(57)【要約】  電池を筐体内部に収容する電池パックであって、筐体（１００）は開口部（４５０）を備え、電池と電気的に接続されるケーブル（２００、３００）が開口部に挿通され、開口部には貫通部（４１０）を含むケーブル保護部材（４００）が配置され、ケーブル保護部材は、開口部に対して少なくとも２方向の異なる向きで取り付け可能であって、取り付ける向きに応じて、筐体に対する貫通部の位置が変わる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を筐体内部に収容する電池パックであって、
前記筐体は開口部を備え、
前記電池と電気的に接続されるケーブルが前記開口部に挿通され、
前記開口部には貫通部を含むケーブル保護部材が配置され、
前記ケーブル保護部材は、前記開口部に対して少なくとも２方向の異なる向きで取り付け可能であって、取り付ける向きに応じて、前記筐体に対する前記貫通部の位置が変わる、電池パック。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記筐体の内部において、前記貫通部とは異なる位置において、少なくとも１か所で固定される、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記電池は単位電池を複数積層した組電池であって、
組電池は積層された単位電池の間に少なくとも１つの電池保護体を備え、
前記電池保護体は、単位電池の外周縁部に配置される枠部を備え、
前記枠部と固定部材または前記枠部に設けられた係止部と固定部材とを用いて前記ケーブルが固定される、請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記筐体は筐体内壁に係止部を備え、前記係止部と固定部材とを用いて前記ケーブルを固定する、請求項１または２に記載の電池パック。
【請求項５】
前記開口部は、前記筐体における前記開口部が設けられたケーブル引出面において、前記引出面の長手または短手の中心に対して非対称な位置に形成された、請求項１から４のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項６】
前記貫通部は前記ケーブル保護部材の中心とならない位置に配置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項７】
前記貫通部は、
前記貫通部に挿通するケーブルの総断面積以下の開口面積であり、前記貫通部と前記ケーブルとが隙間なく密着する、請求項１から６のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記貫通部と前記貫通部に挿通されるケーブルとが、封止部材を介して密閉される、請求項１から７のいずれか１項に記載の電池パック。
【請求項９】
前記筐体の内壁には突き当て部があり、当該突き当て部は、前記電池の電極端子と対向する筐体の内側面であって、前記電池との直線距離が最短でありかつ前記電極端子と対向しない位置に配置される、請求項１から８のいずれか１項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電池は、正極電極と負極電極とがセパレータを介して対向配置され、電解液とともに外装容器に収容されている。正極電極は正極集電箔の一部に正極活物質が形成されており、負極電極は負極集電箔の一部に負極活物質が形成されている。外装容器にはいくつかの種類がある。厚みが小さいアルミニウムのような可撓性シートから成形した外装容器は軽量である、という利点がある。一方で、このような外装容器は、外装容器に対して直接力が加わったときには、変形しやすいという欠点がある。【０００３】
車両等を動かすための駆動用電源として電池を用いた場合、電池に対して多くの振動や衝撃が加わる。電池が、無人ヘリなどの航空機に用いられる場合、振動や衝撃に対する対策に限らず、電池が地上へ落下すること等を防止するため、配線の断線や短絡を防ぐことも極めて重要な対策である。可撓性シートを外装容器とする電池は、特に、正極集電箔と正極端子との接続部や、負極集電箔と負極端子との接続部が、衝撃による影響を受ける可能性がある。【０００４】
当該接続部は、正極端子および負極端子（以降、これらをまとめて電極端子ということがある。）の一端と接続された部分であって外装容器の内部に位置している。また、電極端子の他端は外装容器の外部に引き出されている。電極端子に容器を変形させる程度の力が加わると、上記集電箔と電極端子との接続部にも力が伝わり、電極端子と集電箔との接続が外れる恐れや、集電箔が切れる恐れがある。可撓性シートを外装容器に用いた電池は、衝撃や振動から守るため、さらに別の筐体内に電池を収容した電池パックとして使用することが多い（例えば、特許文献１。）。【０００５】
