(57)【要約】  ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うように設けられた中空金属管とを備え、前記中空金属管は、前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆う本体部と、前記本体部の外側に前記中空金属管の長手方向に沿って突出する一対の張出部を固定してなるフランジ部と、前記本体部の長手方向の途中に前記ワイヤーハーネスの引出口となる開口部を有し、前記中空金属管の構成材料の０．２％耐力をα、前記中空金属管の内部空間を除く前記中空金属管の横断面積をβ、α×βで求められる前記中空金属管の軸方向許容負荷をγ、前記中空金属管と前記内部空間の合計横断面積をδ、γ／δで求められる前記中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重をεとするとき、ε≧１７Ｎ／ｍｍ２を満たすはり部材。
2019102819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うように設けられた中空金属管とを備え、
前記中空金属管は、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆う本体部と、
前記本体部の外側に前記中空金属管の長手方向に沿って突出する一対の張出部を固定してなるフランジ部と、
前記本体部の長手方向の途中に前記ワイヤーハーネスの引出口となる開口部を有し、
前記中空金属管の構成材料の０．２％耐力をα、前記中空金属管の内部空間を除く前記中空金属管の横断面積をβ、α×βで求められる前記中空金属管の軸方向許容負荷をγ、前記中空金属管と前記内部空間の合計横断面積をδ、γ／δで求められる前記中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重をεとするとき、
ε≧１７Ｎ／ｍｍ２を満たすはり部材。
【請求項２】
前記ワイヤーハーネスは、前記引出口に嵌め込まれたコネクタ、及び、前記引出口から前記本体部の外側に引き出された引出部の少なくとも一方を有する請求項１に記載のはり部材。
【請求項３】
前記引出口は、前記本体部の鉛直下方に開口する下方側引出口を有する請求項１又は請求項２に記載のはり部材。
【請求項４】
前記中空金属管は、２つの分割片を組み合わせて構成され、１つの前記本体部と、互いに反対方向側に突出する２つの前記フランジ部とを有し、
前記各分割片は、
前記本体部の一部を構成する周壁部と、
前記周壁部の両端から互いに反対方向側に突出して、前記各フランジ部の一部を構成する２つの前記張出部とを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のはり部材。
【請求項５】
前記中空金属管は、２つの分割片を組み合わせて構成され、１つの前記本体部と、互いに同一方向側に突出する２つの前記フランジ部とを有し、
前記各分割片は、
前記本体部の一部を構成する周壁部と、
前記周壁部の両端から互いに同一方向側に突出して、前記各フランジ部の一部を構成する２つの前記張出部とを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のはり部材。
【請求項６】
前記引出口は、前記本体部における前記フランジ部の突出方向と同一方向側で、かつ２つの前記フランジ部同士の間に開口する突出側引出口を有し、
前記ワイヤーハーネスは、前記突出側引出口に嵌め込まれたコネクタを有する請求項５に記載のはり部材。
【請求項７】
前記中空金属管の構成材料は、純マグネシウム、マグネシウム合金、純アルミニウム、アルミニウム合金、純鉄、及び鉄合金から選択される１種の金属である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のはり部材。
【請求項８】
前記フランジ部は、互いに対向配置される前記張出部同士が摩擦撹拌接合された摩擦撹拌接合部を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のはり部材。
【請求項９】
更に、前記ワイヤーハーネスと前記中空金属管との間に介在されて、前記摩擦撹拌接合に伴う熱から前記ワイヤーハーネスを保護する断熱材を備える請求項８に記載のはり部材。
【請求項１０】
更に、互いに対向配置される前記張出部同士をその積層方向に締め付ける締付部材を有し、
前記各張出部は、前記締付部材が挿通される貫通孔を有する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のはり部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示ははり部材に関する。本出願は、２０１７年１１月２２日に出願した日本特許出願である特願２０１７−２２４５１７号に基づく優先権を主張し、当該日本特許出願に記載された全ての記載内容を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
はり部材として、特許文献１の自動車の操縦室支持構造が知られている。この支持構造は、押出成形された２つのチューブ状異形材を有するクロスメンバ（はり部材の一種）を備える。２つのチューブ状異形材は、互いに溶接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２８３３７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示に係るはり部材は、
ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うように設けられた中空金属管とを備え、
前記中空金属管は、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うを形成する本体部と、
前記本体部の外側に前記中空金属管の長手方向に沿って突出する一対の張出部を固定してなるフランジ部と、
前記本体部の長手方向の途中に前記ワイヤーハーネスの引出口となる開口部を有し、
前記中空金属管の構成材料の０．２％耐力をα、前記中空金属管の内部空間を除く前記中空金属管の横断面積をβ、α×βで求められる前記中空金属管の軸方向許容負荷をγ、前記中空金属管と前記内部空間の合計横断面積をδ、γ／δで求められる前記中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重をεとするとき、ε≧１７Ｎ／ｍｍ２を満たす。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態１に係るはり部材の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すはり部材の（ＩＩ）−（ＩＩ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すはり部材の（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した状態を示す横断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るはり部材の他の例の概略を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るはり部材の概略を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５に示すはり部材の（ＶＩ）−（ＶＩ）切断線で切断した状態示す横断面図である。
