(57)【要約】  要求条件が異なる複数のＤＬ送信に対するＡ／Ｎ等のＵＬ送信を適切に制御するために、本開示のユーザ端末の一態様は、第１のＰＤＳＣＨに対する第１の送達確認信号（Ａ／Ｎ）と、前記第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎと、を送信する送信部と、前記第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、前記第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び前記第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、前記第１のＡ／Ｎ及び前記第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御する制御部と、を有する。
2019138524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＰＤＳＣＨに対する第１の送達確認信号（Ａ／Ｎ）と、前記第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎと、を送信する送信部と、
前記第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、前記第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び前記第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、前記第１のＡ／Ｎ及び前記第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルを用いて前記第１のＡ／Ｎを送信し、前記第２のＡ／Ｎを送信しないように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、他の上り送信がスケジューリングされているＵＬタイミングにおいて前記第１のＡ／Ｎの送信が指示された場合、前記第１のＡ／Ｎ送信を行わず、前記他の上り送信を変更せずに行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、第１のＡ／Ｎフィードバックに対応せずに送信される第１のＰＤＳＣＨを受信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
第１のＰＤＳＣＨに対する第１の送達確認信号（Ａ／Ｎ）と、前記第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎと、を送信する工程と、
前記第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、前記第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び前記第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、前記第１のＡ／Ｎ及び前記第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームを一以上のトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）の送信期間（スケジューリング期間）として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Channel）により所定のタイミング（例えば、当該ＤＣＩから４ｍｓ以降、スケジューリングタイミング又はＰＵＳＣＨタイミング等ともいう）のＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）がスケジューリングされる。ＵＬデータは、当該ＵＬデータチャネルを用いて送信される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）がユーザ端末から無線基地局に送信される。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）に対する送達確認情報（例えば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Acknowledge又はNegative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）及びスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つを含む。当該ＵＣＩは、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上記ＵＬデータチャネルを用いて送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲ）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））など、要求条件（requirement）の異なる複数のユースケースが想定される。なお、これらのユースケースの呼称は前記に限られるものではない。例えばＵＲＬＬＣは、Critical  MTC、Ultra-reliable  MTC、Mission  Critical  Communications、などと呼ばれてもよい。【０００８】
このような将来の無線通信システムでは、ユーザ端末に対して要求条件が異なる複数のＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）が送信されることが想定される。ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ送信に対して送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎ等とも呼ぶ）をフィードバックするが、受信タイミングが異なるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎのフィードバックタイミングが重複するおそれもある。【０００９】
したがって、将来の無線通信システムでは、要求条件が異なる複数のＤＬ送信に対するＡ／Ｎ等のＵＬ送信を適切に制御することが望まれる。【００１０】
本開示では、要求条件が異なる複数のＤＬ送信に対するＡ／Ｎ等のＵＬ送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示のユーザ端末の一態様は、第１のＰＤＳＣＨに対する第１の送達確認信号（Ａ／Ｎ）と、前記第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎと、を送信する送信部と、前記第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、前記第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び前記第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、前記第１のＡ／Ｎ及び前記第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、要求条件が異なる複数のＤＬ送信に対するＡ／Ｎ等のＵＬ送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】送信タイミングが異なるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合を説明する図である。
