(57)【要約】  軸流送風機（１１）から吹き出された空気を取り込む円形の空気取り込み口（３１Ａ）と、空気取り込み口（３１Ａ）の軸心と直交する方向に向けて開口するスリット状の吹き出し口（３５ａ）とを有するチャンバーボックス（１２）と、チャンバーボックス（１２）内に設けられ、空気取り込み口（３１Ａ）から取り込んだ空気を吹き出し口（３５ａ）に向けてガイドし、軸流送風機（１１）の羽根径よりも大径をなす半円筒状のエアガイド（３６）と、チャンバーボックス（１２）内においてエアガイド（３６）と連通して設けられ、空気取り込み口（３１Ａ）及びエアガイド（３６）から取り込んだ空気を加圧して、吹き出し口（３５ａ）に向けて送る加圧チャンバー（３７）とを備える。
2018225145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸流送風機から吹き出された空気を取り込む円形の空気取り込み口と、前記空気取り込み口の軸心と直交する方向に向けて開口するスリット状の吹き出し口とを有するチャンバーボックスと、
前記チャンバーボックス内に設けられ、前記空気取り込み口から取り込んだ空気を前記吹き出し口に向けてガイドし、前記軸流送風機の羽根径よりも大径をなす半円筒状のエアガイドと、
前記チャンバーボックス内において前記エアガイドと連通して設けられ、前記空気取り込み口及び前記エアガイドから取り込んだ空気を加圧して、前記吹き出し口に向けて送り出す加圧チャンバーとを備える
ことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記エアガイドは、前記軸流送風機の羽根車と同軸上で、且つ、前記加圧チャンバーよりも前記吹き出し口から離れて配置され、
前記加圧チャンバーは、前記チャンバーボックス内における前記吹き出し口に接して配置され、
前記空気取り込み口は、前記エアガイドの半円中空部と前記加圧チャンバーとに跨って形成される
ことを特徴とする請求項１記載の送風装置。
【請求項３】
前記空気取り込み口は、
前記エアガイドの半円中空部と対接する一方側半円部と、
前記加圧チャンバーと対接する他方側半円部とから構成される
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項４】
前記加圧チャンバー内に設けられ、空気が通過する前記吹き出し口の幅方向開口長さを可変とするルーバーを備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項５】
前記ルーバーの基端に形成され、前記ルーバーを前記エアガイドに対して回転可能に支持する回転支点部と、
前記ルーバーの基端を前記エアガイドに固定して、前記ルーバーの回転角度を位置決めする固定機構を備える
ことを特徴とする請求項４記載の送風装置。
【請求項６】
前記チャンバーボックスに、複数の前記軸流送風機を設け、
前記軸流送風機と同数の前記エアガイド及び前記加圧チャンバーを備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項７】
複数の前記チャンバーボックスを、前記吹き出し口の幅方向に沿って連結する連結機構を備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項８】
前記エアガイドの内面と前記加圧チャンバーの内面とによって形成される通風路と、
前記通風路の表面に貼り付けられ、前記通風路を通過する空気の音を吸収する内貼り用消音材とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項９】
前記エアガイドの内面と前記加圧チャンバーの内面とによって形成される通風路と、
前記通風路の表面に貼り付けられ、前記通風路を通過する空気の音を吸収する内貼り用消音材と、
前記エアガイドに開口し、当該エアガイドを挟んで前記加圧チャンバーの反対側に形成される空間と前記通風路とを連通する音通過孔と、
前記空間内において前記音通過孔を塞ぐように設けられ、前記音通過孔を通過した空気の音を吸収する孔閉塞用消音材とを備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項１０】
前記エアガイド及び前記加圧チャンバーは、薄板状の消音材を積層することによって形成される
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項１１】
前記軸流送風機の回転を制御する制御回路部を備える
ことを特徴とする請求項２記載の送風装置。
【請求項１２】
前記制御回路部は、入力電源接続部及び出力電源接続部を有し、
前記出力電源接続部は、前記軸流送風機の電源線と接続可能となる
ことを特徴とする請求項１１記載の送風装置。
【請求項１３】
エレベータにおけるかごの外部に設けられ、前記かごの内部に向けて送風する請求項１１記載の送風装置と、
前記かごの周囲における圧力変動を検出する圧力センサとを備え、
前記制御回路部は、
前記圧力センサによって検出された圧力変動に応じて、前記軸流送風機の回転を制御して、前記かごの内部への送風量を一定に保つ
ことを特徴とするエレベータ送風システム。
【請求項１４】
エレベータにおけるかごの外部に設けられ、前記かごの内部に向けて送風する請求項１１記載の送風装置と、
前記かごの周囲における圧力変動に応じて変化する前記軸流送風機の回転数を検出する回転センサとを備え、
前記制御回路部は、
前記回転センサによって検出された回転数の変動に応じて、前記軸流送風機の回転を制御して、前記かごの内部への送風量を一定に保つ
ことを特徴とするエレベータ送風システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風装置及びこの送風装置を有するエレベータ送風システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータには、送風装置が組み込まれている。この送風装置は、かご外部の空気を、送風機の駆動によって、かご内部に導入するものである。このような、エレベータに組み込まれた送風装置としては、例えば、特許文献１−４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１９４５９号公報
