(57)【要約】  コネクタ成型体の気密性を向上する。  導体１１０と固定部材１２０とがコネクタ部１３１を有するモールド成型体１３０に一体成型されたコネクタ成型体１００であって、導体１１０は、固定部材１２０に固定され、外部接続用端部をコネクタ部１３１内の空間Ｃに突出した状態でモールド成型体１３０に一体成型され、固定部材１２０は、（ｉ）その一部がコネクタ部１３１内の空間Ｃに露出され、残りの部分がモールド成型体１３０により覆われているか、または（ｉｉ）全体がモールド成型体１３０により覆われている。
2019008933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続用端部を有する導体と、
前記導体を固定する固定部材と、
前記外部接続用端部を露出する空間が内部に形成されたコネクタ部を有するモールド成型体とを備え、
前記導体と前記固定部材とが前記モールド成型体に一体成型されたコネクタ成型体であって、
前記導体は、前記固定部材に固定され、前記外部接続用端部を前記コネクタ部内の前記空間に突出した状態で前記モールド成型体に一体成型され、
前記固定部材は、
（ｉ）その一部が前記コネクタ部内の前記空間に露出され、残りの部分が前記モールド成型体により覆われているか、または
（ｉｉ）全体が前記モールド成型体の外表面から露出していない、コネクタ成型体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ成型体において、
前記固定部材は、前記導体を固定する固定部を有し、前記固定部は、開口または係止部を有する、コネクタ成型体。
【請求項３】
請求項１に記載のコネクタ成型体において、
前記固定部材は、複数箇所で前記コネクタ部内の前記空間に露出されている、コネクタ成型体。
【請求項４】
請求項１に記載のコネクタ成型体において、
前記導体は、前記外部接続用端部に接続された引き回し部を有し、前記引き回し部は、折り返し部を有し、
前記固定部材は、前記折り返し部の一方の端部側を固定する第１固定部、および前記折り返し部の他方の端部側を固定する第２固定部を有する、コネクタ成型体。
【請求項５】
請求項１に記載のコネクタ成型体において、
前記モールド成型体は、電子部品を収容する収容部を有し、
前記導体は、前記外部接続用端部の他端に、前記収容部内に露出される内部接続用端部を有する、コネクタ成型体。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタ成型体において、
前記コネクタ成型体は、電子制御装置のハウジングに、外部から密封されるように取付けられるカバーである、コネクタ成型体。
【請求項７】
請求項１に記載のコネクタ成型体と、
内部に部品が収容されるハウジングとを備え、
前記コネクタ成型体は、電子部品を収容する収容部を有し、前記導体の内部接続用端部は前記収容部内で前記電子部品に接続され、前記収容部と前記ハウジングは、外部から密封されて組付けられている、電子制御装置。
【請求項８】
外部接続用端部を有する導体を、固定部材で固定することと、
前記固定部材の一部を金型の支持部により支持して、前記導体と前記固定部材とをインサート部材とするインサート成型により、前記外部接続用端部を露出する空間が内部に形成されたコネクタ部を有するモールド成型体を形成することとを、有し、
前記金型により支持される前記固定部材の前記一部が、前記コネクタ部の前記空間との境界に位置するように成型する、コネクタ成型体の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ成型体の製造方法において、
前記固定部材に設けられた開口または係止部により前記導体を固定した状態でインサート成型する、コネクタ成型体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のコネクタ成型体の製造方法において、
前記コネクタ部を有するモールド成型体の形成は、
モールド樹脂を金型内に充填後、モールド樹脂が硬化する前に前記金型の前記支持部を前記固定部材の前記一部から離間し、前記モールド樹脂を流動させて、前記コネクタ部の前記一部を前記モールド樹脂で覆うことを有する、コネクタ成型体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ成型体、電子制御装置およびコネクタ成型体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の弁制御装置である電動スロットル装置等の電子制御装置においては、外部の制御装置に接続されるコネクタを電動スロットル装置のカバーやケースと一体成型することが知られている。コネクタは、外部装置に接続される一端と、内部の電子部品に接続される他端とを有する複数の接続ピンを備えている。電動スロットル装置の内部は、外部に気密にする必要があり、コネクタに設けられる複数の接続ピンは、該接続ピンを介して、内部に水分や湿気等が浸入しない構造とすることが要求される。【０００３】
