(57)【要約】  通信装置は、位相変調型空間光変調器と、該位相変調型空間光変調器の動作を制御するための制御部とを少なくとも備える。制御部は、１フレーム期間において、位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させる。第１の動作パターンは、１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含む。第２の動作パターンは、所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含む。第１の光送信可能区間および第２の光送信可能区間の各々は、所定の周期の半分よりも長い。第１の光送信可能区間内に第２の休止区間が存在し、第２の光送信可能区間内に第１の休止区間が存在する。
2019026167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相変調型空間光変調器と、該位相変調型空間光変調器の動作を制御するための制御部とを少なくとも備える通信装置であって、
前記制御部は、１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させ、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、通信装置。
【請求項２】
前記位相変調型空間光変調器は、１つの位相変調型空間光変調素子からなり、
前記位相変調型空間光変調素子は、前記第１の動作パターンで動作される第１の領域と、前記第２の動作パターンで動作される第２の領域とを有する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記位相変調型空間光変調器は、前記第１の動作パターンで動作される第１の位相変調型空間光変調素子と、前記第２の動作パターンで動作される第２の位相変調型空間光変調素子とを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記位相変調型空間光変調器を前記第１の動作パターンで動作するための第１の制御信号を生成する第１の制御信号生成部と、前記位相変調型空間光変調器を前記第２の動作パターンで動作するための第２の制御信号を生成する第２の制御信号生成部とを備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
１フレーム期間において、第１の動作パターンで動作する第１の領域と、第２の動作パターンで動作する第２の領域とを有し、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、位相変調型空間光変調素子。
【請求項６】
位相変調型空間光変調器の動作を制御する方法であって、
１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作し、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、動作制御方法。
【請求項７】
前記位相変調型空間光変調器は、１つの位相変調型空間光変調素子からなり、前記位相変調型空間光変調素子は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記動作制御方法は、
前記第１の領域を前記第１の動作パターンで動作し、前記第２の領域を前記第２の動作パターンで動作する、請求項６に記載の動作制御方法。
【請求項８】
前記位相変調型空間光変調器は、第１の位相変調型空間光変調素子と、第２の位相変調型空間光変調素子とを含み、
前記動作制御方法は、
前記第１の位相変調型空間光変調素子を前記第１の動作パターンで動作し、前記第２の位相変調型空間光変調素子を前記第２の動作パターンで動作する、請求項６に記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記位相変調型空間光変調器を前記第１の動作パターンで動作するための第１の制御信号を生成し、
前記位相変調型空間光変調器を前記第２の動作パターンで動作するための第２の制御信号を生成する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の動作制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、位相変調型空間光変調器の動作を制御させる動作制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンと第２の動作パターンとで動作する処理を実行させ、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、位相変調型空間光変調素子、動作制御方法、および動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光を利用した無線通信システムが知られている。このような無線通信システムとして、特許文献１には、光を利用した無線通信によって行われる車車間通信の一例が記載されている。特許文献１には、光を利用した無線通信を用いて、特定の車両の有する情報を確実に他の車両に伝えることができる車車間通信システムが開示されている。