(57)【要約】【課題】バルブ部の開弁度に応じて容量可変型圧縮機の流量又は圧力を制御する容量制御弁において、容量可変型圧縮機の運転効率の向上できる容量制御弁を提供することを目的としている。【解決手段】バルブ部の開弁度に応じて可変容量圧縮機の流量又は圧力を制御する容量制御弁１において、第１弁室１４、第２弁室１５及び内部空間１６を有するバルブ本体１０と、第１弁室１４と内部空間１６とを連通する中間連通路２６、第１弁室１４に配設される第１弁部２１ｃ１、内部空間１６と第２弁室１５との連通を開閉する第２弁部２１ｂ１、及び、内部空間に配設される軸部２１ａを有する弁体２１と、ソレノイド３０と、内部空間に配置される感圧体２２と、内部空間１６に配設され内部空間１６と中間連通路２６とを連通する補助連通部２１ｆとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブ部の開弁度に応じて流量又は圧力を制御する容量制御弁において、
制御圧力の流体を通す第３連通路と連通する内部空間、吐出圧力の流体を通す第２連通路に連通するとともに前記内部空間と連通する弁孔及び該弁孔に配設される第２弁座を有する第２弁室、及び、吸入圧力の流体を通す第１連通路に連通するとともに第１弁座を有する第３弁室、を有するバルブ本体と、
前記内部空間と前記第１連通路に連通する中間連通路、前記第２弁座と離接して前記弁孔を開閉する第２弁部、前記第２弁部とは反対に連動開閉するとともに前記第１弁座と離接して前記中間連通路と前記第１連通路との連通を開閉する第１弁部、及び、前記内部空間に配置される軸部と、を有する弁体と、
前記内部空間に配置されて前記内部空間の圧力に応動して伸縮するとともに前記弁体の前記軸部と摺動する自由端部を有する感圧体と、
前記内部空間に配設され前記内部空間と前記中間連通路とを連通する補助連通部と、及び、
前記バルブ本体に取り付けられて電流に応じて前記弁体を開閉する方向へ作動させるソレノイド部と、を備える容量制御弁。
【請求項２】
前記補助連通部は前記中間連通路の流路断面積より小さい開口面積を有する請求項１に記載の容量制御弁。
【請求項３】
前記補助連通部は、前記弁体に配設される孔部である請求項１又は２に記載の容量制御弁。
【請求項４】
前記補助連通部は、前記弁体の前記軸部と前記感圧体の前記自由端部との隙間部より大きい開口面積を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の容量制御弁。
【請求項５】
前記弁体は前記補助連通部を複数備える請求項１ないし４のいずれかに記載の容量制御弁。
【請求項６】
前記補助連通部は、前記弁体の前記軸部と前記感圧体の前記自由端部との隙間部からなる請求項１又は２に記載の容量制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容量可変型圧縮機の流量又は圧力を制御する容量制御弁に関し、特に、自動車等の空調システムに用いられる容量可変型圧縮機等の吐出量を圧力負荷に応じて制御する容量制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の空調システムに用いられる斜板式容量可変型圧縮機は、エンジンの回転力により回転駆動される回転軸、回転軸に対して傾斜角度を可変に連結された斜板、斜板に連結された圧縮用のピストン等を備え、斜板の傾斜角度を変化させることにより、ピストンのストロークを変化させて冷媒の吐出量を制御するものである。【０００３】
この斜板の傾斜角度は、冷媒を吸入する吸入室の吸入圧力、ピストンにより加圧した冷媒を吐出する吐出室の吐出圧力、斜板を収容した制御室（クランク室）の制御室圧力を利用しつつ、電磁力により開閉駆動される容量制御弁を用いて、制御室内の圧力を適宜制御し、ピストンの両面に作用する圧力のバランス状態を調整することでピストンのストロークを連続的に変化させ得るようになっている。【０００４】
