(57)【要約】  送気管路６と圧力測定管路７とが一体的に構成された胴管部５と、送気管路６及び圧力測定管路７の各入口６ｉ、７ｉと、送気管路６及び圧力測定管路７の各出口６ｅ、７ｅと、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°となるよう胴管部５において各入口６ｉ、７ｉに設けられた各チューブ接続部２、３と、を具備する。
2019150661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の壁部に装着されるとともに前記被検体内に気体を送気する送気管路とリアルタイムで前記被検体内の圧力を測定する圧力測定管路とが一体的に構成された胴管部と、
前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各一端に設けられた各第１開口と、
前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各他端に設けられた各第２開口と、
前記各第２開口の鉛直方向に対し、前記各第１開口の鉛直方向の角度が、３０°〜６０°となるよう前記胴管部において前記各第１開口に設けられ該各第１開口にて前記送気管路及び前記圧力測定管路にそれぞれ接続された各チューブ接続部と、
を具備することを特徴とする流体導入用胴管。
【請求項２】
前記圧力測定用管路の前記第２開口端面は、前記送気管路の前記第２開口端面に対し前記第１開口側に低い段差となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の流体導入用胴管。
【請求項３】
前記胴管部の前記各他端側の外周に、挿入対象物に対して前記他端側を挿入させる際に押圧される指置きが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体導入用胴管。
【請求項４】
前記胴管部は、前記各他端側に前記挿入対象物に挿入される針部が装脱自在であることを特徴とする請求項３に記載の流体導入用胴管。
【請求項５】
前記指置きは、前記針部の軸に対して略垂直に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の流体導入用胴管。
【請求項６】
前記指置きは、外周に凹みが複数形成された、平面視した形状がクローバ状を有していることを特徴とする請求項３に記載の流体導入用胴管。
【請求項７】
前記挿入対象物は、被検体に固定される固定具であり、
前記凹みが、前記固定具のインレットに挿入された処置具の可動範囲に形成されていることにより、前記指置きは前記可動範囲外に位置することを特徴とする請求項６に記載の流体導入用胴管。
【請求項８】
前記請求項１に記載の前記流体導入用胴管と、
前記送気管路の前記チューブ接続部に一端が接続された送気チューブと、
前記圧力測定管路の前記チューブ接続部に一端が接続された圧力測定チューブと、
前記送気チューブの他端及び前記圧力測定チューブの他端が接続され、前記送気チューブ及び前記送気管路を介して被検体内に気体を送気するとともに、前記圧力測定管路及び前記圧力測定チューブを介して前記被検体内の圧力を測定する流体供給装置と、
を具備することを特徴とする流体導入用胴管を具備する送気システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の壁部に装着されるとともに被検体内に気体を送気する送気管路とリアルタイムで被検体内の圧力を測定する圧力測定管路とが一体的に構成された胴管部を具備する流体導入用胴管、該流体導入用胴管を有する送気システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体、例えば体腔内に送気システムを用いて気体、例えば炭酸ガスを供給し、体腔内を膨張させた状態において体腔内の観察や処置等を行う手技が周知である。【０００３】
送気システムは、流体供給装置、例えば気腹装置と、一端が被検体の壁部である体壁に取り付けられて体腔内に挿入され他端が気腹装置に接続されたチューブとを具備する構成が周知である。【０００４】
このような送気システムを用いた観察や処置等においては、気腹装置からチューブを介して体腔内に気体を送気する工程と、送気を止めた状態においてチューブを介して圧力を測定する工程とを体腔内が処置に適した設定圧力になるまで間欠的に繰り返す手法が用いられる。【０００５】
しかしながら、このような送気の手法は、体腔内が大きな空間である場合は、素早く体腔内を設定圧力まで膨張させることができるため有効である。【０００６】
