(57)【要約】  ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ＵＣＩの送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、上りリンク（ＵＬ）データチャネルの波形に基づいて、又は、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による指示情報に基づいて、前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備する。
2018198295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
上りリンク（ＵＬ）データチャネルの波形に基づいて、又は、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による指示情報に基づいて、前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記ＵＬデータチャネルの波形がマルチキャリア波形である場合、前記マルチキャリア波形の第１のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御し、
前記ＵＬデータチャネルの波形がシングルキャリア波形である場合、前記ＵＬデータチャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御する、又は、前記シングルキャリア波形の第２のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの少なくとも一部の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記指示情報が所定の条件を満たす場合、マルチキャリア波形の第１のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御し、
前記指示情報が所定の条件を満たさない場合、シングルキャリア波形の第２のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの少なくとも一部の送信を制御する、又は、前記第２のＵＬ制御チャネルよりも長い時間長の第３の制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＵＣＩを送信するスロットにおいて前記ＵＬデータチャネルが送信される場合で、かつ、前記指示情報が所定の条件を満たさない場合、前記ＵＬデータチャネルをドロップすることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、
前記ＵＣＩを送信するスロットにおいて前記ＵＬデータチャネルが送信される場合で、かつ、前記指示情報が所定の条件を満たす場合、マルチキャリア波形の第１のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御し、
前記ＵＣＩを送信するスロットにおいて前記ＵＬデータチャネルが送信される場合で、かつ、前記指示情報が所定の条件を満たさない場合、シングルキャリア波形の第２のＵＬ制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの少なくとも一部の送信を制御する、又は、前記ＵＬデータチャネルをパンクチャして挿入される第４の制御チャネルを用いた前記ＵＣＩの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
上りリンク（ＵＬ）データチャネルの波形に基づいて、又は、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による指示情報に基づいて、前記ＵＣＩの送信を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）がユーザ端末に設定（configure）されるか否かと、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいて当該ユーザ端末がＰＵＳＣＨを送信するか否かと、に基づいて、制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形をサポートすることが検討されている。なお、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることもできる。【０００７】
このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形の双方がサポートされる将来の無線通信システムのＵＬにおいて、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形だけがサポートされる既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様にＵＣＩの送信を制御する場合、ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。【０００８】
例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形よりもＰＡＰＲが低いＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨが送信される場合において、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信される場合、当該ＵＣＩのカバレッジをＰＵＳＣＨと同等に確保できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ＵＣＩの送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、上りリンク（ＵＬ）データチャネルの波形に基づいて、又は、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ）による指示情報に基づいて、前記ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＣＩの送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｃは、第１の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の態様に係るシーケンスベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るプレＤＦＴベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係る分割シンボルＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、第１の態様に係る高ペイロードのショートＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｃは、第２の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、第３の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、第４の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。
【図１０】その他の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信が当該ユーザ端末に設定されるか否かと、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信するか否かと、に基づいて、ＵＣＩの送信を制御する。
【００１４】
具体的には、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信が設定されない場合、ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨの送信がなければ、ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨを用いて送信される。当該ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨの送信があれば、ＵＣＩは、ＰＵＳＣＨを用いて送信される（ＰＵＳＣＨにピギーバック（piggyback）される）。
【００１５】
