(57)【要約】  近接した近距離通信機器の現在位置を利用して自端末の現在位置の誤差がより小さくなるよう補正する。携帯機器１０は、現在位置情報及び現在位置情報の推定誤差を記憶する現況情報記憶部２３と、携帯機器２０と近接したときに、携帯機器１０のユーザのスケジュールから携帯機器１０の所在位置が確定されている場合、その所在位置の位置情報及び所在位置に設定されている誤差情報を携帯機器２０へ送信すると共に、携帯機器２０における現在位置情報及び誤差情報を受信する近距離通信処理部１４と、現況情報記憶部２３に記憶されている誤差情報が示す現在位置の誤差が、受信された誤差情報が示す現在位置の誤差より大きい場合、受信した現在位置情報及び誤差情報で現況情報記憶部２３を更新する補正部１５と、を有する。
2019198231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより携帯される移動体端末において、
施設内における現在位置を示す現在位置情報及び当該現在位置の誤差情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び搭載されているセンサによる計測値に基づいて現在位置を推定し、推定した現在位置を示す現在位置情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報を更新する現在位置推定手段と、
前記記憶手段に記憶されている現在位置情報の誤差を推定し、推定した誤差を示す誤差情報で前記記憶手段に記憶されている誤差情報を更新する誤差推定手段と、
前記移動体端末を、前記施設内においてユーザが現在所在しているエリアの位置を特定するエリア情報を取得できる場合に前記移動体端末の現在位置が確定されている位置確定機と、エリア情報を取得できない場合に前記移動体端末の現在位置が確定されていない位置未確定機と、判定する判定手段と、
近距離通信機器と近接したときに、当該近距離通信機器における現在位置情報及び誤差情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている誤差情報と前記取得手段が取得した誤差情報とを対比した結果、前記移動体端末の現在位置情報の誤差が前記近距離通信機器の現在位置情報の誤差より大きいと判断した場合、前記近距離通信機器から取得した現在位置情報及び誤差情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を更新することによって補正する補正手段と、
近距離通信機器と近接したときに、前記移動体端末が位置確定機と判定されている場合、前記施設における各エリアの位置情報と当該各エリアにおける誤差情報とが対応付けられたエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段を参照することで得られる、当該エリアの位置情報を前記移動体端末の現在位置情報とし、またユーザが所在しているエリアに設定されている誤差情報を前記近距離通信機器へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする移動体端末。
【請求項２】
前記判定手段は、ユーザの現時点のスケジュール情報に設定されている当該ユーザの所在位置に対応するエリア情報が前記エリア情報記憶手段に設定されている場合、前記移動体端末を位置確定機と判定することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末。
【請求項３】
前記スケジュール情報を記憶する手段及び前記エリア情報記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項４】
前記判定手段は、前記施設におけるスケジュール管理システムが管理しているスケジュール情報を参照することを特徴とする請求項２に記載の移動体端末。
【請求項５】
前記判定手段は、入退室管理システムが管理している入退室情報を参照することでユーザが現在所在しているエリアを特定することを特徴とする請求項１に記載の移動体端末。
【請求項６】
ユーザにより携帯される移動体端末と、
前記移動体端末と近距離無線通信を行う近距離通信機器と、
施設内におけるユーザの所在位置を示す所在位置情報を取得する所在位置情報取得手段と、
前記施設内における各エリアの位置情報と当該各エリアにおける誤差情報とが対応付けられたエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
を有し、
前記移動体端末は、
前記施設内における現在位置を示す現在位置情報及び当該現在位置の誤差情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び搭載されているセンサによる計測値に基づいて現在位置を推定し、推定した現在位置を示す現在位置情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報を更新する現在位置推定手段と、
前記記憶手段に記憶されている現在位置情報の誤差を推定し、推定した誤差を示す誤差情報で前記記憶手段に記憶されている誤差情報を更新する誤差推定手段と、
前記移動体端末を、前記所在位置情報を参照することにより前記施設内においてユーザが現在所在しているエリアに対応するエリア情報を取得できる場合に前記移動体端末の現在位置が確定されている位置確定機と、当該エリア情報を取得できない場合に前記移動体端末の現在位置が確定されていない位置未確定機と、判定する判定手段と、
前記近距離通信機器と近接したときに、前記近距離通信機器における現在位置情報及び誤差情報を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている誤差情報と前記取得手段が取得した誤差情報とを対比した結果、前記移動体端末の現在位置情報の誤差が前記近距離通信機器の現在位置情報の誤差より大きいと判断した場合、前記近距離通信機器から取得した現在位置情報及び誤差情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を更新することによって補正する補正手段と、
前記近距離通信機器と近接したときに、前記移動体端末が位置確定機と判定されている場合、前記エリア情報記憶手段を参照することで得られる、当該エリアの位置情報を前記移動体端末の現在位置情報とし、またユーザが所在しているエリアに設定されている誤差情報を前記近距離通信機器へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする現在位置補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体端末及び現在位置補正システム、特に移動体端末の現在位置の測位に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の電波が届きにくい若しくは届かない屋内で現在の位置を測位する方法の一つにＰＤＲ（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅａｄ  Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ：歩行者自律航法又は歩行者推測航法）がある。ＰＤＲは、例えば歩行者が携帯するスマートフォンのセンサ値から歩行者の位置を推定する。具体的には、加速度センサの値から移動距離を、磁気センサの値から進行方向を推定することにより、起点からの移動先を相対的に推定する。このように、ＰＤＲは、ビーコンを用いた位置推定技術のように屋内に網目状に発信装置（ビーコン）を設置する必要がなく、スマートフォン単体で位置推定ができるというメリットがある。【０００３】
その一方、ＰＤＲ単独ではセンサデータの誤差を自己訂正できないため、推定を重ねていくと誤差が累積し、やがて正しい測位ができなくなるデメリットがある。【０００４】
この対策として、他の手法で正しい位置が測位できた際に現在の位置をその正しい位置でリセットする方法がある。たとえば、事務所の出入口にＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を利用したビーコンを設置し、スマートフォンがビーコンと通信できたとき、現在の位置は出入口であるとし、ビーコンの設置位置情報でリセットしてＰＤＲを用いた測位を新たに始める技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５１３９７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法を利用するためには、ビーコンの設置数が足りないと現在位置の誤差がなかなか解消されない。つまり、リセットされずに誤差が累積されることになると、現在位置が正しく測位されているとは言い難い。一方、これを解消するためにビーコンの設置数を増やそうとすると、設置コストが増大してしまう。【０００７】
