(57)【要約】【課題】違反前の動作を制限することで、違反行為の抑止効果を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および記憶媒体を提供する。【解決手段】センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記センサデータに基づいて前記対象物に近接する人物を検出し、且つ、検出した人物が前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性があると推定される根拠となる情報を取得すると、
前記対象物の動作を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定のルールを破る可能性があると推定される根拠となる情報は、前記検出した人物の過去の行動履歴または現在の日時である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記検出した人物が、収納部の開閉部を開放した後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記収納部の開閉部をロックし、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後、前記収納部の開閉部のロックを解除するように制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記対象物に近接する人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が、前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記対象物の動作を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、収納部に近接する人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が、前記収納部の開閉部を開放した後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記収納部の開閉部をロックし、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記収納部の開閉部のロックを解除するように制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象物は、ゴミ収集箱であって、
前記制御部は、
ゴミ収集箱に接近する人物を検出し、当該人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があると推定すると、
前記ゴミ収集箱の蓋部をロックし、前記通知部を介して前記ゴミ出しルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記ゴミ収集箱の蓋部のロックを解除するよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
現在の日時とゴミ出しルールで規定されているゴミ出しの日時に基づいて、検出した人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があるか推定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記検出した人物を特定し、特定した人物の過去のゴミ出しルール違反履歴に基づいて、当該人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があるか推定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記対象物は、冷蔵庫であって、
前記制御部は、
冷蔵庫に接近する人物を検出し、当該人物が冷蔵庫の扉部を開放した後に食べ過ぎる可能性があると推定すると、
前記冷蔵庫の扉部をロックし、前記通知部を介して食べ過ぎないよう注意喚起の通知を行った後に、前記冷蔵庫の扉部のロックを解除するよう制御する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記検出した人物を特定し、特定した人物の過去の扉開閉履歴に基づいて、当該人物が食べ過ぎである可能性があるか推定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記対象物は、移動体であって、
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記移動体を起動させる人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が前記移動体を起動させた後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記移動体の起動を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記移動体の起動の制限を解除するように制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記移動体の起動制限として、起動キー、ボタン、またはスイッチの物理的な動作制限、または、エンジンの点火動作の制限を行う、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記移動体である自動車の運転を行う人物を特定し、当該特定した人物の過去の交通ルール違反履歴に基づいて、当該人物が運転を開始した後に交通ルールを破る可能性があるか推定する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記人物の手が前記対象物に近接したことを検出した際に、前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある当該人物への注意喚起の通知を行うよう制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記対象物は、音楽再生装置であって、
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記音楽再生装置を起動させる人物を特定し、
当該特定された人物の過去の音量調整履歴から、前記人物が前記音楽再生装置で音楽を再生させた後に所定値を超える音量で聴取する可能性があると推定すると、
前記音楽再生装置の再生動作を制限し、前記通知部を介して適切な音量で聴取するよう注意喚起の通知を行った後に、前記音楽再生装置の再生動作の制限を解除するように制御する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
プロセッサが、
センサから出力されるセンサデータを取得することと、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、
として機能させるためのプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
世の中には、円滑に社会生活を営むために守るべきルールというモノが数多く存在する。例えば、地域でのゴミ出しは、ゴミの種類によって回収日が自治体により決められている。決められた日以外に出されたゴミは収集されず、集積所に残ったままとなり、地域の美観を損ねたり、生ゴミの臭いが発生したり、野生動物により荒らされたりといった問題が生じる。【０００３】
また、交通ルールは法律により規定され、道路標識や電光掲示板等により注意喚起が行われている。【０００４】
ここで、ユーザにルールを遵守させる技術に関し、例えば下記特許文献１では、危険性があるときに手動運転モードから強制自動運転モードに切り替え、定められた解除条件により手動運転モードに復帰させる技術が開示されている。【０００５】
また、下記特許文献２では、利用者端末について定期的な監査（環境情報収集およびポリシー定義比較）を行い、ポリシー違反の回数に応じて利用者端末の動作を制限し、電子教育が完了した場合に動作制限を解除する管理システムが開示されている。【０００６】
また、下記特許文献３では、車内カメラで運転手による携帯電話の手持ち通話を検出した場合に、運転または通話を禁止（運転不可または通話不可）し、運転者への警告や保護者への通報を行う制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１８４３８号公報
【特許文献２】特開２００９−９８９６９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、いずれも違反行為を行った後に動作制限や警告を行っているため、違反行為を事前に規制することは出来ていなかった。また、上記特許文献２に記載の技術では、違反行為のタイミングと関係無く定期的に監査が行われ、監査タイミングにおいて動作が制限されるため、違反行為に応じた動作制限のリアルタイム性はなかった。【０００９】
そこで、本開示では、違反前の動作を制限することで、違反行為の抑止効果を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および記憶媒体を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、を備える、情報処理装置を提案する。【００１１】
本開示によれば、プロセッサが、センサから出力されるセンサデータを取得することと、前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御することと、を含む、情報処理方法を提案する。【００１２】
