(57)【要約】  ユーザが購入したいタイミングで購入することができる購入支援装置、購入支援端末及び購入支援システムを提供する。購入支援装置は、ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、品物の店舗での販売価格とを比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、価格判定部により販売価格が購入希望価格以下であると判定された場合に、販売価格及び店舗に関する情報をユーザに通知する通知部とを有している。
2019065286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援装置。
【請求項２】
前記価格判定部は、前記購入希望価格と、前記ユーザにより登録された前記品物について登録された複数の前記店舗での前記販売価格とを比較する
ことを特徴とする請求項１記載の購入支援装置。
【請求項３】
前記ユーザにより登録された前記品物について登録された購入周期に対する、前記品物の前回の購入時期から経過した期間の比率が所定の閾値以上であるか否かを判定するタイミング判定部を有し、
前記価格判定部は、前記タイミング判定部により前記比率が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の購入支援装置。
【請求項４】
前記ユーザにより登録された前記品物は、前記ユーザが前記品物を保管する保管場所に設置されたセンサの出力信号に基づき検知された在庫不足品である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購入支援装置。
【請求項５】
前記ユーザにより登録された前記品物の価格を予測する価格予測部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の購入支援装置。
【請求項６】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部とを有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録する登録部と、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる表示処理部と
を有することを特徴とする購入支援端末。
【請求項７】
前記表示処理部は、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を地図上に表示させる
ことを特徴とする請求項６記載の購入支援端末。
【請求項８】
前記表示処理部は、前記品物の前記店舗での前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報をカレンダー上に表示させる
ことを特徴とする請求項６記載の購入支援端末。
【請求項９】
前記表示処理部は、前記店舗のイベントに関する情報を前記カレンダー上に表示させる
ことを特徴とする請求項８記載の購入支援端末。
【請求項１０】
前記カレンダー上に表示された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報に基づき、前記ユーザの前記品物の購入予定に関する情報を登録する他の登録部を有し、
前記通知部は、前記購入予定を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の購入支援端末。
【請求項１１】
前記通知部により前記販売価格及び前記店舗が通知された前記品物を発注する発注処理部を有する
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の購入支援端末。
【請求項１２】
ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記品物の前記購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援システム。
【請求項１３】
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを実行させることを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１６】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータに、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを実行させる特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品物の購入を支援する購入支援装置、購入支援端末及び購入支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の消費社会では、品物が購入されて消費されるというサイクルが繰り返されている。品物を購入するに当たっては、例えば、品目、品物の価格の高低、在庫状況、購入店舗、購入のタイミング等の様々な要素を考慮する必要がある。【０００３】
特許文献１には、商品の購入履歴を含む電子レシート等に基づき購入実績を分析する分析部と、分析部の分析結果に基づき、購入すべき商品の候補を含む買物リスト候補を生成する買物リスト生成部とを備える買物支援装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
品物の購入を希望する者にとっては、目的の品物をより低価格で購入することができれば経済的で好ましい。しかしながら、品物の価格は変動し、また、同一の品物であっても店舗間で価格差が生じうるため、より低価格で品物を購入することは容易ではない。このため、ユーザが購入したいタイミングで品物を購入することは容易ではない。【０００６】
本発明は、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる購入支援装置、購入支援端末及び購入支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一観点によれば、ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部とを有することを特徴とする購入支援装置が提供される。【０００８】
本発明の他の観点によれば、登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部とを有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末であって、ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録する登録部と、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる表示処理部とを有することを特徴とする購入支援端末が提供される。【０００９】
本発明のさらに他の観点によれば、ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部と、前記登録部により登録された前記品物の前記購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部とを有することを特徴とする購入支援システムが提供される。【００１０】
本発明のさらに他の観点によれば、ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知することを特徴とする方法が提供される。【００１１】
本発明のさらに他の観点によれば、登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法であって、ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させることを特徴とする方法が提供される。【００１２】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知することを実行させることを特徴とするプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００１３】
本発明のさらに他の観点によれば、登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータに、ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させることを実行させる特徴とするプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による購入支援システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による購入支援端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による店舗装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による購入支援端末における購入希望の入力画面の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態による購入支援装置に格納される購入希望情報データベースの一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態による購入支援装置に格納される品物情報データベースの一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態による購入支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態による購入支援端末の処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第１実施形態による購入支援端末における購入支援通知を表示する画面の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１実施形態による購入支援端末における購入支援通知を表示する画面の他の例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態による在庫管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態による在庫管理装置の処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態による購入支援端末の処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第２実施形態による購入支援装置の処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態による購入支援端末の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態による店舗装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３実施形態による購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３実施形態による購入支援端末におけるカレンダー表示を表示する画面の一例を示す概略図である。
【図２２】図２２は、本発明の第４実施形態による購入支援端末の構成を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、本発明の第４実施形態による店舗装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、本発明の第４実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図２５】図２５は、本発明の第５実施形態による購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、本発明の第５実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【図２７】図２７は、本発明の第６実施形態によるコンピュータ装置の例を示す概略図である。
【図２８】図２８は、本発明の他の実施形態による購入支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２９】図２９は、本発明の他の実施形態による購入支援端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０は、本発明の他の実施形態による購入支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による購入支援システムについて図１乃至図１２を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施形態による購入支援システムの全体構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態による購入支援システムの全体構成を示す概略図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態による購入支援システム１は、購入支援端末２を利用するユーザによる品物の購入を支援する購入支援サービスを提供するものであり、購入支援端末２と、店舗装置３と、購入支援装置４とを含んでいる。購入支援装置４、購入支援端末２及び店舗装置３は、それぞれネットワーク５に接続されている。ネットワーク５は、例えば、インターネット、セルラネットワーク、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等であり、これらの組み合わせにより構成されていてもよい。