コネクタ部を一体成型した電池モジュールのカバーとして、下記のモールド成型体が知られている。接続ピンをインサート部材として一次成型体を作製し、該一次成型体をインサート部材として二次型体であるコネクタ成型体を作製する。二次成型体を作製する際、金型に設けられた受け部により一次成型体を保持する。受け部は、コネクタ部の外側に配置されている。従って、二次成型体を金型から取り出すと、コネクタ部の外側に、下型の受け部で保持されていた一次成型体が外部に露出する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたコネクタ成型体では、水分や湿気が、コネクタ部の外側において外部に露出した部分から一次成型体を介して、内部に浸入する可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、コネクタ成型体は、外部接続用端部を有する導体と、前記導体を固定する固定部材と、前記外部接続用端部を露出する空間が内部に形成されたコネクタ部を有するモールド成型体とを備え、前記導体と前記固定部材とが前記モールド成型体に一体成型されたコネクタ成型体であって、前記導体は、前記固定部材に固定され、前記外部接続用端部を前記コネクタ部内の前記空間に突出した状態で前記モールド成型体に一体成型され、前記固定部材は、（ｉ）その一部が前記コネクタ部内の前記空間に露出され、残りの部分が前記モールド成型体により覆われているか、または（ｉｉ）全体が前記モールド成型体の外表面から露出していない。
本発明の第２の態様によれば、電子制御装置は、第１の態様のコネクタ成型体と、内部部に部品が収容されるハウジングとを備え、前記コネクタ成型体は、電子部品を収容する収容部を有し、前記導体の内部接続用端部は前記収容部内で前記電子部品に接続され、前記収容部と前記ハウジングは、外部から密封されて組付けられている。
本発明の第３の態様によれば、コネクタ成型体の製造方法は、外部接続用端部を有する導体を、固定部材で固定することと、前記固定部材の一部を金型により支持して、前記導体と前記固定部材とをインサート部材とするインサート成型により、前記外部接続用端部を露出する空間が内部に形成されたコネクタ部を有するモールド成型体を形成することとを、有し、前記金型により支持される前記固定部材の前記一部が、前記コネクタ部の前記空間との境界に位置するように成型する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コネクタ成型体の気密性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、電動スロットル装置用のカバーとして例示された本発明のコネクタ成型体の第１の実施形態の断面図である。
【図２】図２は、図１の領域ＩＩの拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に図示された、導体を固定部材に固定する方法を説明するための分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に図示された固定部材の上面図である。
【図５】図５は、図３に図示された固定部材に固定した導体を金型に固定する方法を説明するための分解斜視図である。
【図６】図６は、導体および固定部材をインサート成型する方法を説明するための断面図である。
【図７】図７は、図３に図示された、導体を固定部材に固定した状態を示す上面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は、電動スロットル装置のカバー内の構造を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に図示されたコネクタ成型体を有する電動スロットル装置の外観斜視図である。
【図１１】図１１は、電動スロットル装置の断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に図示された電動スロットル装置のギアカバーを外した内部構造を示す上面図である。
【図１３】図１３は、図２に図示された構造における、固定部材とモールド成型体との密着性を説明するための図であり、図１３（ａ）は、本発明の一実施の形態の構造図であり、図１３（ｂ）は、比較品の構造図である。
【図１４】図１４は、本発明のコネクタ成型体の第２の実施形態を示し、図１４（ａ）、（ｂ）は、その製造方法を説明するための断面図である。
【図１５】図１５は、本発明のコネクタ成型体の変形例１であり、固定部材を下金型に固定する構造を示す拡大断面図である。
【図１６】図１６は、本発明のコネクタ成型体の変形例２であり、導体を固定部材に固定する構造を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明のコネクタ成型体の変形例３であり、導体を固定部材に固定する構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
−第１の実施形態−
以下、図１〜図９を参照して、本発明のコネクタ成型体の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明のコネクタ成型体の第１の実施形態の断面図である。以下の実施形態では、コネクタ成型体を電動スロットル装置の減速車機構等を覆うカバーとして例示する。
コネクタ成型体１００は、複数（図３等参照）の導体１１０と、固定部材１２０と、モールド成型体１３０とを備え、複数の導体１１０と固定部材１２０とをインサート部材として、モールド成型体１３０に一体成型して作製される。
各導体１１０は、モールド成型体１３０内に配設される引き回し部１１１と、該引き回し部１１１の一端側に設けられた外部接続用の一端（外部接続用端部）１１２と、引き回し部の他端側に設けられた他端（内部接続用端部）１１３（図３参照）とを有する。
【００１０】