本開示によれば、コンピュータを、センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、として機能させるためのプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提案する。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、違反前の動作を制限することで、違反行為の抑止効果を高めることが可能となる。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による情報処理システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施例による情報処理装置（ゴミ収集箱）の外観構成図である。
【図５】第１の実施例による情報処理装置（ゴミ収集箱）の内部構成図である。
【図６】第１の実施例による情報処理装置（ゴミ収集箱）の動作処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例による情報処理装置（ゴミ収集箱）の他の動作処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施例によるゴミ捨て履歴データベースに記憶されたルール違反履歴の一例を示す図である。
【図９】第２の実施例による情報処理装置（冷蔵庫）の外観構成図である。
【図１０】第２の実施例による情報処理装置（冷蔵庫）の内部構成図である。
【図１１】第２の実施例による情報処理装置（冷蔵庫）の動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施例による扉開閉履歴データベースに記憶された扉開閉履歴の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施例の概要を説明する図である。
【図１４】第３の実施例による情報処理装置（自動車）の内部構成図である。
【図１５】第３の実施例による情報処理装置（自動車）の動作処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態によるシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．基本構成および動作処理
２−１．情報処理装置の構成
２−２．動作処理
３．各実施例
３−１．第１の実施例
（３−１−１．構成）
（３−１−２．動作処理）
３−２．第２の実施例
（３−２−１．構成）
（３−２−２．動作処理）
３−３．第３の実施例
（３−３−１．構成）
（３−３−２．動作処理）
３−４．補足
（３−４−１．システム構成）
（３−４−２．応用例）
４．まとめ
【００１８】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。本実施形態による情報処理システムでは、違反前の動作を制限することで、違反行為の抑止効果を高めることを可能とする。より具体的には、例えば図１の上段に示すように、運転者がイグニッションキーを回してエンジンを掛けようとした際、当該運転者の運転履歴に基づいて過去の交通ルール違反回数等を参照し、今回もルール違反を行う可能性が高いと判断した場合、交通違反行為の前段階の動作である（エンジンを掛けるための）イグニッション動作を制限する。例えばイグニッションキーが回らないようにしたり、回ってもエンジンが掛からないようにすることで、動作を制限する。これによりユーザの動作を一旦停止させて注意を引き、交通ルールを遵守するよう、音声やテキストで注意喚起することで、違反行為を行う前に運転者に交通ルールを思い出させて、ルールの遵守をより強く促すことができる。
【００１９】
注意喚起後は、図１の下段に示すように、動作制限を解除し（ここでは、イグニッション動作の制限を解除してエンジンを始動し）、運転が出来る状態にする。これにより運転者（ユーザ）は通常通り運転することが可能となるが、直前に注意喚起されたことで身を引き締め、自身の運転により注意を払い、交通ルールをしっかりと遵守することが期待できる。
【００２０】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明した。ここでは一例として交通ルールの遵守について説明したが、本実施形態はこれに限定されず、ゴミ出し等の社会ルールや冷蔵庫の開け閉め等の家庭ルール等の遵守についても同様に、違反行為の前の動作を制限して注意喚起を行うことで、違反行為の抑止効果を高めることを可能とする。
【００２１】
続いて、このような本実施形態による情報処理システムの基本構成と動作処理について図面を参照して説明する。
【００２２】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．情報処理装置１の構成＞
図２は、本実施形態による情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１は、制御部１０、センサ１１、出力部１２、制限アクチュエータ１３、および記憶部１４を有する。
【００２３】
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００２４】
また、本実施形態による制御部１０は、人物認識部１０１、動作制限部１０２、および注意喚起部１０４としても機能する。
【００２５】
人物認識部１０１は、センサ１１により検知した情報（センサデータ）に基づいて、周辺に存在する人物の認識を行う。例えば人物認識部１０１は、撮像画像を解析して顔画像を検出して人の検出を行い、さらに顔画像を解析して個人の特定を行うことが可能である。また、人物認識部１０１は、集音音声を解析して発話音声を検出して人の検出を行い、さらに声紋解析を行って個人の特定を行うことが可能である。
【００２６】
動作制限部１０２は、対象物（情報処理装置１であってもよいし、情報処理装置１と別体であってもよい）を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を人物認識部１０１により検出した場合に、制限アクチュエータ１３により当該対象物の動作を制限することで、実質ユーザの違反行為前の動作を制限する。例えば、交通ルール違反を行う可能性がある人物を検出した場合、動作制限部１０２は、ユーザによる自動車の運転動作を制限するため、自動車のエンジンが掛からないようエンジン動作を制限する。また、ゴミ出しのルールを守らない人物を検出した場合、動作制限部１０２は、ゴミ集積箱の蓋が開かないよう蓋をロックする（この場合、ロック機構が制限アクチュエータ１３に相当する）。
【００２７】
注意喚起部１０４は、動作制限部１０２により動作を制限した際に、所定のルールを守るよう注意喚起の通知を出力部１２から行うよう制御する。注意喚起の通知は、音声による通知であってもよいし、テキストや画像、投影等の表示による通知であってもよい。なお注意喚起の通知を行った後、本実施形態による動作制限部１０２は動作制限を解除する。
【００２８】
（センサ１１）
センサ１１は、各種情報を検知し、検知した情報（センサデータ）を制御部１０に出力する。センサ１１は、例えば、カメラ、音声入力部（マイクロホン）、人感センサ、生体センサ（脈拍、静脈、心拍、血圧、体温、発汗、呼吸、筋電値、または脳波等のセンサ）、モーションセンサ（加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等）、開閉センサ、環境センサ（気温、湿度、照度、雨、または風等のセンサ）、位置測位部等により実現され得る。
【００２９】
（出力部１２）
出力部１２は、注意喚起部１０４の制御に従って、ユーザへの注意喚起を通知する通知部に相当する。出力部１２は、音声出力部（スピーカ）や、表示部、投影部等により実現され得る。
【００３０】
（制限アクチュエータ１３）
制限アクチュエータ１３は、動作制限部１０２の制御に従って対象物の動作を制限し、実質的に違反行為前のユーザによる対象物への動作を制限する機構を有する。例えば、自動車のエンジン始動動作を制限する場合、イグニッションキーがＳＴＡＲＴ位置（点火およびエンジンを始動させる位置）に回らないようロックしたり、ＳＴＡＲＴ位置に回っても点火させないようにする機構により実現される。
【００３１】
（記憶部１４）
記憶部１４は、制御部１０の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。
【００３２】
以上、本実施形態による情報処理装置１の構成について具体的に説明した。図２には図示していないが、本実施形態による情報処理装置１は、操作入力部をさらに有する。操作入力部は、ユーザや管理者による操作指示を受付け、その操作内容を制御部１０に出力する。操作入力部は、タッチセンサ、圧力センサ、若しくは近接センサであってもよい。あるいは、操作入力部は、ボタン、スイッチ、およびレバーなど、物理的構成であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態による情報処理装置１は、通信部をさらに有していてもよい。通信部は、有線または無線によりネットワークと接続し、ネットワーク上の各種サーバ（外部装置）とデータの送受信を行い得る。また、通信部は、周辺の外部装置と無線または有線により接続し、データの送受信を行い得る。通信部は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、携帯通信網（ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、３Ｇ（第３世代の移動体通信方式））等により外部装置と通信接続する。
【００３４】
＜２−２．動作処理＞
続いて、図３を参照して本実施形態による情報処理システムの動作処理について説明する。図３は、本実施形態による情報処理システムの動作処理を示すフローチャートである。
【００３５】
