(57)【要約】  変更前予測額算出部（６１）は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。変更後予測額算出部（６３）は、製品の積上原価の予測額と計画額とが予め定めた関係となるタイミングがある場合、再度計画した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。予測情報生成部（６７）は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成し、予測情報出力部（７２）は、予測情報を出力する。
2019163498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産計画を管理する生産管理装置であって、
前記製品の積上原価の計画額を特定可能な計画情報を記憶する計画情報記憶部と、
前記製品の積上原価の実績額を特定可能な実績情報を生成する実績情報生成部と、
前記製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更前予測額算出部と、
前記製品の生産の着手から出荷までの生産期間において前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額と前記製品の積上原価の計画額とが予め定めた関係となるタイミングがある場合、前記製品の積上原価の実績額に基づいて、前記製品の出荷予定日よりも前の日時に再度計画した新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更後予測額算出部と、
前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額と、前記変更後予測額算出部が算出した新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成する予測情報生成部と、
前記予測情報生成部が生成した前記予測情報を出力する予測情報出力部と、
を備える生産管理装置。
【請求項２】
前記関係は、前記生産計画の変更を行わなかったときの前記製品の積上原価の予測額から前記製品の積上原価の計画額を減算した差額が閾値を超える関係である、
請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記計画情報記憶部が記憶している前記計画情報は、第１製品の積上原価の計画額と、第２製品の積上原価の計画額とを特定可能であり、
前記実績情報生成部は、前記第１製品の積上原価の実績額を特定可能な実績情報を生成し、
前記変更前予測額算出部は、前記第１製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の前記生産計画で前記第１製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額を算出し、
前記変更後予測額算出部は、前記第１製品の前記生産期間において前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記第１製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額と前記第１製品の積上原価の計画額とが前記関係となるタイミングがある場合、前記第１製品の積上原価の実績額と前記第２製品の積上原価の計画額とに基づいて、前記第１製品の出荷予定日よりも前の日時に再度計画した新たな前記生産計画で前記第１製品及び前記第２製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額と前記第２製品の積上原価の予測額とを算出し、
再度計画した新たな前記生産計画は、前記第１製品の完成が前記出荷予定日に間に合う限りにおいて前記第１製品の生産を後回しにして前記第２製品の生産を前倒しする生産計画であり、
前記予測情報生成部が生成する前記予測情報は、前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記第１製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額と、前記計画情報記憶部が記憶している現在の前記生産計画で前記第２製品の生産を行ったときの前記第２製品の積上原価の計画額と、前記変更後予測額算出部が算出した新たな前記生産計画で前記第１製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額と、前記変更後予測額算出部が算出した新たな前記生産計画で前記第２製品の生産を行ったときの前記第２製品の積上原価の予測額とを特定可能である、
請求項１又は２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記第２製品は、出荷予定日が前記第１製品の出荷予定日以前となる製品である、
請求項３に記載の生産管理装置。
【請求項５】
前記第２製品は、前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記第１製品の生産を行ったときの前記第１製品の積上原価の予測額と前記第１製品の積上原価の計画額とが前記関係となるタイミングにおいて行われている工程に着手していない製品である、
請求項３又は４に記載の生産管理装置。
【請求項６】
前記第２製品は、前記計画情報記憶部が記憶している前記計画情報において積上原価の計画額が前記第１製品の積上原価の計画額を超えない製品である、
請求項３から５の何れか１項に記載の生産管理装置。
【請求項７】
製品の生産計画を管理する生産管理方法であって、
前記製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更前予測額算出ステップと、
前記製品の積上原価の実績額に基づいて、前記製品の出荷予定日よりも前の日時に再度計画した新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更後予測額算出ステップと、
前記変更前予測額算出ステップで算出された現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額と、前記変更後予測額算出ステップで算出された新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成する予測情報生成ステップと、
前記予測情報生成ステップで生成された前記予測情報を出力する予測情報出力ステップと、
を含む生産管理方法。
【請求項８】
製品の生産計画を管理するコンピュータを、
前記製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更前予測額算出部、
前記製品の積上原価の実績額に基づいて、前記製品の出荷予定日よりも前の日時に再度計画した新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額を算出する変更後予測額算出部、
前記変更前予測額算出部が算出した現在の前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額と、前記変更後予測額算出部が算出した新たな前記生産計画で前記製品の生産を行ったときの前記製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成する予測情報生成部、
前記予測情報生成部が生成した前記予測情報を出力する予測情報出力部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受注生産方式を採用しているメーカは、客先が要求する納期を遵守しつつ工場内の仕掛品の滞留を適正レベルに抑えることによって原価を抑える必要がある。製品の納期及びコストの管理については、従業者の勘や経験に頼るだけでは予測不能な事態に対処できないため、コンピュータ装置を含む情報処理システムを利用して管理することが必要不可欠となっている。【０００３】
このような情報処理システムの一例として、特許文献１には、生産品の製造コストが悪化した要因を分析する製造コスト管理システムが開示されている。特許文献１に記載の製造コスト管理システムは、生産品毎に実績単価と目標単価との差額を算出し、算出した差額が大きい生産品に高い優先順位を付与した上で、付与された優先順位に従って各生産品の製造コストが悪化した要因を分析する。【０００４】
