(57)【要約】  飛行体を用いて行われる作業の効率を向上させる。  記憶部は、同一の飛行体を用いて行われる複数の作業の予定を示し、複数の作業の種別、複数の作業の日時、及び複数の作業が行われる場所を含む予定情報を記憶する。統合部は、記憶部に記憶された予定情報に含まれる種別、日時、及び場所が統合条件を満たす場合、複数の作業の予定を統合する。出力部は、統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する。
2019142798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の飛行体を用いて行われる複数の作業の予定を示し、前記複数の作業の種別、前記複数の作業の日時、及び前記複数の作業が行われる場所を含む予定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記予定情報に含まれる前記種別、前記日時、及び前記場所が統合条件を満たす場合、前記複数の作業の予定を統合する統合部と、
前記統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する出力部と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記統合条件は、前記複数の作業の前記種別が同一であり、前記複数の作業の前記日時の差が所定の時間範囲内であり、前記複数の作業が行われる前記場所の間の距離が所定の距離範囲内であるという条件である
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記複数の作業の前記種別に応じて、前記所定の時間範囲又は前記所定の距離範囲を変更する変更部をさらに備える
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記種別、前記日時、及び前記場所が前記統合条件を満たす場合、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業の予定を変更してもよいかを問い合わせる情報を、前記少なくとも１つの作業の管理者が使用する端末装置に送信する送信部をさらに備え、
前記統合部は、前記少なくとも１つの作業の予定を変更してもよいことを示す応答情報が入力されると、前記複数の作業の予定を統合する
請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記少なくとも１つの作業の予定を変更したときに付与される特典を示す特典情報を前記端末装置に送信し、
前記応答情報の入力に応じて前記複数の作業の予定が統合された場合、前記管理者に対して特典を付与する付与部をさらに備える
請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記複数の作業は、前記飛行体が有する同一の機能を用いる複数の関連作業を含み、
前記統合条件は、前記種別に関する第１条件と、前記日時に関する第２条件と、前記場所に関する第３条件とを含み、
前記統合部は、前記複数の関連作業が前記第１条件及び前記第２条件を満たし、前記第３条件を満たさない場合には、前記複数の関連作業が連続して行われるように、前記複数の関連作業のうち少なくとも１つの関連作業の日時を変更する
請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記複数の作業にかかる時間の合計を算出する算出部をさらに備え、
前記統合部は、前記算出された合計が、前記飛行体が連続して作業可能な時間を超える場合には、前記複数の作業の予定を統合しない
請求項１から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
気象情報を取得する取得部をさらに備え、
前記統合部は、前記取得された気象情報に基づいて、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業の予定を変更する
請求項１から７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記複数の作業において前記飛行体を操縦する複数の操縦者の熟練度を記憶し、
前記統合部は、前記記憶部に記憶された前記熟練度に基づいて、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業において前記飛行体を操縦する操縦者を変更する
請求項１から８のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項１０】
同一の飛行体を用いて行われる複数の作業の予定を示し、前記複数の作業の種別、前記複数の作業の日時、及び前記複数の作業が行われる場所を含む予定情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記予定情報に含まれる前記種別、前記日時、及び前記場所が統合条件を満たす場合、前記複数の作業の予定を統合する統合部と、
前記統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する出力部と
