(57)【要約】  ジッパーテープの剛性にかかわらず、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって袋を容易に開封することを可能にするために、本発明のある観点によれば、少なくとも１対の対向面を有する袋本体と、１対の対向面にそれぞれ接合される第１および第２の基部、および第１および第２基部からそれぞれ突出し互いに係合する第１および第２の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープであって、長手方向の少なくとも１つの位置に中間ヒンジが形成されたジッパーテープとを備えるジッパーテープ付き袋が提供される。
2019111911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１対の対向面を有する袋本体と、
前記１対の対向面にそれぞれ接合される第１および第２の基部、および前記第１および前記第２の基部からそれぞれ突出し互いに係合する第１および第２の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープであって、長手方向の少なくとも１つの位置に中間ヒンジが形成されたジッパーテープと
を備えるジッパーテープ付き袋。
【請求項２】
前記中間ヒンジは、前記第１および前記第２の係合部に形成される薄肉部または切り込み部を含む、請求項１に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項３】
前記中間ヒンジは、前記第１および前記第２の係合部ならびに前記第１および前記第２の基部を貫通するパンチ孔を含む、請求項２に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項４】
前記中間ヒンジは、前記ジッパーテープの長手方向の少なくとも２つの位置に形成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項５】
前記中間ヒンジは、前記ジッパーテープの長手方向の中点に対して等距離に配置される２つの位置に形成される、請求項４に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項６】
前記少なくとも２つの位置の間で、前記１対の対向面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成される、請求項４または請求項５に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項７】
前記少なくとも１つの位置と前記ジッパーテープの長手方向の端部との間で、前記１対の対向面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項８】
前記第１および前記第２の係合部が互いに係合した場合の係合強度は、２６Ｎ／５０ｍｍ以上である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項９】
前記ジッパーテープは、前記１対の対向面の間に形成される収納空間の一辺を画定し、
前記第１の基部は、前記第１の係合部に対して前記収納空間側および前記収納空間とは反対側の両方で前記１対の対向面の一方に接合され、
前記第２の基部は、前記第２の係合部に対して前記収納空間側では前記１対の対向面の他方に接合され、前記第２の係合部に対して前記収納空間とは反対側では前記１対の対向面のいずれにも接合されない、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項１０】
前記第２の係合部に対して前記収納空間とは反対側の部分における前記第２の基部の幅は、前記第１の係合部に対して前記収納空間とは反対側の部分における前記第１の基部の幅よりも小さい、請求項９に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項１１】
前記第２の係合部に対して前記収納空間とは反対側の部分における前記第２の基部の幅は０である、請求項９に記載のジッパーテープ付き袋。
【請求項１２】
第１および第２の基部、および前記第１および前記第２の基部からそれぞれ突出し互いに係合する第１および第２の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープを供給する工程と、
前記第１および前記第２の基部を互いに対向する１対のフィルムにそれぞれ接合する工程と、
前記フィルムを互いに接合して袋本体を形成する工程と
を含むジッパーテープ付き袋の製造方法であって、
前記ジッパーテープの長手方向の少なくとも１つの位置に中間ヒンジを形成する工程をさらに含む、ジッパーテープ付き袋の製造方法。
【請求項１３】
前記中間ヒンジを形成する工程は、前記ジッパーテープを供給する工程と、前記第１および前記第２の基部を前記フィルムに接合する工程との間で実行される、請求項１２に記載のジッパーテープ付き袋の製造方法。
【請求項１４】
前記中間ヒンジを形成する工程は、前記第１および前記第２の基部を前記フィルムに接合する工程よりも後に実行される、請求項１２に記載のジッパーテープ付き袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジッパーテープ付き袋、およびジッパーテープ付き袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ジッパーテープ付き袋は、薬品や食品など様々な物品を包装する用途で広く用いられている。このようなジッパーテープ付き袋の利点の一つは、容易に開封および再封が可能であることである。ユーザは、ジッパーテープが接合された袋の両面を互いに離隔するように引っ張ることによってジッパーテープの係合を解除し、袋を開封することができる。また、ユーザは、逆に袋の両面を互いに接近するように押し付けることによってジッパーテープを係合させ、袋を再封することができる。【０００３】
