(57)【要約】【課題】使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤの意図しない位置ずれを低減することができるガイドワイヤを提供する。【解決手段】ガイドワイヤ１０は、可撓性のコアワイヤ２０を有し、先端コア部３４と、本体部３０と、本体部３０から先端コア部３４に向かって剛性が漸減する剛性変化部３５とを有している。剛性変化部は、本体部の先端に連続する第１テーパー部３１と、第１テーパー部の先端に連続する第２テーパー部３２と、先端コア部の基端に連続する第３テーパー部３３とを含んでいる。そして、第１テーパー部と第２テーパー部との間の境界部３６は、先端コア部の最先端から３００〜４００ｍｍの範囲に位置し、第１テーパー部における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい。【選択図】図３Ｂ
2018181177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性のコアワイヤを有するガイドワイヤであって、
前記コアワイヤは、
最先端を含み前記コアワイヤの全長のうち最も柔軟な先端コア部と、
前記先端コア部よりも基端側を構成し、軸方向に沿って一定の直径（ｄ０）を有する本体部と、
前記本体部の先端から前記先端コア部の基端までの部分を構成し、前記本体部から前記先端コア部に向かって剛性が漸減する剛性変化部とを有し、
前記剛性変化部は、
前記本体部の先端に連続し、前記本体部から前記先端コア部に向かって漸減する直径（ｄ１）を有する第１テーパー部と、
前記第１テーパー部の先端に連続し、前記第１テーパー部から前記先端コア部に向かって漸減する直径（ｄ２）を有する第２テーパー部と、
前記先端コア部の基端に連続し、基端側に連続している第（ｎ−１）テーパー部から前記先端コア部に向かって漸減する直径（ｄｎ）を有する第ｎテーパー部と（ただし、ｎ≧３）、を少なくとも含み、
前記第１テーパー部と前記第２テーパー部との間の境界部は、前記先端コア部の最先端から３００〜４００ｍｍの範囲に位置し、
前記第１テーパー部における直径（ｄ１）の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、前記第２テーパー部における直径（ｄ２）の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい、ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記剛性変化部の範囲が前記先端コア部の最先端から３００ｍｍまでであるときの前記本体部の先端直径（ｄ０）と前記先端コア部の基端直径（ｄ４）とによって定まる直径の変化の勾配Δ０（＝（ｄ０−ｄ４）／（３００−前記先端コア部の軸方向長さ））に対して、前記第ｎテーパー部における直径（ｄｎ）の変化の勾配Δｎ（＝（ｄｎ２−ｄｎ１）／Ｌｎ）は、
０．２７≦Δｎ／Δ０≦１．８０
である、請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記第１テーパー部における先端側の直径（ｄ１１）は、前記本体部の直径（ｄ０）の４５〜７５％である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記第１テーパー部における直径（ｄ１）の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、前記第２テーパー部における直径（ｄ２）の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）の３．４〜２１．７倍である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第１テーパー部および前記第２テーパー部における直径の変化（ｄ１２−ｄ２１）は、前記第ｎテーパー部における直径の変化（ｄｎ２−ｄｎ１）の１．４〜７．１倍である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記コアワイヤを２５．４ｍｍの間隔の２点において支持し、支持された中央部分を５ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動する押し下げ治具によって垂直に２ｍｍ押し下げた時点の荷重を測定する曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、
前記第１テーパー部における先端側の曲げ荷重値（ｆ１１）は、前記本体部の曲げ荷重値（ｆ０）の１３〜３６％である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記コアワイヤを２５．４ｍｍの間隔の２点において支持し、支持された中央部分を５ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動する押し下げ治具によって垂直に２ｍｍ押し下げた時点の荷重を測定する曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、
前記第１テーパー部における曲げ荷重値（ｆ１）の変化の勾配（（ｆ１２−ｆ１１）／Ｌ１）は、前記第２テーパー部における曲げ荷重値（ｆ２）の変化の勾配（（ｆ２２−ｆ２１）／Ｌ２）の５．３〜１７．８倍である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記コアワイヤを２５．４ｍｍの間隔の２点において支持し、支持された中央部分を５ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動する押し下げ治具によって垂直に２ｍｍ押し下げた時点の荷重を測定する曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、
前記第２テーパー部における先端側の曲げ荷重値（ｆ２１）は、前記第ｎテーパー部における先端から２０ｍｍの位置の曲げ荷重値（ｆ３１）の２．０〜２２．３倍であり、
前記第１テーパー部における基端側の曲げ荷重値（ｆ１２）は、前記第ｎテーパー部における先端から２０ｍｍの位置の曲げ荷重値（ｆ３１）の１８７〜２３９倍である、請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記コアワイヤは、単一の素材から形成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記第１テーパー部のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記第２テーパー部のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１２】
