(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信部と、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記送信電力決定部により決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信部とを備える。
2019049332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信部と、
前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記送信電力決定部により決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記ＵＬ信号は、参照信号、又は、ＵＬ送信毎には前記基地局からのＵＬグラントを必要としないＵＬ送信のためのリソースを用いて送信されるデータ信号である
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信電力決定部は、前記複数の電力制御パラメータのうち、前記ＵＬ信号の送信電力が最大になる電力制御パラメータを選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信電力決定部は、前記信号受信部により受信される下り制御情報に基づいて、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記信号受信部は、前記パスロス推定値を決定するために使用するパラメータの候補となる複数のパラメータを前記基地局から受信し、
前記送信電力決定部は、前記複数のパラメータから、使用するパラメータを選択し、当該パラメータを使用して前記パスロス推定値を決定する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する送信電力制御方法であって、
前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信ステップと、
前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定ステップと、
前記送信電力決定ステップにより決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信ステップと
を備えることを特徴とする送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたるＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ）あるいは５Ｇ（ここではＮＲを使用する）と呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。ＮＲでは、主にｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の３つのユースケースが想定されている。【０００３】
また、ＮＲでは、アップリンク（以下、ＵＬ）スロット及びダウンリンク（以下、ＤＬ）スロットが時間毎にダイナミックに切り替えられるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の使用が検討されている。【０００４】
また、上記の３つのユースケースのうち、ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ長（サブフレーム長、サブフレーム間隔とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。更に、ＵＲＬＬＣにおいて高信頼性を実現するための具体策として、低ビット誤り率を実現するための低符号化率の符号化方式及び変調方式の導入、ダイバーシチの活用等が検討されている。【０００５】
ＵＲＬＬＣでは、緊急度の高い送信データが突然発生する可能性があり、このような突然発生したデータを低遅延且つ高信頼度で送信する必要がある。【０００６】
ユーザ装置において送信すべきデータが発生した場合、例えばＬＴＥのＵＬ通信では、はじめに基地局に対してＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信し、リソースの割り当てを基地局に要求する。基地局は、ＵＬ  ｇｒａｎｔ（ＵＬ送信許可）として、リソースの割り当てをユーザ装置に通知し、ユーザ装置は、基地局から指定されたリソースにおいてデータを送信する。【０００７】
しかしながら、ＵＲＬＬＣでは、上記の通り送信すべきデータが突然発生する可能性があり、上記のようにＵＬ  ｇｒａｎｔに基づくデータ送信を行う場合、低遅延の要求条件を満たせなくなる可能性がある。【０００８】
そこで、予め上位レイヤシグナリングで複数のユーザ装置に重複した（あるいは直交した）ＵＬリソースを割り当てることにより、ユーザ装置がＵＬ  ｇｒａｎｔを受信することなくＵＬデータ送信を可能とするＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬ送信が検討されている。そこでは、基地局が、複数のユーザ装置から受信するデータを識別・分離することを可能ならしめるために、ユーザ装置個別の符号拡散を用いる方式、及びインターリーブを用いる方式等、様々な方式が検討されている。ＵＬデータ送信の低遅延化の観点ではＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬ送信は有効な手段の一つである。ここで、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬ送信とは、あるタイミングで送信する一つまたは複数のＴｒａｎｓｐｏｒｔ  ｂｌｏｃｋに対するリソース割り当てを逐次基地局から指示しないＵＬ送信の方法である。Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬ送信は、予め定めたり、予め設定したリソース候補からユーザ装置がリソースを選択して行うＵＬ送信でもよいし、あるいは基地局からユーザ装置に設定したＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）に基づくＵＬ送信であってもよく、リソースの有効化・無効化や更新のために下りＬ１／Ｌ２制御信号を併用する形態も含まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、ＵＬ信号を受信する基地局において、ＵＬ信号を適切に復調するためには、適切なＵＬ電力制御が行われることが必要である。しかしながら、ＵＬ  ＧｒａｎｔなしにＵＬ信号を送信する形態を有するＮＲにおける具体的なＵＬ電力制御は提案されていない。なお、ＵＬ  Ｇｒａｎｔなしに送信されるＵＬ信号として、上述したＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬのデータ信号の他に、各種の参照信号（例：ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）がある。【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＵＬグラントを受けずに送信されるＵＬ信号に対するＵＬ電力制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信部と、
前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定部と、
前記送信電力決定部により決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、ＵＬグラントを受けずに送信されるＵＬ信号に対するＵＬ電力制御技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ダイナミックＴＤＤにおける隣接セル間の干渉を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成図である。
【図３】ダイナミックＴＤＤのフレーム構成の例を示す図である。
【図４】ＳＲＳの例を示す図である。
【図５】個別方式のＤＬ制御シグナリングを示す図である。
【図６】個別方式のＤＬ制御シグナリングを示す図である。
【図７】ＵＬ電力制御オフセットのアキュムレーションを示す図である。
【図８】ＵＬ電力制御オフセットのアキュムレーションを示す図である。
【図９Ａ】時間領域パターンにより通知される電力制御パラメータを示す図である。
【図９Ｂ】時間領域パターンにより通知される電力制御パラメータを示す図である。
【図１０Ａ】時間領域パターンにより通知される電力制御パラメータを示す図である。
【図１０Ｂ】時間領域パターンにより通知される電力制御パラメータを示す図である。
【図１１】グループ共通方式のＤＬ制御シグナリングを示す図である。
【図１２Ａ】グループ共通方式により通知される電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１２Ｂ】グループ共通方式により通知される電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１３】グループ共通方式により通知されるＵＬ電力制御プロセスインデックスを示す図である。
【図１４】組み合わせ方式のＤＬ制御シグナリングを示す図である。
【図１５Ａ】組み合わせ方式により通知される電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１５Ｂ】組み合わせ方式により通知されるＵＬ電力制御プロセスインデックスを示す図である。
【図１６Ａ】ＵＬデータとＵＬ電力制御との時間的関係を示す図である。
【図１６Ｂ】ＵＬデータとＵＬ電力制御との時間的関係を示す図である。
【図１７】ＳＲＳの送信電力パラメータ等の設定方法の例を説明するための図である。
【図１８】Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬリソースの例を示す図である。
【図１９】Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力パラメータ等の設定方法の例を説明するための図である。
【図２０】ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】基地局２００の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１６】
以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＲＳ、ＰＵＳＣＨ、ＲＲＣ、ＤＣＩ、ＵＬ  ｇｒａｎｔ等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様のチャネル、信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１７】
（無線通信システムの構成例）
本実施の形態では、一例として、ダイナミックＴＤＤにより基地局（ｇＮＢ）と無線通信を実行するユーザ装置が開示される。ダイナミックＴＤＤでは、在圏基地局と隣接基地局の間で異なる送信方向のスロットが同時に割り当てられる可能性があり、図１に示されるように、ＤＬスロットが割り当てられた在圏基地局からのＤＬ送信が、ＵＬスロットが割り当てられた隣接基地局のＵＬ送信に干渉を与えるおそれがある。なお、ダイナミックＴＤＤを使用することは例であり、本実施の形態において、ダイナミックＴＤＤを使用せずに、スタティック（あるいはセミスタティック）な送信方向割り当て方式を使用してもよい。
