(57)【要約】  端子（雌端子Ｆ）は、底壁１１、第一の側壁（第一側壁１２）、第二の側壁（第二側壁１３）、および天井壁１４によって構成される筒体１０と、片持ち状をなして筒体１０内に延出された板ばね２０とを一体に備える端子Ｆであって、第一の側壁１２には支持孔１２Ａが設けられ、第二の側壁１３には係合孔１３Ａが設けられ、天井壁１４には底壁１１に向かって突出し係合孔１３Ａ内に配される係合突起１４Ａが設けられ、板ばね２０は、基端部２２と、基端部２２から後方に延出された可撓部２６と、基端部２２を第二の側壁１３に連結させる連結部２３と、基端部２２における連結部２３とは反対側の側縁から突出形成され支持孔１２Ａ内に配される支持突起２４と、を備え、可撓部２６が天井壁１４側に弾性変形した際に可撓部２６の自由端部２５が係合突起１４Ａを避けて天井壁１４に当接可能とされている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁、第一の側壁、第二の側壁、および天井壁によって構成される筒体と、片持ち状をなして前記筒体内に延出された板ばねとを一体に備える端子であって、
前記第一の側壁には支持孔が設けられ、
前記第二の側壁には係合孔が設けられ、
前記天井壁には前記底壁に向かって突出し前記係合孔内に配される係合突起が設けられ、
前記板ばねは、基端部と、前記基端部から後方に延出された可撓部と、前記基端部を前記第二の側壁に連結させる連結部と、前記基端部における前記連結部とは反対側の側縁から突出形成され前記支持孔内に配される支持突起と、を備え、
前記可撓部が前記天井壁側に弾性変形した際に前記可撓部の自由端部が前記係合突起を避けて前記天井壁に当接可能とされている端子。
【請求項２】
請求項１に記載の端子であって、
前記可撓部は、前記連結部と前記支持突起とを結ぶ直線よりも前記自由端部側の部分とされるとともに前記可撓部には相手側端子と接触可能な接点部が設けられ、
前記支持突起は、前記可撓部の重心が前記接点部と重なるような位置に設けられた端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、端子に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブ形状の相手側端子と接続されるばね状の嵌合部を備える雌端子として、例えば特許文献１のものがある。この雌端子においては、金属板から打ち抜いた板材のうち嵌合部の底壁となる部分の一部を切り起して舌片状のばね接点部を形成し、このばね接点部を両側から包み込むように板材を折り曲げ、両端部分を重ねて天井壁とすることで、嵌合部が完成される。雄端子のタブ端子部が嵌合部内に挿入されると、角筒部の天井壁とばね接点部とでこれを挟持する。これにより、相手側端子とばね接点部が導電可能に接続された接続状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８５２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの構成では、ばね接点部が底壁から切り起して形成されているため、十分な嵌合部の強度が得られない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示された技術に係る端子は、底壁、第一の側壁、第二の側壁、および天井壁によって構成される筒体と、片持ち状をなして前記筒体内に延出された板ばねとを一体に備える端子であって、前記第一の側壁には支持孔が設けられ、前記第二の側壁には係合孔が設けられ、前記天井壁には前記底壁に向かって突出し前記係合孔内に配される係合突起が設けられ、前記板ばねは、基端部と、前記基端部から後方に延出された可撓部と、前記基端部を前記第二の側壁に連結させる連結部と、前記基端部における前記連結部とは反対側の側縁から突出形成され前記支持孔内に配される支持突起と、を備え、前記可撓部が前記天井壁側に弾性変形した際に前記可撓部の自由端部が前記係合突起を避けて前記天井壁に当接可能とされている。【０００６】
