(57)【要約】  タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを高度にバランスさせることが可能なゴム組成物を提供する。ゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が３０質量％以上であり、前記シランカップリング剤（Ｄ）は、メルカプト基を有する、ことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分（Ａ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が３０質量％以上であり、
前記シランカップリング剤（Ｄ）は、メルカプト基を有する、ことを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のアルキレンブロックが、−［ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）］−単位（ブチレン単位）と、−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（エチレン単位）とを有し、前記ブチレン単位の含有量が、前記ブチレン単位及び前記エチレン単位の総質量に対して５０質量％以上である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記シリカ（Ｃ）は、ＢＥＴ比表面積が４０〜３５０ｍ2／ｇである、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカ（Ｃ）は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積が１５０〜２６０ｍ2／ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
更に、Ｃ5系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、Ｃ9系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｅ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が５０質量％以上である、請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体である、請求項１〜６のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記シランカップリング剤（Ｄ）が、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、及び３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールから選択される少なくとも一種である、請求項１〜７のいずれかに記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。これに対して、従来、タイヤの転がり抵抗を低減させる手法として、損失正接（ｔａｎδ）が低い（以下、「低ロス性に優れる」という。）ゴム組成物をタイヤに適用することが、一般的に行われている。【０００３】
また、車両の安全性を向上させる見地から、湿潤路面での制動性能（以下、「ウェット性能」という。）を確保することも重要であり、タイヤの燃費性能を向上させると共にウェット性能を向上させることも求められている。これに対して、従来、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）と、シリカとを配合したゴム組成物を使用することで、ウェット性能と低ロス性とを両立したタイヤが主流であったが、近年、ゴム成分として主として天然ゴム（ＮＲ）を使用し、熱可塑性樹脂や軟化剤を従来よりも多量に配合したゴム組成物をタイヤに使用することで、ウェット性能と低ロス性とを更に向上させたタイヤが提案されている（下記特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７９７０３号
【特許文献２】国際公開第２０１７／０７７７１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本発明者が検討したところ、ゴム成分として主として天然ゴムを使用し、熱可塑性樹脂や軟化剤を従来よりも多量に配合したゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに使用すると、トレッドゴムの弾性率が低下してしまい、タイヤの乾燥路面での操縦安定性（以下、「ドライハンドリング性」という。）に改善の余地があることが分かった。また、上記のゴム組成物は、耐摩耗性の更なる向上も求められていた。【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題を解決し、タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを高度にバランスさせることが可能なゴム組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とが高度にバランスしたタイヤを提供することを更なる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の要旨構成は、以下の通りである。【０００８】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が３０質量％以上であり、
前記シランカップリング剤（Ｄ）は、メルカプト基を有する、ことを特徴とする。【０００９】
本発明のタイヤは、上記のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを高度にバランスさせることが可能なゴム組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とが高度にバランスしたタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のゴム組成物及びタイヤを、その実施形態に基づき、詳細に例示説明する。
【００１２】
＜ゴム組成物＞
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）と、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）と、シリカ（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）とを含み、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が３０質量％以上であり、上記シランカップリング剤（Ｄ）は、メルカプト基を有する、ことを特徴とする。また、本発明のゴム組成物は、必要に応じ、シリカ（Ｃ）以外の充填剤、樹脂（Ｅ）、その他の成分を含むことができる。
【００１３】
一般に、メルカプト基を有するシランカップリング剤は、活性が高い一方で、加工性を悪化させる傾向にある。しかしながら、本発明者らは、鋭意検討の結果、メルカプト基を有するシランカップリング剤（Ｄ）とともに、所定量以上のスチレン単位を含有するスチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）を併用することにより、上記悪化を抑制するとともに、タイヤの低ロス性、ドライハンドリング性及び耐摩耗性を高いレベルで並立させることができることを見出した。なお、該効果は、理論に拘束されることを望むものではないが、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）中のスチレンブロックがゴム組成物の加硫物において充填剤のような働きをする一方、ポリスチレンブロック間にアルキレンブロックが存在し、ポリスチレンブロック同士の擦れあいが低減されることが一因であるものと推測される。
そのため、本発明のゴム組成物によれば、タイヤのトレッドゴムに適用することで、タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを高度にバランスさせることができる。
【００１４】
（ゴム成分（Ａ））
上記ゴム成分（Ａ）としては、特に限定されず、種々のゴムを用いることができる。該ゴム成分（Ａ）としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等のジエン系ゴムが挙げられる。該ゴム成分（Ａ）は、未変性でも、変性されていてもよい。ゴム成分（Ａ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分（Ａ）として、天然ゴム（Ａ１）を含むことが好ましい。ゴム組成物が天然ゴム（Ａ１）を含むことにより、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。
上記ゴム成分（Ａ）中における天然ゴム（Ａ１）の含有率は、２０質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。ゴム成分（Ａ）中における天然ゴム（Ａ１）の含有率が２０質量％以上であれば、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。また、ゴム成分（Ａ）中における天然ゴム（Ａ１）の含有率は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましい。
【００１６】
本発明のゴム組成物は、上記ゴム成分（Ａ）として、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃を超えるゴム（以下、「高Ｔｇゴム」と略記することがある。）を含むことが好ましい。なお、該高Ｔｇゴムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃以上−１５℃以下であることがより好ましい。高Ｔｇゴムを含むことで、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。
また、本願では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下のゴムを「低Ｔｇゴム」と略記することがある。該低Ｔｇゴムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５０℃以上−５０℃以下であることが好ましい。また、低ＴｇゴムがＳＢＲである場合、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃以上−５２℃以下であることがより好ましい。
