(57)【要約】  本発明の課題は、血中に存在する抗血清アルブミン抗体などの抗体の影響を十分に回避することによって、低濃度から高濃度にわたる広範囲の濃度域において生体試料中の測定対象物質の高精度の測定を実現することができるキット及び方法を提供することである。本発明によれば、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と、上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板と、を含む、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットであって、上記標識粒子は、下記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、上記キットが提供される。」2018181795.tif 000033式（１）中の各記号は、本明細書に記載した意味を示す。
2018181795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と、
前記測定対象物質又は前記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板と、
を含む、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットであって、
前記標識粒子は、下記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、
前記第一のブロッキング剤と前記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、前記キット。
【化１】
2018181795.tif 000029
式（１）中、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ１及びｍ２の何れかは少なくとも１以上である。Ｍは半金属原子又は金属原子を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環を表す。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよく、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよい。
【請求項２】
前記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１に記載のキット。
【化２】
2018181795.tif 000030
式（２）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ3は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、又はアシル基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立にアリール基又はヘテロ環基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ4〜Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ4〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。
【請求項３】
Ｒ4〜Ｒ7のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｒ8〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、置換基を有していてもよいアリール基である、請求項２又は３に記載のキット。
【請求項５】
Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、式（３）で表される基である、請求項２から４の何れか一項に記載のキット。
【化３】
2018181795.tif 000031
式（３）中、Ｒ201〜Ｒ205は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基であり、Ｒ201及びＲ205の少なくとも一方は水素原子以外の基である。Ｒ201とＲ202は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ202とＲ203は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ203とＲ204は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ204とＲ205は互いに連結して環を形成してもよい。
【請求項６】
Ｙ1及びＹ2がフッ素原子である、請求項１から５の何れか一項に記載のキット。
【請求項７】
前記標識粒子がラテックス粒子である、請求項１から６の何れか一項に記載のキット。
【請求項８】
前記標識粒子は、前記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギードナー化合物と、前記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギーアクセプター化合物と、粒子とを含有する、発光性の標識粒子である、請求項１から７の何れか一項に記載のキット。
【請求項９】
エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物のモル比が１：１０〜１０：１である、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
ドナー化合物とアクセプター化合物のストークスシフトが４０ｎｍ以上である、請求項８又は９に記載のキット。
【請求項１１】
前記基板が、前記第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する検出領域を有する、請求項１から１０の何れか一項に記載のキット。
【請求項１２】
前記検出領域が金を含む金属膜である、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
前記第一のブロッキング剤と前記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるタンパク質である、請求項１から１２の何れか一項に記載のキット。
【請求項１４】
前記第一のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの一方であり、前記第二のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの他方である、請求項１から１３の何れか一項に記載のキット。
【請求項１５】
前記第一のブロッキング剤がグロブリンであり、前記第二のブロッキング剤がアルブミンである、請求項１から１４の何れか一項に記載のキット。
【請求項１６】
前記アルブミンが、ウシ血清アルブミンである、請求項１から１５の何れか一項に記載のキット。
【請求項１７】
前記グロブリンが、前記測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリンである、請求項１４から１６の何れか一項に記載のキット。
【請求項１８】
生体試料中の測定対象物質を測定する方法であって、
生体試料を、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と反応させる反応工程と、
前記測定対象物質又は前記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板に、前記反応工程で得られた反応産物を接触させて、標識粒子を基板上に捕捉させる捕捉工程と、
前記測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する標識情報取得工程と、
を含み、前記標識粒子は下記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、前記第一のブロッキング剤と前記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、方法。
【化４】
2018181795.tif 000032
式（１）中、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ１及びｍ２の何れかは少なくとも１以上である。Ｍは半金属原子又は金属原子を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環を表す。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよく、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよい。
【請求項１９】
前記標識粒子は、前記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギードナー化合物と、前記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギーアクセプター化合物と、粒子とを含有する、発光性の標識粒子である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記第一のブロッキング剤と前記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるタンパク質である、請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第一のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの一方であり、前記第二のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの他方である、請求項１８から２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第一のブロッキング剤がグロブリンであり、前記第二のブロッキング剤がアルブミンである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記アルブミンが、ウシ血清アルブミンである、請求項２１又は２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記グロブリンが、前記測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリンである、請求項２１から２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記基板が、前記第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する検出領域を有する、請求項１８から２４の何れか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記検出領域が金を含む金属膜である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
表面プラズモン励起による蛍光検出により、測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する、請求項２６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキット、及び生体試料中の測定対象物質を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンパク質、酵素又は無機化合物などを定量するための高感度かつ容易な測定法として蛍光検出法が広く用いられている。蛍光検出法は、特定波長の光により励起されて蛍光を発する測定対象物質を含むと考えられる試料に上記特定波長の励起光を照射した際に発する蛍光を検出することによって測定対象物質の存在を確認する方法である。測定対象物質が蛍光体でない場合には、例えば、測定対象物質と特異的に結合する物質を蛍光色素で標識した物質を、試料に接触させ、その後上記と同様にして、励起光を照射した際に発する蛍光を検出することにより、測定対象物質の存在を確認することができる。【０００３】
上記のような蛍光検出法において、微量に存在する測定対象物質を検出するための感度を向上させるため、プラズモン共鳴による電場増強の効果を利用する方法が知られている。この方法では、プラズモン共鳴を生じさせるため、透明な支持体上の所定領域に金属層を設けたセンサチップを用意し、支持体と金属膜との界面に対して支持体の金属層形成面と反対の面側から、全反射角以上の所定の角度で励起光を入射さる。かかる励起光の照射により金属層に表面プラズモンが発生するが、この表面プラズモンの発生による電場増強作用によって、蛍光を増強させることによりシグナル／ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）が向上し高感度な測定が可能となる。表面プラズモン励起による蛍光検出法（以下、「ＳＰＦ法」とする）は、落射励起による蛍光検出法（落射蛍光法とも称する）に対して、信号増強度が約１０倍得られ、高感度に測定することができる。【０００４】
特許文献１には、スルホン化ハイブリッドフタロシアニン誘導体と抗体との複合体、並びにスルホン化ハイブリッドフタロシアニン誘導体とリガンド同族体との複合体が記載されており、上記複合体を用いてイムノアッセイ及び核酸アッセイを行うことが記載されている。【０００５】
一方、特許文献２には、特定の構造を有する色素化合物、及びそれを用いた安価で変換効率の良い光電気変換素子及び太陽電池が記載されている。また、特許文献３には、少なくとも活性層と一対の電極とを含む有機薄膜太陽電池素子であって、活性層が、添加剤、ｐ型半導体化合物及びｎ型半導体化合物を含有し、添加剤は、所定の構造で表されるジベンゾピロメテンホウ素キレート化合物を含む、有機薄膜太陽電池素子が記載されている。【０００６】
さらに、上記したような測定対象物質の定量においては、ブロッキング剤としてアルブミンを使用することが知られている。特許文献４には、 蛍光ナノ粒子を用いた免疫染色により、含アミノ基シランカップリング剤で処理した基材ガラスの表面に固定した病理組織中の抗原を検出する免疫染色方法であって、含アミノ基シランカップリング剤で処理した基材ガラスの表面に固定した病理組織に対して、ブロッキング剤を添加する工程と、抗原に反応する抗体を上記病理組織に添加する工程と、含アミノ基シランカップリング剤中のアミノ基と反応可能な官能基を有する化合物（１）を添加し、室温下に所定時間静置する工程と、抗体と反応して結合可能な官能基を有する蛍光ナノ粒子を添加する工程とからなることを特徴とする免疫染色方法が記載され、ブロッキング剤の一例としてウシ血清アルブミンが記載されている。特許文献５には、水分散型高分子粒子を担体とし、担体の表面に被検物質に対する特異的結合物質と、非特異的吸着のブロッキング剤とを有してなる特異的結合体が記載されており、非特異的吸着のブロッキング剤の一例として、ウシ血清アルブミンが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表平１０−５０８８９７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９６２８３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９９５４１号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３５０８１号公報
