(57)【要約】  各電力利用者における供給量又は消費量を計測すると共に、電力利用者の間で電力料金を簡単に決済することができ、且つ、電力利用者の変化に応じて構成や規模を簡単且つ柔軟に変更することができる情報管理装置等を提供する。電力情報管理装置は、通信ネットワークと直接又は間接的に接続される電力情報管理装置であって、電力を伝送する配線と、該配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、電力情報を通信ネットワークに向けて送信する通信部とを備え、上記配線に、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能である。
2019009305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと直接又は間接的に接続される電力情報管理装置であって、
電力を伝送する配線と、
前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、
前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、
前記電力情報を前記通信ネットワークに向けて送信する通信部と、
を備え、
前記配線に、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能である、電力情報管理装置。
【請求項２】
当該電力情報管理装置に識別情報が付与されており、
前記通信部は、当該電力情報管理装置に付与された識別情報を前記電力情報に付帯させて送信すると共に、当該電力情報管理装置とは別の機器から送信された第２の電力情報を受信し、
前記通信部が受信した前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致するか否かを判別する識別情報判別部をさらに備え、
前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致しないと判別された場合、前記電力情報生成部は前記第２の電力情報に基づいて前記電力情報を修正し、前記通信部は修正された該電力情報及び前記第２の電力情報を、前記通信ネットワークに向けて送信する、
請求項１に記載の電力情報管理装置。
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して特定の情報が入力された場合に、前記配線における電力の伝送を遮断する遮断部をさらに備える、請求項１又は２に記載の電力情報管理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記配線を介して前記電力情報を送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力情報管理装置。
【請求項５】
通信ネットワークに接続された決済用コンピュータと、
各々が、電力を伝送する配線と、前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、前記電力情報を前記通信ネットワークに向けて送信する通信部と、を備え、前記配線に、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能である、複数の電力情報管理装置と、
を備える電力情報管理システム。
【請求項６】
前記複数の電力情報管理装置の各々に、各電力情報管理装置の所有者を識別するための識別情報が付与されており、
前記複数の電力情報管理装置は、各々に付与された識別情報を前記電力情報の付帯情報として送信し、
前記決済用コンピュータは、前記電力情報に付帯された前記識別情報別に、前記電力情報に基づく決済を行う、
請求項５に記載の電力情報管理システム。
【請求項７】
前記決済用コンピュータは、前記電力情報に基づき、電力の供給量と電力の消費量とを相殺することにより前記決済を行う、請求項５に記載の電力情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の供給及び消費に関する情報を管理する電力情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、都市部で消費される電力は、山間部や沿岸部など、都市部から離れた地域に設けられた発電所で生成され、電圧変換され、送電線を通じて都市部に送られる。送電により発生する電力損失は、例えば山間部から都市部に送電する場合、かなりの割合に及ぶと言われている。【０００３】
他方、近年では、一般家庭や小規模事業者向けに、太陽光発電や小規模水力発電などの様々な発電装置が製品化されている。また、最近では、電力の小売りの自由化により、多く事業者が発電事業に参入している。このように、従来の大手電力会社から電力供給を受ける他にも、電力の調達手段の選択肢は広がっている。【０００４】
ところで、一般家庭や多くの事業所における電力の消費量は、各戸に設置される電力メータによりモニタされている。一般家庭や小規模事業者に対する電気料金は、通常、この電力メータによるモニタ値をもとに、所定期間（例えば１日）内における電力消費量のピーク値を基準として設定され、電力会社に請求されている。【０００５】
