(57)【要約】  迷惑電話を未然に抑制することが可能な情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供すること。  本発明の迷惑電話抑制システムは、通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムであって、前記ユーザ端末は、音声信号を受信する第１受信部と、前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を備え、前記情報処理装置は、前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部と、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を、所定の状態に応じて迷惑電話認定用の情報として扱う制御部と、を備える。
2020054189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
音声信号を受信する第１受信部と、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部と、
前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
ユーザの操作を受け付ける第１受付部を備え、
前記ユーザ端末の送信部は、
前記第１受付部で前記ユーザの操作が受け付けられると、前記ユーザの操作があった旨の操作情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の第２受信部は、
前記操作情報を受信し、
前記情報処理装置の制御部は、
前記第２受信部が、前記操作情報を受信すると、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置の制御部は、
前記特徴情報が一定以上類似する音声信号が、２以上の前記ユーザ端末から送信された場合に、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置の制御部は、
所定期間内に前記特徴情報が一定以上類似する音声信号が、２以上の前記ユーザ端末から送信された場合に、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記第２受信部が受信した前記音声信号に所定のキーワードが存在するか否かを判定する判定部を備え、
前記情報処理装置の制御部は、
前記判定部での判定結果に応じて、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末の会話を遮断する遮断信号を送信させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する報知部を備え、
前記報知部は、
前記音声信号に基づいて前記報知を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末に迷惑電話の虞がある旨の信号を送信させ、
前記ユーザ端末は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する報知部を備え、
前記報知部は、
前記第１受信部が前記迷惑電話の虞がある旨の信号を受信すると前記報知を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ端末を振動させる振動部と、
前記報知の内容を表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記ユーザ端末の報知部は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する場合、前記振動部に前記ユーザ端末を振動させるとともに、前記表示制御部に前記報知の内容を表示部に表示させる、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記報知の内容には、
前記第１受信部で受信された音声信号を迷惑電話あるとする根拠を示す情報が含まれる、
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末は、
前記報知部による報知に応じて、前記ユーザ端末の通話方法を第１通話方法から第２通話方法へ切り替える通話切替部を備える、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、
ユーザの操作を受け付ける第２受付部を備え、
前記ユーザ端末の通話切替部は、
前記第２受付部で前記ユーザの操作が受け付けられると、前記ユーザ端末の通話方法を第２通話方法から第１通話方法へ切り替える
請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記情報処理端末は、
前記第２受信部が受信した前記音声信号が改変されていないか否かを判定する改変判定部を備え、
前記特徴抽出部は、
前記改変判定部での判定結果に応じて、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報処理端末の前記制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを照合する際に、所定の優先度に応じて、前記迷惑電話情報と照合し、
前記所定の優先度は、前記ユーザの操作があった旨の操作情報に応じて決定される、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、
前記第２受信部が受信した操作情報の回数をユーザ毎にカウントするカウント部を備え、
前記情報処理装置の制御部は、
前記情報処理装置の第２受信部が、所定期間内に同一のユーザから所定回数以上、前記操作情報を受信している場合、該ユーザの操作情報により前記迷惑電話情報とした前記迷惑電話情報を解除する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムの情報処理方法であって、
前記ユーザ端末の第１受信部が、音声信号を受信する工程と、
前記ユーザ端末の送信部が、前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する工程と、
前記情報処理装置の第２受信部が、前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する工程と、
前記情報処理装置の特徴抽出部が、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する工程と、
前記情報処理装置の制御部が、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１７】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムを動作させるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
第１のコンピュータを、
音声信号を受信する第１受信部、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部、
として機能させ、
第２のコンピュータを、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部、
前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部、
として機能させる、
プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振り込め詐欺（オレオレ詐欺とも呼ばれる）、セールス、アンケート、不動産投資の案内など、ユーザが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある電話がかかってくることがあった。このため従来から迷惑電話を防止することを目的としたシステムが提案されている。【０００３】
例えば、振り込み詐欺を抑制することを目的として警察が収集し警察端末に登録されている詐欺師の音声データと、ユーザの電話端末で受信した通話音声データの音声特徴を照合し、特徴が一致した場合には振り込め詐欺の可能性がある旨の警告を発するように構成した振り込め詐欺抑制システム、通話内容判定サーバ、振り込め詐欺抑制方法及びプログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される発明では、上記警告を発するための照合処理に使用するのは、警察が把握し収集した詐欺師の音声データである。【０００６】
詐欺師の音声データの収集は、警察が事件を認知してから行われるため、新たに出現した詐欺師による被害の発生からこの詐欺師の音声データが警察端末に登録されるまでにタイムラグが発生し、詐欺被害が拡大してしまう恐れがある。【０００７】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、迷惑電話を未然に抑制することが可能な情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明の情報処理システムは、通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムであって、前記ユーザ端末は、音声信号を受信する第１受信部と、前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を備え、前記情報処理装置は、前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部と、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部と、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を、所定の状態に応じて迷惑電話認定用の情報として扱う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、迷惑電話を未然に抑制することが可能な情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る迷惑電話抑制システムの概略構成図である。
【図２Ａ】第１の実施形態に係る通話デバイスの構成図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態に係る通話デバイスの記憶装置の機能ブロック図である。
【図２Ｃ】第１の実施形態に係る通話デバイスの制御部の機能ブロック図である。
【図３Ａ】第１の実施形態に係るサーバの構成図である。
【図３Ｂ】第１の実施形態に係るサーバの記憶装置の機能ブロック図である。
【図３Ｃ】第１の実施形態に係るサーバの制御部の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通話デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】変形例１に係るサーバの構成図である。
【図６Ｂ】変形例１に係るサーバの記憶装置の機能ブロック図である。
【図６Ｃ】変形例１に係るサーバの制御部の機能ブロック図である。
【図７】変形例１に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】変形例２に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図９Ａ】第２の実施形態に係る通話デバイスの構成図である。
【図９Ｂ】第２の実施形態に係るサーバの記憶装置の機能ブロック図である。
【図９Ｃ】第２の実施形態に係るサーバの制御部の機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通話デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る迷惑電話抑制システムの概略構成図である。
【図１２】第３の実施形態に係る通話デバイスの構成図である。
【図１３Ａ】第４の実施形態に係る通話デバイスの構成図である。
【図１３Ｂ】第４の実施形態に係る通話デバイスの制御部の機能ブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る通話デバイスの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態に係る通話デバイスの報知処理の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係るサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１７】その他の実施形態に係る迷惑電話抑制システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
初めに、図１を参照して迷惑電話抑制システム１（情報処理システム）の構成について説明する。以下の説明では、本発明の第１の実施形態として、迷惑電話として振り込め詐欺（オレオレ詐欺とも呼ばれる）を例に説明するが、本発明は、例えば、セールス、アンケート、不動産投資の案内などの迷惑電話にも適用可能である。すなわち、本発明は、ユーザが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある電話に適用可能である。
【００１３】
迷惑電話抑制システム１は、ネットワーク１０を介して通信可能な複数の通話デバイス１００（ユーザ端末）と、サーバ２００（情報処理装置）を少なくとも備える。通話デバイス１００は、ネットワーク１０を介して他の通話デバイス１００や通話デバイス３００と通信（通話）することができる。
【００１４】
通話デバイス１００は、例えば、電話機能を備えたＰＣ（Personal Computer）や携帯電話端末（例えば、スマートホン、フィーチャーホン、同様の機能を備えるタブレット端末）である。
【００１５】
通話デバイス３００は、振り込め詐欺に使用される固定電話である。なお、通話デバイス３００は、電話機能を備えたＰＣや携帯電話端末（例えば、スマートホン、フィーチャーホン、同様の機能を備えるタブレット端末）でもよい。
【００１６】
なお、以下の説明では、通話デバイス１００を使用するユーザ（使用者）をユーザＵと称し、通話デバイス３００を使用するユーザをユーザＳ（迷惑電話の主であり、この実施形態では詐欺師）と称す。また、複数のユーザＵを必要に応じてユーザＵ１、ユーザＵ２と称してそれぞれを区別して説明する。なお、ここでは、一例としてユーザＵ１が通話デバイス１００として携帯電話端末を所持しているが、ユーザＵ１が携帯電話端末に加えて通話デバイス１００としてＰＣをさらに所持していてもよい（ユーザＵ２も同様）。
【００１７】
ネットワーク１０を介して行われる通信では、通話デバイス１００、サーバ２００又は通話デバイス３００間で、例えば音声信号Ｘ、詐欺判定用信号Ｙ、遮断信号Ｚが送受信される。
【００１８】
音声信号Ｘは、通話先のデバイスから送信され、通話デバイス１００が受信する信号である。この音声信号Ｘによって、通話先のデバイスのユーザ（通話デバイス３００との通話の場合にはユーザＳ）の声が通話デバイス１００で発音される。
【００１９】
詐欺判定用信号Ｙは、通話デバイス１００にかかってきた通話相手が詐欺師か否かをサーバ２００が判定する際に利用されるためのものであり、通話デバイス１００が送信し、サーバ２００で受信される。
【００２０】
この実施形態では、通話が開始されると、通話デバイス１００は、詐欺判定用信号Ｙを自動的にサーバ２００に送信する。
【００２１】
この実施形態では、詐欺判定用信号Ｙは例えば、情報をパケット化してデータを送受信するパケット通信によってサーバ２００に送信される。ただし、サーバ２００に詐欺判定用信号Ｙを送信可能であれば、送信方法はパケット通信に限定されない。
