(57)【要約】  本発明は、集電体と、集電体上に設けられた正極合剤層と、を備え、正極合剤層は、正極活物質と、イオン液体と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、炭素を含む導電材と、を含有し、導電材は、第１の導電材と、第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含む、二次電池用電池部材を提供する。
2019035190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上に設けられた正極合剤層と、を備え、
前記正極合剤層は、
正極活物質と、
イオン液体と、
リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
炭素を含む導電材と、を含有し、
前記導電材は、第１の導電材と、前記第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含む、二次電池用電池部材。
【請求項２】
前記第１の導電材及び前記第２の導電材はいずれも粒子状であり、
前記第１の導電材の比表面積は、前記第２の導電材の比表面積よりも小さい、請求項１に記載の電池部材。
【請求項３】
前記第１の導電材及び前記第２の導電材はいずれも粒子状であり、
前記第２の導電材の平均粒径は、前記第１の導電材の平均粒径よりも小さい、請求項１又は２に記載の電池部材。
【請求項４】
前記第２の導電材の含有量は、前記第１の導電材の含有量と前記第２の導電材との含有量との合計１００質量部に対して、２０質量部以下である、請求項２又は３に記載の電池部材。
【請求項５】
前記第１の導電材は粒子状であり、前記第２の導電材は繊維状である、請求項１に記載の電池部材。
【請求項６】
前記第２の導電材の含有量は、前記第１の導電材の含有量と前記第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、５０質量部以下である、請求項５に記載の電池部材。
【請求項７】
前記第１の導電材の含有量と前記第２の導電材の含有量との合計は、前記正極活物質の含有量と前記第１の導電材の含有量と前記第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池部材。
【請求項８】
前記イオン液体は、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、アニオン成分として、下記一般式（１）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電池部材。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−        （１）
［ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。］
【請求項９】
正極と、負極と、前記正極と前記負極との間に設けられた電解質層と、を備える二次電池であって、
前記正極は、集電体と、前記集電体上に設けられた正極合剤層と、を備え、
前記正極合剤層は、
正極活物質と、
イオン液体と、
リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
炭素を含む導電材と、を含有し、
前記導電材は、第１の導電材と、前記第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含み、
前記電解質層は、
１種又は２種以上のポリマと、
酸化物粒子と、
リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
イオン液体と、を含有する、二次電池。
【請求項１０】
前記１種又は２種以上のポリマは、４フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位を有する、請求項９に記載の二次電池。
【請求項１１】
前記１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中に、前記第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれる、請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記酸化物粒子の平均粒径は０．００５μｍ以上５μｍ以下である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記電解質層に含まれる前記イオン液体は、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、
アニオン成分として、下記一般式（１）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の二次電池。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−        （１）
［ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用電池部材及び二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型電子機器、電気自動車等の普及により、高性能な二次電池が必要とされている。中でもリチウム二次電池は、高いエネルギー密度を有するため、携帯型電子機器、電気自動車等の電源として利用されている。【０００３】
例えば、１８６５０型のリチウム二次電池においては、円筒状の電池缶の内部に巻き取り電極体が収容されている。巻き取り電極体とは、正極と負極との間に微多孔性のセパレータを挟み込み、これらを渦巻き状に巻き取って構成されたものである。巻き取り電極体におけるセパレータには可燃性の電解液が含浸されているため、例えば異常事態の際に電池の温度が急上昇すると、電解液が気化して内圧が上昇することでリチウム二次電池が破裂する可能性、及び、電解液が発火する可能性がある。リチウム二次電池の破裂及び発火を防止することは、リチウム二次電池の設計において重要である。すなわち、リチウム二次電池においては、今後更に高エネルギー密度化及び大型化を図っていく上で、安全性をより一層向上させることが要求されている。【０００４】
リチウム二次電池の安全性を向上させるための抜本的な解決手段として、全固体電池の開発が進められている。全固体電池においては、ポリマ電解質又は無機固体電解質といった固体電解質の層が、電解液の代わりに、電極合剤層上に設けられている（例えば特許文献１）。近年では、放電特性等の様々な電池特性を向上させた全固体電池の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、二次電池の放電特性を向上させることができる二次電池用電池部材、及び、放電特性に優れた二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の態様として、集電体と、集電体上に設けられた正極合剤層と、を備え、正極合剤層は、正極活物質と、イオン液体と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、炭素を含む導電材と、を含有し、導電材は、第１の導電材と、第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含む、二次電池用電池部材を提供する。【０００８】
第１の導電材及び第２の導電材は、いずれも粒子状であってよい。この場合、第１の導電材の比表面積は、好ましくは前記第２の導電材の比表面積よりも小さい。第２の導電材の平均粒径は、好ましくは第１の導電材の平均粒径よりも小さい。第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材との含有量との合計１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下である。【０００９】
第１の導電材が粒子状であり、第２の導電材が繊維状であってもよい。この場合、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下である。【００１０】
第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上１０質量部以下である。【００１１】
イオン液体は、好ましくは、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、アニオン成分として、下記一般式（１）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−        （１）
［ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。］【００１２】
本発明は、第２の態様として、正極と、負極と、正極と負極との間に設けられた電解質層と、を備える二次電池であって、正極は、集電体と、集電体上に設けられた正極合剤層と、を備え、正極合剤層は、正極活物質と、イオン液体と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、炭素を含む導電材と、を含有し、導電材は、第１の導電材と、第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含み、電解質層は、１種又は２種以上のポリマと、酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、イオン液体と、を含有する、二次電池を提供する。【００１３】
１種又は２種以上のポリマは、好ましくは、４フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位を有する。【００１４】
