(57)【要約】【課題】共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにする。【解決手段】本発明の一実施形態は、第１設備と、第２設備と、第１設備および第２設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、第１設備と設備管理装置の間の通信を中継する第１中継装置と、第２設備と設備管理装置の間の通信を中継する第２中継装置と、を備える。第１中継装置は、第１設備から、第１設備の稼動状況について第１基準に基づいた第１稼動情報を取得し、第２中継装置は、第２設備から、第２設備の稼動状況について第１基準とは異なる第２基準に基づいた第２稼動情報を取得る。設備管理装置は、第１中継装置および第２中継装置がそれぞれ取得した第１稼動情報および第２稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る。【選択図】図５
2019054015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１設備と、第２設備と、  前記第１設備および前記第２設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、  前記第１設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第１中継装置と、  前記第２設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第２中継装置と、  を備え、  前記第１中継装置は、前記第１設備から、前記第１設備の稼動状況について第１基準に基づいた第１稼動情報を取得し、  前記第２中継装置は、前記第２設備から、前記第２設備の稼動状況について前記第１基準とは異なる第２基準に基づいた第２稼動情報を取得し、  前記設備管理装置は、前記第１中継装置および前記第２中継装置がそれぞれ取得した前記第１稼動情報および前記第２稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る、  設備管理システム。
【請求項２】
前記第１中継装置および前記第２中継装置は、それぞれ取得した前記第１稼動情報および前記第２稼動情報を、前記共通の基準に基づいて前記共通稼動情報に変換する変換部、を備えた、  請求項１に記載された設備管理システム。
【請求項３】
前記設備管理装置は、前記第１基準と前記共通の基準との対応関係を示す第１対応情報と、前記第２基準と前記共通の基準との対応関係を示す第２対応情報と、を記憶する記憶部、を備え、  前記第１中継装置は、前記第１基準を特定する第１識別情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記第２中継装置は、前記第２基準を特定する第２識別情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記設備管理装置は、    前記第１中継装置又は前記第２中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が前記第１識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第１対応情報に基づいて稼動情報を前記共通稼動情報に変換して送信するように指示し、    前記受信した識別情報が前記第２識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第２対応情報に基づいて稼動情報を前記共通稼動情報に変換して送信するように指示する、  請求項２に記載された設備管理システム。
【請求項４】
前記設備管理装置は、前記第１中継装置および前記第２中継装置がそれぞれ取得した前記第１稼動情報および前記第２稼動情報を、前記共通の基準に基づいて前記共通稼動情報に変換する変換部、を備えた、  請求項１に記載された設備管理システム。
【請求項５】
前記設備管理装置は、前記第１基準と前記共通の基準との対応関係を示す第１対応情報と、前記第２基準と前記共通の基準との対応関係を示す第２対応情報とを、記憶する記憶部、を備え、  前記第１中継装置は、前記第１基準を特定する第１識別情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記第２中継装置は、前記第２基準を特定する第２識別情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記設備管理装置の前記変換部は、    前記第１中継装置又は前記第２中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が前記第１識別情報である場合には、前記第１対応情報に基づいて当該中継装置から受信した稼動情報を前記共通稼動情報に変換し、    前記受信した識別情報が前記第２識別情報である場合には、前記第２対応情報に基づいて前記中継装置から受信した稼動情報を前記共通稼動情報に変換する、  請求項４に記載された設備管理システム。
【請求項６】
