(57)【要約】  容器２０のネック部２１に嵌るように構成された環状部１１と、環状部１１に連なるように設けられた第一の延長部１２と、第一の延長部１１に連なるように設けられた第一の把持部１３と、を備え、環状部１１が、ネック部２１に設けられた第一の当接部２６と当接可能な第二の当接部１４を備え、第一の当接部２６と第二の当接部１４との当接により、容器２０に対して第一の延長部１２が位置決めされる、ハンドル１０を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器のネック部に嵌るように構成された環状部と、
前記環状部に連なるように設けられた第一の延長部と、
前記第一の延長部に連なるように設けられた第一の把持部と、
を備え、
前記環状部が、前記ネック部に設けられた第一の当接部と前記ネック部の周方向に当接可能な第二の当接部を備え、
前記第一の当接部と前記第二の当接部との当接により、容器に対して前記第一の延長部が位置決めされる、ハンドル。
【請求項２】
前記環状部が、前記容器から前記ハンドルが外れることを防止する外れ防止部を備え、前記外れ防止部の一部が前記第二の当接部である、請求項１に記載のハンドル。
【請求項３】
前記第一の延長部と逆向きに、前記環状部に連なるように設けられた第二の延長部と、
前記第二の延長部に連なるように設けられた第二の把持部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載のハンドル。
【請求項４】
キャップを取り付け可能なネック部、前記ネック部の下方に続く肩部、前記肩部の下方に続く胴部及び前記胴部の下端を閉鎖する底部を有する容器であって、
前記ネック部が、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のハンドルの前記第二の当接部と当接可能な前記第一の当接部を備え、
前記第一の当接部と前記第二の当接部との当接により、前記ハンドルが位置決めされている、前記ハンドルを備える容器。
【請求項５】
前記容器は、別の前記容器の前記肩部の一部に前記底部の一部を接触させて自立して積み重ね可能であり、
前記底部は、前記容器を積み重ねた際に前記ハンドルを収容可能な逃げ部を備える、請求項４に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に取り付け可能な独立したハンドル及びそのハンドルを備える容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミネラルウォーターや食油等を収容する比較的大きなサイズの容器においては、運搬や取り回し時の利便性を図り、容器のネック部に吊下げ式のハンドル（吊り具）を設ける場合がある。ハンドルには、プリフォーム一体式であるもの（特許文献１及び２）と後付（別体）式であるもの（特許文献３）とが存在する。また、ハンドルを備える容器としては、保管スペースの低減を考慮したスタッカブル容器（特許文献４）がある。スタッカブル容器は、上方容器の底部凹凸領域と下方容器の肩部凹凸領域とを係合させ、スタック時の安定性を高める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国実用新案登録第３０７２８６７号公報
【特許文献２】日本国特開２００１−０３０３４１号公報
【特許文献３】日本国特表２０１４−５１８１８６号公報
【特許文献４】日本国特表２０１３−５３８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一体式ハンドル付容器では成形工程が複雑になる場合がある。また、一体式ハンドルの場合は形状や材質の選択肢が限定される場合があり、大型のハンドルを成形することが難しい場合や、強度が弱くなる場合がある。また、特許文献２で開示されている通り、一体式ハンドル付き容器はハンドルが容器のネック部に一体的に形成されたものである場合が多い。ここで、容器のサイズが５ガロン（約２０リットル）程度になると、約２０ｋｇもの荷重がハンドル成形部位に局所的に作用することになる。この負荷に耐え得る一体式のハンドルを好適に形成するのは非常に困難である。ハンドルの材質（合成樹脂の種類）を容器と同じにしなくてはならないという制限もある。【０００５】
