(57)【要約】  被検眼を有する対象者に対する負担を軽減しつつ被検眼内を広範囲に観察する。  被検眼（１２）の眼底からの反射光を扱う光学システム（２８Ａ）は、光軸を中心とした眼底中央部位の視野を担当する第１光学システム（２８Ａ１）を基準として、第１光学システム（２８Ａ１）から眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の視野を担当する第２光学システム（２８Ａ２）に、切替機構（２８Ｂ）により切り替える。これにより、眼底中央部位の観察から、眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の観察に円滑に移行することができる。
2018198840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の所定領域の画像を取得するための第１光学システムと、
反射屈折光学ユニットを有し、前記所定領域の周辺部の画像を取得するための第２光学システムと、
を有する眼科装置。
【請求項２】
請求項１に記載の眼科装置であって、
前記反射屈折光学ユニットは、
前記眼科装置の光軸を中心とする開口部を有し、前記被検眼からの光を反射する第１反射面と、
前記眼科装置の前記光軸を中心とする開口部を有し、前記第１反射面からの反射光を前記被検眼と反対側に反射する第２反射面と、を有する、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムおよび前記第２光学システムは、前記被検眼と反対側の位置に、前記被検眼の瞳の位置と共役関係にある瞳共役位置を形成する、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムは、第１光学ユニットと、後部光学ユニットとを有し、
前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットと、前記後部光学ユニットとを有する、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項４に記載の眼科装置であって、
前記第１光学ユニットと、前記反射屈折光学ユニットとを切替える切替え装置をさらに備える、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムは、第１光学ユニットと、後部光学ユニットとを有し、
前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットと、前記第１光学システムの後部光学ユニットとは異なる後部光学ユニットとを有する、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項７】
請求項６に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムと、前記第２光学システムとを切替える切替え装置をさらに備える、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記周辺部の画像の形状は、前記眼科装置の光軸を中心とする輪帯形状である、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
請求項８に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムによる光軸を含所定領域の画像と、前記第２光学システムによる前記所定領域の周辺部の輪帯形状画像は、その境界を含めて重複する
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１０】
請求項３から請求項９の何れか１項に記載の眼科装置において、
前記第１光学システム及び第２光学システムは、
前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置の瞳結像倍率をβ１、前記瞳共役位置に無収差理想レンズを入れたときの前記被検眼の眼底共役像における最大視野の歪曲率をＭ１とし、
前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置の瞳結像倍率をβ２、瞳共役位置に無収差理想レンズを入れたときの前記眼底共役像における最大視野の歪曲率をＭ２とするとき、
０．２＜β１・（１−Ｍ２）／β２・（１−Ｍ１）＜１．０
で示す条件式を満たす、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の眼科装置であって、
前記β１、β２、Ｍ１、Ｍ２は、
２＜β１／（１−Ｍ１）＜１３
９＜β２／（１−Ｍ２）＜１７
で示す条件式を満たす、
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の眼科装置であって
前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットに、前記被検眼の瞳からの外部照射角が１００°以上の角度を有する光が入射可能に構成される
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システム及び第２光学システムの各々は単一の光軸上に光学素子が配列される
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システム及び第２光学システムの各々は、少なくとも１面の負の屈折力を有する面を含み、かつ全体として正の屈折力を有する共通するレンズ群を含む
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１５】
請求項３から請求項１０の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置までの距離をＬ１、前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置までの距離をＬ２とするとき、
０．８＜Ｌ１／Ｌ２＜１．２
で示す条件式を満たす
ことを特徴とする眼科装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５の何れか１項に記載の眼科装置であって、
前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置の面における有効口径Ｈ１を、前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置の面における有効口径Ｈ２とするとき、
１．０≦Ｈ１／Ｈ２＜５．０
で示す条件式を満たす
ことを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科における眼の診断及び眼への外科的処置を目的として対象者の眼（以下、被検眼という。）の内部、特に被検眼の眼底部の観察を可能とする眼科撮影装置が各種実現されている。例えば、被検眼の眼底の実像を作成する観察装置に関する技術が知られている（特許文献１参照）。なお、本明細書では、「眼科」とは、眼に対処する医学の分科をいう。【０００３】
特許文献１に記載の技術では、角膜の曲率に適合する形状の凹型後面を有するレンズ要素を、被検眼（角膜）に密着させ、密着されたレンズ要素を含んで被検眼の眼底部の実像を形成する光学系が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
開示の技術は、レンズ要素を被検眼に密着させて被検眼内を観察することに比べて、被検眼を有する対象者に対する負担を軽減しつつ被検眼内を広範囲に観察することができる眼科装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術の第１態様に係る眼科装置は、被検眼の所定領域の画像を取得するための第１光学システムと、反射屈折光学ユニットを有し、前記所定領域の周辺部の画像を取得するための第２光学システムと、を有する。【０００７】
第２態様に係る眼科装置は、第１態様に係る眼科装置であって、前記反射屈折光学ユニットは、前記眼科装置の光軸を中心とする開口部を有し、前記被検眼からの光を反射する第１反射面と、前記眼科装置の前記光軸を中心とする開口部を有し、前記第１反射面からの反射光を前記被検眼と反対側に反射する第２反射面と、を有する。【０００８】
第３態様に係る眼科装置は、第２態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムおよび前記第２光学システムは、前記被検眼と反対側の位置に、前記被検眼の瞳の位置と共役関係にある瞳共役位置を形成する。【０００９】
第４態様に係る眼科装置は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムは、第１光学ユニットと、後部光学ユニットとを有し、前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットと、前記後部光学ユニットとを有する。【００１０】
第５態様に係る眼科装置は、第４態様に係る眼科装置であって、前記第１光学ユニットと、前記反射屈折光学ユニットとを切替える切替え装置をさらに備える。【００１１】
第６態様に係る眼科装置は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムは、第１光学ユニットと、後部光学ユニットとを有し、前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットと、前記第１光学システムの後部光学ユニットとは異なる後部光学ユニットとを有する。【００１２】
第７態様に係る眼科装置は、第６態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムと、前記第２光学システムとを切替える切替え装置をさらに備える。【００１３】
第８態様に係る眼科装置は、第１態様から第７態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記周辺部の画像の形状は、前記眼科装置の光軸を中心とする輪帯形状である。【００１４】
第９態様に係る眼科装置は、第８態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムによる光軸を含む所定領域の画像と、前記第２光学システムによる前記所定領域の周辺部の輪帯形状画像は、その境界を含めて重複する。【００１５】
