(57)【要約】  可撓性を有する筒状の可撓管基材と、可撓管基材を被覆する樹脂層（Ａ）とを有する可撓管であって、上記樹脂層（Ａ）がポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む内視鏡用可撓管、この内視鏡用可撓管を用いた内視鏡型医療機器、この内視鏡用可撓管の樹脂層の形成に好適な樹脂組成物。
2019189035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状の可撓管基材と、当該可撓管基材を被覆する樹脂層（Ａ）とを有する可撓管であって、
前記樹脂層（Ａ）がポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂（ａ）の１０％引張強度が１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である、請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドエラストマー及び非晶性ポリアミドの少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミドエラストマーの少なくとも１種を含む、請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂が、脂肪族ジイソシアナート由来の成分を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記ポリウレタン樹脂が、ポリ（アルキレンオキシ）構造を有し、前記アルキレンの炭素数が６以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂が、ポリブチレンナフタラート構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記アクリル樹脂が、２種以上のアクリル酸エステル成分を有し、各アクリル酸エステル成分がブロック構造を形成している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項９】
前記ヒンダードアミン化合物（ｂ）の分子量が１，０００以上である、請求項１〜８いずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１０】
前記ヒンダードアミン化合物（ｂ）が、Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物及びＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物の少なくとも１種を含む、請求項１〜９いずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１１】
前記ヒンダードアミン化合物（ｂ）の含有量が、前記樹脂層（Ａ）を構成する全成分１００質量％中０．２〜８質量％である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１２】
酸化防止剤（ｃ）を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１３】
前記酸化防止剤（ｃ）が、フォスファイト系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤の少なくとも１種を含む、請求項１２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１４】
前記酸化防止剤（ｃ）の前樹脂層（Ａ）中の含有量が０．１５〜４質量％である、請求項１２又は１３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の内視鏡用可撓管を具備する、内視鏡型医療機器。
【請求項１６】
ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む、内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用可撓管、内視鏡型医療機器及び内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、患者の体腔内を観察するための医療用の機器である。体腔内に挿入して用いるため、臓器に傷をつけず、患者に痛み及び／又は違和感を与えないものが望まれる。そのような要請から、内視鏡の挿入部を構成する可撓管には、柔らかく屈曲する金属帯片を螺旋状に巻いて形成された螺旋管が採用されている。さらに、その周囲が柔軟な樹脂で被覆され、食道や腸などの表面に刺激や傷などを与えない工夫がなされている。【０００３】
人体の体腔内を観察するための内視鏡は繰り返し使用される。そのため、内視鏡の挿入部を構成する可撓管を、使用のたびに洗浄し、薬品を用いて消毒する必要がある。そのため、内視鏡には繰り返し消毒しても劣化しない特性が求められる。例えば、特許文献１には、可撓管基材を被覆する樹脂層にポリエステルエラストマーとともにヒンダードフェノール化合物又はヒンダードアミン化合物を含有させることにより、過酢酸及び過酸化水素水による消毒耐久性を高めたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡用可撓管の滅菌耐久性、操作性等に対する要求は年々高度化している。例えば感染症を予防する目的のため、特に気管支等の感染可能性の高い部位に挿入する場合には、消毒ではなく滅菌レベルの高い清浄性が求められる。このため、より滅菌力の高い処理の適用が望まれるようになってきている。また、内視鏡を用いた観察、治療等は、気管支等の細い管内にも適用されるようになっており、可撓管基材を細径化し、内視鏡の挿入部自体を細径化することが求められている。
また、このように細径化された内視鏡挿入部を患部等までスムーズに、かつ確実に届けてその詳細な情報を得たり、内視鏡を用いて高精度に処置したりするためには、可撓管基材は柔軟性だけでなく、急峻な曲げ等に対しても座屈しにくい一定の剛直性（所望の曲げ硬さ）が求められる。
さらに、内視鏡挿入部には、繰り返し曲げに付されても可撓管基材とこの可撓管基材を被覆する樹脂層とが剥離しにくい特性（曲げ耐久性）も求められる。【０００６】
上記の点に鑑み、本発明は、所望の曲げ硬さを有し、曲げ耐久性に優れ、また高度な滅菌耐久性をも実現した内視鏡用可撓管、これを用いた内視鏡型医療機器、この内視鏡用可撓管の樹脂層の形成に好適な、成形安定性に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、内視鏡用可撓管の樹脂層の構成材料として、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上の特定の熱可塑性樹脂とともに、特定の分子量以上のヒンダードアミン化合物を用いることにより上記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させるに至った。【０００８】
上記の目的は下記の手段により達成された。
＜１＞
可撓性を有する筒状の可撓管基材と、可撓管基材を被覆する樹脂層（Ａ）とを有する可撓管であって、
上記樹脂層（Ａ）がポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む内視鏡用可撓管。
＜２＞
上記熱可塑性樹脂（ａ）の１０％引張強度が１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下である、＜１＞に記載の内視鏡用可撓管。
＜３＞
上記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドエラストマー及び非晶性ポリアミドの少なくとも１種を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の内視鏡用可撓管。
＜４＞
上記ポリアミド樹脂が、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミドエラストマーの少なくとも１種を含む、＜３＞に記載の内視鏡用可撓管。
＜５＞
上記ポリウレタン樹脂が、脂肪族ジイソシアナート由来の成分を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜６＞
上記ポリウレタン樹脂が、ポリ（アルキレンオキシ）構造を有し、上記アルキレンの炭素数が６以上である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。【０００９】
＜７＞
上記ポリエステル樹脂が、ポリブチレンナフタラート構造を有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜８＞
上記アクリル樹脂が、２種以上のアクリル酸エステル成分を有し、各アクリル酸エステル成分がブロック構造を形成している、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜９＞
上記ヒンダードアミン化合物（ｂ）の分子量が１，０００以上である、＜１＞〜＜８＞いずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜１０＞
上記ヒンダードアミン化合物（ｂ）が、Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物及びＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物の少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜９＞いずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜１１＞
上記ヒンダードアミン化合物（ｂ）の含有量が、上記樹脂層（Ａ）を構成する全成分１００質量％中０．２〜８質量％である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜１２＞
