(57)【要約】  磁性体を含む磁性体コア（１１）と、第１の導体配線（６）及び第２の導体配線（９）のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コア（１１）との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備えるように、ノイズフィルタを構成した。
2019229939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と前記第１の導体層に実装されている第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、
一端が前記グラウンド線と接続されているコンデンサと、
前記コンデンサの他端と前記第２の回路との間に接続され、前記第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体配線と、
前記第１の回路と前記コンデンサの他端との間に接続されて、前記基板における第２の導体層にループ状に配線されており、前記第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、
磁性体を含む磁性体コアと、
前記第１の導体配線及び前記第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と前記磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材と
を備えたノイズフィルタ。
【請求項２】
前記第１の導体配線のループ部及び前記第２の導体配線のループ部は、同一方向に周回されていることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記第１の導体配線のループ部及び前記第２の導体配線のループ部は、同軸上に配置されていることを特徴とする請求項２記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
前記距離調整部材は、前記第１の導体層及び前記第２の導体層のそれぞれと直交する方向への前記磁性体コアの移動を受け付けることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記距離調整部材は、前記第１の導体層の水平方向又は前記第２の導体層の水平方向への前記磁性体コアの移動を受け付けることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項６】
前記第１の導体層及び前記第２の導体層のそれぞれと直交する方向から前記基板を見たときに、前記距離調整部材によって、前記磁性体コアの一部又は全部が、前記１つ以上の導体配線のループ部の内側に配置される位置に調整されることを特徴とする請求項５記載のノイズフィルタ。
【請求項７】
前記第１の導体層及び前記第２の導体層のうち、前記１つ以上の導体配線のループ部が配線されている導体層は、前記１つ以上の導体配線のループ部の内側の領域に貫通穴が施されており、
前記磁性体コアは、前記貫通穴に挿入されることを特徴とする請求項４記載のノイズフィルタ。
【請求項８】
前記磁性体コアと前記距離調整部材は、互いに噛み合うネジが施されていることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項９】
基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と、
前記第１の導体層に実装されている第２の回路と、
前記第１の回路と前記第２の回路との間の電磁ノイズの伝搬を抑制するノイズフィルタとを備え、
前記ノイズフィルタは、
前記第１の回路と前記第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、
一端が前記グラウンド線と接続されているコンデンサと、
前記コンデンサの他端と前記第２の回路との間に接続され、前記第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体配線と、
前記第１の回路と前記コンデンサの他端との間に接続されて、前記基板における第２の導体層にループ状に配線されており、前記第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、
磁性体を含む磁性体コアと、
前記第１の導体配線及び前記第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と前記磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材と
を備えていることを特徴とする電気電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ループ状に配線されている導体配線を備えるノイズフィルタと、ノイズフィルタを備える電気電子機器とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器は、プリント基板に実装されている第１の回路から発生した電磁ノイズが、プリント基板に実装されている第２の回路に伝搬するのを抑制するノイズフィルタを備えていることがある。
第１の回路と第２の回路を繋ぐ電源パターンと、第１の回路と第２の回路を繋ぐグラウンドパターンとを備える電気電子機器では、ノイズフィルタとして、電源パターンとグラウンドパターンとの間にコンデンサを接続する構成が知られている。【０００３】
コンデンサは、電源パターンを伝搬されている電磁ノイズをグラウンドパターンにバイパスすることで、第１の回路から発生した電磁ノイズが、電源パターンを介して、第２の回路に伝搬されるのを防止している。
しかし、コンデンサは、インダクタンス成分を含んでいる。また、コンデンサと電源パターンを接続する引き出し線及びコンデンサとグラウンドパターンを接続する引き出し線のそれぞれも、インダクタンス成分を含んでいる。
コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分は、電磁ノイズに含まれる高周波成分に対するバイパス性能を低下させてしまうため、電磁ノイズの高周波成分の伝搬を抑制することができないことがある。【０００４】
以下の特許文献１には、電磁ノイズの高周波成分の伝搬を抑制することが可能なノイズフィルタが開示されている。
特許文献１に開示されているノイズフィルタは、以下の（１）〜（３）の構成要素を備えている。
（１）一端が第２の回路と接続されているループ状の導体配線
ループ状の導体配線は、プリント基板の第１の導体層に配線されている第１のリアクトルに相当する。
（２）一端が第１の回路と接続され、他端が第１のリアクトルの他端と接続されているループ状の導体配線
ループ状の導体配線は、プリント基板の第２の導体層に配線されている第２のリアクトルに相当する。
（３）一端が第１のリアクトルの他端と接続され、他端がプリント基板の第３の導体層であるグラウンド層と接続されているコンデンサ【０００５】
第１のリアクトルと第２のリアクトルは、同軸上に配置されており、第１の回路から出力された電流による磁束を共有することになるため、第１のリアクトルと第２のリアクトルは、相互インダクタンスＭで磁界結合する。