なお、本明細書において、ガラス転移温度は、ＩＳＯ  ２２７６８：２００６に準拠して、所定の温度範囲で昇温しながらＤＳＣ曲線を記録し、ＤＳＣ微分曲線のピークトップ（Ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）とする。
【００１７】
上記ゴム成分（Ａ）中の、上記高Ｔｇゴムの含有率は、２０〜５０質量％が好ましく、２５〜４０質量％がより好ましい。ゴム成分（Ａ）中の高Ｔｇゴムの含有率が２０質量％以上の場合、タイヤに適用した際に、タイヤのウェット性能を向上させることができる。また、ゴム成分（Ａ）中の高Ｔｇゴムの含有率が５０質量％以下の場合、ゴム組成物の加工性が向上する。
【００１８】
上記高Ｔｇゴムとしては、以下の変性共役ジエン系重合体（Ａ２）が好ましい。
この変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、重量平均分子量が２０×１０4以上３００×１０4以下であって、該変性共役ジエン系重合体（Ａ２）の総量に対して、分子量が２００×１０4以上５００×１０4以下である変性共役ジエン系重合体を、０．２５質量％以上３０質量％以下含み、収縮因子（ｇ’）が０．６４未満である。ゴム組成物が該変性共役ジエン系重合体（Ａ２）を含むことにより、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。
【００１９】
一般に、分岐を有する重合体は、同一の絶対分子量である直鎖状の重合体と比較した場合に、分子の大きさが小さくなる傾向にあり、上記収縮因子（ｇ’）は、想定上同一の絶対分子量である直鎖状重合体に対する、分子の占める大きさの比率の指標である。即ち、重合体の分岐度が大きくなれば、収縮因子（ｇ’）は小さくなる傾向にある。本実施形態では、分子の大きさの指標として固有粘度を用い、直鎖状の重合体は、固有粘度［η］＝−３．８８３Ｍ0.771の関係式に従うものとして用いる。変性共役ジエン系重合体の各絶対分子量のときの収縮因子（ｇ’）を算出し、絶対分子量が１００×１０4〜２００×１０4のときの収縮因子（ｇ’）の平均値を、その変性共役ジエン系重合体の収縮因子（ｇ’）とする。ここで、「分岐」とは、１つの重合体に対して、他の重合体が直接的又は間接的に結合することにより形成されるものである。また、「分岐度」は、１の分岐に対して、直接的又は間接的に互いに結合している重合体の数である。例えば、後述するカップリング残基を介して間接的に、後述の５つの共役ジエン系重合体鎖が互いに結合している場合には、分岐度は５である。なお、カップリング残基とは、共役ジエン系重合体鎖に結合される、変性共役ジエン系重合体の構成単位であり、例えば、後述する共役ジエン系重合体とカップリング剤とを反応させることによって生じる、カップリング剤由来の構造単位である。また、共役ジエン系重合体鎖は、変性共役ジエン系重合体の構成単位であり、例えば、後述する共役ジエン系重合体とカップリング剤とを反応させることによって生じる、共役ジエン系重合体由来の構造単位である。
上記収縮因子（ｇ’）は、０．６４未満であり、好ましくは０．６３以下であり、より好ましくは０．６０以下であり、更に好ましくは０．５９以下であり、より一層好ましくは０．５７以下である。また、収縮因子（ｇ’）の下限は特に限定されず、検出限界値以下であってもよいが、好ましくは０．３０以上であり、より好ましくは０．３３以上であり、更に好ましくは０．３５以上であり、より一層好ましくは０．４５以上である。収縮因子（ｇ’）がこの範囲である変性共役ジエン系重合体（Ａ２）を使用することで、ゴム組成物の加工性が向上する。
なお、収縮因子（ｇ’）は、分岐度に依存する傾向にあるため、例えば、分岐度を指標として収縮因子（ｇ’）を制御することができる。具体的には、分岐度が６である変性共役ジエン系重合体とした場合には、その収縮因子（ｇ’）は０．５９以上０．６３以下となる傾向にあり、分岐度が８である変性共役ジエン系重合体とした場合には、その収縮因子（ｇ’）は０．４５以上０．５９以下となる傾向にある。
【００２０】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、分岐を有し、分岐度が５以上であることが好ましい。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、１以上のカップリング残基と、該カップリング残基に対して結合する共役ジエン系重合体鎖とを有し、更に、上記分岐が、１の当該カップリング残基に対して５以上の当該共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことがより好ましい。分岐度が５以上であること、及び、分岐が、１のカップリング残基に対して５以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むよう、変性共役ジエン系重合体の構造を特定することにより、より確実に収縮因子（ｇ’）を０．６４未満にすることができる。なお、１のカップリング残基に対して結合している共役ジエン系重合体鎖の数は、収縮因子（ｇ’）の値から確認することができる。
【００２１】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０×１０4以上３００×１０4以下であり、好ましくは５０×１０4以上であり、より好ましくは６４×１０4以上であり、更に好ましくは８０×１０4以上である。また、上記重量平均分子量は、好ましくは２５０×１０4以下であり、より好ましくは１８０×１０4以下であり、更に好ましくは１５０×１０4以下である。重量平均分子量が２０×１０4以上であれば、タイヤの低ロス性とウェット性能とをより高度に両立することができる。また、重量平均分子量が３００×１０4以下であれば、ゴム組成物の加工性が向上する。
【００２２】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、該変性共役ジエン系重合体の総量（１００質量％）に対して、分子量が２００×１０4以上５００×１０4以下である変性共役ジエン系重合体（以下、「特定の高分子量成分」ともいう。）を、０．２５質量％以上３０質量％以下含む。該特定の高分子量成分の含有量が０．２５質量％以上３０質量％以下であれば、タイヤの低ロス性とウェット性能とをより高度に両立することができる。
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、特定の高分子量成分を、好ましくは１．０質量％以上含み、より好ましくは１．４質量％以上含み、更に好ましくは１．７５質量％以上含み、より一層好ましくは２．０質量％以上含み、特に好ましくは２．１５質量％以上含み、最も好ましくは２．５質量％以上含む。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、特定の高分子量成分を、好ましくは２８質量％以下含み、より好ましくは２５質量％以下含み、更に好ましくは２０質量％以下含み、より一層好ましくは１８質量％以下含む。
なお、本明細書において「分子量」とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって得られる、標準ポリスチレン換算分子量である。特定の高分子量成分の含有量がこのような範囲にある変性共役ジエン系重合体（Ａ２）を得るためには、重合工程と反応工程とにおける反応条件を制御することが好ましい。例えば、重合工程においては、後述する有機モノリチウム化合物の重合開始剤としての使用量を調整すればよい。また、重合工程において、連続式、及び回分式のいずれの重合様式においても、滞留時間分布を有する方法を用いる、すなわち、成長反応の時間分布を広げるとよい。
【００２３】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）においては、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．６以上３．０以下が好ましい。変性共役ジエン系重合体（Ａ２）の分子量分布がこの範囲であれば、ゴム組成物の加工性が良好となる。
【００２４】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2019117266.tif 000002
［上記一般式（Ｉ）中、Ｄは、共役ジエン系重合体鎖を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立して単結合又は炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ4及びＲ7は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ6及びＲ10は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ11は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｍ及びｘは、それぞれ独立して１〜３の整数を示し、ｘ≦ｍであり、ｐは、１又は２を示し、ｙは、１〜３の整数を示し、ｙ≦（ｐ＋１）であり、ｚは、１又は２の整数を示し、それぞれ複数存在する場合のＤ、Ｒ1〜Ｒ11、ｍ、ｐ、ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ独立しており、同じであっても異なっていてもよく、ｉは、０〜６の整数を示し、ｊは、０〜６の整数を示し、ｋは、０〜６の整数を示し、（ｉ＋ｊ＋ｋ）は、３〜１０の整数であり、（（ｘ×ｉ）＋（ｙ×ｊ）＋（ｚ×ｋ））は、５〜３０の整数であり、Ａは、炭素数１〜２０の、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有し、かつ、活性水素を有しない有機基を示す］で表されるものであることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤのドライハンドリング性をより向上させることができる。
なお、Ａが示す炭化水素基は、飽和、不飽和、脂肪族、及び芳香族の炭化水素基を包含する。上記活性水素を有しない有機基としては、例えば、水酸基（−ＯＨ）、第２級アミノ基（＞ＮＨ）、第１級アミノ基（−ＮＨ2）、スルフヒドリル基（−ＳＨ）等の活性水素を有する官能基、を有しない有機基が挙げられる。
【００２５】
