(57)【要約】  本発明に係るＡＰＩ連携実行装置（１０）は、複数の卸事業者の各卸サービスを組合せた連携サービスを、サービス事業者に公開するＡＰＩと、サービス事業者のオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行う。連携サービス実行のための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータをサービス事業者に公開するＡＰＩの簡易化の処理を行う連携ルール（２０ｄ）を保持するカタログ・ルール管理部（１４）と、保持されたルールを読み込み、全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータをサービス事業者に公開するＡＰＩを実行する読取実行部（１２）及びＡＰＩ実行部（１３）とを備える。
2019163623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置であって、
前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載した連携ルールを保持する管理部と、
前記管理部に保持された第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する実行部と
を備えることを特徴とするＡＰＩ連携実行装置。
【請求項２】
前記連携ルールには、前記隠されるパラメータに対応すると共に、前記全パラメータの内、当該隠されるパラメータ以外のパラメータを前記端末機に公開するための補完を行うデフォルト値が記載されており、
前記実行部は、前記連携ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、前記デフォルト値に対応するパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項３】
前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、
前記連携ルールには、前記カタログの連携サービスに対応するパラメータに対応付けられたコマンドが記載されており、
前記実行部は、前記端末機から前記コマンドによる連携サービス実行のオーダがあった場合に、当該オーダ用のコマンドに対応する前記連携ルールのコマンドにパラメータを介して対応付けられた連携サービスを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項４】
前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、
前記連携ルールには、前記卸サービスの新規連携を行う新設、前記卸サービスの変更、前記卸サービスの削除に代表されるサービス加工内容に対応付けられた、前記カタログの連携サービスにおける卸サービスの実行順序が記載されており、
前記実行部は、前記端末機から前記サービス加工内容のオーダがあった場合に、当該オーダに対応する前記連携ルールのサービス加工内容に対応付けられた前記実行順序に応じて連携サービスにおける卸サービスを順番に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項５】
前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、
前記連携ルールには、前記各卸サービスにおける、ある卸サービスの実行後でなければ他の卸サービスを実行できない同期依存の関係で、卸サービスのＡＰＩ実行時の応答値を、他の卸サービスのＡＰＩ実行時のパラメータへ流通させて設定する第２ルールが記載されており、
前記実行部は、前記端末機から連携サービス実行のオーダがあった場合に、前記第２ルールの同期依存の関係で連携サービスを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項６】
前記連携ルールには、前記各卸サービスを個別又は並列に実行可能な非同期依存の関係で、前記カタログの連携サービスを実行させる第３ルールが記載されており、
前記実行部は、前記端末機から連携サービス実行のオーダがあった場合に、前記第３ルールの非同期依存の関係で連携サービスを実行する
ことを特徴とする請求項５に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項７】
前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、
前記連携ルールには、前記カタログの連携サービスにおける、ある卸サービスの実行時の応答値を、他の卸サービスの実行時のパラメータとして設定する補完を行う第４ルールが記載されており、
前記実行部は、前記カタログの連携サービスにおける各卸サービスを実行する際に、前記第４ルールの補完の処理に応じて各卸サービスを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置。
【請求項８】
複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行方法であって、
前記ＡＰＩ連携実行装置は、
前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載した連携ルールを作成するステップと、
前記第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行するステップ
を実行することを特徴とするＡＰＩ連携実行方法。
【請求項９】
複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置としてのコンピュータを、
前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールの記載を保持する手段、
前記第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の卸事業者（卸サービス事業者）の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、サービス事業者に対して公開（又は提供）するＡＰＩ（Application Programming Interface）の簡易化、及び卸事業者が公開するＡＰＩの動的連携を実現するＡＰＩ連携実行装置、ＡＰＩ連携実行方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ネットワークサービス、クラウドサービス、及びアプリケーション（ＡＰＬ：アプリともいう）サービスといった各種通信サービスを提供している卸事業者が出現している。これに伴い、エンドユーザにサービスを提供するサービス事業者は、自社で資産を保有せずに卸事業者が提供する卸サービス（サービスともいう）を組合せてサービス事業者の独自サービスを提供する形態が出現している。【０００３】
