(57)【要約】  ケアサポートシステム（１）は、動体検知ユニット（１０）と、管理サーバー（１００ａ）とを備える。動体検知ユニット（１０）および管理サーバー（１００ａ）の少なくとも一方は、医療等に従事する従事者が所有する利用者端末（３００）と通信することによって、従事者の居室への近接を検知する近接検知部（例えば近接検知部（６０））を含む。管理サーバー（１００ａ）は、近接検知部（６０）が従事者の居室への近接を検知した後において、従事者から居室内の対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が管理サーバー（１００ａ）または利用者端末（３００）で行われるように、上記指示入力とは無関係に利用者端末（３００）への出力を制御する通信制御部（５０４）を含む。
2019049531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムであって、
居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、
前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、
前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方は、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知部を含み、
前記管理サーバーは、前記近接検知部が前記従事者の前記居室への近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御する通信制御部を含む、ケアサポートシステム。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の操作部および前記検知ユニットを介して前記管理サーバーに対して指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーで行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御する、請求項１に記載のケアサポートシステム。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記端末への前記生体情報の出力を一時的に停止させる、請求項２に記載のケアサポートシステム。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者に関して前記端末上で指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御する、請求項１から３のいずれかに記載のケアサポートシステム。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者のケアの実施内容を入力するためのケア実施入力画面の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者を特定する特定情報を前記端末に出力する、請求項４に記載のケアサポートシステム。
【請求項６】
前記管理サーバーは、前記生体情報に加えて、前記対象者のケアの実施状況を含むケア情報を個々の対象者ごとに管理しており、
前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者の前記ケア情報の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者の前記ケア情報を前記端末に出力する、請求項４または５に記載のケアサポートシステム。
【請求項７】
前記検知ユニットが、前記近接検知部を含み、
前記近接検知部は、前記端末との近距離無線通信により、前記従事者の前記居室への近接を検知する、請求項１から６のいずれかに記載のケアサポートシステム。
【請求項８】
前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信を含む、請求項７に記載のケアサポートシステム。
【請求項９】
前記管理サーバーが、前記近接検知部を含み、
前記近接検知部は、前記端末が、前記居室外に設置されて前記居室または前記居室内の前記対象者の識別情報を記憶したタグとの近距離無線通信に基づいて出力する信号を受信することにより、前記従事者の前記居室への近接を検知する、請求項１から６のいずれかに記載のケアサポートシステム。
【請求項１０】
前記タグは、ＮＦＣタグを含む、請求項９に記載のケアサポートシステム。
【請求項１１】
前記タグは、該ケアサポートシステムで管理される複数の対象者の共用スペースに、前記複数の対象者の各居室に対応して設置されている、請求項９または１０に記載のケアサポートシステム。
【請求項１２】
対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムにおける通信制御方法であって、
前記ケアサポートシステムは、
居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、
前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、
該通信制御方法は、
前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方が、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知工程と、
前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御する通信制御工程とを含む、通信制御方法。
【請求項１３】
前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の操作部および前記検知ユニットを介して前記管理サーバーに対して指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーで行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御する、請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記管理サーバーから前記端末への前記生体情報の出力を一時的に停止させる、請求項１３に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者に関して前記端末上で指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御する、請求項１２から１４のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者のケアの実施内容を入力するためのケア実施入力画面の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者を特定する特定情報を前記管理サーバーから前記端末に出力させる、請求項１５に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
前記管理サーバーは、前記生体情報に加えて、前記対象者のケアの実施状況を含むケア情報を個々の対象者ごとに管理しており、
前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者の前記ケア情報の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者の前記ケア情報を前記管理サーバーから前記端末に出力させる、請求項１５または１６に記載の通信制御方法。
【請求項１８】
前記近接検知工程では、前記検知ユニットと前記端末との近距離無線通信により、前記従事者の前記居室への近接を検知する、請求項１２から１７のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項１９】