第１設備および第２設備の稼動状況を管理する設備管理方法であって、  前記第１設備と設備管理装置の間の通信を中継する第１中継装置が、前記第１設備の稼動状況についての稼動情報を前記第１設備から受信し、  前記第２設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第２中継装置が、前記第２設備の稼動状況についての稼動情報を前記第２設備から受信し、  前記第１中継装置は、設備の稼動状況に関する第１基準を特定する第１識別情報、又は、設備の稼動状況に関して前記第１基準とは異なる第２基準を特定する第２識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、  前記第２中継装置は、前記第１識別情報、又は、前記第２識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、  前記設備管理装置は、    前記第１基準と共通の基準との対応関係を示す第１対応情報と、前記第２基準と前記共通の基準との対応関係を示す第２対応情報と、を記憶する記憶部を参照し、    前記第１中継装置又は前記第２中継装置のいずれかの中継装置から受信した識別情報が第１識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第１対応情報に基づいて稼動情報を変換して送信するように指示し、    前記受信した識別情報が第２識別情報である場合には、送信元の中継装置に対して、前記第２対応情報に基づいて稼動情報を変換して送信するように指示する、  設備管理方法。
【請求項７】
第１設備および第２設備の稼動状況を管理する設備管理方法であって、  前記第１設備と設備管理装置の間の通信を中継する第１中継装置が、前記第１設備の稼動状況についての稼動情報を前記第１設備から受信し、当該稼動情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記第２設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第２中継装置が、前記第２設備の稼動状況についての稼動情報を前記第２設備から受信し、当該稼動情報を前記設備管理装置へ送信し、  前記第１中継装置は、設備の稼動状況に関する第１基準を特定する第１識別情報、又は、設備の稼動状況に関して前記第１基準とは異なる第２基準を特定する第２識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、  前記第２中継装置は、前記第１識別情報、又は、前記第２識別情報のいずれかを前記設備管理装置へ送信し、  前記設備管理装置は、    前記第１基準と共通の基準との対応関係を示す第１対応情報と、前記第２基準と前記共通の基準との対応関係を示す第２対応情報と、を記憶する記憶部を参照し、    前記第１中継装置又は前記第２中継装置のいずれかの送信元から受信した識別情報が前記第１識別情報である場合には、当該送信元から受信した稼動情報を前記第１対応情報に基づいて変換し、前記送信元から受信した識別情報が前記第２識別情報である場合には、当該送信元から受信した稼動情報を前記第２対応情報に基づいて変換する、  設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理システムおよび設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場での生産管理を行うために、工場内の複数の設備の各々の稼動状況を監視することが行われている。例えば特許文献１には、生産機器から稼動状況情報を収集する機器インタフェース手段と、収集した稼動状況情報を標準化稼動状況情報に変換して出力する標準化変換手段と、標準化稼動状況情報を、ネットワークを介して機器管理サーバに送信する通信インタフェース手段とを含む稼動状況監視システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工場内には、製造会社等の製造者が異なる複数の設備が混在している場合がある。そのような場合であっても当該複数の設備がいずれも単一のプロトコル（例えば、標準のプロトコル）に準拠しているならば、共通の稼動監視用ソフトウェアによって工場の管理人が上記複数の設備を監視することができる。  【０００５】
しかし、工場内の複数の設備のうち一部の設備とその他の設備とで、準拠するプロトコルが異なる場合、工場の管理人は、複数の稼動監視用ソフトウェアを切り替えながら複数の設備を監視することになり煩雑である。また、共通の生産工程（例えば、特定の切削加工工程）で使用する複数の設備が異なる場合（例えば、複数の設備の製造者が異なる場合）、設備ごとに異なる稼動状況の表示態様となり、当該複数の設備を管理する管理人に混乱を生じさせる一因となる場合がある。  【０００６】
そこで、本発明は、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、第１設備と、第２設備と、前記第１設備および前記第２設備の稼動状況を管理する設備管理装置と、前記第１設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第１中継装置と、前記第２設備と前記設備管理装置の間の通信を中継する第２中継装置と、を備え、前記第１中継装置は、前記第１設備から、前記第１設備の稼動状況について第１基準に基づいた第１稼動情報を取得し、前記第２中継装置は、前記第２設備から、前記第２設備の稼動状況について前記第１基準とは異なる第２基準に基づいた第２稼動情報を取得し、前記設備管理装置は、前記第１中継装置および前記第２中継装置がそれぞれ取得した前記第１稼動情報および前記第２稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動情報を得る、設備管理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る設備管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、中継サーバと統合サーバの機能ブロック図である。