【００２２】
詐欺判定用信号Ｙは、少なくとも、音声信号Ｘの一部又は全部、疑惑情報、ユーザＵを個別に特定可能な識別子（以下、識別子と称す）から構成される。音声信号Ｘの一部又は全部、疑惑情報、識別子はパケットのデータ領域にすべて含めてもよいし、疑惑情報や識別子については、データ領域の前段に設けられた拡張領域（オプション領域）に含めるようにしてもよい。また、疑惑情報や識別子をヘッダー領域に含めるようにするなど、各データをパケットのどこに含めるかは特に限定されない。
【００２３】
また、音声信号Ｘの一部又は全部、疑惑情報、識別子を１つのグループとして送信するのでは無く、例えば、識別子を送信してから、次に音声信号Ｘの一部又は全部を送信するなどこれらの情報を別々に送信するようにしてもよい。
【００２４】
以下、音声信号Ｘの一部又は全部、疑惑情報、識別子についてそれぞれ詳細に説明する。
【００２５】
「音声信号Ｘの一部」とは、例えば、一連の会話の一部分のみが切り出されるように、通話デバイス１００が受信した音声信号Ｘを所定の時間毎（例えば、数秒間、十数秒間、数分間など）に区切ったものである。この結果、一連の会話が所々抜け落ちるような状態で詐欺判定用信号Ｙがサーバ２００に送信される。このように送信することによってプライバシーの保護性を向上させることができるし、通話相手が詐欺師か否かを判定するために送信されるデータ量を抑制することもできる。
【００２６】
なお、会話が始まった最初の所定時間のみ、詐欺判定用信号Ｙを送信し、所定時間経過後は、詐欺判定用信号Ｙの送信を停止してもよく、このように送信される詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘも「音声信号Ｘの一部」を意味する。また、会話が始まってからしばらくは詐欺判定用信号Ｙを送信せず、会話の途中から詐欺判定用信号Ｙを送信するようにしてもよい。
【００２７】
「音声信号Ｘの全部」とは、言わば、全ての会話をサーバ２００に転送するような状態を指し、一連の会話の途中が抜け落ちることがない状態である。
【００２８】
「音声信号Ｘの全部」を送信する場合でも、例えば、所定の時間ごとに「サーバ２００で利用可を示す情報」と「サーバ２００では利用不可を示す情報」を付加することで、「音声信号Ｘの一部」を送信する場合と同じ態様とすることもできる。
【００２９】
サーバ２００は「サーバ２００で利用可を示す情報」から始まり「サーバ２００では利用不可を示す情報」で終わる区間を、通話相手が詐欺師か否かを判定するために利用可能な区間と認識することができる。逆に「サーバ２００では利用不可を示す情報」から始まり「サーバ２００で利用可を示す情報」で終わる区間を、通話相手が詐欺師か否かを判定するために利用不可能な区間と認識することができる。
【００３０】
「音声信号Ｘの一部又は全部」には、ユーザＳが喋っていない無発声の時間の信号は含まれないことが望ましい。例えば、ユーザＳが無発声の時間は、詐欺判定用信号Ｙを送信しなかったり、詐欺判定用信号Ｙを送信する際に音声信号Ｘから無発声の部分を削除したりするように構成してもよい。この無発声を削除する機能をサーバ２００が備えてもよい。
【００３１】
以下の説明では、「音声信号Ｘの一部又は全部」をたんに「音声信号Ｘ」と称す。
【００３２】
「疑惑情報」は、ユーザＵが通話相手を詐欺師かもしれないと疑っているか否かを示す情報である（以下の説明では、ユーザＵが通話相手を詐欺師かもしれないと疑っている状態を「疑惑有」、疑っていない状態を「疑惑無」と称す）。疑惑情報は、例えば、１又は０によるフラグ立てによって実現することができ、フラグが０のときは疑惑無となり、フラグが１のときは疑惑有となる（この逆でもよい）。
【００３３】
また、例えば「Ｔｒｕｅ（疑惑有）」，「Ｆａｌｓｅ（疑惑無）」のような文字列や所定長のコードによって実現するようにしてもよい。
【００３４】
この実施形態では、通話が始まると、まず疑惑情報が「疑惑無」の詐欺判定用信号Ｙが自動的にサーバ２００に送信される。この結果、詐欺判定用信号Ｙは、ユーザＵが通話相手を詐欺師かもしれないと疑っていない詐欺判定用信号Ｙとして扱われる（以下、このような詐欺判定用信号Ｙを詐欺判定用信号Ｙ１ともいう）。
【００３５】
通話デバイス１００が備える通報ボタンをユーザＵが操作することで疑惑情報が「疑惑有」に変更され、この変更された詐欺判定用信号Ｙがサーバ２００に送信される。この結果、詐欺判定用信号Ｙは、ユーザＵが通話相手を詐欺師かもしれないと疑っている詐欺判定用信号Ｙとして扱われる（以下、このような詐欺判定用信号Ｙを詐欺判定用信号Ｙ２ともいう）。
【００３６】
要するに、この実施形態のサーバ２００には、詐欺判定用信号Ｙとして、詐欺判定用信号Ｙ１又は詐欺判定用信号Ｙ２のどちらか一方が送信され、ユーザＵのボタン操作によって、詐欺判定用信号Ｙ１が詐欺判定用信号Ｙ２に切り替わる。
【００３７】
「識別子」は、例えば、ユーザＵが、図示しない所定のサーバにユーザ情報（例えば、個人情報）を登録することによって付与されるユーザＩＤである。「所定のサーバ」にサーバ２００を使用してもよい。識別子として、通話デバイス１００のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、電話番号、日時情報などを用いてもよい。これらは、いずれか一つを単独で用いてもよいし複数を併用してもよい。以下の説明では、識別子にユーザＩＤを使用するものとする。
【００３８】
「日時情報」は、年・月・日・時・分・秒のいずれか１つを少なくとも含み、例えば、通話デバイス１００が管理するタイムゾーンとローカルタイムから取得したり、ネットワーク１０を介して取得したりすることができる。
【００３９】
「遮断信号Ｚ」は、サーバ２００が送信し、通話デバイス１００で受信される信号である。ここで「遮断」とは、例えば通話が終了する状態を指し、電話回線を切ることを指す。
【００４０】
すなわち、遮断信号Ｚは、通話デバイス１００と通話先のデバイス（例えば、通話デバイス３００）との通話を強制的に遮断するための信号である。サーバ２００は、通話デバイス１００から受信した詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから得られる声紋情報に基づいて通話デバイス１００の通話相手が詐欺師か否かを判定して、遮断信号Ｚを送信する。この判定については、後述する。
【００４１】
なお、ネットワーク１０を介して行われる通信では、上記した信号や情報以外にも例えば、通話デバイス１００から通話デバイス３００に送信される音声信号（すなわち、ユーザＵの音声）や、Ｅメールや様々なアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーションともいう）のデータなども送受信される。「アプリケーションのデータ」には、アプリケーション本体のデータや、アプリケーションが生成したり利用したりする様々なデータが含まれる。
【００４２】
本発明で行われる通話や通信は、無線方式でも有線方式でもこれらを組み合わせたものでもよく、ネットワーク１０には、例えば、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）、ＩＰ電話網、インターネット、移動体通信を行うための移動体回線網などが含まれる。また、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）など局所的な通信網を含めてもよい。これらのネットワークは図示しない変換装置によって相互に通信の乗り入れが可能となっている。
【００４３】
したがって、音声信号Ｘ、詐欺判定用信号Ｙ、遮断信号Ｚ、Ｅメール、ユーザＵの音声、様々なアプリケーションのデータなどは、上記した様々なネットワークを介して送受信され、どのネットワークを介して行うかは特に限定されない。
【００４４】
上記の音声信号Ｘ、詐欺判定用信号Ｙ、遮断信号Ｚなどの送受信に使用される経路はそれぞれ異なってもよく、経路の組み合わせは特に限定されない。例えば、音声信号Ｘの送受信にはＰＳＴＮが使用され、詐欺判定用信号Ｙ及び遮断信号Ｚの送受信にはインターネットが使用されるように構成することができる。
【００４５】
図２Ａ〜図２Ｃを用いて通話デバイス１００について詳細に説明する。図２Ａは、通話デバイス１００の構成図である。図２Ｂは、通話デバイス１００の記憶装置１０２の機能ブロック図である。図２Ｃは、通話デバイス１００の制御部１０７の機能ブロック図である。
【００４６】
通話デバイス１００は、受信部１０１（第１受信部）と、記憶装置１０２と、入力装置１０３（受付部）と、マイク／スピーカ１０４と、送信部１０５と、表示装置１０６と、制御部１０７（通話制御部）とを少なくとも備える。例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）が、アプリケーションを実行することで図２Ｃに示す機能が実現される。「アプリケーション」には例えば、通話デバイス１００に予め記憶されたファームウェアやアプリケーション、又は、ネットワーク１０を介して新たにダウンロードされたファームウェアやアプリケーションなどが含まれる。
【００４７】
すなわち、通話デバイス１００は、各機能を予め備えていてもよいし、ファームウェアやアプリケーションを別途ダウンロードしインストールすることにより各機能を獲得するような構成であってもよい。
【００４８】
受信部１０１は、遮断信号Ｚを受信したり、音声信号Ｘを受信したりする。
【００４９】
記憶装置１０２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体記憶装置（ＳＳＤ(Solid State Drive)等）やメモリ装置（ＲＯＭ（read only memory）ＲＡＭ（Random Access Memory））である。
【００５０】
記憶装置１０２には上記した識別子が記憶される。また、記憶装置１０２には、通話デバイス１００以外の機器（例えば、サーバ２００）のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが記憶されてもよい。これらの情報を利用すれば、通話デバイス１００（ユーザＵ１やユーザＵ２）や通話デバイス１００以外の機器を特定・識別することができる。
【００５１】
図２Ｂに示すように、記憶装置１０２は、アプリケーション記憶部１０２ａと、通信データ記憶部１０２ｂとして少なくとも機能する。アプリケーション記憶部１０２ａには、上記のアプリケーションが格納される。
【００５２】
通信データ記憶部１０２ｂには様々なデータが記憶される。通信データ記憶部１０２ｂはバッファとして利用可能であり、例えば、受信した音声信号Ｘ、詐欺判定用信号Ｙなどを一時的に記憶することができる。なお、通話デバイス１００の処理速度が充分であれば、通信データ記憶部１０２ｂは、バッファとしての機能を持たなくともよい。
【００５３】
また、通話デバイス１００が録音機能を有する場合には、録音された音声は通信データ記憶部１０２ｂに記憶される（すなわち、音声信号が記録される）。この場合、音声信号Ｘに対応する音声のみを録音する（例えば、詐欺師の音声のみを録音する）ようにしてもよいし、音声信号Ｘに対応する音声及びユーザＵの音声の両社の音声が含まれるように録音してもよい。
【００５４】
入力装置１０３は、例えば、キーボード、マウス、電話用テンキー、タッチパネル等である。入力装置１０３には、詐欺判定用信号Ｙを「疑惑有」とするため（すなわち、詐欺判定用信号Ｙ１を詐欺判定用信号Ｙ２に切り替えるため）の「通報ボタン」が含まれる。ユーザＵは、入力装置１０３を操作して、電話をかけたり又は受けたり、詐欺判定用信号Ｙ２をサーバ２００に送信したり、電話用のアプリケーションをダウンロードしたり、通話中の音声を録音したり、ユーザＩＤを取得するための操作を行ったりすることができる。なお、録音は、ユーザＵが入力装置１０３を操作することによって行わずに、自動的に行われるようにしてもよい。
【００５５】
マイク／スピーカ１０４（以下、マイク１０４やスピーカ１０４ともいう）は、通話中にユーザＵの声を受け付けたり、通話相手の声を発音したりする。マイク／スピーカ１０４は、通話デバイス１００に内蔵されているものでもよいし、図示しない外付けのヘッドセットなどでもよい。
【００５６】
送信部１０５は、マイク１０４が受け付け、図示しない音声変換回路（例えば、Ａ/Ｄ変換回路や符号化回路など）を介して、例えばデジタル的な信号に変換されたユーザＵの音声を通話相手（例えば、通話デバイス３００）に送信する。また、詐欺判定用信号Ｙをサーバ２００に送信したりする。
【００５７】
表示装置１０６は、少なくとも電話をかける際の電話番号の入力画面や電話をかけてきた相手の電話番号などを表示することができる。表示装置１０６は、通話デバイス１００がスマートホン、タブレット端末などの場合、入力装置１０３の機能と対応するボタンを表示する。入力装置１０３を備えるＰＣであっても、入力装置１０３の機能と対応するボタンを表示装置１０６に表示するようにしてもよい。
【００５８】
表示装置１０６に表示されるボタンの具体例には、電話をかけたり又はかかってきた電話に出たりするためのボタン、電話を終了するボタン、通報ボタン、ユーザＵの操作によって通話中の会話を録音する機能を有する場合には、録音を開始するための録音ボタンや録音停止ボタンなどが挙げられる。通話デバイス１００がフィーチャーホンの場合、このようなボタンを入力装置１０３として備えている。
【００５９】
表示装置１０６には、遮断信号Ｚに基づいて通話を遮断した旨を示すメッセージが表示されることが望ましい。また、このようなメッセージ以外にも例えば、回線の接続状態が悪いために起こった通話の切断や通話相手から電話が切られた場合などシチュエーションに応じた様々なメッセージが表示されることが望ましい。このような表示を行うことで、ユーザＵは、通話が切断した理由を知ることができ、通話デバイス１００の利便性が向上する。
【００６０】
制御部１０７は、通話デバイス１００を制御する。制御部１０７は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro-processing unit）、種々の制御回路のうちのいずれか１つを少なくとも備える。すでに述べた音声変換回路も制御部１０７に含まれる。
【００６１】
図２Ｃに示すように、制御部１０７は、操作検知部１０７ａと、通話実行部１０７ｂと、情報送信処理部１０７ｃと、通話遮断実行部１０７ｄとして少なくとも機能する。操作検知部１０７ａは、入力装置１０３が受け付けたユーザＵの操作（例えば、通報ボタンの押下操作やタッチ操作）を検知する。
【００６２】
通話実行部１０７ｂは、通話デバイス１００による通話を制御する。この制御には、電話をかけたり又は受けたりするために通話デバイス１００をネットワーク１０に接続するための制御や、受信部１０１を介して受信した音声信号Ｘに対応する音声をスピーカ１０４から発音させたり、ユーザＵの音声を、送信部１０５を介して通話先の通話デバイスに送信したりすることなどが含まれる。
【００６３】
情報送信処理部１０７ｃは、通話が開始されると、音声信号Ｘに疑惑情報や識別子を付加して詐欺判定用信号Ｙ（詐欺判定用信号Ｙ１）として送信部１０５を介してサーバ２００に送信する。情報送信処理部１０７ｃは、必要に応じて通信データ記憶部１０２ｂをバッファとして利用する。
【００６４】
情報送信処理部１０７ｃは、操作検知部１０７ａがユーザＵによる通報ボタンの操作を検知したことに対応させて、詐欺判定用信号Ｙ１を詐欺判定用信号Ｙ２に切り替えてサーバ２００に送信する。
【００６５】
