(57)【要約】  可動接点部材と、可動接点部材と協働する固定接点部と、外部回路に半田付けされる接続端子部と、を有する固定接点部材と、固定接点部材に接合し、第１方向における第１側に開口して可動接点部材が収容される凹形状の収容部を形成し、収容部において固定接点部が露出するとともに、第１方向に交差する第２方向の側面から接続端子部が露出する樹脂部とを含み、樹脂部は、第１方向における第１側とは逆の第２側に、第１表面と、固定接点部材まで至る穴と、第１表面に隣接し穴まわりに形成され第１表面よりも第１側に凹みかつ第１方向に交差する第３方向の外側で開口する溝部と、を有し、溝部の底面は、第３方向の外側かうほど第１表面との第１方向の距離が大きくなる向きで第１表面に対して傾斜する傾斜面を含む、スイッチ装置が開示される。
2019123829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点部材と、
前記可動接点部材と協働する固定接点部と、外部回路に半田付けされる接続端子部と、を有する固定接点部材と、
前記固定接点部材に接合し、第１方向における第１側に開口して前記可動接点部材が収容される凹形状の収容部を形成し、前記収容部において前記固定接点部が露出するとともに、前記第１方向に交差する第２方向の側面から前記接続端子部が露出する樹脂部とを含み、
前記樹脂部は、前記第１方向における前記第１側とは逆の第２側に、第１表面と、前記固定接点部材まで至る穴と、前記第１表面に隣接し前記穴まわりに形成され前記第１表面よりも前記第１側に凹みかつ前記第１方向に交差する第３方向の外側で開口する溝部と、を有し、
前記溝部の底面は、前記第３方向の外側に向かうほど前記第１表面との前記第１方向の距離が大きくなる向きで前記第１表面に対して傾斜する傾斜面を含む、スイッチ装置。
【請求項２】
前記溝部の底面は、前記第１表面に平行な非傾斜面を更に含み、
前記傾斜面と前記非傾斜面との間の境界線は、前記第３方向で前記穴の範囲内に位置する、請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記樹脂部は、前記第１方向における前記第２側に、前記第１表面に平行でかつ前記第１表面よりも前記固定接点部材との前記第１方向の距離が短い第２表面を更に有し、
前記溝部の底面は、前記第２表面よりも前記固定接点部材との前記第１方向の距離が長く、
前記接続端子部における前記第１方向の前記第２側の表面は、前記第２表面と面一である、請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記第２方向は、前記第３方向と同じである又は前記第３方向に垂直である、請求項２又は３に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半田付けされる外部接続端子と、電気的な接続状態の切り替えが行われる接点部と、を有する固定接点部材を備え、半田に含まれるフラックスの残留分が外部接続端子から接点部に侵入することを回避する構造を有するスイッチ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2015-008084号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の従来技術のようなスイッチ装置では、固定接点が位置しかつ可動接点が収納される収容部は、略密閉された空間となるが、固定接点部材と樹脂部との間に僅かな隙間がある。例えば、隙間は、インサート成形時に固定接点部材を押さえるピンの跡（穴）に生じやすい。このため、リフロー半田を行う際に収容部内の空気が膨張し、その際、固定接点部材と樹脂部の隙間から、一部の空気が外部に抜ける。その後、収容部内の空気は、冷えることで収縮し、その際、同隙間から外部の空気が僅かに収容部に侵入しようとする。このような膨張及び収縮がポンプのような効果を発揮し、固定接点部材と樹脂部の隙間から収容部内へとフラックスを吸上げ、いわゆるフラックス上がりの主要な原因の１つとなっている。フラックス上がりは、接点不良等の不都合を招きうる。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、リフロー半田に伴う収容部内の空気の膨張及び収縮に起因したフラックス上がりを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、可動接点部材と、
