(57)【要約】  粘度数の低いポリアミドを含むことによって強化繊維シートへの含浸性に優れるとともに、粘度数の低いポリアミドを含むにもかかわらずフィルム、繊維等に成形でき、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる樹脂組成物、成形品及びその製造方法、ならびに耐衝撃性に優れる繊維強化成形品及びその製造方法の提供。  ＩＳＯ  ３０７：２００７に規定された方法によって求めた粘度数が１００〜１７０であるポリアミドと、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、融点が１００〜３２５℃である、溶融成形可能なフッ素樹脂とを含む、樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＯ  ３０７：２００７に規定された方法によって求めた粘度数が１００〜１７０であるポリアミドと、
カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、融点が１００〜３２５℃である、溶融成形可能なフッ素樹脂と、を含む、樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０コポリマー、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ及びポリアミドＭＸＤ６からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリアミドが、ポリアミド６であり、かつ温度２６０℃、荷重２１．２Ｎで測定された前記樹脂組成物の溶融流れ速度が、２０〜１５０ｇ／１０分である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミドが、ポリアミド１２であり、かつ温度２５０℃、荷重２１．２Ｎで測定された前記樹脂組成物の溶融流れ速度が、２０〜１２０ｇ／１０分である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミドと前記フッ素樹脂との合計の体積のうち、前記ポリアミドが５５〜９５体積％であり、前記フッ素樹脂が５〜４５体積％であり、かつ前記ポリアミドと前記フッ素樹脂の合計が前記樹脂組成物の８０〜１００質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
マトリックス樹脂と、強化繊維とを含み、
前記マトリックス樹脂が請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物であるプリプレグ。
【請求項７】
前記強化繊維が開繊された強化繊維である、請求項６に記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記強化繊維が、強化繊維織物、強化繊維編み物、又は一方向に引きそろえられた強化繊維束である、請求項６又は７に記載のプリプレグ。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載のプリプレグを成形してなる、繊維強化成形品。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、フィルム又は繊維である、請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の成形品を、強化繊維シートの存在下に溶融させて前記強化繊維シートに含浸させる、プリプレグの製造方法。
【請求項１３】
前記強化繊維シートが、開繊された強化繊維シートである、請求項１２に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項１４】
前記強化繊維シートが、強化繊維織物、強化繊維編み物又は一方向に引きそろえられた強化繊維束である、請求項１２又は１３に記載のプリプレグの製造方法。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のプリプレグの製造方法によってプリプレグを得て、前記プリプレグを成形する、繊維強化成形品の製造方法。
【請求項１６】
強化繊維シートと、請求項１１に記載されたフィルムを、金型内に積層した後に、熱プレスして成形する、繊維強化成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、成形品及びその製造方法、プリプレグ及びその製造方法、ならびに繊維強化成形品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化成形品は、輸送機器（車両（自動車、鉄道車両等）、航空機等）、建築部材、電子機器、医療機器等の幅広い用途に用いられる。繊維強化成形品のマトリックス樹脂としては、従来から熱硬化性樹脂の硬化物がよく用いられている。【０００３】
しかし、マトリックス樹脂として熱硬化性樹脂の硬化物を用いた繊維強化成形品には、熱硬化性樹脂の硬化に時間がかかるため生産性が悪い、耐衝撃性が低い、プリプレグの保存安定性が悪い、という問題がある。これらの問題を解決するため、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を用いたプリプレグ及び繊維強化成形品が提案されている（特許文献１、２）。【０００４】
しかし、マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を用いた繊維強化成形品は、耐衝撃性がいまだ不充分である。
耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができるプリプレグとしては、マトリックス樹脂として、熱可塑性樹脂と、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する溶融成形可能なフッ素樹脂とを含むものが提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特表２０１３−５３１７１７号公報
【特許文献２】日本特表２０１２−５０１４０７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１７／１２２７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マトリックス樹脂として熱可塑性樹脂を用いたプリプレグは、マトリックス樹脂のフィルム、繊維等と強化繊維シートとを重ねた状態で、フィルム、繊維等を溶融させて強化繊維シートに含浸させることによって製造される。プリプレグのマトリックス樹脂の熱可塑性樹脂としては、強度特性と成形加工性のバランスに優れている点から、ポリアミドが広く用いられている。【０００７】
プリプレグ及び繊維強化成形品において、強化繊維シートへのマトリックス樹脂の含浸性を高めることが、繊維強化成形品の耐衝撃性にとって極めて重要である。しかし、特許文献３の実施例において熱可塑性樹脂としてポリアミドを用いたプリプレグにおいては、強化繊維シートへのマトリックス樹脂の含浸性が不充分である。【０００８】
強化繊維シートへのマトリックス樹脂の含浸性を高めるためには、ポリアミドの粘度数を下げることが考えられる。しかし、粘度数の低いポリアミドは、通常、射出成形に用いられる。ポリアミドの粘度数を下げると、押出成形時のドローダウンが大きくなるため、粘度数の低いポリアミドをフィルム、繊維等に成形する際、成形が不安定になりかつネッキングを起こすため、フィルムであればフィルム幅の調整、繊維であれば糸径の調整ができないというのが技術常識である。ネッキングとは押出ダイから流れでた溶融樹脂の幅、もしくは径が急速に狭幅化、細径化する現象である。【０００９】
本発明は、粘度数の低いポリアミドを含むことによって強化繊維シートへの含浸性に優れるとともに、粘度数の低いポリアミドを含むにもかかわらずフィルム、繊維等に成形でき、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる樹脂組成物、強化繊維シートへの含浸性に優れ、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる樹脂組成物成形品及びその製造方法、ポリアミドを含む樹脂組成物が強化繊維シートに充分に含浸し、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができるプリプレグ及びその製造方法、ならびに耐衝撃性に優れる繊維強化成形品及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記の態様を有する。
＜１＞ＩＳＯ  ３０７：２００７に規定された方法によって求めた粘度数が１００〜１７０であるポリアミドと、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、融点が１００〜３２５℃である、溶融成形可能なフッ素樹脂とを含む、樹脂組成物。
＜２＞前記ポリアミドが、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０コポリマー、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ及びポリアミドＭＸＤ６からなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記＜１＞の樹脂組成物。
