(57)【要約】  ビーム障害の検出及び／又はビームのリカバリを適切に行うこと。本発明のユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、ビーム障害の監視用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、前記ＤＬ制御チャネルの監視用に設定する制御部と、を具備し、前記制御部は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信用に設定する。
2018173239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、
ビーム障害の監視用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、前記ＤＬ制御チャネルの監視用に設定する制御部と、を具備し、
前記制御部は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信用に設定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＣＳＩの測定及び／又は報告用に設定される前記一以上のビームは、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルの監視用の前記一以上のビームを、前記ＤＬデータチャネルの受信用に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルの監視用の前記一以上のビームを含む複数のビームを、前記ＤＬデータチャネルの受信用に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＬ制御チャネルの監視用の前記一以上のビームの一部を、前記ＤＬデータチャネルの受信用に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する工程と、
ビーム障害の監視用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、前記ＤＬ制御チャネルの監視用に設定する工程と、
チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信用に設定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＭＰＤＣＣＨ：MTC（Machine  type  communication）  Physical  Downlink  Control  Channelなど）を介して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量化（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）を実現するため、既存の周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３〜４０ＧＨｚなど）を利用することが検討されている。一般に、周波数帯が高くなるほど、距離減衰が増大するため、カバレッジを確保することが難しくなる。そこで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output、Massive  MIMO等ともいう）が検討されている。【０００８】
多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯでは、各アンテナ素子で送信又は受信される信号の振幅及び／又は位相を制御して、ビーム（アンテナ指向性）を形成できる（ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming））。例えば、アンテナ素子が２次元に配置される場合、周波数が高くなるほど所定面積で配置可能なアンテナ素子の数（アンテナ素子数）が増加する。所定面積あたりのアンテナ素子数が多いほど、ビーム幅が狭く（narrower）なるので、ビームフォーミングゲインは増加する。したがって、ビームフォーミングを適用する場合、伝搬損失（パスロス）を低減でき、高い周波数帯でもカバレッジを確保できる。【０００９】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いることが想定される場合）、障害物による妨害（blockage）などによって、ビーム（ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）等ともいう）の品質が悪化する結果、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生する恐れがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システム性能の劣化を招く恐れがある。【００１０】
したがって、ＲＬＦの発生を防止するために、特定のビームの品質が悪化するビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）の検出、及び／又は、品質が良い他のビームへの切り替え（Ｌ１／Ｌ２ビームリカバリ等ともいう）を適切に行うことが望まれる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビーム障害の検出及び／又はビームのリカバリを適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルを受信する受信部と、ビーム障害の監視用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、前記ＤＬ制御チャネルの監視用に設定する制御部と、を具備し、前記制御部は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの受信用に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ビーム障害の検出及び／又はビームのリカバリを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ〜１Ｃは、ビーム管理の一例を示す概念図である。
【図２】ユーザ端末主導のビーム障害の検出及び／又はビームリカバリの動作の一例を示す図である。
【図３】ビーム障害の検出の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る第１のケースの一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係る第１のケースの他の例を示す図である。
【図６】第１の態様に係る第２のケースの一例を示す図である。
【図７】第１の態様に係る第３のケースの一例を示す図である。
【図８】第１の態様に係る第４のケースの一例を示す図である。
【図９】第１の態様に係る第５のケースの一例を示す図である。
【図１０】第１の態様に係る第６のケースの一例を示す図である。
【図１１】第２の態様に係るビーム障害イベントの第１の条件の一例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係るビーム障害イベントの第２の条件の一例を示す図である。
【図１３】第２の態様に係るビーム障害イベントの第３の条件の一例を示す図である。
【図１４】第４の態様に係るビームリカバリ処理の一例を示す図である。
【図１５】第４の態様に係るビームリカバリ処理の他の例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））などのユースケースが想定される。これらのユースケースを想定して、例えば、将来の無線通信システムでは、ビームフォーミング（ＢＦ）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１６】
ビームフォーミング（ＢＦ）は、デジタルＢＦ及びアナログビームＢＦを含む。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）及びＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１８】
このため、無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（Transmission  and Reception  Point（ＴＲＰ））、ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（Base  Station（ＢＳ））等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（例えば、Massive  MIMO）の導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムではハイブリッドＢＦが利用されることも想定される。
【００２０】
以上のようなＢＦ（デジタルＢＦ、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦを含む）を適用する場合、障害物による妨害などにより、ビーム（ビームペアリンク（ＢＰＬ）等ともいう）の品質が悪化する結果、無線リンク障害（ＲＬＦ）が頻繁に発生する恐れがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システム性能の劣化を招く恐れがある。したがって、ＢＰＬのロバスト性（robustness）を確保するために、ビーム管理（beam  management）を行うことが検討されている。
【００２１】
図１は、ビーム管理の一例を示す図である。図１Ａでは、モビリティ測定（ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、Ｌ３測定（Layer  3  Measurement）、Ｌ３−ＲＳＲＰ（Layer  3  Reference  Signal  Received  Power）測定、Ｌ３モビリティ測定等ともいう）用の信号（モビリティ測定用信号）に用いられるビームの管理が示される。モビリティ測定用信号に用いられるビームは、相対的に広いビーム幅を有するラフビーム（rough  beam）であってもよい。また、ラフビーム内には相対的に狭いビーム幅を有する一以上のビーム（ファイナービーム（finer  beam）、狭ビーム等ともいう）を配置可能であるので、ラフビームはビームグループと呼ばれてもよい。
【００２２】
ここで、モビリティ測定用信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）ブロック、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、ビーム固有信号又はセル固有信号等とも呼ばれる。ＳＳブロックは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つを含む信号群である。このように、モビリティ測定用信号は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つであってもよいし、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号））であってもよい。
【００２３】
なお、図１Ａにおいて、ユーザ端末は、ＲＲＣコネクティッド状態又はアイドル状態のいずれであってもよく、モビリティ測定用信号の構成（configuration）を認識できる状態であればよい。また、ユーザ端末は、Ｒｘビーム（受信ビーム）を形成していなくともよい。
【００２４】
図１Ａにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号（例えば、ＳＳブロック及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。図１Ａでは、アナログＢＦが適用されるので、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号はそれぞれ異なる時間（例えば、シンボル及び／又はスロットなど）に送信される（ビームスイープ（beam  sweep））。なお、デジタルＢＦが適用される場合、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号は同一時間に送信されてもよい。
【００２５】