また、このような情報処理システムの一例として、特許文献２には、製品のコスト管理及び納期管理を行う進捗管理システムが開示されている。特許文献２に記載の進捗管理システムは、製品の部品別に実績コストと計画コストとの差分値を算出し、差分値が閾値よりも大きい部品があれば、部品毎に対応する差分原因情報と対策情報とをデータベースから取得して表示する。また、特許文献２に記載の進捗管理システムは、製品の部品別に推定納入日と計画納入日との差分値を算出し、算出した差分値が閾値よりも大きい部品があれば、部品毎に対応する差分原因情報と対策情報とをデータベースから取得して表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４５４３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の製造コスト管理システムは、生産品のコストの管理については行っているが、生産品の納期の管理については行っていない問題がある。これに対して、特許文献２に記載の進捗管理システムは、部品のコストの管理だけでなく納期の管理も行っている。しかしながら、特許文献２に記載の進捗管理システムは、コスト管理と納期管理を別々に行っているため、例えば、コスト管理側でコスト対策を行うと納期を遵守できなくなる虞がある。また、特許文献２に記載の進捗管理システムは、例えば、逆に納期管理側で納期対策を行うとコストが増大する虞がある。【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、製品の納期を遵守しつつ生産コストを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る生産管理装置は、製品の生産計画を管理する装置である。生産管理装置は、計画情報記憶部、実績情報生成部、変更前予測額算出部、変更後予測額算出部、予測情報生成部、予測情報出力部を備える。計画情報記憶部は、製品の積上原価の計画額を特定可能な計画情報を記憶する。実績情報生成部は、製品の積上原価の実績額を特定可能な実績情報を生成する。変更前予測額算出部は、製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。変更後予測額算出部は、製品の生産の着手から出荷までの生産期間において変更前予測額算出部が算出した現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と製品の積上原価の計画額とが予め定めた関係となるタイミングがある場合、製品の積上原価の実績額に基づいて、製品の出荷予定日よりも前の日時に再度計画した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。予測情報生成部は、変更前予測額算出部が算出した現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と、変更後予測額算出部が算出した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成する。予測情報出力部は、予測情報生成部が生成した予測情報を出力する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と再度計画した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報が出力される。したがって、製品の生産コストを抑えるために生産計画を現在の生産計画から新たな生産計画に変更するか否かを判断することができる。また、製品の出荷予定日よりも前の日時に製品の新たな生産計画を再度計画することで製品の完成が出荷予定日に間に合うので、新たな生産計画で製品の生産を行ったとしても納期を遵守できる。この結果、製品の納期を遵守しつつ生産コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産管理装置の機能構成を示す図
【図２】本実施の形態に係る生産管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る計画額情報の表示例を示す図
【図４】本実施の形態に係る実績額情報の表示例を示す図
【図５Ａ】本実施の形態に係る差額情報の表示例１を示す図
【図５Ｂ】本実施の形態に係る差額情報の表示例２を示す図
【図６Ａ】本実施の形態に係る予測情報の表示例１を示す図
【図６Ｂ】本実施の形態に係る予測情報の表示例２を示す図
【図７】本実施の形態に係る予測情報出力処理を示すフローチャート
【図８】図７の続きのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態に係る生産管理装置、生産管理方法及びプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
本発明の実施の形態に係る生産管理装置、生産管理方法及びプログラムは、製品の生産計画を生成し、ユーザによって入力された情報から製品の生産実績を生成し、納期を遵守できなくなったり、生産コストが上昇したりする虞があれば生産計画の変更を提案して調整するものである。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る生産管理装置の機能構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態に係る生産管理装置１は、情報を記憶する記憶部２、ユーザからの情報の入力を受け付ける入力部３、製品の生産計画を示す計画情報を生成する計画情報生成部４、製品の生産実績を示す実績情報を生成する実績情報生成部５、現在の生産計画から新たな生産計画に変更するか否かの判断に用いる変更判断情報を生成する変更判断情報生成部６、変更判断情報を出力する変更判断情報出力部７、変更判断情報を表示する変更判断情報表示部８、現在の生産計画から新たな生産計画に変更する旨の決定を示す変更決定情報を生成する変更決定情報生成部９、生産計画の着手を指示したことを示す生産着手指示書情報を生成する生産着手指示書生成部１０、新たな生産計画を承認したことを示す帳票情報を生成する帳票生成部１１、外部の端末に警報情報を出力する警報出力部１２を備える。
【００１３】
記憶部２は、製品情報を記憶する製品情報記憶部２１、製品の部品情報を記憶する部品情報記憶部２２、カレンダー情報を記憶するカレンダー情報記憶部２３、営業情報に基づく生産計画を示す大日程計画情報を記憶する大日程計画情報記憶部２４、月次の生産計画を示す中日程計画情報を記憶する中日程計画情報記憶部２５、製品の生産計画を示す計画情報を記憶する計画情報記憶部２６、製品の生産実績を示す実績情報を記憶する実績情報記憶部２７、製品の積上原価の予測額を算出するときに用いる算出用情報を記憶する算出用情報記憶部２８、新たな生産計画に変更したときの製品の生産予測を示す変更判断情報を記憶する変更判断情報記憶部２９、新たな生産計画に変更したときの製品の変更前の変更判断情報である変更前判断情報を記憶する変更前判断情報記憶部３０を備える。
【００１４】
製品情報記憶部２１が記憶している製品情報には、製品の機種を示す機種コードと、製品の生産工程を示す工程コードと、部品の加工費を示す加工費と、部品加工のリードタイムを示す加工リードタイムとを特定可能な情報が含まれる。機種コードは、検索キーとなっており、機種コードを特定すれば上述した残りの情報も特定できる。工程コードは、部品の調達から完成品の出荷までの工程をそれぞれ特定可能な情報である。加工費及び加工リードタイムは、部品の調達から完成品の出荷までの工程における加工費及び加工リードタイムをそれぞれ特定可能な情報である。
【００１５】
部品情報記憶部２２が記憶している部品情報には、製品に用いる部品を示す部品コードと、工程コードと、部品の直材費を示す直材費と、部品調達のリードタイムを示す調達リードタイムとを特定可能な情報が含まれる。部品コードは、検索キーとなっており、部品コードを特定すれば上述した残りの情報も特定できる。直材費及び調達リードタイムは、部品の調達から完成品の出荷までの工程における直材費及び調達リードタイムをそれぞれ特定可能な情報である。
【００１６】
カレンダー情報記憶部２３が記憶しているカレンダー情報には、製品の生産に着手してから納品するまでの予備日数を示す計画安全日数を特定可能な情報が含まれる。
大日程計画情報記憶部２４が記憶している大日程計画情報には、製品の製造番号を示す製造番号と、機種コードと、工程コードと、部品コードと、客先が要求する納期を示す客先要求納期とを特定可能な情報が含まれる。製造番号は、検索キーとなっており、製造番号を特定すれば上述した残りの情報も特定できる。
【００１７】
中日程計画情報記憶部２５が記憶している中日程計画情報には、製造番号と、機種コードと、工程コードと、部品コードと、製品の出荷予定日を示す出荷予定日とを特定可能な情報が含まれる。
【００１８】
計画情報記憶部２６に記憶させる計画情報には、製造番号と、生産着手日を示す生産着手日と、機種コードと、工程コードと、加工費と、直材費と、加工リードタイムと、調達リードタイムとを特定可能な情報が含まれる。また、計画情報には、積上原価の計画額と、積上リードタイムの計画値と、納期を遵守できるか否かを示す納期遵守フラグと、生産計画が確定したか否かを示す計画確定フラグとを特定可能な情報が含まれる。なお、積上原価の計画額とは、直材費と加工費とを加算して積み上げた原価の計画額であり、積上リードタイムの計画値とは、調達リードタイムと加工リードタイムとを加算して積み上げたリードタイムの計画値である。積上原価の計画額及び積上リードタイムの計画値は、部品の調達から完成品の出荷までの工程における積上原価の計画額及び積上リードタイムの計画値をそれぞれ特定可能な情報である。
【００１９】
