(57)【要約】  所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部を備えて広告関連情報処理装置を構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部
を備える広告関連情報処理装置。
【請求項２】
コンピュータを、
所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のいくつかの態様は、広告関連情報処理装置及びプログラムに関する。
本願は、２０１８年２月２７日に、日本に出願された特願２０１８−０３３７０４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＭ（ダイレクトメール）配布対象エリアを確定し、選択された分析手法に従い、設定された条件に基づいて、「スコアリング分析」、「重回帰分析」又は「プロファイリング分析」を行い、分析された数値に従ってＤＭ配布対象エリアのリストを並び替え、配布計画部数又は配布計画エリア数の範囲内で、実際の配布可能なエリアを特定する分析装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
或る基準により定めた評価対象地域ごとに広告効果を評価するにあたっては、有意な評価結果を得るため、適切なレスポンス数に対応する対象者数を有する評価対象地域を設定することが求められる。そのうえで、評価対象地域は、例えば複雑な手順により設定されるよりは、簡易な手法で設定されることが好ましい。【０００５】
本発明のいくつかの態様は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、適切なレスポンス数に対応する対象者数を有する評価対象地域を簡易に設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部を備える広告関連情報処理装置である。【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明のいくつかの態様によれば、適切なレスポンス数に対応する対象者数を有する評価対象地域を簡易に設定できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における広告システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における広告関連情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における区画別対象者数情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における評価対象地域設定情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における評価対象地域の設定手順例を説明する図である。
【図６】本実施形態における広告関連情報処理装置が評価対象地域の設定のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［広告システムの構成例］
図１は、本実施形態における広告システムの構成例を示している。図１の広告システムにおいて、広告主ＣＯ１は、広告会社ＣＯ２に対して広告を依頼する。広告会社ＣＯ２は、広告主ＣＯ１からの依頼を受けて、広告としてどのような施策をとるべきかを検討し、検討した施策に沿った広告を、広告提供手段３００を用いて行う。広告提供手段３００は、広告会社ＣＯ２が広告提供対象者（以下、単に「対象者」と記載する）ＹＳに広告を提供するにあたって利用する手段である。広告提供手段３００は、対象者に広告を提供できる手段であれば特に限定されない。広告提供手段３００は、ウェブページに広告を掲載するためのウェブサーバが含まれてよい。また、広告提供手段３００は、新聞の折り込み広告、ダイレクトメールなどが含まれてよい。また、広告提供手段３００は、テレビジョン放送やラジオ放送などであってもよい。
【００１１】
広告提供手段により広告の提供を受けた対象者のうちで、ある対象者ＹＳは、広告に対するレスポンス（応答）としての行動をとる。対象者ＹＳがとるレスポンスは、具体的には、例えば、購入申し込み受け付けの電話番号に電話をして商品購入の申し込みや商品の問合せを行ったりすることが含まれる。また、対象者ＹＳがとるレスポンスは、例えば、通販サイトの利用による商品の購入や、購入申込はがきなどの郵便物を用いた購入申込などが含まれる。
【００１２】
上記のような対象者ＹＳからのレスポンスは、広告主ＣＯ１によって集計される。広告主ＣＯ１は、レスポンスの集計結果を広告会社ＣＯ２に渡す。
広告主ＣＯ１は、広告主ＣＯ１から渡されたレスポンスの集計結果を利用して、広告効果を評価する。
