(57)【要約】  下記式（１）で示される化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。    ［化１］2018169038.tif 000094
2018169038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【化１】
2018169038.tif 000086
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基を示すが、Ｘ１及びＸ４のいずれか１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、但し、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さず、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化２】
2018169038.tif 000087
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基、チオール基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化３】
2018169038.tif 000088
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化４】
2018169038.tif 000089
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
下記Ｃ群の基、水素原子、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
フェニルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
【請求項２】
前記式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である、請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、請求項１又は２に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項５】
前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項７】
前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項８】
前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は前記Ｅ群から選ばれる基である。）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項９】
下記式（１）で示される化合物（但し、下記式（２）中、Ｊ及びＱが酸素原子を示し、Ａがメチル基、エチル基又はシクロヘキシル基を示す化合物、及び、下記式（２）中、Ｊが酸素原子を示し、Ｑが式：−ＮＨ−を示し、Ａが３−クロロ−４−フルオロフェニル基を示す化合物を除く。）。
【化５】
2018169038.tif 000090
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基を示すが、Ｘ１及びＸ４のいずれか１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、但し、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さず、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化６】
2018169038.tif 000091
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基、チオール基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化７】
2018169038.tif 000092
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化８】
2018169038.tif 000093
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、モルホリン−４−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
下記Ｃ群の基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
【請求項１０】
前記式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、請求項９又は１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は前記Ｅ群から選ばれる基である。）である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物病害防除剤又は請求項９〜１６のいずれか一項に記載の化合物を、植物体又は種子と接触させるか、あるいは栽培床に含有させる、植物病害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害防除剤に関する。より詳細には、本発明は、植物病害防除剤、新規化合物及び植物病害防除方法に関する。本願は、２０１７年３月１７日に日本に出願された特願２０１７−０５２０７２号及び２０１７年１１月９日に日本に出願された特願２０１７−２１６２３６号に基づき優先権を主張し、それらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
植物は、外部の病原菌による攻撃に対して、物理的及び化学的な抵抗性機構を進化の過程で獲得してきた。物理的な抵抗性機構とは、例えば、ワックス層やクチクラ層等の被覆物、あるいは細胞壁であり、病原菌の進入障壁となるものである。一方、化学的な抵抗性機構とは、病原菌の生育を阻害するシステムであり、例えば、植物に先天的に蓄積された抵抗性因子や、誘導的に生合成及び蓄積された抵抗性因子が挙げられる。【０００３】
近年、植物を病害ストレスから守るために、外部から薬剤を投与して、化学的な抵抗性機構を活性化させ、植物の耐性を向上させる試みがなされている。このような薬剤は抵抗性誘導剤と呼ぶことができ、これまでに種々の誘導剤が検討されてきた。例えば、サリチル酸やアセチルサリチル酸でタバコを処理することにより、タバコモザイクウイルス（ＴＭＶ）に対する抵抗性が誘導されることが明らかにされている（非特許文献１参照）。【０００４】
このように植物の抵抗性を誘導して植物病原菌あるいは植物病原細菌の感染から植物を保護することは、健全な植物を成育し、食料を確保する点で非常に有用である。【０００５】
塩素置換イソニコチン酸誘導体に関しては、植物病害防除効果があることが開示されている（特許文献１〜５）。しかし、上記化合物においては、薬害が発生する場合があること、植物病害防除効果が弱い場合があることが知られている。またフッ素置換イソニコチン酸誘導体に関しては、類似の植物病害防除剤が開示されている（特許文献６〜１０）が、本発明の植物病害防除剤に関する具体的な記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−９３７６６号公報
【特許文献２】特開平１−２８３２７０号公報
【特許文献３】特開平９−１６５３７４号公報
【特許文献４】特開平１０−９５７７２号公報
【特許文献５】国際公開第２００５−６８４３０号
【特許文献６】国際公開第２００８−０９８９２８号
【特許文献７】国際公開第９６−０３０４７号
【特許文献８】特開平１−２７２５６９号公報
【特許文献９】国際公開第２００９−１１３０５号
【特許文献１０】国際公開第２０１４−１２４９８８号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】R.F.White, Acetylsalicylic acid (aspirin) induces resistance to tobacco mosaic virus in tobacco, Virology, 99, 410 (1979)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、薬害が軽減された植物病害防除剤、新規化合物及び植物病害防除方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者はフッ素置換ピリジン化合物について詳細に検討した結果、植物病原菌に対して直接抗菌活性を示さずに薬害が軽減され、高い抵抗性誘導活性を示す化合物があることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
本発明は以下の態様を含む。
［１］下記式（１）で示される化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【化１】
2018169038.tif 000003
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基を示すが、Ｘ１及びＸ４のいずれか１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、但し、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さず、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化２】
2018169038.tif 000004
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基、チオール基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化３】
2018169038.tif 000005
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化４】
2018169038.tif 000006
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
下記Ｃ群の基、水素原子、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
フェニルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
［２］前記式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である、［１］に記載の植物病害防除剤。
［３］前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、［１］又は［２］に記載の植物病害防除剤。
［４］前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、［１］〜［３］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［５］前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、［１］〜［４］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［６］前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、［１］〜［５］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［７］前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、［１］〜［５］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［８］前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は前記Ｅ群から選ばれる基である。）である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
［９］下記式（１）で示される化合物（但し、下記式（２）中、Ｊ及びＱが酸素原子を示し、Ａがメチル基、エチル基又はシクロヘキシル基を示す化合物、及び、下記式（２）中、Ｊが酸素原子を示し、Ｑが式：−ＮＨ−を示し、Ａが３−クロロ−４−フルオロフェニル基を示す化合物を除く。）。
【化５】
2018169038.tif 000007
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基を示すが、Ｘ１及びＸ４のいずれか１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、但し、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さず、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化６】
2018169038.tif 000008
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基、チオール基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化７】
2018169038.tif 000009
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化８】
2018169038.tif 000010
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、モルホリン−４−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
下記Ｃ群の基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
［１０］前記式（１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である、［９］に記載の化合物。
［１１］前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、［９］又は［１０］に記載の化合物。
［１２］前記式（１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、［９］〜［１１］のいずれかに記載の化合物。
［１３］前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、［９］〜［１２］のいずれかに記載の化合物。
［１４］前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、［９］〜［１３］のいずれかに記載の化合物。
［１５］前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、［９］〜［１３］のいずれかに記載の化合物。
［１６］前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は前記Ｅ群から選ばれる基である。）である、［９］〜［１５］のいずれかに記載の化合物。
［１７］［１］〜［８］のいずれかに記載の植物病害防除剤又は［９］〜［１６］のいずれかに記載の化合物を、植物体又は種子と接触させるか、あるいは栽培床に含有させる、植物病害防除方法。【００１１】
本発明は、以下の態様を含むということもできる。
［Ｐ１］以下の式（Ｐ１）
【化９】
2018169038.tif 000011
［式（Ｐ１）中、Ａは、
「チオール基、メトキシカルボニル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、及びＣ群の基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、
「Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基」からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルスルホニル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルスルホニル基、
「Ｄ群の基、フェノキシ基、及びベンジル基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいヘテロ環基（ここでヘテロ環基は、Ｅ群の基を示す）、又は式（Ｐ２）
【化１０】
2018169038.tif 000012
で示される基を示し、
ここで、Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、及びＤ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、ニトロ基及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基及びトリアゾリル基からなる群であり、
Ｂは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ｑは酸素原子、硫黄原子、式；−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示すが、Ａが式（Ｐ２）で示される基であるとき、
Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は式（Ｐ３）
【化１１】
2018169038.tif 000013
で示される２価の基であり、
ここでＧは酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基であり、
ｎは２〜８の整数を示し、
Ｘ１及びＸ４は同一でも異なっていても良く、水素原子、フッ素原子、クロル原子又はトリフルオロメチル基を示すが、いずれか一方はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、