上記のようなジッパーテープ付き袋の開封時には、袋の両面をそれぞれ手指でつまんで、ジッパーテープの長手方向に対して垂直な方向に引っ張ることが一般的である。この場合、開封にはユーザの両手が必要とされる。これに対し、特許文献１には、ユーザが袋の両面をジッパーテープの長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を開封することを可能にする技術が記載されている。この場合、ユーザが袋の両面を片手の手指、具体的には片手の親指と人差し指とでつまんでひねるような動作をすることによってジッパーテープの係合を解除し、袋を開封することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００３／０１３８１７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の技術では、ユーザがつまんだ部分の両側で、袋の一方の面だけが湾曲し他方の面は湾曲しないことによって、袋の両面に接合されたジッパーテープの長さに差が生じ、結果としてジッパーテープの係合が解除される。しかしながら、このような開封動作が容易にできるのはジッパーテープの剛性が低く、係合強度も低い場合に限られる。ジッパーテープでは、例えば袋の内圧に対抗したり、外力による意図しない開封を防止したりするために、剛性が高い材料で成形することによって係合強度を高める場合がある。そのような場合にはジッパーテープを湾曲させることが容易ではなく、従って特許文献１の技術を適用することは難しい。【０００６】
そこで、本発明は、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって袋を容易に開封することを可能にする、新規かつ改良されたジッパーテープ付き袋、およびジッパーテープ付き袋の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、少なくとも１対の対向面を有する袋本体と、１対の対向面にそれぞれ接合される第１および第２の基部、および第１および第２の基部からそれぞれ突出し互いに係合する第１および第２の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープであって、長手方向の少なくとも１つの位置に中間ヒンジが形成されたジッパーテープとを備えるジッパーテープ付き袋が提供される。
上記の構成によれば、剛性が高い材料で、または高い係合強度でジッパーテープが形成される場合であっても、中間ヒンジでジッパーテープの係合部の屈曲によって係合を解除することが容易になる。これによって、袋本体の対向面をジッパーテープの長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。【０００８】
上記のジッパーテープ付き袋において、中間ヒンジは、第１および第２の係合部に形成される薄肉部または切り込み部を含んでもよい。
係合部はジッパーテープの中でも凹凸のある断面形状を有するため、例えばこの係合部に薄肉部または切り込み部を設けることで中間ヒンジを形成することができる。【０００９】
上記のジッパーテープ付き袋において、中間ヒンジは、第１および第２の係合部ならびに第１および第２の基部を貫通するパンチ孔を含んでもよい。
このように、中間ヒンジは必ずしもジッパーテープの係合部だけに形成されなくてもよく、基部を含む部分に形成されてもよい。【００１０】
上記のジッパーテープ付き袋において、中間ヒンジは、ジッパーテープの長手方向の少なくとも２つの位置に形成されてもよい。
この場合、中間ヒンジは、ジッパーテープの長手方向の中点に対して等距離に配置される２つの位置に形成されてもよい。
これによって、係合部が屈曲したときに中間ヒンジの近傍に形成される開口部を最大化し、ジッパーテープ付き袋の開封を容易にすることができる。【００１１】
上記のジッパーテープ付き袋において、中間ヒンジが形成される少なくとも２つの位置の間で、１対の対向面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成されてもよい。また、中間ヒンジが形成される少なくとも１つの位置とジッパーテープの長手方向の端部との間で、１対の対向面の少なくともいずれかにすべり止め構造が形成されてもよい。
これによって、袋本体の面とユーザの指との間の摩擦係数を大きくし、ユーザの指を用いた開封動作を容易にすることができる。【００１２】
上記のジッパーテープ付き袋において、第１および第２の係合部が互いに係合した場合の係合強度は、２６Ｎ／５０ｍｍ以上であってもよい。
これによって、袋の両面をジッパーテープの厚さ方向に引き離す単純な動作による開封を容易でなくし、例えば外力による意図しない開封を防止しつつ、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせた場合には袋を容易に開封させることができる。【００１３】
上記のジッパーテープ付き袋において、ジッパーテープは、１対の対向面の間に形成される収納空間の一辺を画定し、第１の基部は、第１の係合部に対して収納空間側および収納空間とは反対側の両方で１対の対向面の一方に接合され、第２の基部は、第２の係合部に対して収納空間側では１対の対向面の他方に接合され、第２の係合部に対して収納空間とは反対側では１対の対向面のいずれにも接合されなくてもよい。この場合において、第２の係合部に対して収納空間とは反対側の部分における第２の基部の幅は、第２の係合部に対して収納空間とは反対側の部分における第１の基部の幅よりも小さくてもよい。さらに、第２の係合部に対して収納空間とは反対側の部分における第２の基部の幅は０であってもよい。
これによって、ジッパーテープの係合強度によらずに、袋の両面をジッパーテープの厚さ方向に引き離す単純な動作による開封を容易でなくし、例えば外力による意図しない開封を防止しつつ、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせた場合には袋を容易に開封させることができる。【００１４】
本発明の別の観点によれば、第１および第２の基部、および第１および第２基部からそれぞれ突出し互いに係合する第１および第２の係合部を断面形状に含む長尺状のジッパーテープを供給する工程と、基部を互いに対向する１対のフィルムにそれぞれ接合する工程と、フィルムを互いに接合して袋本体を形成する工程とを含むジッパーテープ付き袋の製造方法であって、ジッパーテープの長手方向の２つの位置で係合部に中間ヒンジを形成する工程をさらに含む、ジッパーテープ付き袋の製造方法が提供される。
上記の構成によれば、剛性が高い材料でジッパーテープが形成される場合であっても、中間ヒンジでジッパーテープの係合部を屈曲させることが容易になる。これによって、袋本体の対向面をジッパーテープの長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。【００１５】