【特許文献２】実開平０２−１２６０９３号公報
【特許文献３】特開平６−３１３６０３号公報
【特許文献４】特開２００１−８２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたエレベータの送風装置には、横断流送風機が適用されており、その送風装置は、横断流送風機をエレベータのかご上部に設置した構成となっている。【０００５】
また、特許文献２には、横断流送風機の支持構造が開示されている。この横断流送風機の支持構造においては、羽根車の一端を電動機の回転軸と連結する一方、羽根車の他端を軸受によって回転可能に支持する、両端支持構造を採用している。このため、羽根車の回転軸と電動機の回転軸との同軸度の精度は、送風性能に大きな影響を与える。【０００６】
そして、上記横断流送風機を送風装置に適用した場合には、吸い込みから吹き出しまでの気流を直角気流とすると共に、吹き出し口を幅の狭いスリット形状とした構造を採用することができる。これにより、装置全体をエレベータにおけるかごの隅部に設置することができるため、装置の省スペース化を図ることができると共に、羽根車の軸方向長さと同じ吹き出し幅で、且つ、吹き出し厚さが均一となる気流を、容易に得ることができる。【０００７】
しかしながら、上記送風装置をエレベータに組み込む場合には、横断流送風機をかご上部に露出させた状態で固定しなくてはならず、かご上部における保守作業時において、横断流送風機に意図しない外力が加わるおそれがある。【０００８】
また、上述したように、上記送風装置においては、横断流送風機の支持構造を両端支持構造としているため、部品の加工精度や、各部品間の組み付け精度によっては、軸受に大きな負荷が掛ることになり、軸受の寿命を短くしてしまう。これに対して、特許文献２に記載された送風装置では、軸受の外周部を、ゴム部材を介してブラケットに支持するようにしているが、構造が複雑になるだけでなく、製造コストの増大を招いてしまう。【０００９】
更に、横断流送風機を適用した送風装置において、気流の吹き出し幅を変更する場合には、その吹き出し幅に対応した軸方向長さを有する羽根車を、新たに準備する必要があるため、製造コストの増大を招いてしまう。そして、横断流送風機は、送風機の中でも、空気を送り出すための圧力が比較的に低いため、かご内部への送風に対して抵抗が掛ると、送風能力の低下を招いてしまう。【００１０】
そこで、引用文献３，４には、上記問題を解決した送風装置が開示されている。これらの送風装置には、軸流送風機が適用されている。【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載された送風装置においては、吹き出し口の大きさによっては、内部圧力が高くなり、空気を送り出し難くなってしまう。これにより、羽根車の高回転化及び大径化等を図り、空気の吹き出し量を確保する必要がある。また、上記送風装置においては、吸い込みから吹き出しまでの方向が上下方向となっており、その内部に人や異物が侵入し易い構造となっている。このため、装置全体を上方から覆うような保護部材を設ける必要がある。【００１２】
これに対して、特許文献４に記載された送風装置においては、軸流送風機を適用しながらも、横断流送風機と同様に、吸い込みから吹き出しまでの気流を直角気流とすると共に、空気をスリット状の吹き出し口から吹き出し可能としている。【００１３】
しかしながら、上記送風装置においては、吸い込みから吹き出しまでの通風路が複雑な構成を有しているため、保守作業性の低下及び製造コストの増大を招くだけでなく、気流の吹き出し幅が羽根車の径寸法に制約されてしまい、吹き出し口の設置自由度を低下させるおそれがある。【００１４】
従って、本発明は上記課題を解決するものであって、軸流送風機を適用しながらも、簡素な構成で、気流の吹き出し幅を広くすることができると共に、気流の吹き出し速度を吹き出し幅方向において均一にすることができる送風装置及びエレベータ送風システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る送風装置は、軸流送風機から吹き出された空気を取り込む円形の空気取り込み口と、空気取り込み口の軸心と直交する方向に向けて開口するスリット状の吹き出し口とを有するチャンバーボックスと、チャンバーボックス内に設けられ、空気取り込み口から取り込んだ空気を吹き出し口に向けてガイドし、軸流送風機の羽根径よりも大径をなす半円筒状のエアガイドと、チャンバーボックス内においてエアガイドと連通して設けられ、空気取り込み口及びエアガイドから取り込んだ空気を加圧して、吹き出し口に向けて送り出す加圧チャンバーとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上述した構成をなすことにより、軸流送風機を適用しながらも、簡素な構成で、気流の吹き出し幅を広くすることができると共に、気流の吹き出し速度を吹き出し幅方向において均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る送風装置の構成を示す前方斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る送風装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、本発明の実施の形態１に係る送風装置の構成を示す正面図である。図３Ｂは、図３ＡのIII−III矢視断面図図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施の形態１に係る送風装置とは別の送風装置の構成に基づいた気流発生の様子を示した正面図である。図４Ｂは、本発明の実施の形態１に係る送風装置とは更に別の送風装置の構成に基づいた気流発生の様子を示した正面図である。図４Ｃは、本発明の実施の形態１に係る送風装置の構成に基づいた気流発生の様子を示した正面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の実施の形態２に係る送風装置の構成を示す正面図である。図５Ｂは、図５ＡのＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施の形態２に係る送風装置をエレベータに設置する際に、ルーバーの回転角度を調整する様子を示した正面図である。