(57)【要約】本発明の遮光羽根の一つの態様は、撮像装置用の遮光羽根であって、一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、を備える。固定面には、羽根本体の軸方向一方側においてマグネットが固定される。穴部は、マグネットの軸方向他方側の端部から軸方向一方側に窪む。羽根本体は、羽根本体を軸方向に貫通し穴部と繋がる貫通孔を有する。マグネットは、穴部よりも径方向外側において、軸方向他方側に面し固定面から軸方向一方側に離れて配置される対向部を有する。対向部と固定面との軸方向の隙間には、対向部と固定面とを接着する接着剤が配置される。【選択図】図２
2019026448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置用の遮光羽根であって、  一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、  軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、  を備え、  前記固定面には、前記羽根本体の軸方向一方側において前記マグネットが固定され、  前記穴部は、前記マグネットの軸方向他方側の端部から軸方向一方側に窪み、  前記羽根本体は、前記羽根本体を軸方向に貫通し前記穴部と繋がる貫通孔を有し、  前記マグネットは、前記穴部よりも径方向外側において、軸方向他方側に面し前記固定面から軸方向一方側に離れて配置される対向部を有し、  前記対向部と前記固定面との軸方向の隙間には、前記対向部と前記固定面とを接着する接着剤が配置される、遮光羽根。
【請求項２】
前記対向部は、前記マグネットの軸方向他方側の端部における径方向外縁部に設けられる第１対向部を含み、  前記第１対向部と前記固定面との軸方向の隙間は、径方向外側に開口する、請求項１に記載の遮光羽根。
【請求項３】
前記第１対向部は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、軸方向一方側に位置する傾斜面である、請求項２に記載の遮光羽根。
【請求項４】
前記第１対向部の前記固定面に対する角度は、４５°以上、９０°未満である、請求項３に記載の遮光羽根。
【請求項５】
前記第１対向部は、前記マグネットの軸方向他方側の端部における径方向外縁部の全周に設けられる、請求項２から４のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項６】
前記接着剤は、前記マグネットよりも径方向外側に位置する部分を有する、請求項２から５のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項７】
前記第１対向部の径方向の寸法は、前記穴部の径方向内側面から前記マグネットの径方向外側面までの径方向の最大距離の半分以下である、請求項２から６のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項８】
前記第１対向部の径方向の寸法は、０．０５ｍｍ以上である、請求項２から７のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項９】
前記マグネットは、前記マグネットの軸方向他方側の端部から軸方向一方側に窪み周方向に延びる溝を有し、  前記対向部は、前記溝の内側面である第２対向部を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項１０】
前記穴部は、前記マグネットを軸方向に貫通する、請求項１から９のいずれか一項に記載の遮光羽根。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮光羽根と、  前記穴部に挿入され、前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転可能に支持する支持ピンと、  前記マグネットを通る磁界を生じさせて前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転させる駆動部と、  を備える、羽根駆動装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の遮光羽根、または請求項１１に記載の羽根駆動装置を備える、撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光羽根、羽根駆動装置、および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置用の遮光羽根が知られる。例えば、特許文献１には、遮光羽根としてのシャッタ羽根を、永久磁石であるロータを用いて回転させる構成が記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７７７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような遮光羽根において、永久磁石を遮光羽根の羽根本体に接着剤を用いて直接的に固定することが考えられる。この場合、例えば、永久磁石および羽根本体の少なくとも一方に支持ピンが挿入される穴部を設けて、支持ピンによって永久磁石および羽根本体を回転可能に支持する。  【０００５】
