(57)【要約】  本発明は、道路の被害状況に応じた適切な情報を報知することが可能な報知装置および報知方法を提供することを目的とする。本発明による報知装置は、道路情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集する位置情報収集部と、少なくとも位置情報収集部が収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する車両内外判定部と、地図情報取得部が取得した地図情報、位置情報収集部が収集した時系列の位置情報、および車両内外判定部が判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定する道路被害推定部と、道路被害推定部が推定した道路被害を報知する報知部とを備える。
2020026396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、
複数の通信端末の位置情報を時系列で収集する位置情報収集部と、
少なくとも前記位置情報収集部が収集した時系列の前記位置情報に基づいて、各前記通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する車両内外判定部と、
前記地図情報取得部が取得した前記地図情報、前記位置情報収集部が収集した時系列の前記位置情報、および前記車両内外判定部が判定した結果に基づいて、各前記通信端末が存在している道路の道路被害を推定する道路被害推定部と、
前記道路被害推定部が推定した前記道路被害を報知する報知部と、
を備える、報知装置。
【請求項２】
前記道路被害推定部は、前記道路に被害がない、前記車両は前記道路を通行不可能であるが歩行者は前記道路を通行可能である、または前記車両および前記歩行者は前記道路を通行不可能であると推定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記道路被害推定部は、複数の前記車両内に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路を移動しているとき、前記道路に被害がないと推定することを特徴とする、請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記道路被害推定部は、複数の前記車両内に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路で停滞し、かつ複数の前記車両外に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路を移動しているとき、前記車両は前記道路を通行不可能であるが歩行者は前記道路を通行可能であると推定することを特徴とする、請求項２に記載の報知装置。
【請求項５】
前記道路被害推定部は、複数の前記車両内に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路で停滞し、かつ複数の前記車両外に存在している少なくとも１つの前記通信端末が予め定められた範囲外に移動しないとき、前記車両および前記歩行者は前記道路を通行不可能であると推定することを特徴とする、請求項２に記載の報知装置。
【請求項６】
前記道路被害推定部は、複数の前記車両内に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路で停滞し、かつ複数の前記車両外に存在している少なくとも１つの前記通信端末が前記道路を移動せず前記道路以外を移動しているとき、前記車両および前記歩行者は前記道路を通行不可能であるが、前記歩行者は前記道路以外を通行可能であると推定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項７】
前記道路被害推定部は、予め定められた範囲内における予め定められた割合以上の各前記通信端末の電源がオフになったとき、前記予め定められた範囲内は甚大な被害を受けたと推定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項８】
各前記通信端末が存在している車両の車種を含む車両情報を取得する車両情報取得部をさらに備え、
前記道路被害推定部は、前記車両情報取得部が取得した前記車両情報に基づいて、前記車種に対応する予め定められた車幅以上の前記車両内に存在している少なくとも１つの前記通信端末が停滞しているとき、当該予め定められた車幅以上の前記車両は前記道路を通行不可能であると推定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項９】
災害種別を含む災害情報を取得する災害情報取得部をさらに備え、
前記報知部は、前記災害情報取得部が取得した前記災害種別に応じて前記報知内容を異ならせることを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１０】
前記車両内外判定部は、各前記通信端末が予め定められた車両の挙動に従った動きをしたときは前記車両内に存在していると判定し、各前記通信端末が前記予め定められた車両の挙動以外の動きをしたときは前記車両外に存在していると判定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１１】
各前記通信端末に設けられている物理量測定センサの測定結果を含む通信端末情報を取得する通信端末情報取得部をさらに備え、
前記車両内外判定部は、前記通信端末情報取得部が取得した前記測定結果に基づいて、各前記通信端末を所持しているユーザが前記歩行者であるか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１２】
各前記通信端末が存在している車両の情報である車両情報を取得する車両情報取得部をさらに備え、