図６Ｂは、本発明の実施の形態２に係る送風装置をエレベータに設置した際の状態を示した正面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る送風装置の構成を示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る送風装置の他の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る送風装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る送風装置の他の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の実施の形態４に係る送風装置の他の構成を示す正面図である。図１１Ｂは、図１１ＡのXI−XI矢視断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る送風装置の構成を示す前方斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態６に係るエレベータ送風システムの構成を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態６に係るエレベータ送風システムの他の構成を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。なお、各図においては、同一の構成及び機能を有する部材については、同一の符号を付している。
【００１９】
実施の形態１．
先ず、実施の形態１に係る送風装置について、図１から図４を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１から図３に示すように、実施の形態１に係る送風装置は、軸流送風機１１とチャンバーボックス１２とを備えている。軸流送風機１１は、送風装置における空気の吸い込み側（上流側）となる前部に配置されており、チャンバーボックス１２は、送風装置における空気の吹き出し側（下流側）となる後部に配置されている。軸流送風機１１は、チャンバーボックス１２の前面に、ねじ１３を用いて固定されている。
【００２１】
軸流送風機１１の中心部には、送風孔２１が前後方向に貫通して形成されており、この送風孔２１内には、羽根車２２が回転可能に支持されている。なお、羽根車２２の回転軸には、電動機（図示省略）の回転軸が接続されている。
【００２２】
従って、電動機を駆動することによって、軸流送風機１１の羽根車２２を回転させることができる。これにより、軸流送風機１１の周囲にある空気は、羽根車２２の軸方向前方側から送風孔２１内に吸い込まれた後、送風孔２１内から羽根車２２の軸方向後方側に向けて吹き出される。つまり、送風孔２１の前方側開口端は、空気を吸い込むための吸い込み口となっており、送風孔２１の後方側開口端は、空気を吹き出すための吹き出し口となっている。
【００２３】
また、チャンバーボックス１２は、箱型をなしており、前板３１、後板３２、左右の側板３３、天板３４、底板３５、エアガイド３６、及び、加圧チャンバー３７を有している。前板３１、後板３２、側板３３、天板３４、及び、底板３５は、矩形をなす薄板であって、チャンバーボックス１２の外壁を構成している。エアガイド３６及び加圧チャンバー３７は、前板３１、後板３２、側板３３、天板３４、及び、底板３５によって形成された空間内に設けられている。
【００２４】
前板３１は、軸流送風機１１における吹き出し側に位置する後面と接触している。前板３１の中央部には、円形の空気取り込み口３１Ａが形成されている。この空気取り込み口３１Ａは、軸流送風機１１の送風孔２１と、チャンバーボックス１２の内部空間とを連通させるものであって、送風孔２１と同軸上に配置されている。つまり、空気取り込み口３１Ａは、軸流送風機１１から吹き出された空気を、チャンバーボックス１２内に向けて取り込むための孔となっている。なお、空気取り込み口３１Ａの内径は、送風孔２１の内径と同じ径、もしくは、送風孔２１の内径よりも大径となっている。
【００２５】
底板３５は、前板３１と直交するように配置されている。この底板３５には、スリット状の吹き出し口３５ａが、当該底板３５の幅方向に沿って形成されている。吹き出し口３５ａは、底板３５の幅方向全域に亘って延びており、チャンバーボックス１２内に取り込まれた空気を、当該チャンバーボックス１２内から下方に向けて吹き出すためのスリットとなっている。
【００２６】
即ち、吹き出し口３５ａの幅方向（スリット方向、長手方向）は、当該吹き出し口３５ａから吹き出される気流の吹き出し幅方向となる。更に、空気取り込み口３１Ａの開口方向（軸心方向、空気の吸い込み方向）と、吹き出し口３５ａの開口方向（空気の吹き出し方向）とは、直交している。
【００２７】
エアガイド３６は、チャンバーボックス１２内における上下方向中間部において、当該チャンバーボックス１２の幅方向に延びており、前板３１、後板３２、及び、左右の側板３３に密閉して固定されている。つまり、エアガイド３６は、詳細については後述するが、取り込んだ空気を吹き出し口３５ａに向けてガイドするエアガイド機能を有するだけでなく、チャンバーボックス１２の内部空間を、上下方向に２分割して、上部空間３８と下部空間（後述する、加圧チャンバー３７）とに仕切る仕切り機能（隔壁機能）も有している。
【００２８】
このように、上部空間３８と下部空間とは、エアガイド３６を境にして、区画形成されたものであり、このうち、下部空間は、加圧チャンバー３７を構成している。よって、エアガイド３６は、加圧チャンバー３７よりも吹き出し口３５ａから離れており、加圧チャンバー３７には、吹き出し口３５ａが形成されることになる。
【００２９】
また、エアガイド３６は、半円筒部３６ａ、吹き出し口３６ｂ、及び、仕切り板３６ｃを有している。半円筒部３６ａは、エアガイド３６の幅方向中央部に形成されており、この半円筒部３６ａにおいて下向きに開口する矩形開口部は、吹き出し口３６ｂとなっている。そして、仕切り板３６ｃは、吹き出し口３６ｂの幅方向両側部に一体に形成されている。なお、図２では、仕切り板３６ｃを、その幅方向中央部で破断させた状態として、図示している。