【図３】図３は、ゲートウェイ機器と統合サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４は、データ変換テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。
【図７ａ】図７ａは、統合サーバでの表示例を示す図である。
【図７ｂ】図７ｂは、統合サーバでの表示例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の設備管理システムの実施形態について説明する。  
【００１１】
（１）第１の実施形態  （１−１）本実施形態の設備管理システム１の構成  以下、本実施形態の設備管理システム１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の設備管理システム１の構成を示す図である。  設備管理システム１は、例えば工場などの複数の設備が稼動する場所において、当該複数の設備の稼動状態を管理又は監視するために設けられる。図１に示す例では、複数の設備１０−１〜１０−６の稼動状態が管理対象であり、複数の設備１０−１〜１０−６は同一の工程（例えば、切削工程）に配備されている。以下の説明では、複数の１０−１〜１０−６に対して共通する事項について言及するときには「設備１０」という。  
【００１２】
複数の設備１０−１〜１０−６の各々から、各設備の稼動状況に関するデータ（以下、「稼動データ」という。）を抽出するには、各設備のプロトコルに対応したソフトウェアが必要となる。しかし、一般には、同一工程に配備されている複数の設備には、異なる製造者の設備や、同一製造者の設備であっても異なる仕様の設備が混在している。図１に示す設備管理システム１の例では、設備１０−１，１０−２は、製造者独自のプロトコルＰ１に準拠している。設備１０−３は、製造者独自のプロトコルＰ３に準拠している。設備１０−４は、製造者独自のプロトコルＰ４に準拠している。設備１０−５は、規格化されたプロトコルＰＸに準拠している。設備１０−６は、製造者独自のプロトコルＰ６に準拠している。  稼動データは、稼動情報の一例である。  
【００１３】
中継サーバ３０−１（第１中継装置の例）は、設備１０−１，１０−２の各々と統合サーバ４０の間の通信を中継する中継装置である。設備１０−１，１０−２は、それぞれ第１設備の例である。  中継サーバ３０−２（第２中継装置の例）は、設備１０−３，１０−４，１０−５の各々と統合サーバ４０の間の通信を中継する中継装置である。設備１０−３，１０−４，１０−５は、それぞれ第２設備の例である。  ゲートウェイ機器２０−１は、設備１０−３と中継サーバ３０−２の間に設けられ、設備１０−３から送信されるプロトコルＰ３に従った稼動データを、規格化されたプロトコルＰＸに従うように変換する装置である。ゲートウェイ機器２０−２は、設備１０−４と中継サーバ３０−２の間に設けられ、設備１０−４から送信されるプロトコルＰ４に従った稼動データを、規格化されたプロトコルＰＸに従うように変換する装置である。  
【００１４】
中継サーバ３０−１と中継サーバ３０−２は、それぞれ異なるプロトコルに従った稼動データを受信する。すなわち、中継サーバ３０−１は、設備１０−１，１０−２から、設備１０−１，１０−２の稼動状況についてプロトコルＰ１（第１基準の例）に基づいた稼動データ（第１稼動情報の例）を取得する。中継サーバ３０−２は、設備１０−３，１０−４，１０−５から、設備１０−３，１０−４，１０−５の稼動状況についてプロトコルＰ１とは異なるプロトコルＰＸ（第２基準の例）に基づいた稼動データ（第２稼動情報の例）を取得する。  中継サーバ３０−１と中継サーバ３０−２は、各設備１０から取得した稼動データを、共通の基準に基づいた共通稼動情報としての共通稼動データに変換して統合サーバ４０へ送信する。  
【００１５】
ゲートウェイ機器２０−３は、設備１０−６と統合サーバ４０の間に設けられ、設備１０−６からプロトコルＰ６に従った稼動データを受信する。すなわち、ゲートウェイ機器２０−３は、設備１０−６から、設備１０−６の稼動状況についてプロトコルＰ１，ＰＸとは異なるプロトコルＰ６（第２基準の例）に基づいた稼動データ（第２稼動情報の例）を取得する。ゲートウェイ機器２０−３は、中継サーバ３０−１と中継サーバ３０−２と同様に、上記共通の基準に基づいた共通稼動データに変換して統合サーバ４０へ送信する。  
【００１６】
統合サーバ４０（設備管理装置の例）は、中継サーバ３０−１，３０−２およびゲートウェイ機器２０−３から共通稼動データを受信する。すなわち、統合サーバ４０は、中継サーバ３０−１，３０−２およびゲートウェイ機器２０−３がそれぞれ取得した稼動情報についての共通の基準に基づいた共通稼動データ（共通稼動情報）を得る。複数の設備１０−１〜１０−６の各々に対応した共通稼動データが得られるため、統合サーバ４０により各設備を管理する管理人が共通の基準に基づいたデータを基にすべての設備を監視することができる。そのため、管理人に対して設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。  
