(57)【要約】  ビーム失敗回復手順に用いられる周波数リソースを適切に設定するために、ユーザ端末は、ビーム失敗を検出した場合にビーム失敗回復要求を送信する送信部と、前記ビーム失敗回復要求に対する応答を受信する受信部と、前記ビーム失敗回復要求の送信に用いられる周波数リソース、及び前記応答の受信に用いられる周波数リソース、の少なくとも一つの決定を制御する制御部と、を有する。
2019130518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム失敗を検出した場合にビーム失敗回復要求を送信する送信部と、
前記ビーム失敗回復要求に対する応答を受信する受信部と、
前記ビーム失敗回復要求の送信に用いられる周波数リソース、及び前記応答の受信に用いられる周波数リソース、の少なくとも一つの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ビーム失敗を検出した第１サービングセルと、前記ビーム失敗回復要求の送信に用いられる第２サービングセルと、前記応答の受信に用いられる第３サービングセルと、の少なくとも一つのセルが、残りのセルと異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１サービングセルに関連付けられた無線リソースを用いて、前記ビーム失敗回復要求の送信を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第３サービングセルは、前記第１サービングセル及び前記第２サービングセルの少なくとも一つに関連付けられることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記応答の受信のために設定される制御リソースセットに関連付けられた部分帯域を用いて、前記応答の受信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ビーム失敗を検出した場合にビーム失敗回復要求を送信する工程と、
前記ビーム失敗回復要求に対する応答を受信する工程と、
前記ビーム失敗回復要求の送信に用いられる周波数リソース、及び前記応答の受信に用いられる周波数リソース、の少なくとも一つの決定を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭより無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出されると、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクションの再確立（re-establishment）がユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。また、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合（ビーム失敗）、他のビームへの切り替え（ビーム失敗回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）などと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。【０００７】
しかしながら、ビーム失敗の周波数リソース、ビーム失敗回復要求に用いられる周波数リソース、ビーム失敗回復要求に対する応答に用いられる周波数リソース等、ＢＦＲ手順に用いられる周波数リソースの構成については未だ検討されていない。【０００８】
そこで、本開示は、ビーム失敗回復手順に用いられる周波数リソースを適切に設定するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、ビーム失敗を検出した場合にビーム失敗回復要求を送信する送信部と、前記ビーム失敗回復要求に対する応答を受信する受信部と、前記ビーム失敗回復要求の送信に用いられる周波数リソース、及び前記応答の受信に用いられる周波数リソース、の少なくとも一つの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ビーム失敗回復手順に用いられる周波数リソースを適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。
【図２】ＢＦＲ手順の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るＢＦＲ手順における時間／周波数リソースの一例を示す図である。
【図４】ＢＷＰ及びＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１３】
例えば、ユーザ端末及び／又は無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００１４】
ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く。
【００１５】
このため、当該将来の無線通信システムでは、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法について議論されている。例えば、将来の無線通信システムではＲＬＭ用の一以上の下り信号（ＤＬ−ＲＳ（Reference  Signal）等ともいう）をサポートすることが検討されている。
【００１６】
ＤＬ−ＲＳのリソース（ＤＬ−ＲＳリソース）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）又はチャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）のためのリソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１７】
