(57)【要約】  優れた密着性及びカット性と加工性を併せ持った単層構造や多層構造の食品包装用ラップフィルムを提供する。  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層又は多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、収納箱から引き出したフィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、フィルム本体の少なくとも表面部は、メルトフローレートが１０未満である第一の低密度ポリエチレンと、メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層又は多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、メルトフローレートが１０未満である第一の低密度ポリエチレンと、メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項２】
前記第二の低密度ポリエチレンの密度は、前記第一の低密度ポリエチレンの密度よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項３】
前記第二の低密度ポリエチレンの伸び率は、前記第一の低密度ポリエチレンの伸び率よりも低いことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項４】
前記フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ前記第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項５】
前記フィルム本体が単層フィルムであり、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項６】
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層フィルムであり、前記内層及び前記外層は、前記第一の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分とを含み、前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の食品包装用ラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納された単層構造や多層構造のフィルム本体を、収納箱から引き出されカット刃により切断して使用する食品包装用ラップフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単層構造の食品包装用ラップフィルムとして、高圧重合法によって得られる低密度ポリエチレン（密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3）の中から、密度０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２８〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンを、酸化防止剤および防曇剤を添加することなく、Ｔ−ダイからフィルム状に押出し、このフィルム状物を冷却ロールに接触させ、かつエアーナイフにより均一に空気を吹きつけることによりフィルム表面を平滑にしたラップフィルムの製造法がある（例えば、特許文献１参照）。
また、多層構造の食品包装用ラップフィルムとして、外層及び内層が密度０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ3でＭＦＲが４以上の低密度ポリエチレン９５〜５０重量部と密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレン５〜５０重量部からなる樹脂組成物からなり、中間層がＭＦＲ１５以上のポリプロピレン樹脂組成物からなるラップフィルムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１００４３２号公報
【特許文献２】特開平０７−１４８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、特許文献１のような低密度ポリエチレンからなる単層構造のラップフィルムは、ポリ塩化ビニルなどからなるフィルムに比べ伸びる性質を持っているため、カット刃によるフィルムの切断が困難でカット性に劣り使用勝手が悪いという問題があった。
さらに密度０．９２６ｇ／ｃｍ3以上の低密度ポリエチレンからなるラップフィルムは、粘着力が不十分であり、アルミニウム製やプラスチック製の容器などに対しては貼り付き難く、密着性に劣って剥がれ易いという問題があった。
また特許文献２のような多層構造のラップフィルムでは、外層及び内層が低密度ポリエチレンと密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレンからなるため、内層及び外層の粘着性が低くて容器などに接着した際に、現在多く使用されているポリ塩化ビニリデン系樹脂やポリ塩化ビニル系樹脂を主要材料とした家庭用ラップフィルムに比べて、密着性が悪く剥がれ易い。
これにより、食品が入った容器の開口部分に貼り付けたとしても、食品と外気の遮断が不十分であるため、冷蔵保存中や冷凍保存中に食品の水分が蒸発して、食品の乾燥による臭い移りや冷凍焼けが発生したり、酸素が侵入することによる油脂の酸化による変質により、保存中の食品の味や風味を長期に亘って保つことができないという問題があった。
そこで、このような問題を解決するために、内層及び外層の粘着力を高め、巻芯にフィルム本体をロール状に巻き付けて、その内層の表面が対向する外層の表面に重ね合わされた場合には、重なり合う内層の表面と外層の表面が互いに密着してしまい、巻芯からフィルム本体を引き出す際に、内層の表面が対向する外層の表面からスムーズに剥がれず、収納箱からフィルム本体を引き出すことが困難になる。
さらに、カット刃によるフィルム本体の切断が困難でカット性に劣り、使用勝手が悪いという問題があった。
なお、食品包装用ラップフィルムでは、密着性やカット性以外にもＴ−ダイ成形などによる加工性が重要な条件である。
このような状況下で、優れたカット性及び密着性と加工性を併せ持った単層構造や多層構造の食品包装用ラップフィルムが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る食品包装用ラップフィルムは、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層又は多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、メルトフローレートが１０未満である第一の低密度ポリエチレンと、メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムは、そのフィルム本体が巻芯にロール状に巻き付けられるとともに、この巻き付け状態で収納箱に収納され、収納箱からフィルム本体を所定長さ引き出してカット刃で切断することにより、食品が入った容器の開口部を覆うか、又は食品に直接巻き付けてラップ包装するために用いられるものである。
このフィルム本体は、ポリエチレン系樹脂を主成分として、インフレーション成形やＴ−ダイ成形などの押出機を用いた押出成形により、所定の厚みの単層構造か、又は多層構造に形成される。フィルム本体が多層構造の場合には、内層、中間層及び外層の三層構造であっても良いし、中間層を多層にして四層以上の層構造にしてもよい。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムは、フィルム本体の少なくとも表面部が、主成分となる第一の低密度ポリエチレンと、第二の低密度ポリエチレンと、粘着性成分と、をそれぞれ所定の比率で含んでいる。さらに、その他に第三の低密度ポリエチレンなどを所定の比率で含むことも可能である。
すなわち、フィルム本体が単層構造（単層フィルム）である場合には、フィルム本体の全体が第一の低密度ポリエチレンを主成分としており、フィルム本体が多層構造（多層フィルム）である場合には、フィルム本体の表裏両面に露出する内層及び外層が第一の低密度ポリエチレンを主成分としている。
【０００７】
［第一の低密度ポリエチレンについて］
第一の低密度ポリエチレンとは、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、ポリエチレンの標準条件である試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎで試験）が１０未満、好ましくは１〜８のＬＤＰＥである。第一の低密度ポリエチレンの密度（比重）は、０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９２６）以上、詳しくは０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3（０．９２６〜０．９３５）、更に詳しくは０．９２７〜０．９３２ｇ／ｃｍ3（０．９２７〜０．９３２）であることが好ましい。
第一の低密度ポリエチレンとしては、高圧法で製造された長鎖分岐を持つ高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）が挙げられ、短い側鎖分岐を導入した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：線状低密度ポリエチレン）は含まれない。
さらに、第一の低密度ポリエチレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７１２７規格に準拠した引張試験で降伏（破断）時の伸びが４００％以上のＬＤＰＥであることが好ましい。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２７試験条件は、試験片タイプ２、速度５００ｍｍ／ｍｉｎである。
【０００８】
［第二の低密度ポリエチレンについて］
第二の低密度ポリエチレンとは、ＭＦＲが２０以上、好ましくは３０〜６０のＬＤＰＥである。第二の低密度ポリエチレンの密度（比重）は、第一の低密度ポリエチレンの密度よりも小さい０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９２６）以下、詳しくは０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９１５〜０．９２６）、更に詳しくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ3（０．９１６〜０．９２５）であることが好ましい。
第二の低密度ポリエチレンとしては、第一の低密度ポリエチレンと同様に、ＨＰ−ＬＤＰＥが挙げられ、ＬＬＤＰＥは含まれない。
さらに、第二の低密度ポリエチレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７１２７規格に準拠した引張試験で降伏（破断）時の伸びが３５０％以下のＬＤＰＥであることが好ましい。
なお、第二の低密度ポリエチレンのようなＭＦＲが２０以上のＬＤＰＥは、ＭＦＲの値が大きいほど溶融時の流動性や加工性は良好とされるものの、引張り強さなどは低下するため、押出機を用いたフィルム成形には使われていない。
そこで、押出機を用いたフィルム成形において、ＭＦＲが１０未満のＬＤＰＥに対しＭＦＲが２０以上のＬＤＰＥを添加すると、フィルムの強度をカット刃で切れ易い適度なレベルまで低下可能となるとともに、加工性が低下しない適度なレベルまで維持可能なことを見出した。
【０００９】
［粘着性成分について］
粘着性成分とは、常温雰囲気において液状であり、第一の低密度ポリエチレンや第二の低密度ポリエチレンと相溶性のある粘着性調整剤や粘着付与剤などが用いられる。
粘着性調整剤としては、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）の一種であるアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）やアジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）などのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化亜麻仁油やエポキシ化大豆油などのエポキシ化植物油、アセチル化モノグリセライドなどが挙げられる。
粘着付与剤は、タッキファイヤーとも呼ばれる樹脂であり、エラストマーに添加されることで、エラストマーと相溶して粘着機能（タック）を付与させる配合剤である。
粘着付与剤としては、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）や脂肪族系石油樹脂や芳香族系石油樹脂やＣ５系石油樹脂などの石油樹脂、テルペン樹脂水素化物（水添テルペン樹脂）などのテルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂（クマロン−インデン樹脂）、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加樹脂中の少なくとも一種の樹脂などが挙げられる。
【００１０】
［その他の成分について］
その他の成分としては、ＭＦＲが１０未満であるポリエチレンを含むことも可能である。
その他の成分となるＭＦＲ１０未満のポリエチレンは、比重（密度）が限定されず、前述した第二の低密度ポリエチレンと重複してもよい。
また、その他の成分としては、ＭＦＲが１０以下、好ましくは１〜８である第三の低密度ポリエチレンを含むことも可能である。
第三の低密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ3（比重が０．９２６）未満、詳しくは密度が０．９２４〜０．９１６ｇ／ｃｍ3（比重が０．９２４〜０．９１６）のポリエチレンであることが好ましい。
ＭＦＲ１０未満のポリエチレンとしては、ＨＰ−ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥが含まれる。
【００１１】
［配合割合について］
フィルム本体（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）に含まれる各成分の配合量（部数）は、各成分の合計が１００重量部（重量％）となるように表している。
フィルム本体（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の配合量（配合比率）は、各成分の合計１００重量％に対して、主成分となる第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％、好ましくは５０〜９０重量％に設定される。第二の低密度ポリエチレンは、３〜４５重量％、好ましくは５〜２０重量％に設定される。粘着性成分は、０．５〜５重量％、好ましくは１〜４重量％に設定される。その他の成分は、０〜３０重量部に設定される。
また、その他の成分として第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量は、第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％、好ましくは８〜２０重量％に設定される。
第三の低密度ポリエチレンの配合に伴って、第一の低密度ポリエチレンの配合量は、５０〜９１．５重量％、好ましくは５５〜８６．５重量％に設定することが好ましい。
【００１２】
［多層フィルムの中間層について］