【００１８】
一般に、ＵＬ電力制御は、ユーザ装置により測定されたパスロス等に基づきユーザ装置が電力を制御するオープンループ方式と、基地局からのダイナミックなシグナリングに基づきユーザ装置が電力を制御するクローズドループ方式とがある。本実施の形態では、ユーザ装置は、基地局から通知される電力制御パラメータ等に基づいて、ＵＬ送信電力を設定する。ユーザ装置に通知される電力制御パラメータは、例えば、予想される干渉レベル等に対してダイナミックに調整され、これにより、干渉の発生を回避することが可能になる。
【００１９】
まず、図２を参照して、本実施の形態における無線通信システムを説明する。図２は、本実施の形態における無線通信システムを示す概略図である。
【００２０】
図２に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム、ＮＲシステムなどの３ＧＰＰによって規定された何れかの無線通信システムであってもよいし、あるいは、他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００２１】
ユーザ装置１００は、基地局２００と通信接続可能な何れかの情報処理装置であり、例えば、限定されることなく、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル装置などであってもよい。
【００２２】
基地局２００は、コアネットワークなどの上位局（図示せず）による制御の下、ユーザ装置１００を含む多数のユーザ装置と無線通信を実行する。ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、基地局２００は、例えば、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）として参照され、ＮＲシステムでは、基地局２００は、例えば、ｇＮＢとして参照されうる。図示された例では、１つの基地局２００しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０のカバレッジ範囲をカバーするよう多数の基地局が配置される。
【００２３】
また、本実施の形態の無線通信システムで使用される信号波形は、例えば、ＵＬ、ＤＬともに、既存のＬＴＥのＤＬと同様のＯＦＤＭＡであってもよいし、ＵＬ／ＤＬが、既存のＬＴＥのＵＬ／ＤＬと同様のＳＣ−ＦＤＭＡ／ＯＦＤＭＡであってもよいし、これら以外の信号波形であってもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態に係る電力制御方式は、ＵＬのみでなくサイドリンク（ＳＬ）にも適用可能である。
【００２５】
また、基地局間は通信回線（バックホールと呼ぶ）で接続されており、基地局間で例えばＸ２インタフェースで情報の送受信が可能である。
【００２６】
図３は、本実施の形態における無線通信システムにおいて、無線フレームの構成例を示す。当該無線フレームの構成例はダイナミックＴＤＤが行われる際に適用されるものを想定しているが、ダイナミックＴＤＤが行われない場合でも、図３に示す無線フレーム構成を用いてよい。
【００２７】
図３において、１つの四角の枠の時間幅（「Ｅ．ｇ．，  ｓｕｂｆｒａｍｅ，  ｓｌｏｔ  ｏｒ  Ｍｉｎｉ−ｓｌｏｔ」と記載されている幅）は、「時間間隔」あるいは「ＴＴＩ」と称してよい。
【００２８】
図３に示す例では、一部の時間間隔と、時間間隔内のある区間（図示された例では、時間間隔内の両エンドの区間がＤＬ及びＵＬに固定的に設定されている）ではＵＬ／ＤＬが固定的に設定され、当該時間間隔では設定された送信方向しか許容されない。他方、その他の時間間隔では、ＵＬ通信／ＤＬ通信が可能である。
【００２９】
以下では、説明の便宜上、上述した「時間間隔」をスロットと呼ぶ。ただし、以下で使用するスロットを、ＴＴＩ（送信時間間隔）、単位時間長フレーム、サブフレーム、ミニスロットに置き換えても良い。スロットの時間長は、時間の経過によって変化しない固定的な時間長であってもよいし、パケットサイズ等により変化する時間長であってもよい。
【００３０】
図３に示すように、本例において、１つのスロットは、下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（ＤＬ制御チャネル区間）、データ通信用の時間区間（データ区間）、上りの制御チャネル用の末尾の時間区間（ＵＬ制御チャネル区間）を有することができる。また、スロットは、参照信号の送信区間を有してもよい。また、必要に応じて下りの制御チャネル用の先頭の時間区間（ＤＬ制御チャネル区間）、及びデータ通信用の時間区間（データ区間）の構成を取るなど、必要なチャネルのみで構成されたスロット構成での送信が可能であってもよい。また、ＤＬとＵＬとの境には、切り替えのためのガード区間（ＧＰ：ｇｕａｒｄ  ｐｅｒｉｏｄ）が設けられる。
【００３１】
一例として、ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨは、短い時間（例：１シンボル）で送信されてもよい。このような短い時間のＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨはＳｈｏｒｔ  ＰＵＣＣＨと呼ばれる。
【００３２】
また、図４は、本実施の形態におけるＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）の例を示している。図４は例として１リソースブロックを示しており、横軸は時間方向であり、複数のシンボルからなり、縦軸は周波数方向であり、複数のサブキャリアからなる。
【００３３】
ＳＲＳは、基地局２００がＵＬチャネルの状態を推定するために使用される参照信号である。また、ＮＲでは、ＳＲＳは、隣接セルのユーザ装置からの干渉を測定するためにも使用され得る。図４の例では、ＳＲＳは、スロットの最終シンボルにマッピングされる。
【００３４】
なお、後述する実施例１ではＳＲＳの送信電力制御について説明するが、ＳＲＳは参照信号の一例であり、ＳＲＳ以外の参照信号に対して実施例１で説明する電力制御方式と同様の電力制御方式が適用されてもよい。
【００３５】
本実施の形態では、ユーザ装置１００が、ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信せずに送信可能なＵＬ信号に対するＵＬ電力制御の例として、ＳＲＳに対するＵＬ電力制御を実施例１として説明し、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨ（データ信号）に対するＵＬ電力制御を実施例２として説明する。
【００３６】
実施例１、実施例２を説明する前に、まず、本実施の形態に係る無線通信システムにおける基本的な動作例として、ＵＬ  ｇｒａｎｔ（ＤＣＩ）を受信して送信される通常のＰＵＳＣＨに対するＵＬ電力制御の例について説明する。この動作例に係る送信電力制御を「ＤＣＩベース電力制御」と呼ぶことにする。
【００３７】
（ＤＣＩベース電力制御）
通常のＰＵＳＣＨに対するＤＣＩベース電力制御では、まず、複数の電力制御パラメータが、それぞれに対応するインデックスとともに、基地局２００からユーザ装置１００に対し、ブロードキャスト（例：ＳＩＢ）、あるいは上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）により通知される。当該「電力制御パラメータ」は、例えば、オープンループ制御に使用されるｔａｒｇｅｔ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ（Ｐ０）とパスロス補償値（α）等のセットである。
【００３８】
また、クローズドループ制御に使用される複数の電力オフセット（ブースティング）インジケータが、各電力オフセットの値とともに基地局２００からユーザ装置１００に対し、ブロードキャスト（例：ＳＩＢ）、あるいは上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）により通知される。
【００３９】
また、時間領域パターンインデックスと、インデックス毎の電力制御パラメータ（例：各時間位置の電力制御パラメータの値）が、基地局２００からユーザ装置１００に対し、ブロードキャスト（例：ＳＩＢ）、あるいは上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）により通知される。
【００４０】
そして、以下に詳細に説明されるようにして、基地局２００からユーザ装置１００に対して、ＤＣＩ等により、ユーザ装置１００が実際に使用する電力制御パラメータ等が特定のインデックス等を指定することで通知される。
【００４１】
より具体的には、本実施の形態に係るＤＣＩベース電力制御では、基地局２００からユーザ装置１００に対し、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により、電力制御パラメータ等が送信される。ユーザ装置１００は、当該電力制御パラメータ等に従って、ＵＬ送信電力を決定する。
【００４２】
本実施の形態（実施例１、２でも同様）における電力制御パラメータは、例えば、非特許文献１に示されている、Ｐ０（Ｐ０＿ｐｕｓｃｈ等、ｔａｒｇｅｔ  ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ  ｐｏｗｅｒ）、α、δ等のパラメータである。δは電力オフセットと称してもよい。αは、ユーザ装置１００が推定するパスロス（ＰＬ）に乗算されるパラメータである。例えばユーザ装置１００は、これらのパラメータを使用して、サブフレーム毎（あるいはスロット毎）にＵＬ送信電力を決定（算出）し、ＵＬ信号（ここではＰＵＳＣＨによるデータ信号）の送信を行う。
【００４３】
ＵＬ送信電力を決定するために例えば下記の式１をベースとする式を使用することができる。
【００４４】
式１：ＰＵＳＣＨ送信電力＝Ｐ０＿ｐｕｓｃｈ＋α×ＰＬ＋δ＋ＭＰ
上記の式１において、ＰＬは、ユーザ装置１００が測定・算出するＤＬのパスロスである。これはＵＬパスロスの推定値となる。また、ここでは、ＭＰは、Ｐ０＿ｐｕｓｃｈ、α以外の電力制御パラメータ（例：使用帯域、ＭＣＳに基づく量）である。
【００４５】
まず、ＤＣＩベース電力制御における個別方式（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）による電力制御パラメータの通知処理を説明する。個別方式では、電力制御のためのパラメータが、電力制御パラメータインデックス、電力オフセットインジケータ、及び／又はＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスによってユーザ装置１００に個別に通知される。
【００４６】
具体的には、例えば、電力制御パラメータインデックスは、図５に示されるように、ＵＬスケジューリング用のＤＬ制御シグナリング又はＵＬ電力制御に専用のＤＬ制御シグナリングによって、ユーザ装置１００に個別に通知される。ここで、「ＤＬ制御シグナリング」とは、ＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩである。ただし、これに限定されない。
【００４７】
