(57)【要約】本発明は、基板収納容器に取付けられるバルブ体（４０）であって、一端が容器本体（１０）の外部に連通する固定筒（４１）に形成された第１筒部（４１０）と、一端が容器本体（１０）の内部に連通するとともに、第１筒部（４１０）の他端から離間して設けられる中蓋筒（４３）に形成された第２筒部（４３０）と、第１筒部（４１０）の他端と第２筒部（４３０）の他端との間に位置する栓部（４３１）と、栓部（４３１）を少なくとも覆い、栓部（４３１）の外径と等しいか小さい内径を有する弾性体（４４）と、を有し、栓部（４３１）と弾性体（４４）とが密着することで、容器本体（１０）に対する気体の流通を制御するものである。これにより、金属製の部材を用いることなく、気体の流通を制御できるバルブ体を備える基板収納容器を提供することができる。
2019012926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収納する容器本体と、
前記容器本体の開口を閉止する蓋体と、
前記容器本体に対する気体の流通を制御するバルブ体と、を備える基板収納容器であって、
前記バルブ体は、
一端が前記容器本体の外部に連通する第１筒部と、
一端が前記容器本体の内部に連通するとともに、前記第１筒部の他端から離間して設けられる第２筒部と、
前記第１筒部の他端と前記第２筒部の他端との間に位置する栓部と、
前記栓部を少なくとも覆い、前記栓部の外径と等しいか小さい内径を有する弾性体と、を有し、
前記栓部と前記弾性体とが密着することで、前記容器本体に対する前記気体の流通を制御する
ことを特徴とする基板収納容器。
【請求項２】
前記弾性体は、内部通路を有する筒状であるとともに、前記第１筒部の内部通路と、前記弾性体の内部通路と、前記第２筒部の内部通路と、のみを前記気体が流れるように、前記第１筒部と前記栓部との間、及び、前記栓部と前記第２筒部との間を、それぞれシールする
ことを特徴とする請求項１に記載の基板収納容器。
【請求項３】
前記弾性体は、前記第１筒部又は前記第２筒部に陽圧が加わる場合に、膨らむことで前記栓部との間に隙間を形成して、前記容器本体に対する前記気体の流通を可能にするとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部に陽圧が加わらない場合に、前記栓部と密着して、前記容器本体に対する前記気体の流通を遮断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の基板収納容器。
【請求項４】
前記第１筒部は、前記容器本体に形成された貫通孔に嵌められる固定筒に形成され、
前記第２筒部は、前記固定筒に組み合わされる保持筒に形成され、
前記栓部は、前記固定筒又は前記保持筒に設けられている
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の基板収納容器。
【請求項５】
前記第１筒部は、前記容器本体に形成された貫通孔に嵌められる固定筒に形成され、
前記第２筒部は、前記固定筒に組み合わされる保持筒に連結された中蓋筒に形成され、
前記栓部は、前記固定筒、前記保持筒、又は前記中蓋筒のいずれか１つに設けられている
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の基板収納容器。
【請求項６】
前記バルブ体は、前記気体を濾過するフィルタを有する
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の基板収納容器。
【請求項７】
前記バルブ体は、前記容器本体に設けられた気体流路の途中に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の基板収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器本体に対する気体の流通を制御するバルブ体を備えた基板収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板を収納する基板収納容器は、容器本体と、容器本体の開口を閉止する蓋体と、容器本体に対する気体の流通を制御するバルブ体を備えている。このバルブ体は、チェックバルブ機能を有するもので、弁体と、弁体を開閉させる金属製の弾性部材と、を有している（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００３】