ところが、例えば既知のTATME(Transanal total mesorectal excision)手技において、肛門を介して処置を行う直腸のような小さな空間に対して用いると、小さな空間においては送気量が少なくてもすぐに膨張してしまう。【０００７】
このため、送気、送気停止を間欠的に繰り返すと膨張に伴い直腸が大きく振動してしまい観察や処置等が行い難くなってしまう。【０００８】
よって、送気に伴う体腔内の振動を防ぐには、単位時間あたりの送気量を少なくするとともに、連続的に設定圧力まで送気する必要が生じる。このためには、体腔内の圧力を連続的に測定し、送気量を調整する必要が生じる。【０００９】
そこで、気腹装置に接続された送気チューブと圧力測定チューブの２本を体壁に取り付けて体腔内に挿入し、圧力測定チューブを用いて連続的に体腔内の圧力を測定しつつ、送気チューブを用いて体腔内に設定圧力まで気体を連続的に送気出来る送気システムの構成が周知である。【００１０】
ところが、この構成では、不意に圧力測定チューブが体腔内から抜けてしまった場合、体腔内の圧力を正確に測定することが出来なくなってしまい、体腔内に供給する気体の供給量を正確に管理できない。【００１１】
このような事情に鑑み、日本国特表２０１０−５０２３６０号公報では、送気チューブ及び圧力測定チューブが、送気管路と圧力測定管路とが一体的に設けられた（別々に内部に設けられた）胴管部に、それぞれ送気管路、圧力測定管路に連通するよう接続され、胴管部が体腔内に挿入される構成を具備する送気システムが開示されている。【００１２】
このような送気システムの構成によれば、体壁に取り付けられて体腔内に挿入された胴管部が不意に体壁から外れてしまった場合、圧力測定管路だけでなく送気管路も体壁から外れるため、体腔内に過剰に気体を送気してしまうことを防ぐことができる。【００１３】
また、いくら送気を行っても圧力が上昇しないことから、操作者は胴管部が体壁から外れてしまっていることを容易に認識することができる。【００１４】
ところで、日本国特表２０１０−５０２３６０号公報に開示された送気システムにおいては、胴管部に設けられた送気管路及び圧力測定管路の第２開口である各出口の鉛直方向と、第１開口である各入口の鉛直方向とのなす角度が略９０°となるよう、各入口に設けられたチューブ接続部に対して、送気チューブ及び圧力測定チューブはそれぞれ接続された構成を有している。【００１５】
また、胴管部を体壁に取り付ける際は、操作者により取り付け方が異なるが、操作者によっては、送気チューブ及び圧力測定チューブを床に垂らすよう胴管部を取り付ける場合や、寝ている被検者の体表、例えばお腹の上に位置するよう胴管部を取り付ける場合が考えられる。【００１６】
しかしながら、各チューブの重さによって胴管部は体壁に対して動いてしまうため、このような取り付け方においては、胴管部の動き方によっては、体壁に送気管路及び圧力測定管路の各出口が埋まってしまい、やはり正確な体腔内の圧力測定が出来なくなってしまうといった問題があった。【００１７】
特に、圧力測定管路は、送気管路よりも管路径が小径に形成されているため、出口が埋まりやすいといった問題もあった。【００１８】
尚、これらの問題は、TATME手技において、例えば肛門に固定されるジェル状の固定具に胴管部が刺されて取り付けられる構成においても同様であり、胴管部の動きにより、胴管部に設けられた各管路出口がジェル部内に埋まってしまう可能性があった。【００１９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、胴管部に設けられた少なくとも圧力測定管路の第２開口が胴管部の取り付け方向や動きにより埋まってしまうことを防止することができる構成を具備する流体導入用胴管、流体導入用胴管を有する送気システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様による流体導入用胴管は、被検体の壁部に装着されるとともに前記被検体内に気体を送気する送気管路とリアルタイムで前記被検体内の圧力を測定する圧力測定管路とが一体的に構成された胴管部と、前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各一端に設けられた各第１開口と、前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各他端に設けられた各第２開口と、前記各第２開口の鉛直方向に対し、前記各第１開口の鉛直方向の角度が、３０°〜６０°となるよう前記胴管部において前記各第１開口に設けられ該各第１開口にて前記送気管路及び前記圧力測定管路にそれぞれ接続された各チューブ接続部と、を具備する。【００２１】
