(57)【要約】  ロータ（３０）の回転体（３２）では、複数の永久磁石（４５）は、複数の分割コア（３３）と周方向に交互に配置される。複数の永久磁石（４５）は、分割コア（３３）の周方向の両側に配置される２個の永久磁石（４５）の対向する各磁極面が同一磁極となる状態で分割コア（３３）の周方向の側面に面接触する。回転体（３２）の樹脂製の被覆部（５０）では、第一部分（５１）と第二部分（５２）は、複数の永久磁石（４５）の端面を被覆し、複数の第三部分（５３）は、複数の永久磁石（４５）の外周面を被覆し、第四部分（５４）は、複数の分割コア（３３）の内周面と複数の永久磁石（４５）の内周面を被覆する。分割コア（３３）の外周面は、被覆部（５０）によって被覆されずに露出する。
2018225296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機のロータであって、
前記ロータの回転軸となるシャフトと、
前記シャフトが設けられる回転体と、を備え、
前記回転体は、
複数の第一電磁鋼板を積層して形成され、前記ロータの回転方向に対応し且つ前記シャフトの軸心を中心とする周方向に配置される、複数の分割コアと、
前記複数の分割コアと前記周方向に交互に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の永久磁石と、
前記複数の永久磁石を被覆する、樹脂製の被覆部と、を備え、
前記複数の永久磁石は、前記分割コアの前記周方向の両側に配置される２個の前記永久磁石の対向する各磁極面が同一磁極となる状態で前記分割コアの前記周方向の側面に面接触し、
前記被覆部は、
前記複数の第一電磁鋼板が積層された積層方向の第一側となる前記複数の永久磁石の端面を被覆する、環状の第一部分と、
前記積層方向の第一側とは反対側の第二側となる前記複数の永久磁石の端面を被覆する、環状の第二部分と、
前記周方向に隣り合う２個の前記分割コアの間で前記複数の永久磁石に対応させて設けられ、前記シャフトの軸心を中心とする径方向の外周側となる前記複数の永久磁石の外周面を被覆する、前記複数の永久磁石と同数の複数の第三部分と、
前記径方向の内周側となる前記複数の分割コアの内周面と前記径方向の内周側となる前記複数の永久磁石の内周面とを被覆する、円筒状の第四部分と、を含み、
前記被覆部では、前記第一部分と前記第二部分と前記複数の第三部分と前記第四部分とは、一体をなし、
前記複数の分割コアでは、前記径方向の外周側となる前記分割コアの外周面は、前記被覆部によって被覆されずに露出する、ロータ。
【請求項２】
前記回転体は、前記第四部分の前記径方向の内周側に設けられ、前記シャフトを支持する支持部を備える、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記回転体は、環状の第二電磁鋼板によって形成され、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第一環状コアを備え、
前記第一環状コアは、
前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第一コア部と、
前記複数の第一コア部と一体をなし、前記複数の第一コア部を前記周方向に連結する第一連結部と、を含み、
前記第一連結部は、前記第一環状コアの内周部分に設けられ、
前記第一環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の一方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられ、前記積層方向の第一側及び第二側の他方側となる前記複数の分割コアの端面には設けられない、請求項１又は請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記第一環状コアは、
前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、
前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記回転体は、環状の第二電磁鋼板によって形成され、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第一環状コアを備え、
前記第一環状コアは、
前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第一コア部と、
前記複数の第一コア部と一体をなし、前記複数の第一コア部を前記周方向に連結する第一連結部と、を含み、
前記第一連結部は、前記第一環状コアの内周部分に設けられ、
前記第一環状コアは、
前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、
前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、請求項１又は請求項２に記載のロータ。
【請求項６】
前記回転体は、環状の第三電磁鋼板によって形成され、前記第三電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第二環状コアを備え、
前記第二環状コアは、
前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第二コア部と、
前記複数の第二コア部と一体をなし、前記複数の第二コア部を前記周方向に連結する第二連結部と、を含み、
前記第二連結部は、前記第二環状コアの外周部分に設けられる、請求項１又は請求項２に記載のロータ。
【請求項７】
前記第二環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の一方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられる、請求項６に記載のロータ。
【請求項８】
前記第二環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の他方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられる、請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記第二環状コアは、
前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、
前記第三電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、請求項６から請求項８の何れか１項に記載のロータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載のロータと、
ステータと、を備える回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ又は発電機のような回転機のロータと回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転機に関する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、埋込磁石型モータが開示されている。埋込磁石型モータの回転子は、シャフトと永久磁石と複数の電磁鋼板を一体に構成してなる。シャフトと永久磁石と複数の電磁鋼板は、射出インサート樹脂成形される。シャフトは、ステンレス製である。複数の電磁鋼板は、磁極毎に分離されたポールシューを構成する。電磁鋼板は磁極毎に分割された扇形であり、軸方向に積層された状態で接着される。回転子は、１０極である。回転子では、電磁鋼板からなる磁極部を中央として、その両側に放射状に永久磁石が設けられる。回転子の外周は、全周に亘って樹脂で覆われる。樹脂は、電磁鋼板と永久磁石の内側に充填される。回転子では、電磁鋼板の軸方向の両側に永久磁石保持部材を装着してもよい。回転子の製造方法では、シャフトと永久磁石と複数の電磁鋼板は、接着剤を用いて一体とされ、射出インサート樹脂成形される。【０００３】
特許文献２には、回転電機が開示されている。回転電機では、ロータは、シャフトと、ロータコアと、複数の第一永久磁石と、複数の第二永久磁石と、プレートを備える。ロータコアは、複数の第一コア部と、複数の第二コア部を備える。第一コア部は、ロータのＮ極として機能し、第二コア部は、ロータのＳ極として機能する。複数の第一コア部及び第二コア部は、周方向に沿って略等角度間隔で交互に配置される。複数の第一永久磁石及び第二永久磁石は、ロータコアの内部に内周部側から外周部側に向かって放射状に設けられる。第一永久磁石及び第二永久磁石は、第一コア部と第二コア部の間で隣接するように配置される。第一永久磁石及び第二永久磁石の内周面は、シャフトの外周面よりも半径方向の外側に離間した位置に配置され、これら永久磁石の内周面側には、空隙が設けられる。空隙には、接着剤層が充填される。空隙には、接着剤層に加えて、樹脂製のリング部材を充填することもできる。接着剤層は、第一永久磁石と第一コア部の間の隙間と、第二永久磁石と第二コア部の間の隙間と、第一永久磁石と第二永久磁石の間の隙間と、第一永久磁石と第一コア部の磁石被覆部の間の隙間と、第二永久磁石と第二コア部の磁石被覆部の間の隙間に充填される。ロータコアと第一永久磁石及び第二永久磁石は、軸方向の両側から２枚のプレートによって挟み込まれる。プレートは、ステンレス又は樹脂等の非磁性材料により形成される。【０００４】
特許文献３には、同期電動機のロータが開示されている。ロータでは、ロータコアとマグネットが円周方向に交互に設けられる。ロータの内周面と出力軸の外周面の間には、モールド用樹脂が充填される。前述の樹脂は、マグネットとロータコアの間からロータ表面に溢れる。樹脂を充填する際、ロータの外側には円筒状の治具ケースが被せられる。これにより、溢れた樹脂は、ロータの最大外径内に収められる。【０００５】
特許文献４には、永久磁石回転型モータ用回転子のロータコアが開示されている。ロータコアには、磁極片と溝と丸溝がそれぞれ８個形成される。各磁極片には、外周端に円弧状の繋部が形成され、各磁極片は、連結される。各磁極片には、８個の永久磁石と軸が装着される。８個の永久磁石及び８個の磁極片の内周端面と軸の間には、空間が形成される。この空間は、８個の溝と連なる。連続する空間と８個の溝には、アルミが充填され、ロータが形成される。ロータでは、８個の繋部が切削される。これに伴い、８個の磁極片は、分離される。【０００６】
特許文献５には、永久磁石形回転子が開示されている。永久磁石形回転子は、回転子鉄心を備える。回転子鉄心は、磁極片と永久磁石が回転子軸の外周に放射状に並べて構成され、円筒状となる。磁極片は、扇状の鋼板からなる積層片を所定厚さ積層して形成される。永久磁石は、磁極片の間に設けられる。磁極片の２平面の交わる部分には、くさび状の突起が設けられる。回転子軸の外周には、支持部が樹脂モールドにより一体成形される。支持部には、くさび状の係合溝が設けられる。永久磁石形回転子では、突起と係合溝が係合する。支持部には、回転子鉄心の一方端を支えるフランジ部が一体成形される。回転子鉄心の他方端には、押え板が回転子軸に固定される。押え板は、非磁性材料で形成される。【０００７】