消費電力への課金に関する技術として、特許文献１には、機器の各々への電力の供給に対して課金する電力供給方法が開示されている。この電力供給方法においては、機器が電力供給要求を送信し、電力供給所が電力供給要求を受信し、電力供給要求を受信した電力供給所は、電力パケットの送電を開始する。電力供給所において電力パケットの送電が開始されると、機器は、電力パケットの受電を開始する。機器及び電力供給所は、それぞれ、電力ルーティングされる電力パケットを受電及び送電する。電力供給要求には、電力ルーティングにおける電力供給先アドレスが含まれており、電力供給所は、電力供給要求に含まれる電力供給先アドレスを電力パケットに付加する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／８１３１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した電力損失を考慮すると、送電距離をできるだけ短くするために、自家発電を行ったり、近隣の電力利用者間で、発電した電力を融通し合ったりすることが望ましい。この場合、近隣の電力利用者は、電力の供給者にもなり得るし、消費者にもなり得る。このように、あるときは電力の供給者として、別のときには電力の消費者として、電力利用者が互いに電力を融通し合うためには、各電力利用者における供給量又は消費量を計測すると共に、電力利用者の間で電力料金を簡単に決済できるシステムが必要になる。また、電力を柔軟に融通し合うためには、工事や面倒な手続きなどを要することなく、電力利用者がこのようなシステムに簡単に参加又は離脱することができ、システム側としても、電力利用者の変化に応じて、構成や規模を簡単且つ柔軟に変更できることが望ましい。【０００８】
しかしながら、現在のところ、電力事業者ではない一般の電力利用者間において、電力を他者に供給したり、電力料金を決済したりすることができるシステムは知られていない。また、現状では、新たな家屋に電力を引くためには、電力配電網を敷設するなど、大掛かり且つ煩雑な作業が必要となってしまう。【０００９】
本発明は以上を鑑みてなされたものであり、各電力利用者における供給量又は消費量を計測すると共に、電力利用者の間で電力料金を簡単に決済することができ、且つ、電力利用者の変化に応じて構成や規模を簡単且つ柔軟に変更することができる電力情報管理装置及び電量情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である電力情報管理装置は、通信ネットワークと直接又は間接的に接続される電力情報管理装置であって、電力を伝送する配線と、前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、前記電力情報を前記通信ネットワークに向けて送信する通信部と、を備え、前記配線に、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能なものである。【００１１】
上記電力情報管理装置において、当該電力情報管理装置に識別情報が付与されており、前記通信部は、当該電力情報管理装置に付与された識別情報を前記電力情報に付帯させて送信すると共に、当該電力情報管理装置とは別の機器から送信された第２の電力情報を受信し、前記通信部が受信した前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致するか否かを判別する識別情報判別部をさらに備え、前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致しないと判別された場合、前記電力情報生成部は前記第２の電力情報に基づいて前記電力情報を修正し、前記通信部は修正された該電力情報及び前記第２の電力情報を、前記通信ネットワークに向けて送信しても良い。【００１２】
上記電力情報管理装置は、前記通信ネットワークを介して特定の情報が入力された場合に、前記配線における電力の伝送を遮断する遮断部をさらに備えても良い。【００１３】
上記電力情報管理装置において、前記通信部は、前記配線を介して前記電力情報を送信しても良い。【００１４】
本発明の別の態様である電力情報管理システムは、通信ネットワークに接続された決済用コンピュータと、各々が、電力を伝送する配線と、前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、前記電力情報を前記通信ネットワークに向けて送信する通信部と、を備え、前記配線に、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能である、複数の電力情報管理装置と、を備えるものである。【００１５】
上記電力情報管理システムにおいて、前記複数の電力情報管理装置の各々に、各電力情報管理装置の所有者を識別するための識別情報が付与されており、前記複数の電力情報管理装置は、各々に付与された識別情報を前記電力情報の付帯情報として送信し、前記決済用コンピュータは、前記電力情報に付帯された前記識別情報別に、前記電力情報に基づく決済を行っても良い。【００１６】
