(57)【要約】  ソレノイド推力が相対的に小さいときのフェイル落ちを防止した緩衝器を提供する。  緩衝器は、弁体の一側に設けられ、シリンダ一側室とシリンダ一他側室とに連通する室と、室とシリンダ一側室とを連通させる第１連通路と、室とシリンダ他側室とを連通させる第２連通路と、を備える。第１連通路は第１オリフィスを備え、第２連通路は第２オリフィスを備える。
2019049844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝器であって、
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に挿入され、該シリンダ内をシリンダ一側室とシリンダ他側室とに区画するピストンと、
前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、
前記ピストン内に設けられる伸び側通路および縮み側通路と、
前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと、
前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、
前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと、
前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、
前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、
前記共通通路内の通路面積を調整する弁体と、
前記弁体を通電時に一方向に付勢するアクチュエータと、
前記弁体を他方向へ付勢する付勢部材と、
前記弁体の一側に設けられ、前記シリンダ一側室と前記シリンダ他側室とに連通する室と、
前記室と前記シリンダ一側室とを連通させる第１連通路と、
前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる第２連通路と、
を備え、
前記第１連通路は第１オリフィスを備え、
前記第２連通路は第２オリフィスを備える
緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝器であって、
前記弁体の受圧面積は、伸び行程時よりも縮み行程時の方が大きい
緩衝器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩衝器であって、
前記第２連通路は、前記縮み側通路を介して前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる
緩衝器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の緩衝器であって、
伸び行程時に前記第１連通路内の作動流体が前記シリンダ他側室へ流通するのを許容する第１逆止弁を備える
緩衝器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の緩衝器であって、
前記弁体は、中実である
緩衝器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の緩衝器であって、
前記アクチュエータは、前記弁体を移動させるロッドと、該ロッドの移動を制御するソレノイドと、を備え、
前記ロッドには、軸方向に沿って延びるロッド内通路が設けられ、
前記ロッドの一端側には、前記ロッド内通路を介して前記室に連通するロッド背圧室が設けられ、
前記第１オリフィスは、前記ロッド背圧室と前記シリンダ一側室とを常時連通可能である
緩衝器。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の緩衝器であって、
前記第２オリフィスは、前記第１逆止弁に形成される
緩衝器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の緩衝器であって、
前記第２連通路は、前記縮み側背圧室を介して前記シリンダ他側室に連通する
緩衝器。
【請求項９】
請求項６に記載の緩衝器であって、
縮み行程時に前記ロッド背圧室内の作動流体が前記シリンダ一側室へ流通されるのを許容する第２逆止弁を備える
緩衝器。
【請求項１０】
請求項９に記載の緩衝器であって、
前記第２逆止弁は、前記ロッド背圧室の圧力が所定圧力になると開弁するチェック弁である
緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対する作動流体の流れを制御して減衰力を発生する緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、アクチュエータを含む減衰力調整機構がシリンダに内蔵された緩衝器が開示されている。また、特許文献２には、減衰力調整式緩衝器にフェイルセーフ機構を組み込んだものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９１０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アクチュエータを構成するソレノイドの推力が相対的に小さいとき、フェイルセーフ機構による反力や流体力等の影響により、通常制御時に減衰力調整機構がフェイル状態に移行する可能性があった。【０００５】
本発明の目的は、ソレノイド推力が相対的に小さいときの通常制御時に減衰力調整機構がフェイル状態に移行するのを防止した緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に挿入され、該シリンダ内をシリンダ一側室とシリンダ他側室とに区画するピストンと、前記ピストンに連結される一端と、前記シリンダから外部へ延出される他端と、を有するピストンロッドと、前記ピストン内に設けられる伸び側通路および縮み側通路と、前記伸び側通路に設けられる伸び側メインバルブと、前記伸び側メインバルブの開弁圧力を調整する伸び側背圧室と、前記縮み側通路に設けられる縮み側メインバルブと、前記縮み側メインバルブの開弁圧力を調整する縮み側背圧室と、前記伸び側背圧室と前記縮み側背圧室とを連通させる共通通路と、前記共通通路内の通路面積を調整する弁体と、前記弁体を通電時に一方向に付勢するアクチュエータと、前記弁体を他方向へ付勢する付勢部材と、前記弁体の一側に設けられ、前記シリンダ一側室と前記シリンダ他側室とに連通する室と、前記室と前記シリンダ一側室とを連通させる第１連通路と、前記室と前記シリンダ他側室とを連通させる第２連通路と、を備え、前記第１連通路は第１オリフィスを備え、前記第２連通路は第２オリフィスを備える。【０００７】
本発明の一実施形態によれば、ソレノイド推力が相対的に小さいときのフェイル落ちを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の緩衝器の主要部の断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す図である。
【図３】第１実施形態のパイロット弁の作動の説明図であって、中心線の右側は通常制御ポジションのパイロット弁を示し、中心線の左側はフェイルポジションのパイロット弁を示す。
【図４】第２実施形態の緩衝器の主要部の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１は、第１実施形態の緩衝器１の主要部の断面図である。以下の説明において、図１における上方向（上側）および下方向（下側）を、緩衝器１における上方向（上側）および下方向（下側）とする。なお、第１実施形態は、単筒型の減衰力調整式油圧緩衝器であるが、リザーバを備える複筒型の減衰力調整式油圧緩衝器にも適用できる。
【００１０】
図１に示されるように、シリンダ２内には、ピストン３が摺動可能に嵌装される。ピストン３は、シリンダ２内をシリンダ一側室としてのシリンダ上室２Ａとシリンダ他側室としてのシリンダ下室２Ｂとの２室に区画する。シリンダ２内には、シリンダ２内を上下方向へ移動可能なフリーピストン２０１が設けられる。フリーピストン２０１は、シリンダ２内をピストン３側（上側）のシリンダ下室２Ｂと底部側（下側）のガス室２０２とに区画する。シリンダ上室２Ａおよびシリンダ下室２Ｂには、作動流体として油液が封入される。ガス室２０２には、作動流体として高圧ガスが封入される。
【００１１】
ピストン３の軸孔４には、ピストンボルト５の軸部６が挿通される。ピストンボルト５の略円筒形の頭部７の上側部分には、略円筒形のケース部材８の下端部がねじ結合部１０で接続される。ピストンボルト５には、軸方向（上下方向）に沿って先端側（下側）へ延びて上端が頭部７の底面中央に開口する軸孔５０（共通通路）が形成される。図２に示されるように、軸孔５０は、軸孔５０の上部に形成されて上端が開口する軸方向通路４８と、軸孔５０の下部に形成される軸方向通路３０と、軸方向通路３０，４８間を連通させる軸方向通路４９とにより構成される。軸孔５０の径（内径）は、軸方向通路３０の径が最も大きく、軸方向通路４８、軸方向通路４９の順に小さくなる。
【００１２】
