(57)【要約】【課題】易接着層を形成する組成物中に架橋・硬化触媒として有機スズ化合物を実質的に含有せず、ポリエステルフィルムと偏光子や接着剤層等の機能層との接着性に優れ、尚且つ結露水存在下におけるブロッキングを発生させない易接着性ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなり、易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず、水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下である易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなり、易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず、水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下である易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
偏光子保護フィルムとして使用される請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露水が付着してもブロッキングが発生せず、偏光子や機能層との接着性に優れ、環境適正にも優れた易接着性ポリエステルフィルムに関する。本発明の易接着性ポリエステルフィルムはディスプレイなどの光学部材のベースフィルムとして好適であり、特に偏光子保護フィルムとして好適である。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板が配置される。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面にポリビニルアルコール系樹脂などの親水性接着剤を介して偏光子保護フィルムを貼り合わせた構成を有している。偏光子の保護に用いられる保護フィルムとしては、従来から光学特性や透明性の点からトリアセチルセルロースフィルムが用いられてきた。【０００３】
しかしながら、トリアセチルセルロースは耐久性が十分ではなく、トリアセチルセルロースフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温又は高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下する場合がある。また、近年ディスプレイの薄型化に対応するため、偏光板の薄膜化が求められているが、水分バリア特性を保持するという観点から、トリアセチルセルロールフィルムの薄膜化には限界があった。そこで、耐久性及び水分バリア性を有する偏光子保護フィルムとして、ポリエステルフィルムを用いることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
偏光子保護フィルムとして用いられるトリアセチルセルロースフィルムは、アルカリ処理などが表面に施されており、親水性接着剤との極めて高い親和性を有する。そのため、トリアセチルセルロースフィルムからなる保護フィルムは親水性接着剤が塗布された偏光子と極めて高い接着性を有する。しかしながら、ポリエステルフィルムは親水性接着剤との接着性が不十分であり、特に延伸処理により配向性を有するポリエステルフィルムの場合はその傾向がより顕著となる。そこで、偏光子又は偏光子に塗布された親水性接着剤との接着性を向上させるために、ポリエステルフィルムに特許文献１に開示される易接着層のような親水性の高い材料による表面のコーティングが行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０６３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリエステルフィルムは、水への親和性が低く、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を有するポリエステルフィルムは、特にこの傾向が顕著である。また、延伸により結晶配向性を有するポリエステルフィルムは、更に水との親和性が低い。一方で、偏光子や偏光子上に塗布される接着剤は、一般的に、ポリビニルアルコール系樹脂が主成分であり、高い親水性を有する。このような性質の違いから、ポリエステルフィルムと偏光子又は偏光子上に塗布された接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に接着させる手段として、特許文献１で開示される易接着層において用いられているような親水性が高くなるような材料が用いられてきた。【０００７】
しかしながら、易接着層の親水性を高くすると、特に冬場のフィルムロール輸送時などで、工場などの屋内と屋外との間で運搬する場合などにおいて、屋内の温度と外気との温度の差によってフィルムロールに結露水が付着し、フィルム表面やその易接着層が互いに貼りつくブロッキングトラブルが起きることがあった。これは、通常の水蒸気を含む空気中での放置後に加圧下で生じるブロッキングとは異なる種類のもので、液体の水を介してはじめて生じるものである。つまり接着剤との接着性を高めるためには親水性を高める必要があるが、一方で結露水によるブロッキングが発生してしまうため、この接着性とブロッキングを両立することはきわめて困難であった。これを回避するにはシーズニングが有効であるが完全に回避できるものではなく、シーズニング工程が加わることで加工が遅れ生産性の悪化に繋がることが問題であった。【０００８】
また、易接着層の耐久性の観点から、易接着層の架橋反応（易接着層の硬化）を加速させるために原料として有機スズ触媒が多く用いられている。従来のポリビニルアルコール、ポリエステル及びイソシアネート架橋剤を含む塗布液を記載した文献においては、架橋・硬化触媒を含有させることに言及しないものが多くあるが、記載はなくとも通常用いられて来たものである。しかしながら、有機スズは毒性が高く、微量でも生物に影響を与えることが知られており、近年有機スズ化合物の使用が制限されている。【０００９】
このような現状の下、本発明の課題は、易接着層を形成する組成物中に架橋・硬化触媒として有機スズ化合物を実質的に含有せず、ポリエステルフィルムと偏光子や接着剤層等の機能層との接着性に優れ、尚且つ結露水存在下におけるブロッキングを発生させない易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなり、易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず、水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下である易接着性ポリエステルフィルム。
２．  偏光子保護フィルムとして使用される上記第１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、結露水が付着してもブロッキングが発生せず、偏光子や接着剤層等の機能層との接着性に優れ、有機スズ触媒を用いず環境適正にも優れた、光学用途において好適に使用できる易接着性ポリエステルフィルムの提供が可能になった。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ポリエステルフィルム）
本発明で基材として用いるポリエステルフィルムは、主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルムである。ここで、「主としてポリエステル樹脂より構成されるフィルム」とは、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有する樹脂組成物から形成されるフィルムであることを意味する。他のポリマーとブレンドする場合は、ポリエステル樹脂が５０質量％以上含有していることを意味し、他のモノマーと共重合する場合は、ポリエステル構造単位を５０モル％以上含有することを意味する。好ましくは、ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは１００質量％含有する。
【００１３】
ポリエステル樹脂の材料は特に限定されないが、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して形成される共重合体、又は、そのブレンド樹脂を用いることができる。ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００１４】
ポリエステル樹脂を構成するジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００１５】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。また、トリメリット酸などのその他の酸成分やトリメチロールプロパンなどのその他の水酸基成分を適宜添加しても良い。
【００１６】
ポリエステル樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、これらの中でも物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが好ましい。また、偏光性など光学特性を制御するために、他の共重合成分や他のポリマーを含むことも好ましい態様である。ポリエステルフィルムの光学特性を制御する観点から好ましい共重合成分としては、ジエチレングリコールや側鎖にノルボルネンを有する共重合成分などを挙げることができる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムは、偏光子用保護フィルムとして用いる場合、高い透明性を有することが好ましい。本発明のフィルムの透明性は、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８７％以上がより好ましく、８８％以上がさらに好ましく、８９％以上がよりさらに好ましく、９０％以上が特に好ましい。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、２．５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましく、１．５％以下が特に好ましい。
【００１８】