前記可動接点部材と協働する固定接点部と、外部回路に半田付けされる接続端子部と、を有する固定接点部材と、
前記固定接点部材に接合し、第１方向における第１側に開口して前記可動接点部材が収容される凹形状の収容部を形成し、前記収容部において前記固定接点部が露出するとともに、前記第１方向に交差する第２方向の側面から前記接続端子部が露出する樹脂部とを含み、
前記樹脂部は、前記第１方向における前記第１側とは逆の第２側に、第１表面と、前記固定接点部材まで至る穴と、前記第１表面に隣接し前記穴まわりに形成され前記第１表面よりも前記第１側に凹みかつ前記第１方向に交差する第３方向の外側で開口する溝部と、を有し、
前記溝部の底面は、開口側に向かうほど前記第１表面との前記第１方向の距離が大きくなる向きで前記第１表面に対して傾斜する傾斜面を含む、スイッチ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、リフロー半田に伴う収容部内の空気の膨張及び収縮に起因したフラックス上がりを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施例によるスイッチ装置を示す分解斜視図である。
【図２】樹脂部と固定接点部材との一体成形品を示す斜視図である。
【図３】スイッチ装置の搭載状態の一例を示す断面図である。
【図４】固定接点部材２０を上側から視た斜視図である。
【図５Ａ】樹脂部と固定接点部材との一体成形品を下側から視た斜視図である。
【図５Ｂ】樹脂部と固定接点部材との一体成形品を下側から視た平面図である。
【図６】スイッチ装置１の反りの説明図である。
【図７】反りが無い状態の比較例によるスイッチ装置１Ａの一部の断面図である。
【図８】反りがある状態の比較例によるスイッチ装置１Ａの一部の断面図である。
【図９】反りがある状態の本実施例によるスイッチ装置１の断面図である。
【図１０】他の実施例によるスイッチ装置１Ｂを下側から示す斜視図である。
【図１１】第１変形例によるスイッチ装置１Ｃを下側から示す平面図である。
【図１２】第２変形例によるスイッチ装置１Ｄを下側から示す平面図である。
【図１３】第３変形例によるスイッチ装置１Ｅを下側から示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
図１は、一実施例によるスイッチ装置１を示す分解斜視図であり、直交する３軸Ｘ、Ｙ、Ｚが定義されている。Ｚ方向（第１方向の一例）は、スイッチ装置１の厚み方向に対応し、以下では、説明上、Ｚ方向の正側を"上側"とする。また、以下では、特に言及しない限り、用語「内側」及び「外側」は、Ｚ方向に視たときのスイッチ装置１の中心Ｃを基準として用いられる。例えば、内側とは、スイッチ装置１の中心Ｃに近い側を表す。また、以下では、特に言及しない限り、外部とは、スイッチ装置１の外部を指す。また、側面とは、Ｚ方向に垂直な方向を法線とする側の表面を指す。
【００１１】
図２は、樹脂部３０と固定接点部材２０との一体成形品を示す斜視図である。図３は、スイッチ装置１の搭載状態の一例を示す断面図である。図３は、スイッチ装置１の中心Ｃを通るＸＺ平面に沿った部分的な断面図である。図４は、固定接点部材２０を上側から視た斜視図である。図５Ａは、樹脂部３０と固定接点部材２０との一体成形品を下側から視た斜視図であり、図５Ｂは、樹脂部３０と固定接点部材２０との一体成形品を下側から視た平面図である。
【００１２】
スイッチ装置１は、図３に示すように、電子機器（図示せず）の基板５０上に実装され、基板５０上の電気回路（図示せず）に電気的に接続される。電子機器は、任意であるが、例えばスマートフォンのような携帯端末や、車載電子機器等でありうる。
【００１３】
スイッチ装置１は、可動接点部材１０と、固定接点部材２０と、樹脂部３０と、封止部材４０とを含む。