ＤＬ−ＲＳは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  SS）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  SS）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  RS）、ＣＳＩ−ＲＳ、トラッキング参照信号（ＴＲＳ：Tracking  RS）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、ビーム固有信号などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースを用いた測定を上位レイヤシグナリングによって設定（configure）されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、ＤＬ−ＲＳリソースにおける測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態（ＩＳ：In-Sync）か非同期状態（ＯＯＳ：Out-Of-Sync）かを判断すると想定してもよい。無線基地局からＤＬ−ＲＳリソースが設定されない場合にユーザ端末がＲＬＭを行うデフォルトＤＬ−ＲＳリソースを、仕様で定めてもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定（測定と呼ばれてもよい）された無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｉｎ）を超える場合、無線リンクがＩＳであると判断してもよい。
【００２０】
ユーザ端末は、設定されたＤＬ−ＲＳリソースの少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が所定の閾値（例えば、Ｑｏｕｔ）未満である場合、無線リンクがＯＯＳであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想のＰＤＣＣＨ（hypothetical  PDCCH）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）に対応する無線リンク品質であってもよい。
【００２１】
一定期間ごとに（周期的に）判断されるＩＳ／ＯＯＳは、周期的ＩＳ（Ｐ−ＩＳ：Periodic  IS）／周期的ＯＯＳ（Ｐ−ＯＯＳ：Periodic  OOS）と呼ばれてもよい。例えば、ＲＬＭ−ＲＳを用いて判断されるＩＳ／ＯＯＳは、Ｐ−ＩＳ／ＯＯＳであってもよい。
【００２２】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＩＳ及び／又はＯＯＳ（ＩＳ／ＯＯＳ）は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤなど）に通知（indicate）され、ＩＳ／ＯＯＳ通知に基づいてＲＬＦが判断される。
【００２３】
具体的には、ユーザ端末は、所定のセル（例えば、プライマリセル）に対するＯＯＳ通知を所定回数（例えば、Ｎ３１０回）受けた場合、タイマＴ３１０を起動（開始）する。タイマＴ３１０の起動中に、当該所定のセルに関するＩＳ通知をＮ３１１回受けた場合、タイマＴ３１０を停止する。タイマＴ３１０が満了した場合、ユーザ端末は当該所定のセルに関してＲＬＦが検出されたと判断する。
【００２４】
なお、Ｎ３１０、Ｎ３１１及びＴ３１０などの呼称はこれらに限られない。Ｔ３１０は、ＲＬＦ検出のためのタイマなどと呼ばれてもよい。Ｎ３１０は、タイマＴ３１０起動のためのＯＯＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。Ｎ３１１は、タイマＴ３１０停止のためのＩＳ通知の回数などと呼ばれてもよい。
【００２５】
図１は、ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。本図では、Ｎ３１０＝Ｎ３１１＝４と想定する。Ｔ３１０は、タイマＴ３１０の起動から満了までの期間を表しており、タイマのカウンタを示しているわけではない。
【００２６】
図１の上部には、推定された無線リンク品質の変化の２つのケース（ケース１、ケース２）が示されている。図１の下部には、上記２つのケースに対応するＩＳ／ＯＯＳ通知が示されている。
【００２７】
ケース１においては、まずＯＯＳがＮ３１０回発生したことによってタイマＴ３１０が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Ｑｉｎを上回ることなくＴ３１０が満了したことによって、ＲＬＦが検出される。
【００２８】
ケース２においては、ケース１と同様にタイマＴ３１０が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Ｑｉｎを上回り、ＩＳがＮ３１１回発生したことによってＴ３１０が停止する。
【００２９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）においては、ＲＬＦの発生を抑制するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビーム失敗回復（ＢＦＲ：Beam  Failure  Recovery）、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリなどと呼ばれてもよい）手順を実施することが検討されている。
【００３０】
ＲＬＦは前記のように、物理レイヤにおけるＲＳ測定と上位レイヤにおけるタイマの起動・満了を制御して判断され、かつＲＬＦからの回復には、ランダムアクセスと同等の手順が必要となる。一方で、他のビームへの切り替え（ＢＦＲ、Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ）では、ＲＬＦからの回復より少なくとも一部のレイヤにおける手順が簡略化されることが期待されている。なお、ＢＦＲ手順は、ＢＦＲ要求手順（BFR  Request  procedure）、リンク再設定手順（Link  reconfiguration  procedures）と呼ばれてもよい。