上記電力情報管理システムにおいて、前記決済用コンピュータは、前記電力情報に基づき、電力の供給量と電力の消費量とを相殺することにより前記決済を行うものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能な配線を備え、この配線を伝送された電力の量及び方向を計測して電力情報を生成し通信ネットワークに向けて送信する電力情報管理装置を用いて、電力の伝送ネットワークを構成することにより、各電力利用者における供給量又は消費量を計測すると共に、電力利用者の間で電力料金を簡単に決済することができ、且つ、電力利用者の変化に応じて構成や規模を簡単且つ柔軟に変更することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る電力情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す電力情報管理装置の外観の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示す電力情報管理装置の内部構造を示す模式図である。
【図４】図３に示すコントローラの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す管理用コンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示すタップの下流側の構成の一例を示す模式図である。
【図７】図１に示すタップの下流側の構成の別の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る電力情報管理装置及び電力情報管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、これらの実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、各図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る電力情報管理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施に係る電力情報管理システム１は、伝送ネットワークＮ１に接続された複数の電力情報管理装置Ｔ１、Ｔ２、…と、通信ネットワークＮ２に接続された管理用コンピュータ２０とを備える。電力情報管理装置Ｔ１、Ｔ２、…の一部の下流側には、さらに、伝送ネットワークＮ１１、Ｎ１２、…を介して複数の電力情報管理装置Ｔ１１、Ｔ１２、…が接続されている。また、電力情報管理装置Ｔ１、Ｔ２、…の他の一部の下流側には、発電部Ｇ１や負荷部Ｃ１が接続されている。以下、電力情報管理装置Ｔ１、Ｔ２、…を総称して、電力情報管理装置Ｔとも記す。また、本実施形態においては、各電力情報管理装置Ｔから見て、通信ネットワークＮ２に近い側を上流側、その反対側を下流側という。
【００２１】
伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…は、電力を伝送するための一般的な電力線によって形成されている。伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…は、都市インフラとして敷設された、或いは建物内に設置された電力配電網であっても良いし、簡易的に設けた電力伝送用のコードであっても良い。後述するように、伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…は、電力線搬送通信（ＰＬＣ）により、電力だけでなく、情報を伝送する通信ネットワークとしても使用される。
【００２２】
通信ネットワークＮ２は、インターネット回線、電話回線、移動体通信網、ＬＡＮ、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）、ブルートゥース（登録商標）等の通信回線、又はこれらの組み合わせが用いられる。また、通信ネットワークＮ２には、複数のユーザ端末３０が随時接続される。
【００２３】
通信ネットワークＮ２は、伝送ネットワークＮ１と常時又は随時接続されている。伝送ネットワークＮ１と通信ネットワークＮ２とを接続する手段は特に限定されず、様々な手段が考えられる。例えば、伝送ネットワークＮ１に通信機器を接続し、電力線搬送通信（ＰＬＣ）により受信した情報を有線又は無線の通信手段により通信ネットワークＮ２に送信すると共に、有線又は無線の通信手段により受信した情報を電力線搬送通信により伝送ネットワークＮ１に送信するようにしても良い。
【００２４】
各電力情報管理装置Ｔは、通信ネットワークとしても使用される伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…と接続され、従って、通信ネットワークＮ２と間接的に接続され、当該電力情報管理装置Ｔを通過する電力の量及び方向を計測し、計測した情報を送信する機器である。
