(57)【要約】  マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、前記撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。
2019182077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部材を含み、
前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、撮影台。
【請求項２】
マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項３】
マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶでのＸ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項４】
マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、前記接続面に開口部を有する、請求項２または３に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記天面の外周に立設された立ち壁部を有する、請求項２から４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項６】
マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材を有し、前記第１の部材と前記連結部材とが接合されている、請求項２から５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項７】
前記連結部材は前記第１の部材と前記第２の部材の両方に接合されている、請求項６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項８】
前記第１の部材の立ち壁部と前記第２の部材の立ち壁部とが接合されている、請求項５から７のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項９】
前記第２の部材の立ち壁部が、前記第１の部材の立ち壁部と重なり合って接合する領域（Ａ１）を有する、請求項８に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１０】
前記第１の部材の立ち壁部および前記第２の部材の立ち壁部と接合する第３の部材を有する、請求項５から９のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１１】
被検者が接触する装置接続面の対面において、前記第１の部材と前記第２の部材の境界線がないことを特徴とする、請求項２から１０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１２】
前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、請求項２から１１のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１３】
前記第１の部材の比曲げ弾性率が２．５０以上である、請求項２から１２のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率）１／３×（密度）−１
【請求項１４】
前記第２の部材は、金属、プラスチック及びエラストマーの群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２から１３のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１５】
前記連結部材が金属である、請求項６又は７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１６】
Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、
前記撮影台は、前記Ｘ線撮影装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材とを有し、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１７】
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材と、を有するマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１８】
前記第１の部材を補強する前記第３の部材は、前記撮影台をマンモグラフィ装置本体に接続するための連結部材である、請求項１７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１９】
前記マトリックス樹脂（Ｂ）が、熱硬化性樹脂である、請求項１７または１８に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２０】
前記熱硬化性樹脂は、１５０℃で５分間加熱した場合のイオン粘度計で測定されるキュアインデックスが８５％以上である、請求項１９に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２１】
前記Ｘ線照射面は炭素繊維複合材料により形成される、請求項１７から２０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２２】
前記炭素繊維複合材料の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる、請求項２１に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２３】
工程（Ｉ）において、前記第１の部材には前記天面の外周から立設する立ち壁が形成される、請求項１７から２２のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２４】
前記立ち壁は、高さ１０ｍｍ以上である、請求項２３に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２５】
前記第２の部材は前記底面の外周部から立ち壁が立設し、工程（ＩＩ）において、前記第１の部材と前記立ち壁を一体化させる、請求項１７から２４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２６】
前記連結部材を前記雌雄両面型内に配して、前記工程（Ｉ）における前記第１の部材の成型を行うことで、前記工程（Ｉ）と前記工程（ＩＩＩ）とを同時に行う、請求項１８に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２７】
前記工程（ＩＩ）において、前記第１の部材を型に配置して、前記第２の部材をインサート射出成型することで前記第１の部材と一体化する、請求項１７から２６のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２８】
請求項２から１５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台における前記連結部材がマンモグラフィ装置本体に接続されてなる、マンモグラフィ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を有する撮影台、さらには、複数の部材を有するマンモグラフィ装置用撮影台およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被験者の乳房を検査の目的とし、乳房のＸ線撮影により画像データを得るマンモグラフィ装置が知られている（特許文献１）。このマンモグラフィ装置は、幾何学的ボケや体動によるボケが少なく、コントラストや解像度の高い画像データを得るために、乳房を圧迫する撮影台及び圧迫板を備えている。そして、撮影台に支持された乳房を圧迫板で圧迫して均一な厚さに保たれた乳房にＸ線を照射し、乳房を透過したＸ線を検出することにより、画像データを生成する。【０００３】
前記撮影台は、内部に前記圧迫板と被写体である乳房とを透過したＸ線を検出するＸ線検出部を有するため、Ｘ線透過性に優れた材料で形成されている。また、被写体は、撮影時に前記圧迫板により均一厚みに圧迫されるため、前記撮影台にも圧迫板による外力が作用し、この外力により撮影台が容易に変形してしまうと、得られる画像データのコントラストや解像度が低下する。したがって、一般には撮影台は剛性に優れた材料で形成される必要がある。以上の背景から、特許文献１記載のように、マンモグラフィ装置用撮影台には、Ｘ線透過性に優れ、剛性が高い、炭素繊維強化複合材料（カーボンコンポジット材）が好適に用いられていた。かかる炭素繊維強化複合材料を用いる場合、一般市場製品に見られるマンモグラフィ装置用撮影台は通常は中空の箱型の形状であり、複雑な形状であることから、形状追従性に優れる炭素繊維織物プリプレグを片面型の表面に配置することで形状を賦形し、オートクレーブにて加熱、加圧する製造方法が用いられてきた。【０００４】
また、マンモグラフィでは前記撮影台を用いた撮影方式の他、カセッテ上に被写体を置き直接撮影する手法も開示されている（特許文献２）。この撮影方法は、薄型矩方体のカセッテを用いるため、重量の増加が抑えられ、ハンドリング性に優れる利点を有する。特許文献２に係る医療用カセッテはフロント部材と前記フロント部材と対向するバック部材とから構成され内部に画像記録媒体を収容するものであり、フロント部材及びバック部材を分離できることも記載されている。また、Ｘ線が照射されるフロント部材が外周フレーム部材とともに一体化されているため、撮影時の変形を抑制できる効果を有する。ここで、特許文献２には、フロント部材が他本数の炭素繊維フィラメントが一方向に配列され並べられた複数の層（炭素繊維層）を重ねて熱硬化性樹脂に含浸されてなる積層体により構成されることが記載されている。また、その製造方法としては、前記炭素繊維フィラメントを型内に敷設しキャビティー内に樹脂を注入するＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法で製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１０−３５６２２号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−３９２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般市場製品に見られるマンモグラフィ装置用撮影台は中空の箱型の形状であるため、形状追従性に優れる炭素繊維織物プリプレグであっても、角部や曲面に追従させるために、前記プリプレグを形状に応じたカットパターンで裁断して片面型に賦形する必要があり、工程が煩雑になるおそれがある。また、一枚のプリプレグ基材を種々の形状に切り出すため、基材の歩留まりが悪く、原料コストが高くなるおそれがある。このような背景から、生産性の向上には課題があった。【０００７】
一方、特許文献２に係わる発明では、上記の通り医療用カセッテは薄型の矩方体形状を有するものであり、内部に画像記録媒体を収容するものであるから、フロント部材及びバック部材を分離可能であることは自然と採られる構成である。しかし、レントゲン撮影のような被験者の身体の下に挿入する撮影条件では、荷重を樹脂フレームが受けて剛性が担保されるが、マンモグラフィ装置用撮影台のように、圧迫板で中央に荷重が作用する撮影条件では、これをそのまま用いると、平面部を形成するフロントパネルの中央がたわみやすくなる恐れがある。また、薄型の矩方体形状であるため、これを片持ち梁の状態で支持して撮影台に転用した場合には、圧迫板から受ける荷重で医療用カセッテ全体が容易に変形してしまうため、得られる画像データのコントラストや解像度が低下してしまうおそれがある。さらには、マンモグラフィ撮影時に、被験者に立ち壁部が食い込み、不快感を与える懸念がある。また、この製造方法として開示されているＲＴＭ法は繊維基材に樹脂を注入・含浸させるため樹脂は液状に限定されるなど制約が多く、充分な成形時間の短縮を行うことが困難であった。さらに、前記オートクレーブ法および前記ＲＴＭ法は、ともに成型副資材を必要とするため、製造コストが高くなる課題があった。【０００８】
そこで本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、高Ｘ線透過性と高剛性を達成し、かつ良好な生産性で高い形状自由度を達成する、撮影台、及びマンモグラフィ装置用撮影台を提供することである。また、さらなる目的は、マンモグラフィ装置用撮影台を短時間の成形時間で生産性良く製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題を解決するために、本発明の撮影台は、以下のような構成をとる。
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部材を含み、
前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、撮影台。【００１０】
さらに本発明の撮影台の製造方法は以下である。
Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、
前記撮影台は、装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、第１の部材を補強する第３の部材とを有し、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：第２の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：第３の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程【００１１】
また、本発明のマンモグラフィ装置用撮影台は、以下のような構成をとる。
マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
前記第１の部材は、Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量が、アルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。【００１２】
さらに本発明のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は以下である。
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、第１の部材を補強する第３の部材と、を有するマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：第２の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：第３の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程
【発明の効果】
【００１３】