【００１９】
さらに、ネットワーク５には、在庫管理装置６と情報提供装置７とが接続されている。在庫管理装置６は、ユーザの住居における品物の在庫を管理するものである。在庫管理装置６については、第２実施形態において説明する。また、情報提供装置７は、品物価格に影響を与えうる情報を提供するものであり、例えば、ニュースを提供するニュース提供サーバ、天候情報を提供する天候情報提供サーバ等の情報提供サーバである。情報提供装置７については、第５実施形態において説明する。
【００２０】
購入支援端末２及び購入支援装置４は、ネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されている。また、店舗装置３及び購入支援装置４は、ネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されている。また、購入支援端末２及び在庫管理装置６は、第２実施形態において説明するようにネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されうる。また、購入支援端末２及び店舗装置３は、第３実施形態において説明するようにネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されうる。また、購入支援装置４及び情報提供装置７は、第５実施形態において説明するようにネットワーク５を介して互いに通信可能に構成されうる。
【００２１】
以下、本実施形態による購入支援システム１における購入支援端末２、店舗装置３及び購入支援装置４の構成についてさらに図２乃至図４を用いて説明する。
【００２２】
まず、本実施形態による購入支援端末２の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施形態による購入支援端末２の構成を示すブロック図である。
【００２３】
購入支援端末２は、本実施形態による購入支援システム１により購入支援サービスの提供を受けるユーザが利用するユーザ端末である。購入支援端末２のユーザは、店舗装置３が対応して設置された店舗にて品物を購入する店舗の顧客となりうる人物である。購入支援端末２は、特に限定されるものではないが、ユーザが携帯可能な情報処理端末であることが好ましく、例えば、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯ゲーム機等である。また、購入支援端末２は、例えば、ラップトップ型、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置であってもよい。また、購入支援端末２は、ネットワークに接続可能な通信機能を有するテレビ受像機、冷蔵庫等のネットワーク家電であってもよい。
【００２４】
購入支援端末２は、図２に示すように、制御部２０２と、記憶部２０４と、入力部２０６と、表示部２０８と、通信部２１０とを有している。制御部２０２、記憶部２０４、入力部２０６、表示部２０８及び通信部２１０は、それぞれ共通バス２１２に接続されている。
【００２５】
制御部２０２は、購入支援端末２の各部の動作を制御する。制御部２０２は、各種プログラムを実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムやデータが展開されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）等により構成されている。制御部２０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、購入希望情報登録部２２２と、通知受信部２２４と、表示処理部２２６とを有している。
【００２６】
購入希望情報登録部２２２は、登録部として機能し、ユーザが購入を希望する品物の購入希望情報を、通信部２１０によりネットワーク５を介して購入支援装置４に送信して登録する。購入希望情報は、入力部２０６を介してユーザにより購入支援端末２に入力される。購入希望情報は、後述するように、ユーザが購入を希望する品物の名称、並びにその品物の購入希望価格、購入周期、前回の購入時期及び購入希望店舗の名称を含んでいる。登録しうる品物は、特に限定されるものではないが、例えば、ユーザが所定の購入周期で周期的、定期的に購入する品物、より具体的には、例えば、食料品、日用品等が挙げられる。
【００２７】
通知受信部２２４は、通信部２１０を介して購入支援通知を受信する。購入支援通知は、後述する購入支援装置４からネットワーク５を介して通知される購入支援情報に関する通知である。
【００２８】
表示処理部２２６は、通知受信部２２４より受信された購入支援通知に含まれる購入支援情報を表示部２０８に表示させる。表示処理部２２６は、例えば、バナー表示、ダイアログ表示、通知領域への表示、ロック画面への表示等の種々の方式で、購入支援情報を表示部２０８に表示させることができる。また、表示処理部２２６は、表示部２０８に地図を表示させて、その地図上に店舗の位置情報ととともに購入支援情報を表示させることもできる。
【００２９】
記憶部２０４は、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶装置により構成されている。記憶部２０４は、各種プログラムやデータの格納に使用される。
【００３０】
入力部２０６は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置により構成されている。入力部２０６は、ユーザによる操作入力を受け付けて購入支援端末２に入力信号を入力する。
【００３１】
表示部２０８は、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等の表示装置により構成されている。表示部２０８は、制御部２０２による制御のもとで各種情報を表示する。表示部２０８は、入力部２０６と一体的にタッチパネルとして構成することができる。
【００３２】
通信部２１０は、ネットワーク５に接続してネットワーク５を介して通信を行い、購入支援装置４等のとの間でデータの送受信を行う。通信部２１０の通信規格、方式等は、特に限定されるものではなく、無線方式であっても有線方式であってもよい。
【００３３】
次に、本実施形態による店舗装置３について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態による店舗装置３の構成を示すブロック図である。
【００３４】
店舗装置３は、購入支援システム１による購入支援サービスに加盟する店舗を運営する店舗事業者が利用する情報処理装置である。店舗装置３は、購入支援サービスに加盟する複数の店舗のそれぞれに対応して、その店舗内又はその店舗を管理する管理施設内に設置されて管理されている。
【００３５】
店舗装置３は、図３に示すように、制御部３０２と、記憶部３０４と、入力部３０６と、表示部３０８と、通信部３１０とを有している。制御部３０２、記憶部３０４、入力部３０６、表示部３０８及び通信部３１０は、それぞれ共通バス３１２に接続されている。
【００３６】
制御部３０２は、店舗装置３の各部を制御する。制御部３０２は、各種プログラムを実行するＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムやデータが展開されるＲＡＭ、現在日時を計時するＲＴＣ等により構成されている。制御部３０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、品物情報登録部３２２を有している。
【００３７】
品物情報登録部３２２は、登録部として機能し、対応する店舗において販売される品物に関する情報である品物情報を、通信部３１０によりネットワーク５を介して購入支援装置４に送信して登録する。品物情報は、入力部３０６を介して店舗事業者により店舗装置３に入力される。品物情報は、後述するように、店舗で販売される品物の種類及びその品物の店舗での販売価格を含んでいる。品物の販売価格は、例えば、日毎の販売価格であるが、タイムセール等の販売価格であれば特定の時間帯における販売価格であってもよい。
【００３８】
記憶部３０４は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置により構成されている。記憶部３０４は、各種プログラムやデータの格納に使用される。
【００３９】
入力部３０６は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力装置により構成されている。入力部３０６は、店舗事業者による操作入力を受け付けて店舗装置３に入力信号を入力する。
【００４０】
表示部３０８は、例えば、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等の表示装置により構成されている。表示部３０８は、制御部３０２による制御のもとで各種情報を表示する。表示部３０８は、入力部３０６と一体的にタッチパネルとして構成することができる。
【００４１】
通信部３１０は、ネットワーク５に接続してネットワーク５を介して通信を行い、購入支援装置４等との間でデータの送受信を行う。通信部３１０の通信規格、方式等は、特に限定されるものではなく、無線方式であっても有線方式であってもよい。
【００４２】
次に、本実施形態による購入支援装置４の構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態による購入支援装置４の構成を示すブロック図である。
【００４３】
購入支援装置４は、購入支援端末２を利用するユーザに対して購入支援サービスを提供する購入支援サーバである。購入支援装置４は、購入支援サービスを提供する事業者等のサービス提供者により設置されて管理される。
【００４４】
購入支援装置４は、図４に示すように、制御部４０２と、記憶部４０４と、通信部４０６とを有している。制御部４０２、記憶部４０４及び通信部４０６は、それぞれ共通バス４０８を介して接続されている。
【００４５】
制御部４０２は、購入支援装置４の各部の動作を制御する。制御部４０２は、各種プログラムを実行するＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムやデータが展開されるＲＡＭ、現在日時を計時するＲＴＣ等により構成されている。制御部４０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、購入希望情報管理部４２２と、品物情報管理部４２４と、タイミング判定部４２６と、価格判定部４２８と、通知送信部４３０とを有している。
【００４６】
購入希望情報管理部４２２は、管理部として機能し、上述のように購入支援端末２から購入支援装置４に送信された購入希望情報を管理する。購入希望情報管理部４２２は、購入希望情報を、記憶部４０４に格納された購入希望情報データベース（Database、ＤＢ）４４２に登録して管理する。
【００４７】
品物情報管理部４２４は、管理部として機能し、上述のように店舗装置３から購入支援装置４に送信された品物情報を管理する。品物情報管理部４２４は、品物情報を、記憶部４０４に格納された品物情報ＤＢ４４４に格納して登録して管理する。
【００４８】
タイミング判定部４２６は、判定部として機能し、購入希望情報ＤＢ４４２を参照して、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されている品物について、購入すべきタイミングにあるか否かを判定するタイミング判定を行う。具体的には、タイミング判定部４２６は、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されている品物について、前回の購入時期から経過した経過期間の購入周期に対する比率である経過比率が、所定の閾値以上であるか否かを判定する。タイミング判定部４２６は、経過比率が所定の閾値以上であると判定した品物を、購入すべきタイミングにある品物であるとして、価格判定部４２８による価格判定の対象である対象品物に設定する。経過比率の閾値は、適宜設定することができ、例えば、１／２以上の値に設定することができる。
【００４９】
価格判定部４２８は、判定部として機能し、タイミング判定部４２６により価格判定の対象に設定された対象品物について価格判定を行う。価格判定において、価格判定部４２８は、まず、品物情報ＤＢ４４４から、対象品物の購入希望店舗について登録されている、対象品物と同一品物の店舗での販売価格を抽出する。続いて、価格判定部４２８は、対象品物の希望購入価格を、抽出した販売価格と比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する。すなわち、価格判定部４２８は、対象品物の購入希望価格と、その対象品物の店舗での販売価格とを比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する。複数の販売価格が抽出された場合、抽出されたそれぞれの販売価格について同様の判定を行う。価格判定部４２８は、販売価格が購入希望価格以下であると判定した場合、通知送信部４３０に対して、購入支援端末２に対する購入支援通知の送信を指示する。
【００５０】
通知送信部４３０は、通知部として機能し、価格判定部４２８から購入支援通知の送信指示を受けると、通信部４０６によりネットワーク５を介して、購入支援情報を含む購入支援通知をプッシュ通知により購入支援端末２に送信する。これにより、通知送信部４３０は、購入支援情報をユーザに通知する。購入支援情報は、対象品物の購入希望価格以下の販売価格、及びその販売価格で対象品物と同一の品物を販売する店舗に関する情報である店舗情報を含んでいる。店舗情報は、店舗の名称のほか、店舗の所在地住所、店舗の電話番号、店舗のウェブサイトアドレス等の店舗を特定するための情報及び店舗に関連する情報を含むことができる。なお、購入希望価格以下の販売価格が複数存在する場合、それらの販売価格のうちの最低の販売価格及びその店舗情報のみを購入支援情報に含めてもよいし、価格差があっても複数の販売価格及びそれぞれの店舗情報を購入支援情報に含めてもよい。
