(57)【要約】  電子写真感光体の製造方法は、第一工程と、第二工程とを含む。第一工程はアルミニウム又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料を、アルカリイオン水に浸漬し、アルカリイオン水から取出して、導電性基体を形成する。第二工程は導電性基体上に感光層用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、塗布膜の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層を形成する。アルカリイオン水への浸漬時間は２０秒以上１２０秒以下である。アルカリイオン水のｐＨは９以上１２以下である。感光層用塗布液は、電子輸送剤としての一般式（１）で表される化合物と、一般式（２）で表される末端基を有するバインダー樹脂と、溶媒とを含む。    【化１】2018230100.tif 000030
2018230100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体の製造方法であって、
アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料を、アルカリイオン水に浸漬し、前記アルカリイオン水から取出して、前記導電性基体を形成する第一工程と、
前記導電性基体上に感光層用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜の溶媒の少なくとも一部を除去して、前記感光層を形成する第二工程と
を含み、
前記アルカリイオン水への浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下であり、
前記アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下であり、
前記感光層用塗布液は、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、前記溶媒とを含み、
前記電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物を含み、
前記バインダー樹脂は、一般式（２）で表される末端基を有する、電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2018230100.tif 000023
（前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。）
【化２】
2018230100.tif 000024
（前記一般式（２）中、
Ｒｆは、炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基を表し、
ｐは１以上６以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記電子輸送剤は、化学式（ＥＴＭ−１）、化学式（ＥＴＭ−２）又は化学式（ＥＴＭ−３）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化３】
2018230100.tif 000025
【請求項４】
前記バインダー樹脂は、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂を含む、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化４】
2018230100.tif 000026
（前記一般式（３）中、
Ｑ1及びＱ2は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、
但し、Ｑ1及びＱ2の少なくとも一方は、水素原子を表し、
Ｎ１及びＮ２は、各々独立に、１以上９９以下の数を表し、
Ｎ１＋Ｎ２＝１００であり、
Ｒｔは前記末端基を表す。）
【請求項５】
前記バインダー樹脂は、一般式（ｒ−１）、一般式（ｒ−２）又は一般式（ｒ−３）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化５】
2018230100.tif 000027
（前記一般式（ｒ−１）、（ｒ−２）及び（ｒ−３）中、Ｒｔ1は、化学式（２−１）で表され、Ｎ１及びＮ２は、各々独立に、１以上９９以下の数を表し、Ｎ１＋Ｎ２＝１００である。）
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）又は化学式（Ｒ−３）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化６】
2018230100.tif 000028
（前記化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−３）中、Ｒｔ1は、化学式（２−１）で表される。）
【請求項７】
前記感光層用塗布液は、正孔輸送剤を更に含み、
前記正孔輸送剤は、化学式（ＨＴＭ−６）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【化７】
2018230100.tif 000029
【請求項８】
前記感光層用塗布液は、電荷発生剤を更に含み、
前記電荷発生剤は、無金属フタロシアニンのＸ型結晶を含む、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
画像形成装置に備えられる電子写真感光体の製造方法であって、
前記画像形成装置が、像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電部と、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、前記トナー像を前記像担持体から記録媒体へ転写する転写部とを備え、
前記帯電部の帯電極性が正極性であり、
前記像担持体が、前記電子写真感光体であり、
前記転写部が前記トナー像を前記像担持体から前記記録媒体へ転写した後、前記帯電部が次周回で前記像担持体の前記表面を帯電する前の、前記露光部により露光された前記像担持体の露光領域の表面電位が−３０Ｖ以上である、請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、又は複合機）において用いられる。一般に、電子写真感光体は、感光層を備える。感光層は、例えば、電荷発生剤、電荷輸送剤（より具体的には、正孔輸送剤、又は電子輸送剤）、及びこれらを結着させる樹脂（バインダー樹脂）を含有する。電子写真感光体の一例では、電荷発生剤と電荷輸送剤とが同一の層（感光層）に含有され、電荷発生と電荷輸送との両方の機能が同一の層に備えられる。このような電子写真感光体は、単層型電子写真感光体と呼ばれる。また、感光層は、電荷発生剤を含有する電荷発生層と、電荷輸送剤を含有する電荷輸送層とを備える。このような感光層を含む電子写真感光体は、積層型電子写真感光体と呼ばれる。【０００３】
特許文献１に記載の積層型電子写真感光体は、導電性基体上に電荷発生層と電荷輸送層とを備え、更に導電性基体と感光層との間にベーマイト層を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２７８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の積層型電子写真感光体によるトナー像の転写性は、十分ではなかった。【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、感度特性に優れ、かつトナー像の転写性の低下を抑制することができる電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、第一工程と、第二工程とを含む。前記第一工程では、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料を、アルカリイオン水に浸漬し、前記アルカリイオン水から取出して、前記導電性基体を形成する。前記第二工程では、前記導電性基体上に感光層用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、前記塗布膜の溶媒の少なくとも一部を除去して、前記感光層を形成する。前記アルカリイオン水への浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下である。前記アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下である。前記感光層用塗布液は、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、前記溶媒とを含む。前記電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物を含む。前記バインダー樹脂は、一般式（２）で表される末端基を有する。電子写真感光体は、導電性基体と、前記感光層とを備える。【０００８】
【化１】
2018230100.tif 000003
【０００９】
前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。【００１０】
【化２】
2018230100.tif 000004
【００１１】
