(57)【要約】  樹脂製品を、第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に切り替えた後に、工程（１）〜工程（４）を順次行う樹脂製品の製造方法。工程（１）：光学特性測定部によって樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］を連続的に測定する。工程（２）：光学特性［１］のデータを定量化し、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］を算出する。工程（３）：光学特性［２］と光学特性［１］との差が値ａ以下となるか否かを判定し、差が値ａ以下となる場合に合格と判定する。工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、第２樹脂製品の取得を開始する。
2019021799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なった光学特性を有する複数品種の樹脂製品を、同一の製造系列で、品種切り替えを行い、連続的に製造する、樹脂製品の製造方法であって、
樹脂製品を連続して走行せしめる搬送部において、樹脂製品を、第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に切り替えた後に、
下記の工程（１）〜工程（４）を順次行い、且つ、工程（３）で合格と判定されるまで工程（１）〜工程（３）を繰り返す、樹脂製品の製造方法。
工程（１）：前記搬送部上の予め決められた測定位置に設置された光学特性測定部によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］を、前記光学特性測定部に接続された演算装置に連続的に送信する。
工程（２）：前記演算装置で、前記光学特性測定部から連続的に送信された光学特性［１］のデータを定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］を算出する。
工程（３）：前記演算装置で、光学特性［２］と光学特性［１］との差である第１の差が、予め決められた値ａ以下となるか否かを判定し、前記第１の差が前記値ａ以下となる場合に合格と判定する。
工程（４）：工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、第２樹脂製品の取得を開始する。
【請求項２】
工程（３）で合格と判定された直後に、下記工程（５）を行い、且つ、工程（５）で合格と判定されるまで、工程（２）〜工程（３）及び工程（５）をこの順で繰り返す、請求項１に記載の樹脂製品の製造方法。
工程（５）：工程（３）で合格と判定されたときから、予め決められた一定時間ｔ１後までの間において、前記光学特性測定部で連続的に測定され、前記演算装置に連続的に送信された光学特性［３］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［４］を連続的に算出し、光学特性［４］と、工程（３）で合格と判定されたときの光学特性［２］との差である第２の差が、予め決められた値ｂ以下となるか否かを判定し、前記第２の差が前記値ｂ以下となる場合に合格と判定する。
（但し、光学特性［３］とは、工程（３）で合格と判定された後に前記光学特性測定部によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である。）
【請求項３】
工程（５）で合格と判定された後に、下記工程（６）で合格と判定される回数がｎ１回に達するまで工程（６）を繰り返す、請求項２に記載の樹脂製品の製造方法。
工程（６）：予め決められた一定時間ｔ２の間に、前記光学特性測定部で連続的に測定され、前記演算装置に連続的に送信された光学特性［５］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［６］を連続的に算出し、光学特性［５］と光学特性［６］との差である第３の差が、予め決められた値ｃ以下となるか否かを判定し、前記第３の差が前記値ｃ以下となる場合に合格と判定する。
（但し、ｔ２＝ｔ１／ｎ１（ｎ１は２以上５０以下の整数）、ｃ＝ｂ／ｎ２（ｎ２は２以上５０以下の整数）であり、光学特性［５］とは、工程（５）で合格と判定された後に前記光学特性測定部によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である。）
【請求項４】
工程（６）で合格と判定された直後に、下記工程（７）を行い、且つ、工程（７）で合格と判定されるまで、工程（６）及び工程（７）をこの順で繰り返す、請求項３に記載の樹脂製品の製造方法。
工程（７）：工程（６）で合格と判定された直後に、工程（６）で合格と判定された樹脂製品の少なくとも一部の領域に面状光源又は線状光源からの光を入射して、前記領域を透過して得られた透過像または投影像の輝度または照度を輝度計または照度計を用いて測定し、前記領域内における輝度または照度の最低値を輝度または照度の最高値で割った値が予め決められた値ｄ以下となるか否かを判定する。
【請求項５】
工程（１）で、前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［１］をＥ１（ｘ）とし、
第１樹脂製品から第２樹脂製品に切り替えたときに前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により測定された樹脂製品の光学特性をＥ０１（ｘ）として、
下記（式１）に基づいて前記測定位置における第４の差ΔＥ１（ｘ）を工程（２）で算出し、
ΔＥ１（ｘ）＝Ｅ１（ｘ）―Ｅ０１（ｘ）          （式１）
次いで、下記（式２）に基づいて光学特性［２］をＥ１、ｃ（ｘ）として工程（２）で算出し、
Ｅ１、ｃ（ｘ）＝ΔＥ１（ｘ）−〔ΔＥ１（ｘ）’〕２×／ΔＥ１（ｘ）’’  （式２）
（（式２）中、ΔＥ１（ｘ）’は前記第４の差ΔＥ１（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ１（ｘ）’’は前記第４の差ΔＥ１（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
次いで、工程（３）における前記第１の差を、下記（式３）により算出される△Ｅ００Ｂとする、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
△Ｅ００Ｂ＝Ｅ１、ｃ（ｘ）―Ｅ１（ｘ）            （式３）
【請求項６】
工程（５）において、前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［３］をＥ２（ｘ）とし、
前記第１の差が前記値ａとなったときの光学特性をＥ０２（ｘ）として、下記（式４）に基づいて前記測定位置における第５の差ΔＥ２（ｘ）を算出し、
ΔＥ２（ｘ）＝Ｅ２（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）          （式４）
次いで、下記（式５）に基づいて光学特性［４］をＥ２、ｃ（ｘ）として算出し、
Ｅ２、ｃ（ｘ）＝ΔＥ２（ｘ）−〔ΔＥ２（ｘ）’〕２×／ΔＥ２（ｘ）’’  （式５）
（（式５）中、ΔＥ２（ｘ）’は前記第５の差ΔＥ２（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ２（ｘ）’’は前記第５の差ΔＥ２（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
次いで、前記第２の差を、下記（式６）により算出される△Ｅ００Ｃとする、請求項２〜４のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
△Ｅ００Ｃ＝Ｅ２、ｃ（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）            （式６）
【請求項７】
工程（６）において、前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［５］をＥ３（ｘ）とし、
前記第２の差が前記値ｂとなったときの光学特性をＥ０３（ｘ）として、下記（式７）に基づいて前記測定位置における第６の差ΔＥ３（ｘ）を算出し、
ΔＥ３（ｘ）＝Ｅ３（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）          （式７）
次いで、下記（式８）に基づいて光学特性［６］をＥ３、ｃ（ｘ）として算出し、
Ｅ３、ｃ（ｘ）＝ΔＥ３（ｘ）−〔ΔＥ３（ｘ）’〕２×／ΔＥ３（ｘ）’’  （式８）
（（式８）中、ΔＥ３（ｘ）’は前記第６の差ΔＥ３（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ３（ｘ）’’は前記第６の差ΔＥ３（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
次いで、前記第３の差を、下記（式９）により算出される差△Ｅ００ｄとする、請求項３又は４に記載の樹脂製品の製造方法。
△Ｅ００ｄ＝Ｅ３、ｃ（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）            （式９）
【請求項８】
第１樹脂製品から第２樹脂製品に切り替えたときに、樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部より上流側の位置で、前記演算装置からの信号を受けて、前記搬送部の一部又は樹脂製品の一部に品種切り替え開始位置を示す印である切り替え開始位置印を付与する機構を備えた、請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項９】
前記樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部と並列又は前記光学特性測定部より上流側の位置に、前記切り替え開始位置印を検出する機構を備えた、請求項８に記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１０】
樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部より下流側の位置に、前記演算装置からの信号を受けて、第２樹脂製品の取得開始位置を示す印である取得開始位置印を付与する機構を備えた、請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１１】
前記光学特性は、物体色であり、
前記光学特性測定部は、測色器である、請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１２】
前記物体色が、ＣＩＥ  １９７６色空間のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系及びＣＩＥ２０００色空間の座標（Ｌ＊，  ａ＊，  ｂ＊）から選択される一つで表される、請求項１１に記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１３】
前記光学特性は、屈折率であり、
前記光学特性測定部は、屈折率計である、請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１４】
前記光学特性は、光沢であり、
前記光学特性測定部は、色彩計である、請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂製品の製造方法。
【請求項１５】
樹脂製品を連続的に製造する製造装置であって、
互いに異なった光学特性を有する第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に品種切り替えする機構を有する搬送部と、
前記搬送部上の予め決められた測定位置に設置され、樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］を連続的に測定する光学特性測定部と、
前記光学特性測定部に接続され、前記光学特性測定部から連続的に送信される光学特性［１］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムを用いて樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］を算出する演算装置とを有し、
前記演算装置は、
光学特性［２］と光学特性［１］との差である第１の差が、予め決められた値ａ以下となるか否かを判定し、
前記第１の差が前記値ａ以下となる場合に合格と判定し、
前記演算装置によって合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、第２樹脂製品の取得を開始する取得開始機構を更に有する、樹脂製品の製造装置。
【請求項１６】
前記光学特性測定部は、
前記演算装置によって合格と判定されたときから、予め決められた一定時間ｔ１後までの間、樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［３］を連続的に測定し、
前記演算装置は、
前記光学特性測定部から連続的に送信される光学特性［３］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムを用いて樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［４］を連続的に算出し、
光学特性［４］と、前記第１の差が前記値ａ以下であると判定されたときの光学特性［２］との差である第２の差が、予め決められた値ｂ以下となるか否かを判定し、
前記第２の差が前記値ｂ以下となる場合に合格と判定する、請求項１５に記載の樹脂製品の製造装置。
【請求項１７】
前記光学特性測定部は、
前記第２の差が前記値ｂ以下となった後の予め決められた一定時間ｔ２の間、樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［５］を連続的に測定し、
前記演算装置は、
前記光学特性測定部から連続的に送信される光学特性［５］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムを用いて樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［６］を連続的に算出し、
光学特性［５］と光学特性［６］との差である第３の差が、予め決められた値ｃ以下となるか否かを判定し、
前記第３の差が前記値ｃ以下となる場合に合格と判定し、
前記第３の差が前記値ｃ以下となると判定される回数がｎ１回に達するまで、前記光学特性測定部による光学特性［５］の連続的な測定と、前記演算装置による光学特性［６］の連続的な算出と、前記演算装置による前記第３の差が前記値ｃ以下となるか否かの判定とが繰り返される、請求項１６に記載の樹脂製品の製造装置。
【請求項１８】
前記第３の差が前記値ｃ以下となると前記演算装置によって判定された直後に、樹脂製品の少なくとも一部の領域に光を入射する光源部と、
前記領域を透過して得られた透過像または投影像の輝度を測定する輝度計とを更に有し、
前記演算装置は、前記領域内における輝度の最低値を輝度の最高値で割った値が予め決められた値ｄ以下となるか否かを判定する、請求項１７に記載の樹脂製品の製造装置。
【請求項１９】
前記演算装置は、
前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［１］をＥ１（ｘ）とし、
第１樹脂製品から第２樹脂製品に切り替えたときに前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により測定された樹脂製品の光学特性をＥ０１（ｘ）として、下記（式１）に基づいて前記測定位置における第４の差ΔＥ１（ｘ）を算出し、
下記（式２）に基づいて光学特性［２］をＥ１、ｃ（ｘ）として算出し、
前記第１の差を、下記（式３）により算出される△Ｅ００Ｂとする、請求項１５〜１８のいずれかに記載の樹脂製品の製造装置。
ΔＥ１（ｘ）＝Ｅ１（ｘ）―Ｅ０１（ｘ）          （式１）
Ｅ１、ｃ（ｘ）＝ΔＥ１（ｘ）−〔ΔＥ１（ｘ）’〕２×／ΔＥ１（ｘ）’’  （式２）
△Ｅ００Ｂ＝Ｅ１、ｃ（ｘ）―Ｅ１（ｘ）            （式３）
（（式２）中、ΔＥ１（ｘ）’は前記第４の差ΔＥ１（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ１（ｘ）’’は前記第４の差ΔＥ１（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
【請求項２０】
前記演算装置は、
前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［３］をＥ２（ｘ）とし、
前記第１の差が前記値ａとなったときの光学特性をＥ０２（ｘ）として、下記（式４）に基づいて前記測定位置における第５の差ΔＥ２（ｘ）を算出し、
下記（式５）に基づいて光学特性［４］をＥ２、ｃ（ｘ）として算出し、
前記第２の差を、下記（式６）により算出される色差△Ｅ００Ｃとする、請求項１６〜１８のいずれかに記載の樹脂製品の製造装置。
ΔＥ２（ｘ）＝Ｅ２（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）          （式４）
Ｅ２、ｃ（ｘ）＝ΔＥ２（ｘ）−〔ΔＥ２（ｘ）’〕２×／ΔＥ２（ｘ）’’  （式５）
△Ｅ００Ｃ＝Ｅ２、ｃ（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）            （式６）
（（式５）中、ΔＥ２（ｘ）’は前記第５の差ΔＥ２（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ２（ｘ）’’は前記第５の差ΔＥ２（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
【請求項２１】
前記演算装置は、
前記測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［５］をＥ３（ｘ）とし、
前記第２の差が前記値ｂとなったときの光学特性をＥ０３（ｘ）として、下記（式７）に基づいて前記測定位置における第６の差ΔＥ３（ｘ）を算出し、
下記（式８）に基づいて光学特性［６］をＥ３、ｃ（ｘ）として算出し、
前記第３の差を、下記（式９）により算出される差△Ｅ００ｄとする、請求項１７又は１８に記載の樹脂製品の製造装置。
ΔＥ３（ｘ）＝Ｅ３（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）          （式７）
Ｅ３、ｃ（ｘ）＝ΔＥ３（ｘ）−〔ΔＥ３（ｘ）’〕２×／ΔＥ３（ｘ）’’  （式８）
△Ｅ００ｄ＝Ｅ３、ｃ（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）            （式９）
（（式８）中、ΔＥ３（ｘ）’は前記第６の差ΔＥ３（ｘ）を前記測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ３（ｘ）’’は前記第６の差ΔＥ３（ｘ）を前記測定位置について二階微分したものである。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製品の製造方法および樹脂製品の製造装置に関する。より詳しくは、同一の製造系列で、異なった物体色を有する複数品種の樹脂製品の品種切り替えを行い、連続的に製造する樹脂製品の製造方法および樹脂製品の製造装置に関する。
本願は、２０１７年７月２５日に、日本に出願された特願２０１７−１４３４６３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製品の製造においては、製造設備の制約により、同一の製造系列を用いて、物体色が異なる複数品種の品種切り替えを行い、連続的に製造することがある。この場合、第１の色品種の樹脂製品の製造運転が終了した後、製造条件を連続的に変更しながら、第２の色品種の樹脂製品の製造運転に移行して、安定化した時点から樹脂製品の取得を開始する。