酸化防止剤（ｃ）を含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管。
＜１３＞
上記酸化防止剤（ｃ）が、フォスファイト系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤の少なくとも１種を含む、＜１２＞に記載の内視鏡用可撓管。
＜１４＞
上記酸化防止剤（ｃ）の前樹脂層（Ａ）中の含有量が０．１５〜４質量％である、＜１２＞又は＜１３＞に記載の内視鏡用可撓管。
＜１５＞
＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の内視鏡用可撓管を具備する、内視鏡型医療機器。
＜１６＞
ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む、内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物。【００１０】
本発明の説明において、特定の符号で示された置換基や連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。また、特に断らない場合であっても、複数の置換基等が隣接するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。【００１１】
本発明の説明において置換ないし無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換ないし無置換を明記していない化合物についても同義である。【００１２】
本発明の説明において「アクリル」というときにはアクリロイル基を有する構造群を広く指し、α位に置換基（例えば、アルキル基（好ましくはメチル基））を有する構造を含むものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡用可撓管は、所望の曲げ硬さを有し、曲げ耐久性に優れ、また高度な滅菌耐久性をも実現することができる。本発明の内視鏡型医療機器は、上記の優れた特性を有する内視鏡用可撓管を具備する機器である。また、本発明の内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物は、上記特性を有する内視鏡用可撓管の樹脂層の構成材料として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電子内視鏡の構成を示す外観図である。
【図２】内視鏡用可撓管の概略的な構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の内視鏡型医療機器の好ましい実施形態について、電子内視鏡を例に説明する。電子内視鏡には内視鏡用可撓管が組み込まれており（以下、内視鏡用可撓管を単に「可撓管」と称することもある）、医療用機器として広く用いられる。図１に示した例において、電子内視鏡２は、体腔内に挿入される挿入部３と、挿入部３の基端部分に連設された本体操作部５と、プロセッサ装置や光源装置に接続されるユニバーサルコード６とを備えている。挿入部３は、本体操作部５に連設される可撓管３ａと、そこに連設されるアングル部３ｂと、その先端に連設され、体腔内撮影用の撮像装置（図示せず）が内蔵された先端部３ｃとから構成される。挿入部３の大半の長さを占める可撓管３ａは、そのほぼ全長にわたって可撓性を有し、特に体腔等の内部に挿入される部位はより可撓性に富む構造となっている。
【００１６】
＜可撓管＞
可撓管３ａ（内視鏡用可撓管）は、図２に示すように、最内側に金属帯片１１ａを螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管１１に、金属線を編組してなる筒状網体１２を被覆して両端に口金１３をそれぞれ嵌合した可撓管基材１４を有し、さらに、その外周面に樹脂層１５（樹脂層（Ａ））が被覆された構成となっている。螺旋管１１は、１層だけ図示されているが、同軸に２層重ねにして構成してもよい。なお、樹脂層１５は層構造を明確に図示するため、可撓管基材１４の径に比して厚く描いている。
【００１７】
本実施形態において、樹脂層１５は、可撓管基材１４の長手方向（軸方向）においてほぼ均一な厚みで形成される。樹脂層１５の厚みは、例えば、０．１〜０．６ｍｍであり、可撓管３ａの外径Ｄは、例えば、２．０〜１０．０ｍｍであり、３．０〜８．０ｍｍが好ましい。また、可撓管基材１４の外径は、例えば、１．６〜９．６ｍｍであり、２．２〜７．８ｍｍが好ましい。
【００１８】
＜内視鏡用可撓管の製造方法＞
本発明の内視鏡用可撓管は、樹脂層（Ａ）の構成以外は、常法により製造することができる。例えば、特開２０１４−１８８２１７号公報、特開２０１５−１６２６１号公報及び特開２０１６−２０９６４９号公報を参照して本発明の内視鏡用可撓管を製造することができる。
【００１９】
本発明の可撓管は、可撓性を有する筒状の可撓管基材と、この可撓管基材を被覆する樹脂層（Ａ）とを有し、上記樹脂層（Ａ）が、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）（樹脂成分、成分（ａ））と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）（成分（ｂ））とを含む。この熱可塑性樹脂（ａ）は、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む。
樹脂層（Ａ）は、単層でもよく、互いに異なる組成の層からなる複層でもよい。また、本発明の可撓管は、樹脂層（Ａ）の外側に、例えば、特開２０１５−１６２６１号公報に記載のトップコート層を有してもよい。
【００２０】
本発明の可撓管は、上記樹脂層（Ａ）の構成を有することにより、柔軟性に加え、内視鏡挿入部に求められる一定の剛直性も併せ持ち、また、可撓管基材とのより高度な密着性（曲げ耐久性）を実現することができ、さらに、所望の十分な耐薬品性を実現することができる。この理由は定かではないが、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上であり、特定の結合又はベンゼン環を有する熱可塑性樹脂をマトリックスとして特定の分子量以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）を含有させることで、曲げの際に可撓管基材との界面において一定程度の応力が樹脂層（Ａ）に生じる。一定程度の応力が生じるため、可撓管を様々な方向に繰り返し曲げても、可撓管基材との密着性を高度に維持したまま元の形態（曲げる前の状態）に戻すことができる。さらに、樹脂層（Ａ）が形状安定性に優れることから、ヒンダードアミン化合物（ｂ）の樹脂層（Ａ）からの泳ぎ出しも高度に抑制されることが一因と考えられる。
【００２１】
（熱可塑性樹脂（ａ））
熱可塑性樹脂（ａ）は、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上の熱可塑性樹脂であれば特に制限されない。熱可塑性樹脂（ａ）の１０％引張強度は、後記実施例の項に記載の方法により算出される値である。
熱可塑性樹脂（ａ）中に含まれるポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂の総含有量は、７０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％であってもよい。熱可塑性樹脂（ａ）に含まれ得るポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂及びアクリル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリフェニレンエーテル樹脂が挙げられる。
【００２２】
樹脂層（Ａ）を構成する樹脂成分中、熱可塑性樹脂（ａ）の総含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９６質量％以上であり、１００質量％でもよい。熱可塑性樹脂（ａ）以外に、樹脂層（Ａ）に含まれ得る樹脂ないしポリマーとして、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂が挙げられる。
【００２３】
本発明において、１０％引張強度は１０ＭＰａ以上５０Ｍｐａ以下が好ましく、１５ＭＰａ以上４５Ｍｐａ以下であることがより好ましく、２０ＭＰａ以上４０Ｍｐａ以下であることが特に好ましい。１０％引張強度を上記範囲にすることで、樹脂層（Ａ）と可撓管基材との界面に発生する応力が低下して界面での剥離の発生が抑制され、曲げ耐久性をより向上させることができる。
なお、熱可塑性樹脂（ａ）は、曲げ耐久性をより向上させるため、表面硬度が４５Ｄ〜８５Ｄであることが好ましく、５０Ｄ〜８０Ｄであることがより好ましく、６０Ｄ〜７５Ｄであることが特に好ましい。表面硬度は、後記実施例の項に記載の方法により算出される値である。
【００２４】
（ポリアミド樹脂）
ポリアミド樹脂としては、例えば、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上の、結晶性ポリアミド、非晶性ポリアミド、及びポリアミドエラストマーを挙げることができる。
結晶性ポリアミドは、例えば脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドを挙げることができる。
脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ポリε−カプロアミド（ポリアミド６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ポリアミド６／６６）、ポリウンデカミド（ポリアミド１１）、ポリカプロアミド／ポリウンデカミドコポリマー（ポリアミド６／１１）、ポリドデカミド（ポリアミド１２）、ポリカプロアミド／ポリドデカミドコポリマー（ポリアミド６／１２）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ポリアミド１１６）及びこれらの混合物又は共重合体等が挙げられる。
【００２５】