固定部材１２０は、モールド成型を行う前に、各導体１１０を固定する固定部を有する。固定部の構造については、後述するが、本実施形態のコネクタ成型体１００は、導体１１０と固定部材１２０とは、一次成型品とすることなく、導体１１０を固定部材１２０に固定した状態で、１回のモールド成型により作製される。
【００１１】
モールド成型体１３０は、コネクタ部１３１と、該コネクタ部１３１に隣接して配置された、電子部品等を収容する収容部１３２とを有する。コネクタ部１３１は、内部に空間Ｃを有し、各導体１１０の一端１１２は、コネクタ部１３１の根元側から先端側に向けて、空間Ｃ内に突出している。収容部１３２は、上部に天板部１３２ａが形成され、下部に開口部１３３が形成されている。天板部１３２ａには、各導体１１０の引き回し部１１１が配設されている。収容部１３２の開口部１３３の周縁部には、シール部材３１（図１１参照）が嵌入される溝１３４が形成されている。溝１３４は、開口部１３３の周囲に環状に形成されている。溝１３４内に嵌入されたシール部材３１を介して収容部１３２を、他のケース部材に取付けると、収容部１３２の内部は、外部に対して気密となる。つまり、収容部１３２の開口部１３３の周囲に形成された溝１３４は、密封構造を形成するための密封形成構造部となるものである。
【００１２】
固定部材１２０とモールド成型体１３０とは、例えば、ＰＢＴ（Poly-Butylene Terephthalate）等の熱可塑性樹脂により形成することができる。固定部材１２０とモールド成型体１３０とは、同一の材料により形成することが好ましい。
【００１３】
図２は、図１の領域ＩＩの拡大断面図である。
固定部材１２０は、コネクタ部１３１の根元側に配置され、コネクタ部１３１の空間Ｃに露出する部分を有する。固定部材１２０には、コネクタ部１３１の空間Ｃ側に、後述する下金型２１０の保持ピン２１１（図６参照）が挿入される凹部１２９（図１３参照）を有する受け部１２８が形成されている。固定部材１２０は、モールド成型体１３０内に埋め込まれており、コネクタ部１３１の空間Ｃに露出する受け部１２８を除く、残りの部分がすべてモールド成型体１３０により覆われている。
【００１４】
使用状態においては、コネクタ部１３１の空間Ｃ内には、図１に二点鎖線で図示するように、コネクタ成型体１００の内部部品を外部の制御装置に接続する雌型のコネクタ１５１が挿入されている。このため、コネクタ部１３１の外側に、固定部材１２０の受け部１２８、すなわち、露出部が配置される構造に比し、コネクタ成型体１００の気密性を向上することができる。
以下、本発明の第１の実施形態について、より詳細に説明する。
【００１５】
図３は、図１に図示された、導体を固定部材に固定する方法を説明するための分解斜視図であり、図４は、図３に図示された固定部材の上面図である。
図３に図示されるように、本実施形態のコネクタ成型体１００は、５つの導体１１０を備えているものとして例示されている。各導体１１０は、引き回し部１１１に対し、ほぼ垂直に屈曲された一端１１２、および他端１１３、１１３ａを有している。導体１１０のうち３つは、その他端１１３が引き回し部１１１とほぼ同一面に延在された平坦状に形成されている。導体１１０のうち、２つは、その他端１１３ａが、引き回し部１１１に対しほぼ垂直に屈曲され、一端１１２と平行に延在されている。後述するが、他端１１３ａを有する２つの導体１１０は、モータ１１（図１１参照）に接続され、他の３つの導体１１０は、ＴＰＳ基板２８（図９参照）に接続される。
【００１６】
各導体１１０の長さ方向の中間部には、ほぼ垂直に屈曲された段差部１１４が形成されている。また、各導体１１０の引き回し部１１１における一端１１２近傍には、Ｕ字形状の折り返し部１１５が形成されている。折り返し部１１５は、中間部１１５ａと、該中間部１１５ａの両側にほぼ垂直に折り曲げられた一側部１１５ｂおよび他側部１１５ｃを有する。さらに、各導体１１０の引き回し部１１１には、１〜３つのピン孔１１６が形成されている。詳細は後述するが、ピン孔１１６には、金型の支持用ピン２１２ａ（図６参照）が挿通され、この状態で、モールド成型がなされる。つまり、ピン孔１１６は、各導体１１０の変形し易い箇所に設けられており、モールド成型時に、ピン孔１１６に挿入される支持用ピン２１２ａにより、導体１１０の変形を抑制するためのものである。
【００１７】
図３および図４に図示されるように、固定部材１２０は、概略Ｌ字形状を有する平坦状部材である。固定部材１２０には、各導体１１０の一端１１２を挿通する５つの固定用貫通孔１２１が板厚を貫通して形成されている。また、固定部材１２０には、他端１１３を有する３つの導体１１０の折り返し部１１５が嵌入される保持用溝１２２Ａ、および他端１１３ａを有する２つの導体１１０の引き回し部１１１における一端１１２の近傍が嵌入される保持用溝１２２Ｂが形成されている。５つの固定用貫通孔１２１は、それぞれ、各保持用溝１２２Ａ、１２２Ｂの端部に設けられている。なお、以下では、保持用溝１２２Ａ、１２２Ｂを総称して保持用溝１２２とすることもある。
【００１８】
固定部材１２０は、保持用溝１２２に嵌入された導体１１０を固定するための複数のスナップフィット構造１２４を有する。さらに、固定部材１２０は、裏面側、すなわち、保持用溝１２２が設けられた面と反対側に設けられた受け部１２８（図５参照）を有する。
【００１９】