【図７】図７は、図５に示すはり部材の（ＶＩＩ）−（ＶＩＩ）切断線で切断した状態示す横断面図である。
【図８】図８は、図５に示すはり部材の（ＶＩＩＩ）−（ＶＩＩＩ）切断線で切断した状態示す横断面図である。
【図９】図９は、試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の中空金属管を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、試料Ｎｏ．５の中空金属管を示す横断面図である。
【図１１】図１１は、試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
［本開示が解決しようとする課題］
自動車などの輸送機器には、電気機器の配線として複数の電線を束ねたワイヤーハーネスが利用されている。ワイヤーハーネスは、一般に、自動車のインストルメントパネルよりも内側（エンジンルーム側）ではクロスメンバの軸方向に沿ってクロスメンバの外周面にバンドやテープなどを用いて取り付けられている。近年、自動車の高性能化や高機能化に伴って搭載される電気機器などの増加により、電線（ワイヤーハーネス）も増加傾向にある。
【０００７】
ワイヤーハーネスは、電線が増加すると曲げ難くなり、配索が難しくなる。クロスメンバの周辺には種々の部材が配置されるため、スペースが限られているからである。また、電線が増加すると周辺部材と接触し易くなるため、その接触に伴う電線の損傷を防止する保護部材（カバーなど）が必要になり、限られたスペースが更に少なくなる虞がある。
【０００８】
そこで、省スペース化を図れるはり部材を提供することを目的の一つとする。
［本開示の効果］
上記はり部材は、省スペース化を図れる。
【０００９】
《本開示の実施形態の説明》
最初に本開示の実施態様の内容を列記して説明する。
【００１０】
（１）本開示の一態様に係るはり部材は、
ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うように設けられた中空金属管とを備え、
前記中空金属管は、
前記ワイヤーハーネスの少なくとも一部を覆うを形成する本体部と、
前記本体部の外側に前記中空金属管の長手方向に沿って突出する一対の張出部を固定してなるフランジ部と、
前記本体部の長手方向の途中に前記ワイヤーハーネスの引出口となる開口部を有し、
前記中空金属管の構成材料の０．２％耐力をα、前記中空金属管の内部空間を除く前記中空金属管の横断面積をβ、α×βで求められる前記中空金属管の軸方向許容負荷をγ、前記中空金属管と前記内部空間の合計横断面積をδ、γ／δで求められる前記中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重をεとするとき、ε≧１７Ｎ／ｍｍ２を満たす。
【００１１】
上記の構成によれば、省スペース化を図れる。ワイヤーハーネスを内部に収納する中空金属管を備えることで、ワイヤーハーネスを中空金属管の外周面にバンドやテープなどを用いて取り付けなくてもよいからである。その上、ワイヤーハーネスと中空金属管とを一体物として取り扱い易いため、部品点数を低減できる。
【００１２】
また、ワイヤーハーネスの損傷を抑制し易い。ワイヤーハーネスが中空金属管内に収納されることで、ワイヤーハーネスを外部環境から機械的に保護できるからである。
【００１３】
更に、中空金属管がその途中に引出口を備えることで、ワイヤーハーネスの配索の自由度が高い。引出口の位置を適宜調整すれば、任意の箇所からワイヤーハーネスを引き出せるからである。
【００１４】
そして、中空金属管は、本体部に引出口があっても機械的強度（剛性）の低下を抑制できる。フランジ部を備えること、及び上記許容荷重εが１７Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、機械的強度（剛性）を向上できるからである。
【００１５】
（２）上記はり部材の一形態として、
前記ワイヤーハーネスは、前記引出口に嵌め込まれたコネクタ、及び、前記引出口から前記本体部の外側に引き出された引出部の少なくとも一方を有することが挙げられる。
【００１６】
引出口に嵌め込まれたコネクタにより、ワイヤーハーネスの中空金属管内での動きを抑制し易いため、ワイヤーハーネスと中空金属管とを一体物として取り扱い易い。引出口から引き出された引出部は、本体部の外側で動きが規制されずある程度自在に扱える。そのため、引出部を種々の方向に向け易いので、相手側のワイヤーハーネスのコネクタと接続し易い。
【００１７】
（３）上記はり部材の一形態として、
前記引出口は、前記本体部の鉛直下方に開口する下方側引出口を有することが挙げられる。
【００１８】
上記の構成によれば、中空金属管の内部の水蒸気が結露して水滴が生成されても、水滴が重力で下方側へ流れて下方側引出口から本体部の外側に排出され易い。このように下方側引出口を水抜き孔に利用できるため、中空金属管の内部に水滴が溜まり難く、ワイヤーハーネスへの水滴の付着を抑制し易い。
【００１９】
（４）上記はり部材の一形態として、
前記中空金属管は、２つの分割片を組み合わせて構成され、１つの前記本体部と、互いに反対方向側に突出する２つの前記フランジ部とを有し、
前記各分割片は、
前記本体部の一部を構成する周壁部と、
前記周壁部の両端から互いに反対方向側に突出して、前記各フランジ部の一部を構成する２つの前記張出部とを有することが挙げられる。
【００２０】
上記の構成によれば、２つのフランジ部が互いに同一方向側に突出する場合に比較して、各フランジ部の固定作業を行ない易い。本体部同士を押さえることで、両フランジ部を接触状態に保持でき、フランジ部の固定を片側ずつ行う場合でも、一方のフランジ部の固定時に他方のフランジ部の接触状態がずれたり離れたりし難いからである。その上、固定手法にもよるが、２つのフランジ部の固定作業を同時に行うこともできる。
【００２１】
（５）上記はり部材の一形態として、
前記中空金属管は、２つの分割片を組み合わせて構成され、１つの前記本体部と、互いに同一方向側に突出する２つの前記フランジ部とを有し、
前記各分割片は、
前記本体部の一部を構成する周壁部と、
前記周壁部の両端から互いに同一方向側に突出して、前記各フランジ部の一部を構成する２つの前記張出部とを有することが挙げられる。
【００２２】
上記の構成によれば、同一方向から各フランジ部の固定作業を行うことができる。
（６）同一方向側に突出する２つのフランジ部を有する上記はり部材の一形態として、
前記引出口は、前記本体部における前記フランジ部の突出方向と同一方向側で、かつ２つの前記フランジ部同士の間に開口する突出側引出口を有し、