【００５１】
記憶部４０４は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置により構成されている。記憶部４０４は、各種プログラムやデータの格納に使用される。記憶部４０４は、購入希望情報ＤＢ４４２と、品物情報ＤＢ４４４とを格納している。
【００５２】
購入希望情報ＤＢ４４２には、上述のように購入希望情報管理部４２２により管理される購入希望情報が登録されている。品物情報ＤＢ４４４には、上述のように品物情報管理部４２４により管理される品物情報が登録されている。
【００５３】
通信部４０６は、ネットワーク５に接続してネットワーク５を介して通信を行い、購入支援端末２、店舗装置３等との間でデータの送受信を行う。通信部４０６の通信規格、方式等は、特に限定されるものではなく、有線方式であっても無線方式であってもよい。
【００５４】
こうして、本実施形態による購入支援システム１が構成されている。購入支援システム１において、購入支援装置４は、購入支援端末２を利用するユーザに対して購入支援情報を提供して、ユーザの品物の購入を支援する。すなわち、購入支援装置４は、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されたユーザの購入希望の品物について経過比率が所定の閾値以上になったときに、その品物の購入希望価格と、品物情報ＤＢ４４４に登録された同一の品物の店舗での販売価格とを比較する。これにより、購入支援装置４は、購入希望価格以下の販売価格の有無を判定し、購入希望価格以下の販売価格があれば、その販売価格及びその店舗情報を含む購入支援情報をユーザの購入支援端末２に送信して通知する。したがって、本実施形態によれば、ユーザは、より適切なタイミングで、より低価格で品物を購入することができる。
【００５５】
次に、本実施形態による購入支援システム１の処理についてさらに図５乃至図１２を用いて説明する。図５は、本実施形態による購入支援システム１の処理を示すシーケンス図である。
【００５６】
購入支援端末２には、ユーザにより入力部２０６を介して品物の購入希望情報が入力される。購入支援端末２の購入希望情報登録部２２２は、図５に示すように、ユーザにより入力された購入希望情報を、ネットワーク５を介して購入支援装置４に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
図６は、本実施形態による購入支援端末２における購入希望の入力画面の一例を示す概略図である。図６に示すように、購入希望の入力画面２０００は、購入支援端末２の表示部２０８に表示される。購入希望の入力画面２０００は、品物入力欄２００２と、購入希望価格入力欄２００４と、購入周期入力欄２００６と、前回購入時期入力欄２００８と、購入希望店舗入力欄２０１０とを有している。
【００５８】
品物入力欄２００２は、ユーザが購入を希望する品物である購入希望品物の名称その他の品物を特定するための情報を入力するための欄である。品物入力欄２００２には、例えば、「卵」、「牛乳」等の具体的な商品名を特定せずに品物の名称を入力することもできるし、具体的な商品名を入力することもできる。また、品物入力欄２００２には、品物の個数、分量等の購入希望数量を入力することもできる。
【００５９】
購入希望価格入力欄２００４は、購入希望品物の購入希望価格を入力するための欄である。購入希望価格は、ユーザが当該品物を購入してもよいと考える当該品物の価格の上限価格である。
【００６０】
購入周期入力欄２００６は、購入希望品物の購入周期を入力するための欄である。購入周期入力欄２００６には、例えば、月１回程度の購入周期であれば「月１」、週１回程度の購入周期であれば、「週１」等と購入頻度を入力することができる。また、購入周期入力欄２００６は、例えば、プルダウンリスト等により所定の購入周期を選択して入力することもできる。
【００６１】
前回購入時期入力欄２００８は、購入希望品物をユーザが前回購入した時期を入力するための欄である。前回購入時期入力欄２００８には、ユーザによる購入希望品物の前回の購入時期として、例えば、前回購入した具体的な日付を入力することができる。また、前回購入時期入力欄２００８には、例えば、「１０日前」、「２週間前」、「２月前」等のように、ユーザによる前回の購入時期まで現時点から遡る期間を日数、週数又は月数で入力して前回の購入時期を特定することもできる。
【００６２】
購入希望店舗入力欄２０１０は、購入希望品物の購入をユーザが希望する店舗である購入希望店舗の名称その他の店舗を特定するための情報を入力するための欄である。購入希望店舗入力欄２０１０は、複数設けられており、複数の購入希望店舗の名称を入力することができる。なお、購入希望店舗は、その名称のほか、その店舗に関する種々の情報で特定することができる。例えば、購入希望店舗入力欄２０１０には、購入希望品物の購入をユーザが希望する地域である購入希望地域として住所を入力することもできる。この場合、住所内に含まれる一又は複数の店舗が購入希望店舗として自動入力される。また、購入希望地域は、購入支援端末２の表示部２０８に表示させた地図上から範囲指定することもできる。
【００６３】
こうして、ユーザは、購入支援端末２における入力画面２０００を介して、購入を希望する品物の名称、購入希望価格、購入周期、前回購入時期及び購入希望店舗の名称を含む購入希望情報を入力することができる。
【００６４】
購入支援端末２から購入希望情報が送信された購入支援装置４では、購入希望情報管理部４２２が、送信された購入希望情報を、購入希望情報ＤＢ４４２に登録する（ステップＳ１０４）。これにより、購入希望情報管理部４２２は、購入希望情報ＤＢ４４２を更新する。
【００６５】
こうして、購入支援装置４への購入希望情報の登録が行われる。購入希望情報の登録は、ユーザの必要に応じて任意のタイミングで適宜繰り返して行われる。
【００６６】
図７は、本実施形態による購入支援装置４に格納される購入希望情報ＤＢ４４２の一例を示す概略図である。購入希望情報ＤＢ４４２には、図７に示すように、複数のユーザを識別するためのユーザＩＤ（Identification）ごとに、品物の名称、購入希望価格、購入周期、前回購入時期及び購入希望店舗を含む購入希望情報が登録されている。購入希望情報は、ユーザＩＤごとに一又は複数登録することができる。
【００６７】
一方、店舗装置３には、店舗事業者により入力部３０６を介して品物情報が入力される。店舗装置３の品物情報登録部３２２は、店舗事業者により入力された品物情報を、ネットワーク５を介して購入支援装置４に送信する（ステップＳ１０６）。品物情報は、その店舗で販売される品物の名称及び店舗での品物の販売価格を含んでいる。
【００６８】
店舗装置３から品物情報が送信された購入支援装置４では、品物情報管理部４２４が、送信された品物情報を品物情報ＤＢ４４４に登録する（ステップＳ１０８）。これにより、品物情報管理部４２４は、品物情報ＤＢ４４４を更新する。
【００６９】
こうして、購入支援装置４への品物情報の登録が行われる。品物情報の登録は、店舗事業者の必要に応じて任意のタイミングで適宜繰り返して行われる。
【００７０】
図８は、本実施形態による購入支援装置４に格納される品物情報ＤＢ４４４の一例を示す概略図である。品物情報ＤＢ４４４には、図８に示すように、店舗ごとに、店舗で販売される品物の名称及び店舗での品物の販売価格を含む品物情報が登録されている。品物情報は、店舗ごとにその販売商品点数等に応じて一又は複数登録することができる。
【００７１】
購入支援装置４では、上述のようにして、購入希望情報ＤＢ４４２に購入希望情報が登録され、品物情報ＤＢ４４４に品物情報が登録される。このような購入希望情報ＤＢ４４２と品物情報ＤＢ４４４とを有する購入支援装置４では、タイミング判定（ステップＳ１１０）、価格判定（ステップＳ１１４）及び購入支援情報の送信（ステップＳ１１８）が順次行われる。以下、これらの処理を含む購入支援装置４の処理について図９を用いて説明する。図９は、本実施形態による購入支援装置４の処理を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、購入支援装置４のタイミング判定部４２６は、購入希望情報ＤＢ４４２を参照する。タイミング判定部４２６は、参照した購入希望情報ＤＢ４４２に登録されている品物について、前回の購入時期から経過した経過期間の購入周期に対する比率である経過比率が、所定の閾値以上であるか否かを判定する。これにより、タイミング判定部４２６は、その品物が、購入すべきタイミングにあるか否かを判定するタイミング判定を行う（ステップＳ１１０）。このように、本実施形態では、経過比率に基づき、購入すべきタイミングであるか否かを判定するので、ユーザは、より適切なタイミングで購入希望品物を購入することが可能となる。
【００７３】
タイミング判定部４２６は、経過比率が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１１２、ＹＥＳ）、その品物を、購入すべきタイミングにある品物であるとして、価格判定部４２８による価格判定の対象である対象品物に設定する。一方、タイミング判定部４２６は、経過比率が所定の閾値以上でない場合（ステップＳ１１２、ＮＯ）、経過比率が所定の閾値以上になるまで定期又は不定期にタイミング判定（ステップＳ１１０）を繰り返して行う。
【００７４】
次いで、購入支援装置４の価格判定部４２８は、タイミング判定部４２６により価格判定の対象に設定された対象品物について価格判定を行う（ステップＳ１１４）。価格判定において、価格判定部４２８は、まず、品物情報ＤＢ４４４から、対象品物の購入希望店舗について登録されている、対象品物と同一品物の販売価格を抽出する。続いて、価格判定部４２８は、対象品物の購入希望価格を、抽出した販売価格と比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する。複数の購入希望店舗が登録されており、複数の販売価格が抽出された場合、抽出された複数の販売価格のそれぞれについて同様の判定を行う。このように、本実施形態では、購入希望価格以下の販売価格の有無を判定するので、ユーザは、より低価格で購入希望品物を購入することが可能となる。
【００７５】
価格判定部４２８は、販売価格が購入希望価格以下である場合（ステップＳ１１６、ＹＥＳ）、通知送信部４３０に対して、購入支援端末２に対する購入支援通知の送信を指示する。一方、価格判定部４２８は、販売価格が購入希望価格以下でない場合（ステップＳ１１６、ＮＯ）、販売価格が購入希望価格以下になるまで定期又は不定期に価格判定（ステップＳ１１４）を繰り返して行う。
【００７６】
次いで、購入支援装置４の通知送信部４３０は、価格判定部４２８から通知の指示を受けると、ネットワーク５を介して、購入支援情報を含む購入支援通知をプッシュ通知により購入支援端末２に送信する（ステップＳ１１８）。購入支援情報は、対象品物の購入希望価格以下の販売価格及びその販売価格で対象品物と同一の品物を販売する店舗情報を含んでいる。
【００７７】
こうして、購入支援装置４から購入支援端末２に購入支援通知が送信される。購入支援通知が送信された購入支援端末２では、購入支援通知に含まれる購入支援情報の表示（ステップＳ１２４）が行われる。購入支援端末２に購入支援情報が表示されることにより、ユーザに購入支援情報が通知される。以下、この処理を含む購入支援端末２の処理について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態による購入支援端末２の処理を示すフローチャートである。
【００７８】
購入支援端末２の通知受信部２２４は、購入支援装置４から購入支援端末２に購入支援通知が送信されると（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、送信された購入支援通知を受信する（ステップＳ１２２）。一方、通知受信部２２４は、購入支援通知の送信がなければ（ステップＳ１２０、ＮＯ）、購入支援通知の送信を待機する。
【００７９】
次いで、購入支援端末２の表示処理部２２６は、通知受信部２２４により受信された購入支援通知に含まれる購入支援情報を表示部２０８に表示させる（ステップＳ１２４）。表示処理部２２６は、例えば、バナー表示、ダイアログ表示、通知領域への表示、ロック画面への表示等の種々の方式で、購入支援情報を表示部２０８に表示させることができる。
【００８０】
ユーザは、購入支援端末２に表示された購入支援情報に基づき、購入支援情報が示された商品を購入するか否かを検討することができる。
【００８１】
図１１は、本実施形態による購入支援端末２における購入支援情報を表示する画面の一例を示す概略図である。表示処理部２２６は、図１１に示すように、表示部２０８に表示されたロック画面２１００に、購入希望品物の販売価格及びその店舗情報を含む購入支援情報を表示させることができる。
【００８２】
また、図１２は、本実施形態による購入支援端末２における購入支援情報を表示する画面の他の例を示す概略図である。表示処理部２２６は、図１２に示すように、表示部２０８に地図を示す地図画面２２００を表示させるとともに、その地図画面２２００に、購入希望品物の販売価格及びその店舗情報を含む購入支援情報を表示させることもできる。この場合、表示処理部２２６は、例えば、購入支援情報を、その店舗の位置情報を示すアイコンとともに地図上に表示させる。ユーザは、店舗の所在地を地図上で確認することができるため、店舗の所在地に応じてその店舗で購入希望品物を実際に購入するか否かを判断することができ、購入すると判断した場合には店舗までの経路を地図上で確認することができる。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、タイミング判定を行って、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されたユーザの購入希望品物について経過比率が所定の閾値以上になったときに、価格判定を行う。これにより、本実施形態では、購入希望価格以下の販売価格の有無を判定し、購入希望価格以下の販売価格があれば、その販売価格及びその店舗情報を含む購入支援情報をユーザの購入支援端末２に通知する。したがって、本実施形態によれば、ユーザは、より適切なタイミングで、より低価格で品物を購入することができ、ユーザが購入したいタイミングで品物を購入することができる。