【００１４】
可動接点部材１０は、導電性のある材料(例えば金属材料)から形成される。可動接点部材１０は、弾性を有し、弾性変形することで、可動となる。具体的には、可動接点部材１０は、薄板によりドーム状に形成され、反転動作可能とされる。可動接点部材１０は、反転動作する際に"操作感(クリック感)"をユーザに与えることができる。尚、図１に示す例では、可動接点部材１０は、一例として、３枚の同様のドーム状の形態の薄板を重ね合わせることで形成されている。本実施例では、一例として、可動接点部材１０は、スイッチ装置１の中心Ｃ付近にドーム状の頂部を有する。
【００１５】
固定接点部材２０は、可動接点部材１０と協働する固定接点部を有する。固定接点部材２０は、基板５０上の電気回路の電極（図示せず）に半田付けされる接続端子２４を有する。本実施例では、一例として固定接点部材２０は、２つの部材からなり、固定接点部は、中央接点部２１１０及び外周接点部２１２０とを含み、接続端子２４は、第１接続端子２４０１と第２接続端子２４０２とを含む。
【００１６】
具体的には、固定接点部材２０は、図２及び図４に示すように、中央接点形成部材２１１と、外周接点形成部材２１２とを含む。中央接点形成部材２１１及び外周接点形成部材２１２は、導電性のある材料(例えば金属材料)から形成される。尚、以下で説明する形態の中央接点形成部材２１１及び外周接点形成部材２１２は、それぞれ、板金により形成できる。
【００１７】
中央接点形成部材２１１は、図２及び図４に示すように、中央接点部２１１０と、第１接続端子２４０１とを形成する。中央接点部２１１０は、可動接点部材１０が接離可能な固定接点（以下、区別のため「中央接点」とも称する）を形成する部位である。中央接点部２１１０は、樹脂部３０から上側の表面が露出し、可動接点部材１０とＺ方向で対向する。本実施例では、スイッチ装置１は、一例として、ノーマルオープン型であり、常態では、可動接点部材１０が後述する外周接点部２１２０と接触しているが、可動接点部材１０が中央接点部２１１０から離れ、中央接点部２１１０と外周接点部２１２０とは電気的に接続されていない。すなわちスイッチ装置１がオフとなる。ユーザが可動接点部材１０を下方向に押すと、可動接点部材１０が中央接点部２１１０に接触し、可動接点部材１０を介して中央接点部２１１０と外周接点部２１２０とが電気的に接続されスイッチ装置１がオン（導通）する。
【００１８】
中央接点部２１１０は、スイッチ装置１の中心Ｃ付近に形成される。但し、変形例では、中央接点部２１１０は、中心Ｃからオフセットして形成されてもよい。本実施例では、一例として、中央接点部２１１０は、円形の外形を有し、半円状の２つの凸部２１１２を有し、２つの凸部２１１２が形成する円形の外周側には、外周部２１１１が延在する。凸部２１１２は、外周部２１１１の表面よりも上側に凸状であり、可動接点部材１０との実質的な接点（中央接点）として機能できる。
【００１９】
第１接続端子２４０１は、基板５０上の外部回路に半田付けされる接続端子部を形成する。本実施例では、一例として、第１接続端子２４０１は、中央接点部２１１０よりもＹ方向の正側で、Ｘ方向の両側に形成される。
【００２０】
外周接点形成部材２１２は、中央接点形成部材２１１とは直接的には接触せず、可動接点部材１０を介してのみ電気的に接続する。具体的には、可動接点部材１０が中央接点部２１１０に接する状態では、外周接点形成部材２１２は中央接点形成部材２１１に可動接点部材１０を介して電気的に接続する。また、可動接点部材１０が中央接点部２１１０から離れる状態では、外周接点形成部材２１２は中央接点形成部材２１１から電気的に切り離される。スイッチ装置１では、かかる２つの状態がオン／オフ信号として、接続端子２４を介して電気的に取り出すことができる。
【００２１】
外周接点形成部材２１２は、図２及び図４に示すように、外周接点部２１２０と、第２接続端子２４０２とを形成する。本実施例では、一例として、外周接点部２１２０は、中央接点部２１１０のＸ方向の両側に設けられる。
【００２２】