なお、情報送信処理部１０７ｃは、通報ボタンに替えて録音ボタンをユーザＵが操作することで詐欺判定用信号Ｙ２をサーバ２００に送信するようにしてもよい。この場合、情報送信処理部１０７ｃは、まず、通信データ記憶部１０２ｂに音声（音声信号Ｘ）を録音（記録）してから録音済みのデータ（例えば、所定のフォーマットの音声ファイル）を詐欺判定用信号Ｙ２に含めてサーバ２００に送信する。ユーザＵが録音ボタンを１回操作することで録音が開始され、もう１回操作することで終了するように構成してもよいし、録音開始ボタンや録音停止ボタンなどを備えるようにしてもよい。
【００６６】
通話遮断実行部１０７ｄは、通話を遮断する。通話遮断実行部１０７ｄが通話を遮断するパターンは例えば二つあり、一つは操作検知部１０７ａが、ユーザＵによる通話終了の操作を検知した場合であり、一つは受信部１０１を介して遮断信号Ｚを受信した場合である。
【００６７】
次に図３Ａ〜図３Ｃを用いてサーバ２００について説明する。図３Ａは、サーバ２００の構成図である。図３Ｂは、サーバ２００の記憶装置２０２の機能ブロック図である。図３Ｃは、サーバ２００の制御部２０４の機能ブロック図である。
【００６８】
サーバ２００は、受信部２０１（第２受信部）と、記憶装置２０２と、送信部２０３と、制御部２０４（特徴抽出部、抽出された特徴を示す情報を所定の条件に対応させて迷惑電話認定用の情報として扱う制御部、比較部）とを少なくとも備える。例えばＣＰＵが、アプリケーションを実行することで図３Ｃに示す機能が実現される。「アプリケーション」には例えば、サーバ２００に予め記憶されたファームウェアやアプリケーション、又は、ネットワーク１０を介して新たにダウンロードされたファームウェアやアプリケーションなどが含まれる。
【００６９】
すなわち、サーバ２００は、各機能を予め備えていてもよいし、ファームウェアやアプリケーションを別途ダウンロードしインストールすることにより各機能を獲得するような構成であってもよい。
【００７０】
サーバ２００では、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報が抽出される。「声紋情報」とは、通話者の音声から得られる個人的特徴量であり、音声信号Ｘを分析することで得られるデータ（例えば、波形データ）である。この声紋情報のことを話者モデルと呼ぶこともある。声紋情報は、通話相手が詐欺師であるか否かの判定などに利用される。
【００７１】
音声信号Ｘの分析に利用される手法は特に限定されず、例えば、高速フーリエ変換、ケプストラム分析、メルケプストラム分析、線形予測分析など、種々の手法を用いることができる。またこれらを単独で用いたり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【００７２】
この実施形態で取り扱う声紋情報は、三種類ある。一つは、詐欺師の声紋情報であると認定済みのものである（以下、声紋情報（済）ともいう）。一つは、詐欺師の声紋情報であると疑われるものとして仮認定されたものである（以下、声紋情報（仮）ともいう）。一つは、声紋情報（済）にも声紋情報（仮）にも認定されていないものである（以下、声紋情報（未）ともいう）。
【００７３】
例えば、声紋情報（未）が、声紋情報（済）と一致する場合には、その電話は詐欺師からの電話であると判定される。声紋情報（未）が、声紋情報（済）と一致しなかった場合であっても声紋情報（仮）と一致し、なおかつ種々の条件を満たすのであれば、その電話は詐欺師からの電話であると判定される。この判定処理は、この後詳細に説明する。
【００７４】
「一致」しているか否かは、例えば、少なくとも２つの声紋情報（例えば、声紋情報（未）と声紋情報（済））を比較して、その類似度を算出することで判定できる。例えば、類似度が１００％であれば完全に一致しているし、類似度が９０％以上であれば、一致しているものとみなしてもよい。一致・不一致のボーダーラインを示す閾値をあらかじめ記憶装置２０２に記憶しておくことが望ましい。また、この閾値は適宜変更できることが望ましい。
【００７５】
なお、類似度の算出に利用される手法は特に限定されず、ＤＰ法（Dynamic Programming：動的計画法）、ＶＱ法（Vector Quantization:ベクトル量子化）、ＨＭＭ法（Hidden Markov Model：隠れマルコフモデル）、エルゴーディックＨＭＭ法、ＧＭＭ法（Gaussian Mixture Model：混合ガウス分布モデル）など、種々の手法を用いることができる。またこれらを単独で用いたり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【００７６】
受信部２０１は、通話デバイス１００から送信された詐欺判定用信号Ｙを受信する。
【００７７】
記憶装置２０２は、例えば、ＨＤＤや半導体記憶装置やメモリ装置である。記憶装置２０２には、サーバ２００のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが記憶される。また、記憶装置２０２は、サーバ２００以外の機器（例えば、通話デバイス１００）の識別子（ユーザＩＤやＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなど）を記憶することができる。これらの情報は互いに対応付けられて記憶されることが望ましい。
【００７８】
図３Ｂに示すように、記憶装置２０２は、通信データ記憶部２０２ａと、声紋ＤＢ部２０２ｂとして少なくとも機能する。
【００７９】
通信データ記憶部２０２ａには、詐欺判定用信号Ｙが記憶される。通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号Ｙから声紋情報（未）が抽出される。声紋情報（未）が抽出された後は、所定のタイミングで詐欺判定用信号Ｙ（少なくとも音声信号Ｘ）が通信データ記憶部２０２ａから削除されることが望ましい。この削除によって、プライバシー保護の安全性を向上させることができる。
【００８０】
ただし、例えば、数分〜数時間、数週間、数年など所定期間で詐欺判定用信号Ｙが自動的に削除されるようにしてもよい。
【００８１】
声紋ＤＢ部２０２ｂには、声紋情報（済）や声紋情報（仮）が記憶される。通信データ記憶部２０２ａや声紋ＤＢ部２０２ｂを、声紋情報（未）を一時的に記憶するバッファとして使用してもよい。なお、「一時的」に限定せずに、必要に応じて（例えば、削除操作が行われるまで）長期間声紋情報（未）を通信データ記憶部２０２ａや声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶させてもよい。
【００８２】
声紋情報（未）には、詐欺判定用信号Ｙに含まれた識別子や疑惑情報が対応付けられる。このことによって、制御部１０７は、声紋情報（未）と詐欺判定用信号Ｙを対応付けて処理したり、詐欺判定用信号Ｙを送信した通話デバイス１００を声紋情報（未）の識別子から特定したり、声紋情報（未）が詐欺判定用信号Ｙ１又は詐欺判定用信号Ｙ２のどちらの詐欺判定用信号Ｙから抽出されたものであるかを認識したりすることができる。
【００８３】
声紋情報（済）や声紋情報（仮）は、識別子（ここでは、ユーザＩＤ）、日時情報、仮認定か認定済かを示す情報が対応付けられて声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶される。
【００８４】
「日時情報」には、例えば、声紋情報（済）や声紋情報（仮）として声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶されたときの日時や、詐欺判定用信号Ｙを受信した日時や、声紋情報を抽出した日時や、詐欺判定用信号Ｙに付加された日時が適用できる。
【００８５】
声紋情報（声紋情報（済）、声紋情報（仮）、声紋情報（未））に少なくともユーザＩＤが対応付けられることで、ユーザＩＤをキーとして、声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶された声紋情報を抽出（検索及び識別）することができる。また、詐欺判定用信号Ｙにも識別子としてユーザＩＤが含まれているので、同様に、ユーザＩＤをキーとして、通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号Ｙを抽出することもできる。
【００８６】
すなわち、通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号ＹのユーザＩＤから声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶された声紋情報を抽出でき、逆に、声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶された声紋情報のユーザＩＤから通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号Ｙを抽出することもできる。
【００８７】
制御部２０４は、サーバ２００を制御する。制御部２０４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、種々の制御回路のうちのいずれか１つを少なくとも備える。
【００８８】
図３Ｃに示すように、制御部２０４は、音声記憶制御部２０４ａと、声紋情報抽出部２０４ｂと、声紋情報記憶制御部２０４ｃと、声紋情報照合部２０４ｄと、詐欺師認定部２０４ｅと、通話遮断指示部２０４ｆと、疑惑情報チェック部２０４ｇとして少なくとも機能する。
【００８９】
音声記憶制御部２０４ａは、受信部２０１を介して受信した詐欺判定用信号Ｙを通信データ記憶部２０２ａに記憶させる。
【００９０】
声紋情報抽出部２０４ｂ（特徴抽出部）は、通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報（未）を抽出する。
【００９１】
声紋情報記憶制御部２０４ｃは、声紋情報（仮）や声紋情報（済）を上記したユーザＩＤなどの情報と対応付けて声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶させる。声紋情報記憶制御部２０４ｃは、声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶された声紋情報（仮）や声紋情報（済）を更新することができる。「更新」には、例えば、声紋情報（仮）の削除や、日時情報の書き換えや、「仮認定」の情報を「認定済」に書き換える（すなわち、声紋情報（仮）を声紋情報（済）として扱うように更新する）ことなどが含まれる。また、後述するが、声紋情報（未）を声紋情報（済）に書き換えたり、声紋情報（仮）に書き換えたりすることもある。
【００９２】
声紋情報照合部２０４ｄは、声紋情報抽出部２０４ｂが抽出した声紋情報（未）が、声紋情報（仮）又は声紋情報（済）と一致するか否かを照合する。この照合を話者認識、話者照合、話者識別などと呼ぶこともある。
【００９３】
声紋情報照合部２０４ｄによる照合には、例えば、声紋情報に含まれた日時情報の比較や声紋情報（未）が一致した声紋情報（仮）の個数のカウントも含まれる。このカウントは図示しないカウンター回路によって実現でき、声紋情報照合部２０４ｄはカウンター回路を制御してカウント値を増減させることができる。
【００９４】
詐欺師認定部２０４ｅは、声紋情報照合部２０４ｄの照合の結果に応じて、声紋情報（未）が詐欺師のものであるか否かを、「詐欺師のものである疑いがある」ことも含めて認定したり、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かを判定したりする。
【００９５】
詐欺師認定部２０４ｅが詐欺師のものであると認定した声紋情報（未）は、認定以後は、声紋情報（済）として扱われる。この扱いの変更は、例えば、詐欺師認定部２０４ｅの認定結果に対応させて、上記したように声紋情報記憶制御部２０４ｃが声紋情報（未）を声紋情報（済）として声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶（更新）させることで実現できる。
【００９６】
同様に詐欺師認定部２０４ｅが詐欺師のものである疑いがあると認定した通話の通話声紋情報（未）は、認定以後は、声紋情報（仮）として扱われる。この扱いの変更は、例えば、声紋情報記憶制御部２０４ｃが声紋情報（未）を声紋情報（仮）として声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶させることで実現できる。
【００９７】
なお、声紋情報記憶制御部２０４ｃが声紋情報（未）を声紋情報（済）として声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶させる代わりに、声紋情報（未）に対応し声紋ＤＢ部２０２ｂに登録されている声紋情報（仮）を声紋情報（済）に更新するようにしてもよい。
【００９８】
なぜならば、詐欺師認定部２０４ｅが詐欺師のものであると認定した声紋情報（未）と、詐欺師の認定に利用された声紋ＤＢ部２０２ｂに登録されている声紋情報（仮）とは同一人物の声紋情報であるため、声紋ＤＢ部２０２ｂに登録されている声紋情報（仮）を声紋情報（済）に更新しても同じ効果を得ることができるからである。この場合、更新後は、通話声紋情報（未）は今後使用しない情報として削除してもよい。
【００９９】
通話遮断指示部２０４fは、詐欺師認定部２０４ｅが「通話相手が詐欺師である」と判定した場合に、該当する通話デバイス１００に対して送信部２０３を介して遮断信号Ｚを送信する。なお、この判定は「詐欺であるか否かを判定する」ことを目的とするものであるので、この要旨の範囲内であれば、「通話相手が詐欺師であるか否かを判定」しなくとも、例えば「通話デバイス３００が詐欺に利用されているか否かを判定」するなど、その判定内容は特に限定されない。
【０１００】
通話遮断指示部２０４fは、例えば、詐欺判定用信号Ｙや声紋情報（未）に付加された通話デバイス１００の識別子（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）を使用して遮断信号Ｚを該当する通話デバイス１００に送信することができる。
【０１０１】
また、ユーザＩＤと通話デバイス１００のＩＰアドレス（及び／又はＭＡＣアドレス）の対応表を予めサーバ２００が記憶しておくことで、詐欺判定用信号Ｙや声紋情報（未）にユーザＩＤさえ付加されていれば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが付加されていなくとも遮断信号Ｚを該当する通話デバイス１００に送信することができる。
【０１０２】
疑惑情報チェック部２０４ｇは、詐欺判定用信号Ｙに含まれた疑惑情報を読み取り、認識する。この結果、サーバ２００において詐欺判定用信号Ｙ１と詐欺判定用信号Ｙ２とが区別される。
【０１０３】
図４は、通話を開始した通話デバイス１００の動作を示すフローチャートである。ここでは図１に示した通話デバイス３００と通話するものとする。
【０１０４】
通話デバイス３００から通話デバイス１００に着信があり、ユーザＵのボタン操作により通話が開始されたことに対応して制御部１０７は、受信した音声信号Ｘ、「情報無」の疑惑情報、識別子（ユーザＩＤ）を対応付けた詐欺判定用信号Ｙ（詐欺判定用信号Ｙ１）をサーバ２００に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１０５】
通話中に、通話相手が詐欺師ではないかと不信感を覚えたユーザＵが通報ボタンを押すことがあり、制御部１０７はこれを検知する（ステップＳ１０２のＹｅｓ）。
【０１０６】
この検知に対応させて制御部１０７は、「疑惑有」として詐欺判定用信号Ｙ１を詐欺判定用信号Ｙ２に切り替えてサーバ２００に送信する（ステップＳ１０３）。
【０１０７】
通話中に、通報ボタンが押されない場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、ステップＳ１０３の処理は行われず、引き続き詐欺判定用信号Ｙ１がサーバ２００に送信される。
【０１０８】
