(57)【要約】ＩＣカードとリーダライタ間の取引に関する取引ログに関する不正を防止する構成を実現する。ＩＣカードが、リーダライタから取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、受信データを利用して取引ログを生成し、生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、リーダライタに送信する。さらに、ＩＣカード側直前取引対応カード署名やリーダライタ側直前取引対応リーダライタ署名を署名対象データとして新たな署名を行ったチェーン署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する。
2019107000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から、第２の情報処理装置識別子と第２の情報処理装置対応取引通算番号を前記ログ構成情報として受信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
取引日時、取引金額、第１の情報処理装置識別番号、第１の情報処理装置対応取引通算番号、第２の情報処理装置識別子、第２の情報処理装置対応取引通算番号を含む取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の情報処理装置は、ＩＣカード、またはＩＣカード機能を有する携帯端末であり、
前記第２の情報処理装置は、リーダライタである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の情報処理装置は、
過去に生成したカード署名付き取引ログを格納する記憶部を有し、
前記制御部は、
生成した新たなカード署名付き取引ログと、前記記憶部から取得した過去のカード署名付き取引ログを含むカード署名付き取引ログ履歴データを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から受信したカード署名付き取引ログに含まれる取引ログデータに対する署名処理を実行して、カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する情報処理システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記第２の情報処理装置から受信した前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログに設定されたカード署名と、リーダライタ署名の署名検証を実行し、２つの署名検証が成立したことを条件として正当なログであると判定する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログは、
取引日時、取引金額、第１の情報処理装置識別番号、第１の情報処理装置対応取引通算番号、第２の情報処理装置識別子、第２の情報処理装置対応取引通算番号を含む取引ログデータと、
該取引ログに対する第１の情報処理装置によるカード署名と、第２の情報処理装置によるリーダライタ署名を含むデータである請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の情報処理装置は、
前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを前記第１の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から受信した前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログと、記憶部から取得した過去のカード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを含むカード署名及びリーダライタ署名付き取引ログ履歴データを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から、第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を受信し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の自身の署名データと、前記第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を含むデータに対する新たな署名処理を実行して、前記チェーン署名付き取引ログを生成する請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報と、第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を受信し、
（ａ）受信データを利用して生成した取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなカード署名処理を実行して、生成した署名データが付加された取引ログを、前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置からの受信データに含まれる、
（ａ）取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなリーダライタ署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、
生成したチェーン署名付き取引ログを管理サーバに送信する情報処理システム。
【請求項１３】
前記第１の情報処理装置、および前記第２の情報処理装置は、
記憶部に過去の取引対応のチェーン署名付き取引ログを格納し、
新たなチェーン署名付き取引ログを生成する際に、記憶部に格納された直前取引対応のチェーン署名付き取引ログから署名を取得して、新たなチェーン署名付き取引ログの署名対象データに設定する請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記管理サーバは、
受信したチェーン署名付き取引ログに含まれるカード署名と、リーダライタ署名の署名検証を実行し、さらに、
前記カード署名とリーダライタ署名の署名対象データに含まれる、
（１）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（２）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
これらの署名と、これらの署名が設定されている過去のチェーン署名付き取引ログの署名との照合処理を実行する請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記リーダライタ、または管理サーバに送信する情報処理方法。
【請求項１６】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理方法。
【請求項１７】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラム。
【請求項１８】
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。さらに詳細には、ＩＣカードを利用した決済や取引の不正を防止する情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、決済機能やチャージ機能、さらにクレジットカード機能等の電子マネー機能を有するＩＣカードや携帯端末の利用が拡大している。
これらの機能を有するＩＣカードや携帯端末を利用することで、現金を持ち歩くことなく、買い物や飲食等の決済を簡単に行うことが可能となる。【０００３】
ＩＣカードや携帯端末を利用した取引や決済を行う場合、ＩＣカードや携帯端末を決済装置であるリーダライタ（Ｒ／Ｗ）に近づけて、ＩＣカードや携帯端末とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）間の近接通信を実行して認証処理を行い、認証が成立したことを条件とした処理を行うのが一般的である。【０００４】
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）は、取引内容を記録したログを生成し、管理サーバに送信する。管理サーバは、ログ情報を記憶部（データベース）に格納し、ログ情報に基づいて実際の口座間の送金処理や管理を行う。
なお、ＩＣカードを利用した取引処理については、例えば特許文献１（特開２０１７−１２６３８６号公報）等に記載がある。【０００５】
しかし、このようなシステムにおいて、例えば、悪意のある第三者にリーダライタが乗っ取られた場合、リーダライタによる不正な処理が行われる可能性がある。
具体的には、例えば、実際には取引のない架空取引ログを生成して管理サーバに送信するといった不正、あるいは、実際に取引が行われたにも関わらず、取引ログを管理サーバに送信しないといった不正が行われる可能性がある。【０００６】
管理サーバは、多くの店舗等に備えられたリーダライタを介して多数のログを受信するが、これらのログ情報から不正ログを特定することは困難であるという問題がある。【０００７】
この問題を解決する１つの手法として、例えばリーダライタに接続したセキュアエレメントを利用してリーダライタに署名を行わせる手法がある。
具体的には、例えば、リーダライタからＩＣカードへの出力コマンド（残高更新コマンド等）にリーダライタが署名を行い、この署名付きコマンドを、取引ログに併せて管理サーバに送信させるものである。【０００８】
しかし、この処理を実行するためには、リーダライタ側にセキュアエレメントを装着することが必要となるという問題がある。
また、上記の署名付与構成を適用した場合でも、リーダライタが実際に実行された取引に関するログを管理サーバに送信しないという不正については防止できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−１２６３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本開示は、例えば、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、ＩＣカードを利用した決済や取引の不正を防止する情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の第１の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置にある。【００１２】
さらに、本開示の第２の側面は、
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から受信したカード署名付き取引ログに含まれる取引ログデータに対する署名処理を実行して、カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する情報処理システムにある。【００１３】
さらに、本開示の第３の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置にある。【００１４】
さらに、本開示の第４の側面は、
第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報と、第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を受信し、
（ａ）受信データを利用して生成した取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなカード署名処理を実行して、生成した署名データが付加された取引ログを、前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置からの受信データに含まれる、
（ａ）取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなリーダライタ署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、
生成したチェーン署名付き取引ログを管理サーバに送信する情報処理システムにある。【００１５】
さらに、本開示の第５の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記リーダライタ、または管理サーバに送信する情報処理方法にある。【００１６】
さらに、本開示の第６の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理方法にある。【００１７】
さらに、本開示の第７の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラムにある。【００１８】
さらに、本開示の第８の側面は、
第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラムにある。【００１９】
なお、本開示のプログラムは、例えば、様々なプログラム・コードを実行可能な情報処理装置やコンピュータ・システムに対して、コンピュータ可読な形式で提供する記憶媒体、通信媒体によって提供可能なプログラムである。このようなプログラムをコンピュータ可読な形式で提供することにより、情報処理装置やコンピュータ・システム上でプログラムに応じた処理が実現される。【００２０】
本開示のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本開示の実施例や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。なお、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の一実施例の構成によれば、ＩＣカードとリーダライタ間の取引に関する取引ログに関する不正を防止する構成が実現される。
具体的には、例えば、ＩＣカードが、リーダライタから取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、受信データを利用して取引ログを生成し、生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、リーダライタに送信する。さらに、ＩＣカード側直前取引対応カード署名やリーダライタ側直前取引対応リーダライタ署名を署名対象データとして新たな署名を行ったチェーン署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する。
本構成により、ＩＣカードとリーダライタ間の取引に関する取引ログに関する不正を防止する構成が実現される。
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】情報処理システムにおいて実行する処理のシーケンス例について説明する図である。
【図３】取引ログのデータ構成例について説明する図である。
【図４】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図５】カード署名付き取引ログの構成例を示す図である。
【図６】公開鍵暗号方式に従った署名生成処理と署名検証処理のシーケンスを示す図である。
【図７】共通鍵暗号方式に従った署名（ＭＡＣ）生成処理と署名検証処理のシーケンスを示す図である。
【図８】リーダライタ（Ｒ／Ｗ）とＩＣカードに格納されるログ情報の例について説明する図である。
【図９】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図１０】カード署名付き取引ログの履歴データの例を示す図である。
【図１１】カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログのデータ構成例について説明する図である。
【図１２】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図１３】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図１４】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図１５】チェーン署名付き取引ログのデータ構成例について説明する図である。
【図１６】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図１７】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図１８】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図１９】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図２０】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図２１】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図２２】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図２３】チェーン署名付き取引ログについて説明する図である。
【図２４】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図２５】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図２６】問題の発生する取引ログの例と、問題を解決する構成を有する取引ログの構成例について説明する図である。
【図２７】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図２８】本開示の一実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す図である。
【図２９】情報処理装置の構成例について説明する図である。
【図３０】情報処理装置の構成例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本開示の情報処理装置、情報処理システム、および情報処理方法、並びにプログラムの詳細について説明する。なお、説明は以下の項目に従って行なう。
１．ＩＣカードの利用と取引ログの送受信構成の概要について
２．（実施例１）ＩＣカードが取引ログを生成してＩＣカードの署名を付与する実施例
３．（実施例２）取引ログの履歴データを管理サーバに送信する実施例
４．（実施例３）ＩＣカードの生成した取引ログにＩＣカード署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名を付与する実施例
５．（実施例４）チェーン署名付き取引ログを利用した実施例
６．（実施例５）異なる暗号方式に従った署名を適用した複数の管理システムが共存する場合の処理例
７．情報処理装置のハードウェア構成例について
８．本開示の構成のまとめ
【００２４】
［１．ＩＣカードの利用と取引ログの送受信構成の概要について］
まず、図１以下を参照して、ＩＣカードの利用と取引ログの送受信構成の概要について説明する。
図１は、本開示の処理を実行可能な情報処理システムの一構成例を示す図である。
