(57)【要約】  モータは、複数の磁極を有するロータと、ロータを囲むステータとを有する単相モータである。ステータは、ロータの回転軸を囲むように延在するヨークと、ヨークから回転軸に向かう方向に延在する、磁極の数と同数の複数のティースと、複数のティースのうち、回転軸を中心とする周方向に隣り合う２つのティースの間に配置され、ロータに対向するセンサとを有する。回転軸と、２つのティースの周方向における中間位置とを通る直線を、基準直線とする。センサの周方向の中心は、基準直線に対して、周方向にオフセットした位置にある。
2019167152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有するロータと、前記ロータを囲むステータとを有する単相モータであって、
前記ステータは、
前記ロータの回転軸を囲むように延在するヨークと、
前記ヨークから前記回転軸に向かう方向に延在する、前記磁極の数と同数の複数のティースと、
前記複数のティースのうち、前記回転軸を中心とする周方向に隣り合う２つのティースの間に配置され、前記ロータに対向するセンサと
を有し、
前記回転軸と、前記２つのティースの前記周方向における中間位置とを通る直線を、基準直線とすると、
前記センサの前記周方向の中心は、前記基準直線に対して、前記周方向にオフセットした位置にある
モータ。
【請求項２】
前記２つのティースは、いずれも、前記ロータとのギャップが、前記周方向における一方の側よりも他方の側で大きく、
前記センサの前記周方向の中心は、前記２つのティースのうち、前記センサに周方向に隣接する側において前記ロータとのギャップが小さい方のティースに接近するようにオフセットした位置にある
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記２つのティースの間に設けられた第１のセンサ固定部と第２のセンサ固定部とをさらに有し、
前記第１のセンサ固定部と前記第２のセンサ固定部との間で、前記センサが固定されている
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１のセンサ固定部は、前記２つのティースのうちの一方のティースにおいて、前記ロータとのギャップが小さい側に設けられ、
前記第２のセンサ固定部は、前記２つのティースのうちの他方のティースにおいて、前記ロータとのギャップが大きい側に設けられ、
前記第１のセンサ固定部の前記周方向の幅は、前記第２のセンサ固定部の前記周方向の幅よりも狭い
請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、いずれも、前記センサを前記回転軸に対する径方向および前記周方向に位置規制する位置規制部を有する
請求項３または４に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１のセンサ固定部と前記第２のセンサ固定部との間に、前記センサを前記回転軸の方向に挿入する挿入溝が形成される
請求項３から５までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記センサの前記回転軸に対する径方向の外側に、センサガイドが配置され、
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部と、前記センサガイドとの間で、前記センサが保持されている
請求項３から６までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、絶縁体で構成されている
請求項３から７までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、前記２つのティースにコイルを巻き付けるための絶縁部と一体に構成されている
請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記２つのティースの前記周方向における中間位置は、前記２つのティースのそれぞれの根元部の前記周方向における中間位置である
請求項１から９までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、分割面で組み合わせられた複数のブロック、または、連結部で連結された複数のブロックを有するステータコアを備える
請求項１から１０までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか１項に記載のモータと、
前記モータにより回転する動翼と、
前記モータを収容するフレームと
を有する電動送風機。
【請求項１３】
前記ステータの外周面に、固定用窪みが形成され、
前記フレームは、前記固定用窪みに係合する係合部を有する
請求項１２に記載の電動送風機。
【請求項１４】
吸引口を有する吸引部と、
塵埃を収納する集塵容器と、
前記吸引部から前記集塵容器に塵埃を含む空気を吸引する、請求項１２または１３に記載の電動送風機と
を備えた電気掃除機。
【請求項１５】
吸気口および送風口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸気口から空気を吸引し、前記送風口から空気を送風する、請求項１２または１３に記載の電動送風機と
を備えた手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、電動送風機、電気掃除機および手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサ付き単相モータが広く用いられている。センサ付きモータは、ロータの磁束を検出するセンサを備えたモータである。例えば、特許文献１には、ロータの磁束を検出するホール効果センサを、Ｃ字形状のステータコアの外側に配置したモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０７０８２号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータの小型化のためには、センサを、ステータコアの外側ではなく、ステータコアの２つのティースの間に配置することが望ましい。【０００５】
ここで、ロータの回転停止時には、ロータの極中心がティースに対向した状態にある。このとき、２つのティース間に配置されたセンサは、ロータの極間に対向するため、センサが検出する磁束は０となる。しかしながら、モータを起動する際にセンサの出力が０である状態は望ましくない。モータの信頼性を向上するためには、回転停止時にセンサがロータの磁束を検知していることが望ましい。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、回転停止時にロータの磁束をセンサで検知可能にし、これによりモータの信頼性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータは、複数の磁極を有するロータと、ロータを囲むステータとを有する単相モータである。ステータは、ロータの回転軸を囲むように延在するヨークと、ヨークから回転軸に向かう方向に延在する、磁極の数と同数の複数のティースと、複数のティースのうち、回転軸を中心とする周方向に隣り合う２つのティースの間に配置され、ロータに対向するセンサとを有する。回転軸と、２つのティースの周方向における中間位置とを通る直線を、基準直線とする。センサの周方向の中心は、基準直線に対して、周方向にオフセットした位置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、センサの中心が基準直線に対して周方向にオフセットした位置にあるため、ロータの回転停止時に磁極をセンサに対向させることができる。これにより、回転停止時にロータの磁束がセンサで検知可能になり、モータの信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１のモータを示す横断面図である。
