(57)【要約】  ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させる。ユーザ端末は、キャリア内で周波数方向に部分的に設定された複数の周波数帯域の内、少なくとも２つのアクティブ化された周波数帯域を用いて、上りリンク通信と下りリンク通信との少なくとも一つのリンク通信を行う送受信部と、前記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御する制御部とを備える。
2019130524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア内で周波数方向に部分的に設定された複数の周波数帯域の内、少なくとも２つのアクティブ化された周波数帯域を用いて、上りリンク通信と下りリンク通信との少なくとも一つのリンク通信を行う送受信部と、
前記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御する制御部とを備えるユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、アクティブ化された周波数帯域における下り制御信号に基づくデータ送信又は受信の後の経過時間に基づいて、前記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記アクティブ化された周波数帯域に共通又は個別に前記経過時間を計測することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記継続時間が所定時間を経過した場合、前記複数の周波数帯域の内の所定の周波数帯域で上りリンク通信及び／又は下りリンク通信を行うようにアクティブ化／非アクティブ化を制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
上りリンクにおける前記複数の周波数帯域の少なくとも１つは、下りリンクにおける前記複数の周波数帯域の少なくとも１つとペアリングされており、前記制御部は、下りリンク信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの割り当てを、前記ペアリングに基づいて行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
キャリア内で周波数方向に部分的に設定された複数の周波数帯域の内、少なくとも２つのアクティブ化された周波数帯域を用いて、上りリンク通信と下りリンク通信との少なくとも一つのリンク通信を行う工程と、
前記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御する工程とを有する、ユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）からの下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）の送信を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる候補領域である制御リソース領域（例えば、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set））を監視（ブラインド復号）して、ＤＣＩを受信（検出）することが検討されている。【０００７】
また、当該将来の無線通信システムにおいては、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等ともいう）を、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いることが検討されている。このような部分的な周波数帯域をＤＬ／ＵＬ通信に用いて、無線通信のスループットを向上させることが望まれる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させることが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ユーザ端末の一態様は、キャリア内で周波数方向に部分的に設定された複数の周波数帯域の内、少なくとも２つのアクティブ化された周波数帯域を用いて、上りリンク通信と下りリンク通信との少なくとも一つのリンク通信を行う送受信部と、前記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ−１Ｃは、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、Ｓセル内の一以上のＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、アクティブ化された複数のＢＷＰにおいて、ＢＷＰごとのインアクティビティ−タイマを用いたアクティブ化／非アクティブ化制御を説明するための図である。
【図５】図５は、アクティブ化された複数のＢＷＰにおいて、ＢＷＰ共通のインアクティビティ−タイマを用いたアクティブ化／非アクティブ化制御を説明するための図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかる無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態にかかる無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態にかかるユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかるユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜８００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。
【００１３】
一方、当該将来の無線通信システムでは、当該キャリア全体で送信及び／又は受信（送受信）する能力（capability）を有するユーザ端末（Wideband(WB)  UE、single  carrier  WB  UE等ともいう）と、当該キャリア全体で送受信する能力を有しないユーザ端末（BW  reduced  UE等ともいう）とが混在することが想定される。
【００１４】
