(57)【要約】本発明は、耐衝撃性が高く、皮脂への耐性にも優れた衝撃吸収シートを提供することを目的とする。また、該衝撃吸収シートを有する両面粘着シートを提供することを目的とする。本発明は、衝撃吸収層を有する衝撃吸収シートであって、前記衝撃吸収層は、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．７以上、かつ、結晶化度が２％以上である衝撃吸収シートである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃吸収層を有する衝撃吸収シートであって、
前記衝撃吸収層は、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．７以上、かつ、結晶化度が２％以上である
ことを特徴とする衝撃吸収シート。
【請求項２】
衝撃吸収層は、結晶構造を有するオレフィン系エラストマーを含有することを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収シート。
【請求項３】
衝撃吸収層は、ＯＤ値が７以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃吸収シート。
【請求項４】
更に、衝撃吸収層の少なくとも一方の面に積層一体化された外層を有し、前記外層は、引張弾性率が２００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の衝撃吸収シート。
【請求項５】
外層は、衝撃吸収層との溶解パラメータ（ＳＰ値）の差が２以下であることを特徴とする請求項４記載の衝撃吸収シート。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５記載の衝撃吸収シートと、前記衝撃吸収シートの両面に積層一体化された粘着剤層とを有することを特徴とする両面粘着シート。
【請求項７】
衝撃吸収層は、２５％圧縮強度が９３０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項６記載の両面粘着シート。
【請求項８】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項６又は７記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収シートに関する。また、本発明は、該衝撃吸収シートを有する両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置又は入力装置を搭載した携帯電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）においては、組み立てのために粘着テープが用いられている。具体的には、例えば、携帯電子機器の表面を保護するための前面板（カバーパネル）をタッチパネルモジュール又はディスプレイパネルモジュールに接着したり、タッチパネルモジュールとディスプレイパネルモジュールとを接着したりするために粘着テープが用いられている。このような粘着テープは、例えば、額縁状等の形状に打ち抜かれ、表示画面の周辺に配置されるようにして用いられる（例えば、特許文献１、２）。【０００３】
携帯電子機器に用いられる粘着テープには、高い粘着力をはじめとする様々な性能が求められており、例えば、衝撃が加わった場合であっても剥がれることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない耐衝撃性も必要とされている。
粘着テープの耐衝撃性を向上させる方法として、例えば、発泡体等の緩衝性のある基材を用いる方法が挙げられる。特許文献３には、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、上記架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートの一面に積層一体化された特定のアクリル系粘着剤層とを含む電子機器用粘着シートが記載されている。【０００４】
近年、携帯電子機器の大画面化に伴って、粘着テープの大型化が進んでいる。また、粘着テープは額縁状等の形状で用いられることから、粘着テープの狭幅化も進んでいる。このため、粘着テープには小さい面積でも剥がれないことが求められており、要求される耐衝撃性の水準が高くなってきている。
また、携帯電子機器は、常に身に着けたり手元に置いたりして頻繁に使用され、また、タッチパネル等により素手で操作が行われる。このため、特許文献３に記載のような発泡体を基材とする粘着テープでは、皮脂によって粘着テープが劣化し、剥がれる不具合が生じやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８１２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３７６５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１６８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐衝撃性が高く、皮脂への耐性にも優れた衝撃吸収シートを提供することを目的とする。また、本発明は、該衝撃吸収シートを有する両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、衝撃吸収層を有する衝撃吸収シートであって、前記衝撃吸収層は、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．７以上、かつ、結晶化度が２％以上である衝撃吸収シートである。
以下、本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、発泡体を基材とする粘着テープでは、皮脂に晒されることで発泡体の気泡部分に脂分が蓄積し、その脂分が粘着剤層に浸み出し、粘着テープの剥がれに繋がることを見出した。そこで、発泡体に代えて非発泡体を基材に用いることが考えられたが、皮脂との接触により非発泡体が溶解又は膨潤して形状が崩れ、粘着テープが剥がれることがあった。
本発明者らは、両面粘着シートの基材として好適に用いられる、衝撃吸収層を有する衝撃吸収シートにおいて、衝撃吸収層の２３℃における特定の周波数での損失正接ｔａｎδの最大値を特定値以上に調整し、かつ、結晶化度を特定値以上に調整することにより、耐衝撃性と皮脂への耐性とをいずれも向上できることを見出した。これにより、本発明を完成させるに至った。このような衝撃吸収層とすることにより、落下等の衝撃が加わった場合であっても、衝撃によるエネルギーが熱として又は変形により効果的に発散され、両面粘着シートの剥がれが抑制される。また、皮脂に曝された場合であっても、衝撃吸収層の緻密性が高いため脂分の浸入及び吸収が抑制され、両面粘着シートの剥がれが抑制される。【０００９】
本発明の衝撃吸収シートは、衝撃吸収層を有する。
上記衝撃吸収層は、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値が０．７以上、かつ、結晶化度が２％以上である。【００１０】
上記損失正接ｔａｎδの最大値が０．７以上であることにより、上記衝撃吸収層の耐衝撃性が向上する。このため、本発明の衝撃吸収シートを両面粘着シートの基材として用いた際に落下等の衝撃が加わった場合であっても、衝撃によるエネルギーが熱として又は変形により効果的に発散され、両面粘着シートの剥がれが抑制される。上記損失正接ｔａｎδの最大値は０．７以上であればよいが、０．８以上が好ましく、０．９以上がより好ましい。
上記損失正接ｔａｎδの最大値の上限は特に限定されないが、上記衝撃吸収層における粘性成分が多くなって上記損失正接ｔａｎδの最大値が大きくなりすぎると、上記衝撃吸収層が衝撃を吸収した際に塑性変形しやすくなるため、好ましい上限は３．０、より好ましい上限は２．７である。【００１１】
