(57)【要約】  層間接着力を高めることができ、中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、前記ポリ酢酸ビニルをＮ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミドの存在下でトリメチルシリル化させた化合物のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲを測定したときに、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在し、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度の、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度に対する比が、０．０２以上３以下を満足する。
2019151325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
前記中間膜は、ポリ酢酸ビニルを含む第１の層を備え、
前記ポリ酢酸ビニルをＮ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミドの存在下でトリメチルシリル化させた化合物のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲを測定したときに、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在し、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度の、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度に対する比が、０．０２以上３以下を満足する、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
前記ポリ酢酸ビニルの重量平均分子量が３０万以上である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記第１の層が可塑剤を含む、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が３０重量部以上である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記中間膜は、第２の層を備え、
前記第１の層の第１の表面に、前記第２の層が積層されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記第２の層が、熱可塑性樹脂を含む、請求項５に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項６に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記第１の層が可塑剤を含み、
前記第２の層が可塑剤を含む、請求項６又は７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記第２の層中の最も含有量が多い可塑剤と前記第１の層中の最も含有量が多い可塑剤が同一であり、
前記第２の層中の最も含有量が多い可塑剤と、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂と、前記第１の層中の最も含有量が多い可塑剤と、前記第１の層中の前記ポリ酢酸ビニルとの組み合わせは、以下の構成を満足する組み合わせである、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
構成：前記第２の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂８重量部を混合した液を用いて測定される曇点は、前記第１の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に前記第１の層中の前記ポリ酢酸ビニル８重量部を混合した液を用いて測定される曇点よりも３０℃以上高い
【請求項１０】
前記中間膜は、第３の層を備え、
前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に、前記第３の層が積層されている、請求項５〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記第３の層が、熱可塑性樹脂を含む、請求項１０に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記第３の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記第１の層が可塑剤を含み、
前記第２の層が可塑剤を含み、
前記第３の層が可塑剤を含む、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
前記第２の層が熱可塑性樹脂を含み、
前記第３の層が熱可塑性樹脂を含み、
前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中での前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、
前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中での前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
巻き芯と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記合わせガラス用中間膜が、前記巻き芯の外周に巻かれている、ロール体。
【請求項１６】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いたロール体及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物またはその酸変性体１００重量部と、ロジン類２〜２０重量部と、可塑剤０．５〜１０重量部とを含む中間膜が開示されている。特許文献１では、接着性、透明性に加えて耐可塑剤性に優れた合わせガラス用接着性中間膜を提供できることが記載されている。また、特許文献１では、中間膜が、ガラス、ポリエステルフィルム、偏光膜、アクリル板、及びポリカーボネート板等によく接着することが記載されている。【０００４】
下記の特許文献２には、第１の層と、上記第１の層の第１の表面に積層された第２の層とを備える中間膜が開示されている。この中間膜では、上記第１の層が、ポリ酢酸ビニル樹脂と、可塑剤とを含む。特許文献２では、合わせガラスにおける遮音性を高めることができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４７６９０号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／１０５６５７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来の中間膜では、接着性をある程度高めることができたとしても、遮音性を高めることができないことがある。【０００７】
また、特許文献１に記載の従来の中間膜では、接着性をある程度高めることができたとしても、接着力を大きく高めることができないことがある。【０００８】
また、従来の中間膜を作製した後に、一定期間経過すると、遮音性が低くなることがある。【０００９】
本発明の目的は、層間接着力を高めることができ、中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いたロール体及び合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、１層又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、前記中間膜は、ポリ酢酸ビニルを含む第１の層を備え、前記ポリ酢酸ビニルをＮ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミドの存在下でトリメチルシリル化させた化合物のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲを測定したときに、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在し、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度の、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度に対する比が、０．０２以上３以下を満足する、合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）が提供される。【００１１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ポリ酢酸ビニルの重量平均分子量が３０万以上である。【００１２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が可塑剤を含む。【００１３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が３０重量部以上である。