筐体内に収容された電池または電池を複数接続した組電池は、筐体の外部と電気的に接続するため、電極端子にケーブルが接続される場合がある。そうすると、電極端子とケーブルとの接続部も、ケーブルが引っ張られるなどされた場合には、断線の恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二次電池の高エネルギー化が進むと、電極端子に取り付けられるケーブルの線径も大きくなる。ケーブルを大きな曲率で曲げて配置すると、ケーブルは、元に戻ろうとする力が大きくなる。製造時に、大きな曲率で曲げられたケーブルが接続された場合も、ケーブルは、衝撃や振動を受け続けることで断線の可能性が高くなる。また、ケーブルを小さな曲率に抑えて筐体内に配置するか、ケーブルを曲げずに筐体内に配置すると、次のような課題が発生する。まず、筐体内部でケーブルを配置するスペースが大きくなるという課題である。次に、電極端子の位置に応じてケーブルを取り出す位置を変えなければならないという課題である。【０００８】
特許文献１では、正極や負極の積層体を、ケース４を用いて外部の衝撃から守ることはできる。しかしながら、特許文献１に開示された技術では、上記集電箔と電極端子との接続部に対する保護は十分とはいえない。また、特許文献１に開示された技術は、ケーブルの配線についてまでは考慮されていない。【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、ケーブルの配線の自由度が増し、断線の可能性を抑制するという課題を解決する電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電池パックは、電池を筐体内部に収容する電池パックであって、外装容器の内部と外部とを電気的に接続するケーブルを挿通するための開口部を備え、前記開口部には貫通部を含むケーブル保護部材が配置され、前記ケーブル保護部材は、前記開口部に対して少なくとも２方向の異なる向きで取り付け可能であって、取り付ける向きに応じて、前記筐体に対する前記貫通部の位置が変わる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブルの取出し位置を変えることができるので、ケーブルの配線の自由度が増し、断線の可能性を抑制した電池パックを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の電池パックの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電池パックの一例の筐体内部を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態の電池パックの一例を示す斜視図である。
【図４】図３に示す電池パックの一例の筐体内部を模式的に示す斜視図である。
【図５Ａ】第１および第２実施形態の電池パックが備えるケーブル保護部材の一例を示す模式図である。
【図５Ｂ】第１および第２実施形態の電池パックが備えるケーブル保護部材の一例を示す模式図である。
【図５Ｃ】第１および第２実施形態の電池パックが備えるケーブル保護部材の一例を示す模式図である。
【図６Ａ】第１および第２実施形態の電池パックが備える電池保護体の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６Ｂ】第１および第２実施形態の電池パックが備える電池保護体の一例を模式的に示す平面図である。
【図６Ｃ】第１および第２実施形態の電池パックが備える電池保護体の一例を模式的に示す側面図（図６ＡのＸ−Ｘ´断面図）である。
【図７Ａ】第１実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体との配置を、ケーブル保護部材が配置された端面から透過的に見た（図１、図２の矢印Ｄ１方向から見た）模式図である。
【図７Ｂ】第１実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体とケーブル保護部材との配置を、電極の積層方向から透過的に見た（図１、図２の矢印Ｄ２方向から見た）模式図である。
【図７Ｃ】第１実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体とケーブル保護部材との配置を、電極の積層方向とは垂直であって、かつ、ケーブル保護部材が配置された端面とも垂直な側面から透過的に見た（図１、図２の矢印Ｄ３方向から見た）模式図である。
【図８Ａ】第２実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体との配置を、ケーブル保護部材が配置された端面から透過的に見た（図３、図４の矢印Ｄ４方向から見た）模式的である。
【図８Ｂ】第２実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体とケーブル保護部材との配置を、電極の積層方向から透過的に見た（図３、図４の矢印Ｄ５方向から見た）模式図である。
【図８Ｃ】第２実施形態の電池パックにおけるケーブルと電池保護体とケーブル保護部材との配置を、電極の積層方向とは垂直であって、かつ、ケーブル保護部材が配置された端面とも垂直な側面から透過的に見た（図３、図４の矢印Ｄ６方向から見た）模式図である。
【図９】筐体と電池保護体とセルとの位置関係を、電極の積層方向から透過的に見た模式図である。
【図１０】第１実施形態の電池パックで用いる組電池の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態の電池パックで用いる組電池の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１２】可撓性シートを外装容器とする単位電池の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】単位電池の内部の正極と負極との一例を模式的に示す斜視図である。
