(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記基地局に上り信号を送信する信号送信部と、前記基地局から下り信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部から送信される上り信号の送信タイミングを、前記信号受信部により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行うタイミング調整部と、を備え、前記タイミング調整部は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行する。
2019138559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局に上り信号を送信する信号送信部と、
前記基地局から下り信号を受信する信号受信部と、
前記信号送信部から送信される上り信号の送信タイミングを、前記信号受信部により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行うタイミング調整部と、を備え、
前記タイミング調整部は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行する
ユーザ装置。
【請求項２】
前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第１の範囲である場合において、前記タイミング調整部は、前記オフセット値として第１の値を使用し、
前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第２の範囲である場合において、前記タイミング調整部は、前記オフセット値として第２の値を使用する
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記タイミング調整部は、前記基地局から送信されるシステム情報又は同期信号に基づいて、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かを判断し、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かに応じて、使用する前記オフセット値を決定する
請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記所定のバンドは、第１無線アクセス技術に対応したユーザ装置と、第２無線アクセス技術に対応したユーザ装置とがいずれも使用可能なバンドである
請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する上り送信タイミング調整方法であって、
前記ユーザ装置から送信される上り信号の送信タイミングを、前記ユーザ装置により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行うタイミング調整ステップを備え、
前記タイミング調整ステップにおいて、前記ユーザ装置は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行する
上り送信タイミング調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）による無線サービスが広く提供されている。３ＧＰＰでは、ＬＴＥからのシステム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化などを実現するために、５Ｇと呼ばれる無線通信方式の検討及び仕様化が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な技術の検討が行われている。５Ｇをサポートする無線アクセス技術は、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）と呼ばれる。【０００３】
ＬＴＥでは、基地局において複数ユーザ装置から受信する上り信号の受信タイミングのずれが所定の時間内に収まるように上り送信タイミング制御（ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）制御と呼ばれる）が行われている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１１  Ｖ１５．０．０
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．１３３  Ｖ１５．０．０
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．５．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲでも、ＬＴＥと同様の上り送信タイミング制御を行うことが想定されている。しかし、ＬＴＥにおける上り送信タイミング制御では、複信方式（ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅ）に応じて、ＴＡの値に追加するオフセット値の適用有無を決定しなければならず、ユーザ装置及び基地局における制御が複雑になるという課題がある。特に、高速動作が要求されるＮＲでは、制御が複雑になることは好ましくない。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、複信方式を意識することなく上り送信タイミング制御を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局に上り信号を送信する信号送信部と、
前記基地局から下り信号を受信する信号受信部と、
前記信号送信部から送信される上り信号の送信タイミングを、前記信号受信部により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行うタイミング調整部と、を備え、
前記タイミング調整部は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行する
ユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、複信方式を意識することなく上り送信タイミング制御を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】上り下りのフレームタイミングの例を示す図である。