上記の製造方法において、中間ヒンジを形成する工程は、ジッパーテープを供給する工程と、基部をフィルムに接合する工程との間で実行されてもよい。
この場合、袋本体を形成するフィルムに影響を与えずにジッパーテープに中間ヒンジを形成することができる。【００１６】
上記の製造方法において、中間ヒンジを形成する工程は、基部をフィルムに接合する工程よりも後に実行されてもよい。
この場合、袋本体を形成するフィルムにも中間ヒンジが形成されるが、中間ヒンジとジッパーテープの端部との間の位置合わせの精度を向上させることができる。【００１７】
以上で説明したように、本発明によれば、袋の両面をジッパーテープの長手方向にスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。
【図２】図１に示すジッパーテープ付き袋のII−II線断面図である。
【図３】本実施形態においてジッパーテープ付き袋に形成される薄肉部とその作用について説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図である。
【図９】図８に示すジッパーテープ付き袋の誤開封防止効果について説明するための図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の別の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るジッパーテープ付き袋を製造する三方製袋機の斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態においてジッパーテープに中間ヒンジを形成する装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省略する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。図２は、図１に示すジッパーテープ付き袋のII−II線断面図である。
【００２１】
図１および図２に示されるように、ジッパーテープ付き袋１００は、１対の対向面１１１Ａ，１１１Ｂを有する袋本体を形成するフィルム１１０と、フィルム１１０の対向面に接合されるジッパーテープ１２０とを含む。ジッパーテープ付き袋１００の収納空間ＳＰは、フィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂの間に形成され、ジッパーテープ１２０は収納空間ＳＰの一辺を画定する。図２に示されるように、ジッパーテープ１２０は、フィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂにそれぞれ接合される基部１２１Ａ，１２１Ｂと、基部１２１Ａ，１２１Ｂからそれぞれ突出し互いに係合する１対の係合部１２２（係合部１２２Ａ，１２２Ｂ）とを断面形状に含む長尺状の部材である。
【００２２】
フィルム１１０は、例えば単層または多層の熱可塑性樹脂で形成される。より具体的には、フィルム１１０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。フィルム１１０が多層である場合、表基材に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、または二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）を用いてもよい。また、フィルム１１０は、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層などによって形成された無機材料の層を含んでもよい。
【００２３】
なお、本実施形態では、２枚のフィルム１１０がボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３において互いに接合されることによって対向面１１１Ａ，１１１Ｂを有する袋本体を形成しているが、別の実施形態では、１枚のフィルム１１０がサイドシール部１１３に対応する部分で折り返されることによって対向面１１１Ａ，１１１Ｂが形成されてもよい。あるいは、図１の例におけるボトムシール部１１２またはサイドシール部１１３に対応する部分でフィルム１１０が内側に折り込まれた部分、いわゆるガセットが形成されてもよい。この場合、ガセットは、フィルム１１０によって形成されてもよいし、フィルム１１０に接合された別のフィルムによって形成されてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、ボトムシール部１１２およびサイドシール部１１３が形成される一方で、ジッパーテープ１２０の収納空間ＳＰとは反対側にはシール部が形成されないことによって袋体の開口１１４が形成されているが、別の実施形態では、ボトムシール部およびサイドシール部に加えてジッパーテープの収納空間ＳＰとは反対側にトップシール部が形成され、トップシール部とジッパーテープとの間を切断することによって事後的に袋体に開口を形成することが可能であってもよい。さらに別の実施形態では、ジッパーテープとは反対側にあるボトムシール部が形成されない状態でジッパーテープ付き袋が提供されてもよい。この場合、ボトムシール部は袋に内容物を充填した後で形成される。これ以外にも、公知の各種の構成のジッパーテープ付き袋に本発明を適用することが可能である。
【００２５】
ジッパーテープ１２０は、例えばポリオレフィン系樹脂の押出成形によって形成される。より具体的には、ジッパーテープ１２０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。ジッパーテープ１２０の材料には、必要に応じて、公知の添加剤、例えば安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、または着色剤などが添加されてもよい。
【００２６】
