(57)【要約】  円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを抑制できる円筒管用断熱構造を提供する。低温流体が通流する円筒管の外周部に、円筒管の周方向及び円筒管の軸心方向に分割された円弧状の断熱部材（Ｐ）にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数層の断熱壁が設けられ、一対の係止部（Ｗａ）を備えた連結体（Ｗ）が、複数層の断熱壁のうちの少なくとも円筒管の径方向において内方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材（Ｐ）に対して、一対の係止部（Ｗａ）を一対の断熱部材（Ｐ）の外面部に対して各別に円筒管の径方向内方側に差し込む形態で設けられている。
2019098320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向及び前記円筒管の軸心方向に分割された円弧状の断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数層の断熱壁が、前記円筒管の軸心方向に並ぶ状態で設けられている円筒管用断熱構造であって、  一対の係止部を備えた連結体が、前記複数層の断熱壁のうちの少なくとも前記円筒管の径方向において内方側の断熱壁における前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に対して、一対の前記係止部を一対の前記断熱部材の外面部に対して各別に前記円筒管の径方向内方側に差し込む形態で設けられている円筒管用断熱構造。
【請求項２】
前記連結体が、軸状体の両端に前記係止部を備えるＵ字状に形成され、  複数の前記連結体が、前記円筒管の周方向の複数箇所に装着されている請求項１に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項３】
前記連結体が、湾曲変形可能な帯状部材における幅方向の両端側に、前記係止部を当該帯状部材の長手方向に並ぶ状態で備える形態に構成され、  前記連結体が、一対の前記断熱部材の外面部に巻き付ける状態に装着されている請求項１記載の円筒管用断熱構造。
【請求項４】
前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ前記複数層の断熱壁のうちの前記円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の軸心側漏れ防止用体が貼着されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項５】
前記複数層の断熱壁の夫々を形成する形態で前記円筒管の周方向に並ぶ複数の前記断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺で且つ一対の前記断熱部材端部に係合する長尺部材にて連結する状態で設けられ、  前記複数層の断熱壁のうちの前記円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における複数の前記対向箇所の夫々において、前記円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の周方向側漏れ防止用体が貼着されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項６】
前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ前記断熱部材の対向する側面に、前記円筒管の軸心方向に嵌合する嵌合部が形成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の円筒管用断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向及び前記円筒管の軸心方向に分割された円弧状の断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数層の断熱壁が設けられている円筒管用断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  かかる円筒管用断熱構造は、ＬＮＧやＬＰＧ等の低温流体が通流する円筒管の外周部を、円弧状の断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数層の断熱壁にて覆うことによって、円筒管を断熱するものである。【０００３】  円筒管用断熱構造の従来例として、複数層の断熱壁の夫々を形成する形態で円筒管の周方向に並ぶ複数の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺で且つ一対の断熱部材端部に係合する長尺部材にて連結する状態で設けられたものがある（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】  ちなみに、特許文献１において記載が省略されているが、通常は、複数層の断熱壁のうち円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の漏れ防止用体が貼着され、また、複数層の断熱壁のうちの円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における周方向の端面同士を付き合わせる複数の対向箇所の夫々において、円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の漏れ防止用体が貼着されて、最外方側の断熱壁における隣接する断熱部材の間に隙間が形成されることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６‐１９４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の円筒管用断熱構造においては、複数層の断熱壁のうちの円筒管の径方向において内方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に、大きな隙間が形成される虞があり、断熱性能を向上できない不都合があった。