バルブ体のチェックバルブ機能は、一方向の気体の流通を制御するものであるから、気体の流通方向に応じて、バルブ体自体が取り替えられたり、弁体及び弾性部材が組み替えられたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６６３３０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基板収納容器は、基板を気密状態で収納するために、バルブ体から気体が供給され、また、バルブ体を介して排出されるが、収納する基板の加工時に、基板に付着した残留物質も、供給した気体とともに排出されることがある。そのため、バルブ体の金属製の弾性部材などが、残留物質によって腐食されることがあった。【０００６】
そこで、本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであり、金属製の部材を用いることなく、気体の流通を制御できるバルブ体を備える基板収納容器を提供することを目的とする。
また、本発明は、気体の供給又は排気といった気体の両方向への流通を制御できるバルブ体を備える基板収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る１つの態様は、基板を収納する容器本体と、前記容器本体の開口を閉止する蓋体と、前記容器本体に対する気体の流通を制御するバルブ体と、を備える基板収納容器であって、前記バルブ体は、一端が前記容器本体の外部に連通する第１筒部と、一端が前記容器本体の内部に連通するとともに、前記第１筒部の他端から離間して設けられる第２筒部と、前記第１筒部の他端と前記第２筒部の他端との間に位置する栓部と、前記栓部を少なくとも覆い、前記栓部の外径と等しいか小さい内径を有する弾性体と、を有し、前記栓部と前記弾性体とが密着することで、前記容器本体に対する前記気体の流通を制御するものである。
（２）上記（１）の態様において、前記弾性体は、内部通路を有する筒状であるとともに、前記第１筒部の内部通路と、前記弾性体の内部通路と、前記第２筒部の内部通路と、のみを前記気体が流れるように、前記第１筒部と前記栓部との間、及び、前記栓部と前記第２筒部との間を、それぞれシールしてもよい。
（３）上記（１）又は（２）に態様において、前記弾性体は、前記第１筒部又は前記第２筒部に陽圧が加わる場合に、膨らむことで前記栓部との間に隙間を形成して、前記容器本体に対する前記気体の流通を可能にするとともに、前記第１筒部及び前記第２筒部に陽圧が加わらない場合に、前記栓部と密着して、前記容器本体に対する前記気体の流通を遮断してもよい。
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記第１筒部は、前記容器本体に形成された貫通孔に嵌められる固定筒に形成され、前記第２筒部は、前記固定筒に組み合わされる保持筒に形成され、前記栓部は、前記固定筒又は前記保持筒に設けられてもよい。
（５）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記第１筒部は、前記容器本体に形成された貫通孔に嵌められる固定筒に形成され、前記第２筒部は、前記固定筒に組み合わされる保持筒に連結された中蓋筒に形成され、前記栓部は、前記固定筒、前記保持筒、又は前記中蓋筒のいずれか１つに設けられてもよい。
（６）上記（１）から（５）までのいずれか１つに態様において、前記バルブ体は、前記気体を濾過するフィルタを有してもよい。
（７）上記（１）から（３）までのいずれか１つに態様において、前記バルブ体は、前記容器本体に設けられた気体流路の途中に取り付けられてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金属製の部材を用いることなく、気体の流通を制御できるバルブ体を備える基板収納容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態の基板収納容器を示す概略分解斜視図である。