ユーザ端末（ＵＥ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号を用いて、Ｌ３測定を行う。なお、Ｌ３測定では、モビリティ測定用信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩ：Reference  Signal  Strength  Indicatorの少なくとも一つ）、及び／又は、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality、ＳＮＲ：Signal-Noise  Ratio及びＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratioの少なくとも一つ）が測定されればよい。
【００２６】
ユーザ端末は、一以上のビームの識別子（ビームＩＤ、ビームインデックス（ＢＩ）等ともいう）、及び／又は、当該一以上のビームの測定結果を含む測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて送信する。なお、ビームＩＤの代わりに、モビリティ測定用信号のリソースやアンテナポートが報告されてもよい。例えば、図１Ａでは、ユーザ端末は、ＲＳＲＰが最も良いビームＢ２のＢＩ及び／又はＲＳＲＰを含む測定報告を送信する。
【００２７】
また、無線基地局は、測定報告（ＭＲ）に基づいてユーザ端末に対するビーム（ビームグループ）を選択（グループ化）してもよい。例えば、図１Ａでは、ユーザ端末及び無線基地局は、ビームＢ２をアクティブビーム、ビームＢ１及びＢ３を非アクティブビーム（バックアップビーム）に分類してもよい。ここで、アクティブビームとは、ＤＬ制御チャネル（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等ともいう）及び／又はＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）に利用可能なビームであり、非アクティブビームは、アクティブビーム以外のビーム（候補ビーム）であってもよい。一以上のアクティブビームのセット（集合）は、アクティブビームセット等と呼ばれてもよく、一以上の非アクティブビームのセットは、非アクティブビームセット等と呼ばれてもよい。なお、ユーザ端末が、Ｌ３測定の結果に基づいてビームを選択（グループ化）して、選択結果を無線基地局に報告してもよい。
【００２８】
図１Ｂでは、Ｌ１（物理レイヤ）のビーム管理（ビーム測定（Beam  measurement）、Ｌ１測定（Layer  1  Measurement）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定又はＬ１−ＲＳＲＰ測定等ともいう）が示される。ビーム測定用の信号（ビーム測定用信号）は、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳブロック、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳの少なくとも一つであってもよいし、これらの少なくとも一つを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号））であってもよい。
【００２９】
例えば、Ｌ１のビーム管理では、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨともいう）に用いられるビーム（Ｔｘビーム、送信ビーム等ともいう）、及び／又は、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信に用いられるビーム（Ｒｘビーム、受信ビーム等ともいう）が管理される。
【００３０】
図１Ｂにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ユーザ端末に対して、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４に関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４の設定（configuration）情報を送信する。
【００３１】
ＣＳＩ−ＲＳリソースとは、例えば、ノンゼロパワー（ＮＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソース、干渉測定（ＩＭ）用のゼロパワー（ＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソースの少なくとも一つである。ユーザ端末は、一以上のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるＣＳＩプロセス毎にＣＳＩ測定を行う。ＣＳＩ−ＲＳリソースは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを含む）と言い換えることもできる。
【００３２】
ユーザ端末（ＵＥ）は、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を測定する。具体的には、ユーザ端末は、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソースについてＬ１測定（例えば、ＣＳＩ測定及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ測定）を行い、測定結果に基づいてＣＳＩ及び／又はＬ１−ＲＳＲＰを生成する。
【００３３】
ここで、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  resource  indicator）の少なくとも一つを含んでもよい。上述のように、ＣＳＩ−ＲＳリソースにはＴｘビームが関連付けられるので、ＣＲＩは、Ｔｘビームを示すともいえる。
【００３４】
ユーザ端末は、Ｋ個のＴｘビーム（に対応するＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース）の測定結果に基づいて、Ｎ（Ｎ≦Ｋ）個のＴｘビームを選択する。ここで、Ｔｘビームの数Ｎは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【００３５】
ユーザ端末は、選択された各Ｔｘビームに適するＲｘビームを決定し、ビームペアリンク（ＢＰＬ）を決定してもよい。ここで、ＢＰＬとは、ＴｘビームとＲｘビームとの最適な組み合わせである。例えば、図１Ｂでは、最も良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３の組み合わせが決定され、２番目に良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２の組み合わせが決定される。
【００３６】
ユーザ端末は、選択されたＮ個のＴｘビームに対応するＮ個のＣＲＩと、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＮ個のＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つを無線基地局に送信する。また、ユーザ端末は、Ｎ個（又はＫ個）のＴｘビームのＲＳＲＰを無線基地局に送信してもよい。また、ユーザ端末は、Ｎ個のＴｘビームに対応するＲｘビームのＩＤ（ＲｘビームＩＤ、ＢＩ、ビームＩＤ等ともいう）を送信してもよい。
【００３７】
無線基地局は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるＴｘビーム（又はＢＰＬ）を決定し、当該Ｔｘビーム（又はＢＰＬ）をユーザ端末に指示する。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末からのＮ個のＣＳＩ（例えば、Ｎ個のＣＲＩ、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つ）及び／又はＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるＴｘビームを決定してもよい。また、無線基地局は、当該Ｔｘビームに対応するＲｘビームのＲｘビームＩＤに基づいて、ＢＰＬを決定してもよい。
【００３８】
無線基地局からユーザ端末に対するビームの指示は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のアンテナポート（ＤＭＲＳポート）とＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に基づいて行われてもよい。なお、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの間のＱＣＬは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨで個別に示されてもよい。
【００３９】
例えば、図１Ｃでは、図１Ｂで最も良いＢＰＬ（ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３）のＣＳＩ−ＲＳリソース＃２とＤＭＲＳポート＃０との関連付け、２番目に良いＢＰＬ（ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３）のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１とＤＭＲＳポート＃１との関連付けを示す情報が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４０】
図１Ｃにおいて、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃０では、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２の測定結果が最も良かったＴｘビームＢ２３を用いて当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると想定して、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調する。また、ユーザ端末は、当該ＴｘビームＢ２３に対応するＲｘビームｂ３を用いて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調してもよい。
【００４１】
同様に、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃１では、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１の測定結果が最も良かったＴｘビームＢ２２を用いて当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると想定して、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調する。また、ユーザ端末は、当該ＴｘビームＢ２２に対応するＲｘビームｂ２を用いて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調してもよい。
【００４２】
以上のようなビーム管理では、特定のビーム（又はＢＰＬ）の品質が悪化する場合、当該ビームのビーム障害を適切に検出し、及び／又は、他のビームへの切り替え処理（ビームリカバリ）を適切に行うことで、無線リンク障害（ＲＬＦ）の発生を防止することが望まれる。
【００４３】
ところで、ビーム障害の検出及び／又はビームリカバリは、無線基地局主導で行うことと、或いは、ユーザ端末主導で行うことが想定される。ユーザ端末は、ＤＬ信号のモニタリング（例えば、ＣＳＩ測定、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視（ＰＤＣＣＨモニタリング又はブラインド復号等ともいう）、ＰＤＳＣＨの受信の少なくとも一つなど）を行うため、ユーザ端末主導の場合、迅速なビーム障害の検出及び／又はビームリカバリに有効である。そこで、本発明者らは、ユーザ端末主導でビーム障害の検出及び／又はビームリカバリを適切に行う方法を検討し、本発明に至った。
【００４４】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態におけるビームフォーミングは、デジタルＢＦを想定するが、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦにも適宜適用可能である。また、以下では、ＢＰＬを中心に説明するが、本発明において「ビーム」とは、Ｔｘビーム及びＲｘビームを含むビームペアリンク（ＢＰＬ）でなくともよく、Ｔｘビーム又はＲｘビームであってもよい。