前記第ｎテーパー部のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１３】
前記コアワイヤは肝動脈化学塞栓術に用いる長さを有し、
前記剛性変化部の軸方向長さは、３６０〜４３０ｍｍである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項１４】
前記第１テーパー部の軸方向長さは、８０〜２３０ｍｍである、請求項１３に記載のガイドワイヤ。
【請求項１５】
前記第２テーパー部の軸方向長さは、１６０〜２８０ｍｍである、請求項１３または請求項１４に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体管腔内の治療等を行うためにカテーテルデバイスが用いられている。カテーテルデバイスを生体管腔の目的部位へ導くために、可撓性のコアワイヤを有するガイドワイヤが使用される。例えば、肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ：Ｔｒａｎｃｅ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｒｔｅｒｉａｌ  ｃｈｅｍｏ  ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）は、肝臓の動脈からさらに腫瘍の近くまでカテーテルを進め、抗がん剤や塞栓物質を注入して腫瘍を選択的に壊死させる治療方法である。この肝動脈化学塞栓術において、カテーテルを進めるためにガイドワイヤが使用されている。【０００３】
ガイドワイヤを生体管腔内に通過させるときの操作性を高めるために、基端側から先端側に向かって剛性が漸減する剛性変化部を設けたガイドワイヤが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。剛性変化部の剛性は、コアワイヤの直径を漸減させることによって変化させる。なお、「基端側」とは、生体内に導入される側を「先端側」と称する場合に、反対側に位置する側をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５８６５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生体管腔は、複雑に湾曲あるいは蛇行した形状を有している。このため、ガイドワイヤが生体管腔内を通過するときには、ガイドワイヤの先端部が奥の方に到達するほど、コアワイヤに大きな屈曲負荷が作用する。【０００６】
従来のガイドワイヤにおいては、コアワイヤの剛性変化部が設けられる範囲は、コアワイヤの最先端からせいぜい３００ｍｍまでの範囲である。このため、治療の目標部位が生体管腔内の奥の方に存在する手技の場合においては、コアワイヤに大きな屈曲負荷が作用している。屈曲したコアワイヤには、元の真っ直ぐな状態に戻ろうとする復元力が作用する。その結果、ガイドワイヤの固定状態を緩めたときに、ガイドワイヤの位置は、体外に向けて抜け出る方向にずれる。このように、ガイドワイヤの意図しない位置ずれは、簡単に生じる。【０００７】
ガイドワイヤの意図しない位置ずれを低減するために、コアワイヤにおける剛性変化部を設ける範囲を基端側に向けて広く設定することが考えられる。しかしながら、単に、剛性変化部の範囲を広くしただけでは、術者による使い勝手に違和感が生じる。【０００８】
そこで、本発明は、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤの意図しない位置ずれを低減することができるガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るガイドワイヤは、可撓性のコアワイヤを有するガイドワイヤであって、前記コアワイヤは、最先端を含み前記コアワイヤの全長のうち最も柔軟な先端コア部と、前記先端コア部よりも基端側を構成し、軸方向に沿って一定の直径を有する本体部と、前記本体部の先端から前記先端コア部の基端までの部分を構成し、前記本体部から前記先端コア部に向かって剛性が漸減する剛性変化部とを有している。前記剛性変化部は、前記本体部の先端に連続し、前記本体部から前記先端コア部に向かって漸減する直径を有する第１テーパー部と、前記第１テーパー部の先端に連続し、前記第１テーパー部から前記先端コア部に向かって漸減する直径を有する第２テーパー部と、前記先端コア部の基端に連続し、基端側に連続している第（ｎ−１）テーパー部から前記先端コア部に向かって漸減する直径（ｄｎ）を有する第ｎテーパー部と（ただし、ｎ≧３）、を少なくとも含んでいる。
そして、前記第１テーパー部と前記第２テーパー部との間の境界部は、前記先端コア部の最先端から３００〜４００ｍｍの範囲に位置し、前記第１テーパー部における直径（ｄ１）の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、前記第２テーパー部における直径（ｄ２）の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい。
【発明の効果】
【００１０】
剛性変化部における第１テーパー部と第２テーパー部とによって、コアワイヤにおける剛性変化部の範囲は、コアワイヤの最先端から３００ｍｍを越えて基端側に向けて長い。
第１テーパー部における直径の変化の勾配は、第２テーパー部における直径の変化の勾配よりも大きい。このため、軸方向の単位長さにおいて、第１テーパー部における剛性の低下は、第２テーパー部における剛性の低下に比べて、大きい。この結果、比較的小さい剛性を有する範囲は、可及的に軸方向に拡がる。このため、肝動脈化学塞栓術のように、治療の目標部位が生体管腔内の奥の方に存在する手技を行う場合において、ガイドワイヤの固定状態を緩めた場合であっても、ガイドワイヤの意図しない位置ずれは低減する。さらに、剛性変化部の軸方向長さは、先端コア部および先端コア部の基端に連続する第ｎテーパー部に構造上の改変を加えることなく、長くなる。これら先端コア部および第ｎテーパー部は、コアワイヤの先端部分を構成し、ガイドワイヤの柔軟性および使い勝手に大きな影響を与える部位である。したがって、本発明によれば、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤの意図しない位置ずれを低減することができるガイドワイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】ガイドワイヤの軸方向断面図である。
【図１Ｂ】ガイドワイヤの先端部分を拡大して示す軸方向断面図である。
