(57)【要約】管理システム（１０９０）は、空調機（１０６２）と、音声入力部（１０６４）と、運転音解析部（１０１６）と、第１前処理部（１０１１）と、指令抽出部（１０１４）と、制御部（１０１７）と、を備える。音声入力部（１０６４）は、空調機と同じ部屋に設置され、音声データ（ＳＤ）を取得する。運転音解析部（１０１６）は、音声データを所定の解析手法により解析することによって、空調機の異常の有無または異常の内容に関する判定結果（ＲＥ）を導出する。第１前処理部（１０１１）は、音声データの第１前処理をする。指令抽出部（１０１４）は、第１前処理をされた音声データからユーザの指令（ＣＭ）を抽出する。制御部（１０１７）は、指令に基づいて空調機を制御する。
2019013335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（１０６２）と、
前記空調機と同じ部屋に設置され、音声データ（ＳＤ）を取得する音声入力部（１０６４）と、
前記音声データに含まれる運転音を所定の解析手法により解析することによって、前記空調機の異常の有無または異常の内容に関する判定結果（ＲＥ）を導出する運転音解析部（１０１６）と、
前記音声データの第１前処理をする第１前処理部（１０１１）と、
前記第１前処理をされた前記音声データからユーザの指令（ＣＭ）を抽出する指令抽出部（１０１４）と、
前記指令に基づいて前記空調機を制御する制御部（１０１７）と、
を備える、
管理システム（１０９０）。
【請求項２】
前記第１前処理部は、前記音声データから人間の声の周波数帯域に係る成分を抽出する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記運転音を蓄積する運転音データ蓄積部（１０１５）、をさらに備え、
前記運転音解析部は、前記運転音データ蓄積部に過去に蓄積された前記運転音データと、最新の前記運転音データとを、解析することによって、判定結果（ＲＥ）を導出する、
請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記音声データの第２前処理をする第２前処理部（１０１２）、
をさらに備え、
前記第２前処理部は、前記音声データから前記運転音を抽出し、
前記運転音データ蓄積部は、前記第２前処理部から抽出した運転音を蓄積する、
請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記音声入力部は、前記音声データの通過または遮断を行う音声ゲート部（１６４４）をさらに有し、
前記音声ゲート部は、前記ユーザが発声した所定のキーワードを認識すると、所定時間にわたり前記音声データを通過させる、
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の管理システム。
【請求項６】
部屋に関する情報を提供する情報提供システムであって、
前記部屋において音を測定する測定部（２１４０）と、
前記測定部により測定された音のデータを解析し、前記部屋に居る人間が発した声および／又は前記部屋に居る人間の行為に起因する音である第１の音を抽出する、データ処理部（２１７０，２２１０）と、
前記データ処理部の処理結果に基づき、前記第１の音に関する情報を用いて、前記部屋に関する情報を生成する、情報生成部（２２２０）と、
を備えた情報提供システム。
【請求項７】
前記部屋に居る人間の指示を受けて、前記部屋にある機器を動作させる、機器操作部（２０２０，２０３０，２０７０）と、
前記機器操作部が受けた前記指示を記憶する記憶部（２２４０）と、
をさらに備え、
前記データ処理部（２２１０）は、前記測定部により測定された音の時刻と、前記記憶部に記憶されている前記指示の時刻とに基づいて、前記部屋に居る人間の指示によって動作した機器が発した音を認識する、
請求項６に記載の情報提供システム。
【請求項８】
音声入力受付装置（３０６０，３０６０Ｓ）を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力する情報処理装置（３１００）から前記制御指示を受け付ける機器（３０２０）であって、
前記音声入力受付装置が設置された空間（Ｒ）で生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付ける受付部（３０２３）と、
前記異常処理指示に応じて異常処理を実行する異常処理実行部（２５）と、
を備える、機器（３０２０）。
【請求項９】
音声入力を受け付ける音声入力受付装置（３０６０，３０６０Ｓ）と、
前記音声入力受付装置を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力する情報処理装置（３１００）から前記制御指示を受け付ける機器（３０２０）と、を備え、
前記機器は、
前記音声入力受付装置が設置された空間（Ｒ）で生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付ける受付部（３０２３）と、
前記異常処理指示に応じて異常処理を実行する異常処理実行部（３０２５）と、
を有する、異常処理システム（３００３，３００３Ｓ）。
【請求項１０】
前記音声入力受付装置が、前記機器に内蔵されている、
請求項９に記載の異常処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（特開２００１−２８５９６９号）には、ユーザの音声による指令に従って空調機などの機器を制御するリモートコントローラが開示されている。【０００３】
特許文献２（特許第５９６３１５５号）では、ロボットによって不動産物件の騒音レベルを測定し、それを入居希望者に提示するというシステムを開示している。【０００４】
特許文献３（特開平０６−０２７９８６号公報）には、作業者が単に大声を出すだけで緊急時に対処できる音声認識装置利用の機器制御システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リモートコントローラのマイクは一般的に人間の声を検出することに特化された設計がなされているので、周波数特性やその他の観点から、空調機の運転音の解析には必ずしも適していない。さらに、不動産物件の評価に用いられるロボットの測定対象は単に騒音レベル（音の大きさ）であることが多い。さらに、緊急時に対処できる従来の機器制御システムは、音声の内容については関知しないので、適切な異常処理が行なわれない場合がある。【０００６】
第１の課題は、音声による指令を受け付ける空調機につき、運転音に基づいて異常を検知または予知できるような管理システムを提供することである。【０００７】
第２の課題は、音の測定に基づき、部屋に関する情報を、今までよりも有用な形で提供することにある。【０００８】
第３の課題は、音声の内容に基づいて適切な異常処理を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
〔第１構成〕
第１観点に係る管理システムは、空調機と、音声入力部と、運転音解析部と、第１前処理部と、指令抽出部と、制御部と、を備える。音声入力部は、空調機と同じ部屋に設置され、音声データを取得する。運転音解析部は、音声データに含まれる運転音を所定の解析手法により解析することによって、空調機の異常の有無または異常の内容に関する判定結果を導出する。第１前処理部は、音声データの第１前処理をする。指令抽出部は、第１前処理をされた音声データからユーザの指令を抽出する。制御部は、指令に基づいて空調機を制御する。【００１０】
この構成によれば、指令抽出部が受け取る音声データには第１前処理がなされ、運転音解析部に渡される音声データには第１前処理がなされない。したがって、指令抽出部に向かう音声データとは異なる特性の音声データを運転音解析部に渡すことができるので、管理システムは異常検出のための運転音の解析に適している。【００１１】
第２観点に係る管理システムは、第１観点に係る管理システムにおいて、第１前処理部が、音声データから人間の声の周波数帯域に係る成分を抽出する。【００１２】
この構成によれば、運転音解析部に渡される音声データは、人間の声の周波数帯域に係る成分を抽出する第１前処理を受けない。したがって、解析により適した音声データを運転音解析部は受け取ることができる。【００１３】
第３観点に係る管理システムは、第２観点に係る管理システムにおいて、運転音を蓄積する運転音データ蓄積部、をさらに備える。運転音解析部は、運転音データ蓄積部に過去に蓄積された運転音データと、最新の運転音データとを、解析することによって、判定結果を導出する。【００１４】
この構成によれば、運転音データの蓄積を解析することによって、現在の運転音の異常の有無または内容の判定がなされる。したがって、異常検出の精度がさらに向上する。【００１５】
第４観点に係る管理システムは、第３観点に係る管理システムにおいて、音声データの第２前処理をする第２前処理部、をさらに備える。第２前処理部は、音声データから運転音を抽出する。運転音データ蓄積部は、第２前処理部から抽出した運転音を蓄積する。【００１６】
この構成によれば、運転音データ蓄積部に蓄積される音声データは、人間の声の周波数帯域に係る成分を除去する第２前処理を受ける。したがって、空調機の動作音以外のノイズが除去された音声データが解析されるので、異常検出の精度が向上する。【００１７】
第５観点に係る管理システムは、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、音声入力部が、音声データの通過または遮断を行う音声ゲート部をさらに有する。音声ゲート部は、ユーザが発声した所定のキーワードを認識すると、所定時間にわたり前記音声データを通過させる。【００１８】
この構成によれば、指令抽出部などの機能ブロックは、キーワードが発声されるまでは有意な動作ができない。したがって、キーワードが発声される前には機能ブロックの少なくとも一部をスリープさせておくことができるので、処理能力の浪費が抑制される。【００１９】
第６観点に係る管理システムは、第３観点から第５観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、所定の解析手法が、複数の解析手法の中から、指令、空調機の使用年数、および空調機の型式のうちの少なくとも１つに基づいて選択される。【００２０】
この構成によれば、複数の解析手法の中から、指令、年数、型式などに応じて最適な解析手法が選択される。したがって、異常検出の精度がより向上する。【００２１】
第７観点に係る管理システムは、第３観点から第６観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、音声データに含まれるユーザの声から指令を取得する指令取得モードと、音声データに含まれる空調機の運転音を取得する運転音取得モードと、を有する。【００２２】
この構成によれば、管理システムは、指令取得モードと、運転音取得モードの２つのモードを有する。したがって、指令の取得をしないときには、運転音データの蓄積を充実させることができる。【００２３】
第８観点に係る管理システムは、第３観点から第７観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、指令の１つは空調機から運転音データの取得を命じる運転音取得指令である。指令抽出部が運転音取得指令を抽出した場合には、運転音データ蓄積部は所定時間にわたり運転音データを蓄積する。【００２４】
この構成によれば、ユーザまたはサービスマンの意志に応じて運転音データが蓄積される。したがって、ユーザまたはサービスマンは、運転音データの補充や、管理システムの動作確認を行うことができる。【００２５】
第９観点に係る管理システムは、第３観点から第８観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、制御部が、定期的に、運転音データ蓄積部に運転音データの蓄積を行わせる。【００２６】
この構成によれば、定期的に運転音データが蓄積される。したがって、解析に用いることのできる情報が充実するので、異常検出の精度が向上する。【００２７】
第１０観点に係る管理システムは、第３観点から第９観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、運転音データ蓄積部が、運転音データを、指令抽出部によって抽出された指令と関連付けて蓄積する。運転音解析部は、指令を用いて判定結果を導出する。【００２８】
この構成によれば、運転音データと指令が関連づけられる。したがって、ユーザが空調機に実行させようとした動作と運転音の関係が把握できるので、異常検出の精度がさらに向上する。【００２９】
第１１観点に係る管理システムは、第３観点から第１０観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、運転音データ蓄積部が、さらに、運転音データを、空調機から送られる運転情報と関連付けて蓄積する。運転音解析部は、運転情報を用いて判定結果を導出する。【００３０】
この構成によれば、運転音データと運転情報が関連づけられる。ここで、運転情報とは、動作中の空調機においてセンシングされた各部の状態およびアクチュエータの姿勢などを意味する。したがって、空調機の状態と運転音の関係が把握できるので、異常検出の精度がさらに向上する。【００３１】
第１２観点に係る管理システムは、第３観点から第１１観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、制御部により制御される出力部、をさらに備える。制御部は、判定結果に係る異常の内容に基づいて、出力部に、ユーザが行うべき対処法を通知させる。【００３２】
この構成によれば、空調機の異常が発生した場合に、ユーザは出力部から対処法を聞くことができる。したがって、空調機のユーザビリティが向上する。【００３３】
第１３観点に係る管理システムは、第３観点から第１２観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、サービスセンタ端末、をさらに備える。判定結果は、運転音解析部からサービスセンタ端末まで送信される。【００３４】
この構成によれば、サービスセンタ端末は判定結果を受け取ることができる。したがって、空調機の異常発生をサービスマンが知ることができるので、迅速なメンテナンスが可能になる。【００３５】
第１４観点に係る管理システムは、第３観点から第１３観点のいずれか１つに係る管理システムにおいて、空調機が、複数の空調機である。複数の空調機はそれぞれ異なる識別番号を有する。運転音データ蓄積部において、運転音データは、運転音データに対応する識別番号と関連付けて保存される。【００３６】
この構成によれば、複数の空調機の運転音データが蓄積される。したがって、複数の空調機についての異常を発見しやすい。【００３７】
〔第２構成〕
第１５観点に係る情報提供システムは、部屋に関する情報を提供する情報提供システムである。情報提供システムは、測定部と、データ処理部と、情報生成部とを備えている。測定部は、部屋において音を測定する。データ処理部は、測定部により測定された音のデータを解析し、第１の音を抽出する。第１の音は、部屋に居る人間が発した声、および／又は、部屋に居る人間の行為に起因する音である。情報生成部は、データ処理部の処理結果に基づき、少なくとも第１の音に関する情報を用いて、部屋に関する情報を生成する。【００３８】