【００４５】
図２は、ユーザ端末主導のビーム障害の検出及び／又はビームリカバリの動作の一例を示す図である。図２に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局（ＴＲＰ）は、ビーム測定用の構成情報（configuration  information）を送信する。当該構成情報は、例えば、ＣＳＩ測定、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨの受信、ビーム障害を検出するためのモニタリング（ＢＰＬモニタリング）の少なくとも一つのための構成情報を含む。
【００４６】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム測定（例えば、図１ＢのＣＳＩ測定及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ測定）を行う。また、ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨモニタリング及び／又はＰＤＳＣＨの受信（例えば、図１Ｃ）を行う。
【００４７】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム障害を検出するためのモニタリング（ＢＰＬモニタリング）の結果に基づいて、ビーム障害を検出する。具体的には、ユーザ端末は、所定数のアクティブビームのＢＰＬの品質と所定の閾値との比較結果に基づいて、ビーム障害を検出する。
【００４８】
図３は、ビーム障害の検出の一例を示す図である。例えば、図３では、ＢＰＬモニタリング用にＹ個のＢＰＬ（ここでは、Ｙ＝３）がユーザ端末に設定され、Ｘ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が所定期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。なお、Ｙ個のＢＰＬの少なくとも一つは、Ｎ−ＰＤＣＣＨに関連付けられていてもよい。
【００４９】
また、ビーム障害（及び／又は切り替え候補のＢＰＬ）の検出用信号としては、例えば、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、時間及び／又は周波数トラッキング用の参照信号、ＳＳブロック、ＰＤＣＣＨ用のＤＭＲＳ、ＰＤＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つであってもよい。なお、ＰＤＣＣＨ用のＤＭＲＳは、一以上のユーザ端末のグループ（ＵＥグループ）に共通のＰＤＣＣＨ用のＤＭＲＳであってもよいし、及び／又は、ユーザ端末固有のＰＤＣＣＨ用のＤＭＲＳであってもよい。
【００５０】
図２のステップＳ１０４において、ユーザ端末（ＵＥ）は、ビーム障害の検出を報告及び／又はビームリカバリを要求するＵＬ信号（ビームリカバリ信号等ともいう）を送信する。ステップＳ１０５において、無線基地局は、当該ビームリカバリ信号に基づいて、ビームリカバリ処理を行う。ステップＳ１０６において、無線基地局は、ビームリカバリ信号に対する応答信号を送信する。
【００５１】
以上のようなユーザ端末主導のビーム障害の検出及び／又はビームリカバリでは、ＢＰＬモニタリングの対象となる一以上のＢＰＬを含むセット（ＢＰＬセット、ビームセット等ともいう）をどのように設定するかが問題となる。そこで、第１の態様では、ＢＰＬモニタリングの対象となるＢＰＬセットの設定について説明する。
【００５２】
また、図２のステップＳ１０３で説明したように、ユーザ端末がアクティブビームのＢＰＬの品質と所定の閾値との比較結果に基づいてビーム障害を検出する場合、ビームリカバリを適切に行うことができない恐れがある。そこで、第２の態様では、適切なビームリカバリを可能とするビーム障害の検出条件について説明する。
【００５３】
また、図２のステップＳ１０４のビームリカバリ信号にどのようなＵＬ信号を用いるか、及び／又は、どのように送信するかも問題となる。そこで、第３の態様では、ビームリカバリ信号に用いられるＵＬ信号及び／又は当該ビームリカバリ信号の送信について説明する。
【００５４】
また、図２のステップＳ１０５において無線基地局がどのようなビームリカバリ処理を行うか、及び／又は、ステップＳ１０６において無線基地局がどのような応答信号を送信するのかも問題となる。そこで、第４の態様では、ユーザ端末からのビームリカバリ信号に応じた無線基地局におけるビームリカバリ処理及び応答信号の送信について説明する。
【００５５】
（第１の態様）
ユーザ端末は、ＢＰＬモニタリングの他にも、例えば、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定及び／又は報告（ＣＳＩ測定／報告）、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定及び／又は報告（Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告）の少なくとも一つなど、所定数のＢＰＬに関する処理を行うことが想定される。
【００５６】
例えば、ＰＤＣＣＨモニタリングでは、ユーザ端末は、所定数のＢＰＬをモニタリング（ブラインド復号）して、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を検出する。また、ＰＤＳＣＨ受信では、ユーザ端末は、一以上のＢＰＬを用いてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信する。また、ＣＳＩ測定／報告では、ユーザ端末は、一以上のＢＰＬについて、ＣＳＩの測定及び／又は報告を行う。
【００５７】
また、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告では、ユーザ端末は、所定の測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）を用いて一以上のＢＰＬ（又はＴｘビーム）のＲＳＲＰを測定し、測定されたＲＳＲＰをＬ１シグナリング（例えば、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ）を用いて報告する。
【００５８】
このようなＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告のそれぞれに個別にＢＰＬセットを設定する場合、ＢＰＬセットの設定を効率的に行うことができない恐れがある。
【００５９】
そこで、第１の態様では、ＢＰＬモニタリング及びＰＤＣＣＨモニタリングのＢＰＬセットを少なくとも共通化することで、ＢＰＬセットの設定を効率化する。以下では、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告それぞれのＢＰＬセットの関係を規定する。
【００６０】
具体的には、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットに包含されるものとする。これにより、ＰＤＣＣＨに関連づけられるＢＰＬを用いてビーム障害を検出できる。なお、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しいことが好ましいが、包含されれば両者は等しくなくともよい。
【００６１】
また、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットに包含されてもよい。これにより、無線基地局は、ＰＤＳＣＨの送信に用いるＢＰＬのＣＳＩを取得できる。なお、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しいことが好ましいが、包含されれば両者は等しくなくともよい。
【００６２】
また、当該ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のビームセットに包含されてもよい。これにより、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告によりＲＳＲＰが報告されたＢＰＬの中から、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬを選択できる。なお、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットのサブセットであることが好ましいが、包含されれば両者は等しくてもよい。
【００６３】
また、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットに包含されてもよいし、包含されなくともよい。
【００６４】
以下では、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しいケース（第１〜第６のケース）について詳述する。第１〜第３のケースでは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットが、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のビームセットと等しい。第４〜第６のケースでは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセット及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のビームセットが個別に設定される。
【００６５】
＜第１のケース＞
第１のケースでは、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットと等しく設定（configure）される。
【００６６】
第１のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通の一以上のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。
【００６７】
図４は、第１の態様に係る第１のケースの一例を示す図である。図４では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通の単一のＢＰＬセットを、ユーザ端末に設定する。図４では、当該共通のＢＰＬセットが、Ｙ（ここでは、Ｙ＝４）個のＢＰＬを含むものとする。なお、無線基地局は、Ｙ個のＢＰＬの少なくとも一つでＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信してもよいし、動的にＰＤＣＣＨ送信用のＢＰＬを変更してもよい。
【００６８】
例えば、図４では、Ｙ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱ）が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、ビーム障害イベントが発生する場合、ユーザ端末は、ビーム障害の発生を示すビームリカバリ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に通知する。
【００６９】
図４では、無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、新たなＢＰＬセットを上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定してもよい。当該ＢＰＬセットは、ユーザ端末におけるラフビーム（図１Ａ参照）の測定結果に基づいて決定されてもよい。
【００７０】
また、第１のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、当該ユーザ端末からのラフビームの測定報告（図１Ａ参照）に基づいて、ラフビームを用いたＰＤＣＣＨ送信にフォールバックしてもよい。この場合、無線基地局は、ラフビームを用いたＰＤＣＣＨの受信に必要な情報（例えば、ＰＤＣＣＨ用の時間及び／又は周波数リソース、ＣＳＩ測定／報告用のＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳリソース）の構成など）をユーザ端末に設定してもよい。
【００７１】
