(57)【要約】  列車運行管理装置（２３）は、情報取得部（５１）と、判定部（５４）と、生成部（５５）と、送信処理部（５６）とを備える。判定部（５４）は、情報取得部（５１）によって取得された位置情報および出発順序情報に基づいて、複数の列車のうち走行制御の対象である対象列車の前を走行する先行列車と対象列車の後を走行する後続列車とを判定する。生成部（５５）は、判定部（５４）による判定結果に基づいて、先行列車および後続列車の各々と対象列車との運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を生成する。送信処理部（５６）は、生成部（５５）によって生成された時隔制御情報を対象列車の車上装置へ送信する。
2020039504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の列車の各々の位置を示す位置情報と、前記複数の列車のうち１以上の列車の駅からの出発順序を示す出発順序情報とを取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記位置情報および前記出発順序情報に基づいて、前記複数の列車のうち走行制御の対象である対象列車の前を走行する先行列車と前記対象列車の後を走行する後続列車とを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記先行列車および前記後続列車の各々と前記対象列車との運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記時隔制御情報を前記対象列車の車上装置へ送信する送信処理部と、を備える
ことを特徴とする列車運行管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、
前記対象列車を含む２以上の列車が同一の駅に同時に停車する場合における前記２以上の列車の前記駅からの出発順序を示す情報を前記出発順序情報として取得し、
前記判定部は、
前記対象列車の前記出発順序が２位である場合、前記２以上の列車のうち前記出発順序が１位である列車が前記先行列車であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の列車運行管理装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記対象列車が駅に停車している場合に、前記対象列車の経路における前記対象列車の前方に在線し且つ前記対象列車に最も距離が近い列車を前記先行列車と判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の列車運行管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記対象列車の経路における前記対象列車の前方であって前記対象列車の位置から予め設定された条件を満たす距離までの範囲内に１以上の列車が在線していない場合、前記先行列車がないと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の列車運行管理装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、
前記複数の列車のうち前記対象列車が進行方向において先頭の列車であり且つ折り返し駅に停車することになる場合における前記対象列車の前記折り返し駅からの出発順序を示す情報を前記出発順序情報として取得し、
前記判定部は、
前記対象列車の前記折り返し駅における出発順序に基づいて、前記先行列車を判定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、
前記複数の列車の各々の列車種別を示す種別情報を取得し、
前記判定部は、
前記種別情報に基づき、前記複数の列車のうち前記対象列車の前記先行列車の候補および前記後続列車の候補を決定する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記列車種別が異なる列車を前記先行列車の候補および前記後続列車の候補から除外する
ことを特徴とする請求項６に記載の列車運行管理装置。
【請求項８】
前記判定部は、
前記複数の列車が走行する路線が同一進行方向において２以上の軌道を有する場合、前記２以上の軌道の各々の前記駅からの出発順序に基づいて、前記先行列車と前記後続列車を判定する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項９】
前記送信処理部は、
前記複数の列車が走行する路線の軌道に沿って配列され且つ前記車上装置から前記位置情報を取得する複数の無線装置とは異なる無線装置を経由して前記時隔制御情報を前記車上装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の列車運行管理装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する列車運行管理方法であって、
複数の列車の各々の位置を示す位置情報と、前記複数の列車のうち１以上の列車の駅からの出発順序を示す出発順序情報とを取得する第１のステップと、
前記第１のステップによって取得された前記位置情報および前記出発順序情報に基づいて、前記複数の列車のうち走行制御の対象である対象列車の前を走行する先行列車と前記対象列車の後を走行する後続列車とを判定する第２のステップと、
前記第２のステップによる判定結果に基づいて、前記先行列車および前記後続列車の各々と前記対象列車との運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を生成する第３のステップと、
前記第３のステップによって生成された前記時隔制御情報を前記対象列車の車上装置へ送信する第４のステップと、を含む
ことを特徴とする列車運行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車運行管理装置および列車運行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、列車の運転間隔を制御する時隔制御技術が知られている。例えば、特許文献１には、制御対象列車の位置を示す情報と、他の列車の運転状態を示す情報とから制御対象列車の先行列車を判定し、制御対象列車と先行列車との運転間隔を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５８３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、他の列車の運転状態のみから先行列車を判定するため、先行列車を適切に判定することができない場合がある。また、上記特許文献１には、対象列車の後続列車を判定する技術は開示されていないが、他の列車の運転状態のみから後続列車を判定する場合も、先行列車の場合と同様に、後続列車を適切に判定することができない場合がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、先行列車と後続列車とを精度よく判定することで列車の運転間隔を適切に調整することができる列車運行管理装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の列車運行管理装置は、情報取得部と、判定部と、生成部と、送信処理部とを備える。情報取得部は、複数の列車の各々の位置を示す位置情報と、複数の列車のうち１以上の列車の駅からの出発順序を示す出発順序情報とを取得する。判定部は、情報取得部によって取得された位置情報および出発順序情報に基づいて、複数の列車のうち走行制御の対象である対象列車の前を走行する先行列車と対象列車の後を走行する後続列車とを判定する。生成部は、判定部による判定結果に基づいて、先行列車および後続列車の各々と対象列車との運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を生成する。送信処理部は、生成部によって生成された時隔制御情報を対象列車の車上装置へ送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、先行列車と後続列車とを精度よく判定することができ、列車の運転間隔を適切に調整することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる無線列車制御システムの構成例を示す図
