(57)【要約】  燃料ノズル（２１）内の混合流体の流路（２４）を流路断面における中心に向けて絞るベンチュリ（３３）と、混合流体に燃料ノズル（２１）の中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器（３４）と、燃料ノズル（２１）の流路を内側と外側とに区画する流路区画部材（３６）と、を備え、流路区画部材（３６）は、外側流路（２４ａ）の断面積が上流端（Ｓ１）よりも下流端（Ｓ２）の方で拡大する形状を有し、燃料濃縮器（３４）の上流端（Ｃ１）を、ベンチュリ（３３）の拡大部（３３ｃ）の上流端（Ｖ３）から下流端（Ｖ４）の間に設けた固体燃料バーナ（７）により、バイオマス燃料を粉砕した固体燃料粒子が、ノズル内部に付着、堆積することを抑制する。
2018207559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料とその搬送気体の混合流体が流れ、火炉に向かって開口する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの外周側に配置され、燃焼用気体を噴出させる燃焼用ガスノズルと、
前記燃料ノズルに設けられ、前記燃料ノズル内の前記混合流体の流路を流路断面における中心に向けて絞るベンチュリと、
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設けた、
ことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項２】
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項３】
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項４】
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項６】
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料を搬送して燃焼させる固体燃料バーナおよび固体燃料バーナを備えた燃焼装置に関し、特にバイオマス粒子のように粒径の大きな燃料粒子に適した固体燃料バーナおよび燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラント等のボイラに用いられる固体燃料バーナの着火性の向上、火炎の安定性を高める方法としては、燃料濃度を高める、または燃料搬送気体の酸素濃度を上げる方法がある。【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１６−１３３２２４号公報）では、バーナの開口部に設置された保炎器（１６）の周辺に固体燃料粒子を濃縮させ、集中させる燃料濃縮流路（１２）が設けられた固体燃料バーナが記載されている。特許文献１には、燃料濃縮流路（１２）は、下流側に進むに連れて流路断面積が径方向に広がる構成が記載されており、燃料濃縮流路出口（１２ｂ）の流速を入口（１２ａ）よりも遅くして、固体燃料の高濃度化や、速度低減による着火性、燃焼性を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３２２４号公報（「００２３」〜「００２６」、「００３４」〜「００３５」、図１）
【特許文献２】特許第４９１９８４４号公報（「００２１」〜「００２３」）
【特許文献３】特開２０１０−２４２９９９号公報（「００３３」）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の従来技術で使用される固体燃料としてバイオマス燃料を使用する場合、現在、国内の火力発電用石炭（微粉炭）焚ボイラにおける混燃用の燃料としては、木質系原料をペレットにしたものが多用されている。ここで、ペレットは、そのまま使用されるのではなく、石炭用ミル（微粉炭機）をベースにした改良ミル（粉砕機・分級機）で粉砕・分級して得た燃料粒子を搬送気体で固体燃料バーナに搬送し、燃料粒子と搬送気体との混合流体がバーナに供給され、微粉炭と同様に燃焼される。【０００６】
しかしながら、バイオマス燃料は石炭に比べて微粉砕しにくく、ミルの粉砕動力が多大（粒径５０ｍｍの木質チップから石炭と同じ粒度にするのに概ね石炭の１０倍程度の動力が必要）となり、現状の微粉炭と同レベルまで微粒化することは困難である。また、バイオマス燃料を微粉化すると急速燃焼の可能性が高くなり、その防止対策も必要となる。これらのことから、バイオマス燃料は石炭に比べて、かなり粗い粒子の状態でミルから排出される（特許第４９１９８４４号公報、特開２０１０−２４２９９９号公報等参照）。
特許文献１に記載の構成では燃料濃縮流路で流速を低下させているが、粒子の粗いバイオマス燃料において、バーナ（燃料ノズル）の上流側で流速を落としすぎると、ノズル内部の構造物等に燃料粒子が付着・堆積する恐れがある。【０００７】
本発明は、バイオマス燃料を粉砕した固体燃料粒子が、ノズル内部に付着、堆積することを抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の固体燃料バーナは、
固体燃料とその搬送気体の混合流体が流れ、火炉に向かって開口する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの外周側に配置され、燃焼用気体を噴出させる燃焼用ガスノズルと、
前記燃料ノズルに設けられ、前記燃料ノズル内の前記混合流体の流路を流路断面における中心に向けて絞るベンチュリと、
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設けた、
ことを特徴とする。【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする。【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする。【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする。【００１３】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の燃焼装置は、
