(57)【要約】  ユーザの利便性を確保しつつ、ノイズ音が目立つ環境下での撮像の際に、記録されるノイズ音を低減する。  第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行う無線通信部と、音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる制御部と、を備える通信制御装置。
2019026432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行う無線通信部と、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
マイクロフォンにより集音された前記音声を記録媒体に記録させる記録部と、
被写体を撮像する撮像部とを備え、
前記記録部は、前記撮像部で取得した画像データを記録媒体に記録させる処理を行う
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記第１無線通信において前記撮像部で取得した画像データを送信し、前記第２無線通信において外部機器からの操作情報を受信する
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となったときに前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となった期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知した音量が閾値以上の期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除する
請求項４に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１無線通信を行うか否かにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１無線通信の電波強度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データのフレームレートを低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データの解像度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる無線制限状態を有し、
前記制御部は、前記記録部が前記集音された音声を記録媒体に記録させる際に、前記無線制限状態に移行する
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記集音された音声の記録媒体への記録が終了すると、前記無線制限状態を解除する
請求項１１に記載の通信制御装置。
【請求項１３】
前記制御部が前記第１無線通信の無線出力を変化させていることを通知させる通知部を備える
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１４】
第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行い、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる
通信制御装置の制御方法。
【請求項１５】
第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行い、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる
通信制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、少なくとも音声を記録する、例えば撮像装置等の通信制御装置、当該通信制御装置の制御方法及びプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を内蔵した撮像装置として、例えばデジタルカメラ等が知られている。ユーザ（撮像者等）はリモートコントローラーとしてスマートフォン等の他機器を用いて、無線通信を介したデジタルカメラの操作を行うことが可能とされている。
ここで、デジタルカメラで撮像した画像をいわゆるライブビュー画像としてスマートフォンに表示させる場合には、画像データ等の送受信に適した通信方式を採用することになるが、このような通信方式を用いると、撮像データを記録する際に無線通信の電波の影響によりノイズ音が発生することがある。特に近年においては、撮像装置の小型化に伴い集音マイクと無線通信のアンテナとの距離が近くなりがちであるため、このような電波の影響が大きいものとなっている。
こうしたノイズ音を軽減する方法としては、例えば特許文献１や特許文献２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１１１８８３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６５１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、レリーズスイッチが押されて撮像処理が開始されると、送信部内の発振部を停止状態にしてホームサーバに対する送信を休止する半休止状態となり、その後撮像記録処理が終了すると、送信部の発振部を発振状態に戻して発信可能な状態とする情報通信制御装置が開示されている。【０００５】
特許文献２には、動画モード、静止画モード及びムービーダイジェストモードの３種類のモードが設けられており、動画モード及び静止画モードではレリーズボタンが押されることで通信機能を無効とし、ムービーダイジェストモードではモード設定と同時に通信設定を無効とする撮像装置が開示されている。【０００６】
ところで、無線通信を介してスマートフォンの操作情報をデジタルカメラに転送することでデジタルカメラが操作されるが、上記特許文献に示すように、動画記録中等の状況下にデジタルカメラとスマートフォンの無線通信を行わないこととすると、動画の撮像中に、スマートフォンによるデジタルカメラの操作を行うことができなくなってしまうなど不便が生まれる。【０００７】
そこで本技術は、ユーザの利便性を確保しつつ、撮像の際に記録されるノイズ音を低減する機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術に係る通信制御装置は、第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行う無線通信部と、音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる制御部と、を備えるものである。
これにより通信制御装置は、第１無線通信の際に、検知した周囲の音量に応じて変化させた無線出力を行う。また第２無線通信は、当該周囲の音量に関わらず無線通信を行う。  【０００９】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、マイクロフォンにより集音された前記音声を記録媒体に記録させる記録部と、被写体を撮像する撮像部とを備え、前記記録部は、前記撮像部で取得した画像データを記録媒体に記録させる処理を行うことが考えられる。
これにより通信制御装置は、マイクロフォンにより集音された音声及び画像データを記録媒体に記録させる。【００１０】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記無線通信部は、前記第１無線通信において前記撮像部で取得した画像データを送信し、前記第２無線通信において外部機器からの操作情報を受信することが考えられる。
通信制御装置は、撮像部で撮像した被写体の画像データやマイクロフォンにより集音された音声の記録中に、当該画像データを、検知した周囲の音量に応じて変化させた無線出力により外部機器に送信する。また第２無線通信は、当該周囲の音量に関わらず当該外部機器と無線通信を行う。【００１１】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となったときに前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とすることが考えられる。
音量が閾値未満となったときを周囲が静かになったものと推定し、第１無線通信の無線出力を変化させることにより、撮像した画像データや音声信号の記録の際にノイズ音の原因となる第１無線通信の電波が軽減される。【００１２】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となった期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とすることが考えられる。
周囲の音量が閾値未満である状態が所定期間以上続いた場合は周囲が静かになったと推定し、第１無線通信の無線出力を変化させることで、撮像した画像データの記録の際に音声信号にノイズを発生させる要因となる第１無線通信の電波が軽減される。【００１３】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記検知した音量が閾値以上の期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除することが考えられる。
周囲の音量が閾値以上の期間が所定期間以上続いた場合は周囲の状況が静かでなくなったものと推定し、第１無線通信の無線出力を低下させる状態を解除する。【００１４】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記第１無線通信を行うか否かにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させることが考えられる。
第１無線通信を行わないことで操作装置１０（外部機器）への画像データの送信を中断することにより、撮像装置１で撮像した画像データを操作装置１０に送らない状態となる。【００１５】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記第１無線通信の電波強度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させることが考えられる。
第１無線通信の電波強度を低下させることにより、記録する音声信号に第１無線通信が被ることにより生じるＤＣオフセットが小さくなる。【００１６】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データのフレームレートを低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させることが考えられる。
転送される画像データのフレームレートを下げることで、音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなる。【００１７】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データの解像度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させることが考えられる。
転送させる画像データの解像度を低下させることで、複数フレームの画像データをまとめて外部機器に転送する。【００１８】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる無線制限状態を有し、前記制御部は、前記記録部が前記集音された音声を記録媒体に記録させる際に、前記無線制限状態に移行することが考えられる。
これにより、集音された音声を記録媒体に記録させる際に、音声信号にノイズを発生させる要因となる第１無線通信の電波が軽減される。【００１９】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部は、前記集音された音声の記録媒体への記録が終了すると、前記無線制限状態を解除することが考えられる。
これにより、ノイズ音が記録されるおそれのある状況での、集音された音声の記録媒体への記録が終了すると、周囲の音量に応じて第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除する。【００２０】
上記した本技術に係る通信制御装置においては、前記制御部が前記第１無線通信の無線出力を変化させていることを通知させる通知部を備えることが考えられる。
通信制御装置は、外部機器における表示状態の変化が、第１無線通信の無線出力の変化によるものであることをユーザに認識させる。【００２１】
本技術に係る通信制御装置の制御方法は、第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行い、音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させるものである。