【００８４】
なお、上記では、購入支援装置４において、タイミング判定部４２６によりタイミング判定を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。タイミング判定部４２６によるタイミング判定は行わなくてもよい。すなわち、購入すべきタイミングを判定することなく、価格判定部４２８による価格判定を行うことができる。この場合、購入希望情報の登録に際して購入周期を入力する必要はなく、購入周期を設定することが困難な不定期に購入する品物、購入頻度の低い品物等についても、上記と同様にして購入支援情報を通知することができる。
【００８５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による購入支援システムについて図１３乃至図１６を用いて説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【００８６】
本実施形態による購入支援システムの基本的構成は、第１実施形態による購入支援システムの構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援システムは、さらに、在庫管理装置６による在庫管理が行われ、在庫不足品についても購入支援通知が行われる点で第１実施形態による購入支援システムとは異なっている。
【００８７】
在庫管理装置６は、ユーザの住居内における例えば冷蔵庫８、棚９（図１参照）等の保管場所に保管された品物の在庫を管理するために設置されている。なお、在庫管理装置６は在庫を管理する品物の保管場所は、冷蔵庫８及び棚９に限定されるものではなく、これらのほか、例えば、倉庫、物置等、ユーザが品物を保管するあらゆる保管場所であってよい。以下、在庫管理装置６の構成について図１３を用いて説明する。図１３は、本実施形態による在庫管理装置６の構成を示すブロック図である。
【００８８】
在庫管理装置６は、図１３に示すように、制御部６０２と、記憶部６０４と、通信部６０６とを有している。また、在庫管理装置６は、それぞれ冷蔵庫８に設置された重量センサ６０８ｒ及び監視カメラ６１０ｒを有している。また、在庫管理装置６は、それぞれ棚９に設置された重量センサ６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｓを有している。制御部６０２、記憶部６０４、通信部６０６、重量センサ６０８ｒ、６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓは、それぞれ共通バス６１２に接続されている。なお、重量センサ６０８ｒ、６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓは、ネットワークを介して在庫管理装置６に通信可能に接続されていてもよい。
【００８９】
冷蔵庫８に設置された重量センサ６０８ｒは、冷蔵庫８に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力する。重量センサ６０８ｒは、定期的又はリアルタイムに重量信号を出力することができる。また、冷蔵庫８に設置された監視カメラ６１０ｒは、冷蔵庫８に保管された特定の品物を撮像して、撮像画像に応じた画像信号を出力する。監視カメラ６１０ｒは、定期的又はリアルタイムに画像信号を出力することができる。なお、冷蔵庫８には、重量センサ６０８ｒ及び監視カメラ６１０ｒのうちのいずれか一方のみが設置されていてもよい。
【００９０】
棚９に設置された重量センサ６０８ｓは、棚９に保管された特定の品物の在庫の重量を検出して、重量に応じた信号である重量信号を出力する。重量センサ６０８ｓは、定期的又はリアルタイムに重量信号を出力することができる。また、棚９に設置された監視カメラ６１０ｓは、棚９に保管された特定の品物を撮像して、撮像画像に応じた画像信号を出力する。監視カメラ６１０ｓは、定期的又はリアルタイムに画像信号を出力することができる。なお、棚９には、重量センサ６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｓのうちのいずれか一方のみが設置されていてもよい。
【００９１】
制御部６０２は、在庫管理装置６の各部の動作を制御する。制御部６０２は、各種プログラムを実行するＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムやデータが展開されるＲＡＭ、現在日時を計時するＲＴＣ等により構成されている。制御部６０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、信号取得部６２２と、在庫量算出部６２４と、在庫判定部６２６とを有している。
【００９２】
信号取得部６２２は、重量センサ６０８ｒ、６０８ｓからそれぞれ出力される重量信号を定期的又はリアルタイムに取得する。また、信号取得部６２２は、監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓからそれぞれ出力される画像信号を定期的又はリアルタイムに取得する。信号取得部６２２により取得された重量信号及び画像信号は、それぞれ在庫量算出部６２４による在庫量の算出に用いられる。
【００９３】
在庫量算出部６２４は、算出部として機能し、冷蔵庫８に設置された重量センサ６０８ｒから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫８に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、冷蔵庫８に設置された監視カメラ６１０ｒから出力された画像信号に基づき、冷蔵庫８に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、棚９に設置された重量センサ６０８ｓから出力された重量信号に基づき、棚９に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、棚９に設置された監視カメラ６１０ｓから出力された画像信号に基づき、棚９に保管された特定の品物の在庫量を算出する。重量信号に基づく在庫量の算出では、重量変化に基づき品物の在庫の変化量を算出し、算出した変化量と初期重量とから在庫量を算出することができる。また、画像信号に基づく在庫量の算出では、画像認識技術により、品物の種類及び個数を特定して在庫量を算出することができる。
【００９４】
在庫判定部６２６は、判定部として機能し、在庫量算出部６２４により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定する。在庫判定部６２６は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較して、算出された在庫量が閾値以下である場合にその品物が在庫不足品であると判定する。こうして、在庫管理装置６では、在庫不足品を検知することができる。
【００９５】
在庫判定部６２６は、品物が在庫不足品であると判定すると、その在庫不足品に関する情報である在庫不足品情報を、通信部６０６によりネットワーク５を介して購入支援端末２に送信する。なお、在庫判定部６２６は、通信部６０６により、在庫不足品情報を購入支援端末２にネットワーク５を介さずに直接送信するように構成することもできる。
【００９６】
記憶部６０４は、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶装置により構成されている。記憶部６０４は、各種プログラムやデータの格納に使用される。
【００９７】
通信部６０６は、ネットワーク５に接続してネットワーク５を介して通信を行い、購入支援端末２等のとの間でデータの送受信を行う。通信部６０６の通信規格、方式等は、特に限定されるものではなく、無線方式であっても有線方式であってもよい。なお、通信部６０６は、ネットワーク５に接続することなく、購入支援端末２との間で直接データの送受信を行うように構成することもできる。
【００９８】
本実施形態による購入支援システムでは、第１実施形態と同様に購入支援通知を購入支援端末２に送信するのみならず、在庫管理装置６により検知される在庫不足品についても、購入希望品物として登録して購入支援通知を購入支援端末２に送信することができる。以下、このための在庫管理装置６、購入支援端末２及び購入支援装置４の処理について説明する。
【００９９】
まず、在庫不足品の検知を含む在庫管理装置６の処理について図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態による在庫管理装置６の処理を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、在庫管理装置６の信号取得部６２２は、それぞれ冷蔵庫８及び棚９に設置された重量センサ６０８ｒ、６０８ｓからそれぞれ出力される重量信号を取得する。また、信号取得部６２２は、それぞれ冷蔵庫８及び棚９に設置された監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓからそれぞれ出力される画像信号を取得する（ステップＳ２０２）。
【０１０１】
次いで、在庫管理装置６の在庫量算出部６２４は、信号取得部６２２により取得された重量信号及び画像信号に基づき、冷蔵庫８及び棚９に保管された品物の在庫量を算出する（ステップＳ２０４）。すなわち、在庫量算出部６２４は、冷蔵庫８に設置された重量センサ６０８ｒから出力された重量信号に基づき、冷蔵庫８に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、冷蔵庫８に設置された監視カメラ６１０ｒから出力された画像信号に基づき、冷蔵庫８に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、棚９に設置された重量センサ６０８ｓから出力された重量信号に基づき、棚９に保管された特定の品物の在庫量を算出する。また、在庫量算出部６２４は、棚９に設置された監視カメラ６１０ｓから出力された画像信号に基づき、棚９に保管された特定の品物の在庫量を算出する。
【０１０２】
次いで、在庫管理装置６の在庫判定部６２６は、在庫量算出部６２４により在庫量が算出された品物のそれぞれについて、算出された在庫量に基づき、その品物が在庫不足品であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。在庫不足品の判定において、在庫判定部６２６は、その品物について算出された在庫量と、その品物の在庫量について設定されている所定の閾値とを比較する。
【０１０３】
在庫判定部６２６は、算出された在庫量が閾値以下である場合（ステップＳ２０８、ＹＥＳ）、その品物が在庫不足品であると判定する。一方、在庫判定部６２６は、算出された在庫量が閾値以下でない場合（ステップＳ２０８、ＮＯ）、定期又は不定期に在庫不足品の判定（ステップＳ２０６）を繰り返して行う。
【０１０４】
こうして、在庫管理装置６は、重量センサ６０８ｒ、６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓの出力信号に基づき、冷蔵庫８及び棚９における在庫不足品を検知する。
【０１０５】
次いで、在庫判定部６２６は、品物が在庫不足品であると判定すると、その在庫不足品に関する情報である在庫不足品情報を購入支援端末２に送信する（ステップＳ２１０）。
【０１０６】
こうして、在庫管理装置６は、冷蔵庫８及び棚９に保管された品物の中から在庫不足品を検知して、在庫不足品情報を購入支援端末２に送信する。
【０１０７】
次に、在庫不足品情報が送信された購入支援端末２の処理について図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態による購入支援端末２の処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
購入支援端末２の購入希望情報登録部２２２は、在庫管理装置６からの在庫不足品情報の送信を待機する（ステップＳ２１２）。購入希望情報登録部２２２は、在庫不足品情報の送信があると（ステップＳ２１２、ＹＥＳ）、ユーザが購入を希望する品物としてその在庫不足品を取り扱い、その在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置４に送信する（ステップＳ２１４）。在庫不足品に関する購入希望情報は、第１実施形態における購入希望情報と同様に、在庫不足品の名称、並びにその在庫不足品の購入希望価格及び購入希望店舗の名称を含んでいる。ただし、在庫不足品に関する購入希望情報は、購入周期、前回の購入時期を含む必要はない。
【０１０９】
在庫不足品に関する購入希望情報に含まれる購入希望価格及び購入希望店舗の名称としては、予めユーザにより設定されている情報を用いることができる。また、購入希望情報及び購入希望店舗の名称は、第１実施形態と同様に入力部２０６を介してユーザが入力して設定することもできる。
【０１１０】
こうして、購入支援端末２は、在庫管理装置６からの在庫不足品情報の送信を受けて、在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置４に送信する。