卸事業者は、ソフトウェアの機能を共有するＡＰＩとして公開される各種の卸サービスを組合せた（連携させた）連携サービスをサービス事業者に提供している。この種の技術として例えば非特許文献１，２に記載の技術がある。【０００４】
非特許文献１は、Ｂ２Ｂ２Ｘ（Business to Business to Ｘ：Ｘは例えばConsumer）における複数事業者間サービス設定連携方式の技術であり、複数の卸サービスを組み合わせたネットワークサービス設定連携技術が公開されている。この技術では、卸サービスの仕様が記述されたカタログや調停ルールを用いて、複数サービスを連携させて設定する方式や装置としての全体アーキテクチャ、動作イメージについて公開している。【０００５】
非特許文献２は、複数事業者間サービス連携を柔軟にするアーキテクチャの技術であり、新ＡＰＩを用いるサービスを複数サービス組み合わせたネットワークサービス設定連携技術が公開されている。この技術においては、サービスの仕様をカタログとして記述し、カタログを読み取って実行するサービス非依存部とサービス毎のＡＰＩを実行するサービス依存部とをアダプタとして結合するアーキテクチャが公開されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高橋謙輔，他４名，“B2B2X における複数事業者間サービス設定連携方式，”電子情報通信学会通信ソサイエティ大会，通信講演論文集２，B-14-10，(2016/9/20〜23)．
【非特許文献２】高橋謙輔，他３名，“複数事業者間サービス連携を柔軟にするアーキテクチャ，”電子情報通信学会通信ソサイエティ大会，通信講演論文集２，B-14-8，(2017/9/12〜15)．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記非特許文献１，２の技術では、複数のサービスを組み合わせる際にサービス事業者に対して公開するＡＰＩを分かり易く簡易化することが求められている。しかし、非特許文献１，２にはＡＰＩの簡易化について述べられていない。【０００８】
更に、非特許文献１，２の技術では、卸事業者が公開している卸サービスのＡＰＩを起動する際に、サービス内容に応じてＡＰＩを動的に連携できれば、より良いサービスを実現できる。しかし、非特許文献１，２にはＡＰＩの動的連携について述べられていない。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の卸サービス事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスをサービス事業者に対して公開するＡＰＩの簡易化を実現することを課題とする。更に、卸サービス事業者が公開するＡＰＩの動的連携を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に係る発明は、複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置であって、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載した連携ルールを保持する管理部と、前記管理部に保持された第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する実行部とを備えることを特徴とするＡＰＩ連携実行装置である。【００１１】
請求項８に係る発明は、複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行方法であって、前記ＡＰＩ連携実行装置は、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載した連携ルールを作成するステップと、前記第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行するステップを実行することを特徴とするＡＰＩ連携実行方法である。【００１２】
請求項９に係る発明は、複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機に公開するＡＰＩと、前記端末機からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置としてのコンピュータを、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを前記サービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールの記載を保持する手段、前記第１ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する手段として機能させるためのプログラムである。【００１３】
請求項１の構成、請求項８の方法、請求項９のプログラムによれば、サービス事業者の端末機に、複数の卸サービスを実行するための全パラメータを簡易化したパラメータのみを提示することができる。このため、サービス事業者のオーダの際のパラメータ設定を容易にすることができる。また、あるサービス事業者には詳細なパラメータ設定を行い、他のサービス事業者には簡易化したパラメータ設定を可能とする等の柔軟なサービスメニューの作成を連携ルールの記載だけで可能となる。【００１４】
請求項２に係る発明は、前記連携ルールには、前記隠されるパラメータに対応すると共に、前記全パラメータの内、当該隠されるパラメータ以外のパラメータを前記端末機に公開するための補完を行うデフォルト値が記載されており、前記実行部は、前記連携ルールを読み込み、前記端末機に、前記連携サービスを実行するための全パラメータの内、前記デフォルト値に対応するパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行することを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００１５】
この構成によれば、デフォルト値による補完によってＡＰＩの簡易化が行われ、サービス事業者の端末機に、複数の卸サービスを実行するための全パラメータを簡易化したパラメータのみを提示することができる。【００１６】
請求項３に係る発明は、前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、前記連携ルールには、前記カタログの連携サービスに対応するパラメータに対応付けられたコマンドが記載されており、前記実行部は、前記端末機から前記コマンドによる連携サービス実行のオーダがあった場合に、当該オーダ用のコマンドに対応する前記連携ルールのコマンドにパラメータを介して対応付けられた連携サービスを実行することを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００１７】