【特許文献５】特開２００１−２１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の通り、簡易的な測定方法で高感度に測定が可能な方法としてはＳＰＦ法が知られているが、特に、抗体でサンドイッチできないような低分子を測定する競合法においては、検出感度を上げるためには反応系中の粒子量を減らす必要がある。しかし、その場合、蛍光強度が不足し、測定ラチチュードが狭くなり、測定対象物質の濃度が高くなると蛍光強度不足で信頼性が高く、広い測定対象物質の濃度域にわたり精度よい測定ができない問題があった。
また、特許文献５で開示されているように測定対象物質を測定する際の非特異的吸着が起こることで測定精度が低下する問題があり、その防止方法としてブロッキング剤が使用されているが、必ずしも血中に存在する抗血清アルブミン抗体などの抗体の非特異的吸着による影響を大幅に回避するには十分に満足のいくものではなかった。【０００９】
本発明は、血中に存在する抗血清アルブミン抗体などの抗体の影響を十分に回避することによって、低濃度から高濃度にわたる広範囲の濃度域において生体試料中の測定対象物質の高精度の測定を実現することができるキット及び方法を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と、上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び、第一のブロッキング剤とは異なる第二のブロッキング剤とを有する基板とを含む、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットにおいて、上記標識粒子として、高い量子収率及び高い輝度を示す特定の標識粒子を用いることによって、上記課題を解決できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。即ち、本発明によれば、以下の発明が提供される。【００１１】
＜１＞  測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と、
上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板と、
を含む、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットであって、
上記標識粒子は、下記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、
上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、上記キット。
【化１】
2018181795.tif 000003
式（１）中、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ１及びｍ２の何れかは少なくとも１以上である。Ｍは半金属原子又は金属原子を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環を表す。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよく、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよい。【００１２】
＜２＞  上記式（１）で表される化合物が、下記式（２）で表される化合物である、＜１＞に記載のキット。
【化２】
2018181795.tif 000004
式（２）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ3は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、又はアシル基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立にアリール基又はヘテロ環基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ4〜Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ4〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。【００１３】
＜３＞  Ｒ4〜Ｒ7のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｒ8〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい、＜２＞に記載のキット。
＜４＞  Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、置換基を有していてもよいアリール基である、＜２＞又は＜３＞に記載のキット。
＜５＞  Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、式（３）で表される基である、＜２＞から＜４＞の何れか一に記載のキット。
【化３】
2018181795.tif 000005
式（３）中、Ｒ201〜Ｒ205は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基であり、Ｒ201及びＲ205の少なくとも一方は水素原子以外の基である。Ｒ201とＲ202は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ202とＲ203は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ203とＲ204は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ204とＲ205は互いに連結して環を形成してもよい。
＜６＞  Ｙ1及びＹ2がフッ素原子である、＜１＞から＜５＞の何れか一に記載のキット。
＜７＞  上記標識粒子がラテックス粒子である、＜１＞から＜６＞の何れか一に記載のキット。【００１４】
＜８＞  上記標識粒子は、上記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギードナー化合物と、上記（１）で表される少なくとも一種のエネルギーアクセプター化合物と、粒子とを含有する、発光性の標識粒子である、＜１＞から＜７＞の何れか一に記載のキット。
＜９＞  エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物のモル比が１：１０〜１０：１である、＜８＞に記載のキット。
＜１０＞  ドナー化合物とアクセプター化合物のストークスシフトが４０ｎｍ以上である、＜８＞又は＜９＞に記載のキット。
＜１１＞  上記基板が、上記第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する検出領域を有する、＜１＞から＜１０＞の何れか一に記載のキット。
＜１２＞  上記検出領域が金を含む金属膜である、＜１１＞に記載のキット。
＜１３＞  上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるタンパク質である、＜１＞から＜１２＞の何れか一に記載のキット。
＜１４＞  上記第一のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの一方であり、上記第二のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの他方である、＜１＞から＜１３＞の何れか一に記載のキット。
＜１５＞  上記第一のブロッキング剤がグロブリンであり、上記第二のブロッキング剤がアルブミンである、＜１＞から＜１４＞の何れか一に記載のキット。
＜１６＞  上記アルブミンが、ウシ血清アルブミンである、＜１＞から＜１５＞の何れか一に記載のキット。
＜１７＞  上記グロブリンが、上記測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリンである、＜１４＞から＜１６＞の何れか一に記載のキット。【００１５】
＜１８＞  生体試料中の測定対象物質を測定する方法であって、
生体試料を、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と反応させる反応工程と、
上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板に、上記反応工程で得られた反応産物を接触させて、標識粒子を基板上に捕捉させる捕捉工程と、
上記測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する標識情報取得工程と、
を含み、上記標識粒子は下記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、方法。
【化４】
2018181795.tif 000006
式（１）中、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ１及びｍ２の何れかは少なくとも１以上である。Ｍは半金属原子又は金属原子を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環を表す。Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよく、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよい。【００１６】
＜１９＞  上記標識粒子は、上記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギードナー化合物と、上記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギーアクセプター化合物と、粒子とを含有する、発光性の標識粒子である、＜１８＞に記載の方法。
＜２０＞  上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるタンパク質である、＜１８＞又は＜１９＞に記載の方法。
＜２１＞  上記第一のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの一方であり、上記第二のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの他方である、＜１８＞から＜２０＞の何れか一に記載の方法。
＜２２＞  上記第一のブロッキング剤がグロブリンであり、上記第二のブロッキング剤がアルブミンである、＜２１＞に記載の方法。
＜２３＞  上記アルブミンが、ウシ血清アルブミンである、＜２１＞又は＜２２＞に記載の方法。
＜２４＞  上記グロブリンが、上記測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリンである、＜２１＞から＜２３＞の何れか一に記載の方法。
＜２５＞  上記基板が、上記第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する検出領域を有する、＜１８＞から＜２４＞の何れか一に記載の方法。
＜２６＞    上記検出領域が金を含む金属膜である、＜２５＞に記載の方法。
＜２７＞  表面プラズモン励起による蛍光検出により、測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する、＜２６＞に記載の方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のキット及び方法によれば、低濃度から高濃度にわたる広範囲の濃度域において生体試料中の測定対象物質の高精度の測定を実現することができる、
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、化合物Ｄ−１の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図２】図２は、化合物Ｄ−２の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図３】図３は、化合物Ｄ−３の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図４】図４は、化合物Ｄ−４の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図５】図５は、化合物Ｄ−５の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図６】図６は、化合物Ｄ−６の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図７】図７は、化合物Ｄ−７の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す。
【図８】図８は、センサチップの概略図を示す。
【図９】図９は、センサチップの分解図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
【００２０】
［生体試料中の測定対象物質を測定するためのキット］
本発明による生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットは、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と、上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板と、を含む、生体試料中の測定対象物質を測定するためのキットであって、上記標識粒子は、後記する式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、第一のブロッキング剤と第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるキットである。
【００２１】