特許文献６には、ブラシレスモータが開示されている。ブラシレスモータは、ロータと、ステータを備える。ロータは、ロータコアと、複数のマグネットを有する。ロータコアは、環状部と、複数の扇形の磁極片と、複数のマグネット収容部と、複数の第一の磁束障壁部を有する。環状部は、回転シャフトが挿入される貫通孔の周囲に形成される。複数の磁極片は、環状部から放射状に形成される。複数のマグネット収容部は、隣接する２つの磁極片の間に放射状に形成される。マグネット収容部は、ロータコアの回転軸を中心に放射状に形成される。マグネット収容部には、隣接するマグネットと同じ磁極同士がロータコアの周方向に対向するようにマグネットが収容される。マグネット収容部は、第二の磁束障壁部を回転シャフト側の端部に有する。第一の磁束障壁部は、環状部の外側に形成される。第一の磁束障壁部は、隣接する第二の磁束障壁部の間に形成される。第一の磁束障壁部と第二の磁束障壁部は、板状のマグネットから出る磁束のロータコア内の短絡を抑制する。【０００８】
特許文献７には、埋込磁石型回転電機が開示されている。埋込磁石型回転電機のロータでは、ロータコア内部にマグネットが装着される。ロータコアは、板状部材を積層して構成される。板状部材は、複合磁性材からなる。複合磁性材は、同一部材中に強磁性部と弱磁性部を有する。板状部材の弱磁性部は、強磁性材を加工及び加熱処理して形成される。【０００９】
特許文献８には、永久磁石埋め込み型ロータが開示されている。ロータでは、２個の永久磁石が１組とされ、周方向に等角度で配置される。ロータのロータコアには、磁石収容孔が軸方向に形成される。各収容孔には、１極を構成する２個の永久磁石が収容固定される。２個の永久磁石は、外周面側で互いに離間するＶ字状となる。ロータコアは、一体コアシートと分割コアシートが交互に積層されて形成される。分割コアシートは、複数の外側コア片と複数の内側コア片からなる。外側コア片は、一体コアシートの外部領域面に固定される。内側コア片は、一体コアシートの内部領域面に固定される。ロータコアでは、外側及び内側のブリッジ部は、一体コアシートの磁性部分と、外側コア片と内側コア片による間隙の非磁性部分から構成される。ロータコアは、異なる枚数の一体コアシートと分割コアシートを、所定の順序で積層して形成してもよい。例えば、ロータコアでは、一体コアシートと一体コアシートの間に複数枚の分割コアシートを積層させてもよい。【００１０】
特許文献９には、マグネット内装型ロータが開示されている。マグネット内装型ロータは、ロータコアと、複数のマグネットを備える。ロータコアは、円周方向に分割される。ロータコアは、両分割面に切欠部を備える。切欠部は、ロータコアを環状に接合した状態で孔部となる。複数のマグネットは、極性が交互となる状態で複数の孔部に固着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−７７４６９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３４３４４号公報
【特許文献３】特開平２−４１６４５号公報
【特許文献４】実開平６−２９３５６号公報
【特許文献５】実開平３−３１４８号公報
【特許文献６】特開２０１５−２１１６２４号公報
【特許文献７】特開２０１０−２２６７８５号公報
【特許文献８】特開２００６−１５８００８号公報
【特許文献９】特開２００４−８８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
回転機が実用化されている。回転機は、ロータを備える。ロータは、回転体の内部に永久磁石を備える。このようなタイプの回転機は、例えば、埋込磁石型の回転機と称される。回転機には、モータと発電機が含まれる。例えば、埋込磁石型のモータでは、ロータには、ステータからの磁束に伴い、マグネットトルクとリラクタンストルクが作用する。そのため、埋込磁石型のモータによれば、前述の２種類のトルクにより、例えば、高トルク化又は省電力化が可能となる。発明者は、埋込磁石型の回転機のロータで漏れ磁束を低減できる構造について検討した。漏れ磁束を低減することで、有効磁束を増加させることができる。その際、発明者は、永久磁石ががたつき又は位置ずれすることなく、永久磁石を電磁鋼板によって形成されたロータコアに固定できるロータの構造を考えた。【００１３】
本発明は、有効磁束を増加させつつ永久磁石のがたつき又は位置ずれを抑制可能な埋込磁石型の回転機のロータと回転機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一側面は、回転機のロータであって、前記ロータの回転軸となるシャフトと、前記シャフトが設けられる回転体と、を備え、前記回転体は、複数の第一電磁鋼板を積層して形成され、前記ロータの回転方向に対応し且つ前記シャフトの軸心を中心とする周方向に配置される、複数の分割コアと、前記複数の分割コアと前記周方向に交互に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の永久磁石と、前記複数の永久磁石を被覆する、樹脂製の被覆部と、を備え、前記複数の永久磁石は、前記分割コアの前記周方向の両側に配置される２個の前記永久磁石の対向する各磁極面が同一磁極となる状態で前記分割コアの前記周方向の側面に面接触し、前記被覆部は、前記複数の第一電磁鋼板が積層された積層方向の第一側となる前記複数の永久磁石の端面を被覆する、環状の第一部分と、前記積層方向の第一側とは反対側の第二側となる前記複数の永久磁石の端面を被覆する、環状の第二部分と、前記周方向に隣り合う２個の前記分割コアの間で前記複数の永久磁石に対応させて設けられ、前記シャフトの軸心を中心とする径方向の外周側となる前記複数の永久磁石の外周面を被覆する、前記複数の永久磁石と同数の複数の第三部分と、前記径方向の内周側となる前記複数の分割コアの内周面と前記径方向の内周側となる前記複数の永久磁石の内周面とを被覆する、円筒状の第四部分と、を含み、前記被覆部では、前記第一部分と前記第二部分と前記複数の第三部分と前記第四部分とは、一体をなし、前記複数の分割コアでは、前記径方向の外周側となる前記分割コアの外周面は、前記被覆部によって被覆されずに露出する、ロータである。【００１５】
このロータによれば、複数の永久磁石を被覆部で拘束することができる。複数の永久磁石の径方向及び積層方向への移動を防止することができる。回転機のロータでは、例えば、回転体を、次のような構造とすることもできる。前述の構造は、永久磁石の周方向の両側に設けられるロータコアの部分が積層方向の全領域で連結部で連結された構造である。連結部は、前述のロータコアの部分と共に電磁鋼板によって積層方向の全領域に形成される。但し、このような構造では、永久磁石からの磁束は、前述の連結部を流れる。即ち、永久磁石からの磁束の一部は、漏れ磁束となる。上記のロータでは、回転体で複数の分割コアは、磁性材料によって連結されない。従って、漏れ磁束を低減することができる。複数の分割コアの外周面と回転機のステータの内周面の間の距離を小さくすることができる。【００１６】
ロータでは、前記回転体は、前記第四部分の前記径方向の内周側に設けられ、前記シャフトを支持する支持部を備える、ようにしてもよい。この構成によれば、第四部分に設けられた支持部を介してシャフトと回転体を一体とすることができる。【００１７】
ロータでは、前記回転体は、環状の第二電磁鋼板によって形成され、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第一環状コアを備え、前記第一環状コアは、前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第一コア部と、前記複数の第一コア部と一体をなし、前記複数の第一コア部を前記周方向に連結する第一連結部と、を含み、前記第一連結部は、前記第一環状コアの内周部分に設けられ、前記第一環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の一方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられ、前記積層方向の第一側及び第二側の他方側となる前記複数の分割コアの端面には設けられない、ようにしてもよい。この場合、前記第一環状コアは、前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、ようにしてもよい。この他、ロータでは、前記回転体は、環状の第二電磁鋼板によって形成され、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第一環状コアを備え、前記第一環状コアは、前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第一コア部と、前記複数の第一コア部と一体をなし、前記複数の第一コア部を前記周方向に連結する第一連結部と、を含み、前記第一連結部は、前記第一環状コアの内周部分に設けられ、前記第一環状コアは、前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、前記第二電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、ようにしてもよい。【００１８】
上述の各構成によれば、第一環状コアにより複数の分割コアを連結することができる。回転体の製造時、複数の分割コアを一体の状態で取り扱うことができる。第一電磁鋼板と第二電磁鋼板は、材質的には同じ電磁鋼板又は異なる電磁鋼板の何れであってもよい。第一電磁鋼板と第二電磁鋼板は、同じ厚みの電磁鋼板又は異なる厚み電磁鋼板の何れであってもよい。【００１９】
ロータでは、前記回転体は、環状の第三電磁鋼板によって形成され、前記第三電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板と共に前記積層方向に積層された状態となる、第二環状コアを備え、前記第二環状コアは、前記周方向及び前記径方向において前記複数の分割コアと同じ位置に配置される、前記複数の分割コアと同数の複数の第二コア部と、前記複数の第二コア部と一体をなし、前記複数の第二コア部を前記周方向に連結する第二連結部と、を含み、前記第二連結部は、前記第二環状コアの外周部分に設けられる、ようにしてもよい。この場合、ロータでは、前記第二環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の一方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられる、ようにしてもよい。更に、ロータでは、前記第二環状コアは、前記積層方向の第一側及び第二側の他方側となる前記複数の分割コアの端面に設けられる、ようにしてもよい。この他、ロータでは、前記第二環状コアは、前記積層方向の第一側となる前記複数の分割コアの端面と前記積層方向の第二側となる前記複数の分割コアの端面との間で且つ前記複数の分割コアで同一となる前記積層方向の位置に設けられ、前記第三電磁鋼板が前記複数の分割コアで前記複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の前記第一電磁鋼板に挟み込まれた状態となる、ようにしてもよい。【００２０】
上述の各構成によれば、第二環状コアにより複数の分割コアを連結することができる。回転体の製造時、複数の分割コアを一体の状態で取り扱うことができる。第一電磁鋼板と第三電磁鋼板は、材質的には同じ電磁鋼板又は異なる電磁鋼板の何れであってもよい。第一電磁鋼板と第三電磁鋼板は、同じ厚みの電磁鋼板又は異なる厚み電磁鋼板の何れであってもよい。【００２１】