１種又は２種以上のポリマを構成する構造単位の中には、好ましくは、第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれる。【００１５】
酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは、０．００５μｍ以上５μｍ以下である。【００１６】
電解質層に含まれるイオン液体は、好ましくは、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、アニオン成分として、下記一般式（１）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−        （１）
［ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。］
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、二次電池の放電特性を向上させることができる二次電池用電池部材、及び、放電特性に優れた二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る二次電池を示す斜視図である。
【図２】図１に示した二次電池における電極群の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は一実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図、（ｂ）は他の実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図である。
【図４】第２実施形態に係る二次電池の電極群を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は図４に示した二次電池における一実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図、（ｂ）は図４に示した二次電池における他の実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。各図における構成要素の大きさは概念的なものであり、構成要素間の大きさの相対的な関係は各図に示されたものに限定されない。
【００２０】
本明細書における数値及びその範囲は、本発明を制限するものではない。本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書において段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載される数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る二次電池を示す斜視図である。図１に示すように、二次電池１は、正極、負極及び電解質層から構成される電極群２と、電極群２を収容する袋状の電池外装体３とを備えている。正極及び負極には、それぞれ正極集電タブ４及び負極集電タブ５が設けられている。正極集電タブ４及び負極集電タブ５は、それぞれ正極及び負極が二次電池１の外部と電気的に接続可能なように、電池外装体３の内部から外部へ突き出している。
【００２２】
電池外装体３は、例えばラミネートフィルムで形成されていてよい。ラミネートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムと、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属箔と、ポリプロピレン等のシーラント層とがこの順で積層された積層フィルムであってよい。
【００２３】
図２は、図１に示した二次電池１における電極群２の一実施形態を示す分解斜視図である。図２に示すように、本実施形態に係る電極群２Ａは、正極６と、電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。正極６は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備えている。正極集電体９には、正極集電タブ４が設けられている。負極８は、負極集電体１１と、負極集電体１１上に設けられた負極合剤層１２とを備えている。負極集電体１１には、負極集電タブ５が設けられている。
【００２４】
一実施形態において、電極群２Ａには、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備える二次電池用電池部材（正極部材）１３が含まれていると見ることができる。図３（ａ）は、一実施形態に係る二次電池用電池部材（正極部材）を示す模式断面図である。図３（ａ）に示すように、二次電池用電池部材１３は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備える正極部材である。正極６は、一実施形態に係る二次電池用電池部材１３により構成されている。以下、「二次電池用電池部材」を、単に「電池部材」と呼ぶことがある。
【００２５】
正極集電体９は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてよい。正極集電体９は、具体的には、例えば孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってよい。正極集電体９は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００２６】
正極集電体９の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、正極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率で正極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００２７】
正極合剤層１０は、一実施形態において、正極活物質と、イオン液体と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、炭素を含む導電材と、を含有する。
【００２８】
正極活物質は、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属リン酸塩等のリチウム遷移金属化合物であってよい。リチウム遷移金属酸化物は、例えば、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム等であってよい。リチウム遷移金属酸化物は、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム等に含有されるＭｎ、Ｎｉ、Ｃｏ等の遷移金属の一部を、１種若しくは２種以上の他の遷移金属、又はＭｇ、Ａｌ等の金属元素（典型元素）で置換したリチウム遷移金属酸化物であってもよい。すなわち、リチウム遷移金属酸化物は、ＬｉＭ１Ｏ２又はＬｉＭ１Ｏ４（Ｍ１は少なくとも１種の遷移金属を含む）で表される化合物であってよい。リチウム遷移金属酸化物は、具体的には、Ｌｉ（Ｃｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３）Ｏ２、ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ１／２Ｏ２、ＬｉＮｉ１／２Ｍｎ３／２Ｏ４等であってよい。
【００２９】
リチウム遷移金属酸化物は、エネルギー密度を更に向上させる観点から、好ましくは下記式（２）で表される化合物である。
ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭ２ｄＯ２＋ｅ      （２）
［式（２）中、Ｍ２は、Ａｌ、Ｍｎ、Ｍｇ及びＣａからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれ０．２≦ａ≦１．２、０．５≦ｂ≦０．９、０．１≦ｃ≦０．４、０≦ｄ≦０．２、−０．２≦ｅ≦０．２、かつｂ＋ｃ＋ｄ＝１を満たす数である。］
【００３０】
リチウム遷移金属リン酸塩は、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎｘＭ３１−ｘＰＯ４（０．３≦ｘ≦１、Ｍ３はＦｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ及びＺｒからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素である）等であってよい。
【００３１】
正極活物質は、造粒されていない一次粒子であってもよく、造粒された二次粒子であってもよい。
【００３２】
正極活物質の粒径は、正極合剤層１０の厚さ以下になるように調整される。正極活物質中に正極合剤層１０の厚さ以上の粒径を有する粗粒子がある場合、ふるい分級、風流分級等により粗粒子を予め除去し、正極合剤層１０の厚さ以下の粒径を有する正極活物質を選別する。
【００３３】
正極活物質の平均粒径は、０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上である。正極活物質の平均粒径は、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは２５μｍ以下である。正極活物質の平均粒径は、正極活物質全体の体積に対する比率（体積分率）が５０％のときの粒径（Ｄ５０）である。正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー散乱型粒径測定装置（例えば、マイクロトラック）を用いて、レーザー散乱法により水中に正極活物質を懸濁させた懸濁液を測定することで得られる。
【００３４】