【００１７】
（１−２）本実施形態の設備管理システム１の機能ブロック図  次に、図２〜４を参照して、本実施形態の設備管理システム１の機能ブロック図について説明する。図２は、中継サーバ３０と統合サーバ４０の機能ブロック図である。図３は、ゲートウェイ機器２０−３と統合サーバ４０の機能ブロック図である。図４は、データ変換テーブルの一例を示す図である。  
【００１８】
図２に示すように、中継サーバ３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信インタフェース３３，３４とを含む。  制御部３１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、中継サーバ３０の全体を制御する。例えば、制御部３１に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部３２に記録されているデータ変換プログラムをロードして実行する。後述するが、データ変換プログラムを実行することにより、制御部３１は、設備１０（つまり、設備１０−１，１０−２，１０−５）、又はゲートウェイ機器２０−１，２０−２から受信した稼動データを共通の基準に基づいた共通稼動データに変換する。すなわち、中継サーバ３０−１および中継サーバ３０−２の制御部３１（変換部の例）は、それぞれ取得したプロトコルＰ１に従った稼動データ（第１稼動情報）およびプロトコルＰＸに従った稼動データ（第２稼動情報）を、共通の基準に基づいて共通稼動データ（共通稼動情報）に変換する。  
【００１９】
記憶部３２は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤ(Solid State Drive)であってもよい。記憶部３２は、上記データ変換プログラムのほか、設備１０から受信した稼動データを蓄積するデータベース（ＤＢ）を備える。  通信インタフェース３３は、設備１０又はゲートウェイ機器２０と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、設備１０又はゲートウェイ機器２０から稼動データを受信する。  通信インタフェース３４は、統合サーバ４０と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、共通稼動データを統合サーバ４０に送信する。  
【００２０】
図２に示すように、統合サーバ４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信インタフェース４３と、表示部４４と、音声出力部４５と、操作入力部４６とを含む。  制御部４１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、統合サーバ４０の全体を制御する。例えば、制御部４１に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部４２に記録されている管理プログラムをロードして実行する。  通信インタフェース４３は、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３と所定の通信プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信インタフェース４３は、共通稼動データを中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３から受信する。  記憶部４２は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤであってもよい。記憶部４２は、上記管理プログラムのほか、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３から受信した共通稼動データを記憶する。  表示部４４は、例えば液晶表示パネルを含む。表示部４４は、上記管理プログラムの実行結果を表示する。当該実行結果は、共通稼動データに基づく各設備の稼動状況についての情報を含む。  音声出力部４５は、音声処理回路およびスピーカを含む。音声出力部４５は、上記管理プログラムの実行結果に基づき、所定の音声をスピーカから出力する。例えば、音声出力部４５は、いずれかの設備１０の稼動状況がエラーを示す場合に、所定の警告音を出力してもよい。  
【００２１】
図３に示すように、ゲートウェイ機器２０−３は、制御部２１と、記憶部２２と、通信インタフェース２３，２４とを含む。なお、図３に
示す統合サーバ４０の機能ブロック図は、図２に示した統合サーバ４０の機能ブロック図と同じである。  制御部２１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、ゲートウェイ機器２０−３の全体を制御する。例えば、制御部２１に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部２２に記録されているデータ変換プログラムをロードして実行する。後述するが、データ変換プログラムを実行することにより、制御部２１は、設備１０−６から受信した稼動データを共通稼動データに変換する。  
【００２２】
