(57)【要約】  非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行を可能にする。支払代行装置は、支払元からの要求に応じて、代行者および支払元のアカウントと支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と代行者の承認情報とを含む第１トランザクションを生成する第１生成部と、支払先を識別するための支払先識別情報を取得する取得部と、第１トランザクションを残高として用いて、支払先識別情報を支払先の承認情報として含み、且つ、代行者の承認情報と代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報とを含む第２トランザクションを生成し、支払元が生成した、代行者および支払元のアカウントを宛先として含む第３宛先情報と支払元の承認情報とを含む第３トランザクションを残高として用いて、支払元および代行者の承認情報と、代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報とを含む第４トランザクションを生成する第２生成部と、を備える。
2019016954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成する第１生成手段と、
支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する取得手段と、
前記第１トランザクションを残高として用いる第２トランザクションおよび前記支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを生成する第２生成手段と、を備え、
前記第２生成手段は、
前記第１トランザクションを残高として用いるために前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、
を含む前記第２トランザクションを生成し、
前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いるために、
前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、
を含む前記第４トランザクションを生成する、
仮想通貨の支払代行装置。
【請求項２】
前記支払元から受信した前記支払元の承認情報に基づいて、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第５宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第５トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、
前記支払元のアカウントを宛先として含む第６宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第６トランザクションを、前記第３トランザクションを残高として用いて生成する第３生成手段を更に備える
請求項１に記載の支払代行装置。
【請求項３】
前記支払先による代金の受取を確認する確認手段をさらに備え、
前記第２生成手段は、前記確認手段により前記代金の受取が確認された場合に前記第２トランザクションおよび第４トランザクションを生成し、
前記第３生成手段は、前記確認手段により前記代金の受取が確認されなかった場合に前記第５トランザクションおよび前記第６トランザクションを生成する
請求項２に記載の支払代行装置。
【請求項４】
前記第１生成手段は、前記代行者の仮想通貨の残高および前記代行者が保有する現金通貨の残高を用いて、前記第１トランザクションを生成する、
請求項１から３の何れか１項に記載の支払代行装置。
【請求項５】
前記第１生成手段は、仮想通貨の取引を識別するための取引識別情報を前記支払元および前記支払先から取得し、取得された取引識別情報が一致した場合に前記第１トランザクションを生成する
請求項１から４の何れか１項に記載の支払代行装置。
【請求項６】
前記仮想通貨は、ビットコインであり、
前記第２生成手段は、前記第１トランザクションをＵＴＸＯ（unspent transaction output）として用いて前記第２トランザクションを生成し、前記第３トランザクションをＵＴＸＯとして用いて前記第４トランザクションを生成する
請求項１から５の何れか１項に記載の支払代行装置。
【請求項７】
支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成し、
支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得し、
前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、を含む第２トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、
前記支払元により生成された、第３トランザクションであって、前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いて、前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と前記代行者の承認情報と前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報とを含む第４トランザクションを生成する、
仮想通貨の支払代行方法。
【請求項８】
前記支払元から受信した前記支払元の承認情報に基づいて、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第５宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第５トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、
前記支払元のアカウントを宛先として含む第６宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第６トランザクションを、前記第３トランザクションを残高として用いて生成する
請求項７に記載の仮想通貨の支払代行方法。
【請求項９】
支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成する処理と、
支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する処理と、
前記第１トランザクションを残高として用いる第２トランザクションおよび前記支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを生成する処理と、をコンピュータに実行させ、
前記第２トランザクションは、
前記第１トランザクションを残高として用いるために前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、
を含み、
前記第４トランザクションは、
前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いるために、
前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、
を含む、
プログラムを記録する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体。
【請求項１０】
前記プログラムは、
前記支払元から受信した前記支払元の承認情報に基づいて、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第５宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第５トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、
前記支払元のアカウントを宛先として含む第６宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第６トランザクションを、前記第３トランザクションを残高として用いて生成する処理を、コンピュータに実行させる、
請求項９に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想通貨の支払代行装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビットコイン（非特許文献１参照）は、仮想通貨のデータを分散的に共有可能にする非中央集権型の仮想通貨である。また、多数の利用者同士がデータを同報し合って仮想通貨を管理する技術にブロックチェーン技術がある。ブロックチェーン技術を利用した仮想通貨は、支払元から支払先への価値の移転を記録していく。仮想通貨に関連する技術は、例えば、特許文献１、２に開示されている。【０００３】
このような仮想通貨の利用には、通常、ユーザアカウント（以下単に「アカウント」ともいう。）が必要である。利用者は、アカウントを取得し、仮想通貨を管理するためには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォンなどの電子機器を使用する必要がある。なお、（仮想通貨でない）電子決済システムにおける決済代行に関連する技術は、例えば特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７０５３０号公報
【特許文献２】特表２０１３−５３１８５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２６０２７７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Satoshi Nakamoto, "Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System", [online], [平成２８（２０１６）年１１月７日検索], インターネット〈URL: https://bitcoin.org/bitcoin.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非中央集権型の仮想通貨においても、代行者による支払の代行の需要が想定され得る。例えば、アカウントを有していないユーザに対して代金を支払う際に、代金を受取るユーザがアカウントをわざわざ取得しなくても、支払に仮想通貨を利用可能にしたい、というニーズがある。例えば、電子機器の扱いに慣れていない者にとっては、アカウントの取得のような煩雑な手続は、仮想通貨の利用を妨げる事情となり得る。また、アカウントを取得すると、その後に仮想通貨を管理する手間も生じる。【０００７】