本発明の他の側面は、上述した何れかのロータと、ステータと、を備える回転機である。この回転機によれば、上述した機能を奏する回転機とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、有効磁束を増加させつつ永久磁石のがたつき又は位置ずれを抑制可能な埋込磁石型の回転機のロータと回転機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】回転機としてのモータの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図２】ステータとロータと軸受とブラケットの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図３】モータの概略構成の一例を一部の構成を省略して示す平面図である。
【図４】支持部と複数の永久磁石と複数の分割コアとロータの回転体の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図５】第一電磁鋼板を積層し、分割コアを形成する工程を示す断面図である。第一電磁鋼板の切断位置は、図４に示すＤ−Ｄ線に対応する。
【図６】被覆部の概略構成の一例を示す斜視図である。上段は、被覆部の全体構成を示す。下段は、被覆部の第一部分と第二部分と複数の第三部分と第四部分を示す。
【図７】第一態様の第一例の連結コアと回転体の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図８】図７に示すＥ１−Ｅ１線断面図である。
【図９】第一態様の第二例の連結コアと回転体の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すＥ２−Ｅ２線断面図である。
【図１１】第二態様の連結コアの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】第三態様の連結コアの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１３】第四態様の連結コアと回転体の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】第五態様の連結コアの概略構成の一例を示す斜視図である。
【図１６】第六態様の連結コアの概略構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための実施形態について、図面を用いて説明する。本発明は、以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。例えば、以下に示す構成の一部は、省略し又は他の構成等に置換してもよい。他の構成を含むようにしてもよい。
【００２５】
＜モータ＞
回転機としてのモータ１０について、図１〜図３を参照して説明する。モータ１０は、各種の製品に搭載される。例えば、モータ１０は、空調機が備えるファンを回転させる駆動源として利用される。この他、モータ１０は、圧縮機の駆動源として利用される。更に、モータ１０は、電動車両の駆動源として利用される。電動車両としては、電気自動車、電動自転車、電動車椅子、電動カート又は電動配膳車が例示される。電気自動車は、ハイブリッド自動車を含む。モータ１０は、埋込磁石型のブラシレスモータである。モータ１０は、内転型のブラシレスモータである。モータ１０は、ステータ２０と、ロータ３０と、軸受６０，６１と、ブラケット６２，６３を備える（図１及び図２参照）。図１及び図２では、ブラケット６２，６３は、２点鎖線で図示されている。
【００２６】
ステータ２０は、ステータコア２１と、複数のコイル２４と、インシュレータ２５と、コネクタ２６と、モールド部２８を備える（図１〜図３参照）。ステータコア２１は、例えば、素材となる電磁鋼板をプレス機で打ち抜きつつ、所定の形状に打ち抜かれた電磁鋼板を積層して形成される。実施形態では、素材となる電磁鋼板から打ち抜かれた第一電磁鋼板が積層された方向を「積層方向」という。第一電磁鋼板は、ロータ３０の分割コア３３を形成する。第一電磁鋼板と分割コア３３については、後述する。積層方向の各側を「第一側」及び「第二側」という。実施形態では、プレス機により所定の形状に打ち抜かれた電磁鋼板は、打ち抜き後、積層方向の第一側に順次積層される。ステータコア２１で打ち抜かれた電磁鋼板が積層された方向は、積層方向に一致する。即ち、モータ１０では、ステータコア２１で電磁鋼板が積層された方向と分割コア３３で第一電磁鋼板が積層された方向は、同一方向（積層方向）である。
【００２７】
ステータコア２１は、ヨーク２２と、複数のティース２３を備える（図３参照）。ステータコア２１では、複数のティース２３は、等角度間隔でヨーク２２からロータ３０の側に突出する。コイル２４は、ティース２３に設けられる。コイル２４は、ティース２３に導線を巻回して形成される。コイル２４の形成に際し、ステータコア２１には、インシュレータ２５が装着される。インシュレータ２５は、ステータコア２１とコイル２４の間を電気的に絶縁する。
【００２８】
実施形態に例示するモータ１０では、ステータコア２１におけるティース２３の数は、１２個である。従って、ステータ２０は、１２個のコイル２４を備える。１２個のコイル２４は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の何れかのコイル２４に分類される。同相の４個のコイル２４では、コイル２４の間は、渡り線によって接続される。渡り線は、コイル２４を形成する導線によって形成される。各相のコイル２４は、所定の方式で結線される。例えば、各相のコイル２４は、スター結線される。スター結線された場合、各相のコイル２４の２本の引出線のうちの第一引出線は、接続されて中性点を形成する。各相のコイル２４の２本の引出線のうちの第二引出線は、コネクタ２６の対応する相の端子２７に接続される。第二引出線と端子２７の接続は、プリント配線基板又はバスバーのような接続部材を介して行われてもよい。図１〜図３では、渡り線の図示と第一引出線及び第二引出線の図示は、省略されている。図３では、軸受６０，６１及びブラケット６２，６３の図示とコネクタ２６及びモールド部２８の図示は、省略されている。
【００２９】
次の状態のステータコア２１は、第二引出線と接続された端子２７を含むコネクタ２６と共に、射出成型機の金型内に位置決めされた状態でセットされる。前述の状態のステータコア２１は、インシュレータ２５を介してコイル２４が設けられた状態である。モールド部２８は、射出成型機による樹脂成形により形成される。前述の樹脂材料としては、ＢＭＣ（Bulk Molding Compound）が例示される。モールド部２８は、インシュレータ２５を介してコイル２４が設けられたステータコア２１を覆う（図１及び図２参照）。但し、ティース２３の内周面は、モールド部２８から露出する（図２参照）。ティース２３の内周面は、ロータ３０（後述する回転体３２の外周面）に対向するティース２３の面である。モータ１０では、ステータコア２１の外周部分も、モールド部２８から露出する。
【００３０】
モールド部２８には、コネクタ２６が設けられる。コネクタ２６は、モールド部２８から突出する。モールド部２８には、ブラケット６２，６３が設けられる。ブラケット６２は、積層方向の第一側でモールド部２８に固定される。ブラケット６３は、積層方向の第二側でモールド部２８に固定される。例えば、ブラケット６２は、外周部がモールド部２８に埋設された状態でモールド部２８に固定される。この場合、上述した樹脂成形は、ブラケット６２がステータコア２１及びコネクタ２６と共に射出成型機の金型内にセットされた状態で行われる。ブラケット６３は、モールド部２８の積層方向の第二側の端面にねじ止めされる。但し、ブラケット６２，６３のモールド部２８への固定は、前述の方法とは異なる方法で行われてもよい。図２では、ねじ止め用のねじが通されるブラケット６３に形成された複数の貫通孔を除き、前述のねじ止め用の構成の図示は、省略されている。ステータ２０は、既に実用化されたモータ（回転機）のステータと同様である。従って、ステータ２０に関するこの他の説明は、省略する。
【００３１】
＜ロータ＞
ロータ３０について、図１〜図６を参照して説明する。ロータ３０は、シャフト３１と、回転体３２を備える（図１〜図３参照）。回転体３２は、複数の分割コア３３と、複数の永久磁石４５と、支持部４６と、被覆部５０を備える（図４参照）。ロータ３０では、分割コア３３と永久磁石４５の数は、同じである。実施形態に例示するモータ１０では、分割コア３３と永久磁石４５の数は、共に１４個である。
【００３２】
シャフト３１は、回転体３２に設けられる（図１〜図３参照）。シャフト３１には、積層方向に回転体３２を挟み、軸受６０，６１が設けられる。軸受６０は、積層方向の第一側に設けられる。軸受６１は、積層方向の第二側に設けられる。モータ１０では、ブラケット６２は、積層方向の第一側で軸受６０を支持し、ブラケット６３は、積層方向の第二側で軸受６１を支持する。これに伴い、モータ１０では、シャフト３１がロータ３０の回転軸となり、ロータ３０が回転自在に支持される。実施形態では、シャフト３１の軸心Ｃを中心とする周方向を「周方向」という。周方向は、ロータ３０の回転方向に対応する。シャフト３１の軸心Ｃを中心とする径方向を「径方向」という。ロータ３０では、シャフト３１は、回転体３２の径方向の中心部に取り付けられる。径方向においてシャフト３１の軸心Ｃの側を「内周側」といい、軸心Ｃから径方向に離間する側を「外周側」という。例えば、所定の構成の内周面又は内周部分は、径方向の内周側となる前述の構成の面又は部分である。所定の構成の外周面又は外周部分は、径方向の外周側となる前述の構成の面又は部分である。モータ１０では、シャフト３１の軸心Ｃは、積層方向に沿った状態となる。図１で符号Ｃを付した１点鎖線は、シャフト３１の軸心Ｃに対応する直線である。
【００３３】
複数の分割コア３３は、周方向に等角度間隔で配置される（図４参照）。複数の分割コア３３は、ロータコアを形成する。分割コア３３には、２個の突起部３６が設けられる。２個の突起部３６は、回転体３２の径方向の外周側で且つ分割コア３３の周方向の両側部分に形成される。分割コア３３は、第一電磁鋼板を積層方向に積層して形成される。第一電磁鋼板は、扇形状の形状を有する。分割コア３３は、素材となる電磁鋼板をプレス機で扇形状に打ち抜きつつ、扇形状の第一電磁鋼板を積層して形成される。複数の第一電磁鋼板の固定には、例えば、「かしめ」と称される方法が採用される。回転機の分野では、前述の固定方法は、「からませ」等とも称される。
【００３４】
かしめによる複数の第一電磁鋼板の固定の一例について、図５を参照して説明する。この説明は、次の点を前提とする。分割コア３３は、Ｍ枚の第一電磁鋼板を積層して形成される。分割コア３３を形成する複数の第一電磁鋼板のうち、積層方向の第二側端に設けられる第一電磁鋼板を１枚目とし、以降、２枚目、３枚目、・・・Ｍ枚目とする。Ｍ枚目の第一電磁鋼板は、分割コア３３を形成する複数の第一電磁鋼板のうち、積層方向の第一側端に設けられる第一電磁鋼板である。
【００３５】
複数の第一電磁鋼板をかしめにより固定する場合、２枚目以降の第一電磁鋼板は、凸部３７を含む。凸部３７は、積層方向の第二側となる第一電磁鋼板の端面の所定の定位置に設けられる。凸部３７は、積層方向の第二側に突出する。凸部３７は、第一電磁鋼板を塑性変形させて形成される。分割コア３３では、凸部３７は、２箇所に形成されている。積層方向の第一側となる第一電磁鋼板の端面には、凸部３７に対応する凹部３８が凸部３７とは反対側となる位置に形成される。凸部３７と凹部３８は、２枚目以降の各第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から打ち抜かれるタイミングで形成される。１枚目の第一電磁鋼板では、凸部３７と凹部３８は形成されない。１枚目の第一電磁鋼板では、前述の定位置の部分は、打ち抜かれ、積層方向に貫通した孔部３９とされる。孔部３９は、１枚目の第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から打ち抜かれるタイミングで形成される。図５に示す凸部３７及び凹部３８と孔部３９は、例示であり、図５とは異なる形状としてもよい。凸部３７及び凹部３８と孔部３９の数及び配置の何れか一方又は両方も、図５とは異なるようにしてもよい。