【００３１】
ＢＦＲ手順は、ビーム失敗（beam  failure）を契機にトリガされてもよい。ここで、ビーム失敗（ビーム障害とも呼ぶ）は、例えば、ＵＥ及び／又は基地局において、１つ、複数又は全ての制御チャネルが所定の期間検出されなかったことを示してもよいし、制御チャネルに紐づく参照信号の受信品質の測定結果が所定の品質を満たさなかったことを示してもよい。
【００３２】
図２は、ＢＦＲ手順の一例を示す図である。ビーム数などは一例であって、これに限られない。図２の初期状態（ステップＳ１０１）において、ユーザ端末は、無線基地局は２つのビームを用いて送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）を受信している。
【００３３】
ステップＳ１０２において、無線基地局からの電波が妨害されたことによって、ユーザ端末はＰＤＣＣＨを検出できない。このような妨害は、例えばユーザ端末及び無線基地局間の障害物、フェージング、干渉などの影響によって発生し得る。
【００３４】
ユーザ端末は、所定の条件が満たされると、ビーム失敗を検出する。所定の条件は、例えば、あらかじめ設定された1または複数のＤＬ−ＲＳリソースに対する測定結果の全てが、所定の閾値Ｑｏｕｔ＿ＬＲを下回った場合であってもよい。無線基地局は、ユーザ端末からの通知がないことによって、当該ユーザ端末がビーム失敗を検出したと判断してもよいし、ユーザ端末からの所定の信号（ステップＳ１０４におけるＢＦＲ要求）を受けてビーム障害を検出したと判断してもよい。
【００３５】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末はＢＦＲのため、新たに通信に用いるための新候補ビーム（new  candidate  beam）のサーチを開始する。具体的には、ユーザ端末は、ビーム失敗を検出すると、予め設定されたＤＬ−ＲＳリソースに基づく測定を実施し、望ましい（preferred、例えば品質の良い）１つ以上の新候補ビームを特定する。本例の場合、１つのビームが新候補ビームとして特定されている。
【００３６】
ステップＳ１０４において、新候補ビームを特定したユーザ端末は、ＢＦＲ要求（ＢＦＲ要求信号、ＢＦＲＱ：BFR  request）を送信する。ＢＦＲ要求は、例えば、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を用いて送信されてもよい。
【００３７】
ＰＲＡＣＨリソースは、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。ＰＲＡＣＨリソースは、時間リソース、周波数リソース、ＰＲＡＣＨ系列などを含んでもよい。
【００３８】
ＢＦＲ要求は、ステップＳ１０３において特定された新候補ビームの情報を含んでもよい。ＢＦＲ要求のためのＰＲＡＣＨリソースが、当該新候補ビームに関連付けられてもよい。例えば、新候補ビームそれぞれに対して１または複数のＰＲＡＣＨリソース及び／又は系列が設定されており、ユーザ端末は、特定された新候補ビームに応じて、ＢＦＲ要求として送信するＰＲＡＣＨのリソース及び／又は系列を決定することができる。ビームの情報は、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、所定の参照信号のポート及び／又はリソースインデックス（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator））などを用いて通知されてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０５において、ＢＦＲ要求を検出した無線基地局は、ユーザ端末からのＢＦＲ要求に対する応答信号（ＢＦＲ要求応答（BFRQ  response））を送信する。当該ＢＦＲ要求応答には、１つ又は複数のビームについての再構成情報（例えば、ＤＬ−ＲＳリソースの構成情報）が含まれてもよい。当該ＢＦＲ要求応答は、例えば、ユーザ固有サーチスペースにおけるＰＤＣＣＨとして送信されてもよいし、ユーザ端末共通サーチスペースにおけるＰＤＣＣＨとして送信されてもよい。ユーザ端末は、応答信号を検出すると、ＢＦＲ成功と認識してもよい。ユーザ端末は、ビーム再構成情報に基づいて、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。
【００４０】
ステップＳ１０６において、ユーザ端末は、無線基地局に対してビーム再構成が完了した旨を示すメッセージを送信してもよい。当該メッセージは、例えば、ＰＵＣＣＨによって送信されてもよい。
【００４１】
ＢＦＲ成功（BFR  success）は、例えばステップＳ１０６まで到達した場合をいう。一方で、ＢＦＲ失敗（BFR  failure）は、ステップＳ１０６まで到達しない場合（例えばステップＳ１０３において１つも候補ビームが特定できなかった場合等）をいう。
【００４２】
このようなＢＦＲ手順においては、一つの周波数リソース（例えば、プライマリセル）を用いることが想定されている。
【００４３】
本発明者らは、ＢＦＲ手順に用いられる周波数リソース（例えば、セル、ＣＣ（Component  Carrier）、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：Control  Resource  Set）、部分帯域（帯域幅部分、ＢＷＰ：Bandwidth  Part）の構成を適切に設定することを着想した。例えば、本発明者らは、ユーザ端末が、ＢＦＲ要求の送信に用いられる周波数リソースと、ＢＦＲ要求応答の受信に用いられる周波数リソースと、の少なくとも一つを決定することを着想した。また、例えば、本発明者らは、ＢＦＲ要求応答のためのＢＷＰ構成とＢＦＲ要求応答のためのＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ）構成の間の関係について検討した。