前記近接検知工程では、前記端末が、前記居室外に設置されて前記居室または前記居室内の前記対象者の識別情報を記憶したタグとの近距離無線通信に基づいて出力する信号を前記管理サーバーが受信することにより、前記従事者の前記居室への近接を検知する、請求項１２から１７のいずれかに記載の通信制御方法。
【請求項２０】
前記タグは、該ケアサポートシステムで管理される複数の対象者の共用スペースに、前記複数の対象者の各居室に対応して設置されている、請求項１９に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムと、そのケアサポートシステムにおける通信制御方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被介護者や患者等の対象者の活動状態を非接触で検知し、監視するシステムが種々提案されている。例えば特許文献１のシステムでは、時間経過に対する対象者の活動状態（例えば睡眠状態）をモニタで表示し、監視している。そして、モニタ上での選択操作により、表示画面を対象者ごとに切り替えるようにしている。また、例えば特許文献２では、介護センタの管理装置と、被介護者の近傍に設置される介護端末装置とを通信可能に接続し、管理装置が管理しているリストから、介護者が被介護者を選択することで、該当する被介護者の介護端末装置に発呼処理（電話）を行い、さらに、介護端末装置が有するカメラの向きを、選択された被介護者の方向に変更するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５２６４９号公報（段落〔００３８〕〜〔００４０〕、図４等参照）
【特許文献２】特開平１１−２６６４４４号公報（請求項１、段落〔００１３〕〜〔００１９〕、図１、図７等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した特許文献１および２のいずれのシステムにおいても、被介護者を選択するステップがあり、しかもそれらは手動で行われている。このようなシステムでは、煩わしい手動による選択作業を介護者に強いる必要があることから、介護の業務効率がよいとは必ずしも言えなかった。例えば、介護者が被介護者の居室に近づくなど、介護者が世話（ケア）する被介護者がある程度特定される状況において、端末（例えば携帯電話）上で介護者が被介護者を選択する指示入力を行うことは無駄な作業であり、業務効率の低下を防止する観点からは、このような指示入力を省くことができるシステムを構築することが望ましい。しかし、このようなシステムは未だ提案されていない。なお、業務効率の低下の問題は、介護の現場だけでなく、例えば医療や看護の現場でも、患者が特定される状況でその患者に関する指示入力を行う場合には同様に起こり得る。【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、対象者をケアするにあたって、医療等に従事する従事者の手動による指示入力を行う手間やステップを省くことができ、これによって、従事者の業務効率を向上させることができるケアサポートシステムと、通信制御方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るケアサポートシステムは、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムであって、居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方は、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知部を含み、前記管理サーバーは、前記近接検知部が前記従事者の前記居室への近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御する通信制御部を含む。【０００７】
本発明の他の側面に係る通信制御方法は、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムにおける通信制御方法であって、前記ケアサポートシステムは、居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、該通信制御方法は、前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方が、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知工程と、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御する通信制御工程とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
対象者をケアするにあたって、医療等に従事する従事者の手動による指示入力を行う手間やステップを省くことができ、これによって、従事者の業務効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る施設型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記ケアサポートシステムの動体検知ユニットが設置された居室内の様子を模式的に示す説明図である。
【図３】上記動体検知ユニットの概略の構成を示すブロック図である。
【図４】上記動体検知ユニットの光学検出部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】訪問型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図６】上記施設型のケアサポートシステムの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】上記ケアサポートシステムにおける通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】他の通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】利用者端末にて介護用アプリケーションを立ち上げたときの表示画面例を示す説明図である。
【図１０】上記利用者端末での被介護者の一覧表示の例を示す説明図である。
【図１１】ケア実施入力画面の一例を示す説明図である。
【図１２】さらに他の通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ケア情報の管理画面の一例を示す説明図である。
【図１４】上記ケアサポートシステムの他の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１５】上記ケアサポートシステムが適用される介護施設の間取りを示す説明図である。
【図１６】各ＮＦＣタグの配置例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本明細書において、従事者とは、医療、介護または看護に従事する従事者（医師、介護士（介護者）、看護師など）を指し、対象者とは、従事者によってケアされる対象となる者（被介護者、患者など）を指す。また、ケアとは、医療、介護または看護に関して対象者を世話することを指す。
【００１１】
本実施形態のケアサポートシステムには、大きく分けて、施設型と、訪問型（訪問医療型、訪問介護型、訪問看護型を含む）とがある。以下、各タイプのケアサポートシステムについて順に説明する。
【００１２】
〔ケアサポートシステム（施設型）〕
図１は、本実施形態の施設型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。ケアサポートシステム１は、介護施設に入居している被介護者や、病院に入院している患者（被看護者）の日常の生活を支援するためのシステムであり、見守りシステムとも呼ばれている。被介護者および被看護者は、ケアサポートシステム１による支援の対象、つまり、後述する画像認識システム２０や電波検出部３０での認識や検出等によって管理される対象者（被検者）である。ここでは、例として、ケアサポートシステム１が介護施設内で構築されている場合について説明する。