本発明は、近接した近距離通信機器の現在位置を利用して自端末の現在位置の誤差がより小さくなるよう補正することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る移動体端末は、ユーザにより携帯される移動体端末において、施設内における現在位置を示す現在位置情報及び当該現在位置の誤差情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び搭載されているセンサによる計測値に基づいて現在位置を推定し、推定した現在位置を示す現在位置情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報を更新する現在位置推定手段と、前記記憶手段に記憶されている現在位置情報の誤差を推定し、推定した誤差を示す誤差情報で前記記憶手段に記憶されている誤差情報を更新する誤差推定手段と、前記移動体端末を、前記施設内においてユーザが現在所在しているエリアの位置を特定するエリア情報を取得できる場合に前記移動体端末の現在位置が確定されている位置確定機と、エリア情報を取得できない場合に前記移動体端末の現在位置が確定されていない位置未確定機と、判定する判定手段と、近距離通信機器と近接したときに、当該近距離通信機器における現在位置情報及び誤差情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている誤差情報と前記取得手段が取得した誤差情報とを対比した結果、前記移動体端末の現在位置情報の誤差が前記近距離通信機器の現在位置情報の誤差より大きいと判断した場合、前記近距離通信機器から取得した現在位置情報及び誤差情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を更新することによって補正する補正手段と、近距離通信機器と近接したときに、前記移動体端末が位置確定機と判定されている場合、前記施設における各エリアの位置情報と当該各エリアにおける誤差情報とが対応付けられたエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段を参照することで得られる、当該エリアの位置情報を前記移動体端末の現在位置情報とし、またユーザが所在しているエリアに設定されている誤差情報を前記近距離通信機器へ送信する送信手段と、を有するものである。【０００９】
また、前記判定手段は、ユーザの現時点のスケジュール情報に設定されている当該ユーザの所在位置に対応するエリア情報が前記エリア情報記憶手段に設定されている場合、前記移動体端末を位置確定機と判定するものである。【００１０】
また、前記スケジュール情報を記憶する手段及び前記エリア情報記憶手段を有するものである。【００１１】
また、前記判定手段は、前記施設におけるスケジュール管理システムが管理しているスケジュール情報を参照するものである。【００１２】
また、前記判定手段は、入退室管理システムが管理している入退室情報を参照することでユーザが現在所在しているエリアを特定するものである。【００１３】
本発明に係る現在位置補正システムは、ユーザにより携帯される移動体端末と、前記移動体端末と近距離無線通信を行う近距離通信機器と、施設内におけるユーザの所在位置を示す所在位置情報を取得する所在位置情報取得手段と、前記施設内における各エリアの位置情報と当該各エリアにおける誤差情報とが対応付けられたエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、を有し、前記移動体端末は、前記施設内における現在位置を示す現在位置情報及び当該現在位置の誤差情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び搭載されているセンサによる計測値に基づいて現在位置を推定し、推定した現在位置を示す現在位置情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報を更新する現在位置推定手段と、前記記憶手段に記憶されている現在位置情報の誤差を推定し、推定した誤差を示す誤差情報で前記記憶手段に記憶されている誤差情報を更新する誤差推定手段と、前記移動体端末を、前記所在位置情報を参照することにより前記施設内においてユーザが現在所在しているエリアに対応するエリア情報を取得できる場合に前記移動体端末の現在位置が確定されている位置確定機と、当該エリア情報を取得できない場合に前記移動体端末の現在位置が確定されていない位置未確定機と、判定する判定手段と、前記近距離通信機器と近接したときに、前記近距離通信機器における現在位置情報及び誤差情報を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶されている誤差情報と前記取得手段が取得した誤差情報とを対比した結果、前記移動体端末の現在位置情報の誤差が前記近距離通信機器の現在位置情報の誤差より大きいと判断した場合、前記近距離通信機器から取得した現在位置情報及び誤差情報で前記記憶手段に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を更新することによって補正する補正手段と、前記近距離通信機器と近接したときに、前記移動体端末が位置確定機と判定されている場合、前記エリア情報記憶手段を参照することで得られる、当該エリアの位置情報を前記移動体端末の現在位置情報とし、またユーザが所在しているエリアに設定されている誤差情報を前記近距離通信機器へ送信する送信手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、近接した近距離通信機器の現在位置を利用して自端末の現在位置の誤差がより小さくなるよう補正することができる。【００１５】
また、スケジュール管理システムが管理しているスケジュール情報や入退室管理システムが管理している入退室情報を有効利用することで、自端末の現在位置が確定されているかどうかを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る現在位置補正システムの一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】実施の形態１における携帯機器のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における携帯機器のブロック構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における現況情報記憶部に設定される現況情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１におけるスケジュール情報記憶部に記憶されるスケジュール情報のデータ構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるエリア情報記憶部に記憶されるエリア情報のデータ構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１における現在位置情報の更新処理を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１における立場設定処理を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１における現在位置情報の補正処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における現在位置補正システムのブロック構成図である。
【図１１】実施の形態２における現在位置情報の補正処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３における現在位置補正システムのブロック構成図である。
【図１３Ａ】実施の形態３におけるルート情報記憶部に記憶されるルート情報を模式的に示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａにおけるルート情報をテーブル形式にて示す図である。
【図１４】実施の形態３におけるエリア情報記憶部に記憶されるエリア情報のデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る現在位置補正システムの一実施の形態を示す全体構成図である。図１には、移動体端末として２台の携帯機器１０，２０が示されている。本実施の形態では、携帯機器１０，２０としてスマートフォンを用いる場合を例にして説明する。もちろん、近距離通信機能を有し、携帯性のある通信端末機器であれば、タブレット端末など他の機器でもよい。携帯機器１０，２０は、施設内を移動するユーザＡ，Ｂによりそれぞれ携帯される。ただ、図１では、ユーザＢが会議室等施設内のいずれかのエリアに所在し着席している状態を図示している。このように、ユーザＡ，Ｂは、施設内を移動するが、ユーザＢに示すようにスケジュールに従っていずれかの部屋に所在する場合もありうる。なお、図１では、説明に必要な２台の携帯機器１０，２０のみを図示したが、携帯機器１０，２０の台数は３台以上あってもよい。
【００１９】