【図２】実施の形態１のモータの一部を示す横断面図である。
【図３】実施の形態１のセンサの保持構造を示す横断面図である。
【図４】実施の形態１のセンサの保持構造を示す横断面図である。
【図５】実施の形態１のセンサの保持構造を示す縦断面図である。
【図６】実施の形態１のセンサの保持構造の望ましい例を示す縦断面図である。
【図７】実施の形態１の電動送風機を示す縦断面図である。
【図８】実施の形態１の動翼を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１の静翼の羽根を示す図（Ａ）、静翼を示す側面図（Ｂ）および導風板を示す図（Ｃ）である。
【図１０】実施の形態１のモータをフレームに嵌合させた状態を示す横断面図である。
【図１１】実施の形態１の電動送風機内の空気の流れを示す模式図である。
【図１２】実施の形態１の電動送風機の静翼による導風作用を示す側面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。
【図１３】比較例のアウタロータ型のモータの構成を示す図である。
【図１４】実施の形態１のセンサが検出する磁束と、比較例のセンサが検出する磁束の変化を示すグラフである。
【図１５】図１４の一部を拡大して示すグラフである。
【図１６】変形例のセンサの保持構造を示す横断面図である。
【図１７】実施の形態２のモータを示す横断面図（Ａ）およびステータコアを展開した状態を示す図（Ｂ）である。
【図１８】実施の形態２の変形例のモータを示す横断面図である。
【図１９】実施の形態２の第２の変形例のモータを示す横断面図である。
【図２０】実施の形態２の第３の変形例のモータを示す横断面図である。
【図２１】各実施の形態および変形例のモータを備えた電動送風機が適用可能な電気掃除機を示す図である。
【図２２】各実施の形態および変形例のモータを備えた電動送風機が適用可能な手乾燥装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
＜モータ１００の構成＞
図１は、実施の形態１のモータ１００を示す断面図である。モータ１００は、永久磁石同期モータであり、インバータによって駆動される単相モータである。モータ１００は、回転シャフト２５を有するロータ２と、ロータ２を囲むように設けられたステータ１とを有する。ロータ２は、軸線Ｃ１を中心として、図中時計回りに回転する。ロータ２の回転方向を、矢印Ｒ１で示す。
【００１２】
以下では、回転シャフト２５の中心軸線（すなわち回転軸）である軸線Ｃ１の方向を、「軸方向」と称する。また、軸線Ｃ１を中心とする周方向を、「周方向」と称する。また、軸線Ｃ１を中心とする半径方向を、「径方向」と称する。また、軸方向に平行な断面における断面図を「縦断面図」と称し、軸方向に直交する断面における断面図を「横断面図」と称する。
【００１３】
ロータ２は、回転シャフト２５と、回転シャフト２５の周囲に固定された永久磁石２１，２２を有する。永久磁石２１，２２は、周方向に等間隔に配置され、それぞれが磁極を構成する。永久磁石２１の外周面は例えばＮ極であり、永久磁石２２の外周面は例えばＳ極であるが、逆であってもよい。
【００１４】
ここでは、２つの永久磁石２１と２つの永久磁石２２とが、周方向に交互に配置されている。すなわち、ロータ２は、４つの磁極を有する。但し、ロータ２の磁極数は４に限らず、２以上であればよい。
【００１５】
ステータ１は、エアギャップを介してロータ２の径方向外側に設けられている。ステータ１は、ステータコア１０と、絶縁部１４と、コイル１８とを有する。ステータコア１０は、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ部１０１，１０２，１０３で一体に固定したものである。積層要素は、ここでは電磁鋼板であり、板厚は例えば０．２５ｍｍである。
【００１６】
ステータコア１０は、ロータ２を囲むヨーク１１と、ヨーク１１からロータ２に向かう方向に（すなわち径方向内側に）延在する複数のティース１２とを有する。ティース１２は、周方向に等間隔に配置されている。ティース１２の数は、ロータ２の磁極数と同数であり、ここでは４つである。
【００１７】
ステータコア１０において周方向に隣り合う２つのティース１２の間には、スロット１３が形成されている。スロット１３内には、絶縁性を有する樹脂で構成された絶縁部１４が設けられている。ティース１２には、絶縁部１４を介して、コイル１８が巻き付けられている。
【００１８】
ステータコア１０のヨーク１１は、図１に示した例では、円弧状の複数のバックヨーク１１ａと、バックヨーク１１ａよりも径方向内側に位置する直線状の連結ヨーク１１ｂとを有する。バックヨーク１１ａは、ステータ１のうちで最も径方向外側に位置する部分であり、周方向に等間隔に配置されている。
【００１９】
バックヨーク１１ａの数は、ティース１２の数と同数であり、ここでは４つである。周方向に隣り合う２つのバックヨーク１１ａの間に、上記のティース１２が位置している。バックヨーク１１ａの外周面は、モータフレーム４（図７）のモータ収容部４０の内周面に嵌合する。
【００２０】
連結ヨーク１１ｂは、バックヨーク１１ａとティース１２とを結ぶように延在している。ここでは、連結ヨーク１１ｂは、バックヨーク１１ａから離れるにつれて径方向内側に変位するように、直線状に延在している。ティース１２は、周方向に隣り合う２つの連結ヨーク１１ｂがＶ字状に接続される部分（すなわち、ヨーク１１のうち最も径方向内側に位置する部分）から、ロータ２に向かって延在している。
【００２１】
バックヨーク１１ａの周方向の中心には、分割面（分割嵌合部）１０６が形成されている。ステータコア１０は、バックヨーク１１ａに形成された分割面１０６において、ティース１２毎の複数のブロックすなわち分割コア１７（図２）に分割される。ここでは、ステータコア１０が４つの分割コア１７に分割される。
【００２２】
分割面１０６は、凸部または凹部を有している。周方向に隣り合う２つの分割コア１７のうち、一方の分割コア１７の分割面１０６の凸部と、他方の分割コア１７の分割面１０６の凹部とが嵌合する。
【００２３】
ステータコア１０は、カシメ部１０１，１０２，１０３により一体に固定される。カシメ部１０１，１０２はヨーク１１に形成され、カシメ部１０３はティース１２に形成されている。カシメ部１０１，１０２は、ヨーク１１において分割面１０６にできるだけ近い位置、すなわちバックヨーク１１ａに形成されていることが望ましい。
【００２４】
ヨーク１１のバックヨーク１１ａの外周側には、軸方向に長い溝である固定用窪み１０５が形成されている。ステータコア１０をモータフレーム４のモータ収容部４０（図７）に係合させた状態で、モータ収容部４０の一部を外周側から押圧して変形させて固定用窪み１０５に嵌合させる。これにより、モータフレーム４内におけるステータ１の回転が防止される。なお、固定用窪み１０５を設けない構成も可能である。
【００２５】
図２は、ステータ１の一部を拡大して示す図である。ティース１２は、ロータ２の回転方向（矢印Ｒ１で示す）の下流側の端縁である第１の側面部１２ａと、上流側の端縁である第２の側面部１２ｂとを有する。第１の側面部１２ａおよび第２の側面部１２ｂは、いずれも、ティース１２の周方向中心（すなわち、側面部１２ａ，１２ｂの周方向における中間位置）を通る径方向の直線Ｍに平行に延在している。
【００２６】