ここでは、部屋で測定された音がデータ処理部において解析される。そして、データ処理部が抽出した第１の音に関する情報を用いて、情報生成部が部屋に関する情報を生成する。この生成される情報が、部屋に居る人間が発した声および／又は部屋に居る人間の行為に起因する音である第１の音に関する情報を用いて生成されるので、例えば部屋に居る人が騒音の観点で好ましい人であるか否かを判断することができる。【００３９】
また、仮に第１の音以外の音も用いて部屋に関する情報を生成する場合には、例えば、部屋に居る人が原因ではない騒音の影響を外して、その部屋に居る人の騒音に関する評価を生成することも可能になる。【００４０】
なお、第１の音としては、例えば、部屋の居住者の声やホテルの部屋に泊まっているゲストの声、部屋に居る人の足踏みの音、部屋に居る人がボリュームを上げたテレビやオーディオ機器から流れる音楽等の音、部屋に居る人が動かす洗濯機や掃除機の音、などが挙げられる。【００４１】
また、第１の音に関する情報としては、例えば、部屋に居る人の声の大きさ、部屋に居る人の足踏みの音の大きさ、テレビやオーディオ機器から流れる音の大きさ、洗濯機や掃除機の音と大きさ、時間帯別の人間の声の大きさや機器の音量、誰に起因する何の音なのかの情報、などが挙げられる。【００４２】
また、部屋に関する情報としては、例えば、アパートの賃借人やホテルのゲスト、病院の入院患者などの騒音面での評価情報、居住中の人の騒音を含むアパートの各部屋の騒音面での評価情報、それらの各部屋の評価情報に基づくアパート一棟に関する騒音評価情報、などが挙げられる。【００４３】
第１６観点に係る情報提供システムは、第１５観点の情報提供システムであって、機器操作部と、記憶部とをさらに備える。機器操作部は、部屋に居る人間の指示を受けて、部屋にある機器を動作させる。記憶部は、機器操作部が受けた指示を記憶する。そして、データ処理部は、測定部により測定された音の時刻と、記憶部に記憶されている指示の時刻とに基づいて、部屋に居る人間の指示によって動作した機器が発した音を認識する。【００４４】
ここでは、機器操作部が受けた指示を記憶部が記憶しており、その指示の時刻と音の測定された時刻とに基づいて機器が発した音を認識する。この処理を行うデータ処理部が、より正確に機器が発した音を他の音と区別できるようになるため、本発明によれば、第１の音に関する情報の正確性が向上し、部屋に関する情報もより有用なものとなる。【００４５】
第１７観点に係る情報提供システムは、第１５観点又は第１６観点の情報提供システムであって、第１の音は、部屋に居る人間が発した声、および、部屋に居る人間の行為に起因する音である。データ処理部は、第１の音を、さらに、部屋に居る人間が発した声と、部屋に居る人間の行為に起因する音とに分ける。【００４６】
ここでは、例えば、部屋に居る人が騒音の観点で好ましい人であるか否かに関する情報を、部屋に関する情報として生成する場合に、部屋に居る人の声が大きいのか、それとも部屋に居る人が動かす機器の騒音が大きいのかという観点を含めることが可能になる。【００４７】
第１８観点に係る情報提供システムは、第１５観点から第１７観点のいずれかの情報提供システムであって、測定部は、複数の部屋の中に設置される。情報生成部は、部屋の外に設置される。情報生成部は、第１の音に関する情報として、部屋あるいは部屋を含む建物の騒音に関する評価の情報、又は、部屋に居る人間の騒音発生に関する評価の情報、を生成する。【００４８】
ここでは、情報生成部が、沢山の部屋から音のデータを集めることができる。そして、各部屋における第１の音に関する情報が集まるため、より有用な情報を提供することができる。【００４９】
なお、各部屋に設置される測定部は、集音マイクを有していることが好ましく、例えば、天井や側壁に設置される空調室内機に内蔵させたり、照明機器に内蔵させたり、携帯型のマイク内蔵機器として部屋の机や棚の上に置いたりすることが想定される。【００５０】
第１９観点に係る情報提供システムは、第１８観点の情報提供システムであって、情報生成部は、評価の情報を、部屋あるいは建物の管理者、又は、部屋に居る人間が持つ情報端末に提示させる。【００５１】
ここでは、部屋の持ち主あるいは管理代行者である管理者や、部屋を借りている人間が、情報生成部から評価の情報を得て、情報端末で確認することができる。これにより、例えば、賃貸アパートを経営する所有者が、部屋を借りている賃借人の騒音に関する評価を得て、その部屋の近隣における騒音被害を食い止めるために賃借人に警告を行うことが可能になる。また、例えば、部屋の借り換えを希望している賃借人が、自らの過去の騒音に関する評価の履歴を入手して、それを次の部屋の貸し主に提示することで、部屋を借りやすくなるというメリットも期待できる。【００５２】
第２０観点に係る情報提供システムは、部屋に関する情報を提供する情報提供システムである。情報提供システムは、測定部と、データ処理部と、情報生成部とを備えている。測定部は、部屋において音を測定する。データ処理部は、測定部により測定された音のデータを解析する。情報生成部は、データ処理部の処理結果に基づいて、部屋に関する情報を生成する。【００５３】
ここでは、部屋で測定された音がデータ処理部において解析される。そして、情報生成部が部屋に関する情報を生成する。ここで生成される情報を利用すれば、例えば部屋に居る人が騒音の観点で好ましい人であるか否かを判断することができる。【００５４】
〔第３構成〕
第２１観点の機器は、音声入力受付装置を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力する情報処理装置から前記制御指示を受け付けるものである。この機器は、受付部と異常処理実行部とを備える。受付部は、音声入力受付装置が設置された空間で生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付ける。異常処理実行部は、異常処理指示に応じて異常処理を実行する。このような構成により、異常時に、最適な状態を採る機器を提供できる。【００５５】
第２２観点の異常処理システムは、音声入力を受け付ける音声入力受付装置と、機器とを備える。機器は、音声入力受付装置を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力する情報処理装置から前記制御指示を受け付けるものである。また、この機器は、受付部と異常処理実行部とを備える。受付部は、音声入力受付装置が設置された空間で生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付ける。異常処理実行部は、異常処理指示に応じて異常処理を実行する。このような構成により、異常時に、機器を最適な状態にする異常処理システムを提供できる。【００５６】
第２３観点の異常処理システムは、第２２観点の異常処理システムであって、音声入力受付装置が機器に内蔵されている。このような構成により、音声入力で制御できる機器を提供できる。【００５７】
第２４観点の異常処理システムは、第２２観点または第２３観点の異常処理システムであって、音声入力受付装置を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力する情報処理装置をさらに備える。このような構成により、高精度に音声解析を実行できる。【００５８】
第２５観点の異常処理システムは、第２２観点から第２４観点の異常処理システムであって、情報処理装置が異常音判定部と送信部とを有する。異常音判定部は、音声入力受付装置を介して取得される音情報から、所定の異常音を判定する。送信部は、異常音に対応する異常処理指示を機器に送信する。このような構成により、高精度に音情報を解析して、異常処理指示を送信できる。【００５９】
第２６観点の異常処理システムは、第２５観点の異常処理システムであって、異常音判定部が、所定の音情報を除外音として異常音から除外する。このような構成により、誤作動を回避できる。【００６０】
第２７観点の異常処理システムは、第２２観点から第２６観点の異常処理システムであって、音声入力受付装置は、音声入力に対応する音情報の送信を休止する休止状態への切り替えが可能なものである。また、音声入力受付装置は、休止状態のときであっても、所定の音情報を取得した場合、取得した音情報を情報処理装置に送信する。このような構成により、異常時に適切に稼働する異常処理システムを提供できる。【００６１】
第２８観点の異常処理システムは、第２２観点から第２６観点の異常処理システムであって、音声入力受付装置が、受付側判定部と受付側送信部とを有する。受付側判定部は、取得した音情報から、所定の異常音情報を判定する。受付側送信部は、判定した異常音に対応する異常処理指示を機器に送信する。このような構成により、簡易な構成の異常処理システムを提供できる。【００６２】
第２９観点の異常処理システムは、第２２観点から第２６観点の異常処理システムであって、機器が、制御指示の受付を停止する停止状態への切り替えが可能なものである。また、機器は、停止状態のときであっても、異常処理指示を受け付けた場合は、異常処理を実行する。このような構成により、異常時に適切に稼働する異常処理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
〔第１構成〕
【図１】第１構成の第１実施形態に係る管理システム９０の概略図である。
【図２】管理システム９０の構成のブロック図である。
【図３】管理システム９０の機能面によるブロック図である。
【図４】運転音の波形または周波数スペクトルに基づく異常検出の方法を示すグラフである。
【図５】第１構成の第１実施形態の第１変形例に係る管理システム９０の概略図である。
【図６】第１構成の第１実施形態の第２変形例に係る管理システム９０の概略図である。
【図７】第１構成の第２実施形態に係る管理システム９０Ａの機能面によるブロック図である。
【図８】第１構成の第３実施形態に係る管理システム９０Ｂの機能面によるブロック図である。
【００６４】
〔第２構成〕
【図９】第２構成の一実施形態に係る情報提供システムを含む機器制御システムの概略構成図である。
【図１０】機器制御システムの制御ブロック図である。
【図１１】空調機における騒音判定処理を示すフローである。
【図１２】騒音評価用サーバにおける騒音に係る情報の作成・提示を示すフローである。
【００６５】
〔第３構成〕
【図１３】第３構成の第１実施形態に係る機器制御システム３００１及び異常処理システム３００３の概念を説明するための模式図である。
【図１４】同実施形態に係る機器制御システム３００１及び異常処理システム３の構成を示す模式図である。
【図１５】同実施形態に係る情報処理装置３１００の構成を示す模式図である。
【図１６】同実施形態に係る異常音ＤＢ３１０４Ｉの構成を示す模式図である。
【図１７】同実施形態に係る機器制御システム３００１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】同実施形態に係る異常処理システム３００３の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】変形例Ｃに係る異常処理システム３００３の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】応用例１，２で用いられる冷媒サイクルの構成を示す模式図である。
【図２１】応用例３で用いられる冷媒サイクルの構成を示す模式図である。
【図２２】第３構成の第２実施形態に係る機器制御システム３００１Ｓ及び異常処理システム３００３Ｓの構成を示す模式図である。
【図２３】同実施形態に係る機器制御システム３００１Ｓの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２４】同実施形態に係る異常処理システム３００３Ｓの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
〔第１構成〕
以下、図面を参照しながら、第１構成に係る機器制御システムについて説明する。
【００６７】
＜第１実施形態＞
（１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムを示す。機器制御システムは、空調機等の管理システム１０９０として構成されている。管理システム１０９０は、サーバ１０４０と、建物１０６０に設置されたルータ１０６１、空調機１０６２、および音声入出力装置１０６３と、サービスセンタ１０７０に設置されたサービスセンタ端末１０７１を含む。サーバ１０４０、空調機１０６２、音声入出力装置１０６３、およびサービスセンタ端末１０７１は、ネットワーク１０５０によって接続されている。
【００６８】
（１−１）空調機１０６２
空調機１０６２は、スイッチングハブを有するルータ１０６１を介してネットワーク１０５０に接続している。ルータ１０６１と空調機１０６２の間のリンクは、有線通信および無線通信のいずれによって実現されてもよい。
【００６９】
（１−２）音声入出力装置１０６３
音声入出力装置１０６３は、空調機１０６２と同じ部屋に設置されている。音声入出力装置１０６３は、ルータ１０６１を介してネットワーク１０５０に接続している。音声入出力装置１０６３には音声入力部１０６４と音声出力部１０６５が設けられている。ルータ１０６１と音声入出力装置１０６３の間のリンクは、有線通信および無線通信のいずれによって実現されてもよい。
【００７０】
（１−３）ネットワーク１０５０
ネットワーク１０５０は、例えばＰＳＴＮ（公衆交換電話網）等を用いて構築されたインターネットである。
【００７１】
（１−４）サーバ１０４０
サーバ１０４０は建物１０６０から遠隔地に設置されており、ネットワーク１０５０に接続している。
いる。サーバ１０４０は、空調機１０６２のユーザが発する声に応答して各種機器を制御する。さらに、サーバ１０４０は、空調機１０６２の運転音から異常検知その他の処理を行う。サーバ１０４０は、単一のコンピュータとして構成されていてもよいし、それぞれ異なる機能を有する複数のコンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂから構成されていてもよい。例えば、あるコンピュータ１０４０ａは音声の解析および指令の実行を担当し、別のコンピュータ１０４０ｂは運転音の蓄積と異常検出を担当してもよい。この場合、複数のコンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂは、互いに離れた場所に設置されて異なる企業に所有または管理されていてもよい。
【００７２】
（１−５）サービスセンタ端末１０７１
サービスセンタ端末１０７１は、サービスセンタ１０７０にいるサービスマンが使用する端末である。
【００７３】
（２）詳細構成
図２は管理システム１０９０の構成のブロック図である。
【００７４】
（２−１）空調機１０６２
空調機１０６２は、入出力インターフェイス部１６２１と、プロセッサ１６２２と、冷媒回路１６２３を有する。入出力インターフェイス部１６２１はルータ１０６１を介してネットワーク１０５０と接続されており、他の機器と情報を交換する。冷媒回路１６２３はセンサとアクチュエータを含み、部屋の空気を調和する。プロセッサ１６２２は空調機１０６２のアクチュエータを制御し、センサの出力を読み取るとともに、入出力インターフェイス部１６２１と情報を交換する。
【００７５】
（２−２）音声入出力装置１０６３
音声入出力装置１０６３は、入出力インターフェイス部１６３１と、音声入力部１０６４と、音声出力部１０６５を有する。入出力インターフェイス部１６２１はルータ１０６１を介してネットワーク１０５０と接続されており、他の機器と情報を交換する。
【００７６】