【０１１１】
なお、在庫不足品に関する購入希望情報は、必ずしも購入支援端末２から購入支援装置４に送信される必要はない。例えば、在庫管理装置６は、在庫不足品を検知するとともに、ネットワーク５を介して、検知した在庫不足品に関する購入希望情報を購入支援装置４に直接送信するように構成することもできる。
【０１１２】
次に、在庫不足品に関する購入希望情報が送信された購入支援装置４の処理について図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態による購入支援装置４の処理を示すフローチャートである。
【０１１３】
購入支援装置４の購入希望情報管理部４２２は、購入支援端末２からの在庫不足品に関する購入希望情報の送信を待機する（ステップＳ２１６）。購入希望情報管理部４２２はあ、在庫不足品に関する購入希望情報の送信があると（ステップＳ２１６、ＹＥＳ）、送信された在庫不足品に関する購入希望情報を購入希望情報ＤＢ４４２に登録する（ステップＳ２１８）。これにより、購入希望情報管理部４２２は、購入希望情報ＤＢ４４２を更新する。
【０１１４】
次いで、購入支援装置４の価格判定部４２８は、購入希望情報ＤＢ４４２に購入希望情報が登録された在庫不足品について価格判定を行う（ステップＳ２２０）。在庫不足品について価格判定も、第１実施形態におけるステップＳ１１４の価格判定と同様に行うことができる。なお、在庫不足品については、在庫が不足して既に購入すべきタイミングにあるため、第１実施形態とは異なり価格判定の前のタイミング判定は行われない。
【０１１５】
価格判定部４２８は、販売価格が購入希望価格以下である場合（ステップＳ２２２、ＹＥＳ）、通知送信部４３０に対して、購入支援端末２に対する購入支援通知の送信を指示する。一方、価格判定部４２８は、販売価格が購入希望価格以下でない場合（ステップＳ２２２、ＮＯ）、販売価格が購入希望価格以下になるまで定期又は不定期に価格判定（ステップＳ２２０）を繰り返して行う。
【０１１６】
次いで、購入支援装置４の通知送信部４３０は、価格判定部４２８から通知の指示を受けると、ネットワーク５を介して、購入支援情報を含む購入支援通知をプッシュ通知により購入支援端末２に送信する（ステップＳ２２４）。購入支援情報は、在庫不足品の購入希望価格以下の販売価格及びその販売価格で在庫不足品と同一の品物を販売する店舗情報を含んでいる。
【０１１７】
こうして、在庫不足品に関する購入支援通知が、購入支援装置４から購入支援端末２に送信される。在庫不足品に関する購入支援通知が送信された購入支援端末２では、第１実施形態と同様に、購入支援通知に含まれる購入支援情報の表示が行われる。
【０１１８】
このように、本実施形態では、在庫管理装置６により検知された在庫不足品について、購入希望価格以下の販売価格の有無を判定し、購入希望価格以下の販売価格があれば、その販売価格及びその店舗情報を含む購入支援情報をユーザの購入支援端末２に通知する。したがって、本実施形態によれば、ユーザは、より低価格で在庫不足品を購入することができる。
【０１１９】
なお、上記では、重量センサ６０８ｒ、６０８ｓ及び監視カメラ６１０ｒ、６１０ｓの出力信号に基づき、在庫不足品を検知する場合について説明したが、これに限定されるものではない。保管される品物の在庫量の変動を検出しうるセンサであれば、あらゆるセンサを品物の保管場所に設置して、センサの出力信号に基づき、在庫不足品を検知することができる。
【０１２０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による購入支援システムについて図１７乃至図２１を用いて説明する。なお、上記第１及び第２実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１２１】
本実施形態による購入支援システムの基本的構成は、第１実施形態による購入支援システムの構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援システムは、さらに、店舗における品物の販売価格やイベント情報がカレンダーで管理され、ユーザの購入予定を通知する購入予定通知が行われる点で第１実施形態による購入支援システムとは異なっている。
【０１２２】
まず、本実施形態による購入支援端末の構成について図１７を用いて説明する。図１７は、本実施形態による購入支援端末の構成を示すブロック図である。
【０１２３】
図１７に示すように、本実施形態による購入支援端末２の構成は、図２に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援端末２において、制御部２０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、購入予定情報登録部２２８をさらに有している。
【０１２４】
購入予定情報登録部２２８は、登録部として機能し、後述するカレンダー表示に基づく品物の購入予定情報を、通信部２１０によりネットワーク５を介して購入支援装置４に送信して登録する。購入予定情報は、入力部２０６を介してユーザにより購入支援端末２に入力される。また、購入予定情報は、後述するように、ユーザが購入を予定する品物の名称、並びにその品物の購入予定価格、購入予定店舗の名称及び購入予定時期を含んでいる。
【０１２５】
次に、本実施形態による店舗装置の構成について図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態による店舗装置の構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図１８に示すように、本実施形態による店舗装置３の構成は、図３に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による店舗装置３において、制御部３０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、イベント情報登録部３２４をさらに有している。
【０１２７】
本実施形態においても、品物情報登録部３２２は、第１実施形態と同様に、品物情報を購入支援装置４に送信して登録する。ただし、本実施形態における品物情報は、品物の種類及びその品物の販売価格に加えて、その販売価格で品物が販売される日付、時間帯、期間等の販売時期を含んでいる。
【０１２８】
イベント情報登録部３２４は、登録部として機能し、対応する店舗において実施されるイベントに関する情報であるイベント情報を、通信部３１０によりネットワーク５を介して購入支援装置４に送信して登録する。イベント情報は、イベントの内容及びイベントの実施時期を含んでいる。イベントは、特に限定されるものではないが、例えば、特典ポイントの割増キャンペーン、プレゼントキャンペーン、特売フェア、物産展、ショー等である。
【０１２９】
次に、本実施形態による購入支援装置の構成について図１９を用いて説明する。図１９は、本実施形態による購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【０１３０】
図１９に示すように、本実施形態による購入支援装置４の構成は、図４に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援装置４において、制御部４０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、購入予定情報管理部４３２と、カレンダー管理部４３４とを有している。
【０１３１】
購入予定情報管理部４３２は、管理部として機能し、上述のように購入支援端末２から購入支援装置４に送信された購入予定情報を管理する。購入予定情報管理部４３２は、購入予定情報を、記憶部４０４に格納された購入予定情報ＤＢ４４６に登録して管理する。
【０１３２】
カレンダー管理部４３４は、管理部として機能し、上述のように店舗装置３から購入支援装置４に送信されたイベント情報をカレンダー上で管理する。カレンダー管理部４３４は、イベント情報を、記憶部４０４に格納されたイベント情報ＤＢ４４８に登録して管理することができる。
【０１３３】
また、カレンダー管理部４３４は、購入支援端末２からの要求に応じて、カレンダー情報を、通信部４０６によりネットワーク５を介して購入支援端末２に送信する。カレンダー管理部４３４が送信するカレンダー情報は、例えば週単位、月単位等の所定の期間内の販売時期を含む品物情報と、同じく所定の期間内の実施時期を含むイベント情報とを含んでいる。
【０１３４】
また、本実施形態において、通知送信部４３０は、後述するようにユーザに購入予定を知らせる通知である購入予定通知を、通信部４０６によりネットワーク５を介して購入支援端末２に送信する。
【０１３５】
本実施形態による購入支援システムでは、第１実施形態と同様に購入支援通知を購入支援端末２に送信するのみならず、カレンダー情報に基づく購入予定通知を購入支援端末２に送信することができる。以下、このための購入支援システムの処理について図２０を用いて説明する。図２０は、本実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【０１３６】
店舗装置３の品物情報登録部３２２は、第１実施形態と同様に、店舗事業者により入力された品物情報を、ネットワーク５を介して購入支援装置４に送信する（ステップＳ３０２）。本実施形態における品物情報は、その店舗で販売される品物の名称及び店舗での品物の販売価格に加えて、その販売価格で販売される販売時期を含んでいる。
【０１３７】
また、店舗装置３には、店舗事業者により入力部３０６を介してイベント情報が入力される。店舗装置３のイベント情報登録部３２４は、店舗事業者により入力されたイベント情報を、ネットワーク５を介して購入支援装置４に送信する（ステップＳ３０４）。イベント情報は、その店舗で実施されるイベントの内容及びイベントの実施時期を含んでいる。
【０１３８】
店舗装置３から品物情報及びイベント情報が送信された購入支援装置４では、第１実施形態と同様に、品物情報管理部４２４が、送信された品物情報を品物情報ＤＢ４４４に登録して（ステップＳ３０６）、品物情報ＤＢ４４４を更新する。また、カレンダー管理部４３４が、イベント情報をイベント情報ＤＢ４４８に登録する（ステップＳ３０８）。これにより、カレンダー管理部４３４は、イベント情報ＤＢ４４８を更新する。
【０１３９】
こうして、購入支援装置４への品物情報及びイベント情報の登録が行われる。品物情報及びイベント情報の登録は、店舗事業者の必要に応じて任意のタイミングで適宜繰り返して行われる。また、品物情報の登録とイベント情報の登録との先後は特に限定されるものではなく、互いに独立したタイミングで行うことができる。
【０１４０】
一方、購入支援端末２には、ユーザにより入力部２０６を介してカレンダー表示を指示するカレンダー表示指示が入力される。カレンダー表示指示の入力を受けて、購入支援端末２の制御部２０２は、購入支援装置４に対して、カレンダー情報を要求する（ステップＳ３１０）。
【０１４１】
購入支援装置４のカレンダー管理部４３４は、購入支援端末２からカレンダー情報の要求を受けると、購入支援端末２にカレンダー情報を送信する（ステップＳ３１２）。カレンダー情報は、所定の期間内の販売時期を含む品物情報と、同じく所定の期間内の実施時期を含むイベント情報とを含んでいる。
【０１４２】
購入支援端末２の表示処理部２２６は、購入支援装置４からのカレンダー情報の送信があると、送信されたカレンダー情報に基づき、表示部２０８にカレンダー表示を表示させる（ステップＳ３１４）。表示部２０８に表示されたカレンダー表示には、カレンダー情報に含まれる品物情報及びイベント情報がカレンダー上に表示される。
【０１４３】
図２１は、本実施形態による購入支援端末２におけるカレンダー表示を表示する画面の一例を示す概略図である。表示処理部２２６は、図２１に示すように、表示部２０８にカレンダーを示すカレンダー画面２３００を表示させる。これとともに、表示処理部２２６は、そのカレンダー画面２３００に表示されたカレンダー上に、品物情報及びイベント情報を、それぞれの販売時期及び実施時期をカレンダーの日付と対応させつつ表示させることができる。図２１では、週単位でカレンダーを示すとともに、店舗ごとに品物情報及びイベント情報を表示している場合を示している。なお、カレンダーの表示形式はこれに限定されるものではなく、例えば、月単位でカレンダーを表示させることもできるし、任意の日数単位でカレンダーを表示させることもできる。
【０１４４】
こうして購入支援端末２に表示されたカレンダー表示を見たユーザは、カレンダー上に表示される品物情報及びイベント情報を考慮して、品物情報に示される品物の購入予定を計画することができる。ユーザは、計画した品物の購入予定に関する情報である購入予定情報を、入力部２０６を介して購入支援端末２に入力する。購入予定情報は、カレンダー上に示された品物情報のいずれかに対応し、ユーザが購入を予定するその品物の名称、その品物の購入予定価格、購入予定店舗の名称及び購入予定時期を含んでいる。購入予定時期は、例えば、購入予定期日、さらには時刻をも含めた購入予定日時である。また、ユーザは、購入予定を知らせる通知である購入予定通知を受け取る通知タイミングを、入力部２０６を介して購入支援端末２に入力して設定することができる。この場合、購入予定情報は、通知タイミングをも含む。
【０１４５】
購入支援端末２の購入予定情報登録部２２８は、ユーザにより入力された購入予定情報を、ネットワーク５を介して購入支援装置４に送信する（ステップＳ３１６）。
【０１４６】
購入支援端末２から購入予定情報が送信された購入支援装置４では、購入予定情報管理部４３２が、送信された購入予定情報を、購入予定情報ＤＢ４４６に登録する（ステップＳ３１８）。これにより、購入予定情報管理部４３２は、購入予定情報ＤＢ４４６を更新する。
