(57)【要約】  入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、  以下の（Ａ）成分および（Ｂ）を含有することを特徴とする色変換組成物。（Ａ）成分：有機発光材料（Ｂ）成分：分子構造中にフルオレン骨格を有する樹脂【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、  以下の（Ａ）成分および（Ｂ）を含有することを特徴とする色変換組成物。
（Ａ）成分：有機発光材料
（Ｂ）成分：分子構造中にフルオレン骨格を有する樹脂
【請求項２】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびエポキシ樹脂から選ばれる一種以上の樹脂を含む請求項１に記載の色変換組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）〜（４）のいずれかで表される構造を含む樹脂である請求項１または２に記載の色変換組成物。
【化１】
2019188019.tif 000053
（Ｚ１およびＺ２は酸素またはカルボニル基である。
Ｌ１〜Ｌ１０はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルコキシ基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、ならびに隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる基である。
Ｌ１１〜Ｌ１３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルコキシ基、アリール基の中から選ばれる。
Ｗ１〜Ｗ２はそれぞれ独立して、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基の中から選ばれる基である。
Ａは単結合もしくはアルキレン基である。）
【請求項４】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を含むポリエステル樹脂である請求項３に記載の色変換組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂の構成成分のうちジオール成分が式（１）で表される構造を含む請求項３または４に記載の色変換組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂の構成成分のうちジカルボン酸成分が式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を含む請求項３〜５のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が一般式（４）で表される構造を含む（メタ）アクリル樹脂である請求項３に記載の色変換組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）または（２）で表される構造を含むポリカーボネート樹脂である請求項３に記載の色変換組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）または（３）で表される構造を含むエポキシ樹脂である請求項３に記載の色変換組成物。
【請求項１０】
Ｗ１およびＷ２が置換もしくは無置換のアリーレン基である請求項３〜９のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１１】
Ｌ９およびＬ１０が置換もしくは無置換のアリール基である請求項３、４、６および８のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１２】
前記（Ｂ）成分の樹脂のガラス転移点が５０℃以上、２００℃以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１３】
（Ａ）成分が、一般式（５）で表される化合物を含有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の色変換組成物。
【化２】
2019188019.tif 000054
（ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項１４】
一般式（５）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（６）で表される基である、請求項１３に記載の色変換組成物。
【化３】
2019188019.tif 000055
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なっても良い。）
【請求項１５】
一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６がそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のフェニル基である、請求項１３または１４に記載の色変換組成物。
【請求項１６】
一般式（５）において、Ｒ２およびＲ５の少なくとも一方がそれぞれ独立して、電子求引基である、請求項１３〜１５のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１７】
一般式（５）で表される化合物が、光励起により、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料である請求項１３〜１６のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の色変換組成物層またはその硬化物層を含む、色変換シート。
【請求項１９】
少なくとも、下記色変換層（Ｘ）および色変換層（Ｙ）が積層されてなる、請求項１８記載の色変換シート。
色変換層（Ｘ）：前記（Ａ）成分と、前記（Ｂ）成分とを含有し、前記（Ａ）成分が光励起によりピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料である色変換層
色変換層（Ｙ）：光励起により、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料を含有する色変換層
【請求項２０】
光源および請求項１８または１９に記載の色変換シートを含む、光源ユニット。
【請求項２１】
前記光源が４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、請求項２０に記載の光源ユニット。
【請求項２２】
請求項２０または２１に記載の光源ユニットを含む、ディスプレイ。
【請求項２３】
請求項２０または２１に記載の光源ユニットを含む、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色変換組成物、色変換シート、ならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
色変換方式によるマルチカラー化技術を、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、照明などへ応用する検討が盛んである。色変換とは、発光体からの発光をより長波長な光へと変換することであり、たとえば青色発光を緑色や赤色発光へと変換することを表す。【０００３】
この色変換機能を有する組成物をシート化し、例えば青色光源と組み合わせることにより、青色光源から、青、緑、赤色の３原色を取り出すこと、すなわち白色光を取り出すことが可能となる。このような青色光源と色変換機能を有するシートを組み合わせた白色光源をバックライトユニットとし、液晶駆動部分と、カラーフィルターと組み合わせることで、フルカラーディスプレイの作製が可能になる。また液晶駆動部分が無ければ、そのまま白色光源として用いることができ、たとえばＬＥＤ照明などの白色光源として応用できる。【０００４】
色変換方式を利用する液晶ディスプレイの課題として、色再現性の向上が挙げられる。これを解決する手段として、無機半導体微粒子による量子ドットを色変換組成物の成分として用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
量子ドットの代わりに有機物の発光材料を色変換組成物の成分として用いる技術も提案されている。有機発光材料を色変換組成物の成分として用いる技術の例としては、ピロメテン誘導体を用いたもの（例えば、特許文献２参照）が開示されている。【０００６】
また、有機発光材料の劣化を防ぎ、耐久性を向上させるため、光安定化剤を添加する技術も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２２０２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４１１６０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４９０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されている量子ドットを用いる技術は、色再現性は向上するが、反面、量子ドットは熱、空気中の水分や酸素に弱く、耐久性が十分でなかった。また、カドミウムを含むといった課題もあった。特許文献２に記載の色変換組成物は色再現性が向上するものの耐久性は不十分であった。特許文献３に記載されている安定化剤は耐久性の向上効果はあるものの、不十分であった。さらに、これらの安定化剤は可視域に比較的強い吸収を持つため、発光材料の発光を吸収してしまい、効率が低下するという課題があった。【０００９】
このように、高色純度と高い耐久性を両立できる有機発光材料を色変換組成物の成分として用いる技術は未だ不十分であった。【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、液晶ディスプレイやＬＥＤ照明に用いられる色変換組成物において、色再現性の向上と耐久性を両立させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、以下の（Ａ）成分および（Ｂ）を含有することを特徴とする色変換組成物である。
（Ａ）成分：有機発光材料
（Ｂ）成分：分子構造中にフルオレン骨格を有する樹脂
【発明の効果】
【００１２】
本発明の色変換組成物およびこれを用いた色変換シートは、高色純度と耐久性が両立されているため、色再現性と耐久性を両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図２】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図３】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図４】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図５】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図６】本発明の色変換シートの一例を示す模式断面図。
【図７】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図。
【図８】本発明の光源ユニットの一例を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、目的や用途に応じて種々に変更して実施することができる。
【００１５】
＜（Ａ）有機発光材料＞
本発明の色変換組成物は、少なくとも１種の有機発光材料を含む。ここで、本発明における発光材料とは、何らかの光が照射されたときに、その光とは異なる波長の光を発する有機材料のことをいう。
【００１６】
有機発光材料としては、例えば、ナフタレン、アントラセン、フェナンスレン、ピレン、クリセン、ナフタセン、トリフェニレン、フルオランテン、フルオレン、インデン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体；Ｎ，Ｎ'−ビス(２，６−ジイソプロピルフェニル)−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−ビスジカルボイミド、ジベンゾジインデノペリレン等のペリレン誘導体；フラン、ピロール、チオフェン、シロール、９−シラフルオレン、９，９’−スピロビシラフルオレン、ベンゾチオフェン、ベンゾフラン、インドール、ジベンゾチオフェン、ジベンゾフラン、フェナントロリン、ピラジン、ナフチリジン、キノキサリン、ピロロピリジン等のヘテロアリール環を有する化合物やその誘導体；ボラン誘導体；ピリジン、イミダゾピリジン、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム−パークロレートなどのピリジン誘導体；１，４−ジスチリルベンゼン、４，４’−ビス（２−（４−ジフェニルアミノフェニル）エテニル）ビフェニル、４，４’−ビス（Ｎ−（スチルベン−４−イル）−Ｎ−フェニルアミノ）スチルベン等のスチルベン誘導体；芳香族アセチレン誘導体、テトラフェニルブタジエン誘導体、アルダジン誘導体、ピロメテン誘導体、ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール誘導体；クマリン６、クマリン7、クマリン１５３などのクマリン誘導体；イミダゾール、チアゾール、チアジアゾール、カルバゾール、オキサゾール、オキサジアゾール、トリアゾールなどのアゾール誘導体およびその金属錯体；ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、アゾール誘導体の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体；インドシアニングリーン、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピラン等のシアニン系化合物；エオシン等のキサンテン系化合物やチオキサンテン系化合物；フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、カルボキシフルオレセインジアセテート等のフルオレセイン誘導体；ローダミンＢ・ローダミン６Ｇ・ローダミン１０１・スルホローダミン１０１などのローダミン誘導体；ポリフェニレン系化合物、ナフタルイミド誘導体、フタロシアニン誘導体およびその金属錯体、ポルフィリン誘導体およびその金属錯体；ナイルレッドやナイルブルー等のオキサジン系化合物；ヘリセン系化合物；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ジ（３−メチルフェニル）−４，４’−ジフェニル−１，１’−ジアミン等の芳香族アミン誘導体；イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、オスミウム（Ｏｓ）、及びレニウム（Ｒｅ）等の有機金属錯体化合物；等が好適なものとして挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１７】
有機発光材料は、蛍光発光材料であっても、リン光発光材料であっても良いが、高い色純度を達成するためには、蛍光発光材料が好ましい。
【００１８】
これらの中でも、熱的安定性および光安定性が高いことから、縮合アリール環を有する化合物やその誘導体が好適に用いることができる。
【００１９】
また、溶解性や分子構造の多様性の観点からは、配位結合を有する化合物が好ましい。半値幅が小さく、高効率な発光が可能である点で、フッ化ホウ素錯体などのホウ素を含有する化合物も好ましい。
【００２０】
中でも、高い蛍光量子収率を与え、耐久性が良好である点で、ピロメテン誘導体が好適に用いることができる。より好ましくは、一般式（５）で表される化合物である。
【００２１】
【化１】
2019188019.tif 000002
【００２２】
ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。
【００２３】
上記の全ての基において、水素は重水素であってもよい。以下に説明する化合物またはその部分構造においても同様である。
【００２４】
また、以下の説明において例えば炭素数６〜４０の置換もしくは無置換のアリール基とは、アリール基に置換した置換基に含まれる炭素数も含めて６〜４０であり、炭素数を規定している他の置換基もこれと同様である。
【００２５】
また、上記の全ての基において、置換される場合における置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基が好ましく、さらには、各置換基の説明において好ましいとする具体的な置換基が好ましい。また、これらの置換基は、さらに上述の置換基により置換されていてもよい。
【００２６】
「置換もしくは無置換の」という場合における「無置換」とは、水素原子または重水素原子が置換したことを意味する。
【００２７】
以下に説明する化合物またはその部分構造において、「置換もしくは無置換の」という場合についても、上記と同様である。
【００２８】
アルキル基とは、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などの飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。置換されている場合の追加の置換基には特に制限は無く、例えば、アルキル基、ハロゲン、アリール基、ヘテロアリール基等を挙げることができ、この点は、以下の記載にも共通する。また、アルキル基の炭素数は特に限定されないが、入手の容易性やコストの点から、好ましくは１以上２０以下、より好ましくは１以上８以下の範囲である。
【００２９】
シクロアルキル基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの飽和脂環式炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルキル基部分の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、３以上２０以下の範囲である。
