(57)【要約】  ユーザ端末の能力に応じて、周波数帯域を効率よく利用すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、特定周波数帯域の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックを受信する受信部と、前記同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、前記特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の特定信号に基づいて、前記複数の周波数帯域における送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2018203404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定周波数帯域の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックを受信する受信部と、
前記同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、前記特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の特定信号に基づいて、前記複数の周波数帯域における送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記複数の周波数帯域は、前記一部の周波数帯域と異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記複数の周波数帯域の１つは、前記一部の周波数帯域と同一であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の周波数帯域における参照信号の送信及び／又は受信を制御し、
前記参照信号は、他のユーザ端末のための前記特定周波数帯域における参照信号と、前記複数の周波数帯域において共通することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記同期信号ブロックの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
特定周波数帯域の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックを受信する工程と、
前記同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、前記特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の特定信号に基づいて、前記複数の周波数帯域における送信及び／又は受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、５Ｇ／ＮＲでは、様々な周波数及び様々な帯域幅をサポートすることが想定される。このような周波数に対して様々な能力を有するユーザ端末を、どのようにして効率的に運用するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末の能力に応じて、周波数帯域を効率よく利用できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、特定周波数帯域の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックを受信する受信部と、前記同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、前記特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の特定信号に基づいて、前記複数の周波数帯域における送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末の能力に応じて、周波数帯域を効率よく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＵＥのＲＦ処理の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、異なるＵＥ能力を有するＵＥに用いられる周波数帯域の一例を示す図である。
【図３】ＵＥ能力の一例を示す図である。
【図４】第１の複数ＳＳブロック動作の一例を示す図である。
【図５】第２の複数ＳＳブロック動作の一例を示す図である。
【図６】第１の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。
【図７】第２の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。
【図８】第３の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、ＲＳの生成方法の一例を示す図である。
【図１０】初期アクセス手順の一例を示す図である。
【図１１】周波数位置情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＮＲでは、広帯域化のために、６ＧＨｚよりも高い周波数帯において、最大で４００ＭＨｚの帯域幅をサポートし、６ＧＨｚよりも低い周波数帯において、最大で１００ＭＨｚの帯域幅をサポートすることが検討されている。
【００１５】
ＮＷ（例えば、基地局、ｇＮＢ）が、このような帯域幅をサポートする場合であっても、ＵＥは、ＲＦ（Radio  Frequency）及び／又はベースバンドの能力によって、ＣＣの帯域幅が制限されることがある。
【００１６】
