(57)【要約】  画像形成装置（１０）は、シートに画像を形成する画像形成部（３）と、画像形成部（３）の上側に設けられ、原稿から画像を読み取る画像読取部（２）と、画像形成部（３）及び画像読取部（２）を収容する筐体（９）と、筐体（９）の前面よりも筐体（９）の外側に設けられ、画像形成装置（１０）の操作に用いられる操作表示部（６）と、操作表示部（６）に設けられ、操作表示部（６）よりもサイズが小さい携帯端末（２０）を保持可能なスリット（６６１）と、を備える。
2018225332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の上側に設けられ、原稿から画像を読み取る画像読取部と、
前記画像形成部及び前記画像読取部を収容する筐体と、
前記筐体の外側面のうち予め定められた特定の外側面よりも前記筐体の外側に設けられ、前記画像形成装置の操作に用いられる操作表示部と、
前記操作表示部に設けられ、前記操作表示部よりもサイズが小さい携帯端末を保持可能な端末保持部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記特定の外側面は、前記筐体の前面である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作表示部は、第１表示面を有し、前記第１表示面に平行な平面に沿って扁平な直方体の箱形状に形成されており、
前記端末保持部は、前記操作表示部のいずれかの側面から当該側面と対向する側面へ向けて延出しており、平板状の前記携帯端末を挿通可能なスロットを含む、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記スロットは、第２表示面を有する前記携帯端末を前記第２表示面の一部又は全部が外部に露出した状態で保持する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記スロットは、前記操作表示部の上側面から下側面へ延出している、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記端末保持部は、前記操作表示部の背面に設けられ、前記背面の内側に収まる第１位置と、前記上側面を越えて前記背面の外側へ突出する第２位置との間で移動可能に支持されたスライドプレートを含み、
前記スライドプレートは、前記第２位置まで引き出された状態で前記スロットに挿通された前記携帯端末を支持する、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作表示部は、第１表示面を有し、前記第１表示面に平行な平面に沿って扁平な直方体の箱形状に形成されており、
前記端末保持部は、前記操作表示部の背面から突出する突出部、及び前記突出部を挟んで前記背面と対向して設けられ、前記背面の内側に収まる第１位置と、前記操作表示部の上側面を越えて前記背面の外側へ突出する第２位置との間で移動可能に支持されたスライドプレートを含み、
前記突出部及び前記スライドプレートは、前記背面と共に平板状の前記携帯端末を保持可能な保持スペースを形成する、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作表示部は、第１表示面を有し、前記第１表示面に平行な平面に沿って扁平な直方体の箱形状に形成されており、
前記端末保持部は、前記操作表示部の背面に設けられ、前記背面に近接する近接位置と前記背面から離間する離間位置との間で前記背面における前記操作表示部の下側面側を回動支点として回動可能に支持された回動プレートを含み、
前記回動プレートは、前記離間位置から前記近接位置へ向かう方向へ付勢されており、前記背面との間で平板状の前記携帯端末を挟持可能である、
請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿から画像を読み取る画像読取部、及びシートに画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿から画像を読み取る画像読取部、及びシートに画像を形成する画像形成部を備える複写機のような画像形成装置は、外部の情報処理装置と通信可能に接続される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、画像形成装置の一例として、画像形成装置に通信接続されたスマートフォンのような携帯端末を用いて当該画像形成装置の操作を行うことが可能な画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、例えば、画像読取部によってスキャンされた原稿の画像データの送信先を、ユーザーの所持する携帯端末の操作によって設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ユーザーは、携帯端末を用いて画像形成装置を操作する場合に、携帯端末を片手に持って操作する。しかしながら、画像形成装置では、スキャンされる原稿の原稿台への載置など、シートを手に持って行う作業が必要となることがある。この場合、ユーザーは、携帯端末を所持したまま片手で前記作業を行うことができるが、片手で前記作業を行うことは不便である。