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする。【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃焼装置において、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，６に記載の発明によれば、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を流路区画部材が有し、燃料濃縮器の上流端がベンチュリの拡大部の上流端から下流端の間に設けられているので、混合流体の流速が、脈動するように増減することが低減される。燃料粒子の付着、堆積、滞留が懸念される低流速の領域の発生が抑制され、滑らかに流速が減速される。よって、バイオマス燃料を粉砕した固体燃料粒子が、ノズル内部に付着、堆積することを抑制することができる。【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の１／２倍未満の場合に比べて、火炉からの輻射による損傷が軽減される。また、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の２倍より大きい場合に比べて、固体燃料バーナが大型化、長大化することを低減できる。【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材が燃料ノズルの内壁側から支持部材で支持されない場合（例えば、オイルガンに支持される場合）に比べて、例えば、固体燃料バーナのメンテナンス等で、オイルガンを燃料ノズルに対して軸方向に抜き差しする際に、流路区画部材が妨げにならず、固体燃料バーナの組み立てや分解の作業を容易に行うことができる。【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、支持部材が混合流体の流れを妨げることを抑制できる。また、燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置されない場合に比べて、渦流の発生が抑制され、燃料の支持部材への付着や、付着した燃料の着火による各部材の損傷が低減される。【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、支持部材が混合流体の流れを妨げることを抑制できる。また、幅が大きく形成された部位で、周方向に燃料を濃縮することができる。さらに、幅が小さくなる下流側の部位を有しない場合に比べて、渦流の発生が抑制され、燃料の支持部材への付着や、付着した燃料の着火による各部材の損傷が低減される。【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加えて、バイオマス燃料が未着火のまま火炉の炉底に落下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の実施例１の燃焼システムの全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の固体燃料バーナの説明図である。
【図３】図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
【図４】図４は実施例１の流路区画部材の説明図であり、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例の他の形態の説明図であり、図５（Ａ）は図２に対応する図、図５（Ｂ）は図３に対応する図、図５（Ｃ）は図４に対応する図である。
【図６】図６は本発明の固体燃料バーナを備えたボイラ（燃焼装置）の説明図であり、図６（Ａ）は缶（ボイラ）前後各３段の固体燃料バーナのうちの缶前側および缶後ろ側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図、図６（Ｂ）および図６（Ｄ）は缶前側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図、図６（Ｃ）および図６（Ｅ）は缶後ろ側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の実施例１の燃焼システムの全体説明図である。
図１において、火力発電所等で使用される実施例１の燃焼システム（燃焼装置）１では、バイオマス燃料（固体燃料）がバンカ（燃料ホッパ）４に収容されている。バンカ４のバイオマス燃料は、ミル（粉砕機）５で粉砕される。粉砕された燃料は、ボイラ（火炉）６の固体燃料バーナ７に燃料配管８を通じて供給されて、燃焼される。なお、固体燃料バーナ７は、ボイラ６に複数設置されている。【００２４】
ボイラ６から排出された排ガスは、脱硝装置９で脱硝される。脱硝された排ガスは、空気予熱器１０を通過する。空気予熱器１０では、ブロア１１から送られた空気と排ガスとの熱交換が行われる。したがって、排ガスが低温化されると共に、ブロア１１からの空気が加熱される。ブロア１１からの空気は、空気配管１２を通じて、固体燃料バーナ７およびボイラ６に燃焼用空気として供給される。
空気予熱器１０を通過した排ガスは、ガスガスヒータ（熱回収器）１３を通過する際に熱が回収されて低温化する。【００２５】
ガスガスヒータ（熱回収器）１３を通過した排ガスは、乾式集塵機１４で排ガス中の塵等が回収、除去される。
乾式集塵機１４を通過した排ガスは、脱硫装置１５に送られて脱硫される。
脱硫装置１５を通過した排ガスは、湿式集塵機１６で排ガス中の塵等が回収、除去される。
湿式集塵機１６を通過した排ガスは、ガスガスヒータ（再加熱器）１７で再加熱される。
ガスガスヒータ（再加熱器）１７を通過した排ガスは、煙突１８から大気に排気される。
なお、ミル５自体の構成は、従来公知の種々の構成を使用可能であり、例えば、特開２０１０−２４２９９９号公報等に記載されているので詳細な説明は省略する。【００２６】
図２は実施例１の固体燃料バーナの説明図である。
図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１の固体燃料バーナ７は、搬送気体が流れる燃料ノズル２１を有する。燃料ノズル２１の下流端の開口は、ボイラ６の火炉２２の壁面（火炉壁、水管壁）２３に設けられている。燃料ノズル２１は、燃料配管８が上流端に接続される。燃料ノズル２１は中空の筒状に形成されており、燃料ノズル２１の内部には、固体燃料（粉砕されたバイオマス燃料）と搬送気体とが流れる流路２４が形成されている。【００２７】