通話中にサーバ２００から遮断信号Ｚを受信した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、制御部１０７は、通話デバイス１００の通話を強制的に遮断する（ステップＳ１０６）。
【０１０９】
通話中にサーバ２００から遮断信号Ｚを受信しない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、通話が継続される。
【０１１０】
ユーザＵが通話を終了するボタンを押すことがあり、制御部１０７はこれを検知する（ステップＳ１０５のＹｅｓ）。この場合も制御部１０７は、通話デバイス１００の通話を終了する（ステップＳ１０６）。
【０１１１】
ユーザＵが通話を終了するボタンを押さない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、通話が継続される。
【０１１２】
図５は、サーバ２００の動作を示すフローチャートである。以下の説明では、通話デバイス１００からサーバ２００に対して詐欺判定用信号Ｙが送信されているものとする。
【０１１３】
サーバ２００は、通話デバイス１００から詐欺判定用信号Ｙを受信することで、詐欺師からの迷惑電話を未然に抑制するための動作を開始する。
【０１１４】
制御部２０４は、この詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報（未）を抽出する（ステップＳ２０１）。次に制御部２０４は、抽出した声紋情報（未）と一致する（すなわち、同一人物の）声紋情報（済）が記憶装置２０２に記憶されているか否かを照合する（ステップＳ２０２：第１声紋情報照合処理）。
【０１１５】
照合の結果、声紋情報（未）が、声紋情報（済）と一致した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御部２０４は、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定（ステップＳ２０４）し、通話デバイス１００に対して遮断信号Ｚを送信する（ステップＳ２０５）。結果として、図４のステップＳ１０４の処理によって、通話デバイス１００において通話が遮断される。
【０１１６】
制御部２０４は、遮断信号Ｚを送信すると、プライバシー保護の観点から、声紋情報（未）や、この声紋情報（未）に対応する詐欺判定用信号Ｙ（少なくとも、音声信号Ｘ）を削除して一連の処理を終了する（ステップＳ２０６：プライバシー保護処理）。このとき声紋情報（済）の日時情報を現在のものに更新して、常に最新の日時情報を持つようにすることが望ましい。また、声紋情報（未）を削除せずに、新しい声紋情報（済）として記憶装置２０２に記憶させ、古い声紋情報（済）の方を削除するようにしてもよい。
【０１１７】
ステップＳ２０２における照合の結果、声紋情報（未）が、声紋情報（済）と一致しないか、又は記憶装置２０２に声紋情報（済）が存在しなかった場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、制御部２０４は声紋情報（未）が詐欺判定用信号Ｙ１又は詐欺判定用信号Ｙ２のどちらから抽出されたか（すなわち、声紋情報（未）に「疑惑有」と「疑惑無」のどちらの情報が対応付けられているか）をチェックする（ステップＳ２０７）。
【０１１８】
ステップＳ２０７は、詐欺師の判定の信頼性が低下してしまうことを抑制するために行われる。例えば、ユーザＵが通話相手を詐欺師と疑っていない「疑惑無」の声紋情報（未）にもかかわらず、これを声紋情報（仮）や声紋情報（済）として認定（記憶装置２０２に蓄積）してしまうと、この声紋情報（仮）や声紋情報（済）の信頼性が損なわれる恐れがある。ステップＳ２０７では、このようなことを抑制する。
【０１１９】
声紋情報（未）が詐欺判定用信号Ｙ１から抽出されたものであり、「疑惑無」である場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、制御部２０４は、ステップＳ２０６に進んだ後、一連の処理を終了し、通話デバイス１００から引き続き詐欺判定用信号Ｙを受信している場合には、ステップＳ２０１からの処理を繰り返す（このあと説明するステップＳ２１０やステップ２１１のＹｅｓの場合も同様）。
【０１２０】
声紋情報（未）が詐欺判定用信号Ｙ２から抽出されたものであり、「疑惑有」である場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、制御部２０４は、第２声紋情報照合処理を行う（ステップＳ２０８）。
【０１２１】
「第２声紋情報照合処理」は、声紋情報（済）がサーバ２００に十分に蓄積されていなくても、ユーザＵが振り込め詐欺の被害にあうことを、声紋情報（仮）を用いて未然に抑制することを目的として行うものであり、記憶装置２０２に記憶された声紋情報（仮）と声紋情報（未）とを照合する。
【０１２２】
声紋情報（未）が、所定数以上（例えば、１以上）の声紋情報（仮）と一致しないか、又は記憶装置２０２に声紋情報（仮）が存在しなかった場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、制御部２０４は、声紋情報（未）を声紋情報（仮）として記憶装置２０２に記憶させて（ステップＳ２１０）からステップＳ２０６に進む。
【０１２３】
このように処理が流れるシチュエーションとしては、例えば、ユーザＵが、通話相手が詐欺師であると疑い、通報ボタンや録音ボタンを押したが、記憶装置２０２には、声紋情報（済）も声紋情報（仮）も十分に蓄積されていない場合が挙げられる。この場合、ユーザＵが通話相手が詐欺師であると疑っている状況なので、声紋情報（未）を声紋情報（仮）として登録する。このことによって、ユーザＵが、通話相手を詐欺師であると疑った声紋情報（未）が声紋情報（仮）として記憶装置２０２に蓄積されていく。
【０１２４】
なおステップＳ２０９の「所定数」は、誤認識の可能性を抑えるために設定されるものであり、１つ以上であれば特に限定されず、２つ以上でもよい。また、任意に設定できることが望ましい。
【０１２５】
ステップＳ２０９において、声紋情報（未）と一致する声紋情報（仮）が記憶装置２０２に所定数以上含まれている場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、制御部２０４は、声紋情報（未）のユーザＩＤと声紋情報（仮）のユーザＩＤが一致するか否かを判定する。
【０１２６】
声紋情報（未）のユーザＩＤと声紋情報（仮）のユーザＩＤが一致する場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、制御部２０４は、ステップＳ２０６に進んだ後一連の処理を終了する。
【０１２７】
ステップＳ２１１について具体例を挙げて詳細に説明する。以下、例えば、ステップＳ２０９に示した「所定数以上」という条件が「１以上」でありステップＳ２０９において、声紋情報（未）と１つの声紋情報（仮）が一致したとする。この場合、ステップＳ２１１においてユーザＩＤが一致したということは、この声紋情報（未）と声紋情報（仮）は、２つとも同一のユーザＵ（例えばユーザＵ１）が送信した詐欺判定用信号Ｙから抽出されたものであることを意味する。
【０１２８】
この声紋情報（未）と声紋情報（仮）が一致したことをもって、通話相手が詐欺師であると認定してしまうと、誤認識に繋がる恐れがある。例えば、詐欺師ではないユーザＵ２との通話中にユーザＵ１が通報ボタンを押してしまった場合、かつこのようなことが所定回（例えば２回）行われることで、詐欺師ではないユーザＵ２が詐欺師であると判定されてしまう恐れがある（誤認識されてしまう）。
【０１２９】
このようなことを抑制するために、この実施形態では、声紋情報（未）と声紋情報（仮）のユーザＩＤが一致した場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、すなわち、声紋情報（未）と声紋情報（仮）が、共に同一のユーザＵから送信された詐欺判定用信号Ｙから抽出されたものであった場合、ステップＳ２０６に進んだ後一連の処理を終了する。この結果、誤認識のリスクを低減できる。
【０１３０】
なお、ステップＳ２１１において、声紋情報（未）が２以上の声紋情報（仮）と一致する可能性もある。この場合、すべてのユーザＩＤが同じであったり、一致したうちの９０％以上が同じユーザＩＤであったりした場合にステップＳ２１１のＹｅｓの処理に進み、そうでない場合には、ユーザＩＤが一致しないものとしてステップＳ２１１のＮｏに進むように構成することができる。
【０１３１】
ただし、この判定のボーダーライン（閾値）は特に限定されない。また、任意に設定できることが望ましい。
【０１３２】
声紋情報（未）のユーザＩＤと声紋情報（仮）のユーザＩＤが一致しなかった場合（ステップＳ２１１のＮｏ）、制御部２０４は、声紋情報（仮）の日時情報が所定期間内（例えば、現在〜過去数時間以内（すなわち、所定時間内）、過去数か月以内、１年以内など）であるか否かを照合する。この判定のボーダーラインである「所定期間」は特に限定されない。また、任意に設定できることが望ましい。
【０１３３】
「所定期間」を勘案することは、声紋情報（仮）の鮮度を勘案することであり、鮮度を高めることで声紋情報（仮）の信頼性を向上させることができる（声紋情報（済）や声紋情報（仮）も同様）。
【０１３４】
声紋情報（仮）が所定期間内に登録されたものではない場合（ステップＳ２１２のＮｏ）、ステップＳ２１０に進む。
【０１３５】
声紋情報（仮）が所定期間内に登録されたものであった場合（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、制御部２０４は、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する。制御部２０４は、声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるものと認定し、新たな声紋情報（済）として記憶装置２０２に記憶させる（ステップＳ２１３）。声紋情報（未）を声紋情報（済）として記憶させたのでこの声紋情報（未）と対応する声紋情報（仮）は記憶装置２０２から削除することができる。声紋情報（仮）の方を新たな声紋情報（済）として記憶装置２０２に記憶させて、声紋情報（未）を削除するようにしてもよい。
【０１３６】
なお、ステップＳ２０９において、声紋情報（未）が２以上の声紋情報（仮）と一致する場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、ステップＳ２１２においては、すべての声紋情報（仮）の日時情報が所定期間内であったり、一致したうちの９０％以上の声紋情報（仮）の日時情報が所定期間内であったりした場合にステップＳ２１２のＹｅｓの処理に進み、そうでない場合には、日時情報が所定期間内ではないものとしてステップＳ２１２のＮｏに進むように構成することができる。この判定のボーダーライン（閾値）は特に限定されない。また、任意に設定できることが望ましい。
【０１３７】
ステップＳ２１３の次に制御部２０４は、通話デバイス１００に対して遮断信号Ｚを送信して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進んだ後一連の処理を終了する。
【０１３８】
なお、ステップＳ２０７の処理を他のステップ（例えば、ステップＳ２０９〜Ｓ２１３などのうちの少なくとも１つ）の処理の前後に行うようにしてもよい。また、ステップＳ２１３における「通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する」処理と、同ステップＳ２１３の「声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるものと認定する」処理の間にステップＳ２０７の処理を行ってもよい。
【０１３９】
この場合、ステップＳ２０７の処理によって「通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する」処理は行われるが「声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるものと認定する」処理は行われない（逆でもよい）など様々な態様が得られる。具体例を挙げれば、「疑惑無」の声紋情報（未）と声紋情報（仮）とを照合させ（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０９のＹｅｓ，Ｓ２１１のＮｏ、Ｓ２１２のＹｅｓを経て、ステップＳ２１３の「通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する」処理だけを行い、ステップＳ２０５に進み、遮断信号Ｚが通話デバイス１００に送信されるような状況もあり得る。
【０１４０】
本発明の迷惑電話抑制システム１は、音声信号Ｘを受信する受信部１０１と、ユーザＵの操作を受け付ける入力装置１０３と、前記操作を受け付けたことに対応して受信した前記音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）を送信する送信部１０５とを備える通話デバイス１００を具備し、さらに、前記送信部１０５が送信した音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）を受信する受信部２０１と、前記受信部２０１が受信した前記音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）から特徴（声紋情報（未））を抽出する声紋情報抽出部２０４ｂと、抽出された特徴を示す声紋情報（未）を所定の条件に対応させて迷惑電話認定用の声紋情報（声紋情報（仮）や声紋情報（済））として扱う詐欺師認定部２０４ｅとを備えるサーバ２００を具備することを特徴とする。
【０１４１】
本発明の迷惑電話抑制システム１は、複数の通話デバイス１００から音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）を送信することができるので、声紋情報（声紋情報（未）、声紋情報（仮）、声紋情報（済））を効果的に（例えば、効率良く）得ることができる。
【０１４２】
また、本発明の迷惑電話抑制システム１は、サーバ２００において、１以上の音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）を収集し、詐欺師のものであるか否かを「詐欺師の疑い」も含めて認定を行い、認定された声紋情報（声紋情報（仮）、声紋情報（済））を蓄積していく。そして、この蓄積された声紋情報と、通話中に受信した通話相手の音声から得られる声紋情報（未）とを照合することによって、通話相手が詐欺師か否かを判定し、詐欺師であると判定した場合には遮断信号Ｚを送信する。
【０１４３】
本発明の迷惑電話抑制システム１では、通話を遮断する判定と、通話相手が詐欺師か否かの判定に使用される声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））の蓄積とをサーバ２００で行うことができ、サーバ２００によって、ユーザが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある迷惑電話を未然に抑制することが可能となる。
【０１４４】
本発明の迷惑電話抑制システム１では、例えば、ユーザＵ１が送信した音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）から得られた声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））が蓄積され、この蓄積された声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））を、別のユーザＵ２の通話相手が詐欺師か否かの判定に利用することができる。
