(57)【要約】  本ウェビング巻取装置では、ストッパが移動部材の円錐部に押圧されて移動されると、ストッパは、シリンダの軸方向先端と回転部材との間で移動部材の移動部材本体へ当接され、更に、移動部材本体を変形させながら移動部材本体と回転部材の第１歯及び第２歯との係合部分側へ移動される。これによって、移動部材本体の軸直交方向側への膨張を抑制できる。
2019026426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、
一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、
筒状に形成されるシリンダと、
前記シリンダの軸方向基端側に設けられ、車両緊急時に前記シリンダの内側に流体を供給する流体供給手段と、
前記シリンダの内側に設けられ、前記流体の圧力によって前記シリンダの軸方向先端側へ移動され、前記回転部材を一側へ回転させる移動部材と、
前記シリンダの軸方向先端から所定長さ出た状態の前記移動部材との当接によって前記移動部材の軸直交方向側への膨張を抑制する膨張抑制手段と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記膨張抑制手段は、前記移動部材と当接される第１膨張抑制手段を備える請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記第１膨張抑制手段は、前記シリンダの軸方向先端と前記回転部材との間で前記移動部材に当接される請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記第１膨張抑制手段は、前記移動部材における前記回転部材への回転力の付与部分側へ移動される請求項２又は請求項３に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記第１膨張抑制手段は、前記移動部材よりも硬くされている請求項２から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記第１膨張抑制手段は、前記移動部材側へ向けて先細形状とされた請求項２から請求項５の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
前記第１膨張抑制手段に設けられ、前記移動部材の軸方向先端部が収容されて前記第１膨張抑制手段が移動される収容部を備える請求項２から請求項６の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項８】
前記移動部材の軸方向先端部が前記収容部に収容される状態で前記移動部材の軸方向先端部の移動方向が変更される請求項７に記載のウェビング巻取装置。
【請求項９】
前記第１膨張抑制手段が移動されると共に、前記第１膨張抑制手段の前記収容部を起点とする破断による分離部が側面と前記第１膨張抑制手段との間に収容可能にされる移動路を備える請求項７又は請求項８に記載のウェビング巻取装置。
【請求項１０】
前記膨張抑制手段は、第２膨張抑制手段を備え、前記移動部材の周囲部分は、前記第２膨張抑制手段へ当接可能にされた請求項２から請求項９の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材が回転されることによってスプールが巻取方向へ回転されるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１に開示されているウェビング巻取装置では、複数の球状の質量体がマガジンの内側で一列に並んで配置されている。これらの質量体がガス等の流体の圧力によって移動されてマガジンの管状最終セクションから出ると、質量体が順番に駆動ホイールに係合されて駆動ホイールが回転される。これによって、ベルトシャフトがウェビングを巻取る方向へ回転され、ウェビングの張力が増加される。【０００３】
一方、駆動ホイールを回転させた先頭の質量体によってスライダが押圧されると、スライダが管状最終セクションの開口端側へ移動される。これによって、駆動シリンダがマガジン内で一定距離を移動されて管状最終セクションの開口端へ到達された際に、駆動シリンダが管状最終セクションの開口端から出ることを防止でき、流体が管状最終セクションの開口端から出ることを抑制している。【０００４】
ところで、複数の質量体及び駆動シリンダは、流体の圧力を受けることによって圧縮変形される。しかも、圧縮変形された質量体は、管状最終セクションの開口端から出ると、管状最終セクションの軸直交方向側（管状最終セクションの開口端の開口径方向側）へ膨張される。これによって、先頭の質量体から駆動シリンダまでの長さは、複数の質量体及び駆動シリンダが流体の圧力によって圧縮される前の状態よりも短くなる。このため、流体の圧力によって圧縮される前の状態での先頭の質量体から駆動シリンダまでの長さを充分に長くしておかなくてはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５２２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、シリンダの軸方向先端から出た移動部材が軸直交方向側へ膨張することを抑制できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、筒状に形成されるシリンダと、前記シリンダの軸方向基端側に設けられ、車両緊急時に前記シリンダの内側に流体を供給する流体供給手段と、前記シリンダの内側に設けられ、前記流体の圧力によって前記シリンダの軸方向先端側へ移動され、前記回転部材を一側へ回転させる移動部材と、前記シリンダの軸方向先端から所定長さ出た状態の前記移動部材との当接によって前記移動部材の軸直交方向側への膨張を抑制する膨張抑制手段と、を備えている。【０００８】
本発明の第１の態様に記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材がシリンダの軸方向先端から所定長さ出た状態で膨張抑制手段及び移動部材の一方が他方へ当接される。これによって、シリンダの軸方向先端から出た移動部材の軸直交方向側への膨張を抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、シリンダの軸方向先端から出た移動部材が軸直交方向側へ膨張することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の分解斜視図である。
