(57)【要約】  成形品としたときの機械的強度が高く、かつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物、ならびに、樹脂組成物から形成される成形品の提供。第一のポリアミド樹脂と、第二のポリアミド樹脂を含み、第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂であり、第二のポリアミド樹脂は、構成単位の少なくとも１種が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位である非晶性ポリアミド樹脂であり、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％である、樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリアミド樹脂と、第二のポリアミド樹脂を含み、
前記第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、
前記ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂であり、
前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の少なくとも１種が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位である非晶性ポリアミド樹脂であり、
前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の合計の４０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、
前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含み、
前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含み、
前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位である、請求項７または８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記第二のポリアミド樹脂が有する２つ以上の脂環構造を含む構成単位は、下記式（１）で表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2020004096.tif 000012
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒは単結合または２価の連結基であり、Ｘは、それぞれ独立に、ＮＨまたはＣＯであり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数である。
【請求項１２】
前記第二のポリアミド樹脂が有する２つ以上の脂環構造を含む構成単位は、下記式（３）で表される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（３）
【化２】
2020004096.tif 000013
式（３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項１３】
前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、２０〜８０質量％である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記樹脂組成物の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が３８０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。特に、非晶性ポリアミド樹脂を用いた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、従来、結晶性樹脂であったが、近年、透明性が高いことから、非晶性ポリアミド樹脂の検討が進められている。
例えば、特許文献１には、ビス（アミノメチル）シクロヘキサンを４０モル％以上含むジアミン成分とイソフタル酸および／またはテレフタル酸を５０モル％以上含むジカルボン酸成分からなる耐熱性ポリアミド樹脂が開示されている。
また、非晶性ポリアミド樹脂としては、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）と、イソフタル酸とを主原料とする非晶性ポリアミド樹脂として、エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ−５５、および、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）とドデカン二酸を主原料とする非晶性ポリアミド樹脂として、エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ−９０などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非晶性ポリアミド樹脂は、その透明性を生かし、スイッチカバーやレンズ用やメガネフレームなど工業用途から意匠性の高い用途に広く使用されている。しかしながら、非晶性ポリアミド樹脂は、明らかな融点がなく、耐熱性に欠ける傾向にある。そして、耐熱性を向上させるためには、非晶性ポリアミド樹脂のガラス転移温度を高くすることが考えられる。しかしながら、高いガラス転移温度を有する非晶性ポリアミド樹脂は、溶融粘度が高く、高温での成形が必要とされる。高温での使用にはいくつかの問題点が知られており、特にゲル化や分解、アウトガス量の増加が懸念されている。一方、溶融粘度を低下させるために、可塑剤や低分子量体を添加することが行われているが、成形時にアウトガスとして揮発したり、機械物性が低下してしまったりするなどの問題がある。
本発明は、かかる要求を満たすことを課題とするものであって、非晶性ポリアミド特有の透明性は維持しつつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物、ならびに、前記樹脂組成物から形成される成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題のもと、本発明者が検討を行った結果、公知の非晶性ポリアミド樹脂に、特定の非晶性ポリアミド樹脂を配合することにより、透明性を維持しつつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物を提供可能であることを見出した。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１５＞により、上記課題は解決された。
＜１＞第一のポリアミド樹脂と、第二のポリアミド樹脂を含み、前記第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂であり、前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の少なくとも１種が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位である非晶性ポリアミド樹脂であり、前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％である、樹脂組成物。
＜２＞前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の合計の４０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む、＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞前記第一のポリアミド樹脂は、前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞前記第一のポリアミド樹脂は、前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含み、前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含み、前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜７＞前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜８＞前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、前記２つ以上の脂環構造を含む構成単位である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜９＞前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位である、＜７＞または＜８＞に記載の樹脂組成物。
＜１０＞前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位である、＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１１＞前記第二のポリアミド樹脂が有する２つ以上の脂環構造を含む構成単位は、下記式（１）で表される、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2020004096.tif 000002
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒは単結合または２価の連結基であり、Ｘは、それぞれ独立に、ＮＨまたはＣＯであり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数である。
＜１２＞前記第二のポリアミド樹脂が有する２つ以上の脂環構造を含む構成単位は、下記式（３）で表される、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式（３）
【化２】
2020004096.tif 000003
式（３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
