(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置と通信を行い、前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する制御部と、前記無線能力パラメータを含む能力通知を前記基地局装置に送信する送信部と、前記算出されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信する受信部とを有する。
2019065761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する制御部と、
前記無線能力パラメータを含む能力通知を前記基地局装置に送信する送信部と、
前記算出されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信する受信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記無線能力パラメータは、前記ユーザ装置が所定の時間あたりに受信可能であるビット数、ＨＡＲＱプロセス数、コンポーネントキャリア数又はＭＩＭＯレイヤ数の一部又は全部を含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記所定の時間あたりに受信可能であるビット数は、時分割複信に係る無線フレームの設定又は上りリンク及び下りリンクの同時送信能力に基づいて算出されるか、又は、
前記ＨＡＲＱプロセス数は、ＨＡＲＱのラウンドトリップタイムに基づいて算出されるか、又は、
前記コンポーネントキャリア数及びＭＩＭＯレイヤ数は、前記ユーザ装置がサポートするバンド組み合わせにおける最大数である請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記ユーザ装置のベースバンド能力より無線能力が上回り、かつ、前記ユーザ装置がデュアルコネクティビィティを用いて前記基地局装置と通信している場合、前記制御部は、前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記基地局装置から能力通知の要求を前記受信部が受信した場合、明示的にバッファサイズの変更を前記基地局装置に送信し、又は、
前記基地局装置から明示的にバッファサイズを指定する通知を前記受信部が受信した場合、前記指定されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、
前記ユーザ装置の無線能力パラメータを含む能力通知を前記ユーザ装置から受信する受信部と、
前記無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する管理部と、
前記算出されたバッファサイズに基づいて、前記ユーザ装置に送信する信号を生成する送信部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ここで、ＬＴＥ（Long Term Evolution）においては、ＵＥ（User Entity）のＢａｓｅｂａｎｄ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（ベースバンド能力）を示す情報として、ＵＥカテゴリが規定されている。ＵＥは、ＲＦ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ（無線能力）と、ＵＥカテゴリとを共にネットワークに通知することが規定されている（例えば非特許文献１）。ＲＦ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、例えば、ＵＥがサポートする、ｂａｎｄ  ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（バンド組み合わせ情報）を示す情報、ＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）レイヤ数を示す情報等を含む（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３０６  Ｖ１４．３．０（２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲにおいて、ユーザ装置の無線能力又はベースバンド能力をネットワーク側で取得するために、シグナリングオーバヘッドを考慮したＵＥ能力通知が適切に実行される必要がある。また、基地局装置は、ユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行させる必要がある。【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、基地局装置がユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局装置と通信を行い、前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する制御部と、前記無線能力パラメータを含む能力通知を前記基地局装置に送信する送信部と、前記算出されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信する受信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、基地局装置がユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（１）を示す図である。
【図３】ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（２）を示す図である。
【図４】ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（３）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＵＥ能力通知の例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＵＥバッファサイズが変更される例（１）を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるＵＥバッファサイズが変更される例（２）を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Conrol Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ等に対応する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、報知情報、制御情報又はデータをユーザ装置２００に送信する。報知情報は、ＮＲ−ＰＢＣＨ及びＮＲ−ＰＤＳＣＨ、制御情報は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及びＮＲ−ＰＤＳＣＨ、データはＮＲ−ＰＤＳＣＨを介して送信される。また、基地局装置１００及びユーザ装置２００とはいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。