【図２】移動部材の小径部及び円錐部がシリンダの軸方向先端から出た状態を示す車両前側からカバープレートの内側を見た側面図である。
【図３】移動部材の円錐部が回転部材の第２回転部の第２歯へ当接された状態を示す図２に対応する側面図である。
【図４】移動部材の円錐部が回転部材と側壁の外側壁部との間まで移動された状態を示す図３に対応する側面図である。
【図５】円錐部における移動部材の軸方向基端が側壁の上壁外側部へ当接された状態を示す図４に対応する側面図である。
【図６】円錐部における移動部材の軸方向基端がストッパの長手方向基端へ当接された状態を示す図５に対応する側面図である。
【図７】移動部材の円錐部に押圧されたストッパが移動されて移動部材の移動部材本体へ当接された状態を示す図６に対応する側面図である。
【図８】ストッパが移動部材本体と回転部材との係合部分まで移動された状態を示す図７に対応する側面図である。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置において移動部材の円錐部がストッパの長手方向基端部への当接を開始された状態を示す側面図である。
【図１１】移動部材の円錐部がストッパの長手方向基端部へ当接された状態を示す図１０に対応する側面図である。
【図１２】移動部材の円錐部に押圧されたストッパが移動されて移動部材の移動部材本体へ当接された状態を示す図１１に対応する側面図である。
【図１３】ストッパが移動部材本体と回転部材との係合部分まで移動された状態を示す図１２に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１の実施の形態］
次に、図１から図９の各図に基づいて本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。また、各図において矢印Ａは、スプール１８がウェビング２０を巻取る際のスプール１８の回転方向である巻取方向を示し、矢印Ｂは、巻取方向とは反対の引出方向を示す。さらに、矢印Ｃは、第１膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するストッパ９２の長手方向先端側を示す。
【００１２】
＜本実施の形態の構成＞
図１に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。
【００１３】
また、フレーム１２にはスプール１８が設けられている。スプール１８は、略円筒形状に形成されており、中心軸線周り（図１の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に回転可能とされている。スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０は、長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両上側へ延び、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００１４】
さらに、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００１５】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシート（図示省略）の車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、ウェビング２０が乗員の身体に装着される。
【００１６】
また、図１に示されるように、フレーム１２の車両後側には、スプリングハウジング２２が設けられている。スプリングハウジング２２の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられている。スプール付勢手段は、スプール１８に直接又は間接的に係合され、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によって巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００１７】
さらに、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタ機構を構成するトーションバー２４を備えている。トーションバー２４の車両後側部分は、スプール１８の内側に配置され、スプール１８に対する相対回転が制限された状態でスプール１８に繋がっている。これに対して、トーションバー２４の車両前側部分は、フレーム１２に形成された孔を通ってフレーム１２の外側（車両前側）へ延びている。
【００１８】
フレーム１２の車両前側には、プリテンショナ２６の回転部材２８が設けられている。回転部材２８は、第１回転部３０を備えている。第１回転部３０は、スプール１８に対する同軸上に配置されている。第１回転部３０には、トーションバー２４の車両前側部分が連結されており、回転部材２８は、トーションバー２４の車両前側部分に対する相対回転が制限されている。また、回転部材２８の第１回転部３０は、複数の第１歯３４を備えている。これらの第１歯３４は、第１回転部３０の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されている。
【００１９】
さらに、第１回転部３０の車両前側には、第１回転部３０と共に回転部材２８を構成する第２回転部３６が設けられている。第２回転部３６は、複数の第２歯４０を備えている。これらの第２歯４０は、第２回転部３６の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されており、第２歯４０の各々は、回転部材２８の中心軸線方向に見て、回転部材２８の第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１回転部３０の第１歯３４の間の略中央に配置される。この状態で、第２回転部３６は、第１回転部３０に連結され、第２回転部３６の第１回転部３０に対する相対移動が制限されている。