前記車両内外判定部は、前記車両情報取得部が取得した前記車両情報に基づいて、各前記通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１３】
前記車両内外判定部は、１台の車両内に相当する範囲内に存在している複数の前記通信端末が同一の動きをしたとき、当該複数の前記通信端末は同一の車両内に存在していると判定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１４】
前記車両内外判定部は、１台の車両内に相当する範囲内に存在している複数の前記通信端末のうちの少なくとも１つの前記通信端末が前記範囲外に移動したとき、当該移動した少なくとも１つの前記通信端末は車両外に存在していると判定することを特徴とする、請求項１に記載の報知装置。
【請求項１５】
道路情報を含む地図情報を取得し、
複数の通信端末の位置情報を時系列で収集し、
少なくとも収集した時系列の前記位置情報に基づいて、各前記通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定し、
取得した前記地図情報、収集した時系列の前記位置情報、および判定した結果に基づいて、各前記通信端末が存在している道路の道路被害を推定し、
推定した前記道路被害を報知する、報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の道路の被害状況を報知する報知装置および報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置またはスマートフォンから取得した位置情報および当該位置情報に対応する道路を撮影した映像を収集し、道路の交通渋滞または通行止めなど車両の走行に関わる情報を配信する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害が発生すると、いつも通行している道路が通行不可能になる場合があり、運転者は車両から降りて徒歩で避難しなければならない状況が考えられ得る。しかし、従来では、災害発生時に道路を通行できるのか否かなど道路の被害状況を知ることができなかった。すなわち、道路の被害状況に応じた適切な情報を運転者などに報知することができないという問題があった。【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、道路の被害状況に応じた適切な情報を報知することが可能な報知装置および報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明による報知装置は、道路情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集する位置情報収集部と、少なくとも位置情報収集部が収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する車両内外判定部と、地図情報取得部が取得した地図情報、位置情報収集部が収集した時系列の位置情報、および車両内外判定部が判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定する道路被害推定部と、道路被害推定部が推定した道路被害を報知する報知部とを備える。【０００７】
また、本発明による報知方法は、道路情報を含む地図情報を取得し、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集し、少なくとも収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定し、取得した地図情報、収集した時系列の位置情報、および判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定し、推定した道路被害を報知する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、報知装置は、道路情報を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集する位置情報収集部と、少なくとも位置情報収集部が収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する車両内外判定部と、地図情報取得部が取得した地図情報、位置情報収集部が収集した時系列の位置情報、および車両内外判定部が判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定する道路被害推定部と、道路被害推定部が推定した道路被害を報知する報知部とを備えるため、道路の被害状況に応じた適切な情報を報知することが可能となる。【０００９】
また、報知方法は、道路情報を含む地図情報を取得し、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集し、少なくとも収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定し、取得した地図情報、収集した時系列の位置情報、および判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定し、推定した道路被害を報知するため、道路の被害状況に応じた適切な情報を報知することが可能となる。【００１０】
本発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態による報知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による報知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態による報知装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による報知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態による報知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態による報知の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態による報知装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１３】