図２は、本実施の形態における携帯機器１０，２０のハードウェア構成図である。本実施の形態における携帯機器１０，２０は、コンピュータを搭載し、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、携帯機器１０，２０は、図２に示したようにＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ストレージ４、近距離無線通信を行うための近距離無線通信インタフェース（ＩＦ）５、ユーザインタフェースである液晶パネル６及び各種センサ７を内部バス８に接続して構成される。各種センサ７には、加速度センサ、角速度センサ（ジャイロセンサ）、気圧センサ及び磁気センサ等が含まれる。
【００２０】
図３は、本実施の形態における携帯機器１０のブロック構成を示す図である。なお、図３では、便宜的に携帯機器１０のブロック構成のみ図示したが、携帯機器２０も同等の構成を有している。ここでは、携帯機器１０を代表させて説明する。
【００２１】
携帯機器１０は、ＰＤＲ算出部１１、現在位置推定部１２、誤差推定部１３、近距離通信処理部１４、補正部１５、制御部１６、ＰＤＲデータ記憶部２１、機器情報記憶部２２、現況情報記憶部２３、スケジュール情報記憶部２４及びエリア情報記憶部２５を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図３から省略している。
【００２２】
ＰＤＲ算出部１１は、各種センサ７による計測値に基づいて歩行者自律航法（ＰＤＲ）に従って測位を行うことで起点（現在位置）からの移動距離及び進行方向を算出し、その算出した移動距離及び進行方向に基づき起点（現在位置）からの相対的な移動先を推定し、ＰＤＲデータ記憶部２１に保存する。
【００２３】
現在位置推定部１２は、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及びＰＤＲ算出部１１が推定した移動距離及び進行方向に基づいて現在位置を推定し、推定した現在位置を示す現在位置情報で現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報を更新する。
【００２４】
現在位置情報は、携帯機器１０の現在位置を示す情報である。なお、携帯機器１０は、ユーザＡにより携帯されて移動するため、携帯機器１０とユーザＡの現在位置は同じとなる。すなわち、「ユーザＡの現在位置」と「携帯機器１０の現在位置」は同義である。後述するように、ユーザＡのいるフロア及び当該フロアにおける位置（座標データ）で表される。現在位置情報は、このように推定により求められるが、誤差推定部１３は、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報の誤差を推定し、推定した誤差を示す誤差情報で現況情報記憶部２３に記憶されている誤差情報を更新する。
【００２５】
近距離通信処理部１４は、近距離通信機器と近接したときに、当該近距離通信機器との間で近距離無線通信を行う。「近距離通信機器」というのは、近距離無線通信を行うための機能を搭載した機器のことをいう。本実施の形態では、近距離通信機器として、ユーザに携帯されることで移動する携帯機器２０や、自律的に移動する移動体端末、更に既知の場所に取り付けられ設置される、つまり固定設置されているビーコン等ＢＬＥ技術を利用した機器を想定している。近距離通信処理部１４は、近距離通信機器と近接したときに、具体的には、近距離通信機器と近距離無線通信を行うことが可能な距離まで近づいたときに、近距離通信機器から当該近距離通信機器における現在位置情報及び誤差情報を受信する。なお、ビーコンは、位置が固定されているので、ビーコンの設置位置を示す設置位置情報が現在位置情報に相当する。ビーコンが自ら設置位置情報を発信する機能を有する場合、近距離通信処理部１４は、ビーコンが発信する設置位置情報を受信する。ビーコンが自ら設置位置情報を発信する機能を有していない場合、近距離通信処理部１４は、例えば既知の外部のデータベースからビーコンの設置位置情報を取得する。いずれの場合でも、以降の説明では便宜的に近距離通信処理部１４がビーコンから設置位置情報を受信（取得）するものとして説明する。更に、近距離通信処理部１４は、近距離通信機器と近接したときに、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を近距離通信機器へ送信する。近接する状態は、携帯機器１０が自ら移動する場合、通信相手となる近距離通信機器が移動してきて携帯機器１０に近接する場合、また双方が移動している場合に起こりうる。
【００２６】
補正部１５は、現況情報記憶部２３に記憶されている誤差情報と近距離通信処理部１４が受信した誤差情報とを対比した結果、携帯機器１０の現在位置情報の誤差が近距離通信機器の現在位置情報の誤差より大きいと判断した場合、近距離通信機器から取得した現在位置情報及び誤差情報で現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び誤差情報を更新することによって補正する。携帯機器１０は、ユーザＡの移動に伴い施設内を移動することになるが、ユーザＡに会議等のスケジュールが設定されていれば、会議室等所定のエリアに留まる。施設内における会議室等のエリアの位置を示す位置情報は、前述した現在位置情報と同様に、ユーザＡのいるフロア及び当該フロアにおける位置（座標データ）で表すことができる。現在位置情報は、推定により求められるが、エリアの位置を示す位置情報は確定された情報である。補正部１５は、近距離通信機器と近接したときに、携帯機器１０が位置確定機と判定されている場合、エリアの位置情報を携帯機器１０の現在位置情報として取得すると共に、当該エリアに設定されている誤差情報を取得する。
【００２７】
制御部１６は、上記各構成要素１１〜１５の動作制御を行う。また、制御部１６は、判定手段として機能し、携帯機器１０が、施設内においてユーザが所在しているエリアに基づき携帯機器１０の現在位置が確定されている位置確定機か、確定されていない位置未確定機かを判定する。
【００２８】
ＰＤＲデータ記憶部２１には、ＰＤＲ算出部１１が求めた移動距離及び進行方向が記憶される。機器情報記憶部２２には、携帯機器１０に搭載されている各種センサ７に関する情報が記憶されている。各種センサ７に関する情報としては、携帯機器１０に搭載されているセンサの種類や数、各種センサ７の性能に関する情報等である。なお、機器情報記憶部２２に携帯機器１０に関する情報、具体的には携帯機器１０の型番等機種が特定できる情報を記憶するようにしてもよい。そして、この情報から各種センサ７に関する情報を外部から取得してもよい。
【００２９】
図４は、本実施の形態における現況情報記憶部２３に設定される現況情報のデータ構成の一例を示す図である。現況情報には、携帯機器１０の現在位置に関する情報として、現在位置情報、推定誤差及び補正情報が設定される。現在位置情報は、携帯機器１０の現在位置を示す情報であり、施設内における位置を２次元（平面）で表した情報（Ｘ座標とＹ座標）と、Ｚ座標データで特定できる階数（フロア）と、で構成される。本実施の形態では、図４に例示したように、Ｚ座標データをユーザＡがいる階数で表している。ユーザＡの現在位置は、推定により求められるが、推定誤差は、この推定により発生していると推定される現在位置の誤差である。補正情報は、現在位置情報及び推定誤差が補正された場合に、その補正に関連する情報を含む。本実施の形態では、補正時刻、補正方法及び補正相手を含んでいる。補正時刻は、現在位置情報及び推定誤差が補正されたときの時間情報である。本実施の形態では、時刻のみを取り扱っているが、日にちを含めるなど時間を表す形式はこれに限る必要はない。補正方法は、現在位置情報及び推定誤差が更新されたときに、更新した情報の取得方法を示す情報である。本実施の形態では、更新する情報を近距離通信機器（携帯機器２０）とすれ違ったときに取得する場合と、ビーコンから取得する場合を想定しているので、補正方法には、「すれ違い」又は「ビーコン」が設定される。補正相手は、更新する情報の取得先となる近距離通信機器の種類を特定する情報である。本実施の形態では、機器識別情報（機器ＩＤ）が設定される。
【００３０】
図５は、本実施の形態におけるスケジュール情報記憶部２４に記憶されるスケジュール情報のデータ構成例を示す図である。スケジュール情報記憶部２４には、ユーザのスケジュール情報がユーザＡによって予め設定登録される。スケジュール情報には、当該スケジュールの開始時刻及び終了時刻と、当該スケジュール中にユーザＡが所在する場所（エリア）を示す所在位置情報として場所名が設定される。つまり、ユーザＡは、開始時刻と終了時刻との間は、場所名により示されるエリアに所在することが予定されている。
【００３１】
図６は、本実施の形態におけるエリア情報記憶部２５に記憶されるエリア情報のデータ構成例を示す図である。エリア情報記憶部２５には、施設における各エリア（場所）の位置情報と当該各エリアにおける誤差情報が予め設定登録される。エリア情報に含まれる場所名は、エリアを特定する情報であり、同じエリアに対してスケジュール情報に設定される場所名と同じ名称で設定される。位置情報は、前述した現在位置情報と同様のデータ構成であり、当該エリアのあるフロア及び当該フロアにおける位置（座標データ）で表される。誤差情報は、当該エリアにおける誤差を示す情報である。エリアは、施設内において位置は確定されているが、ユーザは、そのエリア内のどの位置にいるかは特定できない。ユーザは、そのエリア内にいるもののそのエリアの中心にいるとは限らない。位置（座標データ）がエリアの中心座標を示しているとすると、ユーザが中心から外れた位置にいれば、その外れた距離分の誤差が生じうる。そこで、本実施の形態においては、その誤差を表すためにエリア情報に誤差情報を設定するようにした。エリア情報に設定する誤差情報は、基本的にはエリアの広さを表す値であり、具体的には広いエリアほど誤差情報の値は大きくなるよう設定される。後述するように、誤差情報は、現況情報の推定誤差に利用される。
