(57)【要約】  本発明では、アウトソールを構成するシート体を、基材シートと、前記基材シートに固定された射出成形物とを備えたものとし、しかも、前記射出成形物として特定の溶融粘度を有するものを採用することでグリップ性と長期耐久性に優れた靴が提供される。
2019106837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシート体を備えたアウトソールであって、
前記少なくとも１つシート体は、基材シートと、樹脂組成物を射出成形して得られた射出成形物と、を備え、
前記射出成形物は、前記射出成形によって前記基材シートに固着されており、
前記樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含み、
該樹脂組成物は、熱溶融温度をＴ（℃）とした際に、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において下記式（１）を満たすアウトソール。
η１００  ≦  ９００Ｐａ・ｓ  ・・・  （１）
【請求項２】
前記樹脂組成物は、
前記式（１）を満たす前記温度域での何れかの温度においてせん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定した測定結果が下記一般式（２）に示した近似直線で表される請求項１記載のアウトソール。
ｌｏｇ１０η＝−Ａ・ｌｏｇ１０Ｄ  ＋  Ｃ  ・・・（２）
（ここで、式中の「η」は溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表し、「Ｄ」はせん断速度を表している。また、「Ａ」は近似直線の傾きで、０を超え３５０以下の値であり、「Ｃ」は近似直線の切片である。）
【請求項３】
前記基材シートが、繊維シートである請求項１又は２記載のアウトソール。
【請求項４】
前記射出成形物を構成している樹脂組成物の一部が前記繊維シートに含浸されて前記射出成形物が前記基材シートに固着されている請求項３記載のアウトソール。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のアウトソールを備えた靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アウトソールと、アウトソールを備えた靴とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スポーツシューズなどの靴は多くの部材で構成されている。
例えば、靴底は、インナーソール、ソックライナー、ミッドソール、アウトソール等の部材で構成されている。
靴は、良好な履き心地を着用者に感じさせるだけでなく、走る、止まるといった着用者の動きをサポートする機能が求められる。
そのようなことからグリップ性などといった面での機能性に優れた靴が従来求められている。
スポーツシューズでは、優れたグリップ性を発揮させるべく、複数の突起物で接地面にトレッドが形成されている。
この点に関し、例えば、下記特許文献１には、射出成形によってトレッドエレメントと称される射出成形物を基材シートと一体化させることが記載されている。
また、下記特許文献１には、基材シートと射出成形物とが一体化したシート体でアウトソールを形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特表２００１−５１０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献に示されているような従来のアウトソールでは、トレッドを構成するエレメントが個々に独立しているため靴底に過度な力が加わるなどした際にはエレメントが基材シートから脱落するおそれがある。【０００５】
上記のような問題を解決するには、射出成形に際してそれぞれ独立したエレメントを形成させるのではなく、エレメントどうしを基材シート側で接続する接続部を有する射出成形物を形成させることが考えられる。
この点について説明すると、接続部を有することで射出成形物は基材シートに対する接着面積を広くできる。
また、接続部によって互いに接続されたエレメントは、応力が加わった際に接続部を通じて応力を拡散することができるため基材シートと界面に応力が集中することを抑制できる。
このようなことから接続部を設けることが、基材シートからエレメントが脱落することを抑制するのに有効であると考えられる。【０００６】
その一方で、接続部の形成は、アウトソールの柔軟性や軽量性の低下の原因ともなり得る。
そのため、接続部は、ある程度幅が狭く厚みが薄い形状となるように作製されることが望ましい。
しかし、その場合は、射出成形に際して接続部を形成するための狭い空間に溶融樹脂を流入させることになるため接続部において樹脂が途切れた状態になるおそれがある。
また、射出成形に際して接続部を形成させるための空間を溶融樹脂の流路として利用した場合、当該流路の通過抵抗が高くなって当該流路の先において樹脂圧が不十分になるおそれがある。
そうすると、射出成形物が基材シートから脱落することを十分抑制できないおそれがある。
そこで、本発明は、基材シートから脱落し難い射出成形物を備えたアウトソールを提供し、ひいてはグリップ性と耐久性とに優れた靴を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、少なくとも１つのシート体を備えたアウトソールであって、前記少なくとも１つシート体は、基材シートと、樹脂組成物を射出成形して得られた射出成形物と、を備え、前記射出成形物は、前記射出成形によって前記基材シートに固着されており、前記樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含み、該樹脂組成物は、熱溶融温度をＴ（℃）とした際に、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において下記式（１）を満たすアウトソールを提供する。
η１００  ≦  ９００Ｐａ・ｓ  ・・・  （１）
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決すべく、上記のようなアウトソールを備えた靴を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一態様の靴を示した概略側面図。
【図２】靴の接地面側からアウトソールを見た様子を示した概略平面図。
【図３】図２の破線円Ａで囲まれた領域を拡大して示した拡大図。
【図４】別の実施態様のアウトソールを接地面側から見た様子を示した概略平面図。
【図５】図４の破線円Ｂで囲まれた領域を拡大して示した拡大図。
【図６】実施例での評価に用いた金型の概略図。