実績情報記憶部２７に記憶させる実績情報には、製造番号と、機種コードとを特定可能な情報が含まれる。また、実績情報には、工程に着手したか否かを示す工程着手フラグと、工程を完了したか否かを示す工程完了フラグと、部品が入着したか否かを示す部品入着フラグとを特定可能な情報が含まれる。また、実績情報には、積み上げた原価の実績額を示す積上原価の実績額と、積み上げたリードタイムの実績値とを示す積上リードタイムの実績値とを特定可能な情報が含まれる。また、実績情報には、製品の出荷が完了したか否かを示す出荷完了フラグを特定可能な情報が含まれる。なお、積上原価の実績額及び積上リードタイムの実績値は、部品の調達から完成品の出荷までの工程における積上原価の実績額及び積上リードタイムの実績値をそれぞれ特定可能な情報である。
【００２０】
算出用情報記憶部２８に記憶させる算出用情報には、積上原価の計画額と、積上リードタイムの計画値と、積上原価の実績値と、積上リードタイムの実績値とを特定可能な情報が含まれる。
変更判断情報記憶部２９に記憶させる変更判断情報には、計画情報と同様の情報が含まれる。具体的には、変更判断情報には、製造番号と、機種コードと、工程コードと、加工費と、直材費と、加工リードタイムと、調達リードタイムとを特定可能な情報が含まれる。また、変更判断情報には、積み上げた原価の予測額を示す積上原価の予測額と、積み上げたリードタイムの予測値を示す積上リードタイムの予測値とを特定可能な情報が含まれる。また、変更判断情報には、納期遵守フラグと、計画確定フラグとを特定可能な情報が含まれる。
【００２１】
変更前判断情報記憶部３０に記憶させる変更前判断情報には、変更判断情報と同様の情報が含まれる。すなわち、変更前判断情報には、製造番号と、機種コードと、工程コードと、加工費と、直材費と、加工リードタイムと、調達リードタイムとを特定可能な情報が含まれる。また、変更前判断情報には、積上原価の予測額と、積上リードタイムの予測値とを特定可能な情報が含まれる。また、変更前判断情報には、納期遵守フラグと、計画確定フラグとを特定可能な情報が含まれる。
【００２２】
計画情報生成部４は、製品の積上原価の計画額を算出する計画額算出部４１、製品の積上リードタイムの計画値を算出する計画値算出部４２、製品の生産着手日を算出する生産着手日算出部４３を備える。
【００２３】
変更判断情報生成部６は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する変更前予測額算出部６１を備える。また、変更判断情報生成部６は、製品の積上原価の予測額から計画額を減算した差額を算出する差額算出部６２、新たな生産計画で製品の生産を行ったときの積上原価の予測額を算出する変更後予測額算出部６３を備える。また、変更判断情報生成部６は、製品の積上原価の計画額を特定可能な計画額情報を生成する計画額情報生成部６４、製品の積上原価の実績額を特定可能な実績額情報を生成する実績額情報生成部６５を備える。また、変更判断情報生成部６は、製品の積上原価の予測額から計画額を減算した差額を特定可能な差額情報を生成する差額情報生成部６６を備える。また、変更判断情報生成部６は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測額情報を生成する予測情報生成部６７を備える。
【００２４】
変更判断情報出力部７は、差額情報生成部６６が生成した差額情報を出力する差額情報出力部７１、予測情報生成部６７が生成した予測情報を出力する予測情報出力部７２を備える。
【００２５】
変更判断情報表示部８は、差額情報出力部７１が出力した差額情報を表示する差額情報表示部８１、予測情報出力部７２が出力した予測情報を表示する予測情報表示部８２を備える。
【００２６】
図２は、本実施の形態に係る生産管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、生産管理装置１は、制御プログラム５９に従って処理を実行する制御部５１を備える。制御部５１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。制御部５１は、制御プログラム５９に従って、生産管理装置１の計画情報生成部４、実績情報生成部５、変更判断情報生成部６、変更判断情報出力部７、変更決定情報生成部９、生産着手指示書生成部１０、帳票生成部１１として機能する。例えば、制御部５１は、変更前予測額算出部６１が行う変更前予測額算出ステップ、変更後予測額算出部６３が行う変更後予測額算出ステップ、予測情報生成部６７が行う予測情報生成ステップ、予測情報出力部７２が行う予測情報出力ステップを実行する。
【００２７】
また、生産管理装置１は、制御プログラム５９をロードし、制御部５１の作業領域として用いられる主記憶部５２を備える。主記憶部５２は、ＲＡＭ（Random-Access Memory）を備える。
【００２８】
また、生産管理装置１は、制御プログラム５９を予め記憶する外部記憶部５３を備える。外部記憶部５３は、制御部５１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部５１に供給し、制御部５１から供給されたデータを記憶する。外部記憶部５３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等の不揮発性メモリを備える。外部記憶部５３は記憶部２として機能する。
【００２９】
また、生産管理装置１は、ユーザに操作される操作部５４を備える。操作部５４を介して、入力された情報が制御部５１に供給される。操作部５４は、キーボード、マウス等の情報入力部品を備える。操作部５４は、入力部３として機能する。
【００３０】
また、生産管理装置１は、操作部５４を介して入力された情報や制御部５１が出力した情報を表示する表示部５５を備える。表示部５５は、ディスプレイ、プリンタ等の情報出力部品を備える。表示部５５は、変更判断情報表示部８として機能する。
【００３１】
また、生産管理装置１は、情報を送受信する送受信部５６を備える。送受信部５６は、ネットワークに接続する網終端装置、無線通信装置等の情報通信部品を備える。送受信部５６は、警報出力部１２として機能する。
【００３２】
生産管理装置１では、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５及び送受信部５６はいずれも内部バス５０を介して制御部５１に接続されている。
図１に示す生産管理装置１は、制御部５１が主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５及び送受信部５６等を資源として用いることによって、記憶部２、入力部３、計画情報生成部４、実績情報生成部５、変更判断情報生成部６、変更判断情報出力部７、変更判断情報表示部８、変更決定情報生成部９、生産着手指示書生成部１０、帳票生成部１１、警報出力部１２の機能を実現する。
【００３３】
［生産管理装置の動作について］
次に、生産計画装置１の動作について説明する。ユーザは、客先から注文を受けて製品を生産することになると、製品の生産計画を大枠で定めた情報として大日程計画情報及び中日程計画情報を予め生成し、大日程計画情報記憶部２４及び中日程計画情報記憶部２５に記憶させている。また、ユーザは、生産する製品の情報と製品を生産するための部品の情報として製品情報及び部品情報を予め生成し、製品情報記憶部２１及び部品情報記憶部２２に記憶させている。計画情報生成部４は、中日程計画情報記憶部２５に記憶されている中日程計画情報を定期的に参照しており、出荷予定日が近付いている製造番号が付与された製品についての生産計画を示す計画情報を生成する。このとき、計画情報生成部４は、計画情報を生成するために積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値と生産着手日とを算出している。
【００３４】
計画情報生成部４は、生成した計画情報を計画情報記憶部２６に記憶させる。計画情報記憶部２６に計画情報が記憶されると、計画情報記憶部２６に記憶されている計画情報を定期的に参照しているユーザである工場管理者によって入力部３を介して承認が行われる。承認が行われると、生産着手指示書生成部１０は、生産着手指示書情報を生成し、計画情報に従って製品の生産が開始される。
【００３５】
製品の生産が開始され、部品の入着及び部品の加工が行われると、ユーザである手配担当者及び工作担当者等によって入力部３を介して部品が入着したことを示す情報及び部品の加工が行われたことを示す情報が入力される。実績情報生成部５は、入力された情報から製品の生産実績を示す実績情報を生成して実績情報記憶部２７に記憶させる。
【００３６】
また、変更判断情報生成部６は、実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報を定期的に参照している。実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報が更新されると、変更判断情報生成部６は、計画情報記憶部２６及び実績情報記憶部２７に記憶されている情報から変更判断情報を生成する。そして、変更判断情報出力部７は、変更判断情報生成部６が生成した変更判断情報を出力し、変更判断情報表示部８は、変更判断情報出力部７が出力した変更判断情報を表示する。変更判断情報表示部８が表示している変更判断情報は、工場管理者によって現在の生産計画から新たな生産計画に変更するか否かの判断に用いられ、変更判断情報に従って生産計画を変更するときには入力部３を介して承認が行われる。承認が行われると、変更決定情報生成部９は、変更決定情報を生成し、帳票生成部１１は、帳票情報を生成し、変更判断情報に従って製品の生産計画が変更される。なお、警報出力部１２は、計画情報生成部４、変更判断情報生成部６が生成した情報に問題があれば警報情報を生成して外部の端末に出力する。