本発明の撮影台又はマンモグラフィ装置用撮影台によれば、個々の部材における角部や曲面といった複雑形状の数が減るため、工程が簡略化され、良好な生産性を達成できる。また、Ｘ線透過性を有する第１の部材と外板形状を形成する第２の部材を有する構成であるため、Ｘ線透過性と剛性を担保する機能と被験者の持ち手などの形状を付与する機能を分離することができ、従来のマンモグラフィ撮影に必要な機能を維持しつつ、良好な生産性で複雑形状の設計が容易であるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。また、２分割構造でありながら接合部の力学特性が高く、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台のたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。
本発明のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法によれば、角部や曲面といった複雑形状の数が減るため、基材を裁断する工程や積層工程が簡略化でき、マンモグラフィ装置用撮影台を短時間の成形時間で生産性良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置の構成を示すブロック図である。
【図２ａ】図２ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す模式図である。
【図２ｃ】図２ｃは、図２ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図３ａ】図３ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図３ｂ】図３ｂは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す模式図である。
【図３ｃ】図３ｃは、図３ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第２の部材の立ち壁部であり、立ち壁部の実施形態に設けられた、第１の部材の立ち壁部と重ね合って接合する領域（Ａ１）の一例を示す模式図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図５ａ】図５ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図５ｂ】図５ｂは、図５ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図５ｃ】図５ｃは、図５ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を成型する両面型の一例を示す模式図である。
【図７ａ】図７ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図７ｂ】図７ｂは、図７ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図７ｃ】図７ｃは、図７ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、マンモグラフィ装置用撮影台を成型する片面型の一例を示す模式図である。
【図９】図９は、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法の一例を示す模式図である。
【図１０ａ】図１０ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第１の部材および第２の部材が一体化された形態の外観の一例を示す模式図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す断面図である。
【図１０ｃ】図１０ｃは、図１０ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１１ａ】図１１ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第１の部材および第２の部材が一体化された形態の外観一例を示す模式図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の開口部の一例を示す模式図である。
【図１１ｃ】図１１ｃは、図１１ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１２ａ】図１２ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第１の部材を示す模式図であり、これらに設けられるボルト締結用の穴の一例を示す模式図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する連結部材を示す模式図であり、これらに設けられるボルト締結用の穴の一例を示す模式図である。
【図１２ｃ】図１２ｃは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台を構成する第２の部材を示す模式図であり、これらに設けられるボルト締結用の穴の一例を示す模式図である。
【図１３ａ】図１３ａは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観および断面形状の一例を示す模式図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは、図１３ａのｘ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１３ｃ】図１３ｃは、図１３ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法において、工程（Ｉ）と工程（ＩＩＩ）を同時に実施する両面型の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法におけるインサート成型用金型の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の外観の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、図２ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１８ａ】図１８ａは、図２ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【図１８ｂ】図１８ｂは、図２ａのｙ−ｚ面における断面形状の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る撮影台は、Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、Ｘ線画像撮影装置と接続する面に開口部を有した面状体と、Ｘ線画像撮影装置と接続する連結部材を含み、前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下であることを特徴とする。Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持されていれば、用途は限定されないが、マンモグラフィ装置用撮影台が例示できる。
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置は、マンモグラフィ装置用撮影台がマンモグラフィ装置本体に接続されて形成されるものであり、以下、本発明のマンモグラフィ装置用撮影台について説明する。
第１の部材のＸ線照射面におけるＸ線透過線量は、任意の点において、Ｘ線照射管電圧の条件に関わらずアルミニウム当量が０．５ｍｍＡＬ以下であればよく、Ｘ線照射管電圧２０ｋＶ〜６０ｋＶのいずれかの条件で０．５ｍｍＡＬ以下であってもよく、Ｘ線照射管電圧が２０ｋＶ又は６０ｋＶで０．５ｍｍＡＬ以下であってもよい。
【００１６】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台において、第１の部材は、Ｘ線照射面を含む天面を形成し、Ｘ線透過線量が、Ｘ透過性の指標であるアルミニウム当量として０．５ｍｍＡＬ以下であれば、その材料は特に限定されないが、高いＸ線透過性を達成し、撮影時の荷重負荷によるたわみを抑制する観点から、強化繊維とマトリックス樹脂からなる繊維強化複合材料が好ましい。前記アルミニウム当量（アルミ当量）が、０．５ｍｍＡＬを超えると、Ｘ線透過性が劣るためにＸ線照射強度を上げる必要があり、１回の撮影における被験者の被曝量が増えるおそれがある。また、第２の部材は、Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を有するものであり、かかる立ち壁部において第１の部材と接合する。立ち壁部を形成していれば、その材料は特に限定されないが、被験者の持ち手などの形状を付与する成形加工性の観点から、金属、プラスチック、エラストマーの群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。かかる構成とすることで、曲面や角部の数を減らすことができ、生産性良く、中空の箱型形状である撮影台を製造することができる。なお、本発明に係る撮影台は、別途、第３、第４の部材を有していてもよい。
【００１７】
前記マンモグラフィ装置本体は、Ｘ線発生部、圧迫板を含み、これらの配置としては、図１に示すような態様が例示できる。本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台はマンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるものである。また、図１に示すマンモグラフィ装置は、マンモグラフィ装置本体２、マンモグラフィ装置用撮影台１、圧迫板３、Ｘ線発生部４、を備え、マンモグラフィ装置用撮影台１は、Ｘ線照射面５、底面６を備える。また、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、通常は内部が空洞となった略箱型の形状であり、内部にＸ線検出器が具備されることが多い。かかるＸ線検出器は、マンモグラフィ装置本体に直接接続されていても、撮影台内に固定されて配線でマンモグラフィ装置本体と接続していても、構わない。また、前記Ｘ線照射面とは、本発明の実施形態に係る撮影台の天面に含まれる平面領域のことである。前記平面領域としては、撮影台の天面全体でもその一部分でも構わない。
【００１８】
前記繊維強化複合材料中の強化繊維の形態としては、連続繊維で織組織を形成した織物形態、連続繊維を一方向に引揃えた形態、不連続繊維が一方向に配列した形態、不連続繊維が分散された形態などから選択される少なくとも１種であることが好ましく、これらを単独又は積層したもの、２種類以上を積層したものなどが好ましく用いられる。なお、連続繊維とは、強化繊維を短繊維の状態に切断すること無く、強化繊維束を連続した状態で引揃えたものを意味する。ここで、短繊維とは長さが１００ｍｍ以下の繊維のことを指す。本発明では、Ｘ線透過率の面内分布を均一にする、つまり面内の密度差を小さくする観点から、強化繊維の形態は連続繊維であることが好ましい。中でも、連続繊維が隙間なく並べやすい、一方向に引揃えられた連続繊維の形態を採用することが好ましい。また、連続繊維としては特に限定されず、例えば、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系の炭素繊維（黒鉛繊維を含む）、アラミドなどの有機繊維が挙げられ、２種以上の繊維を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
前記連続繊維を一方向に引揃えた形態の一方向繊維複合材料とは、一方向に引揃えられた連続繊維とマトリックス樹脂を含む層からなり、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。また、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂を含む層が２層以上積層された場合は、連続繊維の配向方向を任意にずらした構成としても良い。シート状の基材から材料を切り出す際の歩留まりの観点から、９０°ずつ炭素繊維の配向方向をずらした積層構成が好ましい。また、等方性の観点からは、炭素繊維の配向方向を３０°〜６０°ずらした積層構成が好ましく、４５°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成や、６０°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成などが好ましい。
【００２０】
前記連続繊維で織組織を形成した織物形態の織物複合材料は、連続繊維を織りあげたシート状物とマトリックス樹脂とを含むものであり、通常は層構造を有し、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。連続繊維の織組織としては、平織り、綾織り、繻子織りなどが例示でき、中でも、形状追従性とＸ線透過性の観点から、綾織りが好ましい。
【００２１】
さらに好ましくは、第１の部材の最外層に織物複合材料が含まれるのが良い。被験者の素肌と接触する最表面をかかる構成とすることで、使用環境における消毒液の暴露などによる経時変化によって樹脂が劣化した場合でも、連続繊維の毛羽が一方向繊維複合材料に比べて起毛しにくく、被験者に与える刺激が緩和される。この観点から、特に、Ｘ線照射面の最外層が織物複合材料で形成され、内層に一方向繊維複合材料が配される態様が好ましい。
【００２２】
本発明の第１の部材の材料としては、Ｘ線透過性と高剛性の観点から、炭素繊維複合材料を有することが好ましい。炭素繊維としては、特に限定されないが、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系などの炭素繊維を使用でき、これらは１種または２種以上を併用しても良い。中でも、得られる炭素繊維複合材料の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率は、２００ＧＰａ以上が好ましく、２２０ＧＰａ以上がより好ましく、２４０ＧＰａ以上がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率が、２００ＧＰａ未満の場合には、炭素繊維複合材料としたときに、所望の特性が得られないことがある。
【００２３】
マトリックス樹脂としては、特に限定されないが、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合には、成形時の加熱により、また必要に応じて成形後に熱硬化性樹脂が硬化する温度にさらに加熱することにより、熱硬化性樹脂が硬化し、マトリックス樹脂となる。樹脂が熱可塑性樹脂の場合には、成形時の加熱により溶融した樹脂を冷まして固化させることで、マトリックス樹脂となる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱により架橋反応を起こし、少なくとも部分的な三次元架橋構造を形成するものであればよい。また、炭素繊維複合材料を形成する成形基材としては、プリプレグを例示でき、その中における熱硬化性樹脂の形態としては、プリプレグ積層時にプリプレグ同士や型に圧着する必要があることから、タック性に優れる半硬化状態であることが好ましい。中でも、貼り付ける工程でのタック性、および成形品としたときの力学特性を考慮するとエポキシ樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂が好ましく用いられ、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。その中でも、マンモグラフィ装置用撮影台を運用する観点では消毒液などで清掃することを鑑みて、耐薬品性に優れる樹脂を選択するのが好ましい。
