(57)【要約】  脂環式構造含有重合体を含むフィルムの、少なくとも一方の面を粗化してなる光学フィルムであって、少なくとも一方の面において、最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、光学フィルム。前記光学フィルムは、好ましくは、その内部ヘイズが５％以下である。前記脂環式構造含有重合体は、好ましくは、特定のブロック共重合体水素化物［Ｅ］である。粗化の工程を含む、光学フィルムの製造方法も併せて開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体を含むフィルムの、少なくとも一方の面を粗化してなる光学フィルムであって、
少なくとも一方の面において、最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
内部ヘイズが５％以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記脂環式構造含有重合体は、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］であり、
前記ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｄ］の水素化物であり、
前記ブロック共重合体［Ｄ］は、重合体ブロック［Ａ］と重合体ブロック［Ｂ］とからなるか、又は前記重合体ブロック［Ａ］と重合体ブロック［Ｃ］とからなり、
前記重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
面内方向の位相差Ｒｅが３ｎｍ以下、厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が３ｎｍ以下である、請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記脂環式構造含有重合体が結晶性であり、結晶化度が１％以上である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項６】
偏光子保護フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
脂環式構造含有重合体を含むフィルムを延伸する工程、及び前記フィルムを熱硬化する工程のうちの少なくとも一方を含む処理工程と、
前記処理工程を経た後のフィルムの、少なくとも一方の面を粗化する工程と、を有する、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置などの表示装置には、偏光板、位相差板等の様々な光学素子が設けられる。このような光学素子の中にはフィルムにより構成されているものがある。例えば、偏光板は、ポリビニルアルコール等の材料で形成されたフィルム状の偏光子と、かかる偏光子を保護する保護フィルムとを含むことが一般的である。かかる保護フィルムの例としては、脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムが知られている（特許文献１〜２参照）。脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムは、機械的強度及び光学的特性の観点から、偏光板における保護フィルムとして有用に用いうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４５５５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光板は、表示装置の製造時及び使用時の環境において耐久性を発現することが求められる。例えば、表示装置の製造時におけるリワークの際、及び表示装置の使用時において偏光子が収縮した際等において、偏光板における保護フィルムの剥離強度が高いことが求められる場合がある。【０００５】
しかしながら、従来の、脂環式構造含有重合体を含む樹脂のフィルムを、保護フィルムとして用いた場合、剥離強度が不十分である場合がある。特に、保護フィルムが、延伸の工程を経て製造された延伸フィルムである場合、当該重合体分子が配向して分子間の絡み合いが低下することにより生じる表層付近での凝集破壊が原因となり、剥離強度の不足が起こりうる。【０００６】
従って、本発明の目的は、剥離強度が高く、保護フィルムとして有用に用いることができる光学フィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し目的を達成するため検討した結果、本発明者は、脂環式構造含有重合体を含むフィルムの少なくとも一方の面を粗化してなる光学フィルムの、少なくとも一方の面において、最大高さＲｚ及び算術平均粗さＲａを所定の範囲とすることにより、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば、以下の〔１〕〜〔７〕が提供される。【０００８】
〔１〕  脂環式構造含有重合体を含むフィルムの、少なくとも一方の面を粗化してなる光学フィルムであって、
少なくとも一方の面において、最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下であり、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である、光学フィルム。
〔２〕  内部ヘイズが５％以下である、〔１〕に記載の光学フィルム。
〔３〕  前記脂環式構造含有重合体は、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］であり、
前記ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｄ］の水素化物であり、
前記ブロック共重合体［Ｄ］は、重合体ブロック［Ａ］と重合体ブロック［Ｂ］とからなるか、又は前記重合体ブロック［Ａ］と重合体ブロック［Ｃ］とからなり、
前記重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックであり、
前記重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである、〔１〕または〔２〕に記載の光学フィルム。
〔４〕  面内方向の位相差Ｒｅが３ｎｍ以下、厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が３ｎｍ以下である、〔３〕に記載の光学フィルム。
〔５〕  前記脂環式構造含有重合体が結晶性であり、結晶化度が１％以上である、〔１〕または〔２〕に記載の光学フィルム。
〔６〕  偏光子保護フィルムである、〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の光学フィルム。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
脂環式構造含有重合体を含むフィルムを延伸する工程、及び前記フィルムを熱硬化する工程のうちの少なくとも一方を含む処理工程と、
前記処理工程を経た後のフィルムの、少なくとも一方の面を粗化する工程と、を有する、光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学フィルムによれば、剥離強度が高く、偏光板における保護フィルムとして有用に用いることができるフィルムを提供することができる。また、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、そのような本発明の光学フィルムを容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
本願において、「長尺状」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。フィルムの幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、フィルムの面内方向の位相差Ｒｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５５０ｎｍである。
【００１３】
〔１．光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、脂環式構造含有重合体を含むフィルムの少なくとも一方の面を粗化処理してなる。
【００１４】
〔１．１．光学フィルムの材料〕
脂環式構造含有重合体を含むフィルムは通常、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂からなるものとしうる。脂環式構造含有重合体の例としては、結晶性の脂環式構造含有重合体、非結晶性の脂環式構造含有重合体及び特定のブロック共重合体水素化物である脂環式構造含有重合体が挙げられる。