このような容量制御弁１６０としては、図６に示すように、吐出室と第２連通路１７３を介して連通する第２弁室１８２、吸入室と第１連通路１７１を介して連通する第１弁室１８３、制御室と第３連通路１７４を介して連通する第３弁室１８４を有するバルブ本体１７０と、第３弁室内に配置されて周囲の圧力によって伸縮するとともに伸縮方向の自由端に設けられた弁座体１８０を有する感圧体１７８と、第２弁室１８２と第３弁室１８４を連通する弁孔１７７を開閉する第２弁部１７６、第１連通路１７１と流通溝１７２を開閉する第１弁部１７５、及び第３弁室１８４にて弁座体１８０との係合及び離脱により第３弁室１８４と流通溝１７２を開閉する第３弁部１７９を有する弁体１８１と、弁体１８１に電磁駆動力を及ぼすソレノイド部１９０等を備えている。そして、この容量制御弁１６０では、容量可変型圧縮機にクラッチ機構を設けなくても、制御室圧力を変更する必要が生じた場合には、吐出室と制御室とを連通させて制御室内の圧力（制御室圧力）Ｐｃ、吸込圧力Ｐｓ（吸込圧力）を制御できるようにしたものである。（以下、「従来技術」という。例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１６７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術において、斜板式容量可変型圧縮機を停止して、長時間放置した後に起動させようとした場合、制御室（クランク室）には液冷媒（放置中に冷却されて冷媒が液化したもの）が溜まるため、この液冷媒を排出しない限り冷媒を圧縮して設定とおりの吐出量を確保することができない。このため、起動直後から所望の容量制御を行うには、制御室（クランク室）の液冷媒をできるだけ素早く排出させる必要がある。【０００７】
そこで、図７、図８に示すように、従来の容量制御弁１６０においては起動時に制御室（クランク室）の液冷媒をできるだけ素早く排出させるために液冷媒排出機能を備えている。すなわち、容量可変型圧縮機を停止して、長時間放置した後に起動させようとした場合に、制御室（クランク室）に溜まった高圧の液冷媒が、第３連通路１７４から第３弁室１８４へ流入する。すると、感圧体（ベローズ）１７８は収縮して第３弁部１７９と弁座体１８０との間が開弁する。第３弁部１７９と弁座体１８０との開口面積は大きいため、第３弁室１８４から補助連通路１８５、中間連通路１８６及び流通溝１７２を通じて、液冷媒は制御室（クランク室）から吸入室へ短時間で排出でき、素早く最大容量で冷房運転状態に移行できるようになっている。【０００８】
つぎに、制御室（クランク室）の液冷媒の排出を完了すると制御室圧力Ｐｃ及び吸込圧力Ｐｓは低下して、第３弁部１７９と弁座体１８０は閉弁状態となる。同時に、ソレノイド部Ｓによって第２弁部１７６は全閉状態から開弁して制御状態に移行する。制御状態に移行すると吐出圧力Ｐｄの流体が第２弁室１８２から第３弁室１８４へ供給されることで、吸込圧力Ｐｓと制御室圧力Ｐｃとの差圧が変化して、斜板の傾斜角度が変化してピストンのストローク（吐出容量）が制御される。【０００９】
しかしながら、上記の従来技術では、制御運転状態に移行して第３弁部１７９と弁座体１８０の弁座面との間が閉弁状態となっても、第３弁室１８４の圧力が変動すると第３弁部１７９と弁座体１８０の弁座面との間にわずかな隙間が発生する。このため、第３弁室１８４から補助連通路１８５及び中間連通路１８６を介して第１弁室１８３へ流れる流体量が変動してしまう。この結果、第１弁室１８３に連通する吸入室の圧力が変動してしまい、容量可変型圧縮機の制御性能が悪化するという問題があった。【００１０】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解決するためになされたものであって、バルブ本体の開弁度に応じて容量可変型圧縮機の流量又は圧力を制御する容量制御弁において、第３弁室の圧力が変動しても第３弁室から第１弁室へ流れる流体量を一定にでき、容量可変型圧縮機の制御性能を向上できる容量制御弁を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の容量制御弁は
バルブ部の開弁度に応じて流量又は圧力を制御する容量制御弁において、
制御圧力の流体を通す第３連通路と連通する内部空間、吐出圧力の流体を通す第２連通路に連通するとともに前記内部空間と連通する弁孔及び該弁孔に配設される第２弁座を有する第２弁室、及び、吸入圧力の流体を通す第１連通路に連通するとともに第１弁座を有する第３弁室、を有するバルブ本体と、