【００１４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、第２の層を備え、前記第１の層の第１の表面に、前記第２の層が積層されている。【００１５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層が、熱可塑性樹脂を含む。【００１６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。【００１７】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が可塑剤を含み、前記第２の層が可塑剤を含む。【００１８】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤と前記第１の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤とが同一であり、前記第２の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤と、前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂と、前記第１の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤と、前記第１の層中の前記ポリ酢酸ビニルとの組み合わせは、以下の構成を満足する組み合わせである。【００１９】
構成：前記第２の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に前記第２の層中の前記熱可塑性樹脂８重量部を混合した液を用いて測定される曇点は、前記第１の層中の前記可塑剤の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に前記第１の層中の前記ポリ酢酸ビニル８重量部を混合した液を用いて測定される曇点よりも３０℃以上高い【００２０】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、第３の層を備え、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に、前記第３の層が積層されている。【００２１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第３の層が、熱可塑性樹脂を含む。【００２２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第３の層中の前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。【００２３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第１の層が可塑剤を含み、前記第２の層が可塑剤を含み、前記第３の層が可塑剤を含む。【００２４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記第２の層が熱可塑性樹脂を含み、前記第３の層が熱可塑性樹脂を含み、前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第２の層中での前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多く、前記第１の層中での前記ポリ酢酸ビニル１００重量部に対する前記可塑剤の含有量が、前記第３の層中での前記熱可塑性樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量よりも多い。【００２５】
本発明の広い局面によれば、巻き芯と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記合わせガラス用中間膜が、前記巻き芯の外周に巻かれている、ロール体が提供される。【００２６】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層又は２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリ酢酸ビニルを含む第１の層を備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜の上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニルをＮ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミドの存在下でトリメチルシリル化させた化合物のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲを測定する。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度の、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度に対する比が、０．０２以上３以下を満足する。本発明では、合わせガラス用中間膜が上記の構成を備えているので、層間接着力を高めることができ、中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示す合わせガラス用中間膜が巻かれたロール体を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００３０】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）は、１層又は２層以上の構造を有する。
【００３１】
本発明に係る中間膜は、ポリ酢酸ビニルを含む第１の層を備える。
【００３２】
本発明に係る中間膜の上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニルをＮ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミドの存在下でトリメチルシリル化させた化合物のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲを測定する。上記トリメチルシリル化させた化合物は、トリメチルシリル（ＴＭＳ）化ポリ酢酸ビニルである。本発明に係る中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度の、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度に対する比が、０．０２以上３以下を満足する。本発明に係る中間膜では、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度を１としたときに、０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度が０．０２以上３以下である。
【００３３】
本発明では、中間膜が上記の構成を備えているので、層間接着力を高めることができ、中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性を高めることができる。本発明では、例えば、第１の層の第２の層に対する接着力を高めることができる。例えば、中間膜が折り曲げられたり、ロール体とされたりしても、剥離が生じ難くなる。
【００３４】
また、本発明では、第１の層の合わせガラス部材に対する接着力や、第１の層の中間膜における他の層に対する接着力を高めることができる。特に、第１の層の中間膜における他の層に対する接着力を高めることができる。さらに、特に他の層がポリビニルアセタール樹脂を含む場合に、第１の層のポリビニルアセタール樹脂を含む他の層に対する接着力を高めることができる。
【００３５】
上記ポリ酢酸ビニルのトリメチルシリル化は、以下のようにして行うことができる。
【００３６】
ポリ酢酸ビニル１００ｍｇを少量のクロロホルムで膨潤させた後、トリメチルシリル化剤（Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド：ＢＳＴＦＡ）を２５０μＬ加えて１時間振とう器で攪拌する。重クロロホルム溶媒を２５０μＬ添加し、さらに１時間振とう器で攪拌することで、ＴＭＳ化ポリ酢酸ビニルを得る。
【００３７】
なお、中間膜に含まれているポリ酢酸ビニルをトリメチルシリル化する方法としては、以下の方法が挙げられる。中間膜が、例えば、第１，第２，第３の層を備える多層中間膜である場合には、該多層中間膜を第１の層と第２，第３の層とを剥離して、第１の層を得る。また、中間膜が、第１の層のみを備える単層中間膜である場合は、中間膜自体が第１の層である。この第１の層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた後、液体クロマトグラフィーでポリ酢酸ビニルを分離する。その後溶媒を留去し、乾燥させてポリ酢酸ビニルを得る。得られたポリ酢酸ビニルを上記と同様の方法でトリメチルシリル化する。なお、合わせガラスの場合は、液体窒素等で合わせガラスを冷却後に合わせガラス部材と中間膜とを剥離し、得られた中間膜を用いて上記のポリ酢酸ビニルのトリメチルシリル化を行ってもよい。
【００３８】
