(57)【要約】    下記式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を提供する。  Ｒ１−Ｒ２−ＣＨ２−Ｒ３−ＣＨ２−Ｒ４          （１）（式（１）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基であり、Ｒ２はエーテル性酸素によってＲ１と結合する２価の連結基であり、Ｒ３はパーフルオロポリエーテル鎖であり、Ｒ４はＲ１−Ｒ２と異なる基であって２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基である。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されることを特徴とする含フッ素エーテル化合物。
Ｒ１−Ｒ２−ＣＨ２−Ｒ３−ＣＨ２−Ｒ４          （１）
（式（１）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基であり、Ｒ２はエーテル性酸素によってＲ１と結合する２価の連結基であり、Ｒ３はパーフルオロポリエーテル鎖であり、Ｒ４はＲ１−Ｒ２と異なる基であって２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基である。）
【請求項２】
前記式（１）におけるＲ４の極性基が水酸基である、請求項１に記載の含フッ素エーテル化合物。
【請求項３】
前記式（１）におけるＲ４は下記式（２−１）〜（２−４）のいずれかの末端基である、請求項１または請求項２に記載の含フッ素エーテル化合物。
【化１】
2019049585.tif 000053
（式（２−１）中、ｐ１は１〜２を表し、ｐ２は１〜５を表す。）
【化２】
2019049585.tif 000054
（式（２−２）中、ｓは２〜５を表す。）
【化３】
2019049585.tif 000055
（式（２−３）中、ｔは１〜５を表す。）
【化４】
2019049585.tif 000056
（式（２−４）中、ｑは２〜５を表す。）
【請求項４】
前記式（１）におけるＲ３が、下記式（３）で表されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【化５】
2019049585.tif 000057
（式（３）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。
）
【請求項５】
前記式（１）におけるＲ３が、下記式（４）または下記式（５）で表されることを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【化６】
2019049585.tif 000058
（式（４）中、ｕは平均重合度であり、１〜３０を表す。）
【化７】
2019049585.tif 000059
（式（５）中、ｖは平均重合度であり、１〜３０を表す。）
【請求項６】
前記式（１）におけるＲ１が、ハロゲンおよびアルコキシ基により、又は、ハロゲンおよびアルコキシ基のどちらかにより、水素原子の一部または全部が置換されたアルキル基であることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【請求項７】
前記式（１）におけるＲ２が、−Ｏ−または下記式（６）で表されることを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【化８】
2019049585.tif 000060
（式（６）中、ｗは１〜４を表す。）
【請求項８】
前記式（１）におけるＲ４が、３つの極性基を含むことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【請求項９】
数平均分子量が５００〜１００００の範囲内である、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物を含むことを特徴とする、磁気記録媒体用潤滑剤。
【請求項１１】
基板上に、少なくとも磁性層と、保護層と、潤滑層とが順次設けられた磁気記録媒体であって、前記潤滑層が、請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル化合物を含むことを特徴とする、磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記潤滑層の平均膜厚が、０．５ｎｍ〜３ｎｍである、請求項１１に記載の磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体の潤滑剤用途に好適な含フッ素エーテル化合物、それを含む磁気記録媒体用潤滑剤および磁気記録媒体に関する。
本願は、２０１７年９月７日に、日本に出願された特願２０１７−１７２４１５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録再生装置の記録密度を向上させるために、高記録密度に適した磁気記録媒体の開発が進められている。
従来、磁気記録媒体として、基板上に記録層を形成し、記録層上にカーボン等の保護層を形成したものがある。保護層は、記録層に記録された情報を保護するとともに、磁気ヘッドの摺動性を高める。しかし、記録層上に保護層を設けただけでは、磁気記録媒体の耐久性は十分に得られない。このため、一般に、保護層の表面に潤滑剤を塗布して潤滑層を形成している。【０００３】
磁気記録媒体の潤滑層を形成する際に用いられる潤滑剤としては、例えば、ＣＦ２を含む繰り返し構造を有するフッ素系のポリマーの末端に、水酸基等の極性基を有する化合物を含有するものが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
例えば、特許文献１には、両方の末端部分に複数のヒドロキシル基を有し、該ヒドロキシル基間の最短距離が３原子以上離れている置換基が配置された化合物が開示されている。また、特許文献２には、片方の末端に芳香族を有し、他方の末端に水酸基を有するフルオロポリエーテル化合物が開示されている。また、特許文献３には、パーフルオロポリエーテル主鎖を有し、分子の末端に芳香族基とヒドロキシル基を有し、芳香族基とヒドロキシル基はそれぞれ異なる炭素原子と結合している化合物が開示されている。また、特許文献４には、片方の末端にアルキル基を有し、他方の末端に水酸基を有するフルオロポリエーテル化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６３２１４４号公報
【特許文献２】特許第５９０９８３７号公報
【特許文献３】特許第５４６５４５４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／１９９０３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
磁気記録再生装置においては、より一層、磁気ヘッドの浮上量を小さくすることが要求されている。このため、磁気記録媒体における潤滑層の厚みを、より薄くすることが求められている。
しかし、一般的に潤滑層の厚みを薄くすると、潤滑層の被覆性が低下して、磁気記録媒体の化学物質耐性および耐摩耗性が低下する傾向がある。【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、厚みが薄くても優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する潤滑層を形成でき、磁気記録媒体用潤滑剤の材料として好適に用いることができる含フッ素エーテル化合物を提供することを課題とする。
また、本発明は、本発明の含フッ素エーテル化合物を含む磁気記録媒体用潤滑剤を提供することを課題とする。
また、本発明は、本発明の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層を有する優れた信頼性および耐久性を有する磁気記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。
その結果、パーフルオロポリエーテル鎖の一端に、置換基を有してもよいアルキル基を、このアルキル基とエーテル性酸素によって結合する２価の連結基を介して配置し、パーフルオロポリエーテル鎖の他端に、２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基を配置した含フッ素エーテル化合物とすればよいことを見出し、本発明を想到した。
すなわち、本発明は以下の事項に関する。【０００８】
［１］  下記式（１）で表されることを特徴とする含フッ素エーテル化合物。
Ｒ１−Ｒ２−ＣＨ２−Ｒ３−ＣＨ２−Ｒ４          （１）
（式（１）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基であり、Ｒ２はエーテル性酸素によってＲ１と結合する２価の連結基であり、Ｒ３はパーフルオロポリエーテル鎖であり、Ｒ４はＲ１−Ｒ２と異なる基であって、２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基である。）【０００９】
［２］前記式（１）におけるＲ４の極性基が水酸基である［１］に記載の含フッ素エーテル化合物。【００１０】
［３］  前記式（１）におけるＲ４は下記式（２−１）〜（２−４）のいずれかの末端基である［１］または［２］に記載の含フッ素エーテル化合物。【００１１】
【化１】
2019049585.tif 000002
（式（２−１）中、ｐ１は１〜２を表し、ｐ２は１〜５を表す。）【００１２】
【化２】
2019049585.tif 000003
（式（２−２）中、ｓは２〜５を表す。）【００１３】
【化３】
2019049585.tif 000004
（式（２−３）中、ｔは１〜５を表す。）【００１４】
【化４】
2019049585.tif 000005
（式（２−４）中、ｑは２〜５を表す。）【００１５】
［４］  前記式（１）におけるＲ３が、下記式（３）で表されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。【００１６】
【化５】
2019049585.tif 000006
（式（３）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）【００１７】
［５］  前記式（１）におけるＲ３が、下記式（４）または下記式（５）で表されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。【００１８】
【化６】
2019049585.tif 000007
（式（４）中、ｕは平均重合度であり、１〜３０を表す。）【００１９】
【化７】
2019049585.tif 000008
（式（５）中、ｖは平均重合度であり、１〜３０を表す。）【００２０】
［６］  前記式（１）におけるＲ１が、ハロゲンおよび／またはアルコキシ基で水素原子の一部または全部が置換されたアルキル基であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。【００２１】
［７］  前記式（１）におけるＲ２が、−Ｏ−または下記式（６）で表されることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。【００２２】
【化８】
2019049585.tif 000009
（式（６）中、ｗは１〜４を表す。）【００２３】
［８］  前記式（１）におけるＲ４が、３つの極性基を含むことを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。
［９］  数平均分子量が５００〜１００００の範囲内である［１］〜［８］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物。【００２４】