＜１３＞前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、２０〜８０質量％である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１４＞前記樹脂組成物の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が３８０Ｐａ・ｓ以下である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１５＞＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、非晶性ポリアミド樹脂から構成される樹脂組成物であって、非晶性ポリアミドの透明性を維持しつつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物、ならびに、前記樹脂組成物から形成される成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、第一のポリアミド樹脂と、第二のポリアミド樹脂を含み、前記第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂であり、前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の少なくとも１種が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位である非晶性ポリアミド樹脂であり、前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％であることを特徴とする。
このような構成とすることにより、透明性を維持しつつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物が得られる。特に、透明性を有し、かつ、溶融粘度が相対的に低い第一のポリアミド樹脂の特性を維持しつつ、第二のポリアミド樹脂が本来的に有する優れた特性も維持できる樹脂組成物とすることができる。具体的には、例えば、高い耐衝撃性を維持しつつ、弾性率が高い樹脂組成物が得られる。
また、本発明の樹脂組成物では、第一のポリアミド樹脂が有する耐薬品性も高いレベルで維持することができる。
【０００９】
すなわち、従来から２つ以上の脂環構造を含む構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂が知られている。具体的には、上述の４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）と、イソフタル酸とを主原料とする非晶性ポリアミド樹脂（エムス社製、Ｇｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ−５５）、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）とドデカン二酸を主原料とする非晶性ポリアミド樹脂（エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ−９０）、４,４’−メチレンビス（シクロヘキサン−１−アミン）とドデカン二酸を主原料とする非晶性ポリアミド樹脂（ダイセル・エボニック社製、Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ｍｙＣＸ）、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）とセバシン酸を主原料とする非晶性ポリアミド樹脂（アルケマ社製、Ｒｉｌｓａｎ Ｃｌｅａｒ）、またこれら樹脂の強化グレードが知られている。このような２つ以上の脂環構造を含む構成単位を有する非晶性ポリアミド樹脂（第二のポリアミド樹脂）は、通常、溶融粘度が高く、流動性に劣る。本発明では、上記第二のポリアミド樹脂に、上記第一のポリアミド樹脂を配合することにより、高い透明性を維持しつつ、樹脂組成物の溶融粘度を下げることに成功したものである。公知の非晶性ポリアミド樹脂に、他の非晶性ポリアミド樹脂を配合すると、相溶性が劣る傾向にあり、さらには相溶性の低下に伴う、透明性の低下が懸念される。しかしながら、本発明では、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の種類を適切に選択したことにより、ポリアミド樹脂の相溶性を向上させている。
【００１０】
本発明における非晶性ポリアミド樹脂とは、結晶融解エンタルピーΔＨｍが１０Ｊ／ｇ未満であることをいい、５Ｊ／ｇ以下が好ましく、３Ｊ／ｇ以下がさらに好ましく、１Ｊ／ｇ以下であってもよい。結晶融解エンタルピーは、後述する実施例で記載する方法に従って測定される。
【００１１】
＜第一のポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、第一のポリアミド樹脂を含む。
第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂である。
【００１２】
第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、好ましくは８０モル％以上が、より好ましくは９０モル％以上が、一層好ましくは９５モル％以上が、より一層好ましくは９９モル％以上がイソホロンジアミン由来の構成単位である。
イソホロンジアミン以外のジアミンとしては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、パラフェニレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が例示される。これらの他のジアミンは、１種のみでも２種以上であってもよい。
【００１３】
第一のポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含み、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む（但し、合計が１００モル％を超えることはない）ことが好ましい。
前記ジカルボン酸由来の構成単位は、好ましくは３０〜８０モル％、より好ましくは４５〜８０モル％、さらに好ましくは５０〜８０モル％、一層好ましくは６０〜８０モル％、より一層好ましくは６５〜８０モル％が炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位である。
また、前記ジカルボン酸由来の構成単位は、好ましくは７０〜２０モル％、より好ましくは５５〜２０モル％、さらに好ましくは、５０〜２０モル％、一層好ましくは４０〜２０モル％、より一層好ましくは３５〜２０モル％が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位である。
第一のポリアミド樹脂において、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸は、それぞれ、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。２種以上用いる場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
本発明では、ジカルボン酸由来の構成単位のうち、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位の合計量が９０モル％以上を占めることが好ましく、９５モル％以上を占めることがより好ましく、９９モル％以上を占めることがさらに好ましい。
【００１４】
炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸は、炭素数８〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましい。炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸およびドデカン二酸が例示され、セバシン酸およびドデカン二酸の少なくとも一方が好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が例示され、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の少なくとも１種が好ましく、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびイソフタル酸の少なくとも一方がより好ましい。また、第一のポリアミド樹脂の実施形態の一例として、テレフタル酸由来の構成単位を実質的に含まない形態が例示される。実質的に含まないとは、第一のポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸由来の構成単位のうち、テレフタル酸由来の構成単位の割合が５モル％以下、好ましくは３モル％以下、より好ましくは１モル％以下であることをいう。
炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸（他のジカルボン酸）としては、炭素数８以下のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸（例えば、アジピン酸、ピメリン酸）や脂環式ジカルボン酸（例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸）が例示される。他のジカルボン酸は、１種のみ用いてもよいし、２種以上用いてもよい。
【００１５】
第一のポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位における、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、芳香族ジカルボン酸由来の構成単位のモル比率（炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位／芳香族ジカルボン酸由来の構成単位）が、０．５〜３．５であることが好ましく、０．８〜３．２であることがより好ましく、２．０〜３．１であることがさらに好ましい。このような範囲とすることにより、各種性能により優れた非晶性ポリアミド樹脂が得られる。
【００１６】
以下に、本発明の好ましい非晶性ポリアミド樹脂の実施形態を述べる。本発明がこれらの実施形態に限定されるものではないことは言うまでもない。