【００１５】
〔１．１．１．結晶性の脂環式構造含有重合体〕
結晶性の重合体（結晶性を有する重合体）とは、融点を有する〔すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で融点を観測することができる〕重合体をいう。
【００１６】
脂環式構造含有重合体とは、分子内に脂環式構造を有する重合体であって、環状オレフィンを単量体として用いた重合反応によって得られうる重合体又はその水素添加物をいう。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
脂環式構造含有重合体が有する脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が挙げられる。これらの中でも、熱安定性などの特性に優れる光学フィルムが得られ易いことから、シクロアルカン構造が好ましい。１つの脂環式構造に含まれる炭素原子の数は、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。１つの脂環式構造に含まれる炭素原子の数が上記範囲内にあることで、機械的強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。
【００１８】
脂環式構造含有重合体において、全ての構造単位に対する脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合を前記のように多くすることにより、高い可撓性等の本発明の効果をより高めることができる。
また、脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択しうる。
【００１９】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは２，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下である。このような重量平均分子量を有する脂環式構造含有重合体は、成形加工性と可撓性とのバランスに優れる。
【００２０】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．５以上であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下である。ここで、Ｍｎは数平均分子量を表す。このような分子量分布を有する脂環式構造含有重合体は、成形加工性に優れる。
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを展開溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定しうる。
【００２１】
脂環式構造含有重合体のガラス転移温度Ｔｇは、特に限定されないが、通常は８５℃以上、通常１７０℃以下である。
【００２２】
前記の脂環式構造含有重合体としては、例えば、下記の重合体（α）〜重合体（δ）が挙げられる。これらの中でも、可撓性に優れる光学フィルムが得られ易いことから、結晶性を有する脂環式構造含有重合体としては、重合体（β）が好ましい。
重合体（α）：環状オレフィン単量体の開環重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（β）：重合体（α）の水素添加物であって、結晶性を有するもの。
重合体（γ）：環状オレフィン単量体の付加重合体であって、結晶性を有するもの。
重合体（δ）：重合体（γ）の水素添加物等であって、結晶性を有するもの。
【００２３】
具体的には、脂環式構造含有重合体としては、ジシクロペンタジエンの開環重合体であって結晶性を有するもの、及び、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物であって結晶性を有するものがより好ましく、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物であって結晶性を有するものが特に好ましい。ここで、ジシクロペンタジエンの開環重合体とは、全構造単位に対するジシクロペンタジエン由来の構造単位の割合が、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは１００重量％の重合体をいう。
【００２４】
重合体（α）及び重合体（β）の製造に用いうる環状オレフィン単量体は、炭素原子で形成された環構造を有し、該環中に炭素−炭素二重結合を有する化合物である。環状オレフィン単量体の例としては、ノルボルネン系単量体等が挙げられる。また、重合体（α）が共重合体である場合には、環状オレフィン単量体として、単環の環状オレフィンを用いてもよい。
【００２５】
ノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環を含む単量体である。ノルボルネン系単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：エチリデンノルボルネン）及びその誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）等の、２環式単量体；トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体等の、３環式単量体；７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びその誘導体等の、４環式単量体；などが挙げられる。
【００２６】
前記の単量体において置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等のアルキル基；ビニル基等のアルケニル基；プロパン−２−イリデン等のアルキリデン基；フェニル基等のアリール基；ヒドロキシ基；酸無水物基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；などが挙げられる。また、前記の置換基は、１種類を単独で有していてもよく、２種類以上を任意の比率で有していてもよい。
【００２７】
単環の環状オレフィンとしては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、メチルシクロペンテン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の環状モノオレフィン；シクロヘキサジエン、メチルシクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、メチルシクロオクタジエン、フェニルシクロオクタジエン等の環状ジオレフィン；等が挙げられる。
【００２８】
環状オレフィン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。環状オレフィン単量体を２種以上用いる場合、重合体（α）は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００２９】
環状オレフィン単量体には、エンド体及びエキソ体の立体異性体が存在するものがありうる。環状オレフィン単量体としては、エンド体及びエキソ体のいずれを用いてもよい。また、エンド体及びエキソ体のうち一方の異性体のみを単独で用いてもよく、エンド体及びエキソ体を任意の割合で含む異性体混合物を用いてもよい。中でも、脂環式構造含有重合体の結晶性が高まり、耐熱性により優れるフィルムが得られ易くなることから、一方の立体異性体の割合を高くすることが好ましい。例えば、エンド体又はエキソ体の割合が、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。また、合成が容易であることから、エンド体の割合が高いことが好ましい。
【００３０】
重合体（α）及び重合体（β）は、通常、そのシンジオタクチック立体規則性の度合い（ラセモ・ダイアッドの割合）を高めることで、結晶性を高くすることができる。重合体（α）及び重合体（β）の立体規則性の程度を高くする観点から、重合体（α）及び重合体（β）の構造単位についてのラセモ・ダイアッドの割合は、好ましくは５１％以上、より好ましくは６０％以上、特に好ましくは７０％以上である。
【００３１】
ラセモ・ダイアッドの割合は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル分析により、測定しうる。具体的には、下記の方法により測定しうる。
オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、２００℃で、ｉｎｖｅｒｓｅ−ｇａｔｅｄ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法を適用して、重合体試料の１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。この１３Ｃ−ＮＭＲ測定の結果から、オルトジクロロベンゼン−ｄ４の１２７．５ｐｐｍのピークを基準シフトとして、メソ・ダイアッド由来の４３．３５ｐｐｍのシグナルと、ラセモ・ダイアッド由来の４３．４３ｐｐｍのシグナルの強度比に基づいて、重合体試料のラセモ・ダイアッドの割合を求めうる。
【００３２】
重合体（γ）及び（δ）の製造に用いる環状オレフィン単量体としては、重合体（α）及び重合体（β）の製造に用いうる環状オレフィン単量体として示した範囲から選択されるものを任意に用いうる。また、環状オレフィン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
重合体（γ）の製造においては、単量体として、環状オレフィン単量体に組み合わせて、環状オレフィン単量体と共重合可能な任意の単量体を用いうる。任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香環ビニル化合物；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン；等が挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
環状オレフィン単量体と任意の単量体との量の割合は、重量比（環状オレフィン単量体：任意の単量体）で、好ましくは３０：７０〜９９：１、より好ましくは５０：５０〜９７：３、特に好ましくは７０：３０〜９５：５である。
【００３５】
環状オレフィン単量体を２種以上用いる場合、及び、環状オレフィン単量体と任意の単量体を組み合わせて用いる場合は、重合体（γ）は、ブロック共重合体であってもよく、ランダム共重合体であってもよい。
【００３６】
上記のような結晶性を有する脂環式構造含有重合体は、例えば、国際公開第２０１６／０６７８９３号に記載の方法により、製造しうる。
【００３７】
結晶性を有する樹脂中の、結晶性を有する脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。結晶性を有する脂環式構造含有重合体の割合を前記範囲の下限値以上にすることにより、光学フィルムの可撓性を高めることができる。
【００３８】
本発明の光学フィルムが、脂環式構造含有重合体として結晶性の重合体を含む場合、その結晶化度は、好ましくは１％以上、より好ましくは２％以上、さらにより好ましくは３％以上である。このように高い結晶化度を有することにより、光学フィルムに高い耐熱性及び耐薬品性を付与することができる。結晶性を有する重合体の結晶化度の上限に制限は無いが、通常は９０％以下である。結晶化度が前記の上限値以下であることにより、光学フィルムの透明性を良好にし易い。重合体の結晶化度は、Ｘ線回折法によって測定しうる。
【００３９】
結晶性を有する重合体の融点は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下である。このような融点を有する重合体を用いることによって、成形性と耐熱性とのバランスに更に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００４０】
〔１．１．２．非結晶性の脂環式構造含有重合体〕
非結晶性の脂環式構造含有重合体とは、上に述べた脂環式構造含有重合体のうち、結晶性を有しないものである。非結晶性の脂環式構造含有重合体を構成する単量体の例としては、上に述べた、結晶性の脂環式構造含有重合体を構成する単量体の例と同様のものが挙げられる。非結晶性の脂環式構造含有重合体は、上に述べた単量体を、既知の重合法により重合し、シンジオタクチック立体規則性の度合いが低い重合体、通常のアタクチックな重合体又はアイソタクチックな重合体とすることにより製造しうる。重合の態様は、開環重合及び付加重合のいずれであってもよい。
【００４１】
〔１．１．３．非結晶性のノルボルネン系重合体〕
非結晶性の脂環式構造含有重合体が、後述のブロック共重合体水素化物以外のもの、具体的には、ノルボルネン系重合体の場合は、例えば、上記ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、及びそれらの水素化物；ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が特に好ましい。
上記のノルボルネン系重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報に開示されている重合体から選択され得る。
【００４２】
非結晶性の脂環式構造含有重合体が、ノルボルネン系重合体である場合の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。
【００４３】
前記ノルボルネン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いた、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量として測定できる。試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてシクロヘキサンに代えてトルエンを用いうる。
【００４４】
〔１．１．４．ブロック共重合体水素化物〕
本発明における脂環式構造含有重合体の一例であるブロック共重合体水素化物は、結晶性のものであっても非結晶性のものであってもよいが、通常は非結晶性である。
【００４５】
ブロック共重合体水素化物としては、特定のブロック共重合体水素化物［Ｅ］が挙げられる。ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、特定のブロック共重合体［Ｄ］の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香環の炭素−炭素不飽和結合を、水素化して得られる構造を有する化合物である。ブロック共重合体［Ｄ］は、特定の重合体ブロック［Ａ］と特定の重合体ブロック［Ｂ］とからなるか、又は特定の重合体ブロック［Ａ］と特定の重合体ブロック［Ｃ］とからなる。重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｂ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位［Ｉ］及び鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである。重合体ブロック［Ｃ］は、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位［ＩＩ］を主成分とする重合体ブロックである。本願において、「主成分」とは、その含有量が全体の５０重量％以上のものをいう。
ある化合物由来の繰り返し単位とは、当該化合物の重合により得られる構造を有する繰り返し単位をいう。ある重合体の水素化物とは、当該重合体の水素化により得られる構造を有する物質をいう。ただし、当該繰り返し単位及び水素化物は、その製造方法によっては限定されない。
【００４６】
ブロック共重合体［Ｄ］は、好ましくは、１分子当たり２つ以上の重合体ブロック［Ａ］と、１分子当たり１つ以上の、重合体ブロック［Ｂ］又は重合体ブロック［Ｃ］と、からなるものが好ましい。ブロック共重合体[Ｄ]が２つ以上の重合体ブロック［Ａ］を有する場合、これらは互いに同じであっても、相異なってもよい。また、１分子のブロック共重合体［Ｄ］が有する２つの重合体ブロック［Ａ］の重量平均分子量は同一でも相異なってもよい。
【００４７】
重合体ブロック［Ａ］の重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）は各々３，０００〜９０，０００、好ましくは３，５００〜８０，０００、より好ましくは４，０００〜６０，０００である。重合体ブロック［Ａ］のＭｗ（Ａ）が３，０００以上であることにより、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の機械的強度を良好なものとすることができる。一方重合体ブロック［Ａ］のＭｗ（Ａ）が９０，０００以下であることにより、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の溶融成形性を良好なものとすることができる。
【００４８】