前者の場合、電力制御パラメータインデックスは、ＵＬスケジューリング情報と一緒にユーザ装置１００に通知される。また、後者の場合、電力制御パラメータインデックスは、ＵＬスケジューリング情報の後に通知されてもよく、基地局２００は、隣接する基地局２００'とダイナミックＴＤＤにおけるＵＬ／ＤＬ情報をバックホールシグナリングなどによって共有し、適切な電力制御パラメータを決定してもよい。例えば、図６に示されるように、基地局２００は、ＵＬスケジューリング情報をユーザ装置１００に送信した後、隣接基地局２００'とダイナミックＴＤＤにおけるＵＬ／ＤＬ情報をやりとりし、当該ＵＬ／ＤＬ情報に基づき電力制御パラメータを決定し、決定した電力制御パラメータインデックスをユーザ装置１００に通知してもよい。例えば、ユーザ装置１００がセル端にあるとき、基地局２００は、ユーザ装置１００からのＵＬ送信が隣接セルのユーザ装置へのＤＬ送信に干渉を与えないように、相対的に低いＵＬ送信電力をユーザ装置１００に設定してもよい。
【００４８】
また、電力制御のためのパラメータは、電力オフセット（ブースティング）インジケータによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。具体的には、ＤＬ制御シグナリングにおけるフラグ（アキュムレーション無効／有効情報）が、電力オフセットのアキュムレーションを有効又は無効にするよう導入されてもよい。アキュムレーションが有効とされた場合、ユーザ装置１００は、通知された電力オフセットをＵＬ送信電力に累積してもよい。
【００４９】
他方、アキュムレーションが無効とされた場合、ユーザ装置１００は、当該無効を示すフラグの受信までに累積していた電力オフセットをクリアし、通知された電力オフセットをＵＬ送信電力として適用してもよい。例えば、図７に示されるように、アキュムレーションが無効にされると（Ｎｏ−ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）、ユーザ装置１００は、当該時点まで累積されたｚ  ｄＢ分をクリアし、新たに通知された電力オフセットｙ  ｄＢを累積した送信電力によってＵＬ送信電力を設定する。当該電力制御方式によると、瞬時のブースティングによって高い干渉を軽減することが可能になる。
【００５０】
あるいは、アキュムレーションが無効とされた場合、ユーザ装置１００は、当該無効を示すフラグの受信前に累積した電力オフセットのみを無視し、通知された電力オフセットを累積してもよい。すなわち、フラグの受信時に通知された電力オフセットは累積されないが、それまでに累積された電力オフセットはクリアされない。例えば、図８に示されるように、アキュムレーションが無効にされると（Ｎｏ−ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）、ユーザ装置１００は、前回の累積時までに累積された電力オフセットｙ  ｄＢに、今回通知されたｙ  ｄＢを累積する。当該電力制御方式によると、干渉がそれ程大きくないＵＬスロットに対してクローズドループ電力制御を再開させるのに好適である。
【００５１】
また、電力制御のためのパラメータが、ＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。ＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスは、時間ビットマップに対して、スケジューリングされたＵＬ送信に適用されるべき電力制御パラメータのセットに対応する。具体的には、図９Ａに示されるように、ＵＬ送信がスケジューリングされた時間ビットマップの各ビットにおいて電力制御パラメータが通知される。図示された具体例では、時間ビットマップのビット"０"、"１"、"２"、"３"にそれぞれ"ｘ"、"ｙ"、"ｘ"、"ｚ"の電力制御パラメータが割り当てられている。あるいは、図９Ｂに示されるように、各電力制御パラメータセットに対して、当該パラメータセットが適用される時間インデックスが通知されてもよい。図示された具体例では、電力制御パラメータセット＃１は時間インデックス"０"、"２"、・・・に適用され、電力制御パラメータセット＃２は時間インデックス"１"、"５"、・・・に適用され、電力制御パラメータセット＃３は時間インデックス"３"、"８"、・・・に適用される。
【００５２】
なお、当該時間領域パターンの時間単位は、上位レイヤにより設定されてもよいし、又は予め規定されてもよい。ＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスは、ＴＤＤＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションによって設定可能であり、電力制御パラメータは、設定されたＵＬ／ＤＬコンフィギュレーションについて各ＵＬ時間インデックス又は各フレキシブル（スケジューリングされた場合、ＵＬとすることが可能である）時間インデックスに設定可能である。例えば、図１０Ａに示されるように、ＵＬスロット（Ｕ）及びフレキシブルスロット（Ｆ）のそれぞれに対して、独立した電力制御パラメータが設定されてもよい。また、図１０Ｂに示されるように、連続する２つのフレキシブルスロット（Ｆ）に対して共通の電力制御パラメータが設定されてもよい。
【００５３】
次に、ＤＣＩベース電力制御におけるグループ共通（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ）方式による電力制御のためのパラメータの通知処理を説明する。グループ共通方式では、電力制御のためのパラメータが、電力制御パラメータインデックス、電力オフセット（ブースティング）インジケータ、及び／又はＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスによってグループ共通方式でユーザ装置１００のグループにまとめて通知される。具体的には、ＵＬスロットタイプ、電力オフセットインジケータ、電力制御パラメータセットインデックス又はＵＬ電力制御プロセスインデックス（以降、明細書ではプロセスＩＤと記述する）が、ユーザ装置１００のグループにまとめて通知され、グループ内の各ユーザ装置１００は、共通するＵＬスロットタイプ、電力オフセットインジケータ、電力制御パラメータセットインデックス又はプロセスＩＤに従って、ＵＬ送信電力を設定する。例えば、図１１に示されるように、電力制御のためのパラメータは、Ｌ１／Ｌ２ＤＬ制御シグナリングによってユーザ装置１００のグループにまとめて通知されてもよい。ここでのＬ１／Ｌ２ＤＬ制御シグナリングは、例えば、Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨにより送信されるＤＣＩである。グループ共通方式によると、１回のグループ共通通知によって、同時のＵＬ送信のグループに対するＵＬ電力制御が可能になり、上述した個別方式と比較して、シグナリングオーバヘッドが低減される。
【００５４】
また、グループ共通方式では、図１２Ａに示されるように、各電力制御パラメータセットが定義され、適用される電力制御パラメータセットインデックスがグループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例では、電力制御パラメータセット＃１は電力制御パラメータｘ１１，ｙ１１を含み、電力制御パラメータセット＃２は電力制御パラメータｘ２１，ｙ２１を含む。例えば、電力制御パラメータセット＃１がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループに通知されると、各ユーザ装置１００は、電力制御パラメータｘ１１，ｙ１１に従ってＵＬ送信電力を設定する。あるいは、図１２Ｂに示されるように、各電力制御パラメータセットが複数の電力制御パラメータの集合に関連付けされ、適用される電力制御パラメータセットインデックス及び対応する電力制御パラメータセット内の電力制御パラメータが、グループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例において、ＵＬ電力パラメータセット＃１及びＵＬ電力パラメータセット＃１内の電力制御パラメータ（ｘ１２，ｙ１２）がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループに通知されると、各ユーザ装置１００は、電力制御パラメータｘ１２，ｙ１２に従ってＵＬ送信電力を設定する。
【００５５】
また、図１３に示されるように、各プロセスＩＤがＵＬ電力アキュムレーションに関連付けされ、適用されるプロセスＩＤがグループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例では、ＵＬ電力制御プロセス＃１はＵＬ電力アキュムレーションｆ１に関連付けされ、ＵＬ電力制御プロセス＃２はＵＬ電力アキュムレーションｆ２に関連付けされる。例えば、ＵＬ電力制御プロセス＃１がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループにまとめて通知されると、各ユーザ装置１００は、ＵＬ電力アキュムレーションｆ１に従ってＵＬ送信電力を設定する。より具体的には、ＵＬ電力アキュムレーションはプロセスインデックス毎に実行される。例えば、ユーザ装置１００は、ＤＣＩにより、電力オフセットインジケータとプロセスインデックスｆ１を受信した場合に、該当するＵＬ送信に対して当該インジケータで指示される電力オフセットだけ電力を増加させ、次に、電力オフセットインジケータとプロセスインデックスｆ１を受信した場合に、該当ＵＬ送信に対して当該インジケータで指示される電力オフセットのアキュムレーションを行う。
【００５６】
次に、ＤＣＩベース電力制御による個別方式とグループ共通方式との組み合わせによる電力制御パラメータの通知処理を説明する。個別方式とグループ共通方式との組み合わせによる方式では、電力制御のためのパラメータが、電力制御パラメータインデックス、電力オフセット（ブースティング）インジケータ、及び／又はＵＬ電力制御の時間領域パターンインデックスによって個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式によりユーザ装置１００に通知される。例えば、図１４に示されるように、電力制御パラメータセットインデックス、プロセスＩＤ又は電力オフセットのアキュムレーションを有効／無効にするフラグが、Ｌ１／Ｌ２ＤＬ制御シグナリングによってグループ共通方式で通知され、ＵＬスケジューリング又は電力制御パラメータインデックスが、Ｌ１／Ｌ２ＤＬ制御シグナリングによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。
【００５７】
個別方式とグループ共通方式との組み合わせでは、図１５Ａに示されるように、各電力制御パラメータセットが複数の電力制御パラメータの集合に関連付けされ、適用される電力制御パラメータセットインデックスがグループ共通方式により通知され、対応する電力制御パラメータセット内の電力制御パラメータの集合が、個別方式により通知されてもよい。図示された具体例において、ＵＬ電力パラメータセット＃１がグループ共通方式により通知され、ＵＬ電力パラメータセット＃１内の電力制御パラメータ（ｘ１２，ｙ１２）が個別方式によりユーザ装置１００に通知されると、当該ユーザ装置１００は、電力制御パラメータｘ１２，ｙ１２に従ってＵＬ送信電力を設定する。
【００５８】
また、図１５Ｂに示されるように、各プロセスＩＤがＵＬ電力アキュムレーションに関連付けされ、適用されるプロセスＩＤがグループ共通方式により通知されるか、あるいは、ＵＬ電力アキュムレーションｆ１が個別方式によりユーザ装置１００に通知されてもよい。
【００５９】