なお、図示された例では、ジッパーテープ１２０の係合部１２２Ａ（第１の係合部）が雌型係合部であり、係合部１２２Ｂ（第２の係合部）が雄型係合部であるが、逆であってもよい。係合部の断面形状としては、図示された例に限られず公知の様々な形状を採用することが可能である。雄型および雌型の組み合わせには限らず、互いに対向する鉤型の断面形状の係合部を採用してもよい。また、図示された例においてジッパーテープ１２０は互いに係合する第１および第２の係合部（係合部１２２Ａ，１２２Ｂ）を含むが、さらに別の係合部、例えば基部１２１Ａ，１２１Ｂからそれぞれ突出し互いに係合する第３および第４の係合部が含まれてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態においてジッパーテープ付き袋に形成される薄肉部とその作用について説明するための図である。なお、図３は、図１および図２に示されたジッパーテープ付き袋のIII−III線断面図にあたる。図１および図３（Ａ）に示されるように、本実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００では、ジッパーテープ１２０の係合部１２２を含む部分に薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成される。薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂは、ジッパーテープ１２０の係合部１２２Ａ，１２２Ｂが、基部１２１Ａ，１２１Ｂおよび袋本体を形成するフィルム１１０とともに、例えば後述するような押圧加工によって薄肉化されることによって形成される。
【００２８】
本実施形態では、ジッパーテープ１２０の中で凹凸のある断面形状の係合部１２２Ａ，１２２Ｂが薄肉化されることによって、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂがジッパーテープ１２０の中間ヒンジとして機能する。ここで、本明細書において、中間ヒンジは、ジッパーテープ１２０の長手方向に曲げモーメントが伝達されないか、または相対的に弱められることによって、ジッパーテープ１２０のたわみ角が不連続になる点を意味する。従って、中間ヒンジでは、ジッパーテープ１２０を容易に屈曲させることができる。本実施形態では、図３（Ａ）に示されるように、このような中間ヒンジが、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂとしてジッパーテープ１２０の長手方向の２つの位置に形成される。ここで、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成される２つの位置は、例えばジッパーテープ１２０の長手方向の中点Ｃに対して等距離に配置されてもよい。また、この場合、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成される位置は、ジッパーテープ１２０の中点Ｃと端部との間をさらに２等分する位置であってもよい。
【００２９】
上記のような薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成されることによって、図３（Ｂ）に示されるように、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂの中間付近でフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂがジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせられると、薄肉部１３１Ａ付近では係合部１２２Ｂが係合部１２２Ａから離れて屈曲し、薄肉部１３１Ｂ付近では係合部１２２Ａが係合部１２２Ｂから離れて屈曲する。この結果、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂの近傍で係合部１２２Ａと係合部１２２Ｂとの係合が解除される。例えば、このとき薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂの近傍に形成された開口部に指などを入れて押し開くことによって、ジッパーテープ１２０の全体で係合部１２２Ａ，１２２Ｂの係合を解除し、ジッパーテープ付き袋１００を開封することができる。薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成される２つの位置をジッパーテープ１２０の長手方向の中点Ｃに対して等距離に配置し、さらにはジッパーテープ１２０の中点Ｃと端部との間をさらに２等分する位置にすると、係合部１２２Ａ，１２２Ｂが屈曲したときに薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂの近傍に形成される開口部を最大化し、ジッパーテープ付き袋１００の開封を容易にすることができる。
【００３０】
ユーザの指を用いた上記のような開封動作を容易にするために、図１に示されるように、対向面１１１Ａ，１１１Ｂのジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ，１２１Ｂが接合される面とは反対側の面にすべり止め構造１４０が形成されてもよい。すべり止め構造１４０は、例えば、図示された例のように薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成される２つの位置の間に形成される。あるいは、すべり止め構造１４０は、例えば薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂを含むジッパーテープ１２０の全長にわたって形成されてもよい。すべり止め構造１４０は、具体的にはフィルム１１０とユーザの指との間の摩擦係数を大きくするための粗面化加工もしくはエンボス加工、または粘着加工などである。なお、すべり止め構造１４０は上記のように開封動作を補助するために設けられるにすぎないため、例えば対向面１１１Ａ，１１１Ｂのいずれか一方だけに形成されてもよい。また、フィルム１１０自体の摩擦力で開封が可能な場合には、すべり止め構造１４０を形成しなくてもよい。
【００３１】
上記で説明したような本発明の第１の実施形態では、ジッパーテープ１２０に形成される薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが中間ヒンジとして機能することによって、例えば剛性が高い材料でジッパーテープ１２０が形成される場合であっても、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂでジッパーテープ１２０の係合部１２２Ａ，１２２Ｂのいずれか一方を屈曲させることが容易になる。従って、本実施形態では、袋本体を形成するフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。
【００３２】
