(57)【要約】  呼吸に作用するガスの濃度を調節し、かつ、結露の抑制効果をより向上した農産容器を提供する。  農産容器である包装袋（１０，３０）は、青果物等の農産物を収容する収容空間と外部空間とを隔てる隔壁がフィルムである。包装袋（１０，３０）は、ＣＡフィルム（１１）と、多孔フィルム（１２）とを備える。ＣＡフィルム（１１）は、アシル基置換度が２．００以上２．９７以下の範囲内であるセルロースアシレートを含有する。多孔フィルム（１２）は、０．００５０μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内の平均孔径をもつ複数の孔が厚み方向に貫通した状態に形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物を収容する収容空間と外部空間とを隔てる隔壁の少なくとも一部がフィルムである農産容器において、
アシル基置換度が２．００以上２．９７以下の範囲内であるセルロースアシレートを含むセルロースアシレートフィルムと、
０．００５０μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内の平均孔径をもつ複数の孔が厚み方向に貫通した状態に形成されている多孔フィルムと、
を備える農産容器。
【請求項２】
前記セルロースアシレートはアセチル基を有する請求項１に記載の農産容器。
【請求項３】
前記セルロースアシレートフィルムの面積割合が少なくとも１０．０％である請求項１または２に記載の農産容器。
【請求項４】
前記多孔フィルムの面積割合が０．１％以上２０．０％以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の農産容器。
【請求項５】
前記多孔フィルムは、厚み方向において複数の前記孔が連通している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の農産容器。
【請求項６】
前記被収容物は苗床と種苗とであり、
前記多孔フィルムは、前記苗床に対して起立した姿勢の側面に配されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の農産容器。
【請求項７】
前記多孔フィルムは、互いに対向した第１の前記側面と第２の前記側面とのそれぞれに配されている請求項６に記載の農産容器。
【請求項８】
前記セルロースアシレートフィルムは、天面に配されている請求項６または７に記載の農産容器。
【請求項９】
前記被収容物を入れる開口が形成された袋である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の農産容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農産容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業により生産を行う場合に生育対象物を収容したり、生産された農産物を収容する農産容器として、例えば、生育させる苗を収容する育苗容器、及び、青果物などの農産品を包装する袋または箱などの包装容器がある。農産物の包装としてはＭＡ（Modified atmosphere）包装が知られており、この包装は呼吸の制御のために酸素（Ｏ2）及び二酸化炭素（ＣＯ2）の濃度を調節する。【０００３】
酸素、二酸化炭素、及び水蒸気などの濃度を制御する包装容器として、例えば特許文献１には、ポリマーフィルムで形成された容器と、この容器の口部に機械的結合により締結されており、生鮮物の呼吸を許容する通気可能バルブとを備える包装材が記載されている。容器を形成するポリマーフィルムの素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリスチレンコポリマー、セロハン、ポリ乳酸、セルロースアセテート、熱可塑性スターチとその誘導体が記載されている。通気可能バルブは、容器の口部の周囲及び外周面に配置されたリングと、このリングに機械的に結合された通気可能蓋とを備える。通気可能蓋は、複数の穿孔を有し、バナナを包装した実施例での穿孔は直径が２００μｍ、または２５０〜３００μｍのマイクロ穿孔である。【０００４】
特許文献２には、合成樹脂フィルムまたは半合成樹脂フィルムからなるフィルムを用いたニンニクの包装体が記載されている。フィルムは、開孔面積３．１×１０-11〜７．１×１０-8ｍ2の孔が形成されており、ニンニク１００ｇあたりの開口面積が１．９６×１０-9〜５．５９×１０-8ｍ2／１００ｇであり、ニンニクを包装した包装体内の酸素濃度と二酸化炭素濃度とがそれぞれ所定範囲内であり、酸素透過速度と二酸化炭素透過速度と二酸化炭素透過速度／酸素透過速度が所定範囲である。【０００５】
また、特許文献３には、菌の侵入を防止できる閉鎖系の植物栽培システムが記載されている。この植物栽培システムは、無孔性親水性フィルムによって、苗などの植物体を収容する内部空間を形成する。そして、無孔性親水性フィルムの外部空間側の一部を、外部空間に配置した水または溶液と接触させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１４−５３４１２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９０１２５号公報
【特許文献３】特開２００９−０７２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、農産容器での保存においては、呼吸の制御の観点において二酸化炭素などのガスの濃度を調節することに加え、結露を抑制することが好ましい。結露の抑制は、農産容器の内面の曇りを抑えたり、農産容器内でのカビの発生及び／または増殖を抑えるために有効だからである。【０００８】
この点、特許文献１には、水蒸気の濃度を制御できることは記載されているものの、特許文献１に被収容物として記載されているバナナよりも水分の放出量が多い青果物を包装した場合、及び／または長期に冷蔵される場合には、結露が依然として生じる。特許文献２の包装体の包装袋も同様に、水分の放出量が多い青果物を包装した場合、及び／または長期に冷蔵される場合には、結露が生じる。また、特許文献３の栽培システムにおいても、無孔性親水性フィルムの内面に結露が生じる場合がある。【０００９】
そこで、本発明は、呼吸に作用するガスの濃度を調節し、かつ、結露の抑制効果をより向上した農産容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の農産容器は、セルロースアシレートフィルムと、多孔フィルムとを備え、被収容物を収容する収容空間と外部空間とを隔てる隔壁の少なくとも一部がフィルムである。セルロースアシレートフィルムは、アシル基置換度が２．００以上２．９７以下の範囲内であるセルロースアシレートを含む。多孔フィルムは、０．００５０μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内の平均孔径をもつ複数の孔が厚み方向に貫通した状態に形成されている。【００１１】
セルロースアシレートはアセチル基を有することが好ましい。【００１２】
セルロースアシレートフィルムの面積割合が少なくとも１０．０％であることが好ましい。多孔フィルムの面積割合が０．１％以上２０．０％以下の範囲内であることが好ましい。【００１３】
多孔フィルムは、厚み方向において複数の孔が連通していることが好ましい。【００１４】
被収容物が苗床と種苗とであり、多孔フィルムは、苗床に対して起立した姿勢の側面に配されていることが好ましい。多孔フィルムは、互いに対向した第１の側面と第２の側面とのそれぞれに配されていることが好ましい。セルロースアシレートフィルムは、天面に配されていることが好ましい。【００１５】
被収容物を入れる開口が形成された袋であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ガスの濃度を調節し、かつ、結露がより抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を実施した包装袋の説明図である。
【図２】多孔フィルムの断面における端面説明図である。
【図３】面積割合の求め方の説明図であり、（Ａ）は第１シート、（Ｂ）は第２シートを示す。
【図４】別の実施形態である包装袋の説明図である。
【図５】面積割合の求め方の説明図であり、（Ａ）は第１シート、（Ｂ）は第２シートを示す。
【図６】本発明を実施した包装箱の概略斜視図である。
【図７】面積割合の求め方を説明する展開説明図である。
【図８】本発明を実施した育苗装置の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１において、農産容器の一例である包装袋１０は、農産物、例えば青果物を包装する袋状の包装容器であり、農産物は包装袋１０の内部の収容空間に収容された状態で保存、及び／または流通される。農産物は、本実施形態では一例として青果物としている。なお、包装袋１０は、農産物を包装する場合に限られず、農業での生産をする場合にも用いることができる。例えば生育させる苗を覆う（苗にかぶせる）状態で包装袋１０は使用することができる。