前記一般式（２）中、Ｒｆは、炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基を表す。ｐは１以上６以下の整数を表す。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子写真感光体の製造方法は、感度特性に優れ、かつトナー像の転写性の低下を抑制することができる電子写真感光体を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】電子写真感光体の構造を示す概略断面図であり、この電子写真感光体は本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の製造方法により製造される。
【図１Ｂ】電子写真感光体の構造を示す概略断面図であり、この電子写真感光体は本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の製造方法により製造される。
【図１Ｃ】電子写真感光体の構造を示す概略断面図であり、この電子写真感光体は本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の製造方法により製造される。
【図２】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一態様の構成を示す概略図である。
【図３】トナー像の転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す図である。
【図４】評価用画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１５】
以下、有機化合物名の後に「系」を付けて、有機化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、有機化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が有機化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、置換基が「基を有してもよい」、「基を有する」、「ハロゲン原子を有してもよい」、及び「ハロゲン原子を有する」ことは、各々、置換基が「基で置換されてもよい」、「基で置換された」、「ハロゲン原子で置換されてもよい」、及び「ハロゲン原子で置換された」ことを意味する。
【００１６】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基及び炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１７】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基又はｎ−ヘキシル基が挙げられる。
【００１８】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上４以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基又はイソプロピル基が挙げられる。
【００１９】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペントキシ基又はヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００２０】
炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基又はイソプロポキシ基が挙げられる。
【００２１】
炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基の水素原子が全てフッ素原子に置換された基である。炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基としては、例えば、パーフルオロメチル基（トリフルオロメチル基）、パーフルオロイソプロピル基又はパーフルオロイソブチル基が挙げられる。
【００２２】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基又は炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基又はフェナントリル基が挙げられる。
【００２３】
炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基は、直鎖状又は分岐状で非置換である。炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基とカルボニル基とが結合した基である。炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、イソペンチルオキシカルボニル基、ネオペンチルオキシカルボニル基又はヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００２４】
炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基は、直鎖状又は分岐状で非置換である。炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基は、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基とカルボニル基とが結合した基である。炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基又はイソプロポキシカルボニル基が挙げられる。
【００２５】
＜第一実施形態：電子写真感光体の製造方法＞
図１Ａ〜図１Ｃを参照して、第一実施形態に係る電子写真感光体の製造方法により製造される電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）について説明する。図１Ａ〜図１Ｃは、感光体１の構造を示す概略断面図である。感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、導電性基体２上に直接又は間接に設けられる。例えば、図１Ａに示すように、導電性基体２上に感光層３が直接設けられてもよい。例えば、図１Ｂに示すように、導電性基体２と感光層３との間に中間層４が設けられてもよい。また、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、感光層３が最外層として露出してもよい。図１Ｃに示すように、感光層３上に保護層５が備えられてもよい。
【００２６】
第一実施形態に係る感光体の製造方法は、感度特性に優れ、かつトナー像の転写性に優れる感光体を製造することができる。その理由は以下のように推測される。
【００２７】
まず、便宜上、感光体によるトナー像の転写性の低下について説明する。電子写真方式の画像形成装置は、例えば、像担持体（感光体）と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。転写部は、トナー像を感光体から記録媒体へ転写する。この転写部による転写工程において、感光体の露光領域の表面電位が低下し過ぎると（例えば、−８０Ｖ未満となると）、感光体から記録媒体への転写効率が低下することがある。このようなトナー像の転写性の低下は、特に高温高湿環境下で発生し易い。
【００２８】
第一実施形態に係る感光体の製造方法は、第一工程と、第二工程とを含む。第一工程では、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬し、アルカリイオン水から取り出して、導電性基体を形成する。アルカリイオン水への浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下であり、アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下である。第二工程では、導電性基体上に感光層用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、塗布膜の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層を形成する。感光層用塗布液は、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、溶媒とを含む。電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（１）と記載することがある）を含む。バインダー樹脂は、一般式（２）で表される末端基（以下、末端基（２）と記載することがある）を有する。
【００２９】
このため、第一実施形態に係る感光体の製造方法で製造される感光体は、適度な電気抵抗を有する。感光体の露光領域の表面電位が低下しにくく、感光体から記録媒体への転写効率の低下が抑制される。また、バインダー樹脂は、末端基（２）にフッ素原子を含む。このため、感光体の感度特性を維持しつつ、トナー像の転写性を向上させることができる。よって、第一実施形態に係る感光体の製造方法は、感度特性に優れ、かつトナー像の転写性に優れる感光体を製造することができると考えられる。
【００３０】