Ｘ２及びＸ３は同一でも異なっていても良く、水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基である。ただしＸ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さない］、又は、
式（Ｐ４）
【化１２】
2018169038.tif 000014
［式（Ｐ４）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、モルホリン−４−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
Ｘ１ａ及びＸ４ａは水素原子、フッ素原子、クロル原子又はトリフルオロメチル基を示すが、いずれか一方はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、
Ｘ２ａ及びＸ３ａは水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基を示す］、又は
式（Ｐ５）
【化１３】
2018169038.tif 000015
［式（Ｐ５）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは水素原子、
「メトキシカルボニル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、及びＣ群の基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
フェニルカルボニル基、又は
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいＥ群から選ばれるヘテロ環基を示し、
Ｄ群及びＥ群は前記と同意義であり、
Ｘ１ｂ及びＸ４ｂは水素原子、フッ素原子、クロル原子を示すが、いずれか一方はフッ素原子を示し、
Ｘ２ｂ及びＸ３ｂは水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基を示す］、又は、
式（Ｐ６）
【化１４】
2018169038.tif 000016
［式（Ｐ６）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記と同意義であり、
ｍは１〜３の整数を示し、
Ｙは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示す］
で示されるフッ素置換ピリジン化合物を有効成分として含んでなる植物病害防除剤。
［Ｐ２］式（Ｐ１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である［Ｐ１］に記載の植物病害防除剤。
［Ｐ３］式（Ｐ１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３の一方が水素原子である［Ｐ１］に記載の植物病害防除剤。
［Ｐ４］式（Ｐ１）中、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３が水素原子である［Ｐ１］に記載の植物病害防除剤。
［Ｐ５］［Ｐ１］に記載の式（Ｐ１）中、Ｂが酸素原子である［Ｐ１］〜［Ｐ４］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［Ｐ６］［Ｐ１］に記載の式（Ｐ１）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である［Ｐ１］〜［Ｐ５］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［Ｐ７］［Ｐ１］に記載の式（Ｐ１）中、Ａが
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、
「Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基」からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルスルホニル基、
「Ｄ群の基、フェノキシ基、及びベンジル基」からなる群より選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいフェニル基、又は
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいＥ群より選ばれるヘテロ環」であり、
Ｄ群が、ハロゲン原子、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ニトロ基又はシアノ基からなる群であり、
Ｅ群が、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基からなる群である［Ｐ１］〜［Ｐ６］のいずれかに記載の植物病害防除剤。
［Ｐ８］以下の式（Ｐ１）：
【化１５】
2018169038.tif 000017
［式（Ｐ１）中、Ａは、
「チオール基、メトキシカルボニル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、及びＣ群の基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、
「Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基」からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルスルホニル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルスルホニル基、
「Ｄ群の基、フェノキシ基、及びベンジル基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいヘテロ環基（ここでヘテロ環基は、Ｅ群の基を示す）、又は、
式（Ｐ２）
【化１６】
2018169038.tif 000018
で示される基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、及びＤ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、ニトロ基及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群はピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基及びトリアゾリル基からなる群であり、
Ｂは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ｑは酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示すが、Ａが式（Ｐ２）で示される基であるとき、
Ｑは式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は式（Ｐ３）
【化１７】
2018169038.tif 000019
で示される２価の基であり、
ここでＧは酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基であり、
ｎは２〜８の整数を示し、
Ｘ１及びＸ４は同一でも異なっていても良く、水素原子、フッ素原子、クロル原子又はトリフルオロメチル基を示すが、いずれか一方はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、
Ｘ２及びＸ３は同一でも異なっていても良く、水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基である。ただしＸ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さない。］、又は、
式（Ｐ４）
【化１８】
2018169038.tif 000020
［式（Ｐ４）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、モルホリン−４−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
Ｘ１ａ及びＸ４ａは水素原子、フッ素原子、クロル原子又はトリフルオロメチル基を示すが、いずれか一方はフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示し、
Ｘ２ａ及びＸ３ａは水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基を示す。］、又は、
式（Ｐ５）
【化１９】
2018169038.tif 000021
［式（Ｐ５）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式；−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
「メトキシカルボニル基、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、及びＣ群の基」からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
フェニルカルボニル基、又は
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいＥ群から選ばれるヘテロ環基を示し、
Ｄ群及びＥ群は前記と同意義であり、
Ｘ１ｂ及びＸ４ｂは水素原子、フッ素原子、クロル原子を示すが、いずれか一方はフッ素原子を示し、
Ｘ２ｂ及びＸ３ｂは水素原子、クロル原子、フッ素原子又はメチル基を示す］、又は、
式（Ｐ６）
【化２０】
2018169038.tif 000022
［式（Ｐ６）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記と同意義であり、
ｍは１〜３の整数を示し、
Ｙは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示す］
で示されるフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ９］式（Ｐ１）において、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が水素原子又はフッ素原子である［Ｐ８］に記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１０］式（Ｐ１）において、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３の一方が水素原子である［Ｐ８］に記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１１］式（Ｐ１）において、Ｘ１及びＸ４がフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３は水素原子である［Ｐ８］に記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１２］［Ｐ８］に記載の式（Ｐ１）において、Ｂが酸素原子である［Ｐ８］〜［Ｐ１１］のいずれかに記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１３］［Ｐ８］に記載の式（Ｐ１）において、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である［Ｐ８］〜［Ｐ１２］のいずれかに記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１４］［Ｐ８］に記載の式（Ｐ１）において、Ａが
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−１０アルキル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルケニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ２−８アルキニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−８アルキルカルボニル基、
Ｃ群から選ばれる１〜３個の基で置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、
「Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基」からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルカルボニル基、
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいフェニルスルホニル基、
「Ｄ群の基、フェノキシ基、及びベンジル基」からなる群より選ばれる１〜３個の基で置
換されてもよいフェニル基、又は
Ｄ群から選ばれる１〜４個の基で置換されてもよいＥ群より選ばれるヘテロ環」を示し、
Ｄ群がハロゲン原子、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されてもよいＣ１−４アルキルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ニトロ基及びシアノ基からなる群であり、Ｅ群がピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、ベンゾイソチアゾリル基及びベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基からなる群である［Ｐ８］〜［Ｐ１３］のいずれかに記載のフッ素置換ピリジン化合物。
［Ｐ１５］［Ｐ１］〜［Ｐ７］のいずれかに記載の植物病害防除剤、又は［Ｐ８］〜［Ｐ１４］のいずれかに記載のフッ素置換ピリジン化合物を植物への茎葉部、土壌、イネを成育させる田面水、植物を成育する担体、水耕栽培の水（栄養分を含んでいてもよい）、植物の根、根茎、塊茎、球根、発芽した植物あるいは種子に処理する植物病害防除方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、薬害が軽減された植物病害防除剤、新規化合物及び植物病害防除方法を提供することができる。本発明の植物病害防除剤及び新規化合物は、優れた抵抗性誘導活性を有しており、植物病害の防除に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１実施形態において、本発明は、下記式（１）で示される化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤を提供する。また、１実施形態において、本発明は、下記式（１）で示される化合物を提供する。
【化２１】
2018169038.tif 000023
【００１４】
式（１）中、Ｘ１及びＸ４は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はトリフルオロメチル基を示すが、Ｘ１及びＸ４のいずれか１つはフッ素原子又はトリフルオロメチル基を示す。また、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基である。但し、式（１）中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ４のいずれか１つがフッ素原子を示すとき、他の２つのいずれか１つは水素原子を示さない。
【００１５】
式（１）中、Ｘ１及びＸ４はフッ素原子であることが好ましく、Ｘ２及びＸ３は水素原子又はフッ素原子であることが好ましい。
【００１６】
式（１）中、Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基である。
【化２２】
2018169038.tif 000024
【００１７】
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示す。また、式（２）中、Ａは、下記Ｃ群の基、チオール基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１２のアルキル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基；下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基；下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基；下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基；５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基；ナフチル基；下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）；又は下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基である。
【００１８】
【化２３】
2018169038.tif 000025
【００１９】
式（２）中、Ａが式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基である（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）。
【００２０】
【化２４】
2018169038.tif 000026
【００２１】
式（２）中、Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基である。
【００２２】
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示す。
【００２３】
１実施形態において、式（３）中のＡａは、上記のＡａから、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基を除いた基のいずれかであってもよい。
【００２４】
