(57)【要約】  母材（１１）の表面に固着形成されたライニング材（１２）を母材から剥離するライニング材剥離方法であって、噴射後に気化する液化流体（Ｘ）を母材とライニング材との境界部に噴射する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の表面に固着形成されたライニング材を前記母材から剥離するライニング材剥離方法であって、
噴射後に気化する液化流体を前記母材と前記ライニング材との境界部に噴射するライニング材剥離方法。
【請求項２】
前記液化流体を前記ライニング材の表面に噴射して前記ライニング材に貫通孔を形成し、前記貫通孔から前記母材と前記ライニング材との境界部に前記液化流体を噴射する請求項１記載のライニング材剥離方法。
【請求項３】
内部に前記液化流体を案内する流路を有すると共に先端部に噴射開口を有する管体部を備えるノズルユニットによって前記液化流体を噴射する請求項１または２記載のライニング材剥離方法。
【請求項４】
前記管体部は、前記先端部が屈曲あるいは湾曲して基部に対して接続されると共に前記先端部及び前記基部を含む部位に前記流路が形成されている請求項３記載のライニング材剥離方法。
【請求項５】
前記先端部が前記ライニング材を貫通した状態で、前記管体部を前記ライニング材の表面に対して傾動させかつ前記基部の軸芯を中心に回転させることで前記液化流体を前記母材と前記ライニング材との境界部に噴射する請求項４記載のライニング材剥離方法。
【請求項６】
前記母材がコンクリート材であり、前記ライニング材がポリウレア材である請求項１〜５いずれか一項に記載のライニング材剥離方法。
【請求項７】
前記母材が金属配管であり、前記ライニング材が繊維強化プラスチック材である請求項１〜５いずれか一項に記載のライニング材剥離方法。
【請求項８】
前記液化流体が液体窒素である請求項１〜７いずれか一項に記載のライニング材剥離方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ライニング材剥離方法に関する。
本願は、２０１８年１月１８日に日本に出願された特願２０１８−００６６２３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば構造物に対して防水性等を付与するために、コンクリート材や金属材からなる母材に対してライニング材を固着形成する場合がある。このようなライニング材は、例えば硬化前のプラスチック材料を母材に対して噴きつけ、噴きつけられたプラスチック材料を硬化させることによって形成される。【０００３】
例えば特許文献１には、上述のようなライニング材を母材から剥離するためのライニング剥離装置が開示されている。このライニング剥離装置は、ライニング材を加熱するコイルと、加熱により剥がれ易くなったライニング材と母材との間に侵入するスクレーパとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００８−２７２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えばポリウレア等の難剥離のライニング材は、母材に対して強固に固着されており、加熱によって剥離が容易とはならない。このため、特許文献１に開示されたライニング剥離装置ではポリウレア等の難剥離のライニング材を母材から剥離することはできない。したがって、加熱によらずに難剥離性のライニング材を母材から剥離可能な方法が望まれている。【０００６】
本開示は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、ライニング材剥離方法において、加熱することなくライニング材を母材から剥離可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様のライニング材剥離方法は、母材の表面に固着形成されたライニング材を上記母材から剥離するライニング材剥離方法であって、噴射後に気化する液化流体を上記母材と上記ライニング材との境界部に噴射する。【０００８】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記液化流体を上記ライニング材の表面に噴射して上記ライニング材に貫通孔を形成し、上記貫通孔から上記母材と上記ライニング材との境界部に上記液化流体を噴射してもよい。【０００９】