図１は、ＲＦチェーンの一例を示す図である。ＮＲにおけるチャネルに用いることができる周波数帯域をチャネル帯域と呼ぶ。ＮＷは、チャネル帯域を１つのＲＦチェーン（例えば、送受信部、ＲＦ処理部）を用いて処理する。ＵＥ＃１は、１つのＲＦチェーンを用いて、チャネル帯域を処理できる。ＵＥ＃２は、２つのＲＦチェーンを用いて、チャネル帯域を処理できる。２つのＲＦチェーンのそれぞれは、チャネル帯域幅の半分の帯域幅を処理できる。ＵＥ＃２のベースバンド信号処理部は、各ＲＦチェーンの帯域をＣＣとして、２つのＣＣを処理してもよいし、２つのＲＦチェーンの帯域を合わせて１つのＣＣとして処理してもよい。
【００１７】
各ＵＥのＲＦチェーンに関する能力は、ＵＥ能力（UE  capability）により表されてもよい。
【００１８】
図２は、異なるＵＥ能力を有するＵＥに用いられる周波数帯域の一例を示す図である。チャネル帯域を１つのＲＦチェーンを用いて処理できるＵＥを、広帯域ＵＥと呼び、ＲＦの能力の制限などによりチャネル帯域を１つのＲＦチェーンを用いて処理できるＵＥを、狭帯域ＵＥと呼ぶ。
【００１９】
図２Ａに示すように、広帯域ＵＥ＃１は、４００ＭＨｚの帯域幅を有するチャネル帯域の中で、２００ＭＨｚの帯域幅を有するＣＣと、２００ＭＨｚの帯域幅を有するＣＣと、を用いるＣＡを行う。この場合、２つのＣＣの間にはガードバンドが設けられていてもよい。狭帯域ＵＥは、２００ＭＨｚよりも狭い帯域幅を有する１つのＣＣを処理する。
【００２０】
図２Ｂに示すように、広帯域ＵＥ＃２は、チャネル帯域を１つのＣＣとして処理する。
【００２１】
ＮＷは、幾つかのＵＥに対しては、広帯域ＣＣを用いて動作し、同時に、他のＵＥに対しては、広帯域ＣＣの帯域内の連続する複数ＣＣ（Intra-band  contiguous  CC）のセットを用いてＣＡを行ってもよい。複数ＣＣのセット内の各ＣＣは狭帯域ＣＣと呼ばれてもよい。広帯域ＣＣは、チャネル帯域にわたるＣＣであってもよいし、狭帯域ＣＣよりも広い帯域にわたるＣＣであってもよい。
【００２２】
図３は、ＵＥ能力の一例を示す図である。チャネル帯域は、例えば４００ＭＨｚを有する。ＮＷは、チャネル帯域全体を処理できる。ＮＷが処理可能な帯域を、ＮＷチャネル帯域と呼ぶ。
【００２３】
この例では、異なるＵＥ能力を有するＵＥ＃１、＃２、＃３が混在している。
【００２４】
ＵＥ＃１は、ＮＷチャネル帯域を１つのＣＣとして用いることができる広帯域ＣＣ  ＵＥ（Wideband  CC  UE）である。ＵＥ＃２は、ＮＷチャネル帯域を分割した２つの帯域を用いてＣＡを行うことができるバンド内ＣＡ  ＵＥ（Intra-band  CC  UE）である。ＵＥ＃３は、当該２つの帯域のうち１つの帯域だけを用い、ＣＡを行わない非ＣＡ狭帯域ＵＥ（Non-CA  Narrowband  UE）である。
【００２５】
広帯域ＣＣ  ＵＥは、前述の広帯域  ＵＥと呼ばれてもよく、バンド内ＣＡ  ＵＥ及び非ＣＡ狭帯域ＵＥは、前述の狭帯域ＵＥと呼ばれてもよい。ＮＷチャネル帯域は、広帯域ＣＣと呼ばれてもよい。２つの帯域のそれぞれは、狭帯域ＣＣと呼ばれてもよい。
【００２６】
バンド内ＣＡ  ＵＥは、２つのＲＦチェーンを１つの広帯域ＣＣとみなして、ベースバンド信号処理を行ってもよいし、２つのＲＦチェーンに対して、それぞれのベースバンド信号処理を行ってもよい。また、バンド内ＣＡ  ＵＥは、３以上の狭帯域ＣＣを用いてもよい。例えば、バンド内ＣＡ  ＵＥは、それぞれが１００ＭＨｚの帯域を処理できる４つのＲＦチェーンを用いて、４００ＭＨｚのチャネル帯域を処理してもよい。
【００２７】
この図では、バンド内ＣＡ  ＵＥに用いられる２つのＣＣの間にガードバンドが設けられているが、ガードバンドが設けられなくてもよい。
【００２８】
このように異なるＵＥ能力を有するＵＥが混在する場合、次のような問題がある。
【００２９】
（１）ガードバンドが必要か否かが決まっていない。
【００３０】
（２）広帯域ＣＣ内の１つのＳＳ（Synchronization  Signal）ブロックに対する動作が決まっていない。
（３）広帯域ＣＣ内の複数のＳＳブロックに対する動作が決まっていない。
例えば、ＳＳブロックがいつどこで送信され、ＮＷチャネル帯域内に１個のＳＳブロックが送信され、ＮＷチャネル帯域内に複数のＳＳブロックが送信されるかが決まっていない。
【００３１】
ＳＳブロックは、ＮＲ−ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＮＲ−ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）及びＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも１つを含むリソース（又はリソースセット）である。例えば、ＵＥは、同一のＳＳブロックインデックス（当該ＳＳブロックに対応する時間インデックス）に対応するＳＳブロックで受信するＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨが、同一の送信ビームで送信されたと想定してもよい。ＵＥは、ＳＳブロック内の信号からＳＳブロックインデックスを検出できる。
【００３２】
（４）いつ／どのようにＵＥ能力情報（capability）を知るかが決まっていない。
例えば、ＮＷは、ガードバンドを避けて、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）−Ｓ（spread）−ＯＦＤＭ（）又はリソース割当を行う必要があるため、ＵＥが４００ＭＨｚの帯域幅を複数のＣＣとして用いるのか、一つの４００ＭＨｚの帯域幅を１つのＣＣとして用いるのかを知る必要がある。既存のＮＷは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続状態になってから、ＵＥ能力情報を取得するため、初期アクセス手順（ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）手順、ランダムアクセス手順）において広帯域を用いることができない。