本発明に係る中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、トリメチルシリル基の水素ピークが０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する。
【００３９】
比（０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度／４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度）を、ピーク比と記載することがある。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、上記ピーク比が０．０２以上３以下を満足する。上記全ピークのピーク強度は、全てのピークの強度の合計である。上記ピーク比は、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度を１としたときの値である。
【００４０】
遮音性及び層間接着力を効果的に高める観点からは、上記ピーク比は、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０４以上、更に好ましくは０．０５以上、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下である。
【００４１】
４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在するピークは、酢酸ビニルに由来する構造単位に起因する。
【００４２】
本発明に係る中間膜は、第１の層のみの１層の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、２層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。上記中間膜は、単層の中間膜であってもよく、多層の中間膜であってもよい。
【００４３】
遮音性及び各層間の接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、第１の層と、上記第１の層の第１の表面に積層された第２の層とを備えていてもよい。
【００４４】
遮音性及び各層間の接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、第１の層と、上記第１の層の第１の表面に積層された第２の層とを備えていてもよく、上記第１の層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層された第３の層をさらに備えていてもよい。この場合に、上記第１の層が、上記ポリ酢酸ビニルを含む。本発明では、第１の層の第２の層に対する接着力を高めることができ、第１の層の第３の層に対する接着力を高めることができる。
【００４５】
遮音性及び各層間の接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、上記第２の層の上記第１の層側とは反対側に配置された第４の層をさらに備えていてもよく、上記第３の層の上記第１の層側とは反対側に配置された第５の層をさらに備えていてもよい。
【００４６】
遮音性及び中間膜とガラスとの間の接着性を効果的に高める観点からは、上記第１の層は、中間膜における表面層ではないことが好ましく、中間膜における中間層であることが好ましい。但し、上記第１の層は、中間膜における表面層であってもよい。上記第２の層、上記第３の層、上記第４の層及び上記第５の層はそれぞれ、中間膜における表面層であってもよく、中間膜における中間層であってもよい。
【００４７】
中間膜及び合わせガラスの透明性を高める観点からは、上記中間膜のヘーズは、好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．０％以下、より一層好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．４％以下、特に好ましくは０．３％以下、最も好ましくは０．２％以下である。
【００４８】
上記中間膜のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。上記中間膜のヘーズは、２枚のクリアガラスの間に中間膜を配置して測定されてもよい。上記クリアガラスの厚みは、２．０ｍｍであることが好ましい。
【００４９】
合わせガラスの透明性を高める観点からは、上記中間膜の可視光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８５％以上である。
【００５０】
上記可視光線透過率は、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１：１９９８に準拠して、波長３８０〜７８０ｎｍにて測定される。
【００５１】
上記中間膜の可視光線透過率は、２枚のクリアガラスの間に中間膜を配置して測定されてもよい。上記クリアガラスの厚みは、２．０ｍｍであることが好ましい。
【００５２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００５３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【００５４】
図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。具体的には、中間膜１１は、３層の構造を有する。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。第１の層１の第１の表面１ａ側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂ側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は中間層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１は、第２の層２と第１の層１と第３の層３とがこの順で積層された多層構造（第２の層２／第１の層１／第３の層３）を有する。
【００５５】
図５は、図１に示す合わせガラス用中間膜が巻かれたロール体を模式的に示す斜視図である。
【００５６】
中間膜１１が巻かれて、中間膜１１のロール体５１とされてもよい。
【００５７】
図５に示すロール体５１は、巻き芯６１と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、巻き芯６１の外周に巻かれている。
【００５８】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【００５９】
図２に示す中間膜１１Ａは、１層の構造を有する単層の中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層である。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。
【００６０】
以下、本発明に係る中間膜、上記第１の層、上記第２の層、及び上記第３の層の詳細、並びに中間膜に用いられる各成分の詳細を説明する。
【００６１】
（樹脂）
上記第１の層は、ポリ酢酸ビニル（以下、ポリ酢酸ビニル（１）と記載することがある）を含む。上記第１の層中のポリ酢酸ビニル（１）は特に限定されない。上記ポリ酢酸ビニル（１）は、一般的に熱可塑性樹脂である。上記ポリ酢酸ビニル（１）は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６２】
上記ポリ酢酸ビニル（１）は、上記のクロロホルム−ｄ中での１Ｈ−ＮＭＲの測定において、上記したピーク及びピーク強度を満足するポリ酢酸ビニルである。
【００６３】
トリメチルシリル化されたピークが上記範囲に存在する官能基としては、水酸基、アミド基及びカルボキシル基等が挙げられる。遮音性及び層間接着力を効果的に高める観点からは、上記官能基は、水酸基又はアミド基であることが好ましく、水酸基であることがより好ましい。
【００６４】
本発明の効果に優れることから、上記ポリ酢酸ビニル（１）は、酢酸ビニルと、上記官能基を有するモノマーとを含む重合性組成物の重合体であることが好ましい。
【００６５】
上記官能基を有するモノマーとしては、３−メチル−３−ブテン−１−オール、エチレングリコールモノビニルエーテル、及びイソプロピルアクリルアミド等が挙げられる。
【００６６】
遮音性を効果的に高める観点からは、ポリ酢酸ビニル（１）の重量平均分子量は、好ましくは２５万以上、より好ましくは３０万以上、更に好ましくは４０万以上、特に好ましくは５０万以上である。層間接着力を良好にする観点からは、ポリ酢酸ビニル（１）の重量平均分子量は、好ましくは１２０万以下、より好ましくは９０万以下である。
【００６７】
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。
【００６８】
上記重合性組成物を重合させて上記ポリ酢酸ビニル（１）を合成する方法は特に限定されない。この合成方法としては、溶液重合法、懸濁重合法、及びＵＶ重合法等が挙げられる。
【００６９】
中間膜の透明性を高め、かつ、透明性が高められた中間膜において、遮音性及び層間接着力を効果的に高める観点からは、上記ポリ酢酸ビニル（１）の合成方法は、溶液重合法であることが好ましい。
【００７０】