特許文献１の車車間通信システムは、前方の車両とレーザ光信号を送受信する前方投受光部と、後方の車両とレーザ光信号を送受信する後方投受光部と、前方投受光部と後方投受光部との間で信号の中継を行う信号中継手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５１３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光を使用した移動体通信において、他の送受信器間との混信を避けるためにレーザ等を用いた指向性の高い通信を行おうとした場合、送受信器間のアライメント（光軸）を合わせる必要が有る。しかしながら、アライメントを合わせるためには、一般的に機械的なジンバル等を用いる必要があるため、装置の大型化および高コスト化を招く可能性があるという問題がある。【０００５】
この問題を解決するために、送受信器に位相変調型空間光変調素子を搭載し、電気的に光の指向制御を行うことが考えられる。しかしながら、位相変調型空間光変調素子にはブランキング期間があるため、位相変調型空間光変調素子を利用した通信装置には、通信できない期間が発生するという問題がある。【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するための通信装置、位相変調型空間光変調素子、動作制御方法、および動作制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の通信装置は、位相変調型空間光変調器と、該位相変調型空間光変調器の動作を制御するための制御部とを少なくとも備える通信装置であって、前記制御部は、１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させ、前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する。【０００８】
本発明の第２の態様の位相変調型空間光変調素子は、１フレーム期間において、第１の動作パターンで動作する第１の領域と、第２の動作パターンで動作する第２の領域とを有し、前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する。【０００９】
本発明の第３の態様の動作制御方法は、位相変調型空間光変調器の動作を制御する方法であって、１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作し、前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する。【００１０】
本発明の第４の態様の動作制御プログラムは、コンピュータに、位相変調型空間光変調器の動作を制御させる動作制御プログラムであって、前記コンピュータに、１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンと第２の動作パターンとで動作する処理を実行させ、前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、位相変調型空間光変調素子が光を送信することのできない期間を低減することのできる通信装置、位相変調型空間光変調素子、動作制御方法、および動作制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の関連技術に係る位相変調型空間光変調素子の動作パターンを示す図である。
【図２】本発明の各実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の各実施形態に係る位相変調型空間光変調素子の動作パターンを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の動作を制御する方法を説明するための概念図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の動作を制御する方法を説明するための概念図である。
【図９】本発明の各実施形態に係る通信装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［関連技術］
まず、本発明の理解を容易にするために、図１を参照し、関連技術に関する問題点について説明する。図１（ａ）は時間と液晶素子の応答の関係を示す概念図であり、図１（ｂ）は信号光を送信するこのできる期間を示す概念図である。図１（ｂ）において、斜線で示す区間は、液晶素子が信号光を送信するこのできる区間（以下、「光送信可能区間」と呼ぶ）である。