外周接点部２１２０は、図２に示すように、樹脂部３０から上側の表面が露出する。外周接点部２１２０の上側の表面上には、可動接点部材１０が載置される。外周接点部２１２０は、可動接点部材１０の外周の下縁部とＺ方向で当接する。従って、外周接点部２１２０は、可動接点部材１０が常時接触する固定接点（以下、区別のため「外周接点」とも称する）を形成する部位である。本実施例では、一例として、外周接点部２１２０は、４隅のそれぞれに凸部２１２２を有し、凸部２１２２は、ベース部２１２１の表面よりも上側に凸状であり、可動接点部材１０との実質的な接点（外周接点）として機能できる。
【００２３】
第２接続端子２４０２は、基板５０上の外部回路に半田付けされる接続端子部を形成する。本実施例では、一例として、第２接続端子２４０２は、中央接点部２１１０よりもＹ方向の負側で、Ｘ方向の両側に形成される。
【００２４】
樹脂部３０は、スイッチ装置１のケース（ハウジング）を形成する。樹脂部３０は、固定接点部材２０をインサート部品として金型に樹脂を注入することで、固定接点部材２０と一体成形品として形成される。即ち、樹脂部３０と固定接点部材２０とは、互いに接合する一体成形品である。樹脂部３０は、中央接点形成部材２１１と外周接点形成部材２１２の間の電気的な絶縁を保ちつつ、中央接点形成部材２１１と外周接点形成部材２１２とを一体化する。尚、樹脂部３０は、中央接点形成部材２１１と外周接点形成部材２１２の間の電気的な絶縁を確保するが、上述のように、可動接点部材１０が下方に押されたときの中央接点形成部材２１１と外周接点形成部材２１２の間の導通は可能である。
【００２５】
樹脂部３０は、図２に示すように、Ｘ方向（第２方向の一例）の両側の側面から第１接続端子２４０１及び第２接続端子２４０２が露出し、かつ、中央接点部２１１０及び外周接点部２１２０が上側の表面から露出する態様で、固定接点部材２０と接合する。
【００２６】
樹脂部３０は、図２及び図３に示すように、上側（第１側の一例）に開口して可動接点部材１０が収容される凹形状の収容部７０を形成する。収容部７０において、中央接点部２１１０及び外周接点部２１２０が上側の表面（収容部７０の底面）から露出する。
【００２７】
樹脂部３０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、下側（基板５０と対向する側）に、第１表面３１と、第２表面３２と、穴８０、８１、８２と、溝部９０とを含む。
【００２８】
第１表面３１は、図３に示すように、スイッチ装置１の実装状態で、基板５０に当接する表面である。第１表面３１は、ＸＹ平面内に延在する。
【００２９】
第２表面３２は、第１表面３１と平行である。即ち、第２表面３２は、ＸＹ平面内に延在する。第２表面３２は、図３、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１表面３１よりも上側にオフセットする。即ち、第２表面３２は、第１表面３１よりも固定接点部材２０とのＺ方向の距離が短い。第１表面３１と第２表面３２との間のＺ方向のオフセット量は、任意であり（例えば固定接点部材２０の板厚程度であり）、変形例では、０であってもよい。
【００３０】
第２表面３２の下側表面は、図５Ａに示すように、接続端子２４（第１接続端子２４０１及び第２接続端子２４０２）の下側表面と面一である。従って、第２表面３２の下側表面には、フラックス（後述）が拡がり易い。第１表面３１が第２表面３２に対してＺ方向でオフセットすることで、第２表面３２から第１表面３１へとフラックス（後述）が至る可能性を低減できる。尚、フラックスは、リフロー半田の際の高温下で半田から生じる液状の物質であり、半田に含まれる物質である。フラックスは、接続端子２４で行う半田付けに起因して接続端子２４に係る半田から生じる。
【００３１】
穴８０、８１、８２は、インサート成形時に固定接点部材２０を押さえるピンの跡として形成される。従って、穴８０、８１、８２は、樹脂部３０の収容部７０まで延在する。即ち、穴８０、８１、８２は、固定接点部材２０まで至る。例えば、穴８０は、外周接点形成部材２１２まで至る。
【００３２】