しかしながら、特許文献１、２および非特許文献１に開示されたような既存の仮想通貨システムは、非中央集権型の仮想通貨における支払の代行を可能にするものではない。また、特許文献３に開示されたような、仮想通貨と異なる電子決済システムにおける決済代行は、そのままでは非中央集権型の仮想通貨システムに適用できない。【０００８】
本発明の例示的な目的は、非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行を可能にするための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一の態様において、支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成する第１生成手段と、支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する取得手段と、前記第１トランザクションを残高として用いる第２トランザクションおよび前記支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを生成する第２生成手段と、を備え、前記第２生成手段は、前記第１トランザクションを残高として用いるために前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、を含む第２トランザクションを生成し、前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いるために、前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、を含む前記第４トランザクションを生成する、仮想通貨の支払代行装置が提供される。【００１０】
別の態様において、支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成し、支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得し、前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、を含む前記第２トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、前記支払元により生成された、第３トランザクションであって、前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いて、前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と前記代行者の承認情報と前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報とを含む第４トランザクションを生成する、仮想通貨の支払代行方法が提供される。【００１１】
さらに別の態様において、支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成する処理と、支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する処理と、前記第１トランザクションを残高として用いる第２トランザクションおよび前記支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを生成する処理と、をコンピュータに実行させ、前記第２トランザクションは、前記第１トランザクションを残高として用いるために前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、を含み、前記第４トランザクションは、前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いるために、前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と、前記代行者の承認情報と、前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、を含む、プログラムを記録する、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非中央集権型の仮想通貨システムにおいて仮想通貨の支払の代行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、支払代行装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、支払代行の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図３】図３は、支払代行装置の構成の別の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、支払代行装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、支払代行システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、支払代行装置の構成のさらに別の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、仮想通貨の取引時の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】図８は、仮想通貨の取引時の動作の別の例を示すシーケンスチャートである。
【図９】図９は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る支払代行装置１０の構成を示すブロック図である。支払代行装置１０は、非中央集権型の仮想通貨システムに適用されるコンピュータ装置である。支払代行装置１０は、第１生成部１１０と、取得部１２０と、第２生成部１３０とを少なくとも含む。支払代行装置１０は、必要に応じて、他の構成要素を含んでもよい。
【００１５】
ここにおいて、非中央集権型の仮想通貨システムとは、特定の機関（中央機関）を必要としない仮想通貨システムをいう。例えば、ビットコインと呼ばれる仮想通貨システムは、ここでいう非中央集権型の仮想通貨システムの一例である。ただし、支払代行装置１０は、ビットコインに限らず、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨全般の支払代行に適用可能である。なお、以下において記載される「仮想通貨システム」という用語は、特段の記載がある場合を除き、ブロックチェーン技術を用いた非中央集権型の仮想通貨システムを意味する。
【００１６】
支払代行装置１０は、仮想通貨システムのアカウントを有するユーザ（以下「支払元（payer）」ともいう。）と仮想通貨システムのアカウントを有しない別のユーザ（以下「支払先（payee）」ともいう。）との間での仮想通貨の取引を可能にする。本実施形態は、支払代行装置１０を運営する代行者を介してこのような取引を可能にする。なお、支払元は、支払人と言い換えてもよい。また、支払先は、受取人と言い換えてもよい。さらに、支払元、支払先および代行者は、自然人に限定されず、法人であってもよい。
【００１７】
第１生成部１１０は、第１トランザクションを生成する。ここにおいて、トランザクションとは、仮想通貨の取引、すなわち金銭的価値の移動を表すデータをいう。トランザクションは、より詳細には、宛先情報と、承認情報とを少なくとも含む。トランザクションは、他の情報を含んでもよい。トランザクションは、例えば、金額情報を含んでもよい。ここで、金額情報は、金銭的価値の数量を示す情報であり、例えば、仮想通貨システムにおいて利用可能な所定の通貨単位によって金額を示す。なお、仮想通貨は、仮想通貨システム独自の単位で表されてもよいが、日本円や米国ドルのような、国家等によって保証された通貨（法定通貨）に換算して表されてもよい。
【００１８】
宛先情報は、仮想通貨の宛先を示す。宛先情報は、複数のユーザを宛先として含むことができるように構成されている。ユーザの識別は、例えば、アカウントによって行われる。アカウントは、いわゆるユーザＩＤ（identifier）のような、ユーザを一意的に特定するために割り当てられるデータである。アカウントは、仮想通貨システムの利用に際して（例えば登録時に）ユーザに割り当てられる。また、ユーザの識別は、アカウントに相当する、ユーザを一意的に特定する情報によって行われてもよい。アカウントに相当する、ユーザを一意的に特定する情報については後述する。トランザクションの宛先となったユーザは、該トランザクションに対応する仮想通貨を利用するためには、宛先のユーザの承認情報を必要とする。
【００１９】
承認情報は、トランザクションの正当性を保証するための情報である。承認情報は、アカウントに関連付けられた情報である。承認情報は、例えば、仮想通貨システムの個々のユーザに割り当てられた電子署名データである。なお、ここでいう電子署名は、必ずしも特定の方式に限定されない。
【００２０】
また、承認情報は、宛先情報に含まれる、アカウント以外の情報に関連付けられた情報であってもよい。なお、アカウント以外の情報に関連付けられた情報については、後述する。
【００２１】
第１生成部１１０は、支払元からの要求に応じて第１トランザクションを生成する。第１トランザクションは、代行者のアカウント、支払元のアカウントおよび支払先を表す支払先情報を宛先として含む第１宛先情報と、代行者の承認情報とを含む。第１トランザクションは、少なくとも支払元から支払先に支払われるべき金額の移動を表す。なお、第１トランザクションは、必要に応じて、必要な経費（トランザクションの記録およびその代行に関する手数料等）を含んだ金額の移動を表してもよい。また、第１宛先情報は、ここでは２名のユーザのアカウントと、１名の承認情報とを含むが、３名以上のアカウントを含んでもよい。例えば、第１宛先情報は、複数の代行者のアカウントを含んでもよい。
