(57)【要約】  放射妨害波測定方法は、ＥＭＩ受信機（１６）による１回の高速フーリエ変換によって、測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行う暫定測定ステップ（Ｓ２１）と、測定結果の候補となる測定周波数について、得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算する計算ステップ（Ｓ２２）と、得られた差が、測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断する判断ステップ（Ｓ２３）と、差が基準値未満であると判断した場合に、広帯域測定で得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとして出力し（Ｓ２４）、差が基準値以上であると判断した場合に、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で測定周波数を対象とするＥＭＩ受信機（１６）による高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行い、得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとして出力する（Ｓ２５）出力ステップとを含む。
2019202732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として、測定する放射妨害波測定方法であって、
前記放射妨害波に対して、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）受信機による１回の高速フーリエ変換によって、前記測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行う暫定測定ステップと、
前記測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、前記暫定測定ステップで得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算する計算ステップと、
前記計算ステップで得られた差が、前記測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値未満であると判断した場合に、前記広帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力し、前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値以上であると判断した場合に、前記測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で前記測定周波数を対象とする前記ＥＭＩ受信機による高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行い、前記狭帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力する出力ステップと
を含む放射妨害波測定方法。
【請求項２】
前記出力ステップでは、前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値未満であると判断した場合に、前記暫定測定ステップでの広帯域測定とは異なる条件で広帯域測定を実施して得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力する
請求項１記載の放射妨害波測定方法。
【請求項３】
前記出力ステップでは、前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値以上であると判断した場合に、前記測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲の信号だけを通過させるフィルタであるプリセレクタを用いることで、前記狭帯域測定を行う
請求項１又は２記載の放射妨害波測定方法。
【請求項４】
前記判断ステップでは、前記基準値として、前記測定周波数が９ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚでは７ｄＢ、前記測定周波数が１５０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚでは１３ｄＢ、及び、前記測定周波数が３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚでは２１ｄＢを用いることで、前記判断をする
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射妨害波測定方法。
【請求項５】
被測定物からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として、測定する放射妨害波測定システムであって、
前記放射妨害波に対して、１回の高速フーリエ変換によって、前記測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行うＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）受信機と、
前記ＥＭＩ受信機と通信路で接続された制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記ＥＭＩ受信機から、前記広帯域測定で得られたデータを取得し、
取得した前記データに基づいて、前記測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、前記広帯域測定で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算し、
前記計算で得られた差が、前記測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断し、
前記差が前記基準値未満であると判断した場合に、前記広帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力し、前記差が前記基準値以上であると判断した場合に、前記測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で前記測定周波数を対象とする高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行うように前記ＥＭＩ受信機を制御し、前記狭帯域測定で得られた結果を前記ＥＭＩ受信機から取得して前記放射妨害波の妨害レベルとして出力する
放射妨害波測定システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射妨害波測定方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムに関し、特に、パルス応答特性を要求するＣＩＳＰＲ規格への適合判定に適した放射妨害波測定方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器が放射する電磁波は、他の電子機器等の機能を妨害する電磁波干渉（ＥＭＩ：Electro-Magnetic Interference）の原因となり得る。そのために、国際無線障害特別委員会（ＣＩＳＰＲ：The International Special Committee on Radio Interference）、米国規格協会（ＡＮＳＩ：American National Standards Institute）等の公的機関によりＥＭＩ関連工業規格（以下、単に「規格」ともいう）が策定され、米国、中国、日本等の政府機関によりそのレベルが規制されている。例えば、ＣＩＳＰＲ３２規格等には、ＥＭＩの尖頭値、準尖頭値、平均値等の各検波方式でのレベルの許容値が規定されており、これを満足するか否かで適合判定が行われる。【０００３】
