(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて信号の送受信を適切に行うために、本発明のユーザ端末の一態様は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルと、を受信する受信部と、ＤＬ信号の受信処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号がマッピングされないと想定、又は特定のＤＬ信号がマッピングされると想定して受信処理を制御する。
2018198341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルと、を受信する受信部と、
ＤＬ信号の受信処理を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号がマッピングされないと想定、又は特定のＤＬ信号がマッピングされると想定して受信処理を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定周波数領域に対するＤＬ信号のマッピング有無を、無線基地局から通知される情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定周波数領域において、前記第１の周波数領域に配置される同期信号と異なる同期信号を受信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定周波数領域において、前記報知チャネルの復調に利用する参照信号、無線リソース及び／又はチャネル状態測定用の参照信号、及び位相トラッキング用の参照信号の少なくとも一つを受信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定周波数領域において、共通サーチスペースを利用する下り制御チャネル、又は報知チャネルを受信するように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルと、を受信する工程と、
ＤＬ信号の受信処理を制御する工程と、を有し、
前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号がマッピングされないと想定、又は特定のＤＬ信号がマッピングされると想定して受信処理を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（又はＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ及びＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合、各信号の送受信をどのように制御するかは未だ具体的に決まっていない。５Ｇ／ＮＲでは、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、ＤＬ送信が既存のＬＴＥシステムと異なる方法で送信されることが想定されている。例えば、初期アクセス等に利用する同期信号及び報知チャネル等のＤＬ信号が既存のＬＴＥシステムと異なる構成（例えば、異なるマッピング方法等）を利用して送信されることが検討されている。【００１０】
かかる場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法（例えば、信号のマッピング方法等）を将来の無線通信システムのＤＬの送信制御にそのまま適用することができず、新しい送信制御方法が求められている。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルと、を受信する受信部と、ＤＬ信号の受信処理を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号がマッピングされないと想定、又は特定のＤＬ信号がマッピングされると想定して受信処理を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−図１Ｃは、ＳＳブロック構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｃは、ＳＳブロックの概念説明図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、ＳＳブロック構成の空きリソースを説明する図である。
【図４】図４は、ＳＳブロックにおけるマッピング構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、複数のアンテナパネルからの送信方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＳＳブロックにおけるマッピング構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＳＳブロックにおけるマッピング構成の他の例を示す図である。
【図８】図８は、同期信号の隣接リソースに割当てる拡張同期信号の一例を示す図である。
【図９】図９は、同期信号の隣接リソースに割当てる参照信号の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、ＳＳブロック構成の他の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムの初期アクセス処理において、ユーザ端末は、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。また、ユーザ端末は、ネットワークと同期がとれてセルＩＤを取得した後、システム情報を含むブロードキャストチャネル（報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ））を受信する。同期信号の検出及び報知チャネルの復調に続いて、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）の受信、PRACH（Physical  Random  Access  Channel）送信等が行われる。
【００１６】
このように、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）は、中心帯域１．４ＭＨｚ（中心６ＲＢｓ）において、１０ｍｓｅｃ周期で各無線フレームにおけるＳｕｂｆｒａｍｅ＃０で送信される。
【００１７】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムの同期信号（ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）の割り当て位置は、時間リソース、周波数リソースで固定となっている。具体的には、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び報知チャネルは、同じ周波数領域（例えば、中心周波数の６ＲＢ）にマッピングされて送信される。このように、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＬＴＥ−ＰＢＣＨは、固定的なリソースで無線基地局から送信されるため、ユーザ端末に対して特別な通知をすることなく受信を行うことができる。
【００１９】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末が新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）で通信を行うために、初期アクセス処理等において同期信号及びシステム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信することが必要となる。
【００２０】
＜ＳＳブロック＞