【００３２】
携帯機器１０における各構成要素１１〜１６は、携帯機器１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２３は、携帯機器１０に搭載されたストレージ４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施の形態における動作について説明する。携帯機器１０，２０は、同等の構成を有し、同等の動作を行うため、ここでも携帯機器単体の動作においては、携帯機器１０を代表させて説明する。
【００３５】
まず、携帯機器１０が他の近距離通信機器と近接する、しないにかかわらず、現在位置情報を更新する処理は実施される。この更新処理について図７に示すフローチャートを用いて説明する。本処理は、いったん開始されると、終了が指示されるまで、例えばユーザＡが１歩移動する度に繰り返し実行される。本実施の形態では、ユーザＡの１歩の移動をユーザＡ（携帯機器１０）の移動として検知するものとする。ただ、後述するように、昇降機を移動手段として利用する場合、ユーザＡ自身は移動しなくても携帯機器１０は移動することになるので、このような場合を想定すると、ユーザＡ自身の移動ではなくステップ１０２〜１０５を繰り返し周期的に実行するようにしてもよい。
【００３６】
制御部１６は、加速度センサからの計測値を常時監視することによってユーザＡの移動を監視している（ステップ１０１でＮ）。そして、ユーザＡの移動を検知すると（ステップ１０１でＹ）、ＰＤＲ算出部１１は、制御部１６からの指示に従い加速度センサによる測定値に基づき起点（現在位置）からの移動距離を、また、磁気センサによる測定値に基づき起点（現在位置）からの進行方向を、それぞれ算出する（ステップ１０２）。そして、ＰＤＲ算出部１１は、その算出した移動距離及び進行方向に基づき起点（現在位置）からの相対的な移動先を推定し（ステップ１０３）、ＰＤＲデータ記憶部２１に保存する。
【００３７】
続いて、現在位置推定部１２は、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報を読み出し、その現在位置情報を起点としてＰＤＲ算出部１１が推定した相対的な移動先を加えることでユーザＡが移動したことに伴う新たな現在位置を推定する。そして、現在位置推定部１２は、推定した現在位置を示す現在位置情報で現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報を更新する（ステップ１０４）。
【００３８】
ところで、推定により得られる現在位置情報には、誤差が含まれている可能性がある。つまり、ユーザＡの実際の所在位置（現在位置）とずれている可能性がある。前述した現在位置を推定する処理を繰り返し実行すると、推定される現在位置情報には誤差が累積されることになる。誤差推定部１３は、この推定により得られる現在位置情報の誤差を推定する。具体的には、ステップ１０３で更新した現在位置情報の誤差を推定し、現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差を読み出し、読み出した誤差情報に、推定した誤差を加えることでユーザＡが移動したことに伴う新たな誤差（累積誤差）を推定する。そして、誤差推定部１３は、推定した誤差（累積誤差）で現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差を更新する（ステップ１０５）。誤差推定部１３による現在位置情報の誤差の具体的な推定方法については、後述する。ここでは、推定誤差として図４（ａ）に例示したように数値が得られるものとして説明を続ける。
【００３９】
以上のようにして、ユーザＡの移動が検知される度に、現況情報記憶部２３で保持される携帯機器１０（ユーザＡ）の現在位置情報及び現在位置情報の推定誤差は更新されることになる。
【００４０】
続いて、現在位置情報の補正について図８及び図９に示すフローチャートを用いて説明する。本処理は、いったん開始されると、終了が指示されるまで繰り返し実行される。前述したように、近距離通信機器としては、移動する携帯機器２０と移動しないビーコンが存在するが、ここでは、特に断らない限り、近距離通信機器として携帯機器２０を想定して説明する。もちろん、近距離通信機器としての携帯機器２０においても、移動体端末として図８及び図９を用いて説明する処理は実行される。
【００４１】
本実施の形態では、携帯機器１０の立場（役割）を常に決めておく。そのために、制御部１６は、図５に例示したスケジュール情報を参照し、現時点でユーザＡにスケジュールが設定されているかどうかを確認する。具体的には、現在時刻がスケジュール情報に設定されているスケジュールの開始時刻と当該スケジュールの終了時刻との間であれば、ユーザＡは現時点で当該スケジュールを持っていることになる。この場合（ステップ１１１でＹ）、制御部１６は、携帯機器１０の立場を位置確定機と設定する（ステップ１１２）。そうでなければ（ステップ１１１でＮ）、制御部１６は、携帯機器１０の立場を位置未確定機と設定する（ステップ１１３）。
【００４２】
図５に例示したスケジュール情報の設定例に基づくと、現在時刻が２０１８年１月９日の１５時００分と１６時００分の間であれば、ユーザＡの所在位置は第１会議室と推定される。図６に例示したエリア情報を参照すると、ユーザＡの所在位置（第１会議室）に対応するエリア情報はエリア情報記憶部２５に設定登録されているので、施設内における第１会議室の位置は既知の情報である。従って、第１会議室にいるユーザＡ（携帯機器１０）の現在位置は、第１会議室と同じ位置であるため第１会議室のエリア情報で示すことができる。なお、スケジュール情報に設定されている場所のエリア情報がエリア情報記憶部２５に登録されていなければ、携帯機器１０の現在位置は確定できない状況にあるため位置未確定機となる。エリア情報に登録されている第１会議室の位置は信頼できる情報なので、携帯機器１０の現在位置は誤差を考慮しなくてよい確定的な位置となる。なお、ユーザＡは、第１会議室のどの位置にいるかは特定できないため、厳密には、エリア情報において第１会議室に対して設定された誤差情報が示す誤差は生じうるが、少なくとも携帯機器１０の現在位置は第１会議室の位置と確定できる。そこで、本実施の形態では、スケジュール情報及びエリア情報により位置が確定できる携帯機器１０を位置確定機と判定する。このように、位置確定機は、現在位置が確定されているので、後述する補正処理によって現在位置の補正を要しない携帯機器１０となる。
【００４３】
これに対し、現時点でユーザＡにスケジュールがないということは、ユーザＡ（携帯機器１０）の現在位置は特定できない。例えば、２０１８年１月９日の１６時００分を過ぎると、ユーザＡは第１会議室から退室するであろうが、その後のスケジュール情報は設定されていないため、ユーザＡの所在位置は不明となる。仮に、スケジュール情報が設定されていたとしてもそのスケジュール情報が示す場所のエリア情報がエリア情報記憶部２５に登録されていなければ、ユーザＡの所在位置は不明となる。このような場合、制御部１６は、携帯機器１０を位置未確定機と判定する。従って、図８におけるステップ１１１では、厳密には、スケジュール情報の有無のみならず、スケジュール情報に設定されている場所名に対応するエリア情報がエリア情報記憶部２５に登録されているかどうかまで確認することになる。なお、位置未確定機、すなわち携帯機器１０（ユーザＡ）の所在位置は不明とはいっても、現在位置情報は現在位置推定部１２による推定により得られている。ただ、携帯機器１０の現在位置情報は、推定による情報であって確定的でない。
【００４４】
以上説明したように、制御部１６は、ユーザＡのスケジュール情報を常時参照し、スケジュールがあってユーザＡの所在位置が取得できるようであれば携帯機器１０の立場を位置確定機に、取得できないようであれば位置未確定機に、切り替える。なお、携帯機器１０の立場は、ＲＡＭ３又はストレージ４に記憶される。
【００４５】
続いて、現在位置情報の補正処理について図９に示すフローチャートを用いて説明する。本処理は、いったん開始されると、終了が指示されるまで繰り返し実行される。
【００４６】
制御部１６は、近距離通信処理部１４の通信範囲内に携帯機器２０がいるかどうかを常時監視している（ステップ１２１でＮ）。近距離通信処理部１４の通信範囲内に携帯機器２０がいる、すなわち制御部１６が携帯機器２０を検出できるということは、近距離通信処理部１４が携帯機器２０との間で近距離無線通信が可能になるくらいに、携帯機器１０と携帯機器２０とが近接していることである。本実施の形態において携帯機器１０と携帯機器２０とが近接するということは、同じ位置に所在する、すなわち現在位置が同じであると仮定する。現在位置が同じということは、携帯機器１０，２０それぞれの現在位置情報が示す現在位置は、論理的には同じであるはずである。ただ、前述したように、本実施の形態では、現在位置情報には推定誤差が生じている。
