(57)【要約】  傾倒操作される操作部材と、操作部材を基準位置から第１方向の一方の向きに傾倒可能に支持する支持体と、操作部材の一方の向きへの傾倒動作に連動して第１側に傾動する永久磁石と、操作部材が基準位置にある初期状態において永久磁石の第１側と対向し、操作部材の基準位置から一方の向きへの傾倒動作に連動して傾動し、操作部材の基準位置から第１方向の他方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第１磁性体と、初期状態において永久磁石の第１側とは逆の第２側と対向し、操作部材の基準位置から一方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第２磁性体と、初期状態において永久磁石に対して第１磁性体よりも第１側に離れて永久磁石と対向する第３磁性体とを備える、操作装置が開示される。
2019138645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾倒操作される操作部材と、
前記操作部材を基準位置から第１方向の一方の向きに傾倒可能に支持する支持体と、
前記操作部材の前記一方の向きへの傾倒動作に連動して第１側に傾動する永久磁石と、
前記操作部材が前記基準位置にある初期状態において前記永久磁石の前記第１側と対向し、前記操作部材の前記基準位置から前記一方の向きへの傾倒動作に連動して傾動し、前記操作部材の前記基準位置から前記第１方向の他方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第１磁性体と、
前記初期状態において前記永久磁石の前記第１側とは逆の第２側と対向し、前記操作部材の前記基準位置から前記一方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第２磁性体と、
前記初期状態において前記永久磁石に対して前記第１磁性体よりも前記第１側に離れて前記永久磁石と対向する第３磁性体とを備える、操作装置。
【請求項２】
前記操作部材が前記初期状態から前記一方の向きに傾倒操作された際には、前記永久磁石及び前記第１磁性体が、前記第２磁性体から前記第１側に離間するとともに前記永久磁石が前記第３磁性体を吸着して前記操作部材が前記一方の向きに第１所定量を傾動した第１ポジションで保持される、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記支持体は、更に、前記操作部材を前記基準位置から前記他方の向きに傾倒可能に支持し、
前記永久磁石は、更に、前記操作部材の前記基準位置から前記他方の向きへの傾倒動作に連動して傾動し、
前記第２磁性体は、前記操作部材の前記他方の向きへの傾倒動作に連動して前記第２側に傾動し、
前記初期状態において前記永久磁石に対して前記第２磁性体よりも前記第２側に離れて前記永久磁石と対向する第４磁性体を更に備える、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部材が前記初期状態から前記他方の向きに傾倒操作された際には、前記永久磁石及び前記第２磁性体が、前記第１磁性体から前記第２側に離間するとともに前記永久磁石が前記第４磁性体を吸着して前記操作部材が前記他方の向きに第２所定量を傾動した第２ポジションで保持される、請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記初期状態において前記永久磁石に対して前記第３磁性体よりも前記第１側に離れて前記第３磁性体と対向する第５磁性体を更に備える、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作部材が前記第１ポジションから前記一方の向きに傾倒操作された際には、前記永久磁石及び前記第１磁性体が、前記第３磁性体とともに前記第５磁性体を吸着して前記操作部材が前記一方の向きに第３所定量を傾動した第３ポジションで保持される、請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記支持体を前記第１方向に直交する第２方向に傾倒可能に支持する筐体を更に備える、請求項２〜４のうちのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記初期状態において前記永久磁石に対して前記第３磁性体よりも前記第１側に離れて前記第３磁性体と対向する第５磁性体を更に備え、
前記操作部材が前記第１ポジションから、前記支持体を前記第２方向へ傾倒させる操作を介して、前記一方の向きに傾倒操作された際には、前記永久磁石及び前記第１磁性体が、前記第３磁性体とともに前記第５磁性体を吸着して前記操作部材が前記一方の向きに第３所定量を傾動した第３ポジションで保持される、請求項７に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮コイルバネでアクチュエータをカム面に押圧することでクリック感を発生させる電子シフタが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-144905号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、操作装置の小型化を図りつつ耐久性を高めることが難しい。圧縮コイルバネを用いる構成では、クリック感を発生させるための摺動部を持つため、耐久性の観点から不利である。また、圧縮コイルバネでアクチュエータを付勢する構成であるため、操作装置が大型化し易い。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、操作装置の小型化を図りつつ耐久性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、傾倒操作される操作部材と、