本実施形態においては、広告効果の評価にあたり、評価対象地域設定情報１２２１により示される評価対象地域ごとに広告効果を評価する。知見として、広告提供手段３００の種類にもよるが、評価対象の地域で有意な広告評価を行うために必要なレスポンス数（目標レスポンス数）はほぼ定まっている。そして、目標レスポンス数が定まれば、目標レスポンス数を得るのに必要とされる対象者ＹＳの数（目標対象者数）も定まる。本実施形態における評価対象地域は、そこに存在する対象者ＹＳの数が目標対象者数に基づいて定めた所定の条件（地域設定条件）を満たすように設定される地域である。なお、目標対象者数は、広告提供手段３００や広告の内容等にもよるが、一例として２００００人程度である。目標対象者数が２００００人であると定められた場合、評価対象地域における対象者数は、地域設定条件に基づいて、２００００を基準として定めた所定の条件に該当するようにされている。
本実施形態において、評価対象地域は、広告会社ＣＯ２が有する広告関連情報処理装置１００により設定され、設定結果が、評価対象地域設定情報１２２１として得られる。広告関連情報処理装置１００による評価対象地域の設定処理については後述する。
【００１３】
広告会社ＣＯ２は、評価対象地域ごとに広告効果を評価した結果に基づいて、再度、より高い広告効果が得られるようにするための施策を検討する。広告会社ＣＯ２は、検討した施策に沿った広告を提供し、提供した広告に応じた対象者のレスポンスに基づいて、さらに施策を検討することができる。このようにして、本実施形態では、広告についてのＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Act）サイクルが実現される。
【００１４】
［広告関連情報処理装置の構成例］
図２を参照して、広告関連情報処理装置１００の構成例について説明する。図２の広告関連情報処理装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、操作部１０３、及び表示部１０４を備える。
【００１５】
制御部１０１は、広告関連情報処理装置１００における各種制御を実行する。制御部１０１としての機能は、広告関連情報処理装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部１０１は、地域設定部１１１を備える。地域設定部１１１は、評価対象地域を設定する。地域設定部１１１は、郵便番号区画（所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画の一例）ごとに、広告提供の対象となる対象者の数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序で区画を選択していく。地域設定部１１１は、選択された区画の広告対象者数の累積数が予め定められた数値範囲（目標対象者数の範囲）に到達した段階で選択された区画を有する１つの評価対象地域を設定していく処理（地域設定処理）を実行する。
地域設定部１１１は、上記の地域設定処理による評価対象地域の設定結果を示す評価対象地域設定情報１２２１を生成する。地域設定部１１１は、生成された評価対象地域設定情報１２２１を、評価対象地域設定情報記憶部１２２に記憶させる。
【００１６】
記憶部１０２は、制御部１０１が利用する各種の情報を記憶する。図２の記憶部１０２は、区画別対象者数情報記憶部１２１、及び評価対象地域設定情報記憶部１２２を備える。
【００１７】
区画別対象者数情報記憶部１２１は、区画別対象者数情報を記憶する。区画別対象者数情報は、例えば国全域を郵便番号により区分した地域である郵便番号区画ごとに、郵便番号区画に存在する対象者数を示す情報である。
【００１８】
図３は、区画別対象者数情報の一例を示している。図３の区画別対象者数情報は、区画番号ごとに、郵便番号区画と対象者数とを対応付けた情報である。
ここで、区画番号ごとに対応付けられる郵便番号区画は、例えば区画番号「０」の郵便番号区画を起点として、区画番号の順に従って、順次、１つ前の郵便番号区画と隣接する郵便番号区画が対応付けられる。一例として、区画番号「０」には、国全域において最も北に位置する郵便番号区画が対応付けられ、区画番号「１」以降については、南下していくようにして、順次、１つ前の郵便番号区画と隣接する郵便番号区画が対応付けられる。
【００１９】
また、区画番号ごとに対応付けられる対象者数については、例えば、国勢調査結果などに基づいて入力されればよい。また、対象者数は、対応の郵便番号区画における人口をそのまま反映させてもよいし、対応の郵便番号区画における人口のうち、一定以上の年齢の事項を反映させてもよいし、いずれかの性別に該当する人口を反映させてもよい。区画番号ごとに対応付けられる対象者数に該当する在住者の条件については、広告の内容等に応じて変更されてよい。
【００２０】
説明を図２に戻す。評価対象地域設定情報記憶部１２２は、評価対象地域設定情報１２２１を記憶する。前述のように、評価対象地域設定情報１２２１は、地域設定部１１１の地域設定処理による評価対象地域の設定結果を示す情報である。
【００２１】
図４は、評価対象地域設定情報１２２１の一例を示している。図４の評価対象地域設定情報１２２１は、評価対象地域番号ごとに該当区画と累積対象者数とを対応付けた情報である。