［１０］  ［１］〜［９］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体用潤滑剤。【００２５】
［１１］  基板上に、少なくとも磁性層と、保護層と、潤滑層とが順次設けられた磁気記録媒体であって、前記潤滑層が、［１］〜［９］のいずれかに記載の含フッ素エーテル化合物を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
［１２］  前記潤滑層の平均膜厚が、０．５ｎｍ〜３ｎｍである［１１］に記載の磁気記録媒体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の含フッ素エーテル化合物は、磁気記録媒体用潤滑剤の材料として好適である。
本発明の磁気記録媒体用潤滑剤は、本発明の含フッ素エーテル化合物を含むため、厚みが薄くても優れた化学物質耐性および耐摩耗性が得られる潤滑層を形成できる。
本発明の磁気記録媒体は、優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する潤滑層が設けられているものであるため、優れた信頼性および耐久性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の磁気記録媒体の一実施形態を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の含フッ素エーテル化合物、磁気記録媒体用潤滑剤（以下、「潤滑剤」と略記する場合がある。）および磁気記録媒体について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態のみに限定されるものではない。例えば、本発明は以下の例のみに限定されることは無く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、数、量、比率、材料、構成等について、付加、省略、置換や、変更が可能である。
【００２９】
［含フッ素エーテル化合物］
本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、下記式（１）で表される。
Ｒ１−Ｒ２−ＣＨ２−Ｒ３−ＣＨ２−Ｒ４          （１）
（式（１）中、Ｒ１は置換基を有してもよいアルキル基であり、Ｒ２はエーテル性酸素によってＲ１と結合する２価の連結基であり、Ｒ３はパーフルオロポリエーテル鎖であり、Ｒ４はＲ１−Ｒ２と異なる基であって２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基である。）
【００３０】
ここで、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤を用いて、磁気記録媒体の保護層上に潤滑層を形成した場合に、厚みが薄くても、優れた化学物質耐性および耐摩耗性が得られる理由について説明する。
【００３１】
本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、式（１）に示すように、Ｒ３で表されるパーフルオロポリエーテル鎖（以下「ＰＦＰＥ鎖」と略記する場合がある。）の一端に、Ｒ２で表されるエーテル性酸素によってＲ１と結合する２価の連結基を介して、Ｒ１で表される置換基を有してもよいアルキル基が配置されている。ＰＦＰＥ鎖は、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層において、保護層の表面を被覆するとともに、磁気ヘッドと保護層との摩擦力を低減させる。また、Ｒ１で表される置換基を有してもよいアルキル基は、置換基を有してもよいアルキル基の分子間相互作用、および／または置換基を有してもよいアルキル基と保護層との相互作用により、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層における化学物質耐性および耐摩耗性を向上させる。したがって、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層は、例えば、Ｒ１で表される置換基を有してもよいアルキル基に代えて、水酸基が配置された含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層と比較して、優れた化学物質耐性および耐摩耗性が得られる。
【００３２】
また、式（１）のＲ３で表されるＰＦＰＥ鎖のＲ２と反対側の端部（他端）には、Ｒ４で表される末端基が配置されている。Ｒ４で表される末端基は、２つまたは３つの極性基を含む。Ｒ４で表される末端基に含まれる２つまたは３つの極性基は、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層において、含フッ素エーテル化合物と保護層とを密着させて、化学物質耐性および耐摩耗性を向上させるとともに、ピックアップを抑制する。
【００３３】
また、上記の潤滑層では、Ｒ４で表される末端基に含まれる２つまたは３つの極性基が、それぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している。Ｒ４で表される末端基を有する含フッ素エーテル化合物は、例えば、末端基に含まれる２つの極性基が、それぞれ異なる炭素原子に結合し、極性基の結合している炭素原子同士が結合しているフッ素エーテル化合物と比較して、凝集しにくい。よって、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層では、保護層に密着（吸着）せずに存在している含フッ素エーテル化合物が凝集して、異物（スメア）として磁気ヘッドに付着することを防止でき、ピックアップが抑制される。また、含フッ素エーテル化合物同士が凝集しにくいため、潤滑層中の含フッ素エーテル化合物が、保護層上で面方向に広がって延在した状態で配置されやすい。よって、上記の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤では、厚みを薄くしても、高い被覆率で保護層の表面を被覆でき、優れた化学物質耐性を有する潤滑層を形成できると推定される。
【００３４】
式（１）で表される本実施形態の含フッ素エーテル化合物において、Ｒ４は、Ｒ１−Ｒ２と異なる基であって、２つまたは３つの極性基を含み、各極性基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記極性基の結合している炭素原子同士が、極性基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している、末端基である。Ｒ４で表される末端基は、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤の塗布される保護層と、潤滑剤を塗布して形成した潤滑層との密着性に寄与する。式（１）におけるＲ４は、含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤に求められる性能などに応じて適宜選択できる。
【００３５】
また、式（１）で表される本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、ＰＦＰＥ鎖（Ｒ３）の両末端にそれぞれ異なる基（Ｒ１、Ｒ４）が結合した非対称の化合物である。両末端にそれぞれ異なる基が結合している化合物では、分子末端にそれぞれ結合された異なる機能を有する基（Ｒ１、Ｒ４）の相乗効果によって、両末端に同じ末端基が結合している化合物と比較して、優れた化学物質耐性および耐摩耗性が得られる。
【００３６】
Ｒ４における極性基としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシ基およびメルカプト基などが挙げられる。なお、エーテル結合（−Ｏ−）は、Ｒ４における極性基には含まれない。
Ｒ４の２つまたは３つの極性基を含む末端基における極性基は、保護層との密着性が良好な含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層が得られるため、水酸基であることが好ましい。
【００３７】
式（１）におけるＲ４は、下記式（２−１）〜（２−４）のいずれかの末端基であることが好ましい。このようなＲ４は、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤の塗布される保護層と、潤滑剤を塗布して形成した潤滑層との高い密着性および被覆率に寄与する。
【００３８】
【化９】
2019049585.tif 000010
（式（２−１）中、ｐ１は１〜２を表し、ｐ２は１〜５を表す。）
【００３９】
式（２−１）において、ｐ１は１〜２である。
式（２−１）において、ｐ２が１〜５である場合、式（２−１）で表される末端基中の水酸基間の距離が適正となり、保護層との密着性に優れ、被覆率の高い潤滑層を形成できるものとなる。ｐ２は１〜２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。
【００４０】
【化１０】
2019049585.tif 000011
（式（２−２）中、ｓは２〜５を表す。）
【００４１】
式（２−２）において、ｓが２〜５である場合、Ｒ３側の水酸基と末端の水酸基との間の距離が適正となり、保護層との密着性に優れ、被覆率の高い潤滑層を形成できるものとなる。ｓは２〜３であることが好ましく、２であることが最も好ましい。
【００４２】
【化１１】
2019049585.tif 000012
（式（２−３）中、ｔは１〜５を表す。）
【００４３】
式（２−３）において、ｔが１〜５である場合、Ｒ３側の水酸基と末端の水酸基との間の距離が適正となり、保護層との密着性に優れ、被覆率の高い潤滑層を形成できるものとなる。ｔは１〜２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。
【００４４】
【化１２】
2019049585.tif 000013
（式（２−４）中、ｑは２〜５を表す。）
【００４５】
式（２−４）において、ｑが２〜５である場合、Ｒ３側の水酸基と末端の水酸基との間の距離が適正となり、保護層との密着性に優れ、被覆率の高い潤滑層を形成できるものとなる。ｑは２〜３であることが好ましい。
【００４６】
式（１）中、Ｒ３はパーフルオロポリエーテル鎖（ＰＦＰＥ鎖）である。ＰＦＰＥ鎖は、含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤を保護層上に塗布して潤滑層を形成した場合に、保護層の表面を被覆するとともに、潤滑層に潤滑性を付与して磁気ヘッドと保護層との摩擦力を低減させる。
Ｒ３は、特に限定されるものではなく、含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤に求められる性能などに応じて適宜選択できる。
式（１）においてＲ３は、含フッ素エーテル化合物の合成が容易であるため、下記式（３）で表されるＰＦＰＥ鎖であることが好ましい。
【００４７】
【化１３】
2019049585.tif 000014
（式（３）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００４８】
式（３）において、繰り返し単位である（ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ）と（ＣＦ２−Ｏ）との配列順序には、特に制限はない。式（３）において平均重合度を示す（ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ）の数ｍと（ＣＦ２−Ｏ）の数ｎは同じであってもよいし、異なっていてもよい。式（３）は、モノマー単位（ＣＦ２−ＣＦ２−Ｏ）と（ＣＦ２−Ｏ）とからなるランダム共重合体、ブロック共重合体、及び、交互共重合体のいずれかを含むものであってもよい。
【００４９】