【００３３】
（５）リソースを示すＰＲＢインデックスをどのように与えるかが決まっていない。
例えば、異なるＵＥ能力を有するＵＥが混在し、異なる周波数リソースを割り当てる場合、どのようなインデックスを用いて周波数リソースを通知するかが問題となる。
【００３４】
（６）参照信号（ＲＳ）構成が決まっていない。
例えば、ＲＳに、広帯域用の（長い）系列を用いるか、狭帯域用の（短い）系列を束ねて用いるかが問題となる。
【００３５】
そこで、本発明者らは、バンド内ＣＡ  ＵＥが、ＮＷチャネル帯域内の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、ＮＷチャネル帯域内の複数の周波数帯域のそれぞれにおける特定信号に基づいて同期及び／又は同期追従を行うことを着想した。これにより、広帯域ＣＣ  ＵＥとバンド内ＣＡ  ＵＥが混在する場合であっても、ユーザ端末の能力に応じて効率よく広帯域を利用できる。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＮＷチャネル帯域内の異なる周波数位置（周波数リソース）において複数のＳＳブロックが送信される（複数ＳＳブロック動作）。
【００３８】
広帯域ＣＣ  ＵＥは、広帯域ＣＣ内の複数の狭帯域ＣＣにおいてそれぞれ送信される複数のＳＳブロックを受信し、複数のＳＳブロックの少なくとも１つに基づいて、広帯域ＣＣを用いる送信及び／又は受信を行ってもよい。
【００３９】
例えば、複数のＳＳブロックを用いて測定を行うことにより、複数の狭帯域ＣＣの間でチャネル特性が異なる場合に、測定精度を向上できる。
【００４０】
以下、広帯域ＣＣ内に複数のＳＳブロックを用いる複数ＳＳブロック動作の幾つかの例について説明する。
【００４１】
《第１の複数ＳＳブロック動作》
ここでは、複数の狭帯域ＣＣを用いるＵＥは、複数のＳＳブロックを検出する。これにより、ＵＥが、複数の周波数位置において初期アクセス手順を行うことを可能にする。
【００４２】
図４は、第１の複数ＳＳブロック動作の一例を示す図である。この図において、ＮＷチャネル帯域は、４００ＭＨｚである。広帯域ＣＣ  ＵＥは、チャネル帯域を１つの広帯域ＣＣとして用いることができる。バンド内ＣＡ  ＵＥ及び非ＣＡ狭帯域ＵＥは、チャネル帯域幅の半分の帯域幅を有する狭帯域ＣＣを用いる。この図において、狭帯域ＣＣの帯域幅は、２００ＭＨｚである。バンド内ＣＡ  ＵＥは、ＮＷチャネル帯域内の２つの狭帯域ＣＣを用いてＣＡを行う。非ＣＡ狭帯域ＵＥは、ＮＷチャネル帯域内の２つの狭帯域ＣＣの１つを用いる。ＮＷチャネル帯域内の狭帯域ＣＣの数は、３以上であってもよい。
【００４３】
ＮＷは、複数の狭帯域ＣＣのそれぞれにおいてＳＳブロックを送信する。広帯域ＣＣ内の同期信号の数及び周波数位置はＮＷにより選択される。ここで、２つの狭帯域ＣＣは、同一の基地局により用いられるとする。ＵＥは、異なる複数の基地局に属する連続するＣＣを用いて、基地局間ＣＡ（ＤＣ）を行ってもよい。
【００４４】
広帯域ＣＣ  ＵＥ及びバンド内ＣＡ  ＵＥは、複数のＳＳブロックを検出する。非ＣＡ狭帯域ＵＥは、１つのＳＳブロックを検出する。ＵＥは、ＳＳブロックを検出した後、初期アクセス手順を行う。
【００４５】
初期アクセス手順において、ＵＥは、いずれか１つの狭帯域ＣＣを用いてもよい。
【００４６】
広帯域ＣＣ  ＵＥは、初期アクセス手順中に、複数の狭帯域ＣＣ（複数のＳＳブロック）に対してＲＲＭ測定を行ってもよい。これにより、各狭帯域ＣＣでチャネル特性が異なる場合であっても、早い段階から、広帯域にわたって高い精度のチャネル推定を行うことができる。また、バンド内ＣＡ  ＵＥは、初期アクセス手順中に複数の狭帯域ＣＣ（複数のＳＳブロック）のＲＲＭ測定を行うことにより、ＲＲＣ接続状態になった直後にＣＡを行うことができる。
【００４７】
ＵＥは、複数のＳＳブロックのうち、ＮＷから指示されたアンカーＳＳブロックを用いてＲＲＭ測定を行ってもよい。また、アンカーＳＳブロックと、非アンカーＳＳブロックに対して異なる種類のＲＲＭ測定が行われてもよい。
【００４８】
また、ＮＷは、アンカーＳＳブロックをＵＥに指示した場合、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information））の送信、共通サーチスペース（Common  Search  Space）のモニタリング、ＲＡＣＨ手順、ページング、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の処理のうち、いずれかの処理をアンカーＳＳブロックを含むＣＣを用いて行い、残りの処理のうち、いずれかの処理を非アンカーＳＳブロックを含むＣＣを用いて行ってもよい。つまり、アンカーＳＳブロックと非アンカーＳＳブロックが異なる役割を有していてもよい。ＲＭＳＩは、通信に必要となる最低限のシステム情報であり、ＳＩＢ（System  Information  Block）であってもよい。
【００４９】
システム情報は、他のＳＳブロックの存在を示してもよいし、当該ＳＳブロックに関連するパラメータを示してもよい。広帯域ＣＣ  ＵＥ及び／又はバンド内ＣＡ  ＵＥは、１つのＳＳブロックを読んだ後、当該ＳＳブロックの内容に基づいてシステム情報を読んでもよい。また、各ＵＥは、検出されたＳＳブロック及び／又はシステム情報に示されたＳＳブロックを考慮して、レートマッチング及び／又はパンクチャリングを適用してもよい。
【００５０】
《第２の複数ＳＳブロック動作》
ここでは、複数の狭帯域ＣＣを用いるＵＥは、複数のＳＳブロックの少なくとも１つを検出し、追加ＳＳブロックを設定される。
【００５１】
図５は、第２の複数ＳＳブロック動作の一例を示す図である。ＮＷチャネル帯域内の特定の狭帯域ＣＣ内においてアンカーＳＳブロックが送信され、ＮＷチャネル帯域内の他の狭帯域内において、非アンカーＳＳブロックが送信される。
【００５２】