を備える管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体を用いた作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業の分野において、作業に用いられる機器の共同利用を支援する技術がある。例えば特許文献１には、リース会社から、リース物件である農機を、シェアリース契約をした複数の農家からなるシェアチームを構成した農家の一つに貸し出し、その農家での作業終了後は次の農家に搬送し、順次使い廻して、各農家に対してリース料を請求する農機シェアリース実行システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１８８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドローン等の無人の飛行体を用いて、農薬散布、農作物の生育状況の監視等の各種の農業に関する作業が行われる場合がある。しかし、個々の農家が１台ずつドローンを所有してこのような作業を行うと、全体で見た場合、必ずしも作業の効率が良くない場合がある。
本発明は、飛行体を用いて行われる作業の効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、同一の飛行体を用いて行われる複数の作業の予定を示し、前記複数の作業の種別、前記複数の作業の日時、及び前記複数の作業が行われる場所を含む予定情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記予定情報に含まれる前記種別、前記日時、及び前記場所が統合条件を満たす場合、前記複数の作業の予定を統合する統合部と、前記統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する出力部とを備える管理装置を提供する。【０００６】
前記統合条件は、前記複数の作業の前記種別が同一であり、前記複数の作業の前記日時の差が所定の時間範囲内であり、前記複数の作業が行われる前記場所の間の距離が所定の距離範囲内であるという条件であってもよい。【０００７】
前記管理装置は、前記複数の作業の前記種別に応じて、前記所定の時間範囲又は前記所定の距離範囲を変更する変更部をさらに備えてもよい。【０００８】
前記管理装置は、前記種別、前記日時、及び前記場所が前記統合条件を満たす場合、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業の予定を変更してもよいかを問い合わせる情報を、前記少なくとも１つの作業の管理者が使用する端末装置に送信する送信部をさらに備え、前記統合部は、前記少なくとも１つの作業の予定を変更してもよいことを示す応答情報が入力されると、前記複数の作業の予定を統合してもよい。【０００９】
前記送信部は、前記少なくとも１つの作業の予定を変更したときに付与される特典を示す特典情報を前記端末装置に送信し、前記管理装置は、前記応答情報の入力に応じて前記複数の作業の予定が統合された場合、前記管理者に対して特典を付与する付与部をさらに備えてもよい。【００１０】
前記複数の作業は、前記飛行体が有する同一の機能を用いる複数の関連作業を含み、前記統合条件は、前記種別に関する第１条件と、前記日時に関する第２条件と、前記場所に関する第３条件とを含み、前記統合部は、前記複数の関連作業が前記第１条件及び前記第２条件を満たし、前記第３条件を満たさない場合には、前記複数の関連作業が連続して行われるように、前記複数の関連作業のうち少なくとも１つの関連作業の日時を変更してもよい。【００１１】
前記管理装置は、前記複数の作業にかかる時間の合計を算出する算出部をさらに備え、前記統合部は、前記算出された合計が、前記飛行体が連続して作業可能な時間を超える場合には、前記複数の作業の予定を統合しなくてもよい。【００１２】
前記管理装置は、気象情報を取得する取得部をさらに備え、前記統合部は、前記取得された気象情報に基づいて、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業の予定を変更しなくてもよい。【００１３】
記記憶部は、前記複数の作業において前記飛行体を操縦する複数の操縦者の操縦の熟練度を記憶し、前記統合部は、前記記憶部に記憶された前記熟練度に基づいて、前記複数の作業のうち少なくとも１つの作業において前記飛行体を操縦する操縦者を変更してもよい。【００１４】
また、本発明は、同一の飛行体を用いて行われる複数の作業の予定を示し、前記複数の作業の種別、前記複数の作業の日時、及び前記複数の作業が行われる場所を含む予定情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記予定情報に含まれる前記種別、前記日時、及び前記場所が統合条件を満たす場合、前記複数の作業の予定を統合する統合部と、前記統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する出力部とを備える管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、飛行体を用いて行われる作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】管理システム１００の全体構成の一例を示す図である。
【図２】管理装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】作業予定テーブル２１０の一例を示す図である。
【図４】特典データベース２２０の一例を示す図である。
【図５】管理装置１１０の機能構成の一例を示す図である。
【図６】端末装置１２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】飛行体１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図８】管理システム１００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】レコメンド画面４００の一例を示す図である。