前記ワイヤーハーネスは、前記突出側引出口に嵌め込まれたコネクタを有することが挙げられる。
【００２３】
上記の構成によれば、２つのフランジ部で突出側引出口からのコネクタの露出箇所をある程度囲むことができるため、その露出箇所を機械的に保護し易い。そのため、コネクタの損傷を抑制し易い。
【００２４】
（７）上記はり部材の一形態として、
前記中空金属管の構成材料は、純マグネシウム、マグネシウム合金、純アルミニウム、アルミニウム合金、純鉄、及び鉄合金から選択される１種の金属であることが挙げられる。
【００２５】
純マグネシウムやマグネシウム合金であれば、軽くて曲げ剛性に優れる上に、耐衝撃性に優れる。純アルミニウムやアルミニウム合金であれば、軽くて機械的強度に優れる上に、形状自由度を高め易い。純鉄や鉄合金であれば、剛性に優れる上に、機械的強度に優れる。
【００２６】
（８）上記はり部材の一形態として、
前記フランジ部は、互いに対向配置される前記張出部同士が摩擦撹拌接合された摩擦撹拌接合部を有することが挙げられる。
【００２７】
上記の構成によれば、張出部同士を強固に接合でき、フランジ部の機械的強度を高められる。そのため、曲げ剛性を高め易い。また、張出部同士を強固に接合できるため、外力の付加により対向する張出部同士の間が開き難い。摩擦撹拌接合であれば、フランジ部を長手方向に亘る長い範囲、好ましくは全長を強固に接合できる。
【００２８】
（９）摩擦撹拌接合部を有する上記はり部材の一形態として、
更に、前記ワイヤーハーネスと前記中空金属管との間に介在されて、前記摩擦撹拌接合に伴う熱から前記ワイヤーハーネスを保護する断熱材を備えることが挙げられる。
【００２９】
上記の構成によれば、ワイヤーハーネスに備わる電線の絶縁体が摩擦撹拌接合で生じる熱で損傷することを抑制できる。
【００３０】
（１０）上記はり部材の一形態として、
更に、互いに対向配置される前記張出部同士をその積層方向に締め付ける締付部材を有し、
前記各張出部は、前記締付部材が挿通される貫通孔を有することが挙げられる。
【００３１】
上記の構成によれば、張出部同士の固定が締付部材による機械的な固定であるため、摩擦撹拌接合に比較して、張出部同士の固定作業を容易に行える。その上、一旦固定した張出部同士の分解作業を容易に行えるため、ワイヤーハーネスの交換などの際に、ワイヤーハーネスを中空金属管内から容易に取り出せる。
【００３２】
《本開示の実施形態の詳細》
本開示の実施形態の詳細を、以下に図面を参照しつつ説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００３３】
《実施形態１》
〔はり部材〕
図１〜図４を参照して、実施形態１に係るはり部材１Ａを説明する。実施形態１に係るはり部材１Ａは、中空金属管２と中空金属管２の内部に収納されるワイヤーハーネス６とを備える。はり部材１Ａの特徴の一つは、中空金属管２がその外側に突出するフランジ部４とワイヤーハーネス６の引出口５とを有し、中空金属管２の特定の物性が特定の範囲を満たす点にある。以下、中空金属管２，ワイヤーハーネス６の順に説明する。図１は、はり部材１Ａを鉛直下方側から見た斜視図を示している。説明の便宜上、図１〜図４では、ワイヤーハーネス６に備わる複数の電線６１を纏めて一つのものとして簡略化して示し、図３では、コネクタ６５の横断面を簡略化して示している。
【００３４】
［中空金属管］
中空金属管２は、ワイヤーハーネス６が内部に収納される内部空間を有する。この内部空間は、中空金属管２の後述する引出口５を除く領域では、中空金属管２の周方向に亘って閉鎖された閉空間である。即ち、中空金属管２は、その周方向に亘って内部を閉鎖する中空閉断面部を有している。中空金属管２の軸方向の両端は、本例のように開口していてもよいし、閉鎖されていてもよい。中空金属管２の形状は、用途に応じて適宜選択でき、本例では長尺筒状体（図１）としている。長尺筒状体は、本例のような長手方向に沿う直線状の他、円弧状や蛇行状、長手方向に局所的に屈曲する屈曲部を有するＺ字状などが挙げられる。この中空金属管２は、本体部３とフランジ部４と引出口５とを備える。
【００３５】
（本体部）
本体部３は、中空金属管２のうちフランジ部４を除く領域で、実質的に上記内部空間を形成する。この本体部３の横断面形状（内部空間の横断面形状）は、本例のように図２、図３に示すような円環状（円形状）の他、後述の実施形態２のように図６〜図８に示すような矩形環状（矩形状）などの多角環状（多角形状）、図示は省略するが半円環状（半円状）、楕円環状（楕円形状）などが挙げられる。本体部３の横断面形状は、本例のように中空金属管２の軸方向に亘って一様な形状としてもよいし、複数の異なる形状を有していてもよい。例えば、本体部３は、その横断面形状が円環状の部分と矩形環状の部分とを有していてもよい。本体部３の横断面形状（内部空間の横断面形状）の大きさは、軸方向に一様な大きさでもよいし、部分的に異なる大きさの部分を有していてもよい。例えば、本体部３は、局所的に内部空間の横断面積の大きい拡大部、及び局所的に内部空間の横断面積の小さい縮小部の少なくとも一方を有していてもよい（いずれも図示略）。
【００３６】
（フランジ部）
フランジ部４は、中空金属管２のうち本体部３の外側に突出する部分であり、中空金属管２の曲げ剛性を高める（図２，図３）。フランジ部４は、互いに対向配置されて固定されてなる一対の張出部（第一張出部４１及び第二張出部４２）を有する。フランジ部４の大きさ（長さ、幅、厚さ）は、適宜選択できる。
【００３７】
中空金属管２の軸方向におけるフランジ部４の長さは、長いほど、中空金属管２の曲げ剛性を高め易い。中空金属管２の軸方向におけるフランジ部４の形成領域（長さ）は、本例では中空金属管２の軸方向の全長に亘る領域（長さ）としている（図１）。フランジ部４の長さは、その軸方向の少なくとも一部の領域（長さ）としてもよい。フランジ部４の形成領域を中空金属管２の軸方向の一部の領域とする場合、例えば、フランジ部４は中空金属管２の軸方向に複数に分割して設けてもよい。その場合、フランジ部４同士の間に、フランジ部４が形成されず、本体部３のみの領域が存在する。フランジ部４の幅は、本例ではフランジ部４の長手方向に一様な幅としているが、異なる幅を有していてもよい。フランジ部４が異なる幅を有する場合、例えば、フランジ部４は、局所的に幅の狭い幅狭部（切欠部）、及び局所的に幅の広い幅広部の少なくとも一方を有することが挙げられる。フランジ部４の厚さは、本例ではその長手方向に一様な厚さとしているが、異なる厚さを有していてもよい。
【００３８】
フランジ部４の数は、本例では２つ（複数）としているが、３つ以上でもよいし、勿論１つ（本体部３がＣ字状）でもよい。中空金属管２の周方向における２つのフランジ部４の形成箇所は、本例のように互いに反対方向側となる位置としてもよいし（図２、図３）、後述する実施形態２のように互いに同一方向側となる位置としてもよい（図６〜図８）。２つのフランジ部４の突出方向を互いに反対方向側とすれば、２つのフランジ部が互いに同一方向側に突出する場合に比較して、各フランジ部４の固定作業を行ない易い。本体部３同士を押さえることで、両フランジ部４を接触状態に保持でき、フランジ部４の固定を片側ずつ行う場合でも、一方のフランジ部４の固定時に他方のフランジ部４の接触状態がずれたり離れたりし難いからである。その上、固定手法にもよるが、例えば、摩擦撹拌接合やレーザー溶接の場合、２つのフランジ部４の固定作業を同時に行うこともできる。２つのフランジ部４の突出方向を互いに同一方向側とする場合の効果は、実施形態２で説明する。本例の両フランジ部４は、同一平面上に位置している。