前記操作部材を基準位置から第１方向の一方の向きに傾倒可能に支持する支持体と、
前記操作部材の前記一方の向きへの傾倒動作に連動して第１側に傾動する永久磁石と、
前記操作部材が前記基準位置にある初期状態において前記永久磁石の前記第１側と対向し、前記操作部材の前記基準位置から前記一方の向きへの傾倒動作に連動して傾動し、前記操作部材の前記基準位置から前記第１方向の他方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第１磁性体と、
前記初期状態において前記永久磁石の前記第１側とは逆の第２側と対向し、前記操作部材の前記基準位置から前記一方の向きへの傾倒動作には連動して傾動することを規制された第２磁性体と、
前記初期状態において前記永久磁石に対して前記第１磁性体よりも前記第１側に離れて前記永久磁石と対向する第３磁性体とを備える、操作装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、操作装置の小型化を図りつつ耐久性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるシフト装置１００の外観斜視図である。
【図２】シフト装置１００のシフト操作の一例の説明図である。
【図３】図１のシフト装置１００のカバー１１１を外した状態を示す斜視図である。
【図４】吸引力発生機構１と支持体３とを含む内部構造の斜視図である。
【図５】吸引力発生機構１の斜視図である。
【図６】図５の吸引力発生機構１から第５磁性体及び補助磁石を取り除いた状態を示す斜視図である。
【図７】操作レバー２のレバー基部２２を、永久磁石６が装着された状態で示す斜視図である。
【図８】ケース本体１１０の内部を示す斜視図である。
【図９】支持体３の単品状態の斜視図である。
【図１０Ａ】吸引力発生機構１の側面視を概略的に示す説明図である。
【図１０Ｂ】吸引力発生機構１の側面視を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるシフト装置１００の外観斜視図である。図１には、一例として、３つの傾倒方向Ｄ１〜Ｄ３が示される。また、図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｚ軸は、高さ方向に対応し、Ｚ１側が"上側"に対応する。尚、シフト装置１００の設置状態において、Ｚ軸は、必ずしも重力方向に平行である必要はない。
【００１１】
シフト装置１００は、車両に設けられるのが好適である。但し、シフト装置１００は、航空機や鉄道等に設けられてもよいし、ゲーム機に適用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１００は、傾倒操作される操作レバー２（操作部材の一例）と、支持体３（図４参照）と、ケース本体１１０と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有する。ケース本体１１０内には、後述の吸引力発生機構１等が収容されている。尚、ケース本体１１０は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutylene terephthalate）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。尚、ケース本体１１０及びカバー１１１は、シフト装置１００の筐体を形成する。
【００１３】
カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には貫通穴１１１ａが形成されており、この貫通穴１１１ａには操作レバー２が挿通され、操作レバー２は、操作レバー２の一部である先端部がカバー１１１の上面側に突出され、操作レバー２の先端には操作レバー２を傾倒操作するためのシフトノブ１１２が取付けられている。
【００１４】
シフトノブ１１２はＡＢＳ（ＡＢＳ：acrylonitrile butadiene styrene）樹脂等の樹脂により成形されている。
【００１５】
シフト装置１００は、シフトノブ１１２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式のシフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内におけるシフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１６】
図２は、シフト装置１００のシフト操作の一例の説明図である。図２には、ホームポジションＨからの傾動量α１、α２、α３が模式的に示される。尚、実際には、傾動量α１、α２、α３は、図２に示すような直線に沿った量でなく、回転軸１５を中心とした回転の際の円弧状の軌跡に沿った量である。