後付式のハンドルでは、容器と独立して成形することが可能であり、成形の自由度は高い。一方で、従来の後付式のハンドルは容器のネック部に取り付けた後もハンドルがネック部に対し自由に回転してしまう。容器をスタックする場合にハンドルの把持部が上方容器の底部凹凸領域と下方容器の肩部凹凸領域に置かれると、容器のスタックが不安定となる。そのため、スタックする場合には、上方容器と下方容器にハンドルが挟まれないようにハンドルの向きを調整する作業が必要となり、取扱いの面で課題がある。【０００６】
本発明は、形状、材質および大きさを幅広く選択することができ、容器の収容作業を簡便にすることができるハンドルを提供することを目的とする。【０００７】
また、本発明は、収容作業を簡便にすることができる後付式のハンドルを備える容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明のハンドルは、
容器のネック部に嵌るように構成された環状部と、
前記環状部に連なるように設けられた第一の延長部と、
前記第一の延長部に連なるように設けられた第一の把持部と、
を備え、
前記環状部が、前記ネック部に設けられた第一の当接部と前記ネック部の周方向に当接可能な第二の当接部を備え、
前記第一の当接部と前記第二の当接部との当接により、容器に対して前記第一の延長部が位置決めされる。【０００９】
この構成のハンドルによれば、ハンドルをネック部へ装着した後に移動（回転）させてネック部の当接部を環状部の当接部に当接させることで、ハンドルの位置決めをすることができる。また、一体式のハンドルと異なり、容器とは別の工程で成形することが可能であり、ハンドルの形状、材質および大きさを幅広く選択することができる。大型容器で求められる、剛性度を高めるような設計も容易に行える。ハンドルを位置決めすることで、ハンドル整列のための装置や人の作業を排除でき、輸送前の容器の収容作業を簡便にすることができる。【００１０】
本発明のハンドルにおいて、
前記環状部が、前記容器から前記ハンドルが外れることを防止する外れ防止部を備え、前記外れ防止部の一部が前記第二の当接部であることが好ましい。【００１１】
この構成のハンドルによれば、容器からハンドルが外れることを防止でき、さらに外れ防止部の一部により位置決めをすることができ、外れ防止と位置決めを一体の機構で実現することができる。【００１２】
本発明のハンドルにおいて、
前記第一の延長部と逆向きに、前記環状部に連なるように設けられた第二の延長部と、
前記第二の延長部に連なるように設けられた第二の把持部と、
を備えることが好ましい。【００１３】
この構成のハンドルによれば、二方向に伸びた二つの把持部を掴んで容器を持ち運ぶことができるため、容器が大きく、重くなった場合でも安定して運搬することができる。また、箱詰めされている場合でも、把持部が二方向に伸びているため把持部が設けられているどちらの方向からでも容易に取り出すことができる。【００１４】
本発明のハンドルを備える容器は、
キャップを取り付け可能なネック部、前記ネック部の下方に続く肩部、前記肩部の下方に続く胴部及び前記胴部の下端を閉鎖する底部を有する容器であって、
前記ネック部が、上記本発明のハンドルの前記第二の当接部と当接可能な前記第一の当接部を備え、
前記第一の当接部と前記第二の当接部との当接により、前記ハンドルが位置決めされている。【００１５】
この構成の容器によれば、ハンドルを容器に装着した後に移動（回転）させて互いの当接部を当接させることで、ハンドルがネック部の所定位置に固定される。これにより、ハンドル整列のための装置や人の作業が不要となり、輸送前の容器の収容作業を簡便にすることができる。【００１６】
本発明の容器において、
前記容器は、別の前記容器の前記肩部の一部に前記底部の一部を接触させて自立して積み重ね可能であり、
前記底部は、前記容器を積み重ねた際に前記ハンドルを収容可能な逃げ部を備えることが好ましい。【００１７】
この構成の容器によれば、容器底部の逃げ部にハンドルが確実に収容できるため、ハンドルの把持部が上方容器の底部凹凸領域と下方容器の肩部凹凸領域に置かれて不安定となることを防止できる。これにより、容器の積み重ね（スタック）が安定化され、ハンドル整列のための装置や人の作業が不要になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、形状、材質および大きさを幅広く選択することができ、容器の収容作業を簡便にすることができるハンドルを提供することができる。【００１９】