上記のような構成を採用する場合、永久磁石と羽根本体とを固定する際に、接着剤が穴部に入り込むことが考えられる。穴部に接着剤が入り込むと、接着剤によって支持ピンに対する永久磁石および羽根本体の相対回転が阻害され、遮光羽根を好適に動作させることができない場合がある。したがって、遮光羽根の歩留まりが低下する場合があった。  【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、羽根本体および羽根本体に接着剤で固定されたマグネットを備え、歩留まりを向上できる構造を有する遮光羽根、そのような遮光羽根を備える羽根駆動装置、およびそのような遮光羽根、または羽根駆動装置を備える撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遮光羽根の一つの態様は、撮像装置用の遮光羽根であって、一方向に延びる中心軸に沿って配置される穴部を有するマグネットと、軸方向一方側を向く固定面を有する羽根本体と、を備え、前記固定面には、前記羽根本体の軸方向一方側において前記マグネットが固定され、前記穴部は、前記マグネットの軸方向他方側の端部から軸方向一方側に窪み、前記羽根本体は、前記羽根本体を軸方向に貫通し前記穴部と繋がる貫通孔を有し、前記マグネットは、前記穴部よりも径方向外側において、軸方向他方側に面し前記固定面から軸方向一方側に離れて配置される対向部を有し、前記対向部と前記固定面との軸方向の隙間には、前記対向部と前記固定面とを接着する接着剤が配置される。  【０００８】
本発明の羽根駆動装置の一つの態様は、上記の遮光羽根と、前記穴部に挿入され、前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転可能に支持する支持ピンと、前記マグネットを通る磁界を生じさせて前記遮光羽根を前記中心軸周りに回転させる駆動部と、を備える。  【０００９】
本発明の撮像装置の一つの態様は、上記の遮光羽根、または上記の羽根駆動装置を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの態様によれば、羽根本体および羽根本体に接着剤で固定されたマグネットを備え、歩留まりを向上できる構造を有する遮光羽根、そのような遮光羽根を備える羽根駆動装置、およびそのような遮光羽根、または羽根駆動装置を備える撮像装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の羽根駆動装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態の羽根駆動装置を示す図であって、図１におけるII−II断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の遮光羽根の組み立て手順の一部を示す断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の遮光羽根を示す断面図である。
【図５】図５は、第３実施形態の遮光羽根を示す断面図である。
【図６】図６は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図８】図８は、撮像装置の実施形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
各図に適宜示すＺ軸方向は、上下方向と平行な方向である。Ｚ軸方向の正の側を「上側」とし、Ｚ軸方向の負の側を「下側」とする。また、各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向、すなわち上下方向に延びる。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわちＺ軸方向と平行な上下方向を単に「軸方向」と呼ぶ。また、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。  