図１には、
ユーザ１１の所有するＩＣカード１０、
店舗２１に備えられたリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、
ＩＣカード１０を利用した取引に関する決裁処理等の管理を行う管理サーバ３０、
これらの構成要素を示している。
【００２５】
なお、図１にはＩＣカード１０としてカードタイプの構成例を示しているが、ＩＣカード機能を有するスマホ（スマートホン）等の携帯端末も利用可能である。以下において説明する実施例では、カードタイプのＩＣカードを代表例として説明するが、本開示の処理は、カードタイプのＩＣカードのみならず、ＩＣカード機能を有する携帯端末等においても適用可能である。
【００２６】
図１に示すＩＣカード１０を所有するユーザ１１は、店舗２１において商品を購入し、店舗２１に備えられたリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０にＩＣカード１０を接触あるいは近づける。
これにより、ＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０間において近接通信が実行される。ＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、まず、相互の正当性を確認する認証処理を行い、認証が成立したことを条件として、決済に関する処理を行う。
【００２７】
具体的には、図１に示すステップＳ０１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が、ＩＣカード１０の残高を更新する処理を行う。すなわち、ＩＣカード１０の残高を、購入商品の金額を差し引いた値に更新する処理や、あるいは、ユーザ１１の要求するチャージ金額に応じてＩＣカード１０の残高を増加させる処理等を行う。
【００２８】
なお、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、決済金額計算等の会計処理を実行する会計処理装置と一体化されているか、あるいは別構成の会計処理装置と接続され、これらの会計処理装置からＩＣカード１０の残高更新金額を取得してＩＣカード１０の残高更新処理を行う。
【００２９】
次に、ステップＳ０２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、取引ログを管理サーバ３０に送信する。
取引ログは、例えば、取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、取引店である店舗２１、またはリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、取引日時、取引金額等のデータによって構成される。
【００３０】
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から、取引ログを受信すると、受信した取引ログをデータベースに格納し、ステップＳ０３において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
なお、管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理等を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【００３１】
図１を参照して、ＩＣカード１０を利用した取引の流れの概要について説明した。
図２は、図１を参照して説明した処理を時系列に従って示したシーケンス図である。図２に示すシーケンス図を参照して一連の処理の流れについて、再度、説明する。
図２には、左からＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示しており、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
図２に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【００３２】
（ステップＳ１１）
まず、ステップＳ１１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
なお、残高更新処理に際してはＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、相互の正当性を確認する認証処理を行う。認証が成立したことを条件として、残高更新処理が実行される。
【００３３】
（ステップＳ１２）
次に、ステップＳ１２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、取引ログを生成する。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の生成する取引ログの例ついて、図３を参照して説明する。
【００３４】
図３に示すように、取引ログは、例えば以下の各データによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、例えば、これら（ａ）〜（ｆ）の各データを有する取引ログを生成する。
【００３５】
図３に示す取引ログのリストは、ある１つのリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が実行した取引に基づいて生成したログのリストであり、リスト最上部のエントリ（１）が最も新しいログとなる。リストの上から下方向に新しい順に過去ログが記録されたログリストである。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、このようなログリストを記憶部（メモリ）に保存している。
【００３６】
なお、「（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号」は、ＩＣカード１０が様々なリーダライタを利用して行った一連の処理に対して設定される通算番号である。
「（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号」、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が様々なＩＣカード１０に対して行った一連の処理に対して設定される通算番号である。
【００３７】
図３のログリストは、１つのリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が実行した取引に対して生成したログリストであるため、「（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子」は全てのエントリにおいて同一であり、また（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号」は、エントリ（３），（２），（１）の順に、番号が１つずつ増加（００４８０９→００４８１０→００４８１１）している。
【００３８】
なお、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
これらの情報は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０がログ生成時に、ＩＣカード１０から受信してログの構成データとして記録する処理を行う。
【００３９】
（ステップＳ１３）
次に、ステップＳ１３において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、生成した取引ログを管理サーバ３０に送信する。
例えば、図３のログリストの最新のログ（１）に対応する取引が実行された場合、をログ（１）の構成データを管理サーバ３０に送信する。
【００４０】
（ステップＳ１４）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から、取引ログを受信すると、ステップＳ１４において、受信した取引ログをデータベースに格納する。
【００４１】
（ステップＳ１５）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信した取引ログのデータベース格納処理が完了すると、ステップＳ１５において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【００４２】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、およびリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から取引ログの管理サーバ３０への送信が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【００４３】
管理サーバ３０のデータベースに、ＩＣカード１０と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０間で実行された取引情報が、すべて正確に記録されていれば問題なく正しい決済処理が実行されることになる。
【００４４】
しかし、前述したように、例えば、悪意のある第三者にリーダライタが乗っ取られた場合、リーダライタによる不正な処理が行われる可能性がある。
具体的には、例えば、実際には取引のない架空取引のログを生成して管理サーバに送信する処理、あるいは、実際に取引が行われたにも関わらず、取引ログを管理サーバに送信しないといった不正が行われる可能性がある。
管理サーバは、多くの店舗等に備えられたリーダライタを介して多数のログを受信するが、これらのログ情報から、不正ログを特定することが困難であるという問題がある。
以下、この問題を解決する本開示の構成について説明する。
【００４５】
［２．（実施例１）ＩＣカードが取引ログを生成してＩＣカードの署名を付与する実施例］
まず、実施例１として、ＩＣカードが取引ログを生成してＩＣカードの署名を付与する実施例について説明する。
【００４６】
図４に、本実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す。
図４には、先に説明した図２と同様、図１に示す３つの構成要素、すなわち左からＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示しており、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
図４に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【００４７】
（ステップＳ１０１）
まず、ステップＳ１０１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
なお、残高更新処理に際してはＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、相互の正当性を確認する認証処理を行う。認証が成立したことを条件として、残高更新処理が実行される。
【００４８】
（ステップＳ１０２）
次に、ステップＳ１０２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０に対して、取引ログ生成用データを送信する。
取引ログは、例えば、先に図３を参照して説明したように、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
【００４９】
これら（ａ）〜（ｆ）のデータ中、例えば、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
これらのデータは、ＩＣカード自身が保持しているが、その他、ＩＣカード１０が保持していないデータをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信する。
【００５０】
（ステップＳ１０３）
次に、ステップＳ１０３において、ＩＣカード１０は、取引ログを生成する。
ＩＣカード１０が生成する取引ログは、先に図３を参照して説明したデータ構成と同様であり、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
【００５１】
（ステップＳ１０４）
次に、ステップＳ１０４において、ＩＣカード１０は、ステップＳ１０３において生成した取引ログに対して署名を付与する。
図５にカード署名付き取引ログ１００の構成例を示す。
図５に示すように、カード署名付き取引ログ１００は、取引ログ構成データである、
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
これら（ａ）〜（ｆ）の構成データを署名対象データとして生成したカード署名１０１をログに追加した構成を有する。
【００５２】
なお、署名は、例えば公開鍵暗号方式に従った署名、あるいは共通鍵暗号方式に従った署名（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）である。
図６に公開鍵暗号方式に従った署名生成処理と署名検証処理のシーケンスを示す。
図６（１ａ）に示すように、公開鍵暗号方式に従った署名生成処理では、署名対象データに対して秘密鍵を適用して、公開鍵暗号方式署名生成アルゴリズムを実行して、署名データを生成する。
この場合、署名対象データは、図５に示す（ａ）〜（ｆ）のデータである。例えば（ａ）〜（ｆ）の構成データのハッシュ値に秘密鍵を適用して署名データを生成する。
【００５３】
また、図６（１ｂ）に示すように、公開鍵暗号方式に従った署名検証処理では、署名データに対して公開鍵を適用して、公開鍵暗号方式署名検証アルゴリズムを実行して、復号データ（署名対象データ）を生成する。
生成した復号データ（署名対象データ）が、元のデータ、すなわち、図５に示す（ａ）〜（ｆ）のデータ、あるいは、そのハッシュ値に一致すれば署名検証成立、すなわちデータの改ざんがないと判定する。
【００５４】
図７に共通鍵暗号方式に従った署名（ＭＡＣ）生成処理と署名検証処理のシーケンスを示す。
図７（２ａ）に示すように、共通鍵暗号方式に従った署名生成処理では、署名対象データに対して共通鍵を適用して、共通鍵暗号方式署名生成アルゴリズムを実行して、署名データ（ＭＡＣ）を生成する。
この場合、署名対象データは、図５に示す（ａ）〜（ｆ）のデータである。例えば（ａ）〜（ｆ）の構成データのハッシュ値に共通鍵を適用して署名データを生成する。
【００５５】
また、図７（２ｂ）に示すように、共通鍵暗号方式に従った署名検証処理では、署名データに対して共通鍵を適用して、共通鍵暗号方式署名検証アルゴリズムを実行して、署名データを生成する。
生成した署名データが、受信した署名データに一致すれば署名検証成立、すなわちデータの改ざんがないと判定する。
【００５６】
図４に示すシーケンス図のステップＳ１０４では、ＩＣカード１０が、上述した公開鍵暗号方式に従った署名生成処理、あるいは共通鍵暗号方式に従った署名（ＭＡＣ）生成処理を実行して、ログデータに追加して、図５に示すカード署名付き取引ログ１００を生成する。
なお、本実施例では、カードタイプのＩＣカードを代表例として説明しているが、本開示の処理は、カードタイプのＩＣカードのみならず、ＩＣカード機能を有する携帯端末等においても適用可能であり、「カード署名」は、このような端末（情報処理装置）によって生成される署名であってもよい。
【００５７】
（ステップＳ１０５）
次に、ステップＳ１０５において、ＩＣカード１０は、ステップＳ１０４において生成したカード署名付き取引ログをＩＣカード１０内の記憶部（メモリ）に格納する。
【００５８】
（ステップＳ１０６）
次に、ステップＳ１０６において、ＩＣカード１０は、ステップＳ１０４において生成したカード署名付き取引ログを、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に送信する。
【００５９】
（ステップＳ１０７）
次に、ステップＳ１０７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログを、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０内の記憶部（メモリ）に格納する。
【００６０】
図８に、
（Ａ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報、
（Ｂ）ＩＣカード１０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報、
これらのログ情報リストの例を示す。
これらはいずれも、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
（ｇ）ＩＣカード署名、
【００６１】
図８に示す「（Ａ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報」のエントリ（１）と、「（Ｂ）ＩＣカード１０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報」のエントリ（１）が今回の取引に対応するログ情報であり、同一のデータとなっている。
【００６２】
なお、図８に示す（Ａ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報のエントリにおける、「（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）識別子」はすべて同一であり、「（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の取引通算番号」は各エントリごとに１ずつ異なる値となっている。
一方、図８に示す（Ｂ）ＩＣカード１０内の記憶部（メモリ）に格納されるログ情報のエントリにおける、「（ｃ）取引を実行したＩＣカード識別子（ＩＤ）」はすべて同一であり、「（ｄ）ＩＣカードの取引通算番号」は各エントリごとに１ずつ異なる値となっている。
【００６３】
（ステップＳ１０８）
次に、ステップＳ１０８において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する。
なお、ＩＣカード１０が例えばスマホのようにネットワークを介した通信可能な構成である場合、ＩＣカード１０自身が、直接、生成したカード署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
【００６４】
また、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、ＩＣカード１０各々が同一のログを管理サーバ３０に送信する設定としてもよい。
管理サーバ３０は、受信ログに設定された以下のデータ、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
これらのデータが一致するログ情報については、重複受信ログであると判定し、一方のみを選択してデータベースに格納する。
【００６５】
（ステップＳ１０９）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から、署名付き取引ログを受信すると、ステップＳ１０９において、署名付き取引ログの署名検証処理を実行する。