一方、前記作業を行う間だけ携帯端末を近傍の机の上のような携帯端末の載置に適したスペースに載置すれば、前記不便は解消されるが、画像形成装置の周囲でそのようなスペースを探して携帯端末を置くことは面倒である。画像形成装置の上面に携帯端末の載置に適したスペースがあればよいが、一般に、画像形成装置は、外観デザインなどの観点から流線形状のデザインが採用されており、しかも、近年の携帯端末は表示画面の拡大と共にその形状も大型化している。そのため、画像形成装置の上面に携帯端末を載置可能なスペースがあったとしても、当該上面から携帯端末が落下するおそれがあり、実質的に携帯端末を置くことは困難である。また、携帯端末を手放して前記作業を行う最中であっても、ユーザーは、次の操作準備のために、携帯端末の表示画面の内容及び操作表示部の表示画面の内容を併せて確認したいという要望がある。しかしながら、従来の画像形成装置では、携帯端末を手放して前記作業を行っている最中に携帯端末及び操作表示部それぞれの表示画面の内容を確認することができず、ユーザーは不便を強いられる。【０００６】
本発明の目的は、携帯端末を用いて操作可能な画像形成装置において、携帯端末を手放している状態であっても携帯端末及び操作表示部それぞれの表示画面を容易に確認することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、画像読取部と、筐体と、操作表示部と、端末保持部と、を備える。前記画像形成部は、シートに画像を形成する。前記画像読取部は、前記画像形成部の上側に設けられ、原稿から画像を読み取る。前記筐体は、前記画像形成部及び前記画像読取部を収容する。前記操作表示部は、前記筐体の外側面のうち予め定められた特定の外側面よりも前記筐体の外側に設けられ、前記画像形成装置の操作に用いられる。前記端末保持部は、前記操作表示部に設けられ、前記操作表示部よりもサイズが小さい携帯端末を保持可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯端末を用いて操作可能な画像形成装置において、携帯端末を手放している状態であっても携帯端末及び操作表示部それぞれの表示画面を容易に確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の操作表示部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の端末保持部の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の端末保持部に携帯端末が保持される前の状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の端末保持部に携帯端末が保持された後の状態を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の端末保持部の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の端末保持部の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の端末保持部に携帯端末が保持された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の端末保持部の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の端末保持部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、図１〜図３を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の外観構成を示す斜視図である。また、図３は操作表示部６の構成を示す正面図である。なお、図１では、ＡＤＦ１が取り外された状態の画像形成装置１０が示されている。
【００１２】
なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向Ｄ１と定義する。また、図１に示される画像形成装置１０の紙面右手前側の面を正面（前面）として前後方向Ｄ２を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向Ｄ３を定義する。
【００１３】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、通信部７、及び筐体９を備える。
【００１５】
筐体９は、直方体の箱形状に形成されている。画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び通信部７は、筐体９の内部に設けられている。図１に示されるように、筐体９は、第１収容部９１、排紙部９２、第２収容部９３、及び段差部９４を有する。
【００１６】