【００１９】
包装袋１０は、シート状のフィルムである矩形の２枚のシートの各３辺同士を互いに接合した状態に形成されている。２枚のシートの接合されている部分、すなわち接合部には、符号１０ａを付す。接合していない１辺で形成された図１における上部の開口１０ｂは、被収容物である青果物の入り口であり、青果物の保管及び／または流通の間は、例えば粘着テープなどで封じられる。これにより収容空間が密閉され、密閉系包装とされる。
【００２０】
包装袋１０は、密閉系包装と開封系包装とのいずれの場合にも使用することができるが、密閉系包装により包装する場合の方が、ウイルス、バクテリア、真菌（カビを含む）及び／またはごみ等による汚染が抑えられるから好ましい。
【００２１】
本例ではヒートシールにより２枚のシートを接合しているが、接合手法はヒートシールに限定されず、例えば粘着テープでの貼り合わせなどでもよい。また、包装袋１０は２枚のシートの接合によって形成されているが、包装袋はこの態様に限られない。例えば、矩形の１枚のシートの例えば中央で折り、２辺を接合することにより、接合部と折り曲げ部とを有する包装袋としてもよい。
【００２２】
包装袋１０は使用前に既に袋状に形成してある農産容器であるが、包装するとき、すなわち使用開始時に袋状にされる農産容器であってもよい。このような例としては、例えば少なくとも一部がフィルムで構成され、筒状に形成された農産容器が挙げられ、中空部に被収容物を挿入した後、筒の端部の開口を接合し、袋状にされる。
【００２３】
接合した一方のシート（以下、第１シートと称する）はセルロースアシレートフィルム（以下、ＣＡフィルムと称する）１１と多孔フィルム１２とで構成され、他方のシート（以下、第２シートと称する）はＣＡフィルム１１で構成されている。図１においては、紙面手前側を第１シート、奥側を第２シートとして描いてある。このように、包装袋１０は、ＣＡフィルム１１と、多孔フィルム１２とを備え、全体がフィルムで形成されている。なお、この例では、接合部１０ａはＣＡフィルム１２で構成されている。第１シートと第２シートとの両方を、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とで構成してもよい。
【００２４】
第１シートにおいて多孔フィルム１２は、ＣＡフィルム１１に囲まれた概ね中央に配されている。ただし、多孔フィルム１２の位置は、この例に限られず、接合部１０ａにより近い端部、開口１０ｂにより近い位置など、いずれの位置でもよい。多孔フィルム１２は、図１における水平方向を長辺とした長方形である。しかし、多孔フィルム１２の形状はこの例に限定されず。例えば、正方形、三角形、五角形などの他の多角形、真円形または楕円形などの円形、不定形、あるいは、例えば一方向に延びたスリット形状などでもよい。なお、本例では、ＣＡフィルム１１に多孔フィルム１２の外周が重なった状態に、これらをヒートシールにより接合している。しかし、重なりの領域はわずかであるので、図１においては図示を略してある。
【００２５】
ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とのそれぞれについて、以下説明する。ＣＡフィルム１１はセルロースアシレートで形成されている。セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸でエステル化されたものであるから、アシル基を有する。ＣＡフィルム１１はセルロースアシレートを含んで（含有して）おり、包装袋１０に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．００以上２．９７以下の範囲内である。
【００２６】
青果物が収容された場合には青果物からは水分が放出され、この水分によって包装袋１０の内側の空間である収容空間は湿度が上昇する。この湿度の上昇によって、ＣＡフィルム１１の平衡含水率が上昇する。この平衡含水率の上昇により、ＣＡフィルム１１は水分を吸収する。ＣＡフィルム１１の水分の吸収により包装袋１０内の湿度は低下し、これによってＣＡフィルム１１は平衡含水率が下がり水分を放出する。ＣＡフィルム１１は、アシル基置換度が上記範囲内であるセルロースアシレートを含有するため、適度な吸放湿性を有する平衡含水率をもつ。これにより、青果物を密閉した状態で包装しても、包装袋１０は、青果物の渇きが抑制される程度の適度に高い湿度に収容空間を維持した状態で、包装袋１０の内側表面である内面に結露が発生することを抑える。さらに、外部空間（外界）の温度及び／または湿度が変化しても、包装袋１０の内部の湿度の変化を外界の変化に比べて小さく抑えられる。しかも、結露発生の抑制効果は、冷蔵保存中にも得られ、かつ、例えば１４日間といった長期間続く。その結果、カビ等の発生及び増殖も抑えられるし、また、青果物は長期間、新鮮な状態で保存される。また、上記のように適度に高い湿度に維持された環境下にあることと結露の抑制とにより、青果物の変色も抑えられる。包装袋１０を育苗用途に用いた場合も同様に、このＣＡフィルム１１により結露が抑えられ、その結果、苗が良好に生育する。さらに、ＣＡフィルム１１は高湿度環境下でも強度が維持されるから、包装袋１０が高湿度下におかれた場合でも青果物は守られ、育苗の場合にも同様に苗を長期に生育させることができる。
【００２７】
アシル基置換度が小さいほど、ＣＡフィルム１１は吸収する水分量が上がるので、この吸水により包装袋１０は変形しやすい。このため、ＣＡフィルムを構成するセルロースアシレートのアシル基置換度は２．００以上とする。また、アシル基置換度は理論上は３．００が上限となるが、アシル基置換度が２．９７を超えるセルロースアシレートは合成が難しい。このため、包装袋１０を構成するセルロースアシレートのアシル基置換度は２．９７以下とする。
【００２８】
ＣＡフィルム１１に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．４０以上２．９５以下の範囲内がより好ましく、２．７０以上２．９５以下の範囲内がさらに好ましい。なお、アシル基置換度は、周知の通り、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸によりエステル化されている割合、つまりアシル基の置換度である。
【００２９】
セルロースアシレートのアシル基は、特に限定されず、炭素数が１であるアセチル基であってもよいし、炭素数が２以上のものであってもよい。炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。セルロースアシレートとしては、市販のものを使用することもできる。具体的には、セルロースアセテートプロピオネートであるＣＡＰ−４８２−２０（イーストマンケミカルジャパン（株）社製）、セルロースアセテートブチレートであるＣＡＢ−３８１−２０（イーストマンケミカルジャパン（株）社製）、などが挙げられる。
【００３０】
セルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよいが、少なくとも１種がアセチル基であることが好ましい。アセチル基を有するセルロースアシレートであることにより、水分をより吸収しやすいため、結露の抑制効果等がより向上する。最も好ましくはアシル基がすべてアセチル基であるセルロースアシレートであること、すなわち、セルロースアシレートがセルロースアセテートであることが最も好ましい。
【００３１】
アシル基置換度は、慣用の方法で求めることができる。例えば、アセチル化度（アセチル基置換度）は、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（米国試験材料協会，旧称はAmerican Society for Testing and Materials）の規格であるＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従って求められる。また、高速液体クロマトグラフィーによるアシル化度（アシル基置換度）分布測定によっても測定できる。この方法の一例としてセルロースアセテートのアセチル化度測定は、試料をメチレンクロライド（ジクロロメタンとも呼ばれる）に溶解し、カラムＮｏｖａ−Ｐａｋ（登録商標）  ｐｈｅｎｙｌ（ＷａｔｅｒｓＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）を用い、溶離液であるメタノールと水との混合液（メタノール：水の質量比が８：１）からジクロロメタンとメタノールとの混合液（ジクロロメタン：メタノールの質量比が９：１）へのリニアグラジエントによりアセチル化度分布を測定し、アセチル化度の異なる標準サンプルによる検量線との比較で求める。これらの測定方法は特開２００３−２０１３０１号公報に記載の方法を参照して求めることができる。セルロースアシレートのアセチル化度の測定は、ＣＡフィルム１１が添加剤を含んで（含有して）いる場合には、高速液体クロマトグラフィーによる測定が好ましい。