【０１４７】
購入支援装置４の通知送信部４３０は、購入予定情報ＤＢ４４６に登録されている購入予定情報について、購入予定時期の到来を監視し、通知タイミングが設定されていれば通知タイミングの到来を監視する。そして、通知送信部４３０は、購入予定時期又は通知タイミングが到来している購入予定情報について、ネットワーク５を介して、購入予定を知らせる購入予定通知をプッシュ通知により購入支援端末２に送信する（ステップＳ３２０）。
【０１４８】
購入支援端末２の通知受信部２２４は、購入支援装置４から購入支援端末２に購入予定通知が送信されると、送信された購入予定通知を受信する。次いで、購入支援端末２の表示処理部２２６は、通知受信部２２４により受信された購入予定通知を表示部２０８に表示させる（ステップＳ３２２）。表示処理部２２６は、例えば、バナー表示、ダイアログ表示、通知領域への表示、ロック画面への表示等の種々の方式で、購入予定通知を表示部２０８に表示させることができる。ユーザは、こうして表示された購入予定通知により、購入予定時期の到来したこと又は購入予定時期の到来が間近であることを知ることができる。
【０１４９】
このように、本実施形態によれば、購入予定を知らせる購入予定通知が購入支援端末２に送信されるため、購入予定の品物をより確実に購入することができる。
【０１５０】
なお、上記では、第１実施形態において購入予定通知を送信する場合について説明したが、第２実施形態においても上記と同様に購入予定通知を送信することができる。
【０１５１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態による購入支援システムについて図２２乃至図２４を用いて説明する。なお、上記第１乃至第３実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１５２】
本実施形態による購入支援システムの基本的構成は、第１実施形態による購入支援システムの構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援システムは、購入支援端末２が、購入支援通知で通知された品物について発注処理が可能に構成されている点で、第１実施形態による購入支援システムとは異なっている。
【０１５３】
まず、本実施形態による購入支援端末の構成について図２２を用いて説明する。図２２は、本実施形態による購入支援端末の構成を示すブロック図である。
【０１５４】
図２２に示すように、本実施形態による購入支援端末２の構成は、図２に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援端末２において、制御部２０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、発注処理部２３０をさらに有している。
【０１５５】
発注処理部２３０は、購入支援通知で通知された品物についての発注情報を、通信部２１０によりネットワーク５を介して、その品物を販売する店舗に対応する店舗装置３に送信して発注処理を行う。発注情報は、入力部２０６を介してユーザにより購入支援端末２に入力される。発注情報は、例えば、ユーザが発注する品物の名称、販売価格、購入数量、発注者情報、決済情報、来店日時等を含んでいる。発注者情報は、ユーザの氏名、ユーザＩＤ、連絡先等の発注者たるユーザを特定するための情報である。決済情報は、ユーザが発注した品物の代金の決済に利用するクレジットカード情報、電子マネー情報等の決済手段に関する情報である。また、来店日時は、発注した商品をユーザが店舗に受け取りに行く予定日時である。
【０１５６】
次に、本実施形態による店舗装置の構成について図２３を用いて説明する。図２３は、本実施形態による店舗装置の構成を示すブロック図である。
【０１５７】
図２３に示すように、本実施形態による店舗装置３の構成は、図３に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による店舗装置３において、制御部３０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、受注処理部３２６をさらに有している。
【０１５８】
受注処理部３２６は、購入支援端末２から送信される発注情報を受けて、受注処理を行う。受注処理は、例えば、受注確認メッセージの購入支援端末２への送信、発注情報に対応する受注情報の作成及び記録、並びに品物の在庫確認及び品物の手配指示を含んでいる。
【０１５９】
また、受注処理部３２６は、決済処理部としても機能し、発注情報に含まれる決済情報を利用して、発注された品物の代金を決済する。なお、決済処理は、店舗装置３とは別個にネットワーク５に接続された決済サーバ等の決済装置により行われてもよい。
【０１６０】
本実施形態による購入支援システムでは、第１実施形態と同様に購入支援通知を購入支援端末２に送信するのみならず、購入支援通知で通知された品物について、購入支援端末２から発注処理を行うことができる。以下、このための購入支援システムの処理について図２４を用いて説明する。図２４は、本実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【０１６１】
第１実施形態と同様に購入支援通知を購入支援端末２で受けたユーザは、購入支援通知で通知された販売価格等の購入支援情報を検討して、その品物を購入するか否かを決定する。購入支援通知で通知された品物の購入を決定したユーザは、入力部２０６を介して、その品物の購入するための発注情報を購入支援端末２に入力する。発注情報は、例えば、ユーザが発注する品物の名称、販売価格、購入数量、発注者情報、決済情報、来店日時等を含んでいる。
【０１６２】
購入支援端末２の発注処理部２３０は、ユーザにより入力された発注情報を、発注する商品を販売する店舗に対応する店舗装置３にネットワーク５を介して送信する（ステップＳ４０２）。
【０１６３】
購入支援端末２から発注情報が送信された店舗装置３では、受注処理部３２６が、その発注について受注処理を行う（ステップＳ４０４）。受注処理において、受注処理部３２６は、例えば、発注情報を送信した購入支援端末２に対して、その発注を受注した旨を確認する受注確認メッセージを送信する。また、受注処理部２３６は、例えば、発注情報に対応する受注情報を作成する。受注情報は、例えば、記憶部３０４に格納されたＤＢに記録して管理することができる。
【０１６４】
また、受注処理において、受注処理部３２６は、例えば、発注情報に含まれる品物の名称及び発注したユーザの来店日時を表示部３０８に表示させて、品物の手配を店舗のスタッフに指示する。品物手配の指示を受けたスタッフは、ユーザの来店日時を把握することができ、発注された品物を来店日時までに手配することができる。
【０１６５】
また、受注処理部３２６は、決済処理部として機能し、発注情報に含まれる決済情報を利用して、発注された品物の代金について決済処理を行う（ステップＳ４０６）。なお、決済処理は、店舗装置３とは別個の決済サーバ等で行われてもよい。
【０１６６】
このように、本実施形態によれば、購入支援通知で通知された品物について購入支援端末２から発注処理を行うことができるため、ユーザは、買い時を逸することなく品物を購入することができる。
【０１６７】
なお、上記では、第１実施形態において購入支援端末２から発注処理を行う場合について説明したが、第２及び第３実施形態において上記と同様に購入支援端末２から発注処理を行うことができる。
【０１６８】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態による購入支援システムについて図２５及び図２６を用いて説明する。なお、上記第１乃至第４実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し又は簡略にする。
【０１６９】
本実施形態による購入支援システムの基本的構成は、第１実施形態による購入支援システムの構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援システムは、購入支援装置４が、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されている品物について価格予測を行う点で、第１実施形態による購入支援システムとは異なっている。
【０１７０】
まず、本実施形態による購入支援装置の構成について図２５を用いて説明する。図２５は、本実施形態による購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【０１７１】
図２５に示すように、本実施形態による購入支援装置４は、図４に示す第１実施形態の構成とほぼ同様である。本実施形態による購入支援装置４において、制御部４０２は、ＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される機能部として、価格予測部４３６をさらに有している。
【０１７２】
価格予測部４３６は、予測部として機能し、購入希望情報ＤＢ４４２に登録されている品物について、価格予測を行って価格予測情報を生成する。価格予測情報は、例えば、今後予測される価格、価格帯、又は価格の変動率である。また、価格予測情報は、概括的に価格が上昇傾向にあるのか下降傾向にあるかのみを示すものであってもよい。
【０１７３】
価格予測部４３６は、価格予測を行うため、通信部４０６によりネットワーク５を介して、情報提供装置７から予測基礎情報を取得する。購入支援装置４は、一又は複数の情報提供装置７から予測基礎情報を取得することができる。購入支援装置４は、予測基礎情報に基づき価格予測を行う。購入支援装置４が価格予測に用いる手法は、特に限定されるものではなく、あらゆる手法を用いることができるが、例えば、人工知能（Artificial  Intelligence、ＡＩ）を活用した手法を用いることができる。
【０１７４】
情報提供装置７は、ネットワーク５に接続された情報提供サーバであり、品物の価格動向に影響を与えうる情報である予測基礎情報を提供する。予測基礎情報は、特に限定されるものではないが、例えば、ニュース情報、天候情報、為替レート情報等である。情報提供装置７は、購入支援装置４からの要求に応じて、ネットワーク５を介して予測基礎情報を購入支援装置４に送信して提供する。
【０１７５】
また、購入支援装置４の記憶部４０４には、予測基礎情報がデータベース化された予測基礎情報ＤＢが格納されていてもよい。購入支援装置４は、予測基礎情報ＤＢの予測基礎情報に基づき価格予測を行うこともできる。なお、購入支援装置４が価格予測に用いる予測基礎情報の形態は、特に限定されるものではなく、サーバから提供される形態、データベース化された形態のほか、種々の形態の予測基礎情報を価格予測のために用いることができる。
【０１７６】
購入支援装置４は、価格予測を行って生成した価格予測情報を、通信部４０６によりネットワーク５を介して、価格予測を行った品物について購入希望情報を登録した購入支援端末２に送信する。購入支援装置４は、購入支援通知に価格予測情報を含めて購入支援端末２に送信することができる。すなわち、購入支援装置４は、同一の品物についての購入支援情報及び価格予測情報を同時に購入支援端末２に送信することができる。また、購入支援装置４は、購入支援通知とは別個に価格予測情報を購入支援端末２に送信することもできる。
【０１７７】
本実施形態による購入支援システムでは、第１実施形態と同様に購入支援通知を購入支援端末２に送信するのみならず、購入希望情報ＤＢ４４２に登録された品物について、価格予測により生成された価格予測情報を送信することができる。以下、このための購入支援システムの処理について図２６を用いて説明する。図２６は、本実施形態による購入支援システムの処理を示すシーケンス図である。
【０１７８】
購入支援装置４の価格予測部４３６は、価格予測を行うに際して、まず、ネットワーク５を介して情報提供装置７に予測基礎情報を要求する（ステップＳ５０２）。
【０１７９】
予測基礎情報の要求を受けた情報提供装置７は、ネットワーク５を介して予測基礎情報を購入支援装置４に送信する（ステップＳ５０４）。
【０１８０】
購入支援装置４は、情報提供装置７から送信された予測基礎情報に基づき、購入希望情報ＤＢ４４２に登録された品物について価格予測を行う（ステップＳ５０６）。これにより、購入支援装置４は、購入希望情報ＤＢ４４２に登録された品物について価格予測情報を生成する。なお、購入支援装置４は、購入支援端末２からの要求に応じて価格予測を行ってもよいし、ユーザにより予め設定されたタイミング又は任意のタイミングで価格予測を行うことができる。
【０１８１】
例えば、購入支援装置４は、予測基礎情報として天候情報を分析し、冷夏であると判断した場合に、過去の野菜の価格動向に基づき夏以降の野菜の価格上昇を予測する。また、例えば、購入支援装置４は、「サンマ不漁」を内容とするニュース情報を予測基礎情報として、過去のサンマの水揚げ量及びそれに伴うサンマの価格推移に基づき、今後のサンマの価格上昇を予測する。
【０１８２】
次いで、購入支援装置４の価格予測部４３６は、ネットワーク５を介して、価格予測を行った品物について購入希望情報の登録を行った購入支援端末２に価格予測情報を送信する（ステップＳ５０８）。
【０１８３】
価格予測情報が送信された購入支援端末２の表示処理部２２６は、送信された価格予測情報を表示部２０８に表示させる（ステップＳ５１０）。表示処理部２２６は、購入支援通知に含まれる購入支援情報の場合と同様に、例えば、バナー表示、ダイアログ表示、通知領域への表示、ロック画面への表示等の種々の方式で、価格予測情報を表示部２０８に表示させることができる。
【０１８４】
ユーザは、購入支援端末２に表示された価格予測情報に基づき、価格予測情報が示された品物を購入するタイミング、購入する数量等を検討することができる。
【０１８５】