式（１）におけるＲ３が式（３）である場合、ｍは１〜３０であり、１〜２０であることが好ましく、さらに１〜１５であることが好ましい。式（１）においてＲ３が式（３）である場合、ｎは０〜３０であり、０〜２０であることが好ましく、さらに０〜１５であることが好ましい。また、ｎが０の場合、ｍは１〜１７であることが好ましい。
【００５０】
式（１）においてＲ３は、下記式（４）または下記式（５）であってもよい。
【００５１】
【化１４】
2019049585.tif 000015
（式（４）中、ｕは平均重合度であり、１〜３０を表す。）
【００５２】
式（４）において、ｕが１〜３０である場合、本実施形態の含フッ素エーテル化合物の数平均分子量が好ましい範囲になりやすい。ｕは３〜２０であることが好ましく、４〜１０であることがより好ましい。
【００５３】
【化１５】
2019049585.tif 000016
（式（５）中、ｖは平均重合度であり、１〜３０を表す。）
【００５４】
式（５）において、ｖが１〜３０である場合、本実施形態の含フッ素エーテル化合物の数平均分子量が好ましい範囲になりやすい。ｖは３〜２０であることが好ましく、４〜１０であることがより好ましい。
【００５５】
式（１）におけるＲ３が、式（３）〜式（５）のいずれかである場合、含フッ素エーテル化合物の合成が容易であり好ましい。また、式（１）におけるＲ３が、式（３）〜式（５）のいずれかである場合、パーフルオロポリエーテル鎖中の炭素原子数に対する酸素原子数（エーテル結合（−Ｏ−）数）の割合と、パーフルオロポリエーテル鎖中の酸素原子の配置が適正となる。このため、適度な硬さを有する含フッ素エーテル化合物となる。よって、保護層上に塗布された含フッ素エーテル化合物が、保護層上で凝集しにくく、より一層厚みの薄い潤滑層を十分な被覆率で形成できる。また、式（１）におけるＲ３が式（３）である場合、原料入手が容易であるため、より好ましい。
【００５６】
式（１）におけるＲ１は、置換基を有してもよいアルキル基である。
Ｒ１で表されるアルキル基としては、炭素数１〜８のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基などが挙げられ、直鎖であってもよいし、分岐を有していてもよい。
【００５７】
Ｒ１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、置換基としては、例えば、ハロゲノ基、および／または炭素数１〜８のアルコキシ基などが挙げられる。Ｒ１が置換基を有するアルキル基である場合、ハロゲンで水素原子の一部または全部が置換されたアルキル基であることが好ましく、特にフッ素で一部または全部が置換されたアルキル基であることが好ましい。Ｒ１で表される置換基を有してもよいアルキル基が、フルオロ基を有するアルキル基であると、より優れた耐摩耗性を有する潤滑層を形成できる含フッ素エーテル化合物となる。
【００５８】
フルオロ基を有するアルキル基としては、具体的には、例えば、トリフロロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、オクタフルオロペンチル基、トリデカフロオロオクチル基、１−メトキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−ヘキシル基、１−ヒドロキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−ヘキシル基、１−メトキシ−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ−ドデカフルオロー３，６，９−トリオキサウンデカン基、１−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ−ドデカフルオロー３，６，９−トリオキサウンデカン基などが挙げられる。
これらの中でも特に、フルオロ基を有するアルキル基は、パーフルオロブチル基、パーフルオロペンチル基、パーフルオロヘキシル基、オクタフルオロペンチル基、トリデカフロオロオクチル基、１−メトキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−ヘキシル基、１−ヒドロキシ−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−ヘキシル基、１−メトキシ−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ−ドデカフルオロー３，６，９−トリオキサウンデカン基、１−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ−ドデカフルオロー３，６，９−トリオキサウンデカン基のいずれかであることが好ましい。
Ｒ１で表される置換基を有するアルキル基は、直鎖であってもよいし、分岐を有していてもよい。
【００５９】
式（１）におけるＲ２は、エーテル性酸素（−Ｏ−）によってＲ１と結合する２価の連結基である。Ｒ２で表される２価の連結基は、エーテル性酸素によってＲ１と結合するものであれば特に限定されるものではなく、含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤に求められる性能などに応じて適宜選択できる。
【００６０】
Ｒ２で表される２価の連結基は、含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤の塗布される保護層と、潤滑剤を塗布して形成した潤滑層との密着性を向上させるために、１つ以上の極性基を有することが好ましい。連結基に含まれる極性基としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、アミノカルボキシ基などが挙げられ、水酸基であることが好ましい。Ｒ２で表される２価の連結基が少なくとも１つの水酸基を含むものであると、特に、潤滑剤の塗布される保護層が、炭素または窒素を含む炭素で形成されている場合に、保護層と含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層との密着性がより一層向上する。
【００６１】
Ｒ２で表される２価の連結基が１つ以上の極性基を有する場合、連結基の有する極性基の数は、特に限定されるものではなく、１つであってもよいし、複数であってもよい。連結基の有する極性基の数は、含フッ素エーテル化合物の数平均分子量が大きくなりすぎることを防止するために、４つ以下であることが好ましい。
【００６２】
式（１）において、Ｒ２で表される２価の連結基は、炭素原子数が１〜２０のものあることが好ましい。炭素原子数が２０以下であると、含フッ素エーテル化合物の数平均分子量が大きくなりすぎることを防止できる。連結基の炭素原子数は、３〜１２であることがより好ましい。
式（１）におけるＲ２は、具体的には、下記式（６）で表されるものであることが好ましい。
【００６３】
【化１６】
2019049585.tif 000017
（式（６）中、ｗは１〜４を表す。）
【００６４】
式（６）において、ｗが１以上であると、Ｒ２で表される２価の連結基が１つ以上の水酸基を含むことにより、保護層と潤滑層との密着性がより良好となり、好ましい。また、ｗが４以下である場合、含フッ素エーテル化合物の数平均分子量が大きくなりすぎることを防止でき、好ましい。ｗは１〜２であることがより好ましい。
【００６５】
式（１）におけるＲ２は、含フッ素エーテル化合物の合成が容易であるため、−Ｏ−であってもよい。
【００６６】
本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、具体的には下記式（Ａ）〜（Ｕ）で表されるいずれかの化合物であることが好ましい。なお、式（Ａ）〜（Ｎ）、（Ｐ）〜（Ｕ）中のｍ、ｎ、および式（Ｏ）中のｍは、平均重合度を示す値であるため、必ずしも整数とはならない。
式（Ａ）〜（Ｄ）で表される化合物は、Ｒ１が置換基を有さないアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｅ）〜（Ｇ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
【００６７】
式（Ｈ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２がエーテル結合（−Ｏ−）であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｉ）で表される化合物は、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−４）である。
式（Ｊ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−４）である。
【００６８】
式（Ｋ）で表される化合物は、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−２）である。
式（Ｌ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−２）である。
式（Ｍ）で表される化合物は、Ｒ１がエチル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−３）である。
式（Ｎ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−３）である。
式（Ｏ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であってｗが１であり、Ｒ３が式（５）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
【００６９】
式（Ｐ）で表される化合物は、Ｒ１がアルコキシ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｑ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基とアルコキシ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｒ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基とアルコキシ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｓ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基と水酸基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｔ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基とアルコキシ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
式（Ｕ）で表される化合物は、Ｒ１がフルオロ基とアルコキシ基を有するアルキル基であり、Ｒ２が式（６）であり、であり、Ｒ３が式（３）であり、Ｒ４が式（２−１）である。
【００７０】
【化１７】
2019049585.tif 000018
（式（Ａ））中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７１】
【化１８】
2019049585.tif 000019
（式（Ｂ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７２】
【化１９】
2019049585.tif 000020
（式（Ｃ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７３】
【化２０】
2019049585.tif 000021
（式（Ｄ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７４】
【化２１】