ここで、上記一般式（Ｉ）において、Ａは、下記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表されるものであることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とをより高度にバランスさせることができる。
【化２】
2019117266.tif 000003
上記一般式（ＩＩ）中、Ｂ1は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ1は、各々独立している。
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｂ2は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｂ3は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、それぞれ複数存在する場合のＢ2及びＢ3は、各々独立している。
上記一般式（ＩＶ）中、Ｂ4は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ4は、各々独立している。
上記一般式（Ｖ）中、Ｂ5は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ5は、各々独立している。
なお、上記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）中のＢ1、Ｂ2、Ｂ4、Ｂ5に関して、炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基等が挙げられる。
【００２６】
また、好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示す。
より好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
より一層好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
【００２７】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）の製造方法は、特に限定されるものではないが、有機モノリチウム化合物を重合開始剤として用い、少なくとも共役ジエン化合物を重合し、共役ジエン系重合体を得る重合工程と、該共役ジエン系重合体の活性末端に対して、５官能以上の反応性化合物（以下、「カップリング剤」ともいう。）を反応させる反応工程と、を有することが好ましい。カップリング剤としては、窒素原子とケイ素原子とを有する５官能以上の反応性化合物を反応させるのが好ましい。
【００２８】
上記変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、共役ジエン系重合体を、下記一般式（ＶＩ）：
【化３】
2019117266.tif 000004
［上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立して単結合又は炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ20は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ19及びＲ22は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ21は、炭素数１〜２０の、アルキル基又はトリアルキルシリル基を示し、ｍは、１〜３の整数を示し、ｐは、１又は２を示し、Ｒ12〜Ｒ22、ｍ及びｐは、複数存在する場合、それぞれ独立しており、ｉ、ｊ及びｋは、それぞれ独立して０〜６の整数を示し、但し、（ｉ＋ｊ＋ｋ）は、３〜１０の整数であり、Ａは、炭素数１〜２０の、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子からなる群から選択される少なくとも一種の原子を有し、活性水素を有しない有機基を示す］で表されるカップリング剤と反応させてなることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤのドライハンドリング性を更に向上させることができる。
なお、上記一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤と、共役ジエン系重合体とを反応させてなる変性共役ジエン系重合体は、例えば、上記一般式（Ｉ）で表される。
【００２９】
上記一般式（ＶＩ）において、Ａは、好ましくは上記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表される。Ａが一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表されるものであることにより、より優れた性能を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ２）を得ることができる。
【００３０】
上記一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）−［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］アミン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３−トリエトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）−［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）−メチル−１，３−プロパンジアミン、ビス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−（３−トリスメトキシシリルプロピル）−メチル−１，３−プロパンジアミン等が挙げられ、これらの中でも、テトラキス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンが特に好ましい。
【００３１】
上記カップリング剤としての一般式（ＶＩ）で表される化合物の添加量は、共役ジエン系重合体のモル数対カップリング剤のモル数が、所望の化学量論的比率で反応させるよう調整することができ、そのことにより所望の分岐度が達成される傾向にある。具体的な重合開始剤のモル数は、カップリング剤のモル数に対して、好ましくは５．０倍モル以上、より好ましくは６．０倍モル以上であることが好ましい。この場合、一般式（ＶＩ）において、カップリング剤の官能基数（（ｍ−１）×ｉ＋ｐ×ｊ＋ｋ）は、５〜１０の整数であることが好ましく、６〜１０の整数であることがより好ましい。
【００３２】
上記共役ジエン系重合体は、少なくとも共役ジエン化合物を重合して得られ、必要に応じて共役ジエン化合物とビニル置換芳香族化合物との両方を共重合して得られる。
上記共役ジエン化合物としては、炭素数４〜１２の共役ジエン化合物が好ましく、より好ましくは炭素数４〜８の共役ジエン化合物である。このような共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、及び１，３−ヘプタジエンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、１，３−ブタジエン、及びイソプレンが好ましい。これら共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、上記ビニル置換芳香族化合物としては、モノビニル芳香族化合物が好ましい。該モノビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、及びジフェニルエチレンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。これらビニル置換芳香族化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
上記有機モノリチウム化合物は、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、好ましくは、アルキルリチウム化合物である。この場合、重合開始末端にアルキル基を有する、共役ジエン系重合体が得られる。アルキルリチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウムが挙げられる。また、アルキルリチウム化合物以外の有機モノリチウム化合物としては、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、及びスチルベンリチウムが挙げられる。なお、アルキルリチウム化合物としては、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、ｎ−ブチルリチウム、及びｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましい。これらの有機モノリチウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ２）中の結合共役ジエン量は、特に限定されないが、４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
また、上記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ２）中の結合芳香族ビニル量は、特に限定されないが、０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましい。
上記結合共役ジエン量及び結合芳香族ビニル量が上記範囲であると、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを、更に高度にバランスすることが可能となる。
なお、結合芳香族ビニル量は、フェニル基の紫外吸光によって測定でき、ここから結合共役ジエン量も求めることができる。
【００３５】
上記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ２）において、共役ジエン結合単位中のビニル結合量は、特に限定されないが、１０モル％以上７５モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上６５モル％以下であることがより好ましい。ビニル結合量が上記範囲であると、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを、更に高度にバランスすることが可能となる。