【００２２】
支払先情報は、支払元が代金を支払う先を表す情報である。支払先情報は、アカウントに相当する、支払先を一意的に特定する情報である。支払先情報は、後述する支払先識別情報によって承認される宛先を示す。支払先識別情報が、支払先が生成した署名鍵を用いて生成される電子署名である場合、支払先情報は、該支払先の電子署名の検証鍵に基づいて生成されるものであってもよい。
【００２３】
第１トランザクションは、いわゆるデポジット（保証金）として機能するトランザクションである。第１宛先情報が複数のユーザを宛先として含むことは、当該複数のユーザに対応する複数の承認情報が所定数なければ仮想通貨が利用できないことを意味する。本実施の形態において、第１トランザクションは、マルチシグネチャ（「マルチシグ」ともいう。）の機能を用いたトランザクションであり、複数のユーザを宛先として含む。第１トランザクションは、代行者の承認情報と、支払元の承認情報および／または支払先の承認情報（後述）とによって、利用可能となる。第１トランザクションは、残高を用いて生成される。第１トランザクションは、例えば、代行者の未使用の仮想通貨を用いて生成される。
【００２４】
取得部１２０は、支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する。支払先識別情報は、代行者から支払先に支払った代金を、該支払先が受け取ったことを証明する情報である。支払先識別情報は、支払先から代行者に対して送信される。支払先識別情報は、アカウント以外の情報である、支払先情報に関連付けられた情報である。支払先識別情報は、例えば、支払先が生成した署名鍵を用いて生成される電子署名であってもよいし、その他の情報であってもよい。支払先識別情報は、支払先情報が宛先に含まれるトランザクションの正当性を保証するための情報であり、アカウントに対応付けられた承認情報に相当する情報である。
【００２５】
第２生成部１３０は、第１生成部１１０により生成され、ブロックチェーンに記録された第１トランザクションを残高として用いて第２トランザクションを生成する。
【００２６】
第２トランザクションは、第１トランザクションを残高として用いるために第１トランザクションの宛先に含まれる支払先情報によって表される支払先から取得した支払先識別情報を該支払先の承認情報として含む。更に、第２トランザクションは、代行者の承認情報と、代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、を含む。第２トランザクションは、第１トランザクションによって表される金額に基づいて定まる金額の移動を示す。第２トランザクションは、金額情報を含んでもよい。第２トランザクションにより移動が示される金額の移動は、第１トランザクションにより移動が示される金額と同額である。なお、第２トランザクションは、支払元の承認情報を含んでもよい。
【００２７】
第１トランザクションと第２トランザクションは、以下の点で異なる。第一に、第１トランザクションが支払元のアカウントと支払先を表す支払先情報とを宛先に含むのに対し、第２トランザクションが支払元のアカウントと支払先情報とを宛先に含まない。第二に、第１トランザクションが支払先の承認情報を含まないのに対し、第２トランザクションが支払先の承認情報を含む。
【００２８】
第１トランザクションに含まれず、第２トランザクションに含まれる情報は、支払先の承認情報である。第２生成部１３０は、支払先から送信された支払先識別情報を支払先の承認情報として、第２トランザクションを生成することができる。支払先は代行者から代金を受け取ると、該代金の受取の徴証として、支払先識別情報を送信する。その後、取得部１２０が支払先識別情報を受け取ると、第２生成部１３０により生成された第２トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領で、ブロックチェーンに登録される。
【００２９】
また、第２生成部１３０は、支払元により生成され、ブロックチェーンに記録された第３トランザクションを残高として用いて第４トランザクションを生成する。
【００３０】
第２生成部１３０が生成する第４トランザクションは、支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる。第３トランザクションは、支払元から代行者に対して、支払う金額の移動を示す。第３トランザクションは、代行者のアカウントと支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、支払元の承認情報とを含む。第３トランザクションは、金額情報を含んでもよい。第３トランザクションにより移動が示される金額は、少なくとも支払元から支払先に支払われるべき金額であればよい。なお、第３トランザクションは、必要に応じて、必要な経費（トランザクションの記録およびその代行に関する手数料等）を含んだ金額の移動を表してもよい。支払元により生成された第３トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領で、ブロックチェーンに登録される。
【００３１】
第２生成部１３０は、ブロックチェーンに第３トランザクションが登録されたことを確認後、第４トランザクションを生成する。なお、第２生成部１３０は、第２トランザクションを生成した後に第４トランザクションを生成してもよいし、第２トランザクションを生成する前に第４トランザクションを生成してもよい。また、第２生成部１３０は、第２トランザクションと第４トランザクションとを同時に生成してもよい。
【００３２】
第２生成部１３０は、第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを作成するために、第３トランザクションの宛先に含まれる支払元のアカウントに対応する支払元の承認情報を、支払元から受け取る。第２生成部１３０は、例えば、支払先識別情報を取得部１２０が取得した後に、支払元から該支払元の承認情報を受け取る。
【００３３】
第４トランザクションは、支払元から受け取った該支払元の承認情報と、代行者の承認情報と、代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、を含む第４トランザクションを生成する。第４トランザクションは、第３トランザクションによって表される金額に基づいて定まる金額の移動を示す。第４トランザクションは、金額情報を含んでもよい。第４トランザクションにより移動が示される金額の移動は、第３トランザクションにより移動が示される金額と同額である。
【００３４】
第３トランザクションと第４トランザクションは、以下の点で異なる。第一に、第３トランザクションが支払元のアカウントを宛先に含むのに対し、第４トランザクションが支払元のアカウントを宛先に含まない。第二に、第３トランザクションが代行者の承認情報を含まないのに対し、第４トランザクションが代行者の承認情報を含む。
【００３５】
第３トランザクションに含まれず、第４トランザクションに含まれる情報は、代行者の承認情報である。第２生成部１３０は、支払元から受け取った該支払元の承認情報と自身（代行者）の承認情報とを用いることにより、代行者の承認情報を宛先として含む第３トランザクションを残高として用いた第４トランザクションを生成することができる。第２生成部１３０により生成された第４トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領で、ブロックチェーンに登録される。
【００３６】
支払代行装置１０の構成は、以上のとおりである。このような構成のもと、支払代行装置１０は、以下のように動作することにより、代行者による仮想通貨の支払の代行を可能にする。
【００３７】
図２は、支払代行装置１０を用いた支払代行の手順を示すシーケンスチャートである。ステップＳ１１において、支払元は、必要な情報を支払代行装置１０に提供する。ここにおいて、支払代行に必要な情報は、支払元のアカウントと支払先を特定するための情報と支払先に支払う金額を示す情報とを少なくとも含む。支払先を特定するための情報は、例えば、支払先情報に関連付けられる支払先を示す識別子であってもよいし、メールアドレスであってもよいし、その他の情報（支払先の氏名または名称等）であってもよい。また、支払先を特定する情報は、支払先情報であってもよい。
【００３８】
支払元によるこれらの情報の提供方法は、特定の方法に限定されない。例えば、支払元は、スマートフォン等の電子機器を用いて、必要な情報を支払代行装置１０に送信してもよい。あるいは、支払元は、代行者が運営する店舗を訪れ、書面や口頭で必要な情報を伝達してもよいし、必要な情報を記載した書類を代行者に郵送してもよい。
【００３９】
説明の便宜上、以下においては、ステップＳ１１の支払元による提供行為のことを「リクエスト」ともいう。ここでいうリクエストは、支払元から支払先への支払代行装置１０を介した支払の意思表示であるともいえる。
【００４０】
支払代行装置１０は、このような情報の提供、すなわちリクエストを契機として、ステップＳ１２を実行する。ステップＳ１２において、第１生成部１１０は、支払元から提供された情報に基づいて、支払先に支払う金額の移動（仮想通貨の取引）を示す第１トランザクションを生成する。上述のとおり、第１トランザクションは、代行者のアカウント、支払元のアカウントおよび支払先を表す支払先情報を宛先として含む第１宛先情報と、代行者の承認情報とを含む。支払元のアカウントおよび支払先を表す支払先情報は、支払元から提供される情報に基づいて特定される。一方、代行者のアカウントおよび承認情報は、支払代行装置１０にあらかじめ記録されているか、あるいは所定の記憶装置から取得可能である。
【００４１】
ステップＳ１２において生成された第１トランザクションは、ブロックチェーンに登録される。例えば、第１トランザクションは、仮想通貨のマイナー（採掘者）によってブロックチェーンに登録される。ブロックチェーンに登録された第１トランザクションは、第１宛先情報に含まれる宛先のうち代行者と少なくとももう一つのユーザの承認、すなわち代行者の承認と、支払元および／または支払先の承認とがなければ利用できないように構成されている。