ポリエステルフィルムの滑り性、巻き性などのハンドリング性を改善するために、フィルム中に不活性粒子を含有させる場合があるが、高い透明性を保持するためには、フィルム中への不活性粒子の含有量はできるだけ少ないほうが好ましい。したがって、フィルムの表層にのみ粒子を含有させた多層構成にするか、あるいは、フィルム中に実質的に粒子を含有させず、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層される被覆層にのみ微粒子を含有させることが好ましい。
【００１９】
なお、「実質的に粒子を含有させない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に不可避的に混入する場合があるためである。
【００２０】
また、ポリエステルフィルムを多層構成とする場合は、内層に不活性粒子を実質的に含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する二種三層構成は、透明性と加工性を両立することが可能であり、好ましい。
【００２１】
本発明において基材フィルムの厚みは特に限定されないが、ディスプレイの薄型化のため偏光板の厚みを薄くする場合は、フィルムの厚みは２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、保護膜としての機械的強度を保持する観点から、フィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２２】
基材となるポリエステルフィルムは、単層であっても、２種以上の層が積層したものであってもよい。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、必要に応じて、フィルム中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。フィルムが積層構成を有する場合は、必要に応じて各層の機能に応じて添加剤を含有させることも好ましい。例えば、偏光子の光劣化を防止するために、内層に紫外線吸収剤などを添加することも好ましい態様である。
【００２３】
ポリエステルフィルムは、常法に従って製造することができる。例えば、上記のポリエステル樹脂をフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させてフィルムを形成させる方法等によって得られる。本発明におけるポリエステルフィルムとしては、無延伸フィルム、延伸フィルムのいずれも用いることができるが、機械強度や耐薬品性といった耐久性の点からは延伸フィルムであることが好ましい。ポリエステルフィルムが延伸フィルムである場合、その延伸方法は特に限定されず、縦一軸延伸法、横一軸延伸法、縦横逐次二軸延伸法、縦横同時二軸延伸法等を採用することができる。ポリエステルフィルムを延伸する場合、延伸は、後述する易接着層を積層する前に実施してもよく、易接着層を積層した後に実施してもよい。易接着層を積層する前に縦又は横方向に一軸延伸し、被覆層を積層した後に、他方向に延伸することも可能である。
【００２４】
（易接着層）
本発明におけるポリエステルフィルムは、偏光子及びその片面又は両面に設けられる水系接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性を向上させるために、その少なくとも片面に、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であるポリエステル系樹脂、けん化度が６０〜８５モル％であるポリビニルアルコール系樹脂、及び、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する樹脂組成物から形成される易接着層が積層されていることが好ましい。易接着層はポリエステルフィルムの両面に設けてもよく、ポリエステルフィルムの片面のみに設け、他方の面には異種の樹脂被覆層を設けてもよい。
【００２５】
理論によって拘束される訳ではないが、けん化度が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である特定のポリエステル系樹脂と、けん化度が６０〜８５モル％である特定のポリビニルアルコール系樹脂と活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤とを組み合わせることによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位を形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなく好適に両立すると考えられる。活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、ポリエステル系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂に対して架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。
【００２６】
以下、易接着層の各組成について詳説する。
（ポリエステル系樹脂）
本発明における易接着層に用いるポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合してなる共重合体であり、ジカルボン酸成分及びジオール成分としては前述の基材としてのポリエステルフィルムの材料を用いることができる。ポリエステルフィルム基材との接着性を向上させる観点から、基材としてのポリエステルフィルム中のジカルボン酸成分と同一又は類似する構造・性質を有するジカルボン酸成分をポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分として用いることが好ましい。よって、例えば、ポリエステルフィルムのジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸が採用される場合は、ポリエステル系樹脂のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を使用することが好ましい。そのような芳香族ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が最も好ましい。全ジカルボン酸成分に対し、１０モル％以下の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００２７】
また、ポリエステル系樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコールと分岐したグリコールを構成成分とすることが好ましい。分岐構造を有することで易接着層での応力緩和に寄与し、好適に密着性を奏することが可能と考えられる。前記の分岐したグリコール成分とは、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−イソプロピル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、及び２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。
【００２８】
前記の分岐したグリコール成分のモル比は、全グリコール成分に対し、下限が１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０モル％である。一方、上限は８０モル％であることが好ましく、さらに好ましくは７０モル％、特に好ましくは６０モル％である。また、必要に応じて、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを併用してもよい。
【００２９】
本発明において用いるポリエステル系樹脂は、ポリビニルアルコール系樹脂との相溶性の点から水溶性もしくは水分散性樹脂を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基、カルボン酸塩基などの親水性基を含む化合物を共重合させることが好ましい。なかでも、ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を低く保持して架橋剤との反応性を制御しながら親水性を付与するという観点からでスルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が好適である。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレンイソフタル酸−２，７−ジカルボン酸および５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸またはそのアルカリ金属塩を挙げることができ、中でも５−スルホイソフタル酸が好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分はポリエステル樹脂（Ａ）のジカルボン酸成分中１〜１５モル％が好ましく、１．５〜１２モル％がより好ましく、２〜１０モル％がさらに好ましい。スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記下限以上の場合はポリエステル系樹脂の水溶性化あるいは水分散化に好適である。また、スルホン酸塩基を有するジカルボン酸成分が上記上限以下の場合はポリエステルフィルム基材との接着性に好適である。
【００３０】
ポリエステル系樹脂は活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤との反応基であるカルボン酸基が少ない方が好ましい。架橋剤との反応性があるカルボキシル基を少なくすることにより、架橋剤との反応性が低下するため、結果として、ポリビニルアルコール系樹脂と完全には混ざり合わずに、架橋したポリビニルアルコール系樹脂によって形成されるドメイン構造を維持することが可能と考えられる。このような観点から、ポリエステル系樹脂の酸価は２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、好ましくは１５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下より好ましくは１０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは８ＫＯＨｍｇ／ｇ以下、より更に好ましくは５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である。ポリエステル系樹脂の酸価は後述の滴定法又はＮＭＲなどによる成分分析の結果から理論的に求めることができる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂の酸価を上記範囲に制御するためには、水溶性化あるいは水分散化のためのカルボン酸塩基の導入量を少なくしたり、カルボン酸塩基以外の親水性基を採用したり、ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くすることが好ましい。ポリエステル系樹脂のカルボン酸末端濃度を低くする方法としては、カルボン酸末端基を末端修飾したポリエステル系樹脂を採用したり、ポリエステル系樹脂の数平均分子量を大きなポリエステル系樹脂を採用することが好ましい。このためポリエステル系樹脂の数平均分子量は５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、１００００以上がさらに好ましい。また、ポリエステル系樹脂を構成成分としてカルボキシル基を３つ以上有する酸成分の含有量を低くすることが好ましい。