また、本発明によれば、収容作業を簡便にすることができる後付式のハンドルを備える容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係るハンドルを表す図であり、（ａ）はハンドルの正面図、（ｂ）はハンドルの平面図、（ｃ）はハンドルの底面図、（ｄ）はハンドルのＡ−Ａ断面図である。
【図２】実施形態に係るハンドルを装着して当該ハンドルを位置決めすることができる容器を表す図であり、（ａ）は容器の正面図、（ｂ）は容器の平面図、（ｃ）は容器の底面図、（ｄ）は容器の側面図である。
【図３】実施形態に係る容器のハンドルの位置決めの様子を表す図である。
【図４】実施形態に係る容器をスタックさせた状態を表す斜視図であり、重ねた上の容器を部分的に断面視した図である。
【図５】実施形態に係る容器をスタックさせた状態を表す図である。
【図６】実施形態に係る容器をスタックさせた状態を表す図である。
【図７】実施形態の第一の変形例を表す図である。
【図８】実施形態の第二の変形例を表す図である。
【図９】実施形態の第三の変形例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るハンドル及びハンドルを備える容器の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るハンドル１０は、後述する容器２０のネック部２１（図２参照）に嵌るように構成された環状部１１と、環状部１１に連なるように設けられた２本の第一の延長部１２と、２本の第一の延長部１２に連なるように設けられた第一の把持部１３と、を備える。ハンドル１０は合成樹脂製、例えばポリプロピレン製やポリエチレン製（ポリオレフィン製）、ポリエチレンテレフタレート製（ポリエステル製）であり、射出成形法により製造される。その合成樹脂は、成形性、落下強度及びコスト面等で優れる合成樹脂から選択され、容器２０の合成樹脂と異なっていても良い。
【００２３】
環状部１１は、後述する容器２０のネック部２１に設けられた少なくとも一つの第一の当接部２６（図２、図３参照）とネック部２１の周方向に当接可能な少なくとも一つの第二の当接部１４を備える。本実施形態では、容器２０のネック部２１の周方向に形成されたフランジ（サポートリング）２５の一部を切り欠けさせることで形成されている第一の当接部２６に嵌るように、第二の当接部１４が環状部１１に形成されている。環状部１１は鉛直方向（容器２０にハンドル１０を装着した状態において、容器２０の底部２４（図２参照）を下にした状態に置ける鉛直（上下）方向を表す。以降の説明において、ハンドル１０の上下方向をいう場合は、容器２０にハンドル１０を装着した状態において、容器２０のネック部２１から底部２４に向かう向きを下方向とし、容器２０の底部２４からネック部２１に向かう方向を上方向とする。ただし、図面を参照して説明している場合は、図面上の方向で説明する場合もある。）に短い中空の略円筒状の形状に形成されており、第一の延長部１２と後述する外れ防止部１５とが連設される外縁部１１ａと、その下方向（図１（ｂ）における上方向）に延在する円筒部１１ｂとから構成される。なお、ハンドル１０をより確実にネック部２１に係止させること等を目的に、第二の当接部１４の数を増やしても良い。例えば、第二の当接部１４を、環状部１１の周方向に環状部１１の中心を基準として１８０°毎に等間隔で２つ、１２０°毎に等間隔で３つ、９０°毎に等間隔で４つ、設けるようにしても構わない（但し、第一の当接部２６の数も適宜変更する必要性が生ずる）。
【００２４】
外縁部１１ａは円筒部１１ｂより大径で、平板が円筒部１１ｂの外周に沿って設けられた環状の外観であり（図１（ａ））、円筒部１１ｂの上端からフランジを形成するように、円筒部１１ｂの外径方向に突出している。第二の当接部１４は、外縁部１１ａの上端より上方向（図１（ｂ）における下方向）に突出する第一の起立部１４Ａで構成されている。第一の起立部１４Ａは、正面視（図１（ａ））では略円弧状で、平面視（図１（ｂ））では下方向に向かうにつれ徐々に拡径する略台形状の、薄板部材として構成されている。第二の当接部１４は、環状部１１の周方向における長さが第一の当接部２６の周方向における空間長さよりわずかに短くなるように形成されている。