【００３０】
具体的に、半円筒部３６ａは、上方に向けて膨出しており、チャンバーボックス１２の前方側から見た形状、即ち、羽根車２２の軸方向前方側から見た形状が、半円形状となっている。このように、半円筒部３６ａを上方に向けて膨出させることにより、半円筒部３６ａにおいて下向きに開口する矩形開口部は、吹き出し口３６ｂとなる。
【００３１】
このとき、半円筒部３６ａは、軸流送風機１１の送風孔２１及び羽根車２２、並びに、前板３１の空気取り込み口３１Ａと同軸上に配置されている。更に、半円筒部３６ａの内径は、送風孔２１の内径、羽根車２２の羽根径、及び、空気取り込み口３１Ａの内径よりも大径をなしている。つまり、半円筒部３６ａは、空気取り込み口３１Ａの径方向外側に配置されている。
【００３２】
これに対して、空気取り込み口３１Ａは、上側半円部（一方側半円部）３１ａと下側半円部（他方側半円部）３１ｂとから構成されており、エアガイド３６における半円筒部３６ａの半円中空部と加圧チャンバー３７の内部空間とに跨って形成されている。つまり、空気取り込み口３１Ａの軸心と、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂとは、同じ高さ位置に配置されている。
【００３３】
上側半円部３１ａは、空気取り込み口３１Ａにおける上側半分部分の半円開口部となっており、半円筒部３６ａの半円中空部と対接すると共に、当該半円中空部と空気取り込み口３１Ａの軸方向において連通している。一方、下側半円部３１ｂは、空気取り込み口３１Ａにおける下側半分部分の半円開口部となっており、加圧チャンバー３７の内部空間と対接すると共に、当該内部空間と空気取り込み口３１Ａの軸方向において連通している。
【００３４】
これにより、エアガイド３６は、空気取り込み口３１Ａの上側半円部３１ａから導入された空気を、半円筒部３６ａの半円中空部内に取り込んだ後、当該半円筒部３６ａの軸方向後方側に向けて送りながら加圧して、吹き出し口３６ｂから加圧チャンバー３７内に向けて吹き出す。一方、加圧チャンバー３７は、空気取り込み口３１Ａの下側半円部３１ｂから導入された空気、及び、吹き出し口３６ｂから吹き出された空気を、取り込んで加圧した後、吹き出し口３５ａから加圧チャンバー３７の外部に向けて吹き出す。
【００３５】
なお、上述したように、チャンバーボックス１２は、前板３１、後板３２、側板３３、天板３４、底板３５、及び、エアガイド３６を有しており、これらは、例えば、ねじ１４、カシメ、及び、溶接等の接合手段を用いて組み立てられている。そして、図２では、そのうち、前板３１をねじ１４によって固定する様子を代表して図示している。
【００３６】
ここで、図４Ａから図４Ｃは、軸流送風機１１のチャンバーボックス１２に対する設置位置に基づいた気流発生の様子について説明した図である。そして、以下に、それらの図を用いて、本発明に係る送風装置の構成及びこの構成に基づく作用効果について、他の送風装置のそれと比較しながら説明する。
【００３７】
なお、図４Ａから図４Ｃにおいては、羽根車２２の図示を省略しているが、符号Ｆ１で示す矢印（後述する、気流Ｆ１）の方向は、羽根車２２の回転方向を示している。また、図４Ａから図４Ｃにおいて図示した矢印は、気流を示しており、その矢印の向きは、気流の流れ方向を示している。
【００３８】
先ず、図４Ａに示した送風装置は、前板３１の空気取り込み口３１Ａが、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂよりも上方に位置する構成となっており、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１を、半円筒部３６ａの半円中空部内のみに取り込むようにしている。
【００３９】
詳細に説明すると、図４Ａに示すように、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１は、前板３１の空気取り込み口３１Ａを、羽根車２２の軸方向前方側から軸方向後方側に向けて通過して後、半円筒部３６ａ内に取り込まれる。
【００４０】
次いで、半円筒部３６ａ内に取り込まれた気流Ｆ１は、当該半円筒部３６ａ内を軸方向後方側に向かうに従って、次第に整流化される。そして、整流化された気流Ｆ１は、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂから下方に向けて、気流Ｆ２として吹き出される。つまり、気流Ｆ２は、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂから加圧チャンバー３７内に向けて吹き出された気流であって、下向きの直進性を有している。
【００４１】
続いて、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂから吹き出された気流Ｆ２は、加圧チャンバー３７内に取り込まれることによって加圧された後、底板３５の吹き出し口３５ａから下方に向けて、気流Ｆ４として整流化されながら吹き出される。つまり、気流Ｆ４は、吹き出し口３５ａの幅方向全域（長手方向全域）から加圧チャンバー３７の外部に向けて吹き出された気流であって、スリット状の吹き出し口３５ａから吹き出されることにより、下方に向けて整流化されている。このとき、気流Ｆ４における吹き出し幅方向の速度分布は、吹き出し口３５ａの幅方向両側部から幅方向中央部に向かうに従って次第に高くなる。
【００４２】
このように、気流Ｆ４が上記速度分布を有する理由としては、エアガイド３６の吹き出し口３６ｂから吹き出された気流Ｆ２は、下向きの直進性を有しており、加圧チャンバー３７内では整流しきれないため、吹き出し口３５ａの中でも、吹き出し口３６ｂと上下方向において対向する幅方向中央部は、その吹き出し口３６ｂから吹き出された気流Ｆ２による流れの影響を受け易くなっている。従って、気流Ｆ４における吹き出し幅方向の速度分布においては、気流Ｆ２による流れの影響を最も受ける幅方向中央部に向かうに従って、次第に高くなり、全体として風速の大きさが不均一となる。
【００４３】
また、図４Ｂに示した送風装置は、チャンバーボックス１２内にエアガイド３６及び加圧チャンバー３７を備えていない構成となっており、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１を、チャンバーボックス１２内のみに取り込むようにしている。