＜実施の形態＞
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態による報知装置１の構成の一例を示すブロック図である。なお、図１では、本実施の形態による報知装置を構成する必要最小限の構成を示している。
【００１４】
図１に示すように、報知装置１は、地図情報取得部２と、位置情報収集部３と、車両内外判定部４と、道路被害推定部５と、報知部６とを備えている。地図情報取得部２は、道路情報を含む地図情報を取得する。位置情報収集部３は、複数の通信端末の位置情報を時系列で収集する。車両内外判定部４は、少なくとも位置情報収集部３が収集した時系列の位置情報に基づいて、各通信端末が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する。道路被害推定部５は、地図情報取得部２が取得した地図情報、位置情報収集部３が収集した時系列の位置情報、および車両内外判定部４が判定した結果に基づいて、各通信端末が存在している道路の道路被害を推定する。報知部６は、道路被害推定部５が推定した道路被害を報知する。
【００１５】
次に、図１に示す報知装置１を含む報知装置の他の構成について説明する。
【００１６】
図２は、他の構成に係る報知装置７の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、報知装置７は、地図情報取得部２と、位置情報収集部３と、車両内外判定部４と、道路被害推定部５と、報知部６と、地図情報記憶部８と、位置情報記憶部９と、通信端末情報取得部１０と、車両情報取得部１１と、道路被害情報記憶部１２と、通信インタフェース部１３とを備えている。通信インタフェース部１３は、通信ネットワーク１４を介して通信端末１５ａ〜１５ｄと通信可能に接続されている。通信端末１５ａは、車両１６ａ内に存在している。通信端末１５ｂは、車両１６ｂ内に存在している。通信端末１５ｃは、車両外に存在しているユーザ１７ａが所持している。通信端末１５ｄは、車両外に存在しているユーザ１７ｂが所持している。以下では、通信端末１５ａ〜１５ｄを総称して通信端末１５ともいう。車両１６ａおよび車両１６ｂを総称して車両１６ともいう。ユーザ１７ａおよびユーザ１７ｂを総称してユーザ１７ともいう。
【００１８】
地図情報取得部２は、道路情報を含む地図情報を取得する。なお、地図情報取得部２は、外部から通信ネットワーク１４を介して地図情報を取得してもよく、報知装置７に装着された図示しない記憶媒体から地図情報を取得してもよい。
【００１９】
地図情報記憶部８は、例えばハードディスク（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）または半導体メモリ等の記憶装置から構成されており、地図情報取得部２が取得した地図情報を記憶している。地図情報記憶部８は、報知装置７の外部に設けてもよい。
【００２０】
位置情報収集部３は、通信インタフェース部１３を介して、各通信端末１５から当該各通信端末１５の位置情報を時系列で収集し、位置情報記憶部９に記憶する。このとき、位置情報収集部３は、位置情報とともに、各通信端末１５を識別するＩＤ（Identification）も取得する。なお、各通信端末１５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）など、自身の現在の位置情報を取得する機能を有しているものとする。
【００２１】
位置情報記憶部９は、例えばハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶装置から構成されており、位置情報収集部３が収集した各通信端末１５の位置情報を時系列で記憶している。具体的には、位置情報記憶部９は、各通信端末１５のＩＤに応じて、各通信端末１５の位置情報と当該位置情報取得した時刻情報とを記憶している。なお、時刻情報は、各通信端末１５が位置情報を取得した時の時刻情報であってもよく、位置情報収集部３が各通信端末１５から位置情報を収集した時の時刻情報であってもよい。位置情報記憶部９は、報知装置７の外部に設けてもよい。
【００２２】
通信端末情報取得部１０は、通信インタフェース部１３を介して、各通信端末１５から当該各通信端末１５に関する情報である通信端末情報を取得する。例えば、通信端末情報取得部１０は、各通信端末１５に設けられている物理量測定センサの測定結果を通信端末情報として取得する。物理量測定センサとしては、例えば、歩行者の歩数を測定する歩数計などが挙げられる。
【００２３】
車両情報取得部１１は、各通信端末１５が存在している車両に関する情報である車両情報を取得する。車両情報としては、例えば、車種、車速、車両の現在位置を示す位置情報などが挙げられる。
【００２４】
車両内外判定部４は、少なくとも位置情報記憶部９に記憶されている各通信端末１５の時系列の位置情報に基づいて、各通信端末１５が車両内外のいずれに存在しているのかを判定する。また、車両内外判定部４は、通信端末情報取得部１０が取得した通信端末情報、および車両情報取得部１１が取得した車両情報の少なくとも１つをさらに考慮して判定することもできる。車両内外判定部４による車両内外の判定の詳細については後述する。
【００２５】
道路被害推定部５は、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報、位置情報記憶部９に記憶されている各通信端末１５の時系列の位置情報、および車両内外判定部４が判定した結果に基づいて、各通信端末１５が存在している道路の道路被害を推定する。具体的には、道路被害推定部５は、道路被害が発生した場所、および道路被害の状況などを推定する。道路被害推定部５が推定した結果は、道路被害情報として道路被害情報記憶部１２に記憶される。道路被害推定部５による道路被害の推定の詳細については後述する。