【００３２】
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度は特に限定されないが、２０〜９０℃であることが好ましく、３０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が上記下限以上であると耐ブロッキング性に対して好適であり、ガラス転移温度が上記上限以下であるとポリエステルフィルム基材との接着性に対して好適である。
【００３３】
塗布液中のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の固形分の総和を１００質量％とするとき、ポリエステル系樹脂の含有率の下限は好ましくは３０質量％（固形分中）であり、より好ましくは４０質量％であり、さらに好ましくは５０質量％であり、特に好ましくは６０質量％である。ポリエステル系樹脂の含有率が３０質量％以上であると、フィルムや易接着層に水が付着してもブロッキングが発生し難く剥離強度が大きくなるおそれがない。一方、ポリエステル樹脂含有率の上限は好ましくは９９質量％であり、より好ましくは９５質量％であり、さらに好ましくは９０質量％であり、特に好ましくは８５質量％である。ポリエステル系樹脂の含有率が９９質量％以下であると、偏光子や親水性接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂との接着性が良好であり、フィルムや易接着層に水が付着してもブロッキングが発生し難く剥離強度が大きくなるおそれがない。
【００３４】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
ポリビニルアルコール系樹脂は、特に限定されないが、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して得られたポリビニルアルコール；その誘導体；更に酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のけん化物；ポリビニルアルコールをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコール；などが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は１種のみ用いても良いし２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明で用いるポリビニルアルコール系樹脂として、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ビニルアルコール−ビニルブチラール共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が例示され、これらの中でもビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は特に問わないが、塗布液粘性の点から重合度が３０００以下であることが好ましい。
【００３６】
ビニルアルコールの共重合比率はけん化度で表わされる。本発明のポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は６０モル％以上８５モル％以下が好ましく、６５モル％以上８３モル％以下がより好ましく、６８モル％以上８０モル％以下がさらに好ましく、７０モル％以上８０モル％未満がよりさらに好ましく、７１モル％以上７８モル％以下がさらにより好ましく、７３モル％以上７５モル％以下が特に好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が６０モル％以上であると、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤とより好適に架橋構造を形成することができて好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度が８５モル％以下であると、ポリエステル系樹脂とより好適に相溶性を奏することができて好ましい。ビニルアルコール系樹脂のけん化度は酢酸ビニルなどの共重合単位の加水分解に要するアルカリ消費量やＮＭＲによる組成分析により求めることができる。
【００３７】
塗布液中のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の固形分の総和を１００質量％とするとき、ポリビニルアルコール系樹脂の含有率の下限は好ましくは１質量％（固形分中）であり、より好ましくは５質量％であり、さらに好ましくは１０質量％であり、特に好ましくは１５質量％であり、最も好ましくは２０質量％である。ポリビニルアルコール系樹脂の含有率が１質量％以上であると、偏光子や親水性接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂との密着性が良好であり、フィルムに水が付着してもブロッキングが発生し難く剥離強度が大きくなるおそれがなく好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の含有率の上限は好ましくは６０質量％であり、より好ましくは５５質量％であり、さらに好ましくは５０質量％であり、特に好ましくは４５質量％であり、最も好ましくは４０質量％である。ポリビニルアルコール系樹脂の含有率が６０質量％以下であると、フィルムに水が付着してもブロッキングが発生し難く剥離強度が大きくなるおそれがなく好ましい。
【００３８】
（活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤）
本発明においては、塗布層の形成に使用する活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、塗布層を強固なものとし、安定した密着性や水付着時の軽剥離性を付与するために好ましく用いられるものである。
【００３９】
活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の前駆体であるイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族系イソシアネート化合物、脂環族系イソシアネート化合物、芳香族系イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００４０】
イソシアネート化合物としては、低分子または高分子のジイソシアネートもしくは３価以上のポリイソシアネートを用い得る。具体的なイソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２′−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，４−ナフチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２−ニトロジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジフェニルプロパン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジフェニルプロパンジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニル−４，４′−ジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、およびこれらのイソシアネート化合物の３量体があるが挙げられる。さらに、これらのイソシアネート化合物の過剰量と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、エチレンジアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどの低分子活性水素化合物、またはポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリアミド類などの高分子活性水素化合物とを反応させて得られる高分子の末端イソシアネート基含有化合物を挙げることができる。これらは１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
本発明のフィルムにおける活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、イソシアネート化合物のイソシアネート基を、活性メチレン化合物と反応させて合成することができる。
【００４２】
活性メチレン化合物としては、例えば、メルドラム酸、マロン酸ジアルキル（例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、マロン酸ジ−ｔ−ブチル、マロン酸ジ２−エチルヘキシル、マロン酸メチルｎ−ブチル、マロン酸エチルｎ−ブチル、マロン酸メチルｓ−ブチル、マロン酸エチルｓ−ブチル、マロン酸メチルｔ−ブチル、マロン酸エチルｔ−ブチル、メチルマロン酸ジエチル、マロン酸ジベンジル、マロン酸ジフェニル、マロン酸ベンジルメチル、マロン酸エチルフェニル、マロン酸ｔ−ブチルフェニル、イソプロピリデンマロネートなど）、アセト酢酸アルキル（例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸ｎ−プロピル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｎ−ブチル、アセト酢酸ｔ−ブチル、アセト酢酸ベンジル、アセト酢酸フェニルなど）、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセチルアセトン、シアノ酢酸エチルなどなどが挙げられる。低温硬化性に優れるという点で、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルが好ましい。