測定精度をさらに改善するという課題に鑑みて、本発明においては、標識粒子上のブロッキング剤（第一のブロッキング剤）及び基板の検出領域上のブロッキング剤（第二のブロッキング剤）として、それぞれ互いに異なるブロッキング剤を使用することによって、測定精度が高いキット及び方法を提供することが可能になった。即ち、本発明においては、第一のブロッキング剤及び第二のブロッキング剤がそれぞれ互いに異なることにより、生体試料中に存在する可能性がある抗体成分の影響を回避することができ、これにより測定精度の向上を達成している。例えば、第一のブロッキング剤及び第二のブロッキング剤としてウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）を使用した場合には、生体試料中に抗ＢＳＡ抗体が存在すると、基板の検出領域と標識粒子とが抗ＢＳＡ抗体を介して結合してしまい、正確な定量を行なえなくなるが、本発明の構成を採用することにより、上記したような抗ＢＳＡ抗体を介した結合は回避することができる。
【００２２】
（生体試料）
生体試料としては、測定対象物質を含む可能性のある試料である限り、特に限定されるものではなく、例えば、生物学的試料、特には動物（例えば、ヒト、イヌ、ネコ、ウマなど）の体液（例えば、血液、血清、血漿、髄液、涙液、汗、尿、膿、鼻水、又は喀痰）若しくは排泄物（例えば、糞便）、臓器、組織、粘膜や皮膚などを挙げることができる。
【００２３】
（測定対象物質）
測定対象物質としては、特に限定されないが、例えば、サイロキシン（Ｔ４）、トリヨードサイロニン（Ｔ３）、エストラジオール（Ｅ２）、アルドステロン、対称性ジメチルアルギニン（ＳＤＭＡ）、胆汁酸、コルチゾール、コレステロール、コルチコステロン、プロゲステロン、テストステロン、エストロゲン、ビタミン類、クレアチニン、アミノ酸、βカロチン、クレアチニン、ジゴキシン、テオフィリン、葉酸、炎症マーカーや敗血症マーカーなどのタンパク質などが挙げられる。
【００２４】
プロゲステロンは、卵巣と胎盤から分泌され、黄体機能や妊娠に関係する性ホルモンである。月経の周期異常、不妊症の診断に利用される。また、犬の交配時期、猫の卵巣遺残確認にも使用される。
【００２５】
（第一の結合物質）
本発明で用いる第一の結合物質は、測定対象物質と結合性を有する物質である。第一の結合物質としては、抗原、抗体、又はこれらの複合体を使用できるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、第一の結合物質は抗体である。第一の結合物質が抗体である場合は、測定対象物質と結合性を有する抗体として、例えば、その測定対象物質によって免疫された動物の血清から調製する抗血清や、抗血清から精製された免疫グロブリン画分、その測定対象物質によって免疫された動物の脾臓細胞を用いる細胞融合によって得られるモノクローナル抗体、あるいは、それらの断片［例えば、Ｆ（ａｂ’）2、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、又はＦｖ］などを用いることができる。これらの抗体の調製は、常法により行なうことができる。さらに、その抗体がキメラ抗体などの場合のように、修飾を加えられたものでもよいし、また市販の抗体でも、動物血清又は培養上清から公知の方法により調製した抗体でも使用可能である。
【００２６】
例えば、測定対象物質がプロゲステロンである場合、第一の結合物質としては、プロゲステロンに結合性を有する（好ましくは、プロゲステロンを特異的に認識する）抗プロゲステロン抗体を使用する。
【００２７】
抗プロゲステロン抗体の作製方法の一つを例に挙げて以下に説明する。
プロゲステロンと、牛血清アルブミン（Ｂｏｖｉｎｅ  Ｓｅｒｕｍ  Ａｌｂｕｍｉｎ、以下ＢＳＡと略す）と、縮合剤を混合してプロゲステロン-ＢＳＡ結合体を作製することができる。結合体をマウス免疫感作抗原として用いて、数回、マウス背部皮下に免疫する。この場合、完全アジュバント（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｆｒｅｕｎｄ‘ｓ  Ａｄｊｕｖａｎｔ：ＣＦＡ）、及び／又は不完全アジュバント（Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｆｒｅｕｎｄ‘ｓ  Ａｄｊｕｖａｎｔ：ＩＦＡ）を適宜選択して免疫感作抗原と混合して使用することができる。完全アジュバントとは、免疫を刺激する物質であって、パラフィンとアラセルの混合物である。不完全アジュバントとは、完全アジュバントに死滅したミコバクテリア又は結核菌の死菌を加え、抗原性をさらに増強させたものである。数週間で数回、適宜免疫感作を行った後にマウスから採血し抗体価の測定を実施する。抗体価の十分な上昇が認められた場合に腹腔内に抗原を投与し、数日後に脾臓を摘出する。こうして免疫マウスより摘出した脾臓細胞を、変異株骨髄腫細胞（ミエローマ）と融合させることで、抗体産生能力を備えた融合細胞を作製することができる。この融合細胞の中から目的とする抗原に対する抗体産生細胞のみを選択し、さらにその細胞株だけを増殖するために限界希釈を行う。希釈後の細胞の培養（クローニング）を行うことができる。このようにして得られる融合細胞株を、マウスの腹腔内に注射して、腹水型の抗体産生細胞を増殖させることによってモノクローナル抗体を腹水中に産生することが可能となり、これらの抗体を回収することで、目的の抗体を入手することができる。
【００２８】
（標識粒子）
本発明で使用される標識粒子は、下記式（１）で表される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、蛍光標識粒子とも表記する。
【００２９】
【化５】
2018181795.tif 000007
式（１）中の各記号の意味は、本明細書中に定義した通りである。
【００３０】
通常の色素化合物は、粒子への取り込み量を増やすと会合の影響を受け、量子収率が低下していくことが知られている（これを濃度消光とも言う）。特に、吸収波長が６５０ｎｍ以上である長波長の蛍光色素化合物は粒子に取り込まれると濃度消光しやすく、量子収率を維持することは困難である。
【００３１】
本発明で使用する式（１）で表される化合物は、アリール基又はアミノ基等の特定置換基の導入により分子同士の会合を抑制し、これにより濃度消光を抑制し、高い量子収率を達成している。さらに、本発明で使用する式（１）で表される化合物は、高輝度（化合物量×ε×量子収率）を実現することができる。ここで、εはモル吸光係数である。本発明の化合物によれば、特に長波長領域において輝度の高い発光性の標識粒子（好ましくは蛍光粒子、より好ましくは蛍光ナノ粒子）を製造することができる。なお、本発明の発光性の標識粒子が蛍光粒子である場合、輝度とは、蛍光強度のことである。
【００３２】
本明細書において、半金属原子とは、金属と非金属の中間の性質を示す物質を示し、ホウ素原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子、及びアンチモン原子が挙げられ、ホウ素原子が好ましい。
【００３３】
本明細書において、金属原子としては、銅、コバルト、鉄、アルミニウム、亜鉛等が挙げられる。
【００３４】
本明細書において、アルキル基とは、直鎖、分岐鎖、環状又はこれらの組み合わせの何れでもよく、直鎖又は分岐鎖アルキル基の炭素数は好ましくは１〜３６であり、より好ましくは１〜１８であり、さらに好ましくは１〜１２であり、特に好ましくは１〜６である。環状のアルキル基としては、例えば炭素数３〜８のシクロアルキルなどが挙げられる。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、及びシクロヘキシル基などが挙げられる。
【００３５】
本明細書において、アリール基とは、炭素数が６〜４８のアリール基が好ましく、炭素数が６〜２４のアリール基がより好ましく、炭素数が６〜１４のアリール基がさらに好ましく、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基、フェナントレニル基、ビフェニル基、フルオレニル基などが挙げられる。
【００３６】
本明細書において、ヘテロ環基としては、好ましくは５〜７員の置換もしくは無置換、飽和もしくは不飽和、芳香族もしくは非芳香族、単環もしくは縮環のヘテロ環基の何れでもよい。ヘテロ環基は、好ましくは、環構成原子が炭素原子、窒素原子及び硫黄原子から選択され、かつ窒素原子、酸素原子及び硫黄原子の何れかのヘテロ原子を少なくとも一個有するヘテロ環基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。ヘテロ環基としては、例えば、フリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、ピリジル基、ピリミジニル基、キノリル基、イソキノリル基、アクリジニル基、フェナントリジニル基、プテリジニル基、ピラジニル基、キノキサリニル基、ピリミジニル基、キナゾリル基、ピリダジニル基、シンノリニル基、フタラジニル基、トリアジニル基、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、インダゾリル基、イソオキサゾリル基、ベンゾイソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、ベンゾイソチアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、フリル基、チエニル基、ピロリル基、インドリル基、イミダゾピリジニル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
【００３７】
本明細書において、アシル基としては、好ましくは炭素数２〜１５の直鎖、又は分岐アルカノイル基であり、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、ベンゾイル基などが挙げられる。
【００３８】
本明細書において、アルコキシ基としては、好ましくは、炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基などが挙げられる。
本明細書において、アリールオキシ基としては、好ましくは炭素数６〜１４のアリールオキシ基であり、例えば、フェノキシ基、ナフトキシ基、アントリルオキシ基などが挙げられる。
【００３９】
アルキルチオ基としては、好ましくは、炭素数１から３０のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等が挙げられる。
アリールチオ基としては、好ましくは、炭素数６から３０のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等が挙げられる。
【００４０】
本明細書において、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００４１】
本明細書において、芳香環とは、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスレン環、ピレン環、ペリレン環及びテリレン環等の芳香族炭化水素環；インデン環、アズレン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピラゾール環、ピラゾリジン環、チアゾリジン環、オキサゾリジン環、ピラン環、クロメン環、ピロール環、ピロリジン環、ベンゾイミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、イミダゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、トリアジン環、ジアゾール環、インドリン環、チオフェン環、チエノチオフェン環、フラン環、オキサゾール環、オキサジアゾール環、チアジン環、チアゾール環、インドール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾチアジアゾール環、ナフトチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ナフトオキサゾール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、ピラジン環、キノリン環及びキナゾリン環等のヘテロ芳香環；並びにフルオレン環及びカルバゾール環等の縮合型芳香環等が挙げられ、炭素数５〜１６の芳香環（芳香環及び芳香環を含む縮合環）が好ましい。
なお、芳香環は置換基を有していてもよく、「芳香環」との用語は、置換基を有する芳香環、及び置換基を有さない芳香環の両方を意味する。芳香環が有する置換基としては、後記する置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００４２】
本明細書において、アミノ基としては、アミノ基；モノ又はジメチルアミノ基、モノ又はジエチルアミノ基並びにモノ又はジ（ｎ−プロピル）アミノ基等のアルキル置換アミノ基；モノ又はジフェニルアミノ基並びにモノ又はジナフチルアミノ基等の芳香族残基で置換されたアミノ基；モノアルキルモノフェニルアミノ基等のアルキル基と芳香族残基が一つずつ置換したアミノ基；ベンジルアミノ基、アセチルアミノ基、フェニルアセチルアミノ基等が挙げられる。ここで芳香族残基とは、芳香環から水素原子１個を除いた基を意味し、芳香環は本明細書中上記した通りである。
【００４３】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が表すアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基は置換基を有していてもよく、上記置換基としては、下記の置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００４４】
置換基群Ａ：
スルファモイル基、シアノ基、イソシアノ基、チオシアナト基、イソチオシアナト基、ニトロ基、ニトロシル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、アミド基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルバモイル基、アシル基、アルデヒド基、カルボニル基、アリール基、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、エテニル基、エチニル基、シリル基、及びトリアルキルシリル基（トリメチルシリル基等）。
【００４５】
Ｙ1及びＹ2が表すアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基は置換基を有していてもよく、上記置換基としては、置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
Ｘ1及びＸ2が表すアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基は置換基を有していてもよく、上記置換基としては、置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００４６】
＜式（１）で表される化合物＞
式（１）中、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｍ１及びｍ２の何れかは少なくとも１以上である。好ましくは、ｍ１及びｍ２は共に１以上である。ｍ１及びｍ２は同一でも異なる整数でもよいが、好ましくは同一の整数である。好ましくは、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に１又は２であり、より好ましくは、ｍ１及びｍ２は共に１又は２であり、特に好ましくはｍ１及びｍ２は共に１である。