＜３＞前記ポリアミドが、ポリアミド６であり、かつ温度２６０℃、荷重２１．２Ｎで測定された前記樹脂組成物の溶融流れ速度が、２０〜１５０ｇ／１０分である、前記＜１＞又は＜２＞の樹脂組成物。
＜４＞前記ポリアミドが、ポリアミド１２であり、かつ温度２５０℃、荷重２１．２Ｎで測定された前記樹脂組成物の溶融流れ速度が、２０〜１２０ｇ／１０分である、前記＜１＞又は＜２＞の樹脂組成物。
＜５＞前記ポリアミドと前記フッ素樹脂との合計の体積のうち、前記ポリアミドが５５〜９５体積％であり、前記フッ素樹脂が５〜４５体積％であり、かつ前記ポリアミドと前記フッ素樹脂の合計が前記樹脂組成物の８０〜１００質量％である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかの樹脂組成物。
＜６＞マトリックス樹脂と、強化繊維とを含み、
前記マトリックス樹脂が前記＜１＞〜＜５＞のいずれか一項の樹脂組成物であるプリプレグ。
＜７＞前記強化繊維が、開繊された強化繊維である、前記＜６＞のプリプレグ。
＜８＞前記強化繊維が強化繊維織物、強化繊維編み物、一方向に引きそろえられた強化繊維束である前記＜６＞又は＜７＞のプリプレグ。
＜９＞前記＜６＞〜＜８＞のいずれかのプリプレグを成形してなる、繊維強化成形品。
＜１０＞前記＜１＞〜＜５＞のいずれかの樹脂組成物からなる成形品。
＜１１＞前記成形品が、フィルム又は繊維である、前記＜１０＞の成形品。
＜１２＞前記＜１０＞又は＜１１＞の成形品を、強化繊維シートの存在下に溶融させて前記強化繊維シートに含浸させる、プリプレグの製造方法。
＜１３＞前記強化繊維シートが、開繊された強化繊維シートである、前記＜１２＞のプリプレグの製造方法。
＜１４＞前記強化繊維シートが、強化繊維織物、強化繊維編み物又は一方向に引きそろえられた強化繊維束である、前記＜１２＞又は＜１３＞のプリプレグの製造方法。
＜１５＞前記＜１２＞〜＜１４＞のいずれかのプリプレグの製造方法によってプリプレグを得て、
前記プリプレグを成形する、繊維強化成形品の製造方法。
＜１６＞強化繊維シートと、前記＜１１＞のフィルムを、金型内に積層した後に、熱プレスして成形する、繊維強化成形品の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、粘度数の低いポリアミドを含むことによって強化繊維シートへの含浸性に優れるとともに、粘度数の低いポリアミドを含むにもかかわらずフィルム、繊維等に成形できる。また、本発明の樹脂組成物によれば、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。
本発明の成形品は、強化繊維シートへの含浸性に優れる。また、本発明の成形品によれば、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。【００１２】
本発明の成形品の製造方法によれば、強化繊維シートへの含浸性に優れ、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる成形品を製造できる。
本発明のプリプレグは、ポリアミドを含む樹脂組成物が強化繊維シートに充分に含浸したものである。また、本発明のプリプレグによれば、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。
本発明のプリプレグの製造方法によれば、ポリアミドを含む樹脂組成物が強化繊維シートに充分に含浸し、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができるプリプレグを製造できる。
本発明の繊維強化成形品は、耐衝撃性に優れる。
本発明の繊維強化成形品の製造方法によれば、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の用語の定義は、本明細書及び特許請求の範囲にわたって適用される。
「粘度数」は、ＩＳＯ  ３０７：２００７（対応日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ  ６９３３：２０１３）に規定される、規定の溶媒におけるポリアミド希薄溶液の粘度数の求め方によって求めた値であり、ポリアミドの分子量の指標となる。
「溶融成形可能」であるとは、溶融流動性を示すことを意味する。
「溶融流動性を示す」とは、荷重４９Ｎまたは２１．２Ｎの条件下、樹脂の融点よりも２０℃以上高い温度において、溶融流れ速度が０．１〜１０００ｇ／１０分となる温度が存在することを意味する。
【００１４】
「融点」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定した融解ピークの最大値に対応する温度である。
「溶融流れ速度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４（対応国際規格ＩＳＯ  １１３３−１：２０１１）に規定されるメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）である。
「カルボニル基含有基」とは、構造中にカルボニル基（−Ｃ（＝Ｏ）−）を有する基を意味する。
「酸無水物基」とは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基を意味する。
「単量体に基づく単位」は、単量体１分子が重合して直接形成される原子団と、該原子団の一部を化学変換して得られる原子団との総称である。本明細書において、単量体に基づく単位を、単に、単量体単位とも記す。
【００１５】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、粘度数が１００〜１７０であるポリアミド（以下、「ポリアミドＡ」とも記す。）と、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、融点が１００〜３２５℃である、溶融成形可能なフッ素樹脂（以下、「フッ素樹脂Ｂ」とも記す。）とを含む。本発明の樹脂組成物は、必要に応じてポリアミドＡ及びフッ素樹脂Ｂ以外の他の成分を含んでいてもよい。
本発明の樹脂組成物は、プリプレグのマトリックス樹脂として用いられる。
【００１６】
（ポリアミドＡ）
ポリアミドＡの粘度数は、１００〜１７０であり、１０５〜１６５が好ましく、１１０〜１６０がより好ましい。粘度数と溶融粘度とには相関があり、粘度数が高いポリアミドは溶融粘度が高く、粘度数が低いポリアミドは溶融粘度が低い。この粘度数が前記範囲の下限値未満では、ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとを併用しても樹脂組成物をフィルム、繊維等に成形しにくくなる。この粘度数が前記範囲の上限値以下であれば、樹脂組成物の成形性に優れる。
【００１７】
ポリアミドＡは、例えば、ω−アミノ酸、ラクタム又はジカルボン酸と、ジアミン等とを開環重合又は重縮合して製造できる。
ω−アミノ酸としては、ε−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、２−クロロ−パラアミノメチル安息香酸、２−メチル−パラアミノメチル安息香酸、４−アミノメチル安息香酸等が挙げられる。
ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ウンデカンラクタム、ラウリルラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられる。
カルボン酸としては、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカジオン酸、ヘキサデカジオン酸、ヘキサデセンジオン酸、エイコサンジオン酸、エイコサジエンジオン酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、キシリレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等が挙げられる。
ジアミンとしては、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、ビス−（４，４’−アミノシクロヘキシル）メタン、メタキシリレンジアミン、テレフタルジアミン等が挙げられる。
【００１８】
ポリアミドＡとしては、強度特性と成形加工性のバランスに優れている点から、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６コポリマー、ポリアミド６／６６／６１０コポリマー、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ及びポリアミドＭＸＤ６からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１２、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド６Ｔがより好ましく、ポリアミド６が特に好ましい。
【００１９】
（フッ素樹脂Ｂ）