上記一態様のライニング材剥離方法において、内部に上記液化流体を案内する流路を有すると共に先端部に噴射開口を有する管体部を備えるノズルユニットによって上記液化流体を噴射してもよい。【００１０】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記管体部が、上記先端部が屈曲あるいは湾曲して基部に対して接続されると共に上記先端部及び上記基部を含む部位に上記流路が形成されていてもよい。【００１１】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記先端部が上記ライニング材を貫通した状態で、上記管体部を上記ライニング材の表面に対して傾動させかつ上記基部の軸芯を中心に回転させることで上記液化流体を上記母材と上記ライニング材との境界部に噴射してもよい。【００１２】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記母材がコンクリート材であり、上記ライニング材がポリウレア材であってもよい。【００１３】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記母材が金属配管であり、上記ライニング材が繊維強化プラスチック材であってもよい。【００１４】
上記一態様のライニング材剥離方法において、上記液化流体が液体窒素であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、液化流体が気化する際の膨張力によってライニング材を母材から剥離する。液体が気化する場合の膨張率は例えば数百倍以上である。このため、液化流体の膨張力を利用することにより、加熱することなく母材から剥離することができる。したがって、本開示によれば、ライニング材剥離方法において、加熱することなくライニング材を母材から剥離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法で用いる液体窒素噴射システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法で用いる液体窒素噴射システムが備えるノズルユニットの概略構成を示す拡大斜視図である。
【図３Ａ】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図３Ｂ】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図３Ｃ】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図４】本開示の第１実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図５Ａ】本開示の第２実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図５Ｂ】本開示の第２実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図６】本開示の第２実施形態のライニング材剥離方法の動作を説明するための模式図である。
【図７】ノズルユニットの第１変形例の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図８】ノズルユニットの第１変形例が備える把持部の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図９】ノズルユニットの第１変形例が備える把持部の変形例の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図１０】ノズルユニットの第１変形例が備える把持部の変形例の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図１１】ノズルユニットの第１変形例が備える把持部の変形例の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図１２】ノズルユニットの第２変形例の概略構成を示す拡大斜視図である。