【００２５】
図２は、電力情報管理装置Ｔの外観の一例を示す模式図である。電力情報管理装置Ｔは、筐体１００及び配線１１０を備えるタップ形状をなしている。本実施形態においては、以下、図２に例示するタップ形状の電力情報管理装置のことを「タップ」と呼ぶ。
【００２６】
筐体１００には、電源コードのプラグを差し込むための差込口１２０が設けられている。配線１１０の一端は、筐体１００の内部において、差込口１２０と接続されている。この差込口１２０には、家電やＯＡ機器など電気機器（即ち、電力を消費する負荷部）に給電するためのソケットを差し込むことができる。また、配線１１０の他端には、太陽光発電装置や小規模水力発電機や手回し発電機などの発電部、又は、バッテリー（蓄電部）に設けられた給電用の差込口に差し込むためのソケット１２５が設けられている。このソケット１２５は、一般家庭や事業所の建物に設けられた屋内配線の差込口に差し込むことも可能である。
【００２７】
つまり、タップＴには、負荷部、発電部、及び蓄電部のいずれも接続することができる。また、差込口１２０及びソケット１２５を介して、タップＴに別のタップＴを接続することも可能である。なお、図２においては、差込口１２０及びソケット１２５として、単相１００Ｖ無接地の差込口及びソケットを例示しているが、差込口１２０及びソケット１２５の形状はこれに限定されない。また、差込口１２０及びソケット１２５に、差込口の規格が異なる負荷部、発電部、又は蓄電部を接続するためのアダプタを差し込むこととしても良い。
【００２８】
なお、図２に示すタップＴにおいては、差込口１２０を１つのみ設けているが、２つ以上設けても良い。また、タップＴの外観も、図２に示すタップ形状に限定されない。要は、タップＴを、配線１１０を介して伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…と接続することができれば良い。
【００２９】
図３は、タップＴの内部構造を示す模式図である。タップＴは、配線１１０と、配線１１０の所定点に設けられた電力量計測部１３０及び遮断装置（ブレーカ）１５０と、コントローラ１４０とを備える。
電力量計測部１３０は、当該タップＴの配線１１０を通過した電力の量及び方向を計測する。
【００３０】
コントローラ１４０は、電力量計測部１３０の計測結果を電力情報として送信するための所定の処理を行うと共に、遮断装置１５０の動作を制御する。図４は、コントローラ１４０の概略構成を示すブロック図である。より詳細には、コントローラ１４０は、通信部１４１と、記憶部１４２と、処理部１４３とを備える。
【００３１】
通信部１４１は、電力情報を、電力線搬送通信（ＰＬＣ）により伝送ネットワークＮ１、Ｎ１１、Ｎ１２、…を介して、通信ネットワークＮ２に向けて送信する。ここで、通信部１４１に、電力線搬送通信に加えて、無線通信機能を設けても良く、この場合、無線通信機能が設けられたタップＴにより、伝送ネットワークＮ１と通信ネットワークＮ２とを中継することができる。
【００３２】
記憶部１４２は、識別情報記憶部１４４と、電力情報記憶部１４５とを有する。ここで、各タップＴには、タップごとにユニークな識別情報（以下、タップＩＤという）と、タップＴの所有者である電力利用者（ユーザ）ごとにユニークなＩＤ（以下、ユーザＩＤという）とが与えられており、識別情報記憶部１４４は、これらのタップＩＤ及びユーザＩＤを記憶する。タップＩＤは、基本的には各タップＴ固有のものである。これに対し、ユーザＩＤは、書き換え可能である。なお、ユーザＩＤの書き換えは、管理用コンピュータ２０から、又は所定の条件の下でユーザ端末３０から随時行うことができる。識別情報記憶部１４４には、さらに、ユーザＩＤの不正な書き換えを防ぐためのパスコードを記憶させておいても良い。各タップＴで生成された電力情報は、少なくともユーザＩＤが付帯されて送信される。
【００３３】
電力情報記憶部１４５は、他のタップＴから送信された電力情報が当該タップＴに入力された場合に、この入力された電力情報を一時的に記憶する。
【００３４】
処理部１４３は、例えばマイクロプロセッサによって構成される。処理部１４３が実行する機能部には、電力情報生成部１４６及び識別情報判別部１４７が含まれる。電力情報生成部１４６は、電力量計測部１３０が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する。ここで、電力情報生成部１４６が電力情報を生成する周期は特に限定されず、３０分ごとでも良いし、１分ごとでも良いし、１秒ごとでも良い。識別情報判別部１４７は、電力情報に付帯されている識別情報（ユーザＩＤ）の判別を行う。
【００３５】