ブロック共重合体［Ｄ］中の、全重合体ブロック［Ａ］がブロック共重合体［Ｄ］に占める重量分率ｗＡと、重合体ブロック［Ｂ］または重合体ブロック［Ｃ］がブロック共重合体［Ｃ］に占める重量分率ｗＢとは、所定の比率を有することが好ましい。即ちｗＡとｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）は好ましくは５０／５０以上、より好ましくは５３／４７以上、さらにより好ましくは５７／４３以上であり、一方好ましくは９５／５以下、より好ましくは８５／１５以下である。ｗＡ／ｗＢを前記上限以下とすることにより、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］に柔軟性を付与し、良好な機械的強度を付与することができる。ｗＡ／ｗＢを前記下限以上とすることにより、良好な耐熱性を付与することができる。
【００４９】
ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の水素化率（ブロック共重合体［Ｄ］の全不飽和結合のうち、ブロック共重合体水素化物［Ｅ］において水素化されたものの割合）は、好ましくは９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、成形体の耐候性、耐熱性及び透明性が良好である。ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲ、又はＧＰＣによるＵＶ検出器及びＲＩ検出器によるピーク面積の比較などにより求めうる。１Ｈ−ＮＭＲは、具体的には、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で測定しうる。
【００５０】
ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量は、ＴＨＦを溶媒としたＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは４１，０００以上、さらにより好ましくは４５，０００以上であり、一方好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１３０，０００以下、さらにより好ましくは１００，０００以下としうる。ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下にする。Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎが上記範囲となるようにすると、成形した延伸フィルムの位相差の変化に対する耐熱性や機械的強度が良好である。
【００５１】
ブロック共重合体水素化物［Ｅ］の具体例及び製造方法としては、例えば国際公開第２０１６／１５２８７１号に開示される具体例及び製造方法が挙げられる。
【００５２】
〔１．１．５．脂環式構造含有重合体の割合〕
本発明の光学フィルムが脂環式構造含有重合体を含む樹脂からなる場合、当該樹脂における、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体の割合を当該範囲内とすることにより、高い機械的強度及び良好な光学的特性等の、脂環式構造含有重合体の利点を得ることができる。
【００５３】
〔１．１．６．任意の成分〕
光学フィルムを構成する樹脂は、脂環式構造含有重合体以外に、任意の成分を含有しうる。
任意の成分の例としては、架橋助剤が挙げられる。
架橋助剤の例としては、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム類；エチレンジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アクリル酸／酸化亜鉛混合物、アリルメタクリレート等のアクリレート若しくはメタクリレート類；ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、ビニルピリジン等のビニルモノマー類；ヘキサメチレンジアリルナジイミド、ジアリルイタコネート、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル化合物類；Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−メチレンジフェニレン）ジマレイミド等のマレイミド化合物類等が挙げられる。架橋助剤としては、一種類を単独で用いてもよく、二種類以上を任意の割合で組み合わせて用いてもよい。得られる延伸フィルムの電気特性、耐熱性、耐溶剤性等の特性を向上させる観点からはアリル化合物類が好ましく、特に熱安定性の観点から、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が最も好ましい。
【００５４】
その他の任意の成分の例としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤などの配合剤が挙げられる。これらの配合剤は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００５５】
〔２．光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムの製造方法は、脂環式構造含有重合体を含むフィルムを延伸する工程、及び前記フィルムを熱硬化する工程のうちの少なくとも一方を含む処理工程と、処理工程を経た後のフィルムの、少なくとも一方の面を粗化する工程と、を有する。以下の説明において、処理工程を経る前の脂環式構造含有重合体を含むフィルムを、処理工程を経た後のフィルムと区別する都合上、「原反フィルム」ということがある。また、処理工程を経た後のフィルムのうち、粗化する工程を経る前のフィルムを「粗化前フィルム」、粗化する工程を経た後のフィルムを「粗化フィルム」ということがある。
【００５６】
原反フィルムは、例えば、脂環式構造含有重合体を含む樹脂をフィルム状に成形すること等により製造することができる。脂環式構造含有重合体を含む樹脂の成形方法は、特に限定されず、溶融押出成形等の既知の方法を採用しうる。
【００５７】
原反フィルムの寸法は、製品たる光学フィルムとして所望の寸法を有するものが得られるよう適宜設定しうる。製造の効率上、原反フィルムは長尺状のフィルムであることが好ましい。原反フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、一方好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１７０μｍ以下である。
【００５８】
〔２．１．処理工程〕
処理工程は、脂環式構造含有重合体を含むフィルムを延伸する工程（延伸工程）及び、脂環式構造含有重合体を含むフィルムを熱硬化する工程（熱硬化工程）のうちのいずれか一方の工程、または双方の工程を含む。熱硬化工程と延伸工程をともに含む場合、どちらの工程を先に行ってもよい。
【００５９】
〔２．１．１．延伸工程〕
延伸工程においては、一軸延伸、二軸延伸等の任意の態様としうる。また、延伸工程前のフィルムが長尺状のフィルムである場合、延伸の方向は、縦方向（長尺状のフィルムの長手方向に平行な方向）、横方向（長尺状のフィルムの幅方向に平行な方向）、及び斜め方向（縦方向でも横方向でも無い方向）のいずれであってもよい。
【００６０】
延伸倍率は、好ましくは１．０５倍以上、より好ましくは１．１倍以上であり、一方好ましくは７倍以下、より好ましくは６倍以下である。延伸温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、一方好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【００６１】
このような延伸の処理を行うことにより、大面積のフィルムを容易に得ることができる。また、製品として位相差を有するフィルムが求められる場合はかかる位相差を容易に得ることができる。一方、製品として位相差の少ないフィルムが求められる場合は、脂環式構造含有重合体として、例えば上に述べたブロック共重合体水素化物［Ｅ］を採用することにより、そのようなフィルムを容易に得ることができる。しかしながら、このような延伸の処理を行うことにより、得られたフィルムが、厚み方向の引張力を受けると容易に凝集破壊するフィルムとなり得る。ここで、本発明では、フィルムの少なくとも一方の面を粗化することにより、凝集破壊に起因する問題を抑制することができるので、延伸することにより得られる利点を享受しつつ、剥離強度をも高めることができる。
【００６２】
〔２．１．２．熱硬化工程〕