【図２】実施の形態１にかかる先行列車と後続列車の判定処理を説明するための図
【図３】実施の形態１にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図
【図４】実施の形態１にかかる経路情報テーブルの一例を示す図
【図５】実施の形態１にかかるブロックと経路と出発進路との関係の一例を示す図
【図６】実施の形態１にかかるダイヤ情報記憶部に記憶されるダイヤ情報の一部を示す図
【図７】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図８】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図９】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１０】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１１】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１２】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１３】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１４】実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図
【図１５】実施の形態１にかかる前後列車判定処理の一例を示すフローチャート
【図１６】図１５に示す先行列車判定処理の一例を示すフローチャート
【図１７】図１６に示す第１先行列車判定処理の一例を示すフローチャート
【図１８】図１６に示す第２先行列車判定処理の一例を示すフローチャート
【図１９】実施の形態１にかかる列車運行管理装置のハードウェア構成例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態２にかかる列車運行管理装置の構成の一例を示す図
【図２１】実施の形態２にかかるダイヤ情報記憶部に記憶されるダイヤ情報の一部を示す図
【図２２】本発明の実施の形態３にかかる無線列車制御システムの構成を示す図
【図２３】実施の形態３にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる列車運行管理装置および列車運行管理方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる無線列車制御システムの構成を示す図である。図１に示す無線列車制御システム１は、複数の車上装置１０と、複数の無線装置２０と、地上制御装置２１と、連動制御装置２２と、列車運行管理装置２３とを備える。かかる無線列車制御システム１は、ＣＢＴＣ（Communications  Based  Train  Control）とも呼ばれ、列車と地上設備の間での通信を使って列車の運行と制御を行う信号保安技術を含む。
【００１１】
複数の無線装置２０と地上制御装置２１は、ネットワーク２４を介して互いに通信可能に接続される。地上制御装置２１、連動制御装置２２、および列車運行管理装置２３は、ネットワーク２５を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク２４，２５はイントラネットであるが、インターネット、またはイントラネットおよびインターネット以外のネットワークであってもよい。
【００１２】
各列車３０には、車上装置１０が搭載されており、車上装置１０によって列車３０の走行などが制御される。車上装置１０は、無線装置２０と無線通信を行う無線通信部１１と、列車３０を制御する列車制御部１２と、列車３０の運転を制御する運転制御部１３とを備える。
【００１３】
列車制御部１２は、列車状態情報を無線通信部１１へ出力する。列車状態情報は、列車ＩＤ（Identifier）と、列車３０の現在位置を示す位置情報と、列車３０の速度を示す速度情報と、列車３０の進行方向を示す運転方向情報とを含む。なお、列車制御部１２は、列車３０に設けられた不図示の回転検出器で検出された車輪回転数に基づき、列車３０の現在位置を検出するが、列車３０に設けられた不図示のＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機から出力される位置情報に基づき、列車３０の現在位置を検出することもできる。
【００１４】
無線通信部１１は、無線装置２０から送信される無線信号を受信し、無線信号に含まれる列車制御情報を列車制御部１２へ出力する。列車制御部１２は、無線通信部１１から列車制御情報を取得し、取得した列車制御情報に基づき、列車３０を制御する。
【００１５】
列車制御情報は、保安用途の情報であり、例えば、列車３０の経路情報および停止位置情報を含む。経路情報は、列車３０が進行する経路を判定する情報を含む。停止位置情報は、列車３０が停止すべき停止限界位置を示す情報を含み、列車３０は経路内を停止限界位置まで進行することができる。停止限界位置は、経路内に先行列車および他の支障物が存在しない場合には、経路終端に設定される。また、出発進路または場内進路が進行現示でない場合には、停止限界位置は、進路の手前の位置に設定される。
【００１６】
また、無線通信部１１は、無線装置２０から送信される無線信号に含まれる時隔制御情報を運転制御部１３へ出力する。運転制御部１３は、無線通信部１１から時隔制御情報を取得し、取得した時隔制御情報に基づき、列車３０を制御する。
【００１７】
時隔制御情報は、複数の列車３０の運転の時間間隔を制御するための情報であり、例えば、走行制御の対象になる列車３０である対象列車の前を走行する列車３０である先行列車に関する情報と対象列車の後を走行する列車３０である後続列車に関する情報を含む。運転制御部１３は、時隔制御情報に基づいて、例えば、先行列車との運転の時間間隔および後続列車との時間的な運転間隔である運転時隔が予め設定された時間間隔になるように、列車３０を制御することができる。
【００１８】
無線装置２０は、列車３０に搭載された車上装置１０と地上制御装置２１との間で情報の送受信を中継する。例えば、無線装置２０は、列車３０の車上装置１０から送信される無線信号を受信し、無線信号に含まれる列車状態情報を地上制御装置２１へ送信する。また、無線装置２０は、無線装置２０の無線通信範囲内に存在する列車３０の車上装置１０への列車制御情報および時隔制御情報を地上制御装置２１から取得した場合、取得した列車制御情報および時隔制御情報を含む無線信号を車上装置１０へ送信する。
【００１９】
地上制御装置２１は、無線装置２０から列車状態情報を取得し、取得した列車状態情報に基づいて、各列車３０の現在位置を取得する。また、地上制御装置２１は、後述するように列車制御情報を列車３０毎に生成する。地上制御装置２１は、各列車３０の列車状態情報および列車制御情報を含む列車情報を列車運行管理装置２３へ出力する。
【００２０】
連動制御装置２２は、列車運行管理装置２３から出力される進路制御情報を受信し、受信した進路制御情報に基づいて、不図示の転てつ器を制御して各列車３０の進路を形成する。具体的には、連動制御装置２２は、列車運行管理装置２３から出力される進路制御情報を受信し、受信した進路制御情報に基づいて、不図示の転てつ器の制御を行って各列車３０の進路を形成する。
【００２１】
また、連動制御装置２２は、列車運行管理装置２３から受信した各列車３０の進路制御情報に基づいて、各列車３０の信号情報を生成し、地上制御装置２１へ出力する。かかる信号情報は、進路への進行許可を与える信号を現示する進行現示を示す情報を含む。また、連動制御装置２２は、列車運行管理装置２３から進路制御情報が受信されない進路については、進路への進行許可を与えない信号を現示する停止現示を示す情報を含む信号情報を生成し、地上制御装置２１へ出力する。
【００２２】