図７は、図３に図示された、導体を固定部材に固定した状態を示す上面図であり、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図３において説明した通り、各導体１１０は、一端１１２を、固定部材１２０の固定用貫通孔１２１に挿通され、固定部材１２０に固定される。各導体１１０は、引き回し部１１１における一端１１２の近傍が、保持用溝１２２に嵌入され、この状態で、スナップフィット構造１２４により固定される。スナップフィット構造１２４は、各保持用溝１２２に沿って、複数個、設けられている。図８に図示されるように、各スナップフィット構造１２４は、保持用溝１２２の側部１２４ａと、該側部１２４ａの先端に設けられた係合片１２４ｂとを有する。側部１２４ａは、可撓性を有する支柱構造として形成されており、根元側に対し、先端側に設けられた係合片１２４ｂ側が、保持用溝１２２に近接する方向と離間する方向に撓む。このため、導体１１０を保持用溝１２２側に押し込むと、係合片１２４ｂが保持用溝１２２から離間する方向に撓む。さらに、導体１１０を押し込むと、復元力により係合片１２４ｂが保持用溝１２２側に戻り、導体１１０が固定される。
【００２０】
なお、固定部材１２０には、複数の開口１２５が形成されているが、この開口１２５が形成されているために、スナップフィット構造１２４が変形し易くなっており、導体１１０の固定を容易に行うことができる。また、開口１２５は、モールド成型を行った場合に、開口１２５内にモールド樹脂が充填されることにより、成型後の固定部材１２０の変形を抑制し、かつ、モールド成型体との密着性を向上する機能も有する。
【００２１】
各導体１１０は、その一端１１２が固定部材１２０の固定用貫通孔１２１に挿通されて固定され、また、引き回し部１１１の一部がスナップフィット構造１２４により固定される。つまり、各導体１１０は、固定部材１２０の固定用貫通孔１２１により構成される第１固定部と、固定部材１２０のスナップフィット構造１２４により構成される第２固定部とにより固定部材１２０に固定される。このため、各導体１１０は、所定位置に確実に固定され、相互に交差することなく正確に配列される。特に、Ｕ字形状の折り返し部１１５は、中間部１１５ａを挟む第１固定部と第２固定部により固定されるため、後述するように、支持用ピン２１２ａが挿入されるピン孔１１６が形成されていなくても、固定部材１２０に確実に固定することが可能な構造となっている。
次に、導体１１０と固定部材１２０とをインサート成型する方法を説明する。
【００２２】
図５は、図３に図示された固定部材に固定した導体を金型に固定する方法を説明するための分解斜視図であり、図６は、導体および固定部材をインサート成型する方法を説明するための断面図である。
図５に図示されるように、固定部材１２０の、保持用溝１２２が設けられた面と反対側には、相互に離間して２つの受け部１２８が突出状に設けられている。図２、図６に図示されるように、各受け部１２８の先端側には、凹部１２９が形成されている。
【００２３】
金型２３０は、固定部材１２０と導体１１０とを支持する下金型２１０と、上金型２２０とを備えている。下金型２１０には、固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９に挿入される２つの保持ピン２１１が設けられている。また、下金型２１０には、導体１１０のピン孔１１６に挿通される支持用ピン２１２ａが設けられている。支持用ピン２１２ａは、下金型２１０に設けられた案内孔２１３内に挿通されるピン支持部材２１２の先端に設けられている。
【００２４】
インサート成型を行うには、予め、固定部材１２０の固定用貫通孔１２１に各導体１１０の一端１１２を挿通し、引き回し部１１１を、固定部材１２０のスナップフィット構造１２４により固定しておく。
次に、固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９を下金型２１０の保持ピン２１１に挿通し、凹部１２９の底面１２９ａ（図２参照）を下金型２１０の保持ピン２１１の上面に当接する。また、各導体１１０のピン孔１１６を下金型２１０の支持用ピン２１２ａに挿通する。このとき、受け部１２８の凹部１２９は、２か所で下金型２１０の保持ピン２１１に挿通されるので、下金型２１０に対する固定部材１２０の回動が規制され、導体１１０の位置決めを正確かつ容易に行うことができる。そして、上金型２２０を閉じて型締めを行う。この状態が、図６に図示されている。そして、下金型２１０と上金型２２０によりモールド成型体１３０の形状に形成されたキャビティ２３１内にモールド樹脂を注入して、インサート成型を行う。
これにより、図１に図示されたコネクタ成型体１００が作製される。なお、コネクタ成型体１００では、下金型２１０の保持ピン２１１が挿入されていた固定部材１２０の２つの受け部１２８の凹部１２９が、コネクタ部１３１内の空間Ｃに露出する。また、支持用ピン２１２ａが挿通されていた導体１１０のピン孔１１６付近のモールド成型体１３０には、開口１３７（図９参照）が形成される。但し、モールド成型体１３０に形成される開口１３７は、溝１３４により密封される構造内に配置されるため、水分や湿気の浸入路とはならない。
【００２５】
図９は、電動スロットル装置のカバーであるコネクタ成型体１００を内面側から観た斜視図である。
コネクタ部１３１の内部の空間Ｃ内には、導体１１０の一端１１２が配置されている。導体１１０の他端１１３ａは、収容部１３２の内面から突出してモールド成型体１３０内部空間の側縁部近傍に配置されている。また、導体１１０の他端１１３は、収容部１３２の内面から露出してモールド成型体１３０の内部空間のほぼ中央部に配置されている。モールド成型体１３０の収容部１３２の開口部１３３の周囲を囲んで、密封形成構造部である溝１３４が形成されている。
【００２６】