燃料ノズル２１の外周には、燃焼用空気を火炉２２に噴出する内側燃焼用ガスノズル（２次燃焼用ガスノズル）２６が設置されている。また、内側燃焼用ガスノズル２６の外周側には、外側燃焼用ガスノズル（３次燃焼用ガスノズル）２７が設置されている。各燃焼用ガスノズル２６，２７は、ウインドボックス（風箱）２８からの空気を火炉２２内に向けて噴出する。実施例１では、内側燃焼用ガスノズル２６の下流端には、燃料ノズル２１の中心に対して径方向外側に傾斜（下流側に行くに連れて径が拡大）するガイドベーン２６ａが形成されている。また、外側燃焼用ガスノズル２７の下流部には、軸方向に沿ったスロート部２７ａと、ガイドベーン２６ａに平行する拡大部２７ｂとが形成されている。したがって、各燃焼用ガスノズル２６，２７から噴出された燃焼用空気は、軸方向の中心から拡散するように噴出される。【００２８】
また、燃料ノズル２１の下流端の開口部には、保炎器３１が支持されている。図２、図３において、保炎器３１には、内周側突起３１ａが形成されている。内周側突起３１ａは、燃料ノズル２１の中心側に向けて突出して形成されている、また、内周側突起３１ａは、周方向に沿って間隔をあけて周期的に配置されている（図３参照）。
図２、図３において、燃料ノズル２１の流路断面の中心部には、点火バーナ（オイルガン）３２が貫通して配置されている。点火バーナ３２は、燃料ノズル２１の衝突板フランジ２１ａに支持された衝突板３２ａに貫通した状態で支持されている。【００２９】
図２において、燃料ノズル２１の内壁面には、ベンチュリ３３が設置されている。ベンチュリ３３は、上流側の径縮小部３３ａと、径縮小部３３ａの下流側に連続する最小径部３３ｂと、最小径部３３ｂの下流側に連続する径拡大部３３ｃとを有する。径縮小部３３ａは、燃料ノズル２１の内壁面に対して、下流側に行くに連れて流路断面の径方向中心側に傾斜して形成されている。したがって、径縮小部３３ａの上流端Ｖ１から下流端Ｖ２に向かうに連れて、流路２４の内径は縮小する。また、最小径部３３ｂは、燃料ノズル２１の軸方向に平行して形成されている。径拡大部３３ｃは、下流側に行くに連れて径方向外側に傾斜して形成されている。したがって、径拡大部３３ｃの上流端Ｖ３から下流端Ｖ４に向かうに連れて、流路２４の内径は拡大する。
したがって、実施例１のベンチュリ３３では、燃料ノズル２１に供給された燃料と搬送気体との混合流体が、径縮小部３３ａを通過する際に、径方向の内側に絞られる。したがって、燃料ノズル２１の内壁面近傍に偏った燃料を中心側に移動させることが可能である。【００３０】
ベンチュリ３３の下流側には、燃料濃縮器３４が点火バーナ３２の外表面に設置されている。燃料濃縮器３４は、上流側の径拡大部３４ａと、径拡大部３４ａの下流側に連続する最大径部３４ｂと、最大径部３４ｂの下流側に連続する径縮小部３４ｃとを有する。径拡大部３４ａは、点火バーナ３２の外面に対して、下流側に行くに連れて流路断面の径方向外側に傾斜して形成されている。したがって、径拡大部３４ａの上流端Ｃ１から下流端Ｃ２に向かうに連れて、径拡大部３４ａの外径が拡大する。また、最大径部３４ｂは、燃料ノズル２１の軸方向に平行して形成されている。径縮小部３４ｃは、下流側に行くに連れて径方向中心側に傾斜して形成されている。したがって、径縮小部３４ｃの上流端Ｃ３から下流端Ｃ４に向かうに連れて、径縮小部３４ｃの外径は縮小する。
したがって、実施例１の燃料濃縮器３４では、燃料と搬送気体との混合流体に、径拡大部３４ａを通過する際に、径方向の外側に向かう速度成分が付与される。よって、燃料が燃料ノズル２１の内壁面に向かって濃縮される。【００３１】
図４は実施例１の流路区画部材の説明図であり、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
図２、図３において、燃料濃縮器３４の下流側には、流路区画部材３６が配置されている。流路区画部材３６は、支持部材３７により燃料ノズル２１の内面に支持されている。実施例１の流路区画部材３６は、上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に向かうに連れて内径が縮小する部分円錐状（コニカル形状）に形成されている。したがって、流路区画部材３６は、流路２４を外側流路２４ａと内側流路２４ｂとに区画する。
図３、図４において、支持部材３７は、径方向に沿って延びる板状に形成されている。支持部材３７は、周方向に対して間隔をあけて複数配置されている。図３において、実施例１では、支持部材３７は、保炎器３１の内周側突起３１ａどうしの間に対応する位置に配置されている。【００３２】
図２において、実施例１の固体燃料バーナ７では、流路区画部材３６の上流端Ｓ１が、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの延長線４１が燃料ノズル２１の内壁に到達する位置Ｒｐよりも下流側に設定されている。したがって、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａで燃料ノズル２１の内周壁に向かって濃縮された燃料のほとんどが、外側流路２４ａに供給される。よって、燃料濃縮器３４により径方向の外側に向けられた粒子の流れを流路区画部材３６が妨げにくいと共に、外側流路２４ａにおいて径方向外側に向かう燃料が内周壁で反射されて再び中心軸側に向かおうとしても、流路区画部材３６で阻止される。よって、燃料濃縮器３４で濃縮された燃料が、流路断面で均一に再分散されることが抑制される。【００３３】
なお、実施例１では、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの下流端Ｃ２よりも下流側では、混合流体の燃料ノズル２１の中心軸方向の速度が低下していく。したがって、燃料粒子は位置Ｒｐよりもう少し上流側でノズルの内周壁に達すると考えられる。したがって、流路区画部材３６の上流端Ｓ１は、位置Ｒｐよりも下流側に設定することが望ましいが、これに限定されず、位置Ｒｐと同一の位置、または、少し上流側の位置とすることも可能である。