【００３０】
複素環基とは、例えば、ピラン環、ピペリジン環、環状アミドなどの炭素以外の原子を環内に有する脂肪族環を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。複素環基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００３１】
アルケニル基とは、例えば、ビニル基、アリル基、ブタジエニル基などの二重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルケニル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００３２】
シクロアルケニル基とは、例えば、シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、シクロヘキセニル基などの二重結合を含む不飽和脂環式炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。
【００３３】
アルキニル基とは、例えば、エチニル基などの三重結合を含む不飽和脂肪族炭化水素基を示し、これは置換基を有していても有していなくてもよい。アルキニル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上２０以下の範囲である。
【００３４】
アルコキシ基とは、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのエーテル結合を介して脂肪族炭化水素基が結合した官能基を示し、この脂肪族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アルコキシ基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００３５】
アルキルチオ基とは、アルコキシ基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アルキルチオ基の炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アルキルチオ基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上２０以下の範囲である。
【００３６】
アリールエーテル基とは、例えば、フェノキシ基など、エーテル結合を介した芳香族炭化水素基が結合した官能基を示し、芳香族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００３７】
アリールチオエーテル基とは、アリールエーテル基のエーテル結合の酸素原子が硫黄原子に置換されたものである。アリールエーテル基における芳香族炭化水素基は置換基を有していても有していなくてもよい。アリールエーテル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、６以上４０以下の範囲である。
【００３８】
アリール基とは、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ベンゾフェナントリル基、ベンゾアントラセニル基、クリセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基、ベンゾフルオランテニル基、ジベンゾアントラセニル基、ペリレニル基、ヘリセニル基などの芳香族炭化水素基を示す。
【００３９】
中でも、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオランテニル基、トリフェニレニル基が好ましい。アリール基は、置換基を有していても有していなくてもよい。アリール基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは６以上４０以下、より好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のアリール基の場合、アリール基としてはフェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００４１】
それぞれの置換基がさらにアリール基で置換される場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましく、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基がより好ましい。特に好ましくは、フェニル基である。
【００４２】
ヘテロアリール基とは、例えば、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、ナフチリジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾカルバゾリル基、カルボリニル基、インドロカルバゾリル基、ベンゾフロカルバゾリル基、ベンゾチエノカルバゾリル基、ジヒドロインデノカルバゾリル基、ベンゾキノリニル基、アクリジニル基、ジベンゾアクリジニル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基などの、炭素以外の原子を一個または複数個環内に有する環状芳香族基を示す。ただし、ナフチリジニル基とは、１，５−ナフチリジニル基、１，６−ナフチリジニル基、１，７−ナフチリジニル基、１，８−ナフチリジニル基、２，６−ナフチリジニル基、２，７−ナフチリジニル基のいずれかを示す。ヘテロアリール基は置換基を有していても有していなくてもよい。ヘテロアリール基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上４０以下、より好ましくは２以上３０以下の範囲である。
【００４３】
Ｒ１〜Ｒ９が置換もしくは無置換のヘテロアリール基の場合、ヘテロアリール基としてはピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００４４】
それぞれの置換基がさらにヘテロアリール基で置換される場合、ヘテロアリール基としては、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基、ピリミジル基、トリアジニル基、ベンゾフラニル基、ベンゾチオフェニル基、インドリル基、ジベンゾフラニル基、ジベンゾチオフェニル基、カルバゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、イミダゾピリジル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基、フェナントロリニル基が好ましく、ピリジル基、フラニル基、チオフェニル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００４５】
ハロゲンとは、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素から選ばれる原子を示す。
【００４６】
カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基は、置換基を有していても有していなくてもよい。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられ、これら置換基はさらに置換されてもよい。
【００４７】
アミノ基とは、置換もしくは無置換のアミノ基である。置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基が挙げられる。アリール基、ヘテロアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、ピリジル基、キノリニル基が好ましい。これら置換基はさらに置換されてもよい。炭素数は特に限定されないが、好ましくは、２以上５０以下、より好ましくは６以上４０以下、特に好ましくは６以上３０以下の範囲である。
【００４８】
シリル基とは、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、プロピルジメチルシリル基、ビニルジメチルシリル基などのアルキルシリル基や、フェニルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリフェニルシリル基、トリナフチルシリル基などのアリールシリル基を示す。ケイ素上の置換基はさらに置換されてもよい。シリル基の炭素数は特に限定されないが、好ましくは、１以上３０以下の範囲である。
【００４９】
シロキサニル基とは、例えばトリメチルシロキサニル基などのエーテル結合を介したケイ素化合物基を示す。ケイ素上の置換基はさらに置換されてもよい。
【００５０】
ボリル基とは、置換もしくは無置換のボリル基である。置換する場合の置換基としては、例えば、アリール基、ヘテロアリール基、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、アリールエーテル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基が挙げられ、中でもアリール基、アリールエーテル基が好ましい。
【００５１】
ホスフィンオキシド基とは、−Ｐ（＝Ｏ）Ｒ１０Ｒ１１で表される基である。Ｒ１０Ｒ１１はＲ１〜Ｒ９と同様の群から選ばれる。
【００５２】
また、任意の隣接する２置換基（例えば一般式（５）のＲ１とＲ２）が互いに結合して、共役または非共役の縮合環および脂肪族環を形成していてもよい。縮合環の構成元素としては、炭素以外にも窒素、酸素、硫黄、リンおよびケイ素から選ばれる元素を含んでいてもよい。また、縮合環がさらに別の環と縮合してもよい。
【００５３】
一般式（５）で表される化合物は、高い蛍光量子収率を示し、かつ、発光スペクトルのピーク半値幅が小さいため、効率的な色変換と高い色純度を達成することができる。
【００５４】
さらに、一般式（５）で表される化合物は、適切な置換基を適切な位置に導入することで、発光効率・色純度・熱的安定性・光安定性・分散性などのさまざまな特性・物性を調整することができる。
例えば、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て水素の場合に比べ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基や置換もしくは無置換のアリール基、置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合の方が、より良い熱的安定性および光安定性を示す。
【００５５】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアルキル基である場合、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基といった炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、さらに熱的安定性に優れることから、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。さらに濃度消光を防ぎ発光量子収率を向上させるという観点では、立体的にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基がより好ましい。また合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基も好ましく用いられる。
【００５６】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基である場合、アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基が好ましく、さらに好ましくは、フェニル基、ビフェニル基であり、フェニル基が特に好ましい。
【００５７】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のアリール基であることにより（Ｂ）成分との相溶性が向上し、発光材料の分散安定性が向上するため、発光材料の劣化を抑制することができるので、良好な耐久性が得られる。
【００５８】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の少なくとも１つが置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、ヘテロアリール基としてはピリジル基、キノリニル基、チオフェニル基が好ましく、ピリジル基、キノリニル基がより好ましい。特に好ましくは、ピリジル基である。
【００５９】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基である場合、バインダー樹脂や溶媒への溶解性が良好なため、好ましい。アルキル基としては、合成の容易さ、原料入手の容易さという観点から、メチル基が好ましい。
【００６０】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアリール基または置換もしくは無置換のヘテロアリール基である場合、より良い熱的安定性および光安定性を示すため好ましく、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアリール基であることがより好ましい。
【００６１】
複数の性質を向上させる置換基もあるが、全てにおいて十分な性能を示す置換基は限られている。特に高発光効率と高色純度の両立が難しい。そのため、複数種類の置換基を導入することで、発光特性や色純度などにバランスの取れた化合物を得ることが可能である。
【００６２】
特に、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアリール基の場合、例えば、Ｒ１≠Ｒ４、Ｒ３≠Ｒ６、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６などのように、複数種類の置換基を導入することが好ましい。ここで≠は、異なる構造の基であることを示す。色純度に影響を与えるアリール基と効率に影響を与えるアリール基を同時に導入することができるため、細やかな調節が可能となる。
【００６３】
中でも、Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６であることが、発光効率と色純度をバランスよく向上させる点において、好ましい。色純度に影響を与えるアリール基を両側のピロール環にそれぞれ１つ以上導入し、それ以外の位置に効率に影響を与えるアリール基を導入することができるため、両方の性質を最大限に向上させることができる。Ｒ１≠Ｒ３またはＲ４≠Ｒ６である場合、耐熱性と色純度の点から、Ｒ１＝Ｒ４およびＲ３＝Ｒ６であることがより好ましい。
【００６４】
主に色純度に影響を与えるアリール基としては、電子供与性基で置換されたアリール基が好ましい。電子供与性基とは、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団に、電子を供与する原子団である。電子供与性基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、負の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。
【００６５】
電子供与性基の具体例としては、例えば、アルキル基（メチル基のσｐ：−０．１７）やアルコキシ基（メトキシ基のσｐ：−０．２７）、アミノ基（―ＮＨ２のσｐ：−０．６６）などが挙げられる。特に、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、分子同士の凝集による消光を防ぐ。置換基の置換位置は特に限定されないが、光安定性を高めるには結合のねじれを抑える必要があるため、ピロメテン骨格との結合位置に対してメタ位またはパラ位に結合させることが好ましい。
【００６６】
主に効率に影響を与えるアリール基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、メトキシ基などのかさ高い置換基を有するアリール基が好ましい。
【００６７】
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアリール基の場合、それらは、それぞれ以下のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれることが好ましい。この場合、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６の好ましい組み合わせとしては、表１−１〜表１−１１に示すような組み合わせが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
【化２】
2019188019.tif 000003
【００６９】
【表１−１】
2019188019.tif 000004
【００７０】
【表１−２】
2019188019.tif 000005
【００７１】
【表１−３】
2019188019.tif 000006
【００７２】
【表１−４】
2019188019.tif 000007
【００７３】
【表１−５】
2019188019.tif 000008
【００７４】
【表１−６】
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【００７５】
【表１−７】
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【００７６】
【表１−８】
2019188019.tif 000011
【００７７】
【表１−９】
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【００７８】
【表１−１０】
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【００７９】
【表１−１１】