本実施形態のコネクタ成型体１００では、固定部材１２０の一部がコネクタ部１３１の空間Ｃに露出され、残りの部分はモールド成型体１３０に埋め込まれている、すなわち、モールド成型体１３０により覆われている。導体１１０の一端１１２には、雌型のコネクタ１５１が嵌合される。このため、固定部材１２０の露出部への水分や湿気の浸入は抑制される。また、導体１１０の他端１１３、１１３ａは、モールド成型体１３０の密封形成構造部である溝１３４により形成される気密空間内に配置される。従って、固定部材１２０が、コネクタ部１３１の外側に配置される構造に比し、コネクタ成型体１００の気密性を向上することができる。
【００２７】
本実施形態では、各導体１１０のピン孔１１６に金型２３０に設けた支持用ピン２１２ａを挿入した状態でインサート成型を行うので、成型時における導体１１０の変形を防止することができる。
但し、図６に図示されるように支持用ピン２１２ａが形成されるピン支持部材２１２は、大きい径を有している。コネクタ部１３１の根元部の面積は小さく、この小さい面積内に数本の導体１１０の一端１１２が配置される。このため、導体１１０におけるコネクタ部１３１に対応する領域内に支持用ピン２１２ａを設ける構造とする場合、該支持用ピン２１ａに挿入される支持用ピン２１２ａを有するピン支持部材２１２を金型２３０に形成することが困難となる。このため、本実施形態では、上述したように、導体１１０の折り返し部１１５の固定は、ピン孔１１６によらず、スナップフィット構造１２４によるものとした。これにより、狭い面積のコネクタ部１３１に対応する領域内で数本の導体１１０の折り返し部１１５を固定した状態で、インサート成型を行うことが可能となる。
【００２８】
また、数本の導体１１０の折り返し部１１５を、コネクタ部１３１に対応する領域内で支持用ピン２１２ａにより固定した状態でインサート成型する方法では、成型後、支持用ピン２１２ａに当接していた導体１１０の部分が外部に露出する。コネクタ部１３１は、外部から密封される収容部１３２の外側に配置されているので、コネクタ部１３１の空間Ｃに露出する部分からは、水分や湿気が浸入する。従って、導体１１０の折り返し部１１５の固定を、スナップフィット構造１２４にすることにより、支持用ピン２１２ａにより固定する構造に比し、気密性を向上することができる。
【００２９】
なお、本実施形態のコネクタ成型体１００は、固定部材１２０とモールド成型体１３０との間に隙間ができたり、剥離したりするのを抑制する剥離抑制構造を備えている。次に、このことについて説明する。
図１３は、図２に図示された構造における、固定部材とモールド成型体との密着性を説明するための図であり、図１３（ａ）は、本発明の一実施の形態の構造図であり、図１３（ｂ）は、比較品の構造図である。
図１３（ａ）に図示されるように、受け部１２８には、凹部１２９の底面１２９ａの周囲に側壁１２８ａが形成されている。側壁１２８ａの先端には、剥離抑制部１２８ｂが形成されている。剥離抑制部１２８ｂは、凹部１２９との界面からモールド成型体１３０の内部に向かって、底面１２９ａの反対側に向かう傾斜面を有している。
【００３０】
インサート成型後、モールド成型体１３０が熱収縮するため、受け部１２８の側壁１２８ａには、側壁１２８ａを凹部１２９側に押し出す方向に作用する応力が発生する。このとき、剥離抑制部１２８ｂには、図１３（ａ）に矢印で示すように、モールド成型体１３０の開口部１３５（下金型２１０の支持用ピン２１２ａに対応する開口部）の周縁部側から、傾斜面に垂直方向の応力が作用する。この応力は、側壁１２８ａに作用する応力を打ち消す方向の分力を有する。
【００３１】
これに対し、図１３(ｂ)に図示された比較品では、受け部１２８の周囲の側壁１２８ａの先端面１２８ｃは、該側壁１２８ａに垂直であり、傾斜面、すなわち、剥離抑制部１２８ｂを有していない。この構造では、先端面１２８ｃには、図６（ｂ）に矢印で示すように、側壁１２８ａを凹部１２９側に押し出す方向に作用する応力を打ち消す方向の応力は作用しない。このため、図１３（ｂ）に点線で示すように、側壁１２８ａは、凹部１２９側に押し出されるように変形し、側壁１２８ａとモールド成型体１３０との界面には、隙間が生じたり、側壁１２８ａがモールド成型体１３０から剥離したりする。
従って、図１３（ａ）の本実施形態の一例として示す、剥離抑制部１２８ｂを有する固定部材１２０は、剥離抑制部１２８ｂを有していない固定部材に比し、モールド成型体１３０との剥離抑制効果が大きい。
【００３２】
なお、図１３（ａ）では、剥離抑制部１２８ｂを傾斜面として例示した。しかし、剥離抑制部１２８ｂを階段状としてもよい。
次に、本実施形態のコネクタ成型体１００を用いて作製される電動スロットル装置について説明する。
【００３３】
以下に説明する電動スロットル装置は、内燃機関用のモータ駆動式スロットルバルブとして例示する。
図１０は、図９に図示されたコネクタ成型体を有する電動スロットル装置の外観斜視図である。
電動スロットル装置１は、ギアカバー２とスロットルボディ３とからなる筐体４を有する。ギアカバー２は、図９に図示されたコネクタ成型体１００であり、以下では、ギアカバー２として説明する。スロットルボディ３は、アルミニウムまたはその合金製である。スロットルボディ３は、ボア部３Ａおよびモータ収容部３Ｂを備えている。ギアカバー２とスロットルボディ３とは、複数のクリップ２７により固定される。
【００３４】