【００１４】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、例えば、１フレームの期間に５つの光送信可能区間を有しているとする。このような場合に、関連する技術は、図１（ｂ）に示すように、液晶素子の応答が落ち込むタイミングにおいて、信号光を送信することのできない休止区間が発生している。そのため、関連する技術では、制御部からの制御信号が液晶素子に入力するタイミングと休止区間とが重ならないように、制御部が出力した制御信号を一旦バッファリングしている。そうすることで、制御信号が液晶素子に入力するタイミングと、光送信可能区間とを合わせる処理を行っている。また、液晶素子の休止区間の間は信号を出力できないため、時間あたりの信号の伝送量も減少してしまう。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。また、各図において示されることのある一方向性の矢印は、信号（データ）の流れの一例を示すものであり、信号（データ）の流れの方向を限定するものではない。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信装置１００は、制御部１１０と、位相変調型空間光変調器１２０と、検出器１３０と、レーザ光源１４０と、コリメートレンズ１５０と、フーリエ変換レンズ１６０と、アパーチャ１７０と、投射レンズ１８０とを備える。
【００１７】
制御部１１０は、位相変調型空間光変調器１２０の動作を制御する機能を有している。通信装置１００において光信号を受信する場合、位相変調型空間光変調器１２０は、外部から受信した信号光を回析し、検出器１３０に集光する。
【００１８】
通信装置１００において光信号を送信する場合、レーザ光源１４０は、レーザ光を位相変調型空間光変調器１２０に向かって発する。レーザ光源１４０は、例えば、レーザダイオードから構成することができる。
【００１９】
コリメートレンズ１５０は、レーザ光源１４０から発せられたレーザ光を平行光に変換し、位相変調型空間光変調器１２０に照射する。位相変調型空間光変調器１２０は、平行光に位相変調を施して、フーリエ変換した光を送出する。
【００２０】
フーリエ変換レンズ１６０は、フーリエ変換された光をアパーチャ１７０に集光させる。投射レンズ１８０は、フーリエ変換レンズ１６０によって集光された光を投射光１９０として外部に光信号として照射する。
【００２１】
位相変調型空間光変調器１２０は、例えば、強誘電性液晶、ホモジーニアス液晶、および垂直配向液晶を用いた液晶素子によって実現することができる。具体的には、位相変調型空間光変調器１２０は、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）によって実現することができる。また、位相変調型空間光変調器１２０は、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）によって実現してもよい。
【００２２】
具体的には、本実施形態において、位相変調型空間光変調器１２０は、少なくとも２つの動作パターンで動作可能な位相変調型空間光変調素子である。具体的には後述するが、位相空間型空間変調器１２０は、例えば、２つの異なる動作パターンで動作する位相変調型空間光変調器、または、それぞれが異なる動作パターンで動作する２つの位相変調型空間光変調素子からなる。このような場合、制御部１１０は、位相変調型空間光変調器１２０を２つの異なる動作パターンで動作させることができる。
【００２３】
［第１の実施形態］
次に、図３を参照し、第１の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の動作方法について説明する。図３は、位相変調型空間光変調器１２０の動作パターンの一例を示す概念図である。図３において、横軸は時間であり、斜線で示す領域が、信号光を送信することのできる期間である。なお、図３に示す動作パターンは例示であり、位相変調型空間光変調器１２０の動作を限定するものではない。
【００２４】
図３に示すように、制御部１１０は、位相変調型空間光変調器１２０を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させることができる。第１の動作パターンおよび第２の動作パターンは、それぞれ、１フレーム期間において、第１および第２の信号光を送信することのできる複数の光送信可能区間を有している。また、第１の動作パターンおよび第２の動作パターンにおいて、ある光送信可能区間とその次の光送信可能区間との間は、第１および第２の信号光を送信することのできない休止区間となる。
【００２５】
ここで、所定の周期における、第１の動作パターンおよび第２の動作パターンの、光送信可能区間および休止区間の関係について説明する。図３に示すように、第１の動作パターンは、所定の周期Ｔに、第１の光送信可能区間Ｄ１および第１の休止区間Ｂ１を有する。第２の動作パターンは、周期Ｔに、第２の光送信可能区間Ｄ２および第２の休止区間Ｂ２を有する。
【００２６】
第１の光送信可能区間Ｄ１および第２の光送信可能区間Ｄ２は、それぞれ、周期Ｔの半分（Ｔ／２）よりも長く設定されている。すなわち、Ｄ１＞（Ｔ／２）、Ｄ２＞（Ｔ／２）である。また、第１の光送信可能区間Ｄ１および第２の光送信可能区間Ｄ２は、少なくとも一部が互いに重なっている。
【００２７】
第１の休止区間Ｂ１は、第２の光送信可能区間Ｄ２内に存在している。第２の休止区間Ｂ２は、第１の光送信可能区間Ｄ１内に存在している。すなわち、第１の動作パターンは、少なくとも第２の動作パターンが休止区間である間に第１の信号光を送信する動作パターンである。また、第２の動作パターンは、少なくとも第１の動作パターンが休止区間である間に第２の信号光を送信する動作パターンである。これにより、本実施形態では、位相変調型空間光変調器１２０を休止させることなく常に信号光（すなわち、第１の信号光と第２の信号光とを合わせた光）を送信することができる。