【００４４】
詳細に説明すると、図４Ｂに示すように、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１は、前板３１の空気取り込み口３１Ａを、羽根車２２の軸方向前方側から軸方向後方側に向けて通過した後、チャンバーボックス１２内に取り込まれる。
【００４５】
次いで、チャンバーボックス１２内に取り込まれた気流Ｆ１は、後板３２に衝突した後、回転成分を有する気流Ｆ３として、チャンバーボックス１２内を旋回して広がり、加圧される。このうち、天板３４側に向けて吹き出された気流Ｆ３は、天板３４から側板３３に沿って進行する。
【００４６】
そして、加圧された気流Ｆ３は、底板３５の吹き出し口３５ａから下方に向けて、気流Ｆ４として整流化されながら吹き出される。このとき、気流Ｆ４における吹き出し口幅方向の速度分布は、吹き出し口３５ａの幅方向中央部から幅方向両側部に向かうに従って次第に高くなる。
【００４７】
このように、気流Ｆ４が上記速度分布を有する理由としては、側板３３に沿って進行した気流Ｆ３は、下向きの直進性を有しており、チャンバーボックス１２内では整流しきれないため、吹き出し口３５ａの中でも、側板３３の下端に連続する幅方向両側部は、その側板３３に沿って流下してきた気流Ｆ３による流れの影響を受け易くなっている。従って、気流Ｆ４における吹き出し幅方向の速度分布においては、気流Ｆ３による流れの影響を最も受ける幅方向両側部に向かうに従って、次第に高くなり、全体として風速の大きさが不均一となる。
【００４８】
これに対して、図４Ｃに示した実施の形態１に係る送風装置は、前板３１の空気取り込み口３１Ａが、エアガイド３６における半円筒部３６ａの半円中空部と加圧チャンバー３７の内部空間とに跨って形成された構成となっている。これにより、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１は、エアガイド３６内と加圧チャンバー３７内とに分岐する。このとき、気流Ｆ１の分岐量は等しくなる。
【００４９】
詳細に説明すると、図４Ｃに示すように、軸流送風機１１から吹き出された気流Ｆ１は、前板３１の空気取り込み口３１Ａを、羽根車２２の軸方向前方側から軸方向後方側に向けて通過して後、半円筒部３６ａ内と加圧チャンバー３７内とに分岐する。
【００５０】
次いで、半円筒部３６ａ内に取り込まれた気流Ｆ１は、更に２つに分流する。このうち、気流Ｆ１の一部分は、半円筒部３６ａ内を軸方向後方側に向かうに従って、次第に整流化された後、吹き出し口３６ｂから加圧チャンバー３７内に向けて、気流Ｆ２−１として吹き出される。続いて、この気流Ｆ２−１は、加圧チャンバー３７内に取り込まれることによって加圧された後、吹き出し口３５ａの幅方向中央部から加圧チャンバー３７の外部に向けて、気流Ｆ４として整流化されながら吹き出される。
【００５１】
これに対して、気流Ｆ１の残りの部分は、半円筒部３６ａ内を軸方向後方側に向かうものの、整流化しきらず、羽根車２２の回転の影響を受けて、吹き出し口３６ｂから、幅方向一方側（幅方向左側）の斜め下方に向けて、気流Ｆ２−２として吹き出される。続いて、この気流Ｆ２−２は、加圧チャンバー３７内に取り込まれることによって加圧された後、吹き出し口３５ａの幅方向一方側から加圧チャンバー３７の外部に向けて、気流Ｆ４として整流化されながら吹き出される。
【００５２】
一方、加圧チャンバー３７内に取り込まれた気流Ｆ１は、後板３２に衝突した後、回転成分を有する気流Ｆ３として、羽根車２２の回転方向とは反対の方向に向けて旋回して広がり、加圧される。続いて、この気流Ｆ３は、吹き出し口３５ａにおける幅方向中央部から幅方向他方側までの部分において、加圧チャンバー３７の外部に向けて、気流Ｆ４として整流化されながら吹き出される。
【００５３】
そして、上述したように、エアガイド３６の半円筒部３６ａ内に分岐された気流Ｆ１と、加圧チャンバー３７内に分岐された気流Ｆ１とは、最終的に、気流Ｆ４として吹き出し口３５ａから合流して吹き出される。このとき、合流した気流Ｆ４における吹き出し幅方向の速度分布は、ほぼ均一となる。
【００５４】
このように、気流Ｆ４が上記速度分布を有する理由としては、気流Ｆ１をエアガイド３６内と加圧チャンバー３７内とに分岐させることにより、吹き出し口３５ａにおける幅方向中央部と幅方向一端部との間に流れ込む気流Ｆ２と、吹き出し口３５ａにおける幅方向中央部と幅方向他端部との間に流れ込む気流Ｆ３とを発生させて、吹き出し口３５ａが受ける気流Ｆ２，Ｆ３による流れの影響を、吹き出し幅方向において均一にしているからである。
【００５５】
従って、実施の形態１に係る送風装置においては、軸流送風機１１を適用しながらも、簡素な構成で、気流Ｆ４の吹き出し幅を広くすることができると共に、気流Ｆ４の吹き出し速度を吹き出し幅方向において均一にすることができる。
【００５６】
また、軸流送風機１１を、ねじ１３を用いて、チャンバーボックス１２に固定すると共に、そのチャンバーボックス１２自体を、ねじ１４等を用いて、強固に構成しているため、装置全体として、組み立て剛性を向上させることができる。これにより、例えば、実施の形態１に係る送風装置をエレベータにおけるかごの上部に設置し、かご上部における保守作業時において、当該送風装置に意図しない外力が加わった場合でも、装置の損傷を防止することができる。
【００５７】
なお、実施の形態１に係る送風装置においては、空気取り込み口３１Ａを上側半円部３１ａと下側半円部３１ｂとから構成し、上側半円部３１ａを半円筒部３６ａの半円中空部と対接させる一方、下側半円部３１ｂを、加圧チャンバー３７の内部空間と対接させることにより、気流Ｆ４の吹き出し幅を広くすることができると共に、気流Ｆ４の吹き出し速度を吹き出し幅方向において均一にしているが、空気取り込み口３１Ａが、半円筒部３６ａの半円中空部と加圧チャンバー３７の内部空間とに跨ってさえいれば、上記効果を得ることができる。
【００５８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る送風装置について、図５及び図６を用いて詳細に説明する。
