(57)【要約】  繊維基材等の基材に塗布することで、優れた気密性及び接着性を有する皮膜を形成することができるエチレン系樹脂水性分散液を提供する。  本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体と、脂肪酸塩と、水性媒体とを含み、前記共重合体及び前記脂肪酸塩が前記水性媒体中に分散してなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体と、脂肪酸塩と、水性媒体とを含み、
前記共重合体及び前記脂肪酸塩が前記水性媒体中に分散してなる、エチレン系樹脂水性分散液。
【請求項２】
前記共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸塩がアクリル酸の塩又はメタクリル酸の塩である、請求項１に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
【請求項３】
ポリエチレン不織布に対する接触角が７５〜９０°である、請求項１又は２に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
【請求項４】
前記共重合体１００質量部に対して前記脂肪酸塩が１〜３０質量部含まれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂水性分散液を含む、水系ヒートシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン系樹脂水性分散液及び水系ヒートシール材に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン／α，β−不飽和カルボン酸共重合体に代表されるエチレン系熱可塑性樹脂は、良好な熱接着性能を備える皮膜を形成できることが知られている。このような特性を活かして、コーティング剤、ヒートシール剤、ディレードタック剤、インモールドラベル、パーコート剤、繊維処理剤及び各種バインダー等の広範な用途にエチレン系熱可塑性樹脂が利用されている。【０００３】
エチレン系熱可塑性樹脂は、固体の状態で用いられる場合と、溶剤や水に溶解又は分散した状態で用いられる場合とがあり、前者の場合は薄い皮膜を形成することが困難であるため、後者の状態（例えば、水系分散液）で用いられることが多い。近年では、特に省資源、安全性及び環境問題の観点から、有機溶剤を多量に用いる必要がない水性分散型のエチレン系熱可塑性樹脂（エチレン系樹脂水性分散液）の利用が進められている。【０００４】
例えば、エチレン系樹脂水性分散液として、エチレン単位及びアクリル酸単位を有する共重合体がアルカリで中和され、これが水性散媒に分散された水性分散液が知られている（特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５０−１３５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のエチレン系樹脂水性分散液を、不織布等の繊維基材に気密性及び接着性を付与する目的で少量塗工した場合、繊維と塗工皮膜間で空隙が発生しやすいものであった。この空隙が発生すると、繊維基材を、例えば、包装材として使用した場合、包装材の気密性が悪くなるという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、繊維基材等の基材に塗布することで、優れた気密性及び接着性を有する皮膜を形成することができるエチレン系樹脂水性分散液及び水系ヒートシール材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する共重合体と、脂肪酸塩とを水性媒体に分散させることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、例えば、以下の項に記載の発明を包含する。
項１．
エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体と、脂肪酸塩と、水性媒体とを含み、
前記共重合体及び前記脂肪酸塩が前記水性媒体中に分散してなる、エチレン系樹脂水性分散液。
項２．
前記共重合体中のα，β−不飽和カルボン酸塩がアクリル酸の塩又はメタクリル酸の塩である、項１に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
項３．
ポリエチレン不織布に対する接触角が７５〜９０°である、項１又は２に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
項４
前記共重合体１００質量部に対して前記脂肪酸塩が１〜３０質量部含まれる、項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂水性分散液。
項５．
項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン系樹脂水性分散液を含む、水系ヒートシール材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、繊維基材等の基材に塗布することで、優れた気密性及び接着性を有する皮膜を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書中において、「含有」及び「含む」なる表現については、「含有」、「含む」、「実質的にからなる」及び「のみからなる」という概念を含む。