【００３６】
２枚目の第一電磁鋼板に形成された凸部３７は、１枚目の第一電磁鋼板に形成された孔部３９に嵌り込む（図５の「＜２枚目積層＞」参照）。これに伴い、１枚目の第一電磁鋼板と２枚目の第一電磁鋼板が固定される。続けて、３枚目の第一電磁鋼板に形成された凸部３７は、２枚目の第一電磁鋼板に形成された凹部３８に嵌り込む（図５の「＜３枚目積層＞」参照）。これに伴い、２枚目の第一電磁鋼板と３枚目の第一電磁鋼板が固定される。４枚目以降の第一電磁鋼板についても、２枚目及び３枚目の各第一電磁鋼板と同様に固定される。最後に、Ｍ枚目の第一電磁鋼板に形成された凸部３７は、Ｍ−１枚目の第一電磁鋼板に形成された凹部３８に嵌り込む（図５の「＜Ｍ枚目積層＞」参照）。これに伴い、Ｍ枚の第一電磁鋼板が積層された分割コア３３が製造される。
【００３７】
永久磁石４５は、希土類磁石である。但し、永久磁石４５は、他の材質の磁石であってもよい。例えば、永久磁石４５は、フェライト磁石であってもよい。永久磁石４５は、板状の直方体形状を有する（図４参照）。複数の永久磁石４５は、周方向に等角度間隔で配置される。即ち、複数の永久磁石４５は、複数の分割コア３３と周方向に交互に配置される。実施形態では、複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５が周方向に交互に配置された状態を「配置状態」という。複数の永久磁石４５は、次の各磁極面が同一磁極となる状態で分割コア３３の周方向の側面に面接触する。前述の各磁極面は、分割コア３３の周方向の両側に配置される２個の永久磁石４５の互いに対向する各側面である。配置状態の複数の永久磁石４５のうちの所定の１個の永久磁石４５について、周方向の第三側の磁極面の極性がＮ極である場合、周方向の第四側の磁極面の極性は、Ｓ極となる。周方向の第四側は、第三側とは反対側である。実施形態では、周方向の第三側と第四側を特定することなく説明する。配置状態で周方向に隣り合う２個の分割コア３３に挟み込まれた永久磁石４５は、径方向の外周側の角部で、この２個の分割コア３３の突起部３６の径方向の内周側の面と接する。分割コア３３と永久磁石４５では、寸法Ｈ１，Ｈ２は、同一とされる。寸法Ｈ１は、分割コア３３の積層方向の寸法であり、寸法Ｈ２は、永久磁石４５の積層方向の寸法である（図４参照）。
【００３８】
支持部４６は、積層方向に貫通する貫通孔４７が形成された円筒状の部材である（図４参照）。支持部４６は、例えば、金属製である。支持部４６は、回転体３２の径方向の中心部に設けられる。支持部４６は、シャフト３１を支持する（図２参照）。即ち、シャフト３１は、貫通孔４７に嵌め込まれ、支持部４６に固定される。シャフト３１は、回転体３２に固定され、シャフト３１と回転体３２は、一体をなす。これに伴い、ロータ３０が形成される。
【００３９】
被覆部５０は、複数の永久磁石４５を被覆する（図４参照）。被覆部５０は、磁性を有さない。被覆部５０は、樹脂製である。被覆部５０を形成する樹脂材料としては、ＢＭＣが例示される。但し、被覆部５０は、ＢＭＣとは異なる樹脂材料により形成されてもよい。被覆部５０を形成する樹脂材料は、諸条件を考慮して適宜決定される。被覆部５０は、例えば、射出成型機による樹脂成形により一体的に形成される（図６上段参照）。被覆部５０の樹脂成形に際し、複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５と支持部４６は、射出成型機の金型内に位置決めされた状態でセットされる。この場合、複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５は、金型内で配置状態とされ、更に、支持部４６は、配置状態の複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５の径方向の中心部に置かれる（図４の「配置状態」参照）。その後、金型内に樹脂が射出され、一体的な被覆部５０が形成される。
【００４０】
被覆部５０は、第一部分５１と、第二部分５２と、複数の第三部分５３と、第四部分５４を含む（図６下段参照）。第一部分５１と第二部分５２と複数の第三部分５３と第四部分５４は、一体をなす（図６上段参照）。図６下段では、説明の便宜上、第一部分５１と第二部分５２と複数の第三部分５３と第四部分５４は、分割した状態で図示されている。第一部分５１は、積層方向の第一側に設けられる被覆部５０の部分である。第一部分５１は、径方向の中心に貫通孔５６が形成された環状の形状を有する。第一部分５１は、積層方向の第一側となる複数の永久磁石４５の端面を被覆する。更に、第一部分５１は、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面を被覆する。第二部分５２は、積層方向の第二側に設けられる被覆部５０の部分である。第二部分５２は、径方向の中心に貫通孔５７が形成された環状の形状を有する。第二部分５２は、積層方向の第二側となる複数の永久磁石４５の端面を被覆する。更に、第二部分５２は、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面を被覆する。
【００４１】
複数の第三部分５３は、第一部分５１と繋がり、第二部分５２と繋がる。即ち、複数の第三部分５３は、積層方向の第一側の端部で第一部分５１の外周部分と一体をなし、積層方向の第二側の端部で第二部分５２の外周部分と一体をなす。複数の第三部分５３は、径方向の外周側で複数の永久磁石４５に対応させて周方向に等角度間隔で設けられる。即ち、被覆部５０は、複数の永久磁石４５と同数の第三部分５３を含む。複数の第三部分５３は、周方向に隣り合う２個の分割コア３３で周方向に対向する２個の突起部３６の間で複数の永久磁石４５に対応させて設けられる。複数の第三部分５３は、複数の永久磁石４５の外周面を被覆する。ロータ３０では、前述の２個の突起部３６の間は、積層方向に沿った空間となる。従って、第三部分５３は、積層方向に沿った柱状の形状となる。複数の第三部分５３の外周面は、複数の分割コア３３の外周面と共に回転体３２の外周面を形成する。第三部分５３の外周面は、分割コア３３の外周面と同一形状としてもよい。例えば、分割コア３３の外周面と第三部分５３の外周面を同じ曲率半径の曲面とした場合、回転体３２の外周面は、円柱面となる。
【００４２】
第四部分５４は、第一部分５１と繋がり、第二部分５２と繋がる。即ち、第四部分５４は、積層方向の第一側の端部で第一部分５１の内周部分と一体をなし、積層方向の第二側の端部で第二部分５２の内周部分と一体をなす。第四部分５４は、次の内周面と支持部４６の外周面の間の空間に設けられる。前述の内周面は、複数の分割コア３３の内周面と複数の永久磁石４５の内周面により形成される円筒状の面である。従って、第四部分５４は、径方向の中心に貫通孔５８が形成された円筒状の形状となる。第四部分５４は、外周面で複数の分割コア３３の内周面と複数の永久磁石４５の内周面を被覆し、内周面で支持部４６を固定する。被覆部５０では、第一部分５１の貫通孔５６と第四部分５４の貫通孔５８と第二部分５２の貫通孔５７は、積層方向に連続する。従って、被覆部５０は、径方向の中心部に貫通孔５６，５８，５７により形成された１個の貫通孔５５を含む。
【００４３】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
【００４４】
（１）ロータ３０の回転体３２では、複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５は、周方向に交互に配置される（図４参照）。回転体３２で複数の永久磁石４５は、次の状態となる。前述の状態は、分割コア３３の周方向の両側に配置される２個の永久磁石４５の対向する各磁極面が同一磁極となる状態である。永久磁石４５は、分割コア３３の周方向の側面に面接触する。被覆部５０は、第一部分５１と、第二部分５２と、複数の第三部分５３と、第四部分５４を含む（図６参照）。被覆部５０では、第一部分５１と第二部分５２と複数の第三部分５３と第四部分５４は、一体をなす。第一部分５１は、積層方向の第一側となる複数の永久磁石４５の端面を被覆する。第二部分５２は、積層方向の第二側となる複数の永久磁石４５の端面を被覆する。複数の第三部分５３は、複数の永久磁石４５の外周面を被覆する。第四部分５４は、複数の分割コア３３の内周面と複数の永久磁石４５の内周面を被覆する。即ち、回転体３２では、複数の永久磁石４５は、複数の分割コア３３と周方向に交互に配置され、被覆部５０は、このように配置された複数の永久磁石４５を被覆する（図４参照）。回転体３２では、複数の分割コア３３の外周面は、被覆部５０によって被覆されずに露出する。
【００４５】
そのため、複数の永久磁石４５を被覆部５０で拘束することができる。複数の永久磁石４５の径方向及び積層方向への移動を防止することができる。回転機のロータでは、例えば、回転体を、次のような構造とすることもできる。前述の構造は、永久磁石の周方向の両側に設けられるロータコアの部分が積層方向の全領域で連結部で連結された構造である。連結部は、前述のロータコアの部分と共に電磁鋼板によって積層方向の全領域に形成される。但し、このような構造では、永久磁石からの磁束は、前述の連結部を流れる。即ち、永久磁石からの磁束の一部は、漏れ磁束となる。ロータ３０では、回転体３２で複数の分割コア３３は、磁性材料によって連結されない。従って、漏れ磁束を低減することができる。複数の分割コア３３の外周面とティース２３の内周面の間の距離を小さくすることができる。
【００４６】
上記では説明を省略したが、回転体３２では、複数の分割コア３３は、複数の永久磁石４５と共に被覆部５０により固定される。即ち、複数の第一電磁鋼板がかしめにより固定される分割コア３３では、積層方向の第一側の端面に凹部３８が存在し、積層方向の第二側の端面に凹部４０が存在する（図４及び図５参照）。凹部４０は、２枚目の第一電磁鋼板の凸部３７が孔部３９に嵌め込まれた状態で前述の端面に形成される（図５参照）。被覆部５０の樹脂成型時、被覆部５０を形成する樹脂材料は、複数の分割コア３３の積層方向の第一側及び第二側で各側の端面に形成された凹部３８，４０に充填される。凹部３８に充填された樹脂による部分を含む第一部分５１は、積層方向の第一側で複数の分割コア３３を拘束する。凹部４０に充填された樹脂による部分を含む第二部分５２は、積層方向の第二側で複数の分割コア３３を拘束する。第一部分５１と第二部分５２は、複数の分割コア３３の積層方向への移動を防止する。更に、第一部分５１と第二部分５２は、複数の分割コア３３の径方向への移動を防止し、複数の分割コア３３の周方向への移動を防止する。複数の分割コア３３の径方向の内周側への移動は、第四部分５４によっても防止される。複数の分割コア３３の周方向への移動は、複数の永久磁石４５によっても防止され、周方向に隣り合う２個の突起部３６に接する複数の第三部分５３によっても防止される。
【００４７】
（２）回転体３２は、支持部４６を備える（図４参照）。支持部４６は、シャフト３１を支持する（図２参照）。そのため、支持部４６を介してシャフト３１と回転体３２を一体とすることができる（図１〜図３参照）。