【図７】実施例での評価結果を示す図（樹脂組成物の溶融粘度のせん断速度による変化の度合いと測定温度との関係を示したグラフ）。
【図８】実施例での評価結果を示す図（樹脂組成物の溶融粘度と測定温度との関係を示したグラフ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明について図を参照しつつ以下にその実施の形態を例示しつつ説明する。
図１に示すように本実施形態の靴１は、アッパー材２、ミッドソール３、及び、アウトソール４を有している。
【００１１】
本実施形態のミッドソール３は、靴１を接地面側から見た場合に、足裏全体を覆い得る大きさとなっている。
一方で、本実施形態のアウトソール４は、図２、３に示すように靴１を接地面側から見た場合に、このミッドソール３を部分的に覆うものとなっている。
本実施形態のアウトソール４は、接地面１ａにトレッドを形成する２つのシート体を備えており、第１シート４ａと第２シート４ｂとの２つのシート体を備えている。
より詳しくは、本実施形態のアウトソール４は、前足部に配された第１シート４ａと、後足部に配された第２シート４ｂとを備えている。
即ち、第１シート４ａは、足の爪先から土踏まずにかけての領域を足裏側から覆うような形で配されており、第２シート４ｂは、足の踵周辺を足裏側から覆うような形で配されている。
なお、以下においては、第１シート４ａと第２シート４ｂとが並ぶ方向（シューセンター軸Ｃｘに沿った方向）を靴や足の長さ方向ＤＬと称し、この長さ方向ＤＬに直交する方向を幅方向ＤＷと称することがある。
【００１２】
前記アウトソール４を構成する２つのシート体はミッドソール３の下面に接着されている。
前記第１シート４ａは、ミッドソール３に接着された基材シート４１を有している。
前記第１シート４ａは、前記基材シート４１の下面から接地面に向けて突出した複数の突起物４２が互いに接続されてなる連設体４２１を有している。
本実施形態における前記連設体４２１は、後述するように熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物を射出成形した射出成形物である。
該連設体４２１は、前記基材シート４１に固着されており、該基材シート４１と一体化されている。
前記連設体４２１は、前記突起物４２を構成する突起部と、該突起物どうしを接続している接続部とを備えている。  
本実施形態における前記接続部は突条４３となっており、前記突起部どうしを突出方向基端側で接続している。
【００１３】
該第１シート４ａは、直方体形状の突起物（突起部）４２を複数有している。
該複数の突起物４２は、突出方向先端部でトレッドを構成している。
本実施形態における前記複数の突起物４２は、形状が揃っている。
該突起物４２は、足の長さ方向ＤＬ（以下単に「長さ方向」ともいう）における寸法が足の幅方向ＤＷ（以下、単に「幅方向」ともいう）における寸法よりも長い直方体形状を有している。
【００１４】
本実施形態の突起物４２は、複数の群に分かれ、各群において隣り合うものどうしが互いに接続されて連設体４２１を構成している。
即ち、前記突起物４２は、複数の連設体４２１を構成している。
そして、一群を成す突起物４２は、隣り合うものどうしが突出方向基端側で当該突起物よりも高さの低い前記突条４３によって接続されて該突条４３とともに連設体４２１を構成している。
本実施形態における前記連設体４２１は、突条４３による接続が一方向に向かって行われることで線状に延びている。
具体的には、前記連設体４２１は、突起物４２どうしの接続が長さ方向ＤＬに沿って行われており、長さ方向ＤＬに沿って延在している。
本実施形態のアウトソール４は、互いに並行する複数の前記連設体４２１を有している。
即ち、第１シート４ａには長さ方向ＤＬに延在する複数本の連設体４２１が備えられており、この複数の連設体４２１は、幅方向ＤＷに間隔を設けて第１シート４ａに配されている。
【００１５】
前記基材シートには、前記連設体４２１で覆われた被覆部４１１と、前記連設体で覆われずに表面が露出している露出部４１２と、が備えられている。
前記露出部は、長さ方向ＤＬに延在する連設体４２１に沿って延在されており、一つの連設体の両側に配されている。
従って、本実施形態におけるアウトソール４では、幅方向ＤＷに向けて被覆部４１１と露出部４１２とが交互に配されている。
【００１６】
本実施形態における前記連設体４２１は、前記突起物４２と前記突条４３とが同じ樹脂組成物で形成されている。
一方で基材シート４１は、突起物４２や突条４３とは異なる材質のものとなっており本実施形態では繊維材（繊維シート）となっている。
【００１７】
前記第１シート４ａにおける前記被覆部４１１では、前記連設体４２１を構成している樹脂組成物の一部が前記繊維シートに含浸されることによって連設体が繊維シートに接着されている。
一方で露出部４１２においては樹脂組成物が含浸されていない。
【００１８】
本実施形態の靴１に、アスファルトコンクリートで舗装された道路の路面に対する優れたグリップ性を発揮させることを考慮すると突起物４２の大きさやピッチは所定の範囲内であることが好ましい。
前記突起物４２は、突条４３の上面からの突出高さＨが、０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
前記突起物４２の突条４３の上面からの突出高さＨは、０．５ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６ｍｍ以上１．８ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
前記突起物４２の前記基材シート４１からの突出高さは、０．０２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の靴１に良好な屈曲性を発揮させることを考慮すると突条４３の大きさやピッチは所定の範囲内であることが好ましい。
前記突条４３の前記基材シート４１からの突出高さｈは、０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
前記突起物４２の先端形状（接地面における形状）は、アスファルトコンクリートで舗装された道路の路面に対する優れたグリップ性を考慮すると以下のようになっていることが好ましい。
即ち、連設体４２１の延在する方向（長さ方向ＤＬ）における前記突起物４２の長さＬは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
連設体４２１の延在する方向（長さ方向ＤＬ）における前記突起物４２のピッチλ１（中心間距離）は、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