2019049585.tif 000022
（式（Ｅ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７５】
【化２２】
2019049585.tif 000023
（式（Ｆ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７６】
【化２３】
2019049585.tif 000024
（式（Ｇ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７７】
【化２４】
2019049585.tif 000025
（式（Ｈ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７８】
【化２５】
2019049585.tif 000026
（式（Ｉ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００７９】
【化２６】
2019049585.tif 000027
（式（Ｊ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００８０】
【化２７】
2019049585.tif 000028
（式（Ｋ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００８１】
【化２８】
2019049585.tif 000029
（式（Ｌ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００８２】
【化２９】
2019049585.tif 000030
（式（Ｍ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｎ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００８３】
【化３０】
2019049585.tif 000031
（式（Ｏ）中、ｖは平均重合度を示し、ｖは１〜３０を表す。）
（式（Ｐ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｑ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｒ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｓ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｔ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
（式（Ｕ）中、ｍ、ｎは平均重合度を示し、ｍは１〜３０を表し、ｎは０〜３０を表す。）
【００８４】
式（１）で表わされる化合物が上記式（Ａ）〜（Ｕ）で表されるいずれかの化合物であると、原料が入手しやすく、厚みが薄くても優れた化学物質耐性および耐摩耗性が得られる潤滑層を形成できるため好ましい。
【００８５】
本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、数平均分子量（Ｍｎ）が５００〜１００００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が５００以上であると、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤が蒸散しにくいものとなり、潤滑剤が蒸散して磁気ヘッドに移着することを防止できる。含フッ素エーテル化合物の数平均分子量は、１０００以上であることがより好ましい。また、数平均分子量が１００００以下であると、含フッ素エーテル化合物の粘度が適正なものとなり、これを含む潤滑剤を塗布することによって、容易に厚みの薄い潤滑層を形成できる。含フッ素エーテル化合物の数平均分子量は、潤滑剤に適用した場合に扱いやすい粘度となるため、３０００以下であることが好ましい。
【００８６】
含フッ素エーテル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、ブルカー・バイオスピン社製ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ４００による１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲによって測定された値である。ＮＭＲ（核磁気共鳴）の測定において、試料をヘキサフルオロベンゼン、ｄ−アセトン、ｄ−テトラヒドロフランなどの単独または混合溶媒へ希釈し、測定に使用した。１９Ｆ−ＮＭＲケミカルシフトの基準は、ヘキサフルオロベンゼンのピークを−１６４．７ｐｐｍとし、１Ｈ−ＮＭＲケミカルシフトの基準は、アセトンのピークを２．２ｐｐｍとした。
【００８７】
「製造方法」
本実施形態の含フッ素エーテル化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の製造方法を用いて製造できる。本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、例えば、以下に示す製造方法を用いて製造できる。
まず、式（１）におけるＲ３に対応するパーフルオロポリエーテル鎖の両末端に、それぞれヒドロキシメチル基（−ＣＨ２ＯＨ）が配置されたフッ素系化合物を用意する。
【００８８】
次いで、前記フッ素系化合物の一方の末端に配置されたヒドロキシメチル基の水酸基を、式（１）におけるＲ１−Ｒ２−からなる基に置換する（第１反応）。その後、他方の末端に配置されたヒドロキシメチル基の水酸基を、式（１）における−Ｒ４からなる末端基に置換する（第２反応）。
第１反応および第２反応は、従来公知の方法を用いて行うことができ、式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ４の種類などに応じて適宜決定できる。また、第１反応と第２反応のうち、どちらの反応を先に行ってもよい。
【００８９】
例えば、Ｒ２が式（６）であってｗが１である含フッ素エーテル化合物を製造する場合、通常、第１反応において、フッ素系化合物とグリシジル基を有するエポキシ化合物とを反応させて、フッ素系化合物の水酸基を式（１）におけるＲ１−Ｒ２−からなる基に置換する。この場合、製造後の含フッ素エーテル化合物において、Ｒ２のＲ１と結合しているエーテル性酸素は、第１反応に使用したエポキシ化合物において、グリシジル基が結合していた酸素原子である。例えば、第１反応に使用したエポキシ化合物が、下記式（２２）で示される化合物である場合、グリシジル基の有する−ＣＨ２の結合している酸素が、Ｒ２のＲ１と結合しているエーテル性酸素となる。
以上の方法により、式（１）で表される化合物が得られる。
【００９０】
【化３１】
2019049585.tif 000032
【００９１】
本実施形態において、Ｒ２が式（６）で表される含フッ素エーテル化合物を製造する場合、エポキシ化合物を用いて製造することが好ましい。このエポキシ化合物としては、市販品を購入して用いることもできるが、含フッ素エーテル化合物のＲ１で表される置換基を有してもよいアルキル基に対応する構造を有するアルコールと、エピクロロヒドリンまたはエピブロモヒドリンとを用いて合成してもよい。
【００９２】
本実施形態の含フッ素エーテル化合物は、上記式（１）で表される化合物である。したがって、これを含む潤滑剤を用いて保護層上に潤滑層を形成すると、式（１）においてＲ３で表されるＰＦＰＥ鎖によって、保護層の表面が被覆されるとともに、磁気ヘッドと保護層との摩擦力が低減される。また、本実施形態の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑剤を用いて形成した潤滑層では、Ｒ１で表される置換基を有してもよいアルキル基における分子間相互作用および／または該アルキル基と保護層との相互作用により、優れた耐摩耗性が得られる。
【００９３】
また、本実施形態の含フッ素エーテル化合物では、ＰＦＰＥ鎖が、ＰＦＰＥ鎖に連結されたＲ４の有する２つまたは３つの極性基と保護層との結合によって、保護層上に密着される。したがって、本実施形態の含フッ素エーテル化合物によれば、潤滑層と保護層とが強固に結合され、優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する潤滑層が得られる。
【００９４】
［磁気記録媒体用潤滑剤］
本実施形態の磁気記録媒体用潤滑剤は、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を含む。
本実施形態の潤滑剤は、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を含むことによる特性を損なわない範囲内であれば、潤滑剤の材料として使用されている公知の材料を、必要に応じて混合して用いることができる。
【００９５】
公知の材料の具体例としては、例えば、ＦＯＭＢＬＩＮ（登録商標）  ＺＤＩＡＣ、ＦＯＭＢＬＩＮ  ＺＤＥＡＬ、ＦＯＭＢＬＩＮ  ＡＭ−２００１（以上、Ｓｏｌｖａｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製）、Ｍｏｒｅｓｃｏ  Ａ２０Ｈ（Ｍｏｒｅｓｃｏ社製）などが挙げられる。本実施形態の潤滑剤と混合して用いる公知の材料は、数平均分子量が１０００〜１００００であることが好ましい。
【００９６】
本実施形態の潤滑剤が、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物の他の材料を含む場合、本実施形態の潤滑剤中の式（１）で表される含フッ素エーテル化合物の含有量が５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。上限は任意に選択できるが、例を挙げれば、９９質量％以下であっても良く、９５質量％以下であっても良く、９０質量％以下や、８５質量％以下であっても良い。
【００９７】
本実施形態の潤滑剤は、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を含むため、厚みを薄くしても、高い被覆率で保護層の表面を被覆でき、保護層との密着性に優れる潤滑層を形成できる。よって、本実施形態の潤滑剤によれば、厚みが薄くても、優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する潤滑層が得られる。
【００９８】
また、本実施形態の潤滑剤は、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を含むため、保護層に密着（吸着）せずに存在している潤滑剤層中の含フッ素エーテル化合物が、凝集しにくい。よって、含フッ素エーテル化合物が凝集して、異物（スメア）として磁気ヘッドに付着することを防止でき、ピックアップが抑制される。
また、本実施形態の潤滑剤は、式（１）で表される含フッ素エーテル化合物を含むため、式（１）におけるＲ１で表される置換基を有してもよいアルキル基における分子間相互作用および／または該アルキル基と保護層との相互作用により、優れた耐摩耗性を有する潤滑層が得られる。
【００９９】
［磁気記録媒体］
本実施形態の磁気記録媒体は、基板上に、少なくとも磁性層と保護層と潤滑層が順次設けられたものである。
本実施形態の磁気記録媒体では、基板と磁性層との間に、必要に応じて１層または２層以上の下地層を設けることができる。また、下地層と基板との間に付着層および／または軟磁性層を設けることもできる。
【０１００】
図１は、本発明の磁気記録媒体の好ましい一実施形態を示した概略断面図である。
本実施形態の磁気記録媒体１０は、基板１１上に、付着層１２と、軟磁性層１３と、第１下地層１４と、第２下地層１５と、磁性層１６と、保護層１７と、潤滑層１８とが順次設けられた構造をなしている。
【０１０１】
「基板」