【００１３】
以下の各実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。下側は、軸方向他方側に相当する。なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。  
【００１４】
＜第１実施形態＞  図１および図２に示す本実施形態の羽根駆動装置１は、撮像装置に搭載される。羽根駆動装置１は、例えば、撮像装置のうち赤外線カメラに搭載されるシャッタ装置である。羽根駆動装置１は、地板１ａと、遮光羽根１０と、支持ピン５０と、駆動部６０と、を備える。地板１ａは、遮光羽根１０を支持する。地板１ａは、地板１ａを軸方向に貫通する開口部１ｂを有する。開口部１ｂは、露光用の開口部である。  
【００１５】
本実施形態の遮光羽根１０は、撮像装置用の遮光羽根であり、例えば、赤外線カメラのシャッタ羽根である。遮光羽根１０は、中心軸Ｊ周りに回転し、図１において二点鎖線で示す開口部１ｂを露出させる開状態と、図１において実線で示す開口部１ｂを覆う閉状態と、に切り換えられる。閉状態において遮光羽根１０は、開口部１ｂを通る露光光を遮光する。遮光羽根１０は、羽根本体２０と、マグネット３０と、を備える。  
【００１６】
羽根本体２０は、径方向に延びる板状である。図１に示すように、羽根本体２０は、被支持部２１と、羽根部２２と、を有する。被支持部２１の上側から視た形状は、例えば、正方形状である。被支持部２１の上面は、固定面２１ａである。すなわち、羽根本体２０は、上側を向く固定面２１ａを有する。固定面２１ａは、軸方向と直交する。被支持部２１の下面は、被支持面２１ｂである。被支持面２１ｂは、軸方向と直交する。羽根部２２は、被支持部２１から径方向外側に延びる。羽根部２２の上側から視た形状は、例えば、径方向に長い長方形状である。  
【００１７】
図２に示すように、羽根本体２０は、羽根本体２０を軸方向に貫通する貫通孔２１ｃを有する。本実施形態において貫通孔２１ｃは、被支持部２１を軸方向に貫通する。貫通孔２１ｃの軸方向と直交する断面形状は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円形状である。羽根本体２０の材質としては、アルミニウム等の金属、およびポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の樹脂が例示される。羽根本体２０の材質は、遮光羽根１０の用途に応じて適宜選択できる。本実施形態の遮光羽根１０のように、赤外線カメラ用の遮光羽根の場合、例えば、羽根本体の材質としてはアルミニウムが用いられる。また、遮光羽根がデジタルカメラ用またはフィルムカメラ用のシャッタ羽根である場合、羽根本体の材質としてはポリエチレンテレフタレートが用いられる。  
【００１８】
マグネット３０は、中心軸Ｊを中心とする略円柱状である。本実施形態においてマグネット３０は、単一の部材である。マグネット３０は、異なる２つの磁極としてＮ極とＳ極とを有する。Ｎ極とＳ極とは、軸方向と直交する所定方向に沿って並んで配置される。例えば、マグネット３０における中心軸Ｊよりも所定方向一方側の部分はＮ極であり、マグネット３０における中心軸Ｊよりも所定方向他方側の部分はＳ極である。Ｎ極とＳ極とは、中心軸Ｊを挟んでそれぞれ配置される。マグネット３０は、接着剤４０によって、羽根本体２０の上側において固定面２１ａに固定される。マグネット３０の下面は、固定面２１ａと接触する。  
【００１９】
図１に示すように、マグネット３０の上側から視た形状は、中心軸Ｊを中心とする円形のうち中心軸Ｊを径方向に挟んだ両側部分を切り欠いた形状である。これにより、マグネット３０は、マグネット３０の径方向外側面の一部として一対の平坦面３０ｂを有する。一対の平坦面３０ｂは、マグネット３０における中心軸Ｊを挟んだ両側部分にそれぞれ設けられる。平坦面３０ｂは、径方向と直交する平坦な面である。一対の平坦面３０ｂは、互いに平行である。本実施形態において一対の平坦面３０ｂは、上述したマグネット３０のＮ極とＳ極とが並ぶ所定方向と平行である。  
【００２０】
図２に示すように、マグネット３０は、軸方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される穴部３０ａを有する。穴部３０ａは、マグネット３０の下側の端部から上側に窪む。本実施形態において穴部３０ａは、マグネット３０を軸方向に貫通する。図１に示すように、穴部３０ａの中心軸Ｊと直交する断面形状は、中心軸Ｊを中心とする円形状である。  
【００２１】
