(57)【要約】【課題】  積層しやすく、可塑変形しない負極構造体およびそれを用いた金属電池を提供すること。【解決手段】  本発明の負極構造体は、集電体と、前記集電体表面に被覆され、アルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層と、前記集電体上に配置され、前記金属層の厚さよりも大きな高さを有するスペーサと、前記スペーサを介して、前記金属層を覆うセパレータとを備え、前記金属層と前記スペーサと前記セパレータとで囲まれた空間を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体表面に被覆され、アルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層と、
前記集電体上に配置され、前記金属層の厚さよりも大きな高さを有するスペーサと、
前記スペーサを介して、前記金属層を覆うセパレータと
を備え、前記金属層と前記スペーサと前記セパレータとで囲まれた空間を有する、金属電池用負極構造体。
【請求項２】
前記スペーサは、格子状、柱状および梯子状からなる群から選択される形状を有する、請求項１に記載の負極構造体。
【請求項３】
前記スペーサは、２０μｍ以上１０１０μｍ以下の範囲の高さを有する、請求項１又は２に記載の負極構造体。
【請求項４】
前記スペーサは、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の高さを有する、請求項３に記載の負極構造体。
【請求項５】
前記スペーサは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲の高さを有する、請求項４に記載の負極構造体。
【請求項６】
前記スペーサは、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮおよびＡｌＯｘＮ１−ｘ（０＜ｘ＜１）からなる群から選択される無機材料で形成される、請求項１〜５のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項７】
前記スペーサは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂からなる群から選択される有機材料で形成される、請求項１〜５のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンである、請求項７に記載の負極構造体。
【請求項９】
前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、および、ポリトリブチレンテレフタレート（ＰＴＴ）からなる群から選択される、請求項７に記載の負極構造体。
【請求項１０】
前記スペーサは、絶縁性高分子でコートされている、請求項１〜９のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１１】
前記絶縁性高分子は、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）である、請求項１０に記載の負極構造体。
【請求項１２】
前記スペーサは、前記集電体の表面積のうち０．２％以上１０％以下の面積と接触している、請求項１〜１１のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１３】
前記金属層は、酸素を通過しない酸素バリア膜でコートされている、請求項１〜１２のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１４】
前記空間には電解液が充填されている、請求項１〜１３のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１５】
前記電解液は、アルカリ金属塩、および／または、アルカリ土類金属塩を含有する、水系または非水系電解液である、請求項１４に記載の負極構造体。
【請求項１６】
前記セパレータは、合成樹脂またはセラミックからなる多孔質膜、ガラス繊維および不織布からなる群から選択される、請求項１〜１５のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１７】
前記空間に連通し、電解液を溜める液溜部をさらに備える、請求項１〜１６のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１８】
前記集電体は、板状の形状を有し、前記金属層は、前記板状の集電体の両面に付与されている、請求項１〜１７のいずれかに記載の負極構造体。
【請求項１９】
正極構造体と負極構造体とが交互に積層された金属電池であって、
前記負極構造体は、請求項１〜１８に記載の負極構造体である、金属電池。
【請求項２０】
前記正極構造体は、集電体と、前記集電体に接合された正極材とを備え、
前記集電体または前記正極材に、一方の側面から対向する側面に連通するガス流路用の溝または孔を有する、請求項１９に記載の金属電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属電池用負極構造体およびそれを用いた金属電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属電池には空気電池、一次電池、二次電池等があるが、中でも、アルカリ金属やアルカリ土類金属の電極電位が卑であるため、これらの金属を負極に用いた金属電池が注目されており、研究が盛んである。しかしながら、これらの金属は、表面に生じた欠陥等が核になり、電池充電（金属電析）時にデンドライトと呼ばれる樹状成長に代表される金属の異常成長が析出し、正極と短絡を起こし、電池が発火するなどの問題がある。【０００３】