地上制御装置２１は、連動制御装置２２から送信される信号情報に基づいて、上述した列車制御情報を列車３０毎に生成する。地上制御装置２１は、列車３０の列車状態情報と信号情報とに基づいて、列車３０が走行可能な経路を示す経路情報を生成する。また、地上制御装置２１は、経路内に存在する先行列車および他の支障物に基づいて停止位置情報を生成し、生成した停止位置情報を経路情報および信号情報に加えることで、列車制御情報を生成することができる。
【００２３】
列車運行管理装置２３は、地上制御装置２１から各列車３０の列車情報を取得する。列車運行管理装置２３は、取得した各列車３０の列車情報と、記憶しているダイヤ情報とに基づいて、列車３０がダイヤ情報に従った時間でダイヤ情報に従った進路を走行するように、各列車３０の進路制御情報を生成する。進路制御情報には、例えば、列車３０を判定する情報および進路を判定する情報が含まれる。列車運行管理装置２３は、生成した各列車３０の進路制御情報を連動制御装置２２へ出力する。
【００２４】
列車運行管理装置２３は、取得した各列車３０の位置情報と、記憶しているダイヤ情報とに基づいて、各列車３０の先行列車と後続列車を判定する。そして、列車運行管理装置２３は、先行列車に関する情報と後続列車に関する情報を含む時隔制御情報を列車３０毎に生成し、生成した時隔制御情報を地上制御装置２１へ送信する。先行列車に関する情報は、例えば、先行列車の位置および速度の情報である。また、後続列車に関する情報は、例えば、後続列車の位置および速度の情報である。車上装置１０の運転制御部１３は、列車運行管理装置２３から送信される時隔制御情報に基づいて、先行列車および後続列車との運転間隔が予め設定された時間間隔になるように、列車３０を制御することができる。
【００２５】
図２は、実施の形態１にかかる先行列車と後続列車の判定処理を説明するための図である。図２に示す例では、進行方向が同じ３つの列車３０を便宜的に列車Ａ、列車Ｂ、および列車Ｃと表しており、列車Ａと列車Ｂは駅９１に停車中であり、列車Ｃは、駅９１と駅９２との間を走行中である。
【００２６】
ここで、対象列車が列車Ｂであるとする。この場合、列車運行管理装置２３は、駅９１からの出発順序を示す出発順序情報８０をダイヤ情報から取得する。図２に示す出発順序情報８０では、列車Ｂの駅９１からの出発順序が１位であり、列車Ａの駅９１からの出発順序が２位である。また、図２に示す例では、列車Ｂの進行方向において列車Ｂの前方に位置し且つ列車Ｂに最も近い列車３０は列車Ｃである。列車運行管理装置２３は、位置情報および出発順序情報８０に基づいて、列車Ｂの先行列車が列車Ｃであると判定する。また、列車運行管理装置２３は、列車Ｂの後続列車が列車Ａであると判定する。
【００２７】
また、対象列車が列車Ａであるとする。この場合、列車運行管理装置２３は、出発順序情報８０に基づいて、列車Ａの先行列車が列車Ｂであると判定することができる。なお、図２に示す例では、列車Ａよりも後方に列車３０が存在しないため、列車運行管理装置２３は、列車Ａの後続列車はないと判定していることを示している。
【００２８】
このように、列車運行管理装置２３は、駅９１内に２以上の列車３０が停車中である場合、各列車３０の位置を示す位置情報と、駅９１からの出発順序を示す出発順序情報とに基づいて、対象列車の先行列車と後続列車を判定することができる。したがって、駅９１内に２以上の列車３０が停車中である場合において、各列車３０の位置情報のみから列車３０の先行列車と後続列車を判定する場合に比べ、対象列車の先行列車と後続列車とを精度よく判定することができる。以下、列車運行管理装置２３の構成および処理についてさらに詳細に説明する。
【００２９】
図３は、実施の形態１にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図である。図３に示すように、実施の形態１にかかる列車運行管理装置２３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを備える。通信部３１は、ネットワーク２５に接続され、ネットワーク２５を介して地上制御装置２１および連動制御装置２２との間で情報の送受信を行う。
【００３０】
記憶部３２は、制御部３３における制御処理に必要な各種の情報を記憶する。記憶部３２は、経路情報記憶部４１と、ダイヤ情報記憶部４２と、列車情報記憶部４３とを備える。
【００３１】
経路情報記憶部４１は、経路情報テーブル６１を経路情報として記憶する。経路情報テーブル６１には、複数の単位経路に関する単位経路情報が含まれる。図４は、実施の形態１にかかる経路情報テーブルの一例を示す図である。図４に示す経路情報テーブル６１は、「経路ＩＤ」と、「進行方向」と、「ブロックＩＤ」と、「進路ＩＤ」とを関連付けた情報である。
【００３２】
「経路ＩＤ」は、単位経路毎に固有に割り当てられた識別情報である。単位経路は、１以上のブロックを含む経路の最小単位であり、複数の単位経路が組み合わされて列車３０の走行経路が形成される。ここで、ブロックは、軌道を区分けしたものであり、区間とも呼ばれる。
【００３３】
「進行方向」は、単位経路における列車３０の進行方向であり、「進行方向」には「上り」または「下り」のいずれかが設定される。図４に示す経路情報テーブル６１では、進行方向が下りの単位経路情報のみが示されているが、経路情報テーブル６１には進行方向が上りの単位経路情報も含まれる。
【００３４】
「ブロックＩＤ」は、単位経路に含まれるブロックに固有に割り当てられた識別情報である。「進路ＩＤ」は、進路毎に固有に割り当てられた識別情報であり、進路の種類には、上述した出発進路と、場内進路とがある。進路ＩＤが１Ｒ，２Ｒである出発進路は、駅のホームから出発する進路である。
【００３５】
図５は、実施の形態１にかかるブロックと経路と出発進路との関係の一例を示す図である。図５には、ブロックＩＤがＢ９９８，Ｂ９９９，Ｂ１００１からＢ１００６の８個のブロックと、進路ＩＤが１Ｒ，２Ｒである２つの出発進路とが示されている。２つの出発進路は、不図示の転てつ器の鎖錠または解錠によって選択的に形成される。転てつ器は、連動制御装置２２によって制御される。
【００３６】
図５に示すように、経路ＩＤがＲ１００１である経路は、ブロックＩＤがＢ９９９，Ｂ１００２からＢ１００４のブロックと、進路ＩＤが１Ｒである出発進路とを含む。経路ＩＤがＲ１００２である経路は、ブロックＩＤがＢ９９９，Ｂ１００１およびＢ１００４のブロックと、進路ＩＤが２Ｒである出発進路とを含む。経路ＩＤがＲ１００３である経路は、ブロックＩＤがＢ１００５およびＢ１００６のブロックを含み、出発進路および場内進路を含まない。
【００３７】
図３に戻って記憶部３２の説明を続ける。記憶部３２のダイヤ情報記憶部４２は、ダイヤ情報を記憶する。ダイヤ情報には、列車３０毎の列車運行情報が含まれ、列車運行情報には、列車ＩＤ、走行経路情報、停車駅時間情報、および出発順序情報が含まれる。
【００３８】
列車ＩＤは、列車３０毎に固有に割り当てられた識別情報であり、列車ＩＤによって各列車３０が判定される。走行経路情報には、始発駅から終着駅にかけて各列車３０が走行する複数の単位経路の経路ＩＤの情報が含まれる。停車駅時間情報は、各停車駅への到着時間および各停車駅からの出発時間を示す情報である。出発順序情報は、各停車駅からの出発順序を示す情報である。
【００３９】
図６は、実施の形態１にかかるダイヤ情報記憶部に記憶されるダイヤ情報の一部を示す図である。図６に示すダイヤ情報では、列車ＩＤがＴ１００１の列車３０の走行経路情報には、経路ＩＤがＲ１００１およびＲ１００３である経路が含まれ、列車ＩＤがＴ１００２の列車３０の走行経路情報には、経路ＩＤがＲ１００２およびＲ１００３である経路が含まれる。なお、図６に示すダイヤ情報では、停車駅時間情報および出発順序情報を含む一部の情報は省略されている。
【００４０】
図３に戻って記憶部３２の説明を続ける。記憶部３２の列車情報記憶部４３は、各列車３０の列車情報を記憶する。列車情報は、上述したように地上制御装置２１から通知される情報であり、列車状態情報および列車制御情報を含む。列車情報記憶部４３には、過去から現在までの列車情報が記憶される。
【００４１】
制御部３３は、情報取得部５１と、進路制御部５２と、運転指示部５３とを備える。情報取得部５１は、地上制御装置２１から列車情報を取得し、取得した列車情報を列車情報記憶部４３に記憶する。また、情報取得部５１は、記憶部３２に記憶された経路情報、ダイヤ情報、および列車状態情報などを取得する。