第１収容部９１は、筐体９の下部を形成する。第１収容部９１は、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び通信部７を収容する。第１収容部９１の前面は、筐体９の前面９Ａ（図１参照）を形成する。排紙部９２は、第１収容部９１の上部に形成される。排紙部９２には、画像形成部３によって画像が形成されたシートが排出される。第２収容部９３は、排紙部９２の上側に設けられ、筐体９の上部を形成する。第２収容部９３は、画像読取部２を収容する。第２収容部９３の上面は、筐体９の上面９Ｂ（図１参照）を形成する。上面９Ｂには、ＡＤＦ１が設けられる。図１に示されるように、第１収容部９１は、第２収容部９３よりも前方へ突出している。段差部９４は、第１収容部９１の上面と第２収容部９３の前面とにより形成される（図４参照）。段差部９４には、操作表示部６が設けられる。
【００１７】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。ＡＤＦ１は、筐体９の上面９Ｂに対して開閉可能に設けられる。画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤを備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１８】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて、電子写真方式でシートにカラー又はモノクロの画像を形成することが可能である。また、画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、シートに画像を形成することも可能である。具体的に、画像形成部３は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、及びＫ（ブラック）に対応する複数の画像形成ユニット、光走査装置（ＬＳＵ）、中間転写ベルト、二次転写ローラー、定着装置、及び排紙トレイを備える。そして、画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートにカラー又はモノクロの画像が形成されて、画像形成後の前記シートが排紙部９２に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１９】
制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。制御部５では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像形成装置１０が制御部５により統括的に制御される。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００２０】
操作表示部６は、画像形成装置１０の操作に用いられるユーザーインターフェイスである。図２及び図３に示されるように、操作表示部６は、ハードキー６１、表示部６２、及び操作検出部６３を備える。
【００２１】
ハードキー６１は、ユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する。例えば、ハードキー６１は、画像形成装置１０の電源の投入又は遮断に用いられる電源キー、制御部５への印刷処理等の実行指示の入力に用いられるスタートキー、及び制御部５への数字情報等の入力に用いられるテンキー等を含む。
【００２２】
表示部６２は、画像形成装置１０の操作に用いられる操作画面などの画面を表示する。例えば、表示部６２は液晶ディスプレーである。図３に示されるように、表示部６２は、前記操作画面が表示される表示面６２１（本発明における第１表示面の一例）を有する。
【００２３】
操作検出部６３は、表示部６２の表示面６２１へのユーザーの操作を検出することが可能な所謂タッチパネルである。例えば、操作検出部６３は、静電容量方式によりユーザーの指などの操作体が表示面６２１に接触した場合における前記操作体と表示面６２１との接触位置を検出する。なお、操作検出部６３は、抵抗膜方式など、他の検出方式を用いて前記操作体と表示面６２１との接触を検出してもよい。
【００２４】
通信部７は、外部の情報端末装置との間で、無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。例えば、通信部７は、前記外部の情報端末装置との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって規定された所定の通信プロトコルに従って無線によるデータ通信を実行する。例えば、通信部７は、クラス２と称される電波強度（２．５ｍＷ）で、画像形成装置１０から約１０ｍの範囲に存在する前記外部の情報端末装置との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を実行可能である。なお、通信部７は、前記外部の情報端末装置との間で無線ＬＡＮの通信規格に従った無線通信を実行してもよい。
【００２５】
ここで、前記外部の情報端末装置には、携帯端末２０（図２参照）が含まれる。携帯端末２０は、画像形成装置１０と無線通信可能な情報端末装置である。例えば、携帯端末２０は、タッチパネルを備えるスマートフォンである。また、携帯端末２０は、通信部７と通信可能な通信機能を備えるタブレット端末であってもよい。
【００２６】
具体的に、携帯端末２０は、長方形の平板状に形成されており、操作表示部６よりもサイズが小さい。携帯端末２０は、携帯端末２０の長手方向に沿って長尺な長方形状の表示面２１（図５参照）を有する。表示面２１は、携帯端末２０の表面の大部分を占めている。