このような問題に対して、負極に用いられる負極活物質を改善し、デンドライト成長を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１によれば、表面からカーボンナノチューブが伸びた導電材料層上に金属リチウムを堆積させた負極が、デンドライト成長を抑制するとされている。【０００４】
しかし、金属電池は、正極、負極、電解質およびセパレータを備え、正極と負極とをセパレータを介して積層し、並列接続することにより、大容量化を実現するため、上述のような負極を用いたとしても、リチウム等のアルカリ金属やアルカリ土類金属自体の機械的強度が十分でないことに起因して、積層時の負極とセパレータとの物理的な接触や圧力印加等により、可塑変形（キズ）が生じてしまう。その結果、やはり、負極において、デンドライト成長等の異常成長が発生する。【０００５】
一方、負極層の全部を、緩衝層を介して隔離層で包み込んだ負極構造体が開発された（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２によれば、負極層が隔離層で包み込まれているため、正極との積層は容易になる。しかし、特許文献２に記載の負極構造体では、負極層と緩衝層とが直接接触するため、ここでも負極層にキズが生じ、デンドライト成長等の異常成長が発生し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２０７６３７号公報
【特許文献２】特開２０１６−０２１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、積層しやすく、可塑変形しない負極構造体およびそれを用いた金属電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による金属電池用負極構造体は、集電体と、前記集電体表面に被覆され、アルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層と、前記集電体上に配置され、前記金属層の厚さよりも大きな高さを有するスペーサと、前記スペーサを介して、前記金属層を覆うセパレータとを備え、前記金属層と前記スペーサと前記セパレータとで囲まれた空間を有し、これにより上記課題を解決する。
前記スペーサは、格子状、柱状および梯子状からなる群から選択される形状を有してもよい。
前記スペーサは、２０μｍ以上１０１０μｍ以下の範囲の高さを有してもよい。
前記スペーサは、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の高さを有してもよい。
前記スペーサは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲の高さを有してもよい。
前記スペーサは、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮおよびＡｌＯｘＮ１−ｘ（０＜ｘ＜１）からなる群から選択される無機材料で形成されてもよい。
前記スペーサは、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂からなる群から選択される有機材料で形成されてもよい。
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンであってもよい。
前記ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、および、ポリトリブチレンテレフタレート（ＰＴＴ）からなる群から選択されてもよい。
前記スペーサは、絶縁性高分子でコートされていてもよい。
前記絶縁性高分子は、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）であってもよい。
前記スペーサは、前記集電体の表面積のうち０．２％以上１０％以下の面積と接触していてもよい。
前記金属層は、酸素を通過しない酸素バリア膜でコートされていてもよい。
前記酸素バリア膜は、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）であってもよい。
前記空間には電解液が充填されていてもよい。
前記電解液は、アルカリ金属塩、および／または、アルカリ土類金属塩を含有する、水系または非水系電解液であってもよい。
前記セパレータは、合成樹脂またはセラミックからなる多孔質膜、ガラス繊維および不織布からなる群から選択されてもよい。
前記負極構造体は、前記空間に連通し、電解液を溜める液溜部をさらに備えてもよい。
前記集電体は、板状の形状を有し、前記金属層は、前記板状の集電体の両面に付与されていてもよい。
本発明による正極構造体と負極構造体とが交互に積層された金属電池は、前記負極構造体が上述の負極構造体であり、これにより上記課題を解決する。