しかし、流路区画部材３６の上流端Ｓ１の位置を、あまり上流側に設定しすぎると、径方向外側へ向かって流れている燃料粒子の妨げとなる。よって、実施例１では、燃料濃縮器３４の最大径部３４ｂの下流端部Ｃ３よりも下流側、すなわち、径方向外側へ向かって流れる燃料粒子の流線（延長線４１）と重複しない領域に、流路区画部材３６の上流端Ｓ１を設定している。【００３４】
流路区画部材３６の上流端Ｓ１の位置が、位置Ｒｐに対して下流側すぎると、一旦燃料濃縮器３４により燃料ノズル２１の内周壁側に燃料粒子が濃縮され、燃料ノズル２１の中心軸側から径方向外側に向かって燃料濃度が高くなる濃度分布ができた混合流体において、燃料粒子が内壁で反射して再びノズル中心軸側に向かう等により、濃度分布が薄れる問題がある。
また、例えば、混合流体の流速が燃料ノズル２１内の全断面において下がりきる燃料濃縮器３４の径縮小部３４ｃの下流端Ｃ４よりも下流側であると、流路区画部材３６の外側流路２４ａにおける混合流体の流速は、上流端Ｓ１から下流端Ｓ２に至る間にさらに低減される結果、流速が下がりすぎて燃料粒子の付着・堆積の可能性が高まる。【００３５】
さらに、流路区画部材３６は、その本来の機能を発揮させるためには、ある程度の長さが必要である。したがって、流路区画部材３６の長さを確保しようとすると、下流端Ｓ２の位置が、燃料ノズル２１の開口端（バーナ軸方向位置）ｆｓないしバーナ開口面（開口端位置）ｎｅに近づく。ここで、流路区画部材３６の上流端Ｓ１を位置Ｒｐに対して下流側に配置しすぎると、燃料ノズル２１、固体燃料バーナ７全体の軸方向長さが長くなる問題がある。これは、固体燃料バーナ７の大型（長大）化につながり、コストアップ、他の機器・炉外構造物との干渉があったり、そのために設置場所の制約を受けるため、望ましくない。
従って、実施例１では、流路区画部材３６の上流端Ｓ１は、少なくとも燃料濃縮器３４の径縮小部３４ｃの下流端Ｃ４より上流側に設定されている。【００３６】
また、実施例１の流路区画部材３６は、下流端Ｓ２における混合流体の流速が上流端Ｓ１における流速よりも低減されるように、下流端Ｓ２における外側流路２４ａの断面積が上流端Ｓ１における外側流路２４ａの断面積よりも拡大するようなコニカルな形状となっている。このような傾斜形状であれば、軸方向に沿った筒状の場合よりも、固体燃料粒子が傾斜面に沿って移動しやすく、上面に堆積しにくくなる。【００３７】
さらに、実施例１の流路区画部材３６は、燃料ノズル２１の内周壁側から支持部材３７によって支持されている。仮に、中心軸（点火バーナ３２）側から流路区画部材３６を支持すると、点火バーナ３２および／または燃料濃縮器３４の保守点検等の際に、衝突板３２ａとともに衝突板フランジ２１ａから分離して炉外へ引き抜く際、流路区画部材３６と支持部材３７とを切り離さないとベンチュリ３３を通過させられない。すなわち、保守点検作業の作業性が低下する問題がある。これに対して、実施例１では、流路区画部材３６が燃料ノズル２１の内周壁側から支持されており、点火バーナ３２および／または燃料濃縮器３４の保守・点検が容易に行える。【００３８】
また、実施例１では、流路区画部材３６と支持部材３７（および燃料濃縮器３４）を、燃料ノズル２１の火炉２２側開口端部ｆｓないしは固体燃料バーナ７の火炉２２壁面開口部ｎｅから距離をあけて燃料ノズル２１内の流体流れ方向上流側、即ち、火炉２２の外側に設置している。より具体的には、図２に示すように、燃料ノズル２１の火炉側開口端部ｆｓからは、燃料ノズル２１の火炉側開口端部ｆｓにおける内径Ｄ１の１／４以上、または固体燃料バーナ７の火炉壁面開口部ｎｅから、内径Ｄ１の１／２以上離れた位置に、流路区画部材３６の下流端Ｓ２の位置が設定されている。【００３９】
したがって、流路区画部材３６等が火炉（炉内）２２からの輻射を受けて高温となって、熱により直に損傷を受けやすくなるのを軽減される。また、燃料粒子が、特に流路区画部材３６の上面等に付着・堆積した場合でも発火するリスクや、付着堆積に至らずとも滞留傾向となって燃料ノズル２１内で着火するリスクを軽減することもでき、着火域を保炎器３１の下流側にしやすくできる。
なお、流路区画部材３６の下流端Ｓ２を、各位置ｆｓ，ｎｅから離しすぎると、流路区画部材３６での流速低減後の区間が長くなる。流速低減後の区間が長くなると、燃料粒子が燃料ノズル２１の壁面に付着堆積する可能性が高くなったり、燃料ノズル２１が長大化して固体燃料バーナ７が大型化するといった問題がある。したがって、現実的には、位置ｎｅから流路区画部材３６の下流端Ｓ２までの距離が、内径Ｄ１の２倍程度までにすることが望ましい。【００４０】
また、実施例１では、燃料濃縮器３４の上流端Ｃ１は、ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃ（Ｖ３〜Ｖ４の間）に設定されている。特に、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの下流端Ｃ２が、ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃの下流端Ｖ４よりも上流側に配置されている。
ここで、混合流体の流速Ｆについて、上流側からＦを見ていくと、まずベンチュリ３３の上流端Ｖ１でＦ０であったものが、径縮小部３３ａで徐々に加速され、最小径部３３ｂで最も速められた後、径拡大部３３ｃにおいて、燃料ノズル２１の軸方向断面積の増大とともに徐々に減速される。
燃料濃縮器３４の上流端Ｃ１から、径拡大部３４ａの下流端Ｃ２にかけては、燃料ノズル２１の軸方向断面積の増大度合いが小さくなるものの、減速される。【００４１】
また、実施例１では、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの下流端Ｃ２における軸方向断面積は、ベンチュリの径拡大部３３ｃの上流端Ｖ３における軸方向断面積の２倍程度にまで大きくなるように設定されている。
そして、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの下流端Ｃ２が、ベンチュリ３３の下流端Ｖ４と同じか上流側に設定されていると、流速Ｆは、位置Ｖ３からＶ４に至るまで減速する傾向が継続し、加速に転じることがない。そして、ベンチュリ３３の下流端Ｖ４から、燃料濃縮器３４の最大径部３４ｂの下流端Ｃ３までの間、流速Ｆは一定で、下流端Ｃ３以降、径縮小部３４ｃの外径の縮小に伴って、流速Ｆはさらに減速していく。【００４２】