この構成によれば、板ばねが第二の側壁と連結して設けられるから、例えば板ばねが天井壁の一部を切り起して形成された場合よりも強度の高い端子とすることができる。また、基端部は、連結部と支持突起によって両側縁が支持されているため、可撓部の弾性変形に伴って基端部が開き変形する等して板ばねの接触荷重が低下することを回避できる。さらに、板ばねは、基端部と自由端部の２点で筒体に支持されるから、十分な接触荷重を確保することができる。【０００７】
また、本明細書に開示された技術に係る実施態様として、前記可撓部は、前記連結部と前記支持突起とを結ぶ直線よりも前記自由端部側の部分とされるとともに前記可撓部には相手側端子と接触可能な接点部が設けられ、前記支持突起は、前記可撓部の重心が前記接点部と重なるような位置に設けられた構成としてもよい。【０００８】
この構成によれば、板ばねは自由端部においては係合突起を避けて第一の側壁寄りの位置に当接するが、可撓部の重心が接点部と重なるから、板ばねは相手側端子と接触しても安定姿勢を保つことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書に開示された技術によれば、端子の強度を確保し、十分な接触荷重を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】雌端子を第二側壁側から見た斜視図
【図２】雌端子を第一側壁側から見た斜視図
【図３】雌端子の平面図
【図４】雌端子を第二側壁側から見た側面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】雌端子の正面図
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図
【図９】図８のＤ−Ｄ断面図
【図１０】雌端子を第一側壁側から見た側面図
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面図
【図１２】相手側端子が筒体内に挿入された状態を示す図
【図１３】相手側端子が接続位置に配置された状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術に係る実施形態を、図１から図１３によって説明する。
【００１２】
本実施形態の雌端子Ｆ（端子の一例）は、図１および図２に示すように、図示しない電線に接続される電線接続部２と、タブ形状の相手側端子Ｍに嵌合するための嵌合部１とが一枚の金属板から形成され、全体として一方向に延びる形状をなしている。以下においては、図１における上方を上方、嵌合部１の開口側を前方として説明する。
【００１３】
電線接続部９０は、図１および図２に示すように、それぞれ上方に開いたＶ字形状をなすインシュレーションバレル２Ａおよびワイヤバレル２Ｂを備えている。インシュレーションバレル２Ａは図示しない電線の被覆部にかしめ付けられ、ワイヤバレル２Ｂは被覆部から延出した芯線にかしめ付けられる。
【００１４】
嵌合部１は、図１および図２に示すように、前方に開口する筒体１０と、筒体１０の内部に配された板ばね２０と、を備える。
【００１５】
筒体１０は、底壁１１と、底壁１１の一側端から上方に延出する第一側壁１２（第一の側壁の一例）と、底壁１１の他方の側端から上方に延出し第一側壁１２と対向する第二側壁１３（第二の側壁の一例）と、第一側壁１２の上端から延出し底壁１１と対向する天井壁１４とによって構成されている。本実施形態においては、底壁１１、第一側壁１２，第二側壁１３、および天井壁１４はいずれも前後に細長い平板形状をなしており、筒体１０は全体として断面略正方形の角筒形状となっている。
【００１６】
図１および図４に示すように、第二側壁１３の後端部分は天井壁１４の上面と同じ高さまで延出し、この延出部分に扁平な四角形の係合孔１３Ａが板厚方向に貫通形成されている。係合孔１３Ａの上側孔縁の高さ位置は、図５に示すように、天井壁１４の下面の高さ位置とほぼ同じとされている。