【００５９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、実施の形態２に係る送風装置は、エアガイド３６の幅方向両側部に、左右一対のルーバー４１を備えている。即ち、実施の形態２に係る送風装置においては、実施の形態１に係る送風装置に適用した仕切り板３６ｃに替えて、同じく仕切り機能を有するルーバー４１を備えている。このルーバー４１は、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さを変更して、当該吹き出し口３５ａから吹き出される気流Ｆ４の吹き出し幅を調整可能とする。
【００６０】
具体的に、エアガイド３６における吹き出し口３６ｂの幅方向両側部には、ルーバー４１の基端が回転可能に支持されている。ルーバー４１の基端には、回転支点部４１ａが形成されると共に、固定機構４１ｂが設けられている。
【００６１】
回転支点部４１ａは、ルーバー４１の基端を吹き出し口３６ｂに対して回転可能に支持する部位となっており、吹き出し口３５ａの幅方向と直交する方向に延びている。これにより、ルーバー４１の先端は、基端に形成された回転支点部４１ａを回転中心として、回転可能になっており、その回転角度に応じて、気流Ｆ４が吹き出し口３５ａを通過する幅方向開口長さを調整することができる。なお、ルーバー４１の回転角度は、仕切り板３６ｃが設置された位置、即ち、ルーバー４１の先端が吹き出し口３６ｂと同じ高さに配置されたときを基準（０°）とする。
【００６２】
固定機構４１ｂは、ルーバー４１の回転をエアガイド３６に対して位置決め固定するものである。図５Ａに示すように、実施の形態２に係る送風装置では、固定機構４１ｂをねじとしている。このねじは、回転支点部４１ａを介して、吹き出し口３６ｂの幅方向両側部に挿入されることによって、ルーバー４１の回転角度を位置決め可能となる。
【００６３】
ここで、実施の形態２に係る送風装置をエレベータに設置する際の動作について、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。
【００６４】
図６Ａに示すように、エレベータにおけるかご７１の上部には、接続口７１ａが開口されている。この接続口７１ａは、かご７１の内部と外部とを連通するものである。よって、実施形態２に係る送風装置をエレベータに設置する場合には、当該送風装置の吹き出し口３５ａと、かご７１の接続口７１ａとを接続させる必要がある。しかしながら、接続口７１ａの幅方向開口長さは、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さよりも短くなっている。
【００６５】
そこで、実施の形態２に係る送風装置をかご７１の上部に取り付ける場合には、先ず、図６Ａに示すように、固定機構４１ｂを緩めて、ルーバー４１を回転させて、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さを調整し、当該吹き出し口３５ａの幅方向開口長さを、接続口７１ａの幅方向開口長さと一致させる。
【００６６】
次いで、図６Ｂに示すように、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さを接続口７１ａの幅方向開口長さと一致させた状態で、ルーバー４１の回転を固定機構４１ｂの締め付けによって位置決めする。続いて、吹き出し口３５ａと接続口７１ａとが対接するように、実施の形態２に係る送風装置をかご７１の上部に固定する。
【００６７】
従って、従来の送風装置においては、かご７１における接続口７１ａの幅方向開口長さに応じて、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さを変更したものを、個別に設計及び製造していた。これに対して、実施の形態２に係る送風装置においては、ルーバー４１を備えることにより、１つの送風装置によって、気流Ｆ４を、接続口７１ａの幅方向開口長さと同じ長さとなる吹き出し幅で、吹き出すことができる。これにより、送風装置における汎用性の向上及び製造の標準化を図ることができる。
【００６８】
実施の形態３．
次に、実施の形態３に係る送風装置について、図７及び図８を用いて詳細に説明する。
【００６９】
ここで、送風装置をかご７１の上部に取り付けようとしたときに、接続口７１ａの幅方向開口長さが、吹き出し口３５ａの幅方向開口長さよりも長くなる場合もある。このような場合には、複数の送風装置を吹き付け口の幅方向に直列的に連結して、全体として、１つの送風装置とする構成、及び、送風装置を吹き付け口の幅方向に延長化した構成を採用すれば、対応可能となる。図７及び図８においては、それらの具体的な構成を例示している。
【００７０】
先ず、図７に示した実施の形態３に係る送風装置は、複数の送風装置を吹き付け口の幅方向に直列的に連結して、全体として、大きな１つの送風装置とする構成となっている。
【００７１】
図７に示すように、複数のチャンバーボックス１２は、吹き出し口３５ａの幅方向において直列的に配置されている。そして、吹き出し口３５ａ方向において隣接したチャンバーボックス１２同士は、フランジ部材４２及びねじ４３を用いて連結されている。このとき、各チャンバーボックス１２は、軸流送風機１１、吹き出し口３５ａ、エアガイド３６、及び、加圧チャンバー３７をそれぞれ１つずつ有している。即ち、軸流送風機１１、吹き出し口３５ａ、エアガイド３６、及び、加圧チャンバー３７の数量は、全て同数となっている。
【００７２】
フランジ部材４２は、前板３１、後板３２、及び、天板３４のそれぞれに固定されている。そして、隣接した一方のチャンバーボックス１２に固定された各フランジ部材４２と、隣接した他方のチャンバーボックス１２に固定された各フランジ部材４２とは、対応したもの同士の間で、ねじ４３によって連結されている。なお、フランジ部材４２及びねじ４３は、連結機構を構成するものである。
【００７３】
また、図８に示した実施の形態３に係る送風装置は、送風装置を吹き付け口の幅方向に延長化した構成となっている。
【００７４】