相互インダクタンスＭは、コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分を低減するように作用するため、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−０３１９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されているノイズフィルタは、第１のリアクトル及び第２のリアクトルによって、コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分が低減されるため、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
第１のリアクトル及び第２のリアクトルとしては、プリント基板の設計時に、コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分を打ち消すことが可能なインダクタンスを有するリアクトルが選定される。
しかし、基板製造時の寸法公差又はバラツキなどの影響で、選定した第１のリアクトル及び第２のリアクトルでは、コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分を打ち消すことができないことがある。
選定した第１のリアクトル及び第２のリアクトルでは、コンデンサ等が含んでいるインダクタンス成分を打ち消すことができない場合、プリント基板の再設計と再製造が必要になることがあるという課題があった。【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、プリント基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができるノイズフィルタ及び電気電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るノイズフィルタは、基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と第１層に実装されている第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、一端がグラウンド線と接続されているコンデンサと、コンデンサの他端と第２の回路との間に接続され、第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体と、第１の回路とコンデンサの他端との間に接続されて、基板における第２の導体層にループ状に配線されており、第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、磁性体を含む磁性体コアと、第１の導体配線及び第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、磁性体を含む磁性体コアと、第１の導体配線及び第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備えるように、ノイズフィルタを構成した。したがって、この発明に係るノイズフィルタは、基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１によるノイズフィルタを含む電気電子機器を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電気電子機器のプリント基板１における第１の導体層１ａを示す平面図である。
【図３】図１に示す電気電子機器のプリント基板１における第２の導体層１ｂを示す平面図である。
【図４】磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａから離れている状態での図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図５】磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいている状態での図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図６】第１の回路２の入出力端子２ａから第２の回路３の入出力端子３ａに至る部分の回路図である。
【図７】第１のリアクトル及び第２のリアクトルを含む部分２０が等価回路変換された回路図である。
【図８】図８Ａは、磁性体コア１１の位置と相互インダクタンスＭとの関係を示す説明図、図８Ｂは、相互インダクタンスＭとノイズ抑制効果の周波数特性を示す説明図、図８Ｃは、磁性体コア１１の位置と高周波成分のノイズ抑制効果との関係を示す説明図である。
【図９】図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図１０】図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【図１１】実施の形態２による電気電子機器のプリント基板１における第１の導体層１ａを示す平面図である。
【図１２】実施の形態２による電気電子機器のプリント基板１における第２の導体層１ｂを示す平面図である。
【図１３】ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されていない状態での図１１及び図１２のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【図１４】ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されている状態での図１１及び図１２のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３による電気電子機器の磁性体コア１１が第２の導体層１ｂのループ部９ａから離れている状態での断面図である。
【図１６】実施の形態３による電気電子機器の磁性体コア１１が第２の導体層１ｂのループ部９ａに近づいている状態での断面図である。
【図１７】実施の形態４による電気電子機器の磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａから離れている状態での断面図である。
【図１８】実施の形態４による電気電子機器の磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいている状態での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１によるノイズフィルタを含む電気電子機器を示す斜視図である。
図２は、図１に示す電気電子機器のプリント基板１における第１の導体層１ａを示す平面図である。
図３は、図１に示す電気電子機器のプリント基板１における第２の導体層１ｂを示す平面図である。
図４は、磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａから離れている状態での図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
図５は、磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいている状態での図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【００１４】
図１から図５において、ｚ方向は、第１の導体層１ａ及び第２の導体層１ｂのそれぞれと直交する方向、ｘ方向は、第１の導体層１ａ及び第２の導体層１ｂにおけるそれぞれの水平方向、ｙ方向は、ｚ方向及びｘ方向のそれぞれと直交する方向である。