【図３】ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値の例を示す図である。
【図４】ＬＴＥにおけるＴＡｏｆｆｓｅｔを示す図である。
【図５】ＮＲにおけるＴＡｏｆｆｓｅｔを示す図である。
【図６】ＵＬ  ＣＡにおけるフレームタイミングを説明するための図である。
【図７】無線通信システムの動作例を説明するための図である。
【図８】ＦＲ１用のＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔとＦＲ２用のＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔとのいずれかを選択する際のフローチャートである。
【図９】ＣＡ（ＴＡＧ）のパターンを示す図である。
【図１０】ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄに関わる動作例を示す図である。
【図１１】ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄに関わる動作例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置ＵＥの機能構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る基地局１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る基地局１０及びユーザ装置ＵＥのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＮＲの通信方式をサポートしていることを想定している。また、本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたって、例えばＮＲの仕様に規定されていない動作を行うために、適宜、既存のＬＴＥで規定された技術を使用できる。
【００１２】
（システム構成）
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、セルを形成する基地局１０、及びユーザ装置ＵＥを有する。本実施の形態に係る無線通信システムにおいて、一般には、図１に示す１つのユーザ装置ＵＥ以外にも多数のユーザ装置ＵＥが存在する。図１では、一例として１つのユーザ装置ＵＥを示している。
【００１３】
基地局１０及びユーザ装置ＵＥはいずれも、ＮＲの機能を備える。ただし、基地局１０及びユーザ装置ＵＥはいずれも、ＮＲの機能に加えてＬＴＥの機能を備えてもよいし、ＮＲのみの機能を含む装置であってもよい。以降、ＮＲのユーザ装置をＮＲ−ＵＥと記述し、ＬＴＥのユーザ装置をＬＴＥ−ＵＥと記述する場合がある。本実施の形態のユーザ装置ＵＥはＮＲ−ＵＥの例である。
【００１４】
本実施の形態において使用される無線フレーム構成（フレーム、スロット、サブフレーム等）は、例えば、非特許文献１に開示されているＮＲの無線フレーム構成である。ただし、これに限定されるわけではない。
【００１５】
また、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用する信号波形は、上り（ＵＬ）、下り（ＤＬ）いずれにおいてもＯＦＤＭＡであってもよいし、ＳＣ−ＦＤＭＡであってもよいが、ここでは、ＵＬにＳＣ−ＦＤＭＡを使用し、ＤＬにＯＦＤＭＡを使用することを想定している。
【００１６】
（ＴＡ制御について）
本実施の形態では、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）制御を対象としていることから、まず、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）制御に係る基本的な動作について説明する。
【００１７】
基地局１０は、セル内で異なるユーザ装置ＵＥからの上り信号に対して一括でＦＦＴを施して信号の復調を行う。しかし、各ユーザ装置ＵＥの信号伝搬遅延（無線特性）は異なるため、セル内の各ユーザ装置ＵＥが基地局１０からの下り信号の受信タイミングに合わせて上り信号を送信すると、基地局１０では、各ユーザ装置ＵＥの上り信号が異なるタイミングで受信され、基地局１０は所望のタイミングでＦＦＴを施すことができない。そのため、基地局１０は各ユーザ装置ＵＥの上り信号の送信タイミングを調整し、基地局１０における受信タイミングのずれが所定の時間内に収まるように制御を行っている。これをＴＡ制御と呼ぶ。具体的には、基地局１０は各ユーザ装置ＵＥに対して所望上り信号受信タイミングに対する、実際の上り信号の受信タイミングとの差分を計測し、その差分だけ上り信号タイミングを前にずらすように指示を行っている。なお、基地局１０からの上り送信タイミング調整指示（ＴＡコマンドと呼ばれる）はランダムアクセス手順等により通知することが可能である。
【００１８】
図２（非特許文献１からの抜粋）は、ＴＡ制御の一例を示しており、（ＮＴＡ＋ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ）Ｔｃの時間だけ、ｉ番のＤＬフレームに対し、ｉ番のＵＬフレームが前にずらされることが示されている。なお、ＮＴＡは、基地局１０から通知される上り送信タイミング調整指示の値であり、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔは予め定められたオフセット値である。Ｔｃは予め定められた値である。
【００１９】
また、本実施の形態においては、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）（ＤＣにおける各ＣＧでのＣＡを含む）を使用する際において、ユーザ装置ＵＥに設定されているＣＣ（コンポーネントキャリア）を無線特性のほぼ同等となるものどうしでグルーピングし、各ＣＣ群（ＴＡＧ：Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）毎に上り送信タイミング調整制御を行うこととしている。ＴＡＧは、同一の上り送信タイミングを用いるセルのグループである。
【００２０】