一方、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信が設定される場合、ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨの送信がなければ、ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨを用いて送信される。当該ＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨの送信があれば、一部のＵＣＩは、ＰＵＣＣＨを用いて送信され、他のＵＣＩは、ＰＵＳＣＨを用いて送信される。
【００１６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号）に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形（ＤＦＴが適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号）をサポートすることが検討されている。
【００１７】
ＰＵＳＣＨに対して、ＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれを用いるか）は、ネットワーク（例えば、無線基地局）によりユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）されることが想定される。
【００１８】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。図１Ａでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ａに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列は、Ｍポイントの離散フーリエ変換（ＤＦＴ）（又は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform））に入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、Ｎポイントの逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform））に入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。
【００１９】
ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）への入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。ＩＤＦＴからの出力は、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換され、ガードインターバル（ＧＩ）（サイクリックプリフィクス（ＣＰ）等ともいう）が付加される。このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ送信機では、シングルキャリアの特性を有する信号が生成され、１シンボルで送信される。
【００２０】
図１Ｂでは、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ｂに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列及び／又は参照信号（ＲＳ）は、送信帯域幅と等しい数のサブキャリアにマッピングされ、ＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）に入力される。使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換され、ＧＩが挿入される。このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ送信機では、マルチキャリアが用いられるので、ＲＳとＵＬデータ系列を周波数分割多重できる。
【００２１】
また、将来の無線通信システムでは、ＰＵＳＣＨは、所定数のシンボルで送信される。ＰＵＳＣＨの送信に用いられるシンボル数は、固定ではなく、１以上のスロット内のシンボル数で変更（variable）されてもよい。例えば、１スロットあたり１４シンボルの場合、ＰＵＳＣＨは、１スロットを用いる場合１〜１４シンボル、２、４スロットを用いる場合、２８、５６シンボル等を用いて送信可能である。
【００２２】
また、将来の無線通信システムでは、ＰＵＣＣＨは、スロット内の所定数のシンボルで送信される。ＰＵＣＣＨの送信に用いられるシンボル数は、固定ではなく、変更（variable）されてもよい。例えば、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマット１〜５よりも短い期間（例えば、１又は２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＰＵＣＣＨ（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨでは、ペイロードを増加させようとすると、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いてＵＣＩ及びＲＳを周波数分割多重（ＦＤＭ）することが望ましいため、ＰＡＰＲが増加する恐れがある。一方、ＰＡＰＲを低下させるためにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いると、ＵＣＩ及びＲＳをＴＤＭする必要がある（ＦＤＭできない）ため、ペイロードが低下する恐れがある。したがって、ショートＰＵＣＣＨの波形は、ペイロードに基づいて決定されるといえる。一方、上述のように、ＰＵＳＣＨの波形は、ペイロードに関係なく、ネットワーク（例えば、無線基地局）からの設定又は指示により決定されることが想定される。
【００２４】
このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形の双方がサポートされる将来の無線通信システムのＵＬにおいて、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形だけがサポートされる既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様にＵＣＩの送信を制御する場合、ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。
【００２５】
例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形よりもＰＡＰＲが低いＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨが送信される場合において、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信される場合、当該ＵＣＩのカバレッジをＰＵＳＣＨと同等に確保できない恐れがある。
【００２６】
そこで、本発明者らは、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ＵＣＩの送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００２７】
以下、本実施の形態について説明する。以下では、マルチキャリア波形の一例としてＣＰ−ＯＦＤＭ波形、シングルキャリア波形の一例としてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を例示するが、本実施の形態は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形以外のマルチキャリア波形、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形以外のシングルキャリア波形にも適宜適用可能である。また、シングルキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されると言い換えることができ、マルチキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されないと言い換えることもできる。
【００２８】
また、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの波形（ＰＵＳＣＨ波形：PUSCH  waveform）に基づいて、ＵＣＩの送信を制御する。
【００３０】