熱硬化工程は、例えば、フィルムが、脂環式構造含有重合体として結晶性の脂環式構造含有重合体を含む場合に、フィルムに含まれる結晶性の脂環式構造含有重合体を結晶化させて結晶化樹脂を含むフィルムを得る工程である。熱硬化工程では、結晶性の脂環式構造含有重合体を結晶化させて、例えば、結晶化度が１％以上の結晶化樹脂を主成分とするフィルムを得る。熱硬化工程は、脂環式構造含有重合体を含むフィルムの、少なくとも二の端辺を保持して緊張させた状態で所定の温度範囲にすることにより行いうる。以下、熱硬化工程に供する脂環式構造含有重合体を含むフィルムを、「硬化対象フィルム」ともいう。
【００６３】
硬化対象フィルムを緊張させた状態とは、硬化対象フィルムに張力がかかった状態をいう。ただし、この硬化対象フィルムを緊張させた状態には、硬化対象フィルムが実質的に延伸される状態を含まない。また、実質的に延伸されるとは、硬化対象フィルムのいずれかの方向への延伸倍率が通常１．１倍以上になることをいう。
【００６４】
硬化対象フィルムを保持する場合、適切な保持具によって硬化対象フィルムを保持する。保持具は、硬化対象フィルムの端辺の全長を連続的に保持しうるものでもよく、間隔を空けて間欠的に保持しうるものでもよい。例えば、所定の間隔で配列された保持具によって硬化対象フィルムの端辺を間欠的に保持してもよい。
【００６５】
熱硬化工程において、硬化対象フィルムは、当該硬化対象フィルムの少なくとも二の端辺を保持されて緊張した状態にされる。これにより、保持された端辺の間の領域において硬化対象フィルムの熱収縮による変形が妨げられる。硬化対象フィルムの広い面積において変形を妨げるためには、対向する二の端辺を含む端辺を保持して、その保持された端辺の間の領域を緊張した状態にすることが好ましい。例えば、矩形の枚葉の硬化対象フィルムでは、対向する二の端辺（例えば、長辺側の端辺同士、又は、短辺側の端辺同士）を保持して前記二の端辺の間の領域を緊張した状態にすることで、その枚葉の硬化対象フィルムの全面において変形を妨げることができる。また、長尺の硬化対象フィルムでは、幅方向の端部にある二の端辺（即ち、長辺側の端辺）を保持して前記二の端辺の間の領域を緊張した状態にすることで、その長尺の硬化対象フィルムの全面において変形を妨げることができる。このように変形を妨げられた硬化対象フィルムは、熱収縮によってフィルム内に応力が生じても、シワ等の変形の発生が抑制される。硬化対象フィルムとして延伸工程を経た後の原反フィルムを用いる場合は、延伸方向（二軸延伸の場合は延伸倍率が大きい方向）と直交する少なくとも二の端辺を保持することで変形の抑制がより確実なものとなる。
【００６６】
熱硬化工程における変形をより確実に抑制するためには、より多くの端辺を保持することが好ましい。よって、例えば、枚葉の硬化対象フィルムでは、その全ての端辺を保持することが好ましい。具体例を挙げると、矩形の枚葉の硬化対象フィルムでは、四つの端辺を保持することが好ましい。
【００６７】
硬化対象フィルムの端辺を保持しうる保持具としては、硬化対象フィルムの端辺以外の部分では硬化対象フィルムと接触しないものが好ましい。このような保持具を用いることにより、より平滑性に優れる光学フィルムを得ることができる。
【００６８】
また、保持具としては、保持具同士の相対的な位置を熱硬化工程においては固定しうるものが好ましい。このような保持具は、熱硬化工程において保持具同士の位置が相対的に移動しないので、熱硬化工程における硬化対象フィルムの実質的な延伸を抑制しやすい。
【００６９】
好適な保持具としては、例えば、矩形の硬化対象フィルム用の保持具として、型枠に所定間隔で設けられ硬化対象フィルムの端辺を把持しうるクリップ等の把持子が挙げられる。また、例えば、長尺の硬化対象フィルムの幅方向の端部にある二の端辺を保持するための保持具としては、テンター延伸機に設けられ硬化対象フィルムの端辺を把持しうる把持子が挙げられる。
【００７０】
長尺の硬化対象フィルムを用いる場合、その硬化対象フィルムの長手方向の端部にある端辺（即ち、短辺側の端辺）を保持してもよいが、前記の端辺を保持する代わりに硬化対象フィルムの結晶化処理を施される領域の長手方向の両側を保持してもよい。例えば、硬化対象フィルムの結晶化処理を施される領域の長手方向の両側に、硬化対象フィルムを熱収縮しないように保持して緊張させた状態にしうる保持装置を設けてもよい。このような保持装置としては、例えば、２つのロールの組み合わせ、押出機と引き取りロールとの組み合わせ、などが挙げられる。これらの組み合わせによって硬化対象フィルムに搬送張力等の張力を加えることで、結晶化処理を施される領域において当該硬化対象フィルムの熱収縮を抑制できる。そのため、前記の組み合わせを保持装置として用いれば、硬化対象フィルムを長手方向に搬送しながら当該硬化対象フィルムを保持できるので、光学フィルムの効率的な製造ができる。
【００７１】
熱硬化工程では、前記のように硬化対象フィルムの少なくとも二の端辺を保持して緊張させた状態で、当該硬化対象フィルムを、脂環式構造含有重合体のガラス転移温度Ｔｇ以上、脂環式構造含有重合体の融点Ｔｍ以下の温度にする。前記のような温度にされた硬化対象フィルムにおいては、脂環式構造含有重合体の結晶化が進行する。そのため、この熱硬化工程により、結晶化した脂環式構造含有重合体を含むフィルムが得られる。この際、結晶化した脂環式構造含有重合体を含むフィルムの変形を妨げながら緊張した状態にしているので、当該フィルムの平滑性を損なうことなく、結晶化を進めることができる。
【００７２】
熱硬化工程における温度範囲は、前記のように、脂環式構造含有重合体のガラス転移温度Ｔｇ以上、脂環式構造含有重合体の融点Ｔｍ以下の温度範囲において任意に設定しうる。中でも、結晶化の速度が大きくなるような温度に設定することが好ましい。熱硬化工程における硬化対象フィルムの温度は、好ましくはＴｇ＋２０℃以上、より好ましくはＴｇ＋３０℃以上であり、好ましくはＴｍ−２０℃以下、より好ましくはＴｍ−４０℃以下である。熱硬化工程における温度を前記範囲の上限以下にすることにより、光学フィルムの白濁を抑制できるので、光学的に透明なフィルムが求められる場合に適した光学フィルムが得られる。
【００７３】
熱硬化工程において用いる加熱装置としては、加熱装置と硬化対象フィルムとの接触が不要であることから、硬化対象フィルムの雰囲気温度を上昇させうる加熱装置が好ましい。好適な加熱装置の具体例を挙げると、オーブン及び加熱炉が挙げられる。
【００７４】
熱硬化工程において、硬化対象フィルムを前記の温度範囲に維持する処理時間は、好ましくは１秒以上、より好ましくは５秒以上であり、好ましくは３０分以下、より好ましくは１０分以下である。熱硬化工程で、脂環式構造含有重合体の結晶化を十分に進行させることにより、光学フィルムの可撓性を高めることができる。また、処理時間を前記範囲の上限以下にすることにより、光学フィルムの白濁を抑制できるので、光学的に透明なフィルムが求められる場合に適した光学フィルムが得られる。
【００７５】
〔２．２．粗化工程〕
粗化工程は、処理工程を経た後の原反フィルム（粗化前フィルム）の、少なくとも一方の面を粗化する工程である。粗化工程では、粗化後のフィルム（粗化フィルム）の少なくとも一方の面における、表面の最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下で、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となるように粗化を行う。
【００７６】
粗化前フィルムの粗化方法は、特に限定されず、粗化工程を経た後に得られる粗化フィルムの少なくとも一方の面における表面粗度を上記所定範囲とすることができる任意の方法を選択しうる。粗化方法の例としては、バフ処理、ブラスト処理、ヘアライン処理、及びドライエッチング（コロナ放電、プラズマ処理、ＥＵＶ露光）が挙げられる。これらの方法のうち、高速処理可能、処理部のクリーン度の確保の観点から、バフ処理が好ましい。本発明においてコロナ放電処理及びプラズマ処理等により粗化工程を行う場合、一般的なコロナ放電処理及びプラズマ処理における強度よりも高い強度（例えば１０００ｗ／ｍ２）で粗化処理を行う。
【００７７】
［３．光学フィルムの物性値］
［３．１．フィルム表面のＲｚおよびＲａ］
本発明の光学フィルムの少なくとも一方の面において、最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下で、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。最大高さＲｚは好ましくは２００ｎｍ以上、より好ましくは３００ｎｍ以上であり、好ましくは２０００ｎｍ以下である。算術平均粗さＲａは、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは４５ｎｍ以上であり、好ましくは７００ｎｍ以下である。
