(57)【要約】  ケアサポートシステム（１）は、居室内での対象者の行動または姿勢とその位置とを検知する行動検知部と、上記の行動または姿勢の継続時間を計時する計時部と、過去の所定期間における対象者の過去の行動情報および過去の行動情報に応じて設定される許容時間を記憶する行動情報記憶部（５０１ｂ）と、行動情報記憶部（５０１ｂ）に記憶された情報と、現在の対象者の行動または姿勢について行動検知部および計時部によって検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部（５１２）とを備える。発報制御部（５１２）は、許容時間よりも、現在の居室内での対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、端末に発報する。
2019021744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置とを検知する行動検知部と、
前記行動または前記姿勢の継続時間を計時する計時部と、
過去の所定期間において、前記行動検知部によって検知された前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記計時部によって計時された前記行動または前記姿勢の継続時間とを、前記対象者の過去の行動情報として記憶するとともに、前記行動情報に応じて設定される許容時間を記憶する行動情報記憶部と、
前記行動情報記憶部に記憶された情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知部および前記計時部によって検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、
前記発報制御部は、前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、発報制御システム。
【請求項２】
前記居室内のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部をさらに備え、
前記発報制御部は、前記レイアウト情報に基づいて、前記対象者が前記居室内で移動を停止させて生活活動を行う移動停止領域を判断するとともに、前記行動検知部によって検知された現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が、前記居室内で前記移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断し、現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が前記エリアにあり、かつ、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項１に記載の発報制御システム。
【請求項３】
前記発報制御部は、前記対象者が入床または臥床する時間帯として予め設定された就寝時間帯において、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項２に記載の発報制御システム。
【請求項４】
前記発報制御部は、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の位置と同じ位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項１から３のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項５】
前記発報制御部は、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢をとる位置が、過去の前記行動情報に含まれる位置とは異なり、かつ、異なる位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項１から３のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項６】
前記行動検知部は、
前記居室内を撮影して画像を取得する撮像部と、
前記撮像部で取得された前記画像に対して画像認識処理を行うことにより、前記対象者の行動または姿勢と、前記居室内での前記位置とを検知する画像認識部とを含む、請求項１から５のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項７】
前記居室内に設置される検知ユニットであって、
請求項１から６のいずれかに記載の発報制御システムを含む、検知ユニット。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、
前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、
前記検知ユニットが、前記行動検知部および前記計時部を含み、
前記管理サーバーが、前記行動情報記憶部および前記発報制御部を含む、ケアサポートシステム。
【請求項９】
現在の居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを検知する行動検知工程と、
過去の所定期間における、前記居室内での前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを含む過去の行動情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知工程にて検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御工程とを含み、
前記発報制御工程では、過去の前記行動情報に応じて設定される許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、発報制御方法。
【請求項１０】
前記発報制御工程では、前記居室内のレイアウト情報に基づいて、前記対象者が前記居室内で移動を停止させて生活活動を行う移動停止領域を判断するとともに、前記行動検知工程で検知された現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が、前記居室内で前記移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断し、現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が前記エリアにあり、かつ、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項９に記載の発報制御方法。
【請求項１１】
前記発報制御工程では、前記対象者が入床または臥床する時間帯として予め設定された就寝時間帯において、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項１０に記載の発報制御方法。
【請求項１２】
前記発報制御工程では、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の位置と同じ位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項９から１１のいずれかに記載の発報制御方法。
【請求項１３】
前記発報制御工程では、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢をとる位置が、過去の前記行動情報に含まれる位置とは異なり、かつ、異なる位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する、請求項９から１１のいずれかに記載の発報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムに適用され、スタッフが所持する端末への発報を制御する発報制御システムと、その発報制御システムを含む検知ユニットと、その発報制御システムを含むケアサポートシステムと、発報制御方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者や被介護者の生活を支援するためのシステムが種々提案されている。例えば、特許文献１では、複数の住戸からなる高齢者向けの集合住宅において、入居者の過去の行動を記録し、その行動の有無を安否確認の要否の判断に利用するシステムが提案されている。すなわち、このシステムでは、各住戸内における入居者の行動の有無、および当該入居者の行動の有無が検出された日時を示す検出情報が、住戸制御装置の検出情報記憶部に逐次記憶される。そして、安否確認の実行時には、親機から安否事前確認信号を各住戸の住戸制御装置に送信する。各住戸制御装置では、安否事前確認信号を受信した時以前の所定時間以内に入居者の行動が有ったことを示す検出情報が、検出情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されている場合は、その旨を示す判定結果情報を親機に送信する。この判定結果情報を受けた親機では、判定結果情報を送信してきた住戸制御装置が設置されている住戸の入居者を、安否確認対象外に設定する。【０００３】
