(57)【要約】  加熱調理器（１）は、加熱室（５）の上面側に上部ヒータ（６）と導波管（９）とが設けられており、食品（ＳＨ）が載置されるトレイ（８）と、上部ヒータ（６）を収納し、下方が開口したヒータ収納部（１０）とを備えている。ヒータ収納部（１０）は、導波管（９）から遠い側で上部ヒータ（６）に面する第１反射部（１１）と、導波管（９）に近い側で上部ヒータ（６）に面する第２反射部（１２）とを有している。第１反射部（１１）は、加熱室（５）の上面に対して、４５°より垂直に近い角度で傾斜している。第２反射部（１２）は、加熱室（５）の上面に対して、４５°より水平に近い角度で傾斜している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室の上面側に上部ヒータと導波管とが設けられた加熱調理器であって、
前記上部ヒータを収納し、下方が開口したヒータ収納部とを備え、
前記加熱室の上面に沿って、前記上部ヒータと前記導波管とが対向する方向を対向方向としたとき、
前記ヒータ収納部は、前記対向方向で前記上部ヒータを基準として、前記導波管から遠い側で前記上部ヒータに面する第１反射部と、前記導波管に近い側で前記上部ヒータに面する第２反射部とを有し、
前記第１反射部は、前記加熱室の上面に対して、４５°より垂直に近い角度で傾斜し、
前記第２反射部は、前記加熱室の上面に対して、４５°より水平に近い角度で傾斜していること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
前記上部ヒータは、少なくとも２つ以上の複数設けられ、
前記ヒータ収納部には、前記対向方向に沿って並べられた複数の上部ヒータが収納されていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記加熱室の下面側に設けられた下部ヒータを備え、
前記下部ヒータは、前記対向方向で前記導波管側寄りに配置されていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記ヒータ収納部は、前記加熱室の上面から上方へ突出して設けられ、
前記上部ヒータは、前記加熱室の上面より高い位置に設けられていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記第１反射部および前記第２反射部は、前記上部ヒータから離間する方向へ突出するように湾曲した曲面状に形成されていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記ヒータ収納部は、２つ設けられ、
前記導波管は、前記対向方向において、２つのヒータ収納部同士の間に配置されていること
を特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部ヒータと導波管とが設けられた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品を加熱調理する加熱調理器は、様々な形態のものが提案されており、マイクロ波加熱とヒータ加熱との両方の機能を備えたオーブンレンジやトースターレンジが実用化されている。【０００３】
ところで、マイクロ波加熱をする導波管と、ヒータ加熱をする管ヒータとの両方を加熱調理器に設ける場合、それぞれの配置によって、加熱性能や加熱分布が大きく変わるため、様々な構成が検討されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６０９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のヒータ付き高周波加熱調理器は、加熱室天面側にヒータとマイクロ波入射手段とが配置され、加熱室の後壁面を加熱室内側に突出させた突出部が設けられている。上述したヒータ付き高周波加熱調理器では、突出部でマイクロ波を前側に反射させて、マイクロ波による加熱分布の均一化を図っている。【０００６】
ところで、ヒータと導波管とは、重ねて配置することが困難であるため、ヒータが前後のいずれかに偏った配置となることは避けられない。そのため、上述したヒータ付き高周波加熱調理器では、ヒータの熱の分布が考慮されておらず、ヒータ加熱での加熱分布に偏りが生じてしまう。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、被加熱物全体を効率よく加熱することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、加熱室の上面側に上部ヒータと導波管とが設けられた加熱調理器であって、前記上部ヒータを収納し、下方が開口したヒータ収納部とを備え、前記加熱室の上面に沿って、前記上部ヒータと前記導波管とが対向する方向を対向方向としたとき、前記ヒータ収納部は、前記対向方向で前記上部ヒータを基準として、前記導波管から遠い側で前記上部ヒータに面する第１反射部と、前記導波管に近い側で前記上部ヒータに面する第２反射部とを有し、前記第１反射部は、前記加熱室の上面に対して、４５°より垂直に近い角度で傾斜し、前記第２反射部は、前記加熱室の上面に対して、４５°より水平に近い角度で傾斜していることを特徴とする。【０００９】