【００４２】
支払元は、ステップＳ１３を実行する。ステップＳ１３を実行する支払元とは、例えば、支払元が利用するスマートフォン等の電子機器である。支払元は、第１トランザクションがブロックチェーンに登録されたことを確認後、ステップＳ１３を実行してもよい。ステップＳ１３において、支払元は、少なくとも支払先に支払う金額分の仮想通貨の取引を示す第３トランザクションを生成する。上述のとおり、第３トランザクションは、代行者のアカウントおよび支払元のアカウントを宛先として含む第３宛先情報と、支払元の承認情報とを含む。支払元のアカウントおよび承認情報は、支払元が利用する端末装置にあらかじめ記録されているか、あるいは所定の記憶装置から取得可能である。第３トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領でブロックチェーンに登録される。ブロックチェーンに登録された第３トランザクションは、第３宛先情報に含まれる宛先（すなわち代行者および支払元）の承認がなければ利用できないように構成されている。
【００４３】
その後、ステップＳ１４において、代行者は、支払先に対し、支払代行に必要な情報に含まれる支払先に支払う金額を示す情報により特定される金額の支払を実行する。図２では、支払代行装置１０が支払先に対し支払いを行うように記載しているが、支払代行装置１０は、仮想通貨を利用する必要はない。支払代行装置１０または該支払代行装置１０を管理する代行者は、例えば、支払先に支払う金額に相当する現金を、銀行等の金融機関に開設されている支払先の口座に振り込む。あるいは、代行者は、支払先が運営する店舗において、現金またはクレジットカードで支払を行ってもよい。また、代行者は、支払代行に用いられる仮想通貨とは別の仮想通貨で支払を行ってもよい。
【００４４】
代行者または代行者が使用する支払代行装置１０が支払先に対し支払を行った後、支払先は、ステップＳ１５において支払先識別情報を支払代行装置１０に送信する。支払先による支払先識別情報の送信方法は、特定の方法に限定されない。例えば、支払先は、スマートフォン等の電子機器を用いて、支払先識別情報を支払代行装置１０に送信してもよい。あるいは、支払先は、支払先識別情報を支払代行装置１０と異なる他の装置に送信してもよい。この場合、他の装置は、支払先識別情報を支払代行装置１０に転送する。
【００４５】
なお、支払先が支払代行装置１０に送信する支払先識別情報は、支払先が生成した秘密鍵を用いて生成される秘密情報であってもよいし、支払先が代金を受取ったことを示す情報に対して署名した電子署名であってもよいし、その他の物であってもよい。支払先識別情報は、支払先情報に関連する、該支払先情報が宛先に含まれるトランザクションを承認するものであればよい。
【００４６】
ステップＳ１６において、支払元は支払代行装置１０に支払元の承認情報を送信する。支払元は、支払代行装置１０から、取得部１２０が支払先識別情報を取得したことを示す通知に応じて、支払元の承認情報を送ってもよい。
【００４７】
そして、支払代行装置１０がステップＳ１７を実行する。なお、支払代行装置１０は、ステップＳ１６の前にステップＳ１７を実行してもよいし、ステップＳ１６と同時に実行してもよい。ステップＳ１７において、第２生成部１３０は、ステップＳ１２において生成され、ブロックチェーンに登録された第１トランザクションを残高として用いて、第２トランザクションを生成する。ここで、第２生成部１３０は、支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、代行者の承認情報を含む第２トランザクションを生成する。第２生成部１３０は、第１トランザクションに含まれる複数の宛先を承認するための承認情報を有している。そのため、第２生成部１３０は、第１トランザクションを残高として用いて第２トランザクションを生成することができる。
【００４８】
第２トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領でブロックチェーンに登録される。代行者は、この第２トランザクションを残高として利用可能である。すなわち、代行者は、第２トランザクションに示される金額の仮想通貨を、自身が利用可能な仮想通貨とすることができる。
【００４９】
更に支払代行装置１０は、ステップＳ１８を実行する。ステップＳ１８において、第２生成部１３０は、ステップＳ１３において生成され、ブロックチェーンに登録された第３トランザクションを残高として用いて、第４トランザクションを生成する。ここで、第２生成部１３０は、代行者の承認情報と、ステップＳ１６において受け取った支払元の承認情報と、を含む第２トランザクションを生成する。第２生成部１３０は、第３トランザクションに含まれる複数の宛先を承認するための承認情報を有している。そのため、第２生成部１３０は、第３トランザクションを残高として用いて第４トランザクションを生成することができる。
【００５０】
第４トランザクションは、第１トランザクションと同様の要領でブロックチェーンに登録される。代行者は、この第４トランザクションを残高として利用可能である。すなわち、代行者は、第４トランザクションに示される金額の仮想通貨を、自身が利用可能な仮想通貨とすることができる。
【００５１】
以上のとおり、本実施形態に係る支払代行装置１０は、代行者のアカウントと支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１トランザクションを生成し、この第１トランザクションを残高として用いた第２トランザクションを生成する構成を有する。また、支払代行装置１０は、支払元によって生成された、代行者のアカウントと支払元のアカウントとを宛先として含む第３トランザクションを生成し、この第３トランザクションを残高として用いた第４トランザクションを生成する構成を有する。これらのトランザクションの生成に際し、支払先のアカウントは不要である。したがって、支払先がアカウントの作成等を行わなくとも、支払元は、支払先に対する支払いに仮想通貨を利用可能である。よって、本実施形態に係る支払代行装置１０は、このような構成により、非中央集権型の仮想通貨システムにおける仮想通貨の支払の代行を実現することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、代行者はデポジットした仮想通貨および、支払元からの仮想通貨を、夫々、第１トランザクションが生成された時点および第３トランザクションが生成された時点では自らの意思のみによっては自由に利用することができず、第２トランザクションおよび第４トランザクションが生成された時点で利用可能になる。本実施形態に係る支払代行装置１０は、このようにトランザクションを段階的に生成することにより、仮想通貨の支払の代行を実現しつつ、不正な利用（例えば、代行者が支払先に対し支払が完了する前に、代行者が仮想通貨を利用すること）を行えないようにすることが可能である。
【００５３】
［第２実施形態］
図３は、別の実施形態に係る支払代行装置２０の構成を示すブロック図である。支払代行装置２０は、第１実施形態の支払代行装置１０と共通の構成を含む。具体的には、支払代行装置２０は、第１生成部１１０と、取得部１２０と、第２生成部１３０と、第３生成部１４０と、確認部１５０とを含む。
【００５４】
以降の実施形態および変形例において使用される用語のうち、第１実施形態においても使用された用語は、特に断りがある場合を除き、第１実施形態において使用された用語と同じ意味で用いられる。また、本実施形態において、第１実施形態に記載された構成と同一の符号が付された構成は、第１実施形態に記載された同一符号の構成と同様の構成である。そのため、このような構成に関する重複する説明は、適宜省略される場合がある。
【００５５】
第１生成部１１０は、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の第１トランザクションを生成する。また、取得部１２０は、第１実施形態の支払代行装置１０と同様に支払先識別情報を該支払先から取得する。また、第２生成部１３０は、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の第２トランザクションを生成する。
【００５６】
第３生成部１４０は、第１トランザクション、第２トランザクション、第３トランザクションおよび第４トランザクションのいずれとも異なる第５トランザクションおよび第６トランザクションを生成する。第３生成部１４０は、第１生成部１１０により生成され、ブロックチェーンに記録された第１トランザクションを残高として用いて第５トランザクションを生成する。第５トランザクションは、第１トランザクションを残高として用いる点においては第２トランザクションと共通する。また、第３生成部１４０は、支払元により生成され、ブロックチェーンに記録された第３トランザクションを残高として用いて第６トランザクションを生成する。第６トランザクションは、第３トランザクションを残高として用いる点においては第４トランザクションと共通する。
【００５７】
第３生成部１４０は、第２生成部１３０と選択的に動作する。より詳細には、取得部１２０が支払先識別情報を受信する場合、つまり、代行者によって支払先に代金が支払われ、該支払先が代金を受取った場合に第２生成部１３０が動作するのに対して、第３生成部１４０は、第１トランザクションおよび第３トランザクションの生成元に仮想通貨が支払われる（すなわち返金される）場合に動作する。例えば、第３生成部１４０は、代行者による支払が行われなかった場合（支払先が代金を受取らなかった場合）に第５トランザクションを生成し、デポジットたる第１トランザクションを相殺する。また、第３生成部１４０は、代行者による支払いが行われなかった場合に、支払元が支払いのためのトランザクションとして生成した第３トランザクションを返金するための第６トランザクションを生成することにより、支払元に代金を返金する。
【００５８】