【００１５】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。図１に示されるように、ユーザ装置２００は、基地局装置１００への上りリンクにおいて、能力通知を送信する。上りリンク送信は、例えば、ＮＲ−ＰＵＣＣＨ（Physical uplink control channel）又はＮＲ−ＰＵＳＣＨ（Physical uplink shared channel）を介して実行され、ＮＲ−ＰＵＣＣＨでは制御情報、ＮＲ−ＰＵＳＣＨではデータ及び制御情報が送信される。
【００１６】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１７】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１８】
（実施例）
以下、実施例について説明する。
【００１９】
図２は、ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（１）を示す図である。図２に示されるように、下りリンク物理レイヤにおけるＵＥカテゴリごとに定められるパラメータとして、ＴＴＩ（Transmission Time Interval）当たりの最大送受信ビット数、最大ソフトバッファサイズ、最大ＭＩＭＯレイヤ数が規定される。図２に示されるように、例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ６においては、ＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は３０１５０４であり、１つのトランスポートブロックに対応するＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は、４レイヤ６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）の場合１４９７７６であり、２レイヤ６４ＱＡＭの場合７５３７６であり、最大ソフトバッファサイズは３６５４１４４であり、最大ＭＩＭＯレイヤ数は２又は４である。また例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１２においては、ＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は６０３００８であり、１つのトランスポートブロックに対応するＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は、４レイヤ６４ＱＡＭの場合１４９７７６であり、４レイヤ２５６ＱＡＭの場合１９５８１６であり、２レイヤ６４ＱＡＭの場合７５３７６であり、２レイヤ２５６ＱＡＭの場合９７８９６であり、最大ソフトバッファサイズは７３０８２８８であり、最大ＭＩＭＯレイヤ数は２又は４である。他のＵＥカテゴリも同様に規定される。
【００２０】
図３は、ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（２）を示す図である。図３において、上りリンク物理レイヤにおけるＵＥカテゴリごとに定められるパラメータとして、ＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数、６４ＱＡＭのサポート可否が規定される。図３に示されるように、例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ３においては、ＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は５１０２４であり、１つのトランスポートブロックに対応するＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は５１０２４であり、６４ＱＡＭはサポートされない。また例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ８においては、ＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は１４９７７６０であり、１つのトランスポートブロックに対応するＴＴＩ当たりの最大送受信ビット数は１４９７７６であり、６４ＱＡＭはサポートされる。他のＵＥカテゴリも同様に規定される。
【００２１】
図４は、ＬＴＥにおけるＵＥカテゴリの例（３）を示す図である。図４において、総レイヤ２バッファサイズ及び分離されたベアラをサポートする場合のバッファサイズが、ＵＥカテゴリごとに規定される。図４に示されるように、例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１においては、総レイヤ２バッファサイズは１５００００であり、分離されたベアラをサポートする場合のバッファサイズは２３００００である。また例えば、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１０においては、総レイヤ２バッファサイズは５２０００００であり、分離されたベアラをサポートする場合のバッファサイズは７６０００００である。他のＵＥカテゴリも同様に規定される。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態におけるＵＥ能力通知の例を示すシーケンス図である。図５に示されるステップＳ１１において、ユーザ装置２００は、ＵＥの無線能力通知を基地局装置１００に送信する。基地局装置１００は、受信したＵＥの無線能力通知に基づいて、無線パラメータ、スケジューリング等を適切に設定し、通常の通信を行う（Ｓ１２）。
【００２３】
ここで、ＮＲでは、無線能力すなわちＲＦ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙに応じたベースバンド能力すなわちＢＢ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙをユーザ装置２００がサポートすることを前提に、ＵＥカテゴリの通知を省略することができる。
【００２４】
ただし、ユーザ装置２００のベースバンド能力よりも無線能力が上回る場合には、ＤＣ（Dual Connectivity）を使用していないときに限り、ユーザ装置２００は、ＵＥカテゴリを基地局装置１００に通知してもよい。ベースバンド能力よりも無線能力が上回るとは、例えば、計算上の最大スループットがより高いことを示す。
【００２５】