【図１３】ノズルユニットの第２変形例が備える断熱部の概略構成を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本開示に係るライニング材剥離方法の一実施形態について説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のライニング材剥離方法で用いる液体窒素噴射システム１の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、液体窒素噴射システム１は、貯蔵タンク２と、液体窒素昇圧装置３と、チラー４と、フレキシブルホース５と、ノズルユニット６とを備えている。
【００１９】
貯蔵タンク２は、液体窒素Ｘを貯蔵する圧力タンクであり、液体窒素昇圧装置３とチラー４とに接続されている。なお、液体窒素噴射システム１は、貯蔵タンク２を備えずに外部から液体窒素Ｘの供給を受ける構成でもよい。
【００２０】
液体窒素昇圧装置３は、貯蔵タンク２から供給された液体窒素Ｘを一定の噴射圧にまで昇圧する。例えば、液体窒素昇圧装置３は、液体窒素Ｘを圧送するためのブーストポンプ、ブーストポンプから送られてくる液体窒素Ｘを１次昇圧するプレポンプ、１次昇圧された液体窒素Ｘを噴射圧まで２次昇圧するインテンシファイアポンプ等を備えている。液体窒素昇圧装置３は、チラー４と接続されている。
【００２１】
チラー４は、液体窒素昇圧装置３で昇圧されることによって昇温した液体窒素Ｘを、貯蔵タンク２から供給される液体窒素Ｘと熱交換することによって、昇圧された液体窒素Ｘを噴射温度まで冷却する熱交換器である。チラー４には、フレキシブルホース５の一端が接続されている。
【００２２】
例えば、液体窒素昇圧装置３及びチラー４は、ユニット化されており、１つの移動台車上に配置されている。移動台車にユニット化された液体窒素昇圧装置３及びチラー４と、必要に応じて貯蔵タンク２とが配置されることによって、液体窒素噴射システム１を容易に移動させることが可能となる。なお、液体窒素昇圧装置３とチラー４とは必ずしもユニット化されている必要はない。例えば液体窒素昇圧装置３とチラー４と離間して配置し、チラー４をノズルユニット６の近くに配置するようにしても良い。これによって、チラー４で冷却された液体窒素Ｘがノズルユニット６に到達するまでに昇温することを抑制し、ノズルユニット６から噴射される液体窒素Ｘのジェット力を高めることが可能となる。
【００２３】
フレキシブルホース５は、一端がチラー４に接続され、他端がノズルユニット６に接続された可撓性を有するホースである。フレキシブルホース５は、チラー４からノズルユニット６まで昇圧された液体窒素Ｘを案内する。フレキシブルホース５は、耐圧性かつ断熱性を有しており、圧力及び温度の低下を最小限に抑えつつ、チラー４から供給される液体窒素Ｘをノズルユニット６に案内する。
【００２４】
図２は、ノズルユニット６の概略構成を示す拡大斜視図である。この図に示すように、ノズルユニット６は、接続部６ａと、管体部６ｂとを備えている。接続部６ａには、フレキシブルホース５が接続される。接続部６ａの内部には、不図示の流路が形成されている。
【００２５】
管体部６ｂは、内部に流路Ｒが形成された筒状の胴部６ｃと、胴部６ｃの先端部に固定されたオリフィス部６ｄとを備えている。胴部６ｃは、例えば断熱加工された長尺な配管状の部位であり、長手方向に沿って形成された流路Ｒを通じて接続部６ａからオリフィス部６ｄまで液体窒素Ｘを案内する。胴部６ｃは、液体窒素Ｘを対象物に噴射する場合に作業者によって把持される。オリフィス部６ｄは、胴部６ｃの先端に固定されており、前方に向けて液体窒素Ｘを噴射するための噴射開口６ｄ１を備えている。噴射開口６ｄ１が胴部６ｃの流路Ｒと接続されており、流路Ｒを流れる液体窒素Ｘが噴射開口６ｄ１から管体部６ｂの外部に向けて噴射される。
【００２６】
管体部６ｂは、直管状の基部６１と、オリフィス部６ｄを含む先端部６２とを有している。基部６１は、胴部６ｃの根元側（接続部６ａ側）の部位であり、直線状の軸芯Ｌに沿って直線状に延伸している。先端部６２は、オリフィス部６ｄを有することより噴射開口６ｄ１を含み、液体窒素Ｘを噴射する。先端部６２は、図２に示すように、噴射開口６ｄ１が基部６１と反対側に向かって開口され、液体窒素Ｘの噴射方向が基部６１の軸芯Ｌに対して傾斜するように、基部６１に対して湾曲して接続されている。より詳細には、先端部６２の基部６１側の部位が一定の曲率半径で湾曲され、先端部６２の噴射開口６ｄ１側の部位が直線状とされ、先端部６２の噴射開口６ｄ１側の軸芯Ｌ１が基部６１の軸芯Ｌに対して９０°より小さい（本実施形態では約４５°）角度αを成すように、先端部６２の基部６１側の部位と噴射開口６ｄ１側の部位とが一体的に接続されている。
【００２７】