このため、製造条件を切り替えてから製造運転が安定するまでの間、物体色が一定しない規格外の中間製品が発生して、切り替えロスが発生することを避けられず、これを如何にして低減するかが課題であった。
また、異なる色品種の樹脂製品を、順次品種切り替えしながら連続的に製造する場合、作業者が、樹脂製品をサンプリングし、オフラインで目視検査して、新たな色品種の樹脂製品の取得を開始するタイミングを判断していた。すなわち、作業者の経験に頼っていた。その結果、経験の浅い者が検査した場合に、切り替えロスが過大に発生したり、或いは又、切り替えロスを十分にとらなかったために、樹脂製品に規格外の品質の部位が混入して、樹脂製品の品質が不均一になるという問題があった。【０００３】
有色の樹脂製品を製造するにあたり、製造途中の中間品の色測定を行いながら最終的な樹脂製品の物体色を制御する技術が開示されている。
例えば特許文献１には、色が異なる複数種の樹脂ペレットを混合して有色の樹脂成形体を製造するにあたり、混合された樹脂ペレットについて、測色計により得られた色物体色と前記樹脂ペレットの混合割合から予測される物体色との差（色差）が閾値以下であるか否かを判定し、前記色差が閾値以上であれば、目的とする混合色が得られるように前記樹脂ペレットの混合割合を修正することを繰り返して、目的の物体色を有する樹脂製品を製造する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１の技術では、測色の対象が、成形前の樹脂ペレット（原料・粗製品）の混合物であって、本発明のように成形後の樹脂製品（最終製品）ではないため、物体色を測定するときの精度や再現性が不十分であった。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、同一の製造系列を用いて物体色が異なる複数品種の樹脂製品を製造する場合に、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を低減することが可能となり、新たな品種の製造運転を安定的に行うことができる樹脂製品の製造方法および樹脂製品の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
すなわち、本発明の第一の要旨は、異なった光学特性を有する複数品種の樹脂製品を、同一の製造系列で、品種切り替えを行い、連続的に製造する、樹脂製品の製造方法であって、樹脂製品を連続して走行せしめる搬送部において、樹脂製品を、第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に切り替えた後に、下記の工程（１）〜工程（４）を順次行い、且つ、工程（３）で合格と判定されるまで工程（１）〜工程（３）を繰り返す、樹脂製品の製造方法にある。
工程（１）：前記搬送部上の予め決められた測定位置に設置された光学特性測定部によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］を、前記光学特性測定部に接続された演算装置に連続的に送信する。
工程（２）：前記演算装置で、前記光学特性測定部から連続的に送信された光学特性［１］のデータを定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］を算出する。
工程（３）：前記演算装置で、光学特性［２］と光学特性［１］との差である第１の差が、予め決められた値ａ以下となるか否かを判定し、前記第１の差が前記値ａ以下となる場合に合格と判定する。
工程（４）：工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、第２樹脂製品の取得を開始する。【０００８】
また、本発明の第二の要旨は、樹脂製品を連続的に製造する製造装置であって、互いに異なった光学特性を有する第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に品種切り替えする機構を有する搬送部と、前記搬送部上の予め決められた測定位置に設置され、樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］を連続的に測定する光学特性測定部と、前記光学特性測定部に接続され、前記光学特性測定部から連続的に送信される光学特性［１］のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムを用いて樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］を算出する演算装置とを有し、前記演算装置は、光学特性［２］と光学特性［１］との差である第１の差が、予め決められた値ａ以下となるか否かを判定し、前記第１の差が前記値ａ以下となる場合に合格と判定し、前記演算装置によって合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、第２樹脂製品の取得を開始する取得開始機構を更に有する、樹脂製品の製造装置に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なった物体色を有する複数品種の樹脂製品の連続製造において、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下が低減し、同一製造系列にて、樹脂製品を安定的に製造することができる。また、本発明によれば、樹脂製品を品種切り替えの際に、オフラインで樹脂製品を検査することなく製品を取得するタイミングを判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】樹脂製品の製造工程を模式的に示す概略側面図である。
【図２】樹脂製品の製造装置と各機器の配置を示す概略図である。
【図３−１】切り替え開始位置印を付与する機構の一実施形態を示す概略図である。
【図３−２】付与された切り替え開始位置印を検出する機構の一実施形態を示す概略図である。
【図４】取得開始位置印を付与する機構の一実施形態を示す概略図である。
【図５】樹脂製品上における前記物体色［１］と前記物体色［２］、及び物体色［１］と物体色［２］の差（色差、ΔＬ＊）の変化を示すグラフである。
【図６】工程（３）で合格と判定されたときの物体色［２］と前記物体色［４］、及び前記物体色［２］と前記物体色［４］の差（色差、ΔＬ＊）の変化を示すグラフである。
【図７】請求項５の樹脂製品の光学特性（例えば物体色）を示すグラフであって、工程（３）における第１の差（例えば色差）△Ｅ００Ｂを示すグラフである。
【図８】請求項６の樹脂製品の光学特性（例えば物体色）を示すグラフであって、工程（５）における差（例えば色差）△Ｅ００Ｃの変化を示すグラフである。
【図９】光学特性測定部により連続的に測定された光学特性［１］と、工程（２）で算出された光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］との差である第１の差を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００１２】
＜用語：樹脂製品＞
本発明の樹脂製品の製造方法は、シート状製品、フイルム状製品、ファイバー状製品、ストランド状製品、液体状製品、その他製品の製造に適用することができる。特に、異なった光学特性（例えば、物体色、屈折率、光沢など）を有する複数品種の樹脂製品や、製造条件を変更したときに光学特性が有為に変化する樹脂製品を、同一の製造系列で品種切り替えしたときに、すぐに次の品種の樹脂製品に切替わらず、製造運転が安定するまでの間に光学特性が一定しない規格外の中間製品が発生するような製造工程に適用できる。
前記シート又はフイルム状製品の具体例としては、樹脂シート及び樹脂フイルム等の樹脂製品、並びに製紙、印刷物等を挙げることができる。前記液体状製品の具体例としては、塗料及びコーティング液等を挙げることができる。ファイバー状製品としては、繊維を挙げることができる。その他製品としては、食品及び医薬品等を挙げることができる。また、樹脂製品以外にも、カラー鋼板及び金属圧延シート等の金属製品等にも、本発明の樹脂製品の製造方法を適用することができる。
前記樹脂製品の材料としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂等の全ての樹脂製品に適用することができる。
【００１３】
＜用語：物体色＞
「色」には「明度、彩度、色相」の３つがあり、また色を定量化する指標としては色度（ｘｙ座標）、明度＋補色（Ｌａｂ空間座標）等色々ある。色指標の総称としてＪＩＳ  
Ｚ８７２２で規定する「物体色」を使用する。
本発明において、物体色とは、光が非発光物体にあたり反射又は非発光物体を透過してきた光を計量して、公知の表色系を用いて定量値に表現した値のことをいう。公知の表色系としては、特に限定されるものではなく、当業者が周知技術にもとづいて、例えば、以下（ａ）〜（ｉ）に挙げる公知の表色系を用いることができる。
（ａ）マンセル表色系
（ｂ）オストワルト表色系
（ｃ）ＣＩＥ  １９３１色空間を用いたＸＹＺ表色系
（ｄ）Ｈｕｎｔｅｒ  １９４８色空間を用いたＬａｂ表色系
（ｅ）ＣＩＥ１９６４色空間を用いたＸ１０Ｙ１０Ｚ１０表色系
（ｆ）ＣＩＥ  １９７６色空間を用いたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系
（ｇ）ＣＩＥ  １９７６色空間を用いたＬ＊ｕ＊ｖ＊表色系
（ｈ）色度図の座標ｘｙｚ表色系、ｘｙ表色系、Ｙｘｙ表色系
（ｉ）ＵＣＳ色度図のｕ´ｖ´座標系
【００１４】
上述した表色系の中でも、特にＣＩＥ  １９７６色空間のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系は、比較的安価な市販の測定装置を利用できること、及び、樹脂製品の物体色を測定するときの定量性や再現性に優れることから、好ましい。
【００１５】
＜用語：ＣＩＥ  １９７６色空間のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系＞
