(57)【要約】  ＲＲＭ測定を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の同期信号ブロックを含む同期信号ブロックパターンの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信する受信部と、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定する測定部と、を有することを特徴とする。
2018211607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同期信号ブロックの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信する受信部と、
メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定する測定部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記メジャメントギャップパターンの周期は、前記複数の同期信号ブロックを含む同期信号ブロックパターンの周期の整数倍であり、
前記メジャメントギャップパターン内の少なくとも１つのメジャメントギャップの期間は、前記複数の同期信号ブロックの期間をカバーすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記メジャメントギャップパターンは、複数のメジャメントギャップを含み、
各メジャメントギャップの期間は、前記複数の同期信号ブロックの中の異なる同期信号ブロックの期間をカバーし、
前記測定部は、前記複数のメジャメントギャップを測定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記複数の同期信号ブロックは、複数のセルのそれぞれから非同期に送信され、
前記メジャメントギャップパターンの少なくとも１つのメジャメントギャップの期間は、前記同期信号ブロックパターンの全ての期間をカバーすることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、複数の周波数に対して、メジャメントギャップ長及び／又はギャップオフセットが異なるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
複数の同期信号ブロックの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信する工程と、
メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＮＲでは、モビリティ制御のために、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定を利用することが検討されている。しかしながら、どのようにＲＲＭ測定を行うかがまだ決まっていない。ＲＲＭ測定が適切に行われない場合、通信スループットが劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＲＲＭ測定を適切に設定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の同期信号ブロックの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信する受信部と、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定する測定部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＲＲＭ測定を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図２】異周波測定の一例を示す図である。
【図３】ＳＳブロックの概念説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＳＳブロックパターンの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、ＳＳブロックパターンのパラメータの一例を示す図である。
【図６】周波数帯域毎のＭＧ構成の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図９】第４の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。
【図１０】第５の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図１１】第６の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図１２】周波数帯域毎のＭＧパターン及び断続ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図１３】第８の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。
【図１４】第９の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜メジャメントギャップ＞
既存のＬＴＥにおいては、ＵＥは接続中のサービングキャリアとは異なる非サービングキャリアで測定を行う異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートする。異周波測定では、非サービングキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つが測定される。
【００１５】
ここで、ＲＳＲＰは、所望信号の受信電力であり、例えば、ＣＲＳなどを用いて測定される。また、ＲＳＳＩは、所望信号の受信電力と干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。ＲＳＲＱは、ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比である。
【００１６】
ＵＥは、メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、受信周波数をサービングキャリアから非サービングキャリアに切り替え、例えばＣＲＳを用いて、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ及びＲＳＲＱの少なくとも一つを測定し、受信周波数を非サービングキャリアからサービングキャリアに切り替える。ここで、メジャメントギャップとは、異周波測定を行うための期間であり、ＵＥは、当該期間において、通信中のキャリアでの送受信を停止して別の周波数のキャリアでの測定を行う。
【００１７】
図１Ａは、ＭＧパターンの一例を示す図である。図１Ａに示すように、ＵＥは、所定の時間長（Measurement  Gap  Length（ＭＧＬ）ともいう）を、所定の繰り返し期間（Measurement  Gap  Repetition  Period（ＭＧＲＰ）ともいう）で繰り返したものをＭＧとして用いる。ＭＧパターンは、ＭＧＬ及びＭＧＲＰにより規定される。ＵＥは、ギャップパターン識別子（ギャップパターンＩＤ）を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により受信すると、当該識別子に基づいてＭＧパターンを特定することができる。
【００１８】
また、異周波測定では、ギャップオフセット（gap  offset）が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により通知されてもよい。ここで、ギャップオフセットは、図１Ａに示すように、所定の無線フレームの先頭からＭＧが開始されるまでの開始オフセットであり、ＭＧのタイミングを示す。なお、ＵＥは、通知されたギャップオフセットによりＭＧパターンを特定してもよい。この場合、ＭＧパターンが黙示的（implicitly）に通知されることとなる。
【００１９】
既存のＬＴＥでは、図１Ｂのように、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓであるギャップパターン０と、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓであるギャップパターン１と、の２つのパターンが規定される。ＭＧＲＰが４０ｍｓである場合、ギャップオフセット［ｍｓ］は、０〜３９の整数を用いて通知され、ＭＧＲＰが８０である場合、ギャップオフセット［ｍｓ］は、０〜７９の整数を用いて通知される。
【００２０】