図２に示すように、穴部３０ａの内径は、例えば、貫通孔２１ｃの内径と略同じである。穴部３０ａと貫通孔２１ｃとは、軸方向に沿って視て、全体が互いに重なり合う。穴部３０ａの下側の周縁部と貫通孔２１ｃの上側の周縁部とは、互いに接触する。これにより、貫通孔２１ｃは、穴部３０ａと繋がる。  
【００２２】
マグネット３０は、下側の端部に、傾斜面３０ｅを有する。傾斜面３０ｅは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、上側に位置する傾斜面である。傾斜面３０ｅは、中心軸Ｊを中心とする略円環状である。傾斜面３０ｅは、径方向外側に面する。傾斜面３０ｅは、マグネット３０の下部の径方向外側面である。これにより、マグネット３０の下部の外径は、上側から下側に向かうに従って小さくなる。傾斜面３０ｅは、例えば、円柱状のマグネットの下端部の角部を面取りすることで作られる。傾斜面３０ｅの下側の端部は、マグネット３０の下面３０ｃに繋がる。  
【００２３】
マグネット３０は、穴部３０ａよりも径方向外側において、下側に面し固定面２１ａから上側に離れて配置される対向部として第１対向部３０ｄを有する。すなわち、本実施形態において対向部は、第１対向部３０ｄを含む。本実施形態において第１対向部３０ｄは、傾斜面３０ｅの少なくとも一部である。第１対向部３０ｄは、マグネット３０の下側の端部における径方向外縁部に設けられる。第１対向部３０ｄは、マグネット３０の下側の端部における径方向外縁部の全周に設けられる。第１対向部３０ｄは、中心軸Ｊを中心とする略円環状である。  
【００２４】
本実施形態において第１対向部３０ｄは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、上側に位置する傾斜面である。これにより、第１対向部３０ｄは、径方向外側に面する。本実施形態において第１対向部３０ｄは、マグネット３０の下部の径方向外側面である。  
【００２５】
第１対向部３０ｄの固定面２１ａに対する角度θは、４５°以上、９０°未満である。第１対向部３０ｄの径方向の寸法Ｌ２は、穴部３０ａの径方向内側面からマグネット３０の径方向外側面までの径方向の最大距離Ｌ１の半分以下である。最大距離Ｌ１は、穴部３０ａの径方向内側面からマグネット３０の径方向外側面までの径方向の距離のうち最も大きい距離である。本実施形態において最大距離Ｌ１は、穴部３０ａの径方向内側面からマグネット３０における第１対向部３０ｄよりも上側の部分の径方向外側面までの径方向の距離である。寸法Ｌ２は、第１対向部３０ｄの径方向内縁から第１対向部３０ｄの径方向外縁までの径方向の距離である。  
【００２６】
第１対向部３０ｄの寸法Ｌ２を最大距離Ｌ１の半分以下とすることで、マグネット３０の下面３０ｃの径方向の寸法を大きくすることが可能になる。これにより、マグネット３０における固定面２１ａとの接触面積を大きくすることができ、マグネット３０を固定面２１ａに対して安定して固定できる。第１対向部３０ｄの径方向の寸法Ｌ２は、例えば、０．０５ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下程度である。  
【００２７】
第１対向部３０ｄと固定面２１ａとの軸方向の隙間Ｓ１は、径方向外側に開口する。隙間Ｓ１の軸方向の寸法は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って大きくなる。隙間Ｓ１には、第１対向部３０ｄと固
定面２１ａとを接着する接着剤４０が配置される。これにより、接着剤４０を介して、羽根本体２０とマグネット３０とが接着されて固定される。接着剤４０は、隙間Ｓ１に塗布された未硬化の接着剤４４が硬化してできた部分である。  
【００２８】
接着剤４０は、隙間Ｓ１の全体に充填される。接着剤４０は、第１部分４１と、第２部分４２と、を有する。第１部分４１は、隙間Ｓ１に位置する部分である。第１部分４１は、第１対向部３０ｄと固定面２１ａとの両方に接着される。第２部分４２は、マグネット３０よりも径方向外側に位置する部分である。すなわち、第２部分４２は、隙間Ｓ１から径方向外側にはみ出した部分である。  
【００２９】
このように、接着剤４０がマグネット３０よりも径方向外側に位置する第２部分４２を有することで、隙間Ｓ１の全体に接着剤４０を充填しやすく、第１対向部３０ｄを固定面２１ａに接着する接着剤４０の量が少なくなることを抑制できる。これにより、接着剤４０が接着する第１対向部３０ｄの面積を大きくでき、マグネット３０を強固に羽根本体２０に固定することができる。また、マグネット３０と羽根本体２０とを接着する際に塗布する未硬化の接着剤４４の量を管理しやすい。  
【００３０】