【００４３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムの易接着層において用いる活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤においては、上記に示した活性メチレン化合物を単独で用いることもできるし、２種以上を併用して使用することもできる。併用する活性メチレン化合物としては、この場合も低温硬化性に優れるという点で、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチルが好ましい。
【００４４】
また、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、必要に応じて既存のブロック剤、例えば、オキシム系、ピラゾール系、アルコール系、アルキルフェノール系、フェノール系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、アミン系、イミン系、重亜硫酸塩ブロック剤等をブロック化反応時に併用して使用することもできる。併用する既存のブロック剤は、単独あるいは２種以上使用してもよい。
【００４５】
活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の、上記の既存のブロック剤を用いたブロックイソシアネートに対する配合比は、上限は定めないが下限は固形分比で０．５以上であることが好ましい。上記下限以下であると活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の効果が薄れてしまうため、偏光子や親水性接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂との密着性が悪化したり、フィルムに水が付着した際、ブロッキングが発生し剥離強度が大きくなるため好ましくない。もちろん、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、他の既存のブロック剤を使用しない活性メチレンブロック剤単独使用であってもよいことは言うまでもない。
【００４６】
本発明のフィルムで用いる活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、水系塗料における配合性を高めるため、親水性部位を含有することが好ましく、ブロックイソシアネート系化合物に親水部位を付加する方法としては、例えば、前駆体であるイソシアネート化合物のイソシアネート基と活性水素を有する親水性化合物を反応させる方法が挙げられる。
【００４７】
本発明のフィルムで用いる活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤に使用される活性水素を有する親水性化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール系化合物、カルボン酸含有化合物、スルホン酸含有化合物、アミン含有化合物等が挙げられる。これらの親水性化合物は、単独で用いてもいいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４８】
ポリエチレングリコール系化合物としては、例えば、モノアルコキシポリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンコポリマージオール、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンブロックポリマージオール等が挙げられ、その中でも、特にモノメトキシポリエチレングリコール、モノエトキシポリエチレングリコール等のモノアルコキシポリエチレングリコールが好ましい。
【００４９】
カルボン酸基含有化合物としては、モノヒドロキシカルボン酸あるいはジヒドロキシカルボン酸あるいはそれらの誘導体等が挙げられる。カルボン酸基含有化合物の中では、モノヒドロキシカルボン酸あるいはジヒドロキシカルボン酸が好ましく、さらに好ましくは、モノヒドロキシカルボン酸である。
【００５０】
カルボン酸含有化合物の具体例としては、例えば、ヒドロキシピパリン酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸あるいは、これらを開始剤としたポリカプロラクトンジオールやポリエーテルポリオール等の誘導体、およびそれらの塩が挙げられる。
【００５１】
スルホン酸基含有化合物としては、アミノエチルスルホン酸、エチレンジアミノ−プロピル−β−エチルスルホン酸、１，３−プロピレンジアミン−β−エチルスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２−アミノエタンスルホン酸、およびそれらの塩が挙げられる。
【００５２】
アミン含有化合物としては、水酸基含有アミノ化合物が挙げられる。具体的には、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等が挙げられる。
【００５３】
なお、本発明において用いる活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった塗布層中には、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
【００５４】
また、本発明における活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は単体で用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【００５５】
ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂と活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を組み合わせると、有機スズ触媒を非含有であっても、偏光子や機能層との接着性に優れ、尚且つ結露水が付着してもブロッキングが発生しない易接着層を生成することができる。この理由は必ずしも明確ではないが、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を使用するとエステル交換反応が進行するため、既存のブロックイソシアネートで起こるウレタン化反応との反応性の違いにより、架橋網目構造が緻密に形成したためと推測される。この点、他の既存のブロック剤を単独で使用するブロックイソシアネートについては、有機スズ触媒が不存在下において易接着層を構成する組成物の架橋・硬化に時間がかかり過ぎたり、形成された易接着層が液体の水が存在する場合のブロッキングの点で満足なものが得られず好ましくない。
【００５６】
塗布液中のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の固形分の総和を１００質量％とするとき、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の含有率の下限は好ましくは０．１質量％（固形分中）であり、より好ましくは１質量％であり、さらに好ましくは２質量％であり、特に好ましくは３質量％であり、最も好ましくは４質量％である。活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の含有率は０．１質量％以上であると、フィルムや易接着層に水が付着してもブロッキングが発生し難く剥離強度が大きくなるおそれがない。活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の含有率の上限は好ましくは６０質量％であり、より好ましくは４０質量％であり、さらに好ましくは２０質量％であり、特に好ましくは１５質量％であり、最も好ましくは９．４質量％である。活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の含有率が６０質量％以下であると、接着剤層等の機能層との接着性が良好であり好ましい。
【００５７】
ポリエステル系樹脂のポリビニルアルコール系樹脂に対する配合比は質量比で１〜３０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。前記配合比が１以上であるとポリエステルフィルム基材との接着性に好適であり、３０以下であると偏光子や接着剤等のポリビニルアルコール系樹脂層との接着性に好適である。
【００５８】
活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤に対する、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂の和は質量比で３〜２０であることが好ましく、８〜１５であることがより好ましい。前記配合比が３以上であるとバインダー樹脂成分による接着性効果の発現に好適であり、２０以下であると相分離による接着性効果に好適である。
【００５９】
本発明における易接着層は上記組成を採用することで、偏光子や水性接着剤、特にポリビニルアルコール系の偏光子や水性接着剤に対してトリアセチルセルロースと同等の高い接着性を示す。具体的には、後述の接着性試験による水系接着剤に対して１回剥離後の残存面積が好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは１００％である。
【００６０】
（有機スズ触媒）