【００２４】
本発明の撮影台において、第１の部材は、曲げ弾性率をＥｂ、密度をρとしたとき、Ｅｂ１／３×ρ−１として表される比曲げ弾性率が２．５０以上であることが好ましい。炭素繊維複合材料の比曲げ弾性率が２．５０以上である場合、相対的には曲げ弾性率が高く密度が低い状態であるため、変形しにくさと高Ｘ線透過性とがバランスよく保たれ、好ましい。一方、比曲げ弾性率の上限値には特に制限はないが、２０．００以下にすることで、Ｘ線透過性の向上効果と曲げ弾性率のバランスに優れるため、好ましい。
【００２５】
第２の部材の材料としては、第１の部材と同じ材料でも構わないが、加工性と寸法精度の観点から、金属が好ましく用いられ、その種類としては、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、鉄、マグネシウム、クロム、タングステン、亜鉛、鉛など及びこれらの合金を例示できる。また、１種類の金属材料より構成されていても良いし、２種類以上の金属を組み合わせても良い。
【００２６】
第２の部材の材料としては、成形・加工性と製造コストの観点からはプラスチックが好ましく用いられ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などが例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂が例示でき、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。また、力学特性を高める観点から、第２の部材の材料は、プラスチックがガラス繊維などのフィラーを含んでいても良い。
または、被験者を保護する観点からは、第２の部材の材料は、エラストマーが好ましく用いられ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、熱可塑エラストマーなどが例示できる。
【００２７】
本発明の第２の部材は、プレス成形、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、真空成形、押出成形、板金、鋳造など公知の成形方法で製造することができる。
本発明のマンモグラフィ装置用撮影台において、好ましくは、本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、マンモグラフィ装置本体と接続する面を有し、この接続面に開口部を有する構造とするのが良い。
図２ａ及び図３ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台の第２の部材は、立ち壁部を有し、マンモグラフィ装置本体と接続する接続面（マンモグラフィ装置本体側）に、開口部を有する。図２ｂ及び図２ｃに示すように、開口部１０は、マンモグラフィ装置本体に接続する接続面の全てが開口したものであってよく、図３ｂ及び図３ｃに示すように、接続面の一部が開口したものであってもよい。図２ｃは、図２ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台におけるｙ−ｚ面の断面形状の一例を示す断面図であり、図３ｃは、図３ａに示すマンモグラフィ装置用撮影台におけるｙ−ｚ面の断面形状の一例を示す断面図である。
マンモグラフィ装置用撮影台は、開口部１０を有することで、マンモグラフィ装置用撮影台をマンモグラフィ装置本体に容易に脱着することができ、メンテナンスが容易となる。撮影台における立ち壁の高さは１０ｍｍ以上であることが好ましい。マンモグラフィ装置用撮影台は、立ち壁の高さが１０ｍｍ以上であるとＸ線検出器を収納するスペースを大きくとることができるため好ましい。立ち壁の高さとは第１部材の天面上部から立ち壁端部までの距離である。また立ち壁の高さは２０ｍｍ以上がより好ましく、特に好ましくは３０ｍｍ以上である。
本発明の実施形態に係る撮影台において、第１の部材は、天面の外周に立設された立ち壁部を形成することが好ましい。第１の部材が立ち壁部を有することで、マンモグラフィ撮影時の圧迫板より受ける荷重による変形を抑制することができる。また、第１の部材と第２の部材がそれぞれ立ち壁を有することで、撮影台の内部に収容されるＸ線検出器を配置するスペースを広くすることができることに加えて、マンモグラフィ撮影時に被験者と接触する面を広い面積で確保することができるため、被験者の身体にめり込むなどの干渉を抑制することができる。
さらに好ましくは、第１の部材のＸ線照射面以外の天面領域に段差部を設けるのが良い。かかる形状を設けることで、段差部が立ち壁として機能するため、マンモグラフィ撮影時の圧迫板の荷重によるたわみを抑制することができる。また、撮影台内に検出器などを収納する領域を広げることができる。段差部を設ける位置としては、装置接続面が例示できる（図１６）。
【００２８】
さらに好ましくは、撮影台への荷重負荷時の側面変形を抑制する観点から、第１の部材の立ち壁部と第２の部材の立ち壁部とが接合されているのが良い。第１の部材と第２の部材の接合構造は、それぞれの部材の立ち壁の端面同士が接合されていても、端面同士ではなく、それぞれの部材の立ち壁部が重なり合って接合されていても良い。より好ましい接合構造は第２の部材の立ち壁部が、第１の部材の立ち壁部と重ね合って接合する領域（Ａ１）を有する構造である（図４ａ）。領域（Ａ１）を有する構造とすることでそれぞれの部材の接合面積を広くすることができ、より強固に接合することが可能となり、撮影時の位置精度が向上するため、解像度の高いマンモグラフィ画像を得ることができる。
【００２９】
好ましくは、第１の部材の立ち壁部と第２の部材の立ち壁部の両方と接合する第３の部材を有することが良い。第３の部材の接合位置としては、被検者が接触する面の内壁側が例示できる（図１７）。かかる態様とすることで、第３の部材が補強部材の役割を担い剛性が向上するため、第１の部材の立ち壁部端部と第２の立ち壁部端部で生じる開口を抑制することができ、撮影時の位置精度が向上する。
好ましくは、被検者が接触する装置接続面の対面において、第１の部材と第２の部材の境界線がない態様とすることが良い。かかる態様とすることで、撮影時に被検者の素肌が触れる領域に凹凸が存在しなくなるため、撮影時に被検者が感じる不快感を緩和することができる。装置接続面の対面に第１の部材と第２の部材の境界線が存在しなければ、形態は特に限定されないが、例えば、第１の部材において装置接続面の対面に位置する立ち壁の長さを第２の部材の立ち壁高さまで伸ばし、該第１の部材の立ち壁で第２の部材の立ち壁を覆うように接合する形態（図１８ａ）や、第２の部材において装置接続面の対面に位置する立ち壁長さを第１の部材の立ち壁高さまで伸ばし、該第２の部材の立ち壁で第１の部材の立ち壁を覆うように接続する形態（図１８ｂ）が例示できる。
【００３０】
本発明の実施形態に係る撮影台は、マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材を有し、前記連結部材は第１の部材と接合されていることが好ましい。マンモグラフィ撮影時に圧迫板から荷重を受ける第１の部材が、連結部材を介してマンモグラフィ装置本体連結部材と接続できるため、剛体である装置本体に荷重伝達がなされ、第１の部材の変形が抑制できるため、撮影時の位置精度が向上し、解像度の高いマンモグラフィ画像を得ることができる。
本発明の実施形態に係る連結部材は、第１の部材及び第２の部材の両方と接合されていることが、さらに好ましい。このような接合形態とすることで接合部の力学特性を向上することができ、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台側面の変形、および開口を抑制することができ、撮影時の位置精度が向上するため、解像度の高いマンモグラフィ画像を得ることができる。
【００３１】
連結部材を接合する位置としては、第１の部材と接合されていれば特に限定されないが、得られるマンモグラフィ装置用撮影台の意匠性の観点から第１の部材の内壁が好ましい。さらに好ましくは、後述する開口部を有する面における２つの側面の内壁である。側面に連結部材が接合されることでＸ線照射面を広くすることができ、マンモグラフィ被検者の身体に近い位置も撮影することができ、検査可能領域を広くすることができる。接合された領域の力学特性を向上する観点から、第１の部材の立ち壁部と第２の部材の立ち壁部の両方に接合される位置が好ましい（図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃ）。かかる構成とすることで、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台側面の変形、および開口を抑制することができ、撮影時の位置精度が向上するため、解像度の高いマンモグラフィ画像を得ることができる。なお、マンモグラフィ装置本体と第１の部材とを接続する構造としては、第１の部材に接合された連結部材を介して、マンモグラフィ装置本体に具備されたフレームと接続する方法や、第１の部材がフレーム状の連結部材と接合されており、前記連結部材をマンモグラフィ装置に固定することで接続する方法が例示できる。
【００３２】
本発明の実施形態において、第１の部材と連結部材との接合強度（Ｓ１）が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。接合強度（Ｓ１）を１０ＭＰａ以上とすることで、マンモグラフィ画像撮影時に第１の部材が圧迫板から受ける荷重負荷を剛体である装置本体に効率よく伝達でき、第１の部材中のＸ線照射面のたわみを抑制することができるため好ましく、より好ましくは１５ＭＰａ以上であり、特に好ましくは２０ＭＰａ以上である。さらに好ましくは、第２の部材と連結部材との接合強度（Ｓ２）が１０ＭＰａ以上である。接合強度（Ｓ２）を１０ＭＰａ以上とすることで、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台側面の開口を抑制することができるため、好ましく、より好ましくは１５ＭＰａ以上であり、特に好ましくは２０ＭＰａ以上である。接合強度（Ｓ１）および接合強度（Ｓ２）の上限は特に限定されないが第１の部材および第２の部材が破壊される母材破壊強度と同等であることが好ましい。
【００３３】
本発明の実施形態において、第１の部材と第２の部材の接合強度（Ｓ３）は１０ＭＰａ以上であることが好ましい。接合強度を１０ＭＰａ以上とすることでマンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による接合部の開口を抑制することができるため好ましく、より好ましくは１５ＭＰａ以上であり、特に好ましくは２０ＭＰａ以上である。接合強度の上限は特に限定されないが第１の部材および第２の部材が破壊する母材破壊強度と同等であることが好ましい。
本発明の実施形態において、第１の部材と連結部材、第２の部材と連結部材、第１の部材と第２の部材の接合方法として、接着剤接合、熱可塑性樹脂の場合は溶着、融着などの接合、溶接、ボルト締結、リベット締結、嵌め込み、かしめなどの機械接合、またそれぞれの部材を成形する時にそれ以外の部材を成形型内に配した後に、部材を成形することで接合一体化する方法などが挙げられる。これらの中で好ましくは接着剤接合、機械接合が挙げられる。接着剤接合では、接合部において接着剤がシール材の効果を担うため、撮影台を洗浄する洗浄液や被験者の血液などの液体が撮影台の内部に浸透することを防止することができ、検出器などの内部機構を保護することができる。ボルト締結などの機械接合の場合は、強固に接合しながら容易に解体することができ、装置のメンテナンス性に優れる。
【００３４】
本発明の実施形態において、開口部を有する面と相対する面は、マンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射方向からの正射影の厚さが５ｍｍ以内であることが好ましい。厚みを５ｍｍ以内とすることでマンモグラフィ被験者の身体に近い位置までＸ線検出器を配置することができ、身体に近い位置まで撮影することができ、検査可能領域を広くすることができる。正射影の厚さはより好ましくは３ｍｍ以内である。一方、撮影時の荷重負荷による撮影台のたわみを抑制する観点から１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
本発明の実施形態に係る連結部材の材料は、特に限定されないが、マンモグラフィ装置本体とマンモグラフィ装置用撮影台を連結し、マンモグラフィ撮影時に受ける荷重が負荷される観点から、強度、剛性に優れる金属材料やプラスチック材料が好ましく、金属材料が更に好ましい。
金属材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、金、銀、鉄、マグネシウム、クロム、タングステン、亜鉛、鉛など及びこれらの合金を例示できる。また、１種類の金属材料より構成されていても良いし、２種類以上の金属を組み合わせても良い。
本発明の連結部材は、プレス成形、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形、真空成形、押出成形、板金、鋳造など公知の成形方法で製造することができる。
【００３６】
＜マンモグラフィ装置＞
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置は、マンモグラフィ装置用撮影台において第１の部材及び第２の部材に接合した連結部材がマンモグラフィ装置本体に接続されて形成されるものである。
【００３７】
＜撮影台の製造方法＞
本発明の実施形態に係る撮影台の製造方法は、Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、前記撮影台は、装置と接続する開口部を有した面状体を有し、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、第１の部材を補強する第３の部材とを有し、以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法である。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：第２の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：第３の部材を、少なくとも第１の部材と一体化させる工程
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持されていれば、本発明にて製造される撮影台の用途は限定されないが、マンモグラフィ装置用撮影台が例示できる。
【００３８】
本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は、マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、前記マンモグラフィ装置本体は、Ｘ線発生部、圧迫板を含み、これらの配置としては、図１に示すような態様が例示できる。また、本発明の製造方法で製造されるマンモグラフィ装置用撮影台は、内部が空洞となった略箱型の形状であり、内部にＸ線検出器が具備されることが多い。かかるＸ線検出器は、マンモグラフィ装置本体に直接接続されていても、撮影台内に固定されて配線でマンモグラフィ装置本体と接続していても、構わない。また、前記Ｘ線照射面とは、本発明にかかわる撮影台の天面に含まれる平面領域のことである。前記平面領域としては、撮影台の天面全体でもその一部分でも構わない。
【００３９】