【０００７】  すなわち、断熱部材は、円筒管を通流する低温流体にて冷却されて収縮するものであるから、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材を隙間が無いように配設しても、断熱部材が冷却されて収縮することにより、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成される虞があった。【０００８】  ちなみに、円筒管の周方向に並ぶ複数の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、一対の断熱部材端部が長尺部材にて連結されるため、円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることが抑制されることになる。【０００９】  本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを抑制できる円筒管用断熱構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の円筒管用断熱構造は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向及び前記円筒管の軸心方向に分割された円弧状の断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数層の断熱壁が設けられているものであって、その特徴構成は、  一対の係止部を備えた連結体が、前記複数層の断熱壁のうちの少なくとも前記円筒管の径方向において内方側の断熱壁における前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に対して、一対の前記係止部を一対の前記断熱部材の外面部に対して各別に前記円筒管の径方向内方側に差し込む形態で設けられている点にある。【００１１】  すなわち、複数層の断熱壁のうちの少なくとも円筒管の径方向において内方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材に対して、一対の係止部を備えた連結体が、一対の係止部を一対の断熱部材の外面部に対して各別に円筒管の径方向内方側に差し込む形態で設けられることになる。【００１２】  従って、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動することを連結体の係止作用により抑制することができるため、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを抑制できる。【００１３】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造によれば、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを抑制できる。【００１４】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記連結体が、軸状体の両端に前記係止部を備えるＵ字状に形成され、  複数の前記連結体が、前記円筒管の周方向の複数箇所に装着されている点にある。【００１５】  すなわち、連結体を両端に係止部を備えるＵ字状に形成して、そのように形成された複数の連結体を、円筒管の周方向の複数箇所に装着して、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動することを連結体の係止作用により抑制することになる。【００１６】  そして、連結体を両端に係止部を備えるＵ字状に形成することは、例えば、合成樹脂の成型加工等によって、安価に製作できるものであるから、連結体の低廉化を図ることができる。【００１７】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、連結体の低廉化を図ることができる。【００１８】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記連結体が、湾曲変形可能な帯状部材における幅方向の両端側に、前記係止部を当該帯状部材の長手方向に並ぶ状態で備える形態に構成され、  前記連結体が、一対の前記断熱部材の外面部に巻き付ける状態に装着されている点にある。【００１９】  すなわち、連結体を、湾曲変形可能な帯状部材における幅方向の両端側に、係止部を当該帯状部材の長手方向に並ぶ状態で備える形態に構成し、そのように構成された連結体を、一対の断熱部材の外面部に巻き付ける状態に装着することにより、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動することを連結体の係止作用により抑制することになる。���００２０】  そして、連結体を一対の断熱部材の外面部に巻き付ける状態に装着するという簡単な作業によって、複数の係止部が断熱部材における円筒管の周方向に並ぶ状態に連結体を装着することができるものとなるから、連結体の装着作業の簡素化を図ることができる。【００２１】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、連結体の装着作業の簡素化を図ることができる。【００２２】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ前記複数層の断熱壁のうちの前記円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の軸心側漏れ防止用体が貼着されている点にある。【００２３】  すなわち、最外方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材に対して、それらに跨る状態で、粘着性を有する帯状の軸心側漏れ防止用体が貼着されることになる。