正極活物質の含有量は、正極合剤層全量を基準として、７０質量％以上、８０質量％以上、又は９０質量％以上であってよい。正極活物質の含有量は、正極合剤層全量を基準として、９９質量％以下であってよい。
【００３５】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体は、以下のアニオン成分及びカチオン成分を含有する。なお、本実施形態におけるイオン液体は、−２０℃以上で液状の物質である。
【００３６】
イオン液体のアニオン成分は、特に限定されないが、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等のハロゲンのアニオン、ＢＦ４−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−等の無機アニオン、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−、ＣＨ３ＳＯ２Ｏ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−等の有機アニオンなどであってよい。イオン液体のアニオン成分は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるアニオン成分の少なくとも１種を含有する。
Ｎ（ＳＯ２ＣｍＦ２ｍ＋１）（ＳＯ２ＣｎＦ２ｎ＋１）−        （１）
ｍ及びｎは、それぞれ独立に０〜５の整数を表す。ｍ及びｎは、互いに同一でも異なっていてもよく、好ましくは互いに同一である。
【００３７】
式（１）で表されるアニオン成分は、例えば、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−及びＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−である。イオン液体のアニオン成分は、比較的低粘度でイオン伝導度を更に向上させるとともに、充放電特性も更に向上させる観点から、より好ましくは、Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、及びＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有し、更に好ましくはＮ（ＳＯ２Ｆ）２−を含有する。
【００３８】
なお、以下では下記の略称を用いる場合がある。
［ＦＳＩ］−：Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン
［ＴＦＳＩ］−：Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン
［ＢＯＢ］−：Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−、ビスオキサレートボラートアニオン
［ｆ３Ｃ］−：Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−、トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン
【００３９】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体のカチオン成分は、好ましくは鎖状四級オニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、及びイミダゾリウムカチオンからなる群より選ばれる少なくとも１種である。
【００４０】
鎖状四級オニウムカチオンは、例えば、下記一般式（３）で表される化合物である。
【化１】
2019035190.tif 000003
［式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０の鎖状アルキル基、又はＲ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表される鎖状アルコキシアルキル基（Ｒはメチル基又はエチル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）を表し、Ｘは、窒素原子又はリン原子を表す。Ｒ１〜Ｒ４で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。］
【００４１】
ピペリジニウムカチオンは、例えば、下記一般式（４）で表される、窒素を含有する六員環環状化合物である。
【化２】
2019035190.tif 000004
［式（４）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、又はＲ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるアルコキシアルキル基（Ｒはメチル基又はエチル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）を表す。Ｒ５及びＲ６で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。］
【００４２】
ピロリジニウムカチオンは、例えば、下記一般式（５）で表される五員環環状化合物である。
【化３】
2019035190.tif 000005
［式（５）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、又はＲ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるアルコキシアルキル基（Ｒはメチル基又はエチル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）を表す。Ｒ７及びＲ８で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。］
【００４３】
ピリジニウムカチオンは、例えば、下記一般式（６）で示される化合物である。
【化４】
2019035190.tif 000006
［式（６）中、Ｒ９〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるアルコキシアルキル基（Ｒはメチル基又はエチル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）、又は水素原子を表す。Ｒ９〜Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。］
【００４４】
イミダゾリウムカチオンは、例えば、一般式（７）で示される化合物である。
【化５】
2019035190.tif 000007
［式（７）中、Ｒ１４〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、炭素数が１〜２０のアルキル基、Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−で表されるアルコキシアルキル基（Ｒはメチル基又はエチル基を表し、ｎは１〜４の整数を表す）、又は水素原子を表す。Ｒ１４〜Ｒ１８で表されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜５である。］
【００４５】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体は、上述したアニオン成分及びカチオン成分のいずれかを含んでいればよいが、好ましくは、アニオン成分として、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−を含み、カチオン成分として、ピロリジニウムカチオンを含む。このようなイオン液体は、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｐｙ１３−ＦＳＩ）である。
【００４６】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体の含有量は、正極合剤層全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上である。正極合剤層１０に含まれるイオン液体の含有量は、正極合剤層全量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４７】
正極合剤層１０に含まれる電解質塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００４８】
正極合剤層１０に含まれる電解質塩のアニオン成分は、ハロゲン化物イオン（Ｉ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−等）、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＳｂＦ６−、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、Ｎ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２−、Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｈ４）２−、Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ２Ｏ−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−等であってよい。電解質塩のアニオン成分は、好ましくは、Ｎ（ＳＯ２Ｆ）２−、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−等の上述した式（１）で表されるアニオン成分、ＰＦ６−、ＢＦ４−、Ｂ（Ｏ２Ｃ２Ｏ２）２−、又はＣｌＯ４−である。
【００４９】