従来、効率的に放射妨害波測定を行うために、様々な技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、高速フーリエ変換（FFT；Fast Fourier Transform）方式のＥＭＩ受信機を用いて、被測定物からの放射妨害波を測定することが開示されている。高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機により、通常のスーパーヘテロダイン方式（周波数の低域から高域までの掃引を繰り返す、いわゆる掃引方式）のＥＭＩ受信機に比べ、測定周波数範囲における掃引が不要になることから、インパルス性ノイズを見逃さない高品質な測定が可能になるというメリット、さらには、尖頭値（Ｐｅａｋ、以下「ＰＫ」ともいう）、準尖頭値（Ｑｕａｓｉ−Ｐｅａｋ、以下「ＱＰ」ともいう）、平均値（Ａｖｅｒａｇｅ、以下「ＡＶ」ともいう）等の各検波方式によるデータを同時に取得できる（つまり、極めて短時間で測定を行える）メリット等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０２３６４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた放射妨害波測定では、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅で測定を行う必要があるために、ＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定ができないという問題がある。ここで、高速フーリエ変換帯域幅とは、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機による１回の高速フーリエ変換が可能となる周波数帯域幅である。広帯域な高速フーリエ変換帯域幅とは、一般に、１ＭＨｚ以上の帯域幅であり、例えば、５０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ等である。５００ＭＨｚの高速フーリエ変換帯域幅による測定によれば、規格が要求する３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの測定周波数範囲を２レンジの測定（測定周波数範囲を２つの周波数帯に分割した測定）で終えることができる。【０００６】
ＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性では、準尖頭値検波での応答について、最も低いパルス繰り返し周波数として、１Ｈｚまで規定されている。１Ｈｚでは、尖頭値検波での応答に比べて準尖頭値検波での応答は、４０ｄＢも小さい値が規定されている。このようなパルス応答特性の要求は、十分に広いダイナミックレンジを必要とすることを示している。広いダイナミックレンジを確保するには、ＥＭＩ受信機の入力段において、入力信号に対して、測定帯域外の信号をカットし、測定帯域内の信号を減衰させない処理を施すための帯域制限フィルタであるプリセレクタを用いる必要がある。ところが、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定をするには、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅を維持する必要があることから、このようなプリセレクタを用いることができない。当該規格では、プリセレクタを用いないＥＭＩ受信機は、パルス繰り返し周波数が２０Ｈｚ以上のパルスの測定のみ使用できると記載している。【０００７】
そのために、上記特許文献１に開示された高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を活用してＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定を行うには、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機による広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を実施した後に、許容値を超えるノイズ、許容値に近い代表的なノイズそれぞれについて繰り返し周波数が２０Ｈｚ以上かどうかを確認する煩わしい作業が必要となる。さらにＥＵＴ（Equipment Under Test）から放射されるノイズは複雑な振る舞いをすることが多く、繰り返し周波数を評価することが困難な場合が多い。そのため、従来は上述した長所を持つ高速フーリエ変換帯域幅による測定は行われず、広帯域なスーパーヘテロダイン方式のＥＭＩ受信機等を用いた狭帯域フィルタの掃引による測定を行っていた。【０００８】
そこで、本発明は、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた広帯域測定を実施しても、煩わしく困難な作業をすることなく、規格が要求するパルス応答特性を完全に満足する適合判定を全自動で行うことができる放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る放射妨害波測定方法は、被測定物からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として、測定する放射妨害波測定方法であって、前記放射妨害波に対して、ＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）受信機による１回の高速フーリエ変換によって、前記測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行う暫定測定ステップと、前記測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、前記暫定測定ステップで得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算する計算ステップと、前記計算ステップで得られた差が、前記測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値未満であると判断した場合に、前記広帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力し、前記判断ステップにおいて前記差が前記基準値以上であると判断した場合に、前記測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で前記測定周波数を対象とする前記ＥＭＩ受信機による高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行い、前記狭帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力する出力ステップとを含む。【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る放射妨害波測定システムは、被測定物からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として、測定する放射妨害波測定システムであって、前記放射妨害波に対して、１回の高速フーリエ変換によって、前記測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行うＥＭＩ（Electro-Magnetic Interference）受信機と、前記ＥＭＩ受信機と通信路で接続された制御装置とを備え、前記制御装置は、前記ＥＭＩ受信機から、前記広帯域測定で得られたデータを取得し、取得した前記データに基づいて、前記測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、前記広帯域測定で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算し、前記計算で得られた差が、前記測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断し、前記差が前記基準値未満であると判断した場合に、前記広帯域測定で得られた結果を前記放射妨害波の妨害レベルとして出力し、前記差が前記基準値以上であると判断した場合に、前記測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で前記測定周波数を対象とする高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行うように前記ＥＭＩ受信機を制御し、前記狭帯域測定で得られた結果を前記ＥＭＩ受信機から取得して前記放射妨害波の妨害レベルとして出力する。【００１１】