【図２】肝動脈化学塞栓術において、ガイドワイヤに沿ってカテーテルを進めている様子を模式的に示す図である。
【図３Ａ】ガイドワイヤのコアワイヤの曲げ荷重値を、コアワイヤの軸方向位置に沿って示すグラフである。
【図３Ｂ】ガイドワイヤのコアワイヤの直径を、コアワイヤの軸方向位置に沿って示すグラフである。
【図４】ガイドワイヤのコアワイヤの曲げ荷重値を測定する測定試験装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１Ａは、ガイドワイヤ１０の軸方向断面図、図１Ｂは、ガイドワイヤ１０の先端部分を拡大して示す軸方向断面図である。図２は、肝動脈化学塞栓術において、ガイドワイヤ１０に沿ってカテーテル６０を進めている様子を模式的に示す図である。
【００１４】
本明細書の説明では、ガイドワイヤ１０のコアワイヤ２０の長手方向（図１Ａ中の左右方向）を軸方向と定義し、各図において矢印Ｘで示す。軸方向に直交する方向を径方向と定義し、図１Ｂにおいて矢印Ｒで示す。ガイドワイヤ１０において生体内（血管内）に挿入される側を先端側（遠位側、図１Ａ中の左側）と定義し、各図において矢印Ｘ１で示し、先端側と反対側に位置する手元での操作がなされる側を基端側（近位側、図１Ａ中の右側）と定義し、各図において矢印Ｘ２で示す。本明細書において先端部とは、先端（最先端）から軸方向における一定の範囲を含む部分を意味し、基端部とは、基端（最基端）から軸方向における一定の範囲を含む部分を意味するものとする。
【００１５】
コアワイヤ２０の直径に関して、直径ｄｘｙと表された添え字「ｘ」の数字（１、２、３）は、それぞれ、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、第３テーパー部３３を表すものとする。添え字「ｙ」の数字（１、２）は、それぞれ、先端側、基端側を表すものとする。また、コアワイヤ２０の曲げ荷重値に関して、曲げ荷重値ｆｘｙと表された添え字「ｘ」の数字（１、２、３）は、それぞれ、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、第３テーパー部３３を表すものとする。添え字「ｙ」の数字（１、２）は、それぞれ、先端側、基端側を表すものとする。
【００１６】
図１Ａおよび図１Ｂを参照して、本実施形態のガイドワイヤ１０は、軸方向に延伸するコアワイヤ２０と、コアワイヤ２０の先端部に配置されたマーカ部４０と、コアワイヤ２０を被覆する被覆層５０とを有している。
【００１７】
ガイドワイヤ１０は、例えば、生体管腔内に挿入される。ガイドワイヤ１０は、生体管腔内において、治療用または診断用のカテーテル６０の内腔（ガイドワイヤルーメン）に挿通される。ガイドワイヤ１０は、カテーテル６０を生体管腔の目的部位へ導くために用いられる。
【００１８】
例えば、図２に示すように、肝動脈化学塞栓術（ＴＡＣＥ：Ｔｒａｎｃｅ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｒｔｅｒｉａｌ  ｃｈｅｍｏ  ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）は、肝臓９０の動脈９１からさらに腫瘍９２の近くまでカテーテル６０を進め、抗がん剤や塞栓物質を注入して腫瘍を選択的に壊死させる治療方法である。この肝動脈化学塞栓術において、カテーテル６０を進めるためにガイドワイヤ１０が使用されている。
【００１９】
生体管腔は、複雑に湾曲あるいは蛇行した形状を有している。このため、ガイドワイヤ１０が生体管腔内を通過するときには、ガイドワイヤ１０の先端部が奥の方に到達するほど、コアワイヤ２０に大きな屈曲負荷が作用する。
【００２０】
（コアワイヤ２０）
図３Ａは、ガイドワイヤ１０のコアワイヤ２０の曲げ荷重値を、コアワイヤ２０の軸方向位置に沿って示すグラフ、図３Ｂは、ガイドワイヤ１０のコアワイヤ２０の直径を、コアワイヤ２０の軸方向位置に沿って示すグラフである。
【００２１】
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、コアワイヤ２０は、可撓性を有し、先端コア部３４と、本体部３０と、剛性変化部３５とを有している。先端コア部３４は、最先端を含みコアワイヤ２０の全長のうち最も柔軟な部位である。本体部３０は、先端コア部３４よりも基端側を構成し、軸方向に沿って一定の直径ｄ０を有する部位である。剛性変化部３５は、本体部３０の先端から先端コア部３４の基端までの部分を構成し、本体部３０から先端コア部３４に向かって剛性が漸減する部位である。
【００２２】
剛性変化部３５は、基端側から先端側に向かって順に、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、・・・、第（ｎ−１）テーパー部、および第ｎテーパー部３３（ただし、ｎ≧３）を少なくとも含んでいる。各テーパー部３１、３２、・・・、３３は、直径が漸減（軸方向に対して傾斜）するテーパー形状を有している。図示する実施形態では、剛性変化部３５を３個のテーパー部から構成している（ｎ＝３）。したがって、第２テーパー部３２が第（ｎ−１）テーパー部に相当する。第ｎテーパー部３３を、以下、「第３テーパー部３３」と称する。
【００２３】
図３Ａおよび図３Ｂにおいて、先端コア部３４の領域は符号３４ａによって示され、本体部３０の領域は符号３０ａによって示される。また、第１テーパー部３１の領域は符号３１ａによって示され、第２テーパー部３２の領域は符号３２ａによって示され、第３テーパー部３３の領域は符号３３ａによって示される。
【００２４】
本実施形態では、コアワイヤ２０は、単一の素材から形成されている。コアワイヤ２０の直径は、軸方向に沿って変化する。これによって、コアワイヤ２０の剛性は、軸方向に沿って変化する。
【００２５】
コアワイヤ２０の構成材料は特に限定されないが、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、ステンレス鋼、超弾性合金などを用いることができる。
【００２６】
本体部３０は、軸方向に沿って一定の直径ｄ０を有している。先端コア部３４も、軸方向に沿って一定の直径ｄ４を有している。
【００２７】
本明細書において「軸方向に沿って一定の直径を有する」とは、物理的に同一の直径を有する場合に限定されるものではない。本体部３０や先端コア部３４の剛性（曲げ剛性やねじり剛性）を略一定にすることができる範囲において、略一定の外径寸法を有していればよい。
【００２８】
第１テーパー部３１は、本体部３０の先端に連続し、本体部３０から先端コア部３４に向かって漸減する直径ｄ１を有する。第２テーパー部３２は、第１テーパー部３１の先端に連続し、第１テーパー部３１から先端コア部３４に向かって漸減する直径ｄ２を有する。第３テーパー部３３は、先端コア部３４の基端に連続し、基端側に連続している第２テーパー部３２から先端コア部３４に向かって漸減する直径ｄ３を有する。