前記正極構造体は、集電体と、前記集電体に接合された正極材とを備え、前記集電体または前記正極材に、一方の側面から対向する側面に連通するガス流路用の溝または孔を有してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の負極構造体は、セパレータによって全体が覆われているため、取り扱い性に優れており、正極構造体との積層を容易にし、電池の製造効率を向上できる。本発明の負極構造体は、金属層の厚さよりも大きな高さを有するスペーサにより金属層とセパレータとの間に空間を形成したことで、金属層とセパレータとの直接接触が避けられるため、金属層に可塑変形が生じにくい。また、負極構造体と正極構造体との積層により圧力が印加されても、スペーサが存在するため、金属層とセパレータとが直接接することはない。この結果、金属層にデンドライトのような異常成長が発生せず、安定な出力効率を長期にわたって維持する金属電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の金属電池用負極構造体を示す模式図
【図２】例示的なスペーサを示す模式図
【図３】別の例示的なスペーサを示す模式図
【図４】別の例示的なスペーサを示す模式図
【図５】本発明の負極構造体を用いた空気電池を示す模式図
【図６】実施例１によるコインセルを示す模式図
【図７】実施例１によるコインセルにおける充放電後のリチウム金属の表面の様子を示すＳＥＭ像
【図８】比較例２によるコインセルを示す模式図
【図９】比較例２によるコインセルにおける充放電後のリチウム金属の表面の様子を示すＳＥＭ像
【図１０】実施例３による負極構造体を示す模式図
【図１１】実施例４による負極構造体を示す模式図
【図１２】実施例５による負極構造体を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、同様の要素には同様の番号を付し、その説明を省略する。
【００１２】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明の金属電池用負極構造体およびその製造方法について説明する。
図１は、本発明の金属電池用負極構造体を示す模式図である。
【００１３】
図１には、本発明の負極構造体１００の断面図を模式的に示す。本発明の負極構造体１００は、外部に接続され、外部からの電流を供給する集電体１１０と、集電体１１０表面に被覆され、負極活物質として機能するアルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層１３０と、集電体１１０上に配置され、金属層１３０の厚さよりも大きな高さを有するスペーサ１２０と、スペーサ１２０を介して金属層１３０を覆うセパレータ１４０とを備え、金属層１３０とスペーサ１２０とセパレータ１４０とで囲まれた空間１５０を有する。そして、少なくとも電池使用時には、空間１５０には電解液が充填される。
【００１４】
本発明の負極構造体１００は、全体をセパレータ１４０で覆っているため、取り扱い性に優れ、正極構造体（図示せず）との積層を容易にし、電池の製造効率が向上する。本発明の負極構造体１００は、金属層１３０の厚さよりも大きな高さを有するスペーサ１２０を集電体１１０上に有し、それによって金属層１３０とセパレータ１４０との間に空間１５０が形成され、空間１５０は電解液で充填されるため、金属層１３０とセパレータ１４０とが直接接触せず、金属層１３０に可塑変形が生じにくい。また、負極構造体１００と正極構造体（図示せず）との積層により圧力が印加されても、スペーサ１２０が存在するため、金属層１３０とセパレータ１４０とが直接接触することはない。この結果、金属層１３０にデンドライトのような異常成長が発生せず、面内均一な充電（金属電析）を繰り返しできるので、安定な出力効率を長期にわたって維持する金属電池を提供できる。このような本発明の負極構造体１００を詳述する。
【００１５】
集電体１１０は、電流を供給可能な導電性を有する材料で形成されていれば特に制限はないが、例示的には、Ｃｕ（銅）、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｌ（アルミニウム）、Ａｕ（金）、ステンレス、Ｐｔ（白金）、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属、またはこれらの合金等の金属材料やカーボン材料が挙げられる。集電体１１０の形状に特に制限はないが、正極構造体との積層によるエネルギー効率を考慮すれば、板状が好ましい。
【００１６】
スペーサ１２０は、集電体１１０上に配置され、セパレータ１４０を、集電体１１０上に被覆された金属層１３０から所定の空間１５０を隔てて保持するように機能する。該機能を発揮するため、スペーサ１２０は、金属層１３０の厚さよりも大きな高さＤを有する。スペーサ１２０の高さＤは、前述の条件を満たすものであれば限定されないが、２０μｍ以上１０１０μｍ以下の範囲とすることが好ましい。高さＤを２０μｍ以上とすることで、空間１５０に十分な量の電解液を保持することができ、高い電池性能が得られる。高さＤを１０１０μｍ以下とすることで、電池の体積当たりのエネルギー密度を高めることができる。スペーサ１２０は、より好ましくは、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲の高さＤを有する。これにより、金属層１３０のキズの発生を抑制し、エネルギー密度を維持できる。スペーサ１２０は、さらに好ましくは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲の高さＤを有する。これにより、金属層１３０のキズの発生を抑制し、高いエネルギー密度を維持できる。