なお、本発明は、放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムとして実現できるだけでなく、放射妨害波測定方法をコンピュータに実行させるプログラム、及び、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、煩わしく困難な作業をすることなく、規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定をすることができる放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＣＩＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を示す図である。
【図２】図２は、ＥＭＩ受信機がプリセレクタを用いることでダイナミックレンジを確保できることを説明する図である。
【図３】図３は、ＣＩＳＰＲ１６−２−３（ｅｄｉｔｉｏｎ４：２０１６）規格に規定されている一般的な受信機を用いた場合の測定法を説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る放射妨害波測定システムの構成を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る放射妨害波測定システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５の暫定ステップＳ２１の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る放射妨害波測定システムによる測定によって得られるスペクトラムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の基礎となった知見］
まず、煩わしく困難な作業をすることなく、規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定をすることができる放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムを考案するに至った本発明者らによる知見を説明する。
【００１５】
（１）広帯域の高速フーリエ変換帯域幅による測定のメリット
高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた放射妨害波測定により、通常のスーパーヘテロダイン方式（いわゆる掃引方式）のＥＭＩ受信機を用いる場合に比べ、インパルス性ノイズを見逃さない高品質な測定（つまり、ギャップレスの連続測定）が可能になる。スーパーヘテロダイン方式のＥＭＩ受信機によれば、掃引中における各瞬間では、一つの周波数レベルだけを測定するために、広帯域な放射妨害波の全体スペクトラムを同時に得ることができない。例えば、スーパーヘテロダイン方式のＥＭＩ受信機での掃引において２００ＭＨｚでの放射妨害波を測定している瞬間では、他の周波数帯（例えば、１８０ＭＨｚ付近）の放射妨害波が瞬時的に（つまり、インパルス性ノイズが）発生した場合には、その放射妨害波を測定できず、取りこぼしてしまう。これに対し、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた放射妨害波測定では、高速フーリエ変換帯域幅の信号に対して同時に測定をするので、高速フーリエ変換帯域幅内のインパルス性ノイズを見逃さない高品質な測定（つまり、ギャップレスの連続測定）が可能になる。
【００１６】
また、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた放射妨害波測定により、通常のスーパーヘテロダイン方式のＥＭＩ受信機を用いる場合に比べ、尖頭値、準尖頭値、平均値等の各検波方式によるデータを同時に取得できる（つまり、高速な測定が可能になる）メリットがある。例えば、準尖頭値検波では、一般的に１周波数のレベルの取得に少なくとも１秒間の測定時間が必要である。スーパーヘテロダイン方式のＥＭＩ受信機によれば、この準尖頭値検波を用いて測定周波数範囲を掃引するために、極端に大きな測定時間を要する。一方、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機によれば、測定周波数範囲の信号に対して一度に演算することで準尖頭値検波による測定を行うので、極めて短時間で準尖頭値検波による測定を終えることができる。
【００１７】
よって、例えば５００ＭＨｚ等の広帯域の高速フーリエ変換帯域幅をもつ高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機によれば、規格が要求する３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの測定周波数範囲に対して、わずか２レンジの測定（測定周波数範囲を２つの周波数帯に分割した測定）によって、インパルス性ノイズを見逃すことがない高品質な放射妨害波測定を短時間で行うことができる。あるいは、高速フーリエ変換帯域幅が１０００ＭＨｚになれば、１度の測定で済む。
【００１８】
（２）広帯域の高速フーリエ変換帯域幅による測定のデメリット
しかしながら、このような広帯域の高速フーリエ変換帯域幅による測定では、ＥＭＩ受信機は、ＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足しなくなり、適合判定として使用できなくなるという問題がある。つまり、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定は、信頼性の高い高速測定が可能であるが、規格が要求するパルス応答特性を満足できないという問題がある。
【００１９】
図１は、ＣＩＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を示す図である。ここでは、尖頭値検波（「Ｐｅａｋ」）、準尖頭値検波（「Ｑｕａｓｉ−Ｐｅａｋ」）、実効値検波（「ＲＭＳ−ＡＶ」）、平均値検波（「Ａｖｅｒａｇｅ」）の応答に対するレベル差が示されている。横軸は、パルス繰り返し周波数を示し、縦軸は、尖頭値検波（「Ｐｅａｋ」）の応答に対するレベル差（減衰量（「Ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ  ｄＢ」））を示す。
【００２０】
図１から分かるように、ＣＩＰＲ１６−１−１規格では、準尖頭値検波に対して、１Ｈｚのパルス繰り返し周波数までパルス応答特性が規定されており、１Ｈｚにおいては、尖頭値検波の応答に比べて４０ｄＢもの差がある。このようなパルス応答特性の要求は、準尖頭値検波での応答が小さいからといって、ＥＭＩ受信機への入力信号に対して入力アッテネーションを小さく（つまり、減衰を抑制）するわけにはいかない状況を示し、十分に広いダイナミックレンジを必要とすることを示している。
【００２１】
十分に広いダイナミックレンジを確保するには、ＥＭＩ受信機の入力段において、入力信号に対して、測定帯域外の信号をカットし、測定帯域内の信号を減衰させない処理を施すプリセレクタが用いられる。
【００２２】
図２は、ＥＭＩ受信機がプリセレクタを用いることでダイナミックレンジを確保できることを説明する図である。ここでは、プリセレクタを含むＥＭＩ受信機２０の機能ブロックと、入力信号としてインパルスが入力されたときの各機能ブロックの前後での処理信号のスペクトラムが示されている。
【００２３】
図２に示されるように、ＥＭＩ受信機２０は、アッテネータ２１、プリセレクタ２２、ミキサ２３、中間周波数フィルタ２４、検波器２５、検出器２６、及び、ディスプレイ２７で構成される。