【図１４】第１実施形態の電池パックを構成する組電池（図１０）に、電池保護体を加えた組電池の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の電池パックの一例を示す斜視図である。第１実施形態の電池パック１０００は、可撓性フィルムを外装容器とする単位電池１（図２）を複数積層した組電池を筐体１００の内部に備えている。筐体１００は、第１のケース体１０１と第２のケース体１０２とを合わせて形成することができる。筐体１００には、開口部４５０が設けられている。開口部４５０には、ケーブル保護部材４００が設けられている。ケーブル保護部材４００には貫通部４１０（図５）が設けられている。当該貫通部４１０を通じて、筐体１００の内部から外部に向かって電源線２００およびセンス線３００が引き出されている。電源線２００は、極性の異なるケーブル２２０とケーブル２３０との２本を含んでいる。センス線３００は、電池の電圧、電流、温度等の状態を出力可能な信号線である。
【００１４】
図１３は、単位電池の内部の正極と負極との一例を模式的に示す斜視図である。図１３に示すように、単位電池１の内部には、正極、負極となる電極端子２１、２２が設けられている。
【００１５】
筐体１００の内部には組電池が収容されている。図１の筐体１００が収容している組電池は、例えば、図１０に示すように、単位電池１を直列に偶数個接続した組電池１６０である。図１０に示す組電池１６０は、単位電池１を６個直列に接続した例を示している。電極端子を直列に接続した部分には、電圧、電流などを測定するためのセンス線３００を接続することできる。センス線３００と接続するために、電極端子の先端部分、または、電極端子を接続した部分に、継足し端子３５を接続することもできる。同様に、電源線２００と接続する部分にも、継足し端子を接続することができる。図１４は、組電池の積層方向の中央部となる位置に、後述する電池保護体８０（図６）を配置した模式図である。図１４は、図１０と同様に、単位電池１を６個直列に接続した例を図示している。図１４では、積層された組電池のうち、一方の最外層の単位電池１から数えて３層目と４層目との間に、電池保護体８０が配置されている。
【００１６】
ここで、電池保護体８０は、図６Ａから図６Ｃに示すように、枠部８１で囲まれた領域に電池と対向する板部８２が形成された部材である。電池保護体８０は、可撓性の外装容器６０（図１１）を備える電池の強度を高めることができる。枠部８１の外側面には、貫通孔８３、８４が備えられている。貫通孔８３、８４はケーブル２２０、２３０を固定するための固定部材９０（図７Ａ）を挿通することが可能であればよい。貫通孔８３、８４は、枠部８１の外表面に直接貫通孔を設けても良い。しかしながら、生産性の観点から、貫通孔８３、８４は、枠体から突出した突出部に形成することが好ましい。なお、電池保護体８０の枠に囲まれた領域には必ずしも電池と対向する板部８２を形成する必要はない。電池保護体８０の枠に囲まれた領域が空間であっても良い。
【００１７】
電池保護体８０は、単位電池１の外郭と同形状、または、単位電池１の外縁よりも大きい外形を備えている。図９は、第１のケース体１０１と、電池保護体８０と、単位電池１との配置を模式的に示した透過図である。第１のケース体１０１の内側面には突き当て部１０５が設けられている。突き当て部１０５は、電池保護体８０との距離が最も近い位置に設けられている。要するに、突き当て部１０５は、単位電池１の電極端子２１、２２と対向する筐体１００の内側面であって、単位電池１との直線距離が最も小さく、かつ、電極端子２１、２２と対向しない位置に配置される。これにより、電池パック１０００に大きな衝撃が加わっても、最初に突き当て部１０５が電池保護体８０と接触する。したがって、単位電池１が、第１のケース体１０１、第２のケース体１０２（筐体１００）から大きな衝撃を受けることを防ぐことができる。
【００１８】
単位電池１の可撓性の外装容器６０の周縁には、可撓性フィルムを熱溶着で貼り合わせたフランジ部６５（図１１、図１２）がある。フランジ部６５の一部には、一端が単位電池１の電極と接続され、他端が外装容器６０の外部に引き出された電極端子２１、２２が配置されている。電極端子２１、２２は、積層方向に隣接する単位電池１同士が直列接続されるように、端子を折り重ねて溶接している。図１２に示す形状の単位電池１を偶数個、積層方向に順番に直列接続すると、最外層に位置する極性の異なる端子は、積層方向から平面視すると重なるように配置される。最外層の端子は、組電池の積層方向の内側に折り返して積層高さを抑えるようにするのが好ましい。また、組電池の端子同士が接触しないように、端子間に絶縁シート５０が配置される。
【００１９】