第一のポリアミド樹脂の第一の実施形態は、ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含み、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含み、芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む非晶性ポリアミド樹脂である。第一の実施形態では、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位のいずれか一方を含む態様および両方を含む態様が例示される。また、第一の実施形態では、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位のいずれか一方を含む態様および両方を含む態様が例示される。
【００１７】
第一のポリアミド樹脂の第二の実施形態は、第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％のドデカン二酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む態様である。第二の実施形態では、（ドデカン二酸由来の構成単位／芳香族ジカルボン酸由来の構成単位）が２．８〜３．２であることが好ましい。
第一のポリアミド樹脂の第三の実施形態は、第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％のセバシン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む態様である。第三の実施形態では、（炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位／芳香族ジカルボン酸由来の構成単位）が０．８〜２．５であることが好ましい。
第一のポリアミド樹脂の第四の実施形態は、第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位を含む態様である。第四の実施形態では、（ドデカン二酸由来の構成単位／芳香族ジカルボン酸由来の構成単位）が２．８〜３．２であることが好ましい。
第一のポリアミド樹脂の第五の実施形態は、第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％のイソフタル酸由来の構成単位を含む態様である。第五の実施形態では、（炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位／芳香族ジカルボン酸由来の構成単位）が０．８〜３．２であることが好ましい。
【００１８】
尚、第一のポリアミド樹脂は、ジカルボン酸由来の構成単位とジアミン由来の構成単位から構成されるが、ジカルボン酸由来の構成単位およびジアミン由来の構成単位以外の構成単位や、末端基等の他の部位を含みうる。他の構成単位としては、ε−カプロラクタム、バレロラクタム、ラウロラクタム、ウンデカラクタム等のラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸等由来の構成単位が例示できるが、これらに限定されるものではない。さらに、第一のポリアミド樹脂は、合成に用いた添加剤等の微量成分が含まれる場合もあるであろう。
本発明で用いる第一のポリアミド樹脂は、通常９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上が、より好ましくは９９質量％以上がジカルボン酸由来の構成単位またはジアミン由来の構成単位である。
【００１９】
第一のポリアミド樹脂は、リン原子含有化合物を添加して溶融重縮合（溶融重合）法により製造される。溶融重縮合法としては、溶融させた原料ジカルボン酸に原料ジアミンを滴下しつつ加圧下で昇温し、縮合水を除きながら重合させる方法、もしくは、原料ジアミンと原料ジカルボン酸から構成される塩を水の存在下で、加圧下で昇温し、加えた水および縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法が好ましい。
【００２０】
第一のポリアミド樹脂の重縮合系内に添加されるリン原子含有化合物としては、ジメチルホスフィン酸、フェニルメチルホスフィン酸、次亜リン酸、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸エチル、フェニル亜ホスホン酸、フェニル亜ホスホン酸ナトリウム、フェニル亜ホスホン酸カリウム、フェニル亜ホスホン酸リチウム、フェニル亜ホスホン酸エチル、フェニルホスホン酸、エチルホスホン酸、フェニルホスホン酸ナトリウム、フェニルホスホン酸カリウム、フェニルホスホン酸リチウム、フェニルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸ナトリウム、エチルホスホン酸カリウム、亜リン酸、亜リン酸水素ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリフェニル、ピロ亜リン酸等が挙げられ、これらの中でも特に次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム、次亜リン酸リチウム、次亜リン酸カルシウム等の次亜リン酸金属塩がアミド化反応を促進する効果が高く、かつ着色防止効果にも優れるため好ましく用いられ、特に次亜リン酸カルシウムおよび次亜リン酸ナトリウムが好ましい。本発明で使用できるリン原子含有化合物はこれらの化合物に限定されない。
【００２１】
溶融重縮合で得られた第一のポリアミド樹脂は一旦取り出され、ペレット化された後、乾燥して使用されることが好ましい。
【００２２】
第一のポリアミド樹脂は、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が、１００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１２０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。前記溶融粘度の上限値は、２３００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、６００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、５５０Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、４９０Ｐａ・ｓ以下であることがより一層好ましく、さらには、３００Ｐａ・ｓ、２９０Ｐａ・ｓ以下、２８０Ｐａ・ｓ以下、２７５Ｐａ・ｓ以下であってもよい。
第一のポリアミド樹脂は、また、２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が、８０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、９０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。前記溶融粘度の上限値は、３５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、３００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、２５０Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、２３０Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、さらには、１５０Ｐａ・ｓ以下、１４５Ｐａ・ｓ以下、１４０Ｐａ・ｓ以下であってもよい。
溶融粘度の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。実施例で採用する機器が、廃版等により入手困難な場合は、他の同等の性能を有する機器を用いることができる。以下、他の測定方法についても、同様である。
【００２３】
第一のポリアミド樹脂は、数平均分子量の下限値が８，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましい。前記数平均分子量の上限値は２５，０００以下であることが好ましく、２０，０００以下であることがより好ましい。数平均分子量の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。
数平均分子量を調整することにより、上記溶融粘度の値を調整することができる。
【００２４】
第一のポリアミド樹脂は、ガラス転移温度が１３０℃以上であることが好ましく、１４０℃以上であることがより好ましく、１４５℃以上であることがさらに好ましい。本発明ではこのような高いＴｇとすることができるため、高温条件下でも物性低下しにくいというメリットがある。すなわち、高いガラス転移温度を維持しつつ、低い溶融粘度とすることができる点で、本発明の樹脂組成物は価値が高い。ガラス転移温度の上限値は特に定めるものではないが、例えば、２２０℃以下であることが好ましく、２００℃であってもよく、１７０℃以下でも十分実用レベルである。
ガラス転移温度の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。
【００２５】
本発明の樹脂組成物における第一のポリアミド樹脂の含有量は、下限値が、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上、２５質量％以上、３５質量％以上、４５質量％以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物における第一のポリアミド樹脂の含有量は、上限値が、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下、７５質量％以下、６５質量％以下、５５質量％以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、第一のポリアミド樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。尚、第一のポリアミド樹脂を２種以上含む場合、第一のポリアミド樹脂の溶融粘度、分子量、ガラス転移温度等は、混合物の溶融粘度等とする。第二のポリアミド樹脂についても同様に考える。
【００２６】