例えば、延伸等によりフィルムに含まれる脂環式構造含有重合体が強配向することで凝集破壊部分が生じた場合であっても、ＲｚおよびＲａが上記範囲内となるように、フィルムの表面を粗化することにより当該凝集破壊部分が剥がされうるので、剥離強度を高めることができる。本発明において、光学フィルムは、一方の面または双方の面の表面粗さ（Ｒａ、Ｒｚ）が、上述の範囲となるように粗化されていればよい。
【００７８】
光学フィルムの表面の算術平均粗さＲａ及び最大高さＲｚは、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製  ＶＫ−９７００)を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して測定することができる。
【００７９】
［３．２．内部ヘイズ］
本発明の光学フィルムの内部ヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。内部ヘイズを前記上限値以下とすることにより、透明性が高くなり、偏光子保護フィルム等の光学フィルムの用途に適したものとなる。
内部ヘイズは、例えば、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ５０００」）を用いて測定することができる。
【００８０】
［３．３．位相差］
本発明の光学フィルムは、面内方向の位相差Ｒｅが、好ましくは３ｎｍ以下、より好ましくは２．５ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。また、本発明の光学フィルムは、厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値が、好ましくは３ｎｍ以下、より好ましくは２．５ｎｍ以下、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。本発明の光学フィルムのうち、脂環式構造含有重合体としてブロック共重合体水素化物を含むものにおいて、面内方向の位相差Ｒｅおよび厚み方向のＲｔｈの絶対値を上記範囲とすることが好ましい。
【００８１】
光学フィルムの面内方向の位相差及び厚み方向の位相差の絶対値は、測定装置としてＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製「ＡｘｏＳｃａｎ」を用いて、測定波長５９０ｎｍで測定しうる。前記の測定装置を用いる場合、光学フィルムの面内方向及び厚み方向の位相差は、当該光学フィルムの平均屈折率を用いて算出する。ここで、平均屈折率とは、光学フィルムの面内方向であって互いに垂直な２方向の屈折率、及び、当該光学フィルムの厚み方向の屈折率の平均値をいう。
【００８２】
［３．４．寸法］
本発明の光学フィルムの寸法は、製品としての所望の寸法となるよう適宜設定しうる。製造の効率上、本発明の光学フィルムは長尺状のフィルムとして製造しうる。本発明の光学フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、一方好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１７０μｍ以下である。
【００８３】
〔４．光学フィルムの用途〕
本発明の光学フィルムは、脂環式構造含有重合体を含むことによる高い機械的強度及び良好な光学的特性を有する。加えて、本発明の光学フィルムは、被着体との剥離強度が高い。したがって、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの表示装置において、他の層を保護する保護フィルムとして好適に用いうる。特に、本発明の光学フィルムは、偏光板において偏光子を保護する偏光子保護フィルムとして特に良好に機能することができる。
【００８４】
本発明の光学フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合、偏光子との間に、接着剤層を備えてもよい。
【００８５】
本発明の光学フィルムを適用する偏光子は、特に限定されず、任意の既知のものを用いうる。偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の材料を吸着させた後、延伸加工したものが挙げられる。接着剤層を構成する接着剤の例としては、各種の重合体をベースポリマーとしたものが挙げられる。かかるベースポリマーの例としては、例えば、アクリル重合体、シリコーン重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、及び合成ゴムが挙げられる。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【００８７】
〔評価方法〕
〔重量平均分子量及び数平均分子量の測定方法〕
重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、ポリスチレン換算値として測定した。測定の際、カラムとしてはＨタイプカラム（東ソー社製）を用い、溶媒としてはテトラヒドロフランを用いた。また、測定時の温度は、４０℃であった。【００８８】
〔ガラス転移温度Ｔｇ及び融点Ｔｍの測定方法〕
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した試料を液体窒素で急冷し、示差操作熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して試料のガラス転移温度Ｔｇ及び融点Ｔｍを求めた。
また、Ｔｇが２つ以上あるブロック共重合体水素化物の場合は、試料をプレス成形して、長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−４法に基づき、粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製、ＡＲＥＳ）を使用して、−１００℃から＋１５０℃の範囲で、昇温速度５℃／分で粘弾性スペクトルを測定し、これから２つ以上のＴｇを求めた。例えばＴｇが２つの場合、損失正接ｔａｎδの低温側のピークトップ温度から、ソフトセグメントに由来するガラス転移温度Ｔｇ１、高温側のピークトップ温度から、ハードセグメントに由来するガラス転移温度Ｔｇ２を求めた。【００８９】
〔結晶性重合体の水素添加率、及びブロック共重合体水素化物の水素化率の測定方法〕
重合体の水素添加率は、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した。【００９０】
〔重合体の結晶化度測定方法〕
フィルムに含まれる重合体の結晶化度は、ＪＩＳ  Ｋ０１３１に準じて、Ｘ線回折により確認した。具体的には、広角Ｘ線回折装置（ＲＩＮＴ  ２０００、株式会社リガク製）を用いて、結晶化部分からの回析Ｘ線強度を求め、全体の回析Ｘ線強度との比から、下記式（Ｉ）によって結晶化度を求めた。
Ｘｃ＝Ｋ・Ｉｃ／Ｉｔ  （Ｉ）
上記式（Ｉ）において、Ｘｃは被検試料の結晶化度、Ｉｃは結晶化部分からの回析Ｘ線強度、Ｉｔは全体の回析Ｘ線強度、Ｋは補正項を、それぞれ表す。【００９１】
〔剥離強度の測定方法〕
被着体として、ノルボルネン系重合体を含む樹脂のフィルム（ゼオノアフィルム、ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製、延伸処理は特にされていないもの）を用意した。測定対象フィルム（実施例および比較例のフィルム）の片面及び被着体の片面に、コロナ処理を施した。測定対象フィルムのコロナ処理を施した面、及び被着体のコロナ処理した面の両方に接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤ＣＲＢシリーズ（トーヨーケム社製）を用いた。その後、無電極ＵＶ照射装置（ヘレウス社製）を用い、ランプとしてＤバルブを使用し、ピーク照度１００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の条件でＵＶ照射を行い、接着剤を硬化させた。これにより、測定対象フィルム及び被着体を備えるサンプルフィルムを得た。【００９２】
得られたサンプルフィルムについて、９０度剥離試験を実施した。即ち、サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、測定対象フィルム側をスライドガラスの表面に粘着剤にて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。高性能型デジタルフォースゲージＺＰ−５Ｎ（イマダ社製）の先端に被着体を挟み、スライドガラスの表面の法線方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で被着体を牽引し、牽引の力の大きさを剥離強度として測定した。【００９３】