連設体４２１の全体に対して前記突起物４２が突出している部分の長さの割合（Ｌ／λ１×１００％）は、４０％以上９９％以下であることが好ましく、５０％以上９５％以下であることがより好ましく、６０％以上９０％以下であることがさらに好ましい。
連設体４２１の延在する方向に直交する方向（幅方向ＤＷ）での前記突起物４２の幅Ｗは、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
前記突起物４２の幅Ｗに対する長さＬの比率（Ｌ／Ｗ）は、１以上１０以下であることが好ましく１．５以上８以下であることがより好ましく２以上５以下であることがさらに好ましい。
連設体４２１の延在する方向に直交する方向（幅方向ＤＷ）での連設体４２１のピッチλ２（中心間距離）は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることがより好ましく、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
前記連設体４２１は、基材シート４１から接地面までの空間体積を一定以上の割合で占有していることが好ましい。
第１シート４ａにおける基材シート４１の面積をＳ（ｍｍ２）、基材シート４１から接地面までの空間の厚みをＴ（ｍｍ：Ｔ＝Ｈ＋ｈ）とした場合、基材シート４１から接地面までの空間体積Ｖ（ｍｍ３）は、「Ｓ×Ｔ」によって求められる。
そこで、第１シート４ａに設けられた全ての連設体４２１の体積を合計した値をＶ１（ｍｍ３）とすると、当該合計値（Ｖ１）が前記空間体積（Ｖ）に占める割合（Ｖ１／Ｖ×１００％）は、３０％以上９０％以下であることが好ましく、４０％以上８０％以下であることがより好ましく、５０％以上７５％以下であることがさらに好ましい。
【００２０】
本実施形態における第１シート４ａは、射出成形によって前記連設体４２１を形成させるのに際して前記基材シートと前記連設体４２１とが一体化されたものである。
即ち、本実施形態の第１シート４ａは、前記基材シート４１を収容した成形型内に熱溶融状態の樹脂組成物が射出成形されることによって形成されたものである。
そして、前記連設体４２１の射出成形における溶融樹脂の流れ方向（射出方向）は、当該連設体４２１が延在する方向となっている。
即ち、溶融樹脂の流れ方向は、靴の長さ方向ＤＬに沿った方向となっている。
【００２１】
本実施形態での射出成形における溶融樹脂の流れ方向は、基材シートの表面に対して直交する方向ではなく基材シートの表面に沿った方向となる。
基材シートに対して直交する方向に射出成形を行う場合、射出成形に用いる成形型の構造が複雑になるが、本実施形態では上記のようなことから成形型の構造を単純化できる。
このため本実施形態ではアウトソールを製造効率に優れたものにすることができる。
【００２２】
前記のような好ましい形状の連設体４２１を形成させる場合、溶融樹脂は、狭い流路を通過することになる。
この場合、連設体４２１は、作製時に溶融樹脂に比較的高い樹脂圧を生じさせることになるため基材シート４１に対して優れた接着性を発揮する。
特に、本実施形態においては基材シート４１が繊維シートであるため、繊維シートの繊維間の空隙部に前記圧力を利用して溶融樹脂を含浸させ得る。
このことにより、本実施形態においては基材シート４１と連設体４２１との間により高い接着性が発揮され得る。
【００２３】
本実施形態においては、溶融樹脂の流れ方向に対して相対的に狭い断面積を有する接続部と、該接続部よりも大きな断面積を有する突起部とが溶融樹脂の流れ方向に交互に設けられている。
従って、成形型内の接続部を形成させるための部位は、突起部を形成させるための部位よりも樹脂流路の断面積が小さい。
そのため、接続部を形成させるための部位においては、溶融樹脂の通過抵抗が高くなる傾向を示す。
即ち、射出成形に際して基材シートに作用する溶融樹脂の圧力は、相対的に接続部の方が高くなる。
従って、本実施形態のアウトソール４では、基材シート４１との接着性が接続部において特に優れたものとなる。
靴の使用時において応力が加わるのは主として突起部であるが、本実施形態の靴では、基材シートに強固に接着された接続部が突起部の前後両方に存在する。
そのため、突起部に強い応力が加わった場合でも当該突起部の基材シートからの脱落を当該突起部の前後に配した接続部によって阻止することができる。
【００２４】
前記連設体のような射出成形物を作製するための成形型では、樹脂流路の断面積や断面形状が射出成形を行う際の溶融樹脂の流通方向に沿って変化する。
そのため、射出成形時に成形型に充填される過程で溶融樹脂は、せん断速度が場所によって増減することになる。
連設体の形成時に溶融状態の樹脂組成物を成形型の隅々にまで行き渡らせる上において、樹脂組成物の溶融粘度は、低いことが好ましい。
この点に関し、樹脂組成物の溶融粘度は、せん断速度が低いほど高い値を示す。
そのため、樹脂組成物の溶融粘度は、せん断速度が低い条件下でも低い値を示すことが好ましい。
なお、樹脂組成物の溶融粘度は、溶融樹脂の温度を上昇させることで低下させることができる。
しかしながら、溶融粘度を低下させるべく射出成形時に樹脂組成物を過度に高温にすると酸化反応や熱分解反応が生じて樹脂を劣化させてしまうおそれがある。
そのため、連設体の形成に用いる樹脂組成物は、一定の温度条件下において、低いせん断速度でも低い溶融粘度を示すことが望ましい。
【００２５】
このような点から、本実施形態においては、熱溶融温度をＴ（℃）とした際に、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において下記式（１）を満たす樹脂組成物を用いている。
η１００  ≦  ９００Ｐａ・ｓ  ・・・  （１）  
但し、過度に溶融粘度が低いと射出成形時に気泡を巻き込むおそれが生じる。
このような点から、本実施形態においては、上記の式（１）を満たす温度域の何れかの温度で前記溶融粘度（η１００）が１００Ｐａ・ｓ以上となる樹脂組成物を用いることが好ましい。
即ち、前記樹脂組成物は、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において下記式（ａ）を満たすことが好ましい。
１００Ｐａ・ｓ  ≦  η１００  ≦  ９００Ｐａ・ｓ  ・・・  （ａ）
【００２６】
樹脂組成物は、（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において、１００Ｐａ・ｓ以上、６５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度（η１００）を示すことがより好ましい。
即ち、前記樹脂組成物は、下記式（ｂ）を満たすことが好ましい。