また、本実施の形態に係る無線通信システムでは、複信方式（ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅ）として、周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＦＤＤ）方式と時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ：ＴＤＤ）方式との２つの複信方式（ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅ）を使用できる。ＦＤＤ方式では、アップリンク（ＵＬ）通信とダウンリンク（ＤＬ）通信とが互いに異なる周波数帯で実行され、ＴＤＤ方式では、ＵＬ通信とＤＬ通信とが同一の周波数帯を利用し、ＵＬ通信とＤＬ通信とが時間で分離される。例えば、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅは、バンド毎に規定されており、ユーザ装置ＵＥは、自身が在圏するセル（サービングセル）のバンドに応じて、ＴＤＤ又はＦＤＤの動作を行う。
【００２１】
従来技術では、例えば図３（非特許文献２からの抜粋）に示すように、ＴＡ制御において適用すべきＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値は、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅによって異なる。なお、ＴＤＤの場合にＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値を加えるのは、ＵＬ通信とＤＬ通信を切り替えるための時間を考慮したためである。
【００２２】
ＬＴＥでもＴＤＤのＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値について、ＴＡｏｆｆｓｅｔが約２０μｓとなるように規定がされている。ＬＴＥにおけるＴＡｏｆｆｓｅｔを図４に示す。また、図３に示したように、既存のＮＲにおいて、ＴＤＤのＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値は、ＦＲ１（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｒａｎｇｅ  １）ではＴＡｏｆｆｓｅｔが約１３μｓとなるように規定され、ＦＲ２ではＴＡｏｆｆｓｅｔが約７μｓとなるように規定されており、これをまとめたものを図５に示す。なお、図５において、ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅの「Ｙｅｓ」は、ＬＴＥ‐ＵＥとＮＲ‐ＵＥが共存できるバンドを示しており、この場合、例えば、ＬＴＥ‐ＵＥとＮＲ‐ＵＥはともにＴＡ ｏｆｆｓｅｔを２０μｓとすることが考えられる。
【００２３】
ＣＡ及びｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに関し、異なるｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅのＣＣを用いてＣＡを行うことが可能である。便宜上、異なるｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅのＣＣを用いたＣＡをＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡと記述する。
【００２４】
非特許文献３に規定されているように、従来技術では、ＬＴＥのＴＤＤ−ＦＤＤ  ＣＡにおいて、図６に示すように、ＰＣｅｌｌ（あるいはＰＳＣｅｌｌ）のｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅがＴＤＤである場合、ＦＤＤであるＳＣｅｌｌのＵＬタイミングは、ＴＤＤのＵＬタイミングに合わせられる。また、ＰＣｅｌｌ（あるいはＰＳＣｅｌｌ）のｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅがＦＤＤである場合、ＴＤＤであるＳＣｅｌｌのＵＬタイミングは、ＦＤＤのＵＬタイミングに合わせられる。また、非特許文献３に規定されているように、従来技術では、ＰＣｅｌｌもＰＳＣｅｌｌも含まないｓＴＡＧにおいては、ＴＤＤとＦＤＤが混在する場合に、ＦＤＤかＴＤＤかに関係なく、各セルでＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝６２４が適用される。
【００２５】
上記の従来技術による動作を行う場合において、ＦＤＤセルとＴＤＤセルがｃｏ−ｌｏｃａｔｅする基地局配下のＵＥに対する、ＦＤＤセルに関するＴＡ制御は下記のようになる。
【００２６】
非ＣＡ  ＵＥのみが存在する場合：各ＵＥに対し、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間」が設定される。
【００２７】
ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ  ＵＥ（ＦＤＤ  ＰＣｅｌｌ）のみが存在する場合：各ＵＥに対し、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間＋ＴＤＤにおけるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの時間」が設定される。
【００２８】
ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ  ＵＥ（ＴＤＤ  ＰＣｅｌｌ）のみが存在する場合：各ＵＥに対し、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間」が設定され、各ＵＥは、ＴＤＤ側にタイミングを合わせるよう、ＴＤＤにおけるＮＴＡ  ｏｆｆｓｅｔの時間分追加で前出ししたＵＬ送信タイミング制御をＦＤＤ  ＳＣｅｌｌにおいて実施。
【００２９】
ＦＤＤ−ＴＤＤ  ＣＡ  ＵＥ（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ＴＡＧ）のみが存在する場合：各ＵＥに対し、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間」が設定され、各ＵＥはＴＤＤにおけるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの時間分追加で前出ししたＵＬ送信タイミング制御をＦＤＤ  ＳＣｅｌｌにおいて実施。
【００３０】
上記ＵＥが混在する場合：各ＵＥに対し、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間＋ＴＤＤにおけるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの時間」が設定される。