2019188019.tif 000014
【００８０】
Ｒ２およびＲ５は、水素、アルキル基、カルボニル基、オキシカルボニル基、アリール基が好ましいが、熱的安定性の観点からアルキル基または水素が好ましく、発光スペクトルにおいて狭い半値幅を得やすい点で水素がより好ましい。
【００８１】
Ｒ８およびＲ９は、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、フッ素、含フッ素アルキル基、含フッ素ヘテロアリール基または含フッ素アリール基が好ましく、励起光に対して安定でより高い蛍光量子収率が得られることから、フッ素または含フッ素アリール基であることがより好ましい。合成の容易さから、フッ素であることがさらに好ましい。
【００８２】
ここで、含フッ素アリール基とはフッ素を含むアリール基であり、例えばフルオロフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基およびペンタフルオロフェニル基などが挙げられる。含フッ素ヘテロアリール基とは、フッ素を含むヘテロアリール基であり、例えばフルオロピリジル基、トリフルオロメチルピリジル基およびトリフルオロピリジル基などが挙げられる。含フッ素アルキル基とは、フッ素を含むアルキル基であり、トリフルオロメチル基やペンタフルオロエチル基などが挙げられる。
【００８３】
ＸはＣ−Ｒ７であることが、光安定性の観点から好ましい。
【００８４】
ＸがＣ−Ｒ７であるとき、一般式（５）で表される化合物の耐久性、すなわち発光強度の経時的な低下には、置換基Ｒ７が大きく影響する。すなわちＲ７が水素である場合、この水素の反応性が高く、容易に空気中の水分や酸素と反応してしまい分解を引き起こす。また、Ｒ７が例えばアルキル基のような分子鎖の運動の自由度が大きい置換基である場合は、確かに反応性は低下するが、組成物中で化合物同士が経時的に凝集し、結果的に濃度消光による発光強度の低下を招く。したがって、Ｒ７は剛直で、かつ運動の自由度が小さく凝集を引き起こしにくい基であることが好ましく、具体的には、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のヘテロアリール基のいずれかであることが好ましい。
【００８５】
より高い蛍光量子収率を与え、より熱分解しづらい点、また光安定性の観点から、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基としては、発光波長を損なわないという観点から、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フルオレニル基、フェナントリル基、アントラセニル基が好ましい。
【００８６】
さらに光安定性を高めるには、Ｒ７とピロメテン骨格の炭素−炭素結合のねじれを適度に抑える必要がある。過度にねじれが大きいと、励起光に対する反応性が高まるなど、光安定性が低下する。このような観点から、Ｒ７としては、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基、置換もしくは無置換のナフチル基が好ましく、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のビフェニル基、置換もしくは無置換のターフェニル基であることがより好ましい。特に好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基である。
【００８７】
また、Ｒ７は適度にかさ高い置換基であることが好ましい。Ｒ７がある程度のかさ高さを有することで分子の凝集を防ぐことができ、発光効率や耐久性がより向上する。
【００８８】
このようなかさ高い置換基のさらに好ましい例としては、下記一般式（６）で表される構造が挙げられる。
【００８９】
【化３】
2019188019.tif 000015
【００９０】
ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なっても良い。
【００９１】
より高い蛍光量子収率を与えられる点で、ｒは置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましい。アリール基の中でも特にフェニル基、ナフチル基が好ましい例として挙げられる。ｒがアリール基である場合、一般式（６）のｋは１もしくは２であることが好ましく、分子の凝集をより防ぐ観点からｋは２であることがより好ましい。さらに、ｒの少なくとも１つがアルキル基で置換されていることが好ましい。この場合のアルキル基としては、熱的安定性の観点からメチル基、エチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基が特に好ましい例として挙げられる。
【００９２】
また、蛍光波長や吸収波長を制御したり、溶媒との相溶性を高めたりする点では、ｒは置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基またはハロゲンであることが好ましく、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基がより好ましい。分散性の観点からは、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシ基が特に好ましく、分子同士の凝集による消光を防ぐことができる。
【００９３】
また、一般式（５）で表される化合物の別の態様として、Ｒ１〜Ｒ７のうち少なくともひとつが電子求引基であることが好ましい。特に、（１）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくともひとつが電子求引基であること、（２）Ｒ７が電子求引基であること、または（３）Ｒ１〜Ｒ６のうち少なくともひとつが電子求引基であり、かつ、Ｒ７が電子求引基であること、が好ましい。ピロメテン骨格に電子求引基を導入することで、ピロメテン骨格の電子密度を大幅に下げることができる。これにより、酸素に対する安定性がより向上し、耐久性をより向上させることができる。
【００９４】
電子求引基とは、電子受容性基とも呼称し、有機電子論において、誘起効果や共鳴効果により、置換した原子団から、電子を引き付ける原子団である。電子求引基としては、ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））として、正の値をとるものが挙げられる。ハメット則の置換基定数（σｐ（パラ））は、化学便覧基礎編改訂５版（ＩＩ−３８０頁）から引用することができる。
【００９５】
なお、フェニル基も正の値をとる例もあるが、本願の電子求引基にフェニル基は含まれない。
【００９６】
電子求引基の例として、例えば、−Ｆ（σｐ：＋０．２０）、−Ｃｌ（σｐ：＋０．２８）、−Ｂｒ（σｐ：＋０．３０）、−Ｉ（σｐ：＋０．３０）、−ＣＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がエチル基の時＋０．４５）、−ＣＯＮＨ２（σｐ：＋０．３８）、−ＣＯＲ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．４９）、−ＣＦ３（σｐ：＋０．５１）、−ＳＯ２Ｒ１２（σｐ：Ｒ１２がメチル基の時＋０．６９）、−ＮＯ２（σｐ：＋０．８１）等が挙げられる。Ｒ１２は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の環形成炭素数６〜３０の芳香族炭化水素基、置換もしくは無置換の環形成原子数５〜３０の複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のシクロアルキル基を表す。これら各基の具体例としては、上記と同様の例が挙げられる。
【００９７】
好ましい電子求引基としては、フッ素、含フッ素アリール基、含フッ素ヘテロアリール基、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基、置換もしくは無置換のアミド基、置換もしくは無置換のスルホニル基またはシアノ基が挙げられる。これらは化学的に分解しにくいからである。
【００９８】
より好ましい電子求引性基としては、含フッ素アルキル基、置換もしくは無置換のアシル基、置換もしくは無置換のエステル基またはシアノ基が挙げられる。濃度消光を防ぎ発光量子収率を向上させる効果につながるからである。特に好ましいのは、置換もしくは無置換のエステル基である。
【００９９】
また、耐久性を向上させる観点から、Ｒ２およびＲ５の少なくとも一方がそれぞれ独立して、電子求引基であることが好ましい。中でも、Ｒ２およびＲ５の少なくとも一方が、それぞれ独立して、置換もしくは無置換のエステル基であることが、色純度を落とすことなく、耐久性を向上させることができるため、好ましい。特に、Ｒ２およびＲ５が共に、それぞれ独立して、置換もしくは無置換のエステル基であることが、耐久性の観点から、特に好ましい。  
【０１００】
一般式（５）で表される化合物のさらに別の態様として、Ｒ１〜Ｒ７のうちいずれかｍ個が下記一般式（７）で表される基であることが好ましい。
【０１０１】
【化４】
2019188019.tif 000016
【０１０２】
Ｍは連結基であり、単結合、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれる。
【０１０３】
Ｒ１０はそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のアルキル基である。
【０１０４】
ｍ、ｎはそれぞれ自然数である。
【０１０５】
−ＯＲ１０はアルコキシ基であり、そのかさ高さにより分子同士の凝集による消光を防ぐことができる。ｍは２以上７以下である。ｍが２以上である場合、凝集抑制効果が向上するため好ましく、ｍが３以上である場合、分子全体をかさ高い置換基により覆うことができるため、分子同士の凝集による消光を防ぐことが可能となり高い発光効率を実現することができる点でより好ましい。さらに好ましくはｍが４以上である。
【０１０６】
一般式（７）におけるｎは発光材料の発光効率向上の観点から、それぞれ独立して１以上５以下が好ましく、１以上３以下がより好ましく、１がさらに好ましい。
【０１０７】
Ｍが単結合以外の基である場合、その基はピロメテン骨格と−ＯＲ１０の間のスペーサーとなる。ピロメテン骨格と−ＯＲ１０の間にスペーサーがある場合、ピロメテン骨格同士の凝集がさらに抑制されるため、好ましく、Ｍはアルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基の中から選ばれることが好ましい。中でも剛直性の高いアリーレン基、ヘテロアリーレン基が好ましく、炭素−炭素結合のねじれが過度に大きくならないため、フェニレン基が特に好ましい。
【０１０８】
Ｒ１０としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。特に限定されないが、合成の容易さの点で、メチル基が好ましい。
【０１０９】
凝集抑制効果が向上するため、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６の少なくとも２つが一般式（７）で表される基であることが好ましく、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６の少なくとも３つが一般式（７）で表される基であることがより好ましい。さらに、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６の全てが一般式（７）で表される基である場合、分子全体をかさ高い置換基により覆えるため、特に好ましい。
【０１１０】
また、熱分解しづらい点および光安定性の観点から、Ｒ７が一般式（６）で表される基であるか、またはＲ７が一般式（７）で表される基であることが好ましい。
【０１１１】
一般式（５）で表される化合物の特に好ましい例の一つとして、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基であって、さらにＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換のアリール基、特に好ましくは一般式（６）で表される基である場合が挙げられる。
【０１１２】
また、一般式（５）で表される化合物の別の特に好ましい例の一つとして、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６が全て、それぞれ独立して上述のＡｒ−１〜Ａｒ−６から選ばれ、さらにＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が置換のアリール基、特に好ましくはメトキシ基で置換されたアリール基である場合が挙げられる。
【０１１３】
一般式（５）で表される化合物の一例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
【化５】
2019188019.tif 000017
【０１１５】
【化６】
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【０１１６】
【化７】
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【０１１７】
【化８】
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【０１１８】
【化９】
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【０１１９】
【化１０】
2019188019.tif 000022
【０１２０】
【化１１】
2019188019.tif 000023
【０１２１】
【化１２】
2019188019.tif 000024
【０１２２】
【化１３】
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【０１２３】
【化１４】
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【０１２４】
【化１５】
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【０１２５】
【化１６】
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【０１２６】
【化１７】
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【０１２７】
【化１８】
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【０１２８】
【化１９】
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【０１２９】
【化２０】
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【０１３０】
【化２１】
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【０１３１】
【化２２】
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【０１３２】
【化２３】
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【０１３３】
【化２４】
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【０１３４】
【化２５】
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【０１３５】
【化２６】
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【０１３６】
【化２７】
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【０１３７】
【化２８】
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【０１３８】
【化２９】
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【０１３９】
【化３０】
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【０１４０】
一般式（５）で表される化合物は、例えば特表平８−５０９４７１号公報や特開２０００−２０８２６２号公報に記載の方法で製造することができる。すなわち、ピロメテン化合物と金属塩を塩基共存下で反応することにより目的とするピロメテン系金属錯体が得られる。
【０１４１】
また、ピロメテン−フッ化ホウ素錯体の合成については、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．２１，ｐｐ７８１３−７８１９（１９９９）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．，Ｉｎｔ．Ｅｄ．Ｅｎｇｌ．，ｖｏｌ．３６，ｐｐ１３３３−１３３５（１９９７）などに記載されている方法を参考に製造することができる。例えば、下記一般式（８）で表される化合物と一般式（９）で表される化合物をオキシ塩化リン存在下、１，２−ジクロロエタン中で加熱した後、下記一般式（１０）で表される化合物をトリエチルアミン存在下、１，２−ジクロロエタン中で反応させる方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。ここで、Ｒ１〜Ｒ９は前記と同様である。Ｊはハロゲンを表す。
【０１４２】
【化３１】
2019188019.tif 000043
【０１４３】