本発明の実施形態に係る製造方法で製造されるマンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面に対向する底面を形成する第２の部材とを有する。かかる構成とすることで、曲面や角部の数を減らすことができ、生産性良く、中空の箱型形状である撮影台を製造することができる。また、本発明に係る撮影台は、別途、第３の部材を有する。ここで、第３の部材はマンモグラフィ装置の圧迫板からの荷重がかかる第１の部材と一体化して、これを補強するものであり、例えば、第２の部材と一体化するものであってもよく、第１の部材にかかる荷重の分散または撮影台の強度向上により、マンモグラフィ装置での使用時における第１の部材の補強を図るものである。好ましくは、第３の部材は、第１の部材の補強と撮影台を着脱容易としてメンテナンス性を高める観点から、得られる撮影台がマンモグラフィ装置本体と接続可能な連結部材であるのが好ましい。なお、本発明に係る撮影台は、別途、第４の部材、第５の部材などを有していてもよい。
【００４０】
本発明のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は、工程（Ｉ）、工程（ＩＩ）および工程（ＩＩＩ）を含むものであり、当然ながら工程（Ｉ）は工程（ＩＩ）および工程（ＩＩＩ）より後になることはないが、それ以外にはその順番は特に限定されず、工程（ＩＩＩ）は工程（Ｉ）と工程（ＩＩ）との間に行ってもよく、又は、工程（Ｉ）もしくは工程（ＩＩ）と同時に行ってもよく、又は、工程（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に行ってもよい。
【００４１】
工程（Ｉ）は、連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを、図６に示す雌雄一対の両面型内に配置して、プレス機によるプレス成型により加熱、加圧して繊維複合材料として第１の部材を得る工程である。すなわち、マンモグラフィ装置用撮影台のように複雑な形状の成形は、圧力の比較的高いプレス成型では不可能と考えられ、オートクレーブ成型が常識であったが、第１の部材、第２の部材と分けることで、プレス成型を可能とする方法を見出したものである。
【００４２】
工程（ＩＩ）は、少なくとも第１の部材に第２の部材を一体化させる工程であり、もしくは、工程（ＩＩＩ）を工程（ＩＩ）より先に行う場合は、第１の部材と、マンモグラフィ装置本体と接続可能な連結部材との両方に一体化させる工程となる。一体化させる方法としては、接着剤による接合、熱可塑性樹脂の場合は溶着、融着などの接合、溶接、ボルト締結、リベット締結、嵌め込み、かしめなどの機械接合などが挙げられる。また第２の部材を成形する時に第１の部材および／または連結部材を型内に配して、直接または第２の部材を構成する材料を介して、成型一体化する方法も好ましく、この場合、工程（ＩＩ）と工程（ＩＩＩ）を同時に行うこととなり、第１の部材の成型時にこの成型を同時に行う場合は、工程（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に行うこととなる。
【００４３】
工程（ＩＩＩ）は、少なくとも第１の部材に第３の部材を一体化させる工程であり、もしくは、第１の部材と第２の部材の両方に第３の部材を一体化させてもよい。一体化させる方法としては、接着剤による接合、熱可塑性樹脂の場合は溶着、融着などの接合、溶接、ボルト締結、リベット締結、嵌め込み、かしめなどの機械接合などが挙げられる。また第３の部材を成形する時に第１の部材および／または第２の部材を型内に配して、直接または第３の部材を構成する材料を介して、成形一体化する方法も好ましい。
第３の部材を一体化する位置としては、第１の部材と一体化されていれば特に限定されないが、得られるマンモグラフィ装置用撮影台の意匠性の観点から第１の部材の内壁が好ましい。さらに好ましくは、後述する開口部を有する面における２つの側面の内壁である。側面に連結部材が一体化されることでＸ線照射面を広くすることができ、マンモグラフィ被検者の身体に近い位置も撮影することができ、検査可能領域を広くすることができる。一体化された領域の力学特性を向上する観点から、第１の部材の立ち壁部と第２の部材の立ち壁部の両方に一体化される位置が好ましい。かかる構成とすることで、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台側面の変形、および開口を抑制することができ、撮影時の位置精度が向上するため、解像度の高いマンモグラフィ画像を得ることができる。
【００４４】
＜第１の部材＞
工程（Ｉ）で用いられる連続繊維としては特に限定されず、例えば、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系の炭素繊維（黒鉛繊維を含む）、アラミドなどの有機繊維が挙げられ、これらの中から２種以上の繊維を組み合わせて用いてもよい。撮影台のＸ線透過性、高剛性の観点から炭素繊維が好ましい。炭素繊維としては、特に限定されないが、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系などの炭素繊維を使用でき、これらは１種または２種以上を併用しても良い。中でも、得られる成型品の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率は、２００ＧＰａ以上が好ましく、２２０ＧＰａ以上がより好ましく、２４０ＧＰａ以上がさらに好ましい。炭素繊維のストランド弾性率が、２００ＧＰａ未満の場合には、マンモグラフィ撮影台としたときに、所望の特性が得られないことがある。
マトリックス樹脂としては、特に限定されないが、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。マトリックス樹脂が熱硬化性樹脂の場合には、成形時の加熱により、また必要に応じて成形後に熱硬化性樹脂が硬化する温度にさらに加熱することにより、熱硬化性樹脂が硬化し、マトリックス樹脂となる。樹脂が熱可塑性樹脂の場合には、成形時の加熱により溶融した樹脂を冷まして固化させることで、マトリックス樹脂となる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱により架橋反応を起こし、少なくとも部分的な三次元架橋構造を形成するものであればよい。また、本発明における第１の部材を形成する成形基材としては、プリプレグを例示でき、その中における熱硬化性樹脂の形態としては、プリプレグ積層時にプリプレグ同士を圧着する必要があることから、タック性に優れる半硬化状態であることが好ましい。中でも、貼り付ける工程でのタック性、および成形品としたときの力学特性を考慮するとエポキシ樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂が好ましく用いられ、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。その中でも、マンモグラフィ装置用撮影台を運用する観点では消毒液などで清掃することを鑑みて、耐薬品性に優れる樹脂を選択するのが好ましい
【００４５】
工程（Ｉ）のプリプレグ積層体は、積層工程でのタック性および成形品の耐薬品性の観点から、熱硬化性樹脂（Ａ）を含むことが好ましく、熱硬化性樹脂（Ａ）は、１５０℃で５分間加熱した場合のイオン粘度計で測定されるキュアインデックスが８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上である。キュアインデックスとは熱硬化性樹脂（Ａ）の硬化反応度合いを示す指標であり、キュアインデックスが高くなることで、得られる第１の部材の成型機構からの脱型が容易となるため、熱硬化性樹脂（Ａ）を加熱して硬化させる時間を短時間で行うことが可能となる。そのため、熱硬化性樹脂（Ａ）と連続繊維を含むプリプレグを成型機構に供して製造する工程の加熱時間が短縮し、生産性を向上することができる。上記キュアインデックスは、１００％以下が好ましい。
【００４６】
工程（Ｉ）のプリプレグ積層体における連続繊維の形態は、連続繊維で織組織を形成した織物形態、連続繊維を一方向に引揃えた形態でも良い。連続繊維を一方向に引揃えた形態の場合、得られる成形品は一方向繊維複合材料となり、連続繊維で織組織を形成した織物形態の場合、得られる成形品は織物複合材料となる。これらを単独又は積層したもの、前記２種類を積層したものなどが好ましく用いられる。なお、連続繊維とは、繊維を短繊維の状態に切断すること無く、繊維束を連続した状態で引揃えたものを意味する。ここで、短繊維とは長さが１００ｍｍ以下の繊維のことを指す。
【００４７】
前記一方向繊維複合材料とは、一方向に引揃えられた連続繊維とマトリックス樹脂を含む層からなり、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。また、２層以上積層された場合は、連続繊維の配向方向を任意にずらした構成としても良い。なかでも、等方性の観点から、４５°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成や、９０°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成や、６０°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成などが好ましい。
前記織物複合材料は、連続繊維を織りあげたシート状物とマトリックス樹脂とを含むものであり、通常は層構造を有し、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。
一方向に引揃えた形態の場合、１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。また、２層以上積層された積層状体は、連続繊維の配向方向を任意にずらした構成としても良い。なかでも、等方性の観点から、４５°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成や、９０°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成や、６０°ずつ連続繊維の配向方向をずらした積層構成などが好ましい。
【００４８】
本発明の第１の部材中のＸ線照射面は、撮影台のＸ線透過性、高剛性の観点から、炭素繊維複合材料で形成されるのが、好ましい。炭素繊維複合材料としては、一方向に炭素繊維が引揃えられたシートとマトリックス樹脂を含む層からなる一方向炭素繊維複合材料や、炭素繊維を織機で織りあげたシートとマトリックス樹脂を含む層からなる炭素繊維織物複合材料が挙げられる。また、これらは１層から構成されていても、２層以上積層された積層状態から構成されていても構わない。さらに好ましくは、一方向炭素繊維複合材料と炭素繊維織物複合材料を組合せて積層した積層状体から構成されるのが良い。かかる構成とすることで、炭素繊維織物複合材料による形状追従性の効果と一方向炭素繊維複合材料による高剛性の効果の両方を得ることができる。例えば、Ｘ線透過性や剛性に寄与する撮影台の天面には一方向炭素繊維複合材料を多く用いるとか、デザイン性が重視されるなどの場合には最外層に炭素繊維織物複合材料を用いるなどの例が挙げられる。炭素繊維織物複合材料の割合を多くすればそれだけ形状成形が容易となる方向である一方、薄肉・高剛性が好ましいＸ線照射面には一方向炭素繊維複合材料を含めさせ、その割合を増やすことで、かかる特性の向上を達成できる方向となるため、好ましい。
【００４９】
マンモグラフィ装置は、デザイン性の観点から緩やかな曲面を有していたり、被験者が撮影時に体勢を保つための持ち手を有していたりする。同様にマンモグラフィ装置用撮影台も被験者が衝突した際の痛みを和らげるため、マンモグラフィ撮影に関わるＸ線照射面や被験者と接触する立ち壁面（マンモグラフィ装置本体に対向する立ち壁面）の角部（Ｘ線照射面から曲折する部分）を除いて、緩やかな曲面を有する設計にすることがある。
さらに好ましくは、炭素繊維複合材料の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる態様である。
被験者の素肌と接触する最表面をかかる構成とすることで、使用環境における消毒液の暴露などによる経時変化によって樹脂が劣化した場合でも、炭素繊維の毛羽が一方向炭素繊維複合材料に比べて起毛しにくく、被検者に与える刺激が緩和される。この観点から、特に、Ｘ線照射面の最外層が炭素繊維織物複合材料で形成され、内層に一方向炭素繊維複合材料が配される態様が好ましい。
【００５０】
工程（Ｉ）において成型される第１の部材の形状は、Ｘ線照射面を含む天面を形成すれば、特に限定はされないが、図１０ａおよび図１１ａに示す天面の外周から立設された立ち壁が形成されることが好ましい。このような構造とすることにより、マンモグラフィ撮影時の圧迫板より受ける荷重による変形を抑制することができる。前記立ち壁の高さは１０ｍｍ以上であることが好ましい。立ち壁の高さが１０ｍｍ以上であるとＸ線検出器を収納するスペースを大きくとることができるため好ましい。立ち壁の高さとは第１部材の天面上部から立ち壁端部までの距離である。また立ち壁の高さは２０ｍｍ以上がより好ましく、特に好ましくは３０ｍｍ以上である。さらに好ましくは、マンモグラフィ装置本体と接続する領域を有することが好ましい。マンモグラフィ装置本体と接続する領域を有することで、マンモグラフィ装置用撮影台をマンモグラフィ装置本体に容易に脱着することができ、メンテナンス性に優れるため好ましい。マンモグラフィ装置本体と接続する領域の横幅、つまり開口部を有する面から見た際の水平方向の開口部の大きさであり、３００ｍｍ以上であることがマンモグラフィ装置本体とマンモグラフィ装置用撮影台の脱着性の観点から好ましい。
【００５１】
本発明の製造方法により得られる撮影台において、第１の部材は、曲げ弾性率をＥｂ、密度をρとしたとき、Ｅｂ１／３×ρ−１として表される比曲げ弾性率が２．５０以上であることが好ましい。比曲げ弾性率が２．５０以上である場合、曲げ弾性率が高いため変形しにくく、密度が低い状態であるため、Ｘ線透過性が高くなり、好ましい。一方、比曲げ弾性率の上限値には特に制限はないが、２０．００以下にすることで、Ｘ線透過性の向上効果と曲げ弾性率のバランスに優れるため、好ましい。
【００５２】
＜第２の部材＞
本発明の製造方法における第２の部材は、第１の部材とは別の部材である。その材料としては、第１の部材と同じ材料でも構わないが、好ましくは、金属、プラスチック、及びエラストマーの群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
加工性と寸法精度の観点から、金属が好ましく用いられ、その種類としては、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、鉄、マグネシウム、クロム、タングステン、亜鉛、鉛など及びこれらの合金を例示できる。また、１種類の金属材料より構成されていても良いし、２種類以上の金属を組み合わせても良い。
【００５３】
成形・加工性と製造コストの観点からはプラスチックが好ましく用いられ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などが例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂が例示でき、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。また、力学特性を高める観点からプラスチックがガラス繊維などのフィラーを含んでいても良い。または、被験者を保護する観点からはエラストマーが好ましく用いられ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、熱可塑エラストマーなどが例示できる。