ノズルユニット６は、噴射開口６ｄ１を有する先端部６２が湾曲して基部６１に接続されると共に基部６１及び先端部６２に液体窒素Ｘを案内する流路Ｒを有する管体部６ｂを備えている。また、管体部６ｂは、直管状に形状設定された基部６１と、基部６１の軸芯Ｌに対して傾斜した方向に液体窒素Ｘを噴射する先端部６２とを有している。
【００２８】
ノズルユニット６を備える液体窒素噴射システム１では、液体窒素Ｘが貯蔵タンク２から液体窒素昇圧装置３に供給される。液体窒素Ｘは液体窒素昇圧装置３によって噴射圧にまで昇圧された後、チラー４に供給される。液体窒素昇圧装置３からチラー４に供給された液体窒素Ｘは、別経路にてチラー４に貯蔵タンク２から供給された液体窒素Ｘと熱交換されることによって冷却される。チラー４で冷却された液体窒素Ｘは、フレキシブルホース５を介してノズルユニット６に供給される。ノズルユニット６に供給された液体窒素Ｘは、管体部６ｂの内部の流路Ｒを流れ、噴射開口６ｄ１から外部に向けて噴射される。
【００２９】
図３Ａ〜３Ｃは、本実施形態のライニング材剥離方法を説明するための模式図である。本実施形態では、コンクリート構造物１０からポリウレア材１２を剥離する方法について説明する。
【００３０】
コンクリート構造物１０は、母材であるコンクリート材１１の上面（表面）に、ライニング材であるポリウレア材１２が固着形成された構造とされている。コンクリート構造物１０においてコンクリート材１１からポリウレア材１２を剥離する場合には、まず図３Ａに示すように、作業者がノズルユニット６を把持する。ここで、作業者は、ノズルユニット６の先端部６２が下方に向くように、ノズルユニット６を把持する。
【００３１】
続いて、作業者は、ノズルユニット６の先端部６２をポリウレア材１２に突き立て、ポリウレア材１２の表面に液体窒素Ｘを噴射する。液体窒素Ｘが局所的に噴射されることによってポリウレア材１２が局所的に脆弱化し、ポリウレア材１２に貫通孔が形成される。
そして、図３Ｂに示すように、ノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２の下まで進入すると、コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に液体窒素Ｘが供給される。液体窒素Ｘは、液体状態のまま、コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に供給（噴射）される。コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に供給された液体窒素Ｘは、この境界部にて気化膨張する。液体窒素Ｘが気化するときの液体窒素Ｘの膨張力によって、ポリウレア材１２が平面視で円形状の領域にてコンクリート材１１から剥離する。つまり、図３Ｂに示すように、ノズルユニット６の先端部６２をポリウレア材１２の下まで進入させることによって、平面視円形状の剥離領域Ｈが形成される。
【００３２】
続いて、作業者は、図３Ｃに示すように、ノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２を貫通した状態で、管体部６ｂをポリウレア材１２の表面に対して傾動させかつ基部６１の軸芯Ｌ（図２参照）を中心に回転させることで、ノズルユニット６の噴射開口を前方に向ける。この状態で、液体窒素Ｘをコンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に噴射する。これによって、コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部において、液体窒素Ｘが作業者から見て前方に噴射され、剥離領域Ｈが前方に向けて広がる。このようにノズルユニット６を操作することによって、容易に剥離領域Ｈを拡大することができる。
【００３３】
図４は、剥離領域Ｈを模式的に示した平面図である。図４に示すように、各々の剥離領域Ｈは、図３Ｂに示すようにノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２を貫通することによって二点鎖線で示すように円形状となり、その後、図３Ｃに示すようにノズルユニット６を操作することによって前方に広がる。このような形状の剥離領域Ｈを図４に示すように隣接して形成していくことによって、ポリウレア材１２の全体をコンクリート材１１から剥離する。
【００３４】