これにより、親機では、過去に行動があった入居者の安否状況についての情報（安否状況情報）をディスプレイに表示させる必要がなく（上記入居者が無事であると推定されるため）、過去に行動が検出されていない残りの入居者についての安否状況情報だけをディスプレイに表示することができる。つまり、ディスプレイにて安否状況情報を表示すべき入居者（安否状況を確認すべき入居者）の数を減らすことができる。その結果、ディスプレイで表示される安否状況情報に基づいて管理者が安否確認を行うときの作業負荷を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６１４１４号公報（請求項１、段落〔００１０〕、〔００１１〕、〔００２１〕、〔００６１〕、図１〜図３等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、病院等の医療機関や介護施設などにおいて、患者や被介護者（以下、対象者とも称する）の行動や姿勢（以下、例として「行動」について記述する）を監視し、必要に応じて警報を発するシステムがある。このようなシステムでは、対象者の行動をカメラで撮影し、取得される画像に対して画像認識処理を行い、画像認識に基づいて、対象者の行動が危険な状態（例えば転倒）であるか否かを判断する。そして、危険な状態である場合には、スタッフが所持する端末に警報を通知（発報）する。これにより、スタッフは、対象者のもとへ駆けつけて対象者の状態を確認することが可能となる。【０００６】
上記のように、従来は、対象者の行動を検出するにあたって、画像認識により対象者の体の動きのみを検出していた。このため、対象者の行動が、危険な状態ではない日常の行動（普段から行っている行動）であっても、体の動き方によっては、端末に通知すべき状況と判定して、結果的に誤報を通知する場合があった。例えば、対象者が床面上で転倒している状態に近い姿勢でストレッチを行っている場合、危険な状態として通知すべき状況にはないが、画像上では「転倒」と判定されるため、誤報を通知する場合があった。また、逆に、通知すべき状況であっても通知すべき状況と判定せず、結果的として失報する場合もあった。例えば、対象者が床面上でつまづいた場合、転倒として通知すべき状況にあるが、画像上では体の動きが小さいため、通知すべき状況と判定されず、失報する場合があった。【０００７】
このように、従来は、対象者の体の動きのみを検出していたため、体の動き方によっては行動を正確に判断することができず（通知すべき行動か通知すべきでない行動かを正確に判断することができず）、その結果、誤報や失報の発生を抑えることができなかった。【０００８】
なお、特許文献１のシステムでは、入居者の過去の所定時間内の行動の有無を検出しているが、過去の行動を考慮して、現在の行動を正確に判断する手段や方法についての開示は一切ない。【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、対象者の過去の行動に基づく情報から、対象者の現在の行動や姿勢を正確に判断するとともに、正確な判断に基づく発報制御によって、誤報や失報の発生を抑えることができる発報制御システムと、その発報制御システムを含む動体検知ユニットと、その発報制御システムを含むケアサポートシステムと、発報制御方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面に係る発報制御システムは、居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置とを検知する行動検知部と、前記行動または前記姿勢の継続時間を計時する計時部と、過去の所定期間において、前記行動検知部によって検知された前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記計時部によって計時された前記行動または前記姿勢の継続時間とを、前記対象者の過去の行動情報として記憶するとともに、前記行動情報に応じて設定される許容時間を記憶する行動情報記憶部と、前記行動情報記憶部に記憶された情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知部および前記計時部によって検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、前記発報制御部は、前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する。【００１１】
本発明の他の側面に係る検知ユニットは、前記居室内に設置される検知ユニットであって、上述した発報制御システムを含む。【００１２】
本発明のさらに他の側面に係るケアサポートシステムは、上述した発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、前記検知ユニットが、前記行動検知部および前記計時部を含み、前記管理サーバーが、前記行動情報記憶部および前記発報制御部を含む。【００１３】
本発明のさらに他の側面に係る発報制御方法は、現在の居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを検知する行動検知工程と、過去の所定期間における、前記居室内での前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを含む過去の行動情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知工程にて検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御工程とを含み、前記発報制御工程では、過去の前記行動情報に応じて設定される許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する。
【発明の効果】
【００１４】
対象者の過去の行動に基づく情報（例えば過去の行動位置およびその継続時間に応じて決まる許容時間）を、現在の行動や姿勢の判断に利用することにより、現在の行動や姿勢を正確に判断することができる。したがって、正確な判断に基づく発報制御により、誤報や失報の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る施設型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記ケアサポートシステムの動体検知ユニットが設置された居室内の様子を模式的に示す説明図である。
【図３】上記動体検知ユニットの概略の構成を示すブロック図である。
【図４】上記動体検知ユニットの光学検出部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】訪問型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図６】上記施設型のケアサポートシステムが有する管理サーバーの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】上記管理サーバーの行動情報記憶部に記憶される各種情報の一例を示す説明図である。
【図８】上記行動情報記憶部に記憶される各種情報の他の例を示す説明図である。
【図９】上記行動情報記憶部に記憶される各種情報のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】上記動体検知ユニットの光学検出部での撮影によって取得された居室内の画像を模式的に示す説明図である。