仮に、燃料濃縮器３４の上流端Ｃ１が、ベンチュリ３３の下流端Ｖ４よりも下流側に設定されている場合（特許文献１の場合）、ベンチュリ３３の下流端Ｖ４までに減速した流速Ｆは、燃料濃縮器３４の径拡大部３４ａの上流端Ｃ１から下流端Ｃ２の間、加速に転じる。ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃで一旦減速した燃料粒子を再び加速させる、いわば、脈動のような流れが形成される流路断面積のプロファイル（上流側から下流側へ向けた流路断面積の変化）にすると、流速Ｆが低下しすぎる領域が生じ、燃料粒子の堆積、滞留が懸念される。設計数値上も、ベンチュリ３３の下流端Ｖ４において、燃料ノズル２１の中心軸側に燃料濃縮器３４が存在しないケースでは流速Ｆが下がりすぎ、燃料粒子の堆積、滞留が懸念される領域となる。【００４３】
これに対して、実施例１では、燃料濃縮器３４の上流端Ｃ１は、ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃ（Ｖ３〜Ｖ４の間）に設定されている。したがって、ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃの上流端Ｖ３以降、流路区画部材３６の上流端Ｓ１に至るまで、脈動のような流れが発生せず、流速Ｆは、燃料粒子の堆積、滞留が懸念される低流速の領域に陥ることなく滑らかに減速される。よって、実施例１の固体燃料バーナ７では、燃料ノズル２１の内部は、ベンチュリ３３の径拡大部３３ｃの上流端Ｖ３から下流端（開口部ｆｓ，ｎｅ）に向けて、流速Ｆが増大しない（単調減少または同一となる）ように、断面積が単調増加または同一となる（減少しない）ように設定されている。【００４４】
図２〜図４において、実施例１の支持部材３７は、径方向に延びる放射状の板状に形成されており、混合流体に対して極力その流れを妨げない形態となっている。なお、実施例１では、支持部材３７は、長手方向の長さが流路区画部材３６と同じ長さの１枚の板状の部材を使用しているがこれに限定されず、板が複数に分かれていても、棒状の部材とすることも可能である。【００４５】
ここで、特許文献１には、障害物（１４）は混合流体の流れに対して、くさび状の立体的な構造物を設置する例を開示している。特許文献１に記載の構成のように、混合流体の流れ方向に対して、周方向の流路が最も狭まった直後に障害物（１４）の途切れた空間につながって、流路が一気に拡大する形態であると、当該障害物（１４）の火炉への開口部に面した壁面ないし空間に向かって、混合流体が逆流する渦流が発生する。当該面状の部位は火炉からの輻射を受け高温となるため、耐熱性の高い部材の使用・被覆等の対策を考慮する必要がある。前述の渦流発生により燃料粒子が付着、成長ないし滞留する可能性もある。【００４６】
これに対して、実施例１の支持部材３７では、厚み方向が火炉２２に対向する板状に形成されており、燃料ノズル２１の開口面側から見た場合に、複数の板状の支持部材３７が線状となるように配置されている。よって、特許文献１に記載の構成に比べて、混合流体が逆流する渦流が発生しにくく、燃料粒子が付着、成長ないし滞留するのを抑制できる。また、火炉２２からの輻射を受け高温となることへの対策も少なくて済み経済的である。
また、実施例１の支持部材３７は、保炎器３１の内周側突起３１ａと重ならない位置に配置されており、重なる場合に比べて、混合気体の流れの抵抗が低減されている。【００４７】
また、実施例１では、燃料ノズル（１次ノズル）２１の内径に関して、開口部（下流端）における内径Ｄ１（保炎器３１の内周側突起３１ａを除く）は、ベンチュリ３３の上流端Ｖ１における内径Ｄ２よりも大きく設定されている。燃料ノズル２１の上流側（燃料搬送管）では流路内部で燃料粒子が付着堆積することを防ぐため、混合流体の流速をある程度高く保つ必要があるのに対し、着火性・保炎性の観点から、燃料ノズル（１次ノズル）２１の開口部においては流速を十分に低減する必要がある。よって、実施例１では、下流端における内径Ｄ１がベンチュリ３３の上流端Ｖ１における内径Ｄ２よりも大きく設定されている。【００４８】
図５は本発明の実施例の他の形態の説明図であり、図５（Ａ）は図２に対応する図、図５（Ｂ）は図３に対応する図、図５（Ｃ）は図４に対応する図である。
図２〜図４に示す支持部材３７の形態に変えて、図５に示す支持部材３７′は、燃料ノズル２１の周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように、支持部材３７′の幅が大きく形成された上流部３７ａ′と、最大幅（位置Ｓｍ）に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように、支持部材３７′の幅が小さく形成された下流部３７ｂ′とを有する。したがって、支持部材３７′は、図５（Ｃ）に示すように、径方向断面が菱形状に形成されているが、これに限定されず、燃料ノズル２１内を流れる混合流体に対して流線型等の形態とすることも可能である。
なお、前述の最大幅部の幅はノズル径方向に一定である必要は無く、ノズル開口から見た支持部材３７′の断面形状が略台形状になっていても良い。
図５の形態の支持部材３７′では、図２〜図４に示す場合に比べて、燃料ノズル２１の周方向の燃料濃縮機能が向上すると共に、特許文献１と異なり、流路幅が徐々に縮小する下流部３７ｂ′を有するため渦流が発生しにくく、燃料粒子の付着、成長ないし滞留が抑制される。【００４９】
図６は本発明の固体燃料バーナを備えたボイラ（燃焼装置）の説明図であり、図６（Ａ）は缶（ボイラ）前後各３段の固体燃料バーナのうちの缶前側および缶後ろ側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図、図６（Ｂ）および図６（Ｄ）は缶前側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図、図６（Ｃ）および図６（Ｅ）は缶後ろ側の最上段にバイオマス燃料を使用する、本発明の固体燃料バーナを設けた場合の説明図である。