上記ポリ酢酸ビニル（１）には、酢酸ビニル及びトリメチルシリル基のピークが規定の範囲内に存在するモノマーと、これらの化合物以外の重合性化合物（共重合成分）との共重合体も含まれる。上記重合性組成物は、該酢酸ビニル及び該モノマー以外の重合性化合物を含んでいてもよい。上記重合性組成物は、重合性化合物として、酢酸ビニルを主成分として含むことが好ましい。上記ポリ酢酸ビニル（１）の全構造単位（骨格）１００モル％中、酢酸ビニルに由来する構造単位（骨格）の割合は好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上である。酢酸ビニル以外の重合性化合物としては、（メタ）アクリル化合物、スチレン化合物及びイソプレン化合物等が挙げられる。
【００７１】
なお、上記酢酸ビニル以外の重合性化合物の存在によって、上記の１Ｈ−ＮＭＲの測定において、４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に２つ以上ピークが存在する場合には、５．０ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在するピーク強度を１とする。
【００７２】
上記第１の層は、上記ポリ酢酸ビニル（１）以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。上記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含んでいてもよい。
【００７３】
上記第１の層が、上記ポリ酢酸ビニル（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（１）とを含む場合、以下の好ましい含有量を満足することが好ましい。上記ポリ酢酸ビニル（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（１）との合計１００重量％中の上記ポリ酢酸ビニル（１）の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは２０重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上である。上記ポリ酢酸ビニル（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（１）との合計１００重量％中の上記ポリ酢酸ビニル（１）の含有量は、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９０重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。上記含有量が上記上限以下であると、層間接着力がより一層高くなる。上記含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなる。
【００７４】
上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、熱可塑性樹脂（２）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、熱可塑性樹脂（３）として、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。遮音性がより一層高くなることから、上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは、同一であることが好ましい。遮音性がより一層高くなることから、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）と上記ポリビニルアセタール樹脂（３）とは、同一であることが好ましい。上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
なお、熱可塑性樹脂とは加熱すると軟化して可塑性を示し、室温まで冷却すると固化する樹脂である。熱可塑性エラストマーとは、熱可塑性樹脂の中でも特に、加熱すると軟化して可塑性を示し、室温（２５℃）まで冷却すると固化してゴム弾性を示す樹脂を意味する。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリ酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００７７】
上記に例示した熱可塑性樹脂は、樹脂の分子構造や重合度等の調整によって熱可塑性エラストマーとなりうる。
【００７８】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％である。
【００７９】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性と曲げ剛性とがより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００８０】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００８１】
上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は２〜１０であることが好ましく、２〜５であることがより好ましく、２、３又は４であることが更に好ましい。また、上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が２又は４であることが好ましく、この場合には、ポリビニルアセタール樹脂の生産が効率的である。
【００８２】
上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、クミンアルデヒド、及びベンズアルデヒド等が挙げられる。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましい。アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドがより好ましく、アセトアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、好ましくは３８モル％以下、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３２モル％以下、特に好ましくは３０モル％以下、最も好ましくは２７．５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、剛性が効果的に高くなる。
【００８４】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００８５】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【００８６】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００８７】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６７モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００８８】
上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。
【００８９】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００９０】
（可塑剤）
上記中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の中間膜を含む）は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、またポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、耐貫通性により一層優れ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤（１）、上記可塑剤（２）及び上記可塑剤（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９１】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は有機エステル可塑剤であることが好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００９２】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００９３】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００９４】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、マレイン酸ジブチル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸２，２―ブトキシエトキシエチル、安息香酸グリコールエステル、アジピン酸１，３−ブチレングリコールポリエステル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、炭酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００９５】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００９６】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であってもよい。