なお、変性共役ジエン系重合体（Ａ２）がブタジエンとスチレンとの共重合体である場合には、ハンプトンの方法［Ｒ．Ｒ．Ｈａｍｐｔｏｎ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２１，９２３（１９４９）］により、ブタジエン結合単位中のビニル結合量（１，２−結合量）を求めることができる。
【００３６】
上記特定の高分子成分を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ２）を得るためには、共役ジエン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、好ましくは１．５以上２．５以下、より好ましくは１．８以上２．２以下とするとよい。また、得られる変性共役ジエン系重合体（Ａ２）は、ＧＰＣによる分子量曲線が一山のピークが検出されるものであることが好ましい。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ２）のＧＰＣによるピーク分子量（Ｍｐ1）は、３０×１０4以上１５０×１０4以下が好ましく、共役ジエン系重合体のピーク分子量（Ｍｐ2）は、２０×１０4以上８０×１０4以下が好ましい。また、以下の式が成り立つことが好ましい。
（Ｍｐ1／Ｍｐ2）＜１．８×１０−１２×（Ｍｐ2−１２０×１０4）2＋２
Ｍｐ2は、２０×１０4以上８０×１０4以下、Ｍｐ1は３０×１０4以上１５０×１０4以下がより好ましい。
【００３７】
変性共役ジエン系重合体（Ａ２）の変性率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上である。変性率が３０質量％以上であることで、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、タイヤの耐摩耗性を向上させつつ、転がり抵抗を更に低減することができる。なお、変性率は、変性共役ジエン系重合体を試料として、シリカ系ゲルを充填剤としたＧＰＣカラムに、変性した塩基性重合体成分が吸着する特性を応用することにより、測定することができる。具体的には、試料及び低分子量内部標準ポリスチレンを含む試料溶液をポリスチレン系カラムで測定したクロマトグラムと、上記試料溶液をシリカ系カラムで測定したクロマトグラムとの差分から、シリカ系カラムへの吸着量を測定し、変性率を求めることができる。
【００３８】
（スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ））
本発明のゴム組成物は、スチレン単位の総含有量が３０質量％以上であるスチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）を含む。該スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン系モノマー由来のブロックと、アルキレンブロックとを有する共重合体であり、本発明においては、上述のゴム成分（Ａ）と区別する。ここで、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のスチレン単位の総含有量とは、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の総質量に対する、スチレン系モノマー由来のブロックの合計含有量である。スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）における、スチレン単位の総含有量が３０質量％未満では、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、タイヤの弾性率が十分に向上せず、少なくともタイヤのドライハンドリング性を十分に向上させることができない。
【００３９】
本発明のゴム組成物において、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン単位の総含有量が５０質量％以上であることが好ましい。スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）における、スチレン単位の総含有量が５０質量％以上の場合、タイヤのドライハンドリング性を更に向上させることができる。
また、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、特に限定されるものではないが、スチレン単位の総含有量が６０質量％以下であることが好ましい。
なお、本発明において、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のスチレン単位の（総）含有量と、後述するアルキレン単位の（総）含有量は、1Ｈ−ＮＭＲの積分比により求める。
【００４０】
本発明のゴム組成物において、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以下であることが好ましい。スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以下の場合、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。
【００４１】
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のスチレンブロックは、スチレン系モノマーに由来する（スチレン系モノマーを重合した）単位を有する。このようなスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらの中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレンが好ましい。
【００４２】
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のアルキレンブロックは、アルキレン（二価の飽和炭化水素基）単位を有する。このようなアルキレン単位としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。アルキレン単位は、直鎖構造でもよいし、分岐構造でもよいし、これらの組み合わせでもよい。直鎖構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（エチレン単位）、−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（直鎖ブチレン単位）などが挙げられる。分岐構造のアルキレン単位としては、例えば、−［ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）］−単位（ブチレン単位）、−［ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）］−単位（プロピレン単位）などが挙げられる。これらのうち、アルキレン単位としては、−［ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）］−単位を有することが好ましい。
【００４３】
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）におけるアルキレン単位の含有量は、適宜調節すればよいが、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の総質量に対して、４０〜７０質量％であることが好ましい。また、本発明のゴム組成物においては、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）のアルキレンブロックが−［ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）］−単位（ブチレン単位）と、−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（エチレン単位）とを有し、前記ブチレン単位の含有量が、前記ブチレン単位及び前記エチレン単位の総質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上であることがより好ましい。また、上記合計量は、９０質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが更に好ましい。上記含有量が５０質量％以上の場合、タイヤのドライハンドリング性をより高めつつ、低ロス性及び耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００４４】
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）としては、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレンエチレンプロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）等が挙げられ、これらの中でも、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体が好ましい。スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）がスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体の場合、タイヤのドライハンドリング性を更に向上させることができる。
なお、上記スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体のエチレンブチレンブロックは、上述したエチレン単位とブチレン単位を有するブロックである。
【００４５】
また、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）は、上記スチレンブロックとアルキレンブロック以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。このようなその他の構成単位としては、例えば、−［ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2）］−単位などの不飽和結合を有する構成単位などが挙げられる。
【００４６】