【００４７】
式（１）中、Ｍは半金属原子又は金属原子を表し、好ましくは半金属原子を表し、特に好ましくは、ホウ素原子を示す。
【００４８】
式（１）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、又はアリールチオ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。
好ましくは、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、アリール基又はヘテロ環基であり、これらは置換基を有していてもよい。
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
好ましくは、Ｒ1及びＲ2は、連結して環を形成することはない。
好ましくは、Ｒ3は、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基であり、これらは置換基を有していてもよい。より好ましくは、Ｒ3は、水素原子である。
【００４９】
式（１）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、エテニル基、又はエチニル基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。
好ましくは、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｙ1及びＹ2は互いに連結して環を形成してもよい。
より好ましくは、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立に、ハロゲン原子である。
さらに好ましくは、Ｙ1及びＹ2はフッ素原子である。
Ｙ1及びＹ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよいが、好ましくは同一である。
【００５０】
式（１）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよい芳香環を表す。
好ましくは、Ａｒ1及びＡｒ2は、置換基を有していてもよいベンゼン環を表す。
【００５１】
式（１）中、Ｘ1及びＸ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよく、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基でもそれぞれ異なる基でもよい。
好ましくは、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
より好ましくは、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、フェニル基、ナフチル基、又はアントリル基を表し、これらは置換基を有していてもよい。
好ましくは、ｍ１が２以上である場合、複数のＸ1は同じ基である。
好ましくは、ｍ２が２以上である場合、複数のＸ2は同じ基である。
式（１）で表される化合物は、分子内に、カルボン酸基、リン酸基、スルホ酸基などの酸性基を有さないことが好ましい。
【００５２】
＜式（２）で表される化合物について＞
式（１）で表される化合物の好ましい例としては、下記式（２）で表される化合物が挙げられる。
【００５３】
【化６】
2018181795.tif 000008
【００５４】
式（２）中、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はアルコキシ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。
好ましくは、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立にハロゲン原子を表す。
特に好ましくは、Ｙ1及びＹ2はフッ素原子である。
【００５５】
式（２）中、Ｒ3は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、又はアシル基を表し、これらは置換基を有していてもよい。
好ましくは、Ｒ3は、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロ環基であり、これらは置換基を有していてもよい。
より好ましくは、Ｒ3は、水素原子である。
【００５６】
式（２）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれ独立にアリール基又はヘテロ環基を表し、これらは置換基を有していてもよい。上記置換基としては、置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００５７】
式（２）中、Ｒ4〜Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ｒ4〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。上記置換基としては、置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００５８】
式（２）中、好ましくは、Ｒ4〜Ｒ7のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよく、Ｒ8〜Ｒ11のうち少なくとも一つはアリール基、ヘテロ環基、又はアミノ基を表し、これらは置換基を有していてもよい。上記置換基としては、置換基群Ａに記載の置換基が挙げられる。
【００５９】
式（２）中、より好ましくは、Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、置換基を有していてもよいアリール基である。
さらに好ましくは、Ｒ4〜Ｒ7の少なくとも１つ以上が、置換基を有していてもよいアリール基であり、Ｒ8〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、置換基を有していてもよいアリール基である。
【００６０】
式（２）中、さらに好ましくは、Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、式（３）で表される基である、特に好ましくは、Ｒ4〜Ｒ7の少なくとも１つ以上が式（３）で表される基であり、Ｒ8〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が式（３）で表される基である。
【００６１】
【化７】
2018181795.tif 000009
【００６２】
式（３）中、Ｒ201〜Ｒ205は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、アシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はアミノ基であり、Ｒ201及びＲ205の少なくとも一方は水素原子以外の基である。Ｒ201とＲ202は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ202とＲ203は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ203とＲ204は互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ204とＲ205は互いに連結して環を形成してもよい。
【００６３】
別の好ましい態様によれば、Ｒ4〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、式（４）で表される基である。さらに好ましくは、Ｒ4〜Ｒ7の少なくとも１つ以上が、式（４）で表される基であり、Ｒ8〜Ｒ11の少なくとも１つ以上が、式（４）で表される基である。
【化８】
2018181795.tif 000010
式（４）中、Ｒ101は、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、エテニル基、エチニル基、又はアシル基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ａｒ101はアリール基、又はヘテロ環基を表し、これらは置換基を有していてもよい。Ａｒ101とＲ201は互いに連結して環を形成してもよい。
【００６４】
式（２）で表される化合物は、分子内に、カルボン酸基、リン酸基、スルホ酸基などの酸性基を有さないことが好ましい。
【００６５】
＜式（１）で表される化合物の具体例＞
式（１）で表される化合物の具体例を以下に記載する。Ｍｅはメチル基を示し、Ｂｕはｎ−ブチル基を示し、Ｐｈはフェニル基を示す。
【００６６】
【化９】
2018181795.tif 000011
【００６７】
【化１０】
2018181795.tif 000012
【００６８】
【化１１】
2018181795.tif 000013
【００６９】
【化１２】
2018181795.tif 000014
【００７０】
【化１３】
2018181795.tif 000015
【００７１】
【化１４】
2018181795.tif 000016
【００７２】
【化１５】
2018181795.tif 000017
【００７３】
【化１６】
2018181795.tif 000018
【００７４】
標識粒子は、記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギードナー化合物と、上記式（１）で表される少なくとも一種のエネルギーアクセプター化合物と、粒子とを含有する、発光性の標識粒子でもよい。即ち、本発明においては、選択された化合物がそれぞれエネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物となるように、式（１）で表される化合物の中からエネルギードナー化合物（ドナーとも略記する）とエネルギーアクセプター化合物（アクセプターとも略記する）の組み合わせを選択して使用してもよい。
【００７５】
上記に示した化合物Ｅ−１〜Ｅ−６５についての、ドナーとアクセプターの組み合わせの具体例を以下に記載する。
【００７６】
【表１】
2018181795.tif 000019
【００７７】
エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物の選択に関しては、吸収が短波長の化合物がエネルギードナー化合物であり、吸収が長波長の化合物がエネルギーアクセプター化合物であり、エネルギードナー化合物の発光とエネルギーアクセプター化合物の吸収が少しでも重なっている場合には、本発明の発光性の標識粒子において使用できる可能性がある。エネルギーアクセプター化合物の吸収の極大波長が、エネルギードナー化合物の吸収の波長より１０〜１００ｎｍ程度長波長側にある場合が好ましい。エネルギーアクセプター化合物の吸収の極大波長が、エネルギードナー化合物の吸収の波長より１０〜５０ｎｍ長波長側にある場合がより好ましい。
【００７８】
エネルギードナー化合物の発光が吸収のどの程度長波長に出るか（ストークスシフトの大きさ）は化合物によって異なるため、一概には言えないが、式（１）で表される化合物では吸収極大波長＋３０ｎｍ程度に発光の極大があり、そこから＋１００ｎｍ程度までは発光スペクトルが存在するため、その付近に吸収を持つアクセプター化合物を併用することによりエネルギー移動の系が実現できることが想定される。
【００７９】
なお、各化合物の吸収波長に関しては、化合物を合成して測定するだけでなく、Ｇａｕｓｓｉａｎ等による計算から予測することも可能であり、計算値の関係から、エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物の組み合わせを推定することもできる。
【００８０】
本発明においては、ストークスシフトの大きさが、好ましくは２５ｎｍ以上であり、より好ましくは３０ｎｍ以上であり、より一層好ましく３５ｎｍ以上であり、さらに好ましく４０ｎｍ以上であり、さらに一層好ましくは４５ｎｍ以上であり、特に好ましくは５０ｎｍ以上である。ストークスシフトの大きさの上限は特に限定されないが、一般的には、１５０ｎｍ以下である。
【００８１】
＜式（１）で表される化合物の使用量＞
本発明で用いる粒子（即ち、式（１）で表される化合物を添加する前の粒子）に対する式（１）で表される化合物の総量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、好ましくは０．１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは０．２質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜１５質量％であり、特に好ましくは０．５質量％〜１０質量％である。
一種類の式（１）で表される化合物を使用する場合には、本発明で用いる粒子に対する式（１）で表される化合物の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、好ましくは０．１質量％〜１０質量％であり、より好ましくは０．２質量％〜７質量％であり、さらに好ましくは０．３質量％〜５質量％であり、特に好ましくは０．４質量％〜４質量％である。
【００８２】
エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物の組み合わせを使用する場合には、エネルギードナー化合物とエネルギーアクセプター化合物のモル比は、１：１０〜２０：１であることが好ましく、１：１０〜１０：１であることがより好ましく、１：５〜１０：１であることが更に好ましい。
【００８３】
エネルギードナー化合物として式（１）で表される少なくとも一種の化合物を使用し、エネルギーアクセプター化合物として、式（１）で表される少なくとも一種の化合物を使用する場合においては、エネルギードナー化合物として二種以上の式（１）で表される化合物を使用してもよく、またエネルギーアクセプター化合物として二種以上の式（１）で表される化合物を使用してもよい。上記の場合、使用される式（１）で表される化合物の合計量が、上記の範囲内となることが好ましい。
【００８４】
＜式（１）で表される化合物の製造方法＞
式（１）で表される化合物は、例えば、以下に示す合成スキームにより製造することができる。
【化１７】
2018181795.tif 000020
【００８５】
上記合成スキームにおけるＲ1及びＸ1の定義は、式（１）におけるＲ1及びＸ1の定義と同義である。
化合物Ａ−１０と化合物Ａ−２０とのＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０、４３、１９３−２００に記載の方法に従って反応させることにより、化合物Ａ−３０を合成することができる。次いで、化合物Ａ−３０、式：Ｘ1−Ｂ（ＯＨ）2で表される化合物、及びフッ化セシウム（ＣｓＦ）をジメトキシエタン（ＤＭＥ）と水の混合溶液に加え、真空引き、窒素置換を繰り返して脱気を行う。酢酸パラジウム（Ｐｄ（ＯＡｃ）2）、及び２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’、６’−ジメトキシビフェニル（Ｓｐｈｏｓ）を加え、昇温し、還流下、所定の時間（例えば、２〜２４時間）反応させることにより、化合物Ｄ−１０を製造することができる。