ＣＩＥ  １９７６色空間のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系とは、１９７６年に国際照明委員会（ＣＩＥ）で規格化され、日本でもＪＩＳにおいて採用された規格（ＣＩＥ  １９７６、及びＪＩＳ  Ｚ  ８７２９）をいい、明度（輝度）をＬ＊、色相と彩度を示す色度をクロマティクネス指数ａ＊、ｂ＊で表現される表色系をいう。
ａ＊、ｂ＊は、色の方向を示しており、ａ＊は赤方向、−ａ＊は緑方向、そしてｂ＊は黄方向、−ｂ＊は青方向をそれぞれ示すパラメーターである。ａ＊及び／またはｂ＊の数値が大きくなる程、色が鮮やかになり、ａ＊およびｂ＊が０に近づく程、くすんだ色となる。
【００１６】
＜用語：２つの樹脂製品の間の物体色の差（色差）＞
本発明の工程（２）〜（５）に用いられる、２つの樹脂製品の間の物体色の差（色差：ΔＥ＊）とは、上述した公知の表色系における２つの樹脂製品の色差を定量値に表現した値のことをいう。
色差を算出する表色系又は色座標は特に限定されるものではなく、上述した（ａ）〜（ｉ）等の公知の表色系又は色座標系を用いることができる。
また、色差を算出する方法は特に限定されるものではなく、当業者が周知技術に基づいて、例えば、以下（Ａ）〜（Ｉ）に挙げる公知の色差式を用いることができる。
（Ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるΔＥ＊ａｂ色差式
（Ｂ）Ｌ＊Ｃ＊ｈ表色系におけるΔＥ＊ａｂ色差式
（Ｃ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＣＩＥ１９９４色差式
（Ｄ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＣＩＥ２０００色差式
（Ｅ）ハンターＬａｂ表色系におけるハンターの色差式
（Ｆ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＣＭＣ（ｌ：ｃ）色差式
（Ｇ）ＸＹＺ表色系におけるＢＦＤ（ｌ：ｃ）色差式
（Ｈ）ＭＬＡＢ色差式
（Ｉ）ＳＶＦ色差式
【００１７】
＜用語：Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるΔＥ＊ａｂ色差式＞
前記「（Ａ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるΔＥ＊ａｂ色差式」とは、ＣＩＥ  １９７６色空間のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系において、２つの樹脂製品の間の物体色の色座標Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）を用いて、下記一般式（Ｘ−１）で示される色差式にもとづき算出できる。
【００１８】
【数１】
2019021799.tif 000003
【００１９】
＜用語：Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＣＩＥ２０００色差式＞
前記「（Ｂ）Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＣＩＥ２０００色差式」とは、２０００年に国際照明委員会で規格化され、日本でもＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｚ  ８７３０、色の表示方法−物体色の色差）において採用された規格であり、２つの樹脂製品の物体色の違いを測定するときに、目視評価と近い結果が得られ、定量性と再現性に優れることから好ましい。
ＣＩＥ２０００色差式は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における２つの樹脂製品の色差値ΔＬ＊、ΔＣ＊、ΔＨ＊に対し、重価係数及びパラメトリック係数を掛け合わせるが、特に低彩度領域のａ＊軸の目盛補正を行うのが特徴である。このＣＩＥ２０００色差式にもとづく色差ΔＥ００は、下記式（Ｘ−２）を用いて算出される。
【００２０】
【数２】
2019021799.tif 000004
【００２１】
但し、前記式（Ｘ−２）において、
ＲＴ：ローテーション関数
ＫＬ、ＫＣ、ＫＨ：パラメトリック係数（ＫＬ：明度係数、ＫＣ：彩度係数、ＫＨ：色相係数）
ＳＬ、ＳＣ、ＳＨ：重価係数
ΔＬ’、ΔＣ’、ΔＨ’：Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における２つの樹脂製品の色差値であって、下記式（Ｘ−３）により算出される。
【００２２】
【数３】
2019021799.tif 000005
【００２３】
上記式（Ｘ−２）において、明度係数ＫＬ、彩度係数ＫＣ及び色相係数ＫＨは、色差判定の目的に応じて任意に設定することができる定数である。なお、上記重価係数ＳＬ、ＳＣ、ＳＨは、下記式（Ｘ−４）により算出される。
【００２４】
【数４】
2019021799.tif 000006
【００２５】
さらに、上記式（Ｘ−２）において、ローテーション関数ＲＴは、下記式（Ｘ−５）に示す複数の式での算出が定義されている。
【００２６】
【数５】
2019021799.tif 000007
【００２７】
なお、標準的な条件で物体色が測定されたことを想定し、パラメトリック係数（ＫＬ、ＫＣ、ＫＨ）を、全て「１」として計算することもできる。
【００２８】
ＣＩＥ２０００色差式に関する参考文献としては、例えば、G.Sharma著の「The CIEDE2000 Color-Difference Formula:Implementation Notes、Supplementary Test Data、andMathematical Observations’、Color Research and Application、vol.30、No.1(2005)」がある。
【００２９】
＜樹脂製品の連続製造装置＞
本発明の製造方法は、板状の樹脂製品の製造に適用することができる。板状の樹脂製品の製造に使用する、所定の間隔をもって対向して走行する一対のエンドレスベルトからなる重合装置の一具体例を図１に示す。
上下に配置した一対のエンドレスベルト１はそれぞれ主プーリで張力が与えられ、同一速度で走行するよう駆動される。樹脂製品の原料は、原料タンク３から原料供給装置４を通して、一対のエンドレスベルト１間に供給される。一対のエンドレスベルト１の両側端部付近は弾力性のある二個の軟質樹脂製のガスケット２でシールされる。樹脂製品の原料は、エンドレスベルト１の走行に伴い、温水スプレーや遠赤外線ヒーターなど公知の加熱手段を用いて加熱されて重合を完結して、一対のエンドレスベルト１から送出された後に、図示されていない冷却手段で冷却され、板状の樹脂製品５として取り出される。次いで、切断機構１２で切断されて、枚葉状態の板状樹脂製品１４とされた後に、搬送ベルト１３によって搬送され、必要に応じてマスキングした後に、積載、梱包される。図１において、符号１５は、積載された板状の樹脂製品を示している。
【００３０】
＜物体色の測定方法＞
本発明において、樹脂製品が有する光学特性を測定する方法（例えば、物体色を測定する方法（以下、「測色法」と略す）、屈折率を測定する方法、光沢を測定する方法など）は特に制限されるものではない。当業者が公知技術にもとづき、例えば、下記の測定方法１〜４を用いて測定することができる。
［測定方法１］
樹脂製品の表面に光源から光を入射して、樹脂製品の表面で反射された反射光を後述する測色器を用いて測定、又は前記反射光をスクリーンに投影して得られた反射像を後述する測色器を用いて測定する。
［測定方法２］
樹脂製品に、光源から光を入射して、樹脂製品を透過した透過光を後述する測色器を用いて測定、又は前記透過光をスクリーンに投影して得られた透過像を後述する測色器を用いて測定する。
［測定方法３］
樹脂製品の表面に積分球内より光源から光を入射して、樹脂製品の表面で反射された反射光を積分球内の測色器で測定する。
［測定方法４］
樹脂製品に、回折格子を介して光源から光を入射して、樹脂製品を透過した透過光を用いて測色器で測定する。
【００３１】
上記測定方法１〜４により得られた反射光又は透過光から、前記物体色（例えば、前記（ａ）〜（ｉ）に例示した公知の表色系又は色座標系で示される物体色。）を算出する方法は特に限定されるものではなく、当業者が公知技術にもとづき、例えば、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２（物体色の測定方法）、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２３（表面色の比較方法）、ＪＩＳ  Ｚ  ８１０５（色に関する用語）、ＪＩＳ  Ｚ  ８１２０（光学用語）、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２１（色の表示方法）などに規定されている測色法を用いることができる。具体的には、下記（１）〜（３）の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（１）分光測色法（例えば、分光光度計、カラーコンピューターなど。）
（２）刺激値直読測色法（例えば、色差計、色彩輝度計など。）
（３）視感測色法（例えば、視感色彩計、標準色票との比較方法など。）
前記分光測色法は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２の５の規定に従って測定される。
前記刺激値直読測色は、ＪＩＳ  Ｚ  ７２２の６の規定に従って測定される。
前記視感測色はＪＩＳ  Ｚ  ８７２１（三属性による色の表示方法）及びＪＩＳ  Ｚ  ８７２３（表面色の比較方法）などに規定する「標準色票」との比較方法で測定、表示される。 
【００３２】
＜測色器＞
本発明で用いられる測色器は、「物体色」を測定できるものであれば特に制限されるもではない。具体的には、後述する光源から出射されて樹脂製品を透過して得られた透過光、又は、後述する光源から出射されて樹脂製品の表面で反射して得られた反射光について、色彩計や測色計（colorimeter）のように三刺激値のような測色に関する量（色刺激値）を測定する計測器、又は、光電色彩計（photo-electric colorimeter）のように光電変換素子で構成される受光器を用いて、総合分光特性を適正に調整した色彩計を挙げることができる。中でも、測色計は測定値の再現性が良好となることから、特に好ましい。