なお、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値は、動的粘弾性測定装置（例えば、ユービーエム社製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）を使用して上記衝撃吸収層の弾性率を測定し、マスターカーブを合成することで判断することができる。このとき、必ずしも損失正接ｔａｎδの「極大値」が周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚの範囲内に存在する必要はない。ただし、「極大値」が周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚの範囲内に存在することで、２３℃よりも高温又は低温で上記衝撃吸収層に衝撃が加わった場合であっても上記衝撃吸収層が安定的に衝撃を吸収しやすくなる。
ここで周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚとは、上記衝撃吸収層に対して、数十センチメートルから１メートル数十センチメートルの高さから物体を自由落下させたとき、上記衝撃吸収層が数マイクロメートルから数十マイクロメートル変位するときの周波数を想定した周波数である。即ち、携帯電子機器に落下等の衝撃が加わった場合を想定した周波数である。【００１２】
上記結晶化度が２％以上であることにより、上記衝撃吸収層の皮脂への耐性が向上する。このため、本発明の衝撃吸収シートを両面粘着シートの基材として用いた際に皮脂に曝された場合であっても、上記衝撃吸収層の緻密性が高いため脂分の浸入及び吸収が抑制され、両面粘着シートの剥がれが抑制される。上記結晶化度は２％以上であればよいが、４％以上が好ましく、６％以上がより好ましい。上記結晶化度の上限は特に限定されないが、上記結晶化度が大きくなりすぎると、上記衝撃吸収層が衝撃を吸収した際に塑性変形しにくくなるため、好ましい上限は１５％、より好ましい上限は１０％である。【００１３】
なお、結晶化度は、Ｘ線回折装置（例えば、リガク社製のＳｍａｒｔＬａｂ）を使用して測定することができる。具体的には、上記衝撃吸収層にＸ線を照射し、得られた回折情報（回折プロファイル）において、非晶部分に由来する散乱領域と結晶部分に由来する散乱領域とを分け、全散乱積分強度に対する結晶散乱積分強度の比として算出する。非晶部分と結晶部分との波形分離は、多重ピーク分離プログラムを用いた解析ソフトにより行うことができる。【００１４】
上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整し、かつ、上記結晶化度を上記範囲に調整するには、後述する範囲内で上記衝撃吸収層の組成を調整すればよいが、なかでも、上記衝撃吸収層が結晶構造を有するオレフィン系エラストマーを含有することが好ましい。【００１５】
上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーにおける結晶構造とは、例えば、ポリマー（高分子化合物）においてモノマーが直線状に連なっていること等により結晶性を示す構造を意味する。このような構造を有する化合物として、例えば、直鎖状ポリオレフィン等が挙げられる。【００１６】
上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーは、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーのうち、ランダム共重合体として、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。また、ブロック共重合体として、例えば、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）ブロックポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）ブロックポリマー等が挙げられる。これらの結晶構造を有するオレフィン系エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、直鎖部分が連続することで結晶構造がより密になることから、ＣＥＢＣブロックポリマーが好ましい。
上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーは、架橋タイプであると柔軟性が発現しにくいため、非架橋タイプであることが好ましい。【００１７】
上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーは、他のエラストマーと併用されてもよい。
この場合、上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーと、上記他のエラストマーとの溶解パラメータ（ＳＰ値）の差が２以下であることが好ましい。上記ＳＰ値の差が２以下であることにより、上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーと上記他のエラストマーとの相溶性が高くなり、本発明の衝撃吸収シートを両面粘着シートの基材として用いた際に、小さい面積であっても、両面粘着シートが安定した性能を発揮することができる。上記ＳＰ値の差は１以下であることがより好ましい。
なお、溶解パラメータ（ＳＰ値）（単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）とは、樹脂又はエラストマー間の親和性を表す指標であり、例えば、下記に示すＦｅｄｏｒｓ式により算出することができる。【００１８】
【数１】
2018203537.tif 000002
【００１９】
また、上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーが上記他のエラストマーと併用される場合、上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーと上記他のエラストマーとの合計に占める上記結晶構造を有するオレフィン系エラストマーの比率（重量比率）は、６０重量％以上であることが好ましい。上記比率が６０重量％以上であれば、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整し、かつ、上記結晶化度を上記範囲に調整することが容易となり、上記衝撃吸収層の耐衝撃性と皮脂への耐性とが向上する。上記比率は７０重量％以上であることがより好ましい。【００２０】
上記他のエラストマーは特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマー等が挙げられる。これらのエラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整し、かつ、上記結晶化度を上記範囲に調整する観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。【００２１】
上記スチレン系エラストマーは、室温でゴム弾性（ｒｕｂｂｅｒ  ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ）を有するものであれば特に限定されない。上記スチレン系エラストマーとしては、ハードセグメントと呼ばれるポリスチレン層と、エチレン−ブチレン、エチレン−プロピレン、エチレン−ブタジエン等のソフトセグメントとのジブロック又はトリブロック構造を有するスチレン系エラストマーがより好ましい。