芳香族ポリアミドとしては、例えば、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６／６Ｔ）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＴＭＤＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、及びこれらの混合物又は共重合体等が挙げられる。
【００２６】
非晶性ポリアミドとしては、例えば、イソフタル酸／テレフタル酸／１，６−ヘキサンジアミン／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンの重縮合体、テレフタル酸／２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン／ω−ラウロラクタムの重縮合体、イソフタル酸／テレフタル酸／１，６−ヘキサンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／テレフタル酸／２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン／２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン／ω−ラウロラクタムの重縮合体、イソフタル酸／テレフタル酸／その他ジアミン成分の重縮合体等が挙げられる。
【００２７】
ポリアミドエラストマーとしては、例えば、ハードセグメントがポリアミドであり、ソフトセグメントがポリエーテル又はポリエステルを用いたマルチブロックコポリマーを挙げることができる。ハードセグメントとしては、例えば、ポリアミド６，６６，６１０，１１，１２等が挙げられる。ソフトセグメントにおけるポリエーテルは、ポリエチレングリコール、ジオールポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等が挙げられ、ポリエステルは、ポリ（エチレンアジペート）グリコール、ポリ（ブチレン−１，４−アジペート）グリコール等が挙げられる。
【００２８】
本発明に用いられるポリアミドは、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミドエラストマー及び非晶性ポリアミドが好ましく、曲げ硬さ、曲げ耐久性及び滅菌耐久性をより向上させるため、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミドエラストマーが好ましい。
【００２９】
商業的に入手できる、本発明に用いられるポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミド１１（アルケマ社製、商品名「リルサンＢＭＮ  Ｏ」）、ポリアミド１２（ダイセル・エボニック社製、商品名「ベスタミドＬ１９４０」）、ポリアミド１０１０（ダイセル・エボニック社製、商品名「ベスタミドＴｅｒｒａＤＳ１６」）、ポリアミド１０１２（エボニック社製、商品名「ベスタミドＴｅｒｒａＤＤ１６」）、非晶性ポリアミド（ダイセル・エボニック社製、商品名「トロガミドＣＸ７３２３」）、ポリアミドエラストマー（アルケマ社製、商品名「ペバックス７２３３」及び「ペバックスＲｎｅｗ８０Ｒ５３」）が挙げられる。
【００３０】
（ポリウレタン樹脂）
ポリウレタン樹脂としては、例えば、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上の、カーボネート系、エーテル系、又はエステル系のポリウレタン樹脂を用いることができる。また、ポリウレタンエラストマーも好ましい。ポリウレタンエラストマーとしては、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、低分子のグリコール及びジイソシアネートからなるハードセグメントと、高分子（長鎖）ジオール及びジイソシアネートからなるソフトセグメントとの構造単位を含むエラストマーなどが挙げられる。
ジイソシアナートは、脂肪族ジイソシアナート及び芳香族ジイソシアナートのいずれでもよい。脂肪族ジイソシアナートの具体例として、ヘキサメチレンジイソシアナート及びジシクロヘキシルメタン４，４'−ジイソシアナートが挙げられる。芳香族ジイソシアナートの具体例として、ｍ−キシリレンジイソシアナート及び４，４'−ジフェニルメタンジイソシアナートが挙げられる。
高分子（長鎖）ジオールとしては、ポリアルキレングリコール、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（エチレン・１，４−ブチレンアジペート）、ポリカプロラクトン、ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）、ポリ（１，６−ヘキシレン・ネオペンチレンアジペート）などが挙げられる。高分子（長鎖）ジオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００が好ましい。
低分子のグリコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ビスフェノールＡ等の短鎖ジオールを用いることができる。短鎖ジオールの数平均分子量は、４８〜５００が好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるポリウレタンは、曲げ耐久性をより向上させるため、脂肪族ジイソシアナート由来の成分を繰り返し単位中に有することが好ましい。また、本発明に用いられるポリウレタンは、曲げ耐久性及び滅菌耐久性をより向上させるため、ポリアルキレングリコール由来の成分を有する繰り返し単位を有することが好ましい。ポリアルキレングリコール由来の成分のアルキレンの炭素数は２以上が好ましく、４以上がより好ましく、６以上が特に好ましい。上限は、１２以下が好ましく、１０以下がより好ましい。
【００３２】
商業的に入手できる、本発明に用いられるポリウレタン樹脂としては、例えば、脂肪族エーテル系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「テコフレックスＥＧ−７２Ｄ」）脂肪族カーボネート系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「カーボタンＰＣ−３５７２Ｄ」）、芳香族エーテル系ポリウレタン（日本ポリウレタン社製、商品名「ミラクトランＥ５７４ＰＮＡＴ」）及び芳香族エーテル系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「アイソプラスト２５１０」）を挙げることができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上のポリエステル樹脂及びヒドロキシカルボン酸成分から構成される１０％引張強度が１０ＭＰａ以上のポリエステル樹脂が挙げられる。
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【００３４】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体等が挙げられる。
【００３５】
ヒドロキシカルボン酸成分としては、ε−カプロラクトン、乳酸、４−ヒドロキシ安息香酸などが挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂は、上記成分からなるホモポリマーでも、コポリマーでもよく、さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の３官能化合物成分を少量含有していてもよい。
またポリエステル樹脂として、上記成分からなるホモポリマーやコポリマーを２種以上併用してもよい。
【００３７】
また、ポリエステル樹脂はポリエステルエラストマーであることも好ましい。例えば、特開平１１−９２６３６号公報などに記載のごとく高融点ポリエステルセグメント（ハードセグメント）と分子量４００〜６，０００の低融点ポリマーセグメント（ソフトセグメント）とからなるブロックコポリマーを用いることができる。
【００３８】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、曲げ耐久性をより向上させるため、ポリブチレンナフタラート由来の構造を有することが好ましい。
【００３９】
商業的に入手できる、本発明に用いられるポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエステルエラストマー（東レデュポン社製、商品名「ハイトレル５５５７」、「ハイトレル７２４７」）及びポリエステルエラストマー（帝人社製、商品名「ＴＱＢ−ＫＥＴ３０」）を挙げることができる。
【００４０】
（ポリスチレン樹脂）
ポリスチレン樹脂は、スチレン成分を５０質量％以上含む、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上の樹脂を意味する。スチレン成分とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体由来の構成単位である。
ポリスチレン樹脂は、スチレン化合物の単独重合体、２種以上のスチレン化合物の共重合体が挙げられる。ここで、スチレン化合物とは、その構造中にスチレン骨格を有する化合物であり、スチレンの他、スチレンのエチレン性不飽和結合以外の部分に置換基を導入した化合物を含む意味である。スチレン化合物として、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのようなスチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【００４１】
また、上記ポリスチレンに含まれ得るスチレン成分以外の構成成分としては、特に限定されない。すなわち、ポリスチレン樹脂は、スチレン−ジエン共重合体、又はスチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル共重合体であってもよい。また、ポリスチレンと合成ゴム（例えば、ポリブタジエンやポリイソプレン等）の混合物を用いることもできる。また、いわゆるスチレン系エラストマーも好適に用いることができる。
