(57)【要約】  本発明は、簡易、安全、高効率かつ最小限の環境負荷で、汚染部、特に自動車のブレーキ廻り等の部品に対して効果的に洗浄を行うことができる洗浄剤組成物、洗浄用エアゾール並びに汚染部の洗浄方法を提供する。  本発明は、（Ａ）成分；洗浄剤であるシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）と、（Ｂ）成分；噴射剤である二酸化炭素とを含み、前記（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１．６〜１０質量部を含んでなる、洗浄剤組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分；洗浄剤であるシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）と、
（Ｂ）成分；噴射剤である二酸化炭素と、
を含み、
前記（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１．６〜１０質量部を含んでなる、洗浄剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなる、洗浄用エアゾール。
【請求項３】
前記エアゾール容器の内圧が０．４〜０．７ＭＰａとなるよう充填されてなる、請求項２に記載の洗浄用エアゾール。
【請求項４】
実質的に二酸化炭素以外の噴射剤を含まない、請求項２または３に記載の洗浄用エアゾール。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の洗浄用エアゾールを、汚染部に付着している汚染物に噴射することを含む、汚染部の洗浄方法。
【請求項６】
前記汚染部が自動車部品である、請求項５に記載の汚染部の洗浄方法。
【請求項７】
前記自動車部品がブレーキ部品である、請求項６に記載の汚染部の洗浄方法。
【請求項８】
前記汚染物が、ブレーキパッドまたはブレーキシューの削粉を含むものである、請求項５に記載の汚染部の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄剤に関し、機械部品、電気電子機器部品、光学機器部品、建築材料の洗浄に適したものであり、特に自動車や電車車両等の輸送機器における、金属や樹脂からなる表面の油脂等による汚染の洗浄に適した洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械や輸送機、電気電子機器、建材等の表面には、加工時に使用された切削、離型、潤滑等を目的とした油脂が付着している。また自動車、電車、トラクター、船舶、航空機、フォークリフト等の輸送機は、駆動部や摺動部の各所に潤滑、冷却等のための油脂が付着しており、駆動によりこれらが飛散したり、あるいは駆動時に周辺環境に存在している汚染物が付着する等して、その表面の汚染が進んでいく。特に自動車等のブレーキ廻りは、ブレーキの際ブレーキパッドやブレーキシューが摩擦により摩耗し、その削粉が付着することで著しく汚染される。【０００３】
このような汚染は除去する必要があり、利便性に優れた洗浄剤として、特開平１０−２５４９６号公報に記載されているような炭化水素系化合物及びケトン化合物からなる洗浄用エアゾールや、特開平１１−３３５６９７号公報に記載されているような炭化水素系化合物及び脂肪族アルコール等からなる洗浄用エアゾールが知られている。しかしながら、これらの技術では、組成物は高い可燃性を有するため、その取扱いに注意を有するものであり、また臭気や環境負荷等の問題を有するものであった。【０００４】
そこで、このような課題を克服するものとして、特開２００８−１２０９１７号公報に記載されているような、水及びアルコール系化合物、炭化水素系化合物からなる洗浄剤組成物や、特開２０１４−１１８４４１号公報に記載されているような、水及びアルコール系化合物、シクロアルカン化合物からなる洗浄剤組成物が提案されている。しかしながら、これらの技術では、洗浄力は十分なものとはならず、また炭化水素系化合物やアルコールなどを含むことから、可燃性、臭気、環境負荷等の課題も少なからず残されていた。【０００５】