【図１０】統合予定情報の一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る管理装置１１０の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．構成
図１は、管理システム１００の全体構成の一例を示す図である。管理システム１００では、複数の管理者（以下、「作業管理者」という。）が管理する各種の作業が同一の飛行体１３０を用いて行われる。この作業は、例えば農薬散布、散水、農作物の生育状況の監視、害獣対策等の農業に関する作業であってもよい。管理システム１００は、これらの作業管理者が飛行体１３０を共同利用するのを支援する。
【００１８】
管理システム１００は、管理装置１１０と、複数の端末装置１２０と、飛行体１３０とを備える。なお、図１に示す管理装置１１０、端末装置１２０、及び飛行体１３０の数は例示であり、これに限定されない。管理装置１１０は、通信回線１４０を介して複数の端末装置１２０及び飛行体１３０に接続される。通信回線１４０は、これらの装置の間でデータを伝送する。通信回線１４０は、例えば移動体通信網とインターネットとを含んで構成されてもよい。
【００１９】
図２は、管理装置１１０のハードウェア構成の一例を示す図である。管理装置１１０は、飛行体１３０を用いた複数の作業の予定を管理する。管理装置１１０は、物理的には、プロセッサ１１１、メモリ１１２、ストレージ１１３（記憶部の一例）、通信装置１１４などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。
【００２０】
プロセッサ１１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００２１】
また、プロセッサ１１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１１３及び／又は通信装置１１４からメモリ１１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、管理装置１１０の動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。管理装置１１０において実行される各種処理は、１つのプロセッサ１１１により実行されてもよいし、２以上のプロセッサ１１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２２】
メモリ１１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１１２は、本発明の一実施の形態に係る飛行制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２３】
ストレージ１１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２４】
通信装置１１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００２５】
また、プロセッサ１１１やメモリ１１２などの各装置は、情報を通信するためのバス１１５で接続される。バス１１５は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２６】
図３は、ストレージ１１３に記憶された作業予定テーブル２１０の一例を示す図である。作業予定テーブル２１０には、飛行体１３０を用いて行われる複数の作業の予定を示す予定情報が記憶される。この予定情報は、例えば各作業管理者の操作に応じて記憶されてもよい。この例では、作業予定テーブル２１０には、作業ＩＤと、ユーザＩＤと、作業種別と、作業日時と、作業場所とが対応付けて記憶される。作業ＩＤは、作業を識別する情報である。ユーザＩＤは、作業管理者を識別する情報である。作業種別は、作業の種別を示す。作業日時は、作業が行われる予定の日時を示す。なお、作業日時には、必ずしも時間は含まれなくてもよく、日付だけが含まれてもよい。作業場所は、作業が行われる場所を示す。なお、以下の説明では、作業予定テーブル２１０に記憶された作業ＩＤが識別する作業を、「作業予定テーブル２１０に登録された作業」ともいう。
【００２７】
図４は、ストレージ１１３に記憶された特典データベース２２０の一例を示す図である。この例では、特典データベース２２０には、ユーザＩＤと、特典情報とが対応付けて記憶される。ユーザＩＤは、作業管理者を識別する情報である。特典情報は、作業管理者に付与された特典を示す。
【００２８】
図５は、管理装置１１０の機能構成の一例を示す図である。管理装置１１０は、判定部２３１と、変更部２３２と、取得部２３３と、選択部２３４と、送信部２３５と、統合部２３６と、出力部２３７と、付与部２３８とを備える。これらの機能は、例えばプロセッサ１１１、メモリ１１２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１１１が演算を行い、通信装置１１４による通信や、メモリ１１２及びストレージ１１３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することにより実現されてもよい。
【００２９】