プリント基板１は、第１の導体層１ａ及び第２の導体層１ｂを有する多層の基板である。
１ｃは、プリント基板１の絶縁層であり、図１から図３では、記載を省略している。
第１の回路２は、プリント基板１における第１の導体層１ａに実装されている回路である。
第２の回路３は、プリント基板１における第１の導体層１ａに実装されている回路である。
グラウンド線４は、一端が第１の回路２と接続され、他端が第２の回路３と接続されている。
コンデンサ５は、一端がグラウンド線４と接続され、他端が第１の導体配線６の一端及び接続導体１０の他端のそれぞれと接続されている。
引き出し線５ａは、グラウンド線４に対するコンデンサ５の引き出し線である。
引き出し線５ｂは、第１の導体配線６と接続導体１０との接続点に対するコンデンサ５の引き出し線である。
【００１５】
第１の導体配線６は、一端がコンデンサ５の他端及び接続導体１０の他端のそれぞれと接続され、他端が第２の回路３の入出力端子３ａと接続されている。
第１の導体配線６は、第１の導体層１ａに配線されている。第１の導体配線６の一部は、ループ状に配線されており、第１の導体配線６のループ状に配線されている部分であるループ部６ａは、第１のリアクトルとして作用する。
導体配線７は、一端が第１の回路２の入出力端子２ａと接続され、他端が接続導体８の一端と接続されている。
接続導体８は、一端が導体配線７の他端と接続され、他端が第２の導体配線９の一端と接続されているビアである。
【００１６】
第２の導体配線９は、一端が接続導体８の他端と接続され、他端が接続導体１０の一端と接続されている。
第２の導体配線９は、第２の導体層１ｂに配線されている。第２の導体配線９の一部は、ループ状に配線されており、第２の導体配線９のループ状に配線されている部分であるループ部９ａは、第２のリアクトルとして作用する。
ループ部６ａ及びループ部９ａは、導体配線が同一方向に周回されており、同軸上に配置されている。
第１のリアクトルと第２のリアクトルは、相互インダクタンスＭで磁界結合する。
接続導体１０は、一端が第２の導体配線９の他端と接続され、他端がコンデンサ５の他端及び第１の導体配線６の一端のそれぞれと接続されているビアである。
導体配線７、接続導体８、第２の導体配線９、接続導体１０及び第１の導体配線６は、第１の回路２と第２の回路３を繋ぐ電源パターンを構成している。
【００１７】
磁性体コア１１は、第１の導体配線６と第２の導体配線９との間の磁界結合の大きさに影響を及ぼす磁性体を含んでいる部材である。
図１に示す電気電子機器は、ループ部６ａと磁性体コア１１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材を備えており、距離調整部材は、スリット１２及びコア支持部材１３を備えている。
スリット１２は、磁性体コア１１における＋ｚ方向側の端部に施されている。
スリット１２の形状は、マイナスドライバなどに合わせた形状であり、スリット１２は、マイナスドライバなどが挿入される。
コア支持部材１３は、第１の導体層１ａにおける＋ｚ方向側の平面のうち、ループ部６ａの内側の領域に設けられている非磁性体の部材である。
コア支持部材１３は、磁性体コア１１を挿入するための貫通穴１３ａが施されており、貫通穴１３ａに挿入された磁性体コア１１を支持する。
図１に示す電気電子機器は、コア支持部材１３が第１の導体層１ａにおける＋ｚ方向側の平面に設けられている。しかし、これは一例に過ぎず、コア支持部材１３は、第２の導体層１ｂにおける−ｚ方向側の平面のうち、ループ部９ａの内側の領域に設けられていてもよい。
【００１８】
磁性体コア１１とコア支持部材１３は、互いに噛み合うネジが施されている。
磁性体コア１１の側面には、雄ネジ１１ａが施されており、コア支持部材１３の貫通穴１３ａには、雄ネジ１１ａと噛み合う雌ネジ１３ｂが施されている。
ユーザが、スリット１２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア１１を回転させると、磁性体コア１１は、ネジの作用でｚ方向に移動する。
磁性体コア１１の＋ｚ方向の移動は、磁性体コア１１がループ部６ａから離れる方向の移動であり、磁性体コア１１の−ｚ方向の移動は、磁性体コア１１がループ部６ａに近づく方向の移動である。
固定ピン１４は、コア支持部材１３をプリント基板１に固定するためのピンである。
【００１９】
図６は、第１の回路２の入出力端子２ａから第２の回路３の入出力端子３ａに至る部分の回路図である。
次に、図６を参照しながら、図１に示す電気電子機器に含まれるノイズフィルタの動作について説明する。
ノイズフィルタは、第１の回路２から発生した電磁ノイズの第２の回路３への伝搬と、第２の回路３から発生した電磁ノイズの第１の回路２への伝搬とを防止するために、プリント基板１に設けられている。
【００２０】
ノイズフィルタのコンデンサ５は、第１の回路２から発生した電磁ノイズ又は第２の回路３から発生した電磁ノイズをグラウンド線４にバイパスすることで、電源パターンを介して、第２の回路３又は第１の回路２に伝搬されるのを防止している。
コンデンサ５は、図６に示すように、静電容量Ｃのほかに、インダクタンスＬｃを有している。
引き出し線５ａ及び引き出し線５ｂも、インダクタンスを有している。図６では、引き出し線５ａのインダクタンスと、引き出し線５ｂのインダクタンスとの総和をＬ＿ｌｉｎｅで表している。
インダクタンスＬｃとインダクタンスＬ＿ｌｉｎｅとは、直列に接続されているため、以下、インダクタンスＬｃとインダクタンスＬ＿ｌｉｎｅとの合計は、ＥＳＬであるとして説明する。
【００２１】
第１のリアクトルとして作用するループ部６ａは、自己インダクタンスＬ１を有し、第２のリアクトルとして作用するループ部９ａは、自己インダクタンスＬ２を有している。
第１のリアクトルと第２のリアクトルは、相互インダクタンスＭで磁界結合している。
相互インダクタンスＭの値は、ループ部６ａ及びループ部９ａにおけるそれぞれのループサイズのほか、ループ部６ａとループ部９ａの間の距離、即ち、プリント基板１の絶縁層１ｃの厚みなどの構造パラメータによって決まる。
また、相互インダクタンスＭの値は、ループ部６ａ又はループ部９ａ付近の磁性体の有無によって決まる。
また、相互インダクタンスＭの値は、第１のリアクトルと第２のリアクトルの共有磁束が多いほど大きくなる。
したがって、相互インダクタンスＭの値は、磁束を集める性質がある磁性体を含む磁性体コア１１が、図５のようにループ部６ａに近づいている場合、図６のようにループ部６ａから離れている場合よりも大きくなる。
【００２２】
ここで、図６に対して、第１のリアクトル及び第２のリアクトルを含む部分２０を等価回路変換すると、第１の回路２の入出力端子２ａから第２の回路３の入出力端子３ａに至る部分の回路図は、図７に示すような回路図となる。
図７は、第１のリアクトル及び第２のリアクトルを含む部分２０が等価回路変換された回路図である。
入出力端子２ａと入出力端子３ａ間の回路は、図７に示すように、−Ｍの値を有する等価的な負のインダクタンスが、静電容量ＣとインダクタンスＥＳＬに直列に挿入された回路となる。
したがって、静電容量Ｃと直列なインダクタンスは、ＥＳＬ−Ｍになり、相互インダクタンスＭの分だけインダクタンスＥＳＬを打ち消すことができる。
【００２３】