図８に示すように、１つのチャンバーボックス１２は、吹き出し口３５ａの幅方向に延長化されており、その内部に仕切り壁４４を有している。仕切り壁４４は、チャンバーボックス１２の内部空間を、吹き出し口３５ａの幅方向において分割して、複数の小チャンバー１２ａに仕切るものである。このとき、各小チャンバー１２ａは、軸流送風機１１、吹き出し口３５ａ、エアガイド３６、及び、加圧チャンバー３７をそれぞれ１つずつ有している。即ち、軸流送風機１１、吹き出し口３５ａ、エアガイド３６、及び、加圧チャンバー３７の数量は、全て同数となっている。
【００７５】
なお、図８に示した実施の形態３に係る送風装置においては、幅方向両側部に位置する小チャンバー１２ａ内に、左右一対のルーバー４１を備えている。
【００７６】
従って、実施の形態３に係る送風装置においては、接続口７１ａの幅方向開口長さが、１つの吹き出し口３５ａの幅方向開口長さよりも長くなる場合であっても、複数の吹き出し口３５ａをその幅方向に連結することができるので、気流Ｆ４を、接続口７１ａの幅方向開口長さに応じて、吹き出し幅方向において連続して切れ目無く吹き出すことができる。
【００７７】
実施の形態４．
次に、実施の形態４に係る送風装置について、図９から図１１を用いて詳細に説明する。
【００７８】
先ず、図９に示した実施の形態４に係る送風装置は、エアガイド３６の内面（下面）及び加圧チャンバー３７の内面に、内貼り用消音材４５を貼り付けた構成となっている。この内貼り用消音材４５は、発砲材料から形成されている。
【００７９】
ここで、エアガイド３６の内面及び加圧チャンバー３７の内面は、空気が空気取り込み口３１Ａから吹き出し口３５ａまでを通り抜けるための通風路４６を形成している。内貼り用消音材４５は、その通風路４６の全表面に対して、均一の厚さで貼り付けられている。これにより、通風路４６は、消音ボックス構造となる。
【００８０】
従って、軸流送風機１１の駆動によって発生する騒音、及び、空気が通風路４６内を通り抜ける際に発生する通風音を、内貼り用消音材４５によって吸収して、低減することができる。
【００８１】
また、図１０に示した実施の形態４に係る送風装置は、内貼り用消音材４５に加えて、孔閉塞用消音材４７を設けた構成となっている。但し、本実施の形態４に係る送風装置においては、通風路４６に内貼りされた内貼り用消音材４５の中でも、エアガイド３６に内貼りされた内貼り用消音材４５については、取り除いている。
【００８２】
ここで、内貼り用消音材４５は、発砲材料から形成されているため、密度が低く、空気を通し易いという特性を有しており、高周波の音ほど吸収することができる。即ち、内貼り用消音材４５の消音性能だけでは、低周波の音ほど吸収することができない。そこで、本実施の形態４に係る送風装置においては、低周波の音を吸収する構成として、複数の音通過孔３６ｄを有するエアガイド３６と、孔閉塞用消音材４７とを設けている。
【００８３】
具体的に、エアガイド３６には、複数の音通過孔３６ｄが形成されている。半円筒部３６ａに開口する音通過孔３６ｄは、上部空間３８と当該半円筒部３６ａの半円中空部内とを上下方向に連通させている。仕切り板３６ｃに開口する音通過孔３６ｄは、上部空間３８と加圧チャンバー３７とを上下方向に連通させている。よって、音通過孔３６ｄは、通風路４６内で発生する通風音、もしくは、通風路４６内を通過する通風音の一部を、上部空間３８に向けて通過させることができる。
【００８４】
孔閉塞用消音材４７は、内貼り用消音材４５と比較して、密度が高く、空気を通し難いという特性を有しており、低周波の音ほど吸収することができる。そして、孔閉塞用消音材４７は、上部空間３８内の形状に合わせて成形されており、当該上部空間３８内を満たすように収納されている。よって、孔閉塞用消音材４７は、全ての音通過孔３６ｄを上方から塞ぐことができ、当該音通過孔３６ｄを通過してきた通風音を、吸収して通過させることはない。
【００８５】
従って、エアガイド３６の半円筒部３６ａ内で発生する通風音の一部は、当該半円筒部３６ａに開口する音通過孔３６ｄを通過して、孔閉塞用消音材４７に到達する。これにより、空気が半円筒部３６ａ内を通り抜ける際に発生する通風音の一部を、孔閉塞用消音材４７によって吸収して、低減することができる。
【００８６】
一方、加圧チャンバー３７内で発生する通風音の一部は、仕切り板３６ｃに開口する音通過孔３６ｄを通過して、孔閉塞用消音材４７に到達する。これにより、空気が加圧チャンバー３７内を通り抜ける際に発生する通風音を、孔閉塞用消音材４７によって吸収して、低減することができる。
【００８７】
即ち、空気が通風路４６内を通り抜ける際に発生する通風音の中でも、低周波側の音（低音）を、孔閉塞用消音材４７によって吸収して、低減する一方、高周波側の音（高音）を、内貼り用消音材４５によって吸収して、低減することができる。この結果、内貼り用消音材４５及び孔閉塞用消音材４７を設けることにより、広い周波数帯域で、騒音を吸収することができる。
【００８８】
更に、図１１に示した実施の形態４に係る送風装置は、エアガイド３６及び加圧チャンバー３７の形状に合わせた積層型消音材４８を、チャンバーボックス１２内に設けることにより、通風路４６を形成した構成となっている。
【００８９】
積層型消音材４８は、複数の薄板状消音材４８ａを前後方向に積層することにより構成されている。薄板状消音材４８ａは、繊維質の無機材料または有機材料から形成されており、密度が高く、空気を通し難いという特性を有している。このとき、薄板状消音材４８ａを形成する上記材料には、バインダーが含有されている。
【００９０】
これにより、複数の薄板状消音材４８ａを積層した積層型消音材４８をチャンバーボックス１２内に装填して、通風路４６を形成する場合には、バインダーの結合力によって、薄板状消音材４８ａ自体の形状が保持されるため、薄板状消音材４８ａとチャンバーボックス１２との間、及び、隣接した薄板状消音材４８ａ間に、隙間を発生させることなく、通風路４６の形状を高精度で得ることができる。
【００９１】
また、積層型消音材４８は、繊維質の材料から形成されているため、発泡材料から形成された消音材と比べて、耐久性が優れている。これにより、このような積層型消音材４８によって通風路４６を形成することにより、送風装置として、使用期間の延長化を図ることができる。更に、積層型消音材４８によって通風路４６を形成することにより、エアガイド３６等の重量部品を使用する必要がなくなるため、装置の軽量化を図ることができる。
【００９２】