第１０態様に係る眼科装置は、第３態様から第９態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システム及び第２光学システムは、前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置の瞳結像倍率をβ１、前記瞳共役位置に無収差理想レンズを入れたときの前記被検眼の眼底共役像における最大視野の歪曲率をＭ１とし、前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置の瞳結像倍率をβ２、瞳共役位置に無収差理想レンズを入れたときの前記眼底共役像における最大視野の歪曲率をＭ２とするとき、
０．２＜β１・（１−Ｍ２）／β２・（１−Ｍ１）＜１．０
で示す条件式を満たす。【００１６】
第１１態様に係る眼科装置は、第１０態様に係る眼科装置であって、前記β１、β２、Ｍ１、Ｍ２は、
２＜β１／（１−Ｍ１）＜１３
９＜β２／（１−Ｍ２）＜１７
で示す条件式を満たす。【００１７】
第１２態様に係る眼科装置は、第１態様から第１１態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第２光学システムは、前記反射屈折光学ユニットに、前記被検眼の瞳からの外部照射角が１００°以上の角度を有する光が入射可能に構成される。【００１８】
第１３態様に係る眼科装置は、第１態様から第１２態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システム及び第２光学システムの各々は単一の光軸上に光学素子が配列される。【００１９】
第１４態様に係る眼科装置は、第１態様から第１３態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システム及び第２光学システムの各々は、少なくとも１面の負の屈折力を有する面を含み、かつ全体として正の屈折力を有する共通するレンズ群を含む。【００２０】
第１５態様に係る眼科装置は、第３態様から第１０態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置までの距離をＬ１、前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置から瞳共役位置までの距離をＬ２とするとき、
０．８＜Ｌ１／Ｌ２＜１．２
で示す条件式を満たす。【００２１】
第１６態様に係る眼科装置は、第１態様から第１５態様の何れか１態様に係る眼科装置であって、前記第１光学システムにおける前記被検眼の瞳位置の面における有効口径Ｈ１を、前記第２光学システムにおける前記被検眼の瞳位置の面における有効口径Ｈ２とするとき、
１．０≦Ｈ１／Ｈ２＜５．０
で示す条件式を満たす。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る眼科撮影装置の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る眼科撮影装置の被検眼に対する照射角の一例を示すイメージである。
【図３】実施形態に係る眼科撮影装置の眼底の撮影可能領域の一例を示すイメージ図である。
【図４】実施形態に係る眼科撮影装置に含まれる走査装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】実施形態に係る眼科撮影装置に含まれる制御装置を、コンピュータによって実現した構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る眼底撮影装置によって得られる２次元画像の一例を示すイメージ図である。
【図７Ａ】実施形態に係る制御装置で生成される２次元画像の一例として第１眼底画像領域及び第２眼底画像領域が繋ぎ合わされる２次元画像を模式的に示すイメージ図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る制御装置で生成される２次元画像の一例として第１眼底画像領域及び第２眼底画像領域の一部が重複される２次元画像を模式的に示すイメージ図である。
【図８】実施形態に係る眼科撮影装置に含まれる共通光学系における光学システムの模式図である。
【図９】実施例１−１に係る第１光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図１０】実施例１−１に係る第１光学システムの横収差図である。
【図１１】実施例１−２に係る第２光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図１２】実施例１−２に係る第２光学システムの横収差図である。
【図１３】実施例１−３に係る第２光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図１４】実施例１−３に係る第２光学システムの横収差図である。
【図１５】実施例２−１に係る第１光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図１６】実施例２−１に係る第１光学システムの横収差図である。
【図１７】実施例２−２に係る第２光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図１８】実施例２−２に係る第２光学システムの横収差図である。
【図１９】実施例３−１に係る第１光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図２０】実施例３−１に係る第１光学システムの横収差図である。
【図２１】実施例３−２に係る第２光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図２２】実施例３−２に係る第２光学システムの横収差図である。
【図２３】実施例３−３に係る第２光学システムのレンズ構成の一例を示す構成図である。
【図２４】実施例３−３に係る第２光学システムの横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００２４】
図１に、本実施形態に係る眼科撮影装置１０の構成の一例を示す。
図１に示すように、眼科撮影装置１０は、被検眼の眼底を撮影する装置本体１４及び制御装置１６を含む。なお、以下の説明では、「撮影」とは、ユーザが眼科撮影装置１０を用いて被写体を示す画像を取得することをいい、「撮像」と称する場合がある。装置本体１４は、制御装置１６の制御下で作動する。装置本体１４は、ＳＬＯユニット１８、走査装置１９、及びＯＣＴユニット２０を含む。
【００２５】
なお、以下の説明では、眼科撮影装置１０が水平面に設置された場合の水平方向を「X方向」、水平面に対する垂直方向を「Ｙ方向」とし、被検眼１２の前眼部から眼球中心Ｏを介して眼底に向かう方向を「Ｚ方向」とする。従って、Ｙ方向及びＺ方向の双方に対して垂直な方向が「Ｘ方向」となる。
【００２６】
本実施形態に係る眼科撮影装置１０は、眼科撮影装置１０で実現可能な主要な機能の一例として、２つの機能を有している。第１機能は、眼科撮影装置１０を走査型レーザ検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ。以下、「ＳＬＯ」という。）として作動させ、ＳＬＯによる撮影を行う機能（以下、ＳＬＯ撮影系機能という。）である。第２機能は、眼科撮影装置１０を光干渉断層計（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ。以下、「ＯＣＴ」という。）として作動させ、ＯＣＴによる撮影を行う機能（以下、ＯＣＴ撮影系機能という。）である。
【００２７】
ＳＬＯ撮影系機能は、眼科撮影装置１０の構成のうち、制御装置１６、ＳＬＯユニット１８及び第１光学スキャナ２２を含む走査装置１９によって実現される。ＳＬＯユニット１８は、光源、及び検出素子等を含んで、被検眼１２の眼底を撮像可能になっている。つまり、眼科撮影装置１０は、ＳＬＯ撮影系機能として作動されることで、被検眼１２の眼底（例えば撮影可能領域１２Ａ）が被写体として撮像される。具体的には、ＳＬＯユニット１８からの光（以下、「ＳＬＯ光」という。）が走査装置１９によって被検眼１２の瞳孔を通して撮影可能領域１２Ａに対して、第１スキャナ２２によるＹ方向（鉛直方向）、及び第３スキャナ２９によるＸ方向（水平方向）に走査され、その反射光による画像がＳＬＯユニット１８で取得される。なお、ＳＬＯ撮影系機能は、周知の機能であるため、詳細な説明は省略する。
【００２８】
ＯＣＴ撮影系機能は、制御装置１６、ＯＣＴユニット２０及び第２光学スキャナ２４を含む走査装置１９によって実現される。ＯＣＴユニット２０は、光源、分光器、センサ、及び参照光学系等を含んで、眼底の膜厚方向に複数の断層領域を撮像可能になっている。つまり、眼科撮影装置１０は、ＯＣＴ撮影系機能として作動されることで、眼底（例えば撮影可能領域１２Ａ）の膜厚方向の領域である断層領域が撮像される。具体的には、ＯＣＴユニット２０からの光（以下、「測定光」という。）が走査装置１９によって被検眼１２の瞳孔を通して撮影可能領域１２Ａに対して、第２スキャナ２４によるＹ方向（鉛直方向）、及び第３スキャナ２９によるＸ方向（水平方向）に走査され、測定光の反射光と参照光とを干渉させて干渉光が生成される。ＯＣＴユニット２０は、干渉光の各スペクトル成分を検出し、検出結果を用いて制御装置１６が断層領域を示す物理量（例えば断層画像）を取得する。なお、ＯＣＴ撮影系機能は、周知の機能であるため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
以下の説明では、ＳＬＯ光及び測定光は共にＸ方向及びＹ方向に２次元的に走査される光であるので、ＳＬＯ光及び測定光を区別して説明する必要がない場合には、ＳＬＯ光及び測定光を総称して「走査光」という。
【００３０】