具体的には、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）である場合、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いてＵＣＩを送信する。一方、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）である場合、当該ＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩを送信する、又は、当該ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）を用いてＵＣＩの少なくとも一部（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲ）を送信する。
【００３１】
ここで、当該ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）は、ＰＵＳＣＨと周波数分割多重（ＦＤＭ）及び／又は時間分割多重（ＴＤＭ）されてもよい。また、当該ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨでは、ＲＳ及びＵＣＩがＦＤＭされてもよく、ＲＳ及びＵＣＩのＦＤＭが許容されないＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）と比べてペイロードを増加させることができる。このため、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨは、「高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ」（詳細は後述）と呼ばれてもよい。
【００３２】
また、当該ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）は、シングルキャリア波形であるため、低ＰＡＰＲを実現できる。このため、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨは、「低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ」（詳細は後述）と呼ばれてもよい。
【００３３】
ユーザ端末は、（１）上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）、及び／又は、（２）Ｌ１シグナリング（例えば、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））に基づいて、ＰＵＳＣＨ波形（すなわち、ＰＵＳＣＨにＤＦＴ拡散が適用されるか否か）を決定してもよい。ＤＣＩ（例えば、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラント）には、ＰＵＳＣＨ波形を示す明示的なフィールドが設けられてもよいし、ＤＣＩ内の所定フィールドによりＰＵＳＣＨ波形が黙示的に指示されてもよい。
【００３４】
例えば、当該ＤＣＩ内のＭＩＭＯ指示（プリコーディング情報、又は、プリコーディング情報及びレイヤ数等ともいう）フィールドにおいて１レイヤが指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である（ＤＦＴ拡散が適用される）と決定してもよい。一方、当該ＭＩＭＯ指示フィールドにおいて２レイヤ以上が指示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されない）と決定してもよい。
【００３５】
或いは、当該ＤＣＩ内のリソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールドにおいて、ＰＵＳＣＨに対するＰＲＢが連続して割り当てられることが示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である（ＤＦＴ拡散が適用される）と決定してもよい。一方、当該ＲＡフィールドにおいて不連続のＰＲＢが割り当てられることが示される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されない）と決定してもよい。
【００３６】
或いは、当該ＤＣＩが一以上のユーザ端末に共通のサーチスペース（共通サーチスペース又はグループサーチスペース等ともいう）において検出される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である（ＤＦＴ拡散が適用される）と決定してもよい。一方、当該ＤＣＩがユーザ端末固有のサーチスペース（ＵＥ固有サーチスペース）において検出される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されない）と決定してもよい。
【００３７】
図２は、第１の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。例えば、図２Ａは、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形であり、図２Ｂ及び２Ｃでは、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である場合が示される。
【００３８】
図２Ａに示すように、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットでは、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩを送信してもよい。なお、図２Ａでは、当該高ペイロードのショートＰＵＣＣＨは、スロットの最終シンボルに配置されるが、配置シンボル数及び／又は配置位置は、図２Ａに示すものに限られない。
【００３９】
図２Ａに示す場合、同一スロット内で送信されるＰＵＳＣＨ及びショートＰＵＣＣＨ双方の波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形となるので、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨの間におけるカバレッジの不均衡を防止しながら、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨのペイロードを増加させることができる。
【００４０】
一方、図２Ｂ及び２Ｃに示すように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットでは、ユーザ端末は、図２Ａに示す高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を中止してもよい。
【００４１】
図２Ｂに示すように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットでは、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨを用いて当該ＵＣＩを送信してもよい（ＵＣＩはＰＵＳＣＨにピギーバックされてもよい）。具体的には、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨで送信されるＵＬデータの少なくとも一部をパンクチャして、ＵＣＩを挿入してもよい。このとき、ＵＣＩの挿入をＤＦＴ拡散前に行うことで、ＤＦＴ拡散後のＰＵＳＣＨのＰＡＰＲを低く保つことができる。また、本第１の態様におけるパンクチャは、所定のシンボルにおけるＰＵＳＣＨの全ＰＲＢをパンクチャするものであってもよいし、一部のＰＲＢ（またはサブキャリア）分のみパンクチャすることもできる。
【００４２】
或いは、図２Ｃに示すように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットでは、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩの少なくとも一部（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨを用いて他のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信してもよい。なお、図２Ｃでは、当該低ペイロードのショートＰＵＣＣＨは、スロットの最終シンボルに配置されるが、配置シンボル数及び／又は配置位置は、図２Ｃに示すものに限られない。
【００４３】
図２Ｂ及び２Ｃに示す場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨと異なる波形の高ペイロードのショートＰＵＣＣＨの使用が中止されるので、同一スロット内におけるＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨの間におけるカバレッジの不均衡を防止できる。
【００４４】
