(57)【要約】  変形爪を矯正するための変形爪矯正具１Ａであって、第１フック２と、第２フック３と、一端側が第１フック２に接合され、他端側が第２フック３に接合されたパイプ形状の可撓性部材４と、可撓性部材４に挿入された超弾性特性を有するワイヤー部材５とを備え、可撓性部材４は、第１フック２と第２フック３との間隔を変更できるように伸縮可能に構成されたことを特徴とする。
2018216244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形爪を矯正するための変形爪矯正具であって、
前記変形爪の幅方向一端に取り付け可能に構成された第１フックと、
前記変形爪の幅方向他端に取り付け可能に構成された第２フックと、
一端側が前記第１フックに接合され、他端側が前記第２フックに接合されたパイプ形状の可撓性部材と、
前記可撓性部材に挿入された超弾性特性を有するワイヤー部材と、
を備え、
前記可撓性部材は、前記第１フックと前記第２フックとの間隔を変更できるように伸縮可能に構成された
ことを特徴とする変形爪矯正具。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記一端側に前記第１フックの末端が挿入された状態で前記第１フックに接合され、かつ前記他端側に前記第２フックの末端が挿入された状態で前記第２フックに接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項３】
前記第１フックは、前記末端が開口した中空形状であり、
前記第２フックは、前記末端が開口した中空形状であり、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１フック内にスライド可能に挿入され、かつ他端が前記第２フック内にスライド可能に挿入されている
ことを特徴とする請求項２に記載の変形爪矯正具。
【請求項４】
前記可撓性部材は、前記一端側の外面が溶接されてなる第１溶接部と、前記他端側の外面が溶接されてなる第２溶接部と、前記第１溶接部と前記第２溶接部の間の中間部と、を備えたコイルであり、
前記第１溶接部および前記第２溶接部は、前記中間部よりも剛性が大きく、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１溶接部の領域に位置し、他端が前記第２溶接部の領域に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の変形爪矯正具。
【請求項５】
前記可撓性部材は、前記一端側の第１剛体部と、前記他端側の第２剛体部と、螺旋状の切り込みが形成された中間部と、を備えた螺旋パイプであり、
前記第１剛体部および前記第２剛体部は、前記中間部よりも剛性が大きく、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１剛体部の領域に位置し、他端が前記第２剛体部の領域に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載の変形爪矯正具。
【請求項６】
前記第１フックおよび前記第２フックは、先端側にかえし部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項７】
前記ワイヤー部材は、円弧形状であり、変形すると当該円弧形状に回復しようとする
ことを特徴とする請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記一端側および／または前記他端側から前記ワイヤー部材を出し入れできるように、前記一端側の外面が前記第１フックに接合され、かつ前記他端側の外面が前記第２フックに接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項９】
前記第１フックは、第１フック本体部と、前記第１フック本体部の上面に形成された第１拡張部と、を有し、
前記第１拡張部は、前記上面から起立した第１面を有し、
前記第２フックは、第２フック本体部と、前記第２フック本体部の上面に形成された第２拡張部と、を有し、
前記第２拡張部は、前記上面から起立した第２面を有し、
前記可撓性部材は、前記一端側の開口が前記第１面に対向し、かつ前記他端側の開口が前記第２面に対向するように、前記一端側の下部が前記第１フック本体部の前記上面に接合され、かつ前記他端側の下部が前記第２フック本体部の前記上面に接合される
ことを特徴とする請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項１０】
前記ワイヤー部材は、前記可撓性部材の自然長よりも長く、
前記第１拡張部は、前記第１面に形成された、前記ワイヤー部材の一端が収容される第１溝を有し、