【００３２】
本実施形態ではＣＡフィルム１１を周知の溶液製膜方法によりつくっており、上記範囲のアシル基置換度を有するセルロースアシレートは、ＣＡフィルム１１をつくるために可塑剤が添加されることが好ましい。セルロースアシレートの可塑剤としては公知の種々のものを用いることができ、可塑剤を用いても結露は抑制され、加えて、青果物の変色も抑えられる。例えば、トリフェニルアセテート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）とを、上記範囲のアシル基置換度を有するセルロースアシレートとともに含むＣＡフィルム１１を形成し、これによりつくった包装袋１０内に青果物を入れて密閉し、５℃に保持した状態で１４日間冷蔵保存しても、包装袋の内壁は結露がごくわずかにしか確認されず、抑制されたことが確認されている。また、この保存において、青果物はほとんど変色せず、新鮮な状態が維持されたことも確認されている。このように、結露の抑制の観点では可塑剤は種々のものが用いられる。そして、保存対象が青果物であることに鑑みて、安全性が確認されているものであれば可塑剤は種々の公知のものを用いてよい。
【００３３】
ＣＡフィルム１１は、アシル基置換度が上記範囲内であるセルロースアシレートに加えて、糖のエステル誘導体と、エステルオリゴマーと、アクリルポリマーとの少なくともいずれかひとつを含んで（含有して）いてもよい。糖のエステル誘導体と、エステルオリゴマーとは、アシル基置換度が上記範囲内であるセルロースアシレートの可塑剤として機能する。
【００３４】
糖のエステル誘導体は、単糖のエステル誘導体と多糖のエステル誘導体とのいずれでもよく、ＣＡフィルム１１はこれら両者を含んでもよい。上記の安全性の観点も考慮し、糖としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース等の単糖類、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなどの多糖類が挙げられる。好ましくはグルコース、フルクトース、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロース、グルコースである。また、多糖類としてオリゴ糖を用いることもでき、オリゴ糖としては、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものであり、オリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００３５】
上記単糖、多糖類構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【００３６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、等の脂環族モノカルボン酸等を挙げることができる。
【００３７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。
【００３８】
エステルオリゴマーは、ジカルボン酸とジオールとのエステル結合が含まれる繰り返し単位をもち繰り返し単位が数個〜１００個程度の比較的分子量が低い化合物であり、脂肪族エステルオリゴマーであることが好ましい。セルロースアシレートの可塑剤としての作用が、芳香族エステルオリゴマーよりも確実だからである。
【００３９】
エステルオリゴマーは、分子量が５００以上１００００以下の範囲内であることが好ましい。分子量が５００以上であることにより、５００未満であることに比べて、ＣＡフィルム１１の可撓性（フレキシブル性）及び／またはヒートシール性が向上し、分子量が１００００以下であることにより、１００００よりも大きい場合に比べてセルロースアシレートとの相溶性が確実だからである。エステルオリゴマーの分子量は、７００以上５０００以下の範囲内であることがより好ましく、９００以上３０００以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４０】
エステルオリゴマーの上記分子量は、分子量分布を持つため、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量及び／または数平均分子量、末端官能基量測定及び／または浸透圧測定による数平均分子量測定法、粘度測定による粘度平均分子量などで求めることができる。本実施形態では、末端官能基としてエステルの水酸基もしくは酸基を測定することによる数平均分子量測定法により求めている。
【００４１】
エステルオリゴマーは、ジカルボン酸としては炭素数が２以上１０以下の範囲内であるジカルボン酸、ジオールとしては、炭素数が２以上１０以下の範囲内であるジオールであることがより好ましい。特にジカルボン酸、ジオールともに脂肪族化合物であることが好ましい。これは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを用いることにより、ＣＡフィルム１１に柔軟性を付与することができ、含水率がより好ましくなるからである。なお、本実施形態では、含水率は、測定対象物を２５℃、相対湿度８０％または５５％で２４時間調湿した後に、５００ｍｇをサンプリングし、サンプリングしたサンプルを平沼産業製のカール  フィッシャー水分計  ＡＱ−２２００で求めている。ジカルボン酸として芳香族カルボン酸として、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸など、脂肪族カルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。エステルオリゴマーの末端水酸基及び／または酸基をモノカルボン酸またはモノアルコールなどにより封止することも好ましい。これらのうち、アジピン酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー、コハク酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー、テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル及びフタル酸とエチレングリコールとのエステルとを繰り返し単位とするオリゴマーなどが好ましい。
【００４２】
単糖のエステル誘導体の質量をＭ１とし、多糖のエステル誘導体の質量をＭ２とし、エステルオリゴマーの質量をＭ３とし、Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３で求める質量の和（以下、質量和と称する）をＭＰとする。ＣＡフィルム１１は、単糖のエステル誘導体と多糖のエステル誘導体とエステルオリゴマーとの少なくともいずれかひとつを含む場合には、セルロースアシレートの質量を１００とするときに、質量和ＭＰが５以上３０以下の範囲内であることが好ましい。質量和ＭＰが５以上であることにより、５未満である場合に比べて、ＣＡフィルム１１の可撓性が良い、及び／または、ＣＡフィルム１１がつくりやすい。質量和ＭＰが３０以下であることにより、３０よりも大きい場合に比べて、ＣＡフィルム１１の含水率がより好ましくなる。
【００４３】
ＣＡフィルム１１は、添加剤として、可塑剤の他に、紫外線吸収剤、ＣＡフィルム１１同士の貼り付きを防止するいわゆるマット剤としての微粒子等なども、上記の安全性が確認されているものならば含んで（含有して）いて構わない。添加剤の種類と量とを調節することによりＣＡフィルム１１の含水率を調整することができ、その結果、包装袋１０内は、青果物が収容されている間における湿度が調整されるから、結露に加えて、青果物の渇きも抑えられる。
【００４４】
アクリルポリマー（アクリル樹脂）は、ＣＡフィルム１１の含水率及び／または可撓性の調整剤として機能する。アクリルポリマーとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びこれらのアクリル酸またはメタクリル酸との共重合体などが好ましい。ＣＡフィルム１１がアクリルポリマーを含む場合には、アクリルポリマーの質量は、セルロースアシレートの質量を１００とするときに、１０以上３００以下の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