図５は、第１の態様に係る第１のケースの他の例を示す図である。図５では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通の複数のＢＰＬセットをユーザ端末に設定する。無線基地局は、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）又はＤＣＩを用いて、当該複数のＢＰＬセットの中で利用する一以上のＢＰＬセット（アクティブＢＰＬセット等ともいう）を通知してもよい。
【００７２】
例えば、図５では、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通の３つのＢＰＬセット１〜３が設定される。ＢＰＬセット１、２、３は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝２であるとするが、これに限られない。また、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩにより、アクティブＢＰＬセットとしてＢＰＬセット１がユーザ端末に通知されるものとする。
【００７３】
図５では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、ビームリカバリ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【００７４】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。なお、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかは、Ｌ３測定の結果（例えば、Ｌ３−ＲＳＲＰ）に基づいて決定されてもよい。例えば、図５では、アクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。
【００７５】
或いは、無線基地局は、他のＢＰＬセット（ここでは、ＢＰＬセット２及び３）に対するＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告、及び／又は、ＣＳＩ測定／報告のトリガ情報を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信してもよい。
【００７６】
アクティブＢＰＬセット内のＢＰＬ数Ｙがビーム障害イベントをトリガする上記閾値Ｘよりも大きい場合、当該ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩは、当該アクティブＢＰＬセット内の他のＹ−Ｘ個のＢＰＬで送信されてもよい。一方、上記ＢＰＬ数が上記閾値Ｘと等しい場合、当該ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩは、所定のルールに従って決定されたラフビームで送信されてもよい。なお、ＤＣＩは、ユーザ端末固有のサーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space等ともいう）で送信されてもよいし、一以上のユーザ端末を含むグループ共通のサーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space、又は、グループサーチスペース等ともいう）で送信されてもよい。
【００７７】
第１のケースでは、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通のＢＰＬセットが設定されるので、ＢＰＬセットの設定を効率化しながら、ビーム障害発生時にＢＰＬセットの切り替えを適切に行うことができる。
【００７８】
＜第２のケース＞
第２のケースでは、第１のケースと同様に、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく設定される。一方、第２のケースでは、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットが、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットに包含される点で、第１のケースと異なる。以下では、第１のケースとの相違点を中心に説明する。
【００７９】
第２のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通の一以上のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【００８０】
また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。当該複数のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用に設定されたＢＰＬセットと、他のＢＰＬセットとを含む。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告の少なくとも２つに共通のアクティブＢＰＬセット、又は、個別のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【００８１】
図６は、第１の態様に係る第２のケースの一例を示す図である。図６では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通にＢＰＬセット１を設定する。また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通にＢＰＬセット１〜３をユーザ端末に設定する。ＢＰＬセット１、２、３は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝２であるとするが、これに限られない。
【００８２】
図６では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、当該ビーム障害の発生を示すＵＬ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【００８３】
無線基地局は、ビーム障害の発生を示すＵＬ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。図６では、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜３が設定されるので、無線基地局は、ＢＰＬセット１〜３の各ＢＰＬのＣＳＩ及び／又はＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかを決定できる。
【００８４】
例えば、図６では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。また、無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＣＳＩ測定／報告及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のアクティブＢＰＬセットを更新してもよい。
【００８５】
第２のケースでは、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通のＢＰＬセットよりも多く設定されるので、ビーム障害発生時にＢＰＬセットの切り替えを適切かつ迅速に行うことができる。
【００８６】
＜第３のケース＞
第３のケースでは、第１のケースと同様に、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく設定される。一方、第３のケースでは、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットに包含される点で、第１のケースと異なる。以下では、第１のケースとの相違点を中心に説明する。
【００８７】
第３のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【００８８】
また、無線基地局は、当該複数のＢＰＬセットの少なくとも一つにおいて、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通のサブセット、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に利用するサブセット（アクティブサブセット）をユーザ端末に通知してもよい。
【００８９】
図７は、第１の態様に係る第３のケースの一例を示す図である。例えば、図７では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通にＢＰＬセット１、２、３をユーザ端末に設定する。また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通にＢＰＬセット１〜３のそれぞれのサブセット１〜３をユーザ端末に設定する。
【００９０】
ＢＰＬセット１、２、３は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝２であるとするが、これに限られない。ＢＰＬセット１のサブセット１は、Ｙ個以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ１及び２）を含み、ＢＰＬセット２のサブセット２は、Ｚ個以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ３及び４）を含み、ＢＰＬセット３のサブセット３は、Ｚ’以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ５）を含む。
【００９１】
図７では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１であるものとする。また、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のアクティブサブセットがサブセット１〜３であるものとする。
【００９２】
図７では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、ビームリカバリ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【００９３】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。図７では、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にサブセット１、２、３が設定され、当該サブセット１、２、３がアクティブサブセットである。このため、サブセット１〜３の各ＢＰＬのＣＳＩ及び／又はＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかを決定できる。或いは、Ｌ３−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかが決定されてもよい。
【００９４】
例えば、図７では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。また、無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＣＳＩ測定／報告、及び／又は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のアクティブサブセットを更新してもよい。
【００９５】
第３のケースでは、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通のＢＰＬセットの少なくとも一つで、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に共通のサブセットが設定されるので、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいてユーザ端末におけるＣＳＩ測定／報告、及び／又は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告の負荷を軽減できる。
【００９６】
＜第４のケース＞
第４のケースでは、第１〜第３のケースと同様に、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットは、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく設定される。一方、第４のケースでは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットに包含される点で、第１〜第３のケースと異なる。以下では、第１のケースとの相違点を中心に説明する。