一般的に、インダクタンスは、周波数が高くなるほど、インピーダンスが高くなることから、インダクタンスＥＳＬは、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を劣化させるように作用する。
しかし、図１に示す電気電子機器では、−Ｍの値を有する等価的な負のインダクタンスによって、インダクタンスＥＳＬが打ち消されることから、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果の劣化が生じ難くなる。
ＥＳＬ−Ｍ＝０となるように、構造パラメータを設計すれば、インダクタンスＥＳＬの影響が無くなり、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果が高くなる。インダクタンスＥＳＬは、設計時に、近似式又は電磁界解析を利用することで見積ることができるため、ＥＳＬ−Ｍ＝０となるように、構造パラメータを設計することが可能である。
しかし、基板製造時の寸法公差又はバラツキなどの影響で、実際のインダクタンスＥＳＬが、設計時に見積もったインダクタンスＥＳＬと異なることがあり、また、実際の構造パラメータが、設計時に見積もった構造パラメータと異なることがある。
【００２４】
したがって、−Ｍの値を有する等価的な負のインダクタンスによるインダクタンスＥＳＬの打ち消し量が、設計時の打ち消し量よりも低い状態（ＥＳＬ−Ｍ＞０）となることがある。また、−Ｍの値を有する等価的な負のインダクタンスによるインダクタンスＥＳＬの打ち消し量が、設計時の打ち消し量よりも高い状態（ＥＳＬ−Ｍ＜０）となることがある。
図１に示す電気電子機器は、ループ部６ａと磁性体コア１１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材を備えている。距離調整部材は、−Ｍの値を有する等価的な負のインダクタンスによるインダクタンスＥＳＬの打ち消し量を調整して、ＥＳＬ−Ｍ＝０とすることが可能である。
【００２５】
ここで、図８は、実施の形態１によるノイズフィルタの効果を示す説明図である。
図８Ａは、磁性体コア１１の位置と相互インダクタンスＭとの関係を示す説明図である。
図８Ｂは、相互インダクタンスＭとノイズ抑制効果の周波数特性を示す説明図である。
図８Ｃは、磁性体コア１１の位置と高周波成分のノイズ抑制効果との関係を示す説明図である。
以下、図８を参照して、磁性体コア１１の位置とノイズ抑制効果との関係を説明する。
【００２６】
ここでは、説明の便宜上、図５に示すように、磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいており、磁性体コア１１が第１の導体層１ａとほぼ接触している状態では、磁性体コア１１の位置（磁性体コア１１と第１の導体層１ａとの距離）が“０”であるとする。
相互インダクタンスＭは、図８Ａに示すように、磁性体コア１１の位置が“０”であるときが最も大きく、磁性体コア１１が第１の導体層１ａから離れるに従って小さくなっている。
図８Ｂは、相互インダクタンスＭとインダクタンスＥＳＬが等しくない場合、電磁ノイズのうち、共振周波数以上の高周波成分の抑制効果が劣化していることを示している。
ここでの共振は、図７に示す静電容量Ｃと（ＥＳＬ−Ｍ）との組み合わせによるＬＣ共振であるため、Ｍ＝ＥＳＬの場合は共振が発生しない。したがって、Ｍ＝ＥＳＬの場合は、周波数がＦである高周波成分の抑制効果が劣化していない。
【００２７】
ユーザが、スリット１２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア１１を回転させて、Ｍ＝ＥＳＬとなるように、磁性体コア１１の位置を調整することで、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
図８Ｃは、Ｍ＝ＥＳＬであるとき、周波数がＦである高周波成分のノイズ抑制効果が最も良好になることを示している。
【００２８】
以上の実施の形態１は、磁性体を含む磁性体コア１１と、第１の導体配線６及び第２の導体配線９のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コア１１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備えるように、ノイズフィルタを構成した。したがって、ノイズフィルタは、プリント基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
【００２９】
図１に示す電気電子機器では、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、ループ部６ａとループ部９ａが、ほぼ重なるように、同軸上に配置されている。
しかし、これに限るものではなく、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、ループ部６ａとループ部９ａの一部のみが重なるように配置されていてもよい。ただし、ループ部６ａとループ部９ａの一部のみが重なる部分では、第１のリアクトルから発生する磁束と第２のリアクトルから発生する磁束とが同じ方向になっている必要がある。
【００３０】
図１に示す電気電子機器では、第１の回路２が入出力端子２ａを備えており、第２の回路３が入出力端子３ａを備えている。
しかし、導体配線７の一端が、第１の回路２と接続され、第１の導体配線６の他端が、第２の回路３と接続されていればよい。
したがって、第１の回路２は、入出力端子２ａを備えていなくてもよく、第２の回路３は、入出力端子３ａを備えていなくてもよい。
【００３１】
図１に示す電気電子機器では、磁性体を含む磁性体コア１１を備えている。
磁性体コア１１は、磁性体を含む部材であればよく、鉄、フェライト又はステンレスなどの磁性体と、樹脂などの非磁性体とを含んでいる部材であってもよい。
【００３２】
図１に示す電気電子機器では、ネジの作用でｚ方向に移動が可能な磁性体コア１１を示している。
磁性体コア１１は、コア支持部材１３に沿って移動できれば、ネジの作用で移動するものに限るものではない。
したがって、磁性体コア１１とコア支持部材１３には、互いに噛み合うネジが施されていなくてもよく、コア支持部材１３は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア１１の移動を受け付ける構造であってもよい。
コア支持部材１３は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア１１の移動を受け付ける構造である場合、距離調整部材は、コア支持部材１３を備えていればよく、スリット１２を備えていなくてもよい。
【００３３】
図１に示す電気電子機器では、雄ネジ１１ａと雌ネジ１３ｂの摩擦力で、磁性体コア１１がコア支持部材１３に支持されている。
しかし、これに限るものではなく、距離調整部材による距離の調整後には、磁性体コア１１とコア支持部材１３が、接着剤又は熱可塑性樹脂などを用いて固定されるようにしてもよい。
【００３４】
図１に示す電気電子機器では、磁性体コア１１の形状が円柱形状である。
しかし、これは一例に過ぎず、磁性体コア１１の形状が、図９に示すように、磁性体コア１１の−ｚ方向側の端部に凹部１１ｂがある形状であってもよい。
また、磁性体コア１１の形状が、図１０に示すように、磁性体コア１１の−ｚ方向側の端部に凸部１１ｃがある形状であってもよい。
図９及び図１０は、図２及び図３のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。