【００２９】
そして、第１テーパー部３１と第２テーパー部３２との間の境界部３６は、先端コア部３４の最先端から３００〜４００ｍｍの範囲に位置させることが好ましい。さらに、第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きいことが好ましい。図３Ｂに示すように、本実施形態では、境界部３６は、先端コア部３４の最先端から３００ｍｍの位置に設定している。
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂには、破線によって、対比例のコアワイヤにおける曲げ荷重値および直径が示されている。対比例は、剛性変化部の長さを２８０ｍｍとし、剛性変化部の基端側の始点を最先端から３００ｍｍの位置としている。
【００３１】
図３Ｂに示されるように、対比例では、コアワイヤにおける剛性変化部の範囲は、コアワイヤの最先端から３００ｍｍまでである。これに対して、本実施形態にあっては、剛性変化部３５における第１テーパー部３１と第２テーパー部３２とによって、コアワイヤ２０における剛性変化部３５の範囲は、コアワイヤ２０の最先端から３００ｍｍを越えて基端側に向けて長い。
【００３２】
第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい。これによって、図３Ａに示されるように、軸方向の単位長さにおいて、第１テーパー部３１における剛性の低下は、第２テーパー部３２における剛性の低下に比べて、大きい。この結果、比較的小さい剛性を有する範囲は、可及的に軸方向に拡がる。
【００３３】
さらに、剛性変化部３５の軸方向長さは、先端コア部３４および先端コア部３４の基端に連続する第３テーパー部３３に構造上の改変（直径や材質などの変更）を加えることなく、長くなる。これら先端コア部３４および第３テーパー部３３は、コアワイヤ２０の先端部分を構成し、ガイドワイヤ１０の柔軟性および使い勝手に大きな影響を与える部位である。したがって、剛性変化部３５の軸方向長さを変えても、術者の使い勝手に違和感が生じることが少ない。
【００３４】
図３Ｂに示されるように、本実施形態の第３テーパー部３３における直径ｄ３の変化の勾配Δ３（＝（ｄ３２−ｄ３１）／Ｌ３）は、対比例における剛性変化部における直径の変化の勾配と略同じである。換言すれば、剛性変化部の範囲が先端コア部の最先端から３００ｍｍまでであるときの本体部の先端直径ｄ０と先端コア部の基端直径ｄ４とによって定まる直径の変化の勾配Δ０（＝（ｄ０−ｄ４）／（３００−先端コア部の軸方向長さ））に対して、第ｎテーパー部における直径ｄｎの変化の勾配Δｎ（＝（ｄｎ２−ｄｎ１）／Ｌｎ）は、略同じである。先端コア部３４の軸方向長さは２０ｍｍであり、対比例の剛性変化部の長さは上述したとおり２８０ｍｍである。
【００３５】
図３Ａに示されるように、先端コア部３４の基端側に連続する第３テーパー部３３は、剛性変化部の範囲が先端コア部の最先端から３００ｍｍまでであるコアワイヤ（対比例のコアワイヤ）と、軸方向に沿う曲げ荷重値の変化が略同じものとなる。軸方向に沿う曲げ荷重値の変化はガイドワイヤ１０の柔軟性および使い勝手に大きな影響を与えることから、上述したように、剛性変化部３５の軸方向長さを変えても、術者の使い勝手に違和感が生じることが少ない。
【００３６】
勾配の比（Δｎ／Δ０）は略１となる場合に限定されるものではなく、術者の使い勝手に違和感が生じることがない範囲において自由に設定できる。この観点から、勾配の比（Δｎ／Δ０）は、０．２７≦Δｎ／Δ０≦１．８０であることが好ましい。勾配の比（Δｎ／Δ０）が０．２７を下回ると、コアワイヤ２０の剛性の変化が乏しいため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。勾配の比（Δｎ／Δ０）が１．８０を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。したがって、上記範囲が好ましい。
【００３７】
本体部３０と第１テーパー部３１との境界が連続した面となるように、第１テーパー部３１の基端側の直径ｄ１２は、本体部３０の直径ｄ０と略同一である。同様に、第２テーパー部３２の基端側の直径ｄ２２は、第１テーパー部３１の先端側の直径ｄ１１と略同一である。第３テーパー部３３の基端側の直径ｄ３２は、第２テーパー部３２の先端側の直径ｄ２１と略同一である。先端コア部３４の直径ｄ４は、第３テーパー部３３の先端側の直径ｄ３１と略同一である。
【００３８】
本明細書において「連続した面」とは、ガイドワイヤ１０が生体管腔の内壁やカテーテル６０に引っ掛からない程度にコアワイヤ２０の外表面が平滑な面であることを意味する。例えば第１テーパー部３１の基端側の直径ｄ１２と本体部３０の直径ｄ０とが略同一に形成されていない場合には、第１テーパー部３１と本体部３０との境界に僅かな段差が生じる。しかしながら、被覆層５０によって、ガイドワイヤ１０の外表面は実質的に平滑な面となり、ガイドワイヤ１０が生体管腔の内壁などに引っ掛かる不具合が生じない場合がある。このような場合には、コアワイヤ２０に僅かな段差が生じていたとしても、コアワイヤ２０の外表面は「連続した面」であるとみなすことができる。
【００３９】
第１テーパー部３１のテーパー角度（テーパー形状の軸方向に対する傾斜角）は、軸方向に沿って一定である。第２テーパー部３２のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である。第３テーパー部３３のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である。
【００４０】
なお、各テーパー部３１、３２、３３のテーパー角度は、軸方向に沿って変化させることができる。例えば、テーパー角度は、軸方向に沿う断面で見て、テーパー角度が一定のときの直線形状に対して、中央部分が外側に凸形状に膨らむように変化させることができる。
【００４１】
第１テーパー部３１および第３テーパー部３３のテーパー角度を軸方向に沿って一定とし、第２テーパー部３２のテーパー角度を軸方向に沿って変化させるような任意の組み合わせとすることもできる。
【００４２】
コアワイヤ２０は、形成材料に対して切削加工や研磨加工を施すことによって形成される。本体部３０、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、第３テーパー部３３、および先端コア部３４の各領域は同時に形成することができる。それぞれの領域は別個に順次形成していくこともできる。コアワイヤ２０の製造は切削加工や研磨加工に限定されるものではなく、エッチングやレーザー加工によって形成することができる。