このような本実施形態のライニング材剥離方法によれば、液体窒素Ｘが気化する際の膨張力によってポリウレア材１２をコンクリート材１１から剥離する。液体窒素Ｘが気化する場合の膨張率は７００倍程度である。このため、液体窒素Ｘの膨張力を利用することにより、加熱することなくコンクリート材１１からポリウレア材１２を剥離することができる。
【００３５】
また、本実施形態のライニング材剥離方法においては、液体窒素Ｘをポリウレア材１２の表面に噴射してポリウレア材１２に貫通孔を形成し、この貫通孔からコンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に液体窒素Ｘを噴射する。このため、他の機器を用いてポリウレア材１２に貫通孔を形成することなく、容易にコンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に液体窒素Ｘを噴射することができる。
【００３６】
また、本実施形態のライニング材剥離方法においては、ノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２を貫通した状態で、管体部６ｂをポリウレア材１２の表面に対して傾動させかつ基部６１の軸芯Ｌ（図２参照）を中心に回転させることで、ノズルユニット６の噴射開口を前方に向ける。このため、簡単な操作で、容易に剥離領域Ｈを拡大することができる。
【００３７】
また、本実施形態のライニング材剥離方法において、ノズルユニット６の管体部６ｂは、基部６１に対して湾曲して接続された先端部６２を備え、先端部６２が噴射開口６ｄ１を有している。このため、例えば軸芯Ｌを中心として基部６１を回転させることによって、噴射開口６ｄ１を容易に基部６１側から見て周方向に移動させることができる。
【００３８】
また、本実施形態のライニング材剥離方法において、ノズルユニット６の管体部６ｂは、直管状に形状設定された基部６１と、基部６１の軸芯Ｌに対して傾斜した方向に液体窒素Ｘを噴射する先端部６２とを有している。このため、軸芯Ｌを中心として直管状の基部６１を回転させることによって容易に液体窒素Ｘの噴射方向を周方向に変更することができ、必要最小限の動作で液体窒素Ｘの噴射方向の変更を行うことが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態のライニング材剥離方法において、ノズルユニット６の先端部６２の噴射開口６ｄ１が基部６１と反対側に向けて開口されている。例えば、噴射開口６ｄ１を軸芯Ｌに対して傾斜させかつ基部６１側に向けることも可能であるが、噴射開口６ｄ１を基部６１と反対側に向けて開口することで、ノズルユニット６の前方に向けて剥離領域Ｈを拡大することができるため、ポリウレア材１２の剥離に等に適したものとなる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４１】
上記第１実施形態においては、基部６１に対して湾曲して接続された先端部６２を備えるノズルユニット６を用いてポリウレア材１２をコンクリート材１１から剥離する構成について説明した。これに対して、本実施形態のライニング材剥離方法では、図５Ａ，５Ｂに示すように、直管状のノズルユニット６Ｓを用いてポリウレア材１２を剥離する。
【００４２】
このような場合には、まず図５Ａに示すように、作業者がノズルユニット６Ｓを把持する。ここで、作業者は、ノズルユニット６Ｓの先端部６２が下方に向くように、ノズルユニット６Ｓを把持する。
【００４３】
続いて、作業者は、ノズルユニット６の先端部６２をポリウレア材１２に突き立て、ポリウレア材１２の表面に液体窒素Ｘを噴射する。液体窒素Ｘが局所的に噴射されることによってポリウレア材１２が局所的に脆弱化し、ポリウレア材１２に貫通孔が形成される。
そして、図５Ｂに示すように、ノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２の下まで進入すると、コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に液体窒素Ｘが供給される。液体窒素Ｘは、液体状態のまま、コンクリート材１１とポリウレア材１２との境界部に供給（噴射）される。液体窒素Ｘが気化するときの液体窒素Ｘの膨張力によって、平面視円形状の剥離領域Ｈが形成される。
【００４４】