前記内部空間と前記第１連通路に連通する中間連通路、前記第２弁座と離接して前記弁孔を開閉する第２弁部、前記第２弁部とは反対に連動開閉するとともに前記第１弁座と離接して前記中間連通路と前記第１連通路との連通を開閉する第１弁部、及び、前記内部空間に配置される軸部と、を有する弁体と、
前記内部空間に配置されて前記内部空間の圧力に応動して伸縮するとともに前記弁体の前記軸部と摺動する自由端部を有する感圧体と、
前記内部空間に配設され前記内部空間と前記中間連通路とを連通する補助連通部と、及び、
前記バルブ本体に取り付けられて電流に応じて前記弁体を開閉する方向へ作動させるソレノイド部と、を備える。
この構成により、内部空間に配設された補助連通部によって内部空間から第１弁室へ流れる流体量を調整して、容量可変型圧縮機の運転効率を向上することができる。【００１２】
本発明の容量制御弁は、
前記補助連通部は前記中間連通路の流路断面積より小さい開口面積を有する。
この構成により、補助連通部がボトルネックとなるので、補助連通路のみを調整することによって内部空間から第１弁室へ流れる流体を調整して、容量可変型圧縮機の運転効率を向上することができる。【００１３】
本発明の容量制御弁は、
補助連通部は、前記弁体に配設される孔部である。
この構成により、孔部の径を調整することで補助連通部の開口面積を調整できる。【００１４】
本発明の容量制御弁は、
前記補助連通部は、前記弁体の前記軸部と前記感圧体の前記自由端部との隙間部より大きい開口面積を有する。
この構成により、内部空間から第１弁室へ至る流路が並列して存在していても、補助連通部のみを調整して、内部空間から第１弁室へ流れる流体量を調整することができる。【００１５】
本発明の容量制御弁は、
前記弁体は前記補助連通部を複数備える。
この構成により、補助連通部の個数を調整することで補助連通部の開口面積を調整できる。【００１６】
本発明の容量制御弁は、
前記補助連通部は、前記弁体の前記軸部と前記感圧体の前記自由端部との隙間部からなる。
この構成により、弁体の軸部と感圧体の自由端部との隙間部を調整することによって、内部空間から第１弁室へ流れる流体量を調整して、容量可変型圧縮機の運転効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る容量制御弁を示す正面断面図である。
【図２】本発明に係る容量制御弁を示す正面断面図で、低電流制御時の状態を示す図である。
【図３】本発明に係る容量制御弁のＰｃ−Ｐｓ流路、Ｐｄ−Ｐｃ流路の開口面積とソレノイド電流との関係を説明する説明図である。
【図４】本発明の変形例で、容量制御弁の一部断面図である。
【図５】本発明の他の変形例で、容量制御弁の一部断面図である。
【図６】従来の容量制御弁で、低電流制御の制御時の容量制御弁の状態を示す図である。
【図７】従来の容量制御弁で、液冷媒排出時の容量制御弁の状態を示す図である。
【図８】従来の容量制御弁のＰｃ−Ｐｓ流路、Ｐｄ−Ｐｃ流路の開口面積とソレノイド電流との関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的な位置などは、特に明示的な記載がない限り、それらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
図１ないし図３を参照して、本発明の実施例１に係る容量制御弁について説明する。図１において、１は容量制御弁である。容量制御弁１は、バルブ本体１０、弁体２１、感圧体２２及びソレノイド３０から主に構成される。以下、容量制御弁１の主な構成について説明する。
【００２０】
バルブ本体１０は、真鍮、鉄、アルミニウム、ステンレス等の金属または合成樹脂材等で構成される。バルブ本体１０は軸方向へ貫通する貫通孔を有する中空円筒状の部材で、貫通孔の区画には第１弁室１４、第１弁室１４に隣接する第２弁室１５、第２弁室１５に隣接する内部空間１６が連続して配設される。
【００２１】
第２弁室１５には第２連通路１２が連設される。この第２連通路１２は、容量可変型圧縮機の吐出室内（図示省略）に連通して吐出圧力Ｐｄの流体が容量制御弁１の開閉によって第２弁室１５から内部空間１６に流入できるように構成される。
【００２２】