ボア部３Ａは、気体通路となっている。スロットルボディ３には、ボア部３Ａを径方向に横断するスロットルシャフト５が、スロットルボディ３に取付けられたベアリング(図示せず)に支持されて回動可能に設けられている。図示はしないが、スロットルシャフト５は、ギアカバー２の収容部２Ａ（図１１参照）内に延在され、その端部にはスロットルギア２１（図１２参照）が固定されている。スロットルシャフト５には、金属により円板状に形成されたスロットル弁６が固定されている。スロットル弁６は、スロットルシャフト５のボア部３Ａの対応する領域に設けられたスリットに差込まれ、ボルト等により締結される。スロットルシャフト５を回動することで、ボア部３Ａの通路中に配置されたスロットル弁６を回動させる。スロットル弁６が回動することにより、ボア部３Ａに対するスロットル弁６の開度が変化し、気体通路の断面積が変化し、エンジンに供給される吸入気体流量が制御される。
【００３５】
図１１は、電動スロットル装置の断面図であり、図１２は、図１１に図示された電動スロットル装置のギアカバーを外した内部構造を示す上面図である。
ギアカバー２の溝１３４にシール部材３１を嵌入し、ギアカバー２とスロットルボディ３とをクリップ２７（図１０参照）により組付けると、ギアカバー２およびボア部３Ａを除くスロットルボディ３の内部（モータ収容部３Ｂ内部を含む）は密封される。しかし、コネクタ部１３１の空間Ｃは、密封構造の外側に配置されている。
【００３６】
モータ収容部３Ｂ内には、スロットルシャフト５（図１０参照）を回動するためのモータ１１が収納されている。モータ１１は、モータ軸がスロットルシャフト５と平行となるように配置され、ギアカバー２の内部に露出する導体１１０の他端１１３ａに接続され、外部から供給される制御装置により駆動される。モータ軸の端部は、ギアカバー２の内部に配置され、該モータ軸の端部に歯数の少ない金属製のギア２２が固定されている。図１２に図示されるように、スロットルシャフト５の端部（図示せず）は、ギアカバー２の内部に配置され、該スロットルシャフト５の上部側には、スロットルギア２１が固定されている。ギア２２とスロットルギア２１との間には、中間ギア２３が配置されている。ギア２２、中間ギア２３およびスロットルギア２１は、減速歯車機構を構成しており、ギア２２の回転は減速されてスロットルギア２１に伝達される。
【００３７】
スロットルシャフト５に固定されたスロットルギア２１の上部には、導電体１９が固定されている。モータ１１が回転し、スロットルシャフト５が回動すると導電体１９もスロットルシャフト５と一体に回動する。
【００３８】
図示はしないが、スロットルギア２１は、デフォルトスプリングとリターンスプリングとにより、相互に反対方向への回動力を受けており、モータ１１の通電がＯＦＦの状態では、スロットル弁６は所定の開度（デフォルト開度）に開いている。スロットル弁６がデフォルト開度より開いている場合は、リターンスプリングによりデフォルト開度側、すなわち、閉じ方向の荷重が作用する。スロットル弁６がデフォルト開度より閉じている場合は、デフォルトスプリングによりデフォルト開度側、すなわち、開き方向の荷重が作用する。
【００３９】
図９に点線で示すようにギアカバー２の内部空間には、ＴＰＳ基板２８が取付けられる。ＴＰＳ基板２８には、導体１１０の他端１１３が接続される。ＴＰＳ基板は、導電体１９と対面する位置に配置される。ＴＰＳ基板２８には、ＡＳＩＣ等の電子部品が実装されている。
ＴＰＳ基板２８は、導電体１９の角度を検出して、センサ出力として、導体１１０からコネクタ１５１を介して外部のＥＣＵに出力する。そして、ＥＣＵによりスロットル弁６の適切な開度を演算し、モータ１１の回転角度を制御する。
【００４０】
図１１に図示されるように、ギアカバー２に一体成型された導体１１０は、固定部材１２０に固定された状態で、その一端１１２がコネクタ部１３１の内部の空間Ｃに露出している。コネクタ部１３１は、電動スロットル装置１の密封形成空間部を形成するシール部材３１の外部に配置されている。固定部材１２０は、受け部１２８のみがコネクタ部１３１の内部の空間Ｃに露出され、残りの部分はモールド成型体１３０により覆われている。このため、電動スロットル装置１のシール部材３１の内部への水分や湿気の浸入経路の入口は、固定部材１２０の受け部１２８のみとなる。しかも、固定部材１２０の受け部１２８は、電動スロットル装置１の駆動時には、ギアカバー２のコネクタ部１３１に挿入されるコネクタ１５１により塞がれている。このため、電動スロットル装置１の気密性を向上することができる。
【００４１】
上記第１の実施形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）コネクタ成型体１００は、導体１１０と固定部材１２０とがコネクタ部１３１を有するモールド成型体１３０に一体成型されたコネクタ成型体１００である。導体１１０は、固定部材１２０に固定され、外部接続用端部をコネクタ部１３１内の空間Ｃに突出した状態でモールド成型体１３０に一体成型されている。固定部材１２０は、（ｉ）その一部がコネクタ部１３１内の空間Ｃに露出され、残りの部分がモールド成型体１３０により覆われているか、または（ｉｉ）全体がモールド成型体１３０により覆われている。このため、コネクタ成型体１００気密性を向上することができる。
【００４２】
（２）固定部材１２０は、導体１１０を固定する固定用貫通孔１２１やスナップフィット構造１２４等の固定部を有する。このため、導体１１０と固定部材１２０とを一次成型する必要がなく、生産性の向上を図ることができる。
【００４３】
（３）固定部材１２０は、複数箇所でコネクタ部１３１内の空間Ｃに露出されている。このため、金型２３０に対する固定部材１２０の回動が規制され、導体１１０の位置決めを正確かつ容易に行うことができる。