【００３９】
フランジ部４の数を複数とする場合、第一張出部４１と第二張出部４２とは、互いに独立する部材で構成することが挙げられる。即ち、中空金属管２は、フランジ部４の数と同数の分割片（後述）を組み合わせて構成することが挙げられる。
【００４０】
ここでは、中空金属管２は、本体部３と２つのフランジ部４とを備え、同一形状かつ同一サイズからなる２枚の板状の分割片（第一分割片Ｐ１と第二分割片Ｐ２）を組み合わせて構成される。第一分割片Ｐ１は、横断面が半円弧状の周壁部３１と、周壁部３１の両端から径方向外方へ突出する一対の第一張出部４１とで構成され、第二分割片Ｐ２は、第一分割片Ｐ１と同様の周壁部３２と一対の第二張出部４２とで構成される。中空金属管２は、第一分割片Ｐ１及び第二分割片Ｐ２の側面が揃うように、一方の第一張出部４１及び第二張出部４２が互いに対向配置され、他方の第一張出部４１及び第二張出部４２が互いに対向配置されている。即ち、中空金属管２の本体部３は、両周壁部３１，３２で構成され、一方のフランジ部４は、一方の第一張出部４１と一方の第二張出部４２とを備え、他方のフランジ部４は、他方の第一張出部４１と他方の第二張出部４２とを備える。
【００４１】
第一張出部４１と第二張出部４２の固定手法は、適宜選択できる。固定手法は、例えば、摩擦撹拌接合（図２，図３）、溶接（例えば、レーザ）、締付部材８による機械的な締め付け（図４）などが挙げられる。これらのうち複数の固定手法を用いてもよい。
【００４２】
本例では、両フランジ部４のそれぞれが、第一張出部４１と第二張出部４２の各構成材料が摩擦撹拌接合されてなる摩擦撹拌接合部４３を有する（図２，図３）。摩擦撹拌接合部４３の形成領域が大きいほど第一張出部４１と第二張出部４２との接合強度を高められ、中空金属管２の曲げ剛性を高められる。摩擦撹拌接合であれば、フランジ部４を長手方向に亘る長い範囲、好ましくは全長を強固に接合できる。
【００４３】
なお、固定手法がレーザー溶接の場合、フランジ部４は、レーザー溶接で接合することで形成されるレーザー接合部を有する。レーザー溶接部は、両張出部４１，４２の側面に線状に形成される。レーザー溶接部が線状に形成されることで、張出部４１，４２同士を強固に溶接できる。
【００４４】
固定手法が、締付部材８による機械的な締め付けの場合、両張出部４１，４２は、締付部材８が挿通される貫通孔４４を有することが挙げられる（図４）。締付部材８は、例えば、ボルト８１とナット８２の他、リベット（図示略）でもよい。ボルト８１を貫通孔４４に挿通させてナットで締め付けることで張出部４１，４２同士をその積層方向に締め付けることができる。一方、リベットを貫通孔４４に挿通させてかしめることで張出部４１，４２同士をその積層方向に締め付けることができる。締付部材８及び貫通孔４４の数は複数とし、多いほど張出部４１，４２同士を強固に固定できる。複数の締付部材８及び貫通孔４４は、フランジ部４の長手方向に等間隔に設けることが挙げられる。張出部４１，４２同士の固定が締付部材８による機械的な固定であるため、摩擦撹拌接合に比較して、張出部４１，４２同士の固定作業を容易に行える。その上、固定された分割片Ｐ１，Ｐ２同士の分解作業を容易に行えるため、ワイヤーハーネス６の交換などの際に、ワイヤーハーネス６を中空金属管２内から容易に取り出せる。
【００４５】
（引出口）
引出口５は、ワイヤーハーネス６を引き出すために開口する貫通孔である。ワイヤーハーネス６を引き出すとは、ワイヤーハーネス６に備わる複数の電線６１の一部を本体部３の外側に引き出すこと（図１紙面左側、図２）は勿論、別の電線を本体部３の外側からワイヤーハーネス６に接続可能な状態（図１紙面右側、図３）とすることも含む。後者の具体例には、ワイヤーハーネス６に備わるコネクタ６５（後述）を引出口５に嵌め込むことで、そのコネクタ６５を別の電線との接続箇所とすることが挙げられる。引出口５の数は、一つの場合もあるが、通常は複数とすることが挙げられる。引出口５の形成箇所は、フランジ部４ではなく、本体部３である。そうすれば、フランジ部４が開口しないことで、中空金属管２の機械的強度（剛性）の過度な低下を抑制できる。
【００４６】
本体部３の軸方向における引出口５の形成箇所は、本体部３の長手方向の途中が挙げられる。本体部３の長手方向の途中とは、本体部３の両端以外の箇所、特に本体部３の両端から１００ｍｍ以上内側の領域を言う。本体部３の周方向における引出口５の形成箇所は、フランジ部４の突出方向などにもよって適宜選択できる。本体部３の周方向における引出口５の形成箇所は、本例のようにフランジ部４の突出方向が互いに反対方向側でかつ鉛直方向と交差（直交）する方向の場合、鉛直下方やその反対の鉛直上方が挙げられる。本体部３の周方向における引出口５の形成箇所を鉛直下方とすれば、中空金属管２の内部の水蒸気が結露して水滴が生成されても、水滴が重力で下方側へ流れて引出口５から本体部３の外側に排出させ易い。このように引出口５を水抜き孔に利用できるため、中空金属管２の内部に水滴が溜まり難く、ワイヤーハーネス６への水滴の付着を抑制し易い。複数の引出口５を有する場合、本体部３の周方向における各引出口５の形成箇所は、互いに同一方向側であってもよいし、互いに反対方向側となるように異なる方向側でもよい。
【００４７】
引出口５の大きさは、複数の電線６１自体を引出口５から引き出す場合、コネクタ６５の大きさよりも大きくすることが挙げられる。そうすれば、複数の電線６１の先端に取り付けられるコネクタ６５を引出口５から引き出すことができて、複数の電線６１自体を引出口５から引き出せる。引出口５の大きさは、コネクタ６５を嵌め込む場合、コネクタ６５の大きさと同等程度とすることが挙げられる。そうすれば、コネクタ６５が引出口５から抜けたりしない。中空金属管２の軸方向における引出口５の長さは、コネクタ６５の大きさにもよるが、例えば、中空金属管２の軸方向の全長に対して４０％以下の長さとすることが好ましい。引出口５の数が複数の場合、引出口５の長さとは、複数の引出口５の合計長さとする。そうすれば、中空金属管２の強度（剛性）の過度な低下を抑制し易い。引出口５の長さは、中空金属管２の軸方向の全長に対して３５％以下の長さとすることが好ましく、更に３０％以下の長さとすることが好ましい。
【００４８】
本例では、引出口５は、本体部３の鉛直下方に開口する２つの下方側引出口５１を有する。一方の下方側引出口５１（図１紙面左側、図２）は、ワイヤーハーネス６における複数の電線６１の一部である引出部６３（後述）が引き出されており、他方の下方側引出口５１（図１紙面右側、図３）は、ワイヤーハーネス６におけるコネクタ６５が嵌め込まれている。引出部６３が引き出される下方側引出口５１は、通常、その開口とワイヤーハーネス６との間に隙間が形成されているため、その隙間を水抜き孔とすることができる。