【図２】バルブ体を示す、（ａ）断面斜視図、（ｂ）断面図である。
【図３】基板収納容器に取り付けられたバルブ体の、（ａ）気体流通を遮断した状態、（ｂ）気体流通を可能にした状態、をそれぞれ示す概略断面図である。
【図４】弾性体の取り付け構造を示す概略断面図であり、（ａ）変形例１、（ｂ）変形例２である。
【図５】双方向の作動圧力を異ならせたバルブ体の（ａ）変形例３、（ｂ）変形例４、を示す概略断面図である。
【図６】双方向の作動圧力を異ならせたバルブ体の（ａ）変形例５、（ｂ）変形例６、を示す概略断面図である。
【図７】第２実施形態の容器本体におけるバルブ体を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本明細書の実施形態においては、全体を通じて、同一の部材には同一の符号を付している。
【００１１】
図１は、本発明に係る実施形態の基板収納容器１を示す概略分解斜視図である。
図１に示すように、基板収納容器１は、基板Ｗを収納する容器本体１０と、容器本体１０の開口１１を閉止する蓋体２０と、容器本体１０と蓋体２０との間に設けられる環状のパッキン３０と、を備えている。
【００１２】
容器本体１０は、箱状体であり、開口１１が正面に形成されたフロントオープン型である。開口１１は、外側に広がるように段差をつけて屈曲形成され、その段差部の面が、パッキン３０が接触するシール面１２として、開口１１の正面の内周縁に形成されている。なお、容器本体１０は、３００ｍｍ径や４５０ｍｍ径の基板Ｗの挿入操作を行い易いことから、フロントオープン型が好ましいが、開口１１が下面に形成されたボトムオープン型であってもよい。
【００１３】
容器本体１０の内部の左右両側には、支持体１３が配置されている。支持体１３は、基板Ｗの載置及び位置決めをする機能を有している。支持体１３には、複数の溝が高さ方向に形成され、いわゆる溝ティースを構成している。そして、基板Ｗは、同じ高さの左右２か所の溝ティースに載置されている。支持体１３の材料は、容器本体１０と同様のものであってもよいが、洗浄性や摺動性を高めるために、異なる材料が用いられてもよい。
【００１４】
また、容器本体１０の内部の後方（奥側）には、リアリテーナ（図示なし）が配置されている。リアリテーナは、蓋体２０が閉止された場合に、後述するフロントリテーナと対となって、基板Ｗを保持する。ただし、本実施形態のようにリアリテーナを備えることなく、支持体１３が、溝ティースの奥側に、例えば、「く」字状や直線状をした基板保持部を有することで、フロントリテーナと基板保持部とで基板Ｗを保持するようなものであってもよい。これらの支持体１３やリアリテーナは、容器本体１０にインサート成形や嵌合などにより設けられている。
【００１５】
基板Ｗは、この支持体１３に支持されて容器本体１０に収納される。なお、基板Ｗの一例としては、シリコンウェーハが挙げられるが特に限定されず、例えば、石英ウェーハ、ガリウムヒ素ウェーハなどであってもよい。
【００１６】
容器本体１０の天井中央部には、ロボティックフランジ１４が着脱自在に設けられている。清浄な状態で基板Ｗを気密収納した基板収納容器１は、工場内の搬送ロボットで、ロボティックフランジ１４を把持されて、基板Ｗを加工する工程ごとの加工装置に搬送される。
【００１７】
また、容器本体１０の両側部の外面中央部には、作業者に握持されるマニュアルハンドル１５がそれぞれ着脱自在に装着されている。
【００１８】
そして、容器本体１０の内部の底面には、給気部１６と排気部１７とが設けられており、容器本体１０の外部の底面には、後述するバルブ体４０が取り付けられている。これらは、蓋体２０によって閉止された基板収納容器１の内部に、給気部１６から窒素ガスなどの不活性気体やドライエアーを供給し、必要に応じて排気部１７から排出することで、基板収納容器１の内部の気体を置換したり、低湿度の気密状態を維持したり、基板Ｗ上の不純物質を吹き飛ばしたりして、基板収納容器１の内部の清浄性を保つようになっている。なお、気体を給気部１６から給気するだけでなく、排気部１７を負圧（真空）発生装置に接続し、強制的に排気部１７から気体を排出することもある。
【００１９】
