(57)【要約】本発明の遮光羽根の一つの態様は、撮像装置用の遮光羽根であって、一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、を備える。固定面には、羽根本体の軸方向一方側においてマグネットが固定される。羽根本体は、羽根本体を軸方向に貫通する貫通孔を有する。貫通孔の内径は、穴部の内径よりも大きい。軸方向に沿って視て、貫通孔は、穴部の径方向外側を囲む。マグネットは、接着剤によって固定面に固定されるマグネット本体と、マグネット本体から軸方向他方側に突出する突出部と、を有する。突出部の少なくとも一部は、貫通孔の径方向内側に配置される。穴部は、突出部の軸方向他方側の端部に開口する。【選択図】図２
2019026450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置用の遮光羽根であって、  一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、  軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、  を備え、  前記固定面には、前記羽根本体の軸方向一方側において前記マグネットが固定され、  前記羽根本体は、前記羽根本体を軸方向に貫通する貫通孔を有し、  前記貫通孔の内径は、前記穴部の内径よりも大きく、  軸方向に沿って視て、前記貫通孔は、前記穴部の径方向外側を囲み、  前記マグネットは、    接着剤によって前記固定面に固定されるマグネット本体と、    前記マグネット本体から軸方向他方側に突出する突出部と、  を有し、  前記突出部の少なくとも一部は、前記貫通孔の径方向内側に配置され、  前記穴部は、前記突出部の軸方向他方側の端部に開口する、遮光羽根。
【請求項２】
前記突出部における前記貫通孔の径方向内側に配置される部分は、前記貫通孔の径方向内側面から径方向に離れた位置に配置される、請求項１に記載の遮光羽根。
【請求項３】
前記突出部の軸方向他方側の端部は、前記貫通孔の径方向内側に配置される、請求項１または２に記載の遮光羽根。
【請求項４】
前記接着剤は、    前記羽根本体の軸方向一方側の端部のうち前記貫通孔の周縁部と前記マグネット本体の軸方向他方側の端部とを接着する第１接着部と、    前記貫通孔の径方向内側に露出し、前記貫通孔の径方向内側面と前記マグネット本体の軸方向他方側の端部とを接着する第２接着部と、  を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項５】
前記穴部は、前記マグネットを軸方向に貫通する、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の遮光羽根と、  前記穴部に挿入され、前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転可能に支持する支持ピンと、  前記マグネットを通る磁界を生じさせて前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転させる駆動部と、  を備える、羽根駆動装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の遮光羽根、または請求項６に記載の羽根駆動装置を備える、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光羽根、羽根駆動装置、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置用の遮光羽根が知られる。例えば、特許文献１には、遮光羽根としてのシャッタ羽根を、永久磁石であるロータを用いて回転させる構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような遮光羽根において、永久磁石を遮光羽根の羽根本体に接着剤を用いて直接的に固定することが考えられる。この場合、例えば、永久磁石および羽根本体の少なくとも一方に支持ピンが挿入される穴部を設けて、支持ピンによって永久磁石および羽根本体を回転可能に支持する。  【０００５】
