(57)【要約】本発明は、島成分からの海成分の剥離による微粒子発生及び脆弱な海成分の破壊による微粒子発生が共に抑制されたリガンド固定化海島複合繊維を提供することを目的としている。本発明は、海成分と島成分とからなる海島複合繊維であって、繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．０〜５０．０μｍ−１であり、表面から最外島成分までの距離が１．９μｍ以下であり、乾燥重量１ｇ当たり０．１μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満の電荷密度で上記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している海島複合繊維を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
海成分と島成分とからなる海島複合繊維であって、
繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．０〜５０．０μｍ−１であり、
表面から最外島成分までの距離が１．９μｍ以下であり、
乾燥重量１ｇ当たり０．１μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満の電荷密度で前記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している、海島複合繊維。
【請求項２】
前記Ｌ／Ｓは、１．４〜５０．０μｍ−１である、請求項１記載の海島複合繊維。
【請求項３】
前記海成分を構成するポリマーの主成分は、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート及びそれらの誘導体からなる群から選択されるポリマーであり、
前記島成分を構成するポリマーは、ポリオレフィンである、請求項１又は２記載の海島複合繊維。
【請求項４】
前記アミノ基含有化合物は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミンである、請求項１〜３のいずれか一項記載の海島複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項記載の海島複合繊維を含む、タンパク質吸着用担体。
【請求項６】
請求項５記載のタンパク質吸着用担体を備える、医療用カラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海島複合繊維、吸着用担体及び該吸着用担体を備える医療用カラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリマーを用いた繊維は力学的特性や寸法安定性に優れているため、様々な用途に用いられている。それぞれの要求特性も多様であり、既存のポリマーだけで対応できない場合、特異な性質を有する新規のポリマーを設計して用いることもあるが、一般的には既存のポリマーを組み合わせる複合紡糸技術を用いた繊維を用いることが多い。複合紡糸法による繊維、いわゆる複合繊維では、例えば、主となる成分を他方の成分が被覆する等して、単独のポリマーからなる繊維では達成されない風合いや嵩高性等といった感性的効果、また、強度、弾性率及び耐摩耗性等といった力学特性の付与が可能となる。複合繊維といってもその複合形態や目的効果等には、多種多様なものが存在し、その用途に応じて、様々な技術が提案されている。【０００３】
多種多様な形態が存在する複合繊維の中でも、海成分の中に多数の島成分を配列した海島複合繊維に関する検討がその展開の幅広さから多くなされている。この海島複合繊維の応用として、一般には海成分を除去することにより島成分からなる極細繊維を採取するのに活用する技術が多く見受けられるものの、中には海島複合繊維をそのまま使用することにより、ロープやコード等をはじめとする産業資材用途へ利用される場合もある。また、“トレミキシン（登録商標）”（東レ株式会社製）のように海成分に化学処理を施して分子吸着性能を付与し、医療用体外循環カラムの充填担体として用いている例もある。【０００４】
一方、繊維は比表面積が大きく、容易に加工が可能なため、分子吸着性能を有する材料として好適である。特許文献１では、吸着ターゲットである物質のエンドトキシンと相互作用するリガンドを繊維表面に固定化している。単一成分のポリマーのみではリガンド固定化反応によって繊維形状が破壊されて粉末状になるが、海島複合繊維の海成分のみを化学処理することで、化学修飾反応を施し、耐薬品性のあるポリマーを島成分とすることで、繊維形態が維持された吸着材料を得ている。さらに、特許文献２では、リガンドとしてアミノ基を有する官能基を海島複合繊維に導入することで肝炎治療用のハイモビリティーグループタンパク吸着担体を得ている。【０００５】
また、特許文献３では、海島複合繊維表面から内側一定以上の距離に島成分を配置することで、海成分の化学処理等によって海成分が剥離して島成分が飛び出すことを抑制している。【０００６】
また、海成分と島成分の密着性を高めた海島繊維構造の検討もなされている。海成分と島成分の密着性を高めるためには島成分を細径化して多数配置することで、海成分と島成分の界面積を向上させる方法が報告されており、例えば、特許文献４では、最小径０．２μｍの島成分を緻密に多数配置することで、耐摩耗性や耐薬品性等の耐久性に優れた海島複合繊維が開示されている。また、特許文献５では、最外層に存在する海成分の厚みを一定範囲に制御することで、耐摩耗性が向上した海島複合繊維を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公平７−３８８８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５８２７号公報
【特許文献３】特開２００４−２２９８６７号公報
【特許文献４】特開２０１５−７４８５３号公報
【特許文献５】特開２０１４−２２７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリマー材料に化学修飾反応を施すとポリマー材料が劣化する場合がある。特に、医薬品や医療機器については混入した異物が体内に入ると健康被害に直結するため、日本薬局方にて不溶性微粒子の試験が定められているように、他の用途よりも材料劣化による異物粒子発生リスクの低減が強く望まれている。【０００９】
特許文献１及び２に記載の方法では、リガンド固定化反応を行った場合、海成分が劣化して、海成分と島成分の界面における両者の相互作用が減弱し、劣化した脆弱な海成分が島成分から剥離してしまう恐れがある。そして、広い界面で連続的に海成分が剥離すると島成分が複合繊維表面から飛び出してしまうことがある。飛び出した島成分と隣接していた部分の海成分は容易に剥離することから微粒子の発生原因となる。特許文献１及び２には、繊維体積と島成分表面積の関係について何ら言及されておらず、微粒子の発生を抑制可能な海島複合繊維の設計がなされているとは言えない。【００１０】
また、特許文献３の記載にあるように最外層の海成分の厚みを一定以上に制御すれば、島成分からの海成分の剥離が防止できるものの、一方で劣化した脆弱な海成分が単独で繊維表面に厚く存在することになるため、繊維のカラムへの充填工程や輸送・保管時の振動等により生じうる力学的ダメージによって容易に海成分が破壊され微粒子が発生してしまう恐れがある。特許文献３に記載の微粒子評価方法は、繊維を充填したカラムに通液して通過した液中の微粒子数を測定するものであるが、この方法では繊維に与えられる力学的なダメージは少ないため、劣化した海成分の破壊による微粒子発生については適切に評価できておらず、安全性リスク評価の観点から課題があると考えられる。【００１１】
特許文献４及び５の記載の方法によれば耐摩耗性を向上させることが可能であるが、開示されている耐摩耗性の評価では、摩擦によって生じる肉眼又は拡大鏡程度で観察できるような粉体を評価対象としている。それらの粉体は、化学修飾反応を受けていない海成分が、強力な摩擦によって島成分から塊状に剥離して生じた微粒子であると考えられ、化学修飾反応によって劣化した海成分が破壊されて生じる微粒子の発生を抑制するものではないと考えられる。すなわち、島成分からの海成分の剥離による微粒子発生及び化学修飾反応によって劣化した海成分の破壊による微粒子発生を共に防止する先行技術は存在しない。【００１２】
そこで本発明は、島成分からの海成分の剥離による微粒子発生及び化学修飾反応によって劣化した脆弱な海成分の破壊による微粒子発生が共に抑制された海島複合繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を進めた結果、以下の（１）〜（６）の発明を見出した。
（１）海成分と島成分とからなる海島複合繊維であって、繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．０〜５０．０μｍ−１であり、表面から最外島成分までの距離が１．９μｍ以下であり、乾燥重量１ｇ当たり０．１μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満の電荷密度で上記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している、海島複合繊維。
（２）上記Ｌ／Ｓは、１．４〜５０．０μｍ−１である、（１）に記載の海島複合繊維。