フッ素樹脂Ｂは、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基及びイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（以下、「接着性官能基」と記す。）を有する。フッ素樹脂Ｂは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用しもよい。
【００２０】
接着性官能基は、樹脂組成物の溶融時の成形性及び強化繊維シートへの含浸性がさらに優れる点から、フッ素樹脂Ｂの主鎖の末端基及び主鎖のペンダント基のいずれか一方又は両方として存在することが好ましい。接着性官能基は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００２１】
フッ素樹脂Ｂは、樹脂組成物の溶融時の成形性及び強化繊維シートへの含浸性がさらに優れる点から、接着性官能基として少なくともカルボニル基含有基を有することが好ましい。
カルボニル基含有基としては、炭化水素基の炭素原子間にカルボニル基を有する基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基、酸無水物基等が挙げられる。
【００２２】
炭化水素基の炭素原子間にカルボニル基を有する基における炭化水素基としては、炭素数２〜８のアルキレン基等が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、カルボニル基を構成する炭素を含まない状態での炭素数である。アルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
ハロホルミル基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（ただし、Ｘはハロゲン原子である。）で表される。ハロホルミル基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子等が挙げられ、フッ素原子が好ましい。
アルコキシカルボニル基におけるアルコキシ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基がより好ましい。
【００２３】
フッ素樹脂Ｂ中の接着性官能基の含有量は、フッ素樹脂Ｂの主鎖炭素数１×１０６個に対し１０〜６００００個が好ましく、１００〜５００００個がより好ましく、１００〜１００００個がさらに好ましく、３００〜５０００個が特に好ましい。この含有量が前記範囲の下限値以上であれば、樹脂組成物の溶融時の成形性及び強化繊維シートへの含浸性が著しく優れる。この含有量が前記範囲の上限値以下であれば、高温条件にすることなく、樹脂組成物、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品の製造が可能となる。
【００２４】
接着性官能基の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析、赤外吸収スペクトル分析等の方法によって測定できる。例えば、日本特開２００７−３１４７２０号公報に記載のように赤外吸収スペクトル分析等の方法を用いて、フッ素樹脂Ｂを構成する全単位中の接着性官能基を有する単位の割合（モル％）を求め、この割合から、接着性官能基の含有量を算出できる。
【００２５】
フッ素樹脂Ｂの融点は、１００〜３２５℃であり、１２０〜３１５℃が好ましく、１５０〜３１０℃がより好ましい。この融点が前記範囲の下限値以上であれば、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品の耐熱性に優れる。この融点が前記範囲の上限値以下であれば、樹脂組成物、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品を製造する際に汎用的な装置を使用できる。
フッ素樹脂Ｂの融点は、フッ素樹脂Ｂを構成する単位の種類、単位の割合、フッ素樹脂Ｂの分子量等によって調整できる。例えば、後述する単位ｕ１の割合が多くなるほど、融点が上がる傾向がある。
【００２６】
フッ素樹脂Ｂとしては、樹脂組成物、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品を製造しやすい点から、溶融成形が可能なものを用いる。
溶融成形が可能なフッ素樹脂Ｂとしては、公知の溶融成形が可能なフッ素樹脂（テトラフルオロエチレン−フルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等）に接着性官能基を導入したフッ素樹脂等が挙げられる。
【００２７】
フッ素樹脂Ｂとしては、荷重４９Ｎまたは２１．２Ｎの条件下、フッ素樹脂Ｂの融点よりも２０℃以上高い温度において、溶融流れ速度が０．１〜１０００ｇ／１０分となる温度が存在するものを用いる。
例えば、融点が１５０〜２００℃のフッ素樹脂Ｂの場合、フッ素樹脂Ｂの融点よりも２０℃以上高い温度でありかつ１７０〜２６０℃で測定することが好ましい。荷重は２１．２Ｎであることが好ましい。
また、例えば、融点が２２０〜３１０℃のフッ素樹脂Ｂの場合、フッ素樹脂Ｂの融点よりも２０℃以上高い温度でありかつ２４０〜３８０℃で測定することが好ましい。荷重は４９Ｎであることが好ましい。
溶融流れ速度は、フッ素樹脂Ｂの融点が溶融流れ速度は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜２０ｇ／１０分である。溶融流れ速度が前記範囲の下限値以上であれば、フッ素樹脂Ｂの成形性に優れる。溶融流れ速度が前記範囲の上限値以下であれば、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品の機械的特性に優れる。
【００２８】
フッ素樹脂Ｂとしては、製造方法の違いによって下記のものが挙げられる。
・含フッ素重合体の製造の際に用いた単量体、連鎖移動剤及び重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する接着性官能基を有する含フッ素重合体（以下、「含フッ素重合体Ｂ１」とも記す）。
・コロナ放電処理、プラズマ処理等の表面処理によって接着性官能基を有しないフッ素樹脂に接着性官能基を導入したフッ素樹脂。
・接着性官能基を有しないフッ素樹脂に、接着性官能基を有する単量体をグラフト重合して得られたフッ素樹脂。
【００２９】
フッ素樹脂Ｂとしては、下記の理由から、含フッ素重合体Ｂ１が好ましい。
・含フッ素重合体Ｂ１においては、含フッ素重合体Ｂ１の主鎖の末端基及び主鎖のペンダント基のいずれか一方又は両方に接着性官能基が存在するため、樹脂組成物の溶融時の成形性が著しく優れる。
・表面処理によってフッ素樹脂に導入された接着性官能基は不安定であり、時間とともに消失しやすい。
【００３０】
含フッ素重合体Ｂ１における接着性官能基が、含フッ素重合体Ｂ１の製造に用いられた単量体に由来する場合、含フッ素重合体Ｂ１は、下記方法１によって製造できる。この場合、接着性官能基は、単量体に基づく単位中に存在する。
方法１：単量体の重合によって含フッ素重合体Ｂ１を製造する際に、接着性官能基を有する単量体を用いる。
【００３１】
含フッ素重合体Ｂ１における接着性官能基が、含フッ素重合体Ｂ１の製造に用いられた連鎖移動剤に由来する場合、含フッ素重合体Ｂ１は、下記方法２によって製造できる。この場合、接着性官能基は、含フッ素重合体Ｂ１の主鎖の末端基として存在する。
方法２：接着性官能基を有する連鎖移動剤の存在下に、単量体の重合によって含フッ素重合体Ｂ１を製造する。
接着性官能基を有する連鎖移動剤としては、酢酸、無水酢酸、酢酸メチル、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００３２】
含フッ素重合体Ｂ１における接着性官能基が、含フッ素重合体Ｂ１の製造に用いられた重合開始剤に由来する場合、含フッ素重合体Ｂ１は、下記方法３によって製造できる。この場合、接着性官能基は、含フッ素重合体Ｂ１の主鎖の末端基として存在する。
方法３：接着性官能基を有するラジカル重合開始剤等の重合開始剤の存在下に、単量体の重合によって含フッ素重合体Ｂ１を製造する。
接着性官能基を有するラジカル重合開始剤としては、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００３３】
含フッ素重合体Ｂ１における接着性官能基が、含フッ素重合体Ｂ１の製造に用いられた単量体、連鎖移動剤、重合開始剤のうちの２種以上に由来する場合、含フッ素重合体Ｂ１は前記方法１〜３のうちの２種以上を併用して製造できる。
含フッ素重合体Ｂ１としては、接着性官能基の含有量を容易に制御でき、そのため、繊維強化成形品の耐衝撃性を調整しやすい点から、方法１で製造された、単量体に由来する接着性官能基を有するものが好ましい。
【００３４】
接着性官能基を有する単量体としては、カルボキシ基を有する単量体（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、ウンデシレン酸等）、酸無水物基を有する単量体（無水イタコン酸（以下、「ＩＡＨ」とも記す。）、無水シトラコン酸（以下、「ＣＡＨ」とも記す。）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（以下、「ＮＡＨ」とも記す。）、無水マレイン酸等）、水酸基及びエポキシ基を有する単量体（ヒドロキシブチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル等）等が挙げられる。