音声入力部１０６４は、マイク１６４１、増幅器１６４２、ＡＤ変換器１６４３、音声ゲート部１６４４を有する。マイク１６４１はアナログ音声信号を取得する。増幅器１６４２は取得されたアナログ音声信号を増幅する。ＡＤ変換器１６４３は増幅されたアナログ音声信号をＡＤ変換して、音声データＳＤを得る。音声ゲート部１６４４は、外部からの制御信号に応じて、または、自身による音声データＳＤの解析結果に応じて、音声データＳＤを通過または遮断する。音声ゲート部１６４４を通過した音声データＳＤは入出力インターフェイス１６３１部へ送られる。音声ゲート部１６４４が、音声データＳＤとして人間の声により所定のキーワードが発声されたことを検出した場合、音声データＳＤを所定時間にわたり通過させてもよい。
【００７７】
音声出力部１０６５は、ＤＡ変換器１６５３、増幅器１６５２、スピーカ１６５１を有する。ＤＡ変換器１６５３は、入出力インターフェイス部１６３１から受け取った出力データＯＤをＤＡ変換して、得られたアナログ出力信号を増幅器１６５２へ送る。増幅器１６５２はアナログ出力信号を増幅する。スピーカ１６５１は、増幅されたアナログ出力信号に応じた音声を発する。
【００７８】
（２−３）サーバ１０４０
サーバ４０はコンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂを有する。サーバ１０４０に含まれるコンピュータの数はいくつであってもよい。ここでは、コンピュータ１０４０ａの構成についてのみ説明する。コンピュータ１０４０ａは、入出力インターフェイス部１０４１と、プロセッサ１０４２と、メモリ１０４３を有する。入出力インターフェイス部１０４１は、ネットワーク１０５０に接続されている。プロセッサ１０４２は、各種処理を実施する。処理の中には、入出力インターフェイス部１０４１を介した情報の送受信、および各種算術演算などが含まれる。メモリ１０４３は、プロセッサ１０４２の書き込み動作等により、情報を記憶する。
【００７９】
（３）機能ブロック
図３は、管理システム１０９０の機能面によるブロック図である。管理システム１０９０は、音声入力部１０６４および音声出力部１０６５の他に、複数の機能ブロック、すなわち、第１前処理部１０１１、テキスト変換部１０１３、指令抽出部１０１４、運転音データ蓄積部１０１５、運転音解析部１０１６、制御部１０１７、モード判定部１０１９を有する。これらの機能ブロック１０１１〜１０１９は、それ自体が集積回路やハードドライブなどのハードウェアとして構成されていてもよい。あるいは、サーバ１０４０のコンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂのメモリ１０４３に記憶され、プロセッサ１０４２に実行されるプログラムなどのソフトウェアとして構成されていてもよい。機能ブロック１０１１〜１０１９の物理的な搭載位置は、コンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂであってもよいし、音声入出力装置１０６３、空調機１０６２、またはその他の場所であってもよい。
【００８０】
本実施形態においては、第１前処理部１０１１はハードウェアとして構成されている。
【００８１】
（４）モード
管理システム１０９０は、指令取得モードＭＣと運転音取得モードＭＯという２種類のモードを有する。
【００８２】
（４−１）指令取得モードＭＣ
指令取得モードＭＣは、音声入力部１０６４が取得したユーザの声から指令を取得して、その指令を実行するモードである。指令の例としては、運転開始、運転停止、設定温度変更、運転モードの変更（例えば、暖房、冷房、除湿、送風）などが挙げられる。
【００８３】
（４−２）運転音取得モードＭＯ
運転音取得モードＭＯは、音声入力部１０６４によって空調機１０６２の運転音を取得して、これまでに蓄積した運転音データと照合することにより、空調機１０６２の異常の有無、または異常の内容の判定結果を得るモードである。
【００８４】
（５）動作
（５−１）モード判定
図３において、音声入力部１０６４によって音声データＳＤが取得される。音声データＳＤは、ユーザの声である場合もあるし、空調機１０６２の運転音である場合もある。モード判定部１０１９は、音声データＳＤに対して指令取得モードＭＣと運転音取得モードＭＯのいずれに関する処理をすべきかを判定する。モードの判定方法としては、以下に記す様々なものが採用できる。
【００８５】
（５−１−１）音声データＳＤ
例えば、音声データＳＤの特徴からモードを決定することができる。この場合、音声データＳＤが人間の声の特徴を多く含む場合には、指令取得モードＭＣへ移行する。音声データＳＤの内容が空調機１０６２の運転音の特徴を多く含む場合には、運転音取得モードＭＯへ移行する。
【００８６】
（５−１−２）キーワード
音声データＳＤとして人間の声により所定のキーワードが発声されたことを音声ゲート部１６４４が認識した場合、音声ゲート部１６４４は音声データＳＤを通過させる。この時、所定時間にわたり指令取得モードＭＣが実行され、次いで、所定時間にわたり運転音取得モードＭＯが実行されてもよい。一連の動作が終わると、音声ゲート部１６４４は音声データＳＤを遮断してもよい。
【００８７】
（５−１−３）指令の終了
指令取得モードＭＣにおいて、指令抽出部１０１４が音声指令の終了を検知したとき、モード判定部１９が、指令取得モードＭＣから運転音取得モードへＭＯの変更を決定してもよい。
【００８８】
（５−１−４）運転音の取得を命じる指令
管理システム１０９０が受け入れることが可能な指令群の中に、「運転音の蓄積」または「運転音の解析」などの運転音取得指令を設定しておいてもよい。指令取得モードＭＣにおいて、指令抽出部１０１４がこれらの指令を検知したとき、モード判定部１９が指令取得モードＭＣから運転音取得モードへＭＯの変更を決定する。
【００８９】
（５−１−５）定期取得
経過時間を用いてモード判定を行ってもよい。すなわち、一定期間の経過ごとに運転音取得モードＭＯの動作を実行してもよい。一定期間は、例えば１時間であってもよいし、１週間、１ヶ月、１年であってもよい。この動作は、空調機６２の定期診断として行われる。
【００９０】
（５−２）指令取得モードＭＣにおける動作
指令取得モードＭＣにおいては、音声データＳＤはユーザの声である。音声入力部１０６４によって取得された音声データＳＤは、ハードウェアとして構成された第１前処理部１０１１で第１前処理を受ける。この第１前処理は、音声データＳＤから人間の声の周波数帯域に係る成分を抽出するフィルタリング処理を含む。第１前処理部１０１１の出力は、テキスト変換部１０１３へ送られる。テキスト変換部１０１３は、ユーザの使用が想定されている言語の特徴を考慮して、第１前処理済みの音声データをテキストに変換する。テキスト変換部１０１３の出力は、指令抽出部１０１４へ送られる。指令抽出部１０１４は、テキストの構文を解析し、空調機１０６２へ送信すべき指令ＣＭを抽出する。得られた指令ＣＭは、制御部１０１７によって空調機１０６２へ送信される。
【００９１】
（５−３）運転音取得モードＭＯにおける動作
運転音取得モードＭＯにおいては、音声データＳＤは空調機１０６２の運転音である。運転音取得モードＭＯにおいては、ハードウェアとして構成された第１前処理部１０１１の機能は無効化されており、第１前処理部１０１１は、音声入力部１０６４によって取得された音声データＳＤをそのまま通過させる。音声データＳＤは、第１前処理部１０１１で第１前処理を受けることなく、運転音データＯＳとして運転音データ蓄積部１０１５に蓄積される。運転音解析部１０１６は、最新の運転音データＯＳを過去に蓄積した運転音データＯＳと照合し、空調機１０６２に異常があるかないか、および、どのような異常があるかを判定する。運転音解析部１０１６によって導出された判定結果ＲＥは制御部１０１７へ送られる。制御部１０１７は、判定結果ＲＥに応じて、例えば以下の動作を行う。
・判定結果ＲＥが正常のとき、空調機１０６２の制御を行う。
・判定結果ＲＥが異常のとき、正常時とは異なる空調機１０６２の制御を行う。
・判定結果ＲＥが異常のとき、音声出力部１０６５を介してユーザに異常の内容を通知する。
・判定結果ＲＥが異常のとき、音声出力部１０６５を介してユーザに異常の対処法を通知するメッセージを発する。（メッセージの内容の例としては、空調機１０６２の空気フィルタを清掃するよう薦めるもの、吹き出し方向調整用フラップの摩擦部を清掃して異物を取り除くように薦めるもの、サービスマンを呼び出すよう薦めるもの、などが挙げられる。）
・判定結果ＲＥが異常のとき、サービスセンタ端末１０７１へ異常の内容を送信する。
【００９２】
（５−４）運転音解析部１０１６の解析手法
運転音解析部１０１６による解析手法としては、様々なものが採用可能である。例えば、図４に示すように、空調機１０６２が正常運転している場合における運転音の波形または周波数スペクトルから、現在の動作音がどれだけ乖離しているかを判定することによって、異常検出を行ってもよい。異常判定には例えば閾値ＴＨとの比較を用いてもよい。
【００９３】
あるいは、運転音データＯＳおよびそれに対応する異常の有無や内容の情報の蓄積から、機械学習によって学習済みモデルを作り、その学習済みモデルを運転音解析部１０１６の人工知能として利用してもよい。
【００９４】
あるいは、熟練したサービスマンの技能を反映させたエキスパートシステムを構築し、そのエキスパートシステムを用いた人工知能を運転音解析部１０１６として利用してもよい。
【００９５】
複数の解析手法の中から、状況に応じて１つの解析手法を選択してもよい。例えば、ユーザの指令の内容、空調機１０６２の使用年数、空調機１０６２の型式などを含むパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて解析手法が決定されてもよい。
【００９６】
（６）特徴
（６−１）
指令抽出部１０１４が受け取る音声データＳＤには第１前処理がなされ、運転音解析部１０１６に渡される音声データには第１前処理がなされない。したがって、指令抽出部１０１４に向かう音声データＳＤとは異なる特性の音声データＳＤを運転音解析部１０１６に渡すことができるので、管理システム１０９０は異常検出のための運転音の解析に適している。
【００９７】
（６−２）
運転音解析部１０１６に渡される音声データＳＤは、人間の声の周波数帯域に係る成分を抽出する第１前処理を受けない。したがって、解析により適した音声データＳＤを運転音解析部は受け取ることができる。
【００９８】
（６−３）
運転音データＯＳの蓄積を解析することによって、現在の運転音の異常の有無または内容の判定がなされる。したがって、異常検出の精度がさらに向上する。
【００９９】
（６−４）
指令抽出部１０１４などの機能ブロックは、キーワードが発声されるまでは有意な動作ができない。したがって、キーワードが発声される前には機能ブロックの少なくとも一部をスリープさせておくことができるので、処理能力の浪費が抑制される。
【０１００】
（６−５）
複数の解析手法の中から、指令、年数、型式などに応じて最適な解析手法が選択される。したがって、異常検出の精度がより向上する。
【０１０１】
（６−６）
管理システム１０９０は、指令取得モードＭＣと、運転音取得モードＭＯの２つのモードを有する。したがって、指令の取得をしないときには、運転音データＯＳの蓄積を充実させることができる。
【０１０２】
（６−７）
ユーザまたはサービスマンの意志に応じて運転音データＯＳが蓄積される。したがって、ユーザまたはサービスマンは、運転音データＯＳの補充や、管理システム１０９０の動作確認を行うことができる。
【０１０３】
（６−８）
定期取得によれば、定期的に運転音データＯＳが蓄積される。したがって、解析に用いることのできる情報が充実するので、異常検出の精度が向上する。
【０１０４】
（６−９）
空調機１０６２の異常が発生した場合に、ユーザは音声出力部１０６５から対処法を聞くことができる。したがって、空調機のユーザビリティが向上する。
【０１０５】
（６−１０）
この構成によれば、サービスセンタ端末１０７１は判定結果ＲＥを受け取ることができる。したがって、空調機１０６２の異常発生をサービスマンが知ることができるので、迅速なメンテナンスが可能になる。
【０１０６】
（７）変形例
（７−１）
上述の実施形態では空調機１０６２とは別体の音声入出力装置１０６３を採用している。これに代えて、図５に示すように、音声入力部１０６４と音声出力部１０６５を空調機１０６２に組み込んでもよい。
【０１０７】
この構成によれば、建物１０６０における管理システム１０９０の設置スペースを縮小できる。
【０１０８】
（７−２）
上述の実施形態では管理システム１０９０に含まれる空調機１０６２は１台である。これに代えて、図６に示すように、管理システム１０９０は、複数の空調機１０６２を含んでもよい。複数の空調機１０６２はそれぞれ異なる識別番号を有する。運転音データＯＳは、その運転音データＯＳに対応する識別番号と関連付けて保存される。
【０１０９】
この構成によれば、複数の空調機１０６２の運転音データＯＳが蓄積される。したがって、複数の空調機１０６２についての異常を発見しやすい。
【０１１０】
（７−３）
異常の有無や異常の内容に関する出力は、音声出力部１０６５が発する音声によらず、表示パネルやＬＥＤにより行ってもよい。
【０１１１】
この構成によれば、ユーザは視覚的に異常についての情報を得ることができる。
【０１１２】
＜第２実施形態＞
（１）構成
図７は、本発明の第２実施形態に係る管理システム１０９０Ａの機能面によるブロック図である。第２実施形態においては、第１前処理部１０１１がソフトウェアとして構成されている。指令取得モードＭＣにおいては、音声データＳＤは第１前処理部１０１１によって第１前処理を受け、第１前処理が済んだ音声データはテキスト変換部１０１３へ送られる。一方、運転音取得モードＭＯにおいては、音声データＳＤは敢えて第１前処理を受けることなく、そのまま運転音データＯＳとして運転音データ蓄積部１０１５へ送られる。
【０１１３】
（２）特徴
この構成によれば、コンピュータ１０４０ａ、１０４０ｂのプロセッサ１０４２によって第１前処理部１０１１が構成される。したがって、第１前処理部１０１１のために専用のハードウェアを準備する必要がない。
【０１１４】
（３）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
（１）構成
図８は、本発明の第３実施形態に係る管理システム１０９０Ｂの機能面によるブロック図である。本実施形態は、第２前処理部１０１２が設けられている点、運転音データ蓄積部１０１５において運転音データＯＳ以外の情報も記録される点、その他の点において第１実施形態と異なっている。
【０１１６】
第２前処理部１０１２は、音声データＳＤに第２前処理を行う。第２前処理は、音声データＳＤから、人間の声の周波数帯域に係る成分を除去するフィルタリング処理を含む。第１前処理部１０１１および第２前処理部１０１２は、いずれも、ハードウェアとして構成されていてもよいし、ソフトウェアとして構成されていてもよい。
【０１１７】
運転音データ蓄積部１０１５は、運転音データＯＳを、運転情報ＯＩまたは指令ＣＭの内容と関連付けて蓄積する。運転情報ＯＩとは、空調機１０６２の運転状態を示す情報であり、例えば、空調機１０６２の運転モード、空調機１０６２に搭載されたアクチュエータの動作内容、空調機１０６２に搭載されたセンサから取得されたデータなどである。指令ＣＭは、指令抽出部１０１４によって抽出された、ユーザが空調機１０６２に実行させたい動作に関するものである。
【０１１８】
（２）特徴
（２−１）
運転音データ蓄積部１０１５に蓄積される音声データＯＳは、人間の声の周波数帯域に係る成分を除去する第２前処理を受ける。したがって、空調機１０６２の動作音以外のノイズが除去された音声データが解析されるので、異常検出の精度が向上する。