また、上記ポリスチレン樹脂は水素添加されていてもよい（水添ポリスチレンであってもよい）。上記水添ポリスチレンとしては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した樹脂である水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水素添加されたスチレン−ジエン系共重合体が好ましい。上記水添ポリスチレン樹脂は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４２】
商業的に入手できる、本発明に用いられるスチレン樹脂としては、例えば、スチレン系エラストマー（クラレ社製、商品名「セプトン２１０４」）を挙げることができる。
【００４３】
（アクリル樹脂）
アクリル樹脂は、アクリル酸エステルを主成分とする原料モノマーを重合してなる、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上のポリマー又はエラストマーが挙げられる。アクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート等が挙げられる。また、架橋点モノマーとして、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等を原料として用いたものであってもよい。また、必要に応じて、これらにアクリル酸又はメタクリル酸等が共重合したものであってもよい。
さらに、アクリロニトリル等を共重合したものであってもよい。具体的には、アクリロニトリル−ブチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−エチルアクリレート共重合体、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００４４】
本発明のアクリル樹脂は、内視鏡用可撓管として適度な柔軟性と硬さを発現するため、２種以上のアクリル酸エステル成分を有し、各アクリル酸エステル成分がブロック構造を形成しているコポリマーであることが好ましい。例えば、メチルメタクリレートブロック−メチルアクリレートブロック−メチルメタクリレートブロック構造のアクリル樹脂及びメチルアクリレートブロック−メチルメタクリレートブロック構造のアクリル樹脂が好ましい。
【００４５】
商業的に入手できる、本発明に用いられるアクリル樹脂としては、例えば、アクリル系エラストマー（クラレ社製、商品名「クラリティＬＭ７３０Ｈ」）を挙げることができる。
【００４６】
（ヒンダードアミン化合物（ｂ））
本発明に用いられるヒンダードアミン化合物（ｂ）は、分子量が５００以上の通常のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ：Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）である。
上記ヒンダードアミン化合物（ｂ）は下記一般式（３）で表される構造部位を有する化合物であることが好ましい。
【００４７】
【化１】
2019189035.tif 000003
【００４８】
一般式（３）中、Ｒ６〜Ｒ９は水素原子または炭素数１〜１２（好ましくは炭素数１〜８、より好ましくは炭素数１〜５）のアルキル基を示す。Ｒ６〜Ｒ９で示されるアルキル基の具体例としては、メチル、エチル、ｎ−ブチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｔ−ペンチル、ｔ−ヘキシル及びｔ−オクチルが挙げられる。Ｒ６〜Ｒ９は１級の（直鎖の）アルキル基であることが好ましく、より好ましくはＲ６〜Ｒ９の全てが１級の（直鎖の）アルキル基（特に好ましくはメチル基）である。
【００４９】
一般式（３）中、Ｒ１０は水素原子、炭素数１〜１８（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５、さらに好ましくは炭素数１〜３、さらに好ましくは炭素数１又は２）のアルキル基、又は−ＯＲ１１を示し、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜１２）の直鎖、分岐ないし環状のアルキル基を示す。Ｒ１０は、なかでもアルキル基またはアルコキシ基であることが、一層高い滅菌耐久性を示すため好ましい。
ただし、ヒンダードアミン化合物（ｂ）がポリマーである場合、一般式（３）において、Ｒ１０は、単なる結合手（−）であっても、２価の連結基であっても構わない。なお、２価の連結基の場合、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜５）が好ましい。
【００５０】
一般式（３）中、＊は結合部位を示す。
【００５１】
成分（ｂ）の分子量は５００以上であり、６５０以上であることが好ましく、８００以上がより好ましく、１０００以上であることがさらに好ましい。上限に特に制限はないが、１０，０００以下が好ましく、５，０００以下がより好ましい。樹脂層（Ａ）表面から成分（ｂ）が脱離することを抑制でき、滅菌処理による樹脂成分の劣化をより効果的に抑制し、滅菌耐久性をより向上させることができる。
【００５２】
成分（ｂ）が分子量分布を有する場合、上記分子量は数平均分子量を意味する。数平均分子量は以下の測定方法により算出される値である。
ＧＰＣ装置ＨＬＣ−８２２０（商品名、東ソー社製）を用い、溶離液としてテトラヒドロフランを用いカラムはＧ３０００ＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ（いずれも商品名、東ソー社製）を用い、２３℃で流量は１ｍＬ／ｍｉｎで、ＲＩで検出できる。
【００５３】
成分（ｂ）は、Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン化合物、Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物及びＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物のいずれでもよい。本発明において、Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物及びＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物を用いることが好ましい。滅菌処理による樹脂成分の劣化をより効果的に抑制し、滅菌耐久性をより向上させることができるからである。
【００５４】
Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン化合物は、ピペリジン骨格中の窒素原子に水素原子が結合している。Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン系光安定剤の具体例として、チヌビン７７０ＤＦ、チマソーブ２０２０ＦＤＬ、チマソーブ９４４ＦＤＬ（いずれも商品名、ＢＡＳＦ社製）、アデカスタブＬＡ−６８、アデカスタブＬＡ−５７（いずれも商品名、アデカ社製）、サイアソーブＵＶ−３３４６、サイアソーブＵＶ−３８５３（いずれも商品名、サンケミカル社製）が挙げられる。
【００５５】
Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物は、ピペリジン骨格中の窒素原子に有機基Ｒ（Ｒは上記Ｒ１０で示されるアルキル基）が結合している。Ｎ−Ｒ型ヒンダードアミン化合物の具体例として、チヌビン６２２ＳＦ、チヌビン７６５、チヌビンＰＡ１４４、チマソーブ１１９、チヌビン１１１（いずれも商品名、ＢＡＳＦ社製）、サボスタブＵＶ１１９（商品名、サボ社製）、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−５２（いずれも商品名、アデカ社製）が挙げられる。
【００５６】
Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物は、ピペリジン骨格中の窒素原子にＯＲ（Ｒは上記Ｒ１１で示されるアルキル基）が結合している。Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン化合物の具体例として、チヌビン１２３、チヌビン５１００、チヌビンＮＯＲ３７１ＦＦ、フレームスタブＮＯＲ１１６ＦＦ（いずれも商品名、ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。
【００５７】
成分（ｂ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、成分（ｂ）の含有量が、樹脂層（Ａ）を構成する全成分１００質量％中０．２〜８質量％であることが好ましく、０．２〜４質量％であることがより好ましい。成分（ｂ）の含有量が上記下限値以上であることにより、滅菌耐久性をより向上させることができる。一方、成分（ｂ）の含有量が上記上限値以下であることにより、曲げ硬さ及び曲げ耐久性をより向上させることができる。
【００５８】
（酸化防止剤（ｃ））
本発明において、曲げ耐久性をより向上させるため酸化防止剤（ｃ）を含むことが好ましい。成分（ｃ）として、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系（フォスファイト系）酸化防止剤、硫黄系（チオエーテル系）酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤及びアミド系酸化防止剤等の種々の酸化防止剤を用いることができる。
【００５９】
本発明において、曲げ耐久性をより向上させるため、成分（ｃ）としてフォスファイト系酸化防止剤及びチオエーテル系酸化防止剤を用いることが好ましい。
【００６０】
−フォスファイト系酸化防止剤−
フォスファイト系酸化防止剤は、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【化２】
2019189035.tif 000004
【００６１】