この構成によれば、サービス事業者は端末機において、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた独自の連携サービスを実行する際に、１つのコマンドをオーダとして入力する簡単な操作のみで、その連携サービスを実行することができる。【００１８】
請求項４に係る発明は、前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、前記連携ルールには、前記卸サービスの新規連携を行う新設、前記卸サービスの変更、前記卸サービスの削除に代表されるサービス加工内容に対応付けられた、前記カタログの連携サービスにおける卸サービスの実行順序が記載されており、前記実行部は、前記端末機から前記サービス加工内容のオーダがあった場合に、当該オーダに対応する前記連携ルールのサービス加工内容に対応付けられた前記実行順序に応じて連携サービスにおける卸サービスを順番に実行することを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００１９】
この構成によれば、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた独自の連携サービスを、卸サービスの新設、変更及び削除に代表されるサービス加工内容に対応する卸サービスの実行順序に対応付けて連携ルールに記載している。つまり、サービス加工内容に応じて卸サービスの実行順序を動的に記載することができる。この記載により、サービス事業者は卸サービスの任意の加工処理（例えば新設）のオーダを行う簡単な入力のみで、カタログ化された連携サービスの卸サービスを、連携ルールに記載された新設内容に応じた順番に実行することができる。【００２０】
請求項５に係る発明は、前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、前記連携ルールには、前記各卸サービスにおける、ある卸サービスの実行後でなければ他の卸サービスを実行できない同期依存の関係で、卸サービスのＡＰＩ実行時の応答値を、他の卸サービスのＡＰＩ実行時のパラメータへ流通させて設定する第２ルールが記載されており、前記実行部は、前記端末機から連携サービス実行のオーダがあった場合に、前記第２ルールの同期依存の関係で連携サービスを実行することを特徴とする請求項１に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００２１】
この構成によれば、卸事業者の各卸サービスを関連付けるアダプタ作成者は、各卸サービスの実行順序を意識する必要がなくなる。また、サービス事業者は、連携サービスにおける各卸サービスの実行順序を意識することなく、所定順番に卸サービスのＡＰＩを実行させることができる。【００２２】
請求項６に係る発明は、前記連携ルールには、前記各卸サービスを個別又は並列に実行可能な非同期依存の関係で、前記カタログの連携サービスを実行させる第３ルールが記載されており、前記実行部は、前記端末機から連携サービス実行のオーダがあった場合に、前記第３ルールの非同期依存の関係で連携サービスを実行することを特徴とする請求項５に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００２３】
この構成によれば、連携サービスにおける各卸サービスを、同期依存の関係だけでなく、非同期依存の関係で実行させることができる。【００２４】
請求項７に係る発明は、前記管理部は、複数の前記卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、前記連携ルールには、前記カタログの連携サービスにおける、ある卸サービスの実行時の応答値を、他の卸サービスの実行時のパラメータとして設定する補完を行う第４ルールが記載されており、前記実行部は、前記カタログの連携サービスにおける各卸サービスを実行する際に、前記第４ルールの補完の処理に応じて各卸サービスを実行することを特徴とする請求項1に記載のＡＰＩ連携実行装置である。【００２５】
この構成によれば、卸事業者の各卸サービスを関連付けるアダプタ作成者は、応答値の連携を意識することなしに各卸サービスを実行することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の卸サービス事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスをサービス事業者に対して公開するＡＰＩの簡易化を実現することができる。更に、卸サービス事業者が公開するＡＰＩの動的連携を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能１の１つ目の機能について説明する図である。
【図３】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能１の２つ目の機能について説明する図である。
【図４】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能２について説明する図である。
【図５】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能３について説明する図である。
【図６】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能４について説明する第１の図である。
【図７】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能４について説明する第２の図である。
【図８】本実施形態のＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行機能４について説明する第３の図である。
【図９】本実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行の動作を説明するための第１のシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行の動作を説明するための第２のシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置によるＡＰＩ連携実行の動作を説明するための第３のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜実施形態の構成＞
図１は、本発明の実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すＡＰＩ連携実行装置１０は、複数の卸事業者が卸サービス（サービスともいう）であるネットワーク、クラウド及びアプリを組合せた連携サービスをサービス事業者に提供する場合に、サービス事業者にサービスを公開するＡＰＩの簡易化、及び卸事業者がサービスを公開するＡＰＩの動的連携を実現するものである。
【００３０】
