(57)【要約】  ０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供する。  本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、前記中間膜は、樹脂層を備え、前記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
前記中間膜は、樹脂層を備え、
前記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記ｔａｎδの最大ピーク値が２．０以上である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
下記の第１，第２及び第３の工程を経て得られる合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
第１の工程：幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した厚み２．０ｍｍ、幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍのクリアフロートガラス２枚を用意する。２枚のクリアフロートガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｘを得る。
第２の工程：得られた積層体Ｘをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｘを予備圧着する。
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｘを２０分間圧着し、合わせガラスＸを得る。
【請求項５】
前記合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上５０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
前記ｔａｎδの最大ピークのピーク温度が、−２０℃以上２０℃以下である、請求項１〜５いずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
前記中間膜は、前記樹脂層として、硬化物を含む層を備え、
前記硬化物が、光硬化性化合物又は湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
前記硬化物が、光硬化性化合物を硬化させた硬化物である、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
前記中間膜は、前記樹脂層として、硬化物を含む層を備え、
前記硬化物が、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
前記中間膜は、前記樹脂層として、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
前記中間膜は、第１の樹脂層として、前記硬化物を含む層を備え、
前記中間膜は、第２の樹脂層として、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層を備える、請求項７〜９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
前記樹脂を含む層に含まれる前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１０又は１１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
下記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの中間膜を用意する。厚み２ｍｍ、縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍのグリーンガラス２枚を用意する。２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｙを得る。
第２の工程：得られた積層体Ｙをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｙを予備圧着する。
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｙを２０分間圧着し、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間保管して合わせガラスＹを得る。
第４の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。得られた合わせガラスＹを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。
第５の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【請求項１４】
１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、
前記中間膜は、樹脂層を備え、
下記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす、合わせガラス用中間膜。
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの中間膜を用意する。厚み２ｍｍ、縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍのグリーンガラス２枚を用意する。２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｙを得る。
第２の工程：得られた積層体Ｙをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｙを予備圧着する。
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｙを２０分間圧着し、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間保管して合わせガラスＹを得る。
第４の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。得られた合わせガラスＹを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。
第５の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【請求項１５】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【請求項１６】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
合わせガラス用中間膜とを備え、
前記中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有し、
前記中間膜は、樹脂層を備え、
前記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下であり、
合わせガラスのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である、合わせガラス。
【請求項１７】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
合わせガラス用中間膜とを備え、
下記の第１，第２及び第３の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす、合わせガラス。
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを用意する。
第２の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。
第３の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスを得るために用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。【０００３】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選ばれる少なくとも１種類の樹脂（ａ１）を含む組成物（Ａ）により形成された遮音層を備える中間膜が開示されている。上記組成物を厚さ０．８ｍｍに成形したシートの動的粘弾性を周波数０．３Ｈｚ及び引張モードで測定した際に得られるｔａｎδは、温度ＴＡ（℃）に極大値を有する。上記動的粘弾性の測定において、ＴＡ（℃）は、−５０〜５０℃の範囲内であり、ＴＡ（℃）におけるｔａｎδは２．５以上である。【０００４】
特許文献１では、上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリカルボン酸ビニル、オレフィン−カルボン酸ビニル共重合体、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン−ジエンブロック共重合体、及び塩素化ポリオレフィンが挙げられている。上記熱硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン樹脂、及び不飽和ポリエステル系樹脂が挙げられている。【０００５】
また、特許文献１では、上記の中間膜の遮音性が高くなることが記載されている。特許文献１の実施例では、０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃及び４０℃の温度での音響透過損失の測定結果として、音響透過損失の平均値が最も大きい温度と、音響透過損失の平均値が最も大きい温度における音響透過損失（複数の周波数での平均値）とが記載されている。【０００６】
また、下記の特許文献２には、粘弾性プラスチックインサート（中間膜）が開示されている。特許文献２には、上記インサートの１０℃〜５０℃のせん断弾性率Ｇ’が記載されている。特許文献２では、上記インサートの１０℃〜５０℃の動的損失率ｔａｎδが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１７／１７０２５９Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２００７／１３５３１７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
中間膜を用いた合わせガラスは、様々な温度環境で用いられる。従来の中間膜を用いた合わせガラスでは、広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができないことがある。特定の１つの温度における遮音性が高い合わせガラスであっても、その温度とは異なる温度で合わせガラスが用いられると、遮音性が低くなることがある。【０００９】
また、特許文献１では、上記の中間膜の遮音性が高くなることが記載されている。しかしながら、特許文献１では、０℃、５℃、１０℃、１５℃、２０℃、２５℃、３０℃、３５℃及び４０℃の温度での音響透過損失が評価されている一方で、複数の各温度の全てにおける音響透過損失の結果は記載されていない。特許文献１では、広い温度範囲に渡り遮音性が高くなることは実施例により示されていない。【００１０】
特許文献２では、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃、及び５０℃の温度での動的損失率ｔａｎδが記載されている。しかし、０℃〜１０℃を含む広い温度範囲に渡り遮音性が高くなることは実施例により示されていない。【００１１】
本発明の目的は、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。【００１２】
本発明の更なる目的は、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、前記中間膜は、樹脂層を備え、前記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下である、合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）が提供される。【００１４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜である。【００１５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ｔａｎδの最大ピーク値が２．０以上である。【００１６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、下記の第１，第２及び第３の工程を経て得られる合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である。【００１７】
第１の工程：幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した厚み２．０ｍｍ、幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍのクリアフロートガラス２枚を用意する。２枚のクリアフロートガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｘを得る。【００１８】
第２の工程：得られた積層体Ｘをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｘを予備圧着する。【００１９】
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｘを２０分間圧着し、合わせガラスＸを得る。【００２０】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上５０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である【００２１】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記ｔａｎδの最大ピークのピーク温度が、−２０℃以上２０℃以下である。【００２２】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、前記樹脂層として、硬化物を含む層を備え、前記硬化物が、光硬化性化合物又は湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物である。【００２３】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記硬化物が、光硬化性化合物を硬化させた硬化物である。【００２４】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、前記樹脂層として、硬化物を含む層を備え、前記硬化物が、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物である。【００２５】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、前記樹脂層として、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層を備える。【００２６】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記中間膜は、第１の樹脂層として、前記硬化物を含む層を備え、前記中間膜は、第２の樹脂層として、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層を備える。【００２７】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、前記樹脂を含む層に含まれる前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。【００２８】