ＭＧＬは６ｍｓで固定である。ＰＳＳ／ＳＳＳの送信周期が５ｍｓ、接続しているキャリアから測定対象のキャリアへの周波数切替に０．５ｍｓ、それを戻す周波数切替に０．５ｍｓとして、ＭＧＬが定められている。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムにおいては、１つのＵＥに対して、１つのＭＧパターンが設定される。ＵＥは、ＲＦチェーン（送受信部）を１つだけ持つ場合、複数のキャリアを切り替えて測定する。ＭＧの間、ＵＥは、接続しているキャリアの通信を行うことができない。
【００２２】
ＵＥが複数のキャリアにおいて異周波測定を行うように設定された場合、各キャリアにおける測定周期は同じである。例えば、各キャリアの測定周期は、（ＭＧＲＰ）×（異周波測定対象のキャリア数）で算出される。
【００２３】
図２は、異周波測定の一例を示す図である。この例では、測定対象として３つの非サービングキャリアがあり、ＭＧＲＰは４０ｍｓであるため、各キャリアの測定周期はそれぞれ１２０ｍｓとなっている。このように、既存のＭＧパターンは、測定対象の複数のキャリアに対して共通に設定され、１つのＭＧは、複数のキャリアの１つの異周波測定に用いられる。
【００２４】
＜ＳＳブロック＞
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットをＳＳブロック（Synchronization  Signal  block、同期信号ブロック）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。
【００２５】
図３は、ＳＳブロックの概念説明図である。図３に示すＳＳブロックは、既存のＬＴＥシステムのＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨと同様の用途に用いることができるＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）がＳＳブロックに含まれてもよい。
【００２６】
ＳＳブロックの長さは、例えばＮ個のＯＦＤＭシンボルである。本例では、１シンボルのＰＳＳと、１シンボルのＳＳＳと、２シンボルのＰＢＣＨとが、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。ＰＳＳとＳＳＳ、又はＰＳＳとＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００２７】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続する複数のＳＳブロックから構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００２８】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。ＳＳバースト長及び／又はＳＳバースト周期は、１つ又は複数のサブフレーム、１つ又は複数のスロットなどの期間で送信されてもよい。
【００２９】
ＳＳバーストは、Ｌ個のＳＳブロックを含んでもよい。Ｌは、周波数範囲によって異なっていてもよい。例えば、３ＧＨｚよりも低い周波数範囲に対してＬは１、２、４のいずれかに設定され、３ＧＨｚから６ＧＨｚまでの周波数範囲に対してＬは４、８のいずれかに設定され、６ＧＨｚから５２．６ＧＨｚまでの周波数範囲に対してＬは６４に設定されてもよい。
【００３０】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、複数のＳＳブロックをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。
【００３１】
ＳＳバーストセットは、ｎ個のＳＳバーストを含んでもよい。
【００３２】
なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信されることが好ましい。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。ＳＳバーストセット周期は、デフォルト値（例えば、２０ｍｓ）であってもよいし、ＮＷ（ネットワーク、例えば基地局）から上位レイヤシグナリングを介して通知されてもよい。
【００３３】
次に、ＳＳブロックの時間的な配置を示すＳＳブロックパターン（同期信号ブロック構成）について説明する。ＳＳブロックパターンとして、局所ＳＳブロック（Localized  SS  Block、局所配置）と、分散ＳＳブロック（Distributed  SS  Block、分散配置）と、が考えられる。
【００３４】
局所ＳＳブロックは、図４Ａに示すように、１つのＳＳバーストセットが１つのＳＳバーストを含む。ＳＳバーストセット周期の先頭に全てのＳＳブロックが局所的に配置され、残りの期間にはＳＳブロックが配置されない。これにより、ＳＳバーストは周期的に送信される。よって、残りの期間を、別の用途又は休止に用いることができる。
【００３５】
分散ＳＳブロックは、図４Ｂに示すように、１つのＳＳバーストセットが複数のＳＳバーストを含む。ＳＳバーストセット周期にわたって、複数のＳＳバーストが分散して配置され、複数のＳＳバーストの間に間隔が設けられる。各ＳＳバーストは周期的に送信される。各ＳＳブロックが異なるビームで送信される場合、スケジューリングが制限されるため、分散ＳＳブロックでは、ＳＳバーストの間の間隔をユーザデータ通信に用いることができるため、ユーザデータ通信の時間が偏ることを防ぐことができる。
【００３６】
ＳＳブロックパターン及び／又はパラメータが、周波数（キャリア）毎、セル毎に異なっていてもよい。パラメータは例えば、ＳＳブロックを送信するビームの数、ＳＳブロック数、ＳＳバーストセット周期などである。
【００３７】
ＳＳブロックパターンを示すパラメータについて説明する。例えば、図５Ａに示す局所ＳＳブロックのＳＳバースト長がｘ［ｍｓ］、図５Ｂに示す分散ＳＳブロックのＳＳバースト長がｙ［ｍｓ］、図５Ｃに示す分散ＳＳブロックのＳＳバースト長がｚ［ｍｓ］であるとする。各ＳＳブロックパターンのＳＳバーストセット周期は等しいとする。時間の単位はｍｓ以外の、ＴＴＩ、スロット、シンボル等であってもよい。
【００３８】
ｘ、ｙ、ｚの間の関係は、ｘ＝ｎ１×ｙ＝ｎ２×ｚと表される。ｘ、ｙ、ｚは、ＳＳブロック数及びサブキャリア間隔（subcarrier  spacing：ＳＣＳ）により決定される。ｎ１、ｎ２は、ＳＳバーストセット内のＳＳバースト数である。図５においては、ｎ１＝２、ｎ２＝４である。
【００３９】
ＮＲ  ＤＬにおいては、モビリティ測定として、アイドル（IDLE）モード及び接続（CONNECTED）モードの両方において、常時ＯＮであるアイドルＲＳを用いるアイドルＲＳベースＲＲＭ測定（IDLE  RS  based  RRM  measurement）をサポートすることが検討されている。
【００４０】
このアイドルＲＳは例えば、ＮＲ−ＳＳＳであってもよいし、ＮＲ−ＳＳＳとＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）用のＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）とであってもよい。
【００４１】
ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、例えば受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）を測定し、当該受信電力に関する情報を報告してもよい。なお、本明細書では、「測定報告」は、「測定及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００４２】
ＵＥがＭＧにおいてＳＳブロックを受信する場合、次の点を考慮してＭＧパターンを設計することが考えられる。
【００４３】
ＵＥが、どのセルのどのビームを受信できるか分からないため、ＭＧパターンは、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックの測定をサポートすべきである。異なるＳＳブロックが異なるビームを用いて送信される場合、ＭＧパターンが全てのビームの測定をサポートすべきである。
【００４４】
異なるＳＳブロックパターン（局所ＳＳブロック及び分散ＳＳブロック）に適した異なるＭＧパターンを用いることが好ましい。或いは、周波数毎、セル毎、ＳＳブロックパターン毎に、異なるＭＧパターンを用いることが好ましい。
【００４５】
接続している周波数におけるＤＬ／ＵＬ送信の中断の時間を短くするために、ギャップ長は短いことが好ましい。
【００４６】
ＵＥ動作の複雑さは、低いことが好ましい。例えば、ＲＦの切り替えは、少ないことが好ましい。
【００４７】
そこで、本発明者らは、ＳＳブロックに適したＭＧ構成を検討し、本発明に至った。