また、図２Ｂ及び２Ｃに示す場合、ＵＬデータの一部をパンクチャして少なくとも一部のＵＣＩが送信されるので、ＰＵＳＣＨに多重されるＲＳを用いて、当該ＵＣＩの受信処理（例えば、チャネル推定、復調、復号の少なくとも一つ）を行うことができる。このため、当該ＵＣＩを低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨで送信する場合（例えば、後述する図９Ｂ及び９Ｃ参照）と比較して、当該ショートＰＵＣＣＨ用のＲＳのオーバーヘッドを削減できる。
【００４５】
ここで、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）及び高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）それぞれの構成（フォーマット）について詳述する。
【００４６】
＜低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ＞
低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形であり、ＰＵＳＣＨと同一のサブキャリア間隔の所定数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成されてもよい。１シンボルの場合、低ＰＡＰＲショートＰＵＣＣＨは、例えば、（１）シーケンスベースＰＵＣＣＨ（Sequence-based  PUCCH）、（２）プレＤＦＴベースＰＵＣＣＨ（Pre-DFT-based  PUCCH）、又は（３）分割シンボルＰＵＣＣＨ（Splitting-symbol  PUCCH）のいずれかで構成されてもよい。また、２シンボル以上である場合、低ＰＡＰＲショートＰＵＣＣＨは、例えば、（１）シーケンスベースＰＵＣＣＨ、（２）プレＤＦＴベースＰＵＣＣＨ、又は（４）ＴＤＭベースＰＵＣＣＨ（TDM-based  PUCCH）のいずれかで構成されてもよい。
【００４７】
（１）シーケンスベースＰＵＣＣＨ
シーケンスベースＰＵＣＣＨは、送信リソースを用いてＵＣＩが黙示的に通知されるフォーマットである。例えば、送信リソースは、基準系列、位相回転量（巡回シフト、cyclic  shift等ともいう）、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）の少なくとも１つであってもよい。シーケンスベースＰＵＣＣＨは、ノンコヒーレント送信（Non-coherent  Transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００４８】
図３は、第１の態様に係るシーケンスベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。ＵＣＩの各値が送信リソース（ここでは、位相回転量）に予め関連付けられるものとする。例えば、図３Ａでは、２ビットのＵＣＩ値“００”、“０１”、“１０”及び“１１”がそれぞれπ／６ずつ離れた位相回転量α０、α１、α２、α３に関連付けられる。また、図３Ｂでは、ビットのＵＣＩ値“００”、“０１”、“１０”及び“１１”がそれぞれπ／２ずつ離れた位相回転量α０、α３、α６、α９に関連付けられる。周波数選択性が厳しい環境では、隣接する位相回転量で生成した系列同士の相互相関が大きいため、離れた位相回転量にＵＣＩ値が関連付けられる図３Ｂが適する。
【００４９】
なお、図３では、ＵＣＩの各値が位相回転量に関連付けられる例を示したが、これに限られず、ＵＣＩの各値は、基準系列、位相回転量、ＯＣＣの少なくとも一つに関連付けられればよい。基準系列は、復調用のＲＳの基準系列であってもよい。
【００５０】
シーケンスベースＰＵＣＣＨでは、ショートＰＵＣＣＨが１シンボルで構成される場合でも、ＲＳとＵＣＩをＦＤＭせずに、送信リソース（図３Ａ及び３Ｂでは、位相回転量）によりＵＣＩ値を黙示的に通知できる。したがって、１シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が用いられる場合でも、低ＰＡＰＲを実現できる。なお、シーケンスベースＰＵＣＣＨは、２以上のシンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨにも適用可能である。
【００５１】
（２）プレＤＦＴベースＰＵＣＣＨ
プレＤＦＴベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩとＲＳがＤＦＴ拡散前に多重されるフォーマットである。図４は、第１の態様に係るプレＤＦＴベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。例えば、図４では、Ｍ−ＮＲＳサンプルのＵＣＩ系列及びＮＲＳサンプルのＲＳ系列を含むＭサンプルの送信系列がＤＦＴに入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。
【００５２】
ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、ＮポイントのＩＤＦＴに入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。なお、ＩＤＦＴ出力後の処理は、図１Ａと同様である。
【００５３】
プレＤＦＴベースＰＵＣＣＨでは、図４に示すようにＤＦＴ入力前の第１の時間領域においてＵＣＩとＲＳとが多重されるので、シングルキャリア波形にＵＣＩとＲＳとを乗せて送信できる。したがって、１シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が用いられる場合でも、低ＰＡＰＲを実現できる。なお、シーケンスベースＰＵＣＣＨは、２以上のシンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨにも適用可能である。
【００５４】
（３）分割シンボルＰＵＣＣＨ
分割シンボルＰＵＣＣＨは、あるサブキャリア間隔の１シンボル内において当該あるサブキャリア間隔よりも高い（広い）サブキャリア間隔の複数のシンボルでＲＳ及びＵＣＩが時間分割多重されるフォーマットのＰＵＣＣＨである。
【００５５】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係になるため、サブキャリア間隔が高く（広く）なるとシンボル長は短くなる。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚの少なくとも一つのサブキャリア間隔がサポートされる。このため、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットの１シンボル内に、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔の複数のシンボルを設けることが可能である。そこで、当該複数のシンボルにおいてＲＳ及びＵＣＩを時分割多重することが想定される。
【００５６】
図５は、第１の態様に係る分割シンボルＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図５Ａでは、サブキャリア間隔Δｆ（例えば、１５ｋＨｚ）の１シンボル内に、２倍のサブキャリア間隔２Δｆ（例えば、３０ｋＨｚ）の２シンボルが配置される。サブキャリア間隔２Δｆの一方のシンボルにはＲＳがマッピングされ、他方のシンボルにはＵＣＩがマッピングされる。なお、分割シンボルＰＵＣＣＨのサブキャリア間隔は、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔の２倍に限られず、４又は８倍等であってもよい。
【００５７】
分割シンボルＰＵＣＣＨでは、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔よりも高いサブキャリア間隔の複数のシンボルで、ＲＳ及びＵＣＩをＴＤＭできる。したがって、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔の１シンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨにＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が用いられる場合でも、低ＰＡＰＲを実現できる。
【００５８】
（４）ＴＤＭベースＰＵＣＣＨ
ＴＤＭベースＰＵＣＣＨでは、複数のシンボルにおいてＲＳ及びＵＣＩが時間分割多重されるフォーマットのＰＵＣＣＨである。例えば、図５Ｂでは、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔Δｆの２シンボルにおいて、一方のシンボルにはＲＳがマッピングされ、他方のシンボルにはＵＣＩがマッピングされる。
【００５９】
図５Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨのサブキャリア間隔の２シンボル以上でＴＤＭベースＰＵＣＣＨが構成される場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が用いられる場合でも、低ＰＡＰＲを実現できる。