＜第二のポリアミド樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、第二のポリアミド樹脂を含む。
第二のポリアミド樹脂は、構成単位の少なくとも１種が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位である非晶性ポリアミド樹脂である。ここでの構成単位とは、１つの原料モノマーから構成される繰り返し単位をいい、２つまたは３つ以上のアミノ基を持つ化合物由来の構成単位、２つまたは３つ以上のカルボキシ基を持つ化合物由来の構成単位、および、アミノカルボン酸（アミノ基とカルボキシ基が脱水縮合したラクトン環を含む）由来の構成単位の少なくとも１種が例示され、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の少なくとも１種が好ましい。
前記２つ以上の環状構造を含む構成単位は、環状構造を１つの構成単位に２〜４つ含むことが好ましく、２つまたは３つ含むことがより好ましく、２つ有することがさらに好ましい。このように、第二のポリアミド樹脂が、２つ以上の環状構造を含むことにより、第一のポリアミド樹脂との相溶性が高まり、非晶性ポリアミド樹脂が本来的に有する高い透明性を効果的に維持することができる。さらに、樹脂組成物の溶融粘度を第二のポリアミド樹脂のみを用いた場合と比較して、相対的に低くすることができる。
脂環構造は、それぞれ、１つの脂環からなる単環であってもよいし、２つ以上の脂環からなる縮合環であってもよい。第二のポリアミド樹脂は、このような環状構造を１つの構成単位に２つ以上有する。２つ以上の環状構造は、１つの構成単位内で単結合によって連結していてもよいし、２つ以上の環状構造と他の基の組み合わせからなる基であってもよい。
環状構造を形成する脂環は、５員環および６員環が好ましく、６員環がより好ましい。
前記構成単位の実施形態としては、−ＮＨ−Ｒ−環状構造−Ｒ−環状構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の連結基を表す、以下同じ）、−ＣＯ−Ｒ−環状構造−Ｒ−環状構造−Ｒ−ＣＯ−、または、−ＣＯ−Ｒ−環状構造−Ｒ−環状構造−Ｒ−ＮＨ−で表されるものが例示され、−ＮＨ−Ｒ−環状構造−Ｒ−環状構造−Ｒ−ＮＨ−が好ましい。Ｒとしての２価の連結基の好ましい範囲は、後述する式（１）におけるＲと同義である。
【００２７】
本発明では、２つ以上の脂環構造を含む構成単位は、より具体的には、式（１）で表される構成単位であることが好ましく、式（２）で表される構成単位であることがより好ましく、式（３）で表される構成単位であることがさらに好ましく、式（４）で表される構成単位であることが一層好ましい。
【００２８】
式（１）
【化３】
2020004096.tif 000004
式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒは単結合または２価の連結基であり、Ｘは、それぞれ独立に、ＮＨまたはＣＯであり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数である。
【００２９】
式（２）
【化４】
2020004096.tif 000005
式（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒは単結合または２価の連結基であり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数である。
式（３）
【化５】
2020004096.tif 000006
式（３）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
式（４）
【化６】
2020004096.tif 000007
式（４）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【００３０】
式（１）において、Ｘは、それぞれ独立に、ＮＨまたはＣＯであり、ＮＨであることが好ましい。
式（１）および式（２）において、Ｒは、単結合または２価の連結基である。２価の連結基は、その種類等、特に定めるものではないが、脂肪族炭化水素基、または、脂肪族炭化水素基と、−Ｏ−および／または−Ｓ−との組み合わせからなる基であることが好ましく、脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。
脂肪族炭化水素基としては、直鎖または分岐のアルキレン基であることが好ましく、直鎖アルキレン基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素数は、１〜１５が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜５がさらに好ましく、１〜３が一層好ましい。アルキレン基は、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が例示される。
式（１）〜式（４）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基がより好ましく、水素原子、メチル基がさらに好ましい。Ｒ１およびＲ２は、同じ基であっても、異なっていてもよいが、同じ基であることが好ましい。
式（１）または式（２）において、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数であり、１〜４の整数が好ましく、１または２がより好ましく、１がさらに好ましい。
【００３１】
前記２つ以上の環状構造を含む構成単位の原料となるモノマーとしては、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキサン−１−アミン）、（４，４’−オキソビス（シクロヘキサン−１−アミン））、４，４’−チオビス（シクロヘキサン−１−アミン）、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−カルボン酸）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキサン−１−カルボン酸）、４，４’−チオビス（シクロヘキサン−１−アミン））、４，４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−カルボン酸）、（４，４’−オキソビス（シクロヘキサン−１−カルボン酸））、４，４’−チオビス（シクロヘキサン−１−カルボン酸）、デカヒドロ−１，４−ナフタレンジカルボン酸等が例示される。
【００３２】
第二のポリアミド樹脂は、第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の合計の好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上、一層好ましくは４０モル％以上が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂である。２つ以上の脂環構造を含む構成単位の上限は、構成単位の合計の全て（１００モル％）であってもよいが、５０モル％以下が好ましい。
【００３３】
第二のポリアミド樹脂に含まれていてもよい、２つ以上の脂環構造を含む構成単位以外の他の構成単位としては、１つの脂環構造を含む構成単位、脂肪族ジアミン由来の構成単位、脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位、芳香族ジアミン由来の構成単位、芳香族ジカルボン酸由来の構成単位、２つ以上の脂環構造を含むアミノカルボン酸以外のアミノカルボン酸由来の構成単位が例示される。
【００３４】
脂肪族ジアミンは、直鎖または分岐の脂肪族ジアミンを意味し、直鎖脂肪族ジアミンが好ましい。具体的には、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミンが例示される。
脂肪族ジカルボン酸としては、直鎖または分岐の脂肪族ジカルボン酸を意味し、直鎖脂肪族ジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がより好ましく、炭素数６〜１５のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸がさらに好ましく、炭素数１０〜１２のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸であることが一層好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸およびドデカン二酸が例示され、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸およびドデカン二酸が好ましく、セバシン酸、およびドデカン二酸がより好ましい。
【００３５】
芳香族ジアミンとしては、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンが例示される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が例示され、イソフタル酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の少なくとも１種が好ましく、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸の少なくとも一方がより好ましく、イソフタル酸がさらに好ましい。
【００３６】
アミノカルボン酸としては、ＮＨ２−直鎖または分岐の脂肪族基−ＣＯＯＨ、および、ＮＨ２−芳香環を含む基−ＣＯＯＨが好ましい。また、アミノカルボン酸には、アミノ基とカルボキシ基が脱水縮合したラクタムも含む趣旨である。
直鎖または分岐の脂肪族基は、炭素数６〜２０の直鎖または分岐の脂肪族基であることが好ましく、炭素数６〜１５の直鎖または分岐の脂肪族基であることがより好ましい。アミノカルボン酸を構成する脂肪族基は、直鎖脂肪族基であることが好ましい。
アミノカルボン酸としては、ε−カプロラクタム、バレロラクタム、ラウロラクタム、ウンデカラクタム等のラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等のアミノカルボン酸が例示でき、１２−アミノドデカン酸およびラウロラクタムがより好ましく、１２−アミノドデカン酸がさらに好ましい。
【００３７】