【００４８】
例えば、ＮＲは、周波数単位毎に、異なるＭＧ構成を設定するＲＲＣシグナリングをサポートする。ＭＧ構成は、ＭＧパターン及び／又はＭＧパラメータを含む。ＭＧパラメータは、ＭＧの長さ、周期、オフセットのいずれかを含んでもよい。周波数単位は例えば、周波数、周波数帯、周波数範囲、周波数グループのいずれかであってもよい。周波数は例えば、キャリアである。周波数帯は例えば、複数のキャリア、ＣＡされるキャリアなどである。周波数範囲は例えば、３ＧＨｚよりも低い周波数範囲、３ＧＨｚから６ＧＨｚまでの周波数範囲、６ＧＨｚから５２．６ＧＨｚまでの周波数範囲である。周波数グループは例えば、互いに連続していない複数のキャリアである。
【００４９】
周波数毎にＭＧ構成を設定することにより、柔軟にＭＧ構成を設定することができる。また、ＭＧ構成と関連付ける周波数の粒度を大きくすることにより、シグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。
【００５０】
また、１つの周波数上の同期ネットワークに対し、ＳＳブロックパターンに適したＭＧ構成を提供する。また、１つの周波数上の非同期ネットワークに対し、同期ネットワークのためのＭＧ構成と異なるＭＧ構成を提供する。ＵＥは、ＳＳブロックパターンに適したＭＧ構成を用いることにより、ビームスイーピングを用いたＲＲＭ測定を行うことができる。
【００５１】
なお、「ビーム」は、「リソース」、「空間リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。
【００５２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５３】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＮＷは、周波数単位毎に異なるＭＧ構成を、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに通知する。
【００５４】
図６は、周波数帯域毎のＭＧ構成の一例を示す図である。ＮＷは、１つのＵＥの２つの周波数帯域Ｆ１、Ｆ２に対して異なるＭＧ構成ＭＧ１、ＭＧ２を設定する。この例において、２つのＭＧ構成において、ＭＧの周期は同じであり、ＭＧの長さ及びオフセットは異なる。
【００５５】
周波数帯域毎にＭＧ構成を設定することにより、周波数毎にＭＧ構成を設定する場合に比べて、シグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。また、複数のＭＧ構成において、一部のＭＧパラメータを共通にすることにより、シグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。
【００５６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、既存のＬＴＥと同様の１つのＭＧＲＰに１つのＭＧを有するＭＧパターン（単一ＭＧパターン）と、局所ＳＳブロックに適したＭＧパラメータとを設定する。
【００５７】
ＭＧパラメータは、ＭＧの長さ（ＭＧＬ）、ＭＧの周期（ＭＧＲＰ）、ＭＧのオフセット（ギャップオフセット）のいずれかを含む。ＮＷは例えば、ＲＲＣシグナリングを介してＭＧパラメータをＵＥへ通知する。
【００５８】
ＭＧＬは例えば、局所ＳＳブロック期間長＋Ｘ［ｍｓ］である。局所ＳＳブロック期間は、連続する複数のＳＳブロックの期間（ＳＳバースト）である。局所ＳＳブロック期間長は、例えば、デフォルトのニューメロロジー又は最小のＳＣＳを持つニューメロロジーの周波数における局所ＳＳブロック期間長の最大値であってもよい。Ｘは、ニューメロロジーに依存する。例えば、ＳＣＳが１５ｋＨｚである場合のＸは１［ｍｓ］である。時間の単位はｍｓ以外の、ＴＴＩ、スロット、シンボル等であってもよい。
【００５９】
局所ＳＳブロック期間長は、ＳＳブロック数及び／又はＳＣＳなどのパラメータに基づいて、ＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。Ｘは、ＳＣＳなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。ＭＧＬは、局所ＳＳブロック期間長及びＸなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。
【００６０】
ＭＧＲＰは、ＳＳバーストセット周期Ｐ（２０ｍｓ）の整数（ｋ：ｋ＝１，２，３…）倍、すなわちｋ×Ｐ［ｍｓ］であってもよい。ギャップオフセットは、ＭＧＲＰよりも小さい値であり、例えば、整数値（０〜ｋ×Ｐ−１）［ｍｓ］であってもよい。
【００６１】
図７は、第２の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。この図は、ＳＳブロックパターンと、ＭＧ構成と、を示す。
【００６２】
１つのＭＧは、１つのＳＳバーストを含んでいる。このＳＳバーストは、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを含んでいるため、ＵＥは、１つのＭＧを測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。なお、ＵＥは、全てのＳＳバーストセットを測定しなくてもよく、連続するｋ個のＳＳバーストセットにつき１個のＳＳバーストセットを測定する。
【００６３】
ＭＧＲＰ内に１つのＭＧが設定されるため、ＵＥは周波数切替の回数を抑えることができる。局所ＳＳブロック期間が長くなると、通信中断の時間が長くなるため、本実施形態は、局所ＳＳブロック期間が短い場合に適している。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、局所ＳＳブロックに適したＭＧ構成として、ＭＧパターンの１周期内に断続的な複数のギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）を有するＭＧパターン（断続ＭＧパターン）を設定する。異なるギャップは、異なるＳＳブロックの期間を含む。
【００６５】
断続ＭＧパターンの２つの設定方法について説明する。第１設定方法は、複数のサブＭＧ機会を含む１つのＭＧ構成を設定する。第２設定方法は、それぞれがサブＭＧを示す複数のＭＧ構成を設定する。
【００６６】
１つの断続ＭＧパターン周期内のＳＳバーストセット数をｋ（ｋ＝１，２…）とし、１つの断続ＭＧパターン周期内のギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）数をｍ（ｍ＝２，３…）とする。
【００６７】
図８は、第３の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。ここでは、ｋ＝１、ｍ＝２とする。この図は、ＳＳブロックパターンと、第１設定方法により設定されるサブＭＧ機会と、第２設定方法により設定される複数のサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）と、を示す。
【００６８】
第１設定方法において、ＮＷは、ＭＧ構成として、１つのＭＧＲＰ内のｍ個のサブＭＧ機会を、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、ＭＧＲＰ、ギャップオフセット、サブＭＧ長、サブＭＧ機会周期により表される。ＭＧＲＰは、断続ＭＧパターンの周期である。ギャップオフセットは、断続ＭＧパターンのオフセットである。サブＭＧ長は、サブＭＧ機会の長さである。サブＭＧ機会周期は、サブＭＧ機会の周期である。
【００６９】
ＭＧＲＰは例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、ｋ×ｍ×Ｐである。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値である。
【００７０】
サブＭＧ長は例えば、１／ｍ×局所ＳＳブロック期間長＋Ｘである。サブＭＧ機会周期は例えば、１／ｍ×局所ＳＳブロック期間長＋Ｐである。
【００７１】
図８に示す第１設定方法では、ｍ＝２であるため、１つのＭＧＲＰ内に２つのサブＭＧ機会（第１サブＭＧ機会、第２サブＭＧ機会）が設定される。
【００７２】
サブＭＧ機会周期が、ＳＳバーストセット周期Ｐに対して１／２×局所ＳＳブロック期間長だけ長いことから、サブＭＧ機会毎に、局所ＳＳブロック期間に対するサブＭＧ機会の位置が異なる。言い換えれば、サブＭＧ機会の間隔は異なる。これにより、第１サブＭＧ機会は、局所ＳＳブロック期間の前半を含む、第２サブＭＧ機会は、局所ＳＳブロック期間の後半を含む。
【００７３】
ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会を測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会の測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【００７４】
第２設定方法において、ＮＷは、ＭＧ構成として、異なるサブオフセットを持つｍ個のサブＭＧを、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、サブＭＧ長、サブＭＧ周期、ｎ個のサブオフセットにより表される。サブＭＧ長は、サブＭＧの長さである。サブＭＧ周期は、サブＭＧの周期である。複数のサブＭＧにおいて、サブＭＧ長、サブＭＧ周期は、共通である。サブオフセットは、サブＭＧ毎のオフセットである。
【００７５】
サブＭＧ周期は例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、ｋ×ｍ×Ｐである。サブＭＧ周期は、ＭＧＲＰであってもよい。サブＭＧ長は例えば、１／ｍ×局所ＳＳブロック期間長＋Ｘである。
【００７６】
ｉ番目のサブオフセットは例えば、サブオフセット（ｉ）＝サブオフセット（ｉ−１）＋１／ｍ×局所ＳＳブロック期間長＋Ｐで与えられる。複数のサブオフセットの数が、サブＭＧ数を黙示的に示してもよい。或いは、ＵＥは、サブＭＧ数、局所ＳＳブロック期間長、及びＰに基づいて複数のサブオフセットを決定してもよい。サブオフセット（１）は例えば、サブＭＧ周期よりも小さい値である。
【００７７】
図８に示す第２設定方法では、ｍ＝２であるため、２つのサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）が設定される。
【００７８】
サブオフセット（２）−サブオフセット（１）が、ＳＳバーストセット周期Ｐに対して１／２×Ｐだけ長いことから、サブＭＧ毎に、局所ＳＳブロック期間に対するサブＭＧの位置が異なる。言い換えれば、隣接するサブＭＧの間隔は異なる。
【００７９】
これにより、第１サブＭＧは、局所ＳＳブロック期間の前半を含む、第２サブＭＧは、局所ＳＳブロック期間の後半を含む。これにより、第１設定方法と同じ断続ＭＧパターンが設定される。
【００８０】
ＵＥは、サブＭＧの測定毎に、サブＭＧを切り替えながら測定し、全てのサブＭＧを１回ずつ測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、全てのサブＭＧの測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【００８１】
この図のようにｋ＝１の場合、ＵＥは、連続するＳＳバーストセットを測定するが、ｋを２以上にすることにより、測定の間隔を空けてもよい。
【００８２】
本実施形態によれば、第２の実施形態に比べて、１つのギャップの長さを短くすることができる。よって、接続している周波数の通信中断による遅延などの影響を抑えることができる。また、本実施形態は、局所ＳＳブロック期間よりも短いサブＭＧを設定できるため、局所ＳＳブロック期間が長い場合に適している。
【００８３】
また、局所ＳＳブロック期間の分割数ｍを設定できるため、１つのギャップの長さを柔軟に設定できる。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態では、既存のＬＴＥと同様の１つのＭＧＲＰに１つのＭＧを有するＭＧパターン（単一ＭＧパターン）と、分散ＳＳブロックに適したＭＧパラメータとを設定する。
【００８５】
ＭＧＬは例えば、分散ＳＳブロック期間長＋Ｘである。分散ＳＳブロック期間は、ＳＳバーストセット内の最初のＳＳブロックから最後のＳＳブロックまでの期間である。
【００８６】
分散ＳＳブロック期間長は、ＳＳブロック数及び／又はＳＣＳなどのパラメータに基づいて、ＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。Ｘは、ＳＣＳなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。ＭＧＬは、分散ＳＳブロック期間長及びＸなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。
【００８７】
ＭＧＲＰは、ＳＳバーストセット周期Ｐ（２０ｍｓ）の整数（ｋ：ｋ＝１，２，３…）倍、すなわちｋ×Ｐ［ｍｓ］であってもよい。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値であり、整数値（０〜ｋ×Ｐ−１）［ｍｓ］であってもよい。ＭＧＲＰ及び／又はギャップオフセットは、ＮＷからＵＥへ設定されてもよい。
【００８８】
図９は、第４の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。この図は、ＳＳブロックパターンと、ＭＧ構成と、を示す。
【００８９】
１つのＭＧは、１つのＳＳバーストセット内の全てのＳＳバーストを含んでいる。ＵＥは、１つのＭＧを測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。なお、ＵＥは、全てのＳＳバーストセットを測定しなくてもよく、連続するｋ個のＳＳバーストセットにつき１個のＳＳバーストセットを測定する。
【００９０】
ＭＧＲＰ内に１つのＭＧが設定されるため、ＵＥは周波数切替の回数を抑えることができる。ＭＧは、ＳＳブロックがない期間を含むため、本実施形態よりも第２の実施形態の方が周波数利用効率が良い。分散ＳＳブロック期間が長くなると、通信中断の時間が長くなるため、本実施形態は、分散ＳＳブロック期間が短い場合に適している。
【００９１】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態では、分散ＳＳブロックに適したＭＧ構成として、ＭＧパターンの１周期内に断続的な複数のギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）を有するＭＧパターン（断続ＭＧパターン）を設定する。この断続ＭＧパターンは、１つのＳＳバーストセット周期内の複数のギャップにより、全てのＳＳブロックをカバーし、ＳＳバーストセット周期の整数倍の周期を持つ。
【００９２】
断続ＭＧパターンの２つの設定方法について説明する。第１設定方法は、複数のサブＭＧ機会を含む１つのＭＧ構成を設定する。第２設定方法は、それぞれがサブＭＧを示す複数のＭＧ構成を設定する。
【００９３】
１つの断続ＭＧパターン周期内のＳＳバーストセット数をｋ（ｋ＝１，２…）とし、１つのＳＳバーストセット内のＳＳバースト数をｎ（ｎ＝２，３…）とする。
【００９４】
図１０は、第５の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。ここでは、ｋ＝１、ｎ＝２とする。この図は、ＳＳブロックパターンと、第１設定方法により設定されるサブＭＧ機会と、第２設定方法により設定される複数のサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）と、を示す。
【００９５】
第１設定方法において、ＮＷは、ＭＧ構成として、１つのＭＧＲＰ内のｎ個のサブＭＧ機会を、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、ＭＧＲＰ、ギャップオフセット、サブＭＧ長、サブＭＧ機会周期により表される。
【００９６】
ＭＧＲＰは例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、ｋ×ｎ×Ｐである。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値である。
【００９７】
サブＭＧ長は例えば、ＳＳバースト長＋Ｘである。サブＭＧ機会周期は例えば、１／ｎ×Ｐである。
【００９８】
図１０に示す第１設定方法では、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは、２つＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含み、１つのＭＧＲＰ内の１つのＳＳバーストセット内に２つのサブＭＧ機会（第１サブＭＧ機会、第２サブＭＧ機会）が設定される。第１サブＭＧ機会は、第１ＳＳバーストを含み、第２サブＭＧ機会は、第２ＳＳバーストを含む。言い換えれば、サブＭＧ機会の間隔は異なる。
【００９９】
ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会を測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会の測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１００】