図７Ａは、図１および図２に示す電池パック１０００におけるケーブル２２０、２３０と電池保護体８０との配置を、ケーブル保護部材４００が配置された端面と垂直方向（図１、図２の矢印Ｄ１方向）から見た模式図である。図７Ａでは電源線２００の配置の理解を容易にするため、センス線３００の記載を省略して図示している。組電池１６０（図１０）の電極端子２１、２２に接続された継足し端子３６、３７と、電源線２００であるケーブル２２０、２３０とがそれぞれ溶接されている。電源線２００の一端側は、電池保護体８０の短手の中央方向に向かって取り付けられる。電源線２００の他端側であるケーブル２２０、２３０は、電池保護体８０の短手の枠部中央に設けられた係止部８６の貫通孔８４に固定部材９０を用いて固定される。図６Ｂでは、係止部８６に貫通孔８４が２個形成されている場合を例示しているが、必ずしもこの限りではない。ケーブル２２０、２３０を、すべての貫通孔に挿通する必要はなく、利用しやすい向きで１か所以上貫通孔に固定すればよい。固定部材９０は絶縁性の部材が好ましい。ケーブル２２０、２３０を被覆する絶縁被覆を、固定部材９０で圧縮しながら、または、固定部材９０を喰いこませながらケーブル２２０、２３０を固定する。これにより、ケーブル２２０、２３０の固定部材９０で固定されている側から加わる、ケーブル２２０、２３０の固定部材９０で固定されていない側と継足し端子３６、３７との接続部を外そうとするような力を防ぐことができる。また、ケーブル２２０、２３０に間接的に接続されている単位電池１の内部の集電箔と電極端子とを断線させるような力が加わることを防ぐことが可能となる。
なお、電池保護体８０に係止部８５、８６を設けること以外に、筐体１００の内壁に係止部を設け、筐体１００の内壁に設けた係止部と固定部材とを用いてケーブル２２０、２３０を固定するようにしてもよい。
【００２０】
係止部８６で係止された部分から他端側でケーブル２２０、２３０を大きな曲率で曲げることが可能となる。また、組電池１６０の電極端子２１、２２を配置した端面から、筐体１００の外部に短い距離で引き出すことが可能となる。ケーブル２２０、２３０は、ケーブル保護部材４００に設けられた貫通部４１０（図５）を経て筐体１００の外部に引き出されることになる。ケーブル２２０、２３０の他端には、コネクタ２５０（センス線３００の他端にはコネクタ３５０）が接続される。したがって、ケーブル２２０、２３０の一端を継足し端子３６、３７に固定する前に、ケーブル保護部材４００の貫通部４１０にあらかじめケーブル２２０、２３０を挿通しておくのが好ましい。防水の観点から、ケーブル２２０、２３０やセンス線３００の断面形状に応じた貫通部４１０を形成してもよい。また、貫通部４１０と、ケーブル２２０、２３０やセンス線３００との接触部分に樹脂等を充填してもよい。さらに、これらの両者を適用するのがより好ましい。
なお、貫通部４１０は、貫通部４１０に挿通するケーブル２２０、２３０、センス線３００の総断面積以下の開口面積を有しており、貫通部４１０とケーブル２２０、２３０とセンス線３００とが隙間なく密着するようにしてもよい。
さらに、貫通部４１０と貫通部４１０に挿通されるケーブル２２０、２３０とセンス線３００とが、封止部材を介して密閉されるようにしてもよい。
【００２１】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、本実施形態では、筐体１００の中央部よりも端部方向に近づいた部分から、電源線２００およびセンス線３００の両ケーブルが引き出されている。そして、図７Ｃに示すように、電源線２００およびセンス線３００の両ケーブルが、筐体１００の外部に引き出されている。筐体１００の開口部４５０は、電源線２００およびセンス線３００を引き出す側面の中央部を含むように形成される。開口部４５０に配置するケーブル保護部材４００は、開口部４５０に対して２方向以上の向きで取り付け可能である。貫通部４１０は、ケーブル保護部材４００を開口部４５０に取り付ける向きに応じて位置が変わるように設けられる。本実施形態では、図５Ａに示すように、開口部４５０は、電源線２００を引き出す側面の中央に対して非対称の位置に設けられた円形の開口部４５０であり、開口部４５０に配置されるケーブル保護部材４００も円形である。貫通部４１０をケーブル保護部材４００の円の中心以外に配置することとしている。その結果、ケーブル保護部材４００を開口部４５０の回転方向に取り付け向きを変えることに伴って、貫通部４１０の位置を変えることが可能になっている。なお、開口部４５０およびケーブル保護部材４００は円である必要はなく、図５Ｂ、図５Ｃのように多角形であっても不定形であってもよい。ただし、開口部４５０に対して２方向以上の向きで開口部４５０の内縁とケーブル保護部材４００の外縁とを隙間なく取り付けることができればよい。また、貫通部４１０はケーブル保護部材４００に穴を設けて作成してもよいし、切り込みを入れるだけでもよい。ケーブル保護部材４００は、電源線２００およびセンス線３００を挿通する際に変形可能な弾性を有する部材であることが好ましい。
【００２２】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の電池パックの一例を示す斜視図である。図１に挙げた第１実施形態と特に異なる点は、筐体内部に収容する組電池１７０（図１１）に用いられている単位電池１の積層数が奇数個直列に接続されている点である。