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示す。式（４）中、Ａｂは、下記Ｃ群の基、水素原子、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基；下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基；フェニルカルボニル基；又は下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示す。
【００２５】
１実施形態において、式（４）中のＡｂは、上記のＡｂから、水素原子を除いた基のいずれかであってもよい。
【００２６】
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示す。
【００２７】
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群である。
【００２８】
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群である。
【００２９】
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、ピラジニル基、ピリダジニル基、イソチアゾリジル基、イソキサゾリル基、ピリミジニル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。
【００３０】
１実施形態において、本実施形態の化合物は、式（１）で示される化合物から、Ｊ及びＱが酸素原子を示し、Ａがメチル基、エチル基又はシクロヘキシル基を示す化合物、及び、Ｊが酸素原子を示し、Ｑが式：−ＮＨ−を示し、Ａが３−クロロ−４−フルオロフェニル基を示す化合物を除いた化合物であってもよい。
【００３１】
本実施形態において、炭素数１〜１２のアルキル基とは、炭素数１〜１２の直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキル基を意味する。炭素数１〜１２のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。
【００３２】
炭素数２〜８のアルケニル基とは、炭素数２〜８のアルキル基の任意の位置に１個以上の二重結合を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルケニル基を意味する。炭素数２〜８のアルケニル基としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、イソプロペニル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、１−シクロヘキセニル基等が挙げられ、好ましくは、２−プロペニル基である。
【００３３】
炭素数２〜８のアルキニル基とは、炭素数２〜８のアルキル基の任意の位置に１個以上の三重結合を有する直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキニル基を意味する。炭素数２〜８のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、３−ブチニル基、シクロプロピルエチニル基等が挙げられ、好ましくは、２−プロピニル基である。
【００３４】
炭素数１〜４のアルキルオキシ基とは、炭素数１〜４の直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキル基で置換された酸素原子からなる基を意味する。炭素数１〜４のアルキルオキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、シクロプロピルオキシ基、シクロブチルオキシ基等が挙げられ、好ましくは、メトキシ基である。
【００３５】
炭素数１〜８のアルキルカルボニル基とは、炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキル基で置換されたカルボニル基を意味する。炭素数１〜８のアルキルカルボニル基としては、例えば、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルカルボニル基、イソブチルカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル基、ｎ−オクチルカルボニル基、シクロプロピルカルボニル基、シクロブチルカルボニル基、シクロペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基等が挙げられる。
【００３６】
炭素数１〜８のアルキルスルホニル基とは、炭素数１〜８の直鎖状、分枝鎖状又は環状のアルキル基で置換されたスルホニル基を意味する。炭素数１〜８のアルキルスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ｎ−プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基、ｎ−オクチルスルホニル基、シクロプロピルスルホニル基、シクロブチルスルホニル基、シクロペンチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基等が挙げられる。
【００３７】
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基としては、例えば５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−１−イル基、５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−２−イル基等が挙げられる。
【００３８】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００３９】
式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基とは、シクロヘキサン環の１位及び４位にそれぞれ式：−ＮＨ−で示される基及び酸素原子が結合した２価の基である。
【００４０】
式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基とは、ベンゼン環の１位及び４位にそれぞれ式：−ＮＨ−で示される基及び酸素原子が結合した２価の基である。
【００４１】
本明細書において、特に断りがない場合、構造式中の原子及び／又は基を結合する記号「−」は単結合を示し、「＝」は二重結合を示す。例えば、式（１）において記号「−」は全て単結合を示し、記号「＝」は全て二重結合を示す。また、例えば式（２）において、Ｑが式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は式（２Ｂ）で示される２価の基である場合、これらの基における記号「−」は全て単結合を示し、記号「＝」は全て二重結合を示す。
【００４２】
Ｄ群において、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
【００４３】
Ｄ群において、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基とは、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、クロロメチルオキシ基等が挙げられる。
【００４４】
式（２）において、Ａのより好ましい態様は、Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基；Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアルケニル基；Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜３のアルキニル基、又はＤ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいフェニル基である。
【００４５】
式（２）において、Ｊのより好ましい態様は、酸素原子である。
【００４６】
式（２）において、Ｑのより好ましい態様は、酸素原子、又は式：−ＮＨ−で示される２価の基である。
【００４７】
式（１）で示される化合物は、水和物又は任意の溶媒和物として存在する場合があるが、これらの水和物又は溶媒和物も本実施形態に包含される。また、式（１）で示される化合物は、不斉炭素を有する場合があるが、これらの不斉炭素は任意の立体配置であってもよい。これらの不斉炭素に基づく純粋な形態の光学異性体又はジアステレオ異性体等の立体異性体、任意の立体異性体の混合物、ラセミ体等はいずれも本実施形態に包含される。また、式（１）で示される化合物は、１以上の二重結合を有する場合があり、二重結合又は環構造に由来する幾何異性体も存在する場合がある。純粋な形態の任意の幾何異性体又は任意の幾何異性体の混合物も本実施形態に包含されることはいうまでもない。
【００４８】
次に本実施形態の化合物の製造法について説明する。本実施形態の化合物は、例えば以下のＡ〜Ｋの方法にしたがって製造されるが、本実施形態化合物の製造方法はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
［Ａ法］
【化２５】
2018169038.tif 000027
【００５０】
式（１）で示される化合物のうち式（２’）で示される化合物は、式（５１）の化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５２）の化合物（式（５２）中、Ａは、式（２）における定義に同じであり、Ｑ’は酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示す。）を塩基の存在下又は非存在下、縮合剤存在下で反応させることにより製造される。
【００５１】
出発原料である式（５１）で示される化合物としては、市販されている試薬を用いてもよいし、合成した化合物を用いてもよい。式（５１）で示される化合物は、例えば、特開昭６３−９３７６６号公報、特開平１−２８３２７０号公報、R. E. Banks, et al., Heterocyclic polyfluoro-compounds. Part XII. Synthesis and some reactions of 2,3,5,6-tetrafluoro-4-iodopyridine, J. Chem. Soc. (C), 2091-2095 (1967)等に記載された方法で合成することができる。
【００５２】
反応に用いられる溶媒は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン及びジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００５３】
反応に用いられる縮合剤は、例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。
【００５４】
反応に用いられる塩基は、例えば４−ジメチルアミノピリジンが挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸（５１）を基準に０．０１〜１．２当量の範囲である。
【００５５】
縮合剤の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１．０〜１．２当量の範囲である。式（５２）の化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１．０〜１．２当量の範囲である。
【００５６】
反応温度は例えば０〜６０℃の範囲で選択され、好ましくは１０〜４０℃の範囲である。反応時間は例えば１０分〜２４時間の範囲であり、好ましくは３０分〜４時間の範囲である。
【００５７】
［Ｂ法］
【化２６】
2018169038.tif 000028
【００５８】
式（１）で示される化合物のうち式（２’）で示される化合物は、式（５１）の化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）から式（５３）の化合物（式（５３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）を経由する下記の方法によっても製造できる。
【００５９】
まず第１工程において、式（５１）の化合物を塩素化することにより式（５３）の化合物を製造する。
【００６０】
反応に用いられる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、ジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル等が挙げられるが、無溶媒で行うこともできる。
【００６１】
反応に用いられる塩素化剤としては、例えば塩化チオニル、塩化オキザリル等が挙げられる。塩素化剤の使用量は式（５１）の化合物を基準に１〜５当量の範囲である。反応温度は、例えば−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０℃〜８０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜２時間の範囲である。
【００６２】
次に、第２工程において、式（５３）の化合物と式（５２）の化合物を塩基存在下で反応させることにより式（２’）で示される化合物を製造することができる。
【００６３】
反応に用いられる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
【００６４】
反応に用いられる塩基は、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に１〜１０当量の範囲である。
【００６５】
式（５２）で示される化合物の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に、１〜２当量の範囲である。反応温度は、例えば−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０℃〜５０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜３時間の範囲である。
【００６６】
また、式（２’）で示される化合物は、式（５３）で示される化合物を単離せずに同一容器内で、式（５１）で示される化合物に溶媒、塩素化剤、式（５２）で示される化合物、及び塩基を加えて反応させることによっても製造することができる。
【００６７】
［Ｃ法］
【化２７】
2018169038.tif 000029
【００６８】
式（１）で示される化合物のうち式（５５）で示される化合物は、式（５１）の化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５４）の化合物（式（５４）中、Ａは、式（２）における定義に同じであり、Ｘ５はハロゲン原子を示す。）を塩基存在下で反応させることにより製造することができる。
【００６９】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００７０】
反応に用いられる塩基は、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸（５１）を基準に、１．０〜１．５当量の範囲である。
【００７１】
式（５４）で示される化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１〜２当量の範囲である。反応温度は、例えば−２０〜１２０℃の範囲であり、好ましくは１０〜８０℃の範囲である。反応時間は１０分〜８時間の範囲であり、好ましくは３０分〜６時間の範囲である。
【００７２】
［Ｄ法］
【化２８】
2018169038.tif 000030
【００７３】
式（１）で示される化合物のうち式（５５）で示される化合物は、式（５１）で示される化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５６）で示される化合物（式（５６）中、Ａは、式（２）における定義に同じである。）を酸存在下で反応させることによっても製造できる。
【００７４】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられるが、無溶媒で反応を行うこともできる。
【００７５】
式（５６）で示される化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１〜１０当量の範囲である。反応に用いられる酸は、硫酸、塩化水素等が挙げられ、酸の使用量はカルボン酸（５１）を基準に、０．０１〜３当量の範囲である。反応温度は、例えば−２０〜１２０℃の範囲であり、好ましくは１０〜９０℃の範囲である。反応時間は１０分〜８時間の範囲であり、好ましくは３０分〜６時間の範囲である。
【００７６】
［Ｅ法］
【化２９】
2018169038.tif 000031
【００７７】
式（１）で示される化合物のうち式（７１）で示される化合物は、式（５１）で示される化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５７）で示される化合物（式（５７）中、Ｑ’は、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、Ｅは、式：−（ＣＨ２）ｎ−で示される２価の基（ここで、ｎは２〜４の整数を示す。）、式：−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイル基、１，４−フェニレン基、又は下記式（２Ｂ’）で示される２価の基（式（２Ｂ’）中、Ｇは酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基を示す。））を塩基の存在下又は非存在下、縮合剤存在下で反応させることにより製造することができる。
【００７８】
【化３０】
2018169038.tif 000032
【００７９】
反応に用いられる溶媒は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、及びジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００８０】