【００２４】
いま、図２の（ａ）に示されるような広帯域なスペクトラムをもつインパルスが入力されたとする。入力されたインパルスは、アッテネータ２１で減衰された後、プリセレクタ２２で、測定帯域外の信号がカットされ、測定帯域内の信号だけが減衰することなく通過することで、図２の（ｂ）に示されるようなスペクトラムをもつ信号となる。
【００２５】
そして、プリセレクタ２２を通過した信号は、ミキサ２３でローカル信号と乗算され、中間周波数フィルタ２４によって、図２の（ｃ）に示されるような中間周波数の信号に変換される。
【００２６】
その後、信号は、尖頭値、準尖頭値、平均値等の各検波方式による検波器２５を経た後に検出器２６に入力され、検出器２６によって応答レベルが求められ、図２の（ｄ）に示されるような各検波方式による測定値として、ディスプレイ２７に表示される。
【００２７】
このように、低い繰り返し周波数のパルスを測定するために、プリセレクタ２２を用いることで、測定帯域外の信号をカットし、測定帯域内の信号だけを減衰させることなく通過させることで、ＥＭＩ受信機の入力段（つまり、ミキサ２３）での飽和を防ぐことができ、ＣＩＰＲ１６−１−１規格のパルス応答特性を満足する測定に必要なダイナミックレンジを確保できる。
【００２８】
ところが、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定をするには、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅を維持する必要があることから、このような狭帯域のプリセレクタを使用することができない。言い換えると、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅に対応した広い測定帯域のプリセレクタを使用する必要があるために、ＥＭＩ受信機の入力段が飽和レベルに達してしまう。
【００２９】
つまり、高速フーリエ変換帯域幅を大きくするには、プリセレクタの効果を低減せざるを得なくなり、低い繰り返し周波数のパルスを測定するのに必要なダイナミックレンジが不足し、その結果、ＣＩＰＲ１６−１−１規格のパルス応答特性を満足する測定ができなくなる。
【００３０】
（３）解決策
そこで、本発明者らは、鋭意検討を行った結果、以下の点に着目して、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を使用しながらＣＩＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性をも満足する測定も可能になる自動測定方法を考案した。
【００３１】
着目した点は、次の点（i）及び（ii）である。
【００３２】
（ｉ）広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定では、低い繰り返し周波数のパルスに対して規格が要求するパルス応答特性を満足しない可能性があるが、現実には、このような低い繰り返し周波数のパルスノイズを発生する被測定物はそれほど多くはない。
【００３３】
（ii）一方で、パルスの応答特性を規定しているＣＩＳＰＲ１６−２−３（ｅｄｉｔｉｏｎ４：２０１６）規格は、この規定を一部満足しない一般的な受信機（つまり、ＥＭＩコンプライアンスではないスペクトラム・アナライザ（以下、単に「スペアナ」ともいう））で測定する場合のために、正しいパルス応答をしているかどうかを判定する方法を規定している。
【００３４】
図３は、ＣＩＳＰＲ１６−２−３（ｅｄｉｔｉｏｎ４：２０１６）規格に規定されている一般的な受信機を用いた場合の測定法を説明する図である。図３に示されるように、２０Ｈｚ以上の繰り返し周波数をもつパルスについては、（ａ）プリセレクタをもたないスペアナの準尖頭値検波器を用いて測定することが可能であること、（ｂ）使用者は使用するスペアナが繰り返し周波数２０Ｈｚ以上のパルス応答特性に適合していることを証明しなければならないこと、及び、（ｃ）その証明方法は尖頭値検波器と準尖頭値検波器とのレベル差が図３の表に示される値（９ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚ（Ｂａｎｄ  Ａ）では７ｄＢ、１５０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｂ）では１３ｄＢ、３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｃ）では２１ｄＢ、３００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｄ）では２１ｄＢ）以下であることを確認すること等が規定されている。
【００３５】
現実的には、このＣＩＳＰＲ１６−２−３（ｅｄｉｔｉｏｎ４：２０１６）規格に示された測定法は、測定者がある程度の放射妨害波測定に関する知識を有していることが必要であり、しかも、尖頭値検波及び準尖頭値検波の測定に多くの手間がかかるという理由により、あまり使用されず、多くのユーザがＥＭＩコンプライアンスレシーバ（規格に適合したＥＭＩ受信機）を使用している。
【００３６】
本発明者らは、上記２つの着目点（i）及び（ii）より、次の着想に至った。
【００３７】
つまり、上述したＣＩＳＰＲ１６−２−３（ｅｄｉｔｉｏｎ４：２０１６）規格に規定されている一般的な受信機を用いた測定法を、ソフトウエアによる自動測定方法に活用する。つまり、測定するすべてのノイズに対し、正しい応答かどうかを自動で判定し、判定に合格するものは、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定で得た測定結果を最終の測定結果として使用し、判定に適合しないノイズについては、周波数帯域を制限した高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機による狭帯域のプリセレクタを使用した自動測定をする。
【００３８】
より詳しくは、尖頭値検波と準尖頭値検波の値の偏差が、パルスの繰り返し周波数に応じて変化することを利用し、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機を用いた広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定で尖頭値検波と準尖頭値検波の値を同時に取得し、その偏差が一定以上有るかどうかを自動で判定し、偏差が一定以上あるノイズに対しては、従来のレシーバモード、又は、プリセレクタが使用できる狭帯域の高速フーリエ変換帯域幅による測定モードで自動的に規格の要求を満足する設定に切り替えることで、規格の要求を完全に満足した結果を得るものである。
【００３９】
これにより、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を活用した自動測定方法により、従来とほぼ同等又はより短い測定時間で、ノイズの見逃しのない信頼性の高い測定結果が、規格に完全に従った測定法で得られる。つまり、煩わしく困難な作業をすることなく、ＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定をすることができる。
【００４０】
［実施の形態］
以下、上記本発明者らの知見に基づく本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、各図は、必ずしも厳密に図示したものではない。各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略又は簡略化する場合がある。
【００４１】
図４は、実施の形態に係る放射妨害波測定システム１０の構成を示す図である。
【００４２】
放射妨害波測定システム１０は、測定周波数範囲（例えば、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）を対象としてＥＭＩを評価する測定システムであり、ターンテーブル１１、アンテナマスト１３、アンテナ１４、信号ケーブル１５、ＥＭＩ受信機１６、制御ケーブル１７、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８及び制御装置１９を備える。なお、本図には、ターンテーブル１１に載置される被測定物１２も併せて図示されている。