【００４２】
進路制御部５２は、情報取得部５１によって取得されたダイヤ情報と列車状態情報とに基づき、列車３０の進路を制御する進路制御情報を生成し、生成した進路制御情報を連動制御装置２２へ送信する。
【００４３】
運転指示部５３は、情報取得部５１によって取得された経路情報、ダイヤ情報、および列車状態情報に基づき、時隔制御情報を生成する。運転指示部５３は、生成した時隔制御情報を通信部３１から地上制御装置２１へ送信する。
【００４４】
運転指示部５３は、判定部５４と、生成部５５と、送信処理部５６とを備える。判定部５４は、情報取得部５１によって取得された経路情報、ダイヤ情報、および列車状態情報に基づいて、各列車３０の先行列車と後続列車を判定する。具体的には、運転指示部５３は、経路情報から得られる各列車３０の走行経路と、列車状態情報の位置情報から得られる各列車３０の位置と、ダイヤ情報に含まれる各駅の出発順序情報から得られる出発順序とに基づいて、各列車３０の先行列車と後続列車を判定する。
【００４５】
判定部５４は、対象列車が駅に停車している場合、対象列車が停車している駅の出発順序情報から得られる対象列車の出発順序に基づいて、対象列車の先行列車と後続列車を判定する。具体的には、判定部５４は、対象列車の出発順序が２位である場合、出発順序が１位の列車３０が対象列車の先行列車であると判定する。また、判定部５４は、対象列車の先行列車を判定した後、対象列車の先行列車と判定した列車３０の後続列車が対象列車であると判定する。
【００４６】
また、判定部５４は、対象列車が駅に停車しており且つ対象列車の出発順序が１位である場合、対象列車が停車する駅と次の駅との間である駅間に列車３０が在線しているか否かを判定する。判定部５４は、駅間に列車３０が在線していると判定した場合、駅間に在線している列車３０を対象列車の先行列車と判定する。なお、判定部５４は、駅間に複数の列車３０がある場合、駅間に在線する複数の列車３０のうち対象列車に最も近い列車３０を対象列車の先行列車と判定する。
【００４７】
判定部５４は、駅間に列車３０が在線していないと判定した場合、対象列車が停車している駅の次の駅に列車３０が在線しているか否かを判定する。判定部５４は、対象列車が停車している駅の次の駅に列車３０が在線していると判定した場合、次の駅に在線している列車３０を対象列車の先行列車と判定する。
【００４８】
判定部５４は、駅間および次の駅に列車３０が在線していないと判定した場合、上述した処理と同様に、さらに前方に向けて列車３０の在線を判定する。具体的には、判定部５４は、対象列車の在線している駅の次の駅と次の次の駅との間に列車３０が在線しているか否かを判定する。判定部５４は、次の駅と次の次の駅との間に列車３０が在線していると判定した場合、次の駅と次の次の駅との間に在線する列車３０を対象列車の先行列車と判定する。
【００４９】
判定部５４は、次の駅と次の次の駅との間に列車３０が在線していないと判定した場合、次の次の駅に列車３０が在線しているか否かを判定する。判定部５４は次の次の駅に列車３０が在線していると判定した場合、次の次の駅に在線する列車３０を対象列車の先行列車と判定する。
【００５０】
判定部５４は、対象列車の走行経路のうち対象列車の位置から対象列車の進行方向に向けて予め設定された条件を満たす距離Ｄａまでの範囲内に１以上の列車３０が在線していない場合、対象列車の先行列車がないと判定する。ここで、距離Ｄａは、例えば、線区最高速度に基本運転時間間隔を乗じて得られる距離である。線区最高速度は、路線の線区において列車３０の速度の上限値である。基本運転時間間隔は、列車３０間の運転時間間隔の基準値であり、例えば、４分である。
【００５１】
また、判定部５４は、対象列車が進行方向において先頭であり且つ逆方向に折り返す列車３０である場合、対象列車が折り返す駅である折り返し駅における対象列車の出発順序に基づいて、対象列車の先行列車を判定することができる。この場合、判定部５４は、情報取得部５１によって取得される出発順序情報のうち、対象列車が折り返し駅に進入したときにおける折り返し駅の出発順序を示す出発順序情報に基づいて、対象列車の先行列車を判定することができる。
【００５２】
例えば、対象列車が折り返し駅で停車するときに折り返し駅に停車する列車３０が複数になり、かつ折り返し駅における対象列車の出発順序が２位であるとする。この場合、判定部５４は、折り返し駅における出発順序が１位の列車３０を対象列車の先行列車と判定する。
【００５３】
上述した例では、判定部５４は、対象列車の先行列車を判定した後、かかる先行列車の後続列車が対象列車であると判定するが、対象列車の後続列車を判定した後、かかる後続列車の先行列車が対象列車であると判定することもできる。
【００５４】
例えば、対象列車が折り返し駅に停車するときに折り返し駅に停車する列車３０が複数になり、かつ折り返し駅における対象列車の出発順序が１位であるとする。この場合、判定部５４は、折り返し駅における出発順序が２位の列車３０を対象列車の後続列車と判定する。
【００５５】
また、対象列車の進行方向と逆方向を進行する列車３０が進行方向において先頭であり且つ折り返し駅で折り返す折り返し列車であるとする。この場合、判定部５４は、折り返し駅に列車３０が在線していなければ、折り返し列車を対象列車の後続列車と判定することができる。また、判定部５４は、折り返し駅に列車３０が停車している場合でも、対象列車が折り返し駅に停車するときにかかる対象列車の出発順序が１位である場合、折り返し列車を対象列車の後続列車と判定することができる。
【００５６】
また、判定部５４は、同一進行方向において２つの軌道を有する複々線の場合も上述した処理と同様に、対象列車の先行列車と後続列車を判定することができる。例えば、判定部５４は、複数の列車３０が運行する路線が同一進行方向において２以上の軌道を有する場合、軌道毎の駅からの出発順序に基づいて、対象列車の先行列車と後続列車を判定することができる。同一進行方向において２以上の軌道を有する場合の列車運行情報には軌道毎の出発順序情報が含まれており、判定部５４は、軌道毎の出発順序情報に基づいて、対象列車の先行列車と後続列車を判定することができる。
【００５７】
以下、判定部５４における先行列車および後続列車の判定処理について、図２、図７〜図１３を参照して具体的に説明する。図７〜図１３は、実施の形態１にかかる前後列車判定処理を説明するための図である。前後列車判定処理は、先行列車と後続列車を判定する処理である。なお、図７〜図１３では、図２と同様に、複数の列車３０を便宜的に列車Ａ、列車Ｂ、および列車Ｃなどと表している。
【００５８】
図２に示す例では、列車Ａと列車Ｂは駅９１に停車中であり、列車Ｃは、駅９１と駅９２との間を走行中であり、駅９１の出発順序情報８０は、列車Ｂの出発順序が１位であり、列車Ａの出発順序が２位であることを示している。図２に示す例では、判定部５４は、列車Ｂの出発順序が１位であるため、列車Ｂの走行経路のうち駅９１と駅９２との間に走行する列車Ｃが列車Ｂの先行列車であると判定する。また、判定部５４は、出発順序が２位である列車Ａの先行列車が、出発順序が１位である列車Ｂであると判定する。また、判定部５４は、先行列車の判定結果に基づいて、列車Ｃの後続列車が列車Ｂであると判定し、列車Ｂの後続列車が列車Ａであると判定する。
【００５９】
図７に示す例では、列車Ｃが駅９２の場内進路の内方に在線している点で、列車Ｃが駅９１と駅９２との間を走行中である図２に示す例と異なる。図７に示す例では、判定部５４は、列車Ｂの走行経路のうち駅９１と駅９２との間に走行する列車３０は在線していないが、列車Ｃが駅９２の場内進路の内方に在線しているため、判定部５４は、列車Ｂの先行列車が列車Ｃであることを判定する。
【００６０】
図８に示す例では、駅９１と駅９２との間および駅９２の場内進路の内方に列車３０が在線していない点で、図２および図７に示す例と異なる。図８に示す例では、判定部５４は、列車Ｂの進路のうち駅９２の場内進路の内方よりも前方における列車３０の在線状態を判定し、列車Ｂの先行列車を判定する処理を行う。判定部５４は、列車Ｂの走行経路のうち列車Ｂの位置から予め設定された条件を満たす距離Ｄａまでの範囲内に１以上の列車３０が在線していない場合、列車Ｂの先行列車がないと判定する。
【００６１】