有機スズ、中でもトリブチルスズは環境省が２０００ 年に発表した「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質のリスト」に記載され、そのリスクを優先して評価する物質に指定されているので、その使用を避けることは勿論であるが、今後、このようなリストに記載されていない有機スズであっても極力使用を避け、人体や環境に及ぼすリスクを可及的に減少させる必要がある。有機スズは上記理由から易接着層の架橋・硬化触媒として意図的に用いないことが好ましい。ただし、意図的に用いずに易接着層中に存在する１００ｐｐｍ以下の含有を否定するものではない。即ち、本発明において、「易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず」とは、易接着層固形分全体の質量に対して有機スズが１００ｐｐｍ以下であることを意味する。本発明においては、易接着層形成用の塗布液に上記の活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有していることにより、無触媒でも加熱時に速やかに架橋・硬化し、製造された易接着性ポリエステルフィルムは、液体の水の存在下であってもブロッキングの問題をおこすおそれがないが、必要に応じてスズ以外の環境的に問題のない触媒を使用してもよい。例えば、それらの触媒としては、亜鉛アセチルアセトナート、プロピオン酸亜鉛、オクタン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートなどのチタン系化合物、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどのジルコニウム系化合物、ビス（アセチルアセトン）ビスマス、２−エチルヘキサン酸ビスマスなどのビスマス系化合物、アミンなどが挙げられる。易接着層中の有機スズ触媒の含有量の測定は次のように行った。フィルムの該当面の易接着層を拭き取り可能な溶剤、例えばＭＥＫなどを用いて拭き取り、拭き取り完了は該当面の易接着層表面の蛍光Ｘ線測定を行い、Ｓｉのピーク強度が拭き取り前の１００分の１以下になった場合とした。そして、拭き取り前後のＡ４フィルムの重量を測定し、その差分を該当面の易接着層の乾燥後塗布量とした。該当フィルムの易接着層を溶出しＴｓｕｙｏｓｈｉ Ｋａｗａｋａｍｉ ｅｔ ａｌ,ＹＡＫＵＧＡＫＵ ＺＡＳＳＨＩ １３０(２)２２３-２３５(２０１０)に準じた方法で最終的に易接着層中の有機スズ触媒の含有量を算出した。
【００６１】
（添加剤）
本発明の易接着層中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば界面活性剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の粒子、帯電防止剤、核剤等を添加しても良い。しかしながら、環境毒性が高いものは除外される。
【００６２】
本発明においては、易接着層の耐ブロッキング性をより向上させるために、易接着層に粒子を添加することも好ましい態様である。本発明において易接着層中に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子、例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用、等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。
【００６３】
易接着層中の性粒子の平均粒径（ＳＥＭによる個数基準の平均粒径。以下同じ）は、０．０４〜２．０μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１．０μｍである。不活性粒子の平均粒径が０．０４μｍ以上であると、フィルム表面への凹凸の形成が容易となるため、フィルムの滑り性や巻き取り性などのハンドリング性が向上し、貼り合せの際の加工性が良好であって好ましい。一方、不活性粒子の平均粒径が２．０μｍ以下であると、粒子の脱落が生じ難く好ましい。易接着層中の粒子濃度は、固形成分中１〜２０質量％であることが好ましい。
【００６４】
本発明において易接着層の厚みは、０．００１〜２．００μｍの範囲で適宜設定することができるが、加工性と接着性とを両立させるには０．０１〜１．００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．８０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．５０μｍである。易接着層の厚みが０．００１μｍ以上であると、接着性が良好であり好ましい。易接着層の厚みが２．００μｍ以下であると、ブロッキングを生じ難く好ましい。
【００６５】
従来から、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び架橋剤を含む易接着層を有するポリエステルフィルムの中には、通常の水蒸気を含む環境に放置された場合の耐ブロッキング性を満足するものは多くあった。しかしながら、冬場に、屋外と屋内の間でに運搬する際に結露してフィルム表面や易接着層表面に液体の水が付着する場合があり、その時のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び架橋剤を含む易接着層を有するポリエステルフィルムはブロッキングを起こす問題があった。しかしながら、本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、通常の水蒸気を含む環境に放置された場合の耐ブロッキング性のみならず、冬場に室内と屋外の間で運搬される易接着性ポリエステルフィルムについて環境温度の変化に伴い結露してフィルム表面や易接着層表面に液体の水が付着する場合にも、ブロッキングを生じるおそれがない。そのことは、後述の測定方法による水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下であることから確認されることができる。より好ましくは１．５Ｎ／ｃｍ以下、更に好ましくは１Ｎ／ｃｍ以下、特に好ましくは０．５Ｎ／ｃｍ以下、最も好ましくは０．３Ｎ／ｃｍ以下である。水付着後剥離力は小さいことが好ましいが、０．０１Ｎ／ｃｍ以上でも構わず、０．０２Ｎ／ｃｍ以上でも構わない。このような小さな水付着後剥離力は、活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を使用する場合に特異的に現れる現象であり、他のブロック剤のみを使用するブロックイソシアネート架橋剤からは同様の効果は期待し難い。また、この活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を使用する場合の水付着後剥離力小ささは、有機スズの硬化触媒を使用しない場合において、特に効果的に得られるものである。
【００６６】
本発明においては、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなる易接着層は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層されていればよく、もちろん、両面に前記易接着層が積層されていても良い。また、ポリエステルフィルムの片面だけに前記の易接着層が積層されており、他方のフィルム表面には異なる組成の樹脂被服層が積層されていても構わない。本発明におけるポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなる易接着層は、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子や、ポリビニルアルコール系樹脂などの親水性接着剤との接着性、密着性に優れたものであるが、その他ハードコート層などの機能層に対しても一定の接着性、密着性を有するものである。
【００６７】
なお、本発明において、易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなるとの表現を用いているのは、架橋・硬化後の易接着層中において、主にポリビニルアルコールの水酸基がイソシアネート基と反応して架橋・硬化していると考えられるが、その架橋・硬化後の組成や化学構造を正確に表現するのが極めて困難・又は不可能であることによるものである。従って、架橋・硬化された易接着層中にポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の多くは、そのままの化学構造で存在するものではない。
【００６８】
（偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムの製造）
本発明の偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する）フィルムを例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００６９】
ＰＥＴ樹脂を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、Ｔダイから約２８０℃の溶融ＰＥＴ樹脂を回転冷却ロールにシート状に溶融押出しし、静電印加法により冷却固化して未延伸ＰＥＴシートを得る。前記未延伸ＰＥＴシートは、単層構成でもよいし、共押出し法による複層構成であってもよい。
【００７０】
得られた未延伸ＰＥＴシートを一軸延伸、もしくは二軸延伸を施すことで結晶配向化させる。例えば二軸延伸の場合は、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍に延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得たのち、フィルムの端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、幅方向に２．５〜５．０倍に延伸する。また、一軸延伸の場合は、テンター内で２．５〜５．０倍に延伸する。延伸後引き続き、熱処理ゾーンに導き、熱処理を行ない、結晶配向を完了させる。なお、本発明においてフィルムの長手方向、あるいは、縦方向と記載した場合には、製造プロセスの機械流れ方向を指している。一方、フィルムの横方向、あるいは、幅方向と記載した場合には、前記機械流れ方向と直交する方向を指している。  
【００７１】
熱処理ゾーンの温度の下限は好ましくは１７０℃であり、より好ましくは１８０℃である。熱処理ゾーンの温度が１７０℃以上であると硬化が十分となり、液体の水存在下でのブロッキング性が良好となり好ましく、乾燥時間を長くする必要ない。一方、熱処理ゾーンの温度の上限は好ましくは２３０℃であり、より好ましくは２００℃である。熱処理ゾーンの温度が２３０℃以下であると、フィルムの物性が低下するおそれがなく好ましい。偏光子保護フィルムを用途とする製造工程においては屈折率が低下を抑制するために、２００℃以下で熱処理するのがより好ましい。
【００７２】
易接着層はフィルムの製造後、もしくは製造工程において設けることができる。特に、生産性の点からフィルム製造工程の任意の段階、すなわち未延伸あるいは一軸延伸後のＰＥＴフィルムの少なくとも片面に、塗布液を塗布し、易接着層を形成することが好ましい。
【００７３】
この塗布液をＰＥＴフィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工することができる。