また、ＵＬ電力制御とＵＬスケジューリングとの時間スケールは、独立なものとすることが可能である。すなわち、図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、個別方式又はグループ共通方式により通知された電力制御パラメータが適用される期間は、個別方式により通知されたＵＬスケジューリングによりスケジューリングされたＵＬデータの送信期間を含むものであってもよい。例えば、ＵＬ電力制御はスロット毎に通知され、ＵＬスケジューリングはより短い期間によりスケジューリングされてもよい。これにより、ＵＬ電力制御のためのシグナリングオーバヘッドが低減すると共に、時間領域の干渉変動が低減したり、ユーザ装置１００の電力制御の精度が向上するなどの効果が期待される。
【００６０】
以上、ＵＬ  ｇｒａｎｔ（ＵＬスケジューリング）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ信号）についてのＤＣＩベース電力制御の例について説明した。ＵＬ  ｇｒａｎｔ（ＵＬスケジューリング）に基づいて送信されるＰＵＳＣＨに対しては、その送信前にＤＣＩが基地局２００からユーザ装置１００にダイナミックに送信されるので、ユーザ装置１００は、ＤＣＩにより、ダイナミックに電力制御パラメータ等を切り替えてＵＬ電力制御を実行することが可能である。
【００６１】
しかし、例えば、ＳＲＳ、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨのように、送信の度にＵＬ  ｇｒａｎｔを受信することなく送信可能なＵＬ信号においては、どの電力制御パラメータを使用すべきか明確でない。また、ＳＲＳに関して、スロット内で送信電力が変わると、送信電力が不正確になる可能性がある。
【００６２】
Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨに関して、例えば、基地局２００からユーザ装置１００に対して、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信可能性のあるスロット（あるいはサブフレーム）毎に電力制御のためのパラメータを通知することが考えられる。しかし、その場合、オーバヘッドが大きくなってしまう。
【００６３】
以下、上記の問題を解消するＵＬ電力制御方式として、ＳＲＳについての実施例を実施例１として説明し、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨについての実施例を実施例２として説明する。
【００６４】
実施例１、２における前提として、通常の（送信の度にＵＬ  ｇｒａｎｔを受信して送信される）ＰＵＳＣＨに対しては、上述したＤＣＩベース電力制御が行われているとする。ただし、これは例であり、実施例１、２における前提として、通常の（ＵＬ  ｇｒａｎｔを受信して送信される）ＰＵＳＣＨに対して、既存の電力制御（例：非特許文献１）が行われることとしてもよい。
【００６５】
（実施例１）
図４に示したように、ＳＲＳは、スロットにおける一部の時間リソースを使用して送信される。ユーザ装置１００がＳＲＳを送信するスロットにおいて、ユーザ装置１００に対してＰＵＳＣＨがスケジュールされる（ＰＵＳＣＨリソースが割り当てられる）場合と、ユーザ装置１００に対してＰＵＳＣＨがスケジュールされない場合がある。以下、ＳＲＳが送信されるスロットにおいてＰＵＳＣＨがスケジュールされる場合におけるＳＲＳの電力制御を実施例１−１として説明し、ＳＲＳが送信されるスロットにおいてＰＵＳＣＨがスケジュールされない場合におけるＳＲＳの電力制御を実施例１−２として説明する。
【００６６】
＜実施例１−１＞
実施例１−１では、実施例１−１−１〜１−１−５を説明する。上述したように、実施例１−１では、ＳＲＳが送信されるスロットにおいてＰＵＳＣＨがスケジュールされる。実施例１−１−１では、ユーザ装置１００は、当該スロットにおけるＳＲＳの送信電力を、当該スロットにおけるＰＵＳＣＨの送信電力に基づき決定する。
【００６７】
例えば、ユーザ装置１００は、当該スロットにおけるＰＵＳＣＨの送信電力の算出に使用したＰ０、α、ＰＬ、δのうちのいずれか１つ又はいずれか複数又は全部をＳＲＳの送信電力の算出にも使用する。更に、例えば、上位レイヤ（例：ＲＲＣ）により、基地局２００から設定されたＳＲＳ用の電力制御パラメータが適用されてもよい。ここでのＳＲＳ送信電力を決定するために例えば下記の式２をベースとする式を使用することができる。
【００６８】
式２：ＳＲＳ送信電力＝Ｐ０＿ｐｕｓｃｈ＋α×ＰＬ＋δ＋ＳＰ
上記の式２において、ＰＬは、ユーザ装置１００が測定・算出するＤＬのパスロスである。当該パスロスは、ＰＵＳＣＨ送信電力算出に使用したものを使用してもよいし、改めて測定・算出したものを使用してもよい。また、ここでは、ＳＰは、Ｐ０＿ｐｕｓｃｈ、α以外の電力制御パラメータ（例：使用帯域に基づく量）である。
【００６９】
上記のような電力制御により、スロット内における送信電力の変化が抑制され、ＳＲＳの送信電力が最適化される。また、送信電力の正確性の劣化を回避できる。
【００７０】
実施例１−１−２では、ユーザ装置１００は、ＰＵＳＣＨがスケジュールされるスロットでのＳＲＳの送信電力を、当該スロットでＰＵＳＣＨがスケジュールされない場合の手順と同じ手順で決定する。当該手順については実施例１−２で説明する。
【００７１】
実施例１−１−２によれば、ＰＵＳＣＨがスケジュールされるユーザ装置とＰＵＳＣＨがスケジュールされないユーザ装置とで、同一の送信電力制御が適用される。よって、基地局２００におけるＳＲＳ受信電力のダイナミックレンジが、実施例１−１−１よりも削減される。
【００７２】
ここで、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としたＵＲＬＬＣにおけるＰＵＳＣＨ送信においては、通常のＰＵＳＣＨよりも短時間での送信が想定されるため、送信電力を増加させるための特別な電力オフセット（電力ブースティング）が適用されることが想定される。
【００７３】
そのため、ＵＲＬＬＣのＰＵＳＣＨ送信が行われるスロットにおいて、実施例１−１−１を適用する場合に、ＳＲＳの送信電力が大きくなりすぎる可能性がある。この点を考慮して、ＵＲＬＬＣのＰＵＳＣＨ送信が行われるスロットでのＳＲＳ送信に対する電力制御に関し、以下の実施例１−１−３、実施例１−１−４、実施例１−１−５がある。
【００７４】
実施例１−１−３では、ユーザ装置１００は、基地局２００から受信するＤＣＩに基づいて、上述した実施例１−１−１の方式と実施例１−１−２の方式のうちのいずれかを選択する。例えば、ユーザ装置１００は、ＤＣＩに含まれるインジケータあるいはＤＣＩフォーマットに基づき、実施例１−１−１の方式と実施例１−１−２の方式のうちのいずれかを選択する。当該ＤＣＩは、ＵＬスケジューリング用のＤＣＩであってもよいし、実施例１−１−１の方式と実施例１−１−２の方式のうちのいずれかを選択するための専用のＤＣＩであってもよい。一例として、基地局２００は、ユーザ装置１００からＳＲＳが送信されるあるスロットにおいて、ユーザ装置１００に対してＵＲＬＬＣ  ＰＵＳＣＨをスケジューリングする場合に、実施例１−１−２の方式を選択することを示すＤＣＩをユーザ装置１００に送信する。当該ＤＣＩは、例えば、ユーザ装置１００からＳＲＳが送信されるスロットの先頭で送信される。当該ＤＣＩを受信したユーザ装置１００は、実施例１−１−２の方式を適用してＳＲＳの送信を行う。
【００７５】
実施例１−１−４においては、常に実施例１−１−１の方式が適用される。ただし、ユーザ装置１００は、ＤＣＩ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）において特別な電力オフセット（例：ＵＲＬＬＣ用の電力ブースティングを指示する値）が含まれている場合において、当該特別な電力オフセットをＳＲＳの送信電力の決定には使用しない。当該特別な電力オフセットが含まれているか否かについては、ＤＣＩの内容（インジケータ）あるいはフォーマットにより識別することができる。
【００７６】
実施例１−１−５においては、ユーザ装置１００は、特定のスケジューリング用ＤＣＩ（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）を受信した場合には、当該ＤＣＩに基づくＰＵＳＣＨ送信を考慮せずにＳＲＳの送信電力を決定する。すなわち、この場合、実施例１−１−２の方式を適用する。一例として、ユーザ装置１００は、ＳＲＳを送信するスロットの先頭で、基地局２００からＰＵＳＣＨリソースのスケジューリングのためのＤＣＩを受信する。ユーザ装置１００は、当該ＤＣＩの内容（インジケータ）あるいは当該ＤＣＩのフォーマットに基づき、当該ＤＣＩによるスケジューリングが、ＵＲＬＬＣのＰＵＳＣＨ送信のスケジューリングか否かを判断する。そして、例えば、当該ＤＣＩによるスケジューリングが、ＵＲＬＬＣのＰＵＳＣＨ送信のスケジューリングである場合、ユーザ装置１００は、実施例１−１−２の方式を適用してＳＲＳの送信を行い、当該ＤＣＩによるスケジューリングが、ＵＲＬＬＣのＰＵＳＣＨ送信のスケジューリングでない場合（通常のＰＵＳＣＨ送信である場合）、ユーザ装置１００は、実施例１−１−１の方式を適用してＳＲＳの送信を行う。また、ユーザ装置１００は、あるスロットでＵＬ  ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅのＰＵＳＣＨ送信を行う場合においても、実施例１−１−２の方式を適用することとしてよい。
【００７７】
実施例１−１−３〜実施例１−１−５で説明した方式により、ＵＲＬＬＣ送信に起因する過大なＳＲＳ送信電力を回避できる。
【００７８】
なお、実施例１−１−３〜実施例１−１−５は、ＵＲＬＬＣに限らず、ＰＵＳＣＨ送信において特別な電力オフセット（電力ブースティング）が使用される場合に適用可能である。
【００７９】
＜実施例１−２＞
次に、実施例１−２について説明する。前述したように、実施例１−２では、ユーザ装置１００がＳＲＳを送信するスロットにおいて、ＰＵＳＣＨはスケジュールされない。実施例１−２では、ユーザ装置１００は、当該スロットにおけるＳＲＳの送信電力を、上位レイヤから設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）される電力制御パラメータ及び／又はプロセスＩＤに基づき決定する。なお、"電力制御パラメータ及び／又はプロセスＩＤ"を"電力制御パラメータ／プロセスＩＤ"と表記する場合がある。また、Ｐ０、α、δ等の電力制御パラメータと、プロセスＩＤとを総称して「電力制御パラメータ」と称してもよい。図１７では、当該総称の意味で「電力制御パラメータ」と記述している。また、Ｐ０、α、δ等の電力制御パラメータと、プロセスＩＤと、パスロス推定値を決定するためのパラメータとを総称して「電力制御パラメータ」と称してもよい。
【００８０】
図１７に、実施例１−２の基本的な処理を示すシーケンスの例を示す。Ｓ１０１において、基地局２００はユーザ装置１００に対して電力制御パラメータ／プロセスＩＤを送信する。この送信は、ＵＥ個別のＲＲＣシグナリングで行われてもよいし、ブロードキャストシグナリング（例：ＳＩＢ）により行われてもよいし、Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨで行われてもよい。
【００８１】
Ｓ１０２において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ１０１で受信した電力制御パラメータ／プロセスＩＤを用いてＳＲＳの送信電力を決定し、決定した送信電力でＳＲＳを送信する。
【００８２】
なお、Ｓ１０１におけるシグナリングが、ＤＣＩベース電力制御でのＰＵＳＣＨの電力制御における使用候補の電力制御パラメータ／プロセスＩＤのシグナリングであってもよい。
