(57)【要約】  クロマトグラム中に検出されたオレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合が８０％以上であり、所定の動粘度、引火点、及び流動点を有するオレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、有機モリブデン系化合物（Ｃ）と、を含む潤滑油組成物であって、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が、特定の範囲に調製され、前記潤滑油組成物の１５０℃及び５０℃におけるＨＴＨＳ粘度、並びにＮＯＡＣＫ値が所定の範囲である潤滑油組成物。
2019031404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、
有機モリブデン系化合物（Ｃ）と、を含む潤滑油組成物であって、
オレフィン系重合体（Ａ１）が、下記要件（ａ１）〜（ａ５）
・要件（ａ１）：クロマトグラフィー分析を行った際、クロマトグラム中に検出されたオレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合が８０％以上である。
・要件（ａ２）：４０℃における動粘度が１６．０ｍｍ２／ｓ以下である。
・要件（ａ３）：１００℃における動粘度が３．０〜４．０ｍｍ２／ｓである。
・要件（ａ４）：引火点が２２０℃以上である。
・要件（ａ５）：流動点が−３０℃以下である。
を満たし、
櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．３０質量％以上であり、
前記潤滑油組成物が、下記要件（Ｉ）〜（III）
・要件（Ｉ）：１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）が１．５ｍＰａ・ｓ以上である。
・要件（II）：５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）が１２．３ｍＰａ・ｓ未満である。
・要件（III）：ＮＯＡＣＫ値が１５．０質量％以下である。
を満たす、潤滑油組成物。
【請求項２】
基油（Ａ）が、さらに下記一般式（１）で表されるエーテル化合物（Ａ２）を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２    （１）
（前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２２のアルキル基を示す。）
【請求項３】
エーテル化合物（Ａ２）が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【化１】
2019031404.tif 000011
（前記一般式（２）中、Ｒａは、炭素数６〜２２の直鎖アルキル基である。Ｒｂ及びＲｃは、直鎖アルキル基であり、Ｒｂ及びＲｃの合計炭素数は４〜２０である。）
【請求項４】
エーテル化合物（Ａ２）の含有量が、オレフィン系重合体（Ａ１）１００質量部に対して、３０〜３００質量部である、請求項２又は３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
櫛形ポリマー（Ｂ１）が、数平均分子量３００以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体であって、
構成単位（Ｘ１）の含有量が、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量基準で、０．１モル％以上１０モル％未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記潤滑油組成物の５０℃における動粘度が、５．０〜１４．７ｍｍ２／ｓである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
内燃機関に用いられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
ハイブリッドカーの内燃機関に用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を含む、内燃機関。
【請求項１０】
ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、並びに、当該潤滑油組成物を用いた内燃機関及び内燃機関の潤滑方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両には、エネルギー損失の低減や二酸化炭素の発生量の低減の観点から、省燃費性が求められており、車両に使用されるエンジン油に対しても、省燃費性能の向上が要求されている。
エンジン油の省燃費化の一般的な手段として、エンジン油の動粘度を低減させると共に粘度指数を向上させる調製を行う手法と、エンジン油に有機モリブデン化合物等の摩擦調整剤を添加し、混合潤滑条件下での摩擦低減を図る手法とが挙げられる。
この２つの手法を考慮し、省燃費性を向上させたエンジン油の開発が行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ２／ｓであり、かつ芳香族含有量が１０質量％以下の基油に、金属比が１．０１〜３．３であり、アルカリ土類金属ホウ酸塩で過塩基化された金属系清浄剤と、所定量の有機モリブデン化合物とを含有し、１００℃における高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が５．５ｍＰａ・ｓ以下である内燃機関用潤滑油組成物が記載されている。
特許文献１の記載によれば、前記内燃機関用潤滑油組成物は、混合潤滑条件下での摩擦を低減しつつ、低粘度化されており、省燃費性に優れるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、内燃機関（エンジン）と電動機（モーター）とを動力源として備えたＨＥＶ（Hybrid Electric vehicle）に代表されるハイブリッドカーの開発が進められている。
ハイブリッドカーに使用されるエンジン油は、エンジン始動時には加熱され高温となるが、モーター作動時には、エンジンが停止又は低速となり、５０℃程度と低温になる。一般的な車両に搭載されるエンジンに用いられるエンジン油の実用温度領域が８０℃程度である点に鑑みると、ハイブリッドカーのモーター作動時のエンジン油の温度領域はかなり低温となる。
ここで、一般的な車両に搭載されるエンジンに用いられるエンジン油をハイブリッドカーに用いた場合、エンジン油は、モーターの作動時に、５０℃程度の低温となる。そのため、エンジン油が高粘度化し、省燃費性の低下が生じ得る。【０００６】
上記の問題を回避するために、ハイブリットカーのエンジン油として、低粘度の基油を用いることも考えられる。
しかしながら、一般に、低粘度の基油を用いたエンジン油は、高蒸発性である。そのため、エンジンの高速運転時には、エンジンの熱負荷の増大によって蒸発量が大きくなり、潤滑に必要な油量を十分に保つことができず、エンジン部品の破損を引き起こす可能性がある。
また、エンジンの高速運転時には、当該エンジン油は、高温になる。当該エンジン油が高温になると、粘度の低下が引き起こされ、油膜の保持が難しくなり、摩擦係数の増加を引き起こす傾向にある。【０００７】
加えて、一般に、低粘度の基油を用いたエンジン油は、摩擦調整剤である有機モリブデン系化合物を配合しても、摩擦低減効果が十分に発現され難い傾向にある。
そのため、エンジン油の実用温度領域である８０℃程度まで加熱した際に、油膜が保持されず、摩擦係数が増加するといった弊害も生じ得る。【０００８】
本発明は、低蒸発性化しつつも、１５０℃付近の高温環境下及び５０℃付近の低温環境下での双方の使用に際して優れた省燃費性を発現し、摩擦低減効果も高い潤滑油組成物、並びに当該潤滑油組成物を用いた内燃機関及び内燃機関の潤滑方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特定の要件を満たすオレフィン系重合体と共に、所定量の櫛形ポリマーと有機モリブデン系化合物とを含む潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出した。【００１０】
すなわち本発明は、下記［１］〜［３］を提供する。
［１］オレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、
有機モリブデン系化合物（Ｃ）と、を含む潤滑油組成物であって、
オレフィン系重合体（Ａ１）が、下記要件（ａ１）〜（ａ５）
・要件（ａ１）：クロマトグラフィー分析を行った際、クロマトグラム中に検出されたオレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合が８０％以上である。
・要件（ａ２）：４０℃における動粘度が１６．０ｍｍ２／ｓ以下である。
・要件（ａ３）：１００℃における動粘度が３．０〜４．０ｍｍ２／ｓである。
・要件（ａ４）：引火点が２２０℃以上である。
・要件（ａ５）：流動点が−３０℃以下である。
を満たし、
櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．３０質量％以上であり、
前記潤滑油組成物が、下記要件（Ｉ）〜（III）
・要件（Ｉ）：１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）が１．５ｍＰａ・ｓ以上である。
・要件（II）：５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）が１２．３ｍＰａ・ｓ未満である。
・要件（III）：ＮＯＡＣＫ値が１５．０質量％以下である。
を満たす、潤滑油組成物。
［２］ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、上記［１］に記載の潤滑油組成物を含む、内燃機関。
［３］ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、上記［１］に記載の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の潤滑油組成物は、低蒸発性化しつつも、１５０℃付近の高温環境下及び５０℃付近の低温環境下での双方の使用に際して優れた省燃費性を発現し得ると共に、優れた摩擦低減効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構の構成の概略を示す模式図である。
【図２】製造例１で合成したオレフィン系重合体である基油（ａ−１）をガスクロマトグラフで分析した際に、得られたクロマトグラムである。
【図３】基油（ａ−３）をガスクロマトグラフで分析した際に、得られたクロマトグラムである。
【図４】基油（ａ−４）をガスクロマトグラフで分析した際に、得られたクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、４０℃、５０℃、及び１００℃における動粘度、並びに、粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して測定又は算出した値である。
本明細書において、各成分の質量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
本明細書において、例えば、「アルキル（メタ）アクリレート」とは、「アルキルアクリレート」及び「アルキルメタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語や同様の標記についても、同じである。
【００１４】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、オレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、有機モリブデン系化合物（Ｃ）とを含み、下記要件（Ｉ）〜（III）を満たすものである。
・要件（Ｉ）：１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）が１．５ｍＰａ・ｓ以上である。
・要件（II）：５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）が１２．３ｍＰａ・ｓ未満である。
・要件（III）：ＮＯＡＣＫ値が１５．０質量％以下である。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）として、特定の要件を満たすオレフィン系重合体（Ａ１）と共に、粘度指数向上剤（Ｂ）として、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含むことで、上記要件（Ｉ）〜（III）を満たすように調製されている。
【００１６】
要件（Ｉ）で規定するＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）は、エンジンの高速運転時の高温領域下での潤滑油組成物の粘性を示しており、高温領域下での油膜の保持性能の指標といえる。
本発明の潤滑油組成物は、オレフィン系重合体（Ａ１）と櫛形ポリマーとを組み合わせて配合することで、高温環境下では要件（Ｉ）を満たす程度まで適度な粘度を保ち、油膜を保持することができる。したがって、高温領域下での省燃費性の向上に寄与することができる。
【００１７】