【００８６】
化合物Ｄ−１０は、式（１）で表される化合物の定義の範囲内である。化合物Ｄ−１０以外の式（１）で表される化合物についても、化合物Ａ−１０、化合物Ａ−２０、及び式：Ｘ1−Ｂ（ＯＨ）2で表される化合物の何れか一種以上の化合物を、対応する化合物に置き換えることによって、製造することができる。
【００８７】
＜式（１）で表される化合物の蛍光特性＞
化合物の吸収極大波長とは、特定波長領域の光が吸収される場合に、その吸収波形がピークを示す時の波長である。
化合物の発光極大波長とは、吸収スペクトルにおいて吸光度が最も大きくなる波長のことを表す。
化合物のモル吸光係数とは、1 cmの厚みをもつ1 mol/lの溶液中を光が通過したときの光の強さの比の逆数で、単位はl/(mol・cm）である。
【００８８】
式（１）で表される化合物の吸収極大波長は、好ましくは６００ｎｍ〜９００ｎｍであり、より好ましくは６２０ｎｍ〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは６３０ｎｍ〜７５０ｎｍである。
式（１）で表される化合物の発光極大波長は、好ましくは６５０ｎｍ〜９００ｎｍであり、より好ましくは６７０ｎｍ〜８００ｎｍである。
式（１）で表される化合物のモル吸光係数は、好ましくは０．８０×１０5mol-1ｃｍ-1〜１．５０×１０5mol-1ｃｍ-1であり、より好ましくは０．８５×１０5mol-1ｃｍ-1〜１．５０×１０5mol-1ｃｍ-1であり、さらに好ましくは１．０×１０5mol-1ｃｍ-1〜１．５０×１０5mol-1ｃｍ-1である。
【００８９】
化合物の吸収極大波長、発光極大波長及びモル吸光係数は、市販の蛍光分光光度計を使用して測定することができ、例えば、島津製作所製の蛍光分光光度計ＲＦ−５３００ＰＣを使用して測定することができる。
【００９０】
化合物の量子収率とは、化合物が吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合のことである。
式（１）で表される化合物が示す量子収率は、好ましくは０．５０以上であり、より好ましくは０．６０以上であり、さらに好ましくは０．７０以上である。量子収率の上限は特に限定されないが、一般的には、１．０以下である。
【００９１】
本化合物の量子収率は、市販の量子収率測定装置を使用して測定することができ、例えば、浜松ホトニクス社製の絶対ＰＬ量子収率測定装置Ｃ９９２０−０２を使用して測定することができる。
【００９２】
＜粒子＞
標識粒子は、粒子を含む。粒子の材質及び形態は特に限定されず、例えば、ポリスチレンビーズなどの有機高分子粒子、又はガラスビーズ等の無機粒子を用いることができる。粒子の材質の具体例としては、スチレン、メタクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、ブタジエン、塩化ビニル、酢酸ビニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、又はブチルメタクリレートなどのモノマーを重合させたホモポリマー、並びに２種以上のモノマーを重合させたコポリマーなどが挙げられ、上記のホモポリマー又はコポリマーを均一に懸濁させたラテックスでもよい。また、粒子としては、その他の有機高分子粉末、無機物質粉末、微生物、血球、細胞膜片、リポソーム、マイクロカプセルなどが挙げられる。粒子としては、ラテックス粒子が好ましい。
【００９３】
ラテックス粒子を使用する場合、ラテックスの材質の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸塩共重合体、メタクリル酸重合体、アクリル酸重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニルアクリレートなどが挙げられる。ラテックスとしては、単量体としてスチレンを少なくとも含む共重合体が好ましく、スチレンと、アクリル酸又はメタクリル酸との共重合体が特に好ましい。ラテックスの作製方法は特に限定されず、任意の重合方法により作製することができる。但し、本発明の発光性の標識粒子に抗体を標識して使用する場合には、界面活性剤が存在すると抗体固定化が困難となるため、ラテックスの作製には、無乳化剤乳化重合、即ち界面活性剤などの乳化剤を用いない乳化重合が好ましい。
【００９４】
＜発光性の標識粒子＞
本発明における発光性の標識粒子は、式（１）で表される化合物を含むことにより、高い量子収率と高い輝度を示す。
発光性の標識粒子の励起極大波長とは、励起スペクトルで蛍光強度の最も大きい波長である。発光性の標識粒子の蛍光極大波長とは、蛍光スペクトルで蛍光強度の最も大きい波長のことである。また、励起スペクトルとは、蛍光標識強度の励起波長依存性を示し、蛍光スペクトルは、蛍光強度の蛍光波長依存性を示す。
発光性の標識粒子の励起極大波長は、好ましくは６４０ｎｍ〜９００ｎｍであり、より好ましくは６４０ｎｍ〜８００ｎｍであり、さらにより好ましくは６５０ｎｍ〜７５０ｎｍである。
発光性の標識粒子の蛍光極大波長は、好ましくは６６０ｎｍ〜９００ｎｍであり、より好ましくは６６０ｎｍ〜８００ｎｍであり、さらに好ましくは６７０ｎｍ〜７５０ｎｍである。
発光性の標識粒子の蛍光強度とは、ある測定条件で測定した際の蛍光の強度のことであり、測定条件に依存するため一般的には相対的な比較をするために用いられる。
【００９５】
発光性の標識粒子の励起極大波長、蛍光極大波長、及び蛍光強度は、市販の蛍光分光光度計を使用して測定することができ、例えば、島津製作所製の蛍光分光光度計ＲＦ−５３００ＰＣを使用して測定することができる。
【００９６】
発光性の標識粒子の量子収率とは、発光性の標識粒子が吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合のことである。
発光性の標識粒子が示す量子収率は、好ましくは０．２５以上であり、より好ましくは０．３０以上であり、さらに好ましくは０．４０以上である。量子収率の上限は特に限定されないが、一般的には、１．０以下である。
発光性の標識粒子の量子収率は、市販の量子収率測定装置を使用して測定することができ、例えば、浜松ホトニクス社製の絶対ＰＬ量子収率測定装置Ｃ９９２０−０２を使用して測定することができる。
【００９７】
（発光性の標識粒子の平均粒径（平均粒子径）の測定方法）
発光性の標識粒子の平均粒径は、粒子の材質や被検物質を測定する濃度範囲、測定機器などによって異なるが、０．００１〜１０μｍ（より好ましくは０．０１〜１μｍ）の範囲が好ましい。本発明に用いることが可能な発光性の標識粒子の平均粒径は、市販の粒度分布計等で計測することができる。粒度分布の測定方法としては、光学顕微鏡法、共焦点レーザー顕微鏡法、電子顕微鏡法、原子間力顕微鏡法、静的光散乱法、レーザー回折法、動的光散乱法、遠心沈降法、電気パルス計測法、クロマトグラフィー法、超音波減衰法等が知られており、それぞれの原理に対応した装置が市販されている。これらの測定方法のうち、粒子径範囲及び測定の容易さから、動的光散乱法を用いて蛍光粒子の平均粒径を測定することが好ましい。動的光散乱を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（日機装（株））、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（（株）堀場製作所）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））等が挙げられる。本発明では、平均粒径は、２５℃にて、粘度０．８８７２ＣＰ、水の屈折率１．３３０の条件で測定したメジアン径（ｄ＝５０）として求めるものとする。
【００９８】
＜発光性の標識粒子の製造方法＞
発光性の標識粒子の製造方法は特に限定されないが、式（１）で表される少なくとも一種の化合物と粒子とを混合することによって製造することができる。例えば、ラテックス粒子などの粒子に、式（１）で表される化合物を添加することによって、発光性の標識粒子を作製することができる。より具体的には、水及び水溶性有機溶剤（テトラヒドロフラン、メタノール等）の何れか一種以上を含む粒子の溶液に、式（１）で表される化合物を含む溶液を添加して攪拌することにより、発光性の標識粒子を製造することができる。
【００９９】
本発明においては、上記した本発明の発光性の標識粒子を含む分散液を調製してもよい。
分散液は、本発明の発光性の標識粒子を分散媒に分散することにより製造することができる。分散媒としては、水、有機溶媒、又は水と有機溶媒との混合物等が挙げられる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒などを使用することができる。
分散液における発光性の標識粒子の固形分濃度は特に限定されないが、一般的には０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．５〜１０質量％であり、より好ましくは１〜５質量％である。
【０１００】
（第一の結合物質による発光性の標識粒子の修飾）
第一の結合物質を発光性の標識粒子に固定化する方法は、例えば、特開２０００−２０６１１５号公報やThermo Fisher 社FluoSpheres（登録商標）ポリスチレンマイクロスフィアF8813に添付のプロトコールなどに記載されており、免疫凝集反応用試薬を調製する公知の方法がいずれも使用可能である。また、結合物質として抗体を粒子に固定化する原理として、物理吸着及び共有結合による化学結合のいずれの原理も採用可能である。抗体を粒子に固定させた後に抗体が被覆されていない粒子表面を覆うブロッキング剤（即ち、第一のブロッキング剤）としては、例えば、アルブミン（ＢＳＡなど）、スキムミルク、カゼイン、大豆由来成分、魚由来成分、又はポリエチレングリコールなど、並びに上記物質又は上記物質と性質が同じである物質を含む市販の免疫反応用ブロッキング剤などが使用可能である。これらのブロッキング剤は、必要に応じて熱や酸・アルカリ等により部分変性などの前処理を施すことも可能である。さらに、第一のブロッキング剤としては、測定対象物質と結合性を有しない抗体（グロブリン）、あるいはテストエリアに使用しないタンパク質（Protein A、Protein G）などを使用することもできる。
【０１０１】
抗体を粒子に固定化する具体的な方法を、以下に例示する。粒子の固形分濃度が０．１〜１０質量％になるよう分散させた液に、０．０１〜２０ｍｇ／ｍＬの濃度に調整した抗体溶液を添加して、混合する。温度４〜５０℃の条件下で５分間〜４８時間撹拌を継続する。次いで遠心分離その他の方法により粒子と溶液を分離して、溶液に含まれている、粒子に結合しなかった抗体を十分に除去する。その後、粒子を緩衝液にて洗浄する操作を０〜１０回繰り返す。粒子と抗体とを混合して、粒子に抗体を結合させる操作を実施した後に、抗原抗体反応に関与しない成分、好ましくはタンパク質、より好ましくはグロブリン、アルブミン、ブロックエース（登録商標）、スキムミルク及びカゼインなどのブロッキング剤を使用して粒子表面の抗体が結合していない部分を保護することが望ましい。
【０１０２】
抗原や抗体等を粒子に固定化する際に、安定化剤を必要に応じて添加可能である。安定化剤とは、ショ糖や多糖類などの合成高分子あるいは天然高分子など、抗原や抗体を安定化するものであれば特に制限されず、Immunoassay Stabilizer（Advanced Biotechnologies Inc （ABI社））などの市販の安定化剤も使用可能である。
【０１０３】
第一の結合物質を有する標識粒子は本発明のキットに含まれており、キットの一部である容器、たとえばカップに含まれている態様が好ましい。この場合、生体試料を、標識粒子を含む容器に注入して混合、攪拌することにより、生体試料中の測定対象物質と第一の結合物質とを結合させることができる。
【０１０４】
（基板）
本発明では、高感度な測定を達成するために、後述する表面プラズモン蛍光（ＳＰＦ）検出を行う測定法を採用することが好ましい。この場合における基板としては、表面に金属膜を有する基板を使用することが好ましい。金属膜を構成する金属としては、表面プラズモン共鳴が生じ得るようなものであれば特に限定されない。好ましくは金、銀、銅、アルミニウム、又は白金等の自由電子金属が挙げられ、特に金が好ましい。金を使用する場合、後記する検出領域は、金膜上にある。上記の金属は単独又は組み合わせて使用することができる。また、上記基板への付着性を考慮して、基板と金属からなる層との間にクロム等からなる介在層を設けてもよい。金属膜の膜厚は任意であるが、例えば、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるのが好ましく、特に１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるのが好ましい。５００ｎｍを超えると、媒質の表面プラズモン現象を十分検出することができない。また、クロム等からなる介在層を設ける場合、その介在層の厚さは、０．１ｎｍ以上、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１０５】
金属膜の形成は常法によって行えばよく、例えば、スパッタ法、蒸着法、イオンプレーティング法、電気めっき法、又は無電解めっき法等によって行うことができるが、基板材質と金属膜との混合層を設けて、金属膜の密着性を良くするためには、スパッタ法により金属膜を作製することが好ましい。この場合、基板材質と金属膜との混合層の厚さは十分な密着性が確保できれば特に制限はないが、１０ｎｍ以下が好ましい。
【０１０６】
金属膜は好ましくは基板上に配置されている。ここで、「基板上に配置される」とは、金属膜が基板上に直接接触するように配置されている場合のほか、金属膜が基板に直接接触することなく、他の層を介して配置されている場合をも含む。本発明で使用することができる基板の材質としては例えば、一般的な光学ガラスの一種であるＢＫ７（ホウ珪酸ガラス）等の光学ガラス、あるいは合成樹脂、具体的にはポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、又はシクロオレフィンポリマーなどのレーザー光に対して透明な材料からなるものが使用できる。このような基板は、好ましくは、偏光に対して異方性を示さずかつ加工性の優れた材料が望ましい。
【０１０７】
ＳＰＦ検出のための基板の好ましい態様としては、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)に金膜を蒸着した基板などを挙げることができる。
【０１０８】
基板は、測定対象物質又は第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質を有する検出領域を備えている。
【０１０９】
（第二の結合物質）