【図２】第１の態様に係るＡ／Ｎ送信制御の一例を示す図である。
【図３】第２の態様に係るＡ／Ｎ送信制御の一例を示す図である。
【図４】第３の態様に係るＡ／Ｎ送信制御の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲ）では、例えば、ｅＭＢＢ、ＵＲＬＬＣ、massive  ＭＴＣなどの要求条件が異なる複数のユースケース（トラフィックタイプ）が想定される。例えば、ｅＭＢＢでは、ＵＲＬＬＣよりも高い性能（performance）、高い効率性（efficiency）及び高い容量（capacity）の少なくとも一つが要求される。一方、ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢよりも高い信頼性（reliability）及び／又は低い遅延（latency）が要求される。
【００１５】
このような将来の無線通信システムでは、要求条件が異なる複数のＤＬデータ（例えば、ｅＭＢＢ用のＤＬデータ及びＵＲＬＬＣ用のＤＬデータ）が同じユーザ端末に対して送信されることが想定される。ユーザ端末は、受信したＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対して送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎ等とも呼ぶ）をフィードバックする。そのため、要求条件が異なる複数のＤＬデータに対してもそれぞれ所定の要求条件を満たすようにＡ／Ｎのフィードバックを制御することが想定される。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、Ａ／Ｎ等の上り制御情報（ＵＣＩ）の送信に利用する上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）の割当て期間を複数設定することがサポートされている。例えば、ＰＵＣＣＨの期間として、１シンボル、２シンボル、４シンボル、．．．、１スロット、２スロット、．．．、８スロット等を適用することができる。
【００１７】
また、将来の無線通信システムでは、ＤＬデータの送信等に利用する下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の割当て期間を複数設定することがサポートされている。これにより、トラフィックタイプに応じてＰＤＳＣＨの期間を柔軟に設定することが可能となる。
【００１８】
例えば、ｅＭＢＢでは、他のトラフィックタイプ（例えば、ＵＲＬＬＣ）と比較して、ＰＤＳＣＨの期間を長くすると共に、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎフィードバックタイミングを遅くする。一方で、ＵＲＬＬＣでは、他のトラフィックタイプ（例えば、ｅＭＢＢ）と比較して、ＰＤＳＣＨの期間を短くすると共に、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎフィードバックタイミングを短くする。
【００１９】
このように、トラフィックタイプに基づいてＰＤＳＣＨの送信及び当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎフィードバックタイミングを制御する場合、要求条件が異なるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎのフィードバックタイミングが重複するおそれがある（図１参照）。
【００２０】
図１では、トラフィックタイプが異なるＰＤＳＣＨが別々のタイミング（例えば、スロット）でＵＥに送信され、各ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎのフィードバックタイミングが重複する場合を示している。図１におけるノーマル遅延トラフィックはｅＭＢＢに相当し、低遅延トラフィックはＵＲＬＬＣに相当するが、これに限られない。
【００２１】
具体的には、所定の時間区間（例えば、スロット＃１）で送信されるＰＤＳＣＨ＃１に対するＡ／Ｎがスロット＃４のＰＵＣＣＨ（ロングＰＵＣＣＨ）で送信され、スロット＃３（又は、スロット＃３に含まれるミニスロット）で送信されるＰＤＳＣＨ＃２に対するＡ／Ｎがスロット＃４のＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ）で送信される例を示している。ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングは、基地局からＵＥに通知してもよいし、所定条件に基づいて決定される構成であってもよい。
【００２２】
このように、ＰＤＳＣＨ＃１に対するＡ／Ｎ（又は、ロングＰＵＣＣＨ）の送信タイミングと、当該ＰＤＳＣＨ＃１より遅いタイミングで送信されるＰＤＳＣＨ＃２に対するＡ／Ｎ（又は、ショートＰＵＣＣＨ）の送信タイミングが重複する場合、Ａ／Ｎ送信をどのように制御するかが問題となる。
【００２３】
本発明者等は、要求条件が異なる複数のＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。例えば、第１のＰＤＳＣＨに対する第１のＡ／Ｎと、当該第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複（又は、衝突）する場合に、第１のＡ／Ｎに対して設定されるＰＵＣＣＨ及び第２のＡ／Ｎに対して設定されるＰＵＣＣＨの一方を利用して、第１のＡ／Ｎ及び第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御することを着想した。
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態において、第１の要求条件に基づいて制御されるデータチャネル（ＰＤＳＣＨ＃１）は、例えば、ｅＭＢＢ用のＰＤＳＣＨに相当する。また、第２の要求条件に基づいて制御されるデータチャネル（ＰＤＳＣＨ＃２）は、例えば、ＵＲＬＬＣ用のＰＤＳＣＨに相当する。もちろん適用可能なトラフィックタイプはこれに限られない。
【００２５】
また、以下では、第１及び第２の要求条件について例示するが、要求条件は２つに限られず、３以上の要求条件の複数のＤＬデータ及び／又は当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信制御にも適宜適用可能である。また、異なる要求条件の複数のＤＬデータ及び／又は当該ＤＬデータに対するＡ／Ｎは、異なる期間（例えば、スロット及びミニスロット、又は、異なるシンボル数）で送信されてもよいし、同一の期間（例えば、ミニスロット又は同一のシンボル数）で送信されてもよい。
【００２６】
また、以下の説明では、Ａ／Ｎの送信タイミングが重複する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はＡ／Ｎ以外の送信にも適用できる。例えば、ＰＵＣＣＨを利用して送信を行うスケジューリング要求（ＳＲ）及びチャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つに適用してもよい。また、サウンディング参照信号（ＳＲＳ）に適用してもよい。この場合、ＰＤＳＣＨをＣＳＩトリガ用の下り制御情報又はＳＲＳトリガ用の下り制御情報と読み替え、Ａ／ＮをＣＳＩ又はＳＲＳと読み替えればよい。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、時間方向において後に送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信を優先して行うように制御する。