図１に示されるように、ケース部材８の上端部には、ピストンロッド９の下端部がねじ結合部１１で接続される。ピストンロッド９は、シリンダ２の上端部に装着されたロッドガイド２００に挿通され、上端（他端）がシリンダ２から外部へ延出される。ピストンロッド９の下端部には、ナット１２が螺合され、ナット１２をケース部材８の上端に当接させて締め付けることにより、ねじ結合部１１の緩みが抑止される。ピストンロッド９の下端には、小径部１３が形成される。小径部１３の外周面に形成された環状溝には、ケース部材８とピストンロッド９との間をシールするＯリング１４が装着される。ピストン３には、一端（上端）がシリンダ上室２Ａ側に開口する伸び側通路１５と、一端（下端）がシリンダ下室２Ｂ側に開口する縮み側通路１６とが設けられる。ピストン３の下端には、伸び側通路１５の作動流体の流れを制御する伸び側減衰弁１７が設けられる。ピストン３の上端には、縮み側通路１６の作動流体の流れを制御する縮み側減衰弁１８が設けられる。
【００１３】
図２に示されるように、伸び側減衰弁１７は、ピストン３の下端面の外周側に形成された環状のシート部１９に着座する伸び側メインバルブ２０と、ナット２１によってピストンボルト５に固定されるパイロットケース２２と、伸び側メインバルブ２０の背面とパイロットケース２２との間に形成される伸び側背圧室２３とを備える。伸び側背圧室２３内の圧力は、伸び側メインバルブ２０に対して閉弁方向へ作用する。ナット２１とパイロットケース２２との間には、下側から順に、ワッシャ２４、リテーナ２５、およびディスクバルブ２６が設けられる。ディスクバルブ２６の内周縁部は、パイロットケース２２の内周縁部とリテーナ２５との間で挟持される。なお、伸び側メインバルブ２０は、弾性体からなる環状のシール部２０Ａがパイロットケース２２の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１４】
伸び側背圧室２３は、パイロットケース２２に形成された通路２７およびディスクバルブ２６を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。伸び側背圧室２３は、ディスクバルブ２６に形成されたオリフィス２６Ａを介してシリンダ下室２Ｂに常時連通される。ディスクバルブ２６は、伸び側背圧室２３の圧力が所定圧力に達したときに開弁して伸び側背圧室２３内の圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフする。また、伸び側背圧室２３は、ディスク型の伸び側背圧導入弁２８を介して、ピストンボルト５に形成された径方向通路２９に連通される。径方向通路２９は、ピストンボルト５に形成された軸方向通路３０（共通通路）に連通される。
【００１５】
伸び側背圧導入弁２８は、径方向通路２９から伸び側背圧室２３への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。伸び側背圧導入弁２８は、パイロットケース２２の上面の、通路２７の内周側に形成された環状のシート部３１に着座される。伸び側背圧導入弁２８は、内周縁部がパイロットケース２２の内周縁部とスペーサ３２との間で挟持される。伸び側背圧室２３は、伸び側背圧導入弁２８が開弁することで、伸び側背圧導入弁２８に形成されたオリフィス２８Ａを介して径方向通路２９に連通される。
【００１６】
軸方向通路３０は、ピストンボルト５に形成された径方向通路３３（縮み側排出通路）に連通される。径方向通路３３は、ピストン３に設けられた縮み側逆止弁３４を介して伸び側通路１５に連通される。径方向通路３３は、縮み側逆止弁３４に形成されたオリフィス３４Ａを介して伸び側通路１５に常時連通される。縮み側逆止弁３４は、径方向通路３３から伸び側通路１５への作動流体の流れのみを許容する。
【００１７】
縮み側減衰弁１８は、ピストン３の上端面の外周側に形成された環状のシート部３５に着座する縮み側メインバルブ３６と、ピストンボルト５の頭部７とピストン３との間で固定されるパイロットケース３７と、縮み側メインバルブ３６の背面とパイロットケース３７との間に形成される縮み側背圧室３８とを備える。縮み側背圧室３８内の圧力は、縮み側メインバルブ３６に対して閉弁方向へ作用する。なお、縮み側メインバルブ３６は、弾性体からなる環状のシール部３６Ａがパイロットケース３７の内周面に全周にわたって接触するパッキンバルブである。
【００１８】
縮み側背圧室３８は、パイロットケース３７に形成された通路４２およびディスクバルブ４１を介してシリンダ上室２Ａに連通される。縮み側背圧室３８は、ディスクバルブ４１に形成されたオリフィス４１Ａを介してシリンダ上室２Ａに常時連通される。ディスクバルブ４１は、縮み側背圧室３８の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、縮み側背圧室３８内の圧力をシリンダ上室２Ａへリリーフする。また、縮み側背圧室３８は、ディスク型の縮み側背圧導入弁４３およびパイロットケース３７の内周面に形成された円周溝３９を介してピストンボルト５に形成された径方向通路４４に連通される。径方向通路４４は、ピストンボルト５の軸方向通路４８（共通通路）に連通される。
【００１９】