このように、将来の無線通信システムでは、サポートする帯域幅が異なる複数のユーザ端末が混在すること（various  BW  UE  capabilities）が想定されるため、キャリア内に一以上の部分的な周波数帯域を準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域（例えば、５０ＭＨｚ又は２００ＭＨｚなど）は、部分帯域又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等と呼ばれる。
【００１５】
図１は、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。図１Ａでは、１キャリア内に１ＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃１）が示される。例えば、図１Ａでは、８００ＭＨｚのキャリア内に２００ＭＨｚのＢＷＰが設定される。当該ＢＷＰのアクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）は制御されてもよい。
【００１６】
ここで、ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。ＢＷＰがスケジューリングされることで、このＢＷＰがアクティブ化されることになる。
【００１７】
図１Ｂでは、１キャリア内に複数のＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃２）が示される。図１Ｂに示すように、当該複数のＢＷＰ（例えば、ＢＷＰ＃１及び＃２）の少なくとも一部は重複してもよい。例えば、図１Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００１８】
また、当該複数のＢＷＰの少なくとも一つのアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。また、ある時間においてアクティブ化されるＢＷＰの数は制限されてもよい（例えば、ある時間において１ＢＷＰだけがアクティブであってもよい）。例えば、図１Ｂでは、ある時間においてＢＷＰ＃１又は＃２のいずれか一方だけがアクティブである。
【００１９】
例えば、図１Ｂでは、データの送受信が行われない場合、ＢＷＰ＃１がアクティブ化され、データの送受信が行われる場合、ＢＷＰ＃２がアクティブ化されてもよい。具体的には、送受信されるデータが発生すると、ＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２への切り替えが行われ、データの送受信が終了すると、ＢＷＰ＃２からＢＷＰ＃１への切り替えが行われてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃１よりも帯域幅の広いＢＷＰ＃２を常に監視する必要がないので、消費電力を抑制できる。
【００２０】
なお、図１Ａ及び１Ｂにおいて、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末がアクティブ状態のＢＷＰ外で受信及び／又は送信することを想定しなくともよい。なお、図１Ａにおいて、キャリア全体をサポートするユーザ端末が、当該ＢＷＰ外で信号を受信及び／又は送信することは何ら抑制されない。
【００２１】
図１Ｃでは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（Usage  scenario＃３）が示される。図１Ｃに示すように、当該複数のＢＷＰには異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、スロット長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））長、スロットあたりのシンボル数などの少なくとも１つであってもよい。
【００２２】
例えば、図１Ｃでは、キャリア全体で送受信する能力を有するユーザ端末に対して、ニューメロロジーが異なるＢＷＰ＃１及び＃２が設定される。図１Ｃでは、ユーザ端末に対して設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化され、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブであってもよい。
【００２３】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００２４】
ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域を含んでもよい。当該制御リソース領域は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２５】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ内の一以上のサーチスペースを監視（monitor）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ）が配置される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）及び／又はユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が配置されるユーザ端末（ＵＥ）固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space）を含んでもよい。
【００２６】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなど）を用いて、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報）を受信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報は、各ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソース（例えば、ＲＢ数及び／又は開始ＲＢインデックスなど）、時間リソース（例えば、開始ＯＦＤＭシンボル番号）、時間長（duration）、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）バンドルサイズ（ＲＥＧサイズ）、送信タイプ（例えば、インタリーブ、非インタリーブ）、周期（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴごとのモニタ周期）等の少なくとも一つを示してもよい。