【００４３】
ターンテーブル１１は、被測定物１２が置かれた非導電性机を載せて回転可能なテーブルであり、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８からの制御信号を受けて回転する。
【００４４】
アンテナ１４は、被測定物１２から放射される放射妨害波を検出するアンテナであり、少なくとも測定周波数範囲での放射妨害波を検出する。
【００４５】
アンテナマスト１３は、アンテナ１４を昇降させるアンテナ昇降台であり、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８からの制御信号を受けてアンテナ１４を昇降させる。
【００４６】
信号ケーブル１５は、アンテナ１４が検出した放射妨害波の電気信号をＥＭＩ受信機１６に伝送するケーブルである。なお、信号ケーブル１５の途中に、プリアンプ及びＲＦセレクタ等が挿入されてもよい。
【００４７】
ＥＭＩ受信機１６は、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機である。ＥＭＩ受信機１６による１回の高速フーリエ変換が可能となる周波数帯域幅を高速フーリエ変換帯域幅とした場合に、ＥＭＩ受信機１６は、手動又は外部制御によって指定された周波数範囲（ある周波数（開始周波数）から高速フーリエ変換帯域幅の周波数（終了周波数まで）を対象として高速フーリエ変換による測定を行う。例えば、高速フーリエ変換帯域幅は、５０ＭＨｚであり、開始周波数として、０〜１０００ＭＨｚを指定できる。
【００４８】
また、ＥＭＩ受信機１６は、尖頭値、準尖頭値、平均値及び実効値などを得るためのフィルタ及び検波器も有している。つまり、ＥＭＩ受信機１６は、放射妨害波に対して、１回の高速フーリエ変換によって、測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行うことができる。
【００４９】
また、ＥＭＩ受信機１６は、入力段のプリセレクタとして、広帯域及び狭帯域のプリセレクタを有する。広帯域のプリセレクタは、測定周波数範囲（ここでは、５０ＭＨｚ）を高速フーリエ変換帯域幅とする１回の高速フーリエ変換で測定を行う広帯域測定の際に用いられ、測定周波数範囲の信号を通過させる帯域幅（例えば、８０ＭＨｚ）を有する広帯域通過フィルタである。狭帯域のプリセレクタは、特定の周波数だけに着目した高速フーリエ変換による狭帯域測定の際に用いられ、特定の周波数の信号だけを通過させる帯域幅（例えば、２ＭＨｚ）を有する狭帯域通過フィルタである。
【００５０】
なお、このＥＭＩ受信機１６は、制御ケーブル１７を介して受信する制御装置１９からの指令（つまり、外部制御）により、高速フーリエ変換の対象となる周波数範囲等の各種設定、高速フーリエ変換の起動・停止、測定結果の出力等が制御される。
【００５１】
制御ケーブル１７は、制御装置１９とＥＭＩ受信機１６及びターンテーブル・アンテナマスト制御器１８とを接続するケーブルであり、例えば、ＧＰＩＢ（General Purpose Interface Bus）用のケーブルである。制御ケーブル１７は、制御装置１９からの指令をＥＭＩ受信機１６及びターンテーブル・アンテナマスト制御器１８に伝送したり、その反対方向に機器の状態情報や測定結果等を伝送したりする。
【００５２】
ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８は、ターンテーブル１１及びアンテナマスト１３を制御する駆動用コントローラであり、制御ケーブル１７を介して受信する制御装置１９から指令により、ターンテーブル１１の回転、及び、アンテナマスト１３でのアンテナ１４の昇降を制御する。
【００５３】
制御装置１９は、制御ケーブル１７を介して指令を送ることで、ＥＭＩ受信機１６及びターンテーブル・アンテナマスト制御器１８を制御するコントローラであり、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリ、プログラム及びデータを保持するハードディスク等の補助記憶装置、プログラムを実行するプロセッサ、周辺装置と接続するための通信及び制御インタフェース、測定者と対話するための入力デバイス及びディスプレイ等を備えるＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。
【００５４】
具体的には、制御装置１９は、内蔵のプロセッサが内蔵のプログラムを実行することにより、測定者からの指示に従って、ターンテーブル１１による被測定物１２の回転、及び、アンテナマスト１３におけるアンテナ１４の昇降を制御したり（位置制御ステップ）、高速フーリエ変換測定ステップをＥＭＩ受信機１６に実行させたり、ＥＭＩ受信機１６による測定結果を取得したりすることで、ＥＭＩの自動測定を実行する。ここで、高速フーリエ変換測定ステップとは、ＥＭＩ受信機１６による１回の高速フーリエ変換が可能となる周波数帯域幅を高速フーリエ変換帯域幅とした場合に、高速フーリエ変換帯域幅で測定周波数範囲を分割し、分割後の複数の周波数範囲を（分割後の複数の周波数範囲のそれぞれを測定周波数範囲として）順に移動しながら、アンテナ１４で受信された放射妨害波に対して、ＥＭＩ受信機１６による高速フーリエ変換によって、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定を行う工程である。
【００５５】
このとき、ターンテーブル１１の制御に関して、制御装置１９は、例えば、高速フーリエ変換測定ステップでは、高速フーリエ変換帯域幅の第１周波数範囲を対象として、被測定物１２をターンテーブル１１で連続的またはステップで回転させながら、測定を行い、次に、１周波数範囲に隣接する高速フーリエ変換帯域幅の第２周波数範囲を対象として、被測定物１２をターンテーブル１１で連続的またはステップで回転させながら、測定を行う。なお、ステップでの回転による測定では、所定角度（例えば、１０度）だけターンテーブル１１を回転させて一時停止させた状態で測定を行うという処理を繰り返す。
【００５６】
また、アンテナマスト１３の制御に関して、制御装置１９は、例えば、位置制御ステップによってアンテナマスト１３におけるアンテナ１４を第１の高さに設定した後に、高速フーリエ変換測定ステップを実行し、次に、位置制御ステップによってアンテナマスト１３におけるアンテナ１４を第２の高さに移動させた後に、高速フーリエ変換測定ステップを実行する。
【００５７】
なお、高速フーリエ変換測定ステップは、高速フーリエ変換帯域幅が測定周波数範囲の帯域幅以上であり、１回の高速フーリエ変換によって測定周波数範囲に対する測定が完了する場合を含む。
【００５８】
また、制御装置１９は、高速フーリエ変換測定ステップでは、ＥＭＩ受信機１６による１回の高速フーリエ変換によって測定周波数範囲を対象として尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定をするようにＥＭＩ受信機１６を制御し（暫定測定ステップ）、ＥＭＩ受信機１６から、広帯域測定で得られたデータを取得し、取得したデータに基づいて、測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、広帯域測定で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算し（計算ステップ）、計算で得られた差が、測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断し（判断ステップ）、差が基準値未満であると判断した場合に、広帯域測定で得られた結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力し、差が基準値以上であると判断した場合に、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で測定周波数を対象とする高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行うようにＥＭＩ受信機１６を制御し、狭帯域測定で得られた結果をＥＭＩ受信機１６から取得し、最終的な放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力する（出力ステップ）。