図４は、本発明の第１の実施形態の変形例を示す断面図である。図示された例では、すべり止め構造１４０Ａ，１４０Ｂが、対向面１１１Ａ，１１１Ｂの基部１２１Ａ，１２１Ｂが接合される面に形成される。より具体的には、すべり止め構造１４０Ａは、対向面１１１Ａ，１１１Ｂの基部１２１Ａ，１２１Ｂが接合される面で、ジッパーテープ１２０と開口１１４との間に形成される。この場合、ユーザは、両手ですべり止め構造１４０Ａ，１４０Ｂをそれぞれ摘持して、対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせる。これによって、図３を参照して説明した例と同様に、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂ付近で係合部１２２Ａ，１２２Ｂがそれぞれ屈曲することによって係合部１２２Ａと１２２Ｂとの係合が解除される。
【００３３】
上記のようなすべり止め構造１４０Ａ，１４０Ｂの構成は、例えば、ジッパーテープ１２０の係合強度が高く、対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の厚さ方向に引き離す単純な動作では開封が容易ではない場合に利用可能である。例えば、チャイルドプルーフなどの目的で外力による意図しない開封を防止したい場合、ジッパーテープ１２０で係合部１２２Ａ，１２２Ｂが互いに係合した場合の係合強度を上記のような単純な動作では開封が容易ではない程度、具体的には２６Ｎ／５０ｍｍ以上、好ましくは３０Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは４０Ｎ／５０ｍｍ以上とし、対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせる動作で開封するようにしてもよい。ここで、係合強度の最大値は、例えば２００Ｎ／５０ｍｍ程度である。なお、すべり止め構造１４０Ａ，１４０Ｂも、開封動作を補助するために設けられるにすぎないため、例えば対向面１１１Ａ，１１１Ｂのいずれか一方だけに形成されてもよいし、形成されなくてもよい。ここで、係合強度は、例えばデジタルフォースゲージ（イマダ社製）を用いて以下のようにして測定することができる。まず、長手方向で５０ｍｍにカットしたジッパーテープの係合部から２ｍｍの部分で雄側の基部１２１Ｂおよび雌側の基部１２１Ａをそれぞれ保持する。次に、雌側の基部１２１Ａを固定したまま、雄側の基部１２１Ｂを引き上げて係合部１２２Ａ，１２２Ｂの係合が解除されるまでの強度を測定し、最大荷重時の測定結果を係合強度とする。長手方向の長さが５０ｍｍに満たない場合、その長さをＸｍｍとすると、測定結果Ｎ／Ｘｍｍに５０／Ｘを乗ずることで、Ｎ／５０ｍｍに換算することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。図示されているように、本実施形態に係るジッパーテープ付き袋２００では、ジッパーテープ１２０の係合部１２２を含む部分に切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂが形成される。図示された例では、切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂがジッパーテープ付き袋２００の両面にそれぞれ形成されている。具体的には、切り込み部１３２Ａはフィルム１１０の対向面１１１Ａからジッパーテープ１２０の基部１２１Ａおよび係合部１２２Ａ，１２２Ｂまで形成され、切り込み部１３２Ｂはフィルム１１０の対向面１１１Ｂからジッパーテープ１２０の基部１２１Ｂおよび係合部１２２Ａ，１２２Ｂまで形成される。なお、上記以外のジッパーテープ付き袋２００の構成は、上記で説明した第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００と同様である。また、第１の実施形態の変形例は本実施形態にも適用可能である。
【００３５】
本実施形態では、ジッパーテープ１２０の中で凹凸のある断面形状の係合部１２２Ａ，１２２Ｂに達する切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂが、ジッパーテープ１２０の中間ヒンジとして機能する。第１の実施形態について既に説明したように、中間ヒンジでは、ジッパーテープ１２０を容易に屈曲させることができる。第１の実施形態の中間ヒンジと同様に、切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂは、ジッパーテープ１２０の長手方向の２つの位置に形成され、これらの位置はジッパーテープ１２０の長手方向の中点Ｃに対して等距離に配置されてもよい。また、切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂが形成される位置は、ジッパーテープ１２０の中点Ｃと端部との間をさらに２等分する位置であってもよい。
【００３６】
上記で説明したような本発明の第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、ジッパーテープ１２０に形成される切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂが中間ヒンジとして機能することによって、例えば剛性が高い材料でジッパーテープ１２０が形成される場合であっても、切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂでジッパーテープ１２０の係合部１２２Ａ，１２２Ｂのいずれか一方を屈曲させることが容易になる。従って、本実施形態でも、袋本体を形成するフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。
【００３７】
（第３の実施形態）
図６は、本発明の第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。図示されているように、本実施形態に係るジッパーテープ付き袋３００では、ジッパーテープ１２０の係合部１２２を含む部分にパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂが形成される。図示された例では、パンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂが、それぞれジッパーテープ１２０を貫通して形成されている。具体的には、パンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂは、例えば後述するようにジッパーテープ１２０をフィルム１１０に接合する前に実施される工程によって、ジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ，係合部１２２Ａ，１２２Ｂ、および基部１２１Ｂを貫通して形成される。なお、上記以外のジッパーテープ付き袋３００の構成は、上記で説明した第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００と同様である。また、第１の実施形態の変形例は本実施形態にも適用可能である。