広帯域ＣＣ  ＵＥ、バンド内ＣＡ  ＵＥ、非ＣＡ狭帯域ＵＥのいずれも、１つのアンカーＳＳブロックをモニターする。広帯域ＣＣ  ＵＥ及びバンド内ＣＡ  ＵＥは、アンカーＳＳブロックを検出した後、システム情報を用いて非アンカーＳＳブロックを設定される。
【００５３】
非アンカーＳＳブロックに対して、アンカーＳＳブロックと異なるパラメータが設定されてもよい。パラメータは、例えば、ＳＳブロックの周期であってもよいし、ＳＳブロックの内容であってもよい。アンカーＳＳブロックの周期は、アンカーＳＳブロックの送信周期でなくてもよく、例えば、アンカーＳＳブロックのモニター周期であってもよい。この図では、アンカーＳＳブロック及び非アンカーＳＳブロックの送信周期とアンカーＳＳブロックのモニター周期は２０ｍｓであり、非アンカーＳＳブロックのモニター周期は４０ｍｓに設定される。
【００５４】
非アンカーＳＳブロックは、初期アクセス手順中に用いられてもよい。この場合、非アンカーＳＳブロックは、システム情報により設定されてもよい。また、初期アクセス手順中であっても、異なる複数のＣＣのＲＲＭ測定を可能にする。例えば、ＵＥは、ＳＳブロックを読み、システム情報を読んで、非アンカーＳＳブロック、ＲＲＭ測定の有無を含むＲＲＭ測定用のパラメータ、及びＲＡＣＨリソースを設定される。その後、ＵＥは、初期アクセス手順及びＲＲＭ測定を行う。メッセージ３は、測定結果の報告に用いられてもよいし、報告は、複数の狭帯域ＣＣの測定結果を含んでもよい。
【００５５】
以上の第２構成によれば、追加ＳＳブロックを柔軟に設定できる。
【００５６】
以上の第１の実施形態によれば、広帯域ＣＣ内の各狭帯域ＣＣ内にＳＳブロックを送信することにより、初期アクセス手順中から、複数の狭帯域ＣＣにトラフィックをオフロードでき、特定の狭帯域ＣＣにトラフィックが集中することを避けられる。
【００５７】
また、広帯域ＵＥ及び狭帯域ＵＥが混在する場合であっても、効率的に広帯域を用いることができる。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＮＷチャネル帯域内の１つの周波数位置において１つのＳＳブロックが送信される（単一ＳＳブロック動作）。
【００５９】
バンド内ＣＡ  ＵＥは、ＳＳブロックに基づくランダムアクセス手順の後、広帯域ＣＣの帯域内の複数の狭帯域ＣＣにおいてそれぞれ送信される複数の特定信号（例えば、同期／追従（トラッキング）信号、又はＳＳブロック）に基づいて、複数の狭帯域ＣＣにおける送信及び／又は受信を行ってもよい。
【００６０】
ほとんどの場合において、バンド内ＣＡ  ＵＥにとって１つのＳＳブロックを用いれば十分である。また、１つのＳＳブロックは、複数の狭帯域ＣＣの間でチャネル特性に大きな違いがない場合に有効である。ＵＥは、１つのＳＳブロックを検出するだけでよいため、検出の負荷を抑えることができる。
【００６１】
以下、広帯域ＣＣ内に１つのＳＳブロックを用いる単一ＳＳブロック動作の幾つかの例について説明する。
【００６２】
《第１の単一ＳＳブロック動作》
ここでは、バンド内ＣＡ  ＵＥがＳＳブロックを検出した後（初期アクセス手順の途中又は後）、周波数位置及び同期／追従信号が設定される。
【００６３】
図６は、第１の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。互いに重複する広帯域ＣＣ及び狭帯域ＣＣ内で、共通する１つのＳＳブロックが送信される。各ＵＥは、既存の方法と同様、１つのＳＳブロックを検出すればよい。狭帯域ＣＣにトラフィックが集中することを避けるために、バンド内ＣＡ  ＵＥがＳＳブロックを検出した後、複数の狭帯域ＣＣが当該ＵＥに割り当てられ、バンド内ＣＡ  ＵＥは複数の狭帯域ＣＣを用いてＣＡを行う。これにより、複数の狭帯域ＣＣにトラフィックをオフロードできる。
【００６４】
非ＣＡ狭帯域ＵＥが或る狭帯域ＣＣ内のＳＳブロックを検出した後、異なる周波数の狭帯域ＣＣが当該ＵＥに割り当てられてもよい。
【００６５】
ＵＥに用いられる狭帯域ＣＣの周波数が変化することにより、同期が問題になる。そこで、バンド内ＣＡ  ＵＥ又は非ＣＡ狭帯域ＵＥに割り当てられた各狭帯域ＣＣにおいて、同期（synchronization）及び／又は追従（tracking）のための同期／追従信号が設定される。同期／追従信号は例えば、ＰＳＳ、ＳＳＳ、Ｌ１／Ｌ３のためのＣＳＩ（Channel  State  Information）−ＲＳ、ＤＭ（Demodulation）−ＲＳ、ＰＴ（Phase  Noise）−ＲＳ、tracking  RSの何れかであってもよい。ＰＴ−ＲＳは、位相雑音を補正するために用いられる。tracking  RSは、同期を維持するために用いられ、ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＴ−ＲＳの何れかであってもよいし、別のＲＳであってもよい。
【００６６】
バンド内ＣＡ  ＵＥに用いられる同期／追従信号は、広帯域ＣＣ  ＵＥと共通に用いられてもよい。
【００６７】
設定される同期／追従信号送信は、周期的であってもよいし、非周期的であってもよいし、セミパーシステントであってもよい。非周期の同期／追従信号送信は、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）により設定されてもよい。非周期の同期／追従信号送信を行う場合、１つのＤＣＩが、複数の狭帯域ＣＣの同期／追従信号をトリガーしてもよい（クロスキャリアスケジューリング）。セミパーシステントの同期／追従信号送信は、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）  ＣＥ（Control  Element）及び／又はＤＣＩにより設定されてもよい。セミパーシステントの同期／追従信号送信を行う場合、ＮＷにより有効化されてから無効化されるまでの期間、周期的に同期／追従信号が送信される。
