(57)【要約】  ＵＬグラントフリー送信を適切に制御するために、本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬグラントフリー送信用のリソース周期と、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングとに基づいて前記ＵＬグラントフリー送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの開始位置を判断する。
2019026158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、
上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬグラントフリー送信用のリソース周期と、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングとに基づいて前記ＵＬグラントフリー送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの開始位置を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記オフセット情報は、前記物理レイヤシグナリングと、前記所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの先頭リソースとの間のオフセットを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記オフセット情報は、所定基準タイミングと、前記所定周期を適用する最初のＵＬグラントフリー送信用リソースの先頭リソースとの間のオフセットを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＵＬデータの繰り返し送信に利用する１又は複数のＵＬグラントフリー送信用のリソースに関する情報を受信する受信部を有し、
前記制御部は、前記ＵＬデータの繰り返し送信を前記所定周期の範囲内で行うように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＵＬデータの繰り返し送信に利用する１又は複数のＵＬグラントフリー送信用のリソースに関する情報を受信する受信部を有し、
前記制御部は、前記所定周期毎に設定されるＵＬグラントフリー送信用リソースを利用して前記ＵＬデータの繰り返し送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う工程と、
上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬグラントフリー送信用のリソース周期と、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングとに基づいて前記ＵＬグラントフリー送信を制御する工程と、を有し、
前記物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの開始位置を判断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００５】
また、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステムとは異なる構成を用いてデータのスケジューリングを制御することが想定される。例えば、低遅延かつ高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））を提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。【０００８】
具体的には、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するため、複数のＵＥのＵＬ送信の衝突を許容して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥが、無線基地局からの物理レイヤＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（ＵＬグラントフリー送信、ＵＬグラントレス送信、衝突型ＵＬ送信（contention-based  UL  transmission）、ＵＬ  ＳＰＳ（Semi-persistent  Scheduling）送信などともいう）が検討されている。【０００９】
しかし、ユーザ端末が、ＵＬグラントフリー送信を行う場合にどのように制御するか（例えば、送信が可能となる開始タイミングをどのように判断するか）はまだ決まっておらず、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御する方法が求められている。【００１０】