ＡＰＩ連携実行装置１０は、ＡＰＩ送受信部１１と、カタログ読取実行部（読取実行部ともいう）１２と、各種サービスＡＰＩ実行部（ＡＰＩ実行部ともいう）１３と、カタログ・ルール管理部（管理部ともいう）１４とを備えて構成されている。ＡＰＩ実行部１３は、複数の卸事業者が卸す各種サービスを個別に保持する複数の個別部としてのＤ社個別部１３ａ、Ｙ社個別部１３ｂ、及びアプリＡ個別部１３ｃを備える。なお、カタログ読取実行部１２及び各種サービスＡＰＩ実行部１３は、請求項記載の実行部を構成する。
【００３１】
カタログ・ルール管理部１４は、連携サービスカタログ（連携カタログともいう）２０を保持する。連携サービスカタログ２０は、通信の卸サービスの仕様が記述されたカタログと、各種の通信サービスの連携を定めた連携ルールとが格納されたものである。本例では、Ｄ社カタログ２０ａと、Ｙ社カタログ２０ｂと、アプリＡカタログ２０ｃと、連携ルール２０ｄとが格納されて、連携カタログ２０が構成されている。この管理部１４は、連携カタログ２０として保持されたカタログやルールのデータ構文等が正しいかどうか調べるシンタックスチェック機能、リソース更新時の通知機能、カタログや連携ルールのデータ取得要求に対するフィルタリング検索機能等を有する。
【００３２】
ＡＰＩ送受信部１１は、サービス事業者に公開するＡＰＩの送受信を行う機能部であり、卸事業者のパソコン（パーソナルコンピュータ）等の端末機３２から受信したＡＰＩのメッセージ形式をチェックする機能、読取実行部１２を起動する機能、管理部１４からリソースを取得する機能、サービス事業者の端末機への通知情報の生成及び送信機能、アクセスログ出力機能を有する。
【００３３】
読取実行部１２は、サービス事業者から受信した連携サービスのオーダに基づき、管理部１４からカタログと連携ルールを取得し、この取得されたカタログから通信の卸サービスの仕様を読み取る。オーダは、サービス事業者の端末機３２（図２参照）における後述のパラメータ等のコマンドの選択や指定等の入力により行われる。
【００３４】
読取実行部１２は、上記取得された連携ルールから各種通信サービスの連携のルールを読み取り、ＡＰＩ実行部１３に、その読み取った結果に応じてサービスを実行する指示を出す機能部である。更に、読取実行部１２は、ルール定義に従いユーザ要求の分解、パラメータ補完、ＡＰＩ実行部１３への実行指示、読取結果の集約、ルール定義に従う連携指示を行う機能と、管理部１４を更新する機能とを有する。
【００３５】
ＡＰＩ実行部１３は、読取実行部１２からの要求を契機に卸事業者が公開しているＡＰＩを実行制御する機能部であり、卸事業者ＡＰＩの起動条件判断機能と、ＡＰＩ実行機能、ＡＰＩレスポンス読取機能を有する。
【００３６】
次に、本実施形態のＡＰＩ連携実行装置１０によるＡＰＩ連携実行機能について説明する。このＡＰＩ連携実行機能には、次の４つの機能１〜機能４がある。
（機能１）サービス事業者に対するＡＰＩの簡易化と、この簡易化されたＡＰＩの補完とを連携ルールを用いて実現する機能。
（機能２）卸事業者の卸サービスの動的実行順序の制御を連携ルールを用いて実現する機能。
（機能３）卸事業者の卸サービスの同期実行及び非同期実行の制御を連携ルールを用いて実現する機能。
（機能４）卸事業者の卸サービスのＡＰＩ実行時の動的設定値の補完を連携ルールを用いて実現する機能。
【００３７】
最初に（機能１）について説明する。管理部１４に保持された連携カタログ２０には、図２に示す一例の連携ルール２０ｄ１が組み合わされている。この連携ルール２０ｄ１に、デフォルト値補完（後述）又は条件付き伝搬制御（後述）を行うための内容を記載することで、サービス事業者に対するＡＰＩの簡易化を実現することが機能１の特徴である。なお、デフォルト値補完のための内容を記載することが機能１の１つ目の特徴、条件付き伝搬制御のための内容を記載することが機能１の２つ目の特徴である。
【００３８】
まず、機能１の１つ目の特徴について説明する。前提条件として例えば、Ｙ社のクラウドのサービスが、図２の枠３１内にＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６で示すパラメータで記載されたように６つ存在する。パラメータＰ１はサービスの「インスタンスタイプ」を示し、Ｐ２は「インスタンス数」、Ｐ３は「ブロックデバイスサイズ」、Ｐ４は「ブロックデバイス名」、Ｐ５は「デバイス暗号化可否」、Ｐ６は「リージョン」を示す。なお、パラメータＰ１〜Ｐ６は、Ｐ１〜Ｐ６と符号のみで表現する場合もある。
【００３９】
ここで、ＡＰＩの簡易化とは、卸事業者のサービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してそれ以外のパラメータのみを、サービス事業者の端末機に表示させる処理を行うことである。例えば、サービス事業者の端末機３２に対して、パラメータＰ１〜Ｐ６の６つ全てを表示させるのではなく、全パラメータＰ１〜Ｐ６の内の下半分３つのＰ４〜Ｐ６を隠し、上半分の３つのＰ１〜Ｐ３だけを表示させるように処理することがＡＰＩの簡易化である。このような簡易化のルール（第１ルール）が連携ルール２０ｄ１に記載されているので、その連携ルール２０ｄ１を読取実行部１２が読み取り、読取実行部１２が、その読取ルールでサービス事業者に卸サービスを提供するようにＡＰＩ送受信部１１に指示する。
【００４０】
ＡＰＩの簡易化を実行するため、連携ルール２０ｄ１においては、図２に破線枠３３で囲んで示すデフォルト値（規定値）Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６を記載する。デフォルト値Ｄ４〜Ｄ６は、パラメータＰ４〜Ｐ６に対応しており、上述した下半分３つのＰ４〜Ｐ６を隠して上半分の３つのＰ１〜Ｐ３だけを表示させるデフォルト値補完を行うためのものである。このデフォルト値補完によってＡＰＩの簡易化が行われ、サービス事業者の端末機３２には、上半分の３つのサービスのＰ１〜Ｐ３だけが表示されるようになる。
【００４１】
ここで、サービス事業者の端末機３２において、３つのサービスのパラメータＰ１〜Ｐ３の指定によるサービス実行のオーダが行われると、Ｙ社クラウドの卸サービスを実行するオーダがＡＰＩ連携実行装置１０に送信される。
【００４２】
この送信後、読取実行部１２は、連携ルール２０ｄ１において、上記オーダされた３つのパラメータＰ１〜Ｐ３に従属する隠れた３つのパラメータＰ４〜Ｐ６を、このＰ４〜Ｐ６に対応する３つのデフォルト値Ｄ４〜Ｄ６により補完することを読み取る。読取実行部１２は、その読取内容に基づくサービスが実行されるようにＡＰＩ実行部１３に指示を行う。ＡＰＩ実行部１３は、その指示に応じてＹ社クラウドの卸サービスのＡＰＩ起動を実行する。なお、デフォルト値補完の連携ルールのファイルは、卸事業者であるＹ社、Ｘ社等の会社毎に何個も存在する。
【００４３】
次に、（機能１）の２つ目の特徴について説明する。つまり、図３に示す連携ルール２０ｄ２において後述の条件付き伝搬制御のための伝搬条件を記載することで、サービス事業者に対するＡＰＩの簡易化を実現することを説明する。
【００４４】