評価対象地域番号は、対応の評価対象地域に付される番号（識別子）を示す。該当区画の領域は、対応の評価対象地域に含まれる郵便番号区画（該当区画）を示す。累積対象者数は、対応の評価対象地域における対象者の総数であり、対応の該当区画に含まれる郵便番号区画ごとの対象者数を総計したものとなる。
【００２２】
説明を図２に戻す。操作部１０３は、広告関連情報処理装置１００が備える操作子、操作デバイスや広告関連情報処理装置１００に接続される操作デバイスを一括して示す。
表示部１０４は、広告関連情報処理装置１００が備える表示デバイスあるいは広告関連情報処理装置１００に接続される表示デバイスを備え、制御部１０１の制御に応じて画像を表示する。
【００２３】
［地域設定処理例］
図５を参照して、本実施形態の広告関連情報処理装置１００が実行する地域設定処理の一例について説明する。
図５においては、区画別対象者数情報記憶部１２１が記憶する区画別対象者数情報が示されている。
広告関連情報処理装置１００の地域設定部１１１は、操作者の操作部１０３に対する所定操作によって、地域設定処理の実行が指示されることに応じて、地域設定処理を開始する。
【００２４】
地域設定部１１１は、地域設定処理の開始にあたり、まず、区画番号の昇順に従って、区画番号「０」から順に、区画番号に対応付けられた対象者数を加算（累積）していく。
地域設定部１１１は、区画番号ごとに対応して対象者数を累積する都度、累積された対象者数（累積対象者数）が地域設定条件を満たしたか否かについて判定する。
図５の説明にあたり、地域設定条件は、累積対象者数が目標対象者数に基づく閾値以上である場合を例に挙げる。この場合、目標対象者数を閾値としてよい。あるいは、目標対象者数について、必要なレスポンス数を得るのに最低限必要な数に対して一定のマージンを考慮して設定されているような場合には、目標対象者数から一定値を減じた数値を閾値として定め、累積対象者数が閾値以上であることを地域設定条件としてもよい。
【００２５】
図５においては、区画番号「０」から順に対象者数を累積していった結果、区画番号「ａ」の段階で得られた累積対象者数が地域設定条件を満たした例が示されている。そこで、この場合の地域設定部１１１は、区画番号「０」〜「ａ」ごとに対応する郵便番号区画の集合による地域を１つめの評価対象地域（第１評価対象地域）として設定する。
【００２６】
１つの評価対象地域を設定すると、地域設定部１１１は、これまでの累積対象者数をクリアして「０」人としたうえで、区画番号「ａ」の次の区画番号「ａ＋１」から再び、区画番号の昇順に従って対象者数を順次累積し、対象者数を１つ累積するごとに、累積対象者数が地域設定条件を満たしているか否かについて判定する。
【００２７】
図５においては、区画番号「ａ＋１」から順に対象者数を累積していった結果、区画番号「ｂ」の段階で得られた累積対象者数が地域設定条件を満たした場合が示されている。
そこで、地域設定部１１１は、区画番号「ａ＋１」〜「ｂ」ごとに対応する郵便番号区画の集合による地域を２つめの評価対象地域（第２評価対象地域）として設定し、これまでの累積対象者数をクリアする。
【００２８】
以降、地域設定部１１１は、同様の手順で評価対象地域を順次設定していく。そして、地域設定部１１１は、最終的に、最後の区画番号「Ｎ」まで対象者数を累積していく。
最後の区画番号「Ｎ」まで対象者数を累積した結果、区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」に対応する累積対象者数が地域設定条件を満たしていれば、そのまま区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」に対応する郵便番号区画による地域を、最後の第Ｍ評価対象地域として設定してよい。
一方、最後の区画番号「Ｎ」まで対象者数を累積した結果、区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」に対応する累積対象者数は、目標対象者に対して相当に少ないことで、地域設定条件を満たさない場合がある。この場合、地域設定部１１１は、例えば区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」の郵便番号区画を、これまでに設定された評価対象地域に含めるようにして調整する処理を行ってよい。この場合には、地域設定部１１１は、区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」の郵便番号区画と近い郵便番号区画を含む評価対象地域に、区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」の郵便番号区画を含めるように調整することが好ましい。このような調整を行うにあたっては、地域設定部１１１は、地図上に区画番号ごとの郵便番号区画が対応付けられた地図情報を参照してよい。また、地域設定部１１１は、区画番号「Ｎ−１」〜「Ｎ」の郵便番号区画は、適宜、複数の評価対象地域に分散して含めるように調整してよい。この場合には、区画番号「Ｎ−２」の郵便番号区画を含んで設定された評価対象地域が、最後の第Ｍ評価対象地域となる。