さらに、排気部１７から排気された気体を検知することで、基板収納容器１の内部が導入された気体で置換されたか確認することができる。なお、給気部１６及び排気部１７は、基板Ｗを底面へ投影した位置から外れた位置にあるのが好ましいが、給気部１６及び排気部１７の数量や位置は、図示したものに限らず、容器本体１０の底面の四隅部に位置していてもよい。また、給気部１６及び排気部１７は、蓋体２０の側に取り付けられてもよい。
【００２０】
一方、蓋体２０は、容器本体１０の開口１１の正面に取り付けられる、略矩形状のものである。蓋体２０は、図示しない施錠機構を有しており、容器本体１０に形成された係止穴（図示なし）に係止爪が嵌入することで施錠されるようになっている。また、蓋体２０は、中央部に基板Ｗの前部周縁を水平に保持する弾性のフロントリテーナ（図示なし）が着脱自在に装着又は一体形成されている。
【００２１】
このフロントリテーナは、支持体１３の溝ティース及び基板保持部などと同様に、ウェーハが直接接触する部位であるため、洗浄性や摺動性が良好な材料が用いられている。フロントリテーナも、蓋体２０にインサート成形や嵌合などで設けることができる。
【００２２】
そして、蓋体２０には、パッキン３０を取り付ける取付溝２１が形成されている。より詳しくは、蓋体２０の容器本体１０側の面には、開口１１の段差部より小さい凸部２２が環状に形成されることで、断面略Ｕ字状の取付溝２１が環状に形成されている。この凸部２２は、蓋体２０を容器本体１０に取り付けた時、開口１１の段差部より奥に入り込む。
【００２３】
これらの容器本体１０及び蓋体２０の材料としては、例えば、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。この熱可塑性樹脂は、導電性カーボン、導電繊維、金属繊維、導電性高分子などからなる導電剤、各種の帯電防止剤、紫外線吸収剤などが更に適宜添加されてもよい。
【００２４】
つぎに、パッキン３０は、蓋体２０の正面形状（及び容器本体１０の開口１１の形状）に対応した環状のものであり、本実施形態では、矩形枠状のものである。ただし、環状のパッキン３０は、蓋体２０への取り付け前の状態で、円環（リング）状であってもよい。
【００２５】
パッキン３０は、容器本体１０のシール面１２と蓋体２０との間に配置され、蓋体２０を容器本体１０に取り付けた際に、シール面１２と蓋体２０とに密着して基板収納容器１の気密性を確保し、基板収納容器１への外部からの塵埃、湿気などの侵入を低減させるとともに、内部から外部への気体の漏れを低減させるものである。
【００２６】
パッキン３０の材料としては、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどの弾性材を用いることができる。これらの材料には、密着性を改質する観点から、カーボン、ガラス繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウムなどからなる充填剤、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂が所定量選択的に添加されてもよい。
【００２７】
ここで、バルブ体４０について説明する。図２は、バルブ体４０を示す、（ａ）断面斜視図、（ｂ）断面図である。図３は、基板収納容器１に取り付けられたバルブ体４０の、（ａ）気体流通を遮断した状態、（ｂ）気体流通を可能にした状態、をそれぞれ示す概略断面図である。
【００２８】
バルブ体４０は、容器本体１０に対する気体の流通を制御するもので、容器本体１０に取り付けられた際に、図示されない気体流路を介して給気部１６又は排気部１７と連通している。
【００２９】
バルブ体４０は、図２に示すように、容器本体１０のリブ１８０によって形成された貫通孔１８（図３参照）に下方から嵌められる固定筒４１と、貫通孔１８にシール部材４５を介して上方から嵌入されて、固定筒４１に上方から螺合により着脱自在に組み合わされる保持筒４２と、を有している。
【００３０】
固定筒４１は、容器本体１０の内部側が開口した有底円筒状に形成されているとともに、固定筒４１の内周面には、保持筒４２を取り付けるための取り付け用の螺子溝４１２が螺刻形成されている。また、固定筒４１の外周面には、半径外方向に延びるリング状のフランジ４１３が周設されており、リブ１８０の開口周縁部に接触するようになっている。