これにより通信制御装置は、第１無線通信の際に、検知した周囲の音量に応じて変化させた無線出力を行う。また第２無線通信は、当該周囲の音量に関わらず無線通信を行う。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、データ記録時のノイズ音の発生を低減することで音声品質のよい録音が可能となり、ユーザの撮像データの快適な視聴を実現することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の実施の形態の撮像装置及び操作装置の構成の説明図である。
【図２】本技術の実施の形態の記録時に発生するノイズ音についての説明図である。
【図３】本技術の実施の形態の撮像装置の機能構成を示す説明図である。
【図４】本技術の実施の形態における撮像装置制御処理のフローチャートである。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信制御処理のフローチャートである。
【図６】本技術の第２の実施の形態における通信制御処理のフローチャートである。
【図７】本技術の第３の実施の形態における通信制御処理のフローチャートである。
【図８】本技術の第３の実施の形態における画像データ送信処理のフローチャートである。
【図９】本技術の第４の実施の形態における通信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像装置の概要＞
＜２．無線通信とノイズ音との関係＞
＜３．撮像装置の構成＞
＜４．第１の実施の形態＞
＜５．第２の実施の形態＞
＜６．第３の実施の形態＞
＜７．第４の実施の形態＞
＜８．まとめ及び変形例＞
【００２５】
なお、使用する各用語の意味は次の通りである。
・通信制御装置とは、外部機器と無線通信が可能な、少なくとも音声データの記録を行う装置のことをいう。通信制御装置としては、例えばリモートコントローラー機能付きカメラ、携帯音楽プレーヤー等、様々な装置が挙げられる。本実施の形態では通信制御装置として、音声データの記録に加え画像データの記録を行う撮像装置であるデジタルカメラを用いて説明する。
・操作装置とは、ユーザの入力操作情報を通信制御装置に送信することにより、通信制御装置を動作させる装置をいう。ユーザは操作装置を操作することで、通信制御装置を遠隔操作することができる。また通信制御装置として撮像装置が用いられた場合においては、操作装置は画像データを撮像装置から受信し、いわゆるライブビュー画像等をモニタ等に表示させる。
・第１無線通信方式とは、画像データ等を送信するための比較的転送レートの高い無線通信方式である。本実施の形態では、第１無線通信方式としてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）が用いられている。
・第１無線通信とは、第１無線通信方式による無線通信をいう。第１無線通信では、主にデータ量の多いライブビュー画像等の画像データや録音した音声データの転送が行われる。
・第２無線通信方式とは、第１無線通信よりも転送レートの低い無線通信方式である。本実施の形態では第２通信方式の一例としてＢＴ（Bluetooth（登録商標））やＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）が用いられている。
・第２無線通信とは、第２無線通信方式による無線通信をいう。第２無線通信では、主にユーザにより操作装置を介して入力された操作情報が転送される。
・無線出力の変化とは、無線出力の出力態様の変化をいい、本実施の形態では一例として、電波出力の電波強度やバースト送信の送信間隔を変化させる例を挙げている。
以下、本技術を適用した実施の形態として、撮像装置と操作装置を用いたワイヤレス撮像システムについて説明する。
【００２６】
＜１．撮像装置及び操作装置の概要＞
撮像装置１及び操作装置１０の構成について、図１を参照して説明する。図１は、撮像装置１及び操作装置１０の構成の説明図である。
撮像装置１は撮像素子及びマイクロフォンを備え、撮像素子からの出力に基づく画像データ及びマイクロフォンからの出力に基づく音声データを記録媒体に記録可能である。また、撮像装置１は無線通信機能を有しており、撮像した画像データの操作装置１０への送信及び操作装置１０からの操作情報の受信が可能に構成されている。
この撮像装置１は、ユーザ操作に応じて被写体撮像を行い、例えば動画データ又は静止画データを生成することができる撮像装置、もしくは動画データの生成専用の撮像装置とされる。図１の例では、撮像装置１としてビデオカメラが用いられている。
【００２７】
撮像装置１は、図１に示すように、略円筒状の本体部２と略矩形板状のモニタ部３を有している。
本体部２は、被写体像を形成するための撮像レンズ４、集音孔５、スピーカ６及び複数の操作子７を有している。また、本体部２には、図示しない無線通信を行うためのアンテナが内蔵されている。
撮像レンズ４は、本体部２の図１でいう正面側の端面に設けられており、撮像レンズ４の隅に集音孔５が設けられている。集音孔５の内部には周囲の音声を集音するための後述するマイクロフォン１１３が配置されている。
スピーカ６は、本体部２のモニタ部３が収納される側の側面に設けられており、記録した音声データ等に基づく音声を放出する。
複数の操作子７は、本体部２の上部に設けられ、例えば、動画記録の開始／終了ボタン、静止画を撮像するためのシャッターボタン、電源ボタン、ズームボタン等の撮像に関連する各種操作を入力するスイッチ類からなる。
【００２８】
モニタ部３は、本体部２に対して垂直及び水平方向に旋回可能に設けられており、本体部２の側面に収納される。モニタ部３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モニタ８と複数の操作子９を有している。
ＬＣＤモニタ８は、略矩形状に設けられ、画像データに基づいてリアルタイムで撮像画像を表示する。またＬＣＤモニタ８に、記録した画像データに基づく撮像画像を表示することもできる。
複数の操作子９は、モニタ部３の端部に設けられ、メニューボタン、モード設定ボタン、決定ボタン、上下左右の４方向に設けられた十字ボタン等の撮像に関連する各種操作を入力するスイッチ類からなる。例えばモード設定ボタンを操作することで後述する無線通信制限モードに設定することが可能となり、静音時の撮像の際に発生するノイズ音を軽減するために無線通信を制御する状態とすることが可能となる。
なお、操作子７と操作子９は、各種操作を入力するスイッチ類であればそれぞれの機能に限られない。操作子７が操作子９の機能を有していてもよいし、操作子９が操作子７の機能を有していてもよい。
【００２９】
操作装置１０は、ユーザの入力した操作情報を撮像装置１に送信することで、撮像装置１を動作させる。操作装置１０は、撮像装置１の被写体観察時において、撮像装置１から受信した画像データに基づいてリアルタイムでモニタ領域１４に撮像画像を表示させる。
操作装置１０は、例えば無線通信機能及びディスプレイを備えたＰＣ（Personal Computer）やフィーチャーフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、或いはスマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイス、携帯音楽プレーヤー、腕時計型情報機器等である。図１では一例として、操作装置１０をスマートフォンとした。
ユーザは、表示面上のタッチ操作や、腕時計型の場合の竜頭の操作等により、各種の操作を行うことができる。
また、腕時計型情報機器は時刻表示画面に相当する部分にモニタ領域を有し、当該モニタ領域に撮像装置１から受信した撮像画像データによる動画としてのスルー画（被写体モニタリング画像）を表示させることができる。
なお、操作装置１０は、ディスプレイが搭載された撮像装置１専用のリモコン (Remote Controller)等であってもよい。無線通信機能を有する機器であれば操作装置１０としての機能を実現することができる。
【００３０】
操作装置１０は、図１の例ではスマートフォンが用いられ、ＬＣＤパネル１１を有する略矩形板状の操作本体部１２からなる。操作装置１０は、例えばリモートコントローラー機能を発揮するアプリケーションをインストールすること等により、撮像装置１のリモートコントローラーとして機能する。
スマートフォンとしてのＬＣＤパネル１１における液晶画面は、操作領域１３とモニタ領域１４が表示されている
操作領域１３は、操作子として機能することが可能であり、ユーザはＬＣＤパネル１１のタッチ操作等により入力操作を行う。
モニタ領域１４には、撮像装置１により撮像されたライブビュー画像等が表示される。ユーザは当該撮像された画像を見ながら操作領域１３を操作することができる。
また操作装置１０には、図示しない無線通信を行うためのアンテナが内蔵されている。
図１に示す撮像装置１の例では、撮像装置１の小型化に伴い、図示しないが撮像装置１の内部において、当該無線通信のアンテナがマイクロフォン１１３の近傍に配置されている。このため、撮像装置１がマイクロフォン１１３により集音された音声データの記録を行う際に、出力された第１無線通信の電波ノイズが記録中の音声信号に混入し、ノイズ音として記録されてしまうことがある。
【００３１】
ユーザは、撮像装置１の操作子７又は操作子９を操作することでメニュー画面等から設定を行い、操作装置１０をリモートコントローラーとして設定する。図１に示す例では、スマートフォンを操作装置１０として設定する。
操作装置１０はアプリケーションを起動した状態で、撮像装置１と通信を行うことで当該設定が行われる。これにより撮像装置１と操作装置１０の無線通信が可能な状態となる。
ユーザは操作装置１０の操作領域１３を操作することで、撮像装置１を離れた位置から操作することができる。
従って、操作装置１０は、撮像装置１に対して動画記録の開始／終了制御、静止画記録のシャッター制御、ズーム制御、露光時間や絞りの制御、フラッシュ発光の制御等の様々な制御を行わせることができる。
【００３２】
＜２．無線通信とノイズ音との関係＞
次に、撮像装置１による動画記録の際に記録されてしまうノイズ音について、図２を参照して説明する。図２は、撮像装置１から画像データ等を送信する際に発生する電波と、記録される音声信号との関係を示している。
【００３３】
撮像装置１と操作装置１０との無線通信においては、操作装置１０から撮像装置１への操作情報の送信のみならず、撮像装置１から操作装置１０へのデータ量の大きい画像データ等の送信も行われる。そのため無線通信方式としては、例えば転送レートの高いＷｉ−Ｆｉが用いられる。
Ｗｉ−Ｆｉを用いた無線通信においては、主に画像データ等のデータを送信する際に電波が出力される。図２では当該電波が出力される期間を電波出力期間ｔとして表記する。
また電波出力期間ｔ以外の期間は、撮像装置１と操作装置１０との間で無線通信が行われておらず、この期間は他の電子機器の無線通信に用いられている。
出力されたＷｉ−Ｆｉの電波により、音声信号に図２に示すようなＤＣオフセットｄが発生する。これにより音声信号にノイズが発生し、動画記録の際にノイズ音として記録されてしまう原因となる。
【００３４】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉの周波数には２．４ＧＨｚ帯、５ＧＨｚ帯の２種類が存在し、これらの周波数は人間の可聴域に対して、かなり高い周波数である。そのため、通常は音声信号にそのまま被ったとしても、人間の耳には聞こえない。
Ｗｉ−Ｆｉにおいて大容量のデータを通信する際には、バースト転送を行うことになる。このバースト転送が行われる際にＷｉ−Ｆｉの電波が音声信号に被ることでアンプ出力にＤＣオフセットｄが発生し、動画記録の際にノイズ音が記録される。
特に、データの送信間隔が図２に示すように１ＫＨｚ（周期＝１ｍｓ＝５００μｍ＋５００μｍ）のように人間によく聞こえる周波数になったときに、ユーザにとって耳障りなノイズ音となって記録されてしまう。
【００３５】
このようなノイズ音は、動画撮像において周囲の音声がある程度大きい時間帯では、あまり目立つものとはならない。しかし、例えば学芸会の発表中や授業参観の授業中等に起こり得る静かな時間帯においては、このようなノイズ音はとても目立つものとなる。
【００３６】
ここで、動画記録中はノイズ音発生の原因となる撮像装置１のＷｉ−Ｆｉによる無線通信機能を中断することが考えられる。しかしながら、当該無線通信では、画像データの送信のみならず、操作装置１０からの操作情報の受信も行われている。そのため、当該無線通信を中断してしまうと、操作装置１０を用いた撮像装置１の操作が困難になってしまう。
【００３７】
そこで、本技術では、データ量の大きい画像データ等を転送するための第１の無線通信方式と、動画記録時にノイズ音の発生しにくい操作装置１０の操作情報を転送する第２の無線通信方式の２つの無線通信方式を用いることとした。
本実施の形態では一例として、第１の無線通信方式として転送レートの高いＷｉ−Ｆｉが、第２の無線通信方式として動画記録時のノイズ音に影響を与えにくいＢＴやＢＬＴが用いられている。