条件付き伝搬制御とは、サービス事業者が、複数の卸事業者の各サービスを組み合わせた独自の連携サービス（独自サービスともいう）を実行する際に、１つのコマンドをオーダとして入力するのみで、その独自サービスを実行可能とする制御である。更に説明すると、連携ルール２０ｄ２に、オーダコマンドに対応付けられた伝搬条件を記載しておき、サービス事業者がオーダのコマンドを入力した際に、このコマンドに対応付けられた伝搬条件の複数のパラメータにより、組合せ対象の複数のサービスに伝搬し、この伝搬先の複数のサービスを組み合わせた独自サービスを実行する制御が、条件付き伝搬制御である。
【００４５】
例えば、図３に示す卸事業者であるＸ社のＳＩＭサービス４１と、Ｙ社のクラウドサービス４２とを組み合わせた独自サービスを、サービス事業者が実行する際の条件付き伝搬制御について説明する。
【００４６】
ＡＰＩ連携実行装置１０は、Ｘ社のＳＩＭサービス４１とＹ社のクラウドサービス４２とを纏めた連携サービスをカタログ化して管理部１４に保持しておく。また、ＳＩＭサービス４１へはサービス時の通信帯域の種類を、クラウドサービス４２へはインスタンスタイプへの設定を行っておく。その帯域の種類とインスタンスタイプとを纏めて簡易化し、この簡易化された内容に応じてサービス事業者がオーダ可能とする。
【００４７】
ＡＰＩ連携実行装置１０は、Ｘ社のＳＩＭサービス４１と、Ｙ社のクラウドサービス４２とを組み合わせるために、矢印Ｙ２で流れを示すＳＩＭサービス４１に対応するパラメータの“speedType”:“fast”と、矢印Ｙ３で流れを示すクラウドサービスに対応するパラメータの“instanceType”:“large”とを選んで上記組合せを実行する。
【００４８】
この際に、各パラメータfast及びlargeが選択される為に、サービス事業者は、端末機３２において矢印Ｙ１で流れを示す“gold”というコマンドを入力（又は選択）してオーダを行えば済むようになっている。このような条件付き伝搬制御を、連携ルール２０ｄ２で制御する。
【００４９】
連携ルール２０ｄ２の記載中、矢印Ｙ４で指示する{“scope”: “$order(SIMサービス)”において、枠４３内の第１伝搬条件に、“attributeName”の(flavour)（矢印Ｙ５）、“attrobuteValue”の(gold)（矢印Ｙ６）で、“operator”が“eq” （矢印Ｙ７）、“value”: “$String(fast)”（矢印Ｙ８）と記載がある。これは、ＳＩＭサービスにおいて、属性flavourとオーダのコマンドgoldとが等しい（イコール：eq）の場合に、パラメータfastにするといったルール内容である。
【００５０】
また、矢印Ｙ９で指示する{“scope”: “$order(クラウドサービス)”において、枠４４内の第２伝搬条件に、“attributeName”の(flavour)、“attrobuteValue”の(gold)で、“operator”が“eq”、“value”: “$String(large)”と記載がある。これは、クラウドサービスにおいて、属性flavourとオーダのコマンドgoldとが等しい（イコール：eq）の場合に、パラメータlargeにするといったルール内容である。
【００５１】
このような連携ルール２０ｄ２によれば次のような動作を実行できる。即ち、サービス事業者が端末機３２において“gold”というコマンドを選択入力してオーダを行えば、読取実行部１２が連携ルール２０ｄ２から、その“gold”に対応するパラメータfast及びlargeを選択することを読み取る。読取実行部１２は、その読取内容に基づき、管理部１４に保持中のカタログ化された連携サービスが実行されるようにＡＰＩ実行部１３に指示を行う。ＡＰＩ実行部１３は、その指示に応じて、パラメータfast及びlargeに対応するＸ社のＳＩＭサービス４１及びＹ社のクラウドサービス４２のＡＰＩの起動を実行する。
【００５２】
次に、（機能２）の連携ルールを用いた卸事業者の卸サービスの動的実行順序の制御（動的実行順序制御）を実現する内容について説明する。
【００５３】
動的実行順序制御とは、複数の卸事業者の各サービスをどの順序で実行するかを動的に制御するものである。この動的実行順序制御は、サービスの新規連携を行う新設、サービスの変更、サービスの削除等の加工内容に応じてサービスの実行順序を定め、この実行順序を連携ルールに記載して行う。但し、ＡＰＩ連携実行装置１０は、Ｄ社ネットワーク、Ｙ社クラウド、アプリＡを連携させた連携サービスをカタログ化して管理部１４に保持しておく。
【００５４】
図４に示す枠５１内の連携ルール２０ｄ３において、サービスの新設の実行順序を示す“add”には、Ｙ社クラウド、Ｄ社ネットワーク、アプリＡの順にサービスを実行するルールが記載されている。サービスの変更の実行順序を示す“modify”には、アプリＡ、Ｄ社ネットワーク、Ｙ社クラウドの順にサービスを実行するルールが記載されている。サービスの削除の実行順序を示す“delete”には、アプリＡ、Ｄ社ネットワーク、Ｙ社クラウドの順にサービスを実行するルールが記載されている。
【００５５】
このような連携ルール２０ｄ３によれば、サービス事業者が端末機３２において例えば新設のオーダを行った場合、読取実行部１２が連携ルール２０ｄ３から、その新設の“add”のルールを読み取る。読取実行部１２は、その読取内容に基づき、管理部１４に保持中のカタログ化された連携サービスが、新設順に実行されるようにＡＰＩ実行部１３に指示を行う。ＡＰＩ実行部１３は、その指示に応じて、Ｙ社クラウド、Ｄ社ネットワーク、アプリＡの順に各ＡＰＩの起動を実行する。サービスの変更、削除においても同様に連携ルール２０ｄ３に記載された実行順序に応じて、各ＡＰＩの起動が実行される。
【００５６】
次に、（機能３）の連携ルールを用いた卸事業者の卸サービスの同期実行及び非同期実行の制御を実現する内容について説明する。
【００５７】
卸事業者の卸サービスの同期実行は、複数の卸事業者の各サービスにおいて、あるサービスの実行後でなければ他のサービスを実行できない等の同期依存性を持たせ、この同期依存関係で各サービスを実行させるルール（第２ルール）を連携ルールに記載して行う。但し、ＡＰＩ連携実行装置１０は、卸事業者の各社のサービスを連携させた連携サービスをカタログ化して管理部１４に保持しておく。
【００５８】
卸事業者の卸サービスの非同期実行は、複数の卸事業者の各サービスを個別又は並列に実行可能な非同期依存性を持たせ、この非同期依存関係で各サービスを実行させるルール（第３ルール）を連携ルールに記載して行う。この非同期実行が行われるサービス例を、図５にサービス１，４，６で示す。
【００５９】
図５に示すように、ＡＰＩ連携実行装置１０が実行する卸サービスとして、６つのサービス１，２，３，４，５，６があるとする。この際、ＡＰＩ連携実行装置１０は、サービス１〜６を連携させた連携サービスをカタログ化して管理部１４に保持しておく。
【００６０】