【００９７】
【化１】
2019151325.tif 000003
【００９８】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００９９】
上記可塑剤は、アジピン酸エステルを含むことが好ましく、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、又はアジピン酸ジブチルを含むことがより好ましい。
【０１００】
上記第１の層において、上記ポリ酢酸ビニル（１）１００重量部に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１０１】
上記第１の層が上記ポリビニルアセタール樹脂（１）を含む場合に、上記ポリ酢酸ビニル（１）と上記ポリビニルアセタール樹脂（１）との合計１００重量部に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１Ａ）とする。上記含有量（１Ａ）は、好ましくは５０重量部以上、より好ましくは５５重量部以上、更に好ましくは６０重量部以上、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９０重量部以下、更に好ましくは８５重量部以下、特に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１Ａ）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１Ａ）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１０２】
上記第２の層において、上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部（上記熱可塑性樹脂（２）がポリビニルアセタール樹脂（２）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部）に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記第３の層において、上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部（上記熱可塑性樹脂（３）がポリビニルアセタール樹脂（３）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部）に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、より一層好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは２４重量部以上、最も好ましくは２５重量部以上である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは４５重量部以下、より好ましくは４０重量部以下、更に好ましくは３５重量部以下、特に好ましくは３２重量部以下、最も好ましくは３０重量部以下である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記下限以上であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１０３】
合わせガラスの遮音性を効果的に高める観点からは、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましい。
【０１０４】
合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。
【０１０５】
中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性をより一層良好にする観点からは、上記中間膜は、以下の構成（Ａ１）及び構成（Ａ２）を満足することが好ましい。構成（Ａ１）：上記第２の層中の上記可塑剤（２）の中で最も含有量が多い可塑剤と上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤とが同一である。構成（Ａ２）：上記第２の層中の上記可塑剤（２）の中で最も含有量が多い可塑剤と、上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂（２）と、上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤と、上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニル（１）との組み合わせは、以下の構成（ａ）を満足する組み合わせである。
【０１０６】
構成（ａ）：上記第２の層中の上記可塑剤（２）の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂（２）８重量部を混合した液を用いて測定される曇点を、曇点（２）とする。上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニル（１）８重量部を混合した液を用いて測定される曇点を、曇点（１）とする。曇点（２）は、曇点（１）よりも３０℃以上高い。
【０１０７】
中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性をより一層良好にする観点からは、上記構成において、上記曇点（２）は、上記曇点（１）よりも、より好ましくは４０℃以上高く、更に好ましくは５０℃以上高い。
【０１０８】
中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性をより一層良好にする観点からは、上記中間膜は、以下の構成（Ｂ１）及び構成（Ｂ２）を満足することが好ましい。構成（Ｂ１）：上記第３の層中の上記可塑剤（３）の中で最も含有量が多い可塑剤と上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤とが同一である。構成（Ｂ２）：上記第３の層中の上記可塑剤（３）の中で最も含有量が多い可塑剤と、上記第３の層中の上記熱可塑性樹脂（３）と、上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤と、上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニル（１）との組み合わせは、以下の構成（ｂ）を満足する組み合わせである。
【０１０９】
構成（ｂ）：上記第３の層中の上記可塑剤（３）の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に上記第３の層中の上記熱可塑性樹脂（３）８重量部を混合した液を用いて測定される曇点を、曇点（３）とする。上記第１の層中の上記可塑剤（１）の中で最も含有量が多い可塑剤１００重量部に上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニル（１）８重量部を混合した液を用いて測定される曇点を、曇点（１）とする。曇点（３）は、曇点（１）よりも３０℃以上高い。
【０１１０】
中間膜を作製してから一定期間経過した後の遮音性をより一層良好にする観点からは、上記構成において、上記曇点（３）は、上記曇点（１）よりも、より好ましくは４０℃以上高く、更に好ましくは５０℃以上高い。
【０１１１】
上記曇点は、曇りが生じる温度である。
【０１１２】
上記曇点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６６「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して測定される曇点である。上記熱可塑性樹脂及び上記可塑剤を用いて測定される曇点は、具体的には、以下のようにして測定される。
【０１１３】
可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、熱可塑性樹脂又はポリ酢酸ビニル０．２８ｇ（８重量部）とを用意する。試験管（直径２ｃｍ）内で、該可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該熱可塑性樹脂又はポリ酢酸ビニル０．２８ｇ（８重量部）とを混合する。該可塑剤に該熱可塑性樹脂又はポリ酢酸ビニルを混合した液を１８０℃に加熱する。次に、試験管を−２０℃の雰囲気下に放置して液の温度を−１５℃まで降下させる。上記曇点は、この液に曇りが生じる温度を意味する（第１の曇点の判定方法）。
【０１１４】
上記液に曇りが生じる温度（曇点）の測定方法としては、例えば、液の外観を目視で観察する方法、液のヘーズをヘーズメーターで測定する方法、並びにあらかじめ曇りに関する複数段階の限度見本を作製しておき、この限度見本と対照して曇りを判定する方法等が挙げられる。液の外観を目視で観察する方法が好ましい。液のヘーズをヘーズメーターで測定する場合には、ヘーズが１０％以上となる温度を曇点とする。
【０１１５】
なお、曇りが生じる温度をより一層精度よく特定するために、以下の測定方法が用いられてもよい。
【０１１６】