【０１４５】
すなわち、本発明の迷惑電話抑制システム１では、通話デバイス１００の利用者同士が互いに声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））を共有することができる。
【０１４６】
この結果、ユーザが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある迷惑電話を未然に抑制することが可能となる。
【０１４７】
本発明の迷惑電話抑制システム１では、短い時間の録音で、会話に詐欺の疑いのあるキーワードが必ずしも含まれなくても、詐欺師の声紋情報であると認定することができる。そして、詐欺師だと認定するための声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））の数を増やせば増やすほど認定精度を高めることができる。
【０１４８】
また、本発明の迷惑電話抑制システム１では、前記条件として、前記特徴（声紋情報（未））が一定以上類似する音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）が、２以上の前記通話デバイス１００から送信されたことを含むことを特徴とする。このことにより、誤認識の可能性を抑えることができる。
【０１４９】
前記条件として、所定期間内に前記２以上の通話デバイス１００から前記音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ）が送信されたか否かを含むことを特徴とする。このことにより、声紋情報の鮮度が勘案されて声紋情報の信頼度を向上させることができる。
【０１５０】
この実施形態の通話デバイス１００は、前記受信部２０１で受信した詐欺判定用信号Ｙから抽出された声紋情報（未）と前記迷惑電話認定用の声紋情報（声紋情報（仮）又は声紋情報（済））との比較の結果に対応して通話を遮る通話遮断実行部１０７ｄをさらに備えることを特徴とする。このことにより詐欺師からの電話の疑いがある通話を自動的に遮ることができる。
【０１５１】
この実施形態の通話デバイス１００は、音声信号Ｘを受信する受信部１０１と、受信した前記音声信号Ｘから抽出された声紋情報（声紋情報（未）、声紋情報（仮）、声紋情報（済））に対応して詐欺と認定された通話を遮る制御部１０７とを備えることを特徴とする。このことにより詐欺師からの電話の疑いがある通話を自動的に遮ることができる。
【０１５２】
また、この実施形態の通話デバイス１００は、詐欺判定用信号Ｙから抽出された声紋情報（未）と声紋情報（済）（又は声紋情報（仮））とを比較した結果として送信された遮断信号Ｚを受信する受信部１０１をさらに備え、前記制御部１０７は、前記受信部１０１が受信した前記遮断信号Ｚに対応させて前記通話を遮ることを特徴とする。
【０１５３】
また、この実施形態の通話デバイス１００は、ユーザＵの操作を受け付ける入力装置１０３をさらに備え、前記制御部１０７は、前記入力装置１０３が前記操作を受け付けたことに対応して、受信した前記音声信号Ｘをサーバ２００に送信することを特徴とする。このことにより、サーバ２００側で、音声信号Ｘから抽出された声紋情報（未）が詐欺師のものであるか否かの認定を行うこと及び通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かの判定を行うことが可能となる。
【０１５４】
また、本発明の迷惑電話抑制システム１は、電話番号が非通知でかかってくる迷惑電話に対しても有効に機能する。
【０１５５】
（変形例１）
図６Ａ〜図６Ｃ及び図７を参照して迷惑電話抑制システム１の変形例である迷惑電話抑制システム１ａについて説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、変形例１に係るサーバの構成図である。図７は、変形例１に係るサーバの動作を示すフローチャートである。以下、変形例１について説明するが第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１５６】
この変形例は、図５のステップＳ２０８〜Ｓ２１２などの変形であり、声紋情報（未）と、声紋情報（仮）とを照合する代わりに、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘに詐欺師の認定に足りる所定のキーワードが所定数以上含まれているか否かを判定することで、詐欺師の声紋情報か否かの認定を行うものである。
【０１５７】
図６Ｂに示すようにこの迷惑電話抑制システム１ａのサーバ２００の記憶装置２０２は、辞書ＤＢ部２０２ｃをさらに備える。また、図６Ｃに示すように、制御部２０４は、キーワード抽出部２０４ｈ及び詐欺師認定部２０４ｉをさらに備える。
【０１５８】
迷惑電話抑制システム１ａのその他の構成は、第１の実施形態の迷惑電話抑制システム１と同じであり、対応する構成には迷惑電話抑制システム１と同一の符号を付けて詳細な説明は省略する。
【０１５９】
詐欺判定用信号Ｙとこの詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから抽出された声紋情報（未）などは互いに対応付けられて記憶装置２０２に記憶される。
【０１６０】
すなわち、声紋ＤＢ部２０２ｂに記憶された声紋情報（未）から通信データ記憶部２０２ａに記憶された対応する詐欺判定用信号Ｙを検索することができ、その逆に、通信データ記憶部２０２ａに記憶された詐欺判定用信号Ｙに基づいてこの詐欺判定用信号Ｙに含まる音声信号Ｘから抽出された声紋情報（未）を検索することができる。同様に声紋情報（仮）や声紋情報（済）も検索可能である。
【０１６１】
詐欺判定用信号Ｙと声紋情報（未）などの対応付けは、例えば、共通する識別子をそれぞれのデータに付与することで実現できる。この「識別子」は特に限定されず、新たに付与してもよいし、詐欺判定用信号Ｙに含まれるユーザＩＤ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなどのうちの少なくとも１つを用いてもよい。
【０１６２】
辞書ＤＢ部２０２ｃには、声紋情報（未）を詐欺師の声紋情報であると認定したり通話相手を詐欺師と判定したりするために使用される様々な所定のキーワードが格納される。所定のキーワード（以下、たんに「キーワード」ともいう）としては、例えば「おれ」、「おれおれ」、「振り込め」、「振り込み」、「示談」、「事故」、「銀行」、「助けて」、「今日中」、「警察」などがある。辞書ＤＢ部２０２ｃへのキーワードの格納形式は、特に限定されず、例えば、テキストデータ形式や音声データ（波形データ）形式を採用することができる。
【０１６３】
キーワードは変更が可能で有ることが望ましく、例えば、表示装置１０６に辞書内容が表示され、入力装置１０３を用いてユーザＵが自分専用の辞書を作成・編集できるように構成してもよい。キーワードは単語に限定されず所定の長さの文章（文節）でもよい。
【０１６４】
キーワード抽出部２０４ｈは、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘ中の単語（特徴）を抽出する。この抽出手法は特に限定されず、音声信号Ｘを辞書ＤＢ部２０２ｃに記憶された音声データ（波形データ）と照合して、音声データ（波形データ）形式で抽出するようにしたり、抽出した音声データをさらにテキストデータ形式として抽出するようにしたりしてもよい。
【０１６５】
なお、抽出は単語単位に限定されず、辞書ＤＢ部２０２ｃに記憶されたキーワードと対応させて、文章（文節）単位で抽出するようにしてもよい。
【０１６６】
声紋情報照合部２０４ｄは、キーワード抽出部２０４ｈが抽出したデータの数をカウントする。この結果、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘにキーワードと一致する単語がいくつ含まれていたのかを識別することができる。
【０１６７】
詐欺師認定部２０４ｉは、詐欺師認定部２０４ｅと対応する機能を有する。詐欺師認定部２０４ｉは、キーワードと一致する単語が一定数を超えた（すなわち一致数が所定の閾値を超えた）音声信号Ｘに対応する声紋情報（未）を詐欺師の声紋情報であると認定する。また、詐欺師認定部２０４ｉは、この音声信号Ｘに対応する通話相手を詐欺師と判定する。
【０１６８】
なお、「一定数」は特に限定されず、例えば１以上であればよく、この判定のボーダーラインを意味する閾値は適宜変更が可能であることが望ましい。
【０１６９】
図７は、変形例１に係る迷惑電話抑制システム１ａのサーバ２００の動作を示すフローチャートである。以下の説明では、図５に示した迷惑電話抑制システム１のサーバ２００の動作と同様の部分には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。また、ここでは図５のステップＳ２０３のＮｏからの処理を説明する。
【０１７０】
変形例１に係る迷惑電話抑制システム１ａのサーバ２００は、図７に示すように、図５に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１２に替わるステップＳ３０１及びＳ３０２の処理を行う。
【０１７１】
すなわち、ステップＳ２０７のＹｅｓの後、制御部２０４は、声紋情報（未）と対応する詐欺判定用信号Ｙを記憶装置２０２から検索し、ヒットした詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから記憶装置２０２に記憶されたキーワードを抽出する（ステップＳ３０１）。
【０１７２】
キーワードが一定数以上音声信号Ｘに含まれていなかった場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、制御部２０４は、ステップＳ２０６の処理に進んだ後、一連の処理を終了する。
【０１７３】
キーワードが一定数以上音声信号Ｘに含まれていた場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）、制御部２０４は、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する。制御部２０４は、ここでは図示を省略したステップＳ２０１（図５参照）で抽出した声紋情報（未）を詐欺師の声紋情報であるものと認定し、新たな声紋情報（済）として記憶装置２０２に記憶させる（ステップＳ２１３）。
【０１７４】
制御部２０４は、通話デバイス１００に対して遮断信号Ｚを送信して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６の処理に進んだ後、一連の処理を終了する。
【０１７５】
本発明の迷惑電話抑制システム１ａでは、声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるか否かの認定に利用される条件として、音声信号Ｘに所定のキーワードが一定数以上存在するか否かを含む。
【０１７６】
このように、キーワードを勘案することによって、サーバ２００が記憶する声紋情報（済）の数が少ない（例えば、１件）場合でも詐欺師の声紋情報であると認定することができ、通話デバイス１００に遮断信号Ｚを送信することができる。
【０１７７】
（変形例２）
本発明は、さらに様々な変形が可能である。例えば、迷惑電話抑制システム１と迷惑電話抑制システム１ａの構成及び機能を組み合わせてもよい。
【０１７８】
すなわち、図５に示したように声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるか否かを認定するために、声紋情報（済）や声紋情報（仮）と照合した上で、図７に示したように、さらにキーワードを勘案して通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かを判定したり、声紋情報（未）を詐欺師の声紋情報であるものと認定したりするようにしてもよい。
【０１７９】
この動作を、図８を用いて説明する。図８は、変形例２に係るサーバ２００の動作を示すフローチャートである。以下の説明では、図５に示した迷惑電話抑制システム１や図７に示した迷惑電話抑制システム１ａのサーバ２００の動作と同様の部分には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１８０】
図８に示すように、図５に示したステップＳ２１２のＹｅｓと、ステップＳ２１３の間に図７に示したステップＳ３０１及びＳ３０２と対応するステップＳ４０１及びステップＳ４０２の処理を行ってもよい。
【０１８１】
この場合、制御部２０４は、図５のステップＳ２０８で照合された声紋情報（未）及び声紋情報（仮）に対応する詐欺判定用信号Ｙを記憶装置２０２から検索する。この結果、声紋情報（未）に対応する詐欺判定用信号Ｙ（以下、詐欺判定用信号（未）ともいう）及び声紋情報（仮）に対応する詐欺判定用信号Ｙ（以下、詐欺判定用信号（仮）ともいう）がヒットする。
【０１８２】
制御部２０４は、ヒットした詐欺判定用信号（未）に含まれる音声信号Ｘ（以下、音声信号Ｘ（未）ともいう）及び詐欺判定用信号（仮）に含まれる音声信号Ｘ（以下、音声信号Ｘ（仮）ともいう）から記憶装置２０２に記憶されたキーワードを抽出する（ステップＳ４０１）。
【０１８３】
音声信号Ｘ（未）及び音声信号Ｘ（未）のどちらにも所定のキーワードが一定数以上含まれていなかった場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、制御部２０４は、ステップＳ２０６に進んだ後、一連の処理を終了する。なお、一連の処理を終了する前に図５に示したステップＳ２１０の処理に進み、声紋情報（未）を声紋情報（仮）に更新してもよい。
【０１８４】
音声信号Ｘ（未）及び音声信号Ｘ（仮）の両方又はどちらか一方に所定のキーワードが一定数以上含まれていた場合（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、制御部２０４は、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定する。制御部２０４は、ここでは図示を省略したステップＳ２０１（図５参照）で抽出した声紋情報（未）が詐欺師の声紋情報であるものと認定し、新たな声紋情報（済）として記憶装置２０２に記憶させる（ステップＳ２１３）。
【０１８５】
制御部２０４は、通話デバイス１００に対して遮断信号Ｚを送信して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６に進んだ後、一連の処理を終了する。
【０１８６】
この変形例２に係るサーバ２００では、声紋情報（未）が、詐欺師の声紋情報であるか否かの認定及び通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かの判定（ステップＳ２１３）に、声紋情報（仮）との一致数（図５のステップＳ２０９）や、ユーザＩＤが一致するか否か（図５のステップＳ２１１）や、日時情報が所定期間内の声紋情報（仮）との一致数（図５のステップＳ２１２）や、所定のキーワードが一定数以上含まれているか否か（図８のステップＳ４０２）などを勘案する。
【０１８７】
例えば、記憶装置２０２に記憶された声紋情報（仮）や声紋情報（済）の数が少なく「声紋情報（未）が、詐欺師の声紋情報であるか否かの認定」や「通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かの判定」の精度が荒くなる可能性があっても、所定のキーワードが一定数以上含まれるか否かを勘案することによって認定や判定の精度を上げることができる。すなわち、この変形例２に係るサーバ２００では、少ないサンプル数で精度の高い認定（声紋情報（未）が、詐欺師の声紋情報であるか否かの認定）及び判定（通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かの判定）が可能となる。