【００３１】
さらに、固定筒４１は、底部中心に、一端が容器本体１０の外部に連通する第１筒部４１０が、気体流通用の通気口４１１とともに形成されている。第１筒部４１０は、通気口４１１と連通しながら、通気口４１１の周縁から立ち上がって、保持筒４２に向かって延びている。
【００３２】
一方、保持筒４２は、容器本体１０の外部側が開口した有底円筒状に形成されているとともに、保持筒４２の外周面には、半径外方向に延びるリング状のフランジ４２３が周設されており、貫通孔１８の開口周縁に接触している。さらに、保持筒４２の外周面には、固定筒４１へ取り付けるための螺子溝４２２が螺刻形成され、この螺子溝４２２が固定筒４１の螺子溝４１２と螺合する。ただし、固定筒４１及び保持筒４２は、螺合でなく、圧入や係止などの他の方法で互いに取り付けられてもよい。
【００３３】
また、保持筒４２は、容器本体１０（底面）の内部側に、気体流通用の複数の通気口４２１を区画する区画リブ４２４が格子状又は放射状に配設されていて、この区画リブ４２４の裏面には、後述するフィルタ４６を収納する収納空間が形成されている。
【００３４】
なお、保持筒４２は、外周面にシール部材４５が装着されており、保持筒４２と貫通孔１８の内周面との間から、容器本体１０の内部に侵入する外気や洗浄液を遮断し、また、容器本体１０の内部から漏れる気体を遮断することができる。
【００３５】
ところで、バルブ体４０は、保持筒４２の内周壁にシール部材４７を介して取り付けられ、保持筒４２との間にフィルタ４６を保持する中蓋筒４３も有している。
【００３６】
中蓋筒４３は、容器本体１０の外部側が開口した有底円筒状に形成されているとともに、容器本体１０の内部側に、フィルタ４６が載置されるようになっている。また、中蓋筒４３の外周面には突起が形成されており、保持筒４２の内周面側に形成された係止溝と係止することで、中蓋筒４３は、保持筒４２に連結され取り付けられている。
【００３７】
この中蓋筒４３は、一端が容器本体１０の内部に連通するとともに、第１筒部４１０の他端から離間して設けられる第２筒部４３０が形成されている。第２筒部４３０は、通気口４２１と連通しながら、中央開口の周縁から立ち上がって、固定筒４１に形成された第１筒部４１０に向かって延びている。
【００３８】
中蓋筒４３は、第１筒部４１０の他端と第２筒部４３０の他端との間に位置するとともに、第１筒部４１０又は第２筒部４３０の外径と等しいか、外径よりも大きい円板状の栓部４３１を含んでいる。なお、本実施形態では、第１筒部４１０の外径、第２筒部４３０の外径、及び円板状の栓部４３１の外径は、すべて等しい直径で形成されている。
【００３９】
そして、この円板状の栓部４３１は、第２筒部４３０の内側からに支持されるとともに、第２筒部４３０から他端から突出した支柱４３２の先端に設けられている。ただし、支柱４３２は、逆に、第１筒部４１０の側から支持されて、第１筒部４１０から他端から突出されてもよい。
【００４０】
上述した固定筒４１、保持筒４２及び中蓋筒４３は、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂を材料として成形されている。また、シール部材４５，４７には、例えば、フッ素ゴム、ＮＢＲゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭゴム、シリコーンゴムなどの材料から形成された、Ｏリングなどが用いられている。
【００４１】
さらに、バルブ体４０は、第１筒部４１０の他端と、栓部４３１と、第２筒部４３０の他端と、を少なくとも覆う弾性体４４を有している。弾性体４４は、円板状の栓部４３１の外径と等しいか小さい内径の内部通路４４００を有する円筒状であり、栓部４３１に密着するように、第１筒部４１０の他端と、第２筒部４３０の他端とに渡って取り付けられている。
【００４２】
つまり、給気又は排気される気体が、第１筒部４１０の内部通路４１００（以後「第１通路４１００」という。）と、弾性体４４の内部通路４４００と、第２筒部４３０の内部通路４３００（以後「第２通路４３００」という。）と、のみを通って流れるように、第１筒部４１０と栓部４３１との間、及び、栓部４３１と第２筒部４３０との間を、確実にシールしている。なお、弾性体４４を引き伸ばした状態で取り付けることにより、弾性体４４の内径は、小さくなるため、栓部４３１の外径と等しい内径であっても、栓部４３１に対する密着性が向上する。