５Ｇ／ＮＲでは、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ（以下、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとも記す））と報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含むリソースユニットをＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳブロックを利用して通信を行うことが考えられている。
【００２１】
ＳＳブロック（同期信号ブロック）は、連続する複数のＯＦＤＭシンボルで構成される。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のシンボルが連続して配置される。また、ＮＲ−ＰＢＣＨは複数シンボル（例えば、２シンボル）に配置されてもよく、この場合、ＮＲ−ＰＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用の２シンボルでＳＳブロックが構成される。
【００２２】
ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨの配置順序は、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨの順序としてもよい（図１ＡのＳＳブロック構成１Ａ）。あるいは、複数（例えば、２個）のＮＲ−ＰＢＣＨでＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳを挟む構成としてもよいし（図１ＢのＳＳブロック構成２Ａ）、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＳＳの順序としてもよい（図１ＣのＳＳブロック構成３Ａ）。なお、ＳＳブロック構成は、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨが連続して配置されればよく、図１に示す構成に限られない。
【００２３】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨは、異なる周波数領域（又は、周波数帯域）にマッピングされる構成としてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを第１の周波数領域（例えば、１２７サブキャリア）にマッピングし、ＮＲ−ＰＢＣＨを第１の周波数領域より広い第２の周波数領域（例えば、２８８サブキャリア）にマッピングする（図１参照）。この場合、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳは、それぞれ１２７サブキャリア×１シンボルにマッピングされ、ＮＲ−ＰＢＣＨは、２８８サブキャリア×２シンボルにマッピングされる。また、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を第２の周波数領域にマッピングしてもよい。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨを構成するサブキャリア数は上記値に限られない。
【００２４】
あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨは、同じ周波数領域（帯域幅）にマッピングされてもよい。また、周波数帯毎（例えば、キャリア、ＣＣ等）に、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨが同じ帯域幅とするか、異なる帯域幅にするかをそれぞれ独立して設定してもよい。
【００２５】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがマッピングされる第１の周波数領域と、ＮＲ−ＰＢＣＨがマッピングされる第２の周波数領域は、少なくとも一部が重複するように配置してもよい。これにより、ＵＥが初期アクセス等においてＳＳブロックの受信処理を行う周波数領域を削減することができる。ＵＥがＳＳブロックをモニタする周波数領域を削減する観点からは、第２の周波数領域の範囲に第１の周波数領域が含まれるように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ、及びＮＲ−ＰＢＣＨをマッピングすることが好ましい。
【００２６】
基地局は、ＳＳブロックの時間インデックスに関する情報をＮＲ−ＰＢＣＨを用いてＵＥに通知してもよい。ＵＥは、ＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを受信することにより、受信したＳＳブロックの時間インデックス（時間に関する情報）を把握することができる。
【００２７】
ＳＳブロックは、ＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる（図２参照）。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）をＳＳブロックに含めてもよい。図２Ａは、マルチビームシナリオにおけるＳＳブロックの一例を示し、図２Ｂ、図２Ｃは、シングルビームシナリオにおけるＳＳブロックの一例（図２ＢはＤＬデータ送信スロット、図２ＣはＵＬデータ送信スロット）を示している。
【００２８】
ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを検出する。同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは互いに対応づけられている。例えば、ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは、同一のビーム（又は、同一のプリコーディングが適用されて）で送信されると想定してもよい。なお、以下の説明では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００２９】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。
【００３０】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信される。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００３１】
ＳＳブロックの候補位置は周波数帯毎に仕様で規定し、ＳＳブロックインデックスをＳＳブロック内の信号からユーザ端末が認識できる構成としてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＳＳブロック内のいずれか一又は複数の信号からＳＳブロックインデックスを認識することができる。また、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ規定することにより、ＳＳブロックインデックス通知に必要なビット数を抑制できる。
【００３２】
例えば、基地局はＳＳブロックインデックスをＰＢＣＨに含めてユーザ端末に送信する場合、ユーザ端末は、受信したＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを取得できる。そしてユーザ端末は、取得したＳＳブロックインデックスに対応する時間インデックス（シンボル番号、スロット番号等）を認識する。
【００３３】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、複数のニューメロロジーが設定される場合も考えられる。また、５Ｇ／ＮＲでは、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、信号の送受信が既存のＬＴＥシステムと異なる方法で行われることが想定されている。例えば、初期アクセス等の制御に利用される同期信号及び報知チャネル等のＤＬ信号が、既存のＬＴＥシステムと異なる構成（例えば、異なるマッピング方法等）を利用して送信されることが検討されている。