感光体が像担持体として画像形成装置に備えられた場合、像担持体が回転することにより、記録媒体に画像が形成される。像担持体が１周回転する間に、帯電、露光、現像、及び転写が行われる。感光体が像担持体として画像形成装置に備えられた場合、基準周回で転写部がトナー像を像担持体から記録媒体へ転写した後、次周回で帯電部が像担持体の表面を帯電する前の、像担持体（感光体）の露光領域の表面電位は、−８０Ｖ以上であることが好ましく、−３０Ｖ以上であることがより好ましく、−３０Ｖ以上＋４０Ｖ以下であることが更に好ましい。露光領域は、基準周回で露光部により露光された像担持体（感光体）の表面の領域である。基準周回は、回転する像担持体の任意の１周分である。次周回は、基準周回の次の像担持体の１周分である。例えば、基準周回は像担持体の第一周目の周回であり、次周回は像担持体の第二周目の周回である。像担持体としての感光体が備えられる画像形成装置は、第二実施形態にて詳細に述べる。以下、「基準周回で転写部がトナー像を像担持体から記録媒体へ転写した後、次周回で帯電部が像担持体の表面を帯電する前の、像担持体（感光体）の露光領域の表面電位」を、「転写後の表面電位」と記載することがある。転写後の表面電位が−３０Ｖ以上であると、正帯電トナーと感光体の露光領域との間で静電的引力が作用しにくいため、トナー像は感光体から被転写体へ転写され易い。転写後の表面電位は、表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用いて測定できる。測定条件は、実施例にて詳細に述べる。
【００３１】
＜１．第一工程＞
第一工程では、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬する。そして、アルカリイオン水に浸漬した導電性基体材料をアルカリイオン水から取り出して、導電性基体を形成する。
【００３２】
アルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下であり、アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下である。アルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間が２０秒以上及びアルカリイオン水のｐＨが９以上である場合、余分な酸化膜及び付着した油脂成分等を除去することができ、適度な電気抵抗を有する導電性基体を作製することができる。その結果、トナー像の転写性を向上できる。アルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間が１２０秒以下及びアルカリイオン水のｐＨが１２以下である場合、コストの低減及び環境負荷の観点から優位である。
【００３３】
導電性基体材料をアルカリイオン水から取り出した後、加熱してもよい。加熱は、大気雰囲気下、加熱温度１１０℃以上１５０℃以下で実行されることが好ましい。加熱温度は１２０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。加熱時間は、５分以上３０分以下であることが好ましく、８分以上１５分以下であることがより好ましい。アルカリイオン水から導電性基体材料を取出し加熱すると、形成される導電性基体の表面の結晶水の量を低減することができる。導電性基体の表面の結晶水の量により、導電性基体の表面の電気抵抗を調整することができる。また、導電性基体材料の加熱には、例えば、オーブンが使用することができる。
【００３４】
［１−１．導電性基体］
導電性基体材料は、アルミニウム又はアルミニウム合金を含有する。導電性基体材料がアルミニウム又はアルミニウム合金を含有することにより、製造される感光体において、感光層から導電性基体への電荷の移動が向上する傾向がある。アルミニウム合金は、アルミニウムとアルミニウム以外の元素との合金である。アルミニウム以外の元素としては、例えば、マンガン（Ｍｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）又は亜鉛（Ｚｎ）が挙げられる。アルミニウム合金は、アルミニウム以外の元素として、これらの元素のうち１種を単独で含んでもよく、２種以上を含んでもよい。アルミニウム合金としては、例えば、Ａｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳ３０００番系）、Ａｌ−Ｍｇ系合金（ＪＩＳ５０００番系）、又はＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金（ＪＩＳ６０００番系）が挙げられる。
【００３５】
導電性基体材料の形状、及び形成される導電性基体の形状は、第二実施形態で後述する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体材料の形状、及び形成される導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体材料の厚み、及び形成される導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択される。
【００３６】
＜２．第二工程＞
第二工程では、導電性基体上に感光層用塗布液（以下、塗布液と記載することがある）を塗布して、塗布膜を形成する。そして、塗布膜の溶媒の少なくとも一部を除去して、感光層を形成する。第二工程は、例えば、塗布液調製工程と、塗布工程と、乾燥工程とを含む。以下、塗布液調製工程、塗布工程及び乾燥工程を説明する。
【００３７】
（２−１．塗布液調製工程）
塗布液調製工程では、塗布液を調製する。塗布液は、例えば、電子輸送剤（１）と、末端基（２）を有するバインダー樹脂と、溶剤とを少なくとも含む。塗布液は、必要に応じて、電荷発生剤、正孔輸送剤又は添加剤を含んでもよい。塗布液は、例えば、電子輸送剤（１）と、末端基（２）を有するバインダー樹脂と、任意成分（より具体的には、電荷発生剤、正孔輸送剤、又は添加剤等）とを、溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。
【００３８】
塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン又はキシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル又はジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル又は酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤が好ましい。
【００３９】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に溶解又は分散することにより調製される。混合、溶解又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散器を用いることができる。
【００４０】
塗布液は、各成分の分散性又は形成される各々の層の表面平滑性を向上させるために、例えば、界面活性剤又はレベリング剤を含有してもよい。
【００４１】
（２−２．塗布工程）
塗布工程では、塗布液を導電性基体上に塗布する。塗布液を塗布する方法としては、例えば、導電性基体上に均一に塗布液を塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【００４２】
感光層の厚さを所望の値に調整し易いことから、塗布液を塗布する方法としては、ディップコート法が好ましい。塗布工程がディップコート法によって行われる場合、塗布工程では、導電性基体を、塗布液に浸漬する。続いて、浸漬した導電性基体を塗布液から引き上げる。これにより、導電性基体に塗布液が塗布される。
【００４３】
（２−３．乾燥工程）
乾燥工程では、導電性基体上に塗布した塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する。塗布液に含まれる溶剤を除去する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る方法であれば、特に制限されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、又は加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（より具体的には、熱風乾燥等）する方法が挙げられる。熱処理の温度は、例えば、４０℃以上１５０℃以下である。熱処理の時間は、例えば、３分間以上１２０分間以下である。
【００４４】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程、及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでいてもよい。中間層を形成する工程、及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【００４５】
［２−３−１．感光層］
感光層の厚さは、１０．０μｍ以上４０．０μｍ以下であることが好ましく、２０．０μｍ以上３５．０μｍ以下であることがより好ましい。感光層の厚さがこのような範囲内であると、形成される画像に黒点が発生しにくく、感光体によるトナー像の転写性が向上し易い。
【００４６】
感光層は、例えば、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。感光層は、必要に応じて、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、添加剤とを更に含んでもよい。以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び添加剤を説明する。
【００４７】
［２−３−２．電荷発生剤］
電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。
【００４８】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ−２）で表されるチタニルフタロシアニン又は酸化チタン以外の金属が配位したフタロシアニン（より具体的には、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン等）が挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型又はＹ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４９】