判定部２３１は、作業予定テーブル２１０に登録された複数の作業の予定が統合条件を満たすか否かを判定する。この統合条件とは、まとめて行った方が作業効率が向上すると考えられるような複数の作業を判定するための条件である。統合条件には、例えば作業種別に関する条件、作業日時に関する条件、及び作業場所に関する条件が含まれてもよい。例えば統合条件は、複数の作業の間で、作業種別が同一であり、作業日時の差が所定の時間範囲内であり、作業場所の距離が所定の距離範囲内であるという条件であってもよい。この所定の時間範囲は、例えばその範囲内で作業日時が変更されても作業への影響が少ないと考えられる日時の範囲に予め設定される。この所定の距離範囲は、例えば効率よくまとめて作業することができるような距離の範囲に予め設定される。
【００３０】
変更部２３２は、作業種別に応じて、統合条件に含まれる所定の時間範囲と所定の距離範囲のうち少なくとも１つを変更する。例えば農薬散布については、作業日時が多少変更されても作業に大きな問題はないが、作業場所が離れていると、農薬を連続して散布することができないため、作業の効率が低下する。したがって、対象となる作業の作業種別が農薬散布である場合には、所定の時間範囲が大きくなるように変更され、所定の距離範囲が小さくなるように変更されてもよい。一方、農作物の生育状況の監視については、作業日時が大きく変更されると生育状況を正確に把握できなくなってしまうが、作業場所が離れていても、作業の効率に大きな影響はない。したがって、対象となる作業の作業種別が農作物の生育状況の監視である場合には、所定の時間範囲が小さくなるように変更され、所定の距離範囲が大きくなるように変更されてもよい。
【００３１】
取得部２３３は、気象情報を配信する外部の配信装置（図示せず）から気象情報を取得する。この気象情報には、例えば作業日時における作業場所の天気を示す情報が含まれてもよい。この気象情報は、例えば定期的に取得されてもよい。
【００３２】
選択部２３４は、統合条件を満たす複数の作業の中から、作業の予定を変更する候補の作業を選択する。この選択は、例えば取得部２３３が取得した気象情報に基づいて行われてもよい。
【００３３】
送信部２３５は、判定部２３１が統合条件を満たすと判定した場合、選択部２３４が選択した作業の作業管理者が使用する端末装置１２０に、作業の予定を変更してもよいかを問い合わせる情報を送信する。
【００３４】
統合部２３６は、判定部２３１が統合条件を満たすと判定した場合において、端末装置１２０から作業の予定を変更してもよいことを示す応答情報が入力されると、統合条件を満たす複数の作業の予定を統合する。この統合とは、２つ以上の作業を１つの作業にまとめることをいう。この入力には、例えば端末装置１２０からの受信が含まれてもよい。
【００３５】
出力部２３７は、統合された作業の予定を示す統合予定情報を出力する。この出力には、例えば端末装置１２０又は飛行体１３０への送信が含まれてもよい。この送信は、プッシュ型で行われてもよいし、プル型で行われてもよい。他の例において、管理装置１１０に出力装置が接続されている場合には、この出力装置から統合予定情報が出力されてもよい。
【００３６】
付与部２３８は、複数の作業の予定が統合された場合、特典データベース２２０を用いて、作業の予定を変更した作業管理者に対して特典を付与する。この特典とは、作業管理者の利益になるものをいう。例えば特典は、値引きであってもよいし、ポイントの加算であってもよい。
【００３７】
図６は、端末装置１２０のハードウェア構成の一例を示す図である。端末装置１２０は、各作業管理者に使用され、管理装置１１０とデータのやり取りを行う。端末装置１２０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータであってもよい。端末装置１２０は、物理的には、プロセッサ１２１、メモリ１２２、ストレージ１２３、通信装置１２４に加え、入力装置１２５、表示装置１２６などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。また、プロセッサ１２１やメモリ１２２などの各装置は、情報を通信するためのバス１２７で接続される。プロセッサ１２１、メモリ１２２、ストレージ１２３、通信装置１２４、及びバス１２７は、管理装置１１０が備えるプロセッサ１１１、メモリ１１２、ストレージ１１３、通信装置１１４、及びバス１１５と同様であるため、その説明を省略する。入力装置１２５は、各種の情報の入力に用いられる。例えば入力装置１２５は、キーボード、マウス、物理ボタン、又はタッチセンサを含んで構成されてもよい。表示装置１２６は、各種の情報を表示する。例えば表示装置１２６は、液晶ディスプレイを含んで構成されてもよい。
【００３８】
図７は、飛行体１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。飛行体１３０は、人が操作を行わなくても自律的に飛行可能な無人航空機であり、例えばドローンである。飛行体１３０は、物理的には、管理装置１１０と同様の構成に加え、プロペラ１３１と、駆動装置１３２と、バッテリー１３３とを備える。プロペラ１３１は、軸を中心に回転する。プロペラ１３１が回転することで、飛行体１３０が飛行する。駆動装置１３２は、プロペラ１３１に動力を与えて回転させる。駆動装置１３２は、例えばモーターである。駆動装置１３２は、プロペラ１３１に直接接続されてもよいし、駆動装置１３２の動力をプロペラ１３１に伝達する伝達機構を介してプロペラ１３１に接続されてもよい。バッテリー１３３は、駆動装置１３２を含む飛行体１３０の各部に電力を供給する。また、飛行体１３０には、作業に応じた付加装置が取り付けられてもよい。例えば飛行体１３０が農薬散布に用いられる場合、飛行体１３０には農薬を散布する散布装置が取り付けられてもよい。飛行体１３０が農作物の生育状況の監視に用いられる場合、飛行体１３０には画像を撮影するデジタルカメラ等の撮像装置が取り付けられてもよい。