【００３４】
例えば、図１に示すように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを第１の周波数領域（例えば、１２７サブキャリア）にマッピングし、ＮＲ−ＰＢＣＨを第１の周波数領域より広い第２の周波数領域（例えば、２８８サブキャリア）にマッピングすることが想定されている。
【００３５】
このように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳをマッピングするリソース（例えば、ＲＢ数及び／又はサブキャリア数）と、ＮＲ−ＰＢＣＨをマッピングするリソースが異なる場合、ＳＳブロックにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨが重複しないリソースが生じる（図３Ａ−図３Ｃ参照）。
【００３６】
この場合、ＳＳブロックが配置される所定リソースユニット（例えば、サブフレーム、スロット等）内の一部のシンボルについてのみ同期信号が割当てられない未使用リソースが生じる。当該未使用リソースをＤＬデータ送信に利用する場合、ＵＥの受信動作が複雑となるおそれがある。
【００３７】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）では、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）と報知チャネル（ＰＢＣＨ）は同じ周波数領域（６ＲＢ）にマッピングされて送信が制御される。また、ＰＳＳ／ＳＳＳの両端領域においてそれぞれ５サブキャリア分の未使用リソースが存在するが、未使用リソースはわずかとなる。一方で、５Ｇ／ＮＲにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの送信に、例えば、１２７サブキャリアを利用し、ＮＲ−ＰＢＣＨの送信に、例えば、２８８サブキャリアを利用し、且つ中心周波数をそろえる場合を想定する。かかる場合、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端からそれぞれ６ＲＢ（合計１４４サブキャリア×２シンボル）分の未使用リソース（同期信号が割当てられないリソース）が発生するため、かかるリソースをどのように利用するかが問題となる。
【００３８】
本発明者等は、将来の通信システムの同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）の外側のリソース（例えば、隣接リソース）に未使用リソースが生じる点に着目し、当該隣接リソースに対するＵＥの受信動作を規定して受信処理を適切に行う構成とすることを着想した。
【００３９】
本実施の形態の一態様は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重されるリソース（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接するリソース）の少なくとも一部に対して、ＵＥがＤＬ信号の送信を想定せずに受信処理を制御する。あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接するリソースの少なくとも一部において、ＵＥが特定のＤＬ信号及び／又はＤＬチャネルがマッピングされることを想定して受信処理を制御する。
【００４０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、マッピングされる周波数領域が異なるＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨの中心周波数をそろえる場合を想定するが、これに限られない。例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳの周波数領域とＰＢＣＨの周波数領域の少なくとも一部がオーバーラップする構成に対しても適用することができる。また、以下の説明では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域が異なるように設定される場合を例に挙げて説明するが、同じに設定される場合にも同様に適用できる。また、以下の説明では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重するリソース（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域）について説明するが、ＮＲ−ＰＢＣＨと周波数多重するリソース（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨに隣接する周波数領域）に対しても同様に適用してもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重するリソースの少なくとも一部において、ユーザ端末が、ＤＬ信号及び／又はＤＬチャネル（以下、「ＤＬ信号／ＤＬチャネル」、又は単に「ＤＬ信号」と記す）の受信を行わない構成について説明する。
【００４２】
図４は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する一方又は両方の所定周波数領域（リソース）において、ユーザ端末に対してＤＬ信号をマッピングしない構成を示している。図４では、ＮＲ−ＰＢＣＨの一部の周波数領域とＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの全周波数領域がオーバーラップし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域（例えば、２×Ｎ×ＲＢ）においてＮＲ−ＰＢＣＨとＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがオーバーラップしない場合を示している。
【００４３】
ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域（例えば、６ＲＢ）の少なくとも一部において、ＤＬ信号／ＤＬチャネルがマッピング（又は、送信）されることを想定せずに受信処理を行う。例えば、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端から１ＲＢずつの周波数領域において、ＤＬ信号／ＤＬチャネルが送信されないと想定してもよい。
【００４４】
なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域は、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域のうちＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとオーバーラップしない領域としてもよいし（図４参照）、予め定義された所定領域としてもよい。予め定義された所定領域としては、例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨとオーバーラップする領域に加えてオーバーラップしない周波数領域（ＮＲ−ＰＢＣＨの端部より広い周波数領域）を含めた領域としてもよい。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域が同一に設定される場合、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域は予め定義してもよいし、ユーザ端末に通知して設定する構成としてもよい。
【００４５】