【００２７】
図２を参照し、ＢＷＰのアクティブ化及び／又は非アクティブ化（アクティブ化／非アクティブ化又は切り替え（switching）、決定等ともいう）の制御について説明する。図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。なお、図２では、図１Ｂに示すシナリオを想定するが、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御は、図１Ａ、１Ｃに示すシナリオ等にも適宜適用可能である。
【００２８】
また、図２では、ＢＷＰ＃１内にＣＯＲＥＳＥＴ＃１が設定され、ＢＷＰ＃２内にＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されるものとする。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、それぞれ、一以上のサーチスペースが設けられる。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１において、ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、同一のサーチスペース内に配置されてもよいし、又は、それぞれ異なるサーチスペースに配置されてもよい。
【００２９】
また、図２において、ＢＷＰ＃１がアクティブ状態である場合、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。
【００３０】
当該ＤＣＩは、どのＢＷＰに対するＤＣＩであるかを示す情報（ＢＷＰ情報）を含んでもよい。当該ＢＷＰ情報は、例えば、ＢＷＰのインデックスであり、ＤＣＩ内の所定フィールド値であればよい。また、当該ＢＷＰインデックス情報は、下りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、上りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、又は共通サーチスペースのＤＣＩに含まれていてもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＢＷＰ情報に基づいて、当該ＤＣＩによってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰを決定してもよい。
【００３１】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃１用のＤＣＩを検出する場合、当該ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃１内の所定の時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨを受信する。
【００３２】
また、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する場合、ＢＷＰ＃１を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出された当該ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３３】
なお、図２では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＢＷＰ＃１用のＤＣＩとＢＷＰ＃２用のＤＣＩが異なるタイミングで検出されるが、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出可能としてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内に複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のサーチスペースを設け、当該複数のサーチスペースでそれぞれ異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを送信してもよい。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内の複数のサーチスペースを監視して、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出してもよい。
【００３４】
ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されたＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００３５】
なお、図２では、アクティブ化又は非アクティブ化の切り替え用に所定時間が示されるが、当該所定時間はなくともよい。
【００３６】
図２に示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内におけるＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出をトリガとしてＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、明示的な指示情報なしにＢＷＰ＃２をアクティブ化できるので、アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００３７】
一方、図２では、ユーザ端末が、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（すなわち、ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩ）の検出に失敗（miss）しても、無線基地局は、当該検出の失敗を認識できない。このため、ユーザ端末がＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１を監視し続けているのに、無線基地局は、ＢＷＰ＃２をユーザ端末が利用可能であると誤認識して、ＢＷＰ＃２内にＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩをＣＯＲＥＳＥＴ＃２で送信する恐れがある。
【００３８】