【０１１９】
（２−２）
運転音データＯＳと指令ＣＭが関連づけられる。したがって、ユーザが空調機１０６２に実行させようとした動作と運転音の関係が把握できるので、異常検出の精度がさらに向上する。
【０１２０】
（２−３）
運転音データＯＳと運転情報ＯＩが関連づけられる。したがって、空調機１０６２の状態と運転音の関係が把握できるので、異常検出の精度がさらに向上する。
【０１２１】
（３）変形例
第１実施形態の変形例を本実施形態に適用してもよい。
＜その他＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【０１２２】
〔第２構成〕
以下、図面を参照しながら、第２構成に係る機器制御システム２００１について説明する。機器制御システム２００１は、情報提供システムを含む。以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。以下の実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【０１２３】
（１）情報提供システムを含む機器制御システムの概要
図９は、情報提供システムを含む機器制御システム２００１の概略構成図である。図１０は、機器制御システム２００１の概略ブロック図である。なお、図１０では、機器制御システム２００１の一部構成については描画を省略している。
【０１２４】
機器制御システム２００１の基本機能は、賃貸の部屋Ｒの賃借人である居住者の音声による指示で、部屋Ｒに設置されている空調機２０１０を制御することである。また、機器制御システム２００１は、居住者の音声による指示で、後述する第１機器群２０５０に含まれる機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎと、第２機器群２０６０に含まれる機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍと、を制御する機能も備える。
【０１２５】
さらに、機器制御システム２００１は、部屋Ｒの賃借人および賃貸の部屋Ｒのオーナーに対して賃借人の騒音に関する評価の情報を提供する情報提供システム、としての機能も兼ね備えている。情報提供システムとしての機器制御システム２００１は、後述する空調機２０１０に内蔵されたマイク２１４０で集めた音のデータを利用して、賃借人の騒音評価を生成する。
【０１２６】
機器制御システム２００１は、空調機２０１０と、第１機器群２０５０と、第２機器群２０６０と、赤外線発信機２０４０と、解析サーバ２０２０と、空調機サーバ２０３０と、機器サーバ２０７０と、騒音評価用サーバ２２００と、を主に含む（図９参照）。
【０１２７】
空調機２０１０、第１機器群２０５０、第２機器群２０６０および赤外線発信機２０４０は、部屋Ｒに配置される機器である（図９参照）。ここでは、部屋Ｒは、各戸がワンルームである複数の部屋を有する集合住宅（アパート又はマンション）の１つの部屋である。各部屋Ｒには、予め各部屋Ｒのオーナーが、家電製品や家具などを備え付けている。部屋Ｒには、１つの空調機２０１０が備わる。また、部屋Ｒには、オーディオ機器、電子レンジ、換気扇、卓上照明機器などの機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎと、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、電気給湯器、天井照明機器などの機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍも、備わっている。
【０１２８】
解析サーバ２０２０、空調機サーバ２０３０、機器サーバ２０７０および騒音評価用サーバ２２００は、通常、部屋Ｒとは別の場所（部屋Ｒの外部の遠隔地）に設置される。
【０１２９】
なお、部屋Ｒに配置される空調機２０１０、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍおよび赤外線発信機２０４０のそれぞれの台数は、図９に描画された台数によらず、１台であっても複数であってもよい。
【０１３０】
以下に、空調機２０１０、第１機器群２０５０、第２機器群２０６０、赤外線発信機２０４０、解析サーバ２０２０、空調機サーバ２０３０、機器サーバ２０７０および騒音評価用サーバ２２００について更に説明する。
【０１３１】
（２）空調機
空調機２０１０は、室内ユニット２０１２と、室外ユニット２０１４と、これらの間を接続する冷媒連絡配管と、通信部２０１６と、コントローラ２０１８と、マイク２１４０と、を主に有する（図９および図１０参照）。空調機２０１０は、部屋Ｒの内部空間の空気調和を行う装置である。
【０１３２】
（２−１）マイク
空調機２０１０は、マイク２１４０（図１０参照）に指示音声を入力することで操作可能な空調機である。指示音声は、例えば、“空調オン”、“設定温度を２５℃に設定”等の音声である。なお、本実施形態に係る空調機２０１０は、音声操作に加えて、一般的なリモコンによっても操作可能に構成されている。
【０１３３】
機器制御システム２００１では、マイク２１４０は、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎおよび第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに対する指示音声も受付可能に構成されている。また、マイク１４０は、部屋Ｒの中に居る人間が発する声や、各機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ，２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍから生じる動作音も、集音する。
【０１３４】
このように、マイク２１４０は、部屋Ｒにおいて音を測定する測定部として機能する。
【０１３５】
（２−２）冷媒回路とコントローラ
空調機２０１０では、室内ユニット２０１２と室外ユニット２０１４とが冷媒連絡配管を介して接続されることで、室内ユニット２０１２の室内熱交換器（図示省略）や、室外ユニット２０１４の圧縮機、室外熱交換器、膨張弁等（図示省略）が配管で接続され、冷媒回路が構成される。空調機２０１０では、冷媒回路内で冷媒を循環することで、室内ユニット２０１２の設置された部屋Ｒ内の空間の冷房／暖房が行われる。
【０１３６】
空調機２０１０の動作は、コントローラ２０１８により制御される。コントローラ２０１８は、例えば、室内ユニット２０１２が有する制御基板２０１８ａと、室外ユニット２０１４が有する制御基板（図示せず）とを含む。なお、室内ユニット２０１２の各構成の動作は、主に室内ユニット２０１２の制御基板２０１８ａにより制御され、室外ユニット２０１４の各構成の動作は、主に室外ユニット２０１４の制御基板により制御される。コントローラ２０１８を構成する室内ユニット２０１２および室外ユニット２０１４の制御基板のＣＰＵは、空調制御用のプログラムを実行することで、空調機サーバ２０３０から送信されてくる後述する指令Ｃ等に応じて空調機２０１０の各部の動作を制御する。
【０１３７】
（２−３）音声処理チップ
室内ユニット２０１２は、制御基板２０１８ａの他の電子部品として、音声処理チップ２１７０を有する。音声処理チップ２１７０は、制御基板２０１８ａと一体化されていることが好ましい。つまり、室内ユニット２０１２は、制御基板２０１８ａと音声処理チップ２１７０とが一体化されたモジュール２１８０を有することが好ましい（図１０参照）。
【０１３８】
（２−３−１）音声処理チップの指示音声の認識機能
音声処理チップ２１７０は、マイク２１４０が取得した指示音声を処理して後述する信号Ｓを生成する集積回路である。また、音声処理チップ２１７０は、マイク２１４０が取得した指示音声のうち、特定指示音声だけを認識し（指示音声に対して音声認識処理を実行し、特定指示音声だけを認識し）、所定指令Ｃ０を生成する集積回路である。
【０１３９】
特定指示音声は、例えば、空調機２０１０が次の指示音声の入力に備えるよう要求する音声である。そして、所定指令Ｃ０は、例えば、マイク２１４０に、引き続く指示音声の受け付けを要求する指令を含む。また、所定指令Ｃ０は、例えば、通信部２０１６の後述する送信部２０１６ａに、マイク２１４０が受け付けた指示音声のうち、特定指示音声以外の（特定指示音声に引き続いて受け付ける）指示音声に基づく信号Ｓの送信の準備を要求する指令を含む。
【０１４０】
なお、特定指示音声は、空調機２０１０が次の指示音声の入力に備えるよう要求する音声ではなくてもよい。例えば、特定指示音声は、空調機２０１０の基本的な動作（例えばオン／オフ）の実行を要求する音声であって、これに応じて生成される所定指令Ｃ０は、コントローラ２０１８に空調機２０１０の運転／停止を要求する指令であってもよい。そして、空調機２０１０の動作であって、基本的な動作以外の実行を要求する指示音声に基づく信号Ｓは、外部（解析サーバ２０２０）に送信されてもよい。
【０１４１】
（２−３−２）音声処理チップの騒音判定機能
また、音声処理チップ２１７０は、一定の音のレベル（所定レベル）、例えば５０ｄｂ以上の音がマイク２１４０に入ってきたときに、その音のデータを解析する。音の周波数などに基づいて、人間の声なのか、それ以外の音なのかを判断する。それ以外の音としては、テレビの音声、洗濯機の音、電気給湯器の音、オーディオ機器から生じた音楽、換気扇の音、部屋Ｒの居住者が足踏みしたり壁を叩いたりする音、などが挙げられるが、人間の声以外に関する音のデータの詳細な解析は、音声処理チップ２１７０では行わない、その詳細な解析は、後述する騒音評価用サーバ２２００が行う。
【０１４２】
図１１に、空調機２０１０の音声処理チップ２１７０による騒音判定処理のフローを示す。
【０１４３】
音声処理チップ２１７０は、マイク２１４０に入力される音のレベルを常に監視しており、集音している音のレベルが所定レベルを超えているか否かの判断を行っている（ステップＳ１１）。
【０１４４】
ステップＳ１１で、音のレベルが所定レベルを超えていると判断すると、音声処理チップ２１７０は、その音が人間の声であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断は、音の周波数分析などに基づいて行われる。
【０１４５】
ステップＳ１２で、所定レベルを超えた音が人間の声であると判断すると、ステップＳ１３に移行し、音声処理チップ２１７０は、音のレベル、時刻、継続時間といった情報をメモリに記憶させ始める。所定レベルを超えた音量の人間の声が一定時間継続して所定レベルを下回り続けるまで、音のレベルや時刻の情報はメモリに記憶される（ステップＳ１４）。
【０１４６】
一方、ステップＳ１２で、所定レベルを超えた音が人間の声ではないと判断すると、ステップＳ１６に移行し、音声処理チップ２１７０は、音のレベル、時刻、継続時間および周波数分析結果をメモリに記憶させ始める。これは、音のレベルが継続して所定レベルを下回るまで継続される（ステップＳ１７）。
【０１４７】
図１１においてステップＳ１５，ステップＳ１８で示す、メモリに記憶させた音に関するデータの外部への送信については、後述する。
【０１４８】
（２−４）通信部
空調機２０１０は、空調機２０１０の外部の解析サーバ２０２０や空調機サーバ２０３０と通信を行うための通信部２０１６を有している。空調機２０１０（通信部２０１６）は、ネットワーク２０８０を介して、解析サーバ２０２０および空調機サーバ２０３０と接続されている（図９参照）。ネットワーク２０８０は、ここではインターネットであるが、他のＷＡＮであってもよい。空調機２０１０は、無線ＬＡＮによってルータ２０８２と接続され、ルータ２０８２を介してネットワーク２０８０と接続されている（図９参照）。ルータ２０８２は、ＷＡＮ側のインターフェースと、ＬＡＮ側のインターフェースとを有し、ＷＡＮとＬＡＮを相互接続させる。なお、空調機２０１０とルータ２０８２とは、無線ＬＡＮではなく、有線ＬＡＮで接続されてもよい。また、ネットワーク２０８０はＬＡＮであってもよい。
【０１４９】
通信部２０１６は、例えば、ルータ２０８２との間で無線通信を行う無線ＬＡＮアダプタである。通信部２０１６は、機能部として、情報を送信する送信部２０１６ａと、情報を受信する受信部２０１６ｂとを有している（図１０参照）。
【０１５０】
（２−４−１）指示音声に基づく信号の外部送信
送信部２０１６ａは、例えば、マイク２１４０が受け付けた指示音声に基づく信号Ｓを外部に送信する（図１０参照）。特には、送信部２０１６ａは、マイク２１４０が受け付けた指示音声のうち、特定指示音声以外の指示音声に基づく信号Ｓを外部に送信する。ただし、これに限定されるものではなく、送信部２０１６ａは、マイク２１４０が受け付けた全ての指示音声について、指示音声に基づく信号Ｓを外部に送信してもよい。
【０１５１】
ここでは、信号Ｓは、指示音声が音声処理チップ２１７０によりＡＤ変換されたデジタル音声信号である。なお、信号Ｓは、例えば、デジタル音声信号が、各種音声データ圧縮方式（例えばＭＰ３等）を用いて音声処理チップ２１７０により更に圧縮されたデータであってもよい。また、信号Ｓは、指示音声が音声処理チップ２１７０によりテキスト化されたデータ（音声をテキストに置き換えたデータ）であってもよい。送信部２０１６ａは、複数のアドレスに（例えば、解析サーバ２０２０と空調機サーバ２０３０とに）信号Ｓを送信することが好ましい。
【０１５２】
（２−４−２）空調機などの状態量の外部送信
また、送信部２０１６ａは、空調機２０１０および空調対象空間の少なくとも一方に関する状態量についての情報Ｊを空調機サーバ２０３０に対して送信することが好ましい（図１０参照）。空調機２０１０に関する状態量には、例えば冷媒回路の様々な場所においてセンサ（図示せず）により測定される冷媒の温度／圧力や、室外ユニット２０１４の圧縮機のインバータ制御モータ（図示せず）の回転数や、室外ユニット２０１４の膨張弁の開度等を含む。空調対象空間に関する状態量には、センサ（図示せず）により測定されている空調対象空間の温度等を含む。
【０１５３】
受信部２０１６ｂは、例えば、送信部２０１６ａが送信した信号Ｓ（特には、空調機２０１０の制御に関する指示音声に基づく信号Ｓ）に応じた指令Ｃを外部から受信する。より具体的には、受信部２０１６ｂは、解析サーバ２０２０による信号Ｓ（特には、空調機２０１０の制御に関する指示音声に基づく信号Ｓ）の解析の結果に基づいて生成された指令Ｃを受信する。好ましくは、受信部２０１６ｂは、空調機サーバ２０３０が解析サーバ２０２０による信号Ｓ（特には、空調機２０１０の制御に関する指示音声に基づく信号Ｓ）の解析の結果と、送信部２０１６ａから空調機サーバ２０３０に対して送信された状態量についての情報Ｊとに基づいて生成した指令Ｃを受信する。
【０１５４】
空調機２０１０の動作を制御するコントローラ２０１８は、指令Ｃに基づいて空調機２０１０の動作を制御する。指令Ｃは、例えば、空調機２０１０の運転のオン／オフ、空調機２０１０の運転モード（冷房／暖房／除湿／送風等）の切換、設定温度（空調対象空間の目標温度）の変更、室外ユニット２０１４の圧縮機のインバータ制御モータ（図示せず）の回転数の目標値、室外ユニット２０１４の膨張弁の開度の目標値、および、室内ユニット２０１２のファン２１５０のインバータ制御のファンモータ２１６０の回転数の目標値の少なくとも１つに関する。
【０１５５】
（２−４−３）音に関するデータの外部送信