第二のポリアミド樹脂は、イソホロンジアミン由来の構成単位を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。第二のポリアミド樹脂における、イソホロンジアミン由来の構成単位の割合は、ジアミン由来の構成単位の７０モル％未満であることが好ましく、２０モル％以下であることがより好ましく、１０モル％以下であることがさらに好ましく、５モル％以下であることが一層好ましく、１モル％以下であることがより一層好ましい。イソホロンジアミンの割合が多いほど、第一のポリアミド樹脂との相溶性に優れ、得られる樹脂組成物の溶融粘度も低くなる傾向にある。一方、イソホロンジアミンの割合が少ないほど、得られる樹脂組成物に、第二のポリアミド樹脂由来の特性を付与することができる。本発明では、所望の用途に応じて適宜調整することができる。
【００３８】
第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位とは、ジカルボン酸由来の構成単位、ジアミン由来の構成単位、アミノカルボン酸由来の構成単位を意味する。第二のポリアミド樹脂は、（１）ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるか、（２）アミノカルボン酸由来の構成単位から構成されるか、（３）ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の少なくとも１種（好ましくは、ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の両方と）と、アミノカルボン酸由来の構成単位とから構成される。なお、第二のポリアミド樹脂が、上記構成単位以外に、末端基等の他の部位やポリアミド樹脂の合成に用いられる添加剤成分等を含みうることは言うまでもない。
第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位、ジカルボン酸由来の構成単位およびアミノカルボン酸由来の構成単位の合計で、９０質量％以上を占めることが好ましく、９５質量％以上を占めることがより好ましく、９８質量％以上を占めることがさらに好ましい。
本発明では、（１）ジアミン由来の構成単位とジカルボン酸由来の構成単位とから構成されるか、（３）ジアミン由来の構成単位およびジカルボン酸由来の構成単位の少なくとも１種と、アミノカルボン酸由来の構成単位とから構成されることが好ましい。
【００３９】
第二のポリアミド樹脂の第一の実施形態として、ジアミン由来の構成単位の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上、より一層好ましくは９９モル％以上が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂が挙げられる。
第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位のバリエーションの一例は、好ましくはその５０モル％以上が、より好ましくは７０モル％以上が、さらに好ましくは８０モル％以上が、一層好ましくは９０モル％以上が、より一層好ましくは９５モル％以上が、特に一層好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸または炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位であるポリアミド樹脂である。
第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位のバリエーションの他の一例は、好ましくはその５０モル％以上が、より好ましくは７０モル％以上が、さらに好ましくは８０モル％以上が、一層好ましくは９０モル％以上が、より一層好ましくは９５モル％以上が、特に一層好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位であるポリアミド樹脂である。
第一の実施形態において、ジカルボン酸由来の構成単位のバリエーションのさらに他の一例は、また、好ましくはその５０モル％以上が、より好ましくは７０モル％以上が、さらに好ましくは８０モル％以上が、一層好ましくは９０モル％以上が、より一層好ましくは９５モル％以上が、特に一層好ましくは９９モル％以上が炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位であるポリアミド樹脂である。
第一の実施形態において、アミノカルボン酸由来の構成単位の割合は、３０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましく、５モル％以下、４モル％以下であってもよい。アミノカルボン酸由来の構成単位の割合は、０モル％であってもよいし、１モル％以上であってもよい。
【００４０】
第二のポリアミド樹脂の第二の実施形態として、ジカルボン酸由来の構成単位の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上、より一層好ましくは９９モル％以上が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂が挙げられる。
第二の実施形態において、ジアミン由来の構成単位は、芳香族ジアミンおよび脂肪族ジアミンが好ましい。
第二の実施形態において、アミノカルボン酸由来の構成単位の割合は、３０モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましく、５モル％以下、４モル％以下であってもよい。アミノカルボン酸由来の構成単位の割合は、０モル％であってもよいし、１モル％以上であってもよい。
【００４１】
第二のポリアミド樹脂の第三の実施形態として、アミノカルボン酸由来の好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上、一層好ましくは９５モル％以上、より一層好ましくは９９モル％以上が、２つ以上の脂環構造を含む構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂が挙げられる。
本発明では、第一の実施形態がより好ましい。
【００４２】
第二のポリアミド樹脂は、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が、１５０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、２００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。前記溶融粘度の上限値は、３０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、２５００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、２０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、１８００Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、１６００Ｐａ・ｓ以下であることがより一層好ましく、１４００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに一層好ましく、１２００Ｐａ・ｓ以下であることが特に一層好ましい。
第二のポリアミド樹脂は、また、２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度が、１００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１２０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。前記溶融粘度の上限値は、６００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、５００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、４５０Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、４２０Ｐａ・ｓ以下であることがより一層好ましい。
溶融粘度の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。
【００４３】
第二のポリアミド樹脂は、数平均分子量の下限値が８，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましい。前記数平均分子量の上限値は２５，０００以下であることが好ましく、２０，０００以下であることがより好ましい。数平均分子量の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。
【００４４】
第二のポリアミド樹脂は、ガラス転移温度が１００℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることがさらに好ましい。本発明ではこのような高いＴｇとすることができるため、高温条件下でも物性低下しにくいというメリットがある。ガラス転移温度の上限値は特に定めるものではないが、例えば、２００℃以下であることが好ましく、１８０℃であってもよく、１７０℃以下でも十分実用レベルである。
ガラス転移温度の測定方法は、後述する実施例で記載する方法に従う。
【００４５】
本発明の樹脂組成物における第二のポリアミド樹脂の含有量は、下限値が、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上、２５質量％以上、３５質量％以上、４５質量％以上であってもよい。また、本発明の樹脂組成物における第二のポリアミド樹脂の含有量は、上限値が、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下、７５質量％以下、６５質量％以下、５５質量％以下であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、第二のポリアミド樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４６】
＜樹脂のブレンド形態＞