【００１２】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体と、脂肪酸塩と、水性媒体とを含む。前記共重合体及び前記脂肪酸塩は、前記水性媒体中に分散して存在する。本明細書では、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体を単に「共重合体」と表記する。
【００１３】
水性媒体としては、水が好ましく、水道水、工業用水、イオン交換水、脱イオン水、純水などの各種の水を用いることができる。水性媒体は、特に脱イオン水又は純水であることが好ましい。また、水性媒体としては、本発明の効果が阻害されない限り、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防かび剤等を含有していてもよい。
【００１４】
水性媒体は、本発明の効果が阻害されない限り、その他の有機溶媒、例えば、エタノール等のアルコール化合物を含有することができる。水性媒体は、水単独で構成されていることが好ましい。
【００１５】
共重合体は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を繰り返し単位として含有する高分子化合物である。なお、念のための注記に過ぎないが、エチレン単位とは、エチレン単量体が重合された場合に形成される繰り返しの構成単位を示し、単量体そのものを示すわけではない。同様に、α，β−不飽和カルボン酸塩単位とは、α，β−不飽和カルボン酸単量体が重合された場合に形成される繰り返しの構成単位（ただし、カルボン酸部位は重合前又は重合後に中和されて塩を形成し得る）を示し、単量体そのものを示すわけではない。
【００１６】
α，β−不飽和カルボン酸塩単位は、α，β−不飽和カルボン酸単位が、例えば、塩基で中和された構造を有する。
【００１７】
α，β−不飽和カルボン酸塩としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の塩を挙げることができる。これらの中でも、エチレン系樹脂水性分散液の分散性等の観点から、アクリル酸、メタクリル酸の塩が好適に用いられる。
【００１８】
前記塩基としては、アンモニア、有機アミン及びアルカリ金属水酸化物等を挙げることができる。
【００１９】
有機アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等が挙げられる。アンモニアは、アンモニアガスあるいはアンモニア水溶液のような形態で用いることができる。これらの塩基は単独、あるいは２種以上であってもよい。
【００２０】
共重合体は、α，β−不飽和カルボン酸塩を１種のみ含むものであってもよいし、異なる２種以上のα，β−不飽和カルボン酸塩を含むものであってもよい。
【００２１】
共重合体は、本発明の効果が阻害されない限り、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位以外の繰り返し単位を含むことができる。例えば、共重合体は、α，β−不飽和カルボン酸単位（塩ではない）を含むことができる。α，β−不飽和カルボン酸の種類は、α，β−不飽和カルボン酸塩において塩でないことを除いては、同様の種類を例示することができる。
【００２２】
共重合体は、中和度が３５〜１００％であることが好ましい。この場合、共重合体が水性媒体中に分散しやすく、分散性が良好なエチレン系樹脂水性分散液となりやすい。共重合体の中和度は、４０〜７０％であるであることがより好ましい。
【００２３】
ここでいう中和度とは、共重合体中の酸成分となる繰り返し単位の全総数のうち、中和されている繰り返し単位の含有割合（モル％）を意味する。例えば、共重合体がエチレン単位、α，β−不飽和カルボン酸塩単位、及び、α，β−不飽和カルボン酸単位の３種類の構成単位で形成された高分子化合物である場合は、共重合体の中和度とは、α，β−不飽和カルボン酸塩単位及びα，β−不飽和カルボン酸単位の全モル数に対するα，β−不飽和カルボン酸塩の割合（モル％）を意味する。
【００２４】
共重合体において、本発明の効果が阻害されない限りはエチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位の比率は特に限定されない。エチレン単位に由来する非極性の性質と、α，β−不飽和カルボン酸塩に由来する極性の性質とが効果的に発揮されやすい点で、エチレン単位、α，β−不飽和カルボン酸塩単位、及びα，β−不飽和カルボン酸単位（ただし、中和度が１００のときはα，β−不飽和カルボン酸単位は存在しない）の全重量に対して、α，β−不飽和カルボン酸塩単位とα，β−不飽和カルボン酸単位（ただし、中和度が１００のときはα，β−不飽和カルボン酸単位は存在しない）の全重量が８〜２４重量％であることが好ましい。この場合、共重合体は水性媒体に対する分散性がより良好であり、また、エチレン系樹脂水性分散液から形成される皮膜の耐ブロッキング性もより良好となる。エチレン単位、α，β−不飽和カルボン酸塩単位、及びα，β−不飽和カルボン酸単位（ただし、中和度が１００のときはα，β−不飽和カルボン酸単位は存在しない）の全重量に対して、α，β−不飽和カルボン酸塩単位とα，β−不飽和カルボン酸単位（ただし、中和度が１００のときはα，β−不飽和カルボン酸単位は存在しない）の全重量が１５〜２３重量％であることがより好ましい。