【００２４】  従って、最外方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動することを帯状の軸心側漏れ防止用体の保持作用により抑制することができるため、最外方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを適切に抑制できる。【００２５】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、最外方側の断熱壁における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを適切に抑制できる。【００２６】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記複数層の断熱壁の夫々を形成する形態で前記円筒管の周方向に並ぶ複数の前記断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺で且つ一対の前記断熱部材端部に係合する長尺部材にて連結する状態で設けられ、  前記複数層の断熱壁のうちの前記円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における複数の前記対向箇所の夫々において、前記円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の前記断熱部材に跨る状態で、粘着性を有する帯状の周方向側漏れ防止用体が貼着されている点にある。【００２７】  すなわち、複数層の断熱壁における円筒管の周方向に並ぶ複数の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺で且つ一対の断熱部材端部に係合する長尺部材にて連結されるから、複数層の断熱壁の夫々において、円筒管の周方向に並ぶ複数の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることが抑制される。【００２８】  しかも複数層の断熱壁のうちの円筒管の径方向において最外方側の断熱壁における円筒管の周方向に並ぶ複数の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材に跨る状態で貼着される帯状の周方向側漏れ防止用体にて、円筒管の周方向に沿って互いに離れる��に移動することが無いように保持されることになる。【００２９】  従って、最外方側の断熱壁における円筒管の周方向に並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の周方向に沿って互いに離れる側に移動することを帯状の周方向側漏れ防止用体の保持作用により抑制することができるため、最外方側の断熱壁における円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを的確に抑制できる。【００３０】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、最外方側の断熱壁における円筒管の周方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に大きな隙間が形成されることを的確に抑制できる。【００３１】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ前記断熱部材の対向する側面に、前記円筒管の軸心方向に嵌合する嵌合部が形成されている点にある。【００３２】  すなわち、複数層の断熱壁の夫々における円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ断熱部材の対向する側面に、円筒管の軸心方向に嵌合する嵌合部が形成されているから、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に隙間が形成されることを一層的確に抑制できる。【００３３】  つまり、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材が、冷却して収縮する際に、円筒管の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動しても、円筒管の軸心方向に嵌合する嵌合部における円筒管の軸心方向での嵌合量が減少するだけで、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に隙間が形成されることを抑制できるのである。【００３４】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、円筒管の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材の間に隙間が形成されることを一層的確に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】は、断熱部材の装着状態を示す縦断側面図である。
【図２】は、断熱部材の装着状態を示す切欠斜視図である。
【図３】は、第１図におけるＩＩＩ‐ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】は、第１図におけるＩＶ‐ＩＶ線矢視図である。
【図５】は、連結部材と断熱部材との関係を示す分解斜視図である。
【図６】は、接続部材と断熱部材との関係を示す正面図である。
【図７】は、接続部材の斜視図である。
【図８】は、連結体の装着形態を示す斜視図である。
【図９】は、連結体の拡大斜視図である。
【図１０】は、第２実施形態の連結体の装着形態を示す斜視図である。
【図１１】は、第２実施形態の連結体を示す斜視図である。
【図１２】は、第３実施形態の断熱部材を示す側面図である。
【図１３】は、第３実施形態の断熱部材の装着状態を示す正面図である。
【図１４】は、第３実施形態の断熱部材の嵌合形態を示す斜視図である。
【図１５】は、第４実施形態の断熱部材の嵌合形態を示す斜視図である。