【００３５】
単量体に由来する接着性官能基を有する含フッ素重合体Ｂ１としては、樹脂組成物の溶融時の成形性が著しく優れる点から、下記の含フッ素重合体Ｂ１が特に好ましい。
テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」とも記す。）又はクロロトリフルオロエチレン（以下、「ＣＴＦＥ」とも記す。）に基づく単位ｕ１と、酸無水物基含有環状単量体に基づく単位ｕ２と、含フッ素単量体（ただし、ＴＦＥ及びＣＴＦＥを除く。）に基づく単位ｕ３とを有する含フッ素重合体Ｂ１。
ここで、単位ｕ２の有する酸無水物基が接着性官能基に相当する。
【００３６】
単位ｕ２を構成する酸無水物基含有環状単量体としては、ＩＡＨ、ＣＡＨ、ＮＡＨ、無水マレイン酸等が挙げられる。酸無水物基含有環状単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
酸無水物基含有環状単量体としては、ＩＡＨ、ＣＡＨ及びＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。かかる場合には、無水マレイン酸を用いた場合に必要となる特殊な重合方法（日本特開平１１−１９３３１２号公報参照）を用いることなく、酸無水物基を有する含フッ素重合体Ｂ１を容易に製造できる。
酸無水物基含有環状単量体としては、樹脂組成物の溶融時の成形性が著しく優れる点から、ＩＡＨ又はＮＡＨが好ましい。
【００３７】
単位ｕ３を構成する含フッ素単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する含フッ素化合物が好ましい。この含フッ素化合物の例としては、フルオロオレフィン（フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」とも記す。）、ヘキサフルオロイソブチレン等。ただし、ＴＦＥを除く。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ただし、Ｒｆ１は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキル基である。）（以下、「ＰＡＶＥ」とも記す。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ２ＳＯ２Ｘ１（ただし、Ｒｆ２は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１はハロゲン原子又は水酸基である。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ３ＣＯ２Ｘ２（ただし、Ｒｆ３は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ２は水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、ｐは１又は２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４（ただし、Ｘ３は水素原子又はフッ素原子であり、ｑは２〜１０の整数であり、Ｘ４は水素原子又はフッ素原子である。）（以下、「ＦＡＥ」とも記す。）、環構造を有する含フッ素単量体（ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、２，２，４−トリフルオロ−５−トリフルオロメトキシ−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）等）等が挙げられる。
【００３８】
含フッ素単量体としては、含フッ素重合体Ｂ１の成形性に優れる点から、ＨＦＰ、ＰＡＶＥ及びＦＡＥからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＦＡＥ及びＨＦＰのいずれか一方又は両方がより好ましい。
ＰＡＶＥとしては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（以下、「ＰＰＶＥ」とも記す。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）６Ｆ等が挙げられ、ＰＰＶＥが好ましい。
【００３９】
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）６Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ（以下、「ＰＦＥＥ」と記す。）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ（以下、「ＰＦＢＥ」と記す。）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｈ等が挙げられる。
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｑ１Ｘ４（ただし、ｑ１は、２〜６であり、２〜４が好ましい。）が好ましく、ＰＦＥＥ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＰＦＢＥ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、又はＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈがより好ましく、ＰＦＥＥ又はＰＦＢＥが特に好ましい。
【００４０】
含フッ素重合体Ｂ１は、単位ｕ１〜ｕ３に加えて、非フッ素単量体（ただし、酸無水物基含有環状単量体を除く。）に基づく単位ｕ４を有していてもよい。
非フッ素単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する化合物が好ましく、オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテン等）、ビニルエステル（酢酸ビニル等）等が挙げられる。非フッ素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
非フッ素単量体としては、樹脂組成物の溶融時の成形性がさらに優れる点から、エチレン、プロピレン、又は１−ブテンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００４１】
単位ｕ４がエチレン単位（以下、「Ｅ単位」とも記す。）である場合の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位ｕ１の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計のうち、２５〜７９．７９モル％が好ましく、４０〜６４．４７モル％がより好ましく、４５〜６１．９５モル％がさらに好ましい。
単位ｕ２の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計のうち、０．０１〜５モル％が好ましく、０．０３〜３モル％がより好ましく、０．０５〜１モル％がさらに好ましい。
単位ｕ３の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計のうち、０．２〜２０モル％が好ましく、０．５〜１５モル％がより好ましく、１〜１２モル％がさらに好ましい。
単位ｕ４の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計のうち、２０〜７４．７９モル％が好ましく、３５〜５０モル％がより好ましく、３７〜５３．９５モル％がさらに好ましい。
【００４２】
単位ｕ４を有しない場合の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位ｕ１の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計のうち、５０〜９９．８９モル％が好ましく、５０〜９９．４モル％がより好ましく、５０〜９８．９モル％がさらに好ましい。
単位ｕ２の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計のうち、０．０１〜５モル％が好ましく、０．１〜３モル％がより好ましく、０．１〜２モル％がさらに好ましい。
単位ｕ３の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計のうち、０．１〜４９．９９モル％が好ましく、０．５〜４９．９モル％がより好ましく、１〜４９．９モル％がさらに好ましい。
【００４３】
各単位の割合が前記範囲内であれば、成形品、プリプレグ、繊維強化成形品の難燃性、耐薬品性等に著しく優れる。
単位ｕ２の割合が前記範囲内であれば、含フッ素重合体Ｂ１における酸無水物基の量が適切になり、樹脂組成物の溶融時の成形性が著しく優れる。
単位ｕ３の割合が前記範囲内であれば、含フッ素重合体Ｂ１の成形性に著しく優れる。