また、送信部２０１６ａは、上述した、音声処理チップ２１７０により記憶させた所定レベルを超えた音に関するメモリ内のデータを、騒音データＤ（図１０参照）として、空調機サーバ２０３０を介して騒音評価用サーバ２２００に送信する。
【０１５６】
上述の音声処理チップの騒音判定の説明において、図１１のステップＳ１４，ステップＳ１７までのフローについて説明したが、以下、それ以降のステップについて説明する。
【０１５７】
ステップＳ１４で、人間の声のレベルが一定時間継続して所定レベルを下回っていると判断すると、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、それまで記憶させていた人間の声の音のレベル、時刻、継続時間の各データを、送信部２０１６ａが、騒音データＤとして空調機サーバ２０３０に送る。空調機サーバ２０３０は、騒音データＤを受信すると、それを騒音評価用サーバ２００に送る。
【０１５８】
ステップＳ１７で、人間の声以外の音のレベルが一定時間継続して所定レベルを下回っていると判断すると、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８では、それまで記憶させていた音のレベル、時刻、継続時間および周波数分析結果の各データを、送信部２０１６ａが、騒音データＤとして空調機サーバ２０３０に送る。空調機サーバ２０３０は、騒音データＤを受信すると、それを騒音評価用サーバ２２００に送る。
【０１５９】
（３）第１機器群
第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎは、赤外線信号により操作可能な機器である。第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎは、ネットワーク２０８０には接続されていない。
【０１６０】
第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎは、空調機２０１０のマイク２１４０に対する指示音声の入力に応じて赤外線発信機２０４０から送信される赤外線信号により操作される。赤外線信号により操作可能な内容には、例えば、機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎのオン／オフ、卓上照明機器であれば明るさの変更、オーディオ機器であればボリュームの変更、等を含む。
【０１６１】
なお、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎは、音声操作に加えて（指示音声の入力に応じて赤外線発信機２０４０から送信される赤外線信号による操作に加えて）、一般的な赤外線リモコンや、機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎの本体に設けられたスイッチによっても操作可能に構成されている。
【０１６２】
（４）第２機器群
第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍは、ネットワーク２０８０を介して送信される信号により操作可能な機器である。第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍは、図示しない無線ＬＡＮアダプタを有し、ルータ２０８２を介してネットワーク２０８０と接続されている（図９参照）。第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍは、ネットワーク２０８０を介して、解析サーバ２０２０および機器サーバ２０７０の少なくとも一方と通信可能に接続されている（図９参照）。
【０１６３】
第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍは、空調機２０１０のマイク２１４０に対する指示音声の入力に応じて解析サーバ２０２０又は機器サーバ２０７０から送信される信号により操作される。解析サーバ２０２０又は機器サーバ２０７０から送信される信号により操作可能な内容には、例えば、機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍのオン／オフ、テレビのチャンネルやボリュームの変更、等を含む。
【０１６４】
なお、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍは、音声操作に加えて（指示音声の入力に応じてネットワーク２０８０を介して送信されてくる信号による操作に加えて）、一般的に用いられているリモコンや、機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの本体に設けられたスイッチによっても操作可能に構成されている。
【０１６５】
（５）解析サーバ
解析サーバ２０２０は、空調機２０１０（通信部２０１６）とネットワーク２０８０を介して接続されている。そして、空調機２０１０のマイク２１４０が指示音声を受け付けると、上述したように、空調機２０１０の送信部２０１６ａは、指示音声に基づく信号Ｓを、ネットワーク２０８０を介して解析サーバ２０２０に送信する（図１０参照）。なお、マイク２１４０が受け付ける指示音声には、空調機２０１０の制御に関する指示音声、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎの制御に関する指示音声、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの制御に関する指示音声を含む。言い換えれば、解析サーバ２０２０は、空調機２０１０、機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ、および機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの制御に関する指示音声に基づく信号Ｓを受信する。
【０１６６】
また、解析サーバ２０２０は、ネットワーク２０８０を介して、空調機サーバ２０３０および機器サーバ２０７０と通信可能に接続されている。
【０１６７】
解析サーバ２０２０は、記憶装置（図示せず）に記憶されているプログラムを実行することで、受信した信号Ｓを解析するコンピュータである。例えば、具体的には、解析サーバ２０２０は、受信した音声信号の音声認識を行う。
【０１６８】
なお、解析サーバ２０２０の記憶装置には、プログラムの他、各部屋Ｒにある操作可能な機器（空調機２０１０、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ、および第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍ）のリストが記憶されている。つまり、解析サーバ２０２０は、直接あるいは赤外線発信機２０４０を介して操作可能な機器を把握している。また、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに関しては、制御対象の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍが、解析サーバ２０２０の直接の制御対象であるか否か（解析サーバ２０２０および機器サーバ２０７０のいずれのサーバの制御対象であるか）に関する情報も記憶されている。
【０１６９】
解析サーバ２０２０は、信号Ｓとしての音声を分析してその特徴量を求め、記憶装置に記憶された音響モデル、言語モデルおよび発音辞書を含む音声認識辞書を利用して特徴量からテキスト情報を生成する。解析サーバ２０２０が生成するテキスト情報は、例えば“空調機オン”、“空調機の設定温度を２５度に設定”、“天井照明オフ”、“テレビオン”等のテキスト情報である。
【０１７０】
解析サーバ２０２０は、テキスト情報が、空調機２０１０の制御に関するものである場合（例えば、テキスト情報が空調機に関するキーワードを含んでいる場合）、信号Ｓの解析結果（つまり生成したテキスト情報）を、ネットワーク２０８０を介して空調機サーバ２０３０に送信する（図１０参照）。
【０１７１】
解析サーバ２０２０は、テキスト情報が第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎの制御に関するものである場合（例えば、テキスト情報が第１機器群２０５０に関するキーワードを含んでいる場合）、赤外線発信機２０４０に対し、信号Ｓの解析結果（つまり生成したテキスト情報）に応じた赤外線信号の送信を命じる指令を送信する。例えば、テキスト情報が、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎに含まれる卓上照明機器に関する情報（例えば、“卓上照明オフ”）であった場合、解析サーバ２０２０は、赤外線発信機２０４０に対し、卓上照明機器に対して消灯を指示する赤外線信号を送信するように命じる指令を送信する。赤外線発信機２０４０に対する指令は、解析サーバ２０２０から、ネットワーク２０８０を介して赤外線発信機２０４０へと送信される。このように、解析サーバ２０２０は、機器操作部として機能する。
【０１７２】
解析サーバ２０２０は、テキスト情報が第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの制御に関するものである場合（例えば、テキスト情報が第２機器群２０６０に関するキーワードを含んでいる場合）、信号Ｓの解析結果（つまり生成したテキスト情報）に応じた指令を第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに送信する。例えば、テキスト情報が、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに含まれるテレビに関する情報（例えば、“テレビ音量アップ”）であった場合、解析サーバ２０２０は、テレビに対し、音量を上げる指令を送信する。第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに対する指令は、解析サーバ２０２０から、ネットワーク２０８０を介して第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍへと送信される。
【０１７３】
なお、テキスト情報が第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの制御に関するものである場合であって、制御対象の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍが解析サーバ２０２０の直接の制御対象でない場合には、その機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍを制御する機器サーバ２０７０へとテキスト情報が送信される。例えば、テキスト情報が“ＸＸ時に給湯沸き上げ”という電気給湯器に関するものである場合、そのテキスト情報が機器サーバ２０７０へ送信される。そして、機器サーバ２０７０から機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍへとネットワーク２０８０を介して指令が送信される。
【０１７４】
（６）空調機サーバ
空調機サーバ２０３０は、解析サーバ２０２０から送信される、解析サーバ２０２０による信号Ｓの解析の結果（つまり解析サーバ２０２０が生成したテキスト情報）と、空調機２０１０の送信部２０１６ａから適宜送信される空調機２０１０および空調対象空間の少なくとも一方に関する状態量についての情報Ｊとに基づいて指令Ｃを生成する。そして、空調機サーバ２０３０は、ネットワーク２０８０を介して、指令Ｃを空調機２０１０の受信部２０１６ｂに対して送信する。このように、空調機サーバ２０３０は、機器操作部として機能する。
【０１７５】
なお、ここでは、空調機サーバ２０３０は、解析サーバ２０２０による信号Ｓの解析の結果に加え、情報Ｊに基づいて指令Ｃを生成するが、これに限定されるものではない。空調機サーバ２０３０は、解析サーバ２０２０による信号Ｓの解析の結果だけに基づいて指令Ｃを生成してもよい。
【０１７６】
また、空調機サーバ２０３０は、空調機２０１０の送信部２０１６ａから送信されてくる信号Ｓを蓄積し、信号Ｓを用いて各種解析を行う。
【０１７７】
なお、空調機サーバ２０３０は、隣接し有線で結ばれている騒音評価用サーバ２２００に接続されており、解析サーバ２０２０や機器サーバ２０７０から入手した各機器の操作情報などを騒音評価用サーバ２２００に送る。その詳細は後述する。
【０１７８】
（７）機器サーバ
機器サーバ２０７０は、解析サーバ２０２０から送信される、解析サーバ２０２０による信号Ｓの解析の結果（つまり解析サーバ２０２０が生成したテキスト情報）に基づいて、第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに対する指令を生成する。そして、機器サーバ２０７０は、ネットワーク２０８０を介して指令を操作対象の第２機器群２０６０の機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍに対して送信する。このように、機器サーバ２０７０は、機器操作部として機能する。
【０１７９】
なお、図９では機器サーバ２０７０は１台であるが、機器サーバ２０７０により操作される機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの種類が複数ある場合には、その種類の数だけ機器サーバ２０７０が存在することが好ましい。
【０１８０】
また、機器２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの全てが解析サーバ２０２０からの指令によって操作される場合には、機器サーバ２０７０は存在しなくてもよい。
【０１８１】
（８）赤外線発信機
赤外線発信機２０４０は、第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎの機器別かつ操作内容別に、制御用の赤外線信号パターンを記憶するメモリ（図示せず）を有している。赤外線発信機２０４０は、メモリに記憶されている赤外線信号パターンを利用して、解析サーバ２０２０から送信される指令に応じて、操作対象である第１機器群２０５０の機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎに対して赤外線信号を送信する。
【０１８２】
（９）騒音評価用サーバ
騒音評価用サーバ２２００は、部屋Ｒに関する音の情報を収集し、部屋Ｒのオーナーや管理代行者である管理者の監視端末（コンピュータ等）２２８０に、部屋Ｒの賃借人の騒音発生状況の情報を通知することができる。また、騒音評価用サーバ２２００は、部屋Ｒの賃借人である居住者や、部屋Ｒを含む集合住宅の賃借希望者が保有する携帯端末２２９０に、賃借人や集合住宅の騒音評価を通知することができる。
【０１８３】
上述のように、騒音評価用サーバ２２００は、空調機サーバ２０３０から転送されてくる騒音データＤを受信する。騒音データＤは、所定レベルを上回った人間の声の音のレベル、時刻、継続時間のデータ（以下、声の騒音データという。）と、人間の声以外の所定レベルを上回った音のレベル、時刻、継続時間および周波数分析結果のデータ（以下、声以外の騒音データという。）との両方である。
【０１８４】
また、騒音評価用サーバ２２００は、解析サーバ２０２０や機器サーバ２０７０から送られてくる各機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ，２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの操作情報を受信する。