【００５９】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る放射妨害波測定システム１０の動作（つまり、放射妨害波測定方法）を説明する。
【００６０】
図５は、本実施の形態に係る放射妨害波測定システム１０の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、制御装置１９は、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定（つまり、１回の高速フーリエ変換）によって測定周波数範囲（ここでは、第１〜第４周波数範囲のそれぞれ）を対象として尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む広帯域測定をするようにＥＭＩ受信機１６を制御する（暫定測定ステップＳ２１）。具体的には、制御装置１９は、測定周波数範囲（ここでは、第１〜第４周波数範囲のそれぞれ）を対象として、ＥＭＩ受信機１６に、５０ＭＨｚを高速フーリエ変換帯域幅とする１回の高速フーリエ変換による広帯域測定を実行させる。なお、この暫定測定ステップＳ２１の詳細は、図６を用いて後述する。
【００６２】
次に、制御装置１９は、測定周波数範囲（ここでは、第１〜第４周波数範囲）から任意の測定結果の候補となる測定周波数を一つまたは複数個選択し、選択した測定周波数のそれぞれについて、広帯域測定で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算する（計算ステップＳ２２）。ここで、「測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数」は、最終的な測定結果として用いる周波数のことであり、例えば、広帯域測定で得られた準尖頭値のスペクトラムにおける最も高いピークから降順に選択した複数個（例えば、５個）のピークの周波数である。
【００６３】
そして、制御装置１９は、計算で得られた差が、測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断する（判断ステップＳ２３）。ここで、基準値とは、図３の表に示された値である。つまり、基準値として、測定周波数が９ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚ（Ｂａｎｄ  Ａ）では７ｄＢ、測定周波数が１５０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｂ）では１３ｄＢ、測定周波数が３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｃ）では２１ｄＢ、測定周波数が３００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｄ）では２１ｄＢを用いる。本実施の形態では、測定周波数範囲は、１００Ｍ〜３００ＭＨｚ（Ｂａｎｄ  Ｃ）であるので、基準値として、２１ｄＢを用いる。
【００６４】
その結果、制御装置１９は、それぞれの測定周波数において、計算ステップＳ２２で得られた差が、基準値未満であると判断した場合には（判断ステップＳ２３でＹｅｓ）、広帯域測定で得られた結果を、最終的な放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力する（Ｓ２４）。このとき、制御装置１９は、暫定測定ステップＳ２１での広帯域測定とは異なる条件で広帯域測定を実施して得られた結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルとして出力してもよい。例えば、制御装置１９は、暫定測定ステップＳ２１では、パルス応答特性を満足するか否かの判断だけのための簡易な広帯域測定をＥＭＩ受信機１６に実行させ、パルス応答特性を満足すると判断した後に（判断ステップＳ２３でＹｅｓ）、規格が要求する適合判定のための精密な広帯域測定をＥＭＩ受信機１６に実行させ、その精密な広帯域測定の結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力してよい。
【００６５】
一方、それぞれの測定周波数において、計算ステップＳ２２で得られた差が、基準値以上であると判断した場合には（判断ステップＳ２３でＮｏ）、制御装置１９は、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で、その測定周波数を対象とする高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行うようにＥＭＩ受信機１６を制御し、狭帯域測定で得られた結果をＥＭＩ受信機１６から取得し、最終的な放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力する（Ｓ２５）。具体的には、制御装置１９は、測定周波数（例えば、広帯域測定で得られた準尖頭値のスペクトラムにおける最も高いピークから降順に選択した５個のピークの周波数のうち、計算ステップＳ２２で得られた差が基準値以上であると判断したピークの周波数）のそれぞれを対象として、狭帯域のプリセレクタを用いた尖頭値検波及び準尖頭値検波による狭帯域測定を行うようにＥＭＩ受信機１６を制御し、狭帯域測定で得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとしてディスプレイに出力する。
【００６６】
図６は、図５の暫定測定ステップＳ２１の詳細な手順を示すフローチャートである。図７は、本実施の形態に係る放射妨害波測定システム１０による測定によって得られるスペクトラム（つまり、制御装置１９のディスプレイに表示されるスペクトラム）の一例を示す図である。ここでは、ＥＭＩ受信機１６における高速フーリエ変換帯域幅が５０ＭＨｚであり、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの測定周波数範囲を４レンジに分割し、分割後の４つの周波数範囲を順に移動させて放射妨害波測定を行う動作例が示されている。
【００６７】
なお、制御装置１９は、ＥＭＩ測定の測定周波数範囲として１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚが入力されたときに、初期処理として、測定周波数範囲を高速フーリエ変換帯域幅（５０ＭＨｚ）で分割することにより、４つの周波数範囲（第１周波数範囲（１００ＭＨｚ〜１５０ＭＨｚ）、第２周波数範囲（１５０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚ）、第３周波数範囲（２００ＭＨｚ〜２５０ＭＨｚ）、第４周波数範囲（２５０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ））を算出しておく。
【００６８】
まず、制御装置１９は、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８を介してアンテナマスト１３を制御することにより、アンテナ１４が最初の測定高さに位置するように、アンテナ１４を昇降させる（Ｓ１０）。
【００６９】
次に、制御装置１９は、ＥＭＩ受信機１６を制御することにより、ＥＭＩ受信機１６による測定周波数範囲（つまり、一時的な測定周波数範囲）を、最初の周波数範囲（第１周波数範囲）である１００ＭＨｚ〜１５０ＭＨｚに設定する（Ｓ１１）。
【００７０】
次に、制御装置１９は、ＥＭＩ受信機１６を制御することにより、ＥＭＩ受信機１６による測定（ここでは、尖頭値及び準尖頭値を含む測定）を開始させるとともに、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８を介してターンテーブル１１を１回転させる（Ｓ１２）。なお、ターンテーブル１１の回転は、連続的な回転であってもよいし、ステップ的な回転であってもよい。ターンテーブル１１がステップ的に回転する場合には、ターンテーブル１１が停止しているときに測定が行われる。