第５トランザクションは、代行者のアカウントを宛先として含む第５宛先情報と、代行者の承認情報と、支払元の承認情報とを含む。第５トランザクションが、第２トランザクションと異なる点は、第２トランザクションが支払先から送信された支払先識別情報を支払先の承認情報として含むのに対し、第５トランザクションが支払元の承認情報を含む点である。上述した通り、ブロックチェーンに登録された第１トランザクションは、第１宛先情報に含まれる宛先のうち代行者と少なくとももう一つのユーザの承認、すなわち代行者の承認と、支払元および／または支払先の承認とがなければ利用できないように構成されている。第３生成部１４０は、第１トランザクションを残高として用いるために、代行者の承認情報と支払元の承認情報とを含む第５トランザクションを生成する。なお、第５トランザクションにより移動が示される金額は、第１トランザクションにより移動が示される金額と同額である。また、第５トランザクションは、金額情報を含んでもよい。
【００５９】
第６トランザクションは、支払元のアカウントを宛先として含む第６宛先情報と、代行者の承認情報と、支払元の承認情報とを含む。第６トランザクションが、第４トランザクションと異なる点は、第４トランザクションが宛先として代行者のアカウントを含むのに対し、第６トランザクションは宛先として支払元のアカウントを含む点である。上述した通り、ブロックチェーンに登録された第３トランザクションは、第３宛先情報に含まれる宛先（すなわち代行者および支払元）の承認がなければ利用できないように構成されている。第３生成部１４０は、第３トランザクションを残高として用いるために、代行者の承認情報と支払元の承認情報とを含む第６トランザクションを生成する。なお、第６トランザクションにより移動が示される金額は、第３トランザクションにより移動が示される金額と同額である。また、第６トランザクションは、金額情報を含んでもよい。
【００６０】
確認部１５０は、支払先による代金の受取を確認する。確認部１５０は、第１トランザクションおよび第３トランザクションがブロックチェーンに登録されてから所定の期間の間に、取得部１２０が支払先識別情報を取得したかを確認することにより、支払先による代金の受取を確認する。
【００６１】
図４は、支払代行装置２０の動作を示すフローチャートである。なお、この動作に際し、支払元および支払先は、第１実施形態と同様の行為を行い得るものとする。すなわち、支払元は、第１トランザクションの生成に先立ち、ステップＳ１１と同様のリクエストを実行する。また、支払元は、第１トランザクションの生成後に第３トランザクションを生成する。
【００６２】
ステップＳ２１において、第１生成部１１０は、第１トランザクションを生成する。第１生成部１１０は、支払元からのリクエストを契機として、第１トランザクションを生成する。なお、第１トランザクションに含まれる情報は、第１実施形態と同様である。
【００６３】
ステップＳ２２において、確認部１５０は、受取に関する所定の条件が満たされたかを判断する。ここでいう条件は、例えば、「支払先が代行者から所定の代金を受取ること」、つまり、取得部１２０が支払先識別情報を取得することである。確認部１５０は、受取に関する条件に期限が含まれる場合には、当該期限が到来するまで判断を保留する。
【００６４】
受取に関する条件が満たされると（Ｓ２２：ＹＥＳ）、第２生成部１３０がステップＳ２３を実行する。一方、支払に関する条件が満たされないと（Ｓ２２：ＮＯ）、第３生成部１４０がステップＳ２４を実行する。ステップＳ２３において、第２生成部１３０は、第２トランザクションおよび第４トランザクションを生成する。ステップＳ２４において、第３生成部１４０は、第５トランザクションおよび第６トランザクションを生成する。
【００６５】
以上のとおり、本実施形態の支払代行装置２０は、確認部１５０による判断結果に応じて第２トランザクションおよび第４トランザクションと、第５トランザクションおよび第６トランザクションとを選択的に生成する構成を有する。この構成は、支払先による代金の受取の有無によってトランザクションの宛先または承認情報を変えることを可能にする。具体的には、支払代行装置２０は、支払先が代金を受取れば代行者を宛先とする第２トランザクションおよび第４トランザクションを生成し、支払先が代金を受取らなければ代行者を宛先とする第５トランザクションと支払元を宛先とする第６トランザクションを生成する。よって、本実施形態の支払代行装置２０によれば、第１実施形態の支払代行装置１０と同様の作用効果に加えて、支払先が代金を受取らなかった場合に、つまり、代金の支払代行が適切に行われなかった場合に仮想通貨を代行者および支払元に返金することが可能である。
【００６６】
［第３実施形態］
図５は、さらに別の実施形態に係る支払代行システム３０の構成を示すブロック図である。支払代行システム３０は、支払代行装置３１と、端末装置３２と、端末装置３３と、仮想通貨システム３４とを含む。
【００６７】
支払代行装置３１は、代行者による取引の代行を実現するコンピュータ装置である。支払代行装置３１は、第１実施形態の支払代行装置１０または第２実施形態の支払代行装置２０の一例に相当する。
【００６８】
端末装置３２は、支払元のユーザが使用する端末装置である。一方、端末装置３３は、支払先のユーザが使用する端末装置である。端末装置３２および端末装置３３は、例えば、スマートフォン等の電子機器であるが、支払代行装置３１と必要なデータのやり取りが可能であれば、その具体的な構成は限定されない。
【００６９】
仮想通貨システム３４は、非中央集権型の仮想通貨システムであり、Peer to Peer（Ｐ２Ｐ）型の仮想通貨の決済システムである。すなわち、仮想通貨システム３４は、Peer to Peer型のネットワークの複数のノードによって構成される。本実施形態における仮想通貨は、非特許文献１を基礎とするビットコインであるとする。すなわち、仮想通貨システム３４は、ブロックチェーン技術を用いて仮想通貨を管理する。
【００７０】
なお、一般に、「ビットコイン」という用語は、特定の仮想通貨を指す場合と、その仮想通貨を用いた仮想通貨システムを指す場合とがある。本実施形態においては、混同を避けるため、「ビットコイン」という用語は仮想通貨の意味で用いられる。また、ビットコインの通貨単位は、「ＢＴＣ」である。
【００７１】
図６は、支払代行装置３１の構成を示すブロック図である。支払代行装置３１は、仮想通貨管理部３１０と、リクエスト管理部３２０と、トランザクション管理部３４０とを含む。トランザクション管理部３４０は、より詳細には、承認情報管理部３４１と、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２と、支払受取用トランザクション生成部３４３と、返金用トランザクション生成部３４４と、情報確認部３４５と、取得部３４６と、を含む。
【００７２】
仮想通貨管理部３１０は、支払代行装置３１が所有する仮想通貨を管理する。仮想通貨管理部３１０は、代行者のアカウントと、代行者の仮想通貨の残高とを管理する。仮想通貨管理部３１０は、代行者のアカウントおよび仮想通貨の残高を所定の記録媒体に記録し、必要に応じて読み出す。なお、仮想通貨管理部３１０は、代行者の仮想通貨の残高を、支払代行装置３１に格納しておかずに仮想通貨システム３４から取得してもよい。
【００７３】
リクエスト管理部３２０は、リクエスト、すなわち支払元からの仮想通貨による支払代行の依頼を管理する。リクエスト管理部３２０は、端末装置３２からリクエストを受信する。本実施形態におけるリクエストは、支払元を特定するためのビットコインアドレスと、支払先を特定するための情報と、代行者を介して支払先に支払う支払額を示す支払情報とを含むデータを意味する。なお、ビットコインアドレスは、ユーザの電子署名の検証鍵に基づいて生成される。ビットコインアドレスは、第１、第２実施形態における「アカウント」の一例に相当する。また、支払情報は、支払先に支払われるべき金額のほか、トランザクション手数料等の経費を含み得る。
【００７４】
支払先を特定するための情報は、第１、第２実施形態における「支払先情報」の一例に相当する。支払先情報は、例えば、支払先によって生成された電子署名の検証鍵に基づいて生成される公開情報である。なお、支払先を特定するための情報は、支払先情報に関連付けられる支払先を示す識別子であってもよいし、メールアドレスであってもよいし、その他の情報（支払先の氏名または名称等）であってもよい。この場合、支払代行装置３１が受信した支払先を特定するための情報に関連付けられた支払先情報を、該支払先情報が格納された記録部等から取得すればよい。受信したリクエストに含まれる、支払先を特定するための情報が、トランザクションの宛先に記載可能な情報ではない場合、リクエスト管理部３２０は、支払先を特定するための情報を、トランザクションの宛先して記載可能な様態に変換させてもよい。つまり、リクエスト管理部３２０は、支払先を特定するための情報に基づいて、支払先のビットコインアドレスとして使用可能な情報を生成してもよい。
【００７５】
また、リクエスト管理部３２０は、支払情報により示される支払額と、仮想通貨管理部３１０により管理されている代行者の仮想通貨の残高とを比較してもよい。支払額が代行者の残高より多い場合、代行者は、支払元から依頼された代行手続を実行することができない。したがって、支払額が代行者の残高より多い場合、リクエスト管理部３２０は、所定のエラー処理（端末装置３２への通知等）を実行してもよい。
【００７６】
トランザクション管理部３４０は、トランザクションの生成と、トランザクションの生成に関連する情報とを管理する。承認情報管理部３４１は、承認情報の生成に必要な秘密情報を管理する。本実施形態の秘密情報は、代行者のアカウントに関連付けられた署名鍵を含む。また、本実施形態の承認情報は、署名鍵を用いて生成される電子署名を含む。
【００７７】
トランザクション管理部３４０において生成されるトランザクションは、３種類のトランザクションに分類可能である。以下においては、説明の便宜上、これらのトランザクションを「代行者デポジット用トランザクション」、「支払受取用トランザクション」および「返金用トランザクション」ともいう。また、支払受取用トランザクションおよび返金用トランザクションで残高として用いる、支払元の端末装置３２が生成するトランザクションを「支払用トランザクション」ともいう。
【００７８】