本発明に係る中間膜のある特定の局面では、下記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす。【００２９】
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。【００３０】
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）【００３１】
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。【００３２】
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。【００３３】
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）【００３４】
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。【００３５】
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの中間膜を用意する。厚み２ｍｍ、縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍのグリーンガラス２枚を用意する。２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｙを得る。【００３６】
第２の工程：得られた積層体Ｙをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｙを予備圧着する。【００３７】
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｙを２０分間圧着し、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間保管して合わせガラスＹを得る。【００３８】
第４の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。得られた合わせガラスＹを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。【００３９】
第５の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。【００４０】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であり、前記中間膜は、樹脂層を備え、上記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす、合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）が提供される。【００４１】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。【００４２】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜とを備え、前記中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有し、前記中間膜は、樹脂層を備え、前記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下であり、合わせガラスのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である、合わせガラスが提供される。【００４３】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜とを備え、下記の第１，第２及び第３の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たす、合わせガラスが提供される。【００４４】
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。【００４５】
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）【００４６】
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。【００４７】
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。【００４８】
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）【００４９】
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。【００５０】
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを用意する。【００５１】
第２の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。【００５２】
第３の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【発明の効果】
【００５３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、樹脂層を備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下である。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることもできる。本発明に係る合わせガラス用中間膜を車両等に用いた場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性を高めることもできる。【００５４】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、樹脂層を備える。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、上記の第１の構成と上記の第２の構成とを満たす。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる。本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることもできる。本発明に係る合わせガラス用中間膜を車両等に用いた場合には、本発明に係る合わせガラス用中間膜では、上記の構成が備えられているので、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性を高めることもできる。【００５５】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜は、樹脂層を備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下である。本発明に係る合わせガラスのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上である。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることもできる。本発明に係る合わせガラスを車両等に用いた場合には、本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性を高めることもできる。【００５６】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記の第１，第２及び第３の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、上記の第１の構成と上記の第２の構成とを満たす。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる。本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることもできる。本発明に係る合わせガラスを車両等に用いた場合には、本発明に係る合わせガラスでは、上記の構成が備えられているので、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００５９】
（合わせガラス用中間膜）
本発明に係る合わせガラス用中間膜（以下、中間膜と記載することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る中間膜は、樹脂層を備える。本発明に係る中間膜は、上記樹脂層を１層のみ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。本発明に係る中間膜は、少なくとも１層の樹脂層を備える。本発明に係る中間膜は、１層のみの構造を有する単層の中間膜であってもよく、２層以上の構造を有する多層の中間膜であってもよい。
【００６０】
本発明に係る中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比（第１の貯蔵弾性率Ｇ’／第２の貯蔵弾性率Ｇ’）は、５０以上５００以下である。
【００６１】
本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜４０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることができる。例えば、０℃、１０℃、２０℃、３０℃及び４０℃の中の１つの温度ではなく、これらの５つの全ての温度において、遮音性を高めることができる。さらに、本発明に係る中間膜では、上記の構成が備えられているので、０℃〜５０℃の広い温度範囲に渡り、遮音性を高めることもできる。例えば、０℃、１０℃、２０℃、３０℃、４０℃及び５０℃の中の１つの温度ではなく、これらの６つの全ての温度において、遮音性を高めることもできる。従って、本発明に係る中間膜では、該中間膜を用いた合わせガラスが様々な温度環境で用いられても、高い遮音性を発揮することができる。
【００６２】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、上記比（第１の貯蔵弾性率Ｇ’／第２の貯蔵弾性率Ｇ’）は、好ましくは６０以上、好ましくは４５０以下、より好ましくは４００以下、更に好ましくは３００以下、特に好ましくは２５０以下である。上記比（第１の貯蔵弾性率Ｇ’／第２の貯蔵弾性率Ｇ’）が上記下限以上及び上記上限以下であると、２５０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の低周波数領域の遮音性がより一層高くなり、エンジン音が軽減される。
【００６３】
広い温度範囲に渡り遮音性を効果的に高める観点からは、上記第１の貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは１×１０５Ｐａ以上である。広い温度範囲に渡り遮音性を効果的に高める観点からは、上記第１の貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは１×１０８Ｐａ以下、より好ましくは１×１０７Ｐａ以下である。上記ｔａｎδの最大ピーク値が２．０以上であり、かつ上記第１の貯蔵弾性率Ｇ’が上記下限以上であると、５０００Ｈｚ〜１００００Ｈｚの高周波数領域の遮音性がより一層高くなり、ロード音が軽減される。
【００６４】
上記粘弾性測定は、具体的には、以下のようにして測定される。試験片を、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間以上保管した直後に、動的粘弾性測定装置を用いて、粘弾性を測定する。せん断モードで３℃／分の昇温速度で−５０℃から２００℃まで温度を上昇させる条件、並びに周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定する。
【００６５】
上記動的粘弾性測定装置としては、アイティー計測制御社製の粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」等が挙げられる。
【００６６】
例えば、上記中間膜の厚みが０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であれば、上記中間膜を直接試験片として用いて、粘弾性測定を容易に行うことができる。上記中間膜の厚みが０．３ｍｍ未満である場合には、上記中間膜を複数重ねたり、厚みのみを調整した中間膜を別途作製したりして、厚みが０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下の試験片を用いて、粘弾性測定を行ってもよい。上記中間膜の厚みが２ｍｍを超える場合には、上記中間膜をスライス又はプレスしたり、厚みのみを調整した中間膜を別途作製したりして、厚みが０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下の試験片を用いて、粘弾性測定を行ってもよい。
【００６７】
合わせガラスの場合は、以下のようにして粘弾性測定用の試験片を得てもよい。２枚のＰＥＴフィルムを用意する。液体窒素等で合わせガラスを冷却後に合わせガラス部材と中間膜とを剥離する。２枚のＰＥＴフィルムの間に、剥離した中間膜を挟み込み、積層体を得る。得られた積層体をオートクレーブ圧着した後、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間以上保管し、試験片とする。
【００６８】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、上記ｔａｎδの最大ピークのピーク温度は、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは−２５℃以上、更に好ましくは−２０℃以上である。広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、上記ｔａｎδの最大ピークのピーク温度は、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１０℃以下、更に好ましくは０℃以下である。