第二の結合物質は、測定対象物質と結合性を有する物質であるか、又は第一の結合物質と結合性を有する物質である。定量をサンドイッチアッセイ法で行う場合には、第二の結合物質として、測定対象物質と結合性を有する物質を使用することができる。定量を競合法で行う場合には、第二の結合物質として、第一の結合物質と結合性を有する物質を使用することができる。本発明においては、定量を競合法で行うことが好ましく、第二の結合物質として、第一の結合物質と結合性を有する物質を使用することが好ましい。
【０１１０】
第二の結合物質としては、特に限定されないが、好ましい例としては、抗原、抗体、又はこれらの複合体が挙げられるが、好ましくは、抗原であり、第二の結合物質として、測定対象物質（これは、第一の結合物質と結合性を有する物質である）を使用することが特に好ましい。
【０１１１】
第二の結合物質として、測定対象物質を使用する場合には、第二の結合物質は、測定対象物質とキャリアとの結合体であることが好ましい。キャリアとは、測定対象物質の複数の分子が結合可能な物質を意味する。好ましいキャリアの一例としては、タンパク質などが挙げられ、その中でも具体的には、ウシ血清アルブミン等を挙げることができる。
【０１１２】
測定対象物質がプロゲステロンである場合、第二の結合物質は、プロゲステロン及び／又はプロゲステロンアルブミン結合体を含むことが特に好ましい。また、測定対象物質がコルチゾールである場合は、第二の結合物質は、コルチゾール・アルブミン結合体であることが好ましい。
【０１１３】
（第二の結合物質を基板に固定化する方法）
第二の結合物質を基板に固定化する方法は、例えば、Ｎｕｎｃ社の提供するＴｅｃｈ  Ｎｏｔｅｓ  Ｖｏｌ．２−１２などに記載されており、一般的なＥＬＩＳＡ（Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay：酵素結合免疫吸着法）試薬を調製する公知の方法がいずれも使用可能である。また、基板上に自己組織化単分子膜（ＳＡＭ：Self-Assembled Monolayer）などを配することによる表面修飾を施しても良く、第二の結合物質を基板に固定化する方法としては、物理吸着を用いた方法、及び共有結合による化学結合を用いた方法のいずれの方法も採用可能である。第二の結合物質を基板に固定させた後に、第二の結合物質が被覆されていない基板表面を覆うブロッキング剤（第二のブロッキング剤）としては、公知の物質、例えば、ＢＳＡ、グロブリン、スキムミルク、カゼイン、大豆由来成分、魚由来成分又はポリエチレングリコールなど、並びに上記物質又は上記物質と性質が同じである物質を含む市販の免疫反応用ブロッキング剤などが使用可能である。これらのブロッキング剤は、必要に応じて熱や酸・アルカリ等により部分変性などの前処理を施すことも可能である。
【０１１４】
（検出領域＜テストエリア＞）
本発明においては、基板上に生体試料中の測定対象物質の有無を検出するテストエリアを設けることができる。このテストエリアでは、例えば測定対象物質である抗原を捕まえて、抗原に結合した標識の量を検出し定量することで、抗原を定量することが可能となる。あるいは、抗原に結合した標識のみを結合できないようにし、抗原に結合していない標識のみを捕獲して、抗原の結合した標識の量を算出する方法により、抗原を定量することが可能となる。この検出方法は競合法と呼ばれているが、ここでは、競合法に関する基板について説明する。
【０１１５】
基板のテストエリアには、標識粒子上に存在する結合物質（例えば抗体）と反応するサイトを有することが好ましい。本発明の好ましい一態様としては、生体試料中に存在する抗原を、基板のテストエリア上に有する態様が好ましい。この場合、抗原とＢＳＡを縮合剤の存在下で反応させて、抗原・ＢＳＡ結合体を作製し、この結合体をテストエリア上に吸着させることでテストエリアを作製することが可能となる。測定対象物質である抗原−ＢＳＡ結合体は、緩衝液に溶解させて、基板上に点着して、一定時間放置した後、上清を吸引し、乾燥させるなどの方法で基板上のテストエリアに結合させることが可能である。
【０１１６】
（参照領域＜コントロールエリア＞）
本発明では、測定環境、特に測定温度の影響を極力抑えるために、基板上にコントロールエリアを有し、テストエリアの情報を、コントロールエリアの情報で規格化することによって、環境依存性を非常に低く抑えることが可能となる。コントロールエリアとしては、使用する生体試料の中に存在する測定対象物質の量に依存せず、すべての標識と結合することが可能なように設計されていることが好ましい。標識粒子上に存在する抗体すべてに相互作用する抗体を有することが好ましい。このように設計することによって、テストエリアの情報をコントロールエリアの情報で規格化することにより、例えば、低温環境で、生体試料の流れや、反応速度が影響を受けた場合でも、規格化によってその影響をキャンセルして、常に精度よく、測定環境に影響されない結果を得ることが可能になる。
【０１１７】
コントロールエリアに存在させる好ましい抗体としては、標識粒子上に存在する結合物質（例えば、抗体）を認識する機能をもち、その抗体がマウス由来であれば、抗マウス抗体であることが好ましく、標識粒子上の抗体が、ヤギ由来であれば、抗ヤギ抗体であることが好ましい。これらコントロールエリア上の抗体は、緩衝液に溶解させて、基板上に点着して、一定時間放置した後、上清を吸引し、乾燥させるなどの方法で基板に結合させることが可能である。
【０１１８】
（ブロッキング剤）
例えば、競合法において、測定対象物質を含まない陰性となる生体試料だけでなく、測定対象物質を含む陽性となる生体試料に対しても反応して陰性となる生体試料が存在しており、高値乖離の問題の解決が課題として認識されている。このような擬陰性を示す原因は明確にはなっていないが、抗体に覆われていない標識粒子表面と、検出領域（テストエリア）との非特異的な相互作用により、本来結合してほしくない標識粒子が存在することが原因の一つではないかと考えられている。また、テストエリア上に存在する物質と同じ物質が標識粒子表面上に存在する場合にも、遊離した抗体などが生体試料中に存在する場合には、その抗体が、テストエリア上に存在する物質と、標識粒子表面上の物質のどちらにも結合することで、測定対象物質を含む陽性となる生体試料を測定した場合においても陰性として検出される場合がある。
一般的に、固相表面（例えば標識粒子表面、基板の金膜表面）、への非特異吸着抑制のためにＢＳＡでのブロッキングが用いられているが、ある特定の生体試料中にＢＳＡに反応する抗ＢＳＡ抗体が存在する場合には、標識粒子上のＢＳＡと基板上のＢＳＡとの間で架橋するように反応し、高値乖離を起こす場合がある。
【０１１９】
本発明においては、第一のブロッキング剤と第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なるものとすることによって、上記問題を解決している。
好ましくは、第一のブロッキング剤と第二のブロッキング剤とはそれぞれ互いに異なるタンパク質である。第一のブロッキング剤と第二のブロッキング剤の具体例は、本明細書中上記の通りである。好ましくは、第一のブロッキング剤は、アルブミン及びグロブリンの一方であり、第二のブロッキング剤が、アルブミン及びグロブリンの他方である。より好ましくは、第一のブロッキング剤がグロブリン（より好ましくは、測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリン）であり、第二のブロッキング剤がアルブミン（より好ましくはウシ血清アルブミン）である。
【０１２０】
測定対象物質と結合性を有する免疫グロブリン以外の免疫グロブリンとして具体的には、測定対象物質とは異なる抗原によって免疫された動物の血清から調製する抗血清、抗血清から精製された免疫グロブリン画分、その測定対象物質によって免疫された動物の脾臓細胞を用いる細胞融合によって得られるモノクローナル抗体、あるいは、それらの断片［例えば、Ｆ（ａｂ’）2、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、又はＦｖ］などを用いることが可能である。これらの抗体の調製は、常法により行なうことができる。さらに、その抗体がキメラ抗体などの場合のように、修飾を加えられたものでもよいし、また市販の抗体でも、動物血清や培養上清から公知の方法により調製した抗体も使用可能である。本発明では、第一のブロッキング剤として、特に抗ＣＲＰ（C反応性蛋白）抗体を使用する態様が好ましい。
【０１２１】
（抗体）
本発明において、抗体は、その動物種やサブクラス等によらず使用できる。例えば、本発明に用いることが可能な抗体は、マウス、ラット、ハムスター、ヤギ、ウサギ、ヒツジ、ウシ、ニワトリなど免疫反応が起こり得る生物に由来する抗体、具体的には、マウスＩｇＧ、マウスＩｇＭ、ラットＩｇＧ、ラットＩｇＭ、ハムスターＩｇＧ、ハムスターＩｇＭ、ウサギＩｇＧ、ウサギＩｇＭ、ヤギＩｇＧ、ヤギＩｇＭ、ヒツジＩｇＧ、ヒツジＩｇＭ、ウシＩｇＧ、ウシＩｇＭ、トリＩｇＹ等であり、ポリクローナル又はモノクローナルのどちらも使用可能である。断片化抗体は、少なくとも１つの抗原結合部位を持つ、完全型抗体から導かれた分子であり、具体的にはＦａｂ、Ｆ（ａｂ’）2等である。これらの断片化抗体は、酵素あるいは化学的処理によって、もしくは遺伝子工学的手法を用いて得られる分子である。
【０１２２】
（キットの他の要素）
本発明のキットは、測定対象物質を測定する方法に用いられるものであり、測定対象物質が胆汁酸である場合には、胆汁酸測定診断用のキットであり、測定対象物質がプロゲステロンである場合には、プロゲステロン測定診断用のキットである。本発明において、測定対象物質の測定を実施するに当たり、第二の結合物質を固定した基板と、蛍光粒子などの標識粒子を保持した部材を含むセンサチップを含むものであるが、表面プラズモン励起装置、及び蛍光測定デバイスなどの、測定対象物質の測定に使用される各種の器材又は装置を含めてもよい。さらに、キットの要素として、既知量の測定対象物質を含む試料、取扱説明書などを含めてもよい。
【０１２３】
［生体試料中の測定対象物質を測定する方法］
本発明による生体試料中の測定対象物質を測定する方法は、
生体試料を、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質及び第一のブロッキング剤とを有する標識粒子と反応させる反応工程と、
上記測定対象物質又は上記第一の結合物質の何れかと結合性を有する第二の結合物質及び第二のブロッキング剤とを有する基板に、上記反応工程で得られた反応産物を接触させて、標識粒子を基板上に捕捉させる捕捉工程と、
上記測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する標識情報取得工程と、
を含み、上記標識粒子は上記式（１）で示される少なくとも一種の化合物と粒子とを含有する発光性の標識粒子であり、上記第一のブロッキング剤と上記第二のブロッキング剤とがそれぞれ互いに異なる、方法である。
【０１２４】
本発明においては、測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する測定対象物質関連標識情報取得工程により、測定対象物質を測定する。
本発明における測定は、測定対象物質の量の測定である限り、最も広い概念として解釈される。測定方法の具体的な実施態様としては、競合法及びサンドイッチ法が挙げられるが、競合法が好ましい。
【０１２５】
競合法の一例として、プロゲステロンを定量する場合を以下に説明する。プロゲステロン以外の物質を定量する場合も、同様に実施することができる。
競合法では、先ず、プロゲステロン・アルブミン結合体が固定化されているプロゲステロン免疫測定用基板に、プロゲステロンを含む生体試料及び抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子を接触させる。その生体試料中にプロゲステロンが存在しない場合には、抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子と、基板上のプロゲステロン（即ち、プロゲステロン・アルブミン結合体中のプロゲステロン）とにより、基板上で抗原抗体反応が起こる。一方、生体試料中にプロゲステロンが存在する場合には、生体試料中のプロゲステロンと抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子との間で抗原抗体反応が起こり、抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子と、基板上のプロゲステロン（即ち、プロゲステロン・アルブミン結合体中のプロゲステロン）との間の抗原抗体反応が阻害される。上記の反応が終了した後、基板上のアルブミンに結合しなかった抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子を除去する。次いで基板上の免疫複合体（即ち、抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子と、基板上のプロゲステロン・アルブミン結合体中のプロゲステロンとの複合体）の形成の度合いを蛍光強度として検出することにより、生体試料中のプロゲステロンの濃度などを測定することができる。
【０１２６】
競合法における蛍光の測定形態は、プレートリーダー測定、あるいはフロー測定のいずれかの測定を採用することが可能であり、例えば、以下の方法により測定することができる。予め、プロゲステロン濃度が異なるプロゲステロン量既知の試料を複数用意し、この試料及び抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子を予め混合する。この混合液を、プロゲステロン・アルブミン結合体が固定化されている領域に接触させる。プロゲステロン・アルブミン結合体が固定化されている領域からの蛍光信号を、特定の時間間隔で混合液が結合体に接触している間、複数の蛍光信号として測定する。この複数の蛍光信号から、各プロゲステロン濃度において、蛍光量の時間変化（傾き）を求める。この時間変化をＹ軸、プロゲステロン濃度をＸ軸としてプロットし、最小二乗法等の適宜ふさわしいフィッティング方法を用いて、蛍光量の時間変化に対するプロゲステロン濃度の関係式を取得する。このように取得した関係式に基づき、検査目的とする生体試料を用いた蛍光量の時間変化の結果を用いて、生体試料に含まれるプロゲステロン量を定量することができる。
【０１２７】
このプロゲステロン量の定量は、短時間で行うことが好ましい。具体的には、１０分以内に行われることが好ましく、８分以内がより好ましく、更には６分以内で行われることが好ましい。この定量時間には、最小二乗法等の適宜ふさわしいフィッティング方法を用いて予め取得した蛍光量の時間変化とプロゲステロン濃度との関係式を利用して、試料及び抗プロゲステロン抗体標識蛍光粒子を、プロゲステロン・アルブミン結合体が固定化されている検出領域に接触させてから、検査目的とする生体試料を用いた蛍光量の時間変化の結果を基に生体試料に含まれるプロゲステロン量を換算する時間が含まれていることが好ましい。
【０１２８】