本発明の潤滑油組成物において、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）は、要件（Ｉ）で規定するとおり、１．５ｍＰａ・ｓ以上であるが、好ましくは１．５５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１．６ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１．６５ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは１．７ｍＰａ・ｓ以上である。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ１５０）は、好ましくは３．２ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは３．０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２．８ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは２．６ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１８】
要件（II）で規定するＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）は、例えば、ハイブリットカーに搭載されたエンジンが停止又は低速となり、５０℃程度の低温となった潤滑油組成物の粘性を規定したものである。
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）として、特定の要件を満たすオレフィン系重合体（Ａ１）を含有し、且つ、粘度指数向上剤（Ｂ）として、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含有している。そのため、ハイブリットカーのエンジン油として用いた際に、５０℃付近の低温領域下でも、要件（II）で規定する程まで低粘度化することができる。その結果、本発明の潤滑油組成物は、低温領域下での優れた省燃費性を有する。
【００１９】
本発明の潤滑油組成物において、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）は、要件（II）で規定するとおり、１２．３ｍＰａ・ｓ未満であるが、好ましくは１２．１ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１１．７ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１１．４ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１０．８ｍＰａ・ｓ以下である。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）は、好ましくは７．０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは７．５ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは８．０ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは８．５ｍＰａ・ｓ以上である。
【００２０】
なお、本明細書において、ＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して測定した値を意味する。
【００２１】
さらに、本発明の潤滑油組成物は、上記要件（II）を満たすように低粘度化されつつも、上記要件（III）を満たすように、ＮＯＡＣＫ値が１５．０質量％以下に調製され、低蒸発性化されたものである。
潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ値が１５．０質量％超であると、エンジンの高速運転時には、エンジンの熱負荷の増大によって蒸発量が大きくなり、潤滑に必要な油量を十分に保つことができず、エンジン部品の破損を引き起こす可能性がある。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ値は、上記の弊害を抑制する観点から、好ましくは１４．８質量％以下、より好ましくは１４．６質量％以下、更に好ましくは１４．５質量％以下であり、また、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上である。
なお、本明細書において、ＮＯＡＣＫ値は、ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠して測定された値を意味する。
【００２３】
本発明の潤滑油組成物は、オレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、有機モリブデン系化合物（Ｃ）とを含むものであるが、上記要件（Ｉ）〜（III）を満たし、且つ、本発明の効果を損なわない範囲で、更に上記以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００２４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）の合計含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
【００２５】
ここで、本発明の潤滑油組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の種類や含有量等を適宜選択及び設定することで、上記要件（Ｉ）〜（III）を満たすように調製したものである。
以下、上記要件（Ｉ）〜（III）を満たすように調製する観点から、本発明の潤滑油組成物の各成分の好適な態様について説明する。
【００２６】
＜基油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、オレフィン系重合体（Ａ１）を含むが、オレフィン系重合体（Ａ１）には該当しない他の基油を含有してもよい。
そのような他の基油の中でも、本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）が、さらに下記一般式（１）で表されるエーテル化合物（Ａ２）を含むことが好ましい。
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２    （１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基を示す。）
【００２７】
本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）の全量（１００質量％）中の成分（Ａ１）の含有量は、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは１５〜１００質量％、更に好ましくは２０〜９８質量％、より更に好ましくは２５〜９７質量％である。
【００２８】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）の全量（１００質量％）中の成分（Ａ１）及び（Ａ２）の合計含有量は、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００２９】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５５質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９９．５質量％以下、より好ましくは９９．０質量％以下、更に好ましくは９５．０質量％以下である。
【００３０】
＜オレフィン系重合体（Ａ１）＞
本発明の潤滑油組成物に、で用いるオレフィン系重合体（Ａ１）は、下記要件（ａ１）〜（ａ５）を満たす。
・要件（ａ１）：クロマトグラフィー分析を行った際、クロマトグラム中に検出されたオレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合が８０％以上である。
・要件（ａ２）：４０℃における動粘度が１６．０ｍｍ２／ｓ以下である。
・要件（ａ３）：１００℃における動粘度が３．０〜４．０ｍｍ２／ｓである。
・要件（ａ４）：引火点が２２０℃以上である。
・要件（ａ５）：流動点が−３０℃以下である。
【００３１】
オレフィン系重合体（Ａ１）は、α−オレフィンに由来する構成単位を有する重合体である。
オレフィン系重合体（Ａ１）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ここで、オレフィン系重合体（Ａ１）が２種以上のオレフィン系重合体からなる混合物である場合、当該混合物が、上記要件（ａ１）〜（ａ５）を満たすものであればよい。
【００３２】
要件（ａ１）では、クロマトグラフィー分析を行った際、クロマトグラム中に検出されたオレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合が８０％以上である旨を規定している。
つまり、要件（ａ１）では、オレフィン系重合体（Ａ１）中のデセントリマーの水素化物（Ａ１１）の含有割合（純度）を規定したものである。
【００３３】
なお、要件（ａ１）で規定する面積割合を算出するにあたり、オレフィン系重合体（Ａ１）に対してクロマトグラフィー分析を行ってもよく、オレフィン系重合体（Ａ１）を含む潤滑油組成物に対してクロマトグラフィー分析を行ってもよい。後者の場合、取得したクロマトグラムから、オレフィン系重合体（Ａ１）に由来のピークを特定した上で、上記の面積割合を算出することができる。
【００３４】
デセントリマーの水素化物（Ａ１１）とは、３分子の１−デセンが重合してなる重合体の水素化物を指す。
なお、オレフィン系重合体（Ａ１）は、デセントリマー以外のデセンオリゴマーの水素化物を含有してもよく、１−デセン以外のα−オレフィンに由来の構成単位を有していてもよい。
また、オレフィン系重合体（Ａ１）は、水素化されていないデセントリマーが含まれていてもよい。
ただし、本発明においては、オレフィン系重合体（Ａ１）は、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）の含有割合（純度）が、上記要件（ａ１）を満たす必要がある。
【００３５】
デセントリマーの水素化物（Ａ１１）の存在は、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）の低減に寄与する。そのため、上記要件（ａ１）を満たすオレフィン系重合体（Ａ１）を用いることで、要件（II）を満たす潤滑油組成物の調製が容易となる。
その結果、低温領域下での優れた省燃費性を有する潤滑油組成物とすることが可能となる。
【００３６】
上記要件（ａ１）で規定する、デセントリマーの水素化物（Ａ１１）に由来のピークの面積割合は、８０％以上であるが、好ましくは８３％以上、より好ましくは８５％以上である。
なお、本明細書において、上記要件（ａ１）で規定する成分（Ａ１１）に由来のピークの面積割合は、実施例に記載の方法に基づいて測定及び算出された値を意味する。
【００３７】
オレフィン系重合体（Ａ１）の４０℃における動粘度は、要件（II）を満たす潤滑油組成物とする観点から、上記要件（ａ２）で規定するとおり、１６．０ｍｍ２／ｓ以下であり、好ましくは１５．５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１５．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは１４．５ｍｍ２／ｓ以下、より更に好ましくは１４．０ｍｍ２／ｓ以下である。
また、要件（III）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、オレフィン系重合体（Ａ１）の４０℃における動粘度は、好ましくは２．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは７．０ｍｍ２／ｓ以上である。
【００３８】
オレフィン系重合体（Ａ１）の１００℃における動粘度は、要件（Ｉ）及び（III）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、上記要件（ａ３）で規定するとおり、３．０〜４．０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは３．１〜３．９ｍｍ２／ｓ、より好ましくは３．２〜３．８ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．３〜３．７ｍｍ２／ｓである。
【００３９】
なお、本発明の一態様において、オレフィン系重合体（Ａ１）の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１０５以上、更に好ましくは１１０以上、より更に好ましくは１２０以上である。
【００４０】
オレフィン系重合体（Ａ１）の引火点は、要件（III）を満たし低蒸発性であると共に、熱安定性に優れた潤滑油組成物に調製する観点から、上記要件（ａ４）で規定するとおり、２２０℃以上であり、好ましくは２２２℃以上、より好ましくは２２４℃以上、更に好ましくは２２６℃以上、より更に好ましくは２３０℃以上である。
また、オレフィン系重合体（Ａ１）の引火点は、通常２５０℃以下である。
なお、本明細書において、引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（クリーブランド開放法（ＣＯＣ法））に準拠して測定した値を意味する。
【００４１】
オレフィン系重合体（Ａ１）の流動点は、広範な温度範囲で優れた粘度特性を有する潤滑油組成物とする観点から、上記要件（ａ５）で規定するとおり、−３０℃以下であり、好ましくは−３５℃以下、より好ましくは−４０℃以下、更に好ましくは−４５℃以下、より更に好ましくは−５０℃未満である。
なお、本明細書において、流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した値を意味する。
【００４２】
オレフィン系重合体（Ａ１）を構成する原料モノマーとしては、少なくとも１−デセンを含むが、上記要件（ａ１）を満たす範囲で、１−デセン以外のα−オレフィンを含有してもよい。