前記第２拡張部は、前記第２面に形成された、前記ワイヤー部材の他端が収容される第２溝を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の変形爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き爪や陥入爪等の変形爪を矯正するための変形爪矯正具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の変形爪矯正具としては、例えば、Ｌ字状のクロスバーが溶接された２枚の弾性プレートと、これら２枚の弾性プレートを結束する糸と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この変形爪矯正具は、変形爪に装着されると２枚の弾性プレートが変形爪に沿って湾曲した状態になり、２枚の弾性プレートに復元力（元の形状に戻ろうとする力）が発生する。この復元力を長期にわたって維持することで、変形爪を矯正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の変形爪矯正具の装着方法は、まず、一方の弾性プレートのフックを変形爪の幅方向一端に取り付け、他方の弾性プレートのフックを変形爪の幅方向他端に取り付ける。次いで、一方の弾性プレートを他方の弾性プレートのクロスバーの下にはめ込み、かつ他方の弾性プレートを一方の弾性プレートのクロスバーの下にはめ込む。最後に、各クロスバーに糸をかけて２枚の弾性プレートを結束する。このように、上記従来の変形爪矯正具は、装着作業が複雑で手間がかかる。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、容易に装着することが可能な変形爪矯正具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る変形爪矯正具は、
変形爪を矯正するための変形爪矯正具であって、
前記変形爪の幅方向一端に取り付け可能に構成された第１フックと、
前記変形爪の幅方向他端に取り付け可能に構成された第２フックと、
一端側が前記第１フックに接合され、他端側が前記第２フックに接合されたパイプ形状の可撓性部材と、
前記可撓性部材に挿入された超弾性特性を有するワイヤー部材と、
を備え、
前記可撓性部材は、前記第１フックと前記第２フックとの間隔を変更できるように伸縮可能に構成されたことを特徴とする。【０００８】
上記変形爪矯正具では、
前記可撓性部材は、前記一端側に前記第１フックの末端が挿入された状態で前記第１フックに接合され、かつ前記他端側に前記第２フックの末端が挿入された状態で前記第２フックに接合されていてもよい。【０００９】
上記変形爪矯正具では、
前記第１フックが、前記末端が開口した中空形状であり、
前記第２フックが、前記末端が開口した中空形状である場合、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１フック内にスライド可能に挿入され、かつ他端が前記第２フック内にスライド可能に挿入されていることが好ましい。【００１０】
上記変形爪矯正具では、
前記可撓性部材が、前記一端側の外面が溶接されてなる第１溶接部と、前記他端側の外面が溶接されてなる第２溶接部と、前記第１溶接部と前記第２溶接部の間の中間部と、を備えたコイルである場合、
前記第１溶接部および前記第２溶接部は、前記中間部よりも剛性が大きく、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１溶接部の領域に位置し、他端が前記第２溶接部の領域に位置することが好ましい。【００１１】
上記変形爪矯正具では、
前記可撓性部材が、前記一端側の第１剛体部と、前記他端側の第２剛体部と、螺旋状の切り込みが形成された中間部と、を備えた螺旋パイプである場合、
前記第１剛体部および前記第２剛体部は、前記中間部よりも剛性が大きく、
前記ワイヤー部材は、一端が前記第１剛体部の領域に位置し、他端が前記第２剛体部の領域に位置することが好ましい。【００１２】
上記変形爪矯正具では、
前記第１フックおよび前記第２フックは、先端側にかえし部を備えていてもよい。【００１３】
上記変形爪矯正具では、
前記ワイヤー部材は、円弧形状であり、変形すると当該円弧形状に回復しようとしてもよい。【００１４】
上記変形爪矯正具では、
前記可撓性部材は、前記一端側および／または前記他端側から前記ワイヤー部材を出し入れできるように、前記一端側の外面が前記第１フックに接合され、かつ前記他端側の外面が前記第２フックに接合されていてもよい。【００１５】
上記変形爪矯正具では、
前記第１フックは、第１フック本体部と、前記第１フック本体部の上面に形成された第１拡張部と、を有し、
前記第１拡張部は、前記上面から起立した第１面を有し、
前記第２フックは、第２フック本体部と、前記第２フック本体部の上面に形成された第２拡張部と、を有し、
前記第２拡張部は、前記上面から起立した第２面を有し、
前記可撓性部材は、前記一端側の開口が前記第１面に対向し、かつ前記他端側の開口が前記第２面に対向するように、前記一端側の下部が前記第１フック本体部の前記上面に接合され、かつ前記他端側の下部が前記第２フック本体部の前記上面に接合されることが好ましい。【００１６】
上記変形爪矯正具では、
前記ワイヤー部材は、前記可撓性部材の自然長よりも長く、
前記第１拡張部は、前記第１面に形成された、前記ワイヤー部材の一端が収容される第１溝を有し、