可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、熱可塑性樹脂又はポリ酢酸ビニル０．２８ｇ（８重量部）とを用意する。試験管（直径２ｃｍ）内で、該可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該熱可塑性樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合する。該可塑剤に該熱可塑性樹脂又はポリ酢酸ビニルを混合した液を１８０℃に加熱する。次に、１８０℃に加熱した液を所定の温度の恒温室内に試験管を１時間放置する。該恒温室の温度を保持して試験管内の液のヘーズをヘーズメーターで測定する。ヘーズが１０％以上である恒温室の保管温度の最低値を、曇点とする（第２の曇点の判定方法）。例えば、１５５℃、１５０℃及び１４５℃の恒温室内に試験管をそれぞれ１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の液のヘーズをヘーズメーターで測定する。この保管温度を変えることで、曇点を具体的に特定することができる。
【０１１７】
（遮熱性物質）
上記中間膜は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第１の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第２の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第３の層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１８】
上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含んでいてもよい。この場合に、上記遮熱性物質は、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。
【０１１９】
上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含んでいてもよい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２０】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
【０１２１】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【０１２２】
上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有していてもよい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有していてもよく、銅原子を含有していてもよい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であってもよい。
【０１２３】
上記中間膜は、遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２４】
上記遮熱粒子として、金属酸化物粒子を用いることができる。上記遮熱粒子として、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）を用いることができる。
【０１２５】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【０１２６】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。
【０１２７】
（金属塩）
上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びマグネシウム塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第２の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第３の層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１２８】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含んでいてもよい。
【０１２９】
また、上記金属塩Ｍとして、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のマグネシウム塩を用いることができる。
【０１３０】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１３１】
（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３２】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０１３３】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【０１３４】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１３５】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１３６】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【０１３７】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。
【０１３８】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１３９】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１４０】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１４１】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１４２】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１４３】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１４４】
（酸化防止剤）
上記中間膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第１の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第３の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１４５】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１４６】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１４７】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１４８】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０１４９】
（他の成分）
上記中間膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、金属塩以外の接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５０】
（中間膜の他の詳細）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【０１５１】
中間膜の厚みをＴとする。上記第１の層の厚みは、好ましくは０．０３５Ｔ以上、より好ましくは０．０６２５Ｔ以上、更に好ましくは０．１Ｔ以上、好ましくは０．４Ｔ以下、より好ましくは０．３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．２５Ｔ以下、特に好ましくは０．１５Ｔ以下である。上記第１の層の厚みが０．４Ｔ以下であると、曲げ剛性がより一層良好になる。
【０１５２】
上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、好ましくは０．３Ｔ以上、より好ましくは０．３１２５Ｔ以上、更に好ましくは０．３７５Ｔ以上、好ましくは０．９７Ｔ以下、より好ましくは０．９３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．９Ｔ以下である。上記第２の層及び上記第３の層の各厚みは、０．４６８７５Ｔ以下であってもよく、０．４５Ｔ以下であってもよい。また、上記第２の層及び上記第３の層の各厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性がより一層高くなる。
【０１５３】
上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みは、好ましくは０．６２５Ｔ以上、より好ましくは０．７５Ｔ以上、更に好ましくは０．８５Ｔ以上、好ましくは０．９７Ｔ以下、より好ましくは０．９３７５Ｔ以下、更に好ましくは０．９Ｔ以下である。また、上記第２の層及び上記第３の層の合計の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、合わせガラスの剛性がより一層高くなる。
【０１５４】
上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０１５５】