第２部分４２は、固定面２１ａに接着される。これにより、接着剤４０が接着する固定面２１ａの面積を大きくできる。したがって、マグネット３０をより強固に羽根本体２０に固定することができる。  
【００３１】
接着剤４０は、例えば、紫外線硬化型の接着剤である。これにより、未硬化の接着剤４４が硬化するまでの時間を、熱硬化型の接着剤等に比べて短くできる。また、未硬化の接着剤４４を硬化させる際に加熱する必要がないため、マグネット３０が減磁することを抑制できる。本実施形態では、未硬化の接着剤４４は、径方向外側に開口する隙間Ｓ１に塗布される。そのため、塗布された未硬化の接着剤４４は、遮光羽根１０の外部に露出した状態となる。したがって、例えば、羽根本体２０の材質が金属等であっても、塗布された未硬化の接着剤４４に紫外線を照射することが可能である。  
【００３２】
例えば、本実施形態のように第１対向部３０ｄが径方向外側に面する傾斜面で、隙間Ｓ１が比較的大きくなりやすい場合には、接着剤４０として、比較的粘度が高い接着剤を用いることが好ましい。これは、未硬化の接着剤４４を隙間Ｓ１に塗布した際に、比較的大きい隙間Ｓ１内に未硬化の接着剤４４を保持しておきやすいためである。すなわち、本実施形態のマグネット３０の形状は、接着剤４０として比較的粘度が高い接着剤を用いる場合に特に有用である。  
【００３３】
図３に示すように、遮光羽根１０を組み立てる作業者は、穴部３０ａと貫通孔２１ｃとを中心軸Ｊに沿って揃えた状態で、マグネット３０の下面３０ｃを固定面２１ａに接触させる。このとき、羽根本体２０とマグネット３０とは図示しない治具によって位置決めされる。羽根本体２０は、例えば、被支持面２１ｂが治具によって下側から支持されて、軸方向に位置決めされる。  
【００３４】
マグネット３０は、例えば、一対の平坦面３０ｂが治具に押し当てられて径方向に位置決めされる。本実施形態において平坦面３０ｂは、マグネット３０のＮ極とＳ極とが並ぶ所定方向と平行であるため、平坦面３０ｂを利用してマグネット３０を位置決めすることで、マグネット３０の磁極の向きを羽根本体２０に対して精度よく合わせることができる。なお、マグネット３０は、穴部３０ａに位置決め用のピンが挿入されて径方向に位置決めされてもよい。  
【００３５】
作業者は、図３に示すようにして、マグネット３０を固定面２１ａに接触させた状態で、矢印で示すように径方向外側から隙間Ｓ１に未硬化の接着剤４４を塗布する。そして、作業者は、未硬化の接着剤４４に紫外線を照射する。これにより、未硬化の接着剤４４が硬化して接着剤４０となる。したがって、第１対向部３０ｄと固定面２１ａとが接着され、マグネット３０と羽根本体２０とが固定される。これにより、遮光羽根１０が組み立てられる。なお、例えば、遮光羽根１０は、組み立てロボットによって組み立てられてもよい。  
【００３６】
支持ピン５０は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる円柱状である。支持ピン５０の下端部は、例えば、図示しない羽根駆動装置１の筐体に固定される。支持ピン５０は、羽根本体２０の下側から貫通孔２１ｃを介して穴部３０ａに挿入される。支持ピン５０は、遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転可能に支持する。図２では、支持ピン５０の上端部は、例えば、マグネット３０の上面と軸方向において同じ位置に配置される。遮光羽根１０が回転する際、穴部３０ａの内周面および貫通孔２１ｃの内周面は、例えば、支持ピン５０の外周面に対して滑りながら周方向に相対移動する。  
【００３７】
なお、図２では、支持ピン５０は、穴部３０ａの下側から挿入される構成としたが、これに限られない。本実施形態において穴部３０ａはマグネット３０を軸方向に貫通するため、支持ピン５０を、穴部３０ａの上側から挿入することもできる。したがって、遮光羽根１０の姿勢を図２に示す姿勢に対して軸方向に反転させた状態で、遮光羽根１０を支持ピン５０に支持させることもできる。そのため、羽根駆動装置１の組み立てを容易にできる。  
【００３８】
駆動部６０は、マグネット３０を通る磁界を生じさせて遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転させる。駆動部６０は、マグネット３０を軸方向と直交する方向に挟んで配置される一対のコイル６１と、コイル６１が装着される図示しないヨークと、を有する。  
【００３９】
コイル６１には、図１に示す電源７０から電流が供給される。これにより、一対のコイル６１同士の間には、磁界が生じる。コイル６１による磁界とマグネット３０による磁界とによって、マグネット３０には、マグネット３０を中心軸Ｊ周りに回転させる磁力が生じる。したがって、駆動部６０によって、マグネット３０を回転させることができ、マグネット３０に固定された遮光羽根１０を中心軸Ｊ周りに回転させることができる。これにより、遮光羽根１０を開状態と閉状態との間で切り換えられる。  