【００４９】
（物性）
中空金属管２は、その占有横断面積当たりの許容荷重εがε≧１７Ｎ／ｍｍ２を満たすことが挙げられる。上記許容荷重εは、中空金属管２の構成材料の０．２％耐力をα、内部空間を除く中空金属管２の横断面積をβ、α×βで求められる中空金属管２の軸方向許容負荷をγ、中空金属管２と内部空間の合計横断面積をδとするとき、γ／δで求められる。ここでいう上記許容荷重εとは、中空金属管２に引出口５が形成されておらず、第一張出部４１と第二張出部４２とが全域に亘って接合されていると仮定したときの値をいう。なお、中空金属管２に引出口５が形成されていても、上記許容荷重εは１７Ｎ／ｍｍ２以上を満たす。例えば、引出口５における横断面において、引出口５の合計周長が中空金属管２の周長の４０％以下であれば、上記許容荷重εは１７Ｎ／ｍｍ２以上を満たす。上記許容荷重εが１７Ｎ／ｍｍ２以上であることで、中空金属管２の機械的強度（剛性）が高い。上記許容過重εは、２０Ｎ／ｍｍ２以上であってもよい。上記許容荷重εは、更に、２５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、特に３０Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。なお、上記許容過重εは、例えば、９３０Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００５０】
（構成材料）
中空金属管２の構成材料は、純Ｍｇ、Ｍｇ合金、純Ａｌ、Ａｌ合金、純鉄、及び鉄合金から選択される１種の金属が挙げられる。純ＭｇやＭｇ合金で構成すれば、軽くて曲げ剛性に優れる上に、耐衝撃性に優れる。純ＡｌやＡｌ合金は、軽くて機械的強度に優れる上に、形状自由度を高め易い。純鉄や鉄合金は、曲げ剛性に優れる機械的強度に非常に優れる。
【００５１】
Ｍｇ合金には、Ｍｇに添加元素を含有した種々の組成のもの(残部:Ｍｇ及び不可避的不純物)が挙げられる。特に、添加元素に少なくともＡｌを含有するＭｇ−Ａｌ系合金とすることが好ましい。Ａｌの含有量が多いほど、耐食性に優れる上に、強度、耐塑性変形性といった機械的特性にも優れる傾向にある。従って、本開示では、Ａｌを３質量％以上含有することがより好ましく、特に、７．３質量％以上、更には、８質量％以上含有すると一層好ましい。但し、Ａｌの含有量が１２質量％を超えると塑性加工性の低下を招くことから、上限は１２質量％とする。Ａｌの含有量は、特に１１質量％以下、更に、８．３質量％以上９．５質量％以下が好ましい。
【００５２】
Ａｌ以外の添加元素には、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｙ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｎｉ、Ａｕ、Ｌｉ、Ｚｒ、Ｃｅ及び希土類元素（Ｙ、Ｃｅを除く）から選択された１種以上の元素が挙げられる。このような元素を含む場合、その含有量は、合計で０．０１質量％以上１０質量％以下、好ましくは０．１質量％以上５質量％以下が挙げられる。これら添加元素のうち、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｃａ、及び希土類元素（Ｙ、Ｃｅを除く）から選択される少なくとも１種の元素を合計０．００１質量％以上、好ましくは合計０．１質量％以上５質量％以下含有すると、耐熱性、難燃性に優れる。希土類元素を含有する場合、その合計含有量は０．１質量％以上が好ましく、特に、Ｙを含有する場合、その含有量は０．５質量％以上が好ましい。不純物は、例えば、Ｆｅなどが挙げられる。
【００５３】
Ｍｇ−Ａｌ系合金のより具体的な組成は、例えば、ＡＳＴＭ規格におけるＡＺ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系合金、Ｚｎ：０．２質量％以上１．５質量％以下）、ＡＭ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ｍｎ：０．０５質量％以上０．５質量％以下）、ＡＳ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ｓｉ：０．３質量％以上４．０質量％以下）、Ｍｇ−Ａｌ−ＲＥ（希土類元素）系合金、ＡＸ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｃａ系合金、Ｃａ：０．２質量％以上６．０質量％以下）、ＡＺＸ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ−Ｃａ系合金、Ｚｎ：０．２質量％以上１．５質量％以下、Ｃａ：０．１質量％以上４．０質量％以下）、ＡＪ系合金（Ｍｇ−Ａｌ−Ｓｒ系合金、Ｓｒ：０．２質量％以上７．０質量％以下）などが挙げられる。中でもＡＺ系合金である、ＡＺ１０，ＡＺ３１，ＡＺ６１，ＡＺ６３，ＡＺ８０，ＡＺ８１，ＡＺ９１が好ましく、特に、ＡＺ９１合金（Ａｌを８．３質量％以上９．５質量％以下、Ｚｎを０．５質量％以上１．５質量％以下含有するＭｇ−Ａｌ系合金）は、他のＡＺ系合金に比べても、比強度が高く、耐食性、機械的特性に優れて好ましい。
【００５４】
Ａｌ合金は、例えば、Ａ５０５２合金（５０００系合金）などが挙げられる。
鉄合金は、例えば、鋼などが挙げられる。具体的な鋼としては、一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１：２０１０）や高張力鋼などが挙げられる。
【００５５】
本例のように２つ（複数）の分割片Ｐ１，Ｐ２を組み合わせて中空金属管２を構成する場合、２つ（全て）の分割片Ｐ１，Ｐ２を同じ材質で構成してもよいし、一方（少なくとも一つ）の分割片Ｐ１の構成材料と他方（その他）の分割片Ｐ２の構成材料とを異なる材料としてもよい。例えば、一方の分割片Ｐ１をＭｇ合金で構成し、他方の分割片Ｐ２をＡｌ合金で構成することもできる。
【００５６】
２つ（全て）の分割片Ｐ１，Ｐ２は板材で構成してもよいし、一方（少なくとも一つ）の分割片Ｐ１は板材で構成し、他方（一つ）の分割片Ｐ２はブロック材で構成してもよい。板材は、所定の形状のダイカスト材を用いてもよいし、平板状の鋳造材や圧延材に所定の形状となるようにプレス成形などを施したプレス材を用いてもよい。ブロック材は、ダイカスト材、押出材、又は鍛造材などが挙げられる。
【００５７】
［ワイヤーハーネス］
ワイヤーハーネス６は、複数の電線６１とコネクタ６５とを有する。各電線は、例えば、導体と絶縁体とを備える被覆電線が利用できる。コネクタ６５は、相手側のワイヤーハーネスのコネクタなどと接続される。コネクタ６５は、複数の電線６１の両端部に設けられる。このワイヤーハーネス６は、公知のものを利用できる。
【００５８】