【００４８】
＜変形例＞
実施形態は、次のようにすることもできる。以下に示す変形例のうちの幾つかの構成は、適宜組み合わせて採用することもできる。以下では、上記とは異なる点を説明することとし、同様の点についての説明は、適宜省略する。
【００４９】
（１）回転機として、モータ１０を例として説明した。上記の構造は、回転機としての発電機のロータに採用することもできる。即ち、発電機のロータで、回転体は、上記同様（図４及び図６参照）の被覆部を備える。回転体では、複数の永久磁石は、複数の分割コアと周方向に交互に配置され、被覆部は、このように配置された複数の永久磁石を被覆する。
【００５０】
（２）分割コア３３は、複数の第一電磁鋼板を積層して形成される（図４参照）。分割コア３３では、複数の第一電磁鋼板は、かしめにより固定される（図５参照）。複数の第一電磁鋼板の固定方法としては、かしめとは異なる方法を採用してもよい。例えば、複数の第一電磁鋼板の固定方法として、接着又は溶接といった固定方法を採用してもよい。接着による固定方法では、複数の第一電磁鋼板は、接着剤により固定される。溶接による固定方法では、複数の第一電磁鋼板は、溶接される。接着及び溶接による固定方法は、既に実用化された技術である。そのため、接着及び溶接による複数の第一電磁鋼板の固定に関するこの他の説明は、省略する。
【００５１】
複数の第一電磁鋼板が接着又は溶接される場合、分割コアでは、上述した凹部３８，４０は、形成されない。従って、分割コアには、積層方向の第一側の端面に凹部３８に対応する凹部を形成し、積層方向の第二側の端面に凹部４０に対応する凹部を形成してもよい。分割コアを積層方向に貫通する貫通孔を形成してもよい。前述の凹部又は貫通孔には、被覆部５０を形成する樹脂材料が充填される。複数の第一電磁鋼板の固定方法に関わらず、分割コアには、径方向の内周側に被覆部５０の第四部分５４に埋設される部分を設けてもよい。この場合、第四部分５４に埋設される前述の部分に凸状部又は凹状部を形成してもよい。凸状部は、第四部分５４の内部で第四部分５４を形成する樹脂材料に食い込む。凹状部には、第四部分５４の内部で第四部分５４を形成する樹脂材料が入り込む。前述した各構成によれば、被覆部５０で複数の分割コアを拘束し、積層方向、径方向及び周方向の何れかの方向又は全方向において複数の分割コアの移動を防止することができる。
【００５２】
（３）ロータ３０では、回転体３２は、複数の分割コア３３と複数の永久磁石４５と支持部４６と被覆部５０によって形成される（図４参照）。回転体３２には、第一環状コア７０を設けてもよい（図７〜図１２参照）。第一環状コア７０は、複数の分割コア３３を連結する。回転体３２には、第二環状コア７５を設けてもよい（図１３〜図１６参照）。第二環状コア７５は、複数の分割コア３３を連結する。第一環状コア７０又は第二環状コア７５によれば、回転体３２の製造時、複数の分割コア３３を一体の状態で取り扱うことができる。第一環状コア７０は、第二電磁鋼板によって形成される。第二電磁鋼板は、第一電磁鋼板と同じ電磁鋼板を素材として形成される。第二環状コア７５は、第三電磁鋼板によって形成される。第三電磁鋼板は、第一電磁鋼板と同じ電磁鋼板を素材として形成される。第二電磁鋼板と第三電磁鋼板は、第一電磁鋼板と同様、例えば、素材となる電磁鋼板をプレス機で打ち抜き形成される。但し、第一電磁鋼板と第二電磁鋼板と第三電磁鋼板の一部又は全部は、材質及び厚みの何れか一方又は両方が異なる電磁鋼板を素材としてもよい。
【００５３】
以下では、回転体３２で複数の分割コア３３を第一環状コア７０又は第二環状コア７５により連結させた一体的な積層体について、第一態様〜第六態様の６態様を例として説明する。第一態様〜第六態様の説明では、上述した図１〜図６に示す各部との対応を明らかにするため、各部の名称及び符号は、上記と同じとする。但し、前述の積層体は、「連結コア４１」という。第一態様（図７〜図１０参照）と第二態様（図１１参照）と第三態様（図１２参照）は、第一環状コア７０により複数の分割コア３３を連結させた連結コア４１に関する。第四態様（図１３及び図１４参照）と第五態様（図１５参照）と第六態様（図１６参照）は、第二環状コア７５により複数の分割コア３３を連結させた連結コア４１に関する。
【００５４】
第一態様〜第三態様の相違は、複数の分割コア３３に対して第一環状コア７０が設けられる位置である。第一態様は、第一例（図７及び図８参照）と、第二例（図９及び図１０参照）の２個の構成を含む。第三態様は、第一態様の第一例と第二態様を複合させた例である。第三態様では、第一環状コア７０は、第一態様の第一例及び第二態様で第一環状コア７０が設けられた全ての位置に設けられる。第四態様〜第六態様の相違は、複数の分割コア３３に対して第二環状コア７５が設けられる位置である。第六態様は、第四態様と第五態様を複合させた例である。第六態様では、第二環状コア７５は、第四態様及び第五態様で第二環状コア７５が設けられた全ての位置に設けられる。この変形例では、先ず、第一態様を説明し、その後、第二態様〜第六態様を順次説明する。第二態様〜第六態様の各説明では、説明済みの第一態様〜第五態様と共通する点の説明は、適宜省略する。第一態様〜第六態様の各説明では、同じ名称で同一符号が付された各構成は、説明対象の態様における所定の構成を示す。このことは、第一態様で第一例と第二例に区別して説明する場合についても、同じである。
【００５５】
＜第一態様＞
第一態様の第一例及び第二例の連結コア４１について、図７〜図１０を参照して説明する。第一態様の連結コア４１は、複数の分割コア３３と、１個の第一環状コア７０を含む（図７及び図９参照）。連結コア４１では、第一環状コア７０は、積層方向の第一側及び第二側の一方側となる複数の分割コア３３の端面に設けられ、積層方向の第一側及び第二側の他方側となる複数の分割コア３３の端面には設けられない。第一環状コア７０は、環状の第二電磁鋼板によって形成される。第一環状コア７０は、複数の第二電磁鋼板を積層して形成してもよい。この変形例では、第一環状コア７０は、２枚の第二電磁鋼板を積層して形成されている。第一環状コア７０を形成する第二電磁鋼板の枚数は、諸条件を考慮して適宜決定される。連結コア４１では、第一環状コア７０は、次の状態となる。前述の状態は、第二電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板と共に積層方向に積層された状態である。
【００５６】
第一環状コア７０は、複数の第一コア部７１と、第一連結部７２を含む（図７及び図９参照）。第一環状コア７０における第一コア部７１の数は、分割コア３３と同じである。即ち、分割コア３３の数が１４個である場合、第一環状コア７０は、１４個の第一コア部７１を含む。複数の第一コア部７１は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３と同じ位置に配置される。第一コア部７１は、積層方向視で分割コア３３の形状に対応した形状を有する。従って、連結コア４１では、複数の第一コア部７１は、複数の分割コア３３と一致した状態で積層方向に重なり合う。第一連結部７２は、第一環状コア７０の内周部分に設けられる。第一連結部７２は、第一環状コア７０の内周部分で複数の第一コア部７１と一体をなし、複数の第一コア部７１を周方向に連結する。
【００５７】
以下、第一態様の第一例について、図７及び図８を参照して説明する。その後、第一態様の第二例について、図９及び図１０を参照して説明する。第二例の説明では、第一例と共通する点の説明は、適宜省略する。第一態様の第一例では、連結コア４１は、第一環状コア７０を積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面に含む。第一態様の第二例では、連結コア４１は、第一環状コア７０を積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面に含む。
【００５８】
＜第一例＞
第一例の連結コア４１は、例えば、次のような第一工程及び第二工程を含む製造方法により形成される。第一工程では、複数の分割コア３３と同数の複数の第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から打ち抜かれる。複数の第一電磁鋼板は、素材となる電磁鋼板から同時に打ち抜かれてもよい。このことは、上述した実施形態の分割コア３３（図４参照）の製造時においても同様である。この変形例では、複数の第一電磁鋼板は、素材となる電磁鋼板から同時に打ち抜かれることとする。同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、次の各位置に配置された状態で積層される。前述の各位置は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する位置である。同時に行われる複数の第一電磁鋼板の打ち抜きは、分割コア３３における第一電磁鋼板の枚数に一致する回数だけ繰り返される。２回目以降の打ち抜きにおいて同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、直前に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に順次積層される。第一工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の分割コア３３を形成する。第二工程では、第二電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第二電磁鋼板は、第一工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第二電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第一工程で形成された複数の分割コア３３上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３と複数の第一コア部７１が一致することとなる状態である。第二工程では、第二電磁鋼板は、積層方向の第一側に設けられる第一環状コア７０を形成する。
【００５９】
連結コア４１では、積層方向に積層される第一電磁鋼板と第二電磁鋼板の固定には、かしめが採用される。第一環状コア７０が複数の第二電磁鋼板によって形成される場合、次の第二電磁鋼板は、直前に打ち抜かれた第二電磁鋼板上に積層される。前述の第二電磁鋼板は、第二電磁鋼板の枚数に一致する回数だけ繰り返される第二電磁鋼板の打ち抜きのうち、２回目以降の打ち抜きによって打ち抜かれた第二電磁鋼板である。複数の第二電磁鋼板の固定にも、かしめが採用される。連結コア４１の形成に用いられるかしめは、図５に示す複数の第一電磁鋼板の場合と同様に行われる。そのため、前述のかしめに関する説明は、省略する。連結コア４１では、積層方向の第一側に設けられる第一環状コア７０には、凹部３８が積層方向の第一側の端面に形成される。
【００６０】
連結コア４１を含む回転体３２では、分割コア３３の寸法Ｈ１（図７参照）と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）を同一とし、複数の分割コア３３の積層方向の位置と複数の永久磁石４５の積層方向の位置を一致させてもよい（図７の「配置状態」参照）。この場合、積層方向の第一側には、次の複数の部分に、第一空間Ｓ１が永久磁石４５の数だけ形成される（図７及び図８参照）。前述の複数の部分は、複数の第一コア部７１で周方向に隣り合う２個の第一コア部７１の間で且つ積層方向の第一側となる永久磁石４５の端面より積層方向の第一側となる複数の部分である。図８で積層方向の第一側に示す破線の領域は、第一空間Ｓ１に対応する。