【００３１】
上記のように、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに応じてＮＴＡ  ｏｆｆｓｅｔを決定する従来の制御では、基地局・ＵＥの制御が複雑になる。また、ＴＡの値が基地局からの距離（伝播遅延時間）に直接対応していたりしていなかったりするケースが混在し、ＴＡの値を使って基地局−端末間距離推定するなどのアプリケーションが複雑化する可能性がある。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに依存しないＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔが規定され、ユーザ装置ＵＥは、当該規定されたＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを使用して、ＵＬ送信タイミング制御を実行する。当該規定されたＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値は、ユーザ装置ＵＥが固定的に保持してもよいし、ユーザ装置ＵＥに事前設定されてもよいし（例：ＵＥ購入時にサーバから値を取得等）、基地局１０からユーザ装置ＵＥに対して上位レイヤシグナリングで設定されることとしてもよい。
【００３３】
より具体的な例を以下、実施例１、実施例２として説明する。
【００３４】
（実施例１）
実施例１における基本的な動作例を図７を参照して説明する。なお、図７に示す動作例は実施例２においても適用される。
【００３５】
ユーザ装置ＵＥが、基地局１０により提供されるあるセルに在圏し、基地局１０からＴＡコマンドを受信する（Ｓ１０１）。当該ＴＡコマンドは、例えば、ランダムアクセスプリアンブルを送信した後に受信するランダムアクセス応答に含まれるＴＡコマンドである。当該ＴＡコマンドは、図２に示したＵＬ送信タイミング制御におけるＮＴＡの値、あるいは、ＮＴＡに対応する値である。以下、便宜上、Ｓ１０１で受信するＴＡコマンドは、ＮＴＡの値であるとする。
【００３６】
ユーザ装置ＵＥが在圏するセル（サービングセルと呼ぶ）のｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅは、ＴＤＤあるいはＦＤＤである。Ｓ１０２において、ユーザ装置ＵＥは、当該セルのｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに依存せずに、特定のＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを使用することで、ＵＬ送信タイミングを決定する。すなわち、図２に示したように、ユーザ装置ＵＥは、ｉ番のＤＬフレームの信号をあるタイミング（ここでは時刻Ｔとする）で受信する場合に、ｉ番のＵＬフレームの信号を「Ｔ−（ＮＴＡ＋ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ）Ｔｃ」のタイミングで送信する。
【００３７】
実施例１におけるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔは、図３において、ＴＤＤに対する値として規定されている値である。つまり、ユーザ装置ＵＥは、サービングセルのバンドがＦＲ１に該当するバンドであれば、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに依存せずにＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０（約１３μｓ）を適用し、サービングセルのバンドがＦＲ２に該当するバンドであれば、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅに依存せずにＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝１３７６３（約７μｓ）を適用する。なお、これらＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値は一例であり、これらの値に限定されるわけではない。また、例えば、ユーザ装置ＵＥは、サービングセルにおいて基地局１０から通知されるシステム情報から当該サービングセルのバンドを把握することができる。
【００３８】
図８は、ユーザ装置ＵＥが、サービングセルにおいて適用するＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを決定する際の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図８のＳ２０１において、ユーザ装置ＵＥは、サービングセルにおいて運用されるバンドを検知する。Ｓ２０２において、ユーザ装置ＵＥは、検知したバンドがＦＲ１に該当するか、それともＦＲ２に該当するかを判断する。ユーザ装置ＵＥは、検知したバンドがＦＲ１であればＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０を適用し（Ｓ２０３）、検知したバンドがＦＲ２であればＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝１３７６３を適用する（Ｓ２０４）。
【００４０】
基地局１０が複数セルを提供し、基地局１０によりユーザ装置ＵＥにＣＡ（ここではＵＬ  ＣＡ）が設定される場合もある。その場合でも、基本的に図７、図８に示す動作はセル毎に実行される。ただし、ＣＡに係る複数セルがＴＡＧを形成する場合においては、ＴＡコマンド（ＮＴＡ）が特定のセルにおいてのみユーザ装置ＵＥに通知され、ユーザ装置ＵＥは、当該ＮＴＡを他のセルでも使用することとしてもよい。
【００４１】
一例として、基地局１０が提供する２つのセルによるＣＡがユーザ装置ＵＥに設定される場合において、図９に示すようなパターンがあり得る。実施例１では、図９に示すいずれのパターンにおいても、ユーザ装置ＵＥは、ＣＡを構成する各サービングセルにおいて、ＵＬ送信タイミング決定のためのＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔとして、サービングセルのバンドがＦＲ１に該当するバンドであれば、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０（約１３μｓ）を適用し、サービングセルのバンドがＦＲ２に該当するバンドであれば、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝１３７６３（約７μｓ）を適用する。