【００４３】
テーパー角度を軸方向に沿って一定にすると、テーパー角度を軸方向に沿って変化させる場合に比べて、各テーパー部３１、３２、３３を容易に形成することができることは言うまでもない。
【００４４】
本体部３０、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、第３テーパー部３３、および先端コア部３４の寸法諸元の一例は下記の表１に示すとおりである。
【００４５】
【表１】
2018181177.tif 000003
【００４６】
図３Ｂおよび表１を参照して、第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい。
【００４７】
各テーパー部３１、３２、３３の直径ｄ１、ｄ２、ｄ３に関しては、次の（１）〜（３）のいずれかのことがいえる。
【００４８】
（１）第１テーパー部３１における先端側の直径ｄ１１は、本体部３０の直径ｄ０の４５〜７５％であることが好ましい。表１の例においては、０．２７５／０．４００≒０．６８８である。直径ｄ１１が直径ｄ０の４５％を下回ると、コアワイヤ２０が柔軟になり過ぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。直径ｄ１１が直径ｄ０の７５％を超えると、コアワイヤ２０の剛性が高すぎるため、ガイドワイヤ１０の固定状態を緩めたときにガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。したがって、上記範囲が好ましい。
【００４９】
（２）第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）の３．４〜２１．７倍であることが好ましい。表１の例においては、０．００１２５／０．０００３６１≒３．４６である。直径ｄ１の変化の勾配が直径ｄ２の変化の勾配の３．４倍を下回ると、コアワイヤ２０の剛性の変化が乏しいため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。直径ｄ１の変化の勾配が直径ｄ２の変化の勾配の２１．７倍を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。したがって、上記範囲が好ましい。
【００５０】
（３）第１テーパー部３１および第２テーパー部３２における直径の変化（ｄ１２−ｄ２１）は、第３テーパー部３３における直径の変化（ｄ３２−ｄ３１）の１．４〜７．１倍であることが好ましい。表１の例においては、（０．４００−０．２１０）／（０．２１０−０．０８０）≒１．４６である。第１テーパー部３１および第２テーパー部３２における直径の変化が第３テーパー部３３における直径の変化の１．４倍を下回ると、コアワイヤ２０の剛性の変化が乏しいため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。第１テーパー部３１および第２テーパー部３２における直径の変化が第３テーパー部３３における直径の変化の７．１倍を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。したがって、上記範囲が好ましい。
【００５１】
各領域の寸法諸元に基づく上記（１）〜（３）の関係は、曲げ荷重値に基づく関係と等価となる。曲げ荷重値は、曲げ荷重値測定によって得られる。
【００５２】
図４は、ガイドワイヤ１０のコアワイヤ２０の曲げ荷重値を測定する測定試験装置２００の概略構成を示す断面図である。
【００５３】
図４を参照して、測定試験装置２００は、コアワイヤ２０を支持する固定治具２０１と、固定治具２０１の上方に配置された押し下げ治具２０２とを有している。固定治具２０１は、コアワイヤ２０を２点において支持する対をなす支持脚２０３を有している。支持脚２０３同士の間隔Ｌｄは、２５．４ｍｍである。支持脚２０３の上面には、コアワイヤ２０が嵌り込む溝部２０４が形成されている。押し下げ治具２０２は、固定治具２０１に対して昇降自在に構成されている。押し下げ治具２０２は、コアワイヤ２０を押し下げる速度およびコアワイヤ２０を押し下げる寸法を調整自在に構成されている。
【００５４】
本実施形態では、測定試験装置２００を用いて、次の条件にて曲げ荷重値測定を行い、曲げ荷重値を得た。すなわち、コアワイヤ２０は、２５．４ｍｍの間隔の２点において支持される。押し下げ治具２０２は、５ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動する。コアワイヤ２０の支持された中央部分は、押し下げ治具２０２によって垂直に押し下げられる。曲げ荷重値は、コアワイヤ２０が２ｍｍ押し下げられた時点の荷重を測定した。コアワイヤ２０を２点支持する必要があるため、曲げ荷重値の測定は、コアワイヤ２０の最先端から２０ｍｍの位置から開始した。この測定開始位置は、第３テーパー部３３の先端の位置である。図３Ａには、コアワイヤ２０の最先端から２０ｍｍの位置からの測定値をプロットした。
【００５５】
本体部３０、第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、および第３テーパー部３３の曲げ荷重値の一例は下記の表２に示すとおりである。
【００５６】
【表２】
2018181177.tif 000004
【００５７】
各テーパー部３１、３２、３３の曲げ荷重値ｆ１、ｆ２、ｆ３に関しては、次の（４）〜（６）のいずれかのことがいえる。
【００５８】
（４）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第１テーパー部３１における先端側の曲げ荷重値ｆ１１は、本体部３０の曲げ荷重値ｆ０の１３〜３６％であることが好ましい。表２の例においては、２５．２／７９．８≒０．３１６である。曲げ荷重値ｆ１１が曲げ荷重値ｆ０の１３％を下回ると、コアワイヤ２０が柔軟になり過ぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。曲げ荷重値ｆ１１が曲げ荷重値ｆ０の３６％を超えると、コアワイヤ２０の剛性が高すぎるため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。したがって、上記範囲が好ましい。
【００５９】