【００６０】
＜高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ＞
高ペイロードのショートＰＵＣＣＨは、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形であり、所定数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成されてもよい。例えば、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨは、ＦＤＭベースＰＵＣＣＨ（FDM-based  PUCCH）、ＴＤＭベースＰＵＣＣＨ（TDM-based  PUCCH）、又は、ハイブリッドＴＤＭ／ＦＤＭベースＰＵＣＣＨ（Hybrid  TDM/FDM-based  PUCCH）のいずれかが用いられてもよい。
【００６１】
図６は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図６Ａでは、ＦＤＭベースＰＵＣＣＨが示される。ＦＤＭベースＰＵＣＣＨは、ＲＳとＵＣＩとがＦＤＭされるフォーマットである。ＦＤＭベースＰＵＣＣＨは、１シンボル又は複数のシンボルで構成される。
【００６２】
例えば、図６Ａに示すように、２：１の割合でＵＣＩとＲＳとを異なるサブキャリアにマッピングする場合、ＵＣＩに対するＲＳの割合を５０％より低くすることができ、図６Ｂに示すＴＤＭベースＰＵＣＣＨと比較してペイロードを増加させることができる。
【００６３】
図６Ｂでは、ＴＤＭベースＰＵＣＣＨが示される。ＴＤＭベースＰＵＣＣＨは、ＲＳとＵＣＩとがＴＤＭされるフォーマットである。ＴＤＭベースＰＵＣＣＨは、複数のシンボル（例えば、２シンボル）で構成される。図６Ｂに示すように、２シンボルでＴＤＭベースＰＵＣＣＨが構成される場合、ＵＣＩに対するＲＳの割合は５０％となる。
【００６４】
図６Ｃでは、ハイブリッドＴＤＭ／ＦＤＭベースＰＵＣＣＨが示される。ハイブリッドＴＤＭ／ＦＤＭベースＰＵＣＣＨは、ＲＳとＵＣＩとがＦＤＭ及びＴＤＭされるフォーマットのＰＵＣＣＨであり、複数のシンボルで構成される。
【００６５】
例えば、図６Ｃに示すように、ハイブリッドＴＤＭ／ＦＤＭベースＰＵＣＣＨを構成する最初のシンボルにおいて、ＲＳ及びＵＣＩが周波数分割多重され、２番目のシンボルには、ＵＣＩがマッピングされてもよい。このように、ＵＣＩをマッピングするシンボルを増加させることで、図６Ａ及び６Ｂと比較して、ペイロードを増加させることができる。
【００６６】
以上のように、第１の態様では、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である場合、ＵＣＩが低ＰＡＰＲのＰＵＣＣＨを用いて送信されるため、ＰＵＳＣＨとＵＣＩの双方のカバレッジを確保できる。なお、低ＰＡＰＲのＰＵＣＣＨで伝送可能なビット数（ペイロード）は高ペイロードのＰＵＣＣＨと比べて少ないため、ＵＣＩの少なくとも一部が、ＰＵＳＣＨにピギーバックされてもよい。
【００６７】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信が無い場合、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいて、当該ＵＣＩの送信を制御する。第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００６８】
具体的には、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がない場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たす場合、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いて前記ＵＣＩを送信する。
【００６９】
一方、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がない場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は所定の条件Ｂを満たす場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）を用いてＵＣＩの少なくとも一部を送信する、又は、当該ショートＰＵＣＣＨよりも長い時間長のロングＰＵＣＣＨ（第３の制御チャネル）を用いて上記ＵＣＩを送信する。
【００７０】
ここで、当該ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）は、第１の態様で説明した「高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ」であってもよい。また、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）は、第１の態様で説明した「低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ」であってもよい。
【００７１】
また、ロングＰＵＣＣＨ（第３のＵＬ制御チャネル）には、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が用いられるので、低ＰＡＰＲを実現できる。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも長い時間長を有するので、ショートＰＵＣＣＨと比べてカバレッジを拡大できる。ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）毎に周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００７２】
また、上記所定の条件Ａは、以下のいずれかの場合に満たすものとしてもよい。例えば、（１）上位レイヤシグナリングによる指示情報が、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いたＵＣＩの送信を示す場合、当該指示情報が所定の条件Ａを満たしてもよい。或いは、（２）ＤＣＩによる指示情報が、明示的又は黙示的に、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を示す場合、当該指示情報が所定の条件Ａを満たしてもよい。
【００７３】
例えば、当該ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース割り当てフィールドの示す内容によって、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。或いは、当該ＤＣＩが共通サーチスペースにおいて検出される場合、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。或いは、上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形である場合、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。
【００７４】
また、上記所定の条件Ｂは、上記所定の条件Ａを満たさない場合に、満たされる。例えば、（１）上位レイヤシグナリングによる指示情報が、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いたＵＣＩの送信を示す場合、当該指示情報が所定の条件Ｂを満たしてもよい。或いは、（２）ＤＣＩによる指示情報が、明示的又は黙示的に、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を示す場合、当該指示情報が所定の条件Ｂを満たしてもよい。
【００７５】
例えば、当該ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース割り当てフィールドの示す内容によって、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。或いは、当該ＤＣＩがＵＥ固有サーチスペースにおいて検出される場合、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。或いは、上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である場合、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を決定してもよい。
【００７６】