【化３】
2018230100.tif 000005
【００５０】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型結晶、β型結晶又はＹ型結晶が挙げられる。
【００５１】
所望の領域に吸収波長を有する電荷発生剤を単独で用いてもよいし、２種以上の電荷発生剤を組み合わせて用いてもよい。更に、例えば、デジタル光学式の画像形成装置には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリが挙げられる。そのため、例えば、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましい。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料、又はペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長としては、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度の波長が挙げられる。
【００５３】
電荷発生剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００５４】
［２−３−３．正孔輸送剤］
正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体又はＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；又はトリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５５】
正孔輸送剤の具体例としては、化学式（ＨＴＭ−６）で表される化合物（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）と記載することがある）が挙げられる。
【００５６】
【化４】
2018230100.tif 000006
【００５７】
正孔輸送剤の合計含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００５８】
［２−３−４．電子輸送剤］
電子輸送剤（１）は、一般式（１）で表される。
【００５９】
【化５】
2018230100.tif 000007
【００６０】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2で表される炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数（好ましくは、１つ若しくは２つ）有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基が好ましく、エトキシカルボニル基を１つ有する３−メチル−ブチル基又はエトキシカルボニル基を２つ有するｎ−プロピル基がより好ましい。
【００６２】
一般式（１）中、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を複数（好ましくは、２つ）有するフェニル基が好ましく、２−エチル−６−メチルフェニル基がより好ましい。一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であっても異なってもよい。一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、互いに同一であることが好ましい。
【００６３】
一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数２以上４以下のアルコキシカルボニル基を１若しくは複数（好ましくは、１つ若しくは２つ）有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を１若しくは複数（好ましくは、１つ若しくは２つ）有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましい。
【００６４】
電子輸送剤（１）の具体例としては、化学式（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）で表される化合物（以下、それぞれを電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００６５】
【化６】
2018230100.tif 000008
【００６６】
電子輸送剤は、電子輸送剤（１）のみを含んでもよい。或いは、電子輸送剤は、電子輸送剤（１）以外に他の電子輸送剤を更に含んでもよい。他の電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、又はジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの他の電子輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
電子輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００６８】
［２−３−５．バインダー樹脂］
バインダー樹脂は、末端基（２）を有する。末端基（２）は、一般式（２）で表される。
【００６９】
【化７】
2018230100.tif 000009
【００７０】
一般式（２）中、Ｒｆは、炭素原子数１以上６以下のパーフルオロアルキル基を表し、パーフルオロイソブチル基を表すことが好ましい。ｐは１以上６以下の整数を表し、１以上３以下であることが好ましく、１であることが更に好ましい。アスタリスクは、バインダー樹脂の主鎖に対する結合部位を示す。末端基（２）を有するバインダー樹脂は、末端基にフッ素原子を有する。末端基（２）を有するバインダー樹脂は、繰り返し単位中にフッ素原子を含み末端基にフッ素原子を有しないバインダー樹脂に比べ、バインダー樹脂間の相互作用が強く、電子輸送剤（１）等との相溶性に優れる。このため、末端基（２）を有するバインダー樹脂は、結晶化の発生を抑制することができる。
【００７１】
末端基（２）を有するバインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、又はその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂の例としては、エポキシアクリル酸樹脂、又はウレタン−アクリル酸共重合体が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
これらのバインダー樹脂の中では、ポリカーボネート樹脂が好ましい。バインダー樹脂がポリカーボネート樹脂であると、加工性、機械的強度、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られ易い。末端基（２）を有するバインダー樹脂としては、末端基（２）を有するポリカーボネート樹脂が好ましい。末端基（２）を有するポリカーボネート樹脂の中では、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（３）と記載することがある）がより好ましい。
【００７３】
【化８】
2018230100.tif 000010
【００７４】
一般式（３）中、Ｑ1及びＱ2は、各々独立に、水素原子又は炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表す。但し、Ｑ1及びＱ2の少なくとも一方は、水素原子を表す。Ｎ１及びＮ２は、各々独立に、１以上９９以下の数（例えば、整数）を表す。Ｎ１＋Ｎ２＝１００である。Ｒｔは末端基（２）を表す。
【００７５】
一般式（３）中、Ｑ1及びＱ2は、何れも、水素原子を表すことが好ましい。Ｑ1は何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表し、Ｑ2は何れも水素原子を表すことも好ましい。Ｑ1は何れも水素原子を表し、Ｑ2は何れも炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことも好ましい。
【００７６】
一般式（３）中、Ｑ1及びＱ2で表される炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、メチル基が好ましい。Ｎ１は５０以上７０以下の数（例えば、整数）を表し、Ｎ２は３０以上５０以下の数（例えば、整数）を表すことが好ましい。Ｎ１は５５以上６５以下の数（例えば、整数）を表し、Ｎ２は３５以上４５以下の数（例えば、整数）を表すことがより好ましい。Ｎ１は、Ｎ１が付された繰り返し単位の数とＮ２が付された繰り返し単位の数との合計に対する、Ｎ１が付された繰り返し単位の数の百分率を示す。Ｎ２は、Ｎ１が付された繰り返し単位の数とＮ２が付された繰り返し単位の数との合計に対する、Ｎ２が付された繰り返し単位の数の百分率を示す。ポリカーボネート樹脂（３）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、周期的共重合体、又は交互共重合体であってもよい。
【００７７】
Ｒｔは、末端基（２）を表す。末端基（２）は、一般式（２−１）で表される末端基であることが好ましい。一般式（２−１）中のアスタリスクは、バインダー樹脂の主鎖に対する結合部位を表す。
【００７８】
【化９】
2018230100.tif 000011
【００７９】