さらに、アリール基やヘテロアリール基の導入の際は、ハロゲン化誘導体とボロン酸あるいはボロン酸エステル化誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−炭素結合を生成する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。同様に、アミノ基やカルバゾリル基の導入の際にも、例えば、パラジウムなどの金属触媒下でのハロゲン化誘導体とアミンあるいはカルバゾール誘導体とのカップリング反応を用いて炭素−窒素結合を生成する方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１４４】
本発明の色変換組成物は、一般式（５）で表される化合物以外に、必要に応じてその他の化合物を適宜含有することができる。例えば、励起光から一般式（５）で表される化合物へのエネルギー移動効率を更に高めるために、ルブレンなどのアシストドーパントを含有してもよい。また、一般式（５）で表される化合物の発光色以外の発光色を加味したい場合は、前述の有機発光材料を添加することができる。その他、有機発光材料以外でも、無機蛍光体、蛍光顔料、蛍光染料、量子ドットなどの公知の発光材料を組み合わせて添加することも可能である。
【０１４５】
一般式（５）で表される化合物以外の有機発光材料の一例を以下に示すが、特にこれらに限定されるものではない。
【０１４６】
【化３２】
2019188019.tif 000044
【０１４７】
本発明の色変換組成物は、波長４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることによりピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ａ）」という）を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「緑色の発光」という。一般に、励起光のエネルギーが大きいほど材料の分解を引き起こしやすいが、波長４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光は比較的小さい励起エネルギーであるため、色変換組成物中の発光材料の分解を引き起こすことなく、色純度の良好な緑色の発光が得られる。
【０１４８】
本発明の色変換組成物は、発光材料（ａ）および（ｂ）波長４３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の範囲の励起光を用いることにより、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料（以下「発光材料（ｂ）」という）、を含むことが好ましい。以後、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を「赤色の発光」という。
【０１４９】
波長４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の励起光の一部は本発明の色変換シートを一部透過するため、発光ピークが鋭い青色ＬＥＤを使用した場合、青・緑・赤の各色において鋭い形状の発光スペクトルを示し、色純度の良い白色光を得ることができる。その結果、特にディスプレイにおいては色彩がいっそう鮮やかな、より大きな色域が効率的に作ることができる。また、照明用途においては、現在主流となっている青色ＬＥＤと黄色蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤに比べ、特に緑色領域と赤色領域の発光特性が改善されるため、演色性が向上し好ましい白色光源となる。
【０１５０】
発光材料（ａ）としては、クマリン６、クマリン７、クマリン１５３等のクマリン誘導体、インドシアニングリーン等のシアニン誘導体、フルオレセイン、フルオレセインイソチオシアネート、カルボキシフルオレセインジアセテート等のフルオレセイン誘導体、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン誘導体、ジイソブチル−４，１０−ジシアノペリレン−３，９−ジカルボキシレート等のペリレン誘導体、他にピロメテン誘導体、スチルベン誘導体、オキサジン誘導体、ナフタルイミド誘導体、ピラジン誘導体、ベンゾイミダゾール誘導体、ベンゾオキサゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、イミダゾピリジン誘導体、アゾール誘導体、アントラセン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、芳香族アミン誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。
【０１５１】
発光材料（ｂ）としては、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリル）−４Ｈ−ピラン等のシアニン誘導体、ローダミンＢ・ローダミン６Ｇ・ローダミン１０１・スルホローダミン１０１などのローダミン誘導体、１−エチル−２−（４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル）−ピリジニウム−パークロレートなどのピリジン誘導体、Ｎ，Ｎ'−ビス(２，６−ジイソプロピルフェニル)−１，６，７，１２−テトラフェノキシペリレン−３，４：９，１０−ビスジカルボイミド等のペリレン誘導体、他にポルフィリン誘導体、ピロメテン誘導体、オキサジン誘導体、ピラジン誘導体、ナフタセンやジベンゾジインデノペリレン等の縮合アリール環を有する化合物やその誘導体、有機金属錯体化合物等が好適なものとして挙げられるが特にこれらに限定されるものではない。
【０１５２】
本発明の色変換組成物における（Ａ）成分の含有量は、化合物のモル吸光係数、蛍光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製するシートの厚みや透過率にもよるが、通常は（Ｂ）成分の１００重量部に対して、１．０×１０−４重量部〜３０重量部であり、１．０×１０−３重量部〜１０重量部であることがさらに好ましく、１．０×１０−２重量部〜５重量部であることが特に好ましい。
【０１５３】
また色変換組成物に、発光材料（ａ）と発光材料（ｂ）とを両方含有する場合、緑色の発光の一部が赤色の発光に変換されることから、前記発光材料（ａ）の含有量ｗａと、発光材料（ｂ）の含有量ｗｂが、ｗａ≧ｗｂの関係であることが好ましく、それぞれの材料の含有比率はｗａ：ｗｂ＝１０００：１〜１：１であり、５００：１〜２：１であることがさらに好ましく、２００：１〜３：１であることが特に好ましい。ただし、ｗａおよびｗｂは（Ｂ）成分の重量に対する重量パーセントである。
【０１５４】
＜（Ｂ）成分：分子構造中にフルオレン骨格を有する樹脂＞
本発明における（Ｂ）成分の樹脂は、分子構造中にフルオレン骨格を含むマトリックス樹脂である。
【０１５５】
本発明の色変換組成物に含まれる発光材料は光により励起されるが、励起状態の発光材料は反応性が高いため、励起状態の発光材料同士が近接した場合、劣化が促進される。そのため、本発明の色変換組成物に含まれる発光材料の耐久性を向上させるためには、発光材料が樹脂中で凝集することなく良好に分散していることが好ましい。
【０１５６】
本発明における（Ｂ）成分がフルオレン骨格を含むことにより（Ａ）成分となる発光材料の分散安定化が容易となり、耐久性を改善することができる。なお、この効果は（Ａ）成分が一般式（５）で表される化合物を含有するときにさらに大きくなる。
【０１５７】
本発明の色変換組成物に含まれる(Ｂ)成分のフルオレン骨格を含む樹脂の製造方法に限定はないが、例えばラジカル重合や、重縮合によって得ることができる。
【０１５８】
本発明における（Ｂ）成分の樹脂は、フルオレン骨格を含んでいれば特に制限はないが、透明性、耐熱性の観点から、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびエポキシ樹脂から選ばれる一種以上の樹脂を含むのが好ましく、ポリエステル樹脂であることがより好ましい。
【０１５９】
本発明における（Ｂ）成分の樹脂を構成するモノマーは樹脂の種類に応じて選択でき、例えばフルオレン骨格を含むポリオール（例えば、ジオール）、フルオレン骨格を含むポリアミン（例えば、ジアミン）、フルオレン骨格を含むポリカルボン酸（例えば、ジカルボン酸）などが挙げられる。
【０１６０】
（１）ポリエステル樹脂
本発明における（Ｂ）成分の一形態であるフルオレン骨格を有するポリエステル樹脂としては少なくとも、樹脂の一部の構造がフルオレン骨格を含んでいれば特に制限はなく、例えば、ジオール成分とジカルボン酸成分の少なくとも一方にフルオレン骨格を有するモノマーを用いていればよい。また、ジオール成分またはジカルボン酸成分の一部がフルオレン骨格を有さないモノマーを含んでいてもよい。
【０１６１】
フルオレン骨格を含むポリエステル樹脂の構造の具体例としては、一般式（１）〜（３）が挙げられる。
【０１６２】
【化３３】
2019188019.tif 000045
【０１６３】
Ｚ１およびＺ２は酸素またはカルボニル基である。
Ｌ１〜Ｌ１０はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルコキシ基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、ならびに隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる基である。
【０１６４】
Ｗ１、Ｗ２はそれぞれ独立して、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基の中から選ばれる基である。
【０１６５】
樹脂の耐熱性、発光材料との分散安定性の観点から、Ｌ９およびＬ１０が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましく、Ｗ１およびＷ２は置換もしくは無置換のアリーレン基であることが好ましい。
【０１６６】
Ａは単結合もしくはアルキレン基である。
【０１６７】
ジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【０１６８】
ジカルボン酸成分は、樹脂の要求性能に応じて選択でき、単独、または２種以上組み合わせても良い。エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル、酸ハライド、酸無水物などが挙げられる。
【０１６９】
脂肪族ジカルボン酸としては例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などがある。
【０１７０】
脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロアルカンジカルボン酸、ジまたはトリシクロアルカンジカルボン酸などが含まれ、具体的には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−デカリンジカルボン酸、１，４−デカリンジカルボン酸、１，５−デカリンジカルボン酸などがある。
【０１７１】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルベンゼンジカルボン酸など）、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、アリールアレーンジカルボン酸（４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）、ジアリールアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸など）、ジアリールケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）、フルオレン骨格を有するジカルボン酸｛例えば、９，９−ジ（カルボキシアルキル）フルオレン［例えば、９，９−ジ（カルボキシメチル）フルオレン、９，９−ジ（２−カルボキシエチル）フルオレンなどの９，９−ジ（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレン］、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレンなど］、ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシフルオレン）、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシ−９，９−ジメチルフルオレンなど）など｝などが挙げられる。
【０１７２】
そのほかにも９，９−ジアルキルフルオレン−２，７−ジカルボン酸も用いることができる。９，９−ジアルキルフルオレン−２，７−ジカルボン酸の９位のアルキル基は炭素
数１〜１０のアルキル基であり、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル
基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の炭素数１〜１０の直鎖アルキ
ル基である。特に、発光材料の分散性を向上させる点で、９位のアルキル基がメチル基であることが好ましい。
【０１７３】
本発明の樹脂組成物に含まれるジカルボン酸成分としては、耐熱性の観点から前述の一般式（１）〜（３）で表されるフルオレン骨格を有するジカルボン酸であることが好ましい。中でも重合性の観点から、一般式（２）および（３）が好ましい。なお、ジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸成分を主成分として構成する場合、ジカルボン酸成分全体に対する芳香族ジカルボン酸成分の割合は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、さらにより好ましくは９０モル％以上であってもよい。
【０１７４】
ジオール成分としては脂肪族ジオール、脂環族ジオール、芳香族ジオールなどがある。脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ノナンジオール、ダイマージオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオールや、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオール等が挙げられる。
【０１７５】
脂環族ジオールとしては例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカン）、トリシクロデカンジメタノールが挙げられる。
【０１７６】
芳香族ジオールとしてはハイドロキノン、レゾルシノールなどのジヒドロキシアレーン、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類、一般式（１）で表されるフルオレン骨格を含むジオールなどがある。これらは単独でも、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１７７】
フルオレン骨格を含むジオール成分の構造は例えば一般式（１）〜（３）で表すことができる。中でもＬ１〜Ｌ１０の好ましい基としては、アルキル基（例えばＣ１−６のアルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基としては、アルキル基（Ｃ１−４アルキル（特にメチル）など）アリール基（例えばＣ６−１０アリール基（特にフェニル基））などが挙げられる。
【０１７８】
フルオレン骨格を有するジオールには、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、または９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン骨格を有する化合物、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類、または９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン骨格を有する化合物などが含まれる。
【０１７９】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類などが含まれる。
【０１８０】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【０１８１】
そのほかにもフルオレン−９，９−ジアルコール類も用いることができる。フルオレン−９，９−ジアルコールの９位のアルコールは、炭素数１〜３のアルキルアルコール（即ち、ヒドロキシアルキル基）であり、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基などが好適である。特に、発光材料の分散性を向上させる点でヒドロキシメチル基であることが好ましい。
【０１８２】
フルオレン骨格を有するジオール成分として、一般式（１）〜（３）が挙げられるが、中でも、重合性や発光材料との相溶性の観点から、一般式（１）で表されるフルオレン骨格を有することが好適である。
【０１８３】
フルオレン骨格を有するジオールは、単独又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１８４】
前記ジオール成分は、前記フルオレン骨格を有するジオールのみで構成してもよく、フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分などの他のジオール成分（非フルオレン系ジオール成分）とを含んでいてもよい。
【０１８５】
非フルオレン系ジオール成分は、単独又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１８６】
これらのうち、耐熱性の点から、脂肪族ジオール特に、アルカンジオール（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）などの低分子量の脂肪族ジオール成分が好ましい。
【０１８７】