【００６６】
署名検証処理は、署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
【００６７】
署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、次のステップＳ１１０に進む。
一方、署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがあると判定された場合は、次のステップＳ１１０に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバ３０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【００６８】
（ステップＳ１１０）
ステップＳ１０９における署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定した場合は、次のステップＳ１１０に進む。
管理サーバ３０は、ステップＳ１１０において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信した署名付き取引ログをデータベースに格納する。
【００６９】
（ステップＳ１１１）
次に、管理サーバ３０は、ステップＳ１１１において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【００７０】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、および取引ログの生成、データベース格納処理が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【００７１】
本実施例において、取引ログの生成は、ＩＣカード１０が実行する。さらに、ＩＣカード１０は、生成した取引ログに署名を設定する。
すなわち、管理サーバ３０は、ＩＣカードの署名付き取引ログを受信して署名検証を行い、取引ログが改ざんされていない正当なものであるか否かを判別することが可能となる。
【００７２】
先に説明した図２に示すシーケンス図に従った処理では、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引ログの改ざんの可能性が発生するが、図４に示すシーケンスを実行することで、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０による取引ログ改ざんの可能性を低減させることが可能となる。
【００７３】
［３．（実施例２）取引ログの履歴データを管理サーバに送信する実施例］
次に、実施例２として、取引ログの履歴データを管理サーバに送信する実施例について説明する。
【００７４】
図９に、本実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す。
図９には、先に説明した図２と同様、図１に示す３つの構成要素、すなわちＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示しており、さらに、もう１つのリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０を示し、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
【００７５】
ＩＣカード１０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０との取引を行う前に、先の実施例１で説明した図４に示すシーケンス図に従った処理をリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０との間で実行しているものとする。
【００７６】
すなわち、図９に示すシーケンス図に従った処理は、図４に示すシーケンス図に従った処理の後に実行されるものである。
図９に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【００７７】
（ステップＳ２０１〜Ｓ２０５）
ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理は、先の実施例１において図４を参照して説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理と同様の処理である。
【００７８】
すなわち、ステップＳ２０１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
次に、ステップＳ２０２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、ＩＣカード１０に対して、取引ログ生成用データを送信する。
次に、ステップＳ２０３において、ＩＣカード１０は、取引ログを生成する。
次に、ステップＳ２０４において、ＩＣカード１０は、取引ログに署名を付与する。
次に、ステップＳ２０５において、ＩＣカード１０は、署名付き取引ログをＩＣカード１０の記憶部（メモリ）に格納する。
【００７９】
ＩＣカード１０の記憶部（メモリ）に格納される署名付き取引ログは、先に図５を参照して説明したカード署名付き取引ログ１００であり、以下のデータから構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０の取引通算番号、
（ｇ）ＩＣカード署名、
【００８０】
（ステップＳ２０６）
ステップＳ２０６の処理は、先に説明した実施例１のステップＳ１０６の処理とは異なる処理である。
ステップＳ２０６において、ＩＣカード１０は、ステップＳ２０４において生成したカード署名付き取引ログに併せて、過去に生成したカード署名付き取引ログもリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【００８１】
すなわち、最新の今回の取引対応のカード署名付き取引ログのみではなく、少なくともその直前の取引に際して生成したカード署名付き取引ログも含む取引ログ履歴データをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【００８２】
なお、過去のカード署名付き取引ログは、ＩＣカード１０の記憶部（メモリ）に格納されており、ＩＣカード１０は記憶部（メモリ）から過去のログを取得して、最新の今回の取引対応のカード署名付き取引ログに併せてリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【００８３】
図１０は、ＩＣカード１０の記憶部（メモリ）に格納されているカード署名付き取引ログの履歴データの例を示す図である。
【００８４】
図１０に示すカード署名付き取引ログの履歴データは、先に図８（Ｂ）を参照して説明したログリストと同様、
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
（ｇ）ＩＣカード署名、
これらのデータからなるログ情報を最新のエントリ（１）から時系列順に記録したデータである。
【００８５】
今回の取引対応のカード署名付き取引ログはエントリ（１）である。その前の取引対応のカード署名付き取引ログはエントリ（２）である。
ＩＣカード１０は、ステップＳ２０６において、エントリ（１）の今回取引ログに併せて、少なくともその前の取引ログであるエントリ（２）の取引ログを含む取引ログ履歴データをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
なお、送信対象データは、２つのログのみならず、さらに過去の取引ログ（エントリ（３），（４）・・・）を含める設定としてもよい。
【００８６】
（ステップＳ２０７）
次に、ステップＳ２０７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログ履歴データ、すなわち今回の取引対応のカード署名付き取引ログと、過去の取引対応のカード署名付き取引ログを含むカード署名付き取引ログ履歴データから、今回の取引対応のカード署名付き取引ログを選択してリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０内の記憶部（メモリ）に格納する。
【００８７】
（ステップＳ２０８）
次に、ステップＳ２０８において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログ履歴データ、すなわち今回の取引対応のカード署名付き取引ログと、過去の取引対応のカード署名付き取引ログを含むカード署名付き取引ログ履歴データを管理サーバ３０に送信する。
なお、ＩＣカード１０が例えばスマホのようにネットワークを介した通信可能な構成である場合、ＩＣカード１０自身が、直接、カード署名付き取引ログ履歴データを管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
【００８８】
（ステップＳ２０９）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から、署名付き取引ログ履歴データを受信すると、ステップＳ２０９において、署名付き取引ログ履歴データに含まれる複数の署名付き取引ログの署名検証処理を実行する。
【００８９】
署名検証処理は、署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
【００９０】
署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、次のステップＳ１１０に進む。
一方、署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがあると判定された場合は、次のステップＳ２１０に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバ３０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【００９１】
（ステップＳ２１０）
ステップＳ２０９における署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定した場合は、次のステップＳ２１０に進む。
管理サーバ３０は、ステップＳ２１０において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から受信した署名付き取引ログ履歴データを構成する複数の署名付き取引ログから、未記録の署名付き取引ログのみを選択してデータベースに格納する。
【００９２】
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から受信した署名付き取引ログ履歴データを構成する複数の署名付き取引ログには過去の取引対応の署名付き取引ログが含まれる。
【００９３】
例えば、ＩＣカード１０と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０との処理で生成された過去の取引ログが含まれる。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０がこの取引ログを管理サーバ３０に送信していれば、この取引ログはすでに管理サーバ３０のデータベースに格納済みである。
しかし、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０がこの取引ログを管理サーバ３０に送信していない場合は、この取引ログは管理サーバ３０のデータベースに格納されておらず、管理サーバ３０は、今回、受信した取引ログ履歴データから、初めて前回の取引ログを取得することが可能となる。
【００９４】
このように、本実施例では、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の作為的、あるいは不作為によって取引ログを送信しない場合でも、その後に同一のＩＣカードが実行した取引に際して、過去の取引ログが最新ログに併せて管理サーバに送信される。従って、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）による「ログ非送信」の不正を発見し、防止することが可能となる。
【００９５】
なお、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）により正常にログ送信が実行されている場合、管理サーバ３０は、重複して同一のログを受信することになるが、
管理サーバ３０は、受信ログに設定された以下のデータ、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
これらのデータが一致するログ情報については、重複受信ログであると判定することが可能であり、処理済みであるか否かを確実に判定することができる。
【００９６】
（ステップＳ２１１）
次に、管理サーバ３０は、ステップＳ２１１において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【００９７】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、および取引ログの生成、データベース格納処理が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【００９８】
本実施例において、取引ログの生成は、実施例１と同様、ＩＣカード１０が実行する。さらに、ＩＣカード１０は、生成した取引ログに署名を設定する。
さらに、ＩＣカード１０は、カード署名付き取引ログ履歴データ、すなわち今回の取引対応のカード署名付き取引ログと、過去の取引対応のカード署名付き取引ログを含むカード署名付き取引ログ履歴データをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０を介して管理サーバ３０に送信する。
【００９９】
管理サーバ３０は、ＩＣカードの署名付き取引ログ履歴データに含まれる複数の署名付き取引ログの署名検証を行い、取引ログが改ざんされていない正当なものであり、既に処理済みのログでない場合にのみ、データベースへの格納、ログに基づく清算処理等を実行することが可能となる。
【０１００】
本実施例の処理により、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）によってログが送信されなかった場合、その後に受信する取引ログ履歴データから未受信のログを検出することが可能となり、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）によるログを送信しないという不正を防止することが可能となる。
【０１０１】
［４．（実施例３）ＩＣカードの生成した取引ログにＩＣカード署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名を付与する実施例］
次に、実施例３として、ＩＣカードの生成した取引ログにＩＣカード署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名を付与する実施例について説明する。
【０１０２】
本実施例は、ＩＣカード１０側で取引ログを生成して、さらに、ＩＣカード１０の署名を取引ログに追記する点は、先に図４〜図８を参照して説明した実施例１と同様であるが、本実施例３では、さらに、ＩＣカード署名付き取引ログにリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の署名を設定する。
【０１０３】
すなわち、ＩＣカードの生成した取引ログにＩＣカード署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名を付与し、２つの署名の設定された取引ログを管理サーバ３０に送信する。
本実施例３において生成するカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログのデータ構成例を図１１に示す。
【０１０４】
図１１に示すように、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ２００は、取引ログ構成データである、
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
これら（ａ）〜（ｆ）の構成データを署名対象データとして生成したカード署名２０１と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名２０２をログに追加した構成を有する。
【０１０５】
なお、カード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名は、例えば公開鍵暗号方式に従った署名、あるいは共通鍵暗号方式に従った署名（ＭＡＣ：Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）である。
【０１０６】
本実施例では、この図１１に示すデータ構成を持つカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ２００を、管理サーバ３０に送信する。
【０１０７】
図１２に、本実施例の処理シーケンスを説明するシーケンス図を示す。
図１２には、先に説明した図１に示す３つの構成要素、すなわちＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示し、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
図１２に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【０１０８】
（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）
ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、先の実施例１において図４を参照して説明したステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同様の処理である。
【０１０９】
すなわち、ステップＳ３０１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
次に、ステップＳ３０２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０に対して、取引ログ生成用データを送信する。
次に、ステップＳ３０３において、ＩＣカード１０は、取引ログを生成する。
次に、ステップＳ３０４において、ＩＣカード１０は、取引ログに署名（カード署名）を付与する。
【０１１０】
（ステップＳ３０５）
次に、ステップＳ３０５において、ＩＣカード１０は、カード署名付き取引ログをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に送信する。
【０１１１】
（ステップＳ３０６）
