(57)【要約】  通信装置は、他の通信装置と通信を行い、復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むグループとを無線フレームに配置する配置部と、前記無線フレームを前記他の通信装置に送信する送信部とを有し、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に基づいて、前記複数のコードブロックが前記無線フレームに配置される。
2019077702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むグループとを無線フレームに配置する配置部と、
前記無線フレームを前記他の通信装置に送信する送信部とを有し、
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に基づいて、前記複数のコードブロックが前記無線フレームに配置される通信装置。
【請求項２】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほど符号化率を大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほど符号化率を小さくする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックのサイズを大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックのサイズを小さくする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数を少なくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数を多くする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線フレームにおけるコードブロックのサイズと、前記コードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数との比に基づいて、前記複数のコードブロックが配置される請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記復調用参照信号が前記無線フレームの先頭付近に配置されている場合、前記無線フレームにおいて時間領域で前方のコードブロックほどコードブロックのサイズが大きいか又は直後のコードブロックのサイズと同じであり、前記無線フレームにおいて時間領域で後方のコードブロックほどコードブロックのサイズが小さいか又は直前のコードブロックのサイズと同じである請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」又は「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
５Ｇでは、１つのトランスポートブロック（以下、「ＴＢ」ともいう。）を構成するビットストリームから、複数のコードブロック（以下、「ＣＢ」ともいう。）が生成される（例えば非特許文献１）。当該複数のＣＢが割り当てリソースにマッピングされて、伝送が行われる（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｎｏｋｉａ，Ｎｏｋｉａ  Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｂｅｌｌ、  Ｍａｐｐｉｎｇ  ｃｏｄｅ  ｂｌｏｃｋｓ  ｔｏ  ｃｏｄｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐｓ、３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１＃９０、Ｒ１−１７１４０１２  （２０１７−０８）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．２１２  Ｖ１．０．０  （２０１７−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＴＢが正常に受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫの伝送は、ＴＢごと又は複数のＣＢから構成されるＣＢグループ（以下、「ＣＢＧ」ともいう。）ごとに行われる。従来技術において、ＴＢ又はＣＢＧに含まれる複数のＣＢにおいて、各ＣＢの誤り率に関して考慮されずに符号化に係る制御が実行されるため、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率が高くなる問題があった。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムの符号化において、トランスポートブロック又はコードブロックグループの誤り率を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、他の通信装置と通信を行い、復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むグループとを無線フレームに配置する配置部と、前記無線フレームを前記他の通信装置に送信する送信部とを有し、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に基づいて、前記複数のコードブロックが前記無線フレームに配置される通信装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムの符号化において、トランスポートブロック又はコードブロックグループの誤り率を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における通信シーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＴＢ及びＣＢの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳの配置例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳ及びＣＢの配置例（１）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳ及びＣＢの配置例（２）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）、等の用語を使用している。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等に対応する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。基地局装置１００及びユーザ装置２００とはいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。