【００８３】
以下、より具体的な方式例を実施例１−２−１、実施例１−２−２（実施例１−２−２Ａ、実施例１−２−２Ｂ）として説明する。
【００８４】
実施例１−２−１では、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤが基地局２００からユーザ装置１００に通知される。ここで、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤとは、１つの選択肢という意味であり、例えば、"１つの電力制御パラメータ"として、送信電力の算出に使用する複数のパラメータを含み得る。
【００８５】
実施例１−２−１では、ユーザ装置１００は、設定された１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを適用して、ＳＲＳの送信電力を決定し、当該送信電力を用いてＳＲＳの送信を行う。実施例１−２−１では、電力制御パラメータ／プロセスＩＤの選択肢が１つだけなので、ユーザ装置１００は、信頼性の高い送信電力決定を行うことができる。
【００８６】
ユーザ装置１００は、設定されたパラメータを使用して、例えば、下記の式３をベースとする式を使用することができる。
【００８７】
式３：ＳＲＳ送信電力＝Ｐ０＿ｓｒｓ＋α×ＰＬ＋ＳＰ
上記の式３において、Ｐ０＿ｓｒｓとαはそれぞれＳＲＳ用のパラメータである。ＰＬは、ユーザ装置１００が測定・算出するＤＬのパスロスである。また、ここでは、ＳＰは、Ｐ０＿ｓｒｓとα以外のパラメータである。
【００８８】
実施例１−２−１では、パラメータの選択肢は１つであるが、ユーザ装置１００は、参照信号の受信電力に基づいて推定するパスロスを用いてＳＲＳの送信電力を決定するので、最適ではないにしても適切な送信電力を決定できる。
【００８９】
実施例１−２−２では、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤが基地局２００からユーザ装置１００に対して通知される。当該通知は、ＵＥ個別のＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で行われてもよいし、ブロードキャストシグナリング（例：ＳＩＢ）により行われてもよいし、Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨで行われてもよい。
【００９０】
ここで、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤとは、使用する電力制御パラメータ／プロセスＩＤの複数の候補であり、複数の選択肢の意味である。ユーザ装置１００は、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中から１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択し、選択した電力制御パラメータ／プロセスＩＤを用いて、例えば式３に基づく式によりＳＲＳの送信電力を決定し、当該送信電力を使用してＳＲＳを送信する。より詳細には、以下の実施例１−２−２Ａと実施例１−２−２Ｂがある。なお、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの通知においては、「ＤＣＩベース電力制御」での通知と同様に、例えば、各インデックスと、それに対応するパラメータの値のセットが通知される。
【００９１】
また、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤは、例えば、基地局２００がＳＲＳの受信に使用し得るビーム毎、及び／又は、基地局２００がＳＲＳの受信に使用し得る信号波形毎の電力制御パラメータ／プロセスＩＤである。
【００９２】
実施例１−２−２Ａでは、ユーザ装置１００は、基地局２００からのシグナリングによる指示に基づいて、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤから、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。基地局２００からのシグナリングは、例えば、上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング、あるいはブロードキャスト（例：ＳＩＢ））、ＤＣＩ（例：Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨのＤＣＩ，ＵＥ個別ＤＣＩ）である。当該ＤＣＩは、ＳＲＳを送信するスロットにおいて受信するＤＣＩであってもよいし、ＳＲＳを送信するスロットよりも時間的に前のスロットで受信したＤＣＩであってもよい。
【００９３】
実施例１−２−２Ａによれば、基地局２００は、例えば受信ビームフォーミングに基づいて、最適な１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤをユーザ装置１００に通知でき、ユーザ装置１００は、最適なＳＲＳ送信電力を設定できる。
【００９４】
実施例１−２−２Ａにおいて、もしもユーザ装置１００が、ＳＲＳを送信するスロットにおいて、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択するための制御情報を検出できない場合には、例えば、ユーザ装置１００は当該スロットにおいてＳＲＳを送信しない（送信を禁止される）。また、実施例１−２−２Ａにおいて、もしもユーザ装置１００が、ＳＲＳを送信するスロットにおいて、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択するための制御情報を検出できない場合には、例えば、ユーザ装置１００は、上位レイヤから（基地局２００から）設定されるフォールバック用の電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択してもよい。当該フォールバック用の電力制御パラメータ／プロセスＩＤが、選択可能な複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中で、ＳＲＳの送信電力を最大にする電力制御パラメータ／プロセスＩＤであってもよい。
【００９５】
次に実施例１−２−２Ｂを説明する。実施例１−２−２Ｂでは、ユーザ装置１００は、自律的に複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤから、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。より具体的には、例えば、選択可能な複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中で、ＳＲＳの送信電力を最大にする電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。実施例１−２−２Ｂにより、信頼性の高い送信電力決定を行うことができる。また、ＳＲＳの送信に対し、十分な送信電力が得られることが期待できる。
【００９６】
＜パスロス推定について（実施例１）＞
次に、実施例１においてユーザ装置１００が実行するパスロス推定について説明する。
【００９７】
例えば、ユーザ装置１００は、「referenceSignalPower - higher layer filtered RSRP」により、サービングセルのサブフレーム毎（あるいはスロット毎）のパスロスを算出することができる。referenceSignalPowerは、ＲＲＣシグナリングにより通知されるパラメータであり（例：非特許文献２）、ＤＬの参照信号の送信電力を示す。higher layer filtered RSRPは、例えば非特許文献２に規定された方法でフィルタリングされたＲＳＲＰである。フィルタリングでは、例えばフィルタリング用のパラメータ（例：filterCoefficient）が使用される。
【００９８】
実施例１におけるＳＲＳの送信電力決定に使用するパスロスについてのパラメータとしては、上記以外に、例えば、ＲＳＲＰの測定に、複数の参照信号のうちのどの参照信号を使用するかを指定するパラメータが含まれる。例えば、複数の参照信号はそれぞれ、あるビームに対応付けられる。
【００９９】
上記のパスロスについてのパラメータのセットは、例えば、ＳＲＳ電力設定として、ブロードキャストシグナリング、あるいはＵＥ個別ＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で基地局２００からユーザ装置１００に通知することとしてよい。ユーザ装置１００は、通知されたパラメータを使用してＳＲＳの送信電力算出のためのパスロスの推定値を算出する。
【０１００】
また、パスロスについてのパラメータのセットの複数候補（それぞれインデックスが付される）をブロードキャストシグナリング、あるいはＵＥ個別ＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で基地局２００からユーザ装置１００に通知することとしてもよい。この場合、ユーザ装置１００が実際に使用するパラメータのセットがブロードキャストシグナリング、ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング、あるいはＤＣＩ（例：Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ、ＵＥ個別ＰＤＣＣＨ）により、基地局２００からユーザ装置１００に指示される。また、ユーザ装置１００は、自律的に、パスロスについてのパラメータのセットの複数候補から１つのパラメータのセットを選択してもよい。
【０１０１】
また、ユーザ装置ＵＥは、ＳＲＳ送信スロットと同じスロットにおけるＰＵＳＣＨの電力制御のために推定したパスロスを、ＳＲＳの電力制御のためのパスロスとして使用してもよい。また、ユーザ装置１００は、ＳＲＳ送信スロットと同じスロットにおけるＰＵＳＣＨの電力制御のために用いたパスロス推定のためのパラメータのセットを、ＳＲＳの電力制御のためのパスロス推定のためのパラメータのセットとして使用してもよい。
【０１０２】
＜その他の例＞
ユーザ装置１００は、ＳＲＳの送信電力を、ＳＲＳの送信前の最後にスケジュールされたＰＵＳＣＨの送信電力及び／又は電力制御パラメータ及び／又はパスロス推定値を用いて決定してもよい。
【０１０３】
また、実施例１において、ＳＲＳの電力制御パラメータ／プロセスＩＤは、ＰＵＳＣＨの電力制御において使用される電力制御パラメータ／プロセスＩＤと共通であってもよい。例えば、「ＤＣＩベース電力制御」において説明した、基地局２００からユーザ装置１００に上位レイヤシグナリングあるいはブロードキャストシグナリングで通知される複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤにおける一部（サブセット）が、ＳＲＳの電力制御用に設定されてもよい。
【０１０４】
なお、実施例１において、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨ送信が、ＳＲＳ電力制御において、スケジュールされた（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）に基づくＰＵＳＣＨ送信であると見なされてもよい。例えば、この場合、実施例１−１−１において、ユーザ装置１００は、あるスロットでＳＲＳを送信する場合において、当該スロットでＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信する場合には、当該Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力に基づいてＳＲＳの送信電力を決定することができる。