このように、本実施形態によれば、購入支援装置４から購入支援端末２に価格予測情報が送信されるため、ユーザは、価格予測情報を考慮して品物を購入することができる。したがって、本実施形態によれば、ユーザは、品物情報の価格動向に応じて適切に品物を購入することができる。
【０１８６】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態によるコンピュータ装置について図２７を用いて説明する。本実施形態では、上記第１乃至第５実施形態による購入支援システムにおける各部の処理を実現するために用いられるコンピュータ装置について説明する。
【０１８７】
図２７は、上記第１乃至第５実施形態による購入支援システムにおける各部の処理を実現するために用いられるコンピュータ装置の例を示している。図２７に示すコンピュータ装置３０００は、特に限定されるものではなく、様々な種類、形態のものであってよい。例えば、コンピュータ装置３０００は、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ラップトップ型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータである。また、コンピュータ装置３０００は、例えば、ワークステーション、パーソナルデジタルアシスタント、サーバ、ブレードサーバ、メインフレーム、組み込みシステム等である。
【０１８８】
コンピュータ装置３０００は、プロセッサ３００２と、メモリ３００４と、記憶装置３００６とを有している。また、コンピュータ装置３０００は、高速インターフェースを含む高速コントローラ３００８、及び低速インターフェースを含む低速コントローラ３０１０を有している。高速コントローラ３００８には、メモリ３００４及び高速拡張ポート３０１２が接続されている。また、高速コントローラ３００８には、ディスプレイ３０１６等の外部入出力装置が接続されている。一方、低速コントローラ３０１０には、低速拡張ポート３０１４及び記憶装置３００６が接続されている。
【０１８９】
プロセッサ３００２、メモリ３００４、記憶装置３００６、高速コントローラ３００８、低速コントローラ３０１０、及び高速拡張ポート３０１２は、種々のバスにより相互に接続されている。また、プロセッサ３００２、メモリ３００４、記憶装置３００６、高速コントローラ３００８、低速コントローラ３０１０、及び高速拡張ポート３０１２は、共通のマザーボード上に実装することもできるし、また、他の形態で適宜実装することもできる。
【０１９０】
プロセッサ３００２は、例えばＣＰＵであり、コンピュータ装置３０００内で実行する命令を処理することができる。そのような命令には、ディスプレイ３０１６等の外部入出力装置上にＧＵＩ（Graphical  User  Interface）のグラフィック情報を表示するための、メモリ３００４内又は記憶装置３００６内に格納された命令が含まれる。
【０１９１】
また、複数のプロセッサ、複数のバス、又は複数のプロセッサ及び複数のバスを、複数のメモリ及び複数のタイプのメモリとともに適宜使用することができる。また、複数のコンピュータ装置３０００を、必要な処理の一部を行う各装置と接続することができる。例えば、複数のコンピュータ装置３０００を、サーババンク、ブレードサーバのグループ、又はマルチプロセッサシステムとして互いに接続することができる。
【０１９２】
メモリ３００４は、コンピュータ装置３０００内の情報を格納する。例えば、メモリ３００４は、揮発性メモリユニット、不揮発性メモリユニットである。メモリ３００４は、他のコンピュータ可読媒体であってもよく、例えば、磁気ディスク、光ディスク等であってもよい。
【０１９３】
記憶装置３００６は、コンピュータ装置３０００用のマスストレージを構成することができる。記憶装置３００６は、コンピュータ可読媒体であるか、又はそのようなコンピュータ可読媒体を含むことができる。コンピュータ可読媒体は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク装置、ハードディスク装置、光ディスク装置、テープ装置、フラッシュメモリその他のソリッドステートメモリ装置、ディスクアレイ等である。記憶装置３００６は、ストレージエリアネットワーク、他の構成の装置を含む。コンピュータプログラム製品は、情報担体において明確に具現化されうる。コンピュータプログラム製品は、実行されると上述のような１つ又は複数の処理を実行する命令も格納することができる。情報担体は、メモリ３００４、記憶装置３００６、プロセッサ３００２上のメモリ、又は伝搬信号等のコンピュータ可読媒体若しくは機械可読媒体である。
【０１９４】
高速コントローラ３００８は、コンピュータ装置３０００に対する帯域幅を集中的に使用する処理を管理する。一方、低速コントローラ３０１０は、帯域幅を集中的に使用する程度の低い処理を管理する。ただし、このような機能の割り振りは、例示的なものにすぎず、これに限定さえるものではない。また、高速コントローラ３００８の一部又は全部は、プロセッサ３００２に内蔵されていてもよい。
【０１９５】
高速コントローラ３００８は、メモリ３００４、及び種々の拡張カードを受け入れることができる高速拡張ポート３０１２に接続されている。また、高速コントローラ３００８は、例えばグラフィックスプロセッサ又はアクセラレータを介して、ディスプレイ３０１６に接続されている。ディスプレイ３０１６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等であり、外部ディスプレイであってもよいし、筐体と一体化された一体型ディスプレイであってもよい。また、ディスプレイ３０１６は、表示装置としてのみならず入力装置としても機能するタッチパネルとして構成されていてもよい。
【０１９６】
また、低速コントローラ３０１０は、記憶装置３００６及び低速拡張ポート３０１４に接続されている。低速拡張ポート３０１４は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、Bluetooth（登録商標）、有線又は無線のイーサネット（登録商標）等の種々の規格の通信ポートを含むことができる。低速拡張ポート３０１４には、キーボード、ポインティングデバイス、スキャナ等の一又は複数の入出力装置を接続することができる。また、低速拡張ポート３０１４には、例えば、ネットワークアダプタを介して、スイッチ、ルータ等の一又は複数のネットワーク機器を接続することができる。
【０１９７】
コンピュータ装置３０００は、数多くの異なる形態で実施することができる。例えば、コンピュータ装置３０００は、標準的なサーバ、又はそのようなサーバのグループの形態の複数台で実施することができる。また、コンピュータ装置３０００は、ラックサーバシステムの一部としても実施することもできる。さらに、コンピュータ装置３０００は、ラップトップ型コンピュータ、デスクトップ型コンピュータ等のパーソナルコンピュータの形態で実施することができる。
【０１９８】
上述したコンピュータ装置３０００は、上記実施形態における購入支援端末２として機能することができる。この場合、コンピュータ装置３０００のプロセッサ３００２は、購入支援端末２の制御部２０２の機能を実現するプログラムを実行することにより、制御部２０２として機能することができる。すなわち、プロセッサ３００２は、購入希望情報登録部２２２、通知受信部２２４、表示処理部２２６、購入予定情報登録部２２８及び発注処理部２３０の各部の機能を実現するプログラムを実行する。これにより、プロセッサ３００２は、購入希望情報登録部２２２、通知受信部２２４、表示処理部２２６、購入予定情報登録部２２８及び発注処理部２３０の各部として機能することができる。また、コンピュータ装置３０００の記憶装置３００６は、購入支援端末２の記憶部２０４として機能することができる。
【０１９９】
また、コンピュータ装置３０００は、上記実施形態における店舗装置３として機能することができる。この場合、コンピュータ装置３０００のプロセッサ３００２は、店舗装置３の制御部３０２の機能を実現するプログラムを実行することにより、制御部３０２として機能することができる。すなわち、プロセッサ３００２は、品物情報登録部３２２、イベント情報登録部３２４及び受注処理部３２６の各部の機能を実現するプログラムを実行する。これにより、プロセッサ３００２は、品物情報登録部３２２、イベント情報登録部３２４及び受注処理部３２６の各部として機能することができる。また、コンピュータ装置３０００の記憶装置３００６は、店舗装置３の記憶部３０４として機能することができる。
【０２００】
また、コンピュータ装置３０００は、上記実施形態における購入支援装置４として機能することができる。この場合、コンピュータ装置３０００のプロセッサ３００２は、購入支援装置４の制御部４０２の機能を実現するプログラムを実行することにより、制御部４０２として機能することができる。すなわち、プロセッサ３００２は、購入希望情報管理部４２２、品物情報管理部４２４、タイミング判定部４２６、価格判定部４２８及び通知送信部４３０の各部の機能を実現するプログラムを実行する。また、プロセッサ３００２は、購入予定情報管理部４３２、カレンダー管理部４３４及び価格予測部４３６の各部の機能を実現するプログラムを実行する。これにより、プロセッサ３００２は、購入希望情報管理部４２２、品物情報管理部４２４、タイミング判定部４２６、価格判定部４２８、通知送信部４３０の各部として機能することができる。また、プロセッサ３００２は、購入予定情報管理部４３２、カレンダー管理部４３４及び価格予測部４３６の各部として機能することができる。
【０２０１】
また、コンピュータ装置３０００は、上記実施形態における在庫管理装置６として機能することができる。この場合、コンピュータ装置３０００のプロセッサ３００２は、在庫管理装置６の制御部６０２の機能を実現するプログラムを実行することにより、制御部６０２として機能することができる。すなわち、プロセッサ３００２は、信号取得部６２２、在庫量算出部６２４及び在庫判定部６２６の各部の機能を実現するプログラムを実行する。これにより、プロセッサ３００２は、信号取得部６２２、在庫量算出部６２４及び在庫判定部６２６の各部として機能することができる。
【０２０２】
なお、コンピュータ装置３０００のプロセッサ３００２に実行させるプログラムの一部又は全部は、これを記録したＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disc-Read  Only  Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc-Read  Only  Memory）、ＵＳＢメモリその他のフラッシュメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体により提供することができる。
【０２０３】
［他の実施形態］
上記各実施形態において説明した購入支援装置は、他の実施形態によれば、図２８に示すように構成することもできる。図２８は、他の実施形態による購入支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【０２０４】
図２８に示すように、他の実施形態による購入支援装置４０００は、ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、品物の店舗での販売価格とを比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部４００２を有している。また、購入支援装置４０００は、価格判定部４００２により販売価格が購入希望価格以下であると判定された場合に、販売価格及び店舗に関する情報をユーザに通知する通知部４００４を有している。
【０２０５】
他の実施形態による購入支援装置４０００によれば、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる。
【０２０６】
また、上記各実施形態において説明した購入支援端末は、他の実施形態によれば、図２９のように構成することもできる。図２９は、他の実施形態による購入支援端末の機能構成を示すブロック図である。
【０２０７】
図２９に示すように、他の実施形態による購入支援端末５０００は、購入支援装置６０００と通信可能に構成されている。購入支援装置６０００は、登録された品物の購入希望価格と、品物の店舗での販売価格とを比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部６００２を有している。また、購入支援装置６０００は、価格判定部６００２により販売価格が購入希望価格以下であると判定された場合に、販売価格及び店舗に関する情報を通知する通知部６００４を有している。
【０２０８】
他の実施形態による購入支援端末５０００は、ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部５００２を有している。また、購入支援端末５０００は、通知部６００４により通知された販売価格及び店舗に関する情報を表示部に表示させる表示処理部５００４を有している。
【０２０９】
他の実施形態による購入支援端末５０００によれば、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる。
【０２１０】
また、上記実施形態において説明した購入支援システムは、他の実施形態によれば、図３０のように構成することもできる。図３０は、他の実施形態による購入支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【０２１１】