【００２６】
道路被害情報記憶部１２は、例えばハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶装置から構成されており、道路被害推定部５が推定した結果を道路被害情報として記憶している。なお、道路被害情報記憶部１２は、報知装置７の外部に設けてもよい。
【００２７】
報知部６は、通信インタフェース部１３を介して、道路被害情報記憶部１２に記憶されている道路被害情報を外部に報知する。例えば、報知部６は、通信端末１５、または車両１６に搭載されているナビゲーション装置に対して道路被害情報を報知する。この場合、通信端末１５またはナビゲーション装置の表示部には道路被害情報が表示される。なお、報知部６は、通信端末１５またはナビゲーション装置などの外部からの要求に応じて道路被害情報を報知してもよく、道路被害情報記憶部１２に新たな道路被害情報が記憶されると、当該道路被害情報を通信端末１５またはナビゲーション装置などの外部に自動的に報知してもよい。
【００２８】
図３は、報知装置７のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
報知装置７における地図情報取得部２、位置情報収集部３、車両内外判定部４、道路被害推定部５、報知部６、通信端末情報取得部１０、車両情報取得部１１、および通信インタフェース部１３の各機能は、処理回路により実現される。すなわち、報知装置７は、地図情報を取得し、位置情報を時系列で収集し、各通信端末１５が車両内外のいずれに存在しているのかを判定し、道路被害を推定し、道路被害情報を外部に報知し、車両情報を取得し、外部と通信を行うための処理回路を備える。処理回路は、メモリ１９に格納されたプログラムを実行するプロセッサ１８（中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）ともいう）である。
【００３０】
報知装置７における地図情報取得部２、位置情報収集部３、車両内外判定部４、道路被害推定部５、報知部６、通信端末情報取得部１０、車両情報取得部１１、および通信インタフェース部１３の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ１９に格納される。処理回路は、メモリ１９に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、報知装置７は、地図情報を取得するステップ、位置情報を時系列で収集するステップ、各通信端末１５が車両内外のいずれに存在しているのかを判定するステップ、道路被害を推定するステップ、道路被害情報を外部に報知するステップ、車両情報を取得するステップ、外部と通信を行うステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１９を備える。また、これらのプログラムは、地図情報取得部２、位置情報収集部３、車両内外判定部４、道路被害推定部５、報知部６、通信端末情報取得部１０、車両情報取得部１１、および通信インタフェース部１３の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００３１】
＜動作＞
以下では、車両内外判定部４による車両内外判定処理と、道路被害推定部５による道路被害推定処理とについて説明する。
【００３２】
＜車両内外判定処理＞
図４は、報知装置７の動作の一例を示すフローチャートであり、車両内外判定部４による車両内外判定処理を示している。
【００３３】
ステップＳ１０１において、車両内外判定部４は、通信端末ステータスを「車両外」に設定する。通信端末ステータスとは、各通信端末１５が車両内外のいずれに存在しているのかを示す情報である。ここで設定される通信端末ステータスは、デフォルトの情報であり、通信端末ステータスを「車両内」に設定してもよい。
【００３４】
ステップＳ１０２において、車両内外判定部４は、一の通信端末１５から、当該通信端末１５の位置情報およびＩＤを取得する。具体的は、車両内外判定部４は、通信端末１５の現在の位置情報およびＩＤを取得する。これらの情報は、通信端末情報取得部１０が通信インタフェース部１３を介して通信端末１５から取得した情報である。車両内外判定部４による判定の対象となる通信端末１５は、報知装置７が通信インタフェース部１３を介して通信可能な全ての通信端末１５である。すなわち、車両内外判定部４は、報知装置７と通信可能な全ての通信端末１５について、車両内外のいずれに存在しているのかを判定する。
【００３５】
ステップＳ１０３において、車両内外判定部４は、ステップＳ１０２で取得したＩＤに対応する通信端末１５について、位置情報記憶部９から過去の時系列の位置情報を取得する。
【００３６】
ステップＳ１０４において、車両内外判定部４は、ステップＳ１０２で取得したＩＤに対応する通信端末１５の通信端末ステータスが「車両外」であるか否かを判断する。通信端末ステータスが「車両外」でない場合は、ステップＳ１０５に移行する。一方、通信端末ステータスが「車両外」である場合は、ステップＳ１０８に移行する。
【００３７】
ステップＳ１０５において、車両内外判定部４は、ステップＳ１０２で取得したＩＤに対応する通信端末１５が車両外条件を満足しているか否かを判断する。車両外条件を満足していない場合は、ステップＳ１０６に移行する。一方、車両外条件を満足している場合は、ステップＳ１０７に移行する。
【００３８】