縮み側背圧導入弁４３は、径方向通路４４から縮み側背圧室３８への作動流体の流れのみを許容する逆止弁である。縮み側背圧導入弁４３は、パイロットケース３７の下面の、通路４２の内周側に形成された環状のシート部４５に着座される。縮み側背圧導入弁４３の内周縁部は、パイロットケース３７の内周縁部とスペーサ４０との間で挟持される。縮み側背圧室３８は、縮み側背圧導入弁４３が開弁することで、縮み側背圧導入弁４３に形成されたオリフィス４３Ａを介して径方向通路４４に連通される。
【００２０】
軸方向通路４８は、ピストンボルト５に形成された径方向通路４６（伸び側排出通路）に連通される。径方向通路４６は、ピストン３に設けられた伸び側逆止弁４７を介して縮み側通路１６に連通される。径方向通路４６は、伸び側逆止弁４７に形成されたオリフィス４７Ａを介して縮み側通路１６に常時連通される。伸び側逆止弁４７は、径方向通路４６から縮み側通路１６への作動流体の流れのみを許容する。
【００２１】
ピストンボルト５の軸孔５０（共通通路）内の作動流体の流れは、パイロット弁によって制御される。パイロット弁は、軸孔５０に摺動可能に嵌装されたバルブスプール５１（弁体）を有する。バルブスプール５１は、中実軸からなり、ピストンボルト５とともにパイロット弁を構成する。バルブスプール５１は、軸方向通路４８の上部、換言すると、径方向通路４４よりも上側部分に摺動可能に嵌合される基部５２と、軸方向通路４８内に位置してテーパ部５３を介して基部５２に連続する弁部５４と、パイロット弁の閉弁状態（図２参照）で軸方向通路３０内に位置する先端部５５（嵌合部）と、先端部５５と弁部５４とを接続する接続部５６とを有する。なお、バルブスプール５１の径（外径）は、基部５２が最も大きく、弁部５４、先端部５５、接続部５６の順に小さくなる。また、弁部５４の外径は、軸方向通路４９の内径よりも大きい。
【００２２】
バルブスプール５１は、先端部５５のばね受部５７とピストンボルト５のばね受部５８との間に介装された弁ばね５９によってピストンボルト５に対して上方向（他方向）へ付勢されることにより、基部５２の端面が、後述するソレノイド７１のロッド７２に当接される（押し付けられる）。なお、第１実施形態では付勢部材として弁ばね５９を用いる例を示したが、弁体としてのバルブスプール５１を付勢可能なものであれば、伸縮可能なゴム材などでもよい。図３に示されるように、バルブスプール５１の先端部５５は、軸直角平面による断面が、二面幅の切欠き６５を有する円形に形成される。先端部５５は、バルブスプール５１の移動を制御するアクチュエータとして用いられるソレノイド７１への制御電流が０Ａのとき（フェイル時）、バルブスプール５１が開弁方向（図３における上方向）へストロークされて軸方向通路４９に嵌合される。これにより、先端部５５と軸方向通路４９との間には、軸方向通路３０，４８間を連通する一対のオリフィス６２が形成される。第１実施形態では、電流０Ａ時にバルブスプール５１を開弁方向（他方向）に付勢するノーマルオープンの構造を示したが、電流０Ａ時にバルブスプール５１を閉弁方向（一方向）に付勢するノーマルクローズの構造としてもよい。要は、電流０Ａ時にバルブスプールを介して共通通路を流れる作動流体が流通するように構成していればよい。
【００２３】
軸方向通路４９の上端（軸方向通路４８側）の開口周縁部には、バルブスプール５１の弁部５４が着座する環状のシート部６３が形成される。弁部５４の下端（接続部５６側）の外周縁部には、テーパ状に形成された着座面５４Ａが形成される。バルブスプール５１の着座面５４Ａが、ピストンボルト５の軸孔５０に形成されたシート部６３に着座された状態、すなわち、パイロット弁の閉弁状態では、バルブスプール５１は、先端部５５が略円形の受圧面Ａ（図３参照）で軸方向通路３０側の圧力を受け、テーパ部５３が環状の受圧面Ｂ（図３参照）で軸方向通路４８側の圧力を受ける。なお、第１実施形態では、伸び行程時に受圧面Ｂとなる受圧面積と比して、縮み行程時に受圧面Ａとなる受圧面積は大きい構成としている。
【００２４】
図１に示されるように、ソレノイド７１は、ケース部材８、ロッド７２、およびコイル７４を有し、ロッド７２の外周面には、プランジャ６９が結合される。可動鉄心とも称されるプランジャ６９は、鉄系の磁性体により略円筒形に形成される。プランジャ６９は、コイル７４に通電されて磁力が発生することで、推力を発生する。ロッド７２は、円筒形に形成され、ロッド７２を軸方向（上下方向）に貫通する（延びる）ロッド内通路７３を有する。ロッド７２は、ステータコア７６に組み込まれたブッシュ７８と、アンカ６８に組み込まれたブッシュ１００とによって、上下方向（軸方向）へ移動可能に支持される。なお、第１実施形態では、ロッド７２にはロッド内通路７３を設ける構成としているが、ロッド７２内に通路を有さない中実のロッドを用いても良い。
【００２５】