【００４０】
本実施形態においては、コイル６１に電流が供給されていない状態において、遮光羽根１０は、図１において二点鎖線で示す開状態に維持される。このとき、遮光羽根１０は、マグネット３０の磁力によって、開状態に維持される。一方、コイル６１に電流が供給されると、遮光羽根１０は中心軸Ｊ周りに回転して図１において実線で示す閉状態となる。そして、コイル６１への電流の供給を停止すると、遮光羽根１０は、マグネット３０の磁力によって中心軸Ｊ周りに逆回転し、再び開状態となる。  
【００４１】
なお、遮光羽根１０は、コイル６１に電流が供給されていない状態において閉状態で維持されてもよい。この場合、コイル６１に電流を供給すると、遮光羽根１０は、開状態に切り換えられる。  
【００４２】
本実施形態によれば、穴部３０ａよりも径方向外側に位置する第１対向部３０ｄと固定面２１ａとの隙間Ｓ１に接着剤４０が配置されることで、第１対向部３０ｄと固定面２１ａとが接着され、マグネット３０と羽根本体２０とが固定される。そのため、未硬化の接着剤４４を塗布した際に、未硬化の接着剤４４を隙間Ｓ１に留めておきやすく、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃに入り込むことを抑制できる。これにより、支持ピン５０に対するマグネット３０および羽根本体２０の相対回転が阻害されることを抑制でき、好適に動作する遮光羽根１０が得られる。また、穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃへの支持ピン５０の挿入が阻害されることを抑制できる。  
【００４３】
したがって、製造される遮光羽根１０が不良品となることを抑制でき、遮光羽根１０の歩留まりを向上させることができる。また、好適に動作する遮光羽根１０が得られることで、信頼性に優れた羽根駆動装置１が得られる。  
【００４４】
また、例えば、マグネット３０が穴部３０ａに位置決め用のピンが挿入されて径方向に位置決めされる場合に、塗布した未硬化の接着剤４４が位置決め用のピンに付着することを抑制できる。したがって、遮光羽根１０の組立作業性を向上できる。  
【００４５】
また、本実施形態によれば、隙間Ｓ１は径方向外側に開口するため、上述したようにして、マグネット３０の下面３０ｃを固定面２１ａに接触させてから隙間Ｓ１に未硬化の接着剤４４を塗布する方法を採用できる。この方法を採用することで、隙間Ｓ１に塗布された未硬化の接着剤４４は、下面３０ｃと固定面２１ａとの接触部分に遮られ、穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃに流れることが抑制される。したがって、穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃに未硬化の接着剤４４が入り込むことをより抑制できる。また、マグネット３０の下面３０ｃと固定面２１ａとを未硬化の接着剤４４を介さずに接触させることができるため、マグネット３０を羽根本体２０に対して精度よく位置決めできる。  
【００４６】
また、本実施形態によれば、第１対向部３０ｄは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、上側に位置する傾斜面である。そのため、第１対向部３０ｄの面積を大きくしやすく、マグネット３０における接着剤４０と接触する面積を大きくしやすい。これにより、マグネット３０をより強固に羽根本体２０に固定することができる。  
【００４７】
特に、本実施形態では、第１対向部３０ｄの固定面２１ａに対する角度θは、４５°以上、９０°未満である。そのため、第１対向部３０ｄの面積をより大きくしやすい。したがって、マグネット３０をより強固に羽根本体２０に固定することができる。また、本実施形態では、第１対向部３０ｄの径方向の寸法Ｌ２は、０．０５ｍｍ以上である。そのため、第１対向部３０ｄの面積をより大きくしやすく、マグネット３０をより強固に羽根本体２０に固定することができる。  
【００４８】
また、本実施形態によれば、第１対向部３０ｄは、マグネット３０の下側の端部における径方向外縁部の全周に設けられる。そのため、接着剤４０によってマグネット３０の全周を羽根本体２０に固定できる。これにより、マグネット３０をより強固に、かつ、より安定した状態で羽根本体２０に固定することができる。  
【００４９】