また、本発明の一態様による流体導入用胴管を有する送気システムは、前記流体導入用胴管と、前記送気管路の前記チューブ接続部に一端が接続された送気チューブと、前記圧力測定管路の前記チューブ接続部に一端が接続された圧力測定チューブと、前記送気チューブの他端及び前記圧力測定チューブの他端が接続され、前記送気チューブ及び前記送気管路を介して被検体内に気体を送気するとともに、前記圧力測定管路及び前記圧力測定チューブを介して前記被検体内の圧力を測定する流体供給装置と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の流体導入用胴管を具備する送気システムの構成の概略を示す図
【図２】図１の流体導入用胴管が固定具に刺さった状態を図１中のII方向からみた平面図
【図３】図１の流体導入用胴管の斜視図
【図４】図３の流体導入用胴管を図３中のIV方向からみた平面図
【図５】図４中のV-V線に沿った流体導入用胴管の断面図
【図６】図３の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが床に垂らすよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図
【図７】図３の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが寝ている被検者のお腹の上に位置するよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図
【図８】従来の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが床に垂らすよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図
【図９】従来の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが寝ている被検者のお腹の上に位置するよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図
【図１０】図３の流体導入用胴管の胴管部において、圧力測定管路の出口を、送気管路の出口よりも前方に突出させた変形例を概略的に示す部分斜視図
【図１１】図３の流体導入用胴管における胴管部の延在方向の中途位置に蛇腹部が設けられた変形例を示す斜視図
【図１２】図３の流体導入用胴管における胴管部の基端部側の部位が回動自在に構成された変形例を示す斜視図
【図１３】図３の流体導入用胴管の変形例を示す斜視図
【図１４】図１３の流体導入用胴管を、図１３中のXIV方向からみた上面図
【図１５】図１４中のXV-XV線に沿う流体導入用胴管の断面図
【図１６】図１４中のXVI-XXI線に沿う流体導入用胴管の断面図
【図１７】図３の流体導入用胴管の胴管部の先端部に、針部が装着された状態を示す斜視図
【図１８】図１７の流体導入用胴管の断面図
【図１９】図１７の流体導入用胴管の変形例を、図１７中のXIX方向からみた斜視図
【図２０】図１９の流体導入用胴管の指置きが押圧されて針部が固定具のジェル部に挿入される様子を示す図
【図２１】図１９の流体導入用胴管の胴管部の基端部が押圧されて針部が固定具のジェル部に挿入される様子を示す図
【図２２】図２の流体導入用胴管が固定具に刺さった状態を図２中のIIXII方向からみた平面図
【図２３】図２２の流体導入用胴管を、両手で固定具のジェル部に挿入する様子を示す平面図
【図２４】図２２の流体導入用胴管を、片手で固定具のジェル部に挿入する様子を示す平面図
【図２５】図２２の流体導入用胴管を拡大して示す平面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。尚、図面は模式的なものであり、各部材の厚みと幅との関係、それぞれの部材の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。【００２４】
図１は、本実施の形態の流体導入用胴管を具備する送気システムの構成の概略を示す図、図２は、図１の流体導入用胴管が固定具に刺さった状態を図１中のII方向からみた平面図である。【００２５】
また、図３は、図１の流体導入用胴管の斜視図、図４は、図３の流体導入用胴管を図３中のIV方向からみた平面図、図５は、図４中のV-V線に沿った流体導入用胴管の断面図である。【００２６】