ソレノイド７１のアンカ６８には、アンカ６８を軸方向に貫通する軸孔６８Ａが形成される。軸孔６８Ａの内側には、スプール背圧室７０（室）が形成される。バルブスプール５１の上端とロッド７２の下端とは、パイロット弁の上端（一側端）のスプール背圧室７０内で当接される。スプール背圧室７０は、パイロット弁の閉弁時に、上室側連通路（第１連通路）を介してシリンダ上室２Ａに連通される。上室側連通路は、ロッド７２の先端部（下端部）に形成された切欠き７５、ロッド内通路７３、ステータコア７６に形成されたロッド背圧室１０１、ステータコア７６内を径方向に延びてロッド背圧室１０１とステータコア７６の外周面とを連通させる通路１０２、およびケース部材８の側壁に形成された第２オリフィスとしてのエア抜きオリフィス１０３によって構成される。なお、第１実施形態では、スプール背圧室７０（室）とシリンダ上室２Ａとは、切欠き７５、ロッド内通路７３、ロッド背圧室１０１、通路１０２、およびエア抜きオリフィス１０３を介して連通させる構成としている。しかし、例えば、ロッド内通路７３を中実とし、通路１０２に換えて、アンカ６８、ケース部材８にスプール背圧室７０とシリンダ上室２Ａとを連通する連通路を設けるように構成してもよい。
【００２６】
図２に示されるように、ピストンボルト５の頭部７とパイロットケース３７との間には、上側から順に、スプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）、リテーナ８２、ワッシャ８３、ディスク８４、リテーナ８５、ディスクバルブ４１が設けられる。ディスクバルブ４１の内周縁部は、パイロットケース３７の内周縁部とリテーナ８５との間で挟持される。ワッシャ８３の外周面８３Ａは、ピストンボルト５の頭部７の環状壁部７Ａの下側の内周面に嵌合される。ワッシャの外周面８３Ａには、Ｏリング８６が装着される環状溝８７が形成される。Ｏリング８６は、ワッシャ８３とピストンボルト５の頭部７の環状壁部７Ａとの間、換言すると、後述する円周溝８９とシリンダ上室２Ａとの間を液密にシールする。
【００２７】
スプール背圧リリーフ弁８１は、内周縁部がリテーナ８２とピストンボルト５の頭部７の内周縁部とによって挟持され、外周縁部がピストンボルト５の頭部７の下面に形成された環状のシート部８８に着座される。ピストンボルト５の頭部７とワッシャ８３との間には、スプール背圧リリーフ弁８１を開弁させるためのスペースに利用される円周溝８９が形成される。スプール背圧リリーフ弁８１の外周縁部には、円周溝８９とスプール背圧室７０（室）とを連通させる第１オリフィス８０が形成される。スプール背圧リリーフ弁８１は、スプール背圧室７０から円周溝８９への作動流体の流れのみを許容する第１逆止弁である。なお、第１実施形態では、第１逆止弁としてのスプール背圧リリーフ弁８１に第１オリフィス８０を設ける構成としたが、第１オリフィス８０は連通路のいずれかの位置に設けられていればよい。例えば、シート部８８にコイニングすることにより第１オリフィス８０を形成してもよい。
【００２８】
スプール背圧室７０は、下室側連通路（第２連通路）を介してシリンダ下室２Ｂに連通される。下室側連通路は、アンカ６８の下面の凹部６６とピストンボルト５の頭部７との間の、バルブスプール５１（基部５２）の周囲に形成された円周溝１０４を有する。下室側連通路は、ピストンボルト５の頭部７の上面に形成された円周溝９５、ピストンボルト５の頭部７の下面のシート部８８の内側に形成された円周溝９４、およびピストンボルト５の頭部７を上下方向へ延びて円周溝９５，９４間を連通させる通路９６を有する。これにより、スプール背圧室７０は、円周溝１０４、円周溝９５、通路９６、円周溝９４、およびスプール背圧リリーフ弁８１を介して円周溝８９に連通される。
【００２９】
下室側連通路（連通路）は、ワッシャ８３の上面に形成されてワッシャ８３の内周面から径方向外側へ向かって延びる溝９０、ワッシャ８３の下面に形成されてワッシャ８３の内周面から径方向外側へ向かって延びる溝９２、ワッシャ８３を上下方向へ延びて溝９０，９２間を連通させる通路９１、およびピストンボルト５の軸部６の外周面に形成されてピストンボルト５に形成された径方向通路４４と溝９２とを連通させる溝９３を有する。これにより、円周溝８９は、溝９０、通路９１、溝９２、溝９３、および径方向通路４４を介して軸方向通路４８に連通される。なお、溝９３は、ピストンボルト５の軸部６に二面幅を加工することで形成される。
【００３０】
次に、図２を参照して作動流体の流れを説明する。
ピストンロッド９の縮み行程時（以下「縮み行程時」と称する）には、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側メインバルブ３６の開弁前、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、径方向通路４４、縮み側背圧導入弁４３、縮み側背圧室３８、パイロットケース３７の通路４２、およびディスクバルブ４１のオリフィス４１Ａを通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。