この場合、無線基地局は、当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＡ／Ｎ等ともいう）を所定期間内に受信できない場合、ユーザ端末が、ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩの検出に失敗したと認識し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でアクティブ化用のＤＣＩを再送してもよい。或いは、図２では、図示しないが、ＢＷＰ＃１及び＃２に共通のＣＯＲＥＳＥＴが設けられてもよい。
【００３９】
また、アクティブ化されたＢＷＰにおいてデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が所定期間スケジューリングされない場合、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。例えば、図２では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２においてＰＤＳＣＨが所定期間スケジューリングされないので、ＢＷＰ＃２を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００４０】
ユーザ端末は、アクティブ化されているＢＷＰにおいて、データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）の受信が完了する毎にタイマを設定し、当該タイマが満了すると、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。当該タイマは、ＤＬ  ＢＷＰ用とＵＬ  ＢＷＰ用との間で共通のタイマ（ジョイントタイマ等ともいう）であってもよいし、又は、個別のタイマであってもよい。
【００４１】
ＢＷＰの非アクティブ化にタイマを用いる場合、明示的な非アクティブ化の指示情報を送信する必要がないので、非アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドを削減できる。
【００４２】
ところで、キャリアあたりに設定可能なＢＷＰの最大数は、予め定められていてもよい。例えば、例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）（Paired  spectrum）では、１キャリアあたり最大４つのＤＬ  ＢＷＰと最大４つのＵＬ  ＢＷＰがそれぞれ設定されてもよい。
【００４３】
一方、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）（unpaired  spectrum）では、１キャリアあたりＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰの最大４つのペアが設定されてもよい。なお、ＴＤＤでは、ペアとなるＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰとは、中心周波数は同一で異なる帯域幅を有してもよい。
【００４４】
以上では、単一のキャリアが示されるが、複数のキャリア（セル、サービングセル等ともいう）が統合されてもよい（例えば、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity））。当該複数のキャリアの少なくとも一つには、上述のように、一以上のＢＷＰが設定されればよい。
【００４５】
ＣＡ又はＤＣにより複数のセルが統合される場合、当該複数のセルは、プライマリセル（Ｐセル：Primary  Cell）及び一以上のセカンダリセル（Ｓセル：Secondary  Cell）を含んでもよい。Ｐセルは、単一のキャリア（ＣＣ）に対応し、一以上のＢＷＰを含んでもよい。また、各Ｓセルは、単一のキャリア（ＣＣ）に対応し、一以上のＢＷＰを含んでもよい。
【００４６】
Ｐセルの各ＢＷＰには、ランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ：Random  Access  Channel  Procedure）用の共通サーチスペースが設けられてもよい。同様に、Ｐセルの各ＢＷＰには、フォールバック用の共通サーチスペース、ページング用の共通サーチスペース、又はＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）用の共通サーチスペースが設けられてもよい。
【００４７】
また、一以上のセル（Ｐセル及び／又はＳセル）の各ＢＷＰには、一以上のユーザ端末に共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ（group-common  PDCCH））用の共通サーチスペースが設けられてもよい。
【００４８】
また、ユーザ端末には、特定のＢＷＰが予め定められていてもよい。例えば、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）を伝送するＰＤＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰ（初期アクティブＢＷＰ（initial  active  BWP））は、当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが配置されるＣＯＲＥＳＥＴの周波数位置及び帯域幅によって規定されてもよい。また、初期アクティブＢＷＰには、ＲＭＳＩと同一のニューメロロジーが適用されてもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末には、デフォルトのＢＷＰ（デフォルトＢＷＰ）が定められていてもよい。デフォルトＢＷＰは、上述の初期アクティブＢＷＰであってもよいし、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００５０】
次に、ＳセルにおけるＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御について説明する。ユーザ端末における異周波数メジャメント（Inter-frequency  measurement）の結果に基づいて、無線基地局は、ユーザ端末に対して、Ｓセルを設定するとともに、当該Ｓセル内の一以上のＢＷＰを設定する。
【００５１】