ＤＣにおいては、ネットワークノード間、すなわちマスタノード又はセカンダリノード間で、ＵＥ能力に関して連携する必要があるため、ユーザ装置２００のベースバンド能力よりも無線能力が上回る場合には、ＵＥカテゴリの通知はサポートされない。
【００２６】
上記のＵＥカテゴリの通知の省略により、従来ＵＥカテゴリに関連づけられて規定されたソフトバッファサイズ又は総レイヤ２バッファサイズの値は、ユーザ装置２００から基地局装置１００に明示的に通知されないため、基地局装置１００を含むネットワークノード側において、レートマッチング又はユーザ装置２００が有するバッファの空き状況を考慮したスケジューリングを行うことができない課題が生じる。
【００２７】
そこで、ユーザ装置２００のソフトバッファサイズ又は総レイヤ２バッファサイズを、次のように規定する。
ユーザ装置２００においては、バッファの確保すべきサイズを算出する。
基地局装置１００においては、ユーザ装置２００が確保しているバッファサイズを、図５のステップＳ１１に示されるＵＥの無線能力通知によって基地局装置１００が取得するＵＥの無線能力に基づいて、暗黙的又は明示的に算出する。
【００２８】
例えば、ユーザ装置２００のソフトバッファサイズは以下のように算出される。
ソフトバッファサイズ＝受信可能ビット数×ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ（Automatic repeat-request））プロセス数×ＣＣ（Component Carrier）数×ＭＩＭＯレイヤ数
なお、「受信可能ビット数」は、単位時間当たりの瞬時値でもよいし、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇに基づく値でもよいし、ＵＬ同時送信能力を考慮した値でもよい。ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇは、例えば、無線フレームにおける上りリンク又は下りリンクに使用されるシンボルの時間領域での配置構成である。
【００２９】
なお、「ＨＡＲＱプロセス数」は、ＨＡＲＱ  ＲＴＴ（Round-Trip Time）からソフトバッファサイズが算出されてもよいし、ユーザ装置２００が複数のＨＡＲＱプロセス又はＲＴＴをサポートする場合には、当該複数のＨＡＲＱプロセス又はＲＴＴの最小値、最大値又は平均値に基づいてソフトバッファサイズが算出されてもよい。
【００３０】
なお、「ＣＣ数」は、ユーザ装置２００がサポートするバンドコンビネーションにおける最大数でもよい。
【００３１】
なお、ＭＩＭＯレイヤ数は、ユーザ装置２００がサポートするバンドコンビネーションにおける最大数でもよい。
【００３２】
また、上記のパラメータの一部又は全部が、ネットワークすなわち基地局装置１００から、報知情報又は個別のシグナリングによって、明示的にユーザ装置２００に通知されてもよい。また、例えばＮＲにおける基地局装置１００であるｇＮＢが準拠するリリースバージョンに基づいて暗黙的に通知されてもよい。
【００３３】
また例えば、ユーザ装置２００の総レイヤ２バッファサイズを以下のように算出する。
総レイヤ２バッファサイズ＝受信可能ビット数×ＲＴＴ＋送信可能ビット数×ＲＴＴ
なお、「受信可能ビット数」は、ソフトバッファサイズの算出時と同様に、単位時間当たりの瞬時値でもよいし、ＴＤＤ  ｃｏｎｆｉｇに基づく値でもよいし、ＵＬ同時送信能力を考慮した値でもよい。
【００３４】
なお、ＲＴＴには、ＲＬＣ（Radio Link Control）ＲＴＴ、スケジューリング遅延、及びネットワーク内遅延、すなわちＸ２インタフェースにおける遅延等が加味される値であってもよい。
【００３５】
また、ソフトバッファサイズの算出時と同様に、上記のパラメータの一部又は全部が、ネットワークすなわち基地局装置１００から、報知情報又は個別のシグナリングによって、明示的にユーザ装置２００に通知されてもよい。また、例えばＮＲにおける基地局装置１００であるｇＮＢが準拠するリリースバージョンに基づいて暗黙的に通知されてもよい。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態におけるＵＥバッファサイズが変更される例（１）を示すシーケンス図である。従来のソフトバッファ又は総レイヤ２バッファは、ユーザ装置２００の他のバッファとは独立に確保されるものであった。一方、例えばＮＲにおいてピークレートが上昇するにつれて、大きなサイズのバッファの搭載が必要となり、ユーザ装置２００のコストが増大するという課題が生じる。そこで、ソフトバッファ又は総レイヤ２バッファのために確保されていた領域を、他のユーザ装置２００内の機能部、例えば無線機能部以外の機能部と共有することが想定される。
【００３７】
そのため、ユーザ装置２００内部におけるバッファ占有状況をネットワーク側でも認識する必要がある。そこで、ユーザ装置２００から、装置内部でのバッファ共有能力、当該バッファのサイズを通知する制御又はシグナリングを実行することが考えられる。
【００３８】
例えば、ユーザ装置２００は、無線用に使用できるバッファにサイズ等の変更が生じた場合、当該変更をネットワーク側すなわち基地局装置１００に通知する。図６に示されるように、ステップＳ２１のＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ後のステップＳ２２において、ＵＥＡｓｓｉｓｔａｎｃｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを介してバッファの変更を示す情報を含む当該通知がユーザ装置２００から基地局装置１００へ送信されてもよい。通知されたバッファの変更に基づいて、基地局装置１００は、無線パラメータ又はスケジューリング等を調整し、通常の通信が行われる（Ｓ２３）。
【００３９】
また例えば、ユーザ装置２００は、無線用に使用できるバッファに変更が生じた場合、当該変更をネットワーク側すなわち基地局装置１００に通知するとき、基地局装置１００からＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙを受信したとき（Ｓ２４）の応答であるＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに含まれる情報によって暗黙的に通知してもよい（Ｓ２５）。すなわち、ステップＳ２４において、ネットワークすなわち基地局装置１００が要求した場合のみ、ユーザ装置２００はバッファの変更をステップＳ２５において通知することができる。当該ＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに含まれる情報とは、例えば、バンドコンビネーションでもよいし、その他の無線パラメータでもよい。通知されたバッファの変更に基づいて、基地局装置１００は、無線パラメータ又はスケジューリング等を調整し、通常の通信が行われる（Ｓ２６）。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態におけるＵＥバッファサイズが変更される例（２）を示すシーケンス図である。ＵＥのバッファサイズを明示的又は暗黙的に指定する通知は、図５又は図６と同様に行われる。