図９に示す例では、列車Ａは駅９１に停車中であり、列車Ｂと列車Ｃは、駅９１と駅９２との間を走行中であり、駅９１の出発順序情報８０は、列車Ａの出発順序が１位であることを示している。図９に示す例では、判定部５４は、駅９１と駅９２との間における列車Ｂの前方に他の列車３０が在線しているか否かを判定する。図９に示す例では、駅９１と駅９２との間における列車Ｂの前方に列車Ｃが在線しているため、判定部５４は、列車Ｂの先行列車が列車Ｃであると判定する。また、判定部５４は、列車Ａの出発順序が１位であるため、列車Ａの走行経路における前方であって列車Ａに最も近い列車Ｂが列車Ａの先行列車であると判定する。また、判定部５４は、先行列車の判定結果に基づいて、列車Ｃの後続列車が列車Ｂであると判定し、列車Ｂの後続列車が列車Ａであると判定する。
【００６２】
図１０に示す例では、列車Ｃが駅９２の場内進路の内方に在線している点で、列車Ｃが駅９１と駅９２との間を走行中である図９に示す例と異なる。図１０に示す例では、判定部５４は、各列車３０の位置情報および経路情報に基づいて、列車Ｂの走行経路のうち駅９１と駅９２との間に走行する１以上の列車３０が在線していないと判定する。この場合、判定部５４は、列車Ｂの走行経路のうち駅９２の場内進路の内方に１以上の列車３０が在線しているか否かを判定する。図１０に示す例では、列車Ｃが駅９２の場内進路の内方に在線しているため、判定部５４は、列車Ｂの先行列車が列車Ｃであることを判定する。
【００６３】
図１１に示す例では、駅９１と駅９２との間および駅９２に列車Ｃが在線していない点で、図９および図１０に示す例と異なる。図１０に示す例では、判定部５４は、各列車３０の位置情報および経路情報に基づいて、列車Ｂの走行進路のうち駅９２よりも前方における列車３０の在線状態を判定し、列車Ｂの先行列車を判定する処理を行う。判定部５４は、列車Ｂの走行経路のうち列車Ｂの位置から予め設定された条件を満たす距離Ｄａまでの範囲内に１以上の列車３０が在線していない場合、列車Ｂの先行列車がないと判定する。
【００６４】
図１２に示す例では、列車Ｃは、駅９１と駅９２との間を走行中であるが、列車Ｃの進行方向と列車Ｂの進行方向とが逆方向である。ここでは、列車Ｂの進行方向を上りとし、列車Ｃの進行方向を下りとする。列車Ｂは、上りの進行方向において先頭の列車３０であり、折り返し駅である駅９１に停車した後に折り返すことで、下りの進行方向へ進行するが、列車Ｂが駅９１に停車するときに駅９１に停車している列車３０は列車Ｂのみである。そのため、図１２に示す例では、判定部５４は、各列車３０の位置情報、出発順序情報および経路情報に基づいて、下りの進行方向において出発進路２Ｒの前方で最も近い列車Ｃを列車Ｂの先行列車と判定する。
【００６５】
図１３に示す例では、列車Ａが駅９１に停車している点で、図１２に示す例と異なる。図１３に示す例では、判定部５４は、列車Ｂが駅９１に到着した場合に駅９１の出発順序情報８０から得られる列車Ｂの出発順序が２位であり且つ列車Ａの出発順序が１位であるため、列車Ｂの先行列車が列車Ａであると判定する。また、判定部５４は、先行列車の判定結果に基づいて、列車Ａの後続列車が列車Ｂであると判定する。
【００６６】
図１４は、実施の形態１にかかる複々線における前後列車判定処理を説明するための図である。図１４に示す例では、駅９１から２つの下り線９４，９５が連続している。また、列車Ａ、列車Ｂ、および列車Ｃは、駅９１に停車中であり、列車Ｄは下り線９４を走行中であり、列車Ｅは、下り線９５を走行中である。また、駅９１の出発順序情報８０は、駅９１から下り線９４への出発順序情報８０Ａと駅９１から下り線９５への出発順序情報８０Ｂとを含む。
【００６７】
判定部５４は、出発順序情報８０Ａに基づいて、列車Ａの先行列車を判定し、出発順序情報８０Ｂに基づいて、列車Ｂおよび列車Ｃの先行列車を判定する。判定部５４は、出発順序情報８０Ａには列車Ａの出発順序が１位であることを示す情報が含まれているため、列車Ａの先行列車が列車Ｄであると判定する。また、判定部５４は、出発順序情報８０Ｂには列車Ｃの出発順序が１位であり列車Ｂの出発順序が２位であることを示す情報が含まれているため、列車Ｃの先行列車が列車Ｅであると判定し、列車Ｂの先行列車が列車Ｃであると判定する。このように、路線が複々線である場合、ダイヤ情報記憶部４２に記憶されるダイヤ情報が軌道毎の出発順序情報８０Ａ，８０Ｂを含むことで、判定部５４は、各列車３０の先行列車を精度よく判定することができる。
【００６８】
図３に戻って、運転指示部５３の説明を続ける。運転指示部５３の生成部５５は、複数の列車３０の運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を列車３０毎に生成する。各列車３０の時隔制御情報には、例えば、先行列車に関する情報と後続列車に関する情報が含まれる。先行列車に関する情報には、例えば、先行列車の位置情報および先行列車の速度情報が含まれる。後続列車に関する情報には、例えば、後続列車の位置情報および後続列車の速度情報が含まれる。生成部５５は、情報取得部５１によって取得される先行列車の列車状態情報と後続列車の列車状態情報とに基づいて、時隔制御情報を生成することができる。
【００６９】
送信処理部５６は、生成部５５によって生成された列車３０の時隔制御情報を通信部３１から地上制御装置２１へ送信する。地上制御装置２１は、時隔制御情報を含む列車制御情報を無線装置２０経由で列車３０の車上装置１０へ送信する。車上装置１０の運転制御部１３は、地上制御装置２１から時隔制御情報を取得すると、取得した時隔制御情報に基づいて、例えば、先行列車との運転の時間間隔および後続列車との運転の時間間隔が予め設定された間隔になるように、列車３０を制御する。
【００７０】
なお、生成部５５によって生成される時隔制御情報は、上述した例に限定されない。例えば、生成部５５は、列車３０間の運転時間間隔が基本運転時間間隔になるような各列車３０の目標速度を演算し、演算した各列車３０の目標速度を含む時隔制御情報を生成することもできる。この場合、車上装置１０の運転制御部１３は、時隔制御情報に含まれる目標速度に合致するように列車３０の速度を制御することができる。
【００７１】
以下、列車運行管理装置による前後列車判定処理の一例を、フローチャートを用いて説明する。図１５は、実施の形態１にかかる前後列車判定処理の一例を示すフローチャートであり、かかる判定処理は制御部３３によって繰り返し実行される。
【００７２】
図１５に示すように、制御部３３は、記憶部３２から複数の列車３０の列車情報を取得し（ステップＳ１０）、複数の列車３０の中から未だ選択していない一つの列車３０を対象列車として選択する（ステップＳ１１）。制御部３３は、対象列車について先行列車判定処理を行い（ステップＳ１２）、または対象列車について後続列車判定処理を行う（ステップＳ１３）。制御部３３は、後続列車判定処理において、先行列車判定処理で対象列車の先行列車と判定された列車３０の後続列車が対象列車であると判定する。
【００７３】
次に、制御部３３は、ステップＳ１１で全ての列車３０を選択したか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部３３は、全ての列車３０を選択していないと判定した場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、処理をステップＳ１１へ戻す。また、制御部３３は、全ての列車３０を選択したと判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、各列車３０の時隔制御情報を生成し、生成した時隔制御情報を対応する列車３０の車上装置１０へ送信し（ステップＳ１５）、図１５に示す処理を終了する。
【００７４】
図１６は、図１５に示す先行列車判定処理の一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、制御部３３は、対象列車が駅構内に在線しているか否かを判定する（ステップＳ２１）。制御部３３は、対象列車が駅構内に在線していると判定した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、第１先行列車判定処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００７５】