１−デセン以外のα−オレフィンとしては、炭素数６〜２０のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記要件（ａ１）を満たすオレフィン系重合体（Ａ１）を得る観点から、オレフィン系重合体（Ａ１）を構成する原料モノマー中の１−デセンの含有割合としては、当該原料モノマーの全量（１００質量％）基準で、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％、より更に好ましくは１００質量％である。
【００４４】
ところで、一般的なオレフィン系重合体の合成方法としては、ＢＦ３触媒等の酸触媒を用いた、α−オレフィンの重合反応により得る方法が採用される場合が多い。
しかしながら、上記の合成方法で得られるオレフィン系重合体は、原料モノマーとして１−デセンのみを用いたとしても、得られる生成物中のデセントリマーの含有割合（純度）が低い。上記要件（ａ１）を満たすオレフィン系重合体（Ａ）とするためには、生成物から、デセントリマー以外の副生成物を除去するための精製処理を行う必要がある場合が多い。
一方で、α−オレフィンの重合を、メタロセン触媒を用いて行うと、得られるオレフィン系重合体中のデセントリマーの含有割合（純度）が高く、上記要件（ａ１）を満たすオレフィン系重合体（Ａ）に調製し易い。
なお、当該重合反応時に、メタロセン錯体と共に、助触媒を用いてもよい。助触媒としては、酸素含有有機アルミニウム化合物を用いることが好ましい。
【００４５】
本発明の一態様で用いるメタロセン触媒としては、第４族元素を含有し、共役炭素５員環を有する錯体であればよい。
当該第４族元素としては、チタン、ジルコニウム、及びハフニウムが挙げられるが、ジルコニウムが好ましい。
また、共役炭素５員環を有する錯体としては、置換又は無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する錯体が好ましい。
【００４６】
本発明の一態様で用いるメタロセン触媒としては、例えば、ビス（ｎ−オクタデシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、ビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビス［（ｔ−ブチルジメチルシリル）シクロペンタジエニル］ジルコニウムジクロリド、ビス（ジ−ｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（エチリデン−ビスインデニル）ジルコニウムジクロリド、ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド、エチリデンビス（テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロリド、及び、ビス［３，３（２−メチル−ベンズインデニル）］ジメチルシランジイルジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
これらのメタロセン触媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
また、助触媒として用いられる酸素含有有機アルミニウム化合物としては、例えば、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、及びイソブチルアルモキサン等が挙げられる。
これらの化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
メタロセン触媒に対する、助触媒の配合比〔助触媒／メタロセン錯体〕は、モル比で、上記要件（ａ１）を満たすオレフィン系重合体（Ａ１）を得る観点から、好ましくは５〜１０００、より好ましくは７〜５００、更に好ましくは１０〜２００である。
【００４９】
本発明の一態様で用いるオレフィン系重合体（Ａ１）は、以下の工程（ｉ）〜（iii）を経て得られたものであることが好ましい。
・工程（ｉ）：上述のα−オレフィンを含む原料モノマーを、上述のメタロセン触媒を用いて、重合化し、重合体を得る工程。
・工程（ii）：前記重合体をアルカリで処理する工程。
・工程（iii）：工程（ii）の後の重合体を、水素化処理する工程。
【００５０】
（工程（ｉ））
工程（ｉ）の重合化は、バッチ式でもよく、連続式でもよい。また、メタロセン触媒と共に、助触媒である上述の酸素含有有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
工程（ｉ）では、ベンゼン、エチルベンゼン、トルエン等の有機溶媒の存在下で、原料モノマーの重合化を進行させてもよい。
工程（ｉ）における重合反応は、反応温度が１５〜１００℃で、反応圧力が、大気圧〜０．２ＭＰａの条件下で行われることが好ましい。
十分に重合化が進行した後、水やアルコールを加えることで、反応を停止させることができる。
【００５１】
（工程（ii））
工程（ii）は、工程（ｉ）で得られた重合体をアルカリで処理し、メタロセン触媒や酸素含有有機アルミニウム化合物等の触媒成分を除去する工程である。
工程（ii）で用いるアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
これらのアルカリを、水、又は、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコールに溶解させた溶液を、重合体を含む反応液に加えた後、十分に撹拌し、分液操作を行い、有機層を取り出すことで、触媒成分を除去することができる。
当該溶液のｐＨは９以上であることが好ましい。また当該溶液の温度は、２０〜１００℃であることが好ましい。
【００５２】
（工程（iii））
メタロセン触媒によって製造される重合体は、二重結合を有し、特に、末端ビニリデン二重結合の含有量が多い。当該重合体が有する二重結合は、エンジン油としての使用を妨げる要因となる。そのため、工程（iii）では、当該重合体の水素化処理を行ない、重合体を水素化物に変換する。当該水素化物は、完全水素化物であることが好ましい。
工程（iii）における水素化処理は、重合体を含む系内に、水素ガスを充填し、金属触媒の存在下で加熱することで行われる。
【００５３】
水素化処理で用いる金属触媒としては、例えば、ニッケル系触媒、コバルト系触媒、パラジウム系触媒、白金系触媒等を用いることができ、具体的には、珪藻土担持ニッケル触媒、コバルトトリスアセチルアセトナート／有機アルミニウム触媒、活性炭担持パラジウム触媒、アルミナ担持白金触媒等が挙げられる。
【００５４】
水素化処理の温度条件としては、通常２００℃以下であり、使用する金属触媒の種類によって適宜設定される。
例えば、ニッケル系触媒を用いる場合には、１５０〜２００℃であることが好ましい。
パラジウム系触媒や白金系触媒を用いる場合には、５０〜１５０℃であることが好ましい。
コバルトトリスアセチルアセトナート／有機アルミニウム等の均一系還元剤を用いる場合には、２０〜１００℃であることが好ましい。
また、水素化処理を行う際の水素圧としては、常圧〜２０ＭＰａとすることが好ましい。
【００５５】
水素化処理の後、蒸留処理を行ない、副生成物を除去することが好ましい。
蒸留処理は、温度１８０〜４５０℃、圧力は０．０１〜１００ｋＰａの条件下で行われることが好ましい。
【００５６】
＜エーテル化合物（Ａ２）＞
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）が、オレフィン系重合体（Ａ１）と共に、さらに下記一般式（１）で表されるエーテル化合物（Ａ２）を含むことが好ましい。
Ｒ１−Ｏ−Ｒ２    （１）
【００５７】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数６〜２２のアルキル基を示す。
当該アルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、及びイソエイコシル基等が挙げられる。
これらのアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００５８】
また、Ｒ１及びＲ２は、同一であってもよく、互いに異なるものであってもよいが、互いに異なるアルキル基であることが好ましい。
本発明の一態様で用いるエーテル化合物（Ａ２）としては、前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２の一方が炭素数６〜１４（より好ましくは６〜１２、更に好ましくは６〜１０）のアルキル基であり、他方が炭素数１５〜２２（より好ましくは１６〜２２、更に好ましくは１８〜２２）のアルキル基であることがより好ましい。
【００５９】
また、前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２の合計炭素数としては、流動点が適度に高いエーテル化合物（Ａ２）とする観点から、好ましくは２４以上、より好ましくは２６以上、更に好ましくは２８以上であり、また、粘度特性が良好なエーテル化合物（Ａ２）とする観点から、好ましくは３６以下、より好ましくは３４以下、更に好ましくは３０以下である。
【００６０】
また、流動点が適度に高く、粘度特性が良好であるエーテル化合物（Ａ２）とする観点から、前記一般式（１）中のＲ１及びＲ２の一方が直鎖アルキル基であり、他方が分岐鎖アルキル基であることが好ましい。
上記態様のエーテル化合物（Ａ２）としては、下記一般式（２）で表されるエーテル化合物（Ａ２−１）がより好ましい。
【００６１】
【化１】
2019031404.tif 000003
【００６２】
前記一般式（２）中、Ｒａは、炭素数６〜２２の直鎖アルキル基である。
Ｒｂ及びＲｃは、直鎖アルキル基であり、Ｒｂ及びＲｃの合計炭素数は４〜２０である。
【００６３】
Ｒａとして選択し得る直鎖アルキル基の炭素数としては、粘度指数を向上の観点から、より好ましくは７以上、更に好ましくは８以上であり、また、１００℃における動粘度が適切な範囲に調整する観点から、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１０以下である。
【００６４】
Ｒｂ及びＲｃの合計炭素数としては、粘度指数を向上の観点から、より好ましくは１３以上、更に好ましくは１４以上、より更に好ましくは１６以上であり、また、１００℃における動粘度が適切な範囲に調整する観点から、より好ましくは２１以下、更に好ましくは２０以下である。
【００６５】
本発明の一態様で用いるエーテル化合物（Ａ２）の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．５〜３．３ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．８〜３．２ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは２．８〜３．１ｍｍ２／ｓである。
【００６６】
本発明の一態様で用いるエーテル化合物（Ａ２）の粘度指数としては、好ましくは１３０以上、より好ましくは１３５以上、更に好ましくは１４０以上である。
【００６７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、エーテル化合物（Ａ２）の含有量は、オレフィン系重合体（Ａ１）１００質量部に対して、好ましくは３０〜３００質量部、より好ましくは８０〜２８０質量部、更に好ましくは９０〜２６０質量部、より更に好ましくは１００〜２５０質量部である。
エーテル化合物（Ａ２）の含有量が３０質量部以上であれば、上記要件（II）を満たす潤滑油組成物に調製することが容易となる。一方、エーテル化合物（Ａ２）の含有量が３００質量部以下であれば、有機モリブデン系化合物の摩擦低減効果を発現させ易くすることができる。
【００６８】
＜成分（Ａ１）及び（Ａ２）以外の他の基油＞
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物において、本発明の効果を損なわない範囲で、基油（Ａ）として、成分（Ａ１）及び（Ａ２）以外の他の基油を含有してもよい。
他の基油としては、オレフィン系重合体及びエーテル化合物以外の基油であれば、鉱油であってもよく、合成油であってもよく、鉱油と合成油の混合油であってもよい。
当該鉱油は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
当該合成油は、１種を単独で、又は２種以上を併用してもよい。
また、当該混合油は、当該鉱油から選択される１種以上と、当該合成油から選択される１種以上とを組み合わせたものであってもよい。
【００６９】
当該鉱油としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化仕上げ、溶剤脱ろう、接触脱ろう、異性化脱ろう、減圧蒸留等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油又はワックス（スラックワックス、ＧＴＬワックス等）；等が挙げられる。
【００７０】
当該合成油としては、例えば、成分（Ａ２）には該当しないエーテル系化合物、ポリグリコール、アルキルベンゼン、及びアルキルナフタレン等が挙げられる。
【００７１】
また、本発明の一態様において、上記要件（Ｉ）〜（III）を満たし、ハイブリッドカーに適した潤滑油組成物とする観点、並びに、ゴム材の膨潤や低温での固化を抑制する観点から、モノエステル化合物及びジエステル化合物の含有量は極力少ないほど好ましい。
本発明の一態様の潤滑油組成物において、モノエステル化合物及びジエステル化合物の合計含有量は、前記潤滑油組成物中の基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０〜１質量％、より更に好ましくは０〜０．１質量％である。
【００７２】
＜粘度指数向上剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）を含有する。
本発明の潤滑油組成物は、上述のオレフィン系重合体（Ａ１）と共に、粘度指数向上剤（Ｂ）として、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含有しているため、ハイブリットカーのエンジン油として用いた際に、５０℃付近の低温領域下でも、要件（II）で規定する程まで低粘度化することができる。