このように、ユーザ端末が所定周波数領域においてＤＬ信号が送信されないと想定して受信処理を行うことにより、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを受信するために低サンプリングレートで動作する際にＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの帯域を選択的にフィルタリングすればよくなる。その結果、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの受信処理において、高い性能（例えば、急峻な特性）を具備するフィルタを利用する必要をなくすことができる。
【００４６】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する一方又は両方の所定周波数領域のうちＤＬ信号のマッピングを行わない領域（例えば、ＲＢ数、及び／又はサブキャリア数を示す値Ｍ）は仕様で定義してもよいし、ユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００４７】
また、ＳＳブロックが送信されるリソースユニット（例えば、スロット、サブフレーム等）において、他のＤＬ信号がスケジューリングされる場合も想定される。他のＤＬ信号としては、下りデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）、当該ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＤＣＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）、及び測定用の参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくともいずれかが挙げられる。
【００４８】
この場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨの復調用参照信号を含んでもよい）のリソースと、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部について、ＤＬ信号がマッピングされないと想定してレートマッチングしてもよい。ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部としては、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端からＮ個のＲＢ分のリソースとしてもよい。
【００４９】
リソースユニットにおいてレートマッチングの対象となるシンボルは、ＳＳブロックを含むシンボル（例えば、４シンボル）に限定してもよいし、ＳＳブロックを含むリソースユニット内のシンボル全体の周波数領域（例えば、２４ＲＢ）としてもよい。
【００５０】
ＳＳブロックの割当てリソースにおいてＤＬ信号がマッピングされない構成とする場合、周辺セルにおいてもＳＳブロックの割当て位置をそろえてマッピングしてもよい。この構成により、ユーザ端末がＳＳブロックを受信する際に、ＤＬ信号（例えば、データ信号等）からの干渉を抑制することができるため、ＳＳブロックの受信精度及び／又は測定精度を向上することができる。なお、ＳＳブロックの割当てリソースは、例えば、２４ＲＢ×４シンボル分、又は２４ＲＢ×ＳＳブロックを含むリソースユニットの全シンボル分に相当する。
【００５１】
このように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端からＮ個のＲＢ分）にＤＬ信号がマッピングされない構成とすることにより、ユーザ端末における受信処理の負荷を抑制できる。例えば、ユーザ端末側でＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを低サンプリングレートで受信する際のフィルタリング処理に高性能のフィルタを不要とすることができる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＳＳブロックリソース（例えば、２４ＲＢ×４シンボル）について、ＤＬ信号のマッピングを行うか否かをネットワーク（例えば、基地局）からユーザ端末に通知する構成について説明する。ユーザ端末は、基地局からの通知に基づいて、ＳＳブロックリソースに対して、ＤＬ信号のマッピング有無のいずれかを想定して受信処理を制御する。
【００５３】
図５は、基地局が具備する複数アンテナパネルの一例を示している。アンテナパネル（Ｐａｎｅｌ）は、複数のアンテナ素子から構成されてもよい。例えば、大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を実現するために、超多素子アンテナを用いてもよい。超多素子アンテナの各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。アンテナパネルは、アンテナポートグループ、又はＴＸＲＵ（Transceiver  Unit）構成と呼ばれてもよい。
【００５４】
図５では、４個のパネルからそれぞれ異なるビームフォーミング（又は、プリコーディング処理）を適用してＤＬ送信を行う場合を示している。例えば、複数アンテナパネルの一部を利用してＳＳブロックを送信し、残りのアンテナパネルを利用してデータを送信する場合を想定する。この場合、ＳＳブロックがマッピングされるＳＳブロックリソースにおいて、別のビームフォーミングが適用されたデータを送信すること可能となる。ユーザ端末は、ＳＳブロックリソースにおいて、第１のビームが適用されたＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨと、第２のビームが適用されたデータを受信することも可能である。なお、ＳＳブロックリソースは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域の一部又は全部であってもよい。
【００５５】
基地局は、ＳＳブロックリソースにおいて、ＤＬ信号がマッピングされるか否かに関する情報をユーザ端末に予め通知（シグナリング）してもよい。ユーザ端末へのシグナリングは、報知チャネル（ＭＩＢ（例えば、ＰＢＣＨ）及び／又はＳＩＢ（例えば、システム情報を含むＰＤＳＣＨ）、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）、共通制御チャネル（例えば、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする下り制御チャネル（例えば、ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ）の少なくともいずれかを利用すればよい。
【００５６】
ユーザ端末は、ＳＳブロックの受信処理とＤＬ信号（例えば、データ等）の受信処理を同時に行う能力を具備するか否かを示す能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を予めネットワークに報告してもよい。これにより、基地局は特定のユーザ端末に対して選択的にＳＳブロックリソースにＤＬ信号をマッピングすることができる。
【００５７】
また、ＳＳブロックリソースについて、ＤＬ信号のマッピング有無をシグナリングでＵＥに指示する構成とすることにより、基地局のアンテナ構成等に応じてＳＳブロックリソースに対するＤＬ信号のマッピングを柔軟に制御することができる。その結果、基地局構成等に応じてリソース利用効率を向上することができる。
【００５８】
（第３の態様）
第３の態様では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数リソースの少なくとも一部に対して、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルをマッピングする構成について説明する。
【００５９】