なお、本実施形態では、走査光を用いた機能を含む眼科撮影装置１０の一例を説明するが、走査光を用いた機能を含む眼科撮影装置に限定されるものではなく、被検眼１２を観察可能な機能を有していればよい。例えば、走査光の照射に限らず、被検眼１２の眼底へ向けて光を照射して被検眼１２の眼底観察可能な機能を含む眼科撮影装置への適用が可能である。つまり、走査光を走査した際の被検眼１２からの反射光を用いることに限定されず、単に光を照射して被検眼１２を観察する機能を含むものである。また、被検眼１２への光の照射にも限定されない。例えば、被検眼１２に生じさせた蛍光などの光を用いて被検眼１２を観察する機能を含むものである。このため、以下、被検眼１２を観察する場合の光として、眼底からの反射光及び眼底における発光を含む概念として、「被検眼１２からの光」と称して説明する。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る眼科撮影装置１０における被検眼１２に対する光束の照射角について説明する。
図２に、本実施形態に係る眼科撮影装置１０の被検眼に対する照射角の一例を示す。また、図３に、眼底の撮影可能領域の一例を示す。
被検眼１２の眼底を観察する場合、眼底を観察する観察者の視野角、つまり、眼底の視野角（ＦＯＶ：Ｆｉｅｌｄ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ）をより大きな角度とすることで、より広範囲の眼底領域を観察できる。この眼底領域の観察のために、本実施形態に係る眼科撮影装置１０では、被検眼１２の眼底を走査光により走査して、被検眼１２の眼底を撮影する。従って、眼底の視野角は、走査光の照射角に対応する。つまり、被検眼１２に対してどの程度の光を提供すればどの程度の眼底領域を撮影可能であるのかを表現することが求められる。眼底への走査光は、被検眼１２の瞳孔中心に向けて照射される。そして、被検眼の角膜での屈折のため、眼科装置からの照射光は被検眼の内部ではやや狭い角度となって眼底を照明する。図２では模式的に、眼科装置からの照射光線が瞳孔中心で屈折する状態として示している。そして、眼科装置による外部からの照射光についての外部照射角Ａと、これにより照射させる被検眼の内部での照射角としての内部照射角Ｂとを区別して表現されなければならない。
【００３２】
外部照射角Ａとは、眼科撮影装置１０側から、すなわち被検眼１２の外部からの光照射角である。つまり、被検眼１２の眼底に対して照射光が被検眼１２の瞳孔中心点２７（すなわち、瞳孔の正対視中央点）へ向かう角度を外部照射角Ａとする。この外部照射角Ａはまた眼底から反射して瞳孔中心点２７から被検眼１２を射出して眼科撮影装置１０へ向かう光の角度に等しい。一方、内部照射角Ｂとは、被検眼１２の眼球中心Ｏを基準位置として、被検眼１２の眼底が走査光により照射されて実質的に撮影される光照射角を表している。外部照射角Ａと内部照射角Ｂとは、対応関係にあるが、以下の説明では、眼科装置としての説明であるため、眼底の視野角に対応する照射角として、外部照射角Ａを用いる。なお、以下の説明では、内部照射角を併記する場合があるが、参考値である。
【００３３】
従って、図３に示すように、眼科撮影装置１０は、外部照射角Ａによる被検眼１２の眼底領域である撮影可能領域１２Ａ内を撮像する。この撮影可能領域１２Ａは、例えば、走査装置１９による走査光の走査可能な最大領域である。撮影可能領域１２Ａの一例には、外部照射角Ａで、約１２０度の視野を提供する範囲が挙げられる。この場合の内部照射角は１６０程度に対応する。
【００３４】
例えば、撮影可能領域１２Ａは、第１撮影可能領域１２Ａ１及び第２撮影可能領域１２Ａ２に大別することができる。第１撮影可能領域１２Ａ１とは、外部照射角Ａａによる被検眼１２の瞳孔中心点２７と中心Ｏとを通る視軸ＣＬ近傍の視野の範囲であり、第２撮影可能領域１２Ａ２とは、第１撮影可能領域１２Ａ１の周辺領域で、視軸ＣＬから離れた周辺視野の範囲である。第１撮影可能領域１２Ａ１に対応する外部照射角Ａａの一例としては約３０度（内部照射角Ｂは４５度程度に相当）が挙げられ、第２撮影可能領域１２Ａ２に対応する外部照射角Ａの一例として約１２０度（内部照射角１６０度程度に相当）が挙げられる。
【００３５】
走査装置１９は、第１光学スキャナ２２、第２光学スキャナ２４、ダイクロイックミラー２６、及び第３光学スキャナ２９を備えた共通光学系２８を含む。第１光学スキャナ２２、第２光学スキャナ２４、及びダイクロイックミラー２６は、第１光学スキャナ２２とダイクロイックミラー２６との間の光路長と、第２光学スキャナ２４とダイクロイックミラー２６との間の光路長とが一致するように配置される。共通光学系２８は、ＳＬＯ光及び照射光に対して共通に用いられる。共通光学系２８は、第３光学スキャナ２９を含む。これら第１光学スキャナ２２、第２光学スキャナ２４、及び第３光学スキャナ２９は、被検眼１２の瞳孔の中心部と共役な位置に配置される。なお、ダイクロイックミラー２６は両方のスキャナーに共用されるため、共通光学系に含まれると考えることもできる。
【００３６】
なお、本実施形態では、第１光学スキャナ２２の一例として、ポリゴンミラーを用いることができる。また、本実施形態では、第２光学スキャナ２４の一例として、ガルバノミラーを用いることができる。なお、第１光学スキャナ２２及び第２光学スキャナ２４は、光束を所定方向に偏向できる光学素子であればよい。
【００３７】
図４に、共通光学系２８の主要な構成を含む走査装置１９の一例を示す。
図４に示すように、共通光学系２８は、光学システム２８Ａ、及び第３光学スキャナ２９を含んでいる。光学システム２８Ａは、共通光学系２８として作動する光学系を、光軸を中心とした眼底中央部位の視野を担当する第１光学システム２８Ａ１を基準として、第１光学システム２８Ａ１から眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の視野を担当する第２光学システム２８Ａ２に、切り替えることが可能な切替機構２８Ｂを含む。切替機構２８Ｂは、例えば回転ステージ及び１軸ステージ等の移動機構を用いることができる。つまり、本実施形態では、切替機構２８Ｂの動作に応じて光学システム２８Ａにおける第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２の何れかの光学系が被検眼１２の眼底を撮像するための光学システムとして設定される。第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２の詳細は後述する。
【００３８】
なお、切替機構２８Ｂは、ユーザの手動操作により切替可能に構成してもよく、図示しない駆動装置を備えて、制御装置１６からの切替命令に応じて図示しない駆動装置を駆動させ、第１光学システム２８Ａ１又は第２光学システム２８Ａ２に切り替えるようにしてもよい。
【００３９】
第１光学スキャナ２２は、ＳＬＯユニット１８からのＳＬＯ光をダイクロイックミラー２６に送り出す。また、第１光学スキャナ２２は、ＳＬＯ光をＹ方向に走査する。なお、ＳＬＯ光のＹ方向への走査はポリゴンミラー等の光偏向素子を動作させることによって実現される。ダイクロイックミラー２６は、第１光学スキャナ２２から送り出されたＳＬＯ光を透過させ、共通光学系２８に導く。共通光学系２８では、第３光学スキャナ２９からのＳＬＯ光が光学システム２８Ａ（第１光学システム２８Ａ１又は第２光学システム２８Ａ２）に射出される。また、第３光学スキャナ２９は、ＳＬＯ光をＸ方向に走査する。なお、ＳＬＯ光のＸ方向への走査はガルバノミラー等の光偏向素子を動作させることによって実現される。
【００４０】
共通光学系２８では、第３光学スキャナ２９からのＳＬＯ光が光学システム２８Ａを介して、被検眼１２の瞳孔に入射される。ＳＬＯ光が撮影可能領域１２Ａで反射すると、ＳＬＯ反射光がＳＬＯ光と同一の光路を逆向きに辿ってＳＬＯユニット１８へ到達する。
【００４１】
第２光学スキャナ２４は、ＯＣＴユニット２０からの測定光をダイクロイックミラー２６に送り出す。また、第２光学スキャナ２２は、測定光をＹ方向に走査する。なお、測定光のＹ方向への走査はガルバノミラー等の光偏向素子を動作させることによって実現される。ダイクロイックミラー２６は、第２光学スキャナ２４から送り出された測定光を反射することで、共通光学系２８に導く。共通光学系２８では、第３光学スキャナ２９からの測定光が光学システム２８Ａ（第１光学システム２８Ａ１又は第２光学システム２８Ａ２）に射出される。また、第３光学スキャナ２９は、測定光をＸ方向に走査する。
【００４２】
共通光学系２８では、第３光学スキャナ２９からの測定光が光学システム２８Ａを介して、被検眼１２の瞳孔に入射される。測定光が撮影可能領域１２Ａに入射されると、測定光は撮影可能領域１２Ａの膜厚方向の異なる位置において散乱したり、反射したりする。この結果として得られた測定反射光は、測定光と同一の光路を逆向きに辿ってＯＣＴユニット２０に到達する。
【００４３】
図５に、コンピュータによって実現した制御装置１６の構成の一例を示す。
図５に示すように、制御装置１６は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６２、及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６３を含むコンピュータによって構成される。ＲＯＭ１６３は、被検眼１２の眼底の画像を形成する各種機能を実現するための制御プログラムを含んでいる。本実施形態では、制御プログラムの一例として、ＳＬＯプログラム１６３Ａ、ＯＣＴプログラム１６３Ｂ、及び画像合成プログラム１６３Ｃを含んでいる。制御装置１６は、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）１６４を備えており、ＣＰＵ１６１、ＲＡＭ１６２、ＲＯＭ１６３、及びＩ／Ｏ１６４は各々コマンド及びデータを授受可能にバス１６５を介して接続されている。また、Ｉ／Ｏ１６４には、画像を表示するディスプレイ等の表示部１６６、及び制御装置１６へ指示を入力するキーボードやマウス等の入力部が接続されている。さらに、Ｉ／Ｏ１６４には、ＳＬＯユニット１８、ＯＣＴユニット２０、及び走査装置１９が接続されている。
【００４４】
ＳＬＯプログラム１６３Ａには、ＳＬＯ撮影系機能を実現するためのプロセスが記述されており、そのプロセスの実行によりＳＬＯユニット１８及び第１光学スキャナ２２を含む走査装置１９が制御される。つまり、制御装置１６は、ＳＬＯプログラム１６３ＡがＲＯＭ１６３から読み出されてＲＡＭ１６２に展開され、ＲＡＭ１６２に展開されたＳＬＯプログラム１６３ＡがＣＰＵ１６１によって実行されることで、ＳＬＯ撮影系機能の制御部として動作する。このように、制御装置１６は、ＳＬＯユニット１８及び走査装置１９を制御し、撮影可能領域１２Ａを示す２次元画像１２Ｇを生成する。２次元画像１２Ｇは、平面視の撮影可能領域１２Ａを示す平面画像である。