【００６９】
上記ｔａｎδの最大ピーク値は、好ましくは２．０以上、より好ましくは２．２以上、より一層好ましくは２．４以上、更に好ましくは２．５以上、更に一層好ましくは２．６以上、特に好ましくは２．８以上、最も好ましくは３．０以上である。上記ｔａｎδの最大ピーク値が上記下限以上であると、広い温度範囲に渡り遮音性を効果的に高めることができ、また、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高めことができる。上記ｔａｎδのピーク温度でのｔａｎδの上限は限定されない。上記ｔａｎδの最大ピーク値は６以下であってもよい。
【００７０】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点からは、下記の第１，第２及び第３の工程を経て得られる合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上であることが好ましい。
【００７１】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点からは、下記の第１，第２及び第３の工程を経て得られる合わせガラスＸのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上５０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上であることが好ましい。
【００７２】
第１の工程：幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍの中間膜を用意する。ＪＩＳ  Ｒ３２０２に準拠した厚み２．０ｍｍ、幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍのクリアフロートガラス２枚を用意する。２枚のクリアフロートガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｘを得る。
【００７３】
第２の工程：得られた積層体Ｘをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｘを予備圧着する。
【００７４】
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｘを２０分間圧着し、合わせガラスＸを得る。
【００７５】
広い温度範囲に渡り遮音性を効果的に高める観点から、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、下記の第１，第２，第３，第４及び第５の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たすことが好ましい。
【００７６】
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。
【００７７】
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
【００７８】
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
【００７９】
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。
【００８０】
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
【００８１】
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
【００８２】
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの中間膜を用意する。厚み２ｍｍ、縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍのグリーンガラス２枚を用意する。２枚のグリーンガラスの間に中間膜を挟み、積層体Ｙを得る。
【００８３】
第２の工程：得られた積層体Ｙをゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体Ｙを予備圧着する。
【００８４】
第３の工程：オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体Ｙを２０分間圧着し、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間保管して合わせガラスＹを得る。
【００８５】
第４の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。得られた合わせガラスＹを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。
【００８６】
第５の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【００８７】
上記第５の工程における２０℃での音響透過損失は、例えば、リオン社製音響透過損失測定装置「インテンシティプローブＳＩ−５０、マルチチャンネルアナライザーＳＡ−０２」等を用いて測定することができる。
【００８８】
なお、合わせガラスにおける中間膜を合わせガラス部材から剥離して、上記合わせガラスＹを作製してもよい。例えば、合わせガラスを液体窒素等で冷却して中間膜を合わせガラス部材から剥離し、得られた中間膜について、上記の第１，第２及び第３の工程を行い合わせガラスＹを得て、得られた合わせガラスＹについて上記の第４，第５の工程を行ってもよい。また、例えば、上記合わせガラスの合わせガラス部材の厚みが２ｍｍであり、合わせガラスのサイズが幅５００ｍｍ以上及び長さ５００ｍｍ以上の場合は、中心部をカットして幅５００ｍｍ及び長さ５００ｍｍとしてもよい。
【００８９】
広い温度範囲に渡り遮音性を効果的に高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記中間膜は、上記樹脂層として、硬化物を含む層（第１の樹脂層）を備えることが好ましい。広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記硬化物は、光硬化性化合物又は湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物であることが好ましい。広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記硬化物は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物であることが好ましい。
【００９０】
上記硬化性化合物は、光硬化性化合物又は湿気硬化性化合物であってもよく、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であってもよい。また、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、光硬化性化合物であってもよく、湿気硬化性化合物であってもよく、光硬化性化合物及び湿気硬化性化合物の双方とは異なる硬化性化合物であってもよい。一般的に、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物は、（メタ）アクリロイル基を有するので、光の照射により硬化する。
【００９１】
上記硬化物を含む層の硬化均一性を高め、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、上記硬化性化合物は、光硬化性化合物であることが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であることが好ましい。上記硬化物を含む層の硬化均一性を高め、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記硬化物は、（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。
【００９２】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記中間膜は、上記樹脂層として、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層（第２の樹脂層）を備えることが好ましい。第２の樹脂層における該樹脂は、光硬化性化合物を硬化させた硬化物とは異なり、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物とは異なり、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とは異なる。
【００９３】
本発明に係る中間膜は、１層の構造を有していてもよく、２層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよく、３層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよく、４層の構造を有していてもよく、４層以上の構造を有していてもよく、５層の構造を有していてもよく、５層以上の構造を有していてもよい。
【００９４】
本発明に係る中間膜は、第１の層と、上記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層とを備えていてもよい。この場合に、上記第１の層が、上記硬化物を含む層であることが好ましい。
【００９５】
遮音性及び各層間の接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、第１の層と、上記第１の層の第１の表面側に配置された第２の層とを備えていてもよく、上記第１の層の上記第１の表面側とは反対の第２の表面側に配置された第３の層をさらに備えていてもよい。この場合に、上記第１の層が、上記硬化物を含む層であることが好ましい。
【００９６】
遮音性及び各層間の接着性を効果的に高める観点からは、本発明に係る中間膜は、上記第２の層の上記第１の層側とは反対側に配置された第４の層をさらに備えていてもよく、上記第３の層の上記第１の層側とは反対側に配置された第５の層をさらに備えていてもよい。この場合に、上記第１の層、上記第２の層又は上記第３の層が、上記硬化物を含む層であることが好ましい。上記第１の層が、上記硬化物を含む層であることがより好ましい。
【００９７】
遮音性及び中間膜とガラスとの間の接着性を効果的に高める観点からは、上記硬化物を含む層は、中間膜における表面層ではないことが好ましく、中間膜における中間層であることが好ましい。但し、上記硬化物を含む層は、中間膜における表面層であってもよい。
【００９８】
合わせガラスの透明性を高める観点からは、上記中間膜の可視光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは８５％以上である。
【００９９】
上記可視光線透過率は、分光光度計（日立ハイテク社製「Ｕ−４１００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１１：１９９８に準拠して、波長３８０〜７８０ｎｍにて測定される。
【０１００】
上記中間膜の可視光線透過率は、２枚のクリアガラスの間に中間膜を配置して測定されてもよい。上記クリアガラスの厚みは、２．０ｍｍであることが好ましい。
【０１０１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【０１０２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【０１０３】
図１に示す中間膜１１は、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。具体的には、中間膜１１は、３層の構造を有する。中間膜１１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。第１の層１の第１の表面１ａ側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂ側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は中間層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１は、第２の層２と第１の層１と第３の層３とがこの順で積層された多層構造（第２の層２／第１の層１／第３の層３）を有する。
【０１０４】
中間膜１１では、第１の層１が、上記硬化物を含む層であることが好ましい。第２の層２が、上記硬化物を含む層であってもよく、第３の層３が、上記硬化物を含む層であってもよい。
【０１０５】
なお、第２の層２と第１の層１との間、及び、第１の層１と第３の層３との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第２の層２と第１の層１、及び、第１の層１と第３の層３とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、接着層が挙げられる。
【０１０６】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す断面図である。
【０１０７】
図２に示す中間膜１１Ａは、２層以上の構造を有する多層の中間膜である。具体的には、中間膜１１Ａは、５層の構造を有する。中間膜１１Ａは、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜である。中間膜１１Ａは、第１の層１Ａと、第２の層２Ａと、第３の層３Ａと、第４の層４Ａと、第５の層５Ａとを備える。第１の層１Ａの第１の表面１ａ側に、第２の層２Ａが配置されており、積層されている。第１の層１Ａの第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂ側に、第３の層３Ａが配置されており、積層されている。第２の層２Ａの第１の層１Ａ側とは反対側に、第４の層４Ａが配置されており、積層されている。第３の層３Ａの第１の層１Ａ側とは反対側に、第５の層５Ａが配置されており、積層されている。第１の層１Ａ、第２の層２Ａ及び第３の層３Ａはそれぞれ、中間層である。第４の層４Ａ及び第５の層５Ａはそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１Ａは、第２の層２Ａと第３の層３Ａとの間に配置されており、挟み込まれている。第１の層１Ａと第２の層２Ａと第３の層３Ａとの積層体は、第４の層４Ａと第５の層５Ａとの間に配置されており、挟み込まれている。従って、中間膜１１Ａは、第４の層４Ａと第２の層２Ａと第１の層１Ａと第３の層３Ａと第５の層５Ａとがこの順で積層された多層構造（第４の層４Ａ／第２の層２Ａ／第１の層１Ａ／第３の層３Ａ／第５の層５Ａ）を有する。