【００２５】
共重合体は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含む限りは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。共重合体は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位のみで構成されていてもよいし、エチレン単位、α，β−不飽和カルボン酸塩単位、及びα，β−不飽和カルボン酸単位のみで構成されていてもよい。
【００２６】
分散液中の共重合体の平均粒子径は、５〜２０００ｎｍとすることができる。この場合、エチレン系樹脂水性分散液の粘度が高くなりにくく、分散安定性が向上しやすい。共重合体の平均粒子径は、１０〜３００ｎｍであることがより好ましい。なお、本発明における平均粒子径とは、共重合体の濃度が０．１重量％に調整された水分散液を、レーザー式動的光散乱計（ベックマン・コールター社の商品名、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ４）を用いて測定した値をいう。
【００２７】
共重合体を製造する方法は特に限定されず、公知の製造方法を広く適用することができる。また、共重合体は、市販品から入手することも可能である。
【００２８】
共重合体は、例えば、重合性単量体を、ラジカル重合等の重合反応によって製造することができる。具体的には、エチレン及びα，β−不飽和カルボン酸を含む混合物を用いて重合した後に中和処理を行うことで、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含む共重合体を得ることができる。この製法の一例として、ラジカル重合等で製造した共重合体を、所定量の塩基の存在下、７０〜１００℃の温度で撹拌しながら水性媒体中に分散する方法を挙げることができる。この場合、撹拌は、例えば、２〜８時間行うことができる。その後、水性媒体の撹拌を継続しながら室温まで冷却することにより、塩基で中和された所定の中和度を有する共重合体が水性分散液の形態で得られる。
【００２９】
共重合体は、α，β−不飽和カルボン酸塩単位を有することで、共重合体の親水性が高くなる。共重合体は、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含んでおり、特にカルボン酸塩部位が親水性の役割を果たし得る。これにより、エチレン系樹脂水性分散液を容易に製造できるようになる。
【００３０】
脂肪酸塩としては、本発明の効果が阻害されない限り、その種類は特に限定されず、公知の脂肪酸塩を広く使用することができる。脂肪酸塩は、エチレン系樹脂水性分散液から得られる皮膜の気密性及び接着性を調整することができる成分である。
【００３１】
脂肪酸塩としては、例えば、飽和脂肪酸塩および不飽和脂肪酸塩からなる群から選ばれる脂肪酸が例示される。
【００３２】
飽和脂肪酸塩の具体例としては、ペンタデシル酸塩、パルミチン酸塩、マルガリン酸塩、ステアリン酸塩、アラキジン酸塩、ベヘン酸塩、リグノセリン酸塩等が挙げられる。また、不飽和脂肪酸塩の具体例としては、パルミトレイン酸塩、オレイン酸塩、エルカ酸塩、バクセン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩、リシノレイン酸塩、ロジン酸塩等が挙げられる。また、これらの脂肪酸塩は単独、あるいは、２種以上を併用して用いることができる。
【００３３】
脂肪酸塩の塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属、アンモニア、有機アミン等を挙げることができる。
【００３４】
脂肪酸塩は、特に、オレイン酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム及びロジン酸カリウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３５】
脂肪酸塩は、公知の製造方法で製造してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００３６】
エチレン系樹脂水性分散液において、共重合体と脂肪酸塩との含有割合は、本発明の効果が阻害されない限り、特に限定されない。例えば、共重合体１００質量部に対して脂肪酸塩を１〜３０質量部含むことができる。共重合体１００質量部に対して脂肪酸塩を１質量部以上含む場合、エチレン系樹脂水性分散液から形成される皮膜は、より優れた気密性を有することができる。また、共重合体１００質量部に対して脂肪酸塩が３０質量部以下含む場合、エチレン系樹脂水性分散液から形成される皮膜は、より優れた接着性を有することができる。
【００３７】