そこで、本発明は、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬグラントフリー送信用のリソース周期と、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングとに基づいて前記ＵＬグラントフリー送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの開始位置を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【図２】図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の一実施形態に係るＵＬグラントフリー送信の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の一実施形態に係るＵＬグラントフリー送信の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の一実施形態に係るＵＬグラントフリー送信の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るＵＬグラントフリー送信の他の例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、低遅延の通信を実現するために、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）では十分ではなく、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。
【００１５】
ここで、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信について説明する。図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【００１６】
ＵＬグラントベース送信においては、図１Ａに示すように、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ＵＥがＵＬグラントにしたがって（ＵＬグラント受信後の所定タイミング後に）ＵＬデータを送信する。
【００１７】
一方、ＵＬグラントフリー送信においては、図１Ｂに示すように、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。
【００１８】
また、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬデータの繰り返し送信を行うことが検討されている。ＵＬデータの繰り返し送信においては、ＵＥが、トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）単位で、ＵＬデータを所定数（例えば、Ｋ）繰り返し送信することが想定される。例えば、ＵＥは、ＵＬデータの再送を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）又はＵＬデータの復号成功を通知する下り制御情報（ＡＣＫ）が送信／受信されるまで、又は繰り返し送信数が上記所定数に到達するまで、ＵＬデータに対応するＴＢを繰り返し送信する。当該繰り返しは、当該ＴＢについて同じＲＶ（Redundancy  Version）を繰り返し送信するものであっても良いし、繰り返し毎にＲＶを変えながら送信するものであってもよい。
【００１９】
ところで、ＮＲにおいては、ＵＬグラントフリーで送信するＵＬデータを割り当てるリソース領域を、少なくとも準静的（semi-static）に設定／再設定することをサポートすることが検討されている。リソース設定（configuration）には、時間及び／又は周波数領域の物理的なリソースを少なくとも含むことが検討されている。
【００２０】
例えば、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）で用いられるＵＬセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）のように上位レイヤシグナリングによって設定されることが検討されている。
【００２１】
図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。図２に示すように、ＵＬグラントフリー送信に利用する周波数リソースは、インターＴＴＩ周波数ホッピング（例えば、スロット内の異なるシンボルに対し、異なる周波数リソースを設定）、イントラＴＴＩ周波数ホッピング（例えば、スロット間で異なる周波数リソースを設定）などが適用されてもよい。また、ＵＬグラントフリー送信に利用する時間リソースは、時間的に連続して設定されてもよいし、時間的に非連続に（間欠的に）設定されてもよい。なお、少なくともＵＬグラントフリー送信に利用するリソース以外のリソースは、ＵＬグラントベース送信に利用されてもよい。
【００２２】
このように、将来の無線通信システムではＵＬグラントフリー送信をサポートすることが想定されるが、当該ＵＬグラントフリー送信を行う場合にどのように制御するかはまだ決まっていない。例えば、ＵＥは基地局からの指示（例えば、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化の指示）に基づいてＵＬグラントフリー送信を開始することが考えられるが、送信が可能となる開始タイミングをどのように判断するかが問題となる。
【００２３】
そこで、本発明者等は、ＵＬグラントフリー送信の開始前に当該ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を指示する情報が送信される点に着目し、当該情報に送信が可能となる開始タイミングの情報を含めてＵＥに通知することを着想した。
【００２４】
具体的に本発明の一態様では、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用する最初のＵＬグラントフリー送信用リソースを判断する。この構成によれば、ＵＬグラントフリー送信を柔軟に指示すると共に、送信が可能となる開始タイミング（ＵＬグラントフリー用リソース）をＵＥ側で適切に判断できる。