次に、ステップＳ３０６において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログに署名（リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名）を付与する。署名対象データは、取引ログ構成データとする。
【０１１２】
この署名処理により、先に図１１を参照して説明した「カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ２００」が生成される。
【０１１３】
（ステップＳ３０７）
次に、ステップＳ３０７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログをＩＣカード１０に送信する。
【０１１４】
（ステップＳ３０８、Ｓ３０９）
ステップＳ３０８、ステップＳ３０９において、ＩＣカード１０、およびリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログをそれぞれの記憶部（メモリ）に格納する。
【０１１５】
（ステップＳ３１０）
次に、ステップＳ３１０において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する。
なお、ＩＣカード１０が例えばスマホのようにネットワークを介した通信可能な構成である場合、ＩＣカード１０自身が、直接、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
また、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、ＩＣカード１０各々が同一のログを管理サーバ３０に送信する設定としてもよい。
【０１１６】
（ステップＳ３１１）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログを受信すると、ステップＳ３１１において、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログの署名検証処理を実行する。
【０１１７】
署名検証処理は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログに設定された２つの署名、すなわち、カード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名、これら２つの署名について実行する。
【０１１８】
署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理を実行する。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理を実行する。
【０１１９】
２つの署名検証とも検証成立、すなわちログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、次のステップＳ３１２に進む。
一方、２つの署名検証の少なくともいずれかが検証不成立となった場合は、ログ情報のデータ改ざんがあると判定し、次のステップＳ３１２に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバ３０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【０１２０】
（ステップＳ３１２）
ステップＳ３１０において実行した２つの署名検証が成立し、ログ情報のデータ改ざんがないと判定した場合は、次のステップＳ３１２に進む。
管理サーバ３０は、ステップＳ３１２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログをデータベースに格納する。
【０１２１】
（ステップＳ３１３）
次に、管理サーバ３０は、ステップＳ３１３において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【０１２２】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、および取引ログの生成、データベース格納処理が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【０１２３】
本実施例において、取引ログの生成は、ＩＣカード１０が実行する。さらに、ＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の双方が取引ログに署名を設定する。
すなわち、管理サーバ３０は、ＩＣカードの署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）の２つの署名付き取引ログを受信して、２つの署名検証を行い、取引ログが改ざんされていない正当なものであるか否かを判別することが可能となる。
【０１２４】
この実施例では、ＩＣカードによる不正も防止可能となる。例えばＩＣカード側で不正ログを生成する行為や、あるいはＩＣカードの署名鍵が漏えいした場合に起こり得る不正を防止することが可能となる。
なお、本実施例では、カードタイプのＩＣカードとリーダライタ（ＲＷ）の組み合わせを代表例として説明しているが、本実施例の処理は、カードタイプのＩＣカードのみならず、ＩＣカード機能を有する携帯端末等においても適用可能であり、「カード署名」は、このような端末（第１の情報処理装置）によって生成される署名であってもよい。
同様に、リーダライタ（ＲＷ）は、店舗等に設置されたリーダライタに限らず、例えば、携帯端末との通信を実行する第２の情報処理装置であってもよく、「リーダライタ署名」は、このような第２の情報処理装置によって生成される署名であってもよい。
以下の実施例においても同様である。
【０１２５】
上述した実施例３の処理は、先に説明した実施例２の処理、すなわち、「取引ログの履歴データを管理サーバに送信する実施例」と組み合わせて実行することも可能である。
【０１２６】
実施例３と実施例２を組み合わせて実行する場合の処理シーケンスについて、図１３、図１４を参照して説明する。
図１３、図１４には、図１２と同様、図１に示す３つの構成要素、すなわちＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示しており、さらに、もう１つのリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０を示し、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
【０１２７】
ＩＣカード１０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０との取引を行う前に、上述した図１２に示すシーケンス図に従った処理をリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０との間で実行しているものとする。
すなわち、図１３に示すシーケンス図に従った処理は、図１２に示すシーケンス図に従った処理の後に実行されるものである。
図１３に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【０１２８】
（ステップＳ３５１〜Ｓ３５９）
ステップＳ３５１〜Ｓ３５９の処理は、図１２を参照して説明したステップＳ３０１〜Ｓ３０９の処理と同様の処理をＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０間で実行する処理である。
【０１２９】
すなわち、ステップＳ３５１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
次に、ステップＳ３５２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ４２０は、ＩＣカード１０に対して、取引ログ生成用データを送信する。
次に、ステップＳ３５３において、ＩＣカード１０は、取引ログを生成する。
次に、ステップＳ３５４において、ＩＣカード１０は、取引ログに署名（カード署名）を付与する。
次に、ステップＳ３５５において、ＩＣカード１０は、カード署名付き取引ログをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【０１３０】
次に、ステップＳ３５６において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログに署名（リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名）を付与する。署名対象データは、取引ログ構成データとする。
この署名処理により、先に図１１を参照して説明した「カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ２００」が生成される。
【０１３１】
次に、ステップＳ３５７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログをＩＣカード１０に送信する。
ステップＳ３５８、ステップＳ３５９において、ＩＣカード１０、およびリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログをそれぞれの記憶部（メモリ）に格納する。
【０１３２】
（ステップＳ３７１）
次に、ステップＳ３７１において、ＩＣカード１０は、ステップＳ３５８において記憶部に格納したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログに併せて、過去に生成したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログもリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【０１３３】
すなわち、最新の今回の取引対応のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログのみではなく、少なくともその直前の取引に際して生成したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログも含む取引ログ履歴データをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【０１３４】
なお、過去のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログは、ＩＣカード１０の記憶部（メモリ）に格納されており、ＩＣカード１０は記憶部（メモリ）から過去のログを取得して、最新の今回の取引対応のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログに併せてリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に送信する。
【０１３５】
（ステップＳ３７２）
次に、ステップＳ３７２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データ、すなわち今回の取引対応のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログと、過去の取引対応のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログを含むカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データを管理サーバ３０に送信する。
なお、ＩＣカード１０が例えばスマホのようにネットワークを介した通信可能な構成である場合、ＩＣカード１０自身が、直接、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データを管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
【０１３６】
（ステップＳ３７３）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データを受信すると、ステップＳ３７３において、カード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データに含まれる複数のカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログの署名検証処理を実行する。
【０１３７】
署名検証処理は、署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理として実行される。
【０１３８】
署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、次のステップＳ３７４に進む。
一方、署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがあると判定された場合は、次のステップＳ３７４に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバ３０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【０１３９】
（ステップＳ３７４）
ステップＳ３７３における署名検証により、ログ情報のデータ改ざんがないと判定した場合は、次のステップＳ３７４に進む。
管理サーバ３０は、ステップ３７４において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から受信したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データを構成する複数の署名付き取引ログから、未記録の署名付き取引ログのみを選択してデータベースに格納する。
【０１４０】
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）４０から受信したカード署名＆リーダライタ（ＲＷ）署名付き取引ログ履歴データを構成する複数の署名付き取引ログには過去の取引対応の署名付き取引ログが含まれる。
【０１４１】
例えば、ＩＣカード１０と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０との処理で生成された過去の取引ログが含まれる。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０がこの取引ログを管理サーバ３０に送信していれば、この取引ログはすでに管理サーバ３０のデータベースに格納済みである。
しかし、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０がこの取引ログを管理サーバ３０に送信していない場合は、この取引ログは管理サーバ３０のデータベースに格納されておらず、管理サーバ３０は、今回、受信した取引ログ履歴データから、初めて前回の取引ログを取得することが可能となる。
【０１４２】
すなわち、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の作為的、あるいは不作為によって取引ログを送信しない場合でも、その後に同一ＩＣカードが実行した取引に際して、過去の取引ログも併せて管理サーバに送信されることになり、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）のログを送信しないという不正を発見することが可能となる。
【０１４３】
（ステップＳ３７５）
次に、管理サーバ３０は、ステップＳ３７５において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【０１４４】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、および取引ログの生成、データベース格納処理が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【０１４５】
このように、実施例２と実施例３を組み合わせた構成では、以下の、様々な不正を検出することが可能となる。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の不正ログの生成、送信の検出。
ＩＣカードの不正ログの生成の検出。
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の作為的、あるいは不作為によるログの非送信の検出。
【０１４６】
［５．（実施例４）チェーン署名付き取引ログを利用した実施例］
次に、実施例４として、チェーン署名付き取引ログを利用した実施例について説明する。
【０１４７】
図１５を参照して、チェーン署名付き取引ログのデータ構成例について説明する。
図１５に示すように、チェーン署名付き取引ログ３００は、以下のデータによって構成される。
（１）最新取引ログ３０１、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
（４）カード署名３０４、
（５）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０５、
【０１４８】
「（１）最新取引ログ３０１」は、ＩＣカードと、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）との最新の取引によって生成された最新取引ログデータである。
この最新取引ログ３０１には、先に図３等を参照して説明したログ情報が含まれる。すなわち、
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカードの識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカードの取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の取引通算番号、
これらのデータが含まれる。
【０１４９】
「（２）カード側直前取引対応カード署名３０２」は、最新取引ログ３０１に記録された取引を実行したＩＣカードが、最新取引ログ３０１に記録された最新取引の前に実行した取引、すなわち「直前取引」において生成した直前取引対応のカード署名データである。
【０１５０】
「（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３」は、最新取引ログ３０１に記録された取引を実行したリーダライタ（Ｒ／Ｗ）が、最新取引ログ３０１に記録された最新取引の前に実行した取引、すなわち「直前取引」において生成した直前取引対応のリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名データである。
【０１５１】
「（４）カード署名３０４」は、最新取引ログ３０１に記録された取引を実行したＩＣカードが、以下のデータを署名対象データとして生成したカード署名である。
（１）最新取引ログ３０１、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
この「（４）カード署名３０４」は、最新取引の実行時に新たに生成したカード署名である。
【０１５２】