前記課題を解決する目的で、国際公開第２００９／１４０２３１号（米国特許出願公開第２０１１／０４１５２９号明細書に相当）には１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（１，１，１−トリフルオロ−３−クロロプロペン、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄとも表示される）のトランス立体異性体（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥ、Ｅ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ等とも表示される）からなる洗浄剤組成物が提案されている。また特表２０１３−５０４６５８号公報、特表２０１３−５０６７３１号公報および特表２０１１−５１０１１９号公報並びにこれらの関連出願には、トランスまたはシス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ（シス体はＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ、Ｚ−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ等とも表示される）を含む、発泡剤、熱伝達媒体、溶媒、エアゾール等の用途に用いられる組成物が開示されている。他方で、特開２０１０−２４８４４３号公報、特許第６０８７４６５号公報には、シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを含む洗浄用の組成物が例示されている。さらに特開２０１６−２９１７４号公報、特開２０１７−１１０２２５号公報には、本剤としてシス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと、噴射剤として二酸化炭素を含む系のエアゾール組成物が開示されている。これらの公報に記載のトランス／シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、優れた化学的安定性、低毒性、熱伝導性、低燃焼性、無引火点という特徴を備えている。それだけでなく、トランス／シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、ＣＦＣ−１１（トリクロロフルオロメタン、ＣＣｌ３Ｆ）を１．０とした場合の相対値で表されるオゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が無視しうる程度に小さく、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が、基準となる二酸化炭素の値未満である（ＧＷＰ＜１）という特徴をも有するものである。かように、トランス／シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄは、環境負荷が極めて小さいことから、環境に放出する利用方法である冷媒、発泡剤、洗浄剤、熱伝導媒体等の用途で注目されている物質である。
【発明の開示】
【０００６】
しかしながら国際公開第２００９／１４０２３１号（米国特許出願公開第２０１１／０４１５２９号明細書に相当）に記載のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥは、沸点が約１９℃と常温では液体として扱うことが難しく、エアゾールとして使用した場合には被塗布部に到達する前に気化してしまい、実用上問題があった。
【０００７】
他方で、特表２０１３−５０４６５８号公報、特表２０１３−５０６７３１号公報および特表２０１１−５１０１１９号公報に記載の技術は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥ、及び常温での取扱いに適した、沸点が約３９℃のＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺを含む構成の技術である。しかしながら、これらの公報に記載の技術において、実質的に考慮されているのはＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥのみか、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥ及びＺの混合物からなる構成であって、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺの特性のみに着目した技術ではない。また、これらの公報に記載の技術は、エアゾールとして用いた際に組み合わされる噴射剤との関係についても十分に考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、特開２０１０−２４８４４３号公報、特許第６０８７４６５号公報に記載の技術は、シス異性体に特定したＨＣＦＯ−１２３３ｚｄを用いた洗浄剤を含む構成の技術である。しかしながら、これらの公報に記載の技術は、洗浄用エアゾールとして用いられる場合の特性、具体的には噴射剤成分との組合せについては十分に考慮されたものでは無かった。
【０００９】