【００２８】
図４は、位相変調型空間光変調器１２０を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させる制御部１１０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、制御部１１０は、第１の制御信号生成部１１１と、第２の制御信号生成部１１２とを備える。
【００２９】
第１の制御信号生成部１１１は、位相変調型空間光変調器１２０を第１の動作パターンで動作させる第１の制御信号を生成する。第２の制御信号生成部１１２は、位相変調型空間光変調器１２０を第２の動作パターンで動作させる第２の制御信号を生成する。制御部１１０は、第１の制御信号および第２の制御信号を位相変調型空間光変調器１２０に供給することで、位相変調型空間光変調器１２０を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させることができる。これにより、制御部１１０は、位相変調型空間光変調器１２０を休止させることなく常に信号光を送信するように動作させることができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
次に、図３および図５を参照し、本発明の第２の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の一例について説明する。図５に示すように、位相変調型空間光変調器１２０Ａは、第１の領域１２１と、第２の領域１２２とを有する。
【００３１】
第１の領域１２１は、第１の動作パターンで動作する領域である。第２の領域１２２は、第２の動作パターンで動作する領域である。すなわち、位相変調型空間光変調器１２０Ａは、互いに異なる動作パターンで動作可能な２つの領域を有している。具体的には、位相変調型空間光変調器１２０Ａは、互いに異なる動作パターンで動作可能な２つの領域を有するＬＣＯＳで実現され得る。
【００３２】
図６は、位相変調型空間光変調器１２０Ａの動作を制御する方法を説明するための概念図である。以下、図６を参照しつつ、位相変調型空間光変調器１２０Ａを動作させるための方法について説明する。位相変調型空間光変調器１２０Ａには、制御回路部２００と、バッファ回路部３００とが接続されている。
【００３３】
制御回路部２００は、画像情報を含む画像信号を位相変調型空間光変調器１２０Ａに出力したり、画素情報を位相変調型空間光変調器１２０Ａに順次取得させるための走査信号を出力したりする機能を有している。
【００３４】
具体的に説明すると、第１の領域１２１の近傍には、第１の画像信号を受信するための第１の受信回路部１２３と、第１の走査信号を受信するための第１の走査回路部１２４とが配置されている。この場合、制御回路部２００は、第１の領域１２１に画像を表示させるために、第１の画像信号を第１の受信回路部１２３に対して出力する。また、制御回路部２００は、第１の領域１２１に画像の画素情報を順次取得させるために、第１の走査信号を第１の走査回路部１２４に対して出力する。これにより、制御回路部２００は、第１の領域１２１を第１の動作パターンで動作させることができる。
【００３５】
一方、第２の領域１２２の近傍には、第２の画像信号を受けるための第２の受信回路部１２５と、第２の走査信号を受信するための第２の走査回路部１２６とが配置されている。また、第２の受信回路部１２５および第２の走査回路部１２６には、バッファ回路部３００が接続されている。この場合、制御回路部２００は、第２の領域１２２を制御する際には、まず、第１の画像信号および第２の走査信号をバッファ回路部３００に出力する。そして、バッファ回路部３００は、第２の領域１２２に画像を表示させるために、第１の画像信号を所定時間だけ遅延させた第２の画像信号を第２の受信回路部１２５に対して出力する。また、バッファ回路部３００は、第１の走査信号を所定時間だけ遅延させた第２の走査信号を第２の走査回路部１２６に対して出力する。これにより、制御回路部２００は、第２の領域１２１を第２の動作パターンで動作させることができる。
【００３６】
［第３の実施形態］
次に、図３および図７を参照し、本発明の第３の実施形態に係る位相変調型空間光変調器の一例について説明する。図７に示すように、位相変調型空間光変調器１２０Ｂは、第１の位相変調型空間光変調素子１２７と、第２の位相変調型空間光変調素子１２８とを含む。
【００３７】
第１の位相変調型空間光変調素子１２７は、第１の動作パターンで動作する位相変調型空間光変調素子である。第２の位相変調型空間光変調素子１２８は、第２の動作パターンで動作する位相変調型空間光変調素子である。すなわち、位相変調型空間光変調器１２０Ｂは、互いに異なる動作パターンで動作可能な２つの位相変調型空間光変調素子を含んでいる。具体的には、位相変調型空間光変調器１２０Ｂは、第１の動作パターンで動作するＬＣＯＳと、第２の動作パターンで動作するＬＣＯＳとを近接して配置することで構成されている。このような、位相変調型空間光変調器１２０Ｂを図２に示したような、レーザ光源１４０と、コリメートレンズ１５０と、フーリエ変換レンズ１６０と、アパーチャ１７０と、投射レンズ１８０を含む光学系内に配置することで、常に信号光を送信することのできる通信装置を実現することができる。