【００６１】
第一部分５１を形成する樹脂材料は、複数の第一空間Ｓ１に充填される。これに伴い、第一部分５１には、複数の永久磁石４５と同数の第一突出部Ｐ１が形成される。第一突出部Ｐ１は、積層方向の第二側に突出し、第一空間Ｓ１に嵌り込む（図８参照）。回転体３２では、連結コア４１と被覆部５０の結び付きを向上させることができる。回転体３２の剛性を高めることができる。永久磁石４５は、第一空間Ｓ１には設けられない。第一連結部７２を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、寸法Ｈ３と同一としてもよい。寸法Ｈ３は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図７参照）。この場合、第一空間Ｓ１は、形成されない。第一部分５１では、第一突出部Ｐ１は、形成されない。
【００６２】
第一例では、第一環状コア７０は、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面には設けられない。従って、回転体３２では、積層方向の第二側に、第二空間Ｓ２に対応する空間は、形成されない。その結果、回転体３２では、第二突出部Ｐ２に対応する突出部は、第二部分５２には形成されない。第二部分５２は、上記同様の形状となる（図６及び図８参照）。第二空間Ｓ２と第二突出部Ｐ２については、第二例にて説明する。
【００６３】
＜第二例＞
第二例の連結コア４１は、例えば、次のような第一工程及び第二工程を含む製造方法により形成される。第一工程では、第二電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第一工程では、第二電磁鋼板は、積層方向の第二側に設けられる第一環状コア７０を形成する。第二工程では、複数の分割コア３３と同数の複数の第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から同時に打ち抜かれる。複数の第一電磁鋼板は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第一工程で最後に打ち抜かれた第二電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第一工程で形成された第一環状コア７０の複数の第一コア部７１上にそれぞれ積層される。第二工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の分割コア３３を形成する。連結コア４１では、積層方向の第二側に設けられる第一環状コア７０には、凹部４０が積層方向の第二側の端面に形成される。
【００６４】
連結コア４１を含む回転体３２では、分割コア３３の寸法Ｈ１（図９参照）と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）を同一とし、複数の分割コア３３の積層方向の位置と複数の永久磁石４５の積層方向の位置を一致させてもよい（図９の「配置状態」参照）。この場合、積層方向の第二側には、次の複数の部分に、第二空間Ｓ２が永久磁石４５の数だけ形成される（図１０参照）。前述の複数の部分は、複数の第一コア部７１で周方向に隣り合う２個の第一コア部７１の間で且つ積層方向の第二側となる永久磁石４５の端面より積層方向の第二側となる複数の部分である。図１０で積層方向の第二側に示す破線の領域は、第二空間Ｓ２に対応する。
【００６５】
第二部分５２を形成する樹脂材料は、複数の第二空間Ｓ２に充填される。これに伴い、第二部分５２には、複数の永久磁石４５と同数の第二突出部Ｐ２が形成される。第二突出部Ｐ２は、積層方向の第一側に突出し、第二空間Ｓ２に嵌り込む（図１０参照）。回転体３２では、連結コア４１と被覆部５０の結び付きを向上させることができる。回転体３２の剛性を高めることができる。永久磁石４５は、第二空間Ｓ２には設けられない。第一連結部７２を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、寸法Ｈ３と同一としてもよい。寸法Ｈ３は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図９参照）。この場合、第二空間Ｓ２は、形成されない。第二部分５２では、第二突出部Ｐ２は、形成されない。
【００６６】
第二例では、第一環状コア７０は、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面には設けられない。従って、回転体３２では、積層方向の第一側に、第一空間Ｓ１に対応する空間は、形成されない。その結果、回転体３２では、第一突出部Ｐ１に対応する突出部は、第一部分５１には形成されない。第一部分５１は、上記同様の形状となる（図６及び図１０参照）。
【００６７】
＜第二態様＞
第二態様の連結コア４１について、図１１を参照して説明する。連結コア４１は、複数の分割コア３３と、１個の第一環状コア７０を含む。連結コア４１では、第一環状コア７０は、複数の分割コア３３の積層方向の次の位置に設けられる。前述の位置は、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面と積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面の間の位置である。更に、前述の位置は、複数の分割コア３３で同一となる積層方向の位置である。分割コア３３は、第一環状コア７０によって積層方向に２個の部分に分割される。この変形例では、分割された分割コア３３の２個の部分のうち、積層方向の第一側に設けられる部分を「第一片３４」といい、積層方向の第二側に設けられる部分を「第二片３５」という。複数の分割コア３３は、第一片３４と第二片３５で第一環状コア７０を積層方向の両側から挟み込む。これに伴い、第一環状コア７０は、次の第一状態及び第二状態となる。第一状態は、第二電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板と共に積層方向に積層された状態である。第二状態は、第二電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の第一電磁鋼板に挟み込まれた状態である。前述の２枚の第一電磁鋼板は、積層方向の第二側となる第一片３４の端面を形成する第一電磁鋼板と、積層方向の第一側となる第二片３５の端面を形成する第一電磁鋼板である。連結コア４１では、第一態様の連結コア４１と同様、複数の第一コア部７１は、複数の分割コア３３と一致した状態で積層方向に重なり合う。この変形例では、第一片３４と第二片３５は、積層方向の寸法が一致した同じ形状を有する。但し、分割コア３３を２個の部分に分割する積層方向の位置は、諸条件を考慮して適宜決定される。
【００６８】
連結コア４１は、例えば、次のような第一工程〜第三工程を含む製造方法により形成される。第一工程では、複数の分割コア３３と同数の複数の第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から同時に打ち抜かれる。同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、次の各位置に配置された状態で積層される。前述の各位置は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する位置である。同時に行われる複数の第一電磁鋼板の打ち抜きは、第二片３５における第一電磁鋼板の枚数に一致する回数だけ繰り返される。第一工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第二片３５を形成する。第二工程では、第二電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第二電磁鋼板は、第一工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第二電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第一工程で形成された複数の第二片３５上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３（複数の第二片３５）と複数の第一コア部７１が一致することとなる状態である。第二工程では、第二電磁鋼板は、第一片３４と第二片３５の間に設けられる第一環状コア７０を形成する。第三工程では、再度、複数の第一電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から同時に打ち抜かれる。複数の第一電磁鋼板は、第一工程の場合と同じ各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第二工程で最後に打ち抜かれた第二電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第二工程で形成された第一環状コア７０の複数の第一コア部７１上にそれぞれ積層される。同時に行われる複数の第一電磁鋼板の打ち抜きは、第一片３４における第一電磁鋼板の枚数に一致する回数だけ繰り返される。第三工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第一片３４を形成する。
【００６９】
連結コア４１では、積層方向の第一側に設けられる複数の第一片３４には、凹部３８が積層方向の第一側の端面に形成される。連結コア４１では、積層方向の第二側に設けられる複数の第二片３５には、凹部４０が積層方向の第二側の端面に形成される。連結コア４１を含む回転体３２では、寸法Ｈ４と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）は、同一としてもよい。寸法Ｈ４は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図１１参照）。
【００７０】
＜第三態様＞
第三態様の連結コア４１について、図１２を参照して説明する。連結コア４１は、複数の分割コア３３と、２個の第一環状コア７０を含む。分割コア３３は、第一片３４と第二片３５に分割される。連結コア４１では、２個の第一環状コア７０は、上述した通り、第一態様の第一例及び第二態様の各連結コア４１と同じ位置に設けられる。連結コア４１は、例えば、４個の工程を含む製造方法により形成される。この製造方法では、最初に、第二態様の第一工程〜第三工程に対応する各工程が順次実施される。最後に、第一態様の第一例の第二工程に対応する工程が実施される。第一態様の第一例の第二工程に対応する工程では、第二電磁鋼板は、第二態様の第三工程に対応する工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第二電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第二態様の第三工程に対応する工程で形成された複数の第一片３４上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３（複数の第一片３４）と複数の第一コア部７１が一致することとなる状態である。第二態様の第一工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第二片３５を形成する。第二態様の第二工程に対応する工程では、第二電磁鋼板は、第一片３４と第二片３５の間に設けられる第一環状コア７０を形成する。第二態様の第三工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第一片３４を形成する。第一態様の第一例の第二工程に対応する工程では、第二電磁鋼板は、積層方向の第一側に設けられる第一環状コア７０を形成する。