さらに、特開２０１６−２９１７４号公報、特開２０１７−１１０２２５号公報に記載の技術は、シス−ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄと二酸化炭素などを含むエアゾール組成物に関する技術である。しかしながら、これらの公報に記載の技術は、当該組合せのエアゾールは実質的に洗浄剤としての使用を想定されたものでは無く、当該用途として用いた場合の構成については十分に考慮されたものでは無かった。
【００１０】
そこで本発明者は上記課題を鑑み、エアゾールとして利用する洗浄剤組成物に最適な組合せを検討した結果、以下の構成とすることによりこれを解決するに至った。すなわち本発明の第一の実施態様は、次の通りである。
【００１１】
（Ａ）成分；洗浄剤であるシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）と、
（Ｂ）成分；噴射剤である二酸化炭素と、
を含み、
前記（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１．６〜１０質量部を含んでなる、洗浄剤組成物。
【００１２】
また本発明は以下の実施態様も含む。
【００１３】
第二の実施態様は、前記洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなる、洗浄用エアゾールである。
【００１４】
第三の実施態様は、前記エアゾール容器の内圧が０．４〜０．７ＭＰａとなるよう充填されてなる、前記洗浄用エアゾールである。
【００１５】
第四の実施態様は、実質的に二酸化炭素以外の噴射剤を含まない、前記洗浄用エアゾールである。
【００１６】
第五の実施態様は、前記洗浄用エアゾールを汚染部に付着している汚染物に噴射することを含む、汚染部の洗浄方法である。
【００１７】
第六の実施態様は、前記汚染部が自動車部品である、汚染部の洗浄方法である。
【００１８】
第七の実施態様は、前記自動車部品がブレーキ部品である、汚染部の洗浄方法である。
【００１９】
第八の実施態様は、前記汚染物がブレーキパッドまたはブレーキシューの削粉を含むものである、汚染部の洗浄方法である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分；洗浄剤であるシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）と、（Ｂ）成分；噴射剤である二酸化炭素とを含み、前記（Ｂ）成分は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１．６〜１０質量部を含んでなるものである。また本発明の洗浄用エアゾールは、前記洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなるものである。更に本発明の汚染部の洗浄方法は、前記洗浄用エアゾールを汚染部に付着している汚染物に噴射することを含むものである。本発明の洗浄剤組成物、洗浄用エアゾール、並びに汚染部の洗浄方法を用いることにより、簡易、安全、高効率かつ環境負荷を最小限として、汚染部の洗浄を行うことができる。
【００２１】
以下より本発明の詳細について説明する。
【００２２】
本発明の洗浄剤組成物に含まれる（Ａ）成分は、洗浄剤としてのシス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）であり、本発明の洗浄剤組成物における洗浄作用を発揮する主要な成分である。当該化合物は前出の通り、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ）が無視しうる程度に小さく、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が基準となる二酸化炭素の値未満である（ＧＷＰ＜１）ため、揮発性の高い洗浄剤であっても環境負荷が限りなく小さい。それだけに留まらず、当該化合物は、カウリブタノール（ＫＢ）値で表される油脂溶解力が３４と、トランス異性体（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥ）のＫＢ値２５〜２７より大きく、一般的な石油系洗浄剤（炭化水素混合物のＫＢ値＝２５〜３５程度）と較べても良好な水準にあるため、優れた洗浄性能を奏するものである。そのため、油脂等からなる汚染を落とすことを目的とした洗浄用エアゾールとして、洗浄性能と低環境負荷性能という二つの性能を両立する上で必要な成分である。なお本発明においては、当該化合物は公知の市販品を用いても良い。当該市販品としては、例えばセントラル硝子株式会社製品のＳＯＬＶＩＡ等が公知である。
【００２３】