中間層は、フィルム本体のカット性を高めることができ、これに加えてフィルム本体の耐熱温度を高くするため、ポリプロピレンを主成分とする層にし、且つフィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を所定値に設定している。
ポリプロピレン（ＰＰ）としては、ホモＰＰ（ホモポリマー）、ランダムＰＰ（ランダムコポリマー）、ブロックＰＰ（ブロックコポリマー）などが挙げられる。これらの中から、主としてフィルム本体のカット性を高めるために、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、ポリプロピレンの標準条件である試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎで試験）が１０〜３０、詳しくは１５〜２５のホモＰＰ又はランダムＰＰのいずれか一方か若しくは両方を用いることが好ましい。ホモＰＰ及びランダムＰＰは透明性に優れ、柔軟性の点でランダムＰＰが更に優れる。
中間層の厚みは、内層と中間層と外層の層比を約３：１：３〜３：２：３に設定して、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を約３５％以下、詳しくは約３０％以下にすることが望ましい。
【００１３】
また、中間層の硬さコントロールや加工性の改良のため、軟化剤として２種以上のα−オレフィン（エチレンを含む）のランダム共重合体、ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどのオレフィン系エラストマーを添加することも可能である。オレフィン系エラストマーには、フィルムの硬さとカット性のバランスを調整する効果があり、より柔らかなフィルムでも良好なカット性を与えることができる。これらの中からランダム共重合体を用いることが好ましい。
中間層に含まれる他の成分としては、粘着付与剤として水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）や、低密度ポリエチレンなどを含むことも可能である。
中間層に含まれる各成分の配合量（部数）は、各成分の合計が１００重量部（重量％）となるように表している。
中間層の配合量（配合比率）は、各成分の合計１００重量％に対して、主成分となるＭＦＲが１５以上のホモＰＰが６０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％に設定される。オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）は、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％に設定される。水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）などは、０．５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％に設定される。
【００１４】
［製造方法について］
そして、フィルム本体の製造方法としては、Ｔ−ダイを用いた押出機によるＴ−ダイ成形やサークルダイを用いた押出機によるインフレーション成形などの押出成形で、所定の厚みにフィルム化され、更に冷却することにより製品化される。
なお、フィルム本体の成形時には各樹脂層に必要に応じて各種の添加剤を通常の量で配合させることができる。
さらに、フィルム本体全体の厚さは、柔軟で破れ難くするために約５〜２０μｍとすることが好ましく、特に８〜１５μｍ程度が最も好ましい。
また、フィルム本体を巻芯に対して巻き付ける際の巻き付け方向としては、巻芯の外表面と対向する内側が内層又は外層となるように配置する。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムによると、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）として、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンと、ＭＦＲ２０以上で且つ密度０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3の第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分が含まれた材料とを、押出機でフィルム成形（押出成形）する。これにより、フィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着性が向上する。
さらに第二の低密度ポリエチレンの添加でフィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下しない。このため、フィルム本体がカット刃で全体的に切断し易くなる。
また第一の低密度ポリエチレンに対する第二の低密度ポリエチレンの添加量を調整することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が必要以上に柔らかくならず、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形などの押出成形時における加工性が低下しない。
したがって、優れた密着性及びカット性と加工性を併せ持った単層構造や多層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
その結果、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ3以上の高圧重合法低密度ポリエチレンのみで添加剤を含まずに押出成形される単層構造のラップフィルムや、外層及び内層が低密度ポリエチレンと密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレンからなる多層構造のラップフィルムに比べ、食器として用いられるガラス製や陶器製又はポリカーボネートなどのプラスチック製の容器などに対し、フィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）を確実に貼り付けることができて、密着性が良くなって剥がれ難くなる。このため、容器内の食品と外気を確実に遮断して、食品の水分が蒸発し難くなり、食品の乾燥による臭い移りや冷凍焼けを防ぎ、保存中の食品の味や風味をしっかり長期に亘って保つことができる。
さらに収納箱から引き出されたラップフィルムをカット刃で容易に切断できて使用勝手が向上する。
これに加えて、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）やポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主成分とした食品包装用ラップフィルムのように、廃棄物の焼却に伴ってダイオキシンが発生しないため、安全性に優れる。
【００１６】
特に、第二の低密度ポリエチレンの密度は、第一の低密度ポリエチレンの密度よりも小さいことが好ましい。
この場合には、密度が高い第一の低密度ポリエチレンに対して密度が小さい第二の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における低密度ポリエチレンの全体的な密度が低下する。
このため、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の剛性が、密度に比例して低くなる。
これに伴い、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的に柔らかくなって、容器などに対する貼り合わせ時に変形し易くなる。
したがって、容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の密着性を向上させることができる。
その結果、使用勝手の更なる向上が図れる。
【００１７】
さらに、第二の低密度ポリエチレンの伸び率は、第一の低密度ポリエチレンの伸び率よりも低いことが好ましい。
この場合には、伸び率が高い第一の低密度ポリエチレンに対して伸び率が低い第二の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における伸びる性質がカット刃で切断し易いレベルまで低下する。
したがって、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）におけるカット性を更に向上させることができる。
その結果、使用勝手の更なる向上が図れる。
【００１８】
また、フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
この場合には、ＭＦＲ及び密度が高い第一の低密度ポリエチレンに対し、第二の低密度ポリエチレンに加えてＭＦＲ及び密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における低密度ポリエチレンの全体的なＭＦＲと密度が更に低下する。
このため、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の剛性が、ＭＦＲや密度に比例して更に低くなる。
これに伴い、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的により柔らかくなって、容器などに対する貼り合わせ時に変形し易くなる。
したがって、容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の密着性を更に向上させることができる。
その結果、使用勝手の著しい向上が図れる。
【００１９】
加えて、フィルム本体が単層フィルムである場合には、以下の成分の合計１００重量％に対して、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、ＭＦＲ２０以上の第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、常温で液状の粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことが好ましい。
この場合には、第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％に対する第二の低密度ポリエチレンの添加量が３重量％未満であると、単層フィルムの強度がカット刃で切れ易いレベルまで低下しない。第二の低密度ポリエチレンの添加量が４５重量％を越えると、単層フィルムが必要以上に柔らかくなってインフレーション成形やＴ−ダイ成形などの押出成形時における加工性が低下する。
このため、第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％に対する第二の低密度ポリエチレンの添加量を３〜４５重量％にすることで、単層フィルムが全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下せず、カット刃で全体的に切断し易くなるとともに、単層フィルムの全体が必要以上に柔らかくならず、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形などの押出成形時における加工性が低下しない。
また第一の低密度ポリエチレン及び第二の低密度ポリエチレンに対する粘着性成分の添加量を０．５〜５重量％に添加することで、単層フィルムの表裏両面の粘着性が向上する。
したがって、更に優れたカット性及び加工性と密着性を併せ持った単層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
【００２０】
加えて、フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有する三層以上の多層フィルムである場合には、内層及び外層が、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンと、ＭＦＲ２０以上の第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含み、中間層は、ＭＦＲ１０〜３０のポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比がフィルム本体の３５％以下であることが好ましい。
この場合には、内層及び外層に対する中間層の層比がフィルム本体の３５％を越えると、多層フィルムが全体的に柔軟性が劣り、容器などの表面形状に沿って内層及び外層の表面が変形し難くなるとともに、カット刃で多層フィルムが全体的に切断し易くなる。
このため、内層及び外層に対する中間層の層比を多層フィルムの３５％以下にすることにより、多層フィルムが全体的に柔らかくなって、容器などの表面形状に沿った内層及び外層の表面の変形が可能になる。これと同時に多層フィルムが全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下せず、カット刃で全体的に切断し易くなる。
したがって、更に優れた密着性及びカット性を併せ持った多層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
【実施例】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を説明する。
［実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４］
表１に示す実施例１〜８と表２に示す比較例１〜６は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合し、単層構造のフィルム本体として単層フィルムの全体の厚みが１０μｍとなるように押出成形した食品包装用ラップフィルムである。
表３に示す実施例１１〜２０と表４に示す比較例１１〜１４は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合し、多層構造のフィルム本体として内層、中間層及び外層の三層フィルムの全体の厚みが１０μｍとなるように押出成形した食品包装用ラップフィルムである。
そして、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４として同じサイズの評価試料をそれぞれ作製した。【００２２】
［単層フィルムの実施例１〜８及び比較例１〜６について］
実施例１〜８では、第一の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）か、又はＭＦＲが１．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）のいずれかを主成分にしており、共通の構成にしている。第二の低密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）か、又はＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）か、若しくはＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）のいずれかを添加しており、共通の構成にしている。
さらに実施例１，３〜８では、第三の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）を添加しており、共通の構成にしている。
また比較例１，３〜５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａを主成分にしており、共通の構成にしている。比較例２〜６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａやＨＰ−ＬＤＰＥ＿３や、ＭＦＲが３．８で密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を添加している。