第２設定方法において、ＮＷは、異なるサブオフセットを持つｎ個のサブＭＧを、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、サブＭＧ長、サブＭＧ周期、ｎ個のサブオフセットにより表される。ｎ個のサブＭＧにおいて、サブＭＧ長、サブＭＧ周期は、共通である。
【０１０１】
サブＭＧ周期は例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、ｋ×ｎ×Ｐである。サブＭＧ周期は、ＭＧＲＰであってもよい。サブＭＧ長は例えば、ＳＳバースト長＋Ｘである。
【０１０２】
ｉ番目のサブオフセットは例えば、サブオフセット（ｉ）＝サブオフセット（ｉ−１）＋１／ｎ×Ｐで与えられる。複数のサブオフセットの数が、サブＭＧ数を黙示的に示してもよい。或いは、ＵＥは、サブＭＧ数及びＰに基づいて複数のサブオフセットを決定してもよい。サブオフセット（１）は例えば、サブＭＧ周期よりも小さい値である。
【０１０３】
図１０に示す第２設定方法では、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは、２つＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含み、２つのサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）が設定される。
【０１０４】
サブオフセット（２）−サブオフセット（１）が、１／２×ＳＳバーストセット周期Ｐであることから、第１サブＭＧは、第１ＳＳバーストを含み、第２サブＭＧは、第２ＳＳバーストを含む。すなわち、異なるサブＭＧは、異なるＳＳバーストを含む。言い換えれば、隣接するサブＭＧの間隔は異なる。これにより、第１設定方法と同じ断続ＭＧパターンが設定される。
【０１０５】
ＵＥは、サブＭＧの測定毎に、サブＭＧを切り替えながら測定し、全てのサブＭＧを１回ずつ測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、全てのサブＭＧの測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１０６】
本実施形態によれば、第４の実施形態に比べて、１つのギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）の長さを短くすることができる。よって、接続している周波数の通信中断による遅延などの影響を抑えることができる。また、本実施形態は、分散ＳＳブロック期間よりも短いサブＭＧを設定できるため、分散ＳＳブロック期間が長い場合に適している。
【０１０７】
一方、本実施形態では、第４の実施形態に比べて、周波数切替の頻度が高くなるため、本実施形態よりも第４実施形態の方がＵＥ動作を単純にできる。
【０１０８】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態では、分散ＳＳブロックに適したＭＧ構成として、ＭＧパターンの１周期内に断続的な複数のギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）を有するＭＧパターン（断続ＭＧパターン）を設定する。この断続ＭＧパターンは、複数のＳＳバーストセット周期にわたる複数のギャップにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックをカバーし、ＳＳバーストセット周期の整数倍の周期を持つ。言い換えれば、ＵＥは、１つのＳＳバーストセット周期内において、ＳＳバーストセットの一部のＳＳブロックを測定し、別のＳＳバーストセット周期内において、別のＳＳブロックを測定する。
【０１０９】
断続ＭＧパターンの２つの設定方法について説明する。第１設定方法は、複数のサブＭＧ機会を含む１つのＭＧ構成を設定する。第２設定方法は、それぞれがサブＭＧを示す複数のＭＧ構成を設定する。
【０１１０】
１つの断続ＭＧパターン周期内のＳＳバーストセット数をｋ（ｋ＝１，２…）とし、１つのＳＳバーストセット内のＳＳバースト数をｎ（ｎ＝２，３…）とする。
【０１１１】
図１１は、第６の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。ここでは、ｋ＝１、ｎ＝２とする。この図は、ＳＳブロックパターンと、第１設定方法により設定されるサブＭＧ機会と、第２設定方法により設定される複数のサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）と、を示す。
【０１１２】
第１設定方法において、ＮＷは、１つのＭＧＲＰ内のｎ個のサブＭＧ機会を、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。
【０１１３】
ＭＧＲＰは例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、（ｎ＋１）×ｋ×Ｐである。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値である。
【０１１４】
サブＭＧ長は例えば、ＳＳバースト長＋Ｘである。サブＭＧ機会周期は例えば、１／ｎ×Ｐ＋ｋ×Ｐである。
【０１１５】
図１１に示す第１設定方法では、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは２つのＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含む。（ｎ＋１）×ｋ＝３であるため、ＭＧＲＰは、ＳＳバーストセット周期Ｐの３倍である。よって、１つのＭＧＲＰ内の３つのＳＳバーストセット（第１ＳＳバーストセット、第２ＳＳバーストセット、第３ＳＳバーストセット）内に２つのサブＭＧ機会（第１サブＭＧ機会、第２サブＭＧ機会）が設定される。
【０１１６】
サブＭＧ機会周期がＳＳバーストセット周期Ｐの３／２倍であることから、第１サブＭＧ機会は、第１ＳＳバーストセット内の第１ＳＳバーストを含み、第２サブＭＧ機会は、第２ＳＳバーストセット内の第２ＳＳバーストを含む。第３ＳＳバーストセットにはサブＭＧ機会が設定されない。すなわち、異なるサブＭＧ機会は、異なるＳＳバーストを含む。
【０１１７】
ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会を測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会の測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１１８】
第２設定方法において、ＮＷは、異なるサブオフセットを持つｎ個のサブＭＧを、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、サブＭＧ長、サブＭＧ周期、ｎ個のサブオフセットにより表される。ｎ個のサブＭＧにおいて、サブＭＧ長、サブＭＧ周期は、共通である。
【０１１９】
サブＭＧ周期は例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐの整数倍、（ｎ＋１）×ｋ×Ｐである。サブＭＧ周期は、ＭＧＲＰであってもよい。サブＭＧ長は例えば、ＳＳバースト長＋Ｘである。
【０１２０】
ｉ番目のサブオフセットは例えば、サブオフセット（ｉ）＝サブオフセット（ｉ−１）＋１／ｎ×Ｐ＋ｋ×Ｐで与えられる。複数のサブオフセットの数が、サブＭＧ数を黙示的に示してもよい。或いは、ＵＥは、サブＭＧ数及びＰに基づいて複数のサブオフセットを決定してもよい。サブオフセット（１）は例えば、サブＭＧ周期よりも小さい値である。
【０１２１】
図１１に示す第２設定方法では、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは、２つＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含み、２つのサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）が設定される。（ｎ＋１）×ｋ＝３であるため、サブＭＧ周期は、ＳＳバーストセット周期Ｐの３倍である。よって、１つのサブＭＧ周期内の３つのＳＳバーストセット（第１ＳＳバーストセット、第２ＳＳバーストセット、第３ＳＳバーストセット）を含む。
【０１２２】
サブオフセット（２）−サブオフセット（１）が、３／２×ＳＳバーストセット周期Ｐであり、第１ＳＳバーストの送信タイミングと第２ＳＳバーストの送信タイミングとの間隔が１／２×ＳＳバーストセット周期Ｐであることから、第１サブＭＧは、第１ＳＳバーストセット内の第１ＳＳバーストを含み、第２サブＭＧは、第２ＳＳバーストセット内の第２ＳＳバーストを含む。第３ＳＳバーストセットにはサブＭＧ機会が設定されない。すなわち、異なるサブＭＧは、異なるＳＳバーストを含む。これにより、第１設定方法と同じ断続ＭＧパターンが設定される。