図３に示すように、まず、情報処理装置１は、センサ１１（例えば街や自宅に設置されたマルチカメラ等）からのセンサデータを用いて人の検出を行い（ステップＳ１０３）、ルールが守られない可能性が高いか否かを判断する（すなわち、検出した人物が所定のルールを破る可能性があるか推定する）（ステップＳ１０６）。例えば、制御部１０は、ゴミ出しの日では無い日にゴミを持って近付いてきた人を検出した場合、ルールが守られない可能性が高いと判断する。
【００３６】
次に、情報処理装置１の動作制限部１０２は、制限アクチュエータ１３により、違反行為前における対象物の動作を制限し、実質的に対象物に対するユーザの動作を制限する（ステップＳ１０９）。例えば、ゴミ収集箱の蓋部が開けられるとゴミが捨てられる可能性があるため、ゴミ捨ての日ではない日に蓋部が開けられると違反行為が起こると推定される。したがって、この場合は蓋部の開閉を制限する。また、冷蔵庫の扉部が開けられると食べ物が取り出される可能性があるため、おやつを食べ過ぎている子供が扉部を開けると、さらに食べ過ぎ（開閉回数ルール違反）が起こると推定される。したがって、この場合は扉部の開閉を制限する。また、自動車のエンジンが掛かると運転が開始される可能性があるため、交通ルール違反が起こると推定される。この場合はエンジンの始動（イグニッション動作）を制限する。
【００３７】
次いで、情報処理装置１の注意喚起部１０４は、ルールの表示および／または注意喚起を出力部１２から出力する（ステップＳ１１２）。
【００３８】
続いて、一定時間が経過した場合（ステップＳ１１５／Ｙｅｓ）、情報処理装置１の動作制限部１０２は、動作の制限を解除する（ステップＳ１１８）。
【００３９】
このように、動作を制限してルールの表示やルールを守るよう注意喚起し、その後、動作制限を解除することで、ルールを知らない可能性のある人には確実にルールを伝え、また、ルールを知っていても守らない人に対しては直前に注意喚起することができ、違反行為の減少が期待できる。
【００４０】
＜＜３．各実施例＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムについて、複数の実施例を用いて具体的に説明する。
【００４１】
＜３−１．第１の実施例＞
まず、図４〜図８を参照して第１の実施例について説明する。第１の実施例では、街や自宅に設置されたゴミ収集箱（情報処理装置１）へのゴミ捨てルール違反の抑止について説明する。通常、所定の日時に自治体等の清掃局がゴミを回収しに来るため、ゴミ捨ての曜日や日時が地域毎にルールとして定められていることが想定される。
【００４２】
（３−１−１．構成）
図４は、本実例による情報処理装置１Ａ（ゴミ収集箱）の外観構成図である。図４に示すように、情報処理装置１Ａは、内部にゴミを収納する収納部を有する形状であって、収納部の開口部を開閉する蓋部１５１が設けられている。また、情報処理装置１Ａには、センサ１１の一例としてゴミ収集箱に近付く人を捉えるためのカメラ１１１が設けられている。また、出力部１２の一例として、表示部１２１および音声出力部１２２が設けられている。
【００４３】
図５は、本実例による情報処理装置１Ａ（ゴミ収集箱）の内部構成図である。図５に示すように、情報処理装置１Ａは、制御部１０Ａ、カメラ１１１Ａ、蓋部のタッチセンサ１１２Ａ、音声入力部１１３、操作入力部１１４、表示部１２１Ａ、音声出力部１２２Ａ、蓋部の電磁ロック部１３１Ａ、顔画像データベース１４１Ａ、ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａ、およびゴミ出しルールデータベース１４３Ａを有する。
【００４４】
（制御部１０Ａ）
制御部１０Ａは、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１Ａ内の動作全般を制御する。制御部１０Ａは、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０Ａは、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００４５】
また、本実施形態による制御部１０Ａは、顔認識部１０１１Ａ、蓋部開閉制限部１０２１Ａ、履歴管理部１０３１Ａ、応答生成部１０４１Ａ、およびＲＴＣ（Real-Time  Clock）（カレンダークロックとも称す）１０５１Ａとしても機能する。
【００４６】
顔認識部１０１１Ａは、カメラ１１１Ａで撮像された撮像画像に対して画像解析におけるパターンマッチングの手法などで顔検出を行い、検出した顔画像の認識を行う。顔認識処理では、検出した顔画像と、顔画像データベース１４１Ａに登録されている顔画像との比較を行い、人物の特定を行う。顔画像データベース１４１Ａには、予め住人の顔画像が登録されており、例えば顔認識部１０１１Ａは、顔画像から特徴量を算出して比較することで、誰であるか個人特定を行う。
【００４７】
蓋部開閉制限部１０２１Ａは、蓋部の電磁ロック部１３１Ａを制御して蓋部の開閉を制限する。
【００４８】
履歴管理部１０３１Ａは、ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａを用いて各ユーザによるゴミ捨てに関する情報の保存、更新等を行う。例えば履歴管理部１０３１Ａは、決められた曜日や時間以外にゴミを捨てる等のルール違反行為の記録を行い得る。
【００４９】
応答生成部１０４１Ａは、ユーザへのルール通知や注意喚起といった応答情報を生成する。
【００５０】
ＲＴＣ１０５１Ａは、情報処理装置１Ａに内蔵される時計である。
【００５１】
（カメラ１１１Ａ）
カメラ１１１Ａは、撮像レンズ、絞り、ズームレンズ、およびフォーカスレンズ等により構成されるレンズ系、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせる駆動系、レンズ系で得られる撮像光を光電変換して撮像信号を生成する固体撮像素子アレイ等を有する。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサアレイにより実現されてもよい。カメラ１１１Ａは可動式であってもよい。
【００５２】
（蓋部のタッチセンサ１１２Ａ）
蓋部のタッチセンサ１１２Ａは、情報処理装置１Ａの蓋部１５１に設けられ、蓋部１５１（具体的には、蓋部１５１の取っ手など）にユーザが触れことを検知する。
【００５３】
（音声入力部１１３）
音声入力部１１３は、マイクロホンと、そのマイクロホンで得られた音声信号を増幅処理するマイクアンプ部と、音声信号にデジタル変換するＡ／Ｄ変換器により実現され、音声信号を制御部１０Ａに出力する。
【００５４】
（操作入力部１１４）
操作入力部１１４は、ユーザによる操作指示を受付け、その操作内容を制御部１０Ａに出力する。操作入力部１１４は、タッチセンサ、圧力センサ、若しくは近接センサであってもよい。あるいは、操作入力部１１４は、ボタン、スイッチ、およびレバーなど、物理的構成であってもよい。
【００５５】
（表示部１２１Ａ）
表示部１２１Ａは、応答生成部１０４１Ａにより生成された応答情報であるルール表示や注意勧告表示を出力する表示装置である。表示部１２１Ａは、例えば蓋部１５１の取っ手付近など、ゴミを捨てようとしているユーザの視界に入る位置に設けられる。また、表示部１２１Ａは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（（Electro  Luminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
【００５６】
（音声出力部１２２Ａ）
音声出力部１２２Ａは、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。
【００５７】
（蓋部の電磁ロック部１３１Ａ）
蓋部の電磁ロック部１３１Ａは、通電状態に応じて蓋部１５１をロックする機構により実現される。電磁ロック部１３１Ａの具体的な機構は特に限定しないが、例えば通電時施錠型のロック機構（例えば電磁ソレノイドに通電することでロックし、ばねの力でロックが解除される機構。通電ＯＦＦ時にはロック機能はなくなる）であってもよい。また、ロック機構の一例として電磁ロックを用いる場合について説明したが、本実施例はこれに限定されない。
【００５８】
（顔画像データベース１４１Ａ）
顔画像データベース１４１Ａには、予め登録された住人（ここでは、少なくともゴミ捨てを行う人物）の顔画像情報が登録されている。また、顔画像データベース１４１Ａには、顔画像に紐付けてユーザ情報（個人ＩＤ、部屋番号、住所、氏名等）が登録されていてもよい。
【００５９】
（ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａ）
ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａには、ゴミ捨てに関する各ユーザの履歴情報が記憶されている。
【００６０】
（ゴミ出しルールデータベース１４３Ａ）
ゴミ出しルールデータベース１４３Ａには、ゴミ出しルールに関する情報が記憶されている。
【００６１】
以上、情報処理装置１Ａの構成について具体的に説明した。なお情報処理装置１Ａの構成は図５に示す例に限定されず、さらに通信部を有して周辺の外部装置やネットワークに接続することも可能である。また、図５に示す情報処理装置１Ａの構成の少なくとも一部が外部装置に設けられ、情報処理装置１Ａと通信接続する構成であってもよい。
【００６２】
また、本実施例では、ゴミ収集箱自体を情報処理装置１Ａとしたが、本実施例はこれに限定されず、ゴミ収集箱と別体の情報処理装置１Ａにより、ゴミ収集箱の蓋部の電磁ロック部１３１Ａや、ゴミ収集箱自体または周辺に設けられた表示部１２１Ａや音声出力部１２２Ａの制御を行う情報処理システムであってもよい。
【００６３】