エチレン系樹脂水性分散液において、脂肪酸塩の含有量の下限は、共重合体１００質量部に対して２質量部であることがより好ましく、２．７質量部であることがさらに好ましく、４．５質量部であることが特に好ましい。また、エチレン系樹脂水性分散液において、脂肪酸塩の含有量の上限は、共重合体１００質量部に対して１５質量部であることがより好ましく、１３質量部であることがさらに好ましく、１０質量部であることが特に好ましい。
【００３８】
エチレン系樹脂水性分散液は、本発明の効果が阻害されない限りは、その他の添加成分を含有することもできる。添加成分としては、例えばポリアクリル酸塩やアクリルエステル等のアクリル系増粘剤、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、キサンタンガム等の水溶性樹脂で形成される増粘剤が挙げられる。水溶性樹脂によって、エチレン系樹脂水性分散液の粘度がより適切な範囲に調整され、分散安定性がより高まる。
【００３９】
エチレン系樹脂水性分散液が増粘剤を含む場合、共重合体１００質量部あたり、増粘剤は０．１〜１質量部含むことが好ましい。
【００４０】
その他、添加成分としては、消泡剤、防かび剤、酸化防止剤、脂肪酸アミド、ワックス、シリコーンオイル等のスリッピング性改良剤等を挙げることができる。
【００４１】
エチレン系樹脂水性分散液では、共重合体の濃度（固形分濃度）を例えば、５〜５０質量％の範囲に調整できる。この場合、水性媒体が多くなり過ぎることはなく、粘度も適切な範囲となる。エチレン系樹脂水性分散液は、共重合体の濃度が８〜４８質量％であることがより好ましく、１０〜４０質量％であることがさらに好ましく、１５〜３５質量％であることがさらに好ましく、２４〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００４２】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液の調製方法は特に限定されず、公知の調製方法を広く適用することができる。例えば、本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、共重合体と、脂肪酸塩と、必要に応じて添加される添加成分とを、所定の含有割合となるように混合することで調製できる。
【００４３】
具体的な本発明のエチレン系樹脂水性分散液の製造方法の一例としては、前述の中和処理の方法により共重合体を水性媒体に分散させて共重合体水性分散液を調製し、この共重合体水性分散液と、所定量の脂肪酸塩とを混合する方法、中和処理の際に脂肪酸塩を混合して共重合体水性分散体を調整する方法等が挙げられる。その他の添加成分は、脂肪酸塩と共に共重合体水性分散液と混合させてもよいし、脂肪酸塩と混合させる前にあらかじめ共重合体水性分散液に添加しておくこともできる。脂肪酸塩を共重合体水性分散液と混合させるにあたっては、固体状態の脂肪酸塩を使用してもよいし、水性媒体に分散した脂肪酸塩を使用してもよい。
【００４４】
混合の方法は特に限定されず、例えば、公知の撹拌機を用いる方法の他、ボールミル、ニーダー、ディスパー等の公知の混合機又は分散機を用いる方法も挙げられる。
【００４５】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、例えば、ポリエチレン不織布に対する接触角が７５〜９０°の範囲となり得る。ポリエチレン不織布に対する接触角がこの範囲である場合、エチレン系樹脂水性分散液は、繊維基材等の基材に均一な皮膜を形成しやすく、しかも、形成される皮膜はより優れた気密性を有することができる。なお、ここでいうポリエチレン不織布に対する接触角とは、固形分濃度２０質量％であるエチレン系樹脂水性分散液を、不織布（例えば、坪量が６４ｇ／ｍ２）上に液滴直径０．２ｍｍで接触させ、３０秒経過してから接触角計によって計測した値をいう。
【００４６】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液を使用することで、皮膜を形成することができる。この皮膜は、少なくともエチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体と、脂肪酸塩とを含む。
【００４７】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液を用いて皮膜を製造する方法は特に限定されない。例えば、本発明のエチレン系樹脂水性分散液を基材上に塗布し、乾燥することで、基材上に皮膜を形成する工程を含有する製造方法が挙げられる。これにより、エチレン系樹脂水性分散液から得られる皮膜を形成できる。
【００４８】
基材は、皮膜形成用に使用されている公知の基材を広く適用することができる。特に、皮膜は気密性及び接着性に優れることから、不織布等の繊維基材を使用することが好適である。その他、基材としては、ガラス基板、金属基板、樹脂基板、樹脂フィルム、繊維状シート等が挙げられる。
【００４９】
エチレン系樹脂水性分散液の塗工は、例えば、公知の塗工手段を広く採用することができ、例えば、ハンドコーター、ブレードコーター、バーコーター、スクリーン印刷、ディップコーター等を挙げることができる。
【００５０】