【００２０】
また、第２回転部３６の車両前側部分は、ロック機構４２のロックベース４４とされている。ロックベース４４は、ロックパウル４８を備えている。ロックパウル４８は、ロックベース４４に形成されたボス４６によって支持されており、ボス４６を中心に回動可能とされている。
【００２１】
一方、フレーム１２の車両前側の脚板１２Ａには、ロック機構４２及びプリテンショナ２６の双方を構成するカバープレート５０が固定されている。カバープレート５０は、車両後側へ開口されており、カバープレート５０の底板５２は、フレーム１２から車両前側へ離れた状態でフレーム１２に対向されている。底板５２には、ラチェット孔５４が形成されている。ラチェット孔５４の内周部には、ラチェット歯が形成されており、ロックベース４４のロックパウル４８がボス４６周りの一方へ回動されると、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックベース４４の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限され、スプール１８の引出方向への回転が間接的に制限される。
【００２２】
また、カバープレート５０の車両前側には、ロック機構４２のセンサホルダ５６が設けられている。センサホルダ５６は、車両後側へ開口されており、直接又はカバープレート５０を介して間接的にフレーム１２に固定されている。センサホルダ５６の内側には、車両の緊急状態を検出するセンサ機構を構成する各部品が収容されており、車両緊急時にセンサホルダ５６内のセンサ機構が作動されると、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向への回転に連動してロックベース４４のロックパウル４８がボス４６周りの一方へ回動される。
【００２３】
一方、ウェビング巻取装置１０は、プリテンショナ２６を構成する筒状部材としてのシリンダ５８を備えている。シリンダ５８は、円筒形状に形成されており、シリンダ５８の軸方向基端部は、フレーム１２の車両後上側に配置されている。シリンダ５８の軸方向基端部には、流体供給手段としてのマイクロガスジェネレータ６０（以下、マイクロガスジェネレータ６０を「ＭＧＧ６０」と称する）が挿入されている。ＭＧＧ６０は、制御手段としてのＥＣＵを介して車両に設けられた衝突検知センサ（何れも図示省略）に電気的に接続されており、車両衝突時の衝撃が衝突検知センサによって検知されると、ＭＧＧ６０がＥＣＵによって作動され、ＭＧＧ６０において発生された流体の一態様であるガスが、シリンダ５８の内側へ供給される。
【００２４】
プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、ピストンとしてのシールボール６２が配置されている。シールボール６２は、合成樹脂材によって形成されており、シールボール６２に荷重が付与されていない状態でのシールボール６２の形状は、略球形状とされている。シリンダ５８の内部空間は、シールボール６２によってシールボール６２よりも軸方向基端側とシールボール６２よりも軸方向先端側とに仕切られている。ＭＧＧ６０が作動されると、ＭＧＧ６０で発生されたガスがシリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間に供給される。これによって、シリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間で内圧が上昇されると、シールボール６２は、シリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると共にシリンダ５８の軸方向に圧縮されて変形される。
【００２５】
また、プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、移動部材６４が配置されている。移動部材６４は、合成樹脂材によって形成されており、外力を受けることによって変形可能とされている。移動部材６４は、シールボール６２よりもシリンダ５８の軸方向先端側に配置されており、シールボール６２がシリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、シールボール６２に押圧されてシリンダ５８の軸方向先端側へ移動される。
【００２６】
さらに、移動部材６４は、移動部材本体６６を備えている。移動部材本体６６は、円柱の棒状に形成されている。移動部材本体６６の軸方向先端には、小径部６８が形成されている。小径部６８は、円柱形状に形成され、小径部６８の外径寸法は、移動部材本体６６の外径寸法よりも小さくされ、小径部６８は、移動部材本体６６に対する同軸上に配置されている。小径部６８における移動部材６４の軸方向先端（小径部６８の移動部材本体６６とは反対側端）には円錐部７０が形成されている。円錐部７０は、円錐形状又は円錐台形状とされており、円錐部７０の外径寸法は、円錐部７０における移動部材６４の軸方向先側（円錐部７０の小径部６８とは反対側）へ向けて小さくされている。
【００２７】
一方、プリテンショナ２６のシリンダ５８は、軸方向中間部で曲がっており、シリンダ５８の軸方向先端部は、フレーム１２の車両前側における車両前上側に配置され、カバープレート５０とフレーム１２とに挟まれて保持されている。シリンダ５８の軸方向先端は、略車両下側（更に言えば、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側）へ開口されている。
【００２８】
移動部材６４がシリンダ５８の軸方向先端に到達した状態で移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧されて移動されると、図２に示されるように、移動部材６４は、シリンダ５８の軸方向先端から車両下側へ出て、カバープレート５０の内側に入る。この状態で移動部材６４の円錐部７０が更に車両下側へ移動されると、図３に示されるように、円錐部７０は、回転部材２８の第１回転部３０の第１歯３４又は第２回転部３６の第２歯４０に当接される。この状態で、第１歯３４又は第２歯４０が移動部材６４によって車両下側へ押圧されることによって、回転部材２８は、移動部材６４からの巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）への回転力が付与される。これによって、回転部材２８は、巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４は、シールボール６２からの圧力によって更に車両下側へ移動される。