【００１７】
スペーサ１２０には、導電性を有さず、かつ、金属層１３０およびセパレータ１４０との反応性を有さない任意の無機材料、有機材料、あるいは、金属材料が適用される。スペーサ１２０は、好ましくは、耐熱性に優れる材料からなる。これにより、スペーサ１２０とセパレータ１４０との熱融着を行っても、スペーサ１２０は形状を維持し得る。例示的には、２００℃以上の耐熱性を有することが好ましい。
【００１８】
スペーサ１２０に適用される無機材料としては、絶縁性を有する金属酸化物、金属窒化物、金属酸窒化物等があるが、例示的には、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＴｉＯ２、ＺｎＯ、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＧｅＯ２、Ｌｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮおよびＡｌＯｘＮ１−ｘ（０＜ｘ＜１）等が挙げられる。これらの無機材料は、導電性を有さず、金属層１３０およびセパレータ１４０との反応性を有さない。中でも、Ａｌ２Ｏ３やＳｉＯ２は、入手が容易であり、加工性に優れているので、本発明の負極構造体１００に有利である。
【００１９】
スペーサ１２０に適用される有機材料としては、例示的には、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、および、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）系樹脂等が挙げられる。これらの有機材料は、導電性を有さず、金属層１３０とセパレータ１４０との反応性を有さない。ポリオレフィン系樹脂は、好ましくは、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンである。ポリエステル系樹脂は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、および、ポリトリブチレンテレフタレート（ＰＴＴからなる群から選択される。これらの樹脂であれば、入手が容易であり、加工性に優れているので、本発明の負極構造体１００に有利である。
【００２０】
スペーサ１２０は、絶縁性高分子でコートされてもよい。これにより、金属層１３０による還元分解を防止することができる。絶縁性高分子は、例示的には、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）であるが、これに限定されない。特に、スペーサ１２０が、ポリイミド系樹脂やＰＥＥＫ系樹脂からなる場合、このような絶縁性高分子をコートすることが好ましい。
【００２１】
スペーサ１２０は、好ましくは、集電体１１０の表面積のうち０．２％以上１０％以下と接触するように配置される。スペーサ１２０が集電体１１０の表面積の０．２％以上と接触することで、上述したスペーサ１２０の機能が十分に発揮され、金属層１３０とセパレータ１４０との接触を防止できる。スペーサ１２０が集電体１１０の表面積の１０％以下と接触することで、金属層１３０と後述する電解液との接触面積が十分大きくなり、電池の性能を高めることができる。スペーサ１２０は、より好ましくは、集電体１１０の表面積の１％以上１０％以下、さらに好ましくは、表面積の５％以上１０％以下と接触するように配置される。なお、本明細書では、「集電体の表面積」とは、集電体１１０上の、スペーサに接している部分の面積と金属層に接している部分の面積との和を意味する。
【００２２】
スペーサ１２０は、金属層１３０とセパレータ１４０とが接触しないよう保持できるものであれば、形状ないし構造に特に制限はないが、例示的には、格子状、柱状および梯子状からなる群から選択される形状を有するものが挙げられる。
【００２３】
図２は、例示的なスペーサを示す模式図である。
図３は、別の例示的なスペーサを示す模式図である。
図４は、別の例示的なスペーサを示す模式図である。
【００２４】
図２は、集電体１１０上に梯子状の形状を有するスペーサ２１０が形成されている様子を示す。図３は、集電体１１０上に格子状の形状を有するスペーサ３１０が形成されている様子を示す。図４は、集電体１１０上に柱状の形状を有するスペーサ４１０が形成されている様子を示す。各スペーサ２１０、３１０、４１０の寸法及び配置は限定されないが、例えば、スペーサ２１０、３１０、４１０の梯子、格子、あるいは、柱の厚さ（高さ）を２０μｍ以上１０１０μｍ以下の範囲とし、梯子、格子、あるいは、柱の間隔を１００μｍ以上２０ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。なお、図２〜図４は、スペーサ１２０の例示的なバリエーションを示すに過ぎず、格子や柱の間隔に制限はなく、これらの任意の組み合わせであってもよい。
【００２５】
金属層１３０は、アルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有し、金属単体であってもよいし、合金であってもよい。例えば、金属層１３０がアルカリ金属としてＬｉ単体からなる場合、リチウム空気電池やリチウム金属電池を構成できる。
【００２６】