各単位の割合は、含フッ素重合体Ｂ１の溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、赤外吸収スペクトル分析等により算出できる。
【００４４】
含フッ素重合体Ｂ１には、単位ｕ２における酸無水物基の一部が加水分解し、その結果、酸無水物基含有環状単量体に対応するジカルボン酸（イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等）に基づく単位が含まれる場合がある。該ジカルボン酸に基づく単位が含まれる場合、該単位の割合は、単位ｕ２の割合に含めるものとする。
【００４５】
含フッ素重合体Ｂ１の好ましい具体例としては、下記のものが挙げられる。
ＴＦＥ単位とＮＡＨ単位とＰＰＶＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＰＶＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＰＶＥ単位と有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＨＦＰ単位と有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＨＦＰ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＦＢＥ単位とＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＦＢＥ単位とＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＦＥＥ単位とＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＦＥＥ単位とＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＨＦＰ単位とＰＦＢＥ単位とＥ単位とを有する共重合体等。
【００４６】
フッ素樹脂Ｂは、常法により製造できる。単量体の重合によってフッ素樹脂Ｂを製造する場合、重合方法としては、ラジカル重合開始剤を用いる重合方法が好ましい。
重合法としては、塊状重合法、有機溶媒（フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等）を用いる溶液重合法、水性媒体と必要に応じて適当な有機溶媒とを用いる懸濁重合法、水性媒体と乳化剤とを用いる乳化重合法が挙げられ、溶液重合法が好ましい。
【００４７】
（他の成分）
他の成分としては、ポリアミドＡ及びフッ素樹脂Ｂ以外の他の熱可塑性樹脂、無機フィラー、有機フィラー、有機顔料、金属せっけん、界面活性剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、シランカップリング剤、有機化合物（有機モノマー、重合度５０以下の有機オリゴマー等）等が挙げられる。
【００４８】
他の熱可塑性樹脂としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリブチレン等）、ポリオキシメチレン、ポリアミドＡ以外のポリアミド、ポリアリーレンスルフィド樹脂（ポリフェニレンスルフィド等）、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルニトリル、フッ素樹脂Ｂ以外のフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）、液晶ポリマー、スチレン樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂等）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、未変性又は変性されたポリフェニレンエーテル、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、ポリイソプレン系エラストマー、フッ素系エラストマー（ただし、フッ素樹脂Ｂを除く。）、アクリロニトリル系エラストマー等が挙げられる。
【００４９】
無機フィラーとしては、シリカ、クレー、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカバルーン、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイト、炭素繊維、ガラスバルーン、炭素バーン、木粉、ホウ酸亜鉛等が挙げられる。無機フィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機フィラーは、樹脂への分散性の向上の点から、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等の表面処理剤による表面処理が施されてもよい。
【００５０】
有機フィラーとしては、芳香族ポリアミド繊維、ポリアラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維等が挙げられる。
【００５１】
（樹脂組成物）
ポリアミドＡの割合は、ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとの合計のうち、３０体積％超９９体積％以下が好ましく、４０〜９７体積％がより好ましく、５５〜９５体積％がさらに好ましく、６０〜９２体積％が一層好ましく、７０〜９０体積％が特に好ましい。ポリアミドＡの割合が前記範囲の下限値以上であれば、ポリアミドＡを含む海部と、フッ素樹脂Ｂを含む島部とからなる海島構造を形成しやすい。ポリアミドＡの割合が前記範囲の上限値以下であれば、樹脂組成物の溶融時の成形性がさらに優れる。
【００５２】
フッ素樹脂Ｂの割合は、ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとの合計のうち、１体積％以上７０体積％未満が好ましく、３〜６０体積％がより好ましく、５〜４５質量％がさらに好ましく、８〜４０体積％が一層好ましく、１０〜３０体積％が特に好ましい。フッ素樹脂Ｂの割合が前記範囲の下限値以上であれば、樹脂組成物の溶融時の成形性がさらに優れる。フッ素樹脂Ｂの割合が前記範囲の上限値以下であれば、ポリアミドＡを含む海部と、フッ素樹脂Ｂを含む島部とからなる海島構造を形成しやすい。
【００５３】
ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとの合計の割合は、本発明の樹脂組成物のうち、８０〜１００質量％が好ましく、８５〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとの合計の割合が前記範囲内であれば、本発明の効果が損なわれにくい。
【００５４】
他の成分の合計の割合は、本発明の樹脂組成物のうち、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％がより好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。他の成分の合計の割合が前記範囲内であれば、本発明の効果が損なわれにくい。
【００５５】
ポリアミドＡがポリアミド６である場合、樹脂組成物の、温度２６０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）で測定した溶融流れ速度は、２０〜１５０ｇ／１０分が好ましく、２０〜１４０ｇ／１０分がより好ましく、２０〜１００ｇ／１０分がより好ましく、２５〜９０ｇ／分がさらに好ましい。この溶融流れ速度が前記範囲の下限値以上であれば、強化繊維シートへの含浸性がさらに優れる。この溶融流れ速度が前記範囲の上限値以下であれば、樹脂組成物をフィルム、繊維等に成形しやすい。
【００５６】
ポリアミドＡがポリアミド６以外である場合についても、樹脂組成物の溶融流れ速度が、ポリアミドＡがポリアミド６である場合に相当する範囲にあることが、本発明の樹脂組成物の成形性、含浸性の点から好ましい。
なお、ポリアミドＡがポリアミド１２である場合は、温度２５０℃、荷重２１．２Ｎ（２．１６ｋｇ）で測定することが好ましい。このときの樹脂組成物の溶融流れ速度は、２０〜１２０ｇ／１０分が好ましく、３０〜１００ｇ／１０分がより好ましく、４０〜９０ｇ／１０分がより好ましく、４０〜７０ｇ／分がさらに好ましい。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、例えば、各成分を、タンブラーやヘンシェルミキサー等の各種混合機を用いてあらかじめ混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダー等で溶融混練して製造できる。
【００５８】
以上説明した本発明の樹脂組成物にあっては、粘度数の低いポリアミドＡを含むため、強化繊維シートへの含浸性に優れる。
また、本発明の樹脂組成物にあっては、ポリアミドＡのアミド基とフッ素樹脂Ｂの接着性官能基とが反応又は会合することによって、粘度数の低いポリアミドを含むにもかかわらずフィルム、繊維等に成形できる。また、強化繊維シートへの含浸性がさらに優れる。
また、本発明の樹脂組成物にあっては、接着性官能基を有するフッ素樹脂Ｂを含むとともに、強化繊維シートへの含浸性に優れるため、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。