【図１１】上記ケアサポートシステムにおける発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】上記ケアサポートシステムにおける他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】上記ケアサポートシステムにおけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】上記ケアサポートシステムにおけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本明細書において、スタッフとは、医療、介護または看護に従事する従事者（医師、介護士（介護者）、看護師など）を指し、対象者とは、スタッフによってケアされる対象となる者（被介護者、患者など）を指す。また、ケアとは、医療、介護または看護に関して対象者を世話することを指す。
【００１７】
本実施形態の発報制御システムおよび発報制御方法は、以下で示すケアサポートシステムまたはそのケアサポートシステムに含まれる動体検知ユニットに適用可能である。上記ケアサポートシステムには、大きく分けて、施設型と、訪問型（訪問医療型、訪問介護型、訪問看護型を含む）とがある。以下、各タイプのケアサポートシステムについて順に説明する。
【００１８】
〔ケアサポートシステム（施設型）〕
図１は、本実施形態の施設型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。ケアサポートシステム１は、介護施設に入居している被介護者や、病院に入院している患者（被看護者）の日常の生活を支援するためのシステムであり、見守りシステムとも呼ばれている。被介護者および被看護者は、ケアサポートシステム１による支援の対象者である。ここでは、例として、ケアサポートシステム１が介護施設内で構築されている場合について説明する。
【００１９】
介護施設Ｓには、スタッフステーション１００および居室１０１が設けられている。スタッフステーション１００は、介護施設Ｓで過ごす被介護者の生活をサポートするスタッフＴのいわゆる詰め所である。このスタッフステーション１００には、管理サーバー１００ａが設けられている。管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、居室１０１に設置される後述の動体検知ユニット１０と通信可能に接続されており、中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を含んで構成される。上記の通信回線２００は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット回線などで構成される。
【００２０】
管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、動体検知ユニット１０から送信される各種の情報（例えば居室１０１内の撮影画像や被介護者の生体情報（例えば呼吸状態を示すバイタルデータ）を受信して管理するとともに、受信した情報を表示部１００ｂ1に表示させる。これにより、スタッフステーション１００内では、スタッフＴは、表示部１００ｂ1に表示された情報を見て、被介護者の状態（例えば転倒の有無や呼吸状態）を把握することができる。表示部１００ｂ1は、例えば管理サーバー１００ａと通信可能に接続されるパーソナルコンピュータ１００ｂのディスプレイで構成することができる。なお、管理サーバー１００ａは、パーソナルコンピュータ１００ｂと一体的に構成されてもよい。なお、管理サーバー１００ａの詳細な構成については後述する。
【００２１】
また、スタッフＴは、管理サーバー１００ａと通信回線２００を介して無線通信可能な端末３００を所持しているため、端末３００を操作して管理サーバー１００ａにアクセスして、種々の情報を取得することが可能である。さらに、スタッフＴは、管理サーバー１００ａから端末３００に送信される各種情報を、端末３００の画面に表示させて、被介護者の状態を把握することも可能である。なお、上記の端末３００としては、例えば、タブレットやスマートフォンなどの多機能型携帯端末や、ノート型パーソナルコンピュータを想定することができる。
【００２２】
居室１０１は、介護施設Ｓにおいて少なくとも１つ設けられており、図１では例として居室１０１が２つ設けられている場合を示している。居室１０１内には、被介護者が使用するベッド１０２が１つ設置されている。なお、居室１０１として、ここでは１人部屋を想定しているが、２人部屋や４人部屋等の多床室であってもよい。多床室の場合、居室１０１内で過ごす被介護者の数だけ、ベッド１０２が設置される。
【００２３】
図２は、動体検知ユニット１０が設置された居室１０１内の様子を模式的に示す説明図である。図１および図２に示すように、動体検知ユニット１０は、各居室１０１の天井部１０１ａに設置され、通信回線２００と通信可能に接続されている。なお、居室１０１内に複数のベッド１０２が設置されている場合、動体検知ユニット１０は、居室１０１内のベッド１０２に対応する数だけ設置される。
【００２４】
〔動体検知ユニット〕
次に、動体検知ユニット１０について説明する。図３は、動体検知ユニット１０の概略の構成を示すブロック図である。動体検知ユニット１０は、被介護者（対象者）の居室１０１内に設置され、居室１０１内の被介護者の状態を被介護者とは非接触で検知する非接触センサである。この動体検知ユニット１０は、画像認識システム２０、電波検出部３０、ユニット制御部４０および計時部４５を備えている。動体検知ユニット１０は、電波検出部３０をはじめ、後述する光学検出部２３など、種々のセンサを備えていることから、センサボックスとも呼ばれる。計時部４５は、時間を計時するタイマーで構成されており、特に、後述する行動検知部２７によって検知される被介護者の行動または姿勢の継続時時間を計時する。
【００２５】
（電波検出部）
電波検出部３０は、電波の放射および受信によって、居室１０１内での被介護者の状態を検知するセンサである。電波検出部３０は、不図示の放射部および受信部を備えており、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波を放射し、被介護者にて反射してドップラーシフトした反射波を受信するマイクロ波ドップラーセンサによって構成される。これにより、電波検出部３０は、受信した反射波から、被介護者の呼吸状態（呼吸数）、睡眠状態（睡眠または覚醒）、心拍数などを生体情報（バイタルデータ）として検出することができる。
【００２６】
なお、被介護者が呼吸しているとき（睡眠中も含む）、被介護者の呼吸による体の微小な動き（微体動）が生じる。このため、被介護者の呼吸状態や睡眠状態を検出することは、被介護者の微体動を検出するのと同じである。このことから、電波検出部３０は、被介護者（被検者）の微体動を検出する微体動検出部として機能しているとも言うことができる。
【００２７】
また、電波検出部３０は、電波（マイクロ波）を放射し、被介護者にて反射してきた電波（反射波）の周波数と、放射した電波の周波数とを比較することにより、被介護者の身体の動き（体動）を検出することもできる。なお、電波検出部３０は、体動および微体動のどちらか一方のみを検出するセンサであってもよい。
【００２８】
（ユニット制御部）
ユニット制御部４０は、画像認識システム２０および電波検出部３０の動作を制御するとともに、画像認識システム２０および電波検出部３０から得た情報に対して画像処理や信号処理を行い、得られた結果を被介護者の状態に関する情報として管理サーバー１００ａに出力する制御基板である。
【００２９】
ユニット制御部４０は、主制御部４１、情報処理部４２、インターフェース部４３、記憶部２４および画像認識部２５を備えている。記憶部２４および画像認識部２５は、ここではユニット制御部４０に設けられているが、ユニット制御部４０とは独立して設けられていてもよい。なお、記憶部２４および画像認識部２５の詳細については後述する。
【００３０】
主制御部４１は、動体検知ユニット１０内の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されている。情報処理部４２および画像認識部２５は、上記のＣＰＵで構成されてもよいし（主制御部４１と一体化されていてもよいし）、他の演算部や、特定の処理を行う回路で構成されてもよい。
【００３１】