エチレン系樹脂水性分散液を塗工した後は、適宜の方法で乾燥することができる。乾燥方法は特に限定されず、例えば、自然乾燥、温風乾燥、オーブン等の加熱器を使用した加熱乾燥等を行うことができる。乾燥温度及び乾燥時間等の乾燥条件は特に限定されず、公知の乾燥条件を広く採用することができる。
【００５１】
上記皮膜は、共重合体及び脂肪酸塩を含有するエチレン系樹脂水性分散液から形成される。そのため、例えば、繊維基材等の基材にその皮膜が形成された場合は、繊維基材に優れた気密性及び接着性を付与することができる。
【００５２】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液から得られる皮膜は、優れた気密性及び接着性を付与できる。しかも、たとえ少量のエチレン系樹脂水性分散液から形成される皮膜であっても、基材に対して優れた気密性及び接着性を付与できるので、本発明のエチレン系樹脂水性分散液はコストメリットにも優れる。
【００５３】
そのため、本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、例えば、鋼板、アルミ板へのコーティング剤及び接着剤として好適に使用できる。また、本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等のプラスチックフィルム、紙、アルミ箔等に対する水系ヒートシール材、繊維処理剤、その他、各種バインダーとしても好適に使用できる。
【００５４】
本発明のエチレン系樹脂水性分散液は、例えば、水系ヒートシール材を製造するための原料として適している。エチレン系樹脂水性分散液を用いて製造される水系ヒートシール材は、繊維基材等の基材に対して、優れた気密性及び接着性を付与することができる。水系ヒートシール材は、その効果が阻害されない限りは、エチレン系樹脂水性分散液以外の添加剤が含まれてもよいし、エチレン系樹脂水性分散液のみを含むものであってもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の態様に限定されるものではない。【００５６】
［評価方法］
（１）エチレン系樹脂水性分散液のポリエチレン不織布に対する接触角
坪量が６４ｇ／ｍ２であるポリエチレン不織布上に、純水で固形分濃度２０質量％に調製したエチレン系樹脂水性分散液を接触させ、接触角計「ＣＡ−Ｓ１５０」（協和界面科学株式会社製）を用いて接触角を測定した。エチレン系樹脂水性分散液の液滴直径は０．２ｍｍとし、接触から接触角の測定までの時間を３０秒とした。【００５７】
（２）気密性
坪量が６４ｇ／ｍ２であるポリエチレン不織布上に、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２になるようコーティング機（商品名；Ｋハンドコーター  Ｎｏ.１、松尾産業（株）製）を用いてエチレン系樹脂水性分散液を塗布した。塗布されたポリエチレン不織布を、６０℃の送風乾燥機にて１分間加熱乾燥し、皮膜を形成させた。得られた皮膜に対し、ガーレー試験機法透気度試験（ＪＩＳ  Ｐ８１１７準拠）を実施し、気密性を評価した。透気度が１００秒／１００ｍＬ以上では気密性が特に良好、７０秒／１００ｍＬ以上、１００秒／１００ｍＬ未満では気密性が良好、７０秒／１００ｍＬ未満では気密性が悪いと判断した。【００５８】
（３）接着性
坪量が６４ｇ／ｍ２であるポリエチレン不織布上に、乾燥後の塗工量が２ｇ／ｍ２になるようコーティング機（商品名；Ｋハンドコーター  Ｎｏ.１、松尾産業（株）製）を用いてエチレン系樹脂水性分散液を塗布した。塗布されたポリエチレン不織布を、６０℃の送風乾燥機にて５分間加熱乾燥し、皮膜を形成させた。【００５９】
次いで、ポリエチレンフィルムを被着体として、得られた皮膜に被着体を、ヒートシール試験機（商品名；ＴＰ−７０１型、テスター産業（株）製）により、接着させた。ヒートシールの条件は、シール温度１４０℃、シール圧２ｋｇ／ｃｍ２、シール時間０．５秒とした。ヒートシール試験機によって得られたヒートシール基材を、２５ｍｍ幅で切り出し、これを試験片とした。試験片を冷却した後、引張り試験機（商品名；オートグラフＡＧＳ−Ｊ、島津製作所（株）製）により、引張速度５０ｍｍ／分の条件で、Ｔ型剥離を行った。これにより、皮膜の剥離強度を測定し、接着性を評価した。剥離強度が１．７Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、例えば、包装材用途として良好な接着性であり、剥離強度が１．８Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、例えば、包装材用途として特に良好な接着性である【００６０】
（製造例１）
５０ｍｍ径の攪拌羽根を備えた５００ｍｌ容量のセパラブルフラスコに、エチレン／アクリル酸共重合体（アクリル酸含有量２０重量％）７１．５ｇ、２８％アンモニア水５．４ｇ（４５％中和相当）および水性分散媒として水１７３．１ｇを仕込み、攪拌下に加熱し昇温した。内容物を９５℃まで昇温した後、この温度で４時間攪拌を続けた。その後、攪拌を継続しながら内容物を室温（２５℃付近）まで冷却し、塩基で中和されたエチレン／アクリル酸共重合体（つまり、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体）の水性分散液を得た。【００６１】
（製造例２）