【００１３】
介護施設Ｓには、スタッフステーション１００および居室１０１が設けられている。スタッフステーション１００は、介護施設Ｓで過ごす被介護者の生活をサポートする介護者のいわゆる詰め所である。このスタッフステーション１００には、管理サーバー１００ａが設けられている。管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、居室１０１に設置される後述の動体検知ユニット１０と通信可能に接続されており、中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を含んで構成される。通信回線２００は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット回線などで構成される。
【００１４】
管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、動体検知ユニット１０から送信される各種の情報（例えば居室１０１内の撮影画像や被介護者の生体情報（例えば呼吸状態を示すバイタルデータ）を受信して管理するとともに、受信した情報を表示部１００ｂ1に表示させる。これにより、介護施設Ｓの介護者やシステムの利用者は、表示部１００ｂ1に表示された情報を見て、被介護者の状態（例えば転倒の有無や呼吸状態）を把握することができる。表示部１００ｂ1は、例えば管理サーバー１００ａと通信可能に接続されるパーソナルコンピュータ１００ｂのディスプレイで構成することができる。なお、管理サーバー１００ａは、パーソナルコンピュータ１００ｂと一体的に構成されてもよい。また、後述する画像認識システム２０での画像認識処理により、被介護者が床面に転倒するなど、被介護者の動作が異常であることが認識されたときには、管理サーバー１００ａは、動体検知ユニット１０からその旨の情報を受信して、動体検知ユニット１０の光学検出部２３で取得される居室１０１内の撮影画像のデータを、介護者が所有する携帯端末（図６の利用者端末３００に相当）に送信し、被介護者の異常を介護者に知らせることも可能である。
【００１５】
居室１０１は、介護施設Ｓにおいて少なくとも１つ設けられており、図１では例として居室１０１が２つ設けられている場合を示している。居室１０１内には、被介護者が使用するベッド１０２が１つ設置されている。なお、１つの居室１０１内に被介護者が二人以上入居する場合、被介護者の各々に対応して複数のベッド１０２が設置される。
【００１６】
図２は、動体検知ユニット１０が設置された居室１０１内の様子を模式的に示す説明図である。図１および図２に示すように、動体検知ユニット１０は、各居室１０１の天井部１０１ａに設置され、通信回線２００と通信可能に接続されている。居室１０１が複数のベッド１０２が設置された多床室である場合、動体検知ユニット１０は、各ベッド１０２に対応して複数（各ベッド１０２の数だけ）設置される。
【００１７】
また、居室１０１内には、入口近くの壁に操作部１０３が設置されている。操作部１０３は、例えばボタンで構成されており、動体検知ユニット１０と有線（例えばケーブル）または無線で通信可能に接続されている。本実施形態では、後述の制御より、操作部１０３の操作が不要であり、したがって、操作部１０３の設置を不要とすることができるが、本実施形態では非常用として設置されている。なお、操作部１０３が設置されている本来の理由は、以下の通りである。
【００１８】
例えば、介護者が被介護者をケアするために居室１０１に入ると、居室１０１内の動体検知ユニット１０（特に後述する電波検出部３０）が、介護者の存在によって被介護者の生体情報を誤検知し、誤った生体情報（誤報）を管理サーバー１００ａに送信する場合がある。すると、管理サーバー１００ａから利用者端末３００（図６参照）に上記誤報が通知される。このような誤報の通知は不要であり、停止させるべきである。また、介護者が居室１０１に入ったときには、介護者が被介護者の状態を把握しており、動体検知ユニット１０による被介護者の監視の必要がないため、動体検知ユニット１０を動作させる必要はなく、動体検知ユニット１０による検知を停止させても何ら問題はない。そこで、操作部１０３は、介護者が居室１０１に入ったときに、管理サーバー１００ａから利用者端末３００への誤報通知を停止させたり、動体検知ユニット１０の検知を停止させる指示入力を介護者が行えるようにするために設置されている。
【００１９】
〔動体検知ユニット〕
次に、動体検知ユニット１０について説明する。図３は、動体検知ユニット１０の概略の構成を示すブロック図である。動体検知ユニット１０は、居室１０１内に設置され、居室１０１内の動体としての被介護者（対象者）の生体情報（バイタルデータ）を、被介護者とは非接触で検知する非接触センサである。この動体検知ユニット１０は、画像認識システム２０、電波検出部３０およびユニット制御部４０を備えている。動体検知ユニット１０は、電波検出部３０をはじめ、後述する光学検出部２３など、種々のセンサを備えていることから、センサボックスとも呼ばれる。
【００２０】
電波検出部３０は、電波の放射および受信によって、居室１０１内での被介護者の状態を検知するセンサである。電波検出部３０は、不図示の放射部および受信部を備えており、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波を放射し、被介護者にて反射してドップラーシフトした反射波を受信するマイクロ波ドップラーセンサによって構成される。これにより、電波検出部３０は、受信した反射波から、被介護者の呼吸状態（呼吸数）、睡眠状態、心拍数などをバイタルデータとして検出することができる。
【００２１】
なお、被介護者が呼吸しているとき（睡眠中も含む）、被介護者の呼吸による体の微小な動き（微体動）が生じる。このため、被介護者の呼吸状態や睡眠状態を検出することは、被介護者の微体動を検出するのと同じである。このことから、電波検出部３０は、被介護者（被検者）の微体動を検出する微体動検出部として機能しているとも言うことができる。
【００２２】
また、電波検出部３０は、電波（マイクロ波）を放射し、被介護者にて反射してきた電波（反射波）の周波数と、放射した電波の周波数とを比較することにより、被介護者の身体の動き（体動）を検出することもできる。なお、電波検出部３０は、体動および微体動のどちらか一方のみを検出するセンサであってもよい。
【００２３】
ユニット制御部４０は、画像認識システム２０および電波検出部３０の動作を制御するとともに、画像認識システム２０および電波検出部３０から得た情報に対して画像処理や信号処理を行い、得られた結果を被介護者の状態に関する情報として管理サーバー１００ａに出力する制御基板である。
【００２４】
ユニット制御部４０は、主制御部４１、情報処理部４２、インターフェース部４３、記憶部２４および画像認識部２５を備えている。記憶部２４および画像認識部２５は、ここではユニット制御部４０に設けられているが、ユニット制御部４０とは独立して設けられていてもよい。なお、記憶部２４および画像認識部２５の詳細については後述する。
【００２５】
主制御部４１は、動体検知ユニット１０内の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されている。情報処理部４２および画像認識部２５は、上記のＣＰＵで構成されてもよいし（主制御部４１と一体化されていてもよいし）、他の演算部や、特定の処理を行う回路で構成されてもよい。
【００２６】
情報処理部４２は、画像認識システム２０の後述する光学検出部２３から出力される情報（例えば画像データ）や、電波検出部３０から出力される情報（例えば呼吸状態に関するデータ）に対して、所定のアルゴリズムに基づいた信号処理を行う。信号処理によって得られた情報は、画像認識システム２０（特に画像認識部２５）での画像認識に利用される。