図６は、剥離領域Ｈを模式的に示した平面図である。図６に示すように、各々の剥離領域Ｈは、図３Ｂに示すようにノズルユニット６の先端部６２がポリウレア材１２を貫通することによって円形状となる。このような形状の剥離領域Ｈを図６に示すように隣接して形成していくことによって、ポリウレア材１２の全体をコンクリート材１１から剥離する。
【００４５】
このような本実施形態のライニング材剥離方法によっても、液体窒素Ｘが気化する際の膨張力によってポリウレア材１２をコンクリート材１１から剥離する。このため、液体窒素Ｘの膨張力を利用することにより、加熱することなくコンクリート材１１からポリウレア材１２を剥離することができる。
【００４６】
（ノズルユニットの第１変形例）
次に、ノズルユニットの第１変形例について説明する。なお、本第１変形例において、本開示の上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４７】
図７は、ノズルユニット６Ａの概略構成を示す拡大斜視図である。図７に示すように、ノズルユニット６Ａは、上記第１実施形態のノズルユニット６の構成に加えて、把持部６ｅを備えている。
【００４８】
把持部６ｅは、管体部６ｂに取り付けられており、管体部６ｂから管体部６ｂの径方向外側に突出している。図７に示すように、把持部６ｅは、管体部６ｂの基部６１（直線状の部位）に対して取り付けられている。複数（本変形例においては２つ）の把持部６ｅが、基部６１の延伸方向（基部６１内の流路Ｒの延伸方向）に離間して設けられている。
【００４９】
図８は、把持部６ｅの概略構成を示す拡大斜視図である。図８に示すように、把持部６ｅは、本体部６ｅ１と、ロック部６ｅ２とを備えている。本体部６ｅ１は、図８に示すように、略Ｃ型状の部位であり、各々の端部に対して同心状の貫通孔６ｅ３が形成されている。貫通孔６ｅ３は、管体部６ｂの基部６１の外径よりも僅かに大きな直径されており、基部６１が挿通されている。また、本体部６ｅ１の各々の端部には、ロック部６ｅ２が螺合されるネジ穴が形成されている。これらのネジ穴は、各々が貫通孔６ｅ３に貫通孔６ｅ３の径方向外側から接続されている。これによって、ネジ穴に螺合されたロック部６ｅ２の先端部が貫通孔６ｅ３に挿通された管体部６ｂに当接可能とされている。
【００５０】
ロック部６ｅ２は、本体部６ｅ１に設けられた上述のネジ穴に螺合されたネジ部であり、軸芯に沿って回転させることによって、軸芯に沿う方向（管体部６ｂの基部６１の径方向）に移動される。ロック部６ｅ２は、締め付ける方向（管体部６ｂの基部６１の径方向内側に移動する方向）に回転されることによって、ロック部６ｅ２の先端部が管体部６ｂの基部６１に当接し、摩擦力によって本体部６ｅ１の基部６１に対する移動を規制する。
【００５１】
把持部６ｅは、ロック部６ｅ２を緩ませることによって、管体部６ｂの基部６１の延伸方向（長手方向）に沿って移動可能とされている。また、把持部６ｅは、ロック部６ｅ２を締めることによって、管体部６ｂに対して固定される。
【００５２】
なお、図７に示すように、管体部６ｂの先端側に配置された把持部６ｅと、接続部６ａ側に配置された把持部６ｅとを、管体部６ｂを中心として異なる方向に向けて突出するように固定することが好ましい。これによって、例えば、管体部６ｂの先端側に配置された把持部６ｅを作業者の左手側、接続部６ａ側に配置された把持部６ｅを右手側に突出させることができる。
【００５３】
ノズルユニット６Ａは、管体部６ｂに取り付けられていると共に管体部６ｂから径方向外側に突出する把持部６ｅを備えている。このため、作業者が把持部６ｅを持ってノズルユニット６Ａの操作を行うことができ、ノズルユニット６Ａの取扱性を向上させることができる。
【００５４】
また、ノズルユニット６Ａにおいては、複数の把持部６ｅが、管体部６ｂの基部６１に対して、流路Ｒの延伸方向に離間して設けられている。このため、作業者が両手で安定してノズルユニット６Ａを掴むことができ、作業性を向上させることができる。
【００５５】
また、ノズルユニット６Ａにおいては、２つの把持部６ｅが、管体部６ｂを中心として異なる方向に向けて突出している。このため、例えば作業者が両側から左右両手でノズルユニット６Ａを把持することができ、より作業性を向上させることができる。
【００５６】
また、ノズルユニット６Ａにおいては、把持部６ｅが管体部６ｂの延伸方向に対して移動可能に取り付けられている。このため、作業位置や作業者の体格に応じて把持部６ｅの位置を調整することができ、より作業性を向上させることができる。