（３）上記海成分を構成するポリマーの主成分は、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート及びそれらの誘導体からなる群から選択されるポリマーであり、上記島成分を構成するポリマーは、ポリオレフィンである、（１）又は（２）に記載の海島複合繊維。
（４）上記アミノ基含有化合物は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミンである、（１）〜（３）のいずれかに記載の海島複合繊維。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の海島複合繊維を含む、タンパク質吸着用担体。
（６）（５）記載のタンパク質吸着用担体を備える、医療用カラム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の海島複合繊維は、微粒子等の異物混入が忌避され、長時間の使用により劣化し難いため、幅広い用途で使用することができる。特に、高い安全性が要求される医療用途のタンパク質吸着用担体として好適に用いることができ、医療用カラムの充填剤として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】海島複合繊維の一例の繊維軸に対して垂直な断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について更に詳細に説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。したがって、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」等）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【００１７】
本実施形態の海島複合繊維は、海成分と島成分とからなる海島複合繊維であって、繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．０〜５０．０μｍ−１であり、表面から最外島成分までの距離が１．９μｍ以下であり、海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．１μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満の電荷密度で上記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合していることを特徴とする。
【００１８】
海島複合繊維とは、組成の異なる２種類以上のポリマーが繊維軸に対して垂直方向の繊維断面を形成するものである。ここで、当該海島複合繊維は、あるポリマーからなる島成分（ｉｓｌａｎｄ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）が他方のポリマーからなる海成分（ｓｅａ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ）の中に点在する断面構造を有しているものである。芯鞘複合繊維は、島成分数（ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｉｓｌａｎｄ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ここでいう「島成分数」とは繊維断面中に点在する島成分の数であり、「島数」とも称する。）が１の海島複合繊維とする。海島複合繊維の形状に特に制限はないが、摩擦によるダメージを受けにくいことから円形であることが好ましい。化学修飾反応前の海島複合繊維の繊維径は、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは２〜３０μｍである。島成分の形状については特に制限はなく、円形、楕円形、多角形、星形などいずれでもよい。また、海島複合繊維の繊維軸に対して垂直方向の島成分断面において、島成分が組成の異なる２種類以上のポリマーから形成されていてもよい。海島複合繊維の形状としては、繊維形状の中でも、上記繊維を加工した糸束、ヤーン、ネット、編地、織物等が好ましく、比表面積が大きく、流路抵抗の小さいことを考慮すると糸束、編地、織物がより好ましい。
【００１９】
本実施形態の海島複合繊維において、海成分数としては、１つが好ましい。島成分数に特に制限はないが、Ｌ／Ｓを高めることができるため５０本以上の島成分が海成分の中に点在していることが好ましい。一方、島成分数が多すぎると吐出後に島成分同士が合流しやすくなり安定な紡糸が困難となるため１５００本以下が好ましい。つまり、島成分数としては、５０〜１５００本が好ましい。
【００２０】
本実施形態の海島複合繊維は、例えば、特許文献５に記載の方法に準じて適切な海島複合口金を用いて紡糸後、後述のアミノ基含有化合物の導入反応を行うことで製造することができる。
【００２１】
ここで、海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）（μｍ）、海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）（μｍ２）、海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離（μｍ）は以下のように求めるものである。
【００２２】
海島複合繊維を当該繊維の長手方向（繊維軸方向）に対して垂直に切断した試料を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で島成分が明瞭に観察できる倍率として画像を１０ヶ所無作為に選定し撮影する。得られた画像において１フィラメントに相当する面積をμｍ２単位で測定し、１０ヶ所の平均値を海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）（μｍ２）と定義する。
【００２３】
また、繊維断面が撮影された上記の各画像から全ての島成分の周長（以下、全島成分周長とも称する。）を測定する。各フィラメントにおける全島成分周長の合計長を算出し、無作為に選定した１０ヶ所の平均値を海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）と定義する。ただし、島成分が１５０本以上かつ無作為に抽出した１５０本の島成分周長の変動係数が２０％以下の場合には、無作為に抽出した１５０本の島成分周長を測定し、各フィラメントにおける全島成分周長の合計長を以下の式により算出し、１０ヶ所の平均値を上記全島成分周長の平均合計長（Ｌ）としてもよい。
全島成分周長の合計長（μｍ）＝１５０本の島成分周長の合計長（μｍ）×１フィラメント当たりの島成分数／１５０
【００２４】
海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）は、高い方が繊維体積に対する島成分表面積が増大し、海成分と島成分の密着性が増して島成分からの海成分の剥離が抑制される上に海成分が補強されて摩擦等の力学的ダメージによる微粒子の発生が抑えられるため好ましいが、一方で、Ｌ／Ｓが高すぎると島成分径が小さくなり島成分の耐久性が低下する。以上より、Ｌ／Ｓは、１．０〜５０．０μｍ−１であって、好ましくは１．４〜５０．０μｍ−１であり、より好ましくは、１．４〜１０．０μｍ−１であり、さらに好ましくは、１．４〜５．０μｍ−１であり、さらにより好ましくは、１．４〜４．０μｍ−１である。すなわち、Ｌ／Ｓは、好ましくは１．４μｍ−１以上である。また、Ｌ／Ｓは、好ましくは１０．０μｍ−１以下であり、好ましくは５．０μｍ−１であり、好ましくは４．０μｍ−１である。いずれの好ましい下限値もいずれの好ましい上限値と組み合わせることができる。海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）は、小さい方が海島複合繊維内部まで吸着に利用しやすくなるため好ましいが、小さすぎると繊維が力学的に不安定になるため、好ましくは１〜１００００μｍ２であり、より好ましくは１０〜２５００μｍ２であり、さらに好ましくは３００〜１０００μｍ２である。
【００２５】
海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定する方法としては、上記のように撮影した画像を繊維断面の重心から放射状かつ均等な断面積になるように６分割（図１の二点鎖線）し、各分割繊維断面における繊維表面から最外島成分への最短距離（図１のａ１）をμｍ単位で小数点第１位まで測定する。ただし、島成分が繊維表面から飛び出している場合は０μｍ（図１のａ２）とし、分割繊維断面中に島成分が存在しない場合は繊維断面の重心から繊維表面までの最短距離（図１のａ３）を測定する。また、島成分が複数の分割繊維断面に跨り、かつ複数の分割繊維断面において該島成分が最外島成分となる場合は、各該分割繊維断面における繊維表面から該島成分への最短距離（図１のａ４、ａ５）を測定する。各分割繊維断面において上記のように測定した距離の平均値（例えば、図１ではａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６の平均値）を海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離として定義する。海島複合繊維の表面から島成分までの距離が短いほど、補強成分の存在しない化学修飾反応によって劣化した脆弱な海成分の表層厚みが薄くなるため、摩擦等の力学的ダメージによる微粒子の発生が抑制されるので好ましい。以上より、海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離は１．９μｍ以下であり、好ましくは１．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下である。なお、海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離の下限に特に制限はなく、０μｍであってもいい。つまり、海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離は０μｍ以上１．９μｍ以下である必要があり、好ましくは０μｍ以上１．５μｍ以下であり、より好ましくは０μｍ以上１．０μｍ以下である。