【図１６】は、第５実施形態の断熱部材の嵌合形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】  〔第１実施形態〕  以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。  （断熱構造の全体構成）  図１及び図２に示すように、ＬＮＧやＬＰＧ等の低温流体が通流する円筒管１が設けられ、円筒管１の外周部に、ウレタン樹脂を発泡させたウレタンフォーム製の複数の断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向及び軸心方向に並ぶ状態で装着されている。
【００３７】  複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の径方向に一定の厚みを有する状態で円筒管１の周方向に沿って円弧状（本実施形態では半円状）に延びる形態で、円筒管１の軸心方向の長さが長い長尺状に形成される母材を、円筒管１の軸心方向において所定の長さに切断したものである。  つまり、断熱部材Ｐは、円筒管１の周方向及び円筒管１の軸心方向に分割された円弧状（本実施形態では半円状）に形成されている。  尚、図５に示すように、以下の記載において、断熱部材Ｐの径方向外方側の面を外面３とし、径方向内方側の面を内面４とし、周方向の両端の面を端面５とし、さらに、軸心方向の両側の面を側面６とする。
【００３８】  本実施形態においては、断熱部材Ｐが三層の断熱壁を形成するように装着されている。  つまり、断熱部材Ｐとして、最も大径の大径断熱部材ＰＬ、中間の径の中間径断熱部材ＰＭ、及び、最も小径の小径断熱部材ＰＳが設けられている（図３、図４参照）。  ちなみに、断熱部材Ｐを積層した状態においては、大径断熱部材ＰＬの外面３が最も外方側に位置し、大径断熱部材ＰＬの内面４と中間径断熱部材ＰＭの外面３とが同径状に並び、中間径断熱部材ＰＭの内面４と小径断熱部材ＰＳの外面３とが同径状に並び、小径断熱部材ＰＳの内面４が、円筒管１の外周面と同径状に並ぶことになる。
【００３９】  円筒管１の両端部には、フランジＦが設けられ、隣接する円筒管１のフランジＦがボルトを用いて連結されることにより、低温流体を流動させる流路が形成されることになる。  複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の一端部から他端部に向かって順次装着される形態で、円筒管１の一端部に隣接する箇所、円筒管１の他端部に隣接する箇所、及び、それらの間に相当する箇所に装着されることになる。
【００４０】  断熱部材Ｐを円筒管１の軸心方向に並べる形態は、最も小径の小径断熱部材ＰＳを並べる形態と最も大径の大径断熱部材ＰＬを並べる形態が同じで、これに対して、中間の径の中間径断熱部材ＰＭを並べる形態が異なる。  すなわち、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが、円筒管１の軸心方向に沿う長さを基本長さ（例えば、１ｍ）となるように形成されている。
【００４１】  そして、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬについては、基本長さの断熱部材Ｐを円筒管１の一端部から他端部に向かって並べるのに対して、中間径断熱部材ＰＭについては、基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さの断熱部材Ｐを、円筒管１の一端部に並べてから、基本長さの断熱部材Ｐを円筒管１の他端部に向かって並べるように構成されている。
【００４２】  円筒管１の他端部に隣接する箇所においては、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さが、円筒管１の軸心方向の長さに合わせて適宜定められることになる。  但し、円筒管１の他端部に隣接する箇所に装着する小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さが、後述する長尺部材Ｎとしての連結部材７（図５参照）を装着する空間を形成するために、１ｍ以上の長さとなるように構成されている。
【００４３】  また、中間径断熱部材ＰＭについては、基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さの中間径断熱部材ＰＭを円筒管１の一端部に隣接する箇所に設置するため、円筒管１の他端部に隣接する箇所において、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さと、中間径断熱部材ＰＭの軸心方向の長さとが異なることになる。  本実施形態においては、中間径断熱部材ＰＭの軸心方向の長さを、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さに基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さを加えた長さにしてある。
【００４４】  さらに、円筒管１の一端部に隣接する箇所及び円筒管１の他端部に隣接する箇所を除いた箇所において、断熱部材Ｐを円筒管１の周方向に並べて装着する構成（以下、基本装着構成と略称）は同じであるが、円筒管１の他端部に隣接する箇所において断熱部材Ｐを円筒管１の周方向に並べて装着する構成（以下、端部装着構成と略称）は、基本装着構成とは異なり、次に、基本装着構成と端部装着構成とを順次説明する。
【００４５】  ちなみに、円筒管１のフランジＦと断熱部材Ｐとの間の箇所には、グラスウール等の断熱材Ｄが充填され、また、円筒管１のフランジＦの上部に相当する箇所には、基本装着構成と同様な構成にて、円弧状のフランジ用断熱部材Ｑが２層状に設置されている。
【００４６】  （基本装着構成）  基本装着構成においては、図３に示すように、円筒管１の周方向に複数に分割された円弧状（本実施形態は半円状）の断熱部材Ｐが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺な連結部材７（長尺部材Ｎの一例）にて連結する状態で、円筒管１の外周部に設けられている（図５参照）。  ちなみに、連結部材７の長さは、断熱部材Ｐの軸心方向の長さと同じ長さに形成され、また、連結部材７は、断熱部材Ｐと同様に、ウレタン樹脂製である。