前記第２拡張部は、前記第２面に形成された、前記ワイヤー部材の他端が収容される第２溝を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易に装着することが可能な変形爪矯正具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）第１実施形態に係る変形爪矯正具の非装着状態を示す図である。（Ｂ）第１実施形態に係る変形爪矯正具の装着状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図４】第３実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図５】第４実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図６】第５実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図７】第６実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図８】第７実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図９】第８実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図１０】第９実施形態に係る変形爪矯正具の構造を示す図である。
【図１１】第９実施形態に係る変形爪矯正具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る変形爪矯正具の各実施形態について説明する。本発明に係る変形爪矯正具は、巻き爪や陥入爪等の変形爪（特に、足の変形爪）を矯正するためのものである。
【００２０】
［第１実施形態］
図１（Ａ）に、本発明の第１実施形態に係る変形爪矯正具１Ａの正面図を示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ａは、第１フック２と、第２フック３と、本発明の「可撓性部材」に相当するコイル４と、を備える。
【００２１】
図１（Ｂ）に、変形爪１００に装着された変形爪矯正具１Ａの正面図を示す。図１（Ｂ）は、足の指の変形爪１００を示しているが、指は省略している。変形爪矯正具１Ａは、変形爪１００に装着された状態（以下、装着状態）において、変形爪１００に沿って湾曲し、矯正力を発揮する。
【００２２】
第１フック２は、図１（Ｂ）に示すように、変形爪１００の幅方向一端に取り付け可能に構成されている。具体的には、第１フック２は、先端側を変形爪１００の幅方向一端の裏側に引っ掛けることができるように、先端側がＵ字形状に湾曲している。第１フック２は、円柱形状のステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。
【００２３】
第２フック３は、図１（Ｂ）に示すように、変形爪１００の幅方向他端に取り付け可能に構成されている。具体的には、第２フック３は、先端側を変形爪１００の幅方向他端の裏側に引っ掛けることができるように、先端側がＵ字形状に湾曲している。第２フック３は、円柱形状のステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。
【００２４】
図２に、変形爪矯正具１Ａの構造を示す。図２は、第１フック２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３側において外部構造（正面図）を示している。同図に示すように、変形爪矯正具１Ａは、コイル４にスライド可能に挿入された円柱形状のワイヤー部材５を備える。このワイヤー部材５が、矯正力を発揮する。
【００２５】
コイル４は、一端側に第１フック２の末端が挿入された状態で第１フック２に接合され、かつ他端側に第２フック３の末端が挿入された状態で第２フック３に接合されている。本実施形態では、レーザ溶接によって、コイル４の一端の内面と第１フック２の末端側の外面とが接合されている（図２の溶接部６参照）。同様に、レーザ溶接によって、コイル４の他端の内面と第２フック３の末端側の外面とが接合されている（図示略）。コイル４は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。
【００２６】
コイル４は、可撓性および伸縮性を有する。コイル４は、一端から他端までの長さを変更できるように、言い換えれば、第１フック２と第２フック３との間隔を変更できるように、伸縮可能に構成されている。例えば、第１フック２が変形爪１００の幅方向一端に取り付けられた状態で、第２フック３が引っ張られると、コイル４が伸びて第１フック２と第２フック３との間隔が大きくなる。これにより、変形爪１００の幅方向他端への第２フック３の取り付けは、容易になる。本実施形態では、自然長１７［ｍｍ］のコイル４が使用される。
【００２７】