【００２６】
本実施形態の海島複合繊維では、分子吸着性能を付与するために、海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物を共有結合させる。本開示でいう「アミノ基」としては、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基、さらに第４級アンモニウム基が含まれる。アミノ基含有化合物は、モノアミン又はポリアミンから選択され、例えば、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン等のモノアルキルアミン；ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等のジアルキルアミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリノニルアミン、トリデシルアミン、トリドデシルアミン等のトリアルキルアミン；エチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ジプロピレントリアミン、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）等のポリアミンが挙げられるが、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン又はポリエチレンイミンが好ましく、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン又はテトラエチレンペンタミンがより好ましく、ジエチレントリアミン又はテトラエチレンペンタミンがさらに好ましい。なお、海成分を構成するポリマーに共有結合した上記アミノ基含有化合物の有するアミノ基に対して他の官能基が置換していてもよい。
【００２７】
海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している海島複合繊維とは、上記アミノ基含有化合物が、上記海成分を構成するポリマーに直接的に共有結合している海島複合繊維、及び、上記アミノ基含有化合物が、上記海成分を構成するポリマーにスペーサーを介して間接的に結合している海島複合繊維の両方を包含する。
【００２８】
アミノ基含有化合物として上記のポリアミンを用いる場合、複数のアミノ基が海島複合繊維に結合して、架橋構造を形成していてもよい。すなわち、アミノ基含有化合物として、上記ポリアミンを海島複合繊維に結合させた場合、ポリアミン中のアミノ基の少なくとも２つが海島複合繊維に結合すると、架橋構造を形成することになる。
【００２９】
ここで、海島複合繊維中の海成分を構成するポリマーとアミノ基含有化合物は、直接的に共有結合してもよいし、海島複合繊維中の海成分を構成するポリマーとアミノ基含有化合物の間に反応性官能基由来のスペーサーを介して間接的に共有結合してもよい。上記スペーサーとしては、アミド結合、尿素結合、エーテル結合又はエステル結合等の電気的に中性の化学結合を有しているものが好ましく、アミド結合又は尿素結合を有しているものがより好ましい。一つのスペーサーに２つ以上のアミノ基含有化合物が結合してもよい。
【００３０】
上記海島複合繊維中の海成分を構成するポリマーと上記アミノ基含有化合物との結合を媒介するスペーサーとしての反応性官能基としては、例えば、ハロメチル基、ハロアセチル基、ハロアセトアミドメチル基若しくはハロゲン化アルキル基等の活性ハロゲン基、エポキサイド基、カルボキシル基、イソシアン酸基、チオイソシアン酸基又は酸無水物基が挙げられるが、適度な反応性を有する観点から、活性ハロゲン基（特にハロアセチル基）が好ましく、ハロアセトアミドメチル基がより好ましい。反応性官能基を導入した海島複合繊維中の海成分を構成するポリマーの具体的な例としては、クロロアセトアミドメチル基を付加したポリスチレン、クロロアセトアミドメチル基を付加したポリスルホン等が挙げられる。なお、これらのポリマーは有機溶媒に対し可溶であり、成型しやすい利点がある。
【００３１】
反応性官能基は、予め、海島複合繊維中の海成分を構成するポリマーと反応させることで導入することができる。例えば、海成分を構成するポリマーがポリスチレンで、反応性官能基がクロロアセトアミドメチル基の場合は、ポリスチレンとＮ−メチロール−α−クロロアセトアミドを反応させることでクロロアセトアミドメチル基を導入したポリスチレンを得ることができる。そして、上記クロロアセトアミドメチル基を導入したポリスチレンに対し、アミノ基含有化合物（例えば、ジエチレントリアミン又はテトラエチレンペンタミン）を反応させることで、共有結合を形成することができる。この場合、アセトアミドメチル基が、海島複合繊維中の海成分を構成するポリマー（ポリスチレン）とアミノ基含有化合物を媒介するスペーサーとなる。
【００３２】
アミノ基含有化合物は、海島複合繊維表面の海成分を構成するポリマーに共有結合されていることが好ましい。
【００３３】
アミノ基含有化合物は、反応性官能基を介することで海島複合繊維表面の海成分との共有結合形成反応が容易に可能となる点で、海島複合繊維表面の海成分を構成するポリマーにスペーサーを介して共有結合されていることがより好ましい。
【００３４】
免疫抑制性タンパク質吸着性能の観点から、海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度は高い方が好ましいが、高すぎると血液抗凝固剤（ヘパリン等）等の望ましくない非特異的吸着性が増してしまう。血液浄化療法に用いる場合、ヘパリン吸着性の高い担体は、治療中の血中ヘパリン濃度の制御が困難等の問題点があることが知られている（特開平５−３２９３６４）。したがって、海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度は海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり０．１μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満であり、好ましくは１０μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満であり、より好ましくは１０μｍｏｌ以上３５０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは２０μｍｏｌ以上３５０μｍｏｌ以下である。すなわち、海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度は、好ましくは海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり１０μｍｏｌ以上であり、好ましくは海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり２０μｍｏｌ以上である。また、海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度は、好ましくは海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たり３５０μｍｏｌ以下である。いずれの好ましい下限値もいずれの好ましい上限値と組み合わせることができる。なお、電荷密度測定する際は、海島複合繊維は乾燥させた状態のものを用いる。ここで、乾燥させた状態とは、海島複合繊維中に含まれる液体成分の量が１重量％以下の状態の繊維を表し、繊維の重量を測定した後に室温の真空乾燥機内（０．０６気圧以下）で１２時間乾燥し、残存した繊維の重量減少量が乾燥前の重量の１重量％以下であるとき、当該繊維は乾燥させた状態とみなす。
【００３５】
乾燥重量１ｇ当たりの海島複合繊維の電荷密度を測定する方法としては、例えば、酸塩基滴定を用いることができる。
【００３６】