【００５４】
本発明の製造方法における第２の部材は、プレス成型、射出成型、射出圧縮成型、圧縮成型、真空成型、押出成形、板金、鋳造など公知の方法で製造することができ、その形状は特に限定されないが、図１０ａ、図１０ｂ、図１０ｃ、図１１ａ、図１１ｂおよび１１ｃに示す第１の部材のＸ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部が形成された形状であることが好ましい。かかる構造とすることでマンモグラフィ撮影時の圧迫板より受ける荷重による変形を抑制することができる。さらに好ましくは、マンモグラフィ装置本体と接続する領域を有することが好ましい。マンモグラフィ装置本体と接続する領域を有することで、マンモグラフィ装置用撮影台をマンモグラフィ装置本体に容易に脱着することができ、メンテナンス性に優れるため好ましい。マンモグラフィ装置本体と接続する領域の幅は３００ｍｍ以上であることがマンモグラフィ装置本体とマンモグラフィ装置用撮影台の脱着性の観点から好ましい。なお、第１の部材と第２の部材を一体化する（工程（ＩＩ））ことで、第１の部材におけるマンモグラフィ装置本体と接合する領域と前記第２の部材におけるマンモグラフィ装置本体と接合する領域により、マンモグラフィ装置用撮影台におけるマンモグラフィ装置本体と接続する開口部を有する構造となる。
【００５５】
マンモグラフィ装置本体と撮影台とを接続する構造としては、マンモグラフィ装置本体に具備されたフレームに、連結部材を具備した撮影台の連結部材を介して接続する方法と、マンモグラフィ装置用撮影台がフレーム状の連結部材を具備しており、前記連結部材をマンモグラフィ装置に固定することで接続する方法が例示できる。
【００５６】
本発明の製造方法における第３の部材の材料は、特に限定されないが、第３の部材が連結部材の場合は、マンモグラフィ装置本体とマンモグラフィ装置用撮影台を連結し、マンモグラフィ撮影時に受ける荷重が負荷される観点から、強度、剛性に優れる金属材料やプラスチック材料が好ましく、金属材料が更に好ましい。
加工性と寸法精度の観点からは金属が好ましく用いられ、その種類としては、アルミニウム、銅、ニッケル、錫、鉄、マグネシウム、クロム、タングステン、亜鉛、鉛など及びこれらの合金を例示できる。また、１種類の金属材料より構成されていても良いし、２種類以上の金属を組み合わせても良い。
【００５７】
成形・加工性と製造コストの観点からはプラスチックが好ましく用いられ、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂などが例示できる。熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂が例示でき、また、これらのいずれかの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。また、力学特性を高める観点からプラスチックがガラス繊維などのフィラーを含んでいても良い。
【００５８】
本発明の製造方法における第３の部材は、プレス成型、射出成型、射出圧縮成型、圧縮成型、真空成型、押出成形、板金、鋳造など公知の方法で製造することができる。
本発明のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法は前記工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含んでいれば、全工程を短縮するために、これらの工程を同時に行うことが好ましい。連続繊維を含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内に配置するときに、第３の部材も併せて配置して加熱及び加圧を行うことにより、第１の部材の成型（工程（Ｉ））と第１の部材と第３の部材の一体化（工程（ＩＩＩ））を同時に行う方法とすることで、製造工程を短縮できることに加え、第１の部材に対する第３の部材の位置精度が向上するため、好ましい。
【００５９】
さらに好ましくは、工程（Ｉ）により成型した第１の部材を射出成型金型の中に配置してから、第２の部材を構成する熱可塑性樹脂をインサート成型することで、第２の部材の成型と第１の部材と第２の部材の一体化（工程（ＩＩ））を同時に行う方法とするのがよい。かかる製造方法とすることで、接着剤を用いた一体化工程と比較して、工程を簡略化することができる。また、工程（Ｉ）により成型した第１の部材と、別途成型した第３の部材とを射出成型金型の中に配置してから、第２の部材を構成する熱可塑性樹脂をインサート成型することで、第１の部材と第２の部材の一体化（工程（ＩＩ））と、第１の部材と第３の部材を第２の部材を構成する熱可塑性樹脂を介した一体化（工程（ＩＩＩ））とを同時に行うこととなり、第２の部材の成型とマンモグラフィ装置撮影台とするための一体化工程を同時に行って製造工程を短縮できるため、好ましい。第１の部材と第２の部材の接合強度を高める観点から、第１の部材は、第２の部材と接合する領域に、第２の部材を形成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂を含むことがさらに好ましい。第１の部材をかかる態様とすることで、インサート成型時に第１の部材に含まれる熱可塑性樹脂が溶融して一体化するため、接合強度が向上する。第１の部材に、第２の部材を形成する熱可塑性樹脂と同種の熱可塑性樹脂を含ませる態様としては、工程（Ｉ）において、プリプレグ積層体における第２の部材と接合する領域に前記熱可塑性樹脂フィルムをさらに積層したプリフォームを用いる方法が例示できる。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明する。以下、本文では、図面に記載された符号に、アルファベットを付して識別して説明する場合があるが、当該アルファベットは図面上では省略している。【００６１】
[一方向炭素繊維プリプレグ]
一方向炭素繊維プリプレグとして、東レ（株）製の“トレカ（登録商標）プリプレグ”Ｐ３２５２Ｓ−１０を準備した。
[炭素繊維織物プリプレグ]
炭素繊維織物プリプレグとして、東レ（株）製の“トレカ（登録商標）プリプレグ”Ｆ６３４７Ｂ−０５Ｐを準備した。【００６２】
［比曲げ弾性率の算出］
作製したマンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部から切り出して得られた試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７０７４（１９８８）に準拠して３点曲げ弾性率Ｅｂを取得した。また、は弾性率Ｅｂの試験前にＪＩＳ  Ｚ８８０７（２０１２）に準拠して密度ρを取得した。得られた曲げ弾性率Ｅｂと密度ρから下記式を用いて比曲げ弾性率を算出した。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率：Ｅｂ［ＧＰａ］）１／３×（密度：ρ［ｇ／ｃｍ３］）−１【００６３】
［アルミニウム当量の測定］
作製したマンモグラフィ装置用撮影台のＸ線照射面の平面部について、その領域内で任意に設定した計１０箇所に対し、Ｘ線照射装置を用いて、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶおよび２０ｋＶでＸ線を平面部と垂直方向、すなわち厚み方向に入射し、平面部を透過したＸ線量を線量計で測定した。そして、得られた透過Ｘ線量からアルミニウム当量を算出した。なお、Ｘ線照射装置として、（株）東芝製  診断用Ｘ線高電圧装置  ＫＸＯ−３０Ｆを用い、線量計として、Ｒａｄｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．２０２５  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒを用いた。【００６４】
（実施例１）
炭素繊維織物プリプレグを７層積層して積層体を得た。前記積層体を、平板形状の両面型内で挟み、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して得られた平板状の成型品をＮＣルーターでトリムし、第１の部材７Ａを得た。ポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を原料として、射出成形機を用いて図５ａの形状を有する第２の部材８Ａを成型した。２液系のエポキシ接着剤を用いて、第１の部材７Ａの辺と第２の部材８Ａの立ち壁を接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ａは開口部を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１２を差し入れて、開口部を形成し互いに相対する２つの立ち壁部のそれぞれの内壁面に連結部材１２を２液系のエポキシ接着剤で接合し（図５ａ、図５ｂ及び図５ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ａ中の第１の部材７ＡのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４８であった。【００６５】
（実施例２）
一方向炭素繊維プリプレグを、積層構成［０／９０］３Ｓで積層して積層体を得た。ここで、［０／９０」は一方向炭素繊維プリプレグの繊維配向方向を０°方向と９０°方向となるよう２層積層することを示す。また、下付き記号の３Ｓとは、前記２層の積層を３回繰り返して、さらに対称に積層することを示す。従って、合計１２層の一方向炭素繊維プリプレグを積層することを意味する。
前記積層体を、平板形状の両面型内で挟み、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して得られた平板状の成型品をＮＣルーターでトリムし、第１の部材７Ｂを得た。なお、前記成型品において、図５ａのｘ方向が０°方向と一致するようにトリムした。ポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を原料として、射出成形機を用いて図５ａ、図５ｂ及び図５ｃの形状を有する第２の部材８Ｂを成型した。２液系のエポキシ接着剤を用いて、第１の部材７Ｂの辺と第２の部材８Ｂの立ち壁を接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｂを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｂは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１２を（実施例１）と同様に接合し（図５ａ、図５ｂ及び図５ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｂ中の第１の部材７ＢのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７１であった。【００６６】
（実施例３）
炭素繊維織物プリプレグを７層積層して積層体を得た。前記積層体を、図６に示す雌雄一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして、第１の部材７Ｃを得た。ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ３ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成形にて、立ち壁面を有する成型品を得た。前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に段差部を有する第２の部材８Ｃを得た。２液系のエポキシ接着剤を用いて、第１の部材７Ｃの立ち壁と第２の部材８Ｃの立ち壁を接合し、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｃを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｃは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１２を（実施例１）と同様に接合し（図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｃ中の第１の部材７ＣのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。【００６７】
（実施例４）
一方向炭素繊維プリプレグを、積層構成［０／９０］３Ｓで積層して得られた積層体を雌雄一対の両面型を用いて成型すること以外は、（実施例３）と同様の方法で、第１の部材７Ｄと第２の部材８Ｄからなるマンモグラフィ装置用撮影台１Ｄを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｄは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１２を（実施例１）と同様に接合し（図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｄ中の第１の部材７ＤのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７０であった。【００６８】
（実施例５）
一方向炭素繊維プリプレグを、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］となるように積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグを積層して積層体を得た。炭素繊維織物プリプレグ面を雌型面と接触させて両面型で加熱・加圧する以外は、（実施例３）と同様の方法で、第１の部材７Ｅと第２の部材８Ｅからなるマンモグラフィ装置用撮影台１Ｅを得た。また、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｅは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１２を（実施例１）と同様に接合し（図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃ）、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｅの第１の部材７ＥのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７５であった。【００６９】
（比較例１）