上記のような構成を採用する場合、永久磁石と羽根本体とを固定する際に、接着剤が穴部に入り込むことが考えられる。穴部に接着剤が入り込むと、接着剤によって支持ピンに対する永久磁石および羽根本体の相対回転が阻害され、遮光羽根を好適に動作させることができない場合がある。したがって、遮光羽根の歩留まりが低下する場合があった。  【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、羽根本体および羽根本体に接着剤で固定されたマグネットを備え、歩留まりを向上できる構造を有する遮光羽根、そのような遮光羽根を備える羽根駆動装置、およびそのような遮光羽根、または羽根駆動装置を備える撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遮光羽根の一つの態様は、撮像装置用の遮光羽根であって、一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、を備え、前記固定面には、前記羽根本体の軸方向一方側において前記マグネットが固定され、前記羽根本体は、前記羽根本体を軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の内径は、前記穴部の内径よりも大きく、軸方向に沿って視て、前記貫通孔は、前記穴部の径方向外側を囲み、前記マグネットは、接着剤によって前記固定面に固定されるマグネット本体と、前記マグネット本体から軸方向他方側に突出する突出部と、を有し、前記突出部の少なくとも一部は、前記貫通孔の径方向内側に配置され、前記穴部は、前記突出部の軸方向他方側の端部に開口する。  【０００８】
本発明の羽根駆動装置の一つの態様は、上記の遮光羽根と、前記穴部に挿入され、前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転可能に支持する支持ピンと、前記マグネットを通る磁界を生じさせて前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転させる駆動部と、を備える。  【０００９】
本発明の撮像装置の一つの態様は、上記の遮光羽根、または上記の羽根駆動装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、羽根本体および羽根本体に接着剤で固定されたマグネットを備え、歩留まりを向上できる構造を有する遮光羽根、そのような遮光羽根を備える羽根駆動装置、およびそのような遮光羽根、または羽根駆動装置を備える撮像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の羽根駆動装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本実施形態の羽根駆動装置を示す図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、本実施形態の遮光羽根の組み立て手順の一部を示す断面図である。
【図４】図４は、本実施形態の遮光羽根の組み立て手順の一部を示す断面図である。
【図５】図５は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
各図に適宜示すＺ軸方向は、上下方向と平行な方向である。Ｚ軸方向の正の側を「上側」とし、Ｚ軸方向の負の側を「下側」とする。また、各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向、すなわち上下方向に延びる。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわちＺ軸方向と平行な上下方向を単に「軸方向」と呼ぶ。また、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。  
【００１３】
以下の各実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。  
【００１４】
図１および図２に示す本実施形態の羽根駆動装置１は、撮像装置に搭載される。羽根駆動装置１は、例えば、撮像装置のうち赤外線カメラに搭載されるシャッタ装置である。羽根駆動装置１は、地板１ａと、遮光羽根１０と、支持ピン５０と、駆動部６０と、を備える。地板１ａは、遮光羽根１０を支持する。地板１ａは、地板１ａを軸方向に貫通する開口部１ｂを有する。開口部１ｂは、露光用の開口部である。  
【００１５】
本実施形態の遮光羽根１０は、撮像装置用の遮光羽根であり、例えば、赤外線カメラのシャッタ羽根である。遮光羽根１０は、中心軸Ｊ周りに回転し、図１において二点鎖線で示す開口部１ｂを露出させる開状態と、図１において実線で示す開口部１ｂを覆う閉状態と、に切り換えられる。閉状態において遮光羽根１０は、開口部１ｂを通る露光光を遮光する。遮光羽根１０は、羽根本体２０と、マグネット３０と、を備える。  
【００１６】