なお、上記の好ましい海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）と、上記の好ましい海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離と、上記の好ましい海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度とは、それぞれ任意に組み合わせてよい。一つの実施形態としては、繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．４〜１０．０μｍ−１であり、表面から最外島成分までの距離が１．９μｍ以下であり、乾燥重量１ｇ当たり１０μｍｏｌ以上５００μｍｏｌ未満の電荷密度で上記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している、海島複合繊維が挙げられる。また、別の実施形態としては、繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）を該断面の平均断面積（Ｓ）で除した値（Ｌ／Ｓ）が１．４〜４．０μｍ−１であり、表面から最外島成分までの距離が１．５μｍ以下であり、乾燥重量１ｇ当たり１０μｍｏｌ以上３５０μｍｏｌ以下の電荷密度で上記海成分を構成するポリマーにアミノ基含有化合物が共有結合している、海島複合繊維が挙げられる。
【００３７】
島成分を構成するポリマーとしては特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンテレフタレートに、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ε−カプロラクトン及び乳酸からなる群から選択される少なくとも１種を共重合した共重合体、ポリアリレート等の液晶ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリ乳酸若しくは熱可塑性ポリウレタン等の溶融成形可能なポリマー又はこれらのポリマーアロイが好ましく用いられる。中でも、耐薬品性の観点からポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンが好ましく、ポリプロピレンがさらに好ましい。
【００３８】
海成分を構成するポリマーの主成分としては、アミノ基含有化合物を結合することができれば特に制限はないが、例えば、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート及びそれらの誘導体からなる群から選択されるポリマー、具体的には、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリクロロメチルスチレン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリアリールエーテルスルホン、クロロメチル化ポリスルホン若しくはポリメチルメタクリレートのホモ重合体、上記ポリマーを２種以上組み合わせた共重合体若しくは上記ポリマーのいずれかを主成分とした、上記ポリマーを構成するモノマーのいずれかと上記ポリマーを構成するモノマー以外のモノマーとの共重合体（例えば、アクリロニトリル・スチレン共重合体）又は上記ポリマーのいずれかを主成分とした、上記ポリマーのいずれかと上記ポリマー以外のポリマーとのポリマーアロイ（例えば、ポリスチレンとポリプロピレンのポリマーアロイ）を用いることができる。特に、ポリスチレンを主成分とした、ポリスチレンとポリオレフィンのポリマーアロイ（例えば、ポリスチレンを主成分とした、ポリスチレンとポリエチレンのポリマーアロイ、又は、ポリスチレンを主成分とした、ポリスチレンとポリプロピレンのポリマーアロイ）は、耐薬品性を有し、物理形状を保持し易い観点からより好ましい。その中でも、ポリスチレンを主成分とした、ポリスチレンとポリプロピレンのポリマーアロイがより好ましい。ここで、主成分とは、構成ポリマーのうち最も重量比率の高い成分のことを意味する。
【００３９】
島成分を構成するポリマーと海成分を構成するポリマーは、任意に組み合わせてよい。例えば、海成分を構成するポリマーの主成分は、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリメチルメタクリレート及びそれらの誘導体からなる群から選択されるポリマーであり、島成分を構成するポリマーは、ポリオレフィンである。特に、海成分を構成するポリマーは、ポリスチレンを主成分とした、ポリスチレンとポリプロピレンのポリマーアロイであり、島成分を構成するポリマーは、ポリプロピレンであることが好ましい。なお、島成分を構成するポリマーと海成分を構成するポリマーが同一の場合、海島複合繊維を構成することができないため、上記の島成分を構成するポリマーと上記の海成分を構成するポリマーは異なる組成又は異なる構成割合からなる必要がある。
【００４０】
島成分からの海成分の剥離を評価する方法としては、例えば、ＳＥＭ観察によって島成分露出度を測定する方法が挙げられる。
【００４１】
摩擦による微粒子発生を評価する方法としては、例えば、水中で、被験繊維編地上で攪拌子を回転させて摩擦し、該水中の微粒子数を測定する方法が挙げられる。
【００４２】
また、本発明のタンパク質吸着用担体は、上記の海島複合繊維を含むことを特徴としている。
【００４３】
本実施形態の海島複合繊維は、微粒子の発生が抑制されることから異物混入が忌避される用途や劣化なく長時間の使用が要求される用途に幅広く用いることできる。特に、高い安全性が要求される医療用途の吸着用担体、中でもタンパク質吸着用担体（特に、潜在型トランスフォーミング増殖因子−β等のサイトカイン吸着用担体）として好適に用いることができる。
【００４４】
「吸着用担体」とは、生体成分（例えば、タンパク質、細胞）を吸着除去可能な担体を意味する。
【００４５】
吸着用担体の形状としては、比表面積が大きく、流路抵抗の小さいことを考慮すると糸束、編地、織物が好ましく、編地が特に好ましい。
【００４６】
「医療用途」とは、疾病の治療を目的に用いられる用途を意味し、例えば、体液浄化用途や人工臓器用途が挙げられる。中でも、本実施形態の海島複合繊維は、分子吸着能に優れていることから体液浄化用途が好ましい。体液浄化用途としては、タンパク質吸着用途や小分子吸着用途、細胞吸着用途等があるが、本実施形態の海島複合繊維の分子吸着能を最も発揮することが期待できる点で、タンパク質吸着用途がより好ましい。
【００４７】
「タンパク質」とは、アミノ酸がペプチド結合により多数結合した分子を構成要素に含む構造体を意味し、例えば、アルブミン、免疫グロブリン、サイトカインが挙げられる。ここで、「サイトカイン」とは、免疫細胞の情報伝達に用いられるタンパク質のことを意味し、例えば、インターロイキン、腫瘍壊死因子−α、潜在型トランスフォーミング増殖因子−β（以下、潜在型ＴＧＦ−β）、血管新生増殖因子、免疫抑制酸性蛋白が挙げられる。吸着対象としては、免疫状態を回復することが期待できる点でサイトカインが好ましく、免疫抑制状態を解除し、がん治療に有効性が期待できる点で潜在型ＴＧＦ−βがより好ましい。
【００４８】
タンパク質吸着性能は、例えば、一定濃度、一定液量のタンパク質溶液に一定重量の海島複合繊維から構成される編地を加えて一定時間混和し、担体投入前と混和後の溶液中のタンパク質濃度を測定し、算出されるタンパク質減少量を用いた編地重量で除して、編地重量当たりの吸着量を測定する方法が挙げられる。タンパク質濃度を測定する方法としては、例えばＥｎｚｙｍｅ−ｌｉｎｋｅｄｉｍｍｕｎｏ−ｓｏｒｂｅｎｔａｓｓａｙ（ＥＬＩＳＡ）法が挙げられる。
【００４９】
また、本発明の医療用カラムは、上記のタンパク質吸着用担体を備えることを特徴としている。
【００５０】
「カラム」とは、少なくとも血液入口部、ケース部、血液出口部を有しており、ケース部には吸着用担体が充填されているものを意味する。カラムとしては、例えば、ラジアルフロー型のカラムが挙げられる。
【００５１】
上記医療用カラムは、液を通過させることで当該液中から物質を吸着することができることから、多成分の物質を含んだ液から目的物質を精製又は除去する用途として用いることができ、例えば生体成分の分離等に用いることができる。特に、体液浄化用カラムに好適である。ここで、体液浄化用カラムとは、血液、血漿、血清、腹水、リンパ液、関節内液等の体液を生体外で循環させて、体液中の老廃物や有害物質を取り除く機能を有したカラムのことをいう。そして、体液浄化用カラムの中でも、血液浄化用カラムは末梢血中から特定の血球成分やタンパク質、微生物由来の毒素などを除去する用途に広く利用されていることから好適に用いられ、中でもタンパク質を吸着する用途に特に好適に用いられる。そして、タンパク質の中でもインターロイキン、腫瘍壊死因子−α、潜在型ＴＧＦ−β、血管新生増殖因子、免疫抑制酸性蛋白等のサイトカインは、免疫細胞の情報伝達に用いられており、これらを体液（特に血液）中から除去することで免疫状態を回復することが可能であることから、これらサイトカインは吸着対象として好適である。
【００５２】
上記医療用カラムの性能の評価方法としては、例えば、タンパク質の吸着量を測定する方法が挙げられる。免疫抑制状態を解除し、がん治療に有効性が期待できる点で、吸着対象は、潜在型ＴＧＦ−βが好ましい。
【００５３】
本実施形態の医療用カラムは、体外循環用カラムとして使用することで、血液中からタンパク質を効率よく吸着することができる。特に、サイトカイン等のタンパク質除去により免疫状態の回復が期待できることから、がん治療用カラムとして好ましく用いられる。
【実施例】
【００５４】
以下実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。各実施例及び比較例については下記の処理及び評価を行った。【００５５】
Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入：