図３は、Ｓセル内の一以上のＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化の制御の一例を示す図である。図３では、Ｓセル内のＢＷＰ＃１及び＃２がユーザ端末に設定されるが、一例にすぎず、これに限られない。
【００５２】
図３に示すように、Ｓセルでは、ユーザ端末に設定される複数のＢＷＰの中でより広い帯域幅のＢＷＰが初期アクティブＢＷＰとして設定されてもよい。当該初期アクティブＢＷＰは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５３】
例えば、図３では、ＢＷＰ＃１よりも広い帯域幅を有するＢＷＰ＃２が初期アクティブＢＷＰとしてユーザ端末に設定（通知）されてもよい。また、図３では、初期アクティブＢＷＰとは異なるＢＷＰ＃１が、デフォルトＢＷＰとしてユーザ端末に設定（通知）されるものとするが、初期アクティブＢＷＰとデフォルトＢＷＰが同一のＢＷＰに設定されてもよい。
【００５４】
例えば、図３において、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃２でＰＤＳＣＨの受信を完了する毎に、デフォルトＢＷＰへの切り替え（フォールバック）用のタイマＴ１と、Ｓセルの非アクティブ用のタイマＴ２とを起動してもよい。例えば、タイマＴ２の期間は、タイマＴ１の期間よりも長く設定される。
【００５５】
図３では、ユーザ端末は、タイマＴ１、Ｔ２の起動後も、ＢＷＰ＃２のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを所定周期で監視（ブラインド復号）するが、ＤＣＩを検出しないまま、タイマＴ１が満了する。タイマＴ１が満了（expire）すると、ユーザ端末は、初期アクティブＢＷＰであるＢＷＰ＃２を非アクティブ化し、デフォルトＢＷＰであるＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００５６】
ユーザ端末は、アクティブ化されたＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを所定周期で監視（ブラインド復号）するが、ＤＣＩを検出しないまま、タイマＴ２が満了する。タイマＴ２が満了すると、全てのＢＷＰが非アクティブ化され、Ｓセルが非アクティブ化される。
【００５７】
以上のように、Ｓセルの全てのＢＷＰが非アクティブ化される場合、黙示的に、Ｓセルが非アクティブ化される場合、Ｓセルの非アクティブ化するためのシグナリングオーバヘッドを削減できる。
【００５８】
一方、１つのキャリア（セル）では、複数のＢＷＰが設定（configure）されていたとしても、アクティブ化されるＢＷＰの数は最大１つと想定されている。これは、下りリンクでも上りリンクでも同じである。
【００５９】
将来的には、１つのキャリア（セル）で同時に複数のＢＷＰがアクティブ化することが好ましいことが考えられる。例えば、ＭＢＢ（Mobile  Broad  Band）サービスにおいて、異なるニューメロロジーで同一ユーザに多重して通信を行う場合には、同時に複数のＢＷＰがアクティブ化されることが好ましい場合があると考えられる。
【００６０】
本願発明者等は、このような点に鑑みて、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いてＤＬ／ＵＬ通信を行う点に着目し、本発明に至った。さらに、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いたＤＬ／ＵＬ通信にあたって、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を制御する手法に至った。ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を行うため、例えば、アクティブ化されたＢＷＰにおけるデータチャネルの利用完了からの経過時間に基づく制御（インアクティビティ−タイマ（Inactivitiy-timer）の利用）、デフォルト（又は初期）ＢＷＰに切り替える制御（フォールバック制御）、ＤＬ／ＵＬ間のＢＷＰのペアリング制御、又は、これらの制御の内の２つ以上を組み合わせた制御を適用することに着想した。
【００６１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以降に説明する態様では、２つのＢＷＰが設定されているが、設定されるＢＷＰ数はこれに限らない。
【００６２】
（第１の態様）
先ず、第１の態様として、インアクティビティ−タイマを利用したＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化制御について説明する。インアクティビティ−タイマは、サービングセル／キャリアごとに設定される。
【００６３】
インアクティビティ−タイマとは、アクティブ化されたＢＷＰにおけるデータチャネルの利用完了からの時間の経過を測定するタイマを意味する。例えば、下りリンク通信であれてば、データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）の受信完了を契機にタイマが起動されてもよい。上りリンク通信であれば、データチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信完了を契機にタイマが起動されてもよい。
【００６４】
インアクティビティ−タイマにおいて設定（configure）された所定時間が経過すると、後述する制御が行われる。インアクティビティ−タイマに設定される所定時間（predeterined  time、pre-configured  period）は、無線基地局からのハイヤレイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ）によって準静的に設定（configure）されてもよい。また、上記所定時間は、ユーザ端末宛ての下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）によって、動的に設定（configure）されてもよい。もしくは、ユーザ端末固有に予め設定（configure）されていてもよい。
【００６５】
この第１の態様では、以下のオプション１−１〜１−３までの、３つの制御を行うことができる。なお、オプション１−１〜１−３の制御は、ユーザ端末ごとに異なって行われてもよく、セル／キャリアごとに異なって行われてもよい。