【０１０５】
これまでに説明した各方式（実施例１−１−１、１−１−２、１−１−３、１−１−４、１−１−５、１−２−１、１−２−２Ａ、１−２−２Ｂ等）は、上位レイヤシグナリングに基づいて切り替えられてもよい。また、これまでに説明した方式と他の方式とが上位レイヤシグナリングに基づいて切り替えられてもよい。
【０１０６】
例えば、ＵＬサウンディング用のＳＲＳ送信電力と、クロスリンク干渉測定のためのＳＲＳ送信電力とが、上位レイヤシグナリングに基づいて、異なるように決められてよい。ただし、ＵＬサウンディング用のＳＲＳとクロスリンク干渉測定のためのＳＲＳとが区別なくユーザ装置１００に設定される場合には、上記のような用途に基づく送信電力の区別がなされなくてもよい。
【０１０７】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。ここでは、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨについての電力制御の例を説明する。なお、ここでのＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨ送信は、送信毎にＵＬ  ｇｒａｎｔを受信することなく送信を行うことが可能なＳＰＳ、ＲＡＣＨレス（ＲＡＣＨ  ｌｅｓｓ）ＵＬ送信（ユーザ装置１００がアイドル状態時に行うＵＬ送信）等も含まれる。
【０１０８】
図１８は、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域が設定された場合における無線フレーム構成例を示す。ユーザ装置１００は、当該Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域の中のリソースを用いてＰＵＳＣＨ（データ信号）を送信する。図１８に示すように、この例において、下り制御チャネルであるＤＬ  ＣＣＨ（ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）＃１と、上り制御チャネルであるＵＬ  ＣＣＨ（ｕｐｌｉｎｋ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ）が設定され、これらの間にＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域が設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）されている（図１８おいてＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬ  ｄａｔａ  ｒｅｓｏｕｒｃｅと記載された四角）。図１８には、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域が複数ユーザに割り当てられていることが示されているが、必ずしも複数ユーザへの重複リソース割り当てを前提にするものではなく、直交リソース割り当てを行なってもよい。
【０１０９】
ユーザ装置１００に設定される各Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域を、リソースプールと称してもよい。この場合、当該リソースプールを設定されたユーザ装置１００は、当該リソースプールから、データ送信のためのＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソースを選択してＰＵＳＣＨによるデータ送信を行うことができる。Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域がリソースプールで構成され得る点から想起されるように、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域はＳｉｄｅｌｉｎｋリソースプールであってもよく、この場合、ユーザ装置１００は、当該リソースを使用して、Ｓｉｄｌｅｉｎｋ送信を行うことができる。
【０１１０】
ＤＬ  ＣＣＨ＃１、ＵＬ  ＣＣＨ、及びＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域は、例えば、上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）あるいはブロードキャストシグナリングにより、基地局２００からユーザ装置１００に設定される。
【０１１１】
なお、図１８に示す構成は一例であり、例えば、ＤＬ  ＣＣＨ＃１が存在せずにＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域とＵＬ  ＣＣＨとを有する構成を用いることも可能であるし、ＵＬ  ＣＣＨが存在せずにＤＬ  ＣＣＨ＃１とＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域とを有する構成を用いることも可能であるし、ＤＬ  ＣＣＨ＃１とＵＬ  ＣＣＨが存在せずにＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＵＬデータリソース領域のみを有する構成を用いることも可能である。
【０１１２】
実施例２では、ユーザ装置１００は、あるスロットにおけるＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を、上位レイヤから設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）される電力制御パラメータ及び／又はプロセスＩＤに基づき決定する。なお、"電力制御パラメータ及び／又はプロセスＩＤ"を"電力制御パラメータ／プロセスＩＤ"と表記する場合がある。また、Ｐ０、α、δ等の電力制御パラメータと、プロセスＩＤとを総称して「電力制御パラメータ」と称してもよい。図１９では、当該総称の意味で「電力制御パラメータ」と記述している。また、Ｐ０、α、δ等の電力制御パラメータと、プロセスＩＤと、パスロス推定値を決定するためのパラメータとを総称して「電力制御パラメータ」と称してもよい。
【０１１３】
図１９に、実施例２の基本的な処理を示すシーケンスの例を示す。図１９に示すように、Ｓ２０１において、基地局２００はユーザ装置１００に対して電力制御パラメータ／プロセスＩＤを送信する。この送信は、ＵＥ個別のＲＲＣシグナリングで行われてもよいし、ブロードキャストシグナリング（例：ＳＩＢ）により行われてもよいし、Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨで行われてもよい。
【０１１４】
Ｓ２０２において、ユーザ装置ＵＥは、Ｓ２０１で受信した電力制御パラメータ／プロセスＩＤを用いてＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を決定し、決定した送信電力でＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信する。なお、Ｓ２０１におけるシグナリングが、ＤＣＩベース電力制御でのＰＵＳＣＨの電力制御における使用候補の電力制御パラメータ／プロセスＩＤのシグナリングであってもよい。
【０１１５】
以下、より具体的な方式例を実施例２−１、実施例２−２、実施例２−３として説明する。
【０１１６】
実施例２−１では、１つのＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＰＵＳＣＨ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）が基地局２００からユーザ装置１００に通知される。ここで、１つのＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤとは、１つの選択肢という意味であり、例えば、"ＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ"として、送信電力の算出に使用する複数のパラメータを含み得る。基地局２００からユーザ装置１００への通知は、ＵＥ個別シグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）でもよいし、セル内共通シグナリング（例：ブロードキャスト）でもよいし、グループ共通シグナリング（例：Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）でもよい。
【０１１７】
ユーザ装置１００は、設定されたパラメータを使用して、例えば、式１と同様の式を使用してＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を決定する。ただし、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力の決定にあたっては、δが含まれていなくてもよい。
【０１１８】
実施例２−２では、リソースプール毎に、１つのＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤ（ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ＰＵＳＣＨ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐａｒａｍｅｔｅｒ）が基地局２００からユーザ装置１００に通知される。ここで、１つのＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤとは、１つの選択肢という意味であり、例えば、"ＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ"として、送信電力の算出に使用する複数のパラメータを含み得る。基地局２００からユーザ装置１００への通知は、ＵＥ個別シグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング）でもよいし、セル内共通シグナリング（例：ブロードキャスト）でもよいし、グループ共通シグナリング（例：Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ）でもよい。ただし、例えば、リソースプールの設定がＧｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨでなされる場合には、リソースプールの設定を行うＧｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨにより、あるいは、他のＧｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨによりＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤの設定がなされてもよい。
【０１１９】
ユーザ装置１００は、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨに使用するリソースプールに対して設定されたパラメータを使用して、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を決定し、決定した送信電力を使用してＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信する。
【０１２０】