【００２９】
このように、移動部材６４が車両下側へ移動され、回転部材２８が巻取方向へ回転されることによって、図４に示されるように、回転部材２８の第１回転部３０の第１歯３４及び第２回転部３６の第２歯４０は、移動部材６４に突刺さり、この状態で、移動部材６４が更に車両下側へ移動されることにより、回転部材２８には、更に巻取方向への回転力が付与され、回転部材２８は、更に巻取方向へ回転される。
【００３０】
一方、図１及び図２に示されるように、カバープレート５０は、ガイド手段を構成する側壁７２を備えている。側壁７２は、カバープレート５０の底板５２の外周部に沿って設けられており、図２に示されるように、回転部材２８は、側壁７２の内側に配置される。側壁７２は、下壁部７４、外側壁部７６、上壁外側部７８、上壁内側部８０を備えている。下壁部７４は、側壁７２の車両下側部分とされ、外側壁部７６は、側壁７２の車幅方向外側部分とされている。また、上壁外側部７８及び上壁内側部８０は、側壁７２の車両上側部分とされている。上壁外側部７８は、車幅方向内側に対して車両上側へ傾いており、上壁内側部８０は、車幅方向内側に対して車両下側へ傾いている。
【００３１】
また、図２に示されるように、カバープレート５０の内側には、側壁７２と共にガイド手段を構成すると共に、第２膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するガイド部材８２が設けられている。ガイド部材８２は、ベース部８４を備えている。ベース部８４は、フレーム１２の脚板１２Ａの車両前側で脚板１２Ａと対向されている。このため、車両前後方向に沿ったベース部８４とカバープレート５０の底板５２との間隔は、脚板１２Ａとカバープレート５０の底板５２との間隔よりも小さくされている。ベース部８４の車両前側には、第１ガイド部８６、第２ガイド部８８、第３ガイド部９０が設けられている。
【００３２】
第１ガイド部８６は、側壁７２の内側における車幅方向外側端部における車両下側端部に設けられている。また、第２ガイド部８８は、側壁７２の内側における回転部材２８の車両上側に設けられている。さらに、第３ガイド部９０は、第２ガイド部８８の車幅方向内側におけるカバープレート５０の上壁内側部８０の車両下側に設けられており、第３ガイド部９０の車幅方向外側面は、カバープレート５０の上壁内側部８０の車幅方向外側面から続くようにされている。また、第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間隔は、移動部材６４の移動部材本体６６の外径寸法よりも大きくされ、移動部材本体６６は、第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間に入ることができる（図８参照）。
【００３３】
また、図９に示されるように、ガイド部材８２のベース部８４における第２ガイド部８８の車両上側部分であるベース上部８４Ａの車両前側面とカバープレート５０の底板５２の車両後側面（内側面）との間隔は、移動部材６４の移動部材本体６６に対して外側からの荷重が付与されていない状態（荷重によって変形されていない状態）での移動部材本体６６の外径寸法とほぼ同じにされている（厳密には、移動部材本体６６の外径寸法よりも僅かに大きくされている）。また、図９に示されるように、ベース上部８４Ａの車両前側面は、ベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２との間に移動部材本体６６の軸方向先端側部分が配置された状態での移動部材本体６６の中心軸側を曲率の中心として湾曲されており、ベース上部８４Ａの車両前側面における車両上側部分及び車両下側部分は、ベース上部８４Ａの車両前側面における車両上下方向中間部よりも車両前側へ突出されている。これによって、ベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２との間に配置された移動部材本体６６の外周面と、ベース上部８４Ａの車両前側面との間の隙間が小さくされている。
【００３４】
一方、図９に示されるように、ベース上部８４Ａの車両前側の空間におけるガイド部材８２の第２ガイド部８８とカバープレート５０の側壁７２との間隔は、移動部材本体６６の外径寸法よりも大きくされている。図４等に示されるように、回転部材２８の第１回転部３０の第１歯３４又は第２回転部３６の第２歯４０が移動部材本体６６に突刺さると、移動部材本体６６には、第１歯３４又は第２歯４０の形状に対応する溝６６Ａが形成され、この溝６６Ａよりも移動部材本体６６の軸方向基端側では、溝６６Ａの開口方向側へ移動部材本体６６が膨らむように変形した膨らみ部６６Ｂが移動部材本体６６に形成される。ベース上部８４Ａの車両前側の空間におけるガイド部材８２の第２ガイド部８８とカバープレート５０の側壁７２との間隔は、移動部材本体６６における膨らみ部６６Ｂの形成部分での移動部材本体６６の外径寸法を考慮して設定されており、移動部材本体６６における膨らみ部６６Ｂの形成部分は、ベース上部８４Ａの車両前側へ移動できる。
【００３５】
また、図２に示されるように、ガイド部材８２の第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間には、第１膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するストッパ９２が設けられている。ストッパ９２は、移動部材６４よりも硬い合成樹脂材によって棒状に形成されている。ストッパ９２の長手方向（図２等の矢印Ｃ方向）は、車幅方向内側に対して車両下側へ傾いており、ストッパ９２は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８と第３ガイド部９０とに案内されることによってストッパ９２の長手方向へ移動できる。
【００３６】