図８に示す片面型１５を用いて、型表面から炭素繊維織物プリプレグを７層、片面型１５に賦形した。前記片面型１５は、Ｘ線照射面を形成するＡ面１６とマンモグラフィ装置用撮影台の立ち壁を形成するＢ面１７とマンモグラフィ装置用撮影台の底面を形成するＣ面１８を有する。片面型の表面に炭素繊維織物プリプレグを一枚ずつ積層することで、炭素繊維織物プリプレグを片面型１５へ賦形した。また、炭素繊維織物プリプレグの裁断パターンは、Ａ面１６に積層する裁断パターン、Ｂ面１７に積層する裁断パターン、Ｃ面１８に積層する裁断パターンの３種類である。賦形後は、炭素繊維織物プリプレグを積層した領域を含むように、片面型１５の周囲をシール材２２（可撓性のフィルム２０と型を密着させ、型内を密閉する）で覆った後、前記積層体の外周部に厚手の不織布からなるブリーダー２１（空気の通り道となるスペーサーの役割を果たす）を配置した。前記ブリーダー上に吸引口として逆流防止弁を備えたバルブ２３を配置した後、可撓性のフィルム２０で片面型を覆うようにシール材２２と可撓性のフィルム２０を密着させた。その後、真空ポンプを吸引口である前記バルブ２３に接続して、成型空間（片面型１５と可撓性のフィルム２０より形成される炭素繊維織物プリプレグを積層した領域を含む空間）内の空気を吸引して成型空間内を減圧した。その後、オートクレーブ装置内に片面型を投入し、圧力３気圧の条件で、２．５℃／分の速度で昇温し、１３０℃到達後に９０分間保持することで、加熱、加圧して、炭素繊維織物プリプレグ中の熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。成型後は、片面型１５から成型品を取り外し、ＮＣルーターにて端面をトリムして、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｆを得た。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｅは開口部を有するものであり、さらにアルミニウム合金製の連結部材１２を（実施例１）と同様に接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｆのｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。【００７０】
上記実施例および比較例で得られたマンモグラフィ装置用撮影台の特性を表１にまとめる。マンモグラフィ装置用撮影台１Ａおよび１Ｃは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｆと比較して、同様の剛性とＸ線透過性を有しつつ、基材の裁断パターンを減らすことができ、生産性良く製造することができた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｂは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ａと比較して、剛性とＸ線透過性の高いマンモグラフィ装置用撮影台であることが確認できた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｄは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｃと比較して、剛性とＸ線透過性の高いマンモグラフィ装置用撮影台であることが確認できた。またマンモグラフィ装置用撮影台１Ｄとマンモグラフィ装置用撮影台１Ｅの表面をサンドペーパーで研磨して炭素繊維を露出させた後、素手で表面をなぞったところ、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｄは炭素繊維の毛羽が指に刺さり痛みを感じたのに対して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｅでは痛みを感じなかった。【００７１】
［接合強度の測定］
ＪＩＳ  Ｋ６８５０（１９９９）に準拠して接合部の接合強度を測定した。第１の部材と連結部材の接合強度（Ｓ１）又は第２の部材と連結部材の接合強度（Ｓ２）を測定する場合、それぞれの接合構造を形成する材料を準備し、接合構造と同様の方法にて接合させた試験片を作製して測定した。また、前記接合構造が機械接合である場合は、被着体のサイズのみ規格に準拠して準備し、機械接合にて接合させた試験片を作製して測定した。また、第１の部材と第２の部材の接合強度を測定する場合、それぞれの接合構造を形成する材料を準備し、接合構造と同様の方法にて接合させた試験片を作製して測定した。また、前記接合構造が機械接合である場合は、被着帯のサイズのみ規格に準拠して準備し、機械接合にて接合させた試験片を作製して測定した。【００７２】
（実施例１１）
炭素繊維織物プリプレグを、７層積層して積層体を得た。前記積層体を、図６に示す雌雄一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして第１の部材７Ｇを得た。ポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を原料として、射出成形機を用いて図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃの形状を有する第２の部材８Ｇを成型した。アルミニウム合金製の連結部材１２を第１の部材７Ｇの立ち壁部内壁面と第２の部材８Ｇの立ち壁部内壁面とを跨いで２液系のウレタン接着剤を用いて接合させ（図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃ）、互いに相対する２つの側面の内壁面に連結部材１２を有するマンモグラフィ装置用撮影台１Ｇを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｇを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｇ中の第１の部材７ＧのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度は表２に示すとおりであった。【００７３】
（実施例１２）
アルミニウム合金製の連結部材１２を第１の部材７Ｇの立ち壁部と第２の部材８Ｇ立ち壁部を跨いで２液系のエポキシ接着剤を用いて接合する以外は、（実施例１１）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｈを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｈを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｈ中の第１の部材７ＧのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度は表２に示すとおりであった。【００７４】
（実施例１３）
一方向炭素繊維プリプレグを、積層構成［０／９０］３Ｓで積層して積層体を得た。前記積層体を、図６に示す雌雄一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして第１の部材７Ｉを得た。それ以外は、（実施例１２）と同様の方法でマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉ中の第１の部材７ＩのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７０であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度は表２に示すとおりであった。【００７５】
（実施例１４）
（実施例１３）と同様の方法にて第１の部材７Ｊと第２の部材８Ｊを得た。得られた第１の部材７Ｊと第２の部材８Ｊを、ＮＣルーターを用いて加工し、図１２ａ、図１２ｂ、及び図１２ｃに示すボルト締結用の穴２８を形成した。また、アルミニウム合金製の連結部材１２を前記締結用の穴と対応する位置にボール盤を用いて、穴開け加工を施した。前記アルミニウム合金製の連結部材１２を、第１の部材７Ｊの立ち壁部の内壁面と第２の部材８Ｊの立ち壁部の内壁面を跨ぐ位置に配置して、ボルトとナットを用いて機械締結した。また、開口部を有する面と相対する面において、第１の部材７Ｊの立ち壁部と第２の部材８Ｊに形成した、重なり合って接合する領域（接合領域）（Ａ１）を２液系のエポキシ接着剤を用いて接合し、互いに相対する２つの側面の内壁面に連結部材１２を有するマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊを得た（図１３ａ、図１３ｂ、及び図１３ｃ）。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｊ中の第１の部材７ＪのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７１であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度は表２に示すとおりであった。【００７６】
（実施例１５）
一方向炭素繊維プリプレグを、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］となるように積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグを積層して積層体を得た。炭素繊維織物プリプレグ面を雌型面と接触させて図６に示す両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして第１の部材７Ｋを得た。ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ３ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成形にて、立ち壁面を有する成型品を得た。前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に段差部を有する第２の部材８Ｋを得た。得られた第１の部材７Ｋと第２の部材８Ｋを用いること以外は、（実施例１３）と同様の方法にて、アルミニウム合金製の連結部材１２と接合して、互いに相対する２つの側面の内壁面に連結部材１２を有するマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋ中の第１の部材７ＫのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７５であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度（Ｓ３）は表２に示すとおりであった。【００７７】
（比較例１１）
図８に示す片面型１５を用いて、型表面から炭素繊維織物プリプレグを７層、片面型１５に賦形した。前記片面型１５は、Ｘ線照射面を形成するＡ面１６とマンモグラフィ装置用撮影台の立ち壁を形成するＢ面１７とマンモグラフィ装置用撮影台の底面を形成するＣ面１８を有する。片面型１５の表面に炭素繊維織物プリプレグを一枚ずつ積層することで、炭素繊維織物プリプレグを片面型１５へ賦形した。また、炭素繊維織物プリプレグの裁断パターンは、Ａ面１６に積層する裁断パターン、Ｂ面１７に積層する裁断パターン、Ｃ面１８に積層する裁断パターンの３種類である。賦形後は、炭素繊維織物プリプレグを積層した領域を含むように、片面型１５の周囲をシール材２２（可撓性のフィルム２０と型を密着させ、型内を密閉する）で覆った後、前記積層体の外周部に厚手の不織布からなるブリーダー２１（空気の通り道となるスペーサーの役割を果たす）を配置した。前記ブリーダー上に吸引口として逆流防止弁を備えたバルブ２３を配置した後、可撓性のフィルム２０で片面型を覆うようにシール材２２と可撓性のフィルム２０を密着させた。その後、真空ポンプを吸引口である前記バルブ２３に接続して、成型空間（片面型１５と可撓性のフィルム２０より形成される炭素繊維織物プリプレグを積層した領域を含む空間）内の空気を吸引して成型空間内を減圧した。その後、オートクレーブ装置内に片面型を投入し、圧力３気圧の条件で、２．５℃／分の速度で昇温し、１３０℃到達後に９０分間保持することで、加熱、加圧して、炭素繊維織物プリプレグ中の熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。成型後は、片面型１５から成型品を取り外し、ＮＣルーターにて端面をトリムした。互いに相対する２つの立ち壁部からアルミニウム合金製の連結部材１２を開口部から差し入れて立ち壁部の内壁面に２液系のエポキシ接着剤で接合し、互いに相対する２つの側面の内壁面に連結部材１２を有するマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ良好な画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｌのｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。【００７８】
（実施例１６）
炭素繊維織物プリプレグを７層積層して積層体を得た。前記積層体を、平板形状の両面型内で挟み、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して得られた平板状の成型品をＮＣルーターでトリムし、第１の部材７Ｍを得た。ポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を原料として、射出成形機を用いて図５ａ、図５ｂ及び図５ｃの形状を有する第２の部材８Ｍを成型した。２液系のウレタン接着剤を用いて、第１の部材７Ｍの外周と第２の部材８Ｍの立ち壁を接合し、アルミニウム合金製の連結部材１２を開口部から差し入れて第２の部材８Ｍの立ち壁部の内壁面のみに接合させて、互いに相対する２つの側面の内壁面に連結部材１２を有するマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍを、マンモグラフィ装置本体に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ、第１の部材７Ｍと第２の部材８Ｍとの接合面で剥離を生じたため、画像撮影はできなかった。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｍ中の第１の部材７ＭのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４８であった。また、前記［接合強度の測定］に記載の方法で測定した接合強度は表２に示すとおりであった。【００７９】
上記実施例および比較例で得られたマンモグラフィ装置用撮影台の特性を表２にまとめる。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｇは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｌと比較して、同様の剛性とＸ線透過性を有しつつ、基材の裁断パターンを減らすことができ、生産性良く製造することができた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｈは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｇと比較して、撮影時の荷重負荷による立ち壁面の変形が抑制されることを確認できた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｉは、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｇと比較して、剛性とＸ線透過性の高いマンモグラフィ装置用撮影台であることが確認できた。またマンモグラフィ装置用撮影台１Ｉとマンモグラフィ装置用撮影台１Ｋの表面をサンドペーパーで研磨して炭素繊維を露出させた後、素手で表面をなぞったところ、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｉは炭素繊維の毛羽が指に刺さり痛みを感じたのに対して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｋでは痛みを感じなかった。【００８０】
[一方向炭素繊維プリプレグの作製方法]
次の（ａ）〜（ｂ）の操作により、一方向炭素繊維プリプレグを作製した。【００８１】
（ａ−１）熱硬化性樹脂組成物１の調製