【００３８】
図８は、位相変調型空間光変調器１２０Ｂの動作を制御する方法を説明するための概念図である。以下、図８を参照しつつ、位相変調型空間光変調器１２０Ｂを動作するための方法について説明する。位相変調型空間光変調器１２０Ｂには、制御回路部２００と、バッファ回路部３００とが接続されている。
【００３９】
制御回路部２００は、画像を表示させたり、走査したりするための制御信号を位相変調型空間光変調器１２０Ｂに出力する機能を有している。
【００４０】
具体的に説明すると、制御回路部２００は、第１の動作パターンで動作させるための第１の制御信号を第１の位置変調型空間変調素子１２７に出力する。これにより、制御回路部２００は、第１の位置変調型空間変調素子１２７を第１の動作パターンで動作させることができる。
【００４１】
また、制御回路部２００は、第１の制御信号をバッファ回路部３００に供給する。バッファ回路部３００は、第１の制御信号を所定時間だけ遅延させた第２の制御信号を第２の位相変調型空間光変調素子１２８に出力する。これにより、制御回路部２００は、第２の位相変調型空間光変調素子１２８を第２の動作パターンで動作させることができる。
【００４２】
［ハードウエア構成］
本発明の実施形態に係る通信装置は、ハードウエアによって実現してもよいし、ソフトウエアによって実現してもよい。また、通信装置は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせによって実現してもよい。
【００４３】
図９は、通信装置を構成する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示すブロック図である。
【００４４】
図９に示すように、情報処理装置４００は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）４１０と、記憶部４２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４０と、通信インターフェース４５０と、ユーザインターフェース４６０とを備えている。
【００４５】
制御部（ＣＰＵ）４１０は、記憶部４２０またはＲＯＭ４３０に格納されたプログラムをＲＡＭ４４０に展開して実行することで、通信装置の各種の機能を実現することができる。また、制御部（ＣＰＵ）４１０は、データ等を一時的に格納できる内部バッファを備えていてもよい。
【００４６】
記憶部４２０は、各種のデータを保持できる大容量の記憶媒体であって、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、およびＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体で実現することができる。また、記憶部４２０は、情報処理装置４００が通信インターフェース４５０を介して通信ネットワークと接続されている場合には、通信ネットワーク上に存在するクラウドストレージであってもよい。また、記憶部４２０は、制御部（ＣＰＵ）４１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。
【００４７】
ＲＯＭ４３０は、記憶部４２０と比べると小容量なフラッシュメモリ等で構成できる不揮発性の記憶装置である。また、ＲＯＭ４３０は、制御部（ＣＰＵ）４１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。なお、制御部（ＣＰＵ）４１０が読み取り可能なプログラムは、記憶部４２０およびＲＯＭ４３０の少なくとも一方が保持していればよい。
【００４８】
なお、制御部（ＣＰＵ）４１０が読み取り可能なプログラムは、コンピュータが読み取り可能な様々な記憶媒体に非一時的に格納した状態で、情報処理装置４００に供給してもよい。このような記憶媒体は、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリである。
【００４９】
ＲＡＭ４４０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の半導体メモリであり、データ等を一時的に格納する内部バッファとして用いることができる。
【００５０】
通信インターフェース４５０は、有線または無線を介して、情報処理装置４００と、通信ネットワークとを接続するインターフェースである。
【００５１】
ユーザインターフェース４６０は、例えば、ディスプレイ等の表示部、およびキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部である。
【００５２】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが以下には限られない。
【００５３】
［付記１］
位相変調型空間光変調器と、該位相変調型空間光変調器の動作を制御するための制御部とを少なくとも備える通信装置であって、
前記制御部は、１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作させ、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、通信装置。