図６（Ａ）に示す形態では、固体燃料バーナ７のうち、最上段の固体燃料バーナ７には、バイオマス燃料が供給される。一方、中段と下段の固体燃料バーナ７′には、固体燃料の一例としての石炭が供給される。石炭は、バンカ４′に収容されたものがミル５′で粉砕されて微粉炭となり、中段と下段の固体燃料バーナ７′に供給される。なお、各段において、固体燃料バーナ７は、燃焼装置１の炉幅方向に沿って複数設置されている。
固体燃料バーナ７′の形態は、必ずしも上述した本発明の固体燃料バーナでなくても良い。【００５０】
図１に示すように、バイオマス燃料を使用した場合、粒子径の大きいバイオマス燃料が未着火のまま炉底に落下することがある。未着火のバイオマス燃料が炉底にたまると、メンテナンスの頻度を高くしないといけなくなったり、燃料の無駄が多くなったりする問題がある。
これらに対して、図６（Ａ）に示す形態では、最上段の固体燃料バーナ７のみでバイオマス燃料が使用される。したがって、最上段の固体燃料バーナ７で未着火のバイオマス燃料が発生しても、炉底に落下するまでの間に、中段と下段の固体燃料バーナ７′で着火されて燃え尽きやすい。特に、ボイラ６において、固体燃料バーナ７，７′が設置されている領域では、上方ほど高温になりやすい。したがって、最上段の固体燃料バーナ７でバイオマス燃料を使用すれば、下段の固体燃料バーナでバイオマス燃料を使用する場合に比べて、未着火のバイオマス燃料が発生しにくい。よって、図６Ａに示す形態では、未着火のバイオマス燃料が炉底に落下しにくく、燃料の無駄等を抑制できる。【００５１】
また、缶前側および缶後側に各３段の固体燃料バーナを備えた既設の燃焼装置１において、最上段の固体燃料バーナ７のみでバイオマス燃料を使用するように変更することも可能である。したがって、既設の石炭のみを使用する燃焼装置１を、バイオマス燃料を使用する燃焼装置１に容易に転換することができる。
さらに、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）に示すように、固体燃料バーナ７，７′の段数が缶前後で異なる構成（あるいは、同数段備えているが、１つ休止させている構成）においても、缶前側または缶後側の最上段の１つの固体燃料バーナ７のみでバイオマス燃料を使用するように変更することも可能である。【００５２】
なお、図１、図６において、固体燃料バーナ７，７′を上下方向に３段備えた構成を例示したが、これに限定されない。２段または４段以上の構成とすることも可能である。
このとき、バイオマス燃料を使用する固体燃料バーナ７は、最上段とすることが望ましいが、これに限定されない。最上段と中段の２段以上とすることも可能である。
また、例えば、図６（Ｄ）、図６（Ｅ）のように最上段において、一方の固体燃料バーナ７ではバイオマス燃料を使用し、他方の固体燃料バーナ７′では微粉炭を使用する構成とすることも可能である。すなわち、バイオマス燃料を使用する固体燃料バーナ７と、微粉炭を使用する固体燃料バーナ７′とを対向させる構成とすることも可能である。【００５３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、最小径部３３ｂや最大径部３４ｂを有する構成を例示したが、有しない構成とすることも可能である。
また、２次燃焼用ガスノズル２６と３次燃焼用ガスノズル２７を有する２段の燃焼用ガスノズル２６，２７の構成を例示したが、これに限定されず、燃焼用ガスノズルは１段または３段以上とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…燃焼装置、
４，４′…燃料バンカ、
５，５′…粉砕機、
７，７′…固体燃料バーナ、
８…燃料配管、
２１…燃料ノズル、
２２…火炉、
２４…混合流体の流路、
２４ａ…外側流路、
２６，２７…燃焼用ガスノズル、
３３…ベンチュリ、
３３ａ…縮小部、
３３ｃ…拡大部、
３４…燃料濃縮器、
３６…流路区画部材、
３７，３７′…支持部材、
Ｃ１…燃料濃縮器の上流端、
Ｄ１…燃料ノズル内径、
ｎｅ…固体燃料バーナの火炉側の開口端部、
Ｓ２…流路区画部材の下流端部、
Ｖ３…ベンチュリの拡大部の上流端、
Ｖ４…ベンチュリの拡大部の下流端。
【図１】
2018207559.tif 000003
【図２】
2018207559.tif 000004
【図３】
2018207559.tif 000005
【図４】
2018207559.tif 000006
【図５】
2018207559.tif 000007
【図６】
2018207559.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料とその搬送気体の混合流体が流れ、火炉に向かって開口する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの外周側に配置され、燃焼用気体を噴出させる燃焼用ガスノズルと、
前記燃料ノズルに設けられ、前記燃料ノズル内の前記混合流体の流路を流路断面における中心に向けて絞るベンチュリと、
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設け、
前記燃料ノズルの火炉側の開口部の内径が、前記ベンチュリの上流端の内径よりも大きい、
ことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項２】
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項３】
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項４】
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項６】
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設け、
前記燃料ノズルの火炉側の開口部の内径が、前記ベンチュリの上流端の内径よりも大きい、
ことを特徴とする。
［０００９］
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする。
［００１０］
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする。
［００１１］