本例の複数の電線６１は、その長手方向の一部が本体部３の内部に収納される収納部６２と、長手方向の他部が下方側引出口５１から本体部３外に引き出される引出部６３とで構成されている。コネクタ６５は、収納部６２の先端と引出部６３の先端のそれぞれに設けられる。収納部６２の先端のコネクタ６５は、他方の下方側引出口５１に嵌め込まれ、引出部６３の先端のコネクタ６５は、一方の下方側引出口５１から本体部３外に引き出されている。収納部６２の先端のコネクタ６５は、引出口５に嵌め込まれた際、引出口５の周縁部に機械的に係合して引出口５から抜けないようにする係合機構を備える。この係合機構は、例えば、スナップフィットなどが挙げられる。下方側引出口５１に嵌め込まれたコネクタ６５により、ワイヤーハーネス６の中空金属管２内での動きを抑制し易いため、ワイヤーハーネス６と中空金属管２とを一体物として取り扱い易い。下方側引出口５１から引き出された引出部６３は、本体部３の外側で動きが規制されずある程度自在に扱える。そのため、引出部６３を種々の方向に向け易く、引出部６３の先端のコネクタ６５と相手側のワイヤーハーネスのコネクタとを接続し易い。
【００５９】
［その他］
はり部材１Ａは、第一張出部４１と第二張出部４２との固定手法として所定温度以上の熱が発生する手法を用いる場合には、その熱からワイヤーハーネス６を保護する断熱材７（図１〜図３）を備えることが好ましい。その固定手法は、例えば、摩擦撹拌接合やレーザー溶接などが挙げられる。断熱材７を備えることで、上記熱で各電線の絶縁体が損傷することを抑制できる。断熱材７の種類は、上記熱に耐えられるものであれば特に限定されず適宜選択でき、例えばロックウールやグラスウールが挙げられる。断熱材７は、ワイヤーハーネス６と中空金属管２との間に介在される。断熱材７の配置箇所は、少なくともワイヤーハーネス６におけるフランジ部４（摩擦撹拌接合部４３）側とすることが挙げられる。本例の断熱材７は、収納部６２の外周全周を囲むように設けている。なお、本体部３の内周面に配置されていてもよい。この断熱材７は、複数の電線６１を束ねる結束材としても利用できる。断熱材７は、複数の電線６１を内部に収納可能な筒状体で構成してもよいし、テープ材を巻き付けて形成してもよい。
【００６０】
［製造方法］
はり部材１Ａの製造は、準備工程と固定工程とを備えるはり部材の製造方法により行える。
【００６１】
準備工程では、第一分割片Ｐ１と引出口５が形成された第二分割片Ｐ２とワイヤーハーネス６とを準備する。第一分割片Ｐ１及び第二分割片Ｐ２は、例えば、打抜加工により平板を所定の形状に打ち抜いた板材（例えば長尺の帯状材）に対して、所定の形状となるようにプレス成形する成形工程により作製できる。第二分割片Ｐ２の引出口５は、板材を作製する上記打抜加工の際に合わせて打ち抜くことで形成できる。なお、各分割片Ｐ１，Ｐ２は、ダイカストにより作製してもよい。
【００６２】
固定工程は、ワイヤーハーネス６を第一分割片Ｐ１と第二分割片Ｐ２の内部に収納し、張出部４１，４２同士を対向配置させて張出部４１，４２同士を固定する。張出部４１，４２同士を固定する前に、予めコネクタ６５は引出口５に嵌め込んだり引出口５から引き出したりしておくとよい。引出口５の位置が決まっているため、コネクタ６５の引出口５への嵌め込みや引出口５からの引き出しは、自動化できる。第一張出部４１と第二張出部４２の側面が揃うように第一張出部４１と第二張出部４２とを重ねる。そして、ショルダとプローブとを有する摩擦撹拌接合用のツール（図示略）を回転させ、第一張出部４１の表面を加圧しながら第一張出部４１の長手方向に移動させることで張出部４１，４２同士を摩擦撹拌接合する。
【００６３】
〔用途〕
実施形態１に係るはり部材１Ａは、自動車の剛性を要するビーム材に好適に利用できる。特に、はり部材１Ａは、ステアリングホイールを支持するステアリングサポートメンバ（リーンフォースメント）に好適に利用できる。このステアリングサポートメンバは、自動車のインストルメントパネル（ダッシュボートパネル）よりも内側（エンジンルーム側）で、Ａピラー（ダッシュサイドパネル）間に架け渡される。
【００６４】
〔作用効果〕
実施形態１に係るはり部材１Ａは、省スペース化を図れる。ワイヤーハーネス６を内部に収納する中空金属管２を備えることで、ワイヤーハーネス６を中空金属管２の外周面に取り付けなくてもよいからである。その上、ワイヤーハーネス６と中空金属管２とを一体物として取り扱えるため、部品点数を低減できる。また、ワイヤーハーネス６が中空金属管２内に収納されることで、ワイヤーハーネス６を外部環境から機械的に保護できるため、ワイヤーハーネス６の損傷を抑制し易い。更に、中空金属管２がその途中に引出口５を備えることで、引出口５の位置を適宜調整すれば、任意の箇所からワイヤーハーネス６を引き出せるため、ワイヤーハーネス６の配索の自由度が高い。中空金属管２は、フランジ部４を備えること、及び上記許容荷重εが１７Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、機械的強度（剛性）を向上できるため、本体部３に引出口５が形成されていてもあっても機械的強度（剛性）の低下を抑制できる。本体部３の周長を後述する実施形態２に係るはり部材１Ｂの本体部３と同じ周長とする場合、本体部３の内部空間の横断面積を小さくできるため、省スペース化し易い。
【００６５】
《実施形態２》
〔はり部材〕
図５〜図８を参照して、実施形態２に係るはり部材１Ｂを説明する。はり部材１Ｂは、主として、本体部３の横断面形状（内部空間の横断面形状）が矩形環状（矩形状）である点と、２つのフランジ部４が同一平面上に存在せず同一方向側に突出する点とが、実施形態１のはり部材１Ａと相違する。２つのフランジ部４は、鉛直方向と直交する方向に突出している点は、実施形態１のはり部材１Ａと同様であるが、鉛直方向下方や上方に突出していてもよい。以下、実施形態１との相違点を中心に説明し、同様の構成は説明を省略する。
【００６６】
［中空金属管］
（本体部・フランジ部）
第一分割片Ｐ１と第二分割片Ｐ２とは、類似形状であり、いずれも３つの平面で囲まれた樋状の板材で構成されている。第一分割片Ｐ１の横断面形状の大きさは、第二分割片Ｐ２の横断面形状の大きさよりも大きい。
【００６７】
第一分割片Ｐ１は、３つの平面で囲まれた樋状の周壁部３１と、周壁部３１の両端から直線状に延びる一対の第一張出部４１とを備える。周壁部３１の屈曲部の数は２つであり、周壁部３１は、２つの平行な平面と、その２つの平面に直交し、２つの平行な平面の一端同士を繋ぐ平面とを有する。一対の第一張出部４１は、互いに平行である。第二分割片Ｐ２は、周壁部３２と、周壁部３２の両端から周壁部３２に対して交差（本例では直交）するように径方向外側へ突出する一対の第二張出部４２とを備える。一対の第二張出部４２は、互いに平行であり、一対の第一張出部４１とも互いに平行である。両張出部４１，４２が共に平板状で平行に配置されることで、両者を面接触できる。なお、２つのフランジ部４は、互いに非平行であってもよい。
【００６８】
第一分割片Ｐ１と第二分割片Ｐ２とは、互いの開口部が同一側に向いていて、一対の第一張出部４１の内側に一対の第二張出部４２が配置されるように組み合わされている。即ち、本体部３を形成する横断面矩形の４辺のうち、３辺が第一分割片Ｐ１の周壁部３１で構成され、残りの１辺が第二分割片Ｐ２の周壁部３２で構成されている。一方の第一張出部４１と第二張出部４２とは互いに対向配置され、他方の第一張出部４１と第二張出部４２とは互いに対向配置されている。