基板１１は、任意に選択できる。基材１１としては、例えば、ＡｌもしくはＡｌ合金などの金属または合金材料からなる基体上に、ＮｉＰまたはＮｉＰ合金からなる膜が形成された、非磁性基板等を好ましく用いることができる。
また、基板１１としては、ガラス、セラミックス、シリコン、シリコンカーバイド、カーボン、樹脂などの非金属材料からなる非磁性基板を用いてもよい。これらの非金属材料からなる基体上に、さらにＮｉＰまたはＮｉＰ合金の膜を形成した非磁性基板を、基板１１として用いてもよい。
【０１０２】
「付着層」
付着層１２は、基板１１と、付着層１２上に設けられる軟磁性層１３とを接して配置した場合に生じる、基板１１の腐食の進行を防止する。
付着層１２の材料は、任意に選択できるが、例えば、Ｃｒ、Ｃｒ合金、Ｔｉ、Ｔｉ合金、ＣｒＴｉ、ＮｉＡｌ、ＡｌＲｕ合金等から適宜選択できる。付着層１２は、例えば、スパッタリング法により形成できる。
【０１０３】
「軟磁性層」
軟磁性層１３は、任意に選択できるが、第１軟磁性膜と、Ｒｕ膜からなる中間層と、第２軟磁性膜とが順に積層された構造を有していることが好ましい。すなわち、軟磁性層１３は、２層の軟磁性膜の間にＲｕ膜からなる中間層を挟み込むことによって、中間層の上下の軟磁性膜がアンチ・フェロ・カップリング（ＡＦＣ）結合した構造を有していることが好ましい。
【０１０４】
第１軟磁性膜および第２軟磁性膜の材料としては、ＣｏＺｒＴａ合金、ＣｏＦｅ合金などが挙げられる。
第１軟磁性膜および第２軟磁性膜に使用されるＣｏＦｅ合金には、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂの何れかを添加することが好ましい。これにより、第１軟磁性膜および第２軟磁性膜の非晶質化が促進され、第１下地層（シード層）の配向性を向上させることが可能になるとともに、磁気ヘッドの浮上量を低減することが可能となる。
軟磁性層１３は、例えば、スパッタリング法により形成できる。
【０１０５】
「第１下地層」
第１下地層１４は、その上に設けられる第２下地層１５および磁性層１６の配向や結晶サイズを制御するための層である。
第１下地層１４としては、例えば、Ｃｒ層、Ｔａ層、Ｒｕ層、あるいはＣｒＭｏ，ＣｏＷ，ＣｒＷ，ＣｒＶ，ＣｒＴｉ合金層などが挙げられる。
第１下地層１４は、例えば、スパッタリング法により形成できる。
【０１０６】
「第２下地層」
第２下地層１５は、磁性層１６の配向が良好になるように制御する層である。第２下地層１５は任意に選択できるが、ＲｕまたはＲｕ合金からなる層であることが好ましい。
第２下地層１５は、１層からなる層であってもよいし、複数層から構成されていてもよい。第２下地層１５が複数層からなる場合、全ての層が同じ材料から構成されていてもよいし、少なくとも一層が異なる材料から構成されていてもよい。
第２下地層１５は、例えば、スパッタリング法により形成できる。
【０１０７】
「磁性層」
磁性層１６は、磁化容易軸が基板面に対して垂直または水平方向を向いた磁性膜からなる。磁性層１６は任意に選択できるが、好ましくは、ＣｏとＰｔを含む層であり、さらにＳＮＲ特性を改善するために、酸化物や、Ｃｒ、Ｂ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｚｒ等を含む層であってもよい。
磁性層１６に含有される酸化物としては、ＳｉＯ２、ＳｉＯ、Ｃｒ２Ｏ３、ＣｏＯ、Ｔａ２Ｏ３、ＴｉＯ２等が挙げられる。
【０１０８】
磁性層１６は、１層から構成されていてもよいし、組成の異なる材料からなる複数の磁性層から構成されていてもよい。
例えば、磁性層１６が、下から順に積層された第１磁性層と第２磁性層と第３磁性層の３層からなる場合、第１磁性層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔを含み、さらに酸化物を含んだ材料からなるグラニュラー構造であることが好ましい。第１磁性層に含有される酸化物としては、例えば、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｔａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｃｏ等の酸化物を用いることが好ましい。その中でも、特に、ＴｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３、ＳｉＯ２等を好適に用いることができる。また、第１磁性層は、酸化物を２種類以上添加した複合酸化物からなることが好ましい。その中でも、特に、Ｃｒ２Ｏ３−ＳｉＯ２、Ｃｒ２Ｏ３−ＴｉＯ２、ＳｉＯ２−ＴｉＯ２等を好適に用いることができる。
【０１０９】
第１磁性層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔ、酸化物の他に、Ｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｄ、Ｗ、Ｎｂ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｒｕ、Ｒｅの中から選ばれる１種類以上の元素を含むことができる。
第２磁性層には、第１磁性層と同様の材料を用いることができる。第２磁性層は、グラニュラー構造であることが好ましい。
【０１１０】
第３磁性層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔを含み、酸化物を含まない材料からなる非グラニュラー構造であることが好ましい。第３磁性層は、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｐｔの他に、Ｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｎｄ、Ｗ、Ｎｂ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｒｕ、Ｒｅ、Ｍｎの中から選ばれる１種類以上の元素を含むことができる。
【０１１１】
磁性層１６が複数の磁性層で形成されている場合、隣接する磁性層の間には、非磁性層を設けることが好ましい。磁性層１６が、第１磁性層と第２磁性層と第３磁性層の３層からなる場合、第１磁性層と第２磁性層との間と、第２磁性層と第３磁性層との間に、非磁性層を設けることが好ましい。
【０１１２】
磁性層１６の隣接する磁性層間に設けられる非磁性層は、例えば、Ｒｕ、Ｒｕ合金、ＣｏＣｒ合金、ＣｏＣｒＸ１合金（Ｘ１は、Ｐｔ、Ｔａ、Ｚｒ、Ｒｅ，Ｒｕ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｏ、Ｎ、Ｗ、Ｍｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｂの中から選ばれる１種または２種以上の元素を表す。）等を好適に用いることができる。
【０１１３】
磁性層１６の隣接する磁性層間に設けられる非磁性層には、酸化物、金属窒化物、または金属炭化物を含んだ合金材料を使用することが好ましい。具体的には、酸化物として、例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２等を用いることができる。金属窒化物として、例えば、ＡｌＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＴａＮ、ＣｒＮ等を用いることができる。金属炭化物として、例えば、ＴａＣ、ＢＣ、ＳｉＣ等を用いることができる。
非磁性層は、例えば、スパッタリング法により形成できる。
【０１１４】
磁性層１６は、より高い記録密度を実現するために、磁化容易軸が基板面に対して垂直方向を向いた垂直磁気記録の磁性層であることが好ましい。磁性層１６は、面内磁気記録であってもよい。
磁性層１６は、蒸着法、イオンビームスパッタ法、マグネトロンスパッタ法等、従来の公知のいかなる方法によって形成してもよい、磁性層１６は、通常、スパッタリング法により形成される。
【０１１５】
「保護層」
保護層１７は、磁性層１６を保護する。保護層１７は、一層から構成されていてもよいし、複数層から構成されていてもよい。保護層１７の材料としては、炭素、窒素を含む炭素、炭化ケイ素などが挙げられる。
保護層１７としては、炭素系保護層を好ましく用いることができ、特にアモルファス炭素保護層が好ましい。保護層１７が炭素系保護層であると、潤滑層１８中の含フッ素エーテル化合物に含まれる極性基（特に水酸基）との相互作用が一層高まるため、好ましい。
【０１１６】
炭素系保護層と潤滑層１８との付着力は、炭素系保護層を水素化炭素および／または窒素化炭素とし、炭素系保護層中の水素含有量および／または窒素含有量を調節することにより制御可能である。炭素系保護層中の水素含有量は、水素前方散乱法（ＨＦＳ）で測定したときに３〜２０原子％であることが好ましい。また、炭素系保護層中の窒素含有量はＸ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）で測定したときに、４〜１５原子％であることが好ましい。
【０１１７】
炭素系保護層に含まれる水素および／または窒素は、炭素系保護層全体に均一に含有される必要はない。炭素系保護層は、例えば、保護層１７の潤滑層１８側に窒素を含有させ、保護層１７の磁性層１６側に水素を含有させた組成傾斜層とすることが好適である。この場合、磁性層１６および潤滑層１８と、炭素系保護層との付着力が、より一層向上する。
【０１１８】
保護層１７の膜厚は、１ｎｍ〜７ｎｍとするのがよい。保護層１７の膜厚が１ｎｍ以上であると、保護層１７としての性能が充分に得られる。保護層１７の膜厚が７ｎｍ以下であると、保護層１７の薄膜化の観点から好ましい。
【０１１９】
保護層１７の成膜方法としては、炭素を含むターゲット材を用いるスパッタ法や、エチレンやトルエン等の炭化水素原料を用いるＣＶＤ（化学蒸着法）法、ＩＢＤ（イオンビーム蒸着）法等を用いることができる。
保護層１７として炭素系保護層を形成する場合、例えばＤＣマグネトロンスパッタリング法により成膜することができる。特に、保護層１７として炭素系保護層を形成する場合、プラズマＣＶＤ法により、アモルファス炭素保護層を成膜することが好ましい。プラズマＣＶＤ法により成膜したアモルファス炭素保護層は、表面が均一で、粗さが小さいものとなる。
【０１２０】
「潤滑層」
潤滑層１８は、磁気記録媒体１０の汚染を防止する。また、潤滑層１８は、磁気記録媒体１０上を摺動する磁気記録再生装置の磁気ヘッドの摩擦力を低減させて、磁気記録媒体１０の耐久性を向上させる。
潤滑層１８は、図１に示すように、保護層１７上に接して好ましく形成されている。潤滑層１８は、上述の含フッ素エーテル化合物を含む。
【０１２１】
潤滑層１８は、潤滑層１８の下に配置されている保護層１７が、炭素系保護層である場合、特に、保護層１７と高い結合力で結合される。その結果、潤滑層１８の厚みが薄くても、高い被覆率で保護層１７の表面が被覆された磁気記録媒体１０が得られやすくなり、磁気記録媒体１０の表面の汚染を効果的に防止できる。
【０１２２】
潤滑層１８の平均膜厚は、任意に選択できるが、０．５ｎｍ（５Å）〜３ｎｍ（３０Å）であることが好ましく、０．５ｎｍ（５Å）〜２ｎｍ（２０Å）であることがより好ましい。潤滑層１８の平均膜厚が０．５ｎｍ以上であると、潤滑層１８がアイランド状または網目状とならずに均一の膜厚で形成される。このため、潤滑層１８によって、保護層１７の表面を高い被覆率で被覆できる。また、潤滑層１８の平均膜厚を３ｎｍ以下にすることで、潤滑層１８を充分に薄膜化でき、磁気ヘッドの浮上量を十分小さくできる。
【０１２３】
保護層１７の表面が潤滑層１８によって十分に高い被覆率で被覆されていない場合、磁気記録媒体１０の表面に吸着した環境物質が、潤滑層１８の隙間を通り抜けて、潤滑層１８の下に侵入する。潤滑層１８の下層に侵入した環境物質は、保護層１７と吸着、結合し汚染物質を生成する。そして、磁気記録再生の際に、この汚染物質（凝集成分）がスメアとして磁気ヘッドに付着（転写）して、磁気ヘッドを破損したり、磁気記録再生装置の磁気記録再生特性を低下させたりする。