ジオール成分において、フルオレン骨格を有するジオールの割合は、ジオール成分全体に対して、３０モル％以上であることが好ましい。３０モル％以上であることにより、発光材料を分散安定化する効果が高くなり、発光材料の耐久を向上させることができる。この効果をより高くするため、ジオール成分において、フルオレン骨格を有するジオールの割合は、ジオール成分全体に対して、５０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。
【０１８８】
前記ポリエステル樹脂において、樹脂の耐熱性、発光材料との分散安定性の観点から、Ｌ９およびＬ１０が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましく、Ｗ１およびＷ２置換もしくは無置換のアリーレン基であることが好ましい。
【０１８９】
本発明の樹脂組成物中に含まれる、フルオレン骨格を有するポリエステル樹脂は、公知の反応手段により製造することができ、例えば前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。
【０１９０】
市販品の例としては、大阪ガスケミカル株式会社製“ＯＫＰ”（登録商標）４や“ＯＫＰ”（登録商標）−Ａ１等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１９１】
（２）（メタ）アクリル樹脂
本発明の樹脂組成物には、（メタ）アクリル樹脂を含んでいてもよい。（メタ）アクリル樹脂は、樹脂の一部の構造がフルオレン骨格を含んでいれば特に制限はなく、フルオレン骨格を含む（メタ）アクリル樹脂としては、一般式（４）で表される樹脂が挙げられる。
【０１９２】
【化３４】
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【０１９３】
Ｌ１〜Ｌ８はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルコキシ基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、ならびに隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。
【０１９４】
Ｌ１１〜Ｌ１３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルコキシ基、アリール基の中から選ばれる。
【０１９５】
Ｗ１およびＷ２はそれぞれ独立して、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基の中から選ばれる基である。
【０１９６】
樹脂の耐熱性、発光材料との分散安定性の観点から、Ｗ１およびＷ２は置換もしくは無置換のアリーレン基であることが好ましい。
【０１９７】
また、前記（メタ）アクリル樹脂は、さらに、非フルオレン系モノマーを含んでいてもよい。
【０１９８】
前記非フルオレン系モノマーとしては例えば、単官能性（メタ）アクリレートアルキル（メタ）アクリレート、分岐アルキル（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、芳香族（メタ）アクリレート、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート、アリールオキシ（ポリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルキルアリールオキシ（ポリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アリールチオ（メタ）アクリレート、アラルキルチオ（メタ）アクリレート、およびアリールチオアルキル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１９９】
本発明の樹脂組成物中に含まれる、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリル樹脂は、公知の方法により製造することができ、例えば上記フルオレン骨格含有モノマーをラジカル開始剤で重合することで得ることができる。市販品の例としては、大阪ガスケミカル株式会社製例えば “ＯＧＳＯＬ”（登録商標）ＥＡ−０２００や“ＯＧＳＯＬ”（登録商標）ＥＡ−Ｆ５７１０が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２００】
（３）ポリカーボネート樹脂       
本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。ポリカーボネート樹脂は、樹脂の一部の構造がフルオレン骨格を含んでいれば特に制限はなく、前述の一般式（１）および（２）で表される樹脂が挙げられる。Ｚ１、Ｚ２、Ｌ１〜Ｌ１０、Ｗ１およびＷ２は先の定義と同様である。
【０２０１】
樹脂の耐熱性、発光材料との分散安定性の観点から、Ｌ９およびＬ１０が置換もしくは無置換のアリール基であることが好ましく、Ｗ１およびＷ２は置換もしくは無置換のアリーレン基であることが好ましい。
【０２０２】
前記ポリカーボネート樹脂は公知の方法により製造することができ、例えばホスゲン類またはカーボネート類とジオール成分を反応させることよって得ることができる。
【０２０３】
ホスゲン類を用いる方法では、通常、水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）などのアルカリ化合物、および塩化メチレン、クロロベンゼンなどの溶媒の存在下でジオール成分とホスゲン類との反応を行う。この際、反応促進のために、例えば、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。
【０２０４】
カーボネート類を用いる方法では、不活性ガス雰囲気下でジオール成分とカーボネート類とを加熱、反応させ、生成するアルコールもしくはフェノール類を留去することによって行われる。この際、反応を促進するために、通常、エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。
【０２０５】
ホスゲン類としては例えば、ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなどが挙げられる。カーボネート類としては例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのジアリールカーボネートが挙げられる。中でもホスゲン、ジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。ホスゲン類やカーボネート類は、単独又は２種以上組みあわせて用いてもよい。
【０２０６】
フルオレン骨格を有するジオール成分については、ポリエステル樹脂の項目で前述したものと同様のものを使用することができる。フルオレン骨格を有するジオールは、単独又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２０７】
ジオール成分は、フルオレン骨格を有するジオールのみで構成してもよく、フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分などの他のジオール成分（非フルオレン系ジオール成分）とを含んでいてもよい。非フルオレン系ジオール成分はポリエステル樹脂の項目で前述したものと同様のものを使用することができる。
【０２０８】
フルオレン骨格を有するポリカーボネートの市販品の例としては、三菱ガス化学株式会社製“ユピゼータ”（登録商標）ＥＰシリーズがあり、具体的には“ユピゼータ”（登録商標）ＥＰ−５０００が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２０９】
（４）エポキシ樹脂
本発明の樹脂組成物には、エポキシ樹脂を含んでいてもよい。エポキシ樹脂は、樹脂の一部の構造がフルオレン骨格を含んでいれば特に制限はなく、一般式（１）または（３）で表される構造の樹脂が挙げられる。前記エポキシ樹脂の製造方法は特に限定はないが、例えば、エポキシ化合物を硬化剤などによって重合することにより得ることができる。エポキシ化合物はジカルボン酸と、ハロゲン原子を有するエピハロヒドリン（例えばエピクロロヒドリン）などを反応させて得ることもできる。
【０２１０】
Ｚ１およびＺ２がカルボニル基である代表的なフルオレン骨格を有するエポキシ化合物としては例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシカルボニルメチル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニルエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−グリシジルオキシカルボニルエチル）フルオレン、９，９−ビス（１−グリシジルオキシカルボニルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニル−１−メチルエチル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニル−１−メチルプロピル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニルブチル）フルオレン、９，９−ビス（２−グリシジルオキシカルボニル−１−メチルブチル）フルオレン、９，９−ビス（５−グリシジルオキシカルボニルペンチル）フルオレンなどの９，９−ビス（グリシジルオキシカルボニルアルキル）フルオレン類、９，９−ビス（グリシジルオキシカルボニルシクロヘキシル）フルオレンなどの９，９−ビス（グリシジルオキシカルボニルシクロアルキル）フルオレン類、もしくは９，９−ビス（ジグリシジルオキシカルボニルアルキル）フルオレン類などが挙げられる。
【０２１１】
Ｚ１およびＺ２が酸素である代表的なフルオレン骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシアリール）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−グリシジルオキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−グリシジルオキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９−ビス（４−グリシジルオキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリールグリシジルオキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（グリシジルオキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ポリグリシジルオキシアリール）フルオレン、９，９−ビス（グリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−グリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリールグリシジルオキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（グリシジルオキシアルコキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス［ジ又はトリ（グリシジルオキシアルコキシ）フェニル］フルオレンなどが挙げられる。
【０２１２】
これらのフルオレン骨格を有するエポキシ化合物のうち、特に、９，９−ビス（グリシジルオキシアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキルグリシジルオキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキルグリシジルオキシフェニル）フルオレン）、９，９−ビス（アリールグリシジルオキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリールグリシジルオキシフェニル）フルオレン）、９，９−ビス（グリシジルオキシナフチル）フルオレンなど｝、９，９−ビス（グリシジルオキシアリール）フルオレン類のＣ２−４アルキレンオキシド付加体［例えば、９，９−ビス（グリシジルオキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなど］などが好ましい。
【０２１３】
これらのフルオレン骨格を有するエポキシ化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２１４】
前記エポキシ樹脂において、樹脂の耐熱性、発光材料との分散安定性の観点から、Ｗ１およびＷ２は置換もしくは無置換のアリーレン基であることが好ましい。
【０２１５】
硬化剤としては、例えば、アミン系硬化剤、酸無水物系硬化剤、フェノール系硬化剤などを用いることができる。
【０２１６】
アミン系硬化剤としては例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどの鎖状脂肪族ポリアミン類や、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカンなどの単環式脂肪族ポリアミン、ノルボルナンジアミンなどの架橋環式ポリアミン、キシリレンジアミンなどの芳香脂肪族ポリアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族アミンなどが挙げられる。
【０２１７】
酸無水物系硬化剤としては例えばドデセニル無水コハク酸、ポリアジピン酸無水物などの脂肪族系酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物などの脂環族系酸無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物などの芳香族系酸無水物、などが挙げられる。
【０２１８】
フェノール系硬化剤としては、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂などのノボラック樹脂などのフェノール樹脂、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど）、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン）、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン（例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン）などの９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類；９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類などのフルオレン骨格を有するフェノール類が挙げられる。これらの硬化剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０２１９】
市販品の例としては、大阪ガスケミカル株式会社製“ＯＧＳＯＬ”（登録商標）ＰＧ−１００等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０２２０】
（Ｂ）成分の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、５００，０００以下、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量が上記範囲内にあれば、発光材料との相溶性が良好であり、かつ、より高い耐久性の色変換組成物が得られる。
【０２２１】
本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）によって測定した値である。具体的には、サンプルを孔径０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過後、ＧＰＣ（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２Ａ）（展開溶剤：トルエン、展開速度：１．０ｍｌ／分、カラム温度２５℃、カラム：東ソー株式会社製  ＴＳＫｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ）を用いてポリスチレン換算により求められる値である。
【０２２２】
本発明の樹脂組成物中に含まれるフルオレン骨格を有する分子構造は、特に制限はないが、発光材料との相溶性が向上し、耐久性を向上させることができる観点から、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がさらに好ましく、７５モル％以上が特に好ましい。また、適切な膜硬度とすることができ、製膜時のクラック等の問題を抑制することができる観点から９９モル％以下が好ましく、９５モル％以下がさらに好ましい。
【０２２３】
（Ｂ）成分の樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、発光材料との相溶性が向上し、耐久性を向上させることができる観点から、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。また、適切な膜硬度とすることができ、製膜時のクラック等の問題を抑制することができる観点からＴｇは２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましく、１７０℃以下がさらに好ましく、１６０℃以下が特に好ましい。
【０２２４】
上記範囲内であれば、該組成物から形成される色変換シートにおいて、より高い耐久性を得ることができる。Ｔｇが５０以上２００℃以下であるものの具体例としては三菱ガス化学株式会社製の“ユピゼータ”（登録商標）ＥＰ−５０００や大阪ガスケミカル株式会社製“ＯＫＰ”（登録商標）４や“ＯＫＰ”（登録商標）−Ａ１などがあるがこれらのなかでも“ＯＫＰ”（登録商標）４が好ましい。
【０２２５】