反応に用いられる縮合剤は、例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。
【００８１】
反応に用いられる塩基は、例えば４−ジメチルアミノピリジンが挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸（５１）を基準に０．０１〜１．２当量の範囲である。
【００８２】
縮合剤の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１．０〜１．２当量の範囲である。式（５７）で示される化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に０．５〜０．６当量の範囲である。反応温度は例えば０〜６０℃の範囲であり、好ましくは１０〜４０℃の範囲である。反応時間は１０分〜２４時間の範囲であり、好ましくは３０分〜１８時間の範囲である。
【００８３】
［Ｆ法］
【化３１】
2018169038.tif 000033
【００８４】
式（１）で示される化合物のうち式（７１）で示される化合物は、式（５３）で示される化合物（式（５３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５７）で示される化合物（式中、Ｑ’及びＥは、前記Ｅ法における式（５７）の定義に同じである。）を塩基存在下反応させることによっても製造することができる。
【００８５】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びこれらの混合物が挙げられる。
【００８６】
反応に用いられる塩基は、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に１〜１０当量の範囲である。
【００８７】
式（５７）で示される使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に、０．５〜０．６当量の範囲である。反応温度は、例えば−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０〜５０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜４時間の範囲である。
【００８８】
［Ｇ法］
【化３２】
2018169038.tif 000034
【００８９】
式（１）で示される化合物のうち式（５９）で示される化合物は、式（５１）で示される化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（５８）で示される化合物（式（５８）中、Ｘ５はハロゲン原子を示し、Ｅは、前記Ｅ法における式（５７）の定義に同じである。）を塩基存在下反応させることにより製造することができる。
【００９０】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００９１】
反応に用いられる塩基は、例えば炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸（５１）を基準に、１．０〜１．１当量の範囲である。
【００９２】
式（５８）で示される化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に０．５〜０．６当量の範囲である。反応温度は、−２０〜１２０℃で、好ましくは１０〜８０℃の範囲である。反応時間は１０分〜８時間の範囲であり、好ましくは３０分〜６時間の範囲である。
【００９３】
［Ｈ法］
【化３３】
2018169038.tif 000035
【００９４】
式（１）で示される化合物のうち式（３’）で示される化合物は、式（５１）で示される化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（６０）で示される化合物（式（６０）中、Ａａは、式（３）における定義に同じである。）を塩基の存在下又は非存在下、縮合剤存在下で反応させることにより製造することができる。
【００９５】
反応に用いられる溶媒は、例えばジクロロメタン、クロロホルム、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００９６】
反応に用いられる縮合剤は、例えば１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド等が挙げられる。
【００９７】
反応に用いられる塩基は、例えば４−ジメチルアミノピリジンが挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸（５１）を基準に０．０１〜１．２当量の範囲である。
【００９８】
縮合剤の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１．０〜１．２当量の範囲である。式（６０）で示される化合物の使用量はカルボン酸（５１）を基準に１．０〜１．２当量の範囲である。反応温度は０〜６０℃の範囲であり、好ましくは１０〜４０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜３時間の範囲である。
【００９９】
［Ｉ法］
【化３４】
2018169038.tif 000036
【０１００】
式（１）で示される化合物のうち式（３’）で示される化合物は、式（５３）で示される化合物（式（５３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（６０）で示される化合物（式（６０）中、Ａａは、式（３）における定義に同じである。）を塩基存在下反応させることによっても製造することができる。
【０１０１】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
【０１０２】
反応に用いられる塩基は、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に１〜１０当量の範囲である。
【０１０３】
式（６０）で示される化合物の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に、１〜２当量の範囲である。反応温度は、−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０〜５０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜４時間の範囲である。
【０１０４】
［Ｊ法］
【化３５】
2018169038.tif 000037
【０１０５】
式（１）で示される化合物のうち式（４’）で示される化合物は、式（５１）で示される化合物（式（５１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）から式（６１）で示される化合物（式（６１）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）を経由する下記の方法により製造することができる。
【０１０６】
まず、第１工程において、式（５１）で示される化合物を還元することにより式（６１）で示される化合物を製造することができる。
【０１０７】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン等が挙げられる。
【０１０８】
反応に用いられる還元剤は、例えばボラン−テトラヒドロフラン錯体、ボラン−ジメチルスルフィド錯体等が挙げられる。還元剤の使用量は式（５１）で示される化合物を基準に３〜６当量の範囲である。
【０１０９】
反応温度は−２０〜８０℃の範囲であり、好ましくは０〜４０℃の範囲である。反応時間は１０分〜８時間の範囲であり、好ましくは３０分〜６時間の範囲である。
【０１１０】
次に、第２工程において、式（６１）で示される化合物と式（５４）で示される化合物（式（５４）中、Ａｂは、式（４）における定義に同じであり、Ｘ５はハロゲン原子を示す。）を塩基存在下で反応させることにより式（４’）で示される化合物を製造することができる。
【０１１１】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１２】
反応に用いられる塩基は、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。塩基の使用量は式（６１）で示される化合物を基準に１〜１０当量の範囲である。
【０１１３】
式（５４）で示される化合物の使用量は式（６１）で示される化合物を基準に、１〜２当量の範囲である。反応温度としては、−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０〜６０℃の範囲である。反応時間は１０分〜６時間の範囲であり、好ましくは３０分〜３時間の範囲である。
【０１１４】
［Ｋ法］
【化３６】
2018169038.tif 000038
【０１１５】
式（１）で示される化合物のうち式（５’）で示される化合物は、式（５３）で示される化合物（式（５３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（６２）で示される化合物（式（６２）中、Ｘ５はハロゲン原子を示し、Ｌは、水素原子及び炭素数１〜４のアルキル基を示す。）を塩基存在下反応させることにより製造することができる。
【０１１６】
反応に用いられる溶媒は、例えばテトラヒドロフラン、トルエン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルム、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
【０１１７】
反応に用いられる塩基は、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。塩基の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に１〜１０当量の範囲である。
【０１１８】
式（６２）の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に１〜２当量の範囲である。反応温度は−２０〜１００℃の範囲であり、好ましくは１０〜９０℃の範囲である。反応時間は１０分〜１０時間の範囲であり、好ましくは３０分〜８時間の範囲である。
【０１１９】
［Ｌ法］
【化３７】
2018169038.tif 000039
【０１２０】
式（１）で示される化合物のうち式（３’）で示される化合物は、式（５３）で表される化合物（式（５３）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は、式（１）における定義に同じである。）と式（６０）で表される化合物（式（６０）中、Ａａは、式（３）における定義に同じである。）を酸存在下又は非存在下反応させることによっても製造することができる。
【０１２１】
反応に用いられる溶媒は、例えばトルエン、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ニトロメタン、ニトロベンゼン及びこれらの混合溶媒が挙げられるが、無溶媒でも行うことができる。
【０１２２】
反応に用いられる酸としては、例えば三塩化アルミニウム、三臭化アルミニウム、ランタノイドトリフラート、ゼオライト、硫酸、リン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、塩酸、パラトルエンスルホン酸、三塩化鉄、二塩化亜鉛、ポリリン酸、四塩化チタン、四臭化チタン、塩化すず、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛等が挙げられる。酸の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に０．０１〜１０当量の範囲である。
【０１２３】
式（６０）で表される化合物の使用量はカルボン酸塩化物（５３）を基準に、０．５〜２当量の範囲である。反応温度は、−２０〜２５０℃の範囲であり、好ましくは１０〜１００℃の範囲である。反応時間は１０分〜４８時間の範囲であり、好ましくは３０分〜１６時間の範囲である。
【０１２４】
［式（２’’）で示される具体的な化合物］
式（１）で示される化合物のうち式（２’’）で示される化合物の具体的な態様を下記表１−８に示す。
【０１２５】
式（２’’）で示される具体的な化合物としては、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が下記表１に示される置換基の組み合わせであり、Ｑ及びＡが表２〜表８で示される置換基の組み合わせである化合物が挙げられる。また、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示す。
【０１２６】
以下、本明細書において、以下の略語を用いる場合がある。
ｎ：ノルマル
ｓｅｃ：セカンダリー
ｔｅｒｔ：ターシャリー
【０１２７】
【化３８】
2018169038.tif 000040
【０１２８】
【表１】
2018169038.tif 000041
【０１２９】
【表２】
2018169038.tif 000042
【０１３０】
【表３】
2018169038.tif 000043
【０１３１】
【表４】
2018169038.tif 000044
【０１３２】
【表５】
2018169038.tif 000045
【０１３３】
【表６】
2018169038.tif 000046
【０１３４】
【表７】
2018169038.tif 000047
【０１３５】
【表８】
2018169038.tif 000048
【０１３６】
式（２’’）で示される化合物のうち、Ａが式（２Ａ）で示される基である化合物としては、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が下記表９に示される置換基の組み合わせであり、Ｑが、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は式（２Ｂ）で示される２価の基である化合物が挙げられる。
【０１３７】
【化３９】
2018169038.tif 000049
【０１３８】
【表９】
2018169038.tif 000050
【０１３９】
［式（３’）で示される具体的な化合物］
式（１）で示される化合物のうち式（３’）で示される化合物の具体的な態様を下記表１０に示す。
【０１４０】
式（３’）で示される具体的な化合物としては、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が下記表１０に示される置換基の組み合わせであり、Ａａが、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基である化合物が挙げられる。
【０１４１】
【化４０】
2018169038.tif 000051
【０１４２】
【表１０】
2018169038.tif 000052
【０１４３】
［式（５’）で示される具体的な化合物］
式（１）で示される化合物のうち式（５’）で示される化合物の具体的な態様を下記表１１及び１２に示す。
【０１４４】
式（５’）で示される具体的な化合物としては、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が下記表１１に示される置換基の組み合わせであり、Ｚの置換基及びその置換位置、並びにｍが、下記表１２に示す組み合わせである化合物が挙げられる。
【０１４５】
【化４１】
2018169038.tif 000053
【０１４６】
【表１１】
2018169038.tif 000054
【０１４７】
【表１２】
2018169038.tif 000055
【０１４８】
［植物病原体］
本実施形態の植物病害防除剤が防除の対象とする植物病原体としては、特に限定されるものではないが、例えば真菌、細菌、ウイルス等が挙げられる。
【０１４９】
植物病原真菌としては、例えば、ナシ黒斑病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ａｌｔｅｒｎａｔａ）、ナシ黒斑病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｋｉｋｕｔｉａｎａ）、灰色かび病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、イネごま葉枯病菌（Ｃｏｃｈｌｉｏｂｏｌｕｓ  ｍｉｙａｂｅａｎｕｓ）、ジャガイモ炭疽病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ａｔｒａｍｅｎｔａｒｉｕｍ）、キュウリ炭疽病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｌａｇｅｎａｒｉｕｍ）、キュウリつる割病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．  ｓｐ．  ｃｕｃｕｍｅｒｉｎｕｍ）、トマト萎ちょう病菌（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ  ｆ．  ｓｐ．  ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｉ）、イネばか苗病菌（Ｇｉｂｂｅｒｅｌｌａ  ｆｕｊｉｋｕｒｏｉ）、ブドウ晩腐病菌（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）、イネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、リゾクトニア苗立枯病菌（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、トマト小粒菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｍｉｎｏｒ）、ジャガイモ半身萎ちょう病菌（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ  ａｌｂｏ−ａｔｒｕｍ）、コムギ赤さび病菌（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、オオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）、ジャガイモ疫病菌（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、キュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、キュウリうどんこ病菌（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ  ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、トマト輪紋病菌（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、野菜類菌核病菌（Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍ）、リンゴ黒星病菌（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）、モモ灰星病菌（Ｍｏｎｉｌｉｎｉａ  ｆｒｕｃｔｉｃｏｌａ）、イチゴ炭疸病菌（Ｃｏｌｌｅｔｏｔｒｉｃｈｕｍ  ｇｌｏｅｏｓｐｏｒｉｏｉｄｅｓ）、ダイズ紫斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｋｉｋｕｃｈｉｉ）、テンサイ褐斑病菌（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ  ｂｅｔｉｃｏｌａ）、コムギふ枯病菌（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）、コムギうどんこ病菌（Ｂｌｕｍｅｒｉａ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）等が挙げられる。前記植物病原真菌の特に好ましい例としては、イネいもち病菌、コムギうどんこ病菌、コムギ赤さび病菌、オオムギうどんこ病菌が挙げられる。