【０１２４】
汚染物質を生成させる環境物質としては、例えば、シロキサン化合物（環状シロキサン、直鎖シロキサン）、イオン性化合物、オクタコサン等の比較的分子量の高い炭化水素、フタル酸ジオクチル等の可塑剤等が挙げられる。イオン性不純物に含まれる金属イオンとしては、例えば、ナトリウムイオン、カリウムイオン等を挙げることができる。イオン性不純物に含まれる無機イオンとしては、例えば、塩素イオン、臭素イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、アンモニウムイオン等を挙げることができる。イオン性不純物に含まれる有機物イオンとしては、例えば、シュウ酸イオン、蟻酸イオン等を挙げることができる。
【０１２５】
「潤滑層の形成方法」
潤滑層１８を形成する方法としては、例えば、基板１１上に保護層１７までの各層が形成された製造途中の磁気記録媒体を用意し、保護層１７上に潤滑層形成用溶液を塗布し、乾燥させる方法が挙げられる。
【０１２６】
潤滑層形成用溶液は、上述の実施形態の磁気記録媒体用潤滑剤を必要に応じて、溶媒に分散溶解させ、塗布方法に適した粘度および濃度とすることにより得られる。
潤滑層形成用溶液に用いられる溶媒としては、例えば、バートレル（登録商標）ＸＦ（商品名、三井デュポンフロロケミカル社製）等のフッ素系溶媒等が挙げられる。
【０１２７】
潤滑層形成用溶液の塗布方法は、特に限定されないが、例えば、スピンコート法、スプレイ法、ペーパーコート法、ディップ法等が挙げられる。
ディップ法を用いる場合、例えば、以下に示す方法を用いることができる。まず、ディップコート装置の浸漬槽に入れられた潤滑層形成用溶液中に、保護層１７までの各層が形成された基板１１を浸漬する。次いで、浸漬槽から基板１１を所定の速度で引き上げる。
このことにより、潤滑層形成用溶液を基板１１の保護層１７上の表面に塗布する。
ディップ法を用いることで、潤滑層形成用溶液を保護層１７の表面に均一に塗布することができ、保護層１７上に均一な膜厚で潤滑層１８を形成できる。
【０１２８】
本実施形態においては、潤滑層１８を形成した基板１１に熱処理を施すことが好ましい。熱処理を施すことにより、潤滑層１８と保護層１７との密着性が向上し、潤滑層１８と保護層１７との付着力が向上する。
熱処理温度は１００〜１８０℃とすることが好ましい。熱処理温度が１００℃以上であると、潤滑層１８と保護層１７との密着性を向上させる効果が十分に得られる。また、熱処理温度を１８０℃以下にすることで、潤滑層１８の熱分解を防止できる。熱処理時間は１０〜１２０分とすることが好ましい。
【０１２９】
本実施形態の磁気記録媒体１０は、基板１１上に、少なくとも磁性層１６と、保護層１７と、潤滑層１８とが順次設けられたものである。本実施形態の磁気記録媒体１０では、保護層１７上に接して上述の含フッ素エーテル化合物を含む潤滑層１８が形成されている。この潤滑層１８は、厚みが薄くても、高い被覆率で保護層１７の表面を被覆している。
よって、本実施形態の磁気記録媒体１０では、イオン性不純物などの汚染物質を生成させる環境物質が、潤滑層１８の隙間から侵入することが防止されている。したがって、本実施形態の磁気記録媒体１０は、表面上に存在する汚染物質が少ないものである。また、本実施形態の磁気記録媒体１０における潤滑層１８は、異物（スメア）を生じさせにくく、ピックアップを抑制できる。また、本実施形態の磁気記録媒体１０における潤滑層１８は、優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する。このため、本実施形態の磁気記録媒体１０は、優れた信頼性および耐久性を有する。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例のみに限定されない。【０１３１】
「潤滑剤の製造」
（実施例１）
以下に示す方法により、上記式（Ａ）で示される化合物を製造した。【０１３２】
窒素ガス雰囲気下で１００ｍＬナスフラスコに、ＨＯＣＨ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１（ＣＦ２Ｏ）ｎ１ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ（式中の平均重合度を示すｍ１は４．５であり、平均重合度を示すｎ１は４．５である。）で表される化合物（数平均分子量１０００、分子量分布１．１）２０．０ｇと、下記式（７）で示される化合物１．２２ｇと、ｔ−ブタノール１２ｍＬとを仕込み、室温で均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．６７４ｇを加え、７０℃で８時間撹拌して反応させ、反応生成物を得た。【０１３３】
得られた反応生成物を２５℃に冷却し、０．５ｍｏｌ／Ｌの塩酸で中和した後、三井デュポンフロロケミカル社製バートレルＸＦ（以下、バートレルＸＦ）で抽出し、有機層を水洗した。有機層を無水硫酸ナトリウムによって脱水し、乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、中間体として下記式（８）で示される化合物８．８２ｇを得た。【０１３４】
【化３２】
2019049585.tif 000033
（式（８）中、平均重合度を示すｍは４．５であり、平均重合度を示すｎは４．５である。）【０１３５】
窒素ガス雰囲気下で２００ｍＬナスフラスコに、上記式（８）で示される化合物５．５１ｇと、下記式（９）で示される化合物１．２１ｇと、ｔ−ブタノール５０ｍＬとを仕込み、室温で均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを０．１６８ｇ加え、７０℃で１６時間撹拌して反応させた。
なお、下記式（９）で示される化合物は、エチレングリコールモノアリルエーテルの水酸基をテトラヒドロピランで保護した化合物を酸化させて合成した。【０１３６】
【化３３】
2019049585.tif 000034
【０１３７】
反応が終了した液を室温に戻し、１０％の塩化水素・メタノール溶液２０ｇを加え、室温で１時間撹拌した。反応液を８％重曹水７０ｍＬが入ったビーカーに移し、酢酸エチル２００ｍＬで２回抽出した。有機層を水洗して、無水硫酸ナトリウムによって脱水し、乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、化合物（Ａ）を３．６６ｇ得た。【０１３８】
得られた化合物（Ａ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ａ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］０．９０〜１．２０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（２０Ｈ）【０１３９】
（実施例２）
式（７）で示される化合物の代わりに下記式（１０）で示される化合物を１．５６ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、化合物（Ｃ）を３．７４ｇ得た。【０１４０】
得られた化合物（Ｃ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｃ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］０．９０〜１．２０（３Ｈ）、１．６０〜２．００（４Ｈ）、３．５５〜４．２０（２０Ｈ）【０１４１】
【化３４】
2019049585.tif 000035
【０１４２】
（実施例３）
式（７）で示される化合物の代わりに下記式（１１）で示される化合物を３．４６ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、中間体として下記式（１２）で示される化合物を経て、化合物（Ｆ）を４．２２ｇ得た。【０１４３】
得られた化合物（Ｆ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｆ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．５５〜４．２０（２０Ｈ）６．１０（１Ｈ）【０１４４】
【化３５】
2019049585.tif 000036
（式（１２）中、平均重合度を示すｍは４．５であり、平均重合度を示すｎは４．５である。）【０１４５】
（実施例４）
式（７）で示される化合物の代わりに下記式（１３）で示される化合物を５．０４ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、化合物（Ｇ）を４．６１ｇ得た。【０１４６】
得られた化合物（Ｇ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｇ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）：
δ［ｐｐｍ］＝２．４０（２Ｈ）、３．６０〜３．１５（２０Ｈ）【０１４７】
【化３６】
2019049585.tif 000037
【０１４８】
（実施例５）
以下に示す方法により、上記式（Ｈ）で示される化合物を製造した。
窒素ガス雰囲気下で３００ｍＬナスフラスコに、ＨＯＣＨ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１（ＣＦ２Ｏ）ｎ１ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ（式中の平均重合度を示すｍ１は４．５であり、平均重合度を示すｎ１は４．５である。）で表される化合物（数平均分子量１０００、分子量分布１．１）２０．０ｇと、下記式（１４）で示される化合物７．４８ｇと、炭酸カリウム８．２９ｇと、アセトン６０ｍＬとを仕込み、還流下で２４時間撹拌して反応させた。
得られた反応生成物を２５℃に冷却し、アセトンを留去した。残渣にバートレルＸＦを加えて水洗し、無水硫酸ナトリウムによって脱水し、乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、中間体として下記式（１５）で示される化合物７．５２ｇを得た。【０１４９】
【化３７】
2019049585.tif 000038
（式（１５）中、平均重合度を示すｍは４．５であり、平均重合度を示すｎは４．５である。）【０１５０】
窒素ガス雰囲気下で５００ｍＬナスフラスコに、下記式（１６）で示される化合物を１１．８２ｇと、ｔ−ブタノールを２５０ｍＬと、アリルグリシジルエーテル１１．４２ｇとを仕込み、均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを３．３６ｇ加え、７０℃で４時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、ｔ−ブタノールを留去した。残渣に酢酸エチルを加えて水洗し、無水硫酸ナトリウムによって脱水し、乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製して、下記式（１７）で示される化合物を９．３０ｇ得た。【０１５１】
【化３８】
2019049585.tif 000039
【０１５２】
３００ｍＬナスフラスコに、式（１７）で示される化合物９．３０ｇと、ジクロロメタン１００ｍＬとを仕込み、氷冷下で、メタクロロ過安息香酸（７０％品）１０．０ｇを加え、同温で１時間、室温で１２時間撹拌した。この反応液に氷冷下で、飽和亜硫酸ナトリウム水溶液１０ｍＬを加え、３０分撹拌した。分液漏斗へ移液し、有機層を５％重曹水、次いで水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムによって脱水した。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製して、下記式（１８）で示される化合物を４．９７ｇ得た。【０１５３】
【化３９】
2019049585.tif 000040