図１に示すように、送気システム１００は、流体導入用胴管１と、流体供給装置である気腹装置１０と、送気チューブ１２と、圧力測定チューブ１３と、吸引チューブ１４と、吸引源１５と、挿入対象物である固定具（多孔式デバイス）３０とを具備して主要部が構成されている。【００２７】
流体導入用胴管１は、図３〜図５に示すように、胴管部５を具備している。胴管部５は、図５に示すように、被検体、例えば直腸Ｄ内に気体Ａを送気する送気管路６と、リアルタイムに直腸Ｄ内の圧力を測定するとともに送気管路６よりも小径に形成された圧力測定管路７とが一体的に内部に構成されている。【００２８】
尚、ここでいう「一体的に構成」とは、胴管部５内に、送気管路６と圧力測定管路７とがそれぞれ独立して別々に配置されるよう、胴管部５に対し、各管路６、７が一体的に形成された構成を指す。【００２９】
また、胴管部５は、ディスポーザブル式のものが想定され、使用の度に新しいものに交換される。【００３０】
胴管部５の延在方向の端部（以下、基端部と称す）５ｔ２に、送気管路６及び圧力測定管路７の各一端に設けられた第１開口である各入口６ｉ、７ｉが胴管部５の外表面に露出されるように形成されている。【００３１】
さらに、胴管部５の延在方向における各入口６ｉ、７ｉが形成された位置とは反対側の端部（以下、先端と称す）５ｔ１に、送気管路６及び圧力測定管路７の各他端に設けられた第２開口である各出口６ｅ、７ｅが、胴管部５の外表面に露出されるように形成されている。【００３２】
また、各入口６ｉ、７ｉにて送気管路６及び圧力測定管路７にそれぞれ接続されたチューブ接続部２、３がそれぞれ設けられている。【００３３】
図２に示すように、チューブ接続部２に、送気チューブ１２の一端が接続、例えば接着固定されており、チューブ接続部３に、圧力測定チューブ１３の一端が接続、例えば接着固定されている。【００３４】
尚、図２に示すように、送気チューブ１２、圧力測定チューブ１３の各他端は、気腹装置１０に接続されている。【００３５】
気腹装置１０は、送気チューブ１２及び送気管路６を介して被検者Ｂの直腸Ｄ内に気体Ａを送気するとともに、圧力測定管路７及び圧力測定チューブ１３を介して被検体内の圧力をリアルタイムに測定するものである。【００３６】
チューブ接続部２、３は、図５に示すように、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられている。【００３７】
即ち、図３〜図５に示すように、胴管部５は、先端部５ｔ１と基端部５ｔ２とを結ぶ延在方向の中途位置が屈曲している。【００３８】
また、図５に示すように、出口７ｅは、出口６ｅに対し、入口６ｉ、７ｉ側、即ち基端部５ｔ２側に低い段差となる凹んだ位置に開口されている。よって、出口７ｅは、送気管路６内に開口されている。【００３９】
尚、各出口６ｅ、７ｅの端面は、胴管部５の先端部５ｔ１において、鉛直方向Ｌ１に垂直となるよう開口されており、出口６ｅは、先端部５ｔ１の端面に開口されている。【００４０】
ジェル状の固定具３０は、図１に示すように、直腸Ｄの壁部である腸壁ＤＢの入口、即ち肛門に枠が固定されるものであり、ジェル部３０ｊに対して流体導入用胴管１における胴管部５の先端部５ｔ１側が突き抜けることが可能な構成を有している。【００４１】
尚、固定具３０は、図２に示すように、流体導入用胴管１の他、内視鏡や処置具等が挿入可能な各インレットポート３２〜３４が、ジェル部３０ｊに対して流体導入用胴管１と同様に突き抜け可能に構成されている。【００４２】
また、固定具３０に、一端が吸引源１５に接続された吸引チューブ１４の他端が接続される吸引コネクタ３１が設けられており、吸引コネクタ３１は、弁体３１ｂによって内部の管路が開閉される構成を有している。【００４３】
よって、弁体３１ｂによって、吸引コネクタ３１の管路が開成され、吸引源１５が駆動されると、直腸Ｄ内の気体、例えば処置によって発生した煙は、吸引チューブ１４を介して吸引されることにより、直腸Ｄ内の良好な視野を確保することができる構成となっている。【００４４】
尚、固定具３０に、弁体を有する送気コネクタが設けられていても構わない。また、図２に示す固定具３０の形状はあくまでも一例であり、このような形状に限定されないことは勿論である。【００４５】
次に、本実施の形態の作用を、上述した図６〜図９を用いて説明する。図６は、図３の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが床に垂らすよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図、図７は、図３の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが寝ている被検者のお腹の上に位置するよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図である。【００４６】