【００３８】
これにより、第２の通信方式を用いた第２無線通信を介して操作装置１０から撮像装置１への操作情報が送信できる状態を維持しつつ、動画記録中における静かな時間帯は、第１の無線通信方式における第１無線通信を制限することができるようになる。即ち、ユーザの操作装置１０による撮像装置１の操作が可能な状態を確保しつつ、記録した動画の静音時におけるノイズ音を低減させることができる。
【００３９】
静音時におけるノイズ音を低減させる方法としては、第１無線通信を中断する、第１無線通信の電波強度を低下させる、操作装置１０に送信する画像データのフレームレートや解像度を低下させる等、様々な方法が考えられる。方法の詳細については後述する。
【００４０】
＜３．撮像装置の構成＞
撮像装置１の内部構成について、図３を参照して説明する。図３は、実施の形態の撮像装置１の機能を示したブロック図である。
撮像装置１は、撮像動作により得た画像データを表示出力したり、記憶媒体に出力して記憶させたり、外部機器に送信出力する。出力する画像データとしては、いわゆる所定の画像フォーマットのストリームデータ、ファイル形式のデータ、ＲＡＷ画像データ等が想定される。
撮像装置１は、制御部１００、撮像レンズ１０１、絞り機構１０２、撮像部１０３、レンズ駆動部１０４、絞り駆動部１０５、撮像駆動部１０６、信号処理部１０７、ＬＣＤドライバ１０８、記録部１０９、無線通信部１１０、操作スイッチ１１１、ＬＣＤモニタ８、マイクロフォン１１３、スピーカ１１４、ＳＤＲＡＭ１１５、フラッシュメモリ１１６、音声処理部１１７、フラッシュメモリ１１８、アンテナ１１９、通知部１２０、電源部１２１を有している。
【００４１】
被写体光を入射するレンズ系として撮像レンズ１０１が設けられる。この撮像レンズ１０１は図３では１つのレンズとして表しているが、実際には集光レンズ、フォーカスレンズ、ズームレンズ等、複数のレンズから構成されている。
撮像レンズ１０１を介した入射光は絞り機構１０２を通過して撮像部１０３に達し、受光される。即ち、撮像部１０３の撮像素子上に画像を結像させる。
【００４２】
レンズ駆動部１０４は撮像レンズ１０１におけるフォーカスレンズやズームレンズを光軸方向に駆動する機構として示している。このレンズ駆動部１０４は制御部１００と通信し、制御部１００の指示に応じてレンズ駆動部１０４による撮像レンズ１０１の合焦駆動やズーム駆動等を制御する。
絞り駆動部１０５は絞り機構１０２を駆動し、その開口を変化させることで撮像レンズ１０１に入力される光束を制限する。絞り駆動部１０５は制御部１００と通信し、制御部１００の指示に応じて絞り駆動部１０５による駆動を制御し、撮像時の被写体輝度に応じた絞りの制御を行う。
【００４３】
撮像部１０３は例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサ等により形成される撮像素子と、撮像素子から読み出した信号を処理する読出信号回路等を有する。
この撮像部１０３では、撮像素子での光電変換で得た電気信号について、読出信号回路において例えばＣＤＳ(Correlated Double Sampling)処理、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)処理などを実行し、さらにＡ／Ｄ(Analog/Digital)変換処理を行う。そしてデジタルデータとしての撮像信号を、後段の信号処理部１０７に出力する。
撮像部１０３の撮像素子における電荷蓄積及び信号読出は撮像駆動部１０６からのタイミング信号に基づいて行われる。この撮像駆動部１０６からの制御により、撮像部１０３において電子シャッター動作が行われる。
【００４４】
信号処理部１０７は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）等により構成される。この信号処理部１０７は、撮像部１０３からのデジタル信号（撮像信号）に対して、各種の信号処理を施す。
例えば信号処理部１０７は、ホワイトバランスやガンマ処理などの映像処理、フレーム間ノイズリダクション等の画質補正処理、解像度変換処理、表示信号生成処理、記録用／通信用の符号化処理（コーデック）等を行い、画像データ（動画又は静止画）を出力する。また信号処理部１０７は画像データに対するメタデータ付加等も行う。
表示信号としての画像データはＬＣＤドライバ１０８に供給される。記録用の画像データは記録部１０９に供給される。通信用の画像データは無線通信部１１０に供給される。
また信号処理部１０７は、制御部１００の指示に基づいて表示画面を作成し、ＬＣＤドライバ１０８を介してＬＣＤモニタ８に表示させる。
さらに信号処理部１０７は、マイクロフォン１１３からの音声信号を処理して記録部１０９に記録させる一方で、記録部１０９に記録された音声データを処理し、スピーカ１１４に出力する。
信号処理部１０７は、上記の各種信号処理を行うにあたり、ＳＤＲＡＭ１１５に一時的にデータを保存させる。フラッシュメモリ１１６には、信号処理部１０７に各種処理を実行させるためのプログラムが保存されている。
【００４５】
マイクロフォン１１３は動画撮像の際の周囲音声（被写体からの音や環境音）を集音する。本実施の形態では、マイクロフォン１１３を撮像装置１に内蔵されるものを例として示したが、マイクロフォン１１３は、外部マイクロフォンとして着脱可能のものでもよい。
マイクロフォン１１３で集音された音声信号に対しては、音声処理部１１７で増幅、Ａ／Ｄ変換、イコライジング等が施され、動画データに対応する音声データとして信号処理部１０７に入力される。信号処理部１０７では、動画撮像時において、音声処理部１１７から供給される音声データを動画映像に付随する音声データとして処理する。
【００４６】
スピーカ１１４は、再生の際に記録された音声信号を出力する。音声処理部１０７は、記録部１０９に記録された音声データをＤ／Ａ変換したものを増幅し、スピーカ１１４に出力する。
【００４７】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリなどを備えたマイクロコンピュータ（演算処理装置）により構成される。
ＣＰＵがＲＯＭやフラッシュメモリ等に記憶されたプログラムを実行することで、この撮像装置１の全体を統括的に制御する。
ＲＡＭは、ＣＰＵの各種データ処理の際の作業領域として、データやプログラム等の一時的な格納に用いられる。
ＲＯＭやフラッシュメモリ（不揮発性メモリ）は、ＣＰＵが各部を制御するためのＯＳ（Operating System）や、画像ファイル等のコンテンツファイルの他、各種動作のためのアプリケーションプログラムや、ファームウエア等の記憶に用いられる。例えば本例において後述するシャッタモード設定処理を実行するためのプログラムが記憶される。
【００４８】
このような制御部１００は、信号処理部１０７における各種信号処理の指示、ユーザの操作に応じた操作スイッチ１１１の状態の信号処理部１０７への送信、記録した画像ファイルの再生動作、シャッタモード動作、ズーム、フォーカス、露光調整等のカメラ動作、ユーザインターフェース動作等について、レンズ駆動部１０４や絞り駆動部１０５、撮像駆動部１０６等の必要各部の動作を制御する。
フラッシュメモリ１１８には制御部１００が各種種処理を実行するためのプログラムが保存されている。
【００４９】
ＬＣＤモニタ８はユーザに対して各種表示を行う表示部であり、例えば撮像装置１の筐体上に形成されるＬＣＤや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイデバイスを有して形成される。
なお、いわゆるビューファインダーの形態で、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等を用いて形成されてもよい。
【００５０】
ＬＣＤドライバ１０８は、ＬＣＤモニタ８における表示動作を制御する。例えばＬＣＤドライバ１０８は、制御部１００の指示に基づいてＬＣＤモニタ８に各種表示を実行させる。例えばＬＣＤドライバ１０８はＬＣＤモニタ８において、撮像して記録媒体（後述の記録部１０９）に記録した静止画や動画を再生表示させたり、シャッター操作（レリーズ操作）の待機中や動画撮像のスタンバイ中に撮像される各フレームの撮像画像データによる動画としてのスルー画（被写体モニタリング画像）を表示させる。またＬＣＤドライバ１０８は、各種操作メニュー、アイコン、メッセージ等、即ちＧＵＩ（Graphical User Interface）としての表示をＬＣＤモニタ８の画面上に実行させる。
【００５１】
操作スイッチ１１１は、ユーザの操作を入力する入力機能を有し、入力された操作に応じた信号を制御部１００へ送信する。
操作スイッチ１１１としては、例えば撮像装置１の筐体上に設けられた各種操作子や、ＬＣＤモニタ８に形成されたタッチパネルなどとして実現される。
筐体上の操作子としては、メニューボタン、決定ボタン、十字ボタン、キャンセルボタン、ズームボタン、スライドボタン、シャッターボタン（レリーズボタン）等が設けられる。
またタッチパネルとＬＣＤモニタ８に表示させるアイコンやメニュー等を用いたタッチパネル操作により、各種の操作が可能とされてもよい。
操作スイッチ１１１は、図１では例えば操作子８及び操作子９として示されている。
【００５２】
記録部１０９は、例えば不揮発性メモリからなり、信号処理部１０７が生成する画像データ（静止画や動画の画像データファイル（コンテンツファイル））や音声データ、画像データファイルや音声データファイルについてのメタデータ、サムネイル画像等を記憶する記憶領域として機能する。
記録部１０９の実際の形態は多様に考えられる。例えば記録部１０９は、撮像装置１に内蔵されるフラッシュメモリでもよいし、撮像装置１に着脱できるメモリカード（例えば可搬型のフラッシュメモリ）と該メモリカードに対して記録再生アクセスを行うカード記録再生部による形態でもよい。また撮像装置１に内蔵されている形態としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）などとして実現されることもある。
【００５３】
無線通信部１１０は、外部機器との間のデータ通信を無線にて行う。例えば外部の表示装置、通信制御装置、再生装置、編集装置等の間で画像データ（静止画や動画としての画像データファイル、或いは動画ストリームデータ等）をアンテナ１１９を介して無線信号に変換し、外部機器に送信する。本実施の形態においては、外部機器として操作装置１０が設定され、操作装置１０は、撮像装置１から受信した画像データに基づいてリアルタイムで図１に示すモニタ領域１４に撮像画像を表示させる。
また、無線通信部１１０は、図１に示す操作装置１０の操作子１３の操作情報をアンテナ１１９を介して受信し、信号処理部１０７に送信する。
外部機器との間の無線通信では、様々な無線通信方式を用いることが可能である。本実施の形態では一例として２種類の無線通信方式が採用されている。第１の無線通信方式として転送レートの高いＷｉ−Ｆｉが、第２の無線通信方式として動画記録時のノイズ音に影響を与えにくいＢＴやＢＬＴが用いられている。
なお無線通信部１１０はネットワーク通信部として、例えばインターネット、ホームネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等の各種のネットワークによる通信を行い、ネットワーク上のサーバ、端末等との間で各種データ送受信を行うことも可能である。
また図示しないが外部機器との間のデータ通信を有線で行う有線通信部が設けられていてもよい。
【００５４】
通知部１２０は、第１の無線通信方式による第１無線通信が制限されている状態であることを制御部１００から信号処理部１０７を介して受信し、ＬＣＤドライバ１０８に通知させる。ＬＣＤドライバ１０８は、ＬＣＤモニタ８に当該状態であることを表示させる。
【００５５】
電源部１２１は各部に動作電源電圧Ｖｃｃを供給する。電源部１２１は装填されたバッテリ（一次電池又は二次電池）を電源とする。また電源部１２１は、図示しないＡＣアダプターを接続して外部の商用交流電源を用いて動作電源電圧Ｖｃｃを得ることもできる。
制御部１００は電源部１２１に対して電源供給のオン／オフ制御を行う。また制御部１００は電源部１２１においてＡＣアダプターを介して商用交流電源を利用しているか否かを検出できるとともに、バッテリ使用時のバッテリ残量を検出できるようにされている。
【００５６】
＜４．第１の実施の形態＞
第１の実施の形態における撮像装置制御処理（Ｓ１００）及び通信制御処理（Ｓ１０７）について図４及び図５を参照して説明する。
第１の実施の形態では、無線制限モードにおいて周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間継続した場合、第１無線通信を中断することにより無線出力を変化させる。これにより、操作装置１０に、撮像装置１の撮像した画像データを送らない状態となる。  従って、第１無線通信の電波により音声信号にノイズが発生することがなくなり、動画記録の際に記録される、周囲の音量が小さい静かなときに目立つ耳障りなノイズ音を軽減することができる。