ワイヤー部材５は、超弾性特性を有し、変形爪１００を矯正する役割を果たす。超弾性特性とは、例えば、負荷時に応力誘起マルテンサイト変態によって生じた変形が、除荷時の逆変態によって回復する特性をいう。本実施形態では、ワイヤー部材５は、直線形状であり、装着状態において湾曲すると、当該直線形状に回復しようとする。変形爪矯正具１Ａは、この超弾性特性を利用して、変形爪１００を矯正する。ワイヤー部材５は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる。
【００２８】
結局、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ａは、第１フック２と第２フック３との間隔を変更できるように伸縮可能に構成されたコイル４を備えているので、コイル４の伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００２９】
［第２実施形態］
図３に、本発明の第２実施形態に係る変形爪矯正具１Ｂを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｂは、第１フック１２と、第２フック１３と、コイル４と、ワイヤー部材５と、を備える。コイル４およびワイヤー部材５は、第１実施形態のものと同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、図３は、第１フック１２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック１３側において外部構造（正面図）を示している。
【００３０】
第１フック１２は、変形爪１００の幅方向一端に取り付け可能に構成されている。具体的には、第１フック１２は、先端側を変形爪１００の幅方向一端の裏側に引っ掛けることができるように、先端側がＵ字形状に湾曲している。第１フック１２は、先端および末端が開口した円管形状のステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。第１フック１２の末端側には、ワイヤー部材５の一端がスライド可能に挿入されている。
【００３１】
第２フック１３は、変形爪１００の幅方向他端に取り付け可能に構成されている。具体的には、第２フック１３は、先端側を変形爪１００の幅方向他端の裏側に引っ掛けることができるように、先端側がＵ字形状に湾曲している。第２フック１３は、先端および末端が開口した円管形状のステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。第２フック１３の末端側には、ワイヤー部材５の他端がスライド可能に挿入されている。
【００３２】
装着状態において、ワイヤー部材５は元の直線形状に回復しようとするため、ワイヤー部材５の一端および他端には上方向の反発力が生じる。本実施形態では、ワイヤー部材５の一端および他端がそれぞれ第１フック１２および第２フック１３に挿入されているため、第１フック１２および第２フック１３が、上記反発力を受ける。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｂによれば、上記反発力によりコイル４が屈曲してしまうのを防ぐことができる。
【００３３】
また、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｂによれば、第１実施形態と同様に、コイル４の伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００３４】
［第３実施形態］
図４に、本発明の第３実施形態に係る変形爪矯正具１Ｃを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｃは、第１フック２と、第２フック３と、コイル１４と、ワイヤー部材５と、を備える。第１フック２、第２フック３およびワイヤー部材５は、第１実施形態のものと同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、図４は、第１フック２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３側において外部構造（正面図）を示している。
【００３５】
コイル１４は、一端側に第１フック２の末端が挿入された状態で第１フック２に接合され、かつ他端側に第２フック３の末端が挿入された状態で第２フック３に接合されている。本実施形態では、レーザ溶接によって、コイル１４の一端の内面と第１フック２の末端側の外面とが接合されている（図４の溶接部６参照）。同様に、レーザ溶接によって、コイル１４の他端の内面と第２フック３の末端側の外面とが接合されている（図示略）。コイル１４は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。
【００３６】
コイル１４は、一端側の第１溶接部１４ａと、他端側の第２溶接部１４ｂと、中間部１４ｃとを含む。第１溶接部１４ａは、レーザ溶接によって、外面の上下２箇所が溶接されている（図４の溶接部７参照）。第２溶接部１４ｂは、レーザ溶接によって、外面の上下２箇所が溶接されている（図４の溶接部７参照）。第１溶接部１４ａおよび第２溶接部１４ｂは、中間部１４ｃよりも剛性が大きく、可撓性および伸縮性を有しない。