【００１５】
図１に示されるように、基地局装置１００は、複数のＣＢを含むＴＢをユーザ装置２００に送信する。さらに、複数のＣＢはＣＢＧを構成してもよく、複数のＣＢＧはＴＢを構成してもよい。ユーザ装置２００は、ＴＢ又はＣＢＧが正常に受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫを基地局装置１００に送信する。
【００１６】
なお、上記の基地局装置１００からユーザ装置２００への送信である下りリンクと同様に、上りリンクにおいて、ユーザ装置２００は、複数のＣＢ又はＣＢＧを含むＴＢを基地局装置１００に送信してもよく、基地局装置１００は、ＴＢ又はＣＢＧが正常に受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫをユーザ装置２００に送信してもよい。
【００１７】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１８】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１９】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態における通信シーケンスの一例を示す図である。図２に示されるように、ステップＳ１において、基地局装置１００は、複数のＣＢを含むＴＢをユーザ装置２００に送信する。図１で説明したように、複数のＣＢはＣＢＧを構成してもよく、複数のＣＢＧはＴＢを構成してもよい。
【００２１】
続いて、ステップＳ２において、ユーザ装置２００は、ＴＢ又はＣＢＧが正常に受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫを基地局装置１００に送信する。ステップＳ２で、ＮＡＣＫが基地局装置１００に送信された場合、対応するＴＢ又はＣＢＧを基地局装置１００はユーザ装置２００に再送する（Ｓ３）。
【００２２】
なお、上記のステップＳ１からステップＳ３は、基地局装置１００とユーザ装置２００とを入れ替えてもよい。すなわち、ステップＳ１において、ユーザ装置２００は、複数のＣＢを含むＴＢ又はＣＢＧをユーザ装置２００に送信する。続いて、ステップＳ２において、基地局装置１００は、ＴＢ又はＣＢＧが正常に受信されたか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫをユーザ装置２００に送信する。ステップＳ２で、ＮＡＣＫがユーザ装置２００に送信された場合、対応するＴＢ又はＣＢＧをユーザ装置２００は基地局装置１００に再送する（Ｓ３）。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態におけるＴＢ及びＣＢの構成例を示す図である。図３において、トランスポートブロック（ＴＢ）を構成するビットストリームを模式的に示す。なお、図３では、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）用パリティビットの表示は省略されている。
【００２４】
図３に示されるように、ＴＢは、いくつかのＣＢに分割される。ＴＢは、ビットストリームの先頭部分を示しており、さらにビットストリームが続いてもよい。したがって、ＣＢ＃０、ＣＢ＃１、ＣＢ＃２が図示されているが、さらに分割によってＣＢが生成されてもよい。なお、図示されていないが、いくつかのＣＢがＣＢＧを構成してもよいし、いくつかのＣＢＧがＴＢを構成してもよい。
【００２５】
図３に示されるように、分割されたＣＢは、ＣＢごとに符号化される。図３は、レートマッチングによりＣＢあたりのビット長が増加される例である。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳの配置例を示す図である。図４は、リソースエレメント（ＲＥ）の集合で、無線フレームの構成を示したものである。図４に示されるように、「ＬＴＥ  ＤＬ（Down Link）」においてＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal、復調用参照信号）は、時間領域で６シンボル目、７シンボル目、１３シンボル目及び１４シンボル目、周波数領域で４サブキャリア目、８サブキャリア目及び１２サブキャリア目に配置されている。
【００２７】
また、図４に示されるように、「ＬＴＥ  ＵＬ（Up Link）」においてＤＭＲＳは、時間領域で４シンボル目及び１１シンボル目、周波数領域では１サブキャリア目から１２サブキャリア目まで配置されている。
【００２８】
一方、「５Ｇ」におけるＤＭＲＳの配置の例として、図４に示されるように、ＤＭＲＳは、先頭の１シンボルに周波数領域では１サブキャリア目から１２サブキャリア目まで配置されている。「５Ｇ」において、ＤＭＲＳは、Ｆｒｏｎｔ−ｌｏａｄｅｄ  ＤＭＲＳとして無線フレームの先頭付近に配置される。ＤＭＲＳは、先頭シンボル以外のシンボル、例えば先頭から２シンボル目又は３シンボル目等の後方のシンボルに配置されてもよい。また例えば、ＤＭＲＳは、１シンボルに配置されてもよいし、連続する２シンボルに配置されてもよい。
【００２９】
ここで、シンボル又はＲＥの復調に関して、時間領域においてＤＭＲＳに近いシンボル又はＲＥに対するチャネル推定精度は、ＤＭＲＳから遠いシンボル又はＲＥに対するチャネル推定精度よりも向上する。したがって、「ＬＴＥ  ＤＬ」又は「ＬＴＥ  ＵＬ」においては、ＤＭＲＳが比較的分散されて無線フレームに配置されるため、無線フレーム内の先頭から末尾にかけてチャネル推定精度の差は相対的に少ない。一方、「５Ｇ」においては、ＤＭＲＳが無線フレームの先頭付近に配置されるため、無線フレームの先頭に近いシンボル又はＲＥに対するチャネル推定精度は、無線フレームの末尾に近いシンボル又はＲＥに対するチャネル推定精度よりも向上する。すなわち、無線フレームの先頭に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢの誤り率は、無線フレームの末尾に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢよりも低下する。
【００３０】