海島複合繊維を筒編み状にした編地１ｇに対して、ニトロベンゼン４６ｗｔ％、硫酸４６ｗｔ％、パラホルムアルデヒド１ｗｔ％及びＮ−メチロール−α−クロロアセトアミド（ＮＭＣＡ）７ｗｔ％を混合した反応液（以下、ＮＭＣＡ反応液）を１０℃以下で４０ｍＬ調製し、上記編地を当該ＮＭＣＡ反応液に浸して４℃で２時間反応させた。その後、反応液から当該編地を取り出し、ＮＭＣＡ反応液と同量のニトロベンゼンに浸漬し洗浄した。続いて編地を取り出し、メタノールに浸漬し洗浄を行い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、中間体１の編地）を得た。また、アミノ基含有化合物をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）９６ｗｔ％、トリエチルアミン４ｗｔ％に溶解した液（以下、アミン化反応液）を調製し（化合物種、化合物濃度、液量は各実施例及び比較例ごとに以下記載）、中間体１の編地をアミン化反応液に浸して３０℃で３時間反応させた。その後、反応液から当該編地を取り出し、反応液と同量のＤＭＳＯに浸漬し洗浄した。続いて編地を取り出し、メタノール、次いで水に浸漬し洗浄を行い、アミン化編地を得た。【００５６】
Ｂ．海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）、海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）、海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離の評価：
海島複合繊維を長手方向に対して垂直に切断した試料を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−５５００（日立ハイテクノロジーズ製）にて島成分が明瞭に観察できる倍率で、各繊維につき１０ヶ所撮影した。得られた画像において１フィラメントに相当する面積をμｍ２単位で小数点第１位まで測定し、１０ヶ所の平均値を小数点第１位で四捨五入して求めた値を各実施例、比較例における海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）とした。この画像から、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ  バージョン１．５０ｉ（アメリカ国立衛生研究所製）を用いて全島成分周長をμｍ単位で小数点第２位まで測定した。各フィラメントにおける全島成分周長の合計長を算出し、１０ヶ所の平均値の小数点第１位を四捨五入した値を各実施例、比較例における海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の全島成分周長の平均合計長（Ｌ）とした。ただし、島成分が１５０本以上かつ無作為に抽出した１５０本の島成分周長の変動係数が２０％以下の場合には、無作為に抽出した１５０本の島成分周長をμｍ単位で小数点第２位まで測定し、各フィラメントにおける全島成分周長の合計長を以下の式により算出し、１０ヶ所の平均値の小数点第１位を四捨五入した値を各実施例、比較例における上記全島成分周長の平均合計長（Ｌ）とした。
全島成分周長の合計長＝１５０本の島成分周長の合計長×１フィラメント当たりの島成分数／１５０
Ｌ／Ｓは、小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで求めた値とした。【００５７】
また、上記の１０ヶ所撮影した繊維断面画像について上記の方法に従ってそれぞれ海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離を測定し、１０ヶ所の平均値を各実施例、比較例における海島複合繊維の表面から最外島成分までの距離とした。【００５８】
Ｃ．島成分露出度の評価：
海島複合繊維表面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−５５００（日立ハイテクノロジーズ社製）で２００倍に拡大して観察した。各繊維につき、当該繊維表面を明瞭に観察可能な部分の面積の合計が１ｍｍ２以上になるように複数枚撮影を行った。この画像から、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ  バージョン１．５０ｉ（アメリカ国立衛生研究所製）を用いて繊維表面を明瞭に観察可能な部分の面積をｍｍ２単位で小数点第３位まで測定し、その部分において島成分が繊維表面から飛び出して露出している箇所の個数（島成分露出箇所数）を数えた。これを複数の画像を用いて面積の合計が１ｍｍ２を超えるまで行い、島成分露出箇所数を合計した。島成分露出箇所数の合計を解析した部分の総面積で除した値を小数点第１位で四捨五入した値を島成分露出度（単位：個／ｍｍ２）とし、下記の基準に基づいて２段階評価を行った。島成分露出度が２０個／ｍｍ２未満であれば複合繊維表面の外観でほとんど島成分の飛び出しが見られず、海成分の剥離は生じづらいと考えられる。
○：２０個／ｍｍ２未満
×：２０個／ｍｍ２以上【００５９】
Ｄ．電荷密度の測定：
次の方法で、海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度を測定した。約０．５ｇの海島複合繊維から構成される編地を４０ｍＬの６Ｍ水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して、１５分混和した。この編地を取り出し、水に複数回浸漬して液のｐＨが７に達するまで混和洗浄した。洗浄後の編地を室温の真空乾燥機内（０．０６気圧以下）で１２時間以上乾燥し、乾燥後の重量を測定した（これをＷ［ｇ］とする）。この乾燥後の編地を４０ｍＬの０．０１Ｍ塩酸に浸漬して、３０分混和した。この液を５ｍＬ採取し、フェノールフタレイン液を適量添加して、０．００５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で滴定した。この滴定操作を３回行い、各滴定に要した０．００５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液の液量をｍＬ単位で小数点第２位まで測定し、その平均値をＡ［ｍＬ］とした。アミノ基含有化合物の電荷密度は以下の式によって算出し、小数点第１位を四捨五入した値とした。以下では、海島複合繊維の乾燥重量１ｇ当たりの海成分を構成するポリマーに共有結合しているアミノ基含有化合物の電荷密度をμｍｏｌ／ｇの単位で表示する。
電荷密度［μｍｏｌ／ｇ］＝{（５［ｍＬ］×０．０１［Ｍ］−Ａ［ｍＬ］×０．００５［Ｍ］）×（４０［ｍＬ］／５［ｍＬ］）×１０３}／Ｗ［ｇ］【００６０】
Ｅ．微粒子発生数の評価：
乾燥状態における目付が約１００ｇ／ｍ２である海島複合繊維から構成される編地を湿潤状態のまま直径２６ｍｍの円形に切り出し、孔サイズ０．３μｍのＨＥＰＡフィルターを通過させたイオン交換水（フィルター水）５０ｍＬとともに清浄な容器に入れて１０回転倒混和してから液を排出し、編地端面から生じた繊維屑を洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返した。洗浄した被験編地を攪拌型ウルトラホルダーＵＨＰ−２５Ｋ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）付属のベースプレートに載せてＯ−リングを重ねたのち直径１８ｍｍの円筒状容器（セル）の間に挟みこみ、ベース取付金具により固定した。ベースプレートの液出口をシリコーンチューブで塞ぎ、編地を底面側にして１０ｍＬのフィルター水を加え、水漏れがないことを確認した。ここにＵＨＰ−２５Ｋ付属の攪拌セットを取りつけ、マグネティックスターラーＲＣＮ−７（東京理化器械社製）上で、攪拌セットが編地に接触しない状態で回転数６００ｒｐｍにて５分間攪拌を行った。この液を採取し、光遮蔽型自動微粒子測定装置ＫＬ−０４（リオン社製）で３ｍＬ測定し、１ｍＬ当たりの５μｍ以上の微粒子数が３０個以下になるまで、フィルター水を入れ替えて攪拌による洗浄操作を繰り返し行った。その後、セル内の液を完全に排出し、攪拌セットを取り外し、１４ｍｍ径クロスヘッド型ＰＴＦＥ攪拌子（サンプラテック社製）をセル内に入れ、さらにフィルター水１０ｍＬをセル内に加えた。マグネティックスターラー上で攪拌子が筒の中央に位置するように調整し、攪拌子が編地を摩擦するように回転数６００ｒｐｍにて５分間攪拌を行った。この液を採取し、光遮蔽型自動微粒子測定装置で３ｍＬ測定し、１ｍＬ当たりの５μｍ以上の微粒子数を微粒子発生数（単位：個／ｍＬ）とした。
下記の基準により２段階評価を行った。微粒子発生数が２００個／ｍＬ未満であれば、リガンド未固定繊維とほぼ同等の耐摩耗性であると考えられる。
○：２００個／ｍＬ未満
×：２００個／ｍＬ以上【００６１】
Ｆ．タンパク質吸着性能の評価：
吸着ターゲット物質を潜在型ＴＧＦ−βと定めて、血液を模倣した環境である３．５ｗｔ％ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）含有リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）に潜在型ＴＧＦ−βを添加した溶液中において吸着性能を評価した。乾燥編地重量約４０ｍｇの被験海島複合繊維から構成される編地を、乾燥編地重量１ｇ当たり２５ｍＬの、２５ｎｇ／ｍＬの潜在型ＴＧＦ−β及び３．５ｗｔ％のＢＳＡ（メルクミリポア製）を溶解したＰＢＳ溶液（日水製薬社製ダルベッコＰＢＳ（−））（以下、潜在型ＴＧＦ−β溶液）に浸漬し、３７℃のインキュベーター中、ローテーターを用いて２時間転倒混和した。その後、海島複合繊維から構成される編地を取り出し、潜在型ＴＧＦ−β溶液中の潜在型ＴＧＦ−β濃度をＨｕｍａｎＴＧＦ−β１ＱｕａｎｔｉｋｉｎｅＥＬＩＳＡＫｉｔ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ製）を用いて定量し、ｎｇ／ｍＬ単位で小数点第２位を四捨五入して小数点第１位まで求めた。以下の式に従い、編地重量当たりの潜在型ＴＧＦ−β吸着量を算出し、小数点第１位を四捨五入した値とした。