【００２７】
携帯端末２０には、携帯端末２０を画像形成装置１０の操作表示部６として機能させるためのアプリケーションプログラムが予めインストールされている。画像形成装置１０のユーザーは、所持している携帯端末２０に前記アプリケーションプログラムを実行させることで、携帯端末２０を用いて画像形成装置１０を操作することが可能である。例えば、画像形成装置１０のユーザーは、画像読取部２によってスキャンされる原稿の画像データの送信先を、携帯端末２０の操作によって設定することが可能である。
【００２８】
ところで、画像形成装置１０のユーザーは、携帯端末２０を用いて画像形成装置１０を操作する場合に、携帯端末２０を片手に持って操作する。しかしながら、画像形成装置１０では、スキャンされる原稿の前記原稿台への載置など、シートを手に持って行う作業が必要となることがある。この場合、ユーザーは、携帯端末２０を所持したまま片手で前記作業を行うことができるが、片手で前記作業を行うことは不便である。一方、前記作業を行う間だけ携帯端末２０を近傍の机の上のような携帯端末２０の載置に適したスペースに載置すれば、前記不便は解消されるが、画像形成装置１０の周囲でそのようなスペースを探して携帯端末２０を置くことは面倒である。画像形成装置１０の上面に携帯端末２０の載置に適したスペースがあればよいが、一般に、画像形成装置１０は、外観デザインなどの観点から流線形状のデザインが採用されており、しかも、近年の携帯端末２０は表示画面の拡大と共にその形状も大型化している。そのため、画像形成装置１０の上面に携帯端末２０を載置可能なスペースがあったとしても、当該上面から携帯端末２０が落下するおそれがあり、実質的に携帯端末２０を置くことは困難である。また、携帯端末２０を手放して前記作業を行う最中であっても、ユーザーは、次の操作準備のために、携帯端末２０の表示画面の内容及び操作表示部６の表示画面の内容を併せて確認したいという要望がある。しかしながら、従来の画像形成装置では、携帯端末２０を手放して前記作業を行っている最中に携帯端末２０及び操作表示部６それぞれの表示画面の内容を確認することができず、ユーザーは不便を強いられる。
【００２９】
これに対し、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、携帯端末２０を手放している状態であっても、携帯端末２０及び操作表示部６それぞれの表示画面を容易に確認することが可能である。
【００３０】
以下、図１及び図４〜６を参照しつつ、操作表示部６についてより詳細に説明する。なお、図４はスロット６６１の構成を示す側面図である。また、図５はスロット６６１に携帯端末２０が挿通される前の状態を示す斜視図である。また、図６はスロット６６１に携帯端末２０が挿通された後の状態を示す斜視図である。
【００３１】
図１、図３、及び図４に示されるように、操作表示部６は、表示面６２１に平行な平面に沿って扁平な直方体の箱形状に形成されている。操作表示部６は、図３及び図４に示されるように、表示面６２１を有する前面６Ａと、前面６Ａの裏側の背面６Ｂと、前面６Ａ及び背面６Ｂの四辺に対応する上側面６Ｃ、下側面６Ｄ、右側面６Ｅ、及び左側面６Ｆを有する。なお、操作表示部６の形状は、表示面６２１に平行な平面に沿って扁平な直方体の箱形状に限られず、他の形状であってもよい。
【００３２】
また、操作表示部６は、段差部９４において回動可能に設けられる。具体的に、操作表示部６は、段差部９４において左右方向Ｄ３に延在する回転軸６５を中心に回動可能に支持されている。例えば、操作表示部６の背面６Ｂには、回転軸６５が固定される軸固定部６４が設けられている。一方、段差部９４には、回転軸６５を回動可能に支持する軸受部９４１が設けられている。操作表示部６は、軸受部９４１によって回動可能に支持されることで、図１及び図４に示される回動方向Ｄ４に沿って回動する。これにより、操作表示部６は、表示面６２１が水平面に対して直交する直立姿勢（図４に示された状態）と、表示面６２１が水平面に対して傾斜する傾斜姿勢（図１に示された状態）との間で姿勢変化可能である。図４に示されるように、操作表示部６は、前記直立姿勢の状態で、筐体９の前面９Ａ（本発明における特定の外側面の一例）よりも筐体９の外側に設けられる。なお、操作表示部６は、段差部９４において前記直立姿勢で固定されて設けられていてもよい。また、操作表示部６は、筐体９の左右いずれかの外側面よりも筐体９の外側に設けられてもよい。
【００３３】
また、操作表示部６は、図４に示されるように、端末保持部６６を備える。
【００３４】
端末保持部６６は、携帯端末２０を保持することが可能である。具体的に、第１実施形態に係る画像形成装置１０における端末保持部６６は、図４及び図５に示されるように、スロット６６１を含む。
【００３５】
スロット６６１は、操作表示部６のいずれかの側面から当該側面と対向する側面へ向けて延出しており、携帯端末２０を挿通可能である。具体的に、スロット６６１は、操作表示部６の上側面６Ｃから下側面６Ｄへ延出している。
【００３６】
例えば、スロット６６１では、携帯端末２０が携帯端末２０の長手方向に沿って挿通される。具体的に、スロット６６１の開口は、予め定められたサイズの携帯端末２０におけるその携帯端末２０の長手方向の端部の寸法に合わせて形成される。
【００３７】