【００４１】
ステップＳ３１において、ユーザ装置２００は、ＵＥのバッファサイズ変更に係る明示的又は暗黙的な通知を基地局装置１００に送信する。続いて、ステップＳ３２において、基地局装置１００は、ＵＥのバッファサイズ変更に係る通知をｒｅｊｅｃｔすなわち拒絶してもよい。当該拒絶により、ユーザ装置２００は、バッファサイズ変更前の無線用バッファを確保する。したがって、ユーザ装置２００のバッファサイズは変更されないまま、通常の通信が行われる（Ｓ３３）。
【００４２】
ステップＳ３４において、基地局装置１００は、ＵＥのバッファサイズを明示的又は暗黙的に指定する通知を送信してもよい。ユーザ装置２００は、ＵＥのバッファサイズを明示的又は暗黙的に指定する通知に基づいて、指定されたバッファサイズを確保して、通常の通信が行われる（Ｓ３５）。
【００４３】
また、ＵＥのバッファサイズが頻繁に変更されることを回避するために、基地局装置１００は、バッファサイズが変更される頻度をユーザ装置２００に指定してもよい。例えば１分間に１回のように、頻度そのものを明示的にユーザ装置２００に通知することで、基地局装置１００は、バッファサイズが変更される頻度をユーザ装置２００に指定してもよい。
【００４４】
また例えば、バッファサイズが変更されることを抑制する「抑止タイマ」が導入されてもよい。ユーザ装置２００は、バッファサイズ変更及びバッファサイズ変更に係る通知時に、抑止タイマを起動する。タイマ起動中は、バッファサイズ変更及びバッファサイズ変更に係る通知は実行できない。タイマが満了した場合、バッファサイズ変更及びバッファサイズ変更に係る通知は実行できるようになる。また、当該抑止タイマは、ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ送信時に、起動又は再起動されてもよい。
【００４５】
上述の実施例のように、ＵＥの無線能力パラメータに応じて、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、所要のバッファサイズを算出して特定することができる。したがって、基地局装置１００は、ユーザ装置２００からＵＥカテゴリの通知を受けることなく、ユーザ装置２００のバッファサイズを特定し、当該バッファサイズに基づいて、レートマッチング及びスケジューリングを調整することができる。また、所要のバッファサイズを明示的又は暗黙的にユーザ装置２００に通知することにより、基地局装置１００がバッファサイズを指定することもできる。また、ＵＥの無線能力パラメータに基づいて、基地局装置１００又はユーザ装置２００がバッファサイズを暗黙的に算出することにより、バッファサイズを通知する必要がなくなるため、シグナリングの削減が可能となる。また、従来ＵＥカテゴリに基づいて規定されていたソフトバッファサイズ又は総レイヤ２バッファサイズの値について、ユーザ装置２００は明示的な通知を行わないため、ネットワーク側すなわち基地局装置１００がレートマッチング又はユーザ装置２００のバッファ空き状況に応じたスケジューリングを行うことが困難であった。しかしながら、上述の実施例によりＵＥの無線能力パラメータに基づいて、基地局装置１００は、所要のバッファサイズを算出して特定することができるため、ネットワーク側すなわち基地局装置１００がレートマッチング又はユーザ装置２００のバッファ空き状況に応じたスケジューリングを行うことができる。
【００４６】
すなわち、無線通信システムにおいて、基地局装置がユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行することができる。
【００４７】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４８】
図８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、バッファ管理部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４９】
送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に報知情報、制御情報又はデータを送信する。
【００５０】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、報知情報又は制御情報等である。
【００５１】
バッファ管理部１４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００の各種バッファサイズを特定して、当該バッファサイズに応じたスケジューリングを実行する。
【００５２】
図９は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、バッファ制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５３】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はＮＲ−ＰＤＳＣＨ等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に上りリンク信号を送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から報知情報、制御情報又はデータ等を受信する。  設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００の各種バッファサイズ情報等である。
【００５４】
バッファ制御部２４０は、実施例において説明したように、ユーザ装置２００における各種バッファサイズを自律して又は基地局装置１００からの要求により制御する。なお、バッファ制御部２４０における制御信号等の受信に係る機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００５５】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５６】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５８】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、バッファ管理部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、バッファ制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６１】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６２】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６５】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６６】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する制御部と、前記無線能力パラメータを含む能力通知を前記基地局装置に送信する送信部と、前記算出されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信する受信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００６８】