【００４７】  図３及び図５に示すように、連結部材７にて連結される一対の断熱部材端部の夫々に、連結部材７の係合溝部Ｕとして、端面から前記円筒管の周方向に方形状に凹入する凹入溝部８が、当該凹入溝部８の円筒管１の径方向外方側部に円筒管１の径方向外方に凹入する係止用溝部８ａを備える形態に形成されている。
【００４８】  そして、図５に示すように、連結部材７が、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入溝部８に係合する本体連結部７Ａと係止用溝部８ａに係合する一対の係止連結部７ａとを備える形態に形成されている。
【００４９】  したがって、基本装着構成においては、半円状の断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に、円筒管１の周方向に並べた状態で、連結部材７を長手方向（円筒管１の軸心方向）に沿って移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々の凹入溝部８に係合させる形態で挿入して、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着することになる（図５参照）。
【００５０】  詳しくは、先ず、小径断熱部材ＰＳを円筒管１の外周面に装着し、次に、中間径断熱部材ＰＭを、小径断熱部材ＰＳの外周面に装着し、最後に、大径断熱部材ＰＬを、中間径断熱部材ＰＭの外周面に装着することになる。  このように、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬを装着した状態においては、円筒管１の外周部に、連結部材７にて連結される複数の円弧状（２つの半円状）の断熱部材Ｐにて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数（３つ）の断熱用壁部が、複数層を形成する状態で設けられることになる。
【００５１】  また、小径断熱部材ＰＳにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせ、同様に、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、大径断熱部材ＰＬにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせる形態で、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが装着されるように構成されている。
【００５２】  （端部装着構成）  端部装着構成においては、図４に示すように、上述した円筒管１の周方向に２分割された半円状の断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向に２分割された半円状断熱部材ＰＡとして用いられることになる。  そして、断熱部材Ｐが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材Ｂ（長尺部材Ｎの一例）にて連結（接続）する状態で、円筒管１の外周部に設けられている。  ちなみに、接続部材Ｂの長さは、断熱部材Ｐの軸心方向の長さと同じ長さに形成され、また、接続部材Ｂは、断熱部材Ｐと同様に、ウレタン樹脂製である。
【００５３】  上述の二つの対向箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材Ｂが係合する溝状の係合部Ｖとして、端面５から円筒管１の接線方向に沿って凹入する凹入部１０が、円筒管１の径方向に沿って並ぶ内側面１０ｕ及び外側面１０ｇの夫々を円筒管１の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成されている。  尚、この記載における円筒管１の接線方向とは、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向を意味することになる。
【００５４】  また、凹入部１０は、図６において仮想線にて示す如く、基本装着構成における凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する横側部分８ｂを切除することによって形成されている。  つまり、本実施形態においては、凹入溝部８を備える形態の断熱部材Ｐを形成し、基本装着構成においては、その断熱部材Ｐをそのまま使用し、端部装着構成においては、凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する部分を切除して方形状の凹入部１０を形成して、そのように凹入部１０が形成された断熱部材Ｐを、半円状断熱部材ＰＡとして使用することになる。
【００５５】  そして、二つの対向箇所における接続部材Ｂが、図７に示すように、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入部１０の内側面１０ｕ及び外側面１０ｇに沿う平坦面を有する断面形状が方形状に形成された長尺方形体１１として構成されている。  ちなみに、方形状の凹入部１０の角部が円弧状に構成されるため、長尺方形体１１の断面形状は、詳しくは、角丸方形状である。
【００５６】  また、本実施形態においては、断面形状が方形状に形成される長尺方形体１１が弾性変形可能な材料（ウレタン樹脂）にて形成され、当該長尺方形体１１における隣接する凹入部１０に係合する一対の係合部分１１Ａの夫々に、図７に示すように、当該係合部分１１Ａを円筒管の径方向に分離するスリット１２が形成されている。  ちなみに、長尺方形体１１の厚さは１５ｍｍ程度であり、スリット１２は、２ｍｍ程度の幅に形成されている。