【００５９】
＜成形品＞
本発明の成形品は、本発明の樹脂組成物からなる。
本発明の成形品は、プリプレグを製造する際に強化繊維シートと積層した状態で溶融して強化繊維シートに含浸させられる材料として用いられる。
本発明の成形品の形態としては、フィルム、繊維等が挙げられる。
【００６０】
フィルムは、例えば、本発明の樹脂組成物をＴダイ又はサーキュラーダイを用いてフィルム状に押し出して製造できる。また、ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとを混合した後、Ｔダイ又はサーキュラーダイを備えた押出機に直接投入して製造できる。
繊維は、例えば、本発明の樹脂組成物をノズルから繊維状に押し出して製造できる。細径の繊維を得るために延伸してもよい。また、ポリアミドＡとフッ素樹脂Ｂとを混合した後、ノズルを備えた押出機に直接投入して製造できる。
【００６１】
以上説明した本発明の成形品にあっては、本発明の樹脂組成物からなる成形品であるため、強化繊維シートへの含浸性に優れる。また、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。
【００６２】
＜プリプレグ＞
本発明のプリプレグは、本発明の樹脂組成物と、強化繊維とを含む。具体的には、強化繊維シートに本発明の樹脂組成物を含浸して得られた、本発明の樹脂組成物からなるマトリックス樹脂に強化繊維シートが埋め込まれたシート状の材料である。
本発明の樹脂組成物を含浸する、とは、上記溶融混練して得た本発明の樹脂組成物を直接含浸させる場合に限らず、後述するように本発明の樹脂組成物からなる成形品（フィルム等）を強化繊維シートに含浸させる場合も含まれる。フィルム等を含浸させた場合も、本発明のプリプレグは、本発明の樹脂組成物をマトリックス樹脂として含む。
【００６３】
強化繊維としては、繊維強化成形品の機械的特性の点から、長さが１０ｍｍ以上の連続した長繊維が好ましい。強化繊維は、強化繊維シートの長さ方向の全長又は幅方向の全幅にわたり連続している必要はなく、途中で分断されていてもよい。
【００６４】
強化繊維の形態としては、繊維強化成形品の機械的特性の点から、シート状に加工された強化繊維シートが好ましい。
強化繊維シートとしては、複数の強化繊維からなる強化繊維束、強化繊維束を織成してなるクロス、複数の強化繊維が一方向に引き揃えられた一方向性強化繊維束、一方向性強化繊維束から構成された一方向性クロス、これらを組み合わせたもの、複数の強化繊維束を積み重ねたもの等が挙げられる。
【００６５】
強化繊維としては、無機繊維、金属繊維、有機繊維等が挙げられる。
無機繊維としては、炭素繊維、黒鉛繊維、ガラス繊維、シリコンカーバイト繊維、シリコンナイトライド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、ボロン繊維等が挙げられる。
金属繊維としては、アルミニウム繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維等が挙げられる。
有機繊維としては、芳香族ポリアミド繊維、ポリアラミド繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維、ポリエチレン繊維等が挙げられる。
【００６６】
強化繊維は、表面処理が施されているものであってもよい。強化繊維は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。強化繊維としては、比重が小さく、高強度、高弾性率である点から、炭素繊維が好ましい。
炭素繊維としては、例えば、国際公開第２０１３／１２９１６９号に記載されたものが挙げられ、特に段落００１８〜００２６に記載されたものが好ましい。また、炭素繊維の製法としては、段落００２８〜００３３に記載されたものが挙げられる。
【００６７】
強化繊維としては、強化繊維束を織成してなる織物、編み物、複数の強化繊維が一方向に引きそろえられた一方向性強化繊維束、該一方向性強化繊維束から構成された一方向性シート、これらを組み合わせたもの、複数の強化繊維束を積み重ねたもの、ノンクリンプファブリック等が挙げられる。織物を構成する経糸、緯糸は直交していてもよく、直交していなくても良い。
【００６８】
強化繊維は、開繊されたものであることが好ましい。「開繊」とは、複数の繊維束を扁平に広げる処理の事であり、開繊された強化繊維を用いることで、樹脂の含浸が向上し、より機械物性に優れた繊維強化成形品を得ることができる。開繊の方法としては、日本特許第２９８３５３１号公報、日本特許第３０４９２２５号公報や、日本特許第３０６４０１９号公報等に開示されている。
【００６９】
強化繊維表面には繊維の取り扱いを容易にするためのコーティング（サイジングとも呼ぶ）がされているが、本発明においては、コーティングされた強化繊維、コーティング剤を除去した強化繊維のどちらも用いることができる、
【００７０】
本発明のプリプレグは、例えば、本発明の樹脂組成物を強化繊維シートに含浸させることによって製造できる。強化繊維シートとしては前記強化繊維織物、編み物、一方向に引きそろえられた一方向性シートが挙げられる。
本発明のプリプレグの製造方法としては、例えば、下記方法が挙げられる。
・本発明の樹脂組成物からなるフィルムを、強化繊維シートの存在下に樹脂組成物の融点以上に加熱、溶融させ、樹脂組成物を強化繊維シートに含浸させる方法。
・本発明の樹脂組成物からなる繊維と強化繊維とを用いてファブリックを作製し、ファブリックを樹脂組成物の融点以上に加熱し、樹脂組成物からなる繊維を溶融させ、樹脂組成物を強化繊維シートに含浸させる方法。
【００７１】
以上説明した本発明のプリプレグにあっては、マトリックス樹脂として本発明の樹脂組成物を含むため、樹脂組成物が強化繊維シートに充分に含浸している。また、耐衝撃性に優れる繊維強化成形品を得ることができる。
【００７２】
＜繊維強化成形品＞
本発明の繊維強化成形品は、本発明のプリプレグを成形してなるものである。
本発明の繊維強化成形品は、本発明のプリプレグのみを成形してなるものであってもよく、本発明のプリプレグとそれ以外の他のプリプレグとを成形してなる積層体であってもよく、本発明のプリプレグ及び必要に応じて他のプリプレグを成形してなるものと、プリプレグ以外の他の部材との積層体であってもよい。
【００７３】
他のプリプレグとしては、マトリックス樹脂がポリアミドＡ及びフッ素樹脂Ｂを含まないプリプレグ、マトリックス樹脂がフッ素樹脂Ｂを含み、ポリアミドＡを含まないプリプレグ、マトリックス樹脂がポリアミドＡを含み、フッ素樹脂Ｂを含まないプリプレグ等が挙げられる。
【００７４】
プリプレグ以外の他の部材としては、金属部材、ポリアミドＡを含む樹脂フィルム、フッ素樹脂Ｂを含む樹脂フィルム、他の熱可塑性樹脂を含むフィルム等が挙げられる。
金属部材としては、金属箔、各種金属製部品等が挙げられる。金属としては、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、黄銅、ニッケル、亜鉛等が挙げられる。金属部材の形状は、目的の繊維強化成形品に応じて適宜選択できる。
【００７５】
本発明の繊維強化成形品は、例えば、本発明のプリプレグの１つのみ、本発明のプリプレグの２つ以上を積み重ねた積層体、又は本発明のプリプレグの１つ以上と、他のプリプレグ及びプリプレグ以外の他の部材のいずれか一方又は両方の１つ以上とを積み重ねた積層体を、加熱しながら成形して製造できる。
成形方法としては、金型を用いたプレス成形法等が挙げられる。
【００７６】
本発明の繊維強化成形品は、本発明のプリプレグを用いない方法によっても成形できる。例えば、強化繊維シートと、本発明の樹脂組成物からなるフィルムを金型内に積層し、その後、加熱プレスすることによっても、本発明の繊維強化成形品を得ることができる。強化繊維シートをＡとし、本発明の樹脂組成物からなるフィルムをＢとした場合、上記積層はＡＢＡＢＡＢと交互に積層してもよく、ＡＡＢＡＡＢＢなど不規則な順序で積層してもよい。また、ＢＡＢを組合せたＢＡＢＢＡＢＢＡＢなど規則的な順序で積層してもよい。
加熱プレスの温度は、本発明の樹脂組成物の融点以上、または前記樹脂組成物の主成分である樹脂（ポリアミドＡまたはフッ素樹脂Ｂ）の融点以上であることが好ましい。
【００７７】
本発明の繊維強化成形品は、テープ形状の本発明のプリプレグ（ＵＤテープともいう）を型（金属、木等）もしくは樹脂、金属等からなる成形品に巻き付け、その後加熱溶着（場合によっては加圧）することによっても成形することができる。
また、本発明のプリプレグ（前記ＵＤテープも含む）を短冊状に切断したチョップドシート（チョップドテープ、チョップドＵＤテープ等とも呼ぶ）を金型内に積層し、加熱溶着（場合によっては加圧）することによっても成形することができる。
チョップドシートを積層する際は、ランダムでもよく、部分ごとに繊維の方向性を変えてもよい。等方的な繊維強化成形品を得る場合はランダムに積層させることが好ましい。部分的に強度を変化させる場合は、部分ごとに繊維の方向性を変えることが望ましい。
【００７８】
繊維強化成形品の用途としては、下記のものが挙げられる。