図５に示す連携ルール２０ｄ４の枠６１内に、卸サービスの同期実行時のルール例を次のように記載した。
即ち、サービスの連携を示す“add”の後に記載された{“primaryId”:[“サービス１”],“secondaryId”:[“サービス２”,“サービス３”]}は次のルールを意味する。即ち、サービス２，３の実行は、サービス１の実行後でないとできないという同期依存性のルールである。
また、{“primaryId”: [“サービス１”,“サービス４”],“secondaryId”: [“サービス５”]}は次のルールを意味する。即ち、サービス５の実行は、サービス１，４の実行後でないとできないという同期依存性のルールである。
【００６１】
このような連携ルール２０ｄ４によれば、サービス事業者が端末機３２において、例えばサービス同期実行のコマンドによるオーダを行った場合、読取実行部１２が連携ルール２０ｄ３から、その同期実行のルールを読み取る。読取実行部１２は、その読取内容に基づき、管理部１４に保持中のカタログ化された連携サービスが、読取内容の同期実行ルールで実行されるようにＡＰＩ実行部１３に指示を行う。ＡＰＩ実行部１３は、その指示に応じて、同期実行ルールに基づくサービスＡＰＩの起動を実行する。
【００６２】
次に、（機能４）の連携ルールを用いた卸事業者の卸サービスのＡＰＩ実行時の動的設定値の補完（動的設定値補完）を実現する内容について説明する。
【００６３】
その動的設定値補完は、卸サービスのＡＰＩ実行時の応答値を、他の卸サービスのＡＰＩ実行時のパラメータとして設定する補完を行うものである。これは、卸サービスのＡＰＩ実行時の応答値を、他の卸サービスのＡＰＩ実行時のパラメータへ流通させて設定するルール（第４ルール）を、連携ルールに記載して行う。
【００６４】
例えば、図６に示すように、監視用のカメラ７１，７２を起動するカメラシステム７０を、ＮＷ（ネットワーク）７３を介したクラウド７４上のカメラＡＰＬ（アプリ）７５を用いて構築する場合を想定する。この構築は、ＡＰＩ連携実行装置１０のＡＰＩ連携実行処理によって行われる。
【００６５】
カメラＡＰＬ７５は、物理的なコンピュータ上で仮想的なコンピュータをソフトウェアとして起動するインスタンスにより構成されている。また、カメラＡＰＬ７５は、クラウド７４のＧＷ（ゲートウェイ）７６ａに、インスタンスによるゲートノード７７を介して接続されている。カメラ７１，７２は、ＮＷ７３を介してクラウド７４のカメラＡＰＬ７５に接続されている。この接続は、ＮＷ７３の両側に配備されたＧＷ７６ｂ，７６ｃ及びクラウド７４のＧＷ７６ａを介して設定されたトンネリングＧＷ７７により行われる。トンネリングＧＷ７７は、パケットを伝送するものである。
【００６６】
このようなカメラシステム７０を構築するサービスのＡＰＩ実行を行う場合について、図７のシーケンス図を参照して説明する。
ステップＳｔ１において、クラウド７４上にカメラアプリの仮想環境を構築するという実行環境を構築するＡＰＩ実行を行う。その仮想環境は、クラウド７４において、カメラＡＰＬ７５にゲートノード７７を介してＧＷ７６ａに接続して構築される。このＡＰＩ実行時に応答値Ｒ１が決定したとする。
【００６７】
ステップＳｔ２において、上記応答値Ｒ１を用いて、ＮＷ７３側にＧＷ７６ｂ，７６ｃを構築し、ピアリング（Peering）接続の設定を行うＡＰＩ実行を行う。このＡＰＩ実行時に応答値Ｒ２が決定したとする。なお、ピアリング接続とは、インターネットサービスプロバイダ同士が相互にネットワークを接続して、互いにトラフィックを交換し合う接続環境のことである。
【００６８】
ステップＳｔ３において、上記応答値Ｒ２を用いて、クラウド７４側でピアリング接続を受諾するＡＰＩ実行を行う。
【００６９】
ステップＳｔ４において、上記応答値Ｒ１を用いて、ＮＷ７３側にクラウド７４側のゲートノード７７のＩＰを登録するＡＰＩ実行を行う。このＡＰＩ実行時に応答値Ｒ４が決定したとする。
【００７０】
ステップＳｔ５において、上記応答値Ｒ４を用いて、クラウド７４側のゲートノード７７でトンネリングＧＷ７７を設定するＡＰＩ実行を行う。
【００７１】
ステップＳｔ６において、ＮＷ７３側でトンネリングＧＷ７７を有効化するＡＰＩ実行を行う。
【００７２】
ステップＳｔ７において、上記応答値Ｒ２を用いて、カメラＡＰＬ７５を通してカメラ７１，７２へ設定を行うＡＰＩ実行を行う。
【００７３】
このようなカメラシステム７０を構築するサービスＡＰＩの実行を行うための連携ルールについて、図８を参照して説明する。但し、上述したステップＳｔ１〜Ｓｔ３のＡＰＩ実行を引用して説明する。
【００７４】
図８に示す連携ルール２０ｄ５において、枠８１内には、ステップＳｔ１のクラウド７４上にカメラアプリの仮想環境を構築するという実行環境を構築するＡＰＩ実行のルール（第１ルールという）が記載されている。枠８２内には、ＮＷ７３側にＧＷ７６ｂ，７６ｃを構築し、ピアリング接続の設定を行うＡＰＩ実行のルール（第２ルールという）が記載されている。
【００７５】
ＡＰＩ連携実行装置１０の読取実行部１２が、第１及び第２ルールを含む連携ルール２０ｄ５を読み取ってＡＰＩ実行をＡＰＩ実行部１３に指示する。
【００７６】
ＡＰＩ実行部１３は、図８の矢印Ｙ１１で示すように、第１ルールに従ったＡＰＩ実行を行う。この実行により、ステップＳｔ１におけるクラウド７４上にカメラアプリの仮想環境を構築するという実行環境が構築される。この構築の際の応答値Ｒ１が、矢印Ｙ１２で示すように、ＡＰＩ実行部１３に送信される。ＡＰＩ実行部１３は、矢印Ｙ１２ａで示すように、応答値Ｒ１に応じてクラウド７４のクラウドＩＤ（identification）をＮＷ７３に連携する。
【００７７】
この処理内容を、枠８１内の第１ルール上で説明する。矢印Ｙ２１で指示する「クラウド」による“state”（Ｙ２２）が、(Completed)（矢印Ｙ２３）と等しく“eq”（矢印Ｙ２４）なった場合に、設定“SET”（矢印Ｙ２５）する。次は、ターゲット“target”（矢印Ｙ２６）が、ネットワーク（矢印Ｙ２７）へのオーダのクラウドＩＤ（矢印Ｙ２８）のところに、クラウドからのクラウドＩＤ（矢印Ｙ２９）を設定する。
【００７８】
ＡＰＩ実行部１３は、図８の矢印Ｙ１３で示すように、第２ルールに従ったＡＰＩ実行を行う。この実行により、ステップＳｔ２における上記応答値Ｒ１を用いたＮＷ７３側へのＧＷ７６ｂ，７６ｃの構築によるピアリング（Peering）接続の設定が行われる。この設定の際の応答値Ｒ２が、矢印Ｙ１４で示すように、ＡＰＩ実行部１３に送信される。ＡＰＩ実行部１３は、矢印Ｙ１４ａで示すように、応答値Ｒ２に応じてコネクションＩＤをクラウド７４に連携する。
【００７９】
この処理内容を、枠８２内の第２ルール上で説明する。矢印Ｙ３０で指示する「ネットワーク」による“state”（Ｙ３１）が、(Completed)（矢印Ｙ３２）と等しく“eq”（矢印Ｙ３３）なった場合に、設定“SET”（矢印Ｙ３４）する。次は、ターゲット“target”（矢印Ｙ３５）が、クラウド（矢印Ｙ３６）へのオーダのコネクションＩＤ（矢印Ｙ３７）のところに、ネットワークからのコネクションＩＤ（矢印Ｙ３８）を設定する。