【０１８５】
さらに、騒音評価用サーバ２２００は、空調機サーバ２０３０から、空調機２０１０の操作情報を受信する。
【０１８６】
なお、騒音評価用サーバ２２００には、容量が大きい記憶装置（記憶部）２２４０が配備されており、この記憶装置２２４０の中に、後述する幾つかのデータベースＤ１〜Ｄ４が保存されている。
【０１８７】
（９−１）データ処理部による、声以外の音のデータの解析処理
図１２に示すように、騒音評価用サーバ２２００は、空調機２０１０から声の騒音データおよび声以外の騒音データを受信し（ステップＳ２１）、解析サーバ２０２０、空調機サーバ２０３０および機器サーバ２０７０から空調機２０１０や各機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ，２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの操作情報を受信する（ステップＳ２２）。これは上述のとおりである。
【０１８８】
ステップＳ２２で操作情報を入手すると、騒音評価用サーバ２２００のデータ処理部２２１０は、それらを、空調機や各機器の操作履歴を蓄積するデータベースＤ１に入力し、それまでのデータに新しいデータを加える（ステップＳ２３）。
【０１８９】
ステップＳ２４では、データ処理部２２１０が、データベースＤ１に記憶されている空調機２０１０や各機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ，２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの操作が行われた時刻の情報と、空調機サーバ２０３０を介して空調機２０１０から受信した声以外の騒音データに含まれる時刻の情報とを照合する。そして、ステップＳ２５では、データ処理部２２１０が、声以外の騒音データに含まれる所定レベル以上の大きな音を出している機器が何であるのかを判定する。データ処理部２２１０は、それらの時刻の照合に加えて、空調機２０１０や各機器２０５０ａ，２０５０ｂ，・・・２０５０ｎ，２０６０ａ，２０６０ｂ，・・・２０６０ｍの動作音に関するデータベースＤ２も利用して、声以外の騒音データに含まれる所定レベル以上の音の周波数分析の結果に基づいて、声以外の騒音データの大きな音の発生源を判別する。
【０１９０】
なお、空調機、洗濯機、給湯器、換気扇などの機器それぞれに、現実には多くの種類（メーカーや容量、グレードの違いなど）が存在するが、データベースＤ２には、数十の機器それぞれの多くの機種それぞれに関する動作音の周波数特性などの特性情報が記憶されている。騒音評価用サーバ２２００は、各部屋Ｒの機器の機種番号などを初期登録し、データ処理部２２１０における詳細解析において、部屋Ｒごとの異なるデータを適用している。
【０１９１】
さらに、データベースＤ２には、人間が床を飛び跳ねる音や、人間が壁を叩く音の周波数特性のデータも記憶されている。これらのデータは、部屋Ｒの床の材質や壁のサイズ、厚み等によって区分けされており、部屋Ｒごとに異なるデータが記憶されている。
【０１９２】
ステップＳ２６では、データ処理部２２１０が、声以外の音のデータを、原因となる音の発生源ごとに区別した形で、データベースＤ３，Ｄ４それぞれに入力する。具体的には、例えば、部屋Ｒの賃借人の足踏みや壁叩きの音、賃借人がボリュームを上げたテレビやオーディオ機器から流れる音、賃借人が動かした洗濯機や掃除機の音、などが音の発生源として挙げられる。また、データ処理部２２１０は、空調機２０１０から受信した声の騒音データについても、同様にデータベースＤ３，Ｄ４に入力する。入力項目は、音の発生源ごとの、レベル（音量）、発生時刻、継続時間、などである。
【０１９３】
なお、集合住宅の騒音履歴データベースＤ３と、各賃借人の騒音履歴データベースＤ４には、各種の同じ騒音データが記憶されるが、データベースＤ３は集合住宅やその管理者を特定する各種データ（住所、周囲環境、所在地など）が関連づけられているのに対し、データベースＤ４は部屋Ｒの賃貸者の個人情報（携帯端末のメールアドレスなど）が関連づけられている。
【０１９４】
（９−２）情報生成部による、集合住宅の騒音評価の作成
ステップＳ２７では、情報生成部２２２０が、データベースＤ３に記憶されている情報に基づいて、複数の部屋Ｒを有する集合住宅それぞれの騒音評価を作成する。例えば、２０の部屋Ｒを有する集合住宅について、各部屋Ｒの賃借人の騒音レベルが平均的なレベルよりも静かである場合、その集合住宅は全体として静かであるという評価が作成される。また、情報生成部２２２０は、その集合住宅の部屋Ｒへの入居を希望している人に対して、入居を希望する部屋の近隣の部屋に関する騒音情報を作成することも可能である。
【０１９５】
情報生成部２２２０は、作成した情報を集合住宅の騒音履歴データベースＤ３に入力し、データベースＤ３を更新する。
【０１９６】
（９−３）情報生成部による、賃借人の騒音情報の作成
ステップＳ２８では、情報生成部２２２０が、データベースＤ４に記憶されている情報に基づいて、賃借人それぞれに関する騒音情報を作成する。例えば、ある賃借人に対し、月ごとの平均の騒音レベルを記憶し続け、引っ越し後も新しい部屋Ｒにおいてその賃借人の騒音レベルの記録を蓄積し続ける。これにより、賃貸人は、騒音に関する過去数年に渡る履歴データを持つことができる。この履歴データを示すことで、引っ越しを希望する賃借人は、新たな部屋を借りやすくなる。
【０１９７】
情報生成部２２２０は、作成した情報を賃借人の騒音履歴データベースＤ４に入力し、データベースＤ４を更新する。
【０１９８】
（９−４）情報生成部による、騒音評価や騒音情報の提示
ステップＳ２９では、部屋Ｒの管理者や賃借人などから騒音情報の提示の要求があったか否かの判断が為される。この要求は、例えば、騒音評価用サーバ２２００がウェブ上で情報提供している場合には、ウェブブラウザを介した要求であり、携帯端末に専用のアプリケーションがインストールされている場合には、そのアプリケーションを介した要求である。
【０１９９】
ステップＳ２９において、要求があると認識した場合、情報生成部２２２０は、生成した集合住宅の騒音評価や賃借人に関する騒音情報を、部屋Ｒの管理者や賃借人などに提示する（ステップＳ３０）。提示された情報は、例えば、部屋Ｒの管理者や賃借人などが所有する監視端末２２８０や携帯端末２２９０で閲覧できる。ここで何を提示させるかについては、部屋Ｒの管理者や賃借人と最初に契約を結ぶことになる。例えば賃借人は、自己の騒音情報を、その部屋Ｒの管理者以外に提示しないことを契約の条件にすることができる。
【０２００】
（１０）機器制御システムの特徴
（１０−１）
部屋Ｒに関する情報を提供する情報提供システムを兼ねる機器制御システム２００１では、空調機２０１０のマイク２１４０で測定された音が、空調機２０１０の音声処理チップ２１７０および騒音評価用サーバ２２００のデータ処理部２２１０において解析される。そして、所定レベルを超える音について、音声処理チップ２１７０が人間の声だと判断した音と、データ処理部２２１０が部屋に居る賃借人の行為に起因する音だと判断した音とが抽出される。部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音とは、例えば、部屋Ｒの賃借人の足踏みや壁叩きの音、賃借人がボリュームを上げたテレビやオーディオ機器から流れる音、賃借人が動かした洗濯機や掃除機の音、などである。
【０２０１】
そして、音声処理チップ２１７０およびデータ処理部２２１０が抽出した、人間の声の騒音データと部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音の情報とを用いて、騒音評価用サーバ２２００の情報生成部２２２０が、部屋Ｒに関する情報を生成する。ここでは、部屋Ｒに関する情報として、集合住宅の騒音評価と、賃借人に関する騒音情報とが、情報生成部２２２０によって作成されている。
【０２０２】
これらの部屋Ｒの騒音に関する評価や情報は、部屋Ｒの管理者にとっても、部屋Ｒの賃借人にとっても、有用な情報となる。例えば、部屋Ｒの管理者の立場では、部屋Ｒに居る賃借人が騒音の観点で好ましい人であるか否かを判断することができ、例えば必要に応じて注意喚起を行うことができる。
【０２０３】
なお、集合住宅の騒音評価や、賃借人に関する騒音情報の中に、騒音の発生源ごとに、発生時刻、音のレベルなどが含まれることが好ましい。
【０２０４】
（１０−２）
機器制御システム２００１では、騒音評価用サーバ２２００のデータ処理部２２１０が、空調機２０１０や各機器の操作履歴を蓄積するデータベースＤ１を有している。そして、各操作指示の時刻と、騒音が測定された時刻とに基づいて、どの機器が発した音なのかをデータ処理部２２１０が認識する。時刻の照合により、容易に機器が発した音を認識できるようになるため、音の周波数分析結果だけでは機器の特定が難しいときにも、情報生成部２２０が作成する騒音に関する評価や情報の正確性が向上する。
【０２０５】
（１０−３）
機器制御システム２００１では、上述のように、人間の声の騒音データと、部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音の情報とを区別し、それらに基づいて集合住宅の騒音評価や賃借人に関する騒音情報が作成されている。このため、例えば、部屋Ｒに居る賃借人が騒音の観点で好ましい人であるか否かに関する騒音情報に、賃借人の声が大きいのか、それとも賃借人が動かす機器の騒音が大きいのかという観点を含めることが可能になる。
【０２０６】
（１０−４）
機器制御システム２００１では、マイク２１４０を有する空調機２０１０を、集合住宅の各部屋Ｒに設置し、複数の部屋Ｒにおいて音の測定を行う。一方、騒音評価用サーバ２２００は、部屋Ｒから遠く離れた場所に設置されている。このため、騒音評価用サーバ２２００は、沢山の集合住宅の部屋Ｒから音のデータを集めることができ、例えば学習機能によって音の解析能力を向上させることも可能になっている。
【０２０７】
また、騒音評価用サーバ２２００には、容量が大きい記憶装置（記憶部）２２４０が配備されており、この記憶装置２２４０の中に、後述する幾つかのデータベースＤ１〜Ｄ４が保存されている。これにより、各部屋Ｒの空調機２０１０の音声処理チップ２１７０やコントローラ２０１８では能力的に分析できない音の詳細分析を、騒音評価用サーバ２２００は容易に行うことが可能となっている。
【０２０８】
（１０−５）
機器制御システム２００１では、情報生成部２２２０が作成した集合住宅の騒音評価や賃借人に関する騒音情報を、部屋Ｒの管理者や賃借人が、所有する監視端末２２８０や携帯端末２２９０で閲覧することができる。このため、部屋Ｒの管理者や賃借人が、情報生成部２２２０からの評価の情報を、携帯端末２２９０等で確認することができる。
【０２０９】
これにより、例えば、賃貸アパートを経営する所有者が、部屋Ｒを借りている賃借人の騒音に関する評価を知ったときに、その部屋Ｒの近隣における騒音被害を食い止めるために賃借人に警告を行うことが可能になる。また、例えば、部屋Ｒの借り換えを希望している賃借人が、自らの過去の騒音に関する評価の履歴を入手して、それを次の部屋の貸し主に提示することで、部屋を借りやすくなるというメリットも期待できる。
【０２１０】
（１１）変形例
（１１−１）
上記実施形態では、人間の声の騒音データと、部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音の情報とを区別し、それらに基づいて集合住宅の騒音評価や賃借人に関する騒音情報を作成しているが、例えば、人間の声の騒音データのみに基づいて騒音情報を生成してもよい。
【０２１１】
また、逆に、部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音の情報のみに基づいて騒音情報を生成してもよい。
【０２１２】
いずれの場合にも、その評価情報を用いて、賃借人に警告を行うこと等が可能になり、また、良い評価情報の場合には賃借人にもメリットが生まれる。
【０２１３】
（１１−２）
上記実施形態では、部屋Ｒの外で発生した音の考慮を行っていないが、所定レベル以上の音量の音が部屋Ｒの外部から入ってくる環境に部屋Ｒがある場合には、部屋Ｒの外の騒音についてもデータ処理部２２１０で認識できるようにして、その外部騒音の履歴をデータベースに残すことが好ましい。
【０２１４】
この場合、外部騒音の時刻も照合して、データ処理部２２１０が、人間の声の騒音データや、部屋Ｒに居る賃借人の行為に起因する音のデータを補正することになる。すなわち、外部騒音が大きい周辺環境に位置する部屋Ｒであっても、部屋Ｒに居る賃借人が原因ではない騒音の影響を排除して、その部屋に居る賃借人の騒音に関する評価を正しく生成することが可能になる。
【０２１５】
さらに、データベースに残している外部騒音そのものに対して、上記実施形態と同様に音の情報を評価することが好ましい。そうすれば、所定の騒音レベルを超えた騒音が発生した場合、それが降雨によるものか、交通事故によるものかなど、部屋Ｒの中に対して部屋Ｒの外で起こっている事象の情報を提供し、傘を持っていくなどのアドバイスを行うことも可能である。
【０２１６】
（１１−３）
上記実施形態では、各戸がワンルームである複数の部屋を有する集合住宅（アパート又はマンション）の部屋Ｒを対象として説明を行っているが、家族の複数の人間が幾つかの部屋を共有する家族向けの集合住宅であっても、本発明は適用可能である。
【０２１７】
この場合、話し方などから家族のメンバーを音声処理チップで認識し、メンバーごとに騒音情報を作成してもよいし、その家族全体に対して１つの騒音情報を作成してもよい。
【０２１８】
（１１−４）
上記実施形態では、部屋Ｒの音を測定するマイク２１４０を空調機２０１０に内蔵させているが、その代わりに、専用のマイク内蔵機器を部屋Ｒに置いてネットワークに接続させてもよいし、他の天井照明機器などにマイクを内蔵させてもよい。
【０２１９】
（１１−５）
上記実施形態では、特定の集合住宅の管理者に対する騒音情報の提供について述べたが、賃借人の騒音情報の履歴を、例えば不動産のネットワーク管理者に提供することも考えられる。例えば、外国人に部屋を貸す場合、なにも情報がなければ貸し出し難いが、その外国人に過去の騒音情報の履歴があり、それが信頼に値する良い情報であれば、貸すほうも貸してもらうほうも利益を享受できる。
【０２２０】
（１１−６）
上記実施形態では、賃借人が部屋Ｒに居る場合に音を測定することを説明しているが、賃借人が部屋Ｒに居ないときに音を測定し分析することも有益である。
【０２２１】
部屋Ｒを貸し出す前に、音の測定を数日間行い、飛行機の音や電車の音、エレベータの音などを測定しておけば、それを加味して貸し出した後の騒音評価等を行うことが可能になる。
【０２２２】
また、騒音評価用サーバ２２００に事前登録を行い、その部屋Ｒがアパートの部屋なのかマンションの部屋なのかを決め、騒音評価の補正を行うことも有効である。
【０２２３】
さらに、騒音評価の補正にあたっては、部屋Ｒが含まれる建物（集合住宅等）が、木造か鉄筋コンクリート製か、といった建物の構造に関する情報に加えて、建物および部屋Ｒ自身の壁、天井、床などが持つ遮音性能に関する情報も登録することが好ましい。これにより、部屋Ｒに居る賃借人が原因ではない騒音の影響を、部屋Ｒの内部に与える騒音の影響の大小も含めて適切に排除し、部屋Ｒの賃借人の騒音を正しく評価することができる。
【０２２４】
（１１−７）
