(57)【要約】  ラベル装着方法は、容器（Ｃ）の胴部（Ｐ）に下方から被嵌した熱収縮性のラベル（Ｌ）を、ラベル（Ｌ）の側面を保持しながら容器（Ｃ）とともに搬送するラベル搬送工程と、ラベル搬送工程においてラベル（Ｌ）を容器（Ｃ）とともに搬送する間に、ラベル（Ｌ）の下端部を加熱して熱収縮させ、容器（Ｃ）の底面（Ｂ）の外縁部をラベル（Ｌ）の一部で被覆する容器底部被覆加熱工程と、を含む。
2019009353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の胴部に下方から被嵌した熱収縮性の筒状ラベルを、筒状ラベルの下端部を容器の底面よりも下方に延在させた状態で筒状ラベルの側面を保持しながら容器とともに搬送するラベル搬送工程と、  ラベル搬送工程において筒状ラベルを容器とともに搬送する間に、筒状ラベルの下端部を加熱して熱収縮させ、容器の底面の外縁部を筒状ラベルの一部で被覆する容器底部被覆加熱工程と、  を含むことを特徴とする、ラベル装着方法。
【請求項２】
前記ラベル搬送工程において、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置された一対のベルト部材を用いて、筒状ラベルを容器に押し付けながら筒状ラベルを容器とともに搬送することを特徴とする、  請求項１に記載のラベル装着方法。
【請求項３】
前記一対のベルト部材を異なる速度で搬送方向に移動させることにより、筒状ラベルを被嵌した容器を水平回転させながら搬送することを特徴とする、  請求項２に記載のラベル装着方法。
【請求項４】
前記ラベル搬送工程において、容器を被嵌する筒状ラベルの上部を加熱し、筒状ラベルの上部の内面に設けた接着部を活性化させて、接着部において筒状ラベルと容器とを接合することを特徴とする、  請求項１〜３のいずれか一項に記載のラベル装着方法。
【請求項５】
前記容器底部被覆加熱工程によりその一部が容器の底面の外縁部を被覆した筒状ラベルの全体を加熱して熱収縮させ、容器の胴部に筒状ラベルを装着させる容器全体被覆加熱工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラベル装着方法。
【請求項６】
容器の胴部に下方から被嵌した熱収縮性の筒状ラベルを、筒状ラベルの下端部を容器の底面よりも下方に延在させた状態で筒状ラベルの側面を保持しながら容器とともに搬送するラベル搬送装置と、  前記ラベル搬送装置で筒状ラベルを容器とともに搬送する間に、筒状ラベルの下端部を加熱して熱収縮させ、容器の底面の外縁部を筒状ラベルの一部で被覆する容器底部被覆加熱装置と、  を備えることを特徴とする、ラベル装着装置。
【請求項７】
筒状ラベルの上部の内面に接着部が設けられており、  前記ラベル搬送装置は、容器を被嵌する筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出することにより加熱し、接着部を活性化する加熱手段をさらに備えることを特徴とする、  請求項６に記載のラベル装着装置。
【請求項８】
前記ラベル搬送装置が、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置され、筒状ラベルを容器に押し付けながら搬送する、一対のベルト部材を備え、  前記加熱手段が、前記ベルト部材の容器に対向する面に設けた複数の貫通孔を備え、前記複数の貫通孔を介して筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出する構成を有することを特徴とする、  請求項７に記載のラベル装着装置。
【請求項９】
前記ラベル搬送装置が、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置され、筒状ラベルを容器に押し付けながら搬送する、一対のベルト部材を備え、  前記加熱手段が、前記ベルト部材に設けられ、搬送方向に沿って延び、且つ、前記容器に対向する面において開口した溝部を備え、前記溝部を介して筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出する構成を有することを特徴とする、  請求項７に記載のラベル装着装置。
【請求項１０】
前記ラベル搬送装置は、筒状ラベルを被嵌した容器毎に筒状ラベルを保持する保持部を備え、  保持部の容器に対向する面は、容器の側面に対応した形状を有することを特徴とする、  請求項６に記載のラベル装着装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、容器の外周囲に筒状のラベルを装着するラベル装着方法およびラベル装着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、天面が胴部より幅広の容器が知られている。例えば、飲料等を収容する容器の中には、内容物を収容する胴部と、当該胴部の上端から外側に張り出すフランジとを備えた容器がある。かかる容器の外周囲に筒状のラベルを装着するために、容器の下側から、筒状のラベルを挿入し、その後、ラベルを挿入した容器をヒートトンネル等の加熱装置に通過させることで、ラベルを熱収縮させて容器に密着させる技術が提案されている。【０００３】  例えば、特許文献１には、３個（または２列×３行の６個）の容器がフランジ部で一体に連なって構成される容器パックが吸着ベルトによって連続的に吊下げ搬送され、その途中で吸着ベルトの下方に設けられたラベル供給ユニットから開口状態で飛ばされる熱収縮性の筒状ラベルを各容器の胴部周囲に被嵌した後、加熱手段によってラベルが熱収縮されることにより、各容器の胴部にラベルを装着するラベル被嵌装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５２５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、デザインその他の理由により、容器の底面よりも長い端部を有するラベルを熱収縮させ、ラベルが容器の側面から底面にまわり込むようにして底面の外縁部を被覆させたいという要望がある。この場合、内容物を収容していない空の容器であれば、容器の上下を反転させ、上方の底面側から筒状のラベルを被嵌し、ラベルの下端を天面のフランジ等で受け止めた際にラベルの上端が底面よりも上方になるようラベルのサイズ等を調整し、容器を反転したまま加熱装置に通過させることで、底面の外縁部を被覆するラベルを容器に装着することができる。【０００６】  しかし、内容物を充填し、蓋部をシールした容器では、内容物の混合や漏れ、搬送装置との接触による蓋部表面の汚れ等の恐れがあるため、容器を上下反転できない場合がある。このような容器に底面の外縁部を被覆するラベルを装着させるには、上述の通り容器の下側からラベルを被嵌し、容器の下端よりもラベルの下端が下方にある状態で加熱収縮させることが考えられる。しかしながら、例えばラベルを被嵌した容器をコンベアベルトに載置してヒートトンネルを通過させるタイプの加熱装置では、ラベルの下端部がコンベアベルトと容器底面に挟まれることとなり、ラベルの底面被覆部分が十分加熱収縮できず、また、ラベルに皺等が発生する恐れがある。また、ラベルは容器の外径に対してわずかに大きいため、容器の下側からラベルを被嵌した後、加熱装置において加熱収縮させるまでの間に、被嵌したラベルが下方に位置ずれする可能性がある。【０００７】  特許文献１では、真空型コンベアで吊下げ支持した容器に対して下側からラベルを挿入し、ラベルを挿入した容器を懸架したまま加熱手段に搬送するシステムにおいて、加熱収縮前のラベルの落下を防止するために、被嵌したラベルの下端を支持し、加熱手段まで延在するプレートを、容器の下側に配置している。特許文献１には、当該プレートを容器の底部より下のある距離に配置することで、ラベルの下端を容器の底部の下に延在させ、熱収縮の間に当該延在部分を熱収縮させて容器の底部を被覆し得ることが記載されている。【０００８】  しかしながら、特許文献１の技術では、容器に挿入されたラベルはプレート上に載置されているのみであるため、加熱収縮の際、ラベルが上下方向に対して過度に熱収縮し、ラベルの上端部が所期の装着位置に対して下方にずれる、いわゆる「引け」の問題が生じる恐れがあると考えられる。【０００９】  そこで、本発明では、容器の下方から熱収縮性ラベルを装着するラベル装着方法において、容器底面の外縁部を被覆することができ、且つ、ラベル上端部の下方への位置ずれを抑制することができるラベル装着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明のラベル装着方法は、容器の胴部に下方から被嵌した熱収縮性の筒状ラベルを、筒状ラベルの下端部を容器の底面よりも下方に延在させた状態で筒状ラベルの側面を保持しながら容器とともに搬送するラベル搬送工程と、ラベル搬送工程において筒状ラベルを容器とともに搬送する間に、筒状ラベルの下端部を加熱して熱収縮させ、容器の底面の外縁部を筒状ラベルの一部で被覆する容器底部被覆加熱工程と、を含むことを特徴とする。【００１１】  好適な態様では、前記ラベル搬送工程において、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置された一対のベルト部材を用いて、筒状ラベルを容器に押し付けながら筒状ラベルを容器とともに搬送することができる。【００１２】  さらに好適な態様では、前記一対のベルト部材を異なる速度で搬送方向に移動させることにより、筒状ラベルを被嵌した容器を水平回転させながら搬送することができる。