ここで、車両外条件について説明する。車両外条件とは、通信端末１５が車両外に存在していると判断するための条件である。例えば、通信端末１５が予め定められた車両の挙動以外の動きをしたとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断してもよい。車両の挙動としては、車両の旋回などが挙げられる。通信端末１５が車両の旋回半径よりも小さな半径を旋回する動きをしたとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断することができる。この場合、車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、予め定められた車両の旋回半径とに基づいて判断を行う。
【００３９】
通信端末１５が歩行者特有の動きをしたとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断してもよい。歩行者特有の動きとしては、歩行ペースに応じた歩行者の上下方向の動き、または歩行者の急激な方向転換などが挙げられる。この場合、車両内外判定部４は、通信端末１５に設けられている物理量測定センサの測定結果に基づいて、歩行ペースに応じた歩行者の上下方向の動きであるか否かを判断する。また、車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報などに基づいて、歩行者が急激な方向転換をしたか否かを判断する。
【００４０】
通信端末１５が車両の車幅以上の左右方向に動いたとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断してもよい。この場合、車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、車両の車幅とに基づいて判断する。なお、車両の車幅の情報は、車両内外判定部４が車種に対応する一般的な車両の車幅の情報を保持してもよく、車両情報取得部１１が車両１６から車両情報として車幅の情報を取得してもよい。車種としては、例えば、大型、小型、自動二輪などが挙げられる。
【００４１】
通信端末１５が車道以外を移動したとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断してもよい。この場合、車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報とに基づいて判断する。
【００４２】
通信端末１５の移動速度が停車に近い速度となり、かつ当該通信端末１５が車両内では実現できない動きをしたとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断してもよい。通信端末１５の移動速度は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報から求めることができる。また、通信端末１５が車両内では実現できない動きとしては、例えば上記で説明した通信端末１５の動きであってもよい。
【００４３】
図４の説明に戻り、ステップＳ１０６において、車両内外判定部４は、通信端末ステータスを「車両内」に設定する。ステップＳ１０７において、車両内外判定部４は、通信端末ステータスを「車両外」に設定する。
【００４４】
ステップＳ１０８において、車両内外判定部４は、ステップＳ１０２で取得したＩＤに対応する通信端末１５が車両内条件を満足しているか否かを判断する。車両内条件を満足していない場合は、ステップＳ１０９に移行する。一方、車両内条件を満足している場合は、ステップＳ１１０に移行する。
【００４５】
ここで、車両内条件について説明する。車両内条件とは、通信端末１５が車両内に存在していると判断するための条件である。例えば、通信端末１５が予め定められた速度以上で移動しているとき、当該通信端末１５は車両内に存在していると判断してもよい。予め定められた速度とは、人間が移動可能でない速度のことをいい、例えば時速１５ｋｍ以上であってもよい。この場合、車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報から通信端末１５の移動速度を求める。
【００４６】
通信端末１５が予め定められた車両の挙動に従った動きをしたとき、当該通信端末１５は車両内に存在していると判断してもよい。車両内外判定部４は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、予め定められた車両の挙動とに基づいて判断する。
【００４７】
図４の説明に戻り、ステップＳ１０９において、車両内外判定部４は、通信端末ステータスを「車両外」に設定する。ステップＳ１１０において、車両内外判定部４は、通信端末ステータスを「車両内」に設定する。
【００４８】
＜道路被害推定処理＞
図５は、報知装置７の動作の一例を示すフローチャートであり、道路被害推定部５による道路被害推定処理を示している。
【００４９】
ステップＳ２０１において、道路被害推定部５は、道路ステータスを「異常なし」に設定する。道路ステータスとは、道路の状態を示す情報であり、具体的には、道路に被害がない、車両は道路を通行不可能であるが歩行者は道路を通行可能である、または車両および歩行者は道路を通行不可能であるといった情報を含む。ここで設定される道路ステータスは、デフォルトの情報である。道路ステータスが「異常なし」とは、道路に被害がないことを示している。
【００５０】
ステップＳ２０２において、道路被害推定部５は、車両内通信端末が停滞している箇所があるか否かを判断する。車両内通信端末とは、車両内に存在している通信端末１５のことをいい、車両内外判定部４が通信端末ステータスを「車両内」と設定した通信端末１５のことをいう。以下では、車両内に存在している通信端末１５のことを車両内通信端末ともいう。具体的には、道路被害推定部５は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報とに基づいて、車両内通信端末が停滞している箇所があるか否かを判断する。車両内通信端末が停滞している箇所がある場合は、ステップＳ２０３に移行する。一方、車両内通信端末が停滞している箇所がない場合は、ステップＳ２０４に移行する。
【００５１】