代行者デポジット用トランザクション生成部３４２は、代行者デポジット用トランザクションを生成する。代行者デポジット用トランザクションは、第１、第２実施形態の「第１トランザクション」の一例に相当する。すなわち、代行者デポジット用トランザクションは、後述の支払受取用トランザクションおよび返金用トランザクションのデポジットとして機能する。
【００７９】
代行者デポジット用トランザクションは、代行者のアカウントと、支払先のアカウントと、支払先情報と、代行者の承認情報とを含む。代行者のアカウントは、仮想通貨管理部３１０によって管理されている。支払先のアカウントおよび支払先情報は、リクエスト管理部３２０によって管理されている。代行者の承認情報は、承認情報管理部３４１によって管理されている。したがって、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２は、仮想通貨管理部３１０、リクエスト管理部３２０および承認情報管理部３４１によって管理されるこれらの情報を用いて代行者デポジット用トランザクションを生成することができる。
【００８０】
取得部３４６は、支払先から送信される、代金の受取の徴証として、支払先識別情報を取得する。例えば、取得部３４６は、支払先が代金を受取ったことを示す通知を端末装置３３から受信する。あるいは、取得部３４６は、同様の通知を、支払先からではなく金融機関やクレジットカード会社から受け付けてもよい。取得部３４６は、このような通知を受け取った場合、端末装置３３に対して、支払先識別情報の送信要求を送信し、該端末装置３３から送信要求の応答として支払先識別情報を受信してもよい。取得部３４６は、支払先識別情報を取得した場合、該支払先識別情報を支払受取用トランザクション生成部３４３に供給する。支払先識別情報は、支払先情報に関連付けられた情報である。支払先識別情報は、例えば、支払先が生成した署名鍵を用いて生成される電子署名であってもよいし、その他の情報であってもよい。支払先識別情報は、支払先情報が宛先に含まれるトランザクションの正当性を保証するための情報であり、アカウントに対応付けられた承認情報に相当する情報である。
【００８１】
また、取得部３４６は、支払先識別情報を取得すると、支払元の端末装置３２に支払元の承認情報の送信要求を送信し、該支払元の承認情報を取得してもよい。
【００８２】
取得部３４６は、支払先による代金の受取を管理してもよい。例えば、取得部３４６は、支払先による代金の受取を取引履歴として記録してもよい。取得部３４６は、支払先が代金を受取ったことを証明するための証明書を発行する機能をさらに有してもよい。ここでいう証明書は、領収書またはこれと同等の効力を有する。証明書は、典型的には電気的に送受信される電子データであるが、所定の用紙に印刷されて支払元に郵送されてもよい。
【００８３】
支払受取用トランザクション生成部３４３は、支払受取用トランザクションを生成する。支払受取用トランザクションは、第１、第２実施形態の「第２トランザクション」および「第４トランザクション」の一例に相当する。支払受取用トランザクション生成部３４３は、取得部３４６から供給された支払先識別情報に基づき、代行者デポジット用トランザクションを残高として用いたトランザクション（第２トランザクション）と、支払用トランザクションを残高として用いたトランザクション（第４トランザクション）とを生成する。本実施形態では、第２トランザクションと第４トランザクションとをまとめて支払受取用トランザクションと呼ぶ。ここでいう残高は、ビットコインにおけるＵＴＸＯ（unspent transaction output）に相当する。
【００８４】
支払受取用トランザクションは、代行者のアカウントと、代行者の承認情報と、支払先識別情報とを含むトランザクションと、代行者のアカウントと、代行者の承認情報と、支払元の承認情報とを含むトランザクションとを含む。支払先識別情報は、代行者デポジット用トランザクションの宛先に含まれる支払先情報を承認するための承認情報である。支払受取用トランザクション生成部３４３は、支払先識別情報をトランザクションに含めることが可能な承認情報として利用可能な様態に変換させてもよい。
【００８５】
代行者のアカウントおよび代行者の承認情報は、代行者デポジット用トランザクションに含まれている。支払先識別情報は、端末装置３３から送信され、取得部３４６が取得する。支払受取用トランザクション生成部３４３は、代行者デポジット用トランザクションと、端末装置３３から送信される支払先識別情報とを用いて第２トランザクションを生成することができる。
【００８６】
また、支払元の承認情報は、支払先識別情報の取得後に端末装置３２から送信される。よって、支払受取用トランザクション生成部３４３は、第２トランザクションの生成に用いた、代行者のアカウントおよび代行者の承認情報と、端末装置３２から送信される支払元の承認情報とを用いて第４トランザクションを生成することができる。
【００８７】
このように、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２は、支払元および支払先が代行者の許可なしに、代行者デポジット用トランザクションおよび支払用トランザクションを利用できないように、代行者の承認情報を必要とするトランザクションを生成する。
【００８８】
なお、支払受取用トランザクション生成部３４３は、支払受取用トランザクションとして、２つのトランザクションを生成するとしたが、該２つのトランザクションをまとめた１つのトランザクションを生成してもよい。つまり、支払受取用トランザクション生成部３４３は、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２がデポジットとして生成した代行者デポジット用トランザクションを残高として支払代行装置３１の元に戻し、端末装置３２が生成した支払用トランザクションの残高を、支払代行装置３１が利用可能にするトランザクションであればよい。
【００８９】
返金用トランザクション生成部３４４は、返金用トランザクションを生成する。返金用トランザクションは、第２実施形態の「第５トランザクション」および「第６トランザクション」の一例に相当する。返金用トランザクション生成部３４４は、代行者デポジット用トランザクションを残高（すなわちＵＴＸＯ）として用いたトランザクションと、支払用トランザクションを残高として用いたトランザクションとを返金用トランザクションとして生成する。
【００９０】
返金用トランザクションは、代行者のアカウントと、代行者の承認情報と、支払元の承認情報とを含むトランザクションと、支払元のアカウントと、代行者の承認情報と、支払元の承認情報とを含むトランザクションとを含む。代行者のアカウント、支払元のアカウントおよび代行者の承認情報は、代行者デポジット用トランザクションに含まれている。支払元の承認情報は、端末装置３２から送信される。返金用トランザクション生成部３４４は、代行者のアカウント、支払元のアカウント、代行者の承認情報および端末装置３２から送信される承認情報を用いて返金用トランザクションを生成することができる。
【００９１】
なお、返金用トランザクション生成部３４４は、返金用トランザクションとして、２つのトランザクションを生成するとしたが、該２つのトランザクションをまとめた１つのトランザクションを生成してもよい。つまり、返金用トランザクション生成部３４４は、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２がデポジットとして生成した代行者デポジット用トランザクションを残高として支払代行装置３１の元に戻し、端末装置３２が生成した支払用トランザクションの残高を、端末装置３２に返金するトランザクションであればよい。
【００９２】
情報確認部３４５は、支払先による代金の受取を確認する。本実施形態において、情報確認部３４５は、仮想通貨システム３４における代行者デポジット用トランザクションおよび支払用トランザクションを参照し、その後、取得部３４６が支払先識別情報を受け取ったことを確認することでこの確認を行う。より詳細には、情報確認部３４５は、代行者デポジット用トランザクションが仮想通貨システム３４に記録され、支払用トランザクションが仮想通貨システム３４に記録された後、取得部３４６が所定の支払期限までに支払先識別情報を取得したかを判断する。ここでいう支払期限は、例えば、支払元からリクエストがあったタイミングを基準に定められる。支払期限は、支払金額に応じて異なってもよく、支払元、支払先および代行者のいずれかによって設定可能であってもよい。
【００９３】
情報確認部３４５は、取得部３４６が支払期限までに支払先識別情報を受け取ったことをもって、支払先が代金の受取を行ったとみなす。返金用トランザクション生成部３４４は、情報確認部３４５による判断結果に基づいて返金用トランザクションを生成する。具体的には、返金用トランザクション生成部３４４は、取得部３４６が支払期限までに支払先識別情報を取得しなかった場合に返金用トランザクションを生成する。
【００９４】
なお、情報確認部３４５は、代行者デポジット用トランザクションおよび支払用トランザクションが生成された後に、代行者に対し、先に代金を支払うことを通知するように構成されてもよい。これにより、代行者は、支払元による代金の支払を確認することが可能である。また、情報確認部３４５は、支払期限までに支払先が代金を受取らなかった場合に、返金用トランザクションを生成して支払元に返金を行うために、支払期限までに支払先が代金を受取らなかったことを端末装置３２に通知してもよい。そして、情報確認部３４５は、該通知の応答として受信した支払元の承認情報を返金用トランザクション生成部３４４に供給する。
【００９５】
本実施形態において、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２は、第１、第２実施形態の第１生成部１１０の一例に相当する。また、支払受取用トランザクション生成部３４３は、第１、第２実施形態の第２生成部１３０の一例に相当する。返金用トランザクション生成部３４４は、第２実施形態の第３生成部１４０の一例に相当する。情報確認部３４５は、第２実施形態の確認部１５０の一例に相当する。取得部３４６は、第１、第２実施形態の取得部１２０の一例に相当する。
【００９６】
図７および図８は、支払代行システム３０における取引時の動作を示すシーケンスチャートである。図７は、支払先が支払期限までに代金を受取った場合の動作を例示する。一方、図８は、支払先が支払期限までに代金を受取らなかった場合の動作を例示する。なお、図８において、図７と同様の処理が実行されるステップは、図７と同一の符号が付されている。