１００Ｐａ・ｓ  ≦  η１００  ≦  ６５０Ｐａ・ｓ  ・・・  （ｂ）
【００２７】
本明細書における「熱溶融温度」とは、前記樹脂組成物に対して熱流束示差走査熱量測定（熱流束ＤＳＣ）を実施することによって求められる温度を意味する。
より具体的には、樹脂組成物が結晶性樹脂を含み、熱流束示差走査熱量測定を行った際に融点を示すものである場合、通常、熱溶融温度は、該融点を意味する。
樹脂組成物が結晶性樹脂を実質的に含んでおらず、熱流束示差走査熱量測定を行った際にガラス転移温度しか示さないものである場合、熱溶融温度は、通常、該ガラス転移温度を意味する。
なお、一般的には結晶性樹脂として認知されていなくてもスチレン系エラストマーのようなハードセグメントを有するブロックポリマーでは、熱流束示差走査熱量測定でハードセグメント由来の融点が観測される。
樹脂組成物がこのようなブロックポリマーを含むものである場合、熱溶融温度とは、融点を意味する。
即ち、樹脂組成物に対して熱流束示差走査熱量測定を実施した際に現れる「ガラス転移温度」や「融点」などの転移温度の内、熱溶融温度は、原則的に最も高温側に観測される転移温度を意味する。
ここで「融点」や「ガラス転移温度」は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に規定の方法で求めることができ、昇温速度１０℃／ｍｉｎでの測定によって求められる。
なお、融点とは、上記規格における「融解ピーク温度」を意味し、「ガラス転移温度」とは、上記規格における「中間点ガラス転移温度」を意味する。
【００２８】
前記のように樹脂組成物の溶融粘度は、通常、せん断速度が低いほど高い値を示す。
言い換えれば、せん断速度が高い場合は樹脂組成物の溶融粘度が低下する。
せん断速度が高いということは、通常、成形型内における樹脂組成物の移動速度が高いことを意味する。
樹脂組成物の移動が速い箇所において樹脂組成物が低粘度であると気泡の巻き込みが生じやすい。
そのため、前記樹脂組成物の溶融粘度は、せん断速度の増大に対して緩やかに低下することが好ましい。
【００２９】
このようなことから前記樹脂組成物は、せん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定した測定結果が、前記範囲内の少なくとも一部の温度域において下記一般式（２）に示した近似直線で表されることが好ましい。
ここで、下記の式中の「η」は溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表し、「Ｄ」はせん断速度を表している。また、「Ａ」は近似直線の傾きで、０を超え３５０以下の値であり、「Ｃ」は近似直線の切片（ｘ軸をせん断速度ｙ軸を溶融粘度として近似直線を描いた際のｙ軸切片）を表している。
ｌｏｇ１０η＝−Ａ・ｌｏｇ１０Ｄ  ＋  Ｃ  ・・・（２）
【００３０】
上記の負の傾き（Ａ）の値は、（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲の何れかの温度において０を超え２５０以下となることが特に好ましい。
樹脂組成物の溶融粘度（η１００）が前記式（１）の要件を満たす温度域と、溶融粘度とせん断速度との関係が前記一般式（２）に示した近似直線で表現可能な温度域とは、（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内のいずれかにおいて少なくとも一部が重複していることが好ましい。
【００３１】
（Ｔ＋０℃）から（Ｔ＋５０℃）までの範囲内において、前記樹脂組成物は、１０℃以上の範囲に亘って前記の式（１）や式（２）に関する条件を満たすことが好ましく、２０℃以上の範囲に亘って前記の式（１）や式（２）に関する条件を満たすことがより好ましい。
前記樹脂組成物は、（Ｔ＋０℃）から（Ｔ＋５０℃）までの全域において式（１）や式（２）に関する条件を満たすことが特に好ましい。
【００３２】
上記のような溶融特性を発揮する前記樹脂組成物は、ベースポリマーとして熱可塑性樹脂を採用して調製することができる。
また、前記樹脂組成物が上記のような溶融粘度を示すかどうかは、ＪＩＳ  Ｋ７１９９：１９９９「プラスチックーキャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法」に記載の方法で確認することができる。
溶融粘度は、例えば、キャピラリーレオメータ（Ｍａｌｖｅｒｎ社製、型番「ＲＨ７／１０）を用いて確認することができる。
より詳しくは、樹脂組成物をキャピラリーレオメータのシリンダーの下端にキャピラリーダイ（口径：１ｍｍ、長さ：１６ｍｍ）を装着し、該シリンダー中で試料となる樹脂組成物を測定温度で十分加熱溶融させ、前記シリンダーの上端からピストンを差し入れて該ピストンの降下速度（オリフィスからの押出速度）を変化させることでせん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定することができる。
なお、本明細書中における全ての「溶融粘度」との用語については、特段のことわりがない限りにおいて上記のような方法で測定される樹脂組成物の溶融特性を意味する。
【００３３】
キャピラリーレオメータで得られた測定結果は、装置に付属の解析ソフトを使用して横軸がせん断速度（Ｄ：ｓｅｃ−１）の対数値、縦軸が溶融粘度（η：Ｐａ・ｓ）の対数値を表す両対数グラフにプロットし、最小二乗法によって直線近似を行うことができる。
即ち、前記の一般式（１）、並びに、直線の負の傾きの大きさ（Ａの値）は、キャピラリーレオメータに付属の解析ソフトを用いて求めることができる。
【００３４】
前記樹脂組成物のベースポリマーとなる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＭＡ）、環状ポリオレフィン樹脂、（ＣＯＰ，ＣＯＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ，ＰＢＴ，ＰＥＮ）、ポリスチレン系樹脂（ＧＰＰＳ，ＨＩＰＳ，ＡＳ，ＡＢＳ）、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、及び、１，２−ブタジエン樹脂（ＰＢＤ）などからなる群より選ばれる１種又は２種以上のものを採用することができる。
【００３５】
樹脂組成物に含有させる熱可塑性樹脂は、一般に熱可塑性エラストマーなどと称されるものであってもよい。
該熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、アミド系熱可塑性エラストマー（ＴＰＡ）、ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ）、及び、エステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＣ）などからなる群より選ばれる１種又は２種以上のものを採用することができる。