【００６８】
同期／追従信号はＲＲＭ測定に用いられてもよい。同期／追従信号が設定される場合であっても、ＳＳブロックはＲＲＭ測定に用いられてもよい。ＳＳブロックの周波数位置が、バンド内ＣＡ  ＵＥに割り当てられた隣接する２つの狭帯域ＣＣの境界にあり、バンド内ＣＡ  ＵＥがそのＳＳブロックを測定する場合、リチューニングのためにＭＧ（Measurement  Gap）が必要になる。或いは、バンド内ＣＡ  ＵＥに割り当てられた狭帯域ＣＣがＳＳブロックを含まない、又はＳＳブロックの一部しか含まない場合、ＭＧが設定されてもよい。
【００６９】
ＳＳブロックの周波数位置は、広帯域ＣＣの中心でなくてもよいし、狭帯域ＣＣの中心でなくてもよい。セル間（サイト間）の測定のために、ＳＳブロックの周波数位置は、他セルのＳＳブロックの周波数位置に合わせられることが好ましい。同期／追従信号を用いてＲＲＭ測定できない場合、同期／追従信号と異なる周波数位置に測定用のＲＳが送信されてもよい。また、ＳＳブロックのタイミングにＭＧが設定され、バンド内ＣＡ  ＵＥは、ＭＧにおいてＳＳブロックを検出してもよい。
【００７０】
《第２の単一ＳＳブロック動作》
ここでは、同期／追従信号の代わりに、ＳＳブロックが設定される。
【００７１】
図７は、第２の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。第１の単一ＳＳブロック動作と同様、各ＵＥは、１つのＳＳブロックを検出する。第１の単一ＳＳブロック動作と同様、バンド内ＣＡ  ＵＥがＳＳブロックを検出した後、複数の狭帯域ＣＣが当該ＵＥに割り当てられ、バンド内ＣＡ  ＵＥは複数の狭帯域ＣＣを用いてＣＡを行う。
【００７２】
バンド内ＣＡ  ＵＥ又は非ＣＡ狭帯域ＵＥに割り当てられた各狭帯域ＣＣにおいて、ＳＳブロックが設定される。設定されるＳＳブロック送信は、周期的であってもよいし、非周期的であってもよいし、セミパーシステントであってもよい。
【００７３】
これにより、各ＵＥは、ＳＳブロック内のＰＢＣＨを読むことができる。
【００７４】
《第３の単一ＳＳブロック動作》
ここでは、広帯域ＣＣと重複する特定の狭帯域ＣＣにおいてＳＳブロックを送信する。
【００７５】
図８は、第３の単一ＳＳブロック動作の一例を示す図である。ＳＳブロックの周波数位置は、バンド内ＣＡ  ＵＥ及び広帯域ＣＣ  ＵＥの間で常に合わせられる。この図では、２つの狭帯域ＣＣのうちの１つの狭帯域ＣＣの中心周波数においてＳＳブロックが送信される。
【００７６】
バンド内ＣＡ  ＵＥが或る狭帯域ＣＣ内のＳＳブロックを検出した後、別の狭帯域ＣＣが設定され、設定された狭帯域ＣＣ内に同期／追従信号又はＳＳブロックが設定される。この同期／追従信号又はＳＳブロックの送信は、周期的であってもよいし、非周期的であってもよいし、セミパーシステントであってもよい。
【００７７】
第１の単一ＳＳブロック動作及び第２の単一ＳＳブロック動作では、バンド内ＣＡ  ＵＥは、狭帯域ＣＣの外のＳＳブロックを測定するために、リチューニング及びＭＧを必要とする。第３の単一ＳＳブロック動作では、初期アクセス手順の前後でＳＳブロックの周波数位置が変わらないため、リチューニング及びＭＧが不要である。よって、第１の単一ＳＳブロック動作及び第２の単一ＳＳブロック動作に比べて、第３の単一ＳＳブロック動作の手順は簡単になる。
【００７８】
広帯域ＣＣが、奇数の狭帯域ＣＣと重複し、バンド内ＣＡ  ＵＥが奇数の狭帯域ＣＣを用いてＣＡを行う場合、中心の狭帯域ＣＣの中心周波数においてＳＳブロックを送信することにより、ＳＳブロックの周波数位置を、広帯域ＣＣの中心周波数に合わせることができる。広帯域ＣＣの中心周波数のＳＳブロックを測定することにより、チャネル特性の測定精度を高めることができる。
【００７９】
広帯域ＣＣが、偶数の狭帯域ＣＣと重複し、バンド内ＣＡ  ＵＥが偶数の狭帯域ＣＣを用いてＣＡを行う場合、ＳＳブロックの周波数位置は広帯域ＣＣの中心周波数ではなく、いずれかに偏る。
【００８０】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、広帯域ＣＣ  ＵＥ及びバンド内ＣＡ  ＵＥに用いられるＲＳの生成方法について説明する。本実施形態は、第１の実施形態及び／又は第２の実施形態と組み合わせられてもよい。
【００８１】
ここでの参照信号は、ＤＭ−ＲＳ、tracking  RS、ＣＳＩ−ＲＳ、ＰＴ−ＲＳ、ＳＲＳの何れかであってもよい。参照信号の生成に対して次の２つのアプローチが考えられる。ここでのＲＳは、ＤＬのためのＲＳであってもよいし、ＵＬのためのＲＳであってもよい。
【００８２】
図９Ａは、ＲＳの生成方法のアプローチ１を示す図である。
【００８３】
アプローチ１：広帯域ＣＣ  ＵＥとバンド内ＣＡ  ＵＥに共通のＲＳ＃０を用いる。この場合、ＵＥは、ＮＷチャネル帯域幅（広帯域ＣＣの帯域幅）を知る必要がある。
【００８４】
広帯域ＣＣにわたって連続するＲＳ系列が生成されるため、ガードバンドがある場合、ＲＳ系列のうちガードバンド上の部分はパンクチャリングされる。ガードバンドがない場合、複数のＣＣにわたってＲＳが連続する。
【００８５】
図９Ｂは、ＲＳの生成方法のアプローチ２を示す図である。
【００８６】
アプローチ２：ブロック単位でＲＳ＃１、＃２が生成される。ＮＷチャネル帯域は複数のブロックを含む。ブロックの大きさは、最小チャネル帯域幅、ＵＥチャネル帯域幅（例えば、狭帯域ＣＣの帯域幅）であってもよい。この図におけるブロックの大きさは、狭帯域ＣＣの帯域幅である。広帯域ＣＣ  ＵＥに対するＲＳは、複数のブロックのＲＳをつなげることにより生成される。ガードバンドがある場合、ＲＳ系列はガードバンドを考慮して生成される。
【００８７】
もし広帯域ＣＣに含まれる狭帯域ＣＣの数が増える場合、増えた狭帯域ＣＣのＲＳを生成できる。また、広帯域ＣＣ  ＵＥとバンド内ＣＡ  ＵＥに対するＭＵ−ＭＩＭＯが容易になる。また、狭帯域ＣＣを用いるＵＥは、ＮＷチャネル帯域幅を知る必要がない。