羽根本体２０は、径方向に延びる板状である。図１に示すように、羽根本体２０は、被支持部２１と、羽根部２２と、を有する。被支持部２１の上側から視た形状は、例えば、正方形状である。被支持部２１の上面は、固定面２１ａである。すなわち、羽根本体２０は、上側を向く固定面２１ａを有する。固定面２１ａは、軸方向と直交する。被支持部２１の下面は、被支持面２１ｂである。被支持面２１ｂは、軸方向と直交する。羽根部２２は、被支持部２１から径方向外側に延びる。羽根部２２の上側から視た形状は、例えば、径方向に長い長方形状である。  
【００１７】
図２に示すように、羽根本体２０は、羽根本体２０を軸方向に貫通する貫通孔２１ｃを有する。本実施形態において貫通孔２１ｃは、被支持部２１を軸方向に貫通する。貫通孔２１ｃの軸方向と直交する断面形状は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円形状である。羽根本体２０の材質としては、アルミニウム等の金属、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の樹脂が例示される。羽根本体２０の材質は、遮光羽根１０の用途に応じて適宜選択できる。本実施形態の遮光羽根１０のように、赤外線カメラ用の遮光羽根の場合、例えば、羽根本体の材質としてはアルミニウムが用いられる。また、遮光羽根がデジタルカメラ用またはフィルムカメラ用のシャッタ羽根である場合、羽根本体の材質としてはポリエチレンテレフタレートが用いられる。  
【００１８】
マグネット３０は、中心軸Ｊを中心とする略円柱状である。本実施形態においてマグネット３０は、単一の部材である。マグネット３０は、異なる２つの磁極としてＮ極とＳ極とを有する。Ｎ極とＳ極とは、軸方向と直交する所定方向に沿って並んで配置される。例えば、マグネット３０における中心軸Ｊよりも所定方向一方側の部分はＮ極であり、マグネット３０における中心軸Ｊよりも所定方向他方側の部分はＳ極である。Ｎ極とＳ極とは、中心軸Ｊを挟んでそれぞれ配置される。  
【００１９】
マグネット３０は、マグネット本体３１と、突出部３２と、を有する。マグネット本体３１は、中心軸Ｊを中心とする略円柱状である。図１に示すように、マグネット本体３１の上側から視た形状は、中心軸Ｊを中心とする円形のうち中心軸Ｊを径方向に挟んだ両側部分を切り欠いた形状である。これにより、マグネット本体３１は、マグネット本体３１の径方向外側面の一部として一対の平坦面３０ｂを有する。一対の平坦面３０ｂは、マグネット本体３１における中心軸Ｊを挟んだ両側部分にそれぞれ設けられる。平坦面３０ｂは、径方向と直交する平坦な面である。一対の平坦面３０ｂは、互いに平行である。本実施形態において一対の平坦面３０ｂは、上述したマグネット３０のＮ極とＳ極とが並ぶ所定方向と平行である。  
【００２０】
図２に示すように、突出部３２は、マグネット本体３１から下側に突出する。突出部３２は、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。突出部３２の外径は、マグネット本体３１の外径よりも小さい。突出部３２の少なくとも一部は、貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される。本実施形態では、突出部３２のほぼ全体が、貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される。  
【００２１】
突出部３２の下側の端部である下面３２ａは、貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される。これにより、突出部３２が羽根本体２０よりも下側に突出しないため、遮光羽根１０の軸方向の寸法を小さくしやすい。突出部３２の下面３２ａは、軸方向と直交する。下面３２ａは、例えば、被支持面２１ｂと軸方向において同じ位置に配置される。本実施形態において突出部３２の軸方向の寸法は、羽根本体２０の軸方向の寸法とほぼ同じである。  
【００２２】
本実施形態において突出部３２における貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される部分は、貫通孔２１ｃの径方向内側面から径方向に離れた位置に配置される。すなわち、突出部３２の外周面と貫通孔２１ｃの内周面との径方向の間には、隙間が設けられる。マグネット本体３１の外径に対する突出部３２の外径の比は、例えば、０．３以上、０．５以下程度である。  
【００２３】
マグネット３０は、軸方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される穴部３０ａを有する。穴部３０ａは、マグネット３０の下側の端部、すなわち突出部３２の下側の端部から上側に窪む。本実施形態において穴部３０ａは、マグネット３０を軸方向に貫通する。穴部３０ａは、マグネット本体３１の上側の端部および突出部３２の下側の端部に開口する。図１に示すように、穴部３０ａの中心軸Ｊと直交する断面形状は、中心軸Ｊを中心とする円形状である。  