【００３６】
前記樹脂組成物には、熱可塑性樹脂とともにゴムや熱硬化性樹脂を含有させてもよい。
前記ゴムとしては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）、ウレタンゴム（Ｕ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、及び、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）などからなる群より選ばれる１種又は２種以上のものを採用することができる。
【００３７】
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、及び、不飽和ポリエステル樹脂などからなる群より選ばれる１種又は２種以上のものを採用することができる。
【００３８】
前記樹脂組成物には、さらに、スリップ剤、離型剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、耐侯剤、難燃剤、顔料、帯電防止剤、抗菌剤、消臭剤、無機充填剤、シランカップリング剤、粘着付与剤等の添加剤を含有させうる。
これらは、１種類のみを樹脂組成物に含有させる必要はなく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記樹脂組成物によって形成される射出成形物である前記連設体４２１とともに第１シート４ａを構成する繊維シート（基材シート４１）は、編地、織地、及び、不織布とすることができる。
なお、本明細書での不織布との用語は、ＪＩＳ  Ｌ０２２２に規定されているものの他にフェルトを含む意味で用いている。
但し、第１シート４ａの形成に用いる基材シート４１は、過度な厚みを有していないことが好ましく、一般的なフェルトよりは薄手のものを採用することが好ましい。
基材シート４１は、０．１ｍｍ以上２ｍｍ以下の厚みを有することが好ましい。
基材シート４１の厚みは、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
前記基材シート４１には、ワンウェイストレッチなどと称される伸縮生地を採用することができる。
そして、基材シート４１は、伸長力を測定した際に当該伸長力の最も高くなる方向が連設体４２１の延在方向に沿った方向となるように用いられることが好ましい。
より具体的には、第１シート４ａは、基材シート４１の３０％伸長時の伸長力が最も高い方向と、連設体４２１の延在する方向との間の角度（鋭角）が３０度以下であることが好ましい。
前記角度は、２０度以下であることがより好ましく、１５度以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
尚、基材シート４１として用いられる繊維シートの３０％伸長時の伸長力は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０「織物及び編物の生地試験方法」の「８．１６．３  伸長力」の「Ｂ法」に基づいて測定することができる。
【００４２】
前記靴１は、長さ方向ＤＬに沿って連設体４２１が形成されているだけでなく、長さ方向ＤＬにおいて高い伸長力を示す基材シート４１が第１シート４ａを構成することで、走行時など、脚を前後に動かす動作において優れたグリップ性を発揮する。
また、前記靴１は、第１シート４ａが幅方向ＤＷに良好な伸縮性を示すことから良好なる履き心地を有する。
【００４３】
繊維シートは、前記伸長力（３０％伸長時）が最も高い方向を第１方向とし、該第１方向に直交する方向を第２方向とした場合、第１方向での伸長力（Ｆ１）に対する第２方向での伸長力（Ｆ２）の比率（Ｆ２／Ｆ１）が、０．０１以上０．８以下であることが好ましい。
前記比率は、０．６以下であることがより好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
前記靴１は、基材シート４１の伸長力の最も高い方向と、連設体４２１の延在する方向とが揃えられることで第１シート４ａの製造が容易になるという利点も有する。
本実施形態における第１シート４ａは、前記のように射出成形によって前記連設体４２１を形成させるのに際して前記基材シートと前記連設体４２１とが一体化されたものである。
このとき、連設体４２１の形状に対応した成形面を有する成形型に繊維シートを収容し、加熱溶融させた樹脂組成物を該成形型に注型するような方法で第１シート４ａが作製される。
しかも、第１シート４ａは、注型方向を連設体４２１の一端側から他端側に向けた射出成形によって作製される。
【００４５】
前記第１シート４ａとは異なり、連設体を形成していない（独立した）複数の突起物を射出成形で形成させることを考えた場合、通常、樹脂組成物を繊維シートに対して垂直となる方向から注型することになる。
その場合、成形型は、通常、突起物の数と同じ数のゲートが必要になり、ランナーも複雑な形状となる。
一方で、前記第１シート４ａでは、接続方向を共通させた複数の連設体４２１を構成した状態で突起物が備えられているため、射出成形では繊維シートの表面に平行となる方向に樹脂組成物を注型して作製することができる。
そして、第１シート４ａを作製するための成形型のゲート数は、突起物の数に比べて少なくすることができ、例えば、連設体４２１と同数とすることができる。
さらに、射出成形で第１シート４ａを作製する場合、繊維シートの伸長力が高い方向を連設体４２１が延在する方向に揃えることで樹脂組成物の注型に際して繊維シートに変形が生じることを抑制できる。
従って、前記第１シート４ａは、射出成形での成形条件に制約が加わることを抑制しつつ作製することができる。
即ち、第１シート４ａは、簡便な方法で作製できるという利点も有する。
【００４６】
射出成形で第１シート４ａを作製する際には、樹脂組成物に分子配向を生じさせて連設体４２１を長さ方向と幅方向とで機械的特性を異ならせることができる。
なお、連設体４２１が分子配向しているか否か、並びに、分子配向の程度については、連設体４２１から切り出した試料を使って偏向ラマンスペクトル分析を行うことで確かめることができる。
【００４７】
基材シート４１は、上記の通り繊維シートであることで種々の効果を奏するものの繊維シート以外であってもよい。
基材シートとして樹脂フィルムを採用した場合、優れた剛性の発揮と薄肉化との両立が可能で、アウトソールを軽量化することができる。
基材シートとして繊維強化プラスチックシートを採用した場合、優れた剛性の発揮と薄肉化との両立が容易になり、アウトソールのさらなる軽量化が可能となる。