【００８８】
アプローチ１及び２の両方において、ガードバンドがある場合、ＲＳ系列はパンクチャリングされる。
【００８９】
アプローチ１又は２によれば、広帯域ＣＣ  ＵＥとバンド内ＣＡ  ＵＥが同じＲＳを用いることより、セルの運用及びプランニングが容易になる。
【００９０】
また、広帯域ＣＣ  ＵＥがアプローチ１のＲＳを用い、バンド内ＣＡ  ＵＥがアプローチ２のＲＳを用いてもよい。
【００９１】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態では、初期アクセス手順について説明する。本実施形態は、第１の実施形態及び／又は第２の実施形態と組み合わせられてもよい。
【００９２】
《初期アクセス手順》
システム情報の通知のオーバーヘッドを削減するために、バンド内ＣＡ  ＵＥと広帯域ＣＣ  ＵＥに共通のＲＭＳＩが用いられることが好ましい。
【００９３】
ＮＷは、初期アクセス手順前のＵＥが最小チャネル帯域よりも広い帯域を使える能力を持つか否かが分からないため、ＲＭＳＩは、ＳＳブロック帯域又は全ＵＥがサポートできる最小チャネル帯域内において送信されることが好ましい。これにより、広帯域ＣＣ  ＵＥ、バンド内ＣＡ  ＵＥ、非ＣＡ狭帯域ＵＥの全てが、ＲＭＳＩを読むことができる。例えば、６ＧＨｚよりも低いキャリア周波数において、最小チャネル帯域幅は５ＭＨｚとする。例えば、６ＧＨｚよりも高いキャリア周波数において、最小チャネル帯域幅は５０ＭＨｚである。例えば、ＳＳブロック帯域幅は２．５ＭＨｚである。
【００９４】
ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）に関する設定のために、広帯域が利用できる。しかしながら、ＮＷがＵＥの帯域幅の能力を知るまで、広帯域は用いられない。最小チャネル帯域幅以下を用いて設定することが必要である。
【００９５】
図１０は、初期アクセス手順の一例を示す図である。ＵＥは、ＳＳブロック帯域幅のＳＳブロックを検出する。ＳＳブロックは、ＲＭＳＩの設定を含む。ＵＥは、ＳＳブロックの内容に基づいて、最小チャネル帯域幅のＲＭＳＩを受信する。ＵＥがＲＡＣＨ（ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）、ランダムアクセスプリアンブル、メッセージ１とも呼ばれる）を送信することにより、初期アクセス手順が行われる。初期アクセス手順中又は初期アクセス手順後において広帯域（例えば、ＮＷチャネル帯域）を用いることができる。ＮＷチャネル帯域幅を最大チャネル帯域幅と呼んでもよい。
【００９６】
広帯域が用いられる情報は、ＲＡＣＨ、メッセージ２、３、４、オンデマンドＳＩＢの何れかであってもよい。オンデマンドＳＩＢは、ＵＥからの要求に応じて送信されるＳＩＢである。
【００９７】
広帯域を利用するために、次の幾つかのオプションが考えられる。
【００９８】
オプション１：ＵＥが最小チャネル帯域の外のＲＡＣＨリソースを用いた場合、当該ＵＥは、広帯域ＣＣ  ＵＥとみなされる。この場合、メッセージ２（ＲＡＲ（Random  Access  Response）とも呼ばれる）において、広帯域を用いることができる。これにより、ＮＷは、メッセージ２を用いて、大量の情報を速く送信することができる。最小チャネル帯域の外のＲＡＣＨリソースが用いられない場合、最小チャネル帯域の外のリソースを用いることはできず、メッセージ２−４は最小チャネル帯域を用いる。
【００９９】
なお、ＵＥが最小チャネル帯域の外のＲＡＣＨリソースを用いた場合に限らず、ＵＥが特定のＲＡＣＨリソースを用いた場合に、当該ＵＥが広帯域ＣＣ  ＵＥとみなされてもよいし、当該ＵＥがバンド内ＣＡ  ＵＥとみなされてもよい。特定のＲＡＣＨリソースは、ＲＡＣＨ系列であってもよい。
【０１００】
オプション２：広帯域ＣＣ  ＵＥとバンド内ＣＡ  ＵＥに異なるＲＡＣＨリソースが関連付けられる。基地局によるＲＡＣＨ受信の後、広帯域が用いられる。
【０１０１】
オプション３：メッセージ３が、ＵＥ能力を示してもよい。ＵＥ能力は例えば、ＵＥチャネル帯域幅を含んでもよいし、そのＵＥに用いられるＣＣの数を含んでもよい。この場合、メッセージ３及びそれよりも前の全てのＤＬ及びＵＬメッセージは、最小チャネル帯域幅に制限されてもよい。ＵＥ能力が最小チャネル帯域幅よりも広帯域を用いることを示す場合、ＮＷは、広帯域を用いてメッセージ４を送信する。
【０１０２】
オプション４：ＲＲＣ接続が確立した後、ＵＥ能力が報告されてもよい。この場合、初期アクセス手順中（ＲＡＣＨ、メッセージ２−４）は、最小チャネル帯域幅が用いられる。
【０１０３】
オプション１−３によれば、広帯域ＣＣ  ＵＥ及びバンド内ＣＡ  ＵＥは、初期アクセス手順中から最小チャネル帯域よりも広い帯域を用いることができる。
【０１０４】
このような初期アクセス手順によれば、初期アクセス手順中に、ＵＥ能力に応じて使用する帯域幅を柔軟に変更でき、広帯域を効率的に使用できる。
【０１０５】
《周波数位置情報》
使用する帯域を変更するために、送受信される情報の周波数位置を通知することが必要になる場合がある。例えば、ＵＥは、最初にＳＳブロックの周波数位置を検出するが、その後に送受信される情報の周波数位置の情報を持っていない。そこで、システム情報、ＲＡＣＨ、メッセージ２、メッセージ３のいずれかの特定情報の周波数位置（例えば、ＰＲＢ、他の周波数単位）及び帯域幅（例えば、ＰＲＢ数、他の周波数単位数）を示す周波数位置情報が通知されてもよい。周波数位置情報は、ＮＷからＵＥへ通知されてもよいし、ＵＥからＮＷへ通知されてもよい。
【０１０６】
周波数位置情報について、次のような問題を考慮する必要がある。
【０１０７】
（１）ＳＳブロックがチャネル帯域の中心周波数に位置しない場合がある。
（２）ＵＥチャネル帯域幅は、ＵＥ能力に依存する。
【０１０８】
例えば、異なるＵＥ能力を持つＵＥが混在する場合、狭帯域ＣＣの中心周波数が、広帯域ＣＣの中心周波数に一致するとは限らない。