なお、糖のエステルとエステルオリゴマーとアクリルポリマーとに関し、これらの各安全性は、下記の文献にそれぞれ記載されている。すなわち、糖のエステルに関しては、有機合成化学協会誌Vol.21（1963）No.１、P-19-27と、第一工業製薬（株）カタログ、特開２０１１−２３７７６４号公報等である。第一工業製薬（株）カタログには糖の脂肪酸エステルと安息香酸エステルとについて記載されている。エステルオリゴマーに関しては、塩化ビニルへの添加剤として塩化ビニルへの移行が抑えられることを含めて、塩ビ工業・環境協会のホームページと、可塑剤工業会資料などに記載され、セルローストリアセテートとのブレンドを含めて、特開２００９−１７３７４０号公報に記載されている。アクリルポリマーに関しては、特開２００３−１２８５９号公報、特開２０１１−１５４３６０号公報に記載されている。なお、安全性は、上記物質それ自体のみならず、上記物質の分解物の安全性も含む。
【００４６】
ＣＡフィルム１１の厚みは、１５μｍ以上３００μｍ以下の範囲内が好ましい。厚みを調節することによりＣＡフィルム１１の含水率を調整することができ、その結果、青果物を収容している間における包装袋１０内の湿度が調整されるから、結露が抑制され、さらには青果物の渇きも抑制される。また、育苗用途に用いた場合も同様に結露が抑制される。また、厚みを大きくすることで、より大きなサイズの包装袋の態様でも、使用に耐えられる。ＣＡフィルム１１の厚みは、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲内がより好ましく、３０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲内がさらに好ましい。
【００４７】
青果物は水分放出及び／または呼吸作用といった生理作用を維持している。そのため、青果物は、包装袋１０を使用した場合における結露の抑制が顕著にみられ、さらには被収容物の渇きの抑制効果も顕著にみられやすい。このような青果物として、ブロッコリ、ナバナなどの花菜類、ホウレンソウ、コマツナなどの葉菜類、ニンニク、アスパラガスなどの茎菜類、ピーマン、ナス、トマト、キュウリ、イチゴ、エダマメなどの果菜類、バナナ、ブドウ、リンゴ、ナシ、ミカンなどの果実類、ナガイモ、ゴボウなどの根菜類、シイタケ、シメジのようなキノコ類、および菊、ユリのような切り花等が挙げられる。これらのうち、水分の放出が特に多い、冷蔵での長期の貯蔵及び流通の間の結露が目立つなどの理由から、花菜類、葉菜類、果菜類、キノコ類、切り花等で包装袋１０を特に好ましく用いることができる。なお、上記の青果物の分類は、日本標準商品分類に基づいている。
【００４８】
ＣＡフィルム１１によって、包装袋１０は、青果物の常温保存では結露さらには変色が抑制され、冷蔵時においても結露さらには変色を防止し、長期に青果物を保管することができる。結露が抑制されるからカビ等も抑制される。常温保存は１０℃より高く３０℃以下の範囲、冷蔵保存は０℃以上１０℃以下の範囲での保存をいう。
【００４９】
青果物の鮮度保持には冷蔵保存することが好ましい。ＣＡフィルム１１の平衡含水率によりＣＡフィルム１１は収容空間の湿度変化に応じて吸放湿するため、結露を防止し、さらには、青果物の渇きを抑える湿度に維持する。
【００５０】
多孔フィルム１２は、図２に示すように、複数の孔１５ａ，１５ｂ，・・・，１５ｇ，１５ｈ，・・・が形成されている。なお、以降の説明において、孔１５ａ，１５ｂ，・・・，１５ｇ，１５ｈ，・・・を区別しない場合には、単に孔１５と称する。形成されている複数の孔１５の平均孔径は、０．００５０μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内である。平均孔径は、０．００１０μｍ以上４．５μｍ以下であることがより好ましく、０．００２０μｍ以上２．０μｍ以下であることがさらに好ましい。平均孔径は、ＰＯＲＯＵＳ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ社（米国）製のパームポロメーターによる平均孔径、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ３８０２  １０２９に示される公称孔径（一例として粒子径の均一な標準ラテックスを用いた９５％粒子除去が可能な孔径）等により求めることができる。本例では、これらのうち、パームポロメーターによる平均孔径で求めている。なお、多孔フィルム１２として市販品を用いる場合には、カタログ値でもよい。
【００５１】
複数の孔１５ａ〜１５ｄは、多孔フィルム１２の厚み方向に貫通した状態に形成されており、厚み方向において連通している。上記範囲内の平均孔径をもつ孔１５が厚み方向に貫通した状態に形成されていることにより、二酸化炭素及び酸素がこれらの孔１５を通過し、ガス交換がなされる。そのため、包装袋１０の内部では、例えば二酸化炭素の過度な高濃度化が抑えられるなどにより、青果物の呼吸が制御されたり、変色が抑えられる。育苗用途に用いた場合も同様に、苗の呼吸に作用するガスが多孔フィルム１２を介してガス交換されるから、苗が良好に生育する。上記範囲内の平均孔径をもつ孔１５が厚み方向に貫通した状態に形成されている多孔フィルムは、例えば相分離法によりつくることができる。多孔フィルムは、ポリエチレンまたはポリプロピレン等の不織布を熱融着する方法、フィルム材料を化学処理またはエッチング等により連通孔を形成する方法によってもつくることができる。これらの形成方法のうち、相分離法は多孔フィルムの厚み方向の孔１５の体積割合を高くすることができる。相分離法は、さらに、厚み方向の孔１５の体積割合を高くしても多孔フィルムの強度が維持でき、そのため、多孔フィルムに対し圧力などがかかった場合に孔１５がつぶれにくく、その結果、二酸化炭素及び酸素の孔１５を通したガス交換効率が高くなるので、青果物の保管及び育苗の効果を安定に維持することができる。
【００５２】
図２においては、孔１５ｅと孔１５ｆとは多孔フィルム１２の概ねフィルム面に沿った方向で連通しているが、これら２個の孔１５ｅ，１５ｆを含めた５個の孔１５ａ，１５ｂ，１５ｅ，１５ｆ，１５ｇに着目した場合には、厚み方向で貫通している。このように、複数の孔１５は、連通していることにより包装袋１０の外側の一方のフィルム面（以下、第１多孔面と称する）１２Ａと内側の他方のフィルム面（以下、第２多孔面と称する）１２Ｂとの一方から他方に向かって貫通していればよく、孔１５同士のすべての連通方向が厚み方向でなくてもよい。また、形成されている複数の孔１５の中には、他の孔１５と連通しない状態、すなわちひとつの空隙として区画された状態に存在している孔があってもよい。
【００５３】
厚み方向に貫通した状態に形成された複数の孔１５の平均孔径が０．００５０μｍ以上であるから、０．００５０μｍ未満の場合と比べて、包装袋１０内の各ガスの濃度の過度な変化が確実に抑えられる。また、平均孔径が５．０μｍ以下であるから、５．０μｍより大きい場合に比べて、各ガスの濃度が青果物の保存または育苗する苗の呼吸に適した範囲にされる。また、平均孔径が０．００５０μｍ以上５．０μｍ以下の範囲内であることにより、ウイルス（大きさは概ね０．０３μｍ以上０．１μｍ以下の範囲）、バクテリア（大きさは概ね０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲）、及び／または、真菌（カビを含む）（大きさは概ね５μｍ以上１２μｍの範囲）などの入り込みが抑えられる。例えば、平均孔径が１．２μｍである場合には真菌の入り込みが抑えられ、０．２０μｍである場合にはバクテリアの入り込みが抑えられ、０．０３０μｍである場合にはウイルスの入り込みが抑えられる。その結果、収容されている青果物が鮮度よく保存され、育苗用途に用いた場合には苗の病害を防ぐことができる。さらに上記範囲の平均孔径をもつ複数の孔１５が厚み方向に連通した状態に形成されているから、上記のように各ガスの濃度の制御性を確保しながらも、ウイルス、バクテリア、及び／または真菌の入り込みがより確実に抑えられる。
【００５４】
多孔フィルム１２の素材は農産物が放出する水分により孔１５が塞がらない程度の疎水性であれば特に限定されない。例えば、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアシレート等であり、本例ではポリスルホンとしている。
【００５５】
多孔フィルム１２としては、市場に流通している流通品を用いてもよい。例えば、富士フイルム（株）製ミクロフィルタ  アストロポア（登録商標）  ＰＳＳ０３のカートリッジに組み込まれている平均孔径０．０３０μｍのフィルタ、ＰＳＥカートリッジに組み込まれている平均孔径０．２０μｍのフィルタ、ＰＳＥカートリッジに組み込まれている平均孔径１．２μｍのフィルタ（以上のフィルタの素材はポリスルホン）、ＦＬカートリッジに組み込まれている平均孔径０．４５μｍのフィルタ（素材はポリテトラフルオロエチレン）、ＰＰＥカートリッジＵＸＬに組み込まれている平均孔径４．５μｍのフィルタ（ポリプロピレンで構成されている不織布）、メルク（株）製ＶＩＴＩＰＯＲＥ（登録商標）IIカートリッジに組み込まれている平均孔径０．６５μｍのフィルタ（素材はポリビニリデンフルオライド）、ポール（株）製スーポア（登録商標）カートリッジに組み込まれている平均孔径０．２０μｍのフィルタ（素材はポリエーテルスルホン）などを用いることができる。