【００５７】  したがって、端部装着構成においては、次の手順にて、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着することになる。  先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材Ｐのうちの一方側の断熱部材Ｐの両端部に形成される凹入部１０の夫々に、長尺方形体１１を係合する。  ちなみに、長尺方形体１１を凹入部１０に係合する際には、長尺方形体１１を長手方向に移動させながら、凹入部１０に係合（挿入）する、又は、長尺方形体１１を凹入部１０の凹入方向に移動させながら、凹入部１０に係合する。
【００５８】  その後、長尺方形体１１を係合した一方側の断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に当て付ける状態に装着する。  続いて、他方側の断熱部材Ｐを円筒管１に接近するように移動させるようにして、一方側の断熱部材Ｐの両端部に係合した長尺方形体１１に対して、他方側の断熱部材Ｐの両端部に形成されている凹入部１０を、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向に移動させながら係合させる。
【００５９】  詳しくは、先ず、小径断熱部材ＰＳを円筒管１の外周面に装着し、次に、中間径断熱部材ＰＭを、小径断熱部材ＰＳの外周面に装着し、最後に、大径断熱部材ＰＬを、中間径断熱部材ＰＭの外周面に装着することになる。  このように、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬを装着した状態においては、円筒管１の外周部に、２分割された半円状の断熱部材Ｐにて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数（３つ）の断熱壁が、複数層を形成する状態で設けられることになる。
【００６０】  また、基本装着構成と同様に、小径断熱部材ＰＳにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせ、同様に、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、大径断熱部材ＰＬにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせる形態で、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが装着されるように構成されている。
【００６１】  （断熱補強構成について）  本実施形態においては、円筒管１の外周面に装着した複数の断熱部材Ｐの間、つまり、隣接する断熱部材Ｐの間の断熱性を補強する断熱補強構成が設けられている。  すなわち、円筒管１の外周面に装着した複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の内部を通流する低温流体にて冷却されて収縮されることになり、その結果、隣接する断熱部材Ｐの間に隙間が形成されて、断熱性が低下する虞があるため、断熱性を補強する断熱補強構成が設けられている。
【００６２】  断熱補強構成は、小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭにて形成される断熱壁に対して設けられる内方側補強構成と、大径断熱部材ＰＬにて形成される断熱壁に対して設けられる外方側補強構成とがあり、以下、内方側補強構成と外方側補強構成とを順次説明する。尚、図１〜図６においては、断熱補強構成の記載を省略している。
【００６３】  （内方側補強構成）  内方側補強構成は、図８に示すように、円筒管１の周方向に並ぶ１対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する部分に対して、気密性を備えた粘着テープ（防湿ブチルテープ）１３を貼着し、且つ、円筒管１の軸心方向に並ぶ断熱部材Ｐの側面６が付き合わせた状態で位置する部分における隣接する断熱部材Ｐに対して一対の係止部Ｗａを備える連結体Ｗを装着する構成である。
【００６４】  隣接する断熱部材Ｐに対して連結体Ｗを装着する構成について説明を加えると、一対の係止部Ｗａを備えた連結体Ｗが、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して各別に円筒管１の径方向内方側に差し込む形態で設けられることになる。  尚、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭは、円筒管１の外周部に形成される複数層（３層）の断熱壁のうちの円筒管１の径方向において内方側の断熱壁を形成し且つ円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐに相当することになる。
【００６５】  本実施形態においては、図９に示すように、連結体Ｗが、湾曲変形可能な帯状部材１４における幅方向の両端側に係止部Ｗａを備える形態に構成され、連結体Ｗが、一対の断熱部材Ｐの外面部に巻き付ける状態に装着されている。  つまり、帯状部材１４が、例えば、ポリエステル繊維の織物を軟質な合成樹脂フィルムでサンドしたビニール系素材であるターポリンにて形成され、その帯状部材１４に、合成樹脂にて先鋭状に形成した係止部Ｗａが付設されている。
【００６６】  したがって、帯状部材１４は粘着性が無いため、帯状部材１４を一対の断熱部材Ｐの外面部に巻き付けた後、巻き付けた帯状部材１４に対して粘着性を有する小幅テープ１５を巻き付けて、帯状部材１４の外れを抑制するように構成されている。
【００６７】  （外方側補強構成）  外方側補強構成は、図８に示すように、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の大径断熱部材ＰＬに跨る状態で、粘着性を有する帯状の第１漏れ防止用体１６（軸心側漏れ防止用体の一例）を貼着し、円筒管１の周方向に並ぶ複数（２つ）の大径断熱部材ＰＬにおける端面５が付き合わされた状態で位置する複数（２つ）の対向箇所の夫々において、円筒管１の周方向に隣接して並ぶ一対の大径断熱部材ＰＬに跨る状態で、粘着性を有する帯状の第２漏れ防止用体１７（周方向側漏れ防止用体の一例）を貼着する構成である。