【００２８】
図２に第１の態様におけるＡ／Ｎの送信制御の一例を示す。図２では、所定の時間区間（例えば、スロット＃１）で送信されるＰＤＳＣＨ＃１に対する第１のＡ／Ｎの送信タイミングと、スロット＃３で送信されるＰＤＳＣＨ＃２に対する第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第２のＡ／Ｎを優先して送信する。
【００２９】
第１のＡ／Ｎの送信タイミング及び／又は第２のＡ／Ｎの送信タイミングは、基地局からＵＥに通知してもよいし、所定条件に基づいて決定してもよい。基地局からＵＥに通知する場合、ＰＤＳＣＨ＃１をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）に当該ＰＤＳＣＨ＃１に対するＡ／Ｎの送信タイミングを指示する情報を含めてもよい。同様に、ＰＤＳＣＨ＃２をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）に当該ＰＤＳＣＨ＃２に対するＡ／Ｎの送信タイミングを指示する情報を含めてもよい。
【００３０】
ＵＥは、Ａ／Ｎの送信タイミングが重複する場合、後のタイミング（図２におけるスロット＃３）で指示された第２のＡ／Ｎ送信を、先に指示された第１のＡ／Ｎ送信より優先する。例えば、第２のＡ／Ｎ用に設定されるＰＵＣＣＨを利用して第２のＡ／Ｎを送信し、第１のＡ／Ｎは送信しないように制御（例えば、ドロップ）する。
【００３１】
また、ＵＥは、早いタイミングで指示された第１のＡ／Ｎを、後のタイミングで指示された第２のＡ／Ｎ送信を開始する前にドロップ（又は、破棄）してもよい。これにより、低遅延サービスである可能性が高い第２のＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ＃２）のＡ／Ｎ送信を指示されたタイミングで的確に送信することができる。
【００３２】
図２に示すように、後から送信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ（又は、後から指示されたＡ／Ｎ）送信を優先することにより、低遅延トラフィックタイプの送信を優先して行うことができる。
【００３３】
（第２の態様）
第２の態様では、時間方向において後に送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ用に設定されるＰＵＣＣＨを優先的に利用して送信を行うように制御する。
【００３４】
図３に第２の態様におけるＡ／Ｎの送信制御の一例を示す。図３では、所定の時間区間（例えば、スロット＃１）で送信されるＰＤＳＣＨ＃１に対する第１のＡ／Ｎの送信タイミングと、スロット＃３で送信されるＰＤＳＣＨ＃２に対する第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第２のＡ／Ｎ用に設定されるＰＵＣＣＨ（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）を優先して適用する。
【００３５】
ＵＥは、Ａ／Ｎの送信タイミングが重複する場合、後のタイミング（図３におけるスロット＃３）で指示された第２のＡ／Ｎ送信用のＰＵＣＣＨを、先に指示された第１のＡ／Ｎ送信用のＰＵＣＣＨより優先して適用する。例えば、第２のＡ／Ｎ用に設定されるＰＵＣＣＨを利用して第２のＡ／Ｎと第１のＡ／Ｎを送信する。
【００３６】
この場合、ＵＥは、先に指示された第１のＡ／Ｎを、後に指示された第２のＡ／Ｎ用のＰＵＣＣＨに再多重（re-multiplexed）して、第１のＡ／Ｎ送信を行ってもよい。これにより、送信タイミングが重複する第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの両方を送信することができる。なお、第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎは別々に多重してもよいし、まとめて多重（例えば、ジョイント符号化）してもよい。
【００３７】
（第３の態様）
第３の態様では、時間方向において先に送信されるＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信を優先して行うように制御する。
【００３８】
図４に第３の態様におけるＡ／Ｎの送信制御の一例を示す。図４では、所定の時間区間（例えば、スロット＃１）で送信されるＰＤＳＣＨ＃１に対する第１のＡ／Ｎの送信タイミングと、スロット＃３で送信されるＰＤＳＣＨ＃２に対する第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第１のＡ／Ｎを優先して送信する。
【００３９】
第１のＡ／Ｎの送信タイミング及び／又は第２のＡ／Ｎの送信タイミングは、基地局からＵＥに通知してもよいし、所定条件に基づいて決定してもよい。
【００４０】
ＵＥは、Ａ／Ｎの送信タイミングが重複する場合、先のタイミング（図４におけるスロット＃１）で指示された第１のＡ／Ｎ送信を、後のタイミング（図４におけるスロット＃３）で指示された第２のＡ／Ｎ送信より優先する。例えば、第１のＡ／Ｎ用に設定されるＰＵＣＣＨを利用して第１のＡ／Ｎを送信し、第２のＡ／Ｎは送信しないように制御（例えば、ドロップ）する。
【００４１】
なお、ＵＥは、低遅延トラフィック（Low-latency又はURLLC  traffic）に対して、Ａ／Ｎを除いた送信（HARQ-ACK  less  transmission）を行ってもよい。例えば、低遅延トラフィックにおいて、スロット＃４でＡ／Ｎ送信以外のＵＬ送信（例えば、ＵＬデータ送信）がある場合、ＵＬデータ送信は行ってもよい。かかる場合、ＵＬデータに第２のＡ／Ｎを多重（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）して送信してもよい。
【００４２】
図４に示すように、先に送信されたＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎ（又は、先に指示されたＡ／Ｎ）送信を優先することにより、先に指示されたＡ／Ｎの多重処理を変更せずに送信することができる。これにより、ＵＥにおけるＵＬ送信処理の負荷が増加することを抑制できる。なお、後から指示されたＡ／Ｎ送信が先に指示されたＡ／Ｎ送信と重複する場合、後から指示されたＡ／Ｎの多重処理は行わない構成としてもよい。
【００４３】
ＵＥは、スロット＃４において、他のＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）が一部又は全部の期間においてスケジューリングされている場合、第１のＡ／Ｎ送信を行わないように制御（例えば、ドロップ）してもよい。この場合、ＵＥは、既にスケジューリングされている他のＵＬ送信を変更せずに送信を継続して行うことができる。
【００４４】
また、ＵＥは、第１のＡ／Ｎフィードバックを行わない場合に、当該第１のＡ／Ｎフィードバックに対応せずに（第１のＡ／Ｎフィードバックに関わらず）送信されるＰＤＳＣＨを受信してもよい。これにより、第１のＡ／Ｎをフィードバックできない場合（且つ、第１のＡ／ＮがＮＡＣＫの場合）でも、再送データを受信することができる。
【００４５】
基地局は、他のＵＬ送信がスケジューリングされているＵＬタイミングにおいて第１のＡ／Ｎの送信が指示される場合、ＵＥが第１のＡ／Ｎをフィードバックしないと想定してもよい。
【００４６】