【００１７】
操作レバー２がホームポジションＨ（基準位置の一例）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）（第１方向の一例）に傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＦ１から、第３傾倒方向（Ｄ３方向）（第１傾倒方向に交差する第２方向の一例）へ傾倒操作されることを介して、第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ０を介してポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、そのポジションが維持される（即ち第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２は、ステーショナリポジションである）。
【００１８】
操作レバー２がホームポジションＨから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、そのポジションが維持される。
【００１９】
操作レバー２がポジションＲ１から第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＭに移動される。ポジションＭに位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、そのポジションが維持される。
【００２０】
尚、シフト操作は、図２に示す例に限られず、多様な態様で実現できる。
【００２１】
図３は、図１のシフト装置１００のカバー１１１を外した状態を示す斜視図である。図３以降の図では、見やすくするためにシフトノブ１１２の図示が省略されている。
【００２２】
シフト装置１００は、吸引力発生機構１を含む。以下、吸引力発生機構１について、図４等を参照して説明する。
【００２３】
図４は、吸引力発生機構１と支持体３とを含む内部構造の斜視図である。図５は、吸引力発生機構１の斜視図である。図６は、図５の吸引力発生機構１から第５磁性体５５及び補助永久磁石５６を取り除いた状態を示す斜視図である。図７は、操作レバー２のレバー基部２２を、永久磁石６が装着された状態で示す斜視図である。図８は、ケース本体１１０の内部を示す斜視図である。図９は、支持体３の単品状態の斜視図である。
【００２４】
吸引力発生機構１は、支持体３に支持される。支持体３は、例えば亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により成形される。支持体３は、ケース本体１１０に回転可能に支持される。支持体３は、図９に示すように枠の形態であり、軸部３ａを介してケース本体１１０に対してＸ方向の軸まわりで回転可能である。また、支持体３は、図９に示すように、回転軸１５（図４参照）を回転支持する軸受部３ｂを有する。支持体３は、回転軸１５を介して、操作レバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）（第１方向の一方の向きの一例）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）（第１方向の他方の向きの一例）に傾倒可能に支持する。
【００２５】
以下、図４に示すように、操作レバー２が基準位置にあるときの、永久磁石６の上下方向の中心を通るＸＹ平面を、基準面としてＺ１側（第１側の一例）とＺ２側（第１側とは逆の第２側の一例）を定義する。
【００２６】
吸引力発生機構１は、図５に示すように、永久磁石６と、第１磁性体５１と、第２磁性体５２と、第３磁性体５３と、第４磁性体５４と、第５磁性体５５とを含む。
【００２７】
永久磁石６は、操作レバー２の第１傾倒方向への傾倒動作に連動してＺ１側に傾動する。本実施例では、一例として、操作レバー２は、図４及び図７に示すように、レバー基部２２を有し、レバー基部２２と一体に形成される磁石ホルダ６０内に永久磁石６が設けられる。レバー基部２２は、図４に示すように、回転軸１５を介して支持体３に回転可能に支持される。永久磁石６は、例えばＹ方向に並んで２つ設けられてよい。この場合、２つの永久磁石６は、Ｙ方向で隣り合う極性が異なってよい。第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向へ傾倒動作すると、磁石ホルダ６０がＺ１側に傾動することで、磁石ホルダ６０内の永久磁石６がＺ１側に傾動することになる。
【００２８】
尚、レバー基部２２は、ケース本体１１０に形成される規制溝１１０１（図８参照）に嵌る突起部２２０（図７参照）を有し、レバー基部２２は、ケース本体１１０に対して、突起部２２０が規制溝１１０１で規定された溝形状に沿ってのみ移動する態様で、可動できる。規制溝１１０１は、図２に示したシフト操作（シフトパターン）が実現されるように形成される。尚、図８には、支持体３の軸部３ａ（図９参照）が回転可能に軸受される軸受部１１０２（Ｘ方向の一方側の軸受部）が示されている。
【００２９】