（５）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第１テーパー部３１における曲げ荷重値ｆ１の変化の勾配（（ｆ１２−ｆ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における曲げ荷重値ｆ２の変化の勾配（（ｆ２２−ｆ２１）／Ｌ２）の５．３〜１７．８倍であることが好ましい。表２の例においては、０．５５／０．１０＝５．５である。曲げ荷重値ｆ１の変化の勾配が曲げ荷重値ｆ２の変化の勾配の５．３倍を下回ると、コアワイヤ２０の剛性の変化が乏しいため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。曲げ荷重値ｆ１の変化の勾配が曲げ荷重値ｆ２の変化の勾配の１７．８倍を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。したがって、上記範囲が好ましい。
【００６０】
（６）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第２テーパー部３２における先端側の曲げ荷重値ｆ２１は、第３テーパー部３３における先端近傍曲げ荷重値ｆ３１の２．０〜２２．３倍であり、第１テーパー部３１における基端側の曲げ荷重値ｆ１２は、第３テーパー部３３における先端近傍曲げ荷重値ｆ３１の１８７〜２３９倍であることが好ましい。表２の例においては、前者のｆ２１／ｆ３１は６．９／０．４＝１７．３であり、後者のｆ１２／ｆ３１は７９．８／０．４≒１９９．５である。ｆ２１／ｆ３１が２．０倍を下回るとコアワイヤ２０の剛性の変化が乏しいため、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれが発生しやすくなる。ｆ２１／ｆ３１が２２．３倍を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。また、ｆ１２／ｆ３１が１８７倍を下回ると、先端コア部３４の剛性が高く血管損傷のリスクが高まる。ｆ１２／ｆ３１が２３９倍を超えると、コアワイヤ２０の剛性変化が大きすぎるため、ガイドワイヤ１０の操作性が低下する。したがって、上記範囲が好ましい。
【００６１】
コアワイヤ２０の軸方向長さは、本実施形態にあっては、肝動脈化学塞栓術に用いる長さを有している。この場合、剛性変化部３５（第１テーパー部３１、第２テーパー部３２、第３テーパー部３３）の軸方向長さＬ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）は、３６０〜４３０ｍｍであることが好ましく、３６０〜４００ｍｍであることがより好ましい。この長さＬの剛性変化部３５を用いることによって、大動脈から総肝動脈にかかる部位（先端から３００〜４００ｍｍ）に到達しているコアワイヤ２０の領域が柔軟になり、肝動脈化学塞栓術を好適に実施することができる。
【００６２】
第１テーパー部３１と第２テーパー部３２との間の境界部３６は、先端コア部３４の先端から２００〜４００ｍｍの範囲、より好ましくは先端コア部３４の先端から２５０〜３５０ｍｍの範囲、さらに好ましくは先端コア部３４の先端から２８０〜３２０ｍｍの範囲に位置することが好ましい。
【００６３】
第１テーパー部３１の軸方向長さＬ１は、８０〜２３０ｍｍ、より好ましくは８０〜１７０ｍｍ、さらに好ましくは８０〜１２０ｍｍであり、１００ｍｍが特に好ましい。この軸方向長さＬ１の第１テーパー部３１を用いることによって、大動脈から総肝動脈にかかる部位（先端から３００〜４００ｍｍ）に到達しているコアワイヤ２０の領域が柔軟になり、肝動脈化学塞栓術をより好適に実施することができる。
【００６４】
また、第２テーパー部３２の軸方向長さＬ２は、１６０〜２８０ｍｍ、より好ましくは１６０〜２２０ｍｍ、さらに好ましくは１６０〜２００ｍｍであり、１８０ｍｍが特に好ましい。この軸方向長さＬ２の第２テーパー部３２を用いることによって、総肝動脈から固有肝動脈、更には左・右肝動脈にかかる部位（先端から１００〜３００ｍｍ）に到達しているコアワイヤ２０の領域が柔軟になり、肝動脈化学塞栓術をより好適に実施することができる。
【００６５】
上述した第１テーパー部３１と第２テーパー部３２との間の境界部３６の位置、第１テーパー部３１の長さ、および第２テーパー部３２の長さは、肝臓９０を模したモデルを使用して肝動脈化学塞栓術を行った場合の官能試験結果に基づいている。
【００６６】
（マーカ部４０）
図１Ｂを参照して、マーカ部４０は、先端コア部３４を軸方向に亘る一定の範囲で覆うよう配置されている。マーカ部４０は、先端コア部３４を中心として螺旋状に巻回された線材によって構成されている。マーカ部４０の先端部は、固定材料４１を介して先端コア部３４の先端部付近に固定されている。マーカ部４０の基端部は、固定材料４２を介して先端コア部３４の基端部付近に固定されている。固定材料４１、４２は、例えば、各種接着剤や半田等によって構成することができる。
【００６７】
マーカ部４０は、Ｘ線不透過性（Ｘ線造影性）を有する材料から構成されている。Ｘ線不透過性を有する材料としては、例えば、金、白金、タングステン等の貴金属またはこれらを含む合金（例えば白金−イリジウム合金）等の金属材料が挙げられる。マーカ部４０を先端コア部３４に設けることによって、Ｘ線透視下でガイドワイヤ１０の先端部の位置を確認しつつガイドワイヤ１０を生体内に挿入することができる。
【００６８】
（被覆層５０）
被覆層５０は、樹脂材料によって構成され、マーカ部４０を含むコアワイヤ２０の全体を覆うように形成されている。被覆層５０の先端部は、生体管腔の内壁に損傷を与えないように、丸みを帯びた形状であることが好ましい。
【００６９】
被覆層５０は、摩擦を低減し得る材料で構成されていることが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１０が挿通されるカテーテル６０や生体管腔との摩擦抵抗（摺動抵抗）が低減されて摺動性が向上し、ガイドワイヤ１０の操作性を向上することができる。また、ガイドワイヤ１０の摺動抵抗が低くなることで、ガイドワイヤ１０のキンク（折れ曲がり）やねじれをより確実に防止することができる。
【００７０】
被覆層５０を構成する樹脂材料は、比較的柔軟性の高い材料が好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ等）、またはこれらの複合材料や、ラテックスゴム、シリコーンゴム等の各種ゴム材料、またはこれらのうちに２以上を組み合わせた複合材料が挙げられる。上記材料の中でも、柔軟性をより向上する観点から、ウレタン系樹脂を使用することがより好ましい。これにより、ガイドワイヤ１０の先端部に柔軟性を持たせることができるため、ガイドワイヤ１０を生体管腔内に挿入する際に、生体管腔の内壁に損傷を与えることを防止することができる。
【００７１】
被覆層５０の厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜５００μｍであるのが好ましい。なお、被覆層５０は、一層構造に限定されず、複数の層を積層して構成してもよい。