ティース１２の径方向内側の端部（以下、先端部と称する）は、直線Ｍに対して非対称な形状を有する。特に、ティース１２のロータ２に対向する先端縁は、ロータ２の回転方向の下流側に位置する第１の先端縁１２１と、上流側に位置する第２の先端縁１２２とを有する。
【００２７】
第１の先端縁１２１は、ロータ２の外周面に沿って円弧状に湾曲し、第２の先端縁１２２は、直線状に延在している。第１の先端縁１２１と第２の先端縁１２２とは、ティース１２の周方向中心で連続している。そのため、ティース１２とロータ２とのギャップは、ロータ２の回転方向の下流側（Ｇ１）よりも、上流側（Ｇ２）で大きくなる。
【００２８】
また、第１の先端縁１２１と第１の側面部１２ａの間には、傾斜部１２３が形成されている。第２の先端縁１２２と第２の側面部１２ｂの間には、傾斜部１２４が形成されている。傾斜部１２３，１２４は、径方向内側ほど両者の間隔が広がるようにそれぞれ傾斜している。但し、第１の側面部１２ａと傾斜部１２３との境界は、第２の側面部１２ｂと傾斜部１２４との境界よりも、軸線Ｃ１から離れた位置にある。
【００２９】
絶縁部１４は、ヨーク１１の内面に沿う内壁部１４１と、ティース１２の周囲（すなわち側面部１２ａ，１２ｂおよび軸方向両端面）を囲む側壁部１４２とを有する。絶縁部１４は、樹脂をステータコア１０と一体に成形するか、または別部品として成形した樹脂成形体をステータコア１０に組み付けることにより形成される。
【００３０】
ティース１２の先端部の周方向両側には、センサ固定部１５ａ，１５ｂが設けられている。センサ固定部１５ａは第１の側面部１２ａの側に設けられ、センサ固定部１５ｂは第２の側面部１２ｂの側に設けられている。センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ティース１２の先端部からそれぞれ周方向に突出している。なお、センサ固定部１５ａは第１のセンサ固定部、センサ固定部１５ｂは第２のセンサ固定部とも称する。
【００３１】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、絶縁部１４と一体に形成されている。具体的には、センサ固定部１５ａ，１５ｂは、絶縁部１４の側壁部１４２とつながるように形成されている。絶縁部１４の内壁部１４１および側壁部１４２と、センサ固定部１５ａ（またはセンサ固定部１５ｂ）とで、スロット１３内のコイル１８の配置領域が区画される。
【００３２】
図１に戻り、周方向に隣り合う２つのティース１２の間で、センサ固定部１５ａ，１５ｂが互いに対向する。ステータ１は、ここでは、４組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの組み合わせを有する。ステータ１の４組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂのうち、１組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの間に、ロータ２の磁界を検知するためのセンサ７が保持されている。
【００３３】
図３は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造を説明するための横断面図である。図４は、センサ固定部１５ａ，１５ｂを拡大して示す横断面図である。センサ７は、ホール効果素子を樹脂パッケージで一体化したものであり、軸方向の一端面からリード線７５（図５）が引き出されている。センサ７は、ロータ２の磁界を検知するため、ロータ２の外周面に対向するように配置されている。
【００３４】
図４に示すように、センサ７は、軸方向に直交する面内において、台形形状を有する。具体的には、センサ７は、ロータ２に対向する対向面７１と、その反対側の背面７４と、周方向両側の側面７２，７３とを有する。側面７２，７３は、両者の間隔が径方向外側ほど広くなるように互いに傾斜している。
【００３５】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ティース１２からスロット１３内に周方向に突出している。センサ固定部１５ａは、センサ７の側面７２に対向する保持部１５１と、背面７４に対向する保持部１５２とを有する。同様に、センサ固定部１５ｂは、センサ７の側面７３に対向する保持部１６１と、背面７４に対向する保持部１６２とを有する。
【００３６】
センサ７は、センサ固定部１５ａ，１５ｂの間に挿入され、嵌め合いによって固定される。センサ固定部１５ａの保持部１５１，１５２およびセンサ固定部１５ｂの保持部１６１，１６２により、センサ７の周方向および径方向の位置が決まる。保持部１５１，１５２，１６１，１６２は、位置規制部とも称する。
【００３７】
なお、センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ここでは絶縁部１４と一体に形成されているが、このような構成に限らず、絶縁部１４とは別体として形成されていてもよい。
【００３８】
図５は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造を示す縦断面図である。図５では、軸方向を上下方向とし、周方向を左右方向とする。特に、ティース１２に対する基板４８側（図１）を上方とし、その反対側を下方とする。
【００３９】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、いずれも、軸方向において、第１の部分５と第２の部分６とを有する。第１の部分５は、ティース１２の軸方向端面（図５では上面）を覆う第１の端部５１と、ティース１２の側面を覆う第１の側部５２とを有する。第２の部分６は、ティース１２の軸方向端面（図５では下面）を覆う第２の端部６１と、ティース１２の側面を覆う第２の側部６２とを有する。
【００４０】
センサ固定部１５ａ，１５ｂのいずれにおいても、第１の側部５２よりも、第２の側部６２の方が、軸方向に直交する面における断面積が大きい（言い換えると、厚さが厚い）。より具体的には、第１の側部５２よりも、第２の側部６２の方が、ティース１２からの周方向の突出量が大きい。
【００４１】
そのため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２の間には、センサ７を挿入する空間（すなわち挿入空間）が形成される。この挿入空間に挿入されたセンサ７は、センサ固定部１５ａ，１５ｂのそれぞれの第２の側部６２の上面（センサ載置面１６と称する）で保持される。センサ７のリード線７５は、上記の挿入空間を通って引き出され、基板４８（図１）に接続される。
【００４２】
このように、センサ固定部１５ａ，１５ｂを、軸方向に直交する断面積の異なる第１の部分５と第２の部分６とで構成し、断面積の小さい第１の部分５にセンサ７を挿入する挿入空間を設けているため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの厚さを全体的に薄くした場合と比較して、全体の剛性が高くなる。
【００４３】
図６は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造の望ましい構成例を示す縦断面図である。図６に示した構成例では、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２がセンサ７を両側から隙間なく挟み込んでいる。センサ固定部１５ａ，１５ｂの第２の側部６２は互いに当接している。この構成例では、センサ７の周方向の位置ずれが確実に防止される。
【００４４】
なお、図５および図６では、センサ固定部１５ａ，１５ｂが、第１の部分５と第２の部分６とに２分割されているが、第１の部分５と第２の部分６とは一体であってもよい。すなわち、センサ固定部１５ａ，１５ｂが、センサ７の取り付け面（すなわちセンサ載置面１６）を基準として、軸方向に直交する断面積の異なる部分を有していればよい。