【００４５】
ＯＣＴプログラム１６３Ｂには、ＯＣＴ撮影系機能を実現するためのプロセスが記述されており、そのプロセスの実行によりＯＣＴユニット２０及び第２光学スキャナ２４を含む走査装置１９が制御される。つまり、制御装置１６は、ＯＣＴプログラム１６３ＢがＲＯＭ１６３から読み出されてＲＡＭ１６２に展開され、ＲＡＭ１６２に展開されたＯＣＴプログラム１６３ＢがＣＰＵ１６１によって実行されることで、ＯＣＴ撮影系機能の制御部として動作する。このように、制御装置１６は、ＯＣＴユニット２０及び走査装置１９を制御し、被検眼１２の眼底の断層像、つまり、撮影可能領域１２Ａ内の断層画像を生成する。
【００４６】
画像合成プログラム１６３Ｃには、被検眼１２の第１撮影可能領域１２Ａ１及び第２撮影可能領域１２Ａ２（図３参照）を撮像した画像を合成する機能を実現するためのプロセスが記述されている。そのプロセスの実行により画像が合成され、眼底画像として形成される。つまり、制御装置１６は、画像合成プログラム１６３ＣがＲＯＭ１６３から読み出されてＲＡＭ１６２に展開され、ＲＡＭ１６２に展開された画像合成プログラム１６３ＣがＣＰＵ１６１によって実行されることで、ＳＬＯ撮影系機能又はＯＣＴ撮影系機能で得られる画像を合成する制御部として動作する。
【００４７】
図６に、制御装置１６で生成された撮影可能領域１２Ａを示す２次元画像１２Ｇの一例を示す。
図６に示すように、Ｘ方向走査角度範囲は、走査光のＸ方向の走査角度の範囲である。図６には、Ｘ方向走査角度範囲として、θ０度以上θｎ度以下の範囲が例示されている。また、Ｙ方向走査角度範囲は、走査光のＹ方向の走査角度である。図６には、Ｙ方向走査角度範囲として、φ０度以上φｎ度以下の範囲が例示されている。
【００４８】
図６に示すように、２次元画像１２Ｇは、第１撮影可能領域１２Ａ１（図３参照）に対応する円形の第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２撮影可能領域１２Ａ２（図３参照）に対応する輪帯状の第２眼底画像領域１２Ｇ２とに大別される。ここでしかし、第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２との画像を高精度に同じ走査による撮影で得ることは容易ではなかった。
【００４９】
具体的には、光学システム２８Ａは、光軸を中心とした眼底中央部位の視野を担当する第１光学システム２８Ａ１を基準として、眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の輪帯形状の視野を担当する第２光学システム２８Ａ２に、切り替え可能になっている（図４参照）。第１光学システム２８Ａ１では、被検眼１２の眼底中央部位である第１撮影可能領域１２Ａ１（図３参照）が撮像される。第２光学システム２８Ａ２では、被検眼１２の眼底周辺部位である第２撮影可能領域１２Ａ２（図３参照）が撮像される。
【００５０】
図７Ａ及び図７Ｂに、制御装置１６で生成される２次元画像１２Ｇの一例を模式的に示す。図７Ａは小さな円形状の第１眼底画像領域１２Ｇ１とその周辺の輪帯形状の第２眼底画像領域１２Ｇ２とが繋ぎ合わされて、２次元画像１２Ｇが形成された場合を示している。図７Ｂは、第１眼底画像領域１２Ｇ１及び第２眼底画像領域１２Ｇ２の一部（径方向に長さＬｘの輪帯）が重複されて２次元画像１２Ｇが形成された場合を示している。
【００５１】
図７Ａに示すように、制御装置１６は、第１光学システム２８Ａ１によって撮像された第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２光学システム２８Ａ２によって撮像された第２眼底画像領域１２Ｇ２と、を繋ぎ合わせることで、眼底の撮影可能領域１２Ａに対応する２次元画像１２Ｇを生成する。また、図７Ｂに示すように、制御装置１６は、第１光学システム２８Ａ１によって撮像された第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２光学システム２８Ａ２によって撮像された第２眼底画像領域１２Ｇ２と、を一部重複させて、眼底の撮影可能領域１２Ａに対応する２次元画像１２Ｇを生成する。第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２との一部を重複させる場合、第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２とを合成して重複画像１２Ｇｘを生成してもよく、第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２との何れか一方を重複画像１２Ｇｘとして用いてもよい。また、第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２との一部を重複させる場合、重複画像１２Ｇｘの大きさをユーザに入力させてもよい。
【００５２】
なお、第１眼底画像領域１２Ｇ１と、第２眼底画像領域１２Ｇ２とを合成する合成処理は、例えば、ＯＣＴユニット２０から得られた３Ｄデータ又はスキャンデータを用いて網膜の立体画像、断面画像、表面画像を生成すると共に、セグメンテーション処理を実行する処理が挙げられる。また、ＳＬＯユニット１４から得られたデータ各々を用いて眼底画像を生成してもよい。
【００５３】
例えば、これらの画像を合成する場合、各画像の血管パターンが重なるように画像を回転又は拡大縮小などの画像処理を実行すればよい。合成された画像は、恰も撮影画角が例えば１００度を超える広角画像撮影用の眼科機器で撮影したような、広角画像を得ることができる。画像を合成する画像処理は、上述の手法に限定されるものではなく、既知の手法を用いてもよいことは言うまでもない。
【００５４】
次に、共通光学系２８に含まれる光学システム２８Ａについて詳細に説明する。眼科撮影装置１０では、被検眼１２における眼底の撮影可能領域１２Ａ内を広範囲に撮像することが要求される。しかし、屈折レンズのみを用いた眼科撮影装置１０によって、被検眼１２における外部照射角を超広角にして、より広角の視野を得ることは容易ではなかった。これは、被検眼１２と被検眼１２に直近の光学系の面との間の作動距離ＷＤ（ワーキングディスタンス）の確保と、高分解画像を得る為の収差性能の向上と、フレア及びゴーストの抑制と、装置本体の大きさ及び重さの軽減と、製造難易度及びコストの軽減という複数の課題を解決することが要求されるためである。これらの課題は、より広角の視野を得ようとするのにしたがって二律相反する傾向があった。例えば、眼科撮影装置１０に対して、広視野化及び光学系の小型化の何れか一方の選択をせざる負えなかった。
【００５５】
そこで、本発明者は、眼底観察では、眼底中心部位の観察が行われることが多い点と、反射面及び屈折レンズを組み合わせた反射屈折光学系が光学系全体として色収差の発生を抑制でき、かつ光学系を小型化することが可能であるという点と、に着目し、本実施形態に係る眼科撮影装置１０に到達した。つまり、本実施形態では、眼底中心部位の観察を担当する第１光学システム２８Ａ１を２つの光学ユニットで構成し、そのうち被検眼１２側の光学ユニットを反射屈折光学系からなる別の光学ユニットに切替ることによって、より広角が要求される周辺部の観察を可能とする第２光学システム２８Ａ２を独立した光学系として構成した。つまり、中心視野のための第１光学システム２８Ａ１と周辺視野のための第２光学システム２８Ａ２とで、被検眼側の光学ユニットを切り替え、残りの光学ユニットを共用光学ユニットとして使用することを可能にした眼科撮影装置１０を提供する。なお、以下の説明では、被検眼１２の眼底を撮影する眼底撮影装置を中心として説明するが、上記光学構成によれば、被検眼１２との位置関係を適宜に選定することにより、眼底に限らず被検眼の前眼部などでの観察視野の切替にも有効である。
【００５６】
図８に、より広角の視野を実現可能にする共通光学系２８における光学システム２８Ａを模式的に示す。図８に示すように、光学システム２８Ａは、被検眼１２側から、光学ユニット２８０及び後の光学ユニット（共用光学ユニット）２８２を含んでいる。
【００５７】
被検眼の眼底中央部を観察するための光学系、つまり、光軸ＡＸを中心とした眼底中央部位の視野を担当する第１光学システム２８Ａ１は、第１光学ユニット２８０Ａ１及び後部光学ユニットとしての共用光学ユニット２８２で構成される。また、被検眼の眼底周辺部を観察するための光学系、つまり、眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の視野を担当する第２光学システム２８Ａ２は、反射屈折光学ユニットである第２光学ユニット２８０Ａ２及び後部光学ユニットとしての共用光学ユニット２８２を含んで構成される。本実施形態では、第１光学システム２８Ａ１から第２光学システム２８Ａ２へ切り替えるに当たり、切替機構２８Ｂにより第１光学ユニット２８０Ａ１が第２光学ユニット２８０Ａ２に切り替えられる。
【００５８】
ところで、第２光学ユニット２８０Ａ２を反射屈折光学ユニットとして、反射面と屈折レンズを組み合わせた反射屈折光学系として構成することによれば、光学系全体として色収差の発生を抑え、また光学系の小型化を可能にすることが可能である。そこで、本実施形態では、反射面に入射する光束と反射された光束の分離を行うことを可能にして、眼底周辺の広い部位を観察することを可能にした。詳細には、眼底中央部位の周囲の眼底周辺部位の視野を担当する第２光学システム２８Ａ２としての反射屈折光学ユニットにおいて、反射面は光軸を中心とする開口部を有する、例えば輪帯形状の有効反射領域を有する反射ミラーと、屈折レンズを用い、輪帯状の視野を形成することによって、超広角領域の画像を十分な収差性能で、フレア及びゴーストの発生を抑制しつつ小型でレンズ枚数を少なくした光学系が実現される。
【００５９】
ところが、第２光学システム２８Ａ２では、輪帯状の視野を有するため、眼底内全域にわたって観察することが困難である。そこで、視野角の小さい小型の屈折観察光学系である第１光学ユニット２８０Ａ１と組み合わせ、第１光学ユニット２８０Ａ１を第２光学ユニット２８０Ａ２に切り替えることで眼底内全域にわたっての観察が可能になる。
【００６０】