【００３９】
２．動作
図８は、管理システム１００の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この動作は、所定のタイミングで開始される。この所定のタイミングは、例えば作業予定テーブル２１０が更新されたときであってもよいし、所定の時間間隔であってもよい。ここでは、複数の端末装置１２０には、作業管理者Ａに使用される端末装置１２０Ａと、作業管理者Ｂに使用される端末装置１２０Ｂとが含まれるものとする。なお、以下の説明では、端末装置１２０Ａ、１２０Ｂの構成については、それぞれ、符号の末尾に「Ａ」、「Ｂ」を付して説明する。
【００４０】
ステップ３０１では、判定部２３１にて、作業予定テーブル２１０に登録された複数の作業の中に、統合条件を満たす２以上の作業があるか否かが判定される。例えば、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業とは、いずれも作業種別が農薬散布である。これらの作業の作業日時の差、すなわち１１月１日と１１月３日との差である２日が所定の時間範囲内であり、これらの作業の作業場所の間の距離、すなわち圃場ａと圃場ｂとの間の距離が所定の距離範囲内である場合には、統合条件を満たすと判定される。なお、作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業の作業種別は農薬散布であるため、変更部２３２にて、予め所定の時間範囲が標準の時間範囲より大きくなるように変更されるとともに、所定の距離範囲が標準の距離範囲より小さくなるように変更されてもよい。ステップ３０１において統合条件を満たす作業があると判定された場合（ステップ３０１の判定がＹＥＳ）、ステップ３０２に進む。一方、ステップ３０１において統合条件を満たす作業がないと判定された場合（ステップ３０１の判定がＮＯ）、この動作は終了する。
【００４１】
ステップ３０２では、ステップ３０１にて作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業とが統合条件を満たすと判定されると、選択部２３４にて、取得部２３３にて取得された気象情報に基づいて、これらの作業の中から予定を変更する候補の作業が選択される。ここでは、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業の作業日時である１１月１日の天気予報が晴れであり、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業の作業日時である１１月３日の天気予報が雨である場合を想定する。例えば農薬散布に適した天気が晴れである場合には、天気予報が晴れである１１月１日に農薬散布を行う方が好ましい。したがって、この場合には、１１月３日に行われる作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業が、予定を変更する候補として選択される。
【００４２】
ステップ３０３では、ステップ３０２にて作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業が選択されると、送信部２３５にて、この作業の作業管理者Ｂが使用する端末装置１２０Ｂに、作業の予定の変更をレコメンドするレコメンド情報が送信される。この場合、レコメンド情報には、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業の作業日時を１１月３日から１１月１日に変更してもよいかを問い合わせる情報が含まれる。また、このレコメンド情報には、作業日時を変更した場合には、作業費用が例えば５パーセント値引きされることを示す特典情報が含まれる。
【００４３】
ステップ３０４では、端末装置１２０Ｂにてレコメンド情報が受信されると、このレコメンド情報に基づいて、表示装置１２６Ｂにレコメンド画面４００が表示される。
【００４４】
図９は、レコメンド画面４００の一例を示す図である。この例では、レコメンド画面４００には、作業日時を変更してもよいかを問い合わせる情報と、作業費用が５パーセント値引きされることを示す特典情報とが含まれる。また、レコメンド画面４００には、作業日時の変更を許可する操作に用いられる許可ボタン４１０が含まれる。作業管理者Ｂは、作業日時を変更する場合、入力装置１２５Ｂを用いて、許可ボタン４１０を押す。
【００４５】
ステップ３０５では、端末装置１２０Ｂにて許可ボタン４１０が押されると、端末装置１２０Ｂから管理装置１１０に、作業日時を変更することを示す応答情報が送信される。
【００４６】
ステップ３０６では、管理装置１１０にてこの応答情報が受信されると、統合部２３６にて、作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業とが統合される。このとき、統合部２３６にて、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業の予定が変更される。また、統合部２３６にて、統合された作業の予定を示す統合予定情報が生成される。
【００４７】