内部空間１６には第３連通路１３が連設される。第３連通路１３には、容量可変型圧縮機の制御室（図示省略）と連通しており、容量制御弁１の開閉によって第２弁室１５から内部空間１６へ流入した吐出圧力Ｐｄの流体を容量可変型圧縮機の制御室（クランク室）へ流出させたり、内部空間１６へ流入した制御室圧力Ｐｃの流体を後述する中間連通路２６を介して第１弁室１４を経て容量可変型圧縮機の吸入室へ流出させる。
【００２３】
さらに、第１弁室１４には第１連通路１１が連設される。この第１連通路１１には、容量可変型圧縮機の制御室（クランク室）から内部空間１６に流入した制御室圧力Ｐｃの流体を後述する中間連通路２６を介して第１弁室１４を経て吸入室へ流出させる。
【００２４】
第２弁室１５と内部空間１６との間にはこれらの室の径より小径の弁孔１７が連設され、第２弁室１５側の弁孔１７の周りには第２弁座１５ａが形成される。また、第１弁室１４と第２弁室１５との間にはこれらの室の径より小径の孔部１８が連設される。
【００２５】
なお、第１連通路１１、第２連通路１２、第３連通路１３は、バルブ本体１０の周面に各々、例えば、２等配から６等配に貫通している。さらに、バルブ本体１０の外周面にはＯリング用の取付溝が軸方向に離間して３カ所に設けられる。そして、この各取付溝には、バルブ本体１０と、バルブ本体１０を嵌合するケーシングの装着孔（図示省略）との間をシールするＯリング７１、７２、７３が取り付けられ、第１連通路１１、第２連通路１２、第３連通路１３の各流路は独立した流路として構成される。
【００２６】
内部空間１６内には感圧体２２が配設される。この感圧体２２は、金属製のベローズ２２ａの一端部が仕切調整部３に密封状に結合される。このベローズ２２ａは、リン青銅、ステンレス等により製作するが、そのばね定数は所定の値に設計されている。感圧体２２の内部は真空又は空気が内在している。そして、この感圧体２２のベローズ２２ａの有効受圧面積に対し、内部空間１６内の圧力に応じて感圧体２２を伸縮して、弁体２１に所定の駆動力を作動させるように構成されている。内部空間１６内の吸入圧力に応動して伸縮移動する感圧体２２の自由端部側には自由端部２２ｃが配設される。
【００２７】
そして、感圧体２２の仕切調整部３は、バルブ本体１０の内部空間１６を塞ぐように密封嵌着、固定される。なお、仕切調整部３はねじ込みにして止めねじ（図示省略）により固定すれば、ベローズ２２ａ内に並列に配置した圧縮ばね又はベローズ２２ａのばね力を軸方向へ移動調整できるようになる。
【００２８】
つぎに弁体２１について説明する。弁体２１は中空円筒状の部材からなる。弁体２１は、後述するソレノイドロッド３６と一体に結合される第４軸部２１ｋ、第４軸部２１ｋに連設され、第４軸部２１ｋより大径に形成される第１軸部２１ｃ、第１軸部２１ｃに連設されるラビリンス部２１ｇ、ラビリンス部２１ｇに連設される第２軸部２１ｂと、第２軸部２１ｂに連設され該第２軸部２１ｂより小径に形成される第３軸部２１ａ（本発明に係る軸部）から主に構成される。第１軸部２１ｃと第２軸部２１ｂはラビリンス部２１ｇを挟んで第１弁室１４側と第２弁室１５側に配置され、ラビリンス部２１ｇは第１弁室１４側と第２弁室１５側との間に形成された孔部１８と摺動して第１弁室１４と第２弁室１５とをシールする。これにより、第１弁室１４と第２弁室１５とは独立した弁室として構成される。
【００２９】
また、第１弁室１４に配置される第１軸部２１ｃの端部には第１弁部２１ｃ１が形成され、第１弁部２１ｃ１は後述するソレノイド３０の固定子鉄心３１の端面に形成される第１弁座３１ｃと離接して、中間連通路２６と第１弁室１４との連通を開閉する。第２弁室１５に配置される第２軸部２１ｂの端部には第２弁部２１ｂ１が形成され、第２弁部２１ｂ１は第２弁座１５ａと離接して第２弁室１５と内部空間１６とを連通する弁孔１７を開閉する。
【００３０】
さらに、弁体２１は、その中心部を貫通する中間連通路２６を有する。中間連通路２６は、その軸方向に貫通する第１中間連通路２６ａと、第４軸部２１ｋに形成され第１中間連通路２６ａと第１弁室１４とを連通する第２中間連通路２６ｂとからなる。
【００３１】