【０１０８】
中間膜１１Ａでは、第１の層１Ａ、第２の層２Ａ又は第３の層３Ａが、上記硬化物を含む層であることが好ましく、第１の層１Ａが、上記硬化物を含む層であることがより好ましい。第４の層４Ａが、上記硬化物を含む層であってもよく、第５の層５Ａが、上記硬化物を含む層であってもよい。
【０１０９】
なお、第４の層４Ａと第２の層２Ａとの間、第２の層２Ａと第１の層１Ａとの間、第１の層１Ａと第３の層３Ａとの間、及び第３の層３Ａと第５の層５Ａとの間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第４の層４Ａと第２の層２Ａ、第２の層２Ａと第１の層１Ａ、第１の層１Ａと第３の層３Ａ、及び第３の層３Ａと第５の層５Ａとはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、接着層が挙げられる。
【０１１０】
以下、本発明に係る中間膜、上記樹脂層（上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）、上記樹脂を含む層（第２の樹脂層））、上記第１の層、上記第２の層、上記第３の層、上記第４の層及び上記第５の層の詳細、並びに中間膜に用いられる各成分の詳細を説明する。
【０１１１】
（樹脂層）
上記中間膜は、樹脂層を備える。
【０１１２】
上記樹脂層は、樹脂を含む。上記樹脂としては、例えば、硬化樹脂（硬化物）、及び熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーであってもよい。熱可塑性樹脂とは加熱すると軟化して可塑性を示し、室温まで冷却すると固化する樹脂である。熱可塑性エラストマーとは、熱可塑性樹脂の中でも特に、加熱すると軟化して可塑性を示し、室温（２５℃）まで冷却すると固化してゴム弾性を示す樹脂を意味する。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂や、これら樹脂を変性した変性樹脂などが挙げられる。上記硬化樹脂は、硬化性化合物を硬化させた硬化物である。上記硬化性化合物としては、光硬化性化合物、湿気硬化性化合物及び熱硬化性化合物等が挙げられる。上記樹脂は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物であってもよい。上記光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物が、熱可塑性樹脂となることもある。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。上記に例示した熱可塑性樹脂は、樹脂の分子構造や重合度等の調整によって熱可塑性エラストマーとなりうる。
【０１１３】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記中間膜は、上記樹脂層として、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）を備えることが好ましい。上記中間膜は、上記樹脂層として、該第１の樹脂層のみを備えていてもよい。上記中間膜は、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）を、１層のみ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。
【０１１４】
上記中間膜は、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層（第２の樹脂層）を備えることが好ましい。上記第２の樹脂層は、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）とは異なる樹脂層である。上記中間膜は、上記樹脂層として、該第２の樹脂層のみを備えていてもよい。上記中間膜は、上記樹脂を含む層（第２の樹脂層）を、１層のみ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。
【０１１５】
上記中間膜は、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）と、上記樹脂を含む層（第２の樹脂層）とを備えることが好ましい。この場合、上記中間膜は、上記第１の樹脂層及び上記第２の樹脂層をそれぞれ、１層のみ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。
【０１１６】
上記樹脂層を形成するための組成物１００重量％中、上記樹脂の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。上記樹脂の含有量が上記下限以上であると、本発明の効果をより一層発揮することができる。なお、上記樹脂層を形成するための組成物１００重量％中の上記樹脂の含有量は、１００重量％（全量）であってもよい。
【０１１７】
＜硬化物を含む層（第１の樹脂層）における硬化物を形成するための硬化性化合物及び硬化物）＞
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からからは、上記中間膜は、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）を備えることが好ましい。上記硬化物を含む層における上記硬化物を形成するための硬化性化合物は、光硬化性化合物もしくは湿気硬化性化合物であることが好ましい。なお、上記中間膜は、上記樹脂層として、上記第１の樹脂層を備えなくてもよい。
【０１１８】
上記硬化性化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物であることが好ましく、（メタ）アクリル重合体であることがより好ましい。上記（メタ）アクリル重合体は、他の樹脂成分を含んでいてもよい。上記樹脂成分は、ポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。
【０１１９】
上記（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を含む重合性組成物の重合体であることが好ましい。上記重合性組成物は、重合成分を含む。上記硬化物を含む層における上記硬化物を効果的に形成するために、上記重合性組成物は、光反応開始剤を含んでいてもよい。上記重合性組成物は、光反応開始剤とともに、硬化反応を促進するための助剤を含んでいてもよい。上記重合性組成物は、ポリビニルアセタール樹脂等の樹脂成分を含んでいてもよい。上記（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物の代表例としては、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル重合体は、ポリ（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【０１２０】
本発明の効果を効果的に得るために、上記重合成分は、脂環構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル、極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル、又は側鎖の炭素数が６以下の非環式（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。これらの好ましい（メタ）アクリル酸エステルの使用により、遮音性と発泡抑制性能との双方をバランスよく高めることができる。
【０１２１】
上記脂環構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、イソボロニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート等が挙げられる。
【０１２２】
上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレートグリシジル、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル；（３−メチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−プロピルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−ブチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）エチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）プロピル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ブチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ペンチル（メタ）アクリレート、（３−エチルオキセタン−３−イル）ヘキシル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−シクロヘキシル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアルコールアクリル酸多量体エステル；テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル−（メタ）アクリレート、２−｛１−［（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イル）オキシ］−２−メチルプロピル｝（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。本発明の効果を効果的に得る観点から、特に、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレートが好ましい。
【０１２３】
上記芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、ベンジルアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【０１２４】
上記極性基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、極性基として、水酸基、アミド基、アミノ基、イソシアネート基、カルボキシル基等を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【０１２５】
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２６】
アミド基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１２７】
アミド基又はアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１２８】
イソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、トリアリルイソシアヌレート及びその誘導体等が挙げられる。
【０１２９】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、アクリル酸、ω−カルボキシーポリカプロラクトンモノアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸等が挙げられる。
【０１３０】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリロイル基を有する多価カルボン酸エステルであってもよい。該（メタ）アクリロイル基を有する多価カルボン酸エステルとしては、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート等が挙げられる。
【０１３１】
本発明の効果を効果的に得る観点から、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、特に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、又は４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１３２】
上記側鎖の炭素数が６以下の非環式（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１３３】
本発明の効果を効果的に得るために、上記重合成分１００重量％中、側鎖の炭素数が８以上の非環式（メタ）アクリル酸エステルの含有量は、２０重量％未満であることが好ましい。
【０１３４】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、上記した化合物以外に、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシルプロピルフタレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）クリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（アクリロキシエトキシ）フェニル］プロパンジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）クリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリ（２−アクリロイルオキシエチル）フォスフェート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート及びその誘導体等が挙げられる。
【０１３５】
上記（メタ）アクリル酸エステルは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記（メタ）アクリル重合体は、上記の（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体であってもよく、上記の（メタ）アクリル酸エステルを含む重合成分の共重合体であってもよい。
【０１３６】
上記光反応開始剤としては、具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノンオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２−（３−ジメチルアミノ−２−ヒドロキシ）−３，４−ジメチル−９Ｈ−チオキサントン−９−オンメソクロリド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、トリフェニルメチリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラート等が挙げられる。上記光反応開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３７】