また、「ゴミ収集箱」の蓋部の開閉制限に限定されず、集合住宅等における「ゴミ収集室（ゴミ置き場）」のドアの開閉制限を行い、ドア周辺に設けられた表示部１２１Ａや音声出力部１２２Ａから注意喚起を行う情報処理システムであってもよい。
【００６４】
（３−１−２．動作処理）
図６は、第１の実施例による情報処理装置１Ａ（ゴミ収集箱）の動作処理を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、情報処理装置１Ａは、カメラ１１１Ａにより、ゴミ箱（ここでは、情報処理装置１Ａが相当する）周辺を監視する（ステップＳ２０３）。
【００６５】
次に、人物の接近を検知した場合（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、情報処理装置１Ａの蓋部開閉制限部１０２１Ａは、ゴミ出しルールを参照し、今日がゴミ出しの日であったか否かを確認する（ステップＳ２０９）。なお情報処理装置１Ａは、カメラ１１１Ａによる撮像画像を解析し、ゴミ袋を持っている人物の接近を検知するようにしてもよい。
【００６６】
次いで、ゴミ出しの日ではない場合（ステップＳ２０９／Ｎｏ）、情報処理装置１Ａの制御部１０Ａは、蓋の電磁ロックをＯＮ（すなわち、施錠状態）にし（ステップＳ２１２）、ゴミ出しルールを表示部１２１Ａから表示、または／および音声出力部１２２Ａから音声出力（読み上げ）する（ステップＳ２１５）。
【００６７】
続いて、一定時間が経過した場合（ステップＳ２１８／Ｙｅｓ）、制御部１０Ａは、蓋の電磁ロックをＯＦＦ（すなわち、開錠状態）にする（ステップＳ２２１）。
【００６８】
これにより、ユーザがゴミを捨てるためにゴミ収集箱を開けようとしても、ロックが掛かって開かず、一瞬躊躇した際に、表示や音声により、例えば「今日は水曜日です。ゴミの収集日は月曜、木曜です。不燃物ゴミは土曜日です。ゴミはルールを守って捨てましょう。」といった注意を受けることとなる。本実施例では、決められた日ではない日にゴミを捨てるという違反行為の前の動作として、ゴミ収集箱の蓋を開けるという、ユーザによる対象物（ゴミ収集箱）への動作（蓋を開ける動作）が制限される。
【００６９】
その後、ゴミ収集箱のロックが解除されて蓋が開く状態となるが、ユーザは注意を受けたことでルール違反のゴミ捨てを止めることが期待される。若しくは、今回はルール違反をしてしまったとしても、違反行為の直前に注意を受けたことでユーザが反省し、次回はルールを守ることが期待される。
【００７０】
なお、情報処理装置１Ａは、画像解析により、ユーザが持つゴミ袋の中身を認識し、ゴミの分別に基づいてルール違反か否かを確認することも可能である（燃えるゴミ、不燃ごみ、ペットボトル等資源ゴミの分別、粗大ゴミ等）。
【００７１】
（ルール違反履歴に基づく対応）
また、本実施例による情報処理装置１Ａは、住人のルール違反履歴に基づいて、頻繁にルール違反を行う人物に対して注意勧告を行うようにすることも可能である。以下、図７を参照して具体的に説明する。
【００７２】
図７は、本実施例による情報処理装置１Ａの他の動作処理を示すフローチャートである。図７に示すように、まず、情報処理装置１Ａは、カメラ１１１Ａによりゴミ収取箱の周辺を監視し（ステップＳ２３３）、人物の接近を検知した場合（ステップＳ２３６／Ｙｅｓ）、撮像画像に基づいて人物を特定する（ステップＳ２３９）。具体的には、情報処理装置１Ａは、顔認識部１０１１Ａにより顔画像を検出し、さらに顔画像データベース１４１Ａを参照して個人特定を行う。
【００７３】
次いで、蓋部開閉制限部１０２１Ａは、ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａから、特定した人物のゴミ捨て履歴を検索し（ステップＳ２４２）、ルールを守らない人物であるか否かを判断する（ステップＳ２４５）。ルールを守らない人物であるか否かは、例えば所定期間内に所定回数以上ルール違反を行っているか否かに基づいて判断され得る。ここで、図８に、ゴミ捨て履歴データベース１４２Ａに記憶されたルール違反履歴の一例を示す。
【００７４】
図８に示すように、人物ＩＤ毎に、ゴミ捨てルール違反履歴が記録されている。ここでは一例として、過去半年以内にルール違反があった人物を、ルールを守らない人物と判断する。この場合、人物ＩＤ00011と人物ＩＤ00013は、ルールを守らない人物と判断される。
【００７５】
次に、ルールを守らない人物である場合（ステップＳ２４５／Ｙｅｓ）、情報処理装置１Ａは、蓋の電磁ロックをＯＮ（すなわち、施錠状態）にし（ステップＳ２４８）、過去の履歴やゴミ出しルールを表示部１２１Ａから表示、または／および音声出力部１２２Ａから音声出力する（読み上げる）（ステップＳ２５１）。例えば、情報処理装置１Ａは、「あなたは先週、ゴミの日以外にゴミを捨てようとしました。ゴミの収集日は月曜日と木曜日です。不燃物ゴミは土曜日です。ゴミはルールを守って捨てましょう。」といった表示および音声出力を行う。
【００７６】
続いて、一定時間が経過した場合（ステップＳ２５４／Ｙｅｓ）、制御部１０Ａは、蓋の電磁ロックをＯＦＦ（すなわち、開錠状態）にする（ステップＳ２５７）。
【００７７】
そして、履歴管理部１０３１Ａは、ルール違反の有無をゴミ捨て履歴データベース１４２Ａに反映する（ステップＳ２６０）。上記ステップＳ２５７でゴミ収集箱の蓋のロックが解除され、蓋が開く状態となるため、今回もユーザがルール違反（定められた日ではない日にゴミを捨てた行為）を行った場合、履歴管理部１０３１Ａにより違反行為として記憶される。
【００７８】
以上説明したように、第１の実施例では、単にゴミ収集箱の蓋をロックするのではなく、一時的にロックした状態で注意喚起を行うことで、ユーザにルールを思い出してもらったり覚えてもらったりして自主的なルール遵守の行動を促し、将来的に抑止効果を高めることができる。
【００７９】
また、上述した例では、ゴミ収集箱にユーザが近付いて来た際（接近を検知した際）にルール違反の注意喚起を行っているが、本実施例はこれに限定されず、ゴミ収集箱の蓋を開けようとした瞬間に注意喚起を行うことで、より効果的に抑止効果を高めることも可能である。具体的には、情報処理装置１Ａは、蓋部のタッチセンサ１１２Ａにより蓋に触った瞬間を検知し、ルールを守らないユーザが蓋（の取っ手）に触った瞬間に注意喚起を行う。なお、本実施例では「タッチセンサ」を一例として用いるが、本実施形態はこれに限定されず、近接センサ（非タッチセンサ）により、ユーザが蓋（の取っ手）に触ろうとした瞬間を検知することも可能である。
【００８０】
また、履歴管理部１０３１Ａは、ルールを守っている回数を記憶するようにしてもよい。例えば所定期間内に所定回数以上ルールを守った場合、図８に示すルール違反履歴から当該人物を削除するようにしてもよい。
【００８１】
また、上述した例では、ロックを掛けた後、一定時間経過後に開錠しているが、本実施例はこれに限定されず、ユーザが警告を理解したことを確認した際に開錠するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１Ａは、「はい」「分かりました」等のユーザによる了解の発話音声を取得した場合、または警告を理解したことを示す「はい」ボタン（不図示）をユーザが押下した場合に、ロックを開錠するようにしてもよい。
【００８２】
また、情報処理装置１Ａは、日頃の行いが良い人（例えばルールを守っている回数を記憶している場合、ルールを守る割合が一定以上の人物）に対しては、「いつもルールを守ってくれてありがとう」というようなポジティブなメッセージを通知するようにしてもよい。
【００８３】
＜３−２．第２の実施例＞
次に、本実施形態による第２の実施例について、図９〜図１２を参照して説明する。第２の実施例では、冷蔵庫の開閉を制限することで、ダイエット効果を高めること（食べ過ぎ防止）を可能とする。
【００８４】
図９は、本実例による情報処理装置１Ｂ（冷蔵庫）の外観構成図である。図９に示すように、情報処理装置１Ｂ（冷蔵庫）は、食材を保冷して収納する収納部を有し、収納部の扉の外側には、冷蔵庫の前に立つ人物を捉えるためのカメラ１１１Ｂと、注意喚起を行う表示部１２１Ｂおよび音声出力部１２２Ｂが設けられている。
【００８５】
カメラ１１１Ｂ、表示部１２１Ｂ、および音声出力部１２２Ｂの設置位置は特に限定しないが、例えば扉を開けようとする人物の顔を撮像できる位置にカメラ１１１Ｂが設けられ、扉を開けようとする人物の視界に入る位置に表示部１２１Ｂが設けられる。
【００８６】
図１０は、本実例による情報処理装置１Ｂ（冷蔵庫）の内部構成図である。図１０に示すように、情報処理装置１Ｂは、制御部１０Ｂ、カメラ１１１Ｂ、扉部のタッチセンサ１１２Ｂ、表示部１２１Ｂ、音声出力部１２２Ｂ、扉部の電磁ロック部１３１Ｂ、顔画像データベース１４１Ｂ、および扉開閉履歴データベース１４２Ｂを有する。
【００８７】
（制御部１０Ｂ）
制御部１０Ｂは、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１Ｂ内の動作全般を制御する。制御部１０Ｂは、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０Ｂは、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００８８】
また、本実施形態による制御部１０Ｂは、顔認識部１０１１Ｂ、扉部開閉制限部１０２１Ｂ、履歴管理部１０３１Ｂ、応答生成部１０４１Ｂ、およびＲＴＣ（Real-Time  Clock）（カレンダークロックとも称す）１０５１Ｂとしても機能する。
【００８９】
顔認識部１０１１Ｂは、カメラ１１１Ｂで撮像された撮像画像に対して画像解析におけるパターンマッチングの手法などで顔検出を行い、検出した顔画像の認識を行う。顔認識処理では、検出した顔画像と、顔画像データベース１４１Ｂに登録されている顔画像との比較を行い、人物の特定を行う。顔画像データベース１４１Ｂには、予め家族の顔画像が登録されており、例えば顔認識部１０１１Ｂは、顔画像から特徴量を算出して比較することで、誰であるか個人特定を行う。