【０１２３】
ＵＥは、サブＭＧの測定毎に、サブＭＧを切り替えながら測定し、全てのサブＭＧを１回ずつ測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、全てのサブＭＧの測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１２４】
本実施形態によれば、第４の実施形態に比べて、１つのギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）の長さを短くすることができる。よって、接続している周波数の通信中断による遅延などの影響を抑えることができる。また、本実施形態は、分散ＳＳブロック期間よりも短いギャップを設定できるため、分散ＳＳブロック期間が長い場合に適している。
【０１２５】
一方、本実施形態では、第４の実施形態に比べて、周波数切替の頻度が高くなるため、本実施形態よりも第４実施形態の方がＵＥ動作を単純にできる。
【０１２６】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態では、ＮＷは、或る周波数単位に対してＭＧパターン（第２の実施形態、第４の実施形態）を設定し、別の周波数単位に対して断続ＭＧパターン（第３の実施形態、第５の実施形態、第６の実施形態）を設定する。
【０１２７】
図１２は、周波数帯域毎のＭＧパターン及び断続ＭＧパターンの一例を示す図である。ＮＷは、１つのＵＥの２つの周波数帯域Ｆ１、Ｆ２に対して異なるＭＧ構成ＭＧ１、ＭＧ２を設定する。この例においては、周波数帯域Ｆ１に対してＭＧパターンを持つＭＧ構成ＭＧ１が設定され、周波数帯域Ｆ２に対して断続ＭＧパターンを持つＭＧ構成ＭＧ２が設定される。ＭＧ構成ＭＧ１のＭＧパターンの周期（ＭＧＲＰ）と、ＭＧ構成ＭＧ２の断続ＭＧパターンの周期（第１設定方法のＭＧＲＰ、又は第２設定方法のサブＭＧ周期）の周期は同じである。ＭＧ構成ＭＧ１、ＭＧ２の間で、ギャップ（ＭＧ又はサブＭＧ）の長さ及びオフセットは異なる。
【０１２８】
周波数帯域毎にＭＧ構成を設定することにより、周波数毎にＭＧ構成を設定する場合に比べて、シグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。また、複数のＭＧ構成において、一部のＭＧパラメータを共通にすることにより、シグナリングのオーバーヘッドを抑えることができる。また、周波数帯域毎にＳＳブロックパターンが異なる場合であっても、周波数帯域毎に異なるＭＧ構成を設定できる。
【０１２９】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態では、非同期ネットワークにおいて、既存のＬＴＥと同様の１つのＭＧＲＰに１つのＭＧを有するＭＧパターン（単一ＭＧパターン）と、ＳＳバーストセットに適したＭＧパラメータとを設定する。
【０１３０】
ＭＧＬは例えば、ＳＳバーストセット周期Ｐ＋Ｘである。Ｐ及び／又はＸは、ＳＣＳなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。ＭＧＬは、Ｐ及び／又はＸなどのパラメータに基づいてＵＥにより決定されてもよいし、ＮＷから通知されてもよいし、仕様に従って決定されてもよい。
【０１３１】
ＭＧＲＰは、ＳＳバーストセット周期Ｐ（２０ｍｓ）の整数（ｋ：ｋ＝１，２，３…）倍、すなわちｋ×Ｐ［ｍｓ］であってもよい。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値であり、整数値（０〜ｋ×Ｐ−１）［ｍｓ］であってもよい。
【０１３２】
図１３は、第８の実施形態に係るＭＧ構成の一例を示す図である。この図は、ＳＳブロックパターンと、ＭＧ構成と、を示す。ここでは、セル１、２のＳＳブロックパターンが局所ＳＳブロックとする。なお、本実施形態は、局所ＳＳブロックにも適用できる。
【０１３３】
セル１及びセル２の間でＳＳバーストセットの送信タイミングは異なる。ＭＧＬがＳＳバーストセット周期以上であることにより、１つのＭＧが、全てのセルのＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックをカバーできる。
【０１３４】
ＵＥは、１つのＭＧを測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。なお、ＵＥは、全てのＳＳバーストセットを測定しなくてもよく、連続するｋ個のＳＳバーストセットにつき１個のＳＳバーストセットを測定する。
【０１３５】
ＭＧＲＰ内に１つのＭＧが設定されるため、ＵＥは周波数切替の回数を抑えることができる。局所ＳＳブロック期間が長くなると、通信中断の時間が長くなるため、本実施形態は、局所ＳＳブロック期間が短い場合に適している。
【０１３６】
＜第９の実施形態＞
本発明の第９の実施形態では、非同期ネットワークにおいて、ＳＳバーストセットに適したＭＧ構成として、ＭＧパターンの１周期内に断続的な複数のギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）を有するＭＧパターン（断続ＭＧパターン）を設定する。
【０１３７】
断続ＭＧパターンの２つの設定方法について説明する。第１設定方法は、複数のサブＭＧ機会を含む１つのＭＧ構成を設定する。第２設定方法は、それぞれがサブＭＧを示す複数のＭＧ構成を設定する。
【０１３８】
１つの断続ＭＧパターン周期内のＳＳバーストセット数をｋ（ｋ＝１，２…）とし、１つのＳＳバーストセット内のＳＳバースト数をｎ（ｎ＝２，３…）とする。
【０１３９】
図１４は、第９の実施形態に係る断続ＭＧパターンの一例を示す図である。ここでは、ｋ＝１、ｎ＝２とする。この図は、セル１、２のＳＳブロックパターンと、第１設定方法により設定されるサブＭＧ機会と、第２設定方法により設定される複数のサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）と、を示す。ここでは、セル１、２のＳＳブロックパターンが分散ＳＳブロックとする。なお、本実施形態は、局所ＳＳブロックにも適用できる。
【０１４０】
第１設定方法において、ＮＷは、１つのＭＧＲＰ内のｎ個のサブＭＧ機会（サブＭＧ）を、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、ＭＧＲＰ、ギャップオフセット、サブＭＧ長、サブＭＧ機会周期により表される。
【０１４１】
ＭＧＲＰ、サブＭＧ機会周期、サブＭＧ機会数は、ＳＳブロックパターンが局所ＳＳブロックである場合、第３の実施形態の第１設定方法と同様に決定されてもよく、ＳＳブロックパターンが分散ＳＳブロックである場合、第５の実施形態又は第６の実施形態の第１設定方法と同様に決定されてもよい。ギャップオフセットは例えば、ＭＧＲＰよりも小さい値である。
【０１４２】
サブＭＧ長は例えば、全てのサブＭＧ機会を合わせた期間がＳＳバーストセットをカバーすることを条件として決定される。
【０１４３】
ＳＳブロックパターンが分散ＳＳブロックである場合、サブＭＧ長は例えば、１／ｎ×Ｐであり、ＭＧＲＰは例えば、（ｎ＋１）×ｋ×Ｐであり、サブＭＧ機会周期は例えば、１／ｎ×Ｐ＋ｋ×Ｐである。
【０１４４】
図１４に示す第１設定方法では、ｋ＝１、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは２つのＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含み、ＭＧＲＰが３×Ｐであり、サブＭＧ長が１／２×Ｐであり、サブＭＧ機会周期が１／２×Ｐ＋Ｐ＝３／２×Ｐである。
【０１４５】
これにより、１つのＭＧＲＰ内の３つのＳＳバーストセット（第１ＳＳバーストセット、第２ＳＳバーストセット、第３ＳＳバーストセット）内に２つのサブＭＧ機会（第１サブＭＧ機会、第２サブＭＧ機会）が設定される。
【０１４６】
サブＭＧ機会周期がＳＳバーストセット周期Ｐの３／２倍であることから、第１サブＭＧ機会が、ＳＳバーストセットの半分の期間をカバーし、第２サブＭＧ機会が、ＳＳバーストセットの残りの半分の期間をカバーすることにより、全てのサブＭＧ機会がＳＳバーストセットの全体の期間をカバーする。
【０１４７】
ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会を測定することにより、複数のセルのＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、１つのＭＧＲＰ内の全てのサブＭＧ機会の測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１４８】