【００３７】
［計画情報の生成について］
次に、上述した生産管理装置１の動作のうち、計画情報生成部４が計画情報を生成するときの動作、特に、積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値と生産着手日とを算出するときの動作について説明する。
【００３８】
計画情報生成部４は、中日程計画情報記憶部２５に記憶されている中日程計画情報から製造番号を取得し、計画情報の製造番号として計画情報記憶部２６に記憶させる。また、計画情報生成部４は、製造番号を検索キーとして中日程計画情報から機種コード及び工程コードを取得する。計画情報生成部４は、機種コードを検索キーとして製品情報記憶部２１に記憶されている製品情報のうち、機種コード及び工程コードが一致する製品情報から加工費及び加工リードタイムを取得する。計画情報生成部４は、取得した加工費及び加工リードタイムを計画情報の加工費及び加工リードタイムとして製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。
【００３９】
また、計画情報生成部４は、製造番号を検索キーとして中日程計画情報から部品コード及び工程コードを取得する。計画情報生成部４は、部品情報記憶部２２に記憶されている部品情報のうち、部品コード及び工程コードが一致する部品情報から直材費及び調達リードタイムを取得する。計画情報生成部４は、取得した直材費及び調達リードタイムを計画情報の直材費及び調達リードタイムとして製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。そして、計画額算出部４１は、取得した加工費と、直材費と、加工リードタイムと、調達リードタイムとに基づいて積上原価の計画額及び積上リードタイムの計画値を算出する。計画額算出部４１は、算出した積上原価の計画額及び積上リードタイムの計画値を計画情報の積上原価の計画額及び積上リードタイムとして製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。
【００４０】
また、計画情報生成部４は、製造番号を検索キーとして大日程計画情報記憶部２４に記憶されている大日程計画情報から客先要求納期を取得する。そして、生産着手日算出部４３は、取得した客先要求納期及び計画情報記憶部２６に記憶させた計画情報の積上リードタイムの計画値から生産着手日を算出する。
【００４１】
具体的には、生産着手日算出部４３は、積上リードタイムの計画値から製品を生産する全工程日数を算出し、客先要求納期の期日から全工程日数前の生産着手限界日を算出する。生産着手日算出部４３は、算出した生産着手限界日が算出日以降である場合、カレンダー情報記憶部２３に記憶されているカレンダー情報から計画安全日数を取得し、生産着手限界日から計画安全日数前の生産着手安全日を算出する。そして、計画情報生成部４は、計画情報の生産着手日を算出した生産着手安全日とし、計画情報の納期遵守フラグを納期遵守可能であることを示す「２」に設定して製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。
【００４２】
一方、生産着手限界日が算出日の前日以前である場合、すなわち、納期を遵守できない場合、計画情報生成部４は、計画情報の生産着手日を算出した生産着手限界日として製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。また、計画情報生成部４は、計画情報の納期遵守フラグを納期遵守不可能であることを示す「０」に設定して製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。このとき、警報出力部１２は、営業部門と工場管理部門の端末に対して警報情報を出力する。このようにすることで、担当者によって入力部３を介して納期遵守が可能な生産着手日となるまで情報が修正される。例えば、休日出勤を前提として稼働時間、加工リードタイム等の情報が修正される。そして、生産着手日算出部４３は、算出した生産着手限界日が算出日以降となった場合、計画情報の生産着手日を算出した生産着手限界日として製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。また、生産着手日算出部４３は、計画情報の納期遵守フラグを修正によって納期遵守可能となったことを示す「１」に設定して製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。
【００４３】
［生産着手指示書情報の生成について］
次に、上述した生産管理装置１の動作のうち、生産着手指示書生成部１０が生産着手指示書情報を生成するときの動作について説明する。
【００４４】
工場管理者は、計画情報記憶部２６に記憶されている計画情報の内容を定期的に確認しており、計画情報の納期遵守フラグが「１」または「２」に設定されている計画情報について承認を行う。具体的には、工場管理者は、承認する場合には、入力部３を介して計画確定フラグを承認したことを示す「１」に設定して製造番号に対応付けて計画情報記憶部２６に記憶させる。なお、工場管理者は、生産計画を承認しない場合、例えば、納期遵守フラグが「１」に設定されているが、休日出勤によって納期を遵守できるとしたことを認めない場合には、計画確定フラグが未承認であることを示す「０」から変更しない。
生産着手指示書生成部１０は、計画情報記憶部２６に記憶されている計画情報を定期的に参照し、計画確定フラグが「１」に設定されている製造番号の生産計画について、限界指示日が当日になると、生産着手指示書情報を生成する。
【００４５】
［実績情報の生成について］
次に、上述した生産管理装置１の動作のうち、実績情報生成部５が実績情報を生成するときの動作について説明する。
【００４６】
計画額情報生成部６４は、実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報と計画情報記憶部２６に記憶されている計画情報とを定期的に参照している。計画額情報生成部６４は、実績情報の出荷完了フラグが出荷未完了を示す「０」に設定されている製造番号の生産計画について、計画情報の計画確定フラグが「１」に設定されると、計画情報記憶部２６から計画情報の積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値とを取得し、計画額情報を生成する。差額情報出力部７１は、生成された計画額情報を含む差額情報を出力し、差額情報表示部８１は、出力された差額情報を表示することで計画額情報を表示する。
【００４７】
図３は、本実施の形態に係る計画額情報の表示例を示す図である。計画額情報は、例えば、図３の破線で示すように、縦軸を原価とし、横軸をリードタイムとする折れ線グラフ、所謂Ｓカーブで表示される。差額情報表示部８１は、計画額情報を表示する場合、グラフ上において積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値とに対応する位置に点を工程毎に描き、描かれた全ての点を順番に直線で結んでＳカーブを生成し、生成したＳカーブを表示する。なお、積上原価の計画額は、図３の破線に示すように、製品の生産の着手から製品の出荷までの工程が進むに連れて大きくなり、製品の完成時に最大となる。また、積上原価の計画額は、製品が出荷されると生産した製品についてメーカ側に管理責任がなくなり損失を抱えることはなくなることから０円になる。
【００４８】
また、生産着手指示書情報の生成後、手配担当者は、工場外から部品が入着すると、入力部３を介して部品が入着したことを示す情報を入力する。実績情報生成部５は、入力部３が入力を受け付けた情報に基づいて、部品情報記憶部２２から入着した部品の部品コードと、工程コードと、直材費とを取得する。また、実績情報生成部５は、実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報の積上原価の実績額を取得して直材費を加算し、加算額を現在の工程の実績情報の積上原価の実績額として製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。また、実績情報生成部５は、入着した部品に対応する部品入着フラグを入着したことを示す「１」に設定して製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。また、実績情報生成部５は、入力部３が入力を受け付けた情報に基づいて積上リードタイムの実績値を算出し、実績情報の現在の工程の積上リードタイムの実績値として製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。
【００４９】