【００９０】
扉部開閉制限部１０２１Ｂは、冷蔵庫の扉部の電磁ロック部１３１Ｂを制御して扉部の開閉を制限する。
【００９１】
履歴管理部１０３１Ｂは、扉開閉履歴データベース１４２Ｂを用いて各ユーザによる冷蔵庫の扉の開閉に関する情報の保存、更新等を行う。例えば履歴管理部１０３１Ｂは、誰がいつ扉を開けたかを記録する。本実施例では、子供が冷蔵庫の扉を開けた際には何らかの食べ物を取り出して摂取していると推定できるため、一例として扉の開閉履歴を記録する。
【００９２】
応答生成部１０４１Ｂは、ユーザへの注意喚起等の応答情報を生成する。
【００９３】
ＲＴＣ１０５１Ｂは、情報処理装置１Ｂに内蔵される時計である。
【００９４】
（カメラ１１１Ｂ）
カメラ１１１Ｂは、撮像レンズ、絞り、ズームレンズ、およびフォーカスレンズ等により構成されるレンズ系、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせる駆動系、レンズ系で得られる撮像光を光電変換して撮像信号を生成する固体撮像素子アレイ等を有する。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサアレイにより実現されてもよい。カメラ１１１Ｂは可動式であってもよい。
【００９５】
（扉部のタッチセンサ１１２Ｂ）
扉部のタッチセンサ１１２Ｂは、情報処理装置１Ｂの扉部に設けられ、扉部（具体的には、扉部の取っ手など）にユーザが触れことを検知する。
【００９６】
（表示部１２１Ｂ）
表示部１２１Ｂは、応答生成部１０４１Ｂにより生成された応答情報である注意勧告表示を出力する表示装置である。表示部１２１Ｂは、例えば扉部の取っ手付近など、冷蔵庫の扉を開けようとしているユーザの視界に入る位置に設けられる。また、表示部１２１Ｂは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（（Electro  Luminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
【００９７】
（音声出力部１２２Ｂ）
音声出力部１２２Ｂは、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。
【００９８】
（扉部の電磁ロック部１３１Ｂ）
扉部の電磁ロック部１３１Ｂは、通電状態に応じて扉部をロックする機構により実現される。電磁ロック部１３１Ｂの具体的な機構は特に限定しないが、例えば通電時施錠型のロック機構（例えば電磁ソレノイドに通電することでロックし、ばねの力でロックが解除される機構。通電ＯＦＦ時にはロック機能はなくなる）であってもよい。また、ロック機構の一例として電磁ロックを用いる場合について説明したが、本実施例はこれに限定されない。
【００９９】
（顔画像データベース１４１Ｂ）
顔画像データベース１４１Ｂには、予め登録された冷蔵庫の利用者（例えば、家族）の顔画像情報が登録されている。また、顔画像データベース１４１Ｂには、顔画像に紐付けてユーザ情報（個人ＩＤ、氏名等）が登録されていてもよい。
【０１００】
（扉開閉履歴データベース１４２Ｂ）
扉開閉履歴データベース１４２Ｂには、扉の開閉に関する各ユーザの履歴情報が記憶されている。
【０１０１】
以上、情報処理装置１Ｂの構成について具体的に説明した。なお情報処理装置１Ｂの構成は図１０に示す例に限定されず、さらに通信部を有して周辺の外部装置やネットワークに接続することも可能である。また、図１０に示す情報処理装置１Ｂの構成の少なくとも一部が外部装置に設けられ、情報処理装置１Ｂと通信接続する構成であってもよい。
【０１０２】
また、本実施例では、冷蔵庫自体を情報処理装置１Ｂとしたが、本実施例はこれに限定されず、冷蔵庫と別体の情報処理装置１Ｂにより、冷蔵庫の扉部の電磁ロック部１３１Ｂや、冷蔵庫自体または周辺に設けられた表示部１２１Ｂや音声出力部１２２Ｂの制御を行う情報処理システムであってもよい。
【０１０３】
（３−２−２．動作処理）
図１１は、第２の実施例による情報処理装置１Ｂ（冷蔵庫）の動作処理を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、情報処理装置１Ｂは、カメラ１１１Ｂにより、冷蔵庫（ここでは、情報処理装置１Ｂが相当する）周辺を監視する（ステップＳ３０３）。
【０１０４】
次に、冷蔵庫の扉の前に立つ人を検知した場合（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、撮像画像に基づいて人物を特定する（ステップＳ３０９）。具体的には、情報処理装置１Ｂは、顔認識部１０１１Ｂにより撮像画像から顔画像を検出し、さらに顔画像データベース１４１Ｂを参照して個人特定を行う。
【０１０５】
次いで、扉部開閉制限部１０２１Ｂは、扉開閉履歴データベース１４２Ｂから、特定した人物の扉開閉履歴を検索し（ステップＳ３１２）、頻繁に冷蔵庫を開けている人物（ひいては、食べ過ぎの人物と推定してもよい）であるか否かを判断する（ステップＳ３１５）。頻繁に冷蔵庫を開けている人物であるか否かは、例えば所定期間内に所定回数以上扉を開けたか否かに基づいて判断され得る。ここで、図１２に、扉開閉履歴データベース１４２Ｂに記憶された扉開閉履歴の一例を示す。
【０１０６】
図１２に示すように、人物ＩＤ毎に、扉の開閉履歴が記録されている。ここでは一例として、当日の午前または午後に３回以上扉を開けた人物を、頻繁に冷蔵庫を開けている人物（食べ過ぎの人物）と判断する。この場合、人物ＩＤ00001が頻繁に冷蔵庫を開けている人物と判断される。
【０１０７】
次に、頻繁に冷蔵庫を開けている人物である場合（ステップＳ３１５／Ｙｅｓ）、情報処理装置１Ｂは、扉の電磁ロックをＯＮ（すなわち、施錠状態）にし（ステップＳ３１８）、食べ過ぎ注意の警告を表示部１２１Ｂから表示、または／および音声出力部１２２Ｂから音声出力する（読み上げる）（ステップＳ３２１）。例えば、情報処理装置１Ｂは、「あなたは本日午後に３回も冷蔵庫を開けました。おやつは控えめに。」といった表示および音声出力を行う。
【０１０８】
続いて、一定時間が経過した場合（ステップＳ３２５／Ｙｅｓ）、制御部１０Ｂは、扉の電磁ロックをＯＦＦ（すなわち、開錠状態）にする（ステップＳ３２８）。
【０１０９】
そして、履歴管理部１０３１Ｂは、本日の扉開閉履歴を扉開閉履歴データベース１４２Ｂに反映する（ステップＳ３３１）。上記ステップＳ３２８で冷蔵庫の扉のロックが解除され、扉が開く状態となるため、今回もユーザが忠告を聞かずにルール違反（例えば親が決めた回数以上冷蔵庫を開ける行為）を行った場合、履歴管理部１０３１Ｂによりルール逸脱行為として記憶される。
【０１１０】
以上説明したように、第２の実施例では、単に冷蔵庫の扉をロックするのではなく、一時的にロックした状態で注意喚起を行うことで、扉を開ける回数が多いことをユーザに自覚させ、食べ過ぎに気を付けるよう促すことができる。
【０１１１】
また、上述した例では、冷蔵庫の前にユーザが立っている際（接近を検知した際）に注意喚起を行っているが、本実施例はこれに限定されず、冷蔵庫の扉を開けようとした瞬間に注意喚起を行うことで、より効果的に抑止効果を高めることも可能である。具体的には、情報処理装置１Ｂは、扉部のタッチセンサ１１２Ｂにより扉（の取っ手）に触った瞬間を検知し、頻繁に冷蔵庫を開けるユーザが扉に触った瞬間に注意喚起を行う。なお、本実施例では「タッチセンサ」を一例として用いるが、本実施形態はこれに限定されず、近接センサ（非タッチセンサ）により、ユーザが扉（の取っ手）に触ろうとした瞬間を検知することも可能である。
【０１１２】
また、情報処理装置１Ｂは、画像解析により、ユーザが冷蔵庫から取り出した物を認識し、おやつを持ち出した回数を記憶し、頻繁におやつを持ち出している場合に注意喚起するようにしてもよい。
【０１１３】
また、上述した例では、扉のロックを掛けた後、一定時間経過後に開錠しているが、本実施例はこれに限定されず、ユーザが警告を理解したことを確認した際に開錠するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１Ｂは、「はい」「分かりました」等のユーザによる了解の発話音声を音声入力部（不図示）により取得した場合、または警告を理解したことを示す「はい」ボタン（不図示）をユーザが押下した場合に、ロックを開錠するようにしてもよい。
【０１１４】
＜３−３．第３の実施例＞
次いで、本実施形態による第３の実施例について、図１３〜図１５を参照して説明する。第３の実施例では、自動車運転時における交通ルール違反の抑止について説明する（本実施例では、移動体の一例として自動車を用いる）。交通ルール違反としては、例えば一時停止無視、信号無視、飲酒運転、運転通信部の手持ち通話、シートベルト未装着、方向指示器を用いずに車線変更、スピード違反、急加速・急発進、車間距離、よそ見、長時間運転等、法律上違反となる行為の他、危険運転もルール違反に含まれる。本実施例では、一例として「スピード違反」の抑止について説明する。
【０１１５】
図１３は、第３の実施例の概要を説明する図である。図１３に示すように、情報処理装置１Ｃ（本実施例では、自動車）は、車載のカメラ１１１Ｃにより、運転席に座っているユーザを認識し、頻繁にスピード違反を行っている人物である場合は、エンジン始動動作を一時的にロックし、注意喚起を行う。
【０１１６】
例えばユーザがイグニッションキー１５５を回してエンジンを掛けようとした際、情報処理装置１Ｃは、イグニッションキー１５５がＳＴＡＲＴ位置に回らないようロックしたり、またはＳＴＡＲＴ位置に回っても点火しないよう制御する。
【０１１７】
エンジンが掛からないためユーザが一瞬躊躇した際に、情報処理装置１Ｃは交通ルールを守るよう注意喚起を行う。例えば、ユーザがいつも同じ場所でスピード違反行為をしている場合、「○○高速の制限速度は１００ｋｍ／ｈです。交通ルールを守りましょう。」といった注意喚起を音声や表示（図１３に示す表示部１２１Ｃ）により行う。