上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の合成方法は、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、スチレン等のスチレン系モノマーと、１，３−ブタジエン等の共役ジエン化合物又はブテン等のオレフィンと、を共重合させ、前駆共重合体を得て、この前駆共重合体を水素添加することによって、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）を得ることができる。より具体的には、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）は、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加によって得られ、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加によって得られる。
また、上記スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）としては、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、ＪＳＲ社のＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ、９９０１Ｐ等が挙げられる。
【００４７】
本発明のゴム組成物におけるスチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜３０質量部の範囲が好ましい。スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の配合量が、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上であれば、ゴム組成物を適用したタイヤの弾性率を更に向上させ、タイヤのドライハンドリング性を更に向上させることができ、また、３０質量部以下であれば、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。同様の観点から、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）の配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上がより好ましく、また、２０質量部以下がより好ましい。
【００４８】
（シリカ（Ｃ））
本発明のゴム組成物は、シリカ（Ｃ）を含む。ゴム組成物がシリカ（Ｃ）を含むことにより、ゴム組成物の低ロス性を向上させることができる。
【００４９】
上記シリカ（Ｃ）は、ＢＥＴ比表面積が４０〜３５０ｍ2／ｇであることが好ましい。この場合、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。同様の観点から、上記シリカ（Ｃ）のＢＥＴ比表面積は、８０ｍ2／ｇ以上であることがより好ましく、２２０ｍ2／ｇ以上であることが更に好ましく、また、３００ｍ2／ｇ以下であることがより好ましく、２７０ｍ2／ｇ以下であることが更に好ましい。
なお、本発明において、ＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６４３０に準拠して測定する。
【００５０】
上記シリカ（Ｃ）は、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積が１５０〜２６０ｍ2／ｇであることが好ましい。この場合、タイヤの低ロス性を更に向上させることができる。同様の観点から、上記シリカ（Ｃ）のＣＴＡＢ吸着比表面積は、１７６〜２０６ｍ2／ｇであることがより好ましい。
なお、本発明において、セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ）吸着比表面積は、実施例に記載の方法により測定する。
【００５１】
シリカとしては、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム等が挙げられ、これらの中でも、湿式シリカが好ましい。これらシリカは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
上記シリカの配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して４０質量部以上が好ましく、４５質量部以上がより好ましく、また、１２０質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましい。シリカの配合量がゴム成分（Ａ）１００質量部に対して４０質量部以上であれば、ゴム組成物の６０℃付近におけるｔａｎδが低下して、該ゴム組成物を適用したタイヤの転がり抵抗を更に低減でき、また、１２０質量部以下であれば、ゴム組成物の柔軟性が高く、該ゴム組成物をタイヤのトレッドゴムに適用することで、トレッドゴムの変形体積が大きくなって、タイヤのウェット性能を向上させることができる。
【００５３】
（シリカ（Ｃ）以外の充填剤）
本発明のゴム組成物は、シリカ（Ｃ）以外の充填剤（以下、単に「充填剤」という。）を含んでもよい。かかる充填剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウム等が挙げられる。これら充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
上記カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば高、中、又は低ストラクチャーのＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦグレードなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００５５】
上記充填剤の配合量としては、特に限定されず、適宜調節すればよいが、例えば、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して２〜２０質量部である。充填剤の配合量は、低ロス性と耐摩耗性の観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して２〜１０質量部であることが好ましい。
【００５６】
（シランカップリング剤（Ｄ））
また、本発明のゴム組成物は、上記シリカ（Ｃ）の配合効果を向上させるために、シリカ（Ｃ）と共に、メルカプト基を有するシランカップリング剤（Ｄ）を含む。シランカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（例えば、エボニック社製の商品名「Ｓｉ６９」等）、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（例えば、エボニック社製の商品名「Ｓｉ７５」等）、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシラン、３−オクタノイルチオ−プロピルトリエトキシシラン（例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の商品名「ＮＸＴ」等）、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオール（例えば、エボニック・デグッサ社製の商品名「Ｓｉ３６３」等）等が挙げられ、これらの中から、メルカプト基を有するものと適宜選択して用いることができる。これらシランカップリング剤（Ｄ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、上記シランカップリング剤（Ｄ）は、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、及び３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールから選択される少なくとも一種であることが好ましい。この場合、タイヤの低ロス性をより向上させることができる。
【００５７】
また、上記シランカップリング剤（Ｄ）の配合量は、シリカの分散性を向上させる観点から、上記シリカ（Ｃ）１００質量部に対して１質量部以上が好ましく、４質量部以上がより好ましく、また、２０質量部以下が好ましく、１２質量部以下がより好ましい。
【００５８】
（樹脂（Ｅ））
本発明のゴム組成物は、更に、Ｃ5系樹脂、Ｃ5−Ｃ9系樹脂、Ｃ9系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂及びアルキルフェノール系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種の樹脂（Ｅ）を含むことが好ましい。ゴム組成物が樹脂（Ｅ）を含む場合、タイヤのウェット性能を向上させることができる。
【００５９】
上記樹脂（Ｅ）の配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上、４０質量部以下の範囲が好ましい。樹脂（Ｅ）の配合量がこの範囲の場合、タイヤのウェット性能を効果的に向上させることができる。同様の観点から、上記樹脂（Ｅ）の配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上がより好ましく、また、２０質量部以下がより好ましい。
【００６０】
上記Ｃ5系樹脂は、Ｃ5系合成石油樹脂を指し、Ｃ5留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。具体的には、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン及び１−ペンテンなどを主成分とする共重合体、２−ペンテンとジシクロペンタジエンとの共重合体、１，３−ペンタジエンを主体とする重合体などが挙げられる。
【００６１】
上記Ｃ5−Ｃ9系樹脂は、Ｃ5−Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ5〜Ｃ11留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等を主成分とする共重合体などが挙げられる。これらの中でも、Ｃ9以上の成分の少ないＣ5−Ｃ9系樹脂は、ゴム成分との相溶性が優れるため好ましい。具体的には、Ｃ5−Ｃ9系樹脂におけるＣ9以上の成分の割合が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。
【００６２】
上記Ｃ9系樹脂は、Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ9留分をＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、インデン、メチルインデン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。