【００６９】
２つのフランジ部４の間隔は、本例のように２つのフランジ部４の間に突出側引出口５２（後述）を設けてその突出側引出口５２にコネクタ６５を嵌め込む場合、コネクタ６５と干渉しない程度のサイズとすることが好ましい。また、２つのフランジ部４の間隔及び各フランジ部４の幅は、第一張出部４１と第二張出部４２の固定手法が摩擦撹拌接合の場合、摩擦撹拌接合用のツールやフランジ部４を挟んで上記ツールに対向する支持部材を、他方のフランジ部４に干渉することなく一方のフランジ部４に配置できるサイズとすることが好ましい。両フランジ部４がはり部材１Ｂの同一方向に突出していることで、同一方向から各フランジ部４の接合作業を行うことができる。本例では、第一分割片Ｐ１と第二分割片Ｐ２の側面同士は揃っているが、フランジ部４の幅方向に相対的にずれていてもよい。
【００７０】
なお、本体部３の横断面形状（内部空間の横断面形状）は、矩形環状（矩形状）の他の多角環状（多角形状）、半円環状（半円形状）、弦と弧とで構成される弓形環状（弓形形状）などとすることができる。多角環状（多角形状）には、例えば、三角環状（三角形状）、五角環状（五角形）、六角環状（六角形状）、八角環状（八角形状）などが挙げられる。
【００７１】
（引出口）
本体部３の周方向における引出口５の形成箇所は、本例のようにフランジ部４の突出方向が互いに同一方向側でかつ鉛直方向と交差（直交）する方向の場合、鉛直下方、その反対の鉛直上方、フランジ部４の突出方向、フランジ部４の突出方向とは反対方向が挙げられる。本例の引出口５は、下方側引出口５１（図５、図７）と突出側引出口５２（図６）と反対側引出口５３（図８）とを有する。これら引出口５１〜５３の数は、いずれも１つとしているが、複数としてもよい。突出側引出口５２は、本体部３におけるフランジ部４の突出方向と同一方向側で、かつ２つのフランジ部４同士の間に開口する。反対側引出口５３は、本体部３におけるフランジ部４の突出方向と反対側に開口する。即ち、反対側引出口５３と突出側引出口５２とは、互いに反対方向側に開口する。
【００７２】
本例の下方側引出口５１は、ワイヤーハーネス６の引出部６３が引き出されており、突出側引出口５２及び反対側引出口５３はいずれも、ワイヤーハーネス６のコネクタ６５が嵌め込まれている。突出側引出口５２に嵌め込まれているコネクタ６５は、その突出側引出口５２からの露出箇所が２つのフランジ部４により囲まれているため、機械的に保護し易い。そのため、コネクタ６５の損傷を抑制し易い。
【００７３】
なお、２つのフランジ部４は、鉛直方向と直交する方向に突出しているが、鉛直方向下方や上方に突出していてもよい。例えば、２つのフランジ部４が鉛直方向下方に突出している場合、突出側引出口５２は下方側引出口５１でもある。
【００７４】
［ワイヤーハーネス］
ワイヤーハーネス６における複数の電線６１は、その長手方向の途中で二股に分かれている。この複数の電線６１のうち、二股の根元側（二股とは反対側）の部分と二股の一方とは、本体部３内に収納される収納部６２であり、二股の他方は、下方側引出口５１を通って本体部３外に引き出される引出部６３である。コネクタ６５は、収納部６２の両端と引出部６３の先端との合計３箇所に設けられている。収納部６２における一端側（二股の先端）のコネクタ６５は、突出側引出口５２に嵌め込まれており、収納部６２における他端側（二股の反対側の先端）のコネクタ６５は、反対側引出口５３に嵌め込まれている。これらのコネクタ６５はいずれも、スナップフィットなどの係合機構により各引出口５から抜けないように各引出口５２，５３の周縁部に係合されている。引出部６３の先端のコネクタ６５は、下方側引出口５１から本体部３外に引き出されている。収納部６２の外周には、略全長に亘って断熱材７が設けられている。
【００７５】
〔作用効果〕
実施形態２に係るはり部材１Ｂは、実施形態１に係るはり部材１Ａと同様の効果を奏する上に、本体部３の内部空間の横断面積を実施形態１に係るはり部材１Ａの本体部３と同じ内部空間の横断面積とする場合、本体部３の周長を短くできるため、軽量化し易い。
【００７６】
《試験例１》
図９に示す試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の中空金属管と、図１０に示す試料Ｎｏ．５の中空金属管と、図１１に示す試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管の機械的強度（剛性）をシミュレーションにより評価した。シミュレーションは、市販のシミュレーションソフト（ソリッドワークス・ジャパン株式会社製  ＳＯＬＩＤＷＯＲＫＳ）を用いて行った。
【００７７】
［試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４］
図９の試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の中空金属管は、引出口が形成されていない点を除き、図１〜図４を参照して説明した実施形態１に係るはり部材１Ａの中空金属管２と同様である。即ち、第一分割片及び第二分割片は、同一形状・同一サイズからなり、横断面半円弧状の周壁部と一対の張出部とを備える。一方及び他方の第一張出部と第二張出部とは、側面同士が揃うように互いに対向配置されている。一方及び他方の第一張出部と第二張出部とは、互いの対向領域の全域に亘って接合されているものと仮定する。各分割片の材質と図９に示す寸法Ａ〜Ｄは、表１に示す通りとした。試料Ｎｏ．４の鋼は、高張力鋼（４４０ＭＰａ級）である。寸法Ａはフランジ部の厚さ、寸法Ｂは各分割片の厚さ（＝Ａ／２）、寸法Ｃは中空金属管の高さ（本体部の高さ（外径））、寸法Ｄはフランジ部の幅である。
【００７８】
［試料Ｎｏ．５］
図１０の試料Ｎｏ．５の中空金属管は、引出口が形成されていない点を除き、図５〜図８を参照して説明した実施形態２に係るはり部材１Ｂの中空金属管２と同様である。即ち、第一分割片及び第二分割片は、類似形状であり、互いに大きさが異なり、３つの平面で囲まれた樋状の板材で構成されている。具体的には、第一分割片の横断面形状の大きさが第二分割片の横断面形状の大きさよりも大きい。第一分割片は、３つの平面で囲まれた樋状の周壁部と、周壁部の両端から互いに平行となるように直線状に延びる一対の第一張出部とを備える。第二分割片は、直線状の周壁部と、周壁部の両端から周壁部に対して直交するように径方向外側へ突出する一対の第二張出部とを備える。一対の第一張出部と一対の第二張出部とは互いに平行である。一方及び他方の第一張出部と第二張出部とは、側面同士が揃うように互いに対向配置されている。一方及び他方の第一張出部と第二張出部とは、互いの対向領域の全域に亘って接合されているものと仮定する。各分割片の材質と図１０に示す寸法Ａ〜Ｆは、表１に示す通りとした。寸法Ａはフランジ部の厚さ、寸法Ｂは各分割片の厚さ（＝Ａ／２）、寸法Ｃは中空金属管の高さ（本体部の高さ）、寸法Ｄはフランジ部の幅、寸法Ｅは中空金属管の幅（本体部とフランジ部の合計幅）、寸法Ｆは本体部の幅方向の内寸（Ｅ−Ｂ×２−Ｄ）である。
【００７９】