また、基地局は、Ａ／ＮのフィードバックがないＰＤＳＣＨ（例えば、第１のＡ／ＮがフィードバックされないＰＤＳＣＨ＃１）は、ＵＥで正しく受信されたと想定して、再送及び／又は新規データ送信を制御してもよい。
【００４７】
あるいは、基地局は、Ａ／ＮのフィードバックがないＰＤＳＣＨ（例えば、第１のＡ／ＮがフィードバックされないＰＤＳＣＨ＃１）は、ＵＥで正しく受信されなかったと想定して、再送及び／又は新規データ送信を制御してもよい。例えば、基地局は、Ａ／ＮのフィードバックがないＰＤＳＣＨについて、同じトランスポートブロック（ＴＢ）を再送するように制御してもよい。なお、再送は他のタイミングにおいて他のＰＤＳＣＨを送信する構成としてもよい。また、再送時には前回と異なるリダンダンシーバージョン（ＲＶ）、変調符号化インデックス（ＭＣＳ）、リソース（ＲＢ）割り当て数、などを適用してもよい。
【００４８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００５０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００５１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００５２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、又は６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００５３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００５４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００５５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００５６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００５７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００５８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００５９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００６０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００６１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００６２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００６３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００６４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００６５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００６６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００６７】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００６８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００６９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００７３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００７４】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＵＬ送信指示（例えば、ＵＬグラント）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信指示を含む下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部１０３は、ＤＬ信号を受信してから第１の期間後にスケジューリングされる（又は、割当てられる）ＵＬチャネル、当該ＵＬチャネルで送信される所定情報（例えば、ＰＨＲ及び／又はＣＳＩ等）を受信する。
【００７５】
送受信部１０３は、トラフィックタイプ（例えば、トラフィックの遅延許容レベル）が異なる複数のＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、各ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報を含めて送信してもよい。また、送受信部１０３は、第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、第１のＡ／Ｎ及び第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを受信してもよい。
【００７６】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００７７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００７８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００７９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００８０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００８１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００８２】
制御部３０１は、トラフィックタイプ（例えば、トラフィックの遅延許容レベル）が異なる複数のＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）の送信を制御する。また、制御部３０１は、他のＵＬ送信がスケジューリングされているＵＬタイミングにおいて第１のＡ／Ｎの送信が指示される場合、ＵＥが第１のＡ／Ｎをフィードバックしないと想定してもよい。
【００８３】
また、制御部３０１は、Ａ／ＮのフィードバックがないＰＤＳＣＨ（例えば、図４における第１のＡ／ＮがフィードバックされないＰＤＳＣＨ＃１）は、ＵＥで正しく受信されたと想定して、再送及び／又は新規データ送信を制御してもよい。あるいは、制御部３０１は、Ａ／ＮのフィードバックがないＰＤＳＣＨ（例えば、図４における第１のＡ／ＮがフィードバックされないＰＤＳＣＨ＃１）は、ＵＥで正しく受信されなかったと想定して、再送及び／又は新規データ送信を制御してもよい。