また、図８は、従来の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが床に垂らすよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図、図９は、従来の流体導入用胴管における胴管部の各チューブ接続部に、送気チューブ及び圧力測定チューブが寝ている被検者のお腹の上に位置するよう取り付けられた状態において、流体導入用胴管が直腸内に挿入された状態を概略的に示す図である。【００４７】
尚、図６〜図９においては、図面を簡略化するため、固定具３０は省略して示している。即ち、胴管部５の先端部５ｔ１を、直接直腸Ｄ内に挿入した場合を例に挙げて示している。【００４８】
流体導入用胴管１の胴管部５の先端部５ｔ１が直腸Ｄ内に挿入された状態であって、かつ図６、図８に示すように、各チューブ接続部２、３にチューブ１２、１３が床に垂らすよう取り付けられた状態においては、胴管部５の基端部５ｔ２側に対して、チューブ１２、１３の重みにより該チューブ１２、１３を介して重力方向下方の床側に回転する力が働く。【００４９】
よって、直腸Ｄ外に位置する胴管部５、５'は、Ｍ１、Ｍ３だけ回転してしまい、先端部５ｔ１、５ｔ１'にもＭ１、Ｍ３だけ重力方向上方側に回転してしまう力が働く。【００５０】
この際、本実施の形態の流体導入用胴管１の胴管部５においては、チューブ接続部２、３は、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられている。このため、図８に示すように、チューブ接続部２、３が、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが９０°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられた従来の胴管部５'よりも、回転量がＭ１＜Ｍ３となる。【００５１】
よって、図８に示す従来の胴管部５'では、回転量Ｍ３により、各出口６ｅ、７ｅが腸壁ＤＢに埋まってしまうが、本実施の形態の胴管部５では、回転量Ｍ１のため、各出口６ｅ、７ｅが腸壁ＤＢに埋まり難くなる。【００５２】
さらに、流体導入用胴管１の胴管部５の先端部５ｔ１が直腸Ｄ内に挿入された状態であって、かつ図７、図９に示すように、各チューブ接続部２、３にチューブ１２、１３が仰向けに寝ている被検者Ｂのお腹の上に位置するように取り付けられた状態においては、胴管部５に対して、チューブ１２、１３が引っ張られてしまうことにより該チューブ１２、１３を介して胴管部５の基端部５ｔ２側に重力方向上方側に回転する力が働く。【００５３】
よって、直腸Ｄ外に位置する胴管部５、５'は、Ｍ２、Ｍ４だけ回転してしまい、先端部５ｔ１、５ｔ１'も重力方向下方側にＭ２、Ｍ４だけ回転してしまう力が働く。【００５４】
この際、本実施の形態の流体導入用胴管１の胴管部５は、上記と同様の理由により、従来の胴管部５'よりも、回転量がＭ２＜Ｍ４となる。このため、図９に示す従来の胴管部５'では、回転量Ｍ４のため、各出口６ｅ、７ｅが腸壁ＤＢに埋まってしまうが、本実施の形態の胴管部５では、回転量Ｍ２のため、各出口６ｅ、７ｅが腸壁ＤＢに埋まり難くなる。【００５５】
以上から、出口７ｅを介した直腸Ｄ内の圧力測定を胴管部５の動きや、チューブ１２、１３を這わす方向に関わらず、継続することができる。【００５６】
尚、以上のことは、固定具３０を介して直腸Ｄ内に胴管部５の先端部５ｔ１を挿入した場合においても同様であり、固定具３０のジェル部３０ｊに各出口６ｅ、７ｅが埋まり難くなる。また、その他の作用は、従来と同様である。【００５７】
このように、本実施の形態においては、流体導入用胴管１の胴管部５においては、チューブ接続部２、３は、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられていると示した。【００５８】
このことによれば、図６、図７に示すように、胴管部５が各チューブ１２、１３を介してＭ１、Ｍ３だけ回転してしまったとしても、回転量Ｍ１、Ｍ３は、従来の胴管部５'の回転量Ｍ２、Ｍ４よりも小さくなるため、各出口６ｅ、７ｅが、腸壁ＤＢや、ジェル部３０ｊ内に埋まり難くなる。【００５９】
よって、胴管部５の取り付け方向に伴うチューブ１２、１３が這う方向や、取り付け後の胴管部５の回転に関わらず、少なくとも出口７ｅが塞がれてしまうことを防ぐことができるため、正確な直腸Ｄ内の圧力測定をリアルタイムで行い続けることができる。【００６０】