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、ＵＬグラントを適用せずにＵＬデータ送信を行う方法であれば適用することができる。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２６】
なお、以下の実施形態では、任意の信号及びチャネルに関して、ＮＲ用であることを示す「ＮＲ−」の接頭語が付与されて読み替えられてもよい。また、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ（無線パラメータ、設定情報（configuration  information）などと呼ばれてもよい）は、ＵＬグラントフリー送信パラメータと呼ばれてもよい。なお、「パラメータ」は１つ又は複数のパラメータのセットを示す「パラメータセット」を意味してもよい。
【００２７】
（第１の態様）
第１の態様では、物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいてＵＬグラントフリー（ＵＬ  ＧＦ）送信が可能となる開始タイミング（例えば、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソース）を判断する場合について説明する。
【００２８】
まず、ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）によって、ＵＬグラントフリー送信パラメータを、基地局（ｇＮＢ）によって準静的に設定される。
【００２９】
ＵＬグラントフリー送信パラメータには、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソース（ＵＬ  ＧＦリソースとも呼ぶ）に関する情報、周波数及び／又は時間リソース、変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、参照信号のパラメータ、ＵＬグラントフリー送信の繰り返し回数（Ｋ）、及び電力制御パラメータに関する情報等が含まれる。
【００３０】
ＵＬ  ＧＦリソースに関する情報は、ＵＬ  ＧＦリソースが設定される周期（periodicity）の情報を含む。ＵＬ  ＧＦリソースの周期は、複数のＵＥ（例えば、全ＵＥ又は所定のグループＵＥ）に対して共通に設定されてもよいし、ＵＥ毎に個別に設定されてもよい。また、ＵＬ  ＧＦリソースに関する情報は、設定されるＵＬ  ＧＦリソースのリソースに関するインデックス（例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）インデックス、セルインデックス、スロットインデックス、サブフレームインデックス、シンボルインデックスなど）を含んでいてもよい。なお、繰り返し送信を適用する場合には、１つのリソース（繰り返し送信で共通にリソースを適用する場合）、又は複数のリソース（繰り返し送信毎に異なるリソースを適用する場合）の情報を通知してもよい。
【００３１】
なお、一部のパラメータ（例えば、パワーランピング関連パラメータ、ＲＶサイクリング（チェンジング）、ＭＣＳ調整など）については、所定回数の繰り返し送信内に関して設定されてもよいし、繰り返し送信間に関して設定されてもよい。例えば、繰り返し送信内においてパワーランピングが適用されてもよいし、繰り返し送信内において同じ送信電力が適用され、繰り返し送信間においてパワーランピングが適用されてもよい。
【００３２】
また、ＵＬグラントフリー送信パラメータを設定する上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通（UE-common）のシグナリングであってもよいし、ＵＥ個別（UE-specific）のシグナリングであってもよい。
【００３３】
このように、ＵＥは上位レイヤシグナリングで設定される情報に基づいてＵＬ  ＧＦリソース等を把握することができる。なお、上述したＵＬグラントフリー送信パラメータの少なくとも一部について仕様によって定められてもよい。
【００３４】
ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信を行う場合、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）に含まれる時間オフセット情報に基づいて、上位レイヤシグナリング等で設定されるＵＬ  ＧＦリソースが設定されるタイミング（例えば、開始タイミング）を判断する（図３参照）。物理レイヤシグナリングは、ＵＬグラント又はＤＬアサイメントに相当する下り制御情報であってもよいし、他の制御情報であってもよい。
【００３５】
図３では、ＵＥが物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期（ここでは、Ｐ）が適用されるＵＬ  ＧＦリソースが配置されるタイミングを判断する。具体的には、ＵＥは、オフセット情報に基づいて、所定周期が適用されるＵＬ  ＧＦリソースのうち最初のＵＬ  ＧＦ用リソース（ＵＬグラントフリー送信に利用可能となる最初のＵＬ  ＧＦ用リソース）を判断する。所定周期（Ｐ）は、上位レイヤシグナリング等を利用して予めＵＥに通知される。例えば、ＵＥは、物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報で指定されるタイミングから、所定周期（Ｐ）を適用するＵＬ  ＧＦリソースが設定されると想定してＵＬグラントフリー送信を行う。なお、図３Ａと図３Ｂでは、物理レイヤシグナリングにより異なる時間オフセット情報が通知される場合を示している。
【００３６】