上記スチレン系エラストマーとして、具体的には例えば、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロックコポリマー、水添スチレン−ブチレンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＢＳ）ブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー等が挙げられる。なかでも、分子構造の中に２重結合をもたず、熱及び光に比較的安定であることから、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳがより好ましい。【００２２】
上記スチレン系エラストマーのスチレン含有量は特に限定されないが、好ましい下限は３重量％、好ましい上限は３０重量％である。上記スチレン含有量が３重量％以上であれば、上記衝撃吸収層の耐熱性又は凝集力が向上する。上記スチレン含有量が３０重量％以下であれば、上記スチレン系エラストマーの柔軟性が増して上記損失正接ｔａｎδの最大値が高くなり、上記衝撃吸収層の耐衝撃性が向上する。上記スチレン含有量のより好ましい下限は４重量％、より好ましい上限２５重量％であり、更に好ましい下限は５重量％、更に好ましい上限は２０重量％である。
なお、スチレン系エラストマー中のスチレン等の各ブロックの含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ（１Ｈ−核磁気共鳴）測定や１３Ｃ−ＮＭＲによって測定することができる。【００２３】
上記スチレン系エラストマーのソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量は特に限定されないが、上記ソフトセグメント全体１００重量％中の好ましい上限は６０重量％である。上記エチレン骨格の含有量が６０重量％以下であれば、上記スチレン系エラストマーの柔軟性が増して上記損失正接ｔａｎδの最大値が高くなり、上記衝撃吸収層の耐衝撃性が向上する。上記エチレン骨格の含有量のより好ましい上限は５０重量％、更に好ましい上限は４０重量％である。
特に、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合はソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量が上記範囲であることが好ましい。また、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合はソフトセグメントにおけるエチレン骨格の含有量が３重量％以上であることが好ましく、４重量％以上であることがより好ましく、５重量％以上であることが更に好ましい。上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳやＨＳＢＲである場合に上記エチレン骨格の含有量が３重量％以上であると、上記衝撃吸収層が適度なガラス転移温度となるため、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整しやすくなる。また、ＳＥＢＳのブチレン骨格は立体障害が大きく、結晶化を阻害し易い構造のため、ｔａｎδの値が高くなり衝撃吸収性を発揮し易くなる。そのため、上記スチレン系エラストマーがＳＥＢＳである場合のソフトセグメントにおけるブチレン骨格の含有量は特に限定されないが、４５重量％以上であることが好ましい。上記ブチレン骨格の含有量を４５重量％以上とすることにより、優れた耐衝撃性を発揮することができる。上記ブチレン骨格の含有量は６０重量％以上であることがより好ましく、７０重量％以上であることが更に好ましい。
ＳＥＰＳは、エチレン骨格が３つ以上連続して連なることがないことから結晶化が起こりにくく、また、プロピレン骨格がかさ高いことから、ｔａｎδの値が高くなり、衝撃吸収性を発現しやすい。
ＳＢＢＳがソフトセグメント中に有する１，４−ブタジエンの骨格も、エチレン骨格と同様に結晶化が進みやすく、柔軟性を損なうことがあり、その結果ｔａｎδの最大値が低下し耐衝撃性が低下することがある。そのためＳＢＢＳのソフトセグメントにおけるエチレンと１，４−ブタジエンの合計の含有量は、６０重量％以下であることが好ましく、５０重量％以下であることがより好ましく、４０重量％以下であることが更に好ましい。
ＳＩＢＳ等に含まれるイソブチレン骨格は結晶化し難いため、ｔａｎδを高く制御することが可能であるが、ｔａｎδのピーク値の周波数が規定の範囲外になる可能性があるため、ソフトセグメント中にエチレン骨格等を導入し、ｔａｎδピーク位置を調整することがより好ましい。【００２４】
上記衝撃吸収層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。上記衝撃吸収層に粘着付与樹脂を配合することにより、上記損失正接ｔａｎδの最大値を上記範囲に調整しやすくなる。
上記粘着付与樹脂は特に限定されず、例えば、テルペン系樹脂、ロジン系樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。【００２５】
上記衝撃吸収層は、軟化剤を含有してもよい。上記衝撃吸収層が軟化剤を含有することで、柔軟性が向上し、耐衝撃性が向上する。また、上記衝撃吸収層が軟化剤を含有することで、本発明の衝撃吸収シートを両面粘着シートの基材として用いた際に、本発明の両面粘着シートと被着体との密着性が向上する。
上記軟化剤は特に限定されず、例えば、石油系軟化剤（パラフィン系オイル）、液状ゴム系軟化剤、二塩基酸エステル、植物系軟化剤、油系軟化剤等が挙げられる。上記軟化剤は、上記衝撃吸収層を構成する樹脂との溶解パラメータ（ＳＰ値）の差が小さいことが好ましい。上記軟化剤のＳＰ値は、９以下であることが好ましい。このような軟化剤を用いることで、上記衝撃吸収層の表面に軟化剤がブリードすることによる層間剥離を抑制しつつ、柔軟性を向上させることができる。上記石油系軟化剤（パラフィン系オイル）として、例えば、フッコールフレックス２０５０Ｎ（富士興産社製）、ダイアナプロセスオイルＰＷ９０（出光興産社製）等が挙げられる。上記液状ゴム系軟化剤としてポリブテンが挙げられる。上記ポリブテンは、数平均分子量が１０００以上であることが好ましい。【００２６】
上記軟化剤の含有量は特に限定されないが、上記衝撃吸収層を構成する樹脂１００重量部に対する好ましい下限が５０重量部、好ましい上限が２５０重量部である。上記軟化剤の含有量が５０重量部以上であれば、上記衝撃吸収層の柔軟性が向上する。上記軟化剤の含有量が２５０重量部以下であれば、軟化剤のブリードによる層間剥離を抑制することができる。上記軟化剤の含有量のより好ましい下限は１００重量部、より好ましい上限は２００重量部である。【００２７】
上記衝撃吸収層は、耐候性が向上することから、酸化防止剤又は紫外線吸収剤を含有してもよい。
上記酸化防止剤又は紫外線吸収剤は特に限定されず、例えば、フェノール系、アミン系、ベンズイミダゾール系等の酸化防止剤又は紫外線吸収剤が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤として、例えば、ノクラックＮＳ−６（大内新興化学工業社製）等が挙げられる。上記紫外線吸収剤として、例えば、ＳＥＥＳＯＲＢ  １０１（シプロ社製）等が挙げられる。【００２８】
上記衝撃吸収層は、着色されていることが好ましい。上記衝撃吸収層を着色することにより、携帯電子機器に組み込まれている液晶表示パネルの光を上記衝撃吸収層により遮光することができる。
上記着色剤は特に限定されず、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられる粘着シートに一般的に配合される顔料、染料等を用いることができる。上記着色剤として、例えば、ファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック等が挙げられる。また、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化クロム、アルミナ等の酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸鉄、硫酸水銀等の硫酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩等が挙げられる。また、鉄粉、銅粉、錫粉、鉛粉、アルミニウム粉等の金属粉；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等の有機系顔料；黒鉛等が挙げられる。なかでも、カーボンブラックが好ましい。【００２９】