一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基又はハロゲン原子を示し、Ｒ３はアルキル基又はアリール基を示す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも２つは、２価以上の基又は単結合を介して互いに連結してもよい。
本発明において、一般式（１）で表される構造を有する化合物とは、一般式（１）で表される化合物の他、下記（ｉ）及び（ii）の化合物が含まれる。
【００６２】
（ｉ）Ｒ１、Ｒ２又はＲ３から水素原子１個を取り除いた１価の基が、２価以上の基又は単結合を介して、一般式（１）で表される別の１つ以上（好ましくは１〜３の整数個）の化合物のＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つと連結した構造の化合物、及び、
（ｉｉ）Ｒ１、Ｒ２及びＲ３から選ばれる少なくとも１つの基から水素原子を合計で２個以上取り除いた２価以上の基（例えば、水素原子を２個取り除いた場合は２価の基となり、３個取り除いた場合は３価の基となる。）が、２価以上の基又は単結合を介して、一般式（１）で表される別の１つ以上（好ましくは１〜３の整数個）の化合物のＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも１つと連結した構造の化合物。
すなわち、本発明において一般式（１）で表される構造を有する化合物とは、一般式（１）で表される化合物と、一般式（１）で表される構造が１分子中に複数存在する構造の化合物とを含む意味である。
【００６３】
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基は、直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルキル基を示し、好ましくは炭素数１〜５０、更に好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０である。好ましい例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、シクロペンチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、ドコシル、トリアコンチルを挙げることができる。より好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルであり、さらに好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルである。
【００６４】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基はさらに置換基を有していてもよい。この置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（シクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基等が例として挙げられる。
【００６５】
更に詳しくは、上記置換基としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基〔（直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２―エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換若しくは無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換若しくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を１個取り去った１価の基である。例えば、ビシクロ［１．２．２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２．２．２］オクタン−３−イル）、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を示す。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換若しくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を１個取り去った１価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換若しくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換若しくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を１個持つビシクロアルケンの水素原子を１個取り去った１価の基である。例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２．２．２］オクト−２−エン−４−イル）を包含するものである。〕、
【００６６】
アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、複素環基（好ましくは５又は６員の置換若しくは無置換の、芳香族若しくは非芳香族の複素環化合物から１個の水素原子を取り除いた１価の基であり、更に好ましくは、炭素数３〜３０の５員若しくは６員の芳香族の複素環基である。例えば２−フラニル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリニル）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３２の置換若しくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールオキシ基例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、複素環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換の複素環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換若しくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００６７】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換若しくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換若しくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、
【００６８】
スルファニル基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、複素環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換若しくは無置換の複素環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換若しくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換若しくは無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、
【００６９】
アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換若しくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４〜３０の置換若しくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合している複素環カルボニル基、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２―ピリジルカルボニル、２―フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換若しくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のアルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、
【００７０】
カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、アリール及び複素環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換若しくは無置換の複素環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換若しくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換若しくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）が挙げられる。
【００７１】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、この水素原子が更に上記の置換基で置換されていてもよい。そのような置換基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００７２】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアリール基は、置換若しくは無置換のアリール基を示し、好ましくは炭素数６〜５０、更に好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０である。好ましい例としては、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルフェニル、４−エチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−ベンジルフェニル、４−ベンジルフェニル、２−メチルカルボニルフェニル、４−メチルカルボニルフェニルを挙げることができる。