図６は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する一方又は両方の周波数領域の少なくとも一部に、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルをマッピングする場合を示している。図６では、ＮＲ−ＰＢＣＨの一部の周波数領域とＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの全周波数領域がオーバーラップし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する各所定周波数領域（例えば、各６ＲＢ）においてＮＲ−ＰＢＣＨとＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがオーバーラップしない場合を示している。
【００６０】
図６では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域として、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域のうちＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとオーバーラップしない領域とする場合を示しているが、特定のＤＬ信号のマッピング領域はこれに限られない。他にも、ＮＲ−ＰＢＣＨとオーバーラップする領域に加えてオーバーラップしない周波数領域（ＮＲ−ＰＢＣＨの端部より広い周波数領域）まで拡張した領域を所定周波数領域と定義して特定のＤＬ信号をマッピングしてもよい（図７参照）。
【００６１】
ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルがマッピングされると想定して受信処理を行う。例えば、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端から１ＲＢずつシフトした周波数領域（例えば、５ＲＢ）において、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルが送信されると想定してもよい。
【００６２】
特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルは、拡張ＳＳ、参照信号、制御チャネル、及び報知チャネルの少なくともいずれかであってもよい。例えば、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域の一部又は全部のリソースを利用して、拡張ＳＳの送信、参照信号の送信、制御チャネルの送信、及び報知チャネルの送信の少なくともいずれかを行う。参照信号は、報知チャネル（ＰＢＣＨ）の復調に利用する参照信号、及び／又はＲＲＭ測定に用いる参照信号であってもよい。制御チャネルは、共通制御チャネル（例えば、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）であってもよい。報知チャネルは、ページングの通知に利用するチャネルであってもよい。
【００６３】
特定のＤＬ信号は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接するリソース（例えば、ＲＢ）にマッピングしてもよいし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳから所定領域（例えば、数ＲＢ）離れたリソースにマッピングしてもよい。特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルをマッピングする位置は予め仕様で定義してもよいし、基地局からユーザ端末にシグナリングで通知してもよい。
【００６４】
また、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルのマッピング有無をネットワーク（例えば、基地局）からユーザ端末にシグナリングで設定してもよい。ユーザ端末へのシグナリングは、報知チャネル（ＭＩＢ（例えば、ＰＢＣＨ）及び／又はＳＩＢ（例えば、システム情報を含むＰＤＳＣＨ）、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）、共通制御チャネル（例えば、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする下り制御チャネル（例えば、ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ）の少なくともいずれかを利用すればよい。
【００６５】
ユーザ端末は、基地局からのシグナリングに基づいて、特定のＤＬ信号のマッピング有又は無を想定してＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域における受信処理を制御することができる。
【００６６】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部を利用して特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルの送信を行うことにより、リソースの利用効率を向上することができる。また、特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルに対して、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに適用するビームフォーミング（又は、プリコーディング、ビームインデックス等）を適用してもよい。特にマルチビーム運用を行う場合、基地局は、ビームスイーピング（beam  sweeping）が必要となるＤＬ信号をＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと周波数多重（ＦＤＭ）してまとめてスイーピングすることにより、ビームスイーピングの時間オーバーヘッドを削減することが可能となる。
【００６７】
以下に、特定のＤＬ信号として、拡張ＳＳ、参照信号、制御チャネル、報知チャネルを利用する場合についてそれぞれ説明する。
【００６８】
＜拡張ＳＳ＞
図８は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの隣接する所定周波数領域を利用して拡張ＳＳを送信する場合の一例を示している。図８では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを１２ＲＢ（１４４サブキャリア）にマッピングし、拡張ＳＳをＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端からそれぞれ６ＲＢ（７２サブキャリア）にマッピングする場合を示している。もちろん、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ、拡張ＳＳをマッピングするリソースはこれに限られない。
【００６９】
ユーザ端末は、基地局からのシグナリング、又は予め仕様で定義された情報に基づいて、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する一方又は両方の周波数領域の一部に拡張ＳＳがマッピングされていると想定して、セル検出及び／又はＲＲＭ測定等の動作を行ってもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、所定の動作に対してＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと拡張ＳＳの一方を利用し、他の動作に対してＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと拡張ＳＳの両方を利用してもよい。例えば、ユーザ端末は、初期セルサーチにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの一方を利用し、基地局との接続後の動作（例えば、セル検出及び／又はＲＲＭ測定等）において、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと拡張ＳＳＳの両方を利用する。