「（５）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０５」は、最新取引ログ３０１に記録された取引を実行したリーダライタ（Ｒ／Ｗ）が、以下のデータを署名対象データとして生成したカード署名である。
（１）最新取引ログ３０１、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
この「（５）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０５」は、最新取引の実行時に新たに生成したリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名である。
【０１５３】
このように、チェーン署名付き取引ログ３００は、以下のデータによって構成される。
（１）最新取引ログ３０１、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
（４）カード署名３０４、
（５）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０５、
【０１５４】
これら（１）〜（５）のデータ中、以下のデータ、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
このデータは、「（１）最新取引ログ３０１」に対応する最新取引を実行したＩＣカード内の記憶部（メモリ）から取得する。
また、（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
このデータは、「（１）最新取引ログ３０１」に対応する最新取引を実行したリーダライタ（Ｒ／Ｗ）内の記憶部（メモリ）から取得する。
【０１５５】
図１５に示すように、チェーン署名付き取引ログ３００は、ＩＣカードとリーダライタ（Ｒ／Ｗ）間の最新取引実行時に、ＩＣカードとリーダライタ（Ｒ／Ｗ）の各々が実行した直前取引対応の署名データを最新取引ログ３０１に追加したデータを署名対象データとして、この署名対象データに対して、新たなカード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名を設定したログデータである。
【０１５６】
なお、図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００中の、
（２）カード側直前取引対応カード署名３０２、
（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３、
これらの署名が行われた取引は、今回の「最新取引」が実行されたＩＣカードとリーダライタ（Ｒ／Ｗ）との組み合わせとは限らない。
【０１５７】
例えば、図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００中の、「（１）最新取引ログ３０１」に記録された取引が、「ＩＣカードＡ」と、「リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐ」との間で実行されたとする。
この場合、
「（２）カード側直前取引対応カード署名３０２」に記録されるカード署名は、ＩＣカードＡの署名ではあるが、この署名が行われた直前取引は、ＩＣカードＡとリーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐとの取引であるとは限らない。ＩＣカードＡが、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐ以外のリーダライタ（Ｒ／Ｗ）との間で実行した取引時の署名であってよい。
【０１５８】
同様に、「（３）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３」に記録されるリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐの署名ではあるが、この署名が行われた直前取引は、ＩＣカードＡとリーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐとの取引であるとは限らない。リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｐが、ＩＣカードＡ以外のＩＣカードとの間で実行した取引時の署名であってよい。
【０１５９】
図１６以下を参照してチェーン署名付き取引ログ３００の生成処理の具体例について説明する。
図１６には、
（１）ＩＣカード群
（２）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）群、
これらを示している。
【０１６０】
（１）ＩＣカード群には、様々なユーザ４１１，４１２・・・が所有するＩＣカードＡ（Ｃａ）４０１、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）４０２、・・・を示している。
（２）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）群には、様々な店舗４３１，４３２・・・等に設置されたリーダライタＰ（ＲＷｐ）４２１、リーダライタＱ（ＲＷｑ）４２２、・・・を示している。
【０１６１】
ユーザ４１１，４１２，・・・の各々は、各々が所有するＩＣカードＡ（Ｃａ）４０１、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）４０２・・・を利用して、様々な店舗４３１，４３２・・・でリーダライタＰ（ＲＷｐ）４２１、リーダライタＱ（ＲＷｑ）４２２、・・・を利用した取引を行う。
【０１６２】
各取引において生成されるチェーン署名付き取引ログのデータ構成例について、図１７を参照して説明する。
図１７（１）は、ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＰ（ＲＷｐ）間の取引（Ｃａ−ＲＷｐ）において生成されるチェーン署名付き取引ログのデータ構成を示した図である。このログデータは以下のデータによって構成される。
（１）最新取引ログ、
（２）カードＣａ側直前取引対応カード署名、
（３）リーダライタＲＷｐ側直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名、
（４）カードＣａ署名、
（５）リーダライタＲＷｐ署名、
【０１６３】
（１）最新取引ログは、ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＰ（ＲＷｐ）間の取引（Ｃａ−ＲＷｐ）に対応するログである。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカードの識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカードの取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の取引通算番号、
これらのデータが含まれる。
【０１６４】
（２）カード側直前取引対応カード署名は、ＩＣカードＡ（Ｃａ）の直前の取引時に生成したチェーン署名付き取引ログのＩＣカードＡ（Ｃａ）の署名データであり、ＩＣカードＡ（Ｃａ）のメモリから取得されるデータである。
（３）リーダライタＲＷｐ側直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名は、リーダライタＰ（ＲＷｐ）の直前の取引時に生成したチェーン署名付き取引ログのリーダライタＰ（ＲＷｐ）の署名データであり、リーダライタＰ（ＲＷｐ）のメモリから取得されるデータである。
【０１６５】
（４）カードＣａ署名は、「（１）最新取引ログ＋（２）カードＣａ側直前取引対応カードＣａ署名＋（３）リーダライタＲＷｐ側直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名」これらのデータを署名対象データとしてＩＣカードＡ（Ｃａ）が新たに生成した、ＩＣカードＡ（Ｃａ）の署名である。
【０１６６】
（５）リーダライタＲＷｐ署名は、「（１）最新取引ログ＋（２）カードＣａ側直前取引対応カードＣａ署名＋（３）リーダライタＲＷｐ側直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名」これらのデータを署名対象データとしてリーダライタＰ（ＲＷｐ）が新たに生成した、リーダライタＰ（ＲＷｐ）の署名である。
【０１６７】
図１７（２）は、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）間の取引（Ｃｂ−ＲＷｑ）において生成されるチェーン署名付き取引ログのデータ構成を示した図である。このログデータは以下のデータによって構成される。
（１）最新取引ログ、
（２）カードＣｂ側直前取引対応カードＣｂ署名、
（３）リーダライタＲＷｑ側直前取引対応リーダライタＲＷｑ署名、
（４）カードＣｂ署名、
（５）リーダライタＲＷｑ署名、
【０１６８】
（１）最新取引ログは、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）間の取引（Ｃｂ−ＲＷｑ）に対応するログである。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカードの識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカードの取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）の取引通算番号、
これらのデータが含まれる。
【０１６９】
（２）カードＣｂ側直前取引対応カードＣｂ署名は、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）の直前の取引時に生成したチェーン署名付き取引ログのＩＣカードＢ（Ｃｂ）の署名データであり、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）のメモリから取得されるデータである。
（３）リーダライタＲＷｑ側直前取引対応リーダライタＲＷｑ署名は、リーダライタＱ（ＲＷｑ）の直前の取引時に生成したチェーン署名付き取引ログのリーダライタＱ（ＲＷｑ）の署名データであり、リーダライタＱ（ＲＷｑ）のメモリから取得されるデータである。
【０１７０】
（４）カードＣｂ署名は、「（１）最新取引ログ＋（２）カードＣｂ側直前取引対応カードＣｂ署名＋（３）リーダライタＲＷｑ側直前取引対応リーダライタＲＷｑ署名」これらのデータを署名対象データとしてＩＣカードＢ（Ｃｂ）が新たに生成した、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）の署名である。
【０１７１】
（５）リーダライタＲＷｑ署名は、「（１）最新取引ログ＋（２）カードＣｂ側直前取引対応カードＣＢ署名＋（３）リーダライタＲＷｑ側直前取引対応リーダライタＲＷｑ署名」これらのデータを署名対象データとしてリーダライタＱ（ＲＷｑ）が新たに生成した、リーダライタＱ（ＲＷｑ）の署名である。
【０１７２】
図１８には、１つのＩＣカードＡ（Ｃａ）が、様々なＲＷを利用して行う時系列の複数取引において、順次、生成するチェーン署名付きログの例を示している。
ＩＣカードＡ（Ｃａ）は、図１８に示す（１）第１取引から（４）第４取引までを、時間経過（ｔ１〜ｔ４）に伴って順次、実行する。
ＩＣカードＡ（Ｃａ）との取引を行うリーダライタ（Ｒ／Ｗ）は様々である。
【０１７３】
ＩＣカードＡ（Ｃａ）は、時間ｔ１の第１取引では、リーダライタＰ（ＲＷｐ）との取引を実行し、時間ｔ２の第２取引ではリーダライタＱ（ＲＷｑ）、時間ｔ３の第３取引ではリーダライタＲ（ＲＷｒ）、時間ｔ４の第４取引ではリーダライタＳ（ＲＷｓ）との間で取引を実行する。
【０１７４】
図に示す各ログを結ぶ矢印は、各ログに含まれる同一の署名データを結ぶ線である。
例えば、時間ｔ２に実行された「（２）第２取引（Ｃａ−ＲＷｑ）」に署名対象データとして記録される「カードＣａ直前取引対応カードＣａ署名」は、この第２取引の前に実行された「（１）第１取引（Ｃａ−ＲＷｐ）」において生成されたログに記録された「第１取引対応カードＣａ署名」となる。
この「第１取引対応カードＣａ署名」は、ＩＣカードＡ（Ｃａ）のメモリから取得される。
【０１７５】
同様に、時間ｔ３に実行された「（３）第３取引（Ｃａ−ＲＷｒ）」に署名対象データとして記録される「カードＣａ直前取引対応カードＣａ署名」は、この第３取引の前に実行された「（２）第２取引（Ｃａ−ＲＷｑ）」において生成されたログに記録された「第２取引対応カードＣａ署名」となる。
時間ｔ４に実行された「（４）第４取引（Ｃａ−ＲＷｓ）」に署名対象データとして記録される「カードＣａ直前取引対応カードＣａ署名」は、この第４取引の前に実行された「（３）第３取引（Ｃａ−ＲＷｒ）」において生成されたログに記録された「第３取引対応カードＣａ署名」となる。
これらは、いずれもＩＣカードＡ（Ｃａ）のメモリから取得される。
【０１７６】
このように、１つのＩＣカードの実行した時系列の取引に対応して生成される時系列の複数のログの各々には、そのＩＣカードの直前取引において生成した署名が、後続のログの署名対象データとして含められる。
【０１７７】
一方、図１９には、１つのリーダライタＰ（ＲＷｐ）が、様々なＩＣカードを利用して行う時系列の複数取引において、順次、生成するチェーン署名付きログの例を示している。
リーダライタＰ（ＲＷｐ）は、図１９に示す（１）第１取引から（４）第４取引までを、時間経過（ｔ１〜ｔ４）に伴って順次、実行する。
リーダライタＰ（ＲＷｐ）との取引を行うＩＣカードは様々である。
【０１７８】
リーダライタＰ（ＲＷｐ）は、時間ｔ１の第１取引では、ＩＣカードＡ（Ｃａ）との取引を実行し、時間ｔ２の第２取引ではＩＣカードＢ（Ｃｂ）、時間ｔ３の第３取引ではＩＣカードＣ（Ｃｃ）、時間ｔ４の第４取引ではＩＣカードＤ（Ｃｄ）との間で取引を実行する。
【０１７９】
図に示す各ログを結ぶ矢印は、各ログに含まれる同一の署名データを結ぶ線である。
例えば、時間ｔ２に実行された「（２）第２取引（Ｃｂ−ＲＷｐ）」に署名対象データとして記録される「リーダライタＲＷｐ直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名」は、この第２取引の前に実行された「（１）第１取引（Ｃａ−ＲＷｐ）」において生成されたログに記録された「第１取引対応リーダライタＲＷｐ署名」となる。
この「第１取引対応リーダライタＲＷｐ署名」は、リーダライタＰ（ＲＷｐ）のメモリから取得される。
【０１８０】
同様に、時間ｔ３に実行された「（３）第３取引（Ｃｃ−ＲＷｐ）」に署名対象データとして記録される「リーダライタＲＷｐ直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名」は、この第３取引の前に実行された「（２）第２取引（Ｃｂ−ＲＷｐ）」において生成されたログに記録された「第２取引対応リーダライタＲＷｐ署名」となる。
時間ｔ４に実行された「（４）第４取引（Ｃａ−ＲＷｓ）」に署名対象データとして記録される「リーダライタＲＷｐ直前取引対応リーダライタＲＷｐ署名」は、この第４取引の前に実行された「（３）第３取引（Ｃａ−ＲＷｒ）」において生成されたログに記録された「第３取引対応リーダライタＲＷｐ署名」となる。
これらは、いずれもリーダライタＰ（ＲＷｐ）のメモリから取得される。
【０１８１】
このように、１つのリーダライタの実行した時系列の取引に対応して生成される時系列の複数のログの各々には、そのリーダライタの直前取引において生成した署名が、後続のログの署名対象データとして含められる。
【０１８２】
さらに、図２０、図２１を参照して、様々な異なるＩＣカードと、リーダライタ（ＲＷ）間で実行される取引において生成されるチェーン署名付き取引ログのデータ構成例について説明する。
【０１８３】
図２０、図２１には、以下の５つの時系列取引において生成されるチェーン署名付き取引ログのデータ構成を示している。
（１）ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＰ（ＲＷｐ）間の取引（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））において生成されるチェーン署名付き取引ログ
（２）ＩＣカードＢ（Ｃｂ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）間の取引（Ｃｂ（３１）−ＲＷｑ（４１））において生成されるチェーン署名付き取引ログ
（３）ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）間の取引（Ｃａ（１２）−ＲＷｑ（４２））において生成されるチェーン署名付き取引ログ
（４）ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＳ（ＲＷｓ）間の取引（Ｃａ（１３）−ＲＷｓ（５１））において生成されるチェーン署名付き取引ログ
（５）ＩＣカードＣ（Ｃｃ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）間の取引（Ｃｃ（６１）−ＲＷｑ（４３））において生成されるチェーン署名付き取引ログ
【０１８４】
（１）の取引が最先の取引であり、その後、（２），（３），（４），（５）の取引が順次、行われるものとする。
なお、Ｃａ（１１）や、ＲＷｐ（２１）に含まれる（１１）や（２１）の数値は、カードやリーダライタの個別の取引通算番号を示している。
Ｃａ（１１）はＩＣカードＣａの１１番目の取引であることを示している。
ＩＣカードＣａの次の取引はＣａ（１２）となり、図２０（３）に示す取引である。
同様に、ＲＷｐ（２０）はリーダライタＰ（ＲＷｐ）の２０番目の取引であることを示している。リーダライタＰ（ＲＷｐ）の次の取引はＲＷｐ（２１）となる。この取引は、図２０、図２１には示されていない。
【０１８５】
各取引ログ間を結ぶ矢印は、先行するログに設定された署名と、後続するログに記録された直前取引対応ログとを結ぶ矢印であり、これらが同一の署名データであることを示している。
【０１８６】
図２０（１）に示す第１取引（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））において生成されるチェーン署名付き取引ログの記録データは以下の通りである。
（ａ）第１取引ログ（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））
（ｂ）カードＣａ直前取引（Ｃａ（１０）−？）対応カード署名［Ｃａｓｉｇ（１０）］、
（ｃ）リーダライタＲＷｐ直前取引（？−ＲＷｐ（２０））対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２０）］、
（ｄ）第１取引対応カードＣａ署名［Ｃａｓｉｇ（１１）］、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２１）］、
【０１８７】