以上より、実施の形態４に係る送風装置においては、通風路４６を、内貼り用消音材４５、孔閉塞用消音材４７、及び、積層型消音材４８によって形成することにより、装置全体の騒音を低減させることができる。この結果、上述した消音化の向上に伴って、軸流送風機１１の高回転化による送風能力の増大を図ることができる。更に、送風能力を増大させることができた分、装置の小型軽量化を図ることができる。
【００９３】
そして、上記送風装置をエレベータの設置した場合には、装置の小スペース化を図ることができる。また、エレベータの昇降時に、周囲の圧力が変動しても、送風能力の低下を防止することができる。
【００９４】
実施の形態５．
次に、実施の形態５に係る送風装置について、図１２を用いて詳細に説明する。
【００９５】
図１２に示すように、実施の形態５に係る送風装置は、側板３３の外面に、制御回路部５１を備えている。制御回路部５１は、ＤＣ電圧の変圧、または、ＡＣ電源からＤＣ電源への変更が可能となっており、軸流送風機１１における羽根車２２の回転を制御するものである。
【００９６】
制御回路部５１には、入力電源用コネクタ（入力電源接続部）５２が、入力電源線５３を介して接続されている。また、制御回路部５１には、出力電源用コネクタ（出力電源接続部）５４が設けられている。この出力電源用コネクタ５４は、制御回路部５１からＤＣ電源を出力するものである。これに対して、軸流送風機１１には、コネクタ５５が、電源線５６を介して接続されている。そして、コネクタ５５は、出力電源用コネクタ５４と接続可能となっている。
【００９７】
従って、実施の形態５に係る送風装置においては、制御回路部５１と軸流送風機１１との接続を、コネクタ５４，５５同士の接続としたことにより、軸流送風機１１及びこれを制御するための制御回路部５１が故障した場合でも、それらの交換作業を容易に行うことができる。
【００９８】
実施の形態６．
次に、実施の形態６に係るエレベータ送風システムについて、図１３及び図１４を用いて詳細に説明する。なお、図１３及び図１４に示した実施の形態６に係るエレベータ送風システムは、実施の形態５に係る送風装置を適用した構成となっている。
【００９９】
図１３に示すように、実施の形態６に係るエレベータ送風システムは、エレベータ７０におけるかご７１の上部に、送風装置を設置している。なお、かご７１の上部には、図６から図８に示すように、接続口７１ａが形成されており、この接続口７１ａは、送風装置の吹き出し口３５ａと上下方向において対接している。
【０１００】
また、かご７１の上部には、圧力センサ６１が設けられており、この圧力センサ６１には、信号線６２を介して、軸流送風機１１の制御回路部５１が接続されている。圧力センサ６１は、かご７１の周囲における圧力変動（気圧変動）を検出し、この検出した圧力変動を、信号線６２を介して制御回路部５１に送信する。これに対して、制御回路部５１は、圧力センサ６１によって検出された圧力変動に応じて、軸流送風機１１における羽根車２２の回転を制御して、かご７１の内部への送風量を常に一定に保つようにする。
【０１０１】
つまり、エレベータ７０が昇降すると、かご７１の周囲における圧力が変動する。このように、圧力が変動すると、羽根車２２の回転数が乱れてしまい、かご７１の内部への送風量が急変してしまう。そこで、上記圧力変動に応じて、羽根車２２の回転を制御して、かご７１の内部への送風量を一定に保つようにしている。
【０１０２】
また、図１４に示すように、圧力センサ６１に替えて、回転センサ６３を設けるようにしても構わない。回転センサ６３は、羽根車２２における回転数の変動を検出し、この検出した回転数の変動を、信号線６２を介して制御回路部５１に送信する。これに対して、制御回路部５１は、回転センサ６３によって検出された回転数の変動に応じて、その羽根車２２の回転を制御して、かご７１の内部への送風量を常に一定に保つようにする。
【０１０３】
従って、実施の形態６に係るエレベータ送風システムにおいては、エレベータ７０の昇降に伴って発生する、かご７１の周囲における圧力変動、または、羽根車２２における回転数の変動に応じて、羽根車２２の回転を制御して、かご７１の内部への送風量を常に一定に保つことができる。
【０１０４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは、各実施の形態における任意の構成要素の変形、もしくは、各実施の形態における任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
この発明に係る送風装置及びエレベータ送風システムは、軸流送風機を適用しながらも、簡素な構成で、気流の吹き出し幅を広くすることができると共に、気流の吹き出し速度を吹き出し幅方向において均一にすることができるので、軸流送風機を有する送風装置及びこれを備えたエレベータ送風システムに適している。
【符号の説明】
【０１０６】
１１  軸流送風機、１２  チャンバーボックス、１２ａ  小チャンバー、１３，１４  ねじ、２１  送風孔、２２  羽根車、３１  前板、３１Ａ  空気取り込み口、３１ａ  上側半円部、３１ｂ  下側半円部、３２  後板、３３  側板、３４  天板、３５  底板、３５ａ  吹き出し口、３６  エアガイド、３６ａ  半円筒部、３６ｂ  吹き出し口、３６ｃ  仕切り板、３６ｄ  音通過孔、３７  加圧チャンバー、３８  上部空間、４１  ルーバー、４１ａ  回転支点部、４１ｂ  固定機構、４２  フランジ部材、４３  ねじ、４４  仕切り壁、４５  内貼り用消音材、４６  通風路、４７  孔閉塞用消音材、４８  積層型消音材、４８ａ  薄板状消音材、５１  制御回路部、５２  入力電源用コネクタ、５３  入力電源線、５４  出力電源用コネクタ、５５  コネクタ、５６  電源線、６１  圧力センサ、６２  信号線、６３  回転センサ、７０  エレベータ、７１  かご、７１ａ  接続口、Ｆ１〜Ｆ４  気流。
【図１】
2018225145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2018225145.tif 000017
2018225145.tif 000018
2018225145.tif 000019
2018225145.tif 000020
2018225145.tif 000021