本実施形態にかかる眼科撮影装置１０において、ＳＬＯユニット１８及びＯＣＴユニット２０を含めた光学システム全体を入れ替えることは装置の大型化や複雑化を避けられない。このため、次に示す（１）式の条件式を満たすように共通光学系２８における第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２を構成することによって、最初の瞳共役Ｐｃｊ位置より光の射出側の光学系を共通化して用いることができる。
０．２＜β１・（１−Ｍ２）／β２・（１−Ｍ１）＜１．０  ・・・（１）
ただし、第１光学システム２８Ａ１における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率をβ１、瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率をＭ１とし、第２光学システム２８Ａ２における被検眼の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率をβ２、瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率をＭ２とする。なお、無収差理想レンズは説明の都合上、便宜的に入れたものであり、無収差理想レンズを入れることに限定されるものではない。
【００６１】
また、次に示す（２）式及び（３）式の条件式を満たすように共通光学系２８における第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２を構成することによって、高速な走査観察を可能にすることができる。
２＜β１／（１−Ｍ１）＜１３        ・・・（２）
９＜β２／（１−Ｍ２）＜１７        ・・・（３）
【００６２】
第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２の各々では、屈折力を有する光学素子は単一の光軸ＡＸに沿って配置されることで、単一光軸に配置しない場合と比べて、光学系の調整難易度を低下させることができる。ただし、偏向鏡等により光軸が偏向されることは調整難易度を大きくさせるものではない。
【００６３】
また、光学ユニットの入れ替え前後で、被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離が大きく変動すると、被検眼１２の位置の移動、または装置光学系の移動が必要となり、眼底内全域の観察に要する時間が長くなる。つまり、眼底中央部位の画像及び眼底中央部位の周囲の画像について一方の画像から他方の画像に切り替えるまでの時間差が増大し、結果として眼底内全域の観察に要する時間が長くなり、眼底内全域の観察可能にする眼科撮影装置１０としては好ましくない状況に陥る。
【００６４】
そこで、第１光学システム２８Ａ１における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離と、第２光学システム２８Ａ２における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離との差を抑制することで、光学ユニット入れ替え前後で、被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離変動を抑制できる。具体的には、次に示す（４）式の条件式を満たすように共通光学系２８における第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２を構成すればよい。
０．８＜Ｌ１／Ｌ２＜１．２  ・・・（４）
ただし、第１光学システム２８Ａ１における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離をＬ１、前記第２光学システムにおける被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離をＬ２とする。
【００６５】
また、被検眼１２の瞳Ｐｐと瞳共役Ｐｃｊの像の間の瞳のコマ収差は、瞳共役Ｐｃｊの像位置での眼底像の光束画角差となり、眼底の位置で解像力が変化することにつながる。この瞳のコマ収差を補正するために、被検眼１２の眼底との眼底共役Ｆｃｊ位置と瞳共役Ｐｃｊ位置との間に、全体として正の屈折力を有するレンズ群が配置され、そのレンズ群中には少なくとも１面の負の屈折力をもつ面が構成されることが好ましい。
【００６６】
このように構成した第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２を含む共通光学系２８において、切替機構２８Ｂにより、円形視野の撮影から超広角輪帯視野へ切り替えることができる。このように構成することで、主に眼底中心部の観察で行われることが多い眼科における眼の診断にあっても適用が容易で、かつ眼底中央部位の周囲の広い領域の観察へ円滑に移行できる。
【００６７】
また、眼科における眼の診断が主に眼底中心部の観察から得られることが多いため、診断時の観察にはより高解像力が要求される。この要求は、次に示す（５）式の条件式を満たすように共通光学系２８における第１光学システム２８Ａ１及び第２光学システム２８Ａ２を構成することで達成可能である。この場合、瞳面と共役な位置近傍に、この条件を満たすための開口絞りを配置することが好ましい。
１．０≦Ｈ１／Ｈ２＜５．０  ・・・（５）
ただし、第１光学システム２８Ａ１における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置の面における有効口径をＨ１、第２光学システム２８Ａ２における被検眼１２の瞳Ｐｐ位置の面における有効口径をＨ２とする。なお、上限を３．０より小さくすることが好ましい。
【００６８】
なお、第１光学システム２８Ａ１による円形視野光学系（標準）と第２光学システム２８Ａ２による輪帯視野光学系（超広角用）とのどちらの光学ユニットが用いられているかを自動的に検出し、検出された光学ユニットに応じて、瞳共役Ｐｃｊ位置近傍に配置される第２光学スキャナ２９の走査角度、またその角度に応じた照明光のオン／オフ、瞳面と共役位置近傍に配置される開口絞り径等が自動で設定されることが好ましい。
【００６９】
ところで、光学システム２８において、一般には被検眼１２と光学系の作動距離ＷＤを長くすることは容易ではない。これに対して本実施形態では、反射面の中心に透過開口をもつ輪帯形状の有効反射領域をもつ反射面と、レンズを用い、輪帯形状の視野を有することで、超広角領域の画像を十分な収差性能で、フレアやゴーストの発生の小さい小型で構成レンズ枚数の少ない光学系により実現可能にしている。
【００７０】
次に、第２光学システム２８Ａ２を詳細に説明する。第２光学システム２８Ａ２も２つの光学ユニットを有している。被検眼側の光学ユニット２８０Ａ２は反射屈折光学ユニットである。被検眼１２の瞳Ｐｐ側より入射する光は、順に、被検眼側に凹面を向けた第１屈折面により光束の広がりを抑制された上で光軸を中心とする開口を有する第１反射面により反射されて被検眼１２へ向かう方向で収斂され、第２反射面で被検眼１２へ向かう方向と逆方向に反射されて、第１反射面の光軸を中心とする開口を透過する。この反射屈折光学ユニットからの光は後続の光学ユニット２８２により、被検眼１２の瞳Ｐｐ位置と像共役となる瞳共役Ｐｃｊの像が形成される。後続の光学ユニット２８２は、第１光学システム２８Ａ１の第２光学ユニット２８２と同一である。凹面の第１屈折面により、十分な作動距離ＷＤが確保され、第１反射面の小型化が可能とされ、凸面の第２反射面及び凹面の第１反射面の光軸を中心とする開口部を透過させることにより、光束分離が可能になり、しかも光学系を小型化する上で有利になる。
【００７１】
また、光軸を中心とする開口を有する第１反射面、及び同じく光軸を中心とする開口を有する第２反射面は、屈折率１より大きい媒質の両側の面に形成される一体構造となる裏面反射面を採用することで、より長い作動距離ＷＤの確保と反射鏡をより小型に形成することの両立が可能になる。
【００７２】
（第１実施例）
図９に、第１実施例に係る眼科撮影装置１０における第１光学システム２８Ａ１のレンズ構成を、実施例１−１として示す。
第１光学システム２８Ａ１は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状の正メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸レンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第１光学ユニット２８０Ａ１を含んでいる。また、第１光学ユニット２８０Ａ１の光の射出側には、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、凸レンズＬ０５、及び瞳面Ｄ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ０６が順に配列された共用光学ユニット２８２を含んでいる。
【００７３】
なお、第１光学システム２８Ａ１を構成する全ての光学要素、つまり、第１光学ユニット２８０Ａ１に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【００７４】
また、前記非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｒとし、非球面の頂点における接平面から高さｒにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をｚとし、頂点曲率半径の逆数をｃとし、円錐係数をｋとし、ｎ次の非球面係数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとしたとき、次に示す（６）式で表されるものとする。
【００７５】
ｚ＝（ｃ・ｒ２）／〔１＋｛１−（１＋ｋ）・ｒ２・ｃ２｝１／２〕
＋Ａ・ｒ４＋Ｂ・ｒ６＋Ｃ・ｒ８＋Ｄ・ｒ１０＋Ｅ・ｒ１２    ・・・（６）
【００７６】
次の表１に、第１実施例における第１光学システム２８Ａ１（実施例１−１）の諸元の値を示す。