【００２７】
インターフェース部４３には、通信回線２００のネットワークケーブル（不図示）が電気的に接続される。画像やマイクロ波に基づいて動体検知ユニット１０が検出した被介護者の状態に関する情報は、インターフェース部４３および通信回線２００を介して管理サーバー１００ａに送信される。
【００２８】
画像認識システム２０は、照明部２１、照明制御部２２および光学検出部２３を備えている。
【００２９】
照明部２１は、暗闇での撮影を可能にすべく、赤外線（例えば近赤外光）を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含んで構成されており、居室１０１の天井部１０１ａに位置して、居室１０１内を照明する。例えば、照明部２１は、複数のＬＥＤを有しており、居室１０１内の床面１０１ｂ（図２参照）や、天井部１０１ａと床面１０１ｂとをつなぐ壁を照明する。照明部２１による照明（赤外線の発光）の制御は、照明制御部２２によって行われる。
【００３０】
光学検出部２３は、照明部２１の照明のもとで居室１０１内を撮影して画像を取得する撮像部であり、特に、居室１０１内の被介護者を撮影して赤外画像を取得する赤外画像センサである。より詳しくは、以下の通りである。
【００３１】
図４は、光学検出部２３の詳細な構成を示すブロック図である。光学検出部２３は、居室１０１の天井部１０１ａに、照明部２１と隣接して配置されており、撮影によって視野方向が直下である直上視点の画像を取得する。この光学検出部２３は、レンズ５１、撮像素子５２、ＡＤ（analog/digital）変換部５３、画像処理部５４および制御演算部５５を備えている。
【００３２】
レンズ５１は、例えば固定焦点レンズであり、一般的な超広角レンズや魚眼レンズで構成されている。超広角レンズとしては、対角画角が１５０°以上のレンズを用いることができる。これにより、天井部１０１ａから床面１０１ｂに向かって居室１０１内を撮影することが可能となる。
【００３３】
撮像素子５２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といったイメージセンサで構成されている。撮像素子５２は、真っ暗な環境でも被介護者の状態が画像として検出できるように、ＩＲカットフィルタを除去して構成されている。撮像素子５２からの出力信号は、ＡＤ変換部５３に入力される。
【００３４】
ＡＤ変換部５３は、撮像素子５２によって撮像された画像のアナログの画像信号を受信し、そのアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号は、画像処理部５４に入力される。
【００３５】
画像処理部５４は、ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号を受信し、そのデジタルの画像信号に対して、例えば黒補正、ノイズ補正、色補間、ホワイトバランスなどの画像処理を実行する。画像処理部５４から出力される画像処理後の信号は、画像認識部２５に入力される。
【００３６】
制御演算部５５は、撮像素子５２の制御に関する例えばＡＥ（Automatic Exposure）などの演算を実行するとともに、撮像素子５２に対して露光時間やゲインなどの制御を実行する。また、制御演算部５５は、必要に応じて、照明部２１に対して好適な光量設定や配光設定などの演算を実行するとともに、制御を実行する。なお、制御演算部５５に、上述の照明制御部２２の機能を持たせるようにしてもよい。
【００３７】
上記した画像認識システム２０は、さらに、上述した記憶部２４および画像認識部２５を備えている。
【００３８】
記憶部２４は、ユニット制御部４０が実行する制御プログラムや各種の情報を記憶するメモリであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリなどで構成されている。
【００３９】
画像認識部２５は、光学検出部２３にて取得された画像の画像データに対して画像認識処理を行う。より具体的には、画像認識部２５は、光学検出部２３の画像処理部５４が画像処理を実行した後の信号を受信し、例えば対象物の輪郭を抽出してパターンマッチング等の手法で形状を認識する画像認識処理を実行する。これにより、画像認識部２５は、居室１０１内にいる被介護者の状態を認識することができる。居室１０１内にいる被介護者の状態としては、起床、離床、入床（臥床）、転倒などを想定できる。
【００４０】
〔ケアサポートシステム（訪問型）〕
図５は、訪問型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。訪問型のケアサポートシステム１は、被介護者や被看護者などの、健康を管理する対象者のそれぞれの自宅（例えば居室１１０）に上述した動体検知ユニット１０を設置し、各動体検知ユニット１０を、通信回線２００を介して管理サーバー１００ａと通信可能に接続して構成されており、建物ごとに動体検知ユニット１０を設置した点を除けば、施設型のケアサポートシステム１と基本的な構成は同じである。
【００４１】
該システムの利用者ＮＵは、管理サーバー１００ａと通信回線２００を介して無線通信可能な利用者端末３００を所有（携帯）している。これにより、利用者ＮＵは、利用者端末３００を操作して管理サーバー１００ａにアクセスして、種々の情報を取得することが可能となる。また、利用者ＮＵは、管理サーバー１００ａから利用者端末３００に送信される各種情報に基づいて、被介護者の状態を把握することが可能となる。
【００４２】
なお、利用者ＮＵとしては、被介護者などの対象者の自宅を訪問して健康を管理する上述した従事者（医師等）を想定することができる。また、利用者端末３００としては、タブレットやスマートフォンなどの多機能型携帯端末や、ノート型パーソナルコンピュータを想定することができる。
【００４３】
〔近接検知に基づく通信制御を行うシステムの詳細な構成〕
次に、上述したケアサポートシステム１において、介護者の居室への近接を検知し、その結果に基づいて、管理サーバー１００ａから利用者端末３００への通信を制御する構成について説明する。なお、以下では、施設型のケアサポートシステム１を例として説明するが、訪問型のケアサポートシステム１でも同様の構成を適用することができる。また、ここでは、従事者として、介護に従事する介護者を例に挙げて説明し、従事者によって生活を支援する対象者として、被介護者を例に挙げて説明する。
【００４４】
図６は、本実施形態のケアサポートシステム１の詳細な構成を示すブロック図である。ケアサポートシステム１の動体検知ユニット１０は、上述の構成に加えて、近接検知部６０をさらに有している。近接検知部６０は、介護者が所有する利用者端末３００と通信することによって、介護者の居室１０１への近接を検知する。なお、「近接」とは、例えば介護者が居室１０１に接近すること（近づくこと）を意味するが、介護者が居室１０１に向かって進むのであれば、その近づき度合い、つまり、介護者と居室１０１との距離は特に限定されない。
【００４５】
このような近接検知部６０は、無線通信処理回路６１と、判断部６２とを有して構成される。無線通信処理回路６１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく無線通信が可能な既存の無線通信処理回路で構成されるが、他の規格に基づく通信回路で構成されてもよい。判断部６２は、例えばＣＰＵで構成されており、無線通信処理回路６１での受信結果に基づいて、利用者端末３００の動体検知ユニット１０への近接、つまり、利用者端末３００を所有（携帯）する介護者の居室１０１への近接を判断する。本実施形態では、判断部６２は、ユニット制御部４０の主制御部４１（ＣＰＵ）で構成されているが、主制御部４１とは別のＣＰＵで構成されてもよい。
【００４６】
一方、ケアサポートシステム１の管理サーバー１００ａは、記憶部５０１と、通信部５０２と、全体制御部５０３と、通信制御部５０４とを有している。
【００４７】