また、本実施形態によれば、マグネット３０が羽根本体２０と直接的に固定されるため、マグネット３０と羽根本体２０とを連結する別部材が必要ない。そのため、羽根駆動装置１の部品点数を少なくできる。また、羽根駆動装置１を小型化しやすい。  
【００５０】
＜第２実施形態＞  図４に示すように、本実施形態の遮光羽根１１０においてマグネット１３０は、マグネット１３０の下側の端部から上側に窪み周方向に延びる溝１３３を有する。図示は省略するが、溝１３３は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。溝１３３の周方向と直交する断面形状は、例えば、上側に凸となる半楕円形状である。溝１３３は、穴部３０ａよりも径方向外側で、第１対向部３０ｄよりも径方向内側に位置する。  
【００５１】
本実施形態において対向部は、溝１３３の内側面である第２対向部１３３ａを含む。第２対向部１３３ａは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第２対向部１３３ａの径方向の寸法、すなわち溝１３３の幅は、例えば、穴部３０ａの径方向内側面から下面３０ｃの径方向外縁までの径方向の距離の半分以下である。これにより、マグネット１３０における固定面２１ａとの接触面積を大きくすることができ、マグネット１３０を固定面２１ａに対して安定して固定できる。  
【００５２】
対向部である第２対向部１３３ａと固定面２１ａとの軸方向の隙間Ｓ２、すなわち溝１３３の内部には、第２対向部１３３ａと固定面２１ａとを接着する接着剤１４０が配置される。接着剤１４０は、隙間Ｓ２に充填される。第１対向部３０ｄが接着剤４０によって固定面２１ａに固定されることに加えて、第２対向部１３３ａが接着剤１４０によって固定面２１ａに固定されるため、マグネット１３０をより強固に羽根本体２０に固定することができる。  
【００５３】
また、本実施形態によれば、例えば、固定面２１ａに未硬化の接着剤４４を塗布した後にマグネ
ット１３０を羽根本体２０に接着する場合において、マグネット１３０の下面３０ｃと固定面２１ａとの間に未硬化の接着剤４４が入り込んだ場合であっても、未硬化の接着剤４４を隙間Ｓ２に捕捉することができる。これにより、未硬化の接着剤４４がマグネット１３０の下面３０ｃと固定面２１ａとの間を通って穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃまで到達することを抑制できる。  
【００５４】
したがって、マグネット１３０と羽根本体２０との接着方法として、先に固定面２１ａに未硬化の接着剤４４を塗布する方法を採用しても、未硬化の接着剤４４が穴部３０ａおよび貫通孔２１ｃに入り込むことを抑制できる。先に固定面２１ａに未硬化の接着剤４４を塗布する場合、固定面２１ａの直上から未硬化の接着剤４４の塗布が可能であるため、未硬化の接着剤４４の塗布を容易にできる。図示は省略するが、マグネット１３０の下面３０ｃのうち第１対向部３０ｄと第２対向部１３３ａとの径方向の間の部分は、接着剤を介して固定面２１ａと固定される。  
【００５５】
＜第３実施形態＞  図５に示すように、本実施形態の遮光羽根２１０において、マグネット２３０は、大径部２３１と、小径部２３２と、を有する。小径部２３２は、大径部２３１の下端部に繋がる。小径部２３２の外径は、大径部２３１の外径よりも小さい。本実施形態においてマグネット２３０の下面２３０ｃは、小径部２３２の下面である。  
【００５６】
本実施形態において第１対向部２３０ｄは、大径部２３１の下面である。第１対向部２３０ｄは、軸方向と直交し、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第１対向部２３０ｄと固定面２１ａとの軸方向の隙間Ｓ３は、径方向外側に開口する。本実施形態において隙間Ｓ３の軸方向の寸法は、小径部２３２の軸方向の寸法と同じである。隙間Ｓ３の軸方向の寸法は、径方向の全体に亘って略均一である。  
【００５７】
第１対向部２３０ｄと固定面２１ａとの軸方向の隙間Ｓ３には、接着剤２４０が配置される。本実施形態のように第１対向部２３０ｄが軸方向と直交する場合、隙間Ｓ３の軸方向の寸法は径方向の全体に亘って略均一であるため、隙間Ｓ３の径方向外側の開口部が比較的小さくなりやすい。このような場合、接着剤２４０として、比較的粘度が低い接着剤を用いることが好ましい。これは、毛細管現象によって未硬化の接着剤が隙間Ｓ３に入り込みやすいためである。すなわち、本実施形態のマグネット２３０の形状は、接着剤２４０として比較的粘度が低い接着剤を用いる場合に特に有用である。  
【００５８】