【００５７】
まず、撮像装置１における制御部１００が行う撮像装置制御処理（Ｓ１００）について、図４を用いて説明する。
制御部１００は、ステップＳ１０１でユーザの操作により操作装置１０の使用設定がなされたかどうかを監視している。
使用設定とは、ユーザが操作装置１０を撮像装置１の操作のために使用することを要求する操作を行った場合に、制御部１００が操作装置１０を撮像装置１の遠隔操作装置として使用できるように設定することをいう。
操作装置１０の使用設定がされていない期間は、制御部１００は、ステップＳ１０２でユーザのキー操作に対応した処理を実行する。
【００５８】
制御部１００は、操作装置の使用設定を行う場合、ステップＳ１０１からステップＳ１０３に処理を進め、無線通信の初期設定を行う。
制御部１００が当該初期設定を行うことにより、撮像装置１と操作装置１０との間で、第１の無線通信方式による第１無線通信及び第２の無線通信方式による第２無線通信が可能な状態となる。
【００５９】
その後、制御部１００は、ステップＳ１０４において、第１無線通信及び第２無線通信の接続要求を操作装置１０に送信する。制御部１００は、操作装置１０からの応答をステップＳ１０５で受信することで、ステップＳ１０６において撮像装置１と操作装置１０との通信状態を確立する。撮像装置１は操作装置１０と無線通信状態を確立することで、操作装置１０をリモートコントローラーとして機能させる。
【００６０】
これにより、制御部１００は、操作装置１０で入力された操作情報を受信し、当該受信した操作情報に基づいて撮像装置１を制御することができるようになる。即ち、ユーザは操作装置１０を操作することで、離れた位置に配置された撮像装置１を動作させることができる。
また制御部１００は、撮像された画像データを無線通信部１１０を介して操作装置１０に送信することができる。操作装置１０により受信された当該画像データはモニタ領域１４に表示される。これによりユーザは当該撮像された画像を見ながら操作子１３を操作することができる。
【００６１】
撮像装置１と操作装置１０の通信が確立された状態において、制御部１００は、ステップＳ１０７で第１無線通信の制御を行う通信制御処理を行う。通信制御処理の詳細については後述する。
制御部１００は、ステップＳ１０８で通信切断要求を受信するまで、ステップＳ１０７における通信制御処理を継続して行う。
【００６２】
ステップＳ１０８で通信切断要求を受信すると、制御部１００はステップＳ１０９に処理を進め、第１無線通信及び第２無線通信を切断する通信切断処理を行う。その後制御部１００は、ステップＳ１１０において、無線通信部の動作をＯＦＦとする処理を行う。これにより撮像装置１と例も混装置１０の通信可能状態が解除される。即ち、ユーザは操作装置１０を用いて撮像装置１の操作を行うことができなくなる。
ステップＳ１１０の処理が終了すると、制御部１００は、ステップＳ１０１に処理を進め、以下同様の処理を行う。
なお図４に示した撮像装置制御処理は、後に述べる第２の実施の形態乃至第４の実施の形態においては説明を省略するが、同様に実行される。
【００６３】
図４のステップＳ１０７で制御部１００が行う通信制御処理について、図５を用いて説明する。制御部１００は、例えば撮像画像の１フレーム期間ごとに図５の処理を実行する。
撮像装置１と操作装置１０との間で第１無線通信及び第２無線通信が確立した状態において、制御部１００は、ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態か否かを検知する。通信制限モードは、周囲音声状況に応じて無線出力を変化させるようにする動作モードである。この通信制限モードは、ユーザの撮像装置１又は操作装置１０の操作により選択される。
【００６４】
通信制限モードが設定されていない場合は、制御部１００は、ステップＳ２１０で動画記録中であるか否かで処理を分岐する。
動画記録中でなければ、制御部１００はステップＳ２１５にて現在撮像装置１で撮像したフレームの画像データを第１無線通信を介して操作装置１０に送信する。
これにより、操作装置１０の撮像装置１での撮像画像が表示される。つまりこの場合では、記録開始前の状態（スタンバイ状態）の撮像画像が表示される。従ってこの間、ユーザは被写体を選んだり、動画記録開始タイミングまで被写体を確認しながら待機する。
【００６５】
また制御部１００はステップＳ２１６で操作装置１０から第２無線通信を介して操作情報を受信することで、ステップＳ２１７にて各々の操作に対応した処理を実行する。ユーザは、図１のモニタ領域１４に表示される撮像画像を確認しながら操作装置１０を操作することで、撮像装置１の様々な動作を制御することができる。
ステップＳ２１７の処理の後及びステップＳ２１６で操作情報を検知しない場合、制御部１００は図４のステップＳ１０８に処理を進め、通信切断要求を受信するまでステップＳ１０７における通信制御処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ２１０で動画記録中の場合は、ステップＳ２１２に処理を進める。そして、通信制限モードでない場合、制限フラグはＯＮにされておらず、ステップＳ２１４の通知処理も行われていないため、ステップＳ２１５にて、同様に撮像装置１で撮像されている画像（いわゆるスルー画）を操作装置１０に表示させる。これにより、ユーザは、操作装置１０のモニタ領域１４から動画記録中の撮像画面を確認できる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００６７】
ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態を検知すると、制御部１００はステップＳ２０２に処理を進め、マイクロフォン１１３からの入力音声信号の音量レベルのモニタリング処理を行う。即ち制御部１００は、信号処理部１０７から入力音量の情報を取得することで、周囲の音量の値の推移を監視する。
そして制御部１００は、ステップＳ２０３において、周囲の音量の値が閾値未満になったか否かを判定する。閾値とは、記録した動画を再生する際に、ユーザがノイズ音を認識することができる周囲の音量として設定された値である。
【００６８】
周囲の音量の値が閾値未満になった場合、制御部１００は、ステップＳ２０４において、周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間経過したか否かを判定する。所定時間は、例えば２秒間や３秒間などとして予め設定される時間長である。もちろんこれは一例であり、所定時間は５秒や６秒のように、より長い時間でもよいし、１０フレームや１秒のように２秒以下であってもよい。また、所定時間を０秒とし、音量の値が閾値未満になった瞬間に、閾値未満となった状態が所定時間経過したと判定することとしてもよい。
【００６９】
ステップＳ２０４にて、閾値未満となった状態が所定時間経過していないと判定すると、制御部１００は、ステップＳ２１０にて現在撮像装置１が動画記録中であるかを判定し、動画記録中である場合、ステップＳ２１２、Ｓ２１４を経てステップＳ２１５に処理を進める。つまり、周囲が静かな状況であっても、それがまだ継続的であるとはいえない時点では制限フラグ（中断フラグ）をＯＮとせずにステップＳ２１０に進む。
これにより動画記録中であっても制御部１００はステップＳ２１０→Ｓ２１２→Ｓ２１４→Ｓ２１５と進み、現在のフレームの画像データを操作装置１０に送信する制御を行う。従って撮像装置１で撮像されている画像が操作装置１０に表示させることになり、ユーザは操作装置１０のモニタ領域１４で動画記録中の撮像画面を確認できる。
その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００７０】
ステップＳ２０３、Ｓ２０４で閾値未満の状態で所定時間経過したと判定した場合、制御部１００は、ステップＳ２０５において、制限フラグ（中断フラグ）がＯＮ状態であるか否かを判定する。
中断フラグとは、撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信を制限すべき期間、即ち第１無線通信における無線出力を変化させた状態とするべき期間を示すフラグである。無線出力が変化した状態とは、第１の実施の形態においては第１無線通信を中断した状態のことをいう。
【００７１】
中断フラグがＯＮの状態となっていない場合、制御部１００は、ステップＳ２０６において、中断フラグをＯＮの状態にする。つまり、静かな状態が所定時間経過することに応じて中断フラグをＯＮ状態とする。
そして制御部１００はステップＳ２０６からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合は、ステップＳ２１２で中断フラグを確認し、ＯＮ状態であればステップＳ２１３に処理を進める。
【００７２】
ステップＳ２１３において制御部１００は、第２無線通信を介して操作装置１０に第１無線通信が中断している状態であることを通知させる通知処理を行う。通知処理としては、例えば操作装置１０のモニタ領域１４等にその旨を表示させることにより行う。なお、通知の方法としては、モニタ領域１４等に表示させる他にも、音による通知等、ユーザが第１無線通信を中断されていることを認識できればどのような方法であってもよい。
【００７３】
その後制御部１００は、ステップＳ２１５を介すことなくステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。つまり制御部１００はステップＳ２１５の送信制御（第１無線通信を介した現在のフレームの画像データの操作装置１０への送信の制御）を行わないため、撮像装置１で撮像されている画像が操作装置１０に表示されない。
これにより撮像装置１と操作装置１０の第１無線通信を介した通信が中断される。第１無線通信を中断することで、音声信号を記録する際に第１無線通信の影響によりノイズが生じることを防ぐことができる。
なお、中断フラグがＯＮ状態とされた場合であっても、第２無線通信は中断されない。従って、撮像装置１は、第１無線通信が中断された状態であっても、操作装置１０による入力操作情報を第２無線通信を介して受信することができる。
また、第１無線通信の中断においては、通信を完全に切断し撮像装置１のアンテナ１１９から電波を出力しないようにすることが好適であるが、第１無線通信を再開する際に、撮像装置１と操作装置１０との通信を確立させるまでに時間が掛かってしまうことがある。そこで、第１無線通信を中断する際には、単に画像データ等の転送の中断に止めることにより、転送データ量の低減によるマイクロフォン１１３への第１無線通信の被りを大幅に改善しつつ、第１無線通信の再開時の応答性を向上させることができる。
【００７４】
ステップＳ２０５にて中断フラグがＯＮ状態である場合、制御部１００はステップＳ２０５からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中であるときは、ステップＳ２１２で中断フラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ２１３、Ｓ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
つまり、通信制限モードにおいてまだ周囲が静かな状態が継続中であると判断し、撮像装置１と操作装置１０の第１無線通信を介した通信が中断された状態を維持する。そのため、撮像装置１で撮像されている画像は操作装置１０に表示されない。
なお、中断フラグがＯＮとなっていても、動画記録中でなければ制御部１００はステップＳ２１０→Ｓ２１５と進むため、操作装置１０においてスルー画表示は実行される。これは、動画記録中でなければ、ノイズ音が記録されてしまうということがないため、第１無線通信を中断させる（無線出力を変化させる）必要性は高くないためである。また従って、通信制限モードとしていても、動画記録開始前では、周囲音声状況にかかわらずユーザは操作装置１０においてスルー画をモニタリングでき、例えば被写体の選択や動画記録開始タイミングの判断などが実行できるため、使用性は阻害されない。
【００７５】
中断フラグがＯＮとされた状態で動画記録を行っている際に、ステップＳ２０３にて周囲の音量の値が閾値以上となった場合、制御部１００はステップＳ２０７において、周囲の音量が閾値以上となった状態が上述した所定時間経過したか否かを判定する。
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過していない場合は、制御部１００はステップＳ２０７からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ２１２、Ｓ２１３の処理を行う。つまり静かな状態ではなくなったとは直ぐには判定しないで、撮像装置１と操作装置１０の第１無線通信を介した通信を中断した状態を維持させる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００７６】