【００９７】
ステップＳ３０１において、端末装置３２は、支払代行装置３１にリクエストを送信する。このリクエストは、支払情報と支払元のビットコインアドレスと、支払先を特定するための情報とを伴う。端末装置３２は、支払元の操作に基づいてステップＳ３０１を実行する。支払代行装置３１は、このリクエストをリクエスト管理部３２０において受け付ける。
【００９８】
支払代行装置３１は、端末装置３２からリクエストを受信したら、ステップＳ３０２を実行する。ステップＳ３０２において、トランザクション管理部３４０は、リクエストに基づいて代行者デポジット用トランザクションを生成する。ステップＳ３０３において、トランザクション管理部３４０は、生成された代行者デポジット用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【００９９】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から代行者デポジット用トランザクションを受信すると、ステップＳ３０４を実行する。ステップＳ３０４において、仮想通貨システム３４は、代行者デポジット用トランザクションをブロックチェーンに登録する。なお、代行者デポジット用トランザクション、支払用トランザクション、支払受取用トランザクションおよび返金用トランザクションは、ビットコインにおける他の一般的なトランザクションと同様に、すなわち周知の手法を用いてブロックチェーンに登録される。
【０１００】
端末装置３２は、リクエストを支払代行装置３１に送信後、ステップＳ３０５を実行する。ステップＳ３０５において、端末装置３２は、支払用トランザクションを生成する。このとき、端末装置３２は、支払代行装置３１から事前に、または、リクエストの応答として提供された代行者のアカウントを用いて、支払用トランザクションを生成する。なお、端末装置３２は、仮想通貨システム３４に代行者デポジット用トランザクションが登録されたことを確認後、ステップＳ３０５を実行してもよい。ステップＳ３０６において、端末装置３２は、生成した支払用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【０１０１】
仮想通貨システム３４は、端末装置３２から支払用トランザクションを受信すると、ステップＳ３０７を実行する。ステップＳ３０７において、仮想通貨システム３４は、支払用トランザクションをブロックチェーンに登録する。
【０１０２】
代行者デポジット用トランザクションおよび支払用トランザクションがブロックチェーンに登録されると、代行者は支払先に対し、支払期限までに代金の支払手続を行う。代行者は、支払代行システム３０を介して代金を支払ってもよいが、支払代行システム３０を介さずに（例えば現金の振込によって）代金を支払ってもよい。あるいは、代行者は、ビットコイン以外の仮想通貨を用いて代行者に代金を支払ってもよい。いずれの場合においても、支払代行装置３１は、ステップＳ３０８において、代金の支払が実行されたことを端末装置３３に通知する。
【０１０３】
端末装置３３は、ステップＳ３０８の通知を受け付け、代金を受け取ると、ステップＳ３０９を実行する。ステップＳ３０９において、端末装置３３は、代金の受取の徴証として、支払先識別情報を、支払代行装置３１に送信する。
【０１０４】
ステップＳ３１０において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０４において登録された代行者デポジット用トランザクションと、ステップＳ３０７において登録された支払用トランザクションとがブロックチェーンに登録されているかを確認し、更に、支払先識別情報を受取の確認を行う。本例では、ステップＳ３０９において、端末装置３３から支払先識別情報を送信しているので、情報確認部３４５は、取得部３４６が該支払先識別情報を取得していることを確認する。
【０１０５】
支払代行装置３１の取得部３４６が支払先識別情報を取得したことを確認すると、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１１を実行する。ステップＳ３１１において、トランザクション管理部３４０は、該支払先識別情報を支払先に代金を支払ったことの徴証として、端末装置３２に、支払用トランザクションを利用するための支払元の承認情報の送信要求を送信する。このとき、支払代行装置３１は、支払先識別情報を受け取ったことを表す情報を、送信要求に関連付けて送信してもよい。
【０１０６】
端末装置３２は、ステップＳ３１１の送信要求を受け付けると、ステップＳ３１２において、支払元の承認情報を支払代行装置３１に送信する。支払代行装置３１は、端末装置３２から支払元の承認情報を受信すると、ステップＳ３１３、Ｓ３１４を実行する。
【０１０７】
ステップＳ３１３において、トランザクション管理部３４０は、支払受取用トランザクションを生成する。具体的には、支払受取用トランザクション生成部３４３が、ステップＳ３０４においてブロックチェーンに登録された代行者デポジット用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いたトランザクションと、ステップＳ３０７においてブロックチェーンに登録された支払用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いたトランザクションとを生成する。
【０１０８】
そして、ステップＳ３１４において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１３において生成された支払受取用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【０１０９】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から支払受取用トランザクションを受信すると、ステップＳ３１５を実行する。ステップＳ３１５において、仮想通貨システム３４は、支払受取用トランザクションをブロックチェーンに登録する。これにより、支払受取用トランザクションは、支払先が利用することが可能になる。
【０１１０】
次に、図８の例において、ステップＳ３０１〜Ｓ３０７は、図７の例と同様に実行される。一方、この例において、支払先は、支払期限までに代金の受取を行わなかったものとする。
【０１１１】
ステップＳ３０７の後、支払代行装置３１は、ステップＳ３１６を実行する。ステップＳ３１６において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３０４において登録された代行者デポジット用トランザクションと、ステップＳ３０７において登録された支払用トランザクションとがブロックチェーンに登録されているかを確認し、更に、支払先識別情報を受取の確認を行う。上述した通り、ブロックチェーンに代行者デポジット用トランザクションと支払用トランザクションとが登録されると、代行者は支払先に対し、支払期限までに代金の支払手続を行うが、支払元が代金の受取を行わない場合、支払手続きが完了しないため、取得部３４６が支払先識別情報を受取れない。情報確認部３４５は、支払期限までに端末装置３３から支払先識別情報を受け取ったかの確認を行う。ここでは、支払期限までに代金が受け取られなかった場合を想定しているため、情報確認部３４５は支払先識別情報の受取が行われていないことを確認する。
【０１１２】
代金が支払期限までに受け取られていないとき、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１７を実行する。ステップＳ３１７において、トランザクション管理部３４０は、代金が受け取られなかったことを端末装置３２に通知する。この通知に応じて、端末装置３２は、ステップＳ３１８において、支払元の承認情報を支払代行装置３１に送信する。
【０１１３】
支払代行装置３１は、端末装置３２から支払元の承認情報を受信すると、ステップＳ３１９、Ｓ３２０を実行する。ステップＳ３１９において、トランザクション管理部３４０は、返金用トランザクションを生成する。具体的には、返金用トランザクション生成部３４４が、ステップＳ３０４においてブロックチェーンに登録された代行者デポジット用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いたトランザクションと、ステップＳ３０７においてブロックチェーンに登録された支払用トランザクションを残高（ＵＴＸＯ）として用いたトランザクションとを生成する。これらのトランザクションの宛先は、夫々、残高として用いるトランザクションの生成元のアカウントである。そして、ステップＳ３２０において、トランザクション管理部３４０は、ステップＳ３１９において生成された返金用トランザクションを仮想通貨システム３４に送信する。
【０１１４】
仮想通貨システム３４は、支払代行装置３１から返金用トランザクションを受信すると、ステップＳ３２１を実行する。ステップＳ３２１において、仮想通貨システム３４は、返金用トランザクションをブロックチェーンに登録する。これにより、返金用トランザクションのうち、代行者デポジット用トランザクションを残高として用いるトランザクションは、代行者が利用することが可能になり、支払用トランザクションを残高として用いるトランザクションは支払元が利用することが可能になる。すなわち、支払先により代金が受け取られなかった場合、代行者には、デポジットとして事前に支払った分の仮想通貨が返金され、支払元には事前に支払った分の仮想通貨が返金される。
【０１１５】
以上のとおり、本実施形態に係る支払代行システム３０は、第１実施形態の支払代行装置１０および第２実施形態の支払代行装置２０と同様に、非中央集権型の仮想通貨システムにおける仮想通貨の支払の代行を実現することができる。特に、支払代行システム３０は、ビットコインおよびこれを用いた仮想通貨システムでの支払の代行を可能にする。ビットコインにおけるトランザクションは、マルチシグネチャ（「マルチシグ」ともいう。）を用いて複数のビットコインアドレスを指定することが可能である。
【０１１６】
［変形例］