本発明は上述の各実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。羽根本体は、固定面を有するならば、特に限定されない。マグネットの穴部は、マグネットを貫通しなくてもよい。対向部は、下側に面し固定面から上側に離れて配置されるならば、特に限定されない。例えば、第２実施形態のマグネット１３０は、第１対向部３０ｄを有しなくてもよい。第３実施形態のマグネット２３０は、第２実施形態の第２対向部１３３ａを有してもよい。  
【００５９】
第１対向部の径方向寸法は、穴部の径方向内側面からマグネットの径方向外側面までの径方向の最大距離の半分よりも大きくてもよい。第１対向部および第２対向部は、環状でなくてもよい。第１対向部は、周方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられてもよい。第２対向部は、周方向に沿って互いに間隔を空けて複数設けられてもよい。マグネットは、複数のマグネットが連結されて構成されてもよい。また、マグネットの形状は、特に限定されず、略六角柱状等の略多角柱状であってもよいし、略楕円柱状であってもよい。  
【００６０】
接着剤の種類は、羽根本体とマグネットとを接着できるならば、特に限定されない。接着剤は、熱硬化型の接着剤であってもよい。接着剤は、マグネットよりも径方向外側に位置する部分を有しなくてもよい。すなわち、接着剤の全体は、対向部と固定面との軸方向の隙間に配置されてもよい。接着剤は、対向部と固定面との軸方向の隙間に充填されなくてもよい。例えば、マグネットが対向部を複数有する場合、固定面との軸方向の隙間に接着剤が配置されない対向部があってもよい。  
【００６１】
マグネットと羽根本体を固定する際、未硬化の接着剤をマグネットに塗布した後に、マグネットを固定面に接触させて、マグネットと羽根本体とを固定してもよい。また、マグネットと固定面との両方に未硬化の接着剤を塗布した後に、マグネットを固定面に接触させて、マグネットと羽根本体とを固定してもよい。なお、接着剤に代えて、接着シート（粘着テープ）を用いて羽根本体とマグネットとを固定してもよい。  
【００６２】
また、遮光羽根は、撮像装置用の遮光羽根であれば、用途は特に限定されない。遮光羽根は、例えば、フィルタ羽根であってもよいし、絞り羽根であってもよい。また、羽根駆動装置は、遮光羽根を備えるならば、特に限定されず、絞り装置等であってもよい。  
【００６３】
＜撮像装置の実施形態＞  図６に示す撮像装置２は、赤外線カメラの一例である。図７に示す撮像装置３は、デジタルカメラの一例である。図８に示す撮像装置４は、撮像機能を有する携帯情報端末の一例である。撮像装置４は、例えば、スマートフォンである。  
【００６４】
撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４は、それぞれ上述した第１実施形態の羽根駆動装置１を備える。撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４において、羽根駆動装置１は、各撮像装置に内蔵される撮像素子である。撮像装置２、撮像装置３および撮像装置４は、それぞれ羽根駆動装置１の前方に位置するレンズ、撮像画像を処理する処理回路、およびメモリ等を備える。なお、例えば、撮像装置４のようなスマートフォンに備えられる撮像素子としての羽根駆動装置１は、スマートフォンに対して後付けされる撮像素子であってもよい。  
【００６５】
なお、撮像装置２および撮像装置３に搭載される羽根駆動装置は、上述した第２実施形態の遮光羽根１１０を備える羽根駆動装置であってもよいし、上述した第３実施形態の遮光羽根２１０を備える羽根駆動装置であってもよい。また、撮像装置は、特に限定されず、一眼レフカメラであってもよいし、スマートフォン以外の撮像機能を有する携帯情報端末であってもよい。  
【００６６】
以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…羽根駆動装置、２，３，４…撮像装置、１０，１１０，２１０…遮光羽根、２０…羽根本体、２１ａ…固定面、２１ｃ…貫通孔、３０，１３０，２３０…マグネット、３０ａ…穴部、３０ｄ，２３０ｄ…第１対向部、４０，４４，１４０，２４０…接着剤、５０…支持ピン、６０…駆動部、１３３…溝、１３３ａ…第２対向部、Ｊ…中心軸、Ｌ１…最大距離、Ｌ２…第１対向部の径方向の寸法、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３…隙間、θ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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