ガラス転移点は、市販の測定器（例えば、日立ハイテクサイエンス社製の示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ７０００Ｘ）昇温速度１０℃／分）によって、測定可能である。
【０２２６】
これらの樹脂の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができ、市販品を用いることもできる。
【０２２７】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の色変換組成物は、上記（Ｂ）成分の樹脂と異なる熱可塑性樹脂（Ｃ）をさらに含むことが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｃ）の具体例としては、アクリル系、メタクリル系、ポリケイ皮酸ビニル系、ポリイミド系、環ゴム系等の反応性ビニル基を有する光硬化型レジスト材料、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂（シリコーンゴム、シリコーンゲル等のオルガノポリシロキサン硬化物（架橋物）を含む）、ウレア樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース樹脂、脂肪族エステル樹脂、芳香族エステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン樹脂、芳香族ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂や、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系モノマーの重合体および、その芳香環部分の水素化物などの公知のものを用いることができる。また、これらの共重合樹脂を単独で用いてもよく、２種類以上を混合してもよい。これらの樹脂の中でも、透明性、耐熱性などの観点から、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、またはスチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系モノマーの重合体および、その芳香環部分の水素化物であることが好ましい。
【０２２８】
熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量は、（Ｂ）成分の含有量を１００重量部としたとき、１重量部以上２０００重量以下が好ましく、５重量部以上５００重量部以下がより好ましく、１０重量部以上５０重量部以下が特に好ましい。熱可塑性樹脂（Ｃ）の含有量が上記範囲内であれば、発光材料のピーク波長および半値幅を制御し、色再現性をより向上させることができる。
【０２２９】
＜その他添加剤＞
本発明の色変換組成物は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および熱可塑性樹脂（Ｃ）以外に、充填剤、酸化防止剤、加工および熱安定化剤、紫外線吸収剤等の耐光性安定化剤、塗布膜安定化のための分散剤やレベリング剤、可塑剤、エポキシ化合物などの架橋剤、アミン・酸無水物・イミダゾールなどの硬化剤、顔料、シート表面の改質剤としてシランカップリング剤等の接着補助剤等を添加することも可能である。
【０２３０】
充填剤としてはフュームドシリカ、ガラス粉末、石英粉末等の微粒子、酸化チタン、酸化ジルコニア、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、シリコーン微粒子を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの充填剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０２３１】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの酸化防止剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０２３２】
加工および熱安定化剤としては、トリブチルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリエチルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン等のリン系安定化剤を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの安定化剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０２３３】
耐光性安定化剤としては、例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類を挙げることができるが特に限定されるものではない。また、これらの耐光性安定化剤は単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【０２３４】
本発明の色変換組成物におけるこれらの添加剤の含有量は、化合物のモル吸光係数、蛍光量子収率および励起波長における吸収強度、ならびに作製するシートの厚みや透過率にもよるが、通常は（Ｂ）成分の１００重量部に対して、１．０×１０−３重量部以上３０重量部以下であり、１．０×１０−２重量部以上１５重量部以下であることがさらに好ましく、１．０×１０−１重量部以上１０重量部以下であることが特に好ましい。
【０２３５】
＜溶媒＞
本発明の色変換組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒は、流動状態の樹脂の粘度を調整でき、発光物質の発光および耐久性に過度な影響を与えないものであれば、特に限定されない。例えば、水、２−プロパノール、エタノール、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘキサン、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、テルピネオール、テキサノール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、ブチルカルビトール、ブチルカルビトールアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン等が挙げられ、これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。これらの溶媒の中で特にテトラヒドロフランは、一般式（５）で表される化合物の劣化に影響を与えず、乾燥後の残存溶媒が少ない点で好適に用いられる。
【０２３６】
＜色変換組成物の製造方法＞
以下に、本発明の色変換組成物の製造方法の一例を説明する。前述した発光材料、樹脂、溶剤等を所定量混合する。上記の成分を所定の組成になるよう混合した後、ホモジナイザー、自公転型攪拌機、３本ローラー、ボールミル、遊星式ボールミル、ビーズミル等の撹拌・混練機で均質に混合分散することで、色変換組成物が得られる。混合分散後、もしくは混合分散の過程で、真空もしくは減圧条件下で脱泡することも好ましく行われる。また、ある特定の成分を事前に混合することや、エージング等の処理をしても構わない。エバポレーターによって溶剤を除去して所望の固形分濃度にすることも可能である。
【０２３７】
＜色変換シートの作製方法＞
本発明において色変換シートは色変換組成物を乾燥または硬化して得られる層を含んでいればその構成に限定はない。色変換シートの代表的な構造例として、図１に示すように、基材層１と、色変換組成物を硬化することにより得られる色変換層２との積層体、または、図２に示すように、色変換層２が複数の基材層１によって挟まれた積層体が挙げられる。更に図３に示すような拡散シート３を設けても良い。色変換シートには、色変換層の酸素、水分や熱による劣化を防ぐために、さらに図４に示すようにバリア層４を設けても良い。  
【０２３８】
色変換シートの厚みは特に制限はないが、全ての層の合計で１〜５０００μｍであることが好ましい。１μｍ以上であることで十分な膜強度を担保することができ、膜の破断等の問題が発生しにくくなる。５０００μｍ以下であることによりハンドリング性に優れたシートを得ることができる。より好ましくは、１０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１５〜５００μｍであり、特に好ましくは３０〜３００μｍである。
【０２３９】
本発明における色変換シートに関する膜厚は、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９９）プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法における機械的走査による厚さの測定方法Ａ法に基づいて測定される膜厚（平均膜厚）のことをいう。
【０２４０】
＜基材層＞
基材層としては、特に制限無く公知の金属、フィルム、ガラス、セラミック、紙等を使用することができる。具体的には、アルミニウム（アルミニウム合金も含む）、亜鉛、銅、鉄などの金属板や箔、セルロースアセテート、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、アラミド、シリコーン、ポリオレフィン、熱可塑性フッ素樹脂で、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）などのプラスチックのフィルム、α−ポリオレフィン樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂およびこれらとエチレンの共重合樹脂からなるプラスチックのフィルム、前記プラスチックがラミネートされた紙、または前記プラスチックによりコーティングされた紙、前記金属がラミネートまたは蒸着された紙、前記金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。また、基材が金属板の場合、表面にクロム系やニッケル系などのメッキ処理やセラミック処理されていてもよい。
【０２４１】
これらの中でも、色変換シートの作製のし易さや色変換シートの成形のし易さからガラスや樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、フィルム状の基材を取り扱う際に破断などの恐れがないように強度が高いフィルムが好ましい。それらの要求特性や経済性の面で樹脂フィルムが好ましく、これらの中でも、経済性、取り扱い性の面でＰＥＴ、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリプロピレンからなる群より選ばれるプラスチックフィルムが好ましい。また、色変換シートを乾燥させる場合や色変換シートを押し出し機により２００℃以上の高温で圧着成形する場合は、耐熱性の面でポリイミドフィルムが好ましい。シートの剥離のし易さから、基材層は、あらかじめ表面が離型処理されていてもよい。
【０２４２】
基材層の厚さは特に制限はないが、下限としては５μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、３８μｍ以上がさらに好ましい。また、上限としては５０００μｍ以下が好ましく、３０００μｍ以下がより好ましい。
【０２４３】
＜色変換層＞
次に、本発明の色変換シートに含まれる色変換層の製造方法の一例を説明する。上述した方法で作製した色変換組成物を基材上に塗布し、乾燥させる。塗布は、リバースロールコーター、ブレードコーター、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、キスコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、トゥーストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、アプリケーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーター、ナイフコーター等により行うことができる。色変換層の膜厚均一性を得るためにはスリットダイコーターやディップコーターで塗布することが好ましい。
【０２４４】
色変換層の乾燥は熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置を用いて行うことができる。色変換シートの加熱には、熱風乾燥機や赤外線乾燥機等の一般的な加熱装置が用いられる。この場合、加熱条件は、通常、４０〜２５０℃で１分〜５時間、好ましくは６０℃〜２００℃で２分〜４時間である。また、ステップキュア等の段階的に加熱硬化することも可能である。
【０２４５】
色変換層を作製した後、必要に応じて基材を変更することも可能である。この場合、簡易的な方法としてはホットプレートを用いて貼り替えを行なう方法や、真空ラミネーターやドライフィルムラミネーターを用いた方法などが挙げられるが、これらに限定されない。
【０２４６】
色変換層の厚みは特に制限はないが、１〜１０００μｍであることが好ましく、１０〜１０００μｍがより好ましい。１μｍ以上であることで十分な膜強度を担保することができ、膜の破断等の問題が発生しにくくなる。５０００μｍ以下であることによりハンドリング性に優れたシートを得ることができる。より好ましくは、１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは１５〜１００μｍであり、特に好ましくは３０〜１００μｍである。
【０２４７】
＜バリア層＞
バリア層としては、色変換層に対してガスバリア性を向上する場合などにおいて適宜用いられ、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタル、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウム、酸化イットリウム、酸化マグネシウムなどの無機酸化物や、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、炭化窒化ケイ素などの無機窒化物、またはこれらの混合物、またはこれらに他の元素を添加した金属酸化物薄膜や金属窒化物薄膜、あるいはポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、酢酸ビニルのけん化物等のポリビニルアルコール系樹脂などの各種樹脂から成る膜を挙げることができる。また、水分に対してバリア機能を有する膜としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンと塩化ビニル、塩化ビニリデンとアクリロニトリルの共重合物、フッ素系樹脂、酢酸ビニルのけん化物等のポリビニルアルコール系樹脂などの各種樹脂から成る膜を挙げることができる。
【０２４８】
バリア層は、色変換層の両面に設けられてもよいし、片面だけに設けられてもよい。
【０２４９】
また、色変換シートの要求される機能に応じて、光拡散層、反射防止機能、防眩機能、反射防止防眩機能、ハードコート機能（耐摩擦機能）、帯電防止機能、防汚機能、電磁波シールド機能、赤外線カット機能、紫外線カット機能、偏光機能、調色機能を有した補助層をさらに設けてもよい。
【０２５０】
本発明の実施の形態に係る色変換シートは、発光材料（ａ）を含有する（Ｘ）層の他に発光材料（ｂ）を含有する（Ｙ）層を有する、２層構成の色変換シートであってもよい。発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）は、異なる層に含有されることで材料間の相互作用が抑制されるため、同一層中に分散させた場合よりも高い色純度の発光を示す。また、発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）の材料間の相互作用が抑制されることで、発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）が各層中でそれぞれ独立に発光するため、緑色および赤色の発光ピーク波長や発光強度の調整が容易となる。
【０２５１】
すなわち、本発明の実施の形態に係る色変換シートでは、高い色純度の発光を示す発光材料（ａ）および発光材料（ｂ）等の発光材料の特性を悪化させることなく、青色、緑色、赤色の各光の最適な発光ピーク波長や発光強度を設計することが可能である。これにより、色純度の良い白色光を得ることが可能となる。
【０２５２】
本発明の実施の形態に係る色変換シートにおいて、有機発光材料は、（Ｘ）層または（Ｙ）層の各層にそれぞれ少なくとも１種類含まれていればよく、２種類以上含まれていてもよい。
【０２５３】
発光材料（ａ）と発光材料（ｂ）の発光特性の組み合わせとしては例えば、発光材料（ａ）が光励起によりピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈するものであり、かつ発光材料（ｂ）が光励起によりピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈するものである組み合わせや、発光材料（ａ）が光励起によりピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈するものであり、かつ発光材料（ｂ）が光励起によりピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈するものである組み合わせなどがある。
【０２５４】
複数種類の有機発光材料の混合例として、例えば、（Ｘ）層は、発光材料（ａ）の他に、これと異なる種類の発光材料（ａ’）を含有してもよい。（Ｙ）層は、発光材料（ｂ）の他に、これと異なる種類の発光材料（ｂ’）を含有してもよい。
【０２５５】
本発明の実施の形態に係る色変換シート内に、（Ｘ）層および（Ｙ）層は、それぞれ複数層含まれてもよい。その場合、複数の（Ｘ）層の各層における組成や形態は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。同様に、複数の（Ｙ）層の各層における組成や形態は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