【００５６】
包装袋１０は、ＣＡフィルム１１の面積割合ＳＲ１１が少なくとも１０．０％であることが、結露をより確実に抑えるので好ましい。面積割合ＳＲ１１は、１０．０％以上９９．９％以下の範囲内であることがより好ましく、１５．０％以上９９．５％以下の範囲内であることがさらに好ましく、２５．０％以上９９．２％以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００５７】
包装袋１０は、多孔フィルム１２の面積割合ＳＲ１２が０．１％以上２０．０％以下の範囲内であることが、収容空間の各ガス濃度の制御の観点で好ましい。面積割合ＳＲ１２は、０．３％以上１５．０％以下の範囲内であることがさらに好ましく、０．５％以上１０．０％以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００５８】
面積割合ＳＲ１１と面積割合ＳＲ１２とは、それぞれ以下の方法で求める。包装袋１０のうち、青果物を収容する内部の収容空間と、外部空間とを隔てる隔壁の全表面積をＳＡとし、図３に示すように、隔壁のうちＣＡフィルム１１の面積をＳ１１とし、多孔フィルム１２の面積をＳ１２とする。接合部１０ａ（図１参照）は収容空間と外部空間とを隔てる隔壁としては機能しないから、接合部１０ａの面積は、面積Ｓ１１と面積Ｓ１２とのいずれにも算入しない。そのため、図３においては二点破線で示す接合部１０ａの領域には、符号Ｓ１１及び符号Ｓ１２の面積を示すハッチングは描いていない。なお、本例では、前述のようにＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２の外周部とが重なった重なり領域がある。このように両者の重なり領域がある場合には、重なり領域を除いて、すなわち無視し、面積Ｓ１１及び面積Ｓ１２とする。すなわち、ＣＡフィルム１１のみの部分の面積をＳ１１とし、多孔フィルム１２のみの部分をＳ１２とする。なお、図３では図１と同様にＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２との重なり領域を描いていない。また、全表面積ＳＡ，面積Ｓ１１，面積Ｓ１２は、包装袋１０の内側（収容空間側）での表面積、すなわち内表面の面積である。面積割合ＳＲ１１（単位は％）は、（Ｓ１１／ＳＡ）×１００で求める。面積割合ＳＲ１２（単位は％）は、（Ｓ１２／ＳＡ）×１００で求める。なお、この例での包装袋１０の隔壁はＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とだけで構成されているから、全表面積ＳＡは面積Ｓ１１と面積Ｓ１２との和（Ｓ１１＋Ｓ１２）である。
【００５９】
包装袋は、ＣＡフィルム１１及び多孔フィルム１２に加えて、他のフィルムを備えていてもよい。図４に示す包装袋３０は、包装袋１０と同様に全体がフィルムで構成されており、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とポリプロピレンフィルム（以下、ＰＰフィルムと称する）３１とを備える。ＰＰフィルム３１は、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とのいずれとも異なるフィルムの一例であり、ポリプロピレンで形成されている。ＰＰフィルム３１には、多孔フィルム１２のような孔１５は形成していない。第１シートはＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２とＰＰフィルム３１とで構成され、第２シートはＰＰフィルム３１で構成されている。図４においては、図１と同様に、紙面手前側を第１シート、奥側を第２シートとして描いてある。第１シートと第２シートの少なくともいずれか一方が、ＰＰフィルム３１と異なるフィルムをさらに備えていてもよい。第２シートは、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２との少なくともいずれか一方を備えていてもよい。なお、図４においては、図１と同じ部材には図１と同じ符号を付し、説明を略す。
【００６０】
第１シートにおいてＣＡフィルム１１は、図３の上側領域を構成し、多孔フィルム１２及びＰＰフィルム３１は下側領域を構成しているが、ＣＡフィルム１１と、多孔フィルム１２及びＰＰフィルム３１とのそれぞれが構成する領域及び互いの位置関係はこの例に限られない。多孔フィルム１２は、ＰＰフィルム３１に囲まれた状態に配されているが、多孔フィルム１２とＰＰフィルム３１との位置関係はこれに限定されず、例えばＰＰフィルム３１と多孔フィルム１２とが図３における左右、上下、あるいは斜めのいずれかの方向において領域を分かつ状態に配されていてもよい。また、多孔フィルム１２はＰＰフィルム３１に囲まれた状態に配されているが、この態様に限られない。例えば、図４における上側のＣＡフィルム１１に囲まれた状態で配されてもよい。また、この例では、多孔フィルム１２は２枚配されているが、３枚以上であってもよいし、包装袋１０のように１枚であってもよい。このように多孔フィルム１２の枚数は特に限定されない。
【００６１】
ＰＰフィルム３１は、農産物が放出する水分により変形がおきない程度の疎水性の素材で形成されているフィルムとして使用しており、そのような疎水性をもつ素材で形成されていれば他のフィルムでもよい。例えば、ポリエチレンで形成されたポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートなどで形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。
【００６２】
第１シートにおけるＣＡフィルム１１とＰＰフィルム３１、及び、多孔フィルム１２とＰＰフィルム３１とは、互いに重なりをもって接合されているが、重なり領域の幅はごくわずかであるので図４においては図示を略してある。ＣＡフィルム１１とＰＰフィルム３１との接合、及び、多孔フィルム１２とＰＰフィルム３１の接合は、例えばヒートシールによって行うことができる。
【００６３】
包装袋３０において、ＣＡフィルム１１の面積割合、及び多孔フィルム１２の面積割合の好ましい範囲は、包装袋１０の場合と同様である。ここで、図５に示すように、収容空間と外部空間とを隔てる隔壁のうち、ＰＰフィルム３１の面積をＳ３１とする。なお、面積Ｓ３１は図５においてクロスハッチングで示しており、面積Ｓ３１も全表面積ＳＡ、面積Ｓ１１、及び面積Ｓ１２と同様に、収容空間側の表面積である。この例における全表面積ＳＡはＳ１１＋Ｓ１２＋Ｓ３１であり、これを、面積割合ＳＲ１１及び面積割合ＳＲ１２のそれぞれの前述の算出式に用いる。このように、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２と異なる他のフィルムを用いた場合には、そのフィルムの面積を全表面積ＳＡに算入するとよい。包装袋３０も包装袋１０と同様に、農産物を包装する場合に限られず、農業での生産の場合にも用いることができる。
【００６４】
農産容器は、袋状に限定されず、例えば箱状でもよい。また、農産容器は、フィルム以外の部材を備えていてもよい。図６に示す農産容器の一例である包装箱５０は、包装袋１０，３０と同様に農産物を収容する。本例では農産物として青果物を収容しているが、図６においては青果物の図示は略してある。なお、図６において図１と同じ部材には図１と同じ符号を付し、説明を略す。
【００６５】
包装箱５０は、図６に示すように上部開放の箱状に形成された収容部材５１と、天面に配されたＣＡフィルム１１と、収容部材５１に設けられた多孔フィルム１２と備える。なお、図６においてはＣＡフィルム１１の厚みを、収容部材５１の厚みに対して誇張して大きく描いてある。収容部材５１は、底面部としての底板５２と、底板５２に対して起立した姿勢で設けられた側面部としての４枚の側板５３ａ〜５３ｄとを有する。なお、側板５３ａ〜５３ｄを区別しない場合には、以下、側板５３と称する。収容部材５１は、ポリプロピレンで形成しているが、収容部材５１の素材は農産物が放出する水分により変形がおきない程度の疎水性であれば特に限定されない。ポリプロピレン以外の素材としては、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンなどを用いることができる。
【００６６】
底板５２の形状は長方形としているが、長方形に限られない。底板５２は、長方形以外の例えば正方形などの他の矩形であってもよいし、円形（真円形または楕円形）であってもよく、形状は特に限定されない。側板５３ａ〜５３ｄのうち向かい合った姿勢で配された側板５３ａと側板５３ｃとのそれぞれには開口５６が複数形成されており、多孔フィルム１２はこれら複数の開口５６を覆う状態に、側板５３ａと側板５３ｃとに設けられている。これにより、開口５６においては多孔フィルム１２が、青果物を収容する収容空間と外部空間とを隔てる隔壁として機能する。このように、包装箱５０は、収容空間と外部空間とを隔てる隔壁の一部がフィルムとされており、包装袋１０，３０のように隔壁のすべてがフィルムで形成されていなくてもよい。すなわち、包装容器の少なくとも一部がフィルムで形成されていればよい。