【０１０９】
特定情報に割り当てられた周波数帯域（特定情報帯域）が、ＳＳブロック帯域を含む場合、周波数位置情報は、特定情報帯域に含まれるＰＲＢのうち、ＳＳブロックの周波数位置よりも低い周波数に位置するＰＲＢの数と、ＳＳブロックの周波数位置よりも高い周波数に位置するＰＲＢ数とを示してもよい。これにより、周波数位置情報は、ＳＳブロックの周波数位置を基準として、特定情報帯域（周波数位置及び帯域幅）を示すことができる。
【０１１０】
ＮＷチャネル帯域が複数のブロックに分割されてもよい。周波数位置情報が、所定の帯域幅を有するブロックを単位として、特定情報帯域を示してもよい。ブロックサイズは、ＳＳブロック帯域幅、最小チャネル帯域幅、ＲＢＧ（Resource  Block  Group）の帯域幅のいずれかであってもよい。
【０１１１】
周波数位置情報は、前述のＰＲＢ数の代わりに、ブロック数を用いてもよい。
【０１１２】
また、周波数位置情報は、ＳＳブロックを基準として、特定情報の相対的な周波数位置を示してもよい。この周波数位置は、特定情報帯域の中心周波数に対応する単位リソースであってもよいし、特定情報帯域の最低周波数及び／又は最高周波数に対応する単位リソースであってもよい。周波数位置情報は、特定情報帯域の帯域幅を示す情報（例えば、単位リソース数）を含んでもよい。単位リソースは例えば、ブロック及び／又はＰＲＢである。
【０１１３】
周波数位置情報は更に、各ブロック内のＰＲＢインデックスを用いて、特定情報の周波数位置を示してもよい。
【０１１４】
図１１は、周波数位置情報の一例を示す図である。この図の周波数位置情報は、ＲＭＳＩの周波数位置を示す。この周波数位置情報によれば、ＲＭＳＩの周波数位置は、ＳＳブロックが位置するブロックから低周波方向（図の左方向）へ２ブロック目の中の７番のＰＲＢに位置することを示す。
【０１１５】
周波数位置情報は、第１の実施形態における複数のＳＳブロックのうち、ＵＥに検出された１つのＳＳブロックの周波数位置を基準として、特定情報の周波数位置を示してもよい。また、周波数位置情報は、第１の実施形態における複数のＳＳブロックのうち、どのＳＳブロックの周波数位置を基準するかを示してもよい。
【０１１６】
なお、周波数位置情報は、ＳＳブロックの代わりに、システム情報、ＲＡＣＨ、メッセージ２−４のいずれかの情報の周波数位置を基準として、その情報よりも後に送信又は受信される特定情報の周波数位置を示してもよい。周波数位置情報は、ＳＳブロック、システム情報、ＲＡＣＨ、メッセージ２−４のいずれかに含まれてもよい。
【０１１７】
このような周波数位置情報によれば、先に受信された情報の周波数位置を基準として、後の情報の周波数位置を示すことができる。これにより、異なるＵＥ能力を有するＵＥが混在する場合であっても、使用する帯域を適切に通知することができる。
【０１１８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１９】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１２２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１３２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１３３】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３６】
（無線基地局）
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４３】
また、送受信部１０３は、特定周波数帯域（例えば、広帯域ＣＣ、ＮＷチャネル帯域）内の複数の周波数帯域（例えば、複数の狭帯域ＣＣ）において複数の同期信号ブロック（例えば、ＳＳブロック）をそれぞれ送信してもよい。また、送受信部１０３は、複数の同期信号ブロックのうち１つの同期信号ブロック（例えば、アンカーＳＳブロック）がユーザ端末２０に受信された後、複数の同期信号ブロックのうち他の同期信号ブロック（例えば、非アンカーＳＳブロック）を示すパラメータを送信してもよい。
【０１４４】
また、送受信部１０３は、特定周波数帯域（例えば、広帯域ＣＣ、ＮＷチャネル帯域）の一部の周波数帯域（例えば、狭帯域ＣＣ）において同期信号ブロック（例えば、ＳＳブロック）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、特定周波数帯域内の複数の周波数帯域において複数の特定信号（例えば、同期／追従信号、ＳＳブロック）をそれぞれ送信してもよい。
【０１４５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１４９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５０】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１５５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５７】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５８】
また、制御部３０１は、ランダムアクセス手順中に特定周波数帯域を用いる送信及び／又は受信を制御してもよい。また、制御部３０１は、複数の同期信号ブロックの少なくとも１つの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御してもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、複数の周波数帯域における参照信号の送信及び／又は受信を制御してもよい。また、制御部３０１は、同期信号ブロックの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御してもよい。また、制御部３０１は、同期信号ブロックの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御してもよい。