【００４４】
（４）導体１１０は引き回し部１１１を有し、引き回し部１１１は、折り返し部１１５を有する。固定部材１２０は、導体１１０の折り返し部１１５の一方の側部（端部）側を固定する第１固定部（固定用貫通孔１２１）、および導体１１０の折り返し部１１５の他方の側部（端部）側を固定する第２固定部（スナップフィット構造１２４）を有する。このため、折り返し部１１５においては、支持用ピン２１２ａが挿入されるピン孔１１６を導体１１０に形成することなく、導体１１０を固定部材１２０に確実に固定することが可能となる。これにより、導体１１０のピン孔１１６周縁部の露出を無くすことができる。つまり、ピン孔１１６に支持用ピン２１２ａを挿入して固定するような構造とすると、成型後、導体１１０の支持用ピン２１２ａが挿入されていた部分が外部に露出する。本実施形態では、このような、導体１１０の外部露出を無くすことができる。
【００４５】
−第２の実施形態−
第１の実施形態では、固定部材１２０の受け部１２８が、モールド成型体１３０のコネクタ部１３１の内部の空間Ｃに露出する構造であった。第２の実施形態は、固定部材１２０は、その全体がモールド成型体１３０内に埋め込まれ、換言すれば、全体がモールド成型体１３０により覆われた構造を有する。
図１４は、本発明のコネクタ成型体の第２の実施形態を示し、図１４（ａ）、（ｂ）は、その製造方法を説明するための断面図である。
以下、図１４（ａ）、（ｂ）を用いて、第２の実施形態のコネクタ成型体１００の製造方法を説明する。
第２の実施形態のコネクタ成型体１００は、モールド成型体１３０が、固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９内にモールド成型体１３０を形成するモールド樹脂が充填されている以外は、第１の実施形態と同様である。
すなわち、図６に図示されるように、固定部材１２０に導体１１０を固定し、固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９を下金型２１０の保持ピン２１１に挿通すると共に各導体１１０のピン孔１１６を下金型２１０の支持用ピン２１２ａに挿通する。そして、上金型２２０を閉じ、キャビティ２３１内にモールド樹脂を注入する。
【００４６】
キャビティ２３１内にモールド樹脂を注入後、モールド樹脂が流動性を有している間に、下金型２１０の案内孔２１３に挿通されているピン支持部材２１２を外方に摺動する。これにより、図１４（ａ）に図示されるように、保持ピン２１１と固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９との間に隙間が形成される。この隙間に、流動性を有するモールド樹脂が充填され、冷却することにより、図１４（ｂ）に図示されるように、固定部材１２０の受け部１２８の凹部１２９がモールド成型体１３０により覆われる。つまり、固定部材１２０は、その全体が、モールド成型体１３０により覆われる。
【００４７】
第２の実施形態における、その他の構成および製造方法は、第１の実施形態と同様である。従って、第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様な効果を奏する。
加えて、第２の実施形態では、固定部材１２０は、その全体がモールド成型体１３０により覆われ、外部に露出する部分を有していないので、さらに、気密性を向上することができる。
【００４８】
なお、第２の実施形態では、固定部材１２０は、モールド成型体１３０の収容部１３２の内部空間に露出する構造としても構わない。すなわち、固定部材１２０は、モールド成型体１３０の外表面から露出しない構造であればよい。ここで、モールド成型体１３０の外表面とは、密封形成構造部となる溝１３４の外側における表面のことであり、収容部１３２の内部空間を含む溝１３４の内側は含まない。
【００４９】
−変形例１−
上記第１の実施形態では、固定部材１２０に設けた凹部１２９を金型２３０に設けた保持ピン２１１に挿入することにより、固定部材１２０を金型２３０に固定する構造として例示した。
図１５は、第１の実施形態における、固定部材１２０と下金型２１０との固定構造の変形例１である。変形例１では、固定部材１２０は、モールド成型体１３０の表面１３６から外部に突出する突出部１４１を有する。一方、下金型２１０は、固定部材１２０の突出部１４１が挿入される凹部２１６を有する。インサート成型が完了した状態では、固定部材１２０のモールド成型体１３０の表面１３６から突出した部分が、コネクタ部１３１の内部の空間Ｃ（図１参照）に露出する。
【００５０】
−変形例２−
図１６は、本発明のコネクタ成型体の変形例２であり、導体を固定部材に固定する構造を示す斜視図である。
第１の実施形態では、導体１１０を、固定用貫通孔１２１として例示した第１の固定部と、スナップフィット構造１２４として例示した第２の固定部材とにより固定部材１２０に固定した構造として例示した。しかし、導体１１０を固定部材１２０に固定する構造は、この構造に特定されるものではない。
図１６に示す変形例２では、固定部材１２０Ａは、固定部として、複数の貫通孔１４２のみを有している。一方、導体１１０Ａは、立ち上げ部の両端に、該立ち上げ部にほぼ垂直に屈曲された直線状部分を有している。一方の直線状部分は、固定部材１２０Ａに設けられた貫通孔１４２の長さより長く、他方の直線状部分はそれよりも短い。各導体１１０Ａは、長い方の直線状部分を、固定部材１２０Ａの貫通孔１４２に挿通し、その先端部が、挿入側とは反対側の側面から外部に突出している。このように、導体１１０Ａを固定する固定部材１２０Ａの固定部を、貫通孔１４２のみとすることができる。