【００２４】
図２に示すように、穴部３０ａの内径Ｄ２は、例えば、貫通孔２１ｃの内径Ｄ１よりも小さい。言い換えれば、貫通孔２１ｃの内径Ｄ１は、穴部３０ａの内径Ｄ２よりも大きい。穴部３０ａの内径Ｄ２に対する貫通孔２１ｃの内径Ｄ１の比は、例えば、１．５以上、５以下程度である。穴部３０ａの全体は、軸方向に沿って視て、貫通孔２１ｃの内側に位置し、貫通孔２１ｃと重なり合う。すなわち、軸方向に沿って視て、貫通孔２１ｃは、穴部３０ａの径方向外側を囲む。  
【００２５】
マグネット３０は、接着剤４０によって、羽根本体２０の上側において固定面２１ａに固定される。より詳細には、マグネット本体３１は、接着剤４０によって固定面２１ａに固定される。これにより、接着剤４０を介して、羽根本体２０とマグネット３０とが接着されて固定される。マグネット本体３１の下面３１ａのうち径方向外縁部は、接着剤４０を介して固定面２１ａと接触する。接着剤４０は、未硬化の接着剤４４が硬化してできた部分である。  
【００２６】
接着剤４０は、第１接着部４１と、第２接着部４２と、第３接着部４３と、を有する。第１接着部４１は、羽根本体２０の上側の端部のうち貫通孔２１ｃの周縁部とマグネット本体３１の下側の端部とを接着する。本実施形態において、羽根本体２０の上側の端部は、固定面２１ａである。マグネット本体３１の下側の端部は、マグネット本体３１の下面３１ａである。本実施形態において第１接着部４１は、マグネット本体３１の下側の端部における径方向外縁部を固定面２１ａに接着する。第１接着部４１は、固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとにおける軸方向に互いに対向する部分の全体を接着する。第１接着部４１は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。  
【００２７】
第２接着部４２は、貫通孔２１ｃの径方向内側に露出し、貫通孔２１ｃの径方向内
側面とマグネット本体３１の下側の端部、すなわち下面３１ａとを接着する。第２接着部４２は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第２接着部４２は、固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとの軸方向の間から径方向内側にはみ出した部分である。  
【００２８】
第３接着部４３は、マグネット本体３１の径方向外側面と羽根本体２０の上側の端部、すなわち固定面２１ａとを接着する。第３接着部４３は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第３接着部４３は、マグネット本体３１よりも径方向外側に位置する部分である。すなわち、第３接着部４３は、固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとの軸方向の間から径方向外側にはみ出した部分である。  
【００２９】
接着剤４０は、例えば、紫外線硬化型の接着剤である。これにより、未硬化の接着剤４４が硬化するまでの時間を、熱硬化型の接着剤等に比べて短くできる。また、未硬化の接着剤４４を硬化させる際に加熱する必要がないため、マグネット３０が減磁することを抑制できる。 接着剤４０は、径方向にはみ出す第２接着部４２および第３接着部４３を有するため、未硬化の接着剤４４に紫外線を照射しやすい。  
【００３０】
図３に示すように、遮光羽根１０を組み立てる作業者は、治具Ｆに羽根本体２０を下側から支持させる。作業者は、被支持面２１ｂを治具Ｆの上面に接触させて、羽根本体２０を治具Ｆに支持させる。これにより、羽根本体２０が軸方向に位置決めされる。治具Ｆは、貫通孔２１ｃの下側の開口を閉塞する。次に、作業者は、固定面２１ａにおける貫通孔２１ｃの周縁部に、一周に亘って未硬化の接着剤４４を塗布する。そして、作業者は、マグネット３０を上側から羽根本体２０に近づける。  
【００３１】
このとき、マグネット３０は、例えば、一対の平坦面３０ｂが治具に押し当てられて径方向に位置決めされる。この場合、平坦面３０ｂは、マグネット３０のＮ極とＳ極とが並ぶ所定方向と平行であるため、平坦面３０ｂを利用してマグネット３０を位置決めすることで、マグネット３０の磁極の向きを羽根本体２０に対して精度よく合わせることができる。  
【００３２】