本発明の樹脂組成物における、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の質量比率は、前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％である。第二のポリアミド樹脂の質量比率は、下限値が、１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上、３５質量％以上、４５質量％以上であってもよい。また、第二のポリアミド樹脂の質量比率は、上限値が、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下、７５質量％以下、６５質量％以下、５５質量％以下であってもよい。
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、通常、第二のポリアミド樹脂が、第一のポリアミド樹脂より溶融粘度が高い。第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の溶融粘度の差は、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度で、５０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、２００Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、さらには、３００Ｐａ・ｓ以上、４００Ｐａ・ｓ以上、５００Ｐａ・ｓ以上であってもよい。第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の溶融粘度の差の上限値については、特に定めるものではないが、例えば、第二のポリアミド樹脂の溶融粘度−８０Ｐａ・ｓ以下である。
また、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の溶融粘度の差は、２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度で、３０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、１００Ｐａ・ｓ以上であることがさらに好ましく、さらには、２００Ｐａ・ｓ以上、２５０Ｐａ・ｓ以上、２７０Ｐａ・ｓ以上であってもよい。第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の溶融粘度の差の上限値については、特に定めるものではないが、例えば、第二のポリアミド樹脂の溶融粘度−６０Ｐａ・ｓ以下である。
このように溶融粘度の差があるポリアミド樹脂をブレンドすることにより、第一のポリアミド樹脂が本来的に有する低い溶融粘度を維持しつつ、第二のポリアミド樹脂が本来的に有する特性（例えば、機械的強度や耐熱性）を達成できる。特に、本発明では、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂の構造を適切に選択したことにより、両者の相溶性を高めることができ、非晶性ポリアミド特有の透明性は維持しつつ、流動性に優れた低粘度の樹脂組成物とすることができる。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は、第一のポリアミド樹脂および第二のポリアミド樹脂以外の、非晶性ポリアミド樹脂および結晶性ポリアミド樹脂を含んでいてもよい。具体的には、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６／６６（ポリアミド６成分およびポリアミド６６成分からなる共重合体）、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）、ＭＰＸＤ６（ポリメタパラキシリレンアジパミド）、ＭＸＤ１０（ポリメタキシリレンセバサミド）、ＭＰＸＤ１０（ポリメタパラキシリレンセバサミド）およびＰＸＤ１０（ポリパラキシリレンセバサミド）が例示される。これらの他のポリアミド樹脂は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明の樹脂組成物が、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂以外の非晶性ポリアミド樹脂を含む場合、その含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、第一のポリアミド樹脂と第二のポリアミド樹脂以外の非晶性ポリアミド樹脂を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１質量％未満であることをいう。
本発明の樹脂組成物が、結晶性ポリアミド樹脂を含む場合、その含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、結晶性ポリアミド樹脂を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１質量％未満であることをいう。
【００４９】
また、本発明の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）およびシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等のポリオレフィン樹脂を例示できる。これらのポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明の樹脂組成物が、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を含む場合、その含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１０質量％以下であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、ポリアミド樹脂以外の熱可塑性樹脂を実質的に含まない構成とすることもできる。実質的に含まないとは、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の１質量％未満であることをいう。
【００５０】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物は、前記第一のポリアミド樹脂および第二のポリアミド樹脂のみからなってもよいし、他の成分を含んでいてもよい。
他の成分としては、上記樹脂成分の他、充填剤、艶消剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、着色防止剤、ゲル化防止剤、耐衝撃改良剤、滑剤、着色剤、導電性添加剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。これらの添加剤は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５１】
＜樹脂組成物の特性＞
本発明の樹脂組成物は、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度の上限値が１４００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１２００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、９５０Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、９２０Ｐａ・ｓ以下であってもよい。前記溶融粘度の下限値は、特に定めるものではないが１６０Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、２００Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。
本発明の樹脂組成物は、２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度の上限値が５００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、４５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、４００Ｐａ・ｓ以下であることがさらに好ましく、３８０Ｐａ・ｓ以下であることが一層好ましく、３５０Ｐａ・ｓ以下であってもよく、３４０Ｐａ・ｓ以下であってもよい。前記溶融粘度の下限値は、特に定めるものではないが１００Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１２０Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましい。
樹脂組成物の溶融粘度は、後述する実施例の記載に従って測定される。
【００５２】
本発明の樹脂組成物は、機械的強度に優れたポリアミド樹脂とすることができる。
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従った曲げ弾性率が１．６ＧＰａ以上であることが好ましく、２．０ＧＰａ以上であってもよい。上限値は特に定めるものではないが、例えば、４．０ＧＰａ以下、さらには３．５ＧＰａ以下であっても十分実用レベルである。
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従ったノッチつきシャルピー衝撃強さが４．０ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、４．３ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましい。上限値は特に定めるものではないが、例えば、９．０ｋＪ／ｍ２以下、さらには８．７ｋＪ／ｍ２以下であっても十分実用レベルである。
本発明の樹脂組成物は、２ｍｍの厚さに成形したとき測定したヘイズの値が、２．０％以下であることが好ましく、１．７％以下であることがより好ましく、１．６％以下であることがさらに好ましく、１．５％以下であることが一層好ましい。下限値については、０％が理想であるが、１．０％以上であっても十分に実用レベルである。
曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さおよびヘイズは後述する実施例の記載に従って測定される。
【００５３】
＜用途＞