【００５７】
なお、図９及び図１０に示すように、把持部６ｅに換えて、本体部６ｆ２が回動可能な把持部６ｆを備えていてもよい。図９及び図１０に示す把持部６ｆは、支持部６ｆ１と、本体部６ｆ２と、ロック部６ｆ３とを備えている。
【００５８】
支持部６ｆ１は、管体部６ｂの基部６１の外径よりも僅かに大きな直径とされた貫通孔６ｆ４を有しており、貫通孔６ｆ４に基部６１が挿通されている。支持部６ｆ１は、図９及び図１０に示すように、本体部６ｆ２を回動可能に支持している。また、支持部６ｆ１には、ロック部６ｆ３が螺合されるネジ穴が形成されている。これらのネジ穴は、貫通孔６ｆ４に貫通孔６ｆ４の径方向外側から接続されている。これによって、ネジ穴に螺合されたロック部６ｆ３の先端部が貫通孔６ｆ４に挿通された管体部６ｂに当接可能とされている。
【００５９】
本体部６ｆ２は、略三角形状の環状部位であり、頂点部の１つが支持部６ｆ１に対して回転可能に接続されている。本体部６ｆ２は、管体部６ｂの基部６１の軸芯Ｌ（図２参照）に対して直交する回転軸芯を中心として回動可能とされている。
【００６０】
ロック部６ｆ３は、支持部６ｆ１に設けられた上述のネジ穴に螺合されたネジ部であり、軸芯に沿って回転させることによって、軸芯に沿う方向（管体部６ｂの基部６１の径方向）に移動される。ロック部６ｆ３は、締め付ける方向（管体部６ｂの基部６１の径方向内側に移動する方向）に回転されることによって、ロック部６ｆ３の先端部が管体部６ｂの基部６１に当接し、摩擦力によって本体部６ｆ２の基部６１に対する移動を規制する。
【００６１】
把持部６ｆは、ロック部６ｆ３を緩ませることによって、管体部６ｂの基部６１の延伸方向（長手方向）に沿って移動可能とされている。また、把持部６ｆは、ロック部６ｆ３を締めることによって、管体部６ｂに対して固定される。
【００６２】
把持部６ｆによれば、本体部６ｆ２が支持部６ｆ１に対して回転可能とされているため、作業者が本体部６ｆ２の支持部６ｆ１に対する回転角度を任意に調節することができ、取扱性が向上される。
【００６３】
さらに、図１１に示すように、把持部６ｅに換えて、棒状の本体部６ｇ１と、ロック部６ｇ２とを備える把持部６ｇを備えていてもよい。本体部６ｇ１の一方の端部に対して同心状の貫通孔６ｇ３が形成されている。貫通孔６ｇ３は、管体部６ｂの基部６１の外径よりも僅かに大きな直径とされており、基部６１が挿通されている。また、本体部６ｇ１の端部には、ロック部６ｇ２が螺合されるネジ穴が形成されている。これらのネジ穴は、貫通孔６ｇ３に貫通孔６ｇ３の径方向外側から接続されている。これによって、ネジ穴に螺合されたロック部６ｇ２の先端部が貫通孔６ｇ３に挿通された管体部６ｂに当接可能とされている。
【００６４】
ロック部６ｇ２は、本体部６ｇ１に設けられた上述のネジ穴に螺合されたネジ部であり、軸芯に沿って回転させることによって、軸芯に沿う方向（管体部６ｂの基部６１の径方向）に移動される。ロック部６ｇ２は、締め付ける方向（管体部６ｂの基部６１の径方向内側に移動する方向）に回転されることによって、ロック部６ｇ２の先端部が管体部６ｂの基部６１に当接し、摩擦力によって本体部６ｇ１の基部６１に対する移動を規制する。
【００６５】
把持部６ｇは、ロック部６ｇ２を緩ませることによって、管体部６ｂの基部６１の延伸方向（長手方向）に沿って移動可能とされている。また、把持部６ｇは、ロック部６ｇ２を締めることによって、管体部６ｂに対して固定される。
【００６６】
（ノズルユニットの第２変形例）
次に、ノズルユニットの第２変形例について説明する。なお、本第２変形例において、本開示の上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００６７】
図１２は、ノズルユニット６Ｂの概略構成を示す拡大斜視図である。図１２に示すように、ノズルユニット６Ｂは、上記第１実施形態のノズルユニット６の構成に加えて、断熱部６ｈを備えている。
【００６８】
断熱部６ｈは、管体部６ｂの基部６１の周囲を覆うように管体部６ｂに固定されている。つまり、ノズルユニット６Ｂは、管体部６ｂに固定されると共に流路Ｒを径方向外側から被覆する断熱部６ｈを有している。断熱部６ｈは、管体部６ｂの流路Ｒを流れる液体窒素の冷熱が作業者に到達することを防ぐものであり、例えば発泡プラスチック材料によって形成されている。
【００６９】