金属層１３０は、好ましくは、１０μｍ以上１０００μｍ以下の範囲の厚さを有する。１０μｍ以上の厚さとすることで、既存の炭素負極等を用いた場合と比較して、エネルギー密度の点でのメリットが大きくなる。一方、１０００μｍ以下の厚さとすることで、既存の正極と溶解析出をバランスさせることができる。金属層１３０は、より好ましくは、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲の厚さを有する。
【００２７】
金属層１３０は、図１に示すように、集電体１１０が板状の形状を有する場合、集電体１１０の両面に被覆されることが好ましい。なお、以降では、簡単のため、本発明の負極構造体１００は、板状の集電体１１０を備えるものとして説明するが、集電体１１０の形状はこれに限定されないことに留意されたい。
【００２８】
セパレータ１４０は、アルカリ金属イオン、および／または、アルカリ土類金属イオンが通過可能であり、多孔質構造を有する絶縁性材料で形成されたものであれば特に制限はなく、既存の金属電池に使用されるセパレータを適用できる。例示的には、セパレータ１４０は、ポリエチレンやポリプロピレンをはじめとするポリオレフィン製の多孔質膜、ガラス繊維製の不織布等が挙げられる。セパレータ１４０の多孔質構造内に電解液が含侵され得る。
【００２９】
負極構造体１１０は、好ましくは、空間１５０に連通し、電解液を溜める液溜部１６０をさらに有する。これにより、負極構造体１００は余剰の電解液を保持することができるので、放電時に金属層１３０とセパレータ１４０との間の電解液が少なくなったとしても、毛細管現象により液溜部１６０から電解液が補充されるため、電池の性能の低下を抑制できる。
【００３０】
電解液としては、アルカリ金属塩、および／または、アルカリ土類金属塩を含有する、水系または非水系の任意の電解液を使用できる。
例えば、リチウム塩を含有する水系電解液の場合、ＬｉＯＨ、ＬｉＣｌ、ＬｉＮＯ３、Ｌｉ２ＳＯ４等を含有するものが挙げられる。水系電解液において、溶媒としては、水または水溶性の溶媒を用いることができる。当業者であれば、他の金属塩および水系電解液の組合せについても適宜採用することができる。
【００３１】
また、他の例として、リチウム塩を含有する非水系電解液の場合、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＳｉＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３（別名：ＬｉＴｆＯ）、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ（別名：ＬｉＴＦＳＩ）、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２等を含有するものが挙げられる。非水系電解液において、非水溶媒としては、グライム類（モノグライム、ジグライム、トリグライム、テトラグライム）、メチルブチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルブチルエーテル、ジブチルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、２，２−ジメチルテトラヒドロフラン、２，５−ジメチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ジメチル、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ポリエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、デカノリド、バレロラクトン、メバロノラクトン、カプロラクトン、アセトニトリル、ベンゾニトリル、ニトロメタン、ニトロベンゼン、トリエチルアミン、トリフェニルアミン、テトラエチレングリコールジアミン、ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホン、テトラメチレンスルホン、トリエチルホスフィンオキシド、１，３−ジオキソランおよびスルホラン等が使用できる。
【００３２】
なお、金属層１３０の種類や組成によっては、電解液中の溶存酸素が金属層１３０に到達しない方がよい場合もある。このような場合には、金属層１３０は、酸素バリア膜（図示せず）でコートされてもよい。酸素バリア膜は、酸素が通過しない任意の材料であるが、例示的には、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）が挙げられる。
【００３３】
次に、負極構造体１００の例示的な製造方法を説明する。
まず、集電体１１０を用意し、物理的気相成長法、化学的気相成長法、金属の溶湯塗布、ラミネート加工などによって金属層１３０を表面に被覆する。次に、金属層１３０上にスペーサ１２０を押し込むことで、集電体１１０上にスペーサ１２０を配置する。スペーサ１２０は、これを構成する材料を所望の形状にカットし、それを格子状、梯子状あるいは柱状に組み合わせて形成してもよい。また、前述の手順とは逆に、集電体１１０上に先にスペーサ１２０を配置し、金属溶湯塗布、物理的気相成長法や化学的気相成長法により金属層１３０を形成してもよい。この場合には、上述のカットした部材の組み合わせ以外にも、半導体におけるリソグラフィ技術、スプレー型の塗工機、３Ｄプリンタを使ってスペーサ１２０を形成することができる。
【００３４】