【００１３】  他の好適な態様では、前記ラベル搬送工程において、容器を被嵌する筒状ラベルの上部を加熱し、筒状ラベルの上部の内面に設けた接着部を活性化させて、接着部において筒状ラベルと容器とを接合することができる。【００１４】  他の好適な態様では、前記容器底部被覆加熱工程によりその一部が容器の底面の外縁部を被覆した筒状ラベルの全体を加熱して熱収縮させ、容器の胴部に筒状ラベルを装着させる容器全体被覆加熱工程をさらに含む。【００１５】  他の好適な態様では、吊下げ保持されている容器の胴部に、容器の下方から筒状ラベルを被嵌させるラベル被嵌工程をさらに含む。【００１６】  本発明のラベル装着装置は、容器の胴部に下方から被嵌した熱収縮性の筒状ラベルを、筒状ラベルの下端部を容器の底面よりも下方に延在させた状態で筒状ラベルの側面を保持しながら容器とともに搬送するラベル搬送装置と、前記ラベル搬送装置で筒状ラベルを容器とともに搬送する間に、筒状ラベルの下端部を加熱して熱収縮させ、容器の底面の外縁部を筒状ラベルの一部で被覆する容器底部被覆加熱装置と、を備えることを特徴とする。【００１７】  好適な態様では、前記ラベル搬送装置が、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置された一対のベルト部材を備え、前記一対のベルト部材は、筒状ラベルを容器に押し付けながら筒状ラベルを容器とともに搬送する構成を有する。【００１８】  さらに好適な態様では、前記一対のベルト部材が互いに異なる速度で搬送方向に移動することができる。【００１９】  他の好適な態様では、前記筒状ラベルの上部の内面に接着部が設けられており、前記ラベル搬送装置は、容器を被嵌する筒状ラベルの上部を加熱し、接着部を活性化する加熱手段をさらに備える。【００２０】  他の好適な態様では、前記筒状ラベルの上部の内面に接着部が設けられており、前記ラベル搬送装置は、容器を被嵌する筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出することにより加熱し、接着部を活性化する加熱手段をさらに備える。【００２１】  他の好適な態様では、前記ラベル搬送装置が、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置され、筒状ラベルを容器に押し付けながら搬送する、一対のベルト部材を備え、前記加熱手段が、前記ベルト部材の容器に対向する面に設けた複数の貫通孔を備え、前記複数の貫通孔を介して筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出する構成を有する。【００２２】  他の好適な態様では、前記ラベル搬送装置が、搬送方向に沿って延び、筒状ラベルを被嵌した容器を挟んで互いに対向して配置され、筒状ラベルを容器に押し付けながら搬送する、一対のベルト部材を備え、前記加熱手段が、前記ベルト部材に設けられ、搬送方向に沿って延び、且つ、前記容器に対向する面において開口した溝部を備え、前記溝部を介して筒状ラベルの上部に向けて加熱気体を送出する構成を有する。【００２３】  他の好適な態様では、前記ラベル搬送装置は、筒状ラベルを被嵌した容器毎に筒状ラベルを保持する保持部を備え、保持部の容器に対向する面は、容器の側面に対応した形状を有する。【００２４】  他の好適な態様では、前記容器底部被覆加熱工程によりその一部が容器の底面の外縁部を被覆した筒状ラベルの全体を加熱して熱収縮させ、容器の胴部に筒状ラベルを装着させる容器全体被覆加熱装置をさらに備える。【００２５】  他の好適な態様では、容器を吊下げ保持しながら、所定の搬送方向に移動させる吊下搬送装置をさらに備える。
【発明の効果】
【００２６】  本発明によれば、容器の下方から熱収縮性ラベルを装着する際に、容器底面の外縁部を被覆することができ、且つ、ラベル上端部の下方への位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ラベル装着装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】ラベル装着装置を上方から見た平面図である。
【図３】容器の一例を示す断面図である。
【図４】ラベル供給装置を示す正面図である。
【図５】ラベル被嵌装置を示す平面図である。
【図６】ラベル被嵌装置を示す要部側面図である。
【図７】ラベル被嵌装置のラベル被嵌動作を経時的に示す動作説明図である。
【図８】ラベル被嵌装置を示す要部断面図である。
【図９】ラベル被嵌装置を示す要部拡大正面図である。
【図１０】チェーンコンベアを示す要部平面図である。
【図１１】ラベル搬送装置を搬送方向下流側から見た概略図である。
【図１２】ラベル搬送装置を示す平面図である。
【図１３】第１加熱装置を示す概略正面図である。
【図１４】第１加熱装置による加熱処理方法を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の第１変形例を示す正面図である。
【図１６】第１変形例において使用する筒状ラベルの一例を示す概略図である。
【図１７】本実施形態の第２変形例を示す斜視図である。
【図１８】本実施形態の第３変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】  以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００２９】  本発明の一実施形態につき、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本実施形態のラベル装着装置１の全体構成を示す正面図である。また、図２は、図１のラベル装着装置１を上方から見た平面図である。本実施形態のラベル装着装置１は、容器の胴部の外周に、熱収縮性の筒状のラベルを装着する装置である。
【００３０】  なお、本明細書においては、鉛直方向（上下方向）を「ｚ軸方向」とし、鉛直方向に垂直（水平）に交差し、後述する吊下搬送装置によって容器が搬送される方向に沿った方向を「ｘ軸方向」とし、ｚ軸方向およびｘ軸方向に垂直に交差する方向を「ｙ軸方向」とする。また「上下」とは、鉛直方向（重力方向）を基準とした方向を指す。ただし、本発明が意図する効果を奏する範囲においては、上下方向が鉛直方向（重力方向）に対して若干傾く構成となっていてもよい。また、各部材等の位置または配置等に関する「上流」および「下流」との記載は、特に示した場合を除き、容器またはラベルの搬送方向における「上流」または「下流」を指すものとする。
【００３１】  図１および図２に示すように、ラベル装着装置１は、容器搬送方向（ｘ軸正方向）に沿って順に、容器供給装置１０、吊下搬送装置２０、ラベル搬送装置６０、および容器搬送装置３０を備える。また、ラベル装着装置１は、吊下搬送装置２０に吊下げ保持されている容器Ｃの胴部ＰにラベルＬを被嵌させるラベル被嵌装置４０と、ラベル被嵌装置４０にラベルＬを供給するラベル供給装置５０と、ラベル搬送装置６０と平面視において重複して配置される第１加熱装置（容器底部被覆加熱装置）７０と、容器搬送装置３０と平面視において重複して配置される第２加熱装置（容器本体被覆加熱装置）８０と、をさらに備える。
【００３２】  図３に示すように、容器Ｃは、ラベル被嵌装置４０においてラベルＬが装着される対象物である。本実施形態においては、容器Ｃは、飲料等の内容物を収容可能に凹設された胴部Ｐと、胴部Ｐの上方開口の周縁に側方へ突出して形成されたフランジＦと、胴部Ｐの上方開口を封止するシート状の蓋Ｓとを有する。各容器Ｃの胴部Ｐは、上方開口が円形状に形成され、胴部Ｐの側壁は、上部開口から下端の底部に向けてテーパー状をなす外形に形成されている。各容器Ｃの蓋Ｓには、図示しない商品名等が記入されている。容器Ｃに収容される内容物は特に限定されず、例えば飲料、ヨーグルトまたは菓子等の飲食物が挙げられる。図３に示すように、ラベルＬが容器Ｃに装着された状態で、ラベルＬの下端が容器Ｃの下端である底面Ｂよりも下方に位置する。なお、容器Ｃの胴部Ｐの形状は、図３に示すものに限定されない。
【００３３】  本実施形態においては、複数の容器Ｃを一列に並べて順次搬送することにより、容器ＣにラベルＬを１つずつ装着する構成を例に説明するが、本実施形態の技術は、これに限定されるものではない。本実施形態の技術は、例えば、複数の容器Ｃが１つの組をなして順次搬送されながらラベルが装着される構成にも適用可能であるし、或いは、２列×１行の２個の容器を一体に含む２ポットパック、２列×２行の４個の容器を一体に含む４ポットパック、２列×３行の６個の容器を一体に含む６ポットパック等に適用してもよい。
【００３４】  容器Ｃは、例えば、成形機を用いて胴部Ｐに相当する凹部が形成された容器Ｃを充填機に供給し、充填機において各胴部Ｐに飲料等の内容物を上方開口から注入および充填し、その後、シート状の蓋Ｓを容器Ｃの天面のフランジＦに熱シールすることによって胴部Ｐの上方開口を密封することにより、製造される。その後、各容器Ｃは、容器供給装置１０のコンベアベルト１２上に供給される。
【００３５】  図１および図２に戻り、本実施形態のラベル装着装置１を構成する各装置について説明する。容器供給装置１０は、ラベル装着装置１における最上流に配置され、複数の容器Ｃを順次搬送し、吊下搬送装置２０に容器Ｃを供給する。本実施形態の容器供給装置１０は、図１および図２に示すように、複数の容器Ｃをｘ軸正方向に沿って直線状に順次搬送するコンベアベルト１２およびタイミングスクリュー１４を備える構成を有する。容器供給装置１０への複数の容器Ｃの供給方法は特に限定されず、例えば図示しない他のコンベアによって複数の容器Ｃを搬送してもよいし、図示しないテーブルに載置された複数の容器Ｃを作業者が順に容器供給装置１０に供給する構成であってもよい。