また、工作担当者は、加工、組立、出荷等の工程に着手したり完了したりすると、入力部３を介して製品の加工、組立、出荷が行われたことを示す情報を入力する。実績情報生成部５は、入力部３が入力を受け付けた情報に基づいて、製品情報記憶部２１から製品情報の機種コードと、工程コードと、加工費とを取得する。また、実績情報生成部５は、取得した機種コード及び工程コードから実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報の積上原価の実績額を取得して加工費を加算し、加算額を現在の工程の実績情報の積上原価の実績額として製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。また、実績情報生成部５は、入力部３が入力を受け付けた情報に基づいて積上リードタイムの実績値を算出し、実績情報の現在の工程の積上リードタイムの実績値として製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。また、実績情報生成部５は、工程の着手タイミングに入力された情報である場合、現在の工程の工程着手フラグを着手したことを示す「１」に設定して製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。一方、実績情報生成部５は、完了タイミングに入力された情報である場合、現在の工程の工程完了フラグを完了したことを示す「１」に設定して製造番号に対応付けて実績情報記憶部２７に記憶させる。
【００５０】
実績額情報生成部６５は、実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報を定期的に参照している。実績額情報生成部６５は、実績情報の部品入着フラグと、工程着手フラグと、工程完了フラグとのうちの何れかのフラグが「１」に設定されると、実績情報記憶部２７から実績情報の積上原価の実績額と積上リードタイムの実績値とを取得し、実績額情報を生成する。差額情報出力部７１は、生成された実績額情報を含む差額情報を出力し、差額情報表示部８１は、出力された差額情報を表示することで実績額情報を表示する。
【００５１】
図４は、本実施の形態に係る実績額情報の表示例を示す図である。実績額情報は、例えば、図４の実線で示すＳカーブで表示される。差額情報表示部８１は、計画額情報及び実績額情報を表示する場合、例えば、計画額情報を図４の破線で示すＳカーブで表示し、実績額情報を図４の実線で示すＳカーブで表示する。なお、実績額情報は、図４の実線に示すように、工程の着手又は完了時に更新されることから現在の工程、すなわち、更新時に着手又は完了した工程まで表示される。
【００５２】
［変更判断情報の生成について］
次に、上述した生産管理装置１の動作のうち、変更判断情報生成部６が変更判断情報を生成するときの動作について説明する。
【００５３】
変更判断情報生成部６は、実績情報記憶部２７に記憶されている実績情報を定期的に参照している。変更判断情報生成部６は、実績情報が更新されると、変更判断情報生成部６は、実績情報記憶部２７から実績情報の積上原価の実績額と積上リードタイムの実績値とを取得する。計画情報記憶部２６から実績情報の製造番号と一致する計画情報の積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値とを取得する。変更判断情報生成部６は、取得した積上原価の計画額と実績額と積上リードタイムの計画値と実績値とを算出用情報として算出用情報記憶部２８に記憶させる。変更前予測額算出部６１は、算出用情報記憶部２８が記憶している積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値と積上原価の実績額と積上リードタイムの実績値とを参照して、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの積上原価の予測額を算出する。
【００５４】
差額算出部６２は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの積上原価の予測額が算出されると、積上原価の予測額から計画額を減算した差額を算出する。警報出力部１２は、製品の生産の着手から出荷までの生産期間において差額算出部６２が算出した差額が閾値を超えるタイミングがある場合、工場管理部門の端末に対して警報情報を出力する。このとき、工場管理部門の端末には、差額情報生成部６６が生成した差額情報が差額情報出力部７１から出力される。なお、閾値は、ユーザである工場管理者によって予め設定されている値である。工場管理者は、閾値を任意の値に設定可能であるが、これに限定されず、閾値を特定の値の範囲内で設定可能としてもよい。差額情報出力部７１は、生成された差額情報を出力し、差額情報表示部８１は、出力された差額情報を表示する。
【００５５】
図５Ａは、本実施の形態に係る差額情報の表示例１を示す図である。ここで、積上原価の予測額が計画額を超過する原因として、例えば、部品の入着が生産計画よりも早く、部品の加工や組立の工程が生産計画よりも早く行われて加工費が積み上がったことが考えられる。図５Ａの領域Ｘ１に示すように、図５Ａの実線で示す積上原価の予測額が工作完了時の積上原価の計画額となるタイミングが早い場合にはこのような早過ぎる工程の着手が原因と考えられる。また、例えば、客先要求納期が延期されてしまい、製品の完成品が出荷できないため、積上原価の予測額がゼロになるタイミングが遅延することも考えられる。図５Ａの領域Ｘ２に示すように、出荷の工程の積上リートタイムの計画値に対応するタイミング以降も積上原価の予測額が工作完了時の計画額から変化しない場合にはこのような納期延長が原因と考えられる。なお、このような積上原価の予測額を算出するために、営業担当者が入力部３を介して客先要求納期の延期が行われたことを示す情報を入力し、変更前予測額算出部６１は、入力部３が入力を受け付けた情報に基づいて、積上原価の予測額を算出する必要がある。
【００５６】
図５Ｂは、本実施の形態に係る差額情報の表示例２である。一方、積上原価の予測額が計画額を下回る原因として、例えば、部品の入着が生産計画よりも遅れて直材費が積み上がらなかったり、部品の加工や組立の工程が生産計画よりも遅れて加工費が積み上がらなかったりしたことが考えられる。図５Ｂの領域Ｙに示すように、図５Ｂの実線で示す積上原価の予測額が図５Ｂの破線で示す積上原価の計画額を下回る場合にはこのような入着遅延や加工遅延が原因と考えられる。積上原価の予測額が計画額を下回った警告情報が出力された場合、入着遅延が原因であれば、手配担当者によって入力部３を介して部品情報の部品入着の計画変更が行われたことを示す情報が入力され、加工遅延が原因であれば、手配担当者によって入力部３を介して加工の計画変更が行われたことを示す情報が入力される。なお、変更判断情報生成部６は、遅延を解消する新たな生産計画に変更するか否かの判断に用いられる変更判断情報を生成していないが、これに限定されず、遅延を解消する新たな生産計画に変更するか否かの判断に用いられる変更判断情報を生成してもよい。
【００５７】
生産期間において差額算出部６２が算出した差額が閾値を超えるタイミングがある製造番号の製品を第１製品とした場合、先ず、変更判断情報生成部６は、中日程計画情報記憶部２５から全ての中日程計画情報を参照する。変更判断情報生成部６は、参照した中日程計画情報から出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前のとなる製品の製造番号を取得する。変更判断情報生成部６は、計画情報記憶部２６を参照し、中日程計画情報から取得した製造番号と一致する計画情報を取得する。変更判断情報生成部６は、取得した計画情報の工程着手フラグと、工程完了フラグと、部品入着フラグと、積上原価の計画額とを参照する。変更判断情報生成部６は、参照した工程完了フラグと部品入着フラグとから当該製品の生産について第１製品で差額が閾値を超過したタイミングにおいて行われている工程に着手しておらず、且つ、参照した当該製品の積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超えない場合、当該製品を第２製品とする。
【００５８】
変更判断情報生成部６は、新たな生産計画を再度計画して変更判断情報を生成する。ここで、再度計画した新たな生産計画は、第１製品の完成が出荷予定日に間に合う限りにおいて第１製品の生産を後回しにして第２製品の生産を前倒しにする生産計画である。先ず、変更後予測額算出部６３は、計画情報記憶部２６から第２製品の製造番号と一致する計画情報の積上原価の計画額と積上リードタイムの計画値とを取得する。また、変更後予測額算出部６３は、実績情報記憶部２７から第２製品の製造番号と一致する実績情報の積上原価の実績額と積上リードタイムの実績値とを取得する。
【００５９】
変更後予測額算出部６３は、取得した第２製品の積上原価の計画額と実績額と積上リードタイムの計画値と実績値とを算出用情報として算出用情報記憶部２８に記憶させる。変更後予測額算出部６３は、算出用情報記憶部２８が記憶している第１製品の積上原価の計画額と実績額と積上リードタイムの計画値と実績値とを参照して、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額を算出する。また、変更後予測額算出部６３は、算出用情報記憶部２８が記憶している第２製品の積上原価の計画額と実績額と積上リードタイムの計画値と実績値とを参照して、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額を算出する。予測情報生成部６７は、現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と、第２製品の積上原価の計画額と、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測額情報を生成する。予測情報出力部７２は、生成された予測情報を出力し、予測情報表示部８２は、出力された予測情報を表示する。