そこで、本発明の実施の形態においては、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させるため、ＴＢ又はＣＢＧを構成する複数のＣＢの誤り率を均一に近づけるようにＣＢのパラメータ設定を行う。ＴＢ又はＣＢＧごとにＡＣＫ／ＮＡＣＫが生成されるため、ＴＢ又はＣＢＧを構成する複数のＣＢのうち、最も誤り率が高いＣＢが、ＴＢ又はＣＢＧの再送制御に影響するためである。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳ及びＣＢの配置例（１）を示す図である。図５に示されるように、「ＬＴＥ  ＤＬ」において、ＣＢ＃０に割り当てられるＲＥ数は、１シンボル目に１２、２シンボル目に１２、３シンボル目に１２、４シンボル目に１２、５シンボル目まで４であるため、合計は５２である。また、ＣＢ＃１に割り当てられるＲＥ数は、５シンボル目に８、６シンボル目に９、７シンボル目に９、８シンボル目に１２、９シンボル目に１２、１０シンボル目に２であるため、合計５２である。また、ＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、１０シンボル目に１０、１１シンボル目に１２、１２シンボル目に１２、１３シンボル目に９、１４シンボル目に９であるため、合計は５２である。すなわち、ＣＢ＃０、ＣＢ＃１又はＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、いずれも５２である。
【００３２】
また、図５に示されるように、「ＬＴＥ  ＵＬ」において、ＣＢ＃０に割り当てられるＲＥ数は、１シンボル目、２シンボル目、３シンボル目、５シンボル目すべてで合計１２＊４＝４８である。また、ＣＢ＃１に割り当てられるＲＥ数は、６シンボル目から９シンボル目すべてで合計１２＊４＝４８である。また、ＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、１０シンボル目、１２シンボル目、１３シンボル目、１４シンボル目すべてで合計１２＊４＝４８である。すなわち、ＣＢ＃０、ＣＢ＃１又はＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、いずれも４８である。
【００３３】
また、図５に示される「５Ｇ」の配置例において、ＣＢ＃０に割り当てられるＲＥ数は、２シンボル目に１２、３シンボル目に１２、４シンボル目に１２、５シンボル目に１２、６シンボル目まで４であるため、合計は５２である。また、ＣＢ＃１に割り当てられるＲＥ数は、６シンボル目に８、７シンボル目に１２、８シンボル目に１２、９シンボル目に１２、９シンボル目に８であるため、合計５２である。また、ＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、１０シンボル目に４、１１シンボル目に１２、１２シンボル目に１２、１３シンボル目に１２、１４シンボル目に１２であるため、合計は５２である。すなわち、ＣＢ＃０、ＣＢ＃１又はＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、いずれも５２である。
【００３４】
上記のように図５に示される例において、ＬＴＥ又は５Ｇで各ＣＢが割り当てられるＲＥ数は同一である。そのため、ＣＢサイズが大きいほど符号化率が増加し、誤り率が劣化する。
【００３５】
ここで、ＬＴＥにおけるＣＢサイズの決定方法を説明する。前提条件は下記の通りである。
最大ＣＢサイズＺ＝６１４４
ＣＢ数＝Ｃ
入力サイズ（ＴＢサイズ＋ＴＢ用ＣＲＣ）＝Ｂ
ＣＢ用ＣＲＣサイズＬ
入力サイズ（ＣＢ用ＣＲＣも含む）＝Ｂ´
第ｒＣＢのＣＢサイズ＝Ｋｒ
ＣＢサイズ（大）＝Ｋ＋
ＣＢサイズ（小）＝Ｋ−
ＣＢサイズがＫ＋のＣＢ数＝Ｃ＋
ＣＢサイズがＫ−のＣＢ数＝Ｃ−
なお、下記のＫに関する「ＬＴＥにおいて規定された表」とは、例えば、Ｋ＝４０、４８、５６、６４、・・・、６０１６、６０８０、６１４４のように規定される１８８種の分割サイズである。
ＣＢサイズの決定手順は下記のとおりである。
１）ＴＢをＣＢに分割
ＢがＺ以下の場合  Ｌ＝０、Ｃ＝１、Ｂ´＝Ｂ
ＢがＺを超える場合  Ｌ＝０、Ｃ＝ｃｅｉｌｉｎｇ（Ｂ／（Ｚ−Ｌ））、Ｂ´＝Ｂ＋Ｃ・Ｌ
２）ＣＢサイズ算出
Ｃ・ＫがＢ´以上を満たす最小のＫをＬＴＥにおいて規定された表から決定し、Ｋ＋とする
Ｋ＜Ｋ＋を満たす最大のＫをＬＴＥにおいて規定された表から決定し、Ｋ−とする
Ｃ＝１の場合
Ｃ＋＝１、Ｃ−＝０、Ｋｒ＝Ｋ＋
Ｃ＞１の場合
Ｃ−＝ｆｌｏｏｒ（（Ｃ・Ｋ＋−Ｂ´）／（Ｋ＋−Ｋ−））
Ｃ＋＝Ｃ−Ｃ−
ｒ＜Ｃ−の場合  Ｋｒ＝Ｋ−
ｒがＣ−以上の場合  Ｋｒ＝Ｋ＋
上記のように、ｒ番目のＣＢサイズＫｒについて、ｒが小さいものにＫ−が割り当てられる。すなわち、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが小さく、後方に割り当てられるＣＢサイズが大きく設定される。
【００３６】
一方、本発明の実施の形態におけるＣＢサイズの決定方法の第１の例を、特にＣ＞１の場合について説明する。
Ｃ＞１の場合
Ｃ−＝ｆｌｏｏｒ（（Ｃ・Ｋ＋−Ｂ´）／（Ｋ＋−Ｋ−））
Ｃ＋＝Ｃ−Ｃ−
ｒ＜Ｃ＋の場合  Ｋｒ＝Ｋ＋
ｒがＣ＋以上の場合  Ｋｒ＝Ｋ−
したがって、ｒ番目のＣＢサイズＫｒについて、ｒが小さいものにＫ＋が割り当てられる。すなわち、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定される。図４で説明したように、５ＧにおけるＤＭＲＳの配置例の場合、無線フレームの先頭に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢの誤り率は、無線フレームの末尾に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢよりも低下する。そのため、上記のように無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定された場合、ＣＢごとの誤り率が均一に近づく方向に調整される。
【００３７】
また本発明の実施の形態におけるＣＢサイズの決定方法の第２の例を、特にＣ＞１の場合について説明する。下記の「規定された表」は、ＬＴＥと同様であってもよいし、異なる表が使用されてもよい。
Ｃ・ＫがＢ´以上を満たす最小のＫを規定された表から決定し、Ｋ＋とする
規定された表において、Ｋ＋の前後（Ｃ−１）個のＫを選択し、Ｋ＋も含めて大きい順にＫ（０），Ｋ（１），Ｋ（２），Ｋ（３），・・・，Ｋ（Ｃ−１）とする