本発明の樹脂組成物は、強化繊維を配合して繊維強化樹脂組成物とすることができる。強化繊維としては、炭素繊維およびガラス繊維が例示される。繊維強化樹脂組成物としては、本発明の樹脂組成物と強化繊維を含む組成物を溶融混練してなるペレット、本発明の樹脂組成物を強化繊維に含浸または近接させたプリプレグなどが例示される。
【００５４】
本発明の樹脂組成物は、また、射出成形、ブロー成形、押出成形、圧縮成形、延伸、真空成形などの公知の成形方法によって、成形することができる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物から形成される成形品としては、フィルム、シート、薄肉成形品、中空成形品、繊維、ホース、チューブ等を含む各種成形品に用いることができる。
本発明の樹脂組成物は、エンジニアリングプラスチック用途に好ましく用いられる。かかる成形品の利用分野としては、自動車等輸送機部品、一般機械部品、精密機械部品、電子・電気機器部品、ＯＡ機器部品、建材・住設関連部品、医療装置、光学製品、工業材料、レジャースポーツ用品、遊戯具、医療品、食品包装用フィルム等の日用品、防衛および航空宇宙製品等が挙げられる。本発明の成形品の実施形態の一例として、電子・電気機器部品の筐体、サングラス等が例示される。
【００５６】
また、本発明の樹脂組成物から形成される成形品の実施形態の他の一例として、本発明の樹脂組成物から形成される層を含む単層または多層容器が挙げられる。前記多層容器としては、ポリオレフィン樹脂を含む組成物から形成される層、本発明の樹脂組成物から形成される層、およびポリオレフィン樹脂を含む組成物から形成される層を、前記順に有する多層容器が例示される。ポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）およびシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）が例示される。さらに、前記ポリオレフィン樹脂を含む組成物から形成される層と本発明の樹脂組成物から形成される層の間に接着層を有していてもよい。このような多層容器は、食品や医薬品の容器として好ましく用いることができる。医薬品の容器としては、例えば、アンプル、バイアル、真空採血管、プレフィルドシリンジが例示される。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００５８】
１．原料
＜第一のポリアミド樹脂＞
以下の合成例で合成された以下の樹脂を用いた。
＜＜樹脂ＩＰＤ１２Ｉの合成＞＞
撹拌機、分縮器、全縮器、圧力調整器、温度計、滴下槽およびポンプ、アスピレーター、窒素導入管、底排弁、ストランドダイを備えた内容積５０Ｌの耐圧反応容器に、精秤したドデカン二酸（ＤＤＡ、ライヤンハイマウントバイオプロダクツテクノロジー社製（LAIYANG HIMOUNT BIO-PRODUCTS TECHNOLOGY CO.,LTD.））９６６０ｇ（４１．６ｍｏｌ）、イソフタル酸（ＰＩＡ、三菱ガス化学社製）２３０５ｇ（１３．８６ｍｏｌ）、次亜リン酸ナトリウム（関東化学社製）１．６７ｇ（０．００１６ｍｏｌ）、酢酸ナトリウム（関東化学社製）１．１６ｇ（０．０１４１ｍｏｌ）を入れ、十分に窒素置換した後、反応容器内を密閉し、容器内を０．４ＭＰａに保ちながら撹拌下１８０℃まで昇温した。１８０℃に到達後、反応容器内の原料へ滴下槽に貯めたイソホロンジアミン（ＩＰＤＡ、ＢＡＳＦ社製）９６４５ｇ（５４．４５ｍｏｌ）の滴下を開始し、容器内を０．４ＭＰａに保ちながら生成する縮合水を系外へ除きながら反応槽内を２６０℃まで昇温した。ＩＰＤＡの滴下終了後、徐々に２８０℃まで昇温しつつ、反応容器内を徐々に常圧に戻し、次いでアスピレーターを用いて反応槽内を８０ｋＰａに減圧して縮合水を除いた。減圧中に撹拌機の撹拌トルクを観察し、所定のトルクに達した時点で撹拌を止め、反応槽内を窒素で加圧し、底排弁を開け、ストランドダイからポリマーを抜き出してストランド化したのち、冷却してペレタイザーによりペレット化することにより、ポリアミド樹脂を得た。
得られたポリアミド樹脂の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、表１の参考例１に示した。
得られたポリアミド樹脂のガラス転移温度は１４６℃であり、数平均分子量は１２，９００であった。【００５９】
＜＜樹脂ＩＰＤ１２Ｎの合成＞＞
撹拌機、分縮器、全縮器、圧力調整器、温度計、滴下槽およびポンプ、アスピレーター、窒素導入管、底排弁、ストランドダイを備えた内容積５０Ｌの耐圧反応容器に、精秤したＤＤＡ８０００ｇ（３４．７４ｍｏｌ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（２，６−ＮＤＣＡ、ビーピー社製）２５０３ｇ（１１．５８ｍｏｌ）、次亜リン酸カルシウム（関東化学社製）１．３７ｇ（０．００８１ｍｏｌ）、酢酸ナトリウム（関東化学社製）０．６ｇ（０．００７３ｍｏｌ）を入れ、十分に窒素置換した後、反応容器内を密閉し、容器内を０．４ＭＰａに保ちながら撹拌下１８０℃まで昇温した。１８０℃に到達後、反応容器内の原料へ滴下槽に貯めたＩＰＤＡ（ダイセル・エボニック社製）７７８５ｇ（４５．７１ｍｏｌ）の滴下を開始し、容器内を０．４ＭＰａに保ちながら生成する縮合水を系外へ除きながら反応槽内を２６０℃まで昇温した。ＩＰＤＡの滴下終了後、徐々に２８０℃まで昇温しつつ、反応容器内を徐々に常圧に戻し、次いでアスピレーターを用いて反応槽内を８０ｋＰａに減圧して縮合水を除いた。減圧中に撹拌機の撹拌トルクを観察し、所定のトルクに達した時点で撹拌を止め、反応槽内を窒素で加圧し、底排弁を開け、ストランドダイからポリマーを抜き出してストランド化したのち、冷却してペレタイザーによりペレット化することにより、ポリアミド樹脂を得た。
得られたポリアミド樹脂の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、後述する表の参考例３に示した。
得られたポリアミド樹脂のガラス転移温度は１５０℃であり、数平均分子量は１７，０００であった。【００６０】
＜＜樹脂ＩＰＤ１０Ｉの合成＞＞
上記樹脂ＩＰＤ１２Ｉの合成において、ポリアミド樹脂の原料であるジアミンを１０７８６ｇ（６３．３）ｍｏｌのＩＰＤＡに、ジカルボン酸を９５００ｇ（４６．６）ｍｏｌのセバシン酸に変更し、ポリアミド樹脂を合成した。
得られたポリアミド樹脂の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、後述する表の参考例２に示した。
得られたポリアミド樹脂のガラス転移温度は１６１℃であり、数平均分子量は１４，７００であった。【００６１】
＜第２のポリアミド樹脂＞
以下のいずれかのポリアミド樹脂を用いた。
ＴＲ５５：
エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ−５５、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）約４０モル％と、イソフタル酸約４０モル％と、１２−アミノドデカン酸２０モル％未満を重縮合した非晶性ポリアミド樹脂。
ＴＲ５５の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、表１の比較例１に示した。ＴＲ５５のガラス転移温度は、１６５℃であった。【００６２】
Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ｍｙＣＸ：
ダイセル・エボニック社製、Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ｍｙＣＸ、４,４’−メチレンビス（シクロヘキサン−１−アミン）とドデカン二酸を重縮合した非晶性ポリアミド樹脂。
ｍｙＣＸの２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、表２の比較例２に示した。Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ｍｙＣＸのガラス転移温度は、１３０℃であった。【００６３】
Ｒｉｌｓａｎ  Ｃｌｅａｒ：
アルケマ社製、Ｒｉｌｓａｎ  Ｃｌｅａｒ、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）とセバシン酸を重縮合した非晶性ポリアミド樹脂。
Ｒｉｌｓａｎ Ｃｌｅａｒの２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、表２の比較例３に示した。Ｒｉｌｓａｎ Ｃｌｅａｒのガラス転移温度は、１４５℃であった。【００６４】
ＴＲ９０：
エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  ＴＲ９０、４,４’−メチレンビス（２−メチルシクロヘキサン−１−アミン）とドデカン二酸を重縮合した非晶性ポリアミド樹脂。
ＴＲ９０の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度、および、２８０℃、見かけのせん断速度１２２ｓｅｃ−１、保持時間６分における溶融粘度は、表２の比較例４に示した。ＴＲ９０のガラス転移温度は、１５６℃であった。【００６５】
Ｇ２１：
エムス社製のＧｒｉｌａｍｉｄ  Ｇ２１、ヘキサメチレンジアミン５０モル％と、イソフタル酸２５モル％と、テレフタル酸２５モル％を重縮合した結晶性ポリアミド樹脂。【００６６】
また、上記Ｇ２１、Ｔｒｏｇａｍｉｄ  ｍｙＣＸの以外のポリアミド樹脂は、昇温過程における結晶融解エンタルピーΔＨｍがほぼ０Ｊ／ｇであり、非晶性ポリアミド樹脂であることが分かった。【００６７】
２．測定方法
＜溶融粘度の測定＞
上記得られたポリアミド樹脂について、キャピログラフを用い、ダイとして直径１ｍｍ×１０ｍｍ長さのものを用い、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ−１または１２２ｓｅｃ−１、測定温度２８０℃、保持時間６分、ポリアミド樹脂の水分量１０００質量ｐｐｍ以下の条件で測定した。本実施例では、キャピログラフとして、（株）東洋精機製作所製のキャピログラフＤ−１を用いた。【００６８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素気流中、室温から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱したのち、ただちに室温以下まで冷却し、再び室温から２５０℃まで昇温速度１０℃／分で加熱した際のガラス転移温度を測定した。本実施例では、示差走査熱量計として、（株）島津製作所製のＤＳＣ−６０を用いた。