また、制御部３３は、対象列車が駅構内に在線していないと判定した場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、第２先行列車判定処理を実行する（ステップＳ２３）。制御部３３は、ステップＳ２２の処理またはステップＳ２３の処理が終了した場合、図１６に示す処理を終了する。
【００７６】
図１７は、図１６に示す第１先行列車判定処理の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、制御部３３は、対象列車が駅に停車中であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。制御部３３は、対象列車が駅に停車中であると判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、対象列車の駅からの出発順序が１位であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７７】
制御部３３は、対象列車の駅からの出発順序が１位であると判定した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３５の処理に移行する。また、制御部３３は、対象列車が駅に停車中ではないと判定した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、対象列車が場内進路を走行中であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。制御部３３は、対象列車が場内進路を走行中であると判定した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、次の経路を選択し（ステップＳ３４）、処理をステップＳ３５へ移行する。また、制御部３３は、対象列車が場内進路を走行中ではないと判定した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）も、処理をステップＳ３５へ移行する。
【００７８】
制御部３３は、ステップＳ３５の処理において、次の駅までの経路内検索を行う（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の処理において、制御部３３は、対象列車が在線する駅の次の駅までの経路内に在線する列車３０を検出する。制御部３３は、次の駅までの経路内に列車３０が在線している場合、対象列車に最も近い列車３０を検出する。
【００７９】
次に、制御部３３は、ステップＳ３５の処理によって、列車３０が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３６）。制御部３３は、列車３０を検出したと判定した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、検出した列車３０を対象列車の先行列車と判定する（ステップＳ３７）。制御部３３は、列車３０を検出していないと判定した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３５における経路内検索で検索された経路範囲の前端位置が対象列車の位置から上述した距離Ｄａを超えたか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【００８０】
制御部３３は、前端位置が距離Ｄａを超えたと判定した場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、対象列車の先行列車がないと判定する（ステップＳ３９）。また、制御部３３は、前端位置が距離Ｄａを超えていないと判定した場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、対象列車が在線している駅に出発順序が対象列車よりも上位の列車３０があるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００８１】
制御部３３は、出発順序が対象列車よりも上位の列車３０があると判定した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、出発順序が対象列車よりも上位の列車３０を対象列車の先行列車と判定する（ステップＳ４１）。制御部３３は、出発順序が対象列車よりも上位の列車３０がないと判定した場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、処理をステップＳ３５へ移行する。
【００８２】
制御部３３は、ステップＳ３２の処理において、対象列車の駅からの出発順序が１位ではないと判定した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、対象列車よりも出発順序が上位の列車３０を対象列車の先行列車と判定する（ステップＳ４２）。制御部３３は、ステップＳ３７の処理、ステップＳ３９の処理、ステップＳ４１の処理、およびステップＳ４２の処理のいずれかが終了した場合、図１７に示す処理を終了する。
【００８３】
図１８は、図１６に示す第２先行列車判定処理の一例を示すフローチャートである。図１８に示すステップＳ５１〜Ｓ５７の処理は、図１７に示すステップＳ３５〜Ｓ４１と同じである。
【００８４】
図１９は、実施の形態１にかかる列車運行管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１９に示すように、列車運行管理装置２３は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２と、インタフェース回路１０３とを備えるコンピュータを含む。
【００８５】
プロセッサ１０１、メモリ１０２およびインタフェース回路１０３は、バス１０４によって互いにデータの送受信が可能である。通信部３１は、インタフェース回路１０３によって実現される。記憶部３２は、メモリ１０２によって実現される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に記憶された列車運行管理プログラムを読み出して実行することによって、情報取得部５１、進路制御部５２、および運転指示部５３の機能を実行する。プロセッサ１０１は、処理回路の一例であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processer）、およびシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）のうち一つ以上を含む。
【００８６】
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、およびＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）のうち一つ以上を含む。また、メモリ１０２は、コンピュータが読み取り可能な上述の列車運行管理プログラムが記録された記録媒体を含む。かかる記録媒体は、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルメモリ、光ディスク、コンパクトディスク、およびＤＶＤのうち一つ以上を含む。なお、列車運行管理装置２３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）およびＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などの集積回路を含んでいてもよい。
【００８７】
以上のように、実施の形態１にかかる列車運行管理装置２３は、情報取得部５１と、判定部５４と、生成部５５と、送信処理部５６とを備える。情報取得部５１は、複数の列車３０の各々の位置を示す位置情報と、複数の列車３０のうち１以上の列車３０の駅９１からの出発順序を示す出発順序情報８０とを取得する。判定部５４は、情報取得部５１によって取得された位置情報および出発順序情報８０に基づいて、複数の列車３０のうち走行制御の対象である対象列車の前を走行する先行列車と対象列車の後を走行する後続列車とを判定する。生成部５５は、判定部５４による判定結果に基づいて、先行列車および後続列車の各々と対象列車との運転間隔を制御するための情報である時隔制御情報を生成する。送信処理部５６は、生成部５５によって生成された時隔制御情報を対象列車の車上装置１０へ送信する。これにより、例えば、駅９１内に２以上の列車３０が停車中である場合において、各列車３０の位置情報のみから列車３０の先行列車と後続列車を判定する場合に比べ、先行列車と後続列車とを精度よく判定することができ、列車３０の運転間隔を適切に調整することができる。