Ｃ＞１の場合  Ｃｒ＝１（ＣＢサイズがＫｒであるＣＢ数は１），Ｋｒ＝Ｋ（ｒ）
上記のように、ｒ番目のＣＢサイズＫｒについて、ｒが小さいものから順にＫ（ｒ）が割り当てられる。すなわち、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定される。図４で説明したように、５ＧにおけるＤＭＲＳの配置例の場合、無線フレームの先頭に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢの誤り率は、無線フレームの末尾に近いシンボル又はＲＥに配置されるＣＢよりも低下する。そのため上記のように、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定された場合、ＣＢごとの誤り率が均一に近づく方向に調整される。
【００３８】
なお、ＣＢサイズは、上記で説明したような規定された表から決定されなくてもよい。例えば、ＣＢサイズは、既定された数式から決定されて、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定されてもよい。
【００３９】
なお、ＤＭＲＳの配置に関して、追加のＤＭＲＳすなわちＡｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭＲＳが無線フレームに配置される場合、又はＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇが適用される場合等、ＤＭＲＳが無線フレームの先頭付近以外に配置される場合、ＤＭＲＳにより近いＣＢに大きなＣＢサイズが設定され、ＤＭＲＳからより遠いＣＢに小さなＣＢサイズが設定されてもよい。すなわち、ＣＢサイズが、無線フレームの時間領域の前方から大きい順ではなく、ＤＭＲＳにより近いＣＢから遠いＣＢへ大きい順に設定されてもよい。
【００４０】
なお、すべてのＣＢについて異なるＣＢサイズが設定されなくてもよく、一部のＣＢは、同じＣＢサイズが設定されてもよい。ＣＢとＤＭＲＳとの距離又はユーザ装置２００の移動速度等の条件によって無線フレーム内のチャネル推定精度は変化するため、チャネル推定精度の変化に応じて、各ＣＢの誤り率が均一に近づくようにＣＢサイズは設定されてもよい。
【００４１】
図６は、本発明の実施の形態におけるＤＭＲＳ及びＣＢの配置例（２）を示す図である。
図６に示されるように、各ＣＢに割り当てるＲＥ数が変更される。ＣＢ＃０に割り当てられるＲＥ数は、２シンボル目に１２、３シンボル目に１２、４シンボル目に１２、５シンボル目に６であるため、合計４２である。ＣＢ＃１に割り当てられるＲＥ数は、５シンボル目に６、６シンボル目に１２、７シンボル目に１２、８シンボル目に１２、９シンボル目に６であるため、合計４８である。ＣＢ＃２に割り当てられるＲＥ数は、９シンボル目に６、１０シンボル目から１４シンボル目まですべてのため１２＊５＝６０であるため、合計６６である。
【００４２】
なお、ＤＭＲＳの配置に関して、追加のＤＭＲＳすなわちＡｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ＤＭＲＳが無線フレームに配置される場合、又はＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇが適用される場合等、ＤＭＲＳが無線フレームの先頭付近以外に配置される場合、ＤＭＲＳにより近いＣＢに大きなＣＢサイズが設定され、ＤＭＲＳからより遠いＣＢに小さなＣＢサイズが設定されてもよい。すなわち、ＣＢサイズが、無線フレームの時間領域の前方から大きい順ではなく、ＤＭＲＳにより近いＣＢから遠いＣＢへ大きい順に設定されてもよい。
【００４３】
上記のように各ＣＢにＲＥ数を割り当て、例えば、各ＣＢサイズを一定にした場合、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢの符号化率が大きくなり、後方に割り当てられるＣＢの符号化率が小さくなるため、ＣＢごとの誤り率が均一に近づく方向に調整される。
【００４４】
また、ＲＥ数とＣＢサイズの双方が変更されてもよい。例えば、ＣＢサイズをＲＥ数で除した比が、時間領域で前方から大きい順で設定されてもよい。
【００４５】
なお、ＣＢごとの誤り率が均一に近づく方向に調整されるように、ＣＢサイズをＲＥ数で除した比を設定するにあたり、ＣＢサイズ及びＲＥ数はいかなる値に変更されてもよい。例えば、図５で説明したように、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定され、かつ、図６で説明したように、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が小さく、後方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が大きく設定されてもよい。また例えば、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが小さく、後方に割り当てられるＣＢサイズが大きく設定され、かつ、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が小さく、後方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が大きく設定されてもよい。また例えば、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢサイズが大きく、後方に割り当てられるＣＢサイズが小さく設定され、かつ、無線フレームの時間領域で前方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が大きく、後方に割り当てられるＣＢのＲＥ数が小さく設定されてもよい。
【００４６】