基材シートとして樹脂発泡シートを採用した場合、ミッドソールとして備えられている樹脂の発泡体を基材シートとして兼用することができ、靴の製造工程を簡略化することができる。
その場合には、基材シートは、ミッドソールとして適した厚みにすることができる。
基材シートとして樹脂の非発泡体を採用した場合、剛性を大きくすることができ、アウトソールの変形を制御しやすい。
【００４８】
これらのものを基材シートとして採用する場合、被覆部４１１となる箇所に貫通孔を複数設けておいて、前記のような射出成形を行えば、連設体４２１を形成する側とは逆側に連設体４２１を構成する樹脂組成物の一部を前記貫通孔を通じて流出させることができる。
この流出した樹脂組成物は、連設体の形成された面とは逆側に貫通孔よりも平面視における面積が大きな突起物を形成し得る。
連設体４２１は、基材シートを介して反対側の前記突起物と貫通孔を通じて連通することで基材シートに対して強固に固定されることになる。
【００４９】
第１シート４ａは、異なる２種類の樹脂組成物を用意し、途中で射出成形に用いる樹脂組成物を切り替えて作製することもできる。
相対的に溶融粘度の低い第１の樹脂組成物と第１の樹脂組成物よりも溶融粘度の高い第２の樹脂組成物とを用意し、第１の樹脂組成物に続けて第２の樹脂組成物を射出して１つの連設体を形成させるようにすれば先行して注型された第１の樹脂組成物に溶融粘度の高い第２の樹脂組成物によって背圧を与えることができ、成形型の隅々にまで樹脂組成物を確実に行き渡らせることができる。
【００５０】
また、第１シート４ａは、色の異なる２種類の樹脂組成物を用意し、途中で射出成形に用いる樹脂組成物を切り替えて作製することもできる。
この場合、長さ方向一端側と他端側とで色が異なり中央部にグラデーションが形成された連設体４２１を有する第１シート４ａを作製することができる。
また、第１シート４ａは、機械的特性の異なる２種類の樹脂組成物を用意し、途中で注型する樹脂組成物を切り替えて作製することもできる。
この場合、長さ方向一端側と他端側とで機械的特性が異なり中央部に中間的な特性を有する連設体４２１を備えた第１シート４ａを作製することができる。
第１シート４ａは、３種類以上の樹脂組成物を用いて作製してもよい。
第１シート４ａは、連設体４２１ごとに用いる樹脂組成物を変更して作製してもよい。
【００５１】
射出成形では、成形型に注型される溶融状態の樹脂組成物の粘度が低い方が成形型の隅々にまで当該樹脂組成物が行き渡り易い。
また、樹脂組成物は、繊維シートへの含浸性（繊維シートとの接着性）の観点からも溶融粘度が低いことが好ましい。
樹脂組成物は、せん断速度１００ｓ−１において、９００Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度となる温度条件で射出成形に用いられることが好ましく、６５０Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度となる温度条件で射出成形に用いられることがより好ましく、６００Ｐａ・ｓ以下の溶融粘度となる温度条件で射出成形に用いられることが特に好ましく、４００Ｐａ・ｓ以下となる温度条件で用いられることが最も好ましい。  
【００５２】
尚、本実施形態においては、全ての突起物４２が同じ直方体形状を有する第１シート４ａでアウトソール４を構成する場合を例示しているが、連設体４２１の突出部を構成する突起物４２の大きさは全て共通していなくてもよく、形状も直方体形状でなくてもよい。
例えば、前記突起物は、基材シート４１と平行な平面での断面形状が４角形以外の多角形となる多角柱形状や、前記断面形状が真円、楕円、或いは、長円などとなる円柱状であってもよい。
前記突起物の形状は、多角錐や円錐であってもよく、切頭錐体（角錐台、円錐台など）であってもよい。
さらに前記突起物の形状は、半球などの他、不定形であってもよい。
このような場合においても、長さ方向ＤＬにおける突起物のピッチや幅方向ＤＷにおける連設体のピッチなどについての好ましい範囲は、突起物が全て直方体である場合と共通する。
前記突起物は、線状や網目状であってもよい。
網目状の突起物は、その形状が格子状であってもよく、ハニカム状であってもよい。
網目状の突起物（突起部）が格子状（格子構造）やハニカム状（ハニカム構造）の場合、連設体全体が基材シート４１を覆っている総面積を１００％としたときに、突起物が基材シート４１を覆っている部分の面積は、例えば、４０％以上９９％以下とすることができる。
【００５３】
前記接続部も２つの突起物の間を接続する態様が１本の線状である必要はなく、２本以上の線状であっても網目状であってもよい。
前記接続部の形状は線状である必要はなく、円柱状や多角柱形状であってもよい。
即ち、前記連設体４２１（射出成形物）は、図４、５に示すように一部又は全部が網目状であってもよい。
図３、４に示したアウトソールは、前足部に配された第１シート４ａと、後足部に配された第２シート４ｂとを備えている点において図２、３に示したアウトソールと共通している。
この図４、５に例示のアウトソール４は、第１シート４ａが第１分割片４ａ１、第２分割片４ａ２、第３分割片４ａ３、及び、第４分割片４ａ４の４つの分割片で構成されている。
即ち、図４、５に例示のアウトソール４は、実際は５つのシート体で構成されている。
【００５４】
該アウトソール４では、連設体４２１が線状となっているのは外足部だけで内側部では連設体４２１が網目状となっている。
また、連設体４２１が線状となっている部位（以下「線状部４２１ａ」ともいう）についても、該アウトソール４では、前記線状部４２１ａの延在する方向が長さ方向ＤＬではなく幅方向ＤＷとなっている。
【００５５】
該アウトソール４にいて接地面に向けて基材シート４１が露出している露出部４１２は、前記線状部４２１ａでは連設体４２１に沿って延在し、連設体４２１が網目状となっている部位（以下「網状部４２１ｂ」ともいう）では周囲が被覆部４１１によって包囲されて点在した状態となっている。
即ち、前記露出部４１２は、線状となっている領域（線状領域）と点状となっている領域（点状部）とを有する。
また、前記線状部４２１ａでは、露出部４１２の線状領域の少なくとも一端が基材シートの周縁部に到達している。
前記連設体４２１に沿って延在する前記露出部４１２の端縁が、基材シート４１の周縁部に位置するように配されることでアウトソール４は、優れた柔軟性を発揮する。
【００５６】
第２分割片４ａ２には、第１分割片４ａ１と同様に線状部４２１ａと網状部４２１ｂとが配されているが、第３分割片４ａ３、及び、第４分割片４ａ４は、線状部４２１ａのみが配された状態となっている。
そして、第３分割片４ａ３、及び、第４分割片４ａ４では、互いに並行する複数本の線状となった露出部４１２の線状領域は、両端が基材シートの周縁部に達している。