上記衝撃吸収層における上記着色剤の含有量は特に限定されないが、好ましい下限は０．１重量％、好ましい上限は１０重量％であり、より好ましい下限は０．３重量％、より好ましい上限は５重量％である。上記着色剤を多く入れすぎると、上記着色剤の分散不良により上記衝撃吸収層に着色ムラが生じることがある。【００３０】
上記衝撃吸収層のＯＤ値の好ましい下限は２、好ましい上限は７である。上記ＯＤ値が２以上であれば、上記衝撃吸収層は、幅方向にも厚み方向にも光の透過を充分に抑制することができる。上記ＯＤ値が７以下であれば、上記衝撃吸収層の柔軟性が損なわれず、耐衝撃性を維持することができる。上記ＯＤ値のより好ましい下限は４、より好ましい上限は６である。
なお、ＯＤ値は、ヘイズメーター（例えば、日本電色工業社製のＮＤＨ４０００）により測定することができる。【００３１】
上記衝撃吸収層は、耐熱性、剛性、導電性等の付与、又は、軽量化等を目的として、微粒子を含有してもよい。
上記微粒子は特に限定されず、例えば、シリカ、タルク、マイカ、アルミナ等からなるセラミック微粒子、銅、ニッケル、コバルト、金等からなる金属微粒子、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、エーテルスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂等からなるプラスチック微粒子、シリカ又は樹脂ポリマーからなる中空微粒子等が挙げられる。
また、上記衝撃吸収層は、柔軟性を付与する等の目的で、発泡構造を有していてもよい。上記発泡構造の形成方法として、例えば、発泡剤による化学発泡、ガス混錬等による物理発泡、中空微粒子を混ぜる等の方法が挙げられる。【００３２】
上記衝撃吸収層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限が５０μｍ、好ましい上限が４００μｍである。上記厚みが５０μｍ以上であれば、上記衝撃吸収層の強度が充分となり、耐衝撃性が向上する。上記厚みが４００μｍ以下であれば、近年の粘着シートの薄型化のニーズに応えることができる。上記厚みのより好ましい上限は３００μｍである。
また、本発明の衝撃吸収シートに占める上記衝撃吸収層の厚み割合は特に限定されないが、衝撃吸収シートが優れた耐衝撃性を有するためには、好ましい下限は４０％、より好ましい下限は５０％である。【００３３】
本発明の衝撃吸収シートは、更に、上記衝撃吸収層の少なくとも一方の面に積層一体化された外層を有することが好ましい。なお、外層は、上記衝撃吸収層の一方の面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよい。
上記外層を有することにより、上記衝撃吸収層への脂分の浸入及び吸収がより抑制され、衝撃吸収シートの皮脂への耐性が向上する。また、衝撃吸収シートの打ち抜き加工性及び取り扱い性も向上する。【００３４】
上記外層は、引張弾性率が２００ＭＰａ以上であることが好ましい。上記引張弾性率が２００ＭＰａ以上であれば、衝撃吸収シートの皮脂への耐性、打ち抜き加工性及び取り扱い性がより向上する。
上記引張弾性率の上限は特に限定されないが、高すぎると上記外層の柔軟性が低下し、上記衝撃吸収層との積層体の耐衝撃性が低下することがあるため、好ましい上限は２０００ＭＰａ、より好ましい上限は１８００ＭＰａである。
なお、引張弾性率は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８法に準拠して測定することができる。【００３５】
上記外層は、上記衝撃吸収層との溶解パラメータ（ＳＰ値）の差が２以下であることが好ましい。上記ＳＰ値の差が２以下であることにより、上記外層と上記衝撃吸収層とのアンカー性が高くなり、上記衝撃吸収層への脂分の浸入及び吸収がより抑制される。上記ＳＰ値の差は１以下であることがより好ましい。【００３６】
上記外層を構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリオレフィンや熱可塑性エラストマー等が挙げられる。なかでも、ポリオレフィンを用いることで、上記衝撃吸収層と上記外層とのアンカー性が良好になり、耐衝撃性のばらつきを抑えることができる。
上記ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。上記熱可塑性エラストマーとしては、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が挙げられる。【００３７】
本発明の衝撃吸収シートは、更に、他の層を有していてもよい。
例えば、上記衝撃吸収層に導電性フィルムを積層することにより、衝撃吸収シートに導電性を付与することができる。また、上記衝撃吸収層にプライマーを塗布することにより、上記衝撃吸収層と後述する粘着剤層との密着性を上げたり、上記衝撃吸収層に様々な性能を付与したりすることができる。【００３８】
本発明の衝撃吸収シートは、引張弾性率が１５０ＭＰａ以上であることが好ましい。上記引張弾性率が１５０ＭＰａ以上であれば、衝撃吸収シートの皮脂への耐性、打ち抜き加工性及び取り扱い性がより向上する。上記引張弾性率のより好ましい下限は３００ＭＰａ、更に好ましい下限は５００ＭＰａである。【００３９】
本発明の衝撃吸収シートの厚みは特に限定されないが、好ましい下限が６０μｍ、好ましい上限が１０００μｍである。上記厚みが６０μｍ以上であれば、衝撃吸収シートの強度が充分となり、耐衝撃性が向上する。上記厚みが１０００μｍ以下であれば、近年の粘着シートの薄型化のニーズに応えることができる。上記厚みのより好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい上限は２００μｍである。【００４０】
本発明の衝撃吸収シートの製造方法は特に限定されないが、例えば、上記衝撃吸収層を構成する材料を溶融押出機に供給し、シート状に押出す方法等が挙げられる。また、本発明の衝撃吸収シートが上記衝撃吸収層に加えて他の層を有する場合には、例えば、各層の材料を共押出して多層構造シートを得る方法等が挙げられる。【００４１】
本発明の衝撃吸収シートの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する粘着シートの基材や、車載部品を接着固定する粘着シートの基材として用いられることが好ましい。上記携帯電子機器は、従来のリジッドな携帯電子機器に限定されず、ウエラブル端末、ベンダブル（曲がる）端末等のより過酷な条件に晒される携帯電子機器であってもよい。
また、これらの用途における本発明の衝撃吸収シートの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。【００４２】
本発明の衝撃吸収シートと、本発明の衝撃吸収シートの両面に積層一体化された粘着剤層とを有する両面粘着シートもまた、本発明の１つである。なお、両面の粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。【００４３】
本発明の両面粘着シートにおいて、上記衝撃吸収層は、２５％圧縮強度が９３０ｋＰａ以下であることが好ましい。上記２５％圧縮強度が９３０ｋＰａ以下であることで、両面粘着シートと被着体との密着性が向上する。より具体的には、両面粘着シートを被着体に貼り付ける際に、被着体と両面粘着シートとの間の空気が抜けにくくなって貼り付け性が低下することを抑制できる。上記衝撃吸収層の２５％圧縮強度のより好ましい上限は８００ｋＰａ、更に好ましい上限は６００ｋＰａである。【００４４】