情報処理部４２は、画像認識システム２０の後述する光学検出部２３から出力される情報（例えば画像データ）や、電波検出部３０から出力される情報（例えば呼吸状態に関するデータ）に対して、所定のアルゴリズムに基づいた信号処理を行う。信号処理によって得られた情報は、画像認識システム２０（特に画像認識部２５）での画像認識に利用される。
【００３２】
インターフェース部４３には、通信回線２００のネットワークケーブル（不図示）が電気的に接続される。画像やマイクロ波に基づいて動体検知ユニット１０が検出した被介護者の状態に関する情報は、インターフェース部４３および通信回線２００を介して管理サーバー１００ａに送信される。
【００３３】
（画像認識システム）
画像認識システム２０は、照明部２１、照明制御部２２および光学検出部２３を備えている。
【００３４】
照明部２１は、暗闇での撮影を可能にすべく、赤外線（例えば近赤外光）を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含んで構成されており、居室１０１の天井部１０１ａに位置して、居室１０１内を照明する。例えば、照明部２１は、複数のＬＥＤを有しており、居室１０１内の床面１０１ｂ（図２参照）や、天井部１０１ａと床面１０１ｂとをつなぐ壁を照明する。照明部２１による照明（赤外線の発光）の制御は、照明制御部２２によって行われる。
【００３５】
光学検出部２３は、照明部２１の照明のもとで居室１０１内を撮影して画像を取得する撮像部であり、特に、居室１０１内の被介護者を撮影して赤外画像を取得する赤外画像センサである。光学検出部２３で取得された居室１０１内の画像の情報（画像データ）は、後述する記憶部２４に一時的に記憶された後、例えば管理サーバー１００ａからの送信要求に基づいて管理サーバー１００ａに送信される。光学検出部２３の詳細な構成は、以下の通りである。
【００３６】
図４は、光学検出部２３の詳細な構成を示すブロック図である。光学検出部２３は、居室１０１の天井部１０１ａに、照明部２１と隣接して配置されており、撮影によって視野方向が直下である直上視点の画像を取得する。この光学検出部２３は、レンズ５１、撮像素子５２、ＡＤ（analog/digital）変換部５３、画像処理部５４および制御演算部５５を備えている。
【００３７】
レンズ５１は、例えば固定焦点レンズであり、一般的な超広角レンズや魚眼レンズで構成されている。超広角レンズとしては、対角画角が１５０°以上のレンズを用いることができる。これにより、天井部１０１ａから床面１０１ｂに向かって居室１０１内を撮影することが可能となる。
【００３８】
撮像素子５２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といったイメージセンサで構成されている。撮像素子５２は、真っ暗な環境でも被介護者の状態が画像として検出できるように、ＩＲカットフィルタを除去して構成されている。撮像素子５２からの出力信号は、ＡＤ変換部５３に入力される。
【００３９】
ＡＤ変換部５３は、撮像素子５２によって撮像された画像のアナログの画像信号を受信し、そのアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号は、画像処理部５４に入力される。
【００４０】
画像処理部５４は、ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号を受信し、そのデジタルの画像信号に対して、例えば黒補正、ノイズ補正、色補間、ホワイトバランスなどの画像処理を実行する。画像処理部５４から出力される画像処理後の信号は、画像認識部２５に入力される。
【００４１】
制御演算部５５は、撮像素子５２の制御に関する例えばＡＥ（Automatic Exposure）などの演算を実行するとともに、撮像素子５２に対して露光時間やゲインなどの制御を実行する。また、制御演算部５５は、必要に応じて、照明部２１に対して好適な光量設定や配光設定などの演算を実行するとともに、制御を実行する。なお、制御演算部５５に、上述の照明制御部２２の機能を持たせるようにしてもよい。
【００４２】
上記した画像認識システム２０は、さらに、上述した記憶部２４および画像認識部２５を備えている。
【００４３】
記憶部２４は、ユニット制御部４０が実行する制御プログラムや各種の情報を記憶するメモリであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリなどで構成されている。
【００４４】
画像認識部２５は、光学検出部２３にて取得された画像の画像データに対して画像認識処理を行う。より具体的には、画像認識部２５は、光学検出部２３の画像処理部５４が画像処理を実行した後の画像データに対して、例えば対象物の輪郭を抽出してパターンマッチング等の手法で形状を認識する画像認識処理を実行する。これにより、画像認識部２５は、居室１０１内にいる被介護者の状態（行動または姿勢）を認識することができる。居室１０１内にいる被介護者の状態としては、起床、離床、入床（臥床）、転倒などを想定できる。また、画像認識部２５は、上記の画像処理により、居室１０１内で被介護者が行動または姿勢をとる位置も併せて認識（検知）することができる。
【００４５】
よって、画像認識システム２０の特に光学検出部２３および画像認識部２５は、居室１０１内で被介護者がとる行動または姿勢と、居室１０１内で被介護者が行動または姿勢をとる位置とを検知する行動検知部２７を構成していると言える。なお、行動検知部２７は、過去における被介護者の行動または姿勢の検知と、現在における被介護者の行動または姿勢の検知とを両方行う。
【００４６】
なお、一般的に、「行動」とは、体の動き（動的な状態）を指し、「姿勢」とは、体の構え（静的な状態）を指すが、被介護者の状態（例えば転倒）は、動的な「行動」（転倒という動作）として捉えてもよく、静的な「姿勢」（転倒した状態）として捉えてもよい。
【００４７】
〔ケアサポートシステム（訪問型）〕
図５は、訪問型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。訪問型のケアサポートシステム１は、被介護者や被看護者などの、健康を管理する対象者のそれぞれの自宅（例えば居室１１０）に上述した動体検知ユニット１０を設置し、各動体検知ユニット１０を、通信回線２００を介して管理サーバー１００ａと通信可能に接続して構成されており、建物ごとに動体検知ユニット１０を設置した点を除けば、施設型のケアサポートシステム１と基本的な構成は同じである。
【００４８】
〔管理サーバーの詳細な構成〕
次に、上述した管理サーバー１００ａの詳細な構成について説明する。なお、以下では、施設型のケアサポートシステム１を例として説明するが、訪問型のケアサポートシステム１でも同様の構成を適用することができる。
【００４９】
図６は、管理サーバー１００ａの詳細な構成を示すブロック図である。管理サーバー１００ａは、記憶部５０１と、通信部５０２と、制御部５０３とを含んでいる。
【００５０】
記憶部５０１は、例えばハードディスクで構成されており、主記憶部５０１ａと、行動情報記憶部５０１ｂと、レイアウト情報記憶部５０１ｃとを含んでいる。主記憶部５０１ａは、動体検知ユニット１０から送信される各種情報、および制御部５０３が実行するプログラムを記憶している。上記各種情報には、例えば、被介護者の日々の体温、体動（動き、単位時間あたりの動きの回数、動きの量を含む）、微体動（呼吸数）、血圧、睡眠状態などの生体情報（バイタルデータ）や、光学検出部２３での撮影によって取得された画像情報および画像認識部２５での画像認識結果、計時部４５で計時された時間情報などが含まれる。なお、上記各種情報は、管理サーバー１００ａ（例えば全体制御部５１１）からの情報の送信要求に応じて、動体検知ユニット１０から管理サーバー１００ａに送信されてもよいし、動体検知ユニット１０から自動的に管理サーバー１００ａに送信されてもよい。
【００５１】
行動情報記憶部５０１ｂは、過去の所定期間における、（１）居室１０１内での被介護者の行動または姿勢と、（２）居室１０１内で被介護者がとる行動または姿勢の位置と、（３）その行動または姿勢の継続時間とを、被介護者の過去の行動情報として記憶するとともに、（４）過去の上記行動情報に応じて設定される許容時間を記憶する。
【００５２】