第２設定方法において、ＮＷは、異なるサブオフセットを持つｎ個のサブＭＧを、ＲＲＣシグナリングを介してＵＥに設定する。ＭＧ構成は例えば、サブＭＧ長、サブＭＧ周期、ｎ個のサブオフセットにより表される。ｎ個のサブＭＧにおいて、サブＭＧ長、サブＭＧ周期は、共通である。
【０１４９】
サブＭＧ周期、サブＭＧ長、複数のサブオフセット、サブＭＧ数は、ＳＳブロックパターンが局所ＳＳブロックである場合、第３の実施形態の第２設定方法と同様に決定されてもよく、ＳＳブロックパターンが分散ＳＳブロックである場合、第５の実施形態又は第６の実施形態の第２設定方法と同様に決定されてもよい。
【０１５０】
サブＭＧ長は例えば、全てのサブＭＧを合わせた期間がＳＳバーストセットをカバーすることを条件として決定される。
【０１５１】
ＳＳブロックパターンが分散ＳＳブロックである場合、サブＭＧ長は例えば、１／ｎ×Ｐであり、サブＭＧ周期は例えば、（ｎ＋１）×ｋ×Ｐである。また、複数のサブＭＧにそれぞれ対応する複数のサブオフセットのうち、ｉ番目のサブオフセットは例えば、サブオフセット（ｉ）＝サブオフセット（ｉ−１）＋１／ｎ×Ｐ＋ｋ×Ｐである。
【０１５２】
図１４に示す第２設定方法では、ｋ＝１、ｎ＝２であるため、１つのＳＳバーストセットは２つのＳＳバースト（第１ＳＳバースト、第２ＳＳバースト）を含み、サブＭＧ周期が３×Ｐであり、サブＭＧ長が１／２×Ｐである。
【０１５３】
これにより、１つのＭＧＲＰ内の３つのＳＳバーストセット（第１ＳＳバーストセット、第２ＳＳバーストセット、第３ＳＳバーストセット）内に２つのサブＭＧ（第１サブＭＧ、第２サブＭＧ）が設定される。
【０１５４】
サブオフセット（２）−サブオフセット（１）がＳＳバーストセット周期Ｐの３／２倍であることから、第１サブＭＧが、ＳＳバーストセットの半分の期間をカバーし、第２サブＭＧが、ＳＳバーストセットの残りの半分の期間をカバーすることにより、全てのサブＭＧがＳＳバーストセットの全体の期間をカバーする。これにより、第１設定方法と同じ断続ＭＧパターンが設定される。
【０１５５】
ＵＥは、サブＭＧの測定毎に、サブＭＧを切り替えながら測定し、全てのサブＭＧを１回ずつ測定することにより、ＳＳバーストセット内の全てのＳＳブロックを測定できる。この場合、ＵＥは、全てのサブＭＧの測定結果を比較して得られる結果を報告してもよい。
【０１５６】
本実施形態によれば、第８の実施形態に比べて、１つのギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）の長さを短くすることができる。よって、接続している周波数の通信中断による遅延などの影響を抑えることができる。また、本実施形態は、ＳＳバーストセット周期よりも短いギャップを設定できるため、ＳＳバーストセット周期が長い場合に適している。
【０１５７】
一方、本実施形態では、第８の実施形態に比べて、周波数切替の頻度が高くなるため、本実施形態よりも第８実施形態の方がＵＥ動作を単純にできる。
【０１５８】
＜その他＞
異なるＭＧ構成に対するＵＥのＲＲＭ測定動作が仕様により定義されてもよい。
【０１５９】
例えば、単一ＭＧパターン（第２、第４、第８の実施形態）を用いる場合、ＵＥは、１つのセルの全てのビームからのＲＲＭ参照信号を観測でき、ＵＥは、ＭＧ期間中にセル識別及びＲＲＭ測定を行うことができる。
【０１６０】
例えば、断続ＭＧパターン（第３、第５、第６、第９の実施形態）を用いる場合、ＵＥは、各ギャップ（サブＭＧ機会又はサブＭＧ）から部分的なＲＲＭ参照信号だけを観測できる。よって、ＵＥは、断続ＭＧパターン内の複数のギャップの全てを考慮し又は合成して、セル識別及びＲＲＭ測定を行ってもよい。これにより、異なるビームにより送信される異なるＳＳブロックを検出及び／又は測定することができる。
【０１６１】
例えば、ＵＥは、全てのギャップからＳＳブロックＲＳＲＰ（ビーム固有の）を比較し、上位の所定数のビームレベルＲＲＭ結果を選択し、セルレベル測定結果を導出してもよい。
【０１６２】
ＮＷは、ＲＲＣシグナリングを介して、各ＭＧ構成に対して、ＵＥのＲＲＭ動作の２つのタイプ（単一ＭＧパターン、断続ＭＧパターン）をＵＥに設定してもよい。
【０１６３】
ＮＲは、１又はそれよりも多くのＭＧ構成をサポートし、基地局がＲＲＣシグナリングを介して、１つのＵＥの１つの周波数上の測定に対して、ＭＧ構成を設定してもよい。基地局が、単一ＭＧパターン用のＵＥ動作と、断続ＭＧパターン用のＵＥ動作と、の２つのタイプのいずれかをＵＥに設定して切り替えてもよい。基地局が、局所ＳＳブロック用のＵＥ動作と、分散ＳＳブロック用のＵＥ動作と、の２つのタイプのいずれかをＵＥに設定して切り替えてもよい。ＭＧ構成は、全ての周波数で同一であってもよいし、周波数、周波数帯域、周波数範囲、周波数グループ内において同一であってもよい。
【０１６４】
他のパラメータがＭＧ構成に含まれてもよいし、ＭＧ構成に関連付けられてもよい。パラメータは、ＭＧ構成を用いる周波数又は周波数帯域を示す情報を含んでもよい。また、パラメータは、ＳＣＳ又はニューメロロジーを示す情報を含んでもよい。この情報は、各周波数に対してデフォルト値が予め設定されてもよい。また、パラメータは、測定帯域幅を含んでもよい。この情報は、各周波数に対してデフォルト値が予め設定されてもよい。また、パラメータは、ＵＥのＲＲＭ測定動作に関する情報であってもよい。
【０１６５】
断続ＭＧパターンにおいて、ＭＧの間隔は一定でなくてもよい。断続ＭＧパターンは、ＭＧＲＰ又はサブＭＧ周期により繰り返される。
【０１６６】
単一ＭＧパターンのＭＧパラメータ（ＭＧＬ、ＭＧＲＰの少なくともいずれかを含む）がＭＧパターン情報として定義されてもよい。第１設定方法のパラメータ（ＭＧＲＰ、サブＭＧ長、サブＭＧ機会周期の少なくともいずれか）がＭＧパターン情報として定義されてもよい。第２設定方法のパラメータ（サブＭＧ長、サブＭＧ周期、複数のサブオフセットの少なくともいずれか）がＭＧパターン情報として定義されてもよい。ＮＷは、ＲＲＣシグナリングを介して、ＭＧパターン情報の識別子をＵＥへ通知してもよい。ＵＥは、通知された識別子に基づいてＭＧパターン情報を認識してもよい。
【０１６７】
ＵＥは、ニューメロロジー及び／又はＳＳブロックに関するパラメータに基づいて、ＭＧパラメータ、第１設定方法のパラメータ、第２設定方法のパラメータの少なくともいずれかを認識してもよい。ＵＥは、通知されたパラメータに応じて、ＭＧパターン及びＲＲＭ測定動作を切り替えてもよい。
【０１６８】
ＭＧパターン（例えば、単一ＭＧパターン又は断続ＭＧパターン）の周期（例えば、ＭＧＲＰ又はサブＭＧ周期）は、同期信号ブロックパターン（例えば、局所ＳＳブロック又は分散ＳＳブロック）の周期（例えば、ＳＳバーストセット周期）の整数倍であり、ＭＧパターン内の少なくとも１つのギャップ（例えば、ＭＧ、サブＭＧ機会、サブＭＧ）の期間は、前記複数の同期信号ブロックの期間をカバーすることにより、ＭＧパターンの１周期で全てのＳＳブロックを測定することができる。
【０１６９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１７０】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１７５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１８０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１８１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１８２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１８３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１８６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１８７】
（無線基地局）
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１９０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１９３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１９４】
また、送受信部１０３は、複数の同期信号ブロック（例えば、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック）の測定に利用されるメジャメントギャップパターン（例えば、単一ＭＧパターン又は断続ＭＧパターン）に関する情報を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。また、送受信部１０３は、複数の同期信号ブロックを含む同期信号ブロックパターン（例えば、ＳＳバーストセット、局所ＳＳブロック、分散ＳＳブロック）に基づいて、同期信号ブロック（例えば、ＳＳブロック）を送信してもよい。