【００８８】
また、情報取得部５１は、対象列車を含む２以上の列車３０が同一の駅９１に同時に停車する場合における２以上の列車３０の駅からの出発順序を示す情報を出発順序情報８０として取得する。判定部５４は、対象列車の出発順序が２位である場合、２以上の列車３０のうち出発順序が１位である列車３０が先行列車であると判定する。これにより、対象列車が駅に停車している場合において先行列車を精度よく判定することができる。
【００８９】
また、判定部５４は、対象列車が駅９１に停車している場合に、対象列車の経路における対象列車の前方に在線し且つ対象列車に最も距離が近い列車３０を先行列車と判定する。これにより、対象列車が駅に停車している場合において先行列車を精度よく判定することができる。
【００９０】
また、判定部５４は、対象列車の経路における対象列車の前方であって対象列車の位置から予め設定された条件を満たす距離Ｄａまでの範囲内に１以上の列車３０が在線していない場合、先行列車がないと判定する。これにより、判定部５４において先行列車を判定する処理の負荷を軽減することができる。
【００９１】
また、情報取得部５１は、複数の列車３０のうち対象列車が進行方向において先頭の列車であり且つ折り返し駅に停車することになる場合における対象列車の折り返し駅からの出発順序を示す出発順序情報８０を取得する。判定部５４は、対象列車の折り返し駅における出発順序に基づいて、先行列車を判定する。これにより、対象列車が折り返す場合において先行列車を精度よく判定することができる。
【００９２】
また、情報取得部５１は、複数の列車３０のうち対象列車が進行方向において先頭の列車３０であり且つ対象列車の折り返し駅に停車すると、折り返し駅に２以上の列車３０が同時に停車することになる場合に、２以上の列車３０の折り返し駅からの出発順序を示す情報を出発順序情報８０として取得する。判定部５４は、折り返し駅で同時に停車することになる２以上の列車３０の折り返し駅における出発順序に基づいて、先行列車を判定する。これにより、対象列車が折り返す場合において先行列車を精度よく判定することができる。
【００９３】
例えば、判定部５４は、折り返し駅において２以上の列車３０のうち対象列車以外の列車３０の出発順序が１位になり、且つ対象列車の出発順序が２位になる場合、２以上の列車３０のうち出発順序が１位の列車３０が先行列車であると判定することができる。また、判定部５４は、折り返し駅において２以上の列車３０のうち対象列車の出発順序が１位になり、且つ２以上の列車３０のうち対象列車以外の列車３０の出発順序が２位になる場合、後続列車が２以上の列車３０のうち出発順序が２位の列車３０であると判定することができる。
【００９４】
また、判定部５４は、複数の列車３０が走行する路線が同一進行方向において２以上の軌道を有する場合、２以上の軌道の各々の駅からの出発順序に基づいて、先行列車と後続列車を判定する。これにより、例えば、複々線においても先行列車と後続列車とを精度よく判定することができる。
【００９５】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる無線列車制御システムの列車運行管理装置は、列車種別に基づいて対象列車の先行列車と後続列車とを判定する点で、実施の形態１にかかる列車運行管理装置２３と異なる。以下においては、実施の形態１にかかる列車運行管理装置２３と同様の構成については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態１にかかる列車運行管理装置２３と異なる構成について主に説明するものとする。
【００９６】
図２０は、本発明の実施の形態２にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図である。図２０に示す列車運行管理装置２３Ａは、通信部３１と、記憶部３２Ａと、制御部３３Ａとを備える。
【００９７】
記憶部３２Ａは、経路情報記憶部４１と、ダイヤ情報記憶部４２Ａと、列車情報記憶部４３とを備える。ダイヤ情報記憶部４２Ａには、各列車３０の列車種別を示す種別情報を含むダイヤ情報が記憶されている。図２１は、実施の形態２にかかるダイヤ情報記憶部に記憶されるダイヤ情報の一部を示す図である。図２１に示すダイヤ情報には、列車種別が含まれる点で図６に示すダイヤ情報と異なる。
【００９８】
各列車３０の種別情報には、例えば、普通、急行、特急、および回送のうち一つの列車種別を示す情報が設定される。列車種別が普通である列車３０は各駅停車である。列車種別が急行である列車３０は、列車種別が普通である列車３０よりも停車駅が少ない。列車種別が特急である列車３０は、列車種別が急行である列車３０よりも停車駅が少ない。列車種別が回送である列車３０は、乗客を乗せずに運転される。
【００９９】
図２１に示すダイヤ情報では、列車ＩＤがＴ１００１の列車３０の種別情報には、列車３０が普通であることを示す情報が含まれ、列車ＩＤがＴ１００２の列車３０の種別情報には、列車３０が回送であることを示す情報が含まれる。
【０１００】
図２０示す制御部３３Ａは、情報取得部５１Ａと、進路制御部５２と、運転指示部５３Ａとを備える。情報取得部５１Ａは、記憶部３２Ａに記憶された経路情報、ダイヤ情報、および列車状態情報などを取得する。ダイヤ情報には、上述したように、各列車３０の列車種別を示す種別情報が含まれる。運転指示部５３Ａは、情報取得部５１Ａによって取得された経路情報、ダイヤ情報、および列車状態情報に基づき、時隔制御情報を生成する。
【０１０１】
運転指示部５３Ａは、判定部５４Ａと、生成部５５と、送信処理部５６とを備える。判定部５４Ａは、種別情報に基づき、複数の列車３０のうち対象列車の先行列車の候補および後続列車の候補を決定する。
【０１０２】
例えば、列車種別が回送と普通の２種類のみである場合、列車種別が回送である列車３０を、対象列車の候補、先行列車の候補、および後続列車の候補から除外することができる。これにより、判定部５４Ａは、列車種別が普通である複数の列車３０のみを対象列車の候補、先行列車の候補、および後続列車の候補として、対象列車の先行列車および後続列車を判定することができる。この場合、判定部５４Ａは、例えば、列車種別が回送である列車３０を除外して図１５に示す処理を実行することができる。
【０１０３】
また、判定部５４Ａは、列車種別毎に列車３０の間隔を制御する時隔制御情報を生成することができる。具体的には、判定部５４Ａは、対象列車の候補、先行列車の候補、および後続列車の候補を列車種別が同じ列車３０とすることで、列車種別が同じ複数の列車３０の運転間隔を制御するための時隔制御情報を生成することができる。この場合、判定部５４Ａは、例えば、列車種別毎に図１５に示す処理を実行することができる。
【０１０４】
例えば、判定部５４Ａは、対象列車の候補、先行列車の候補、および後続列車の候補を列車種別が普通である列車３０とすることで、列車種別が普通である複数の列車３０の運転間隔を制御する時隔制御情報を生成することができる。同様に、判定部５４Ａは、対象列車の候補、先行列車の候補、および後続列車の候補を列車種別が特急である列車３０とすることで、列車種別が特急である複数の列車３０の運転間隔を制御する時隔制御情報を生成することができる。
【０１０５】
なお、実施の形態２にかかる列車運行管理装置２３Ａのハードウェア構成例は、図１９に示す列車運行管理装置２３と同じである。プロセッサ１０１は、記憶部３２Ａとして機能するメモリ１０２に記憶された列車運行管理プログラムを読み出して実行することによって、運転指示部５３Ａの機能を実行することができる。
【０１０６】
以上のように、実施の形態２にかかる列車運行管理装置２３Ａの情報取得部５１Ａは、複数の列車３０の各々の列車種別を示す種別情報を取得する。また、列車運行管理装置２３Ａの判定部５４Ａは、複数の列車３０の各々の種別情報に基づき、複数の列車３０のうち先行列車の候補および後続列車の候補を決定する。これにより、例えば、回送列車を先行列車の候補および後続列車の候補から除外することができ、時隔制御を精度よく行うことができる。