実施例２−３では、例えばリソースプール毎に、複数のＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤが基地局２００からユーザ装置１００に通知される。ここで、複数のＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤとは、複数の選択肢という意味である。ユーザ装置１００は、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨ送信に使用するリソースプールに対応する複数のＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中から１つのＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択して、選択した電力制御パラメータ／プロセスＩＤを用いて、例えば式１に基づく式によりＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を決定し、当該送信電力を使用してＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信する。より詳細には、以下の実施例２−３Ａと実施例２−３Ｂがある。なお、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの通知においては、「ＤＣＩベース電力制御」での通知と同様に、例えば、各インデックスと、それに対応するパラメータの値のセットが通知される。
【０１２１】
また、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤは、例えば、基地局２００がＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの受信に使用し得るビーム毎、及び／又は、基地局２００がＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの受信に使用し得る信号波形毎の電力制御パラメータ／プロセスＩＤである。
【０１２２】
実施例２−３Ａでは、ユーザ装置１００は、基地局２００からのシグナリングによる指示に基づいて、複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤから、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。基地局２００からのシグナリングは、例えば、上位レイヤシグナリング（例：ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング、あるいはブロードキャスト（例：ＳＩＢ））、ＤＣＩ（例：Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨのＤＣＩ，ＵＥ個別ＤＣＩ）である。当該ＤＣＩは、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信するスロットにおいて受信するＤＣＩであってもよいし、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信するスロットよりも時間的に前のスロットで受信したＤＣＩであってもよい。
【０１２３】
実施例２−３Ａによれば、基地局２００は、例えば受信ビームフォーミングに基づいて、最適な１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤをユーザ装置１００に通知でき、ユーザ装置１００は、最適なＰＵＳＣＨ送信電力を設定できる。
【０１２４】
実施例２−３Ａにおいて、もしもユーザ装置１００が、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信するスロットにおいて、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択するための制御情報を検出できない場合には、例えば、ユーザ装置１００はＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信しない（送信を禁止される）。また、実施例２−３Ａにおいて、もしもユーザ装置１００が、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨを送信するスロットにおいて、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択するための制御情報を検出できない場合には、例えば、ユーザ装置１００は、上位レイヤから設定されるフォールバック用の電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択してもよい。当該フォールバック用の電力制御パラメータ／プロセスＩＤが、選択可能な複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中で、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を最大にする電力制御パラメータ／プロセスＩＤであってもよい。
【０１２５】
次に実施例２−３Ｂを説明する。実施例２−３Ｂでは、ユーザ装置１００は、自律的に複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤから、１つの電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。より具体的には、例えば、選択可能な複数の電力制御パラメータ／プロセスＩＤの中で、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を最大にする電力制御パラメータ／プロセスＩＤを選択する。実施例２−３Ｂにより、信頼性の高い送信電力決定を行うことができる。また、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信に対し、十分な送信電力が得られることを期待できる。
【０１２６】
＜その他の例＞
実施例２において、図９Ａ、９Ｂを参照して説明した例と同様に、ＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤが、基地局２００からユーザ装置１００に対して、時間リソース及び／又は周波数リソース毎に設定されてもよい。一例として、異なるＰＵＳＣＨ電力制御パラメータ／プロセスＩＤが異なるスロットに設定されてもよい。
【０１２７】
また、例えば、ユーザ装置１００が、送信電力の能力制限により、あるリソースに対して設定されたＰＵＳＣＨ電力制御パラメータにより算出される送信電力を出力できない場合において、ユーザ装置１００は、当該リソースにおいて、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨ送信を行わないこととしてもよい。
【０１２８】
また、ユーザ装置１００は、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力を、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信前の最後にスケジュールされたＰＵＳＣＨの送信電力及び／又は電力制御パラメータ及び／又はパスロス推定値を用いて決定してもよい。
【０１２９】
＜パスロス推定について（実施例２）＞
次に、実施例２においてユーザ装置１００が実行するパスロス推定について説明する。
【０１３０】
既に説明したとおり、例えば、ユーザ装置１００は、「referenceSignalPower - higher layer filtered RSRP」により、サービングセルのサブフレーム毎（あるいはスロット毎）のパスロスを算出することができる。referenceSignalPowerは、ＲＲＣシグナリングにより通知されるパラメータであり（例：非特許文献２）、ＤＬの参照信号の送信電力を示す。higher layer filtered RSRPは、例えば非特許文献２に規定された方法でフィルタリングされたＲＳＲＰである。フィルタリングでは、例えばフィルタリング用のパラメータ（例：filterCoefficient）が使用される。
【０１３１】
実施例２におけるＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力決定に使用するパスロスについてのパラメータとしては、上記以外に、例えば、ＲＳＲＰの測定に、複数の参照信号のうちのどの参照信号を使用するかを指定するパラメータが含まれる。例えば、複数の参照信号はそれぞれ、あるビームに対応付けられる。
【０１３２】
上記のパスロスについてのパラメータのセットは、例えば、ＰＵＳＣＨの電力設定の一部として、ブロードキャストシグナリング、あるいはＵＥ個別ＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で基地局２００からユーザ装置１００に通知することとしてよい。ユーザ装置１００は、通知されたパラメータを使用してＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力算出のためのパスロスの推定値を算出する。
【０１３３】
また、実施例２におけるＧｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨの送信電力決定に使用するパスロスについてのパラメータのセットは、例えば、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨのリソース設定の一部としてＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で基地局２００からユーザ装置１００に通知することとしてもよい。
【０１３４】
また、パスロスについてのパラメータのセットの複数候補（それぞれインデックスが付される）をブロードキャストシグナリング、あるいはＵＥ個別ＲＲＣシグナリング（上位レイヤシグナリング）で基地局２００からユーザ装置１００に通知することとしてもよい。この場合、ユーザ装置１００が実際に使用するパラメータのセットがブロードキャストシグナリング、ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング、あるいはＤＣＩ（例：Ｇｒｏｕｐ  ｃｏｍｍｏｎ  ＰＤＣＣＨ、ＵＥ個別ＰＤＣＣＨ）により、基地局２００からユーザ装置１００に指示される。また、ユーザ装置１００は、自律的に、パスロスについてのパラメータのセットの複数候補から１つのパラメータのセットを選択してもよい。
【０１３５】
上記のように、実施例２によれば、Ｇｒａｎｔ  ｆｒｅｅ  ＰＵＳＣＨのためのＵＬ送信電力決定のためのメカニズムが提供される。
【０１３６】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１００及び基地局２００の機能構成例を説明する。ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能を備える。ただし、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、本実施の形態で説明した全ての機能の中の一部の機能を備えることとしてもよい。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、実施例１を実施する機能、実施例２を実施する機能のうちの全部の機能を備えても良いし、これらのうちのいずれか複数又は１つの機能を備えてもよい。