電気・電子機器（パソコン、ディスプレイ、ＯＡ機器、携帯電話、携帯情報端末、ファクシミリ、コンパクトディスク、ポータブルＭＤ、携帯用ラジオカセット、ＰＤＡ（電子手帳等の携帯情報端末）、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、光学機器、オーディオ、エアコン、照明機器、娯楽用品、玩具用品、その他家電製品等）の筐体、内部部材（トレイ、シャーシ等）、内部部材のケース、機構部品等。建材（パネル）等。
【００７９】
自動車、二輪車関連部品、部材及び外板：モーター部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、サスペンション部品、各種バルブ（排気ガスバルブ等）、燃料関係、排気系又は吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、各種アーム、各種フレーム、各種ヒンジ、各種軸受、燃料ポンプ、ガソリンタンク、ＣＮＧタンク、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、バッテリートレイ、ＡＴブラケット、ヘッドランプサポート、ペダルハウジング、ハンドル、ドアビーム、プロテクター、シャーシ、フレーム、アームレスト、ホーンターミナル、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ノイズシールド、ラジエターサポート、スペアタイヤカバー、シートシェル、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、アンダーカバー、スカッフプレート、ピラートリム、プロペラシャフト、ホイール、フェンダー、フェイシャー、バンパー、バンパービーム、ボンネット、エアロパーツ、プラットフォーム、カウルルーバー、ルーフ、インストルメントパネル、スポイラー、各種モジュール等。
【００８０】
液体水素輸送および貯蔵タンク部材、スピーカー振動板。
航空機関連部品、部材及び外板：ランディングギアポッド、ウィングレット、スポイラー、エッジ、ラダー、エレベーター、フェイリング、リブ等。
その他：風車の羽根、ドローン部品等。
【００８１】
本発明の繊維強化成形品は、特に、航空機部材、スポーツ用品、風車の羽根、自動車外板、自動車内装、及び電子機器の筐体、トレイ、シャーシ等に好ましく用いられる。
以上説明した本発明の繊維強化成形品にあっては、本発明のプリプレグを用いているため、耐衝撃性に優れる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。【００８３】
（粘度数）
ポリアミドのペレットについて、ＩＳＯ  ３０７：２００７（対応日本工業規格ＪＩＳ
Ｋ  ６９３３：２０１３）に準じて、溶媒として９６％硫酸を用いて粘度数を測定した。【００８４】
（含フッ素重合体における単位の割合）
含フッ素重合体における単位の割合は、溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析及び赤外吸収スペクトル分析によって求めた。【００８５】
（接着性官能基の含有量）
下記の赤外吸収スペクトル分析によって、含フッ素重合体におけるＩＡＨ単位の割合を求めた。
含フッ素重合体をプレス成形して厚み２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて含フッ素重合体中のＩＡＨ単位の吸収ピークは１７７８ｃｍ−１に現れる。この吸収ピークの吸光度を測定し、ＩＡＨのモル吸光係数２０８１０ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１を用いて、ＩＡＨ単位の割合（モル％）を求めた。
ＩＡＨ単位の割合をａ（モル％）とすると、主鎖炭素数１×１０６個に対する接着性官能基（酸無水物基）の個数は、［ａ×１０６／１００］個と算出される。【００８６】
（融点）
示差走査熱量計（セイコーインスツル社製、ＤＳＣ−７０２０）を用い、含フッ素重合体又はポリアミドを１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度（℃）を融点とした。【００８７】
（溶融流れ速度）
含フッ素重合体については、メルトインデクサー（テクノセブン社製）を用い、２５０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に流出する含フッ素重合体の質量（ｇ）を測定した。
樹脂組成物については、メルトインデクサー（テクノセブン社製）を用い、２６０℃、荷重２１．２Ｎの条件下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に流出する樹脂組成物の質量（ｇ）を測定した。なお、実施例１０、１１、比較例８、９、１０、１１については２５０℃で測定した。【００８８】
（フィルム成形性（１））
樹脂組成物のフィルム成形性（１）は、実施例１〜４及び比較例１〜４に記載のように、２．０ｍ／分又は４．０ｍ／分のライン速度でフィルム成形を行い、以下の基準で評価した。
◎（優良）：両方の巻取速度で樹脂組成物をフィルムに安定して成形できる。
○（良）  ：両方の巻取速度で樹脂組成物をフィルムに成形でき、２．０ｍ／分では安定して成形できるが、４．０ｍ／分では不安定である。
△（可）  ：両方の巻取速度で樹脂組成物をフィルムに成形できるが、不安定である。
×（不可）：樹脂組成物をフィルムに成形できない。【００８９】
（フィルム成形性（２））
樹脂組成物のフィルム成形性（２）は、実施例５〜６及び比較例５〜７に記載のように、２．０ｍ／分の巻取速度でフィルム成形を行い、以下の基準で評価した。
可  ：樹脂組成物をフィルムに成形できる。
不可：樹脂組成物をフィルムに成形できない。【００９０】
（含浸性）
樹脂組成物の強化繊維シートへの含浸性を、樹脂組成物の溶融流れ速度を用いて下記の基準で評価した。
○（良）：樹脂組成物の溶融流れ速度が２０ｇ／１０分以上である。
△（可）：樹脂組成物の溶融流れ速度が１０ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分未満である。
×（不可）：樹脂組成物の溶融流れ速度が１０ｇ／１０分未満である。【００９１】
（アイゾット衝撃強度）
コンターマシン（アマダ社製、Ｖ−４００）を用いて積層体（実施例・比較例で作製した繊維強化成形品）を切断し、高さ：６３ｍｍ、幅：１３ｍｍのサンプルを得た。サンプルの高さ３２ｍｍの位置にノッチを入れ、試験片を得た。
試験片について、アイゾッド試験装置（東洋精機製作所社製）を用い、ハンマー容量：２．７５Ｊ、ハンマー質量×重力加速度：１３．９７Ｎ、軸心から重心までの距離：１０．５４ｃｍ、軸心から打撃点までの距離：３３．５ｃｍの条件にてアイゾット衝撃強度を測定した。【００９２】
（引張強度）
ＴＥＮＳＩＬＯＮ（ＴＯＹＯ  ＢＡＬＤＷＩＮ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製、型式：ＵＴＭ−５Ｔ）を用い、ロードセル定格：５０００ｋｇ、チャック間距離：１１０ｍｍ、速度：１０ｍｍ／分で引張強度を求めた。【００９３】
（曲げ強度）
引張圧縮試験機（東洋精機製作所社製、ストログラフＲ−２）を用いて、ロードセル定格：１０００ｋｇ、速度：５ｍｍ／分、支点間距離：８ｃｍで曲げ強度を測定した。【００９４】
（ポリアミド）
ポリアミドＡ−１：ポリアミド６（宇部興産社製、ＵＢＥナイロン  １０１３Ｂ、粘度数：１２３）、融点２２４℃。
ポリアミドＡ’−２：ポリアミド６（宇部興産社製、ＵＢＥナイロン  １０２２Ｂ、粘度数：１９６）、融点２２４℃。
ポリアミドＡ−３：ポリアミド１２（宇部興産社製、ＵＢＥＳＴＡ  ３０１２Ｕ、粘度数１５５）、融点１８０℃。
ポリアミドＡ‘−４：ポリアミド１２（宇部興産社製、ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ，粘度数２１３）、融点１７９℃。【００９５】
（フッ素樹脂）
含フッ素重合体Ｂ−１：
内容積が４３０Ｌの撹拌機付き重合槽を脱気し、１−ヒドロトリデカフルオロヘキサンの２３７．２ｋｇ、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン（旭硝子社製、ＡＫ２２５ｃｂ、以下「ＡＫ２２５ｃｂ」と記す。）の４９．５ｋｇ、ＨＦＰの１２２ｋｇ、ＰＦＢＥの１．３１ｋｇを仕込み、重合槽内を６６℃に昇温し、ＴＦＥとエチレンの混合ガス（ＴＦＥ／エチレン＝８９／１１モル比）で、１．５ＭＰａ［ｇａｕｇｅ］まで昇圧した。重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレートの２質量％を含む１−ヒドロトリデカフルオロヘキサン溶液の２．５Ｌを仕込み、重合を開始させた。重合中、圧力が一定になるようにＴＦＥとエチレンの単量体混合ガス（ＴＦＥ／エチレン＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。また、重合中に仕込むＴＦＥとエチレンの合計モル数に対して１モル％に相当する量のＰＦＢＥと０．４モル％に相当する量のＩＡＨを連続的に仕込んだ。重合開始から９．３時間後、単量体混合ガスの２９ｋｇを仕込んだ時点で、重合槽内温を２５℃まで降温するとともに、常圧までパージした。【００９６】