これに加えて実施例１〜４，６〜８及び比較例１〜６では、粘着性成分としてアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）が１．０重量％と、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）が０．５重量％と、エポキシ化大豆油が０．５重量％を添加しており、共通の構成にしている。
実施例１，３〜８では、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が２重量％を添加しており、共通の構成にしている。【００２３】
実施例１では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例２では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例３では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例４では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが２０重量％の混合樹脂になっている。
実施例５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。さらに粘着性成分としてアセチル化モノグリセライドが１．５重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が０．５重量％を添加している。
実施例６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが７６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が５重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂが１０重量％と、その他の成分（ポリエチレン）としてＭＦＲが３．８で密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3のＬＬＤＰＥが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例７では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例８では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂが６６重量％を主成分にし、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。【００２４】
一方、比較例１では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが９８重量％を主成分にしている。
比較例２では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が９８重量％を主成分にしている。
比較例３では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が３０重量％の混合樹脂になっている。
比較例４では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、その他の成分としてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１０重量％の混合樹脂になっている。
比較例５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが７８重量％と、その他の成分としてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが３０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が３３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが３５重量％の混合樹脂になっている。【００２５】
［多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４について］
実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４における内層及び外層は、第一の低密度ポリエチレンとしてＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａか、又はＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂか、若しくはＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）のいずれかを主成分にしており、共通の構成にしている。第二の低密度ポリエチレンとしては、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａか、又はＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）のいずれかを添加しており、共通の構成にしている。粘着性成分としては、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）が１．０重量％と、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）が０．５重量％と、エポキシ化大豆油が０．５重量％を添加しており、共通の構成にしている。
実施例１１〜２０及び比較例１４における中間層は、ＭＦＲが１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）を主成分としており、共通の構成にしている。
さらに、実施例１１，１３〜２０及び比較例１１，１２では、内層と中間層と外層の層比が３：２：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を２５％にしており、共通の構成にしている。【００２６】
詳しく説明すると、実施例１１の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。実施例１１の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１２の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１２の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が９０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１２の内層と中間層と外層の層比は、３：１：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を１４．３％にしている。
実施例１３の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１３の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が７０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１４の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが２０重量％の混合樹脂になっている。実施例１４の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１５の内層及び外層では、主成分となるＭＦＲが２．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）が６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１５の中間層では、実施例１４の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１６の内層及び外層では、主成分となるＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）が８３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。実施例１５の中間層では、実施例１１の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１７の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）が１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１７の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１８の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６７重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１重量％の混合樹脂になっている。実施例１８の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１９の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６５重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が３重量％の混合樹脂になっている。実施例１９の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例２０の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が７重量％の混合樹脂になっている。実施例２０の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。【００２７】
一方、比較例１１〜１４の内層及び外層では、実施例１１の内層及び外層と同じ混合樹脂になっている。比較例１１の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ランダムＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例１２の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例１３の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ホモＰＰ）が９０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。比較例１３の内層と中間層と外層の層比は、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を１４．３％にしている。
比較例１４の中間層では、実施例１１の中間層と同じ混合樹脂になっている。比較例１４の内層と中間層と外層の層比は、３：４：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を４０％にしている。【００２８】
［実施例及び比較例で使用した材料について］
ＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）の具体例としては、住友化学社製のＣＥ３５０６が該当する。
ＭＦＲが１．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）の具体例としては、ＮＵＣ社製のＮＵＣ８２３０が該当する。
ＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）の具体例としては、住友化学社製のＦ２３８−１が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５２４が該当する。
ＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ２５２２が該当する。
ＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ６０１６が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５１９が該当する。
ＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＦ５２２Ｎが該当する。
ＤＥＨＡの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＤＥＨＡが該当する。
ＡＴＢＣの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＡＴＢＣが該当する。
エポキシ化亜麻仁油の具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製のＯ−１８０Ａが該当する。
ＭＦＲが１５以上のホモＰＰの具体例としては、プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」Ｙ−２０００ＧＶ（ＭＦＲが２０）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のホモＰＰの具体例としては、日本ポリプロ社製の「ノバテック（登録商標）ＰＰ」ＦＹ６（ＭＦＲが２．５）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のランダムＰＰの具体例としては、住友化学社製の「ノーブレン（登録商標）」ＦＨ３３１（ＭＦＲが３．０で融点が１４３℃）が該当する。
オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）の具体例としては、住友化学製の「タフセレン（登録商標）」Ｔ３７３２（非結晶性ポリプロピレンを主とする特殊ポリプロピレン系エラストマー）が該当する。
水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）の具体例としては、荒川化学工業社製のアルコンＰ−１２５が該当する。【００２９】
［評価基準］
表１〜表４に示される評価結果（容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性、フィルム本体の耐熱温度、総合評価）は、以下の指標に基づくものである。
「容器との粘着性１」は、ガラスや陶器からなる容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着力を確認するための試験である。実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、容器を構成するガラス製や陶器製の平滑面に接触するように貼り付けて圧着させ、貼り付け直後から所定時間内に剥がす試験を行った。その試験結果を四段階で評価した。
この「容器との粘着性１」の評価結果において、◎：粘着力が非常に強い、○：粘着力が強い、△：粘着力がやや弱い、×：粘着力が弱い、のように評価した。
「容器との粘着性２」は、ポリカーボネートなどのプラスチックからなる容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着力を確認するための試験である。実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、容器を構成するポリカーボネート製の平滑面に接触するように貼り付けて圧着させ、貼り付け直後から所定時間内に剥がす試験を行った。その試験結果を五段階で評価した。