【０１１８】
そして情報処理装置１Ｃは、注意喚起後はエンジン始動のロックを解除し、通常通りエンジンを掛ける動作を行う。
【０１１９】
このように、本実施例では、エンジン始動動作を制限し、運転開始直前にユーザに注意喚起を行って交通ルールの遵守を促すことで、交通ルール違反をより効果的に抑止することができる。
【０１２０】
（３−３−１．構成）
図１４は、本実施例による情報処理装置１Ｃ（自動車）の内部構成図である。図１４に示すように、情報処理装置１Ｃは、制御部１０Ｃ、カメラ１１１Ｃ、車載センサ１１２Ｃ、表示部１２１Ｃ、音声出力部１２２Ｃ、イグニッションのロック部１３１Ｃ、顔画像データベース１４１Ｃ、運転履歴データベース１４２Ｃ、および交通ルールデータベース１４３Ｃを有する。
【０１２１】
（制御部１０Ｃ）
制御部１０Ｃは、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１Ｃ内の動作全般を制御する。制御部１０Ｃは、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０Ｃは、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【０１２２】
また、本実施形態による制御部１０Ｃは、顔認識部１０１１Ｃ、イグニッション制限部１０２１Ｃ、履歴管理部１０３１Ｃ、応答生成部１０４１Ｃ、およびＲＴＣ（Real-Time  Clock）（カレンダークロックとも称す）１０５１Ｃとしても機能する。
【０１２３】
顔認識部１０１１Ｃは、カメラ１１１Ｃで撮像された撮像画像に対して画像解析におけるパターンマッチングの手法などで顔検出を行い、検出した顔画像の認識を行う。顔認識処理では、検出した顔画像と、顔画像データベース１４１Ｃに登録されている顔画像との比較を行い、人物の特定を行う。顔画像データベース１４１Ｃには、予め運転者の顔画像が登録されており、例えば顔認識部１０１１Ｃは、顔画像から特徴量を算出して比較することで、誰であるか個人特定を行う。
【０１２４】
イグニッション制限部１０２１Ｃは、イグニッションのロック部１３１Ｃを制御してイグニッション動作（ひいては、エンジン始動動作）を制限する。
【０１２５】
履歴管理部１０３１Ｃは、運転履歴データベース１４２Ｃを用いて各ユーザによる運転に関する情報の保存、更新等を行う。例えば履歴管理部１０３１Ｃは、交通ルール違反を行った日時と場所を記録する。
【０１２６】
応答生成部１０４１Ｃは、ユーザへのルール通知や注意喚起といった応答情報を生成する。
【０１２７】
ＲＴＣ１０５１Ｃは、情報処理装置１Ｃに内蔵される時計である。
【０１２８】
（カメラ１１１Ｃ）
カメラ１１１Ｃは、撮像レンズ、絞り、ズームレンズ、およびフォーカスレンズ等により構成されるレンズ系、レンズ系に対してフォーカス動作やズーム動作を行わせる駆動系、レンズ系で得られる撮像光を光電変換して撮像信号を生成する固体撮像素子アレイ等を有する。固体撮像素子アレイは、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサアレイや、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサアレイにより実現されてもよい。カメラ１１１Ｃは可動式であってもよい。
【０１２９】
また、カメラ１１１Ｃの設置位置は、図１３に示す例（ルームミラー部分）に限定されず、運転者の顔を撮像できる位置に設けられていればよい。
【０１３０】
（車載センサ１１２Ｃ）
車載センサ１１２Ｃは、自動車に載置されている各種センサを含む。例えば車載センサ１１２Ｃは、位置測位部やスピード検知部等が含まれる。
【０１３１】
（表示部１２１Ｃ）
表示部１２１Ｃは、応答生成部１０４１Ｃにより生成された応答情報であるルール表示や注意勧告表示を出力する表示装置である。表示部１２１Ｃは、例えば運転席周辺など、運転者の視界に入る位置に設けられる。また、表示部１２１Ｃは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬ（（Electro  Luminescence）ディスプレイなどの表示装置であってもよい。
【０１３２】
（音声出力部１２２Ｃ）
音声出力部１２２Ｃは、音声信号を再生するスピーカと、スピーカに対するアンプ回路を有する。
【０１３３】
（イグニッションのロック部１３１Ｃ）
イグニッションのロック部１３１Ｃは、イグニッション動作を制限する。例えばイグニッションキー（すなわち移動体（自動車等）の起動キー）がＳＴＡＲＴ位置（点火位置）に回らないようロックしたり、ＳＴＡＲＴ位置に回っても点火させないようにする。若しくは、イグニッションスイッチ（プッシュ式など）を押せないようロックしたり、押されても点火しないようにする。
【０１３４】
（顔画像データベース１４１Ｃ）
顔画像データベース１４１Ｃには、予め登録されたユーザ（運転者）の顔画像情報が登録されている。また、顔画像データベース１４１Ｃには、顔画像に紐付けてユーザ情報（個人ＩＤ、年齢、氏名等）が登録されていてもよい。
【０１３５】
（運転履歴データベース１４２Ｃ）
運転履歴データベース１４２Ｃには、運転に関する各ユーザの履歴情報が記憶されている。例えば運転履歴データベース１４２Ｃには、交通ルール違反を行った日時と場所を記録する。本実施例では一例として、スピード超過（法定速度を超える速度での走行）を行った場所と日時が記録される。
【０１３６】
（交通ルールデータベース１４３Ｃ）
交通ルールデータベース１４３Ｃには、交通ルールに関する情報が記憶されている。
【０１３７】
以上、情報処理装置１Ｃの構成について具体的に説明した。なお情報処理装置１Ｃの構成は図１４に示す例に限定されず、さらに通信部を有して周辺の外部装置やネットワークに接続することも可能である。また、図１４に示す情報処理装置１Ｃの構成の少なくとも一部が外部装置に設けられ、情報処理装置１Ｃと通信接続する構成であってもよい。
【０１３８】
また、本実施例では、自動車自体を情報処理装置１Ｃとしたが、本実施例はこれに限定されず、自動車と別体の情報処理装置１Ｃにより、イグニッションのロック部１３１Ｃや、表示部１２１Ｃや音声出力部１２２Ｃの制御を行う情報処理システムであってもよい。
【０１３９】
（３−３−２．動作処理）
図１５は、第３の実施例による情報処理装置１Ｃ（自動車）の動作処理を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず、情報処理装置１Ｃは、カメラ１１１Ｃにより、運転席を監視する（ステップＳ４０３）。
【０１４０】
次に、運転席に座る人物を検知した場合（ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、撮像画像に基づいて人物を特定する（ステップ４０９）。具体的には、情報処理装置１Ｃは、顔認識部１０１１Ｃにより撮像画像から顔画像を検出し、さらに顔画像データベース１４１Ｃを参照して個人特定を行う。
【０１４１】
次いで、イグニッション制限部１０２１Ｃは、運転履歴データベース１４２Ｃから、特定した人物の運転履歴を検索し（ステップＳ４１２）、頻繁に交通ルール違反をしている人物であるか否かを判断する（ステップＳ４１５）。頻繁に交通ルール違反をしている人物であるか否かは、例えば所定期間内に所定回数以上交通ルール違反をしているか否かに基づいて判断され得る。運転履歴データベース１４２Ｃには、例えば人物ＩＤ毎に、スピード違反が検知された日時および場所の履歴が記録されている。ここでは一例として、同じ場所で所定回数以上スピード違反を行っている人物を、頻繁に交通ルール違反をしている人物と判断する。
【０１４２】
次に、頻繁に交通ルール違反をしている人物である場合（ステップＳ４１５／Ｙｅｓ）、情報処理装置１Ｃは、イグニッションのロックをＯＮ（すなわち、エンジンが掛からない状態）にし（ステップＳ４１８）、交通ルールと注意喚起を表示部１２１Ｃから表示、または／および音声出力部１２２Ｂから音声出力する（読み上げる）（ステップＳ４２１）。例えば、情報処理装置１Ｃは、「○○高速で頻繁にスピード違反が検知されています。○○高速の制限速度は１００Ｋｍ／ｈです。交通ルールを守りましょう。」といった表示および音声出力を行う。
【０１４３】
続いて、一定時間が経過した場合（ステップＳ４２５／Ｙｅｓ）、制御部１０Ｃは、イグニッションのロックをＯＦＦ（すなわち、エンジンが掛かる状態）にする（ステップＳ４２８）。
【０１４４】
以上説明したように、第３の実施例では、単にイグニッションをロックするのではなく、一時的にイグニッションをロックした状態で注意喚起を行うことで、交通ルールをユーザに思い出させ、また、覚えさせ、交通ルール違反の抑止効果を高めることができる。
【０１４５】
なお履歴管理部１０３１Ｃは、ユーザにより運転が行われている間、車載センサ１１２Ｃやカメラ１１１Ｃから取得した情報に基づいて、運転履歴を運転履歴データベース１４２Ｃに反映する。
【０１４６】
また、上述した例では、ユーザが運転席に座った際に注意喚起を行っているが、本実施例はこれに限定されず、ユーザがエンジンを掛けようとした瞬間に注意喚起を行うことで、より効果的に抑止効果を高めることも可能である。具体的には、情報処理装置１Ｃは、イグニッションキーの検知、またはイグニッションスイッチに触った瞬間を検知し、ユーザがエンジンを掛けようとした瞬間にイグニッションをロックし、注意喚起を行う。
【０１４７】
また、上述した例では、イグニッションロックをＯＮにした後、一定時間経過後に開錠しているが、本実施例はこれに限定されず、ユーザが警告を理解したことを確認した際にイグニッションロックをＯＦＦにするようにしてもよい。例えば、情報処理装置１Ｃは、「はい」「分かりました」等のユーザによる了解の発話音声を音声入力部（不図示）により取得した場合、または警告を理解したことを示す「はい」ボタン（不図示）をユーザが押下した場合に、イグニッションロックをＯＦＦするようにしてもよい。