上記衝撃吸収層の２５％圧縮強度を上記範囲に調整するには、上記衝撃吸収層の組成を調整すればよい。例えば、用いるブロックポリマーの比率を調整したり、上記軟化剤を添加したりすることが好ましい。なかでも、上記衝撃吸収層が上記軟化剤を含有することが好ましい。【００４５】
上記衝撃吸収層の２５％圧縮強度は、以下のようにして測定することができる。まず、測定対象の衝撃吸収層を２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさにカットしてから厚さ６ｍｍになるように積層して試験片を作製する。次いで、万能試験機（例えば島津製作所社製オートグラフＡＧＳ−Ｘ）を用いて、上記試験片を１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で厚み２５％分圧縮し、圧縮に必要な圧力を測定する。【００４６】
上記粘着剤層は特に限定されないが、アクリル粘着剤を含有することが好ましい。
上記アクリル粘着剤は特に限定されないが、含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位を有する（メタ）アクリレート共重合体（以下、「含フッ素（メタ）アクリレート共重合体」ともいう）を含有することが好ましい。
なお、本明細書中において（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。【００４７】
上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位は、フッ素自身が高い撥水撥油性を示すこと、また、フッ素原子の密なパッキングにより皮脂が分子鎖内に浸入しにくいこと等の理由により、上記粘着剤層に皮脂に対する高い耐性を付与することができる。なお、上記アクリル粘着剤が含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を含有しても、上記粘着剤層のタック性を維持することができる。【００４８】
上記含フッ素（メタ）アクリレートとしては、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、３−パーフルオロブチル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−パーフルオロヘキシル−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−テトラフルオロプロピルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、１Ｈ−１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，３Ｈ−ヘキサフルオロブチルアクリレート、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチルアクリレート等が挙げられる。なかでも、皮脂への耐性が特に高いことから２，２，２−トリフルオロエチルアクリレートが好ましい。【００４９】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体における上記含フッ素（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は、好ましい下限が３０重量％、好ましい上限が８０重量％である。上記含有量が３０重量％以上であれば、上記粘着剤層の皮脂への耐性が向上する。上記含有量が８０重量％以下であれば、上記アクリル粘着剤が固くなり過ぎず、粘着力が向上する。上記含有量のより好ましい下限は４０重量％、より好ましい上限は６０重量％である。【００５０】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、更に、炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することが好ましい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が、炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含有することで、皮脂への耐性を更に高めることができる。【００５１】
上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、上記アクリル粘着剤が固くなり過ぎず、粘着力が向上することから、エチルアクリレートが好ましい。【００５２】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体における上記炭素数が２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１５重量％、好ましい上限が４０重量％である。上記含有量が上記範囲であることによって、上記粘着剤層の皮脂への耐性をより高めることができる。上記含有量のより好ましい下限は２０重量％、より好ましい上限は３０重量％である。【００５３】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、更に、架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有することが好ましい。
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を含有すると、架橋剤を併用したときに含フッ素（メタ）アクリレート共重合体鎖間が架橋される。その際、架橋度を調節することでゲル分率及び膨潤率を調節することができる。【００５４】
上記架橋性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、グリシジル基、アミノ基、アミド基、ニトリル基等が挙げられる。なかでも、上記粘着剤層のゲル分率の調整が容易であることから、水酸基又はカルボキシル基が好ましい。上記水酸基を有するモノマーとしては、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
カルボキシル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
グリシジル基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
アミド基を有するモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
ニトリル基を有するモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。これらの架橋性官能基を有するモノマーは単独で用いてもよく、複数を併用してもよい。【００５５】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体における上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位の含有量は特に限定されないが、好ましい下限が１重量％、好ましい上限が５重量％である。上記含有量が上記範囲であることによって膨潤率やゲル分率を調節しやすくなり、上記粘着剤層の皮脂への耐性が向上する。【００５６】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に、他のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。上記他のモノマーとして、例えば、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ノニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、酢酸ビニル等が挙げられる。【００５７】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）の下限が５０万、上限が２００万であることが好ましい。上記重量平均分子量が上記範囲であることによって、上記粘着剤層の粘着力が向上し、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する。上記重量平均分子量のより好ましい下限は６０万、より好ましい上限は１２０万である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合条件（例えば、重合開始剤の種類又は量、重合温度、モノマー濃度等）によって調整できる。重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００５８】