【００３５】
図１に示す電気電子機器では、コア支持部材１３のｘ−ｙ面でのサイズが、ループ部６ａのｘ−ｙ面でのサイズよりも小さい。
コア支持部材１３は、磁性体コア１１を支持することができればよく、磁性体コア１１のｘ−ｙ面でのサイズが、ループ部６ａのｘ−ｙ面でのサイズよりも大きくてもよい。
【００３６】
図１に示す電気電子機器では、磁性体コア１１が第１の導体層１ａのループ部６ａに最も近づいている状態では、磁性体コア１１が第１の導体層１ａとほぼ接触している構造である。
しかし、これに限るものではなく、磁性体コア１１を第１の導体層１ａのループ部６ａに最も近づけても、磁性体コア１１が第１の導体層１ａと接触しない構造であってもよい。
【００３７】
図１に示す電気電子機器では、磁性体コア１１がループ部６ａの内側の領域に配置されている。
しかし、これに限るものではなく、磁性体コア１１の一部のみがループ部６ａの内側の領域に配置されているものであってもよい。
【００３８】
図１に示す電気電子機器では、コア支持部材１３が非磁性体の部材である。
しかし、これに限るものではなく、コア支持部材１３は、非磁性体と磁性体を含む複合材料の部材であってもよいし、磁性体の部材であってもよい。
【００３９】
図１に示す電気電子機器では、コア支持部材１３が固定ピン１４によってプリント基板１に固定されている。
コア支持部材１３が、樹脂で形成されている部材であれば、熱などを用いて、コア支持部材１３を変形させることによって、コア支持部材１３がプリント基板１に固定されているものであってもよい。
【００４０】
図１に示す電気電子機器では、プリント基板１が第１の導体層１ａ及び第２の導体層１ｂを有している。
しかし、これに限るものではなく、プリント基板１における導体層が３層以上であってもよいし、１層であってもよい。
ただし、プリント基板１における導体層が１層である場合、プリント基板１における＋ｚ方向側の平面を第１の導体層１ａとみなし、プリント基板１における−ｚ方向側の平面を第２の導体層１ｂとみなすようにする。
【００４１】
図１に示す電気電子機器では、第１の導体配線６が第１のリアクトルを形成し、第２の導体配線９が第２のリアクトルを形成している。
第１の導体配線６の代わりに、バスバーのような金属配線を用いて、第１のリアクトルを形成し、また、第２の導体配線９の代わりに、バスバーのような金属配線を用いて、第２のリアクトルを形成するようにしてもよい。
また、接続導体８及び接続導体１０として、バスバーのような金属配線を用いてもよい。
【００４２】
図１に示す電気電子機器では、プリント基板１が第１の回路２及び第２の回路３を備えている。
第１の回路２及び第２の回路３のそれぞれは、電気電子機器を構成する部品であればよく、スイッチング電源回路、インバータ回路又はコネクタなどが該当する。
【００４３】
図１に示す電気電子機器では、導体配線７、接続導体８、第２の導体配線９、接続導体１０及び第１の導体配線６が、第１の回路２と第２の回路３を繋ぐ電源パターンを構成している。
しかし、導体配線７、接続導体８、第２の導体配線９、接続導体１０及び第１の導体配線６は、電源パターンに限るものではなく、例えば、信号を伝達する導体配線であってもよい。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態２では、距離調整部材が、第１の導体層１ａの水平方向又は第２の導体層１ｂの水平方向への磁性体コア１１の移動を受け付ける電気電子機器について説明する。
図１１は、実施の形態２による電気電子機器のプリント基板１における第１の導体層１ａを示す平面図である。
図１２は、実施の形態２による電気電子機器のプリント基板１における第２の導体層１ｂを示す平面図である。
図１３は、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されていない状態での図１１及び図１２のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
図１４は、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されている状態での図１１及び図１２のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。
【００４５】
図１１から図１４において、図１から図５と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
磁性体コア３１は、第１の導体配線６と第２の導体配線９との間の磁界結合の大きさに影響を及ぼす磁性体を含んでいる部材である。
実施の形態２の電気電子機器は、ループ部６ａと磁性体コア３１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材を備えており、距離調整部材は、スリット３２及びコア支持部材３３を備えている。
スリット３２は、磁性体コア３１における＋ｘ方向側の端部に施されている。
スリット３２の形状は、マイナスドライバなどに合わせた形状であり、スリット３２は、マイナスドライバなどが挿入される。
【００４６】
コア支持部材３３は、第１の導体層１ａにおける＋ｚ方向側の平面のうち、ループ部６ａを包含する領域に設けられている非磁性体の部材である。
コア支持部材３３は、磁性体コア３１を挿入するための貫通穴３３ａが施されており、貫通穴３３ａに挿入された磁性体コア３１を支持する。
実施の形態２の電気電子機器は、コア支持部材３３が第１の導体層１ａにおける＋ｚ方向側の平面に設けられている。しかし、これは一例に過ぎず、コア支持部材３３は、第２の導体層１ｂにおける−ｚ方向側の平面のうち、ループ部９ａを包含する領域に設けられていてもよい。
【００４７】
磁性体コア３１とコア支持部材３３は、互いに噛み合うネジが施されている。
磁性体コア３１の側面には、雄ネジ３１ａが施されており、コア支持部材３３の貫通穴３３ａには、磁性体コア３１の雄ネジ３１ａと噛み合う雌ネジ３３ｂが施されている。
ユーザが、スリット３２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア３１を回転させると、磁性体コア３１は、ネジの作用でｘ方向に移動する。
【００４８】
実施の形態１の電気電子機器は、磁性体コア１１がｚ方向に移動することが可能であるのに対して、実施の形態２の電気電子機器は、磁性体コア３１がｘ方向に移動することが可能である。
磁性体コア１１の移動方向と、磁性体コア３１の移動方向とが異なる点以外は、実施の形態１の電気電子機器と実施の形態２の電気電子機器は、同様である。
したがって、実施の形態２の電気電子機器において、第１の回路２の入出力端子２ａから第２の回路３の入出力端子３ａに至る部分の回路図は、実施の形態１の電気電子機器と同様に、図６及び図７と同様である。
【００４９】
図１３は、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されていない状態を示している。
磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されていない状態は、ループ部６ａと磁性体コア３１との間の距離が離れている状態に相当する。
したがって、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されていない状態での磁性体コア３１は、第１の導体配線６と第２の導体配線９との間の磁界結合の大きさへの影響が小さい。