【０１０７】
また、判定部５４Ａは、列車種別が異なる列車３０を先行列車の候補および後続列車の候補から除外する。これにより、例えば、同一列車種別毎に時隔制御を精度よく行うことができる。
【０１０８】
実施の形態３．
実施の形態３の無線列車制御システムは、列車制御情報を車上装置１０へ無線送信する無線装置とは異なる無線装置によって時隔制御情報が車上装置１０へ無線送信される点で、実施の形態２の無線列車制御システムと異なる。以下においては、実施の形態２にかかる無線列車制御システムと同様の構成については同一符号を付して説明を省略し、実施の形態２にかかる無線列車制御システムと異なる構成について主に説明するものとする。
【０１０９】
図２２は、本発明の実施の形態３にかかる無線列車制御システムの構成を示す図である。図２２に示す無線列車制御システム１Ｂは、複数の車上装置１０Ｂと、複数の無線装置２０と、地上制御装置２１と、連動制御装置２２と、列車運行管理装置２３Ｂと、無線装置２６とを備える。
【０１１０】
無線装置２６は、ネットワーク２５を介して列車運行管理装置２３Ｂと通信可能に接続されており、列車運行管理装置２３Ｂから送信される時隔制御情報を車上装置１０へ無線によって送信することができる。
【０１１１】
車上装置１０Ｂは、無線通信部１１Ｂと、列車制御部１２と、運転制御部１３を備える。図２２に示す無線通信部１１Ｂは、無線装置２０に加え、無線装置２６との間で情報を送受信する点で、無線通信部１１と異なる。無線通信部１１Ｂは、無線装置２６から送信される時隔制御情報を受信することができる。運転制御部１３は、無線通信部１１Ｂで受信された時隔制御情報に基づいて、列車３０を制御することができる。例えば、無線装置２６は、第４世代携帯電話システムの基地局である。なお、無線装置２０の無線通信方式と無線装置２６の無線通信方式は異なるが、これらの無線通信方式は同一であってもよい。
【０１１２】
列車運行管理装置２３Ｂは、時隔制御情報を無線装置２６から送信することができる点で、列車運行管理装置２３Ａと異なる。図２３は、実施の形態３にかかる列車運行管理装置の構成例を示す図である。
【０１１３】
図２３に示すように、実施の形態３にかかる列車運行管理装置２３Ｂは、通信部３１と、記憶部３２Ａと、制御部３３Ｂとを備える。通信部３１は、ネットワーク２５に接続され、ネットワーク２５を介して地上制御装置２１、連動制御装置２２、および無線装置２６との間で情報の送受信を行う。制御部３３Ｂは、時隔制御情報を通信部３１から無線装置２６へ送信させることで、時隔制御情報を無線装置２６から車上装置１０Ｂへ送信させることができる。
【０１１４】
制御部３３Ｂは、情報取得部５１Ａと、進路制御部５２と、運転指示部５３Ｂとを備える。運転指示部５３Ｂは、判定部５４Ａと、生成部５５と、送信処理部５６Ｂとを備える。送信処理部５６Ｂは、生成部５５によって生成された時隔制御情報を通信部３１から無線装置２６へ送信させることができる。
【０１１５】
また、送信処理部５６Ｂは、無線装置２０の故障などによって無線装置２０と通信できない車上装置１０Ｂがあるか否かを地上制御装置２１から通知される情報に基づいて判定することができる。送信処理部５６Ｂは、無線装置２０と通信できる車上装置１０Ｂに対しては、地上制御装置２１および無線装置２０を介して時隔制御情報を送信させることができる。また、送信処理部５６Ｂは、無線装置２０と通信できない車上装置１０Ｂに対しては、無線装置２６を介して時隔制御情報を送信させることができる。
【０１１６】
また、送信処理部５６Ｂは、先行列車および後続列車のうち１以上の列車３０が故障状態である場合、先行列車および後続列車のうち１以上の列車３０が故障状態であることを示す故障情報を通信部３１から無線装置２６または無線装置２０を介して対象列車へ送信させることもできる。この場合、判定部５４Ａは、情報取得部５１Ａによって取得される各列車３０の列車情報に基づいて、各列車３０が故障状態であるか否かを判定することができる。生成部５５は、故障状態である列車３０を先行列車または後続列車とする列車３０へ通知するための故障情報を生成することができる。
【０１１７】
なお、実施の形態３にかかる列車運行管理装置２３Ｂのハードウェア構成例は、図１９に示す列車運行管理装置２３と同じである。プロセッサ１０１は、記憶部３２Ａとして機能するメモリ１０２に記憶された列車運行管理プログラムを読み出して実行することによって、運転指示部５３Ｂの機能を実行することができる。
【０１１８】
以上のように、実施の形態３にかかる無線列車制御システム１Ｂにおける送信処理部５６Ｂは、複数の列車３０が走行する路線の軌道に沿って配列され且つ複数の列車３０に各々搭載される複数の車上装置１０Ｂから位置情報を取得する複数の無線装置２０とは異なる無線装置２６を経由して時隔制御情報を対象列車の車上装置１０Ｂへ送信する。これにより、例えば、無線装置２０の故障などによって無線装置２０と通信できない車上装置１０Ｂに対しても時隔制御情報を送信することができる。
【０１１９】
なお、列車運行管理装置２３，２３Ａ，２３Ｂの運転指示部５３，５３Ａ，５３Ｂは、管轄範囲内にある列車３０において遅延が発生した場合に、乗客の輸送効率の低減を抑制しつつ、運行ダイヤを回復させるように、遅延した列車３０の走行制御を行うための時隔制御情報を生成することができる。また、運転指示部５３，５３Ａ，５３Ｂは、予め設定された時間間隔で列車３０を運行する場合、予め設定された時間間隔で列車３０が運行するように時隔制御情報を生成することができる。予め設定された時間間隔は、例えば、５分間隔、または１０分間隔などである。なお、予め設定された時間間隔での列車３０を運行させる制御は、等時隔制御とも呼ばれる。
【０１２０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ｂ  無線列車制御システム、１０，１０Ｂ  車上装置、１１，１１Ｂ  無線通信部、１２  列車制御部、１３  運転制御部、２０，２６  無線装置、２１  地上制御装置、２２  連動制御装置、２３，２３Ａ，２３Ｂ  列車運行管理装置、２４，２５  ネットワーク、３０  列車、３１  通信部、３２，３２Ａ  記憶部、３３，３３Ａ，３３Ｂ  制御部、４１  経路情報記憶部、４２，４２Ａ  ダイヤ情報記憶部、４３  列車情報記憶部、５１，５１Ａ  情報取得部、５２  進路制御部、５３，５３Ａ，５３Ｂ  運転指示部、５４，５４Ａ  判定部、５５  生成部、５６，５６Ｂ  送信処理部、６１  経路情報テーブル、８０，８０Ａ，８０Ｂ  出発順序情報。
【図１】
2020039504.tif 000003
【図２】
2020039504.tif 000004
【図３】
2020039504.tif 000005
【図４】
2020039504.tif 000006
【図５】
2020039504.tif 000007
【図６】
2020039504.tif 000008
【図７】
2020039504.tif 000009
【図８】
2020039504.tif 000010
【図９】
2020039504.tif 000011
【図１０】
2020039504.tif 000012
【図１１】
2020039504.tif 000013
【図１２】
2020039504.tif 000014
【図１３】
2020039504.tif 000015
【図１４】
2020039504.tif 000016
【図１５】
2020039504.tif 000017
【図１６】
2020039504.tif 000018
【図１７】
2020039504.tif 000019
【図１８】
2020039504.tif 000020
【図１９】
2020039504.tif 000021
【図２０】
2020039504.tif 000022
【図２１】
2020039504.tif 000023
【図２２】
2020039504.tif 000024
【図２３】
2020039504.tif 000025
【国際調査報告】
2020039504.tif 000026
2020039504.tif 000027