本発明に係る加熱調理器では、前記上部ヒータは、少なくとも２つ以上の複数設けられ、前記ヒータ収納部には、前記対向方向に沿って並べられた複数の上部ヒータが収納されている構成としてもよい。【００１０】
本発明に係る加熱調理器では、前記加熱室の下面側に設けられた下部ヒータを備え、前記下部ヒータは、前記対向方向で前記導波管側寄りに配置されている構成としてもよい。【００１１】
本発明に係る加熱調理器では、前記ヒータ収納部は、前記加熱室の上面から上方へ突出して設けられ、前記上部ヒータは、前記加熱室の上面より高い位置に設けられている構成としてもよい。【００１２】
本発明に係る加熱調理器では、前記第１反射部および前記第２反射部は、前記上部ヒータから離間する方向へ突出するように湾曲した曲面状に形成されている構成としてもよい。【００１３】
本発明に係る加熱調理器では、前記ヒータ収納部は、２つ設けられ、前記導波管は、前記対向方向において、２つのヒータ収納部同士の間に配置されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、第１反射部および第２反射部の傾斜を調整することで、反射した熱が伝わる方向を望ましい向きに変えることができる。それによって、上部ヒータから直接伝わる輻射熱で、上部ヒータの直下の領域を加熱し、第１反射部および第２反射部で反射して伝わる反射熱で、導波管側の領域を加熱することができ、被加熱物全体を効率よく加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す外観斜視図である。
【図２】図１の調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【図３】比較例の調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【図４】第２実施形態での調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【図５】第２実施形態での調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す外観斜視図である。
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器１は、調理器本体部２の前面に、前扉３が開閉自在に取り付けられている。調理器本体部２の前面は、加熱調理器１を操作するためのボタンやダイアルなどを有する操作部が取り付けられている。また、前扉３には、調理器本体部２の内部（後述する加熱室５）を視認できるように、透明な材料で形成された覗窓や、ユーザが開閉する際に掴む取っ手が設けられている。
【００１９】
図２は、図１の調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【００２０】
調理器本体部２は、前面が開口した箱形状とされ、加熱室５、上部ヒータ６、下部ヒータ７、トレイ８、および導波管９を備えている。
【００２１】
加熱室５は、加熱調理する食品ＳＨ（被加熱物）が収容される空間とされており、上部に上部ヒータ６および導波管９が配置され、下部に下部ヒータ７が配置されている。トレイ８は、加熱室５の内部で、上部ヒータ６と下部ヒータ７との間に位置し、調理する食品ＳＨが配置（載置）される。
【００２２】
上部ヒータ６は、断面が円形とされた管ヒータであって、加熱室５の前面（図２では、加熱室５の左辺）寄りに配置されている。本実施の形態において、上部ヒータ６は、２つ設けられており、上部ヒータ６と導波管９とが対向する対向方向Ｘで並べられている。導波管９は、加熱室５の後面（図２では、加熱室５の右辺）寄りに配置されており、マイクロ波を照射して食品ＳＨを加熱する。上部ヒータ６と導波管９とは、加熱室５の上面に沿って配置されており、互いに対向している。以下では説明のため、対向方向Ｘのうち、加熱室５の前面に向かう方向を前面方向Ｘ１と呼び、加熱室５の後面に向かう方向を後面方向Ｘ２と呼ぶことがある。
【００２３】
加熱室５の上面には、上方へ突出したヒータ収納部１０が設けられている。ヒータ収納部１０は、下方が開口しており、２つの上部ヒータ６が収納されている。図２に示す補助線Ｌは、加熱室５の上面に沿った直線を表しており、上部ヒータ６は、補助線Ｌより高い位置に設けられている。上部ヒータ６から放射された熱のうち、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱（第１輻射熱ＦＮ１）は、おおむね、上部ヒータ６の直下に向かい、食品ＳＨのうち、加熱室５の前面寄りの部分に伝わる。このように、上部ヒータ６を複数設けることで、高出力で広い範囲を加熱できる。
【００２４】