さらに、ストッパ９２の長手方向基端部（ストッパ９２における図２等の矢印Ｃとは反対方向側の端部）には、一対の凹部９４が形成されている。凹部９４は、ストッパ９２の外周面で開口されている。一対の凹部９４には、それぞれリブ９６が入っている。一方のリブ９６は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８から車幅方向内側に対して車両上側へ傾斜した方向へ突出されている。他方のリブ９６は、ガイド部材８２の第３ガイド部９０から車幅方向外側に対して車両下側へ傾斜した方向へ突出されている。これらのリブ９６が凹部９４に入っていることによってストッパ９２は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０によって保持され、図７及び図８に示されるように、リブ９６がせん断されることによってストッパ９２は、その長手方向側へ移動できる。
【００３７】
さらに、図２に示されるように、ストッパ９２の長手方向先端部（ストッパ９２における図２等の矢印Ｃ方向側の端部）には先細部９８が形成されており、先細部９８は、車両前側から見て先細形状とされている。先細部９８におけるストッパ９２の長手方向の先端９８Ａよりも先細部９８の車幅方向内側部分は、内側部９８Ｂとされており、内側部９８Ｂにおけるストッパ９２の長手方向基端は、内側基端９８Ｃとされている。内側部９８Ｂは、シリンダ５８の軸方向先端とカバープレート５０の側壁７２の車両下側部分との間での移動部材６４の軸方向に対して車幅方向外側へ傾いており、ストッパ９２が長手方向先端側（図２等の矢印Ｃ方向側）へ移動されると、先細部９８の先端９８Ａが移動部材６４へ当接されるよりも早く先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接される。
【００３８】
一方、先細部９８の先端９８Ａよりも先細部９８の車幅方向外側部分は、外側部９８Ｄとされており、外側部９８Ｄにおけるストッパ９２の長手方向基端は、外側基端９８Ｅとされている。外側部９８Ｄは、ストッパ９２の長手方向先端側に対して車幅方向内側へ傾いている。このため、先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接された状態で、先細部９８の外側基端９８Ｅは、回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の回転軌跡内に入らない。さらに、ストッパ９２が長手方向先端側へ移動されることによって、先細部９８の外側基端９８Ｅが回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の回転軌跡内に入ると、先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接されるように、先細部９８の内側基端９８Ｃ及び外側基端９８Ｅの形成位置が設定されている。
【００３９】
ところで、図５から図８に示されるように、シールボール６２及び移動部材６４は、ＭＧＧ６０から供給されたガスの圧力によってシリンダ５８の軸方向に圧縮変形される。ここで、図８に示されるように、ストッパ９２の先細部９８が、移動部材６４の移動部材本体６６の軸方向基端側部分における移動部材６４の中心軸側まで係合された状態では、移動部材６４の軸方向基端がシリンダ５８の内側に配置されるように円錐部７０及び小径部６８を含んだ移動部材６４の軸方向長さ及びＭＧＧ６０から供給されるガスの圧力が設定されている。
【００４０】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時に、ＥＣＵによってプリテンショナ２６のＭＧＧ６０が作動されると、ＭＧＧ６０からシリンダ５８の内側へ高圧のガスが瞬時に供給される。このガスの圧力によってシールボール６２がシリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４がシールボール６２に押圧されて移動部材６４がシリンダ５８の軸方向先端側へ移動される。
【００４２】
移動部材６４が軸方向先端側へ移動されることによって、移動部材６４の円錐部７０がシリンダ５８の軸方向先端から車両下側へ出て、移動部材６４の円錐部７０が第１歯３４又は第２歯４０が移動部材６４へ当接される（図３参照）。これによって、回転部材２８の第１歯３４又は第２歯４０が移動部材６４の円錐部７０によって車両下側へ押圧されることによって、回転部材２８は、移動部材６４からの巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）への回転力が付与される。これによって、回転部材２８が巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。
【００４３】
さらに、回転部材２８の複数の第１歯３４又は第２歯４０のうち、移動部材６４の円錐部７０に押圧された第１歯３４又は第２歯４０よりも引出方向側（図２等の矢印Ｂ方向側）の第１歯３４又は第２歯４０は、図４に示されるように、回転部材２８の巻取方向への回転によって移動部材６４の移動部材本体６６の外周面から移動部材６４の径方向中央側へ食込み又は突刺さる。
【００４４】
このように、第１歯３４又は第２歯４０が食込み又は突刺さった移動部材６４が車両下側へ移動されることによって、回転部材２８には、更に巻取方向への回転力が付与され、回転部材２８は、回転部材２８が更に巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。回転部材２８の巻取方向への回転は、トーションバー２４を介してスプール１８に伝わり、スプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
【００４５】
一方、移動部材６４がシールボール６２に押圧されることによって、移動部材６４の円錐部７０が回転部材２８よりも車両下側へ移動されると、移動部材６４の円錐部７０は、カバープレート５０の側壁７２の下壁部７４、ガイド部材８２の第１ガイド部８６、側壁７２の外側壁部７６に案内されて車両上側へ移動される（図４及び図５参照）。これによって、図５に示されるように、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端（円錐部７０における移動部材６４の小径部６８側端）が側壁７２の上壁外側部７８へ当接される。