以上から、胴管部５に設けられた少なくとも圧力測定管路７の出口７ｅが胴管部５の取り付け方向や動きにより埋まってしまうことを防止することができる構成を具備する流体導入用胴管１、流体導入用胴管１を有する送気システム１００を提供することができる。【００６１】
尚、以下、変形例を、図１０を用いて示す。図１０は、図３の流体導入用胴管の胴管部において、圧力測定管路の出口を、送気管路の出口よりも前方に突出させた変形例を概略的に示す部分斜視図である。【００６２】
上述した本実施の形態においては、胴管部５において、圧力測定管路７の出口７ｅは、送気管路６の出口６ｅよりも段差となるよう基端部５ｔ２側に凹んで位置していると示した。【００６３】
これとは反対に、図１０に示すように、出口７ｅが、出口６ｅよりも突出して位置していても構わない。【００６４】
このことによれば、胴管部５の動きに伴い、仮に出口６ｅが直腸Ｄ外に外れてしまったとしても、出口７ｅは、直腸Ｄ内に位置している可能性が高くなるため、直腸Ｄ内の圧力測定を行い続けることができる。【００６５】
また、以下、別の変形例を、図１１を用いて示す。図１１は、図３の流体導入用胴管における胴管部の延在方向の中途位置に蛇腹部が設けられた変形例を示す斜視図である。【００６６】
上述した本実施の形態においては、流体導入用胴管１の胴管部５においては、チューブ接続部２、３は、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられていると示した。【００６７】
これに限らず、図１１に示すように、胴管部５の延在方向の中途位置に蛇腹部５ｊが設けられ、胴管部５における先端部５ｔ１側に対し、基端部５ｔ２側の部位５ｒの角度が、蛇腹部５ｊにより可変自在なことにより、該可変により、チューブ接続部２、３が、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられる構成であっても、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００６８】
さらに、別の変形例を、図１２を用いて示す。図１２は、図３の流体導入用胴管における胴管部の基端部側の部位が回動自在に構成された変形例を示す斜視図である。【００６９】
図１２に示すように、胴管部５の延在方向における基端部５ｔ２側の部位５ｒが、先端部５ｔ１側に対して回動自在であっても構わない。【００７０】
このような構成によれば、上述した本実施の形態のように、チューブ接続部２、３は、各出口６ｅ、７ｅの鉛直方向Ｌ１に対し、各入口６ｉ、７ｉの鉛直方向Ｌ２の角度θが、３０°〜６０°、好ましくは４５°となるよう各入口６ｉ、７ｉに設けられていなくても、即ち、θが従来と同様に９０°であっても、チューブ１２、１３にそれぞれ外力が付与されても部位５ｒが回動することにより、外力を逃がすことから、直腸Ｄ内において、胴管部５の先端部５ｔ１側が動いてしまうことがない。【００７１】
よって、上述した本実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００７２】
また、別の変形例を、図１３〜図１６を用いて示す。図１３は、図３の流体導入用胴管の変形例を示す斜視図、図１４は、図１３の流体導入用胴管を、図１３中のXIV方向からみた上面図、図１５は、図１４中のXV-XV線に沿う流体導入用胴管の断面図、図１６は、図１４中のXVI-XVI線に沿う流体導入用胴管の断面図である。【００７３】
図１３〜図１６に示すように、胴管部５は、送気管路６に連通する処置具挿通用管路５６を具備し、基端部５ｔ２の端面に、処置具挿通用管路５６の開口５６ｗが形成された構成を有していても構わない。【００７４】
即ち、送気管路６、圧力測定管路７のみならず、処置具挿通用管路５６も胴管部５に一体的に形成されていても構わない。【００７５】
尚、開口５６ｗから処置具挿通用管路５６内に挿入された処置具は、送気管路６の出口６ｅから突出される。【００７６】
さらに、以下、別の変形例を、図１７、図１８を用いて示す。図１７は、図３の流体導入用胴管の胴管部の先端部に、針部が装着された状態を示す斜視図、図１８は、図１７の流体導入用胴管の断面図である。【００７７】
固定具３０を用いる場合、胴管部５の先端部５ｔ１側を、固定具３０のジェル部３０ｊに対して突き抜けるまで挿入する必要が生じるが、それには、先端部５ｔ１が尖っている必要がある。【００７８】
しかしながら、先端部５ｔ１を尖らせて形成することは、出口６ｅの開口径を考慮すると限界があるため、図１７に示すように、先端部５ｔ１に針部７０を装着して挿入する手法が知られている。【００７９】