表１では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が０〜１１０度（０〜５５度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが１８ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ１）が５６５．２５ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β１が４．８８ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ１（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．３００とした場合を示す。
【００７７】
【表１】
2018198840.tif 000003
【００７８】
レンズＬ０２で第４面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：−０．１１５２９１Ｅ−０５
Ｂ：＋０．３６３７７９Ｅ−０９
Ｃ：−０．５６２９５３Ｅ−１３
である。
【００７９】
図１０に、表１の諸元により構成された第１光学システム２８Ａ１（実施例１−１）の横収差図を示す。
図１０に示す収差図において、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【００８０】
図１０に示す収差図から明らかなように、第１実施例の第１光学システム２８Ａ１では、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、良好に補正されていることがわかる。また、図示を省略したが、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差も良好に補正されていることが確認されている。
【００８１】
図１１に、第１実施例に係る眼科撮影装置１０における第２光学システム２８Ａ２のレンズ構成を、実施例１−２として示す。
第２光学システム２８Ａ２は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状を含む負メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第２光学ユニット２８０Ａ２を含んでいる。なお、第２光学ユニット２８０Ａ２の光の射出側の光学系は、図９に示す共用光学ユニット２８２を共通して用いる。
【００８２】
なお、第１光学システム２８Ａ１と同様に、第２光学システム２８Ａ２を構成する全ての光学要素、つまり、第２光学ユニット２８０Ａ２に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【００８３】
この構成において、図１１中に示した光線は、被検眼１２の瞳位置Ｐｐから射出する平行光束が第２光学システム２８Ａ２により、その被検眼１２と反対側に空間内に瞳共役点Ｐｃｊを形成する様子を示している。ここでは、眼底からの光が被検眼１２を平行光束となって射出することを前提としており、この場合、被検眼１２の眼底殿共役点は、図１１中の点Ｆｃｊで示されている位置であり、輪帯状凹面反射面Ｍｒ０１と輪帯状凸面反射面Ｍｒ０２との間に眼底の一次空間像が形成されることを示している。なお、前述したＳＬＯユニット１８及びＯＣＴユニット２０では、各ユニットからの照射ビーム（レーザ光）が被検眼１２の瞳位置Ｐｐを中心とする平行光束として被検眼１２に入射することは言うまでもない。後述する各実施例においても同様である。
【００８４】
次の表２に、第１実施例における第２光学システム２８Ａ２（実施例１−２）の諸元の値を示す。
表２では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が１００〜１３２度（５０〜６６度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが１８ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ２）が５２０．８８ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β１が４．９ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ１（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．５７４とした場合を示す。
【００８５】
【表２】
2018198840.tif 000004
【００８６】
レンズＬ０２で第７面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：＋０．３９８３４２Ｅ−０６
Ｂ：−０．９７６２１７Ｅ−１０
Ｃ：−０．５４４６０３Ｅ−１３
である。
【００８７】
図１２に、表２の諸元により構成された第２光学システム２８Ａ２（実施例１−２）の横収差図を示す。この横収差図は、本実施例の光学性能を評価するために、瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを便宜的に入れたときの眼底像についての収差図である。後述する各実施例においても同様に無収差理想レンズを入れて収差計算を行っている。
図１２に示す収差図では、図１０と同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【００８８】
図１２に示す収差図から明らかなように、第１実施例の第２光学システム２８Ａ２でも、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、良好に補正されていることがわかる。また、第２光学システム２８Ａ２は、有効視野角（外部照射角Ａ）が１００度から１１０度（５０度から５５度：第１面入射角）近傍においても良好に補正されていることがわかる。なお、図示を省略したが、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差も良好に補正されていることが確認されている。
【００８９】
図１３に、実施例１−２の変形例を実施例１−３として、眼科撮影装置１０における第２光学システム２８Ａ２のレンズ構成を示す。
実施例１−２では、第１光学システム２８Ａ１と、第２光学システム２８Ａ２との各々の有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)を、一部（１００度から１１０度）が重複するように設定されている。実施例１−３では、実施例１−２より有効視野角を広げて、第１光学システム２８Ａ１と、第２光学システム２８Ａ２との各々の有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)を、重複させることなく、切り替わるように設定したものである。
【００９０】
実施例１−３の第２光学システム２８Ａ２は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状を含む正メニスカスレンズＬ０１、正メニスカスレンズＬ０１の光の射出側の面に瞳面Ｄ側の凹面が張り合わされた非球面形状を含む負メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第２光学ユニット２８０Ａ２を含んでいる。なお、第２光学ユニット２８０Ａ２の光の射出側の光学系は、図９に示す共用光学ユニット２８２を共通して用いる。
【００９１】
次の表３に、実施例１における他の第２光学システム２８Ａ２（実施例１−３）の諸元の値を示す。
表３では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が１１０〜１４０度（５５〜７０度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが１８ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ２）が５６５ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β２が３．９２ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ２（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．７２０とした場合を示す。
【００９２】
【表３】
2018198840.tif 000005
【００９３】
レンズＬ０１で第３面及び第５面の非球面を示す非球面係数は共通であり、
Ａ：−０．９０２１３７Ｅ−０７
Ｂ：＋０．７９４２６３Ｅ−１１
Ｃ：−０．３１８９５６Ｅ−１５
である。
また、レンズＬ０２で第７面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：＋０．５８５８９７Ｅ−０６
Ｂ：−０．９８３０４３Ｅ−１０
Ｃ：＋０．１１７０７６Ｅ−１２
Ｄ：−０．１２５２８２Ｅ−１６
である。
【００９４】
図１４に、表３の諸元により構成された第２光学システム２８Ａ２（実施例１−３）の横収差図を示す。
図１４に示す収差図では、第１実施例と同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【００９５】
図１４に示す収差図から明らかなように、第２実施例の第２光学システム２８Ａ２と同様に、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、良好に補正されていることがわかる。また、第２光学システム２８Ａ２は、有効視野角が１１０度（５５度：第１面入射角）近傍で、第１光学システム２８Ａ１より良好に補正されていることがわかる。なお、図示を省略したが、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差も良好に補正されていることが確認されている。
【００９６】
（第２実施例）
次に、第２実施例を説明する。第１実施例では、第１光学システム２８Ａ１と、第２光学システム２８Ａ２との各々に、非球面形状のレンズ素子が含まれている。第２実施例では、光軸を中心とした眼底中央部位の視野を担当する第１光学システム２８Ａ１を構成するレンズ素子を全て球面形状に設定したものである。また、第２実施例では、第１光学システム２８Ａ１と、第２光学システム２８Ａ２との各々の有効視野角（瞳からの射出全角Ａ）を、重複させることなく、切り替わるように設定したものである。
【００９７】