【００３１】
また、第１実施形態におけるピストンロッド９の縮み行程時には、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側メインバルブ３６の開弁前、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、径方向通路４４、溝９３、溝９２、通路９１、溝９０、円周溝８９、スプール背圧リリーフ弁８１のオリフィス８０、円周溝９４、通路９６、円周溝９５、円周溝１０４、スプール背圧室７０、ロッド７２の切欠き７５、およびロッド内通路７３を経由してロッド背圧室１０１へ導入される。これにより、縮み行程時に、縮み側背圧室３８へ付与されるパイロット圧力の一部を、ロッド背圧室１０１へ付与させることができる。
【００３２】
そして、バルブスプール５１（弁体）が移動して弁部５４がシート部６３から離座される、すなわち、パイロット弁が開弁されると、シリンダ下室２Ｂの作動流体は、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、軸方向通路４９、軸方向通路３０、径方向通路３３、縮み側逆止弁３４、および伸び側通路１５を通ってシリンダ上室２Ａへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７４への通電電流を制御することにより、パイロット弁の開弁圧力を調整することができる。同時に、縮み側背圧導入弁４３から縮み側背圧室３８へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を制御することができる。
【００３３】
ピストンロッド９の伸び行程時（以下「伸び行程時」と称する）には、シリンダ上室２Ａの作動流体は、伸び側メインバルブ２０の開弁前、伸び側通路１５、縮み側逆止弁３４のオリフィス３４Ａ、径方向通路３３、軸方向通路３０、径方向通路２９、伸び側背圧導入弁２８、伸び側背圧室２３、パイロットケース２２の通路２７、およびディスクバルブ２６のオリフィス２６Ａを通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００３４】
そして、バルブスプール５１（弁体）が移動して弁部５４がシート部６３から離座される、すなわち、パイロット弁が開弁されると、シリンダ上室２Ａの作動流体は、伸び側通路１５、縮み側逆止弁３４のオリフィス３４Ａ、径方向通路３３、軸方向通路３０、軸方向通路４９、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。ここで、ソレノイド７１のコイル７４への通電電流を制御することにより、パイロット弁の開弁圧力を調整することができる。同時に、伸び側背圧導入弁２８から伸び側背圧室２３へ導入される作動流体の圧力も調整されるので、伸び側メインバルブ２０の開弁圧力を制御することができる。
【００３５】
一方、伸び行程時には、シリンダ上室２Ａの作動流体は、上室側連通路を通ってスプール背圧室７０（室）へ流入する。すなわち、シリンダ上室２Ａの作動流体は、第２オリフィスとしてのエア抜きオリフィス１０３によって絞られ、通路１０２、ロッド背圧室１０１、ロッド内通路７３、ロッド７２の切欠き７５を通ってスプール背圧室７０へ流入する。スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、下室側連通路（連通路）を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。すなわち、スプール背圧室７０へ流入した作動流体は、円周溝１０４、円周溝９５、通路９６、円周溝９４、スプール背圧リリーフ弁８１（逆止弁）、円周溝８９、溝９０、通路９１、溝９２、溝９３、径方向通路４４、軸方向通路４８、径方向通路４６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、および縮み側通路１６を通ってシリンダ下室２Ｂへ流れる。
【００３６】