図４に示すように、作業者は、穴部３０ａと貫通孔２１ｃとを中心軸Ｊに沿って揃えた状態で、突出部３２を貫通孔２１ｃに挿入しつつ、マグネット本体３１の下面３１ａにおける径方向外縁部を未硬化の接着剤４４を介して固定面２１ａに押し付ける。このとき、貫通孔２１ｃに挿入された突出部３２の下面３２ａは、治具Ｆの上面に接触する。これにより、穴部３０ａの下側の開口が治具Ｆの上面によって閉塞される。  
【００３３】
マグネット本体３１が未硬化の接着剤４４を介して固定面２１ａに押し付けられることで、図４に矢印で示すように、固定面２１ａと下面３１ａとに挟まれた未硬化の接着剤４４の一部が径方向両側に押し出される。そのため、未硬化の接着剤４４が、貫通孔２１ｃの径方向内側およびマグネット３０の径方向外側にはみ出す。そして、作業者は、未硬化の接着剤４４に紫外線を照射する。これにより、未硬化の接着剤４４が硬化して接着剤４０となる。したがって、第１接着部４１、第２接着部４２および第３接着部４３を有する接着剤４０が得られ、マグネット３０と羽根本体２０とを固定できる。これにより、遮光羽根１０が組み立てられる。  
【００３４】
図２に示すように、支持ピン５０は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。支持ピン５０の下端部は、例えば、図示しない羽根駆動装置１の筐体に固定される。支持ピン５０は、羽根本体２０の下側から穴部３０ａに挿入される。支持ピン５０は、遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転可能に支持する。図２では、支持ピン５０の上端部は、例えば、マグネット３０の上面と軸方向において同じ位置に配置される。遮光羽根１０が回転する際、穴部３０ａの内周面は、例えば、支持ピン５０の外周面に対して滑りながら周方向に相対移動する。  
【００３５】
なお、図２では、支持ピン５０は、穴部３０ａの下側から挿入される構成としたが、これに限られない。本実施形態において穴部３０ａはマグネット３０を軸方向に貫通するため、支持ピン５０を、穴部３０ａの上側から挿入することもできる。したがって、遮光羽根１０の姿勢を図２に示す姿勢に対して軸方向に反転させた状態で、遮光羽根１０を支持ピン５０に支持させることもできる。そのため、羽根駆動装置１の組み立てを容易にできる。  
【００３６】
駆動部６０は、マグネット３０を通る磁界を生じさせて遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転させる。駆動部６０は、マグネット３０を軸方向と直交する方向に挟んで配置される一対のコイル６１と、コイル６１が装着される図示しないヨークと、を有する。  
【００３７】
コイル６１には、図１に示す電源７０から電流が供給される。これにより、一対のコイル６１同士の間には、磁界が生じる。コイル６１による磁界とマグネット３０による磁界とによって、マグネット３０には、マグネット３０を中心軸Ｊ周りに回転させる磁力が生じる。したがって、駆動部６０によって、マグネット３０を回転させることができ、マグネット３０に固定された遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転させることができる。これにより、遮光羽根１０を開状態と閉状態との間で切り換えられる。  
【００３８】
本実施形態においては、コイル６１に電流が供給されていない状態において、遮光羽根１０は、図１において二点鎖線で示す開状態に維持される。このとき、遮光羽根１０は、マグネット３０の磁力によって、開状態に維持される。一方、コイル６１に電流が供給されると、遮光羽根１０は中心軸Ｊ周りに回転して図１において実線で示す閉状態となる。そして、コイル６１への電流の供給を停止すると、遮光羽根１０は、マグネット３０の磁力によって中心軸Ｊ周りに逆回転し、再び開状態となる。  
【００３９】
なお、遮光羽根１０は、コイル６１に電流が供給されていない状態において閉状態で維持されてもよい。この場合、コイル６１に電流を供給すると、遮光羽根１０は、開状態に切り換えられる。  
【００４０】
本実施形態によれば、マグネット３０は貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される突出部３２を有する。そして、穴部３０ａは、突出部３２の下側の端部に開口する。そのため、接着剤４０によって固定されるマグネット本体３１と固定面２１ａとの部分から穴部３０ａの下側の開口までの距離を大きくできる。これにより、上述した遮光羽根１０の組み立て方法を採用した際に、貫通孔２１ｃの径方向内側に未硬化の接着剤４４がはみ出しても、はみ出した未硬化の接着剤４４が穴部３０ａまで到達することを抑制できる。  
【００４１】