【００７１】
ユーザ端末は、所定の周波数帯域（例えば、１２ＲＢ分の帯域）でＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの検出を行うことで消費電力を低減することができる。また、接続後の状態（例えば、IDLE及び／又はCONNECTED）において、ユーザ端末は、所定の周波数帯域（例えば、２４ＲＢ分の帯域）でＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと拡張ＳＳの検出を行うことで検出性能及び／又はＲＲＭ測定精度を向上することができる。特に、ネットワークに接続後の状態では、基地局からユーザ端末に対して、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに加えて所定周波数領域における拡張ＳＳの検出をシグナリングで指示してもよい。
【００７２】
拡張ＳＳの構成（デザイン）は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの構成を利用してもよいし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと異なる系列及び／又はＩＤ（例えば、ビームＩＤ及び／又は送受信ポイントＩＤ）を拡張ＳＳに適用してもよい。ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの構成を利用するとは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと同じ系列数及び／又はＩＤを拡張ＳＳに適用すること、あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの構成の一部を変更して拡張ＳＳに適用することを指す。
【００７３】
例えば、拡張ＳＳの構成にＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの構成を利用する場合、ａ０−ａ１２７で構成される系列を準備し、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する一方の拡張ＳＳのリソースにａ０−ａ６３をマッピングし、他方の拡張ＳＳのリソースにａ６４−ａ１２７をマッピングすればよい。このように、拡張ＳＳの構成にＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの構成を利用することにより、ユーザ端末における受信処理を簡略化することができる。
【００７４】
拡張ＳＳの送信は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと同じ周期で送信してもよいし、異なる周期で送信してもよい。また、拡張ＳＳの送信は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの隣接するリソースの一方で送信してもよいし、両方で送信してもよい。このように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと拡張ＳＳの送信をそれぞれ制御することにより、各同期信号を用途に応じて使い分けることが可能となる。
【００７５】
＜参照信号＞
図９は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの隣接する所定周波数領域を利用して参照信号を送信する場合の一例を示している。図９では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域にそれぞれ参照信号を異なる位置にマッピングする場合を示している。当該参照信号は、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調及び／又はＲＲＭ測定に利用できる。
【００７６】
図９では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接するＲＢにも参照信号をマッピングする場合を示しているが、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端から所定間隔（例えば、直近Ｎ個のＲＢ）には参照信号のマッピングを行わない構成としてもよい。
【００７７】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部に対する参照信号系列のマッピング構成は、ＮＲ−ＰＢＣＨシンボルにおける参照信号系列のマッピング構成を利用（リユース）してもよい。例えば、図９に示すように、ＮＲ−ＰＢＣＨのシンボル（ここでは、２シンボル）が連続する構成において、各シンボルにおける参照信号のマッピングパターンをＮＲ−ＰＳＳに隣接するシンボルとＮＲ−ＳＳＳに隣接するシンボルに適用してもよい。
【００７８】
一例として、２個のＮＲ−ＰＢＣＨシンボル間で参照信号の位置がシフトされている（又は、揃っている）場合、ＮＲ−ＰＳＳに隣接するシンボルとＮＲ−ＳＳＳに隣接するシンボルにおいても参照信号の位置をシフトする（又は、揃える）。これによりＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの各シンボルにおける参照信号のマッピングパターンをＮＲ−ＰＢＣＨのシンボルにおける参照信号のマッピングと同様のパターンにできる。
【００７９】
あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域の少なくとも一部に対する参照信号系列のマッピング構成は、ＮＲ−ＰＢＣＨシンボルにおける参照信号系列マッピングとは異なるマッピング構成としてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域では、ＮＲ−ＰＢＣＨの２シンボルで参照信号をマッピングするサブキャリアとは異なるサブキャリアに参照信号をマッピングしてもよい。これにより、周波数方向における参照信号のマッピング位置を分散することができるため、ＮＲ−ＰＢＣＨのチャネル推定精度を向上することができる。
【００８０】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域の少なくとも一部で送信される参照信号を利用して、ユーザ端末に特定の情報を通知してもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域にマッピングする参照信号の系列、サイクリックシフト、及びＯＣＣの少なくとも一つを利用して、ビームＩＤ、送受信ポイントＩＤ、ＳＳブロックインデックスの一部又は全部を示す情報、及びリソースユニットのインデックスの少なくとも一つをユーザ端末に通知する。特定の情報と参照信号の構成はあらかじめ対応づけておけばよい。参照信号の構成を利用して特定の情報をユーザ端末に通知することにより、シグナリングのオーバーヘッドを削減することができる。
【００８１】
なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域にマッピングする参照信号は、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に利用する参照信号に限られない。参照信号として、チャネル状態測定用の参照信号（例えば、Ｌ３モビリティ用のＣＳＩ−ＲＳ）の一部又は全部としてもよいし、位相トラッキング（Phase  tracking）用の参照信号の一部又は全部としてもよい。
【００８２】
＜制御チャネル＞