【００４４】
なお、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）は、特別セル（Special  Cell）であってもよい。ＤＣ（Dual  Connectivity）において、特別セルは、ＭＣＧ（Master  Cell  Group）内のＰＣｅｌｌ及びＳＣＧ（Secondary  Cell  Group）内のＰＳＣｅｌｌ（Primary  Secondary  Cell）であってもよい。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）は、特別セル以外のセルであってもよい。
【００４５】
複数のセルを用いるＢＦＲ手順は、クロスキャリアＢＦＲと呼ばれてもよい。
【００４６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＢＦＲ手順における少なくとも一つのセル（又は、コンポーネントキャリア（ＣＣ））について説明する。
【００４８】
図３は、第１の態様に係るＢＦＲ手順における時間／周波数リソースの一例を示す図である。
【００４９】
ＵＥは、サービングセルｃ１においてビーム失敗を検出するとＢＦＲ手順を開始する。
【００５０】
その後、ＵＥは、サービングセルｃ２においてＢＦＲ要求を送信する。
【００５１】
ｃ２に対し、次のオプション１−１、１−２のいずれかが適用されてもよい。
【００５２】
＜オプション１−１＞
ｃ２は、ｃ１と等しい。すなわち、ＵＥは、ビーム失敗を検出したセルにおいて、ＢＦＲ要求を送信してもよい。このオプション１−１によれば、ＢＦＲ要求を適切に送受信できる。また、ネットワーク（ＮＷ、例えば、無線基地局）からＵＥへｃ２を通知する必要がないため、通知のオーバヘッドを抑えることができる。
【００５３】
＜オプション１−２＞
ｃ２は、ｃ１と異なってもよい。ここで、次のオプション１−２−１、１−２−２のいずれかが適用されてもよい。
【００５４】
＜＜オプション１−２−１＞＞
ビーム失敗が検出され得るｃ１と、ＢＦＲ要求のためのｃ２との間の関連付けが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって（準静的に（semi-statically））、ＵＥに設定されてもよい。ＵＥは、ｃ１においてビーム失敗を検出すると、関連付けに従って、ｃ１からｃ２を決定してもよい。
【００５５】
ＮＷは、ＢＦＲ要求を受信すると、どのセルでＢＦＲ要求が受信されたかによって、ビーム失敗が発生したサービングセルｃ１を識別してもよい。
【００５６】
このオプション１−２−１によれば、ｃ２がｃ１と異なる場合であっても、ＮＷとＵＥの認識を合わせることができ、ＢＦＲ手順を適切に処理できる。
【００５７】
＜＜オプション１−２−２＞＞
ビーム失敗が検出され得るｃ１と、ＢＦＲ要求のためのｃ２との間の関連付けが、ＢＦＲ要求の送信に用いられるリソース（ＢＦＲ要求リソース）によって暗示されてもよい。ＢＦＲ要求リソースは、セル、周波数、時間、系列（例えば、プリアンブル）の少なくとも一つであってもよい。ＢＦＲ要求リソースは、ＰＲＡＣＨリソース及び／またはＰＲＡＣＨ系列であってもよい。
【００５８】
例えば、ＢＦＲ要求リソースのセットが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、ＵＥに設定されてもよい。ＢＦＲ要求リソースのセットの各エントリは、ビーム失敗が検出され得る一つのサービングセルに対応してもよい。ＵＥは、ＢＦＲ要求リソースのセットの中から、ビーム失敗が宣言された（検出された）サービングセルに対応するＢＦＲ要求リソースを選択してもよい。
【００５９】
ＮＷは、ＢＦＲ要求を受信すると、どのＢＦＲ要求リソースが用いられたかによって、ビーム失敗が発生したサービングセルｃ１を識別してもよい。
【００６０】
このオプション１−２−２によれば、ｃ２がｃ１と異なる場合であっても、ＵＥとＮＷの間においてｃ２の認識を合わせることができ、ＢＦＲ手順を適切に処理できる。
【００６１】
その後、ＵＥは、サービングセルｃ３においてＢＦＲ要求応答を受信する。
【００６２】
ＵＥは、ＢＦＲ要求の送信から所定時間後から始まる一定期間のＰＤＣＣＨモニタリングウィンドウ内において、ＢＦＲ要求応答を示すＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。例えば、ＰＤＣＣＨモニタリングウィンドウの開始は、ＢＦＲ要求の送信のスロットから４スロット後であってもよい。例えば、ＰＤＣＣＨモニタリングウィンドウの時間長は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、ＵＥに設定されてもよい。ＵＥは、ＢＦＲ要求応答を示す当該ＰＤＣＣＨのＣＲＣは、所定のＲＮＴＩ（例えばＣ−ＲＮＴＩあるいはＲＡ−ＲＮＴＩ）によってマスキングされていると想定してもよい。当該ＰＤＣＣＨのＣＲＣがＣ−ＲＮＴＩによってマスキングされる場合、当該ＰＤＣＣＨは当該ＵＥによってしか受信・検出できないため、ＢＦＲ要求リソースが当該ＵＥに対して独占的（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）に設定される、Contention-freeランダムアクセス手順を用いる場合に有効である。一方、当該ＰＤＣＣＨのＣＲＣがＣ−ＲＮＴＩによってマスキングされる場合、当該ＰＤＣＣＨは対応するＢＦＲ要求を送信したＵＥによって受信・検出できるため、ＢＦＲ要求リソースが複数のＵＥに共有設定される、Contention-basedランダムアクセス手順を用いる場合に有効である。なお後者の場合、Contention-resolutionを行う必要があるため、ＢＦＲ要求応答を受信したＵＥは、それに対して自身のＣ−ＲＮＴＩを含むＰＵＳＣＨ（Ｍｓｇ．３）を送信するものとしてもよい。
【００６３】