時間オフセット情報を通知する物理レイヤシグナリングとして、ＵＬグラントフリー送信を活性化（アクティブ化、アクティベート、又は開始と呼んでもよい）を通知する物理レイヤシグナリングを利用すればよい。これにより、ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信の開始と、所定周期で設定されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始位置を同時に認識することができる。
【００３７】
また、基地局は、ＵＬグラントフリー送信パラメータを通知する物理レイヤシグナリングに時間オフセット情報を含めてＵＥに通知してもよい。ＵＬグラントフリー送信パラメータを通知する物理レイヤシグナリングは、上位レイヤシグナリングで通知される送信パラメータと同じパラメータ（例えば、ＵＬ  ＧＦ用リソースの周期、及び／又は周波数割当て領域等）であってもよい。この場合、当該物理シグナリングによって通知されるパラメータを受信したＵＥは、上位レイヤシグナリングによって設定される無線パラメータを上書き（override）、更新（update）、調整（adjust）、又は修正（modify）してＵＬグラントフリー送信を制御してもよい。
【００３８】
このように、ＵＬグラントフリー送信パラメータを通知する物理レイヤシグナリングに時間オフセット情報を含めることにより、ＵＥは、ＵＬグラントフリー送信のパラメータ変更と、所定周期で設定されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始位置を同時に認識することができる。なお、物理レイヤシグナリングで通知するＵＬグラントフリー送信パラメータに、ＵＬグラントフリー送信を活性化する情報を含めた構成としてもよい。
【００３９】
＜時間オフセット情報＞
物理レイヤシグナリングで通知する時間オフセット情報は、所定タイミングから最初に利用可能となるＵＬ  ＧＦリソース（例えば、所定周期（Ｐ）を適用するＵＬ  ＧＦリソースのうち最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソース）までの間隔を通知する情報であればよい。所定タイミングは、物理レイヤシグナリングの受信タイミングとしてもよいし、基準となる所定基準タイミングとしてもよい。以下に、時間オフセット情報と所定タイミングに適用可能な構成（態様１−４）を説明する。なお、以下の態様１−４のいずれを利用するか予め仕様で定めてもよいし、基地局からＵＥに適用する態様を通知してもよい。
【００４０】
（態様１）
態様１では、時間オフセットをシンボル単位で示し、所定タイミングを物理レイヤシグナリングの受信タイミングとする（図３参照）。この場合、時間オフセット情報を用いて、物理レイヤシグナリングの受信タイミング（例えば、受信シンボル）から所定周期が適用されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始シンボルまでの間のシンボル数をＵＥに通知する。なお、当該所定タイミングを決定するための当該シンボルは、ＵＬ  ＧＦ送信を行う際に用いるサブキャリア間隔で定められるシンボル長で定義することができる。あるいは、当該所定タイミングを決定するための当該シンボルは、前記物理レイヤシグナリングの受信に用いるサブキャリア間隔で定められるシンボル長で定義してもよい。
【００４１】
態様１は、ＵＬグラントフリー送信の活性化を指示する物理レイヤシグナリングのタイミングから最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングまでの期間（オフセット）が短い場合（図３Ａ等）に好適に適用できる。例えば、物理レイヤシグナリングの通知タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが同じ時間単位（例えば、スロット）内の場合には、態様１を適用することにより時間オフセットの通知に必要となる情報量を低減することができる。
【００４２】
（態様２）
態様２では、時間オフセットをシンボルとスロットの組み合わせで示し、所定タイミングを物理レイヤシグナリングの受信タイミングとする（図３参照）。この場合、時間オフセット情報を用いて、物理レイヤシグナリングの受信タイミング（例えば、受信シンボル）から所定周期が適用されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始シンボルまでの間のスロット数＋シンボル数をＵＥに通知する。なお、当該所定タイミングを決定するための当該シンボル及びスロットは、ＵＬ  ＧＦ送信を行う際に用いるサブキャリア間隔で定められるシンボル長並びにこのシンボル長で定められるスロットで定義することができる。あるいは、当該所定タイミングを決定するための当該シンボル及びスロットは、前記物理レイヤシグナリングの受信に用いるサブキャリア間隔で定められるシンボル長並びにこのシンボル長で定められるスロットで定義してもよい。
【００４３】
態様２は、ＵＬグラントフリー送信の活性化を指示する物理レイヤシグナリングのタイミングから最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングまでの期間（オフセット）が長い場合（図３Ｂ等）に好適に適用できる。例えば、物理レイヤシグナリングの通知タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが異なるスロット（例えば、所定数以上離れたスロット）となる場合には、態様２を適用することにより時間オフセットの通知に必要となる情報量を低減することができる。
【００４４】
（態様３）