【００６０】
図６Ａは、本実施の形態に係る予測情報の表示例１を示す図であり、図６Ｂは、本実施の形態に係る予測情報の表示例２を示す図である。予測情報表示部８２は、予測情報出力部７２から出力された予測情報を表示する。例えば、予測情報のうち、現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の予測額情報は、図６Ａ、図６Ｂの点線で示すＳカーブで表示され、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の予測額情報は、図６Ａ、図６Ｂの一点鎖線で示すＳカーブで表示される。また、予測情報のうち、第２製品の計画額情報は、図６Ａ、図６Ｂの実線で示すＳカーブで表示され、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の予測額情報は、図６Ａ、図６Ｂの二点鎖線で示すＳカーブで表示される。
【００６１】
図６Ａに示すように、早過ぎる工程の着手が原因で積上原価の予測額が計画額を超過する場合、例えば、第１製品の生産をＴ１からＴ２まで後回しにして第２製品の生産を前倒ししたときの予測情報が表示される。また、図６Ｂに示すように、納期延長により出荷のタイミングがＴＡからＴＢまで延期されたことが原因で積上原価の予測額が計画額を超過する場合、例えば、第１製品の生産をＴ３からＴ４まで後回しにして第２製品の生産を前倒ししたときの予測情報が表示される。
【００６２】
これらの場合、第１製品については、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときのほうが現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときよりも第１製品の完成までのＳカーブの上昇が遅くなることがわかる。よって、第１製品の出荷までの積上原価を低く抑えることができる。一方、第２製品については、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときのほうが現在の生産計画で第２製品の生産を行ったときよりも第２製品の完成までのＳカーブの上昇が早くなることがわかる。よって、第２製品の出荷までの積上原価が高くなる。しかしながら、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品のＳカーブのほうが現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品のＳカーブよりも低いことがわかる。よって、少なくとも新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の完成までの積上原価が現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の出荷までの積上原価よりも低くなることがわかる。
【００６３】
図７及び図８は、本実施の形態に係る予測情報出力処理を示すフローチャートである。図７及び図８に示すフローチャートを用いて生産管理装置１が予測情報を出力する動作について説明する。先ず、図７に示すように、変更判断情報生成部６は、第１製品の実績情報が更新されたか否かを算出する（ステップＳ１）。変更判断情報生成部６は、第１製品の実績情報が更新されない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、第１製品の実績情報が更新されるまでステップＳ１の処理を繰り返す。一方、変更判断情報生成部６は、第１製品の実績情報が更新された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、変更前予測額算出部６１は、生産計画の変更を行わなかったときの第１製品の積上原価の予測額を算出する（ステップＳ２）。また、差額算出部６２は、現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額から計画額を減算した差額を算出する（ステップＳ３）。また、差額情報生成部６６は、差額情報を生成する（ステップＳ４）。また、差額情報出力部７１は、生成された差額情報を出力し（ステップＳ５）、差額が閾値を超えるタイミングがあったか否かを算出する（ステップＳ６）。
【００６４】
差額が閾値を超えるタイミングがない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、処理を終了する。一方、差額が閾値を超えるタイミングがある場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、図８に示すように、変更後予測額算出部６３は、中日程計画情報を参照して出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前となる製品があるか否かを算出する（ステップＳ７）。出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前となる製品がない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、処理を終了する。一方、出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前となる製品がある場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、変更後予測額算出部６３は、当該製品の計画情報を取得する（ステップＳ８）。また、変更後予測額算出部６３は、当該製品の生産について第１製品で差額が閾値を超えるタイミングにおいて行われている工程に着手したか否かを算出する（ステップＳ９）。
【００６５】
当該製品の生産について第１製品で差額が閾値を超えるタイミングにおいて行われている工程に着手していない場合（ステップＳ９；ＮＯ）、変更後予測額算出部６３は、当該製品の積上原価の計画額と第１製品の積上原価の計画額との差額を算出する。変更後予測額算出部６３は、算出した差額から当該製品の積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超えるか否かを算出する（ステップＳ１０）。当該製品の生産について第１製品で差額が閾値を超えるタイミングにおいて行われている工程に着手していた場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）、または、当該製品の積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超える場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、変更後予測額算出部６３は、ステップＳ７の処理に戻る。
【００６６】
一方、第１製品の積上原価の計画額を超えない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、変更後予測額算出部６３は、当該製品を第２製品として再度計画した新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額とを算出する（ステップＳ１１）。また、予測情報生成部６７は、予測額情報を生成し（ステップＳ１２）、予測情報出力部７２は、生成された予測情報を出力する（ステップＳ１３）。予測情報出力後、ステップＳ７の処理に戻り、出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前となる新たな製品について、ステップＳ７〜Ｓ１０の処理を繰り返す。出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前であり、第１製品において差額が閾値を超えるタイミングにおいて行われている工程を完了しておらず、積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超えない製品があれば当該製品を第２製品とする。そして、第２製品となる全ての製品について、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を実行して予測情報を出力する。
【００６７】
［変更決定情報及び帳票情報の生成について］
次に、上述した生産管理装置１の動作のうち、変更決定情報生成部９が変更決定情報を生成して帳票生成部１１が帳票情報を生成するときの動作について説明する。
【００６８】
工場管理者は、予測情報表示部８２が表示した予測情報を確認し、生産計画の変更を承認するか否かを判断し、承認する場合には、入力部３を介して生産計画の変更を承認したことを示す情報を入力する。変更決定情報生成部９は、入力部３が入力を受け付けた情報から変更決定情報を生成する。また、変更決定情報生成部９は、変更判断情報記憶部２９から変更判断情報を取得し、取得した変更判断情報を変更前判断情報として変更前判断情報記憶部３０に記憶させる。