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアリール基は更に好ましくは、フェニル、２−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルフェニル、４−エチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、２，４，６−トリメチルフェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−クロロフェニル、４−クロロフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、２−ベンジルフェニル、又は４−ベンジルフェニルであり、特に好ましくは、フェニルである。
【００７３】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示される上述したアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前述のＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基が有してもよい置換基を挙げることができる。
【００７４】
Ｒ１及びＲ２で示されるアルコキシ基は、直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルコキシ基を示す。好ましくは炭素数１〜５０、更に好ましくは炭素数１〜３０、特に好ましくは炭素数１〜２０である。好ましい例としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、シクロプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ｔ−ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、シクロペンチルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、ドデシルオキシ、テトラデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、オクタデシルオキシ、エイコシルオキシ、ドコシルオキシ、トリアコンチルオキシを挙げることができる。更に好ましくは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｓ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、オクタデシルオキシであり、特に好ましくは、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ドデシルオキシ、ヘキサデシルオキシ、オクタデシルオキシである。
Ｒ１及びＲ２で示される上述したアルコキシ基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前述のＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基が有してもよい置換基を挙げることができる。
【００７５】
Ｒ１及びＲ２で示されるアリールオキシ基は、置換若しくは無置換のアリールオキシ基を示し、好ましくは炭素数６〜５０、更に好ましくは炭素数６〜３０、特に好ましくは炭素数６〜２０である。好ましい例としては、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、３−メチルフェノキシ、４−メチルフェノキシ、２−エチルフェノキシ、４−エチルフェノキシ、２，４−ジメチルフェノキシ、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ、２，６−ジメチルフェノキシ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ、２，４，６−トリメチルフェノキシ、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシ、２−クロロフェノキシ、３−クロロフェノキシ、４−クロロフェノキシ、２−メトキシフェノキシ、３−メトキシフェノキシ、４−メトキシフェノキシ、２−ベンジルフェノキシ、４−ベンジルフェノキシ、２−メチルカルボニルフェノキシ、４−メチルカルボニルフェノキシを挙げることができる。
更に好ましくは、フェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノキシなどを挙げることができる。
Ｒ１及びＲ２で示される上述したアリールオキシ基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前述のＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基が有してもよい置換基を挙げることができる。
【００７６】
一般式（１）において、樹脂とフォスファイト系酸化防止剤との相溶性の点からは、Ｒ１及びＲ２は、アルコキシ基又はアリールオキシ基が好ましく、Ｒ３は、アルキル基又はアリール基が好ましい。
【００７７】
一般式（１）で表される構造を有する化合物において、連結基としての上述した２価以上の基としては、前述のＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基で列挙した置換基において、１個以上の水素原子を取り除いた２価以上の基又はこれらの基の２つ以上を組み合わせた基を挙げることができる（なお、置換基から水素原子を１個取り除けば２価の基、２個取り除けば３価の基となる。）。この２価以上の基は２〜６価の基であることが好ましく、２〜４価の基であることがより好ましい。また上記の２価以上の基は有機基であることが好ましい。
上記の２価以上の基は、さらに置換基を有していてもよい。置換基の例としては、前述のＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基が有してもよい置換基を挙げることができる。
上記の２価以上の基の分子量は１０〜１０００であることが好ましい。
【００７８】
上記の２価以上の基又は単結合の中でも、単結合、又は、アミノ基、アルキル基、アリール基、ビス-アリール基（アリールアリール基）、アリールアルキルアリール基、アリールオキシアリール基、アルコキシアルキル基、アルコキシアリール基、若しくはアルキルアリール基から１個以上の水素原子を取り除いた２価以上の基が好ましい。
【００７９】
一般式（１）で表される構造を有する化合物が、一般式（１）で表される構造を１分子中に複数存在する化合物である場合、１分子中に有するリン原子の数は、２個以上２０個以下であることが好ましく、２個以上１０個以下であることがより好ましく、２個以上５個以下であることが更に好ましい。
【００８０】
以下に、上記一般式（１）で表される化合物の具体例を示す。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
【化３】
2019189035.tif 000005
【００８２】
【化４】
2019189035.tif 000006
【００８３】
【化５】
2019189035.tif 000007
【００８４】
なお、一般式（１）で表される構造を有する化合物として、特表２０１１−５２７３５７号公報に記載の亜リン酸エステル化合物も好適に使用できる。
【００８５】
−チオエーテル系酸化防止剤−
チオエーテル系酸化防止剤は、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物が好ましい。
【化６】
2019189035.tif 000008
【００８６】
一般式（２）において、Ｒ４及びＲ５は、アルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、２価以上の基又は単結合を介して互いに連結してもよい。
本発明において一般式（２）で表される構造を有する化合物とは、一般式（２）で表される化合物の他、下記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の化合物が含まれる。
【００８７】
（ｉｉｉ）Ｒ４又はＲ５から水素原子１個を取り除いた１価の基が、２価以上の基又は単結合を介して、一般式（２）で表される別の１つ以上（好ましくは１〜３の整数個）の化合物のＲ４及び／又はＲ５と連結した構造の化合物、及び、
（ｉｖ）Ｒ４及びＲ５から選ばれる少なくとも１つの基から水素原子を合計で２個以上取り除いた２価以上の基（例えば、水素原子を２個取り除いた場合は２価の基となり、３個取り除いた場合は３価の基となる。）が、２価以上の基又は単結合を介して、一般式（２）で表される別の１つ以上（好ましくは１〜３の整数個）の化合物のＲ１、Ｒ２及び／又はＲ３と連結した構造の化合物。
すなわち、本発明において一般式（２）で表される構造を有する化合物とは、一般式（２）で表される化合物と、一般式（２）で表される構造が１分子中に複数存在する構造の化合物とを含む意味である。
【００８８】
Ｒ４及びＲ５で示されるアルキル基は、直鎖、分岐、環状の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。好ましくは炭素数１〜５０、更に好ましくは炭素数２〜３０、特に好ましくは炭素数２〜２０である。好ましい例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、シクロペンチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ドデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコシル、ドコシル、トリアコンチルを挙げることができる。更に好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルであり、特に好ましくは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルである。
【００８９】