【００８０】
これ以降のＡＰＩ実行の連携ルール２０ｄ５における記載は例示しないが、ＡＰＩ実行部１３が、図８の矢印Ｙ１５で示すように、クラウド側でピアリング接続を受諾するＡＰＩ実行を行う。この実行により、ステップＳｔ３における上記応答値Ｒ２を用いたクラウド７４側でのピアリング接続を受諾する実行が行われる。この受託の際の応答値が、矢印Ｙ１６で示すようにＡＰＩ実行部１３に送信される。
【００８１】
＜実施形態の動作＞
次に、本実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置１０によるＡＰＩ連携実行の動作を、図９〜図１１のシーケンス図を参照して説明する。
【００８２】
図９に示すステップＳ１において、サービス事業者の端末機３２がＡＰＩ連携実行装置１０（図１）にサービス要求を行う。このサービス要求は、複数の卸事業者の卸サービスを連携する等のオーダであり、上述した機能１〜機能４で説明したコマンドによって実行される。
【００８３】
ＡＰＩ送受信部（送受信部というも）１１が、ステップＳ２において、そのサービス要求時のアクセスログを出力し、ステップＳ３において、サービス要求のメッセージをチェックする。このチェック後に、送受信部１１は、ステップＳ４において、サービス要求受信処理を起動し、ステップＳ５において、読取実行部１２を起動させる。
【００８４】
ステップＳ６において、読取実行部１２は、サービス要求の登録指示を管理部１４に行う。この指示に応じて管理部１４が、ステップＳ７においてサービス要求を登録し、ステップＳ８において、登録完了の応答を読取実行部１２へ出力する。この応答を受け取った読取実行部１２は、ステップＳ９において、送受信部１１へ起動の応答を行う。この起動応答を受け取った送受信部１１は、ステップＳ１０において、端末機３２へＡＰＩ連携実行装置１０がサービス要求を受託したことを通知する応答を行う。
【００８５】
一方、上記ステップＳ８でサービス要求の登録完了の応答を受け取った読取実行部１２が、ステップＳ１１において、上記機能３の非同期処理を起動する。この起動後、読取実行部１２は、ステップＳ１２において、サービス要求の情報からカタログＩＤを抽出し、ステップＳ１３において、その抽出したカタログＩＤに応じたカタログの取得要求を管理部１４に行う。
【００８６】
ステップＳ１４において、管理部１４は、その取得要求に応じたカタログを検索する。ここで、検索された場合、ステップＳ１５において、管理部１４は、その検索されたことの応答であるカタログ応答を読取実行部１２へ出力する。ステップＳ１６において、読取実行部１２は、検索されたカタログから連携ルールＩＤを抽出する。
【００８７】
図１０に進み、この抽出後、読取実行部１２は、ステップＳ１７において、連携ルールの取得要求を管理部１４に行う。管理部１４は、ステップＳ１８において、その取得要求された連携ルールを検索する。ここで、検索された場合、ステップＳ１９において、管理部１４は、その検索されたことの応答である連携ルール応答を読取実行部１２へ出力する。
【００８８】
読取実行部１２は、ステップＳ２０において、上記検索された連携ルールに従い、上記機能１の１つ目の機能であるデフォルト値補完を行う。更にステップＳ２１において、連携ルールに従い、機能１の２つ目の機能である条件付き伝搬制御を行う。更にステップＳ２２において、連携ルールに従い、上記機能２の卸サービスの動的実行順序を決定する。
【００８９】
更にステップＳ２３において、読取実行部１２は、各種サービスＡＰＩ実行部１３の起動を要求する。この要求に応じてＡＰＩ実行部１３は、ステップＳ２４において、その起動要求の内容を読み取り、ステップＳ２５において、卸サービスのＡＰＩ起動メッセージを生成する。この生成後、ＡＰＩ実行部１３は、ステップＳ２６，Ｓ２７において、複数の卸サービスのＡＰＩを起動する。
【００９０】
ステップＳ２８において、ＡＰＩ実行部１３は、卸サービスＡＰＩ起動結果の応答を読取実行部１２へ出力する。この応答を受け取った読取実行部１２は、ステップＳ２９において、連携ルールに従い、上記機能４の動的設定値補完を行う。
【００９１】
以降同様に、ＡＰＩ連携実行装置１０は、カタログ、連携ルールに従いサービスＡＰＩ起動、動的設定値補完を実施する。
【００９２】
図１１に進み、ステップＳ３０において、読取実行部１２は、上記ステップＳ２６，Ｓ２７での卸サービスＡＰＩ起動に係って生成されたサービスリソース情報を保存する要求を管理部１４に行う。管理部１４は、ステップＳ３１において、その保存要求されたサービスリソース情報を保存し、ステップＳ３２において、情報保存完了の応答を読取実行部１２へ出力する。
【００９３】
ステップＳ３３において、読取実行部１２で非同期実行が完了したとする。更に、ステップＳ３４において、管理部１４でカタログ及び連携ルールに係るレコードの更新が検知されたとする。この検知後、管理部１４は、ステップＳ３５において、端末機３２から要求されたサービスの生成が完了したことを送受信部１１へ通知する。
【００９４】
ステップＳ３６において、送受信部１１は、上記ステップＳ３５におけるサービス生成完了の通知先の取得要求を管理部１４に行う。管理部１４は、ステップＳ３７において、その取得要求に応じて通知先を検索し、ステップＳ３８において、検索された通知先を送受信部１１へ応答する。送受信部１１は、ステップＳ３９において、その応答のあった通知先の端末機３２へ、要求されたサービスの生成が完了したことを通知する。
【００９５】
＜実施形態の効果＞
本実施形態に係るＡＰＩ連携実行装置１０によるＡＰＩ連携実行処理の効果について説明する。ＡＰＩ連携実行装置１０は、複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、サービス事業者の端末機３２に公開するＡＰＩと、端末機３２からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うものである。
【００９６】
（１）ＡＰＩ連携実行装置１０は、連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータをサービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載した連携ルール２０ｄ１を保持する管理部１４を備える。更に、ＡＰＩ連携実行装置１０は、管理部１４に保持された第１ルールを読み込み、端末機３２に、連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する読取実行部１２及びＡＰＩ実行部１３から成る実行部とを備える構成とした。
【００９７】
この構成によれば、サービス事業者の端末機３２に、複数の卸サービスを実行するための全パラメータを簡易化したパラメータのみを提示することができる。このため、サービス事業者のオーダの際のパラメータ設定を容易にすることができる。また、あるサービス事業者には詳細なパラメータ設定を行い、他のサービス事業者には簡易化したパラメータ設定を可能とする等の柔軟なサービスメニューの作成を連携ルールの記載だけで可能となる。