【００６８】  ちなみに、上述の説明から明らかな如く、大径断熱部材ＰＬにて形成される断熱壁は、複数（３つの）の断熱壁における円筒管１の径方向において最外方側の断熱壁に相当することになる。
【００６９】  さらに、本実施形態においては、大径断熱部材ＰＬの外周面の全体に、粘着性を有する方形状の第３漏れ防止用体１８が貼着されて、断熱性能を向上させている。  尚、第１漏れ防止用体１６、第２漏れ防止用体１７及び第３漏れ防止用体１８は、例えば、アルミ箔とガラスクロスを貼り合わせた支持体に対して接着力に優れたゴム系粘着剤を塗布したテープ（ＡＬＧＣテープ）を用いて構成されている。
【００７０】  ちなみに、第１漏れ防止用体１６、第２漏れ防止用体１７及び第３漏れ防止用体１８の夫々を貼着する順序としては、先ず、第３漏れ防止用体１８を貼着し、次に、第２漏れ防止用体１７を貼着し、最後に、第１漏れ防止用体１６を貼着する順序が好ましい。
【００７１】  〔第２実施形態〕  次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、連結体Ｗの構成が第１実施形態と異なるものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と異なる部分について説明して、第１実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００７２】  図１０及び図１１に示すように、連結体Ｗが、断面形状が長方形状の軸状体２０Ａの両端に係止部Ｗａを備えるＵ状に形成されている。具体的には、連結体Ｗが、合成樹脂材料にてＵ字状枠体２０として構成されている。
【００７３】  そして、複数の連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）が、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して各別に円筒管１の径方向内方側に差し込む形態で、円筒管１の周方向の複数箇所に装着されている。
【００７４】  本実施形態では、連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）を、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して差し込むにあたり、連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）を、軸状体２０Ａ及び係止部Ｗａの一側面が小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して対向する横倒れ姿勢にした状態で、軸状体２０Ａ及び係止部Ｗａを小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面部に差し込む形態で装着するように構成されている。
【００７５】  尚、連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）を小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面部に差し込む形態としては、連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）を、係止部Ｗａの先端が小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して対向する立ち姿勢にした状態で、係止部Ｗａを小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面部に差し込みかつ軸状体２０Ａを小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭの外面に当て付ける形態としてもよい。
【００７６】  また、本実施形態では、連結体Ｗ（Ｕ字状枠体２０）が装着された箇所に対して、気密性及び粘着性を有する外れ止め用テープ（防湿ブチルテープ）２１を円筒管１の周方向に沿って巻き付ける形態で貼着してある。
【００７７】  〔第３実施形態〕  次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬを軸心方向に嵌合させる構成を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と異なる部分について説明して、第１実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００７８】  すなわち、図１２〜図１４に示すように、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ断熱部材Ｐの側面に、円筒管１の軸心方向に嵌合する嵌合部Ｋが形成されている。  具体的には、断熱部材Ｐの一対の側面６のうちの一方の側面６に、嵌合部Ｋとして、円弧状の凸部Ｋａが形成され、他方の側面６に、嵌合部Ｋとして、上述の凸部Ｋａが嵌合自在な円弧状の凹部Ｋｂが形成されている。
【００７９】  そして、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ断熱部材Ｐの円弧状の凸部Ｋａと円弧状の凹部Ｋｂとが嵌合するように構成されている。  つまり、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐが、円筒管１を通流する低温流体により冷却されて収縮する際に、円筒管１の軸心方向に沿って互いに離れる側に移動しても、円筒管１の軸心方向に嵌合する嵌合部Ｋにおける円筒管１の軸心方向での嵌合量が減少するだけで、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐの間に隙間が形成されることを抑制するように構成されている。
【００８０】  ちなみに、連結体Ｗを設ける場合には嵌合部Ｋを省略し、また、嵌合部Ｋを設ける場合には連結体Ｗを省略することが考えられるが、連結体Ｗと嵌合部Ｋとを設けることによって、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐの間に隙間が形成されることを的確に抑制できる。