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過した場合、周囲の音量が大きくノイズ音が録音されていてもユーザがあまり気にならない状態（録音される周囲音声に紛れてノイズがほとんど感知できない状態）になったといえる。そこで制御部１００は、ステップＳ２０８において中断フラグがＯＮ状態であれば、ステップＳ２０９において中断フラグをクリアする。
【００７７】
制御部１００は、ステップＳ２０９からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合、ステップＳ２１２にて中断フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。
ここではステップＳ２１２において中断フラグがＯＮ状態でないため、制御部１００は第１無線通信を中断していた状態を解除する処理を行う。これにより撮像装置１と操作装置１０との第１無線通信が再開される。
その後制御部１００は、ステップＳ２１４において、第１無線通信を中断している旨の通知処理を終了し、ステップＳ２１５にて第１無線通信により画像データを操作装置１０へ送信することでモニタ領域１４に受信した撮像画像を表示させる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００７８】
また通信制御モードにおいて中断フラグがＯＮでない状態で動画記録を行っている場合は、周囲の環境が未だ記録時のノイズ音が気になる状態とはなっていないため、ステップＳ２０８からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１６、Ｓ２１７と処理を行う。つまり、通信制御モードでないときと同様に動画記録中に第１無線通信を制限することなく、撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に送信して表示させる。
なお、無線制限モード中であっても、ユーザの操作装置１０の操作情報に基づいて第１無線通信を有効にすることも可能である。
【００７９】
＜５．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態における、図４のステップＳ１０７の通信制御処理について図６を用いて説明する。なお図５に示した第１の実施の形態と同様の処理については同一の符号を付し簡単に説明する。制御部１００は例えば撮像画像の１フレーム期間ごとに図６の処理を実行する。
第２の実施の形態では、無線制限モードにおいて周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間継続した場合、第１無線通信の電波強度を低下させることにより無線出力を変化させる。第１無線通信の電波強度を低下させることで、図２に示す音声信号に第１無線通信が被ることにより生じるＤＣオフセットが小さくなる。従って、動画を記録する際に記録されてしまう目立ったノイズ音を軽減することが可能となる。
【００８０】
通信制御処理において、制御部１００は、ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態か否かを検知する。
通信制限モードが設定されていない場合は、制御部１００は、ステップＳ２１０で動画記録中であるか否かで処理を分岐する。
【００８１】
動画記録中でなければ、制御部１００はステップＳ２１５にて現在撮像装置１で撮像したフレームの画像データを、第１無線通信を介して操作装置１０に送信する。
これにより、操作装置１０の撮像装置１での撮像画像が表示される。つまりこの場合では、記録開始前の状態（スタンバイ状態）の撮像画像が表示される。従ってこの間、ユーザは被写体を選んだり、動画記録開始タイミングまで被写体を確認しながら待機する。待機する。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を第１の実施の形態と同様に行う。
【００８２】
ステップＳ２１０で動画記録中の場合は、ステップＳ３０６に処理を進める。そして、通信制限モードでない場合、制限フラグはＯＮにされておらず、Ｓ３０９の電波強度も未だ変化しておらず、ステップＳ３１０において通知処理も行われていないため、ステップＳ２１５にて、同様に撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に表示させる。これにより、ユーザは、操作装置１０のモニタ領域１４から動画記録中の撮像画面を確認できる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００８３】
ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態を検知すると、制御部１００はステップＳ２０２に処理を進め、信号処理部１０７から入力音量の情報を取得することで、周囲の音量の値の推移を監視する。そして制御部１００は、ステップＳ２０３において、周囲の音量の値が閾値未満になったか否かを判定する。
【００８４】
周囲の音量の値が閾値未満になった場合、制御部１００は、ステップＳ２０４において、周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間経過したか否かを判定する。
ステップＳ２０４にて、閾値未満となった状態が所定時間経過していないと判定すると、制御部１００は、ステップＳ２１０にて現在撮像装置１が動画記録中であるかを判定し、動画記録中である場合、ステップＳ３０６、Ｓ３０９、Ｓ３１０を経てステップＳ２１５に処理を進める。つまり、周囲が静かな状況であっても、それがまだ継続的であるとはいえない時点では制限フラグ（ＰＤフラグ）をＯＮとせずにステップＳ２１０に進む。
これにより動画記録中であっても制御部１００はステップＳ２１０→Ｓ３０６→Ｓ３０９→Ｓ２１５と進み、現在のフレームの画像データを操作装置１０に送信する制御を行う。従って撮像装置１で撮像されている画像が操作装置１０に表示させることになり、ユーザは操作装置１０のモニタ領域１４で動画記録中の撮像画面を確認できる。
その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００８５】
閾値未満の状態で所定時間経過したと判定した場合、制御部１００は、ステップＳ３０１において、制限フラグ（ＰＤフラグ）がＯＮ状態であるか否かを判定する。
ＰＤフラグとは、撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信を制限すべき期間、即ち第１無線通信における電波強度を低下させた状態であるべき期間を示すフラグである。無線出力が変化した状態とは、第２の実施の形態においては第１無線通信の電波強度が低下した状態のことをいう。
なお、第１無線通信の電波強度が低下した状態には、撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信が停止した状態も含まれるものとする。撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信を停止することで、記録する音声信号に第１無線通信が被ることにより生じるＤＣオフセットがなくなることになる。従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【００８６】
ＰＤフラグがＯＮの状態となっていない場合、制御部１００は、ステップＳ３０２において、ＰＤフラグをＯＮの状態にする。つまり、静かな状態が所定時間経過することに応じてフラグをＯＮ状態とする。
そして制御部１００はステップＳ３０２からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合は、ステップＳ３０６でＰＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ３０７に処理を進める。
【００８７】
制御部１００は、ステップＳ３０７において、第１無線通信の電波強度を低下させる処理を行う。第１無線通信の電波強度を低下させることで、図２に示すＤＣオフセットが小さくなり、録音されるノイズ音を軽減することができる。
【００８８】
そして制御部１００は、ステップＳ３０８において、操作装置１０に第１無線通信の電波強度が低下している旨を通知させる通知処理を行う。通知処理としては、例えば操作装置１０のモニタ領域１４等にその旨を表示させることにより行う。電波強度の低下により操作装置１０において受信動作が不安定になり、円滑な動画表示ができなくなる場合があるためである。
その後制御部１００は、ステップＳ２１５にて撮像装置１で撮像されている画像を電波強度の低下した第１無線通信を介して操作装置１０に表示させる処理を行う。
【００８９】
ステップＳ３０１にてＰＤフラグがＯＮの状態である場合、制御部１００はステップＳ３０１からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中であるときは、ステップＳ３０６でＰＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ３０７、Ｓ３０８、Ｓ２１５、Ｓ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
つまり、通信制限モードにおいてまだ周囲が静かな状態が継続中であると判断し、第１無線通信の電波強度が低下した状態を維持する。
【００９０】
またこのようにＰＤフラグがＯＮとされた状態で動画記録を行っている際に、ステップＳ２０３にて周囲の音量の値が閾値以上となった場合、制御部１００はステップＳ２０７において、周囲の音量が閾値以上となった状態が上述した所定時間経過したか否かを判定する。
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過していない場合は、制御部１００はステップＳ２０７からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ３０６、Ｓ３０９、Ｓ３１０、Ｓ２１５の処理を行う。つまり周囲の環境が静かな状態ではなくなったとは直ぐには判定しないで、第１無線通信の電波強度を低下させた状態が維持される。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００９１】
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過した場合、周囲の音量が大きくノイズ音が録音されていてもユーザがあまり気にならない状態（録音される周囲音声に紛れてノイズがほとんど感知できない状態）になったといえる。そこで制御部１００は、ステップＳ３０３においてＰＤフラグがＯＮ状態であることを確認後、ステップＳ３０４においてＰＤフラグをクリアする。
【００９２】
制御部１００は、ステップＳ２０９からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合、ステップＳ３０６にてＰＤフラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。
ここではステップＳ３０６においてＰＤフラグがＯＮ状態でないため、制御部１００はステップＳ３０９にて第１無線通信の電波強度を低下させた状態を解除する（元の電波強度の状態に戻す）処理を行う。これにより第１無線通信の電波強度が低下させる前の状態に戻される。
その後制御部１００は、ステップＳ３１０において、第１無線通信の電波強度が低下している旨の通知処理を終了し、ステップＳ２１５にて第１無線通信により画像データを操作装置１０へ送信することでモニタ領域１４に受信した撮像画像を表示させる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００９３】
また通信制御モードにおいてＰＤフラグがＯＮでない状態で動画記録を行っている場合は、周囲の環境が未だ記録時のノイズ音が気になる状態とはなっていないため、ステップＳ３０３からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ３０６、Ｓ３０９、Ｓ３１０、Ｓ２１５、Ｓ２１６、Ｓ２１７と処理を行う。つまり、通信制御モードでないときと同様に動画記録中に第１無線通信の電波強度を下げない状態で、撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に送信して表示させる。
【００９４】
＜６．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態における、図４のステップＳ１０７の通信制御処理について図７及び図８を用いて説明する。なお図５に示した第１の実施の形態と同様の処理については同一の符号を付す。制御部１００は例えば撮像画像の１フレーム期間ごとに図７の処理を実行する。