また、スロット６６１は、図６に示されるように、表示面２１（本発明における第２表示面の一例）を有する携帯端末２０を、表示面２１の全部が外部に露出した状態で保持する。具体的に、スロット６６１は、スロット６６１に挿通された携帯端末２０の表示面２１の全部が外部に露出するように、携帯端末２０の前記サイズに応じて予め定められた距離Ｌ１（図４参照）の深さで形成される。
【００３８】
なお、スロット６６１は、操作表示部６の右側面６Ｅから左側面６Ｆへ、又は左側面６Ｆから右側面６Ｅへ延出していてもよい。また、スロット６６１は、携帯端末２０を携帯端末２０の短手方向に沿って挿通可能に形成されていてもよい。また、スロット６６１は、携帯端末２０を、表示面２１の一部が外部に露出した状態で保持してもよい。また、スロット６６１内における互いに対向する一対の内壁に、携帯端末２０の挿通に応じて変形して携帯端末２０を挟持する一対の弾性部材が設けられていてもよい。
【００３９】
このように、第１実施形態に係る画像形成装置１０では、操作表示部６に携帯端末２０を保持可能なスロット６６１が設けられている。これにより、画像形成装置１０のユーザーは、前記作業が必要となった場合に、所持している携帯端末２０をスロット６６１に挿通して前記作業を行うことが可能である。また、画像形成装置１０のユーザーは、前記作業の最中に操作表示部６に視線を向けることで、携帯端末２０及び操作表示部６それぞれの表示画面を容易に確認することが可能である。また、画像形成装置１０のユーザーは、前記作業の終了後に、スロット６６１に保持された状態の携帯端末２０を操作して、画像形成装置１０を操作することも可能である。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、図７〜図９を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。なお、図７及び図８は突出部６６２及びスライドプレート６６３の構成を示す側面図である。また、図９は保持スペースＳ１に携帯端末２０が保持された後の状態を示す斜視図である。
【００４１】
第２実施形態では、端末保持部６６の構成が第１実施形態と異なる。なお、その他の構成は第１実施形態と第２実施形態とで共通である。そのため、以下においては端末保持部６６の構成についてのみ説明を行う。
【００４２】
第２実施形態に係る画像形成装置１０における端末保持部６６は、図７及び図８に示されるように、突出部６６２及びスライドプレート６６３を含む。
【００４３】
突出部６６２は、操作表示部６の背面６Ｂから突出して設けられる。例えば、突出部６６２は、背面６Ｂにおける操作表示部６の上側面６Ｃから下側面６Ｄ側へ距離Ｌ１だけ離間した位置に設けられる。例えば、突出部６６２は、背面６Ｂにおいて左右方向Ｄ３に沿って延在して設けられる。
【００４４】
スライドプレート６６３は、突出部６６２を挟んで操作表示部６の背面６Ｂと対向して設けられ、背面６Ｂの内側に収まる第１位置Ｐ１（図７参照）と、上側面６Ｃを越えて背面６Ｂの外側へ突出する第２位置Ｐ２（図８参照）との間で移動可能に支持される。スライドプレート６６３は、左右方向Ｄ３に沿って延在しており、突出部６６２を覆っている。
【００４５】
図９に示されるように、スライドプレート６６３は、突出部６６２と対向する本体部６６３Ａと、本体部６６３Ａの左右方向Ｄ３における両端部に立設される壁部６６３Ｂと、を有する。例えば、壁部６６３Ｂには、本体部６６３Ａの内側へ向けて突出する爪部（不図示）が設けられている。スライドプレート６６３は、前記爪部が、突出部６６２の左右方向Ｄ３の両側部において右側面６Ｅ及び左側面６Ｆの延在方向に沿って形成される溝部（不図示）に係合されることで、当該延在方向にスライド移動可能に支持される。また、スライドプレート６６３は、第２位置Ｐ２に引き出された場合に、不図示のストッパーによって第２位置Ｐ２からの移動が規制される。
【００４６】
突出部６６２及びスライドプレート６６３は、背面６Ｂと共に、携帯端末２０を保持可能な保持スペースＳ１（図７及び図８参照）を形成する。具体的に、保持スペースＳ１は、下側が突出部６６２に、周囲がスライドプレート６６３の本体部６６３Ａ、スライドプレート６６３の壁部６６３Ｂ、及び背面６Ｂによって囲まれ、上側が開放された空間である。
【００４７】
保持スペースＳ１は、携帯端末２０を挿通可能に形成される。具体的に、突出部６６２の突出方向における長さ、及びスライドプレート６６３と背面６Ｂとの離間距離は、前記サイズの携帯端末２０におけるその携帯端末２０の厚みに合わせて形成される。
【００４８】
保持スペースＳ１に挿通された携帯端末２０は、その背面の一部がスライドプレート６６３によって支持される。また、スライドプレート６６３が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２へ引き出されると、携帯端末２０の背面におけるスライドプレート６６３によって支持される領域が増大する。これにより、保持スペースＳ１に挿通された携帯端末２０の保持が安定する。
【００４９】
このように、第２実施形態に係る画像形成装置１０では、操作表示部６に携帯端末２０を保持可能な保持スペースＳ１を形成する突出部６６２、及びスライドプレート６６３が設けられている。これにより、第１実施形態と同様に、携帯端末２０を手放している状態であっても、携帯端末２０及び操作表示部６それぞれの表示画面を容易に確認することが可能である。