また当該化合物（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＺ）は、ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄＥの沸点約１９℃に対し３９℃と相違しており、洗浄用エアゾールとしてエアゾール容器に充填した場合においても安全に取り扱うことができる。また当該化合物は、噴射後も直ちに揮散してしまうことが無く、汚れを洗い流した後に被洗浄箇所から揮散するものである。従って当該化合物は洗浄用エアゾールの洗浄成分として用いる上で、洗浄性及び取扱性の観点から、従来公知の物質と較べ格段に優れたものである。
【００２４】
本発明の洗浄剤組成物に含まれる（Ｂ）成分は、噴射剤成分としての二酸化炭素であり、本発明の洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填して噴射を行う時に、内容物に噴射圧を与える為の成分である。二酸化炭素は、前記（Ａ）成分との相溶性が適切な範囲にあるため、エアゾール容器内では所定の体積が気体として存在し、液体として存在する（Ａ）成分に対して噴射に必要な圧力を加え続けることとなる。他方で（Ａ）成分と相溶した部分はエアゾール噴射時に、前記（Ａ）成分を微細な霧状に散布することができ、洗浄用エアゾールとして汚染部への噴射に際し良好な物理的特性を発現できるのである。本発明の洗浄用エアゾールにおいては、二酸化炭素以外の物質を噴射剤として含ませることにより、前記の好ましい噴射特性が損なわれる虞があるため、噴射剤成分は、実質的に二酸化炭素以外の物質を含まないことが特に好ましい。
【００２５】
本発明の汚染部の洗浄方法は、本発明の洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなる洗浄用エアゾールを、汚染部に付着している汚染物に噴射することを含むものである。ここで本発明での洗浄の対象として好適な汚染部は自動車部品であり、具体的には自動車の駆動系部品、動弁系部品、制動系部品、内燃系部品、電装系部品等の汚れの付着した部品全般が望ましい。すなわち、本発明の汚染部の洗浄方法は、例えば、エンジンブロック、シリンダーヘッド、クランクケース、ミッションケース、インジェクター、マニフォールド、ホイール、サスペンション、プロペラシャフト及びこれらに付属する部品等の汚染部に付着している汚染物に広く適用することができる。本発明の汚染部の洗浄方法において、特に好適な洗浄の対象となる汚染物が付着した汚染部は、ブレーキ部品であって、具体的にはブレーキキャリパーやブレーキドラム、またこれらに付随する各種部品等である。当該ブレーキ部品に付着した汚染物として好適には、ブレーキパッドまたはブレーキシューの削粉を含むものである。前記ブレーキ部品の周辺には、細かく飛散した前記削粉と併せて自動車の摺動部由来、あるいは路面等の周辺環境由来の油脂が付着しているため、エアゾールの噴射圧に起因する物理的な洗浄効果と洗浄剤の溶解性に起因した洗浄効果の双方が求められる。従って、ブレーキ部品周辺を洗浄用エアゾールで清浄化するには、ある程度広い範囲に一定の勢いを以てエアゾールの噴霧を行う必要があるため、本発明の洗浄用エアゾールに所望の噴射特性を与える上では、当該（Ｂ）成分は特に重要な要素である。
【００２６】
当該（Ｂ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分１００質量部に対して１．６〜１０質量部の範囲にあるものであり、より好適には１．７〜８．０質量部、さらに好適には１．７〜７．５質量部、特に好ましくは１．７〜６．０質量部の範囲である。前記（Ａ）成分に対する前記（Ｂ）成分の含有量が当該範囲にあることで、本発明の洗浄用エアゾールは、エアゾール容器内で前記（Ｂ）成分が前記（Ａ）成分と適度な範囲で相溶し、噴射時に適切な噴射圧で吐出することができる。
【００２７】
ここで、本発明の洗浄剤組成物は、前述の通りエアゾール容器に充填し、洗浄用エアゾールとして用いることを想定したものである。すなわち、本発明の洗浄用エアゾールは、前記洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなるものである。ここで当該洗浄用エアゾールの特性としては、前記（Ａ）および（Ｂ）成分を含む洗浄剤組成物を充填した際の前記エアゾール容器の内圧が０．４〜０．７ＭＰａの範囲となることが好ましく、特に好適には０．４５〜０．６５ＭＰａの範囲である。前記エアゾール容器の内圧が当該範囲にあることで、本発明の洗浄用エアゾールは適切な噴射圧で噴射することができ、その結果前記の汚染部に対する物理的な洗浄効果を発揮することができる。前記範囲未満であると、本発明の洗浄用エアゾールは物理的な洗浄効果が不十分となる虞があり、前記範囲を超過すると時間当たりの噴射量が多くなりすぎることから消耗が早まるという弊害を及ぼす虞がある。