上記の構成により、ＵＥの無線能力パラメータに応じて、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、所要のバッファサイズを算出して特定し、無線通信システムにおいて、基地局装置がユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行することができる。
【００６９】
前記無線パラメータは、前記ユーザ装置が所定の時間あたりに受信可能であるビット数、ＨＡＲＱプロセス数、コンポーネントキャリア数又はＭＩＭＯレイヤ数の一部又は全部が含まれてもよい。当該構成により、ＵＥの無線能力パラメータに基づいて、基地局装置１００又はユーザ装置２００がバッファサイズを暗黙的に算出することにより、バッファサイズを通知する必要がなくなるため、シグナリングの削減が可能となる。
【００７０】
前記所定の時間あたりに受信可能であるビット数は、時分割複信に係る無線フレームの設定又は上りリンク及び下りリンクの同時送信能力に基づいて算出され、前記ＨＡＲＱプロセス数は、ＨＡＲＱのラウンドトリップタイムに基づいて算出され、前記コンポーネントキャリア数及びＭＩＭＯレイヤ数は、前記ユーザ装置がサポートするバンド組み合わせにおける最大数であってもよい。当該構成により、ＵＥの無線能力パラメータに基づいて、基地局装置１００又はユーザ装置２００がバッファサイズを暗黙的に算出することにより、バッファサイズを通知する必要がなくなるため、シグナリングの削減が可能となる。
【００７１】
前記ユーザ装置のベースバンド能力より無線能力が上回り、かつ、前記ユーザ装置がデュアルコネクティビィティを用いて前記基地局装置と通信している場合、前記制御部は、前記ユーザ装置の無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出してもよい。当該構成により、ＤＣを行う基地局装置１００間において、ＵＥ能力に関する同期が不要となるため、シグナリングの削減が可能となる。
【００７２】
前記基地局装置から能力通知の要求を前記受信部が受信した場合、明示的にバッファサイズの変更を前記基地局装置に送信し、又は、前記基地局装置から明示的にバッファサイズを指定する通知を前記受信部が受信した場合、前記指定されたバッファサイズを有するバッファを使用して、前記基地局装置から送信される信号を受信してもよい。当該構成により、基地局装置１００が指定するタイミングでバッファサイズの更新が可能となり、又基地局装置１００が指定するバッファサイズをユーザ装置２００に適用することが可能となるため、基地局装置１００は、ユーザ装置２００のバッファサイズを容易に管理することができる。
【００７３】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、前記ユーザ装置の無線能力パラメータを含む能力通知を前記ユーザ装置から受信する受信部と、前記無線能力パラメータに基づいて、バッファサイズを算出する管理部と、前記算出されたバッファサイズに基づいて、前記ユーザ装置に送信する信号を生成する送信部とを有する基地局装置が提供される。
【００７４】
上記の構成により、ＵＥの無線能力パラメータに応じて、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、所要のバッファサイズを算出して特定し、無線通信システムにおいて、基地局装置がユーザ装置の能力を正確に特定して、効率的な通信を実行することができる。
【００７５】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７６】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７９】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８１】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８２】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８６】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８７】
なお、本発明の実施の形態において、バッファ制御部２４０は、制御部の一例である。バッファ管理部１４０は、管理部の一例である。
【００８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８９】
本国際特許出願は２０１７年９月２７日に出願した日本国特許出願第２０１７−１８７２６０号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−１８７２６０号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００９０】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      バッファ管理部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      バッファ制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019065761.tif 000003
【図２】
2019065761.tif 000004
【図３】
2019065761.tif 000005
【図４】
2019065761.tif 000006
【図５】
2019065761.tif 000007
【図６】
2019065761.tif 000008
【図７】
2019065761.tif 000009
【図８】
2019065761.tif 000010
【図９】
2019065761.tif 000011
【図１０】
2019065761.tif 000012
【国際調査報告】
2019065761.tif 000013
2019065761.tif 000014
2019065761.tif 000015