【００６６】
＜オプション１−１：アクティブＢＷＰごとのタイマ設定＞
オプション１−１では、アクティブ化されたＢＷＰごとにインアクティビティ−タイマが設定（configure）される。例えば、アクティブ化されたＢＷＰが１つである場合、このＢＷＰに対応する１つのインアクティビティ−タイマが設定される。アクティブ化されたＢＷＰが複数である場合（例えば、あるＢＷＰが１５ｋＨｚで、他のＢＷＰが６０ｋＨｚなど）、これらのＢＷＰそれぞれにインアクティビティ−タイマが設定される。
【００６７】
図４では、ＢＷＰ１に対してインアクティビティ−タイマ１が設定されており、ＢＷＰ２に対してインアクティビティ−タイマ２が設定されている。同図では、インアクティビティ−タイマ１、２がタイマカウントを行っている時間が矢印で示されている。図４では、いずれのタイマも所定時間の満了前に対応するＢＷＰがスケジューリングされている。
【００６８】
設定（configure）されたインアクティビティ−タイマは、アクティブ化されたＢＷＰにおけるデータチャネルの利用完了（送信又は受信の完了）からの時間の経過を測定する。測定の開始から、所定時間が経過（満了）するまでにＢＷＰがスケジューリングされた場合、インアクティビティ−タイマの測定は中止され、測定時間はリセットされる。
【００６９】
測定の開始から、所定時間が経過するまでにＢＷＰがスケジューリングされなかった場合（インアクティビティ−タイマが所定時間の満了となった場合）、対応するＢＷＰは非アクティブ化される（ユーザ端末は対応するＢＷＰを非アクティブ化する）。
【００７０】
＜オプション１−１ａ：＞
オプション１−１ａでは、デフォルトオプション１−１に比べて、デフォルトＢＷＰ（初期ＢＷＰ）を、他のＢＷＰと区別したアクティブ化／非アクティブ化制御が行われる。なお、オプション１−１ａでは、上記オプション１−１と同様にアクティブ化されたＢＷＰごとにインアクティビティ−タイマが設定（configure）される。アクティブ化されたＢＷＰが複数である場合、これらのＢＷＰそれぞれにインアクティビティ−タイマが設定される。
【００７１】
初期ＢＷＰ（initial  BWP）とは、ユーザ端末が初期アクセス（例えば、同期処理など）を行った際に用いられた周波数帯域幅で規定される。例えば、初期ＢＷＰは、初期アクセスが行われたＰＤＣＣＨ、ＣＯＲＥＳＥＴの帯域幅で規定される。
【００７２】
デフォルトＢＷＰ（default  BWP）とは、予めデフォルトとして指定されたＢＷＰを意味する。デフォルトＢＷＰは、初期アクセス後に無線基地局（ネットワーク）からのハイヤレイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ）によって準静的に設定（configure）されてもよい。初期アクセス後にネットワークからデフォルトＢＷＰが設定されない場合、ユーザ端末は、上記初期ＢＷＰをデフォルトＢＷＰとして設定する。
【００７３】
また、デフォルトＢＷＰは、ユーザ端末宛ての下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）によって、動的に設定（configure）又は変更されてもよい。デフォルトＢＷＰは、ユーザ端末固有、又は複数のユーザ端末を含むグループごとに設定（configure）されていてもよく、セル又はキャリアごとに設定（configure）されてもよい。
【００７４】
アクティブ化されたＢＷＰが、デフォルトＢＷＰ（場合によっては初期ＢＷＰと同じＢＷＰ）に該当しない場合であって、測定の開始から、所定時間が経過するまでにＢＷＰがスケジューリングされなかった場合、対応するＢＷＰは非アクティブ化される（ユーザ端末は対応するＢＷＰを非アクティブ化する）。
【００７５】
オプション１−１ａでは、デフォルトオプション１−１に比べて、デフォルトＢＷＰ及び初期ＢＷＰを、他のＢＷＰと区別して制御することができる。
【００７６】
アクティブ化されたＢＷＰが、デフォルトＢＷＰであり、対応するインアクティビティ−タイマの時間が所定時間を経過するまでにアクティブ化されたＢＷＰがスケジューリングされなかった場合、デフォルトＢＷＰは非アクティブ化されてもよい。
【００７７】
デフォルトＢＷＰが非アクティブ化された場合、デフォルトＢＷＰ以外の、アクティブ化されているＢＷＰも非アクティブ化してもよい。これにより、ユーザ端末に設定（configure）されている複数のＢＷＰ全てを非アクティブ化してもよい。例えば、デフォルトＢＷＰが非アクティブ化された場合、他のＢＷＰをアクティブ化しておく必要がないものとして非アクティブ化の制御を行ってもよい。
【００７８】
これにより、例えば、ユーザ端末において、ＢＷＰのモニタリングにかかる消費電力を抑えることができる。具体的には、ユーザ端末が、間欠受信制御、いわゆるＤＲＸ（Discontinuous  Reception）制御の状態なる。この場合、ＤＲＸインアクティビティタイマを、上記デフォルトＢＷＰのインアクティビティ−タイマに利用してもよい。一方、ＤＲＸインアクティビティタイマとデフォルトＢＷＰのインアクティビティ−タイマとを併存して用いてもよい。例えば、各タイマに異なる満了時間を設定（configure）してもよい。
【００７９】
なお、デフォルトＢＷＰと、それ以外のＢＷＰとで、インアクティビティ−タイマに設定（configure）される所定時間を異ならせてもよい。
【００８０】
＜オプション１−１ｂ＞
オプション１−１ｂでは、デフォルトＢＷＰについては、対応するインアクティビティ−タイマが設定（configure）されない。すなわち、デフォルトＢＷＰについては、常にアクティブ化されている。
【００８１】
デフォルトＢＷＰ以外のＢＷＰについては、インアクティビティ−タイマが設定（configure）される。したがって、デフォルトＢＷＰ以外のＢＷＰについては、上記オプション１−１の制御と同じであってよい。
【００８２】
デフォルトＢＷＰが設定（configure）されていない場合、初期ＢＷＰが常にアクティブ化されてもよい。又は、デフォルトＢＷＰが設定されている場合であっても、初期ＢＷＰを常にアクティブ化し、デフォルトＢＷＰに対してインアクティビティ−タイマを設けてもよい。また、デフォルトＢＷＰと初期ＢＷＰとが異なるＢＷＰを示す場合、両方のＢＷＰを常にアクティブ化してもよい。
【００８３】
＜オプション１−２：セル／キャリアごとのタイマ設定＞