また、ＪＩＳ  Ｋ７１２１およびＫ７１２２に準じて、昇温過程におけるポリアミド樹脂の結晶融解エンタルピーΔＨｍを測定した。【００６９】
＜数平均分子量（Ｍｎ）の測定＞
ポリアミド樹脂０．３ｇを、フェノール／エタノール＝４／１（体積比）の混合溶剤に投入して、２５℃で撹拌し、完全に溶解させた後、撹拌しつつ、メタノール５ｍＬで容器内壁を洗い流し、０．０１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液で中和滴定して末端アミノ基濃度［ＮＨ2］を求めた。また、ポリアミド樹脂０．３ｇを、ベンジルアルコールに、窒素気流下１７０℃で撹拌し、完全に溶解させた後、窒素気流下８０℃以下まで冷却し、撹拌しつつメタノール１０ｍＬで容器内壁を洗い流し、０．０１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定して末端カルボキシ基濃度［ＣＯＯＨ］を求めた。測定した末端アミノ基濃度［ＮＨ2］（単位：μ当量／ｇ）および末端カルボキシ基濃度［ＣＯＯＨ］（単位：μ当量／ｇ）から、次式によって数平均分子量を求めた。
数平均分子量（Ｍｎ）＝２，０００，０００／（［ＣＯＯＨ］＋［ＮＨ2］）【００７０】
３．参考例１〜３、実施例１〜１８、比較例１〜５
＜コンパウンド＞
上記ポリアミド樹脂（ペレット状のもの）を下記に示す量（質量部）となるように秤量してドライブレンドし、二軸押出機（東芝機械社製、ＴＥＭ２６ＳＸ）の根元から投入し、２６０〜３００℃にて溶融して押し出し、ストランドを水槽で水冷した後にペレタイジングし、ペレットを作製した。得られたペレットは、１２０℃（露点−４０℃）で２４時間真空乾燥したのち、射出成形機（住友重機械工業（株）製、ＳＥ１３０ＤＵ−ＨＰ）にて、金型温度１００℃、シリンダー温度を２８０℃の条件で、４ｍｍ×１０ｍｍ×８０ｍｍのＩＳＯ試験片に成形した。
また、ヘイズ測定のため、２ｍｍ×１００ｍｍ×１００ｍｍのヘイズ測定用試験片を作製した。【００７１】
＜シャルピー衝撃強さ＞
上記で得られたＩＳＯ試験片をＪＩＳ  Ｋ７１４４に従ってノッチつき試験片に加工した。ノッチつき試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に従って、ノッチつきシャルピー衝撃強さを測定した。【００７２】
＜曲げ弾性率＞
上記ＩＳＯ試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従った方法により、曲げ弾性率を測定した。本実施例では、曲げ試験機として、（株）東洋精機製作所製のベンドグラフIIを用いた。【００７３】
＜ヘイズ＞
上記で得られたヘイズ測定用の試験片のヘイズをヘイズメーターにて測定した。
測定には日本電色工業（株）ＣＯＨ４００を用いた。【００７４】
＜耐薬品性試験（質量維持率）＞
上記ＩＳＯ試験片を、２３℃のトルエンに浸漬した。
浸漬後７日目、３０日目のＩＳＯ試験片について、それぞれ、質量維持率を測定した。
質量維持率＝[（トルエンに浸漬したＩＳＯ試験片の質量）／トルエンに浸漬する前のＩＳＯ試験片の質量]×１００（単位：％）【００７５】
＜耐薬品性試験（強度保持率、弾性率保持率）＞
上記ＩＳＯ試験片を２３℃のトルエンに浸漬した。
浸漬後７日目、３０日目のＩＳＯ試験片について、それぞれ、曲げ特性（曲げ強度および曲げ弾性率）を測定した。曲げ特性保持率（曲げ強度保持率および曲げ弾性率保持率）を以下の通り算出した。なお、曲げ弾性率は、上述の方法に従って、曲げ強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従った方法により、測定した。
曲げ特性保持率＝[（トルエンに浸漬したＩＳＯ試験片の曲げ特性）／トルエンに浸漬する前のＩＳＯ試験片の曲げ特性]×１００（単位：％） 【００７６】
【表１】
2020004096.tif 000008
【００７７】
【表２】
2020004096.tif 000009
【表３】
2020004096.tif 000010
【００７８】
【表４】
2020004096.tif 000011
【００７９】
上記結果から明らかなとおり、本発明の樹脂組成物は、第二のポリアミド樹脂のみからなる場合（比較例１、比較例２、比較例３、比較例４）と比較して、ヘイズを損なうことが無く、溶融粘度を低くすることができた。さらに、機械的強度も向上させることが可能になった（実施例１〜１８）。特に、透明性を維持しつつ溶融粘度を向上できた点は、樹脂組成物の流動性が高くなることから、より低温度での成形（特に、押出）が可能となり、さらには、ゲルやアウトガスの発生や、ポリアミド樹脂の劣化を効果的に抑制できる。
また、本発明の樹脂組成物は耐薬品性にも優れていた（表４）。
一方、第二のポリアミド樹脂を配合しても、２つ以上の脂環構造を含む構成単位であるポリアミド樹脂でない場合（比較例５）、樹脂同士が相溶しなかった。
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のポリアミド樹脂と、第二のポリアミド樹脂を含み、
前記第一のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、
前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、
前記ジカルボン酸由来の構成単位が、炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む非晶性ポリアミド樹脂であり、
前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の３０モル％以上が、−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＣＯ−、および、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）のいずれか１種以上であり、
前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、１０〜９０質量％である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記第二のポリアミド樹脂は、前記第二のポリアミド樹脂を構成する構成単位の合計の４０モル％以上が、前記−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＣＯ−、および、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）のいずれか１種以上である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含む、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記第一のポリアミド樹脂は、前記ジアミン由来の構成単位の９０モル％以上が、イソホロンジアミン由来の構成単位であり、
前記ジカルボン酸由来の構成単位が、３０〜８０モル％の炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位と、７０〜２０モル％の芳香族ジカルボン酸由来の構成単位を含み、
前記炭素数８〜１４のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位が、セバシン酸由来の構成単位およびドデカン二酸由来の構成単位の少なくとも一方を含み、
前記芳香族ジカルボン酸由来の構成単位が、２，６−ナフタレンジカルボン酸由来の構成単位およびイソフタル酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の５０モル％以上が、前記−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジアミン由来の構成単位の７０モル％以上が、前記−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が芳香族ジカルボン酸由来の構成単位である、請求項７または８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記第二のポリアミド樹脂は、ジアミン由来の構成単位と、ジカルボン酸由来の構成単位から構成され、前記ジカルボン酸由来の構成単位の５０モル％以上が炭素数６〜２０のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＣＯ−、および、−ＣＯ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）のいずれか１種以上が、下記式（１）で表される構成単位である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（１）
【化１】
2020004096.tif 000014
式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基であり、Ｘは、それぞれ独立に、ＮＨまたはＣＯであり、ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立に、１〜６の整数である。
【請求項１２】
前記−ＮＨ−Ｒ−脂環構造−Ｒ−脂環構造−Ｒ−ＮＨ−（Ｒは単結合または２価の脂肪族炭化水素基を表す）が、下記式（３）で表される構成単位である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
式（３）
【化２】
2020004096.tif 000015
式（３）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項１３】
前記第一のポリアミド樹脂と前記第二のポリアミド樹脂の合計に対し、第二のポリアミド樹脂の質量比率が、２０〜８０質量％である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
前記樹脂組成物の２８０℃、見かけのせん断速度１２１６ｓｅｃ-1、保持時間６分における溶融粘度が３８０Ｐａ・ｓ以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成される成形品。
【国際調査報告】
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