図１３は、ノズルユニット６Ｂが備える断熱部６ｈの概略構成を示す部分拡大斜視図である。図１３に示すように、断熱部６ｈは、管体部６ｂの延伸方向に連続して複数配列された複数の断熱ブロック６ｉによって構成されている。各々の断熱ブロック６ｉは、管体部６ｂが挿通される中央開口を有する環状形状とされており、外周面から中央開口に至るスリット６ｊを有している。スリット６ｊは、断熱ブロック６ｉを管体部６ｂに対して着脱する場合に管体部６ｂが通過される部位である。スリット６ｊは、断熱ブロック６ｉを弾性変形させることによって広げることが可能であり、広げられた状態で管体部６ｂを通過可能とする。
【００７０】
ノズルユニット６Ｂによれば、断熱ブロック６ｉを着脱することによって、断熱部６ｈが管体部６ｂを覆う範囲を変更することができる。つまり、ノズルユニット６Ｂによれば、断熱部６ｈが管体部６ｂの延伸方向に対して分割可能とされている。
【００７１】
以上、図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本開示の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態においては、コンクリート材１１からポリウレア材１２を剥離する方法について説明した。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではなく、例えば、金属配管（母材）から繊維強化プラスチック材（ライニング材）を剥離する方法に適用してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、噴射後に気化膨張する液化流体として液体窒素を用いる構成について説明した。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではない。例えば、液化流体として、液体二酸化炭素や液体ヘリウムを用いてもよい。
【００７４】
また、上記第１実施形態においては、管体部６ｂの先端部６２が基部６１に対して湾曲して接続された構成について説明した。しかしながら、本開示はこれに限定されるものではなく、管体部６ｂにおいて、先端部６２が基部６１に対して屈曲して接続されていてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては、コンクリート材１１からポリウレア材１２を剥離できるため、回収装置等を用いなくても作業者によって容易にポリウレア材１２を回収することができる。このため、回収時に回収装置等でポリウレア材１２が詰まる等の不具合が生じることを防止することができる。ただし、本開示はこれに限定されるものではなく、剥離後のポリウレア材１２を回収装置等によって自動的に回収することも可能である。このような場合であっても、本開示によれば、ポリウレア材１２が加熱されずかつコンクリート材１１から脱離した状態とされるため、コンクリート材１１ごとポリウレア材１２を機械切削除去する場合等と比較して、回収装置等で詰まる可能性を低減させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本開示によれば、ライニング材剥離方法において、加熱することなくライニング材を母材から剥離することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１……液体窒素噴射システム
２……貯蔵タンク
３……液体窒素昇圧装置
４……チラー
５……フレキシブルホース
６……ノズルユニット
６ａ……接続部
６Ａ……ノズルユニット
６ｂ……管体部
６Ｂ……ノズルユニット
６ｃ……胴部
６ｄ……オリフィス部
６ｄ１……噴射開口
６ｅ……把持部
６ｅ１……本体部
６ｅ２……ロック部
６ｅ３……貫通孔
６ｆ……把持部
６ｆ１……支持部
６ｆ２……本体部
６ｆ３……ロック部
６ｆ４……貫通孔
６ｇ……把持部
６ｇ１……本体部
６ｇ２……ロック部
６ｇ３……貫通孔
６ｈ……断熱部
６ｉ……断熱ブロック
６ｊ……スリット
６Ｓ……ノズルユニット
１０……コンクリート構造物
１１……コンクリート材（母材）
１２……ポリウレア材（ライニング材）
６１……基部
６２……先端部
Ｈ……剥離領域
Ｌ……軸芯
Ｌ１……軸芯
Ｒ……流路
Ｘ……液体窒素（液化流体） 
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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