【００６９】
また、変更決定情報生成部９は、計画情報記憶部２６から第１製品の計画情報と第２製品の計画情報とを取得する。変更決定情報生成部９は、変更判断情報に基づいて取得した第１製品の計画情報と第２製品の計画情報とを変更する。変更決定情報生成部９は、変更した第１製品の計画情報と第２製品の計画情報とを生産計画の変更後の計画情報として計画情報記憶部２６に記憶させる。このとき、帳票生成部１１は、帳票情報を生成する。帳票情報や変更後の計画情報は、生産計画に関連する全ての部門の端末に出力される。一方、工場管理者が生産計画の変更を承認しない場合には、生産計画の変更が行われずに製品の生産が継続される。
【００７０】
なお、生産計画に従って製品が生産され、製品の出荷が完了すると、実績情報生成部５は、出荷工程の工作担当者から入力部３が入力を受け付けた情報から出荷の工程に対応する工程完了フラグを「１」に設定し、出荷完了フラグを出荷完了したことを示す「２」に設定して実績情報記憶部２７に記憶させる。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、計画情報記憶部２６には、製品の計画情報が記憶されており、実績情報生成部５は、製品の実績情報を生成している。また、変更前予測額算出部６１は、製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。また、変更後予測額算出部６３は、製品の生産期間において算出された製品の積上原価の予測額と計画額とが予め定められた関係となるタイミングがある場合、製品の積上原価の実績額に基づいて、再度計画した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。そして、予測情報生成部６７は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と、新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを特定可能な予測情報を生成し、予測情報出力部７２は、生成された予測情報を出力している。
【００７２】
このようにすることで、ユーザである工場管理者は、製品の生産コストを抑えるために生産計画を変更するか否かを判断できる。また、製品の出荷予定日よりも前の日時に製品の新たな生産計画を再度計画することで製品の完成が出荷予定日に間に合うので、新たな生産計画で製品の生産を行ったとしても納期を遵守できる。この結果、製品毎の納期を遵守しつつ生産コストを抑えることができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、差額算出部６２は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額から計画額を減算した差額を算出する。そして、変更後予測額算出部６３は、算出された差額が閾値を超えるタイミングがある場合、再度計画した新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出する。
このようにすることで、算出された差額が許容できないときに新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、計画情報記憶部２６は、第１製品の計画情報と第２製品の計画情報とを記憶している。また、変更前予測額算出部６１は、第１製品の積上原価の実績額に基づいて、現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額を算出している。また、変更後予測額算出部６３は、再度計画した新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額を算出したときに、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額も算出している。なお、再度計画した新たな生産計画は、第１製品の完成が出荷予定日に間に合う限りにおいて第１製品の生産を後回しにして第２製品の生産を前倒しする生産計画である。そして、予測情報生成部６７は、予測情報として、現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と第２製品の積上原価の計画額と、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額とを特定可能な情報を生成している。
このようにすることで、工場管理者は、第１製品の生産コストを抑える代わりに前倒しで生産される第２製品の生産コストが上昇するのを許容できるか否かを判断することで生産計画を現在の生産計画から新たな生産計画に変更するか否かを判断することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、変更後予測額算出部６３は、出荷予定日が第１製品の出荷予定日以前である製品を第２製品の候補として選択している。
このようにすることで、出荷予定日が第１製品の出荷予定日よりも後である第２製品を選択して積上原価の予測額を算出するよりも新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額と計画額との差額が増大し難くなる。この結果、工場管理者は、第２製品の生産コストの上昇を許容して現在の生産計画から新たな生産計画への変更を決定し易くなる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、変更後予測額算出部６３は、第１製品において差額が閾値を超えるタイミングにおいて行われている工程を完了していれば選択した製品を第２製品の候補から除外している。
このようにすることで、第１製品において差額が閾値を超える工程に着手している第２製品を選択して積上原価の予測額を算出するよりも新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額と計画額との差額が増大し難くなる。この結果、工場管理者は、第２製品の生産コストの上昇を許容して現在の生産計画から新たな生産計画への変更を決定し易くなる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、変更後予測額算出部６３は、積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超えれば選択した製品を第２製品の候補から除外している。
このようにすることで、積上原価の計画額が第１製品の積上原価の計画額を超える第２製品を選択して積上原価の予測額を算出するよりも新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額と計画額との差額が増大し難くなる。この結果、工場管理者は、第２製品の生産コストの上昇を許容して現在の生産計画から新たな生産計画への変更を決定し易くなる。
【００７８】
さらに、本実施の形態に係る生産管理装置１によれば、予測情報生成部６７は、複数の予測情報を生成し、予測情報出力部７２は、生成された全ての予測情報を出力する。
このようにすることで、この結果、工場管理者は、出力された全ての予測情報から生産コストが最も抑えられる予測情報を判断して生産計画の変更を決定することができる。
【００７９】
なお、変更後予測額算出部６３は、算出された差額が閾値を超えると判定されたタイミングにおいて新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出したが、算出するタイミングについては製品の出荷予定日よりも前の日時である限りにおいてこれに限定されない。例えば、工場管理者が差額情報表示部８１によって表示された差額情報を確認したと判定されたタイミングにおいて新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出してもよい。この場合、工場管理者が表示された差額情報を確認したか否かを判定する構成が必要となる。例えば、工場管理者が入力部３を介して情報を入力しているときに差額情報を表示することで工場管理者が差額情報を確認したと判定してもよい。また、例えば、検知センサを用いて差額情報を表示しているときに工場管理者を検知することで工場管理者が差額情報を確認したと判定してもよい。また、例えば、工場管理者に入力部３を介して表示中の差額情報を確認したことを示す情報を入力させることで工場管理者が差額情報を確認したと判定してもよい。
【００８０】
なお、複数の予測情報を生成したときには、生成順に予測情報を出力したが、これに限定されず、第１製品の積上原価の増大が抑えられる順番に予測情報を出力してもよい。例えば、新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額と現在の生産計画で第１製品の生産を行ったときの第１製品の積上原価の予測額との差額が大きい順に予測情報を出力してもよい。
【００８１】