【００７３】
また、一般的な粘度指数向上剤であるポリメタクリレートやオレフィン系共重合体を配合した場合に比べて、櫛形ポリマー（Ｂ１）を配合することで、有機モリブデン系化合物（Ｃ）の基油（Ａ）に対する溶解性をより向上させ、摩擦低減効果をより発現させ得る。
さらに、一般的な粘度指数向上剤であるポリメタクリレート等を用いた場合、得られる潤滑油組成物のＨＴＨＳ粘度は上昇し易く、省燃費性の低下が懸念される。
これに対して、本発明の潤滑油組成物では、粘度指数向上剤として櫛形ポリマー（Ｂ１）を用いることで、ＨＴＨＳ粘度の上昇を抑え、優れた省燃費性を発現させることができる。
【００７４】
なお、本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分からなる粘度指数向上剤や、櫛形ポリマー（Ｂ１）の合成時に使用した未反応の原料化合物、触媒、及び合成時に生じた櫛形ポリマーには該当しない樹脂分等の副生成物を含有してもよい。
なお、本明細書において、上記の「樹脂分」とは、質量平均分子量（Ｍｗ）が１０００以上で、一定の繰り返し単位を有する重合体を意味する。
【００７５】
櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分からなる粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、及びスチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体及びスチレン−イソプレン共重合体等）が挙げられる。
【００７６】
また、上述の副生成物の含有量は、粘度指数向上剤（Ｂ）中の固形分の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下、より更に好ましくは０．１質量％以下である。
なお、上記の「粘度指数向上剤（Ｂ）中の固形分」とは、粘度指数向上剤（Ｂ）から希釈油を除いた成分を意味し、櫛形ポリマー（Ｂ１）だけでなく、上述の櫛形ポリマー（Ｂ１）には該当しない他の樹脂分や副生成物も含まれる。
【００７７】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含むものであるが、通常はハンドリング性や基油（Ａ）との溶解性を考慮し、この櫛形ポリマー（Ｂ１）等の樹脂分を含む固形分が、鉱油や合成油等の希釈油により溶解された溶液の形態で市販されていることが多い。
粘度指数向上剤（Ｂ）が溶液の形態である場合、当該溶液の固形分濃度としては、当該溶液の全量（１００質量％）基準で、通常５〜３０質量％である。
【００７８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、粘度指数向上剤（Ｂ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．３０〜３．２０質量％、より好ましくは０．３５〜３．００質量％、更に好ましくは０．４０〜２．７０質量％、より更に好ましくは０．４５〜２．４０質量％、更になお好ましくは０．５０〜１．９０質量％である。
なお、本明細書において、上記「粘度指数向上剤（Ｂ）の含有量」及び後述の「櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量」は、櫛形ポリマー（Ｂ１）や上述の他の樹脂分を含む固形分量であって、希釈油の質量は除外したものである。
【００７９】
本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる粘度指数向上剤（Ｂ）の全量（固形分量、１００質量％）中の櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量としては、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００８０】
＜櫛形ポリマー（Ｂ１）＞
本発明において「櫛形ポリマー」とは、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有するポリマーを指す。
櫛形ポリマー（Ｂ１）の存在は、ハイブリットカーのエンジン油として用いた際に、５０℃付近の低温領域下での省燃費性に寄与するため、上記要件（II）を満たす潤滑油組成物に調整することを容易にする。
【００８１】
櫛形ポリマー（Ｂ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、省燃費性能の向上の観点から、好ましくは１０万〜１００万、より好ましくは２０万〜８０万、更に好ましくは２５万〜７５万、より更に好ましくは３０万〜７０万、特に好ましくは３５万〜６５万である。
【００８２】
櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｗは櫛形ポリマー（Ｂ１）の質量平均分子量、Ｍｎは櫛形ポリマー（Ｂ１）の数平均分子量を示す）としては、潤滑油組成物の省燃費性能の向上の観点から、好ましくは８．００以下、より好ましくは７．００以下、より好ましくは６．５０以下、更に好ましくは６．００以下、更に好ましくは５．００以下、より更に好ましくは３．００以下である。なお、櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布が小さくなる程、櫛形ポリマー（Ｂ１）を基油（Ａ）と共に含有した潤滑油組成物の省燃費性能がより向上する傾向にある。
また、櫛形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布は、下限値としては特に制限はないが、通常１．０１以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上である。
【００８３】
本発明の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、０．３０質量％以上であり、好ましくは０．３５質量％以上、より好ましくは０．４０質量％以上、更に好ましくは０．４５質量％以上、より更に好ましくは０．５０質量％以上、特に好ましくは０．７５質量％以上である。
櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が０．３０質量％未満であると、要件（Ｉ）〜（III）をすべて満たす潤滑油組成物の調製が困難となる。特に、高温環境下及び低温環境下での双方の使用に際して省燃費性を向上させることが難しい。また、有機モリブデン系化合物（Ｃ）の添加による摩擦低減効果が十分に発現されない弊害が生じ得る。
【００８４】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３．２０質量％以下、より好ましくは３．００質量％以下、更に好ましくは２．７０質量％以下、より更に好ましくは２．４０質量％以下、更になお好ましくは１．９０質量％以下である。
【００８５】
櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩ（せん断安定性指数）としては、好ましくは１２．０以下、より好ましくは１０．０以下、更に好ましくは５．０以下、より更に好ましくは３．０以下、特に好ましくは１．０未満である。
また、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩは、下限値の制限は特に無いが、通常０．１以上、好ましくは０．２以上である。
【００８６】
本明細書において、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩ（せん断安定性指数）とは、櫛形ポリマー（Ｂ１）中の樹脂分に由来するせん断による粘度低下をパーセンテージで示すものであり、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定された値である。より具体的には、下記計算式（１）より算出された値である。
【数１】
2019031404.tif 000004
【００８７】
上記式（１）中、Ｋｖ０は、樹脂分を含む粘度指数向上剤を鉱油に希釈した試料油の１００℃における動粘度の値であり、Ｋｖ１は、当該の樹脂分を含む粘度指数向上剤を鉱油に希釈した試料油を、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８の手順にしたがって、３０サイクル高剪断ディーゼルインジェクターに通過させた後の１００℃における動粘度の値である。また、Ｋｖｏｉｌは、当該粘度指数向上剤を希釈する際に用いた鉱油の１００℃における動粘度の値である。
【００８８】
なお、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩの値は、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構造によって変化するものである。具体的には、以下に示す傾向があり、これらの事項を考慮することで、櫛形ポリマー（Ｂ１）のＳＳＩの値を容易に調整できる。なお、以下の事項は、あくまで一例であって、これら以外の事項を考慮することによっても調整可能である。
・櫛形ポリマーの側鎖がマクロモノマー（ｘ１）で構成され、当該マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）の含有量が、構成単位の全量（１００モル％）基準で、０．５モル％以上である櫛形ポリマーは、ＳＳＩの値が低くなる傾向にある。
・櫛形ポリマーの側鎖を構成するマクロモノマー（ｘ１）の分子量が大きくなるほど、ＳＳＩの値が低くなる傾向にある。
【００８９】
＜櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位＞
以下、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位について説明する。
なお、本発明の一態様において、「櫛形ポリマー（Ｂ１）を使用すれば、必然的に、上記要件（II）を満たす潤滑油組成物が得られる」というわけではない。
一般的に、櫛形ポリマーとしては、非常に多くの構成を有するものが知られている。
本発明においては、このような非常に多く存在している櫛形ポリマーの中から、上述の好適な態様を適宜考慮し、特定の櫛形ポリマー（Ｂ１）を選択して、要件（II）を満たす潤滑油組成物としている。
以下の記載において、それぞれの構成単位の好適な態様に関する事項は、特に断りが無い限り、要件（II）を満たす潤滑油組成物に調整するための手段として示したものである。
【００９０】
櫛形ポリマー（Ｂ１）としては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体が好ましい。この構成単位（Ｘ１）が、上述の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００９１】
側鎖に対して、主鎖が相対的に長い櫛形ポリマーほど、せん断安定性が低い。その性質が、５０℃付近の低温領域下でも、省燃費性の向上に寄与すると考えられる。
【００９２】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）において、上記観点から、構成単位（Ｘ１）の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．１モル％以上１０モル％未満、より好ましくは０．２〜７モル％、更に好ましくは０．３〜５モル％、より更に好ましくは０．５〜３モル％である。
なお、本明細書において、櫛形ポリマー（Ｂ１）における各構成単位の含有量は、１３Ｃ−ＮＭＲ定量スペクトルを解析して算出した値を意味する。
【００９３】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、上記観点から、好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１，０００以上、より更に好ましくは２，０００以上、特に好ましくは４，０００以上であり、また、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下、より更に好ましくは１０，０００以下である。
【００９４】
マクロモノマー（ｘ１）が有する重合性官能基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−）、メタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−）、エテニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、ビニルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｏ−）、アリル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−）、アリルエーテル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−で表される基、及びＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＮＨ−で表される基等が挙げられる。
【００９５】
マクロモノマー（ｘ１）は、上記重合性官能基以外に、例えば、以下の一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位を１種以上有していてもよい。
【化２】
2019031404.tif 000005
【００９６】
上記一般式（ｉ）中、Ｒｂ１は、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、メチレン基、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、及び２−エチルヘキシレン基等が挙げられる。