＜光源＞
前記光源の種類は、特に制限はなく、当業者が周知技術にもとづいて、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ及び高圧水銀灯を用いることができる。具体的な光源の波長は、光源や光学レンズの入手容易性と解像度の観点から、２８０〜３８０ｎｍ（紫外線領域）、３８０〜７８０ｎｍ（可視光領域）を利用することができる。光量が安定していることから点光源が好ましい。
【００３３】
＜演算装置＞
本発明において、後述する工程（１）で使用する演算装置について、図２を用いて説明する。演算装置１１は、光学特性測定部８（図２に示す例では、測色器）から連続的に送信される光学特性（図２に示す例では、物体色）のデータを受け、後述する特定の演算アルゴリズムにより、前記光学特性（物体色）の収束値を計算して、図２に図示されていない信号ケーブルを通して、後述する切り替え開始位置印付与機構６に信号を送信する機能を有していればよい。
さらに、前記演算装置１１は、後述する取得開始位置印付与機構１０に信号を送信する機能を有することができる。
さらに、前記演算装置１１は、後述する切り替え開始位置印検出機構７から送信された信号を受信する機能を有することができる。
さらに、前記演算装置１１は、後述する輝度計（模様検出カメラ）９から送信された信号を受信する機能を有することができる。
また、演算装置１１の構成としては、例えば、ＣＰＵ等の演算処理部及びメモリやハードディスク等の記憶部を含んで構成されているコンピュータシステムが挙げられる。
【００３４】
また、本発明でいう特定の演算アルゴリズムとは、前記光学特性測定部８（測色器）から前記演算装置１１に連続的に送信され定量化された光学特性（物体色）のデータを、帰納的、経験的又は経験的手法で処理して光学特性（物体色）の収束値の計算値である光学特性［２］を計算する手法のことをいう。具体的には下記の方法１又は方法２を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
方法１）前記光学特性測定部８（測色器）から連続的に送信される光学特性（物体色）のデータを定量化した後のデータから、多項式関数や対数関数、指数関数などの時間特性をもつ関数にもとづき収束値を計算する手法。
方法２）前記光学特性測定部８（測色器）から連続的に送信される光学特性（物体色）のデータを定量化した後のデータを、複数個取得し、前記複数個のデータを取得した期間における、該データの値の変化量に依存する所定の関係式、及び、該データの値の初期値を設定する。次いで、前記初期値を漸次的に修正しながら、前記初期値と前記所定の関係式にもとづいて算出した光学特性（物体色）のデータと、前記初期値との差が最小となるときの前記光学特性（物体色）のデータを収束値とする手法。
【００３６】
＜搬送部＞
本発明において、後述する工程（１）に用いられる搬送部の実施形態とは、樹脂製品が同一方向に搬送される形態を有していればよく、例えば、ベルト表面上を樹脂製品が一方向に搬送される形態、配管内部を樹脂製品が一方向に搬送される形態、一対の支持体の間を樹脂製品が一方向に搬送される形態、ベルトコンベア上を樹脂製品が一方向に搬送される形態が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
＜樹脂製品の製造方法＞
本発明の樹脂製品の製造方法は、異なった光学特性（例えば物体色、屈折率、光沢など）を有する複数品種の樹脂製品を、同一の製造系列で、品種切り替えを行い、連続的に製造する、樹脂製品の製造方法である。この製造方法においては、樹脂製品を連続して走行せしめる搬送部において、樹脂製品を、第１樹脂製品から第２樹脂製品に連続的に切り替えた後に、下記の工程（１）〜工程（４）を順次行い、且つ、工程（３）で合格と判定されるまで工程（１）〜工程（３）を繰り返す。
【００３８】
＜工程（１）＞
工程（１）は、前記搬送部上の予め決められた測定位置に設置された光学特性測定部（例えば物体色を測定する測色器、屈折率を測定する屈折率計、光沢を測定する色彩計など）８によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である光学特性［１］（例えば実測値の物体色［１］など）を、前記光学特性測定部８に接続された前記演算装置１１に連続的に送信することを含む工程である。
例えば実測値の物体色［１］は、前述した物体色の測定方法に記載したように、樹脂製品に光源からの光を入射して、該樹脂製品を透過して得られた透過光、又は、該樹脂製品の表面で反射して得られた反射光を、前述した測色器を用いて測定して得ることができる。
【００３９】
＜工程（２）＞
工程（２）は、前記演算装置１１で、前記光学特性測定部８から連続的に送信された光学特性［１］のデータを定量化し、上述した特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］（例えば物体色［２］など）を算出することを含む工程である。
【００４０】
＜工程（３）＞
工程（３）は、前記演算装置１１で、光学特性［２］（例えば物体色［２］など）と光学特性［１］（例えば物体色［１］など）との差である第１の差（例えば色差など）が、予め決められた値ａ以下となるか否かを判定し、第１の差が値ａ以下となる場合に合格と判定することを含む工程である。
図５は、樹脂製品上における前記物体色［１］と前記物体色［２］、及び物体色［１］と物体色［２］の差（色差ΔＬ＊）の変化を示すグラフである。図５では、第１樹脂製品から第２樹脂製品に品種切り替えを開始した、樹脂製品の位置を距離０ｍとしている。
図５における物体色［１］２０とは、図２に示される光学特性測定部８の一例である測色器により、前記工程（１）で連続的に測定された樹脂製品の物体色の実測値である。
図５における物体色［２］２１とは、前記工程（２）において物体色［１］２０から算出された物体色の収束値の計算値である。
図５における色差ΔＬ＊２２とは、前記物体色［２］と前記物体色［１］との差（色差）である。
前記予め決められた値ａは、前記工程（２）で算出された物体色の収束値の計算値（物体色［２］）と、前記測色器から連続的に送信される物体色の実測値（物体色［１］）との差（色差）の許容値である。前記値ａは、前記物体色を計算する方法、前記第２樹脂製品の物体色及び前記色差を計算する方法等にもとづいて、経験的に決定することができる。
前記値ａの上限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが不十分な状態で、品種切り替えが完了したと判定することを防ぐために、３．０以下が好ましく、２．０以下がより好ましい。値ａの下限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが完了したか否かを短時間で判定でき、品種切り替えの際に生じる切り替えロスを低減できることから、０．５以上が好ましく、１．０以上がより好ましい。
【００４１】
＜工程（４）＞
工程（４）は、工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、前記第２樹脂製品の取得を開始する工程である。工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品上の測定点から、前記第２樹脂製品の取得を開始することにより、同一の製造系列を用いて光学特性（例えば物体色など）が異なる複数品種の樹脂製品を製造する場合に、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を低減することができる。
前記樹脂製品を取得する方法は特に制限されるものではなく、前記光学特性測定部８（例えば測色器など）より下流の位置において、当業者が公知の方法にもとづき、例えば樹脂製品がシート、フイルム及びストランド状のときは回転刃による切断やレーザーカット等の公知の切断方法を用いて樹脂製品を所定のサイズに切り出して取得することができる。
【００４２】
さらに、本発明においては、前記工程（３）で合格と判定された直後に、下記工程（５）を行い、且つ、工程（５）で合格と判定されるまで、前記工程（２）〜（３）及び工程（５）を、この順で繰り返すことにより、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下をより低減することができる。
【００４３】
＜工程（５）＞
工程（５）は、前記工程（３）で合格と判定されたときから、予め決められた一定時間ｔ１後までの間において、前記光学特性測定部８（例えば測色器など）で連続的に測定され、前記演算装置１１に連続的に送信された光学特性［３］（光学特性［３］とは、工程（３）で合格と判定された後に光学特性測定部８によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値であり、例えば物体色［３］などである。）のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、樹脂製品の光学特性の収束値の計算値である光学特性［４］（例えば物体色［４］など）を連続的に算出し、前記光学特性［４］と、工程（３）で合格と判定されたときの光学特性［２］との差である第２の差が、予め決められた値ｂ以下となるか否かを判定し、第２の差が値ｂ以下となる場合に合格と判定することを含む工程である。
【００４４】
図６は、工程（３）で合格と判定されたときの物体色［２］と前記物体色［４］、及び前記物体色［２］と前記物体色［４］の差（色差、ΔＬ＊）の変化を示すグラフである。図６では、前記工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品の位置を距離０ｍとしている。
図６における物体色［２］２３とは、工程（３）で合格と判定されたときの物体色［２］のことである。
図６における物体色［４］２４とは、本工程（５）で算出された物体色の収束値の計算値（物体色［４］）のことである。