【００６３】
上記テルペン系樹脂は、松属の木からロジンを得る際に同時に得られるテレビン油又はこれから分離した重合成分を配合し、フリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得ることができる。例えば、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂などが挙げられる。
【００６４】
上記テルペン−芳香族化合物系樹脂は、テルペン類と種々のフェノール類とを、フリーデルクラフツ型触媒を用いて反応させたり、或いは更にホルムアルデヒドで縮合することで得ることができる。例えば、テルペン−フェノール樹脂などが挙げられる。上記テルペン−フェノール樹脂のなかでも、テルペン−フェノール樹脂中のフェノール成分が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。
原料のテルペン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ピネン、リモネンなどのモノテルペン炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、α−ピネンを含むものが好ましく、α−ピネンがより好ましい。
【００６５】
上記ロジン系樹脂としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、生松ヤニやトール油に含まれるガムロジン、トール油レジン、ウッドロジンなどの天然樹脂ロジン；変性ロジン；変性ロジン誘導体などが挙げられる。上記変性ロジン誘導体は、具体的には、重合ロジン、その部分水添ロジン；グリセリンエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジン；ペンタエリスリトールエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジンなどが挙げられる。
【００６６】
上記ジシクロペンタジエン樹脂は、ジシクロペンタジエンを、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒などを用いて重合して得ることができる。ジシクロペンタジエン樹脂の市販品の具体例としては、クイントン１９２０（日本ゼオン社製）、クイントン１１０５（日本ゼオン社製）、マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学社製）などが挙げられる。
【００６７】
上記アルキルフェノール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂などのアルキルフェノール−アセチレン樹脂、低重合度のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【００６８】
上記樹脂（Ｅ）は、分子内の不飽和結合が部分的に又は完全に水素添加されていてもよい。樹脂（Ｅ）の分子内の不飽和結合が部分的に又は完全に水素添加されている場合、タイヤのウェット性能を効果的に向上させることができる。また、上記樹脂（Ｅ）としては、部分的に又は完全に水素添加されたＣ5系樹脂、部分的に又は完全に水素添加されたＣ5−Ｃ9系樹脂、部分的に又は完全に水素添加されたＣ9系樹脂が好ましい。この場合、タイヤのウェット性能を効果的に向上させることができる。
【００６９】
上記部分的に又は完全に水素添加された樹脂としては、市販品を好適に使用することができ、具体的には、出光興産株式会社製の商品名「アイマーブＰ１００」、「アイマーブＰ１２５」、「アイマーブＰ１４０」、「アイマーブＳ１００」、「アイマーブＳ１１０」、荒川化学工業株式会社製の商品名「アルコンＰ−９０」、「アルコンＰ−１００」、「アルコンＰ−１１５」、「アルコンＰ−１２５」、「アルコン−Ｐ１４０」、「アルコンＭ−９０」、「アルコンＭ−１００」、「アルコンＭ−１１５」、「アルコンＭ−１３５」、東燃ゼネラル石油株式会社製の商品名「Ｔ−ＲＥＺ  ＯＰ５０１」、「Ｔ−ＲＥＺ  ＰＲ８０１」、「Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１２５」、「Ｔ−ＲＥＺ  ＨＢ１２５」等が挙げられる。
【００７０】
また、上記水素添加は、例えば、分子内に不飽和結合を有する樹脂を、有機カルボン酸ニッケル、有機カルボン酸コバルト、１〜３族の有機金属化合物からなる水素化触媒；カーボン、シリカ、珪藻土等に担持したニッケル、白金、パラジウム、ルテニウム、ロジウム金属触媒；コバルト、ニッケル、ロジウム、ルテニウム錯体等から選択される一種を触媒として、１〜１００気圧の加圧水素下で水素化することで実施できる。
【００７１】
（その他の成分）
本発明のゴム組成物は、上述した成分以外に、加硫剤を含むことが好ましい。該加硫剤としては、硫黄等が挙げられる。該加硫剤の配合量は、上記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、硫黄分として０．１〜１０質量部の範囲が好ましく、１〜４質量部の範囲がより好ましい。加硫剤の配合量が硫黄分として０．１質量部以上であれば、加硫ゴムの破壊強度、耐摩耗性等を確保でき、また、１０質量部以下であれば、ゴム弾性を十分に確保できる。特に、加硫剤の配合量を硫黄分として４質量部以下とすることで、タイヤのウェット性能を向上させることができる。
【００７２】
本発明のゴム組成物は、上述した成分以外に、加硫促進剤を含むことが好ましい。加硫促進剤は、例えば、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレア及びジエチルチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種である。これらは、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
グアニジン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩、１，３−ジ−ｏ−クメニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−ビフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−クメニル−２−プロピオニルグアニジンなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンおよび１−ｏ−トリルビグアニドが好ましく、１，３−ジフェニルグアニジンがより好ましい。
【００７４】
スルフェンアミド類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−メチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−プロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−２−エチルヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−デシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−エチルヘキシルベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが好ましい。
【００７５】
チアゾール類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４'−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−メチル−２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリル）ジスルフィド、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム、２−メルカプト−６−ニトロベンゾチアゾール、２−メルカプト−ナフト［１，２−ｄ］チアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾールなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【００７６】
チオウレアは、ＮＨ2ＣＳＮＨ2で表される化合物である。
【００７７】
ジエチルチオウレアは、Ｃ2Ｈ5ＮＨＣＳＮＨＣ2Ｈ5で表される化合物である。
【００７８】
加硫促進剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。０．１質量部以上であると、加硫の効果が得られやすく、２０質量部以下であると、加硫の過度の進行を抑制することができる。
【００７９】
なお、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレア及びジエチルチオウレアは、加硫促進剤としての機能に加えて、シリカ及びシランカップリング剤と混練する際に、シリカに対するシランカップリング剤のカップリング機能を高める活性化剤としての機能を発揮することができる点で、好ましい。同様の観点から、本発明のゴム組成物は、グアニジン類、チアゾール類及びチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００８０】
本発明のゴム組成物には、その他、ゴム工業界で通常使用される配合剤、例えば、軟化剤、ステアリン酸、老化防止剤、酸化亜鉛（亜鉛華）等を、本発明の目的を害しない範囲内で適宜選択して配合してもよい。これら配合剤としては、市販品を好適に使用することができる。
【００８１】
（ゴム組成物の調製）
本発明のゴム組成物の調製方法は、特に限定されず、公知の混練方法を用いて、ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体や、充填剤などの成分を混練すればよい。但し、本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）、シリカ（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、加硫促進剤、及び加硫剤を少なくとも用い、ゴム成分（Ａ）、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）、シリカ（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、及び加硫促進剤の一部又は全部を混練する混練段階Ａと、当該混練段階Ａの後に、当該混練段階Ａにおける混練によって得られた混練物と、加硫剤とを混練する混練段階Ｂを含む方法により調製することが好ましい。これにより、シランカップリング剤のカップリング機能の活性低減を好適に抑制し、カップリング機能の活性を更に高めて、低ロス性に一層優れるゴム組成物を得ることができる。