〔参考例：剥離強度の測定方法の妥当性の評価〕
上に述べた測定方法による剥離強度の測定が、被着体が偏光子である場合の剥離強度の評価を反映したものであると言えるか否かを評価する実験を行った。
特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載される方法と同様の方法により、偏光フィルム及び接着剤を用意した。また、測定対象フィルムとして、本願実施例１で得られた処理前延伸フィルム及び電子線照射延伸フィルムを用意した。測定対象フィルムの片面にコロナ処理を施し、この面を、偏光フィルムの片方の表面に、接着剤を介して貼合した。偏光フィルムのもう片方の表面には、トリアセチルセルロースフィルムを、接着剤を介して貼合した。その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムについて、上に述べた〔剥離強度の測定方法〕におけるものと同様の９０度剥離試験を行った。その結果、本願実施例１で得られた値と同様のＦａ及びＦｂの値が得られた。このことから、上に述べた測定方法による剥離強度の測定が、被着体が偏光子である場合の剥離強度の評価を反映したものであると言える。【００９４】
〔フィルムの内部ヘイズの測定方法〕
フィルムの内部ヘイズは以下のようにして測定した。
まず、フィルムから、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出して、試験片を得た。続いて、試験片の両表面に、厚み５０μｍの透明光学粘着フィルム（３Ｍ社製「８１４６−２」）を介して、シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」、厚み４０μｍ）を貼合して、シクロオレフィンフィルム／透明光学粘着フィルム／試験片／透明光学粘着フィルム／シクロオレフィンフィルムの層構成を有する試料複層体を得た。次いで、この試料複層体のヘイズを、ヘイズメーター（日本電色工業社製「ＮＤＨ５０００」）を用いて測定した。【００９５】
別途、シクロオレフィンフィルム、透明光学粘着フィルム、透明光学粘着フィルム、及び、シクロオレフィンフィルムをこの順に備える参照用積層体を形成した。そして、この参照用積層体のヘイズを、前記のヘイズメーターで測定した。測定された参照用積層体のヘイズは、０．０４％であった。この参照用積層体のヘイズ０．０４％は、シクロオレフィンフィルム２枚分のヘイズと透明光学粘着フィルム２枚分のヘイズとの和である。【００９６】
前記の試料複層体のヘイズから、シクロオレフィンフィルム２枚分のヘイズ値と透明光学粘着フィルム２枚分のヘイズ値の和０．０４％を差し引いて、試験片の内部ヘイズを得た。【００９７】
〔面内方向の位相差及び厚み方向の位相差の絶対値の測定方法〕
実施例および比較例のフィルムを、波長５９０ｎｍで位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定することにより、各例のフィルムの面内方向の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値を求めた。【００９８】
〔光学フィルムの最大高さＲｚ及び算術平均粗さＲａの測定〕
光学フィルムの表面の算術平均粗さＲａ及び最大高さＲｚは、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（（株）キーエンス製  ＶＫ−９７００)を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して測定した。【００９９】
〔製造例１．ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物の製造〕
金属製の耐圧反応器を、充分に乾燥した後、窒素置換した。この金属製耐圧反応器に、シクロヘキサン１５４．５部、ジシクロペンタジエン（エンド体含有率９９％以上）の濃度７０％シクロヘキサン溶液４２．８部（ジシクロペンタジエンの量として３０部）、及び１−ヘキセン１．９部を加え、５３℃に加温した。【０１００】
テトラクロロタングステンフェニルイミド（テトラヒドロフラン）錯体０．０１４部を０．７０部のトルエンに溶解した溶液に、濃度１９％のジエチルアルミニウムエトキシド／ｎ−ヘキサン溶液０．０６１部を加えて１０分間攪拌して、触媒溶液を調製した。
この触媒溶液を耐圧反応器に加えて、開環重合反応を開始した。その後、５３℃を保ちながら４時間反応させて、ジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液を得た。
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれ、８，７５０および２８，１００であり、これらから求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。【０１０１】
得られたジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部に、停止剤として１，２−エタンジオール０．０３７部を加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌して重合反応を停止させた。ここに、ハイドロタルサイト様化合物（協和化学工業社製「キョーワード（登録商標）２０００」）を１部加えて、６０℃に加温し、１時間攪拌した。その後、濾過助剤（昭和化学工業社製「ラヂオライト（登録商標）＃１５００」）を０．４部加え、ＰＰプリーツカートリッジフィルター（ＡＤＶＡＮＴＥＣ東洋社製「ＴＣＰ−ＨＸ」）を用いて吸着剤と溶液を濾別した。【０１０２】
濾過後のジシクロペンタジエンの開環重合体の溶液２００部（重合体量３０部）に、シクロヘキサン１００部を加え、クロロヒドリドカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．００４３部を添加して、水素圧６ＭＰａ、１８０℃で４時間水素化反応を行なった。これにより、ジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物を含む反応液が得られた。この反応液は、水素添加物が析出してスラリー溶液となっていた。【０１０３】
前記の反応液に含まれる水素添加物と溶液とを、遠心分離器を用いて分離し、６０℃で２４時間減圧乾燥して、結晶性を有するジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物２８．５部を得た。この水素添加物の水素添加率は９９％以上、ガラス転移温度（Ｔｇ）は９５℃、融点（Ｔｍ）は２６２℃であった。【０１０４】
〔実施例１〕
（１−１．樹脂の調製）
製造例１で得たジシクロペンタジエンの開環重合体の水素添加物１００部に、酸化防止剤（テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン；ＢＡＳＦジャパン社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）１．１部を混合して、フィルムの材料となる樹脂を得た。【０１０５】
（１−２．粗化前フィルムの製造）
（１−１）で得た樹脂を、内径３ｍｍのダイ穴を４つ備えた二軸押出機に投入した。前記の二軸押出機によって、樹脂を熱溶融押出成形によりストランド状の成形体に成形した。この成形体をストランドカッターにて細断して、樹脂のペレットを得た。前記の二軸押出機の運転条件を、以下に示す。
・バレル設定温度：２７０℃〜２８０℃
・ダイ設定温度：２５０℃
・スクリュー回転数：１４５ｒｐｍ
・フィーダー回転数：５０ｒｐｍ【０１０６】
引き続き、得られたペレットを、Ｔダイを備える熱溶融押出しフィルム成形機に供給した。Ｔダイから樹脂を押出し、１ｍ／分の速度でロールに巻き取ることにより、前記の樹脂からなる長尺の原反フィルム（厚み５０μｍ）を製造した。前記のフィルム成形機の運転条件を、以下に示す。
・バレル温度設定：２８０℃〜２９０℃
・ダイ温度：２７０℃
・スクリュー回転数：３０ｒｐｍ
その後、原反フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断し、小型二軸延伸機（東洋精機製作所社製）を用いて、フィルムの４辺の端部をクリップで把持して、延伸温度１１０℃、延伸倍率１．３倍で連続的に固定端一軸延伸を実施し、粗化前フィルムを得た。この時の粗化前フィルムにおける重合体の結晶化度は４％であった。得られた粗化前フィルムの一部を試料として、表面粗さを測定したところ、Ｒａ（ｎｍ）＝８、Ｒｚ（ｎｍ）＝３０であった。剥離強度Ｆａを測定したところ、０．１Ｎ／ｍであった。【０１０７】