【００３６】  コンベアベルト１２は、一対のプーリとこれらのプーリに掛け回された無端環状ベルトとによって構成される。一対のプーリの少なくとも一方は、例えば図示しないモータによって駆動される。コンベアベルト１２は、ベルトに載置された複数の容器Ｃを一列に並べた状態でｘ軸方向へと搬送する。
【００３７】  タイミングスクリュー１４は、コンベアベルト１２の下流側に配置され、螺旋状の溝を有する一対のスクリューバーによって構成されている。このスクリューバーは、コンベアベルト１２により搬送される容器Ｃをｙ軸方向の両側から挟むように配置され、図示しないモータによって駆動される。タイミングスクリュー１４の上流側から進入した容器Ｃは、螺旋状の溝に嵌まり込み、スクリューバーの回転によって溝に嵌まり込んだ状態で下流側へと搬送される。スクリューバーの下流側末端付近における螺旋状の溝の間隔は、ピッチＰＰと等しい。これにより、タイミングスクリュー１４から吊下搬送装置２０へと送り出される複数の容器Ｃは、各々がピッチＰＰ（図１参照）の等間隔で一列に並ぶことになる。
【００３８】  吊下搬送装置２０は、容器供給装置１０に対して下流側に位置し、容器供給装置１０によって所定のピッチＰＰで搬送される容器Ｃを受け取り、容器Ｃを吊り下げた状態で保持しながら順次搬送する。吊下搬送装置２０は、ｘ軸正方向に沿って直線状に移動する下面を有する無端状のコンベアベルト３４を備える。コンベアベルト３４は、定速で回転駆動される場合には、容器供給装置１０によって所定のピッチＰＰで供給された各容器Ｃを、その状態を維持しつつ天面吸着しながら搬送する吸着搬送ベルトである。
【００３９】  コンベアベルト３４には、図示しない多数の貫通孔が形成されている。また、ループ状をなすコンベアベルト３４の内側には、コンベアベルト３４の容器Ｃと対向する面の反対側の面に隣接して吸引ボックス３６が配置されている。吸引ボックス３６の下壁部には、容器搬送方向に沿って延びる図示しない長穴が形成されている。また、吸引ボックス３６は、例えばポンプ等の図示しない吸引源に接続されている。これにより、吊下搬送装置２０のコンベアベルト３４は、容器供給装置１０によって搬送されてきた容器Ｃの天面（即ち蓋Ｓで封止された容器Ｃの上面）をベルト下面に吸着し、各容器Ｃを吊下げた状態で搬送することができる。この際、容器供給装置１０によって供給された各容器Ｃ間のピッチＰＰは維持されたままで吊下げ搬送されることになる。コンベアベルト３４は、一対のプーリ３５の間に掛け渡されている。一対のプーリ３５は、図示しないモータにより所定の回転数で回転させられる。プーリ３５の回転速度を適宜設定することにより、コンベアベルト３４は、後述するラベル被嵌区間Ｐ２を含む区間において、容器Ｃを所定の速度で搬送することができる。
【００４０】  吊下搬送装置２０により搬送される容器Ｃについては、後述するように、ラベル被嵌区間Ｐ２においてラベル被嵌装置４０により容器Ｃの胴部ＰにラベルＬが被嵌される。本実施形態では、容器Ｃを被嵌したラベルＬは、後述するようにラベル搬送装置６０によって容器Ｃとともに保持される。その後、吊下搬送装置２０の下流端において吸引ボックス３６の吸引が解除されることによって、容器Ｃはラベル搬送装置６０に乗り移る。
【００４１】  ラベル供給装置５０およびラベル被嵌装置４０を用いて、吊下搬送装置２０によって吊下げ保持されている容器Ｃの胴部ＰにラベルＬを被嵌するラベル被嵌工程について、説明する。
【００４２】  ラベル供給装置５０は、容器Ｃに被嵌するラベルＬをラベル被嵌装置４０に順次供給する装置である。図２に示すように、本実施形態に係るラベル装着装置１では、平面視において容器供給装置１０、吊下搬送装置２０、ラベル搬送装置６０および容器搬送装置３０がｘ軸方向に一列に並んで配置されているのに対して、ラベル供給装置５０は、吊下搬送装置２０に対してｙ軸負方向に離間した位置に配置されている。
【００４３】  図４はラベル供給装置５０の要部を示す正面図である。ラベル供給装置５０は、図４に示すように、筒状のラベルＬが連続的につながり且つシート状に折り畳まれた状態のラベル基材ＬＭから個別のラベルＬを切り離しながら、このラベルＬをラベル供給位置Ｐ１において順次放出することで、順次移送されるマンドレル４４にラベルＬを受け渡すように構成されている。なお、図４において、ラベル基材ＬＭとそこから切断形成されたラベルＬが二点鎖線で示されている。
【００４４】  本実施形態に係るラベル供給装置５０は、収容ボックス５０ａ（図２参照）、マークセンサ５１、インナーガイド５２、一対の送りローラ５３、切断ユニット５４、整形ガイド５５、移送ユニット５６および一対のショットローラ５７を備える。
【００４５】  収容ボックス５０ａは、マークセンサ５１、インナーガイド５２、一対の送りローラ５３、切断ユニット５４、整形ガイド５５、移送ユニット５６および一対のショットローラ５７を収容している。収容ボックス５０ａは、これらの機器やラベルＬおよびラベル基材ＬＭに塵埃等が付着することを防止することができる。
【００４６】  マークセンサ５１は、ラベル基材ＬＭに印刷等によって形成されたカットマークを検出するものである。マークセンサ５１から出力されるマーク検出信号に基づいて、後述する一対の送りローラ５３や切断ユニット５４等の動作が制御される。
【００４７】  インナーガイド５２は、マークセンサ５１の下方に設けられており、つながった状態で連続的に搬送される筒状のラベル基材ＬＭの内側に配置される。インナーガイド５２は、ラベル基材ＬＭの密着状態を解除するとともに、ラベル基材ＬＭが鉛直方向に沿って一対の送りローラ５３に進入するのをガイドする機能を果たす。
【００４８】  一対の送りローラ５３は、ラベル基材ＬＭを切断位置に向けて所定のピッチずつ間欠的に送り出すことができ、送りローラ５３の少なくとも一方は、例えばサーボモータやステッピングモータ等の図示しないモータによって回転駆動される。このモータは、マークセンサ５１によるマーク検出信号に基づいて、ラベル基材ＬＭが一対の送りローラ５３間から所定のカット長ずつ下方へ送り出されるように、間欠的に駆動制御される。
【００４９】  切断ユニット５４は、一対の送りローラ５３から所定の長さずつ下方へ送り出されるラベル基材ＬＭを順次切断することで個別のラベルＬを形成する固定刃５４ａおよび可動刃５４ｂからなる切断装置である。可動刃５４ｂは、例えばサーボモータやステッピングモータ等の図示しないモータによって往復駆動され、上記マークセンサ５１によるマーク検出信号に基づいて、一対の送りローラ５３によるラベル基材ＬＭの送出動作が一時停止している間に作動してラベル基材ＬＭからラベルＬを切り離すように制御される。なお、切断ユニット５４は、固定刃と回転式の可動刃とによって構成されてもよい。
【００５０】  整形ガイド５５は、一対の送りローラ５３によって送出されてきたラベル基材ＬＭを開口するとともに、ラベル基材ＬＭから切断されたラベルＬを移送ユニット５６の搬送作用によって下方へ搬送する際のガイド部材として機能する。整形ガイド５５の形状は、ラベルＬの開口状態に応じて適宜設定され、図４に示す例では、上端側が先細の楔形状であり、下方に向かうに従って断面積が大きくなり、下端部では断面円形状を有する。これにより、個別に切り離されたラベルＬを、下方側に移送することによって徐々に開口し、下端部で筒状に開口整形することができる。
【００５１】  移送ユニット５６は、整形ガイド５５の両側に配置され、整形ガイド５５に被せられたラベルＬをｚ軸方向下方に移送する。移送ユニット５６は、フィードベルト５６ａと複数のプーリ５６ｂとから構成され、複数のプーリ５６ｂの少なくとも１つは、図示しないモータによって駆動される。
【００５２】  一対のショットローラ５７は、整形ガイド５５の下端部において径方向に対向する位置に回転可能に設けられている。一対のショットローラ５７が、図示しないモータの回転軸にそれぞれ直結されて回転駆動されることにより、整形ガイド５５に装着されたラベルＬが下方に送り出されて、マンドレル４４にラベルＬを被嵌することになる。
【００５３】  なお、ラベル供給装置５０からラベル被嵌装置４０へとラベルＬが供給される位置を、ラベル供給位置Ｐ１と規定する。図２に示すように、ラベル供給位置Ｐ１は、平面視において、容器供給装置１０および吊下搬送装置２０とは異なる位置に設定されている。
【００５４】  図１、図２および図５〜図７等を参照しながら、ラベル被嵌装置４０の各構成を説明する。図５は、ラベル被嵌装置４０を示す平面図であり、図６は、ラベル被嵌装置４０を示す側面図であり、図７は、ラベル被嵌装置のラベル被嵌動作を経時的に示す動作説明図である。ラベル被嵌装置４０は、図１および図２に示すように、ラベル供給装置５０によってラベル供給位置Ｐ１において供給されたラベルＬを、後述のラベル被嵌区間Ｐ２まで搬送し、当該ラベル被嵌区間Ｐ２において、吊下搬送装置２０によって吊下げ保持された容器Ｃの胴部Ｐに、容器Ｃの下方からラベルＬを被嵌する装置である。ラベル被嵌装置４０の具体的構成は特に限定されず、本実施形態においては、図１、図２および図５〜図７に示すように、周回軌道部４１、複数のマンドレル４４およびマンドレル４４毎に設けたラベル受渡部４５を備える構成を有するものを使用する。