溝部９０は、第１表面３１との間で段差を形成することで、穴８０を介したフラックス上がり（後述）を抑制する機能を有する。即ち、溝部９０の底面が第１表面３１に対してＺ方向でオフセットすることで、第２表面３２から第１表面３１を介して溝部９０の底面へとフラックス（後述）が至る可能性を低減できる。以下、溝部９０の機能を、「フラックス上がり抑制機能」とも称する。溝部９０は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１表面３１に隣接する。溝部９０は、穴８０まわりに形成される。溝部９０は、第１表面３１よりも上側に凹む。即ち、溝部９０の底面は、第１表面３１よりも上側に形成される。溝部９０は、図３、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、Ｘ方向（第３方向の一例であり、本実施例では、第２方向と同じ）外側で開口する。
【００３３】
溝部９０の底面は、溝部９０によるフラックス上がり抑制機能を高めるために、傾斜面（テーパ面）９２を含む。傾斜面９２を有することで、後述するように、スイッチ装置１の全体に反りが生じた場合でも、溝部９０によるフラックス上がり抑制機能を確保できる。傾斜面９２は、開口側（即ちＸ方向の外側）に向かうほど第１表面３１（基板５０）とのＺ方向の距離が大きくなる向きで第１表面３１に対して傾斜する。即ち、傾斜面９２は、Ｘ方向内側の端部（図３の位置Ｐ１参照）での基板５０との隙間が、Ｘ方向外側の端部（図３の位置Ｐ２参照）での基板５０との隙間よりも小さい。
【００３４】
本実施例では、一例として、溝部９０は、傾斜面９２に加えて、非傾斜面９１を備える。非傾斜面９１は、傾斜面９２のＸ方向内側端部に連続する。非傾斜面９１は、第１表面３１に平行である。即ち、非傾斜面９１は、ＸＹ平面内に延在する。非傾斜面９１は、Ｚ方向で第１表面３１と第２表面３２の間の位置する。非傾斜面９１を備えることで、溝部全体が一定厚み（例えば傾斜面９２のＸ方向外側端部での板厚）の薄肉で形成される場合に比べて、溝部９０に起因した樹脂部３０の剛性低下（強度不足）を低減できる。
【００３５】
本実施例では、一例として、非傾斜面９１と傾斜面９２との間の境界線は、Ｘ方向で、穴８０のＸ方向外側の端部位置に設定される。境界線は、Ｙ方向に直線状に延在する。但し、後述のように、変形例では、境界線はＸ方向で、穴８０のＸ方向外側の端部位置以外の位置に設定されてもよいし、Ｙ方向に非直線状に延在してもよい。
【００３６】
封止部材４０は、フィルム状の部材であり、図３に示すように、樹脂部３０の上側で収容部７０を塞ぐ。例えば、封止部材４０は、樹脂部３０にレーザ溶着されるが、他の方法で接合されてもよい。封止部材４０は、収容部７０の上側を密閉する。これにより、スイッチ装置１の薄型を保ちつつ、中央接点部２１１０と可動接点部材１０の接触位置、及び、外周接点部２１２０と可動接点部材１０の接触位置に異物が入らなくなり、電気的接続がより安定化する。尚、封止部材４０は、図１に示すように、プロジェクション４２が設けられる部位を中心としてその周囲が若干上方に突状に膨らむ形態であってよい。
【００３７】
次に、図６乃至図９を参照して、本実施例による効果について説明する。尚、図６乃至図９は、効果の説明図であるため、前出の図とは異なり、より簡易的な模式図の形態である。
【００３８】
図６は、スイッチ装置１の反りの説明図であり、反り状態のスイッチ装置１を模式的に示す側面図である。図７及び図８は、比較例によるスイッチ装置１Ａの一部の断面図であり、図７は、反りが無い状態を示し、図８は、反りが生じた状態を示す。図９は、本実施例によるスイッチ装置１の断面図であり、反りが生じた状態を示す。
【００３９】
図６に示すように、スイッチ装置１は、インサート成形時に固定接点部材２０を押さえるピン（図示せず）の影響で、反りが生じやすい。反りのモードは、多様でありうるが、一般的に、スイッチ装置１は、中心Ｃが上側になる態様で反る傾向がある。このため、スイッチ装置１は、反りに起因して、図６に示すように、樹脂部３０の側部が基板５０と近づきやすくなる。
【００４０】