【００４２】
ＦＲ１のバンドのセルとＦＲ２のバンドのセルによるＣＡがユーザ装置ＵＥに設定される場合において、上記のように、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔはセル間で異なる値が設定されてよい。つまり、ＦＲ１のＵＬ送信タイミングとＦＲ２のＵＬ送信タイミングは合わせなくてもよい。
【００４３】
ＬＴＥでの既存技術において、例えば図９の（ｄ）のパターンで、ＴＡＧが構成される場合に、ユーザ装置ＵＥはＰＣｅｌｌ（ＦＤＤ）においてＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを適用せず（つまり、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝０）、また、ＳＣｅｌｌ（ＴＤＤ）では、ＰＣｅｌｌ（ＦＤＤ）のＵＬタイミングに合わせる調整を行う。また、基地局１０は、ＮＴＡとして「基地局からの伝播遅延分を補償する時間＋ＴＤＤにおけるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの時間」をユーザ装置ＵＥに設定する。一方、実施例１（実施例２も同様）に係る処理によれば、ｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅを意識したこのような複雑な制御は不要となる。
【００４４】
実施例１において、基地局１０は、ＬＴＥ−ＵＥとＮＲ−ＵＥの両方が在圏できるバンド（ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄ）を運用する場合がある。つまり、当該バンドのセルには、１つ又は複数のＬＴＥ−ＵＥ、及び１つ又は複数のＮＲ−ＵＥが在圏し得る。なお、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、ＮＲ−ＵＥの１つである。
【００４５】
ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄのセルにおいて、仮に、ＬＴＥ−ＵＥが、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を適用し、ＮＲ−ＵＥがＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０（約１３μｓ）を適用する場合、基地局１０における受信ＵＬ信号のタイミングが揃わない可能性がある。
【００４６】
そこで、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄである場合には、ＬＴＥ−ＵＥにより使用されることが想定されるＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を適用し、ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄでない場合には、上述したとおりの値（例：ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０（約１３μｓ））を適用することとしてもよい。
【００４７】
例えば、基地局１０は、サービングセルでブロードキャストするシステム情報（例：ＲＭＳＩ（remaining minimum system information））の中に、当該サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを示す情報を含める。この場合、ユーザ装置ＵＥは、当該システム情報を読むことで、当該サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを判断できる。
【００４８】
また、ユーザ装置ＵＥは、同期信号の周波数位置を示すｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｒａｓｔｅｒを検知することで、バンド（バンド番号）を把握し、バンド番号に基づいて、当該バンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを把握してもよい。なお、ユーザ装置ＵＥは、ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  ｒａｓｔｅｒとバンド番号との対応、及び、バンド番号毎にＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを予め知っているものとする。
【００４９】
サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かに応じてＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを切り替える場合におけるユーザ装置ＵＥの動作例を図１０を参照して説明する。
【００５０】
Ｓ３０１において、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０からシステム情報あるいは同期信号を受信する。Ｓ３０２において、ユーザ装置ＵＥは、上述したように、システム情報あるいは同期信号に基づいて、サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを判断する。
【００５１】
Ｓ３０３において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ３０２の判断結果に応じて、適用するＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを決定する。具体的には、例えば、サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄである場合に、ユーザ装置ＵＥは、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を使用することを決定し、サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄでない場合には、ユーザ装置ＵＥは、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝２５５６０（約１３μｓ）を使用することを決定する。