【００４７】
近距離通信処理部１４の通信範囲内に携帯機器２０が検出された場合（ステップ１２１でＹ）、制御部１６は、携帯機器１０の立場を確認する。携帯機器１０の立場が位置確定機でない場合（ステップ１２２でＮ）、すなわち位置未確定機の場合、制御部１６は、近距離通信処理部１４に、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を携帯機器２０へ送信させる（ステップ１２３）。なお、この際、近距離通信処理部１４は、送信元を特定する情報として自機器の機器ＩＤ“Ｔａ”を合わせて送信する。携帯機器２０においても携帯機器１０と同様に動作するので、携帯機器２０は、携帯機器２０の現況情報記憶部に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を携帯機器１０へ送信する。これにより、近距離通信処理部１４は、携帯機器２０から送信された現在位置情報及び推定誤差を受信する（ステップ１２４）。この受信する情報には、送信元を特定する情報として携帯機器２０の機器ＩＤ“Ｔｂ”が付加されている。図１には、携帯機器１０，２０間の情報交換を模式的に示している。なお、情報の送受信はどちらを先に実施してもよい。
【００４８】
情報交換が終了すると、補正部１５は、制御部１６からの指示に従い操作を開始する。まず、補正部１５は、情報の送信元の機器ＩＤを確認する。ここでは、通信相手は携帯機器２０、すなわち移動体なので（ステップ１２５でＹ）、補正部１５は、現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差を読み出し、その読み出した推定誤差と、携帯機器２０から取得した推定誤差とを比較する。比較した結果、読み出した推定誤差が携帯機器２０から取得した推定誤差より大きい場合（ステップ１２６でＹ）、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を、携帯機器２０から取得した現在位置情報及び推定誤差で更新する（ステップ１２７）。
【００４９】
携帯機器１０の推定誤差が携帯機器２０の推定誤差より大きいということは、携帯機器２０における現在位置情報の方が相対的に現在位置を正しく示していると考えられる。双方に推定誤差はあるかもしれないが、少なくとも通信相手側の携帯機器２０の現在位置の方が正しく測位されていると考えられる。そこで、本実施の形態では、相対的に正しいと考えられる情報を採用し、上記のように携帯機器１０における現在位置を携帯機器２０における現在位置で補正する。
【００５０】
ここでは、携帯機器２０から取得した情報で更新しているので、図４（ｂ）に示す補正後の現在位置情報及び推定誤差は、携帯機器２０と同じである。この数値例によると、携帯機器１０における推定誤差は３０であり、携帯機器２０における推定誤差の１５より大きい。従って、携帯機器２０から受信した現在位置情報及び推定誤差で、それぞれ補正する。また、補正部１５は、補正した現在時刻で補正時刻を、すれ違い通信により補正することで「すれ違い」で補正方法を、情報の取得先の携帯機器２０の機器ＩＤ“Ｔｂ”で補正相手を、それぞれ更新する。この結果、携帯機器１０における現在位置情報及び推定誤差は、図４（ｂ）に示すように更新される。前述したように、現在位置情報及び推定誤差は、携帯機器２０と同じ値となる。本実施の形態において「すれ違い通信」というのは、携帯機器１０，２０を携帯するユーザＡ，Ｂがすれ違うときに携帯機器１０，２０が通信可能な範囲に入ることで相互に行われる通信のことをいう。
【００５１】
ステップ１２７における補正処理が終了すると、処理はステップ１２１に戻る。なお、仮に、携帯機器２０がまだ通信範囲内にいるとしても、１回の検出につき前述した１回の補正を行えばよいので、同じ更新処理を繰り返し実行しないようにしてもよい。これは、ステップ１２４において受信した機器ＩＤ“Ｔｂ”を、携帯機器２０が近距離通信処理部１４の通信範囲からいなくなるまで一時記憶しておくことで判別可能となる。
【００５２】
一方、現況情報記憶部２３から読み出した推定誤差が携帯機器２０から取得した推定誤差以下の場合（ステップ１２６でＮ）、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報の方が正しい現在位置を示していると判断して、情報を更新することなくステップ１２１に戻る。ところで、携帯機器２０は、携帯機器１０と同等の機能を有しているので、携帯機器２０は、自機器内の現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を、ステップ１２３において携帯機器１０から受信した現在位置情報及び推定誤差で更新することになる。
【００５３】
また、ここでは、携帯機器２０を通信相手として説明しているが、ユーザＡが移動することで、携帯機器１０がビーコンに近接し、ビーコンとの間で近距離無線通信が可能になる場合もある。この場合（ステップ１２１でＹ）、携帯機器２０と異なり、ビーコンは携帯機器１０，２０と同等の機能を有しているとは限らない。従って、携帯機器１０が現在位置情報及び推定誤差を送信するが（ステップ１２３）、ビーコンは送信した情報を受け取るとは限らない。もちろん、受け取らなくても問題ない。
【００５４】
一方、近距離通信処理部１４は、ビーコンから送信された情報を受信する（ステップ１２４）。この受信する情報には、ビーコンの設置位置を示す設置位置情報及び送信元を特定する情報としてビーコンの機器ＩＤが含まれている。
【００５５】
補正部１５は、情報送信元の機器ＩＤに基づき通信相手がビーコンと判断すると、前述した推定誤差を対比することなく、受信した設置位置情報を現在位置情報として取り扱い、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報を更新すると共に、推定誤差を０に初期化する（ステップ１３０）。ビーコンから推定誤差は送られてこないと考えられるが、そもそもビーコンから受信する設置位置情報に誤差はない（推定誤差＝０）と考えられるので推定誤差を比較する必要もない。また、補正部１５は、補正した現在時刻で補正時刻を、ビーコンから取得した情報で補正するので「ビーコン」で補正方法を、情報の取得先のビーコンの機器ＩＤで補正相手を、それぞれ更新する。
【００５６】
一方、携帯機器１０の立場が位置確定機の場合（ステップ１２２でＹ）、制御部１６は、補正部１５に、スケジュール情報からユーザＡの所在位置を取得させ、その所在位置の位置情報及び誤差情報をエリア情報から取得させる。そして、取得された位置情報で現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報を、取得した誤差情報で現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差を、それぞれ更新させる（ステップ１２８）。続いて、制御部１６は、近距離通信処理部１４に、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を携帯機器２０へ送信させる（ステップ１２９）。この際、近距離通信処理部１４は、送信元を特定する情報として自機器の機器ＩＤ“Ｔａ”を合わせて送信する。
【００５７】
図５及び図６の設定例によると、スケジュール情報からユーザＡの所在位置（第１会議室）を特定し、その第１会議室の位置情報及び誤差情報をエリア情報から取得して、その取得した情報で携帯機器１０における現在位置情報及び推定誤差を更新する。この結果、携帯機器１０における現在位置情報及び推定誤差は、図４（ｃ）に示すように更新される。また、取得した情報は、携帯機器２０へ送信されることになる。携帯機器１０の立場が位置確定機の場合、誤差情報で示された位置の誤差はあるかもしれないが、ユーザＡの現在位置は第１会議室と確定されている。つまり、携帯機器１０における現在位置情報及び推定誤差は、信頼性のある情報とみなして、携帯機器１０は、携帯機器２０が提供する情報（現在位置情報及び推定誤差）で現況情報記憶部２３を更新しない。このため、携帯機器１０は、立場が位置確定機の場合、携帯機器２０が提供する情報を受信する必要がない。ただ、携帯機器１０は、携帯機器２０が提供する情報を受信してステップ１２６の処理に移行するようにしてもよい。
【００５８】
本実施の形態によれば、携帯機器１０と、通信相手となる携帯機器２０の現在位置情報の平均を求めるような計算を行うのではなく、一方の現在位置情報がより正確に測位されていると判断して、一方の現在位置情報を採用するようにした。本実施の形態では、携帯機器１０，２０同士の通信は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアドホック通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等で行うことを想定している。そして、携帯機器１０，２０を携帯するユーザＡ，Ｂがすれ違うときに携帯機器１０，２０が通信可能な範囲に入ることですれ違い通信が行われ、前述した補正処理が実施される。すれ違い通信が繰り返し実行されることで、相対的に小さい推定誤差に対応する現在位置情報で、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報が補正されていくので、現在位置情報は、徐々に正しい現在位置を示すようになる。通信相手がビーコンの場合には、推定誤差が０の正しい現在位置にリセットされることになる。