また、永久磁石６は、更に、操作レバー２の第２傾倒方向への傾倒動作に連動してＺ２側に傾動する。第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向へ傾倒動作すると、磁石ホルダ６０がＺ２側に傾動することで、磁石ホルダ６０内の永久磁石６がＺ２側に傾動することになる。
【００３０】
第１磁性体５１は、操作レバー２が基準位置にある初期状態（以下、単に「初期状態」とも称する）においてＺ１側で永久磁石６と対向する。尚、初期状態において、第１磁性体５１は、磁石ホルダ６０の上面からＺ１側に僅かに離間してよい。
【００３１】
第１磁性体５１は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転可能に支持される。尚、第１磁性体５１は、回転軸１５まわりで軸受される部分が、樹脂等により形成されてもよい。第１磁性体５１は、操作レバー２の基準位置から第１傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動する。即ち、第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向へ傾倒動作すると、磁石ホルダ６０が第１磁性体５１に当接し、磁石ホルダ６０とともに第１磁性体５１がＺ１側に傾動することになる。
【００３２】
第１磁性体５１は、操作レバー２の基準位置から第２傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動することを規制される。即ち、第１磁性体５１は、第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向へ傾倒動作しても、Ｚ２側に傾動することはない。かかる規制は、例えば、機械的なストッパ（図示せず）により実現できる。本実施例では、一例として、支持体３は、枠側面に第１ストッパ３１（図９参照）を有し、第１ストッパ３１に第１磁性体５１が上側から当接することでＺ２側への傾動が禁止される。尚、初期状態においては、第１磁性体５１は、永久磁石６からの吸着力によりＺ１側への傾動が規制され第１ストッパ３１に当接した状態で保持される。
【００３３】
第２磁性体５２は、回転軸１５まわりで軸受される部分を除いて、基準面を挟んで第１磁性体５１に対称である。第２磁性体５２は、初期状態においてＺ２側で永久磁石６と対向する。尚、初期状態において、第２磁性体５２は、磁石ホルダ６０の下面からＺ２側に僅かに離間してよい。
【００３４】
第２磁性体５２は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転可能に支持される。尚、第２磁性体５２は、回転軸１５まわりで軸受される部分が、樹脂等により形成されてもよい。第２磁性体５２は、操作レバー２の基準位置から第２傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動する。即ち、第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向へ傾倒動作すると、磁石ホルダ６０が第２磁性体５２に当接し、磁石ホルダ６０とともに第２磁性体５２がＺ２側に傾動することになる。
【００３５】
第２磁性体５２は、操作レバー２の基準位置から第１傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動することを規制される。即ち、第２磁性体５２は、第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向へ傾倒動作しても、Ｚ１側に傾動することはない。かかる規制は、例えば、機械的なストッパ（図示せず）により実現できる。本実施例では、一例として、支持体３は、枠側面に第２ストッパ（図９の部位３２０の下面）を有し、第２ストッパに第２磁性体５２が下側から当接することでＺ１側への傾動が禁止される。尚、初期状態においては、第２磁性体５２は、永久磁石６からの吸着力によりＺ２側への傾動が規制され第２ストッパに当接した状態で保持される。
【００３６】
第３磁性体５３は、図５に示すように、初期状態において、永久磁石６に対して第１磁性体５１よりもＺ１側に離れる。第３磁性体５３は、初期状態において永久磁石６にＺ１側から対向する。
【００３７】
第３磁性体５３は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転可能に支持される。尚、第３磁性体５３は、回転軸１５まわりで軸受される部分が、樹脂等により形成されてもよい。
【００３８】
第３磁性体５３は、第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向へ傾倒動作すると、一体的に傾動する永久磁石６及び第１磁性体５１と吸着する。本実施例では、一例として、第３磁性体５３は、図５に示すように、中央部に切欠き部５３０を有し、切欠き部５３０内に第１磁性体５１が位置する態様で、第１磁性体５１と面一になることができる。このとき、永久磁石６からの磁束により、永久磁石６及び第１磁性体５１並びに第３磁性体５３が一体化する。永久磁石６及び第１磁性体５１並びに第３磁性体５３が一体化するとき、操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１に位置することになる。
【００３９】