【００５０】
図１４は、ｚ方向から電気電子機器を見たときに、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されている状態を示している。
磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されている状態は、ループ部６ａと磁性体コア３１との間の距離が近づいている状態に相当する。
したがって、磁性体コア３１がループ部６ａの内側に配置されている状態での磁性体コア３１は、第１の導体配線６と第２の導体配線９との間の磁界結合の大きさへの影響が大きい。
相互インダクタンスＭの値は、磁性体コア３１の影響度によって変化するため、磁性体コア３１が図１４のようにループ部６ａの内側に配置されている場合、図１３のようにループ部６ａの内側に配置されていない場合よりも大きくなる。
【００５１】
相互インダクタンスＭの値は、磁性体コア３１の一部だけが、ループ部６ａの内側に配置されている場合、磁性体コア３１の全部が、ループ部６ａの内側に配置されている場合よりも小さくなる。
また、相互インダクタンスＭの値は、磁性体コア３１の一部だけが、ループ部６ａの内側に配置されている場合、磁性体コア３１の全部が、ループ部６ａの内側に配置されていない場合よりも大きくなる。
また、磁性体コア３１の全部が、ループ部６ａの内側に配置されている場合でも、磁性体コア３１の位置が、ループ部６ａの内側の中心の位置に近いほど、相互インダクタンスＭの値が大きくなる。
【００５２】
距離調整部材が、磁性体コア３１をｘ方向に移動させて、磁性体コア３１の位置を調整することで、インダクタンスＥＳＬの影響を無くすことができる。
具体的には、ユーザが、スリット３２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア３１を回転させて、Ｍ＝ＥＳＬとなるように、磁性体コア３１の位置を調整することで、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
【００５３】
以上の実施の形態２は、磁性体コア３１と、第１の導体配線６及び第２の導体配線９のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コア３１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備えるように、ノイズフィルタを構成した。したがって、ノイズフィルタは、プリント基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
【００５４】
また、実施の形態２は、距離調整部材が、第１の導体層１ａの水平方向又は第２の導体層１ｂの水平方向への磁性体コア３１の移動を受け付けるように、ノイズフィルタを構成した。したがって、ノイズフィルタは、実施の形態１のノイズフィルタよりも、ｚ方向のスペースを減らすことができる。
【００５５】
実施の形態２の電気電子機器では、距離調整部材が、ｘ方向への磁性体コア３１の移動を受け付けている。
しかし、距離調整部材は、第１の導体層１ａの水平方向又は第２の導体層１ｂの水平方向への磁性体コア３１の移動を受け付けるものであればよく、距離調整部材は、例えば、ｙ方向への磁性体コア３１の移動を受け付けるものであってもよい。また、距離調整部材は、第１の導体層１ａ又は第２の導体層１ｂにおいて、ｘ−ｙ面内の任意の方向への磁性体コア３１の移動を受け付けるものであってもよい。
【００５６】
実施の形態２の電気電子機器では、ネジの作用でｘ方向に移動が可能な磁性体コア３１を示している。
磁性体コア３１は、コア支持部材３３に沿って移動できれば、ネジの作用で移動するものに限るものではない。
したがって、磁性体コア３１とコア支持部材３３には、互いに噛み合うネジが施されていなくてもよく、コア支持部材３３は、磁性体コア３１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア３１の移動を受け付ける構造であってもよい。
コア支持部材３３は、磁性体コア３１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア３１の移動を受け付ける構造である場合、距離調整部材は、コア支持部材３３を備えていればよく、スリット３２を備えていなくてもよい。
【００５７】
実施の形態２の電気電子機器では、雄ネジ３１ａと雌ネジ３３ｂの摩擦力で、磁性体コア３１がコア支持部材３３に支持されている。
しかし、これに限るものではなく、距離調整部材による距離の調整後には、磁性体コア３１とコア支持部材３３が、接着剤又は熱可塑性樹脂などを用いて固定されるようにしてもよい。
【００５８】
実施の形態３．
実施の形態１の電気電子機器は、磁性体コア１１がコア支持部材１３の貫通穴１３ａに挿入されている。
実施の形態３では、磁性体コア１１がプリント基板１に施されている貫通穴４０に挿入される電気電子機器について説明する。
【００５９】
実施の形態３の電気電子機器は、コア支持部材１３を備えていない点で、実施の形態１の電気電子機器と相違しているが、他の部分は同様である。
図１５は、実施の形態３による電気電子機器の磁性体コア１１が第２の導体層１ｂのループ部９ａから離れている状態での断面図である。
図１６は、実施の形態３による電気電子機器の磁性体コア１１が第２の導体層１ｂのループ部９ａに近づいている状態での断面図である。
図１５及び図１６において、図１から図５と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
【００６０】
磁性体コア１１の側面には、図４及び図５に示すような雄ネジ１１ａが施されている。
ループ部６ａの内側の領域及びループ部９ａの内側の領域のそれぞれには、磁性体コア１１を挿入するための貫通穴４０が施されている。
貫通穴４０の内壁には、磁性体コア１１の雄ネジ１１ａと噛み合う雌ネジ４０ａが施されている。
実施の形態３の電気電子機器は、ループ部６ａ及びループ部９ａと磁性体コア１１との間の距離の調整を受け付ける距離調整部材を備えており、距離調整部材は、スリット１２、貫通穴４０及び雌ネジ４０ａを備えている。
【００６１】
図１５は、磁性体コア１１の一部が貫通穴４０に挿入されている状態を示している。
図１６は、磁性体コア１１の大部分が貫通穴４０に挿入されている状態を示している。
磁性体コア１１の大部分が貫通穴４０に挿入されている状態での磁性体コア３１は、磁性体コア１１の一部が貫通穴４０に挿入されている状態での磁性体コア３１よりも、磁界結合の大きさへの影響が大きい。
相互インダクタンスＭの値は、磁性体コア１１の影響度によって変化するため、図１６のように磁性体コア１１の大部分が貫通穴４０に挿入されている場合、図１５のように磁性体コア１１の一部が貫通穴４０に挿入されている場合よりも大きくなる。
【００６２】
距離調整部材が、磁性体コア１１をｚ方向に移動させて、磁性体コア１１の位置を調整することで、インダクタンスＥＳＬの影響を無くすことができる。
具体的には、ユーザが、スリット１２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア１１を回転させて、Ｍ＝ＥＳＬとなるように、磁性体コア１１の位置を調整することで、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