【００３７】
ワイヤー部材５は、コイル１４にスライド可能に挿入されているが、常に、一端が第１溶接部１４ａの領域に位置し、他端が第２溶接部１４ｂの領域に位置する。このため、第１溶接部１４ａおよび第２溶接部１４ｂが、装着状態においてワイヤー部材５の一端および他端に生じる反発力を受ける。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｃによれば、上記反発力によりコイル１４が屈曲してしまうのを防ぐことができる。
【００３８】
コイル１４の中間部１４ｃは、可撓性および伸縮性を有する。すなわち、中間部１４ｃは、第１フック２と第２フック３との間隔を変更できるように伸縮可能に構成されている。例えば、第１フック２が変形爪１００の幅方向一端に取り付けられた状態で、第２フック３が引っ張られると、中間部１４ｃが伸びて第１フック２と第２フック３との間隔が大きくなる。これにより、変形爪１００の幅方向他端への第２フック３の取り付けは、容易になる。結局、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｃによれば、コイル１４の中間部１４ｃの伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００３９】
［第４実施形態］
図５に、本発明の第４実施形態に係る変形爪矯正具１Ｄを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｄは、第１フック２と、第２フック３と、螺旋パイプ２４と、ワイヤー部材５と、を備える。第１フック２、第２フック３およびワイヤー部材５は、第１実施形態のものと同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、図５は、第１フック２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３側において外部構造（正面図）を示している。
【００４０】
螺旋パイプ２４は、一端側に第１フック２の末端が挿入された状態で第１フック２に接合され、かつ他端側に第２フック３の末端が挿入された状態で第２フック３に接合されている。本実施形態では、レーザ溶接によって、螺旋パイプ２４の一端の内面と第１フック２の末端側の外面とが接合されている（図５の溶接部６参照）。同様に、レーザ溶接によって、螺旋パイプ２４の他端の内面と第２フック３の末端側の外面とが接合されている（図示略）。螺旋パイプ２４は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる。
【００４１】
螺旋パイプ２４は、一端側の第１剛体部２４ａと、他端側の第２剛体部２４ｂと、中間部２４ｃとを含む。螺旋状の切り込みは、中間部２４ｃにのみ形成されている。第１剛体部２４ａおよび第２剛体部２４ｂは、中間部２４ｃよりも剛性が大きく、可撓性および伸縮性を有しない。
【００４２】
ワイヤー部材５は、螺旋パイプ２４にスライド可能に挿入されているが、常に、一端が第１剛体部２４ａの領域に位置し、他端が第２剛体部２４ｂの領域に位置する。このため、第１剛体部２４ａおよび第２剛体部２４ｂが、装着状態においてワイヤー部材５の一端および他端に生じる反発力を受ける。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｄによれば、上記反発力により螺旋パイプ２４が屈曲してしまうのを防ぐことができる。
【００４３】
螺旋パイプ２４の中間部２４ｃは、可撓性および伸縮性を有する。すなわち、中間部２４ｃは、螺旋状の切り込みにより伸縮可能に構成され、第１フック２と第２フック３との間隔を変更できる。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｄによれば、螺旋パイプ２４の中間部２４ｃの伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００４４】
［第５実施形態］
図６に、本発明の第５実施形態に係る変形爪矯正具１Ｅを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｅは、第１フック２２と、第２フック２３と、コイル４と、ワイヤー部材５と、を備える。コイル４およびワイヤー部材５は、第１実施形態のものと同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、図６は、第１フック２２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック２３側において外部構造（正面図）を示している。
【００４５】
第１フック２２は、先端側にかえし部２２ａを備える点を除いて、第１実施形態の第１フック２と共通している。かえし部２２ａは、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）のかえしを含む。第１フック２２は、かえし部２２ａを備えることで、変形爪１００への取り付けの確実性が高まる。