【０１９５】
複数のセル（例えば、非同期ネットワーク）のそれぞれの送受信部１０３は、互いに非同期に、同期信号ブロックを送信してもよい。
【０１９６】
また、送受信部１０３は、複数の周波数に対して、メジャメントギャップ長及び／又はギャップオフセットが異なるメジャメントギャップパターンに関する情報を送信してもよい。
【０１９７】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０２０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０２０２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０２０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０２０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０２０７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２０８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２１０】
また、制御部３０１は、複数の同期信号ブロックの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を生成してもよい。
【０２１１】
（ユーザ端末）
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２１２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０２１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２１５】
また、送受信部２０３は、複数の同期信号ブロックの測定に利用されるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを受信してもよい。
【０２１６】
また、送受信部２０３は、複数の周波数（例えば、キャリア、周波数帯域、周波数範囲、周波数グループ）に対して、メジャメントギャップ長及び／又はギャップオフセットが異なるメジャメントギャップパターンに関する情報を受信してもよい。
【０２１７】
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０２１８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２２０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２２２】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２２４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２２６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２２７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２２８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２２９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２３０】
また、測定部４０５は、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定してもよい。
【０２３１】
また、制御部４０１は、メジャメントギャップパターンに関する情報に基づいて、送受信部２０３の周波数切替を行ってもよい。メジャメントギャップパターンの周期は、複数の同期信号ブロックを含む同期信号ブロックパターンの周期の整数倍であってもよい。メジャメントギャップパターン内の少なくとも１つのメジャメントギャップ（例えば、ＭＧ、サブＭＧ機会、サブＭＧ）の期間は、複数の同期信号ブロックの期間をカバーしてもよい。
【０２３２】
メジャメントギャップパターンは、複数のメジャメントギャップを含んでもよい。各メジャメントギャップの期間は、複数の同期信号ブロックの中の異なる同期信号ブロックの期間をカバーしてもよい。また、測定部４０５は、複数のメジャメントギャップを測定してもよい。
【０２３３】
複数の同期信号ブロックは、複数のセルのそれぞれから非同期に送信されてもよい。メジャメントギャップパターンの少なくとも１つのメジャメントギャップの期間は、同期信号ブロックパターンの全ての期間をカバーしてもよい。
【０２３４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２３５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２３６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２３７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２３９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２４０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２４１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２４２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２４３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２４４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２４５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２４６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２４７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２４９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２５０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２５２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２５３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２５４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２５９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２６１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２７１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２７３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２７８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２７９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２８０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２８２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２８４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２８５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２８６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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