態様３では、時間オフセットをシンボル単位で示し、所定タイミングを所定の基準タイミングとする（図４参照）。この場合、時間オフセット情報を用いて、所定の基準タイミングから所定周期が適用されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始シンボルまでの間のシンボル数をＵＥに通知する。
【００４５】
所定の基準タイミングは、無線フレームの開始タイミング、物理レイヤシグナリングを受信したサブフレーム及び／又はスロットの開始タイミング、特定サブフレーム及び／又は特定スロットの開始タイミングとしてもよい。なお、基準タイミングは、物理レイヤシグナリングより前に設定されてもよいし（図４Ａ参照）、物理レイヤシグナリングより後に設定されてもよい（図４Ｂ参照）。
【００４６】
物理レイヤシグナリングの通知タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが同じ時間単位（例えば、スロット）内の場合には、基準タイミングを物理レイヤシグナリングの通知タイミングの前に設定することが好ましい。
【００４７】
一方で、物理レイヤシグナリングの通知タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが異なるスロットの場合には、基準タイミングを物理レイヤシグナリングの通知タイミングの後に設定してもよい。この場合、基準タイミングからＵＬ  ＧＦリソースまでの期間が短くなるため、オフセット情報の通知に必要となる情報量を低減することができる。
【００４８】
態様３は、所定の基準タイミングから最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングまでの期間（オフセット）が短い場合に好適に適用できる。例えば、所定の基準タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが同じ時間単位（例えば、スロット）内の場合には、態様３を適用することにより時間オフセットの通知に必要となる情報量を低減することができる。また、物理レイヤシグナリングの通知タイミングでなく、基準タイミングを利用することにより、同じＵＬ  ＧＦリソースタイミング及び／又は周期を設定するユーザ端末間に、異なるタイミングで物理レイヤシグナリングを送受信する場合であっても、物理レイヤシグナリングで指示するオフセット値を共通の値とすることができるため、スケジューリング制御を容易にできる。
【００４９】
（態様４）
態様４では、時間オフセットをシンボルとスロットの組み合わせで示し、所定タイミングを所定の基準タイミングとする（図４参照）。この場合、時間オフセット情報を用いて、所定の基準タイミングから所定周期が適用されるＵＬ  ＧＦ用リソースの開始シンボルまでの間のスロット数＋シンボル数をＵＥに通知する。
【００５０】
態様４は、所定の基準タイミングから最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングまでの期間（オフセット）が長い場合に好適に適用できる。例えば、所定の基準タイミングと、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミングが異なるスロット（例えば、所定数以上離れたスロット）となる場合には、態様４を適用することにより時間オフセットの通知に必要となる情報量を低減することができる。また、物理レイヤシグナリングの通知タイミングでなく、基準タイミングを利用することにより、同じＵＬ  ＧＦリソースタイミング及び／又は周期を設定するユーザ端末間に、異なるタイミングで物理レイヤシグナリングを送受信する場合であっても、物理レイヤシグナリングで指示するオフセット値を共通の値とすることができるため、スケジューリング制御を容易にできる。
【００５１】
このように、少なくともＵＬグラントフリー送信を活性化する物理レイヤシグナリングにオフセット情報を含めてＵＥに通知することにより、ＵＬ  ＧＦリソースの開始タイミング（最初に設定されるＵＬ  ＧＦリソース）をＵＥが適切に判断できる。これにより、上位レイヤシグナリング等で通知される所定周期（Ｐ）で設定されるＵＬ  ＧＦリソースのタイミングを把握して、ＵＬグラントフリー送信を適切に行うことができる。また、ＵＬ  ＧＦリソースが設定される周期を上位レイヤシグナリングで準静的に通知し、開始位置を物理レイヤシグナリングで動的に通知することにより、ＵＬ  ＧＦリソースをＵＥ毎に柔軟に設定することができる。
【００５２】
（第２の態様）
上述したように、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬデータの繰り返し送信を行うことも考えられる。ＵＬデータの繰り返し送信では、ＵＥが、トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）単位でＵＬデータを所定数（例えば、Ｋ）繰り返し送信する。ＵＬグラントフリー送信（又は、ＵＬ  ＧＦリソース）が所定周期で設定される場合に、ＵＬグラントフリー送信を適用するＵＬデータの繰り返し送信をどのように設定するかが問題となる。そこで、第２の態様では、所定周期毎に設定されるＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う場合について説明する。
【００５３】
ＵＬデータの繰り返し送信は、各所定周期（Ｐ）の範囲内で繰り返し送信を行う場合（ケース１）と、所定周期毎に設定されるＵＬグラントフリー送信用リソースをそれぞれ利用して繰り返し送信を行う場合（ケース２）がある。つまり、ケース１では、所定周期毎に繰り返し送信を行い、ケース２では、複数の周期（例えば、Ｋ×Ｐ）にわたって１回の繰り返し送信を行う。以下に、ケース１及びケース２について詳細に説明する。