具体的には、貫通孔２１ｃの径方向内側にはみ出した未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに到達するためには、未硬化の接着剤４４は、突出部３２まで径方向内側に進み、さらに突出部３２の下面３２ａに回り込む必要がある。そのため、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに到達することを抑制できる。  
【００４２】
したがって、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに入り込むことを抑制できる。これにより、支持ピン５０に対するマグネット３０の相対回転が阻害されることを抑制でき、好適に動作する遮光羽根１０が得られる。また、穴部３０ａへの支持ピン５０の挿入が阻害されることを抑制できる。したがって、製造される遮光羽根１０が不良品となることを抑制でき、遮光羽根１０の歩留まりを向上させることができる。また、好適に動作する遮光羽根１０が得られることで、信頼性に優れた羽根駆動装置１が得られる。  
【００４３】
また、上述したように、治具Ｆを用いて遮光羽根１０を組み立てる場合、治具Ｆの上面が突出部３２の下面３２ａに接触し、突出部３２の下面３２ａに開口する穴部３０ａの下側の開口が塞がれる。そのため、貫通孔２１ｃの径方向内側にはみ出す未硬化の接着剤４４を突出部３２によって阻むことができ、未硬化の接着剤４４が突出部３２の下面３２ａに回り込むことを抑制できる。これにより、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに入り込むことをより抑制できる。  
【００４４】
また、本実施形態によれば、突出部３２における貫通孔２１ｃの径方向内側に配置される部分は、貫通孔２１ｃの径方向内側面から径方向に離れた位置に配置される。これにより、突出部３２の外周面と貫通孔２１ｃの内周面との径方向の間には、隙間が設けられる。したがって、この隙間に未硬化の接着剤４４を逃がすことができ、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに到達することをより抑制できる。  
【００４５】
また、貫通孔２１ｃの内径Ｄ１が穴部３０ａの内径Ｄ２よりも大きい場合、固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとにおける軸方向に互いに対向する部分の面積が小さくなりやすい。しかし、本実施形態によれば、接着剤４０が第２接着部４２を有するため、貫通孔２１ｃの径方向内側面とマグネット本体３１の下面３１ａとを接着でき、接着剤４０によるマグネット本体３１と羽根本体２０との接着面積を大きくできる。これにより、貫通孔２１ｃの内径Ｄ１を穴部３０ａの内径Ｄ２よりも大きくして穴部３０ａに未硬化の接着剤４４が入り込むことを抑制しつつ、マグネット３０と羽根本体２０との接着強度を確保できる。  
【００４６】
また、本実施形態によれば、接着剤４０が第３接着部４３を有するため、マグネット３０の径方向外側面と固定面２１ａとを接着でき、接着剤４０によるマグネット３０と羽根本体２０との接着面積をより大きくできる。これにより、貫通孔２１ｃの内径Ｄ１を穴部３０ａの内径Ｄ２よりも大きくして穴部３０ａに未硬化の接着剤４４が入り込むことを抑制しつつ、マグネット３０と羽根本体２０との接着強度をより確保できる。  
【００４７】
また、本実施形態のように、接着剤４０が固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとの軸方向の間から径方向両側にはみ出した第２接着部４２および第３接着部４３を有することで、固定面２１ａとマグネット本体３１の下面３１ａとにおける軸方向に互いに対向する部分の全体を第１接着部４１によって接着しやすい。これにより、マグネット本体３１を固定面２１ａに接着する第１接着部４１の量が少なくなることを抑制できる。したがって、接着剤４０が接着するマグネット本体３１の面積を大きくでき、マグネット３０を強固に羽根本体２０に固定することができる。また、マグネット３０と羽根本体２０とを接着する際に塗布する未硬化の接着剤４４の量を管理しやすい。  
【００４８】
また、本実施形態によれば、マグネット３０が羽根本体２０と直接的に固定されるため、マグネット３０と羽根本体２０とを連結する別部材が必要ない。そのため、羽根駆動装置１の部品点数を少なくできる。また、羽根駆動装置１を小型化しやすい。  
【００４９】