なお、第２実施例は、第１実施例と同様の構成のため、同一部分は同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００９８】
図１５に、第２実施例に係る眼科撮影装置１０における第１光学システム２８Ａ１のレンズ構成を、実施例２−１として示す。
第１光学システム２８Ａ１は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸レンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第１光学ユニット２８０Ａ１を含んでいる。また、第１光学ユニット２８０Ａ１の光の射出側には、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、凸レンズＬ０５、及び瞳面Ｄ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ０６が順に配列された共用光学ユニット２８２を含んでいる。
【００９９】
なお、第１光学システム２８Ａ１を構成する全ての光学要素、つまり、第１光学ユニット２８０Ａ１に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【０１００】
次の表４に、実施例２における第１光学システム２８Ａ１（実施例２−１）の諸元の値を示す。
表４では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が０〜１００度（０〜５０度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが３２．９９ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ１）が５５０ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β１が３．９５ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ１（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．２６８とした場合を示す。
【０１０１】
【表４】
2018198840.tif 000006
【０１０２】
図１６に、表４の諸元により構成された第１光学システム２８Ａ１（実施例２−１）の横収差図を示す。
図１６に示す収差図では、第１実施例と同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【０１０３】
図１６に示す収差図から明らかなように、第３実施例の第１光学システム２８Ａ１では、有効視野角が大きくなるにしたがって収差が大きくなることがわかる。
【０１０４】
図１７に、第２実施例に係る眼科撮影装置１０における第２光学システム２８Ａ２のレンズ構成を、実施例２−２として示す。
実施例２−２に係る第２光学システム２８Ａ２は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状を含む負メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第２光学ユニット２８０Ａ２を含んでいる。なお、第２光学ユニット２８０Ａ２の光の射出側の光学系は、図１５に示す共用光学ユニット２８２を共通して用いる。
【０１０５】
なお、第１光学システム２８Ａ１と同様に、第２光学システム２８Ａ２を構成する全ての光学要素、つまり、第２光学ユニット２８０Ａ２に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【０１０６】
次の表５に、実施例２における第２光学システム２８Ａ２（実施例２−２）の諸元の値を示す。
表５では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が１００〜１３０度（５０〜６５度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが１８ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ２）が５４９．１９ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β２が５．６４ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ２（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．５１７とした場合を示す。
【０１０７】
【表５】
2018198840.tif 000007
【０１０８】
レンズＬ０２で第７面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：＋０．５０５０４５Ｅ−０６
Ｂ：−０．１８５１３９Ｅ−０９
Ｃ：＋０．１１８２０３Ｅ−１２
Ｄ：−０．１３３０９７Ｅ−１６
である。
【０１０９】
図１８に、表５の諸元により構成された第２光学システム２８Ａ２（実施例２−２）の横収差図を示す。
図１８に示す収差図では、第１実施例と同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【０１１０】
図１８に示す収差図から明らかなように、実施例２−２の第２光学システム２８Ａ２では、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、有効視野角が１００度（５０度：第１面入射角）近傍で、第１光学システム２８Ａ１より良好に補正されていることがわかる。また、図示を省略したが、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差も良好に補正されていることが確認されている。
【０１１１】
次に、変形例を説明する。
変形例では、レンズ素子の口径を小さくすること、及び反射面の口径を小さくすることの両者を想定した場合に、レンズ素子の口径を小さくすることを支配的にして構成されている。詳細には、レンズ素子の口径を小さくすることに注力し、反射面の大型化はある程度許容する構成を可能としている。広画角視野を得るための第２光学システム２８０Ａ２を構成する第２光学ユニットとしての反射屈折光学系は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側より、光が入射する順に、最も被検眼側に被検眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズを有し、正の屈折力を有する屈折レンズ、入射側が気体となる表面反射面である中心開口を有する第１反射面、入射側が気体となる表面反射面である第２反射面、負の屈折力を持つ屈折レンズから構成され、第１反射面の中心開口を通って、被検眼１２の瞳Ｐｐ位置と共役となる瞳共役Ｐｃｊの位置に像を形成することで実現される。このとき、負の屈折力をもつレンズは第１反射面と第２反射面の間に配置されることが好ましい。
【０１１２】
なお、以下の実施例では、前述の第１実施例乃至第２実施例と類似の構成のため、同一部分は同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【０１１３】
（第３実施例）
図１９に、第３実施例に係る第１光学システム２８Ａ１のレンズ構成を、実施例３−１として示す。実施例３−１では、第１光学システム２８Ａ１におけるレンズ素子の口径が小さくされている。
【０１１４】
第１光学システム２８Ａ１は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状を含む正メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凸レンズＬ０３に負メニスカスレンズＬ０４が張り合わされたレンズ群が順に配列された第１光学ユニット２８０Ａ１を含んでいる。また、第１光学ユニット２８０Ａ１の光の射出側には、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ０５、及び凸レンズＬ０６が順に配列された共用光学ユニット２８２を含んでいる。
【０１１５】
なお、第１光学システム２８Ａ１を構成する全ての光学要素、つまり、第１光学ユニット２８０Ａ１に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３、Ｌ０４）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【０１１６】
次の表６に、実施例３における第１光学システム２８Ａ１（実施例３−１）の諸元の値を示す。
表６では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が０〜１００度（０〜５０度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが１８．０ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ１）が５９０ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β１が７．２４ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ１（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．２４９とした場合を示す。
【０１１７】
【表６】
2018198840.tif 000008
【０１１８】
図２０に、表６の諸元により構成された第１光学システム２８Ａ１（実施例３−１）の横収差図を示す。
図２０に示す収差図では、同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【０１１９】
図２０に示す収差図から明らかなように、実施例３−１の第１光学システム２８Ａ１では、有効視野角が大きくなるにしたがって収差が大きくなることがわかる。
【０１２０】
図２１に、第３実施例に係る眼科撮影装置１０における第２光学システム２８Ａ２のレンズ構成を、実施例３−２として示す。