【００３８】
本実施形態では、ジッパーテープ１２０の中で凹凸のある断面形状の係合部１２２Ａ，１２２Ｂを貫通するパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂが、ジッパーテープ１２０の中間ヒンジとして機能する。第１の実施形態について既に説明したように、中間ヒンジでは、ジッパーテープ１２０を容易に屈曲させることができる。第１の実施形態の中間ヒンジと同様に、パンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂは、ジッパーテープ１２０の長手方向の２つの位置に形成され、これらの位置はジッパーテープ１２０の長手方向の中点Ｃに対して等距離に配置されてもよい。また、パンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂ外形成される位置は、ジッパーテープ１２０の中点Ｃと端部との間をさらに２等分する位置であってもよい。
【００３９】
上記で説明したような本発明の第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ジッパーテープ１２０に形成されるパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂが中間ヒンジとして機能することによって、例えば剛性が高い材料でジッパーテープ１２０が形成される場合であっても、パンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂでジッパーテープ１２０の係合部１２２Ａ，１２２Ｂのいずれか一方を屈曲させることが容易になる。従って、本実施形態でも、袋本体を形成するフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせることによって袋を容易に開封することができる。
【００４０】
（第４の実施形態）
図７は、本発明の第４の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の平面図である。図示されているように、本実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００Ａでは、ジッパーテープ１２０の長手方向の１つの位置に第１の実施形態と同様の薄肉部１３１が形成される。この場合、すべり止め構造１４０は、薄肉部１３１が形成される位置とジッパーテープ１２０の長手方向の端部、すなわちジッパーテープ１２０がサイドシール部１１３と交差する部分との間に形成される。本実施形態において、薄肉部１３１は、ジッパーテープ１２０の中間ヒンジとして機能する。従って、薄肉部１３１に代えて、第２の実施形態における切り込み部や第３の実施形態におけるパンチ孔を形成してもよい。なお、上記以外のジッパーテープ付き袋１００Ａの構成は、上記で説明した第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００と同様である。また、第１の実施形態の変形例は本実施形態にも適用可能である。
【００４１】
本実施形態では、ユーザが例えばすべり止め構造１４０付近を摘持してフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせると、薄肉部１３１付近では係合部１２２Ａが係合部１２２Ｂから離れて屈曲することによって係合が解除される（係合部１２２Ａ，１２２Ｂについては図２参照）。係合が解除された部分に指などを入れて押し開くことによってジッパーテープ付き袋１００が開封される点は、上記の第１の実施形態と同様である。なお、上記の開封動作における係合部１２２Ａ，１２２Ｂの関係は可換的である。
【００４２】
上記の第４の実施形態で説明されたように、本発明の実施形態においてジッパーテープに形成される中間ヒンジの数は２には限定されず、１または２よりも多い数の中間ヒンジが形成されてもよい。
【００４３】
（第５の実施形態）
図８は、本発明の第５の実施形態に係るジッパーテープ付き袋の断面図であり、図９は図８に示すジッパーテープ付き袋の誤開封防止効果について説明するための図である。なお、図８および図９は、上記の第１の実施形態における図２に対応する図であるため、ジッパーテープ１２０に形成される中間ヒンジは図示されていないが、本実施形態でもジッパーテープ１２０には上記の第１から第４の実施形態のいずれかと同様の中間ヒンジが形成される。なお、上記以外のジッパーテープ付き袋１００の構成は、上記で説明した第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋と同様である。また、第１の実施形態の変形例は本実施形態にも適用可能である。
【００４４】
図示されているように、本実施形態では、ジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ（第１の基部）が係合部１２２Ａ（第１の係合部）に対して収納空間ＳＰ側および開口１１４側（つまり、収納空間ＳＰとは反対側）の両方で対向面１１１Ａに接合されているのに対し、基部１２１Ｂ（第２の基部）は、係合部１２２Ｂ（第２の係合部）に対して収納空間ＳＰ側では対向面１１１Ｂに接合されるが、係合部１２２Ｂに対して開口１１４側では対向面１１１Ｂに接合されない。
【００４５】
これによって、本実施形態では、図９に示されるように、開口１１４に近い対向面１１１Ａ，１１１Ｂの部分を摘持してジッパーテープ１２０の厚さ方向に引き離す単純な動作によって開封が試行された場合、対向面１１１Ｂに接合されていない基部１２１Ｂの開口１１４側の部分には力が伝わらない。結果として、力の大部分がジッパーテープ１２０の幅方向に作用するせん断力になり、ジッパーテープ１２０の厚さ方向に係合部１２２Ａ，１２２Ｂを引き離す力は小さくなる。結果として、上記の単純な動作ではジッパーテープ付き袋１００を開封することが容易ではない。
【００４６】