なお、遮光羽根１０を組み立てる作業者は、上述した組み立て方法以外の方法を用いて遮光羽根１０を組み立ててもよい。例えば、作業者は、穴部３０ａに円柱状の治具を挿入した状態でマグネット３０を羽根本体２０に近づけて固定してもよい。この場合、円柱状の治具によって穴部３０ａが塞がれるため、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａに入り込むことをより抑制できる。また、この場合、円柱状の治具によって、マグネット３０を径方向に位置決めできる。また、例えば、遮光羽根１０は、組み立てロボットによって組み立てられてもよい。  
【００５０】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。羽根本体は、固定面を有するならば、特に限定されない。マグネットに設けられる穴部は、マグネットを貫通しなくてもよい。マグネットは、複数のマグネットが連結されて構成されてもよい。また、マグネットの形状は、特に限定されず、六角柱状等の多角柱状であってもよいし、楕円柱状であってもよい。  
【００５１】
突出部は、マグネット本体と別部材であってもよい。突出部の外径は、貫通孔の内径とほぼ同じであってもよい。この場合、突出部の径方向外側面は、貫通孔の径方向内側面と接触してもよい。突出部の下端部は、貫通孔よりも下側に突出してもよいし、羽根本体の被支持面よりも上側に位置してもよい。  
【００５２】
接着剤の構成
は、マグネット本体を固定面に固定できるならば、特に限定されない。接着剤は、第１接着部と第２接着部と第３接着部とのうちのいずれか１つ、あるいは２つを有しなくてもよい。接着剤が第１接着部を有しない場合、例えば、マグネット本体の下面は、固定面と直接的に接触する。この場合、マグネットを羽根本体に固定する際に、マグネット本体の下面と固定面とを未硬化の接着剤を介さずに接触させることができるため、マグネットを羽根本体に対して精度よく位置決めできる。また、接着剤の種類は、羽根本体とマグネットとを接着できるならば、特に限定されない。接着剤は、熱硬化型の接着剤であってもよい。  
【００５３】
マグネットと羽根本体を固定する際、未硬化の接着剤をマグネットに塗布した後に、マグネットを固定面に接触させて、マグネットと羽根本体とを固定してもよい。また、マグネットと固定面との両方に未硬化の接着剤を塗布した後に、マグネットを固定面に接触させて、マグネットと羽根本体とを固定してもよい。なお、接着剤に代えて、接着シート（粘着テープ）を用いて羽根本体とマグネットとを固定してもよい。  
【００５４】
また、遮光羽根は、撮像装置用の遮光羽根であれば、用途は特に限定されない。遮光羽根は、例えば、フィルタ羽根であってもよいし、絞り羽根であってもよい。また、羽根駆動装置は、遮光羽根を備えるならば、特に限定されず、絞り装置等であってもよい。  
【００５５】
＜撮像装置の実施形態＞  図５に示す撮像装置２は、赤外線カメラの一例である。図６に示す撮像装置３は、デジタルカメラの一例である。図７に示す撮像装置４は、撮像機能を有する携帯情報端末の一例である。撮像装置４は、例えば、スマートフォンである。  
【００５６】
撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４は、それぞれ上述した実施形態の羽根駆動装置１を備える。撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４において、羽根駆動装置１は、各撮像装置に内蔵される撮像素子である。撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４は、それぞれ羽根駆動装置１の前方に位置するレンズ、撮像画像を処理する処理回路、およびメモリ等を備える。なお、例えば、撮像装置４のようなスマートフォンに備えられる撮像素子としての羽根駆動装置１は、スマートフォンに対して後付けされる撮像素子であってもよい。  
【００５７】
なお、撮像装置は、特に限定されず、一眼レフカメラであってもよいし、スマートフォン以外の撮像機能を有する携帯情報端末であってもよい。  
【００５８】
以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…羽根駆動装置、２，３，４…撮像装置、１０…遮光羽根、２０…羽根本体、２１ａ…固定面、２１ｃ…貫通孔、３０…マグネット、３０ａ…穴部、３１…マグネット本体、３２…突出部、４０，４４…接着剤、４１…第１接着部、４２…第２接着部、５０…支持ピン、６０…駆動部、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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