次に、セパレータ１４０を構成する材料をスペーサ１２０上にたわまないように張り、金属層１３０を覆うように巻き付ける。この際、図１に示すようにセパレータ１４０を袋状にし、端部を熱封止することが好ましい。セパレータ１４０をスペーサ１２０に対して、接触する部分で熱融着してもよい。これによりセパレータのたわみが低減する。
このようにして本発明の負極構造体１００が得られる。得られた負極構造体１００は、電池の構築前に上述の電解液に浸漬され、毛細管現象より、金属層１３０とスペーサ１２０とセパレータ１４０とで囲まれた空間１５０に電解液が充填される。
【００３５】
（実施の形態２）
実施の形態２では、実施の形態１で説明した本発明の負極構造体を用いた金属電池について説明する。
【００３６】
図５は、本発明の負極構造体を用いた空気電池を示す模式図である。
【００３７】
本発明の空気電池５００は、正極構造体５１０と負極構造体１００とが積層された積層構造を備える。ここで、負極構造体１００は、実施の形態１で説明した負極構造体と同様であるため説明を省略する。なお、積層構造は、収納容器（図示せず）に収容される。
【００３８】
正極構造体５１０は、集電体５２０と、それに接合された正極材５３０とを備え、空気極とも呼ばれる。正極材５３０は、正極活物質である空気または酸素を取り入れるようになっており、主として多孔質炭素材料を含有するが、必要に応じて、触媒、結着剤、導電助剤等を含んでもよい。多孔質炭素材料は、例示的には、メソポーラスカーボン、グラフェン、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンナノホーン等である。集電体５２０は、多孔性と導電性とを有する金属材料やカーボン等である。なお、このような正極構造体５１０として、例えば、特許第５７９１０２９号公報に記載される薄型正極構造体を用いてもよい。該薄型正極構造体は、集電体または正極材に、一方の側面から対向する側面に連通するガス流路用の溝または孔を有するため、負極構造体１００と積層しても、効率的に正極活物質を供給できるので、有利である。
【００３９】
本発明の空気電池５００の動作原理は既存のリチウム空気電池等と同様であるが、本発明の空気電池５００は、実施の形態１で説明した負極構造体１００を用いるため、空気電池５００の積層による機械的応力が負極構造体１００にかかったとしても、スペーサ１２０の作用により、アルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層１３０に塑性変形が生じない。したがって、充電時のデンドライト成長等の異常成長が抑制され、面内均一な金属電析を繰り返し実現でき、高い単位重量当たりのエネルギー密度を達成できる。
【００４０】
本発明の負極構造体１００は、電解液が充填されるべき空間１５０を有しているので、積層前に電解液に浸漬され、空間１５０に電解液が充填されさえすれば、単に正極構造体５１０と積層されるだけで、容易に大容量の空気電池となる。このため、本発明の負極構造体１００は、空気電池の低コスト化および実効的な生産性の向上に寄与することが期待される。
【００４１】
実施の形態２では、図５を参照して、本発明の負極構造体１００を用いた空気電池について詳述したが、本発明の負極構造体１００は空気電池に限らず、任意の金属電池に適用できることは言うまでもない。
【００４２】
次に具体的な実施例を用いて本発明を詳述するが、本発明がこれら実施例に限定されないことに留意されたい。
【実施例】
【００４３】
［実施例１］
実施例１では、スペーサを用いたコインセル（図６）を製造した。
図６は、実施例１によるコインセルを示す模式図である。【００４４】
実施例１による２０３２型コインセル６００は、負極構造体６１０と正極構造体６２０とが積層された積層構造体からなり、この積層構造体はコインセル型拘束具６３０により拘束されている。負極構造体６１０は、集電体６３５と、その上に付与されたアルカリ金属、および／または、アルカリ土類金属を含有する金属層であるリチウム金属６４０と、スペーサ６５０と、スペーサ６５０を介してリチウム金属６４０を覆うセパレータ６６０と、リチウム金属６４０とスペーサ６５０とセパレータ６６０とで囲まれた空間６７０とを備え、空間６７０には電解液が充填されている。正極構造体６２０は、集電体として金属メッシュ６８０上にカーボンブラックであるケッチェンブラック（登録商標）６９０を備える。【００４５】
実施例１によるコインセル６００は、次のようにして製造した。リチウム金属６４０（直径１６ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ）上にＰＥＴからなる筒状のスペーサ６５０（内径１４ｍｍ、高さ５００μｍ）を押し付け、配置した。セパレータ６６０としてポリプロピレン製多孔質膜を用い、これをスペーサ６５０上に押し付けた。これにより、リチウム金属６４０とセパレータ６６０との間にスペーサ６５０によって空間６７０を設け、負極構造体６１０を得た。次いで、得られた負極構造体６１０を、テトラグライム（ＴＥＧＤＭＥ、ジャパン・アドバンスト・ケミカルズ製）を溶媒に用い、１ｍｏｌ／Ｌのリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ、キシダ化学製）を溶解した電解液に浸漬し、空間６７０およびセパレータ６６０内を電解液で充填した。【００４６】