（ａ）第１取引ログ（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））には、取引日時、金額等の取引ログ情報が記録される。なお、（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））は、ＩＣカード（Ｃａ）の１１番目の取引であり、かつリーダライタ（ＲＷｐ）の２１番目の取引の取引ログであることを示している。
【０１８８】
（ｂ）カードＣａ直前取引（Ｃａ（１０）−？）対応カード署名［Ｃａｓｉｇ（１０）］には、ＩＣカード（Ｃａ）の直前取引、すなわちＩＣカード（Ｃａ）の１０番目の取引時に生成したチェーン署名付き取引ログに設定した署名［Ｃａｓｉｇ（１０）］が記録される。
署名［Ｃａｓｉｇ（１０）］は、ＩＣカード（Ｃａ）の１０番目の取引時に生成した署名であることを示している。
なお、取引（Ｃａ（１０）−？）は、ＩＣカード（Ｃａ）の１０番目の取引であり、リーダライタ（ＲＷ）は特定していないことを示していている。実際には、特定のリーダライタ（ＲＷｘ）との取引において生成された署名である。
【０１８９】
（ｃ）リーダライタＲＷｐ直前取引（？−ＲＷｐ（２０））対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２０）］は、リーダライタＰ（ＲＷｐ）の２０番目の取引時に生成した署名であることを示している。
なお、取引（？−ＲＷｐ（２０））は、リーダライタＰ（ＲＷｐ）の２０番目の取引であり、ＩＣカード＝？は、この図には示されていないＩＣカードであることを示していている。実際には特定のＩＣカードとの取引において生成された署名である。
【０１９０】
（ｄ）第１取引対応カードＣａ署名［Ｃａｓｉｇ（１１）］は、このログを生成した第１取引（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））において新たに生成されたＩＣカードＡ（Ｃａ）の署名である。
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２１）］は、このログを生成した第１取引（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））において新たに生成されたリーダライタＰ（ＲＷｐ）の署名である。
【０１９１】
（ｄ）第１取引対応カードＣａ署名［Ｃａｓｉｇ（１１）］と、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２１）］は、
（ａ）第１取引ログ（Ｃａ（１１）−ＲＷｐ（２１））
（ｂ）カードＣａ直前取引（Ｃａ（１０）−？）対応カード署名［Ｃａｓｉｇ（１０）］、
（ｃ）リーダライタＲＷｐ直前取引（？−ＲＷｐ（２０））対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｐｓｉｇ（２０）］、
これら、（ａ）〜（ｃ）のデータを署名対象データとして設定した署名である。
【０１９２】
以下、（２）第２取引〜（５）第５取引においても、同様のチェーン署名付き取引ログが生成される。
なお、このチェーン署名付き取引ログは、チェーン署名付き取引ログを生成する取引を実行したＩＣカード、リーダライタの双方の記憶部（メモリ）に格納される。
【０１９３】
図２０に示す例では、図２０（３）に示す第３取引（Ｃａ（１２）−ＲＷｑ（４２））において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の以下の署名データ、すなわち、
（ｂ）カードＣａ直前取引（第１取引）対応カード署名［Ｃａｓｉｇ（１１）］、
このカード署名データが、（１）第１取引において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の第１取引対応カードＣａ署名［Ｃａｓｉｇ（１１）］に一致するデータとなる。
【０１９４】
同様に、図２０（３）に示す第３取引（Ｃａ（１２）−ＲＷｑ（４２））のチェーン署名付き取引ログ内の以下の署名データ、すなわち、
（ｃ）リーダライタＲＷｑ直前取引（第２取引）対応リーダライタＲＷｑ署名［ＲＷｑｓｉｇ（４１）］、
このリーダライタ署名データが、（２）第２取引において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の第２取引対応リーダライタＲＷｑ署名［ＲＷｑｓｉｇ（４１）］に一致するデータとなる。
【０１９５】
図２１には、図２０に示す（３）第３取引と同様のログと、第４、第５取引対応利チェーン署名付き取引ログを示している。
図２１に示す例では、図２１（４）に示す第４取引（Ｃａ（１３）−ＲＷｓ（５１））において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の以下の署名データ、すなわち、
（ｂ）カードＣａ直前取引（第３取引）対応カード署名［Ｃａｓｉｇ（１２）］、
このカード署名データが、（３）第３取引において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の第３取引対応カードＣａ署名［Ｃａｓｉｇ（１２）］に一致するデータとなる。
【０１９６】
同様に、図２１（５）に示す第５取引（Ｃｃ（６１）−ＲＷｑ（４３））のチェーン署名付き取引ログ内の以下の署名データ、すなわち、
（ｃ）リーダライタＲＷｑ直前取引（第３取引）対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名［ＲＷｑｓｉｇ（４２）］、
このリーダライタ署名データが、（３）第３取引において生成されたチェーン署名付き取引ログ内の第３取引対応リーダライタＲＷｑ署名［ＲＷｓｉｇ（４２）］に一致するデータとなる。
【０１９７】
このように、時系列の取引に対応して生成されるチェーン署名付き取引ログの各々には、取引を実行したＩＣカードと、リーダライタの各々がその取引直前に実行した取引時に生成した署名（ＩＣカード側直前取引ＩＣカード署名と、ＲＷ側直前取引ＲＷ署名）が追加記録され、さらに、この２つの直前取引対応署名データとログデータを含むデータを署名対象データとして、新たなＩＣカード署名とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名が追加設定されることになる。
【０１９８】
すなわち、図２２に示すように、チェーン署名付き取引ログには、そのログに対応する取引を実行したＩＣカードと、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）各々の個別の直前取引対応の署名が追加記録される。
さらに、新たな取引時に生成したチェーン署名付き取引ログには、新たに生成したＩＣカードと、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）各々の署名が追加記録され、この署名は、さらに、その後のログに記録されることになる。
【０１９９】
このようにチェーン署名付き取引ログは、ＩＣカードと、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）各々の署名が次のログにおいて署名対象データに設定され、署名データがログ間で接続されたチェーン構成を有する。
【０２００】
このようなチェーン署名付き取引ログの署名検証においては、
チェーン署名付き取引ログに新たに生成された署名の検証を行うとともに、さらに、チェーン署名付き取引ログに署名対象データとして記録された直前取引対応のカード署名と、リーダライタ署名が、実際の直前取引時に生成されたチェーン署名付き取引ログに記録された署名と一致するか否かの検証処理も実行される。
一致しない場合は、検証対象となったチェーン署名付き取引ログに改ざんの疑いがあると判定し、決済処理等を中止する措置が行われる。
【０２０１】
図２３は、チェーン署名付き取引ログを利用した場合のデータ改ざんの困難性について説明する図である。
図２３には、時系列に従った３つの取引である取引Ｘ，Ｙ，Ｚを示している。
取引Ｘは、ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）との取引である。
取引Ｙは、ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＰ（ＲＷｐ）との取引である。
取引Ｚは、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）との取引である。
【０２０２】
例えば、取引Ｙにおいて生成されるチェーン署名付き取引ログには、ＩＣカードＡ（Ｃａ）とリーダライタＰ（ＲＷｐ）との新たな署名データが付与される。
さらに、ＩＣカードＡ（Ｃａ）の直前取引対応カード署名と、リーダライタＰ（ＲＷｐ）の直前取引対応リーダライタ署名が、署名対象データとして記録される。
ＩＣカードＡ（Ｃａ）の直前取引対応カード署名は、図に示す取引ＸにおいてＩＣカードＡ（Ｃａ）が生成した署名である。
【０２０３】
また、取引Ｚにおいて生成されるチェーン署名付き取引ログには、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）とリーダライタＱ（ＲＷｑ）との新たな署名データが付与される。
さらに、ＩＣカードＢ（Ｃｂ）の直前取引対応カード署名と、リーダライタＱ（ＲＷｑ）の直前取引対応リーダライタ署名が、署名対象データとして記録される。
リーダライタＱ（ＲＷｑ）の直前取引対応リーダライタ署名は、図に示す取引ＸにおいてリーダライタＱ（ＲＷｑ）が生成した署名である。
【０２０４】
この図には、取引Ｙにおける署名対象データとしてＩＣカードＡ（Ｃａ）側の署名が、取引ＸにおいてＩＣカードＡ（Ｃａ）が生成した署名であることのみを示しているが、取引Ｙにおける署名対象データには、リーダライタＰ（ＲＷｐ）が取引Ｘより前の取引において生成した署名も含まれる。
同様に、取引Ｚにおける署名対象データには、リーダライタＱ（ＲＷｑ）が取引Ｘにおいて生成した署名のみならず、取引Ｘより前の取引においてＩＣカードＢ（Ｃｂ）が生成した署名も含まれる。
【０２０５】
例えば、取引ＺログのＩＣカードＢ（ＩＣｂ）と、リーダライタＱ（ＲＷｑ）の署名検証処理によって検証成立と判断されると、
取引Ｚログの署名対象データであるログデータと、ＩＣカードＢ（ＩＣｂ）と、リーダライタＱ（ＲＷｑ）の直前署名の正当性（改ざんの無いこと）が確認される。
【０２０６】
さらに、検証者は、取引Ｚログに署名対象データとして記録されているＩＣカードＢ（ＩＣｂ）の直前取引対応署名と、この直前取引対応署名が新規署名として付与された直前取引のチェーン署名付き取引ログから取得した署名が一致するか否かを確認する。
この署名が一致しない場合、
取引ログＺの署名対象データ、または署名が改ざんされているか、あるいは、
取引ログＺに署名対象データとして格納された署名が初めて記録された直前取引ログの署名、または署名対象データが改ざんされているか、いずれかであると判定される。
【０２０７】
このように、チェーン署名付き取引ログの一部のデータを改ざんすると、複数のチェーン署名付き取引ログの署名の不整合が発生することになり、整合性を維持してデータ改ざんを行うことは極めて困難、または不可能となる。
すなわち、チェーン署名付き取引ログを利用することで、改ざんに対する耐性を強化することが可能となる。
【０２０８】
次に、図２４、図２５を参照して、チェーン署名付き取引ログの生成、送信、検証処理シーケンスについて説明する。
図２４、図２５には、先に説明した図１に示す３つの構成要素、すなわちＩＣカード１０、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、管理サーバ３０を示し、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
図２４、図２５に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【０２０９】
（ステップＳ４０１）
まず、ステップＳ４０１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０が、ＩＣカード１０の残高を、取引金額に応じて更新する処理を行う。
なお、残高更新処理に際してはＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、相互の正当性を確認する認証処理を行う。認証が成立したことを条件として、残高更新処理が実行される。
【０２１０】
（ステップＳ４０２）
次に、ステップＳ４０２において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０に対して、取引ログ生成用データを送信する。
取引ログは、例えば、先に図３を参照して説明したように、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
【０２１１】
これら（ａ）〜（ｆ）のデータ中、例えば、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
これらのデータは、ＩＣカード自身が保持しているが、その他、ＩＣカード１０が保持していないデータをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信する。
【０２１２】
さらに、本実施例では、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、この取引の前の直前取引対応のリーダライタ署名も、取引ログ生成用データとしてＩＣカード１０に対して送信する。
このデータは、先に説明した図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００内に記録する「リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名３０３」に相当するデータである。
この直前取引対応のリーダライタ署名はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の記憶部に格納されている。
【０２１３】
（ステップＳ４０３）
次に、ステップＳ４０３において、ＩＣカード１０は、取引ログを生成する。
ＩＣカード１０が生成する取引ログは、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
【０２１４】
（ステップＳ４０４）
さらに、ＩＣカード１０は、ステップＳ４０４において、ＩＣカード１０がこの取引以前の直前取引で生成したログに設定したカード署名を取得する。
このデータは、先に説明した図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００内に記録する「カード側直前取引対応カード署名３０２」に相当するデータである。
この直前取引対応のカード署名はＩＣカード１０の記憶部に格納されている。
【０２１５】
（ステップＳ４０５）
次に、ステップＳ４０５において、ＩＣカード１０は、
ステップＳ４０３において生成した「ログデータ」と、
リーダライタ２０から取得した「リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名」と、
ＩＣカード１０の記憶部から取得した「カード側直前取引対応カード署名」
これらのデータを署名対象データとして署名（ＩＣカード署名）を行う。
【０２１６】
この署名データは、先に説明した図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００内に記録する「カード署名３０４」に相当するデータである。
【０２１７】
（ステップＳ４０６）
次に、ステップＳ４０６において、ＩＣカード１０は、ＩＣカード署名付き取引ログをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に送信する。
【０２１８】
（ステップＳ４０７）
次に、ステップＳ４０７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、ＩＣカード１０から受信したカード署名付き取引ログに署名（リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名）を付与する。署名対象テータは、
ＩＣカード１０がステップＳ４０３において生成した「ログデータ」と、
「リーダライタ（Ｒ／Ｗ）側直前取引対応リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名」と、
ＩＣカード１０の「カード側直前取引対応カード署名」
これらのデータである。
【０２１９】
リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、上記データを署名対象データとして署名（リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名）を行う。
この署名データは、先に説明した図１５に示すチェーン署名付き取引ログ３００内に記録する「リーダライタ署名３０５」に相当するデータである。
【０２２０】
この署名処理により、先に図１５等を参照して説明した「チェーン署名付き取引ログ３００」が生成される。
【０２２１】
（ステップＳ４０８）
次に、ステップＳ４０８において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、チェーン署名付き取引ログをＩＣカード１０に送信する。
【０２２２】
（ステップＳ４０９、Ｓ４１０）
ステップＳ４０９、ステップＳ４１０において、ＩＣカード１０、およびリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、チェーン署名付き取引ログをそれぞれの記憶部（メモリ）に格納する。
【０２２３】
（ステップＳ４１１）
次に、ステップＳ４１１において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０は、チェーン署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する。
なお、ＩＣカード１０が例えばスマホのようにネットワークを介した通信可能な構成である場合、ＩＣカード１０自身が、直接、チェーン署名付き取引ログを管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。
また、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０、ＩＣカード１０各々が同一のログを管理サーバ３０に送信する設定としてもよい。
【０２２４】
（ステップＳ４１２）
管理サーバ３０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から、チェーン署名付き取引ログを受信すると、ステップＳ４１２において、チェーン署名付き取引ログの署名検証処理を実行する。
【０２２５】
署名検証処理は、チェーン署名付き取引ログに設定された２つの署名、すなわち、カード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名、これら２つの署名について実行する。
署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理を実行する。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理を実行する。