ここで、減衰力調整機構がシリンダに内蔵された緩衝器は、ソフト側の減衰力の指令時のソレノイド推力が小さいため、弁体（バルブスプール）に作用するソレノイド推力とは反対方向の荷重、すなわち、ばね荷重と油圧による荷重とを加算した荷重が、ソレノイド推力を上回ると、弁体が移動してフェイル状態に陥る、いわゆるフェイル落ちの問題がある。特に、弁体の受圧面積は、伸び行程時よりも縮み行程時のほうが大きいため、縮み行程時にフェイル落ちが発生し易い。ここで、弁体の受圧面積を、伸び行程時よりも縮み行程時のほうが大きくなるように構成しているのは、近年の減衰力の設定要求として、伸び行程時の減衰力可変幅を、縮み行程時の減衰力可変幅よりも大きくすることが望まれているためである。なお、受圧面積の関係を伸び行程時よりも縮み行程時のほうが小さくなるように構成し、伸び行程時の減衰力可変幅を、縮み行程時の減衰力可変幅よりも小さくすることも可能であるが、その場合には、ソレノイド推力を大きく発生させることが可能な大型のソレノイドが必要である。
【００３７】
これに対し、第１実施形態では、縮み行程時に、シリンダ下室２Ｂの作動流体を、縮み側通路１６、伸び側逆止弁４７のオリフィス４７Ａ、径方向通路４６、軸方向通路４８、径方向通路４４、溝９３、溝９２、通路９１、溝９０、円周溝８９、スプール背圧リリーフ弁８１のオリフィス８０、円周溝９４、通路９６、円周溝９５、円周溝１０４、スプール背圧室７０、ロッド７２の切欠き７５、およびロッド内通路７３を経由してロッド背圧室１０１へ導入するようにしたので、縮み側背圧室３８へ付与されるパイロット圧力の一部をロッド背圧室１０１へ付与させることができる。このように、第１実施形態では、パイロット圧力によってソレノイド推力をアシストすることが可能であり、縮み行程時におけるフェイル落ちを防止することができる。
【００３８】
以下に、第１実施形態の作用効果を示す。
第１実施形態は、作動流体が封入されるシリンダ（２）と、シリンダ（２）内に摺動可能に挿入され、該シリンダ（２）内をシリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とに区画するピストン（３）と、ピストン（３）に連結される一端と、シリンダ（２）から外部へ延出される他端と、を有するピストンロッド（９）と、ピストン（３）内に設けられる伸び側通路（１５）および縮み側通路（１６）と、伸び側通路（１５）に設けられる伸び側メインバルブ（２０）と、伸び側メインバルブ（２０）の開弁圧力を調整する伸び側背圧室（２３）と、縮み側通路（１６）に設けられる縮み側メインバルブ（３６）と、縮み側メインバルブ（３６）の開弁圧力を調整する縮み側背圧室（３８）と、伸び側背圧室（２３）と縮み側背圧室（３８）とを連通させる共通通路（５０）と、共通通路（５０）内の通路面積を調整する弁体（５１）と、弁体（５１）を通電時に一方向に付勢するアクチュエータ（７１）と、弁体（５１）を他方向へ付勢する付勢部材（５９）と、弁体（５１）の一側に設けられ、シリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とに連通する室（７０）と、室（７０）とシリンダ一側室（２Ａ）とを連通させる第１連通路と、室（７０）とシリンダ他側室（２Ｂ）とを連通させる第２連通路と、を備え、第１連通路は第１オリフィス（８０）を備え、第２連通路は第２オリフィス（１０３）を備えるので、シリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とを、第１オリフィス（８０）および第２オリフィス（１０３）を介して常時連通させることができる。
【００３９】
第１実施形態によれば、伸び行程時に、室（７０）内の作動流体は、逆止弁（８１）を介してシリンダ他側室（２Ｂ）へ流通されるので、パイロット弁が開弁したときの、弁体（５１）が移動した分の室（７０）の体積補償が可能である。これにより、弁体（５１）を円滑に作動させることが可能であり、パイロット弁の応答性を向上させることができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、ディスク型の逆止弁（８１）によって小さなリフト量で大きな開口面積（流路面積）を得るようにしたので、逆止弁（８１）の開弁時の圧力損失を低減させることが可能であり、室（７０）の圧力上昇を防ぐことができる。また、コイルばね型の逆止弁を用いた場合と比較した場合、パイロット弁の軸長、延いては緩衝器（１）の全長を短くすることが可能であり、緩衝器（１）を小型化することができるとともに緩衝器（１）の製造コストを削減することができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、第２連通路は、縮み側背圧室（３８）を介してシリンダ他側室（２Ｂ）に連通されるので、シリンダ一側室（２Ａ）とシリンダ他側室（２Ｂ）とは、縮み側背圧室（３８）を介して連通される。よって、縮み行程時には、縮み側背圧室（３８）の作動流体は、室（７０）を経由してシリンダ一側室（２Ａ）へ流通する。このとき、縮み側背圧室（３８）から室（７０）を経由してシリンダ一側室（２Ａ）へ流通する作動流体の流れを、例えばオリフィスを用いて調節することで、縮み側背圧室（３８）に発生させる圧力を調節することが可能であり、延いては縮み側メインバルブ３６の開弁圧力を調節することができる。