以上より、実施の形態３の電気電子機器についても、実施の形態１の電気電子機器と同様に、プリント基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
実施の形態３の電気電子機器では、コア支持部材１３が不要であるため、実施の形態１の電気電子機器よりもコストを低減することができる。
【００６３】
実施の形態３の電気電子機器では、ネジの作用でｚ方向に移動が可能な磁性体コア１１を示している。
磁性体コア１１は、貫通穴４０に沿って移動できれば、ネジの作用で移動するものに限るものではない。
したがって、磁性体コア１１と貫通穴４０には、互いに噛み合うネジが施されていなくてもよく、貫通穴４０は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア１１の移動を受け付ける構造であってもよい。
貫通穴４０は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア１１の移動を受け付ける構造である場合、距離調整部材は、スリット１２及び貫通穴４０を備えていればよい。
なお、貫通穴４０には、導体によるメッキ処理が施されていてもよい。
【００６４】
実施の形態４．
実施の形態１の電気電子機器では、コア支持部材１３が第１の導体層１ａにおける＋ｚ方向側の平面に設けられている。
実施の形態４では、プリント基板１を収納する筐体５３が、コア支持部材としての役割を担っている電気電子機器について説明する。
【００６５】
図１７は、実施の形態４による電気電子機器の磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａから離れている状態での断面図である。
図１８は、実施の形態４による電気電子機器の磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいている状態での断面図である。
図１７及び図１８において、図１から図５と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
磁性体コア５１は、第１の導体配線６と第２の導体配線９との間の磁界結合の大きさに影響を及ぼす磁性体を含んでいる部材である。
スリット５２は、磁性体コア５１における＋ｚ方向側の端部に施されている。
スリット５２の形状は、マイナスドライバなどに合わせた形状であり、スリット５２は、マイナスドライバなどが挿入される。
【００６６】
筐体５３は、プリント基板１を収納するケースである。筐体５３は、金属製のケースであってもよいし、樹脂などの非金属製のケースであってもよい。
筐体５３のうち、ループ部６ａの内側の領域の＋ｚ方向の領域には、磁性体コア５１を挿入するための貫通穴５４が施されており、筐体５３は、貫通穴５４に挿入された磁性体コア５１を支持する。
【００６７】
磁性体コア５１と貫通穴５４は、互いに噛み合うネジが施されている。
磁性体コア５１の側面には、雄ネジ５１ａが施されており、貫通穴５４の内壁には、雄ネジ５１ａと噛み合う雌ネジ５４ａが施されている。
ユーザが、スリット５２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア５１を回転させると、磁性体コア５１は、ネジの作用でｚ方向に移動する。
磁性体コア５１の＋ｚ方向の移動は、磁性体コア５１がループ部６ａから離れる方向の移動であり、磁性体コア５１の−ｚ方向の移動は、磁性体コア５１がループ部６ａに近づく方向の移動である。
【００６８】
実施の形態４の電気電子機器における距離調整部材は、スリット５２及び筐体５３を備えている。
図１７及び図１８に示す電気電子機器は、貫通穴５４が、筐体５３のうち、ループ部６ａの内側の領域の＋ｚ方向の領域に施されている。しかし、これは一例に過ぎず、貫通穴５４は、筐体５３のうち、ループ部９ａの内側の領域の−ｚ方向の領域に施されていてもよい。
【００６９】
図１７は、磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａから離れている状態を示している。
図１８は、磁性体コア５１が第１の導体層１ａのループ部６ａに近づいている状態を示している。
磁性体コア５１がループ部６ａに近づいている状態での磁性体コア５１は、磁性体コア５１がループ部６ａから離れている状態での磁性体コア５１よりも、磁界結合の大きさへの影響が大きい。
相互インダクタンスＭの値は、磁性体コア１１の影響度によって変化するため、図１８のように磁性体コア５１がループ部６ａに近づいている場合、図１７のように磁性体コア５１がループ部６ａから離れている場合よりも大きくなる。
【００７０】
距離調整部材が、磁性体コア５１をｚ方向に移動させて、磁性体コア５１の位置を調整することで、インダクタンスＥＳＬの影響を無くすことができる。
具体的には、ユーザが、スリット５２に挿入されたマイナスドライバなどを回転させることで、磁性体コア５１を回転させて、Ｍ＝ＥＳＬとなるように、磁性体コア５１の位置を調整することで、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
以上より、実施の形態４の電気電子機器についても、実施の形態１の電気電子機器と同様に、プリント基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
実施の形態４の電気電子機器では、筐体５３が磁性体コア５１を支持しており、筐体５３の外側から磁性体コア５１を回転させることができる。したがって、ユーザが、磁性体コア５１の位置を調整する際に、プリント基板１を収納しているケース等を取り外す手間を省くことができる。
【００７１】
実施の形態４の電気電子機器では、磁性体を含む磁性体コア５１を備えている。
磁性体コア５１は、磁性体を含む部材であればよく、鉄、フェライト又はステンレスなどの磁性体と、樹脂などの非磁性体とを含んでいる部材であってもよい。
【００７２】
実施の形態４の電気電子機器では、ネジの作用でｚ方向に移動が可能な磁性体コア５１を示している。
磁性体コア５１は、貫通穴５４に沿って移動できれば、ネジの作用で移動するものに限るものではない。
したがって、磁性体コア５１と貫通穴５４には、互いに噛み合うネジが施されていなくてもよく、筐体５３は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、筐体５３の移動を受け付ける構造であってもよい。
筐体５３は、磁性体コア１１に圧力又は衝撃が加えられることで、磁性体コア１１の移動を受け付ける構造である場合、距離調整部材は、筐体５３を備えていればよく、スリット５２を備えていなくてもよい。
【００７３】
実施の形態４の電気電子機器では、雄ネジ５１ａと雌ネジ５４ａの摩擦力で、磁性体コア５１が筐体５３に支持されている。
しかし、これに限るものではなく、距離調整部材による距離の調整後には、磁性体コア５１と筐体５３が、接着剤又は熱可塑性樹脂などを用いて固定されるようにしてもよい。
【００７４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
この発明は、ループ状に配線されている導体配線を備えるノイズフィルタに適している。
また、この発明は、ノイズフィルタを備える電気電子機器に適している。
【符号の説明】
【００７６】