次に、金属メッシュ６８０（直径１６ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、目開き１ｍｍ）上にケッチェンブラック（登録商標）を１ｍｇ／ｃｍ２塗布し、正極構造体６２０を得た。電解液を充填した前述の負極構造体６１０に正極構造体６２０を貼り合わせ、コインセル型拘束具６３０で拘束した。実装は、露点温度−５０℃以下のドライルーム（乾燥空気内）で行った。【００４７】
実施例１によるコインセルを用いて充放電を行った。具体的には、酸素雰囲気中、水分濃度３０ｐｐｍ以下において、電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ２で２ｍＡｈ放電を行い、次いで、同じ電流密度で同じ電荷量で充電を行った。充放電後、コインセル型拘束具６３０を解体し、リチウム金属６４０を取り出し、ＴＥＧＤＭＥで表面を洗浄し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、日本電子製、ＪＳＭ−７８００Ｆ）で観察した。結果を図７に示す。【００４８】
図７は、実施例１によるコインセルにおける充放電後のリチウム金属の表面の様子を示すＳＥＭ像である。【００４９】
図７（Ａ）によれば、リチウム金属の表面は充放電後も均一であることが分かった。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の一部を拡大して示した図であるが、リチウム金属の表面にはデンドライト成長は確認されなかった。【００５０】
［比較例２］
比較例２では、スペーサを用いないコインセル（図８）を製造した。
図８は、比較例２によるコインセルを示す模式図である。【００５１】
比較例２によるコインセル８００は、スペーサ６５０およびそれによる電解液が充填されるべき空間６７０を有しない以外、実施例１によるコインセル６００と同様であった。
実施例１と同様に、比較例２によるコインセル８００を用いて、充放電を行い、充放電後のリチウム金属の表面を観察した。結果を図９に示す。【００５２】
図９は、比較例２によるコインセルにおける充放電後のリチウム金属の表面の様子を示すＳＥＭ像である。【００５３】
図９（Ａ）および（Ｂ）によれば、リチウム金属の表面には、充放電後に、デンドライト成長が確認された。【００５４】
実施例１および比較例２の結果から、集電体上にスペーサを配置し、金属層とセパレータとが直接接触しないようにすることで、負極構造体における金属層の可塑変形が防止され、デンドライト成長等の異常成長を抑制できることが確認された。【００５５】
［実施例３］
実施例３では、格子状の形状を有するスペーサを用いた負極構造体を製造した。
図１０は、実施例３による負極構造体を示す模式図である。【００５６】
図１０（Ａ）は、セパレータで覆う前の実施例３による負極構造体の平面図を示し、図１０（Ｂ）は、セパレータで覆った後の前記負極構造体を図１０（Ａ）のＡ−Ａ’で切断した断面図を示す。【００５７】
集電体１１０として板状のＣｕ金属（厚さ２０μｍ）を用い、その両面に金属層１３０としてリチウム金属をラミネート加工した。ラミネート加工されたリチウム金属の厚さは、２００μｍであった。次に、厚さ１００μｍのＰＥＴ製のシートをスペーサの高さが２２０μｍとなるように切り出し、２ｍｍピッチとなるように格子状に組み合わせ、格子状の形状を有するスペーサ１２０を形成し、金属層１３０に押し付けた。この場合、スペーサ１２０は、集電体１１０の表面積のうち５％以上１０％以下の面積と接触することになる。【００５８】
次いで、セパレータ１４０としてポリプロピレン製セパレータを、スペーサ１２０を介してリチウム金属全体を覆うように巻き付け、端部が袋状になるように熱封止した。このようにして金属層１３０とスペーサ１２０とセパレータ１４０とで囲まれた空間１５０を有する、実施例３による負極構造体１００を得た。さらに、負極構造体１００を実施例１で調製した電解液に浸漬し、空間１５０に電解液を充填した。【００５９】
［実施例４］
実施例４では、柱状の形状を有するスペーサを用いた負極構造体を製造した。
図１１は、実施例４による負極構造体を示す模式図である。【００６０】
図１１（Ａ）は、セパレータで覆う前の実施例４による負極構造体の平面図を示し、図１１（Ｂ）は、セパレータで覆った後の前記負極構造体を図１１（Ａ）のＡ−Ａ’で切断した断面図を示す。【００６１】
集電体１１０として板状のＣｕ金属（厚さ２０μｍ）を用いた。次に、３Ｄプリンタを用いて、高さ２１０μｍ、直径３０μｍのＰＥＴ製の柱を、０．５ｍｍピッチとなるように配置した、柱状の形状を有するスペーサ１２０を形成した。次に、リチウム金属の溶湯をスペーサ１２０の周りの集電体１１０上に流し込み、リチウムからなる金属層１３０を形成した。金属層１３０の厚さは、２００μｍであった。この場合、スペーサ１２０は、集電体１１０の表面積のうち０．２％以上１０％以下の面積と接触することになる。【００６２】
次いで、セパレータ１４０としてポリプロピレン製セパレータを、スペーサ１２０を介してリチウム金属全体を覆うように巻き付け、端部が袋状になるように熱封止した。このようにして金属層１３０とスペーサ１２０とセパレータ１４０とで囲まれた空間１５０を有する、実施例４による負極構造体１００を得た。さらに、負極構造体１００を実施例１で調製した電解液に浸漬し、空間１５０に電解液を充填した。【００６３】
［実施例５］
実施例５では、柱状の形状を有するスペーサを用い、液溜部を備えた負極構造体を製造した。