【００５５】  周回軌道部４１は、複数のマンドレル４４を所定の軌道で移動させるためのものである。周回軌道部４１の構成は特に限定されず、本実施形態においては、図１０に示すチェーンコンベア４３が用いられている。チェーンコンベア４３は、複数のチェーンピース４３１が連結されたものである。隣り合うチェーンピース４３１が連結された連結部４３２においては、図中のｙ軸方向に延びる軸周りに隣り合うチェーンピース４３１が相対回転可能である。また、連結部４３２において、ｚ軸方向を回転軸とする若干の回動が許容されている。これにより、チェーンコンベア４３は、３次元的な軌道を構成可能である。本実施形態では、チェーンコンベア４３はモータ４１９によって駆動される。なお、周回軌道部４１の他の例としては、所定の３次元形状に形成されたレールと、当該レールに沿って移動するリニアモータの原理を利用した複数の移動ピースとを備える構成であってもよい。
【００５６】  図５〜図７に示すラベル被嵌装置４０では、周回軌道部４１は、第１転回部４１１、第２転回部４１２、直線部４１３、曲線部４１４、直線部４１５、直線部４１６、曲線部４１７および直線部４１８を有する。本実施形態のラベル被嵌装置４０では、複数のマンドレル４４は、第１転回部４１１、直線部４１３、曲線部４１４、直線部４１５、第２転回部４１２、直線部４１８、曲線部４１７および直線部４１６の順に周回軌道部４１を移動する。なお、図５〜図７においては、複数の容器Ｃを吊り下げている吊下搬送装置２０、および、後述するラベル搬送装置６０を省略している。
【００５７】  本実施形態において、第１転回部４１１は、第１軸４０１を中心に転回する部位であり、第１軸４０１の回転軸は、ｙ軸方向に沿っている。第１転回部４１１は、周回軌道部４１の一端をなしている。本実施形態では、第１転回部４１１は、吊下搬送装置２０およびラベル搬送装置６０の下方に配置されている。
【００５８】  本実施形態では、第２転回部４１２は、第２軸４０２を中心に転回する部位である。第２軸４０２の回転軸は、ｘ軸方向に沿っている。また、第２転回部４１２は、周回軌道部４１の一端をなしており、平面視において、ラベル供給装置５０の近傍であって、容器供給装置１０、吊下搬送装置２０および容器搬送装置３０と異なる位置に配置されている。
【００５９】  直線部４１３は、第２転回部４１２のｚ軸方向上側部分に繋がっており、ｙ軸方向に沿う直線状の部位である。本実施形態では、図５および図６に示す通り、直線部４１３にラベル供給位置Ｐ１が設定されている。即ち、直線部４１３の直上に、一対のショットローラ５７が配置され、直線部４１３上を移動するマンドレル４４にラベルＬが供給されるようになっている。
【００６０】  曲線部４１４は、直線部４１３に繋がっており、平面視においてマンドレル４４が移動する軌道が曲線となっている部位である。より具体的には、曲線部４１４のうち直線部４１３と繋がる部分のマンドレル４４の移動方向の接線は、ｙ軸方向に沿っており、曲線部４１４のうち直線部４１５と繋がる部分のマンドレル４４の移動方向の接線は、ｘ軸方向に沿っている。即ち、曲線部４１４におけるマンドレル４４の移動方向は、その始点から終点にかけて平面視において９０度転回している。
【００６１】  直線部４１５は、曲線部４１４と第１転回部４１１の上側部分との間を繋ぐ部位であって、ｘ軸方向に沿う直線状の部位である。本実施形態では、直線部４１５の直上に吊下搬送装置２０が配置されている。この直線部４１５と吊下搬送装置２０とが平面視において重なる区間を、ラベル被嵌区間Ｐ２と規定する。第１転回部４１１は、ラベル被嵌区間Ｐ２のｘ軸正方向側に位置している。
【００６２】  直線部４１８は、第１転回部４１１の下側部分に繋がっており、ｘ軸方向に沿う直線状の部位である。直線部４１８は、直線部４１５と平面視において一致している。
【００６３】  曲線部４１７は、直線部４１８に繋がっており、平面視においてマンドレル４４が移動する軌道が曲線となっている部位である。曲線部４１７は、平面視において曲線部４１４と一致している。より具体的には、曲線部４１７のうち直線部４１８と繋がる部分のマンドレル４４の移動方向の接線は、ｘ軸方向に沿っており、曲線部４１７のうち直線部４１８とは反対側部分のマンドレル４４の移動方向の接線は、ｙ軸方向に沿っている。即ち、曲線部４１７におけるマンドレル４４の移動方向は、その始点から終点にかけて平面視において９０度転回している。
【００６４】  直線部４１６は、曲線部４１７と第２転回部４１２の下側部分との間を繋ぐ部位であって、ｙ軸方向に沿う直線状の部位である。直線部４１６は、平面視において直線部４１３と一致している。
【００６５】  本実施形態においては、第１転回部４１１と第２転回部４１２とは、同一径を有する半円形状である。また、周回軌道部４１の上部を構成する直線部４１３、曲線部４１４および直線部４１５の組合せと、周回軌道部４１の下部を構成する直線部４１６、曲線部４１７および直線部４１８の組合せとは、互いのｚ軸方向の距離が等しくなるように配置されている。
【００６６】  複数のマンドレル４４は、ラベル供給装置５０によって供給されたラベルＬを保持する。図８は、図７に示すラベル被嵌装置４０におけるＸ−Ｘ線での要部断面図である。図９は、図８に示すマンドレル４４およびラベル受渡部４５のｙ軸方向から見た構造を示す拡大正面図である。図８および図９に示すように、マンドレル４４は、全体として円筒形状であり、先端部（図８および図９におけるｚ軸正方向の端部）が若干縮径された形状である。本実施形態では、マンドレル４４にはｙ軸方向に沿ってスリット４４１が形成されている。スリット４４１は、マンドレル４４の先端から中央付近に形成されている。
【００６７】  また、マンドレル４４は、固定ブロック４４２を有する。固定ブロック４４２は、チェーンコンベア４３の１つのチェーンピース４３１に対して１つのマンドレル４４を固定するためのものである。図１０に示すように、固定ブロック４４２は、チェーンピース４３１の略中央に例えばボルト等（図示しない）によって固定されている。なお、図１０においては、図示されたすべてのチェーンピース４３１に取り付けうる固定ブロック４４２を記載しているが、後述するラベル被嵌区間Ｐ２でのラベル被嵌を実現する限り、数個のチェーンピース４３１ごとに１つの固定ブロック４４２が取り付けられた構成であってもよい。本実施形態においては、隣り合うマンドレル４４が、ピッチＰＰの等間隔で配置されるように、マンドレル４４が所定のチェーンピース４３１に固定されている。そして、チェーンコンベア４３が周回軌道部４１を構成することにより、複数のマンドレル４４は、上述した周回軌道部４１に沿って、図８および図９に示すマンドレル４４の先端部が常に周回軌道部４１に対して外周側に位置するように、周回移動する。
【００６８】  複数のラベル受渡部４５は、マンドレル４４に保持されたラベルＬを、吊下搬送装置２０と周回軌道部４１とが平面視において重なるラベル被嵌区間Ｐ２において、吊下搬送装置２０に吊下げられた容器Ｃに受け渡す機能を有する。本実施形態では、ラベル受渡部４５は、図８および図９に示すように、カムローラ４５１、ロッド４５２および持ち上げバー４５３を有する。なお、ラベル受渡部４５の構成は、マンドレル４４に保持されたラベルＬを所定の位置で容器Ｃに受け渡すことができるものであれば、特に限定されない。
【００６９】  持ち上げバー４５３は、マンドレル４４に保持されたラベルＬを下方から上方へと持ち上げるものである。図８および図９に示す通り、持ち上げバー４５３は、マンドレル４４のスリット４４１内に配置されており、スリット４４１内を上下方向に移動可能である。また、持ち上げバー４５３の先端は、マンドレル４４から径方向に突出している。
【００７０】  ロッド４５２は、固定ブロック４４２に対して固定されており、図８および図９に示す状態でｚ軸方向に起立している。これは、チェーンピース４３１の表面に対してロッド４５２が直角に固定されていることによる。このため、チェーンコンベア４３が周回動すると、ロッド４５２は、マンドレル４４とともに起立した姿勢で周回動する。持ち上げバー４５３は、ロッド４５２に対して摺動可能に保持されている。これにより、持ち上げバー４５３は、ロッド４５２にガイドされた状態でスリット４４１内を昇降する。
【００７１】  カムローラ４５１は、持ち上げバー４５３に対して回転可能に固定されており、持ち上げバー４５３の延びる方向（図８および図９におけるｙ軸方向）を回転軸として回転することができる。後述のガイドレール４２にガイドされることにより、カムローラ４５１がマンドレル４４の延びる方向に沿って移動すると、持ち上げバー４５３も当該方向に移動する。本実施形態では、カムローラ４５１の上端と持ち上げバー４５３の上端とが略一致している。
【００７２】  ガイドレール４２は、周回軌道部４１に沿って設けられており、ラベル受渡部４５のカムローラ４５１をガイドする役目を果たす。本実施形態では、ガイドレール４２は、周回した形状のレールであって、上述した第１転回部４１１、第２転回部４１２、直線部４１３、曲線部４１４、直線部４１５、直線部４１６、曲線部４１７および直線部４１８に沿ってそれぞれ設けられた、第１転回部４２１、第２転回部４２２、直線部４２３、曲線部４２４、直線部４２５、直線部４２６、曲線部４２７および直線部４２８を有する。
【００７３】  本実施形態のラベル被嵌装置４０では、ガイドレール４２における第１転回部４２１、第２転回部４２２、直線部４２３、曲線部４２４、直線部４２６および曲線部４２７のそれぞれは、第１転回部４１１、第２転回部４１２、直線部４１３、曲線部４１４、直線部４１６および曲線部４１７に対して等距離にある。一方、図５および図７に示すように、直線部４２５は、直線部４１５に対して、平面視におけるｙ軸方向の距離は等しいものの、正面視におけるｚ軸方向の距離については、ｘ軸正方向（マンドレル移動方向の下流側）に向かうほど、チェーンコンベア４３から上方に離間する（ｚ軸正方向に移動する）ように傾斜した区間を含んでいる。同じく、図５および図７に示すように、直線部４２８は、直線部４１８に対して、平面視におけるｙ軸方向の距離は等しいものの、正面視におけるｚ軸方向の距離については、ｘ軸負方向（マンドレル移動方向の下流側）に向かうほど、チェーンコンベア４３に近づく（ｚ軸正方向に移動する）ように傾斜した区間を含んでいる。また、第１転回部４２１と第２転回部４２２とはいずれも半円形状を有するが、第１転回部４２１に対して第２転回部４２２はより大きい径を有する。