図１０は、統合予定情報の一例を示す図である。この統合予定情報は、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業が作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業に統合され、１１月１日に圃場ａ及び圃場ｂにおいて農薬散布が行われる予定であることを示す。なお、この場合、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００２」を含むレコードは削除されてもよい。
【００４８】
ステップ３０７では、ステップ３０６にて図１０に示す統合予定情報が生成されると、出力部２３７にて、作業管理者Ａ及びＢが使用する端末装置１２０Ａ及び１１０Ｂに統合予定情報が送信される。
【００４９】
ステップ３０８では、端末装置１２０Ａ及び１１０Ｂにて通知情報が受信されると、この通知情報に基づいて、表示装置１２６Ａ及び１１６Ｂに、それぞれ、予定が統合されたことを知らせる通知画面が表示される。この通知画面には、例えば作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業とが統合され、１１月１日に圃場ａ及び圃場ｂにおいて農薬散布が行われる予定であることを示す情報が含まれる。
【００５０】
ステップ３０９では、付与部２３８にて、ステップ３０６の統合に応じて作業の予定が変更された作業管理者Ｂに特典が付与される。例えば図４に示す特典データベース２２０において、作業管理者Ｂを識別する「Ｕ００Ｂ」というユーザＩＤと対応付けて、作業費用が５パーセント値引きされることを示す特典情報が記憶される。この場合、作業管理者Ｂに請求される作業費用が５パーセント値引きされる。
【００５１】
このようにして複数の作業の予定が統合された場合、ステップ３０６にて生成された統合予定情報に基づいて、飛行体１３０の飛行計画が生成され、飛行体１３０に送信されてもよい。この飛行計画とは、飛行体１３０の飛行の計画を示す情報である。例えば図１０に示す統合予定情報に基づいて、管理装置１１０において、１１月１日に圃場ａ及び圃場ｂにおいて農薬散布するための飛行計画が生成され、管理装置１１０から飛行体１３０に送信されてもよい。この場合、飛行体１３０は、管理装置１１０から受信した飛行計画に従って飛行し作業を行ってもよい。
【００５２】
以上説明した実施形態によれば、統合条件を満たす複数の作業がまとめて行われるため、これらの作業が別個に行われる場合に比べて、これらの作業の効率を向上させることができる。また、作業種別に応じて統合条件に含まれる所定の時間範囲と所定の距離範囲の少なくともいずれかが変更されるため、作業種別に適した条件で作業の予定を統合することができる。さらに、作業管理者に作業の予定を変更するかを問い合わせるため、作業管理者からの許可なく作業の予定が統合されるのを防ぐことができる。さらに、予定が変更された作業管理者に対して特典が付与されるため、作業の予定を変更しようとするモチベーションを上げることができる。さらに、複数の作業の予定を統合する場合には、気象条件に基づいて作業日時が変更されるため、作業に適した気象の下で作業を行うことができる。
【００５３】
３．変形例
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００５４】
上述した実施形態において、飛行体１３０が作業に応じた機能を有する場合には、同一の機能を用いる複数の関連作業が連続して行われてもよい。この機能は、飛行体１３０のハードウェアであってもよいし、ソフトウェアであってもよい。例えば飛行体１３０が農薬散布に用いられる場合、飛行体１３０には散布装置が取り付けられる。この場合、この散布装置が、農薬散布に応じた機能として用いられてもよい。
【００５５】
この場合、統合部２３６は、複数の関連作業については、統合条件を満たさない場合にも、連続条件を満たす場合には、これらの関連作業が連続して行われるように、複数の関連作業のうち少なくとも１つの関連作業の予定を変更してもよい。この連続条件は、１つの作業としてまとめられないものの、連続して行った方が都合がよいと考えられるような複数の作業を判定するための条件である。例えば連続条件は、複数の作業の間で、作業種別が同一であり、作業日時の差が所定の時間範囲内であるが、作業場所の距離が所定の距離範囲外であるという条件であってもよい。すなわち、統合条件に含まれる作業種別に関する第１条件及び作業日時に関する第２条件は満たすものの、作業場所に関する第３条件を満たさない場合には、連続条件を満たすと判定されてもよい。
【００５６】
例えば図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業と作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業とにおいて、作業日時の差は所定の時間範囲内であるが、作業場所の距離が所定の距離範囲外であると、これらの作業は統合されない。しかし、これらの作業を例えば午前と午後のように連続して行うようにすると、これらの作業の間に次の作業の準備に必要な作業、例えば散布装置の洗浄を行わなくてもよくなるため、作業管理者の負担が軽減される。したがって、これらの作業が連続して行われるように、少なくとも一方の作業の予定が変更されてもよい。この変形例によれば、飛行体１３０が有する機能の変更を行わずに複数の関連作業を行うことができる。
【００５７】
なお、複数の作業の予定が統合される場合には、それらの作業の作業管理者及び飛行体１３０の操縦者も統合される一方、複数の関連作業が連続して行われる場合には、それらの関連作業の作業管理者及び飛行体１３０の操縦者は別々のままであってもよい。
【００５８】
上述した実施形態において、統合条件を満たす複数の作業の作業時間の合計が、飛行体１３０が連続して作業可能な時間を超える場合には、複数の作業の予定を統合しなくてもよい。