ここで、挿入後、針部７０は不要となるため、取り外す必要が生じるが、針部７０が取り付けられたままだと、処置の妨げとなる。さらには、直腸Ｄ内において針部７０が外れてしまう可能性もあった。【００８０】
尚、針部７０を取り外す際は、操作者は、一度、直腸Ｄまたはジェル部３０ｊから胴管部５を引き抜いた後、取り外す手法を用いる。【００８１】
そこで、図１８に示すように、先端部５ｔ１に針部７０を装着した際は、送気管路６の出口６ｅ及び圧力測定管路７の出口７ｅを塞ぐ構成としても良い。【００８２】
このような構成によれば、針部７０の取り外しを忘れていれば、送気チューブ１２、送気管路６を介して送気を行ったとしても出口６ｅが塞がれているため、直腸Ｄ内に送気することができないことから、操作者は、針部７０の取り外しを忘れていることを容易に認識することが出来る。【００８３】
尚、このような構成においては、先端部５ｔ１に対する針部７０の再装着を防ぐため、針部７０を一旦外すと、先端部５ｔ１に再度装着出来ない構成にしても良い。【００８４】
図１９は、図１７の流体導入用胴管の変形例を、図１７中のXIX方向からみた斜視図、図２０は、図１９の流体導入用胴管の指置きが押圧されて針部が固定具のジェル部に挿入される様子を示す図、図２１は、図１９の流体導入用胴管の胴管部の基端部が押圧されて針部が固定具のジェル部に挿入される様子を示す図である。【００８５】
図１９に示すように、流体導入用胴管１の胴管部５の先端部５ｔ１側の外周に、指置き９０が設けられている。【００８６】
指置き９０は、操作者によって、胴管部５の先端部５ｔ１に装着された針部７０を、固定具３０のジェル部３０ｊに効率良く挿入させる（刺せる）ようにするためのものであり、図２０に示すように、針部７０の軸Ｊに対して略垂直となるよう胴管部５の先端部５ｔ１側の外周に設けられている。【００８７】
ここで、仮に胴管部５に指置き９０が設けられていない場合は、図２１に示すように、ジェル部３０ｊに針部７０を挿入する際、操作者は、胴管部５の基端部５ｔ２に力Ｆ２を掛ける必要があった。【００８８】
この場合、力Ｆ２が掛けられる方向と、針部７０の挿入方向Ｉとが一致しないことから、針部７０の先端がジェル部３０ｊに接した部分を起点として回転してしまい、針部７０からジェル部３０ｊに加わる力が分散してしまうため、ジェル部３０ｊに対して針部７０が突き破り難い。【００８９】
しかしながら、胴管部５の先端部５ｔ１側に指置き９０が設けられていれば、図２０に示すように、指置き９０に対し操作者から軸Ｊと略平行に掛けられた力Ｆ１が、該力Ｆ１と同軸状の針部７０に伝達される。このため、力Ｆ１と針部７０の挿入方向Ｉとが一致することから、効率的にジェル部３０ｊに対して針部７０を突き抜けさせることができる。【００９０】
図２２は、図２の流体導入用胴管が固定具に刺さった状態を図２中のIIXII方向からみた平面図である。【００９１】
上述したように、固定具３０のインレットポート３２〜３４には、内視鏡や処置具等が挿入可能となっている。【００９２】
一例を挙げると、インレットポート３２には、内視鏡が挿入可能となっており、インレットポート３３、３４には鉗子等の処置具が挿入可能となっている。【００９３】
ここで、操作者がインレットポート３３、３４に挿入された鉗子等の処置具を操作して各種処置を行う際は、インレットポート３３、３４に対し処置具は、挿入状態のまま図２２の２点鎖線に示す可動範囲Ｇに示すように自由に動けることが好ましい。【００９４】
そこで、指置き９０において、処置具が干渉する位置に、即ち、処置具の可動範囲である可動範囲Ｇに、２つの凹み９０ｋが形成されている。即ち、凹み９０Ｋにより、指置き９０は可動範囲Ｇ外に位置する。【００９５】
即ち、指置き９０は、平面形状が、凹み９０ｋが２つ形成されたクローバ状を有している。【００９６】
尚、指置き９０の平面形状は、クローバ状に限定されず、凹み９０ｋが３つ以上形成された平面形状等、指置きの役割を果たす形状であればどのような形状であっても構わない。【００９７】
よって、指置き９０がインレットポート３３、３４に挿入された鉗子等の処置具の移動を妨げてしまうことがない。【００９８】
図２３は、図２２の流体導入用胴管を、両手で固定具のジェル部に挿入する様子を示す平面図、図２４は、図２２の流体導入用胴管を、片手で固定具のジェル部に挿入する様子を示す平面図、図２５は、図２２の流体導入用胴管を拡大して示す平面図である。【００９９】