ＵＥは、ＰＤＣＣＨモニタリングウィンドウにおいて、ＰＤＣＣＨを受信した場合に、ＢＦＲ要求応答を受信したと認識してもよい。ＰＤＣＣＨにおけるＤＣＩ（Downlink  Control  Information）がＢＦＲ要求応答を示し、ＵＥが受信したＤＣＩから、ＢＦＲ要求応答を認識してもよい。
【００６４】
ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲを設定されてもよい。ＵＥは、ＰＤＣＣＨモニタリングウィンドウ内のＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲにおいて、ＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。
【００６５】
ｃ３に対し、次のオプション２−１、２−２のいずれかが適用されてもよい。
【００６６】
＜オプション２−１＞
ｃ３は、ｃ２と等しい。すなわち、ＵＥは、ＢＦＲ要求を送信したセルにおいて、ＢＦＲ要求応答を受信してもよい。このオプション２−１によれば、ＮＷからＵＥへｃ３を通知する必要がないため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００６７】
＜オプション２−２＞
ｃ３は、ｃ２と異なってもよい。ここで、ｃ３に対し、次のオプション２−２−１、２−２−２、２−２−３の一つが適用されてもよい。
【００６８】
＜＜オプション２−２−１＞＞
ｃ３は、ｃ１に固定されてもよい。すなわち、ＵＥは、ビーム失敗を検出したセルにおいて、ＢＦＲ要求応答を受信してもよい。このオプション２−２−１によれば、ＮＷからＵＥへｃ３を通知する必要がないため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００６９】
＜＜オプション２−２−２＞＞
ＢＦＲ要求応答のためのｃ３と、ｃ２及び／又はｃ１との間の関連付けが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって（準静的に（semi-statically））、ＵＥに設定されてもよい。
【００７０】
例えば、ｃ３と、ｃ２及び／又はｃ１との間の関連付けのセットが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、ＵＥに設定されてもよい。ｃ３とｃ２の関連付けが設定される場合、ＵＥは、ＢＦＲ要求を送信したｃ２に関連付けられたｃ３を認識し、ｃ３を用いてＢＦＲ要求応答を受信してもよい。ｃ３とｃ１の関連付けが設定される場合、ＵＥは、ビーム失敗が発生したｃ１に関連付けられたｃ３を認識し、ｃ３を用いてＢＦＲ要求応答を受信してもよい。
【００７１】
このオプション２−２−２によれば、ＵＥは、ｃ３がｃ２及び／又はｃ１と異なる場合であっても、ｃ３を決定することができ、適切にＢＦＲ要求応答を受信できる。
【００７２】
＜＜オプション２−２−３＞＞
ＢＦＲ要求応答のためのｃ３と、ｃ２及び／又はｃ１との間の関連付けが、ＢＦＲ要求応答を含むＤＣＩによって動的に（dynamically）指示されてもよい。
【００７３】
ＤＣＩの特定のフィールドが、ＢＦＲ要求応答がどのセルに対応するかを指示してもよい。ＵＥは、このセルを示すための特定のフィールドを設定されてもよい。特定のフィールドは、クロスキャリアスケジューリングのためのＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）であってもよい。
【００７４】
ＤＣＩの特定のフィールドがｃ２を示す場合、ＵＥは、受信したＢＦＲ要求応答がどのセルにおいて送信されたＢＦＲ要求に対応するかを識別してもよい。ＤＣＩの特定のフィールドがｃ１を示す場合、ＵＥは、受信したＢＦＲ要求応答が、どのセルにおいて検出されたビーム失敗に対応するかを識別してもよい。
【００７５】
このオプション２−２−３によれば、ｃ３がｃ２及び／又はｃ１と異なる場合であっても、ＵＥは、受信したＢＦＲ要求応答に対応するビーム失敗及び／又はＢＦＲ要求のセルを識別できる。
【００７６】
ｃ１、ｃ２、ｃ３のそれぞれは、プライマリセルであってもよいし、セカンダリセルであってもよい。
【００７７】
（第２の態様）
第２の態様では、ＢＦＲのためのＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ）の構成と、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに用いられるＢＷＰの構成と、の間の関係について説明する。
【００７８】
キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等ともいう）が、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いられる。ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。設定されたＢＷＰは、アクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）されてもよい。
【００７９】
ＵＥには、特定のＢＷＰが予め定められていてもよい。例えば、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）を伝送するＰＤＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰ（初期アクティブＢＷＰ（initial  active  BWP））は、当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが配置されるＣＯＲＥＳＥＴの周波数位置及び帯域幅によって規定されてもよい。また、初期アクティブＢＷＰには、ＲＭＳＩと同一のニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８０】