図１２は、実施例５による負極構造体を示す模式図である。【００６４】
図１２（Ａ）は、実施例５による負極構造体と正極構造体とを積層し、設計容量の放電後の様子を模式的に示し、図１２（Ｂ）は、その充電後の様子を模式的に示す。【００６５】
集電体１１０として板状のＣｕ金属（厚さ４０μｍ）を用い、その片面に金属層１３０としてリチウム金属をラミネート加工した。ラミネート加工されたリチウム金属の厚さは、２００μｍであった。次に、厚さ２００μｍのＰＥＴ製のシートをスペーサの高さが２２０μｍとなるように柱状に切り出し、１ｍｍピッチとなるように配置し、柱状の形状を有するスペーサ１２０を形成し、金属層１３０に押し付けた。この場合、スペーサ１２０は、集電体１１０の表面積のうち１％以上１０％以下の面積と接触することになる。【００６６】
セパレータ１４０としてポリプロピレン製セパレータを、スペーサ１２０を介してリチウム金属全体を覆うように巻き付け、金属層１３０とスペーサ１２０とセパレータ１４０とで囲まれた空間１５０を形成した。さらに、空間１５０の両端部に、ポリプロピレン製硬質ポリマー材で形成された断面形状がコの字型の型枠１２１０の内部に薄く靭性のあるポリプロピレン製のフィルム１２２０を配して形成した液溜部１２３０を配置した。このようにして得た液溜部１２３０を備える負極構造体１２４０を、実施例１で調製した電解液に浸漬し、空間１５０および液溜部１２３０に電解液を充填した。【００６７】
次に、実施例１と同様に、金属メッシュ（直径１６ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、目開き１ｍｍ）上にケッチェンブラック（登録商標）を１ｍｇ／ｃｍ２塗布し、正極構造体１２５０を得た。電解液で充填させた負極構造体１２４０に正極構造体１２５０を貼り合わせ、拘束し、コインセル型電池とした。実装は、露点温度−５０℃以下のドライルーム（乾燥空気内）で行った。【００６８】
コインセルを用いて充放電を行い、液溜部１２３０の機能について調べた。なお、正極構造体１２５０には電解液が含浸されており、正極構造体１２５０を構成する正極材（ここではケッチェンブラック）の空孔率が８０％以上であるため、放電反応により正極材の空隙を埋めるように過酸化リチウム１２６０が析出する。【００６９】
酸素雰囲気中、水分濃度３０ｐｐｍ以下において、電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ２で２ｍＡｈ放電を行った。放電後、図１２（Ａ）に示されるように、正極構造体１２５０には固体の過酸化リチウム１２６０が析出し、電解液は負極構造体１２４０側に押し出された。負極構造体１２４０では、リチウム金属が溶解して体積が減少し、その分空間１５０の容積が増加しているため、押し出された電解液がセパレータ１４０と金属層１３０との間の空間１５０を埋めた。【００７０】
次いで、同じ条件で充電を行った。充電後、図１２（Ｂ）に示されるように、正極構造体１２５０で析出した過酸化リチウム１２６０は分解し、設計量の金属層１３０を備えた負極構造体１２４０となった。金属層１３０とセパレータ１４０との間の電解液（電解液層）の厚さは、設計どおり２０μｍであった。【００７１】
ここで、過酸化リチウムの密度は、理想的には、約２ｇ／ｃｍ２であり、空気電池放電反応によって生成される過酸化リチウムのそれは、１〜１．５ｇ／ｃｍ２であることが知られている。金属リチウムの密度は、理想的に電析しても、０．５ｇ／ｃｍ２である。これらのことから、放電後よりも充電後の方が単位面積当たりの電解液の液量は必ず多くなる（すなわち、図１２における距離Ａは距離Ｂより大きくなる）。したがって、図１２（Ｂ）の充電後は、余剰の電解液量が発生するが、負極構造体１２４０は液溜部１２３０を有するため、余剰の電解液を液溜部１２３０に保持できる。一方、図１２（Ｂ）から図１２（Ａ）に至る放電時には、液溜部１２３０に保持された電解液は、リチウム金属の溶解の程度に応じて、液溜部１２３０から注液される。したがって、充放電のいずれの状態においても、負極構造体１２４０と正極構造体１２６０との間を気泡等なく電解液で完全に充填することができる。【００７２】
なお、実施例３、４等の負極構造体においても、外周部に液溜部を備えていてもよいことはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の負極構造体は、アルカリ金属やアルカリ土類金属等の金属を含有する負極を利用した空気電池、金属電池等に利用される。
【符号の説明】
【００７４】
１００、６１０、１２４０  負極構造体
１１０、５２０、６３５  集電体
１２０、２１０、３１０、４１０、６５０  スペーサ
１３０  金属層
１４０、６６０  セパレータ
１５０、６７０  空間
１６０、１２３０  液溜部
５００  空気電池
５１０、６２０、１２５０  正極構造体
５３０  正極材
６００、８００  コインセル
６３０  コインセル型拘束具
６４０  リチウム金属
６８０  金属メッシュ
６９０  ケッチェンブラック（登録商標）
１２１０  型枠
１２２０  フィルム
１２６０  過酸化リチウム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2019009017.tif 000016
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