リチウム塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ３（ＣＦ３）、ＬｉＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＬｉＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＬｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、及びＲＣＯＯＬｉ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００５０】
ナトリウム塩は、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、Ｎａ［ＦＳＩ］、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ｆ３Ｃ］、Ｎａ［ＢＯＢ］、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ３（ＣＦ３）、ＮａＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＮａＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＮａＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＮａＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＮａ、ＣＦ３ＣＯＯＮａ、及びＲＣＯＯＮａ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００５１】
カルシウム塩は、Ｃａ（ＰＦ６）２、Ｃａ（ＢＦ４）２、Ｃａ［ＦＳＩ］２、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ｆ３Ｃ］２、Ｃａ［ＢＯＢ］２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｃａ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ２Ｏ）２Ｃａ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｃａ、及び（ＲＣＯＯ）２Ｃａ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００５２】
マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＰＦ６）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ｆ３Ｃ］２、Ｍｇ［ＢＯＢ］２、Ｎａ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ［ＢＦ３（ＣＦ３）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｍｇ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、（ＣＦ３ＳＯ３）２Ｍｇ、（ＣＦ３ＣＯＯ）２Ｍｇ、及び（ＲＣＯＯ）２Ｍｇ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。
【００５３】
これらのうち、解離性及び電気化学的安定性の観点から、電解質塩は、好ましくはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ３（ＣＦ３）、ＬｉＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＬｉＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＣＦ３ＳＯ２ＯＬｉ、ＣＦ３ＣＯＯＬｉ、及びＲＣＯＯＬｉ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはＬｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ＦＳＩ］、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＢＯＢ］、及びＬｉＣｌＯ4からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはＬｉ［ＴＦＳＩ］、及びＬｉ［ＦＳＩ］からなる群より選ばれる１種である。
【００５４】
正極合剤層１０に含まれる電解質塩は、イオン液体に溶解されて含有されていてよい。正極合剤層１０に含まれる、電解質塩とイオン液体との合計の含有量は、正極合剤層全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００５５】
正極合剤層１０に含まれるイオン液体の単位体積あたりの電解質塩の濃度は、放電特性を更に向上させる観点から、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上、更に好ましくは０．８ｍｏｌ／Ｌ以上であり、また、好ましくは２．０ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは１．８ｍｏｌ／Ｌ以下、更に好ましくは１．５ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００５６】
炭素を含む導電材は、第１の導電材と、第１の導電材とは異なる第２の導電材とを含む。導電材の種類は、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、炭素繊維等であってよい。導電材の形状は、粒子状、繊維状等であってよい。第１の導電材と第２の導電材とは、例えば、導電材の種類及び形状（大きさ等も含む）の少なくとも一方において互いに異なっていればよい。本明細書において、粒子状の導電材とは、アスペクト比が２以下の導電材を意味し、繊維状の導電材とは、アスペクト比が２０を超える導電材を意味する。アスペクト比は、導電材の走査型電子顕微鏡写真から算出した、粒子の短軸方向の長さ（粒子の最小長さ）に対する粒子の長軸方向の長さ（粒子の最大長さ）の比（最大長さ／最小長さ）として定義される。粒子の長さは、前記写真を、市販の画像処理ソフト（例えば、旭化成エンジニアリング株式会社製の画像解析ソフト、Ａ像くん（登録商標））を用いて、統計的に計算して求められる。
【００５７】
一実施形態において、第１の導電材及び第２の導電材は、いずれも粒子状であってよい。すなわち、炭素を含む導電材は、第１の粒子状の導電材と、第２の粒子状の導電材とを含んでいてよい。粒子状の導電材は、具体的には、粒子状の黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック等であってよい。
【００５８】
第１の粒子状の導電材と第２の粒子状の導電材は、異なる比表面積を有することにより互いに異なっていてもよく、例えば、第１の粒子状の導電材の比表面積が、第２の粒子状の導電材の比表面積よりも小さい。この場合、第１の粒子状の導電材と第２の粒子状の導電材の種類は、互いに同種であっても異種であってもよい。比表面積は、窒素吸着脱離測定によるＢＥＴ法により測定することができる。
【００５９】
第１の粒子状の導電材の比表面積は、好ましくは１０ｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは２０ｍ２／ｇ以上であり、更に好ましくは３０ｍ２／ｇ以上である。第１の粒子状の導電材の比表面積は、好ましくは１００ｍ２／ｇ以下であり、より好ましくは７０ｍ２／ｇ以下であり、更に好ましくは５０ｍ２／ｇ以下である。
【００６０】
第２の粒子状の導電材の比表面積は、好ましくは１００ｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは１２０ｍ２／ｇ以上であり、更に好ましくは１３０ｍ２／ｇ以上である。第２の粒子状の導電材の比表面積は、好ましくは２００ｍ２／ｇ以下であり、より好ましくは１７０ｍ２／ｇ以下であり、更に好ましくは１５０ｍ２／ｇ以下である。
【００６１】
第１の粒子状の導電材と第２の粒子状の導電材は、異なる平均粒径（Ｄ５０）を有することにより互いに異なっていてもよく、例えば、第２の粒子状の導電材の平均粒径が、第１の粒子状の導電材の平均粒径よりも小さい。この場合、第１の粒子状の導電材と第２の粒子状の導電材の種類は、互いに同種であっても異種であってもよい。平均粒径は、上述した正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）と同様の方法により測定される。
【００６２】
第１の導電材の平均粒径は、好ましくは３０ｎｍ以上であり、より好ましくは３５ｎｍ以上であり、更に好ましくは４０ｎｍ以上である。第１の導電材の平均粒径は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以下であり、更に好ましくは６０ｎｍ以下である。
【００６３】
第２の導電材の平均粒径は、好ましくは１０ｎｍ以上であり、より好ましくは１５ｎｍ以上であり、更に好ましくは２０ｎｍ以上である。第１の導電材の平均粒径は、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは２８ｎｍ以下であり、更に好ましくは２５ｎｍ以下である。
【００６４】