ここで、各タップＴから送信される電力情報は、最終的には、電力料金の決済のため、管理用コンピュータ２０や、その他、関連する端末装置等に送信される。その際に、あるタップＴから送信された電力情報が、別のタップＴを経由して送信されることがある。この場合、他のタップＴから送信された電力情報が入力されたタップＴにおいては、識別情報判別部１４７が、入力された電力情報に付帯されたユーザＩＤが、当該タップＴに与えられたユーザＩＤと一致するか否かを判別する。そして、ユーザＩＤが一致する場合、通信部１４１は、他のタップＴから入力された電力情報を送信しない。他方、ユーザＩＤが一致しない場合、電力情報生成部１４６は、自身が生成した電力情報を、他のタップＴから入力された電力情報に基づいて修正し、通信部１４１は、修正された電力情報と、他のタップＴから入力された電力情報を送信する。
【００３６】
図５は、管理用コンピュータ２０の概略構成を示すブロック図である。管理用コンピュータ２０は、電力管理システム１を利用するユーザに関する情報を管理する他、ユーザが使用又は生成した電力の料金を決済する決済用のコンピュータでもある。図５に示すように、管理用コンピュータ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、演算部２３とを備える。
【００３７】
通信部２１は、当該管理用コンピュータ２０を通信ネットワークＮ２に接続し、通信ネットワークＮ２に接続された他の機器との間で通信を行う。通信部２１は、例えばソフトモデム、ケーブルモデム、無線モデム、ＡＤＳＬモデム等を用いて構成される。
【００３８】
記憶部２２は、例えばＲＯＭやＲＡＭといった半導体メモリやハードディスク等のコンピュータ読取可能な記憶媒体であり、プログラム記憶部２２１と、ユーザ情報データベース２２２と、決済情報データベース２２３とを含む。
【００３９】
プログラム記憶部２２１は、オペレーティングシステムプログラム及びドライバプログラムに加えて、各種機能を実行するアプリケーションプログラムや、これらのプログラムの実行中に使用される各種パラメータ等を格納する。
【００４０】
ユーザ情報データベース２２２は、電力情報管理システム１を利用する電力利用者（タップＴのユーザ）に関する情報（以下、ユーザ情報という）を格納する。ユーザ情報には、ユーザＩＤ、ユーザの氏名、メールアドレス、住所、電話番号、当該ユーザが所有する（即ち当該ユーザのユーザＩＤが付与された）タップＴのタップＩＤ等の情報を含む。或いは、ユーザ情報として、電力料金の決済用のクレジットカード番号又は銀行口座番号を格納しても良い。
【００４１】
決済情報データベースは、各ユーザの電力料金の決済に関する情報（以下、決済情報という）を格納する。決済情報には、所定期間における電力需給量、電力需給量に応じた電力料金、電力料金の決済に使用されるポイント残高等の情報を含む。ここで、電力需給量は、電力を使用した量が電力を発生した量を上回るとプラスになり、電力を使用した量が電力を発生した量を下回るとマイナスになる。また、電力需給量がプラスとなった場合には電力料金の支払いが発生し、電力需給量がマイナスになると電力料金の受け取りが発生する。決済を行う周期は特に限定されず、３０分ごと、１時間ごと、１日ごと、１週間ごとなど、適宜設定することができる。
【００４２】
ここで、本実施形態においては、電力料金の決済を、ポイントの加減によって行う。つまり、電気料金の支払いが発生するときには、ポイントを減少させ、電気料金の受け取りが発生するときには、ポイントを加算する。このポイントは、クレジットカード等の決済により購入することもできる。また、所定のルールの下で、ポイントを換金できるようにしても良い。なお、電力料金の決済は、必ずしもポイントで行う必要はなく、例えば、電力情報管理システム１が導入される地域の通貨を用いても良い。しかしながら、ポイントで決済する場合には、通貨の異なる地域の間でも、共通のポイントで決済することができるという利点がある。
【００４３】
演算部２３は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を用いて構成され、プログラム記憶部２２１に記憶された各種プログラムを読み込むことにより、管理用コンピュータ２０の各部を統括的に制御すると共に、電力情報管理システム１の各タップＴにおいて生成された電力情報を管理するための各種演算処理を実行する。
【００４４】
詳細には、演算部２３は、ユーザ情報登録部２３１と、決済処理部２３２と、決済情報生成部２３３とを含む。
ユーザ情報登録部２３１は、通信ネットワークＮ２を介して送信される情報に基づいて、ユーザ情報データベース２２２に新規のユーザに関するユーザ情報を登録する、登録済みのユーザ情報を変更・更新したりする、といった処理を行う。ユーザ情報は、通信ネットワークＮ２に接続された汎用のコンピュータやタブレット端末やスマートフォン等の機器から随時送信することができる。一例として、あるユーザが別のユーザにタップＴを譲渡した場合には、両者のユーザ情報のうち、所有するタップＴのタップＩＤを書き換える。
【００４５】
決済処理部２３２は、タップＴから送信される電力情報に基づき、所定の周期で、登録されたユーザごとに電力料金の決済を行う。詳細には、ユーザごとに電力の使用量及び供給量を相殺して電力需給量を算出し、電力需給量に応じた電力料金を算出する。そして、電力料金に応じて、決済用のポイントを加減する。
【００４６】