上記（１）の「行動または姿勢」と、上記（２）の「位置」とは、動体検知ユニット１０の行動検知部２７によって取得される。なお、上記（２）の「位置」としては、ここでは、画像認識によって得られる被介護者の形状（シルエット）の重心を考える。
【００５３】
上記（３）の「継続時間」については、動体検知ユニット１０の計時部４５によって取得される。なお、上記「継続時間」は、日々の継続時間の平均値であってもよいし、過去の最大値であってもよいし、直近の日（例えば昨日）の継続時間であってもよい。
【００５４】
上記（４）の「許容時間」は、後述する現在の行動または姿勢の継続時間との比較対象となる閾値を示すものであって、被介護者が危険な状態ではないと考えられる上記継続時間の許容範囲の上限を指す。この「許容時間」は、例えばパーソナルコンピュータ１００ｂ（図１参照）での設定入力により、上記（３）の過去の「継続時間」よりも若干長めに設定されるが、過去の「継続時間」と同じ時間に設定されてもよい。また、上記「許容時間」は、居室１０１内を複数のエリアに区切ったときに、各エリアごとに（エリアに応じて）設定されてもよいし、居室１０１内を１つのエリアとして単一の値（居室１０１内の場所によらずに共通の値）で設定されてもよい。
【００５５】
なお、上記過去の所定期間としては、例えば被介護者が居室１０１に最初に入居した時点から現在に至るまでの間における任意の期間を想定することができるが、特に、被介護者が日々継続して（習慣的に）ある行動または姿勢をとる期間とすることが望ましい。このような習慣的に行う行動または姿勢として、ここでは例としてストレッチを考える。また、上記過去の行動情報には、遠い過去の任意の期間内での（既に終わっている）行動を累積した情報が含まれてもよいし、現在を最新時点として、過去のある時点から現在に至るまでの直近の（現在の行動の原因となっている）行動の情報が含まれてもよい。
【００５６】
図７は、行動情報記憶部５０１ｂに記憶される各種情報の一例を示している。なお、ここでは、過去の所定期間における被介護者の行動または姿勢として、ストレッチを想定しており、過去に居室１０１内のいずれかの位置でストレッチが行われたことを想定している。このため、図７では、上記（１）の項目を省略し、上記（２）〜（４）の項目のみを示している。同図のように、被介護者が過去に居室１０１内でストレッチを行った位置Ａ〜Ｄのそれぞれについて、ストレッチの継続時間および許容時間が行動情報記憶部５０１ｂに記憶されている。ここでは、過去のストレッチの継続時間に応じて許容時間が各位置Ａ〜Ｄごとに設定されており、過去の継続時間が長くなるほど、許容時間も長くなっている。なお、図７の各位置Ａ〜Ｄは、図１０の撮影画像における位置Ａ〜Ｄと対応している。ちなみに、位置Ａは、居室１０１内でベッド１０２に近い位置に対応し、位置Ｂは、居室１０１の中央の位置に対応し、位置Ｃは、居室１０１の壁際または隅の位置に対応し、位置Ｄは、ベッド１０２上の位置に対応している。
【００５７】
図８は、行動情報記憶部５０１ｂに記憶される各種情報の他の例を示している。同図に示すように、上記（４）の「許容時間」は、過去のストレッチの継続時間に関係なく、各位置Ａ〜Ｄで全て共通となるように設定されていてもよい。
【００５８】
なお、図７および図８では、過去の行動情報として記憶される位置（過去に被介護者が居室１０１内でストレッチを行った位置）として、４か所（位置Ａ〜Ｄ）を例として挙げているが、過去の行動情報として記憶される位置の数は、被介護者の過去の行動に応じて適宜設定されればよい。例えば、２〜３か所または５か所以上の位置について、過去の行動情報が行動情報記憶部５０１ｂに記憶されてもよい。
【００５９】
また、図９は、行動情報記憶部５０１ｂに記憶される各種情報のさらに他の例を示している。例えば、被介護者が日々決まった位置でストレッチを行うのであれば、過去の行動情報として記憶される位置は１か所（例えば位置Ｂ）のみであってもよい。そして、その１か所の位置（位置Ｂ）について、上記（３）の「継続時間」や上記（４）の「許容時間」が設定されていてもよい。
【００６０】
レイアウト情報記憶部５０１ｃは、居室１０１内のレイアウト情報を記憶する。上記レイアウト情報には、居室１０１内の床面１０１ｂ形状（外形）のほか、居室１０１内に配置されるベッド１０２の位置および形状に関する情報が含まれる。図１０は、動体検知ユニット１０の光学検出部２３での撮影によって取得された居室１０１内の画像を示している。画像認識部２５は、光学検出部２３によって取得された上記画像から、画像認識により、居室１０１内に配置される矩形状のベッド１０２を認識し、その四隅の位置を把握することができる。ベッド１０２の四隅の位置を打点Ｐ１〜Ｐ４で示すと、これらの打点Ｐ１〜Ｐ４の位置情報が、ベッド１０２の位置および形状を規定するとともに被介護者の就寝領域を規定するレイアウト情報となる。打点Ｐ１〜Ｐ４の位置情報（レイアウト情報）は、動体検知ユニット１０から管理サーバー１００ａに送信され、レイアウト情報記憶部５０１ｃに記憶される。
【００６１】
このような居室１０１内のレイアウト情報がレイアウト情報記憶部５０１ｃに記憶されていることにより、後述する発報制御部５１２は、上記レイアウト情報に基づいて、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が、居室１０１内のどの位置であるか（例えばベッド１０２の外側のエリアであるか否か）を把握することが可能となる。
【００６２】
なお、居室１０１内で被介護者がベッド１０２で就寝するのではなく、床面１０１ｂ上に布団を敷いて就寝する場合でも、上記と同様に、画像認識部２５での画像認識により、居室１０１内での布団の位置および形状が認識され、布団（四隅の打点）の位置情報がレイアウト情報としてレイアウト情報記憶部５０１ｃに記憶される。
【００６３】
また、居室１０１内で、被介護者が座ることのできる椅子またはソファーが配置されている場合でも、上記と同様の画像認識により、居室１０１内での椅子またはソファーの位置および形状が認識される。そして、椅子やソファーの位置情報が、レイアウト情報としてレイアウト情報記憶部５０１ｃに記憶される。なお、上記のベッド１０２等の位置情報は、パーソナルコンピュータ１００ｂ（図１参照）での設定入力により、レイアウト情報としてレイアウト情報記憶部５０１ｃに記憶されてもよい。
【００６４】
通信部５０２は、外部（例えば動体検知ユニット１０、端末３００）との間で情報の入出力を行うためのインターフェースであり、送信回路、受信回路、アンテナなどを含んで構成される。
【００６５】
制御部５０３は、全体制御部５１１および発報制御部５１２を含む。全体制御部５１１は、管理サーバー１００ａの各部の動作を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。発報制御部５１２は、行動情報記憶部５０１ｂに記憶された情報と、現在の被介護者の行動または姿勢について行動検知部２７および計時部４５によって検知された情報とに基づいて、スタッフＴが所持する端末３００への警報の発報を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。なお、全体制御部５１１および発報制御部５１２は、同一のＣＰＵで構成されてもよい。
【００６６】
以下、発報制御部５１２による端末３００への発報制御の具体例について説明する。
【００６７】
〔具体例１〕
図１１は、本実施形態のケアサポートシステム１における発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態のケアサポートシステム１において実現される発報制御方法は、行動検知工程（Ｓ１）と、発報制御工程（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７）とを含む。
【００６８】
（Ｓ１；行動検知工程）
Ｓ１では、動体検知ユニット１０の行動検知部２７が、現在の、居室１０１内で被介護者がとる行動または姿勢と、居室１０１内で被介護者が行動または姿勢をとる位置とを検知する。また、動体検知ユニット１０の計時部４５は、上記の行動または姿勢の継続時間を計時する。行動検知部２７および計時部４５で検知された情報は、動体検知ユニット１０から管理サーバー１００ａに送信され、行動情報記憶部５０１ｂに記憶される。
【００６９】
（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７；発報制御工程）