第３の実施の形態では、無線制限モードにおいて周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間継続した場合、第１無線通信にて転送される画像データのフレームレートを低下させることにより無線出力を変化させる。転送される画像データのフレームレートを下げることで、図２に示す音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなる。従って、動画を記録する際に記録されてしまう目立ったノイズ音を軽減することが可能となる。
【００９５】
まず、第３の実施の形態における通信制御処理（Ｓ１０７）について、図７を用いて説明する。
【００９６】
通信制御処理において、制御部１００は、ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態か否かを検知する。
通信制限モードが設定されていない場合は、制御部１００は、ステップＳ２１０で動画記録中であるか否かで処理を分岐する。
【００９７】
動画記録中でなければ、制御部１００はステップＳ４０９にて画像データ送信処理を行う。ステップＳ４０９の画像データ送信処理の詳細については後述する。
これにより、操作装置１０の撮像装置１での撮像画像が表示される。つまりこの場合では、記録開始前の状態（スタンバイ状態）の撮像画像が表示される。従ってこの間、ユーザは被写体を選んだり、動画記録開始タイミングまで被写体を確認しながら待機する。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を記述の実施の形態と同様に行う。
【００９８】
ステップＳ２１０で動画記録中の場合は、ステップＳ４０６に処理を進める。そして、通信制限モードでない場合、制限フラグはＯＮにされておらず、ステップＳ４０８において通知処理も行われていないため、ステップＳ４０９にて、同様に撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に表示させる。これにより、ユーザは、操作装置１０のモニタ領域１４から動画記録中の撮像画面を確認できる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【００９９】
ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態を検知すると、制御部１００はステップＳ２０２に処理を進め、信号処理部１０７から入力音量の情報を取得することで、周囲の音量の値の推移を監視する。そして制御部１００は、ステップＳ２０３において、周囲の音量の値が閾値未満になったか否かを判定する。
【０１００】
周囲の音量の値が閾値未満になった場合、制御部１００は、ステップＳ２０４において、周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間経過したか否かを判定する。
ステップＳ２０４にて、閾値未満となった状態が所定時間経過していないと判定すると、制御部１００は、ステップＳ２１０にて現在撮像装置１が動画記録中であるかを判定し、動画記録中である場合、ステップＳ４０６、Ｓ４０８を経てステップＳ４０９に処理を進める。つまり、周囲が静かな状況であっても、それがまだ継続的であるとはいえない時点では制限フラグ（ＦＤフラグ）をＯＮとせずにステップＳ２１０に進む。
これにより動画記録中であっても制御部１００はステップＳ２１０→Ｓ４０６→Ｓ４０８→Ｓ４０９と進み、後述の図８から理解されるように、現在のフレームの画像データを操作装置１０に送信する制御を行う。従って撮像装置１で撮像されている画像が操作装置１０に表示させることになり、ユーザは操作装置１０のモニタ領域１４で動画記録中の撮像画面を確認できる。
その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１０１】
閾値未満の状態で所定時間経過したと判定した場合、制御部１００は、ステップＳ４０１において、制限フラグ（ＦＤフラグ）がＯＮ状態であるか否かを判定する。
ＦＤフラグとは、撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信を制限すべき期間、即ち第１無線通信により転送される画像データのフレームレートを低下させた状態であるべき期間を示すフラグである。無線出力が変化した状態とは、第３の実施の形態においては第１無線通信により転送される画像データのフレームレートが低下した状態のことをいう。
【０１０２】
ＦＤフラグがＯＮの状態となっていない場合、制御部１００は、ステップＳ４０２において、ＦＤフラグをＯＮの状態にする。つまり、静かな状態が所定時間経過することに応じてフラグをＯＮ状態とする。
そして制御部１００はステップＳ４０２からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合は、ステップＳ４０６でＦＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ４０７に処理を進める。
【０１０３】
制御部１００は、ステップＳ４０７において、転送させる画像データのフレームレートが低下している旨の通知処理を行う。通知処理としては、例えば操作装置１０のモニタ領域１４にその旨を表示させることにより行う。
【０１０４】
その後制御部１００は、ステップＳ４０９の処理を行う。この場合、制御部１００は、撮像装置１で撮像されている画像データのフレームレートを低下させて操作装置１０に送信する処理を行う（図８で後述）。そして制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１０５】
ステップＳ４０１にてＦＤフラグがＯＮの状態である場合、制御部１００はステップＳ４０１からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中であるときは、ステップＳ４０６でＦＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ４０７、Ｓ４０９、Ｓ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
つまり、通信制限モードにおいてまだ周囲が静かな状態が継続中であると判断し、第１無線通信により転送される画像データのフレームレートが低下している状態を維持する。
【０１０６】
またこのようにＦＤフラグがＯＮとされた状態で動画記録を行っている際に、ステップＳ２０３にて周囲の音量の値が閾値以上となった場合、制御部１００はステップＳ２０７において、周囲の音量が閾値以上となった状態が上述した所定時間経過したか否かを判定する。
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過していない場合は、制御部１００はステップＳ２０７からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ４０７、Ｓ４０９の処理を行う。つまり周囲の環境が静かな状態ではなくなったとは直ぐには判定しないで、第１無線通信により転送される画像データのフレームレートが低下している状態が維持される。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１０７】
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過した場合、周囲の音量が大きくノイズ音が録音されていてもユーザがあまり気にならない状態になったといえる。そこで制御部１００は、ステップＳ４０３においてＦＤフラグがＯＮ状態であることを確認後、ステップＳ４０４においてＦＤフラグをクリアする。
【０１０８】
制御部１００は、ステップＳ４０４からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合、ステップＳ４０６にてＦＤフラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。
ここではステップＳ４０６においてＦＤフラグがクリアされているため、制御部１００は、ステップＳ４０７において、第１無線通信により転送される画像データのフレームレートが低下している状態を通知する通知処理を終了し、ステップＳ４０９にて第１無線通信により画像データを通常のフレームレートで操作装置１０へ送信することでモニタ領域１４に受信した撮像画像を表示させる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１０９】
また通信制御モードにおいてＦＤフラグがＯＮでない状態で動画記録を行っている場合は、周囲の環境が未だ記録時のノイズ音が気になる状態とはなっていないため、ステップＳ４０３からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ４０６、Ｓ４０８、Ｓ４０９、Ｓ２１６、Ｓ２１７と処理を行う。つまり、通信制御モードでないときと同様に動画記録中に第１無線通信を制限（フレームレートの低下）することなく、撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に表示させる。
【０１１０】
ここで、第３の実施の形態における画像データ送信処理（Ｓ４０９）について、図８を用いて説明する。画像データ送信処理とは、所定時間の経過毎に画像データを撮像装置１から操作装置１０へ送信する処理である。
画像データ送信処理において、制御部１００は、ステップＳ５０１にてカウンタの値を１増加させる（＋１する）。第３の実施の形態で図７の処理が１フレーム期間毎に行われるとすると、カウンタ値の１増加は、１フレーム期間の経過に相当するものとなる。
【０１１１】
制御部１００は、ステップＳ５０２において、ＦＤフラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。
ＦＤフラグがＯＮ状態である場合、制御部１００はステップＳ５０３に処理を進め、カウンタが１０以上であるか（直近の画像データ送信から１０フレーム経過したか）を判定する。カウンタが１０未満である場合は、制御部１００は画像データを操作装置１０に送信することなく、図７のステップＳ２１６に処理を進める。つまり現在のフレームの画像データを送信しない。
【０１１２】
ステップＳ５０３においてカウンタが１０に達した場合、制御部１００は、第１無線通信により画像データを操作装置１０へ送信させる。
そして制御部１００は、ステップＳ５０５にてカウンタを０にリセットし（カウンタ＝０）、図７のステップＳ２１６に処理を進め、以下同様の処理を行う。
従って、ＦＤフラグがＯＮの期間は、１０フレーム毎に１フレームの画像データが送信されることになる。これにより操作装置１０のモニタ領域１４に１０フレーム間隔で撮像画像が表示される。即ち、モニタ領域１４にフレームレートを落とした撮像画像が表示される。
転送される画像データのフレームレートを低下させることで、音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなり、録音される音声中で静かな状態で目立つノイズ音を軽減することができる。特に、フレームレートを極端に低下させることで、第１の実施の形態の第１無線通信を中断した状態とほぼ同様の状態とすることができる。
【０１１３】
ステップＳ５０２でＦＤフラグがＯＦＦ状態である場合、制御部１００は、ステップＳ５０４にて第１無線通信により画像データを操作装置１０へ送信することで、１フレーム間隔で受信した撮像画像をモニタ領域１４に表示させる。即ち、ＦＤフラグがＯＮとされていない期間は、画像データのフレームレートを低下させない通常の撮像画像の表示が行われる。
制御部１００は、ステップＳ５０５にてカウンタを０にリセットし（カウンタ＝０）、図７のステップＳ２１６に処理を進め、以下同様の処理を行う。
【０１１４】
＜７．第４の実施の形態＞
第４の実施の形態における、図４のステップＳ１０７の通信制御処理について図９を用いて説明する。なお図５に示した第１の実施の形態と同様の処理については同一の符号を付す。制御部１００は例えば撮像画像の１フレーム期間ごとに図９の処理を実行する。
第４の実施の形態では、無線制限モードにおいて周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間継続した場合、第１無線通信にて転送される画像データの解像度を低下させることにより無線通信を制御する。
転送する画像データの解像度を低下させることで、複数フレームの画像データをまとめて転送することが可能になる。そのため画像データの転送のための第１無線通信の回数が減り、画像データの転送間隔を伸ばすことができる。
従って、図２に示す音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなり、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【０１１５】