上述の実施例において、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの配置に応じて、ＣＢに係るパラメータを設定し、各ＣＢの誤り率を均一に近づけることで、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。また、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほど符号化率を大きくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほど符号化率を小さくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。また、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほどＣＢサイズを大きくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほどＣＢサイズを小さくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。また、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほどＲＥ数を少なくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほどＲＥ数を大きくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。
【００４７】
すなわち、無線通信システムの符号化において、トランスポートブロック又はコードブロックグループの誤り率を低下させることができる。
【００４８】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４９】
図７は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図７に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、符号化制御部１４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５０】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００にトランスポートブロック及びコードブロックを送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信したトランスポートブロックに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す情報を受信する。
【００５１】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、トランスポートブロック及びコードブロックの生成に使用する情報等である。
【００５２】
符号化制御部１４０は、実施例において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００へ送信するトランスポートブロック及びコードブロックの生成に係る制御、及びユーザ装置２００から受信するＡＣＫ／ＮＡＣＫに係る再送制御を行う。なお、符号化制御部１４０における信号送信に関する機能部を送信部１１０に含め、符号化処理部２４０における信号受信に関する機能部を受信部１２０に含めてもよい。
【００５３】
図８は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、符号化処理部２４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５４】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００にトランスポートブロック及びコードブロックを送信し、受信部１２０は、送信したトランスポートブロックに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を受信する。
【００５５】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、トランスポートブロック及びコードブロックの生成に使用する情報等である。
【００５６】
符号化処理部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における基地局装置１００へ送信するトランスポートブロック及びコードブロックの生成に係る制御、及び基地局装置１００から受信するＡＣＫ／ＮＡＣＫに係る再送制御を行う。なお、符号化処理部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、符号化処理部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００５７】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図７及び図８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５８】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６０】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図７に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、符号化制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図８に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、符号化処理部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６３】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６８】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６９】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、他の通信装置と通信を行う通信装置であって、復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むグループとを無線フレームに配置する配置部と、前記無線フレームを前記他の通信装置に送信する送信部とを有し、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に基づいて、前記複数のコードブロックが前記無線フレームに配置される通信装置が提供される。
【００７０】
上記の構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの配置に応じて、ＣＢに係るパラメータを設定し、各ＣＢの誤り率を均一に近づけることで、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。すなわち、無線通信システムの符号化において、トランスポートブロック又はコードブロックグループの誤り率を低下させることができる。