上記助剤としては、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等が挙げられる。上記助剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１３８】
上記助剤は、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルイソプロピルエーテル、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、又はトリフェニルメチリウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボラートであることが好ましい。
【０１３９】
上記重合性組成物１００重量％中、上記光反応開始剤の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。上記光反応開始剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、光硬化性及び保存安定性がより一層高くなる。
【０１４０】
上記硬化物を含む層における上記硬化物を形成するための硬化性化合物が（メタ）アクリロイル基を有する光硬化性化合物等の光硬化性化合物であるとき、該光硬化性化合物を硬化させるために、紫外線照射装置等の光硬化性装置を用いることが好ましい。上記紫外線照射装置としてはボックスタイプやベルトコンベヤタイプ等が挙げられる。また、上記紫外線照射装置に設置させる紫外線ランプとしては、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ケミカルランプ、メタルハライドランプ、エキシマランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。上記紫外線ランプは、ケミカルランプ、又はＵＶ−ＬＥＤが好ましい。
【０１４１】
上記硬化物を得るために上記光硬化性化合物に紫外線を照射する場合には、紫外線照射量（積算照射量）は、好ましくは５００ｍＪ以上、より好ましくは１０００ｍＪ以上、更に好ましくは１５００ｍＪ以上、特に好ましくは２０００ｍＪ以上である。上記紫外線照射量（積算照射量）は、好ましくは２００００ｍＪ以下、より好ましくは１００００ｍＪ以下、更に好ましくは８０００ｍＪ以下である。上記紫外線照射量（積算照射量）が上記下限以上であると未反応モノマーを減らすことができる。上記紫外線照射量（積算照射量）が上記下限以上であると樹脂の保存安定性が高くなる。また、上記紫外線照射の照射強度は、好ましくは０．１ｍＷ以上、より好ましくは０．５ｍＷ以上、更に好ましくは１ｍＷ以上、特に好ましくは２ｍＷ以上である。
【０１４２】
上記硬化物を含む層を形成するための組成物１００重量％中、上記硬化物の含有量は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上である。上記硬化物の含有量が上記下限以上であると、本発明の効果をより一層発揮することができる。なお、上記硬化物を含む層を形成するための組成物１００重量％中の上記硬化物の含有量は、１００重量％（全量）であってもよい。
【０１４３】
＜光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層（第２の樹脂層）における樹脂＞
上記中間膜は、光硬化性化合物を硬化させた硬化物、湿気硬化性化合物を硬化させた硬化物及び（メタ）アクリロイル基を有する硬化性化合物を硬化させた硬化物とはそれぞれ異なる樹脂を含む層（第２の樹脂層）を備えることが好ましい。上記第２の樹脂層は、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）とは異なる樹脂層である。なお、上記中間膜は、上記樹脂層として、上記第２の樹脂層を備えなくてもよい。
【０１４４】
上記第２の樹脂層に含まれる樹脂としては、熱硬化性化合物の硬化物、及び熱可塑性樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、熱可塑性エラストマーであってもよい。
【０１４５】
なお、熱可塑性樹脂とは加熱すると軟化して可塑性を示し、室温まで冷却すると固化する樹脂である。熱可塑性エラストマーとは、熱可塑性樹脂の中でも特に、加熱すると軟化して可塑性を示し、室温（２５℃）まで冷却すると固化してゴム弾性を示す樹脂を意味する。
【０１４６】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、脂肪族ポリオレフィン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、ポリウレタン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリ酢酸ビニル等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【０１４７】
上記に例示した熱可塑性樹脂は、樹脂の分子構造や重合度等の調整によって熱可塑性エラストマーとなりうる。
【０１４８】
上記中間膜における表面層は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。第２の層／第１の層／第３の層の構造を有する中間膜における第２の層及び第３の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。第４の層／第２の層／第１の層／第３の層／第５の層の構造を有する中間膜における第４の層及び第５の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【０１４９】
また、第４の層／第２の層／第１の層／第３の層／第５の層の構造を有する中間膜における第２の層及び第３の層はそれぞれ、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【０１５０】
耐貫通性を高める観点からは、上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂、アイオノマー樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であることが好ましい。耐貫通性をより一層高める観点からは、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１５１】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内である。
【０１５２】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下、特に好ましくは３０００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【０１５３】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【０１５４】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【０１５５】
上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１５６】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１５モル％以上、より好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、中間膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。
【０１５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０１５８】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの耐湿性が高くなる。
【０１５９】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【０１６０】
上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【０１６１】
上記アセタール化度は、以下のようにして求める。先ず、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を求める。得られた値を、主鎖の全エチレン基量で除算してモル分率を求める。このモル分率を百分率で示した値がアセタール化度である。
【０１６２】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【０１６３】
（粘着付与樹脂）
上記中間膜は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。上記樹脂を含む層（第２の樹脂層）は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。上記第１の層は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。上記粘着付与樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６４】
上記粘着付与樹脂としては、スチレン樹脂、テルペン樹脂、及びロジン樹脂等が挙げられる。ヘーズを良好に保ちながら、広い温度範囲に渡り遮音性を高める観点からは、上記粘着付与樹脂は、スチレン樹脂であることが好ましい。上記スチレン樹脂は、スチレンのオリゴマーであることが好ましい。上記スチレンのオリゴマーの市販品としては、例えばヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＳＸ１００」等が挙げられる。
【０１６５】
粘着付与樹脂を含む樹脂層において、該樹脂層に含まれる該粘着付与樹脂を除く樹脂１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは２０重量部以上、更に好ましくは３０重量部以上、好ましくは１５０重量部以下、より好ましくは１００重量部以下である。上記粘着付与樹脂の含有量が上記下限以上であると、ヘーズを良好に保ちながら、広い温度範囲に渡り遮音性を高めることができる。
【０１６６】
（可塑剤）
上記中間膜は、可塑剤を含むことが好ましい。遮音性を効果的に高める観点からは、上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）は、可塑剤を含むことが好ましい。上記樹脂を含む層（第２の樹脂層）は、可塑剤を含むことが好ましい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、可塑剤を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、各層間の接着力がより一層高くなる傾向がある。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１６７】
上記可塑剤としては、パラフィンオイル、安息香酸エステル可塑剤、有機エステル可塑剤、有機リン酸可塑剤等が挙げられる。上記有機エステル可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等が挙げられる。上記リン酸可塑剤としては、有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤等が挙げられる。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【０１６８】
上記パラフィンオイルとしては、ナフテン系のプロセスオイル、白色鉱油、ミネラルオイル、パラフィンワックス及び流動パラフィン等が挙げられる。
【０１６９】
上記パラフィンオイルの市販品としては、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＷ−１００」及び出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２」等が挙げられる。
【０１７０】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、マレイン酸ジブチル、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸２，２−ブトキシエトキシエチル、安息香酸グリコールエステル、アジピン酸１，３−ブチレングリコールポリエステル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、炭酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【０１７１】
構造式で示した場合に、上記有機エステル可塑剤としては、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤が挙げられる。
【０１７２】
【化１】
2019151327.tif 000003
【０１７３】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【０１７４】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【０１７５】
上記樹脂層において、上記樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量を含有量（０）とする。上記含有量（０）は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記含有量（０）が上記下限以上であると、遮音性を効果的に高めることができる。上記含有量（０）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１７６】
上記硬化物を含む層（第１の樹脂層）において、上記硬化物１００重量部に対する可塑剤の含有量を含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、遮音性を効果的に高めることができる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１７７】
上記樹脂を含む層（第２の樹脂層）において、上記樹脂１００重量部に対する可塑剤の含有量を含有量（２）とする。上記含有量（２）は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは６０重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。上記含有量（２）が上記下限以上であると、遮音性を効果的に高めることができる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。
【０１７８】
（遮熱性物質）