通信制御処理において、制御部１００は、ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態か否かを検知する。
通信制限モードが設定されていない場合は、制御部１００は、ステップＳ２１０で動画記録中であるか否かで処理を分岐する。
【０１１６】
動画記録中でなければ、制御部１００はステップＳ２１５にて現在撮像装置１で撮像したフレームの画像データを、第１無線通信を介して操作装置１０に送信する。これにより、操作装置１０の撮像装置１での撮像画像が表示される。つまりこの場合では、記録開始前の状態（スタンバイ状態）の撮像画像が表示される。従ってこの間、ユーザは被写体を選んだり、動画記録開始タイミングまで被写体を確認しながら待機する。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を記述の実施の形態と同様に行う。
【０１１７】
ステップＳ２１０で動画記録中の場合は、ステップＳ４０６に処理を進める。そして、通信制限モードでない場合、制限フラグはＯＮにされておらず、ステップＳ４０８において通知処理も行われていないため、ステップＳ２１５にて、同様に撮像装置１で撮像されている画像を操作装置１０に表示させる。これにより、ユーザは、操作装置１０のモニタ領域１４から動画記録中の撮像画面を確認できる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１１８】
ステップＳ２０１で通信制限モードが設定されている状態を検知すると、制御部１００はステップＳ２０２に処理を進め、信号処理部１０７から入力音量の情報を取得することで、周囲の音量の値の推移を監視する。そして制御部１００は、ステップＳ２０３において、周囲の音量の値が閾値未満になったか否かを判定する。
【０１１９】
周囲の音量の値が閾値未満になった場合、制御部１００は、ステップＳ２０４において、周囲の音量が閾値未満となった状態が所定時間経過したか否かを判定する。
ステップＳ２０４にて、閾値未満となった状態が所定時間経過していないと判定すると、制御部１００は、ステップＳ２１０にて現在撮像装置１が動画記録中であるかを判定し、動画記録中である場合、ステップＳ４０６、Ｓ４０８を経てステップＳ２１５に処理を進める。つまり、周囲が静かな状況であっても、それがまだ継続的であるとはいえない時点では制限フラグ（ＲＤフラグ）をＯＮとせずにステップＳ２１０に進む。
これにより動画記録中であっても制御部１００はステップＳ２１０→Ｓ４０６→Ｓ４０８→Ｓ２１５と進み、現在のフレームの画像データを操作装置１０に送信する制御を行う。従って撮像装置１で撮像されている画像が操作装置１０に表示させることになり、ユーザは操作装置１０のモニタ領域１４で動画記録中の撮像画面を確認できる。
その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１２０】
閾値未満の状態で所定時間経過したと判定した場合、制御部１００は、ステップＳ６０１において、制限フラグ（ＲＤフラグ）がＯＮ状態であるか否かを判定する。
ＲＤフラグとは、撮像装置１と操作装置１０の間の第１無線通信を制限すべき期間、即ち第１無線通信により転送される画像データの解像度を低下させた状態とするべき期間を示すフラグである。無線出力が変化した状態とは、第４の実施の形態においては第１無線通信により転送される画像データの解像度が低下した状態のことをいう。
【０１２１】
ＲＤフラグがＯＮの状態となっていない場合、制御部１００は、ステップＳ６０２において、ＲＤフラグをＯＮの状態にする。つまり、静かな状態が所定時間経過することに応じてフラグをＯＮ状態とする。
そして制御部１００はステップＳ６０２からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合は、ステップＳ４０６でＲＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ４０７に処理を進める。
制御部１００は、ステップＳ４０７において、転送される画像データの解像度を低下させた状態である旨の通知処理を行う。通知処理としては、例えば操作装置１０のモニタ領域１４等にその旨を表示させることにより行う。
【０１２２】
その後制御部１００は、ステップＳ４１０にて、撮像装置１で撮像されている画像の解像度を低下させた画像データを操作装置１０に送信する。これにより、撮像装置１で撮像されている画像よりも解像度が低下した画像が操作装置１０に表示される。
なお、この場合、例えば解像度を低下させた複数フレームをまとめて送信することとする。例えば２フレーム分の画像データを一度のバースト送信で転送する。その場合、ステップＳ４１０の送信は、１フレームおきに実行されればよい。これによってバースト送信間隔を広げることになる。
その後、制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１２３】
ステップＳ６０１にてＲＤフラグがＯＮの状態である場合、制御部１００はステップＳ６０１からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中であるときは、ステップＳ４０６でＲＤフラグがＯＮ状態であることを確認した後、ステップＳ４０７、Ｓ４１０、Ｓ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
つまり、通信制限モードにおいてまだ周囲が静かな状態が継続中であると判断し、解像度を低下させた画像データを第１無線通信により送信する状態（バースト送信間隔を広げた状態）を維持する。
【０１２４】
またこのようにＲＤフラグがＯＮとされた状態で動画記録を行っている際に、ステップＳ２０３にて周囲の音量の値が閾値以上となった場合、制御部１００はステップＳ２０７において、周囲の音量が閾値以上となった状態が上述した所定時間経過したか否かを判定する。
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過していない場合は、制御部１００はステップＳ２０７からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ４０６、Ｓ４０７、Ｓ４１０の処理を行う。つまり周囲の環境が静かな状態ではなくなったとは直ぐには判定しないで、解像度を低下させた画像データを第１無線通信により送信する状態が維持される。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１２５】
周囲の音量が閾値以上となった状態が所定時間経過した場合、周囲の音量が大きくノイズ音が録音されていてもユーザがあまり気にならない状態になったといえる。そこで制御部１００は、ステップＳ６０３においてＲＤフラグがＯＮ状態であることを確認後、ステップＳ６０４においてＲＤフラグをクリアする。
【０１２６】
制御部１００は、ステップＳ６０４からステップＳ２１０に処理を進め、動画記録中である場合、ステップＳ４０６にてＲＤフラグがＯＮ状態であるか否かを判定する。
ここではステップＳ４０６においてＲＤフラグがクリアされているため、制御部１００は、ステップＳ４０８において、転送される画像データの解像度を低下させた状態である旨の通知処理を終了し、ステップＳ２１５にて第１無線通信により解像度を低下させていない画像データを操作装置１０へ送信することで、モニタ領域１４に受信した撮像画像を表示させる。その後制御部１００はステップＳ２１６、Ｓ２１７の処理を同様に行う。
【０１２７】
また通信制御モードにおいてＲＤフラグがＯＮでない状態で動画記録を行っている場合は、周囲の環境が未だ記録時のノイズ音が気になる状態とはなっていないため、ステップＳ６０３からステップＳ２１０に処理を進め、ステップＳ４０６、Ｓ４０８、Ｓ２１５、Ｓ２１６、Ｓ２１７と処理を行う。つまり、通信制御モードでないときと同様に動画記録中に第１無線通信を制限することなく、撮像装置１で撮像されている画像であって解像度を低下させていない画像データを操作装置１０に送信して表示させる。
【０１２８】
＜８．まとめ及び変形例＞
以上の実施の形態では以下のような効果が得られる。
実施の形態の通信制御装置としての撮像装置１は、第１の無線通信方式（Ｗｉ−Ｆｉ）による第１無線通信と、第２の無線通信方式（ＢＴ）による第２無線通信と、を行う無線通信部１１０と、音声データの音量を検知し、該検知した音量に基づいて第１無線通信の無線出力を変化させる制御部１００と、を備える。
これにより通信制御装置１は、第１無線通信の際に、検知した周囲の音量に応じて変化させた無線出力を行う。また第２無線通信は、当該周囲の音量に関わらず無線通信を行う。
従って、第１無線通信の無線出力を変化させている間も、第２無線通信は通常通り行われるため、第１無線通信の通信状態に関わらず無線通信を行うことができる。
【０１２９】
また撮像装置１は、マイクロフォン１１３により集音された音声データを記録媒体に記録させる記録部１０９と、被写体を撮像する撮像部１０３を備え、記録部１０９は、撮像部１０３で取得した画像データを記録媒体に記録させる処理を行う。
これにより撮像装置１（通信制御装置）は、マイクロフォン１１３により集音された音声データ及び画像データを記録媒体に記録させる。
これにより、画像データを記録媒体に記録させる際に、第１無線通信の無線出力を変化させることで、データ記録時のノイズ音の発生を調節することができる。
【０１３０】
また無線通信部１１０は、第１無線通信において撮像部１０３で取得した画像データを送信し、第２無線通信において操作装置１０（外部機器）からの操作情報を受信する。
撮像装置１（通信制御装置）は、撮像部１０３で撮像した被写体の画像データや音声信号の記録中に、当該画像データを検知した周囲の音量に応じて変化させた無線出力により操作装置１０（外部機器）に送信する。
第１無線通信においては、主に画像データ等のデータを送信する際に電波が出力され、このように出力された第１無線通信の電波ノイズが記録中の音声信号に混入することで、図２に示すようなＤＣオフセットｄが発生し、動画記録の際にノイズ音として記録されてしまうことがある。
このようなノイズ音は、動画撮像において周囲の音声がある程度大きい時間帯では、あまり目立つものとはならないが、例えば学芸会の発表の最中に訪れる静かな間や、コンサート会場の演奏中等における静かな期間等においては、このようなノイズ音は再生時にとても目立つものとなる。
そこで、このような周囲が静かな時間帯に第１無線通信の無線出力を変化させることで、音声信号に与える第１無線通信の電波の影響を軽減させることで、データ記録時のノイズ音の発生を低減し、静音時における録音精度の向上及びユーザの撮像データの快適な視聴を実現することができる。
従って、ユーザの操作性の向上、利便性の向上、作業の効率の向上等を図ることができる。
本技術は、例えば学校の授業や音楽会などのノイズが目立つ無音状態が頻繁に発生する環境において、特に有効である。
【０１３１】
また第２無線通信は、当該周囲の音量に関わらず当該操作装置１０（外部機器）と無線通信を行う。
データ記録時のノイズ音の発生を軽減するために第１無線通信の無線出力を中断した場合等に、撮像装置１と操作装置１０との間で通信不可能な状態になることがある。このような場合、第２無線通信による通信を維持しておくことにより、第１無線通信が中断されたときも、ユーザは操作装置１０の操作により撮像装置１を動作させることができる。また第２無線通信は、通信制限モード以外の状態において、第１無線通信が不測の事態により切断された場合にも、予備の通信手段として機能することができる。
【０１３２】
また制御部１００は、検出した音量が閾値未満となったときに第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする（図５のＳ２０３）。
音量が閾値未満となったときを周囲が静かになったものと推定し、第１無線通信の無線出力を変化させることにより、撮像した画像データや音声信号の記録の際にノイズ音の原因となる第１無線通信の電波が軽減される。
これにより、ユーザが周囲の状況から操作装置１０を操作することなしに、周囲の状況から自動的に第１無線通信の無線出力を変化させ、データ記録時のノイズ音の発生を低減することができる。
【０１３３】
また制御部１００は、検出した音量が閾値未満となった期間が所定期間以上であるときに、第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする（図５のＳ２０４）。
周囲の音量が閾値未満である状態が所定期間以上続いた場合は周囲が静かになったと推定し、第１無線通信の無線出力を変化させることで、撮像した画像データの記録の際に音声信号にノイズを発生させる要因となる第１無線通信の電波が軽減される。
これにより、周囲の状況が静かになった可能性がある程度高くなった時点で、第１無線通信の無線出力を変化させる状態とすることができる。