【０１４８】
＜３−４．補足＞
（３−４−１．システム構成）
本実施形態による情報処理装置１は、情報処理端末とサーバとから成るシステム構成により実現されてもよい。
【０１４９】
ここで図１６に、本実施形態によるシステム構成の一例を示す。図１６に示すように、本実施形態による情報処理システムは、情報処理端末１Ｘとサーバ２を含む。情報処理端末１Ｘとサーバ２は、ネットワーク３を介して接続され、情報の送受信が行われる。
【０１５０】
（情報処理端末１Ｘの構成）
情報処理端末１Ｘは、制御部１０Ｘ、センサ１１Ｘ、出力部１２Ｘ、制限アクチュエータ１３Ｘ、記憶部１４Ｘ、および通信部１６Ｘを有する。
【０１５１】
制御部１０Ｘは、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理端末１Ｘ内の動作全般を制御する。制御部１０Ｘは、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０Ｘは、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【０１５２】
例えば制御部１０Ｘは、通信部１６Ｘを介してサーバ２から受信した指示に従って、制限アクチュエータ１３Ｘにより対象物の動作を制限したり、注意喚起情報を出力部１２Ｘから出力するよう制御する。
【０１５３】
センサ１１Ｘは、各種情報を検知し、検知した情報（センサデータ）を制御部１０Ｘに出力する。センサ１１Ｘは、例えば、カメラ、音声入力部（マイクロホン）、人感センサ、生体センサ（脈拍、静脈、心拍、血圧、体温、発汗、呼吸、筋電値、または脳波等のセンサ）、モーションセンサ（加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等）、開閉センサ、環境センサ（気温、湿度、照度、雨、または風等のセンサ）、位置測位部等により実現され得る。
【０１５４】
出力部１２Ｘは、制御部１０Ｘの制御に従って、ユーザへの注意喚起を出力する。出力部１２Ｘは、音声出力部（スピーカ）や、表示部、投影部等により実現され得る。
【０１５５】
制限アクチュエータ１３Ｘは、制御部１０Ｘの制御に従って対象物の動作を制限し、実質的に違反行為前のユーザによる対象物への動作を制限する機構を有する。
【０１５６】
記憶部１４Ｘは、制御部１０Ｘの処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。
【０１５７】
通信部１６Ｘは、有線または無線により外部装置（例えば周辺機器、ルータ、基地局、サーバ等）と接続し、データの送受信を行う。具体的には、例えば通信部１６Ｘは、ネットワーク３に接続してサーバ２とデータの送受信を行う。また、通信部１６Ｘは、有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、携帯通信網（ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、３Ｇ（第３世代の移動体通信方式））等により外部装置と通信接続する。
【０１５８】
（サーバ２の構成）
サーバ２は、制御部２０、通信部２１、および記憶部２２を有する。
【０１５９】
制御部２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってサーバ２内の動作全般を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【０１６０】
また、制御部２０は、人物認識部２０１、動作制限部２０２、および注意喚起部２０４としても機能する。
【０１６１】
人物認識部２０１は、情報処理端末１Ｘから送信されたセンサデータ（例えば撮像画像、音声情報等）に基づいて、対象物（例えば情報処理端末１Ｘ）周辺に存在する人物の認識を行う。
【０１６２】
動作制限部２０２は、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を人物認識部１０１により検出した場合に、当該対象物の動作を制限する。具体的には、動作制限部２０２は、動作制限の指示を通信部２１から情報処理端末１Ｘに送信する。
【０１６３】
注意喚起部２０４は、動作制限部２０２により動作を制限した際に、所定のルールを守るよう注意喚起の通知を情報処理端末１Ｘから行うよう制御する。具体的には、注意喚起部２０４は、注意喚起情報を通信部２１から情報処理端末１Ｘに送信する。
【０１６４】
通信部１６Ｘは、有線または無線により外部装置と接続し、データの送受信を行う。具体的には、例えば通信部１６Ｘは、ネットワーク３に接続して情報処理端末１Ｘとデータの送受信を行う。また、通信部１６Ｘは、有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等により外部装置と通信接続する。
【０１６５】
記憶部２２は、制御部２０の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現される。例えば記憶部２２には、各ユーザの顔画像データベースや、所定のルールデータベース等が格納されている。
【０１６６】
以上、情報処理システムの構成例について具体的に説明した。なお図１６に示すシステム構成は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。例えばサーバ２の少なくとも一部の構成が外部装置にあってもよいし、制御部２０の各機能の少なくとも一部が情報処理端末１Ｘまたは通信距離が比較的情報処理端末１Ｘに近い他の情報処理端末（例えば、いわゆるエッジサーバなど）により実現されてもよい。このようにサーバ２の構成を適宜分散することで、リアルタイム性の向上や処理負担の軽減、さらにはセキュリティを担保することが可能となる。
【０１６７】
（３−４−２．応用例）
上述した各実施例では、対象物の動作制限として、ゴミ捨て収納箱の蓋部の開閉制限、冷蔵庫の扉の開閉制限、および自動車のイグニッション動作制限を挙げて説明したが本実施形態はこれに限定されない。
【０１６８】
例えば、情報処理装置１は、音楽プレーヤーの音量レベル（ボリューム値）の履歴に基づいて、音量レベルが所定値を超えることが多い場合、再生動作の制限を行うと共に、音量調整に関する注意喚起を行う。例えば情報処理装置１は、ユーザが音楽を再生しようと操作した際に、再生を行わず、「いつもボリュームが大きいです。耳に良くありませんので、音量は○○（適切な音量レベル）を推奨します」等の注意喚起を表示または音声出力し、その後再生を開始する。推奨する適切な音量レベルを、公共の場での周囲への音漏れも考慮した数値にすることで、使用マナーを守らせることも可能となる。
【０１６９】
ユーザの個人特定を行う場合、ログイン時の入力情報や、電源スイッチ等に設けられた生体センサにより生体認証（例えば指紋認証）を行い、ユーザ情報を参照して認識することが可能である。
【０１７０】
また、情報処理装置１は、ユーザの笑顔や挨拶の履歴に基づいて、笑顔や挨拶の回数が所定値より少ない場合、例えば玄関ドアの開閉を一時的に制限し、「笑顔を心掛けましょう」「挨拶をしましょう」等の声掛けを行うようにしてもよい。この場合、情報処理装置１は、声掛けを行って一定時間経過後に玄関ドアの開閉ロックを解除してもよいし、笑顔や挨拶が検知された場合に解除するようにしてもよい。
【０１７１】
また、情報処理装置１は、ユーザの使用金額履歴に基づいて、買い物の回数や利用金額が所定値より多い場合（無駄遣いを判定できる場合は、無駄遣いの金額や頻度が所定値より多い場合）、ユーザが支払いを行うとした際に支払い処理を一時的に制限し、警告メッセージ（例えば「今月は既に○○円使用しています。無駄遣いに注意！」等）を表示／音声出力した後、支払いが出来るようにしてもよい。支払いは、例えばＩＣカードによる支払や、インターネットショッピング、電子マネーによる支払等が想定される。
【０１７２】
＜＜４．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、違反前の動作を制限することで、違反行為の抑止効果を高めることが可能となる。
【０１７３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７４】
例えば、上述した情報処理装置１（１Ａ〜１Ｃ）、情報処理端末１Ｘ、またはサーバ２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、情報処理装置１（１Ａ〜１Ｃ）、情報処理端末１Ｘ、またはサーバ２の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１７５】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１７６】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記制御部は、
前記センサデータに基づいて前記対象物に近接する人物を検出し、且つ、検出した人物が前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性があると推定される根拠となる情報を取得すると、
前記対象物の動作を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記所定のルールを破る可能性があると推定される根拠となる情報は、前記検出した人物の過去の行動履歴または現在の日時である、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、