【００４５】
次に、センサ７の位置について、図３を参照して説明する。図３において、２つのティース１２の中間位置と、軸線Ｃ１とを通る直線を、基準直線Ｔ１とする。２つのティース１２の中間位置とは、ここでは、２つのティース１２のそれぞれの根元部（すなわちヨーク１１との連結部分）の中間位置を言う。
【００４６】
より具体的には、２つのティース１２のそれぞれ対向する側面部１２ａ，１２ｂ上で、２つのティース１２の根元部（すなわちヨーク１１との連結部分）に位置する点を、点Ａ１，Ａ２とする。周方向において点Ａ１と点Ａ２との中間に位置する点を、点Ａ３とする。この点Ａ３と軸線Ｃ１とを通る直線が、基準直線Ｔ１となる。
【００４７】
センサ固定部１５ａ，１５ｂのうち、センサ固定部１５ａは、ティース１２のロータ２とのギャップが狭い側（すなわち第１の先端縁１２１側）に形成されている。一方、センサ固定部１５ｂは、ティース１２のロータ２とのギャップが広い側（すなわち第２の先端縁１２２側）に形成されている。
【００４８】
センサ７の周方向の中心（より具体的には、ホール効果素子の周方向の中心）Ｓ１は、２つのティース１２の中間位置を通る基準直線Ｔ１に対して、センサ固定部１５ａ側（すなわちティース１２とロータ２とのギャップの狭い側）にオフセットした位置にある。このように構成したのは、ロータ２の回転が停止している状態で、センサ７をロータ２の永久磁石２１，２２の何れかに対向させるためである。
【００４９】
このようなセンサ７のオフセット配置を実現するため、図４に示すように、センサ固定部１５ａの周方向の最大幅Ｗ１は、センサ固定部１５ｂの周方向の最大幅Ｗ２よりも小さく構成されている。センサ７をセンサ固定部１５ａ，１５ｂの間に押し込むと、最大幅Ｗ１の小さいセンサ固定部１５ａが撓み、これによりセンサ７がセンサ固定部１５ａ側にオフセットした配置が得られる。
【００５０】
モータ１００を組み立てる際には、それぞれの分割コア１７（図２）に、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂを組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、４つの分割コア１７を互いに組み合わせてステータ１を得る。さらに、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を挿入する。
【００５１】
図１０は、このように構成されたモータ１００を、モータフレーム４（図１）に取り付けた状態を示す図である。モータ１００をモータ収容部４０に取り付けると、ステータ１のバックヨーク１１ａの外周面がモータ収容部４０の内周面に嵌合する。ステータ１は上述した固定用窪み１０５を有するため、モータ収容部４０の固定用窪み１０５に対応する箇所に外力を加えて窪ませ（符号４０ａで示す）、固定用窪み１０５に係合させる。これにより、モータ１００の周方向の位置ずれを防止することができる。
【００５２】
＜電動送風機２００の構成＞
図７は、本発明の実施の形態１の電動送風機２００を示す縦断面図である。電動送風機２００は、回転シャフト２５を有するモータ１００と、モータ１００の回転シャフト２５の一端側に取り付けられた動翼（ファン）３１と、動翼３１に隣接して配置された静翼３２と、これらを収容する筐体３０とを備える。
【００５３】
モータフレーム４は、モータ収容部（すなわち周壁部）４０と、モータ収容部４０の動翼３１側に形成された軸受収容部４４とを有する。モータ収容部４０および軸受収容部４４は、いずれも、軸線Ｃ１を中心とする円筒形状を有する。モータ収容部４０の内側には、モータ１００のステータ１が嵌合している。
【００５４】
軸受収容部４４の外径は、モータ収容部４０の外径よりも小さい。モータ収容部４０と軸受収容部４４との間には、壁部４１が形成されている。壁部４１は、ここでは、軸線Ｃ１に直交する方向に延在している。壁部４１には、空気を軸方向に通過させる穴４２が形成されている。
【００５５】
軸受収容部４４の内側には、２つの軸受４５が取り付けられている。軸受４５の外輪は、軸受収容部４４の内側に嵌合し、軸受４５の内輪には回転シャフト２５が圧入されている。２つの軸受４５は、軸方向に間隔を開けて配置されている。２つの軸受４５の間に、スリーブ等を配置しても良い。回転シャフト２５は、軸受収容部４４に形成された穴から突出している。
【００５６】
図８は、動翼３１を斜流ファンで構成した例を示す斜視図である。図８に示す動翼３１は、軸線Ｃ１を中心とする円錐形状のハブ３１ｂの表面に、複数の羽根３１ａを備える。動翼３１は、軸方向に対して傾斜し、且つ径方向外側に向かう空気の流れを生成する。動翼３１は、斜流ファンに限定されるものではなく、例えばターボファンであってもよい。
【００５７】
図７に戻り、静翼３２は、円板状の主板３２ａと、主板３２ａの動翼３１側の第１の面３２１に形成された複数の羽根３２ｂと、動翼３１と反対側の第２の面３２２に形成された複数の導風板３２ｃとを有する。静翼３２は、静翼支持部４３によってモータフレーム４に固定されている。ここでは、複数の静翼支持部４３が、軸線Ｃ１を中心とする周方向に一定間隔を開けて配列されている。
【００５８】
静翼支持部４３は、図１に示すように軸受収容部４４の端部に固定されていてもよいし、壁部４１まで延在していてもよい。また、静翼３２とモータフレーム４との間に、整流あるいは強度向上等を目的とした別部材を配置し、その別部材を介して静翼３２をモータフレーム４に固定してもよい。静翼３２の固定は、例えば接着またはねじによる締結による。
【００５９】
図９（Ａ）は、静翼３２の羽根３２ｂの形状および配列を示す図である。図９（Ｂ）は、静翼３２の側面図である。図９（Ｃ）は、静翼３２の導風板３２ｃの形状および配列を示す図である。なお、図９（Ａ）および図９（Ｃ）は、いずれも、動翼３１側から見た形状および配列を示している。
【００６０】
図９（Ａ），（Ｂ）に示すように、羽根３２ｂは、周方向に等間隔に配列され、それぞれが径方向に対して傾斜する方向に延在している。また、羽根３２ｂは、第１の面３２１の外周領域に形成されており、動翼３１（図８）に対して径方向外側に位置している。羽根３２ｂは、動翼３１の回転によって生じた空気の流れを整流する作用を有する。
【００６１】
図９（Ｂ），（Ｃ）に示すように、導風板３２ｃは、周方向に等間隔に配列され、それぞれが径方向に対して傾斜する方向に延在している。なお、導風板３２ｃの傾斜方向は、羽根３２ｂの傾斜方向とは反対向きである。また、導風板３２ｃは、羽根３２ｂよりも径方向内側まで延在している。導風板３２ｃは、羽根３２ｂによって整流された空気の流れを径方向内側に向け、モータ１００側に導く作用を有する。
【００６２】
図７に戻り、この電動送風機２００は、動翼３１とロータ２との間に設けた２つの軸受４５によって回転シャフト２５を支持する片持ち構造を有する。なお、軸受４５の数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【００６３】
筐体３０は、動翼３１に沿って形成されたファンカバー３４と、動翼３１の径方向中心部に対向する吸入口３０ａとを有する。また、筐体３０は、モータフレーム４を支持する支持部３３を有する。ここでは、軸線Ｃ１を中心として放射状に複数の支持部３３が設けられている。筐体３０は、ファンカバー３４と反対の側が開放されており、排出口３０ｂとなっている。
【００６４】
電動送風機２００は、吸入口３０ａから筐体３０内に流入した空気の流れる経路（すなわち風路）として、モータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１と、モータフレーム４の内側の第２の風路Ｐ２とを有する。第１の風路Ｐ１を流れた空気は、そのまま排出口３０ｂから排出される。一方、第２の風路Ｐ２を流れた空気は、モータ１００を軸方向に通過する。