上記中間膜は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記樹脂層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、遮熱性物質を含んでいてもよい。上記遮熱性物質は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１７９】
上記遮熱性物質は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含むか、又は遮熱粒子を含んでいてもよい。この場合に、上記遮熱性物質は、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。
【０１８０】
上記中間膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物の内の少なくとも１種の成分Ｘを含んでいてもよい。上記硬化物を含む層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、上記成分Ｘを含んでいてもよい。上記成分Ｘは遮熱性物質である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８１】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
【０１８２】
上記成分Ｘとしては、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン、ナフタロシアニンの誘導体、アントラシアニン及びアントラシアニンの誘導体等が挙げられる。上記フタロシアニン化合物及び上記フタロシアニンの誘導体はそれぞれ、フタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記ナフタロシアニン化合物及び上記ナフタロシアニンの誘導体はそれぞれ、ナフタロシアニン骨格を有することが好ましい。上記アントラシアニン化合物及び上記アントラシアニンの誘導体はそれぞれ、アントラシアニン骨格を有することが好ましい。
【０１８３】
上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有していてもよい。上記成分Ｘは、バナジウム原子を含有していてもよく、銅原子を含有していてもよい。上記成分Ｘは、バナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニン及びバナジウム原子又は銅原子を含有するフタロシアニンの誘導体の内の少なくとも１種であってもよい。
【０１８４】
上記中間膜は、遮熱粒子を含んでいてもよい。上記硬化物を含む層は、遮熱粒子を含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第１の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含んでいてもよい。上記遮熱粒子は遮熱性物質である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８５】
上記遮熱粒子として、金属酸化物粒子を用いることができる。上記遮熱粒子として、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）を用いることができる。
【０１８６】
可視光よりも長い波長７８０ｎｍ以上の赤外線は、紫外線と比較して、エネルギー量が小さい。しかしながら、赤外線は熱的作用が大きく、赤外線が物質に吸収されると熱として放出される。このため、赤外線は一般に熱線と呼ばれている。上記遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。なお、遮熱粒子とは、赤外線を吸収可能な粒子を意味する。
【０１８７】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。
【０１８８】
（金属塩）
上記中間膜は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びマグネシウム塩の内の少なくとも１種の金属塩（以下、金属塩Ｍと記載することがある）を含んでいてもよい。上記硬化物を含む層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、上記金属塩Ｍを含んでいてもよい。上記金属塩Ｍの使用により、中間膜とガラス板などの合わせガラス部材との接着性又は中間膜における各層間の接着性を制御することが容易になる。上記金属塩Ｍは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１８９】
上記金属塩Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ及びＢａからなる群から選択された少なくとも１種の金属を含んでいてもよい。
【０１９０】
また、上記金属塩Ｍとして、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ土類金属塩又は炭素数２〜１６の有機酸のマグネシウム塩を用いることができる。
【０１９１】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸マグネシウム塩及び上記炭素数２〜１６のカルボン酸カリウム塩としては、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチル酪酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム及び２−エチルヘキサン酸カリウム等が挙げられる。
【０１９２】
（紫外線遮蔽剤）
上記中間膜は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記硬化物を含む層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、紫外線遮蔽剤を含んでいてもよい。紫外線遮蔽剤の使用により、中間膜及び合わせガラスが長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１９３】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【０１９４】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【０１９５】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１９６】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１９７】
上記絶縁性金属酸化物としては、シリカ、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。上記絶縁性金属酸化物は、例えば５．０ｅＶ以上のバンドギャップエネルギーを有する。
【０１９８】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。
【０１９９】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０２００】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０２０１】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０２０２】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０２０３】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０２０４】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０２０５】
（酸化防止剤）
上記中間膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記硬化物を含む層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記樹脂を含む層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０２０６】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０２０７】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０２０８】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０２０９】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０２１０】
（他の成分）
上記中間膜、上記硬化物を含む層、上記樹脂を含む層、上記第１，第２，第３，第４，第５の層はそれぞれ、必要に応じて、カップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、金属塩以外の接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０２１１】
（合わせガラス用中間膜の他の詳細）
上記中間膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びに合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、中間膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。
【０２１２】
中間膜の厚みをＴとする。上記硬化物を含む層の厚み（１層当たりの厚み）は、好ましくは０．００５Ｔ以上、より好ましくは０．０１０Ｔ以上、更に好ましくは０．０２０Ｔ以上、好ましくは０．１８０Ｔ以下、より好ましくは０．１２０Ｔ以下である。上記硬化物を含む層の厚み（１層当たりの厚み）が上記下限以上及び上記上限以下であると、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高めることができ、また、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高めることができる。
【０２１３】
上記樹脂を含む層の厚み（１層当たりの厚み）は、好ましくは０．３００Ｔ以上、より好ましくは０．３５０Ｔ以上、更に好ましくは０．４００Ｔ以上、好ましくは０．９５０Ｔ以下、より好ましくは０．９００Ｔ以下である。上記樹脂を含む層の厚み（１層当たりの厚み）が上記下限以上及び上記上限以下であると、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高めることができ、また、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高めることができる。
【０２１４】
上記硬化物を含む層の厚み（１層当たりの厚み）は、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、好ましくは６００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、更に好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。上記硬化物を含む層の厚み（１層当たりの厚み）が上記下限以上及び上記上限以下であると、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高めることができ、また、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高めることができる。
【０２１５】
上記樹脂を含む層の厚み（１層当たりの厚み）は、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上、更に好ましくは３５０μｍ以上、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８５０μｍ以下である。上記樹脂を含む層の厚み（１層当たりの厚み）が上記下限以上及び上記上限以下であると、広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高めることができ、また、エンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高めることができる。
【０２１６】
上記中間膜は、厚みが均一な中間膜であってもよく、厚みが変化している中間膜であってもよい。上記中間膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０２１７】
本発明に係る中間膜の製造方法は特に限定されない。本発明に係る中間膜の製造方法としては、例えば、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０２１８】
中間膜の製造効率が優れることから、２つの表面層がある場合に、２つの表面層に同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、２つの表面層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましい。中間膜の製造効率が優れることから、２つの表面層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。
【０２１９】
上記中間膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記中間膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０２２０】
（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記合わせガラス用中間膜が配置されている。
【０２２１】
本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記第１の合わせガラス部材と、上記第２の合わせガラス部材との間に挟み込まれた合わせガラス用中間膜とを備える。本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有し、樹脂層を備える。
【０２２２】
本発明に係る合わせガラスでは、上記中間膜の周波数１Ｈｚ及びせん断モードでの粘弾性測定において、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’の、ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’に対する比が、５０以上５００以下であることが好ましい。
【０２２３】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラスのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上４０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上であることが好ましい。