上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体を合成するには、上記構成単位の由来となるアクリルモノマーを重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。重合方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、エマルジョン重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。中でも、合成が簡便であることから溶液重合が好ましい。【００５９】
重合方法として溶液重合を用いる場合、反応溶剤として、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルスルホキシド、エタノール、アセトン、ジエチルエーテル等が挙げられる。これらの反応溶剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００６０】
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００６１】
上記アクリル粘着剤は、架橋剤を含有することが好ましい。上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体が上記架橋性官能基を有するモノマーに由来する構成単位を有する場合、架橋剤によって架橋構造を構築することができる。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤の配合量は、上記含フッ素（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜５重量部がより好ましい。【００６２】
上記アクリル粘着剤は、シランカップリング剤を含有していてもよい。上記アクリル粘着剤がシランカップリング剤を含有することで、上記粘着剤層の被着体に対する密着性が向上するため、皮脂への耐性が向上する。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメチルメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。なかでも、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好適である。【００６３】
上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、上記アクリル粘着剤１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が５重量部である。上記含有量が０．１重量部以上であることによって、皮脂への耐性を更に高めることができる。上記含有量が５重量部以下であることによって、再剥離の際の糊残りを抑えることができる。上記含有量のより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は３重量部である。【００６４】
上記粘着剤層は、必要に応じて、可塑剤、乳化剤、軟化剤、充填剤、顔料、染料等の添加剤、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等の粘着付与剤、その他の樹脂等を含有していてもよい。【００６５】
上記粘着剤層は、ゲル分率が５重量％以上であることが好ましい。上記ゲル分率が５重量％以上であることで、上記粘着剤層の膨潤率を調節しやすくなり、皮脂への耐性が向上する。上記ゲル分率のより好ましい下限は１０重量％である。上記ゲル分率の上限は特に限定されないが、好ましい上限は９５％重量、より好ましい上限は９０％重量である。【００６６】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は５０μｍである。上記粘着剤層の厚みが５μｍ以上であることによって、両面粘着シートをより粘着性に優れたものとすることができる。上記粘着剤層の厚みが５０μｍ以下であることによって、両面粘着シートをより加工性に優れるものとすることができる。【００６７】
本発明の両面粘着シートは、総厚みが１００〜４００μｍであることが好ましい。上記総厚みが１００μｍ以上であれば、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する。上記総厚みが４００μｍ以下であれば、両面粘着シートは、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途に適したものとなる。【００６８】
本発明の両面粘着シートの圧縮強度は特に限定されないが、２５％圧縮強度の好ましい下限は１０ｋＰａ、好ましい上限は２０００ｋＰａである。上記２５％圧縮強度が１０ｋＰａ以上であれば、両面粘着シートを被着体に圧着した際に、基材である衝撃吸収シートが横に染み出すことを抑制できる。上記２５％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であれば、両面粘着シートを被着体に貼り付ける際に、被着体と両面粘着シートとの間の空気が抜けにくくなって貼り付け性が低下することを抑制できる。上記２５％圧縮強度のより好ましい下限は３０ｋＰａ、より好ましい上限は１０００ｋＰａである。【００６９】
本発明の両面粘着シートの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、含フッ素（メタ）アクリレート共重合体、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えてアクリル粘着剤ａの溶液を作製して、このアクリル粘着剤ａの溶液を基材である衝撃吸収シートの表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層ａを形成する。次に、形成された粘着剤層ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面にアクリル粘着剤ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムの粘着剤層ｂを、衝撃吸収シートの裏面（粘着剤層ａが形成されていない面）に対向させて重ね合わせ、積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、衝撃吸収シートの両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着シートを得ることができる。【００７０】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材である衝撃吸収シートの両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を衝撃吸収シートに対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧してもよい。これにより、衝撃吸収シートの両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着シートを得ることができる。【００７１】