この「容器との粘着性２」の評価結果において、◎：粘着力が非常に強い、○：粘着力が強い、○△：粘着力が強くないものの許容範囲内、△：粘着力がやや弱い、×：粘着力が弱い、のように評価した。
「フィルム本体のカット性」は、カット刃によるフィルム本体の切れ味を確認するための試験であり、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、巻芯にロール状に巻き付けてカット刃で切断する試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体のカット性」の評価結果において、○：カットし易い、△：ややカットし難い、×：カットし難い、のように評価した。
「フィルム本体の解反性」は、巻物からフィルム本体を引き出す時の剥離状況を確認するための試験であり、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、巻芯にロール状に巻き付け、巻芯から引き出して剥がす試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体の解反性」の評価結果において、○：スムーズに剥がれる、×：スムーズに剥がれない、△：どちらとも言えない、のように評価したと評価した。
「フィルム本体の加工性」は、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形の押出しによるフィルム成形に適しているか否かを確認するための試験であり、実施例１〜７，１１〜１４，１７〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、Ｔ−ダイを用いた押出機でＴ−ダイ成形する試験を行った。実施例８，１５，１６の評価試料は、サークルダイを用いた押出機でインフレーション成形する試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体の加工性」の評価結果において、◎：フィルム成形に優れている、○：フィルム成形に適している、×：フィルム成形に適していない、のように評価した。
「フィルム本体の耐熱温度」は、東京都消費生活条例ラップ（食品包装用ラップフィルム）品質表示実施要領に準じて測定した。
「総合評価」とは、前述した「容器との粘着性１」「容器との粘着性２」「フィルム本体のカット性」「フィルム本体の解反性」「フィルム本体の加工性」「フィルム本体の耐熱温度」の評価結果に基づいて総合的に四段階で評価した。
この「総合評価」の評価結果において、◎：最良、○：良、△：やや不向き、×：不向き、のように評価した。【００３０】
【表１】
2019155721.tif 000002
【００３１】
【表２】
2019155721.tif 000003
【００３２】
【表３】
2019155721.tif 000004
【００３３】
【表４】
2019155721.tif 000005
【００３４】
［評価結果］
単層フィルムの実施例１〜８及び比較例１〜６、並びに多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４をそれぞれ比較すると、単層フィルムの実施例１〜８と多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０は、容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性、フィルム本体の耐熱温度、総合評価の全てにおいて良好な評価結果が得られている。
この評価結果から明らかなように、単層フィルムの実施例１〜８と多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０は、優れた密着性及びカット性と加工性を併せ持った食品包装用ラップフィルムであることが実証できた。
耐熱温度の評価結果では、単層フィルムの実施例１〜８の耐熱温度が、すべて１１０℃であり、市販のポリエチレン（ＰＥ）製ラップフィルムと同等であった。これに比べて多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０の耐熱温度は、すべて１３０℃であり、市販のＰＥ製ラップフィルムの耐熱温度（１１０℃）よりも高くなった。
しかし、これに対して、単層フィルムの比較例１〜６と多層（三層）フィルムの比較例１１〜１４は、容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性のいずれかで不良な評価結果になっている。【００３５】
詳しく説明すると、単層フィルムの比較例１は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）の添加量が９６．５重量％を越えるものの、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２（ポリカーボネート製の容器）で不良な評価結果になった。
比較例２は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に代えて第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）を添加しても、第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例３は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２とフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例４は、第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）に代えてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を添加しても、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２とフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例５は、第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）に代えてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の添加量を増やしても、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例６は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対して第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が相対的に過剰となるため、フィルム本体の加工性（Ｔ−ダイ成形）で不良な評価結果になった。
なお、前述した比較例１〜６では示さなかったが、フィルム本体（単層フィルムの全体）が、ポリオレフィン(ＰＯ)を主成分とした比較例についても、同様に評価を行った。
その試験結果として、ポリオレフィン(ＰＯ)を主成分とした比較例は、容器との粘着性１や粘着性２で不良な評価結果になり、容器との密着性に劣ることが分かった。【００３６】
また多層（三層）フィルムの比較例１１は、中間層の主成分となるＰＰ（ランダムＰＰ）のＭＦＲが３．０であり、目標とするＭＦＲ１０〜３０よりも大幅に低いため、多層（三層）フィルムが全体的に硬くなり、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。さらに比較例１１は、耐熱温度が１２０℃で他に比べて低かった。
比較例１２は、中間層の主成分となるＰＰ（ホモＰＰ）のＭＦＲが２．５であり、目標とするＭＦＲ１０〜３０よりも大幅に低くて硬くなり過ぎるため、比較例１１に比べて多層（三層）フィルムが全体的により硬くなり、フィルム本体のカット性で更に不良な評価結果になった。
比較例１３は、中間層の主成分となるＭＦＲ２．５のＰＰ（ホモＰＰ）を比較例１２より多く含むものの、多層（三層）フィルムの全体厚みに対する中間層の割合が１４．３％と薄いため、比較例１１と同様にフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例１４は、多層（三層）フィルムの全体厚みに対する中間層の割合が４０％であり、３５％を越えて厚くなり過ぎるため、柔軟性に劣って容器との粘着性１や粘着性２とフィルム本体のカット性とで不良な評価結果になった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層又は多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項２】
前記第二の低密度ポリエチレンの引張伸びは、前記第一の低密度ポリエチレンの引張伸びよりも低いことを特徴とする請求項１記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項３】
前記フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ前記第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項４】
前記フィルム本体が単層フィルムであり、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項５】
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有する多層フィルムであり、前記内層及び前記外層は、前記第一の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分とを含み、前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の食品包装用ラップフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納された単層構造や多層構造のフィルム本体を、収納箱から引き出されカット刃により切断して使用する食品包装用ラップフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単層構造の食品包装用ラップフィルムとして、高圧重合法によって得られる低密度ポリエチレン（密度０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ3）の中から、密度０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．９２８〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレンを、酸化防止剤および防曇剤を添加することなく、Ｔ−ダイからフィルム状に押出し、このフィルム状物を冷却ロールに接触させ、かつエアーナイフにより均一に空気を吹きつけることによりフィルム表面を平滑にしたラップフィルムの製造法がある（例えば、特許文献１参照）。
また、多層構造の食品包装用ラップフィルムとして、外層及び内層が密度０．９２〜０．９４ｇ／ｃｍ3でＭＦＲが４以上の低密度ポリエチレン９５〜５０重量部と密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレン５〜５０重量部からなる樹脂組成物からなり、中間層がＭＦＲ１５以上のポリプロピレン樹脂組成物からなるラップフィルムがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１００４３２号公報
【特許文献２】特開平０７−１４８８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、特許文献１のような低密度ポリエチレンからなる単層構造のラップフィルムは、ポリ塩化ビニルなどからなるフィルムに比べ伸びる性質を持っているため、カット刃によるフィルムの切断が困難でカット性に劣り使用勝手が悪いという問題があった。
さらに密度０．９２６ｇ／ｃｍ3以上の低密度ポリエチレンからなるラップフィルムは、粘着力が不十分であり、アルミニウム製やプラスチック製の容器などに対しては貼り付き難く、密着性に劣って剥がれ易いという問題があった。
また特許文献２のような多層構造のラップフィルムでは、外層及び内層が低密度ポリエチレンと密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレンからなるため、内層及び外層の粘着性が低くて容器などに接着した際に、現在多く使用されているポリ塩化ビニリデン系樹脂やポリ塩化ビニル系樹脂を主要材料とした家庭用ラップフィルムに比べて、密着性が悪く剥がれ易い。
これにより、食品が入った容器の開口部分に貼り付けたとしても、食品と外気の遮断が不十分であるため、冷蔵保存中や冷凍保存中に食品の水分が蒸発して、食品の乾燥による臭い移りや冷凍焼けが発生したり、酸素が侵入することによる油脂の酸化による変質により、保存中の食品の味や風味を長期に亘って保つことができないという問題があった。
そこで、このような問題を解決するために、内層及び外層の粘着力を高め、巻芯にフィルム本体をロール状に巻き付けて、その内層の表面が対向する外層の表面に重ね合わされた場合には、重なり合う内層の表面と外層の表面が互いに密着してしまい、巻芯からフィルム本体を引き出す際に、内層の表面が対向する外層の表面からスムーズに剥がれず、収納箱からフィルム本体を引き出すことが困難になる。
さらに、カット刃によるフィルム本体の切断が困難でカット性に劣り、使用勝手が悪いという問題があった。
なお、食品包装用ラップフィルムでは、密着性やカット性以外にもＴ−ダイ成形などによる加工性が重要な条件である。
このような状況下で、優れたカット性及び密着性と加工性を併せ持った単層構造や多層構造の食品包装用ラップフィルムが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る食品包装用ラップフィルムは、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層又は多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレンと、メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含み、前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムは、そのフィルム本体が巻芯にロール状に巻き付けられるとともに、この巻き付け状態で収納箱に収納され、収納箱からフィルム本体を所定長さ引き出してカット刃で切断することにより、食品が入った容器の開口部を覆うか、又は食品に直接巻き付けてラップ包装するために用いられるものである。
このフィルム本体は、ポリエチレン系樹脂を主成分として、インフレーション成形やＴ−ダイ成形などの押出機を用いた押出成形により、所定の厚みの単層構造か、又は多層構造に形成される。フィルム本体が多層構造の場合には、内層、中間層及び外層の三層構造であっても良いし、中間層を多層にして四層以上の層構造にしてもよい。
詳しく説明すると、本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムは、フィルム本体の少なくとも表面部が、主成分となる第一の低密度ポリエチレンと、第二の低密度ポリエチレンと、粘着性成分と、をそれぞれ所定の比率で含んでいる。さらに、その他に第三の低密度ポリエチレンなどを所定の比率で含むことも可能である。