【００７１】
連結コア４１を含む回転体３２では、次の寸法と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）を同一とし、次の状態の複数の分割コア３３の積層方向の位置と複数の永久磁石４５の積層方向の位置を一致させてもよい。前述の寸法は、第一環状コア７０を挟み込んだ状態の分割コア３３の積層方向の寸法（図１１の「寸法Ｈ４」に一致）である。前述の状態は、第一環状コア７０を挟み込んだ第二態様の連結コア４１（図１１参照）と同じ状態である。このような回転体３２によれば、第一態様の第一例の連結コア４１を含む回転体３２（図７及び図８参照）の場合と同様、連結コア４１と被覆部５０の結び付きを向上させ、回転体３２の剛性を高めることができる。更に、積層方向の第一側に設けられる第一連結部７２を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、寸法Ｈ５と同一としてもよい。寸法Ｈ５は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図１２参照）。
【００７２】
図１２とは異なり、第一環状コア７０は、第一態様の第二例と同様、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面に設けてもよい。但し、この変形例では、次の連結コアに関する図示は、省略されている。前述の連結コアは、２個の第一環状コア７０が第一態様の第二例及び第二態様の各連結コア４１と同じ位置に設けられた連結コアである。この連結コアの製造方法では、次のような４個の工程が実施される。即ち、最初に、第一態様の第二例の第一工程に対応する工程が実施される。その後、第二態様の第一工程〜第三工程に対応する各工程が順次実施される。第二態様の第一工程に対応する工程では、複数の第一電磁鋼板は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第一態様の第二例の第一工程に対応する工程で最後に打ち抜かれた第二電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第一態様の第二例の第一工程に対応する工程で形成された第一環状コア７０の複数の第一コア部７１上にそれぞれ積層される。第一態様の第二例の第一工程に対応する工程では、第二電磁鋼板は、積層方向の第二側に設けられる第一環状コア７０を形成する。第二態様の第一工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第二片３５を形成する。第二態様の第二工程に対応する工程では、第二電磁鋼板は、第一片３４と第二片３５の間に設けられる第一環状コア７０を形成する。第二態様の第三工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第一片３４を形成する。この連結コアを含む回転体では、連結コアにおける複数の永久磁石４５の配置は、上述した第三態様の連結コア４１（図１２参照）の場合と同様としてもよい。このような回転体によれば、第一態様の第二例の連結コア４１を含む回転体３２（図９及び図１０参照）の場合と同様、連結コアと被覆部の結び付きを向上させ、回転体の剛性を高めることができる。更に、積層方向の第二側に設けられる第一連結部７２を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、この連結コアの積層方向の寸法と同一としてもよい。
【００７３】
＜第四態様＞
第四態様の連結コア４１について、図１３及び図１４を参照して説明する。連結コア４１は、複数の分割コア３３と、２個の第二環状コア７５を含む。連結コア４１では、第二環状コア７５は、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面と、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面に設けられる。即ち、複数の分割コア３３は、２個の第二環状コア７５によって積層方向の両側から挟み込まれる。第二環状コア７５は、環状の第三電磁鋼板によって形成される。第二環状コア７５は、複数の第三電磁鋼板を積層して形成してもよい。この変形例では、第二環状コア７５は、２枚の第三電磁鋼板を積層して形成されている。第二環状コア７５を形成する第三電磁鋼板の枚数は、諸条件を考慮して適宜決定される。連結コア４１では、第二環状コア７５は、次の状態となる。前述の状態は、第三電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板と共に積層方向に積層された状態である。
【００７４】
第二環状コア７５は、複数の第二コア部７６と、第二連結部７７を含む（図１３参照）。第二環状コア７５における第二コア部７６の数は、分割コア３３と同じである。即ち、分割コア３３の数が１４個である場合、第二環状コア７５は、１４個の第二コア部７６を含む。複数の第二コア部７６は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３と同じ位置に配置される。第二コア部７６は、積層方向視で分割コア３３の形状に対応した形状を有する。従って、連結コア４１では、複数の第二コア部７６は、複数の分割コア３３と一致した状態で積層方向に重なり合う。第二連結部７７は、第二環状コア７５の外周部分に設けられる。前述の外周部分は、次の２個の突起部３６の間となる周方向の部分に対応する。前述の２個の突起部３６は、周方向に隣り合う２個の分割コア３３で周方向に対向する２個の突起部３６である。即ち、第二連結部７７は、第二環状コア７５の外周部分に周方向に等角度間隔で設けられる複数の部分によって形成される。第二連結部７７は、第二環状コア７５の外周部分で複数の第二コア部７６と一体をなし、複数の第二コア部７６を周方向に連結する。
【００７５】
連結コア４１は、例えば、次のような第一工程〜第三工程を含む製造方法により形成される。第一工程では、第三電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第一工程では、第三電磁鋼板は、積層方向の第二側に設けられる第二環状コア７５を形成する。第二工程は、第一態様の第二例の第二工程と同様に実施される。但し、第二工程では、複数の第一電磁鋼板は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第一工程で最後に打ち抜かれた第三電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第一工程で形成された第二環状コア７５の複数の第二コア部７６上にそれぞれ積層される。第二工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の分割コア３３を形成する。第三工程では、再度、第三電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第三工程では、第三電磁鋼板は、第二工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第三電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第二工程で形成された複数の分割コア３３上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３と複数の第二コア部７６が一致することとなる状態である。第三工程では、第三電磁鋼板は、積層方向の第一側に設けられる第二環状コア７５を形成する。
【００７６】
連結コア４１では、積層方向に積層される第一電磁鋼板と第三電磁鋼板の固定には、かしめが採用される。第二環状コア７５が複数の第三電磁鋼板によって形成される場合、次の第三電磁鋼板は、直前に打ち抜かれた第三電磁鋼板上に積層される。前述の第三電磁鋼板は、第三電磁鋼板の枚数に一致する回数だけ繰り返される第三電磁鋼板の打ち抜きのうち、２回目以降の打ち抜きによって打ち抜かれた第三電磁鋼板である。複数の第三電磁鋼板の固定にも、かしめが採用される。連結コア４１の形成に用いられるかしめは、図５に示す複数の第一電磁鋼板の場合と同様に行われる。そのため、前述のかしめに関する説明は、省略する。連結コア４１では、積層方向の第一側に設けられる第二環状コア７５には、凹部３８が積層方向の第一側の端面に形成される。連結コア４１では、積層方向の第二側に設けられる第二環状コア７５には、凹部４０が積層方向の第二側の端面に形成される。
【００７７】
連結コア４１を含む回転体３２では、分割コア３３の寸法Ｈ１（図１３参照）と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）を同一とし、複数の分割コア３３の積層方向の位置と複数の永久磁石４５の積層方向の位置を一致させてもよい（図１３の「配置状態」参照）。この場合、積層方向の第一側には、次の複数の部分に、第三空間Ｓ３が永久磁石４５の数だけ形成される（図１３及び図１４参照）。前述の複数の部分は、複数の第二コア部７６で周方向に隣り合う２個の第二コア部７６の間で且つ積層方向の第一側となる永久磁石４５の端面より積層方向の第一側となる複数の部分である。積層方向の第二側には、次の複数の部分に、第四空間Ｓ４が永久磁石４５の数だけ形成される（図１４参照）。前述の複数の部分は、複数の第二コア部７６で周方向に隣り合う２個の第二コア部７６の間で且つ積層方向の第二側となる永久磁石４５の端面より積層方向の第二側となる複数の部分である。第三空間Ｓ３と第四空間Ｓ４は、同一形状となる。図１４で積層方向の第一側に示す破線の領域は、第三空間Ｓ３に対応し、積層方向の第二側に示す破線の領域は、第四空間Ｓ４に対応する。
【００７８】
第一部分５１を形成する樹脂材料は、複数の第三空間Ｓ３に充填され、第二部分５２を形成する樹脂材料は、複数の第四空間Ｓ４に充填される。これに伴い、第一部分５１には、複数の永久磁石４５と同数の第三突出部Ｐ３が形成され、第二部分５２には、複数の永久磁石４５と同数の第四突出部Ｐ４が形成される。第三突出部Ｐ３は、積層方向の第二側に突出し、第三空間Ｓ３に嵌り込む（図１４参照）。第四突出部Ｐ４は、積層方向の第一側に突出し、第四空間Ｓ４に嵌り込む（図１４参照）。第三突出部Ｐ３と第四突出部Ｐ４は、同一形状となる。回転体３２では、連結コア４１と被覆部５０の結び付きを向上させることができる。回転体３２の剛性を高めることができる。永久磁石４５は、第三空間Ｓ３と第四空間Ｓ４には設けられない。第二連結部７７を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、寸法Ｈ６と同一としてもよい。寸法Ｈ６は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図１３参照）。この場合、第三空間Ｓ３と第四空間Ｓ４は、形成されない。第一部分５１では、第三突出部Ｐ３は、形成されない。第二部分５２では、第四突出部Ｐ４は、形成されない。
【００７９】