第３磁性体５３は、磁石ホルダ６０が下側から当接可能に形成される。本実施例では、一例として、切欠き部５３０の大きさは磁石ホルダ６０よりも小さく、磁石ホルダ６０が第３磁性体５３に下側から当接可能である。この場合、第３磁性体５３に磁石ホルダ６０内の永久磁石６と吸着した状態（操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１にある状態）において、更に操作レバー２が第１傾倒方向に傾倒操作されると、第３磁性体５３が磁石ホルダ６０とともに第１傾倒方向に傾動することになる。
【００４０】
第３磁性体５３は、操作レバー２の第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動する。即ち、第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向へ傾倒動作すると、第１磁性体５１及び磁石ホルダ６０とともに第３磁性体５３がＺ１側に傾動することになる。
【００４１】
第３磁性体５３は、操作レバー２の第１段ポジションＦ１から第２傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動することを規制される。即ち、第３磁性体５３は、第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向へ傾倒動作しても、Ｚ２側に傾動することはない。かかる規制は、例えば、機械的なストッパ（図示せず）により実現できる。本実施例では、一例として、支持体３は、枠側面に第３ストッパ３３（図９参照）を有し、第３ストッパ３３に第３磁性体５３が上側から当接することでＺ２側への傾動が禁止される。尚、初期状態においては、第３磁性体５３は、永久磁石６からの吸着力と第３磁性体５３に働く重力によりＺ１側への傾動が規制され第３ストッパ３３に当接した状態で保持される。
【００４２】
第４磁性体５４は、回転軸１５まわりで軸受される部分を除いて、基準面を挟んで第３磁性体５３に対称である。第４磁性体５４は、図５に示すように、初期状態において、永久磁石６に対して第２磁性体５２よりもＺ２側に離れる。第４磁性体５４は、初期状態において、永久磁石６にＺ２側から対向する。
【００４３】
第４磁性体５４は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転可能に支持される。尚、第４磁性体５４は、回転軸１５まわりで軸受される部分が、樹脂等により形成されてもよい。
【００４４】
第４磁性体５４は、第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向へ傾倒動作すると、一体的に傾動する永久磁石６及び第２磁性体５２と吸着する。本実施例では、一例として、第４磁性体５４は、第３磁性体５３と同様に、中央部に切欠き部（図では可視でない）を有し、切欠き部内に第２磁性体５２が位置する態様で、第２磁性体５２と面一になることができる。このとき、永久磁石６からの磁束により、永久磁石６及び第２磁性体５２並びに第４磁性体５４が一体化する。永久磁石６及び第２磁性体５２並びに第４磁性体５４が一体化するとき、操作レバー２が第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１に位置することになる。
【００４５】
第４磁性体５４は、操作レバー２の第１段ポジションＲ１から第１傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動することを規制される。即ち、第４磁性体５４は、第１傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第１傾倒方向へ傾倒動作しても、Ｚ１側に傾動することはない。かかる規制は、例えば、機械的なストッパ（図示せず）により実現できる。本実施例では、一例として、支持体３は、枠側面に第４ストッパ（図９では可視でない、第３ストッパ３３と同様の形態）を有し、第４ストッパに第４磁性体５４が下側から当接することでＺ１側への傾動が禁止される。尚、初期状態においては、第４磁性体５４は、永久磁石６からの吸着力によりＺ２側への傾動が規制され第４ストッパに当接した状態で保持される。
【００４６】
本実施例では、一例として、第４磁性体５４は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転可能に支持されるが、Ｚ２側に傾動する必要性はない。但し、変形例では、第４磁性体５４は、第３磁性体５３と同様に、操作レバー２の第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向への傾倒動作に連動して傾動してもよい。この場合、第２傾倒方向への傾倒操作により操作レバー２が第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向へ傾倒動作すると、第２磁性体５２及び磁石ホルダ６０とともに第４磁性体５４がＺ２側に傾動することになる。また、他の変形例では、第４磁性体５４は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転不能に支持されてもよい。
【００４７】