【００５２】
Ｓ３０４において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ３０３で決定したＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを適用したＵＬ送信タイミングでＵＬ信号を送信する。
【００５３】
（実施例２）
実施例２では、ユーザ装置ＵＥは、サービングセルのバンドに拠らずに、固定でＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を適用する。
【００５４】
ただし、実施例２において、サービングセルが、ＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄである場合において、ＬＴＥ‐ＦＤＤのＵＥは、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝０を適用することから、この場合にもユーザ装置ＵＥ（ＮＲ−ＵＥ）がＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を適用したとすると、基地局１０において、ＵＬ信号の受信タイミングが揃わない可能性がある。
【００５５】
そこで、実施例２において、サービングセルのバンドがＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かに応じて、ユーザ装置ＵＥはＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値を切り替えることとしてもよい。
【００５６】
サービングセルのバンドがＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かは、実施例１の場合と同様に、システム情報あるいは同期信号から把握できる。この場合のフローを図１１に示す。
【００５７】
Ｓ４０１において、ユーザ装置ＵＥは、基地局１０からシステム情報あるいは同期信号を受信する。Ｓ４０２において、ユーザ装置ＵＥは、システム情報あるいは同期信号に基づいて、サービングセルのバンドがＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かを判断する。
【００５８】
Ｓ４０３において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ４０２の判断結果に応じて、適用するＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを決定する。具体的には、例えば、サービングセルのバンドがＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄである場合に、ユーザ装置ＵＥは、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝０を決定し、サービングセルのバンドがＬＴＥ‐ＦＤＤとＮＲとのＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄでない場合には、ユーザ装置ＵＥは、ＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔ＝３９９３６（約２０μｓ）を使用することを決定する。
【００５９】
Ｓ４０４において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ４０３で決定したＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔを適用したＵＬ送信タイミングでＵＬ信号を送信する。
【００６０】
以上、実施例１、２において説明した本実施の形態に係る技術によれば、ユーザ装置ＵＥはｄｕｐｌｅｘ  ｍｏｄｅを意識せずＵＬ送信タイミングを制御することが可能となる。また、基地局１０は、接続しているユーザ装置ＵＥのＣＡ状態等を意識することなく、ＴＡコマンドを制御できる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る技術によれば、ＴＡの値には全ＵＥ共通で所定の値が加わっていることが明確になるので、基地局−端末間距離推定等のアプリケーションにおける補正も容易になる。
【００６２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局１０の機能構成例を説明する。ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、ユーザ装置ＵＥ及び基地局１０は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部のみの機能を備えてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥは、実施例１と実施例２の両方の機能を備えてもよいし、実施例１と実施例２のうちのいずれかの機能を備えてもよい。
【００６３】
＜ユーザ装置＞
図１２は、ユーザ装置ＵＥの機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定情報管理部１０３と、タイミング調整部１０４とを有する。図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、信号送信部１０１を送信機と称し、信号受信部１０２を受信機と称してもよい。
【００６４】
信号送信部１０１は、送信データから送信を作成し、当該送信信号を無線で送信する。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。設定情報管理部１０３は、信号受信部１０２により基地局１０から受信した各種の設定情報、及び、予め設定される設定情報を格納する。設定情報の例としてはＮＴＡ ｏｆｆｓｅｔの値等がある。タイミング調整部１０４は、本実施の形態で説明した上り送信タイミング制御に関わる処理を実行する。
【００６５】
例えば、信号送信部１０１は基地局に上り信号を送信し、信号受信部１０２は前記基地局から下り信号を受信し、タイミング調整部１０４は、前記信号送信部１０１から送信される上り信号の送信タイミングを、前記信号受信部１０２により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行う。また、前記タイミング調整部１０４は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行する