【００６７】
開口５６は、側板５３ａと側板５３ｃとにそれぞれ形成してあるが、いずれか一方でもよい。ただし、包装箱５０の収容空間のガス交換をより効果的にする観点では、互いに対向している側板５３ａと側板５３ｃとの両方に形成することがより好ましい。なお、開口５６は、側板５３ａと側板５３ｃとに形成する代わりに、側板５３ｂと側板５３ｄとに形成してもよいし、すべての側板５３ａ〜５３ｄのうち少なくとも３枚の側板５３に形成してもよい。
【００６８】
開口５６の位置は、図６の上下方向における上寄りにしているが、これに限定されず、図６の上下方向での下寄りあるいは中央にしてもよい。また、この例では奥行き方向に並んだ態様で複数の開口５６を形成しているが、上下方向に複数並んだ態様で形成してもよいし、不規則な配置であってもよい。
【００６９】
この例では、多孔フィルム１２は、側板５３ａと側板５３ｃとの各外部空間側の表面（外表面）に設けられているが、収容空間側の表面に設けてもよい。開口５６は径が例えば８ｍｍなどの円形としているが、形状は多角形、不定形、スリット状など特に限定されず、多孔フィルム１２の前述の各作用を損なわないように、多孔フィルム１２の孔１５よりも大きければよい。側板５３ａと側板５３ｃとのそれぞれにおける開口５６の個数は、図６においては４個として描いているが、特に限定されず、１〜３個でもよいし５個以上でもよい。
【００７０】
ＣＡフィルム１１は、包装箱５０の天面部として収容部材５１の上部に設けられているが、ＣＡフィルム１１は収容部材５１の一部を置き換えた状態で例えば側面部として設けてもよい。例えば、ＣＡフィルム１１を、開口５６を覆う状態に側板５３に設けてもよく、その場合には、多孔フィルム１２を天面部の一部として設けてもよい。このように、ＣＡフィルム１１と多孔１２とは、収容空間と外部空間とを隔てる隔壁として機能するならば包装箱５０のいずれの位置でもよい。したがって、天面部のＣＡフィルム１１の一部を多孔フィルム１２に置き換えてもよい。
【００７１】
包装箱５０において、ＣＡフィルム１１の面積割合、及び多孔フィルム１２の面積割合の好ましい範囲は、包装袋１０の場合と同様である。ここで、図７に示すように、収容空間と外部空間とを隔てる隔壁のうち、収容部材５１の面積をＳ５１とする。なお、面積Ｓ５１は図７においてクロスハッチングで示しており、面積Ｓ５１も全表面積ＳＡ、面積Ｓ１１、面積Ｓ１２、及び面積Ｓ３１と同様に、収容空間側の表面積である。この例における全表面積ＳＡはＳ１１＋Ｓ１２＋Ｓ５１であり、これを、面積割合ＳＲ１１及び面積割合ＳＲ１２のそれぞれの前述の算出式に用いる。このように、ＣＡフィルム１１と多孔フィルム１２と異なる他のフィルム及び／または部材を用いた場合には、そのフィルム及び／または部材の面積を全表面積ＳＡに算入するとよい。なお、全表面積ＳＡ，面積Ｓ１１，面積Ｓ１２は、この例においても収容空間側での表面積、すなわち内表面の面積であるから、図７は内表面側を展開した図としている。
【００７２】
包装箱５０は、包装袋１０及び包装袋３０と同様に、農産物を包装する場合に限られず、農業での生産する場合にも用いることができる。例えば苗を生育させる育苗箱に用いることができ、その場合には、生育後の苗が収容できるように、苗の生育後の大きさを考慮した大きさにすることが好ましい。図８に示す育苗装置６９は、農産容器としての育苗箱７０と、光源ユニット７１とを備える。
【００７３】
育苗箱７０は、包装箱５０よりも大きく形成しており、開口５６の位置及び数、多孔フィルム１２の大きさが、包装箱５０と異なるが、その他の構成は包装箱５０と同様である。包装箱５０と同じ構成及びその作用については説明を略す。なお、図８においては、紙面手前側の側板５３ｄ（図６参照）については図示を略してある。被収容物は、苗床７４と生育対象の苗７５とであり、苗７５はプラグ苗よりも小さい苗であり、より具体的には高さが１ｃｍ以上８ｃｍ以下、及び／または葉数が２枚以上５枚以下である。苗７５は種苗の一例であり、したがって苗７５の代わりに種（図示無し）であってもよく、種の場合には、育苗装置６９は発芽と苗の生育（育苗）とを行う。
【００７４】
本例の苗７５は、小松菜の苗であるが、苗は小松菜に限られず、小松菜以外の葉菜類の苗、または果菜類の苗でもよい。果菜類としての例は、ナス、ピーマン、パプリカ、キュウリ、エダマメ、トウモロコシ、トマト、イチゴ等が挙げられる。葉菜類のその他の苗としては、例えば、キャベツ、レタス、ブロッコリ、セロリ、ホウレンソウ、シソなどの苗が挙げられる。
【００７５】
苗７５の数は、この例では複数としているが、複数に限定されず、１個であってもよい。また、複数の苗７５のそれぞれは、互いに別の苗床７４に植えられているが、ひとつの苗床７４に植えられている苗７５の数は特に限定されない。苗床７４は、水平方向において正方配列しており、列数（図８における左右方向での数）は、この例では５列であるが、この例に限定されず、１列以上４列以下の範囲内でもよいし、あるいは６列以上であってもよい。図中、列方向には矢線Ｘを付し、水平方向において列方向Ｘと直交する行方向には矢線Ｙを付し、上下方向には矢線Ｚを付す。苗床７４の行数（行方向Ｙでの数）は、本実施態様では例えば１行、２行、または１０行としている。なお、苗床７４の行数はこの例に限定されず、３行以上９行以下の範囲内、または１１行以上であってもよい。
【００７６】
複数の苗床７４の水平方向における配置態様は正方配列に限定されず、正方配列以外の規則的な配置態様でもよいし、不規則（ランダム）配置でもよい。また、この例では、複数の苗床７４を互いにわずかな隙間をもって離れた状態に配しているが、苗床７４同士は接した状態で配してもよい。
【００７７】
この例では、さらに容器７６を被収容物として収容している。容器７６は、上部が開放されており、水７７及び苗床７４が入れられる。これにより、苗床７４の少なくとも下部が水７７に浸漬した状態にされる。この浸漬により、苗７５に水が供給される。苗床７４は、公知の材料であればよく、例えば、土、スポンジ、または繊維状物などである。本実施形態では、ロックウールを苗床７４として用いており、具体的にはロックウール社（Ｒｏｃｋｗｏｏｌ  Ｂ．Ｖ．オランダ）製のＧｒｏｄａｎ（登録商標）ロックウールキューブである。なお、育苗装置６９は水耕栽培により苗７５を育てる装置であるが、苗生産装置による栽培方式は水耕栽培に限定されない。他の栽培方式としては、例えば、土耕栽培、養液栽培、または高設栽培が挙げられ、苗床７４は栽培方式に応じたものに変えればよい。
【００７８】
光源ユニット７１は、苗床７４及び／または苗７５に光を照射するためのものである。種を発芽させる場合の発芽前においては、光源ユニット７１は苗床７４に光を照射するためのものである。光源ユニット７１は、光を射出する複数の光源８１と、支持板８２と、コントローラ８３とを備え、光源８１及び支持板８２は育苗箱７０の上方に配されている。支持板８２は、複数の光源８１を支持する支持部材の一例であり、この例では、育苗箱７０と対向する対向面である下面に各光源８１が設けられている。コントローラ８３は、複数の光源８１の各々から射出する光の量を調節する第１の機能と、複数の光源８１の各々のオンオフ制御を行う第２の機能とをもつ。第１の機能により、苗７５または苗床７４に対する光の照射量が調節される。第２の機能により、苗７５の種類及び／または生育の程度などに応じて、光の照射のタイミング及び照射時間が調節される。このように、光源８１は、コントローラ８３によって制御された光を苗７５または苗床７４に照射する。これにより苗７５が生育し、種の場合には発芽する。光源８１の育苗箱７０からの距離は、本例では概ね１００ｍｍとしているが、この例に限定されない。
【００７９】
育苗箱７０は、温湿度調節機８６を有する。温湿度調節機８６は、育苗箱７０の内部の温度及び湿度を調節することにより、苗７５の生育環境を調節する。育苗箱７０の内部の温度は、特に限定されないが、好ましくは１０．０℃以上４０．０℃以下の範囲内である。本例では２０．０℃に設定し、これにより１７．５℃以上２２．５℃以下の範囲で変動していることが確認されている。育苗箱７０の内部の湿度は、特に限定されないが、好ましくは５０．０％以上８０．０％以下の範囲内の相対湿度である。本例では、４０．５％以上９１．０％以下の範囲内におさめている。
【００８０】
育苗箱７０の天面に配されているＣＡフィルム１１はセルロースアシレートで形成されているから透明である。そのため、育苗箱７０の上方に配した光源８１からの光は苗７５及び／または苗床７４に効果的に照射され、苗の生育をより促す。このように、光源８１とＣＡフィルム１１とが互いに対向する位置関係に両者を配することが好ましい。
【００８１】