【００４６】
第２フック２３は、先端側にかえし部２３ａを備える点を除いて、第１実施形態の第２フック３と共通している。かえし部２３ａは、少なくとも１つ（本実施形態では、２つ）のかえしを含む。第２フック２３は、かえし部２３ａを備えることで、変形爪１００への取り付けの確実性が高まる。
【００４７】
結局、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｅは、かえし部２２ａ、２３ａを備えることで、変形爪１００への装着の確実性が高まる。なお、かえし部２２ａ、２３ａは、他の全ての実施形態に適用することができる。
【００４８】
［第６実施形態］
図７に、本発明の第６実施形態に係る変形爪矯正具１Ｆを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｆは、第１フック２と、第２フック３と、コイル４と、ワイヤー部材１５と、を備える。第１フック２、第２フック３およびコイル４は、第１実施形態のものと同一であるため、ここでは説明を省略する。なお、図７は、第１フック２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３側において外部構造（正面図）を示している。
【００４９】
ワイヤー部材１５は、例えば、円柱形状のＮｉ−Ｔｉ合金からなり、超弾性特性を有する。本実施形態では、人間の正常な爪が円弧形状であることを考慮して、ワイヤー部材１５は、円弧形状に形成されている。ワイヤー部材１５は、装着状態において湾曲すると、当該円弧形状に回復しようとする。このため、ワイヤー部材１５は、直線形状に回復しようとするワイヤー部材５と比較すると、矯正力が小さくなる。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｆによれば、変形爪１００が過度に矯正されること（例えば、爪の反り返り）を防ぐことができる。なお、ワイヤー部材１５は、他の全ての実施形態に適用することができる。
【００５０】
コイル４は、可撓性を有するため、ワイヤー部材１５が挿入されると円弧形状になる。コイル４は、円弧形状になっても伸縮性は失われない。したがって、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｆによれば、コイル４の伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００５１】
［第７実施形態］
図８に、本発明の第７実施形態に係る変形爪矯正具１Ｇを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｇは、第１フック２と、第２フック３と、コイル４と、ワイヤー部材５と、を備える。図８は、第１フック２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３側において外部構造（正面図）を示している。
【００５２】
本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｇは、コイル４と第１フック２および第２フック３との接合関係を除き、第１実施形態と同一の関係である。本実施形態では、レーザ溶接によって、コイル４の一端の外面と第１フック２の末端側の外面とが接合されている（図８の溶接部１６参照）。同様に、レーザ溶接によって、コイル４の他端の外面と第２フック３の末端側の外面とが接合されている（図示略）。
【００５３】
装着状態において、コイル４は、第１フック２および第２フック３の上方に位置する。また、コイル４の一端および他端の開口は開放状態となる。このため、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｇでは、装着状態において、コイル４の一端側および他端側からのワイヤー部材５の出し入れが可能になる。
【００５４】
例えば、外径の小さいワイヤー部材５がコイル４に挿入されることで、矯正力が小さくなる一方、外径の大きいワイヤー部材５がコイル４に挿入されることで、矯正力が大きくなる。すなわち、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｇによれば、装着状態において矯正力の調整が可能になる。なお、この構成（コイル４と第１フック２および第２フック３との接合関係）は、他の全ての実施形態に適用することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る変形爪矯正具１Ｇによれば、第１実施形態と同様に、コイル４の伸縮性を利用することで、変形爪１００への装着が容易になる。
【００５６】
［第８実施形態］
図９に、本発明の第８実施形態に係る変形爪矯正具１Ｈを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｈは、第１フック３２と、第２フック３３と、コイル３４と、ワイヤー部材３５と、を備える。図９は、第１フック３２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック３３側において外部構造（正面図）を示している。