【００７２】
（親水性被覆層）
被覆層５０は、図示しない親水性被覆層に覆われていることが好ましい。親水性被覆層によって覆われていることにより摺動性が向上するため、ガイドワイヤ１０が生体管腔の内壁やカテーテル６０に引っ掛かることをより一層防止することができる。
【００７３】
親水性被覆層の構成材料は特に限定されないが、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等からなる公知の親水性物質が挙げられる。
【００７４】
親水性被覆層の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．１〜１００μｍであるのが好ましい。
【００７５】
（作用・効果）
本実施形態のガイドワイヤ１０にあっては、以下の作用効果を奏する。
【００７６】
ガイドワイヤ１０におけるコアワイヤ２０は、第１テーパー部３１と第２テーパー部３２との間の境界部３６を先端コア部３４の最先端から３００〜４００ｍｍの範囲に配置し、第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）を、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きく設定している。
【００７７】
このように、剛性変化部３５における第１テーパー部３１と第２テーパー部３２とによって、コアワイヤ２０における剛性変化部３５の範囲は、コアワイヤ２０の最先端から３００ｍｍを越えて基端側に向けて長い。第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）よりも大きい。このため、軸方向の単位長さにおいて、第１テーパー部３１における剛性の低下は、第２テーパー部３２における剛性の低下に比べて、大きい。この結果、比較的小さい剛性を有する範囲は、可及的に軸方向に拡がる。このため、肝動脈化学塞栓術のように、治療の目標部位が生体管腔内の奥の方に存在する手技を行う場合において、ガイドワイヤ１０の固定状態を緩めた場合であっても、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれは低減する。さらに、剛性変化部３５の軸方向長さは、先端コア部３４および先端コア部３４の基端に連続する第３テーパー部３３に構造上の改変を加えることなく、長くなる。これら先端コア部３４および第３テーパー部３３は、コアワイヤ２０の先端部分を構成し、ガイドワイヤ１０の柔軟性および使い勝手に大きな影響を与える部位である。したがって、本実施形態によれば、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれを低減することができるガイドワイヤ１０を提供することできる。
【００７８】
剛性変化部の範囲が先端コア部の最先端から３００ｍｍまでであるときの本体部の先端直径ｄ０と先端コア部の基端直径ｄ４とによって定まる直径の変化の勾配Δ０（＝（ｄ０−ｄ４）／（３００−先端コア部の軸方向長さ））に対して、第３テーパー部３３における直径ｄ３の変化の勾配Δ３（＝（ｄ３２−ｄ３１）／Ｌ３）は、０．３５≦Δｎ／Δ０≦２．１１である。
【００７９】
軸方向に沿う曲げ荷重値の変化は、ガイドワイヤ１０の柔軟性および使い勝手に大きな影響を与える。上記のように構成すれば、剛性変化部３５の長さを３００ｍｍを超える長さに設定しても、先端近傍（先端コア部３４および第３テーパー部３３）における軸方向に沿う曲げ荷重値の変化は、剛性変化部の長さが３００ｍｍのときと略同じものとなる。
このため、剛性変化部の長さが３００ｍｍであるガイドワイヤを使用していたときと比べて、使い勝手に違和感が生じない。したがって、使い勝手に違和感が生じることを一層抑えつつ、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれを低減することができる。
【００８０】
各テーパー部の直径に関して、以下の（１）〜（３）のいずれかの条件を満たすことによって、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれを低減することができる。
【００８１】
（１）第１テーパー部３１における先端側の直径ｄ１１は、本体部３０の直径ｄ０の４５〜７５％である。
【００８２】
（２）第１テーパー部３１における直径ｄ１の変化の勾配（（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における直径ｄ２の変化の勾配（（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２）の３．４〜２１．７倍である。
【００８３】
（３）第１テーパー部３１および第２テーパー部３２における直径の変化（ｄ１２−ｄ２１）は、第３テーパー部３３における直径の変化（ｄ３２−ｄ３１）の１．４〜７．１倍である。
【００８４】
上記（１）〜（３）の関係は、曲げ荷重値に基づく関係と等価である。したがって、曲げ荷重値に関して、以下の（４）〜（６）のいずれかの条件を満たすことによって、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれを低減することができる。
【００８５】
（４）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第１テーパー部３１における先端側の曲げ荷重値ｆ１１は、本体部３０の曲げ荷重値ｆ０の１３〜３６％である。
【００８６】
（５）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第１テーパー部３１における曲げ荷重値ｆ１の変化の勾配（（ｆ１２−ｆ１１）／Ｌ１）は、第２テーパー部３２における曲げ荷重値ｆ２の変化の勾配（（ｆ２２−ｆ２１）／Ｌ２）の５．３〜１７．８倍である。
【００８７】
（６）曲げ荷重値測定によって得られた曲げ荷重値に関して、第２テーパー部３２における先端側の曲げ荷重値ｆ２１は、第３テーパー部３３における先端近傍曲げ荷重値ｆ３１の２．０〜２２．３倍であり、第１テーパー部３１における基端側の曲げ荷重値ｆ１２は、第３テーパー部３３における先端近傍曲げ荷重値ｆ３１の１８７〜２３９倍である。
【００８８】
コアワイヤ２０は、単一の素材から形成される。
【００８９】
このように構成すれば、先端コア部３４、剛性変化部３５、本体部３０を異なる素材から形成して接合する場合に比べて、コアワイヤ２０を容易に製造することができる。
【００９０】
第１テーパー部３１のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である。
【００９１】
このように構成すれば、テーパー角度を軸方向に沿って変化させる場合に比べて、第１テーパー部３１を容易に形成することができる。