実施例３−２に係る第２光学システム２８Ａ２は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた輪帯状の第１反射面Ｍｒ０１、正メニスカスレンズＬ０１の凸面の中心部に設けられた第２反射面Ｍｒ０２、瞳面Ｄ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０３が順に配列された第２光学ユニット２８０Ａ２を含んでいる。なお、第２光学ユニット２８０Ａ２の光の射出側の光学系は、図１９に示す共用光学ユニット２８２を共通して用いる。
【０１２１】
なお、第１光学システム２８Ａ１と同様に、第２光学システム２８Ａ２を構成する全ての光学要素、つまり、第２光学ユニット２８０Ａ２に含まれる光学要素（レンズＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３）及び共用光学ユニット２８２に含まれる光学要素（レンズＬ０５、Ｌ０６）は単一の光軸ＡＸに沿って配置される。
【０１２２】
次の表７に、実施例３−２における第２光学システム２８Ａ２（実施例３−２）の諸元の値を示す。
表７では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が８０〜１３０度（４０〜６５度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが３９．１０８９ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ２）が５６５ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β２が６．４ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ２（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．５１８とした場合を示す。
【０１２３】
【表７】
2018198840.tif 000009
【０１２４】
図２２に、表７の諸元により構成された第２光学システム２８Ａ２（実施例３−２）の横収差図を示す。
図２２に示す収差図では、第１実施例と同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【０１２５】
図２２に示す収差図から明らかなように、第３実施例の第２光学システム２８Ａ２では、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、有効視野角が１００度（５０度：第１面入射角）近傍で、第１光学システム２８Ａ１より良好に補正されていることがわかる。また、図示を省略したが、球面収差、非点収差、歪曲収差などの諸収差も良好に補正されていることが確認されている。
【０１２６】
図２３に、実施例３−２の変形例を実施例３−３として、眼科撮影装置１０における第２光学システム２８Ａ２のレンズ構成を示す。実施例３−２では、正メニスカスレンズＬ０１の凸面の中心部に第２反射面Ｍｒ０２を設けたが、実施例３−３は、第２反射面Ｍｒ０２を正メニスカスレンズＬ０１から独立した素子に設けるようにしたものである。
【０１２７】
実施例３−３に係る第２光学システム２８Ａ２は、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０１、瞳面Ｄ側に凹面を向けた非球面形状を含む輪帯状の第１反射面Ｍｒ０１、瞳面Ｄ逆側に凸面の中心部に設けられた非球面形状を含む第２反射面Ｍｒ０２、瞳面Ｄ側の凹面を向けた負メニスカスレンズＬ０２、及び瞳面Ｄ側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ０３が順に配列された第２光学ユニット２８０Ａ２を含んでいる。また、第２光学ユニット２８０Ａ２の光の射出側には、被検眼１２の瞳Ｐｐ側から、瞳面Ｄ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ０５、及び凸レンズＬ０６が順に配列された後の光学ユニット２８２が設けられている。この実施例３−３の後の光学ユニット２８２のレンズ構成は、上述の実施例３−１（図１９）や実施例３−２（図２１）とは異なっており、互換性はない。従って、この実施例３−３（図２３）の第２光学システム２８Ａ２は、実施例３−１の第２光学システム２８Ａ1とそれぞれ一体的にレンズ系全体を交換することで、円形視野とその周辺の輪帯委形状視野との切替えがなされることが必要である。
【０１２８】
次の表８に、実施例３における第２光学システム２８Ａ２（実施例３−３）の諸元の値を示す。
表８では、有効視野角(瞳からの射出全角Ａ)が７０〜１３０度（３５〜６５度：第１面入射角）とし、作動距離ＷＤが３４．４４８ｍｍとした場合を示す。また、全長（被検眼１２の瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置までの距離Ｌ２）が６２０ｍｍとし、瞳Ｐｐ位置から瞳共役Ｐｃｊ位置の瞳結像倍率β２が７．６ｘとした場合を示す。さらに、歪曲率Ｍ２（瞳共役Ｐｃｊ位置に無収差理想レンズを入れたときの眼底共役Ｐｃｊにおける最大視野の歪曲率）が０．４５０とした場合を示す。また、反射面の最大径が２３０ｍｍで、屈折面の最大有効径が１０６．３ｍｍとした場合を示す。
【０１２９】
【表８】
2018198840.tif 000010
【０１３０】
第５面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：−０．１１９６９５Ｅ−０８
Ｂ：＋０．６３９１６２Ｅ−１２
Ｃ：＋０．３８３３８０Ｅ−１６
Ｄ：−０．４８３４８７Ｅ−２０
Ｅ：＋０．１２１１５９Ｅ−２４
である。
また、第６面の非球面を示す非球面係数は、
Ａ：−０．４４９１００Ｅ−０６
Ｂ：＋０．２５３４９２Ｅ−０８
Ｃ：−０．３０８４６６Ｅ−１１
Ｄ：＋０．１７１５８８Ｅ−１４
Ｅ：−０．４５８７４７Ｅ−１８
である。
【０１３１】
図２４に、表８の諸元により構成された第２光学システム２８Ａ２の横収差図を示す。
図２４に示す収差図では、同様に、縦軸は像高を示し、実線は中心波長５８７．５６２０ｎｍを示し、破線は６５６．２７９０ｎｍを示し、一点鎖線は４８６．１３３０ｎｍｎｍを示し、二点鎖線は４３５．８３５０ｎｍを示している。
【０１３２】
図２４に示す収差図から明らかなように、実施例３−３の第２光学システム２８Ａ２により、可視光波長域の光に対して収差のばらつきが抑制され、良好に補正されていることがわかる。
【０１３３】
次の表９に、上記実施例１−１から実施例３−２の各構成における前述した条件式（１）から条件式（４）の対応値を示す。
【表９】
2018198840.tif 000011
【０１３４】
なお、前記各実施形態では、第１光学スキャナ２２、第２光学スキャナ２４及び第３光学スキャナ２９の一例としてポリゴンミラー又はガルバノミラーを挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、走査光をＹ方向に走査可能な他の光学素子を用いてもよく、一例としては、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ−ｅｌｅｃｔｒｏｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｓｙｓｔｅｍ）ミラー、回転ミラー、プリズム、又は共振ミラーが挙げられる。
【０１３５】
また、前記で説明した走査装置において、Ｘ方向とＹ方向とを入れ替えても同様の走査が行えることは言うまでもない。
【０１３６】
なお、周辺領域の超広角での撮影の可能とする反射屈折光学系においては、光軸を含む中心領域での遮光面を設けることによって、迷光を防止することができる。ＳＬＯユニット１８やＯＣＴユニット２０による走査光の照射領域を、撮影視野の輪帯領域に制限することによって、迷光を低減することが可能となる。
【０１３７】
また本実施形態では、コンピュータによって実現した制御装置１６の一例を説明したが、制御装置１６は、コンピュータにより実現されることに限定されるものではなく、他のハードウェア構成によって実現してもよい。
【０１３８】
さらに、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書に記載された全ての文献、特許出願及び技術規格は、個々の文献、特許出願及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
１０      眼科撮影装置
１２      被検眼
１２Ａ    撮影可能領域
１２Ａ１  第１撮影可能領域
１２Ａ２  第２撮影可能領域
１６      制御装置
１９      走査装置
２８      共通光学系
２８Ａ    光学システム
Ａ        外部照射角
【図１】
2018198840.tif 000012
【図２】
2018198840.tif 000013
【図３】
2018198840.tif 000014
【図４】
2018198840.tif 000015
【図５】
2018198840.tif 000016
【図６】
2018198840.tif 000017
【図７Ａ】
2018198840.tif 000018
【図７Ｂ】
2018198840.tif 000019
【図８】
2018198840.tif 000020
【図９】
2018198840.tif 000021
【図１０】
2018198840.tif 000022
【図１１】
2018198840.tif 000023
【図１２】
2018198840.tif 000024
【図１３】
2018198840.tif 000025
【図１４】
2018198840.tif 000026
【図１５】
2018198840.tif 000027
【図１６】
2018198840.tif 000028
【図１７】
2018198840.tif 000029
【図１８】
2018198840.tif 000030
【図１９】
2018198840.tif 000031
【図２０】
2018198840.tif 000032
【図２１】
2018198840.tif 000033
【図２２】
2018198840.tif 000034
【図２３】
2018198840.tif 000035
【図２４】
2018198840.tif 000036
【国際調査報告】
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