【００２５】
また、環状部１１は、容器２０からハンドル１０が外れることを防止する外れ防止部１５を備えている。外れ防止部１５は複数の第二の起立部１５Ａから構成されており、外縁部１１ａの上端から外縁部１１ａの内径方向に傾斜するように設けられている。第二の起立部１５Ａの形状は第一の起立部１４Ａとほぼ同じであるが、第一の起立部１４Ａの方が第二の起立部１５Ａより高くかつ厚く形成されている。以下では、第一の起立部１４Ａと第二の起立部１５Ａとを爪として総称する場合がある。本実施形態において外れ防止部１５は、容器２０にハンドル１０を装着した後に容器２０のネック部２１を捕まえるように、環状部１１の内側に向かうにつれて環状部１１の平面（外縁部１１ａの上端面）に対して高くなるように窄んで形成されている。また、本実施形態において外れ防止部１５は、環状部１１の周方向に独立して並んだ、例えば１５個の爪として形成されている。ハンドル１０を容器２０に装着すると、容器２０のフランジ２５にこれら複数の爪の少なくとも一部が容器２０の高さ方向に対して当接する（図３参照）。さらに、本実施形態において、前述の第二の当接部１４は、前述の外れ防止部１５（複数の爪）の一部として形成されている。第二の当接部１４の周方向の端には、第二の当接箇所１４ａ、１４ｂが設けられている。本実施形態における第二の当接部１４以外の外れ防止部１５は、当該第二の当接部１４よりも容器２０の高さ方向に対する大きさが小さくなるように形成されている。
【００２６】
外れ防止部１５（第二の起立部１５Ａ）の高さは全て同じでも良いが、相対的に高い（長い）第二の起立部１５Ａ１と相対的に低い（短い）第二の起立部１５Ａ２とから構成し、高さを変えても良い（図１（ｄ））。この場合、第二の起立部１５Ａ２の剛性度は第二の起立部１５Ａ１より高くなる。好ましくは、後述する連結部１２ａを境にして、環状部１１の第二の当接部１４（第一の起立部１４Ａ）がある側には相対的に高い第二の起立部１５Ａ１を、環状部１１の第一の把持部１３がある側には相対的に低い第二の起立部１５Ａ２を設けると良い。また、第二の起立部１５Ａ２の高さは、環状部１１の第一の把持部１３に近い側に向かうにつれて漸次低くなるように設定されると望ましい。
【００２７】
２本の第一の延長部１２は、環状部１１の周方向における１８０°離れた位置から延びるように、またそれぞれが略平行になるように形成されている。また、第一の延長部１２と環状部１１との間には連結部１２ａが形成されている（図１（ａ））。
【００２８】
第一の把持部１３は、２本の第一の延長部１２と連なるように形成され、環状部１１と２本の第一の延長部１２とにより、使用者の手が入る空間を形成している。第一の把持部１３は、使用者の指の形状に合うように波形の持ち手として形成されている。また、使用者の指に接触する第一の把持部１３及び２本の第一の延長部１２の内周側の一部は上下幅広に形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る容器２０は、本実施形態に係るハンドル１０を装着して当該ハンドル１０を位置決めすることができる容器である。図２に示すように、容器２０は、キャップを取り付け可能なネック部２１、ネック部２１の下方に続く肩部２２、肩部２２の下方に続く胴部２３及び胴部２３の下端を閉鎖する底部２４を有する。容器２０は合成樹脂製、例えばポリエチレンテレフタレート製（ポリエステル製）やポリカーボネート製であり、ブロー成形法により製造される。
【００３０】
ネック部２１は、ハンドル１０の第二の当接部１４と当接可能な第一の当接部２６を少なくとも一つ備える。本実施形態において第一の当接部２６は、ネック部２１の周方向に形成されたフランジ２５の一部を切り欠けさせることで形成されている。別の言い方をすると、第一の当接部２６はフランジ２５の外周縁に沿って形成された凹溝（ノッチ）として構成されている。第一の当接部２６の周方向の端には、第一の当接箇所２６ａ、２６ｂが設けられている。図３に示すように、ハンドル１０を備える容器２０では、第一の当接部２６と第二の当接部１４が周方向に当接することで、ハンドル１０の位置決めがされる。位置決めは、第一の当接箇所２６ａと第二の当接箇所１４ａとが当接することにより、及び／又は第一の当接箇所２６ｂと第二の当接箇所１４ｂとが当接することによりされる。なお、第一の当接部２６は、フランジ２５の周方向における１８０°離れた位置に二つ設けられるのが望ましい。さらに、ハンドル１０の位置決め方向のバリエーションを増やすこと等を目的に、第一の当接部２６をフランジ２５の周方向に３つ以上設けても良い。例えば、第一の当接部２６を、フランジ２５の周方向にフランジ２５の中心を基準として１２０°毎に等間隔で３つ、９０°毎に等間隔で４つ、設けるようにしても構わない。