【０１６０】
（ユーザ端末）
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６４】
また、送受信部２０３は、特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の同期信号ブロックを受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数の同期信号ブロックのうち１つの同期信号ブロックを受信した後、複数の同期信号ブロックのうち他の同期信号ブロックを示すパラメータを受信してもよい。
【０１６５】
また、送受信部２０３は、特定周波数帯域の一部の周波数帯域において送信される同期信号ブロックを受信してもよい。
【０１６６】
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１６７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１６８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１７０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７１】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７８】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７９】
また、制御部４０１は、複数の同期信号ブロックの少なくとも１つに基づいて、特定周波数帯域を用いる送信及び／又は受信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ランダムアクセス手順中に特定周波数帯域を用いる送信及び／又は受信を制御してもよい。また、制御部４０１は、特定周波数帯域における参照信号の送信及び／又は受信を制御してもよい。参照信号は、他のユーザ端末のための複数の周波数帯域における参照信号と、複数の周波数帯域において共通していてもよい。また、制御部４０１は、複数の同期信号ブロックの少なくとも１つの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御してもよい。
【０１８０】
また、制御部４０１は、同期信号ブロックに基づくランダムアクセス手順の後、特定周波数帯域内の複数の周波数帯域においてそれぞれ送信される複数の特定信号に基づいて、複数の周波数帯域（例えば、複数の狭帯域ＣＣ）における送信及び／又は受信を制御してもよい。複数の周波数帯域は、一部の周波数帯域と異なっていてもよい。複数の周波数帯域の１つは、一部の周波数帯域と同一であってもよい。複数の周波数帯域における参照信号の送信及び／又は受信を制御してもよい。参照信号は、他のユーザ端末（例えば、広帯域ＣＣ  ＵＥ）のための特定周波数帯域における参照信号と、複数の周波数帯域において共通してもよい。また、制御部４０１は、同期信号ブロックの周波数位置に対する特定情報の周波数位置を示す周波数位置情報の送信／又は受信を制御してもよい。
【０１８１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１９３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９４】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２００】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２０３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０６】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０８】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１１】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２１３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１７】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１８】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２０】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２４】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２７】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２８】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２９】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３１】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３２】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２３３】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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