【０１８８】
なお、この変形例で説明したステップＳ４０１及びステップＳ４０２の処理を行うタイミングは、ステップＳ２１２の次に限定されず、例えば、図５の各ステップ（例えば、ステップＳ２０９〜Ｓ２１３などのうちの少なくとも１つ）の処理の前後に行うようにしてもよい。
【０１８９】
（変形例３）
本発明はさらに変形例が可能である。例えば、変形例２に係るサーバ２００が備える所定のキーワード抽出の機能を通話デバイス１００が備えるように構成してもよい。
【０１９０】
この場合、図２Ｃに示す通話デバイス１００の制御部１０７は、受信部１０１を介して受信した音声信号Ｘから声紋情報（未）を抽出し、この声紋情報（未）内に辞書ＤＢ部２０２ｃに記憶された所定のキーワードが含まれているか否かを判定する。さらに好適な例では、所定のキーワードが含まれているか否かだけではなく、このキーワードが一定数以上含まれているか否かも勘案する。
【０１９１】
そして、所定のキーワードが含まれていた場合、制御部１０７は、ユーザＵが通報ボタンを操作しなくても詐欺判定用信号Ｙ１から詐欺判定用信号Ｙ２に切り替わってサーバ２００に送信される。このサーバ２００は、第１の実施形態のものでも変形例１又は２のものでもいずれでもよい。
【０１９２】
（変形例４）
本発明はさらに変形例が可能である。例えば、通話デバイス１００がサーバ２００に送信する詐欺判定用信号Ｙは、詐欺判定用信号Ｙ２だけでもよい。詳述すると、会話が開始されても詐欺判定用信号Ｙ１を自動的にサーバ２００に送信せず、ユーザＵが通報ボタンを押すことで、詐欺判定用信号Ｙ２をサーバ２００に送信するように構成してもよい。この場合、詐欺判定用信号Ｙ１は不要である。
【０１９３】
ユーザＵが通報ボタンを押した場合に詐欺判定用信号Ｙ２をサーバ２００に送信することによって、サーバ２００に送信される音声信号ＸをユーザＵの裁量で制限することができるので、プライバシーの保護性を向上させることができる。
【０１９４】
また、自動的に送信する場合に比べて、サーバ２００へのデータ送信量を低減させやすくなり、ネットワーク帯域の節約や、サーバ２００の負荷の低減や、容量の節約などの効果を得ることができる。
【０１９５】
なお、この変形例４の通話デバイス１００が、変形例２に係るサーバ２００が備える所定のキーワード抽出の機能を備えるように構成してもよい。この場合の制御部１０７は、前記音声信号Ｘに所定のキーワードが存在した場合に前記音声信号Ｘを含む詐欺判定用信号Ｙ２をサーバ２００に自動的に送信することを特徴とする。このように構成された通話デバイス１００によれば、所定のキーワードの有無によって、音声信号Ｘ（詐欺判定用信号Ｙ２）がサーバ２００に送信されるので、ユーザＵが詐欺師からの電話だと気づいていない場合であっても、サーバ２００に詐欺師の可能性の高い音声信号Ｘを提供することができる。
【０１９６】
ただし、この変形例４のように所定のキーワードの有無で音声信号Ｘの送信を判断する場合は、第１の実施形態などのようにユーザＵが判断して通報ボタンを押すような場合に比べて詐欺師からの電話である可能性（精度）の的中率が落ちてしまい、このような音声信号Ｘから多くの声紋情報（仮）が記憶されることで、例えば、図５に示したステップＳ２０８〜Ｓ２１２などの処理において、誤認識率が高まってしまう可能性がある。
【０１９７】
そこで、この場合には、例えば、図５のステップＳ２０８〜Ｓ２１２の各判定基準を厳しくして、誤認識率が高くなってしまうことを抑制することが望ましい。具体的には、例えば、声紋情報（未）が、第１の実施形態の場合よりも多くの声紋情報（仮）と一致すること（ステップＳ２０９）及び所定期間をより短いものにすること（ステップＳ２１２）で判定基準を厳しくすることが望ましい。
【０１９８】
（第２の実施形態）
図９Ａ〜図９Ｃを参照して本発明の第２の実施形態である迷惑電話抑制装置１００Ａ（以下、通話デバイス１００Ａともいう）の構成について説明する。通話デバイス１００Ａは、迷惑電話抑制システム１と同様に振り込め詐欺（オレオレ詐欺とも呼ばれる）、セールス、アンケート、不動産投資の案内など、ユーザＵが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある電話を未然に抑制することが可能な装置である。
【０１９９】
ここでは一例として、通話デバイス１００Ａを振り込め詐欺に対する装置として説明する。
【０２００】
通話デバイス１００Ａは、図１などに示した通話デバイス１００と対応しており、通話デバイス１００と同様の構成・機能を少なくとも一部備える。さらに、通話デバイス１００Ａは、図３Ａ〜図３Ｃなどに示したサーバ２００と同様の構成を少なくとも一部備えている。通話デバイス１００Ａは、以下で説明していない構成や機能についても通話デバイス１００やサーバ２００などと対応する構成や機能を有することができる。
【０２０１】
図９Ａに示すように、通話デバイス１００Ａは、受信部４０１と、記憶装置４０２と、入力装置４０３と、マイク／スピーカ４０４と、送信部４０５と、表示装置４０６と、制御部４０７とを少なくとも備える。例えばＣＰＵが、アプリケーションを実行することで図９Ｃに示す機能が実現される。
【０２０２】
「アプリケーション」には例えば、通話デバイス１００Ａに予め記憶されたファームウェアやアプリケーション、又は、ネットワーク１０を介して新たにダウンロードされたファームウェアやアプリケーションなどが含まれる。
【０２０３】
すなわち、通話デバイス１００Ａは、各機能を予め備えていてもよいし、ファームウェアやアプリケーションを別途ダウンロードしインストールすることにより各機能を獲得するような構成であってもよい。
【０２０４】
入力装置４０３、マイク／スピーカ４０４、表示装置４０６は、図２Ａに示した入力装置１０３、マイク／スピーカ１０４、表示装置１０６とそれぞれ対応しここでは、詳細な説明は省略する。
【０２０５】
受信部４０１は、サーバ２００から送信される声紋情報（済）を受信したり、音声信号Ｘを受信したりする。
【０２０６】
記憶装置４０２は、図９Ｂに示すように、アプリケーション記憶部４０２ａと、通信データ記憶部４０２ｂ、声紋ＤＢ部４０２ｃとして少なくとも機能する。
【０２０７】
アプリケーション記憶部４０２ａには、アプリケーションが格納される。
【０２０８】
通信データ記憶部４０２ｂには、通話相手の音声（音声信号Ｘ）が録音（記録）される。
声紋ＤＢ部４０２ｃには、受信部４０１で受信した声紋情報（済）が記憶される。声紋ＤＢ部４０２ｃに記憶される声紋情報（済）は、通話デバイス１００Ａの通話相手が詐欺師であるか否かを判定するために使用される。声紋ＤＢ部４０２ｃは、音声信号Ｘから抽出された声紋情報（未）を記憶することもできる。
【０２０９】
送信部４０５は、図２Ａに示した送信部１０５と対応し、ユーザＵの音声を通話先の通話デバイス（例えば、通話デバイス３００）に送信する。
【０２１０】
制御部４０７は、図２Ｃに示した制御部１０７や図３Ｃに示した制御部２０４などと対応し、通話デバイス１００Ａを制御する。制御部４０７は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、種々の制御回路のうちのいずれか１つを少なくとも備える。
【０２１１】
図９Ｃに示すように、制御部４０７は、操作検知部４０７ａと、通話実行部４０７ｂと、音声記憶制御部４０７ｃと、声紋情報抽出部４０７ｄと、声紋情報記憶制御部４０７ｅと、声紋情報照合部４０７ｆと、詐欺師認定部４０７ｇと、通話遮断部４０７ｈとして少なくとも機能する。
【０２１２】
操作検知部４０７ａは、入力装置４０３が受け付けたユーザＵの操作を検知する。
【０２１３】
通話実行部４０７ｂは、図２Ｃに示した通話実行部１０７ｂと対応し、通話デバイス１００Ａによる通話を制御する。
【０２１４】
音声記憶制御部４０７ｃは、図２Ｃに示した情報送信処理部１０７ｃと対応し、例えば、図９Ｂに示した通信データ記憶部４０２ｂへの音声信号Ｘの録音を制御する。
【０２１５】
声紋情報抽出部４０７ｄは、図３Ｃに示した声紋情報抽出部２０４ｂと対応し、通信データ記憶部４０２ｂに記憶された音声信号Ｘから声紋情報（未）を抽出する。
【０２１６】
声紋情報記憶制御部４０７ｅは、図３Ｃに示した声紋情報記憶制御部２０４ｃと対応し、受信した声紋情報（済）を図９Ｂに示した声紋ＤＢ部４０２ｃに記憶させる。
【０２１７】
声紋情報照合部４０７ｆは、図３Ｃに示した声紋情報照合部２０４ｄと対応し、声紋情報抽出部４０５ｄが抽出した声紋情報（未）と、声紋ＤＢ部４０２ｃに記憶された声紋情報（済）とを照合する。
【０２１８】
詐欺師認定部４０７ｇは、図３Ｃに示した詐欺師認定部２０４ｅと対応し、声紋情報照合部２０４ｄの照合の結果に応じて、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かを判定する。
【０２１９】
通話遮断部４０７ｈは、図２Ｃに示した通話遮断実行部１０７ｄ及び図３Ｃに示した通話遮断指示部２０４ｆに対応し、詐欺師認定部４０７ｇの判定の結果に応じて通話を強制的に遮断する。また、通話遮断部４０７ｈは、操作検知部４０７ａが、通話終了の操作を検知した場合にも通話を遮断する。
【０２２０】
図１０は、通話を開始した通話デバイス１００Ａの動作を示すフローチャートである。
【０２２１】
ここでは図１に示した通話デバイス３００と通話するものとする。また、予め受信部４０１を介して声紋情報（済）を受信しており、この声紋情報（済）は、声紋ＤＢ部４０２ｃに記憶されている。
【０２２２】
通話デバイス３００から通話デバイス１００に着信があり、ユーザＵのボタン操作により通話が開始されたことに対応して制御部４０７は、受信した音声信号Ｘを記憶装置４０２に自動的に記録する。この結果、通話音声が録音される（ステップＳ５０１）。なお、この録音処理は自動的に行わずに、例えばユーザＵのボタン操作によって実行されるようにしてもよい。
【０２２３】
制御部４０７は、録音された音声信号Ｘから声紋情報（未）を抽出（ステップＳ５０２）して、声紋ＤＢ部４０２ｃに記憶されている声紋情報（済）と一致するか照合する。
【０２２４】
照合の結果、声紋情報（未）と声紋情報（済）が一致した場合（ステップＳ５０３のＹｅｓ）、制御部４０７は、通話を強制的に遮断する（ステップＳ５０５）。声紋情報（未）と声紋情報（済）が一致しなかった場合（ステップＳ５０３のＮｏ）には、強制的な遮断は行われず通話が継続される。
【０２２５】
ユーザＵが通話を終了するボタンを押すことがあり、制御部４０７がこれを検知した場合（ステップＳ５０４のＹｅｓ）、制御部４０７は、通話デバイス１００Ａの通話を終了する（ステップＳ５０５）。
【０２２６】
ユーザＵが通話を終了するボタンを押さない場合（ステップＳ５０４のＮｏ）、通話が継続される。
【０２２７】
以上のように、この第２の実施形態の通話デバイス１００Ａは、音声信号Ｘを受信する受信部４０１と、受信した前記音声信号Ｘから抽出された声紋情報（未）に対応して詐欺と認定された通話を遮る制御部４０７とを備えることを特徴とする。
【０２２８】
また、通話デバイス１００Ａでは、前記受信部４０１で受信した音声信号Ｘから特徴（声紋情報（未））を抽出する声紋情報抽出部４０７ｄと、抽出した前記声紋情報（未）と迷惑電話認定用の声紋情報（済）とを比較する声紋情報照合部４０７ｆとをさらに備え、前記制御部４０７は、前記比較の結果に対応させて通話を遮ることを特徴とする。このような構成により、ユーザＵが金銭的な被害にあったり、迷惑に感じたりする可能性がある電話を未然に抑制することが可能となる
【０２２９】
（変形例５）
通話デバイス１００Ａも様々な変形が可能である。例えば、図１０のステップＳ５０３のＮｏの次に、詐欺判定用信号Ｙをサーバ２００に送信する処理を備えるようにしてもよい。この詐欺判定用信号には、通話デバイス１００Ａが抽出した声紋情報（未）を含めてもよい。声紋情報（未）を含めることで、サーバ２００で声紋を抽出するための負荷がかからなくなる。ここで送信される詐欺判定用信号Ｙは、詐欺判定用信号Ｙ１でもよいし、詐欺判定用信号Ｙ２でもよい。
【０２３０】
このように予め記憶しておいた声紋情報（済）に基づいて、通話デバイス１００Ａ単体で、通話相手が詐欺師であるか否かを判定（ステップＳ５０３）し、この判定が否であった場合（ステップＳ５０３のＮｏ）は、詐欺判定用信号Ｙをサーバ２００に送信して、サーバ２００側で通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であるか否かの判定を行うようにしてもよい。サーバ２００側での処理は、上記した各実施形態や変形例と同様であり、ここでは説明を省略する。
【０２３１】
仮にサーバ２００において通話デバイス１００Ａの通話相手が詐欺師であると判定された場合には、遮断信号Ｚが通話デバイス１００Ａに送信されて、通話が遮断される。
【０２３２】
このように、まず通話デバイス１００Ａ単体で、通話相手が詐欺師であるか否かを判定し、その後サーバ２００でもこの判定を行うことによって詐欺師か否かの判定精度をさらに向上させることができる。
【０２３３】
（第３の実施形態）
次に図１１を用いて本発明の第３の実施形態の迷惑電話抑制システム１の構成について説明する。
【０２３４】
第３の実施形態の迷惑電話抑制システム１は、固定電話１００ｂに接続された通話デバイス１００ｃをさらに備える。
【０２３５】
通話デバイス１００ｃは、通話デバイス１００などが備える上記した各機能を後付けの装置として実現する。固定電話１００ｂと通話デバイス１００ｃの接続方法は特に限定されず、有線方式、無線方式又はこれらを組み合わせて接続することができる。なお、通話デバイス１００ｃは、上記した各機能を持たない通話デバイス１００（例えば、アプリケーションが入っていないスマートホンや端末など）に接続されることで、このような通話デバイス１００に上記した各機能を提供するような装置でもよい。
【０２３６】
通話デバイス１００ｃは、固定電話１００ｂと通話相手の機器（例えば、通話デバイス３００）との間に配置され、音声信号Ｘ、詐欺判定用信号Ｙ、遮断信号Ｚなどを中継する中継機として機能する。また、ここでは図示を省略したが、ユーザＵの音声を中継することもできる。
【０２３７】
図１２は、通話デバイス１００ｃの構成図である。通話デバイス１００ｃは、受信部１０１ｃと、送信部１０２ｃと、記憶装置１０３ｃと、制御部１０４ｃとを少なくとも備える。
【０２３８】
受信部１０１ｃは、固定電話１００ｂの通話相手から送信された音声信号Ｘや、固定電話１００ｂが通話相手に送信したユーザＵの音声や、サーバ２００から送信された遮断信号Ｚを受信する。
【０２３９】
送信部１０２ｃは、受信した音声信号Ｘを固定電話１００ｂに対して送信（転送や中継ともいう）する。同様に、送信部１０２ｃは、固定電話１００ｂから受信したユーザＵの音声を通話先の通話デバイスに送信する。
【０２４０】
さらに送信部１０２ｃは、詐欺判定用信号Ｙをサーバ２００に送信することや受信した遮断信号Ｚを固定電話１００ｂに送信することができる。遮断信号Ｚを固定電話１００ｂに送信することによって、固定電話１００ｂは通話を遮断する。ただし、遮断信号Ｚを固定電話１００ｂに送信せずに、通話デバイス１００ｃ（制御部１０４ｃ）自身が通話相手との通話を遮断することによって、結果的に固定電話１００ｂでも通話が遮断されるように構成することもできる。
【０２４１】
記憶装置１０３ｃは、例えば、図２Ｂに示した第１の実施形態の記憶装置１０２と対応し、同様の機能を備える。記憶装置１０３ｃは、第１の実施形態以外の実施形態の各記憶装置（例えば、記憶装置２０２など）の構成や機能を備えてもよい。
【０２４２】
制御部１０４ｃは、例えば、図２Ｃに示した第１の実施形態の制御部１０７と対応し、同様の機能を備える。制御部１０４ｃは、第１の実施形態以外の実施形態の各制御部（例えば、制御部２０４など）の構成や機能を備えてもよい。