ところで、電子機器の製造工程において、スイッチ装置１を基板５０上に実装する際に、リフロー半田が行われる。リフロー半田では、封止部材４０によって封止された収容部７０内の空気が収容部７０の容積以上に膨張する。その際、収容部７０内に納まりきれなくなった空気の一部が固定接点部材２０と樹脂部３０の間に存在する僅かな隙間から外部に抜ける。その後、収容部７０内の空気は、冷えることで収縮し、その際、外部の空気が収容部７０に侵入しようとする。このような膨張及び収縮がポンプのような効果（ポンプ作用）を発揮する。また、固定接点部材２０と樹脂部３０の間の隙間は、実際に半田付けが行われる接続端子２４が露出する根元部に繋がっており、リフロー半田が行われた直後においては、接続端子２４には流動性がある状態でフラックスが残存している。従って、収容部７０の気密性が高い場合は、固定接点部材２０と樹脂部３０の隙間から収容部７０内へとフラックスを吸上げ、いわゆるフラックス上がりの主要な原因の１つとなりうる。
【００４１】
特に、穴８０からは固定接点部材２０が露出するため、穴８０を介したフラックスを吸上げが問題となり得る。
【００４２】
ここで、比較例によるスイッチ装置１Ａは、本実施例によるスイッチ装置１に対して、樹脂部３０が樹脂部３０Ａで置換されている点が異なり、樹脂部３０Ａは、樹脂部３０に対して、溝部９０が溝部９０Ａで置換され、溝部９０Ａは、溝部９０に対して、傾斜面９２を有していない点が異なる。
【００４３】
反りが無い場合、比較例においても、図７に示すように、スイッチ装置１Ａの側部において樹脂部３０Ａ（溝部９０Ａの底面）と基板５０との隙間Δ１が十分あり、溝部９０Ａの底面へと、基板５０と樹脂部３０Ａの間のフラックス９００が至り難い。
【００４４】
他方、反りが生じた場合、比較例においては、図８に示すように、スイッチ装置１Ａの側部において樹脂部３０Ａ（溝部９０Ａの底面）と基板５０との隙間Δ１が小さくなり（図８では略０）、溝部９０Ａの底面へと、基板５０上のフラックス９００が至り易くなる。また、矢印Ｒ１で模式的に示すように、外部の空気が収容部７０に侵入する際は、空気がスイッチ装置１の側部の外側ではなく、スイッチ装置１の中心側から侵入し易くなる。このため、かかる空気の侵入に伴う上述のポンプ作用によって、溝部９０Ａの底面へと、基板５０と樹脂部３０Ａの間のフラックス９００が至り易くなる。この結果、外周接点形成部材２１２の上側表面にフラックス９０１が至る可能性が高くなる。
【００４５】
これに対して、本実施例によれば、図９に示すように、溝部９０が傾斜面９２を有することで、反りが生じた場合でも、スイッチ装置１の側部において樹脂部３０（溝部９０Ａの底面）と基板５０との隙間Δ１が確保し易くなる。この結果、比較例で生じる不都合を低減できる。即ち、溝部９０Ａの底面へと、基板５０上のフラックス９００が至り難くなる。また、矢印Ｒ２で模式的に示すように、外部の空気が収容部７０に侵入する際は、空気がスイッチ装置１の側部の外側から侵入し易くなる。このため、かかる空気の侵入に伴う上述のポンプ作用によっても、溝部９０の底面へと、基板５０と樹脂部３０の間のフラックス９００が至り難くなる。この結果、本実施例によれば、スイッチ装置１に反りが生じた場合でも、フラックス上がりが生じる可能性を低減できる。
【００４６】
尚、本実施例では、穴８１（図５Ａ参照）に対しては溝部が形成されないが、穴８１に対しても溝部９０と同様の溝部が形成されてもよい。この場合、穴８１に係る溝部は、Ｙ方向外側で開口し、穴８１に係る溝部の傾斜面は、開口側（即ちＹ方向外側）に向かうほど第１表面３１（基板５０）とのＺ方向の距離が大きくなる向きで第１表面３１に対して傾斜する。
【００４７】
例えば、図１０に示すスイッチ装置１Ｂでは、樹脂部３０Ｂは、下側（基板５０と対向する側）に、第１表面３１Ｂと、第１表面３１Ｂよりも上側にオフセットして接続端子２４Ｂの下側表面と面一の第２表面３２Ｂと、穴８０Ｂまわりに溝部９０Ｂとを含む。この場合、溝部９０Ｂは、Ｙ方向（第３方向の一例であり、この場合、第２方向に垂直な方向）外側で開口し、穴８０Ｂに係る溝部９０Ｂの傾斜面９２Ｂは、開口側（即ちＹ方向外側）に向かうほど第１表面３１Ｂ（基板５０）とのＺ方向の距離が大きくなる向きで第１表面３１Ｂに対して傾斜する。
【００４８】