記憶部２２は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤであってもよい。記憶部２２は、上記データ変換プログラムのほか、設備１０−６から受信した稼動データを蓄積するデータベース（ＤＢ）を備える。  通信インタフェース２３は、設備１０−６と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、設備１０−６から稼動データを受信する。  通信インタフェース２４は、統合サーバ４０と所定の通信プロトコルに従って通信を行うことにより、共通稼動データを統合サーバ４０に送信する。  
【００２３】
図４に示すデータ変換テーブルは、統合サーバ４０の記憶部４２に記録されており、設備１０の稼動データと共通稼動データとの対応関係を識別情報ごとに表しているデータである。識別情報は、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３にとって既知であり、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３から統合サーバ４０へ通知される情報である。  
【００２４】
図４に示す例では、共通稼動データは、α（運転）、β（停止）、およびγ（エラー）からなる３種類のデータからなる場合が示される。  データ変換テーブルでは、識別情報は、稼動データの基準（つまり、プロトコル）に対して一意に定まるデータである。つまり、異なる基準に基づいた稼動データに対しては、異なる識別情報が対応している。  異なる識別情報に対応する稼動データは、データの種類とその内容が異なる。例えば、識別情報が「０１」に対応する稼動データでは、「運転」を意味する稼動データとして、「Ｄ１」が自動運転を意味し、「Ｄ２」が手動運転を意味する。識別情報が「０２」に対応する稼動データでは、「運転」を意味する稼動データとして、「ｄ１」が高速運転を意味し、「ｄ２」が低速運転を意味し、「ｄ３」が試運転を意味する。  
【００２５】
本実施形態では、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３の各々は、各設備１０からの稼動データを、データ変換テーブルに基づいて、共通の基準に基づいた共通稼動データに変換する。「運転」を意味する稼動データの例では、稼動データＤ１，Ｄ２はいずれも共通稼動データαに変換され、稼動データｄ１，ｄ２，ｄ３はいずれも共通稼動データαに変換される。  以下の説明では、データ変換テーブルにおいて、識別情報ごとの稼動データと共通稼動情報の関係を示すデータを「変換データ」という。変換データは、稼動データの基準（図１のプロトコルＰ１，ＰＸ等）と共通の基準（共通稼動データが示す基準）との対応関係を示すデータである。  
【００２６】
本実施形態では、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３の各々は、各設備１０から取得した稼動データをどのように共通稼動データに変換したらよいかを知るために、統合サーバ４０に対して自己の識別情報を通知する。識別情報は、図１に示したプロトコルＰ１，ＰＸ，Ｐ６にそれぞれ対応しており、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３の各々において既知の値として設定されている。そして、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３の各々は、稼動データを統合サーバ４０へ送信する前に統合サーバ４０に対して自己の識別情報を通知して、当該識別情報に対応する変換データを取得する。中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３の各々は、統合サーバ４０から取得した変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換し、共通稼動データを統合サーバ４０へ送信する。  
【００２７】
（１−３）設備管理システム１の動作  次に、設備管理システム１の動作について、図５〜７を参照して説明する。  図５および図６は、それぞれ、第１の実施形態に係る設備管理システム１のシーケンスチャートの一例である。図５は、中継サーバ３０と統合サーバ４０の間のシーケンスを示しており、図６は、ゲートウェイ機器２０−３と統合サーバ４０の間のシーケンスを示している。図７ａおよび図７ｂはそれぞれ、統合サーバ４０での表示例を示す図である。  
【００２８】
本動作例では、統合サーバ４０の記憶部４２は、プロトコルＰ１（第１基準）と共通の基準との対応関係を示す変換データである第１変換データ（第１対応情報の例）と、プロトコルＰＸ（第２基準）と共通の基準との対応関係を示す変換データである第２変換データ（第２対応情報の例）と、を含むデータ変換テーブルを記憶する。  図５において、先ず、中継サーバ３０は、統合サーバ４０に対して自己の識別情報を通知する（ステップＳ１０）。すなわち、中継サーバ３０−１は、プロトコルＰ１（第１基準）を特定する識別情報（以下、「第１識別情報」という。）を統合サーバ４０へ送信する。中継サーバ３０−２は、プロトコルＰＸ（第２基準）を特定する識別情報（以下、「第２識別情報」という。）を統合サーバ４０へ送信する。  
【００２９】