【０２４３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、ユーザＵに迷惑電話であることを報知する実施形態ついて説明する。以下、第４実施形態に係る迷惑電話抑制システム（情報処理システム）１について説明するが、第１〜第３の実施形態と異なる構成について説明し、重複する説明を省略する。
【０２４４】
図１３Ａは、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の構成図である。図１３Ａに示すように、第４の実施形態に係る通話デバイス１００は、受信部１０１（第１受信部）と、記憶装置１０２と、入力装置１０３（受付部）と、マイク／スピーカ１０４と、送信部１０５と、表示装置１０６と、制御部１０７と、振動装置１０８（振動部）とを少なくとも備える。
【０２４５】
振動装置１０８は、例えば、小型モータであり、通話デバイス１００に振動（バイブレーション）を発生させる。振動装置１０８は、報知部１０７ｅからの指示に基づいて、通話デバイス１００を振動させる。なお、通話デバイス１００に振動を発生させることができれば、振動装置１０８は、小型モータ以外であってもよい。
【０２４６】
図１３Ｂは、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の制御部１０７の機能ブロック図である。なお、報知部１０７ｅ及び通話切替部１０７ｆ以外の構成については第１の実施形態において図２Ｃを参照して説明したので重複する説明を省略する。また、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の記憶装置２Ｂの機能ブロック図についても、第１の実施形態において図２Ｂを参照して説明したので重複する説明を省略する。
【０２４７】
報知部１０７ｅは、通話が迷惑電話である虞を報知する。具体的には、受信部１０１がサーバ２００から送信された迷惑電話の虞がある旨の信号（以下、報知用信号Ｑともいう）を受信すると、振動装置１０８に振動の発生を指示するとともに報知の内容を表示装置１０６（表示部）に表示させるよう指示する。
【０２４８】
報知部１０７ｅは、報知の内容を表示装置１０６に表示させる。ここで、表示装置１０６に表示される報知の内容には、受信部１０１で受信された音声信号が迷惑電話であるとする根拠を示す情報、例えば、通話相手であるユーザＳが「疑惑有」とされた件数、特定期間（例えば、１カ月）内の「疑惑有」とされた件数などを表示する。このように迷惑電話の可能性がある旨を報知する際、特定期間内に他のどのくらいの数のユーザが迷惑電話の可能性があると判断したのかが見えるように表示することで、ユーザＵが電話の主を信じて迷惑を被る可能性を低減することができる（迷惑電話の可能性が高い、というメッセージやその評価の段階を見せるだけだと、その根拠がわからず電話主の話を信じてしまう可能性も残るが、判断の明確な根拠を見せられると、そのような迷いが減る）という効果がある。
【０２４９】
通話切替部１０７ｆは、報知部１０７ｅによる報知に応じて、通話デバイス１００の通話方法を第１通話方法から第２通話方法へ切り替える。具体的には、通話デバイス１００はスマートホンであり、第１通話方法は、通常の通話方法、スマートホンを耳に当てて話す通話方法である。また、第２通話方法は、いわゆるハンズフリー状態での通話方法であり、スマートホンを耳から離して手元でスマートホンの表示装置１０６を見ながら通話が可能な通話方法である。報知の際に、通話切替部１０７ｆが第１通話方法から第２通話方法へ通話方法を切り替えることで、ユーザＵは、表示装置１０６に表示された報知の内容を確認することができる。
【０２５０】
また、通話切替部１０７ｆは、ユーザＵが入力装置１０３（第２受付部）を操作すると（例えば、表示装置１０６に表示された「確認」ボタンなど）、通話デバイス１００の通話方法を第２通話方法から第１通話方法へ切り替える。このように、報知の内容を確認しないと第１通話方法に戻さないため、迷惑電話の可能性を明確に認識させることができる。
【０２５１】
なお、上記実施形態１〜３及び各変形例では、サーバ２００は、通話デバイス１００から受信した詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから得られる声紋情報に基づいて通話デバイス１００の通話相手が詐欺師か否かを判定し、その判定結果に応じて遮断信号Ｚを送信してるが、第４の実施形態では、サーバ２００は、通話デバイス１００から受信した詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから得られる声紋情報に基づいて通話デバイス１００の通話相手が詐欺師か否かを判定し、その判定結果に応じて報知用信号Ｑを送信する。
【０２５２】
図１４は、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の動作を示すフローチャートである。以下、図１４を参照して、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の動作について説明するが、図４を参照して説明した第１の実施形態に係る通話デバイス１００と同じ処理のステップには、同一のステップ番号を付して重複する説明を省略し、図４を参照して説明した第１の実施形態に係る通話デバイス１００と異なる処理のステップについて説明する。
【０２５３】
通話中にサーバ２００から報知用信号Ｑを受信した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、制御部１０７は、ステップＳ１０８の報知処理を実行する。
【０２５４】
通話中にサーバ２００から報知用信号Ｑを受信しない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、通話が継続される（ステップＳ１０５の処理へ移行する）。
【０２５５】
図１５は、第４の実施形態に係る通話デバイス１００の報知処理の動作を示すフローチャートである。以下、図１５を参照して通話デバイス１００の報知処理の動作について説明する。
【０２５６】
報知部１０７ｅは、振動装置１０８に振動の発生を指示する。振動装置１０８は、報知部１０７ｅからの指示に基づいて、通話デバイス１００を振動させる（ステップＳ６０１）。
【０２５７】
通話切替部１０７ｆは、通話デバイス１００の通話方法を第１通話方法から第２通話方法へ切り替える（ステップＳ６０２）。報知の際に、通話切替部１０７ｆが第１通話方法から第２通話方法へ通話方法を切り替えることで、ユーザＵは、表示装置１０６に表示された報知の内容を確認することができる。
【０２５８】
報知部１０７ｅは、報知の内容を表示装置１０６に表示させる（ステップＳ６０３）。なお、表示装置１０６に表示される報知の内容には、受信部１０１で受信された音声信号が迷惑電話あるとする根拠を示す情報、例えば、現在通話している通話相手であるユーザＳが「疑惑有」とされた件数、特定期間（例えば、１カ月）内の「疑惑有」とされた件数などを表示する。
【０２５９】
通話切替部１０７ｆは、ユーザＵによる入力装置１０３（第２受付部）の操作（例えば、表示装置１０６に表示された「確認」ボタンなどをタップする操作）を検知しない場合（ステップＳ６０４のＮｏ）、通話デバイス１００の通話方法を第２通話方法のままとする。
【０２６０】
通話切替部１０７ｆは、ユーザＵによる入力装置１０３（第２受付部）の操作（例えば、表示装置１０６に表示された「確認」ボタンなどをタップする操作）を検知した場合（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、通話デバイス１００の通話方法を第１通話方法へ切り替える（ステップＳ６０５）。
【０２６１】
また、報知部１０７ｅは、表示装置１０６へ報知の内容の表示を停止させる。表示装置１０６は、報知部１０７ｅの指示に基づいて、報知の内容の表示を停止する（ステップＳ６０６）。
【０２６２】
図１６は、第４の実施形態に係るサーバ２００の動作を示すフローチャートである。以下、図１６を参照して、第４の実施形態に係るサーバ２００の動作について説明するが、図５を参照して説明した第１の実施形態に係るサーバ２００と同じ処理のステップには、同一のステップ番号を付して重複する説明を省略し、図５を参照して説明した第１の実施形態に係るサーバ２００と異なる処理のステップについて説明する。
【０２６３】
照合の結果、声紋情報（未）が、声紋情報（済）と一致した場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御部２０４は、通話デバイス１００の通話相手が詐欺師であると判定（ステップＳ２０４）し、通話デバイス１００に対して報知用信号Ｑを送信する（ステップＳ２１４）。結果として、図１６のステップＳ１０４の処理によって、通話デバイス１００において通話が遮断される。また、ステップＳ２１３の次に制御部２０４は、通話デバイス１００に対して報知用信号Ｑを送信して（ステップＳ２１４）、ステップＳ２０６に進んだ後一連の処理を終了する。なお、報知用信号Ｑには、表示装置１０６に表示される報知の内容の情報、通話デバイス１００から送信される詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘが迷惑電話であるとする根拠を示す情報、例えば、音声信号Ｘが「疑惑有」とされた件数、特定期間（例えば、１カ月）内の「疑惑有」とされた件数などの情報が含まれる。
【０２６４】
なお、第４の実施形態では、報知用信号Ｑを送信しているが、報知用信号Ｑを送信した後、所定時間内に通話デバイス１００にて、ユーザＵによる入力装置１０３（第２受付部）の操作（例えば、表示装置１０６に表示された「確認」ボタンなどをタップする操作）が検知されない場合、遮断信号Ｚを通話デバイス１００へ送信するようにしてもよい。また、上記説明では、報知用信号Ｑを受信すると図１５を参照して説明した報知処理を実行しているが、通話デバイス１００に着信があった際に図１５を参照して説明した報知処理を実行するようにしてもよい。着信時に図１５を参照して説明した報知処理を実行することで、ユーザＵに対して、迷惑電話の可能性があることを注意喚起することができる。
【０２６５】
（その他の実施形態）
本発明は、前記各形態の構造、形状のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない限りにおいて適宜に設計変更して具体化できる。例えば、上記第１〜第４の実施形態や各変形例を適宜組み合わせて実施してもよい。
【０２６６】
以下にいくつかのその他の実施形態を説明する。
（１）上記した各形態では、振り込め詐欺について説明を行ったが、これらを例えば、セールス、アンケート、不動産投資の案内などの詐欺以外の迷惑電話（営業電話）の抑制用に応用することもできる。
【０２６７】
ただし、このような場合には、単にサーバ２００に声紋情報を登録すると、例えばセールスを行った人物がプライベート時間に電話をかけた場合にも通話が遮断されてしまう恐れがあるため、遮断する時間帯を限定したり、このような迷惑な電話がかかってくる可能性のある企業内の電話にのみ適用したりするなどの対策を施すことが望ましい。
【０２６８】
このように、本発明は、不要な営業電話を遮断するという企業にとっての業務効率向上システムに応用することができる。
【０２６９】
（２）上記した各形態では、通話回線を切断することによる遮断であったが、通話を遮ることさえできれば、通話回線の切断に限定されず様々な方法で迷惑な電話を抑制することができる。
【０２７０】
例えば、通話相手に保留音を流すようにしてもよい。この場合、例えば、サーバ２００から通話デバイス１００には遮断信号Ｚや報知用信号Ｑではなく、保留音の再生を指示する信号が送信される。この保留音には無音状態の保留音も含まれる。
【０２７１】
また、保留音の代わりに音声メッセージを流すようにしてもよい。音声メッセージの内容は、迷惑電話を咎めるような内容であったり、「あなたの電話が拒絶されました」、「この電話には通話できません」など通話ができない旨の内容であったりでよく特に限定されない。音声メッセージや保留音は、通話デバイス１００にあらかじめ記憶させてあるものを使用してもよいし、サーバ２００から通話デバイス１００に送信するようにしてもよい。
【０２７２】
営業電話を遮りたい場合には、例えば、「弊社としては営業電話はお断りしております」や「現時点では特に必要ございません」などの内容を流してもよい。また、音声メッセージを流した後に遮断（切断）するようにしてもよい。
【０２７３】
また、遮断信号Ｚや報知用信号Ｑではなく、例えばユーザＵの音声を通話相手に送信させないような信号を通話デバイス１００に送信するようにしてもよい。ユーザＵの音声が通話相手に届かないので、無音の保留音を流すのと同じ効果を得ることができる。
【０２７４】
（３）また、上記実施形態及びその変形例では、声紋情報とキーワードとを組み合わせて、通話相手が詐欺師であるものとの判定や詐欺師の声紋情報（未）であるとの認定を行う形態があるが、声紋情報を用いず、キーワード単体でこれら判定や認定を行うようにしてもよい。この場合、音声信号Ｘに、所定のキーワード（例えば「おれ」、「おれおれ」、「振り込め」、「振り込み」、「示談」、「事故」、「銀行」、「助けて」、「今日中」、「警察」など）が所定数以上含まれていれば、詐欺師認定部２０４ｅ、２０４ｉ、４０７ｇは、電話の相手が詐欺師であるものと判定したり、詐欺師の声紋情報（未）であると認定したりする。この場合、複数人による通報が必要ないため簡易に「判定」及び又は「認定」をおこなうことができ、通話デバイス単体でこれらの処理を行う第２の実施形態において特に有効である。
【０２７５】
（４）プライバシーを気に掛けるユーザＵでは自動で会話（音声信号Ｘ）がサーバ２００に送信されたり録音されたりすることに不快感を有する虞がある。このため、自動的に送信するか否かをユーザＵが設定可能なように構成することが好ましい。
【０２７６】
（５）疑惑情報を通報ボタンや録音ボタンが操作された場合にのみ送信するようにしてもよい。詳述すると、図１７に示すように、詐欺判定用信号Ｙに替えて詐欺判定用信号Ｖ１（識別子+音声信号Ｘ）、詐欺判定用信号Ｖ２（識別子+疑惑情報）をサーバ２００に対して別々に送信するようにしてもよい。なお、図１７は、その他の実施形態に係る迷惑電話抑制システムの概略構成図である。
【０２７７】
詐欺判定用信号Ｖ１及び詐欺判定用信号Ｖ２に含まれる識別子はそれぞれ共通しており、上記の各実施形態や変形例と同様にユーザＵを個別に特定可能な情報である。
【０２７８】
通話デバイス３００から通話デバイス１００に着信があり、ユーザＵのボタン操作により通話が開始されたことに対応して、通話デバイス１００の制御部１０７は、詐欺判定用信号Ｖ１をサーバ２００に送信する。
【０２７９】
サーバ２００の制御部２０４は、この詐欺判定用信号Ｖ１（識別子+音声信号Ｘ）を上記した各実施形態や変形例に記載した詐欺判定用信号Ｙ１のように扱う。すなわち、詐欺判定用信号Ｖ１に含まれる音声信号Ｘを「疑惑無」のものとして扱う。
【０２８０】
そして、ユーザＵが通話相手を詐欺師かもしれないと疑い、例えば、通報ボタンが操作されると、制御部２０４は、詐欺判定用信号Ｖ２（識別子+疑惑有情報）をサーバ２００に送信する。
【０２８１】
サーバ２００の制御部２０４は、詐欺判定用信号Ｖ２を受信すると、この詐欺判定用信号Ｖ２に含まれた識別子を認識する。
【０２８２】
制御部２０４は、詐欺判定用信号Ｖ２を受信した以降は、この詐欺判定用信号Ｖ２に含まれる識別子と対応する識別子が含まれた詐欺判定用信号Ｖ１を各実施形態や変形例に記載した詐欺判定用信号Ｙ２のように扱う。すなわち、詐欺判定用信号Ｖ１に含まれる音声信号Ｘを「疑惑有」のものとして扱う。この他の、例えば、遮断信号Ｚや報知用信号Ｑの送信などの処理は、上記した各実施形態や変形例と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０２８３】