上記一般式（ii）中、Ｒｂ２は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、具体的には、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、及び１，４−ブチレン基等が挙げられる。
上記一般式（iii）中、Ｒｂ３は、水素原子又はメチル基を示す。
また、Ｒｂ４は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示し、具体的には、メチル基、エチル基，ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、イソヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、イソヘプチル基、ｔ−ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、及びイソデシル基等が挙げられる。
なお、上記一般式（ｉ）〜（iii）で表される繰り返し単位をそれぞれ複数有する場合には、Ｒｂ１、Ｒｂ２、Ｒｂ３、及びＲｂ４は、それぞれ同一であってもよく、互いに異なるものであってもよい。
【００９７】
本発明の一態様において、マクロモノマー（ｘ１）としては、前記一般式（ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体であることが好ましく、前記一般式（ｉ）中のＲｂ１が１，２−ブチレン基及び／又は１，４−ブチレン基である繰り返し単位（Ｘ１−１）を有する重合体であることがより好ましい。
【００９８】
繰り返し単位（Ｘ１−１）の含有量としては、マクロモノマー（ｘ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは１〜１００モル％、より好ましくは２０〜９５モル％、更に好ましくは４０〜９０モル％、より更に好ましくは５０〜８０モル％である。
【００９９】
なお、マクロモノマー（ｘ１）が、前記一般式（ｉ）〜（iii）から選ばれる２種以上の繰り返し単位を有する共重合体である場合、共重合の形態としては、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【０１００】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）は、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）は、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む、側鎖を有する共重合体が好ましい。より好ましくは、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）も主鎖として含む共重合体とすることである。
【０１０１】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）、脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）、脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）、ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）、ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）、ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）、エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）、ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）、不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）、（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）、（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）、及び芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）等が挙げられる。
【０１０２】
なお、モノマー（ｘ２）としては、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）、及び芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）以外の単量体が好ましい。
また、モノマー（ｘ２）としては、下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ）、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）、及び水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）を少なくとも含むことがより好ましい。
【０１０３】
（下記一般式（ａ１）で表される単量体（ｘ２−ａ））
【化３】
2019031404.tif 000006
【０１０４】
上記一般式（ａ１）中、Ｒｂ１１は、水素原子又はメチル基を示す。
Ｒｂ１２は、単結合、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基、−Ｏ−、もしくは−ＮＨ−を示す。
Ｒｂ１３は、炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す。また、ｎは１以上の整数（好ましくは１〜２０の整数、より好ましくは１〜５の整数）を示す。なお、ｎが２以上の整数の場合、複数のＲｂ１３は、同一であってもよく、異なっていてもよく、さらに、(Ｒｂ１３Ｏ)ｎ部分は、ランダム結合でもブロック結合でもよい。
Ｒｂ１４は、炭素数１〜６０（好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜４０）の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を示す。
上記の「炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、「炭素数２〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基」、及び「炭素数１〜６０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基」の具体的な基としては、上述の一般式（ｉ）〜（iii）に関する記載で例示した基と同じものが挙げられる。
【０１０５】
（アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ））
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、及び３−イソプロピルヘプチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０６】
アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは４〜３０、より好ましくは４〜２４、更に好ましくは４〜１８である。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基でもよく、分岐鎖アルキル基でもよい。
【０１０７】
本発明の一態様において、モノマー（ｘ２）が、アルキル（メタ）アクリレート（ｘ２−ｂ）として、ブチル（メタ）アクリレートと、炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとを共に含むことで、上記要件（II）を満たす潤滑油組成物に調整し易い。
【０１０８】
ブチル（メタ）アクリレートに由来の構成単位（α）と、炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来の構成単位（β）との含有量比〔（α）／（β）〕としては、モル比で、好ましくは７．００以上、より好ましくは８．５０以上、更に好ましくは１０．００以上であり、また、好ましくは２０以下である。
【０１０９】
ブチル（メタ）アクリレートに由来の構成単位（α）の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは４０〜９５モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、更に好ましくは６０〜８５モル％である。
【０１１０】
炭素数１２〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来の構成単位（β）の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは３〜２５モル％、更に好ましくは５〜２０モル％である。
【０１１１】
（窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ））
窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）としては、例えば、アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）、ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）、１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）、２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）、３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）、及びニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）等が挙げられる。
【０１１２】
アミド基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−イソブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ−イソブチルアミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノブチル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−ｎ−プロピオニルアミド、Ｎ−ビニルイソプロピオニルアミド、及びＮ−ビニルヒドロキシアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド；等が挙げられる。
【０１１３】
ニトロ基含有単量体（ｘ２−ｃ２）としては、例えば、ニトロエチレン及び３−ニトロ−１−プロペン等が挙げられる。
【０１１４】
１級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ３）としては、例えば、（メタ）アリルアミン及びクロチルアミン等の炭素数３〜６のアルケニル基を有するアルケニルアミン；アミノエチル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するアミノアルキル（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【０１１５】
２級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ４）としては、例えば、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アリルアミン等の炭素数６〜１２のジアルケニルアミン；等が挙げられる。
【０１１６】
３級アミノ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ５）としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；モルホリノエチル（メタ）アクリレート等の窒素原子を有する脂環式（メタ）アクリレート；及びこれらの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩又は低級アルキル（炭素数１〜８）モノカルボン酸（酢酸及びプロピオン酸等）塩；等が挙げられる。
【０１１７】
ニトリル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ６）としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１１８】
なお、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）において、窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）に由来する構成単位の含有量は、極力少ないほど好ましい。
具体的な窒素原子含有ビニル単量体（ｘ２−ｃ）に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは１．０モル％未満、より好ましくは０．５モル％未満、更に好ましくは０．１モル％未満、より更に好ましくは０．０１モル％未満、特に好ましくは０モル％である。
【０１１９】
（水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ））
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）としては、例えば、ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）、及びポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）等が挙げられる。