【００８２】
混練段階Ａでは、上述の通り、ゴム成分（Ａ）、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）、シリカ（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、加硫促進剤の一部又は全部、並びに、任意に、シリカ（Ｃ）以外の充填剤、樹脂（Ｅ）を混練する。この混練により、混練物（予備組成物）を得る。なお、混練段階Ａで調製される混練物（予備組成物）は、加硫剤を含まない。
【００８３】
混練段階Ａでの混練は、シランカップリング剤（Ｄ）のカップリング機能の活性をより好適に高める観点から、混合物の最高温度を１２０〜１９０℃とするのが好ましく、１３０〜１７５℃とするのがより好ましく、１４０〜１７０℃とするのが更に好ましい。
【００８４】
また、混練段階Ａでは、初めに、ゴム成分（Ａ）、スチレン・アルキレンブロック共重合体（Ｂ）、シリカ（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）、並びに、任意に、シリカ（Ｃ）以外の充填剤、樹脂（Ｅ）を配合し混練し、これに加硫促進剤を加えて更に混練することが好ましい。
【００８５】
混練段階Ｂは、混練段階Ａ又は後述する混練段階Ｃの後に、得られた混練物（予備組成物）と加硫剤とを混練する段階である。この混練により、ゴム組成物を調製することができる。混練段階Ｂでは、加硫促進剤を更に加えてもよい。
【００８６】
混練段階Ｂでの混練は、混合物の最高温度を６０〜１４０℃とするのが好ましく、８０〜１２０℃とするのがより好ましく、１００〜１２０℃とするのが更に好ましい。
【００８７】
上記の方法は、混練段階Ａと混練段階Ｂとの間に、必要に応じて、混練段階Ａで調製された混練物（予備組成物）を更に混練する段階（混練段階Ｃ）を更に含んでもよい。混練段階Ｃは、複数回行ってもよい。但し、混練段階Ｃでは、加硫剤を添加しない。
【００８８】
混練段階Ｃでの混練は、シランカップリング剤のカップリング機能の活性をより好適に高める観点から、混合物の最高温度を１２０〜１９０℃とするのが好ましく、１３０〜１７５℃とするのがより好ましく、１４０〜１７０℃とするのが特に好ましい。
【００８９】
なお、混練段階Ａから混練段階Ｂに移行する際、又は、任意に行う混練段階Ｃから混練段階Ｂに移行する際には、単に混練機の中蓋（いわゆる「ラム」）を開けることで加硫圧を解除して薬品を追加投入するという操作でもよいが、混練物（予備組成物）を取り出して、混練物（予備組成物）の温度を、混練段階Ａ又は混練段階Ｃにおける混練が終了した直後の温度から１０℃以上低下させた後に（例えば一度ゴム組成物を混練機から排出する、などの操作）、混練段階Ｂに移行することがより好ましい。
【００９０】
混練に用いられる混練装置としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単軸混練押出機；多軸混練押出機（連続式混練装置）；バンバリーミキサー、インターミックス、ニーダー等の噛合い式または非噛合い式回転ローターを有する混練機；ロール（バッチ式混練装置）などが挙げられる。混練における、ローターの回転速度、ラム圧、混練温度、混練装置の種類等の諸条件は、適宜選択することができる。
【００９１】
本発明のゴム組成物は、タイヤを始めとする種々のゴム製品に利用できる。特には、本発明のゴム組成物は、タイヤのトレッドゴムとして好適である。
【００９２】
＜タイヤ＞
本発明のタイヤは、上記のゴム組成物をトレッドゴムに用いたことを特徴とする。本発明のタイヤは、上記ゴム組成物がトレッドゴムに用いられているため、低ロス性と耐摩耗性とを両立しつつ、ドライハンドリング性に優れる。また、本発明のタイヤは、各種車輌向けのタイヤとして利用できるが、乗用車用タイヤとして好ましい。
【００９３】
本発明のタイヤは、適用するタイヤの種類に応じ、未加硫のゴム組成物を用いて成形後に加硫して得てもよく、又は予備加硫工程等を経た半加硫ゴムを用いて成形後、更に本加硫して得てもよい。なお、本発明のタイヤは、好ましくは空気入りタイヤであり、空気入りタイヤに充填する気体としては、通常の或いは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。【００９５】
＜変性共役ジエン系重合体１の調製＞
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及びスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇ及びスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行う。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して、（Ａ）成分としての変性共役ジエン系重合体１を得る。【００９６】
＜変性共役ジエン系重合体２の調製＞
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液及びスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン７０．２ｇ及びスチレン３９．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行った。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル−１−プロパンアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行った。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して、（Ａ）成分としての変性共役ジエン系重合体２を得た。【００９７】
＜変性共役ジエン系重合体３の調製＞
内容積が１０Ｌで、内部の高さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）が４．０であり、底部に入口、頂部に出口を有し、攪拌機付槽型反応器である攪拌機及び温度制御用のジャケットを有する槽型圧力容器を重合反応器とした。予め水分除去した、１，３−ブタジエンを１７．２ｇ／分、スチレンを１０．５ｇ／分、ｎ−ヘキサンを１４５．３ｇ／分の条件で混合した。この混合溶液を反応器の入口に供給する配管の途中に設けたスタティックミキサーにおいて、残存不純物不活性処理用のｎ−ブチルリチウムを０．１１７ｍｍｏｌ／分で添加、混合した後、反応器の底部に連続的に供給した。更に、極性物質として２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパンを０．０１９ｇ／分の速度で、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウムを０．２４２ｍｍｏｌ／分の速度で、攪拌機で激しく混合する重合反応器の底部へ供給し、連続的に重合反応を継続させた。反応器頂部出口における重合溶液の温度が７５℃となるように温度を制御した。重合が十分に安定したところで、反応器頂部出口より、カップリング剤添加前の重合体溶液を少量抜出し、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように添加した後に溶媒を除去し、各種の分子量を測定した。
次に、反応器の出口より流出した重合体溶液に、カップリング剤として２．７４ｍｍｏｌ／Ｌに希釈したテトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミンを０．０３０２ｍｍｏｌ／分（水分５．２ｐｐｍ含有ｎ−ヘキサン溶液）の速度で連続的に添加し、カップリング剤を添加された重合体溶液はスタティックミキサーを通ることで混合されカップリング反応した。このとき、反応器の出口より流出した重合溶液にカップリング剤が添加されるまでの時間は４．８分、温度は６８℃であり、重合工程における温度と、カップリング剤を添加するまでの温度との差は７℃であった。カップリング反応した重合体溶液に、酸化防止剤（ＢＨＴ）を重合体１００ｇあたり０．２ｇとなるように０．０５５ｇ／分（ｎ−ヘキサン溶液）で連続的に添加し、カップリング反応を終了した。酸化防止剤と同時に、重合体１００ｇに対してオイル（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製  ＪＯＭＯプロセスＮＣ１４０）が１０．０ｇとなるように連続的に添加し、スタティックミキサーで混合した。スチームストリッピングにより溶媒を除去して、（Ａ）成分としての変性スチレン−ブタジエン共重合体（変性共役ジエン系重合体３）を得た。
カップリング剤添加前の重合体溶液から得たスチレン−ブタジエン共重合体（共役ジエン系重合体）を分析したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が８５．２×１０4ｇ／ｍｏｌであり、分子量２００×１０4以上５００×１０4以下の割合が４．６％であることが分かった。
なお、上記変性スチレン−ブタジエン共重合体は、カップリング剤の官能基数と添加量から想定される分岐数に相当する「分岐度」は８であり（収縮因子の値からも確認できる）、カップリング剤１分子が有するＳｉＯＲの総数から反応により減じたＳｉＯＲ数を引いた値に相当する「ＳｉＯＲ残基数」は４である。【００９８】
得られた変性共役ジエン系重合体を試料として、結合スチレン量、ブタジエン部分のミクロ構造、ガラス転移温度（Ｔｇ）を、以下の方法で分析した。結果を表１に示す。【００９９】
（１）結合スチレン量
試料１００ｍｇを、クロロホルムで１００ｍＬにメスアップし、溶解して測定サンプルとした。スチレンのフェニル基による紫外線吸収波長（２５４ｎｍ付近）の吸収量により、試料１００質量％に対しての結合スチレン量（質量％）を測定した（島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ−２４５０」）。【０１００】
（２）ブタジエン部分のミクロ構造（１，２−ビニル結合量）