（１−３．粗化フィルムの製造及び評価）
表面粗化装置として、１０００番の番手を備えたバフロールを使用し、粗化前フィルムの一方の面を粗化処理し、表面粗さがＲａ（ｎｍ）＝２００、Ｒｚ（ｎｍ）＝８００の粗化フィルムを得た。この粗化フィルムの剥離強度Ｆｂを測定したところ、１．５Ｎ／ｍであった。【０１０８】
〔実施例２〕
（２−１．粗化前フィルムの製造）
（１−２．粗化前フィルムの製造）にて得られた１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断した原反フィルムを、小型二軸延伸機（東洋精機製作所社製）を用いて、フィルムの４辺の端部をクリップで把持して、温度１４５℃にて熱硬化処理を実施し、粗化前フィルムを得た。得られた粗化前フィルムの一部を試料として、表面粗さを測定したところ、Ｒａ（ｎｍ）＝３、Ｒｚ（ｎｍ）＝１２であった。剥離強度Ｆａを測定したところ０．１Ｎ／ｍであった。【０１０９】
（２−２．粗化フィルムの製造及び評価）
表面粗化装置として、１０００番の番手を備えたバフロールを使用し、粗化前フィルムの一方の面を粗化処理し、表面粗さが、Ｒａ（ｎｍ）＝２２０、Ｒｚ（ｎｍ）＝８６０の粗化フィルムを得た。この粗化フィルムの剥離強度Ｆｂを測定しＦｂを求めたところ、１．５Ｎ／ｍであった。【０１１０】
〔実施例３〕
（３−１．粗化前フィルムの製造）
シクロオレフィン系重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃のノルボルネン重合体の樹脂、日本ゼオン社製）のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出し機に供給した。樹脂は押出し機内で溶融された後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出されて、冷却された。これにより、厚み５０μｍ、幅５００ｍｍの原反フィルムを得た。原反フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに裁断し、小型二軸延伸機（東洋精機製作所社製）を用いて、フィルムの４辺の端部をクリップで把持して、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．３倍で連続的に固定端一軸延伸を実施し、粗化前フィルムを得た。得られた粗化前フィルムの一部を試料として、表面粗さを測定したところ、Ｒａ（ｎｍ）＝４、Ｒｚ（ｎｍ）＝１０であった。剥離強度Ｆａを測定したところ０．１Ｎ／ｍであった。【０１１１】
（３−２．粗化フィルムの製造及び評価）
表面粗化装置として、１０００番の番手を備えたバフロールを使用し、粗化前フィルムの一方の面を粗化処理し、表面粗さが、Ｒａ（ｎｍ）＝３００、Ｒｚ（ｎｍ）＝９００の粗化フィルムを得た。この粗化フィルムの剥離強度Ｆｂを測定しＦｂを求めたところ、１．１Ｎ／ｍであった。【０１１２】
〔実施例４〕
（４−１．ブロック共重合体［Ｄ］）
十分に乾燥し窒素置換した、攪拌装置を備えたステンレス鋼製反応器に、脱水シクロヘキサン２５６部、脱水スチレン２５．０部、及びｎ−ジブチルエーテル０．６５部を仕込み、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）１．３５部を添加して重合反応を開始した。さらに、攪拌しながら６０℃で６０分反応させた。この時点での重合転化率は９９．５％であった（ガスクロマトグラフィーにより測定、以下にて同じ。）。次に、脱水イソプレン５０．０部を加え、同温度で３０分攪拌を続けた。この時点での重合転化率は９９％であった。その後、更に、脱水スチレンを２５．０部加え、同温度で６０分攪拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。次いで、反応液にイソプロピルアルコール０．５部を加えて反応を停止させ、ブロック共重合体［Ｃ］を含む重合反応溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｄ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は４４，９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３であった。【０１１３】
（４−２．ブロック共重合体水素化物［Ｅ］）
（４−１）で得た重合反応溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒としてシリカ−アルミナ担持型ニッケル触媒（Ｅ２２Ｕ、ニッケル担持量６０％；日揮化学工業社製）４．０部及び脱水シクロヘキサン３５０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１７０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。【０１１４】
水素化反応終了後、反応溶液をろ過して水素化触媒を除去した。ろ液に、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（コーヨ化学研究所社製、製品名「Ｓｏｎｇｎｏｘ１０１０」）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製、製品名「コントロ」）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から溶媒であるシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去した。連続して溶融ポリマーを、濃縮乾燥器に連結した孔径２０μｍのステンレス製焼結フィルターを備えたポリマーフィルター（富士フィルター社製）により、温度２６０℃でろ過した後、ダイから溶融ポリマーをストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーによりブロック共重合体水素化物［Ｅ］を得た。【０１１５】
得られたブロック共重合体水素化物は、スチレン由来の繰り返し単位を含有するブロック（以下、適宜「Ｓｔ」という。）、及びイソプレン由来の繰り返し単位を含有するブロック（以下、適宜「Ｉｐ」という。）からなる３元ブロック共重合体であり、それぞれのブロックの重量比は、Ｓｔ：Ｉｐ：Ｓｔ＝２５：５０：２５であった。該ブロック共重合体水素化物［Ｅ］のＭｗは４５，１００、Ｍｗ／Ｍｎは１．０４、主鎖及び芳香環の水素化率はほぼ１００％、ガラス転移温度Ｔｇ１は−５０℃、Ｔｇ２は１４０℃であった。【０１１６】
（４−３．樹脂の調製）
（４−２）で得られたブロック共重合体水素化物［Ｅ］１００部と、架橋助剤（タイク（日本化成株式会社製））５部とを混合して、フィルムの材料となる樹脂を得た。【０１１７】
（４−４．粗化前フィルムの製造）
（１−１）で得た樹脂に代えて、（４−３）で得た樹脂を用いた他は、実施例１の（１−２）と同様にして、粗化前フィルムを得た。得られた粗化前フィルムの一部を試料として、表面粗さを測定したところ、Ｒａ（ｎｍ）＝７、Ｒｚ（ｎｍ）＝２０であった。剥離強度Ｆａを測定したところ０．１Ｎ／ｍであった。【０１１８】
（４−５．粗化フィルムの製造）
実施例１の（１−３）と同様にして、表面粗さが、Ｒａ（ｎｍ）＝５００、Ｒｚ（ｎｍ）＝１６００の実施例３の粗化フィルムを得た。この粗化フィルムの剥離強度Ｆｂを測定したところ、２．１Ｎ／ｍであった。【０１１９】
〔比較例１〜３〕
実施例１の（１−２）で得られた粗化前フィルムを比較例１のフィルムとし、実施例３の（３−１）で得られた粗化前フィルムを比較例２のフィルムとし、実施例４の（４−４）で得られた粗化前フィルムを比較例３のフィルムとし、各実施例品と同様に評価を行った。【０１２０】
実施例及び比較例の評価結果（表面粗さ（Ｒａ、Ｒｚ）、剥離強度、内部ヘイズ、位相差（Ｒｅ、Ｒｔｈ））を表１にまとめて示す。【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
表１の結果から、脂環式構造含有重合体を含むフィルムの少なくとも一方の面を、最大高さＲｚが１５０ｎｍ以上３０００ｎｍ以下で、かつ、算術平均粗さＲａが３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となるように粗化処理することにより、剥離強度が高く偏光子保護フィルムとして有用に用いうる光学フィルムが得られたことが分かった。
【国際調査報告】
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