【００５９】
また、通信相手となる携帯機器２０の立場が位置確定機の場合、携帯機器１０は、携帯機器２０をビーコンと同等に取り扱う。携帯機器２０（ユーザＢ）は、スケジュール情報に設定されている場所から移動しないため、携帯機器２０を固定設置されているビーコンと同等に取り扱えるからである。ただ、図８に示すフローチャートでは、携帯機器２０の立場を考慮せずに、ステップ１２６において自端末の推定誤差と通信相手の推定誤差とを比較するようにした。基本的には、携帯機器２０から受信する推定誤差は、携帯機器１０の推定誤差より小さい値となる可能性が高い。このため、携帯機器１０が携帯機器２０の立場を考慮しなくても、携帯機器１０の現況情報記憶部２３は、携帯機器２０から受信した情報（現在位置情報及び推定誤差）で更新されると考えられる。ただ、携帯機器１０は、ビーコンとの間ですれ違い通信を実施した直後に、すなわち推定誤差が０となった直後に、位置確定機である携帯機器２０とすれ違う場合も考えられ、この場合、携帯機器１０の推定誤差の方が携帯機器２０の推定誤差より小さい可能性もある。従って、本実施の形態においては、携帯機器２０の立場を考慮せずにステップ１２６を実施するようにした。ただ、例えばステップ１２４において通信相手から情報を取得する際に、通信相手の立場を合わせて取得し、通信相手が位置確定機の場合には、通信相手の現況情報は信頼性のある情報と判断して、ステップ１２６を処理せずにステップ１２７において通信相手の情報にて現況情報を更新するようにしてもよい。
【００６０】
本実施の形態によれば、携帯機器１０の利用環境がＧＰＳの電波が届きにくい若しくは届かない施設内等の環境であっても、上記のようにして現在位置を正しく測位することが可能となる。
【００６１】
ここで、誤差推定部１３による推定誤差の推定方法について説明する。本実施の形態では、移動距離、経過時間あるいは進路変更回数という指標を用いる。
【００６２】
移動距離は、ユーザ（携帯機器）の移動距離であり、加速度センサにより計測値に基づき計測可能である。移動距離が長くなるにつれ、現在位置情報の誤差は相対的に大きくなると考えられる。基本的には、移動距離は、現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差が０に初期化されてからの移動距離を示す。ただ、携帯機器２０の推定誤差で補正されると、移動距離に基づき得られる推定誤差は、携帯機器２０の現況情報記憶部に記憶されている推定誤差が初期化されてからのユーザＢの移動に伴う推定誤差に、補正後におけるユーザＡの移動に伴う推定誤差が累積されていくことになる。なお、移動距離ではなく、ユーザの歩数という指標を用いるようにしてもよい。歩数は、加速度センサで計測可能である。
【００６３】
経過時間は、推定誤差が０に初期化されてからの経過時間であり、計時手段で計測可能である。ユーザＡが全く移動しない場合を除き、初期化されてからの時間が経過するにつれ、現在位置情報の誤差は相対的に大きくなると考えられる。基本的には、経過時間は、現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差が０に初期化されてからの経過時間である。ただ、携帯機器２０の推定誤差で補正されると、経過時間に基づき得られる推定誤差は、携帯機器２０の現況情報記憶部に記憶されている推定誤差が初期化されてからの経過時間に伴う推定誤差に、携帯機器１０の現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差が補正されてからの経過時間に伴う推定誤差が累積されていくことになる。
【００６４】
進路変更回数は、ユーザＡが施設内を右折又は左折等を行うことで進路を変更した回数であり、加速度センサ及び角速度センサで計測可能である。ユーザＡが直進を続ける場合と比較して、進路の変更を重ねるにつれ、現在位置情報の誤差は相対的に大きくなると考えられる。基本的には、進路変更回数は、携帯機器１０に記憶されている推定誤差が０に初期化されてからの進路の変更回数である。ただ、携帯機器２０の推定誤差で補正されると、進路変更回数に基づき得られる推定誤差は、携帯機器２０の現況情報記憶部に記憶されている推定誤差が初期化されてからのユーザＢにおける進路変更に伴う推定誤差に、補正後におけるユーザＡの進路変更に伴う推定誤差が累積されていくことになる。なお、進路変更の回数ではなく、進路を変更した際の角度（直進方向からずれた角度）の総和（累積角度）という指標を用いるようにしてもよい。進路を変更したときの角度は、加速度センサ及びジャイロセンサで計測可能である。
【００６５】
以上説明した移動距離、経過時間あるいは進路変更回数は、数値データであるが、これ以外にも、例えば推定誤差の推定に移動手段という指標を用いてもよい。移動手段というのは、ユーザの移動手段であり、歩行、走行、昇降機、階段、輸送機（車両、電車等）等が考えられる。移動手段は、加速度センサ、気圧センサ、角速度センサ、３軸型の磁気センサ等の各計測値を分析することで判別可能である。例えば、歩行による移動は、走行による移動より速度は相対的に遅い。また、輸送機による移動は、走行による移動より速度は相対的に速い。閾値を予め設定しておくことで判別可能である。階段による移動は、２次元方向の移動に加えて上下方向の移動が伴い、昇降機による移動は上下方向の移動のみである。このように、移動手段は、各種センサ７による計測値に基づいて推定することが可能である。
【００６６】
また、歩行は、走行に対して移動に伴う誤差は相対的に生じにくいと考えられる。輸送機は、ＰＤＲではなくＧＰＳを利用して測位できるので、誤差は相対的に生じにくいと考えられる。このような判断の下、推定した移動手段毎に推定誤差を数値化することによって前述した移動距離等と同様に取り扱えるようにする。なお、誤差が生じにくい移動手段ほど推定誤差を示す数値を小さい値に設定する。
【００６７】
更に、機器情報記憶部２２に設定されている情報を用いてもよい。例えば、現在位置の測位に利用するセンサの数が多ければ多いほど、現在位置情報の誤差は相対的に小さくなると考えられる。また、携帯機器１０の機種が新しいと、携帯機器１０に搭載されているセンサも新しく、新しいセンサほど精度がよいため現在位置情報の誤差は相対的に小さくなると考えられる。このように、センサの数や精度を数値化することによって前述した移動距離等と同様に取り扱えるようにする。
【００６８】
以上のように推定誤差の推定に利用する情報として、以上説明した指標を用いることが可能である。これらの指標は、必ずしも単独で用いる必要はなく、適宜組み合わせて利用してもよい。ただ、指標によって取り得る数値の範囲や大きさが異なるため、また、各指標に優先度を付けるため、これらの指標値を組み合わせて推定誤差を算出する際に各指標に重み付けを行って推定誤差を算出するのが好適である。また、前述した通信相手がビーコンの場合は、推定誤差が０に算出されるようにすることも必要である。
【００６９】
実施の形態２．
図１０は、本実施の形態における現在位置補正システムのブロック構成図である。図１０には、携帯機器１０，２０に加えてスケジュール管理システム３０が示されている。上記実施の形態１では、スケジュール情報を携帯機器１０，２０が保持し、その情報を参照してユーザＡ，Ｂが保持する現在位置情報の信頼性を判断するようにした。本実施の形態においては、スケジュール管理システムが管理するスケジュール情報を有効利用することを特徴としている。すなわち、携帯機器１０，２０がスケジュール情報を保持しておく必要はない。なお、携帯機器１０と携帯機器２０は、同等の構成を有しているので、本実施の形態においても携帯機器１０を代表させて説明する。
【００７０】
携帯機器１０は、実施の形態１（図３）に示す構成からスケジュール情報記憶部２４及びエリア情報記憶部２５を外し、無線通信部１７を追加した構成を有している。無線通信部１７は、スケジュール管理システム３０との間で無線通信を行う。例えば、無線の通信方式としてＷｉ−Ｆｉ通信を行う。無線通信部１７は、携帯機器１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、携帯機器１０のハードウェア構成は、実施の形態１に示した構成に加えて、スケジュール管理システム３０との間で無線通信を行うための無線通信インタフェースが必要となる。
【００７１】
スケジュール管理システム３０は、無線通信部３１、情報管理部３２、スケジュール情報記憶部３３及びエリア情報記憶部３４を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素は図から省略している。無線通信部３１は、携帯機器１０，２０との間で無線通信を行う。情報管理部３２は、スケジュール情報記憶部３３及びエリア情報記憶部３４に記憶される情報の管理を行う。本実施の形態においては、携帯機器１０からの問合せに応じて通信相手となる携帯機器２０が所在している場所のエリア情報を提供する。