本発明の両面粘着シートの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途や、車載部品を接着固定する用途が好ましい。具体的には、本発明の両面粘着シートは、例えば、携帯電子機器の液晶表示パネルを機器本体に接着固定する両面粘着シートとして用いることができる。上記携帯電子機器は、従来のリジッドな携帯電子機器に限定されず、ウエラブル端末、ベンダブル（曲がる）端末等のより過酷な条件に晒される携帯電子機器であってもよい。
また、これらの用途における本発明の両面粘着シートの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。【００７２】
とりわけ本発明の両面粘着シートは、額縁状の形状として携帯電子機器における前面板固定用粘着シート、背面板固定用粘着シート、バックライトユニット固定用粘着シートとして用いたときに、落下等の衝撃が加わった場合にでも携帯電子機器が破損するのを効果的に防止することができる。とりわけ、近年の携帯電子機器の大画面化に伴って、額縁状の粘着シートが狭幅化（例えば、幅１．０ｍｍ以下）しても、高い耐衝撃性を発揮することができる。
【発明の効果】
【００７３】
本発明によれば、耐衝撃性が高く、皮脂への耐性にも優れた衝撃吸収シートを提供することができる。また、本発明によれば、該衝撃吸収シートを有する両面粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】実施例、比較例で得られた両面粘着シートの落下衝撃試験を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７６】
（実施例１）
（１）衝撃吸収シートの製造
衝撃吸収層を構成する材料として、オレフィン結晶−エチレン−ブチレン−オレフィン結晶（ＣＥＢＣ）ブロックポリマー（ＪＳＲ社製のダイナロン６２００）１００重量部と、カーボンブラック３重量部とを用いた。外層を構成する材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（表１中、ＰＥ）を用いた。
衝撃吸収層を構成する材料と外層を構成する材料とを２００℃で溶融し、これらの溶融樹脂を押出しながら多層ダイ内で積層させた（共押出温度２００℃）。その後、冷却することで、厚み６０μｍの非発泡の衝撃吸収層の両側にそれぞれ厚み１０μｍの外層が積層された衝撃吸収シートを得た。
【００７７】
なお、衝撃吸収層を５ｍｍ×３０ｍｍ幅にカットし、動的粘弾性測定装置（ユービーエム社製のＲｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００）に３０ｍｍの長辺側をチャック間隔１５ｍｍでチャックした。昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜１００℃の範囲で引張粘弾性率を測定し、基準温度２３℃でマスターカーブを合成することにより、２３℃における周波数１．０×１０３〜１．０×１０６．５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδの最大値を算出した。また、損失正接ｔａｎδが極大値をとるときの周波数を確認した。
また、衝撃吸収層を３０ｍｍ×３０ｍｍにカットし、Ｘ線回折装置（リガク社製のＳｍａｒｔＬａｂ）を使用して衝撃吸収層にＸ線を照射し、得られた回折情報（回折プロファイル）において、非晶部分に由来する散乱領域と結晶部分に由来する散乱領域とを分け、全散乱積分強度に対する結晶散乱積分強度の比として結晶化度を算出した。
また、ヘイズメーター（日本電色工業社製のＮＤＨ４０００）により透過率を測定し、衝撃吸収層のＯＤ値を算出した。
また、衝撃吸収層及び外層を構成するポリマーの構成単位及びＦｅｄｏｒｓ式をもとに、衝撃吸収層及び外層のＳＰ値を算出した。
また、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８法に準拠して外層及び衝撃吸収シートの引張弾性率を算出した。
【００７８】
（２）粘着剤Ａの調製
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチルを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、ブチルアクリレート６３．５重量部、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート３３．５重量部、アクリル酸３重量部を２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、（メタ）アクリレート共重合体含有溶液を得た。
得られた（メタ）アクリレート共重合体含有溶液に、架橋剤としてテトラッドＣ（三菱ガス化学社製）を（メタ）アクリレート共重合体１００重量部に対して１重量部加え、粘着剤Ａを得た。
【００７９】
（３）両面粘着シートの製造
シリコン離型処理が施された厚み７５μｍの離型ＰＥＴフィルムに粘着剤Ａをアプリケーターを用いて塗布し１１０℃で３分間乾燥し、厚み３５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を上記で得られた衝撃吸収シートにシリコンローラーを用いて貼り合わせ、片面粘着シートを得た。なお、上記衝撃吸収シートには、予めコロナ処理装置（春日電機社製の「ＣＴ−０２１２」）を用いて２７０Ｗ、１８ｍ／ｍｉｎの条件で両面にコロナ処理を施した。
同様の要領で、衝撃吸収シートの反対の表面の離型ＰＥＴフィルムを剥がし、上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。その後、４０℃で４８時間養生を行った。これにより、両面を離型ＰＥＴフィルムで覆われた両面粘着シートを得た。
【００８０】
（実施例２）
衝撃吸収層にＣＥＢＣブロックポリマーのみの代わりにＣＥＢＣブロックポリマーと、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマー（クラレ社製のセプトン２０６３）とを用いた（ＣＥＢＣ：ＳＥＰＳ比率＝８：２）こと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８１】
（実施例３）
ＣＥＢＣ：ＳＥＰＳ比率＝６：４としたこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８２】
（実施例４）
ＣＥＢＣ：ＳＥＰＳ比率＝４：６としたこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８３】
（実施例５）
外層にポリプロピレン（ＰＰ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８４】
（実施例６）
カーボンブラックの配合量をブロックポリマー１００重量部に対して１重量部としてＯＤ値を２．５に調整したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８５】
（実施例７）
カーボンブラックの配合量をブロックポリマー１００重量部に対して６重量部としてＯＤ値を６．６に調整したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８６】
（実施例８）