また、ＵＥには、デフォルトのＢＷＰ（デフォルトＢＷＰ）が定められていてもよい。デフォルトＢＷＰは、上述の初期アクティブＢＷＰであってもよいし、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００８１】
図４は、ＢＷＰ及びＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲの一例を示す図である。
【００８２】
ＢＷＰ構成と、そのＢＷＰ内のＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ構成との間の関係に対し、次のオプション１〜４のいずれかが適用されてもよい。
【００８３】
＜オプション１＞
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが、デフォルトＤＬ  ＢＷＰに関連付けられてもよい。図４におけるＤＬ  ＢＷＰは、デフォルトＤＬ  ＢＷＰであってもよい。
【００８４】
ＵＥがＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＰＤＣＣＨをモニタする場合、ＵＥはデフォルトＤＬ  ＢＷＰに切り替える。
【００８５】
ＢＦＲ手順は、接続復帰に類似しているため、全てのＵＥがアクセス可能な帯域幅、データ通信に関わらずモニタ可能な帯域幅を用いることが好ましい。ＵＥがデフォルトＤＬ  ＢＷＰを用いてＰＤＣＣＨをモニタすることによって、ＵＥの能力及び／又は通信状態に関わらず、ＢＦＲ手順を適切に行うことができる。また、ＢＦＲ手順の度にＢＷＰ構成を通知する必要がないため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００８６】
＜オプション２＞
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが、特定のＤＬ  ＢＷＰに関連付けられてもよい。図４におけるＤＬ  ＢＷＰは、特定のＤＬ  ＢＷＰであってもよい。
【００８７】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲと特定のＤＬ  ＢＷＰとの関連付けが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、ＵＥに設定されてもよい。
【００８８】
ＵＥがＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＰＤＣＣＨをモニタする場合、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＤＬ  ＢＷＰをアクティベートする。
【００８９】
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲと特定のＤＬ  ＢＷＰとの関連付けがＵＥに設定されることによって、ＰＤＣＣＨのモニタリングに用いるＤＬ  ＢＷＰを柔軟に設定できる。
【００９０】
＜オプション３＞
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが、現在のアクティブＤＬ  ＢＷＰに関連付けられてもよい。図４におけるＤＬ  ＢＷＰは、アクティブＤＬ  ＢＷＰであってもよい。
【００９１】
ＵＥがＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＰＤＣＣＨをモニタする場合、ＮＷは、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＤＬ  ＢＷＰがアクティブであることを保証する。
【００９２】
ＮＷは、ＢＦＲ要求を受信した場合、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＤＬ  ＢＷＰをアクティブにする。よって、ＵＥは、ＰＤＣＣＨのモニタリングにおいて、新たにＤＬ  ＢＷＰのアクティベーション／ディアクティベーションを行う必要がない。よって、ＵＥの動作が簡単になり、ＵＥの処理負荷を抑えることができる。また、ＢＦＲ手順の度に、ＮＷからＵＥへＢＷＰ構成を通知する必要がないため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００９３】
＜オプション４＞
ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲが、新候補ビーム検出ＲＳ（ＤＬ−ＲＳ）送信のためのＤＬ  ＢＷＰに関連付けられてもよい。図４におけるＤＬ  ＢＷＰは、ＤＬ−ＲＳ送信のためのＤＬ  ＢＷＰであってもよい。
【００９４】
ＵＥは、ビーム失敗を検出したセルにおいて、予め設定されたＤＬ−ＲＳリソースの測定を行い、測定に基づいて、１つ以上の望ましい新候補ビームを特定する。ＵＥは、新たに識別されたビームに関連付けられたＤＬ−ＲＳのためのＤＬ  ＢＷＰと同じＤＬ  ＢＷＰにおいて、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲに関連付けられたＰＤＣＣＨが送信されると想定してもよい。この場合、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ設定情報は、ＢＷＰ設定情報を含まなくてもよい。
【００９５】