【００５０】
なお、第１実施形態に係る画像形成装置１０において、スロット６６１に挿通された携帯端末２０の背面を支持するために、操作表示部６にスライドプレート６６３が設けられていてもよい。具体的に、第１実施形態に係る画像形成装置１０において、操作表示部６の背面に、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動可能に支持されており、第２位置Ｐ２まで引き出された状態でスロット６６１に挿通された携帯端末２０を支持することが可能なスライドプレート６６３が設けられていてもよい。例えば、スロット６６１は、スロット６６１に保持された携帯端末２０のスロット６６１への挿通方向後端部が第２位置Ｐ２まで引き出されたスライドプレート６６３と接触可能となるように、携帯端末２０を表示面６２１に対して傾斜した姿勢で保持してもよい。また、スロット６６１内部の後方側の内壁は、スライドプレート６６３の表面であってもよい。即ち、スロット６６１は、操作表示部６の上側面６Ｃに形成された切欠き部、及びスライドプレート６６３によって形成されていてもよい。これらの場合、スライドプレート６６３は、壁部６６３Ｂを備えていなくてもよい。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、図１０及び図１１を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１０について説明する。なお、図１０及び図１１は回動プレート６６４の構成を示す側面図である。
【００５２】
第３実施形態では、端末保持部６６の構成が第１実施形態と異なる。なお、その他の構成は第１実施形態と第３実施形態とで共通である。そのため、以下においては端末保持部６６の構成についてのみ説明を行う。
【００５３】
第３実施形態に係る画像形成装置１０における端末保持部６６は、図１０及び図１１に示されるように、回動プレート６６４を含む。
【００５４】
回動プレート６６４は、操作表示部６の背面６Ｂに設けられ、背面６Ｂに近接する近接位置Ｐ３（図１０参照）と、背面６Ｂから離間する離間位置Ｐ４（図１１参照）との間で背面６Ｂにおける操作表示部６の下側面６Ｄ側を回動支点として回動可能に支持されている。回動プレート６６４は、左右方向Ｄ３に延在して設けられる。
【００５５】
具体的に、回動プレート６６４は、操作表示部６の背面６Ｂに設けられる左右方向Ｄ３に延在する回転軸６６４Ａ（図１０参照）を中心に回動可能に設けられる。例えば、回動プレート６６４は、回転軸６６４Ａを有する。また、回転軸６６４Ａは、操作表示部６の背面６Ｂに設けられる軸受部により回動可能に支持される。これにより、回動プレート６６４は、図１０及び図１１に示される回動方向Ｄ５に沿って回動する。
【００５６】
ここで、回動プレート６６４は、離間位置Ｐ４から近接位置Ｐ３へ向かう方向へ付勢されており、操作表示部６の背面６Ｂとの間で携帯端末２０を挟持することが可能である。例えば、回動プレート６６４は、回転軸６６４Ａに設けられたねじりコイルばね６６４Ｂによって離間位置Ｐ４から近接位置Ｐ３へ向かう方向へ付勢されている。
【００５７】
回動プレート６６４は、外力が付与されていない状態において、ねじりコイルばね６６４Ｂの付勢力によって近接位置Ｐ３に配置されている。例えば、回動プレート６６４は、近接位置Ｐ３に配置された状態で背面６Ｂ側へ傾斜した姿勢で配置され、自由端部が背面６Ｂに接触する。
【００５８】
また、回動プレート６６４は、ユーザーによって後方側へ開かれることで、ねじりコイルばね６６４Ｂの付勢力に抗って近接位置Ｐ３から離間位置Ｐ４へ回動する。回動プレート６６４が離間位置Ｐ４へ回動されると、操作表示部６の背面６Ｂと回動プレート６６４との間に携帯端末２０を差し入れることが可能な空間Ｓ２（図１１参照）が形成される。これにより、ユーザーは、空間Ｓ２に携帯端末２０の端部を差し入れて回動プレート６６４から手を離すことで、携帯端末２０を背面６Ｂ及び回動プレート６６４によって挟持させることが可能である。
【００５９】
例えば、回動プレート６６４は、操作表示部６の背面６Ｂとの間で前記サイズの携帯端末２０を挟持した状態で、背面６Ｂに対して平行な姿勢となるように、形状、及び回動支点の位置などが定められる。
【００６０】
なお、回動プレート６６４は、ねじりコイルばね６６４Ｂを有していなくてもよい。例えば、操作表示部６に、背面６Ｂとの間で携帯端末２０を保持可能な保持スペースを形成する位置で回動プレート６６４の回動を係止するストッパーが設けられていてもよい。
【００６１】
このように、第３実施形態に係る画像形成装置１０では、操作表示部６に携帯端末２０を挟持可能な回動プレート６６４が設けられている。これにより、第１実施形態と同様に、携帯端末２０を手放している状態であっても、携帯端末２０及び操作表示部６それぞれの表示画面を容易に確認することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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