弁体２１の第３軸部２１ａの端部２１ａ１は、感圧体２２の自由端部２２ｃの穴部２２ｃ１と相対摺動可能に嵌合する。また、第３軸部２１ａには径方向に貫通する孔からなる補助連通部２１ｆが形成され、中間連通路２６と内部空間１６とは補助連通部２１ｆによって連通する。ここで、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１は、第３軸部２１ａの端部２１ａ１と感圧体２２の穴部２２ｃ１との隙間面積Ｓ２より十分大きく形成される。また、第３軸部２１ａの端部２１ａ１と感圧体２２の穴部２２ｃ１との嵌合長さは、内部空間１６内の圧力による感圧体２２の自由端部２２ｃの変位量よりも大きく設定され、嵌合状態が常に維持される。内部空間１６から中間連通路２６へ至る流路は、内部空間１６から補助連通部２１ｆを通り中間連通路２６へ至る流路（以下、「第１流路」と記す。）と、内部空間１６から第３軸部２１ａの端部２１ａ１と感圧体２２の穴部２２ｃ１との隙間を通り中間連通路２６へ至る流路（以下、「第２流路」と記す。）の２つの経路が並列して存在する。第１流路の開口面積Ｓ１は第２流路の隙間面積Ｓ２より十分大きいので、流体のほとんどは第１流路を流れ、第２流路にはほとんど流れずない。
【００３２】
また、弁体２１の第３軸部２１ａの端部２１ａ１には溝部２１ｈが形成されて、溝部２１ｈの開口面積Ｓ５は第２流路の隙間面積Ｓ２よりも大きく設定されている。ここで、弁体２１の端部２１ａ１に溝部２１ｈを設けないと、弁体２１の端部２１ｅが感圧体２２の端面２２ｄに接触した状態、すなわち弁体２１の端部２１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとの面積が零の状態（図２）から、弁体２１の端部２１ｅが感圧体２２の端面２２ｄから離間（図１）すると、面積が急激に変化する。すると、第２流路を流れる流体量が変動するため、第１流路を流れる流体量を一定に保つことができなくなる。そこで、弁体２１の端部２１ａ１に溝部２１ｈを設けることにより、弁体２１の端部２１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとの接触、離間による面積の急激な変化を緩和して、第１流路を流れる流体量を一定に保つことができる。
【００３３】
つぎに、ソレノイド３０について説明する。ソレノイド３０は、ソレノイドロッド３６（本発明に係るロッド）、プランジャケース３８、プレート３４、電磁コイル３５、電磁コイル３５の内周部に配置されるセンターポスト３１ａとベース部３１ｄとからなる固定子鉄心３１、プランジャ３２、及びプランジャ３２とセンターポスト３１ａとの間に配設される付勢手段２８がソレノイドケース３３に収容され構成される。弁体２１とプランジャ３２は、固定子鉄心３１の貫通孔３１ｈ内に移動自在に嵌合されるソレノイドロッド３６によって結合され、弁体２１とプランジャ３２は一体に駆動する。
【００３４】
固定子鉄心３１のセンターポスト３１ａとプランジャ３２との間には、プランジャ３２を固定子鉄心３１から引き離すように付勢する付勢手段２８が配置されている。つまり、付勢手段２８は第１弁部２１ｃ１を開状態から閉状態に、第２弁部２１ｂ１を閉状態から開状態になるように付勢する。
【００３５】
プランジャケース３８は一方が開放された有底状の中空円筒部材である。プランジャケース３８の開放端は固定子鉄心３１のベース部３１ｄに密封状に固定され、プランジャケース３８の底部と固定子鉄心３１のセンターポスト３１ａとの間にはプランジャ３２が軸方向に移動自在に配置される。これにより、電磁コイル３５はプランジャケース３８、固定子鉄心３１のベース部３１ｄ、及びソレノイドケース３３によって密封され、冷媒と接触することがないので絶縁抵抗の低下を防止することができる。
【００３６】
以上説明した構成を有する容量制御弁１の動作について、図１から図３を参照しながら説明する。なお、内部空間１６から中間連通路２６を通り第１弁室１４へ至る流路を、以下「Ｐｃ−Ｐｓ流路」と記す。また、第２弁室１５から弁孔１７を通り内部空間１６へ至る流路を、以下「Ｐｄ−Ｐｃ流路」と記す。図３は、ソレノイド電流と各流路の最小流路断面積との関係を示す。図３の一点鎖線はソレノイド電流とＰｃ−Ｐｓ流路における最小流路断面積の関係を示し、図３の実線はソレノイド電流とＰｄ−Ｐｃ流路における最小流路断面積の関係を示す。
【００３７】