【００５１】
−変形例３−
図１７は、本発明のコネクタ成型体の変形例３であり、導体を固定部材に固定する構造を示す斜視図である。
図１７に示す変形例３では、固定部材１２０Ｂは、固定部として、複数の溝１４３のみを有している。一方、導体１１０Ｂは、立ち上げ部の両端に、該立ち上げ部にほぼ垂直に屈曲する直線状部分を有する。一方の直線状部分は、固定部材１２０Ｂに設けられた溝１４３の長さより長く、他方の直線状部分は、それよりも短い。各導体１１０Ｂは、長い方の直線状部分を、固定部材１２０Ａの溝１４３に挿入し、その先端部が、立ち上げ部側とは反対側の側面から外部に突出している。このように、導体１１０Ｂを固定する固定部材１２０Ｂの固定部を、溝１４３のみとすることができる。溝１４３の側面には、図８に示すように、可撓性を有する側部１２４ａおよび係合片１２４ｂを有するスナップフィット構造１２４を設けるようにしてもよい。
【００５２】
なお、図３に示す導体１１０は、折り返し部１１５がＵ字形状に引き回されている形状として例示した。しかし、折り返し部１１５は、円弧形状やＶ字形状としてもよい。このような形状を採用する場合にも、導体１１０の折り返し部１１５に保持ピン２１１により支持されるピン孔１１６を形成せず、折り返し部１１５の両側の側部（端部）を固定するようにすることが好ましい。このようにすることにより、インサート成型後に保持ピン２１１に対応する導体１１０の部分が外部に露出するのを回避し、かつ、導体１１０を確実に固定部材１２０に固定した状態でインサート成型を行うことができる。また、固定部材１２０による導体１１０の固定部の構造は、第１の実施形態に記載された固定部の構造と、上記変形例２、３を適宜、組み合わせるようにしてもよい。
【００５３】
第１の実施形態では、固定部材１２０を金型２３０に固定する構造として、固定部材１２０に設けた２つの受け部１２８を、金型２３０に設けた２つの保持ピン２１１により保持する構造として例示した。しかし、受け部１２８およびこれに対応する保持ピン２１１の数は、３つ以上にしてもよい。また、受け部１２８を、金型２３０に設けた複数の支持部を受ける複数の凸部または凹部が一体化された細長い形状とすれば、受け部１２８を１つの部材とすることもできる。
【００５４】
第１の実施形態では、モールド成型体１３０にシール部材３１が嵌入される溝１３４を形成する構造として例示されているが、シール部材３１が嵌入される溝を、スロットルボディ３に形成するようにしてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、電子制御装置として電動スロットル装置を例としたが、本発明は、電池モジュールのような、他の、電子制御装置に適用することができる。
【００５６】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１      電動スロットル装置（電子制御装置）
３      スロットルボディ（ハウジング）
１００      コネクタ成型体
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ      導体
１１１      引き回し部
１１２      一端（外部接続用端子）
１１３、１１３ａ      他端（内部接続用端子）
１１５      折り返し部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ      固定部材
１２１      固定用貫通孔（開口、第１固定部）
１２４      スナップフィット構造（第２固定部）
１２４ａ    側部
１２４ｂ    係合片（係止部）
１２８      受け部
１２９      凹部（一部）
１３０      モールド成型体
１３１      コネクタ部
１３２      収容部
１４１      突出部
１４２      貫通孔（一部）
２１０      下金型（金型）
２１１      保持ピン（支持部）
２１２      ピン支持部材
２１６      凹部（支持部）
２２０      上金型
Ｃ      空間
【図１】
2019008933.tif 000003
【図２】
2019008933.tif 000004
【図３】
2019008933.tif 000005
【図４】
2019008933.tif 000006
【図５】
2019008933.tif 000007
【図６】
2019008933.tif 000008
【図７】
2019008933.tif 000009
【図８】
2019008933.tif 000010
【図９】
2019008933.tif 000011
【図１０】
2019008933.tif 000012
【図１１】
2019008933.tif 000013
【図１２】
2019008933.tif 000014
【図１３】
2019008933.tif 000015
【図１４】
2019008933.tif 000016
【図１５】
2019008933.tif 000017
【図１６】
2019008933.tif 000018
【図１７】
2019008933.tif 000019
【国際調査報告】
2019008933.tif 000020
2019008933.tif 000021
2019008933.tif 000022
2019008933.tif 000023