【００５７】
図２に例示のアウトソールでの突起物４２は、連設体４２１の延在する方向において隣り合う前後２つの突起物４２と接続されているだけであったが、この図４に示したアウトソールでの突起物４２は、網状部４２１ｂにおいて、３以上の突起物４２と接続されている。
具体的には、網状部４２１ｂでは、１つの突起物４２が、周囲に配された４つの別の突起物４２と４つの突条４３によってそれぞれ接続されている。
従って、このアウトソール４では、網状部４２１ｂにおける突起物４２が基材シート４１からより一層脱落し難くなっている。
【００５８】
本実施形態においては、走行時などにおいて大きな力が加わり易い前足部の内側に連設体４２１の網状部４２１ｂが配されていることで靴１に優れたグリップ性が発揮される。
そして、本実施形態の靴は、連設体で１つの突起物に接続されている別の突起物の数（平均値）が、前足部の外側よりも前足部の内側の方が多いことによって優れたグリップ性を発揮するとともに突起物の脱落を抑制し得る。
また、本実施形態においては、線状部４２１ａが幅方向ＤＷに沿って延在していることで靴１に優れた屈曲性が発揮される。
【００５９】
このような第１シート４ａとともにアウトソール４を構成する前記第２シート４ｂは、第１シート４ａと同じ素材のものであっても異なっていてもよい。
第２シート４ｂは、第１シート４ａと異なる素材とされる場合、表面に凹凸が形成されたエラストマーシートなどとすることができる。
即ち、歩行時などにおいて複雑な動きをする前足部に比べて後足部では靴底に複雑な応力が加わることが無いが、機械的特性に異方性を発揮させるためや突起物の脱落防止を図る目的で第２シート４ｂに第１シート４ａと同様の連設体を設けてもよい。
そのため、第２シート４ｂは、従来のアウトソールにおいて用いられてきたものと同様のものであってもよい。
【００６０】
アウトソール以外に前記靴１を構成するアッパー材２やミッドソール３については、従来公知のものを用いることができる。
前記靴１は、上記のようなアウトソール４を有することで、要求される機械的特性を満足させ易いものとなっている。
【００６１】
尚、本発明に係るアウトソール及び靴は、上記実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
本発明に係るアウトソールは、上方まで延び、アッパー材の一部を構成していてもよい。
【実施例】
【００６２】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、基材シートを構成させるための繊維織物（伸縮地）を用意した。
次いで、２種類のウレタン系熱可塑性エラストマーをそれぞれの主成分とした２種類の樹脂組成物（ＴＰＵ１，ＴＰＵ２）、２種類のオレフィン系熱可塑性エラストマーをそれぞれの主成分とした２種類の樹脂組成物（Ｏｌｅｆｉｎ１，Ｏｌｅｆｉｎ２）、及び、アミド系熱可塑性エラストマーを主成分とした樹脂組成物（Ａｍｉｄｅ１）の合計５種類の樹脂組成物を射出成形物を形成させるための樹脂組成物として用意した。【００６３】
上記のような基材シートと樹脂組成物とを使って図３に示したようなアウトソール用のシート体を作製した。
シート体の作製には、図６に示したような金型ＭＤを用いた。
該金型ＭＤは、図に示すように互いに並行する複数本の直線状の連設体を一端側で接続した櫛形の射出成形物を形成させ得るものとなっている。
該金型ＭＤは、前記基材シートを内部に収容させ得るようになっており、該基材シートを内部に収容させた状態で射出成形を行うことで櫛形の射出成形物を基材シートの一面側に固着させ得るようになっている。
該金型ＭＤは、溶融状態の樹脂組成物を内部に流入させるためのゲートＧＴと、該ゲートＧＴより流入した樹脂組成物で射出成形物を形成させるためのキャビティ４００とを備えている。
該金型ＭＤは、連設体を形成するための条溝と、隣り合う連設体の間に基材シートの露出した露出部を形成させるための凸条４１０と、を備えており、射出成形時に凸条４１０の突出方向先端部を基材シートの表面に当接させ得るように構成されている。
また、金型ＭＤの条溝では、前記突起物に対応して相対的に深く凹入した第１凹入部４２０と前記突起物以外の突条を形成すべく第１凹入部４２０よりも相対的に浅い第２凹入部４３０とを備えている。
該金型ＭＤの条溝は、幅が約２ｍｍで長さが約２００ｍｍであり、第１凹入部４２０の深さが約３ｍｍ、第２凹入部４３０の深さが約１ｍｍで、長さ方向における第１凹入部４２０の長さが約５ｍｍで第２凹入部４３０の長さが約２ｍｍとなっている。【００６４】
前記の５種類の樹脂組成物について、複数の温度条件で溶融粘度（η１００）を測定するとともに前記金型ＭＤでの射出成形を実施して成形性を評価した。【００６５】
まず、５種類の樹脂組成物について、複数の温度条件でせん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定し、得られた測定結果について下記の式（２）に示した近似直線を求め、該近似直線の負の傾きの大きさ「Ａ」を求めた。
ｌｏｇ１０η＝−Ａ・ｌｏｇ１０Ｄ  ＋  Ｃ  ・・・（２）
なお、式中の「η」は溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表し、「Ｄ」はせん断速度を表している。また、「Ａ」は近似直線の傾きで、「Ｃ」は近似直線の切片（ｘ軸をせん断速度ｙ軸を溶融粘度として近似直線を描いた際のｙ軸切片）を表している。【００６６】
各樹脂組成物の「熱溶融温度」を求め、該「熱溶融温度」に対して２０℃〜５０℃高い温度で式（２）の傾きの値（Ａ）を求め、「熱溶融温度と測定温度との差（ΔＴ）」と「値（Ａ）」との関係を求めた結果を図７に示す。
尚、図７には「Ａ＝２５０」となる線分と、「Ａ＝３５０」となる線分とをそれぞれ破線で示した。【００６７】
各樹脂組成物の各温度での成形性の評価については、以下のような基準で判定を行った。
（接着性評価）
射出成形後に基材シートと射出成形物との接着性を剥離試験にて評価し、結果を下記のように判定した。
なお、剥離試験は、射出成形物の射出方向における先端部をニッパーを使って基材シートから剥離する方法で実施した。
Ａ：基材シートと射出成形物との接着が強固で基材シートとの界面に沿って射出成形物を剥離することができなかった。
Ｂ：剥離後の基材シートには射出成形物の一部が残る状態となったが、基材シートと射出成形物との接着が十分強固なものではなく、基材シートとの界面に沿って射出成形物が剥れた。
Ｆ：基材シートと射出成形物との接着が「Ｂ」判定よりもさらに不十分であった。基材シートとの界面に沿って射出成形物を容易に剥離することができ、剥離後の基材シートには射出成形物の残存が殆ど見られなかった【００６８】
（充填性）