【００３１】
容器２０は、図４に示すように、別の容器２０の肩部２２の一部に底部２４の一部を接触させて自立して積み重ね（スタック）可能であり、底部２４は容器２０を積み重ねた際にハンドル１０を収容可能な逃げ部２７を備える。底部２４には中心部より一定距離離れた径方向外側の位置に水平断面が略扇形状である４つの凸状脚部２４ａが、肩部２２にはネック部２１より一定距離離れた径方向外側の位置に水平断面が略扇形状である４つの凹状平坦部２２ａが、各々設けられる。二つの凸状脚部２４ａの間に形成される凹陥部が逃げ部２７となる。容器の積み重ね（スタック）をより安定させるには、凸状脚部２４ａと凹状平坦部２２ａの面積を大きくすることが望ましい。本実施形態では、ハンドル１０を収容する逃げ部２７に対応した凹陥部２４ｂのみが幅広に形成され、それと直交する凹陥部２４ｃは幅狭に形成されている。なお、逃げ部２７は底部２４に二つ形成され、互いに底部２４の中心に対して対称となる位置に形成されるのが好ましい。図５及び図６に示すように、ハンドル１０を備える容器２０を積み重ねた際、ハンドル１０は容器２０の底部２４に幅広に設けられている逃げ部２７に収容される。
【００３２】
本実施形態によれば、ハンドル１０をネック部２１へ装着した後に移動（回転）させ、ネック部２１の第一の当接部２６を環状部１１の第二の当接部１４に当接させることで、ハンドル１０の位置決めをすることができる。また、一体式のハンドルと異なり、容器２０とは別の工程で独立式のハンドル１０を成形することが可能であり、ハンドル１０の形状、材質および大きさを幅広く選択することができる。ハンドル１０を装着させる容器２０のサイズが５ガロン（約２０リットル）であっても、十分な剛性度を備えたハンドル１０を設計することができる。例えば、ハンドル１０を備える容器２０の箱詰めにおいて邪魔にならない向きにハンドル１０を位置決めすることで、ハンドル１０の整列のための装置や人の作業を排除でき、輸送前の容器の収容作業を簡便にすることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、環状部１１が外れ防止部１５を備えることで、容器２０からハンドル１０が意図せずに外れることを防止できる。装着時には、外れ防止部１５である複数の爪が開いてフランジ２５の上から下へ環状部１１を移動させることができるが、ハンドル１０を容器２０から外そうとする場合は、図３に示すように当該爪が容器２０のフランジ２５に引っ掛かるため予期せぬハンドル１０の外れを防止することができる。さらに外れ防止部１５の一部として第二の当接部１４が形成されていることにより、外れ防止と位置決めを一体の機構で実現することができる。
【００３４】
なお、爪（第一の起立部１４Ａおよび第二の起立部１５Ａ）の高さを第一の把持部１３に向かうにつれ低くした場合（第一の把持部１３の側に低い（短い）第二の起立部１５Ａ２を設けた場合）、静止時は、第一の把持部１３が設けられた側の環状部１１（第二の起立部１５Ａ２の上端）とフランジ２５との間に隙間が形成されるため、フランジ２５に対しハンドル１０を上方に動かすことが可能になり、持ち上げ易さが向上する。また、持ち上げ時は、重心と支点（連結部１２ａの位置）との関係から、容器２０はハンドル１０と反対の側にネック部２１が若干傾いた状態で支持される。このとき、ハンドル１０は屈曲してフランジ２５の下面と剛性度が高い第二の起立部１５Ａが当接して支持面が形成される。よって、把持時における安定性が高められる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、積み重ね可能な容器２０が逃げ部２７を備えることにより、逃げ部２７にハンドル１０が確実に収容できる。容器２０を積層させたときに容器２０同士の接触部分でハンドル１０を挟まないため、積み重ねられた容器の間にハンドルが挟まって容器の積層が不安定となり、容器が崩れることを防止することができる。そして、従来の取り付け後に回転してしまう後付式のハンドルでは容器間にハンドルが挟まらないように人又は装置によってハンドルを動かす必要があったところ、本実施形態のハンドル１０及びハンドル１０を備える容器２０では、ハンドル１０の装着時にハンドル１０が容器２０に対して位置決めされるためハンドル１０の整列のための装置や人の作業が不要になる。