【００４２】
また、第１実施形態は、アクチュエータが、弁体（５１）を移動させるロッド（７２）と、該ロッド（７２）の移動を制御するソレノイド（７１）と、により構成され、ロッド（７２）には、軸方向に沿って延びるロッド内通路（７３）が設けられ、ロッド（７２）の一端側には、ロッド内通路（７３）を介して室（７０）に連通されるロッド背圧室（１０１）が設けられるので、縮み行程時に、縮み側背圧室（３８）へ付与させるパイロット圧力の一部を、ロッド背圧室（１０１）へ付与させることができる。これにより、ソレノイド推力をアシストすることが可能であり、縮み行程時、特にソレノイド推力が相対的に小さいときのフェイル落ちを防止することができる。
そして、伸び行程時には、シリンダ一側室（２Ａ）の作動流体が、ロッド内通路（７３）を介して室（７０）へ流入されるが、室（７０）に流入された作動流体は、連通路の逆止弁（８１）を介してシリンダ他側室（２Ｂ）へ流れる。これにより、室（７０）内の圧力上昇を防ぐことが可能であり、パイロット弁の油圧上昇による動作ロックを防ぐことができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、第２実施形態を主に第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００４４】
第１実施形態では、縮み行程時に、パイロット圧力によってソレノイド推力をアシストすることで、ソレノイド推力が相対的に小さいときのフェイル落ちを防止するように構成した。第１実施形態では、パイロット圧力によるソレノイド推力のアシストが過大になると、ソレノイド７１への通電（制御電流）が０Ａ（アンペア）になっても、フェイル状態へ円滑に移行されない、換言すると、ロッド背圧室１０１の圧力が過大になると、ソレノイド７１への通電が０Ａになっても、バルブスプール６１（弁体）がフェイル側へ円滑に移動されない、いわゆるフェイル移行不良が発生するおそれがある。
【００４５】
そこで、第２実施形態では、図４に示されるように、ソレノイド７１に、エア抜きオリフィス１０３が設けられる通路１０２とは別個に、ロッド背圧室１０１とシリンダ上室２Ａとを連通させる通路１１１を設け、該通路１１１に、縮み行程にロッド背圧室１０１内の作動流体がシリンダ上室２Ａへ流通されるのを許容する第２逆止弁としての逆止弁１１２を設けた。これにより、縮み行程時に、パイロット圧力によるソレノイド推力のアシストが過大になることを防ぐことが可能であり、ソレノイド７１への通電が０Ａになったとき、バルブスプール６１（弁体）を速やかにフェイル側へ移動させることができる。よって、縮み行程時のフェイル移行不良を防ぐことができる。また、逆止弁１１２は、ロッド背圧室１０１内の作動流体の圧力が所定圧力になると開弁するチェック弁である。これにより、パイロット圧力によるソレノイド推力のアシスト力を維持しつつ、過大になることを防止することが可能である。また、逆止弁１１２は、例えば通路内にボールとボールを付勢するコイルばねにより構成する。なお、逆止弁１１２の形状は、これに限るものではない。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明してきたが、上述した発明の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれる。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【００４７】
本願は、２０１７年９月５日出願の日本特許出願番号２０１７−１７０３１１号に基づく優先権を主張する。２０１７年９月５日出願の日本特許出願番号２０１７−１７０３１１号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書を含む全ての開示内容は、参照により全体として本願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１  緩衝器、２  シリンダ、２Ａ  シリンダ上室、２Ｂ  シリンダ下室、３  ピストン、９  ピストンロッド、１５  伸び側通路、１６  縮み側通路、２０  伸び側メインバルブ、２３  伸び側背圧室、３６  縮み側メインバルブ、３８  縮み側背圧室、５０  軸孔（共通通路）、５１  バルブスプール（弁体）、７０  スプール背圧室（室）、７１  ソレノイド（アクチュエータ）、８０  第１オリフィス、８１  スプール背圧リリーフ弁（逆止弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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