編地重量当たりの潜在型ＴＧＦ−β吸着量［ｎｇ／ｇ］＝（吸着反応前の潜在型ＴＧＦ−β濃度［ｎｇ／ｍＬ］−吸着反応後の潜在型ＴＧＦ−β濃度［ｎｇ／ｍＬ］）×潜在型ＴＧＦ−β溶液量［ｍＬ］／乾燥編地重量［ｇ］
下記の基準により２段階評価を行った。
○：２０ｎｇ／ｇ以上
×：２０ｎｇ／ｇ未満【００６２】
（比較例１、実施例１〜４）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例１の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例１の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例１の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例２の編地）を得た。さらに、比較例２の編地１ｇ当たり６８ｍＬのアミン化反応液（アミノ基含有化合物としてジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）を溶解）を種々の濃度で反応させ、各アミン化編地（以下、それぞれ実施例１〜４の編地）を得た。アミン化反応液のＤＥＴＡ濃度はそれぞれ０．１ｍＭ（実施例１の編地）、１ｍＭ（実施例２の編地）、２ｍＭ（実施例３の編地）、４ｍＭ（実施例４の編地）に調製したものを使用した。得られた比較例１の編地及び比較例２の編地並びに実施例１〜４の編地を用いて各種試験を行った。なお、Ｌ／Ｓ、繊維表面から最外島成分までの距離及び島成分露出度については、それぞれの編地を構成する海島複合繊維を分析し、測定した。結果を表１及び表２に示す。Ｌ／Ｓは、比較例１の編地が３．７μｍ−１、比較例２の編地が３．１μｍ−１、実施例１〜４の編地が２．６〜３．２μｍ−１であった。繊維表面から最外島成分までの距離はいずれも０．９μｍ以下であった。島成分露出度はいずれも２個／ｍｍ２以下であった。また、微粒子発生数はいずれも１５３個／ｍＬ以下であった。アミン化を行わなかった比較例１の編地及び比較例２の編地の電荷密度は、いずれも０μｍｏｌ／ｇであった。アミン化を行った実施例１〜４の編地については電荷密度が１１〜３２４μｍｏｌ／ｇであり、アミン化反応時のＤＥＴＡ濃度に応じて増大した。比較例１の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は５ｎｇ／ｇ、比較例２の編地では１７ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例１〜４の編地では３４〜７９ｎｇ／ｇであった。比較例２の編地と比較して実施例１〜４の編地で潜在型ＴＧＦ−β吸着量が増大した理由は、潜在型ＴＧＦ−βの負電荷部分と繊維表面に導入されたアミノ基の正電荷に静電相互作用が作用したためだと考えられる。【００６３】
（実施例５）
アミン化反応液中のアミノ基含有化合物としてＤＥＴＡの代わりに濃度１ｍＭのテトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）を用いた以外は実施例２の編地と同様の処理によりアミン化編地（以下、実施例５の編地）を得た。得られた実施例５の編地を用いて各種試験を行った。結果を表１及び表２に示す。Ｌ／Ｓは２．９μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は０．７μｍ、電荷密度は１８７μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度は３個／ｍｍ２、微粒子数は１３３個／ｍＬ、潜在型ＴＧＦ−β吸着量は６６ｎｇ／ｇであった。【００６４】
（実施例６）
アミン化反応液中のアミノ基含有化合物としてＤＥＴＡの代わりに濃度０．２ｗｔ％のポリエチレンイミン（ＰＥＩ、数平均分子量約１００００）を用いた以外は実施例２の編地と同様の処理によりアミン化編地（以下、実施例６の編地）を得た。得られた実施例６の編地を用いて各種試験を行った。結果を表１及び表２に示す。Ｌ／Ｓは３．２μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は１．１μｍ、電荷密度は２６１μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度は１個／ｍｍ２、微粒子数は１０１個／ｍＬ、潜在型ＴＧＦ−β吸着量は５８ｎｇ／ｇであった。【００６５】
（比較例３、４、実施例７）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり１０２４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例３の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２３μｍであった。さらに、採取した比較例３の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例３の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例４の編地）を得た。さらに、比較例４の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、実施例７の編地）を得た。得られた比較例３の編地及び比較例４の編地並びに実施例７の編地を用いて各種試験を行った。結果を表１及び表２に示す。Ｌ／Ｓは２．７〜３．７μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離はいずれも０．１μｍであった。比較例３の編地及び比較例４の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、実施例７の編地の電荷密度は４９７μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度はいずれも８個／ｍｍ２以下であった。また、微粒子発生数はいずれも９６個／ｍＬ以下であった。比較例３の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は１ｎｇ／ｇ、比較例４の編地では１３ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例７の編地では１４０ｎｇ／ｇであった。【００６６】
（比較例５、６、実施例８）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり７０４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例５の海島複合繊維）を採取した。繊維径は３０μｍであった。さらに、採取した比較例５の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例５の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例６の編地）を得た。さらに、比較例６の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、実施例８の編地）を得た。得られた比較例５の編地及び比較例６の編地並びに実施例８の編地を用いて各種試験を行った。結果を表１及び表２に示す。Ｌ／Ｓは１．９〜２．５μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は１．９〜２．１μｍであった。比較例５の編地及び比較例６の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、実施例８の編地の電荷密度は２１１μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度はいずれも０個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数はいずれも１９０個／ｍＬ以下であった。比較例５の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は５ｎｇ／ｇ、比較例６の編地では１３ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例８の編地では７１ｎｇ／ｇであった。【００６７】