図１に示すように、ソレノイド３０の電磁コイル３５の無通電状態、すなわち図３のソレノイド電流Ｉ＝０の状態では、付勢手段２８の反発により固定子鉄心３１の吸引面３１ｂとプランジャ３２の作動面３２ｂの間は最大空隙となって第２弁部２１ｂ１は開弁する。したがって、ソレノイド電流Ｉ＝０の状態ではＰｄ−Ｐｃ流路の第２弁部２１ｂ１の開口面積Ｓ４は最大となる。一方、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１が、内部空間１６から中間連通路２６を通り第１弁室１４に至るＰｃ−Ｐｓ流路において最小開口面積となっている。
【００３８】
つぎに、ソレノイド３０に通電が開始され、ソレノイド電流が第１電流値Ｉ１以下の状態（０＜Ｉ＜Ｉ１）、すなわち制御状態について図１〜図３を参照して説明する。制御状態は、吸込室の圧力を設定値Ｐsetになるように容量制御弁を制御する状態である。ソレノイドに通電が開始されると、プランジャ３２の作動面３２ｂは固定子鉄心３１の吸引面３１ｂに徐々に吸引され、第２弁部２１ｂ１の開口面積はソレノイド電流に反比例して徐々に絞られる。したがって、図３に示すように、ソレノイド電流が第１電流値Ｉ１以下の状態（０＜Ｉ＜Ｉ１）において、第２弁部２１ｂ１の開口面積Ｓ４は徐々に狭くなるので、Ｐｄ−Ｐｃ流路の面積も電流の増加に応じて徐々に小さくなる。
【００３９】
一方、図３に示すように、Ｐｃ−Ｐｓ流路の最小流路断面積は補助連通部２１ｆの面積によって決定されるので、ソレノイドの制御状態においてソレノイドに供給される電流の大きさに関係なくＰｃ−Ｐｓ流路の面積は一定値Ｓ1に保たれる。これにより、Ｐｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を容易に一定に調整することができる。このように、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１の大きさを調整するだけで、Ｐｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を容易に調整することができるので、制御状態において、内部空間１６から第１弁室に１４へ一定量の流体を流すことができ、延いては第１弁室１４に連通する吸込室の圧力を安定させることができ、容量可変型圧縮機の制御性を向上させることができる。
【００４０】
本発明の実施例１に係る容量制御弁１の構成は上記のとおりであり、以下のような優れた効果を奏する。
【００４１】
Ｐｃ−Ｐｓ流路の中で補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１を最小に設定することによって、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１の大きさを調整するだけで、Ｐｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を容易に調整することができるので、制御状態において、内部空間１６から第１弁室に１４へ一定の流体を流すことができ、延いては第１弁室１４に連通する吸込室の圧力を安定させることができ、容量可変型圧縮機の制御性を向上させることができる。
【００４２】
また、容量制御弁１においては、内部空間１６において感圧体２２と弁体２１とが相対変位するため、第３軸部２１ａの端部２１ａ１と感圧体２２の穴部２２ｃ１と間に隙間面積Ｓ２が存在する。このため、Ｐｃ−Ｐｓ流路には第１流路を経由するＰｃ−Ｐｓ流路と第２流路を経由するＰｃ−Ｐｓ流路の２つの経路が並列して存在する。このような場合においても、開口面積Ｓ１を隙間面積Ｓ２に対して十分大きくすることにより、流体のほとんどは第１流路を流れ、第２流路にはほとんど流れないようにすることができる。これにより、Ｐｃ−Ｐｓ流路が並列して存在していても、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１の大きさを調整するだけで、内部空間１６から第１弁室１４へ流れる流体量を一定に調整することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４４】