【０２５６】
色変換層（Ｙ）に含まれる樹脂は（Ｂ）成分の樹脂であってもよく、（Ｂ）成分の樹脂とは異なる熱可塑性樹脂（Ｃ）であってもよい。また発光材料（ｂ）は有機発光材料であってもよく、無機蛍光体や量子ドットであってもよい。
【０２５７】
無機蛍光体としては例えば、ＹＡＧ系蛍光体、ＴＡＧ系蛍光体、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ系蛍光体やＣａ３Ｓｃ２Ｓｉ３Ｏ１２：Ｃｅ系蛍光体、シリケート系蛍光体、ナイトライド系蛍光体、オキシナイトライド系蛍光体、さらには（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ｓｉ２Ｏ２Ｎ２：Ｅｕ系蛍光体、Ｃａ８ＭｇＳｉ４Ｏ１６Ｃｌ２：Ｅｕ系蛍光体、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、αサイアロン蛍光体、βサイアロン蛍光体、γアロン蛍光体等の蛍光体が挙げられる。
【０２５８】
量子ドットとは半導体をナノメートルサイズの大きさに形成して得られた半導体粒子であり、ブロードな光吸収を示すとともにスペクトル幅の狭い蛍光を発するという特殊な光学特性を示す。量子ドットの例としてはＩｎＰをコアとし、ＺｎＳをシェルとする量子ドット（ＩｎＰ／ＺｎＳ）がある。その他にも、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、（ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ）固溶体／ＺｎＳ、ＣｕＩｎＳ２／ＺｎＳ、及び（ＺｎＳ／ＡｇＩｎＳ２）固溶体／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳがある。
【０２５９】
色変換シートの代表的な構造例として、図５に示すように、基材層１と、（Ｘ）層２−ａおよび（Ｙ）層２−ｂとの積層体、または、図６に示すように、（Ｘ）層２−ａおよび（Ｙ）層２−ｂが複数の基材層１によって挟まれた積層体が挙げられる。
【０２６０】
色変換シートは、（Ｘ）層／（Ｘ）層／（Ｙ）層や（Ｘ）層／（Ｙ）層／（Ｙ）層、（Ｘ）層／（Ｘ）層／（Ｙ）層／（Ｙ）層のように、（Ｘ）層や（Ｙ）層が連続する構成も挙げられる。
【０２６１】
なお、これらは例示であって本発明の色変換シートの具体的な構成はこれらに限られない。
【０２６２】
＜励起光＞
励起光の種類は、一般式（５）で表される化合物等の混合する発光物質が吸収可能な波長領域に発光を示すものであればいずれの励起光でも用いることができる。例えば、熱陰極管や冷陰極管、無機ＥＬなどの蛍光性光源、有機エレクトロルミネッセンス素子光源、ＬＥＤ光源、白熱光源などいずれの励起光でも原理的には利用可能であるが、中でもＬＥＤが好適な励起光であり、ディスプレイや照明用途では、青色光の色純度を高められる点で、４３０〜５００ｎｍの範囲の励起光を持つ青色ＬＥＤがさらに好適な励起光である。励起光の波長範囲がこれより長波長側にあると青色光が欠如するために白色光が形成できなくなり、また励起光の波長範囲がこれより短波長側にあると、一般式（５）で表される化合物等の発光物質あるいは樹脂等の有機化合物が光劣化しやすいので好ましくない。
【０２６３】
励起光は１種類の発光ピークを持つものでもよく、２種類以上の発光ピークを持つものでもよいが、色純度を高めるためには１種類の発光ピークを持つものが好ましい。また、発光ピークの種類の異なる複数の励起光源を任意に組み合わせて使用することも可能である。
【０２６４】
＜光源ユニット＞
本発明における光源ユニットは、少なくとも光源および色変換組成物または色変換シートを含む構成である。代表的な構成の例としては、図７で示すように、基板６、反射層７、光源８を積層させ、拡散板９とプリズムシート１０との間には本発明の色変換シート５を配置し、更にプリズムシート１０に偏光反射性フィルム１１を配置する構成がある。図７の光源はいわゆる直下型の構成であるが、光源の配置は特に限定されない。また、図８で示すように、本発明の色変換シートとは別のその他の色変換シート１３を積層させても良い。その他の色変換シートとは、特に限定はないが、前述の色変換層（Ｙ）のような組成を含んでいる。また、本発明の色変換シート５とその他の色変換シート１３の配列順序は特に限定されない。
【０２６５】
光源ユニットに色変換組成物を含む場合は、光源と色変換組成物の配置方法については特に限定されず、光源に色変換組成物を直接塗布した構成を取っても良いし、光源とは離したフィルムやガラスなどに色変換組成物を塗布した構成を取っても良い。色変換シートを含む場合は、光源と色変換シートの配置方法については特に限定されず、光源と色変換シートを密着させた構成を取っても良いし、光源と色変換シートを離したリモートフォスファー形式を取っても良い。また、色純度を高める目的で、さらにカラーフィルターを含む構成を取っても良い。
【０２６６】
前述の通り、４３０〜５００ｎｍの範囲の励起光は比較的小さい励起エネルギーであり、一般式（５）で表される化合物等の発光物質の分解を防止できるので、光源は４３０〜５００ｎｍの範囲に極大発光を有するＬＥＤであることが好ましい。
【０２６７】
本発明における光源ユニットは、ディスプレイ、照明、インテリア、標識、看板、などの用途に使用できるが、特にディスプレイや照明用途に特に好適に用いられる。
【実施例】
【０２６８】
以下、実施例をあげて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【０２６９】
＜ガラス転移点測定＞
日立ハイテクサイエンス社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ７０００Ｘ）を使用し、樹脂を窒素雰囲気中で３０℃から１０℃／分で昇温しながら吸熱挙動を観察し、ガラス転移による吸熱挙動の中間点温度を、ガラス転移温度（Ｔｇ）とした。【０２７０】
＜色変換特性の測定＞
各色変換シートおよび青色ＬＥＤ（ＵＳＨＩＯ  ＥＰＩＴＥＸ社製；型番ＳＭＢＢ４５０Ｈ−１１００、発光ピーク波長：４５０ｎｍ）を搭載した発光装置に、１００ｍＡの電流を流して青色ＬＥＤを点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて、発光スペクトル、ピーク波長における発光強度および色度を測定した。なお、各色変換シートと青色ＬＥＤ素子との距離は３ｃｍとした。【０２７１】
＜光耐久性のテスト＞
各色変換シートおよび青色ＬＥＤ（ＵＳＨＩＯ  ＥＰＩＴＥＸ社製；型番ＳＭＢＢ４５０Ｈ−１１００、発光ピーク波長：４５０ｎｍ）を搭載した発光装置に、１００ｍＡの電流を流して青色ＬＥＤを点灯させ、分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて、色変換された発光波長におけるピーク強度を測定した。なお、各色変換シートと青色ＬＥＤ素子との距離を３ｃｍとした。その後、５０℃の環境下で青色ＬＥＤ素子からの光を連続照射し、蛍光体の発光強度が初期値から１０％低下するまでの時間を観測することで、色変換シートの耐久性を評価した。蛍光体の発光強度が初期値から１０％低下するまでの時間が１００時間以上であれば実使用上問題なく、２００時間以上であれば良好であり、５００時間以上であれば極めて良好である。【０２７２】
＜色再現範囲測定＞
ＢｅｎＱ社製液晶モニター（ＳＷ２７００ＰＴ）を分解し、内臓されていた色変換シートの代わりに後述の実施例および比較例で作製した色変換シートを挿入した後、元通り組み立てた。この時のバックライトユニットの構成は「反射フィルム／導光板／拡散シート／色変換シート／プリズムシート／偏光反射フィルム」である。得られたモニターで青、緑、赤の単色を表示したときの（ｘ、ｙ）色空間におけるそれぞれの色座標は分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて測定した。得られた３点の色座標から色域の面積を算出し、ＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出した。面積比が１００％以上であれば良好であり、１１０％以上であれば極めて良好である。【０２７３】
＜発光材料＞
下記の実施例および比較例において、化合物Ｇ−１、Ｇ−２、Ｇ−４およびＲ−１、Ｒ−２は以下に示す化合物である。【０２７４】
【化３５】
2019188019.tif 000047
【０２７５】
【化３６】
2019188019.tif 000048
【０２７６】
化合物Ｇ−１、Ｇ−４は公知の方法により合成した。【０２７７】
Ｇ−２：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製のクマリン６を用いた。【０２７８】
Ｇ−３：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製の量子ドット（製品番号７５３７７７）を用いた。【０２７９】
化合物Ｒ−１、Ｒ−２は公知の方法により合成した。【０２８０】
Ｒ−３：ＢＡＳＦ製の“Ｌｕｍｏｇｅｎ”（登録商標）Ｆ  Ｒｅｄ  ３００を使用した。【０２８１】
Ｒ−４：ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製の量子ドット（製品番号７５３８８２）を用いた。【０２８２】
＜樹脂＞
樹脂Ａ：大阪ガスケミカル製の“ＯＫＰ”（登録商標）４を用いた。樹脂Ａは一般式（１）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有するガラス転移点１２１℃のポリエステル樹脂であった。【０２８３】
樹脂Ｂ：大阪ガスケミカル製の“ＯＫＰ”（登録商標）−Ａ１を用いた。樹脂Ｂは一般式（１）および（３）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有するガラス転移点１３９℃のポリエステル樹脂であった。【０２８４】
樹脂Ｃ：
攪拌機、還流冷却器、加熱装置、圧力計、温度計、減圧装置及び窒素供給装置を装備し、且つ樹脂の押し出し口を有する容量１リットルのガラス製反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル８０重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン１４０重量部、エチレングリコール３０重量部を投入し反応器内を窒素置換した後１６０℃で原料を溶解した。エステル交換触媒として酢酸マンガンを０．０２重量部、酢酸カルシウムを０．０６重量部投入し、２６０℃まで１℃／ｍｉｎの割合で昇温した。２６０℃で２時間反応を継続した後、トリメチルホスフェートを０．０７５重量部、二酸化ゲルマニウムを０．１０重量部添加した。その後、内圧を０．１ｋＰａとした後、２６５℃まで１℃／ｍｉｎの割合で昇温した。この状態で重縮合反応を６時間継続した。窒素で反応容器内を常圧にし、樹脂を冷却水中にストランド状に押し出し、カッティングしてペレットを得た。得られたポリエステル樹脂（樹脂Ｃ）は一般式（１）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有する樹脂であり、ガラス転移点を測定したところ１２５℃であった。【０２８５】
樹脂Ｄ： 
９，９−ジメチルフルオレン−２，７−ジカルボニルクロライド１００重量部、フルオレン−９，９−ジメタノール７１重量部、フェニルエーテル２８０重量部を容量１リットルのガラス製反応器に投入し、アルゴンガスを吹き込みながら、混合物を２１０℃で３時間攪拌した。反応混合物を室温に冷却した後、クロロホルム２０００重量部を加えて混合物を希釈し、希釈した混合物をメタノールに加えることで、白色固体を得た。白色固体を濾過し、アセトンで洗浄した後、５０℃で減圧乾燥することでポリエステル樹脂（樹脂Ｄ）を得た。
得られた樹脂Ｄは一般式（１）および（２）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に置換および無置換のアリーレン基を含まない樹脂であり、ガラス転移点を測定したところ１５０℃であった。【０２８６】
樹脂Ｅ： 
投入原料を１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル８０重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン１００重量部、エチレングリコール３７重量部としたこと以外は樹脂Ｃの合成と同様の操作にてポリエステル樹脂（樹脂Ｅ）を得た。得られた樹脂Ｅは一般式（１）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有する樹脂であり、ガラス転移点を測定したところ、９８℃であった。【０２８７】
樹脂Ｆ： 
投入原料を１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル８０重量部、フルオレン−９，９−ジメタノール１００重量部、エチレングリコール７重量部としたこと以外は樹脂Ｃの合成と同様の操作にてポリエステル樹脂（樹脂Ｆ）を得た。得られた樹脂Ｆは一般式（１）で表される構造を有し、Ｗ１およびＷ２に置換および無置換のアリーレン基を含まない樹脂であり、ガラス転移点を測定したところ、１６０℃であった。【０２８８】
樹脂Ｇ：大阪ガスケミカル製の“ＯＧＳＯＬ”（登録商標）ＥＡ−０２００に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを２重量％添加したものを用いた。
樹脂Ｇは一般式（４）の構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有するガラス転移点２１１℃のアクリル樹脂であった。【０２８９】
樹脂Ｈ：三菱ガス化学製の“ユピゼータ”（登録商標）ＥＰ−５０００を用いた。樹脂Ｈは一般式（１）で表される構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有するガラス転移点１４５℃のポリカーボネート樹脂であった。【０２９０】
樹脂Ｉ：大阪ガスケミカル製の“ＯＧＳＯＬ”（登録商標）ＰＧ−１００１００重量部に対しＤＩＣ株式会社性フェノールノボラック樹脂溶液１５０重量部、ナカライテスク製株式会社製トリフェニルホスフィンを１重量部混合し用いた。樹脂Ｉは一般式（１）で表される構造を有し、Ｗ１およびＷ２に無置換のアリーレン基を有するガラス転移点１８１℃のエポキシ樹脂であった。【０２９１】
樹脂Ｊ：東洋紡株式会社製ポリエステル樹脂“Ｖｙｌｏｎ”（登録商標）２７０を用いた。【０２９２】
樹脂Ｋ：東亞合成株式会社製アクリル樹脂溶液“アロン”（登録商標）Ｓ−１０１７を用いた。【０２９３】
樹脂Ｌ：帝人株式会社製ポリカーボネート樹脂“パンライト”（登録商標）ＡＤ−５５０３を用いた。【０２９４】
樹脂Ｍ：三菱ケミカル株式会社製エポキシ樹脂“ｊＥＲ”（登録商標）ＹＸ７７００を用いた。【０２９５】
なお樹脂Ａ〜樹脂Ｉはいずれもフルオレン骨格を含む樹脂であり、樹脂Ｊ〜Ｍはフルオレン骨格を含まない樹脂である。【０２９６】
（実施例１）
樹脂Ａ１００重量部に対して、発光材料として化合物Ｇ−１を０．２０重量部、溶媒としてトルエンを３００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスター”（登録商標）ＫＫ−４００（クラボウ（株）製）を用い、１０００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して色変換層作製用樹脂液としての色変換組成物を得た。【０２９７】
同様に、樹脂として“Ｖｙｌｏｎ”（登録商標）６３０（東洋紡（株）製  ポリエステル樹脂）を用い、ポリエステル樹脂１００重量部に対して、溶剤としてトルエンを３００重量部混合した後、遊星式撹拌・脱泡装置“マゼルスター”（登録商標）ＫＫ−４００（クラボウ（株）製）を用い、３００ｒｐｍで２０分間撹拌・脱泡して樹脂組成物を得た。【０２９８】
次に、スリットダイコーターを用いて色変換組成物を、“ルミラー”（登録商標）Ｕ４８（東レ株式会社製、厚さ５０μｍ）上に塗布し、１２０℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚２０μｍの色変換層を形成した。【０２９９】
同様に、スリットダイコーターを用いて樹脂組成物を、光拡散シートであるケミカルマット１２５ＰＷ（（株）きもと製、厚さ１３８μｍ）のＰＥＴ基材層側に塗布し、１２０℃で２０分加熱、乾燥して平均膜厚１０μｍの接着層を形成した。【０３００】
次に、上記２つのユニットを、色変換層と接着層が直接積層するように加温ラミネートすることで、「基材層／色変換層／接着層／基材層／光拡散層」という構成の色変換シートを作製した。【０３０１】
作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は２００時間であった。後述の比較例１と比べ大幅に耐久性の改善することがわかった。【０３０２】
（比較例１）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。【０３０３】
作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は５０時間であった。【０３０４】
（実施例２）
発光材料として化合物Ｇ−２を用いたこと以外は実施例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。後述の比較例２と比べ耐久性が改善することがわかったが、
発光材料にＧ−１を用いた場合よりは改善幅は小さいことがわかった。【０３０５】
（比較例２）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例２と同様の操作にて色変換シートを作製した。【０３０６】
作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は３０時間であった。【０３０７】
（比較例３）
発光材料としてＧ−３を用いたこと以外は実施例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は５０時間であった。【０３０８】