第２の粒子状の導電材の含有量は、正極合剤層への導電材の分散性を高める観点から、第１の粒子状の導電材の含有量と第２の粒子状の導電材の含有量の合計１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上であり、更に好ましくは１０質量部以上であり、また、好ましくは４０質量部以下であり、より好ましくは３０質量部以下であり、更に好ましくは２０質量部以下である。第２の粒子状の導電材の含有量は、正極合剤層への導電材の分散性を高める観点から、第１の粒子状の導電材の含有量と第２の粒子状の導電材の含有量の合計１００質量部に対して、好ましくは、１質量部以上４０質量部以下、１質量部以上３０質量部以下、１質量部以上２０質量部以下、５質量部以上４０質量部以下、５質量部以上３０質量部以下、５質量部以上２０質量部以下、１０質量部以上４０質量部以下、１０質量部以上３０質量部以下、又は１０質量部以上２０質量部以下である。
【００６５】
他の実施形態において、第１の導電材は粒子状であり、第２の導電材は繊維状であってもよい。すなわち、炭素を含む導電材は、粒子状の導電材と、繊維状の導電材とを含んでいてよい。粒子状の導電材は、上述した第１又は第２の粒子状の導電材と同様のものであってよい。繊維状の導電材は、具体的には、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ（登録商標））等の炭素繊維、カーボンナノチューブなどであってよい。
【００６６】
繊維状の導電材の平均繊維径は、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは８０ｎｍ以上、更に好ましくは１２０ｎｍ以上である。第２の導電材の平均繊維径は、好ましくは２５０ｎｍ以下であり、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、更に好ましくは１７０ｎｍ以下である。平均繊維径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
【００６７】
繊維状の導電材の平均長さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは２．５μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上である。繊維状の導電材の長さは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下である。平均長さとは、繊維状の導電材において長手方向の寸法の平均値をいい、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
【００６８】
繊維状の導電材の含有量は、放電特性を更に高める観点から、粒子状の導電材の含有量と繊維状の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上であり、更に好ましくは１０質量部以上であり、また、好ましくは７０質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以下であり、更に好ましくは５０質量部以下である。繊維状の導電材の含有量は、放電特性を更に高める観点から、粒子状の導電材の含有量と繊維状の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、好ましくは、１質量部以上７０質量部以下、１質量部以上６０質量部以下、１質量部以上５０質量部以下、５質量部以上７０質量部以下、５質量部以上６０質量部以下、５質量部以上５０質量部以下、１０質量部以上７０質量部以下、１０質量部以上６０質量部以下、又は１０質量部以上５０質量部以下である。
【００６９】
第１の導電材の含有量と第２の導電材との含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上であり、より好ましくは１質量部以上であり、更に好ましくは３質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１５質量部以下であり、更に好ましくは１０質量部以下である。第１の導電材の含有量と第２の導電材との含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計１００質量部に対して、好ましくは、０．５質量部以上２０質量部以下、０．５質量部以上１５質量部以下、０．５質量部以上１０質量部以下、１質量部以上２０質量部以下、１質量部以上１５質量部以下、１質量部以上１０質量部以下、３質量部以上２０質量部以下、３質量部以上１５質量部以下、又は３質量部以上１０質量部以下である。
【００７０】
正極合剤層１０は、結着剤を更に含有してもよい。
【００７１】
結着剤は、特に限定されないが、４フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種をモノマ単位として含有するポリマ、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム等のゴムなどであってよい。結着剤は、好ましくは４フッ化エチレンとフッ化ビニリデンとを構造単位として含有するコポリマ、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとを構造単位として含有するコポリマである。
【００７２】
結着剤の含有量は、正極合剤層全量を基準として、０．５質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってよい。結着剤の含有量は、正極合剤層全量を基準として、２０質量％以下、１５質量％以下、又は１０質量％以下であってよい。
【００７３】
正極合剤層１０の厚さは、導電率を更に向上させる観点から、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってよい。正極合剤層１０の厚さは、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は７０μｍ以下であってよい。正極合剤層の厚さを１００μｍ以下とすることにより、正極合剤層１０の表面近傍及び正極集電体９の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００７４】
電解質層７は、一実施形態において、１種又は２種以上のポリマと、酸化物粒子と、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、イオン液体と、を含有する。
【００７５】
１種又は２種以上のポリマは、好ましくは、４フッ化エチレン及びフッ化ビニリデンからなる群より選ばれる第１の構造単位を有する。
【００７６】
１種又は２種以上のポリマは、好ましくは、前記第１の構造単位と、ヘキサフルオロプロピレン、アクリル酸、マレイン酸、エチルメタクリレート、及びメチルメタクリレートからなる群より選ばれる第２の構造単位とが含まれていてもよい。すなわち、第１の構造単位及び第２の構造単位は、１種のポリマに含まれてコポリマを構成していてもよく、それぞれ別のポリマに含まれて、第１の構造単位を有する第１のポリマと、第２の構造単位を有する第２のポリマとの少なくとも２種のポリマを構成していてもよい。
【００７７】
ポリマは、具体的には、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ等であってよい。
【００７８】
１種又は２種以上のポリマの含有量は、電解質層全量を基準として、好ましくは３質量％以上である。ポリマの含有量は、電解質層全量を基準として、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以下である。
【００７９】
本実施形態に係るポリマは、電解質組成物に含まれるイオン液体との親和性に優れるため、イオン液体中の電解質塩を保持する。これにより、電解質組成物に荷重が加えられた際のイオン液体の液漏れが抑制される。
【００８０】
酸化物粒子は、例えば無機酸化物の粒子である。無機酸化物は、例えば、Ｌｉ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｎａ、Ｋ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｖ、Ｎｂ、Ｂ、Ｇｅ等を構成元素として含む無機酸化物であってよい。酸化物粒子は、好ましくは、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＯＯＨ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、及びＢａＴｉＯ３からなる群より選ばれる少なくとも１種の粒子である。酸化物粒子は極性を有するため、電解質層７中の電解質の解離を促進し、電池特性を高めることができる。
【００８１】
酸化物粒子は、希土類金属の酸化物であってもよい。酸化物粒子は、具体的には、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ネオジム、酸化サマリウム、酸化ユウロビウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム等であってよい。
【００８２】
酸化物粒子の比表面積は、２〜３８０ｍ２／ｇであり、５〜１００ｍ２／ｇ、１０〜８０ｍ２／ｇ、又は１５〜６０ｍ２／ｇであってもよい。比表面積が２〜３８０ｍ２／ｇであると、このような酸化物粒子を含有する電解質組成物を用いた二次電池は、放電特性に優れる傾向にある。同様の観点から、酸化物粒子の比表面積は、５ｍ２／ｇ以上、１０ｍ２／ｇ以上、又は１５ｍ２／ｇ以上であってもよく、１００ｍ２／ｇ以下、８０ｍ２／ｇ以下、又は６０ｍ２／ｇ以下であってもよい。酸化物粒子の比表面積は、一次粒子及び二次粒子を含む酸化物粒子全体の比表面積を意味し、ＢＥＴ法によって測定される。
【００８３】
酸化物粒子の平均一次粒径（一次粒子の平均粒径）は、導電率を更に向上させる観点から、好ましくは０．００５μｍ（５ｎｍ）以上であり、より好ましくは０．０１μｍ（１０ｎｍ）以上であり、更に好ましくは０．０１５μｍ（１５ｎｍ）以上である。酸化物粒子の平均一次粒径は、電解質層７を薄くする観点から、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．１μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。酸化物粒子の平均一次粒径は、酸化物粒子を透過型電子顕微鏡等によって観察することによって測定できる。