本発明に係る中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１５６】
中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、上記第２の層と上記第３の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０１５７】
上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０１５８】
（合わせガラス）
図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１５９】
図３に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１６０】
中間膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第２の層２に、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１６１】
図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０１６２】
図４に示す合わせガラス３１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１Ａとを備える。中間膜１１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１６３】
中間膜１１Ａの第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１６４】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。
【０１６５】
上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。
【０１６６】
上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。
【０１６７】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１６８】
上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１６９】
上記ガラス板の厚みは、２ｍｍ以下でもよい。更に上記ガラス板の厚みは、１．８ｍｍ以下、１．６ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下でもよい。上記ガラス板の厚みが上記上限以下であると、合わせガラスを軽量化したり、合わせガラスの材料を少なくして環境負荷を低減したり、合わせガラスの軽量化によって自動車の燃費を向上させて環境負荷を低減したりすることができる。上記第１のガラス板の厚みと上記第２のガラス板の厚みとの合計は、３．５ｍｍ以下でもよく、更に２．８ｍｍ以下でもよい。上記第１のガラス板の厚みと上記第２のガラス板の厚みとの合計が上記上限以下であると、合わせガラスを軽量化したり、合わせガラスの材料を少なくして環境負荷を低減したり、合わせガラスの軽量化によって自動車の燃費を向上させて環境負荷を低減したりすることができる。
【０１７０】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。先ず、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟む。次に、例えば、押圧ロールに通したり又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりすることにより、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、第１の層と第２の層と第３の層とを積層してもよい。
【０１７１】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築物用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
【０１７２】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１７３】
以下の材料を用意した。
【０１７４】
なお、ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。また、アセタールの種類がアセトアセタール等である場合には、アセタール化度は、同様に、アセチル化度、水酸基の含有率を測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度及び水酸基の含有率を引くことにより、算出される。
【０１７５】
（樹脂）
ポリ酢酸ビニル：
【０１７６】
ポリ酢酸ビニル（１）：以下の合成例１
（合成例１）
還流冷却器、滴下漏斗、温度計及び窒素導入口を備えるガラス製重合容器を用意した。この重合容器内に、酢酸ビニルモノマー１００重量部と、３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）１．０重量部と、メタノール３．８重量部とを入れ、加熱及び攪拌して重合容器内を窒素置換した。次に、上記重合容器内の温度を６０℃にして、重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート０．０２重量部と、酢酸ビニルモノマー１５０重量部と、３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）１．５重量部とを、４時間かけて滴下し、滴下終了後１時間重合させて、ポリ酢酸ビニル（１）を含む溶液を得た。この溶液を１１０℃のオーブンで３時間乾燥させることにより、ポリ酢酸ビニル（１）を得た。ポリ酢酸ビニル（１）では、上記比（０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度／４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度）（ピーク比）は、０．０４２であった。
【０１７７】
ポリ酢酸ビニル（２）：以下の合成例２
（合成例２）
３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）を、エチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）に変更し、かつ酢酸ビニルモノマー及びエチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）の配合量を変更したこと以外は合成例１と同様にして、ポリ酢酸ビニル（２）を得た。ポリ酢酸ビニル（２）では、上記ピーク比は、０．０３７であった。
【０１７８】
ポリ酢酸ビニル（３）：以下の合成例３
（合成例３）
３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）を、エチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）に変更し、かつ酢酸ビニルモノマー及びエチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）の配合量を変更したこと以外は合成例１と同様にして、ポリ酢酸ビニル（３）を得た。ポリ酢酸ビニル（３）では、上記ピーク比は、０．０２であった。
【０１７９】
ポリ酢酸ビニル（４）：以下の合成例４
（合成例４）
３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）を、エチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）に変更し、かつ酢酸ビニルモノマー及びエチレングリコールモノビニルエーテル（ＨＥＶＥ）の配合量を変更したこと以外は合成例１と同様にして、ポリ酢酸ビニル（４）を得た。ポリ酢酸ビニル（４）では、上記ピーク比は、２．８であった。
【０１８０】
ポリ酢酸ビニル（５）：以下の合成例５
（合成例５）
３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）を、モノメチルイタコン酸に変更し、かつ酢酸ビニルモノマー及びモノメチルイタコン酸の配合量を変更したこと以外は合成例１と同様にして、ポリ酢酸ビニル（５）を得た。ポリ酢酸ビニル（５）では、上記ピーク比は、０．０２５であった。
【０１８１】
ポリ酢酸ビニル（Ｘ１）：以下の合成例Ｘ１
（合成例Ｘ１）
還流冷却器、滴下ロート、温度計及び窒素導入口を備えるガラス製重合容器を用意した。この重合容器内に、酢酸ビニルモノマー２５０重量部と、メタノール３．８重量部とを入れ、加熱及び攪拌して重合容器内を窒素置換した。次に、上記重合容器内の温度を６０℃にして、重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート０．０２重量部を２．５時間かけて滴下し、滴下終了後２時間重合させて、ポリ酢酸ビニル（Ｘ１）を含む溶液を得た。この溶液を１１０℃のオーブンで３時間乾燥させることにより、ポリ酢酸ビニル（Ｘ１）を得た。
【０１８２】
ポリ酢酸ビニル（Ｘ２）：以下の合成例Ｘ２
（合成例Ｘ２）