第５磁性体５５は、図５に示すように、初期状態において、永久磁石６に対して第３磁性体５３よりもＺ１側に離れる。第５磁性体５５は、初期状態において、第３磁性体５３にＺ１側から対向する。
【００４８】
第５磁性体５５は、図４に示すように、ホルダ７０を介して支持体３に固定される。第５磁性体５５は、レバー基部２２の回転軸１５まわりに回転不能に支持されてもよい。
【００４９】
第５磁性体５５には、図５に示すように、補助永久磁石５６が取り付けられてもよい。この場合、操作レバー２が第１傾倒方向側の第２段ポジションＦ２にあるとき、補助永久磁石５６及び永久磁石６からの磁束により、第５磁性体５５と第１磁性体５１と第３磁性体５３とが一体化する。
【００５０】
尚、変形例では、補助永久磁石５６は省略されてもよい。その場合は、永久磁石６からの磁束により、第５磁性体５５と第１磁性体５１と第３磁性体５３とが一体化する。また、補助永久磁石５６を備える場合は、操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１にあるときに第１磁性体５１や第３磁性体５３が補助永久磁石５６に吸着されないように、補助永久磁石５６の磁力や永久磁石６の磁力、各々に働く重力等の力関係が適切に設定される。
【００５１】
次に、図１０Ａ及び図１０Ｂを更に参照して、吸引力発生機構１の動作（クリック感の創出原理）について説明する。
【００５２】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、吸引力発生機構１の側面視を概略的に示す説明図であり、図１０Ａは、初期状態を示し、図１０Ｂは、操作レバー２が第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１に位置する状態を示す。尚、図１０Ａ及び図１０Ｂは、説明図であり、詳細な形状は前出の図とは異なる場合がある。
【００５３】
図１０Ａに示す初期状態から、操作レバー２が第２傾倒方向に傾倒操作されると、上述のように、第２磁性体５２が永久磁石６とともにＺ２側に傾動する。このとき、Ｚ２側への傾動が規制される第１磁性体５１にとっては、永久磁石６がＺ２側に離れていくので、第１磁性体５１が永久磁石６から引き剥がされることになる。この際にクリック感が生じる。即ち、第１磁性体５１が永久磁石６から引き剥がされる際に急激に吸着力が減少し、操作者が操作レバー２を第２傾倒方向に傾倒操作する際に感じる操作力が急激に減少することでクリック感が発生する。また、第２磁性体５２及び永久磁石６が第４磁性体５４に吸着し（図１０Ｂ参照）、操作レバー２が第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１で保持される。
【００５４】
このようにして、操作レバー２が初期状態から第２傾倒方向に傾倒操作された際には、永久磁石６及び第２磁性体５２が、第１磁性体５１からＺ２側に離間するとともに永久磁石６が第４磁性体５４を吸着して操作レバー２が第２傾倒方向に第２所定量（図２の傾動量α２参照）傾動した第２傾倒方向側の第１段ポジションＲ１（第２ポジションの一例）で保持されることになる。そして、第１磁性体５１が永久磁石６から引き剥がされる際の吸着力の急激な変化でクリック感が発生する。
【００５５】
同様に、図示は省略するが、図１０Ａに示す初期状態から、操作レバー２が第１傾倒方向に傾倒操作されると、上述のように、第１磁性体５１が永久磁石６とともにＺ１側に傾動する。このとき、Ｚ１側への傾動が規制される第２磁性体５２にとっては、永久磁石６がＺ１側に離れていくので、第２磁性体５２が永久磁石６から引き剥がされることになる。この際にクリック感が生じる。即ち、第２磁性体５２が永久磁石６から引き剥がされる際に急激に吸着力が減少し、操作者が操作レバー２を第１傾倒方向に傾倒操作する際に感じる操作力が急激に減少することでクリック感が発生する。また、第１磁性体５１及び永久磁石６が第３磁性体５３に吸着し（図示せず、図１０Ｂ参考）、操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１で保持される。
【００５６】
このようにして、操作レバー２が初期状態から第１傾倒方向に傾倒操作された際には、永久磁石６及び第１磁性体５１が、第２磁性体５２からＺ１側に離間するとともに永久磁石６が第３磁性体５３を吸着して操作レバー２が第１傾倒方向に第１所定量（図２の傾動量α１参照）傾動した第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１（第１ポジションの一例）で保持される。
【００５７】
更に、図示は省略するが、第１段ポジションＦ１に位置する状態から、操作レバー２が、第３傾倒方向（Ｄ３方向）（第２方向の一例）へ傾倒操作されることを介して、第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、上述のように、支持体３がケース本体１１０に対して回転しかつ第１磁性体５１、永久磁石６、及び第３磁性体５３が一体となってＺ１側に傾動する。そして、第１磁性体５１、永久磁石６、及び第３磁性体５３が第５磁性体５５に吸着する。
【００５８】