【００８４】
酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５μｍ以上であり、より好ましくは０．０１μｍ以上であり、更に好ましくは０．０３μｍ以上である。酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下であり、更に好ましくは１μｍ以下である。酸化物粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５μｍ以上５μｍ以下、０．００５μｍ以上３μｍ以下、０．００５μｍ以上１μｍ以下、０．０１μｍ以上５μｍ以下、０．０１μｍ以上３μｍ以下、０．０１μｍ以上１μｍ以下、０．０３μｍ以上５μｍ以下、０．０３μｍ以上３μｍ以下、又は０．０３μｍ以上１μｍ以下である。
【００８５】
酸化物粒子の含有量は、電解質層全量を基準として、５質量％以上、１０質量％以上、又は１５質量％以上であってよい。酸化物粒子の含有量は、電解質層全量を基準として、６０質量％以下、５０質量％以下、４０質量％以下であってよい。
【００８６】
電解質層７に含まれるイオン液体は、上述した正極合剤層１０に使用できるイオン液体と同様であってよい。電解質層７に含まれるイオン液体は、好ましくは、アニオン成分としてＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２−、を含み、カチオン成分として、鎖状四級オニウムカチオンを含むイオン液体である。このようなイオン液体は、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥ−ＴＦＳＩ）である。
【００８７】
電解質層７に含まれるイオン液体の含有量は、電解質層７を好適に作製する観点から、電解質層全量を基準として、１０質量％以上であってよく、８０質量％以下であってよい。
【００８８】
電解質層７に含まれる電解質塩は、イオン液体に溶解されて含有されていてよい。電解質塩は、リチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であってよい。電解質層７に含まれる電解質塩は、上述した正極合剤層１０に使用できる電解質塩と同様であってよい。
【００８９】
電解質層７に含まれる電解質塩は、好ましくは、イミド系リチウム塩、イミド系ナトリウム塩、イミド系カルシウム塩、及びイミド系マグネシウム塩からなる群より選ばれる１種である。
【００９０】
イミド系リチウム塩は、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ＦＳＩ］等であってよい。イミド系ナトリウム塩は、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ＦＳＩ］等であってよい。イミド系カルシウム塩は、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ＦＳＩ］２等であってよい。イミド系マグネシウム塩は、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２等であってよい。
【００９１】
電解質層７に含まれる電解質塩とイオン液体との合計の含有量は、導電率を更に向上させ、二次電池の容量低下を抑制する観点から、電解質層全量を基準として、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２５質量％以上であり、更に好ましくは４０質量％以上である。電解質塩とイオン液体との合計の含有量は、電解質層の強度低下を抑制する観点から、電解質層全量を基準として、好ましくは８０質量％以下である。
【００９２】
電解質層７に含まれるイオン液体の単位体積あたりの電解質塩の濃度は、充放電特性を更に向上させる観点から、好ましくは０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上、更に好ましくは０．８ｍｏｌ／Ｌ以上であり、また、好ましくは２．０ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは１．８ｍｏｌ／Ｌ以下である。
【００９３】
電解質層７の厚さは、強度を高め安全性を向上させる観点から、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上である。電解質層７の厚さは、二次電池の内部抵抗を更に低減させる観点及び大電流特性を更に向上させる観点から、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。
【００９４】
負極集電体１１は、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス等の金属、それらの合金などであってよい。負極集電体１１は、軽量で高い重量エネルギー密度を有するため、好ましくはアルミニウム及びその合金である。負極集電体１１は、薄膜への加工のしやすさ及びコストの観点から、好ましくは銅である。
【００９５】
負極集電体１１の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、負極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率で負極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【００９６】
負極合剤層１２は、一実施形態において、負極活物質を含有する。
【００９７】
負極活物質は、エネルギデバイスの分野で常用されるものを使用できる。負極活物質としては、具体的には、例えば、金属リチウム、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム合金又はその他の金属化合物、炭素材料、金属錯体、及び有機高分子化合物が挙げられる。負極活物質は、これらの１種単独、又は２種以上の混合物であってよい。炭素材料としては、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、非晶質炭素、炭素繊維、及びアセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラックなどが挙げられる。負極活物質は、より大きな理論容量（例えば５００〜１５００Ａｈ／ｋｇ）を得る観点から、シリコン、スズ又はこれらの元素を含む化合物（酸化物、窒化物、他の金属との合金）であってもよい。
【００９８】
負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、粒径減少に伴う不可逆容量の増加を抑制しつつ、かつ、電解質塩の保持能力を高めたバランスの良い負極を得る観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上であり、更に好ましくは１０μｍ以上であり、また、好ましくは５０μｍ以下であり、より好ましくは４０μｍ以下であり、更に好ましくは３０μｍ以下である。負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、上述した正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）と同様の方法により測定される。
【００９９】
負極活物質の含有量は、負極合剤層全量を基準として、６０質量％以上、６５質量％以上、又は７０質量％以上であってよい。負極活物質の含有量は、負極合剤層全量を基準として、９９質量％以下、９５質量％以下、又は９０質量％以下であってよい。
【０１００】
負極合剤層１２は、イオン液体と、電解質塩と、導電材と、結着剤と、を更に含有してもよい。
【０１０１】
負極合剤層１２に含まれるイオン液体、電解質塩の種類及びその含有量は、上述した正極合剤層１０におけるイオン液体、電解質塩の種類及びその含有量と同様であってよい。
【０１０２】
導電材は、特に限定されないが、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、炭素繊維等の炭素材料などであってよい。導電材は、上述した炭素材料の２種以上の混合物であってもよい。
【０１０３】
負極合剤層１２に含まれる導電材の含有量は、負極合剤層全量を基準として、０．１質量％以上、１質量％以上、又は３質量％以上であってよく、１５質量％以下、１０質量％以下、又は８質量％以下であってよい。
【０１０４】
負極合剤層１２は、上述した正極合剤層１０に使用できる結着剤と同様の結着剤を更に含有してもよい。負極合剤層１２に含まれる結着剤の含有量は、上述した正極合剤層１０における結着剤の含有量と同様であってよい。
【０１０５】
負極合剤層１２の厚さは、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってよい。負極合剤層１２の厚さは、６０μｍ以下、５５μｍ以下、又は５０μｍ以下であってよい。
【０１０６】
他の実施形態において、電極群２Ａには、正極集電体９と、正極合剤層１０と、電解質層７とをこの順に備える電池部材が含まれていると見ることもできる。図３（ｂ）は、他の実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図である。図３（ｂ）に示すように、電池部材１４は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０と、正極合剤層１０上に設けられた電解質層７とをこの順に備える電池部材である。電解質層７、正極集電体９及び正極合剤層１０は、上述した電池部材１３における電解質層７、正極集電体９及び正極合剤層１０とそれぞれ同様である。