ステップＳ２０３において、道路被害推定部５は、道路ステータスを「異常なし」に設定する。
【００５２】
ステップＳ２０４において、道路被害推定部５は、ステップＳ２０２で車両内通信端末が停滞していると判断された箇所において、車両外通信端末が道路上を移動しているか否かを判断する。車両外通信端末とは、車両外に存在している通信端末１５のことをいい、車両内外判定部４が通信ステータスを「車両外」と設定した通信端末１５のことをいう。以下では、車両外に存在している通信端末１５のことを車両外通信端末ともいう。具体的には、道路被害推定部５は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報とに基づいて、車両外通信端末が道路上を移動しているか否かを判断する。車両外通信端末が道路上を移動していない場合は、ステップＳ２０５に移行する。一方、車両外通信端末が道路上を移動している場合は、ステップＳ２０６に移行する。
【００５３】
ステップＳ２０５において、道路被害推定部５は、道路ステータスを「車両走行および走行不可」に設定する。道路ステータスが「車両走行および走行不可」とは、車両および歩行者は道路を通行不可能であることを示している。
【００５４】
ステップＳ２０６において、道路被害推定部５は、道路ステータスを「車両走行不可、歩行可」に設定する。道路ステータスが「車両走行不可、歩行可」とは、車両は道路を通行不可能であるが、歩行者は道路を通行可能であることを示している。
【００５５】
ステップＳ２０７において、道路被害推定部５は、ステップＳ２０３、ステップＳ２０５、またはステップＳ２０６で設定した道路ステータスを道路被害情報として道路被害情報記憶部１２に記憶する。その後、報知部６は、通信インタフェース部１３を介して、道路被害情報記憶部１２に記憶されている道路被害情報を外部に報知する。
【００５６】
＜報知例＞
通信端末１５、または車両１６に搭載されているナビゲーション装置は、報知装置７の報知部６から道路被害情報を受信すると、地図上に道路被害の状況を示す情報を表示する。通信端末１５またはナビゲーション装置のユーザは、地図上に表示された道路被害の状況を見ることによって、どこに避難すればよいのか、または車両１６を放棄して徒歩で避難すべきかの判断をすることができる。以下では、報知部６による報知の一例について、図６〜１０を用いて説明する。図６〜１０では、車両１６に搭載されているナビゲーション装置の表示部に道路被害情報を表示する場合について示している。
【００５７】
図６は、道路に被害がないことを示す表示の一例を示している。図６において、自車位置２５は、ナビゲーション装置を搭載している車両１６の現在位置を示している。領域２１は、領域２０よりも高度が高い。高台２２，２３，２４は、領域２１よりも高度が高い。この場合、ユーザは、道路に被害がないと判断することができる。
【００５８】
図７は、車両および歩行者は道路を通行不可能であることを示す表示の一例を示している。図７において、オブジェクト２６は、道路が破損している箇所を示している。オブジェクト２７は、車両および歩行者が通行不可能であることを示している。この場合、ユーザは、高台２２方面へは通行できないと判断することができる。
【００５９】
図８は、車両は道路を通行不可能であるが、歩行者は道路を通行可能であることを示す表示の一例を示している。図８において、オブジェクト２８は、徒歩での移動が可能であることを示している。なお、オブジェクト２８は、点滅させてもよい。この場合、ユーザは、高台２２へは車両では通行不可能であるが、徒歩では通行可能であると判断することができる。
【００６０】
図９は、図７の他の表示の一例を示している。図９において、オブジェクト２９は、車両および歩行者が通行不可能であること示すアイコンである。この場合、ユーザは、一目見るだけで高台２２方面へは通行できないと判断することができる。
【００６１】
図１０は、図８の他の表示の一例を示している。図１０において、オブジェクト３０は、車両は通行不可能であるが、徒歩での移動が可能であることを示すアイコンである。この場合、ユーザは、一目見るだけで高台２２へは車両では通行不可能であるが、徒歩では通行可能であると判断することができる。
【００６２】
＜変形例１＞
図１１は、車両１６に搭載されているナビゲーション装置の表示部に道路被害情報を表示する一例を示している。図１１において、オブジェクト３２は、渋滞を示している。具体的には、道路被害推定部５は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報とに基づいて、複数の車両内通信端末が一定の距離に渡って停滞している場所は渋滞していると判断する。
【００６３】
オブジェクト３３は、Ｕターン可能な限界地点を示しており、オブジェクト３３が示す地点から高台２３側では、車両１６がＵターンできないことを示している。具体的には、道路被害推定部５は、位置情報記憶部９に記憶されている時系列の位置情報と、地図情報記憶部８に記憶されている地図情報とに基づいて、車両内通信端末が道路を引き返す動きをしたとき、当該引き返した地点よりも高台２３側では車両１６がＵターンできないと判断してもよい。
【００６４】
車両外通信端末が渋滞の途中から徒歩で移動している場合は、徒歩での移動が可能であることを示すオブジェクト３１を表示してもよい。
【００６５】
上記より、ユーザは、高台２２へは通行できないと判断することができる。また、ユーザは、高台２３へは渋滞のため車両１６では通行できないと判断することができる。
【００６６】
＜変形例２＞
道路被害推定部５は、車両内通信端末が道路で停滞し、車両外通信端末が道路を移動せず道路以外を移動しているとき、車両および歩行者は道路を通行不可能であるが、歩行者は道路以外を通行可能であると推定してもよい。
【００６７】
図１２は、車両１６に搭載されているナビゲーション装置の表示部に道路被害情報を表示する一例を示している。図１２において、オブジェクト３４は、渋滞を示している。オブジェクト３５は、徒歩で高台２２への移動が可能であることを示している。なお、オブジェクト３５は、点滅させてもよい。