【００９７】
第４のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告に共通の一以上のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告の少なくとも２つに共通のアクティブＢＰＬセット、又は、個別のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【００９８】
また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。当該複数のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用に設定されたＢＰＬセットに加えて、他のＢＰＬセットを含んでもよい。
【００９９】
図８は、第１の態様に係る第４のケースの一例を示す図である。例えば、図８では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告に共通のＢＰＬセット１〜３を設定する。また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告にＢＰＬセット１〜４を設定する。
【０１００】
ＢＰＬセット１、２、３、４は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’、Ｚ’’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝Ｚ’’＝２であるとするが、これに限られない。また、図８では、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１であるものとする。
【０１０１】
図８では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、ビームリカバリ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【０１０２】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。図８では、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜４が設定される。無線基地局は、ＢＰＬセット１〜４の各ＢＰＬのＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかを決定する。例えば、図８では、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。
【０１０３】
第４のケースでは、Ｌ１−ＲＳＲＰ用のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用に共通のＢＰＬセットよりも多く設定されるので、ビーム障害発生時にＢＰＬセットの切り替えを適切に行うことができる。
【０１０４】
＜第５のケース＞
第５のケースでは、第４のケースと同様に、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく設定され、かつ、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットに包含される。一方、第５のケースでは、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットが、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットに包含される点で、第４のケースと異なる。以下では、第４のケースとの相違点を中心に説明する。
【０１０５】
第５のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通の一以上のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【０１０６】
また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告に共通の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。当該複数のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用に設定されたＢＰＬセットに加えて、他のＢＰＬセットを含んでもよい。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告に共通のアクティブＢＰＬセット、又は、個別のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【０１０７】
また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。当該複数のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用に設定されたＢＰＬセット、及び／又は、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用に設定されたＢＰＬセットに加えて、他のＢＰＬセットを含んでもよい。
【０１０８】
図９は、第１の態様に係る第５のケースの一例を示す図である。例えば、図９では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通のＢＰＬセット１を設定する。また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用に共通のＢＰＬセット１〜３をユーザ端末に設定する。また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜４をユーザ端末に設定する。
【０１０９】
ＢＰＬセット１、２、３、４は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’、Ｚ’’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝Ｚ’’＝２であるとするが、これに限られない。また、図９では、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１であるものとする。
【０１１０】
図９では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、ビームリカバリ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【０１１１】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。図９では、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜４が設定される。無線基地局は、ＢＰＬセット１〜４の各ＢＰＬのＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかを決定する。例えば、図９では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。
【０１１２】
第５のケースでは、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告用に共通のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通のＢＰＬセットよりも多く設定されるので、無線基地局は、ビーム障害発生時にＣＳＩに基づいてＢＰＬセットの切り替えを適切及び迅速に行うことができる。
【０１１３】
＜第６のケース＞
第６のケースでは、第４のケースと同様に、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットと等しく、かつ、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットは、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットと等しく設定され、かつ、ＣＳＩ測定／報告用のＢＰＬセットは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用のＢＰＬセットに包含される。一方、第６のケースでは、ＰＤＳＣＨ受信用のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットに包含される点で、第４のケースと異なる。以下では、第４のケースとの相違点を中心に説明する。
【０１１４】
第６のケースでは、無線基地局は、ユーザ端末に対して、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットをユーザ端末に通知してもよい。
【０１１５】
また、無線基地局は、当該複数のＢＰＬセットの少なくとも一つにおいて、ＰＤＳＣＨ受信及びＣＳＩ測定／報告に共通のサブセット、上位レイヤシグナリングを用いて設定する。無線基地局は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告及びＬ１−ＲＳＲＰ測定／報告に利用するサブセット（アクティブサブセット）をユーザ端末に通知してもよい。
【０１１６】
また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用の複数のＢＰＬセットを、上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に設定する。当該複数のＢＰＬセットは、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用に設定されたＢＰＬセットに加えて、他のＢＰＬセットを含んでもよい。
【０１１７】
図１０は、第１の態様に係る第６のケースの一例を示す図である。例えば、図１０では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通にＢＰＬセット１、２、３をユーザ端末に設定する。また、無線基地局は、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告に共通にＢＰＬセット１〜３のそれぞれのサブセット１〜３をユーザ端末に設定する。また、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜４をユーザ端末に設定する。
【０１１８】
ＢＰＬセット１、２、３、４は、それぞれ、Ｙ、Ｚ、Ｚ’、Ｚ’’個のＢＰＬを含む。ここでは、Ｙ＝Ｚ＝Ｚ’＝Ｚ’’＝２であるとするが、これに限られない。ＢＰＬセット１のサブセット１は、Ｙ個以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ１及び２）を含み、ＢＰＬセット２のサブセット２は、Ｚ個以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ３及び４）を含み、ＢＰＬセット３のサブセット３は、Ｚ’以下のＢＰＬ（ここでは、ＢＰＬ５）を含む。
【０１１９】
図１０では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１であるものとする。また、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告用のアクティブサブセットがサブセット１〜３であるものとする。
【０１２０】
図１０では、ＢＰＬセット１のＹ個のＢＰＬのうちＸ（Ｘ≦Ｙ、ここでは、Ｘ＝２）個のＢＰＬのビーム品質が所定の閾値よりも低い状態が期間Ｔ１以上継続する場合に、ビーム障害イベントが発生する。ユーザ端末は、当該ビーム障害の発生を示すＵＬ信号（例えば、１ビット）を無線基地局に送信する。
【０１２１】
無線基地局は、ビーム障害の発生を示すＵＬ信号を受信する場合、他のＢＰＬセットへのアクティブＢＰＬセットの変更指示を含むＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを送信する。図１０では、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告用にＢＰＬセット１〜４が設定される。無線基地局は、ＢＰＬセット１〜４の各ＢＰＬのＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、どのＢＰＬセットにアクティブＢＰＬセットを切り替えるかを決定する。例えば、図１０では、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリング用のアクティブＢＰＬセットが、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２に変更される。