【００７４】  ラベル被嵌装置４０によるラベルＬの被嵌について以下に説明する。図１および図２に示すように、複数の容器Ｃが、ｘ軸方向に沿ってピッチＰＰの等間隔で順次供給され、吊下搬送装置２０によって吊り下げられた状態でｘ軸方向に沿ってピッチＰＰの等間隔で搬送される。本実施形態においては、吊下搬送装置２０による搬送速度は一定である。
【００７５】  図５〜図７に示すように、複数のマンドレル４４およびラベル受渡部４５が、周回軌道部４１に沿って周回移動する。本実施形態においては、複数のマンドレル４４および複数のラベル受渡部４５のｘ軸正方向への移動速度は、一定であって、吊下搬送装置２０による容器Ｃの搬送速度と同じとなるようにモータ４１９が同期制御されている。これにより、ラベル被嵌区間Ｐ２において、複数の容器Ｃと複数のマンドレル４４とが同じ速度で移動する。
【００７６】  図４および図６に示すように、マンドレル４４は、周回軌道部４１に沿って移動し、ラベル供給位置Ｐ１に到達した際に、ラベル供給装置５０によって供給されるラベルＬを受け入れる。このラベルＬは、マンドレル４４に保持された状態で、直線部４１３、曲線部４１４を経由して直線部４１５へと搬送される。
【００７７】  次いで、図７に示すように、ラベル被嵌区間Ｐ２において、吊下搬送装置２０に吊り下げられた複数の容器Ｃと、吊下搬送装置２０の下方にある周回軌道部４１の直線部４１５を移動する複数のマンドレル４４とは、互いの中心位置がｘ軸方向およびｙ軸方向において略一致し、上下方向に互いに対向した状態で、同じ速度で搬送される。周回軌道部４１における複数のマンドレル４４は、チェーンコンベア４３に固定されたものであり、各々の位置が既知である。吊下搬送装置２０によって吊り下げられた複数の容器Ｃのｘ軸方向における位置は、例えば容器供給装置１０の下流端等に設けられたセンサ（図示しない）の検出信号によって特定される。そして、容器供給装置１０および吊下搬送装置２０と周回軌道部４１（チェーンコンベア４３）とが同期制御されることにより、ラベル被嵌区間Ｐ２において図７に示すような容器Ｃとマンドレル４４とが上下に対向する状態が、実現される。
【００７８】  図７に示すように、ラベル被嵌区間Ｐ２において、容器Ｃおよびマンドレル４４は、それぞれが同じ速度でｘ軸正方向に移動し、位置Ｐ２０、Ｐ２１、Ｐ２２およびＰ２３に順次到達する。容器Ｃおよびマンドレル４４が位置Ｐ２１に到達すると、ガイドレール４２の直線部４２５にガイドされたカムローラ４５１が上昇し始める。カムローラ４５１の上昇に伴い、ラベルＬが持ち上げバー４５３によって持ち上げられる。なお、図７では持ち上げバー４５３を省略しており、また、本実施形態では、持ち上げバー４５３の上面はカムローラ４５１の上端と略一致している。
【００７９】  マンドレル４４が位置Ｐ２２に到達すると、ガイドレール４２によってカムローラ４５１がさらに上昇させられ、持ち上げバー４５３によってラベルＬがさらに持ち上げられる。これにより、ラベルＬの上側部分が容器Ｃの下側部分を覆う状態となる。マンドレル４４が位置Ｐ２３に到達すると、ガイドレール４２によってカムローラ４５１がさらに上昇させられ、持ち上げバー４５３によってラベルＬがさらに持ち上げられる。これにより、ラベルＬの上端が容器ＣのフランジＦの下端面に到達し、ラベルＬが容器Ｃの胴部Ｐ全体を覆う状態となる。これにより、ラベルＬの容器Ｃへの被嵌が完了する。以上に述べたラベルＬの容器Ｃへの被嵌が、ラベル被嵌区間Ｐ２において順次行われる。
【００８０】  ラベル被嵌装置４０の構成は、吊下搬送装置２０によって吊り下げられた容器Ｃに順次ラベルＬを被嵌する構成を有するものであれば、図１、図２および図５〜図１０に示すものに限定されない。例えば、マンドレル４４を移動させる周回軌道が、鉛直方向に垂直な水平面（ｘｙ平面）に形成され、吊下搬送装置２０と平面視において重なる直線区間を有するものであり、吊下搬送装置２０対してｙ軸方向に離間する位置においてマンドレル４４にラベルＬを供給し、マンドレル４４に保持されるラベルＬを当該直線区間において容器Ｃに被嵌させる構成を有するものであってもよい。
【００８１】  次に、図１、図２、図１１および図１２を参照しながら、容器Ｃに被嵌したラベルＬの側面を保持しながら、ラベルＬを容器Ｃとともに搬送するラベル搬送工程について、説明する。図１１は、ラベル搬送装置６０をｘ軸正方向から見た概略図であり、図１２は、ラベル搬送装置６０の平面図である。ラベル搬送装置６０は、吊下搬送装置２０の下流側に設けられる。ラベル被嵌区間Ｐ２においてラベル被嵌装置４０により胴部ＰにラベルＬを被嵌された容器Ｃは、吊下搬送装置２０に吊下げられた状態でラベル搬送装置６０に受け渡される。
【００８２】  ラベル搬送装置６０は、容器Ｃの胴部Ｐに被嵌されたラベルＬを、容器Ｃとともにｘ軸正方向に搬送する。各胴部Ｐの外周囲に被嵌された熱収縮前のラベルＬは、胴部Ｐよりもやや大径であり、胴部ＰとラベルＬとの間には、間隙が生じている。そのため、吊下搬送装置２０で容器Ｃを吊下げながら搬送している間に、重力および装置の振動等の影響により、ラベルＬが徐々に落下し、胴部Ｐに対するラベルＬの相対的な高さ位置が、本来意図した高さ位置からずれることがある。本実施形態では、ラベルＬを保持して容器Ｃとともに搬送するラベル搬送装置６０を設けることにより、搬送中の胴部Ｐに対するラベルＬの落下を防止している。
【００８３】  図１２に示すように、ラベル搬送装置６０は、容器Ｃを挟んでｙ軸方向両側に配置された一対のコンベアベルト６２を備える。各コンベアベルト６２は、複数のプーリ６４に掛け渡された無端状ベルトである。少なくとも１つのプーリ６４が図示しないモータによって回転駆動されることにより、コンベアベルト６２の容器Ｃに対向する側がｘ軸正方向に向かって直線状に移動するように構成されている。一対のコンベアベルト６２は、ラベルＬを容器Ｃの側面の上部に押し付けながら、ラベルＬで被嵌された容器Ｃを搬送する構成を有する。より具体的には、図１２に示すように、コンベアベルト６２間の距離は、上流側端部ではラベルＬの外径より大きく、ｘ軸正方向に向かうにつれて小さくなり、やがて容器Ｃの外径と同じか、やや小さくなるように構成されている。これにより、ラベルＬを容器Ｃの側面に押し付けて、ラベルＬの胴部Ｐに対する高さ位置を保持しながら、吊下搬送装置２０から受け取った容器Ｃを搬送することができる。
【００８４】  本実施形態では、図３に示すように、ラベル被嵌区間Ｐ２において容器Ｃに被嵌したラベルＬの下端は、容器Ｃの底面Ｂよりも下方にある。ラベル搬送装置６０は、上述の通り、ラベルＬを容器Ｃの側面に押し付けてラベルＬおよび容器Ｃを搬送するため、容器Ｃを載置して搬送するコンベア型とは異なり、ラベルＬの下端部を容器Ｃの底面Ｂよりも下方に延在させた状態で、後述する第１加熱装置７０まで搬送することができる。
【００８５】  ラベル搬送装置６０が備える一対のコンベアベルト６２のｘ軸正方向への移動は、略同じ移動速度であってもよいし、互いに異なる移動速度であってもよい。両コンベアベルト６２の移動速度が異なると、ラベルＬで被嵌された容器Ｃは、ｙ軸方向の両側を挟むコンベアベルト６２の速度差により水平回転しながら、ｘ軸正方向に搬送されることになる。これにより、後述する第１加熱装置７０によりラベルＬの下端部が加熱される際、ラベルＬおよび容器Ｃが回転することで、周方向における熱収縮の偏りを抑制して、ラベルＬの皺や引けの発生を防止することができる。
【００８６】  ラベル搬送装置６０が備える２つのコンベアベルト６２を異なる移動速度で駆動する方法としては、公知の方法であってよく、例えば、各コンベアベルト６２にそれぞれ設けられた駆動プーリを独立したモータで駆動させる方法、或いは、１つのモータにより両駆動プーリを駆動させるが、駆動プーリとモータとの間に駆動力を伝達する伝達機構において、両駆動プーリの回転数を異ならしめる伝達プーリ等を設ける方法等により、２つのコンベアベルト６２を異なる移動速度で駆動することができる。
【００８７】  本実施形態のラベル搬送装置６０は、各コンベアベルト６２の高さ位置を変更する高さ調整機構、両コンベアベルト６２間の距離を変更するギャップ調整機構、並びに、各コンベアベルト６２の搬送方向の断面（ｚｘ平面）における角度φを変更する角度調整機構を有する。なお、図１１においては、角度調整機構により角度φを変更したコンベアベルト６２の位置を破線で示す。ラベル搬送装置６０が、このような高さ調整機構、ギャップ調整機構および角度調整機構を備え、取り扱うラベルＬや容器Ｃの種類および形状に応じて、一対のコンベアベルト６２の高さ、距離および角度φを適切な位置に調整可能な構成を有することにより、ラベル搬送装置６０の汎用性を向上させることができる。また、角度調整機構は、例えば、容器Ｃの胴部Ｐがテーパー状である場合に、テーパー角度に合わせてコンベアベルト６２の角度φを調整することで、コンベアベルト６２と容器Ｃの胴部Ｐとの間にラベルＬを確実に保持することが可能となる。
【００８８】  以下に、ラベル搬送工程においてラベルＬを容器Ｃとともに搬送する間に、ラベルＬの下端部を加熱して熱収縮させ、容器Ｃの底面Ｂの外縁部をラベルＬの一部で被覆する、容器底部被覆加熱工程（仮収縮工程）について説明する。