Ｓ３では、発報制御部５１２は、Ｓ１で取得された継続時間、つまり、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢の継続時間と、行動情報記憶部５０１ｂに記憶された許容時間（図７、図８参照）とを比較する。このとき、図７および図８のどちらの許容時間を採用してもよい。また、Ｓ１では、被介護者の行動または姿勢の位置が検知されているため、Ｓ３では、現在の行動または姿勢が検知された位置と同じ位置についての上記許容時間（例えば位置Ａでの許容時間）と、上記継続時間（例えば位置Ａでの継続時間）とを比較する。
【００７０】
そして、発報制御部５１２は、上記継続時間が上記許容時間よりも長い場合、端末３００に警報を通知すべき状況と判断して、スタッフＴが所持する端末３００に発報する（Ｓ５）。一方、上記継続時間が上記許容時間以下の場合、発報制御部５１２は、端末３００に通知すべき状況ではないと判断して、端末３００への発報を停止する（Ｓ７）。
【００７１】
被介護者が居室１０１内で転倒し、動けなくなった場合、現在の被介護者の行動または姿勢の継続時間は、過去の行動情報（例えばストレッチの位置、時間）に応じた許容時間よりも長くなることが想定される。現在の上記継続時間が許容時間よりも長い場合、発報制御部５１２は、端末３００に通知すべき状況であると判断して発報するため、スタッフＴは、発報に基づいて被介護者が危険な状態であることを察知し、直ちに被介護者のもとへ駆けつけて被介護者の状態を確認したり、医者に連絡するなどの必要な措置を講じることができる。したがって、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。つまり、被介護者が危険な状態であるとして端末３００に通知すべき状況である場合に、通知すべき状況と判定せずに失報となるのを回避することができる。特に、ストレッチと紛らわしい、動き量の少ない転倒についても、同一位置での静止状態（現在の継続時間）が長く続くと発報されるため、失報リスクを低減することができる。また、上記継続時間が上記許容時間を超えるまでは、端末３００に発報されないため、例えば上記継続時間が上記許容時間に達する前に発報する場合に比べて、発報の頻度が低減される。これにより、端末３００にて発報を頻繁に受けることによる煩わしさも低減される。
【００７２】
一方、被介護者が居室１０１内で普段と同様にストレッチを行っている場合、習慣的な行動（動作）に要する時間は日々で大きく変動することがないため、現在の上記継続時間は上記許容時間以下となることが多い。上記継続時間が上記許容時間以下の場合、発報制御部５１２は、端末３００への発報を停止するため、被介護者がストレッチを行っているなど、被介護者が危険な状態でなく、端末３００に通知すべき状況でないにもかかわらず、端末３００に通知される、いわゆる誤報の発生を抑えることができる。
【００７３】
つまり、上記の発報制御によれば、過去の被介護者の行動に基づく情報（位置、継続時間、およびそれらに応じて設定される許容時間）を、現在の行動検知のアルゴリズムに反映させて、端末３００への発報を制御している。これにより、現在において、普段（過去）とは異なる例外的な動き（例えば転倒）があった場合は、危険な状態であるとして適切に発報することができる。また、現在の動きが転倒と紛らわしい動き（例えばストレッチ）であり、その発生頻度が高い場合には（普段から行う動きである場合には）、現在の上記継続時間が上記許容時間以下であることを条件として、発報（誤報）を抑えることができる。
【００７４】
また、Ｓ３にて、上記継続時間を上記許容時間と比較することにより、被介護者の現在の行動や姿勢が、普段から行っている行動または姿勢である可能性が高いか否かを判断することができる。例えば、上記継続時間が上記許容時間以下である場合、現在の被介護者の行動は、普段から行っている行動（例えばストレッチ）である可能性が高くなり、上記継続時間が上記許容時間よりも長い場合、現在の被介護者の行動は、普段とは異なる行動（例えば転倒）である可能性が高くなる。これにより、被介護者の現在の行動や姿勢を正確に判断することが可能となる。
【００７５】
つまり、被介護者の過去の行動情報に応じて許容時間を設定し、その許容時間を閾値として、現在の行動や姿勢の判断に利用することにより、被介護者の過去の行動を考慮して、現在の行動や姿勢を正確に判断することができる。その結果、正確な判断に基づく発報制御により、上述のように、誤報や失報の発生を適切に抑えることができる。
【００７６】
また、上記の発報制御によれば、たとえ被介護者の現在の行動または姿勢の位置が就寝領域内（ベッド１０２上）であっても、現在の上記継続時間が上記許容時間よりも長ければ、端末３００に発報される。これにより、被介護者がベッド上で立ち上がって転倒した場合も、端末３００に発報してスタッフＴに知らせることが可能となる。
【００７７】
また、発報制御部５１２は、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢の位置と同じ位置について規定された許容時間よりも、現在の行動または姿勢についての上記継続時間が長い場合に、端末３００に発報する（Ｓ１、Ｓ３、Ｓ５）。これにより、現在の被介護者の居室１０１内での行動または姿勢が、同じ位置で日々行っている行動または姿勢に近いか否かを適切に判断することができ、このような適切な判断に基づいて、端末３００への発報を制御することが可能となる。
【００７８】
また、行動検知部２７は、光学検出部２３と画像認識部２５とを含んでいる。これにより、被介護者の居室１０１内での行動または姿勢と、その位置とを確実に検知することができる。
【００７９】
また、ケアサポートシステム１は、居室１０１内に設置される動体検知ユニット１０と、動体検知ユニット１０から出力される情報を管理する管理サーバー１００ａとを含み、動体検知ユニット１０は、行動検知部２７および計時部４５を含み、管理サーバー１００ａは、行動情報記憶部５０１ｂおよび発報制御部５１２を含む。このようなケアサポートシステム１の構成において、管理サーバー１００ａの発報制御部５１２が上述の発報制御を行うことにより、上述の効果を得ることができる。
【００８０】
以上のことから、動体検知ユニット１０（特に行動検知部２７）と、管理サーバー１００ａとで端末３００への発報を制御する発報制御システムが構成されており、ケアサポートシステム１は、上記発報制御システムを含む構成であると言うことができる。
【００８１】
〔具体例２〕
図１２は、本実施形態のケアサポートシステム１における他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、具体例１の発報制御工程が、行動領域判定工程（Ｓ２）を含んでいる。以下、具体例１と異なる点について説明する。
【００８２】
Ｓ２では、発報制御部５１２が、レイアウト情報記憶部５０１ｂに記憶されたレイアウト情報に基づいて、被介護者が居室１０１内で移動を停止させて生活活動を行う移動停止領域を判断するとともに、行動検知部２７によって検知された現在の被介護者の行動または姿勢の位置が、居室１０１内で移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断する。ここで、被介護者が居室１０１内で移動を停止させて行う上記の生活活動には、例えば、ベッド１０２や布団の上での休息（就寝、睡眠、仮眠を含む）、椅子やソファーでの休息（仮眠、休憩を含む）、椅子に座った状態での食事、テレビ視聴、読書、裁縫、パソコン操作（文書入力、電子メール作成、ウェブページ閲覧を含む）などを想定することができる。したがって、被介護者が居室１０１内で移動を停止させて上記の生活活動を行う移動停止領域は、居室１０１内における、ベッド１０２、布団、椅子、ソファーの少なくともいずれかの設置領域に対応している。なお、上記の椅子は、被介護者が座ることができるものを全般に指し、これには、固定椅子、移動可能な椅子のほか、トイレ用の椅子（便器）も含まれる。
【００８３】
そして、発報制御部５１２は、Ｓ２にて、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が移動停止領域よりも外側のエリアにあり、かつ、Ｓ３にて、上記許容時間よりも現在の上記継続時間が長い場合に、端末３００に発報する（Ｓ５）。一方、Ｓ２にて、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が移動停止領域にある場合、発報制御部５１２は、端末３００への発報を停止する（Ｓ７）。