【００４６】
この状態で、移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧されると、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端が上壁外側部７８に案内されて車幅方向内側に対して車両下側へ傾いた方向へ移動され、これによって、図６に示されるように、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端の上壁外側部７８との当接部分とは反対側がストッパ９２の長手方向基端へ当接されると共に、移動部材６４の移動部材本体６６の軸方向先端部がガイド部材８２の第２ガイド部８８へ当接される。
【００４７】
次いで、この状態から移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧され、移動部材６４の円錐部７０からストッパ９２の長手方向基端へ付与される押圧力がガイド部材８２の第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０のリブ９６のせん断強度より大きくなると、リブ９６がせん断される。これにより、図７に示されるように、ストッパ９２は、円錐部７０からの押圧力によって第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０に案内されて移動される。
【００４８】
このようにしてストッパ９２が移動されると、回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０のうち、最も引出方向側（図７の矢印Ｂ方向側）で移動部材６４の移動部材本体６６に接している第１歯３４又は第２歯４０よりも車両上側でストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される。これによって、シリンダ５８の軸方向先端の車両下側では、移動部材本体６６の車幅方向外側へ膨張可能な空間が少なくなる。
【００４９】
ところで、移動部材６４には、ＭＧＧ６０からシリンダ５８内へ供給されたガスの圧力がシールボール６２を介して作用され、これによって、移動部材６４は、軸方向側へ圧縮される。このため、移動部材６４は、シリンダ５８の軸方向先端から車両下側へ出ることによって膨張しようとする。上記のように、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接された状態では、ストッパ９２の長手方向先端側（図７等の矢印Ｃ方向側）への移動が抑制され、これによって、移動部材６４の軸方向先端側への移動が抑制される。このため、この状態では、移動部材６４の軸方向先端側への膨張が抑制され、移動部材６４においてシリンダ５８の軸方向先端から出た部分は、移動部材６４の軸直交方向側へ膨張しようとする。
【００５０】
ここで、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接され、シリンダ５８の軸方向先端の車両下側における移動部材本体６６の車幅方向外側へ膨張可能な空間が少なくなることによって、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の車幅方向外側への膨張が抑制される。
【００５１】
次いで、この状態でストッパ９２が移動部材６４に押圧されて移動されると、シリンダ５８の軸方向先端から車両下側へ出た移動部材本体６６は、ストッパ９２によって移動部材本体６６の中心軸側へ押圧されて変形される。これによって、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の車幅方向外側への膨張が更に抑制される。
【００５２】
さらに、この状態では、回転部材２８は、巻取方向（図７等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４においてシリンダ５８の軸方向先端から出た部分は、車両下側へ移動される。このため、移動部材６４を押圧しているストッパ９２は、回転部材２８の巻取方向への回転及び移動部材６４の車両下側への移動の少なくとも一方によって回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分側へ移動される（図８参照）。
【００５３】
このように、ストッパ９２が回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分側へ移動されることによって、ストッパ９２の先細部９８が移動部材本体６６へ突刺さり又は食込むように移動部材本体６６へ係合され、しかも、回転部材２８の巻取方向への回転及び移動部材６４の車両下側への移動（移動部材６４の軸方向先端側への移動）が抑制される。これによって、移動部材本体６６においてストッパ９２の先細部９８が係合された部分よりも軸方向基端側部分は、移動部材６４の軸方向先端側への移動が抑制される。
【００５４】
ここで、図８に示されるように、ストッパ９２の先細部９８が、移動部材６４の移動部材本体６６の軸方向基端側部分における移動部材６４の中心軸側まで係合された状態では、移動部材６４の軸方向基端がシリンダ５８の内側に配置されるように円錐部７０及び小径部６８を含んだ移動部材６４の軸方向長さ及びＭＧＧ６０から供給されるガスの圧力が設定されている。したがって、この状態では、シールボール６２がシリンダ５８の内側に配置されるため、ＭＧＧ６０からシリンダ５８内へ供給されたガスがシールボール６２よりもシリンダ５８の軸方向先端側へ漏れることを抑制できる。これによって、ガスがシリンダ５８の軸方向先端からシリンダ５８の外側へ漏れることを抑制できる。
【００５５】
さらに、このように、シールボール６２がシリンダ５８の軸方向先端から抜けることを防止できるため、ＭＧＧ６０にて発生されたガスの圧力によって移動部材６４が圧縮される前の状態での移動部材６４の軸方向長さを特に長くしなくてもよい。これによって、シリンダ５８の軸方向長さが長くなることを抑制できる。
【００５６】