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする。
［００１２］
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする。
［００１３］
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の燃焼装置は、
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする。
［００１４］
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃焼装置において、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする。
発明の効果
［００１５］
請求項１，６に記載の発明によれば、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を流路区画部材が有し、燃料濃縮器の上流端がベンチュリの拡大部の上流端から下流端の間に設けられているので、混合流体の流速が、脈動するように増減することが低減される。燃料粒子の付着、堆積、滞留が懸念される低流速の領域の発生が抑制され、滑らかに流速が減速される。よって、バイオマス燃料を粉砕した固体燃料粒子が、ノズル内部に付着、堆積することを抑制することができる。また、請求項１，６に記載の発明によれば、燃料ノズルの火炉側開口部の内径（Ｄ１）がベンチュリの上流端の内径（Ｄ２）よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）ことで、小さい場合（Ｄ１＜Ｄ２の場合）に比べて、燃料ノズルの開口部において混合流体の流速が低減され、着火性・保炎性が向上される。
［００１６］
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の１／２倍未満の場合に比べて、火炉からの輻射による損傷が軽減される。また、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の２倍より大きい場合に比べて、固体燃料バーナが大型化、長大化することを低減できる。
［００１７］
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材が燃料ノズルの内壁側から支持部材で支持されない場
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体燃料とその搬送気体の混合流体が流れ、火炉に向かって開口する燃料ノズルと、
前記燃料ノズルの外周側に配置され、燃焼用気体を噴出させる燃焼用ガスノズルと、
前記燃料ノズルに設けられ、前記燃料ノズル内の前記混合流体の流路を流路断面における中心に向けて絞るベンチュリと、
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設け、
前記燃料ノズルは、内側面が、前記ベンチュリの拡大部の下流端から火炉側の開口部に渡って直管形状に構成され、
前記ベンチュリの拡大部の下流端における前記燃料ノズルの火炉側の開口部の内径が、前記ベンチュリの上流端の内径よりも大きい、
ことを特徴とする固体燃料バーナ。
【請求項２】
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項３】
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【請求項４】
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項５】
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする請求項３に記載の固体燃料バーナ。
【請求項６】
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする燃焼装置。
【請求項７】
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする請求項６に記載の燃焼装置。
【請求項８】
前記混合流体の流路の断面積が、前記拡大部の上流端から前記火炉側の開口部に渡って単調増加または同一となるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の固体燃料バーナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
前記燃料ノズルの前記中心側に設けられ、前記混合流体に、前記燃料ノズルの中心から離れる向きの速度成分を付与する燃料濃縮器と、
前記燃料ノズルの流路を、流路断面における内側と外側とに区画する流路区画部材と、
を備えた固体燃料バーナであって、
前記流路区画部材は、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を有し、
前記ベンチュリは、前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて小さくなる縮小部と、前記縮小部の下流側に配置され且つ前記混合流体の流路の断面積が下流側に行くに連れて大きくなる拡大部と、を少なくとも有し、
前記燃料濃縮器の上流端を、前記ベンチュリの前記拡大部の上流端から下流端の間に設け、
前記燃料ノズルは、内側面が、前記ベンチュリの拡大部の下流端から火炉側の開口部に渡って直管形状に構成され、
前記ベンチュリの拡大部の下流端における前記燃料ノズルの火炉側の開口部の内径が、前記ベンチュリの上流端の内径よりも大きい、
ことを特徴とする。
［０００９］
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記混合流体の流れ方向に沿って前記流路区画部材の下流端部と前記固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、前記燃料ノズル内径の１／２から２倍の範囲に設定されている
ことを特徴とする。
［００１０］
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記燃料ノズルの内壁側から支持部材によって支持された前記流路区画部材、