【００１７】
これに対応して、天井壁１４の後端近傍には、係合孔１３Ａに係合するための係合突起１４Ａが設けられている。係合突起１４Ａは、図３、図５および図９に示すように、天井壁１４の左右方向における中心線よりも第二側壁１３側の部分を下方に叩き出して形成され、天井壁１４に対して板厚略一枚分程度低くなるような段差状をなして筒体１０の内部に突出している。また、係合突起１４Ａの側端は側方に叩き出されて天井壁１４の端縁よりも第二側壁１３の板厚を超えない程度に側方に突出しており、この突出部分が係合孔１３Ａに挿通されている。これにより、天井壁１４が第一側壁１２との境を中心として上方に回転変位することが規制されている。
【００１８】
図２に示すように、第一側壁１２の前端近傍上部には、後述するように板ばね２０を支持するための支持孔１２Ａが板厚方向に貫通形成されている。
【００１９】
板ばね２０は相手側端子Ｍと導電可能に接続されるためのものであり、図７に示すように、筒体１０の内部において、前端側を基端部２２として後方に延びる片持ち形状となっている。板ばね２０の前後方向における中央部分には、相手側端子Ｍと接触するための上側接点部２１（接点部の一例）が下方に突出して設けられている。なお、底壁１１の略中央部には、相手側端子Ｍと接触するための下側接点部１１Ａが下方から叩き出されて筒体１０内に突出し、上側接点部２１と上下方向に対向している。
【００２０】
詳しくは、板ばね２０は筒体１０内で前後に延びる形状とされ、図８に示すように、基端部２２と、基端部２２の後方に延出された可撓部２６と、を備えている。基端部２２の側縁は、連結部２３において第二側壁１３に連結されており、基端部２２の両側縁のうち連結部２３と反対側の側縁には支持突起２４が突出形成されている。可撓部２６の延出端（図８における右端）近傍には、自由端部２５が設けられている。この自由端部２５は、相手側端子Ｍが筒体１０内に挿入されて可撓部２６が天井壁１４側に弾性変形した際に天井壁１４に当接するようになっている。すなわち、板ばね２０は、基端部２２と自由端部２５の２点で支持される両持ちばねとされている。
【００２１】
板ばね２０において、連結部２３の後端２３Ａと支持突起２４の後端２４Ａを直線で結んだ境界線Ｌ１よりも前方が基端部２２とされ、それよりも後方（自由端部２５側）が可撓部２６となっている。基端部２２は、図１１に示すように、天井壁１４の下面に対して面接触しているか、または僅かな隙間を隔てて配されている。可撓部２６は、図７および図８に示すように、境界線Ｌ１より後方から上側接点部２１までは斜め下方に延出し、上側接点部２１より後方は斜め上方に延出する屈曲形状となっている。相手側端子Ｍが筒体１０内に挿入されない図７の状態においては、可撓部２６は天井壁１４に非接触となっている。
【００２２】
連結部２３は、図１および図８に示すように、基端部２２における第二側壁１３側の側縁を板面に沿って側方（図８における下方）へ延出し、直角に下方（図８における手前方向）に曲げられて、第二側壁１３の上端の前端近傍と連結されている。言い換えれば、板ばね２０は第二側壁１３と一体に形成されるとともに、第二側壁１３との境界のうち前端部分のみを所定長さに亘って連結部２３として残す一方、それよりも後方をスリット状に切り欠くことで、可撓部２６が形成された形状となっている。
【００２３】
支持突起２４は、図２および図８に示すように、基端部２２の前端部における第一側壁１２側の側縁を板面に沿って側方（図８における上方）へ延出している。支持突起２４の延出端部は、図１１に示すように、第一側壁１２の支持孔１２Ａ内に配されている。
【００２４】
図８に示すように、支持突起２４の付け根部分における前後長さは連結部２３の付け根部分における前後長さよりも短くされており、支持突起２４の後端２４Ａは連結部２３の後端２３Ａよりも前後方向において前側に位置している。また、支持突起２４から可撓部２６にかけて形成されたＲ面の曲率は、連結部２３から可撓部２６にかけて形成されたＲ面の曲率よりも大きくされている。基端部２２と可撓部２６との境界線Ｌ１は筒体１０の前後方向に対して斜行する方向に延びており、可撓部２６の重心が上側接点部２１と重なる位置に調整されている。