また、本実施の形態では、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃがシリンダ５８の軸方向先端と回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分との間で移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される。このため、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃは、膨張開始前又は膨張開始直後の移動部材本体６６へ当接でき、これによって、移動部材本体６６の軸直交方向側への膨張を効果的に抑制できる。
【００５７】
さらに、ストッパ９２が移動部材６４の円錐部７０に押圧されることによって移動され、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される。すなわち、ストッパ９２の移動前の状態では、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃは、移動部材６４の移動部材本体６６へ当接されていない。このため、移動部材６４は、軸方向先端側へ円滑に移動でき、回転部材２８を回転させることができる。
【００５８】
また、ストッパ９２は、移動部材６４よりも硬い合成樹脂材によって形成されているため、移動部材６４の移動部材本体６６がストッパ９２の先細部９８によって押圧されることで、移動部材本体６６に変形を生じさせることができる。これによって、効果的に回転部材２８の巻取方向（図７等の矢印Ａ方向）への回転及び移動部材６４の車両下側への移動を抑制でき、移動部材本体６６においてストッパ９２の先細部９８が係合された部分よりも軸方向基端側部分が軸方向先端側へ移動することを抑制できる。
【００５９】
また、図９に示されるように、ガイド部材８２のベース部８４のベース上部８４Ａの車両前側面とカバープレート５０の底板５２の車両後側面（内側面）との間隔は、移動部材６４の移動部材本体６６の外径寸法とほぼ同じにされている（厳密には、移動部材本体６６の外径寸法よりも僅かに大きくされている）。さらに、ベース上部８４Ａの車両前側面は、ベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２との間に移動部材本体６６の軸方向先端側部分が配置された状態での移動部材本体６６の中心軸側を曲率の中心として湾曲され、ベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２との間に配置された移動部材本体６６の外周面と、ベース上部８４Ａの車両前側面との間の隙間が小さくされている。これによって、移動部材本体６６においてベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２との間に配置された部分の軸直交方向への膨張は、ベース上部８４Ａとカバープレート５０の底板５２とによって抑制される。
【００６０】
このように、移動部材本体６６の軸方向先端側部分の軸直交方向への膨張が抑制されるため、移動部材６４の軸方向基端部が受けるＭＧＧ６０にて発生されたガスの圧力によって移動部材６４の円錐部７０は、ストッパ９２を効率よく押圧できる。これによって、ストッパ９２の凹部９４に入っているリブ９６を移動部材６４の円錐部７０からの押圧力によって効率よく破断でき、リブ９６によるストッパ９２の保持を効率よく解除できる。さらに、リブ９６によるストッパ９２の保持が解除された後には、移動部材６４の円錐部７０からの押圧力によってストッパ９２を効率よく移動させることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、ストッパ９２が長手方向先端側（図２等の矢印Ｃ方向側）へ移動されることによって、ストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される構成であった。しかしながら、例えば、カバープレート５０の側壁７２の内側において、シリンダ５８の軸方向先端から出た移動部材６４の移動部材本体６６へ当接可能な位置にストッパ９２を予め配置する構成であってもよい。
【００６２】
［第２の実施の形態］
図１０には、本発明の第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置１００において移動部材６４の円錐部７０がストッパ９２の長手方向基端部への当接を開始された状態が側面図にて示されている。
【００６３】
本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６４】
図１０に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００は、カバープレート５０の側壁７２の上壁内側部８０及びガイド部材８２の第３ガイド部９０とガイド部材８２の第２ガイド部８８との間は、移動路１０２にされており、移動路１０２は、車幅方向内側に対して車両下側へ傾いている。
【００６５】
ストッパ９２は、長手方向基端側（図１０等の矢印Ｃ方向とは反対側）に延長されており、ストッパ９２の長手方向基端側部分の車幅方向内側面は、カバープレート５０の上壁内側部８０及びガイド部材８２の第３ガイド部９０における車幅方向外側面に沿って配置されると共に、ストッパ９２の長手方向基端側部分の車幅方向外側面は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８の車幅方向外側面の延長面に沿って配置されている。
【００６６】
ストッパ９２の長手方向基端部には、収容部としての断面略半円状の収容凹部９２Ａが形成されており、収容凹部９２Ａは、車両前側、車両後側及び車幅方向外側に開放されている。また、ストッパ９２の長手方向基端部の幅寸法は、収容凹部９２Ａによって小さくされている。
【００６７】
ここで、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００では、プリテンショナ２６のＭＧＧ６０が作動されて、移動部材６４がシールボール６２に押圧される際において、移動部材６４の円錐部７０が、カバープレート５０の側壁７２の外側壁部７６に案内されて車両上側へ移動された後に、ストッパ９２の収容凹部９２Ａに収容（嵌合）される（図１０及び図１１参照）。
【００６８】