また、サーバ２に通話デバイス１００から送信され、受信部２０１で受信された音声信号Ｙ１，Ｙ２がボイスチェンジャーなどにより改変されていないか否かを判定する改変判定部を備え、制御部２０４の声紋情報抽出部２０４ｂは、改変判定部での判定結果に応じて、受信部２０１が受信した詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報を抽出するようにしてもよい。具体的には、制御部２０４の声紋情報抽出部２０４ｂは、改変判定部での判定結果が改変「無」である場合、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘからそのまま声紋情報を抽出し、改変判定部での判定結果が改変「有」である場合、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報を抽出せずに、通話遮断指示部２０４ｆが、該改変された音声信号Ｙ１、Ｙ２を送信してきた通話デバイス１００に対して送信部２０３を介して遮断信号Ｚや報知用信号Ｑを送信するようにしてもよい。
【０２８４】
また、改変された音声信号Ｙ１、Ｙ２を改変前の音声信号に補正する音声信号補正部をさらに備え、改変判定部での判定結果が改変「有」である場合、声紋情報抽出部２０４ｂは、前記音声信号補正部で改変前の音声信号に補正した後の詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから声紋情報を抽出するようにしてもよい。なお、詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘが改変されているか否かを判定する手法としては、既知の種々の手法を利用することができる。また、改変された音声信号Ｘを改変前の音声信号に補正する手法としては、既知の種々の手法を利用することができる。
【０２８５】
また、サーバ２の制御部２０４の声紋情報照合部２０４ｄは、声紋ＤＢ２０２ｂに記憶されている声紋情報（迷惑電話情報）と、声紋情報抽出部２０４ｂが詐欺判定用信号Ｙに含まれる音声信号Ｘから抽出した特徴情報とを照合する際に、所定の優先度に応じて、声紋ＤＢ２０２ｂに記憶されている声紋情報（迷惑電話情報）と照合するようにしてもよい。ここで所定の優先度は、例えば、ユーザの操作があった旨の操作情報に応じて決定されるようにしてもよい。具体的には、通話デバイス１００が備える通報ボタンをユーザＵが操作することで「疑惑有」としたユーザ数の多い順に照合する優先度を決定するようにしてもよい。また、その他、直近の所定期間内において、「疑惑有」としたユーザ数の多い声紋や、時間的にもっとも直近に「疑惑有」とされた声紋を優先的に照合するようにしてもよい。数多くの怪しいと登録された声紋を１つ１つ照合させると時間が掛かるが、上記のように優先度を決めて照合することで、サーバ２での照合処理の負荷が低減されることが期待できる。
【０２８６】
また、サーバ２は、受信部が受信した操作情報の回数、具体的には、通話デバイス１００が備える通報ボタンをユーザＵが操作することで「疑惑有」とした回数をユーザ毎にカウントするカウント部を備え、サーバ２の制御部２０４は、所定期間内に同一のユーザから所定回数以上、操作情報を受信している場合、該ユーザの操作情報に基づいてＤＢ２０２ｂへ記憶した声紋情報（迷惑電話情報）を削除するようにしてもよい。このような構成とすることで、迷惑電話の主が、多くのユーザの声を故意に迷惑電話の主として登録して、仕組み自体を破たんさせることを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２８７】
以上で説明したように、本発明は、迷惑電話を未然に抑制することが可能な情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムを記憶した記憶媒体を提供することができる。
【図１】
2020054189.tif 000003
【図２Ａ】
2020054189.tif 000004
【図２Ｂ】
2020054189.tif 000005
【図２Ｃ】
2020054189.tif 000006
【図３Ａ】
2020054189.tif 000007
【図３Ｂ】
2020054189.tif 000008
【図３Ｃ】
2020054189.tif 000009
【図４】
2020054189.tif 000010
【図５】
2020054189.tif 000011
【図６Ａ】
2020054189.tif 000012
【図６Ｂ】
2020054189.tif 000013
【図６Ｃ】
2020054189.tif 000014
【図７】
2020054189.tif 000015
【図８】
2020054189.tif 000016
【図９Ａ】
2020054189.tif 000017
【図９Ｂ】
2020054189.tif 000018
【図９Ｃ】
2020054189.tif 000019
【図１０】
2020054189.tif 000020
【図１１】
2020054189.tif 000021
【図１２】
2020054189.tif 000022
【図１３Ａ】
2020054189.tif 000023
【図１３Ｂ】
2020054189.tif 000024
【図１４】
2020054189.tif 000025
【図１５】
2020054189.tif 000026
【図１６】
2020054189.tif 000027
【図１７】
2020054189.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月7日(2020.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
音声信号を受信する第１受信部と、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部と、
前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部と、
前記第２受信部が受信した前記音声信号が改変されていないか否かを判定する改変判定部と、を備え、
前記特徴抽出部は、
前記改変判定部での判定結果に応じて、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する情報処理システム。
【請求項２】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、
音声信号を受信する第１受信部と、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部と、
前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部と、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部と、を備え、
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを、前記ユーザ端末から送信されるユーザの操作があった旨の操作情報に応じて決定される所定の優先度に応じて照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末の会話を遮断する遮断信号を送信させる情報処理システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、
ユーザの操作を受け付ける第１受付部を備え、
前記ユーザ端末の送信部は、
前記第１受付部で前記ユーザの操作が受け付けられると、前記ユーザの操作があった旨の操作情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置の第２受信部は、
前記操作情報を受信し、
前記情報処理装置の制御部は、
前記第２受信部が、前記操作情報を受信すると、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置の制御部は、
前記特徴情報が一定以上類似する音声信号が、２以上の前記ユーザ端末から送信された場合に、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置の制御部は、
所定期間内に前記特徴情報が一定以上類似する音声信号が、２以上の前記ユーザ端末から送信された場合に、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記第２受信部が受信した前記音声信号に所定のキーワードが存在するか否かを判定する判定部を備え、
前記情報処理装置の制御部は、
前記判定部での判定結果に応じて、前記特徴情報を迷惑電話情報として扱う、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末の会話を遮断する遮断信号を送信させる、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記ユーザ端末は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する報知部を備え、
前記報知部は、
前記音声信号に基づいて前記報知を行う、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末に迷惑電話の虞がある旨の信号を送信させ、
前記ユーザ端末は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する報知部を備え、
前記報知部は、
前記第１受信部が前記迷惑電話の虞がある旨の信号を受信すると前記報知を行う、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ端末を振動させる振動部と、
前記報知の内容を表示部に表示させる表示制御部と、
を備え、
前記ユーザ端末の報知部は、
前記通話が迷惑電話である虞を報知する場合、前記振動部に前記ユーザ端末を振動させるとともに、前記表示制御部に前記報知の内容を前記表示部に表示させる、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記報知の内容には、
前記第１受信部で受信された音声信号が迷惑電話であるとする根拠を示す情報が含まれる、
請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記ユーザ端末は、
前記報知部による報知に応じて、前記ユーザ端末の通話方法を第１通話方法から第２通話方法へ切り替える通話切替部を備える、
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ユーザ端末は、
ユーザの操作を受け付ける第２受付部を備え、
前記ユーザ端末の通話切替部は、
前記第２受付部で前記ユーザの操作が受け付けられると、前記ユーザ端末の通話方法を前記第２通話方法から前記第１通話方法へ切り替える
請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、
前記第２受信部が受信した操作情報の回数をユーザ毎にカウントするカウント部を備え、
前記情報処理装置の制御部は、
前記情報処理装置の第２受信部が、所定期間内に同一のユーザから所定回数以上、前記操作情報を受信している場合、該ユーザの操作情報により前記迷惑電話情報とした前記迷惑電話情報を解除する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理システムの情報処理方法であって、
前記ユーザ端末の第１受信部が、音声信号を受信する工程と、
前記ユーザ端末の送信部が、前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する工程と、
前記情報処理装置の第２受信部が、前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する工程と、
前記情報処理装置の改変判定部が、前記第２受信部が受信した前記音声信号が改変されていないか否かを判定する工程と、
前記情報処理装置の特徴抽出部が、前記改変判定部での判定結果に応じて、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する工程と、
前記情報処理装置の制御部が、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う工程と、
を有する情報処理方法。
【請求項１６】
通話可能なユーザ端末及び前記ユーザ端末と通信可能な情報処理装置を具備する情報処理方法であって、
前記ユーザ端末の第１受信部が、音声信号を受信する工程と、
前記ユーザ端末の送信部が、前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する工程と、
前記情報処理装置の第２受信部が、前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する工程と、
前記情報処理装置の特徴抽出部が、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する工程と、
前記情報処理装置の制御部が、前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う工程と、を有し、
前記情報処理装置の制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを、前記ユーザ端末から送信されるユーザの操作があった旨の操作情報に応じて決定される所定の優先度に応じて照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末の会話を遮断する遮断信号を送信させる情報処理方法。
【請求項１７】
通話可能な第１のコンピュータ及び前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータを具備する情報処理システムを動作させるプログラムであって、
第１のコンピュータを、
音声信号を受信する第１受信部、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部、
として機能させ、
第２のコンピュータを、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部、
前記第２受信部が受信した前記音声信号が改変されていないか否かを判定する改変判定部、
前記改変判定部での判定結果に応じて、前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部、
として機能させるプログラム。
【請求項１８】
通話可能な第１のコンピュータ及び前記第１のコンピュータと通信可能な第２のコンピュータを具備する情報処理システムを動作させるプログラムであって、
前記第１のコンピュータを、
音声信号を受信する第１受信部、
前記音声信号を前記情報処理装置へ送信する送信部、
として機能させ、
前記第２のコンピュータを、
前記ユーザ端末から送信される音声信号を受信する第２受信部、
前記第２受信部が受信した前記音声信号から特徴情報を抽出する特徴抽出部、
前記特徴抽出部により抽出された特徴情報を迷惑電話情報として扱う制御部、
として機能させ、
前記制御部は、
前記迷惑電話情報と、前記特徴抽出部が前記第２受信部で受信された前記音声信号から抽出した特徴情報とを、前記ユーザ端末から送信されるユーザの操作があった旨の操作情報に応じて決定される所定の優先度に応じて照合し、該照合の結果に応じて、前記音声信号を送信したユーザ端末の会話を遮断する遮断信号を送信させるように機能させるプログラム。
【国際調査報告】
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