上述された第１〜第３実施形態は、例えば、以下のような変形を適用することができる。これらの変形例は、必要に応じて適宜組み合わせることも可能である。
【０１１７】
（１）ビットコインの取引に際し、端末装置３３は、取引を識別するための取引識別情報を端末装置３２に送信してもよい。この場合、端末装置３２は、支払元のビットコインアドレス、支払情報および支払先情報に加え、この取引識別情報をリクエストに含める。取引識別情報は、例えば、取引毎に異なるＩＤである。端末装置３２は、取引識別情報を含むリクエストを支払代行装置３１に送信する。
【０１１８】
支払代行装置３１において、リクエスト管理部３２０は、取引識別情報を管理する。例えば、リクエスト管理部３２０は、代行者デポジット用トランザクションの生成に先立ち、取引の正当性を取引識別情報に基づいて判断することができる。具体的には、リクエスト管理部３２０は、端末装置３３に取引識別情報を問い合わせ、端末装置３２から送信された取引識別情報と端末装置３３から送信された取引識別情報とが一致するかを判断する。トランザクション管理部３４０は、これらの取引識別情報が一致した場合に代行者デポジット用トランザクションを生成する。トランザクション管理部３４０は、代行者デポジット用トランザクションに取引識別情報を含めてもよい。
【０１１９】
このような取引識別情報を用いることで、支払先と支払元の対応関係（すなわち組み合わせ）をより明示的にすることが可能である。これにより、その後の支払受取用トランザクションまたは返金用トランザクションの生成、登録および確認を容易にすることができる。
【０１２０】
（２）仮想通貨管理部３１０は、支払代行装置３１が所有する仮想通貨に加え、銀行等の金融機関に開設されている代行者の口座の現金通貨の残高を管理してもよい。仮想通貨管理部３１０は、例えば、代行者の口座の番号と、代行者の現金通貨の残高とを管理してもよい。仮想通貨管理部３１０は、代行者の口座の番号および現金通貨の残高を所定の記録媒体に記録し、必要に応じて読み出す。なお、仮想通貨管理部３１０は、代行者の現金通貨の残高を、支払代行装置３１に格納しておかずに金融機関のシステムから取得してもよい。そして、代行者デポジット用トランザクション生成部３４２は、代行者の仮想通貨の残高と、代行者が保有する現金通貨の残高とを用いて、代行者デポジット用トランザクションを生成してもよい。
【０１２１】
これにより、支払代行装置３１は、代行者が支払いの代行を行う金額の仮想通貨または現金通貨を有していれば、代行者デポジット用トランザクションを生成することができるため、支払代行装置３１が仮想通貨システム３４に登録した口座の現金通貨を仮想通貨に変換していない場合であっても、支払代行装置３１は支払いの代行を行うことができる。
【０１２２】
（３）本開示に係る装置（支払代行装置１０、２０および３１）の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、本開示に係る装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。
【０１２３】
図９は、本開示に係る装置を実現するコンピュータ装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信インタフェース４０６と、入出力インタフェース４０７とを含んで構成される。
【０１２４】
ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を用いてプログラム４０８を実行する。通信インタフェース４０６は、ネットワーク４１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース４０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース４０６および入出力インタフェース４０７は、データを取得または出力するための構成要素として機能することができる。
【０１２５】
なお、プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよい。また、プログラム４０８は、メモリカード等の記録媒体４０９に記録され、ドライブ装置４０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク４１０を介して送信されてもよい。
【０１２６】
本開示に係る装置は、図９に示される構成（またはその一部）によって実現され得る。例えば、支払代行装置１０または２０の場合、第１生成部１１０、取得部１２０、第２生成部１３０、第３生成部１４０および確認部１５０は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２およびＲＡＭ４０３に対応する。
【０１２７】
なお、本開示に係る装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用または汎用のいずれであってもよい。例えば、本開示に係る装置は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。
【０１２８】
上述された実施形態において単体の装置として説明された構成は、複数の装置に分散して設けられてもよい。例えば、支払代行装置１０、２０または３１は、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータ装置の協働によって実現されてもよい。
【０１２９】
以上、本発明は、上述された実施形態および変形例を模範的な例として説明された。しかし、本発明は、これらの実施形態および変形例に限定されない。本発明は、本発明のスコープ内において、いわゆる当業者が把握し得るさまざまな変形または応用を適用した実施の形態を含み得る。また、本発明は、本明細書に記載された事項を必要に応じて適宜に組み合わせ、または置換した実施の形態を含み得る。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態に対しても適用され得る。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    支払代行装置
２０    支払代行装置
１１０    第１生成部
１２０    取得部
１３０    第２生成部
１４０    第３生成部
１５０    確認部
３０    支払代行システム
３１    支払代行装置
３２    端末装置
３３    端末装置
３４    仮想通貨システム
４０    コンピュータ装置
【図１】
2019016954.tif 000003
【図２】
2019016954.tif 000004
【図３】
2019016954.tif 000005
【図４】
2019016954.tif 000006
【図５】
2019016954.tif 000007
【図６】
2019016954.tif 000008
【図７】
2019016954.tif 000009
【図８】
2019016954.tif 000010
【図９】
2019016954.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月15日(2020.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記支払先による代金の受取を確認する確認手段をさらに備え、
前記第２生成手段は、前記確認手段により前記代金の受取が確認された場合に前記第２トランザクションおよび前記第４トランザクションを生成し、
前記第３生成手段は、前記確認手段により前記代金の受取が確認されなかった場合に前記第５トランザクションおよび前記第６トランザクションを生成する
請求項２に記載の支払代行装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
支払元からの要求に応じて、代行者のアカウントと、前記支払元のアカウントと、支払先を表す支払先情報とを宛先として含む第１宛先情報と、前記代行者の承認情報とを含み、仮想通貨の取引を示すトランザクションである第１トランザクションを、該代行者の残高を用いて生成する処理と、
支払先が代金の受取の徴証として送信する、該支払先を識別するための支払先識別情報を取得する処理と、
前記第１トランザクションを残高として用いる第２トランザクションおよび前記支払元により生成された第３トランザクションを残高として用いる第４トランザクションを生成する処理と、をコンピュータに実行させ、
前記第２トランザクションは、
前記第１トランザクションを残高として用いるために前記第１トランザクションの宛先に含まれる前記支払先情報によって表される前記支払先から取得した前記支払先識別情報を該支払先の承認情報として含み、且つ、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第２宛先情報と、
を含み、
前記第４トランザクションは、
前記代行者のアカウントと前記支払元のアカウントとを宛先として含む第３宛先情報と、前記支払元の承認情報とを含む前記第３トランザクションを残高として用いるために、
前記支払先識別情報の取得後に前記支払元から受信した前記支払元の承認情報と、
前記代行者の承認情報と、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第４宛先情報と、
を含む、
プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記プログラムは、
前記支払元から受信した前記支払元の承認情報に基づいて、
前記代行者のアカウントを宛先として含む第５宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第５トランザクションを、前記第１トランザクションを残高として用いて生成し、
前記支払元のアカウントを宛先として含む第６宛先情報と、前記代行者の承認情報と、前記支払元の承認情報とを含む第６トランザクションを、前記第３トランザクションを残高として用いて生成する処理を、コンピュータに実行させる、
請求項９に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2019016954.tif 000012
2019016954.tif 000013