【０１５０】
また、植物病原細菌としては、例えばＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属、Ｅｒｗｉｎｉａ属、Ｐｅｃｔｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ属、Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ属、Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ属、Ｒａｌｓｔｏｎｉａ属、Ｃｌａｖｉｂａｃｔｅｒ属、Ｒｈｉｚｏｍｏｎａｓ属、Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属、Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ属、Ｃｕｒｔｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ属、Ｐａｎｔｏｅａ属、Ａｃｉｄｏｖｏｒａｘ属、Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ属、Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ属等が挙げられる。前記植物病原細菌の好ましい例としては、Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ属が挙げられ、前記Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ属の中でもイネ白葉枯病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ  ｐｖ．  Ｏｒｉｚａｅ）が好ましい。
【０１５１】
さらに、植物病原ウイルスとしては、ムギ類萎縮ウイルス（Ｓｏｉｌ−ｂｏｒｎｅ  ｗｈｅａｔｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）、ダイズモザイクウイルス（Ｓｏｙｂｅａｎ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）、アルファルファモザイクウイルス（Ａｌｆａｌｆａ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）、ジャガイモ葉巻ウイルス（Ｐｏｔａｔｏ  ｌｅａｆ  ｒｏｌｌ  ｖｉｒｕｓ）、キュウリモザイクウイルス（Ｃｕｃｕｍｂｅｒ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）、タバコモザイクウイルス（Ｔｏｂａｃｃｏ  ｍｏｓａｉｃ  ｖｉｒｕｓ）等が挙げられる。
【０１５２】
本実施形態の植物病害防除剤は、式（１）で示される化合物を有効成分として含有する。本明細書において、「式（１）で示される化合物を有効成分として含有する」とは、式（１）で示される化合物を、植物病害防除効果が得られる程度の量含有することを意味し、式（１）で表される化合物を、フリー体、水和物、任意の溶媒和物、塩等の形態で活性成分として含むものであれば、その含有量は特に限定されない。
【０１５３】
本実施形態の植物病害防除剤を、農園芸用病害防除剤の有効成分として用いる場合には、上述した化合物をそのまま用いてもよいし、農園芸用病害防除剤の常法にしたがって、農園芸用として許容される担体、例えば、固体担体、液体担体、ガス状担体、界面活性剤、分散剤と混合して、乳剤、液剤、懸濁剤、水和剤、粉剤、粒剤、錠剤、油剤、エアゾール、フロアブル剤等の任意の剤型の植物病害防除用組成物（製剤）の形態で用いてもよい。植物病害防除用組成物は、その他の製剤用補助剤を更に含有していてもよい。
【０１５４】
使用可能な担体としては、液体担体、固体担体、ガス状担体、界面活性剤、分散剤等が挙げられる。また、製剤用補助剤としては、植物病害防除用組成物に通常用いられるものが挙げられる。
【０１５５】
固体担体としては、例えば粘土類（カリオンクレー、珪藻土、ベントナイト、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリナイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）等の微粉末や粒状物、でんぷん、乳糖、塩化ビニル系重合体、ポリウレタン等の合成ポリマーが挙げられる。
【０１５６】
液体担体としては、例えば、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンジルアルコール、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（パラフィン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ケロシン、灯油等）、エーテル類（ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等）、エステル類（炭酸プロピレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸ベンジル、ミスチリン酸イソプロピル、プロピレングリコールの脂肪酸エステル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ダイズ油、綿実油等の動植物油類、ジメチルスルホキシド、シリコーンオイル、高級脂肪酸、グリセロールホルマール、水等が挙げられる。
【０１５７】
ガス状担体としてはＬＰＧ、空気、窒素、炭酸ガス、ジメチルエーテル等が挙げられる。
【０１５８】
乳化、分散、展着等のための界面活性剤、分散剤としては、例えばアルキル硫酸エステル類、アルキル（アリール）スルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル類、多価アルコールエステル類、リグニンスルホン酸塩等が用いられる。更に、製剤の性状を改善するための補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、アラビアガム、ポリエチレングリコール、ステアリン酸カルシウム等が用いられる。
【０１５９】
上記の担体、界面活性剤、分散剤、及び補助剤は、必要に応じて各々単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。
【０１６０】
植物病害防除用組成物中の植物病害防除剤（式（１）で示される化合物）の含有量は、特に限定されず、例えば、乳剤では通常１〜５０質量％、水和剤では通常１〜５０質量％、粉剤では通常０．１〜３０質量％、粒剤では通常０．１〜１５質量％、油剤では通常０．１〜１０質量％、エアゾールでは通常０．１〜１０質量％である。
【０１６１】
本実施形態の植物病害防除剤又は植物病害防除用組成物は、そのまま用いてもよく、必要に応じて希釈して用いてもよい。
【０１６２】
植物病害防除剤又は植物病害防除用組成物は、他の有害生物防除剤と共に用いることができ、例えば、抵抗性誘導剤及び他の有害生物防除剤を混合して散布してもよいし、別々に時間差を設けて又は同時に散布してもよい。
【０１６３】
他の有害生物防除剤としては、例えば、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、除草剤、植物成長調節剤、肥料等が挙げられ、具体的には、例えば、ペスティサイド  マニュアル（Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ、第１３版  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行）及びシブヤインデックス（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  第１３版、２００８年、ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＧＲＯＵＰ  発行）に記載のものが挙げられる。
【０１６４】
前記殺虫剤としては、例えば、アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ）、ＥＰＮ、フェニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ）、フェナミホス（ｆｅｎａｍｉｆｏｓ）、プロチオホス（ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、プロフェノホス（ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、ピラクロホス（ｐｙｒａｃｌｏｆｏｓ）、クロルピリホスメチル（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、クロルフェンビンホス（ｃｈｌｏｒｆｅｎｖｉｎｐｈｏｓ）、デメトン（ｄｅｍｅｔｏｎ）、エチオン（ｅｔｈｉｏｎ）、マラチオン（ｍａｌａｔｈｉｏｎ）、クマホス（ｃｏｕｍａｐｈｏｓ）、イソキサチオン（ｉｓｏｘａｔｈｉｏｎ）、フェンチオン（ｆｅｎｔｈｉｏｎ）、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、チオジカルブ（ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、アルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）、オキサミル（ｏｘａｍｙｌ）、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、カルバリル（ｃａｒｂａｒｙｌ）、フェノブカルブ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、エチオフェンカルブ（ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）、ピリミカーブ（ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、フラチオカルブ（ｆｕｒａｔｈｉｏｃａｒｂ）、ヒキンカルブ（ｈｙｑｕｉｎｃａｒｂ）、アラニカルブ（ａｌａｎｙｃａｒｂ）、メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙｌ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）、カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）、ベンスルタップ（ｂｅｎｓｕｌｔａｐ）、ジコホル（ｄｉｃｏｆｏｌ）、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ジメフルトリン（ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エンペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、フェンフルトリン（ｆｅｎｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、イミプロトリン（ｉｍｉｐｒｏｔｈｒｉｎ）、メトフルトリン（ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｐｒｏｘ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、シロマジン（ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）、ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、フルシクロクスロン（ｆｌｕｃｙｃｌｏｘｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）、ヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ルフェヌロン（ｌｕｆｅｎｕｒｏｎ）、ノバルロン（ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）、ペンフルロン（ｐｅｎｆｌｕｒｏｎ）、トリフルムロン（ｔｒｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）、クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、ジアフェンチウロン（ｄｉａｆｅｎｔｈｉｕｒｏｎ）、メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）、フェノキシカルブ（ｆｅｎｏｘｙｃａｒｂ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）、テブフェノジド（ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）、クロマフェノジド（ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ジシクラニル（ｄｉｃｙｃｌａｎｉｌ）、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、ヘキシチアゾクス（ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、アミトラズ（ａｍｉｔｒａｚ）、クロルジメホルム（ｃｈｌｏｒｄｉｍｅｆｏｒｍ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、フェンピロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｙｍａｔｅ）、フルフェネリム（ｆｌｕｆｅｎｅｒｉｍ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、シフルメトフェン（ｃｙｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、エトキサゾール（ｅｔｈｏｘａｚｏｌｅ）、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、クロチアニジン（ｃ１ｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、ビフェナゼート（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、スピロジクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｌｏｆｅｎ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、フロニカミド（ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎｅ）、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、スピノサド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、ミルベマイシン（ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ）、アザジラクチン（ａｚａｄｉｒａｃｈｔｉｎ）、ニコチン（ｎｉｃｏｔｉｎｅ）、ロテノン（ｒｏｔｅｎｏｎｅ）、ＢＴ剤、昆虫病原ウイルス剤、エマメクチン安息香酸塩（ｅｍａｍｅｃｔｉｎｂｅｎｚｏａｔｅ）、スピネトラム（ｓｐｉｎｅｔｏｒａｍ）、ピリフルキナゾン（ｐｙｒｉｆｌｕｑｕｉｎａｚｏｎ）、クロルアントラニリプロール（ｃｈｌｏｒａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シアントラニリプロール（ｃｙａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、シエノピラフェン（ｃｙｅｎｏｐｙｒａｆｅｎ）、スピロテトラマット（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）、レピメクチン（ｌｅｐｉｍｅｃｔｉｎ）、メタフルミゾン（ｍｅｔａｆｌｕｍｉｚｏｎｅ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）、ジメフルスリン（ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェナザフロル（ｆｅｎａｚａｆｌｏｒ）、ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）、トリアザメート（ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、アフィドピロペン（ａｆｉｄｏｐｙｒｏｐｅｎ）、フルピリミン（ｆｌｕｐｙｒｉｍｉｎ）等が挙げられる。