【００６５】
モータフレーム４の内側の第２の風路Ｐ２には、風路抵抗となるステータ１およびロータ２が配置されている。そのため、風路抵抗の少ないモータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１が、メイン風路として用いられる。
【００６６】
第１の風路Ｐ１の断面積は、筐体３０とモータフレーム４との間のスペースの断面積（より具体的には、軸線Ｃ１に直交する面における断面積）である。第２の風路Ｐ２の断面積は、モータフレーム４内のスペースの断面積であるが、ステータ１およびロータ２が存在するため、第１の風路Ｐ１の断面積よりも狭い。
【００６７】
また、モータ１００に対して動翼３１と反対の側には、モータ１００の駆動を制御する基板４８が設けられている。基板４８は、固定部材４９により、モータフレーム４またはステータ１に固定されている。また、基板４８は、モータ１００のセンサ７のリード線７５（図５）を案内する樹脂製の板であるセンサガイド４６を備える。
【００６８】
＜動作＞
次に、実施の形態１の電動送風機２００の送風動作について説明する。図１１は、電動送風機２００における空気の流れを示す図である。コイル１８への通電によりモータ１００が回転すると、回転シャフト２５が回転し、動翼３１が回転する。動翼３１が回転すると、吸入口３０ａから筐体３０内に空気が流入する。
【００６９】
図１２は、静翼３２の作用を示す側面図（Ａ）および動翼３１側から見た正面図（Ｂ）である。図１２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、静翼３２の羽根３２ｂは、動翼３１に沿って流れてきた空気（実線矢印で示す）を整流し、径方向外側に導く。一方、静翼３２の導風板３２ｃは、羽根３２ｂを通過した空気を、破線矢印で示すように径方向内側に導く。
【００７０】
そのため、図１１に矢印Ｆ１で示すように、静翼３２を通過した空気の一部は、モータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１を軸方向に流れる。また、静翼３２を通過した空気の別の一部は、矢印Ｆ２で示すように、静翼３２の導風板３２ｃによって径方向内側に導かれ、穴４２を通過してモータフレーム４の内側に流入し、第２の風路Ｐ２を軸方向に流れる。
【００７１】
モータフレーム４の内側に流入した空気は、図１０に示すステータ１とモータ収容部４０との隙間１９、ステータ１の各スロット１３の内部、およびステータ１とロータ２とのエアギャップを通って、軸方向に流れる。そのため、モータ１００の駆動時にコイル１８で発生した熱を、空気によって効率よく放熱することができる。
【００７２】
ロータ２の回転時には、ロータ２の表面との摩擦によって周方向の空気の流れが生じ、各スロット１３を還流するため、コイル１８で発生した熱が放熱されやすい。しかしながら、上記のように２つのティース１２の間にセンサ７を取り付けると、そのスロット１３がセンサ７によって塞がれるため、コイル１８で発生した熱が籠りやすくなる。
【００７３】
この実施の形態１では、モータ１００のスロット１３内を軸方向に空気が流れるため、センサ７が設けられたスロット１３においても、コイル１８で発生した熱を放熱することができる。そのため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの熱変形に伴うセンサ７の位置ずれを防止することができる。
【００７４】
＜作用＞
次に、実施の形態１の作用について図２〜図４を参照して説明する。上述したように、ステータ１のティース１２の先端部は、その周方向中心を通る径方向の直線Ｍに対して、非対称な形状を有する。すなわち、ティース１２の第１の先端縁１２１とロータ２とのギャップＧ１（図２）は、第２の先端縁１２２とロータ２とのギャップＧ２（図２）よりも狭い。
【００７５】
ティース１２の形状が対称である場合には、ロータ２の回転停止時に、ロータ２の極中心がティース１２の周方向中心に対向し、極間２０は２つのティース１２の中間位置に対向する。一方、ティース１２の形状が上記のように非対称である場合には、ロータ２の回転停止時に、ロータ２の極中心がティース１２の周方向中心に対してオフセットした位置に対向し、ロータ２の極間２０は２つのティース１２の中間位置に対してオフセットした位置に対向する。
【００７６】
より具体的には、ロータ２の極間２０は、２つのティース１２の中間位置（すなわち基準直線Ｔ１）に対して、ティース１２とロータ２とのギャップが広い側（図３における時計回り方向）に向かってオフセットした位置にある。
【００７７】
加えて、この実施の形態１では、センサ７の周方向の中心Ｓ１が、２つのティース１２の中間位置を通る基準直線Ｔ１に対して、ティース１２とロータ２とのギャップが狭い側（図３における反時計回り方向）に向かってオフセットした位置にある。
【００７８】
このように構成されているため、センサ７は、ロータ２の回転停止時に、ロータ２の極間２０ではなく、永久磁石２１，２２のいずれかに対向する。すなわち、センサ７は、ロータ２の回転停止時に、ロータ２の磁束を検知可能な状態となる。
【００７９】
この点について、比較例との対比で説明する。図１３は、比較例のアウタロータ型のモータ９０の構成を示す図である。このモータ９０は、環状のロータ９２と、ロータ９２の内側に配置されたステータ９１とを有する。
【００８０】
ロータ９２は、周方向に複数の永久磁石９２ａ，９２ｂを有する。ロータ９２の磁極数は、ここでは４である。ロータ９２の永久磁石９２ａは、径方向内側がＮ極、径方向外側がＳ極に着磁されている。永久磁石９２ｂは、径方向内側がＳ極、径方向外側がＮ極に着磁されている。
【００８１】
ステータ９１は、円筒状のヨーク９１１と、ヨーク９１１から径方向外側に延在する４つのティース９１２とを有する。ヨーク９１１の中心には、回転軸９２ｃが挿通されている。この回転軸９２ｃは、図示しない円板部を介してロータ９２に連結されている。２つのティース９１２の間に、ロータ９２の磁束を検出するセンサ９１３が配置されている。
【００８２】
図１４は、本実施の形態のセンサ７が検出する磁束と、比較例のセンサ９１３が検出する磁束の変化を示すグラフである。横軸は、ロータの回転角度（電気角）を示し、縦軸は磁束を相対値で示す。また、波形Ａは、本実施の形態のセンサ７が検出する磁束を示し、波形Ｂは、比較例のセンサ９１３が検出する磁束を示す。
【００８３】
比較例のようなアウタロータ型のモータでは、ロータ９２の永久磁石９２ａ，９２ｂが十分に大きいため、センサ９１３がロータ９２の永久磁石９２ａ，９２ｂの何れに対向しているかによってセンサ９１３には正反対の磁束が入射する。そのため、比較例のセンサ９１３が検出する磁束は、矩形波状に変化する（波形Ｂ）。これに対し、本実施の形態のようなインナロータ型のモータでは、センサ７が検出する磁束は、極間で０、極中心で最大となる正弦波状に変化する（波形Ａ）。
【００８４】
図１５は、図１４におけるロータの角度が１７９．５〜１８０．５度の範囲（すなわち、極間を挟んで±０．５度の範囲）を拡大して示すグラフである。図１５に示すように、比較例のセンサ９１３が検出する磁束は、極間（１８０度）で急峻に変化する（波形Ｂ）。これに対し、本実施の形態のセンサ７が検出する磁束（波形Ａ）は、極間を挟んで連続的に変化する。
【００８５】
図１５において、センサ７が検出可能な磁束のレベルを、最大磁束に対する±１％以上とすると、極間を挟んで±０．２５度の範囲（矢印Ｄで示す）では、センサ７の出力が０となる。