試料５０ｍｇを、１０ｍＬの二硫化炭素に溶解して測定サンプルとした。溶液セルを用いて、赤外線スペクトルを６００〜１０００ｃｍ-1の範囲で測定して、所定の波数における吸光度によりハンプトンの方法（Ｒ．Ｒ．Ｈａｍｐｔｏｎ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２１，９２３（１９４９）に記載の方法）の計算式に従い、ブタジエン部分のミクロ構造、すなわち、１，２−ビニル結合量（ｍｏｌ％）を求めた（日本分光社製のフーリエ変換赤外分光光度計「ＦＴ−ＩＲ２３０」）。【０１０１】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＩＳＯ  ２２７６８：２００６に準拠して、マックサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ３２００Ｓ」を用い、ヘリウム５０ｍＬ／分の流通下、−１００℃から２０℃／分で昇温しながらＤＳＣ曲線を記録し、ＤＳＣ微分曲線のピークトップ（Ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）をガラス転移温度とした。【０１０２】
【表１】
2019117266.tif 000005
【０１０３】
＜シリカ１の合成＞
撹拌機を備えた１８０リットルのジャケット付きステンレス反応槽に、水８９リットルとケイ酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2１６０ｇ／リットル、ＳｉＯ2／Ｎａ2Ｏモル比３．３）１．７０リットルを入れ、７５℃に加熱した。生成した溶液中のＮａ2Ｏ濃度は０．０１５ｍｏｌ／リットルであった。
この溶液の温度を７５℃に維持しながら、上記と同様のケイ酸ナトリウム水溶液を流量５２０ミリリットル／分で、硫酸（１８ｍｏｌ／リットル）を流量２３ミリリットル／分で、同時に滴下した。流量を調整しつつ、反応溶液中のＮａ2Ｏ濃度を０．００５〜０．０３５ｍｏｌ／リットルの範囲に維持しながら中和反応を行った。反応途中から反応溶液は白濁をはじめ、４５分目に粘度が上昇してゲル状溶液となった。更に、添加を続けて１００分で反応を停止した。生じた溶液中のシリカ濃度は６０ｇ／リットルであった。引き続いて、上記と同様の硫酸を溶液のｐＨが３になるまで添加してケイ酸スラリーを得た。得られたケイ酸スラリーをフィルタープレスで濾過、水洗を行って湿潤ケーキを得た。次いで湿潤ケーキを乳化装置を用いてスラリーとして、噴霧式乾燥機で乾燥し、シリカ１を得た。
得られたシリカ１のＢＥＴ比表面積及びＣＴＡＢ吸着比表面積を、下記の方法で測定した。【０１０４】
（４）ＢＥＴ比表面積の測定
ＪＩＳ  Ｋ６４３０に準拠して測定を実施した。その結果、シリカ１のＢＥＴ比表面積は、２４５ｍ2／ｇであった。【０１０５】
（５）ＣＴＡＢ吸着比表面積の測定
ＡＳＴＭ Ｄ３７６５−９２に記載の方法に準拠して測定を実施した。この際、カーボンブラックの標準品であるＩＲＢ＃３（８３．０ｍ2／ｇ）を使用せず、別途セチルトリメチルアンモニウムブロミド（以下、ＣＥ−ＴＲＡＢと略記する）標準液を調製し、これによってシリカＯＴ（ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム）溶液の標定を行い、シリカ表面に対するＣＥ−ＴＲＡＢ１分子当たりの吸着断面積を０．３５ｎｍ2として、ＣＥ−ＴＲＡＢの吸着量から比表面積（ｍ2／ｇ）を算出した。
その結果、シリカ１のＣＴＡＢ吸着比表面積は、１８０ｍ2／ｇであった。【０１０６】
＜ゴム組成物の調製及び評価＞
次いで、表２に示す配合処方に従い、比較例１０及び実施例２については、通常のバンバリーミキサーを用いてゴム組成物を製造した。比較例１〜９及び実施例１については、ゴム組成物を製造する。得られたゴム組成物に対して、下記の方法で、グリーン強度、粘度、並びに加硫ゴムの損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。比較例１〜９及び実施例１については、グリーン強度、粘度、並びに加硫ゴムの損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定する。結果を表２に示す。【０１０７】
（６）グリーン強度
未加硫ゴム組成物について、ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０に準拠して引張試験を実施した。具体的には、厚さ４．００±０．４０ｍｍのゴム組成物のシートをリング状（ＪＩＳ−５号型）に打ち抜いてサンプルを作製し、温度４０℃にて１００±５ｍｍ／分の速度で引張り、破断時までの応力測定を行い、未加硫ゴム組成物の引張強さを測定した。比較例１の引張強さを１００として、グリーン強度を指数表示した。指数値が大きい程、加工性に優れることを示す。【０１０８】
（７）未加硫ゴム組成物の粘度
ＪＩＳ Ｋ ６３００−１：２００１に準拠し、Ｌ型ローターを用い、１３０℃にてムーニー粘度を測定した。比較例１の未加硫ゴム組成物の粘度を１００として指数表示した。指数値が大きい程、加工性に優れることを示す。【０１０９】
（８）加硫ゴムの貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失正接（ｔａｎδ）
ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムに対して株式会社上島製作所製スペクトロメーターを用いて、初期歪２％、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件下で、３０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）、並びに、０℃、３０℃及び５０℃におけるｔａｎδ（損失正接）を測定した。【０１１０】
＜タイヤの作製及び評価＞
上記のようして得られたゴム組成物をトレッドゴムに用いて、常法に従ってサイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用ラジアルタイヤを作製する。得られたゴム組成物又は得られた供試タイヤを用いて、下記の方法で、ドライハンドリング性、耐摩耗性、転がり抵抗を評価する。結果を表２に示す。【０１１１】
（９）転がり抵抗
供試タイヤを、回転ドラムにより８０ｋｍ／ｈｒの速度で回転させ、荷重を４．８２ｋＮとして、転がり抵抗を測定し、比較例１のタイヤの転がり抵抗の逆数を１００として指数表示する。指数値が大きい程、転がり抵抗が低く、低ロス性に優れることを示す。【０１１２】
（１０）ドライハンドリング性
各供試タイヤにつき、乾燥路面での実車試験にて、テストドライバーによるフィーリングに基づき、ドライハンドリング性を評価し、比較例１のドライハンドリング性を１００として指数表示する。指数値が大きい程、タイヤのドライハンドリング性に優れることを示す。【０１１３】
（１１）耐摩耗性
得られたゴム組成物を１４５℃で３３分加硫後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４−２：２００５に準拠し、ランボーン摩耗試験機を使用して２３℃で摩耗量を測定し、比較例１の摩耗量の逆数を１００として、それぞれ指数表示する。指数値が大きい程、摩耗量が少なく、耐摩耗性に優れることを示す。【０１１４】
（１２）総合評価
上記のようにして算出したドライハンドリング性の指数と、耐摩耗性の指数と、転がり抵抗の指数と、の合計を算出して、総合的に評価を行った。総合評価の指数が大きい程、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とのバランスに優れることを示す。【０１１５】
【表２】
2019117266.tif 000006
【０１１６】
＊１  天然ゴム：ＲＳＳ＃３
＊２  カーボンブラック：ＳＡＦグレード
＊３  シランカップリング剤１：３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオール、エボニック・デグッサ社製、商品名「Ｓｉ３６３」
＊４  シランカップリング剤２：エボニック・デグッサ社製、商品名「Ｓｉ２．５」、メルカプト基を有しない
＊５  ＳＥＢＳ１：スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体、ＪＳＲ社製、商品名「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ」、スチレン単位の総含有量＝３５質量％、ブチレン単位及びエチレン単位の総質量に対するブチレン単位の含有量＝７０質量％
＊６  ＳＢＳ１：ＪＳＲ社製、商品名「ＴＲ２２５０」、スチレン単位の総含有量＝５２質量％
＊７  ワックス：マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋社製、商品名「オゾエース０７０１」
＊８  老化防止剤６ＰＰＤ：Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック６Ｃ」
＊９  老化防止剤ＴＭＱ：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、精工化学株式会社社製、商品名「ノンフレックスＲＤ−Ｓ」
＊１０  加硫促進剤ＤＰＧ：１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤ」
＊１１  加硫促進剤ＭＢＴＳ：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＤＭ」
＊１２  加硫促進剤ＣＢＳ：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、三新化学工業社製、商品名「サンセラーＣＭ−Ｇ」
＊１３  樹脂：Ｃ5−Ｃ9系樹脂、エクソンモービルケミカル社製、商品名「ＥＣＲ２１３」【０１１７】
表２から、本発明に従う実施例のタイヤは、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とが高度にバランスされていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明によれば、タイヤの低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とを高度にバランスさせることが可能なゴム組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、低ロス性と、耐摩耗性と、ドライハンドリング性とが高度にバランスしたタイヤを提供することができる。
【国際調査報告】
2019117266.tif 000007
2019117266.tif 000008
2019117266.tif 000009
2019117266.tif 000010