【００２９】
［処理手順例］
図６のフローチャートを参照して、広告関連情報処理装置１００が地域設定処理に関して実行する処理手順例について説明する。
【００３０】
ステップＳ１０１：地域設定処理の開始にあたり、広告関連情報処理装置１００の地域設定部１１１は、変数ｎについて初期値として「０」を代入し、変数ｍについて初期値として「１」を代入する。変数ｎは、区画別対象者数情報記憶部１２１が記憶する区画別対象者数情報における区画番号を示す変数である。変数ｍは、地域設定処理により設定される評価対象地域に付される番号を示す変数である。
【００３１】
ステップＳ１０２：地域設定部１１１は、区画別対象者数情報から、区画番号「ｎ」に対応付けられた対象者数ｔｎｕｍを取得する。
ステップＳ１０３：地域設定部１１１は、ステップＳ１０２により取得した対象者数ｔｎｕｍを、累積対象者数Ｔｎｕｍに加算する（累積する）ことで、累積対象者数Ｔｎｕｍを更新する。
【００３２】
ステップＳ１０４：地域設定部１１１は、ステップＳ１０３により更新された累積対象者数Ｔｎｕｍについて、地域設定条件を満たしているか否かについて判定する。
地域設定条件は、例えば前述のように、累積対象者数が目標対象者数に基づいて定められる閾値以上であること、であってよい。
【００３３】
なお、地域設定条件が、上記のように累積対象者数が目標対象者数に基づく閾値以上である、というものである場合、累積対象者数が閾値に対して相当に大きくなる可能性ある。この場合、評価対象地域として必要以上に多数の対象者数を含むことになる。このようなことを避けたい場合、地域設定条件としては、閾値について下限と上限とを設けることで、累積対象者数が所定の数値範囲（閾値の下限から上限）に含まれること、としてよい。
このような地域設定条件のもとで、ステップＳ１０４の判定において、累積対象者数が閾値の上限を超えた場合、地域設定部１１１は、例えば最後に対象者数を累積した郵便番号区画について、閾値の上限までの対象者数を含む１つ目の郵便番号区画（第１分割郵便番号区画）と、第１分割郵便番号区画に含まれなかった残りの対象者数を含む２つ目の分割郵便番号区画（第２分割郵便番号区画）とに分割する。そして、地域設定部１１１は、第１分割郵便番号区画に対応する対象者数までを累積して求められる数値に累積対象者数を補正する。地域設定部１１１は、このように補正した累積対象者数により、ステップＳ１０４にて地域設定条件が満たされたと判定する。
【００３４】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４にて地域設定条件が満たされたことが判定された場合、地域設定部１１１は、ステップＳ１０４での判定対象とされた累積対象者数に対応する郵便番号区画の集合による地域を、第ｍ評価対象地域として設定する。
ステップＳ１０６：地域設定部１１１は、これまでの累積対象者数をクリアする。これにより、以降のステップＳ１０３による累積対象者数の累積は、累積対象者数Ｔｎｕｍが「０」の状態から開始される。
ステップＳ１０７：また、地域設定部１１１は、ステップＳ１０５による第ｍ評価対象地域の設定に応じて、変数ｍをインクリメントする。
【００３５】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０４にて、地域設定条件が満たされないと判定された場合、あるいはステップＳ１０７の処理の後、地域設定部１１１は、変数ｎをインクリメントする。
ステップＳ１０９：地域設定部１１１は、現在の変数ｎについて、Ｎ＋１以上（「Ｎ」は区画番号の最大値）であるか否かについて判定する。
変数ｎがＮ＋１未満である場合には、まだ対象者数を累積していない郵便番号区画が残っている。そこで、この場合には、地域設定部１１１は、ステップＳ１０２に処理を戻す。
【００３６】
ステップＳ１１０：一方、ステップＳ１０９にて変数ｎがＮ＋１以上であることが判定された場合、地域設定部１１１は、現在の累積対象者数Ｔｎｕｍについて、地域設定条件を満たしているか否かについて判定する。
ステップＳ１１１：地域設定条件を満たしていると判定された場合、地域設定部１１１は、ステップＳ１１０での判定対象とされた累積対象者数に対応する郵便番号区画の集合による地域を、第ｍ評価対象地域として設定する。このようにステップＳ１１１にて設定された第ｍ評価対象地域が、最後に設定される第Ｍ評価対象地域となる。
ステップＳ１１２：一方、ステップＳ１１０にて地域設定条件を満たしていないと判定された場合、地域設定部１１１は、前述のように、ステップＳ１１０での判定対象とされた累積対象者数に対応する郵便番号区画を、現時点までにおいて設定された評価対象地域に対して含めるように調整処理を行う。この場合には、最後のステップＳ１０５により設定された第ｍ評価対象地域が最後の第Ｍ評価対象地域となる。
【００３７】