図７は、第２の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。例えば、図７Ａは、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報が上記所定の条件Ａを満たす場合が示される。図７Ｂ及び７Ｃでは、当該指示情報が上記所定の条件Ａを満たさない場合、又は、当該指示情報が上記所定の条件Ｂを満たす場合が示される。
【００７７】
図７Ａに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されないスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされる場合、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩを送信してもよい。図７Ａに示す場合、ＰＵＳＣＨが存在しない場合に、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信されるので、伝送可能なペイロードを増加させることができる。
【００７８】
一方、図７Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されないスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、ロングＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信してもよい。図７Ｂに示す場合、ＰＵＳＣＨが存在しない場合に、ショートＰＵＣＣＨよりもペイロードの多いロングＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩが送信されるので、ＰＡＰＲを抑えつつ、伝送可能なペイロードを増加させることができる。
【００７９】
或いは、図７Ｃに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されないスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩの少なくとも一部（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、当該ロングＰＵＣＣＨを用いて他のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信してもよい。
【００８０】
図７Ｃに示す場合、ＰＵＳＣＨが存在しない場合、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いて送信できないＵＣＩを、ロングＰＵＣＣＨで送信できるので、ＰＡＰＲを抑えつつ、１スロット内で伝送可能なＵＣＩのペイロードを図７Ｂよりも増加させることができる。
【００８１】
以上のように、第２の態様では、ＰＵＳＣＨの送信がない場合に上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいてＵＣＩの送信が制御されるので、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を適切に制御できる。
【００８２】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信が有る場合、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいて、当該ＵＣＩの送信を制御する。第３の態様は、第１及び／又は第２の態様との相違点を中心に説明する。なお、所定の条件Ａ及びＢは、第２の態様で説明した通りである。
【００８３】
具体的には、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がある場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たす場合、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いて前記ＵＣＩを送信する。
【００８４】
一方、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がある場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は所定の条件Ｂを満たす場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）を用いてＵＣＩの少なくとも一部を送信する、又は、当該ショートＰＵＣＣＨよりも長い時間長のロングＰＵＣＣＨ（第３の制御チャネル）を用いて上記ＵＣＩを送信する。
【００８５】
図８は、第２の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。例えば、図８Ａは、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報が上記所定の条件Ａを満たす場合が示される。図８Ｂ及び８Ｃでは、当該指示情報が上記所定の条件Ａを満たさない場合、又は、当該指示情報が上記所定の条件Ｂを満たす場合が示される。
【００８６】
図８Ａに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされる場合、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩを送信してもよい。ＰＵＳＣＨ及び高ペイロードのショートＰＵＣＣＨがＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい（図８Ａでは、ＴＤＭ）。
【００８７】
図８Ａに示す場合、同一スロット内で送信されるＰＵＳＣＨ及びショートＰＵＣＣＨ双方の波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形となるので、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨの間におけるカバレッジの不均衡を防止しながら、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨのペイロードを増加させることができる。
【００８８】
一方、図８Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨをドロップして、ロングＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信してもよい。図８Ｂに示す場合、ＰＵＳＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの同時送信を回避できるので、ユーザ端末の処理を簡易化できる。
【００８９】
或いは、図８Ｃに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨをドロップして、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩの少なくとも一部（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、当該ロングＰＵＣＣＨを用いて他のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信してもよい。
【００９０】
図８Ｃに示す場合、ＰＵＳＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの同時送信を回避できるので、ユーザ端末の処理を簡易化できる。また、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨを用いて送信できないＵＣＩを、ロングＰＵＣＣＨで送信できるので、比較的重要な情報であるＵＣＩの送信を低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨとロングＰＵＣＣＨで送信することができ、さらに１スロット内で伝送可能なＵＣＩのペイロードを図７Ｂよりも増加させることができる。
【００９１】
以上のように、第３の態様では、ＰＵＳＣＨの送信がある場合に上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいてＵＣＩの送信が制御されるので、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を適切に制御できる。
【００９２】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信が有る場合、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいて、当該ＵＣＩの送信を制御する。第４の態様は、第１、第２及び第３の態様の少なくとも一つとの相違点を中心に説明する。なお、所定の条件Ａ及びＢは、第２の態様で説明した通りである。