上記実施形態では、集合住宅（アパート又はマンション）の部屋Ｒを例にとって説明を行っているが、他にも、ホテルの部屋、病院の入院病棟の部屋などに本発明を適用してもよい。
【０２２５】
（１１−８）
上記実施形態では、賃貸アパートを経営する所有者が、部屋Ｒの賃借人の騒音評価が悪いときに、その部屋Ｒの近隣における騒音被害を食い止めるために賃借人に警告を行うことを述べた。これに関係する追加情報を、情報生成部２２０が騒音情報に付け加えてもよい。例えば、情報生成部２２２０は、単に騒音レベルが高いという警告を通知するのではなく、声が大きい、オーディオの音が大きい、夜中に掃除機や洗濯機を動かしている、といった音の分析に基づく詳細な警告（又は、アドバイス）を追加情報として加えることができる。
【０２２６】
このような警告の提示を受けた賃借人は、それを携帯端末などで随時チェックし、周りに迷惑になるような行為を控えるようになることが期待できる。
【０２２７】
（１１−９）
上記実施形態では、空調機２０１０のマイク２１４０で測定された音を、空調機２０１０の音声処理チップ２１７０および騒音評価用サーバ２２００のデータ処理部２２１０で解析しているが、その解析処理を、いずれか一方に集約させてもよい。例えば、マイク２１４０で集音した音のデータを、リアルタイムで騒音評価用サーバ２２００に送る構成を採り、データ処理部２２１０において全ての音の解析を行うことも可能である。この場合、上記実施形態よりもネットワーク２０８０を介した通信量が増えるが、そのデメリットはデータ圧縮等の技術によって軽減が可能である。
【０２２８】
また、上記実施形態では、部屋Ｒの中にマイク２１４０を配置し、部屋の外に設置する騒音評価用サーバ２２００のデータ処理部２２１０で多くの解析処理を行わせているが、集合住宅の部屋Ｒの中に高性能のコンピュータを設置すれば、そこで全てのデータ解析処理を行うことが可能である。
【０２２９】
さらに、上記実施形態では、部屋の外に設置した騒音評価用サーバ２２００の情報生成部２２２０が集合住宅の騒音評価や賃借人の騒音情報の作成を行っているが、これについても部屋Ｒの中にコンピュータを設置すれば、部屋Ｒの中で情報提供システムを完結させることも可能である。
【０２３０】
〔第３構成〕
以下、図面を参照しながら、第３構成に係る機器制御システムについて説明する。
【０２３１】
＜第１実施形態＞
（１）機器制御システム３００１の構成
図１３は第１実施形態に係る機器制御システム３００１及び異常処理システム３００３の概念を説明するための模式図である。図１４は同実施形態に係る機器制御システム３００１及び異常処理システム３００３の構成を示す模式図である。
【０２３２】
機器制御システム３００１は、音声入力装置３０６０と、サーバ３１００とを備える。機器制御システム３００１では、ユーザ３００５が音声入力装置３０６０に制御指示を入力することで、所定の制御機器を制御することができる。ここでは、制御機器は、空間Ｏの中に配置されているものとする。また、異常処理システム３００３は、機器制御システム１と、異常処理を実行できる機器３０２０とから構成される。ただし、異常処理システム３００３の構成はこれに限定されるものではなく、音声入力装置３０６０と機器３０２０とから構成されるものでもよい。
【０２３３】
なお、図１３，１４には、音声入力装置３０６０が一台ずつ示されているが、各装置の個数はこれに限定されるものではない。サーバ３１００は任意の個数の装置と接続し、これらの装置を管理できるものである。
【０２３４】
機器３０２０は、ネットワークＮＷ経由でサーバ３１００により直接制御されるものである。このような機器３０２０としては、扇風機３０２０ａ、照明機器３０２０ｂ、テレビ３０２０ｃ、空調機３０２０ｄなどが挙げられる。ここでは、機器３０２０は、通信部３０２３と処理部３０２５とを備える。通信部３０２３はネットワークＮＷ経由でサーバ３１００との通信を実行可能にするものである。この通信部（受付部）３０２３の機能により、音声入力装置３０６０が設置された空間Ｒで生じた異常音に対応する異常処理指示を機器３０２０が受け付けることが可能となる。処理部３０２５は、機器３０２０における各情報処理を実行可能にするものである。ここでは、処理部（異常処理実行部）３０２５の機能により、機器３０２０において異常処理が実行される。「異常処理」は、異常処理指示の受信に応じて機器３０２０に関して行われる動作であり、異常音及び機器の種類毎に異なるものである。例えば、異常音が火事を示すものであり、機器３０２０がテレビである場合には、「音声入力装置３０６０の設置場所で火事が生じました」等の表示を画面に反映させる処理を実行する。また、例えば、異常音が火事を示すものであり、機器３０２０が空調機である場合には、「ポンプダウン運転」に切り換える処理を実行する。異常処理の更なる例については後述する。なお、以下の説明では、任意の機器を示す場合に符号３０２０を用い、個別の機器を示す場合には英小文字の添え字を付す。
【０２３５】
音声入力装置３０６０は、所定の機器３０２０に対する制御指示の入力を受け付けるものである。ここでは、音声入力装置３０６０は、マイクを有しており、このマイクを介してユーザ３００５による機器３０２０に対する制御指示を音声入力で受け付けることができる。そして、音声入力装置３０６０は受け付けた音声入力に対応する音情報をサーバ３１００に送信する。なお、音情報が制御指示を含むものであるか否かはサーバ３１００により判定される。したがって、音声入力装置３０６０はユーザ３００５が発する音声を検知した場合、その音情報をそのままサーバ３１００に送信する。
【０２３６】
なお、ここでは、音声入力装置３０６０が設置される空間Ｒと、機器３０２０が設置される空間Ｏとは同一空間である。
【０２３７】
サーバ３１００は、図１５に示すように、入力部３１０１、出力部３１０２、通信部３１０３、記憶部３１０４、処理部３１０５を有しており、インターネットなどのネットワークＮＷを介して、音声入力装置３０６０に接続している。
【０２３８】
ここで、入力部３１０１は、任意の入力装置により実現され、サーバ３１００への各種情報の入力を可能にするものである。出力部３１０２は、任意の出力装置により実現され、サーバ３１００からの各種情報を出力するものである。通信部３１０３は、任意の通信装置により構成され、外部のネットワークＮＷと接続し、情報通信を可能にするものである。
【０２３９】
記憶部３１０４は、ＲＯＭ，ＲＡＭ等により実現され、サーバ３１００に入力される情報、及び、サーバ３１００で計算される情報等を記憶するものである。また、記憶部３１０４は、「機器データベース（ＤＢ）３１０４Ｋ」「異常音データベース（ＤＢ）３１０４Ｉ」を記憶する。
【０２４０】
機器ＤＢ３１０４Ｋは、機器３０２０毎の個別の情報を管理するものである。例えば、機器ＤＢ３１０４Ｋは、機器３０２０に割り当てられた識別情報と音声入力装置３０６０に割り当てられた識別情報とを関連付けて記憶する。この機器ＤＢ３１０４Ｋを用いることで、音声入力装置３０６０の音声入力により操作される機器３０２０が特定される。
【０２４１】
異常音ＤＢ３１０４Ｉは、音声入力装置３０６０が設置される場所で想定される異常により生じる異常音の音情報と、機器３０２０とに関連付けて、当該機器３０２０により実行される異常処理の実行命令を記憶する。例えば、異常音ＤＢ３１０４Ｉは、図１６に示すように、異常音が火事に対応する音情報であり、機器３０２０が空調機３０２０ｄ１である場合、異常処理としてポンプダウン運転の実行命令を記憶する。また、異常音ＤＢ３１０４Ｉは、異常音が火事に対応する音情報であり、機器３０２０がテレビ３０２０ｃ２である場合、異常処理として異常表示の実行命令を記憶する。また、異常音ＤＢ３１０４Ｉは、異常音が地震に対応する音情報であり、機器３０２０が空調機３０２０ｄ２である場合、異常処理として噴出運転（後述参照）の実行命令を記憶する。また、異常音ＤＢ３１０４Ｉは、異常音が地震に対応する音情報であり、機器３０２０がテレビ３０２０ｃ１である場合、異常処理として異常表示の実行命令を記憶する。
【０２４２】
処理部３１０５は、ＣＰＵ，ＧＰＵ及びキャシュメモリ等により実現され、サーバ３１００における情報処理を実行するものである。ここでは、処理部３１０５が、記憶部３１０４に記憶されたプログラムを実行することで、「入力解析部３１１０」「制御内容特定部３１２０」「制御部３１３５」「異常音判定部３１４５」として機能する。
【０２４３】
入力解析部３１１０は、音声入力装置３０６０から受信する入力の内容を解析する。例えば、音声入力装置３０６０が音声入力を受け付けた場合、その音声入力の内容をテキスト情報に変換して解析する。なお、入力解析部３１１０は、音声入力の内容を解析する場合には、リカレントニューラルネットワーク等を用いることで高精度に解析できる。
【０２４４】
制御内容特定部３１２０は、入力解析部３１１０による解析結果から、制御機器と制御指示とを含む制御内容を特定する。例えば、制御内容特定部３１２０は、音声入力装置３０６０が音声入力を受け付けた場合、入力解析部３１１０により変換されたテキスト情報に、制御機器及び制御指示に対応する言語情報が含まれているか否かを判定して制御内容を特定する。
【０２４５】
制御部３１３５は、制御内容特定部３１２０により機器３０２０に関する制御内容が特定された場合、その制御内容に基づいて機器３０２０をネットワークＮＷ経由で制御する。
【０２４６】
異常音判定部３１４５は、音声入力装置３０６０を介して取得される音情報から、所定の異常音を判定する。異常音判定部３１４５は、異常音を判定した場合、対応する異常処理指示を異常音ＤＢ３１０４Ｉから抽出し、通信部３１０３を介して機器３０２０に送信する。例えば、サーバ３１００は、火事に対応する音情報を検知した場合、ポンプダウン運転の実行命令を含む異常処理指示を機器３０２０に送信する。
【０２４７】
（２）機器制御システム１の動作
図１７は本実施形態に係る機器制御システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【０２４８】
まず、ユーザ３００５により音声入力装置３０６０が用いられて、機器３０２０に対する音声入力が行われる（Ｓ１）。そして、音声入力装置３０６０が、受け付けた音声入力に対応する入力情報をサーバ３１００に送信する（Ｓ２）。
【０２４９】
続いて、サーバ３１００が、入力情報を受信し（Ｓ３）、入力の内容を解析する（Ｓ４）。次に、サーバ３１００は、機器３０２０と、その機器３０２０に対する制御指示とを含む制御内容を特定する（Ｓ５）。サーバ３１００は、制御内容に基づいて機器３０２０をネットワークＮＷ経由で制御する（Ｓ６，Ｓ７）。
【０２５０】
なお、音声入力により機器３０２０を制御しようとする場合、情報処理量が膨大となることがある。このような場合であっても、機器制御システム３００１では、ネットワークＮＷ上に構築されたディープニューラルネットワーク等を実現するサーバ３１００を用いることで、音声解析を高精度に実行できる。これにより、音声入力であっても機器３０２０及び制御指示を細かく特定することができる。
【０２５１】
（３）異常処理システム３００３の動作
図１８は本実施形態に係る異常処理システム３００３の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、制御機器として異常処理を実行できる機器３０２０が用いられ、この機器３０２０と音声入力装置３０６０とサーバ３１００とにより異常処理システム３００３が実現される。ただし、異常処理システム３００３の構成はこれに限定されるものではない。
【０２５２】
異常処理システム３００３では、音声入力装置３０６０が音声入力を受け付ける状態（音声入力受付モード）のときに、音声入力装置３０６０を介してサーバ３１００に音情報が随時送信される（Ｔ１，Ｔ２）。
【０２５３】
そして、サーバ３１００が、入力された音情報を受信し（Ｔ３）、音情報の内容を解析する（Ｔ４）。ここで、サーバ３１００は、音情報の解析結果から、音声入力装置３０５０の設置されている空間Ｒの異常を示す異常音が含まれているか否かを判定する（Ｔ５）。サーバ３１００は、入力された音情報に異常音を検知した場合、当該異常音に対応する異常処理指示を機器３０２０に送信する（Ｔ５−Ｙｅｓ，Ｔ６）。
【０２５４】
そして、機器３０２０が異常処理指示を受信すると、当該異常処理指示に対応する異常処理を実行する（Ｔ７，Ｔ８）。
【０２５５】
（４）特徴
（４−１）
以上説明したように、本実施形態に係る機器３０２０は、音声入力装置３０６０（音声入力受付装置）を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力するサーバ３１００から制御指示を受け付ける。また、機器３０２０は、音声入力装置３０６０が設置された空間Ｒで生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付け、異常処理指示に応じて異常処理を実行する。このような構成により、機器３０２０は、異常時に最適な状態になるように制御される。
【０２５６】
例えば、機器３０２０が、画面（表示部）を有するリモコン等を含む空調機またはテレビ等であり、異常音として、火事を表すような言葉（「火事だ」）や、地震を表すような言葉（「地震だ」）等が採用されている場合、このような異常音に対応する異常処理として、異常音情報に対応する表示（「火事発生」「地震発生」等）を画面に表示することができる。これにより、音声入力装置３０６０が設置される空間Ｒと機器３０２０が設置される空間Ｏが異なる場合であっても、機器３０２０のユーザに火事や地震等の異常が生じたことを即座に伝達することができる。
【０２５７】
（４−２）
本実施形態に係る異常処理システム３００３は、音声入力を受け付ける音声入力装置３０６０（音声入力受付装置）と、機器３０２０とを備えている。機器３０２０は、音声入力装置３０６０を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力するサーバ３０１００から制御指示を受け付ける。また、機器３０２０は、音声入力装置３０６０が設置された空間Ｒで生じた異常音に対応する異常処理指示を受け付け、異常処理指示に応じて異常処理を実行する。これにより、異常時に機器が最適な状態を採る得る異常処理システム３００３を提供できる。
【０２５８】
また、異常処理システム３００３は、音声入力装置３０６０を介して取得される音声入力に応じて制御指示を出力するサーバ３１００を備える。サーバ３１００は、ネットワークＮＷ上に存在するので、計算資源の調整が容易である。結果として、高精度な音声情報の解析が可能となる。
【０２５９】
また、異常処理システム３００３では、サーバ３１００が、音声入力装置３０６０を介して取得される音情報から、所定の異常音を判定する異常音判定部３１４５と、異常音に対応する異常処理指示を機器３０２０に送信する通信部（送信部）３１０３と、を有する。したがって、ネットワークＮＷ上のサーバ３１００を用いて異常処理指示を実行できる。
【０２６０】
なお、上述の説明では、異常処理システム３００３が、機器３０２０と音声入力装置３０６０とサーバ３１００とから構成されるものとしたが、異常処理システム３００３は、このような構成に限定されるものではない。後述するように、異常処理システム３００３は、機器３０２０と音声入力装置３０６０とから構成されるものでもよい。
【０２６１】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記説明では、音声入力装置３０６０と機器３０２０とを別装置として説明したが、両者は一体化されていてもよい。具体的には、音声入力装置３０６０が機器３０２０に内蔵されているものでもよい。このような構成により、通常時に音声入力で制御できる機器３０２０であって、異常時に異常処理を実行する機器３０２０を提供できる。