ここで前記範囲のエアゾール容器の内圧を実現する上での目安を示すと、例えば、１８０ｃｍ３のエアゾール容器に前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ９７ｇ及び３ｇ充填した場合には０．４８ＭＰａとなり、９５．３ｇ及び４．７ｇ充填した場合には０．５５ＭＰａとなり、９４．５ｇ及び５．５ｇ充填した場合には０．６ＭＰａとなる。このことから、前記エアゾール容器の内圧は、前記（Ａ）、（Ｂ）成分の充填量を調整することにより設定できる。当該調整時の留意点として、エアゾール容器の容量に対する前記（Ａ）成分の充填量が少ない場合には、前記（Ｂ）成分の充填比率を高めることにより、望ましい噴射圧を確保することができる。なおエアゾール容器への充填方法は従来公知の方法を採用することができる。例えば、予めブリキやアルミニウム製の耐圧容器に前記（Ａ）成分を充填しておき、バルブ（弁）の付いた蓋により密封してから当該弁を介して圧縮した二酸化炭素（前記（Ｂ）成分）ガスを注入する、等の方法によりエアゾール容器への充填を行うことができる。
【００２８】
本発明においては、その特性を毀損しない範囲で、適宜前記（Ａ）、（Ｂ）成分以外の任意成分を加えることができる。当該成分としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル化合物やポリオキシエチレン化合物などの界面活性剤、ベンゾフェノン化合物やベンゾトリアゾール化合物、ヒンダードアミン化合物などの紫外線吸収剤、フェノール化合物やアミン化合物などの酸化防止剤、エチレンジアミン四酢酸化合物などのキレート剤、アルキルアミン化合物などの防錆剤等が挙げられ、前記（Ａ）成分に均等に溶解、分散するものであれば適宜選択することができる。なお前述の通り、噴射剤成分は前記（Ａ）成分との相溶性により噴射特性に影響を生じる虞があるため、本発明においては実質的に前記（Ｂ）成分以外の物質は含まないこととする。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により本発明の効果を詳説するが、これら実施例は本発明の態様の限定を意図するものでは無い。【００３０】
本発明の洗浄剤組成物に用いる洗浄剤成分（以下、単に「洗浄剤」ともいう）、および洗浄剤組成物をエアゾール容器に充填してなる洗浄用エアゾールの特性は、以下の方法による実施例、比較例及び参考例にてその特性評価を行った。また実施例、比較例、参考例にて評価した各洗浄用エアゾールは、２５℃環境下において表２に示す原料を同表中に記載の質量（ｇ）でそれぞれ容量が１８０ｃｍ３の試験用エアゾール容器に圧入充填し、密封の上軽く容器を振って攪拌し、噴射ボタンを取り付けることにより作製した。【００３１】
［油脂洗浄性評価］
表１中に示した各油脂０．５ｇをバイアル瓶に密封し、ここに各洗浄剤を５０ｃｍ３注ぎ、ガラス棒で掻き混ぜ３０秒静置した。その後、液中の各油脂の溶解性を目視で観察することにより評価した。結果を表１に示す。【００３２】
〈油脂洗浄性の評価基準〉
・油脂が完全に洗浄剤と相溶し、分離や沈降が生じていないものを優良と判断し、◎と表記した
・油脂が完全には相溶していないが、分離や沈降は生じず液が懸濁または乳化しているものは優良には達しないが合格と判断し、○と表記した
・油脂が分離又は沈降しているものは不合格と判断し、×と表記した。【００３３】
なお当該評価で用いた各油脂は以下の通りである。【００３４】
・エンジンオイル：ＢＰジャパン株式会社製  カストロール（登録商標）エンジンオイル  ０Ｗ−２０  ＳＮグレード
・ギアオイル：ＢＰジャパン株式会社製  カストロール（登録商標）ギアオイル  ７５Ｗ−９０
・ブレーキフルード：ＢＰジャパン株式会社製  カストロール（登録商標）ブレーキフルード。【００３５】
［ブレーキ洗浄性評価］
市販のブレーキシュー（日清紡株式会社製ＮＢＫ  ブレーキシュー  リア用  品番Ｔ００４２−３０）ライニング部を中目ヤスリで削り、削粉を作製した。当該削粉０．５ｇに対し、グリース（日本グリース株式会社製  ニグルーブＲＭ）１ｇを滴下し、十分に練り合わせて油分が付着した削粉の試料を作製した。当該試料１ｇを平滑なステンレス製の板１０ｃｍ２の範囲上に薄く引き伸ばし、試験片とした。他方、２５℃環境下において１８０ｃｍ３の試験用エアゾール容器中に表１に記載の各洗浄剤１００ｇと二酸化炭素を充填し、エアゾール容器内圧を圧力計で調整して０．５５ＭＰａとなるよう、当該二酸化炭素の充填量を調整して試験用エアゾールを作製した。前記試験片を鉛直方向に設置し、前記試験用エアゾールを３０ｃｍの距離から当該試験片の試料付着部に対して垂直方向から万遍なく１０秒間噴射を行った後の、試料付着状況を目視で観察することにより評価した。結果を表１に示す。【００３６】