図１１に示す組電池１７０は、単位電池１を７個直列に接続した例を示している。筐体１００は、第１実施形態の図１０に示した単位電池１を６個直列したものを収容する筐体と同じものを用いている。電極端子２１、２２を直列に接続した部分には、電圧、電流などを測定するためのセンス線３００を接続することできる。センス線３００と接続するために、電極端子２１、２２の先端、または、電極端子２１、２２を接続した部分に、継足し端子３５を接続することもできる。同様に、電源線２００と接続する部分にも、継足し端子３６、３７を接続することもできる。本実施形態おける組電池１７０においても、図６Ａから図６Ｃで説明した電池保護体８０を配置することができる。例えば、積層された単位電池１のうち、一方の最外層の単位電池１から数えて３層目と４層目との間に電池保護体８０を配置することができる。
【００２３】
本実施形態の電極端子２１、２２は積層方向に隣接する単位電池同士が直列接続されるように、端子を折り重ねて溶接している。図１１に示す形状の単位電池１を偶数個の積層方向に順番に直列接続すると、最外層に位置する極性の異なる端子は、電極端子が取り出されている端面から見て対角に位置する。
【００２４】
図８Ａは、図３および図４に示す電池パック１０００におけるケーブル２２０、２３０と電池保護体８０との配置を、ケーブル保護部材４００が配置された端面と垂直方向（図３、図４の矢印Ｄ４方向）から見た模式図である。図８Ａにおいても電源線２００の配置の理解を容易にするため、センス線３００は省略して図示している。組電池１７０（図１１）の電極端子２１、２２に接続された継足し端子３６、３７と、ケーブル２２０、２３０とがそれぞれ溶接されている。電源線２００の一端側は単位電池１の積層方向に向かって取り付けられる。電源線２００の他端側であるケーブル２２０、２３０は、電池保護体８０の短手端部の係止部８５に設けられた貫通孔８３に固定部材９０を用いて固定される。ケーブル２２０、２３０の他端側は、係止部８５に係止された部分から引き続き電池保護体８０の短手中央に向かって大きな曲率で曲げられる。ケーブル２２０、２３０の他端側は、電池保護体８０の短手中央の係止部８６の貫通孔８４に再度固定され、筐体１００に設けられた開口部４５０から引き出される。
【００２５】
図８Ａおよび図８Ｂに示すように、本実施形態においては、筐体１００に対して中央に位置する貫通部４１０から、電源線２００およびセンス線３００の両ケーブルが引き出されている。そして、図８Ｃに示すように、電源線２００およびセンス線３００の両ケーブルが、筐体１００の外部に引き出されている。筐体１００の開口部４５０に配置されたケーブル保護部材４００は、貫通部４１０が中央付近になるように取り付けられる。
【００２６】
このように、筐体の内部に収容する組電池の積層数が異なっても、共通の筐体を用いて簡便な構成でケーブルが断線等しないように組電池を収納することを実現することが可能である。
また、電池および組電池の形状や電極端子とケーブルとの接続位置によらず、共通の筐体を利用することができる。これにより、多様の組数や寸法の電池を収容できる効果が得られる。
さらに、電池や組電池とケーブルとの間に保護回路や制御回路を備えた回路基板が設けられた場合であっても、回路基板とケーブルとの接続部分についても同様に断線を防ぐことができる。これにより、回路基板の配置の自由度が増す効果が得られる。また、ケーブルを取り出す貫通部を密閉することで、簡便に防水性の高い電池パックを提供する効果も得られる。
【００２７】
本発明は、内部に収容する電池の大きさやケーブルの配線に対する自由度が大きく、引張などがケーブルに加わったときでも、ケーブルの接続部や単位電池の端子に加わる力を抑制することが可能である。そのため、本発明は、特に車両や航空機、その他振動が多く加わる環境下で安全、安定に作動を実現する電池パックを提供することができる。
【００２８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００２９】
この出願は、２０１７年６月２１日に出願された日本出願特願２０１７−１２１７２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３０】
１    単位電池
１００    筐体
１０１    第１のケース体
１０２    第２のケース体
１０５    突き当て部
１６０、１７０    組電池
１０００    電池パック
２１、２２    電極端子
２００    電源線
２２０、２３０    ケーブル
２５０    コネクタ
３５、３６、３７    継足し端子
３００    センス線（ケーブル）
３５０    コネクタ
４００    ケーブル保護部材
４１０    貫通部
４５０    開口部
５０    絶縁シート
６０    外装容器
６５    フランジ部
８０    電池保護体
８１    枠部
８２    板部
８３、８４    貫通孔
８５、８６    係止部
９０    固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
2018235367.tif 000015
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018235367.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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