【００６８】
上記より、ユーザは、高台２３へは渋滞のため車両では通行不可能であるが、高台２２へは徒歩で移動することが可能であると判断することができる。
【００６９】
＜変形例３＞
道路被害推定部５は、予め定められた範囲内における予め定められた割合以上の通信端末１５の電源がオフになったとき、当該範囲内は甚大な被害を受けたと推定してもよい。具体的には、道路被害推定部５は、一斉に複数の通信端末１５の電源がオフになったとき、当該複数の通信端末１５が存在している範囲内は甚大な被害を受けたと推定してもよい。
【００７０】
図１３は、車両１６に搭載されているナビゲーション装置の表示部に道路被害情報を表示する一例を示している。図１３において、オブジェクト３６は、甚大な被害を受けた領域を示している。
【００７１】
上記より、ユーザは、高台２２および高台２３へ向かうことは不可能であるため、高台２４へ向かえば良いと判断することができる。
【００７２】
なお、道路被害推定部５が、上記の甚大な被害を受けた範囲を時系列で推定することによって、今後の被害範囲を予測することができる。例えば、通信端末１５またはナビゲーション装置の表示に表示されている地図上に過去、現在、および未来における被害範囲を表示してもよい。
【００７３】
通信インフラが破壊された場合は、通信端末１５と報知装置７との通信ができなくなる。道路被害推定部５は、通信インフラが正常か否かの情報を取得し、他の通信インフラが正常であるにもかかわらず通信端末１５の電源がオフの場合は、「甚大な被害を受けるほどの災害が発生した」と判断し、通信インフラが正常でない場合は、「甚大な被害を受けるほどの災害が発生した可能性がある」と判断してもよい。
【００７４】
＜変形例４＞
車両１６が自動運転可能な車両であり、かつ運転者の状態を検出するドライバセンシング装置を設けている場合、運転者がパニックを起こしているときは、適切な方向に車両１６を自動運転で移動させるようにしてもよい。例えば、図８において、車両１６を高台２４へ自動運転で移動させるようにしてもよい。
【００７５】
上記より、運転者が運転できない状態になった場合であっても、車両１６を適切な場所に移動させることができる。
【００７６】
＜変形例５＞
道路被害推定部５は、車両情報取得部１１が取得した車両情報に含まれている車種に基づいて、車種に対応する予め定められた車幅以上の車両内に存在している車両内通信端末が停滞しているとき、当該予め定められた車幅以上の車両は道路を通行不可能であると推定してもよい。この場合、道路被害推定部５は、車両情報取得部１１から車種を含む車両情報を受け取る。
【００７７】
上記より、ユーザは、一定の車幅以上の車両は道路を通行不可能である判断することができる。
【００７８】
なお、予め定められた重量以上の車両は通行不可能であるようにしてもよい。この場合、車両情報取得部１１は、車両の重量を含む車両情報を取得する必要がある。
【００７９】
自動二輪などは、破損した道路を避けて通行することができる場合がある。このような場合、自動二輪は通行可能としてもよい。
【００８０】
＜変形例６＞
車両内外判定部４は、通信端末情報取得部１０が通信端末１５から取得した物理量測定センサの測定結果に基づいて、ユーザ１７が歩行中であるか否かを判断してもよい。例えば、物理量測定センサが歩数計である場合、当該歩数計が計測した結果からユーザ１７が歩行中であるか否かを判断してもよい。この場合、車両内外判定処理は、通信端末１５が行ってもよい。
【００８１】
＜変形例７＞
車両内外判定部４は、通信端末１５と車両１６に設けられた車両システムとの連携に基づいて車両内外の判定を行ってもよい。
【００８２】
例えば、車両内外判定部４は、通信端末１５と車両システムとがＢｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離通信を行っている、または近距離通信が可能な状態であるとき、当該通信端末１５は車両内に存在していると判断する。一方、車両内外判定部４は、通信端末１５と車両システムとが近距離通信することが不可能であるとき、当該通信端末１５は車両外に存在していると判断する。この場合、車両システムは、通信端末１５と近距離通信する機能を有しているものとする。
【００８３】
車両１６が停止し、当該車両１６のドアが開閉し、かつ通信端末１５が車両１６の進行方向に対して横方向に移動したとき、車両内外判定部４は、通信端末１５は車両外に移動した、すなわち通信端末１５は車両外に存在していると判断する。この場合、車両システムは、ドアの開閉を検出するものとする。
【００８４】
車両内外判定部４は、車両１６の位置情報と、通信端末１５の位置情報とに基づいて車両内外の判定を行ってもよい。具体的には、車両内外判定部４は、車両１６と通信端末１５との距離が遠くなったとき、通信端末１５は車両外に存在していると判断する。一方、車両１６と通信端末１５との距離が略同じ位置のとき、通信端末１５は車両内に存在していると判断する。
【００８５】
＜変形例８＞
通信端末１５および車両１６は、準天頂衛星などを用いた高精度測位センサを設けてもよい。この場合、通信端末１５が道路のどの車線内に存在しているのか、車道または歩道のいずれに存在しているのかなど、通信端末１５の詳細な位置を取得することが可能である。通信端末１５を所持している歩行者、または車両１６が破損した道路を避けて移動していることを検出することによって、数十ｃｍ単位で道路の破損状態を推定することができる。
【００８６】
＜変形例９＞
図１４は、報知装置３７の構成の一例を示すブロック図である。
【００８７】
図１４に示すように、報知装置３７は、災害情報取得部３８を備えることを特徴としている。その他の構成は、図２に示す報知装置７と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８８】