【００９２】
第２テーパー部３２のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である。
【００９３】
このように構成すれば、テーパー角度を軸方向に沿って変化させる場合に比べて、第２テーパー部３２を容易に形成することができる。
【００９４】
第３テーパー部３３のテーパー角度は、軸方向に沿って一定である。
【００９５】
このように構成すれば、テーパー角度を軸方向に沿って変化させる場合に比べて、第３テーパー部３３を容易に形成することができる。
【００９６】
コアワイヤ２０は、肝動脈化学塞栓術に用いる長さを有する。剛性変化部３５の軸方向長さＬは、３６０〜４３０ｍｍである。
【００９７】
このように構成すれば、肝動脈化学塞栓術を行う場合において、大動脈から固有肝動脈にかかる部位（先端から３００〜４００ｍｍ）に到達しているコアワイヤ２０の領域が柔軟になり、使い勝手に違和感が生じることを抑えつつ、ガイドワイヤ１０の意図しない位置ずれを低減することができる。
【００９８】
剛性変化部３５の軸方向長さＬを３６０〜４３０ｍｍに設定する場合において、第１テーパー部３１の軸方向長さＬ１は、８０〜２３０ｍｍである。
【００９９】
この軸方向長さＬ１の第１テーパー部３１を用いることによって、肝動脈化学塞栓術をより好適に実施することができる。
【０１００】
剛性変化部３５の軸方向長さＬを３６０〜４３０ｍｍに設定する場合において、第２テーパー部３２の軸方向長さＬ２は、１６０〜２８０ｍｍである。
【０１０１】
この軸方向長さＬ２の第２テーパー部３２を用いることによって、肝動脈化学塞栓術をより好適に実施することができる。
【０１０２】
以上、実施形態を通じて本発明に係るガイドワイヤ１０を説明したが、本発明は明細書内で説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１０３】
例えば、肝動脈化学塞栓術に用いるガイドワイヤ１０を例に挙げたが、本発明のガイドワイヤ１０は他の手技に用いることができることは言うまでもない。
【０１０４】
剛性変化部３５を３個のテーパー部から構成した実施形態について説明したが（ｎ＝３）、剛性変化部３５を４個以上のテーパー部から構成してもよい。
【０１０５】
コアワイヤ２０を単一の素材から形成し、直径を軸方向に沿って変化させる（つまり、テーパー形状にする）ことによって、剛性を軸方向に沿って変化させる形態について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。本体部３０、複数の剛性変化部３５、先端コア部３４の各構成材料に異なる材料を使用することによって、剛性を軸方向に沿って変化させることができる。異なる構成材料を使用した本体部３０、複数の剛性変化部３５、および先端コア部３４は、溶接、溶着あるいは接着などの適宜の公知の手法によって接合することができる。コアワイヤ２０の各部は、異なる構成材料を使用することと、テーパー形状にすることとを組み合わせて形成されてもよい。
【０１０６】
本出願は、２０１７年３月２９日に出願された日本国特許出願第２０１７−０６６３６８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    ガイドワイヤ、
２０    コアワイヤ、
３０    本体部、
３１    第１テーパー部、
３２    第２テーパー部（第（ｎ−１）テーパー部）、
３３    第３テーパー部（第ｎテーパー部）、
３４    先端コア部、
３５    剛性変化部、
３６    境界部、
４０    マーカ部、
５０    被覆層、
６０    カテーテル、
９０    肝臓、
２００  測定試験装置、
２０１  固定治具、
２０２  押し下げ治具、
２０３  支持脚、
２０４  溝部、
ｄ０    本体部の直径、
ｄ１    第１テーパー部の直径、
ｄ１１  第１テーパー部における先端側の直径、
ｄ１２  第１テーパー部における基端側の直径、
ｄ２    第２テーパー部の直径、
ｄ２１  第２テーパー部における先端側の直径、
ｄ２２  第２テーパー部における基端側の直径、
ｄ３    第３テーパー部の直径、
ｄ３１  第３テーパー部における先端側の直径、
ｄ３２  第３テーパー部における基端側の直径、
ｄ１２−ｄ１１    第１テーパー部における直径の変化、
ｄ２２−ｄ２１    第２テーパー部における直径の変化、
ｄ３２−ｄ３１    第３テーパー部における直径の変化、
（ｄ１２−ｄ１１）／Ｌ１    第１テーパー部における直径の変化の勾配、
（ｄ２２−ｄ２１）／Ｌ２    第２テーパー部における直径の変化の勾配、
（ｄ３２−ｄ３１）／Ｌ３    第３テーパー部における直径の変化の勾配、
ｆ０    本体部の曲げ荷重値、
ｆ１    第１テーパー部の曲げ荷重値、
ｆ１１  第１テーパー部における先端側の曲げ荷重値、
ｆ１２  第１テーパー部における基端側の曲げ荷重値、
ｆ２    第２テーパー部の曲げ荷重値、
ｆ２１  第２テーパー部における先端側の曲げ荷重値、
ｆ２２  第２テーパー部における基端側の曲げ荷重値、
ｆ３    第３テーパー部の曲げ荷重値、
ｆ３１  第３テーパー部における先端近傍曲げ荷重値（第３テーパー部における先端の位置の曲げ荷重値）、
ｆ３２  第３テーパー部における基端側の曲げ荷重値、
ｆ１２−ｆ１１    第１テーパー部における曲げ荷重値の変化、
ｆ２２−ｆ２１    第２テーパー部における曲げ荷重値の変化、
（ｆ１２−ｆ１１）／Ｌ１    第１テーパー部における曲げ荷重値の変化の勾配、
（ｆ２２−ｆ２１）／Ｌ２    第２テーパー部における曲げ荷重値の変化の勾配、
Ｌ      剛性変化部の軸方向長さ（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）、
Ｌ１    第１テーパー部の軸方向長さ、
Ｌ２    第２テーパー部の軸方向長さ、
Ｌ３    第３テーパー部の軸方向長さ、
Ｌ４    先端コア部の軸方向長さ。
【図１Ａ】
2018181177.tif 000005
【図１Ｂ】
2018181177.tif 000006
【図２】
2018181177.tif 000007
【図３Ａ】
2018181177.tif 000008
【図３Ｂ】
2018181177.tif 000009
【図４】
2018181177.tif 000010
【国際調査報告】
2018181177.tif 000011
2018181177.tif 000012
2018181177.tif 000013
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