第１無線通信の無線出力を変化させることは、第１無線通信を中断することで操作装置１０へ撮像中の画像が表示されなくなったり、転送される画像データの解像度が低下することによる視認性の低下が起こるものである。そのため、瞬間的に周囲の音量が閾値未満になる度に、操作装置１０の画像が表示されなくなったり、画質が低下することとなるとユーザにとっては不便である。また瞬間的に静かになった状態が生じたとしても、そのときの電波の影響によるノイズは再生時においてあまり知覚されない。
従って、周囲の状況が静かになった状況が例えば数秒程度継続した時点で第１無線通信の無線出力を変化させることで、ユーザへの利便性を低下させることなくデータ記録時のノイズ音の発生を低減することができる。
【０１３４】
また制御部１００は、検出した音量が閾値以上の期間が所定期間以上であるときに、第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除する（図５のＳ２０７）。
周囲の音量が閾値以上の期間が所定期間以上続いた場合は周囲の状況が静かでなくなったものと推定し、第１無線通信の無線出力を変化させた状態を解除する。
これにより、周囲の状況が静かでなくなった可能性がある程度高くなった時点で、第１無線通信の通信が制限された状態を解除することができる。即ち、操作装置１０のモニタ領域１４を見やすい状態に戻すことができる。
通信制限モード中は、操作装置１０の画像が表示されなくなったり、画質が低下している状態である。そこで、周囲の状況が動画記録時のノイズ音が認識されにくい静かでない場面では、操作装置１０に表示させる撮像装置１の撮像画面はユーザの見やすい状態とすることが望ましい。
【０１３５】
また制御部１００は、第１無線通信を行うか否かにより、第１無線通信の無線出力を変化させる（図５）。
第１無線通信を行わないことで操作装置１０（外部機器）への画像データの送信を中断することにより、撮像装置１で撮像した画像データを操作装置１０に送らない状態となる。
従って、第１無線通信の電波により音声信号にノイズが発生することがなくなり、動画記録の際に記録される、周囲の音量が小さい静かな場所で目立つ耳障りなノイズ音を軽減することができる。
【０１３６】
また制御部１００は、第１無線通信の電波強度を低下させることにより、第１無線通信の無線出力を変化させる（図６）。
第１無線通信の電波強度を低下させることにより、記録する音声信号に第１無線通信が被ることにより生じるＤＣオフセットが小さくなる。従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【０１３７】
また制御部１００は、撮像部１０３が取得した画像データのフレームレートを低下させることにより、第１無線通信の無線出力を変化させる（図７及び図８）。
転送される画像データのフレームレートを下げることで、音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなる。これにより、無線出力のバースト送信の送信間隔が大きくなり、音声データを記録する際に記録されるノイズ音が目立たないものとなる。従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【０１３８】
また制御部１００は、撮像部１０３が取得した画像データの解像度を低下させることにより、第１無線通信の無線出力を変化させる（図９）。
転送する画像データの解像度を低下させることで、複数フレームの画像データをまとめて操作装置１０（外部機器）に転送する。
転送する画像データの解像度を低下させることで、複数フレームの画像データをまとめて転送することが可能になる。そのため画像データの転送のための第１無線通信の回数が減り、画像データの転送間隔を延ばすことができる。転送間隔が延びることで、音声データを記録する際に、記録されるノイズ音が目立たないものとなる。従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【０１３９】
また検知した音量に基づいて第１無線通信の無線出力を変化させる無線制限状態を有し、制御部１００は、記録部１０９が集音された音声信号を記録媒体に記録させる際に、無線制限状態に移行することが考えられる。
これにより、集音された音声データを記録媒体に記録させる際に、音声信号にノイズを発生させる要因となる第１無線通信の電波が軽減される。従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することが可能となる。
【０１４０】
また制御部１００は、集音された音声データの記録媒体への記録が終了すると、無線制限状態を解除する（図５のＳ２１４）。
これにより、ノイズ音が記録されるおそれのある、集音された音声データの記録媒体への記録が終了すると、周囲の音量に応じて第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除する。これにより、集音された音声データを記録媒体に記録させる以外の状況では無線通信が制限された状態としないことで、ユーザの利便性を確保することができる。
【０１４１】
また制御部１００が第１無線通信の無線出力を変化させていることを通知させる通知部１２０を備える（図５のＳ２１３）。
制御部１００は、操作装置１０（外部機器）における表示状態の変化が、第１無線通信の無線出力の変化によるものであることをユーザに認識させる。
本技術では、操作装置１０（外部機器）における表示状態が変化することがあるため、ユーザによっては機器の故障ではないかといった疑念を抱かせることもある。そこで、このような通知を行うことで、ユーザは安心して撮像装置１を使用することができる。
また、このような通知を操作装置１０のモニタ領域１４に行うことで、現在無線制限モードにて撮像が行われていることを、ユーザが視覚的に認識することができる。
【０１４２】
なお実施の形態におけるフラッシュ装置１の構成や処理例は一例である。説明した以外にも多様な構成例や処理例は想定される。
【０１４３】
本技術においては、Ｗｉ−Ｆｉのバースト長を極端に短くすることにより無線出力を変化させることも考えられる。Ｗｉ−Ｆｉのバースト長を極端に短くすると、記録の際に発生するノイズ音が人間の耳には聞こえなくなるため効果的である。例えば、２．４ＧＨｚ帯を使った無線通信では１００周期で２４ＭＨｚなので１００周期以下にバースト転送を抑えれば、人間の耳にはほぼ聞こえなくなる。
【０１４４】
また本技術では、上述した各実施の形態を組み合わせることも可能である。例えば第３の実施の形態と第４の実施の形態との組み合わせにより、第１無線通信にて転送される画像データのフレームレートを低下させ、さらに転送する画像データの解像度を低下させることができる。
画像データの解像度を低下させることにより、１回の転送で多くの画像データを転送することが可能になり、また転送する画像データのフレームレートを低下させることで、音声信号に第１無線通信が影響を与える頻度が少なくなる。
従って、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音をより一層軽減することが可能となる。
【０１４５】
また本技術では、ユーザの年代、現在位置等の属性情報に基づいて無線出力の変化の程度や変化させる種類（電波強度、画像データのフレームレート、画像データの解像度等）を変化させることも考えられる。
例えば、第４の実施の形態において画像データの解像度を下げる際に、ユーザの年代に応じて視認可能な解像度に調整することができる。これにより、ユーザの視認性を確保しつつ、動画を記録する際に記録されてしまうノイズ音を軽減することができる。
【０１４６】
本発明の実施の形態のプログラムは、第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行う機能と、音声データの音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる機能とを撮像装置に実行させるプログラムである。
より具体的には、図４乃至図９に示す各処理の何れかを演算処理装置としての制御部１００に実行させるプログラムである。
【０１４７】
このようなプログラムにより本実施の形態の撮像装置１の実現が容易となる。
そしてこのようなプログラムは演算処理装置等の機器に内蔵されている記録媒体や、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記録媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記録媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【０１４８】
なお、本明細書においては、撮像装置１と操作装置１０を例に挙げて説明したが、本技術は、互いに無線通信を行うことが可能な通信機器であれば、様々な態様で適用することが可能である。
【０１４９】
また、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０１５０】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行う無線通信部と、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）マイクロフォンにより集音された前記音声を記録媒体に記録させる記録部と、
被写体を撮像する撮像部とを備え、
前記記録部は、前記撮像部で取得した画像データを記録媒体に記録させる処理を行う
（１）に記載の通信制御装置。
（３）前記無線通信部は、前記第１無線通信において前記撮像部で取得した画像データを送信し、前記第２無線通信において外部機器からの操作情報を受信する
（２）に記載の通信制御装置。
（４）前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となったときに前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする
（１）乃至（３）の何れかに記載の通信制御装置。
（５）前記制御部は、前記検知した音量が閾値未満となった期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態とする
（１）乃至（４）の何れかに記載の通信制御装置。
（６）前記制御部は、前記検知した音量が閾値以上の期間が所定期間以上であるときに、前記第１無線通信の無線出力を変化させる状態を解除する
（４）又は（５）の何れかに記載の通信制御装置。
（７）前記制御部は、前記第１無線通信を行うか否かにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
（１）乃至（６）の何れかに記載の通信制御装置。
（８）前記制御部は、前記第１無線通信の電波強度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
（１）乃至（７）の何れかに記載の通信制御装置。
（９）前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データのフレームレートを低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
（３）乃至（８）の何れかに記載の通信制御装置。
（１０）前記制御部は、前記撮像部が取得した画像データの解像度を低下させることにより、前記第１無線通信の無線出力を変化させる
（３）乃至（９）の何れかに記載の通信制御装置。
（１１）前記検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる無線制限状態を有し、
前記制御部は、前記記録部が前記集音された音声を記録媒体に記録させる際に、前記無線制限状態に移行する
（２）乃至（１０）の何れかに記載の通信制御装置。
（１２）前記制御部は、前記集音された音声の記録媒体への記録が終了すると、前記無線制限状態を解除する
（１１）に記載の通信制御装置。
（１３）前記制御部が前記第１無線通信の無線出力を変化させていることを通知させる通知部を備える
（１）乃至（１２）の何れかに記載の通信制御装置。
（１４）第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行い、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる
通信制御装置の制御方法。
（１５）第１の無線通信方式による第１無線通信と、第２の無線通信方式による第２無線通信と、を行い、
音声の音量を検知し、該検知した音量に基づいて前記第１無線通信の無線出力を変化させる
通信制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５１】
１…撮像装置、１０…操作装置、１００…制御部、１０３…撮像部、１０９…記録部、１１０…無線通信部、１１３…マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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