【００８４】
現在の被介護者の行動または姿勢の位置が、居室１０１内の移動停止領域外のエリアにあると、許容時間よりも現在の継続時間が長い場合、被介護者が居室１０１内の床面１０１ｂ（図１０参照）上で転倒している可能性が高い。この場合は、危険な状態であるとして、端末３００に発報されるため、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。また、上記継続時間が上記許容時間を超えるまでは発報されないため、端末３００にて発報を頻繁に受けることによる煩わしさも低減される。一方、被介護者が移動停止領域として例えばベッド１０２（就寝領域）にいるとき、被介護者がベッド１０２上で立ち上がることも想定されるが、就寝状態であることも想定される。したがって、被介護者が移動停止状態で生活活動を行っているとき（例えば就寝中）の端末３００への発報を停止して、誤報の発生を防止することができる。
【００８５】
なお、本具体例では、被介護者が移動停止領域にいる場合に、現在の継続時間が許容時間よりも長いことを条件として、端末３００への発報を抑制するようにしているが、さらに、ある条件を付加して発報を抑制するようにしてもよい。例えば被介護者が壁前にいると判定された場合に発報を抑制してもよいし（エリア抑制条件）、被介護者が既に発報した位置から移動していない場合に発報を抑制してもよいし（同一位置抑制条件）、直前の発報から一定時間以内であるときに発報を抑制してもよいし（連続抑制条件）、転倒後、一定時間以内に大きく動いた場合に発報を抑制してもよい（動き出し抑制条件）。
【００８６】
〔具体例３〕
図１３は、本実施形態のケアサポートシステム１におけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、具体例２の発報制御工程が、さらに時間帯判定工程（Ｓ２−０）を含んでいる。
【００８７】
Ｓ２−０では、発報制御部５１２は、現在時刻が、被介護者が入床または臥床する就寝時間帯であるか否かを判断する。就寝時間帯としては、例えば２１時００分から翌日の午前７時００分を想定することができる。この就寝時間帯は、各居室１０１の被介護者に共通する時間帯として予め設定されているが、被介護者ごとに異なる時間帯として設定されていてもよい。就寝時間帯の情報は、例えばパーソナルコンピュータ１００ｂによって設定され、記憶部５０１（例えば主記憶部５０１ａ）に記憶される。
【００８８】
以降は、具体例２と同様の処理が行われる。すなわち、Ｓ２にて、発報制御部５１２は、レイアウト情報に基づいて、居室１０１内での被介護者の移動停止領域（例えば就寝領域）を判断するとともに、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が、居室１０１内で移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断する。そして、発報制御部５１２は、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が移動停止領域よりも外側のエリアにあり、かつ、上記許容時間よりも現在の上記継続時間が長い場合に、端末３００に発報する（Ｓ５）。一方、現在の被介護者の行動または姿勢の位置が移動停止領域にある場合、発報制御部５１２は、端末３００への発報を停止する（Ｓ７）。
【００８９】
以上のように、本具体例では、発報制御部５１２は、予め設定された被介護者の就寝時間帯において、許容時間よりも現在の上記継続時間が長い場合に、端末３００に発報する。夜間などの就寝時間帯で、被介護者が移動停止領域外のエリアで行動するケースとしては、例えば被介護者がトイレに行く（トイレに行くために移動する）場合が想定される。そのような就寝時間帯で、移動停止領域外のエリアで被介護者の行動または姿勢が検知され、その行動または姿勢の継続時間が許容時間よりも長い場合、被介護者がトイレまでの往復の途中で居室１０１内の床面１０１ｂ上で転倒していることが十分に考えられる。したがって、この場合は、端末３００に発報されるため、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を確実に回避することができる。また、上記継続時間が上記許容時間を超えるまでは発報されないため、端末３００にて発報を頻繁に受けることによる煩わしさも低減される。一方、昼間は、被介護者が床面１０１ｂに寝そべってくつろぐ場合もあるため、端末３００への発報を停止することで誤報の発生を防止することができる。
【００９０】
〔具体例４〕
図１４は、本実施形態のケアサポートシステム１におけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、具体例１の発報制御工程において、以下のＳ３−１およびＳ３−２の各工程を付加している。以下、具体例１と異なる点について説明する。なお、ここでは、行動情報記憶部５０１ｂに記憶されている過去の行動情報およびそれに応じて設定される許容時間は、図９に示す情報であるとする。
【００９１】
Ｓ３−１では、発報制御部５１２は、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢をとる位置（例えば位置Ｃ）が、過去の行動情報に含まれる位置（例えば位置Ｂ）と同じであるか否かを判断する。そして、現在の被介護者の上記位置が過去の行動情報に含まれる位置と異なる場合において、発報制御部５１２は、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢の継続時間（例えば位置Ｃについての継続時間）が、異なる位置についての許容時間（例えば位置Ｂについての許容時間）よりも長い場合には、端末３００に発報し（Ｓ３−２、Ｓ５’）、上記許容時間以下の場合は、端末３００への発報を停止する（Ｓ３−２、Ｓ７’）。なお、Ｓ３−１において、現在の被介護者の上記位置が過去の行動情報に含まれる位置と同じ場合は（例えばどちらも位置Ｂである場合には）、具体例１と同様の処理が行われる。すなわち、図１１のＳ３に移行し、Ｓ３以降の工程（Ｓ５、Ｓ７を含む）が行われる。
【００９２】
上記のように、本具体例では、発報制御部５１２は、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢をとる位置が、過去の行動情報に含まれる位置とは異なり、かつ、異なる位置について規定された許容時間よりも、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、端末３００に発報する（Ｓ３−１、Ｓ３−２、Ｓ５’）。
【００９３】
例えば、被介護者が居室１０１内において普段（過去に）行動しない位置（上記の例では位置Ｃ）での現在の行動の継続時間が、普段から行動する位置（上記の例では位置Ｂ）に応じた許容時間よりも長い場合、被介護者が普段行動しない位置で転倒しており、危険な状態であることが推察される。この場合は、端末３００に発報されるため、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を確実に回避することができる。また、上記継続時間が上記許容時間以下である場合は、被介護者が危険な状態にはないことが推察されるため、この場合は、端末３００への発報を停止することで、誤報の発生を防止するとともに、通知による煩わしさを低減することができる。
【００９４】
ところで、以上の各具体例では、動体検知ユニット１０と管理サーバー１００ａとを含むケアサポートシステム１全体が、端末３００への発報を制御する発報制御システムを構成している例について説明したが、動体検知ユニット１０単独で発報制御システムを構成することも可能である。例えば、動体検知ユニット１０の主制御部４１および記憶部２４が、管理サーバー１００ａの上述した発報制御部５１２および記憶部５０１（行動情報記憶部５０１ｂ、レイアウト情報記憶部５０１ｃ）と同じ機能を備えていてもよい。そして、主制御部４１が、管理サーバー１００ａを介して、あるいは直接、端末３００に対して発報を制御してもよい。この場合、主制御部４１は、過去の行動情報と、現在の被介護者の行動または姿勢について行動検知部２７および計時部４５によって検知された情報とに基づいて、スタッフＴが所持する端末３００への警報の発報を制御する発報制御部を構成する。したがって、発報制御システムとしての動体検知ユニット１０は、上述した行動検知部２７（光学検出部２３および画像認識部２５を含む）と、計時部４５と、記憶部２４と、発報制御部としての主制御部４１とを備え、主制御部４１は、記憶部２４に記憶される許容時間よりも、現在の居室１０１内での被介護者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、端末３００に発報する構成であると言うことができる。