記憶部５０１は、例えばハードディスクで構成されており、動体検知ユニット１０から送信される各種情報、被介護者に固有の情報であって、被介護者を特定するための特定情報（識別情報）、被介護者に対するケアの実施状況やこれからのケアの予定（プラン）を含むケア情報を、被介護者ごとに記憶しており、さらに、制御部５０４が実行するプログラムも記憶している。動体検知ユニット１０から送信される各種情報には、例えば、被介護者の日々の体温、体動（動き、単位時間あたりの動きの回数、動きの量を含む）、微体動（呼吸数）、血圧、睡眠状態などの生体情報（バイタルデータ）が含まれる。
【００４８】
通信部５０２は、外部（例えば動体検知ユニット１０、利用者端末３００）との間で情報の入出力を行うためのインターフェースであり、送信回路、受信回路、アンテナなどを含んで構成される。
【００４９】
全体制御部５０３は、管理サーバー１００ａの各部の動作を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。通信制御部５０４は、管理サーバー１００ａから利用者端末３００への出力（情報送信）を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。なお、全体制御部５０３および通信制御部５０４は、同じＣＰＵで構成されてもよい。
【００５０】
以下、近接検知に基づく通信制御の具体例について説明する。
【００５１】
〔具体例１〕
図７は、本実施形態のケアサポートシステム１における通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態のケアサポートシステム１において実現される通信制御方法は、近接検知工程（Ｓ１）と、通信制御工程（Ｓ２）とを含む。
【００５２】
（Ｓ１；近接検知工程）
Ｓ１では、動体検知ユニット１０の近接検知部６０が、介護者の利用者端末３００と通信することによって、介護者が居室１０１に近接したかどうかを検知する。つまり、判断部６２は、無線通信処理回路６１と利用者端末３００との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく双方向の無線通信が行われたかどうかを判断し、無線通信が行われた場合には、介護者が居室１０１に近接したと判断する一方、無線通信が行われていない場合には、介護者が居室１０１には近接していないと判断する。Ｓ１にて介護者の近接を検知した場合は、次のＳ２に移行し、近接を検知しない場合はそのまま待機する。
【００５３】
Ｓ１にて近接を検知した旨の情報および近接検知部６０が通信した相手先（利用者端末３００）の情報は、近接検知部６０からインターフェース部４３および通信回線２００を介して、管理サーバー１００ａに送信される。これにより、管理サーバー１００ａ（例えば全体制御部５０３または通信制御部５０４）は、介護者が近接した居室１０１ａ（動体検知ユニット１０）、その居室１０１ａで過ごす被介護者、その居室１０１ａに近接した介護者、およびその介護者が所有する利用者端末３００を紐付けて把握することが可能となる。
【００５４】
（Ｓ２；通信制御工程）
Ｓ２では、管理サーバー１００ａの通信制御部５０４が、Ｓ１の後において、介護者から居室１０１内の操作部１０３（図３参照）および動体検知ユニット１０を介して管理サーバー１００ａに対して指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が管理サーバー１００ａで行われるように、利用者端末３００への出力を制御する。より具体的には、通信制御部５０４は、近接検知後において、被介護者の生体情報の利用者端末３００への出力を一時的に停止させる。
【００５５】
このような通信制御部５０４の制御により、介護者は、被介護者をケアすべく居室１０１に入室した後、前述の理由で生じる管理サーバー１００ａからの誤報の出力を停止させるために、居室１０１内の操作部１０３を操作する指示入力を行わなくても済む。したがって、介護者の上記指示入力の手間やステップを省いて、介護者の業務効率を向上させることができる。
【００５６】
特に、通信制御部５０４は、近接検知後において、利用者端末３００への生体情報の出力を一時的に停止させるため、居室１０１内の動体検知ユニット１０が介護者の存在によって生体情報を誤って検知し、その検知情報（誤報）を管理サーバー１００ａに送信しても、管理サーバー１００ａから利用者端末３００に誤報が出力されることがない。また、介護者は、管理サーバー１００ａからの誤報の出力を停止させるべく、操作部１０３を操作する必要もない。したがって、介護者の操作部１０３による指示入力の手間やステップを省いて、介護者の業務効率を確実に向上させることができる。
【００５７】
また、管理サーバー１００ａからの生体情報の出力停止は、一時的であるため、例えば介護者が居室１０１から退室した後は、通常通り、生体情報が管理サーバー１００ａから利用者端末３００に出力されることになる。これにより、介護者は、利用者端末３００上で被介護者の生体情報を確認することが可能となり、介護業務に支障が生じるのを回避できる。
【００５８】
なお、Ｓ２では、管理サーバー１００ａからの生体情報の出力を一時的に停止させればよく、この間、動体検知ユニット１０における生体情報の検知については、停止させてもよいし、停止させなくてもよい。なお、後者の場合、動体検知ユニット１０にて生体情報の誤検知が生ずるが、その誤検知された生体情報は管理サーバー１００ａに送られても、管理サーバー１００ａから利用者端末３００にフィードバックされないため、不都合は何ら生じない。
【００５９】
また、動体検知ユニット１０の近接検知部６０は、利用者端末３００との近距離無線通信により、介護者の居室１０１への近接を検知する。このような近距離無線通信を利用することにより、介護者の居室１０１（動体検知ユニット１０）への近接を確実に検知することができる。
【００６０】
特に、上記の近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信を含む。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信では、通信距離が数メートル〜数十メートル程度である。したがって、介護者（利用者端末３００）が居室１０１（動体検知ユニット１０）に近接したか否かを、そのような通信距離の範囲で、つまり、介護者が居室１０１に入室する前に確実に検知することができる。
【００６１】
〔具体例２〕
図８は、本実施形態のケアサポートシステム１における他の通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。以下では、具体例１と異なる点について説明する。
【００６２】
Ｓ１での近接検知後、介護者が利用者端末３００にて、個々の被介護者のケアの実施内容を入力（記録）するためのケア実施入力画面の表示を指示入力すると、利用者端末３００から管理サーバー１００ａに対して、上記指示があった旨の信号が送信される。管理サーバー１００ａが利用者端末３００からの上記信号を受信すると（Ｓ１−１）、通信制御部５０４は、その信号受信に基づき、Ｓ１にて近接検知された居室１０１内の被介護者を特定する特定情報（例えば被介護者の氏名や居室番号を示す情報）を利用者端末３００に出力する（Ｓ２−１）。これにより、利用者端末３００では、上記特定情報に基づき、複数の被介護者の中から、近接検知された被介護者に関するケア実施入力画面を直ちに表示することが可能となり、介護者は、上記画面にて、上記被介護者に関するケアの実施内容を直ちに入力することが可能となる。
【００６３】
ここで、図９は、利用者端末３００にて、介護用アプリケーション（ソフトウェア）を立ち上げたときの表示画面例を示している。通常では（参考例の制御では）、図９の表示画面において、介護者が「ケア実施入力」を選択すると、利用者端末３００は、管理サーバー１００ａに対して、被介護者の一覧情報を利用者端末３００に送信する要求を出す。これを受けて、管理サーバー１００ａが被介護者の一覧情報を利用者端末３００に出力すると、利用者端末３００では、例えば図１０に示すように、まず、被介護者の一覧が表示される。そして、介護者が、被介護者の一覧の中からケア対象の被介護者を選択する入力を利用者端末３００上で行うと、例えば図１１に示すように、選択された被介護者に関するケア実施入力画面が利用者端末３００上で表示される。これにより、介護者は、当該画面にて、上記被介護者に関してケアの実施内容を入力することが可能となる。