【０１５４】
窒素ガス雰囲気下で１００ｍＬナスフラスコに、上記で得られた式（１５）で示される化合物６．２３ｇと、式（１８）で示される化合物１．４９ｇと、ｔ−ブタノール５０ｍＬとを仕込み、室温で均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを０．１６８ｇ加え、７０℃で１２時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で中和した。その後、バートレルＸＦで抽出し、有機層を水洗して、無水硫酸ナトリウムによって脱水した。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。【０１５５】
得られた残渣に室温で、水０．７５ｍＬと、トリフルオロ酢酸７．５ｍＬとを加え、室温で１時間撹拌した。バートレルＸＦ、水、トリフルオロ酢酸を３５℃以下で留去し、得られた残渣に５％重曹水を３０ｍＬ加え、バートレルＸＦで抽出し、有機層の水洗を行い、濃縮した。得られた残渣にメタノール５ｍＬと、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１４ｍＬとを加え、室温で１時間撹拌した。その後、メタノールを留去し、バートレルＸＦで抽出し、有機層を１ｍｏｌ／Ｌの塩酸と水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムによって脱水した。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、化合物（Ｈ）を３．３０ｇ得た。【０１５６】
得られた化合物（Ｈ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｈ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］２．４０（２Ｈ）、３．６０〜４．２０（２０Ｈ）【０１５７】
（実施例６）
窒素ガス雰囲気下で２００ｍＬナスフラスコに、実施例１で合成した中間体である式（８）で示される化合物５．５１ｇと、ｔ−ブタノール５０ｍＬと、エピブロモヒドリン０．７６ｇとを仕込み、均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを０．１６８ｇ加え、７０℃で６時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、水を５０ｍＬ加え、バートレルＸＦで抽出し、有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによって脱水した。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、中間体として式（１９）で示される化合物を５．００ｇ得た。【０１５８】
【化４０】
2019049585.tif 000041
（式（１９）中、平均重合度を示すｍは４．５であり、平均重合度を示すｎは４．５である。）【０１５９】
窒素ガス雰囲気下で１００ｍＬナスフラスコに、式（１９）で示される化合物５．００ｇと、ｔ−ブタノール２８ｍＬと、プロピレングリコール３．５０ｇとを仕込み、均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを０．１６８ｇ加え、７０℃で６時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、水を５０ｍＬ加えた後、バートレルＸＦで抽出し、有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによる脱水を行った。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、化合物（Ｉ）を３．８５ｇ得た。【０１６０】
得られた化合物（Ｉ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｉ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３））
δ［ｐｐｍ］０．９０〜１．２０（３Ｈ）、１．６０〜２．００（２Ｈ）、３．５５〜４．２０（２０Ｈ）【０１６１】
（実施例７）
式（８）で示される化合物の代わりに、実施例３で合成した中間体である式（１２）で示される化合物を６．４４ｇ用いたこと以外は、実施例６と同様な操作を行い、中間体として下記式（２０）を経て、化合物（Ｊ）を３．５５ｇ得た。【０１６２】
【化４１】
2019049585.tif 000042
（式（２０）中、平均重合度を示すｍは４．５であり、平均重合度を示すｎは４．５である。）【０１６３】
得られた化合物（Ｊ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｊ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］１．６０〜２．００（２Ｈ）、３．５５〜４．２０（２０Ｈ）６．１０（１Ｈ）【０１６４】
（実施例８）
窒素ガス雰囲気下で１００ｍＬナスフラスコに、実施例６で合成した中間体である式（１９）で示される化合物５．００ｇと、ｔ−ブタノール２８ｍＬと、２，２，３，３−テトラフルオロブタン−１，４−ジオール４．００ｇとを仕込み、均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．１６８ｇを加え、７０℃で６時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で中和した後、バートレルＸＦで抽出し、有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによる脱水を行った。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、化合物（Ｋ）を２．９０ｇ得た。【０１６５】
得られた化合物（Ｋ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｋ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］０．９０〜１．２０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（２０Ｈ）【０１６６】
（実施例９）
式（１９）で示される化合物の代わりに、実施例７で合成した中間体である式（２０）で示される化合物を５．７８ｇ用いたこと以外は、実施例８と同様な操作を行い、化合物（Ｌ）を３．３１ｇ得た。【０１６７】
得られた化合物（Ｌ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｌ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．５５〜４．２０（２０Ｈ）、６．１０（１Ｈ）【０１６８】
（実施例１０）
５００ｍＬナスフラスコに、３−ブテニルアセテート（１２．０ｇ）と、ジクロロメタン１００ｍＬとを仕込み、室温で撹拌し、均一な溶液とした。この均一の溶液に、氷冷下で、ｍ−クロロ過安息香酸３１．０ｇを加え、同温で１時間撹拌し、さらに室温で１０時間撹拌した。その後、氷冷下で飽和炭酸水素ナトリウム水溶液２０ｍＬと、飽和亜硫酸ナトリウム水溶液２０ｍＬとを加え、３０分間同温で撹拌した。反応液から水層を分離し、有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによる脱水を行った。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、式（２１）で示される化合物を６．４０ｇ得た。【０１６９】
【化４２】
2019049585.tif 000043
【０１７０】
得られた化合物（２１）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（２１）１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］１．７３（１Ｈ）、１．８８（１Ｈ）、２．０１（３Ｈ）、２．４１（１Ｈ）、２．６７（１Ｈ）、２．８８（１Ｈ）、４．１２（２Ｈ）【０１７１】
窒素ガス雰囲気下で２００ｍＬナスフラスコに、実施例１で合成した中間体である式（８）で示される化合物５．５１ｇと、式（２１）で示される化合物０．７８１ｇと、ｔ−ブタノール５０ｍＬとを仕込み、室温で均一になるまで撹拌した。この均一の液にカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを０．１６８ｇ加え、７０℃で４８時間撹拌して反応させた。得られた反応生成物を２５℃に冷却し、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で中和した後、バートレルＸＦで抽出した。有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによる脱水を行った。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。【０１７２】
得られた残渣に室温で、メタノール３０ｍＬと、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３０ｍＬとを加え、室温で１時間撹拌した。メタノールを留去し、バートレルＸＦで抽出し、有機層を水洗し、無水硫酸ナトリウムによる脱水を行った。乾燥剤を濾別した後、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、化合物（Ｍ）を３．２１ｇ得た。【０１７３】
得られた化合物（Ｍ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｍ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］０．９０〜１．２０（３Ｈ）、１．６０〜２．００（２Ｈ）、３．６０〜４．１５（１６Ｈ）【０１７４】
（実施例１１）
式（８）で示される化合物の代わりに、実施例３で合成した中間体である式（１２）で示される化合物を６．４４ｇ用いたこと以外は、実施例１０と同様な操作を行い、化合物（Ｎ）を３．７２ｇ得た。【０１７５】
得られた化合物（Ｎ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｎ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］１．６０〜２．００（２Ｈ）、３．６０〜４．１５（１６Ｈ））、６．１０（１Ｈ）【０１７６】
（実施例１２）
ＨＯＣＨ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１（ＣＦ２Ｏ）ｎ１ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ（式中の平均重合度を示すｍ１は４．５であり、平均重合度を示すｎ１は４．５である。）で示される化合物の代わりに、ＨＯＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｖ１ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ（式中の平均重合度を示すｖ１は４．５である。）で示される化合物を２０ｇ用いたこと以外は、実施例４と同様な操作を行い、化合物（Ｏ）を４．４１ｇ得た。【０１７７】
得られた化合物（Ｏ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｏ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）：
δ［ｐｐｍ］＝２．４０（２Ｈ）、３．６０〜３．１５（２０Ｈ）【０１７８】
（実施例１３）