（比較例７〜９）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり１０２４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例７の海島複合繊維）を採取した。繊維径は３０μｍであった。さらに、採取した比較例７の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例７の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例８の編地）を得た。さらに、比較例８の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、比較例９の編地）を得た。得られた比較例７の編地、比較例８の編地及び比較例９の編地を用いて各種試験を行った。結果を表３及び表４に示す。Ｌ／Ｓは２．４〜３．０μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は２．２〜２．４μｍであった。比較例７の編地及び比較例８の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、比較例９の編地の電荷密度は１６２μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度はいずれも０個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数は比較例７の編地では３６個／ｍＬであったが、比較例８の編地及び比較例９の編地ではそれぞれ３９４個／ｍＬ、３５５個／ｍＬであった。比較例７の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は０ｎｇ／ｇ、比較例８の編地では１４ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた比較例９の編地では９０ｎｇ／ｇであった。【００６８】
（比較例１０〜１２）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり１６の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例１０の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例１０の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例１０の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例１１の編地）を得た。さらに、比較例１１の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのＤＥＴＡ反応液を用いてアミン化編地（以下、比較例１２の編地）を得た。得られた比較例１０の編地、比較例１１の編地及び比較例１２の編地を用いて各種試験を行った。結果を表３及び表４に示す。Ｌ／Ｓは０．４〜０．５μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は、比較例１０の編地では１．０μｍであったが、比較例１１の編地及び比較例１２の編地ではいずれも０．１μｍ以下であった。比較例１０の編地及び比較例１１の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、比較例１２の編地の電荷密度は１１７μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度は、比較例１０の編地では０個／ｍｍ２であったが、比較例１１の編地及び比較例１２の編地ではそれぞれ３１個／ｍｍ２、１５４個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数は比較例１０の編地では５７個／ｍＬであったが、比較例１１の編地及び比較例１２の編地ではそれぞれ１６２１個／ｍＬ、１８３９個／ｍＬであった。比較例１０の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は４ｎｇ／ｇ、比較例１１の編地では１９ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた比較例１２の編地では１５１ｎｇ／ｇであった。【００６９】
（比較例１３〜１５）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり６つの島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は７０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例１３の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例１３の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例１３の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例１４の編地）を得た。さらに、比較例１４の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度２０ｍＭのＤＥＴＡ反応液を用いてアミン化編地（以下、比較例１５の編地）を得た。得られた比較例１３の編地、比較例１４の編地及び比較例１５の編地を用いて各種試験を行った。結果を表３及び表４に示す。Ｌ／Ｓは０．３〜０．４μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は比較例１３の編地では０．６μｍであったが、比較例１４の編地及び比較例１５の編地では０．０μｍであった。比較例１３の編地及び比較例１４の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、比較例１５の編地の電荷密度は２８０μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度は、比較例１３の編地では０個／ｍｍ２であったが、比較例１４の編地及び比較例１５の編地ではそれぞれ２５個／ｍｍ２、２３個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数は比較例１３の編地では２７個／ｍＬであったが、比較例１４の編地及び比較例１５の編地ではそれぞれ６００個／ｍＬ、５１９個／ｍＬであった。比較例１３の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は３ｎｇ／ｇ、比較例１４の編地では１８ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた比較例１５の編地では２０９ｎｇ／ｇであった。【００７０】
（比較例１６〜１８）
海成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり６つの島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例１６の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例１６の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例１６の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例１７の編地）を得た。さらに、比較例１７の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのＤＥＴＡ反応液を用いてアミン化編地（以下、比較例１８の編地）を得た。得られた比較例１６の編地、比較例１７の編地及び比較例１８の編地を用いて各種試験を行った。結果を表３及び表４に示す。Ｌ／Ｓは０．２〜０．３μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は比較例１６の編地で０．６μｍであったが、比較例１７の編地及び比較例１８の編地では０．０μｍであった。比較例１６の編地及び比較例１７の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、比較例１８の編地の電荷密度は９５μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度は、比較例１６の編地では０個／ｍｍ２であったが、比較例１７の編地及び比較例１８の編地ではそれぞれ３６個／ｍｍ２、６２個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数は比較例１６の編地では３３個／ｍＬであったが、比較例１７の編地及び比較例１８の編地ではそれぞれ１０６３個／ｍＬ、１１７４個／ｍＬであった。比較例１６の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は５ｎｇ／ｇ、比較例１７の編地では１７ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた比較例１８の編地では１２０ｎｇ／ｇであった。【００７１】
（比較例１９〜２１）