【０２２４】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラスのＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定において、０℃以上５０℃以下の温度領域の全体で、一次損失係数が０．１５以上であることが好ましい。
【０２２５】
広い温度範囲に渡り遮音性をより一層高める観点、並びにエンジンノイズ及びロードノイズ等の走行音の遮音性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラスでは、下記の第１，第２及び第３の工程を備える音響透過損失測定を行ったときに、下記の第１の構成と下記の第２の構成とを満たすことが好ましい。
【０２２６】
第１の構成：５００Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（１）を満たす。
【０２２７】
ｙ≧１０．１ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
【０２２８】
式（１）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
【０２２９】
第２の構成：５０００Ｈｚ以上１００００Ｈｚ以下の音響透過損失が、下記式（２）を満たす。
【０２３０】
ｙ≧１２．８ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
【０２３１】
式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
【０２３２】
第１の工程：縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを用意する。
【０２３３】
第２の工程：音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室を準備する。縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置する。
【０２３４】
第３の工程：ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠して２０℃での音響透過損失をインテンシティ法にて、中心周波数１／３オクターブバンドで測定する。
【０２３５】
上記第１の工程において、縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスは、音響透過損失を測定するために作成される。上記縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの合わせガラスは、例えば、合わせガラスを切断等することにより得ることができる。例えば、上記合わせガラスの合わせガラス部材の厚みが２ｍｍであり、合わせガラスのサイズが幅５００ｍｍ以上及び長さ５００ｍｍ以上の場合は、中心部をカットして幅５００ｍｍ及び長さ５００ｍｍとしてもよい。
【０２３６】
図３は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０２３７】
図３に示す合わせガラス３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１とを備える。中間膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０２３８】
中間膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第２の層２の外側の表面２ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第３の層３の外側の表面３ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０２３９】
図４は、図２に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す断面図である。
【０２４０】
図４に示す合わせガラス３１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、中間膜１１Ａとを備える。中間膜１１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０２４１】
中間膜１１Ａの第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。中間膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第４の層４の外側の表面４ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第５の層５Ａの外側の表面５ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０２４２】
このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に係る合わせガラス用中間膜である。本発明に係る合わせガラスでは、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記中間膜が配置されている。
【０２４３】
上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。
【０２４４】
上記第１，第２の合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。上記第１，第２の合わせガラス部材の双方がガラス板であることが特に好ましい。
【０２４５】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代わる合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０２４６】
上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の各厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０２４７】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記合わせガラスの製造時に、中間膜における各層を積層してもよい。
【０２４８】
上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、車両用又は建築物用の中間膜及び合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜及び合わせガラスであることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記中間膜及び上記合わせガラスは、自動車に好適に用いられる。上記中間膜は、自動車の合わせガラスを得るために用いられる。
【０２４９】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０２５０】
以下の材料を用意した。
【０２５１】
なお、ポリビニルアセタール樹脂に関しては、アセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定した。なお、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２により測定した場合も、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法と同様の数値を示した。また、アセタールの種類がアセトアセタール等である場合には、アセタール化度は、同様に、アセチル化度、水酸基の含有率を測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度及び水酸基の含有率を引くことにより、算出される。
【０２５２】
（樹脂）
ポリビニルアセタール樹脂（１）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度１７００、水酸基の含有率３３モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度６６モル％）
ポリビニルアセタール樹脂（２）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度８００、水酸基の含有率３１モル％、アセチル化度１．５モル％、アセタール化度６７．５モル％）
ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ）（分布の広いＰＶＢ）（ポリビニルアセタール樹脂（ＸＡ）５０重量％とポリビニルアセタール樹脂（ＸＢ）５０重量％との混合物）
（ポリビニルアセタール樹脂（ＸＡ）：ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度１７００、水酸基の含有率９．６モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度８９．４モル％，ポリビニルアセタール樹脂（ＸＢ）：ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度１７００、水酸基の含有率１３モル％、アセチル化度１モル％、アセタール化度８６モル％）
ポリビニルアセタール樹脂（Ｙ）（ｎ−ブチルアルデヒドを使用、重合度１７００、水酸基の含有率１８モル％、アセチル化度８モル％、アセタール化度７４モル％）
【０２５３】
（硬化物）
（メタ）アクリル重合体（１）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２５４】
エチルアクリレート３４重量部
ベンジルアクリレート３８重量部
ヒドロキシプロピルアクリレート２８重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部
【０２５５】
この重合性組成物を、２枚の片面離型処理されたＰＥＴシート（ニッパ社製、厚み５０μｍ）に挟み込んで、厚み１００μｍとなるように重合性組成物層を形成した。なお、２枚のＰＥＴシートの周囲にスペーサを配置した。高圧水銀ＵＶランプを用いて、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を重合性組成物層に照射することにより、重合性組成物を反応により硬化させて、（メタ）アクリル重合体（１）（硬化物の層、厚み１００μｍ）を形成した。ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４は、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンである。
【０２５６】
（メタ）アクリル重合体（２）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２５７】
イソボルニルアクリレート６０重量部
環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート４０重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部
【０２５８】
この重合性組成物を、２枚の片面離型処理されたＰＥＴシート（ニッパ社製、厚み５０μｍ）に挟み込んで、厚み１００μｍとなるように重合性組成物層を形成した。なお、２枚のＰＥＴシートの周囲にスペーサを配置した。ケミカルランプ（ＦＬ２０ＳＢＬ、東芝社製）を用いて、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を重合性組成物層に照射することにより、重合性組成物を反応により硬化させて、（メタ）アクリル重合体（２）（硬化物の層、厚み１００μｍ）を形成した。ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４は、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンである。
【０２５９】
（メタ）アクリル重合体（３）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２６０】
イソボルニルアクリレート７０重量部
環状トリメチロールプロパンホルマールアクリレート２５重量部
４−ヒドロキシブチルアクリレート５重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部
【０２６１】
この重合性組成物を、２枚の片面離型処理されたＰＥＴシート（ニッパ社製、厚み５０μｍ）に挟み込んで、厚み１００μｍとなるように重合性組成物層を形成した。なお、２枚のＰＥＴシートの周囲にスペーサを配置した。ケミカルランプ（ＦＬ２０ＳＢＬ、東芝社製）を用いて、照射量３０００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を重合性組成物層に照射することにより、重合性組成物を反応により硬化させて、（メタ）アクリル重合体（３）（硬化物の層、厚み１００μｍ）を形成した。ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４は、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンである。
【０２６２】
（メタ）アクリル重合体（４）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２６３】
ベンジルアクリレート９．１重量部
環状トリメチロールプロパントリアクリレート３８．２重量部
ブチルアクリレート４３．６重量部
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）０．２３重量部
ポリビニルアセタール樹脂（２）９．１重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）１．８重量部
【０２６４】
この重合性組成物を用いて、（メタ）アクリル重合体（１）と同様の方法で、（メタ）アクリル重合体（４）（硬化物の層、厚み８６０μｍ）を形成した。
【０２６５】
（メタ）アクリル重合体（Ａ）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２６６】
ジメチルアミノエチルアクリレート５０重量部
ヒドロキシプロピルアクリレート５０重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）０．２重量部
【０２６７】
この重合性組成物を用いて、（メタ）アクリル重合体（１）と同様の方法で、（メタ）アクリル重合体（Ａ）（硬化物の層、厚み１００μｍ）を形成した。
【０２６８】
（メタ）アクリル重合体（Ｂ）：