すなわち、フィルム本体が単層構造（単層フィルム）である場合には、フィルム本体の全体が第一の低密度ポリエチレンを主成分としており、フィルム本体が多層構造（多層フィルム）である場合には、フィルム本体の表裏両面に露出する内層及び外層が第一の低密度ポリエチレンを主成分としている。
【０００７】
［第一の低密度ポリエチレンについて］
第一の低密度ポリエチレンとは、メルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、ポリエチレンの標準条件である試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎで試験）が１０未満、好ましくは１〜８のＬＤＰＥである。第一の低密度ポリエチレンの密度（比重）は、０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９２６）以上、詳しくは０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3（０．９２６〜０．９３５）、更に詳しくは０．９２７〜０．９３２ｇ／ｃｍ3（０．９２７〜０．９３２）であることが好ましい。
第一の低密度ポリエチレンとしては、高圧法で製造された長鎖分岐を持つ高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）が挙げられ、短い側鎖分岐を導入した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：線状低密度ポリエチレン）は含まれない。
さらに、第一の低密度ポリエチレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７１２７規格に準拠した引張試験で降伏（破断）時の伸びが４００％以上のＬＤＰＥであることが好ましい。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１２７試験条件は、試験片タイプ２、速度５００ｍｍ／ｍｉｎである。
【０００８】
［第二の低密度ポリエチレンについて］
第二の低密度ポリエチレンとは、ＭＦＲが２０以上、好ましくは３０〜６０のＬＤＰＥである。第二の低密度ポリエチレンの密度（比重）は、第一の低密度ポリエチレンの密度よりも小さい０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９２６）以下、詳しくは０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3（０．９１５〜０．９２６）、更に詳しくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ3（０．９１６〜０．９２５）であることが好ましい。
第二の低密度ポリエチレンとしては、第一の低密度ポリエチレンと同様に、ＨＰ−ＬＤＰＥが挙げられ、ＬＬＤＰＥは含まれない。
さらに、第二の低密度ポリエチレンとしては、ＪＩＳ  Ｋ７１２７規格に準拠した引張試験で降伏（破断）時の伸びが３５０％以下のＬＤＰＥであることが好ましい。
なお、第二の低密度ポリエチレンのようなＭＦＲが２０以上のＬＤＰＥは、ＭＦＲの値が大きいほど溶融時の流動性や加工性は良好とされるものの、引張り強さなどは低下するため、押出機を用いたフィルム成形には使われていない。
そこで、押出機を用いたフィルム成形において、ＭＦＲが１０未満のＬＤＰＥに対しＭＦＲが２０以上のＬＤＰＥを添加すると、フィルムの強度をカット刃で切れ易い適度なレベルまで低下可能となるとともに、加工性が低下しない適度なレベルまで維持可能なことを見出した。
【０００９】
［粘着性成分について］
粘着性成分とは、常温雰囲気において液状であり、第一の低密度ポリエチレンや第二の低密度ポリエチレンと相溶性のある粘着性調整剤や粘着付与剤などが用いられる。
粘着性調整剤としては、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）の一種であるアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）やアジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）などのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化亜麻仁油やエポキシ化大豆油などのエポキシ化植物油、アセチル化モノグリセライドなどが挙げられる。
粘着付与剤は、タッキファイヤーとも呼ばれる樹脂であり、エラストマーに添加されることで、エラストマーと相溶して粘着機能（タック）を付与させる配合剤である。
粘着付与剤としては、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）や脂肪族系石油樹脂や芳香族系石油樹脂やＣ５系石油樹脂などの石油樹脂、テルペン樹脂水素化物（水添テルペン樹脂）などのテルペン樹脂、クマロン・インデン樹脂（クマロン−インデン樹脂）、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂、及びそれらの水素添加樹脂中の少なくとも一種の樹脂などが挙げられる。
【００１０】
［その他の成分について］
その他の成分としては、ＭＦＲが１０未満であるポリエチレンを含むことも可能である。
その他の成分となるＭＦＲ１０未満のポリエチレンは、比重（密度）が限定されず、前述した第二の低密度ポリエチレンと重複してもよい。
また、その他の成分としては、ＭＦＲが１０以下、好ましくは１〜８である第三の低密度ポリエチレンを含むことも可能である。
第三の低密度ポリエチレンは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ3（比重が０．９２６）未満、詳しくは密度が０．９２４〜０．９１６ｇ／ｃｍ3（比重が０．９２４〜０．９１６）のポリエチレンであることが好ましい。
ＭＦＲ１０未満のポリエチレンとしては、ＨＰ−ＬＤＰＥやＬＬＤＰＥが含まれる。
【００１１】
［配合割合について］
フィルム本体（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）に含まれる各成分の配合量（部数）は、各成分の合計が１００重量部（重量％）となるように表している。
フィルム本体（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の配合量（配合比率）は、各成分の合計１００重量％に対して、主成分となる第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％、好ましくは５０〜９０重量％に設定される。第二の低密度ポリエチレンは、３〜４５重量％、好ましくは５〜２０重量％に設定される。粘着性成分は、０．５〜５重量％、好ましくは１〜４重量％に設定される。その他の成分は、０〜３０重量部に設定される。
また、その他の成分として第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量は、第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％、好ましくは８〜２０重量％に設定される。
第三の低密度ポリエチレンの配合に伴って、第一の低密度ポリエチレンの配合量は、５０〜９１．５重量％、好ましくは５５〜８６．５重量％に設定することが好ましい。
【００１２】
［多層フィルムの中間層について］
中間層は、フィルム本体のカット性を高めることができ、これに加えてフィルム本体の耐熱温度を高くするため、ポリプロピレンを主成分とする層にし、且つフィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を所定値に設定している。
ポリプロピレン（ＰＰ）としては、ホモＰＰ（ホモポリマー）、ランダムＰＰ（ランダムコポリマー）、ブロックＰＰ（ブロックコポリマー）などが挙げられる。これらの中から、主としてフィルム本体のカット性を高めるために、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１に準拠し、ポリプロピレンの標準条件である試験温度２３０℃、試験荷重２１．１８Ｎで試験）が１０〜３０、詳しくは１５〜２５のホモＰＰ又はランダムＰＰのいずれか一方か若しくは両方を用いることが好ましい。ホモＰＰ及びランダムＰＰは透明性に優れ、柔軟性の点でランダムＰＰが更に優れる。
中間層の厚みは、内層と中間層と外層の層比を約３：１：３〜３：２：３に設定して、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を約３５％以下、詳しくは約３０％以下にすることが望ましい。
【００１３】
また、中間層の硬さコントロールや加工性の改良のため、軟化剤として２種以上のα−オレフィン（エチレンを含む）のランダム共重合体、ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどのオレフィン系エラストマーを添加することも可能である。オレフィン系エラストマーには、フィルムの硬さとカット性のバランスを調整する効果があり、より柔らかなフィルムでも良好なカット性を与えることができる。これらの中からランダム共重合体を用いることが好ましい。
中間層に含まれる他の成分としては、粘着付与剤として水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）や、低密度ポリエチレンなどを含むことも可能である。
中間層に含まれる各成分の配合量（部数）は、各成分の合計が１００重量部（重量％）となるように表している。
中間層の配合量（配合比率）は、各成分の合計１００重量％に対して、主成分となるＭＦＲが１５以上のホモＰＰが６０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％に設定される。オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）は、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２０重量％に設定される。水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂）などは、０．５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％に設定される。
【００１４】
［製造方法について］
そして、フィルム本体の製造方法としては、Ｔ−ダイを用いた押出機によるＴ−ダイ成形やサークルダイを用いた押出機によるインフレーション成形などの押出成形で、所定の厚みにフィルム化され、更に冷却することにより製品化される。
なお、フィルム本体の成形時には各樹脂層に必要に応じて各種の添加剤を通常の量で配合させることができる。
さらに、フィルム本体全体の厚さは、柔軟で破れ難くするために約５〜２０μｍとすることが好ましく、特に８〜１５μｍ程度が最も好ましい。
また、フィルム本体を巻芯に対して巻き付ける際の巻き付け方向としては、巻芯の外表面と対向する内側が内層又は外層となるように配置する。
【００１５】
このような本発明の実施形態に係る食品包装用ラップフィルムによると、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）として、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンと、ＭＦＲ２０以上で且つ密度０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3の第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分が含まれた材料とを、押出機でフィルム成形（押出成形）する。これにより、フィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着性が向上する。
さらに第二の低密度ポリエチレンの添加でフィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下しない。このため、フィルム本体がカット刃で全体的に切断し易くなる。
また第一の低密度ポリエチレンに対する第二の低密度ポリエチレンの添加量を調整することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が必要以上に柔らかくならず、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形などの押出成形時における加工性が低下しない。
したがって、優れた密着性及びカット性と加工性を併せ持った単層構造や多層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
その結果、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ3以上の高圧重合法低密度ポリエチレンのみで添加剤を含まずに押出成形される単層構造のラップフィルムや、外層及び内層が低密度ポリエチレンと密度０．９１ｇ／ｃｍ3以下の超低密度線状ポリエチレンからなる多層構造のラップフィルムに比べ、食器として用いられるガラス製や陶器製又はポリカーボネートなどのプラスチック製の容器などに対し、フィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）を確実に貼り付けることができて、密着性が良くなって剥がれ難くなる。このため、容器内の食品と外気を確実に遮断して、食品の水分が蒸発し難くなり、食品の乾燥による臭い移りや冷凍焼けを防ぎ、保存中の食品の味や風味をしっかり長期に亘って保つことができる。
さらに収納箱から引き出されたラップフィルムをカット刃で容易に切断できて使用勝手が向上する。
これに加えて、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）やポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）を主成分とした食品包装用ラップフィルムのように、廃棄物の焼却に伴ってダイオキシンが発生しないため、安全性に優れる。
【００１６】
特に、第二の低密度ポリエチレンの密度は、第一の低密度ポリエチレンの密度よりも小さいことが好ましい。
この場合には、密度が高い第一の低密度ポリエチレンに対して密度が小さい第二の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における低密度ポリエチレンの全体的な密度が低下する。
このため、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の剛性が、密度に比例して低くなる。
これに伴い、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的に柔らかくなって、容器などに対する貼り合わせ時に変形し易くなる。
したがって、容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の密着性を向上させることができる。
その結果、使用勝手の更なる向上が図れる。
【００１７】
さらに、第二の低密度ポリエチレンの引張伸びは、第一の低密度ポリエチレンの引張伸びよりも低いことが好ましい。
この場合には、引張伸びが高い第一の低密度ポリエチレンに対して引張伸びが低い第二の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における伸びる性質がカット刃で切断し易いレベルまで低下する。
したがって、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）におけるカット性を更に向上させることができる。