〈ブレーキ洗浄性の評価基準〉
・目視で試料の残存が認められないものを合格と判断し、○と表記した
・試料の残存が認められるものは不合格と判断し、×と表記した。【００３７】
［噴射圧の確認］
表２に記載の洗浄剤（Ａ）（ＳＯＬＶＩＡ）と噴射剤を所定の質量ずつ充填してなる試験用エアゾールのアクチュエーター部分に圧力計（株式会社荏原計器製作所製、品番ＡＵ１００）を挿入し、初期状態にあるエアゾール容器内の圧力、即ち噴射圧を測定した。各エアゾールは洗浄剤と噴射剤の総量が１００ｇとなるよう調整しており、比較例１、２、４は、洗浄剤（Ａ）と噴射剤の質量比が２：１になる組成で充填した。比較例３は噴射剤が洗浄剤（Ａ）と全く相溶せず少量の充填で内圧が高まったため、適切な噴射圧となる質量のみ当該噴射剤を充填した。参考例１〜４は、噴射剤として所定量の二酸化炭素に加え、洗浄剤（Ａ）との相溶性が高い噴射剤を更に追加して当該成分の質量比をそれぞれ振り充填した。比較例５、実施例１〜３は、洗浄剤（Ａ）と噴射剤である二酸化炭素の質量比をそれぞれ振り充填した。測定結果は圧力値（ＭＰａ）で記録し、その結果を表２に噴射圧（ＭＰａ）として示す。【００３８】
〈噴射圧の評価基準〉
洗浄用エアゾールにおいて、適切な物理的洗浄効果を発揮する上での噴射圧の目安としては、０．４ＭＰａ以上の値である。よって、表２に示す噴射圧が０．４ＭＰａ以上は合格と判断し、０．４ＭＰａ未満は不合格と判断した。【００３９】
［噴射パターン評価］
噴射ボタンを取り付けた状態の、表２に記載の洗浄剤（ＳＯＬＶＩＡ（登録商標））と噴射剤を所定の質量ずつ充填してなる試験用エアゾールを３０ｃｍの距離で平板に向けて噴射し、その際の噴射パターンを目視で観察した。結果を表２に示す。【００４０】
〈噴射パターンの評価基準〉
・噴霧が広く拡散して平板に噴き付けられるものを合格と判断し、「Ａ」と表記した。【００４１】
・噴霧が拡散せず、直線状に吐出されるものを不合格と判断し、「Ｂ」と表記した。【００４２】
［評価用洗浄剤原料］
（Ａ）成分及びその比較成分（表１に示す評価用洗浄剤及び表２に示す（Ａ）成分）
・（（Ａ）成分）ＳＯＬＶＩＡ（登録商標）：シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、株式会社ソルベックス製
・（比較）ソルブ５５（登録商標）：１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとジメチルカーボネートとイソオクタンの混合物、株式会社ソルベックス製
・（比較）ＳＯＬＶＥＣ−３Ｄ：ハイドロフルオロエーテルとトランス−１，２ジクロロエチレンの混合物、株式会社ソルベックス製
・（比較）ゼオローラ（登録商標）Ｈ：１，１，２，２，３，３，４−ペンタフルオロシクロペンタン、日本ゼオン株式会社製
・（比較）アサヒクリン（登録商標）ＡＫ−２２５：３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパンと１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの混合物、旭硝子株式会社製
・（比較）アサヒクリン（登録商標）ＡＥ−３０００：１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル、旭硝子株式会社製
・（比較）Ｎｏｖｅｃ７１００：メチルノナフルオロブチルエーテルとメチルノナフルオロイソブチルエーテルの混合物、スリーエムジャパン株式会社製
・（比較）Ｎｏｖｅｃ７２００：エチルノナフルオロブチルエーテルとエチルノナフルオロイソブチルエーテルの混合物、スリーエムジャパン株式会社製
・（比較）Ｖｅｒｔｒｅｌ（登録商標）−ＸＦ：１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（ＨＦＣ−４３−１０ｍｅｅ）、三井・デュポン  フロロケミカル株式会社製。【００４３】
なお、表１中に記載の「ＧＷＰ（地球温暖化係数）」、「ＯＤＰ（オゾン層破壊係数）」、「引火点」、「燃焼性」、「ＫＢ（カウリブタノール）値」、「沸点（℃）」は、いずれも各物質または混合物が有する特性値であり、本発明の評価結果ではない。【００４４】
［噴射剤原料］
（Ｂ）成分及びその比較成分（表２に示す（Ｂ）成分及びその比較の（Ｂ’）成分）
・（（Ｂ）成分）二酸化炭素：東京高圧山崎株式会社製
・（比較）液化石油ガス（ＬＰＧ）：三愛オブリガス東日本株式会社製
・（比較）ジメチルエーテル（ＤＭＥ）：小池化学株式会社製
・（比較）窒素ガス：東京高圧山崎株式会社製
・（比較）１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）：商品名ソルスティス（登録商標）、ハネウェルジャパン株式会社製。【００４５】