以下の成分を含む重合性組成物を用意した。
【０２６９】
ベンジルアクリレート７．６重量部
環状トリメチロールプロパントリアクリレー３１．８重量部
ブチルアクリレート３６．４重量部
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）０．１９重量部
ポリビニルアセタール樹脂（２）２４．２重量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（ＢＡＳＦ社製）１．５重量部
【０２７０】
この重合性組成物を用いて、（メタ）アクリル重合体（１）と同様の方法で、（メタ）アクリル重合体（Ｂ）（硬化物の層、厚み８６０μｍ）を形成した。
【０２７１】
（可塑剤）
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）
【０２７２】
（添加剤）
添加剤（１）：９，９−Ｂｉｓ−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレン
【０２７３】
（金属塩Ｍ）
Ｍｇ混合物（２−エチル酪酸マグネシウムと酢酸マグネシウムとの５０：５０（重量比）混合物）
【０２７４】
（紫外線遮蔽剤）
Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）
【０２７５】
（酸化防止剤）
ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）
【０２７６】
（実施例１）
第１の層の作製：
アクリル重合体（１）（硬化物を含む層、厚み１００μｍ）を用意した。
【０２７７】
第２，第３の層の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第２，第３の層を形成するための組成物を得た。
【０２７８】
ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部
可塑剤（３ＧＯ）３５重量部
得られる第２，第３の層中で７０ｐｐｍとなる量の金属塩Ｍ（Ｍｇ混合物）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の紫外線遮蔽剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６）
得られる第２，第３の層中で０．２重量％となる量の酸化防止剤（ＢＨＴ）
【０２７９】
得られた第２，第３の層を形成するための組成物を、押出機を用いて押出して、第２，第３の層（各厚み３８０μｍ）を得た。
【０２８０】
中間膜の作製：
第１の層に積層された離型処理されたＰＥＴシートを剥離し、第２の層にロールラミネーターを用いて貼り合わせ、第１の層と第２の層とを圧着させ、２層積層体を得た。続いて第１の層に積層されたもう一方の離型処理されたＰＥＴシートを剥離し、上記同様に第１の層と第３の層とを圧着させることにより、第２の層／第１の層／第３の層の構造を有する中間膜を得た。
【０２８１】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍの大きさに切断した。第１のＰＥＴフィルム及び第２のＰＥＴフィルムを用意し、２枚のＰＥＴフィルムの間に、切断した中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着した後、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間以上保管し、試験片を得た。
【０２８２】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を幅２５ｍｍ及び長さ３００ｍｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、２つのガラス板（クリアフロートガラス、幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍ及び厚さ２ｍｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０２８３】
（実施例２）
第１の層の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た後、厚み１００μｍにプレス成型し、硬化物を含む層を得た。
【０２８４】
（メタ）アクリル重合体（２）１００重量部
可塑剤（３ＧＯ）２０重量部
【０２８５】
第２，第３の層の作製：
実施例１と同様の第２，第３の層を用意した。
【０２８６】
中間膜の作製：
得られた第１の層と得られた第２，第３の層とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【０２８７】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０２８８】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０２８９】
（実施例３）
第１の層の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た後、厚み１００μｍにプレス成型し、硬化物を含む層を得た。
【０２９０】
（メタ）アクリル重合体（３）１００重量部
可塑剤（３ＧＯ）２０重量部
【０２９１】
第２，第３の層の作製：
実施例１と同様の第２，第３の層を用意した。
【０２９２】
中間膜の作製：
得られた第１の層と得られた第２，第３の層とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【０２９３】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０２９４】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０２９５】
音響透過損失測定用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を縦５００ｍｍ及び横５００ｍｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、２つのガラス板（グリーンガラス、幅５００ｍｍ、長さ５００ｍｍ及び厚さ２ｍｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、中間膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た後、室温２３±２℃、湿度２５±５％の環境下に８４週間保管し、音響透過損失測定用の合わせガラスを得た。
【０２９６】
（実施例４）
中間膜の作製：
（メタ）アクリル重合体（４）（硬化物を含む層、厚み８６０μｍ）を用意し、中間膜とした。
【０２９７】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０２９８】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０２９９】
（比較例１）
第１の層の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た後、厚み２５０μｍにプレス成型し、ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ）を含む層を得た。
【０３００】
ポリビニルアセタール樹脂（Ｘ）１００重量部
可塑剤（３ＧＯ）７０重量部
【０３０１】
第２，第３の層の作製：
実施例１と同様の第２，第３の層を用意した。
【０３０２】
中間膜の作製：
得られた第１の層と得られた第２，第３の層とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【０３０３】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０３０４】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０３０５】
音響透過損失測定用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例３と同様にして、合わせガラスを得た。
【０３０６】
（比較例２）
第１の層の作製：
（メタ）アクリル重合体（Ａ）（硬化物を含む層、厚み１００μｍ）を用意した。
【０３０７】
第２，第３の層の作製：
実施例１と同様の第２，第３の層を用意した。
【０３０８】
中間膜の作製：
得られた第１の層と得られた第２，第３の層とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【０３０９】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０３１０】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０３１１】
（比較例３）
第１の層の作製：
以下の配合成分を混合し、ミキシングロールで充分に混練し、第１の層を形成するための組成物を得た後、厚み１００μｍにプレス成型し、ポリビニルアセタール樹脂（Ｙ）を含む層を得た。
【０３１２】
ポリビニルアセタール樹脂（Ｙ）１００重量部
トリエチレングリコール ６０重量部
添加剤（１）１５０重量部
【０３１３】
第２，第３の層の作製：
実施例１と同様の第２，第３の層を用意した。
【０３１４】
中間膜の作製：
得られた第１の層と得られた第２，第３の層とを用いたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【０３１５】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０３１６】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０３１７】
（比較例４）
中間膜の作製：
アクリル重合体（Ｂ）（硬化物を含む層、厚み８６０μｍ）を用意し、中間膜とした。
【０３１８】
粘弾性測定用試験片の作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、試験片を得た。
【０３１９】
遮音性評価用の合わせガラスの作製：
得られた中間膜を用いたこと以外は実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。
【０３２０】
（評価）
（１）動的粘弾性測定
得られた粘弾性測定用試験片について、動的粘弾性測定装置（アイティー計測制御社製、ＤＶＡ−２００）を用いて、せん断モード、３℃／分の昇温速度で−５０℃から２００℃まで温度を昇温させる条件かつ周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件にて動的粘弾性を測定することにより、以下の項目について評価を実施した。
【０３２１】
ｔａｎδの最大ピークのピーク温度
ｔａｎδの最大ピーク値
ｔａｎδの最大ピークのピーク温度での第１の貯蔵弾性率Ｇ’
ｔａｎδの最大ピークのピーク温度よりも１００℃高い温度での第２の貯蔵弾性率Ｇ’
比（第１の貯蔵弾性率Ｇ’／第２の貯蔵弾性率Ｇ’）
【０３２２】
（２）一次損失係数（遮音性）
得られた遮音性評価用の合わせガラスについて、ＩＳＯ  １６９４０に準拠した機械インピーダンス測定を行った。具体的には、得られた遮音性評価用の合わせガラスをダンピング試験用の振動発生機（振研社製「加振機Ｇ２１−００５Ｄ」）により加振した。そこから得られた振動特性を機械インピーダンス測定装置（リオン社製「ＸＧ−８１」）にて増幅し、振動スペクトルをＦＦＴスペクトラムアナライザー（リオン社製「ＦＦＴアナライザー  ＳＡ−０１Ａ２」）により解析した。
【０３２３】
上記一次損失係数から、遮音性を以下の基準で判定した。
【０３２４】
［遮音性の判定基準］
○：一次損失係数が０．１５以上
×：一次損失係数が０．１５未満
【０３２５】
（３）音響透過損失
音源室である第１の残響室と、受音室である第２の残響室とが連結されたＩＳＯ  １０１４０−５に準拠した残響室において、ＩＳＯ１０１４０−５に準拠した連結させた２つの残響室（音源室、受音室）の間に、実施例３及び比較例１で得られた音響透過損失測定用の合わせガラスを、第１の残響室と、第２の残響室との間に設置した。リオン社の音響透過損失測定装置「インテンシティプローブＳＩ−５０、マルチチャンネルアナライザーＳＡ−０２」を用いて、２０℃での音響透過損失測定を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ａ１４４１−１に準拠した音響透過損失（ｄＢ）をインテンシティ法で測定した。中心周波数は１／３オクターブバンドで測定した。
【０３２６】
得られた測定値から、下記式（１）及び下記式（２）を満たすか確認した。表３において、下記式（１）及び下記式（２）をそれぞれ満たす場合に「〇」を記載し、満たさない場合に「×」を記載した。
【０３２７】
ｙ≧１０．１×ｌｎ（ｘ）−３５・・・式（１）
【０３２８】
ｙ≧１２．８×ｌｎ（ｘ）−６８・・・式（２）
【０３２９】
式（１）中及び式（２）中、ｘは周波数（Ｈｚ）を意味し、ｙは音響透過損失（ｄＢ）を意味する。
【０３３０】
また、時速６０ｋｍで自動車を走行した際に、車内側での感じる騒音の感覚を確認した。表３において、車内側での感じる騒音が不快に感じない場合に「〇」を記載し、不快に感じる場合に「×」を記載した。なお、エンジン音やロード音が気にならない程度である場合に、騒音が不快に感じないとした。
【０３３１】
詳細及び結果を下記の表１〜３に示す。なお、下記の表１，２では、金属塩Ｍ、紫外線遮蔽剤及び酸化防止剤の記載は省略した。なお、表１，２中、「Ｅ＋０３」は「×１０３」を意味し、「Ｅ＋０４」は「×１０４」を意味し、「Ｅ＋０５」は「×１０５」を意味し、「Ｅ＋０６」は「×１０６」を意味し、「Ｅ＋０７」は「×１０７」を意味する。
【０３３２】
【表１】
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【０３３３】
【表２】
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【０３３４】
【表３】
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【符号の説明】
【０３３５】
１，１Ａ…第１の層
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２，２Ａ…第２の層
２ａ…外側の表面
３，３Ａ…第３の層
３ａ…外側の表面
４Ａ…第４の層
４ａ…外側の表面
５Ａ…第５の層
５ａ…外側の表面
１１，１１Ａ…中間膜
１１ａ…第１の表面
１１ｂ…第２の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１，３１Ａ…合わせガラス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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