【００８９】  第１加熱装置７０は、ラベル搬送装置６０を用いてラベルＬを容器Ｃとともに搬送する間に、ラベルＬの下端部を少なくとも含む部分を加熱する加熱装置である。図１３は、第１加熱装置７０を示す概略正面図である。図１４は、ラベル搬送装置６０により搬送される容器Ｃに対して施される第１加熱装置７０による加熱処理方法の説明図である。図１４（ａ）および（ｃ）は容器搬送方向（ｘ軸正方向）からの第１加熱装置７０の部分概略図であり、図１４（ｂ）は平面視による第１加熱装置７０の部分概略図である。なお、図１４（ｂ）では、ラベル搬送装置６０は省略されている。
【００９０】  図１、図２および図１３に示すように、第１加熱装置７０は、ラベル搬送装置６０のコンベアベルト６２と平面視において重なり、第１加熱装置７０の内部をコンベアベルト６２が貫通する位置に配置される。これにより、ラベルＬが胴部Ｐに被嵌した容器Ｃは、コンベアベルト６２によってｘ軸正方向に搬送されながら、第１加熱装置７０によって加熱されて、ラベルＬのうち少なくとも容器Ｃの底面Ｂの外縁部を被覆する部分が熱収縮される。
【００９１】  なお、本明細書において、ラベルＬについて「仮収縮する」とは、熱収縮していないラベルＬに対してラベルＬの下端部を含む領域を加熱して、当該領域を熱収縮させ、容器Ｃの底面Ｂの外縁部を巻き込む形で被覆する一方、胴部Ｐの上部を被嵌するラベルＬの部分には、少なくとも熱収縮が完了していない領域が残る程度に、ラベルＬを部分的に熱収縮させることを意味する。
【００９２】  本実施形態の第１加熱装置７０は、４つのノズル７４を一組として構成される加熱ユニット７５および７６を複数組備えており、各ノズル７４から加熱気体が送出される。第１加熱装置７０では、送風機７３から供給される気体が、図示しないヒータによって加熱され、図示しない配管を介してノズル７４へと導かれた後、ノズル７４の送風口７７から容器Ｃに向けて送出される。これにより、加熱気体が、送風口７７から図１４（ａ）〜（ｃ）に示す気流Ｆ１の方向に送出し、容器Ｃの底面Ｂ付近を含む領域を加熱する。なお、本明細書において、加熱気体とは、室温よりも高温の気体であり、その温度はラベルＬを構成する材料の熱収縮温度によって適宜調整すればよい。加熱気体の温度は、例えば、８０℃〜２００℃程度であればよい。気体の種類は制限されないが、調達が容易であることから空気が好ましい。
【００９３】  このように、第１加熱装置７０は、ラベルＬが容器Ｃの胴部Ｐを被嵌した状態にあるときに、ラベルＬの下端部を少なくとも含む部分を加熱する。これにより、容器Ｃの胴部Ｐを被嵌するラベルＬの下端部を熱収縮させ、容器Ｃの底面ＢをラベルＬで被覆することができる。また、第１加熱装置７０による加熱中、ラベル搬送装置６０によってラベルＬの上部が容器Ｃの側面に押し付けられている。これにより、第１加熱装置７０によるラベルＬの下端部が熱収縮して容器Ｃの底面Ｂを被覆する際に生じ得る、ラベルＬの上端部における「引け」の発生を抑制することができる。
【００９４】  図１３および図１４に示す第１加熱装置７０について、より詳しく説明する。第１加熱装置７０は、上流側に設けた４つの加熱ユニット７５と、下流側に設けた１つの加熱ユニット７６とを備える。加熱ユニット７５および加熱ユニット７６は、４つのノズル７４をそれぞれ備える。ノズル７４の送風口７７は、例えば所定の方向に長いスリット状である。ノズル７４の内部には、図１４（ａ）に示すように、加熱気体を導く板状部材７８を設けて、送風口７７からの加熱気体の送出方向を調整することができる。また、容器Ｃの底面Ｂ付近に向けて加熱気体を送出できるように、コンベアベルト６２に保持された容器Ｃの高さ位置や加熱方法に応じて、４つの加熱ユニット７５と加熱ユニット７６のノズル７４の高さ位置が、調整機構により個別に調整可能に構成されている。
【００９５】  図１４（ａ）および（ｂ）に示す加熱ユニット７５では、各ノズル７４は、ｘｙ平面（水平面）において、ラベル搬送装置６０によって搬送される容器Ｃを取り囲むように配置されている。各ノズル７４は、上下方向に長いスリット状である送風口７７を有し、その送風口７７は搬送される容器Ｃを向いている。図１４（ａ）に示すように、加熱ユニット７５が備える各ノズル７４は、送風口７７の上端の高さ位置が容器Ｃの側面の中央部と同程度になるように設定され、また、各ノズル７４の内部に板状部材７８を設けることにより、水平面に対して下方に向けて加熱気体を送出するように構成されている。これにより、各ノズル７４から送出された加熱気体を、ラベルＬの下端部に確実に到達させるとともに、ラベルＬの表面に到達した気流Ｆ１により下方へと向かう渦を形成し、ラベルＬの下端部の熱収縮を効率よく行うことができる。
【００９６】  なお、仮収縮工程において、容器Ｃの底面Ｂより上方の容器Ｃを被覆する部分からラベルＬを加熱する設定として、４つの加熱ユニット７５の各ノズル７４の高さ位置を、上流側で容器Ｃの側面の中央部付近とし、下流側に向かうに従ってラベルＬの下端部付近まで下げた状態に設定を調整してもよい。例えば、容器Ｃの胴部Ｐが上部開口から下端の底部に向けてテーパー状をなす外形の場合等に、このような容器Ｃの底面Ｂより上方の部分からラベルＬを順に加熱する設定とすることが考えられる。また、容器Ｃの底面Ｂよりも下方に延在する部分のラベルＬを先行して集中的に加熱する設定として、４つの加熱ユニット７５の各ノズル７４の高さ位置を、上流側でラベルＬの下端部付近（例えば、ラベルＬの下端より５ｍｍ上の部分）とし、下流側に向かうに従って容器Ｃの底面Ｂ付近（例えば、ラベルＬの下端より１５ｍｍ上の部分）まで上げる状態に設定を調整してもよい。この場合に、各ノズル７４から水平方向に加熱気体が送出されるように、各ノズル７４の内部の板状部材７８をその主面が水平面に沿うように設定してもよい。例えば、容器Ｃの胴部Ｐが寸胴状をなす外形の場合等に、容器Ｃの底面Ｂよりも下方に延在する部分のラベルＬを先行して集中的に加熱する設定とすることが考えられる。さらに、４つの加熱ユニット７５の各ノズル７４の高さ位置は、上流側から下流側に向かうに従って必ずしも段階的に高さを変える必要はなく、容器Ｃの形状やラベルＬの特性等の条件を考慮して、実際の熱収縮状態に応じて適宜個別に調整される。例えば、４つの加熱ユニット７５の各ノズル７４の高さ位置を、上流側３つを同じ高さに設定し、最下流の１つのみの高さを変える設定とすることもある。
【００９７】  さらに、加熱ユニット７５では、図１４（ｂ）に示すように、各ノズル７４は、同じ組に属する複数のノズル７４の中心に向けて加熱気体を送出せず、水平面において少しずれた方向に向けて加熱気体を送出する。即ち、各ノズル７４は、４つのノズル７４の中心に向かう方向に対して同一側に角度θだけ傾斜した方向に加熱気体の気流Ｆ１を送出する。これにより、４つのノズル７４から送出された加熱気体の気流Ｆ１は互いに干渉し合いながら渦を形成し、加熱気体が容器Ｃを被嵌するラベルＬの表面に沿って流れる。その結果、ラベルＬの水平な周方向における熱収縮の偏りを抑制して、ラベルＬの皺や引けの発生を防止することができる。
【００９８】  図１４（ｃ）に示す加熱ユニット７６では、４つのノズル７４がｘ軸方向に並んで配置され、各ノズル７４はｙ軸方向に長いスリット状であり、上方に向いた送風口７７を有する。これにより、ラベル搬送装置６０により、加熱ユニット７６が設けられた区間を搬送される容器Ｃは、底面Ｂの下方から加熱気体の気流Ｆ１を受ける。その結果、加熱ユニット７５により加熱され、底面Ｂを部分的に被覆しているラベルＬに対して、底面Ｂに垂直な方向から加熱気体が送出されるため、底面Ｂを被覆する部分の皺の発生を抑え、平坦な仕上がりとすることができる。特に、図３に示すように、容器Ｃの胴部Ｐが上部開口から下端の底部に向けてテーパー状をなす外形である場合、ラベルＬが円筒型であるために底面Ｂにおいて熱収縮したラベルＬに皺が発生しやすくなるところ、図１３および図１４に示す加熱ユニット７５および７６を備えることで当該ラベルＬの皺を抑制できるため、好ましい。
【００９９】  なお、上記の説明においては、第１加熱装置７０として複数のノズル７４から加熱気体を送出する例を説明したが、ラベルＬの下端部を少なくとも含む部分を加熱可能である限り、これに限定されるものではない。例えば、容器Ｃの下部に向けて複数のノズル７４からスチームを送出し、ラベルＬの下端部を熱収縮させてもよい。また、ラベルＬで被嵌された容器Ｃの下部を熱湯に浸漬させて、ラベルＬの下端部を熱収縮させてもよい。さらに、ラベルＬで被嵌された容器Ｃの外部を上下に分ける間仕切りを装着した上で、容器Ｃの下部を加熱気体またはスチーム中に曝し、ラベルＬの下端部を熱収縮させてもよい。ラベルＬの熱収縮に用いるスチームとしては、ラベルＬを構成する材料を加熱して熱収縮し得るものであれば特に制限されず、飽和水蒸気および過熱水蒸気のいずれも使用できる。ここで、飽和水蒸気とは、水の沸点（飽和温度）と等しい温度を有する水蒸気であり、過熱水蒸気とは、水の沸点（飽和温度）を超える温度を有する水蒸気である。ラベルＬの熱収縮に用いる過熱水蒸気は、例えば、１気圧において１００℃よりも高く３００℃以下である温度を有する過熱水蒸気であってもよく、好ましくは１２０℃〜３００℃程度、より好ましくは１５０℃〜１８０℃程度の１気圧における温度を有する過熱水蒸気である。
【０１００】  第１加熱装置７０によってラベルＬが仮収縮した容器Ｃは、引き続きラベル搬送装置６０の一対のコンベアベルト６２によってｘ軸正方向に搬送された後、ラベル搬送装置６０の下流側に設けた容器搬送装置３０に受け渡される。図１２に示すように、ラベル搬送装置６０の下流側端部は、上流側端部と対称的な構成を有する。即ち、ラベル搬送装置６０の下流側端部は、２つのコンベアベルト６２間の距離が、ｘ軸正方向に向かうにつれて大きくなり、ラベル搬送装置６０の下方に設けた容器搬送装置３０が容器Ｃを受け取り可能な位置より下流において容器ＣおよびフランジＦの外径より大きくなるように、構成されている。これにより、ラベルＬが仮収縮した容器Ｃは、容器搬送装置３０のコンベアベルトに載置されて、ｘ軸正方向に搬送される。