【００８４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【００８５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【００８６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【００８７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【００８８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【００８９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９１】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【００９４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【００９５】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＵＬ送信指示（例えば、ＵＬグラント）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信指示を含む下り制御情報、下りデータ等）を受信する。送受信部２０３は、ＤＬ信号を受信してから第１の期間後にスケジューリングされる（又は、割当てられる）ＵＬチャネル、当該ＵＬチャネルを用いて所定情報（例えば、ＰＨＲ及び／又はＣＳＩ等）を送信する。
【００９６】
送受信部２０３は、トラフィックタイプ（例えば、トラフィックの遅延許容レベル）が異なる複数のＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、各ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩから、当該ＰＤＳＣＨに対するＡ／Ｎの送信タイミングに関する情報を受信してもよい。また、送受信部１０３は、第１のＡ／Ｎと第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、第１のＡ／Ｎ及び第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信してもよい。
【００９７】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１０２】
制御部４０１は、第１のＰＤＳＣＨに対する第１のＡ／Ｎと、第１のＰＤＳＣＨより遅く送信される第２のＰＤＳＣＨに対する第２のＡ／Ｎの送信タイミングが重複する場合に、第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネル及び第２のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルの一方を利用して、第１のＡ／Ｎ及び前記第２のＡ／Ｎの少なくとも一つを送信するように制御する。
【０１０３】
また、制御部４０１は、第１のＡ／Ｎに対して設定される上り制御チャネルを用いて第１のＡ／Ｎを送信し、前記第２のＡ／Ｎを送信しないように制御してもよい。また、制御部４０１は、他の上り送信がスケジューリングされているＵＬタイミングにおいて第１のＡ／Ｎの送信が指示された場合、第１のＡ／Ｎ送信を行わず、他の上り送信を変更せずに行うように制御してもよい。
【０１０４】
また、制御部４０１は、第１のＡ／Ｎフィードバックに対応せずに送信される第１のＰＤＳＣＨを受信するように制御してもよい。
【０１０５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１０７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１１０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１１３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１１６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１１７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１１８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１１９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１２１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１２２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１２４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１２５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１２６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１２７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１２８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１２９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１３４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１３６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１３７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１３８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１３９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１４１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１４２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１４３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１４４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１４５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１４７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１５１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１５３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１５４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１５５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１５６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１６１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１６２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１６３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１６４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１６５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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