ＵＥは、ＤＬ−ＲＳを測定したＤＬ  ＢＷＰにおいて、ＰＤＣＣＨをモニタすることから、ＰＤＣＣＨのモニタリングにおいて、新たにＤＬ／ＢＷＰのアクティベーション／ディアクティベーションを行う必要がない。よって、ＵＥの動作が簡単になり、ＵＥの処理負荷を抑えることができる。また、ＢＦＲ手順の度に、ＮＷからＵＥへＢＷＰ構成を通知する必要がないため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。また、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ設定情報がＢＷＰ設定情報を含まない場合、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００９６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９７】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１００】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０３】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１０４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１２】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１３】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１５】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１６】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１７】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２３】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２４】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１２５】
また、送受信部１０３は、ビーム失敗回復要求（例えば、ＢＦＲ要求）を受信してもよいし、ビーム失敗回復要求に対する応答（例えば、ＢＦＲ要求応答）を送信してもよい。
【０１２６】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１３１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３２】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１３３】
また、制御部３０１は、ＢＦＲ要求に応じてＢＦＲを制御してもよい。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１３６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１４５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４７】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４８】
また、送受信部２０３は、ビーム失敗を検出した場合にビーム失敗回復要求（例えば、ＢＦＲ要求）を送信してもよいし、ビーム失敗回復要求に対する応答（例えば、ＢＦＲ要求応答）を受信してもよい。
【０１４９】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、ビーム失敗回復要求の送信に用いられる周波数リソース（例えば、サービングセルｃ２）、及び応答の受信に用いられる周波数リソース（例えば、サービングセルｃ３、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ）、の少なくとも一つの決定を制御してもよい。
【０１５６】
また、ビーム失敗を検出した第１サービングセル（例えば、サービングセルｃ１）と、ビーム失敗回復要求の送信に用いられる第２サービングセル（例えば、サービングセルｃ２）と、応答の受信に用いられる第３サービングセル（例えば、サービングセルｃ３）と、の少なくとも一つのセルが、残りのセルと異なってもよい（第１の態様、オプション１−２、２−２）。
【０１５７】
また、制御部４０１は、第１サービングセルに関連付けられた無線リソース（例えば、サービングセルｃ２、ＢＦＲ要求リソース）を用いて、ビーム失敗回復要求の送信を制御してもよい（第１の態様、オプション１−２）。
【０１５８】
また、第３サービングセルは、第１サービングセル及び第２サービングセルの少なくとも一つに関連付けられてもよい（第１の態様、オプション２−２−２、２−２−３）。
【０１５９】
また、制御部４０１は、応答の受信のために設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ−ＢＦＲ）に関連付けられた部分帯域（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ）を用いて、応答の受信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６７】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１６８】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１７７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２００】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２０７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１１】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１２】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２１７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２１９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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