その結果、使用勝手の更なる向上が図れる。
【００１８】
また、フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことが好ましい。
この場合には、ＭＦＲ及び密度が高い第一の低密度ポリエチレンに対し、第二の低密度ポリエチレンに加えてＭＦＲ及び密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを添加することにより、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）における低密度ポリエチレンの全体的なＭＦＲと密度が更に低下する。
このため、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）の剛性が、ＭＦＲや密度に比例して更に低くなる。
これに伴い、フィルム本体の少なくとも表面部（単層フィルムの場合は全体、多層フィルムの場合には内層及び外層）が全体的により柔らかくなって、容器などに対する貼り合わせ時に変形し易くなる。
したがって、容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の密着性を更に向上させることができる。
その結果、使用勝手の著しい向上が図れる。
【００１９】
加えて、フィルム本体が単層フィルムである場合には、以下の成分の合計１００重量％に対して、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、ＭＦＲ２０以上の第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、常温で液状の粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことが好ましい。
この場合には、第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％に対する第二の低密度ポリエチレンの添加量が３重量％未満であると、単層フィルムの強度がカット刃で切れ易いレベルまで低下しない。第二の低密度ポリエチレンの添加量が４５重量％を越えると、単層フィルムが必要以上に柔らかくなってインフレーション成形やＴ−ダイ成形などの押出成形時における加工性が低下する。
このため、第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％に対する第二の低密度ポリエチレンの添加量を３〜４５重量％にすることで、単層フィルムが全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下せず、カット刃で全体的に切断し易くなるとともに、単層フィルムの全体が必要以上に柔らかくならず、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形などの押出成形時における加工性が低下しない。
また第一の低密度ポリエチレン及び第二の低密度ポリエチレンに対する粘着性成分の添加量を０．５〜５重量％に添加することで、単層フィルムの表裏両面の粘着性が向上する。
したがって、更に優れたカット性及び加工性と密着性を併せ持った単層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
【００２０】
加えて、フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有する三層以上の多層フィルムである場合には、内層及び外層が、ＭＦＲ１０未満の第一の低密度ポリエチレンと、ＭＦＲ２０以上の第二の低密度ポリエチレンと、常温で液状の粘着性成分と、を含み、中間層は、ＭＦＲ１０〜３０のポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比がフィルム本体の３５％以下であることが好ましい。
この場合には、内層及び外層に対する中間層の層比がフィルム本体の３５％を越えると、多層フィルムが全体的に柔軟性が劣り、容器などの表面形状に沿って内層及び外層の表面が変形し難くなるとともに、カット刃で多層フィルムが全体的に切断し易くなる。
このため、内層及び外層に対する中間層の層比を多層フィルムの３５％以下にすることにより、多層フィルムが全体的に柔らかくなって、容器などの表面形状に沿った内層及び外層の表面の変形が可能になる。これと同時に多層フィルムが全体的に柔らかくなるものの必要以上に強度が低下せず、カット刃で全体的に切断し易くなる。
したがって、更に優れた密着性及びカット性を併せ持った多層構造の食品包装用ラップフィルムを提供することができる。
【実施例】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を説明する。
［実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４］
表１に示す実施例１〜８と表２に示す比較例１〜６は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合し、単層構造のフィルム本体として単層フィルムの全体の厚みが１０μｍとなるように押出成形した食品包装用ラップフィルムである。
表３に示す実施例１１〜２０と表４に示す比較例１１〜１４は、それらに記載された成分をそれぞれの割合で混合し、多層構造のフィルム本体として内層、中間層及び外層の三層フィルムの全体の厚みが１０μｍとなるように押出成形した食品包装用ラップフィルムである。
そして、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４として同じサイズの評価試料をそれぞれ作製した。
【００２２】
［単層フィルムの実施例１〜８及び比較例１〜６について］
実施例１〜８では、第一の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）か、又はＭＦＲが１．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）のいずれかを主成分にしており、共通の構成にしている。第二の低密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）か、又はＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）か、若しくはＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）のいずれかを添加しており、共通の構成にしている。
さらに実施例１，３〜８では、第三の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）を添加しており、共通の構成にしている。
また比較例１，３〜５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａを主成分にしており、共通の構成にしている。比較例２〜６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａやＨＰ−ＬＤＰＥ＿３や、ＭＦＲが３．８で密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を添加している。
これに加えて実施例１〜４，６〜８及び比較例１〜６では、粘着性成分としてアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）が１．０重量％と、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）が０．５重量％と、エポキシ化大豆油が０．５重量％を添加しており、共通の構成にしている。
実施例１，３〜８では、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が２重量％を添加しており、共通の構成にしている。
【００２３】
実施例１では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例２では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例３では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例４では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが２０重量％の混合樹脂になっている。
実施例５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。さらに粘着性成分としてアセチル化モノグリセライドが１．５重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が０．５重量％を添加している。
実施例６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが７６重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が５重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂが１０重量％と、その他の成分（ポリエチレン）としてＭＦＲが３．８で密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3のＬＬＤＰＥが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例７では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃが５重量％の混合樹脂になっている。
実施例８では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂが６６重量％を主成分にし、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
【００２４】
一方、比較例１では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが９８重量％を主成分にしている。
比較例２では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が９８重量％を主成分にしている。
比較例３では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が３０重量％の混合樹脂になっている。
比較例４では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、その他の成分としてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が１０重量％の混合樹脂になっている。
比較例５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが７８重量％と、その他の成分としてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが３０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が３３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが３５重量％の混合樹脂になっている。
【００２５】
［多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４について］
実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４における内層及び外層は、第一の低密度ポリエチレンとしてＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａか、又はＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂか、若しくはＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）のいずれかを主成分にしており、共通の構成にしている。第二の低密度ポリエチレンとしては、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａか、又はＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）のいずれかを添加しており、共通の構成にしている。粘着性成分としては、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）が１．０重量％と、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）が０．５重量％と、エポキシ化大豆油が０．５重量％を添加しており、共通の構成にしている。
実施例１１〜２０及び比較例１４における中間層は、ＭＦＲが１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）を主成分としており、共通の構成にしている。
さらに、実施例１１，１３〜２０及び比較例１１，１２では、内層と中間層と外層の層比が３：２：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を２５％にしており、共通の構成にしている。
【００２６】
詳しく説明すると、実施例１１の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。実施例１１の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１２の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが８８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１２の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が９０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１２の内層と中間層と外層の層比は、３：１：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を１４．３％にしている。
実施例１３の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１３の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が７０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１４の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが２０重量％の混合樹脂になっている。実施例１４の中間層では、ＭＦＲ１５以上のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。