【００５４】
＜ケース１＞
図５Ａは、各所定周期（Ｐ）の範囲内で繰り返し送信を行う場合の一例を示している。図５Ａは、所定周期毎に連続して設定される複数のＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う。繰り返し送信を適用する回数（Ｋ）は、上位レイヤシグナリング等を利用して予め基地局からＵＥに通知すればよい。
【００５５】
また、連続する時間領域（例えば、シンボル又はスロット）に設定される複数のＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う場合、複数のＵＬ  ＧＦリソースは同じ領域（例えば、同じ周波数領域）に設定されてもよいし、異なる周波数領域に設定されてもよい。ＵＬ  ＧＦリソースの領域（例えば、周波数領域）に関する情報は上位レイヤシグナリング等を利用してＵＥに通知すればよい。
【００５６】
例えば、複数のＵＬ  ＧＦリソースに共通の領域（例えば、周波数領域）が適用される場合を想定する。ＵＥは、基地局から通知されるＵＬ  ＧＦリソースの領域に関する情報（例えば、１つのＵＬ  ＧＦリソース）と、当該ＵＬ  ＧＦリソースが設定される周期に関する情報を受信する。ＵＥは、物理レイヤシグナリングで通知される時間オフセットに基づいて、繰り返し送信の最初のＵＬ  ＧＦリソースのタイミングを判断する。
【００５７】
この場合、ＵＥは、最初のＵＬ  ＧＦリソースのタイミングから所定回数（Ｋ）だけ同じＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う。その後所定周期毎に繰り返し送信を行う。これにより、所定周期毎に繰り返し送信を行う場合でも、ＵＬ  ＧＦリソースの開始位置をＵＥが適切に把握することができる。
【００５８】
次に、複数のＵＬ  ＧＦリソースに異なる領域（例えば、周波数領域）が適用される場合を想定する。ＵＥは、基地局から通知されるＵＬ  ＧＦリソースの領域に関する情報（例えば、複数のＵＬ  ＧＦリソース）と、当該ＵＬ  ＧＦリソースが設定される周期に関する情報を受信する。この場合、繰り返し送信に利用する複数のＵＬ  ＧＦリソースの配置順序についてもＵＥに通知してもよい。あるいは、所定条件（例えば、ＰＲＢインデックス等）に基づいて複数のＵＬ  ＧＦリソースの配置順序を定めてもよい。これにより、ＵＥは、繰り返し送信で利用されるＵＬ  ＧＦリソースを把握することができる。
【００５９】
なお、複数のＵＬ  ＧＦリソースに共通の領域を設定するか異なる領域を設定するかは、上位レイヤシグナリング等で設定可能であるとしてもよい。加えて、複数のＵＬ  ＧＦリソースでＭＣＳ、送信電力、及びＭＩＭＯレイヤ数などの少なくとも一つを異なる設定にできるものとしてもよい。
【００６０】
ＵＥは、物理レイヤシグナリングで通知される時間オフセットに基づいて、繰り返し送信の最初のＵＬ  ＧＦリソースのタイミングを判断する。この場合、ＵＥは、最初のＵＬ  ＧＦリソースのタイミングから所定回数（Ｋ）だけ異なるＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う。
【００６１】
なお、各繰り返し送信で利用される各ＵＬ  ＧＦリソースに対して時間オフセットをそれぞれ設定してＵＥに通知してもよい。これにより、ＵＥは繰り返し送信でそれぞれ利用されるＵＬ  ＧＦリソースとそのタイミングを把握することができる。
【００６２】
［変形例］
図５Ａでは、繰り返し送信を連続する時間単位（例えば、シンボル）を利用する場合を示したが、これに限られない。例えば、所定周期（Ｐ）の範囲において、非連続の時間領域にＵＬ  ＧＦリソースを設定して繰り返し送信を行ってもよい（図５Ｂ参照）。非連続の時間領域は、所定周期毎に設定される構成としてもよい。
【００６３】
この場合、所定周期（Ｐ）の範囲において、非連続の時間領域（例えば、シンボル）にそれぞれ設定されるＵＬ  ＧＦリソースの構成（例えば、周波数領域）は同じであってもよいし、異なっていてもよい。異なるＵＬ  ＧＦリソースを設定する場合、ＵＥに対してＫ個のＵＬ  ＧＦリソースを通知すればよい。この場合、上位レイヤシグナリングを利用して各ＵＬ  ＧＦリソースに関する情報を通知すればよい。
【００６４】
例えば、基地局は、各ＵＬ  ＧＦリソースの周波数領域及び／又は周期をそれぞれＵＥに通知する。この際、複数のＵＬ  ＧＦリソースの構成（例えば、周波数領域等）をＵＥに通知すると共に、当該複数のＵＬ  ＧＦリソースに対して１つの周期をＵＥに通知してもよい。また、複数のＵＬ  ＧＦリソースの配置順序について上位レイヤシグナリングで通知してもよい。あるいは、各ＵＬ  ＧＦリソースの構成（例えば、周波数領域）を上位レイヤシグナリングで通知し、時間領域（例えば、開始タイミング）については物理レイヤシグナリングの時間オフセット情報を利用してＵＥに通知してもよい。
【００６５】
＜ケース２＞
図６は、所定周期（Ｐ）毎にそれぞれ設定されるＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行う場合の一例を示している。つまり、ケース２では、所定回数（Ｋ）だけ繰り返すＵＬデータの繰り返し送信をＫ×Ｐの期間を利用して行う。
【００６６】
所定周期（Ｐ）毎にそれぞれ設定されるＵＬ  ＧＦリソースは同一（例えば、同じ周波数領域）であってもよいし、異なってもよい。各ＵＬ  ＧＦリソースの設定方法については、上記ケース１と同様に行うことができる。