上部ヒータ６は、周囲の略全方位へ熱を放射する構成とされており、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱の他に、ヒータ収納部１０に伝わる熱も存在する。ヒータ収納部１０は、金属板で形成されており、上部ヒータ６から放出された熱を反射する。ヒータ収納部１０は、上部ヒータ６の前面方向Ｘ１に位置する第１反射部１１と、上部ヒータ６の後面方向Ｘ２に位置する第２反射部１２とを有している。第１反射部１１と加熱室５の上面とがなす角度（第１傾斜角度θ１）は、約６０°とされており、第２反射部１２と加熱室５の上面とがなす角度（第２傾斜角度θ２）は、約４０°とされている。なお、第１反射部１１および第２反射部１２が傾斜した角度と反射した熱が向かう方向については、後述する図３と併せて、詳細に説明する。
【００２５】
本実施の形態において、下部ヒータ７は、２つ設けられ、加熱室５に対し、前面寄りと後面寄りとの２箇所に配置されている。下部ヒータ７の上方は、金属板で覆われていてもよい。下部ヒータ７は、放出した熱によって金属板を加熱し、加熱室５の内部が加熱される。
【００２６】
次に、従来の構造を示す比較例と、第１実施形態とを比較して、上部ヒータ６から熱が放出される方向を説明する。
【００２７】
図３は、比較例の調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【００２８】
比較例１００は、図２に示す第１実施形態と略同様の構造とされており、ヒータ収納部１０の形状が異なっている。比較例１００では、第１反射部１１および第２反射部１２が傾斜した角度が異なっており、第１反射部１１と加熱室５の上面とがなす角度（第３傾斜角度θ３）は、約４５°とされており、第２反射部１２と加熱室５の上面とがなす角度（第４傾斜角度θ４）は、約４５°とされている。
【００２９】
比較例１００において、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱（第２輻射熱ＦＮ２）は、第１実施形態と同様に、食品ＳＨの前面寄りの部分に伝わる。そして、上部ヒータ６から放出されて、第１反射部１１に伝わる熱（第３反射熱ＨＮ３）は、第１反射部１１に反射されて下方へ向かい、食品ＳＨの前面寄りの部分に伝わる。また、上部ヒータ６から放出されて、第２反射部１２に伝わる熱（第４反射熱ＨＮ４）は、第３反射熱ＨＮ３と同様にして、食品ＳＨの前面寄りの部分に伝わる。
【００３０】
このように、従来の構造では、上部ヒータ６が前面寄りに偏って配置されているため、食品ＳＨの後面側に熱が伝わりにくく、焼きムラが大きくなってしまう。
【００３１】
これに対し、図２に示す第１実施形態では、第１反射部１１および第２反射部１２で熱を反射する方向が、輻射熱とは異なるように調整している。具体的に、上部ヒータ６から放出されて、第１反射部１１に伝わる熱（第１反射熱ＨＮ１）は、第１反射部１１に反射されて、後面方向Ｘ２に向かいながら下方へ進み、食品ＳＨの後面寄りの部分に伝わる。また、上部ヒータ６から放出されて、第２反射部１２に伝わる熱（第２反射熱ＨＮ２）は、第１反射熱ＨＮ１と同様にして、後面方向Ｘ２に向かいながら下方へ進み、食品ＳＨの後面寄りの部分に伝わる。このように、第１反射部１１および第２反射部１２の傾斜を調整することで、反射した熱が伝わる方向を望ましい向きに変えることができる。それによって、上部ヒータ６から直接伝わる輻射熱で、上部ヒータ６の直下の領域を加熱し、第１反射部１１および第２反射部１２で反射して伝わる反射熱で、導波管９側の領域を加熱することができ、食品ＳＨ全体を効率よく加熱することができる。
【００３２】
なお、第１傾斜角度θ１および第２傾斜角度θ２は、加熱室５のサイズ等に応じて、適宜設定すればよく、第１傾斜角度θ１が４５°より垂直に近い角度とされていればよく、第２傾斜角度θ２が４５°より水平に近い角度とされていればよい。
【００３３】
本実施の形態では、上部ヒータ６を加熱室５の上面より高く、全体がヒータ収納部１０に収納される位置に設けることで、反射されずに周囲に拡散される熱を減らして、上部ヒータ６から放出される熱を効率よく利用することができる。
【００３４】
加熱調理器１では、導波管９を用いたマイクロ波加熱と、上部ヒータ６等を用いたヒータ加熱とを兼用することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００３６】
図４は、第２実施形態での調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【００３７】
第２実施形態は、第１実施形態に対して、ヒータ収納部１０の形状と下部ヒータ７の位置とが異なっている。具体的に、第１反射部１１および第２反射部１２は、上部ヒータ６から離間する方向へ突出するように湾曲した曲面状に形成されている。つまり、第１反射部１１は、前面方向Ｘ１へ突出するように湾曲しており、第２反射部１２は、後面方向Ｘ２へ突出するように湾曲している。このように、第１反射部１１および第２反射部１２を湾曲させることで、ヒータ収納部１０内の空間を広げて、上部ヒータ６を容易に収納することができる。
【００３８】
第１反射部１１および第２反射部１２が傾斜している角度を設定する際には、熱の反射において、主体となる部分を基準にして決定すればよい。例えば、上部ヒータ６（詳しくは、その中心）と同じ高さでの接線がなす角度を基準としてもよいし、第１反射部１１（または第２反射部１２）の上端と下端とを結ぶ直線がなす角度を基準としてもよい。