【００７４】
（偏光板）
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、偏光子保護フィルムとして好適に用いられることができる。一般に、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを配して偏光板が形成されるが、偏光子の少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護用易接着性ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の易接着性ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
【００７５】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わすことが好ましい。その際、本発明の易接着層は偏光子面もしくは接着剤層面に配することが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
【００７６】
偏光子に塗布する接着剤は、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したものまたは水に分散させたものが好ましい。たとえば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂などを用い、接着性を向上させるために、必要に応じてイソシアネート系化合物、エポキシ化合物などを配合した組成物を用いることができる。接着剤層の厚みは１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。
【００７７】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、部分ケン化ポリビニルアルコール、完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールのような、変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いてもよい。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、１〜１０質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【実施例】
【００７８】
次に、実施例、比較例、及び参考例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。【００７９】
（１）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ７１２１:２０１２に準拠し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製、ＤＳＣ６２００）を使用して、樹脂サンプル１０ｍｇを２５〜３００℃の温度範囲にわたって２０℃／ｍiｎで昇温させ、ＤＳＣ曲線から得られた補外ガラス転移開始温度をガラス転移温度とした。【００８０】
（２）数平均分子量
ポリエステル樹脂０．０３ｇをテトラヒドロフラン １０ｍｌ に溶かし、ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ装置低角度光散乱光度計 ＬＳ−８０００（東ソー株式会社製、テトラヒドロフラン溶媒、リファレンス：ポリスチレン）を用い、カラム温度３０℃、流量１ｍｌ／分、カラム（昭和電工社製ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２、８０４、８０６）を用い、数平均分子量を測定した。【００８１】
（３）ポリエステルの樹脂組成
ポリエステル樹脂を重クロロホルムに溶解し、ヴァリアン社製核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）ジェミニ−２００を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析を行ってその積分比より各組成のモル％比を決定した。【００８２】
（４）ポリエステルの酸価
１ｇ（固形分）のポリエステル試料を３０ｍｌのクロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、フェノールフタレインを指示薬として０．１Ｎの水酸化カリウムエタノール溶液で滴定して、試料１ｇ当たりのカルボキシル基を中和するのに必要なＫＯＨの量(ｍｇ)を求めた。【００８３】
（５）ポリビニルアルコールのけん化度
ＪＩＳ  Ｋ６７２６：１９９４に準じて水酸化ナトリウムを用いて、ポリビニルアルコール樹脂の残存酢酸基（モル％）を定量し、その値をけん化度（モル％）とした。同サンプルについて３度測定し、その平均値をけん化度（モル％）とした。【００８４】
（ＰＶＡ層の形成） 
後述する易接着性ポリエステルフィルム又は積層ポリエステルフィルムの易接着層表面に、固形分濃度３質量％に調整したポリビニルアルコール水溶液（クラレ製  ＰＶＡ１１７）を、乾燥後のポリビニルアルコール樹脂層の厚みが、２００ｎｍになるようにワイヤーバーで塗布し、８０℃で５分間乾燥した。ポリビニルアルコール水溶液には、判定が容易となるよう赤色染料を加えたものを使用した。【００８５】
（ＰＶＡ密着性）
実施例で得られた易接着性ポリエステルフィルムの易接着層上又は積層ポリエステルフィルムの樹脂被覆層に、前述のＰＶＡ層の形成の項目で記述したＰＶＡ層を形成した。ＰＶＡを形成した易接着用ポリエステルフィルムをＪＩＳ  Ｋ５４００：１９９０の８．５．１の記載に準拠し、ＰＶＡ層と基材フィルムとの密着性を求める。【００８６】
具体的には、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ＰＶＡ層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に付着させる。その後、垂直にセロハン粘着テープを偏光子保護フィルムのＰＶＡ層面から引き剥がして、偏光子保護フィルムのＰＶＡ層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求める。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数える。ＰＶＡ密着性は７０（％）以上を合格とする。
ＰＶＡ密着性（％）＝｛１−（剥がれた升目の数／１００）｝×１００
【００８７】
（ハードコート層の形成） 
後述する実施例で製造した易接着性ポリエステルフィルムの易接着層上又は積層ポリエステルフィルムの樹脂被覆層に、下記組成のハードコート層形成用塗布液を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層を有する偏光子保護フィルムを得た。 
・ハードコート層形成用塗布液 
メチルエチルケトン                                  ６５．００質量％ 
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２７．２０質量％ 
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                       
ポリエチレンジアクリレート                            ６．８０質量％ 
（新中村化学製Ａ−４００） 
光重合開始剤                                          １．００質量％ 
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４） 
【００８８】
（ハードコート密着性）
実施例で得られたポリエステルフィルムの易接着層上に、前述のハードコート層の形成の項目で記述したハードコート層を形成した。ハードコートを形成した易接着用ポリエステルフィルムをＪＩＳ  Ｋ５４００：１９９０の８．５．１の記載に準拠し、ハードコート層と基材フィルムとの密着性を求める。【００８９】
具体的には、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に付着させる。その後、垂直にセロハン粘着テープをハードコート積層偏光子保護フィルムのハードコート層面から引き剥がして、ハードコート積層偏光子保護フィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求める。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数える。ハードコート密着性は５０（％）以上を合格とする。
ハードコート密着性（％）＝｛１−（剥がれたマス目の数／１００）｝×１００
【００９０】
（水付着後剥離力）
後述する実施例で製造した易接着性ポリエステルフィルムを幅方向に１０ｃｍ、長手方向に１．５ｃｍにカットする。カットしたフィルムの易接着層面の端部に、幅方向に１．５ｃｍ長手方向に１．５ｃｍの任意のフィルムを重ねる。（前記任意のフィルムは、特に易接着層などのコーティング層のない一般的なポリエステルフィルムなどが好適であり、離型紙のようなものであってもよい。）反対側の端部の易接着層面の上に、水滴を０．０３ｇ垂らす。その後幅方向に１０ｃｍ、長手方向に１．５ｃｍにカットしたフィルムの易接着層面同士を重ね合わせ、水滴を落とした側からフィルムを重ねた側へ空気が入らないように均一にロールをかける。その後、サンプルをオーブンに６時間投入する。取り出したサンプルは、間に挟んだ１．５ｃｍ角のフィルムを外して水が付着していない部分をチャックの持ち手とし、ＪＩＳ Ｋ ６８５４−３：１９９９に準じ室温下で引張試験機〔（株）島津製作所製オートグラフ、品番ＡＧＳ−Ｘ〕を用いて引っ張り速度０．３ｍ／ｍｉｎで剥離試験を行い、剥離力（Ｎ／ｃｍ）を５回測定し平均をとった。【００９１】
（耐ブロッキング性）
各フィルムサンプルを３．５ｃｍ角（タテ×ヨコそれぞれ３．５ｃｍ）に２枚カットし、各サンプルの易接着層面が接するように２枚重ね、フィルムを面に垂直な方向に０．５ＭＰａの圧をかけた状態で、３０℃８０％の環境下１日放置する。その後サンプルを取り出し２枚のサンプルをはがしそれぞれのフィルムの状態を評価した。実施例比較例で作成した全てのサンプルにおいて、２枚のフィルムが力を加えずにはがれ、接着痕等はまったく見られなかった。【００９２】
（ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部、ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）は、淡黄色透明であった。共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の還元粘度を測定したところ，０．７０ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣによるガラス転移温度は４０℃であった。【００９３】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）を得た。これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成（モル％比）及びその他特性を表１に示す。【００９４】
【表１】
2019142615.tif 000002
【００９５】
（ポリエステル水分散体の調整）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ａ−１）１５質量部、エチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水７０質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分１５質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ａ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ａ−２）を使用して、水分散体を作製し、ポリエステル水分散体（Ａｗ−２）とした。【００９６】
（ポリビニルアルコール水溶液の調整）
攪拌機と温度計を備えた容器に、水９０質量部を入れ、攪拌しながら重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作成した。同様に、ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）の代わりにポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−２）を使用し水溶液を作成し、それぞれ（Ｂｗ−２）とした。ポリビニルアルコール樹脂（Ｂ−１）（Ｂ−２）のけん化度を表２に示す。【００９７】
【表２】
2019142615.tif 000003
【００９８】
（活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ  １０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。【００９９】
得られたポリイソシアネートの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。その後、ＮＭＲ測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。【０１００】
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、上記で得られたポリイソシアネート１００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６部を仕込み、８０℃で６時間保持した。その後反応温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。【０１０１】
引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、固形分濃度７０質量％の活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）を得た。（有効ＮＣＯ基質量５．３％）【０１０２】
（オキシムブロックイソシアネート架橋剤の重合）
攪拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のオキシムブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−２）を得た。【０１０３】
（カルボジイミド系架橋剤の重合）
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２質量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ−１の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド系架橋剤（Ｃ−３）を得た。【０１０４】
（エポキシ系架橋剤）
エポキシ系架橋剤として、ナガセケムテックス社製  デナコールＥＸ−５２１（固形分濃度１００％）を使用した（エポキシ系架橋剤（Ｃ−４））。【０１０５】
（実施例１）
（１）塗布液の調整
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が９２／３／５になる塗布液を作成した。ポリエステル水分散体は、酸価が２ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂が分散した水分散体（Ａｗ−１）を使用し、ポリビニルアルコール水溶液は、けん化度が８８モル％であるポリビニルアルコールが溶解した水溶液（Ｂｗ−１）を使用した。
水                                              ３２．６２質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                ３３．５９質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）            １．４６質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．４０質量％
粒子                                              ０．４９質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４質量％）
粒子                                              １．２９質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．１５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１０質量％）        【０１０６】
（２）易接着性ポリエステルフィルムの製造
フィルム原料ポリマーとして、固有粘度（溶媒：フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）が０．６２ｄｌ／ｇで、かつ粒子を実質上含有していないＰＥＴ樹脂ペレットを、１３３Ｐａの減圧下、１３５℃で６時間乾燥した。その後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しして、表面温度２０℃に保った回転冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ＰＥＴシートを得た。【０１０７】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、８０℃で１５秒間乾燥した。なお、最終（延伸後）の乾燥後の塗布厚みが１５０ｎｍになるように調整した。引続いてテンターで、１５０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、熱固定温度１８０℃で０．５秒間加熱し、さらに１８０℃で１０秒間３％の幅方向の弛緩処理を行ない、厚さ１００μｍの易接着性ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表３に示す。【０１０８】
上述のポリエステルフィルムを前述の各項目について評価した結果を表３に示す。【０１０９】
（実施例２）
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が８３／５／１２になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。
水                                              ３３．７５質量％
イソプロパノール                                ３０．４０質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                ３０．３４質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）            ２．６７質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）          ０．９５質量％
粒子                                              ０．４９質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４質量％）
粒子                                              １．２５質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．１５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１０質量％）
【０１１０】
（実施例３）
ポリエステル系樹脂を（Ａ−２）、ポリエステル水分散体を（Ａｗ−２）に変更した以外は、実施例２と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１１】
（実施例４）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が５５／２０／２５になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１２】
（実施例５）
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−２）、ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−２）になるになるように変更した以外は、実施例４と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１３】