【０１０７】
続いて、上述した二次電池１の製造方法について説明する。二次電池１の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、正極６と負極８との間に電解質層７を設ける第３の工程と、を有する。
【０１０８】
第１の工程では、正極６は、例えば、正極合剤層に用いる材料を分散媒に分散させてスラリ状の正極合剤を得たのち、この正極合剤を正極集電体９に塗布してから分散媒を揮発させることにより得られる。分散媒は、好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の有機溶剤である。正極合剤層１０に含まれる電解質塩は、イオン液体に溶解させてから、他の材料とともに分散媒に分散させることができる。第１の工程は、すなわち、上述した電池部材１３を得る工程である。
【０１０９】
正極合剤層１０における正極活物質、導電剤、結着剤、及び電解質塩を溶解したイオン液体の混合比は、例えば、正極活物質：導電材：結着剤：電解質塩を溶解したイオン液体＝６９〜８２：０．１〜１０：５〜１２：１０〜１７（質量比）であってよい。ただし、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１１０】
第２の工程では、負極８は、上述した正極６と同様の方法で得られる。すなわち、負極合剤層１２に用いる材料を分散媒に分散させてスラリ状の負極合剤を得たのち、この負極合剤を負極集電体１１に塗布してから分散媒を揮発させることにより得られる。
【０１１１】
負極合剤層１２における負極活物質、導電剤、結着剤、及び電解質塩を溶解したイオン液体の混合比は、例えば、負極活物質：導電剤：結着剤：電解質塩を溶解したイオン液体＝７０〜８０：０．１〜１０：５〜１０：１０〜１７（質量比）であってよい。ただし、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１１２】
第３の工程では、一実施形態において、電解質層７は、電解質層７に用いる材料を分散媒に分散させてスラリ状の電解質組成物を得た後、これを基材上に塗布してから分散媒を揮発させることによってシート状の電解質層として得られる。分散媒は、好ましくは水、ＮＭＰ、トルエン等である。この場合、第３の工程では、正極６、電解質層７及び負極８を、例えばラミネートにより積層することで二次電池１が得られる。このとき、電解質層７が、正極６の正極合剤層１０側かつ負極８の負極合剤層１２側に位置するように、すなわち、正極集電体９、正極合剤層１０、電解質層７、負極合剤層１２及び負極集電体１１がこの順で配置されるように積層する。
【０１１３】
第３の工程では、他の実施形態において、電解質層７は、正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の少なくともいずれか一方に塗布により形成され、好ましくは正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の両方に塗布により形成される。この工程は、すなわち、上述した電池部材１４を得る工程である。この場合、例えば、電解質層７が設けられた正極６（電池部材１４）と、電解質層７が設けられた負極８とを、電解質層７同士が接するように積層することで、二次電池１が得られる。
【０１１４】
正極合剤層１０上に電解質層７を形成する方法は、例えば、電解質層７に用いる材料を分散媒に分散させてスラリ状の電解質組成物を得たのち、この電解質組成物を正極合剤層１０上にアプリケータを用いて塗布する方法である。分散媒は、好ましくはＮＭＰ等の有機溶剤である。電解質層７に含まれる電解質塩は、イオン液体に溶解させてから、他の材料とともに分散媒に分散させることができる。
【０１１５】
電解質層７を形成するためのスラリにおける酸化物粒子、電解質塩を溶解したイオン液体、ポリマの混合比は、例えば、酸化物粒子：電解質塩を溶解したイオン液体：ポリマ＝５〜６０：１０〜８０：５〜５０（質量比）であってよい。ただし、必ずしもこの混合比に限定されない。
【０１１６】
負極合剤層１２に電解質層７を形成する方法は、正極合剤層１０に電解質層７を形成する方法と同様の方法であってよい。
【０１１７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る二次電池について説明する。図４は、第２実施形態に係る二次電池の電極群を示す分解斜視図である。図４に示すように、第２実施形態における二次電池が第１実施形態における二次電池と異なる点は、電極群２Ｂが、バイポーラ電極１５を備えている点である。すなわち、電極群２Ｂは、正極６と、第１の電解質層７と、バイポーラ電極１５と、第２の電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。
【０１１８】
バイポーラ電極１５は、バイポーラ電極集電体１６と、バイポーラ電極集電体１６の負極８側の面（正極面）に設けられた正極合剤層１０と、バイポーラ電極集電体１６の正極６側の面（負極面）に設けられた負極合剤層１２とを備えている。すなわち、バイポーラ電極１５は正極の機能と負極の機能とを併せ持っていることから、第２実施形態における電極群２Ｂには、正極６及び負極８に加えて、バイポーラ電極集電体１６及びバイポーラ電極集電体１６上に設けられた正極合剤層１０を備えるもう一つの正極と、バイポーラ電極集電体１６及びバイポーラ電極集電体１６上に設けられた負極合剤層１２を備えるもう一つ負極とが含まれていると見ることができる。
【０１１９】
一実施形態において、バイポーラ電極１５は、バイポーラ電極集電体１６と、バイポーラ電極集電体１６上に設けられた正極合剤層１０とを含む二次電池用電池部材と見ることができる。図５（ａ）は、一実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図である。図５（ａ）に示すように、この電池部材１７は、バイポーラ電極集電体１６と、バイポーラ電極集電体１６の一方の面上に設けられた正極合剤層１０と、正極合剤層１０上におけるバイポーラ電極集電体１６と反対側に設けられた負極合剤層１２と、を備える電池部材である。
【０１２０】
バイポーラ電極集電体１６において、正極面は、好ましくは耐酸化性に優れた材料で形成されていてよく、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてよい。負極活物質として黒鉛又は合金を用いたバイポーラ電極集電体１６における負極面は、リチウムと合金を形成しない材料で形成されていてよく、具体的には、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、チタン等で形成されていてよい。正極面と負極面に異種の金属を用いる場合、バイポーラ電極集電体１６は、異種金属箔を積層させたクラッド材であってよい。ただし、チタン酸リチウムのように、リチウムと合金を形成しない電位で動作する負極８を用いる場合、上述の制限はなくなり、負極面は、正極集電体９と同様の材料であってよい。その場合、バイポーラ電極集電体１６は、単一の金属箔であってよい。単一の金属箔としてのバイポーラ電極集電体１６は、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってよい。バイポーラ電極集電体１６は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【０１２１】
バイポーラ電極集電体１６の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下であってよく、正極全体の体積を小さくする観点から、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、電池を形成する際に小さな曲率でバイポーラ電極を捲回する観点から、より好ましくは１０μｍ以上２０μｍ以下である。
【０１２２】
電池部材１７における正極合剤層１０は、上述した第１実施形態の電池部材１３における正極合剤層１０と同様の材料で構成されていてよい。電極群２Ｂにおいて、電池部材１７におけるバイポーラ電極集電体１６上の正極合剤層１０は、上述した第１の導電材及び第１の導電材とは異なる第２の導電材を含んでいる。正極６における正極集電体９上の正極合剤層１０に含まれる第１の導電材と第２の導電材との組み合わせと、電池部材１７におけるバイポーラ電極集電体１６上の正極合剤層１０に含まれる第１の導電材と第２の導電材との組み合わせは、互いに同一の組み合わせであっても異なる組み合わせであってもよいが、好ましくは互いに同一の組み合わせである。
【０１２３】
他の実施形態において、電極群２Ｂには、第１の電解質層７と、バイポーラ電極１５と、第２の電解質層７とをこの順に備える電池部材が含まれていると見ることもできる。図５（ｂ）は、他の実施形態に係る二次電池用電池部材を示す模式断面図である。図５（ｂ）に示すように、この電池部材１８は、バイポーラ電極集電体１６と、バイポーラ電極集電体１６の一方の面上に設けられた正極合剤層１０と、正極合剤層１０上におけるバイポーラ電極集電体１６と反対側に設けられた第２の電解質層７と、バイポーラ電極集電体１６の他方の面上に設けられた負極合剤層１２と、負極合剤層１２上におけるバイポーラ電極集電体１６と反対側に設けられた第１の電解質層７と、を備えている。
【０１２４】
電池部材１８におけるバイポーラ電極集電体１６、正極合剤層１０、及び負極合剤層１２は、上述した電池部材１７におけるバイポーラ電極集電体１６、正極合剤層１０、及び負極合剤層１２と同様の材料で構成されていてよい。
【０１２５】
電池部材１８における第１の電解質層７及び第２の電解質層７は、上述した第１実施形態の電池部材１４における電解質層７と同様の材料で構成されていてよい。第１の電解質層７と第２の電解質層７とは、互いに同種であっても異種であってもよく、好ましくは互いに同種である。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２７】