【０２６２】
（５−２）変形例Ｂ
上述の異常音判定部３１４５は、異常音の判定の際に、所定の音情報を除外音として異常音から除外する機能を有していてもよい。例えば、テレビから出力される音情報を除外音として除外する機能を有していてもよい。これにより、現実には異常（火事、地震等）が生じていないにもかかわらず、テレビ等から「火事だ」「地震だ」等の異常音に相当する音情報が生じた場合に、異常処理が実行されることを回避できる。結果として、異常処理システム３００３の信頼性の向上することができる。
【０２６３】
（５−３）変形例Ｃ
上述の異常処理システム３００３において、音声入力装置３０６０は、音声入力に対応する音情報の送信を休止する休止状態への切り替えが可能なものでもよい。さらに、音声入力装置３０６０は、休止状態のときであっても、所定の音情報を取得した場合には、取得した音情報をサーバ３１００に送信するものでもよい。
【０２６４】
具体的には、図１９に示すように、音声入力装置３０６０は、音声入力に対応する音情報の送信を休止する休止状態のときでも音情報を随時検知する（Ｃ１，Ｃ２）。そして、音声入力装置３０６０は、検知した音情報が所定の解除音情報に該当すると判定した場合、休止状態を解除する（Ｃ２−Ｙｅｓ，Ｃ３）。休止状態を解除した場合、音声入力装置３０６０は、検知した音情報をサーバ３１００に随時送信する（Ｃ４，Ｃ５）。この後は、ステップＣ６〜Ｃ１０において、上述したステップＴ４〜Ｔ８と同様の処理が実行される。
【０２６５】
したがって、変形例Ｃに係る異常処理システム３００３によれば、音声入力装置３０６０を使用しないときは休止状態としておくことができる。一方、異常音が生じるような緊急時には、機器３０２０が迅速に異常処理を実行できる。
【０２６６】
（５−４）変形例Ｄ
また、機器３０２０は、制御指示の受付を停止する停止状態への切り替えが可能なものでもよい。さらに、機器３０２０は停止状態のときであっても、異常処理指示を受け付けた場合には、異常処理を実行するものでもよい。このような構成により、機器３０２０を使用しないときは停止状態としておくことができる。一方、異常処理指示を受け付けるような緊急時には、機器３０２０が迅速に異常処理を実行できる。
【０２６７】
（６）空調機への応用
異常処理システム３００３の機器３０２０として、図２０又は図２１に示すような冷媒回路を有する空調機３０２０ｄを採用することができる。
【０２６８】
ここで、図２０に示す冷媒回路は、室外ユニット２２０と室内ユニット３２４０とが冷媒配管３２１１，３２１２及び閉鎖弁３２１３，３２１４を介して互いに接続されている。室外ユニット３２２０は、主に圧縮機３２２１、四路切換弁３２２２、室外熱交換器３２２３、室外ファン３２２４、膨張機構３２２５等を具備している。また、室内ユニット３２４０は、主に室内熱交換器３２４１、室内ファン３２４２等を具備している。なお、本実施形態において「膨張機構」とは、冷媒を減圧できるものをいい、例えば膨張弁、キャピラリーチューブがこれに該当する。また、図２１に示す冷媒回路は、図２０に示す冷媒回路に開放弁３２４４が追加されたものである。
【０２６９】
（６−１）応用例１
機器３０２０として、図２０に示すような冷媒回路を有し、可燃性冷媒又は微燃性冷媒を用いた空調機３０２０ｄ１を採用することができる。また、異常音として、火事を表すような言葉（「火事だ」）や、地震を表すような言葉（「地震だ」）等とすることができる。そして、このような異常音に対応する異常処理として、ポンプダウン運転の実行を採用できる。「ポンプダウン運転」は、空調機３０２０ｄ１の室外ユニット３２２０に冷媒を集中させる運転のことをいう。詳しくは、ポンプダウン運転は、冷房サイクル運転にして膨張機構３２２５を全閉することにより実行される。ポンプダウン運転が実行されると、冷媒が室外の空間Ｐに移動されることになるので、例えば火事の際に、室内の空間Ｏにおける冷媒への引火を抑制できる。また、地震の際に、２次災害の発生を抑制できる。
【０２７０】
（６−２）応用例２
また、機器３０２０として、図２０に示すような冷媒サイクルを有し、可燃性冷媒又は微燃性冷媒を用いた室外ユニット３２２０を含む空調機３０２０ｄ２を採用することができる。また、異常音として、火事を表すような言葉（「火事だ」）や、地震を表すような言葉（「地震だ」）等とすることができる。そして、このような異常音に対応する異常処理として、室外ユニット３２００の配置される空間Ｐに冷媒を開放する室外開放運転を採用できる。「室外開放運転」は、例えば、室外ユニット３２２０の閉鎖弁３２１３，３２１４を開け、大気中に可燃性冷媒又は微燃性冷媒を噴出させることにより実行される。このような室外開放運転により、例えば火事の際に、室内の空間Ｏにおける冷媒への引火を抑制できる。また、地震の際に、２次災害の発生を抑制できる。
【０２７１】
（６−３）応用例３
また、機器３０２０として、図２１に示すような冷媒回路を有し、ＣＯ２冷媒を用いた室内ユニット３２４０を含む空調機を採用することができる。また、異常音として、火事を表すような言葉（「火事だ」）等とすることができる。そして、このような異常音に対応する異常処理として、室内ユニット３２４０の設置空間にＣＯ２冷媒を噴出する噴出運転を採用できる。「噴出運転」は、開放弁３２４４を開け、設置空間にＣＯ２冷媒を噴出させることにより実行される。なお、開放弁３２４４の位置としては、通常運転時は低圧、開放時は室内ファン３２４２を停止して高圧となるところが好適である。
【０２７２】
そして、このような噴出運転により、空間内をＣＯ２で満たすことができ、火の消火を促進できる。特に、室内ユニット３２４０が設置される空間Ｏが狭所空間の場合には消火の効果を高めることができる。
【０２７３】
＜第２実施形態＞
図２２は第２実施形態に係る機器制御システム１Ｓ及び異常処理システム３Ｓの構成を示す模式図である。なお、以下の説明において、既に説明した部分と同一の部分には略同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また、他の実施形態と区別するために、本実施形態では添え字Ｓを付すことがある。
【０２７４】
第２実施形態に係る音声入力装置３０６０Ｓは、通信部３０６３と処理部３０６５とを備える。
【０２７５】
通信部３０６３は、任意の通信装置により構成され、機器３０２０との通信を可能にする。通信部３０６３（受付側送信部）の機能により、処理部３０６５が判定した異常音に対応する異常処理指示が制御対象の機器３０２０に送信される。
【０２７６】
処理部３０６５は、ＣＰＵ及びキャッシュメモリ等により実現され、各種情報処理を実行する。ここでは、処理部３０６５は、入力された音情報のうち、特定操作に対応する特定の音情報に対しては、サーバ３１００にアクセスせずに、その特定操作に対応する制御指示を機器３０２０に出力する。また、処理部３０６５（受付側判定部）は、入力された音情報から、所定の異常音を検知する機能を有している。そして、処理部３０６５は、入力された音情報のうち、異常音に対応する音情報を検知した場合には、サーバ３１００にアクセスせずに、その異常音に対応する異常処理指示を機器３０２０に出力する。なお、出力された制御指示及び異常処理指示は通信部３０６３を介して機器３０２０に送信される。
【０２７７】
図２３は本実施形態に係る機器制御システム３００１Ｓの動作を説明するためのシーケンス図である。機器制御システム３００１Ｓでは、ユーザ３００５により音声入力装置３０６０Ｓが用いられて、機器３０２０に対する音声入力が行われる（Ｕ１）。次に、音声入力装置３０６０Ｓが、特定操作に対応する音声入力であるか否かを判定する（Ｕ２）。音声入力装置３０６０Ｓは、特定操作に対応する音声入力であると判定した場合には、その特定操作に対応する制御指示を機器３０２０に送信する（Ｕ２−Ｙｅｓ，Ｕ３）。機器３０２０は、制御指示を受信すると、その制御指示に対応する特定操作を実行する（Ｕ４，Ｕ５）。なお、ステップＵ２において、音声入力装置３０６０Ｓが、特定操作に対応する音声入力であると判定しない場合には、音声入力に対応する音声情報をサーバ３１００に送信する（Ｕ２−Ｎｏ）。この場合は、その後、ステップＳ３〜Ｓ７と同様の処理が実行される。
【０２７８】
このように、本実施形態に係る機器制御システム３００１Ｓは、情報処理量の負荷が低い音声解析に対しては音声入力装置３０６０Ｓで解析処理を実行する。これにより、ネットワークＮＷへのアクセスを回避して、迅速な機器の操作が実現される。一方、情報処理量の負荷が高い音声解析に対しては、サーバ３１００を用いることで、高精度に音声情報を解析できる。なお、サーバ３１００は、ネットワークＮＷ上にディープニューラルネットワーク等を実現する。
【０２７９】
図２４は本実施形態に係る異常処理システム３Ｓの動作を説明するためのシーケンス図である。ここでは、音声入力装置３０６０Ｓが、音声入力に対応する音情報の送信を休止する休止状態であるとする（Ｄ１）。このような休止状態であったとしても、音声入力装置３０６０Ｓは、周囲で生じる音情報を随時検知している（Ｄ２）。そして、音声入力装置３０６０は、検知した音情報が所定の解除音情報に該当すると判定した場合、休止状態を解除する（Ｄ２−Ｙｅｓ，Ｄ３）。また、音声入力装置３０６０は、休止状態を解除した場合、解除音情報が所定の異常音情報であるか否かを判定する（Ｄ４）。そして、音声入力装置３０６０Ｓは、解除音情報が所定の異常音情報であると判定した場合、その異常音に対応する異常処理指示を機器３０２０に送信する（Ｄ４−Ｙｅｓ，Ｄ５）。機器３０２０では、異常処理指示を受信すると、その異常処理指示に対応する異常処理を実行する（Ｄ６，Ｄ７）。
【０２８０】
このように、本実施形態に係る異常処理システム３Ｓでは、音声入力装置３０６０が、機器３０２０に対する異常音を検知した場合、機器３０２０に対して異常処理指示を送信するので、ネットワークＮＷ上のサーバ３１００にアクセスせずに、機器３０２０に異常処理を実行させることができる。これにより、迅速に機器３０２０の異常処理を実現し得る異常処理システム３００３Ｓを提供できる。
【０２８１】
補足すると、音声入力により機器３０２０を制御しようとする場合、情報処理量が膨大となるため、ネットワークＮＷ上の音声解析装置（サーバ）を用いることがある。これに対し、本実施形態に係る異常処理システム３００３Ｓでは、情報処理量の負荷が低い音解析に対しては音声入力装置３０６０で解析処理を実行する。これにより、ネットワークＮＷへのアクセスを回避して、迅速に機器３０２０の異常処理を実現できる。
【０２８２】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【０２８３】
すなわち、本開示は、上記各実施形態そのままに限定されるものではない。本開示は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。また、本開示は、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の開示を形成できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよいものである。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよいものである。
【符号の説明】
【０２８４】
〔第１構成〕
１０４０      サーバ
１０５０      ネットワーク
１０６０      建物
１０６１      ルータ
１０６２      空調機
１０６３      音声入出力装置
１０６４      音声入力部
１０６５      音声出力部
１０９０      管理システム
ＣＭ      指令
ＯＳ      運転音データ
ＯＩ      運転情報
ＯＤ      出力データ
ＳＤ      音声データ
〔第２構成〕
２００１      情報提供システムを含む機器制御システム（情報提供システム）
２０２０      解析サーバ（機器操作部）
２０３０      空調機サーバ（機器操作部）
２０７０      機器サーバ（機器操作部）
２１４０      マイク（測定部）
２１７０      音声処理チップ（データ処理部）
２２１０      データ処理部
２２２０      情報生成部
２２４０      記憶装置（記憶部）
２２８０      監視端末（情報端末）
２２９０      携帯端末（情報端末）
〔第３構成〕
３００１      制御システム
３００１Ｓ    制御システム
３００３      異常処理システム
３００３Ｓ    異常処理システム
３００５      ユーザ
３０２０    機器
３０２３    通信部（受付部）
３０２５    処理部（異常処理実行部）
３０６０    音声入力装置（音声入力受付装置）
３０６０Ｓ  音声入力装置（音声入力受付装置）
３０６３    通信部（受付側送信部）
３０６５    処理部（受付側判定部）
３１００  サーバ
３１０１  入力部
３１０２  出力部
３１０３  通信部（送信部）
３１０４  記憶部
３１０５  処理部（異常音判定部）
３１１０  入力解析部
３１２０  制御内容特定部
３１３５  制御部
３１４５  異常音判定部
Ｒ      空間（音声入力装置が設置される空間）
Ｏ      空間（機器が設置される空間、室内ユニットが設置される空間）
Ｐ      空間（室外ユニットが設置される空間）
ＮＷ    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８５】
【特許文献１】特開２００１−２８５９６９号
【特許文献２】特許第５９６３１５５号
【特許文献３】特開平０６−０２７９８６号公報
【図１】
2019013335.tif 000003
【図２】
2019013335.tif 000004
【図３】
2019013335.tif 000005
【図４】
2019013335.tif 000006
【図５】
2019013335.tif 000007
【図６】
2019013335.tif 000008
【図７】
2019013335.tif 000009
【図８】
2019013335.tif 000010
【図９】
2019013335.tif 000011
【図１０】
2019013335.tif 000012
【図１１】
2019013335.tif 000013
【図１２】
2019013335.tif 000014
【図１３】
2019013335.tif 000015
【図１４】
2019013335.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2019013335.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019013335.tif 000020
【図１９】
2019013335.tif 000021
【図２０】
2019013335.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2019013335.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2019013335.tif 000026
【国際調査報告】
2019013335.tif 000027
2019013335.tif 000028
2019013335.tif 000029
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