【００３９】
上部ヒータ６から放射された熱は、第１実施形態と略同様の方向へ向かう。つまり、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱（第３輻射熱ＦＮ３）は、食品ＳＨの前面寄りの部分に伝わる。また、第１反射部１１に伝わる熱（第５反射熱ＨＮ５）と第２反射部１２に伝わる熱（第６反射熱ＨＮ６）とは、後面方向Ｘ２に向かいながら下方へ進み、食品ＳＨの後面寄りの部分に伝わる。
【００４０】
第２実施形態において、下部ヒータ７は、加熱室５の後面寄りに配置されている。従って、下部ヒータ７を設ける際、上部ヒータ６と反対の側に寄せることで、熱を広い範囲に分散させ、焼きムラを抑えることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００４２】
図５は、第２実施形態での調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【００４３】
第３実施形態は、第１実施形態に対して、ヒータ収納部１０と導波管９との配置が異なっている。具体的に、第３実施形態では、ヒータ収納部１０が加熱室５の前面寄りと加熱室５の後面寄りとの２箇所に設けられている。導波管９は、２つのヒータ収納部１０同士の間に配置され、対向方向Ｘにおいて、加熱室５の略中央に配置されている。なお、以下では、２つのヒータ収納部１０を区別するため、加熱室５の前面寄りに位置するヒータ収納部１０を前面側ヒータ収納部１０ａと呼び、加熱室５の後面寄りに位置するヒータ収納部１０を後面側ヒータ収納部１０ｂと呼ぶことがある。
【００４４】
前面側ヒータ収納部１０ａおよび後面側ヒータ収納部１０ｂには、それぞれ１つずつ上部ヒータ６（前面側上部ヒータ６ａおよび後面側上部ヒータ６ｂ）が収納されている。前面側ヒータ収納部１０ａの構造については、第１実施形態におけるヒータ収納部１０と略同様であるので、説明を省略する。後面側ヒータ収納部１０ｂは、前面側ヒータ収納部１０ａと略同様の構造であって、導波管９に対して、後面方向Ｘ２に位置している点が異なる。そのため、後面側ヒータ収納部１０ｂにおける第１反射部１１（後面側第１反射部１１ｂ）は、後面側上部ヒータ６ｂの後面方向Ｘ２に位置しており、後面側ヒータ収納部１０ｂにおける第２反射部１２（後面側第２反射部１２ｂ）は、後面側上部ヒータ６ｂの前面方向Ｘ１に位置している。
【００４５】
前面側上部ヒータ６ａから放射されて、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱（第４輻射熱ＦＮ４）は、直下に向かい、食品ＳＨの前面寄りの部分に伝わる。また、後面側上部ヒータ６ｂから放射されて、食品ＳＨに直接伝わる輻射熱（第５輻射熱ＦＮ５）は、直下に向かい、食品ＳＨの後面寄りの部分に伝わる。
【００４６】
前面側ヒータ収納部１０ａにおける第１反射部１１（前面側第１反射部１１ａ）および第２反射部１２（前面側第２反射部１２ａ）で反射された熱（第７反射熱ＨＮ７および第８反射熱ＨＮ８）は、後面方向Ｘ２に向かいながら下方へ進み、食品ＳＨのうち、対向方向Ｘでの略中央の部分に伝わる。また、後面側第１反射部１１ｂおよび後面側第２反射部１２ｂで反射された熱（第９反射熱ＨＮ９および第１０反射熱ＨＮ１０）は、前面方向Ｘ１に向かいながら下方へ進み、食品ＳＨのうち、対向方向Ｘでの略中央の部分に伝わる。なお、図５では、第７反射熱ＨＮ７ないし第１０反射熱ＨＮ１０が伝わる部分が略同じ部分とされているが、これに限定されず、前面側第１反射部１１ａなどの傾斜を変えて、熱が伝わる部分を適宜分散させてもよい。
【００４７】
上述したように、導波管９を間に挟む２箇所にヒータ収納部１０を設けることで、熱源が分散された構造とすることができる。それによって、対向方向Ｘの両側から熱が放射されて、食品ＳＨ全体を効率よく加熱することができる。
【００４８】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００４９】
なお、この出願は、日本で２０１７年１０月１６日に出願された特願２０１７−２００５３３号に基づく優先権を請求する。その内容はこれに言及することにより、本出願に組み込まれるものである。また、本明細書に引用された文献は、これに言及することにより、その全部が具体的に組み込まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１  加熱調理器
２  調理器本体部
３  前扉
５  加熱室
６  上部ヒータ
７  下部ヒータ
８  トレイ
９  導波管
１０  ヒータ収納部
１１  第１反射部
１２  第２反射部
ＳＨ  食品（被加熱物の一例）
Ｘ  対向方向
Ｘ１  前面方向
Ｘ２  後面方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2019077773.tif 000008
2019077773.tif 000009
2019077773.tif 000010
2019077773.tif 000011