１  プリント基板、１ａ  第１の導体層、１ｂ  第２の導体層、１ｃ  絶縁層、２  第１の回路、２ａ  入出力端子、３  第２の回路、３ａ  入出力端子、４  グラウンド線、５  コンデンサ、５ａ，５ｂ  引き出し線、６  第１の導体配線、６ａ  ループ部、７  導体配線、８  接続導体、９  第２の導体配線、９ａ  ループ部、１０  接続導体、１１  磁性体コア、１１ａ  雄ネジ、１１ｂ  凹部、１１ｃ  凸部、１２  スリット（距離調整部材）、１３  コア支持部材（距離調整部材）、１３ａ  貫通穴、１３ｂ  雌ネジ、１４  固定ピン、２０  第１のリアクトル及び第２のリアクトルを含む部分、３１  磁性体コア、３１ａ  雄ネジ、３２  スリット（距離調整部材）、３３  コア支持部材（距離調整部材）、３３ａ  貫通穴、３３ｂ  雌ネジ、４０  貫通穴（距離調整部材）、４０ａ  雌ネジ（距離調整部材）、５１  磁性体コア、５１ａ  雄ネジ、５２  スリット（距離調整部材）、５３  筐体（距離調整部材）、５４  貫通穴、５４ａ  雌ネジ。
【図１】
2019229939.tif 000003
【図２】
2019229939.tif 000004
【図３】
2019229939.tif 000005
【図４】
2019229939.tif 000006
【図５】
2019229939.tif 000007
【図６】
2019229939.tif 000008
【図７】
2019229939.tif 000009
【図８】
2019229939.tif 000010
【図９】
2019229939.tif 000011
【図１０】
2019229939.tif 000012
【図１１】
2019229939.tif 000013
【図１２】
2019229939.tif 000014
【図１３】
2019229939.tif 000015
【図１４】
2019229939.tif 000016
【図１５】
2019229939.tif 000017
【図１６】
2019229939.tif 000018
【図１７】
2019229939.tif 000019
【図１８】
2019229939.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月2日(2020.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るノイズフィルタは、基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と第１層に実装されている第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、一端がグラウンド線と接続されているコンデンサと、コンデンサの他端と第２の回路との間に接続され、第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体と、第１の回路とコンデンサの他端との間に接続されて、基板における第２の導体層にループ状に配線されており、第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、磁性体を含む磁性体コアと、第１の導体配線及び第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備え、距離調整部材は、第１の導体層の水平方向又は第２の導体層の水平方向への磁性体コアの移動を受け付けるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、磁性体を含む磁性体コアと、第１の導体配線及び第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材とを備え、距離調整部材は、第１の導体層の水平方向又は第２の導体層の水平方向への磁性体コアの移動を受け付けるように、ノイズフィルタを構成した。したがって、この発明に係るノイズフィルタは、基板の再設計と再製造を行うことなく、電磁ノイズの高周波成分の抑制効果を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と前記第１の導体層に実装されている第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、
一端が前記グラウンド線と接続されているコンデンサと、
前記コンデンサの他端と前記第２の回路との間に接続され、前記第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体配線と、
前記第１の回路と前記コンデンサの他端との間に接続されて、前記基板における第２の導体層にループ状に配線されており、前記第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、
磁性体を含む磁性体コアと、
前記第１の導体配線及び前記第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と前記磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材と
を備え、
前記距離調整部材は、前記第１の導体層の水平方向又は前記第２の導体層の水平方向への前記磁性体コアの移動を受け付けることを特徴とするノイズフィルタ。
【請求項２】
前記第１の導体配線のループ部及び前記第２の導体配線のループ部は、同一方向に周回されていることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項３】
前記第１の導体配線のループ部及び前記第２の導体配線のループ部は、同軸上に配置されていることを特徴とする請求項２記載のノイズフィルタ。
【請求項４】
前記第１の導体層及び前記第２の導体層のそれぞれと直交する方向から前記基板を見たときに、前記距離調整部材によって、前記磁性体コアの一部又は全部が、前記１つ以上の導体配線のループ部の内側に配置される位置に調整されることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項５】
前記磁性体コアと前記距離調整部材は、互いに噛み合うネジが施されていることを特徴とする請求項１記載のノイズフィルタ。
【請求項６】
基板における第１の導体層に実装されている第１の回路と、
前記第１の導体層に実装されている第２の回路と、
前記第１の回路と前記第２の回路との間の電磁ノイズの伝搬を抑制するノイズフィルタとを備え、
前記ノイズフィルタは、
前記第１の回路と前記第２の回路との間に接続されているグラウンド線と、
一端が前記グラウンド線と接続されているコンデンサと、
前記コンデンサの他端と前記第２の回路との間に接続され、前記第１の導体層にループ状に配線されている第１の導体配線と、
前記第１の回路と前記コンデンサの他端との間に接続されて、前記基板における第２の導体層にループ状に配線されており、前記第１の導体配線と磁界結合する第２の導体配線と、
磁性体を含む磁性体コアと、
前記第１の導体配線及び前記第２の導体配線のうち、１つ以上の導体配線におけるループ状に配線されている部分であるループ部と前記磁性体コアとの間の距離の調整を受け付ける距離調整部材と
を備えていることを特徴とする電気電子機器。
【国際調査報告】
2019229939.tif 000021
2019229939.tif 000022
2019229939.tif 000023
2019229939.tif 000024