統合サーバ４０は、ステップＳ１０で受信した識別情報をキーとしてデータ変換テーブルを検索し、当該識別情報の変換データを読み出す（ステップＳ１２）。統合サーバ４０はさらに、ステップＳ１０の識別情報の送信元の中継サーバ３０へ変換データを送信し、稼動データを共通稼動データに変換して送信することを指示する（ステップＳ１４）。すなわち、統合サーバ４０は、中継サーバ３０−１又は中継サーバ３０−２のいずれかの中継サーバから受信した識別情報が上記第１識別情報である場合には、送信元の中継サーバ３０に対して、第１変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して送信するように指示する。統合サーバ４０は、ステップＳ１０で受信した識別情報が上記第２識別情報である場合には、送信元の中継サーバ３０に対して、第２変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して送信するように指示する。  
【００３０】
以降のステップＳ２０〜Ｓ３４は、繰り返し行われる。  図５では、図１に示したように、設備１０−３が、ゲートウェイ機器２０−１へプロトコルＰ３に従った稼動データを送信し、設備１０−４が、ゲートウェイ機器２０−２へプロトコルＰ４に従った稼動データを送信する場合を示している（ステップＳ２０）。ゲートウェイ機器２０−１，２０−２は、受信した稼動データを、規格化されたプロトコルＰＸに従うように変換してから中継サーバ３０へ転送する（ステップＳ２２）。  図５には図示していないが、設備１０−１，１０−２はそれぞれ、プロトコルＰ１に従った稼動データを中継サーバ３０−１へ送信し、設備１０−５は、プロトコルＰＸに従った稼動データを中継サーバ３０−２へ送信する。  
【００３１】
中継サーバ３０は、受信した稼動データをデータベース（ＤＢ）に記録する（ステップＳ２４）。すなわち、ステップＳ２４では、中継サーバ３０−１にはプロトコルＰ１に従った稼動データが記録され、中継サーバ３０−２にはプロトコルＰＸに従った稼動データが記録される。  
【００３２】
ステップＳ１４において、中継サーバ３０−１はプロトコルＰ１に対応する変換データを受信済みであり、中継サーバ３０−２はプロトコルＰＸに対応する変換データを受信済みである。そこで、各中継サーバ３０は、予め決められた送信タイミングに達した場合には（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、データベースに記録した稼動データを読み出して、受信済みの変換データに基づいて、当該稼動データを共通稼動データに変換する（ステップＳ２８）。さらに、各中継サーバ３０は、ステップＳ２８で得られた共通稼動データを統合サーバ４０へ送信する（ステップＳ３０）。共通稼動データは、図４に例示したように、共通の基準に基づいた稼動データである。  
【００３３】
統合サーバ４０は、受信した共通稼動データをデータベースに記録するとともに（ステップＳ３２）、共通稼動データに基づいて表示部４４の画面を更新する（ステップＳ３４）。  
【００３４】
図６は、ゲートウェイ機器２０−３と統合サーバ４０の間のシーケンスを示しているが、基本的には、図５に示した中継サーバ３０と統合サーバ４０の間のシーケンスと同じであるため、同一の処理については同一の符号を付している。  図６のステップＳ１０において、ゲートウェイ機器２０−３は、プロトコルＰ６に対応する識別情報を統合サーバ４０に通知する（ステップＳ１０）。その結果、ゲートウェイ機器２０−３は、プロトコルＰ６に対応する変換データを受信する（ステップＳ１２，Ｓ１４）。  設備１０−６はプロトコルＰ６に従った稼動データをゲートウェイ機器２０−３へ送信し、ゲートウェイ機器２０−３は、当該稼動データをデータベースに記録する（ステップＳ２０，Ｓ２４）。ゲートウェイ機器２０−３は、所定の送信タイミングにおいて、ステップＳ１４で受信した変換データに基づいて稼動データを共通稼動データに変換して統合サーバ４０へ送信する（ステップＳ２６〜Ｓ３０）。  
【００３５】
図５および図６に示したように、統合サーバ４０は、所定のタイミングにおいて、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３から、共通の基準に従った共通稼動データを取得するため、すべての設備１０に対して共通の基準に基づいた稼動状況を表示することができる。その表示例を図７ａおよび図７ｂに示す。  図７ａに示す表示例では、設備１０−１〜１０−６の現在の稼動状況を示している。すなわち、図４のデータ変換テーブルに基づいて、ステップＳ３０で受信した共通稼動データα、β、又はγに対応する稼動状況が表示される。  図７ｂに示すように、設備１０−１〜１０−６の過去の所定時間内、あるいは所定の時刻からの稼動状況の履歴を表示してもよい。  
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の設備管理システム１によれば、統合サーバ４０は、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３がそれぞれ設備１０から取得した稼動データについての共通の基準に基づいた共通稼動データを得るように構成される。つまり、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況についての情報は、設備の製造者や仕様によらず、共通稼動データとして統合サーバ４０に集められる。そのため、管理人が共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。  
【００３７】