【００９３】
具体的には、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がある場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たす場合、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いて前記ＵＣＩを送信する。
【００９４】
一方、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信がある場合で、かつ、上記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は所定の条件Ｂを満たす場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）のショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）を用いてＵＣＩの少なくとも一部を送信する、又は、ＰＵＳＣＨをパンクチャして挿入される低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第４の制御チャネル等ともいう）を用いて上記ＵＣＩを送信する。ここで、第４の態様におけるＰＵＳＣＨのパンクチャは、ＰＵＳＣＨに対するＩＦＦＴ（又は、ＩＤＦＴ）拡散後に適用する。
【００９５】
図９は、第２の態様に係るＵＣＩの送信制御の一例を示す図である。例えば、図９Ａは、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報が上記所定の条件Ａを満たす場合が示される。図９Ｂ及び９Ｃでは、当該指示情報が上記所定の条件Ａを満たさない場合、又は、当該指示情報が上記所定の条件Ｂを満たす場合が示される。
【００９６】
図９Ａに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされる場合、ユーザ端末は、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第１のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩを送信してもよい。ＰＵＳＣＨ及び高ペイロードのショートＰＵＣＣＨがＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい（図９Ａでは、ＴＤＭ）。
【００９７】
図９Ａに示す場合、同一スロット内で送信されるＰＵＳＣＨ及びショートＰＵＣＣＨ双方の波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形となるので、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨの間におけるカバレッジの不均衡を防止しながら、当該ＰＵＳＣＨ及び当該ショートＰＵＣＣＨのペイロードを増加させることができる。
【００９８】
一方、図９Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨをパンクチャして、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第４のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩを送信してもよい。
【００９９】
或いは、図９Ｃに示すように、ＰＵＳＣＨが送信されるスロットにおいて、上記所定の条件Ａが満たされない場合又は上記所定の条件Ｂが満たされる場合、ユーザ端末は、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第２のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いてＵＣＩの少なくとも一部（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を送信してもよい。また、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨをパンクチャして、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のショートＰＵＣＣＨ又は第４のＵＬ制御チャネル等ともいう）を用いて他のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）を送信してもよい。
【０１００】
図９Ｂ及び９Ｃに示す場合、ＰＵＳＣＨをパンクチャして低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨが挿入されるので、ＰＵＳＣＨに割り当てられる周波数リソースの制約を受けずに、ＵＣＩのペイロードに応じて、当該低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨに対する周波数リソースを割り当てることができる。
【０１０１】
以上のように、第４の態様では、ＰＵＳＣＨの送信がある場合に上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいてＵＣＩの送信が制御されるので、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＣＣＨを用いたＵＣＩの送信を適切に制御できる。
【０１０２】
（その他の態様）
図２Ａ、８Ａ及び９Ａでは、ＰＵＳＣＨと高ペイロードのショートＰＵＣＣＨがＴＤＭされる場合が示されるが、これに限られない。図１０に示すように、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形である場合、ＰＵＳＣＨと高ペイロードのショートＰＵＣＣＨは、部分的にＦＤＭされてもよい（ＴＤＭ及びＦＤＭされてもよい）。なお、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である場合、ＰＵＳＣＨと低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨは、ＴＤＭされてもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態におけるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、クラスタ化ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を含んでもよい。
【０１０４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０５】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１０６】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１０８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１０９】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１１６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１９】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１２６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２７】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１２８】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの少なくとも一つ）を用いて、ユーザ端末２０からのＵＣＩを受信する。当該ＵＣＩは、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）のＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲ、ビームインデックス（ＢＩ）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ）の少なくとも一つを含む。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の波形を示す情報（ＰＵＳＣＨ波形情報）を送信してもよい（第１の態様）。当該ＰＵＳＣＨ波形情報は、上位レイヤシグナリングにより送信されてもよいし、ＤＣＩに含まれてもよい。ＤＣＩに含まれるＰＵＳＣＨ波形情報は、ＰＵＳＣＨ波形を明示的に示してもよいし、黙示的に示すものであってもよい。