鞘（海）成分としてポリスチレン９０ｗｔ％、ポリプロピレン１０ｗｔ％からなるポリマーアロイ、芯（島）成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、芯鞘複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、溶融吐出した。芯比率は５０ｗｔ％に制御して芯鞘複合繊維（以下、比較例１９の芯鞘複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例１９の芯鞘複合繊維を編地にして（以下、比較例１９の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例２０の編地）を得た。さらに、比較例２０の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのＤＥＴＡ反応液を用いてアミン化編地（以下、比較例２１の編地）を得た。得られた比較例１９の編地、比較例２０の編地及び比較例２１の編地を用いて各種試験を行った。結果を表３及び表４に示す。Ｌ／Ｓはいずれも０．１μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離は１．８〜３．１μｍであった。比較例１９の編地及び比較例２０の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、比較例２１の編地の電荷密度は１６０μｍｏｌ／ｇだった。島成分露出度は、比較例１９の編地では０個／ｍｍ２であったが、比較例２０の編地及び比較例２１の編地ではそれぞれ２９個／ｍｍ２、６０個／ｍｍ２であった。また、微粒子発生数は比較例１９の編地では４４個／ｍＬであったが、比較例２０の編地及び比較例２１の編地ではそれぞれ８４５個／ｍＬ、１０２８個／ｍＬであった。比較例１９の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は４ｎｇ／ｇ、比較例２０の編地では１１ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた比較例２１の編地では９８ｎｇ／ｇであった。【００７２】
（比較例２２、２３、実施例９）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり２６４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は５０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例２２の海島複合繊維）を採取した。繊維径は１８μｍであった。さらに、採取した比較例２２の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例２２の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例２３の編地）を得た。さらに、比較例２３の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、実施例９の編地）を得た。得られた比較例２２の編地及び比較例２３の編地並びに実施例９の編地を用いて各種試験を行った。結果を表５及び表６に示す。Ｌ／Ｓは２．１〜２．７μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離はいずれも０．７μｍ以下であった。比較例２２の編地及び比較例２３の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、実施例９の編地の電荷密度は３０５μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度はいずれも７個／ｍｍ２以下であった。また、微粒子発生数はいずれも１２８個／ｍＬ以下であった。比較例２２の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は２ｎｇ／ｇ、比較例２３の編地では９ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例９の編地では９２ｎｇ／ｇであった。【００７３】
（比較例２４、２５、実施例１０）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり２６４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は７０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例２４の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例２４の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例２４の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例２５の編地）を得た。さらに、比較例２５の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、実施例１０の編地）を得た。得られた比較例２４の編地及び比較例２５の編地並びに実施例１０の編地を用いて各種試験を行った。結果を表５及び表６に示す。Ｌ／Ｓは２．３〜２．６μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離はいずれも０．８μｍ以下であった。比較例２４の編地及び比較例２５の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、実施例１０の編地の電荷密度は２２１μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度はいずれも３個／ｍｍ２以下であった。また、微粒子発生数はいずれも９４個／ｍＬ以下であった。比較例２４の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は４ｎｇ／ｇ、比較例２５の編地では１４ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例１０の編地では７３ｎｇ／ｇであった。【００７４】
（比較例２６、２７、実施例１１）
海成分としてポリスチレン、島成分としてポリプロピレンを用いて別々に溶融計量し、１つの吐出孔当たり２６４の島成分用分配孔が穿設された海島複合口金が組み込まれた紡糸パックに流入させて、海島複合流とし、溶融吐出した。島比率は３０ｗｔ％に制御して海島複合繊維（以下、比較例２６の海島複合繊維）を採取した。繊維径は２０μｍであった。さらに、採取した比較例２６の海島複合繊維を編地にして（以下、比較例２６の編地）、「Ａ．海成分を構成するポリマーへのアミノ基含有化合物の導入」に記載の方法に従い、α−クロロアセトアミドメチル化編地（以下、比較例２７の編地）を得た。さらに、比較例２７の編地１ｇ当たり４３ｍＬのＤＥＴＡ濃度１ｍＭのアミン化反応液を用いてアミン化編地（以下、実施例１１の編地）を得た。得られた比較例２６の編地及び比較例２７の編地並びに実施例１１の編地を用いて各種試験を行った。結果を表５及び表６に示す。Ｌ／Ｓは１．４〜１．９μｍ−１、繊維表面から最外島成分までの距離はいずれも０．７μｍ以下であった。比較例２６の編地及び比較例２７の編地の電荷密度は０μｍｏｌ／ｇ、実施例１１の編地の電荷密度は２９２μｍｏｌ／ｇであった。島成分露出度はいずれも１６個／ｍｍ２以下であった。また、微粒子発生数はいずれも１９０個／ｍＬ以下であった。比較例２６の編地では潜在型ＴＧＦ−β吸着量は２ｎｇ／ｇ、比較例２７の編地では１６ｎｇ／ｇ、ＤＥＴＡを反応させた実施例１１の編地では１０１ｎｇ／ｇであった。【００７５】
【表１】
2019045031.tif 000002
【００７６】
【表２】
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【００７７】
【表３】
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【００７８】
【表４】
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【００７９】
【表５】
2019045031.tif 000006
【００８０】
【表６】
2019045031.tif 000007
【００８１】
表１、表３及び表５中、「平均断面積（Ｓ）」は、海島複合繊維の繊維軸に対し垂直な断面の平均断面積（Ｓ）を意味する。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の海島複合繊維は、微粒子発生が抑制されたリガンド固定化繊維であるため、タンパク質吸着用担体として利用できる。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ：  海成分
Ｂ：  島成分
Ｃ：  海島複合繊維
ａ１：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ａ２：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ａ３：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ａ４：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ａ５：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
ａ６：  ６分割繊維断面のうちの１つにおける繊維の表面から最外島成分までの最短距離
【図１】
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【国際調査報告】
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