末端基（２）を有するポリカーボネート樹脂としては、例えば、一般式（ｒ−１）、一般式（ｒ−２）又は一般式（ｒ−３）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、それぞれをポリカーボネート樹脂（ｒ−１）、（ｒ−２）及び（ｒ−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００８０】
【化１０】
2018230100.tif 000012
【００８１】
一般式（ｒ−１）、（ｒ−２）及び（ｒ−３）中、Ｒｔ1は、化学式（２−１）で表される。一般式（ｒ−１）、（ｒ−２）及び（ｒ−３）中のＮ１及びＮ２は、各々、一般式（３）中のＮ１及びＮ２と同義である。
【００８２】
末端基（２）を有するポリカーボネート樹脂としてより具体的には、化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）又は化学式（Ｒ−３）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、それぞれをポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−３）と記載することがある）が挙げられる。
【００８３】
【化１１】
2018230100.tif 000013
【００８４】
化学式（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−３）中、Ｒｔ1は、化学式（２−１）で表される。
【００８５】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２０，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３０，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にバインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【００８６】
［２−３−６．添加剤］
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤又は紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤、又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物、又は有機燐化合物が挙げられる。
【００８７】
［２−３−７．中間層］
感光体において、中間層（特に、下引き層）は、例えば、導電性基体と感光層との間に位置する。中間層は、例えば、無機粒子、及び樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層の存在により、電流リークの発生を抑制し得る程度の絶縁状態が維持されると考えられる。また、中間層の存在により、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【００８８】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄又は銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛等）の粒子又は非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる樹脂である限り、特に限定されない。
【００９０】
中間層は、添加剤を含有してもよい。中間層に含有される添加剤の例は、感光層に含有される添加剤の例と同じである。
【００９１】
＜３．組み合わせ＞
第一工程のアルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間、及びアルカリイオン水のｐＨは、以下の組み合わせ例Ｓ１〜Ｓ５の何れかであることが好ましい。第二工程で塗布される塗布液に含有される電子輸送剤及びバインダー樹脂は、以下の組み合わせ例Ｔ１〜Ｔ５の何れかであることが好ましく、以下の組み合わせ例Ｕ１〜Ｕ５の何れかであることがより好ましい。第一工程のアルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間及びアルカリイオン水のｐＨ、並びに第二工程で塗布される塗布液に含有される電子輸送剤及びバインダー樹脂は、以下の組み合わせ例Ｖ１〜Ｖ９の何れかであることが好ましく、以下の組み合わせ例Ｗ１〜Ｗ９の何れかであることがより好ましい。
【００９２】
【表１】
2018230100.tif 000014
【００９３】
【表２】
2018230100.tif 000015
【００９４】
【表３】
2018230100.tif 000016
【００９５】
【表４】
2018230100.tif 000017
【００９６】
【表５】
2018230100.tif 000018
【００９７】
組み合わせ例Ｓ１〜Ｓ５、Ｔ１〜Ｔ５、Ｕ１〜Ｕ５、Ｖ１〜Ｖ９、及びＷ１〜Ｗ９の何れかであり、第二工程で塗布される塗布液に含有される電荷発生剤がＸ型無金属フタロシアニンであることが好ましい。組み合わせ例Ｓ１〜Ｓ５、Ｔ１〜Ｔ５、Ｕ１〜Ｕ５、Ｖ１〜Ｖ９、及びＷ１〜Ｗ９の何れかであり、第二工程で塗布される塗布液に含有される正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）であることが好ましい。組み合わせ例Ｓ１〜Ｓ５、Ｔ１〜Ｔ５、Ｕ１〜Ｕ５、Ｖ１〜Ｖ９、及びＷ１〜Ｗ９の何れかであり、第二工程で塗布される塗布液に含有される電荷発生剤がＸ型無金属フタロシアニンであり、正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）であることがより好ましい。
【００９８】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
第二実施形態は画像形成装置に関する。以下、図２を参照して第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について説明する。図２は、第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。第二実施形態に係る画像形成装置９０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、第一実施形態に係る感光体の製造方法で製造された感光体である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２の帯電極性は、正極性である。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、トナー像を像担持体３０の表面から記録媒体Ｍへ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置９０の概要を説明した。
【００９９】
第二実施形態に係る画像形成装置９０は、優れた感度特性及びトナー像の転写性を両立させて画像を形成することができる。その理由は以下のように考えられる。第一実施形態で述べたように、第一実施形態に係る感光体の製造方法で製造された感光体は優れた感度特性及びトナー像の転写性を両立することができる。そのため、第二実施形態に係る画像形成装置９０は像担持体３０として第一実施形態に係る感光体の製造方法で製造された感光体を備えることにより、優れた感度特性及びトナー像の転写性を両立させて画像を形成することができると考えられる。以下、優れた感度特性及びトナー像の転写性を両立できない場合に生じる画像不良を説明する。画像不良の一例として、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良について説明する。
【０１００】
図３を参照して、画像不良が発生した画像を更に説明する。図３は、感光体によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良が発生した画像を示す図である。画像１００は、領域１０２、領域１０４及び領域１０６を有する。領域１０２、領域１０４及び領域１０６は、それぞれ像担持体３０の１周分に相当する領域である。領域１０２の画像１０８は長方形のソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。領域１０４及び領域１０６は、それぞれ設計画像上全面白紙画像（画像濃度０％）からなる。記録媒体Ｍの搬送される方向ａ（以下、搬送方向ａと記載することがある）に沿って、はじめに領域１０２の画像１０８を形成し、その後、領域１０４の白紙画像を形成し、最後に領域１０６の白紙画像を形成する。領域１０４の白紙画像は、像担持体３０の次周回１周分に相当する画像である。すなわち、領域１０４の白紙画像は、画像１０８を形成する像担持体３０の１周目（以下、基準周と記載することがある）を基準として２周目の像担持体３０の１周分に相当する画像である。領域１０６の白紙画像は、像担持体３０の次々周回１周分に相当する画像であり、画像１０８を形成する像担持体３０の基準周から３周目の像担持体３０の１周分に相当する画像である。なお、以下、搬送方向ａに対して垂直な方向を、垂直方向ｂと記載することがある。
【０１０１】
領域１０４の領域１１０の白紙画像は、像担持体３０の基準周から２周目における画像１０８に対応する画像である。領域１０６の領域１１２の白紙画像は、像担持体３０の基準周から３周目における画像１０８に対応する画像である。この場合において、画像１０８を反映した画像が、画像不良として領域１１０及び／又は領域１１２に形成される。このように像担持体３０によるトナー像の転写性の低下に起因する画像不良は、像担持体３０の周長を単位とする周期で発生する。画像１０８を反映した画像は、記録媒体Ｍの両端部に形成され易い。これは、記録媒体Ｍの両端部への押圧力が比較的強いことが理由と考えられる。ここで、記録媒体Ｍの両端部とは、例えば、記録媒体Ｍの領域１１０における垂直方向ｂの両端部（領域１１０Ｌ及び領域１１０Ｒ）であり、領域１１２における垂直方向ｂの両端部（領域１１２Ｌ及び領域１１２Ｒ）である。