【０２２６】
２つの署名検証とも検証成立、すなわちログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、さらに、チェーン署名付き取引ログの署名対象データとして記録されている、
「カード側直前取引対応カード署名」と、
「このカード署名が新たな署名として付与されたカード側直前取引対応のチェーン署名付き取引ログのカード署名」
とが一致するか否かの署名照合処理を実行する。
また、チェーン署名付き取引ログの署名対象データとして記録されている、
「リーダライタ側直前取引対応リーダライタ署名」と、
「このリーダライタ署名が新たな署名として付与されたリーダライタ側直前取引対応のチェーン署名付き取引ログのリーダライタ署名」
とが一致するか否かの署名照合処理を実行する。
【０２２７】
チェーン署名付き取引ログに設定された２つの署名、すなわち、カード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名、これら２つの署名の検証が成立し、さらに、上記の２つの署名照合処理において照合成立と判定した場合は、次のステップＳ４１４に進む。
一方、２つの署名検証の少なくともいずれかが検証不成立となった場合、または、上記の２つの署名照合処理において少なくとも一方が照合不成立となった場合は、ログ情報のデータ改ざんがあると判定し、次のステップＳ４１４に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバ３０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【０２２８】
（ステップＳ４１４）
ステップＳ４１３において、チェーン署名付き取引ログに設定された２つの署名、すなわち、カード署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名、これら２つの署名の検証が成立し、さらに、上記の２つの署名照合処理において照合成立と判定した場合は、ログ情報のデータ改ざんがないと判定し、次のステップＳ４１４に進む。
管理サーバ３０は、ステップＳ４１４において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０から受信したチェーン署名付き取引ログをデータベースに格納する。
【０２２９】
（ステップＳ４１５）
次に、管理サーバ３０は、ステップＳ４１５において、処理完了通知をリーダライタ２０に送信する。
【０２３０】
このシーケンスに従って、ＩＣカード１０を利用した取引、および取引ログの生成、データベース格納処理が行われる。
管理サーバ３０は、データベースに格納した取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカード１０の所有ユーザ１１の口座から店舗２１の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【０２３１】
本実施例において、取引ログの生成は、ＩＣカード１０が実行する。さらに、取引ログ情報に、ＩＣカード１０の直前取引ログの署名と、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の直前取引ログの署名データを含めたデータを署名対象データとして、ＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の双方が署名を設定したチェーン署名付き取引ログを生成する。
【０２３２】
管理サーバ３０は、チェーン署名付き取引ログを受信して、ＩＣカード１０とリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の２つの署名検証を行う。
さらに、カード側直前取引対応カード署名と、このカード署名が新たな署名として付与されたカード側直前取引対応のチェーン署名付き取引ログのカード署名とが一致するか否かの署名照合処理を実行する。
また、チェーン署名付き取引ログの署名対象データとして記録されている、リーダライタ側直前取引対応リーダライタ署名と、このリーダライタ署名が新たな署名として付与されたリーダライタ側直前取引対応のチェーン署名付き取引ログのリーダライタ署名とが一致するか否かの署名照合処理を実行する。
【０２３３】
これらの署名検証処理と、署名照合処理のすべてが成立した場合に、取引ログが改ざんされていない正当なものであると判定する。
この実施例では、取引ログの改ざんが極めて困難であり、ログの正当性の維持をより確実なものとすることができる。
【０２３４】
［６．（実施例５）異なる暗号方式に従った署名を適用した複数の管理システムが共存する場合の処理例］
次に、実施例５として、異なる暗号方式に従った署名を適用した複数の管理システムが共存する場合の処理例について説明する。
【０２３５】
実施例１〜４において説明したように、取引ログにはＩＣカードやリーダライタ（Ｒ／Ｗ）の署名が設定され、管理サーバはこれらの署名検証を行う。
署名検証処理には、検証用の鍵が必要となる。
署名が公開鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図６（１ｂ）を参照して説明した公開鍵暗号方式に従った署名検証処理が実行される。
一方、署名が共通鍵暗号方式に従った署名である場合、先に図７（２ｂ）を参照して説明した共通鍵暗号方式に従った署名検証処理が実行される。
【０２３６】
公開鍵暗号方式に従った署名検証処理では、基本的に公開された鍵である公開鍵を用いることが可能である。
しかし、共通鍵暗号方式に従った署名検証処理では、公開されていない共通鍵、すなわち、予め選定された署名生成者と、署名検証者のみが保持する共通鍵を適用した署名検証処理を行うことが必要となる。
共通鍵を保持していないサーバは共通鍵による署名の検証処理を行うことができない。
【０２３７】
従って、複数の取引管理システムが存在し、それぞれの取引管理システムにおいて署名検証処理を行う管理サーバが個別に存在する構成では以下の問題が発生する。
共通鍵を適用した署名を許容する管理システムＡ側のＩＣカードやリーダライタが共通鍵を適用した署名を行った場合、その共通鍵を保持しない管理システムＢ側の管理サーバで署名検証を行うことができない。
【０２３８】
この問題を解決する構成が以下に説明する実施例５である。
図２６を参照して問題の発生する取引ログの例と、問題を解決する構成を有する取引ログの構成例について説明する。
【０２３９】
図２６には、以下の２つのデータ構成例を示している。
（１）署名検証が不可能となる問題のある取引ログのデータ構成例
（２）署名検証が不可能となる問題を解決した取引ログのデータ構成例
【０２４０】
図２６（１）に示す署名検証が不可能となる問題のある取引ログのデータ構成例は、以下のデータによって構成されている。
（ａ）取引ログ情報、
（ｂ）事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
【０２４１】
この取引ログデータは、事業者Ａ対応のＩＣカードを保持するユーザが、事業者Ｂ対応のリーダライタを所有する店舗で買い物をした場合に生成される取引ログデータである。
事業者Ａは共通鍵暗号方式での署名を行う方式を採用し、事業者Ａのグループに属するＩＣカード、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）、管理サーバはいずれも署名生成、検証に適用する共通鍵を保持している。
【０２４２】
しかし、事業者Ｂは公開鍵暗号方式での署名を行う方式を採用し、事業者Ｂのグループに属するＩＣカード、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）、管理サーバは、事業者Ａ側の装置の保持する共通鍵を保持していない。
従って、図２６（１）に示すログデータに含まれる「事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））」については、事業者Ｂ側の管理サーバは署名検証処理を行うことができない。
【０２４３】
この問題を解決する構成が、図２６（２）に示す署名検証が不可能となる問題を解決した取引ログのデータ構成例である。このログデータは、以下のデータによって構成されている。
（ａ）取引ログ情報、
（ｂ）事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
（ｄ）事業者Ａ管理サーバ署名（公開鍵暗号方式署名）
【０２４４】
この取引ログデータは、図２６（１）に示すデータに、
（ｄ）事業者Ａ管理サーバ署名（公開鍵暗号方式署名）
この署名データを追加した構成である。
まず、事業者Ａ管理サーバは、図２６（１）に示すログデータの署名検証を実行する。
すなわち、
（ｂ）事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
これら２つの署名の検証処理を実行する。
事業者Ａ管理サーバは共通鍵を保持しており、また、公開鍵は、公開された鍵であり、誰でも取得可能な鍵であるので、これら２つの署名の検証を行うことができる。
【０２４５】
事業者Ａ管理サーバが、
（ｂ）事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
これら２つの署名の検証処理を実行して、２つの署名検証が成立し、ログデータの改ざんがないと判定した場合、
（ｄ）事業者Ａ管理サーバが公開鍵暗号方式の署名を行う。
なお、事業者Ａ管理サーバには、事業者Ｂの適用する公開鍵暗号方式での署名生成に必要となる秘密鍵を予め提供しておく。
【０２４６】
この図２６（２）に示すログデータ、すなわち、
（ａ）取引ログ情報、
（ｂ）事業者Ａ対応カード署名（共通鍵暗号方式署名（ＭＡＣ））
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
（ｄ）事業者Ａ管理サーバ署名（公開鍵暗号方式署名）
これらのデータを持つログデータを生成することで、共通鍵を持たない事業者Ｂ側の事業者Ｂ管理サーバは、
（ｃ）事業者Ｂ対応リーダライタ署名（公開鍵暗号方式署名）
（ｄ）事業者Ａ管理サーバ署名（公開鍵暗号方式署名）
これらの２つの署名検証を行うことで、ログデータの正当性（改ざんの有無）を判定する。
【０２４７】
次に、図２７、図２８に示すシーケンス図を参照して、本実施例５における取引ログの生成、検証シーケンスについて説明する。
図２７、図２８には、左から以下の４つの装置を示している。
ＩＣカードＡ，１０、リーダライタＢ（Ｒ／Ｗ），２０、管理サーバＢ，５０、管理サーバＡ，３０を示している。
ＩＣカードＡ，１０と、管理サーバＡ，３０は共通鍵を適用した署名生成、検証を行う共通鍵適用グループ（共通鍵Ｇ）に属する。
一方、リーダライタＢ（Ｒ／Ｗ），２０、管理サーバＢ，５０は公開鍵と秘密鍵を適用した署名生成、検証を行う公開鍵適用グループ（公開鍵Ｇ）に属する。
図２７、図２８に示すシーケンス図は、各装置間の通信、および各装置において実行する処理を時系列に従って示している。
なお、各装置間の送受信データは暗号化データとすることが好ましい。
図２７、図２８に示すステップの各処理について、順次、説明する。
【０２４８】
なお、ステップＳ５０１以前に、ＩＣカードＡ，１０、リーダライタＢ（Ｒ／Ｗ），２０との間で取引が実行されているものとする。
（ステップＳ５０１）
ステップＳ５０１において、ＩＣカードＡ，１０は、カード署名を設定した取引ログを生成する。
ＩＣカードＡ，１０が生成する取引ログは、先に図３を参照して説明したデータ、すなわち、以下のデータによって構成される。
（ａ）取引日時、
（ｂ）取引金額、
（ｃ）取引を実行したＩＣカード１０の識別子（ＩＤ）、
（ｄ）取引を実行したＩＣカード１０の取引通算番号、
（ｅ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の識別子、
（ｆ）リーダライタ（Ｒ／Ｗ）２０の取引通算番号、
【０２４９】
ＩＣカードＡ，１０は、これらのデータ（ａ）〜（ｆ）を署名対象データとして、共通鍵を適用して署名（ＭＡＣ）生成処理を行う。
【０２５０】
（ステップＳ５０２）
次に、ステップＳ５０２において、ＩＣカードＡ，１０は、カード署名付き取引ログをリーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０に送信する。
【０２５１】
（ステップＳ５０３）
次に、ステップＳ５０３において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０は、ＩＣカードＡ，１０から受信したカード署名付き取引ログに署名（リーダライタ（Ｒ／Ｗ）署名）を付与する。
署名は公開鍵暗号方式に従った署名であり、秘密鍵を適用した署名である。
署名対象データは、取引ログ構成データとする。
【０２５２】
この署名処理により、先に図２６（１）を参照して説明した取引ログデータが生成される。
【０２５３】
（ステップＳ５０４）
次に、ステップＳ５０４において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０は、カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）付き取引ログを、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０と同一の事業者グループであるグループＢの管理サーバＢ，５０に送信する。
【０２５４】
（ステップＳ５０５）
管理サーバＢ，５０は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０から、カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）付き取引ログを受信すると、そのログ内に、検証処理が不可能な共通鍵暗号方式の署名（カード署名（共通鍵方式））が含まれていることを確認し、この確認に基づいて、このログデータを共通鍵暗号方式の署名検証を実行している事業者グループであるグループＡの管理サーバＡ，３０に転送する。
【０２５５】
（ステップＳ５０６）
管理サーバＡ，３０は、ステップＳ５０６において、管理サーバＢ，５０から受信したカード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）付き取引ログの署名検証処理を実行する。
カード署名（共通鍵方式）については、共通鍵を適用した署名検証処理を実行し、リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）については、公開鍵を適用した署名を実行する。
【０２５６】
２つの署名検証とも検証成立、すなわちログ情報のデータ改ざんがないと判定された場合は、次のステップＳ５０７に進む。
一方、２つの署名検証の少なくともいずれかが検証不成立となった場合は、ログ情報のデータ改ざんがあると判定し、次のステップＳ５０７に進むことなく、処理を中止する。この場合、例えば管理サーバＢ，５０はリーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０に対してエラーメッセージの通知を行ってもよい。
【０２５７】
（ステップＳ５０７）
ステップＳ５０６において実行した２つの署名検証が成立し、ログ情報のデータ改ざんがないと判定した場合は、次のステップＳ５０７に進む。
管理サーバＡ，３０は、ステップＳ５０７において、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）Ｂ，２０から受信した「カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）付き取引ログ」に対して、公開鍵暗号方式に従った署名（管理サーバＡ署名）を行う。
【０２５８】
管理サーバＡ，３０は、予め、公開鍵暗号方式に従った署名を行うための秘密鍵を取得しており、この秘密鍵を適用した署名を実行する。
この署名処理により、図２６（２）に示すログテータが生成される。すなわち、「カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）＆サーバ署名（公開鍵方式）付き取引ログ」が生成される。
【０２５９】
（ステップＳ５０８）
次に、管理サーバＡ，３０は、ステップＳ５０８において、ステップＳ５０７で生成した「カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）＆サーバ署名（公開鍵方式）付き取引ログ」を管理サーバＢ，５０に送信する。
【０２６０】
（ステップＳ５０９）
次に、管理サーバＢ，５０は、ステップＳ５０９において、ステップＳ５０８で、管理サーバＡ，３０から受信した「カード署名（共通鍵方式）＆リーダライタ（ＲＷ）署名（公開鍵方式）＆サーバ署名（公開鍵方式）付き取引ログ」に含まれる公開鍵暗号方式に従ったリーダライタ（ＲＷ）署名とサーバ署名（公開鍵方式）の署名検証処理を実行する。
これら２つの署名検証が成立した場合、ログデータの改ざんがないと判定する。
【０２６１】
管理サーバＢ，５０は、この取引ログ情報に基づいて、実際の決済処理、例えばＩＣカードＡ，１０の所有ユーザの口座からリーダライタＢ，２０の店舗の口座への取引金額の移動等の決済処理を行う。あるいは他の決済サーバにログ情報に基づく取引情報を通知して、決済サーバにおいて決済処理を行う場合もある。
【０２６２】
このように、本実施例の構成を適用することで、共通鍵を保持しない管理サーバにおいてもログデータの署名検証を行うことが可能となり、ログデータの改ざんの有無を確実に確認することが可能となる。
【０２６３】
［７．情報処理装置のハードウェア構成例について］
次に、本開示の情報処理システムを構成する各情報処理装置のハードウェア構成例について、図２９以下を参照して説明する。
【０２６４】
図２９は、ユーザが利用するＩＣカード１０と、リーダライタ２０の構成例を示すブロック図である。
ＩＣカード１０は、制御部５０１、認証処理部５０２、通信部５０３、記憶部５０４を有する。
【０２６５】
制御部５０１は、各構成部の実行する様々な処理の統括的制御、データ送受信制御等、ＩＣカード１０において実行するデータ処理の制御を実行する。制御部５０１は、プログラム実行機能を有するＣＰＵを有し、記憶部５０４に格納されたプログラムに従った処理等を実行する。
例えば先に説明したシーケンスに従った処理等を行なう。
【０２６６】
具体的には、例えば、制御部５０１は、リーダライタ２０との通信、決済処理に関する制御を行い、ログ生成、署名生成処理等を実行する。
【０２６７】
認証処理部５０２は、認証処理を行う。具体的には、リーダライタ２０との通信時に行う認証処理を実行する。
【０２６８】
通信部５０３は、リーダライタ２０との通信を実行する通信部である。さらに、サーバ３０との通信を可能な通信部として設定してもよい。
【０２６９】
記憶部５０４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等によって構成される。
記憶部５０４は、様々なデータの格納領域として利用される。例えばログデータ、や署名鍵の格納領域として利用される。さらに、制御部５０１の実行するプログラムの格納領域や、制御部５０１の実行するデータ処理に適用するパラメータ等の記憶領域、ワーク領域としても利用される。