【０１２２】
第６のケースでは、Ｌ１−ＲＳＲＰ用のＢＰＬセットが、ＰＤＣＣＨモニタリング及びＢＰＬモニタリングに共通のＢＰＬセットよりも多く設定されるので、Ｌ１−ＲＳＲＰに基づいてビーム障害発生時にＢＰＬセットの切り替えを適切に行うことができる。
【０１２３】
以上のように、第１の態様によれば、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告それぞれのビームセットの関係が規定されるので、ＢＰＬセットの設定を効率的に行うことができる。
【０１２４】
（第２の態様）
第２の態様では、ビーム障害を検出する条件（ビーム障害イベントの条件）について説明する。
【０１２５】
第１の態様で説明したように、アクティブＢＰＬセット内のＹ個のＢＰＬのうち、Ｘ（Ｘ≦Ｙ）個のＢＰＬの品質が所定の閾値よりも低い状態が所定期間以上継続する場合、ビーム障害イベントを発生させることが検討されている。この条件を用いてビーム障害イベントを発生させる場合、当該Ｙ個のＢＰＬ以外に使用可能なＢＰＬが存在しない場合にも、ビームリカバリがトリガされる結果、ビームリカバリが失敗する恐れがある。
【０１２６】
そこで、第２の態様では、アクティブＢＰＬセット内のＢＰＬの品質だけでなく、アクティブＢＰＬセットの切り替え候補となるＢＰＬセット（バックアップＢＰＬセット、候補ＢＰＬセット、非アクティブＢＰＬセット等ともいう）内のＢＰＬの品質に基づいて、ビーム障害イベントの条件が設定される。
【０１２７】
以下、第２の態様に係るビーム障害イベントの第１〜第３の条件に付いて説明する。なお、以下の第１〜第３の条件は、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセットが、ＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットに包含されるものとする。また、第２の態様では、無線基地局は、ＰＤＣＣＨモニタリング用のＢＰＬセット及びＢＰＬモニタリング用のＢＰＬセットを、それぞれ上位レイヤシグナリングを用いてユーザ端末に設定する。また、以下の第１〜第３の条件は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いてユーザ端末に設定されてもよい。
【０１２８】
＜第１の条件＞
第１の条件では、アクティブＢＰＬセットのＹ個のＢＰＬのうちＸ個（Ｘ≦Ｙ）のＢＰＬの品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１が経過していなくとも、バックアップＢＰＬセットのＺ個のＢＰＬのうちＰ個（Ｐ≦Ｚ）のＢＰＬの品質が所定の閾値以上となってから期間Ｔ２が経過する場合、ビーム障害イベントが発生する。
【０１２９】
図１１は、第２の態様に係るビーム障害イベントの第１の条件の一例を示す図である。例えば、図１１では、ＰＤＣＣＨモニタリング用にＢＰＬセット１が設定され、ＢＰＬモニタリング用にＢＰＬセット１及び２が設定されるものとする。ＢＰＬセット１、２は、それぞれ、Ｙ、Ｚ個のＢＰＬを含む。図１１では、Ｙ＝Ｚ＝２であるものとするが、これに限られない。また、図１１では、上記閾値Ｘ、Ｐもそれぞれ２であるものとするが、Ｘ≦Ｙ、Ｐ≦Ｚであれば、これに限られない。
【０１３０】
図１１では、アクティブＢＰＬセット（ＢＰＬセット１）のＢＰＬ２の品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１以上経過しているが、ＢＰＬ１の品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１以上経過していない。一方、バックアップＢＰＬセット（ＢＰＬセット２）のＰ個のＢＰＬ３及び４の品質が所定の閾値より良くなってから期間Ｔ２以上経過する。このため、ユーザ端末は、アクティブＢＰＬセットの状態に関係なく、ビーム障害イベントを発生させ、ビームリカバリ信号を無線基地局に送信する。
【０１３１】
＜第２の条件＞
第２の条件では、アクティブＢＰＬセットのＹ個のＢＰＬのうちＸ個（Ｘ≦Ｙ）のＢＰＬの品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１が経過し、かつ、バックアップＢＰＬセットのＺ個のＢＰＬのうちＰ個（Ｐ≦Ｚ）のＢＰＬの品質が所定の閾値以上となってから期間Ｔ２が経過する場合、ビーム障害イベントが発生する。
【０１３２】
図１２は、第２の態様に係るビーム障害イベントの第２の条件の一例を示す図である。図１２は、ＢＰＬ１の品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１以上経過している点を除いて、図１１と同様である。
【０１３３】
図１２では、アクティブＢＰＬセット（ＢＰＬセット１）のＸ個のＢＰＬ１及び２の品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１以上経過し、かつ、バックアップＢＰＬセット（ＢＰＬセット２）のＰ個のＢＰＬ３及び４の品質が所定の閾値より良くなってから期間Ｔ２以上経過する。このため、ユーザ端末は、ビーム障害イベントを発生させ、ビームリカバリ信号を無線基地局に送信する。
【０１３４】
＜第３の条件＞
第３の条件では、アクティブＢＰＬセットのＹ個のＢＰＬのうちで最良のＢＰＬの品質と比べて、バックアップＢＰＬセット内のＰ個のＢＰＬの品質が所定のオフセット以上良い場合、ビーム障害イベントが発生する。
【０１３５】
図１３は、第２の態様に係るビーム障害イベントの第３の条件の一例を示す図である。図１３は、アクティブＢＰＬセット（ＢＰＬセット１）内でＢＰＬ２の品質が最良であるものとする。その他の条件は、図１１と同様である。
【０１３６】
図１３では、バックアップセットＢＰＬセットのＰ個のＢＰＬ３及び４の品質が、ＢＰＬ２の品質と比べて、所定のオフセット以上である。このため、ユーザ端末は、ビーム障害イベントを発生させ、ビームリカバリ信号を無線基地局に送信する。
【０１３７】
第２の態様によれば、アクティブＢＰＬセット内のＢＰＬの品質だけでなく、アクティブＢＰＬセットの切り替え候補となるＢＰＬセット（バックアップＢＰＬセット、候補ＢＰＬセット等ともいう）内のＢＰＬの品質に基づいて、ビーム障害イベントの条件が設定される。このため、アクティブＢＰＬセットのＹ個のＢＰＬ以外に使用可能なＢＰＬが存在しない場合に、ビームリカバリがトリガされるのを防止できる。
【０１３８】
（第３の態様）
第３の態様では、ビームリカバリ信号に用いられるＵＬ信号及び／又は当該ビームリカバリ信号の送信について説明する。
【０１３９】
＜ビームリカバリ信号の内容＞
ビームリカバリ信号は、ユーザ端末におけるビーム障害の検出（ビーム障害イベントの発生）を示す信号である。当該ビームリカバリ信号は、例えば、１ビットの明示的な情報であってもよいし、ビーム障害の検出を黙示的に示すものであってもよい。
【０１４０】
また、当該ビームリカバリ信号は、ユーザ端末におけるビーム障害の検出とともに、切り替え候補の一以上のビームのビームＩＤ（又は一以上のビームを含むビームグループのＩＤ）を示してもよい。当該ビームＩＤ（又はビームグループのＩＤ）は、ビーム（又はビームグループ）を示すものであればどのような情報（例えば、ビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを示すＣＲＩなど）であってもよい。
【０１４１】
また、切り替え候補の一以上のビームは、ラフビーム（例えば、図１ＡのビームＢ１〜Ｂ３）であってもよいし、ファイナービーム（例えば、図１ＢのＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４）であってもよい。
【０１４２】
なお、ユーザ端末におけるＤＬのビーム障害（Ｌ１／Ｌ２ビーム障害）が検出される場合、ＵＬのビーム障害（Ｌ１／Ｌ２ビーム障害）が発生していると推定されてもよいし、或いは、ＤＬとＵＬとのビーム障害は別々に検出されてもよい。
【０１４３】
＜ビームリカバリ信号の送信＞
ビームリカバリ信号としては、例えば、（１）物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）プリアンブル（ＲＡＣＨプリアンブルともいう）、（２）サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、（３）ＵＬのスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、（４）ＳＲに応じた無線基地局からのＤＣＩ（ＵＬグラント）でスケジューリングされるＰＵＳＣＨ、（５）ＰＵＣＣＨのいずれかを用いることができる。
【０１４４】
（１）ＲＡＣＨプリアンブルがビームリカバリ信号として用いられる場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定されるリソースを用いて、当該ＲＡＣＨプリアンブルを送信する。当該リソースは、初期アクセス手順用のリソースとは別に設定される。
【０１４５】
初期アクセス手順用のリソースとは別に設定されるリソースでＲＡＣＨプリアンブルを送信することにより、無線基地局は、当該ＲＡＣＨプリアンブルをビームリカバリ信号として認識できる。この場合、無線基地局は、初期アクセス手順用のＲＡＲ（メッセージ２）に代わりに、ＲＡＲを用いて、当該ビームリカバリ信号に対する応答信号を送信してもよい。
【０１４６】
なお、ビームリカバリ信号のプリアンブルＩＤ又はリソースにより、切り替え候補となる一以上のビームが黙示的に示されてもよい。この場合、当該プリアンブルＩＤ又はリソースと、当該一以上のビームのモビリティ参照信号（例えば、ＳＳブロック及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソース）が関連付けられてもよい。
【０１４７】
（２）ＳＲＳがビームリカバリ信号として用いられる場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定されるリソースを用いて、当該ＳＲＳを送信する。当該リソースは、サウンディング用のリソースとは別に設定される。サウンディング用のリソースとは別に設定されるリソースでＳＲＳを送信することにより、無線基地局は、当該ＳＲＳをビームリカバリ信号として認識できる。
【０１４８】
（３）ＳＲがビームリカバリ信号として用いられる場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定されるリソースを用いて、当該ＳＲを送信する。当該リソースは、スケジューリング要求用のリソースとは別に設定される。スケジューリング要求用のリソースとは別に設定されるリソースでＳＲを送信することにより、無線基地局は、当該ＳＲをビームリカバリ信号として認識できる。
【０１４９】
（４）ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨを用いてビームリカバリ信号を送信する場合、当該ビームリカバリ信号は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）に含まれてもよいし、或いは、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）に含まれてもよい。ビームリカバリ信号としてのＵＣＩ用のリソースが新たに設定されてもよい。
【０１５０】
（５）ＰＵＣＣＨを用いてビームリカバリ信号を送信する場合、当該ビームリカバリ信号は、新たに規定されるＰＵＣＣＨ領域を用いて当該ビームリカバリ信号を送信する。新たに規定されるＰＵＣＣＨ領域内のリソースでＰＵＣＣＨを送信することにより、無線基地局は、当該ＰＵＣＣＨをビームリカバリ信号として認識できる。
【０１５１】
当該ＰＵＣＣＨのフォーマットとしては、例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット１ａ、１ｂ又は３が再利用されてもよい。当該新たに規定されるＰＵＣＣＨ領域内のリソースのインデックスが、ユーザ端末固有の上位レイヤシグナリングにより、ビームリカバリ信号用に指定されてもよい。
【０１５２】