育苗箱７０は、生育後における苗７５の高さを考慮し、生育後の苗７５を収容できる高さにしている。開口５６は、側板５３ａ及び側板５３ｃの上下方向Ｚにおける中央に形成している。育苗箱７０の側面を成す側板５３に多孔フィルム１２は設けられているから、多孔フィルム１２は苗床７４に対しても起立した姿勢で設けられていることになる。これにより、育苗箱７０の収容空間において苗床７４上の空間は、多孔フィルム１２によりガス交換がより確実に行われ、その結果、苗７５の呼吸がより確実に制御される。
【００８２】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【００８３】
［実施例１］〜［実施例９］
収容部材５１にＣＡフィルム１１を貼り付けることにより包装箱５０をつくり、実施例１〜実施例９とした。面積Ｓ１１と底板５２の収容空間側の面積とは８ｃｍ×１７．５ｃｍ（＝１４０ｃｍ2）であり、包装箱５０の収容空間の高さは５．５ｃｍであった。側板５３ａ及び側板５３ｃには、径が８ｍｍの開口５６をパンチングにより形成し、開口５６を覆う状態に多孔フィルム１２を側板５３ａ及び側板５３ｃに貼り付けた。なお、面積Ｓ１２は、形成する開口５６の個数で調節した。【００８４】
なお、ＣＡフィルム１１は、溶液製膜方法により、１．５ｍの幅、及び４０μｍの厚みに製造し、２０００ｍの長さを巻取機１７により巻き取った。ドープの処方は下記の通りである。下記の固形分とは、ＣＡフィルム１１を構成する固体成分である。
固形分の第１成分                                  １００質量部
固形分の第２成分                                    １５質量部
固形分の第３成分                                  １．３質量部
ジクロロメタン（溶媒の第１成分）                  ６３５質量部
メタノール（溶媒の第２成分）                      １２５質量部【００８５】
固形分の第１成分は、セルロースアシレートであり、このセルロースアシレートは、すべてのアシル基がアセチル基であり、粘度平均重合度が３２０であり、アシル基置換度は２．８６であった。【００８６】
固形分の第２成分は、可塑剤であり、用いた可塑剤は、アジピン酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー（末端官能基定量法による分子量は１０００）であった。固形分の第３成分は、シリカの微粒子であり、日本アエロジル（株）製のＲ９７２であった。【００８７】
溶液製膜方法に用いるドープは、以下の方法でつくった。まず、固形分の第１成分と、第２成分と、ジクロロメタンとメタノールとの混合物である溶媒とをそれぞれ密閉容器に投入し、密閉容器内で４０℃に温度を保持した状態で攪拌することにより、固形分の第１成分と第２成分とを溶媒に溶解した。固形分の第３成分をジクロロメタンとメタノールとの混合物に分散し、得られた分散液を、固形分の第１成分と第２成分とが溶解している溶液が入っている上記密閉容器に入れ、分散した。このようにして得られたドープは、静置した後に、３０℃に温度を維持した状態でろ紙によりろ過し、その後、脱泡処理をしてから、溶液製膜装置での流延に供した。ろ過に用いたろ紙は、アドバンテック東洋（株）製の生産用ろ紙Ｎｏ．６３であった。【００８８】
流延ダイから３０℃のドープを、長手方向に移動する長尺のベルトに流延し、流延膜を形成した。形成直後の流延膜に、送風機により１００℃の空気を当て、乾燥した流延膜を剥取ローラによりベルトから剥ぎ取った。剥取位置におけるベルトの温度は１０℃であった。流延膜は形成してから１２０秒後に剥ぎ取った。剥取位置における流延膜の溶媒含有率は１００質量％であった。剥ぎ取りは、１５０Ｎ／ｍの張力で行った。この張力は、流延膜の幅１ｍ当たりの力である。形成されたＣＡフィルム１１を、ローラ乾燥機に案内し、複数のローラにより長手方向に張力を付与した状態で搬送しながら、乾燥した。長手方向に付与した張力は１００Ｎ／ｍであった。この張力は、ＣＡフィルム１１の幅１ｍ当たりの力である。ローラ乾燥機は、上流側の第１ゾーンと下流側の第２ゾーンとを有し、第１ゾーンは８０℃、第２ゾーンは１２０℃に設定した。ＣＡフィルム１１を第１ゾーンで５分間搬送し、第２ゾーンで１０分間搬送した。巻取機により巻き取られたＣＡフィルム１１の溶媒含有率は０．３質量％であった。得られたＣＡフィルムの透湿度（４０℃、相対湿度９０％）は、８７０ｇ／ｍ2・ｄａｙであった。透湿度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に基づいて評価した。【００８９】
全表面積ＳＡ、収容空間の体積Ｖ、用いたＣＡフィルム１１及び多孔フィルム１２などの諸条件は、表１に示す。表１及び後述の表２，表３の「多孔フィルム」の「種類」欄は、以下を意味する。なお、Ａ〜Ｃの各多孔フィルム１２は、いずれもポリスルホンから形成されており、相分離法を用いて作製されている。
Ａ；富士フイルム（株）製ミクロフィルタ  アストロポア（登録商標）  ＰＳＳ０３のカートリッジに組み込まれている平均孔径０．０３０μｍのフィルタ
Ｂ；富士フイルム（株）製ミクロフィルタ  アストロポア（登録商標）  ＰＳＥカートリッジの孔径２μｍ品に組み込まれている平均孔径０．２０μｍのフィルタ
Ｃ；富士フイルム（株）製ミクロフィルタ  アストロポア（登録商標）  ＰＳＥカートリッジの孔径１．２μｍ品に組み込まれている平均孔径１．２μｍのフィルタ
Ｄ；メルク（株）製ＶＩＴＩＰＯＲＥ（登録商標）IIカートリッジに組み込まれている平均孔径０．６５μｍのフィルタ
Ｅ；富士フイルム（株）製アストロポア（登録商標）ＰＰＥカートリッジＵＸＬに組み込まれている平均孔径４．５μｍのフィルタ（ポリプロピレン不織布）、
Ｆ：ポール（株）製スーポア（登録商標）カートリッジに組み込まれている平均孔径０．２０μｍのフィルタ（ポリエーテルスルホン）【００９０】
【表１】
2019130829.tif 000003
【００９１】
得られた包装箱５０を、ベビーリーフの密閉系包装に供し、結露と、ガスの濃度としての二酸化炭素濃度と、細菌とを評価した。２０ｇのベビーリーフを入れた状態で密閉した包装箱５０を、室温（２１℃以上２４℃以下の範囲）にて５日間静置した。各評価の方法及び基準は以下の通りである。各評価結果は表１に示す。【００９２】
１．結露
上記５日間の静置後、包装箱５０内の結露の程度を目視で観察した。評価の基準は以下の通りである。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。各評価結果は表１の「結露」欄に示す。
Ａ：結露が認められない。
Ｂ：結露は認められるものの、薄く曇っている程度である。
Ｃ：水滴が認められる。【００９３】
２．ガスの濃度
包装箱５０の内部の側板５３ｄに、（株）Ｔ＆Ｄ社製の二酸化炭素、温度、湿度データロガーおんどとり（登録商標）ＴＲ−７６Ｕｉを設け、二酸化炭素濃度を測定した。二酸化炭素の濃度は空気全体に対する体積割合である。二酸化炭素の濃度は、一定となった時点の値を表１に示している。【００９４】
３．細菌
上記５日間の静置後、（株）食品微生物センターにおいて細菌検査として一般生菌の検査を実施した。評価の基準は以下の通りである。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。各評価結果は表１の「細菌」欄に示す。
Ａ：一般生菌として１０００未満であった。
Ｂ：一般生菌として１０００以上１００００未満であった。
Ｃ：一般生菌１００００以上であった。【００９５】
［比較例１］〜［比較例３］
実施例２の多孔フィルム１２を用いずに、側板５３ａ及び側板５３ｃの開口５６をポリプロピレン製の板により塞いだ状態でベビーリーフを保管し、比較例１とした。実施例２のＣＡフィルム１１の代わりにポリエチレンテレフタレート製のフィルムを用い、かつ、多孔フィルム１２を用いずに開口５６をポリプロピレン製の板により塞いだ状態で、ベビーリーフを保管し、比較例２とした。比較例２の上記ポリエチレンテレフタレート製のフィルムは、全面積において、直径３００μｍの穿孔を、面積１ｃｍ2あたり２０個程度で形成したフィルムであり、厚みは１００μｍであった。実施例２のＣＡフィルム１１の代わりに、ポリエチレンテレフタレート製のフィルムを用い、比較例３とした。比較例３のポリエチレンテレフタレート製のフィルムには上記の穿孔は形成しておらず、厚みは１００μｍであった。これら比較例のその他の条件は実施例２と同じである。なお、用いたポリエチレンテレフタレート製のフィルムの厚みは、表１の「ＣＡフィルム」の「厚み」欄に記載している。【００９６】
得られた包装箱を、実施例１〜実施例９と同様に、ベビーリーフの密閉系包装に供し、結露と、ガスの濃度としての二酸化炭素濃度と、細菌とを、評価した。評価結果は表１に示す。【００９７】
［実施例１０］〜［実施例２１］