また、例えば、前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第１の範囲である場合において、前記タイミング調整部１０４は、前記オフセット値として第１の値を使用し、前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第２の範囲である場合において、前記タイミング調整部１０４は、前記オフセット値として第２の値を使用する。
【００６６】
また、前記タイミング調整部１０４は、前記基地局から送信されるシステム情報又は同期信号に基づいて、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かを判断し、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かに応じて、使用する前記オフセット値を決定することとしてもよい。ＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄは、所定のバンドの一例である。
【００６７】
前記所定のバンドは、例えば、第１無線アクセス技術に対応したユーザ装置と、第２無線アクセス技術に対応したユーザ装置とがいずれも使用可能なバンドである。ＬＴＥは第１無線アクセス技術の一例であり、ＮＲは第２無線アクセス技術の一例である。
【００６８】
＜基地局１０＞
図１３は、基地局１０の機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、基地局１０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、タイミング指示部２０４とを有する。図１３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。なお、信号送信部２０１を送信機と称し、信号受信部２０２を受信機と称してもよい。
【００６９】
信号送信部２０１は、ユーザ装置ＵＥ側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。信号送信部２０１は、システム情報、あるいは同期信号により、サービングセルのバンドが所定のバンドであるかどうかをユーザ装置ＵＥに通知する機能を含む。
【００７０】
設定情報管理部２０３は、ユーザ装置ＵＥに送信する各種の設定情報、ユーザ装置ＵＥから受信する各種の設定情報、及び、予め設定される設定情報を格納する。タイミング指示部２０４は、ＴＡコマンドを生成し、信号送信部２０１を介して送信する機能を含む。
【００７１】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１２〜図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７２】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置ＵＥと基地局１０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥと基地局１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置ＵＥと基地局１０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置ＵＥと基地局１０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７４】
ユーザ装置ＵＥと基地局１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【００７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１２に示したユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、信号受信部１０２、設定情報管理部１０３、タイミング調整部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１３に示した基地局１０の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３、タイミング指示部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局１０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８２】
また、ユーザ装置ＵＥと基地局１０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８３】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局に上り信号を送信する信号送信部と、前記基地局から下り信号を受信する信号受信部と、前記信号送信部から送信される上り信号の送信タイミングを、前記信号受信部により受信する下り信号の受信タイミングを基準として前にずらすタイミング制御を行うタイミング調整部と、を備え、前記タイミング調整部は、サービングセルの複信方式に依存しないオフセット値を使用して、当該サービングセルにおける前記タイミング制御を実行するユーザ装置が提供される。
【００８４】
上記構成によれば、無線通信システムにおいて、複信方式を意識することなく上り送信タイミング制御を行うことを可能とする技術が提供される。
【００８５】
前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第１の範囲である場合において、前記タイミング調整部は、前記オフセット値として第１の値を使用し、前記サービングセルのバンドの周波数範囲が第２の範囲である場合において、前記タイミング調整部は、前記オフセット値として第２の値を使用することとしてもよい。この構成により、例えばＦＲ１とＦＲ２のような異なる周波数範囲において、適切なオフセット値を適用できる。
【００８６】
前記タイミング調整部は、前記基地局から送信されるシステム情報又は同期信号に基づいて、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かを判断し、前記サービングセルのバンドが所定のバンドであるか否かに応じて、使用する前記オフセット値を決定することとしてもよい。この構成により、バンドの特性に応じて、適切なオフセット値を適用できる。