【表１】
2019031416.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、（Ａ）成分であるＳＯＬＶＩＡ（登録商標）：シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン自体の特性として、その比較成分と比してＧＷＰが極めて低く、同時に燃焼性も無いことが分かる。また当該特性を備えていながら、沸点は高すぎない値となっているあるため、洗浄用エアゾールとして汚染部に噴き付けた後、液剤が当該箇所に長時間留まること無く、速やかに揮発するものである。さらに油脂溶解力の指標であるＫＢ値も比較的良好な値であるため、油脂汚れを落とす上で好適な特性を有している。【００４７】
また本発明の（Ａ）成分は、エンジンオイル、ギアオイル、ブレーキフルード全てに対して十分に溶解させることができ、優れた油脂洗浄性を有することが確認できた。またブレーキ洗浄性においても十分な性能であることが確認できた。（Ａ）成分以外ではＳＯＬＶＥＣ−３Ｄのみが油脂洗浄性及びブレーキ洗浄性において（Ａ）成分と同等の性能を示したが、当該原料はＧＷＰが（Ａ）成分のＳＯＬＶＩＡ（登録商標）より大きく、また燃焼性も有しているため洗浄用エアゾールには適切では無い。【００４８】
【表２】
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【００４９】
表２に示すように、（Ａ）成分のＳＯＬＶＩＡ（登録商標）（シス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）と組み合わせる噴射剤としては、（Ｂ）成分の二酸化炭素を本発明で特定した範囲の質量比で用いる必要があることが確認できた。他方、比較例１では噴射パターンは良好なものであったが、噴射剤のＬＰＧが可燃性のガスであり、本発明の目的である非燃焼性という課題を解決できないため、洗浄用エアゾールとして不適当である。比較例２も噴射パターンは良好であるが、当該噴射剤のＤＭＥも可燃性であり、なおかつ（Ａ）成分との相溶性が低いためエアゾール噴射を続けると徐々に噴射圧が下がって物理的洗浄効果が低下する傾向があることが確認でき、洗浄用エアゾールとして不適当である。噴射剤に窒素ガスを用いた比較例３では、噴射パターンが不良となるため洗浄用エアゾールとして不適当である。比較例４では、噴射パターンは良好なものであったが、当該噴射剤のＨＦＯ−１２３４ｚｅが（Ａ）成分との相溶性が高すぎるためにエアゾール噴射時における噴射圧が高まらず、十分な物理的洗浄効果を発現することができないため、洗浄用エアゾールとして不適当である。参考例１〜３では、噴射パターンは良好なものとなり、噴射圧も良好であったが、噴射された箇所が過冷却され、結露を生じたり、凍結する場合が生じていることが確認された。これは２種類の噴射剤の中に二酸化炭素を含むことにより、エアゾールを噴射した際に噴霧の粒子が微細化され、常圧では極めて気化しやすい低沸点（−１９℃）噴射剤であるＨＦＯ−１２３４ｚｅの揮発が促進され、周囲から気化熱を奪うためであると考えられる。そのため当該参考例の組成では、結露や凍結により基材によっては錆が生じたり、また洗浄を妨げる等の弊害が生じる可能性が示唆される。参考例４では、結露や凍結は生じておらず、噴射圧も良好であったが、噴霧の粒子が微細化されすぎており、物理的洗浄効果を発揮するには汚染部のごく近くから噴射を行う必要が有るため、作業性にやや難がある。比較例５では、噴射圧、噴射パターンがともに不良であり、洗浄用エアゾールとして不適当である。比較例６は、噴射圧が高すぎるため、洗浄用エアゾールとして不適当である。噴射圧が高すぎると、部材へ当たる洗浄液の圧が強すぎるため部材を傷めたり、缶の破裂の危険性がある。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の洗浄剤組成物、洗浄用エアゾール並びに汚染部の洗浄方法は、産業機械部品、輸送機部品、電気・電子部品、土木・建築・構造材料等の汚染部、特に自動車のブレーキ廻り等における、油脂分と固形物が付着した汚染部位に対して、簡易、安全、高効率かつ最小限の環境負荷で、洗浄することができる、有用なものである。【００５１】
本出願は、２０１７年８月９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１５３７８１号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【国際調査報告】
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