図３０に示すように、他の実施形態による購入支援システム７０００は、ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部７００２を有している。また、購入支援システム７０００は、登録部７００２により登録された品物の購入希望価格と、品物の店舗での販売価格とを比較して、販売価格が購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部７００４を有している。また、購入支援システム７０００は、価格判定部７００４により販売価格が購入希望価格以下であると判定された場合に、販売価格及び店舗に関する情報をユーザに通知する通知部７００６を有している。
【０２１２】
他の実施形態による購入支援システム７０００によれば、ユーザが購入したいタイミングで購入することができる。
【０２１３】
［変形実施形態］
本発明は、上記実施形態に限らず、種々の変形が可能である。
【０２１４】
例えば、上記実施形態では、購入支援端末２とは別個に購入支援装置４が設置されている場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、購入支援端末２は、購入支援装置４の機能の一部又は全部を有するように構成されていてもよい。
【０２１５】
また、上記の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【０２１６】
該記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また、該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating  System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０２１７】
上記の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０２１８】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２１９】
（付記１）
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援装置。
【０２２０】
（付記２）
前記価格判定部は、前記購入希望価格と、前記ユーザにより登録された前記品物について登録された複数の前記店舗での前記販売価格とを比較する
ことを特徴とする付記１記載の購入支援装置。
【０２２１】
（付記３）
前記ユーザにより登録された前記品物について登録された購入周期に対する、前記品物の前回の購入時期から経過した期間の比率が所定の閾値以上であるか否かを判定するタイミング判定部を有し、
前記価格判定部は、前記タイミング判定部により前記比率が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する
ことを特徴とする付記１又は２に記載の購入支援装置。
【０２２２】
（付記４）
前記ユーザにより登録された前記品物は、前記ユーザが前記品物を保管する保管場所に設置されたセンサの出力信号に基づき検知された在庫不足品である
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の購入支援装置。
【０２２３】
（付記５）
前記ユーザにより登録された前記品物の価格を予測する価格予測部を有する
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の購入支援装置。
【０２２４】
（付記６）
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部とを有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録する登録部と、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる表示処理部と
を有することを特徴とする購入支援端末。
【０２２５】
（付記７）
前記表示処理部は、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を地図上に表示させる
ことを特徴とする付記６記載の購入支援端末。
【０２２６】
（付記８）
前記表示処理部は、前記品物の前記店舗での前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報をカレンダー上に表示させる
ことを特徴とする付記６記載の購入支援端末。
【０２２７】
（付記９）
前記表示処理部は、前記店舗のイベントに関する情報を前記カレンダー上に表示させる
ことを特徴とする付記８記載の購入支援端末。
【０２２８】
（付記１０）
前記カレンダー上に表示された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報に基づき、前記ユーザの前記品物の購入予定に関する情報を登録する他の登録部を有し、
前記通知部は、前記購入予定を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする付記８又は９に記載の購入支援端末。
【０２２９】
（付記１１）
前記通知部により前記販売価格及び前記店舗が通知された前記品物を発注する発注処理部を有する
ことを特徴とする付記６乃至１０のいずれかに記載の購入支援端末。
【０２３０】
（付記１２）
ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記品物の前記購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援システム。
【０２３１】
（付記１３）
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする方法。
【０２３２】
（付記１４）
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを特徴とする方法。
【０２３３】
（付記１５）
コンピュータに、
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを実行させることを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【０２３４】
（付記１６）
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータに、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを実行させる特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【０２３５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２３６】
この出願は、２０１７年９月２９日に出願された日本出願特願２０１７−１９０３９３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２３７】
１…購入支援システム
２…購入支援端末
３…店舗装置
４…購入支援装置
５…ネットワーク
６…在庫管理装置
７…情報提供装置
【図１】
2019065286.tif 000003
【図２】
2019065286.tif 000004
【図３】
2019065286.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019065286.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019065286.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019065286.tif 000011
【図１０】
2019065286.tif 000012
【図１１】
2019065286.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019065286.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019065286.tif 000019
【図１８】
2019065286.tif 000020
【図１９】
2019065286.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019065286.tif 000027
【図２６】
2019065286.tif 000028
【図２７】
2019065286.tif 000029
【図２８】
2019065286.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月13日(2020.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援装置。
【請求項２】
前記価格判定部は、前記購入希望価格と、前記ユーザにより登録された前記品物について登録された複数の前記店舗での前記販売価格とを比較する
ことを特徴とする請求項１記載の購入支援装置。
【請求項３】
前記ユーザにより登録された前記品物について登録された購入周期に対する、前記品物の前回の購入時期から経過した期間の比率が所定の閾値以上であるか否かを判定するタイミング判定部を有し、
前記価格判定部は、前記タイミング判定部により前記比率が前記所定の閾値以上であると判定された場合に、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の購入支援装置。
【請求項４】
前記ユーザにより登録された前記品物は、前記ユーザが前記品物を保管する保管場所に設置されたセンサの出力信号に基づき検知された在庫不足品である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購入支援装置。
【請求項５】
前記ユーザにより登録された前記品物の価格を予測する価格予測部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の購入支援装置。
【請求項６】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部とを有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録する登録部と、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる表示処理部と
を有することを特徴とする購入支援端末。
【請求項７】
前記表示処理部は、前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を地図上に表示させる
ことを特徴とする請求項６記載の購入支援端末。
【請求項８】
前記表示処理部は、前記品物の前記店舗での前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報をカレンダー上に表示させる
ことを特徴とする請求項６記載の購入支援端末。
【請求項９】
前記表示処理部は、前記店舗のイベントに関する情報を前記カレンダー上に表示させる
ことを特徴とする請求項８記載の購入支援端末。
【請求項１０】
前記カレンダー上に表示された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報に基づき、前記ユーザの前記品物の購入予定に関する情報を登録する他の登録部を有し、
前記通知部は、前記購入予定を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の購入支援端末。
【請求項１１】
前記通知部により前記販売価格及び前記店舗が通知された前記品物を発注する発注処理部を有する
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の購入支援端末。
【請求項１２】
ユーザが購入を希望する品物の購入希望価格を登録する登録部と、
前記登録部により登録された前記品物の前記購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、
前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する通知部と
を有することを特徴とする購入支援システム。
【請求項１３】
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法であって、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
ユーザにより登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定し、
前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を前記ユーザに通知する
ことを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
登録された品物の購入希望価格と、前記品物の店舗での販売価格とを比較して、前記販売価格が前記購入希望価格以下であるか否かを判定する価格判定部と、前記価格判定部により前記販売価格が前記購入希望価格以下であると判定された場合に、前記販売価格及び前記店舗に関する情報を通知する通知部を有する購入支援装置と通信可能に構成された購入支援端末における方法をコンピュータに実行させるプログラムが記録された記録媒体であって、コンピュータに、
ユーザが購入を希望する前記品物の前記購入希望価格を登録し、
前記通知部により通知された前記販売価格及び前記店舗に関する前記情報を表示部に表示させる
ことを実行させる特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2019065286.tif 000033
2019065286.tif 000034
2019065286.tif 000035
2019065286.tif 000036