【００７１】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほど符号化率を大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほど符号化率を小さくしてもよい。当該構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほど符号化率を大きくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほど符号化率を小さくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。
【００７２】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックのサイズを大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックのサイズを小さくしてもよい。当該構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほどＣＢサイズを大きくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほどＣＢサイズを小さくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。
【００７３】
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックが配置される前記無線フレーム上のリソース数を少なくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックが配置される前記無線フレーム上のリソース数を多くしてもよい。当該構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほどＲＥ数を少なくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほどＲＥ数を大きくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。
【００７４】
前記無線フレームにおけるコードブロックのサイズと、前記コードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数との比に基づいて、前記複数のコードブロックが配置されてもよい。当該構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＣＢサイズとＣＢに割り当てられるＲＥ数の比を設定することで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけることができる。
【００７５】
前記復調用参照信号が前記無線フレームの先頭付近に配置されている場合、前記無線フレームにおいて時間領域で前方のコードブロックほどコードブロックのサイズが大きいか又は直後のコードブロックのサイズと同じであり、前記無線フレームにおいて時間領域で後方のコードブロックほどコードブロックのサイズが小さいか又は直前のコードブロックのサイズと同じでもよい。当該構成により、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、無線フレームにおけるＤＭＲＳの位置に近いＣＢほどＣＢサイズを大きくして、ＤＭＲＳの位置から遠いＣＢほどＣＢサイズを小さくすることで、各ＣＢの誤り率を均一に近づけて、ＴＢ又はＣＢＧの誤り率を低下させることができる。
【００７６】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００７７】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８０】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８２】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８３】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８７】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００８８】
なお、本発明の実施の形態において、基地局装置１００又はユーザ装置２００は、通信装置の一例である。トランスポートブロック（ＴＢ）又はコードブロックグループ（ＣＢＧ）は、グループの一例である。符号化制御部１４０又は符号化処理部２４０は、配置部の一例である。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、肯定応答又は否定応答の一例である。ＲＥ数は、無線フレーム上のリソース数の一例である。
【００８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９０】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      符号化制御部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      符号化処理部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019077702.tif 000003
【図２】
2019077702.tif 000004
【図３】
2019077702.tif 000005
【図４】
2019077702.tif 000006
【図５】
2019077702.tif 000007
【図６】
2019077702.tif 000008
【図７】
2019077702.tif 000009
【図８】
2019077702.tif 000010
【図９】
2019077702.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月15日(2020.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むコードブックグループとを無線フレームに配置する配置部と、
前記無線フレームを送信する送信部とを有し、