５０ｍｍ径の攪拌羽根を備えた５００ｍｌ容量のセパラブルフラスコに、エチレン／メタクリル酸共重合体（メタクリル酸含有量２０重量％）７１．５ｇ、水酸化カリウム４．１ｇ（４５％中和相当）および水性分散媒として水１７４．４ｇを仕込み、攪拌下に加熱し昇温した。内容物を９５℃まで昇温した後、この温度にて４時間攪拌を続けた。その後、攪拌を継続しながら内容物を室温（２５℃付近）まで冷却し、中和されたエチレン／メタクリル酸共重合体（つまり、エチレン単位及びα，β−不飽和カルボン酸塩単位を含有する共重合体）の水性分散液を得た。【００６２】
（実施例１）
オレイン酸カリウム水性分散液（商品名；ノンサールＯＫ−１、固形分濃度１８質量％、日油（株）製）を純分（オレイン酸カリウム）が０．７ｇとなるように秤量し、これと、製造例１で得られた水性分散液（固形分濃度２９質量％）５０ｇとを混合分散した。これにより、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６３】
（実施例２）
オレイン酸カリウム水性分散液（商品名；ノンサールＯＫ−１、固形分濃度１８質量％、日油（株）製）を純分（オレイン酸カリウム）が１．４ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６４】
（実施例３）
オレイン酸カリウム水性分散液（商品名；ノンサールＯＫ−１、固形分濃度１８質量％、日油（株）製）を純分（オレイン酸カリウム）が０．４ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６５】
（実施例４）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりにステアリン酸カリウム水性分散液（商品名；ノンサールＳＫ−１、日油（株）製）を純分（ステアリン酸カリウム）が０．７ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６６】
（実施例５）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりにオレイン酸ナトリウム水性分散液（商品名；ノンサールＯＮ−Ａ、日油（株）製）を純分（オレイン酸ナトリウム）が０．７ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６７】
（実施例６）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりにロジン酸カリウム水性分散液（商品名；ロンジスＫ２５、荒川化学工業（株）製）を純分（ロジン酸カリウム）が０．７ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６８】
（実施例７）
製造例１で得られた水性分散液の代わりに、製造例２で得られた水性分散液に変更した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００６９】
（実施例８）
実施例１で得られた水性分散液に、キサンタンガム（商品名；エコーガム、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル（株）製）を純分が０．１ｇとなるように添加し、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００７０】
（比較例１）
製造例１で得られた水性分散液をそのままエチレン系樹脂水性分散液として得た。【００７１】
（比較例２）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりに、ノニオン性界面活性剤であるポリビニルアルコール（商品名；ＰＶＡ１１０、クラレ製）水溶液を純分（ポリビニルアルコール）が０．７ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００７２】
（比較例３）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりに、ぬれ剤であるアセチレングリコール（商品名；サーフィノール４２０、日信化学工業製）水溶液を純分（アセチレングリコール）が０．７ｇとなるように秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００７３】
（比較例４）
オレイン酸カリウム水性分散液の代わりに、イソプロピルアルコールを１．４ｇ秤量した以外は実施例１と同様の操作を行い、エチレン系樹脂水性分散液を得た。【００７４】
【表１】
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【００７５】
表１には、各実施例及び比較例で得られたエチレン系樹脂水性分散液の接触角、気密性及び接着性評価の結果を示す。【００７６】
表１から、各実施例で得られたエチレン系樹脂水性分散液から形成される皮膜は、不織布上での気密性に優れ、接着強度も良好であることがわかる。一方、各比較例で得られたエチレン系樹脂水性分散液から形成される成形品は、不織布上での気密性が低いことがわかる。
【国際調査報告】
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