【０１２０】
ヒドロキシル基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ１）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の炭素数２〜６のアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等の炭素数１〜４のアルキル基を有するモノ−又はジ−ヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミド；ビニルアルコール；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−オクテノール及び１−ウンデセノール等の炭素数３〜１２のアルケノール；１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール及び２−ブテン−１，４−ジオール等の炭素数４〜１２のアルケンモノオール又はアルケンジオール；２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル等の炭素数１〜６のアルキル基及び炭素数３〜１０のアルケニル基を有するヒドロキシアルキルアルケニルエーテル；グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、糖類、及び蔗糖等の多価アルコールに、アルケニル基やマクロモノマー（ｘ１）が有する上述の重合性官能基等の不飽和基を導入した化合物；グリセリン酸やグリセリン脂肪酸エステルに、アルケニル基やマクロモノマー（ｘ１）が有する上述の重合性官能基等の不飽和基を導入した化合物等が挙げられる。
これらの中でも、２つ以上の水酸基を有するヒドロキシル基含有ビニル単量体が好ましく、多価アルコール又はグリセリン酸に前記不飽和基を導入した化合物がより好ましい。
【０１２１】
ポリオキシアルキレン鎖含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜５０）、ポリオキシアルキレンポリオール（上述の多価アルコールのポリオキシアルキレンエーテル（アルキレン基の炭素数２〜４、重合度２〜１００））、及び、ポリオキシアルキレングリコール又はポリオキシアルキレンポリオールのアルキル（炭素数１〜４）エーテルから選ばれる化合物に、前記不飽和基を導入した化合物が挙げられる。
具体的には、ポリエチレングリコール（Ｍｎ：１００〜３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ：１３０〜５００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｎ：１１０〜３１０）（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加物（２〜３０モル）（メタ）アクリレート、及びモノ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（Ｍｎ：１５０〜２３０）ソルビタン等が挙げられる。
【０１２２】
水酸基含有ビニル単量体（ｘ２−ｄ）に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは０．１〜３０モル％、より好ましくは０．５〜２０モル％、更に好ましくは１〜１５モル％、より更に好ましくは３〜１０モル％である。
【０１２３】
（リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ））
リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）としては、例えば、リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）及びホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）等が挙げられる。
【０１２４】
リン酸エステル基含有単量体（ｘ２−ｅ１）としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート及び（メタ）アクリロイルオキシイソプロピルホスフェート等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイルオキシアルキルリン酸エステル；リン酸ビニル、リン酸アリル、リン酸プロペニル、リン酸イソプロペニル、リン酸ブテニル、リン酸ペンテニル、リン酸オクテニル、リン酸デセニル、及びリン酸ドデセニル等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するリン酸アルケニルエステル；等が挙げられる。
【０１２５】
ホスホノ基含有単量体（ｘ２−ｅ２）としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホン酸等の炭素数２〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリロイルオキシアルキルホスホン酸；ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、及びオクテニルホスホン酸等の炭素数２〜１２のアルケニル基を有するアルケニルホスホン酸；等が挙げられる。
【０１２６】
なお、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）において、リン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）に由来する構成単位の含有量は、極力少ないほど好ましい。
具体的なリン原子含有単量体（ｘ２−ｅ）に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは１．０モル％未満、より好ましくは０．５モル％未満、更に好ましくは０．１モル％未満、より更に好ましくは０．０１モル％未満、特に好ましくは０モル％である。
【０１２７】
（脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ））
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、及びオクタデセン等の炭素数２〜２０のアルケン；ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエン及び１，７−オクタジエン等の炭素数４〜１２のアルカジエン；等が挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｆ）の炭素数としては、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１２である。
【０１２８】
（脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ））
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）としては、例えば、シクロヘキセン、（ジ）シクロペンタジエン、ピネン、リモネン、ビニルシクロヘキセン、及びエチリデンビシクロヘプテン等が挙げられる。
脂環式炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｇ）の炭素数としては、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。
【０１２９】
（ビニルエステル類（ｘ２−ｈ））
ビニルエステル類（ｘ２−ｈ）としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、及びオクタン酸ビニル等の炭素数２〜１２の飽和脂肪酸のビニルエステル等が挙げられる。
【０１３０】
（ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ））
ビニルエーテル類（ｘ２−ｉ）としては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、及び２−エチルヘキシルビニルエーテル等の炭素数１〜１２のアルキルビニルエーテル；ビニル−２−メトキシエチルエーテル、及びビニル−２−ブトキシエチルエーテル等の炭素数１〜１２のアルコキシアルキルビニルエーテル；等が挙げられる。
【０１３１】
（ビニルケトン類（ｘ２−ｊ））
ビニルケトン類（ｘ２−ｊ）としては、例えば、メチルビニルケトン、及びエチルビニルケトン等の炭素数１〜８のアルキルビニルケトン；等が挙げられる。
【０１３２】
（エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ））
エポキシ基含有ビニル単量体（ｘ２−ｋ）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート及びグリシジル（メタ）アリルエーテル等が挙げられる。
【０１３３】
（ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ））
ハロゲン元素含有ビニル単量体（ｘ２−ｌ）としては、例えば、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化（メタ）アリル等が挙げられる。
【０１３４】
（不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ））
不飽和ポリカルボン酸のエステル（ｘ２−ｍ）としては、例えば、不飽和ポリカルボン酸のアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のシクロアルキルエステル、不飽和ポリカルボン酸のアラルキルエステル等が挙げられ、不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、及びイタコン酸等が挙げられる。
【０１３５】
（（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ））
（ジ）アルキルフマレート（ｘ２−ｎ）としては、例えば、モノメチルフマレート、ジメチルフマレート、モノエチルフマレート、ジエチルフマレート、メチルエチルフマレート、モノブチルフマレート、ジブチルフマレート、ジペンチルフマレート、及びジヘキシルフマレート等が挙げられる。
【０１３６】
（（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ））
（ジ）アルキルマレエート（ｘ２−ｏ）としては、例えば、モノメチルマレエート、ジメチルマレエート、モノエチルマレエート、ジエチルマレエート、メチルエチルマレエート、モノブチルマレエート、及びジブチルマレエート等が挙げられる。
【０１３７】
（芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ））
芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレン、ｐ−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、トリブロモスチレン、テトラブロモスチレン、４−クロチルベンゼン、インデン、及び２−ビニルナフタレン等が挙げられる。
芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）の炭素数としては、好ましくは８〜３０、より好ましくは８〜２０、更に好ましくは８〜１８である。
【０１３８】
なお、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ１）において、芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）に由来する構成単位の含有量は、極力少ないほど好ましい。
具体的な芳香族炭化水素系ビニル単量体（ｘ２−ｐ）に由来する構成単位の含有量としては、櫛形ポリマー（Ｂ１）の構成単位の全量（１００モル％）基準で、好ましくは１．０モル％未満、より好ましくは０．５モル％未満、更に好ましくは０．１モル％未満、より更に好ましくは０．０１モル％未満、特に好ましくは０モル％である。
【０１３９】
＜有機モリブデン系化合物（Ｃ）＞
本発明の潤滑油組成物は、摩擦調整剤として、有機モリブデン系化合物（Ｃ）を含有する。
本発明の潤滑油組成物は、基油（Ａ）として、上述のオレフィン系重合体（Ａ１）を含有し、粘度指数向上剤（Ｂ）として、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含有するため、成分（Ｃ）の配合による摩擦低減効果が発現され易い。
【０１４０】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、有機モリブデン系化合物（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４００〜１０００質量ｐｐｍ、より好ましくは５００〜９５０質量ｐｐｍ、更に好ましくは６００〜９００質量ｐｐｍ、より更に好ましくは６５０〜８５０質量ｐｐｍである。
なお、本明細書において、モリブデン原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した値を意味する。
【０１４１】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ１）１００質量部に対する、有機モリブデン系化合物（Ｃ）のモリブデン原子換算での含有量が、好ましくは１．０〜１０．０質量部、より好ましくは１．５〜７．５質量部、更に好ましくは２．０〜６．０質量部、より更に好ましくは２．５〜５．０質量部である。
【０１４２】