【０１６５】
前記殺菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、クレソキシムメチル（ｋｒｅｓｏｘｙｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、オリサストロビン（ｏｒｙｓａｓｔｒｏｂｉｎ）、ピコキシストロビン（ｐｉｃｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、フロキサストロビン（ｆｕｏｘａｓｔｒｏｂｉｎ）等のストロビルリン系化合物；メパニピリム（ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、ピリメサニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、シプロジニル（ｃｙｐｒｏｄｉｎｉｌ）等のアニリノピリミジン系化合物；トリアジメホン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）、ビテルタノール（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）、トリフルミゾール（ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、エタコナゾール（ｅｔａｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、ペンコナゾール（ｐｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルシラゾール（ｆｌｕｓｉｌａｚｏｌｅ）、ミクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロクロラズ（ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）、シメコナゾール（ｓｉｍｅｃｏｎａｚｏｌｅ）等のアゾール系化合物；キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）等のキノキサリン系化合物；マンネブ（ｍａｎｅｂ）、ジネブ（ｚｉｎｅｂ）、マンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）、ポリカーバメート（ｐｏｌｙｃａｒｂａｍａｔｅ）、プロビネブ（ｐｒｏｐｉｎｅｂ）等のジチオカーバメート系化合物；ジエトフェンカルブ（ｄｉｅｔｈｏｆｅｎｃａｒｂ）等のフェニルカーバメート系化合物；クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、キントゼン（ｑｕｉｎｔｏｚｅｎｅ）等の有機塩素系化合物；ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）、チオファネートメチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、カーベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｏｌｅ）等のベンズイミダゾール系化合物；メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）、オキサジキシル（ｏｘａｄｉｘｙｌ）、オフラセ（ｏｆｕｒａｓｅ）、ベナラキシル（ｂｅｎａｌａｘｙｌ）、フララキシル（ｆｕｒａｌａｘｙｌ）、シプロフラン（ｃｙｐｒｏｆｕｒａｍ）等のフェニルアミド系化合物；ジクロフルアニド（ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）等のスルフェン酸系化合物；水酸化第二銅（ｃｏｐｐｅｒ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、オキシキノリン銅（ｏｘｉｎｅ−ｃｏｐｐｅｒ）等の銅系化合物；ヒドロキシイソキサゾール（ｈｙｄｒｏｘｙｉｓｏｘａｚｏｌｅ）等のイソキサゾール系化合物；ホセチルアルミニウム（ｆｏｓｅｔｙｌ−ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）、トルクロホス−メチル（ｔｏｌｃｌｏｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）等の有機リン系化合物；キャプタン（ｃａｐｔａｎ）、カプタホール（ｃａｐｔａｆｏｌ）、フォルペット（ｆｏｌｐｅｔ）等のＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物；プロシミドン（ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）、イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、ビンクロゾリン（ｖｉｎｃｈｌｏｚｏｌｉｎ）等のジカルボキシイミド系化合物；フルトラニル（ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）等のベンズアニリド系化合物；フェ���プロピモルフ（ｆｅｎｐｒｏｐｉｍｏｒｐｈ）、ジメトモルフ（ｄｉｍｅｔｈｏｍｏｒｐｈ）等のモルフォリン系化合物；水酸化トリフェニルスズ（ｆｅｎｔｈｉｎ  ｈｙｄｒｏｘｉｄｅ）、酢酸トリフェニルスズ（ｆｅｎｔｈｉｎ  ａｃｅｔａｔｅ）等の有機スズ系化合物；フルジオキソニル（ｆｌｕｄｉｏｘｏｎｉｌ）、フェンピクロニル（ｆｅｎｐｉｃｌｏｎｉｌ）等のシアノピロール系化合物；その他、フサライド（ｆｔｈａｌｉｄｅ）、プロベナゾール（ｐｒｏｂｅｎａｚｏｌｅ）、アシベンゾラルＳメチル（ａｃｉｂｅｎｚｏｌａｒ−Ｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、チアジニル（ｔｉａｄｉｎｉｌ）、イソチアニル（ｉｓｏｔｉａｎｉｌ）、カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）、ジクロシメット（ｄｉｃｌｏｃｙｍｅｔ）、フェノキサニル（ｆｅｎｏｘａｎｉｌ）、トリシクラゾール（ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、ピロキロン（ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、フェリムゾン（ｆｅｒｉｍｚｏｎｅ）、フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ）、シモキサニル（ｃｙｍｏｘａｎｉｌ）、トリホリン（ｔｒｉｆｏｒｉｎｅ）、ピリフェノックス（ｐｙｒｉｆｅｎｏｘ）、フェナリモル（ｆｅｎａｒｉｍｏｌ）、フェンプロピディン（ｆｅｎｐｒｏｐｉｄｉｎ）、ペンシクロン（ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）、シアゾファミド（ｃｙａｚｏｆａｍｉｄ）、シフルフェナミド（ｃｙｆｌｕｆｅｎａｍｉｄ）、ボスカリド（ｂｏｓｃａｌｉｄ）、ペンチオピラド（ｐｅｎｔｈｉｏｐｙｒａｄ）、プロキナジド（ｐｒｏｑｕｉｎａｚｉｄ）、キノキシフェン（ｑｕｉｎｏｘｙｆｅｎ）、ファモキサドン（ｆａｍｏｘａｄｏｎｅ）、フェナミドン（ｆｅｎａｍｉｄｏｎｅ）、イプロバリカルブ（ｉｐｒｏｖａｌｉｃａｒｂ）、ベンチアバリカルブイソプロピル（ｂｅｎｔｈｉａｖａｌｉｃａｒｂ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ）、フルオピコリド（ｆｌｕｏｐｉｃｏｌｉｄｅ）、ピリベンカルブ（ｐｙｒｉｂｅｎｃａｒｂ）、フルチアニル（ｆｌｕｔｉａｎｉｌ）、イソピラザム（ｉｓｏｐｙｒａｚａｍ）、フェンピコキサミド（ｆｅｎｐｉｃｏｘａｍｉｄ）、カスガマイシン（ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎ）、バリダマイシン（ｖａｌｉｄａｍｙｃｉｎ）等が挙げられる。
【０１６６】
前記殺ダニ剤としては、例えば、ブロモプロピレート（ｂｒｏｍｏｐｒｏｐｙｌａｔｅ）、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）、プロパルギット（ｐｒｏｐａｒｇｉｔｅ）、アミトラズ（ａｍｉｔｒａｚ）、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）、ヘキシチアゾクス（ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、フェンブタチンオキシド（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ジエノクロル（ｄｉｅｎｏｃｈｌｏｒ）、フェンピロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｉｍａｔｅ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、クロフェンテジン（ｃｌｏｆｅｎｔｅｚｉｎｅ）、エトキサゾール（ｅｔｏｘａｚｏｌｅ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、ミルベメクチン（ｍｉｌｂｅｍｅｃｔｉｎ）、アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、ビフェナゼート（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）、スピロジクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｈｌｏｆｅｎ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、アベルメクチン（Ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、シエノピラフェン（ｃｙｅｎｏｐｙｒａｆｅｎ）、シフルメトフェン（ｃｙｆｌｕｍｅｔｏｆｅｎ）等が挙げられる。
【０１６７】
前記除草剤としては、例えば、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ）、２，４−Ｄ等のフェノキシ酸系化合物；エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ）、デスメディファム（ｄｅｓｍｅｄｉｐｈａｍ）等のカーバメート系化合物；アラクロール（ａｌａｃｈｌｏｒ）、メトラクロール（ｍｅｔｏｌａｃｈｌｏｒ）等の酸アミド系化合物；ジウロン（ｄｉｕｒｏｎ）、テブチウロン（ｔｅｂｕｔｈｉｕｒｏｎ）等の尿素系化合物；ハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、フラザスルフロン（ｆｌａｚａｓｕｌｆｕｒｏｎ）等のスルホニルウレア系化合物；ピリミノバックメチル（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ）等のピリミジルオキシ安息香酸系化合物；グリホサート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）、ビアラホス（ｂｉｌａｎａｆｏｓ）、グルホシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）等のアミノ酸系化合物等が挙げられる。
【０１６８】
前記植物成長調節剤としては、例えば、エテホン（ｅｔｈｅｐｈｏｎ）等のエチレン剤；インドール酪酸（ｉｎｄｏｌｅｂｕｔｙｒｉｃ  ａｃｉｄ）、エチクロゼート（ｅｔｈｙｃｈｌｏｚａｔｅ）等のオーキシン剤；サイトカイニン剤；ジベレリン剤；オーキシン拮抗剤；矮化剤；蒸散抑制剤等が挙げられる。
【０１６９】
前記肥料としては、例えば、尿素、硝酸アンモニウム、硝酸苦土アンモニウム、塩化アンモニウム等の窒素質肥料；過リン酸石灰、リン酸アンモニウム、苦土過リン酸、苦土リン酸等のリン酸質肥料；塩化カリウム、重炭酸カリウム、硝酸カリ苦土、硝酸カリウム、硝酸カリナトリウム等のカリウム質肥料；硫酸マンガン、硝酸苦土マンガン等のマンガン質肥料；ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料等が挙げられる。
【０１７０】
１実施形態において、本発明は、上述した植物病害防除剤又は上述した化合物を、植物体又は種子と接触させるか、あるいは栽培床に含有させる、植物病害防除方法を提供する。植物病害防除剤又は上述した化合物は、上述した植物病害防除用組成物の形態で用いてもよい。
【０１７１】
上述した植物病害防除剤又は上述した化合物を植物体に接触させる場合、植物の茎葉部、根、根茎、塊茎、球根、発芽した芽等に接触させればよい。また、上述した植物病害防除剤又は上述した化合物を植物の種子に接触させてもよい。また、栽培床としては、土壌、イネを成育させる田面水、植物を成育する担体、水耕栽培の水等が挙げられる。水耕栽培の水は栄養分を含んでいてもよい。
【０１７２】
本実施形態の方法において、上述した植物病害防除剤又は上述した化合物を植物体又は種子と接触させる方法、あるいは栽培床に含有させる方法としては、農業及び園芸において一般的に適用される施用方法であれば特に限定されず、例えば、茎葉散布、水面施用、土壌処理、育苗箱施用、種子処理、浸漬処理、肥料混和、灌水用水混和等が挙げられる。
【０１７３】
本実施形態の植物病害防除剤の施用量は、施用方法の他、航空散布及び超微量散布等の施用態様を考慮し、対象病害の種類及び発病程度、対象作物の種類及び対象部位に応じて、決定することができる。
【０１７４】
例えば、前記植物病害防除剤を植物の茎葉に散布する場合には、乳剤、水和剤又はフロアブル剤の形態で、１０アールあたり、製剤１〜１０００ｇを５０〜１０００Ｌの水で希釈したものを使用することができ、粉剤の形態では、１０アールあたり製剤１〜１０ｋｇ程度を使用することができる。
【０１７５】
前記植物病害防除剤を土壌に施用する場合には、例えば、粒剤の形態では、１０アールあたり１〜１０ｋｇ程度を使用することができる。
【実施例】
【０１７６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１７７】
以下、実施例において以下の略語を用いる場合がある。
ＥＳＩ：電子スプレーイオン化法
ＭＳ：質量スペクトル
ＩＲ：赤外吸収スペクトル
ｎ：ノルマル
ｔｅｒｔ：ターシャリー【０１７８】
［実施例１］
２，３，６−トリフルオロイソニコチン酸（１．７６ｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０ｍＬ）に溶解させ、その溶液中に、ブロモエタン（１．０８ｇ）と炭酸カリウム（１．３８ｇ）を加えて、８０℃で２時間撹拌した。次いで、反応混合物を室温に戻して、酢酸エチルを加えてから水で抽出した後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例１−１１７の化合物を得た（収量１．４４ｇ）。【０１７９】
［実施例２］
２，３，６−トリフルオロイソニコチン酸（５．２８ｇ）を塩化チオニル（３０ｍＬ）に溶解させ、１時間加熱還流した。この反応物を濃縮後、アセトニトリル（３０ｍＬ）に溶解させ、３−クロロ−４−メチルアニリン（５．６４ｇ）とピリジン（３．２０ｇ）を加えて、１時間加熱還流した。次いで、反応混合物を室温に戻して、酢酸エチルを加えて１Ｎ塩酸、１Ｎ水酸化ナトリウムで順次洗浄した後、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例１−３０の化合物を得た（収量７．７０ｇ）。【０１８０】
［実施例３］
２，３，６−トリフルオロ−４−ピリジンメタノール（１０６ｍｇ）をジクロロメタン（８ｍＬ）に溶解させ、その溶液中に、アセチルクロライド（６５ｍｇ）を加えて、０℃に冷却し、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１３０ｍｇ）を加えて、室温で終夜撹拌した。次いで、溶媒を留去した後、ジエチルエーテルに溶解させ、飽和炭酸ナトリウム、２％塩酸、飽和食塩水で順次洗浄し、有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒をエバポレーターで留去した後、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例３−１の化合物を得た（収量６３．２ｍｇ）。【０１８１】
［実施例４］
２，６−ジフルオロイソニコチン酸（５０ｍｇ）をクロロホルム（３．１ｍＬ）に溶解し、その溶液中に、アニリン（２９μＬ）と１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（６５ｍｇ）、４−ジメチルアミノピリジン（触媒量）を加えて、室温で３時間撹拌した。次いで、反応混合物に水を加えて酢酸エチルで抽出した後、飽和塩化アンモニウムと飽和炭酸水素ナトリウムで順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例１−１４３の化合物を得た（収量６６．３ｍｇ）。【０１８２】
［実施例５］