【００２５】
板ばね２０のうち上側接点部２１よりも後方は、係合突起１４Ａを避けるように第二側壁１３側を切り欠いた形状とされ、これにより自由端部２５は天井壁１４のうち第一側壁１２側に片寄って配置されている。自由端部２５は、筒体１０の内部に相手側端子Ｍが挿入されない状態においては、平面視では図８に示すように、天井壁１４のうち係合突起１４Ａの側方（第一側壁１２側）に位置し、側方視では、図７に示すように、天井壁１４の平坦面から間隙を隔てて対向し、上方に弾性変形することで天井壁１４の平坦面に当接可能となっている。
【００２６】
これにより、可撓部２６が下方から押圧されて自由端部２５が天井壁１４に当接した状態においては、可撓部３６は安定姿勢を維持したまま自由端部２５と基端部２２の２点で支持された状態となる。
【００２７】
なお、天井壁１４の第二側壁１３側の側縁のうち、基端部２２の連結部２３と係合突起１４Ａとの間の部分には、梁部１４Ｂが形成されている。梁部１４Ｂは、図１に示すように、天井壁１４から側方に延出して下方に曲げられた形状とされ、その下端が第二側壁１３の上縁と対向配置されている。これにより、一枚の板材によって構成される天井壁１４において、上下方向からの押圧力に対する強度が高められている。
【００２８】
次に、本実施形態の端子Ｆの作用を説明する。
【００２９】
雌端子Ｆを形成する際は、まず、一枚の金属板から、板ばね２０、第二側壁１３、底壁１１、第一側壁１２、および天井壁１４をこの順に横並びに連続させた形状の板材を、打ち抜き加工やプレス加工等により形成する。そして、当該板材を板ばね２０、第二側壁１３、底壁１１、第一側壁１２、および天井壁１４のそれぞれ境目で折り曲げるとともに、板ばね２０の支持突起２４を第一側壁１２の支持孔１２Ａ内に挿入し、天井壁１４を板ばね２０の上方に被せて、係合突起１４Ａを第二側壁１３の係合孔１３Ａに挿入する。これにより、底壁１１、第一側壁１２、第二側壁１３、および天井壁１４によって構成された筒体１０の内部に板ばね２０が一体に収容された雌端子Ｆが形成される。このように、本実施形態によれば、一枚の板材から雌端子Ｆを形成することができ、作業性がよい。
【００３０】
この雌端子Ｆを相手側端子Ｍに接続するには、図１２に示すように、相手側端子Ｍを筒体１０の内部に前方から挿入し、上側接点部２１を押し上げつつ後方へ進入させる。すると、図１３に示すように、自由端部２５が天井壁１４に当接し、可撓部２６が自由端部２５と基端部２２の２点で筒体１０に上方から支持された状態で、相手側端子Ｍが上側接点部２１と下側接点部１１Ａにより挟持され、これらと導電可能に接続される。なお、自由端部２５は上述のように左右方向において第一側壁１２側に片寄った形状となっているが、上述のような支持突起２４と連結部２３との位置関係により可撓部２６の重心が上側接点部２１と重なっているため、可撓部２６は左右に傾くことなく相手側端子Ｍに対してバランスよく（天井壁１４に対して前面視で平行な姿勢を維持しながら）接触する。この際、天井壁１４は自由端部２５により上方に押圧されるが、係合突起１４Ａが係合孔１３Ａの上側孔縁に当接することによりそれより上方への変位が規制される。
【００３１】
以上の構成によれば、底壁１１、第一の側壁（第一側壁１２）、第二の側壁（第二側壁１３）、および天井壁１４によって構成される筒体１０と、片持ち状をなして前記筒体１０内に延出された板ばね２０とを一体に備える端子Ｆであって、前記第一の側壁１２には支持孔１２Ａが設けられ、前記第二の側壁１３には係合孔１３Ａが設けられ、前記天井壁１４には前記底壁１１に向かって突出し前記係合孔１３Ａ内に配される係合突起１４Ａが設けられ、前記板ばね２０は、基端部２２と、前記基端部２２から後方に延出された可撓部２６と、前記基端部２２を前記第二の側壁１３に連結させる連結部２３と、前記基端部２２における前記連結部２３とは反対側の側縁から突出形成され前記支持孔１２Ａ内に配される支持突起２４と、を備え、前記可撓部２６が前記天井壁１４側に弾性変形した際に前記可撓部２６の自由端部２５が前記係合突起１４Ａを避けて前記天井壁１４に当接可能とされている。