（比較例４）
発光材料としてＧ−３を用いたこと以外は比較例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は５０時間であった。比較例３、４の結果から量子ドットを蛍光体として用いた場合、フルオレン骨格を有する樹脂を用いても耐久性は改善しないことがわかった。【０３０９】
【表２】
2019188019.tif 000049
【０３１０】
（実施例３）
発光材料としてＲ−１を用いたこと以外は実施例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は６００時間であった。後述の比較例５と比べ大幅に耐久性の改善することがわかった。【０３１１】
（比較例５）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。【０３１２】
（実施例４）
発光材料としてＲ−２を用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６２０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は６００時間であった。後述の比較例６と比べ大幅に耐久性の改善することがわかった。【０３１３】
（比較例６）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例４と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６２０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。【０３１４】
（実施例５）
発光材料としてＲ−３を用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６１５ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は２００時間であった。後述の比較例７と比べ耐久性が良好であることがわかった
（比較例７）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は実施例５と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６１５ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は７０時間であった。【０３１５】
（実施例６）
樹脂として樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は６００時間であり実施例３と同様に大幅に耐久性が改善することがわかった。【０３１６】
（実施例７）
樹脂として樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は６００時間であり実施例３と同様に大幅に耐久性が改善することがわかった。【０３１７】
（実施例８）
樹脂として樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は３００時間であり実施例３と同様に大幅に耐久性が改善することがわかった。【０３１８】
（実施例９）
樹脂として樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は４００時間であり耐久性の改善はみられた。【０３１９】
（実施例１０）
樹脂として樹脂Ｆを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は３００時間であり耐久性の改善はみられた。【０３２０】
（比較例８）
発光材料としてＲ−４を用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６３０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１５０時間であった。【０３２１】
（比較例９）
樹脂として樹脂Ｊを用いたこと以外は比較例８と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６３０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１５０時間であった。比較例８、９の結果から量子ドットを蛍光体として用いた場合、フルオレン骨格を有する樹脂を用いても耐久性は改善しないことがわかった。【０３２２】
（実施例１１）
樹脂として樹脂Ｇを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６４０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は４００時間であり後述の比較例１０と比べ大幅に耐久性が改善することがわかった。【０３２３】
（比較例１０）
樹脂として樹脂Ｋを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６４０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。【０３２４】
（実施例１２）
樹脂として樹脂Ｈを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は４５０時間であり後述の比較例１１と比べ大幅に耐久性が改善することがわかった。【０３２５】
（比較例１１）
樹脂として樹脂Ｌを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６４０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。【０３２６】
（実施例１３）
樹脂として樹脂Ｉを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６５０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は３５０時間であり後述の比較例１２と比べ耐久性が改善することがわかった。【０３２７】
（比較例１２）
樹脂として樹脂Ｍを用いたこと以外は実施例３と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長６４０ｎｍの赤色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は１００時間であった。【０３２８】
【表３】
2019188019.tif 000050
【０３２９】
【表４】
2019188019.tif 000051
【０３３０】
（実施例１４）
ＢｅｎＱ社製液晶モニター（ＳＷ２７００ＰＴ）に内臓されていた色変換シートの代わりに実施例１および実施例３で作製した色変換シートを挿入した後、元通り組み立てた。得られたモニターで青、緑、赤の単色を表示したときの（ｘ、ｙ）色空間におけるそれぞれの色座標を分光放射輝度計（ＣＳ−１０００、コニカミノルタ社製）を用いて測定した。得られた３点の色座標から色域の面積を算出し、ＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ１１０％であった。【０３３１】
（実施例１５）
比較例３と実施例３で作製した色変換シートを用いたこと以外は実施例１４と同様の操作にてＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ１０５％であった。【０３３２】
（実施例１６）
実施例１と比較例８で作製した色変換シートを用いたこと以外は実施例１４と同様の操作にてＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ１００％であり、緑色発光材料、赤色発光材料ともにピロメテンホウ素錯体を用いた実施例１４と比較して劣るものであった。【０３３３】
（実施例１７）
実施例１と実施例６で作製した色変換シートを用いたこと以外は実施例１４と同様の操作にてＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ１１２％であった。【０３３４】
（実施例１８）
実施例１と実施例８で作製した色変換シートを用いたこと以外は実施例１４と同様の操作にてＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ１１２％であった。【０３３５】
（比較例１３）
比較例１と比較例５で作製した色変換シートを用いたこと以外は実施例１４と同様の操作にてＤＣＩ−Ｐ３規格の色域面積に対する面積比を算出したところ９５％であり、緑色発光材料、赤色発光材料ともにピロメテンホウ素錯体を用いた実施例１４と比較して劣るものであった。【０３３６】
【表５】
2019188019.tif 000052
【０３３７】
（実施例１９）
発光材料として化合物Ｇ−４を用いたこと以外は実施例１と同様の操作にて色変換シートを作製した。作製した色変換シートを用いて前述の方法にて色変換特性を測定したところ、ピーク波長５３５ｎｍの緑色発光が観測された。また、前述の方法にて光耐久性のテストを行ったところ、発光波長におけるピーク強度が初期値から１０％低下するまでの時間は３５０時間であった。電子求引基を持つことにより、Ｇ−１と比べ大幅に耐久性が改善することがわかった。実施例１９の結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【０３３８】
以上のように、本発明に係る色変換組成物、色変換シートならびにそれを含む光源ユニット、ディスプレイおよび照明装置は、色再現性の向上と高い耐久性との両立に適している。
【符号の説明】
【０３３９】
１      基材層
２      色変換層
２−ａ  色変換層Ｘ
２−ｂ  色変換層Ｙ
３      拡散シート
４      バリア層
５      色変換シート
６      基板
７      反射層
８      光源
９      拡散板
１０    プリズムシート
１１    偏光反射性フィルム
１２    光源ユニット
１３    その他の色変換シート
【図１】
2019188019.tif 000056
【図２】
2019188019.tif 000057
【図３】
2019188019.tif 000058
【図４】
2019188019.tif 000059
【図５】
2019188019.tif 000060
【図６】
2019188019.tif 000061
【図７】
2019188019.tif 000062
【図８】
2019188019.tif 000063
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を、その入射光よりも長波長の光に変換する色変換組成物であって、  以下の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を含有し、（Ｂ）成分が下記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される構造を含む樹脂である色変換組成物。
（Ａ）成分：有機発光材料
（Ｂ）成分：分子構造中にフルオレン骨格を有する樹脂
【化１】
2019188019.tif 000064
（Ｚ１およびＺ２は酸素またはカルボニル基である。
Ｌ１〜Ｌ１０はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、シクロアルコキシ基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、ならびに隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる基である。
Ｌ１１〜Ｌ１３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、シクロアルコキシ基、アリール基の中から選ばれる。
Ｗ１〜Ｗ２はそれぞれ独立して、単結合、アルキレン基、シクロアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基およびヘテロアリーレン基の中から選ばれる基である。
Ａは単結合もしくはアルキレン基である。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂およびエポキシ樹脂から選ばれる一種以上の樹脂を含む請求項１に記載の色変換組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を含むポリエステル樹脂である請求項１または２に記載の色変換組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂の構成成分のうちジオール成分が式（１）で表される構造を含む請求項１〜３のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分がポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂の構成成分のうちジカルボン酸成分が式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を含む請求項１〜４のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分が一般式（４）で表される構造を含む（メタ）アクリル樹脂である請求項１に記載の色変換組成物。
【請求項７】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）または（２）で表される構造を含むポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の色変換組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が一般式（１）または（３）で表される構造を含むエポキシ樹脂である請求項１に記載の色変換組成物。
【請求項９】
Ｗ１およびＷ２が置換もしくは無置換のアリーレン基である請求項１〜８のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１０】
Ｌ９およびＬ１０が置換もしくは無置換のアリール基である請求項１、３、５および７のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１１】
前記（Ｂ）成分の樹脂のガラス転移点が５０℃以上、２００℃以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１２】
（Ａ）成分が、一般式（５）で表される化合物を含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の色変換組成物。
【化２】
2019188019.tif 000065
（ＸはＣ−Ｒ７またはＮである。Ｒ１〜Ｒ９はそれぞれ独立して、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基、および隣接置換基との間に形成される縮合環および脂肪族環の中から選ばれる。）
【請求項１３】
一般式（５）において、ＸがＣ−Ｒ７であり、Ｒ７が一般式（６）で表される基である、請求項１２に記載の色変換組成物。
【化３】
2019188019.tif 000066
（ｒは、水素、アルキル基、シクロアルキル基、複素環基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、チオール基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、ヘテロアリール基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、ボリル基、ホスフィンオキシド基からなる群より選ばれる。ｋは１〜３の整数である。ｋが２以上である場合、ｒはそれぞれ同じでも異なっても良い。）
【請求項１４】
一般式（５）において、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４およびＲ６がそれぞれ独立して、置換もしくは無置換のフェニル基である、請求項１２または１３に記載の色変換組成物。
【請求項１５】
一般式（５）において、Ｒ２およびＲ５の少なくとも一方がそれぞれ独立して、電子求引基である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１６】
一般式（５）で表される化合物が、光励起により、ピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料である請求項１２〜１５のいずれかに記載の色変換組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の色変換組成物層またはその硬化物層を含む、色変換シート。
【請求項１８】
少なくとも、下記色変換層（Ｘ）および色変換層（Ｙ）が積層されてなる、請求項１７記載の色変換シート。
色変換層（Ｘ）：前記（Ａ）成分と、前記（Ｂ）成分とを含有し、前記（Ａ）成分が光励起によりピーク波長が５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料である色変換層
色変換層（Ｙ）：光励起により、ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の領域に観測される発光を呈する発光材料を含有する色変換層
【請求項１９】
光源および請求項１７または１８に記載の色変換シートを含む、光源ユニット。
【請求項２０】
前記光源が４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲に極大発光を有する発光ダイオードである、請求項１９に記載の光源ユニット。
【請求項２１】
請求項１９または２０に記載の光源ユニットを含む、ディスプレイ。
【請求項２２】
請求項１９または２０に記載の光源ユニットを含む、照明装置。
【国際調査報告】
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