［試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２］
図１１の試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管は、その周方向に継ぎ目のない矩形筒である。この中空金属管の材質と図１１に示す寸法Ｂ，Ｃ，Ｅは、表１に示す通りとした。試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の鋼は、試料Ｎｏ．４の鋼と同じとした。寸法Ｂは中空金属管の厚さ、寸法Ｃは中空金属管の高さ、寸法Ｅは中空金属管の幅である。
【００８０】
［強度の評価］
各試料の強度の評価は、中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重εを求めることで行った。上記許容荷重εは、中空金属管の構成材料の０．２％耐力α、内部空間を除く中空金属管の横断面積β、α×βで求められる中空金属管の軸方向許容負荷γ、中空金属管と内部空間の合計横断面積δとするとき、γ／δで求められる。上記許容荷重εは、中空金属管に引出口が形成されておらず、第一張出部と第二張出部とが全域に亘って接合されていると仮定したときの値である。その結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
表１に示すように、試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重εは１７Ｎ／ｍｍ２以上であることが分かった。一方、試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重εは１０Ｎ／ｍｍ２未満であることが分かった。即ち、試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の中空金属管は、試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管に比較して、非常に高強度（高剛性）であることが分かった。
【００８３】
特に、ＡＺ９１からなる第一分割片及び第二分割片で構成される試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３、Ｎｏ．５の中空金属管は、上記許容荷重εが３０Ｎ／ｍｍ２以上、更には５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、中には９０Ｎ／ｍｍ２以上、１００Ｎ／ｍｍ２以上のものもあって特に高強度（高剛性）であることが分かった。鋼からなる第一分割片及び第二分割片で構成される試料Ｎｏ．４の中空金属管は、上記許容荷重εは、３０Ｎ／ｍｍ２以上であり、非常に高強度（高剛性）であることが分かった。
【００８４】
《試験例２》
試験例１における試料Ｎｏ．１,Ｎｏ．４の中空金属管の本体部に引出口を形成した試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管の強度（剛性）を、試験例１と同様にして、シミュレーションにより評価した。試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管の引出口はそれぞれ、引出口における横断面において、引出口の周長が中空金属管の周長の４０％となるように形成した。
【００８５】
各試料の強度の評価は、中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重ε´を求めることで行った。試料Ｎｏ．１１,Ｎｏ．１２の中空金属管の上記許容荷重ε´は、試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４の中空金属管の上記許容荷重εと同様、γ´／δ´、即ち、α´×β´／δ´で求められる。試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管の構成材料における０．２％耐力α´は、試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４の中空金属管の構成材料における０．２％耐力αと同じである。試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管の横断面積β´は、試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４の横断面積βから更に引出口の横断面積分を除いた値である。試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管の軸方向許容負荷γ´は、上記試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４と同様、α´×β´で求められる。試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管と内部空間と引出口との合計横断面積δ´は、試料Ｎｏ．１，Ｎｏ．４の中空金属管の上記合計断面積δと同じである。
【００８６】
試料Ｎｏ．１１の中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重ε´は、３５Ｎ／ｍｍ２であり、試料Ｎｏ．１２の中空金属管の占有横断面積当たりの許容荷重ε´は、２３Ｎ／ｍｍ２であった。このように、試料Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管は、試料Ｎｏ．１０１，Ｎｏ．１０２の中空金属管に比較して、非常に高強度（高剛性）であることが分かった。
【００８７】
試験例１，２より試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５，Ｎｏ．１１，Ｎｏ．１２の中空金属管は、強度（剛性）に優れるため、自動車の剛性を要するビーム材、特にステアリングサポートメンバに好適に利用できると考えられる。そして、中空金属管の内部にワイヤーハーネスを収納すれば、中空金属管に外力が作用しても、中空金属管の強度（剛性）に優れる中空金属管が損傷し難く、中空金属管の損傷に伴う内部のワイヤーハーネスの損傷を抑制し易いと考えられる。
【００８８】
本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１Ａ，１Ｂ  はり部材、２  中空金属管、３  本体部、３１，３２  周壁部、４  フランジ部、４１  第一張出部、４２  第二張出部、４３  摩擦撹拌接合部、４４  貫通孔、５  引出口、５１  下方側引出口、５２  突出側引出口、５３  反対側引出口、６  ワイヤーハーネス、６１  複数の電線、６２  収納部、６３  引出部、６５  コネクタ、７  断熱材、８  締付部材、８１  ボルト、８２  ナット、Ｐ１  第一分割片、Ｐ２  第二分割片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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