混練機でビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品名：“ｊＥＲ（登録商標）”８２８、三菱化学(株)製）を４０質量部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（“ｊＥＲ（登録商標）”１００１）を３０質量部と、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（“ｊＥＲ（登録商標）”１５４）を３０質量部とを混練させて、次いで硬化剤として、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ７、三菱化学(株)製）を４質量部と、硬化促進剤として、３−（３，４−ジクロロフェニル）１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ−９９、保土ヶ谷化学工業(株)製）を３質量部と、粘度調整剤として、ポリビニルホルマール（“ビニレック（登録商標）”Ｋ、チッソ(株)製）を２質量部混練して熱硬化性樹脂組成物１を作製した。【００８２】
（ａ−２）熱硬化性樹脂組成物２の調整
混練機を用いて、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品名：“ｊＥＲ（登録商標）”８２８、三菱化学(株)製）を３０質量部と、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（“ｊＥＲ（登録商標）”１００１）を３５質量部と、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（“ｊＥＲ（登録商標）”１５４）を３５質量部とを混練させて、次いで、硬化剤として、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ７、三菱化学(株)製）を３．７質量部と、硬化促進剤として、トルエンビスジメチルウレア（オミキュア２４、ピイ・ティ・アイ・ジャパン(株)製）を３質量部と、粘度調整剤として、ポリメチルメタクリレート（“マツモトマイクロスフェアー（登録商標）”Ｍ、松本油脂製薬(株)製）を３質量部混練して、熱硬化性樹脂組成物２を作製した。【００８３】
（ｂ−１）一方向炭素繊維プリプレグ１の作製
（ａ−１）で作製した熱硬化性樹脂組成物１をナイフコーターで離型紙に塗布して、２６ｇ／ｍ２の樹脂フィルムを２枚作製した。次に、作製したこの２枚の樹脂フィルムを、単位面積質量が１００ｇ／ｍ２となるように、一方向に配列されたシート状の炭素繊維（“トレカ（登録商標）”Ｔ７００Ｓ−１２Ｋ、東レ(株)製）の両面に積層し、ローラー温度１１０℃、ローラー圧力０．２５ＭＰａの条件で樹脂を含浸させ、炭素繊維の質量分率が６７％の一方向炭素繊維プリプレグ１を作製した。【００８４】
（ｂ−２）一方向炭素繊維プリプレグ２の作製
（ａ−２）で作製した熱硬化性樹脂組成物２を用いる以外は前記（ｂ−1）と同様の方法で、一方向炭素繊維プリプレグ２を作製した。【００８５】
[炭素繊維織物プリプレグの作製方法]
次の（ａ）〜（ｂ）の操作により、炭素繊維織物プリプレグを作製した。【００８６】
（ａ）熱硬化性樹脂組成物の調製
[一方向炭素繊維プリプレグの作製方法]に記載の熱硬化性樹脂組成物１および熱硬化性樹脂組成物２を作製した。【００８７】
（ｂ−１）炭素繊維織物プリプレグ１の作製
（ａ−１）で作製した熱硬化性樹脂組成物１をナイフコーターで離型紙に塗布して、７８ｇ／ｍ２の樹脂フィルムを２枚作製した。次に、作製したこの２枚の樹脂フィルムを、炭素繊維織物基材（“トレカ（登録商標）”ＣＯ６３４７Ｂ、東レ（株）製）の両面に積層し、ローラー温度１１０℃、ローラー圧力０．２５ＭＰａの条件で樹脂を含浸させ、炭素繊維の質量分率が５６％の炭素繊維織物プリプレグ１を作製した。【００８８】
（ｂ−２）炭素繊維織物プリプレグ２の作製
（ａ−２）で作製した熱硬化性樹脂組成物２を用いる以外は前記（ｂ−1）と同様の方法で、炭素繊維織物プリプレグ２を作製した。【００８９】
［熱硬化性樹脂のキュアインデックス］
イオン粘度計として、誘電測定装置（Ｈｏｌｏｍｅｔｒｉｘ−Ｍｉｃｒｏｍｅｔ社製、ＭＤＥ−１０キュアモニター）を使用した。ＴＭＳ−１インチ型センサーを下面に埋め込んだプログラマブルミニプレスＭＰ２０００の下面に内径３２ｍｍ、厚さ３ｍｍのバイトン製Ｏリングを設置し、プレスの温度を１５０℃に設定し、Ｏリングの内側に熱硬化性樹脂を注ぎ、プレスを閉じ、熱硬化性樹脂のイオン粘度の時間変化を追跡した。測定は１０、１００、１，０００、及び１０，０００Ｈｚの各周波数で行い、付属のソフトウェアを用いて、周波数非依存のイオン粘度の対数Ｌｏｇαを得た。ここで、１５０℃で５分間加熱した場合のキュアインデックス（％）を次式より算出した。【００９０】
キュアインデックス＝
（Ｌｏｇαｔ−Ｌｏｇαｍｉｎ）／（Ｌｏｇαｍａｘ−Ｌｏｇαｍｉｎ）×１００
αｔ：５分経過時におけるイオン粘度（単位：Ω・ｃｍ）
αｍｉｎ：イオン粘度の最小値（単位：Ω・ｃｍ）
αｍａｘ：イオン粘度の最大値（単位：Ω・ｃｍ）
前記方法で測定した１５０℃で５分間加熱した際のキュアインデックスは、熱硬化性樹脂組成物１が８０％、熱硬化性樹脂組成物２が９４％であった。【００９１】
（実施例２１）
一方向炭素繊維プリプレグ１を、積層構成［０／９０］３Ｓで積層してプリプレグ積層体を得た。前記プリプレグ積層体を、図６に示す雌型１３及び雄型１４の雄一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１５０℃３０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して第１の部材７Ｎを得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した（工程（Ｉ））。ＮＣルーターを用いて、前記第１の部材７Ｎの端面をトリムした。ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ３ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成型にて、立ち壁面を有する成型品を得た。前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に重なり合って接合する領域１１を有する第２の部材８Ｎを得た。２液系のエポキシ接着剤を用いて、第１の部材の立ち壁と第２の部材の立ち壁を接合し、一体化した（工程（ＩＩ））。工程（ＩＩ）で得られた成型品は開口部を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１２を差し入れて、開口部を形成し相対する２つの立ち壁部のそれぞれの内壁面に第１の部材と第２の部材の両方を跨いで２液系のエポキシ接着剤で接合して一体化させ（工程（ＩＩＩ））、図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃに示すマンモグラフィ装置用撮影台１Ｎを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｎをマンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｎ中の第１の部材のＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７０であった。【００９２】
（実施例２２）
一方向炭素繊維プリプレグ２を、積層構成［０／９０］３Ｓで積層して積層体を得た。前記積層体を、図６に示す雌型１３及び雄型１４の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１５０℃５分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して第１の部材７Ｏを得た（工程（Ｉ））。それ以外は（実施例２１）と同様の方法にて、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｏを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｏをマンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１７ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１４ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｏの第１の部材７ＯのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、前記［比曲げ弾性率の算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７０であった。【００９３】
（実施例２３）
一方向炭素繊維プリプレグ２を、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］で積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグ２を積層して積層体を得た。炭素繊維織物プリプレグ面が雌型面と接触する向きで両面型に配し、油圧プレス機を用いて１５０℃５分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、第１の部材７Ｐを得た（工程（Ｉ））。それ以外は（実施例２１）と同様の方法にて、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｐを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｐをマンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｐの第１の部材７ＰのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７５であった。【００９４】
（実施例２４）
一方向炭素繊維プリプレグ２を、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］で積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグ２を積層して積層体を得た。図１４に示すアルミニウム合金製の連結部材１２がスペーサー３０で固定された雌雄一対の両面型内に、炭素繊維織物プリプレグ面が雌型面と接触する向きで配し、油圧プレス機を用いて１５０℃５分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、第１の部材７Ｑと連結部材１２が一体化した成型品を得た（工程（Ｉ）および工程（ＩＩＩ））。ＮＣルーターを用いて、前記成型品中の第１の部材７Ｑの端面をトリムした。得られた成形品は、第１の部材７Ｑにおける互いに相対する立ち壁面の内壁に連結部材１２が接合された態様であった。ＡＢＳ樹脂（“トヨラック（登録商標）”６００−３０９、東レ（株）製）を押出成形にて厚さ３ｍｍの樹脂シートを作製し、前記樹脂シートを真空成型にて、壁面を有する成型品を得た。前記成型品の立ち壁面をＮＣルーターで加工し、立ち壁端部に接合領域を有する第２の部材８Ｑを得た。２液系のエポキシ接着剤を用いて、前記第１の部材７Ｑと連結部材１２が一体化された成型品と第２の部材８Ｑとを、第１の部材７Ｑの立ち壁と第２の部材８Ｑの立ち壁との接合、及び、連結部材１２と第２の部材の立ち壁との接合を行うことにより、一体化（工程（ＩＩ））してマンモグラフィ装置用撮影台１Ｑを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｑをマンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｑの第１の部材７ＱのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７５であった。【００９５】
（実施例２５）
一方向炭素繊維プリプレグ２を、積層構成［０／９０／０／９０／０／０／９０／０／９０／０］で積層し、その片面に炭素繊維織物プリプレグ２を積層し、前記炭素繊維織物プリプレグ２の反対面にポリエステル不織布（１００ｇ／ｍ２）を積層して積層体を得た。炭素繊維織物プリプレグ面が雌型面と接触する向きで両面型に配し、油圧プレス機を用いて１５０℃５分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、第１の部材７Ｒを得た。（工程（Ｉ））。図１５に示すインサート成型用金型３１内に、第１の部材７Ｒ配した後、金型を締め、原料としてポリカーボネート樹脂ペレット（“パンライト（登録商標）”Ｇ−３４２０、帝人（株）製）を、射出成型機にて、金型内に注入して、第２の部材８Ｒの形成とともに、第１の部材７Ｒと第２の部材８Ｒとを一体化させた（工程（ＩＩ））。得られた第１の部材７Ｒと第２の部材８Ｒとが一体化された成型品は開口部を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１２を差し入れて、開口部を形成し違いに相対する２つの立ち壁部のそれぞれの内壁に連結部材１２を第１の部材７Ｒと第２の部材８Ｒの両方を跨いで、２液系のエポキシ接着剤で接合して一体化させ（工程（ＩＩＩ））、図７ａ、図７ｂ、及び図７ｃに示すマンモグラフィ装置用撮影台１Ｒを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｒをマンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミニウム当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．１８ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１５ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｒの第１の部材７ＲのＸ線照射面のｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、［比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．７５であった。【００９６】
（比較例２１）
図８に示す片面型１５を用いて、型表面から炭素繊維織物プリプレグ１を７層、片面型１５に賦形した。前記片面型１５は、Ｘ線照射面を形成するＡ面１６とマンモグラフィ装置用撮影台の立ち壁を形成するＢ面１７とマンモグラフィ装置用撮影台の底面を形成するＣ面１８を有する。片面型の表面に炭素繊維織物プリプレグ１を一枚ずつ積層することで、炭素繊維織物プリプレグ１を片面型１５へ賦形した。また、炭素繊維織物プリプレグ１の裁断パターンは、Ａ面１６に積層する裁断パターン、Ｂ面１７に積層する裁断パターン、Ｃ面１８に積層する裁断パターンの３種類である。賦形後は、炭素繊維織物プリプレグ１を積層した領域を含むように、片面型１５の周囲をシール材２２（可撓性のフィルム２０と型を密着させ、型内を密閉する）で覆った後、前記積層体の外周部に厚手の不織布からなるブリーダー２１（空気の通り道となるスペーサーの役割を果たす）を配置した。前記ブリーダー上に吸引口として逆流防止弁を備えたバルブ２３を配置した後、可撓性のフィルム２０で片面型を覆うようにシール材２２と可撓性のフィルム２０を密着させた。その後、真空ポンプを吸引口である前記バルブ２３に接続して、成型空間（片面型１５と可撓性のフィルム２０より形成される炭素繊維織物プリプレグ１を積層した領域を含む空間）内の空気を吸引して成型空間内を減圧した。その後、オートクレーブ装置内に片面型を投入し、圧力３気圧の条件で、２．５℃／分の速度で昇温し、１５０℃３０分間保持することで、加熱、加圧して、炭素繊維織物プリプレグ１中の熱硬化性樹脂組成物を硬化させた。成型後は、片面型１５から成型品を取り外し、ＮＣルーターにて端面をトリムして、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｓを得た。得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｓは開口部を有し、開口部よりアルミニウム合金製の連結部材１２を差し入れて、開口部を形成し互いに相対する２つの立ち壁部のそれぞれの内壁面に連結部材１２を２液系のエポキシ接着剤で接合し、マンモグラフィ装置本体２に組み付けてマンモグラフィ画像を撮影したところ問題なく画像を得ることができた。前記［アルミニウム当量の測定］に記載の方法に従って、Ｘ線照射面のアルミ当量を測定した結果、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶ条件で０．２０ｍｍＡＬ、２０ｋＶ条件で０．１６ｍｍＡＬであった。また、得られたマンモグラフィ装置用撮影台１Ｓのｘ方向を長手方向として、ＮＣルーターを用いて矩形の試験片を切り出し、比曲げ弾性率Ｅｐの算出］に記載の方法で算出した、比曲げ弾性率は２．４６であった。【００９７】