【００７１】
ターンテーブル１１が１回転したら、制御装置１９は、ＥＭＩ受信機１６を制御することにより、ＥＭＩ受信機１６による測定を終了し、ＥＭＩ受信機１６による測定によって得られた結果を取得してディスプレイに表示する（Ｓ１３）。これにより、第１周波数範囲（１００ＭＨｚ〜１５０ＭＨｚ）を対象とした測定が完了する（図７の第１周波数範囲を参照）。
【００７２】
次に、制御装置１９は、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの測定周波数範囲を対象とした測定を完了したか否か判断する（Ｓ１４）。その結果、制御装置１９は、この段階では、測定を完了していないと判断し（Ｓ１４でＮｏ）、ＥＭＩ受信機１６を制御することにより、ＥＭＩ受信機１６による測定周波数範囲（つまり、一時的な測定周波数範囲）を、次の周波数範囲（第２周波数範囲）である１５０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚに設定し（Ｓ１５）、再び、測定を開始するとともにターンテーブル１１を１回転させ（Ｓ１２）、測定を完了する（Ｓ１３）。つまり、次の周波数範囲に移動し、測定を完了し、ＥＭＩ受信機１６による測定によって得られた結果を取得してディスプレイに表示する。これにより、第２周波数範囲（１５０ＭＨｚ〜２００ＭＨｚ）を対象とした測定が完了する（図７の第２周波数範囲を参照）。
【００７３】
同様にして、第３周波数範囲（２００ＭＨｚ〜２５０ＭＨｚ）及び第４周波数範囲（２５０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）を対象とした測定が完了する（図７の第３周波数範囲及び第４周波数範囲を参照）。
【００７４】
第４周波数範囲（２５０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）を対象とした測定が完了すると、制御装置１９は、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの測定周波数範囲を対象とした測定を完了したと判断し（Ｓ１４でＹｅｓ）、続いて、全ての測定高さでの測定を完了したか否かを判断する（Ｓ１６）。
【００７５】
その結果、制御装置１９は、この段階では、全ての測定高さでの測定を完了していないと判断し（Ｓ１６でＮｏ）、ターンテーブル・アンテナマスト制御器１８を介してアンテナマスト１３を制御することにより、アンテナ１４が次の測定高さに位置するように、アンテナ１４を移動（つまり、昇降）させる（Ｓ１７）。その後、最初の測定高さにおける測定と同じ測定を繰り返す（Ｓ１１〜Ｓ１６）。これにより、次の測定高さにおいて、１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの測定周波数範囲を対象とした測定が行われる。
【００７６】
このようにして、全ての測定高さでの測定を完了した場合には（Ｓ１６でＹｅｓ）、制御装置１９は、図５の暫定測定ステップＳ２１を終了する（Ｓ１８）。
【００７７】
このような図５及び図６に示される測定により、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を活用したＣＩＳＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足する測定が完了する。
【００７８】
以上のように、本実施の形態に係る放射妨害波測定方法は、被測定物１２からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として測定する方法であって、放射妨害波に対して、ＥＭＩ受信機１６による１回の高速フーリエ変換によって、測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行う暫定測定ステップＳ２１と、測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、暫定測定ステップＳ２１で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算する計算ステップＳ２２と、計算ステップＳ２２で得られた差が、測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断する判断ステップＳ２３と、判断ステップＳ２３において差が基準値未満であると判断した場合に、広帯域測定で得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとして出力し（Ｓ２４）、判断ステップにおいて差が基準値以上であると判断した場合に、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で測定周波数を対象とするＥＭＩ受信機１６による高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行い、狭帯域測定で得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとして出力する（Ｓ２５）出力ステップとを含む。
【００７９】
これにより、まず、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機１６を用いた広帯域測定を暫定的に行い、得られたデータから規格が要求するパルス応答特性を満足するか否かを判断し、満足する場合に、暫定的に行った広帯域測定の結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルの測定結果として用いることができる。よって、低い繰り返し周波数のパルスノイズを発生することがない多くのケースでは、暫定的に行った広帯域測定の結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルの測定結果として用いることができ、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機１６を用いることによるインパルス性ノイズを見逃さない高品質で、かつ、高速な測定が可能となり得る。
【００８０】
また、暫定測定ステップ、計算ステップ、判断ステップ及び出力ステップは、いずれも、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機１６、及び、そのＥＭＩ受信機１６と通信路で接続された制御装置１９によって実行され得る処理であり、これらの一連のステップを、コンピュータ等を用いて自動化することで、ＥＭＩ受信機１６を手動で操作したり、異なる種類のものに交換したりする等の煩わしく困難な作業をすることなく、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を活用しつつ、規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定をすることができる。
【００８１】
また、出力ステップでは、判断ステップＳ２３において差が基準値未満であると判断した場合に、暫定測定ステップＳ２１での広帯域測定とは異なる条件で広帯域測定を実施して得られた結果を最終的な放射妨害波の妨害レベルとして出力してもよい。
【００８２】
これにより、暫定測定ステップＳ２１では、規格が要求するパルス応答特性を満足するか否かの判断だけのための簡易な広帯域測定をし、満足すると判断した後に、規格が要求する適合判定のための精密な広帯域測定を行うことが可能となり、トータルとして、短時間で、かつ、より高い精度で、規格への適合判定をすることができる。
【００８３】
また、出力ステップでは、判断ステップＳ２３において差が基準値以上であると判断した場合に、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲の信号だけを通過させるフィルタであるプリセレクタを用いることで、狭帯域測定を行う。
【００８４】