決済情報生成部２３３は、決済処理部２３２による決済処理に応じた情報を生成し、通信部２１から送信する。一例として、現在のポイント残高、所定期間における電力需給量等の情報を生成して、各ユーザに送信する。別の例として、ポイント残高がゼロ又はマイナスになったユーザのユーザＩＤが付与されたタップＴに、電力の伝送を遮断させるための情報（遮断情報）を送信する。遮断情報を受信したタップＴにおいては、コントローラ１４０が遮断装置１５０を制御して、電力の伝送を遮断させる。
【００４７】
なお、図１には管理用コンピュータ２０を１台のみ図示しているが、複数台設けても良い。また、管理用コンピュータ２０の機能を、１台のコンピュータのみで構成する必要はなく、通信ネットワークＮ２に接続された複数のコンピュータによって構成しても良い。例えば、決算情報データベース２２３に格納されている決算情報を複数のコンピュータが分散して保持するようにしても良いし、複数のコンピュータで共有していても良い。所謂ブロックチェーンの仕組みを利用して、電力情報管理システム１全体で決算情報を管理するようにしても良い。
【００４８】
ユーザ端末３０は、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の通信機能を有する端末装置である。ユーザ端末３０は、ユーザ情報データベース２２２へのユーザ情報の登録又は更新、ポイント残高の確認、ポイントの購入といった各種処理に用いられる。
【００４９】
次に、タップＴ１、Ｔ２、…の下流側の構成及び動作について説明する。タップＴ１、Ｔ２、…の下流側の構成は特に限定されない。例えば、タップＴ３のように発電部Ｇ１を接続しても良い。この場合、タップＴ３は、発電部Ｇ１が発電した電力を、伝送ネットワークＮ１を介して他の機器に供給すると共に、発電部Ｇ１が供給した電力量を表す電力情報を送信する。また、タップＴ４のように負荷部Ｃ１を接続しても良い。この場合、タップＴ４は、伝送ネットワークＮ１を介して電力の供給を受けると共に、負荷部Ｃ１が消費した電力量を表す電力情報を送信する。
【００５０】
或いは、タップＴ１、Ｔ２のように、さらに複数のタップＴ１１、Ｔ１２、…、Ｔ２１、Ｔ２２、…を接続し、その先に発電部や負荷部や蓄電部を接続しても良い。
図６は、タップＴ１の下流側の構成の一例を示す模式図である。タップＴ１の下流には、タップＴ１１〜タップＴ１４が接続されている。なお、各タップＴの近傍に示した矢印は、当該タップＴを流れる電力の向きを示している。また、図１に示す全てのタップＴには、同一のユーザＩＤが付与されているものとする。これは、例えば、自家発電装置を備え、家計を一にする一般家庭を想定した構成例である。
【００５１】
タップＴ１１には発電部Ｇ１１が接続され、タップＴ１２には蓄電部Ｂ１１が接続され、タップＴ１３には負荷部Ｃ１１が接続されている。また、タップＴ１４の下流側には、さらに２つのタップＴ１４１、Ｔ１４２が接続され、それぞれ、負荷部Ｃ１２、Ｃ１３が接続されている。このような構成においては、発電部Ｇ１１において発電された電力が、タップＴ１１を介して伝送ネットワークＮ１１に伝送され、タップＴ１３、Ｔ１４、Ｔ１４１、Ｔ１４２を介して負荷部Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３に送られて消費される。
【００５２】
また、負荷部Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３において負荷が発生していないときには、伝送ネットワークＮ１１に伝送された電力は蓄電部Ｂ１１に充電される。充電された電力は、発電部Ｇ１１が稼働していないときに、負荷部Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３において消費される。さらに、蓄電部Ｂ１１の充電もいっぱいになった場合には、発電部Ｇ１１が発生した電力は、タップＴ１を通って伝送ネットワークＮ１に供給される。
【００５３】
反対に、負荷部Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３における負荷に対して、発電部Ｇ１１の発電量では足りない場合には、タップＴ１を介して伝送ネットワークＮ１から負荷部Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３に電力が供給される。この場合、電力事業者（発電所ＰＰ）が販売する電力の供給を受けることとしても良い。
【００５４】
タップＴ１は、自身を通過した電力、即ち、下流側において電力が足りない場合に伝送ネットワークＮ１１を介して供給を受けた電力、又は、下流側において電力が余った場合に伝送ネットワークＮ１１に供給した電力の電力量及び向きを表す電力情報を生成して送信する。これにより、タップＴ１から送信された電力情報に基づく決済が管理用コンピュータ２０等において行われる。
【００５５】
他方、タップＴ１１〜Ｔ１４も、各々を通過した電力量及び向きを表す電力情報を生成して送信する。しかしながら、タップＴ１１〜Ｔ１４にはタップＴ１と同じユーザＩＤが与えられているため、タップＴ１１〜Ｔ１４から送信された電力情報は、タップＴ１から上流側には送信されない。タップＴ１４１、Ｔ１４１についても情報である。これにより、ユーザが同じタップＴ間における電力量のダブルカウントを防ぐことができる。