操作者は、ジェル部３０ｊに対して流体導入用胴管１の胴管部５の針部７０を挿入する際、図２３に示すように、ジェル部３０ｊを、左手の中指ＬＮと右手の中指ＲＮとで支えた状態において、上述した指置き９０を、左手の親指ＬＯと右手の親指ＲＯとで押し込む手法か、図２４に示すように、固定具３０を左手の親指ＬＯと中指ＬＮとで支えた状態において、指置き９０を、右手の親指ＲＯで押し込む手法が考えられる。【０１００】
この際、上述したように、指置き９０は、平面形状がクローバ状を有している。このことから、図２３に示すように両手で指置き９０を押し込む場合は、凹み９０ｋにより形成された凸部９０ｔの両脇部９０ｗを押し込めば良く、図２４に示すように片手で指置き９０を押し込む場合は、凸部９０ｔを押し込めば良い。【０１０１】
即ち、指置き９０は、図２３に示すように両手でも、図２４に示すように片手でも押し込みやすい形状に形成されている。【０１０２】
尚、上述した図１９〜図２５に示した指置き９０の形状は、流体導入用胴管１を、固定具３０以外の挿入対象物に挿入する場合においても適用可能である。【０１０３】
また、上述した本実施の形態及び変形例においては、被検体は、直腸Ｄを例に挙げて示したが、これに限らず、被検者Ｂのどの体内の部位であっても構わず、さらには、医療用用途に限らず、工業用用途においても適用可能であることは云うまでもない。いずれも場合も、上述したように、リアルタイムに圧力を測定しながら小さな空間に気体を供給する場合に、本実施の形態は特に有効である。【０１０４】
本出願は、２０１８年２月１日に日本国に出願された特願２０１８−０１６４８０号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の壁部に装着されるとともに前記被検体内に気体を送気する送気管路とリアルタイムで前記被検体内の圧力を測定する圧力測定管路とが一体的に構成された胴管部と、
前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各一端に設けられた各第１開口と、
前記胴管部に設けられた、前記送気管路及び前記圧力測定管路の各他端に設けられた各第２開口と、
前記各第２開口の鉛直方向に対し、前記各第１開口の鉛直方向の角度が、３０°〜６０°となるよう前記胴管部において前記各第１開口に設けられ該各第１開口にて前記送気管路及び前記圧力測定管路にそれぞれ接続された各チューブ接続部と、
を具備することを特徴とする流体導入用胴管。
【請求項２】
前記圧力測定管路の前記第２開口の端面は、前記送気管路の前記第２開口の端面に対し前記第１開口側に低い段差となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の流体導入用胴管。
【請求項３】
前記胴管部の前記各他端側の外周に、挿入対象物に対して前記他端側を挿入させる際に押圧される指置きが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の流体導入用胴管。
【請求項４】
前記胴管部は、前記各他端側に前記挿入対象物に挿入される針部が装脱自在であることを特徴とする請求項３に記載の流体導入用胴管。
【請求項５】
前記指置きは、前記針部の軸に対して略垂直に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の流体導入用胴管。
【請求項６】
前記指置きは、外周に凹みが複数形成された、平面視した形状がクローバ状を有していることを特徴とする請求項３に記載の流体導入用胴管。
【請求項７】
前記挿入対象物は、被検体に固定される固定具であり、
前記凹みが、前記固定具のインレットに挿入された処置具の可動範囲に形成されていることにより、前記指置きは前記可動範囲外に位置することを特徴とする請求項６に記載の流体導入用胴管。
【請求項８】
前記胴管部に設けられた前記各第２開口の鉛直方向に対し、前記各第１開口の鉛直方向の角度が、４５°となることを特徴とする請求項1記載の流体導入用胴管。
【請求項９】
前記請求項１に記載の前記流体導入用胴管と、
前記送気管路の前記チューブ接続部に一端が接続された送気チューブと、
前記圧力測定管路の前記チューブ接続部に一端が接続された圧力測定チューブと、
前記送気チューブの他端及び前記圧力測定チューブの他端が接続され、前記送気チューブ及び前記送気管路を介して被検体内に気体を送気するとともに、前記圧力測定管路及び前記圧力測定チューブを介して前記被検体内の圧力を測定する流体供給装置と、
を具備することを特徴とする流体導入用胴管を具備する送気システム。
【国際調査報告】
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