実施例１５の内層及び外層では、主成分となるＭＦＲが２．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）が６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１５の中間層では、実施例１４の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１６の内層及び外層では、主成分となるＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）が８３重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が１０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが５重量％の混合樹脂になっている。実施例１５の中間層では、実施例１１の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１７の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６８重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）が１０重量％の混合樹脂になっている。実施例１７の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１８の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６７重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１重量％の混合樹脂になっている。実施例１８の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例１９の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６５重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が３重量％の混合樹脂になっている。実施例１９の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
実施例２０の内層及び外層では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａが６１重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３が２０重量％と、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａが１０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が７重量％の混合樹脂になっている。実施例２０の中間層では、実施例１３の中間層と同じ混合樹脂になっている。
【００２７】
一方、比較例１１〜１４の内層及び外層では、実施例１１の内層及び外層と同じ混合樹脂になっている。比較例１１の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ランダムＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例１２の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ホモＰＰ）が８０重量％と、オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）が２０重量％の混合樹脂になっている。
比較例１３の中間層では、ＭＦＲ１５未満のＰＰ（ホモＰＰ）が９０重量％と、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が１０重量％の混合樹脂になっている。比較例１３の内層と中間層と外層の層比は、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を１４．３％にしている。
比較例１４の中間層では、実施例１１の中間層と同じ混合樹脂になっている。比較例１４の内層と中間層と外層の層比は、３：４：３であり、フィルム本体の全体厚みに対する中間層の割合を４０％にしている。
【００２８】
［実施例及び比較例で使用した材料について］
ＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）の具体例としては、住友化学社製のＣＥ３５０６が該当する。
ＭＦＲが１．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）の具体例としては、ＮＵＣ社製のＮＵＣ８２３０が該当する。
ＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）の具体例としては、住友化学社製のＦ２３８−１が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５２４が該当する。
ＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ２５２２が該当する。
ＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ６０１６が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５１９が該当する。
ＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＦ５２２Ｎが該当する。
ＤＥＨＡの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＤＥＨＡが該当する。
ＡＴＢＣの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＡＴＢＣが該当する。
エポキシ化亜麻仁油の具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製のＯ−１８０Ａが該当する。
ＭＦＲが１５以上のホモＰＰの具体例としては、プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」Ｙ−２０００ＧＶ（ＭＦＲが２０）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のホモＰＰの具体例としては、日本ポリプロ社製の「ノバテック（登録商標）ＰＰ」ＦＹ６（ＭＦＲが２．５）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のランダムＰＰの具体例としては、住友化学社製の「ノーブレン（登録商標）」ＦＨ３３１（ＭＦＲが３．０で融点が１４３℃）が該当する。
オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）の具体例としては、住友化学製の「タフセレン（登録商標）」Ｔ３７３２（非結晶性ポリプロピレンを主とする特殊ポリプロピレン系エラストマー）が該当する。
水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）の具体例としては、荒川化学工業社製のアルコンＰ−１２５が該当する。
【００２９】
［評価基準］
表１〜表４に示される評価結果（容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性、フィルム本体の耐熱温度、総合評価）は、以下の指標に基づくものである。
「容器との粘着性１」は、ガラスや陶器からなる容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着力を確認するための試験である。実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、容器を構成するガラス製や陶器製の平滑面に接触するように貼り付けて圧着させ、貼り付け直後から所定時間内に剥がす試験を行った。その試験結果を四段階で評価した。
この「容器との粘着性１」の評価結果において、◎：粘着力が非常に強い、○：粘着力が強い、△：粘着力がやや弱い、×：粘着力が弱い、のように評価した。
「容器との粘着性２」は、ポリカーボネートなどのプラスチックからなる容器などに対するフィルム本体の少なくとも表面（単層フィルムの場合は表裏両面、多層フィルムの場合には内層の表面及び外層の表面）の粘着力を確認するための試験である。実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、容器を構成するポリカーボネート製の平滑面に接触するように貼り付けて圧着させ、貼り付け直後から所定時間内に剥がす試験を行った。その試験結果を五段階で評価した。
この「容器との粘着性２」の評価結果において、◎：粘着力が非常に強い、○：粘着力が強い、○△：粘着力が強くないものの許容範囲内、△：粘着力がやや弱い、×：粘着力が弱い、のように評価した。
「フィルム本体のカット性」は、カット刃によるフィルム本体の切れ味を確認するための試験であり、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、巻芯にロール状に巻き付けてカット刃で切断する試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体のカット性」の評価結果において、○：カットし易い、△：ややカットし難い、×：カットし難い、のように評価した。
「フィルム本体の解反性」は、巻物からフィルム本体を引き出す時の剥離状況を確認するための試験であり、実施例１〜８，１１〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、巻芯にロール状に巻き付け、巻芯から引き出して剥がす試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体の解反性」の評価結果において、○：スムーズに剥がれる、×：スムーズに剥がれない、△：どちらとも言えない、のように評価したと評価した。
「フィルム本体の加工性」は、Ｔ−ダイ成形やインフレーション成形の押出しによるフィルム成形に適しているか否かを確認するための試験であり、実施例１〜７，１１〜１４，１７〜２０及び比較例１〜６，１１〜１４の各評価試料を、Ｔ−ダイを用いた押出機でＴ−ダイ成形する試験を行った。実施例８，１５，１６の評価試料は、サークルダイを用いた押出機でインフレーション成形する試験を行った。その試験結果を三段階で評価した。
この「フィルム本体の加工性」の評価結果において、◎：フィルム成形に優れている、○：フィルム成形に適している、×：フィルム成形に適していない、のように評価した。
「フィルム本体の耐熱温度」は、東京都消費生活条例ラップ（食品包装用ラップフィルム）品質表示実施要領に準じて測定した。
「総合評価」とは、前述した「容器との粘着性１」「容器との粘着性２」「フィルム本体のカット性」「フィルム本体の解反性」「フィルム本体の加工性」「フィルム本体の耐熱温度」の評価結果に基づいて総合的に四段階で評価した。
この「総合評価」の評価結果において、◎：最良、○：良、△：やや不向き、×：不向き、のように評価した。
【００３０】
【表１】
2019155721.tif 000006
【００３１】
【表２】
2019155721.tif 000007
【００３２】
【表３】
2019155721.tif 000008
【００３３】
【表４】
2019155721.tif 000009
【００３４】
［評価結果］
単層フィルムの実施例１〜８及び比較例１〜６、並びに多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０及び比較例１１〜１４をそれぞれ比較すると、単層フィルムの実施例１〜８と多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０は、容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性、フィルム本体の耐熱温度、総合評価の全てにおいて良好な評価結果が得られている。
この評価結果から明らかなように、単層フィルムの実施例１〜８と多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０は、優れた密着性及びカット性と加工性を併せ持った食品包装用ラップフィルムであることが実証できた。
耐熱温度の評価結果では、単層フィルムの実施例１〜８の耐熱温度が、すべて１１０℃であり、市販のポリエチレン（ＰＥ）製ラップフィルムと同等であった。これに比べて多層（三層）フィルムの実施例１１〜２０の耐熱温度は、すべて１３０℃であり、市販のＰＥ製ラップフィルムの耐熱温度（１１０℃）よりも高くなった。
しかし、これに対して、単層フィルムの比較例１〜６と多層（三層）フィルムの比較例１１〜１４は、容器との粘着性１、容器との粘着性２、フィルム本体のカット性、フィルム本体の解反性、フィルム本体の加工性のいずれかで不良な評価結果になっている。
【００３５】
詳しく説明すると、単層フィルムの比較例１は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）の添加量が９６．５重量％を越えるものの、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２（ポリカーボネート製の容器）で不良な評価結果になった。
比較例２は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に代えて第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）を添加しても、第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例３は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２とフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例４は、第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）に代えてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を添加しても、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、容器との粘着性２とフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例５は、第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）に代えてポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の添加量を増やしても、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対する第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が絶対的に不足するため、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例６は、第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）に対して第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の添加量が相対的に過剰となるため、フィルム本体の加工性（Ｔ−ダイ成形）で不良な評価結果になった。
なお、前述した比較例１〜６では示さなかったが、フィルム本体（単層フィルムの全体）が、ポリオレフィン(ＰＯ)を主成分とした比較例についても、同様に評価を行った。
その試験結果として、ポリオレフィン(ＰＯ)を主成分とした比較例は、容器との粘着性１や粘着性２で不良な評価結果になり、容器との密着性に劣ることが分かった。
【００３６】