なお、当該ビームリカバリ信号と同時に、既存のＵＣＩ（例えば、ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ等ともいう）及び／ＣＳＩ）がＰＵＣＣＨを用いて送信されてもよい。この場合、ビームリカバリ信号は、新たなＰＵＣＣＨ領域内のリソースで送信され、既存のＵＣＩは、既存のＰＵＣＣＨ領域で送信されてもよい。或いは、既存のＵＣＩが新たなＰＵＣＣＨ領域内のリソースで送信される場合、ビームリカバリ信号であることが黙示的に示されてもよい。
【０１５３】
（第４の態様）
第４の態様では、ユーザ端末からのビームリカバリ信号に応じた無線基地局におけるビームリカバリ処理及び応答信号の送信について説明する。
【０１５４】
図１４は、第４の態様に係るビームリカバリ処理の一例を示す図である。図１４では、ユーザ端末は、所定数のファイナービーム（例えば、図１ＢのＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４）（ＢＰＬともいう）の品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１が経過するので、ビーム障害イベントが発生するものとするが、ビーム障害イベントのトリガ条件はこれに限られない。
【０１５５】
また、ユーザ端末は、ラフビームの品質（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ又はＬ３−ＲＳＲＰ）を測定しているものとする。当該ラフビームの測定には、モビリティ測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）が用いられてもよい。
【０１５６】
例えば、図１４では、ビーム障害イベントが発生すると、ユーザ端末は、ビームリカバリ信号に、品質が所定の閾値以上であるラフビームのビームＩＤを示す情報を含めて、送信してもよい。
【０１５７】
無線基地局は、ユーザ端末からのラフビームの報告に基づいて、一以上のファイナービームを再設定してもよい。例えば、図１Ｂでは、ユーザ端末からラフビームＢ２が報告される場合、無線基地局は、ファイナービームＢ２１〜Ｂ２４を再設定してもよい。この場合、無線基地局は、一以上のファイナービームの再設定に関する情報（例えば、各ファイナービームとＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けなど）を、応答信号に含めて送信してもよい。
【０１５８】
或いは、無線基地局は、ユーザ端末からのラフビームの報告に基づいて、ラフビームを用いたＰＤＣＣＨ送信にフォールバックしてもよい。この場合、無線基地局は、ラフビームを用いたＰＤＣＣＨの受信に必要な情報（例えば、ＰＤＣＣＨ用の時間及び／又は周波数リソース、ＣＳＩ測定／報告用のＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳリソース）の構成など）を、応答信号に含めて送信してもよい。
【０１５９】
図１５は、第４の態様に係るビームリカバリ処理の他の例を示す図である。図１５では、ＰＤＣＣＨモニタリングを行うＢＰＬセット１内の所定数のビームの品質が所定の閾値より低下してから期間Ｔ１が経過するので、ビーム障害イベントが発生するものとするが、ビーム障害イベントのトリガ条件はこれに限られない。
【０１６０】
例えば、図１５では、ビーム障害イベントが発生すると、ユーザ端末は、ビームリカバリ信号に、品質が所定の閾値以上であるＢＰＬセット２内のビームのビームＩＤを示す情報を含めて、送信してもよい。
【０１６１】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号内のビームＩＤ、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩを用いて、ＢＰＬセット１からＢＰＬセット２へのアクティブＢＰＬセットの切り替え指示を応答信号に含めて送信してもよい。また、当該応答信号には、ＢＰＬセット２の各ビームのＣＳＩ測定／報告のトリガ情報が含まれてもよい。
【０１６２】
或いは、ユーザ端末からのビームリカバリ信号によりビーム障害の発生だけが示される場合、無線基地局は、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告、及び／又は、ＣＳＩ測定／報告に基づいて、切り替え先のＢＰＬセット２を決定し、当該ＢＰＬセット２への切り替え指示を応答信号に含めて送信してもよい。
【０１６３】
（その他の態様）
以上の態様においてユーザ端末に対して設定されるＢＰＬセット数が２つに制限されてもよい。ユーザ端末に対して２ＢＰＬセットだけが設定される場合、無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号を受信すると、ＤＣＩ又はＭＡＣ制御要素を用いて、他方のＢＰＬセットへの切り替え指示を含む応答信号を送信できる。
【０１６４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１６５】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１６６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１６７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１６８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１６９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３〜４０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１７０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１７１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１７２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１７３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１７４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１７５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１７６】
無線通信システム１では、下りリンク（ＤＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１７７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ制御チャネル、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれる。
【０１７８】
無線通信システム１では、上りリンク（ＵＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１７９】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ）等が伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。また、無線通信システム１では、下りリンクにおいて、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）等が伝送される。
【０１８０】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１８２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１８３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１８６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１８７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１８８】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ビームリカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。
【０１８９】
また、送受信部１０３は、ビーム測定用の構成情報（例えば、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告それぞれのＢＰＬセットの関係など）を送信する。また、送受信部１０３は、モビリティ測定用信号の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報、モビリティ測定用信号（又は、モビリティ測定用信号のリソース或いはアンテナポート）及びリカバリ信号用のＵＬリソースとの関連付けを示す情報の少なくとも一つを送信する。
【０１９０】
また、送受信部１０３は、ビームリカバリ信号として、ＰＲＡＣＨプリアンブルを受信し、当該ビームリカバリ信号に対する応答信号として、ＲＡＲを送信してもよい。また、送受信部１０３は、ビームリカバリ信号として、ＳＲ、ＳＲＳ、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを受信してもよい。
【０１９１】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１９２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１９３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１９５】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の生成及び送信の制御を行う。
【０１９６】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビームを形成するように制御する。
【０１９７】
制御部３０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＳＩ（ＣＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つ）に基づいて、当該ビームを制御してもよい。
【０１９８】
制御部３０１は、モビリティ測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）の送信及び／又は受信に用いられるビームを制御してもよい。また、制御部３０１は、ビーム測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）の送信及び／又は受信に用いられるビームを制御してもよい。
【０１９９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのビームリカバリ信号に基づいて、ビーム（ＢＰＬ）のリカバリ（切り替え）を制御してもよい（第４の態様）。具体的には、制御部３０１は、ビームリカバリ信号に基づいて、ユーザ端末２０のベストビームを認識し、ＣＳＩ−ＲＳリソースの再設定、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬの再設定を制御してもよい。
【０２００】
また、制御部３０１は、再設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、及び／又は、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬを示す情報を、リカバリ信号に対する応答信号に含めて送信するよう制御してもよい。
【０２０１】
また、制御部３０１は、モビリティ測定用信号（又は、ビーム測定用信号）及びリカバリ信号用のＵＬリソースとの関連付けを制御し、当該関連付けを示す情報の送信を制御してもよい。
【０２０２】
また、制御部３０１は、ＢＰＬモニタリング（ビーム障害の監視）用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、ＰＤＣＣＨモニタリング（ＤＬ制御チャネルの監視）用に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。また、制御部３０１は、ＣＳＩ測定／報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、ＰＤＳＣＨ受信（ＤＬデータチャネルの受信）用に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。