前記配置部は、前記複数のコードブロックのうち前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に遠いコードブロックに割り当てられるビット数より、前記複数のコードブロックのうち前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から近いコードブロックに割り当てられるビット数を少なくする端末。
【請求項２】
前記復調用参照信号が前記無線フレームの先頭付近に配置されている請求項１記載の端末。
【請求項３】
復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むコードブロックグループとを無線フレームに配置する配置手順と、
前記無線フレームを送信する送信手順とを端末が実行し、
前記配置手順は、前記複数のコードブロックのうち前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に遠いコードブロックに割り当てられるビット数より、前記複数のコードブロックのうち前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から近いコードブロックに割り当てられるビット数を少なくする手順を含む通信方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月6日(2020.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコードブロックを含むトランスポートブロックを複数のシンボルにマッピングする制御部と、
前記複数のシンボルを含む信号を送信する送信部とを有し、
前記制御部は、復調用参照信号に時間領域で最も近いコードブロックのリソースエレメント数が、前記復調用参照信号に時間領域で最も遠いコードブロックのリソースエレメント数よりも減少するように前記複数のシンボルにマッピングする端末。
【請求項２】
前記復調用参照信号が前記複数のシンボルの先頭付近に配置されている請求項１記載の端末。
【請求項３】
複数のシンボルにマッピングされた複数のコードブロックを含むトランスポートブロックを受信する受信部と、
復調用参照信号に時間領域で最も近くマッピングされるコードブロックのリソースエレメント数を、前記復調用参照信号に時間領域で最も遠くマッピングされるコードブロックのリソースエレメント数よりも少ないと決定する制御部とを有する端末。
【請求項４】
複数のコードブロックを含むトランスポートブロックを複数のシンボルにマッピングする制御手順と、
前記複数のシンボルを含む信号を送信する送信手順とを端末が実行し、
前記制御手順は、復調用参照信号に時間領域で最も近いコードブロックのリソースエレメント数が、前記復調用参照信号に時間領域で最も遠いコードブロックのリソースエレメント数よりも、減少するようにマッピングする手順を含む通信方法。
【請求項５】
複数のシンボルにマッピングされた複数のコードブロックを含むトランスポートブロックを送信する送信部と、
前記複数のシンボルにおいて、復調用参照信号に時間領域で最も近くマッピングされるコードブロックのリソースエレメント数を、前記復調用参照信号に時間領域で最も遠くマッピングされるコードブロックのリソースエレメント数よりも少ないと決定する制御部とを有する基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の技術によれば、複数のコードブロックを含むトランスポートブロックを複数のシンボルにマッピングする制御部と、前記複数のシンボルを含む信号を送信する送信部とを有し、前記制御部は、復調用参照信号に時間領域で最も近いコードブロックのリソースエレメント数が、前記復調用参照信号に時間領域で最も遠いコードブロックのリソースエレメント数よりも減少するように前記複数のシンボルにマッピングする端末が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
（付記）
以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記のようにも記載できる。
（付記１）
他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
復調用参照信号と、複数のコードブロックを含むグループとを無線フレームに配置する配置部と、
前記無線フレームを前記他の通信装置に送信する送信部とを有し、
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に基づいて、前記複数のコードブロックが前記無線フレームに配置される通信装置。
（付記２）
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほど符号化率を大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほど符号化率を小さくする付記１記載の通信装置。
（付記３）
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックのサイズを大きくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックのサイズを小さくする付記２記載の通信装置。
（付記４）
前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置に近いコードブロックほどコードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数を少なくし、前記復調用参照信号の前記無線フレームにおける位置から遠いコードブロックほどコードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数を多くする付記２記載の通信装置。
（付記５）
前記無線フレームにおけるコードブロックのサイズと、前記コードブロックに割り当てられる前記無線フレーム上のリソース数との比に基づいて、前記複数のコードブロックが配置される付記２記載の通信装置。
（付記６）
前記復調用参照信号が前記無線フレームの先頭付近に配置されている場合、前記無線フレームにおいて時間領域で前方のコードブロックほどコードブロックのサイズが大きいか又は直後のコードブロックのサイズと同じであり、前記無線フレームにおいて時間領域で後方のコードブロックほどコードブロックのサイズが小さいか又は直前のコードブロックのサイズと同じである付記１記載の通信装置。
【国際調査報告】
2019077702.tif 000012
2019077702.tif 000013
2019077702.tif 000014