サンドイッチ法では、特に限定されるものではないが、例えば、以下の手順により測定対象物質を測定することができる。測定対象物質を含む可能性のある生体試料と、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質を有する蛍光粒子とを、基板上で接触させる。生体試料に測定対象物質が存在する場合には、測定対象物質と蛍光粒子と基板との間で結合反応（抗原抗体反応など）が生じる。その結果、生体試料中に測定対象物質が存在する場合には、基板に結合した第二の結合物質と、測定対象物質と、第一の結合物質を有する蛍光粒子とからなる免疫複合体が形成される。サンドイッチ法では、第二の結合物質と、測定対象物質と、第一の結合物質を有する蛍光粒子との反応が終了した後、上記免疫複合体を形成しなかった、第一の結合物質を有する蛍光粒子を除去し、洗浄する。次いで免疫複合体の形成の度合いを蛍光強度として検出することにより、測定対象物質の濃度などを測定することができる。なお、蛍光強度と測定対象物質の濃度は、正の相関関係がある。
【０１２９】
（流路）
本発明の好ましい態様においては、測定対象物質を含む可能性のある生体試料と、第一の結合物質を有する標識粒子とを混合した混合液を、基板上に適用し、流路に展開することができる。流路とは、生体試料と、第一の結合物質を有する標識粒子とを、検出領域まで流下する通路であれば、特に制限はない。好ましい流路の態様としては、第一の結合物質を有する標識粒子を含む生体試料液を点着する点着口、検出領域としての金属膜、及び金属膜を超えて流路が存在し、生体試料が、金属膜上を通過できる構造を有するものである。好ましくは、金属膜に対して、点着口とは反対側に、吸引口を設けることができる。
【０１３０】
（表面プラズモン蛍光測定）
本発明における蛍光などの標識の検出方法としては、特に限定されないが、例えば、蛍光強度を検出することができる機器、具体的には、マイクロプレートリーダー、又は表面プラズモン励起による蛍光検出（ＳＰＦ）を行うためのバイオセンサーなどを用いて蛍光強度を検出することが好ましい。好ましくは、表面プラズモン共鳴による蛍光検出により、測定対象物質の量に関連した標識情報を取得することができる。
【０１３１】
なお、蛍光の測定の形態は、プレートリーダー測定でもよいし、フロー測定でもよい。表面プラズモン励起による蛍光検出法（ＳＰＦ法）は、落射励起による蛍光検出法（落射蛍光法）よりも高感度に測定することができる。
【０１３２】
表面プラズモン蛍光（ＳＰＦ）バイオセンサーとしては、例えば、特開２００８−２４９３６１号公報に記載されているような、所定波長の励起光を透過させる材料から形成された光導波路と、この光導波路の一表面に形成された金属膜と、光ビームを発生させる光源と、上記光ビームを光導波路に通し、上記光導波路と金属膜との界面に対して表面プラズモンを発生させる入射角で入射させる光学系と、上記表面プラズモンによって増強されたエバネッセント波によって励起されることによって発生する蛍光を検出する蛍光検出手段とを備えたセンサーを用いることができる。
【０１３３】
発光性の標識粒子を用いた表面プラズモン励起による蛍光検出（ＳＰＦ）系は、好ましくは、基板上の金属膜上に固定化された測定対象物質の量に依存した蛍光物質からの蛍光を検出するアッセイ方法であり、例えば、溶液中での反応の進行により、光学的な透明度の変化を濁度として検出する、いわゆるラテックス凝集法とは異なる方法である。ラテックス凝集法は、ラテックス試薬中の抗体感作ラテックスと生体試料中の抗原が、抗体反応により結合し凝集する。この凝集塊は時間と共に増大し、この凝集塊に近赤外光を照射して得られた単位時間当たりの吸光度変化から、抗原濃度を定量化する方法である。本発明では、ラテックス凝集法に比べて、非常に簡便な測定対象物質の検出方法を提供できる。
【０１３４】
（規格化）
さらに本発明の方法は、標識粒子の量に関連した標識情報を取得する、標識粒子関連標識情報取得工程；及び測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する測定対象物質関連標識情報取得工程で取得した標識情報を、標識粒子関連標識情報取得工程で取得した標識情報により規格化する、規格化工程を含む方法でもよい。
【０１３５】
ここで、生体試料と、測定対象物質と結合性を有する第一の結合物質を有する標識粒子とを含む混合液を、検出領域（テストエリア）と参照領域（コントロールエリア）とを有する基板に接触させて検出領域と参照領域上に表面プラズモンを発生させ、放出された蛍光の強度を測定する工程のうち、検出領域上で発生する表面プラズモンによる蛍光の強度を測定する工程が、測定対象物質の量に関連した標識情報を取得する測定対象物質関連標識情報取得工程であり、参照領域上で発生する表面プラズモンによる蛍光の強度を測定する工程が、標識粒子関連標識情報取得工程である。この２つの工程で取得した蛍光強度の単位時間における増加速度を蛍光シグナル値の変化率として求め、検出領域のシグナル値の変化率を参照領域のシグナル値の変化率で除する工程が規格化工程である。
【０１３６】
以下に、本発明の実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示される材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【実施例】
【０１３７】
用語は以下の意味を示す。
ＭＳ：質量分析 (mass spectrometry)
ＥＳＩ：エレクトロスプレーイオン化（electrospray ionization）
ＮＭＲ：核磁気共鳴（nuclear magnetic resonance）
Ｍｅ：メチル基
Ｅｔ：エチル基
Ｂｕ：ｎ−ブチル基
ＰＬ：フォトルミネッセンス
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン【０１３８】
＜１＞高輝度ラテックス粒子の作製
＜１−１＞化合物の合成
（化合物Ｄ−１の合成）
【化１８】
2018181795.tif 000021
【０１３９】
化合物Ｄ−１は上記のスキームに従って合成した。化合物Ａ−１はＢｉｏｏｒｇａｎｉｃ＆Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００４、１２、２０７９−２０９８に記載の方法に従って合成した。化合物Ａ−２はＡｌｆａ  Ａｅｓａｒ社の市販品を使用した。化合物Ａ−１と化合物Ａ−２を出発原料としてＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０１０、４３、１９３−２００に記載の方法にしたがって化合物Ａ−３を合成した。化合物Ａ−３は質量分析により同定した。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：７９７．０（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４０】
上記で合成した化合物Ａ−３を用いて、化合物Ｄ−１を以下の通り合成した。
化合物Ａ−３（６００ｍｇ、０．７５ｍｍｏｌ）、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸（４９４ｍｇ、３．０１ｍｍｏｌ）、及びフッ化セシウム（１．１４ｇ、７．５０ｍｍｏｌ）をジメトキシエタン（ＤＭＥと略記する：３０ｍＬ）と水（３ｍＬ）の混合溶液に加え、真空引き、窒素置換を繰り返して脱気を行った。そこに、酢酸パラジウム（Ｐｄ（ＯＡｃ）2と略記する。３４ｍｇ、０．１５ｍｍｏｌ）、２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジメトキシビフェニル（Ｓｐｈｏｓ、１２３ｍｇ、０．３０ｍｍｏｌ）を加え、昇温した。還流下、１２時間反応させた後、放冷し、水を加え抽出を行った。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させ、ろ過、濃縮し粗体を得た。得られた粗体をシリカゲルカラム（５０容量％クロロホルム／ヘキサン）で精製し、化合物Ｄ−１（３９６ｍｇ、収率６７％）を得た。得られた化合物Ｄ−１は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図１に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：７８１．１（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４１】
（化合物Ｄ−２の合成）
化合物Ｄ−２は、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸の代わりに１−ナフタレンボロン酸を用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−２は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図２に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：７９７．３（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４２】
（化合物Ｄ−３の合成）
化合物Ｄ−３は、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸の代わりに９−アントラセンボロン酸を用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−３は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図３に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：８９７．３（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４３】
（化合物Ｄ−４の合成）
化合物Ｄ−４は、化合物Ａ−２の代わりにｐ−メトキシベンゾヒドラジンを用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−４は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図４に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：７４１．３（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４４】
（化合物Ｄ−５の合成）
化合物Ｄ−５は、化合物Ａ−２の代わりにｐ−メトキシベンゾヒドラジンを用い、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸の代わりに２，４−ジメトキシフェニルボロン酸を用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−５は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図５に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：７７７．３（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４５】
（化合物Ｄ−６の合成）
化合物Ｄ−６は、化合物Ａ−２の代わりにｐ−メトキシベンゾヒドラジンを用い、２，４，６−トリメチルフェニルボロン酸の代わりに２，４−ジブトキシフェニルボロン酸を用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−６は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図６に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：９４５．５（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４６】
（化合物Ｄ−７の合成）
化合物Ｄ−７は、化合物Ａ−２の代わりに化合物Ａ−６を用いたこと以外は化合物Ｄ−１と同様の方法で合成した。得られた化合物Ｄ−７は1Ｈ  ＮＭＲスペクトル、及び質量分析により同定した。1Ｈ  ＮＭＲスペクトルは図７に示す。
ＭＳ（ＥＳＩ+）ｍ／ｚ：８４１．４（[Ｍ＋Ｈ]+）【０１４７】
化合物Ａ−６は下記スキームに従って、以下の通り合成した。
【化１９】
2018181795.tif 000022
【０１４８】
化合物Ａ−４（１５．０ｇ、７４，２ｍｍｏｌ）をメタノール（ＭｅＯＨとも表記する。２００ｍＬ）に加え、そこに硫酸（７．２７ｇ、７４．２ｍｍｏｌ）を滴下した。加熱還流させて５時間反応させ、放冷した後に析出した固体をろ過し、メタノールで洗浄することで化合物Ａ−５（１４．７ｇ、収率９２％）を得た。
化合物Ａ−５（６．００ｇ、２７．７ｍｍｏｌ）をエタノール（ＥｔＯＨとも表記する。１４０ｍＬ）に加え、ヒドラジン一水和物（８．３２ｇ、１６６ｍｍｏｌ）を滴下した。加熱還流させて９時間反応させ、放冷した後に析出した固体をろ過し、メタノールで洗浄することで化合物Ａ−６（３．６０ｇ、収率６０％）を得た。【０１４９】
化合物Ｄ１〜Ｄ７の構造を以下に示す。【０１５０】
【化２０】
2018181795.tif 000023
【０１５１】
【化２１】
2018181795.tif 000024
【０１５２】
＜１−２＞ラテックス粒子分散液の作製
スチレン（和光純薬社製）３０ｇ（２８８ｍｍｏｌ）とアクリル酸（和光純薬社製）３ｇ（４２ｍｍｏｌ）を超純水４４０ｍＬに懸濁させ、９５℃に昇温し、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）（和光純薬社製）１ｇを１０ｍＬに溶解させた水溶液を添加し、９５℃、２５０ｒｐｍで６時間攪拌した。その後、１０，０００ｒｐｍで６時間遠心分離を３回行い、ラテックス粒子を得た。最後に、得られたラテックス粒子を超純水に再分散させた。固形分濃度が２質量％となるように、純水を添加して希釈液を調製した。粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子（株））を用いて、温度２５℃で測定したメジアン径（ｄ＝５０）として求めたところ、ラテックス粒子の平均粒子径は１５０ｎｍであった。【０１５３】
＜１−３＞高輝度蛍光ラテックス粒子の分散液の作製
上記で作製した固形分２％のラテックス粒子分散液（ラテックス分散液２５ｍＬ、固形分５００ｍｇ）に対してＴＨＦ（５ｍＬ）を滴下して１０分攪拌した。そこに、化合物Ｄ−１  ５０μｍｏｌ/ｇ、Ｄ−７  ９μｍｏｌ/ｇを含むＴＨＦ溶液（２．５ｍＬ）を１５分間かけて滴下した。化合物の滴下終了後、３０分攪拌した後、減圧濃縮してＴＨＦを除去した。その後、遠心分離して粒子を沈殿させた後、超純水を加えて再度分散させることで固形分濃度２％の高輝度蛍光ラテックス粒子の分散液を作製した。
同様に、化合物Ｄ−１  １２μｍｏｌ/ｇのみ、Ｄ−２  １２μｍｏｌ/ｇのみの場合についても、固形分２％の高輝度蛍光ラテックス粒子の分散液を作製した。【０１５４】
＜１−４＞抗ＣＲＰ抗体の作製