また多層（三層）フィルムの比較例１１は、中間層の主成分となるＰＰ（ランダムＰＰ）のＭＦＲが３．０であり、目標とするＭＦＲ１０〜３０よりも大幅に低いため、多層（三層）フィルムが全体的に硬くなり、フィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。さらに比較例１１は、耐熱温度が１２０℃で他に比べて低かった。
比較例１２は、中間層の主成分となるＰＰ（ホモＰＰ）のＭＦＲが２．５であり、目標とするＭＦＲ１０〜３０よりも大幅に低くて硬くなり過ぎるため、比較例１１に比べて多層（三層）フィルムが全体的により硬くなり、フィルム本体のカット性で更に不良な評価結果になった。
比較例１３は、中間層の主成分となるＭＦＲ２．５のＰＰ（ホモＰＰ）を比較例１２より多く含むものの、多層（三層）フィルムの全体厚みに対する中間層の割合が１４．３％と薄いため、比較例１１と同様にフィルム本体のカット性で不良な評価結果になった。
比較例１４は、多層（三層）フィルムの全体厚みに対する中間層の割合が４０％であり、３５％を越えて厚くなり過ぎるため、柔軟性に劣って容器との粘着性１や粘着性２とフィルム本体のカット性とで不良な評価結果になった。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９１６〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記第三の低密度ポリエチレンを含まない場合の配合量が、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含み、
前記第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量が、前記第三の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分との合計が１００重量％に対して、前記第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有し、前記内層及び前記外層は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９１６〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項３】
前記第二の低密度ポリエチレンの引張伸びは、前記第一の低密度ポリエチレンの引張伸びよりも低いことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項４】
前記フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ前記第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る食品包装用ラップフィルムは、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９１６〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記第三の低密度ポリエチレンを含まない場合の配合量が、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含み、
前記第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量が、前記第三の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分との合計が１００重量％に対して、前記第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
［請求項２］ ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有し、前記内層及び前記外層は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９１６〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［単層フィルムの実施例１〜８及び比較例１〜６について］
実施例１〜８では、第一の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）か、又はＭＦＲが２．０で密度が０．９３１ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）のいずれかを主成分にしており、共通の構成にしている。第二の低密度ポリエチレンとしては、ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）か、又はＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）か、若しくはＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）のいずれかを添加しており、共通の構成にしている。
さらに実施例１，３〜８では、第三の低密度ポリエチレンとしてＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）を添加しており、共通の構成にしている。
また比較例１，３〜５では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａを主成分にしており、共通の構成にしている。比較例２〜６では、ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａやＨＰ−ＬＤＰＥ＿３や、ＭＦＲが３．８で密度が０．９１８ｇ／ｃｍ3であるポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を添加している。
これに加えて実施例１〜４，６〜８及び比較例１〜６では、粘着性成分としてアジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＥＨＡ）が１．０重量％と、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）が０．５重量％と、エポキシ化大豆油が０．５重量％を添加しており、共通の構成にしている。
実施例１，３〜８では、水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）が２重量％を添加しており、共通の構成にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［実施例及び比較例で使用した材料について］
ＭＦＲが５．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ａ）の具体例としては、住友化学社製のＣＥ３５０６が該当する。
ＭＦＲが２．０で密度が０．９３１ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｂ）の具体例としては、ＮＵＣ社製のＮＵＣ８２３０が該当する。
ＭＦＲが２．０で密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3である第一の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿１ｃ）の具体例としては、住友化学社製のＦ２３８−１が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９２４ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ａ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５２４が該当する。
ＭＦＲが２０で密度が０．９１９ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｂ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ２５２２が該当する。
ＭＦＲが６０で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｃ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ６０１６が該当する。
ＭＦＲが３５で密度が０．９１６ｇ／ｃｍ3である第二の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿２ｄ）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＪ３５１９が該当する。
ＭＦＲが５．０で密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3である第三の低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ＿３）の具体例としては、宇部丸善ポリエチレン社製のＦ５２２Ｎが該当する。
ＤＥＨＡの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＤＥＨＡが該当する。
ＡＴＢＣの具体例としては、ジェイ・プラス社製のＡＴＢＣが該当する。
エポキシ化亜麻仁油の具体例としては、ＡＤＥＫＡ社製のＯ−１８０Ａが該当する。
ＭＦＲが１５以上のホモＰＰの具体例としては、プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」Ｙ−２０００ＧＶ（ＭＦＲが２０）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のホモＰＰの具体例としては、日本ポリプロ社製の「ノバテック（登録商標）ＰＰ」ＦＹ６（ＭＦＲが２．５）が該当する。
ＭＦＲが１５未満のランダムＰＰの具体例としては、住友化学社製の「ノーブレン（登録商標）」ＦＨ３３１（ＭＦＲが３．０で融点が１４３℃）が該当する。
オレフィン系エラストマー（ランダム共重合体）の具体例としては、住友化学製の「タフセレン（登録商標）」Ｔ３７３２（非結晶性ポリプロピレンを主とする特殊ポリプロピレン系エラストマー）が該当する。
水素化石油樹脂（脂環族飽和炭化水素樹脂：ジグリセリンオレート）の具体例としては、荒川化学工業社製のアルコンＰ−１２５が該当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2019155721.tif 000010
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2019155721.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月4日(2019.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３未満で０．９１６ｇ／ｃｍ３以上である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ３である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記第三の低密度ポリエチレンを含まない場合の配合量が、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含み、
前記第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量が、前記第三の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分との合計が１００重量％に対して、前記第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有し、前記内層及び前記外層は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３未満で０．９１６ｇ／ｃｍ３以上である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ３である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【請求項３】
前記第二の低密度ポリエチレンの引張伸びは、前記第一の低密度ポリエチレンの引張伸びよりも低いことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【請求項４】
前記フィルム本体の少なくとも表面部が、その他の成分として、メルトフローレートが１０以下で且つ前記第一の低密度ポリエチレンの密度よりも密度が小さい第三の低密度ポリエチレンを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の食品包装用ラップフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような課題を達成するために、本発明に係る食品包装用ラップフィルムは、以下の独立請求項に係る構成を少なくとも具備するものである。
［請求項１］  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された単層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体の少なくとも表面部は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３未満で０．９１６ｇ／ｃｍ３以上である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ３である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記第三の低密度ポリエチレンを含まない場合の配合量が、以下の成分の合計１００重量％に対して、前記第一の低密度ポリエチレンが５０〜９６．５重量％と、前記第二の低密度ポリエチレンが３〜４５重量％と、前記粘着性成分が０．５〜５重量％と、を含み、
前記第三の低密度ポリエチレンを含む場合の配合量が、前記第三の低密度ポリエチレンと前記第二の低密度ポリエチレンと前記粘着性成分との合計が１００重量％に対して、前記第三の低密度ポリエチレンが５〜３０重量％を含むことを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
［請求項２］  ポリエチレン系樹脂を主成分として押出成形された多層のフィルム本体を、巻芯にロール状に巻き付けて収納箱に収納し、前記収納箱から引き出した前記フィルム本体がカット刃で切断される食品包装用ラップフィルムであって、
前記フィルム本体が少なくとも内層、中間層及び外層を有し、前記内層及び前記外層は、
メルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３である第一の低密度ポリエチレン、又はメルトフローレートが５〜８で且つ密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３未満で０．９１６ｇ／ｃｍ３以上である第三の低密度ポリエチレンと、
メルトフローレートが２０以上で且つ密度が０．９１５〜０．９２６ｇ／ｃｍ３である第二の低密度ポリエチレンと、
常温で液状の粘着性成分と、を含み、
前記第二の低密度ポリエチレンが直鎖状低密度ポリエチレンを除く高圧法低密度ポリエチレンからなり、
前記中間層は、メルトフローレートが１０〜３０であるポリプロピレンを主成分とした層で且つ層比が前記フィルム本体の３５％以下であることを特徴とする食品包装用ラップフィルム。
【国際調査報告】
2019155721.tif 000012
2019155721.tif 000013
2019155721.tif 000014
2019155721.tif 000015