【００５６】
図７は、タップＴ２の下流側の構成の一例を示す模式図である。図７に示すようにタップＴ２の下流には、タップＴ２１、Ｔ２２、Ｔ２３が接続され、各タップＴ２１、Ｔ２２、Ｔ２３の下流にはさらに複数のタップＴが接続されている。ここでは、タップＴ２、Ｔ２１、Ｔ２１１、Ｔ２１２、Ｔ２１３、Ｔ２１４に同一のユーザＩＤ（例えばユーザＡのＩＤ）が付与され、タップＴ２２、Ｔ２２１、Ｔ２２２、Ｔ２２３に別のユーザＩＤ（例えばユーザＢのＩＤ）が付与され、タップＴ２３、Ｔ２３１、Ｔ２３２、Ｔ２３３にはさらに別のユーザＩＤ（例えばユーザＣのＩＤ）が付与されているものとする。これは、例えば、家計を異にする複数のユーザが、集合住宅や、同じ家にシェアして住んでいる場合を想定した構成例である。ユーザＡは、例えば家主である。
【００５７】
同一のユーザＩＤが付与されたタップＴ間の動作は上述したとおりである。
タップＴ２２から電力情報が送信されると、この電力情報は一旦、タップＴ２に入力される。タップＴ２においては、入力された電力情報に付帯されたユーザＩＤ（ユーザＢのＩＤ）が、自身に付与されたユーザＩＤ（ユーザＡのユーザＩＤ）と異なっていると判断される。タップＴ２は、自身が生成した電力情報を、タップＴ２２から入力された電力情報に基づいて修正（即ち、同じ向きの電力量を差し引く）した上で、修正した電力情報と、タップＴ２２から入力された電力情報とを送信する。これにより、ユーザが異なるタップＴ間における電力情報の混入を避けることができる。
【００５８】
負荷部Ｃ２２には、タップＴ２２と接続されたタップＴ２２２に加えて、もう１つのタップＴ２２３が接続されている。また、発電部Ｇ２３には、タップＴ２３と接続されたタップＴ２３１に加えて、もう１つのタップＴ２３３が接続されている。これらのタップＴ２２３、Ｔ２３３同士を接続することにより、発電部Ｇ２３から負荷部Ｃ２２に直接電力を供給することも可能である。さらに、タップＴ２２３、Ｔ２３３を、伝送ネットワークＮ１２とは異なるネットワークを介して通信ネットワークＮ２に接続することで、負荷部Ｃ２２と発電部Ｇ２３との間における電力取引を決済することも可能である。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る電力情報管理システム１によれば、タップＴを使用することで、自家発電や近隣の電力利用者との電力のシェアを小さい規模から開始することができ、システムの構成を自由に変更し、且つ、無限に広げることができる。また、システムの規模によらず、電力の利用分（供給分）に応じた電力料金の決済を簡単に行うことができる。従って、まずは一家庭内から自家発電を開始し、徐々に近隣の地域に拡大していくといったシステムの導入も可能であるし、事業者が、各地に点在する事業所に共通のシステムを導入することも可能である。或いは、家庭内やルームシェアなどで、各人が個別に電気料金を負担する場合にも適用することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、電力の安定供給のため、大手電力事業者と契約している場合であっても、タップＴを用いることにより、電力情報管理システム１を容易に導入することができる。
【００６１】
ここで、一般的な電力事業者における電力料金の算出は、所定期間（例えば１日）のうち電力消費量が最も高くなる水準に合わせて料金が設定される。そのため、１日のうち特定に時間帯に電力の消費が集中する場合に、消費した電力の総量や平均値がそれほど多くないにもかかわらず、設定される料金が高くなってしまうことがある。これに対し、本実施形態によれば、例えば１分といった従来よりも短い単位で電力量を計測し、実際に消費した電力量に応じた電力料金が発生するので、電力利用者にとって合理的である。また、電力の使用から決済までに要する時間を、従来よりも相当短く（例えば、設定により、数秒〜数分）することができる。
【００６２】
このような本実施形態に係る電力情報管理システム１は、発展途上国など、電力インフラが整っていない地域にも容易に導入することができ、新たな電力インフラとして活用することができる。具体的には、太陽光発電装置や風力発電装置などの発電部と、タップＴと、タップＴと接続可能な配線とを用意し、少なくとも１つのタップＴの通信部１４１に、無線通信機能を設ければ良い。それにより、地域の住民が、発電部により発電された電力を利用し、利用料に応じた電力料金を決済することが可能となる。電力情報管理システム１を拡大するには、タップＴにより配線の接続を増やすだけで良い。
【符号の説明】
【００６３】
１  電力情報管理システム
２０  管理用コンピュータ
２１  通信部
２２  記憶部
２３  演算部
３０  ユーザ端末
１００  筐体
１１０  配線
１２０  差込口
１２５  ソケット
１３０  電力量計測部
１４０  コントローラ
１４１  通信部
１４２  記憶部
１４３  処理部
１４４  識別情報記憶部
１４５  電力情報記憶部