【００７２】
スケジュール情報記憶部３３には、施設のユーザのスケジュール情報が設定登録されている。スケジュール情報自体は、スケジュール管理システム３０が施設のユーザのスケジュールを管理するために本来的に保持している情報である。スケジュール管理システム３０が保持管理するスケジュール情報には、図５に示すスケジュールの情報項目に加えて、当該スケジュールを持つユーザの識別情報（ユーザＩＤ）が少なくとも対応付けられている。
【００７３】
エリア情報記憶部３４には、実施の形態１において図６に示したのと同じエリア情報が設定される。エリア情報は、スケジュール管理とは関係のない情報なので、携帯機器１０が保持したままとしてよいが、複数のユーザに共通可能な情報なので、本実施の形態では、スケジュール管理システム３０に持たせるようにして説明する。
【００７４】
スケジュール管理システム３０は、上記構成を管理サーバ上に構築する。無線通信部３１及び情報管理部３２は、管理サーバを形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、スケジュール情報記憶部３３及びエリア情報記憶部３４は、管理サーバに搭載されたＨＤＤにて実現される。
【００７５】
以下、本実施の形態における動作について説明する。まず、図７を用いて説明した現在位置情報の更新処理及び図８を用いて説明した立場設定処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。ただ、図８において、スケジュール情報及びエリア情報はスケジュール管理システム３０が管理しているので、制御部１６は、情報管理部３２と連携動作する必要がある。以下、本実施の形態における現在位置情報の補正処理について図１１に示すフローチャートを用い説明する。なお、実施の形態１（図９）と同じ処理には同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。
【００７６】
近距離通信処理部１４の通信範囲内に携帯機器２０が検出されると（ステップ１２１でＹ）、制御部１６は、携帯機器１０の立場が位置未確定機の場合（ステップ１２２でＮ）、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を携帯機器２０へ送信させると共に（ステップ１２３）、携帯機器２０から送信された現在位置情報及び推定誤差を受信する（ステップ１２４）。本実施の形態では、送信元を特定する情報として、機器ＩＤに加えてユーザの識別情報（ユーザＩＤ）を合わせて送信する。
【００７７】
補正部１５は、無線通信部１７を介して、携帯機器２０から受信した情報に含まれている携帯機器２０のユーザＩＤをスケジュール管理システム３０へ送信することで、携帯機器２０を携帯するユーザＢに関するエリア情報の有無を問い合わせる（ステップ２０１）。
【００７８】
スケジュール管理システム３０における情報管理部３２は、スケジュール情報を参照することで、無線通信部１７を介して受信したユーザＩＤに基づきユーザＢのスケジュールを確認する。そして、現時点におけるユーザＢのスケジュールがスケジュール情報記憶部３３に設定登録されていれば、エリア情報記憶部３４を参照して、そのスケジュールに登録されている場所のエリア情報（位置情報及び誤差情報）を取り出し、携帯機器１０に返信する。現時点におけるユーザＢのスケジュールがスケジュール情報記憶部３３に設定登録されていなければ、その旨を携帯機器１０に返信する。
【００７９】
携帯機器１０における補正部１５は、問合せに応じてスケジュール管理システム３０からエリア情報が返信されてくると（ステップ２０２でＹ）、そのエリア情報に含まれている位置情報をユーザＢの現在位置情報とし、誤差情報を推定誤差としてステップ１２４において受信した情報を更新する（ステップ２０３）。一方、スケジュール管理システム３０からエリア情報が取得できなければ（ステップ２０２でＮ）、ステップ１２４において受信した情報をそのまま用いる。
【００８０】
そして、補正部１５は、現況情報記憶部２３に記憶されている推定誤差を読み出し、その読み出した推定誤差と、携帯機器２０の推定誤差とを比較する。比較した結果、読み出した推定誤差が携帯機器２０の推定誤差より大きい場合（ステップ１２６でＹ）、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を、携帯機器２０から取得した現在位置情報及び推定誤差で更新する（ステップ１２７）。
【００８１】
一方、携帯機器１０の立場が位置確定機の場合（ステップ１２２でＹ）、携帯機器１０を携帯するユーザＡのスケジュールがスケジュール管理システム３０に登録されているので、補正部１５は、携帯機器１０を携帯するユーザＡのユーザＩＤをスケジュール管理システム３０へ送信して、ユーザＡが現時点で所在している場所のエリア情報を取得し、その取得したエリア情報に含まれている位置情報及び誤差情報で、現況情報記憶部２３の現在位置情報及び推定誤差をそれぞれ更新する（ステップ２０４）。そして、制御部１６は、近距離通信処理部１４に、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差と、ユーザＡのユーザＩＤを携帯機器２０へ送信させる（ステップ１２９）。なお、携帯機器２０は、自ら携帯機器１０の現在位置情報及び推定誤差をスケジュール管理システム３０から取得するので、現在位置情報及び推定誤差を携帯機器２０の代わりにユーザＡのユーザＩＤのみを送信するようにしてもよい。
【００８２】
なお、携帯機器１０，２０が共に位置確定機の場合であっても、スケジュール管理システム３０から取得した情報によって現況情報を個々に更新することが可能である。また、同じスケジュールが設定されていることから同じ会議に出席しているユーザＡ，Ｂのうち一方のユーザ（例えば、ユーザＡ）がスケジュールを設定し忘れている場合でも、ユーザＡの現在位置は、ユーザＢによって正しく補正されることになる。
【００８３】
本実施の形態によれば、説明内のユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理システム３０が構築されている場合、スケジュール管理システム３０が管理するスケジュール情報を有効利用することができる。
【００８４】
実施の形態３．
図１２は、本実施の形態における現在位置補正システムのブロック構成図である。図１２には、携帯機器１０，２０に加えて入退室管理システム４０と、エリアの一例としての部屋５０が示されている。上記実施の形態２においては、スケジュール管理システム３０が管理するスケジュール情報を有効利用する場合を例にして説明した。本実施の形態では、入退室管理システム４０が管理する情報を有効利用することを特徴とする。
【００８５】
ところで、施設内を移動するユーザの中には、監視員等業務の関係上、予め決められたルートを移動するユーザが存在する。決められたルートに沿って移動するということは、決められた場所を移動するということである。そして、移動する場所の位置情報は事前に把握できる。すなわち、予め決められたルートを移動している間のユーザの現在位置は、既知であると考えられる。このように、実施の形態２では、移動しないユーザの携帯機器２０をビーコンと同様に取り扱うようにしたが、本実施の形態においては、既知の順序で場所を移動するユーザが携帯する携帯機器（上記例の携帯機器２０）をビーコンと同様に位置が既知である近距離通信機器として取り扱うことができるようにした。
【００８６】
図１２に示すように、入退室管理システム４０が導入されている施設の各部屋５０の出入口（扉）には、カードリーダ（ＣＲ）５１が設置され、扉には電子鍵５２が取り付けられている。また、施設のユーザは、自己を識別するユーザＩＤが記録された非接触ＩＣカード２６を携帯している。なお、カードリーダ（ＣＲ）５１に近接するとユーザＩＤを送信するという非接触ＩＣカード２６としての機能を携帯機器２０に内蔵させてもよい。
【００８７】
本実施の形態における携帯機器１０，２０のハードウェア構成及びブロック構成は、実施の形態２と同じでよい。但し、ユーザは、施設内にいるときには携帯機器と共に非接触ＩＣカード２６を携行する。携帯機器１０と携帯機器２０は、同等の構成を有しているので、本実施の形態においても携帯機器１０を代表させて説明する。
【００８８】
入退室管理システム４０は、無線通信部４１、情報管理部４２、認証部４３、鍵制御部４４、入退室情報記憶部４５、ルート情報記憶部４６及びエリア情報記憶部４７を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素は図から省略している。無線通信部４１は、携帯機器１０，２０との間で無線通信を行う。情報管理部４２は、各記憶部４５〜４７に記憶される情報の管理を行う。本実施の形態においては、携帯機器１０からの問合せに応じて通信相手となる携帯機器２０が所在している場所のエリア情報を提供する。認証部４３は、カードリーダ５１が非接触ＩＣカード２６から読み取ったユーザＩＤに基づきユーザを認証する。鍵制御部４４は、電子鍵５２の開閉制御を行う。特に、認証部４３によりユーザ認証が成功すると、電子鍵５２を開き、認証されたユーザが入退室できるようにする。