【０２７０】
次にリーダライタ２０の構成について説明する。リーダライタ２０は、制御部５２１、認証処理部５２２、表示部５２３、計時部５２４、入力部（操作部）５２５、出力部５２６、記憶部５２７、通信部５２８を有する。
【０２７１】
制御部５２１は、各構成部の実行する様々な処理の統括的制御、データ送受信制御等、リーダライタ２０において実行するデータ処理の制御を実行する。制御部５２１は、プログラム実行機能を有するＣＰＵを有し、記憶部５２７に格納されたプログラムに従った処理等を実行する。
例えば先に説明したシーケンスに従った処理等を行なう。
【０２７２】
具体的には、例えば、制御部５２１は、ＩＣカード１０との通信、決済処理に関する制御を行い、ログ生成、署名生成処理等を実行する。
【０２７３】
認証処理部５２２は、認証処理を行う。具体的には、ＩＣカード１０との通信や管理サーバ３０との通信時に行う認証処理を実行する。
【０２７４】
表示部５２３は、様々な情報の表示処理、あるいはタッチパネル型の入力部としても機能する。
計時部５２４は、例えば、現在日時情報を示す時計機能の他、ある設定時間からの経過時間を計測するタイマ機能等を含む。
【０２７５】
入力部５２５は、ユーザ操作可能な入力部であり、様々な操作指示などを行うための入力部である。タッチパネル形式の表示部も入力部の一部である。
出力部５２６は、画像出力、音声出力、その他、外部機器に対するデータ出力部等によって構成される。表示部５２３も出力部５２６の構成要素の１つである
【０２７６】
記憶部５２７は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の記録メディア等によって構成される。
記憶部５２７は、様々なデータの格納領域として利用される。例えばログデータ、や署名鍵の格納領域として利用される。さらに、制御部５２１の実行するプログラムの格納領域や、制御部５２１の実行するデータ処理に適用するパラメータ等の記憶領域、ワーク領域としても利用される。
【０２７７】
通信部５２８は、ＩＣカード１０や、管理サーバ３０等の外部サーバ等の外部装置との通信を実行する通信部である。
【０２７８】
次に、図３０を参照して、本開示の情報処理システムを構成するサーバとして利用可能な情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。
なお、ＩＣカード機能をスマホ等のユーザ装置に内蔵した構成の場合、スマホのハードウェア構成も図３０に示す構成と同様の構成とすることが可能である。
【０２７９】
図３０に示す構成について説明する。
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０２、または記憶部７０８に記憶されているログラムに従って各種の処理を実行する制御部やデータ処理部として機能する。例えば、上述した実施例において説明したシーケンスに従った処理を実行する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７０３には、ＣＰＵ７０１が実行するプログラムやデータなどが記憶される。これらのＣＰＵ７０１、ＲＯＭ７０２、およびＲＡＭ７０３は、バス７０４により相互に接続されている。
【０２８０】
ＣＰＵ７０１はバス７０４を介して入出力インタフェース７０５に接続され、入出力インタフェース７０５には、各種スイッチ、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部７０６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部７０７が接続されている。ＣＰＵ７０１は、入力部７０６から入力される指令に対応して各種の処理を実行し、処理結果を例えば出力部７０７に出力する。
【０２８１】
入出力インタフェース７０５に接続されている記憶部７０８は、例えばフラッシュメモリ、ハードディスク等からなり、ＣＰＵ７０１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。通信部７０９は、Ｗｉ−Ｆｉ通信、ブルートゥース（登録商標）（ＢＴ）通信、その他インターネットやローカルエリアネットワークなどのネットワークを介したデータ通信の送受信部として機能し、外部の装置と通信する。
【０２８２】
入出力インタフェース７０５に接続されているドライブ７１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいはメモリカード等の半導体メモリなどのリムーバブルメディア７１１を駆動し、データの記録あるいは読み取りを実行する。
【０２８３】
［８．本開示の構成のまとめ］
以上、特定の実施例を参照しながら、本開示の実施例について詳解してきた。しかしながら、本開示の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施例の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、限定的に解釈されるべきではない。本開示の要旨を判断するためには、特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【０２８４】
なお、本明細書において開示した技術は、以下のような構成をとることができる。
（１）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置。
【０２８５】
（２）  前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から、第２の情報処理装置識別子と第２の情報処理装置対応取引通算番号を前記ログ構成情報として受信する（１）に記載の情報処理装置。
【０２８６】
（３）  前記制御部は、
取引日時、取引金額、第１の情報処理装置識別番号、第１の情報処理装置対応取引通算番号、第２の情報処理装置識別子、第２の情報処理装置対応取引通算番号を含む取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成する（１）または（２）に記載の情報処理装置。
【０２８７】
（４）  前記第１の情報処理装置は、ＩＣカード、またはＩＣカード機能を有する携帯端末であり、
前記第２の情報処理装置は、リーダライタである（１）〜（３）いずれかに記載の情報処理装置。
【０２８８】
（５）  前記第１の情報処理装置は、
過去に生成したカード署名付き取引ログを格納する記憶部を有し、
前記制御部は、
生成した新たなカード署名付き取引ログと、前記記憶部から取得した過去のカード署名付き取引ログを含むカード署名付き取引ログ履歴データを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する（１）〜（４）いずれかに記載の情報処理装置。
【０２８９】
（６）  第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置から受信したカード署名付き取引ログに含まれる取引ログデータに対する署名処理を実行して、カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する情報処理システム。
【０２９０】
（７）  前記管理サーバは、
前記第２の情報処理装置から受信した前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログに設定されたカード署名と、リーダライタ署名の署名検証を実行し、２つの署名検証が成立したことを条件として取引ログが正当なログであると判定する（６）に記載の情報処理システム。
【０２９１】
（８）  前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログは、
取引日時、取引金額、第１の情報処理装置識別番号、第１の情報処理装置対応取引通算番号、第２の情報処理装置識別子、第２の情報処理装置対応取引通算番号を含む取引ログデータと、
該取引ログに対する第１の情報処理装置によるカード署名と、第２の情報処理装置によるリーダライタ署名を含むデータである（６）または（７）に記載の情報処理システム。
【０２９２】
（９）  前記第２の情報処理装置は、
前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを前記第１の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から受信した前記カード署名及びリーダライタ署名付き取引ログと、記憶部から取得した過去のカード署名及びリーダライタ署名付き取引ログを含むカード署名及びリーダライタ署名付き取引ログ履歴データを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する（６）〜（８）いずれかに記載の情報処理システム。
【０２９３】
（１０）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置であり、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理装置。
【０２９４】
（１１）  前記制御部は、
前記第２の情報処理装置から、第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を受信し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の自身の署名データと、前記第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を含むデータに対する新たな署名処理を実行して、前記チェーン署名付き取引ログを生成する（１０）に記載の情報処理装置。
【０２９５】
（１２）  第１の情報処理装置と、第２の情報処理装置を有する情報処理システムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報と、第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名を受信し、
（ａ）受信データを利用して生成した取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなカード署名処理を実行して、生成した署名データが付加された取引ログを、前記第２の情報処理装置に送信し、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置からの受信データに含まれる、
（ａ）取引ログ、
（ｂ）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（ｃ）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
上記（ａ）〜（ｃ）のデータに対する新たなリーダライタ署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、
生成したチェーン署名付き取引ログを管理サーバに送信する情報処理システム。
【０２９６】
（１３）  前記第１の情報処理装置、および前記第２の情報処理装置は、
記憶部に過去の取引対応のチェーン署名付き取引ログを格納し、
新たなチェーン署名付き取引ログを生成する際に、記憶部に格納された直前取引対応のチェーン署名付き取引ログから署名を取得して、新たなチェーン署名付き取引ログの署名対象データに設定する（１２）に記載の情報処理システム。
【０２９７】
（１４）  前記管理サーバは、
受信したチェーン署名付き取引ログに含まれるカード署名と、リーダライタ署名の署名検証を実行し、さらに、
前記カード署名とリーダライタ署名の署名対象データに含まれる、
（１）第１の情報処理装置側直前取引対応カード署名、
（２）第２の情報処理装置側直前取引対応リーダライタ署名、
これらの署名と、これらの署名が設定されている過去のチェーン署名付き取引ログの署名との照合処理を実行する（１２）または（１３）に記載の情報処理システム。
【０２９８】
（１５）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、前記リーダライタ、または管理サーバに送信する情報処理方法。
【０２９９】
（１６）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において実行する情報処理方法であり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記制御部が、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、
受信データを利用して取引ログを生成し、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成し、生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する情報処理方法。
【０３００】
（１７）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したカード署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラム。
【０３０１】
（１８）  第２の情報処理装置との通信を実行する第１の情報処理装置において情報処理を実行させるプログラムであり、
前記第１の情報処理装置は、
前記第２の情報処理装置との通信を実行して取引ログを生成する制御部を有し、
前記プログラムは、前記制御部に、
前記第２の情報処理装置から取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信する処理と、
受信データを利用して取引ログを生成する処理と、
生成した取引ログと、該取引ログの生成前の過去の直前取引対応の署名データを含むデータに対する新たな署名処理を実行して、チェーン署名付き取引ログを生成する処理と、
生成したチェーン署名付き取引ログを、前記第２の情報処理装置、または管理サーバに送信する処理を実行させるプログラム。
【０３０２】
また、明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させるか、あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。例えば、プログラムは記録媒体に予め記録しておくことができる。記録媒体からコンピュータにインストールする他、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットといったネットワークを介してプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【０３０３】
なお、明細書に記載された各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。また、本明細書においてシステムとは、複数の装置の論理的集合構成であり、各構成の装置が同一筐体内にあるものには限らない。
【産業上の利用可能性】
【０３０４】
以上、説明したように、本開示の一実施例の構成によれば、ＩＣカードとリーダライタ間の取引に関する取引ログに関する不正を防止する構成が実現される。
具体的には、例えば、ＩＣカードが、リーダライタから取引ログ生成に必要なログ構成情報を受信し、受信データを利用して取引ログを生成し、生成した取引ログに対する署名処理を実行してカード署名付き取引ログを生成し、生成したカード署名付き取引ログを、リーダライタに送信する。さらに、ＩＣカード側直前取引対応カード署名やリーダライタ側直前取引対応リーダライタ署名を署名対象データとして新たな署名を行ったチェーン署名付き取引ログを生成して管理サーバに送信する。
本構成により、ＩＣカードとリーダライタ間の取引に関する取引ログに関する不正を防止する構成が実現される。
【符号の説明】
【０３０５】
１０  ＩＣカード
１１  ユーザ
２０，４０  リーダライタ（Ｒ／Ｗ）
２１  店舗
３０，５０  管理サーバ
１００  カード署名付き取引ログ
１０１  カード署名
２００  カード署名＆ＲＷ署名付き取引ログ
２０１  カード署名
２０２  リーダライタ署名
３００  チェーン署名付き取引ログ
３０１  最新取引ログ
３０２  カード側直前取引対応カード署名
３０３  リーダライタ側直前取引対応Ｒ／Ｗ署名
３０４  カード署名
３０５  リーダライタ署名
４０１，４０２  ＩＣカード
４１１，４１２  ユーザ
４２１，４２２  リーダライタ
４３１，４３２  店舗
５０１  制御部
５０２，５２２  認証処理部
５０３，５２８  通信部
５０４，５２７  記憶部
５２３  表示部
５２４  計時部
５２５  入力部（操作部）
５２６  出力部
７０１  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０３  ＲＡＭ
７０４  バス
７０５  入出力インタフェース
７０６  入力部
７０７  出力部
７０８  記憶部
７０９  通信部
７１０  ドライブ
７１１  リムーバブルメディア
【図１】
2019107000.tif 000003
【図２】
2019107000.tif 000004
【図３】
2019107000.tif 000005
【図４】
2019107000.tif 000006
【図５】
2019107000.tif 000007
【図６】
2019107000.tif 000008
【図７】
2019107000.tif 000009
【図８】
2019107000.tif 000010
【図９】
2019107000.tif 000011
【図１０】
2019107000.tif 000012
【図１１】
2019107000.tif 000013
【図１２】
2019107000.tif 000014
【図１３】
2019107000.tif 000015
【図１４】
2019107000.tif 000016
【図１５】
2019107000.tif 000017
【図１６】
2019107000.tif 000018
【図１７】
2019107000.tif 000019
【図１８】
2019107000.tif 000020
【図１９】
2019107000.tif 000021
【図２０】
2019107000.tif 000022
【図２１】
2019107000.tif 000023
【図２２】
2019107000.tif 000024
【図２３】
2019107000.tif 000025
【図２４】
2019107000.tif 000026
【図２５】
2019107000.tif 000027
【図２６】
2019107000.tif 000028
【図２７】
2019107000.tif 000029
【図２８】
2019107000.tif 000030
【図２９】
2019107000.tif 000031
【図３０】
2019107000.tif 000032
【国際調査報告】
2019107000.tif 000033
2019107000.tif 000034
2019107000.tif 000035
2019107000.tif 000036