本発明の一態様で用いる有機モリブデン系化合物（Ｃ）としては、モリブデン原子を有する有機化合物であれば用いることができるが、摩擦低減効果の向上の観点から、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）が好ましい。
なお、有機モリブデン系化合物（Ｃ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）としては、下記一般式（ｃ１−１）で表される化合物、又は、下記一般式（ｃ１−２）で表される化合物が好ましい。
【化４】
2019031404.tif 000007
【０１４４】
上記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１〜Ｘ８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。ただし、式（ｃ１−１）中のＸ１〜Ｘ８の少なくとも二つは硫黄原子である。
【０１４５】
なお、本発明の一態様においては、前記一般式（ｃ１−１）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３〜Ｘ８が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ１−１）において、溶解性を向上させる観点から、Ｘ１〜Ｘ８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【０１４６】
また、前記一般式（ｃ１−２）中、Ｘ１及びＸ２が酸素原子であり、Ｘ３及びＸ４が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ１−２）において、上記と同様の観点から、Ｘ１〜Ｘ４中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／３〜３／１、より好ましくは１．５／２．５〜２．５／１．５である。
【０１４７】
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１２である。
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等のアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等のアルケニル基；シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、及びヘプチルシクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基、及びターフェニル基等のアリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、及びジメチルナフチル基等のアルキルアリール基；フェニルメチル基、フェニルエチル基、及びジフェニルメチル基等のアリールアルキル基等が挙げられる。
【０１４８】
ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）としては、一分子中に２つのモリブデン原子を含む二核のジチオカルバミン酸モリブデン、及び一分子中に３つのモリブデン原子を含む三核のジチオカルバミン酸モリブデンが挙げられ、二核のジチオカルバミン酸モリブデンが好ましい。
二核のジチオカルバミン酸モリブデンとしては、下記一般式（ｃ２−１）で表される化合物、及び、下記一般式（ｃ２−２）で表される化合物がより好ましい。
【０１４９】
【化５】
2019031404.tif 000008
【０１５０】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１１〜Ｘ１８は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
ただし、式（ｃ２−１）中のＸ１１〜Ｘ１８の少なくとも一つは硫黄原子である。
【０１５１】
なお、本発明の一態様においては、式（ｃ２−１）中のＸ１１及びＸ１２が酸素原子であり、Ｘ１３〜Ｘ１８が硫黄原子であることが好ましい。
上記一般式（ｃ２−１）において、基油（Ａ）との溶解性を向上させる観点から、Ｘ１１〜Ｘ１８中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／４〜４／１、より好ましくは１／３〜３／１である。
【０１５２】
また、式（ｂ２−２）中のＸ１１〜Ｘ１４が酸素原子であることが好ましい。
【０１５３】
上記一般式（ｃ２−１）及び（ｃ２−２）中、Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜２０、より好ましくは５〜１８、更に好ましくは５〜１６、より更に好ましくは５〜１３である。
Ｒ１１〜Ｒ１４として選択し得る具体的な当該炭化水素基としては、前記一般式（ｃ１−１）及び（ｃ１−２）中のＲ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基と同じものが挙げられる。
【０１５４】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、更に成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。以下、成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の潤滑油用添加剤のことを単に「潤滑油用添加剤」ともいう。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、防錆剤、及び金属不活性化剤等が挙げられる。
なお、当該潤滑油用添加剤として、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格等に適合した、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
さらに、各潤滑油用添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５５】
これらの潤滑油用添加剤の各含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
【０１５６】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは０〜３０質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、より更に好ましくは０〜１５質量％である。
【０１５７】
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、成分（Ｃ）には該当しない摩擦調整剤を含有してもよい。
当該摩擦調整剤としては、例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、及び脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤；油脂類、アミン、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル、及びリン酸エステルアミン塩等が挙げられる。
成分（Ｃ）には該当しない摩擦調整剤の含有量は、成分（Ｃ）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部、より好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部である。
【０１５８】
＜潤滑油組成物の各種物性＞
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．５〜８．５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．０〜７．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは３．５〜６．０ｍｍ２／ｓである。
【０１５９】
本発明の一態様の潤滑油組成物の５０℃における動粘度としては、好ましくは５．０〜１４．７ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６．５〜１４．５ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは８．０〜１４．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは９．５〜１３．０ｍｍ２／ｓである。
【０１６０】
本発明の一態様の潤滑油組成物の４０℃における動粘度としては、好ましくは６．０〜２２．０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは７．０〜２０．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは８．０〜１９．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは１０．０〜１７．０ｍｍ２／ｓ、更になお好ましくは１１．０〜１６．０ｍｍ２／ｓである。  
【０１６１】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１２０以上、より好ましくは１４０以上、更に好ましくは１７０以上、より更に好ましくは１９０以上であり、更になお好ましくは２１０以上であり、一層好ましくは２３０以上である。
【０１６２】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、後述の実施例に記載の条件にて、高周波往復動リグ（ＨＦＲＲ）試験機を用いて測定した、摩擦係数としては、好ましくは０．１１５以下、より好ましくは０．１００以下、更に好ましくは０．０９０以下、より更に好ましくは０．０８５以下、更になお好ましくは０．０８０以下、一層好ましくは０．０７８以下である。
【０１６３】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明の潤滑油組成物の製造方法としては、特に制限は無いが、下記工程（１）を有する製造方法であることが好ましい。
工程（１）：オレフィン系重合体（Ａ１）を含む基油（Ａ）に、櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）と、有機モリブデン系化合物（Ｃ）とを配合し、櫛形ポリマー（Ｂ１）の含有量が潤滑油組成物の全量基準で０．３０質量％以上となるように調製する工程。
【０１６４】
上記工程（１）において、オレフィン系重合体（Ａ１）及び基油（Ａ）、櫛形ポリマー（Ｂ１）及び粘度指数向上剤（Ｂ）、並びに、有機モリブデン系化合物（Ｃ）は、上述のとおりであり、好適な成分、各成分の含有量も上述のとおりである。
なお、本工程において、成分（Ｂ）及び（Ｃ）以外の上述の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
【０１６５】
櫛形ポリマー（Ｂ１）を含む粘度指数向上剤（Ｂ）は、希釈油に溶解した溶液の形態で配合してもよい。当該溶液の固形分濃度としては、通常１０〜５０質量％である。
各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
【０１６６】
〔潤滑油組成物の用途〕
本発明の潤滑油組成物は、低蒸発性化しつつも、１５０℃付近の高温環境下及び５０℃付近の低温環境下での双方の使用に際して優れた省燃費性を発現し得ると共に、優れた摩擦低減効果も有する。
そのため、本発明の一態様の潤滑油組成物は、自動車、電車、及び航空機等の車両等の内燃機関に用いられることが好ましく、特に、ハイブリッドカーの内燃機関に用いられることがより好ましい。
【０１６７】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する装置におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構、特に、内燃機関（好ましくはハイブリッドカーの内燃機関）におけるピストンリング及びライナーを備えた摺動機構の潤滑に適するものである。
本発明の潤滑油組成物を適用するピストンリング及びライナーの形成材料については特に制限はない。
ピストンリングの形成材料としては、例えば、Ｓｉ−Ｃｒ鋼や１１〜１７質量％のクロム含有のマルテンサイト系ステンレス鋼等が挙げられる。なお、ピストンリングは、このような形成材料に、さらにクロムめっき処理、窒化クロム処理又は窒化処理及びこれらの組合せに係る下地処理をすることが好ましい。
ライナーの形成材料としては、例えば、アルミニウム合金や鋳鉄合金等が挙げられる。
【０１６８】
〔内燃機関〕
本発明は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有し、且つ、上述の本発明の潤滑油組成物を含む内燃機関も提供する。
本発明の一態様において、前記摺動機構の摺動部に、本発明の潤滑油組成物が適用された内燃機関が好ましい。
なお、本実施形態の潤滑油組成物及びピストンリング及びライナーを備えた摺動機構については、前述の通りであり、具体的な摺動機構の構成としては、図１に示すものが挙げられる。
【０１６９】
図１に示す摺動機構１は、ピストン運動路２ａ及びクランクシャフト収容部２ｂを有するブロック２、ピストン運動路２ａの内壁に沿って配置されたライナー１２、ライナー１２内に収容されたピストン４、ピストン４に外嵌されたピストンリング６、クランクシャフト収容部２ｂ内に収容されたクランクシャフト１０、クランクシャフト１０とピストン４とを連結するコンロッド９、並びに、ライナー１２とピストン運動路２ａとによって挟まれた構造を有する。
このクランクシャフト１０は、図示しないモータによって回転駆動され、コンロッド９を介してピストン４を往復運動させることができる。
このように構成の摺動機構１において、本発明の潤滑油組成物２０は、クランクシャフト収容部２ｂ内に、クランクシャフト１０の中心軸の中心よりも上位かつ中心軸の最上端よりも下位の液位になるまで充填される。このクランクシャフト収容部２ｂ内の潤滑油組成物２０は、回転するクランクシャフト１０によるはねかけ式で、ライナー１２とピストンリング６との間に供給される。