災害情報取得部３８は、通信インタフェース部１３を介して、災害種別を含む災害情報を取得する。災害情報としては、地震情報、津波情報、洪水情報、噴火情報、火災情報、土砂崩れ情報、台風情報、降雪情報、および竜巻情報などが挙げられる。災害種別は、これらの情報の種別を示す情報である。
【００８９】
報知部６は、災害情報取得部３８が取得した災害種別に応じて報知内容を異ならせる。
【００９０】
報知装置３７における災害情報取得部３８の各機能は、処理回路により実現される。すなわち、報知装置３７は、災害情報を取得するための処理回路を備える。処理回路は、例えば図３に示すメモリ１９に格納されたプログラムを実行するプロセッサ１８である。報知装置３７の他の構成要素については、図２に示す報知装置７と同様である。
【００９１】
報知装置３７における災害情報取得部３８の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ１９に格納される。処理回路は、メモリ１９に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、報知装置３７は、災害情報を取得するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１９を備える。また、これらのプログラムは、災害情報取得部３８の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。報知装置３７の他の構成要素については、図２に示す報知装置７と同様である。
【００９２】
緊急避難を要する災害が発生したときは、津波、洪水、噴火、火災、台風、竜巻などに応じて、避難に適した場所に緊急避難しなければならない場合がある。この場合、災害種別、地図情報、および道路の破損状況を考慮した情報を、通信端末１５、または車両１６に搭載されているナビゲーション装置に対して報知する必要がある。また、土砂崩れまたは豪雪などで身動きが取れない状況となっているエリアが判明した場合は、当該エリアを回避する経路が選択可能なように、通信端末１５またはナビゲーション装置に報知してもよい。
【００９３】
例えば、災害情報取得部３８が地震および津波を含む災害情報を取得した場合、報知部６は、当該災害情報とともに図７に示す情報を報知する。図７の表示を見たユーザは、道路被害がない道路を走行して高台２３に避難すべきであると判断することができる。
【００９４】
図８の例では、ユーザは、道路の破損個所で車両１６を乗り捨てて徒歩で高台２２に避難するか、車両１６で高台２３まで走行して避難するかを判断することができる。なお、災害情報に津波到達時刻が含まれているときは、高台２２または高台２３のいずれに避難すべきかを報知部６が判断して報知してもよい。
【００９５】
上記より、災害発生時には、災害種別に応じた情報をユーザに報知することができる。
【００９６】
＜変形例１０＞
車両内外判定部４は、１台の車両１６内に相当する範囲内に存在している複数の通信端末１５が略同一の動きをしたとき、これらの通信端末１５は同一の車両１６内に存在していると判断してもよい。この場合、通信端末情報取得部１０は、複数の通信端末１５のうちの１つ通信端末１５の情報を代表して取得するようにしてもよい。
【００９７】
車両１６内に存在している通信端末１５は、車両システムと通信を行って当該車両１６のＩＤを取得し、位置情報とともに車両１６のＩＤを報知装置７に送信してもよい。これにより、車両内外判定部４は、複数の通信端末１５が同一の車両内に存在しているか否かを判断することができ、車両の重複カウントを防ぐことができる。また、正確な渋滞状況を把握することができる。さらに、通信量を軽減することができる。
【００９８】
＜変形例１１＞
車両内外判定部４は、１台の車両１６内に相当する範囲内に存在している複数の通信端末１５が当該範囲外に移動したとき、当該移動した通信端末１５は車両１６外に存在していると判断してもよい。このとき、上記範囲内に存在している通信端末１５は、車両１６内に存在していると判断してもよい。
【００９９】
以上のことから、本実施の形態１によれば、道路被害推定部５が道路の被害状況を推定し、報知部６が道路被害情報を報知する。従って、道路の被害状況に応じた適切な情報を報知することが可能となる。
【０１００】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１０１】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０２】
１  報知装置、２  地図情報取得部、３  位置情報収集部、４  車両内外判定部、５  道路被害推定部、６  報知部、７  報知装置、８  地図情報記憶部、９  位置情報記憶部、１０  通信端末情報取得部、１１  車両情報取得部、１２  道路被害情報記憶部、１３  通信インタフェース部、１４  通信ネットワーク、１５  通信端末、１６  車両、１７  ユーザ、１８  プロセッサ、１９  メモリ、２０，２１  領域、２２〜２４  高台、２５  自車位置、２６〜３６  オブジェクト、３７  報知装置、３８  災害情報取得部。
【図１】
2020026396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020026396.tif 000009
【図８】
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【図９】
2020026396.tif 000011
【図１０】
2020026396.tif 000012
【図１１】
2020026396.tif 000013
【図１２】
2020026396.tif 000014
【図１３】
2020026396.tif 000015
【図１４】
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【国際調査報告】
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