Ｒ４及びＲ５で示される、置換アルキル基の置換基の例としては、前述の一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３で示されるアルキル基が有してもよい置換基を挙げることができる。
【００９０】
Ｒ４及びＲ５で示される置換アルキル基のなかでも、アルコキシカルボニルアルキル基が好ましい。上記アルコキシカルボニルアルキル基におけるアルコキシカルボニル基の炭素数は、好ましくは炭素数２〜５０、更に好ましくは炭素数５〜３０、特に好ましくは炭素数９〜２０である。
【００９１】
一般式（２）で表される構造を有する化合物において、連結基としての上記２価以上の基は、上記一般式（１）で説明した、連結基としての２価以上の基と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【００９２】
以下に、上記一般式（２）で表される化合物の具体例を示す。但し、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
【化７】
2019189035.tif 000009
【００９４】
成分（ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、成分（ｃ）の含有量が、樹脂層（Ａ）を構成する全成分１００質量％中０．１５〜４質量％であることが好ましく、０．２５〜４質量％であることがより好ましい。成分（ｃ）の含有量が上記下限値以上であることにより、曲げ耐久性をより向上させることができる。一方、成分（ｃ）の含有量が上記上限値以下であることにより、曲げ硬さをより向上させることができる。
【００９５】
樹脂層（Ａ）は本発明の効果を損なわない範囲で成分（ａ）〜（ｃ）以外の成分を含んでもよい。このような成分として、可塑剤、耐光剤、滑剤、帯電防止剤、離型剤及び着色剤（例えば、顔料及び染料）が挙げられる。
【００９６】
（内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物）
本発明の可撓管は、本発明の内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物を用いて作製されることが好ましい。本発明の内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物は、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリスチレン及びアクリル樹脂の少なくとも１種を含む１０％引張強度が１０ＭＰａ以上である熱可塑性樹脂（ａ）と、分子量が５００以上のヒンダードアミン化合物（ｂ）とを含む。
本発明の内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物は、常法により調製することができる。なお、本発明の内視鏡用可撓管基材被覆用樹脂組成物の各成分（固形成分）の含有量は、本発明の可撓管と同じである。
【００９７】
上記実施形態においては、撮像装置を用いて被検体の状態を撮像した画像を観察する電子内視鏡を例に上げて説明しているが、本発明はこれに限るものではなく、光学的イメージガイドを採用して被検体の状態を観察する内視鏡にも適用することができる。
【００９８】
（内視鏡型医療機器）
本発明に係る内視鏡用可撓管は、内視鏡用途に限らず、内視鏡型医療機器に対して広く適用することができる。例えば、内視鏡の先端にクリップ又はワイヤーを装備したもの、あるいはバスケット又はブラシを装備した器具に適用することもでき、その優れた効果を発揮する。なお、内視鏡型医療機器とは、上述した内視鏡を基本構造とする医療機器のほか、遠隔操作型の医療機器など、可撓性を有し、体内に導入して用いられる医療ないし診療機器を広く含む意味である。
【実施例】
【００９９】
以下に、本発明について実施例を通じてさらに詳細に説明するが、本発明がこれらにより限定して解釈されるものではない。【０１００】
（実施例・比較例）
熱可塑性樹脂（ａ）、ヒンダードアミン化合物（ｂ）及び酸化防止剤（ｃ）を、後記表１記載の質量部で配合して調製した樹脂組成物を、バレル温度及びダイ温度を熱可塑性樹脂（ａ）の融点＋２０℃に設定した二軸混練機（テクノベル社製ＫＺＷ１５−３０ＭＧ、商品名）に導入し、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練を行った。二軸混練機から吐出された溶融状態の樹脂ストランドを水槽中で冷却後、ペレタイザーでカットすることでペレット形状の試料を得た。この試料を熱可塑性樹脂（ａ）の融点＋５℃の温度で圧縮成形（圧力５０ＭＰａ）し、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ２ｍｍの樹脂シートを作製した。【０１０１】
［１０％引張強度］
上記と同様にして、熱可塑性樹脂（ａ）のみで調製したペレット形状の試料を融点＋５℃の温度で圧縮成形し、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み２ｍｍの熱可塑性樹脂（ａ）の樹脂シートを得た。１号ダンベル試片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１：２０１７に準じて引張試験を行い、伸度１０％の際の強度（チャック間距離４０ｍｍで縦方向に引張り、長さが４４ｍｍとなった際の強度）を算出した。【０１０２】
［表面硬度］
上記の熱可塑性樹脂（ａ）の樹脂シートを４枚重ね（厚さ８ｍｍ）、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に準じて、ゴム硬度計を用いて表面硬度を算出した。【０１０３】
［試験例１（成形性試験）］
上記で作製した成分（ａ）〜（ｃ）を含有するペレット形状の試料を、バレル温度及びダイ温度を熱可塑性樹脂（ａ）の融点＋２０℃に設定した単軸押出成形機（東洋精機社製ラボプラストミルＭモデル、商品名）に導入した。吐出速度を１ｋｇ／時間に設定してダイから試料を溶融状態で吐出した。吐出を開始してから５〜６分及び６０〜６１分に吐出された試料の質量をそれぞれ測定し、下記式から吐出量比を算出し、後記評価基準にあてはめ試料の成形性を評価した。「Ｃ」以上が本試験の合格である。【０１０４】
吐出量比（％）＝｛吐出開始６０〜６１分に吐出された試料の質量（ｇ）／吐出開始５〜６分に吐出された試料の質量（ｇ）｝×１００【０１０５】
＜評価基準＞
Ａ：吐出量比が９９％以上、又は、１０１％以下
Ｂ：吐出量比が９７％以上９９％未満、又は、１０１％を越え１０３％以下
Ｃ：吐出量比が９５％以上９７％未満、又は、１０３％を越え１０５％以下
Ｄ：吐出量比が９５％未満、又は、１０５％越え【０１０６】
［試験例２（曲げ硬さ試験）］
上記で作製した成分（ａ）〜（ｃ）を含有するペレット形状の試料を融点＋５℃の温度で圧縮成形して縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み４ｍｍの樹脂シートを得た後に切り出し、縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの試験片を得た。この試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１７１−１：２０１６（Ａ法）に準じて、室温２３℃、試験速度２ｍｍ／分にて曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。得られた曲げ弾性率（ＭＰａ）を下記評価基準にあてはめ曲げ硬さを評価した。「Ｃ」以上が本試験の合格である。【０１０７】
＜評価基準＞
Ａ：４００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ未満
Ｂ：２５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満、又は、１，０００ＭＰａ以上１，５００ＭＰａ未満
Ｃ：１００ＭＰａ以上２５０ＭＰａ未満、又は、１，５００以上２，０００ＭＰａ未満
Ｄ：１００ＭＰａ未満、又は、２，０００ＭＰａ以上【０１０８】
［試験例３（曲げ耐久性試験）］
図２に示す内視鏡用可撓管を作製した。具体的には、外径４．０ｍｍ、長さ６０ｃｍのステンレス鋼材（ＳＵＳ）３１４からなる可撓管基材に、上記で作製した成分（ａ）〜（ｃ）を含有するペレット形状の試料を層厚み３００μｍとなる様に押出被覆成形し、内視鏡用可撓管を作製した。
得られた内視鏡用可撓管の長さ方向の中央において、曲率半径５ｃｍでＵ字状になる様に往復の繰り返し曲げを行い、可撓管基材と樹脂層との間の剥がれが発生した時の往復回数を下記評価基準にあてはめ評価した。「Ｃ」以上が合格である。【０１０９】
＜評価基準＞
Ａ；１０，０００回以上
Ｂ；２，０００回以上、１０，０００回未満
Ｃ；１００回以上、２，０００回未満
Ｄ；１００回未満【０１１０】
［試験例４（滅菌耐久性試験１）］
試験例３と同様にして図２に示す内視鏡用可撓管を作製した。可撓管基材から樹脂層を引き剥がし、この樹脂層から１ｃｍ×１０ｃｍサイズの試験片を切り出した。この試験片を、ステラッド（登録商標）ＮＸ（商品名、ジョンソン・エンド・ジョンソン社製）のアドバンスコースにて、低温プラズマ滅菌処理に付した。この滅菌処理は、一試験片に対し１００回行った。試験後（過酸化水素プラズマ処理後）、試験片を２３℃×５０％ＲＨ（相対湿度）で２４時間乾燥後、テンシロン万能材料試験機ＲＴＦ−１２１０（商品名、エー・アンド・デイ社製）を用いて引張試験を行い、下記評価基準にあてはめ評価した（伸度１００％は２倍に伸ばしたことを意味する）。「Ｃ」以上が本試験の合格である。【０１１１】
＜評価基準＞
Ａ：伸度３００％の引張試験でも破断せず。
Ｂ：伸度２００％の引張試験にて破断せず、伸度３００％の引張試験にて破断した。
Ｃ：伸度１００％の引っ張り試験では破断せず、伸度２００％の引張試験にて破断した。
Ｄ：伸度１００％の引張試験にて破断した。【０１１２】
［試験例５（滅菌耐久性試験２）］