【００８１】  〔第４実施形態〕  次に、第４実施形態を説明するが、この第４実施形態は、嵌合部Ｋの構成が第３実施形態と異なるものであって、その他の構成は第３実施形態と同様であるから、第３実施形態と異なる部分について説明して、第３実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００８２】  すなわち、図１５に示すように、断熱部材Ｐの一対の側面６の夫々に、嵌合部Ｋとして、円弧状の凹部Ｋｂが形成されている。  そして、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐの側面６に形成した円弧状の凹部Ｋｂに対して、半円状の中継筒体２２を嵌合させて、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐの側面同士を、円筒管１の軸心方向に嵌合させるように構成されている。  尚、中継筒体２２は、環状に形成してもよい。
【００８３】  〔第５実施形態〕  次に、第５実施形態を説明するが、この第５実施形態は、嵌合部Ｋの構成が第３実施形態と異なるものであって、その他の構成は第３実施形態と同様であるから、第３実施形態と異なる部分について説明して、第３実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００８４】  すなわち、図１５に示すように、断熱部材Ｐの一対の側面６の夫々に、嵌合部Ｋとして、円弧状の凸部Ｋａが形成されている。  また、円弧状の凸部Ｋａが嵌合する凹溝２３ａを両面に備えた半円状の接続用筒体２３が設けられている。  尚、接続用筒体２３は、環状に形成してもよい。
【００８５】  そして、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ断熱部材Ｐの側面に形成した円弧状の凸部Ｋａに対して、接続用筒体２３を嵌合させて、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐの側面同士を、円筒管１の軸心方向に嵌合させるように構成されている。
【００８６】〔別実施形態〕  以下、別実施形態を列記する。（１）上記実施形態においては、断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向に沿って２分割した半円状の場合を例示したが、これに限らず、基本装着構成においては、断熱部材Ｐを、円筒管１の周方向に沿って３分割以上に分割してもよく、また、端部装着構成においては、断熱部材Ｐを、円筒管１の周方向に沿って４分割以上の偶数にて分割して、それらを接続して、半円状の半円状断熱部材ＰＡを構成してもよい。
【００８７】（２）上記実施形態においては、基本装着構成と端部装着構成とにより、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着する場合を例示したが、円筒管１の全長に亘って、端部装着構成により断熱部材Ｐを装着する形態で実施してもよい。
【００８８】（３）上記実施形態においては、接続部材Ｂ及び連結部材７と断熱部材Ｐとを同じ材質で形成したが、これに限らず、接続部材Ｂ及び連結部材７と断熱部材Ｐとを異なる材質で形成してもよい。
【００８９】（４）上記実施形態においては、断熱部材Ｐの材質をウレタン樹脂としたが、断熱部材Ｐの材質はこれに限るものではない。例えば、断熱部材Ｐの材質を、ポリエチレン樹脂やニトリルゴム（ＮＢＲ）等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）等の天然樹脂としてもよい。同様に、接続部材Ｂ及び連結部材７の材質を、ポリエチレン樹脂やニトリルゴム（ＮＢＲ）等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）等の天然樹脂としてもよい。
【００９０】（５）上記実施形態においては、複数層の断熱壁のうちの円筒管１の径方向の外方側の断熱壁の断熱部材Ｐに対しては連結体Ｗを装着しない場合を例示したが、円筒管１の径方向の外方側の断熱壁の断熱部材Ｐに対しても連結体Ｗを装着する形態で実施してもよい。
【００９１】（６）上記実施形態においては、円筒管１の外周部に、複数層の断熱壁として、３層の断熱壁を形成する場合を例示したが、２層の断熱壁を形成する形態で実施してもよく、さらには、４層以上の断熱壁を形成してもよい。
【００９２】  尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】１      円筒管５      端面６      側面１４    帯状部材１６    軸心側漏れ防止用体１７    周方向側漏れ防止用体２０Ａ  軸状体Ｋ      嵌合部Ｎ      長尺部材Ｐ      断熱部材Ｗ      連結体Ｗａ    係止部
【図１】
2019098320.tif 000003
【図２】
2019098320.tif 000004
【図３】
2019098320.tif 000005
【図４】
2019098320.tif 000006
【図５】
2019098320.tif 000007
【図６】
2019098320.tif 000008
【図７】
2019098320.tif 000009
【図８】
2019098320.tif 000010
【図９】
2019098320.tif 000011
【図１０】
2019098320.tif 000012
【図１１】
2019098320.tif 000013
【図１２】
2019098320.tif 000014
【図１３】
2019098320.tif 000015
【図１４】
2019098320.tif 000016
【図１５】
2019098320.tif 000017
【図１６】
2019098320.tif 000018
【国際調査報告】
2019098320.tif 000019
2019098320.tif 000020
2019098320.tif 000021
2019098320.tif 000022