このようにして、操作レバー２が第１傾倒方向側の第１段ポジションＦ１から、支持体３を第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒させる操作を介して、第１傾倒方向に傾倒操作された際には、永久磁石６及び第１磁性体５１が、第３磁性体５３とともに第５磁性体５５を吸着して操作レバー２が第１傾倒方向に第３所定量（図２の傾動量α３参照）傾動した第１傾倒方向側の第２段ポジションＦ２（第３ポジションの一例）で保持される。
【００５９】
以上説明した本実施例によれば、シフト装置１００の小型化を図りつつ耐久性を高めることが可能となる。具体的には、本実施例によれば、永久磁石６を利用してクリック感を創出するので、圧縮コイルバネを用いる構成に比べて、シフト装置１００の小型化を図りつつ耐久性を高めることが可能となる。尚、上述のように、圧縮コイルバネを用いる構成では、クリック感を発生させるための摺動部を持つため、耐久性の観点から不利であり、る。また、圧縮コイルバネでアクチュエータを付勢する構成であるため、操作装置が大型化し易い。
【００６０】
また、本実施例によれば、第５磁性体５５を設けることで、第１傾倒方向に２段のポジション（第１段ポジションＦ１及び第２段ポジションＦ２）を設定できる。また、本実施例によれば、第２磁性体５２及び第４磁性体５４を設けることで、第２傾倒方向にポジション（第１段ポジションＲ１）を設定できる。
【００６１】
また、本実施例によれば、支持体３がケース本体１１０に対して回転可能であるので、操作レバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒操作が可能となる。
【００６２】
また、本実施例によれば、第１段ポジションＦ１及び第２段ポジションＦ２間の変更は、支持体３を第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒させる操作を必要とするので、第１段ポジションＦ１及び第２段ポジションＦ２間でのユーザの意図に反する変更を抑制できる。
【００６３】
また、本実施例によれば、レバー基部２２に一体的に磁石ホルダ６０が形成されるので、磁石ホルダ６０を別に形成してレバー基部２２に固定する場合に比べて、部品点数の低減を図ることができる。尚、変形例では、磁石ホルダ６０を別に形成してレバー基部２２に固定することとしてもよい。
【００６４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００６５】
例えば、上述した実施例では、第４磁性体５４及び第５磁性体５５が設けられるが、第４磁性体５４が省略されてもよいし、第５磁性体５５が省略されてもよいし、第４磁性体５４及び第５磁性体５５が省略されてもよい。尚、第４磁性体５４が省略される場合は、第２磁性体５２はレバー基部２２に対して回転不能であってよい。
また、上述した実施例では、支持体３は第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が可能に設けられていたが、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の逆方向、または両方向に傾倒操作が可能に設けられていてもよい。
【００６６】
また、上述した実施例では、支持体３が設けられるが、支持体３は省略されてもよい。この場合、支持体３に代えて、ケース本体１１０が、操作レバー２を基準位置から傾倒可能に支持する支持体の一例となる。また、この場合、操作レバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が不能となる。従って、この場合、第１段ポジションＦ１に位置する状態から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、上述のように、第１磁性体５１、永久磁石６、及び第３磁性体５３が一体となってＺ１側に傾動する。そして、第１磁性体５１、永久磁石６、及び第３磁性体５３が第５磁性体５５に吸着する。これにより、操作レバー２が第１傾倒方向側の第２段ポジションＦ２（第３ポジションの一例）で保持される。
【００６７】
以上、本開示を実施例に基づいて説明したが、本開示は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で様々な変形が可能である。
【００６８】
本願は、日本特許庁に２０１８年１月９日に出願された基礎出願2018-001177号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【００６９】
１  吸引力発生機構
２  操作レバー
３  支持体
３ａ  軸部
３ｂ  軸受部
６  永久磁石
１５  回転軸
２２  レバー基部
３１  第１ストッパ
３３  第３ストッパ
５１  第１磁性体
５２  第２磁性体
５３  第３磁性体
５４  第４磁性体
５５  第５磁性体
５６  補助永久磁石
６０  磁石ホルダ
７０  ホルダ
１００  シフト装置
１１０  ケース本体
１１１  カバー
１１１ａ  貫通穴
１１２  シフトノブ
２２０  突起部
３２０  部位
５３０  切欠き部
１１０１  規制溝
１１０２  軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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