【００９５】
〔その他〕
以上で説明した本実施形態の発報制御システム、検知ユニット、ケアサポートシステムおよび発報制御方法は、以下のように表現することができる。
【００９６】
すなわち、以上で説明した発報制御システムは、居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置とを検知する行動検知部と、前記行動または前記姿勢の継続時間を計時する計時部と、過去の所定期間において、前記行動検知部によって検知された前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記計時部によって計時された前記行動または前記姿勢の継続時間とを、前記対象者の過去の行動情報として記憶するとともに、前記行動情報に応じて設定される許容時間を記憶する行動情報記憶部と、前記行動情報記憶部に記憶された情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知部および前記計時部によって検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、前記発報制御部は、前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する。
【００９７】
上記の発報制御システムは、前記居室内のレイアウト情報を記憶するレイアウト情報記憶部をさらに備え、前記発報制御部は、前記レイアウト情報に基づいて、前記対象者が前記居室内で移動を停止させて生活活動を行う移動停止領域を判断するとともに、前記行動検知部によって検知された現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が、前記居室内で前記移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断し、現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が前記エリアにあり、かつ、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【００９８】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、前記対象者が入床または臥床する時間帯として予め設定された就寝時間帯において、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【００９９】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の位置と同じ位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１００】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢をとる位置が、過去の前記行動情報に含まれる位置とは異なり、かつ、異なる位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１０１】
上記の発報制御システムにおいて、前記行動検知部は、前記居室内を撮影して画像を取得する撮像部と、前記撮像部で取得された前記画像に対して画像認識処理を行うことにより、前記対象者の行動または姿勢と、前記居室内での前記位置とを検知する画像認識部とを含んでいてもよい。
【０１０２】
本発明の他の側面に係る検知ユニットは、前記居室内に設置される検知ユニットであって、上述した発報制御システムを含む。
【０１０３】
本発明のさらに他の側面に係るケアサポートシステムは、上述した発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、前記検知ユニットが、前記行動検知部および前記計時部を含み、前記管理サーバーが、前記行動情報記憶部および前記発報制御部を含む。
【０１０４】
本発明のさらに他の側面に係る発報制御方法は、現在の居室内での対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを検知する行動検知工程と、過去の所定期間における、前記居室内での前記対象者の行動または姿勢と、前記行動または前記姿勢をとる位置と、前記行動または前記姿勢の継続時間とを含む過去の行動情報と、現在の前記対象者の行動または姿勢について前記行動検知工程にて検知される情報とに基づいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御工程とを含み、前記発報制御工程では、過去の前記行動情報に応じて設定される許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報する。
【０１０５】
上記の発報制御方法において、前記発報制御工程では、前記居室内のレイアウト情報に基づいて、前記対象者が前記居室内で移動を停止させて生活活動を行う移動停止領域を判断するとともに、前記行動検知工程で検知された現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が、前記居室内で前記移動停止領域よりも外側のエリアにあるか否かを判断し、現在の前記対象者の行動または姿勢の位置が前記エリアにあり、かつ、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１０６】
上記の発報制御方法において、前記発報制御工程では、前記対象者が入床または臥床する時間帯として予め設定された就寝時間帯において、前記許容時間よりも現在の前記継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１０７】
上記の発報制御方法において、前記発報制御工程では、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の位置と同じ位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１０８】
上記の発報制御方法において、前記発報制御工程では、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢をとる位置が、過去の前記行動情報に含まれる位置とは異なり、かつ、異なる位置について規定された前記許容時間よりも、現在の前記居室内での前記対象者の行動または姿勢の継続時間が長い場合に、前記端末に発報してもよい。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、各具体例１〜４で示した制御や処理を適宜組み合わせたり、相互に置き換えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、例えば対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      ケアサポートシステム（発報制御システム）
１０      動体検知ユニット（検知ユニット、発報制御システム）
２３      光学検出部（行動検知部、撮像部）
２４      記憶部（行動情報記憶部、レイアウト情報記憶部）
２５      画像認識部（行動検知部）
２７      行動検知部
４１      主制御部（発報制御部）
４５      計時部
１００ａ    管理サーバー
１０１      居室
３００      端末
５０１ｂ    行動情報記憶部
５０１ｃ    レイアウト情報記憶部
５１２      発報制御部
Ｔ      スタッフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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