これにより、ＥＭＩ受信機１６の入力段に設けたプリセレクタを用いることで、高速フーリエ変換方式のＥＭＩ受信機１６によるパルス応答特性を満足する測定が可能になる。
【００８５】
また、判断ステップＳ２３では、基準値として、測定周波数が９ｋＨｚ〜１５０ｋＨｚでは７ｄＢ、測定周波数が１５０ｋＨｚ〜３０ＭＨｚでは１３ｄＢ、及び、測定周波数が３０ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚでは２１ｄＢを用いて判断をする。
【００８６】
これにより、ＣＩＳＰＲ１６−２−３規格に従って、２０Ｈｚ以上の繰り返し周波数をもつパルスの応答特性を満足する測定ができているか否かを判断できるので、ＣＩＳＰＲ規格に沿ったパルス応答特性を満足する測定が可能になる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る放射妨害波測定システムは、被測定物１２からの放射妨害波を、測定周波数範囲を対象として、測定するシステムであって、放射妨害波に対して、１回の高速フーリエ変換によって、測定周波数範囲を対象として、尖頭値検波及び準尖頭値検波を含む測定である広帯域測定を行うＥＭＩ受信機１６と、ＥＭＩ受信機１６と通信路で接続された制御装置１９とを備え、制御装置１９は、ＥＭＩ受信機１６から、広帯域測定で得られたデータを取得し、取得したデータに基づいて、測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数について、広帯域測定で得られた尖頭値レベルと準尖頭値レベルとの差を計算し、計算で得られた差が、測定周波数に対応して予め定められた基準値未満か否かを判断し、差が基準値未満であると判断した場合に、広帯域測定で得られた結果を放射妨害波の妨害レベルとして出力し、差が基準値以上であると判断した場合に、測定周波数範囲よりも狭い周波数範囲で測定周波数を対象とする高速フーリエ変換による測定である狭帯域測定を行うようにＥＭＩ受信機１６を制御し、狭帯域測定で得られた結果をＥＭＩ受信機１６から取得して放射妨害波の妨害レベルとして出力する。
【００８８】
これにより、ＥＭＩ受信機１６及び制御装置１９によって、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を活用しつつ、規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定が自動化される。
【００８９】
なお、本実施の形態に係る放射妨害波測定方法をコンピュータに実行させるプログラム、又は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現してもよい。
【００９０】
これにより、ＥＭＩ受信機１６を制御するプログラムによって、広帯域な高速フーリエ変換帯域幅による測定を活用しつつ、規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定が自動化される。
【００９１】
以上、本発明に係る放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、実施の形態における一部の構成要素を組み合わせて構築される別の形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【００９２】
例えば、上記実施の形態では、測定周波数範囲を４レンジに分割し、分割後の４つの周波数範囲のそれぞれを対象として順に測定したが、このような測定のスキャンは、必須ではない。高速フーリエ変換帯域幅が全体の測定周波数範囲の帯域幅以上である場合には、１回の高速フーリエ変換によって全体の測定周波数範囲に対する測定が完了し得る。
【００９３】
また、上記実施の形態では、測定周波数範囲における測定結果の候補となる測定周波数として、広帯域測定で得られた準尖頭値のスペクトラムにおける最も高いピークから降順に選択した複数個のピークの周波数が用いられたが、これに限定されない。広帯域測定で得られた準尖頭値のスペクトラムにおける最も高いピークの周波数だけを測定周波数としてもよい。
【００９４】
また、上記実施の形態では、制御装置１９は、最終の測定結果をディスプレイに出力したが、出力先はディスプレイに限られず、それに代えて、あるいは、それに加えて、通信インタフェースを介して外部機器にデータとして出力してもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、アンテナ１４の高さを固定してターンテーブル１１を回転させながら放射妨害波を測定することをアンテナ１４の複数の高さのそれぞれについて繰り返したが、このような手順に限られない。ターンテーブル１１の角度を固定してアンテナ１４の高さを変化させながら放射妨害波を測定することをターンテーブル１１の複数の角度のそれぞれについて繰り返す方法、あるいは、ターンテーブル１１の角度とアンテナ１４の高さの両方を変えながら放射妨害波を測定する方法、あるいは、ターンテーブル１１の角度とアンテナ１４の高さの両方を固定して一定時間、放射妨害波を測定する方法等であってもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、ターンテーブル１１を１回転させた後に測定周波数範囲を切り替えたが、測定周波数範囲の切り替えは、アンテナ１４の高さを全ての高さに設定した状態での測定が終わった後に、行ってもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態に係る放射妨害波測定方法では、ターンテーブル１１を１回転したが、これに限られない。ターンテーブル１１の回転は、３６０度より小さい角度であってもよいし、２以上の回転であってもよい。
【００９８】
また、上記実施の形態では、高速フーリエ変換帯域幅として５０ＭＨｚ、測定周波数範囲として１００ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの測定例が説明されたが、これらの数値は、一例であり、これに限定されない。高速フーリエ変換帯域幅として、５０ＭＨｚとは異なる値（例えば、１００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ等）であってもよいし、測定周波数範囲として、１ＧＨｚ又はそれよりも大きな周波数を最大とする範囲であってもよい。
【００９９】
また、本発明に係る放射妨害波測定方法及び放射妨害波測定システムは、ＣＩＳＰＲ２２規格等に規定されたレベルの許容値を満たすか否かの規格適合判定のための放射妨害波測定システムとして使用できるだけでなく、任意の測定周波数範囲及び任意の放射方向への放射妨害波の尖頭値、準尖頭値、平均値及び実効値を測定するＥＭＩ装置としても使用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、放射妨害波測定システムとして、特に、ＣＩＰＲ１６−１−１規格が要求するパルス応答特性を満足する適合判定のための放射妨害波測定システムとして、利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  放射妨害波測定システム
１１  ターンテーブル
１２  被測定物
１３  アンテナマスト
１４  アンテナ
１５  信号ケーブル
１６  ＥＭＩ受信機
１７  制御ケーブル
１８  ターンテーブル・アンテナマスト制御器
１９  制御装置
２０  ＥＭＩ受信機
２１  アッテネータ
２２  プリセレクタ
２３  ミキサ
２４  中間周波数フィルタ
２５  検波器
２６  検出器
２７  ディスプレイ
【図１】
2019202732.tif 000003
【図２】
2019202732.tif 000004
【図３】
2019202732.tif 000005
【図４】
2019202732.tif 000006
【図５】
2019202732.tif 000007
【図６】
2019202732.tif 000008
【図７】
2019202732.tif 000009
【国際調査報告】
2019202732.tif 000010
2019202732.tif 000011