【００４３】
弾性体４４の材料としては、各種ゴムや熱可塑性エラストマー樹脂などを用いることができる。例えば、ポリエステル系のエラストマー、ポリオレフィン系のエラストマー、フッ素系のエラストマー、ウレタン系のエラストマーなどからなる熱可塑性のエラストマー、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコーン系のゴムなどを用いることができる。
【００４４】
そして、フィルタ４６は、供給又は排出される気体を濾過するものであり、四フッ化エチレン、ポリエステル繊維、フッ素樹脂などからなる多孔質膜、ガラス繊維などからなる分子濾過フィルタ、活性炭繊維などの濾材に化学吸着剤を担持させたケミカルフィルタなどから選択される。
【００４５】
フィルタ４６は、保持筒４２と中蓋筒４３との間に、１枚又は複数枚保持されている。なお、複数枚のフィルタ４６を用いる場合は、同種類のものであってもよいが、性質の異なるものを組み合わせた方が、パーティクル以外に、有機物の汚染なども防止することができるため、より好ましい。例えば、フィルタ４６は、容器本体１０を洗浄する際に、水や洗浄液などの液体が滞留しないように、液体の通過を抑制する機能も奏するため、フィルタ４６の一方に疎水性又は親水性の材料を用いて、液体の透過を更に抑制してもよい。
【００４６】
最後に、バルブ体４０が、気体の流通を制御する状態を説明する。
図３（ａ）において、第１筒部４１０及び第２筒部４３０に陽圧が加わらないと、弾性体４４は、栓部４３１に密着して、いずれの側に対しても気体の流通を遮断している。
【００４７】
例えば、図３（ｂ）に矢印で示したように、第１筒部４１０に所定値以上の陽圧が加わると、弾性体４４は、陽圧の大きさに応じて弾性変形し膨らむことで、栓部４３１との間に隙間Ｃを形成する。そして、第１筒部４１０側からの気体は、この隙間Ｃを通過して、第２筒部４３０側へ流通し、容器本体１０の内部に供給される。
【００４８】
逆に、第２筒部４３０に所定値以上の陽圧が加わっても、弾性体４４は同様に膨らみ、栓部４３１との間に隙間Ｃを形成する。そして、第２筒部４３０側からの気体は、この隙間Ｃを通過して、第１筒部４１０側へ流通し、容器本体１０の外部に排出される。
【００４９】
このように、実施形態のバルブ体４０は、いずれか一方側からの、気体の流通を遮断又は可能とするものではなく、双方向の気体の流通を遮断又は可能とすることができる。そして、気体の流通が可能となる圧力の所定値は、弾性体４４の材料、硬度や厚み、第１筒部４１０の他端と第２筒部４３０の他端との間隔を変更することで調節可能である。
【００５０】
以上説明したとおり、本発明の実施形態に係る基板収納容器１は、基板Ｗを収納する容器本体１０と、容器本体１０の開口１１を閉止する蓋体２０と、容器本体１０に対する気体の流通を制御するバルブ体４０と、を備える基板収納容器１であって、バルブ体４０は、一端が容器本体１０の外部に連通する第１筒部４１０と、一端が容器本体１０の内部に連通するとともに、第１筒部４１０の他端から離間して設けられる第２筒部４３０と、第１筒部４１０の他端と第２筒部４３０の他端との間に位置する栓部４３１と、栓部４３１を少なくとも覆い、栓部４３１の外径と等しいか小さい内径を有する弾性体４４と、を有し、栓部４３１と弾性体４４とが密着することで、容器本体１０に対する気体の流通を制御するものである。
【００５１】
これにより、バルブ体４０の一方側から気体が導入され（陽圧になり）、所定の圧力値になると、弾性体４４が膨らみ、栓部４３１との間に隙間Ｃが形成されるため、導入された気体はバルブ体４０の他方側へ供給されることになる。
【００５２】
また、基板収納容器１は、金属性の部材を用いないバルブ体４０を備えているため、収納する基板Ｗに金属腐食性の残留物質があったとしても、金属腐食の問題が起こらず、バルブ体４０が作動しないようなことが起こり難い。
【００５３】