【００６７】
このように、各所定周期（Ｐ）でそれぞれ設定されるＵＬ  ＧＦリソースを利用して繰り返し送信を行うことにより、遅延に対する要求条件が比較的緩い場合に、リソースを効率よく利用して、繰り返し送信による高信頼通信を実現することができる。
【００６８】
なお、ＵＬデータの繰り返し送信は、各所定周期（Ｐ）の範囲内で繰り返し送信を行うケース１と、所定周期毎に設定されるＵＬグラントフリー送信用リソースをそれぞれ利用して繰り返し送信を行うケース２のいずれの繰り返し送信を行うかは、基地局がユーザ端末に対して上位レイヤシグナリングによって設定可能であるとしてもよい。例えば、ＵＬ  ＧＦ設定周期をＰとしておき、ＵＬ  ＧＦ繰り返し周期をＱとする。このとき、ＱをＰよりも小さくすることで、ケース１を実現することができる。また、ＱをＰの整数倍とすることで、ケース２を実現することができる。
【００６９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７０】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
（無線基地局）
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信によって送信されたデータを受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から繰り返し送信されるＵＬグラントフリー送信を受信する。
【００９６】
また、送受信部１０３は、ＵＬグラントフリー送信用のリソースに関する情報（例えば、リソースの設定周期、リソースの周波数及び／又は時間領域の割当て等）、繰り返し送信に関する情報（例えば、繰り返し回数、繰り返し送信に利用するリソース等）を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化及び／又はパラメータ変更等を通知する物理レイヤシグナリングにオフセット情報（例えば、時間オフセット）を含めて送信する。
【００９７】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０３】
制御部３０１は、ユーザ端末２０がＵＬグラントフリー送信を制御するために必要となるオフセット情報（タイミング情報）をＬ１シグナリングに含めて生成・通知を制御する。また、制御部３０１は、ＵＬグラントフリー送信の繰り返し送信（繰り返し回数）に関する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングに含めて生成・通知を制御してもよい。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１１】
（ユーザ端末）
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
送受信部２０３は、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う。また、送受信部２０３は、繰り返し送信されるＵＬグラントフリー送信を行う。
【０１１６】
また、送受信部２０３は、ＵＬグラントフリー送信用のリソースに関する情報（例えば、リソースの設定周期、リソースの周波数及び／又は時間領域の割当て等）、繰り返し送信に関する情報（例えば、繰り返し回数、繰り返し送信に利用するリソース等）を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングで受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化及び／又はパラメータ変更等を通知する物理レイヤシグナリングでオフセット情報（例えば、時間オフセット）受信する。
【０１１７】
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２２】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリングで通知されるＵＬグラントフリー送信用のリソース周期と、ＵＬグラントフリー送信のアクティブ化を通知する物理レイヤシグナリングとに基づいてＵＬグラントフリー送信を制御する。例えば、制御部４０１は、物理レイヤシグナリングに含まれるオフセット情報に基づいて、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの開始位置（例えば、最初のＵＬグラントフリー送信用リソース）等の設定タイミングを判断する。
【０１２３】
オフセット情報は、物理レイヤシグナリングと、所定周期を適用するＵＬグラントフリー送信用リソースの先頭リソース（所定周期で設定される最初のリソース）との間のオフセットを示す情報であってもよい。あるいは、オフセット情報は、所定基準タイミングと、前記所定周期を適用する最初のＵＬグラントフリー送信用リソースの先頭リソース（所定周期で設定される最初のリソース）との間のオフセットを示す情報であってもよい。
【０１２４】
また、制御部４０１は、ＵＬグラントフリー送信の繰り返し送信を行う場合、ＵＬデータの繰り返し送信を所定周期の範囲内で行うように制御する。あるいは、制御部４０１は、所定周期毎にそれぞれ設定されるＵＬグラントフリー送信用リソースを利用してＵＬデータの繰り返し送信を制御する。
【０１２５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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