試験例４と同様にして内視鏡用可撓管を作製した。可撓管基材から樹脂層を引き剥がし、この樹脂層から１ｃｍ×１０ｃｍサイズの試験片を切り出した。この試験片を、Ｖ−ＰＲＯ（登録商標）６０（商品名、ステリス社製）、過酸化水素ガス滅菌処理に付した。この滅菌処理は、一試験片に対し１００回行った。試験後（過酸化水素ガス処理後）、試験片を２３℃×５０％ＲＨ（相対湿度）で２４時間乾燥後、テンシロン万能材料試験機ＲＴＦ−１２１０（商品名、エー・アンド・デイ社製）を用いて引張試験を行い、下記評価基準にあてはめ評価した（伸度１００％は２倍に伸ばしたことを意味する）。「Ｃ」以上が本試験の合格である。【０１１３】
＜評価基準＞
Ａ：伸度３００％の引張試験でも破断せず。
Ｂ：伸度２００％の引張試験にて破断せず、伸度３００％の引張試験にて破断した。
Ｃ：伸度１００％の引張試験では破断せず、伸度２００％の引張試験にて破断した。
Ｄ：伸度１００％の引張試験にて破断した。【０１１４】
【表１】
2019189035.tif 000010
【０１１５】
【表２】
2019189035.tif 000011
【０１１６】
【表３】
2019189035.tif 000012
【０１１７】
＜表中の用語の説明＞
［熱可塑性樹脂（ａ）］
（Ａ−１）ポリアミド１１（アルケマ社製、商品名「リルサンＢＭＮ  Ｏ」、１０％引張強度２１ＭＰａ、表面硬度６８Ｄ、メルトボリュームレート１１ｃｍ３／１０分）
（Ａ−２）ポリアミド１２（ダイセル・エボニック社製、商品名「ベスタミドＬ１９４０」、１０％引張強度２３ＭＰａ、表面硬度７２Ｄ、メルトボリュームレート８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−３）ポリアミド１０１０（ダイセル・エボニック社製、商品名「ベスタミドＴｅｒｒａＤＳ１６」、１０％引張強度４４ＭＰａ、表面硬度７８Ｄ、メルトボリュームレート１６ｃｍ３／１０分）
（Ａ−４）ポリアミド１０１２（エボニック社製、商品名「ベスタミドＴｅｒｒａＤＤ１６」、１０％引張強度３８ＭＰａ、表面硬度７６Ｄ、メルトボリュームレート１４ｃｍ３／１０分）
（Ａ−５）非晶性ポリアミド（アルケマ社製、商品名「リルサンクリアー３００Ｈｉ」、１０％引張強度４２ＭＰａ、表面硬度７７Ｄ、メルトボリュームレート１６ｃｍ３／１０分）
（Ａ−６）非晶性ポリアミド（ダイセル・エボニック社製、商品名「トロガミドＣＸ７３２３」、１０％引張強度５８ＭＰａ、表面硬度８１Ｄ、メルトボリュームレート２３ｃｍ３／１０分）
（Ａ−７）ポリアミドエラストマー（アルケマ社製、商品名「ペバックス７２３３」、１０％引張強度１７ＭＰａ、表面硬度６９Ｄ、メルトボリュームレート４ｃｍ３／１０分）
（Ａ−８）ポリアミドエラストマー（アルケマ社製、商品名「ペバックスＲｎｅｗ８０Ｒ５３」、１０％引張強度２３ＭＰａ、表面硬度７３Ｄ、メルトボリュームレート５ｃｍ３／１０分）
（Ａ−９）テトラメチレンオキシ構造をソフトセグメントとする脂肪族エーテル系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「テコフレックスＥＧ−７２Ｄ」、１０％引張強度１５ＭＰａ、表面硬度６７Ｄ、メルトボリュームレート３ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１０）脂肪族カーボネート系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「カーボタンＰＣ−３５７２Ｄ」、１０％引張強度１７ＭＰａ、表面硬度６９Ｄ、メルトボリュームレート７ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１１）ポリ（テトラメチレンオキシ）構造をソフトセグメントとする芳香族エーテル系ポリウレタン（日本ポリウレタン社製、商品名「ミラクトランＥ５７４ＰＮＡＴ」）、１０％引張強度２７ＭＰａ、表面硬度７４Ｄ、メルトボリュームレート６ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１２）ポリ（ヘキサメチレンオキシ）構造をソフトセグメントとする芳香族エーテル系ポリウレタン（ルーブリゾール社製、商品名「アイソプラスト２５１０」、１０％引張強度３９ＭＰａ、表面硬度７６Ｄ、メルトボリュームレート８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１３）ポリエステルエラストマー（東レデュポン社製、商品名「ハイトレル５５５７」、１０％引張強度１４ＭＰａ、表面硬度５５Ｄ、メルトボリュームレート８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１４）ポリエステルエラストマー（東レデュポン社製、商品名「ハイトレル７２４７」、１０％引張強度２４ＭＰａ、表面硬度７２Ｄ、メルトボリュームレート１４ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１５）ポリブチレンナフタレートを構造単位に有するポリエステルエラストマー（帝人社製、商品名「ＴＱＢ−ＫＥＴ３０」、１０％引張強度１９ＭＰａ、表面硬度６４Ｄ、メルトボリュームレート１４ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１６）スチレン系エラストマー（クラレ社製、商品名「セプトン２１０４」、１０％引張強度１０ＭＰａ、表面硬度５５Ｄ、メルトボリュームレート０．４ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１７）アクリル系エラストマー（クラレ社製、商品名「クラリティＬＭ７３０Ｈ」、１０％引張強度１４ＭＰａ、表面硬度６４Ｄ、メルトボリュームレート１７ｃｍ３／１０分）
［比較例で使用した熱可塑性樹脂］
（Ａ−１８）ポリエステルエラストマー（東レデュポン社製、商品名「ハイトレル４０４７」、１０％引張強度８ＭＰａ、表面硬度４０Ｄ、メルトボリュームレート８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−１９）ポリアミドエラストマー（アルケマ社製、商品名「ペバックス３５３３」、１０％引張強度６ＭＰａ、表面硬度３３Ｄ、メルトボリュームレート８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−２０）オレフィン系エラストマー（プライムポリマー社製、商品名「プライムＴＰＯ  Ｅ−２９１０」、１０％引張強度１２ＭＰａ、表面硬度６４Ｄ、メルトボリュームレート２．８ｃｍ３／１０分）
（Ａ−２１）ポリアセタール（ポリプラスチックス社製、商品名「ジュラコンＳＸ−３５」、１０％引張強度２２ＭＰａ、表面硬度６９Ｄ、メルトボリュームレート５ｃｍ３／１０分）【０１１８】
［ヒンダードアミン系光安定剤（ｂ）］
（Ｂ−１）チヌビン６２２ＳＦ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量約３，５００、Ｎ−Ｒ型）
（Ｂ−２）チマソーブ２０２０ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量約３，０００、Ｎ−Ｈ型）
（Ｂ−３）チマソーブ９４４ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量約２，３００、Ｎ−Ｈ型）
（Ｂ−４）サボスタブＵＶ１１９（サボ社製、数平均分子量２，２８６、Ｎ−Ｒ型）
（Ｂ−５）フレームスタブＮＯＲ１１６ＦＦ（ＢＡＳＦ社製、数平均分子量２，２６１、Ｎ−ＯＲ）
（Ｂ−６）アデカスタブＬＡ−６３Ｐ（アデカ社製、数平均分子量約２，０００、Ｎ−Ｒ型）
（Ｂ−７）アデカスタブＬＡ−６８（アデカ社製、数平均分子量約１，９００、Ｎ−Ｈ型）
（Ｂ−８）アデカスタブＬＡ−５２（アデカ社製、分子量８４７、Ｎ−Ｒ型）
（Ｂ−９）アデカスタブＬＡ−５７（アデカ社製、分子量７９１、Ｎ−Ｈ型）
（Ｂ−１０）チヌビン１２３（ＢＡＳＦ社製、分子量６８１、Ｎ−ＯＲ型）
（Ｂ−１１）チヌビン７６５（ＢＡＳＦ社製、分子量５０９、Ｎ−Ｒ型）
［比較例で使用したヒンダードアミン系光安定剤］
（Ｂ−１２）チヌビン７７０ＤＦ（ＢＡＳＦ社製、分子量４８１、Ｎ−Ｈ型）【０１１９】
［酸化防止剤（ｃ）］
（Ｃ−１）スミライザーＧＰ（住友化学社製、フォスファイト系）
（Ｃ−２）アデカスタブＰＥＰ−３６Ａ（アデカ社製、フォスファイト系）
（Ｃ−３）アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ（アデカ社製、チオエーテル系）
（Ｃ−４）イルガノックス１７２６（ＢＡＳＦ社製、チオエーテル系）
（Ｃ−５）イルガノックス１３３０（ＢＡＳＦ社製、ヒンダードフェノール系）【０１２０】
表１から明らかなように、本発明の規定を満たさない比較例１〜６は、曲げ硬さ、曲げ耐久性及び滅菌耐久性のいずれかが不合格であった。比較例５の結果からわかるように、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上であっても、樹脂成分としてポリオレフィンを用いた被覆層を有する内視鏡用可撓管は、曲げ耐久性が不合格であった。また、比較例６の結果からわかるように、１０％引張強度が１０ＭＰａ以上であっても、樹脂成分としてポリアセタールを用いた被覆層を有する内視鏡用可撓管は、曲げ耐久性及び滅菌耐久性が不合格であった。
これに対して、本発明の規定を満たす実施例１〜４１は、曲げ硬さ、曲げ耐久性及び滅菌耐久性の全ての試験に合格した。【０１２１】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０１２２】
本願は、２０１８年３月２８日に日本国で特許出願された特願２０１８−０６５１５３に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【符号の説明】
【０１２３】
２  電子内視鏡（内視鏡）
３  挿入部
３ａ  可撓管
３ｂ  アングル部
３ｃ  先端部
５  本体操作部
６  ユニバーサルコード
１１  螺旋管
１１ａ  金属帯片
１２  筒状網体
１３  口金
１４  可撓管基材
１５  樹脂層
【図１】
2019189035.tif 000013
【図２】
2019189035.tif 000014
【国際調査報告】
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