【００６４】
例えば、食事に関しては、同図に示すように、介護者は、被介護者が摂取した主食量および副食量を入力でき、また、介護者が気付いた点をメモとして入力したり、食事に付き添ったケア実施時間を入力することもできる。その他、画面をスワイプ（スクロール）させることで、摂取した水分に関する入力や、起床後の更衣、洗面、整髪等の有無に関するケア実施状況を利用者端末３００上で入力することもできる。入力された情報（ケア実施入力情報）は、送信ボタン（「送信する」の表示領域）を押圧（選択）することで、管理サーバー１００ａに送信され、記憶部５０１に記憶されてそこで管理される。
【００６５】
これに対して、本具体例の制御では、介護者が利用者端末３００にてケア実施入力画面の表示の指示入力を図９の表示画面上で行うと、管理サーバー１００ａでは、利用者端末３００からの信号受信に基づき、通信制御部５０４が、近接検知された居室１０１内の被介護者を特定する特定情報を利用者端末３００に出力する（Ｓ２−１）。これにより、利用者端末３００では、上記特定情報に基づいて、上記被介護者に関するケア実施入力画面（図１１参照）を自動的に表示させることができる。つまり、図１０の一覧表示を省略（スキップ）して、図１１のケア実施入力画面を即座に表示させることができる。したがって、介護者は、図１０の一覧表示において該当する被介護者を選択する指示入力を行う必要がなくなる。その結果、介護者による上記指示入力の手間やステップを省いて、上記被介護者のケアの実施内容に関する入力を、介護者が利用者端末３００上で効率よく行うことができる。
【００６６】
〔具体例３〕
図１２は、本実施形態のケアサポートシステム１における、さらに他の通信制御による処理の流れを示すフローチャートである。以下では、具体例１および２と異なる点について説明する。
【００６７】
Ｓ１での近接検知後、介護者が利用者端末３００にて、個々の被介護者のケア情報（ケアの実施状況、ケアプランを含む）の表示を指示入力すると、利用者端末３００から管理サーバー１００ａに対して、上記指示があった旨の信号が送信される。管理サーバー１００ａが利用者端末３００からの上記信号を受信すると（Ｓ１−２）、通信制御部５０４は、その信号受信に基づき、記憶部５０１に記憶された複数の被介護者のケア情報の中から、Ｓ１にて近接検知された居室１０１内の被介護者のケア情報を利用者端末３００に出力する（Ｓ２−２）。これにより、利用者端末３００では、近接検知された被介護者に関するケア情報の管理画面を直ちに表示することが可能となり、介護者は、上記被介護者に関するケア情報を直ちに確認、把握することが可能となる。
【００６８】
通常では（参考例の制御では）、例えば図９の表示画面において、介護者が「ケア情報表示」を選択すると、利用者端末３００は、管理サーバー１００ａに対して、被介護者の一覧情報を利用者端末３００に送信する要求を出す。これを受けて、管理サーバー１００ａが被介護者の一覧情報を利用者端末３００に出力すると、利用者端末３００では、図１０で示したような被介護者の一覧が表示される。そして、介護者が、被介護者の一覧の中から該当する被介護者を選択する入力を利用者端末３００上で行うと、例えば図１３に示すように、選択された被介護者に関するケア情報の管理画面が利用者端末３００上で表示される。これにより、介護者は、当該画面にて、上記被介護者のケア情報を確認することが可能となる。なお、同図では、被介護者のケア情報管理画面として、食事および水分に関するケア情報の管理画面を例として示しているが、画面をスワイプ（スクロール）させることにより、被介護者の起床後の更衣、洗面、整髪等の有無に関するケア情報や排泄状況を示すケア情報の管理画面を表示させることもできる。
【００６９】
これに対して、本具体例の制御では、介護者が利用者端末３００にてケア情報の表示を図９の表示画面上で指示すると、管理サーバー１００ａでは、利用者端末３００からの信号受信に基づき、通信制御部５０４が、近接検知された居室１０１内の被介護者のケア情報を利用者端末３００に出力する（Ｓ２−２）。これにより、利用者端末３００では、上記被介護者に関するケア情報の管理画面（図１３参照）を自動的に表示させることができる。つまり、図１０の一覧表示を省略（スキップ）して、図１３の管理画面を即座に表示させることができる。したがって、介護者は、図１０の一覧表示において該当する被介護者を選択する指示入力を行う必要がなくなる。その結果、介護者による上記指示入力の手間やステップを省いて、上記被介護者のケア情報を利用者端末３００上で介護者が速やかに確認することが可能となる。
【００７０】
以上のように、具体例１〜３では、管理サーバー１００ａの通信制御部５０４が、近接検知部６０による介護者の居室１０１への近接検知後において、介護者から居室１０１内の被介護者をケアする上で必要な指示入力（例えば操作部１０３の操作、利用者端末３００上での被介護者の選択動作）があった場合に行う処理と同じ処理が管理サーバー１００ａ（具体例１参照）または利用者端末３００（具体例２、３参照）で行われるように、上記指示入力とは無関係に利用者端末３００への出力を制御している。これにより、介護者は、居室１０１に入った後、被介護者をケアする上で必要な上記指示入力を行わなくて済む。その結果、被介護者をケアするにあたって、介護者の手動による煩わしい指示入力の手間やステップを省くことができ、介護者の業務効率を向上させることができる。
【００７１】
特に、具体例２では、通信制御部５０４から利用者端末３００への上記特定情報の出力により、具体例３では、上記ケア情報の出力により、利用者端末３００の表示画面上で、該当する被介護者を選択する指示入力を介護者が行うことなく、その指示入力があった場合に行う処理と同様の処理（該当する被介護者のケア実施入力画面の表示、ケア情報管理画面の表示）が利用者端末３００にて行われる。このことから、具体例２および３では、通信制御部５０４は、介護者の近接検知後において、介護者から居室１０１内の被介護者に関して利用者端末３００上で指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が利用者端末３００で行われるように、上記指示入力とは無関係に利用者端末３００への出力を制御していると言うことができる。このような制御により、介護者は、被介護者をケアするにあたって（ケア実施内容を入力したり、ケア実施状況を確認すべく）、利用者端末３００上で被介護者に関する指示入力（例えば被介護者の選択入力）を行わなくても済むため、介護者による上記指示入力の手間やステップを省いて、介護者の業務効率を向上させることができる。
【００７２】
〔近接検知の他の例〕
以上では、動体検知ユニット１０の近接検知部６０が、介護者（利用者端末３００）の居室１０１への近接を検知する例について説明したが、管理サーバー１００ａが上記近接を検知することも可能である。以下、管理サーバー１００ａによる近接検知について説明する。
【００７３】
図１４は、本実施形態のケアサポートシステム１の他の構成を模式的に示すブロック図である。介護施設において、各被介護者の居室１０１の外部には、ＮＦＣ（Near Field Communication）タグ７０が設置されている。ＮＦＣタグ７０は、利用者端末３００との間で近距離無線通信を行うことが可能なタグであり、各居室１０１（被介護者）に対応して設置されている。このＮＦＣタグ７０は、各居室１０１の入口近傍に設置されていてもよいが、ここでは、後述するように介護施設Ｓの共用スペース１０４（図１５参照）にまとめて設置されている。
【００７４】