（実施例６）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が４５／１５／４０になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１４】
（実施例７）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が５６／３７／７になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１５】
（実施例８）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が８０／１５／５になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１６】
（実施例９）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が６５／２７／８になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１７】
（実施例１０）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が７１／１８／１１になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１８】
（実施例１１）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が７５／１６／９になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１１９】
（実施例１２）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が４５／４５／１０になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２０】
（実施例１３）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が４０／３０／３０になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２１】
（実施例１４）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が３０／５／６５になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２２】
（比較例１）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が９５／０／５になるになるように変更した樹脂被服層を積層した以外は、実施例１と同様にして、積層ポリエステルフィルムを得た。【０１２３】
（比較例２）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が２５／６５／１０になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２４】
（比較例３）
塗布液の組成を下記の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリ
エステルフィルムを得た。
水                                              ３０．８１質量％
イソプロパノール                                ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                ２６．４６質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）            ９．６９質量％
オキシムブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−２）    ０．６５質量％
粒子                                              ０．４９質量％
（平均粒径４５０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４質量％）
粒子                                              １．２７質量％
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
界面活性剤                                        ０．１５質量％
（シリコーン系、固形分濃度１０質量％）
触媒
（有機スズ系化合物、固形分濃度１０質量％）      ０．４８質量％
【０１２５】
（比較例４）
ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤（Ｃ−１）の固形分比が４５／４５／１０になるになるように変更し、易接着性ポリエステルフィルムの製造で熱固定温度と弛緩処理温度を１８０℃から１６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２６】
（比較例５）
ブロックイソシアネート架橋剤をカルボジイミド系架橋剤（Ｃ−３）に変更し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１））／カルボジイミド系架橋剤（Ｃ−３）の固形分比が５３／２４／２３になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２７】
（比較例６）
ブロックイソシアネート架橋剤をエポキシ系架橋剤（Ｃ−４）に変更し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）／エポキシ系架橋剤（Ｃ−４）の固形分比が４５／４２／１３になるになるように変更した以外は、実施例１と同様にして、易接着性ポリエステルフィルムを得た。【０１２８】
【表３】
2019142615.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によれば、液体の結露水が付着してもブロッキングが発生せず、偏光子や接着剤層等の機能層との接着性に優れ、有機スズ触媒を用いず環境適正にも優れた、光学用途、特に偏光子保護フィルム用途において好適に使用できる易接着性ポリエステルフィルムの提供が可能となった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月28日(2019.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなり、前記ポリエステル系樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記易接着層形成用の塗布液中のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の固形分の総和を１００質量％とするとき、ポリエステル系樹脂の固形分の含有率が３０質量％以上９９質量％以下、ポリビニルアルコール系樹脂の固形分の含有率が１質量％以上６０質量％以下であり、前記易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず、水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下である易接着性ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、本発明の完成に至った。即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  少なくとも片面に易接着層を有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層がポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤を含有する組成物が硬化されてなり、前記ポリエステル系樹脂の酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であり、前記易接着層形成用の塗布液中のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂及び活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤の固形分の総和を１００質量％とするとき、ポリエステル系樹脂の固形分の含有率が３０質量％以上９９質量％以下、ポリビニルアルコール系樹脂の固形分の含有率が１質量％以上６０質量％以下であり、易接着層中の組成物の硬化触媒として有機スズを実質的に含まず、水付着後剥離力が２Ｎ／ｃｍ以下である易接着性ポリエステルフィルム。
２．  偏光子保護フィルムとして使用される上記第１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
理論によって拘束される訳ではないが、酸価が２０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下である特定のポリエステル系樹脂と、けん化度が６０〜８５モル％である特定のポリビニルアルコール系樹脂と活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤とを組み合わせることによって、ポリエステル系樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とが易接着層中で各々別個のドメイン単位を形成し、一般に海島構造とも称される相分離構造を形成すると考えられる。そのようなドメイン単位の分離構造をとることにより、ポリエステル系樹脂によって構成されるドメインによるポリエステルフィルムとの接着性及びポリビニルアルコール系樹脂によって構成されるドメインによるポリビニルアルコール系樹脂層との接着性という二つの機能が互いに損なわれることなく好適に両立すると考えられる。活性メチレンブロックイソシアネート架橋剤は、ポリエステル系樹脂及びポリビニルアルコール系樹脂に対して架橋・凝集することで、当該ドメイン構造の形成を促進し、維持すると考えられる。
【国際調査報告】
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