を備えたことを特徴とする。
［００１１］
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記支持部材は、前記燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置された
ことを特徴とする。
［００１２］
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の固体燃料バーナにおいて、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記支持部材は、前記燃料ノズル周方向の流路幅が下流側に行くに連れて狭まるように幅が大きく形成され、最大幅に達した後、下流側に行くに連れて流路幅が徐々に拡大するように幅が小さく形成された、
ことを特徴とする。
［００１３］
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の燃焼装置は、
火炉の側壁面の上下方向に複数段、且つ、各段において炉幅方向に複数のバーナを備えた燃焼装置であって、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも１以上備えてなることを特徴とする。
［００１４］
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃焼装置において、
請求項１に記載の固体燃料バーナを少なくとも最上段に１以上備えてなることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の固体燃料バーナにおいて、
前記混合流体の流路の断面積が、前記拡大部の上流端から前記火炉側の開口部に渡って単調増加または同一となるように形成されたことを特徴とする。
発明の効果
［００１５］
請求項１，６に記載の発明によれば、外側流路の断面積が上流端よりも下流端の方で拡大する形状を流路区画部材が有し、燃料濃縮器の上流端がベンチュリの拡大部の上流端から下流端の間に設けられているので、混合流体の流速が、脈動するように増減することが低減される。燃料粒子の付着、堆積、滞留が懸念される低流速の領域の発生が抑制され、滑らかに流速が減速される。よって、バイオマス燃料を粉砕した固体燃料粒子が、ノズル内部に付着、堆積することを抑制することができる。また、請求項１，６に記載の発明によれば、ベンチュリ（３３）の径拡大部（３３ｃ）の下流端（Ｖ４）における燃料ノズルの火炉側開口部の内径（Ｄ１）がベンチュリの上流端の内径（Ｄ２）よりも大きい（Ｄ１＞Ｄ２）ことで、小さい場合（Ｄ１＜Ｄ２の場合）に比べて、燃料ノズルの開口部において混合流体の流速が低減され、着火性・保炎性が向上される。
［００１６］
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の１／２倍未満の場合に比べて、火炉からの輻射による損傷が軽減される。また、流路区画部材の下流端部と固体燃料バーナの火炉側の開口端部との距離が、燃料ノズル内径の２倍より大きい場合に比べて、固体燃料バーナが大型化、長大化することを低減できる。
［００１７］
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、流路区画部材が燃料ノズルの内壁側から支持部材で支持されない場
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
合（例えば、オイルガンに支持される場合）に比べて、例えば、固体燃料バーナのメンテナンス等で、オイルガンを燃料ノズルに対して軸方向に抜き差しする際に、流路区画部材が妨げにならず、固体燃料バーナの組み立てや分解の作業を容易に行うことができる。
［００１８］
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、支持部材が混合流体の流れを妨げることを抑制できる。また、燃料ノズルの開口面側から見た場合に、複数の板状の部材が線状となるように配置されない場合に比べて、渦流の発生が抑制され、燃料の支持部材への付着や、付着した燃料の着火による各部材の損傷が低減される。
［００１９］
請求項５に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加えて、支持部材が混合流体の流れを妨げることを抑制できる。また、幅が大きく形成された部位で、周方向に燃料を濃縮することができる。さらに、幅が小さくなる下流側の部位を有しない場合に比べて、渦流の発生が抑制され、燃料の支持部材への付着や、付着した燃料の着火による各部材の損傷が低減される。
［００２０］
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の発明の効果に加えて、バイオマス燃料が未着火のまま火炉の炉底に落下することを抑制できる。
請求項８に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、混合流体の流路の断面積が、拡大部の上流端から火炉側の開口部に渡って単調減少する場合に比べて、着火性、燃焼性が向上すると共に、バイオマス燃料のような粒径の大きな燃料粒子が燃料ノズル内で付着・堆積することが抑制され、燃焼性が向上する。
図面の簡単な説明
［００２１］
［図１］図１は本発明の実施例１の燃焼システムの全体説明図である。
［図２］図２は実施例１の固体燃料バーナの説明図である。
［図３］図３は図２の矢印ＩＩＩ方向から見た図である。
［図４］図４は実施例１の流路区画部材の説明図であり、図４（Ａ）は側面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
［図５］図５は本発明の実施例の他の形態の説明図であり、図５（Ａ）は図２に対応する図、図５（Ｂ）は図３に対応する図、図５（Ｃ）は図４に対応する図である。
［図６］図６は本発明の固体燃料バーナを備えたボイラ（燃焼装置）の説明図であり、図６（Ａ）は缶（ボイラ）前後各３段の固体燃料バーナのうちの缶前
【国際調査報告】
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