【０１０１】  以下に、容器底部被覆加熱工程により仮収縮したラベルＬで被嵌された容器Ｃに対して、ラベルＬの全体を加熱してラベルＬを熱収縮させ、容器Ｃの胴部ＰにラベルＬを装着させる容器全体被覆加熱工程（本収縮工程）について説明する。
【０１０２】  容器搬送装置３０は、図１および図２に示すように、ラベル装着装置１における最下流に配置され、ラベル搬送装置６０によって順次搬送されてきた複数の容器Ｃを順次搬送する装置である。容器搬送装置３０は、ラベル搬送装置６０に対して下流側に位置する。本実施形態の容器搬送装置３０は、複数の容器Ｃをｘ軸正方向に沿って直線状に順次搬送するコンベアベルト（図示しない）を備える。容器搬送装置３０は、例えば、一対のプーリとこれらのプーリに掛け回された無端環状のコンベアベルトとによって構成され、一対のプーリの少なくとも一方は、図示しないモータによって駆動される。容器搬送装置３０は、ラベル搬送装置６０によって搬送されてきた、ラベルＬが仮収縮した容器Ｃを、下方から支えるように保持し、ｘ軸正方向へと搬送する。但し、容器搬送装置３０の構成は、上記に限定されるものではない。
【０１０３】  第２加熱装置８０は、ラベルＬが仮収縮した容器Ｃの全体を加熱して、熱収縮が完了していない部分を含むラベルＬの全体を熱収縮させる装置である。図１および図２に示すように、第２加熱装置８０は、容器搬送装置３０のコンベアベルトと平面視において重なり、第２加熱装置８０の内部をコンベアベルトが貫通する位置に配置される。本実施形態の第２加熱装置８０は、内部が、ラベルＬが熱収縮する高い温度に維持されたヒートトンネルである。容器搬送装置３０のコンベアベルトの搬送速度、並びに、第２加熱装置８０の内部温度およびｘ軸方向の長さ等は、仮収縮したラベルＬの全体が十分に熱収縮するように、適宜調整される。
【０１０４】  第２加熱装置８０に供給される容器Ｃの底面Ｂを被覆するラベルＬは、上述の通り、第１加熱装置７０を用いた仮収縮により、容器Ｃの底面Ｂに密着している。そのため、第２加熱装置８０において、コンベアベルトに載置した状態の容器Ｃを加熱しても、容器Ｃの底面Ｂまたは側面の下端部に皺等が発生することはない。また、第１加熱装置７０を通過させる際、ラベル搬送装置６０がラベルＬの側面上部を容器Ｃに押さえ付けて保持しているため、ラベルＬの仮収縮の際に、ラベルＬの上端部が下方に引っ張られるいわゆる「引け」の発生を抑制する。これにより、第２加熱装置８０により全体が熱収縮された後のラベルＬを、容器Ｃに対して意図した通りの位置に装着させることができる。
【０１０５】  なお、第２加熱装置８０は、容器Ｃの胴部Ｐを被嵌するラベルＬを全体的に熱収縮可能なものである限り、上記の構成に限定されるものではない。第２加熱装置８０は、例えば、第１加熱装置７０と同様に、複数のノズルを備え、各ノズルから加熱気体、飽和水蒸気または過熱水蒸気等を送出する構成であってもよい。
【０１０６】  容器搬送装置３０から搬送された容器Ｃは、梱包等の後工程に送られる。その具体的な構成は特に限定されず、例えば、容器搬送装置３０の下流側に、容器Ｃを他の場所に搬送する別のコンベアが設けられていてもよい。或いは、搬送されてきた複数の容器Ｃを、作業者が順次、容器搬送装置３０に隣接して配置された図示しないテーブルに載置する構成であってもよい。
【０１０７】  本実施形態におけるラベル装着装置１は、容器成形、内容物充填、および、蓋による密封という一連の工程を行う製造装置に対して付加することができ、容器Ｃの胴部Ｐの外周および底面Ｂの外縁部を含む領域に商品名等を付したラベルＬを装着することが可能になる。
【０１０８】  本実施形態におけるラベル装着装置１によりラベルＬが装着される容器は、内容物が充填された容器に限らず、内容物が充填されていない状態を含め、各種形状の容器の胴部に筒状フィルムを下方から装着する場合に広く適用できる。ここで「容器の胴部」には容器Ｃのキャップ部も含まれ、筒状フィルムが所謂キャップシールとして装着される場合に本実施形態を適用してもよい。
【０１０９】  以下、本発明の変形例および他の実施形態について、場合により図１５〜図１８を参照しながら説明する。なお、以下の説明および図１５〜図１８において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【０１１０】  図１５は、本実施形態の第１変形例において使用されるラベル搬送装置６０を示す正面図である。第１変形例において、ラベル搬送装置６０は、容器Ｃを被嵌する筒状のラベルＬの上部を加熱する加熱手段をさらに備える。より具体的には、ラベル搬送装置６０は、容器Ｃを被嵌するラベルＬの上部に向けて加熱気体を送出する熱風送出機構を備えている。図１５は、容器Ｃを挟んでｙ軸方向両側に配置される一対のコンベアベルト６２ａのうちの一方を示している。図１５に示すコンベアベルト６２ａは、後述する熱風送出機構を備える以外は、上述した図１１および図１２に示すコンベアベルト６２と同じ構成および機能を有する。
【０１１１】  図１５に示すコンベアベルト６２ａには、ｙ軸方向に延びる貫通孔６３が、ｘ軸方向（搬送方向）に並んで複数形成されている。ループ状に周回するコンベアベルト６２ａの内側には、コンベアベルト６２ａを挟んで容器Ｃと対向するように、図示しない給気チャンバが配置されている。給気チャンバのコンベアベルト６２ａに対向する面には、ｘ軸方向に沿って延びる長穴が形成されており、また、給気チャンバには、例えばファンまたはブロワ等の送風機およびヒータが接続される。これにより、コンベアベルト６２ａの貫通孔６３から容器Ｃに向けて加熱気体を送出することができる。
【０１１２】  第１変形例では、図１５に示すコンベアベルト６２ａのような熱風送出機構をラベル搬送装置６０に設けると同時に、図１６に示すように、内周面の上部に部分的に接着部Ａを設けたラベルＬを使用する。第１変形例において接着部Ａの形成に使用される接着剤としては、加熱されることにより活性化するものであれば、いずれの種類の接着剤も使用できる。例えば、油性溶剤の揮発で接着力を発揮する油性糊や、加熱により接着力を発揮する感熱糊等が使用できる。
【０１１３】  上述の通り、図１５に示す第１変形例では、ラベル搬送装置６０により容器ＣとともにラベルＬが搬送される間に、コンベアベルト６２ａに設けた貫通孔６３からラベルＬの上部に向けて加熱気体が送出される。これにより、ラベルＬの内面に設けた接着部Ａの接着成分が加熱されて活性化し、接着部Ａにおいて、ラベルＬと容器Ｃの側面とを接着することができる。その結果、第１加熱装置７０を用いてラベルＬを仮収縮する際の、ラベルＬの上端部における引けの発生をより一層抑制することができる。図１６に示すラベルＬでは、内面に設けた接着部Ａが周方向に均等に配置している。これにより、ラベルＬを仮収縮した際、ラベルＬの上端部における引けの発生を抑制する効果をさらに向上させることができる。また、図１６に示すラベルＬでは、接着部Ａが間隔を空けて内面に形成されている。これにより、ラベルＬが仮収縮した容器Ｃを第２加熱装置８０に導入して、ラベルＬの全体を熱収縮させる際、ラベルＬと容器Ｃの側面との隙間に残る空気を、ラベルＬの上端縁から逃がすことができ、その結果、熱収縮したラベルＬを容器Ｃの側面に全面的に密着させることができる。さらに、ラベルＬの内面に設ける接着部Ａは、ブロッキング防止の観点から、シート状に折り畳まれた状態のラベル基材ＬＭにおいて、接着部Ａ同士が互いに重ならないように形成されることが好適である。
【０１１４】  図１７は、本実施形態の第２変形例において使用されるラベル搬送装置６０を示す斜視図である。第２変形例では、図１５に示すコンベアベルト６２ａに代えて、図１７に示すコンベアベルト６２ｂを用いること以外は、第１変形例と同じ構成および特徴を有する。図１７に示すコンベアベルト６２ｂには、搬送方向に沿って延び、且つ、容器Ｃに対向する面において開口した溝部６８が形成されている。コンベアベルト６２ｂの周回軌道のうち、容器Ｃと対向する側の直線区間において、溝部６８の上流側端部または下流側端部等から、溝部６８に向けて加熱気体を送出することにより、溝部６８においてｘ軸方向に沿った方向に加熱気体が流れるとともに、容器Ｃ側に設けられた開口部６９から容器Ｃに向けて加熱気体が送出される。これにより、ラベルＬの内面に設けた接着部Ａの接着成分が加熱されて活性化し、接着部Ａにおいて、ラベルＬと容器Ｃの側面とを接着することができる。その結果、第１加熱装置７０を用いてラベルＬを仮収縮する際の、ラベルＬの上端部における引けの発生をより一層抑制することができる。なお、図１７に示すコンベアベルト６２ｂでは、ｘ軸方向に延びる１つの開口部６９が形成されているが、コンベアベルト６２ｂの容器Ｃに対向する面に形成される開口はこの例に限定されない。コンベアベルト６２ｂは、例えば、ｘ軸方向に沿って並び、溝部６８と連通する複数の開口を配置し、各開口を通して、溝部６８を流れた加熱気体を容器Ｃに向けて送出するように構成されていてもよい。このときの各開口の形状は、例えば、ｘ軸方向に長い矩形状もしくは楕円状であってもよく、或いは、略正方形もしくは略円形であってもよい。