【０１７０】
〔内燃機関の潤滑方法〕
本発明は、ピストンリング及びライナーを備えた摺動機構を有する装置を潤滑する内燃機関の潤滑方法であって、当該ピストンリング及びライナーを、上述の本発明の潤滑油組成物を用いて潤滑する、内燃機関の潤滑方法も提供する。
本実施形態の潤滑油組成物及びピストンリング及びライナーを備えた摺動機構については、前述の通りである。
本発明の内燃機関の潤滑方法においては、本実施形態の潤滑油組成物を、ピストンリングとライナーとの間の摺動部分に潤滑油として使用することにより、流体潤滑、混合潤滑のいずれにおいても、その摩擦を大きく低減させ、省燃費性の向上に資することができる。
【実施例】
【０１７１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、各種物性の測定法又は評価法は、下記のとおりである。【０１７２】
（１）４０℃、５０℃、及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して４０℃又は１００℃における動粘度を測定した。
また、４０℃及び１００℃における動粘度をもとに、５０℃における動粘度を算出した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００に準拠して算出した。
（３）引火点
ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（ＣＯＣ法）に準拠して測定した。
（４）流動点
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した。
（５）質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）
ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」を２本、順次連結したもの。
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
（６）モリブデン原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（７）ＳＳＩ（せん断安定性指数）
測定対象となる粘度指数向上剤に希釈油である鉱油を加えて試料油を調製し、当該試料油及び当該鉱油を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定した。
具体的には、対象となる粘度指数向上剤について、前記計算式（１）中のＫｖ０、Ｋｖ１、Ｋｖｏｉｌの各値を測定して、当該計算式（１）より算出した。
なお、３０サイクル高剪断ディーゼルインジェクターとして、ボッシュ製の３０サイクル高剪断ディーゼルインジェクターを用いた。【０１７３】
（８）５０℃又は１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度
ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して、測定対象の潤滑油組成物を、４０℃、１００℃又は１５０℃の温度条件下、せん断速度１０６／ｓにて、せん断した後の粘度を測定した。
そして、４０℃及び１００℃におけるＨＴＨＳ粘度をもとに、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度を算出した。
（９）ＮＯＡＣＫ値
２５０℃、１時間の条件にて、ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠して測定した。
（１０）摩擦係数
ＨＦＲＲ試験機（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、下記の条件にて、８０℃における各潤滑油組成物の摩擦係数を測定した。
・テストピース：ディスク（材質ＳＵＪ−２、直径１０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍ）、ボール（材質ＳＵＪ−２、直径６．０ｍｍ）
・振幅：１．０ｍｍ
・周波数：５０Ｈｚ（速度：０．１６ｍ／ｓ）
・荷重：２００ｇ
・温度：８０℃
・試験時間：１５分間【０１７４】
製造例１（デセントリマーの水素化物の生成）
（１）１−デセンの重合
内容積５リットルの三つ口フラスコに、窒素気流下、１−デセン（出光興産株式会社製、製品名「リニアレン１０」）を４リットル（２１．４ｍｏｌ）加えた後、更に、メタロセン触媒であるビスシクロペンタジエニルジルコニウムジクロリド（錯体質量：１１６８ｍｇ（４ｍｍｏｌ））をトルエンで溶解した溶液と、メチルアルモキサン（Ａｌ換算：４０ｍｍｏｌ）をトルエンで溶解した溶液とを添加した。
添加後、４０℃で２０時間撹拌してデセンモノマーのオリゴマー化を進めた後、メタノールを２０ｍｌ添加して、オリゴマー化反応を停止させた。
次いで、反応混合物を三つ口フラスコから取り出し、５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を４リットル添加し、室温（２５℃）で４時間撹拌して分液操作を行った。そして、上層の有機層を取り出し、デセントリマーの溶液を得た。【０１７５】
（２）水素化処理
内容積５リットルのオートクレーブに、窒素気流下、上記（１）で得たデセンオリゴマーの溶液を３リットル加えた後、更に、コバルトトリスアセチルアセトナート（触媒質量：３．０ｇ）をトルエンで溶解した溶液と、トリイソブチルアルミニウム（３０ｍｍｏｌ）をトルエンで溶解した溶液とを添加した。
添加後、水素で系内を２回置換してから、昇温し、反応温度８０℃、水素圧０．９ＭＰａにて保持し、水素化反応を進行させた。そして、反応開始後４時間で室温（２５℃）まで降温し、水素化反応を停止させた。
次いで、脱圧し、オートクレーム内の反応生成物を取り出し、単蒸留にて、留出温度２４０〜２７０℃、圧力５３０Ｐａの留分を分離し、デセントリマーの水素化物からなるオレフィン系重合体を得た。【０１７６】
得られたオレフィン系重合体について、下記に示すガスクロマトグラフで分析したところ、図２に示すクロマトグラムを得た。
［ガスクロマトグラフの測定条件］
・カラム：Ｄｅｘｓｉｌ  ３００ＧＣ  ３％（Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  ＷＡＷ  ＤＭＣＳ）、１．５ｍ×３ｍ
・キャリアガス：Ｎ２ガス、４５ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：１２０ｋＰａ（３６０℃）
・注入口：スプリットレス、温度：３６０℃
・カラム温度：１００〜３５０℃（１００℃より、昇温速度１０℃／分で、３５０℃まで昇温させる。）
・検出器：ＦＩＤ（温度：３６０℃）【０１７７】
図２に示す、クロマトグラム中に検出されたピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物に由来のピーク（図２中の保持時間：１６〜１７ｍｉｎ）の面積割合は、８６％であった。
また、得られたオレフィン系重合体の各種物性は、以下のとおりであった。
・４０℃動粘度＝１３．６１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝３．４２ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２９、引火点＝２３２℃、流動点＝−５０℃未満。【０１７８】
実施例１〜４、比較例１〜５
表１に示す種類及び配合量の基油、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、及びパッケージ添加剤を配合して、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。なお、表１に示す、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、及びパッケージ添加剤の配合量は、希釈油を除いた有効成分（固形分）の配合量である。
その上で、潤滑油組成物の各種物性について、上述の方法に基づき測定した。これらの結果を表１に示す。【０１７９】
使用した基油、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、及びパッケージ添加剤の詳細は以下のとおりである。
なお、基油（ａ−３）及び基油（ａ−４）についても、上記と同様に、ガスクロマトグラフで分析したところ、それぞれ図３及び４に示すクロマトグラムを得た。
基油（ａ−３）及び基油（ａ−４）の「デセントリマーの水素化物に由来のピークの面積割合」は、この図３又は４に示す、クロマトグラム中に検出されたピークの総面積１００％に対する、デセントリマーの水素化物に由来のピーク（図３及び４中の保持時間：１６〜１７ｍｉｎ）の面積割合を示している。【０１８０】
＜基油＞
・基油（ａ−１）：製造例１で得たオレフィン系重合体、成分（Ａ１）に相当。
・基油（ａ−２）：前記一般式（２）中のＲａがｎ−オクチル基、Ｒｂがｎ−オクチル基及びＲｃがｎ−デシル基であるエーテル化合物。１００℃動粘度＝３．０ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１４２、流動点＝−３０℃。成分（Ａ２）に相当。
・基油（ａ−３）：原料モノマーである１−デセンを、ＢＦ３触媒を用いて合成した、ポリα−オレフィンオリゴマー、４０℃動粘度＝５ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度＝１．７ｍｍ２／ｓ、引火点＝１５０℃、デセントリマーの水素化物に由来のピーク（図３中の保持時間：１６〜１７ｍｉｎ）の面積割合＝０％。
・基油（ａ−４）：原料モノマーである１−デセンを、ＢＦ３触媒を用いて合成した、ポリα−オレフィンオリゴマー、４０℃動粘度＝１７ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２３、引火点＝２２２℃、デセントリマーの水素化物に由来のピーク（図４中の保持時間：１６〜１７ｍｉｎ）の面積割合＝２０％。【０１８１】
＜粘度指数向上剤＞
・櫛形ポリマー：ブチル（メタ）アクリレート／炭素数１２〜１８の直鎖アルキルを有するアルキル（メタ）アクリレート／グリセリン酸に前記不飽和基を導入した化合物／マクロモノマー＝７９／１２／８／１（モル比）に由来する構成単位を有する櫛形ポリマー。上記マクロモノマーは、Ｍｎ５０００〜６０００であって、当該マクロモノマーの全構成単位（１００モル％）中のイソブチレン及び／又は１，２−ブチレンに由来する構成単位の含有量は６５モル％である。当該櫛形ポリマーのＭｗ＝６０万、ＳＳＩ＝０．９。成分（Ｂ）に相当。
・ＰＭＡ：ポリメタクリレート（Ｅｖｏｎｉｋ社製、製品名「ＶＩＳＣＯＰＬＥＸ  ８−８１０」）、ＳＳＩ＝３１。【０１８２】
＜摩擦調整剤＞
・有機Ｍｏ系化合物：アデカサクラルーブ５１５（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、モリブデン原子の含有量＝１０．０質量％、硫黄原子の含有量＝１１．５質量％。下記式で表される二核ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン、成分（Ｃ）に相当。
【化６】
2019031404.tif 000009
（上記式中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数が８又は１３の炭化水素基である。）【０１８３】
＜他の添加剤＞
・エンジン油用添加剤ＰＫＧ：ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ規格、及びＳＮ／ＧＦ−５規格に適合した添加剤パッケージであり、以下の各種添加剤を含む。
金属系清浄剤：カルシウムサリチレート
分散剤：高分子ビスイミド、ホウ素変性モノイミド
耐摩耗剤：第１級のＺｎＤＴＰ、及び第２級のＺｎＤＴＰ
酸化防止剤：ジフェニルアミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤
金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール
消泡剤：シリコーン系消泡剤【０１８４】
【表１】
2019031404.tif 000010
【０１８５】
実施例１〜４で調製した潤滑油組成物は、低蒸発性化されていると共に、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）が小さく、低温環境下での省燃費性に優れる結果となった。また、摩擦係数の値も低く、有機モリブデン系化合物の配合による摩擦低減効果も十分に発現されている。
一方、比較例１及び５の潤滑油組成物は、８０℃での摩擦係数が高く、エンジン油の実用温度領域での省燃費性が劣ると考えられる。
また、比較例２〜４の潤滑油組成物は、５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｈ５０）が実施例１〜４に比べて高いため、低温環境下での省燃費性が劣るものといえる。
【符号の説明】
【０１８６】
１：摺動機構
２：ブロック
２ａ：ピストン運動路
２ｂ：クランクシャフト収容部
４：ピストン
６、８：ピストンリング
１０：クランクシャフト
１２：ライナー
【図１】
2019031404.tif 000012
【図２】
2019031404.tif 000013
【図３】
2019031404.tif 000014
【図４】
2019031404.tif 000015
【国際調査報告】
2019031404.tif 000016
2019031404.tif 000017
2019031404.tif 000018
2019031404.tif 000019
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