被覆部５０の樹脂成型時、樹脂材料は、隙間Ｇを通過する。隙間Ｇは、積層方向の第一側及び第二側で永久磁石４５と第二環状コア７５の第二連結部７７の間に形成される隙間である（図１４参照）。これにより、第三部分５３は、積層方向の第一側の端部で第一部分５１と一体をなし、積層方向の第二側の端部で第二部分５２と一体をなす（図１４参照）。第二連結部７７では、径方向の寸法を分割コア３３の突起部３６の径方向の寸法より小さくしてもよい。この他、径方向の外周側又は内周側となる第二連結部７７の部分に切欠きを設けてもよい。前述した各構成によれば、樹脂材料を隙間Ｇをスムーズに通過させることができる。上述した第四態様の連結コア４１に関し、２個の第二環状コア７５のうちの１個は、省略してもよい。即ち、連結コアでは、第二環状コア７５は、積層方向の第一側及び第二側の一方側となる複数の分割コア３３の端面に設けられ、積層方向の第一側及び第二側の他方側となる複数の分割コア３３の端面には設けられなくてもよい。
【００８０】
＜第五態様＞
第五態様の連結コア４１について、図１５を参照して説明する。連結コア４１は、複数の分割コア３３と、１個の第二環状コア７５を含む。連結コア４１では、第二環状コア７５は、複数の分割コア３３の積層方向の次の位置に設けられる。前述の位置は、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面と積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面の間の位置である。更に、前述の位置は、複数の分割コア３３で同一となる積層方向の位置である。分割コア３３は、第一片３４と第二片３５に分割される。複数の分割コア３３は、第一片３４と第二片３５で第二環状コア７５を積層方向の両側から挟み込む。これに伴い、第二環状コア７５は、次の第三状態及び第四状態となる。第三状態は、第三電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板と共に積層方向に積層された状態である。第四状態は、第三電磁鋼板が複数の分割コア３３で複数の第一電磁鋼板のうちの所定の２枚の第一電磁鋼板に挟み込まれた状態である。前述の２枚の第一電磁鋼板は、積層方向の第二側となる第一片３４の端面を形成する第一電磁鋼板と、積層方向の第一側となる第二片３５の端面を形成する第一電磁鋼板である。連結コア４１では、第四態様の連結コア４１と同様、複数の第二コア部７６は、複数の分割コア３３と一致した状態で積層方向に重なり合う。
【００８１】
連結コア４１は、例えば、次のような第一工程〜第三工程を含む製造方法により形成される。第一工程は、第二態様の第一工程と同様に実施される。第一工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第二片３５を形成する。第二工程では、第三電磁鋼板が素材となる電磁鋼板から所定枚数だけ打ち抜かれる。第三電磁鋼板は、第一工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第三電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第一工程で形成された複数の第二片３５上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３（複数の第二片３５）と複数の第二コア部７６が一致することとなる状態である。第二工程では、第三電磁鋼板は、第一片３４と第二片３５の間に設けられる第二環状コア７５を形成する。第三工程は、第二態様の第三工程と同様に実施される。但し、第三工程では、複数の第一電磁鋼板は、第一工程の場合と同じ各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第二工程で最後に打ち抜かれた第三電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第二工程で形成された第二環状コア７５の複数の第二コア部７６上にそれぞれ積層される。第三工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第一片３４を形成する。
【００８２】
連結コア４１を含む回転体３２では、寸法Ｈ７と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）は、同一としてもよい。寸法Ｈ７は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図１５参照）。被覆部５０の樹脂成型時、第三部分５３を形成する樹脂材料は、次の隙間を通過する。前述の隙間は、永久磁石４５と第二環状コア７５の第二連結部７７の間に形成される隙間である。この変形例では、前述の隙間の図示は、省略されている。これにより、第三部分５３は、積層方向に連続した形状となる。樹脂材料を前述の隙間をスムーズに通過させるため、第二連結部７７では、径方向の寸法を分割コア３３の突起部３６の径方向の寸法より小さくしてもよい。この他、径方向の外周側又は内周側となる第二連結部７７の部分に切欠きを設けてもよい。
【００８３】
＜第六態様＞
第六態様の連結コア４１について、図１６を参照して説明する。連結コア４１は、複数の分割コア３３と、３個の第二環状コア７５を含む。分割コア３３は、第一片３４と第二片３５に分割される。連結コア４１では、３個の第二環状コア７５は、上述した通り、第四態様及び第五態様の各連結コア４１と同じ位置に設けられる。連結コア４１は、例えば、５個の工程を含む製造方法により形成される。この製造方法では、最初に、第四態様の第一工程に対応する工程が実施される。次に、第五態様の第一工程〜第三工程に対応する各工程が順次実施される。第五態様の第一工程に対応する工程では、複数の第一電磁鋼板は、回転体３２での複数の分割コア３３の配置に一致する各位置に配置された状態で同時に打ち抜かれ、第四態様の第一工程に対応する工程で最後に打ち抜かれた第三電磁鋼板上に積層される。即ち、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、第四態様の第一工程に対応する工程で形成された第二環状コア７５の複数の第二コア部７６上にそれぞれ積層される。最後に、第四態様の第三工程に対応する工程が実施される。第四態様の第三工程に対応する工程では、第三電磁鋼板は、第五態様の第三工程に対応する工程で最後に同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板上に積層される。即ち、第三電磁鋼板は、次の状態で素材となる電磁鋼板から打ち抜かれ、第五態様の第三工程に対応する工程で形成された複数の第一片３４上に積層される。前述の状態は、周方向及び径方向において複数の分割コア３３（複数の第一片３４）と複数の第二コア部７６が一致することとなる状態である。
【００８４】
第四態様の第一工程に対応する工程では、第三電磁鋼板は、積層方向の第二側に設けられる第二環状コア７５を形成する。第五態様の第一工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第二片３５を形成する。第五態様の第二工程に対応する工程では、第三電磁鋼板は、第一片３４と第二片３５の間に設けられる第二環状コア７５を形成する。第五態様の第三工程に対応する工程では、同時に打ち抜かれた複数の第一電磁鋼板は、複数の第一片３４を形成する。第四態様の第三工程に対応する工程では、第三電磁鋼板は、積層方向の第一側に設けられる第二環状コア７５を形成する。
【００８５】
連結コア４１を含む回転体３２では、次の寸法と永久磁石４５の寸法Ｈ２（図４参照）を同一とし、次の状態の複数の分割コア３３の積層方向の位置と複数の永久磁石４５の積層方向の位置を一致させてもよい。前述の寸法は、第二環状コア７５を挟み込んだ状態の分割コア３３の積層方向の寸法（図１５の「寸法Ｈ７」に一致）である。前述の状態は、第二環状コア７５を挟み込んだ第五態様の連結コア４１（図１５参照）と同じ状態である。このような回転体３２によれば、第四態様の連結コア４１を含む回転体３２（図１３及び図１４参照）の場合と同様、連結コア４１と被覆部５０の結び付きを向上させ、回転体３２の剛性を高めることができる。更に、積層方向の第一側及び第二側に設けられる第二連結部７７を介した漏れ磁束の発生を抑制することができる。但し、永久磁石４５の寸法Ｈ２は、寸法Ｈ８と同一としてもよい。寸法Ｈ８は、連結コア４１の積層方向の寸法である（図１６参照）。上述した第六態様の連結コア４１に関し、積層方向の第一側及び第二側に設けられる２個の第二環状コア７５のうちの１個は、省略してもよい。即ち、連結コアでは、第二環状コア７５は、積層方向の第一側又は第二側となる複数の分割コア３３の端面と、第一片３４と第二片３５の間に設けられてもよい。
【００８６】
（４）被覆部５０では、第一部分５１は、積層方向の第一側となる複数の永久磁石４５の端面と、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面を被覆し、第二部分５２は、積層方向の第二側となる複数の永久磁石４５の端面と、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面を被覆する（図４及び図６参照）。積層方向の第一側で被覆部の第一部分によって被覆される領域は、積層方向の第一側となる複数の永久磁石４５の端面とし、積層方向の第一側となる複数の分割コア３３の端面の少なくとも一部は露出させてもよい。積層方向の第二側で被覆部の第二部分によって被覆される領域は、積層方向の第二側となる複数の永久磁石４５の端面とし、積層方向の第二側となる複数の分割コア３３の端面の少なくとも一部は露出させてもよい。このような第一部分と第二部分を含む被覆部は、例えば、複数の分割コア３３が第一環状コア７０又は第二環状コア７５により連結される場合（図７〜図１６参照）に採用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０  モータ、  ２０  ステータ、  ２１  ステータコア
２２  ヨーク、  ２３  ティース、  ２４  コイル
２５  インシュレータ、  ２６  コネクタ、  ２７  端子
２８  モールド部、  ３０  ロータ、  ３１  シャフト、  ３２  回転体
３３  分割コア、  ３４  第一片、  ３５  第二片、  ３６  突起部
３７  凸部、  ３８  凹部、  ３９  孔部、  ４０  凹部
４１  連結コア、  ４５  永久磁石、  ４６  支持部、  ４７  貫通孔
５０  被覆部、  ５１  第一部分、  ５２  第二部分、  ５３  第三部分
５４  第四部分、  ５５，５６，５７，５８  貫通孔
６０，６１  軸受、  ６２，６３  ブラケット、  ７０  第一環状コア
７１  第一コア部、  ７２  第一連結部、  ７５  第二環状コア
７６  第二コア部、  ７７  第二連結部、  Ｃ  軸心、  Ｇ  隙間
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６，Ｈ７，Ｈ８  寸法
Ｐ１  第一突出部、  Ｐ２  第二突出部、  Ｐ３  第三突出部
Ｐ４  第四突出部、  Ｓ１  第一空間、  Ｓ２  第二空間
Ｓ３  第三空間、  Ｓ４  第四空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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