【００５７】
第１フック３２は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなり、コイル３４の一端側に設けられる。第１フック３２は、外周のエッジ部分が面取りされている。第１フック３２は、断面略Ｕ字状に湾曲した板状のフック本体部３２ａと、フック本体部３２ａの上面側に形成された拡張部３２ｂと、で構成される。第１フック３２の幅は、コイル３４の外径よりもわずかに大きい。
【００５８】
フック本体部３２ａは、変形爪１００の幅方向一端の表側に位置する上側部分の下面と、変形爪１００の幅方向一端の裏側に位置する下側部分の上面に、複数（本実施形態では、上側部分に４つ、下側部分に２つ）のかえし３２ｃを含む。かえし３２ｃは、幅方向に延びるように形成されている。かえし３２ｃは、図６のかえし部２２ａ、２３ａと同様に、変形爪１００への装着の確実性を高める。なお、かえし３２ｃの数および形状は、適宜変更できる。
【００５９】
フック本体部３２ａの上側部分は、コイル３４の一端から離れるほど（コイル３４の中間部分に近づくほど）、コイル３４の下部との隙間が大きくなる。また、フック本体部３２ａの湾曲部分は、内面の中央部分に幅方向に延びる凹部３２ｄを有する。
【００６０】
拡張部３２ｂは、正面からみて略三角形状に形成されており、フック本体部３２ａの上面から起立した第１面（本実施形態では、垂直に起立した垂直面）を有する。第１面は、コイル３４の一端側からワイヤー部材３５が抜け落ちないように、コイル３４の一端側の開口に対向している。
【００６１】
第２フック３３は、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなり、コイル３４の他端側に設けられる。第２フック３３は、外周のエッジ部分が面取りされている。第２フック３３は、第１フック３２と同様に、断面略Ｕ字状に湾曲した板状のフック本体部３３ａと、フック本体部３３ａの上面側に形成された拡張部３３ｂと、で構成される。第２フック３３の幅は、第１フック３２の幅と同じである。
【００６２】
フック本体部３３ａは、変形爪１００の幅方向他端の表側に位置する上側部分の下面と、変形爪１００の幅方向他端の裏側に位置する下側部分の上面に、複数（本実施形態では、上側部分に４つ、下側部分に２つ）のかえし３３ｃを含む。かえし３３ｃは、幅方向に延びるように形成されている。かえし３３ｃは、図６のかえし部２２ａ、２３ａと同様に、変形爪１００への装着の確実性を高める。なお、かえし３３ｃの数および形状は、適宜変更できる。
【００６３】
フック本体部３３ａの上側部分は、コイル３４の他端から離れるほど（コイル３４の中間部分に近づくほど）、コイル３４の下部との隙間が大きくなる。また、フック本体部３３ａの湾曲部分は、内面の中央部分に幅方向に延びる凹部３３ｄを有する。
【００６４】
拡張部３３ｂは、正面からみて略三角形状に形成されており、フック本体部３３ａの上面から起立した第２面（本実施形態では、垂直に起立した垂直面）を有する。第２面は、コイル３４の他端側からワイヤー部材３５が抜け落ちないように、コイル３４の他端側の開口に対向している。
【００６５】
コイル３４は、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）またはコバルト基合金からなる。コイル３４は、ワイヤー部材３５を内包した状態で、一端側の下部が第１フック３２のフック本体部３２ａの上面に接合され、他端側の下部が第２フック３３のフック本体部３３ａの上面に接合されている。本実施形態では、所定の金属を供給しながらレーザ溶接を行うレーザ肉盛溶接によって、コイル３４と第１フック３２および第２フック３３とを接合している（図９の肉盛溶接部８参照）。
【００６６】
コイル３４は、一端側の上部および他端側の上部にも、レーザ肉盛溶接によって肉盛溶接部８が形成されている。コイル３４の肉盛溶接部８が形成されている部分（一端部および他端部）は、可撓性および伸縮性を有しないが、コイル３４の肉盛溶接部８が形成されていない部分（中間部分）は、可撓性および伸縮性を有する。コイル３４の一端部および他端部は、コイル３４の中間部分よりも剛性が大きく、厚みも大きい。
【００６７】
ワイヤー部材３５は、超弾性特性を有し、変形爪１００を矯正する役割を果たす。ワイヤー部材３５は、直線形状であり、装着状態において湾曲すると、当該直線形状に回復しようとする。変形爪矯正具１Ｈは、この超弾性特性を利用して、変形爪１００を矯正する。ワイヤー部材３５は、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金からなる。ワイヤー部材３５の長さは、コイル３４の自然長（本実施形態では、１８［ｍｍ］）と同じであるが、コイル３４の自然長より短くてもよい。
【００６８】
［第９実施形態］
図１０および図１１に、本発明の第９実施形態に係る変形爪矯正具１Ｉを示す。同図に示すように、変形爪矯正具１Ｉは、第１フック４２と、第２フック４３と、コイル４４と、ワイヤー部材４５と、を備える。図１０は、第１フック４２側において内部構造（断面図）を示し、第２フック４３側において外部構造（正面図）を示している。