【００５４】
［付記２］
前記位相変調型空間光変調器は、１つの位相変調型空間光変調素子からなり、
前記位相変調型空間光変調素子は、前記第１の動作パターンで動作される第１の領域と、前記第２の動作パターンで動作される第２の領域とを有する、付記１に記載の通信装置。
【００５５】
［付記３］
前記位相変調型空間光変調器は、前記第１の動作パターンで動作される第１の位相変調型空間光変調素子と、前記第２の動作パターンで動作される第２の位相変調型空間光変調素子とを含む、付記１に記載の通信装置。
【００５６】
［付記４］
前記制御部は、前記位相変調型空間光変調器を前記第１の動作パターンで動作するための第１の制御信号を生成する第１の制御信号生成部と、前記位相変調型空間光変調器を前記第２の動作パターンで動作するための第２の制御信号を生成する第２の制御信号生成部とを備える、付記１〜３のいずれか１つに記載の通信装置。
【００５７】
［付記５］
１フレーム期間において、第１の動作パターンで動作する第１の領域と、第２の動作パターンで動作する第２の領域とを有し、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、位相変調型空間光変調素子。
【００５８】
［付記６］
位相変調型空間光変調器の動作を制御する方法であって、
１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンおよび第２の動作パターンで動作し、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、動作制御方法。
【００５９】
［付記７］
前記位相変調型空間光変調器は、１つの位相変調型空間光変調素子からなり、前記位相変調型空間光変調素子は、第１の領域と第２の領域とを有し、
前記動作制御方法は、
前記第１の領域を前記第１の動作パターンで動作し、前記第２の領域を前記第２の動作パターンで動作する、付記６に記載の動作制御方法。
【００６０】
［付記８］
前記位相変調型空間光変調器は、第１の位相変調型空間光変調素子と、第２の位相変調型空間光変調素子とを含み、
前記動作制御方法は、
前記第１の位相変調型空間光変調素子を前記第１の動作パターンで動作し、前記第２の位相変調型空間光変調素子を前記第２の動作パターンで動作する、付記６に記載の動作制御方法。
【００６１】
［付記９］
前記位相変調型空間光変調器を前記第１の動作パターンで動作するための第１の制御信号を生成し、
前記位相変調型空間光変調器を前記第２の動作パターンで動作するための第２の制御信号を生成する、付記６〜８のいずれか１つに記載の動作制御方法。
【００６２】
［付記１０］
コンピュータに、位相変調型空間光変調器の動作を制御させる動作制御プログラムであって、
前記コンピュータに、
１フレーム期間において、前記位相変調型空間光変調器を第１の動作パターンと第２の動作パターンとで動作する処理を実行させ、
前記第１の動作パターンは、前記１フレーム期間内の所定の周期に、第１の信号光を出力可能な第１の光送信可能区間と、前記第１の信号光を出力不可能な第１の休止区間とを含み、
前記第２の動作パターンは、前記所定の周期に、第２の信号光を出力可能な第２の光送信可能区間と、前記第２の信号光を出力不可能な第２の休止区間とを含み、
前記第１の光送信可能区間および前記第２の光送信可能区間の各々は、前記所定の周期の半分よりも長く、
前記第１の光送信可能区間内に前記第２の休止区間が存在し、前記第２の光送信可能区間内に前記第１の休止区間が存在する、動作制御プログラム。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・通信装置
１１０・・・制御部
１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ・・・位相変調型空間光変調器
１２１・・・第１の領域
１２２・・・第２の領域
１２３・・・第１の受信回路部
１２４・・・第１の走査回路部
１２５・・・第１の受信回路部
１２６・・・第２の走査回路部
１２７・・・第１の位相変調型空間光変調素子
１２８・・・第２の位相変調型空間光変調素子
１３０・・・検出器
１４０・・・レーザ光源
１５０・・・コリメートレンズ
１６０・・・フーリエ変換レンズ
１７０・・・アパーチャ
１８０・・・投射レンズ
１９０・・・投射光
１６１・・・第１の制御信号生成部
１６２・・・第２の制御信号生成部
２００・・・制御回路部
３００・・・バッファ回路部
４００・・・情報処理装置
４１０・・・制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）３１０
４２０・・・記憶部
４３０・・・ＲＯＭ（Read Only Memory）
４４０・・・ＲＡＭ（Random Access Memory）
４５０・・・通信インターフェース
４６０・・・ユーザインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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