還流冷却器、滴下漏斗、温度計及び窒素導入口を備えるガラス製重合容器を用意した。この重合容器内に、酢酸ビニルモノマー１００重量部と、エチレングリコールモノビニルエーテル０．３重量部と、メタノール３．８重量部とを入れ、加熱及び攪拌して重合容器内を窒素置換した。次に、上記重合容器内の温度を６０℃にして、重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート０．０２重量部と、酢酸ビニルモノマー１５０重量部と、３−メチル−３−ブテン−１−オール０．４５重量部とを、４時間かけて滴下し、滴下終了後１時間重合させて、ポリ酢酸ビニル（Ｘ２）を含む溶液を得た。この溶液を１１０℃のオーブンで３時間乾燥させることにより、ポリ酢酸ビニル（Ｘ２）を得た。ポリ酢酸ビニル（Ｘ２）では、上記ピーク比は、０．０１であった。
【０１８３】
ポリ酢酸ビニル（Ｘ３）：以下の合成例Ｘ３
（合成例Ｘ３）
還流冷却器、滴下漏斗、温度計及び窒素導入口を備えるガラス製重合容器を用意した。この重合容器内に、酢酸ビニルモノマー１００重量部と、エチレングリコールモノビニルエーテル４０重量部と、メタノール３．８重量部とを入れ、加熱及び攪拌して重合容器内を窒素置換した。次に、上記重合容器内の温度を６０℃にして、重合開始剤であるｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカネート０．０２重量部と、酢酸ビニルモノマー１５０重量部と、３−メチル−３−ブテン−１−オール（ＭＢ）６０重量部とを、４時間かけて滴下し、滴下終了後１時間重合させて、ポリ酢酸ビニル（Ｘ３）を含む溶液を得た。この溶液を１１０℃のオーブンで３時間乾燥させることにより、ポリ酢酸ビニル（Ｘ３）を得た。ポリ酢酸ビニル（Ｘ３）では、上記ピーク比は、４．０であった。
【０１８４】
ポリビニルアセタール樹脂：
ポリビニルアセタール樹脂（表１，２中、ＰＶＢ）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度１７００、水酸基の含有率３２モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度６７モル％）
【０１８５】
（可塑剤）
Ｄ９３１（アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル））
ＤＢＡ（ジブチルアジペート）
３ＧＯ（トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート）
【０１８６】
（金属塩Ｍ）
Ｍｇ混合物（２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物）
【０１８７】
（紫外線遮蔽剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０１８８】
（酸化防止剤）
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
【０１８９】
（実施例１）
第１の層を形成するための組成物の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た。
【０１９０】
ポリ酢酸ビニル（１）１００重量部
可塑剤（Ｄ９３１）７０重量部
得られる第１の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第１の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０１９１】
第２，第３の層を形成するための組成物の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第２，第３の層を形成するための組成物を得た。
【０１９２】
ポリビニルアセタール樹脂（ＰＶＢ）１００重量部
可塑剤（Ｄ９３１）３５重量部
得られる第２，第３の層中でＭｇが７０ｐｐｍとなる量の金属塩Ｍ（Ｍｇ混合物）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０１９３】
中間膜の作製：
得られた第１の層を形成するための組成物と、得られた第２，第３の層を形成するための組成物とを共押出機により押出して、第２の層（厚み３７０μｍ）／第１の層（厚み１００μｍ）／第３の層（厚み３７０μｍ）の構造を有する中間膜を得た。
【０１９４】
合わせガラスの作製：
得られた中間膜を縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、２つのガラス板（クリアガラス、縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０１９５】
（実施例２〜９及び比較例１〜４）
ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の種類と、これらの配合量とを下記の表１，２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０１９６】
なお、実施例７では、可塑剤として、可塑剤（Ｄ９３１）を３０重量部、可塑剤（ＤＢＡ）を５重量部用いた。
【０１９７】
（評価）
（１）１Ｈ−ＮＭＲの測定
ポリ酢酸ビニル１００ｍｇを少量のクロロホルムで膨潤させた後、トリメチルシリル化剤（Ｎ，Ｏ−ビス（トリメチルシリル）トリフルオロアセトアミド：ＢＳＴＦＡ）を２５０μＬ加えて１時間振とう器で攪拌した。重クロロホルム溶媒を２５０μＬ添加し、さらに１時間振とう器で攪拌することで、ＴＭＳ化ポリ酢酸ビニルを得た。
【０１９８】
ＴＭＳ化ポリ酢酸ビニルを８０℃のホットプレート上で１時間乾燥させ、さらに１００℃で１時間真空乾燥し、過剰なＢＳＴＦＡを除去した後、重クロロホルムに溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。
【０１９９】
測定結果から、上記比（０．０６ｐｐｍ以上０．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークのピーク強度／４．５ｐｐｍ以上５．３ｐｐｍ以下に存在する全ピークの強度）（ピーク比）を求めた。
【０２００】
（２）曇点
上記第１の層と上第２の層に共通して含まれる可塑剤と、上記第２の層中の上記熱可塑性樹脂（２）と、上記第１の層中の上記ポリ酢酸ビニル（１）との組み合わせについて、上記した曇点の評価を実施した。
【０２０１】
ＪＩＳ  Ｋ２２６６「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して、上述した第１の曇点の判定方法に従って、曇点を判定した。曇点（２）−曇点（１）の結果を記載した。なお、第２の層と第３の層とは同じであるため、曇点（３）−曇点（１）の結果は、曇点（２）−曇点（１）の結果と同じである。
【０２０２】
（３）接着力
第１の層を形成するための組成物を、コロナ処理を施したＰＥＴフィルム（厚さ７０μｍ）上に塗布し、厚さ１００μｍの第１の層を形成し、第１の積層体を得た。
【０２０３】
第２，第３の層を形成するための組成物をＰＥＴフィルム（厚さ１００μｍ）上に塗布し、厚さ３７０μｍの第２の層を形成し、第２の積層体を得た。
【０２０４】
得られた第１，第２の積層体をそれぞれ２５ｍｍ及び８０ｍｍの大きさに切断し、第１の層と第２の層とを対向させて１１０℃でラミネートした。ＰＥＴフィルム／第１の層／第２の層／ＰＥＴフィルムの試験サンプルを得た。
【０２０５】
得られた試験サンプルについて、引張試験機を用いて、２５℃で引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０度剥離試験を行い、第１の層と第２の層（第３の層にも相当する）との接着力を評価した。
【０２０６】
（４）折り曲げ試験
上記（３）の接着力の評価で得られた試験サンプルを用意した。この試験サンプルを１８０度にふたつ折りにして元に戻し、折り目の部分に剥離が生じているか否かを評価した。比較例１では１ｃｍの剥離が生じたのに対して、実施例２では剥離が生じなかった。
【０２０７】
（５）遮音性（２０℃での一次損失係数）
得られた合わせガラスを室温（２５℃）で２週間放置した。放置後の合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振した。そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（リオン社製「ＦＦＴアナライザー  ＳＡ−０１Ａ２」）により解析した。
【０２０８】
詳細及び結果を下記の表１，２に示す。
【０２０９】
【表１】
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【０２１０】
【表２】
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【符号の説明】
【０２１１】
１…第１の層
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第２の層
２ａ…外側の表面
３…第３の層
３ａ…外側の表面
１１，１１Ａ…中間膜
１１ａ…第１の表面
１１ｂ…第２の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１，３１Ａ…合わせガラス
５１…ロール体
６１…巻き芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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