【００３６】
このように上記実施形態によれば、容器２０の収容作業を簡便にすることができるハンドル１０及び収容作業を簡便にすることができる後付式のハンドルを備える容器２０を提供することができる。
【００３７】
本実施形態の第一の変形例としては、図７に示すように、第一の延長部１２Ａと逆向きに、環状部１１Ａに連なるように設けられた第二の延長部１６Ａと、第二の延長部１６Ａに連なるように設けられた第二の把持部１７Ａと、を備えるハンドル１０Ａが挙げられる。
【００３８】
第二の延長部１６Ａ及び第二の把持部１７Ａは、本変形例のハンドル１０Ａの２本の第一の延長部１２Ａ及び第一の把持部１３Ａと同様の形状として設けてもよいし、異なる形状として設けてもよい。
【００３９】
第一の変形例では、二方向に伸びた二つの把持部を掴んで容器を持ち運ぶことができるため、容器が大きく、重くなった場合でも、安定して運搬することができる。また、箱詰めされている場合でも、把持部が二方向に伸びているため把持部が設けられているどちらの方向からでも容易に取り出すことができる。
【００４０】
本実施形態の第二の変形例としては、図８に示すように、容器２０Ｂの肩部２２Ｂと底部２４Ｂの接触部分が、ハンドル１０Ｂの環状部１１Ｂと第一の延長部１２Ｂと第一の把持部１３Ｂとが作る空間内に入ることで、ハンドル１０Ｂが容器２０Ｂの上面視隅方向に位置決めされてもよい。この場合、ハンドル１０Ｂを容器２０Ｂに対して斜めに位置決めすることで、ハンドル１０Ｂをより大型に成形することができる。
【００４１】
本実施形態の第三の変形例として、図９に示すように環状部１１と、連結部１１２ａを介して環状部１１に連なるように設けられた１本の第一の延長部１１２と、１本の第一の延長部１１２に連なるように設けられた第一の把持部１３と、を備えるハンドル１１０が挙げられる。環状部１１は、第二の当接部１４（第一の起立部１４Ａ）、外れ防止部１５（第二の起立部１５Ａ）、外縁部１１ａ、円筒部１１ｂ（図示省略）を備えている。連結部１１２ａおよび１本の第一の延長部１１２以外のハンドル１１０の構成については、上記実施形態で説明した態様と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
ハンドル１１０において、図９における環状部１１の下端に連結部１１２ａは設けられており、連結部１１２ａから図９における下方向に第一の延長部１１２が延びており、図９のける第一の延長部１１２の下端が第一の把持部１３の中央部分と連なっている。第一の延長部１１２は、上記の実施形態における第一の延長部１２と比較して幅広に形成されており、剛性が高められている。第三の変形例に示すように、第一の延長部１１２を一本としてハンドル１１０を構成してもよい。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００４４】
本願は、２０１７年３月３１日付で出願された日本国特許出願（２０１７−０６９７７９）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１１０：ハンドル、１１，１１Ａ，１１Ｂ：環状部、１１ａ：外縁部、１１ｂ：円筒部、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１１２：第一の延長部、１２ａ，１１２ａ：連結部、１３，１３Ａ，１３Ｂ：第一の把持部、１４：第二の当接部、１４ａ（１４ｂ）：第二の当接箇所、１４Ａ：第一の起立部、１５：外れ防止部、１５Ａ，１５Ａ１，１５Ａ２：第二の起立部、１６Ａ：第二の延長部、１７Ａ：第二の把持部、２０，２０Ｂ：容器、２１：ネック部、２２，２２Ｂ：肩部、２３：胴部、２４，２４Ｂ：底部、２５：フランジ、２６：第一の当接部、２６ａ（２６ｂ）：第一の当接箇所、２７：逃げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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