【０２０３】
また、制御部３０１は、ＣＳＩ測定／報告用に設定される一以上のビームを、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。
【０２０４】
また、制御部３０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームをＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第１及び第４のケース）。また、制御部３０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームを含む複数のビームを、ＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第２及び第５のケース）。制御部３０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームの一部を、ＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第３及び第６のケース）。
【０２０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理、ビームフォーミング処理（プリコーディング処理）が行われる。
【０２０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０２０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を受信した場合、当該フィードバック情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）の少なくとも一つなど）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２１２】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０２１５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２１６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０２１７】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ビーム測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＳＳブロックの少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ビームリカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。
【０２１８】
また、送受信部２０３は、ビーム測定用の構成情報（例えば、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告それぞれのＢＰＬセットの関係など）を受信する。また、送受信部２０３は、モビリティ測定用信号の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報、モビリティ測定用信号（又は、モビリティ測定用信号のリソース或いはアンテナポート）及びリカバリ信号用のＵＬリソースとの関連付けを示す情報の少なくとも一つを受信する。
【０２１９】
また、送受信部２０３は、ビームリカバリ信号として、ＰＲＡＣＨプリアンブルを送信し、当該ビームリカバリ信号に対する応答信号として、ＲＡＲを受信してもよい。また、送受信部２０３は、ビームリカバリ信号として、ＳＲ、ＳＲＳ、ＵＬグラントによりスケジューリングされるＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【０２２０】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２２１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２２２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２２３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０２２４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）及びＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、ＵＬ制御信号（例えば、送達確認情報等）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０２２５】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０２２６】
制御部４０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０２２７】
また、制御部４０１は、ＢＰＬモニタリング、ＰＤＣＣＨモニタリング、ＰＤＳＣＨ受信、ＣＳＩ測定／報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定／報告の少なくとも一つに用いられる一以上のビーム（ビームセット、ＢＰＬセット）を設定する。
【０２２８】
具体的には、制御部４０１は、ＢＰＬモニタリング（ビーム障害の監視）用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、ＰＤＣＣＨモニタリング（ＤＬ制御チャネルの監視）用に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。また、制御部４０１は、ＣＳＩ測定／報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部を、ＰＤＳＣＨ受信（ＤＬデータチャネルの受信）用に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。
【０２２９】
また、制御部４０１は、ＣＳＩ測定／報告用に設定される一以上のビームを、参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）の測定及び／又は報告用に設定される一以上のビームの少なくとも一部に設定してもよい（第１の態様、第１〜第６のケース）。
【０２３０】
また、制御部４０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームをＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第１及び第４のケース）。また、制御部４０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームを含む複数のビームを、ＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第２及び第５のケース）。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨモニタリング用の一以上のビームの一部を、ＰＤＳＣＨ受信用に設定してもよい（第１の態様、第３及び第６のケース）。
【０２３１】
また、制御部４０１は、ＢＰＬモニタリングの結果に基づいて、ビームリカバリ信号の送信を制御してもよい（第２の態様及び第３の態様）。ビームリカバリ信号を送信するトリガ条件は、第２の態様で説明した通りである。
【０２３２】
また、制御部４０１は、モビリティ測定用信号を用いたＲＲＭ測定の結果に基づいて、測定報告の送信を制御する。当該測定報告には、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが所定条件を満たすビームのビームＩＤ、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの少なくとも一つが含まれてもよい。
【０２３３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報に基づいて、測定部４０５によるＣＳＩ−ＲＳリソースの測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いたビーム測定（ＣＳＩ測定）の結果に基づいて、ＣＳＩの生成及び／又は報告を制御してもよい。ＣＳＩには、ＣＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つが含まれればよい。
【０２３４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとのＱＣＬを示す情報に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＤＭＲＳポートに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソースと同一のビームがＤＬ信号の送信及び／又は受信に用いられると想定してもよい。
【０２３５】
また、制御部４０１は、ビームリカバリ信号対する応答信号の受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、当該応答信号（及び／又は当該応答信号をスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はサーチスペース）の送信及び／又は受信に用いられるビームは、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが最も良いモビリティ測定用参照信号の送信及び／又は受信に用いられると想定してもよい。
【０２３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２３７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、フィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、スケジューリング要求の少なくとも一つ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２３９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２４０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２４１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたモビリティ測定用信号及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２４２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２４３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２４４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２５６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２８０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２８２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２９０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２９１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２９２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２９３】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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