前記検出した人物が、収納部の開閉部を開放した後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記収納部の開閉部をロックし、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後、前記収納部の開閉部のロックを解除するように制御する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記対象物に近接する人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が、前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記対象物の動作を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する、前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、収納部に近接する人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が、前記収納部の開閉部を開放した後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記収納部の開閉部をロックし、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記収納部の開閉部のロックを解除するように制御する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記対象物は、ゴミ収集箱であって、
前記制御部は、
ゴミ収集箱に接近する人物を検出し、当該人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があると推定すると、
前記ゴミ収集箱の蓋部をロックし、前記通知部を介して前記ゴミ出しルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記ゴミ収集箱の蓋部のロックを解除するよう制御する、前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、
現在の日時とゴミ出しルールで規定されているゴミ出しの日時に基づいて、検出した人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があるか推定する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、
前記検出した人物を特定し、特定した人物の過去のゴミ出しルール違反履歴に基づいて、当該人物がゴミ収集箱の蓋部を開放した後にゴミ出しルールを破る可能性があるか推定する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記対象物は、冷蔵庫であって、
前記制御部は、
冷蔵庫に接近する人物を検出し、当該人物が冷蔵庫の扉部を開放した後に食べ過ぎる可能性があると推定すると、
前記冷蔵庫の扉部をロックし、前記通知部を介して食べ過ぎないよう注意喚起の通知を行った後に、前記冷蔵庫の扉部のロックを解除するよう制御する、前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、
前記検出した人物を特定し、特定した人物の過去の扉開閉履歴に基づいて、当該人物が食べ過ぎである可能性があるか推定する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記対象物は、移動体であって、
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記移動体を起動させる人物を特定し、
当該特定された人物の過去の行動履歴から、前記人物が前記移動体を起動させた後に所定のルールを破る可能性があると推定すると、
前記移動体の起動を制限し、前記通知部を介して前記所定のルールを守るように注意喚起の通知を行った後に、前記移動体の起動の制限を解除するように制御する、前記（２）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、
前記移動体の起動制限として、起動キー、ボタン、またはスイッチの物理的な動作制限、または、エンジンの点火動作の制限を行う、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、
前記移動体である自動車の運転を行う人物を特定し、当該特定した人物の過去の交通ルール違反履歴に基づいて、当該人物が運転を開始した後に交通ルールを破る可能性があるか推定する、前記（１２）または（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記人物の手が前記対象物に近接したことを検出した際に、前記対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある当該人物への注意喚起の通知を行うよう制御する、前記（２）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記対象物は、音楽再生装置であって、
前記制御部は、
前記センサデータに基づき、前記音楽再生装置を起動させる人物を特定し、
当該特定された人物の過去の音量調整履歴から、前記人物が前記音楽再生装置で音楽を再生させた後に所定値を超える音量で聴取する可能性があると推定すると、
前記音楽再生装置の再生動作を制限し、前記通知部を介して適切な音量で聴取するよう注意喚起の通知を行った後に、前記音楽再生装置の再生動作の制限を解除するように制御する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（１７）
プロセッサが、
センサから出力されるセンサデータを取得することと、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御することと、
を含む、情報処理方法。
（１８）
コンピュータを、
センサから出力されるセンサデータを取得するセンサデータ取得部と、
前記センサデータに基づき、対象物を動作させた後に所定のルールを破る可能性がある人物を検出すると、前記対象物の動作を制限し、通知部を介して前記所定のルールに基づいて注意喚起の通知を行った後に、前記対象物の動作の制限を解除するように制御する制御部と、
として機能させるためのプログラムが記憶された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【符号の説明】
【０１７７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    情報処理装置
１Ｘ  情報処理端末
２  サーバ
３  ネットワーク
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｘ  制御部
１１、１１Ｘ  センサ
１２、１２Ｘ  出力部
１３、１３Ｘ  制限アクチュエータ
１４、１４Ｘ  記憶部
１６Ｘ  通信部
２０  制御部
２１  通信部
２２  記憶部
１０１  人物認識部
１０２  動作制限部
１０４  注意喚起部
１１１、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ  カメラ
１１２Ａ  蓋部のタッチセンサ
１１２Ｂ  扉部のタッチセンサ
１１２Ｃ  車載センサ
１１３  音声入力部
１１４  操作入力部
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ  表示部
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ  音声出力部
１３１Ａ  蓋部の電磁ロック部
１３１Ｂ  扉部の電磁ロック部
１３１Ｃ  イグニッションのロック部
１４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ  顔画像データベース
１４２Ａ  ゴミ捨て履歴データベース
１４２Ｂ  扉開閉履歴データベース
１４２Ｃ  運転履歴データベース
１４３Ａ  ゴミ出しルールデータベース
１４３Ｃ  交通ルールデータベース
１５１  蓋部
１５５  イグニッションキー
２０１  人物認識部
２０２  動作制限部
２０４  注意喚起部
１０１１Ａ、１０１１Ｂ、１０１１Ｃ  顔認識部
１０２１Ａ  蓋部開閉制限部
１０２１Ｂ  扉部開閉制限部
１０２１Ｃ  イグニッション制限部
１０３１、１０３１Ａ、１０３１Ｂ、１０３１Ｃ  履歴管理部
１０４１Ａ、１０４１Ｂ、１０４１Ｃ  応答生成部
１０５１Ａ、１０５１Ｂ、１０５１Ｃ  ＲＴＣ
【図１】
2018216299.tif 000003
【図２】
2018216299.tif 000004
【図３】
2018216299.tif 000005
【図４】
2018216299.tif 000006
【図５】
2018216299.tif 000007
【図６】
2018216299.tif 000008
【図７】
2018216299.tif 000009
【図８】
2018216299.tif 000010
【図９】
2018216299.tif 000011
【図１０】
2018216299.tif 000012
【図１１】
2018216299.tif 000013
【図１２】
2018216299.tif 000014
【図１３】
2018216299.tif 000015
【図１４】
2018216299.tif 000016
【図１５】
2018216299.tif 000017
【図１６】
2018216299.tif 000018
【国際調査報告】
2018216299.tif 000019
2018216299.tif 000020
2018216299.tif 000021