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を利用して下り制御チャネルを送信してもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を、ユーザ共通（UE-common）又はユーザグループ共通（UE-group  common）のサーチスペースの一部又は全部として利用してもよい。
【００８３】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を、ＳＩＢ及び／又はページングメッセージ等をスケジューリングするＰＤＣＣＨ用のリソースとして利用することにより、ＳＳブロック用のビームスイーピングとまとめて（同じＢＦを適用して）送信できる。また、共通サーチスペースは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳをまたがって、当該ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの両端の隣接リソースに配置してもよい。これにより、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００８４】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を、ページング通知（例えば、ＳＩＢの更新通知、又はユーザ端末のビーム報告のトリガ）等の特定の用途に用いられるユーザ端末（又は、ユーザグループ）共通のＰＤＣＣＨの送信に限定して利用してもよい。これにより、ページング通知のようにビーム内のユーザ（又は、ユーザグループ）に対する信号の送信をＳＳブロック用のビームでまとめて（同じＢＦを適用して）送信できる。
【００８５】
＜報知チャネル＞
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を利用して報知チャネルを送信してもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域を、スケジュールされないチャネル（Non-scheduled  channel）の送信の少なくとも一部のリソースとして利用してもよい。例えば、ページング通知（Paging  indication）等にＰＤＣＣＨと異なる物理チャネルフォーマットを適用する場合、当該物理チャネルの割当てリソースの一部又は全部として、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する周波数領域を利用してもよい。これにより、ビーム内のユーザ（又は、ユーザグループ）に対する報知チャネルの送信をＳＳブロック用のビームでまとめて（同じＢＦを適用して）送信できる。
【００８６】
（変形例）
なお、上記実施の形態では、ＳＳブロック内におけるＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨの周波数の中心をそろえて配置する場合を示したが、これに限られない。ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、及びＮＲ−ＰＢＣＨの少なくともいずれかの周波数の中心が異なっていてもよい。図１０Ａは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの周波数の中心と、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数の中心が同じである構成（ＳＳブロック構成１Ａ）を示している。図１０Ｂ、１０Ｃは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの周波数の中心と、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数の中心が異なる構成（ＳＳブロック構成１Ｂ、ＳＳブロック構成１Ｃ）を示している。もちろん適用可能なＳＳブロック構成はこれらに限られない。
【００８７】
ユーザ端末に対して複数のＳＳブロックを設定してもよい。複数のＳＳブロック構成のいずれかが設定される場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを検出した後、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの位置を基準とするＮＲ−ＰＢＣＨの周波数位置として複数の候補を想定してＮＲ−ＰＢＣＨの検出を制御してもよい。これにより、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨのマッピングを柔軟に制御することができる。
【００８８】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対位置に対して、それぞれ特定の情報を対応づけて設定してもよい。ユーザ端末は、検出したＮＲ−ＰＢＣＨの位置に基づいて、特定の情報を取得することができる。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対位置毎に所定のＳＳブロックインデックスに関する情報（例えば、ＳＳブロックインデックスの一部）を対応づけてもよい。これにより、シグナリングのオーバーヘッドを削減することができる。
【００８９】
あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対位置毎に所定のリソースユニットのインデックスに関する情報（例えば、サブフレームインデックスの一部）を対応づけてもよい。あるいは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対位置毎に所定のビーム及び／又は送受信ポイントのインデックスに関する情報（例えば、ビーム及び／又はＴＲＰ  ＩＤの一部）を対応づけてもよい。
【００９０】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対位置が常に固定されているか、あるいは固定されていないかを示す情報をネットワークからユーザ端末にシグナリングで通知してもよい。これにより、通信環境等に応じてＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨのマッピングを柔軟に制御することができる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。例えば、ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）がＬＴＥセルを適用し、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）がＮＲ／５Ｇ−セルを適用して通信を行う。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
なお、送受信部１０３は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルを送信する。また、送受信部１０３は、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号／ＤＬチャネルを送信しない、又は特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルを送信する。
【０１１５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。
【０１１９】
制御部３０１は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルの送信を制御し、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号／ＤＬチャネルをマッピングしない、又は特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルをマッピングするように制御する。