【００８７】
前記所定のバンドは、例えば、第１無線アクセス技術に対応したユーザ装置と、第２無線アクセス技術に対応したユーザ装置とがいずれも使用可能なバンドである。この構成により、例えば、サービングセルのバンドがＬＴＥ−ＮＲ  ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｂａｎｄであるか否かに応じて適切なオフセット値を適用できる。
【００８８】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥと基地局１０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８９】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９２】
本明細書において基地局１０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局１０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置ＵＥとの通信のために行われる様々な動作は、基地局１０および／または基地局１０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局１０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９４】
ユーザ装置ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９５】
基地局１０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ｇＮＢ、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９６】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９８】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１００】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  設定情報管理部
１０４  タイミング調整部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  設定情報管理部
２０４  タイミング指示部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2019138559.tif 000003
【図２】
2019138559.tif 000004
【図３】
2019138559.tif 000005
【図４】
2019138559.tif 000006
【図５】
2019138559.tif 000007
【図６】
2019138559.tif 000008
【図７】
2019138559.tif 000009
【図８】
2019138559.tif 000010
【図９】
2019138559.tif 000011
【図１０】
2019138559.tif 000012
【図１１】
2019138559.tif 000013
【図１２】
2019138559.tif 000014
【図１３】
2019138559.tif 000015
【図１４】
2019138559.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク送信を行う送信部と、
前記アップリンク送信のタイミングを、ダウンリンクの受信タイミングを基準として調整する処理部と、を備え、
前記処理部は、アップリンク送信を行うセルのバンドが所定のバンドでない場合において、当該セルのバンドの複信方式がＦＤＤである場合とＴＤＤである場合とで同一のオフセット値を使用して、前記タイミングを調整する
端末。
【請求項２】
前記セルのバンドの周波数範囲が第１の範囲である場合において、前記処理部は、前記同一のオフセット値として第１の値を使用し、
前記セルのバンドの周波数範囲が第２の範囲である場合において、前記処理部は、オフセット値として、前記同一のオフセット値と異なる第２の値を使用する
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記処理部は、前記セルのバンドが前記所定のバンドである場合に、前記同一のオフセット値と異なるオフセット値を使用して前記タイミングを調整する
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記所定のバンドは、第１無線アクセス技術に対応した端末と、第２無線アクセス技術に対応した端末とがいずれも使用可能なバンドである
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の端末。
【請求項５】
前記セルのバンドが前記所定のバンドである場合において、前記第１無線アクセス技術における当該バンドの複信方式がＦＤＤである場合のオフセット値は、前記第１無線アクセス技術における当該バンドの複信方式がＴＤＤである場合のオフセット値と異なる
請求項４に記載の端末。
【請求項６】
ダウンリンク送信を行う送信部と、
端末におけるダウンリンクの受信タイミングを基準としてタイミングが調整されたアップリンク送信を受信する受信部と、を備え、
前記端末においてアップリンク送信を行うセルのバンドが所定のバンドでない場合において、当該セルのバンドの複信方式がＦＤＤである場合とＴＤＤである場合とで同一のオフセット値を使用して、前記タイミングが調整される
基地局。
【請求項７】
端末が実行する上り送信タイミング調整方法であって、
前記端末が行うアップリンク送信のタイミングを、ダウンリンクの受信タイミングを基準として調整するタイミング調整ステップを備え、
前記タイミング調整ステップにおいて、アップリンク送信を行うセルのバンドが所定のバンドでない場合において、当該セルのバンドの複信方式がＦＤＤである場合とＴＤＤである場合とで同一のオフセット値を使用して、前記タイミングを調整する
上り送信タイミング調整方法。
【国際調査報告】
2019138559.tif 000017
2019138559.tif 000018
2019138559.tif 000019
2019138559.tif 000020