［実施例１］
＜電解質層の作製＞
ＳｉＯ２粒子（平均粒径０．０４μｍ、比表面積５０ｍ２／ｇ）４０質量部、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ６０質量部を混合し、その後分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、混練することによりＳｉＯ２粒子とコポリマの混合物を得た。また、乾燥アルゴン雰囲気下で乾燥したリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）を電解質塩として用い、イオン液体であるＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＤＥＭＥ−ＴＦＳＩ）に、ＬｉＴＦＳＩを１．５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させた（以下、電解質塩を溶解させたイオン液体における電解質塩濃度、電解質塩の種類及びイオン液体の種類を、「電解質塩濃度（ｍｏｌ／Ｌ）／電解質塩の種類／イオン液体の種類」とも表記する。）。次に、ＳｉＯ２粒子とコポリマの混合物と、電解質塩を溶解させたイオン液体とを混合し電解質組成物を含むスラリを調製した。このとき、ＳｉＯ２粒子と、電解質塩を溶解させたイオン液体との体積比は、ＳｉＯ２粒子：電解質塩を溶解させたイオン液体＝２５：７５であった。得られたスラリを、ポリエチレンテレフタレート製の基材に塗布し、加熱して分散媒を揮発させることにより電解質シートを得た。得られた電解質シートにおける電解質層の厚さは、２５±２μｍであった。【０１２８】
＜正極（正極部材）の作製＞
層状型リチウム・ニッケル・マンガン・コバルト複合酸化物（正極活物質）７０質量部、第１の導電材としての粒子状のアセチレンブラック（導電材Ａ、平均粒径４８ｎｍ、比表面積３９ｍ２／ｇ、製品名：ＨＳ−１００、デンカ株式会社製）６．３質量部、第２の導電材としての粒子状のアセチレンブラック（導電材Ｂ、平均粒径２３ｎｍ、比表面積１３３ｍ２／ｇ、製品名：デンカ株式会社製）０．７質量部、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンとのコポリマ（結着剤）９質量部、電解質塩としてリチウム塩を溶解させたイオン液体（１ｍｏｌ／Ｌ／リチウムビス（フルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＦＳＩ）／Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（フルオロスルホニル）イミド（Ｐｙ１３−ＦＳＩ））１４質量部を混合した。次に、分散媒であるＮＭＰを添加し、混練することによりスラリ状の正極合剤を調製した。この正極合剤を正極集電体（厚さ２０μｍのアルミニウム箔）上に塗工量１６０ｇ／ｍ２で塗工し、８０℃で加熱して分散媒を揮発させ、プレスにより合剤密度２．６０ｇ／ｃｍ３まで圧密化し、正極合剤層を形成した。これを１３．５ｃｍ２の角型に打ち抜き、正極とした。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、１０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１２９】
＜負極の作製＞
黒鉛（負極活物質、日立化成株式会社製）７６．９質量部、鱗片状黒鉛（導電材、平均粒径７μｍ、製品名：日本黒鉛工業株式会社製）２．０６質量部、ＶＧＣＦ（導電材、平均繊維径１５０ｎｍ、製品名：ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工株式会社製）０．５２質量部、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマ（結着剤）６．５２質量部、電解質塩としてリチウム塩を溶解させたイオン液体（１ｍｏｌ／Ｌ／ＬｉＦＳＩ／Ｐｙ１３−ＦＳＩ）１４質量部を混合した。次に、分散媒であるＮＭＰを添加し、混練することによりスラリ状の負極合剤を調製した。この負極合剤を負極集電体（厚さ１０μｍの銅箔）上に塗工量７０ｇ／ｍ２で塗工し、８０℃で加熱して分散媒を揮発させ、プレスにより合剤密度１．７０ｇ／ｃｍ３まで圧密化し、負極合剤層を形成した。これを１３．９ｃｍ２の角型に打ち抜き、負極とした。【０１３０】
＜二次電池の作製＞
上記で作製した正極と、電解質層と、負極とをこの順に重ね合わせた電極群を作製した。この電極群をアルミニウム製のラミネート容器（製品名：アルミラミネートフィルム、大日本印刷株式会社製）に入れ、ラミネート容器を熱溶着させて、評価用の二次電池を作製した。【０１３１】
［実施例２］
正極合剤層において、導電材Ａを５．６質量部、導電材Ｂを１．４質量部使用した以外は、実施例１と同様の方法により二次電池を作製した。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、２０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１３２】
［実施例３］
正極合剤層において、第１の導電材として導電材Ａを６．３質量部使用し、第２の導電材としてＶＧＣＦ（導電材Ｃ、平均繊維径１５０ｎｍ、平均長さ１０μｍ、製品名：ＶＧＣＦ−Ｈ、昭和電工株式会社製）を０．７質量部使用した以外は、実施例１と同様の方法により二次電池を作製した。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、１０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１３３】
［実施例４］
正極合剤層において、導電材Ａを５．６質量部、導電材Ｃを１．４質量部使用した以外は、実施例３と同様の方法により二次電池を作製した。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、２０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１３４】
［実施例５］
正極合剤層において、導電材Ａを４．２質量部、導電材Ｃを２．８質量部使用した以外は、実施例３と同様の方法により二次電池を作製した。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、４０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１３５】
［実施例６］
正極合剤層において、導電材Ａを３．５質量部、導電材Ｃを３．５質量部使用した以外は、実施例３と同様の方法によりラミネート型電池を作製した。この正極において、第２の導電材の含有量は、第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、５０質量部である。第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量の合計は、正極活物質の含有量と第１の導電材の含有量と第２の導電材の含有量との合計１００質量部に対して、９．１質量部である。【０１３６】
［比較例１］
正極合剤層において、導電材Ａを７．０質量部使用し、導電材Ｂを使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法により二次電池を作製した。【０１３７】
［比較例２］
正極合剤層において、正極活物質を８１．４質量部、導電材Ａを８．１質量部、結着剤を１０．５質量部使用し、導電材Ｂ及びリチウム塩を溶解させたイオン液体を使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法により二次電池を作製した。【０１３８】
＜放電特性の評価＞
得られた実施例１〜６及び比較例１〜２の二次電池について、２５℃での放電容量を、充放電装置（東洋システム株式会社製）を用いて以下の充放電条件の下で測定した。
（１）終止電圧４．２Ｖ、０．１Ｃで定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電を行った後、０．１Ｃで終止電圧２．７Ｖまで定電流（ＣＣ）放電するサイクルを１サイクル行い、放電容量を求めた。なお、Ｃとは「電流値（Ａ）／電池容量（Ａｈ）」を意味する。
（２）次いで、終止電圧４．２Ｖ、０．１Ｃで定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電を行った後、０．５Ｃで終止電圧２．７Ｖまで定電流（ＣＣ）放電するサイクルを１サイクル行い、放電容量を求めた。
得られた放電容量から、下記式を用いて放電特性を算出した。
放電特性＝（２）で得られた放電容量／（１）で得られた放電容量
放電特性は、０．９以上１．０以下を「Ａ」、０．８以上０．９未満を「Ｂ」、０．７未満を「Ｃ」として三段階で評価し、Ａを最も良好な評価結果とした。得られた結果を表１に示す。【０１３９】
【表１】
2019035190.tif 000008
【符号の説明】
【０１４０】
１…二次電池、６…正極、７…電解質層、８…負極、９…正極集電体、１０…正極合剤層、１１…負極集電体、１２…負極合剤層、１３、１４、１７、１８…二次電池用電池部材。
【図１】
2019035190.tif 000009
【図２】
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【図３】
2019035190.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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