さらに、基板収納容器１は、双方向の気体の流通を制御するバルブ体４０を備えているため、同じバルブ体４０を容器本体１０の貫通孔１８に適宜取り付けるだけで、給気部１６や排気部１７の位置や個数にかかわらず、あらゆる気体の給気及び排気ルートに対応することができる。
【００５４】
くわえて、実施形態の基板収納容器１を用いて湿度保持試験を行ったが、時間の経過による湿度低下は、従来のものに対して特に大きな差は見られなかった。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００５６】
（変形例）
上記実施形態では、弾性体４４は、第１筒部４１０の他端及び第２筒部４３０の他端を覆うように取り付けられたが、弾性体４４の取り付け構造は、これに限らない。
図４は、弾性体４４の取り付け構造を示す概略断面図であり、（ａ）変形例１、（ｂ）変形例２である。
【００５７】
変形例１では、弾性体４４は、第１筒部４１０の他端及び第２筒部４３０の他端のそれぞれの内側に嵌められるように取り付けられている。このとき、弾性体４４は、第１筒部４１０及び第２筒部４３０の端面に相当する位置で係止できるように、段差部が形成されてもよい。
【００５８】
変形例２では、第１筒部４１０及び第２筒部４３０の他端側の先端にリング状溝４１０ａ，４３０ａが形成されており、このリング状溝４１０ａ，４３０ａに弾性体４４の端部を嵌入することで、弾性体４４が取り付けられてもよい。なお、実施形態及び変形例１及び２における、弾性体４４の取り付け構造をそれぞれ組合せて用いてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、弾性体４４は、双方向にほぼ同じ圧力で作動するように構成されていたが、双方向の作動（開放）圧力を異ならせるように構成することもできる。
図５は、双方向の作動圧力を異ならせたバルブ体４０の（ａ）変形例３、（ｂ）変形例４、を示す概略断面図である。図６は、双方向の作動圧力を異ならせたバルブ体４０の（ａ）変形例５、（ｂ）変形例６、を示す概略断面図である。
【００６０】
変形例３では、栓部４３１が第２筒部４３０側に片寄って位置している。これにより、弾性体４４に加わる圧力の受圧面積は、第１筒部４１０側が、第２筒部４３０側よりも広くなるため、栓部４３１が第１筒部４１０の他端と第２筒部４３０の他端との中間に位置する場合よりも、弾性体４４の第１筒部４１０側は変形し易くなり、逆に、弾性体４４の第２筒部４３０側は変形し難くなる。
【００６１】
つまり、第１筒部４１０側から容器本体１０の内部に供給できる作動圧力は、第２筒部４３０側から容器本体１０の外部に排出できる作動圧力よりも低くすることができる。
【００６２】
変形例４では、栓部４３１の第１筒部４１０側が面取りされている。この構造によっても、弾性体４４に加わる圧力の受圧面積を異ならせることができる。
【００６３】
変形例５及び６は、変形例３及び４のように受圧面積に差をつけるのではなく、弾性係数に差をつけることで、作動圧力を異ならせている。弾性係数を異ならせる手段としては、硬度を異ならせてもよいが、厚みを異ならせてもよいし、これらを併用してもよい。例えば、弾性体４４の厚みが、第１筒部４１０側で薄く、第２筒部４３０側で厚くなるように、変形例５では、弾性体４４をテーパー状に形成し、また、変形例６では、弾性体４４を２段以上の多段状に形成している。なお、変形例６では、栓部４３１の第１筒部４１０側が面取りされている。
【００６４】
変形例３から６のように構成することで、第１筒部４１０側から容器本体１０の内部に供給できる作動圧力と、第２筒部４３０側から容器本体１０の外部に排出できる作動圧力とを、異ならせることができる。なお、変形例３から６などを適宜組合せてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、第１筒部４１０の外径、第２筒部４３０の外径、及び円板状の栓部４３１の外径は、すべて等しい直径で形成されていたが、円板状の栓部４３１の外径が、第１筒部４１０の外径又は第２筒部４３０の外径の少なくとも一方よりも大きければ、異なる直径で形成されてもよい。また、第１筒部４１０、第２筒部４３０及び弾性体４４は、円筒状に限らず、栓部４３１と弾性体４４とが密着することで、容器本体１０に対する気体の流通を制御できれば、どのような形状であってもよく、例えば、多角形でれば、弾性体４４の円形の直径に相当する相当内径が、栓部４３１の相当外径と等しいか小さければよい。