【０１３７】
＜ユーザ装置１００＞
図２０は、ユーザ装置１００の機能構成の一例を示す図である。図２０に示すように、ユーザ装置１００は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、設定情報管理部１０３と、送信電力決定部１０４を含む。図２０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１３８】
信号送信部１０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。
【０１３９】
設定情報管理部１０３は、予め設定される設定情報と、ダイナミック及び／又はセミスタティックに基地局２００等から送信される設定情報とを格納する記憶部を有する。
【０１４０】
送信電力決定部１０４は、本実施の形態（ＤＬベース電力制御、実施例１、実施例２）で説明した送信電力決定処理を実行する。
【０１４１】
例えば、信号受信部１０２は、基地局２００から、ユーザ装置１００が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信するように構成され、送信電力決定部１０４は、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定するように構成され、信号送信部１０１は、前記送信電力決定部１０４により決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信するように構成される。
【０１４２】
前記ＵＬ信号は、例えば、参照信号、又は、ＵＬグラントフリーのリソースを用いて送信されるデータ信号である。前記送信電力決定部１０４は、前記複数の電力制御パラメータのうち、前記ＵＬ信号の送信電力が最大になる電力制御パラメータを選択することとしてもよい。前記送信電力決定部１０４は、前記信号受信部１０２により受信される下り制御情報に基づいて、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択することとしてもよい。前記信号受信部１０２は、前記パスロス推定値を決定するために使用するパラメータの候補となる複数のパラメータを前記基地局から受信し、前記送信電力決定部１０４は、前記複数のパラメータから、使用するパラメータを選択し、当該パラメータを使用して前記パスロス推定値を決定することとしてもよい。
【０１４３】
ここでＵＬグラントフリーのリソースとは、ＵＬ送信毎には基地局からのＵＬ  ｇｒａｎｔを必要としないＵＬ送信のためのリソースである。ＵＬグラントフリーのリソースに関し、予め上位レイヤ（例えばブロードキャストシグナリング及び／又はＲＲＣシグナリング）から設定された送信リソース候補の中から実際の送信リソースをユーザ装置が選択する方法を用いても良いし、ＳＰＳ（Ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）で基地局からＤＣＩなどで送信リソースを通知する方法を用いてもよい。ＵＬ送信の際にユーザ装置は接続状態（例えばＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ）でなくてもよい。
【０１４４】
＜基地局２００＞
図２１は、基地局２００の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、基地局２００は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、送信電力制御部２０４を含む。図２１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１４５】
信号送信部２０１は、上位レイヤの情報から下位レイヤの信号を生成し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、各種の信号を無線受信し、受信した信号から上位レイヤの情報を取得するように構成されている。設定情報管理部２０３は記憶部を含み、予め設定される設定情報を格納するとともに、ダイナミック及び／又はセミスタティックにユーザ装置１００に対して設定する設定情報を決定し、保持する機能を含む。また、送信電力制御部２０４は、ユーザ装置１００におけるＵＬ信号の送信電力決定のためのパラメータを決定し、当該パラメータを信号送信部２０１を介してユーザ装置１００に送信する機能を含む。
【０１４６】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２０〜図２１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４７】
また、例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００と基地局２００はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２２は、本実施の形態に係るユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００と基地局２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４９】
ユーザ装置１００と基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図２０に示したユーザ装置１００の信号送信部１０１、信号受信部１０２、設定情報管理部１０３、送信電力決定部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図２１に示した基地局２００の信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、設定情報管理部２０３と、送信電力制御部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１５２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１５４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１００の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２００の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５７】
また、ユーザ装置１００と基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信部と、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定部と、前記送信電力決定部により決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１５９】
上記の構成により、ＵＬグラントを受けずに送信されるＵＬ信号に対するＵＬ電力制御技術が提供される。
【０１６０】
前記ＵＬ信号は、例えば、参照信号、又は、ＵＬ送信毎には前記基地局からのＵＬグラントを必要としないＵＬ送信のためのリソースを用いて送信されるデータ信号である。この構成により、参照信号、又は、ＵＬグラントフリーのリソースを用いて送信されるデータ信号に対して、適切にＵＬ電力制御を実行することができる。
【０１６１】
前記送信電力決定部は、前記複数の電力制御パラメータのうち、前記ＵＬ信号の送信電力が最大になる電力制御パラメータを選択することとしてもよい。この構成により、送信電力決定を的確に行うことができるとともに、十分な送信電力を確保できる。
【０１６２】
前記送信電力決定部は、前記信号受信部により受信される下り制御情報に基づいて、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択することとしてもよい。この構成により、基地局により決定された電力制御パラメータを使用できるので、最適なＵＬ送信電力を使用できる。
【０１６３】
前記信号受信部は、前記パスロス推定値を決定するために使用するパラメータの候補となる複数のパラメータを前記基地局から受信し、前記送信電力決定部は、前記複数のパラメータから、使用するパラメータを選択し、当該パラメータを使用して前記パスロス推定値を決定することとしてもよい。この構成により、適切なパラメータを使用してパスロスを算出することができる。
【０１６４】
また、本実施の形態により、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する送信電力制御方法であって、前記基地局から、前記ユーザ装置が使用する電力制御パラメータの候補となる複数の電力制御パラメータを受信する信号受信ステップと、前記複数の電力制御パラメータから、使用する電力制御パラメータを選択し、選択した電力制御パラメータと、パスロス推定値とに基づいて、ＵＬ信号の送信電力を決定する送信電力決定ステップと、前記送信電力決定ステップにより決定された送信電力を用いて、前記ＵＬ信号を送信する信号送信ステップとを備えることを特徴とする送信電力制御方法が提供される。
【０１６５】
上記の構成により、ＵＬグラントを受けずに送信されるＵＬ信号に対するＵＬ電力制御技術が提供される。
【０１６６】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１００と基地局２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１６７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージなどであってもよい。
【０１６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７０】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２００を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１００との通信のために行われる様々な動作は、基地局２００および／または基地局２００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１７２】
ユーザ装置１００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
基地局２００は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１７５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７６】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１７８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  ユーザ装置
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  設定情報管理部
１０４  送信電力決定部
２００  基地局
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  設定情報管理部
２０４  送信電力制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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