ここで、図６の処理によって設定された評価対象地域は、実際の地域における交通的事情や地形的な事情が反映されていない。このため、例えば１つの評価対象地域は、実際には幅の広い河川によって分断されているために人の行き来に制限があったり、道路事情や近隣の商業施設との位置関係等により、商業的な行動範囲が互いに異なる複数の地域が混在してしまっているような場合がある。このように或る特殊な事情に該当する評価対象地域の場合、レスポンスの評価が難しくなる可能性がある。
そこで、広告会社ＣＯ２は、図６の処理によって得られた評価対象地域を地図と対照させて、上記のような特殊な事情が解消されるように、評価対象地域に含める郵便番号区画を調整してよい。
このような調整は、例えば設定された評価対象地域と、郵便番号区画が対応付けられた地図情報とを対照させることで、広告関連情報処理装置１００が特殊な事情に該当する評価対象地域を判定したうえで実行するようにされてもよい。
【００３８】
なお、所定の区分規則に従って地域を区分して得られる本実施形態の区画としては、これまでの説明において挙げられた郵便番号区画に限定されない。例えば、本実施形態の区画は、電話番号に基づいて区分された区画であってもよい。
また、本実施形態の区画は、地域を格子状に区分した区画（格子状区画）であってもよい。具体的に、例えば南北方向に沿った所定の単位距離と、東西方向に沿った所定の単位距離とにより地域を区分することで、四角形の格子状区画が形成されるようにすればよい。この場合、格子状区画の１つを形成する南北方向及び東西方向の単位距離は、例えば、評価対象となる広告、地域の人口等を考慮して設定されればよい。
上記のような格子状区画を本実施形態の区画として採用する場合、図３の区画別対象者集情報としては、郵便番号区画に代えて格子状区画が示され、格子状区画ごとの対象者数が格納される。また、このような格子状区画としては、本実施形態の広告システムのもとで独自に定めたものであってもよいし、例えば標準地域メッシュなどのように規格化されたものを用いるようにされてもよい。また、規格化された格子状区画を、本実施形態の広告システムの用途に応じた態様で分割あるいは結合するようにして変更した格子状区画を、本実施形態の区画として用いてよい。
このような格子状区画は、例えば郵便番号区画よりも広い面積を容易に設定できる。このため、例えば郵便番号区画によっては人口がない、もしくは非常に人口が少ないような状況であるために、評価対象地域を適切に設定することが難しいような場合がある。このような場合には、郵便番号区画よりも広い面積を定めた格子状区画を用いることで、評価対象地域を適切に設定することが可能になる。
【００３９】
［実施形態の総括］
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、所定の区分規則に従って地域を区分して得られる区画（例えば、郵便番号区画）ごとに、広告提供の対象となる対象者数を対応付けた区画別対象者数情報に基づいて、予め定められた順序に従って選択する区画に対応付けられた対象者数を取得し、取得された対象者数の累積値が所定の地域設定条件を満たした段階で、選択された区画を含む評価対象地域を設定していく地域設定処理を実行する地域設定部を備える広告関連情報処理装置（１００）である。
上記構成により、郵便番号区画に対象者数を対応付けたリストを利用して、有意なレスポンス数が期待される対象者数を含む評価対象地域を、郵便番号区画の集合により設定することができる。つまり、適切なレスポンス数に対応する対象者数を有する評価対象地域を簡易に設定できるようになる。
【００４０】
なお、上述の広告関連情報処理装置１００としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の広告関連情報処理装置１００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のいくつかの態様は、適切なレスポンス数に対応する対象者数を有する評価対象地域を簡易に設定できることが必要な広告関連情報処理装置及びプログラムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００  広告関連情報処理装置、１０１  制御部、１０２  記憶部、１０３  操作部、１０４  表示部、１１１  地域設定部、１２１  区画別対象者数情報記憶部、１２２  評価対象地域設定情報記憶部、３００  広告提供手段、１２２１  評価対象地域設定情報
【図１】
2019167808.tif 000003
【図２】
2019167808.tif 000004
【図３】
2019167808.tif 000005
【図４】
2019167808.tif 000006
【図５】
2019167808.tif 000007
【図６】
2019167808.tif 000008
【国際調査報告】
2019167808.tif 000009
2019167808.tif 000010
2019167808.tif 000011