上記実施例および比較例で得られたマンモグラフィ装置用撮影台の特性を表３にまとめる。（実施例２１）と（比較例２１）の対比から、マンモグラフィ装置用撮影台の製造時間が短縮され、基材であるプリプレグを裁断する際に生じる端材を少なくすることが確認できた。（実施例２１）と（実施例２２）の対比から、第１の部材の製造時間を短縮することが確認できた。マンモグラフィ装置用撮影台１Ｏおよびマンモグラフィ装置用撮影台１Ｐの第１の部材の表面をサンドペーパーで研磨して炭素繊維を露出させた後、素手で表面をなぞったところ、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｏは炭素繊維の毛羽が指に刺さり痛みを感じたのに対して、マンモグラフィ装置用撮影台１Ｐでは痛みを感じなかった。（実施例２３）と、（実施例２４）および（実施例２５）の対比から、マンモグラフィ装置用撮影台の製造工程が簡略化することが確認できた。【００９８】
【表１】
2019182077.tif 000003
【００９９】
【表２】
2019182077.tif 000004
【０１００】
【表３】
2019182077.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のマンモグラフィ装置用撮影台によれば、角部や曲面といった複雑形状の数が減るため、工程が簡略化され、従来のマンモグラフィ撮影に必要な機能を維持しつつ、良好な生産性でマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。また、接合部の力学特性が高く、マンモグラフィ画像撮影時の荷重負荷による撮影台のたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。【０１０２】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１８年３月２３日出願の日本特許出願（特願２０１８−０５５８３７）、２０１８年３月２３日出願の日本特許出願（特願２０１８−０５５８３８）、及び２０１８年３月２３日出願の日本特許出願（特願２０１８−０５５８３９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  マンモグラフィ装置用撮影台
２  マンモグラフィ装置本体
３  圧迫板
４  Ｘ線発生部
５  Ｘ線照射面
６  マンモグラフィ装置用撮影台の底面
７  第１の部材
８  第２の部材
１０  開口部
１１  接合領域（Ａ１）
１２  連結部材
１３  雌型
１４  雄型
１５  片面型
１６  Ａ面（天面およびＸ線照射面）
１７  Ｂ面（側面）
１８  Ｃ面（底面）
１９  プリプレグ積層体
２０  可撓性のフィルム
２１  ブリーダー
２２  シール材
２３  バルブ
２４  天面
２５  第１の部材の立ち壁部
２６  底面
２７  第２の部材の立ち壁部
２８  ボルト締結用の穴
２９  ボルト
３０  スペーサー
３１  インサート成型用金型
３２  射出樹脂注入口
３３  第１の部材の段差部
３４  第３の部材
【図１】
2019182077.tif 000006
【図２ａ】
2019182077.tif 000007
【図２ｂ】
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【図２ｃ】
2019182077.tif 000009
【図３ａ】
2019182077.tif 000010
【図３ｂ】
2019182077.tif 000011
【図３ｃ】
2019182077.tif 000012
【図４ａ】
2019182077.tif 000013
【図４ｂ】
2019182077.tif 000014
【図５ａ】
2019182077.tif 000015
【図５ｂ】
2019182077.tif 000016
【図５ｃ】
2019182077.tif 000017
【図６】
2019182077.tif 000018
【図７ａ】
2019182077.tif 000019
【図７ｂ】
2019182077.tif 000020
【図７ｃ】
2019182077.tif 000021
【図８】
2019182077.tif 000022
【図９】
2019182077.tif 000023
【図１０ａ】
2019182077.tif 000024
【図１０ｂ】
2019182077.tif 000025
【図１０ｃ】
2019182077.tif 000026
【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２ａ】
2019182077.tif 000030
【図１２ｂ】
2019182077.tif 000031
【図１２ｃ】
2019182077.tif 000032
【図１３ａ】
2019182077.tif 000033
【図１３ｂ】
2019182077.tif 000034
【図１３ｃ】
2019182077.tif 000035
【図１４】
2019182077.tif 000036
【図１５】
2019182077.tif 000037
【図１６】
2019182077.tif 000038
【図１７】
2019182077.tif 000039
【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
2019182077.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、
前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部材を含み、
前記面状体は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材を有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合され、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、撮影台。
【請求項２】
マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項３】
マンモグラフィ装置に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台であって、
前記マンモグラフィ装置用撮影台は、Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面及びその外周に立設された立ち壁部を形成する第２の部材と、マンモグラフィ装置本体と接続する連結部材とを有し、
前記第２の部材は前記立ち壁部において前記第１の部材と接合し、
前記第１の部材と前記連結部材とが接合されており、
前記第１の部材は、前記Ｘ線照射面における任意の点において、Ｘ線照射管電圧６０ｋＶでのＸ線透過線量がアルミニウム当量０．５ｍｍＡＬ以下である、マンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項４】
マンモグラフィ装置本体と接続する接続面を有し、前記接続面に開口部を有する、請求項２または３に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記天面の外周に立設された立ち壁部を有する、請求項２から４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項６】
前記連結部材は前記第１の部材と前記第２の部材の両方に接合されている、請求項２から５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項７】
前記第１の部材の立ち壁部と前記第２の部材の立ち壁部とが接合されている、請求項５又は６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項８】
前記第２の部材の立ち壁部が、前記第１の部材の立ち壁部と重なり合って接合する領域（Ａ１）を有する、請求項７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項９】
前記第１の部材の立ち壁部および前記第２の部材の立ち壁部と接合する第３の部材を有する、請求項５から８のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１０】
被検者が接触する装置接続面の対面において、前記第１の部材と前記第２の部材の境界線がないことを特徴とする、請求項２から９のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１１】
前記第１の部材が、炭素繊維複合材料を有する、請求項２から１０のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１２】
前記第１の部材の比曲げ弾性率が２．５０以上である、請求項２から１１のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
（比曲げ弾性率）＝（曲げ弾性率）１／３×（密度）−１
【請求項１３】
前記第２の部材は、金属、プラスチック及びエラストマーの群から選ばれる少なくとも１種である、請求項２から１２のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１４】
前記連結部材が金属である、請求項２から６のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。
【請求項１５】
Ｘ線撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台の製造方法であって、
前記撮影台は、前記Ｘ線撮影装置と接続する開口部を有した面状体を有し、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材とを有し、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１６】
マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持されるマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
Ｘ線照射面を含む天面を形成する第１の部材と、前記Ｘ線照射面と対面する底面を形成する第２の部材と、前記第１の部材を補強する第３の部材と、を有するマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法であって、
以下に示す工程（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を含む、マンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
工程（Ｉ）：連続繊維（Ａ）とマトリックス樹脂（Ｂ）とを含むプリプレグ積層体を含むプリフォームを雌雄両面型内にて加熱及び加圧を行って、繊維複合材料によりＸ線照射面を含む天面を形成する前記第１の部材を成型する工程
工程（ＩＩ）：前記第２の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
工程（ＩＩＩ）：前記第３の部材を、少なくとも前記第１の部材と一体化させる工程
【請求項１７】
前記第１の部材を補強する前記第３の部材は、前記撮影台をマンモグラフィ装置本体に接続するための連結部材である、請求項１６に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１８】
前記マトリックス樹脂（Ｂ）が、熱硬化性樹脂である、請求項１６または１７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項１９】
前記熱硬化性樹脂は、１５０℃で５分間加熱した場合のイオン粘度計で測定されるキュアインデックスが８５％以上である、請求項１８に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２０】
前記Ｘ線照射面は炭素繊維複合材料により形成される、請求項１６から１９のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２１】
前記炭素繊維複合材料の最外層に炭素繊維織物複合材料が含まれる、請求項２０に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２２】
工程（Ｉ）において、前記第１の部材には前記天面の外周から立設する立ち壁が形成される、請求項１６から２１のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２３】
前記立ち壁は、高さ１０ｍｍ以上である、請求項２２に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２４】
前記第２の部材は前記底面の外周部から立ち壁が立設し、工程（ＩＩ）において、前記第１の部材と前記立ち壁を一体化させる、請求項１６から２３のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２５】
前記連結部材を前記雌雄両面型内に配して、前記工程（Ｉ）における前記第１の部材の成型を行うことで、前記工程（Ｉ）と前記工程（ＩＩＩ）とを同時に行う、請求項１７に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２６】
前記工程（ＩＩ）において、前記第１の部材を型に配置して、前記第２の部材をインサート射出成型することで前記第１の部材と一体化する、請求項１６から２５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台の製造方法。
【請求項２７】
請求項２から１４のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台における前記連結部材がマンモグラフィ装置本体に接続されてなる、マンモグラフィ装置。
【国際調査報告】
2019182077.tif 000042
2019182077.tif 000043
2019182077.tif 000044