（２）第２の実施形態  次に、本発明の設備管理システムの第２の実施形態について、図８を参照して説明する。図８は、第２の実施形態に係る設備管理システムのシーケンスチャートの一例である。  第１の実施形態では、中継サーバ３０およびゲートウェイ機器２０−３が統合サーバ４０から変換データを受信し、当該変換データに基づいて稼動データを変換する場合について説明した。それに対して、本実施形態は、稼動データの変換を統合サーバ４０において行う点で第１の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態では、設備管理装置としての統合サーバ４０の制御部４１（変換部の例）は、中継サーバ３０−１および中継サーバ３０−２がそれぞれ取得したプロトコルＰ１に従った稼動データ（第１稼動情報）およびプロトコルＰＸに従った稼動データ（第２稼動情報）を、共通の基準に基づいて共通稼動データ（共通稼動情報）に変換する。  
【００３８】
図８は、第１の実施形態の図５に対応するシーケンスチャートである。図８において、図５に示した処理と同一の処理については同一の符号を付し、以下では、主として図５のシーケンスチャートの相違点について説明する。  先ず、中継サーバ３０は、統合サーバ４０に対して自己の識別情報を通知する（ステップＳ１０）。統合サーバ４０は、ステップＳ１０で受信した識別情報をキーとしてデータ変換テーブルを検索し、当該識別情報の変換データを読み出す（ステップＳ１２）。  本実
施形態では、ステップＳ１２で読み出した変換データを中継サーバ３０へ送信しない。中継サーバ３０は、稼動データの送信タイミングになると（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、中継サーバ３０はデータベースに記録されていた稼動データを統合サーバ４０へ送信する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９で送信する稼動データは、プロトコル変換を行っていないデータ（つまり、ステップＳ２２で受信した稼動データ）である。  
【００３９】
統合サーバ４０は、ステップＳ１２で読み出した変換データに基づいて、ステップＳ２９で受信した稼動データを共通稼動データに変換する（ステップＳ３１）。  すなわち、統合サーバ４０の制御部４１は、中継サーバ３０−１又は中継サーバ３０−２のいずれかの中継サーバからステップＳ１０で受信した識別情報が第１識別情報である場合には、第１変換データに基づいて当該中継サーバから受信した稼動データを共通稼動データに変換する。前述したように、第１識別情報はプロトコルＰ１（第１基準）を特定する識別情報であり、第１変換データはプロトコルＰ１（第１基準）と共通の基準との対応関係を示す変換データである。  統合サーバ４０の制御部４１は、ステップＳ１０で受信した識別情報が第２識別情報である場合には、第２変換データに基づいて中継サーバ３０から受信した稼動データを共通稼動データに変換する。前述したように、第２識別情報はプロトコルＰＸ（第２基準）を特定する識別情報であり、第２変換データはプロトコルＰＸ（第２基準）と共通の基準との対応関係を示す変換データである。  ステップＳ３１の変換処理は、図５において中継サーバ３０が実行するステップＳ２８の処理に相当する。  
【００４０】
図示しないが、ゲートウェイ機器２０−３と統合サーバ４０との間についても、図８と同様のシーケンスで処理が行われる。  
【００４１】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、統合サーバ４０が共通稼動データを得るように構成されるため、共通の生産工程に使用する複数の設備の稼動状況を監視するときに、管理人が設備の違いによる煩雑さを生じさせないようにすることができる。  
【００４２】
以上、本発明の設備管理システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。  上記の各実施形態では、各設備１０から送信される稼動データは、各設備１０の稼動状況に関する情報が含まれているが、その他の情報が含まれていてもよい。例えば、生産数やショット数のほか、設備固有の情報が含まれていてもよい。  第１の実施形態において、中継サーバ３０又はゲートウェイ機器２０−３が共通稼動データを送信するタイミングはそれぞれ異なっていてもよい。共通稼動データの送信タイミングが異なる場合には、例えば図７ａにおいて設備１０ごとに表示の更新タイミングが異なるが、煩雑さを生じさせるものではない。  
【００４３】
上述した実施形態の設備管理システムでは、同一の工程に対して配備された複数の設備を管理する場合について説明したが、その限りではない。複数の工程の各々に対して配備された複数の設備を管理してもよい。例えば、組立工場において切削工程、加工工程、組立工程はそれぞれ異なる工程であり、使用される設備も各工程で異なるが、例えば「運転」、「停止」、「エラー」といった３種類のデータからなる共通稼動データですべての工程を管理することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１…設備管理システム１０（１０−１，１０−２，…１０−６）…設備２０（２０−１，２０−２，２０−３）…ゲートウェイ機器３０（３０−１，３０−２）…中継サーバ３１…制御部３２…記憶部３３，３４…通信インタフェース４０…統合サーバ４１…制御部４２…記憶部４３…通信インタフェース４４…表示部４５…音声出力部４６…操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【国際調査報告】
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