【００６９】
コイル４４およびワイヤー部材４５は、ワイヤー部材４５の長さがコイル４４の自然長よりも長い点を除き、第８実施形態のコイル３４およびワイヤー部材３５と同一である。また、コイル４４は、第８実施形態と同様に、第１フック４２および第２フック４３にレーザ肉盛溶接によって接合されている。図１０および図１１では、コイル４４の一端部および他端部に形成された肉盛溶接部８を省略している。
【００７０】
第１フック４２は、断面略Ｕ字状に湾曲した板状のフック本体部４２ａと、フック本体部４２ａの上面側に形成された拡張部４２ｂと、で構成される。第１フック４２は、外周のエッジ部分が面取りされている。フック本体部４２ａは、第８実施形態のフック本体部３２ａと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００７１】
拡張部４２ｂは、コイル４４の一端側の開口に対向している面、すなわちフック本体部４２ａの上面から起立した第１面を有する。第１面には、ワイヤー部材４５の一端が収容される第１溝４２ｅが形成されている。第１溝４２ｅは、装着状態においてワイヤー部材４５の一端に生じる反発力を受ける。したがって、上記反発力によりコイル４４が傷ついたり、屈曲したりしてしまうのを防ぐことができる。第１溝４２ｅは、本実施形態では幅方向全体に形成されているが、幅方向の一部にのみ形成されていてもよい。
【００７２】
第２フック４３は、断面略Ｕ字状に湾曲した板状のフック本体部４３ａと、フック本体部４３ａの上面側に形成された拡張部４３ｂと、で構成される。第２フック４３は、外周のエッジ部分が面取りされている。フック本体部４３ａは、第８実施形態のフック本体部３３ａと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
拡張部４３ｂは、コイル４４の他端側の開口に対向している面、すなわちフック本体部４３ａの上面から起立した第２面を有する。第２面には、ワイヤー部材４５の他端が収容される第２溝４３ｅが形成されている。第２溝４３ｅは、装着状態においてワイヤー部材４５の他端に生じる反発力を受ける。したがって、上記反発力によりコイル４４が傷ついたり、屈曲したりしてしまうのを防ぐことができる。第２溝４３ｅは、本実施形態では幅方向全体に形成されているが、幅方向の一部にのみ形成されていてもよい。
【００７４】
以上、本発明に係る変形爪矯正具の各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。
【００７５】
本発明の第１フックは、変形爪１００の幅方向一端に取り付け可能に構成されるのであれば、その形状、材料等を適宜変更することができる。同様に、本発明の第２フックは、変形爪１００の幅方向他端に取り付け可能に構成されるのであれば、その形状、材料等を適宜変更することができる。
【００７６】
本発明の可撓性部材は、本発明のワイヤー部材を挿入することができるパイプ形状で、一端側が本発明の第１フックに接合され、かつ他端側が本発明の第２フックに接合された状態で、伸縮して第１フックと第２フックとの間隔を変更できるのであれば、コイルや螺旋パイプ以外のものを使用してもよい。また、コイルの材質は、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）またはコバルト基合金が好ましいが、可撓性および伸縮性を有するのであれば適宜変更できる。
【００７７】
可撓性部材と第１フックおよび第２フックとの接合は、レーザ溶接以外の方法を適用できる。例えば、圧着、ロー付接着または樹脂接着剤等の方法を適用できる。
【００７８】
本発明のワイヤー部材は、超弾性特性を有し、可撓性部材に挿入できるものであれば、その形状、材料等を適宜変更することができる。例えば、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ合金またはＮｉ−Ｔｉ−Ｆｅ合金、等の超弾性金属が使用されてもよい。また、高強度、高靱性のエンジニアリングプラスチックが使用されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ〜１Ｉ    変形爪矯正具
２、１２、２２、３２、４２    第１フック
３、１３、２３、３３、４３    第２フック
４、１４、３４、４４    コイル
２４    螺旋パイプ
５、１５、３５、４５    ワイヤー部材
６、７、１６    溶接部
８    肉盛溶接部
３２ａ、３３ａ、４２ａ、４３ａ    フック本体部
３２ｂ、３３ｂ、４２ｂ、４３ｂ    拡張部
３２ｃ、３３ｃ、４２ｃ、４３ｃ    かえし
３２ｄ、３３ｄ、４２ｄ、４３ｄ    凹部
４２ｅ    第１溝
４３ｅ    第２溝
１００    変形爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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