【０１１５】  第１変形例および第２変形例において、一対のコンベアベルト６２ａ（コンベアベルト６２ｂ）の移動速度は、上述の実施形態と同様、同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。一対のコンベアベルト６２ａ（コンベアベルト６２ｂ）の移動速度が異なる場合、ラベルＬで被嵌された容器Ｃは速度差により水平回転しながら搬送される。これにより、上述の熱風送出機構等の加熱手段で接着部Ａを加熱する際、ラベルＬの内面に配置された複数の接着部Ａのそれぞれを均等に活性化することができる。その結果、ラベルＬが複数の接着部Ａにより均等に容器Ｃの胴部Ｐに接合されるため、ラベルＬを仮収縮する際に生じ得る引けの周方向の偏りをより一層抑制することができる。
【０１１６】  また、上述の第１変形例および第２変形例では、容器Ｃを被嵌する筒状のラベルＬの上部を加熱する手段として、ラベルＬの上部に向けて加熱気体を送出する熱風送出機構を備えるものを例示したが、当該加熱手段は、図１５および図１７に示すような熱風送出機構に限定されず、例えば、ヒータ、ハロゲンランプおよび赤外線照射装置等の公知の加熱手段を用いてもよい。或いは、ベルト部材を熱源で加熱し、加熱されたベルト部材をラベルＬの側面を容器Ｃに向かって押し付けることにより、容器Ｃを被嵌するラベルＬの上部を加熱してもよい。
【０１１７】  図１８は、ラベル搬送装置６０の第３変形例を示す概略図である。図１８（ａ）は、搬送方向上流側からのラベル搬送装置６０の第３変形例の要部概略図であり、図１８（ｂ）は、平面視によるラベル搬送装置６０の第３変形例の要部概略図である。第３変形例においては、容器ＣとともにラベルＬを搬送する装置として、ｙ軸方向の両側からラベルＬおよび容器Ｃを挟みながらｘ軸正方向に沿って移動する保持部６６を、容器Ｃごとに備える装置が採用されている。複数の保持部６６は、容器Ｃが搬送される経路のｙ軸方向両側において、２つの半円の各端部を２本の直線で結んだトラック形状の移動軌跡を描きながら循環移動するように構成されている。保持部６６の駆動機構は両側で同じ構成とすることができる。保持部６６は、容器Ｃに対向する面が容器Ｃの側面に対応した凹状の円弧形状を有するとともに、ｙ軸方向で対向する２つの保持部６６の間隔を調整することにより、当該２つの保持部６６で容器Ｃの上部を挟み込む構成を有する。第３変形例に係るラベル搬送装置６０における保持部６６のｘ軸方向の設置間隔および移動速度は、吊下搬送装置２０によって所定のピッチＰＰで順次搬送される、ラベルＬで被嵌された容器Ｃの受け取りが可能になるように、適宜調整される。換言すれば、吊下搬送装置２０によって搬送される各容器Ｃを受け取ることができる限り、第３変形例に係るラベル搬送装置６０における保持部６６のｘ軸方向の設置間隔および移動速度は、制限されない。第３変形例に係るラベル搬送装置６０は、容器Ｃの外周を保持部６６が取り囲み、ラベルＬを均等に容器Ｃの側面に押し付けることができるため、ラベルＬの上端部における引けの発生を容器Ｃの周方向においてより均一に抑制できるという利点を有する。
【０１１８】  また、ラベル搬送装置は、ラベルＬの容器Ｃに対する高さ位置を保持しながらラベルＬを容器Ｃとともに搬送方向に搬送できるものであれば、他の構成を有していてもよい。例えば、ラベル搬送装置は、ラベルＬが被嵌された容器Ｃをｙ軸方向両側から挟むようにして配置され、容器Ｃを被嵌するラベルＬの側面を吸着して保持する吸引コンベアであってもよい。この場合、吊下搬送装置を吸引コンベアの下流端まで延在させ、吊下搬送装置による容器Ｃの搬送速度と吸引コンベアによるラベルＬの搬送速度とを同期させることにより、容器ＣとともにラベルＬがｘ軸正方向に搬送される。そして、容器Ｃが吊下搬送装置に吊下げられ、ラベルＬが吸引コンベアに保持された状態で、上述の実施形態と同様に、第１加熱装置７０による仮収縮を行うことができる。その後、吊下搬送装置および吸引コンベアの下流端部において、ラベルＬが仮収縮した容器Ｃを容器搬送装置３０のコンベアベルトに受け渡し、第２加熱装置８０によりラベルＬの全体を熱収縮させることができる。
【０１１９】  第１加熱装置は、容器Ｃの下端部を熱湯に浸漬することにより、ラベルＬの仮収縮を行う装置であってもよい。具体的には、ラベル搬送装置の下方に設けた、搬送方向に延在し、熱湯を貯留できる貯留槽が挙げられる。このとき、ラベル搬送装置として、ラベルＬで被嵌された容器Ｃを個別に保持する保持部と、当該保持部を搬送方向に移動させながら、当該保持部を上下方向にも移動可能な装置を用いることにより、容器Ｃの下端部を加熱することができる。具体的には、当該保持部によりラベルＬで被嵌された容器Ｃを受け取った後、貯留槽の上流側端部において当該保持部を下方に移動させ、容器Ｃの底面Ｂを少なくとも含む深さで容器Ｃを貯留槽に貯留した熱湯に浸漬し、ラベルＬの下端部を熱収縮させて容器Ｃの底面Ｂの外縁部を回り込むように被覆させた後、貯留槽の下流側端部において当該保持部を上方に移動させることができる機構を、ラベル搬送装置に設けることにより、ラベルＬの仮収縮が実現される。当該貯留槽には、例えば、熱湯の温度を９０℃〜９５℃程度に維持するヒータを設けてもよい。上述の加熱装置によりラベルＬの仮収縮を行う場合、加熱気体またはスチーム等を用いた加熱装置による仮収縮と比較して、ラベルＬにおいて、仮収縮時に熱収縮させる範囲の設定がより容易になる利点を有する。
【０１２０】  容器Ｃを吊り下げた状態で保持および搬送する吊下搬送装置として、吸引力を利用して容器Ｃの天面に吸着し、容器Ｃを個別に吊下げ搬送する吸引カップを用いてもよい。例えば、複数の吸引カップが移動機構によって移動することにより、容器供給装置から受け取った容器Ｃを搬送方向に搬送することができる。このような吸引カップを有する構成には、吸引カップと容器Ｃとの位置合わせが必要であるものの、吸引カップの吸引力を高めやすいという利点があり、より確実に容器Ｃを保持することができる。
【０１２１】  また、容器Ｃを吊り下げた状態で保持および搬送する装置として、容器Ｃを個別に吊下げ搬送する一対の吊下アームを採用してもよい。一対の吊下アームは、例えば、下端が鈎形状であり、モータやシリンダ等によって互いの下端同士の接近および離間が自在となる構成を備える。このような吊下アームにより、容器Ｃを両側から挟み、上端にあるフランジＦを引っ掛けることにより容器Ｃを吊り下げ、移動機構によって搬送方向に搬送するように構成された装置を、吊下搬送装置として使用することができる。
【０１２２】  図１および図２に示すラベル装着装置１では、吊下搬送装置２０からラベル搬送装置６０に容器Ｃが受け渡される区間、第１加熱装置７０、ラベル搬送装置６０から容器搬送装置３０に容器Ｃが受け渡される区間、および、第２加熱装置８０は、ｘ軸方向において明確に分かれて配置されているが、場合により、これらの一部が重複して配置していてもよい。例えば、第１加熱装置７０がラベル被嵌装置の下流端に続けて設けられ、吊下搬送装置からラベル搬送装置に容器Ｃが受け渡される区間において、第１加熱装置７０による加熱がラベルＬに施されていてもよい。また、第１加熱装置７０および第２加熱装置８０が、同一の加熱装置の上流側部分と下流側部分をそれぞれ構成している態様であってもよい。あるいは、第１加熱装置７０と第２加熱装置８０とが上流側部分と下流側部分をそれぞれ構成する加熱装置を、ラベル被嵌装置の下流端に続けて設け、吊下搬送装置からラベル搬送装置に容器Ｃが受け渡される区間において、第１加熱装置７０による加熱をラベルＬに施し、続いて、同一の加熱装置内で、第２加熱装置８０による加熱をラベルＬに施してもよい。これらのような一体化した構成とすることで、ラベル装着装置全体の省スペースが実現されるという利点を有する。
【０１２３】  本発明の構成は、上述した実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等物の範囲内で種々の変更や改良が可能である。
【符号の説明】
【０１２４】  １  ラベル装着装置、１０  容器供給装置、１２，３４，６２，６２ａ，６２ｂ  コンベアベルト、１４  タイミングスクリュー、２０  吊下搬送装置、３０  容器搬送装置、３５，５６ｂ、６４  プーリ、３６  吸引ボックス、４０  ラベル被嵌装置、４１  周回軌道部、４２  ガイドレール、４３  チェーンコンベア、４４  マンドレル、４５  ラベル受渡部、５０  ラベル供給装置、５０ａ  収容ボックス、５１  マークセンサ、５２  インナーガイド、５３  送りローラ、５４  切断ユニット、５４ａ  固定刃、５４ｂ  可動刃、５５  整形ガイド、５６  移送ユニット、５６ａ  フィードベルト、５７  ショットローラ、６０  ラベル搬送装置、６３  貫通孔、６６  保持部、６８  溝部、６９  開口部、７０  第１加熱装置（容器底部被覆加熱装置）、７３  送風機、７４  ノズル、７５，７６  加熱ユニット、７７  送風口、７８  板状部材、８０  第２加熱装置（容器本体被覆加熱装置）、４０１  第１軸、４０２  第２軸、４１１，４２１  第１転回部、４１２，４２２  第２転回部、４１３，４１５，４１６，４１８，４２３，４２５，４２６，４２８  直線部、４１４，４１７，４２４，４２７  曲線部、４１９  モータ、４３１  チェーンピース、４３２  連結部、４４１  スリット、４４２  固定ブロック、４５１  カムローラ、４５２  ロッド、４５３  持ち上げバー、Ａ  接着部、Ｂ  底面、Ｃ  容器、Ｆ  フランジ、Ｆ１  気流、Ｌ  ラベル（筒状ラベル）、ＬＭ  ラベル基材、Ｐ  胴部、Ｐ１  ラベル供給位置、Ｐ２  ラベル被嵌区間、Ｐ２０，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３  位置、ＰＰ  ピッチ、Ｓ  蓋、θ，φ  角度。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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