【００８６】
そのため、ロータ２の回転停止時にセンサ７がロータ２の磁束を検知できるようにするためには、ロータ２の回転停止時に、センサ７の周方向の中心がロータ２の極間２０に対して周方向に０．２５度以上オフセットしている（ずれている）ことが望ましい。
【００８７】
この実施の形態１では、図３を参照して説明したように、ティース１２の先端部が非対称形状を有し、センサ７の周方向の中心Ｓ１が基準直線Ｔ１に対してオフセットした位置にある。そのため、ロータ２の回転停止時に、センサ７の周方向の中心Ｓ１を、ロータ２の極間２０に対して周方向に０．２５度以上ずらすことが可能である。すなわち、ロータ２の回転停止時に、センサ７によってロータ２の磁束を検知することができる。これにより、モータ１００の起動時にセンサ７の出力が０という状態を回避することができ、モータ１００の信頼性を向上することができる。
【００８８】
また、この実施の形態１では、ステータコア１０が分割コア１７（図２）の組み合わせで構成されるため、一体型のコアと比較してコイル１８の巻線作業が容易であり、コイル１８を高密度に巻き付けることができる。但し、ステータコア１０が分割コア１７の組み合わせで構成される場合、一体型のコアと比較して、分割コア１７を組み合わせる際の誤差により、センサ７の位置ずれが生じる可能性がある。
【００８９】
しかしながら、この実施の形態１では、上記のようにセンサ７の周方向の中心Ｓ１が基準直線Ｔ１に対してオフセットした位置にあるため、ある程度のオフセット量（角度）を確保することにより、組立時のセンサ７の位置ずれがあっても、ロータ２の回転停止時にセンサ７によってロータ２の磁束を検知することが可能になる。
【００９０】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、実施の形態１では、センサ７の周方向の中心Ｓ１が、軸線Ｃ１と２つのティース１２の周方向における中間位置とを通る基準直線Ｔ１に対して、周方向にオフセットした位置にある。そのため、ロータ２の回転停止時に、センサ７がロータ２の永久磁石２１，２２の何れかに対向し、磁束を検知することができる。これにより、モータ１００の信頼性を向上することができる。
【００９１】
また、ティース１２の先端部が非対称形状を有し、ティース１２とロータ２とのギャップは、周方向における一方の側（すなわち第１の先端縁１２１）よりも他方の側（すなわち第２の先端縁１２２）で大きい。そして、センサ７の周方向の中心Ｓ１は、２つのティース１２のうち、センサ７に隣接する側でロータ２とのギャップが小さい方のティース１２に接近するようにオフセットしている。そのため、ロータ２の回転停止時に、センサ７を、より確実にロータ２の永久磁石２１，２２の何れかに対向させることができる。
【００９２】
また、２つのティース１２の間に設けられたセンサ固定部１５ａ，１５ｂの間でセンサ７が固定されているため、センサ７を安定した状態で保持することができる。また、センサ固定部１５ａ，１５ｂを絶縁部１４と一体に形成することにより、製造工程が簡単になり、製造コストを低減することができる。
【００９３】
また、センサ固定部１５ａの周方向の幅Ｗ１がセンサ固定部１５ｂの周方向の幅Ｗ２よりも狭いため、センサ７をセンサ固定部１５ａ，１５ｂの間に押し込んだ際にセンサ固定部１５ａ側が大きく撓み、センサ７の周方向の中心をセンサ固定部１５ａ側にオフセットさせることができる。
【００９４】
また、センサ固定部１５ａ，１５ｂが、センサ７を径方向および周方向に位置規制する保持部（位置規制部）１５１，１５２，１６１，１６２を有するため、センサ７の位置精度を向上することができる。
【００９５】
また、センサ固定部１５ａ，１５ｂの間に、センサ７を軸方向に挿入する挿入溝が形成されるため、センサ７の取り付けが容易であり、また、挿入溝からリード線７５を引き出すことができる。
【００９６】
変形例．
図１６は、実施の形態１の変形例におけるセンサ７の保持構造を説明するための横断面図である。この変形例では、センサ７の径方向外側に、センサガイド４６が配置されている。すなわち、センサガイド４６によってセンサ７を径方向外側から支持している。
【００９７】
この変形例のセンサ固定部１５０ａ，１５０ｂのセンサ７に対向する側の面は、ストレート形状である。センサガイド４６およびセンサ固定部１５０ａ，１５０ｂによって、センサ７を径方向および周方向に位置規制することができる。この変形例によれば、センサガイド４６を利用することで、センサ固定部１５０ａ，１５０ｂの形状を簡単にすることができる。
【００９８】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図１７（Ａ）は、実施の形態２のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態１のモータ１００（図１）は、複数の分割コア１７を組み合わせたステータコア１０を有していた。これに対し、この実施の形態２のモータは、薄肉部１１２で連結された複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有する。
【００９９】
図１７（Ａ）に示すように、ステータコア１０Ａの４つのバックヨーク１１ａのうち、３つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図１）で説明した分割面１０６の代わりに、分離面１１１と薄肉部１１２とが形成されている。分離面１１１は、バックヨーク１１ａの内周から外周に向けて延在するが、バックヨーク１１ａの外周には到達しない。分離面１１１の終端とバックヨーク１１ａの外周との間には、変形可能な薄肉部（すなわち連結部）１１２が形成される。なお、薄肉部１１２の代わりに、カシメを設けてもよい。
【０１００】
また、ステータコア１０Ａの４つのバックヨーク１１ａのうちの一つには、溶接面（すなわち接合面）１１３が形成されている。この溶接面１１３は、バックヨーク１１ａの内周から外周に向けて延在し、バックヨーク１１ａの外周に到達している。
【０１０１】
ステータコア１０Ａにおいて、分離面１１１および薄肉部１１２（または溶接面１１３）で区切られた個々のブロックを、連結コア１７Ａと称する。ここでは、ステータコア１０Ａは、ティース１２毎に４つの連結コア１７Ａを有する。
【０１０２】
図１７（Ｂ）は、ステータコア１０Ａを帯状に展開した状態を示す模式図である。ステータコア１０Ａは、薄肉部１１２を変形させることで、図１７（Ａ）に示した状態から、図１７（Ｂ）に示したように帯状に展開することができる。各連結コア１７Ａは、薄肉部１１２で連結され、一列につながっている。溶接面１１３は、列の両端に位置する。
【０１０３】
モータの組立工程では、連結コア１７Ａを帯状に展開した状態（図１７（Ｂ））で、連結コア１７Ａに絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、連結コア１７Ａを環状に湾曲させて、溶接面１１３を溶接してステータコア１０Ａを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ａの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。
【０１０４】
この実施の形態２のモータは、ステータコア１０Ａが連結コア１７Ａで構成されるため、一体型のコアと比較して、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂの組み付け作業およびコイル１８の巻線作業が容易である。そのため、モータ１００を小型化した場合でも、コイル１８を高密度に巻き付け、占積率を向上することができる。
【０１０５】
第１の変形例．