【０１０２】
以下、図２に戻り、第二実施形態に係る画像形成装置９０の各部を詳細に説明する。画像形成装置９０は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置９０は、例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置９０がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置９０は、例えば、タンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置９０を例に挙げて説明する。
【０１０３】
画像形成装置９０は、直接転写方式を採用する。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、トナー像の転写性が低下し易く、転写性の低下に起因する画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体の製造方法により製造された感光体を備える。第一実施形態に係る感光体の製造方法により製造された感光体は、トナー像の転写性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体の製造方法により製造された感光体を備えると、画像形成装置９０が直接転写方式を採用する場合であっても、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制できると考えられる。
【０１０４】
画像形成装置９０は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１０５】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０は、更にクリーニング部（不図示）を備えることができる。クリーニング部としては、例えば、クリーニングブレードが挙げられる。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、除電部（不図示）が更に備えられてもよい。
【０１０６】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｍに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。なお、画像形成装置９０がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置９０は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１０７】
帯電部４２の帯電極性は、正極性である。つまり、帯電部４２は、像担持体３０の表面を正極性に帯電する。帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、直流電圧、交流電圧、又は重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、より好ましくは直流電圧が挙げられる。直流電圧は交流電圧又は重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１０８】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置９０に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１０９】
現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。また、現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、ブレードクリーナーレス方式を採用することができる。通常、ブレードクリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、トナー像の転写性が低下し易く、転写性の低下に起因する画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体の製造方法により製造された感光体を備える。このため、第二実施形態に係る画像形成装置９０は、ブレードクリーナーレス方式を採用しても、トナー像の転写性の低下に起因する画像不良の発生を抑制することができる。
【０１１０】
現像部４６が像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（１）及び条件（２）を満たすことが好ましい。
条件（１）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像ローラーとで周速差を設ける。条件（２）：像担持体３０の表面電位と現像バイアスの電位との差が以下の数式（２−１）及び数式（２−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・数式（２−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・数式（２−２）
数式（２−１）中、像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）は、露光部４４により露光されなかった像担持体３０の未露光領域の表面電位である。数式（２−２）中、像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）は、露光部４４により露光された像担持体３０の露光領域の表面電位である。なお、像担持体３０の未露光領域の表面電位及び露光領域の表面電位は、転写部４８がトナー像を像担持体３０から記録媒体Ｍへ転写した後、帯電部４２が次周回の像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１１１】
条件（１）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像ローラーとで周速差が設けられていると、像担持体３０の表面は現像ローラーと接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像ローラーとの摩擦により除去される。第二実施形態に係る画像形成装置９０は、接触現像方式を採用することができる。接触現像方式を採用する画像形成装置９０では、現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する。
【０１１２】
像担持体３０の回転速度は、１２０ｍｍ／秒以上３５０ｍｍ／秒以下であることが好ましい。現像ローラーの回転速度は、１３３ｍｍ／秒以上７００ｍｍ／秒以下であることが好ましい。また、像担持体３０の回転速度ＶPと現像ローラーの回転速度ＶDとの比率は、数式（１−１）を満たすことが好ましい。この比率が１以外である場合、像担持体３０と現像ローラーとで周速差が設けられていることを示す。
０．５≦ＶP／ＶD≦０．８・・・数式（１−１）
【０１１３】
条件（２）では、トナーの帯電極性は正帯電性であり、現像方式は反転現像方式である場合を例として説明する。条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体３０の表面電位との間に差を設けると、未露光領域では、像担持体３０の表面電位（帯電電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−１）を満たすため、残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある）と像担持体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、残留トナーは、像担持体３０の表面から現像ローラーへと移動し、回収される。トナーは、像担持体３０の未露光領域に付着しにくい。
【０１１４】
条件（２）に示す現像バイアスの電位と像担持体３０の表面電位との間に差を設けると、露光領域では、像担持体３０の表面電位（露光後電位）と現像バイアスの電位とが数式（２−２）を満たすため、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力がトナーと現像ローラーとの間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の表面の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。トナーは、像担持体３０の露光領域に付着する。
【０１１５】
現像バイアスの電位は、例えば、＋２５０Ｖ以上＋４００Ｖ以下である。像担持体３０の帯電電位は、例えば、＋４５０Ｖ以上＋９００Ｖ以下である。像担持体３０の露光後電位は、例えば、＋５０Ｖ以上＋２００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体３０の帯電電位との差は、例えば、＋１００Ｖ以上＋７００Ｖ以下である。現像バイアスの電位と像担持体３０の露光後電位との差は、例えば、＋１５０Ｖ以上＋３００Ｖ以下である。ここで、電位差は、差の絶対値を示す。このような電位差を設ける条件は、例えば、「現像バイアスの電位＋３３０Ｖ」、「像担持体３０の帯電電位＋６００Ｖ」及び「像担持体３０の露光後電位＋１００Ｖ」である。