粘着剤の調製において、滴下添加したモノマーをブチルアクリレート２３．５重量部、エチルアクリレート２３．５重量部、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート５０重量部、アクリル酸３重量部に変更して粘着剤Ｂを得たこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８７】
（実施例９）
粘着剤Ａの代わりに粘着剤Ｂを用いたこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８８】
（実施例１０）
衝撃吸収層を構成する材料のみを用いて単層の溶融押出を行い、外層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００８９】
（実施例１１）
衝撃吸収層に軟化剤（ポリブテン、数平均分子量１３５０）を添加（ＣＥＢＣ３０重量部に対して７０重量部）したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９０】
（実施例１２）
軟化剤の添加量を変更（ＣＥＢＣ５０重量部に対して５０重量部）したこと以外は実施例１１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９１】
（実施例１３）
軟化剤を石油系軟化剤（パラフィン系オイル）（ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、出光興産社製）に変更したこと以外は実施例１２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９２】
（比較例１）
衝撃吸収層にＣＥＢＣブロックポリマーの代わりにスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）ブロックコポリマーを用いた（ＣＥＢＣ：ＳＥＰＳ比率＝０：１０）こと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９３】
（比較例２）
ＣＥＢＣ：ＳＥＰＳ比率＝２：８としたこと以外は実施例２と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９４】
（比較例３）
衝撃吸収シートとしてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム（東洋紡社製のＥ５１００、厚み７５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着シートを得た。
【００９５】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着シートについて下記の評価を行った。結果を表１に示した。
【００９６】
（１）落下衝撃試験
＜試験装置の作製＞
図１に、実施例、比較例で得られた両面粘着シートの落下衝撃試験を示す模式図を示す。得られた両面粘着シートを外径が幅４６ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅４４ｍｍ、長さ５９ｍｍに打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図１（ａ）に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板４３に対して離型紙を剥がした試験片４１を四角い穴がほぼ中央に位置するように貼り付けた。その後、試験片４１の上面から幅５５ｍｍ、長さ６５ｍｍ、厚さ１ｍｍのポリカーボネート板４２を試験片４１がほぼ中央に位置するように貼り付け、試験装置を組み立てた。
その後、試験装置の上面に位置するポリカーボネート板側から５ｋｇｆの圧力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置した。
【００９７】
＜耐落下衝撃性の判定＞
図１（ｂ）に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの３００ｇの重さの鉄球４４を四角い穴を通過するように落とした。鉄球を落とす高さを徐々に高くしていき、鉄球の落下により加わった衝撃により試験片とポリカーボネート板が剥がれた時の鉄球を落した高さを計測した。
結果が７０ｃｍ以上であった場合の判定を◎、５０ｃｍ以上７０ｃｍ未満であった場合の判定を○、５０ｃｍ未満であった場合の判定を×とした。
【００９８】
（２）耐皮脂性の評価（オレイン酸膨潤率の測定）
実施例、比較例で得られた、外層を積層する前の衝撃吸収層について、幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、重量を測定した。試験片をオレイン酸中に４０℃、湿度９０％の条件下にて２４時間浸漬した後、試験片をオレイン酸から取り出し、エタノールで表面を洗浄後、７０℃にて３時間乾燥させた。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いて衝撃吸収層のオレイン酸膨潤率を算出した。
膨潤率（重量％）＝１００×Ｗ５／Ｗ４      （１）
（Ｗ４：オレイン酸浸漬前の試験片の重量、Ｗ５：オレイン酸浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００９９】
なお、衝撃吸収層のオレイン酸膨潤率が好ましくは１００〜３００重量％、より好ましくは１００〜２００重量％であれば、皮脂の主成分であるオレイン酸による劣化に対して高い耐性を発揮できると判断できる。表１においては、オレイン酸膨潤率が１００重量％以上であった場合の判定を○、浸漬により衝撃吸収層が溶解してしまった（オレイン酸膨潤率が１００重量％を下回った）場合の判定を×とした。
【０１００】
（３）加工性の評価（打ち抜き評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートを、切断加工機のカッターを上下に移動させることにより離型紙ごと厚み方向に切断し、額縁状に打ち抜いた。離型紙からの粘着剤層の浮き及びヨレの有無を目視にて確認した。
離型紙からの粘着剤層の浮きもヨレもなかった場合の判定を○、浮き又はヨレがあるが額縁状の打ち抜き形状を維持していた場合の判定を△、浮き又はヨレにより額縁状の打ち抜き形状を維持できなかった場合の判定を×とした。
【０１０１】
（４）密着性の評価（接着面積評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着シートの一方の面を厚さ２ｍｍのガラス板に貼り付けた。このとき、両面粘着シートとガラス板が完全（接着面積が１００％）に密着するように貼り付けた。次いで、厚さ３ｍｍのアクリル板を準備し、１０ｋｇのローラーを１往復させて圧着することで、両面粘着シートの他方の面をアクリル板に貼り付けた。この試験片をアクリル板面側からデジタルカメラで撮影し（１９２０×１０８０ピクセル、４倍）、得られた画像を白黒２値化した（しきい値は最大濃度の１／２とした）。両面粘着シート全体の面積に対する黒部分の面積を、接着面積割合として算出した。
【０１０２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、耐衝撃性が高く、皮脂への耐性にも優れた衝撃吸収シートを提供することができる。また、本発明によれば、該衝撃吸収シートを有する両面粘着シートを提供することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
４１  試験片（枠状）
４２  ポリカーボネート板（厚さ１ｍｍ）
４３  ポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）
４４  鉄球（３００ｇ）
【図１】
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【国際調査報告】
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