【０１３０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０からのＵＣＩに送信に用いるＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）に関する情報（ＰＵＣＣＨ情報）を送信する。当該ＰＵＣＣＨ情報は、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨのフォーマット（例えば、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）、ロングＰＵＣＣＨ（第３のＵＬ制御チャネル）、ＰＵＳＣＨをパンクチャして挿入される低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（第４のＵＬ制御チャネル）の少なくとも一つ）を示す指示情報として用いられてもよい（第２〜第４の態様）。
【０１３１】
当該ＰＵＣＣＨ情報は、上位レイヤシグナリングにより送信されてもよいし、又は、ＤＣＩに含まれてもよい。ＤＣＩに含まれる指示情報は、ＵＣＩの送信に用いるＰＵＣＣＨのフォーマットを明示的に示してもよいし、黙示的に示すものであってもよい。
【０１３２】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１３４】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）に基づいて、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１３５】
また、制御部３０１は、上記ＰＵＳＣＨ波形情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。また、制御部３０１は、上記ＰＵＣＣＨ情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１３６】
制御部３０１は、ＰＵＳＣＨ波形に基づいて定められるＰＵＣＣＨのフォーマット及び／又は上記ＰＵＣＣＨ情報が示すフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１３７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１４２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４４】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４５】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１４７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１５０】
また、送受信部２０３は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）又はＵＬ制御チャネル（例えば、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ及びロングＰＵＣＣＨの少なくとも一つ）を用いて、ＵＣＩを送信する。
【０１５１】
また、送受信部２０３は、上記ＰＵＳＣＨ波形情報を受信してもよい（第１の態様）。また、送受信部２０３は、上記ＰＵＣＣＨ情報を受信してもよい（第２〜第４の態様）。
【０１５２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１５５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いるＵＬ制御チャネルを制御する。
【０１５６】
また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨ波形に基づいて、ＵＣＩの送信を制御する（第１の態様）。具体的には、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（マルチキャリア波形）である場合、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい。
【０１５７】
一方、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）である場合、ＰＵＳＣＨを用いたＵＣＩの送信を制御してもよい。又は、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（シングルキャリア波形）である場合、低ＰＡＰＲのショートＰＵＣＣＨ（第２のＵＬ制御チャネル）を用いたＵＣＩの少なくとも一つ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ／ＳＲ）の送信、及び／又は、ＰＵＳＣＨを用いた他のＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ）の送信を制御してもよい。
【０１５８】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報に基づいて、ＵＣＩの送信を制御してもよい（第２〜４の態様）。具体的には、制御部４０１は、上記指示情報が所定の条件Ａを満たす場合、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい（第２及び第３の態様）。一方、制御部４０１は、上記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は上記指示情報が所定の条件Ｂを満たす場合、ロングＰＵＣＣＨ（第３の制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい（第２及び第３の態様）。
【０１５９】
また、制御部４０１は、ＵＣＩを送信するスロットにおいてＰＵＳＣＨがスケジューリング（送信）される場合において、前記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は上記指示情報が所定の条件Ｂを満たす場合、ＰＵＳＣＨをドロップして、ロングＰＵＣＣＨ（第３の制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい（第３の態様）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、ＰＵＳＣＨの送信が有る場合に、上記指示情報が所定の条件Ａを満たす場合、高ペイロードのショートＰＵＣＣＨ（第１のＵＬ制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい（第４の態様）。また、制御部４０１は、前記指示情報が所定の条件Ａを満たさない場合又は上記指示情報が所定の条件Ｂを満たす場合、ＰＵＳＣＨをパンクチャして挿入される低ＰＡＲＰのショートＰＵＣＣＨ（第４の制御チャネル）を用いたＵＣＩの送信を制御してもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１６９】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２００】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２１８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２０】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2018198295.tif 000003
【図２】
2018198295.tif 000004
【図３】
2018198295.tif 000005
【図４】
2018198295.tif 000006
【図５】
2018198295.tif 000007
【図６】
2018198295.tif 000008
【図７】
2018198295.tif 000009
【図８】
2018198295.tif 000010
【図９】
2018198295.tif 000011
【図１０】
2018198295.tif 000012
【図１１】
2018198295.tif 000013
【図１２】
2018198295.tif 000014
【図１３】
2018198295.tif 000015
【図１４】
2018198295.tif 000016
【図１５】
2018198295.tif 000017
【図１６】
2018198295.tif 000018
【国際調査報告】
2018198295.tif 000019
2018198295.tif 000020