【０１１６】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｍへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｍにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｍと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１１７】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｍを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１１８】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｍに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｍにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｍに画像が形成される。
【０１１９】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態はプロセスカートリッジに関する。第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、第一実施形態に係る感光体の製造方法により製造された感光体を備える。引き続き、図２を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
【０１２０】
プロセスカートリッジは、像担持体３０を備える。像担持体３０はユニット化されていてもよい。プロセスカートリッジは、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを更に備える。プロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）又は除電器（不図示）が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置９０に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。【０１２２】
［１．感光体の材料］
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。【０１２３】
電荷発生剤として、化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）を準備した。化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）は、第一実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであった。更に化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）の結晶構造はＸ型であった。【０１２４】
正孔輸送剤として、第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）を準備した。【０１２５】
電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）及び（ＥＴＭ−Ｂ１）〜（ＥＴＭ−Ｂ２）を準備した。なお、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）は、第一実施形態で既に説明した。電子輸送剤（ＥＴＭ−Ｂ１）及び（ＥＴＭ−Ｂ２）は、それぞれ化学式（ＥＴＭ−Ｂ１）及び（ＥＴＭ−Ｂ２）で表される。【０１２６】
【化１２】
2018230100.tif 000019
【０１２７】
バインダー樹脂として、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）及びバインダー樹脂（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）は、第一実施形態で既に説明した。バインダー樹脂（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）は、それぞれ化学式（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）で表される。化学式（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）中の繰返し単位の添え字は、繰返し単位のモル分率を示す。化学式（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）中のＲｔ2は、末端基を表す。末端基は化学式（２−２）で表される。化学式（２−２）中のアスタリスクは、バインダー樹脂の主鎖に対する結合部位を示す。【０１２８】
【化１３】
2018230100.tif 000020
【０１２９】
［２．感光体の製造］
準備した感光体の感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１６）を製造した。【０１３０】
（２−１．感光体（Ａ−１）の製造）
まず、導電性基体材料を準備した。この導電性基体材料は、直径１６０ｍｍ、長さ３６５ｍｍ、厚さ２ｍｍのアルミニウム製の導電性基体材料であった。すなわち、この導電性基体材料は、アルミニウムを含有する導電性基体材料であった。【０１３１】
次に、第一工程を行った。詳しくは、導電性基体材料をｐＨ１１のアルカリイオン水に２０秒間浸漬させた。なお、アルカリイオン水の温度は、２０℃であった。次いで、導電性基体材料をアルカリイオン水から取出して、導電性基体材料を自然乾燥させた。次いで、導電性基体材料を、オーブンを用いて、１２０℃で２０分間加熱した。なお、上記加熱処理は、大気圧雰囲気下で行われた。これにより、導電性基体を得た。【０１３２】
次に、第二工程を行った。まず、塗布液を調製した。電荷発生剤としての化合物（ＣＧＭ−１Ｘ）２質量部と、正孔輸送剤（ＨＴＭ−６）６０質量部と、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）３５質量部と、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）１００質量部と、溶剤としてのテトラヒドロフラン８００質量部とを容器内に投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて５０時間混合して分散し、塗布液を得た。【０１３３】
次に、ディップコート法を用いて、第一工程で得られた導電性基体上に塗布液を塗布し、導電性基体上に塗布膜を形成した。詳しくは、導電性基体を、塗布液に浸漬させた。次いで、浸漬した導電性基体を塗布液から引き上げた。これにより、導電性基体に塗布液を塗布した。【０１３４】
次に、塗布液を塗布した導電性基体を、１００℃で４０分間、熱風により乾燥させた。これにより、導電性基体に塗布された塗布液に含有される溶剤（テトラヒドロフラン）を除去した。その結果、導電性基体上に、感光層が形成された。これにより、感光体（Ａ−１）が得られた。【０１３５】
（２−２．感光体（Ａ−２）〜（Ａ−９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１６）の製造）
以下の点を変更した以外は、感光体（Ａ−１）の製造と同じ方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−９）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１６）を製造した。【０１３６】
第一工程において、感光体（Ａ−１）の製造におけるアルカリイオン水のｐＨ１１及びアルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間２０秒間を、表６又は表７に示すｐＨ及び浸漬時間に変更した。【０１３７】
第二工程の塗布工程において、塗布液の調整に使用した電子輸送剤及びバインダー樹脂を、感光体（Ａ−１）の製造における電子輸送剤（ＥＴＭ−１）及びポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）から、それぞれ表６又は表７に示す種類の電子輸送剤及びバインダー樹脂に変更した。【０１３８】
［３．測定方法］
（３−１．感光体の転写後の表面電位の測定）
感光体の転写後の表面電位の測定には、表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用いた。転写後の位置に、表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＳ」）を設置した。感光体の転写後の表面電位の測定条件は、次の通りであった。測定環境は、温度２３℃、及び湿度５０％ＲＨであった。感光体の線速を１６５ｍｍ／秒に設定した。帯電部の帯電条件として、帯電部のグリッド電圧が＋６００Ｖであり、帯電部から感光体への流れ込み電流が＋３００μＡであった。露光部の露光条件として、露光光の光エネルギーが１．３μＪ／ｃｍ2であった。現像部の現像条件として、現像バイアスが＋３００Ｖであった。転写部の転写条件として、転写電流が−２８μＡであった。このような測定条件で、感光体の転写後の表面電位を測定した。感光体の転写後の表面電位は、画像形成装置において転写部がトナー像を感光体から記録媒体へ転写した後、帯電部が次周回の感光体の表面を帯電する前に測定された。表６及表７の欄「転写後の表面電位（Ｖ）」に測定結果を示す。【０１３９】