【００６６】
さらに、上記実施形態では、保持筒４２は、貫通孔１８に嵌められた固定筒４１の内側に組み合わされたが、逆に、固定筒４１が、貫通孔１８に嵌められた保持筒４２の内側に組み合わされてもよい。また、バルブ体４０は中蓋筒４３を有したが、中蓋筒４３を有さず、第２筒部４３０が保持筒４２に直接形成されてもよい。この場合、栓部４３１は、固定筒４１又は保持筒４２から支柱４３２を介して設けられ、また、フィルタ４６は、保持筒４２に直接接着又は溶着されるとよい。
【００６７】
また、上記実施形態において、フィルタ４６は、バルブ体４０とは別に、気体供給源から、容器本体１０の内部の気体放出口までの気体流路中に配置してもよい。
【００６８】
（第２実施形態）
ところで、上記実施形態では、バルブ体４０は、容器本体１０及び蓋体２０の少なくとも一方に形成された貫通孔１８に取り付けられるように構成されたが、容器本体１０などに設けられ気体流路（配管）、例えば、給気部１６又は排気部１７の少なくとも一方に連通する気体流路の途中に取り付けられるように構成されてもよい。
【００６９】
図７は、第２実施形態の容器本体１０におけるバルブ体４０を示す概略断面図である。
図７に示すように、容器本体１０の開口１１側に位置し、外部の気体供給源からの気体供給配管に連結される気体導入部５０に連通する連通する配管の一端を第１筒部４１０とし、容器本体１０の背面側に位置し、給気部１６又は排気部１７に連通する配管の一端を第２筒部４３０とし、第１筒部４１０と第２筒部４３０との間に円板状の栓部４３１を設けるとともに、これらを覆うように、弾性体４４を設けて、略パイプ状の構成としてもよい。
【００７０】
このとき、第１筒部４１０及び第２筒部４３０は、剛性の高い樹脂製の配管であっても、可撓性を有するチューブであってもよい。
【００７１】
第２実施形態の基板収納容器１であっても、金属性の部材を用いないバルブ体４０を備えているため、収納する基板Ｗに金属腐食性の残留物質があったとしても、金属腐食の問題が起こらず、バルブ体４０が作動しないようなことが起こり難い。
【００７２】
また、気体導入部５０から第１筒部４１０を介したバルブ体４０までの距離が長く、また、気体導入部５０の内部通路５０００と、第１筒部４１０の第１通路４１００とが略直角方向に屈曲しているため、容器本体１０を液体で洗浄した場合でも、バルブ体４０まで液体が届き難くなり、容器本体１０の乾燥後の水残りを防止することができる。そして、バルブ体４０（栓部４３１）よりも奥側の給気部１６及び排気部１７には、液体が届くことがない。
【符号の説明】
【００７３】
１        基板収納容器
１０      容器本体、１１  開口、１２  シール面、１３  支持体、１４  ロボティックフランジ、１５  マニュアルハンドル、１６  給気部、１７  排気部、１８  貫通孔、１８０  リブ
２０      蓋体、２１  取付溝、２２  凸部
３０      パッキン
４０      バルブ体
４１    固定筒、４１０  第１筒部、４１１  通気口、４１２  螺子溝、４１３  フランジ、４１００  第１通路（内部通路）
４２    保持筒、４２１  通気口、４２２  螺子溝、４２３  フランジ、４２３  区画リブ
４３    中蓋筒、４３０  第２筒部、４３１  栓部、４３２  支柱、４３００  第２通路（内部通路）
４４    弾性体、４４００  内部通路
４５    シール部材、４６  フィルタ、４７  シール部材
５０      気体導入部、５０００  内部通路
Ｗ        基板
Ｃ        隙間
【図１】
2019012926.tif 000003
【図２】
2019012926.tif 000004
【図３】
2019012926.tif 000005
【図４】
2019012926.tif 000006
【図５】
2019012926.tif 000007
【図６】
2019012926.tif 000008
【図７】
2019012926.tif 000009
【国際調査報告】
2019012926.tif 000010
2019012926.tif 000011