図６における色差（ΔＬ＊）２５とは、前記物体色［４］と前記物体色［２］との差（色差）のことである。
【００４５】
工程（３）で一旦合格と判定されたとしても、その後に、第１樹脂製品から第２樹脂製品への切替えが不十分な部分が混入したり、第２樹脂製品の厚みが変動して、第２樹脂製品の物体色が変動するおそれがある。
そこで、工程（３）で合格と判定されたときから予め決められた一定時間ｔ１後までの間において、前記物体色の収束値の計算値（物体色［４］）と、前記測色器で連続的に測定された物体色［３］との色差が、予め決められた値ｂ以下を維持していれば、樹脂製品の製造において、同ロット内での色の不均一さが改善されるので、同一の製造系列を用いて物体色が異なる複数品種の樹脂製品を製造する場合に、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を低減できる。
前記特定の演算アルゴリズムとは、前記工程（３）で合格と判定されたときから、予め決められた一定時間ｔ１後までの間において、前記測色器から前記演算装置１１に連続的に送信され、定量化された物体色［３］のデータを、帰納的、経験的又は経験的手法で処理して該物体色データの収束値の計算値を計算する手法のことをいい、前記工程（２）で開示したのと同様の演算アルゴリズムを用いることができる。
前記値ｂは、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが十分に完了したか否かを判定するための許容値であり、前記物体色を計算する方法、前記第２樹脂製品の物体色及び前記色差を計算する方法等にもとづいて決定することができる。
【００４６】
さらに、本発明においては、前記工程（５）で合格と判定された後に、下記工程（６）を合格と判定される回数がｎ１回に達するまで工程（６）を繰り返すことにより、作業者の経験の有無によらず、品種切り替え後の樹脂製品に生じる物体色の斑をさらに低減することができる。
＜工程（６）＞
工程（６）は、前記工程（５）で合格と判定された後に、予め決められた一定時間ｔ２の間に、前記光学特性測定部８（例えば測色器）で連続的に測定され、前記演算装置１１に連続的に送信された光学特性［５］（例えば物体色［５］）のデータを、定量化し、特定の演算アルゴリズムにより、光学特性の収束値の計算値である光学特性［６］（例えば物体色［６］）を連続的に算出する。前記光学特性［５］（例えば物体色［５］）と前記光学特性［６］（例えば物体色［６］）との差である第３の差（例えば色差）が、予め決められた値ｃ以下となるか否かを判定し、第３の差が値ｃ以下となる場合に合格と判定することを含む工程である。
但し、ｔ２＝ｔ１／ｎ１（ｎ１は２以上５０以下の整数）、ｃ＝ｂ／ｎ２（ｎ２は２以上５０以下の整数）である。光学特性［５］とは、工程（５）で合格と判定された後に光学特性測定部８によって連続的に測定される樹脂製品の光学特性の実測値である。
【００４７】
前記特定の演算アルゴリズムとは、前記工程（５）で合格と判定された後に、予め決められた一定時間ｔ２の間に、前記光学特性測定部８（例えば測色器）から前記演算装置１１に連続的に送信され、定量化された光学特性［５］（例えば物体色［５］）のデータを、帰納的、経験的又は経験的手法で処理して光学特性の収束値の計算値である光学特性［６］（例えば物体色［６］）を計算する手法のことをいい、前記工程（２）で開示したのと同様の演算アルゴリズムを用いることができる。
前記ｎ１の下限値が２以上であれば、工程（６）の判定の際に生じる切り替えロスを低減できる。一方、前記ｎ１の上限値が５０以下であれば、品種切り替え後の樹脂製品について例えば物体色の斑を工程（５）よりも低減できるとともに、前記演算装置１１において計算量が増加すること抑制できるので工程（６）の判定速度を高速に維持できる。
前記値ｃは、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが十分に完了したか否かを判定するための許容値であり、前記ｎ２の下限値が２以上であれば、品種切り替え後の樹脂製品について例えば物体色の斑を工程（５）よりも低減することができ、上限値が５０以下であれば、例えば物体色の斑がより小さい樹脂製品を短時間で取得することができ、工程（６）の判定の際に生じる切り替えロスを低減できる。
【００４８】
さらに、本発明においては、前記工程（６）で合格と判定された直後に、後述する工程（７）を行い、且つ、該工程（７）で合格と判定されるまで、前記工程（６）及び工程（７）をこの順で繰り返すことにより、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を、さらに低減することができる。
【００４９】
＜工程（７）＞
工程（７）は、工程（６）で合格と判定された直後に、工程（６）で合格と判定された樹脂製品の少なくとも一部の領域に面状光源又は線状光源からの光を入射して、前記領域を透過して得られた透過光の輝度を輝度計９を用いて測定し、前記領域内における輝度の最低値を輝度の最高値で割った値を輝度均一度として、該輝度均一度が予め決められた値ｄ以下となるか否かを判定することを含む工程である。
なお、本工程（７）においては、輝度を用いることに限定されるものではなく、樹脂製品を透過した透過光の照度を、照度計を用いて測定して、後述する輝度均一度の評価方法に準じて照度の均一度を算出し、その値が予め決められた値以下となるか否かを判定してもよい。
前記工程（１）において、光源として点光源又は樹脂製品の面積より小さい面積の面光源を用いて樹脂製品の物体色を測定するときに、同一ロットの樹脂製品中に色むらや厚み斑が含まれると、工程（３）、工程（５）及び工程（６）の判定で合格とされるおそれがある。そこで、工程（７）において、面状光源又は線状光源を用いて測定した輝度均一度が予め決められた値以下でなるか判定することにより、上述した問題を解決することができる。
図２に示すように、輝度計９は、前記樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部８（例えば測色器）の下流の位置に設けられており、図示されていない前記面光源装置又は線状光源からの光を、板状の樹脂製品５に入射して、透過して得られた透過光の輝度を輝度計９で測定する。
輝度均一度の具体的な測定方法は、後述する輝度均一度の評価方法に記載する。前記光源としては面光源装置を、輝度計としてはマルチ輝度計や模様検出用カメラを用いることができる。樹脂製品の走行方向に対して垂直方向についてみたとき、前記面状光源又は線状光源の長さは樹脂製品の幅長さに対して６０％以上１００％以下の範囲とすることができる。また、前記輝度計９は、前記樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部８（例えば測色器）より下流側の位置に配設することができる。
【００５０】
さらに、本発明においては、前記工程（１）で、樹脂製品上の測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部８（例えば測色器）により連続的に測定された光学特性［１］（例えば物体色［１］）をＥ１（ｘ）とし、前記工程（２）で第１樹脂製品から第２樹脂製品に切り替えたときに、樹脂製品上の測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部８（例えば測色器）により測定された樹脂製品の光学特性（例えば物体色）をＥ０１（ｘ）として、下記（式１）で樹脂製品上の測定位置における第４の差（例えば色差）ΔＥ１（ｘ）を算出する。前記第４の差（例えば色差）ΔＥ１（ｘ）は、工程（２）の光学特性（例えば物体色）と工程（１）の光学特性［１］（例えば物体色［１］）との差（例えば色差）である。
ΔＥ１（ｘ）＝Ｅ１（ｘ）―Ｅ０１（ｘ）          （式１）
【００５１】
次いで、得られた第４の差（例えば色差）ΔＥ１（ｘ）を用いて、下記（式２）より工程（２）における光学特性［２］（例えば物体色［２］）をＥ１、ｃ（ｘ）として算出する。前記Ｅ１、ｃ（ｘ）は、前記工程（２）で算出された光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］（例えば物体色［２］）である。
Ｅ１、ｃ（ｘ）＝ΔＥ１（ｘ）−〔ΔＥ１（ｘ）’〕２×／ΔＥ１（ｘ）’’  （式２）
前記式（式２）中、ΔＥ１（ｘ）’は前記第４の差（例えば色差）ΔＥ１（ｘ）を測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ１（ｘ）’’は前記第４の差（例えば色差）ΔＥ１（ｘ）を測定位置について二階微分したものである。
【００５２】
次いで、得られたＥ１、ｃ（ｘ）を用いて、工程（３）における第１の差（例えば色差）が、下記（式３）により△Ｅ００Ｂとして算出される。前記△Ｅ００Ｂは、前記工程（２）で算出された光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］（例えば物体色［２］）と、前記光学特性測定部８（例えば測色器）から連続的に送信される光学特性［１］（例えば物体色［１］）との差（例えば色相の差）の指標値である。
△Ｅ００Ｂ＝Ｅ１、ｃ（ｘ）―Ｅ１（ｘ）            （式３）
つまり上述した（式１）から（式３）が、工程（２）において用いられる演算アルゴリズムに相当する。
【００５３】
図７は、請求項５の樹脂製品の光学特性（例えば物体色）を示すグラフであって、前記工程（３）における第１の差（例えば色差）△Ｅ００Ｂの変化を示すグラフである。図７では、第１樹脂製品から第２樹脂製品に品種切り替えを開始した、樹脂製品の位置を距離０ｍとしている。
【００５４】
図９は、光学特性測定部８により連続的に測定された光学特性［１］と、工程（２）で算出された光学特性の収束値の計算値である光学特性［２］との差である第１の差を説明するための図である。
図９の縦軸は、光学特性［１］（例えば物体色）および光学特性［２］（例えば物体色）を示している。図９の横軸は、第１樹脂製品から第２樹脂製品への切替開始位置からの距離を示している。図９中の双方向矢印は、光学特性［１］と光学特性［２］との差である第１の差を示している。第１の差が、上述した値ａ以下となる場合に、上述した工程（３）において合格と判定される。
【００５５】