２，３，６−トリフルオロイソニコチン酸（３０ｍｇ）をクロロホルム（３．１ｍＬ）に溶解させ、その溶液中に、エチレンジアミン（６．０μＬ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（３８ｍｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（２７ｍｇ）、トリエチルアミン（３０μＬ）を加えて、室温で終夜撹拌した。再度、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（３８ｍｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（２７ｍｇ）を加えて、室温で３時間撹拌した。次いで、反応混合物に水を加えて酢酸エチルで抽出した後、飽和塩化アンモニウムと飽和炭酸水素ナトリウムで順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例１−１５０の化合物を得た（収量２０．１ｍｇ）。【０１８３】
［実施例６］
２，３，６−トリフルオロイソニコチン酸（１００ｍｇ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（５．６ｍＬ）に溶解し、２−クロロエチルアミン塩酸塩（７９ｍｇ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（１２８ｍｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（９２ｍｇ）、トリエチルアミン（１０１μＬ）を加えて、室温で３時間撹拌した。次いで、反応混合物に水を加えて酢酸エチルで抽出した後、飽和塩化アンモニウムと飽和炭酸水素ナトリウムで順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、Ｎ−（２−クロロエチル）−２，３，６−トリフルオロイソニコチナミドを得た（収量１００ｍｇ）。【０１８４】
上記で得られたＮ−（２−クロロエチル）−２，３，６−トリフルオロイソニコチナミド（２０ｍｇ）をテトラヒドロフラン（８．４ｍＬ）に溶解し、氷冷下で５５％水素化ナトリウム（３．８ｍｇ）を加えて、３時間撹拌した。次いで、反応混合物に水を加えて酢酸エチルで抽出した後、有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、実施例４−２の化合物を得た（収量１６ｍｇ）。【０１８５】
［実施例７］
２，６−ジフルオロイソニコチン酸（８０ｍｇ）をアセトニトリル（１ｍＬ）に溶解し、その溶液中に、シクロヘキシルアルコール（５０ｍｇ）と１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（９６ｍｇ）、４−ジメチルアミノピリジン（６１ｍｇ）を加え、室温で２４時間撹拌した。次いで、反応混合物に水を加えて酢酸エチルで抽出した後に、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液と飽和塩化ナトリウム水溶液で順次洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した。残留物をＰｒｅｐａｒａｔｉｖｅ  ＴＬＣにより精製し、実施例１−２０５の化合物を得た（収量４２ｍｇ）。【０１８６】
［実施例８］
２，３，６−トリフルオロイソニコチン酸（１７７ｍｇ、１．０ｍｍｏｌ）をジクロロエタンに溶解させ、その溶液中に塩化チオニル（１ｍＬ）を加え、加熱還流させて２時間撹拌した。反応物をエバポレーターで溶媒を留去した後、ニトロメタン（３ｍＬ）と１−メチルピロール（５４ｍｇ、０．６７ｍｍｏｌ）、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛（ＩＩ）（２４ｍｇ、０．０６６ｍｍｏｌ）を加えて、室温で終夜撹拌した。反応混合物に炭酸水素ナトリウムを加えた後に、水を加えてクロロホルムで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒をエバポレーターで留去し、残留物をシリカゲルクロマトグラフィー（移動相：ヘキサン／酢酸エチル＝１／１（体積比））により精製後、ヘキサンで洗浄し、化合物２−２を得た（収量４４ｍｇ、０．１８ｍｍｏｌ、収率２７％）。【０１８７】
実施例１〜８の方法に準じて、下記表１３〜３４に示す、式（２’’）で示される実施例１−１〜実施例１−２１８の化合物を製造した。また、下記表３５に示す、式（３’）で示される実施例２−１〜実施例２−５の化合物を製造した。また、下記表３６に示す、式（４’）で示される実施例３−１、実施例３−２の化合物を製造した。また、下記表３７に示す、式（５’）で示される実施例４−１〜実施例４−４の化合物を製造した。【０１８８】
実施例１〜８で得られた化合物と共に、式（２’’）、（３’）、（４’）及び（５’）で示される各化合物のＭＳ、ＩＲ、１Ｈ−ＮＭＲのデータを表１３〜３７に示す。なお１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ又は６００ＭＨｚ）の測定溶媒として、実施例１−８、実施例１−６９、実施例１−１７５、実施例１−１７６及び実施例４−２の化合物では重アセトン、実施例１−９３の化合物では重クロロホルム：重メタノール＝１：１を使用し、それ以外の実施例化合物では重クロロホルムを使用した。ＭＳはＥＳＩ−ＭＳ法で測定した。ＩＲはＫＢｒ法で測定した。【０１８９】
式（２’’）で示される実施例１−１〜実施例１−２１８の化合物を表１３〜３４に示す。
【化４２】
2018169038.tif 000056
【０１９０】
【表１３】
2018169038.tif 000057
【０１９１】
【表１４】
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【０１９２】
【表１５】
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【０１９３】
【表１６】
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【０１９４】
【表１７】
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【０１９５】
【表１８】
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【０１９６】
【表１９】
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【０１９７】
【表２０】
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【０１９８】
【表２１】
2018169038.tif 000065
【０１９９】
【表２２】
2018169038.tif 000066
【０２００】
【表２３】
2018169038.tif 000067
【０２０１】
【表２４】
2018169038.tif 000068
【０２０２】
【表２５】
2018169038.tif 000069
【０２０３】
【表２６】
2018169038.tif 000070
【０２０４】
【表２７】
2018169038.tif 000071
【０２０５】
【表２８】
2018169038.tif 000072
【０２０６】
【表２９】
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【０２０７】
【表３０】
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【０２０８】
【表３１】
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【０２０９】
【表３２】
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【０２１０】
【表３３】
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【０２１１】
【表３４】
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【０２１２】
式（３’）で示される実施例２−１〜実施例２−５の化合物を表３５に示す。
【化４３】
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【０２１３】
【表３５】
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【０２１４】
式（４’）で示される実施例３−１及び実施例３−２の化合物を表３６に示す。
【化４４】
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【０２１５】
【表３６】
2018169038.tif 000082
【０２１６】
式（５’）で示される実施例４−１〜実施例４−４の化合物を表３７に示す。
【化４５】
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【０２１７】
【表３７】
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【０２１８】
［実施例９］
＜イネいもち病に対する活性＞
０．１ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物のアセトン溶液を、水で１０倍に希釈し、この希釈液を試験に供した。１ｍＬの土壌あたり０．２５ｍＬの希釈液を浸み込ませた。これに、催芽処理したイネ種子（品種：十石）を播種し、植物栽培用チャンバーで栽培した。このように栽培した２葉期のイネに、１．５×１０５〜５×１０５個／ｍＬに調製したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）の分生子懸濁液を噴霧接種し、湿室（温度２５℃、湿度１００％）に２４時間静置した。その後、植物栽培用チャンバーで栽培し、第２葉に形成されたイネいもち病の病斑数を計数した。得られた病斑数を基に下記の数式により防除価を算出した。
防除価＝（（無処理区の病斑数−処理区の病斑数）／無処理区の病斑数）×１００【０２１９】
下記実施例の化合物は８０以上の防除価を示し、イネいもち病に対する防除効果が確認された。
１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−７、１−９、１−１２，１−１４、１−１５、１−１６、１−１７、１−１８、１−１９、１−２０、１−２１、１−２２、１−２４、１−２５、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３０、１−３２、１−３３、１−３５、１−３６、１−３７、１−３９、１−４０、１−４４、１−４６、１−４７、１−４８、１−５０、１−５１、１−５２、１−５４、１−５５、１−５６、１−５７、１−５８、１−５９、１−６１、１−６３、１−６４、１−６５、１−６６、１−６７、１−６８、１−７０、１−７１、１−７３、１−７４、１−７８、１−７９、１−８０、１−８１、１−８４、１−８５、１−８６、１−８７、１−８８、１−９１、１−９２、１−９３、１−９６、１−９８、１−９９、１−１００、１−１０２、１−１０３、１−１０４、１−１０５、１−１０７、１−１０８、１−１０９、１−１１０、１−１１１、１−１１２、１−１１４、１−１１５、１−１１７、１−１１８、１−１１９、１−１２０、１−１２２、１−１２３、１−１２４、１−１２５、１−１２７、１−１３０、１−１３２、１−１３３、１−１３４、１−１３５、１−１３７、１−１３８、１−１３９、１−１４０、１−１４１、１−１４３、１−１４５、１−１４６、１−１４７、１−１５１、１−１５２、１−１５３、１−１５５、１−１５９、１−１６８、１−１６９、１−１７０、１−１７３、１−１７４、１−１７５、１−１７６、１−１７８、１−１７９、１−１８０、１−１８１、１−１８２、１−１８３、１−１８４、１−１８５、１−１８６、１−１８７、１−１８８、１−１８９、１−１９０、１−１９１、１−１９２、１−１９３、１−１９４、１−１９６、１−１９７、１−１９８、１−１９９、１−２００、１−２０１、１−２０２、１−２０３、１−２０４、１−２０５、１−２０６、１−２０７、１−２０８、１−２０９、１−２１０、１−２１１、１−２１３、１−２１４、１−２１８、２−２、２−４、２−５、３−１、４−２、４−３、４−４【０２２０】
［実施例１０］
＜イネいもち病に対する活性＞
適当な濃度に調製した実施例化合物のアセトン溶液を、水で１０倍に希釈し、１／１０００容のネオエステリンを添加し試験に供した。ポットに栽培した２葉期又は３葉期のイネに化合物を散布し、散布１日後に１．５×１０５〜５×１０５個／ｍＬに調製したイネいもち病菌（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）の分生子懸濁液を噴霧接種し、湿室（温度２５℃、湿度１００％）に２４時間静置した。その後、植物栽培用チャンバーで栽培し、第２葉に形成されたイネいもち病の病斑数を計数した。得られた病斑数を基に下記の数式により防除価を算出した。
防除価＝（（無処理区の病斑数−処理区の病斑数）／無処理区の病斑数）×１００【０２２１】
下記実施例の化合物は２５ｐｐｍの濃度で８０以上の防除価を示し、イネいもち病に対する防除効果が確認された。
１−１９、１−３０、１−３８、１−４１、１−４４、１−５９、１−１３４、１−１３５、１−１３９、１−１６８、１−１７２、１−１７４【０２２２】
下記実施例の化合物は２００ｐｐｍの濃度で８０以上の防除価を示し、イネいもち病に対する防除効果が確認された。
１−３、１−１８、１−３２、１−３３、１−８６、１−９３、１−９８、１−１０２、１−１０３、１−１０５、１−１２９、１−１３１、１−１３２、１−１３３、１−１３４、１−１３５、１−１３７、１−１３８、１−１３９、１−１６８、１−１６９、１−１７０、１−１７２、１−１７３、１−１７４、１−１７５、１−１７６、１−１７７、１−１７８、１−１７９、１−１８０、１−１８３、１−１８７、１−１９０、１−１９１、１−１９３、１−２００、１−２０２、１−２０４、１−２１０、４−４【０２２３】
［実施例１１］
＜イネ白葉枯病に対する活性＞
２ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物のアセトン溶液を、水で１０倍に希釈し、１／１０００容のネオエステリンを添加し試験に供した。ポットに栽培した分げつ期のイネに化合物を散布し、散布３日後にイネ白葉枯病菌（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｏｒｙｚａｅ  ｐｖ．ｏｒｙｚａｅ）を有柄針ピンセットを用いて付傷接種した。湿室（温度２１℃、湿度１００％）に一晩静置した後、温室内で栽培し、接種１１日後に病斑の長さ（病斑長）を計測した。得られた病斑長の平均を基に下記の数式により防除価を算出した。
防除価＝（（無処理区の病斑長−処理区の病斑長）／無処理区の病斑長）×１００【０２２４】
下記の化合物は２００ｐｐｍの濃度で５０以上の防除価を示し、イネ白葉枯病に対する防除効果が確認された。
１−１３４、１−１３５、１−１３６、１−１６１【０２２５】
［実施例１２］
＜オオムギうどんこ病に対する活性＞
２ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物のアセトン溶液を、水で１０倍に希釈し、１／１０００容のネオエステリンを添加し試験に供した。小型バット（３０×２０ｃｍ）に栽培した播種約１ヶ月後の二条オオムギに化合物を散布し、散布７日後にオオムギうどんこ病菌（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）が自然感染する条件の温室内に移動させ、常時感染条件下で約１ヶ月栽培した。主幹の止葉の病斑数を計数し、得られた病斑数を基に下記の数式により防除価を算出した。
防除価＝（（無処理区の病斑数−処理区の病斑数）／無処理区の病斑数）×１００【０２２６】
下記の化合物は２００ｐｐｍの濃度で５０以上の防除価を示し、オオムギうどんこ病に対する防除効果が確認された。
１−４１、１−１３４、１−１３５【０２２７】
［実施例１３］
＜コムギうどんこ病に対する活性＞
実施例化合物１−１３４及び１−１３５について、それぞれ下記製剤例１にしたがって水和剤を調製した後、水で１０００倍に希釈し、散布液を調製した。穂孕期と穂孕期の１０日前のコムギに２回、調製した前記散布液を１Ｌ／ｍ２の液量で散布した。２回目の散布から約４週間後に止葉の病斑を下記の指数にしたがって調査した。この指数を基に発病度を算出し、得られた発病度から下記の数式により防除価を算出した。
指数（０〜５）
０：病斑なし
１：１〜３個の病斑を認める
２：４〜１０個の病斑を認める
３：１１〜２０個の病斑を認める
４：２１個以上の病斑があり、発病面積率が葉面の半分未満
５：２１個以上の病斑があり、発病面積率が葉面の半分以上
防除価＝（（無処理区の発病度−処理区の発病度）／無処理区の発病度）×１００【０２２８】
実施例化合物１−１３４及び１−１３５において、上記の処理で防除価５０以上の防除効果が確認された。【０２２９】
［実施例１４］
＜コムギ赤さび病に対する活性＞
実施例化合物１−１３５について、下記製剤例１にしたがって水和剤を調製した後、水で１０００倍に希釈し、散布液を調製した。穂孕期と穂孕期の１０日前のコムギに２回、調製した前記散布液を１Ｌ／ｍ２の液量で散布した。２回目の散布から約４週間後に止葉の病斑を下記の指数にしたがって調査した。この指数を基に発病度を算出し、得られた発病度から下記の数式により防除価を算出した。
指数（０〜５）
０：病斑なし
１：１〜３個の病斑を認める
２：４〜１０個の病斑を認める
３：１１〜２０個の病斑を認める
４：２１個以上の病斑があり、発病面積率が葉面の半分未満
５：２１個以上の病斑があり、発病面積率が葉面の半分以上
防除価＝（（無処理区の発病度−処理区の発病度）／無処理区の発病度）×１００【０２３０】
実施例化合物１−１３５において、上記の処理でコムギ赤さび病に対する防除価５０以上の防除効果が確認された。【０２３１】
［実施例１５］
＜キュウリべと病に対する活性＞
０．４ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物のアセトン溶液を水で１０倍に希釈し、試験に供した。ポットに栽培した１葉期のキュウリ（品種：四葉）の根元に、ポットあたり５ｍＬを土壌灌注した。処理７日後に、５×１０４個／ｍＬに調製したキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の胞子懸濁液を噴霧接種し、湿室（温度２５℃、湿度１００％）に２４時間静置した。その後、温室内で栽培し、接種７日後に第２葉の病斑を下記の指数にしたがって調査した。この指数を基に発病度を算出し、得られた発病度から下記の数式により防除価を算出した。