得られたスラリ状の含フッ素重合体Ｂ−１を、水の３００ｋｇを仕込んだ８６０Ｌの造粒槽に投入し、撹拌下に１０５℃まで昇温して溶媒を留出除去しながら造粒した。得られた造粒物を１５０℃で１５時間乾燥して、３３．２ｋｇの含フッ素重合体Ｂ−１の乾燥造粒物を得た。
含フッ素重合体Ｂ−１における各単量体単位の割合は、ＴＦＥ単位／ＨＦＰ単位／ＰＦＢＥ単位／ＩＡＨ単位／Ｅ単位＝４６．２／９．４／１．０／０．４／４３．０モル比であり、接着性官能基の含有量は、含フッ素重合体Ｂ−１の主鎖炭素数１×１０６個に対し３０００個であり、含フッ素重合体Ｂ−１の融点は１７０℃であり、溶融流れ速度（２５０℃、荷重２１．２Ｎ）は４．４ｇ／１０分であった。【００９７】
含フッ素重合体Ｂ’−２：接着性官能基を有しないＥＴＦＥ（旭硝子社製、ＬＭ−ＥＴＦＥ  ＬＭ−７３０ＡＰ、融点：２２５℃、溶融流れ速度（２９７℃、荷重４９Ｎ）：３０ｇ／１０分）。
含フッ素樹脂Ｂ−３：国際公開第２０１５／１８２７０２号の実施例１と同様に合成を行い、含フッ素重合体Ｂ−３を得た。含フッ素重合体Ｂ−３における各単位の割合は、ＴＦＥ単位／ＩＡＨ単位／ＰＦＢＥ単位／Ｅ単位＝５８．５／０．１／２．４／３９モル比であり、接着性官能基の含有量は、含フッ素重合体Ｂ−３の主鎖炭素数１×１０６個に対し３０００個であり、含フッ素重合体Ｂ−３の融点は２４５℃であり、溶融流れ速度（２９７℃、荷重４９Ｎ）は２２ｇ／１０分であった。【００９８】
（実施例１〜４、比較例３、４）
ポリアミドとフッ素樹脂を表１に示す割合でドライブレンドし、２軸押出機（テクノベル社製、ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ）に投入し、樹脂吐出量：２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、設定樹脂温度：２４０℃の条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の溶融流れ速度を測定し、含浸性を評価した。評価結果を表１に示す。なお表１に示す配合比は体積％であり、ポリアミドの比重１．１４、フッ素樹脂の比重１．７５として計算した。
得られた樹脂組成物を単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製、ＶＳ−３０）及び４００ｍｍ幅Ｔダイを用い、設定樹脂温度：２６０℃、回転数５０ｒｐｍ、ライン速度：２．０ｍ／分又は４．０ｍ／分にて押出成形し、フィルム成形性（１）を評価した。評価結果を表１に示す。【００９９】
（比較例１、２）
ポリアミドＡ単体についてのフィルム成形性（１）、含浸性の評価結果を表１に示す。【０１００】
【表１】
2019054454.tif 000002
【０１０１】
（実施例５、６、比較例５、６、７）
ポリアミドとフッ素樹脂を表２に示す割合でドライブレンドし、２軸押出機（テクノベル社製、ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ）に投入し、樹脂吐出量：２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、設定樹脂温度：２５０℃の条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお表２に示す配合比は体積％であり、ポリアミドの比重１．１４、フッ素樹脂の比重１．７５として計算した。
得られた樹脂組成物を単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製、ＶＳ−３０）及び４００ｍｍ幅Ｔダイを用い、設定樹脂温度：２６０℃、回転数５０ｒｐｍ、ライン速度：２．０ｍ／分にて押出成形し、厚さ５０μｍのフィルムを成形した。次いで、フィルム成形性（２）を評価した。評価結果を表２に示す。【０１０２】
得られたフィルムを３０ｃｍ×３０ｃｍの正方形に切り出した。フィルムと、炭素繊維クロス（サンライト社製、ＣＦ３０００）とを、フィルム、炭素繊維クロス、フィルムの順番で積層したものを、メルト熱プレス機（テスター産業社製）を用い、温度：２４０℃、圧力：１ＭＰａ、プレス時間：３分間の条件でプレス成形し、プリプレグを得た。
得られたプリプレグを１０枚積層し、メルト熱プレス機（テスター産業社製）を用い、温度：２６０℃、予熱：１０分、圧力：１０ＭＰａ、プレス時間：５分間の条件でプレス成形し、厚さ２．５ｍｍの繊維強化成形品を得た。
得られた繊維強化成形品について、アイゾット衝撃強度、引張強度、曲げ強度を測定した。結果を表２に示す。【０１０３】
【表２】
2019054454.tif 000003
【０１０４】
（実施例７、８、９）
ポリアミドとフッ素樹脂を表３に示す割合でドライブレンドし、２軸押出機（テクノベル社製、ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ）に投入し、樹脂吐出量：２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、設定樹脂温度：２５０℃の条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお表２に示す配合比は体積％であり、ポリアミドの比重１．１４、フッ素樹脂の比重１．７５として計算した。
得られた樹脂組成物を単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製、ＶＳ−３０）及び４００ｍｍ幅Ｔダイを用い、設定樹脂温度：２６０℃、回転数５０ｒｐｍ、ライン速度：２．０ｍ／分にて押出成形し、厚さ５０μｍのフィルムを成形した。【０１０５】
炭素繊維クロス（サンライト社製、ＣＦ３０００）を、３００℃に加熱したオーブン内に１５分間静置し、前処理を行った。前処理を行った炭素繊維クロスを、縦２５ｃｍ、横２５ｃｍの大きさに１０枚切りだし、作製したフィルムを縦２５ｃｍ、横２５ｃｍの大きさに２０枚切り出した。金型内にフィルム／炭素繊維クロス／フィルム／フィルム／炭素繊維クロス／フィルム／フィルム／炭素繊維クロス／フィルム（繰り返し）の順番に、フィルム２０枚、炭素繊維クロス１０枚分を積層した。
メルト熱プレス機（テスター産業社製）を用いて、金型を温度２６０℃、予熱１０分、圧力４ＭＰａで５分間加圧した。その後金型を冷却し、厚さ２．３ｍｍの平板状の繊維強化成形品を得た。
得られた繊維強化成形品を用いて、曲げ強度、アイゾット衝撃強度を測定した。結果を表３に示す。【０１０６】
【表３】
2019054454.tif 000004
【０１０７】
（実施例１０、１１、比較例８〜１１）
フッ素樹脂Ｂ−１とポリアミドＡ−３、Ａ‘−４
ポリアミドとフッ素樹脂を表３に示す割合でドライブレンドし、２軸押出機（テクノベル社製、ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ）に投入し、樹脂吐出量：２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、設定樹脂温度：２４０℃の条件にて溶融混練し、樹脂組成物を得た。なお表２に示す配合比は体積％であり、ポリアミドの比重１．０２、フッ素樹脂の比重１．７５として計算した。
得られた樹脂組成物を単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製、ＶＳ−３０）及び４００ｍｍ幅Ｔダイを用い、設定樹脂温度：２２０℃、回転数５０ｒｐｍ、ライン速度：２．０ｍ／分にて押出成形し、厚さ５０μｍのフィルムを成形した。次いで、フィルム成形性（１）を評価した。評価結果を表４に示す。【０１０８】
【表４】
2019054454.tif 000005
【０１０９】
比較例１は実施例１〜４とは異なりフィルムに成形できなかった。比較例２、３は、フィルムに成形することはできたが、組成物の溶融流れ速度が小さく溶融流動性に劣るため、繊維シートへの含浸性に劣る。比較例４に示すように、ポリアミドの粘度数が小さい場合、接着性官能基を有しないＥＴＦＥを併用してもフィルムへの成形が困難であった。比較例５は、フィルム成形が困難であり、繊維強化成形品を得ることができなかった。比較例６、７は、実施例５、６よりもアイゾット衝撃強度、引張強度、曲げ強度が劣る。【０１１０】
ポリアミドとしてＰＡ１２を用いた場合も、比較例８は実施例１０、１１とは異なりフィルムに成形できなかった。また、比較例９〜１１はフィルムに成形することはできたが組成物の溶融流れ速度が小さく溶融流動性に劣るため、繊維シートへの含浸性に劣る。
実施例１〜１１に示されるように、粘度数が小さいポリアミドと接着性官能基を有するフッ素樹脂によって、含浸性、フィルム成形性に優れ、繊維強化成形品に成形した際の機械物性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の樹脂組成物は、プリプレグ及び繊維強化成形品のマトリックス樹脂として有用である。
なお、２０１７年９月１４日に出願された日本特許出願２０１７−１７６７５７号、２０１７年１０月６日に出願された日本特許出願２０１７−１９５８８０号、及び２０１８年５月２１日に出願された日本特許出願２０１８−０９７２８８号、の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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