【００８９】
ユーザは、各エリアを入退室するときに非接触ＩＣカード２６をカードリーダ５１に読み取らせるが、入退室情報記憶部４５には、そのユーザの入退室が記録される。例えば、非接触ＩＣカード２６がカードリーダ５１に読み取られたときの日時情報、非接触ＩＣカード２６から読み取ったユーザＩＤ、当該カードリーダ５１が設置されている部屋の識別情報（場所名）及び扉の識別情報（扉ＩＤ）、入室／退室の別等が記録される。
【００９０】
図１３Ａは、本実施の形態におけるルート情報記憶部４６に記憶されるルート情報を模式的に示す図であり、図１３Ｂは、ルート情報をテーブル形式にて示す図である。図１３には、特定のユーザ、本実施の形態の場合、ユーザＢのルート情報のみを抽出して示している。ユーザＢは、例えば警備員等であり、業務中は、図１３Ａにおいて破線で示す決められたルートを移動する。部屋に入退室する際には、携行する非接触ＩＣカード２６を扉に設置のカードリーダ５１に読み取らせることで入退室情報記憶部４５に入退室情報が記録され、現在の所在位置が確認できる。
【００９１】
図１３Ｂに示すように、ルート情報は、扉ＩＤ、ＣＲ入室側／退室側及び現在地を含む。扉ＩＤは、ユーザＢが非接触ＩＣカード２６を読み取らせるカードリーダ５１が設置されている扉の識別情報である。ＣＲ入室側／退室側は、ユーザＢが入室する場合を“ＩＮ”で、退室する場合を“ＯＵＴ”で示す。現在地は、非接触ＩＣカード２６を読み取らせた直後のユーザＢが所在する場所である。例えば、扉ＩＤが“Ａ”の部屋Ａに入室したときの所在位置は“部屋Ａ”である。扉ＩＤが“Ｂ”の部屋Ｂから退室したときの所在位置は“廊下”である。
【００９２】
図１４は、本実施の形態におけるエリア情報記憶部４７に記憶されるエリア情報のデータ構成例を示す図である。データ構成自体は、実施の形態１と同じなので、説明を省略するが、図１３に示す場所に関するエリア情報がエリア情報記憶部４７に登録される。エリア情報は、入退室管理とは直接関係のない情報なので、携帯機器１０が保持したままとしてよいが、複数のユーザに共通可能な情報なので、本実施の形態では、入退室管理システム４０に保持管理させるようにして説明する。
【００９３】
入退室管理システム４０は、管理サーバによってユーザの入退室を管理する。構成要素４１〜４３は、管理サーバを形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。鍵制御部４４は、管理サーバに接続されるコントローラにより実現される。各記憶部４５〜４７は、管理サーバに搭載されたＨＤＤにて実現される。
【００９４】
以下、本実施の形態における動作について説明する。まず、図７を用いて説明した現在位置情報の更新処理は、実施の形態１と同じでよいので説明を省略する。また、ユーザ同士によるすれ違いの発生の有無に関係なく、ユーザがエリアを移動する際には、携行する非接触ＩＣカード２６を扉に設置のカードリーダ５１に読み取らせることで、入退室情報が入退室情報記憶部４５に記録される。なお、入退室情報記憶部４５に記録される部屋の識別情報は、ユーザＡの所在位置を示す所在位置情報に相当する情報である。
【００９５】
本実施の形態における立場設定処理の流れは、基本的には図８を用いて説明した立場設定処理と同じでよい。ただ、本実施の形態の場合、スケジュール情報は利用しないので、その代わりにルート情報を参照する。
【００９６】
すなわち、図８に示すステップ１１１において、制御部１６は、入退室管理システム４０の情報管理部４２と連携することで携帯機器１０の立場を判断する。すなわち、制御部１６は、情報管理部４２に問い合わせることによってユーザＡの現在位置を確認する。そして、ユーザＡの現在位置がルート情報記憶部４６に設定されているルート上にあれば、ユーザＡは、業務中であると判断し、ユーザＡの携帯機器１０の立場を位置確定機と設定する（ステップ１１２）。そうでなければ（ステップ１１１でＮ）、制御部１６は、携帯機器１０の立場を位置未確定機と設定する（ステップ１１３）。
【００９７】
なお、ここでは、ユーザＡの位置のみで携帯機器１０の立場を判断したが、ルート情報に設定される移動の時間が決められているのであれば、位置に加えて現在時刻とその時間とを照合することで携帯機器１０の立場を判断するようにしてもよい。
【００９８】
続いて、本実施の形態における現在位置情報の補正処理について説明する。基本的には、実施の形態２における説明に用いた図１１に示すフローチャートと同様でよく、問合せ等のアクセス先がスケジュール管理システム３０ではなく入退室管理システム４０となる。
【００９９】
すなわち、携帯機器１０の立場が位置未確定機の場合（ステップ１２２でＮ）、ステップ２０１においては、補正部１５は、無線通信部１７を介して、携帯機器２０から受信した情報に含まれている携帯機器２０のユーザＩＤを入退室管理システム４０へ送信することで、携帯機器２０を携帯するユーザＢに関するエリア情報の有無を問い合わせる（ステップ２０１）。
【０１００】
入退室管理システム４０における情報管理部４２は、入退室情報を参照することで、無線通信部１７を介して受信したユーザＩＤに基づきユーザＢの現在位置を確認する。そして、エリア情報記憶部３４を参照して、ユーザＢの現在位置に対応するエリア情報がエリア情報記憶部４７に設定登録されていれば、そのエリア情報（位置情報及び誤差情報）を取り出し、携帯機器１０に返信する。現時点におけるユーザＢのエリア情報が取得できなければ、その旨を携帯機器１０に返信する。以降の処理は実施の形態２と同じなので説明を省略する。
【０１０１】
一方、携帯機器１０の立場が位置確定機の場合（ステップ１２２でＹ）、補正部１５は、携帯機器１０を携帯するユーザＡのユーザＩＤを入退室管理システム４０へ送信する。
【０１０２】
入退室管理システム４０における情報管理部４２は、入退室情報を参照することで、無線通信部１７を介して受信したユーザＩＤに基づきユーザＡの現在位置を確認する。携帯機器１０を携帯するユーザＡのルート情報は、入退室管理システム４０に登録されているので、情報管理部４２は、エリア情報記憶部４７からユーザＡの現在位置に対応するエリア情報（位置情報及び誤差情報）を取り出し、携帯機器１０に返信する。
【０１０３】
そして、補正部１５は、入退室管理システム４０から取得したエリア情報に含まれている位置情報及び誤差情報で、現況情報記憶部２３の現在位置情報及び推定誤差をそれぞれ更新する（ステップ２０４）。以降の処理は実施の形態２と同じなので説明を省略する。
【０１０４】
本実施の形態によれば、以上のようにして入退室管理システム４０と連携して携帯機器１０，２０の現在位置を補正することができる。
【０１０５】
以上説明したように、上記各実施の形態においては、携帯機器１０に補正部１５を設け、現況情報記憶部２３に記憶されている現在位置情報及び推定誤差を自ら補正するようにした。ただ、すれ違い通信を行った携帯機器１０，２０の組は、現在位置情報及び推定誤差を通信相手ではなく外部の携帯機器の管理センタ（図示せず）等へ送信して、現況情報記憶部に記憶されている現在位置情報及び推定誤差の補正の要否の判断を管理センタに委任するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ＣＰＵ、２  ＲＯＭ、３  ＲＡＭ、４  ストレージ、５  近距離無線通信インタフェース（ＩＦ）、６  液晶パネル、７  各種センサ、８  内部バス、１０，２０  携帯機器、１１  ＰＤＲ算出部、１２  現在位置推定部、１３  誤差推定部、１４  近距離通信処理部、１５  補正部、１６  制御部、１７，３１，４１  無線通信部、２１  ＰＤＲデータ記憶部、２２  機器情報記憶部、２３  現況情報記憶部、２４，３３  スケジュール情報記憶部、２５，３４，４７  エリア情報記憶部、２６  非接触ＩＣカード、３０  スケジュール管理システム、３２，４２  情報管理部、４０  入退室管理システム、４３  認証部、４４  鍵制御部、４５  入退室情報記憶部、４６  ルート情報記憶部、５１  カードリーダ（ＣＲ）、５２  電子鍵。
【図１】
2019198231.tif 000003
【図２】
2019198231.tif 000004
【図３】
2019198231.tif 000005
【図４】
2019198231.tif 000006
【図５】
2019198231.tif 000007
【図６】
2019198231.tif 000008
【図７】
2019198231.tif 000009
【図８】
2019198231.tif 000010
【図９】
2019198231.tif 000011
【図１０】
2019198231.tif 000012
【図１１】
2019198231.tif 000013
【図１２】
2019198231.tif 000014
【図１３Ａ】
2019198231.tif 000015
【図１３Ｂ】
2019198231.tif 000016
【図１４】
2019198231.tif 000017
【国際調査報告】
2019198231.tif 000018
2019198231.tif 000019
2019198231.tif 000020
2019198231.tif 000021