上記実施例において、弁体２１の第３軸部２１ａの端部２１ａ１に溝部２１ｈを設けて、弁体２１の端部２１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとの接触、離間による面積の急激な変化を緩和して、内部空間１６から第１弁室への流量を一定に保つようにした。しかし、弁体２１の端部２１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとの接触、離間による流量の変化の緩和方法はこれに限らない。
【００４５】
たとえば、図４に示すように、弁体４１の端部４１ａ１に開口孔４１ｊを設けることによって、図４（ａ）のように弁体４１の端部４１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとが離間した状態と、図４（ｂ）のように弁体４１の端部４１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとが接触した状態とを繰り返しても流量の変化を緩和することができる。
【００４６】
さらに、別の変形例として、弁体２１の端部２１ａ１の開口部を栓などで閉塞して、第２流路を経由するＰｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を零にすることができる。この場合、弁体２１の端部２１ａ１と感圧体２２の自由端部２２ｃとの間が密閉された空間とならないように流体抜きの孔等を設け、弁体２１と感圧体２２が相対変位するときの抵抗にならないようにする。
【００４７】
また、上記実施例において、補助連通部２１ｆの開口面積Ｓ１を調整してＰｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を調整したが、補助連通部２１ｆを設けずにＰｃ−Ｐｓ流路の最小開口面積を調整してもよい。たとえば、図５に示すように、弁体５１の端部５１ａ１と感圧体２２の穴部２２ｃ１との隙間面積を調整して、Ｐｃ−Ｐｓ流路を流れる流体量を一定に調整してもよい。この場合においても、弁体５１の端部５１ａ１に開口孔５１ｊを設け、図５（ａ）のように弁体５１の端部５１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとが離間した状態と、図５（ｂ）のように弁体５１の端部５１ｅと感圧体２２の端面２２ｄとが接触した状態とを繰り返しても流量の変化を防止することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１                容量制御弁
３                仕切調整部
１０              バルブ本体
１１              第１連通路
１２              第２連通路
１３              第３連通路
１４              第１弁室
１５              第２弁室
１５ａ            第２弁座
１６              第３弁室
２１              弁体
２１ａ            第３軸部
２１ａ１          端部
２１ｂ            第２軸部
２１ｂ１          第２弁部
２１ｃ            第１軸部
２１ｃ１          第１弁部
２１ｆ            補助連通部
２１ｈ            溝部
２２              感圧体
２２ｃ            自由端部
２６              中間連通路
３０              ソレノイド
３１ｃ            第１弁座
Ｐｄ              吐出室圧力
Ｐｓ              吸入室圧力
Ｐｃ              制御室圧力
Ｓ１              補助連通部の開口面積
Ｓ２              弁体の端部と感圧体の穴部との隙間面積
Ｓ４              第２弁部と第２弁座との開口面積
Ｓ５              溝部の開口面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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