移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧されると、移動部材６４の円錐部７０がストッパ９２の収容凹部９２Ａに収容された状態でストッパ９２を押圧することで、ガイド部材８２の第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０のリブ９６がせん断されて、ストッパ９２が第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０に案内されつつ移動路１０２を車幅方向内側に対する車両下側に移動される（図１２及び図１３参照）。
【００６９】
このため、上記第１の実施の形態と同様に、ストッパ９２が移動部材６４の移動部材本体６６にシリンダ５８の軸方向先端と回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の移動部材本体６６への係合部分との間において係合されて、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の車幅方向外側への膨張が抑制されると共に、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の軸方向先端側への移動を抑制される。これにより、移動部材６４の軸方向基端がシリンダ５８の内側に配置される。
【００７０】
したがって、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７１】
また、移動部材６４の円錐部７０がストッパ９２の収容凹部９２Ａに収容された状態でストッパ９２を移動させる。このため、円錐部７０の移動方向が車両上側から車幅方向内側に対する車両下側に変更される場合（図１０〜図１３参照）でも、円錐部７０の収容凹部９２Ａに対する変位（離脱）を抑制でき、円錐部７０がストッパ９２を効率的に移動させることができる。これにより、ストッパ９２が、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の車幅方向外側への膨張を効率的に抑制できると共に、移動部材本体６６の軸方向基端側部分の軸方向先端側への移動を効率的に抑制でき、移動部材６４の軸方向基端をシリンダ５８の内側に適切に配置させることができる。
【００７２】
さらに、移動部材６４の円錐部７０がストッパ９２の収容凹部９２Ａに収縮された状態で嵌合される。このため、円錐部７０がストッパ９２を移動させる際に、円錐部７０の変形（収縮等）を抑制でき、円錐部７０がストッパ９２を一層効率的に移動させることができる。
【００７３】
また、ストッパ９２が移動されて移動路１０２の車幅方向内側の側面（カバープレート５０の上壁内側部８０及びガイド部材８２の第３ガイド部９０における車幅方向外側面）とストッパ９２との間に隙間１０４が発生しても、上述のように移動部材６４の円錐部７０がストッパ９２の収容凹部９２Ａに収容されることで、ストッパ９２の長手方向基端部が移動部材６４の軸方向先端側部分に突刺さることによる円錐部７０の隙間１０４への侵入を抑制でき、依然として円錐部７０がストッパ９２を効率的に移動させることができる。
【００７４】
さらに、仮に、移動部材６４の円錐部７０からの圧力によってストッパ９２の長手方向基端部が収容凹部９２Ａの周面を起点として破断されて、ストッパ９２の長手方向基端部から分離部が分離されても、移動部材６４の軸方向先端側部分によって当該分離部が移動路１０２の車幅方向内側の側面とストッパ９２との間の隙間１０４に収容される。このため、依然として、円錐部７０の隙間１０４への侵入を抑制できて、円錐部７０がストッパ９２を効率的に移動させることができる。
【００７５】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シリンダ５８の軸方向先端と回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分との間でストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される構成であった。しかしながら、移動部材６４の移動部材本体６６におけるストッパ９２の当接位置は、移動部材本体６６の軸直交方向側への膨張を抑制できる位置であれば、シリンダ５８の軸方向先端と回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分との間に限定されることなく適用が可能である。
【００７６】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、膨張抑制手段としてのストッパ９２の先細部９８は、単にストッパ９２の長手方向先端側（図２等の矢印Ｃ方向側）へ先細とされていた。しかしながら、例えば、先細部９８の先端等を波状（ジグザグ形状）としてもよい。
【００７７】
２０１７年８月３日に出願された日本国特許出願２０１７−１５０９５６号の開示は、その全体が参照により本明細書に取込まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・ウェビング巻取装置、１８・・・スプール、２０・・・ウェビング、２８・・・回転部材、５８・・・シリンダ、６０・・・マイクロガスジェネレータ（流体供給手段）、６４・・・移動部材、８２・・・ガイド部材（第２膨張抑制手段、膨張抑制手段）、９２・・・ストッパ（第１膨張抑制手段、膨張抑制手段）、９２Ａ・・・収容凹部（収容部）、１００・・・ウェビング巻取装置、１０２・・・移動路、１０４・・・隙間
【図１】
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【図２】
2019026426.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019026426.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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2019026426.tif 000017
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