図１８は、実施の形態２の第１の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態２のモータ（図１７（Ａ））は、ティース１２毎に複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第１の変形例のモータは、それぞれ２つのティース１２を含む複数の分割コア１７Ｂを組み合わせたステータコア１０Ｂを有する。
【０１０６】
図１８に示すように、ステータコア１０Ｂの４つのバックヨーク１１ａのうち、２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図１）で説明した分割面１０６が設けられており、残る２つのバックヨーク１１ａには、分割面１０６は設けられていない。また、分割面１０６が設けられたバックヨーク１１ａと、分割面１０６が設けられていないバックヨーク１１ａとは、周方向に交互に配置されている。
【０１０７】
ステータコア１０Ｂにおいて、分割面１０６で区切られた個々のブロックを、分割コア１７Ｂと称する。ここでは、ステータコア１０Ｂは、それぞれ２つのティース１２を含む２つの分割コア１７Ｂを有する。
【０１０８】
モータの組立工程では、それぞれの分割コア１７Ｂに絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、２つの分割コア１７Ｂを互いに組み合わせてステータコア１０Ｂを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ｂの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。この第１の変形例においても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１０９】
第２の変形例．
図１９は、実施の形態２の第２の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態２のモータ（図１７（Ａ））は、複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第２の変形例のモータは、分割コアと連結コアとを組み合わせたステータコア１０Ｃを有する。
【０１１０】
図１９に示すように、ステータコア１０Ｃの４つのバックヨーク１１ａのうち、２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図１）で説明した分割面１０６が設けられており、残る２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態２（図１７）で説明した分離面１１１および薄肉部１１２が設けられている。また、分割面１０６が設けられたバックヨーク１１ａと、分離面１１１および薄肉部１１２が設けられたバックヨーク１１ａとは、周方向に交互に配置されている。
【０１１１】
ステータコア１０Ｃにおいて、分割面１０６で区切られた個々のブロックを、分割コア１７Ｃと称する。ここでは、ステータコア１０Ｂは、それぞれ２つのティース１２を含む２つの分割コア１７Ｃを有する。また、各分割コア１７Ｃは、薄肉部１１２によって周方向中心で展開可能である。
【０１１２】
モータの組立工程では、それぞれの分割コア１７Ｃを帯状に展開した状態で、絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、２つの分割コア１７Ｃを互いに組み合わせてステータコア１０Ｂを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ｃの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。この第２の変形例においても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１１３】
第３の変形例．
図２０は、実施の形態２の第３の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態２のモータ（図１７（Ａ））は、複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第４の変形例のモータは、一体構成のステータコア１０Ｄを有する。
【０１１４】
図２０に示すように、ステータコア１０Ｄには、実施の形態１（図１）で説明した分割面１０６は設けられておらず、実施の形態２（図１７）で説明した分離面１１１および薄肉部１１２も設けられていない。そのため、環状のステータコア１０Ｄに、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂを組み付け、さらにコイル１８を巻き付ける必要がある。ステータコア１０Ｄの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。
【０１１５】
上述した各実施の形態および各変形例では、４つのティース１２を有するステータコア１０〜１０Ｄについて説明したが、ティースの数は２以上であればよい。また、ステータコア１０〜１０Ｄのヨーク１１は、バックヨーク１１ａと連結ヨーク１１ｂとを有すると説明したが、円環状のヨークであってもよい。
【０１１６】
＜電気掃除機＞
次に、各実施の形態および変形例の電動送風機が適用される電気掃除機について説明する。図２１は、実施の形態１の電動送風機２００（図７）を用いた電気掃除機３００を示す模式図である。
【０１１７】
電気掃除機３００は、掃除機本体３０１と、掃除機本体３０１に接続されたパイプ３０３と、パイプ３０３の先端部に接続された吸引部３０４とを備える。吸引部３０４には、塵埃を含む空気を吸引するための吸引口３０５が設けられている。掃除機本体３０１の内部には、集塵容器３０２が配置されている。
【０１１８】
掃除機本体３０１の内部には、吸引口３０５から集塵容器３０２に塵埃を含む空気を吸引する電動送風機２００が配置されている。電動送風機２００は、例えば図７に示した構成を有する。掃除機本体３０１には、また、ユーザによって把持されるグリップ部３０６が設けられ、グリップ部３０６にはオンオフスイッチ等の操作部３０７が設けられている。
【０１１９】
ユーザがグリップ部３０６を把持して操作部３０７を操作すると、電動送風機２００が作動し、モータ１００が回転する。電動送風機２００が作動すると、吸引風が発生し、吸引口３０５およびパイプ３０３を介して空気と共に塵埃が吸引される。吸引された塵埃は、集塵容器３０２に収納される。
【０１２０】
この電気掃除機３００は、信頼性の高い電動送風機２００を用いているため、高い運転効率を得ることができる。
【０１２１】
＜手乾燥装置＞
次に、各実施の形態および変形例の電動送風機が適用される手乾燥装置について説明する。図２２は、実施の形態１の電動送風機２００（図７）を用いた手乾燥装置５００を示す模式図である。
【０１２２】
手乾燥装置５００は、筐体５０１と、筐体５０１の内部に固定された電動送風機２００とを有する。電動送風機２００は、例えば図７に示した構成を有する。筐体５０１は、吸気口５０２と送風口５０３とを有し、送風口５０３の下側に、ユーザが手を挿入する手挿入部５０４を有する。電動送風機２００は、空気の流れを発生させることにより、吸気口５０２を介して筐体５０１の外部の空気を吸引し、送風口５０３を介して手挿入部５０４に空気を送風する。
【０１２３】
手乾燥装置５００の電源をオンにすると、電力が電動送風機２００に供給され、モータ１００が駆動する。電動送風機２００が駆動している間、手乾燥装置５００の外部の空気が吸気口５０２から吸引され、送風口５０３から送風される。ユーザが手挿入部５０４に手を挿入すると、送風口５０３から送風される空気により、手に付着した水滴を吹き飛ばし、あるいは蒸発させることができる。