【００５９】
図１１は、変形例に係る管理装置１１０の機能構成の一例を示す図である。管理装置１１０は、図５に示す機能に加えて、算出部２３９を備える。算出部２３９は、統合条件を満たす複数の作業にかかる時間の合計を算出する。この作業時間は、例えば作業場所の面積、作業場所の傾斜、作業日時における作業場所の天候、過去に行われた同様の作業にかかった作業時間、及び飛行体１３０の操縦者の熟練度のうち少なくとも１つに基づいて算出されてもよい。作業場所の面積に基づいて作業時間が算出される場合、作業場所の面積が大きい程、作業時間が長くなってもよい。作業場所の傾斜に基づいて作業時間が算出される場合、作業場所に傾斜がある場合には、作業時間が長くなってもよい。傾斜地においては、操縦者が遠近感を掴みにくいため、作業時間が増える傾向があるためである。作業日時における作業場所の天候に基づいて作業時間が算出される場合、天候条件が悪い場合には、作業時間が長くなってもよい。風速が大きい場合、雨が降っている場合等、天候条件が悪い場合には、作業時間は長くなる傾向があるためである。過去に行われた同様の作業にかかった作業時間に基づいて作業時間を算出する場合、過去に行われた同様の作業にかかった作業時間に近い作業時間が算出されてもよい。過去に同様の作業が行われた場合には、その作業にかかった作業時間と同様の時間が今回の作業にもかかると考えられるためである。操縦者の熟練度に基づいて作業時間が算出される場合、操縦者の熟練度が高い程、作業時間が短くなってもよい。
【００６０】
飛行体１３０が連続して作業可能な時間は、例えばバッテリー１３３の容量に基づいて求められてもよい。例えばバッテリー１３３の容量が１２時間連続して飛行可能な容量である場合には、飛行体１３０が連続して作業可能な時間は１２時間であってもよい。他の例において、飛行体１３０が連続して作業可能な時間は、作業種別に応じて求められてもよい。例えば農薬散布に適した作業時間が午前６時から午後６時である場合、飛行体１３０が連続して作業可能な時間は１２時間であってもよい。一方、農作物の生育状況の監視に適した作業時間が午前８時から午後３時である場合、飛行体１３０が連続して作業可能な時間は７時間であってもよい。
【００６１】
例えば飛行体１３０が連続して作業可能な時間が１２時間である場合、統合部２３６は、統合条件を満たす複数の作業について算出された作業時間の合計が１２時間を超える場合には、これらの作業の予定を統合しなくてもよい。例えば図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業の作業時間が１０時間であり、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業の作業時間が５時間である場合には、これらの作業時間の合計は１５時間となる。この場合、これらの作業の作業時間の合計は飛行体１３０が連続して作業可能な時間である１２時間を超えるため、これらの作業が統合条件を満たす場合にも、これらの作業は統合されない。この変形例によれば、飛行体１３０が連続して作業可能な時間内に複数の作業が完了しない場合には、これらの作業の予定が統合されるのを防ぐことができる。
【００６２】
上述した実施形態において、作業予定テーブル２１０には、作業ＩＤと対応付けて、操縦者ＩＤが記憶されていてもよい。この操縦者ＩＤは、飛行体１３０の操縦者を識別する情報である。また、この場合、ストレージ１１３には、各操縦者の操縦の熟練度が記憶されてもよい。この熟練度は、飛行体１３０の操縦レベルを示す値であり、例えば操縦者の操縦履歴に基づいて決定されてもよい。変更部２３２は、ストレージ１１３に記憶された熟練度に基づいて、予定を変更する候補となる作業を選択してもよい。ここでは、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業において操縦者Ｘが飛行体１３０を操縦する予定であり、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業において操縦者Ｙが飛行体１３０を操縦する予定である場合を想定する。この場合において、操縦者Ｘの熟練度が操縦者Ｙの熟練度より高いときは、操縦者Ｘが飛行体１３０を操縦した方が好ましい。したがって、この場合には、作業の予定を変更する候補として、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業が選択されてもよい。また、統合部２３６は、端末装置１２０Ｂから作業の予定を変更することを示す応答情報を受信すると、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業における飛行体１３０の操縦者Ｙを操縦者Ｘに変更してもよい。また、この場合、作業管理者Ｂに付与される特典は、熟練度が高い操縦者Ｘに飛行体１３０が操縦してもらえるというものであってもよい。この変形例によれば、作業に適した熟練度の操縦者が飛行体１３０を操縦して作業を行うことができる。
【００６３】