ＮＦＣタグ７０は、アンテナ７１と、ＩＣ（Integrated Circuit）７２と、メモリ７３とを有している。アンテナ７１は、利用者端末３００との間で情報を電波または磁界に乗せて送受信するために設けられている。ＩＣ７２は、制御演算回路、リーダライタを構成する利用者端末３００と通信を行うための変復調回路、利用者端末３００が放出する搬送波等から電力を得る駆動用電源としての整流回路等を内蔵している。メモリ７３には、居室１０１または居室１０１内の被介護者の識別情報（例えば居室の部屋番号や被介護者の氏名を示す情報）などが記憶されている。
【００７５】
利用者端末３００は、アンテナ３０１と、ＩＣ３０２と、メモリ３０３とを有している。アンテナ３０１は、ＮＦＣタグ７０との間で情報を電波または磁界に乗せて送受信するために設けられている。ＩＣ３０２は、制御演算回路、ＮＦＣタグ７０との間で通信を行うための変復調回路を内蔵している。また、ＩＣ３０２は、動体検知ユニット１０や管理サーバー１００ａとの間で情報を送受信する通信制御部も兼ねている。メモリ３０３には、ＩＣ３０２を動作させるためのプログラムや、ＮＦＣタグ７０から読み取った情報などが記憶される。
【００７６】
ＮＦＣタグ７０に情報を書き込む場合、利用者端末３００のアンテナ３０１から、電波または磁界に乗せて情報を送信すると、ＮＦＣタグ７０のアンテナ７１が上記電波または磁界を受信する。そして、整流（電波の場合）または共振（磁界の場合）により、ＮＦＣタグ７０のアンテナ７１に電力が発生する。発生した上記電力により、ＩＣ７２を動作させることにより、メモリ７３に上記情報が書き込まれる。一方、ＮＦＣタグ７０から情報取り出す場合、ＮＦＣタグ７０のＩＣ７２の制御により、メモリ７３内の情報を電波または磁界に乗せてアンテナ７１から送信する。利用者端末３００のアンテナ３０１が、ＮＦＣタグ７０からの電波または磁界を受信すると、ＩＣ３０２にて、上記電波または磁界から情報が取り出され、メモリ３０３に記憶される。
【００７７】
図１５は、ケアサポートシステム１が適用される介護施設Ｓの間取りを示す説明図である。介護施設Ｓにおいて、上記のＮＦＣタグ７０は、複数の被介護者の共用スペース１０４の壁掛けボード８０上に設置されている。共用スペース１０４としては、ここでは介護施設Ｓのダイニングルームを想定しているが、リビングルームであってもよく、また、玄関であってもよい。
【００７８】
図１６は、複数の被介護者に対応する各ＮＦＣタグ７０の配置例を示している。同図に示すように、各ＮＦＣタグ７０は、壁掛けボード８０上で、被介護者の居室１０１の部屋番号（例えばＡ−１０１号室）および氏名（例えば特許一朗）を示す札と並べて配置されており、介護者は入居者（被介護者）の一覧を即座に把握することが可能となっている。また、各ＮＦＣタグ７０のそれぞれのメモリ７３内には、被介護者の識別情報として、居室１０１の部屋番号および被介護者の氏名が記憶されている（書き込まれている）。
【００７９】
上記の構成において、介護者が共用スペース１０４に設置された複数のＮＦＣタグ７０のうち、ケアの対象となる被介護者のＮＦＣタグ７０に利用者端末３００を近づけると（かざすと）、利用者端末３００のＩＣ３０２は、ＮＦＣタグ７０との間での近距離無線通信により、上述した原理でＮＦＣタグ７０から情報（例えば居室１０１の部屋番号を示す識別情報）を読み取る。そして、介護者は、利用者端末３００を操作して、ＩＣ３０２が読み取った情報（信号）を、管理アーバー１００ａに（例えば電子メールによって）送信する。
【００８０】
管理サーバー１００ａでは、全体制御部５０３が、通信部５０２を介して受信した上記信号に基づき、上記信号の送信元である利用者端末３００を所有する介護者が居室１０１に近接したことを検知する。したがって、管理サーバー１００ａの通信部５０２と全体制御部５０３とで、介護者の居室１０１への近接を検知する近接検知部５１０が構成されていると言える。近接検知部５１０によって介護者の近接が検知されると、通信制御部５０４は、上述した具体例１〜３と同様の通信制御を行う。
【００８１】
なお、介護者がＮＦＣタグ７０に利用者端末３００をかざした位置（共用スペース１０４）から、該当する居室１０１までの距離は数十ｍ以上と長い場合もあるが、その後、介護者はケアのために居室１０１に近づく（居室１０１に向かって進む）ことが明らかであるため、介護者が利用者端末３００をかざした時点で、介護者が居室１０１に近接したとして考えることができる。
【００８２】
以上のように、管理サーバー１００ａの近接検知部５１０は、利用者端末３００が、居室１０１外に設置されたＮＦＣタグ７０との近距離無線通信に基づいて出力する信号を受信することにより、介護者の居室１０１への近接を検知する。この場合、近接検知部５１０による近接の検知タイミングを、ＮＦＣタグ７０の設置位置の調整によって変えることができ、それによって近接検知に基づく管理サーバー１００ａの通信制御のタイミングも自由に変更することができる。
【００８３】
例えば、上記のようにＮＦＣタグ７０を共用スペース１０４に設置した場合は、居室１０１の直前に設置する場合に比べて、近接検知を早めに行うことができるため、近接検知に基づく通信制御も早めに行うことができる。したがって、介護者が居室１０１内に入ったときには、操作部１０３の操作を確実に不要にすることができる（例えば具体例１の場合）。また、居室１０１に入る前の早い段階で、介護者が利用者端末３００にてケア情報の表示を指示した場合でも、早期の通信制御によって早期にケア情報が利用者端末３００で表示されるため、介護者は上記ケア情報を早期に（例えば居室１０１に向かう前の共用スペース１０４にて）確認することができる（例えば具体例３の場合）。
【００８４】
また、本実施形態では、利用者端末３００との近距離無線通信を行うタグとして、ＲＦタグの一種であるＮＦＣタグ７０を用いている。ＮＦＣタグ７０は、通信距離が１０センチ程度と短いが、介護者の利用者端末３００をＮＦＣタグ７０に近づける（かざす）ことにより、双方の間で通信することができる。したがって、ＮＦＣタグ７０に記録された識別情報を近距離無線通信によって利用者端末３００が読み取り、管理サーバー１００ａ（近接検知部５１０）に信号（識別情報）を出力することにより、近接検知部５１０は、上記識別情報に基づいて介護者の居室１０１への近接を確実に検知することができる。
【００８５】
また、ＮＦＣタグ７０は、ケアサポートシステム１で管理される複数の被介護者の共用スペース１０４に、複数の被介護者の各居室１０１に対応して設置されている。この場合、複数のＮＦＣタグ７０を共用スペース１０４で（１か所で）まとめて管理することができる。また、複数のＮＦＣタグ７０に対して情報を書き込む場合、その書き込みを同じ場所で行うことができるため、その作業を効率よく行うことができる。
【００８６】
なお、以上では、動体検知ユニット１０が近接検知部６０を有する構成と、管理サーバー１００ａが近接検知部５１０を有する構成とを別々に示したが、これらの構成を同時に実現するケアサポートシステム１を構成することも勿論可能である。
【００８７】
〔その他〕
以上で説明した本実施形態のケアサポートシステムおよび通信制御方法は、以下のように表現することもできる。
【００８８】
すなわち、以上で説明したケアサポートシステムは、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムであって、居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方は、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知部を含み、前記管理サーバーは、前記近接検知部が前記従事者の前記居室への近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御する通信制御部を含む。
【００８９】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の操作部および前記検知ユニットを介して前記管理サーバーに対して指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーで行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御してもよい。