ｒＣＲＰ抗原（Ｒｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＣＲＰ：オリエンタル酵母社製、製品番号４７１９１０００、５ｍｇ）を準備し、完全アジュバント（ＣＦＡ）と混合したエマルジョンを初回投与し、２〜４回目の免疫には不完全アジュバント（ＩＦＡ）と混合したエマルジョンを投与する方法で、マウスへ免疫感作（皮下免疫）を２週間隔で４回免疫を行った。その後、ＥＬＩＳＡ測定を行って抗体価の上昇を確認した後に全採血を行い、遠心分離により抗血清を得た。その後、ＰｒｏｔｅｉｎＡカラム（Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  Ｐｉｅｒｃｅ  ＰｒｏｔｅｉｎＡ  Ｃｏｌｕｍｎｓ、カタログ番号２０３５６）により精製し、目的の抗ＣＲＰ抗体−１を取得した。【０１５５】
＜１−５＞プロゲステロン抗体及び抗ＣＲＰ抗体を結合させた蛍光標識粒子の調製
＜１−３＞で作製した固形分濃度が２質量％の高輝度蛍光ラテックス粒子（化合物Ｄ−１、Ｄ−７混合）の分散液３７５μＬに、５０ｍＭのＭＥＳ（２−モルホリノエタノスルホン酸、同仁化学研究所社製）緩衝液(ｐＨ６．０)を１１７μＬ、１０ｍｇ／ｍＬのＷＳＣ（水溶性カルボジイミド）水溶液を５μＬ加え、室温で１５分間攪拌した。その後、０．５ｍｇ／ｍＬの抗プロゲステロンモノクローナル抗体（ＧｅｎｅＴｅｘ社製）を１８２．４μL、５ｍｇ／ｍＬの抗ＣＲＰ抗体（上記で作製したもの）７５．５μＬを添加し、室温で１．５時間撹拌した。２ｍｏｌ／ＬのＧｌｙｃｉｎｅ（和光純薬社製）水溶液を３７．５μＬ添加し、１５分間撹拌した後、遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、４℃、３０分）にて、蛍光ラテックス粒子を沈降させた。上清液を取り除き、ＰＢＳ（Ｐｈｏｓｈａｔｅ  Ｂｕｆｆｅｒｄ  Ｓａｌｉｎｅリン酸緩衝生理食塩水；和光純薬社製）溶液(ｐＨ７．４)を７５０μＬ加え、超音波洗浄機により蛍光ラテックス粒子を再分散させた。さらに遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、４℃、１５分）を行い、上清液を除いた後、１質量％ＢＳＡを含むＰＢＳ (ｐＨ７．４)溶液７５０μＬを加え、蛍光ラテックス粒子を再分散させることで、抗プロゲステロン抗体と抗ＣＲＰ抗体が結合した高輝度蛍光標識粒子の１質量％溶液を調製した。
また、抗ＣＲＰ抗体を、ＢＳＡに変更した以外は同様にして高輝度蛍光標識粒子を調製した。
さらに、化合物Ｄ−１のみ、化合物Ｄ−７のみで作製した、２質量％の高輝度蛍光ラテックス粒子場合も同様に作製した。【０１５６】
＜２＞センサチップの作製
＜２−１＞プロゲステロン−ＢＳＡ結合体のクエン酸緩衝液の溶液の調製
プロゲステロン−ＢＳＡ結合体（ＢＩＯ−ＲＡＤ社製）１５０μｇを、５０ｍｍｏｌ／Ｌ濃度のクエン酸緩衝液１ｍＬ（ｐＨ５．２、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣl）に添加して溶解させ、クエン酸緩衝液の溶液を得た（結合体−１）。【０１５７】
＜２−２＞抗マウス抗体の作製
マウス由来のグロブリン（ＬＡＭＰＩＲＥ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、カタログ番号７４０４３０２、Ｍｏｕｓｅ  Ｇａｍｍａ  Ｇｌｏｂｕｌｉｎ  Ｓａｌｔ  Ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ、５００ｍｇ）を準備し、完全フロイントアジュバント（ＣＦＡ）と混合したエマルジョンを初回投与し、２〜４回目の免疫には不完全アジュバント（ＩＦＡ）と混合したエマルジョンを投与する方法で、ヤギへ免疫感作（皮下免疫）を２週間隔で４回免疫を行った。その後、ＥＬＩＳＡ測定を行って抗体価の上昇を確認した後に全採血を行い、遠心分離により抗血清を得た。その後、Protein Aカラム（Ｔｈｅｒｍｏ  ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製Ｐｉｅｒｃｅ  ＰｒｏｔｅｉｎＡ  Ｃｏｌｕｍｎｓ、カタログ番号２０３５６）により精製し、目的の抗マウス抗体を取得した。【０１５８】
＜２−３＞検出領域を有する基板の製造
ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)の基体（三菱レイヨン（株）社製、アクリペット（登録商標）ＶＨ）を準備し、マグネトロンスパッタ法により、検出領域と参照領域の２箇所に、それぞれ厚さ４５ｎｍの金膜を片面に幅４ｍｍ、長さ３ｍｍとなるように作製して基板を構成するためのチップを作製した。このチップの検出領域の金膜面上に、結合体−１を含む液（濃度：５０μｇ／ｍＬ  ｉｎ  ５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ緩衝液  ｐＨ６、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ）と、ブロッキング剤としてＢＳＡ（１５０ｍｇ）を含む液を点着し、乾燥させ、結合体−１を固定化した基板１を複数作製した。なお、ＭＥＳは、2-Morpholinoethanesulfonic acid, monohydrate（２−モルホリノエタンスルホン酸一水和物）の略称である。また、それぞれの基板の参照領域には、３−２．で作製した抗マウス抗体を含む液（濃度：５０μｇ／ｍＬ  ｉｎ  ５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＭＥＳ緩衝液  ｐＨ６、１５０ｍｍｏｌ／Ｌ  ＮａＣｌ）を点着して、乾燥させた。【０１５９】
＜２−４＞基板の洗浄及びブロッキング
このように調製した基板をセンサチップの流路に取り付ける前に、Ｔｗｅｅｎ２０（ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウラート、和光純薬社製）を０．０５質量％の濃度で含むＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４））を予め調製し、この溶液３００μＬを用いて３回繰り返し洗浄した。洗浄終了後、金膜上のプロゲステロン−ＢＳＡ結合体の未吸着部分のブロッキングを行うため、１質量％カゼイン（Thermo Scientific社製）を含むＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）を３００μＬ添加し、１時間、室温で静置した。上記の洗浄用溶液で洗浄後、安定化剤としてＩｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（ＡＢＩ社製）３００μＬを添加し、室温で３０分間放置し、溶液を除去して乾燥機を用いて水分を完全に取り除いた。【０１６０】
＜２−５＞センサチップの作製
特開２０１０−１９０８８０号公報の第２の実施形態の構成となるように、流路型センサチップを作製した。その概略図を図８及び図９に示した。図８は、センサチップ１の概略図であり、図９は、センサチップ１の分解図である。センサチップ１は、上部部材２、中間部材３及び基板４から構成されている。上部部材２には、第一の容器５及び第二の容器６が設けられている。なお、第一の容器５及び第二の容器６を併せて、容器群７と称する。基板４には、流路１０が形成されており、流路１０の上には、検出領域８及び参照領域９が形成されている。【０１６１】
＜３＞測定
＜３−１＞大型機（既存のプロゲステロン測定試薬）での測定
免疫測定で、当業者により広く使用されている大型機であるイムライズ１０００（株式会社ＬＳＩメディエンス）により、取り扱い説明書に従い、プロゲステロンの量が既知である試料の測定を行い、プロゲステロンの測定値を得た。【０１６２】
＜３−２＞抗体標識粒子を用いたプロゲステロンの測定
２５℃の環境下で実験準備を行った。その２時間後に、＜３−１＞で大型機で測定したプロゲステロンの量が既知である試料（０．００ｎｇ／ｍＬ、０．５ｎｇ／ｍＬ、２．０ｎｇ／ｍＬ、１５．０ｎｇ／ｍＬ、３０．０ｎｇ／ｍＬ、４５．０ｎｇ／ｍＬ）を、＜１−５＞で調製した蛍光標識粒子を含むカップにおいて予め１０分間攪拌しながら混合した。蛍光標識粒子は、終濃度が０．０１０％となるように、混合液を作成した。次に、＜２−５＞で作製した基板を封入した流路型センサチップにそれぞれ点着した。点着後、ポンプ吸引を行いながら混合液を１０μＬ／分の速度で流下させ、プロゲステロン−ＢＳＡ結合体を固定した金膜面上に接触させてから１．５分間継続して蛍光強度を測定した。各基板において得られた検出領域と参照領域のそれぞれの蛍光強度の単位時間における増加速度を蛍光シグナル値として求め、検出領域のシグナル値を参照領域のシグナル値で除することで規格化を行った。また、プロゲステロン濃度０の試料からのシグナル値の規格化を行った。【０１６３】
＜４＞検量線の作成
＜３−２＞で使用したプロゲステロンの量が既知である試料から規格化した蛍光シグナル値と、＜３−１＞で求めた大型機での測定値、との対応関係を求めることで、＜２−１＞で調製した、プロゲステロン−ＢＳＡ結合体を用いた基板に対して、検量線を作成した。文献「The Immunoassay Handbook Third Edition Edited by David Wild (2005)」に競合法の検量線として、シグモイド関数の４パラメータロジスティック曲線モデルが適用できることが記載されており、この方法に従って、近似線を得る方法として一般的に知られている最小二乗法を用いて、＜３−２＞で測定した各プロゲステロン濃度における蛍光シグナル値の各点の最近傍を通る４パラメータロジスティック曲線を求め、検量線とした。【０１６４】
以上のようにして求めた検量線から、各プロゲステロン濃度の試料の測定値を算出した。
性能は検量線の規格を満たすかどうかで判定した。検量線は２箇所で規格を決定した。一つ目はプロゲステロンの低濃度域の検量線の傾きであり、逆数を取って、２．０以内であることを規格とした。二つ目はプロゲステロンの高濃度域の測定点の検量線からの乖離（ズレ）であり、４％以内を規格とした。これらの規格の範囲内では、測定値の変動係数が１０％以内を実現でき、且つ、正確度が１０％以内であることが実現できるので、低濃度域から高濃度域の全領域にわたって非常に精度の高い測定が可能となる。【０１６５】
規格を決定した低濃度域のプロゲステロンの濃度は、臨床的に意義のあるプロゲステロンの最小濃度である０．５ｎg／ｍＬにおける検量線の傾きを求めた。また、規格を決定した高濃度域については、プロゲステロン濃度が３０．０ｎｇ／ｍＬと４５．０ｎｇ／ｍＬのそれぞれの検量線からの乖離（ズレ）を求め、平均値を算出して評価した。結果を表２にまとめた。【０１６６】
＜５＞プロゲステロンの量が未知である試料の測定結果
北山ラベス（株）からイヌの血清１〜８を入手し、表２に示すような蛍光標識粒子と基板の組み合わせでそれぞれ実験を行い、＜４＞．で作成した検量線を使用してプロゲステロンの測定値を得た。また、上記血清１〜８について、大型機を用いてプロゲステロンの測定値を求めた。
大型機の測定値を基準にして、その値からどれだけ測定値が乖離したかを以下の計算式１で計算し、結果を表２にまとめた。【０１６７】
大型機との乖離幅％の計算式
【数１】
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【０１６８】
＜６＞比較粒子の調製
＜６−１＞比較用蛍光ラテックス粒子分散液の作製
＜１−２＞で作製したラテックス粒子分散液の固形分濃度２質量％の水分散液１００ｍＬにメタノール１００ｍＬを加え、１０分間、室温で攪拌した。一方、別途用意した蛍光色素（比較化合物：特許３４４２７７７号公報記載の化合物５）溶液（N, N-ジメチルホルムアミド１ｍＬ、ＣＨＣｌ3  ９ｍＬ、エタノール１６ｍＬに溶解）を６０分間かけてゆっくりラテックス粒子分散液に滴下した。滴下完了後、エパポレーターで有機溶媒を減圧留去した後、遠心分離とＰＢＳ水溶液への再分散を３回繰り返し、精製を行うことで、比較用蛍光ラテックス粒子分散液を調製した。【０１６９】
＜６−２＞抗プロゲステロン抗体で標識した蛍光粒子の調製
＜１−５＞の蛍光粒子において、＜６−１＞で作製した２質量％（固形分濃度）の比較用蛍光ラテックス粒子分散液に置き換え、それ以外の作業は同様に蛍光粒子を調製し、＜５＞の測定まで実施した（蛍光粒子−３）【０１７０】
＜６−３＞ＢＳＡでブロッキングした蛍光粒子の調製
＜６−２＞で調製した抗プロゲステロン抗体で標識した蛍光粒子の調製で使用した抗ＣＲＰ抗体−１をＢＳＡに置き換え、それ以外の作業は同様にして＜６−２＞と同様に行い、蛍光粒子−４を調製した。＜５＞の測定まで実施した（蛍光粒子−４）。【０１７１】
＜７＞粒子蛍光強度（相対値）の測定
上記で固形分濃度２質量％の蛍光ラテックス分散液を超純水で２００倍に希釈し、蛍光分光光度計ＲＦ−５３００ＰＣ(島津製作所製)の励起光を６５８ｎｍに設定し、測定を行った。蛍光ラテックス分散液の蛍光強度が測定範囲を超えるほど高い場合には、蛍光強度の極大値が測定可能な範囲まで超純水で希釈を行った。＜６−１＞で作製した比較用蛍光ラテックス分散液の発光スペクトルの蛍光強度の積分値に対する、蛍光ラテックス分散液の発光スペクトルの蛍光強度の積分値を粒子蛍光強度（相対値）とした。算出に用いた計算式を以下に示す。
（計算式２）
蛍光強度（相対値）＝  （蛍光ラテックス分散液の発光スペクトルの蛍光強度の積分値）／（＜６−１＞で作製した比較用蛍光ラテックス分散液の発光スペクトルの蛍光強度の積分値）【０１７２】
＜評価基準＞
低濃度域の検量線傾きの逆数は、２．０以下の場合の判定をＡとし、２．０より大きい場合の判定をＢとした。
高濃度域での検量線からのズレは、４％以下の場合の判定をＡとし、４％より大きい場合の判定をＢとした。
大型機との乖離幅（％）は、５．０％未満の判定をＡとし、５．０％以上の判定をＢとした。【０１７３】
【表２】
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【０１７４】
表２の結果から、粒子蛍光強度が低い比較例の粒子においては、ブロッキング剤の種類によらず、高濃度域での検量線からのズレが大きくなり、測定範囲全般で高精度に測定できなかった。これに対し本発明の高輝度粒子では、ブロッキング剤の種類によらず、測定範囲全般で高精度に測定できることがわかった。さらに、基板上の金膜（固相）上のブロッキング剤と、標識を有する粒子上のブロッキング剤とが異なる場合に大型機の測定値との乖離が小さく、プロゲステロンの測定濃度範囲で、高い精度での濃度測定が可能であることがわかった。以上より、実施例１〜２４においては、非常に低濃度域から高濃度域にわたり血中に存在する抗血清アルブミン抗体などの抗体の影響を回避して、生体試料中の測定対象物質を高感度、高精度で測定でき、本発明の効果が確認された。
【符号の説明】
【０１７５】
１  センサチップ
２  上部部材
３  中間部材
４  基板
５  第一の容器
６  第二の容器
７  容器群
８  検出領域
９  参照領域
１０  流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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