包装箱５０をつくり、実施例１０〜実施例１８とした。包装袋１０をつくり、実施例１９とした。包装袋３０をつくり、実施例２０〜実施例２１とした。表２の「農産容器」欄には、包装箱５０の場合には「箱」と記載し、包装袋１０と包装袋３０との各場合には「袋」と記載する。【００９８】
ＣＡフィルム１１は、実施例１〜実施例９と同様の方法でつくった。用いたセルロースアシレートは、すべてのアシル基がアセチル基であり、アシル基置換度は表２に示す。また、つくったＣＡフィルム１１の厚みなどの諸条件、及び多孔フィルムの諸条件も表２に示す。なお、表２のＣＡフィルムの透湿度（単位はｇ／ｍ2・ｄａｙ）は、４０℃、相対湿度９０％での値である。【００９９】
得られた包装箱５０，包装袋１０、及び包装袋３０を、それぞれブロッコリの密閉系包装に供し、結露と、ガスの濃度としての二酸化炭素濃度とを、実施例１〜実施例６と同様の方法及び基準で評価した。また、ブロッコリの渇きとしての重量減少と、ブロッコリの変色と、農産容器の変形及びしわとについても評価した。いずれの評価も２００ｇのブロッコリを密閉系包装にした。ブロッコリを入れた状態で密閉した農産容器を、５℃に設定した冷蔵庫内に１４日間静置した。この１４日間、冷蔵庫内は温度が５℃以上７℃以下の範囲で推移し、相対湿度が２３％ＲＨ以上７４％ＲＨ以下の範囲で推移した。各評価の方法及び基準は以下の通りである。各評価結果は表１に示す。【０１００】
４．ブロッコリの重量減少
上記冷蔵下で静置した後のブロッコリの質量を測定した。その測定値をＭＢ（単位はｇ）とする。農産容器に包装される前のブロッコリの質量（２００ｇ）を基準にし、減少した質量の割合を｛（２００−ＭＢ）／２００｝×１００の算出式により百分率で求めた。求めた結果は、表２の「重量減少」欄に示す。【０１０１】
５．ブロッコリの変色
冷蔵静置後のブロッコリの花蕾と茎の切り口とを目視で観察することにより変色の程度を評価した。評価の基準は以下の通りである。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。各評価結果は表１の「変色」欄に示す。
Ａ：包装開始時と色が変わっていない。
Ｂ：少し変色は認められるものの、花蕾はわずかに黄色い程度、かつ、茎の切り口の変色もごくわずかな程度である。
Ｃ：花蕾が黄色く、茎の切り口が茶色である。【０１０２】
６．農産容器の変形及びしわ
上記１４日間の冷蔵静置後、冷蔵庫から農産容器を取り出し、農産容器における変形と変形が進行することにより見えるしわとを以下の基準で評価した。変形については箱５０については天面に配置したＣＡフィルム１１のたるみ及び全体的な変形、袋１０、３０についてはＣＡフィルム１１自体及びその接合部１０ａの変形を評価した。しわは箱５０、袋１０、３０においてＣＡフィルム１１が青果物と接触している部分でおきる変形を評価した。５，４，３は合格、２，１は不合格である。各評価結果は表１の「変形及びしわ」欄に示す。
５：農産容器に変形がまったく認められない。
４：農産容器の一部に変形及び／またはしわがわずかに認められる程度である。
３：農産容器の一部に変形としわとが認められるものの、実用上問題無い。
２：農産容器の全体に変形としわとが認められる。
１：農産容器の全体に変形としわとの両方が強く認められる。【０１０３】
【表２】
2019130829.tif 000004
【０１０４】
［比較例４］〜［比較例９］
多孔フィルム１２を用いずに、側板５３ａ及び側板５３ｃの開口５６を開放した状態の包装箱をつくり、その他の条件は実施例１８と同様な条件とし、比較例４とした。実施例１０のＣＡフィルム１１を、アシル基置換度が１．００であるセルロースアシレートから形成したＣＡフィルムに置き換え、比較例５とした。実施例１０のＣＡフィルム１１をフタムラ化学（株）製の普通セロハンＰＬ＃５００に置き換え、比較例６とした。農産容器として、住友ベークライト（株）製のＰ−プラス（登録商標）（ジッパー付き、サイズはＭ，２９５ｍｍ×２２０ｍｍ，厚み４０μｍ）を用いた場合を比較例７とした。東洋紡（株）製のＦ＆Ｇ（登録商標）防曇フィルム１１号（サイズ２００ｍｍ×３００ｍｍ、厚み２５μｍ）を用いた場合を比較例８とした。比較例８においてはブロッコリを入れた袋の１辺を接着テープで密封した状態で、冷蔵庫に静置した。農産容器を用いずに、ブロッコリを包装しない状態（非包装状態）で冷蔵保存し、比較例９とした。その他の条件は実施例１０〜実施例２１と同様である。なお、比較例４〜比較例８で用いた上記素材の厚みは、表２のＣＡフィルムの「厚み」欄に示す。【０１０５】
実施例１０〜実施例２１と同様に、１４日間の冷蔵保存後に、結露と、二酸化炭素濃度と、ブロッコリの重量減少と、ブロッコリの変色と、農産容器の変形及びしわとについて評価した。なお、比較例９では農産容器を用いてなかったから、結露と、農産容器の変形及びしわとについては評価しなかった。評価結果は表２に示す。【０１０６】
［実施例２２］〜［実施例３０］
育苗装置６９により、小松菜の苗を育てた。育苗箱７０の収容空間側のサイズは、２０ｃｍ×２０ｃｍ×２０ｃｍとした。育苗箱７０のその他の諸条件、及び、育てた苗の本数は表３に示す。なお、生育後の小松菜の１本あたりの質量は概ね１０ｇであり、１本あたりの葉の面積は３０ｃｍ2であった。なお、表３のＣＡフィルムの透湿度（単位はｇ／ｍ2・ｄａｙ）は、４０℃、相対湿度９０％での値である。【０１０７】
結露と、ガスの濃度としての二酸化炭素濃度とを評価した。評価方法及び基準は実施例１〜実施例９と同様であるが、二酸化炭素濃度は、包装箱７０の内部の側板５３ｂに（株）Ｔ＆Ｄ社製二酸化炭素、温度、湿度データロガーおんどとり（登録商標）ＴＲ−７６Ｕｉを設け、これにより測定した。二酸化炭素濃度は空気全体に対する体積割合である。二酸化炭素濃度は、光源８１によって光を照射している間と、光照射をオフ（ＯＦＦ）にしている間とのそれぞれにおいて求め、結果は表３の「光照射有」欄と「光照射無」欄とに記載する。また、苗の生育についても評価した。苗の生育の評価方法及び基準は以下の通りである。【０１０８】
７．苗の生育
苗床７４として、水耕栽培用スポンジ・ウレタン培地を用い、これに水を含ませた。小松菜の種を置き苗床７４に置き、室温（２１℃以上２４℃以下の範囲）にて４日間栽培し、その後苗床７４とともに育苗箱７０に入れ、２日後の苗７５について生育評価を行った。育苗箱７５に入れる前との苗７５の大きさの比較、葉の大きさ及び葉の状態について以下に評価した。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。
Ａ；苗は育苗箱に入れる前と同等の大きさ。葉は広く、しおれはなかった。
Ｂ；苗は育苗箱に入れる前と同等の大きさ。葉は広く、少ししおれがあった。
Ｃ；苗は育苗箱に入れる前より小さい。葉は小さく、しおれがあった。【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
［比較例１０］
多孔フィルム１２を用いずに、側板５３ａ及び側板５３ｃの開口５６をポリプロピレン製の板で塞いだ状態の包装箱をつくり、その他の条件は実施例２２と同様な条件とし、比較例１０とした。【０１１１】
実施例２２〜実施例３０と同様に、結露と、二酸化濃度と、苗の生育とを評価した。評価結果は表３に示す。
【符号の説明】
【０１１２】
１０，３０    包装袋
１０ａ  接合部
１０ｂ  開口
１１    ＣＡフィルム
１２    多孔フィルム
１５，１５ａ〜１５ｈ    孔
３１    ＰＰフィルム
５０    包装箱
５１    収容部材
５２    底板
５３，５３ａ〜５３ｄ  側板
５６    開口
６９    育苗装置
７０    育苗箱
７１    光源ユニット
７４    苗床
７５    苗
７６    容器
７７    水
８１    光源
８２    支持板
８３    コントローラ
８６    温湿度調節機
Ｓ１１  ＣＡフィルムの面積
Ｓ１２  多孔フィルムの面積
Ｓ３１  ＰＰフィルムの面積
Ｓ５１  収容部材の面積
ＳＡ    隔壁の全表面積
ＳＲ１１  ＣＡフィルムの面積割合
ＳＲ１２  多孔フィルムの面積割合
【図１】
2019130829.tif 000006
【図２】
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【図３】
2019130829.tif 000008
【図４】
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【図５】
2019130829.tif 000010
【図６】
2019130829.tif 000011
【図７】
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【図８】
2019130829.tif 000013
【国際調査報告】
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2019130829.tif 000015
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