【０１２０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、ＳＳブロックにおいて、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに隣接する所定周波数領域に対するＤＬ信号のマッピングを制御する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２７】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１３２】
送受信部２０３は、第１の周波数領域に配置される同期信号と、第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に配置される報知チャネルを受信する。また、送受信部２０３は、第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号／ＤＬチャネルを受信しない、又は特定のＤＬ信号／ＤＬチャネルを受信する。
【０１３３】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、及びマッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、及び測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３７】
制御部４０１は、同期信号が配置される第１の周波数領域に隣接する所定周波数領域の少なくとも一部において、ＤＬ信号がマッピングされないと想定、又は特定のＤＬ信号がマッピングされると想定して受信処理を制御する。また、制御部４０１は、所定周波数領域に対するＤＬ信号のマッピング有無を、無線基地局から通知される情報に基づいて判断する。
【０１３８】
また、制御部４０１は、所定周波数領域において、前記第１の周波数領域に配置される同期信号と異なる同期信号を受信するように制御してもよい。また、制御部４０１は、所定周波数領域において、報知チャネルの復調に利用する参照信号、無線リソース及び／又はチャネル状態測定用の参照信号、及び位相トラッキング用の参照信号の少なくとも一つを受信するように制御してもよい。また、制御部４０１は、所定周波数領域において、共通サーチスペースを利用する下り制御チャネル、又は報知チャネルを受信するように制御してもよい。
【０１３９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５８】
また、プロセッサ１００１及び／又はメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９１】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９３】
本明細書又は請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月20日(2019.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に少なくとも配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域にＤＬ信号が配置されないことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記ＰＳＳ、前記ＳＳＳ及び前記ＰＢＣＨは、少なくとも異なるシンボルに配置されることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第１の周波数領域は前記第２の周波数領域の範囲に含まれ、前記所定領域は、前記第１の周波数領域と前記第２の周波数領域がオーバーラップしない領域であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記所定領域に対応するサブキャリアは仕様であらかじめ定義されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定領域に他のＤＬ信号が配置されないと想定して受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の端末。
【請求項６】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域の少なくとも一部に配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＳＳＳと周波数方向に隣接する所定領域の少なくとも一部に前記ＰＢＣＨ及び参照信号の少なくとも一つが配置されることを特徴とする端末。
【請求項７】
前記所定領域に配置されるＰＢＣＨ及び参照信号は、前記ＳＳＳから所定間隔だけ離れて配置されることを特徴とする請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記第１の周波数領域は前記第２の周波数領域の範囲に含まれ、前記所定領域は、前記第１の周波数領域と前記第２の周波数領域がオーバーラップしない領域であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記所定領域に配置されるＰＢＣＨ及び参照信号に対応するサブキャリアは仕様であらかじめ定義されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の端末。
【請求項１０】
前記所定領域の少なくとも一部に配置される参照信号の配置パターンと、前記ＳＳＳと異なるシンボルに配置される参照信号の配置パターンは同じであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の端末。
【請求項１１】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を送信する送信部と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に少なくとも配置される前記ＰＢＣＨと、の送信を制御する制御部と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域にＤＬ信号が配置されないことを特徴とする基地局。
【請求項１２】
第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する工程と、
所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に少なくとも配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する工程と、を有し、
前記所定ブロックにおいて、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域にＤＬ信号が配置されないことを特徴とする端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様に係る端末は、第１の同期信号（ＰＳＳ）、第２の同期信号（ＳＳＳ）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を受信する受信部と、所定のシンボル数及び所定のサブキャリア数で構成される所定ブロックにおいて、第１の周波数領域に配置される前記ＰＳＳ及び前記ＳＳＳと、前記第１の周波数領域より広い第２の周波数領域に少なくとも配置される前記ＰＢＣＨと、の受信を制御する制御部と、を有し、前記所定ブロックにおいて、前記ＰＳＳと周波数方向に隣接する所定領域にＤＬ信号が配置されないことを特徴とする。
【国際調査報告】
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