上述した実施形態において、管理装置１１０は、作業管理者から飛行体１３０の操縦者の指定を受け付けてもよい。この操縦者の指定は、例えば端末装置１２０の入力装置１２５を用いた操作に基づいて行われてもよい。この場合、ストレージ１１３には、各操縦者の操縦予定を示す予定情報が記憶されてもよい。変更部２３２は、各操縦者の予定情報に基づいて、作業日時を変更する候補の作業を選択してもよい。例えば図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業及び作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業について、作業管理者Ａ及び作業管理者Ｂが操縦者Ｘを指定した場合を想定する。この場合において、ストレージ１１３に記憶された予定情報が示す操縦者Ｘの予定が、１１月１日は空きがあるものの、１１月３日は埋まっているときは、１１月３日では操縦者Ｘに飛行体１３０を操縦してもらうことができない。この場合、作業日時を変更する候補として作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業が選択されてもよい。また、統合部２３６は、統合された作業における飛行体１３０の操縦者を操縦者Ｘに設定してもよい。
【００６４】
上述した実施形態において、作業管理者によって、農薬散布に使用する薬剤が効能は同様であっても異なる場合がある。この場合、統合部２３６は、統合条件を満たす複数の作業において使用される薬剤を統合してもよい。ここでは、図３に示す作業ＩＤ「Ｗ００１」の作業では第１薬剤が使用され、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業では第２薬剤が使用される場合を想定する。この場合、例えば端末装置１２０Ｂに送信されるリコメンド情報には、作業ＩＤ「Ｗ００２」の作業において使用する薬剤を、第２薬剤から第１薬剤に変更してもよいか否かを問い合わせる情報が含まれてもよい。また、このリコメンド情報に含まれる特典情報は、通常の特典情報、すなわち薬剤を変更してもよいかを問い合わせる情報を含まないレコメンド情報に含まれる特典情報に比べて、価値の高い特典を示すものであってもよい。例えば通常の特典情報が作業費用が５パーセント値引きされることを示すものである場合、この特典情報は、作業費用が７パーセント値引きされることを示すものであってもよい。
【００６５】
上述した実施形態において、統合条件を満たす場合であっても、作業種別によって作業の予定が統合されなくてもよい。例えば作業種別が農薬散布である場合には、統合条件を満たす複数の作業の予定が統合される一方、作業種別が農作物の生育状況の監視である場合には、統合条件を満たす場合であっても複数の作業の予定が統合されなくてもよい。
【００６６】
上述した実施形態において、管理装置１１０の機能の少なくとも一部が端末装置１２０、飛行体１３０、又は他の装置に実装されてもよい。また、管理装置１１０は、実施形態において説明した機能を全て備えていなくてもよい。
【００６７】
本発明は、管理システム１００、管理装置１１０、端末装置１２０、又は飛行体１３０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。また、本発明は、管理システム１００、管理装置１１０、端末装置１２０、又は飛行体１３０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。
【００６８】
図５のブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６９】
管理装置１１０、端末装置１２０、及び飛行体１３０のハードウェア構成は、図２、図６、及び図７に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。また管理装置１１０、端末装置１２０、及び飛行体１３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、管理装置１１０、端末装置１２０、及び飛行体１３０の機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１１及び１２１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７３】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８７】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８８】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an、及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９０】
上述した実施形態において、例えば作業種別が農薬散布である場合、統合条件には、農薬散布に使用される農薬の種別が含まれてもよい。例えば、農薬散布に使用される農薬の種別が同一であるときに、複数の作業の予定が統合されてもよい。この場合、図３に示される作業予定テーブル２１０には、農薬の種別が記憶されてもよい。複数の作業において使用される農薬の種別が異なる場合には、これらの作業を統合すると、作業の途中で散布装置の洗浄し、農薬を変更するという準備作業が発生してしまう。この変形例によれば、農薬の種別が同一である作業しか統合されないため、統合された作業の途中でこのような準備作業が発生することがない。その結果、作業管理者の負担が軽減される。
【符号の説明】
【００９１】
１００：管理システム、１１０：管理装置、１２０：端末装置、１３０：飛行体、２３１：判定部、２３２：変更部、２３３：取得部、２３４：選択部、２３５：送信部、２３６：統合部、２３７：出力部、２３８：付与部、２３９：算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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