なお、複数の予測情報を生成したときには、生成順に予測情報を出力したが、これに限定されず、第２製品の積上原価の増大が抑えられる順番に予測情報を出力してもよい。例えば、新たな生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の予測額と現在の生産計画で第２製品の生産を行ったときの第２製品の積上原価の計画額との差額が小さい順に予測情報を出力してもよい。
【００８２】
なお、第１製品の生産を後回しして第２製品の生産を前倒しする新たな生産計画で第１製品及び第２製品の生産を行ったときの変更判断情報を生成したが、第１製品の生産を後回しすることに伴って第２製品の生産を前倒ししなくてもよい。すなわち、第１製品の生産を後回しする新たな生産計画で第１製品の生産を行ったときの変更判断情報を生成してもよい。
【００８３】
なお、第２製品の生産コストの上昇を抑えるために、第２製品を選択するための条件に上述した３つの条件が含まれることが好ましいが、第２製品を選択するための条件についてはこれに限定されず、例えば、上述した３つの条件のうちの何れか２つの条件としてもよく、上述した３つの条件のうちの何れか１つの条件としてもよい。
【００８４】
なお、第２製品を選択するための条件を上述した３つの条件としたが、これに限定されず、新たな条件を追加してもよい。例えば、生産を前倒しすることによって倉庫占有面積が許容面積を超過するタイミングがある製品については、第２製品の候補から除外してもよい。この場合、例えば、変更後予測額算出部６３が選択された製品について倉庫占有面積が超過するタイミングがあるか否かを算出する必要がある。また、例えば、生産を前倒しすることによって在庫維持費が許容額を超過するタイミングがある製品については、第２製品の候補から除外してもよい。この場合、例えば、変更後予測額算出部６３が選択された製品について在庫維持費用が許容額を超過するタイミングがあるか否かを算出する必要がある。また、例えば、図５Ｂに示すように、入着遅延や加工遅延が原因で積上原価の実績額及び予測額が積上原価の計画額を下回っており、生産の前倒しが困難となっている製品については、第２製品の候補から除外してもよい。
【００８５】
なお、第１製品の生産を後回しして第２製品の生産を前倒しする新たな生産計画を再度計画したが、新たな生産計画を再度計画するために生産を前倒しする製品の種類は第２製品の１種類に限定されず、２種類以上であってもよい。例えば、生産を前倒しする製品の種類を第２製品と第３製品の２種類とし、第２製品だけでなく第３製品の生産も前倒しする新たな生産計画を再度計画してもよい。この場合であっても、第３製品を選択するための条件は、上述した第２製品を選択するための条件と同様の条件であることが好ましい。
【００８６】
なお、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額から計画額を減算した差額が閾値を超えるときに、製品の積上原価の予測額と計画額とが予め定められた関係となるとしたが、当該関係についてはこれに限定されない。例えば、製品の積上原価の予測額が計画額と予め定められた係数とを積算した金額を超えるときに、製品の積上原価の予測額と計画額とが予め定められた関係となってもよい。また、例えば、製品の積上原価の予測額を計画額で除算した値が閾値を超えるときに、製品の積上原価の予測額と計画額とが予め定められた関係となってもよい。
【００８７】
なお、差額が閾値を超えるタイミングがある場合、新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出したが、差額が閾値を超えるタイミングがない場合も新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額を算出してもよい。
【００８８】
なお、製品の積上原価は部品の直材費と完成品を組み立てるまでの加工費とを加算することで算出されているが、積上原価は直材費及び加工費に限定されず、積上原価にその他の費用を含めてもよい。例えば、部品、中間品、完成品等の仕掛品を倉庫に保管する在庫維持費を含めてもよい。この場合、製品情報と部品情報と計画情報と実績情報と変更判断情報と変更前判断情報とについては、在庫維持費を特定可能な情報とする必要がある。
【００８９】
なお、実績情報生成部５は、入力部３が情報の入力を受け付ける工程の着手又は完了のタイミングに実績情報を生成しているが、工程の着手又は完了のタイミングでなくても実績情報を生成してもよい。この場合、手配担当者、工作担当者等が工程の着手又は完了以外のタイミングであっても情報を入力したり、入力がなくても実績情報生成部５が定期的に実績情報を生成したりする必要がある。
【００９０】
なお、変更判断情報生成部６は、実績情報記憶部２７の実績情報が更新されたときに変更判断情報を生成しているが、実績情報が更新されていなくても変更判断情報を生成してもよい。例えば、変更判断情報生成部６は、実績情報記憶部２７の実績情報が更新されたか否かに関わらず定期的に新たな変更判断情報を生成してもよい。
【００９１】
なお、変更判断情報生成部６は、現在の生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額と新たな生産計画で製品の生産を行ったときの製品の積上原価の予測額とを算出するために算出用情報記憶部２８に算出用情報を記憶させている。しかしながら、算出用情報記憶部２８に算出用情報を記憶させずに積上原価の予測額を算出してもよい。この場合、例えば、主記憶部５２に算出用情報を一時記憶させて算出する必要がある。すなわち、外部記憶部５３を算出用情報記憶部２８として機能させずに、主記憶部５２を算出用情報記憶部２８として機能させてもよい。
【００９２】
なお、変更決定情報生成部９が変更決定情報を生成しているが、生成された変更決定情報を出力する変更決定情報出力部と、出力された変更決定情報を表示する変更決定情報表示部とを設けて、変更決定情報を外部の端末に出力したり、変更決定情報を表示したりしてもよい。
【００９３】
なお、生産着手指示書生成部１０が生産着手指示書情報を生成しているが、生成された生産着手指示書情報を出力する生産着手指示書出力部と、出力された生産着手指示書情報を表示する生産着手指示書表示部とを設けて、生産着手指示書情報を外部の端末に出力したり、生産着手指示書情報を表示したりしてもよい。
【００９４】
なお、帳票生成部１１が帳票情報を生成しているが、生成された帳票情報を出力する帳票出力部と、出力された帳票情報を表示する帳票表示部とを設けて、帳票情報を外部の端末に出力したり、帳票情報を表示したりしてもよい。
【００９５】
なお、制御部５１、主記憶部５２、外部記憶部５３、操作部５４、表示部５５、送受信部５６、内部バス５０等を備える生産管理装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Read-Only Memory）等に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上記の処理を実行する生産管理装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで生産管理装置１を構成してもよい。
【００９６】
また、生産管理装置１の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００９７】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行してもよい。
【００９８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【００９９】
本出願は、２０１８年２月２２日に出願された、日本国特許出願特願２０１８−０２９４７０号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１８−０２９４７０号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１００】
１  生産管理装置、２  記憶部、３  入力部、４  計画情報生成部、５  実績情報生成部、６  変更判断情報生成部、７  変更判断情報出力部、８  変更判断情報表示部、９  変更決定情報生成部、１０  生産着手指示書生成部、１１  帳票生成部、１２  警報出力部、２１  製品情報記憶部、２２  部品情報記憶部、２３  カレンダー情報記憶部、２４  大日程計画情報記憶部、２５  中日程計画情報記憶部、２６  計画情報記憶部、２７  実績情報記憶部、２８  算出用情報記憶部、２９  変更判断情報記憶部、３０  変更前判断情報記憶部、４１  計画額算出部、４２  計画値算出部、４３  生産着手日算出部、５０  内部バス、５１  制御部、５２  主記憶部、５３  外部記憶部、５４  操作部、５５  表示部、５６  送受信部、５９  制御プログラム、６１  変更前予測額算出部、６２  差額算出部、６３  変更後予測額算出部、６４  計画額情報生成部、６５  実績額情報生成部、６６  差額情報生成部、６７  予測情報生成部、７１  差額情報出力部、７２  予測情報出力部、８１  差額情報表示部、８２  予測情報表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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