【００９８】
（２）連携ルール２０ｄ２には、隠されるパラメータに対応すると共に、全パラメータの内、当該隠されるパラメータ以外のパラメータを端末機３２に公開するための補完を行うデフォルト値が記載されている。実行部（読取実行部１２及びＡＰＩ実行部１３）は、連携ルールを読み込み、端末機３２に、連携サービスを実行するための全パラメータの内、デフォルト値に対応するパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行するようにした。
【００９９】
この構成によれば、デフォルト値による補完によってＡＰＩの簡易化が行われ、サービス事業者の端末機３２に、複数の卸サービスを実行するための全パラメータを簡易化したパラメータのみを提示することができる。
【０１００】
（３）管理部１４は、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持し、連携ルール２０ｄ２には、カタログの連携サービスに対応するパラメータに対応付けられたコマンドが記載されている。実行部は、端末機３２からコマンドによる連携サービス実行のオーダがあった場合に、当該オーダ用のコマンドに対応する連携ルールのコマンドにパラメータを介して対応付けられた連携サービスを実行するようにした。
【０１０１】
この構成によれば、サービス事業者は端末機３２において、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた独自の連携サービスを実行する際に、１つのコマンドをオーダとして入力する簡単な操作のみで、その連携サービスを実行することができる。
【０１０２】
（４）管理部１４は、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持する。連携ルール２０ｄ３には、卸サービスの新規連携を行う新設、卸サービスの変更、卸サービスの削除に代表されるサービス加工内容に対応付けられた、カタログの連携サービスにおける卸サービスの実行順序が記載されている。実行部は、端末機３２からサービス加工内容のオーダがあった場合に、当該オーダに対応する連携ルールのサービス加工内容に対応付けられた実行順序に応じて連携サービスにおける卸サービスを順番に実行するようにした。
【０１０３】
この構成によれば、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた独自の連携サービスを、卸サービスの新設、変更及び削除に代表されるサービス加工内容に対応する卸サービスの実行順序に対応付けて連携ルールに記載されている。つまり、サービス加工内容に応じて卸サービスの実行順序を動的に記載することができる。この記載により、サービス事業者は卸サービスの任意の加工処理（例えば新設）のオーダを行う簡単な入力のみで、カタログ化された連携サービスの卸サービスを、連携ルールに記載された新設内容に応じた順番に実行することができる。
【０１０４】
（５）管理部１４は、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持する。連携ルール２０ｄ４には、各卸サービスにおける、ある卸サービスの実行後でなければ他の卸サービスを実行できない同期依存の関係で、卸サービスのＡＰＩ実行時の応答値を、他の卸サービスのＡＰＩ実行時のパラメータへ流通させて設定する第２ルールが記載されている。実行部は、端末機３２から連携サービス実行のオーダがあった場合に、第２ルールの同期依存の関係で連携サービスを実行するようにした。
【０１０５】
この構成によれば、卸事業者の各卸サービスを関連付けるアダプタ作成者は、各卸サービスの実行順序を意識する必要がなくなる。また、サービス事業者は、連携サービスにおける各卸サービスの実行順序を意識することなく、所定順番に卸サービスのＡＰＩを実行させることができる。
【０１０６】
（６）連携ルールには、各卸サービスを個別又は並列に実行可能な非同期依存の関係で、カタログの連携サービスを実行させる第３ルールが記載されている。実行部は、端末機３２から連携サービス実行のオーダがあった場合に、第３ルールの非同期依存の関係で連携サービスを実行するようにした。
【０１０７】
この構成によれば、連携サービスにおける各卸サービスを、同期依存の関係でなく、非同期依存の関係で実行させることができる。
【０１０８】
（７）管理部１４は、複数の卸事業者の各卸サービスを組み合わせた連携サービスがカタログ化されたカタログを保持する。連携ルール２０ｄ５には、カタログの連携サービスにおける、ある卸サービスの実行時の応答値を、他の卸サービスの実行時のパラメータとして設定する補完を行う第４ルールが記載されている。実行部は、カタログの連携サービスにおける各卸サービスを実行する際に、第４ルールの補完の処理に応じて各卸サービスを実行するようにした。
【０１０９】
この構成によれば、アダプタ作成者は、応答値の連携を意識することなしに各卸サービスを実行することができる。
【０１１０】
また、本実施形態のコンピュータを実行するプログラムについて説明する。コンピュータは、複数の卸事業者の各種通信の卸サービスを組合せた連携サービスを、ユーザに通信サービスを提供するサービス事業者の端末機３２に公開するＡＰＩと、端末機３２からのオーダに応じて卸事業者が卸サービスを公開するＡＰＩとを起動して行うＡＰＩ連携実行装置であるとする。
【０１１１】
このプログラムは、上記コンピュータを、連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータをサービス事業者に公開する、ＡＰＩの簡易化の処理を行う第１ルールを記載する手段、第１ルールを読み込み、端末機３２に、連携サービスを実行するための全パラメータの内、一部のパラメータを隠してこれ以外のパラメータを公開するＡＰＩを実行する手段として機能させる。
【０１１２】
このプログラムによれば、上述したＡＰＩ連携実行装置１０の効果と同様に、サービス事業者の端末機３２に、複数の卸サービスを実行するための全パラメータを簡易化したパラメータのみを提示することができる。
【０１１３】
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０  ＡＰＩ連携実行装置
１１  ＡＰＩ送受信部
１２  カタログ読取実行部
１３  各種サービスＡＰＩ実行部
１４  カタログ・ルール管理部
２０ｄ，２０ｄ１，２０ｄ２，２０ｄ３，２０ｄ４，２０ｄ５  連携ルール
３２  端末機
【図１】
2019163623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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