１４６  電力情報生成部
１４７  識別情報判別部
１５０  遮断装置
２２１  プログラム記憶部
２２２  ユーザ情報データベース
２２３  決算情報データベース
２３１  ユーザ情報登録部
２３２  決済処理部
２３３  決済情報生成部
Ｂ１１  蓄電部
Ｃ１、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２２  負荷部
Ｇ１、Ｇ１１、Ｇ２３  発電部
Ｎ１、Ｎ１１、Ｎ１２  伝送ネットワーク
Ｎ２  通信ネットワーク
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、…  電力情報管理装置（タップ）
【図１】
2019009305.tif 000003
【図２】
2019009305.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019009305.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019009305.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月18日(2018.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと直接又は間接的に接続される電力情報管理装置であって、
当該電力情報管理装置に識別情報が付与されており、
電力を伝送する配線であって、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能な配線と、
前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、
前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、
当該電力情報管理装置に付与された識別情報を前記電力情報に付帯させて前記通信ネットワークに向けて送信すると共に、当該電力情報管理装置とは別の機器から送信された第２の電力情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致するか否かを判別する識別情報判別部と、
を備え、
前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致しないと判別された場合、前記電力情報生成部は前記第２の電力情報に基づいて前記電力情報を修正し、前記通信部は修正された該電力情報及び前記第２の電力情報を、前記通信ネットワークに向けて送信する、
電力情報管理装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記通信ネットワークを介して特定の情報が入力された場合に、前記配線における電力の伝送を遮断する遮断部をさらに備える、請求項１に記載の電力情報管理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記配線を介して前記電力情報を送信する、請求項１又は３に記載の電力情報管理装置。
【請求項５】
通信ネットワークに接続された決済用コンピュータと、
各々に識別情報が付与された複数の電力情報管理装置と、
を備え、
前記電力情報管理装置の各々は、
電力を伝送する配線であって、負荷部、発電部、及び蓄電部が直接又は間接的に接続可能な配線と、
前記配線を伝送された電力の量及び方向を計測する電力量計測部と、
前記電力量計測部が計測した電力の量及び方向を表す情報である電力情報を所定期間ごとに生成する電力情報生成部と、
当該電力情報管理装置に付与された識別情報を前記電力情報に付帯させて前記通信ネットワークに向けて送信すると共に、当該電力情報管理装置とは別の電力情報管理装置から送信された第２の電力情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致するか否かを判別する識別情報判別部と、
を有し、前記第２の電力情報に付帯された識別情報が、当該電力情報管理装置に付与された識別情報と一致しないと判別された場合、前記電力情報生成部は前記第２の電力情報に基づいて前記電力情報を修正し、前記通信部は修正された該電力情報及び前記第２の電力情報を、前記通信ネットワークに向けて送信する、
る電力情報管理システム。
【請求項６】
前記複数の電力情報管理装置の各々に、各電力情報管理装置の所有者を識別するための識別情報が付与されており、
前記複数の電力情報管理装置は、各々に付与された識別情報を前記電力情報の付帯情報として送信し、
前記決済用コンピュータは、前記電力情報に付帯された前記識別情報別に、前記電力情報に基づく決済を行う、
請求項５に記載の電力情報管理システム。
【請求項７】
前記決済用コンピュータは、前記電力情報に基づき、電力の供給量と電力の消費量とを相殺することにより前記決済を行う、請求項５に記載の電力情報管理システム。
【国際調査報告】
2019009305.tif 000010
2019009305.tif 000011
2019009305.tif 000012