上記のように単純な動作ではジッパーテープ付き袋１００が容易に開封されない構造は、外力による意図しない開封を防止する、例えばチャイルドプルーフなどの用途で利用される。ジッパーテープ付き袋１００の意図された開封の場合には、上記で図３などを参照して説明したように、対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせる動作で開封することができる。
【００４７】
図１０は、本発明の第５の実施形態の変形例を示す断面図である。図示された例では、上記の例と同様に基部１２１Ｂ（第２の基部）が係合部１２２Ｂ（第２の係合部）に対して開口１１４側で対向面１１１Ｂに接合されないのに加えて、係合部１２２Ｂに対して開口１１４側の部分における基部１２１Ｂの幅Ｗ２が、係合部１２２Ａ（第１の係合部）に対して開口１１４側の部分における基部１２１Ａ（第１の基部）の幅Ｗ１よりも小さい。なお、図示された例において、幅Ｗ１，Ｗ２は、係合部１２２Ａ，１２２Ｂの幅方向の中央を基準にしている。この場合、上記の例と同様に開口１１４に近い対向面１１１Ａ，１１１Ｂの部分を摘持してもジッパーテープ付き袋１００が容易に開封されないのに加えて、基部１２１Ｂの開口１１４側の部分の幅が小さいため、この部分を摘持してジッパーテープ付き袋１００を開封することも困難であり、外力による意図しない開封をより効果的に防止することができる。より具体的には、例えば、基部１２１Ｂの開口１１４側の部分の幅は、好ましくは３ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。下限値は０ｍｍであるが、この形態については後述する。
【００４８】
図１１は、本発明の第５の実施形態の別の変形例を示す断面図である。図示された例では、係合部１２２Ｂ（第２の係合部）に対して、開口１１４側の部分における基部１２１Ｂ（第２の基部）の幅が０である。すなわち、この例において、基部１２１Ｂは、係合部１２２Ｂが突出する位置よりも開口１１４側には存在しない。この結果、基部１２１Ｂ（第２の基部）は、係合部１２２Ｂ（第２の係合部）に対して開口１１４側で対向面１１１Ｂに接合されない。この場合、上記の例と同様に開口１１４に近い対向面１１１Ａ，１１１Ｂの部分を摘持してもジッパーテープ付き袋１００が容易に開封されないのに加えて、基部１２１Ｂに開口１１４側の部分がないため、この部分を摘持してジッパーテープ付き袋１００を開封することが実質的に不可能であり、外力による意図しない開封をさらに効果的に防止することができる。
【００４９】
なお、外力による意図しない開封を防止するために図８から図１１を参照して説明したようなジッパーテープ１２０の構成を採用することについては、例えば特開２０１５−１１６２６９号公報、特開２０１５−２１７９８０号公報、および米国特許出願公開第２０１４／０１６１３７４号などに記載されているため、本実施形態についてはこれらの従来技術を参照して適宜に変更を加えることができる。具体的には、例えば、複数対の係合部を設けたり、雄型および雌型の係合部の配置を図示された例とは逆にしたり、互いに対向する鉤型の断面形状の係合部を採用したりすることができる。
【００５０】
上記の従来技術では、開口１１４に近い対向面１１１Ａ，１１１Ｂの部分を摘持して開封することが容易ではないことから、意図された開封の場合には別途の開封手段、例えばジッパーテープ１２０よりも収納空間ＳＰ側でフィルム１１０を切断したり、基部１２１Ｂに開口１１４側の部分がある場合にはその部分を摘持したり、といった手段が用いられる。これに対して、本実施形態では、ジッパーテープ１２０に例えば第１の実施形態における薄肉部のような中間ヒンジを形成することによって、対向面１１１Ａ，１１１Ｂをジッパーテープ１２０の長手方向に沿って互い違いにスライドさせる動作でジッパーテープ付き袋１００を開封することができる。従って、本実施形態では、ジッパーテープ付き袋１００について意図された開封が行われた後も引き続きジッパーテープ１２０を用いた再封止が可能であり、また基部１２１Ｂの開口１１４側の部分が摘持可能な構成でなくてもよい。
【００５１】
（ジッパーテープ付き袋の製造方法）
図１２は、本発明の実施形態に係るジッパーテープ付き袋を製造する三方製袋機の斜視図である。図示されているように、三方製袋機６００では、フィルム供給部６０１が、フィルムロール６０２に巻回されたフィルム１１０を繰り出し、切断刃（図示せず）を用いて幅方向に切断して互いに対向する１対の部分（対向面１１１Ａ，１１１Ｂ）を形成する。一方、テープ供給部６０３は、テープロール６０４に巻回されたジッパーテープ１２０を繰り出し、ガイド部材（図示せず）を用いてフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂの間の所定の位置に供給する。シールバー６０５は、ジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ，１２１Ｂをフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂにそれぞれ接合する。接合には、ヒートシール、超音波による溶着、または接着剤を用いた接着などが用いられる。
【００５２】
ジッパーテープ１２０が接合された後のフィルム１１０には、シールバー６０６によって対向面１１１Ａ，１１１Ｂの間にボトムシール部１１２が形成され、同様にシールバー６０７によってサイドシール部１１３が形成される。フィルム１１０を長手方向に切断する切断刃６０８、および幅方向に切断する切断刃６０９による切り出しを経て、上記の第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００が製造される。なお、第２から第５の実施形態に係るジッパーテープ付き袋についても同様である。
【００５３】