指数（０〜５）
０：病斑なし
１：発病面積率５％未満
２：発病面積率５％以上、２５％未満
３：発病面積率２５％以上、５０％未満
４：発病面積率５０％以上、８０％未満
５：発病面積率８０％以上
防除価＝（（無処理区の発病度−処理区の発病度）／無処理区の発病度）×１００【０２３２】
下記の化合物は７０以上の防除価を示し、キュウリべと病に対する防除効果が確認された。
１−１１７、１−１３４、１−１３５、１−１４３、１−２１８、４−２【０２３３】
［実施例１６］
＜キュウリべと病に対する活性＞
１ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物のアセトン溶液を水で１０倍に希釈し、試験に供した。ポットに栽培した１葉期のキュウリ（品種：四葉）に、ポットあたり１ｍＬを散布した。散布７日後に、５×１０４個／ｍＬに調製したキュウリべと病菌（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ  ｃｕｂｅｎｓｉｓ）の胞子懸濁液を噴霧接種し、湿室（温度２５℃、湿度１００％）に２４時間静置した。その後、温室内で栽培し、接種７日後に２葉の病斑面積率を下記の指数にしたがって調査した。この指数を基に発病度を算出し、得られた発病度から下記の数式により防除価を算出した。
指数（０〜５）
０：病斑なし
１：発病面積率５％未満
２：発病面積率５％以上、２５％未満
３：発病面積率２５％以上、５０％未満
４：発病面積率５０％以上、８０％未満
５：発病面積率８０％以上
防除価＝（（無処理区の発病度−処理区の発病度）／無処理区の発病度）×１００【０２３４】
下記の化合物は７０以上の防除価を示し、キュウリべと病に対する防除効果が確認された。
１−１４３、１−２１８【０２３５】
［実施例１７］
＜キュウリ斑点細菌病に対する活性＞
実施例化合物１−１３４について、下記製剤例１にしたがって水和剤を調製した。水で６６６６倍に希釈し、ポットに栽培した３葉期のキュウリ（品種：夏すずみ）に、ポットあたり２０ｍＬを灌注し定植した。定植２８日後に本葉１１〜２０枚目に形成された病斑数を計数した。得られた病斑数を基に下記の数式により防除価を算出した。
防除価＝（（無処理区の病斑数−処理区の病斑数）／無処理区の病斑数）×１００【０２３６】
実施例化合物１−１３４において、上記の処理で防除価６０以上の防除効果が確認された。【０２３７】
［実施例１８］
＜イネに対する生育障害＞
０．２ｍｇ／ｍＬとなるように調製した実施例化合物及び下記表３８に示す先行技術文献に記載された化合物（以下、それぞれ比較例１〜５の化合物という。）のアセトン溶液を、水で１０倍に希釈し、この希釈液を試験に供した。１ｍＬの土壌あたり０．２５ｍＬの希釈液を浸み込ませた。これに、催芽処理したイネ種子（品種：十石）を播種し、植物栽培用チャンバーで栽培した。このように栽培した一葉期のイネの草丈を計測し、無処理の草丈を１００とした場合の草丈比（以下、「無処理草丈比」という。）を算出した。この数値から生育阻害の有無を判定した。【０２３８】
下記の実施例化合物は無処理草丈比８０以上の生育を示し、比較例１〜５の化合物と比較して薬害が低減されたことが確認された。この結果は、下記の実施例化合物が、式（１）におけるＸ１、Ｘ２、Ｘ３又はＸ４が塩素原子を含む化合物よりも薬害が低減されていることを示す。
１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−８、１−９、１−１０、１−１１、１−１２、１−１３、１−１４、１−１５、１−１６、１−１７、１−１８、１−１９、１−２０、１−２１、１−２２、１−２３、１−２４、１−２５、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３０、１−３１、１−３２、１−３３、１−３４、１−３５、１−３６、１−３７、１−３８、１−３９、１−４０、１−４１、１−４２、１−４３、１−４４、１−４５、１−４６、１−４７、１−４８、１−４９、１−５１、１−５２、１−５３、１−５４、１−５５、１−５６、１−５７、１−５８、１−５９、１−６０、１−６１、１−６２、１−６３、１−６４、１−６５、１−６６、１−６７、１−６８、１−６９、１−７０、１−７１、１−７２、１−７３、１−７４、１−７５、１−７６、１−７７、１−７８、１−７９、１−８０、１−８１、１−８２、１−８３、１−８４、１−８５、１−８６、１−８７、１−８８、１−８９、１−９０、１−９１、１−９２、１−９３、１−９５、１−９６、１−９７、１−９８、１−９９、１−１００、１−１０１、１−１０２、１−１０３、１−１０４、１−１０５、１−１０６、１−１０７、１−１０８、１−１０９、１−１１０、１−１１１、１−１１２、１−１１３、１−１１６、１−１１７、１−１１８、１−１２０、１−１２１、１−１２２、１−１２３、１−１２４、１−１２５、１−１２６、１−１２７、１−１２８、１−１３０、１−１３１、１−１３２、１−１３３、１−１３４、１−１３５、１−１３６、１−１３７、１−１３８、１−１３９、１−１４１、１−１４２、１−１４３、１−１４８、１−１４９、１−１５０、１−１５１、１−１５２、１−１５５、１−１５６、１−１５８、１−１６０、１−１６１、１−１６４、１−１６５、１−１６６、１−１６７、１−１６８、１−１６９、１−１７０、１−１７１、１−１７２、１−１７３、１−１７４、１−１７５、１−１７６、１−１７７、１−１７８、１−１７９、１−１８０、１−１８１、１−１８２、１−１８３、１−１８４、１−１８５、１−１８６、１−１８７、１−１８８、１−１８９、１−１９０、１−１９１、１−１９２、１−１９３、１−１９４、１−１９５、１−１９６、１−１９７、１−１９８、１−１９９、１−２００、１−２０１、１−２０２、１−２０３、１−２０４、１−２０５、２−１、２−２、２−３、２−４、２−５、３−１、３−２、４−１、４−２、４−３、４−４、４−５【０２３９】
【表３８】
2018169038.tif 000085
【０２４０】
［製剤例１］
実施例化合物１０質量部、ラウリル硫酸塩２質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル２質量部、リグニンスルホン酸塩３質量部、ホワイトカーボン４質量部、及びクレー７９質量部を混合粉砕し、水和剤を得た。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明によれば、薬害が軽減された植物病害防除剤、新規化合物及び植物病害防除方法を提供することができる。本発明の植物病害防除剤及び新規化合物は、優れた抵抗性誘導活性を有しており、植物病害の防除に有用である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月13日(2019.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で示される化合物を有効成分として含有する植物病害防除剤。
【化１】
2018169038.tif 000095
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４はフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化２】
2018169038.tif 000096
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化３】
2018169038.tif 000097
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化４】
2018169038.tif 000098
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
水素原子、
下記Ｃ群の基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
フェニルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、イソキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
【請求項２】
前記式（１）中、Ｘ２及びＸ３が水素原子又はフッ素原子である、請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、請求項２に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、請求項２に記載の植物病害防除剤。
【請求項５】
前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項７】
前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項８】
前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の植物病害防除剤。
【請求項９】
下記式（１）で示される化合物（但し、下記式（２）中、Ｊが酸素原子を示し、Ｑが式：−ＮＨ−を示し、Ａが３−クロロ−４−フルオロフェニル基を示す化合物を除く。）。
【化５】
2018169038.tif 000099
［式（１）中、Ｘ１及びＸ４はフッ素原子を示し、Ｘ２及びＸ３は同一であっても異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子、塩素原子又はメチル基であり、
Ｘａは下記式（２）、（３）、（４）又は（５）で示される基であり、
【化６】
2018169038.tif 000100
式（２）中、Ｊは酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ａは、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
下記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、
５，６，７，８−テトラヒドロナフチル基、
ナフチル基、
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）、又は
下記式（２Ａ）［式（２Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４は前記式（１）における定義に同じである。］で示される基であり、
【化７】
2018169038.tif 000101
Ａが前記式（２Ａ）で示される基である場合、Ｑは、式：−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ−ＮＨ−で示される２価の基、式：−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−で示される２価の基、式：−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＮＨ−で示される２価の基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジオキシ基、シクロヘキサン−１，４−ジイルジアミノ基、式：−ＮＨ−（シクロヘキサン−１，４−ジイル）−Ｏ−で示される２価の基、１，３−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジアミノ基、１，４−フェニレンジオキシ基、式：−ＮＨ−（１，４−フェニレン）−Ｏ−で示される２価の基、又は下記式（２Ｂ）［式（２Ｂ）中、Ｇは、酸素原子、硫黄原子又は式：−ＳＯ２−で示される２価の基である。］で示される２価の基であり（ここで、ｎは２〜８の整数を示す。）、
【化８】
2018169038.tif 000102
Ａが前記式（２Ａ）で示される基でない場合、Ｑは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基、又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基であり、
式（３）中、Ａａは、ピペリジン−１−イル基、１−メチル−１−１Ｈ−ピロール−２−イル基、モルホリン−４−イル基、インドリン−１−イル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシド−２−イル基、ピペラジン−１−イル基、アゼチジン−１−イル基、２，５−ジオキソピロリジン−１−イル基、３−オキソイソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、ベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、１，１−ジオキソ−３−オキソベンゾ［ｄ］イソチアゾール−２（３Ｈ）−イル基、５，６−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−２−イル基、１Ｈ−ピロール−２−イル基又はイソインドリン−２−イル基を示し、
式（４）中、Ｑｂは、酸素原子、硫黄原子、式：−ＮＨ−で示される２価の基又は式：−Ｎ（ＣＨ３）−で示される２価の基を示し、
Ａｂは、
下記Ｃ群の基、メトキシカルボニル基及びＮ−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基からなる群から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルケニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数２〜８のアルキニル基、
下記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、又は
下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基（ここで、ヘテロ環基は下記Ｅ群から選ばれる基である。）を示し、
式（５）中、ｍは１〜３の整数を示し、Ｚは水素原子、ハロゲン原子又はメチル基を示し、
Ｃ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、５−メチル−１，３−ジオキソール−２−オン−４−イル基、フェニルカルボニル基、下記Ｄ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよいピリジル基、及び下記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニル基からなる群であり、
Ｄ群は、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、メチルチオ基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキル基、１〜３個のハロゲン原子により置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、炭素数１〜４のアルキルカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルアミノカルボニル基、アセトキシ基、ニトロ基、及びシアノ基からなる群であり、
Ｅ群は、ピリジル基、チアゾリル基、イソキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、チエニル基、フラニル基、ベンゾオキサニル基、２，３−ジヒドロベンゾ［ｂ］［１，４］ジオキシン−６−イル基、ジヒドロチアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキジニル基、ジベンゾフラニル基、イソチアゾリル基、及びトリアゾリル基からなる群である。］
【請求項１０】
前記式（１）中、Ｘ２及びＸ３が水素原子又はフッ素原子である、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記式（１）中、Ｘ２又はＸ３が水素原子である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
前記式（１）中、Ｘ２及びＸ３が水素原子である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
前記式（２）中、Ｊが酸素原子である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記式（２）中、Ｑが式：−ＮＨ−で示される２価の基である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記式（２）中、Ｑが酸素原子である、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１６】
前記式（２）中、Ａが
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜８のアルキルカルボニル基、
前記Ｃ群の基から選ばれる１〜３個の基で置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキルオキシ基、
前記Ｄ群の基、ベンジル基、フェニル基及びフェノキシ基からなる群から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルカルボニル基、
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいフェニルスルホニル基、
前記Ｄ群の基、フェノキシ基及びベンジル基からなる群から選ばれる１〜５個の基で置換されていてもよいフェニル基、又は
前記Ｄ群の基から選ばれる１〜４個の基で置換されていてもよいヘテロ環基である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物病害防除剤又は請求項９〜１６のいずれか一項に記載の化合物を、植物体又は種子と接触させるか、あるいは栽培床に含有させる、植物病害防除方法。
【国際調査報告】
2018169038.tif 000103
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