【０１２４】
手乾燥装置５００は、信頼性の高い電動送風機２００を用いているため、高い運転効率を得ることができる。
【０１２５】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  ステータ、  ２  ロータ、  ４  モータフレーム、  ５  第１の部分、  ６  第２の部分、  ７  センサ、  １０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ステータコア、  １１  ヨーク、  １１ａ  バックヨーク、  １１ｂ  連結ヨーク、  １２  ティース、  １２ａ  第１の側面部、  １２ｂ  第２の側面部、  １３  スロット、  １４  絶縁部、  １５ａ  センサ固定部（第１のセンサ固定部）、  １５ｂ  センサ固定部（第２のセンサ固定部）、  １６  保持面、  １７，１７Ｂ，１７Ｃ  分割コア、  １７Ａ  連結コア、  １８  コイル、  ２１，２２  永久磁石、  ２５  回転シャフト、  ３０  筐体、  ３０ａ  吸入口、  ３０ｂ  排出口、  ３１  動翼（ファン）、  ３１ａ  羽根、  ３２  静翼、  ３２ａ  主板、  ３２ｂ  羽根、  ３２ｃ  導風板（導風部材）、  ３３  支持部、  ３４  ファンカバー、  ４０  モータ収容部、  ４１  壁部、  ４２  穴、  ４４  軸受収容部、  ４５  軸受、  ４６  センサガイド、  ４８  基板、  ５１  第１の端部、  ５２  第１の側部、  ６１  第２の端部、  ６２  第２の側部、  ７１  対向面、  ７２，７３  側面、  ７４  背面、  ７５  リード線、  １００  モータ、  １０５  固定用窪み、  １０６  分割面、  １１１  分離面、  １１２  薄肉部（連結部）、  １１３  溶接面（接合面）、  １５１，１５２，１６１，１６２  保持部（位置規制部）、  ２００  電動送風機、  ３００  電気掃除機、  ３０１  掃除機本体、  ３０２  集塵容器、  ３０３  パイプ、  ３０４  吸引部、  ３０５  吸引口、  ３０６  グリップ部、  ３０７  操作部、５００  手乾燥装置、  ５０１  筐体、  ５０２  吸気口、  ５０３  送風口、  ５０４  手挿入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁極を有するロータと、前記ロータを囲むステータとを有する単相モータであって、
前記ステータは、
前記ロータの回転軸を囲むように延在するヨークと、
前記ヨークから前記回転軸に向かう方向に延在する、前記磁極の数と同数の複数のティースと、
前記複数のティースのうち、前記回転軸を中心とする周方向に隣り合う２つのティースの間に配置され、前記ロータに対向するセンサと
を有し、
前記２つのティースは、当該２つのティースの前記周方向の中心に対して前記周方向に非対称であり、
前記回転軸と、前記２つのティースの前記周方向における中間位置とを通る直線を、基準直線とすると、
前記センサの前記周方向の中心は、前記基準直線に対して、前記周方向にオフセットした位置にある
モータ。
【請求項２】
前記２つのティースは、いずれも、前記ロータとのギャップが、前記周方向における一方の側よりも他方の側で大きく、
前記センサの前記周方向の中心は、前記２つのティースのうち、前記センサに周方向に隣接する側において前記ロータとのギャップが小さい方のティースに接近するようにオフセットした位置にある
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記２つのティースの間に設けられた第１のセンサ固定部と第２のセンサ固定部とをさらに有し、
前記第１のセンサ固定部と前記第２のセンサ固定部との間で、前記センサが固定されている
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第１のセンサ固定部は、前記２つのティースのうちの一方のティースにおいて、前記ロータとのギャップが小さい側に設けられ、
前記第２のセンサ固定部は、前記２つのティースのうちの他方のティースにおいて、前記ロータとのギャップが大きい側に設けられ、
前記第１のセンサ固定部の前記周方向の幅は、前記第２のセンサ固定部の前記周方向の幅よりも狭い
請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、いずれも、前記センサを前記回転軸に対する径方向および前記周方向に位置規制する位置規制部を有する
請求項３または４に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１のセンサ固定部と前記第２のセンサ固定部との間に、前記センサを前記回転軸の方向に挿入する挿入溝が形成される
請求項３から５までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記センサの前記回転軸に対する径方向の外側に、センサガイドが配置され、
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部と、前記センサガイドとの間で、前記センサが保持されている
請求項３から６までの何れか１項に記載のモータ。         
【請求項８】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、絶縁体で構成されている
請求項３から７までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項９】
前記第１のセンサ固定部および前記第２のセンサ固定部は、前記２つのティースにコイルを巻き付けるための絶縁部と一体に構成されている
請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記２つのティースの前記周方向における中間位置は、前記２つのティースのそれぞれの根元部の前記周方向における中間位置である
請求項１から９までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
前記ステータは、分割面で組み合わせられた複数のブロック、または、連結部で連結された複数のブロックを有するステータコアを備える
請求項１から１０までの何れか１項に記載のモータ。
【請求項１２】
請求項１から１１までの何れか１項に記載のモータと、
前記モータにより回転する動翼と、
前記モータを収容するフレームと
を有する電動送風機。
【請求項１３】
前記ステータの外周面に、固定用窪みが形成され、
前記フレームは、前記固定用窪みに係合する係合部を有する
請求項１２に記載の電動送風機。
【請求項１４】
吸引口を有する吸引部と、
塵埃を収納する集塵容器と、
前記吸引部から前記集塵容器に塵埃を含む空気を吸引する、請求項１２または１３に記載の電動送風機と
を備えた電気掃除機。
【請求項１５】
吸気口および送風口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸気口から空気を吸引し、前記送風口から空気を送風する、請求項１２または１３に記載の電動送風機と
を備えた手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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【国際調査報告】
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