さらに、本発明においては、前記工程（５）において、樹脂製品上の測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部８（例えば測色器）により連続的に測定された光学特性［３］（例えば物体色［３］）をＥ２（ｘ）とし、前記工程（３）で第１の差（例えば色差）が前記予め決めた値ａとなったときの光学特性（例えば物体色）をＥ０２（ｘ）として、下記（式４）で樹脂製品上の測定位置における第５の差（例えば色差）ΔＥ２（ｘ）を算出し、
ΔＥ２（ｘ）＝Ｅ２（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）          （式４）
次いで、下記（式５）で前記工程（５）における光学特性［４］（例えば物体色［４］）をＥ２、ｃ（ｘ）として算出し、
Ｅ２、ｃ（ｘ）＝ΔＥ２（ｘ）−〔ΔＥ２（ｘ）’〕２×／ΔＥ２（ｘ）’’  （式５）
（（式５）中、ΔＥ２（ｘ）’は前記第５の差（例えば色差）ΔＥ２（ｘ）を測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ２（ｘ）’’は前記第５の差（例えば色差）ΔＥ２（ｘ）を測定位置について二階微分したものである。）
次いで、前記工程（５）における第２の差（例えば色差）を、下記（式６）
△Ｅ００Ｃ＝Ｅ２、ｃ（ｘ）―Ｅ０２（ｘ）            （式６）
により算出される差（例えば色差）△Ｅ００Ｃとして、前記工程（５）における差（例えば色差）△Ｅ００Ｃが予め決められた値ｂ以下となるか否かを判定することができる。
つまり上述した（式４）から（式６）が、工程（５）において用いられる演算アルゴリズムに相当する。
【００５６】
図８は、請求項６の樹脂製品の光学特性（例えば物体色）を示すグラフであって、前記工程（５）における差（例えば色差）△Ｅ００Ｃの変化を示すグラフである。図８では、前記工程（３）で合格と判定されたときの樹脂製品の位置を距離０ｍとしている。
【００５７】
前記差（例えば色差）△Ｅ００Ｃは、前記工程（３）で合格と判定されたときから、予め決められた一定時間ｔ１後までの間に、前記光学特性測定部８（例えば測色器）で連続的に測定され、定量化された光学特性［３］（例えば物体色［３］）から算出された、光学特性の収束値の計算値である光学特性［４］（例えば物体色［４］）と、工程（３）で合格と判定されたときの光学特性［２］（例えば物体色［２］）との差である第２の差（例えば色差）であり、樹脂製品の製造において、同ロット内での色の不均一さを示す指標値であり、差（例えば色差）△Ｅ００Ｃを用いて判定を行うことにより、同ロット内での色の不均一さが改善されるので、同一の製造系列を用いて光学特性（例えば物体色）が異なる複数品種の樹脂製品を製造する場合に、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を低減できる。
【００５８】
前記値ｂの上限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが不十分な状態で、品種切り替えが完了したと判定することを防ぐために、１．５以下が好ましく、１．０以下がより好ましい。値ｂの下限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが完了したか否かを短時間で判定でき、品種切り替えの際に生じる切り替えロスを低減できることから、０．５以上が好ましい。
【００５９】
さらに、本発明においては、前記工程（６）において、樹脂製品上の測定位置においてＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に準じて前記光学特性測定部８（例えば測色器）により連続的に測定された光学特性［５］（例えば物体色［５］）をＥ３（ｘ）とし、前記工程（５）で第２の差（例えば色差）が前記予め決めた値ｂとなったときの光学特性（例えば物体色）をＥ０３（ｘ）として、下記（式７）で樹脂製品上の測定位置における第６の差（例えば色差）ΔＥ３（ｘ）を算出し、
ΔＥ３（ｘ）＝Ｅ３（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）          （式７）
次いで、下記（式８）で前記工程（６）における光学特性［６］（例えば物体色［６］）をＥ３、ｃ（ｘ）として算出し、
Ｅ３、ｃ（ｘ）＝ΔＥ３（ｘ）−〔ΔＥ３（ｘ）’〕２×／ΔＥ３（ｘ）’’  （式８）
（（式８）中、ΔＥ３（ｘ）’は前記第６の差（例えば色差）ΔＥ３（ｘ）を測定位置について一次微分したものであり、ΔＥ３（ｘ）’’は前記第６の差（例えば色差）ΔＥ３（ｘ）を測定位置について二階微分したものである。）
次いで、前記工程（６）における第３の差（例えば色差）を、下記（式９）
△Ｅ００ｄ＝Ｅ３、ｃ（ｘ）―Ｅ０３（ｘ）            （式９）
により算出される差（例えば色差）△Ｅ００ｄとすることにより、同ロット内での色の不均一さが改善されるので、同一の製造系列を用いて光学特性（例えば物体色）が異なる複数品種の樹脂製品を製造する場合に、作業者の経験の有無によらず、品種切り替えの際に生じる切り替えロスや品質低下を低減できる。
つまり上述した（式７）から（式９）が、工程（６）において用いられる演算アルゴリズムに相当する。
前記値ｃの上限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが不十分な状態で、品種切り替えが完了したと判定することを防ぐために、０．５以下が好ましい。値ｃの下限値は特に限定されるものではないが、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えが完了したか否かを短時間で判定でき、品種切り替えの際に生じる切り替えロスを低減できることから、０．０５以上が好ましい。
【００６０】
＜切り替え開始位置印を付与する機構＞
本発明においては、第１樹脂製品から第２樹脂製品に品種切り替えしたときに、前記樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部（例えば測色器）より上流側の位置で、前記搬送部の一部又は樹脂製品の一部に、前記品種切り替えを開始した位置を示す切り替え開始位置印を付与する機構（以下、「切り替え開始位置印付与機構」という。）を配設することができる。
【００６１】
前記切り替え開始位置印付与機構において、前記切り替え開始位置印を付与する手段（以下、「切り替え開始位置印付与手段」という。）の形態は特に限定されるものではなく、前記搬送部又は樹脂製品を損傷することなく、作業者が視認しやすいように、切り替え開始位置印を付与することができればよい。具体的には、レーザーマーカー法、インクマーカー法及びシール法等の公知の方法を用いることができる。
図２に示すように、切り替え開始位置印付与機構６は、前記樹脂製品の走行方向に対して、エンドレスベルト１の上流の位置に設けられている。図３−１は、切り替え開始位置印付与機構６の一実施形態を示す概略図であり、切り替え開始位置印付与機構６は切り替え開始位置印付与手段として、エアシリンダ１６で駆動される印字装置（ペン）１７を備えている。第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えを開始する位置に関する情報（信号）が、図示されていない演算装置１１から切り替え開始位置印付与機構６に送信され、印字装置（ペン）１７は、ガスケット２の所定部位に前記品種切り替えを開始する位置を示す切り替え開始位置印を付与する。
【００６２】
＜切り替え開始位置印を検出する機構＞
本発明においては、前記切り替え開始位置印を検出する機構（以下、「切り替え開始位置印検出機構」という。）を、前記樹脂製品の走行方向に対して、前記切り替え開始位置印付与機構６より下流側で且つ前記光学特性測定部８（例えば測色器）と並列又は前記光学特性測定部８（例えば測色器）より上流側の位置に配設することができる。
前記切り替え開始位置印検出機構の形態は特に限定されるものではなく、例えば、前記切り替え開始位置印に光源からの光を照射し、その反射光を検知して、例えば反射率の変化等から前記切り替え開始位置印の有無を検出する光量検知センサーを挙げることができる。
図２に示すように、切り替え開始位置印検出機構７は、前記樹脂製品の走行方向に対して、エンドレスベルト１の下流の位置に設けられている。図３−２は、切り替え開始位置印検出機構の一実施形態を示す概略図であり、図示されていないレーザーマーカーからの出射光をガスケット２に照射して、その反射光を、切り替え開始位置印検出機構７（例えば、光量検知センサー）で検出することにより、ガスケット２の所定部位に付与された切り替え開始位置印を検知する。前記切り替え開始位置印検出機構７は、切り替え開始位置印が検出された位置を示す信号を前記演算装置１１に送信することができる。
【００６３】
＜取得開始位置印を付与する機構＞
さらに本発明においては、前記樹脂製品の走行方向に対して、前記光学特性測定部８（例えば測色器）より下流側の位置に、前記演算装置１１からの信号を受けて、第２樹脂製品の取得開始位置を示す取得開始位置印を付与する機構（以下、「取得開始位置印付与機構」という。）を配設することができる。
前記取得開始位置印付与機構において、前記取得開始位置印を付与する手段（以下、「取得開始位置印付与手段」という。）は特に制限されるものではなく、切り替え開始位置印付与手段と同様の方法を用いることができる。
図２に示すように、取得開始位置印付与機構１０は、前記樹脂製品の走行方向に対して、光学特性測定部８（例えば測色器）の下流の位置に設けられている。図４は、取得開始位置印付与機構の一実施形態を示す概略図であり、取得開始位置印付与機構１０は取得開始位置印付与手段として、エアシリンダ１６で駆動される印字装置（ペン）１７を備えている。前記工程（５）において工程（３）で合格と判定された樹脂製品上の測定点に関する情報が、演算装置１１から取得開始位置印付与機構１０に送信され、印字装置（ペン）１７は、ガスケット２の所定部位に第２樹脂製品の取得開始位置を示す取得開始位置印を付与する。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本実施例においては、図１及び図２に示す樹脂製品の連続製造装置を用いて、板状の樹脂製品を製造した。前記連続製造装置においては、エンドレスベルト（１）の下流に、切り替え開始位置印検出機構（７）、光学特性測定部（測色器）（８）、輝度計（９）、取得開始位置印付与機構（１０）及び演算装置（１１）を設置した。また、後述する評価方法を用いて、製造途中の樹脂製品又は最終的に得られた樹脂製品を評価した。【００６５】
