２２２ａ  第１殻部、２２２ｂ  第２殻部
３０１  液体包装容器（容器）、３０３  第１液体収容空間、３０４  第２液体収容空間、３０５  吐出口、３０６  第１液体流路、３０７  第２液体流路、３０８  第１気体収容空間、３０９  第２気体収容空間、３１０  第１気体流路、３１１  第２気体流路、３２２  追加液体収容空間、３２３  追加吐出口、３２４  追加液体流路、３２５  追加気体収容空間、３２６  追加気体流路、３３１  ベース部材、３３１ａ  頂面、３３１ｂ  底面、３３２ａ  第１殻部、３３２ｂ  第２殻部、３３２ｄ  追加殻部
Ｌ  液体、Ｇ  気体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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