【００３２】
この構成によれば、板ばね２０が第二の側壁１３と連結して設けられるから、例えば板ばね２０が天井壁１４の一部を切り起して形成された場合よりも強度の高い端子Ｆとすることができる。また、基端部２２は、連結部２３と支持突起２４によって両側縁が支持されているため、可撓部２６の弾性変形に伴って基端部２２が開き変形する等して板ばね２０の接触荷重が低下することを回避できる。さらに、板ばね２０は、基端部２２と自由端部２５の２点で筒体１０に支持されるから、十分な接触荷重を確保することができる。
【００３３】
また、本明細書に開示された技術に係る実施態様として、前記可撓部２６は、前記連結部２３と前記支持突起２４とを結ぶ直線Ｌ１よりも前記自由端部２５側の部分とされるとともに前記可撓部２６には相手側端子Ｍと接触可能な接点部（上側接点部２１）が設けられ、前記支持突起２４は、前記可撓部２６の重心が前記接点部２１と重なるような位置に設けられた構成としてもよい。
【００３４】
この構成によれば、板ばね２０は自由端部２５においては天井壁１４のうち係合突起１４Ａを避けて第一の側壁１２寄りの位置に当接するが、可撓部２６の重心が接点部２１と重なるから、板ばね２０は相手側端子と接触しても安定姿勢を保つことができる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００３６】
（１）上記実施形態においては、可撓部２６の重心が上側接点部２１と重なるようにするために支持突起２４の後端２４Ａを連結部２３の後端２３Ａよりも前後方向において前側に設ける構成としているが、支持突起と連結部との位置関係はこの限りではなく、各部位の重量バランスなど、可撓部の重心を決定する他の要素（可撓部の板厚、形状等）を勘案した位置関係とすればよい。
【００３７】
（２）また、上記実施形態においては可撓部２６の重心が上側接点部２１と重なる構成としたが、可撓部の重心と上側接点部とのずれが上側接点部と相手側端子との接続に影響を及ぼさない程度であれば、可撓部の重心と上側接点部の重心とが必ずしも一致しなくてもよい。
【００３８】
（３）上記実施形態においては、いずれも平板形状の底壁１１、第一側壁１２、第二側壁１３、および天井壁１４が全体として角筒形状をなす筒体１０を例示したが、筒体は角筒形状でなくてもよく、例えば底壁、第一側壁、第二側壁、および天井壁がいずれも円弧形状をなし、これらが連続して円筒形状をなす筒体であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０：筒体
１１：底壁
１２：第一側壁（第一の側壁）
１２Ａ：支持孔
１３：第二側壁（第二の側壁）
１３Ａ：係合孔
１４：天井壁
１４Ａ：係合突起
２０：板ばね
２１：上側接点部（接点部）
２２：基端部
２３：連結部
２４：支持突起
２５：自由端部
２６：可撓部
Ｆ：端子
Ｍ：相手側端子
Ｌ１：境界線（直線）
【図１】
2019111320.tif 000003
【図２】
2019111320.tif 000004
【図３】
2019111320.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019111320.tif 000012
【図１１】
2019111320.tif 000013
【図１２】
2019111320.tif 000014
【図１３】
2019111320.tif 000015
【国際調査報告】
2019111320.tif 000016
2019111320.tif 000017
2019111320.tif 000018
2019111320.tif 000019