＜評価方法＞
実施例及び比較例における評価は以下の方法により実施した。
（１）輝度均一度
製造途中の板状の樹脂製品について、以下の方法で輝度均一度を求めた。
面光源装置（アイ・テックシステム社製、製品名：ＴＭＮ５０×６０−２２ＷＤ）のの上部平面の中央部を中心とする８８ｍｍ×６６ｍｍの領域を光出射面とした。前記面光源装置を、走行する板状の樹脂製品の下方１０ｃｍの位置に、面光源装置の上部平面（光出射面）と板状の樹脂製品の下部平面が平行になるように配設した。また、前記板状の樹脂製品の下部平面と対向する面（上部平面）の上方１０ｃｍの位置に、光学特性測定部（測色器）（８）として平板状のマルチ輝度計（ＳＥＮＴＥＣＨ社製、製品名：ＳＴＣ−ＭＣ２０２ＵＳＢ）を前記マルチ輝度計の上部平面（受光面）と、板状の樹脂製品の上部平面が平行になるように配設した。
前記マルチ輝度計の受光面に０．１３７５ｍｍピッチで計３０７２００箇所（＝６４０ドット×４８０ドット）設けた測定点において、前記面光源装置からの出射光を板状の樹脂製品に入射して、透過して得られた透過光の輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。測定に際しては、外乱光の影響を避けるために、遮光用の黒色アクリル板（厚み２ｍｍ）製のカバーを前記マルチ輝度計を覆うように設置した。前記３０７２００箇所における輝度の測定値において、輝度の最小値を「Ｃ１」とし、輝度の最大値を「Ｃ２」としたとき、下記の計算式で求められる値を輝度均一度とした。
輝度均一度（％）＝（Ｃ１／Ｃ２）×１００【００６６】
（２）切替ロス長
樹脂製品の連続製造装置（図２）の取得開始位置印付与機構（１０）の直後において、ガスケット上に切り替え開始位置印が付与された位置（品種切り替えを開始した位置）を起点として１ｍおきに、板状の樹脂製品にマジックで印をつけた。ガスケット上に取得開始位置印が付与された位置（製品取得を開始する位置）が前記取得開始位置印付与機構を追加した後に、前記切り替え開始位置印と前記取得開始位置印の間の樹脂製品を回収し、前記切り替え開始位置印と前記取得開始位置印の間の長さを測定して、これを切替ロス長とした。
（３）目視評価
樹脂製品の連続製造装置（図２）を用いて製造された板状の樹脂製品について、目視評価で色斑の有無を判定した。
取得開始位置印が付与された位置（製品取得を開始する位置）が前記取得開始位置印付与機構（１０）を追加した後に、前記取得開始位置印を起点として長さ１０００ｍの区間について、切断機構（１２）で、長さ１ｍおきに切断して、枚葉状態の板状樹脂製品（１４）を取得した。得られた樹脂製品について、樹脂製品の取得を開始した直後と、中間付近（前記取得開始位置印の起点から５００ｍ付近）と、最後（前記取得開始位置印の起点から１０００ｍ付近）の樹脂製品を抜き取り、横に並べて目視評価により色斑の有無を判定した。
色斑の有無を判定するにあたり、色斑（物体色の斑）の程度が合格とされた既知の板状の樹脂製品を標本と、上記樹脂製品の３サンプル（樹脂製品の取得を開始した直後と、中間付近（前記起点から５００ｍ付近）と、最後（前記起点から１０００ｍ付近）の３点）とを、目視評価でそれぞれ比較観察して、３サンプル全てについて色斑が小さいと判定された場合は「合格」、１サンプルでも色斑が大きいと判定された場合は「不合格」とした。【００６７】
［実施例１］
樹脂製品の連続製造装置（図２）を用いて板状の樹脂製品を製造するにあたり、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えを実施した。
第１樹脂製品としては、酸化チタンを０．２質量％含有するメタクリル酸メチル樹脂板（厚み３ｍｍ）を用いた。第２樹脂製品としては、通常のメタクリル酸メチル樹脂板（ＰＭＭＡ樹脂板）（厚み３ｍｍ）を用いた。すなわち、半透明な樹脂製品から、透明な樹脂製品への品種切り替えを実施した。
品種切り替えの判定には、請求項１〜７に記載の方法を採用した。請求項１〜４の判定に用いる値ａ〜値ｄについては、色斑（物体色の斑）の程度が合格とされた既知の樹脂製品にもとづいて予め決めた値を採用した。
前記第１樹脂製品から前記第２樹脂製品への品種切り替えを実施した後、上述した方法に従って切替ロス長を測定した。また、得られた樹脂製品の３サンプル（樹脂製品の取得を開始した直後と、中間付近（前記起点から５００ｍ付近）と、最後（前記起点から１０００ｍ付近）の３点）について、上述した方法に従って目視評価を行った。
切替ロス長は１２．５ｍであった。また目視評価の結果は「合格」であった。【００６８】
［実施例２］
第２樹脂製品として、カーボンブラックを０．１質量％含有するＰＭＭＡ樹脂板（厚み３ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えを実施した。すなわち、半透明な樹脂製品から、いわゆるスモーク調の樹脂製品への品種切り替えを実施した。得られた結果を表１に示した。【００６９】
【表１】
2019021799.tif 000008
【００７０】
［実施例３］
第１樹脂製品として通常のＰＭＭＡ樹脂板（厚み３ｍｍ）を、また第２樹脂製品としてスチレン系樹脂微粒子を１．０質量％含有するＰＭＭＡ樹脂板（厚み３ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えを実施した。すなわち、透明な樹脂製品から、不透明な樹脂製品への品種切り替えを実施した。
得られた結果を表１に示した。【００７１】
［実施例４］
第１樹脂製品としては、通常のＰＭＭＡ樹脂板（厚み３ｍｍ）を、また第２樹脂製品としては、酸化チタンを０．２質量％含有するＰＭＭＡ樹脂板（厚み３ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、第１樹脂製品から第２樹脂製品への品種切り替えを実施した。すなわち、透明な樹脂製品から、半透明な樹脂製品への品種切り替えを実施した。得られた結果を表１に示した。【００７２】
［比較例１］
品種切り替えの判定を、請求項１〜７に記載の方法を用いず、樹脂製品の連続製造装置（図２）の取得開始位置印付与機構（１０）の直後において、作業者が目視で品種切り替えの判定をした以外は、実施例１と同じ条件で樹脂製品を製造した。得られた結果を表１に示した。【００７３】
［比較例２］
品種切り替えの判定を、比較例１と同様に作業者が目視で品種切り替えの判定をした以外は、実施例２と同じ条件で樹脂製品を製造した。得られた結果を表１に示した。【００７４】
［比較例３］
品種切り替えの判定を、比較例１と同様に作業者が目視で品種切り替えの判定をした以外は、実施例３と同じ条件で樹脂製品を製造した。得られた結果を表１に示した。【００７５】
［比較例４］
品種切り替えの判定を、比較例１と同様に作業者が目視で品種切り替えの判定をした以外は、実施例４と同じ条件で樹脂製品を製造した。得られた結果を表１に示した。【００７６】
比較例１においては、品種切り替えの切替ロス長が実施例１より長かった。
比較例２については、品種切り替えの切替ロス長が実施例２より長かった。
比較例３については、品種切り替えの切替ロス長が実施例３より長かった。
比較例４については、品種切り替えの切替ロス長が実施例４より長かった。さらに、作業者が目視で品種切り替えの判定を「合格」と判断した後に、樹脂製品の取得を開始したが、得られた樹脂製品に色斑（物体色の斑）の程度が不合格となる部分が含まれていた。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の製造方法は、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等の全ての樹脂製品に適用することができる。
また、本発明の製造方法は、樹脂押出シート、樹脂押出フイルム、脂押出ストランド等の樹脂製品、カラー鋼板、金属圧延シート、製紙、印刷物、塗料やコーティング液、繊維、食品、医薬品等の製品の製造工程に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  エンドレスベルト
２  ガスケット
３  原料タンク
４  原料供給装置
５  板状の樹脂製品
６  切り替え開始位置印付与機構
７  切り替え開始位置印検出機構
８  光学特性測定部
９  輝度計
１０  取得開始位置印付与機構
１１  演算装置
１２  切断機構
１３  搬送ベルト
１４  板状樹脂製品
１５  積載された板状の樹脂製品
１６  エアシリンダ
１７  印字装置（ペン）
２０  工程（１）で連続的に測定された樹脂製品の物体色［１］  Ｌ＊
２１  工程（２）で算出された物体色の収束値の計算値（物体色［２］）  Ｌ＊
２２  物体色［１］と物体色［２］の差（色差）  ΔＬ＊
２３  工程（３）で合格と判定されたときの物体色［２］  Ｌ＊
２４  本工程（５）で算出された物体色の収束値の計算値（物体色［４］）  Ｌ＊
２５  物体色［２］と物体色［４］の差（色差）  ΔＬ＊
【図１】
2019021799.tif 000009
【図２】
2019021799.tif 000010
【図３−１】
2019021799.tif 000011
【図３−２】
2019021799.tif 000012
【図４】
2019021799.tif 000013
【図５】
2019021799.tif 000014
【図６】
2019021799.tif 000015
【図７】
2019021799.tif 000016
【図８】
2019021799.tif 000017
【図９】
2019021799.tif 000018
【国際調査報告】
2019021799.tif 000019
2019021799.tif 000020
2019021799.tif 000021
2019021799.tif 000022