ここで、図１２には、ジッパーテープ１２０に薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂ、切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂ、またはパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂのような中間ヒンジを形成する装置が図示されていない。中間ヒンジを形成する装置は、例えば図１２に示された矢印Ｐ１〜Ｐ４のうちのいずれかの部分に配置される。矢印Ｐ１は、テープ供給部６０３がジッパーテープ１２０を供給する工程と、シールバー６０５がジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ，１２１Ｂをフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂに接合する工程との間に位置する。矢印Ｐ２は、ジッパーテープ１２０の基部１２１Ａ，１２１Ｂをフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂに接合する工程よりも後であって、フィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂを互いに接合して袋本体を形成する工程の前に位置する。矢印Ｐ３は、フィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂを互いに接合して袋本体を形成する工程の途中に位置し、矢印Ｐ４は、袋本体を形成する工程よりも後に位置する。
【００５４】
図１３は、本発明の実施形態においてジッパーテープに中間ヒンジを形成する装置の例を示す図である。図示された例では、図１２に示した矢印Ｐ４の位置、すなわちフィルム１１０の対向面１１１Ａ，１１１Ｂの間にサイドシール部１１３が形成された後の位置において、突起部６１１（突起部６１１Ａ，６１１Ｂ）を有する押圧子６１０Ａ，６１０Ｂを用いて対向面１１１Ａ，１１１Ｂを両側から押圧することによって、第１の実施形態に係るジッパーテープ付き袋１００の薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂを形成する。このような押圧加工を実施することによって、ジッパーテープ１２０の係合部１２２をその形状を維持したまま薄肉化し、ジッパーテープ１２０の封止機能を維持しながら薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂを形成することができる。
【００５５】
上記の例では突起部６１１を用いて薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂが形成されるが、同様に、突起部６１１に代えて切り込み刃を設けることで、第２の実施形態に係るジッパーテープ付き袋２００の切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂを形成することができる。また、突起部６１１に代えてパンチを設け、パンチに対向する位置にパンチに対応する形状のダイ穴を設けることによって、第３の実施形態に係るジッパーテープ付き袋３００のパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂを形成することができる。なお、図示された例では、薄肉部１３１Ａが対向面１１１Ａ側からの押圧によって形成され、薄肉部１３１Ｂが対向面１１１Ｂ側からの押圧によって形成されるが、薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂの両方が、対向面１１１Ａ側または対向面１１１Ｂ側のいずれか一方、または両方からの押圧によって形成されてもよい。
【００５６】
また、上記の例では図１２に示した矢印Ｐ４の位置においてジッパーテープ１２０に中間ヒンジを形成するが、矢印Ｐ１〜Ｐ３のいずれかの位置で中間ヒンジを形成することも可能である。例えば、矢印Ｐ１の位置で中間ヒンジを形成する場合、ジッパーテープ１２０がフィルム１１０に接合される前であるため、フィルム１１０に影響を与えずにジッパーテープ１２０に中間ヒンジを形成することができる。例えば、第３の実施形態のようなパンチ孔１３３Ａ，１３３Ｂを形成する場合、袋本体の強度および封止性を確保するために、ジッパーテープ１２０をフィルム１１０に接合される前に形成することが好ましい。一方、矢印Ｐ２〜Ｐ４の位置で中間ヒンジを形成する場合、例えば薄肉部１３１Ａ，１３１Ｂや切り込み部１３２Ａ，１３２Ｂがフィルム１１０にも形成されるが、対向面１１１Ａ，１１１Ｂの間にサイドシール部１１３が形成される工程に近い工程で中間ヒンジが形成されるため、中間ヒンジとサイドシール部１１３（すなわち、ジッパーテープ１２０の端部）との間の位置合わせの精度が向上する。
【００５７】
なお、上記の例ではジッパーテープ付き袋が三方製袋機によって製造されたが、三方製袋機には限られず、他の各種の製袋機においても、ジッパーテープを供給する工程とジッパーテープをフィルムに接合する工程との間、またはジッパーテープをフィルムに接合する工程よりも後に、図１３を参照して説明したような装置を組み込むことによって、ジッパーテープに中間ヒンジが形成されたジッパーテープ付き袋を製造することができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はこれらの例に限定されない。本発明の属する技術の分野の当業者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５９】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，２００，３００…ジッパーテープ付き袋、１１０…フィルム、１１１Ａ，１１１Ｂ…対向面、１１２…ボトムシール部、１１３…サイドシール部、１２０…ジッパーテープ、１２１Ａ，１２１Ｂ…基部、１２２Ａ，１２２Ｂ…係合部、１３１Ａ，１３１Ｂ，１３１Ｃ…薄肉部、１３２Ａ，１３２Ｂ…切り込み部、１３３Ａ，１３３Ｂ…パンチ孔、１４０，１４０Ａ，１４０Ｂ…すべり止め構造、ＳＰ…収納空間。
【図１】
2019111911.tif 000003
【図２】
2019111911.tif 000004
【図３】
2019111911.tif 000005
【図４】
2019111911.tif 000006
【図５】
2019111911.tif 000007
【図６】
2019111911.tif 000008
【図７】
2019111911.tif 000009
【図８】
2019111911.tif 000010
【図９】
2019111911.tif 000011
【図１０】
2019111911.tif 000012
【図１１】
2019111911.tif 000013
【図１２】
2019111911.tif 000014
【図１３】
2019111911.tif 000015
【国際調査報告】
2019111911.tif 000016
2019111911.tif 000017
2019111911.tif 000018
2019111911.tif 000019
2019111911.tif 000020