式（７）で示される化合物の代わりに上記式（２２）で示される化合物を２．０２ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、化合物（Ｐ）を３．８４ｇ得た。
上記式（２２）で示される化合物は、２−メトキシエトキシメチルクロライドとグリシドールの塩基存在下の反応で得た。【０１７９】
得られた化合物（Ｐ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｐ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．４０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（２２Ｈ）、４．７０（２Ｈ）【０１８０】
（実施例１４）
式（７）で示される化合物の代わりに下記式（２３）で示される化合物を５．７６ｇ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、化合物（Ｒ）を４．７９ｇ得た。
下記式（２３）で示される化合物は、１Ｈ，１Ｈ，１１Ｈ，１１Ｈ−ドデカフルオロー３，６，９−トリオキサウンデカン−１，１１−ジオールの片方の水酸基をメチル化し、もう片方の水酸基をエピブロモヒドリンと反応させて得た。【０１８１】
得られた化合物（Ｒ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｒ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．４０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（２２Ｈ）【０１８２】
【化４３】
2019049585.tif 000044
【０１８３】
（実施例１５）
式（７）で示される化合物の代わりに上記式（２３）で示される化合物を、また式（９）で示される化合物の代わりに前記式（１８）で示される化合物を、また１０％の塩化水素・メタノール溶液２０ｇの代わりにトリフルオロ酢酸を１０ｍＬ用いたこと以外は、実施例１と同様な操作を行い、化合物（Ｔ）を４．４４ｇ得た。【０１８４】
得られた化合物（Ｔ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。
化合物（Ｔ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．４０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（２７Ｈ）【０１８５】
（実施例１６）
式（２３）で示される化合物の代わりに下記式（２４）で示される化合物を用いたこと以外は、実施例１５と同様な操作を行い、化合物（Ｕ）を４．５１ｇ得た。【０１８６】
得られた化合物（Ｕ）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果により構造を同定した。化合物（Ｕ）；１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３ＣＯＣＤ３）；
δ［ｐｐｍ］３．４０（３Ｈ）、３．５５〜４．２０（３２Ｈ）
【化４４】
2019049585.tif 000045
なお、式（２４）で示される化合物は、式（２３）で示される化合物のエポキシ基を加水分解した化合物の一級水酸基をtert-ブチルジメチルシリル（ＴＢＳ）基で保護し、続いて２級水酸基をテトラヒドロピラニル（ＴＨＰ）基で保護した後、ＴＢＳ基を脱保護した化合物とエピブロモヒドリンから得た。【０１８７】
「比較例１」
下記式（Ｘ）で表されるＳｏｌｖｅｙ  Ｓｏｌｅｘｉｓ社製のＦｏｍｂｌｉｎ  Ｚ−ｔｅｔｒａｏｌ（分子量約２０００）を用いた。【０１８８】
【化４５】
2019049585.tif 000046
（式（Ｘ）中、ｊは１０であり、ｋは１０である。）【０１８９】
「比較例２」
下記式（Ｙ）で表される化合物を特許文献１に記載の方法で合成した。【０１９０】
【化４６】
2019049585.tif 000047
（式（Ｙ）中、ｊは４．５であり、ｋは４．５である。）【０１９１】
「比較例３」
下記式（Ｚ）で表される化合物を特許文献２に記載の方法で合成した。【０１９２】
【化４７】
2019049585.tif 000048
（式（Ｚ）中、ｘは４．５であり、ｚは４．５である。）【０１９３】
「比較例４」
下記式（Ｗ）で表される化合物を特許文献４に記載の方法で合成した。【０１９４】
【化４８】
2019049585.tif 000049
（式（Ｗ）中、ｘは４．５であり、ｚは４．５である。）【０１９５】
このようにして得られた実施例１〜１６の化合物を、式（１）に当てはめたときのＲ１〜Ｒ４の構造を表１および表２に示す。また、実施例１〜１６の化合物の数平均分子量（Ｍｎ）を、上述した１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲの測定により求めた。その結果を表１および表２に示す。【０１９６】
【表１】
2019049585.tif 000050
【０１９７】
【表２】
2019049585.tif 000051
【０１９８】
次に、以下に示す方法により、実施例１〜１６および比較例１〜４で得られた化合物を用いて潤滑層形成用溶液を調製した。そして、得られた潤滑層形成用溶液を用いて、以下に示す方法により、磁気記録媒体の潤滑層を形成し、実施例１〜１６および比較例１〜４の磁気記録媒体を得た。【０１９９】
「潤滑層形成用溶液」
実施例１〜１６および比較例１〜４で得られた化合物を、それぞれフッ素系溶媒であるバートレル（登録商標）ＸＦ（商品名、三井デュポンフロロケミカル社製）に溶解し、保護層上に塗布した時の膜厚が９Å〜１１Åになるようにバートレルで希釈し、潤滑層形成用溶液とした。【０２００】
「磁気記録媒体」
直径６５ｍｍの基板上に、付着層と軟磁性層と第１下地層と第２下地層と磁性層と保護層とを順次設けた磁気記録媒体を用意した。保護層は、炭素からなるものとした。
保護層までの各層の形成された磁気記録媒体の保護層上に、実施例１〜１６および比較例１〜４の潤滑層形成用溶液を、それぞれディップ法により塗布した。なお、ディップ法は、浸漬速度１０ｍｍ／ｓｅｃ、浸漬時間３０ｓｅｃ、引き上げ速度１．２ｍｍ／ｓｅｃの条件で行った。
その後、潤滑層形成用溶液を塗布した磁気記録媒体を、１２０℃の恒温槽に入れ、１０分間加熱して潤滑層形成用溶液中の溶媒を除去することにより、保護層上に潤滑層を形成し、磁気記録媒体を得た。【０２０１】
このようにして得られた実施例１〜１６および比較例１〜４の磁気記録媒体の有する潤滑層の膜厚を、ＦＴ−ＩＲ（商品名：Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ５０、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）を用いて測定した。その結果を表３に示す。【０２０２】
次に、実施例１〜１６および比較例１〜４の磁気記録媒体に対して、以下に示す化学物質耐性試験を行なった。
（化学物質耐性試験）
この評価手法は、高温環境下において汚染物質を生成させる環境物質による磁気記録媒体の汚染を調べる評価手法である。以下に示す評価手法では、環境物質としてＳｉイオンを用い、環境物質によって生成された磁気記録媒体を汚染する汚染物質の量としてＳｉ吸着量を測定した。【０２０３】
具体的には、評価対象である磁気記録媒体を、温度８５℃、湿度０％の高温環境下で、シロキサン系Ｓｉゴムの存在下に２４０時間保持した。次に、磁気記録媒体の表面に存在するＳｉ吸着量を、二次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）を用いて分析測定し、Ｓｉイオンによる汚染の程度をＳｉ吸着量として評価した。Ｓｉ吸着量の評価は、比較例２の結果を１．００としたときの数値を用いて評価した。その結果を表３に示す。【０２０４】
【表３】
2019049585.tif 000052
【０２０５】
表３より、実施例１〜１６の磁気記録媒体では、比較例１〜４の磁気記録媒体と比較して、潤滑層の膜厚が薄いにも関わらず、Ｓｉ吸着量が少なく、高温環境下において環境物質によって汚染されにくいことが明らかになった。
また、比較例２は、潤滑層を形成している化合物（Ｙ）が、式（１）に当てはめたときのＲ４における水酸基の結合している炭素原子同士が、水酸基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合しているものである。したがって、表３に示す実施例１〜１６と比較例２の結果から、潤滑層を形成している化合物が、式（１）に当てはめたときのＲ１が置換基を有してもよいアルキル基であることにより、化学物質耐性が向上することが分かる。【０２０６】
また、実施例１〜１６および比較例１〜４の磁気記録媒体に対して、以下に示す耐摩耗性試験を行なった。
（耐摩耗性試験）
ピンオンディスク型摩擦摩耗試験機を用い、接触子としての直径２ｍｍのアルミナの球を、荷重４０ｇｆ、摺動速度０．２５ｍ／ｓｅｃで、磁気記録媒体の潤滑層上で摺動させ、潤滑層の表面の摩擦係数を測定した。そして、潤滑層の表面の摩擦係数が急激に増大するまでの摺動時間を測定した。摩擦係数が急激に増大するまでの摺動時間は、各磁気記録媒体の潤滑層について４回ずつ測定し、その平均値（時間）を潤滑剤塗膜の耐摩耗性の指標とした。実施例１〜１６の化合物および比較例１〜４の化合物を用いた磁気記録媒体の結果を表３に示す。摩擦係数増大時間の評価は、以下のとおりとした。
◎（優）：６５０ｓｅｃ以上
○（良）：５５０ｓｅｃ以上、６５０ｓｅｃ未満
△（可）：４５０ｓｅｃ以上、５５０ｓｅｃ未満
×（不可）：４５０ｓｅｃ未満【０２０７】
なお、摩擦係数が急激に増大するまでの時間は、以下に示す理由により、潤滑層の耐摩耗性の指標として用いることができる。磁気記録媒体の潤滑層は、磁気記録媒体を使用することにより摩耗が進行し、摩耗により潤滑層が無くなると、接触子と保護層とが直接接触して、摩擦係数が急激に増大するためである。本摩擦係数が急激に増大するまでの時間は、フリクション試験とも相関があると考えられる。【０２０８】
表３に示すように、実施例１〜１６の磁気記録媒体は、比較例１〜４の磁気記録媒体と比較して、潤滑層の膜厚が薄いにも関わらず、摩擦係数が急激に増大するまでの摺動時間が長く、耐摩耗性が良好であった。
これは、実施例１〜１６の磁気記録媒体では、潤滑層を形成している式（１）で表される化合物中のＲ１が置換基を有してもよいアルキル基であり、Ｒ４がＲ１−Ｒ２と異なる基であって２つまたは３つの水酸基を含み、各水酸基がそれぞれ異なる炭素原子に結合し、前記水酸基の結合している炭素原子同士が、水酸基の結合していない炭素原子を含む連結基を介して結合している末端基であることによるものであると推定される。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明の含フッ素エーテル化合物を含む磁気記録媒体用潤滑剤を用いることにより、厚みが薄くても、優れた化学物質耐性および耐摩耗性を実現できる潤滑層を形成できる。
すなわち、本発明は、厚みが薄くても優れた化学物質耐性および耐摩耗性を有する潤滑層を形成でき、磁気記録媒体用潤滑剤の材料として好適に用いることができる、含フッ素エーテル化合物を提供できる。
【符号の説明】
【０２１０】
１０・・・磁気記録媒体
１１・・・基板
１２・・・付着層
１３・・・軟磁性層
１４・・・第１下地層
１５・・・第２下地層
１６・・・磁性層
１７・・・保護層
１８・・・潤滑層
【図１】
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【国際調査報告】
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2019049585.tif 000063
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