【００９０】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記端末への前記生体情報の出力を一時的に停止させてもよい。
【００９１】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者に関して前記端末上で指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記端末への出力を制御してもよい。
【００９２】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者のケアの実施内容を入力するためのケア実施入力画面の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者を特定する特定情報を前記端末に出力してもよい。
【００９３】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記管理サーバーは、前記生体情報に加えて、前記対象者のケアの実施状況を含むケア情報を個々の対象者ごとに管理しており、前記通信制御部は、前記近接検知部が前記近接を検知した後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者の前記ケア情報の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者の前記ケア情報を前記端末に出力してもよい。
【００９４】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記検知ユニットが、前記近接検知部を含み、前記近接検知部は、前記端末との近距離無線通信により、前記従事者の前記居室への近接を検知してもよい。
【００９５】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信を含んでいてもよい。
【００９６】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記管理サーバーが、前記近接検知部を含み、前記近接検知部は、前記端末が、前記居室外に設置されて前記居室または前記居室内の前記対象者の識別情報を記憶したタグとの近距離無線通信に基づいて出力する信号を受信することにより、前記従事者の前記居室への近接を検知してもよい。
【００９７】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記タグは、ＮＦＣタグを含んでいてもよい。
【００９８】
上記のケアサポートシステムにおいて、前記タグは、該ケアサポートシステムで管理される複数の対象者の共用スペースに、前記複数の対象者の各居室に対応して設置されていてもよい。
【００９９】
以上で説明した通信制御方法は、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムにおける通信制御方法であって、前記ケアサポートシステムは、居室内に設置され、前記居室内の前記対象者の生体情報を検知する検知ユニットと、前記検知ユニットにて検知された前記生体情報を管理する管理サーバーとを備え、該通信制御方法は、前記検知ユニットおよび前記管理サーバーの少なくとも一方が、医療、介護または看護に従事する従事者が所有する端末と通信することによって、前記従事者の前記居室への近接を検知する近接検知工程と、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者をケアする上で必要な指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーまたは前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御する通信制御工程とを含む。
【０１００】
上記の通信制御方法において、前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の操作部および前記検知ユニットを介して前記管理サーバーに対して指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記管理サーバーで行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御してもよい。
【０１０１】
上記の通信制御方法において、前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記管理サーバーから前記端末への前記生体情報の出力を一時的に停止させてもよい。
【０１０２】
上記の通信制御方法において、前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後において、前記従事者から前記居室内の前記対象者に関して前記端末上で指示入力があった場合に行う処理と同じ処理が前記端末で行われるように、前記指示入力とは無関係に前記管理サーバーから前記端末への出力を制御してもよい。
【０１０３】
上記の通信制御方法において、前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者のケアの実施内容を入力するためのケア実施入力画面の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者を特定する特定情報を前記管理サーバーから前記端末に出力させてもよい。
【０１０４】
上記の通信制御方法において、前記管理サーバーは、前記生体情報に加えて、前記対象者のケアの実施状況を含むケア情報を個々の対象者ごとに管理しており、前記通信制御工程では、前記近接検知工程の後、さらに、前記従事者から前記端末にて個々の対象者の前記ケア情報の表示の指示入力があったときに、前記端末からの信号受信に基づいて、近接検知された前記居室内の対象者の前記ケア情報を前記管理サーバーから前記端末に出力させてもよい。
【０１０５】
上記の通信制御方法において、前記近接検知工程では、前記検知ユニットと前記端末との近距離無線通信により、前記従事者の前記居室への近接を検知してもよい。
【０１０６】
上記の通信制御方法において、前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく通信を含んでいてもよい。
【０１０７】
上記の通信制御方法において、前記近接検知工程では、前記端末が、前記居室外に設置されて前記居室または前記居室内の前記対象者の識別情報を記憶したタグとの近距離無線通信に基づいて出力する信号を前記管理サーバーが受信することにより、前記従事者の前記居室への近接を検知してもよい。
【０１０８】
上記の通信制御方法において、前記タグは、ＮＦＣタグを含んでいてもよい。
【０１０９】
上記の通信制御方法において、前記タグは、該ケアサポートシステムで管理される複数の対象者の共用スペースに、前記複数の対象者の各居室に対応して設置されていてもよい。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、例えば対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１      ケアサポートシステム
１０      動体検知ユニット（検知ユニット）
６０      近接検知部
７０      ＮＦＣタグ（タグ）
１００ａ    管理サーバー
１０１      居室
１０３      操作部
１０４      共用スペース
３００      利用者端末（端末）
５０４      通信制御部
５１０      近接検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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