［４．評価方法］
（４−１．感光体の感度特性の評価）
表面電位計（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ２４４」）を用い、現像部の位置に表面電位プローブ（Ｍｏｎｒｏｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製「ＭＯＤＥＬ１０１７ＡＥ」）を設置し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、帯電電位＋６００Ｖ、露光波長７８０ｎｍ、露光量１．２μＪ／ｃｍ2の条件で、感光体の露光後電位を測定した。表６及び表７の欄「感度特性」に評価結果を示す。【０１４０】
（４−２．転写性評価）
まず、図４を参照して、感光体によるトナー像の転写性評価に使用した評価用画像を説明する。図４は、評価用画像を示す図である。評価用画像２００は、領域２０２、領域２０４及び領域２０６を含む。領域２０２は、像担持体の１周分に相当する領域である。領域２０２の画像２０８は、ソリッド画像（画像濃度１００％）を含む。このソリッド画像は、長方形の形状を有していた。領域２０４及び領域２０６は、それぞれ像担持体の１周分に相当する領域であり、何れも白紙画像（画像濃度０％）を含む。搬送方向ａに沿ってはじめに領域２０２の画像２０８を形成し、その後、領域２０４及び領域２０６の白紙画像を形成した。領域２０４の白紙画像は、画像２０８を形成した周（基準周）から数えて２周目に形成された画像である。領域２１０は、領域２０４における画像２０８に対応する領域である。領域２０６の白紙画像は、画像２０８を形成した基準周から数えて３周目に形成された画像である。領域２１２は、領域２０６における画像２０８に対応する領域である。【０１４１】
次いで、各感光体を評価機に搭載し、感光体によるトナー像の転写性の評価を行った。評価機として、プリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−１３００Ｄ」、半導体レーザーによる乾式電子写真方式のプリンター）を使用した。評価機は、帯電ローラーを帯電部として備えていた。帯電ローラーには直流電圧が印加されていた。評価機は、直接転写方式の転写部（転写ローラー）を備えていた。評価には、用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４（Ａ４サイズ）」を使用した。評価には、トナーとして、京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＫ−１３１」を使用した。評価の測定は、高温高湿（温度：３２．５℃、湿度：８０％ＲＨ）環境下で行われた。【０１４２】
感光体を搭載した評価機とトナーとを用いて、用紙に、図４に示す評価用画像を形成した。画像形成条件を、感光体の線速１６５ｍｍ／秒に設定した。転写ローラーが感光体に印加する電流を、−２８μＡに設定した。【０１４３】
次いで、得られた画像を目視で確認し、領域２１０及び領域２１２における画像２０８に対応した画像の有無を確認した。得られた目視による観察結果から、下記の基準に従い転写性を評価した。評価Ａ（非常に良い）及び評価Ｂ（良い）を合格とした。表６及び表７の欄「転写性」に評価結果を示す。【０１４４】
（転写性の評価基準）
評価Ａ（非常に良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２に確認されなかった。
評価Ｂ（良い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部にわずかに確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
評価Ｃ（悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。画像２０８に対応した画像が領域２１２に確認されなかった。
評価Ｄ（非常に悪い）：画像２０８に対応した画像が領域２１０及び領域２１２の垂直方向ｂの両端部に明確に確認された。【０１４５】
【表６】
2018230100.tif 000021
【０１４６】
表６に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−９）の製造方法において、導電性基体は、アルミニウムを含む導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬し、アルカリイオン水から取り出して形成された。アルカリイオン水のｐＨは、９以上１２以下であった。アルカリイオン水への導電性基体材料の浸漬時間は、２０秒以上１２０秒以下であった。塗布液は、電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）の何れかと、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）の何れかとを含んでいた。電子輸送剤（ＥＴＭ−１）〜（ＥＴＭ−３）は、何れも一般式（１）で表される化合物であった。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−３）は、何れも一般式（２）で表される末端基を有していた。【０１４７】
表６に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−９）の転写性の評価結果は、評価Ａ（非常に良い）又は評価Ｂ（良い）であり、露光後電位は、＋１１７Ｖ以上＋１２２Ｖ以下であった。【０１４８】
【表７】
2018230100.tif 000022
【０１４９】
表７に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）の製造方法では、導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬しなかった。感光体（Ｂ−７）及び（Ｂ−８）の製造方法では、アルカリイオン水のｐＨはそれぞれ７及び８であった。感光体（Ｂ−９）の製造方法では、導電性基体材料をアルカリイオン水に浸漬した時間は、１０秒であった。感光体（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）、（Ｂ−１０）〜（Ｂ−１３）及び（Ｂ−１６）の製造方法では、塗布液はバインダー樹脂（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）の何れかを含んでいた。バインダー樹脂（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）は、何れも一般式（２）で表される末端基を有していなかった。感光体（Ｂ−１４）及び（Ｂ−１５）の製造方法では、塗布液はそれぞれ電子輸送剤（ＥＴＭ−Ｂ１）及び（ＥＴＭ−Ｂ２）を含んでいた。電子輸送剤（ＥＴＭ−Ｂ１）及び（ＥＴＭ−Ｂ２）は、一般式（１）で表される化合物ではなかった。【０１５０】
表７に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）及び（Ｂ−１４）〜（Ｂ−１５）の転写性の評価結果は、評価Ｃ（悪い）又は評価Ｄ（非常に悪い）であった。感光体（Ｂ−１３）の露光後電位は、＋２２０Ｖであった。感光体（Ｂ−１３）では、感光層表面に結晶化が目視にて確認された。このため、画像評価を行わなかった。感光体（Ｂ−１６）では、感光体表面に結晶化が目視にて確認された。このため、転写後の表面電位の測定、画像評価及び感度特性の評価を行わなかった。【０１５１】
以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−９）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１６）に比べ、感度特性に優れ、かつトナー像の転写性の低下を抑制することができた。【０１５２】
感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ａ−５）〜（Ａ−９）では、転写後の表面電位は−２２Ｖ以上＋４Ｖ以下であった。感光体（Ａ−４）では、転写後の表面電位は、−４６Ｖであった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ａ−５）〜（Ａ−９）では、転写性の評価結果は、評価Ａ（非常に良い）であった。感光体（Ａ−４）では、転写性の評価結果は、評価Ｂ（良い）であった。以上から、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ａ−５）〜（Ａ−９）は、感光体（Ａ−４）に比べ、トナー像の転写性の低下を特に抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る感光体の製造方法により製造された感光体は、電子写真方式の画像形成装置において好適に使用できる。
【図１Ａ】
2018230100.tif 000031
【図１Ｂ】
2018230100.tif 000032
【図１Ｃ】
2018230100.tif 000033
【図２】
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【図３】
2018230100.tif 000035
【図４】
2018230100.tif 000036
【国際調査報告】
2018230100.tif 000037
2018230100.tif 000038
2018230100.tif 000039
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