次に、図１１以降を参照して、上述した実施例によるスイッチ装置１に係る溝部９０に対する変形例について説明する。尚、以下で説明する変形例では、溝部９０以外の構成については、上述した実施例と同様であってよく、図１１以降においては、上述した実施例と同一の構成要素については同一の参照符号が付されている。
【００４９】
図１１は、第１変形例によるスイッチ装置１Ｃを下側から示す平面図である。スイッチ装置１Ｃの樹脂部３０Ｃの溝部９０Ｃは、傾斜面９２Ｃが溝部９０ＣのＹ方向の全体にわたって形成されるのではなく、溝部９０ＣのＹ方向の一部に対してのみ形成される。このようにして、傾斜面９２ＣのＹ方向の形成範囲は、溝部９０Ｃの一部であってもよい。尚、第１変形例では、非傾斜面９１Ｃは、傾斜面９２ＣをＹ方向両側から挟む態様で溝部９０ＣのＸ方向外側端部まで延在する。第１変形例の場合も、傾斜面９２Ｃの範囲が少なくなる点で不利となるが、上述した実施例と実質的に同様の効果を得ることができる。
【００５０】
尚、第１変形例では、傾斜面９２Ｃは溝部９０ＣにおけるＹ方向の中央部に形成されているが、傾斜面９２Ｃは溝部９０ＣにおけるＹ方向の一方の端部側に形成されてもよい。
【００５１】
図１２は、第２変形例によるスイッチ装置１Ｄを下側から示す平面図である。スイッチ装置１Ｄの樹脂部３０Ｄの溝部９０Ｄは、傾斜面９２Ｄと非傾斜面９１Ｄとの間の境界線が穴８０のＸ方向外側端部よりも外側に設定される。第２変形例の場合も、傾斜面９２Ｄの範囲が少なくなる点（反りが生じた場合に穴８０がスイッチ装置１Ｄの側部の外側と連通しなくなる可能性が若干高くなる点）で不利となるが、上述した実施例と実質的に同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図１３は、第３変形例によるスイッチ装置１Ｅを下側から示す平面図である。スイッチ装置１Ｅの樹脂部３０Ｅの溝部９０Ｅは、傾斜面９２Ｅと非傾斜面９１Ｅとの間の境界線が穴８０のＸ方向内側端部に設定される。第３変形例の場合も、上述した実施例と実質的に同様の効果を得ることができる。
【００５３】
尚、第３変形例では、傾斜面９２Ｅと非傾斜面９１Ｅとの間の境界線は穴８０のＸ方向内側端部に設定されるが、傾斜面９２Ｅと非傾斜面９１Ｅとの間の境界線は穴８０のＸ方向内側端部よりもＸ方向内側に設定されてもよい。また、非傾斜面９１Ｅが形成されない態様であってもよい。即ち、溝部９０Ｅの底面の全体が傾斜面９２Ｅにより形成されてもよい。
【００５４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００５５】
例えば、上述した実施例（第１変形例等も同様）では、傾斜面９２は平面であるが、曲面を含む態様で形成されてもよい。また、溝部９０の底面自体が曲面を含む態様で形成されてもよい。
【００５６】
本出願は２０１７年１２月２２日に出願した日本国特許出願第２０１７−２４６７３５号に基づくものであり、その全内容は参照することによりここに組み込まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ｂ〜１Ｅ  スイッチ装置
１０  可動接点部材
２０  固定接点部材
２４  接続端子
２４Ｂ  接続端子
３０、３０Ａ〜３０Ｅ  樹脂部
３１、３１Ｂ  第１表面
３２、３２Ｂ  第２表面
４０  封止部材
４２  プロジェクション
５０  基板
７０  収容部
８０、８０Ｂ  穴
８１  穴
８２  穴
９０、９０Ｃ〜９０Ｅ  溝部
９１、９１Ｃ〜９１Ｅ  非傾斜面
９２、９２Ｂ〜９２Ｅ  傾斜面
２１１  中央接点形成部材
２１２  外周接点形成部材
９００  フラックス
９０１  フラックス
２１１０  中央接点部
２１１１  外周部
２１１２  凸部
２１２０  外周接点部
２１２１  ベース部
２１２２  凸部
２４０１  第１接続端子
２４０２  第２接続端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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