射出成形物の部分的な欠損（材料切れ）などについて目視にて評価し、結果を次のように判定した。
Ａ：シューズのアウトソールパーツを採取可能な面積以上に樹脂組成物が行き渡っていた。
Ｂ：樹脂組成物がある程度の範囲にまで行き渡っていたが、その範囲がアウトソールパーツを採取することができない面積であった。
Ｆ：樹脂組成物がゲート付近までしか到達しておらず、アウトソールパーツとして利用する部位には殆ど樹脂組成物が到達していなかった。【００６９】
（総合判定）
接着性と充填性との評価を総合的に評価し、結果を次のように判定した。
Ａ：接着性及び充填性の評価結果が両方ともＡ判定であった。
Ｂ：接着性と充填性との内の一方がＡ判定で他方がＢ判定であった、又は、両方がＢ判定であった。
Ｆ：接着性と充填性との内の一方又は両方がＦ判定であった。
なお、この総合判定の結果については、図７に矢印で明示した。
即ち、総合判定がＢ判定となった樹脂組成物と測定温度との組み合わせについては１本の矢印を凡例の左上に付し、総合判定がＦ判定となった樹脂組成物と測定温度との組み合わせについては２本の矢印を凡例の右上に付すことにより明示した。【００７０】
この図７に示された結果からは、せん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定して求められる近似直線の負の傾きの大きさ「Ａ」が３５０以下となる樹脂組成物を射出成形物の形成材料として用いることが有効であると理解できる。
また、図７に示した結果からは、傾きの大きさ「Ａ」が２５０以下となる樹脂組成物を射出成形物の形成材料として用いることが特に有効であると理解できる。【００７１】
次に、「熱溶融温度」以上の測定温度で、且つ、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）で測定した際の樹脂組成物の溶融粘度（η１００）と、「熱溶融温度と測定温度との差（ΔＴ）」との関係を図８に示す。
また、図８には「η１００＝６５０」となる線分を破線で示した。
尚、凡例に付した矢印の意味は図７と同じである。
この図８に示された結果からは、樹脂組成物の熱溶融温度をＴ（℃）とした際に、（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域においてせん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が９００Ｐａ・ｓ以下となる樹脂組成物を射出成形物の形成材料として用いることが有効であると理解できる。
また、図８に示した結果からは、上記の温度範囲のいずれかで溶融粘度（η１００）が６５０Ｐａ・ｓ以下となる樹脂組成物を射出成形物の形成材料として用いることが特に有効であると理解できる。【００７２】
以上のようなことから本発明によれば、基材シートと射出成形物とが強固に接着されたシート体を得ることができ、アウトソールの形成材料として好適なシート体を得ることができると理解することができる。
従って、グリップ性と長期耐久性に優れた靴が本発明によって提供されることが上記のことから理解することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１：靴、２：アッパー材、３：ミッドソール、４：アウトソール、４１：基材シート、４２：突起物、４３：突条、４２１：連設体（射出成形物）
【図１】
2019106837.tif 000003
【図２】
2019106837.tif 000004
【図３】
2019106837.tif 000005
【図４】
2019106837.tif 000006
【図５】
2019106837.tif 000007
【図６】
2019106837.tif 000008
【図７】
2019106837.tif 000009
【図８】
2019106837.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシート体を備えたアウトソールであって、
前記少なくとも１つシート体は、基材シートと、樹脂組成物を射出成形して得られた射出成形物と、を備え、
前記射出成形物は、前記射出成形によって前記基材シートに固着されており、
前記樹脂組成物が熱可塑性樹脂を含み、
該樹脂組成物は、熱溶融温度をＴ（℃）とした際に、せん断速度１００（ｓｅｃ−１）での溶融粘度（η１００）が（Ｔ＋０℃）〜（Ｔ＋５０℃）の範囲内の少なくとも一部の温度域において下記式（１）を満たすアウトソール。
η１００  ≦  ９００Ｐａ・ｓ  ・・・  （１）
【請求項２】
前記樹脂組成物は、
前記式（１）を満たす前記温度域での何れかの温度においてせん断速度を１００（ｓｅｃ−１）から２５００（ｓｅｃ−１）まで変化させて溶融粘度を測定した測定結果が下記一般式（２）に示した近似直線で表される請求項１記載のアウトソール。
ｌｏｇ１０η＝−Ａ・ｌｏｇ１０Ｄ  ＋  Ｃ  ・・・（２）
（ここで、式中の「η」は溶融粘度（Ｐａ・ｓ）を表し、「Ｄ」はせん断速度を表している。また、「Ａ」は近似直線の傾きで、０を超え３５０以下の値であり、「Ｃ」は近似直線の切片である。）
【請求項３】
前記射出成形物での前記樹脂組成物の流れ方向が前記基材シートの表面に沿った方向となっており、
複数の突起部と該突起部どうしを接続する複数の接続部とが前記樹脂組成物の流れ方向に交互となるように配された少なくとも１つの連設体が前記射出成形物に備えられ、
該連設体は、前記樹脂組成物の流れ方向に対する前記接続部の断面積が前記突起部の断面積よりも小さい断面形状を有する請求項１又は２記載のアウトソール。
【請求項４】
前記基材シートが、繊維シートである請求項３記載のアウトソール。
【請求項５】
前記繊維シートが、伸長力が最も高くなる方向を有する伸縮生地であり、
前記連設体は、前記伸縮生地の伸長力が最も高くなる方向に沿って延在している請求項４記載のアウトソール。
【請求項６】
前記射出成形物は、並行する複数の前記連設体を備え、
前記繊維シートの表面が該連設体で覆われた被覆部と、前記繊維シートの表面が前記連設体で覆われずに表面が露出している露出部とを備え、
前記露出部が複数の前記連設体のそれぞれに沿って延在している請求項４又は５に記載のアウトソール。
【請求項７】
前記射出成形物を構成している樹脂組成物の一部が前記繊維シートに含浸されて前記射出成形物が前記基材シートに固着されている請求項４乃至６の何れか１項に記載のアウトソール。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のアウトソールを備えた靴。
【国際調査報告】
2019106837.tif 000011
2019106837.tif 000012
2019106837.tif 000013
2019106837.tif 000014