オプション１−２では、インアクティビティ−タイマがサービングセル／キャリアごとに設定（configure）される。複数のＢＷＰがアクティブ化されている場合、これらのＢＷＰで共通のインアクティビティ−タイマが設定（configure）される。
【００８４】
図５では、ＢＷＰ１、２に対して共通のインアクティビティ−タイマが設定されている。共通のインアクティビティ−タイマは、ＢＷＰ１、２の双方のデータチャネルが利用されていない時間を計測（カウント）している。同図では、インアクティビティ−タイマがタイマカウントを行っている時間が矢印で示されている。図５では、所定時間の満了前にＢＷＰ１、２のいずれか一方がスケジューリングされている。
【００８５】
共通のインアクティビティ−タイマの時間が所定時間を経過するまでにアクティブ化された複数のＢＷＰのいずれもスケジューリングされなかった場合、これらのアクティブ化された複数のＢＷＰは非アクティブ化される。これにより、アクティブ化された複数のＢＷＰすべてが非アクティブ化される。
【００８６】
なお、アクティブ化された複数ＢＷＰについて、全てのＢＷＰが所定時間を経過するまでにスケジューリングされなかった場合に、上記複数のＢＷＰを非アクティブ化してもよい。
【００８７】
＜オプション１−３：ＢＷＰのグループ化＞
オプション１−３では、ＢＷＰをグループ化してＢＷＰグループを規定し、ＢＷＰグループごとにインアクティビティ−タイマを設定（configure）する。ＢＷＰのグループ化は、ユーザ端末に設定（configure）された複数のＢＷＰについてグループ化するものであってもよい。もしくは、セル又はキャリア内で設定（configure）されている複数のＢＷＰについてグループ化するものであってもよい。
【００８８】
上述のＢＷＰグループは、例えば、ＴＡＧ（Tmiming  Advanced  Group）インアクティビティ−タイマのように取り扱ってもよい。
【００８９】
以上説明した第１の態様によれば、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いたＤＬ／ＵＬ通信が行われ、通信効率を向上することができる。さらに、インアクティビティ−タイマを利用することで、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御することができる。これにより、無線通信のスループットを向上することができる。また、適切な非アクティブ化制御により、ユーザ端末における消費電力を抑えることができる。
【００９０】
なお、上述の第１の態様では、下りリンク通信について説明したが、下りリンクに限定されない。例えば、上記各オプションを上りリンク通信に適用してもよい。
【００９１】
また、ユーザ端末は、タイマに設定される時間（所定時間、満了時間）を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の時間を特定するインデックスであってもよい。
【００９２】
（第２の態様）
次に、本発明の第２の態様について説明する。第２の態様では、デフォルトＢＷＰが設定され、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いた通信を行うにあたり、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御が行われる。以下、このデフォルトＢＷＰの構成／動作について説明する。なお、この第２の態様では、以下のオプション２−１、２−２の制御が行われる。なお、各制御は、ユーザ端末ごとに異なって行われてもよく、セル／キャリアごとに異なって行われてもよい。
【００９３】
＜オプション２−１：単一のデフォルトＢＷＰの設定＞
オプション２−１では、所定のサービングセル／キャリアごとに、１つのデフォルトＢＷＰが予め設定される。ユーザ端末は、アクティブ化された全てのＢＷＰに対応するインアクティビティ−タイマが所定時間を満了した場合、アクティブ化された上記ＢＷＰをデフォルトＢＷＰに切り替える。
【００９４】
具体的には、アクティブ化されたＢＷＰにデフォルトＢＷＰが含まれていない場合、ユーザ端末は、アクティブ化された全てのＢＷＰを非アクティブ化し、非アクティブ化されていたデフォルトＢＷＰをアクティブ化する。一方、アクティブ化されたＢＷＰにデフォルトＢＷＰが含まれている場合、デフォルトＢＷＰ以外のＢＷＰを非アクティブ化する。
【００９５】
＜オプション２−２：複数のデフォルトＢＷＰの設定＞
オプション２−２では、所定のサービングセル／キャリアごとに、複数のデフォルトＢＷＰが予め設定されている。ユーザ端末に設定（configure）されている複数のＢＷＰのそれぞれは、上記複数のデフォルトＢＷＰのいずれかに対応付けられている（紐付けられている）。
【００９６】
ユーザ端末は、アクティブ化されたＢＷＰに対応するインアクティビティ−タイマが所定時間を満了した場合、アクティブ化された上記ＢＷＰを対応するデフォルトＢＷＰに切り替える。具体的には、アクティブ化されたＢＷＰを非アクティブ化し、非アクティブ化されていた対応のデフォルトＢＷＰをアクティブ化する。これにより、ユーザ端末は、複数のＢＷＰのアクティブ化を継続することができる。
【００９７】
なお、ユーザ端末に設定されている複数のＢＷＰと、複数のデフォルトＢＷＰとの対応付けは１対１であってもよい。また、上記＜オプション１−３＞のＢＷＰグループと組み合わせて、ＢＷＰグループそれぞれに対して１つのデフォルトＢＷＰを対応付けてもよい。
【００９８】
以上説明した第２の態様によれば、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いたＤＬ／ＵＬ通信が行われ、通信効率を向上することができる。さらに、サービングセル／キャリアごとに、１つ又は複数のデフォルトＢＷＰを予め設定することで、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御することができる。これにより、無線通信のスループットを向上することができる。また、適切な非アクティブ化制御により、ユーザ端末は、必要最低限のＢＷＰについてモニタすればよく、消費電力を抑えることができる。
【００９９】
なお、上述の第２の態様では、下りリンク通信について説明したが、下りリンクに限定されない。例えば、上記各オプションを上りリンク通信に適用してもよい。
【０１００】
また、ユーザ端末は、設定されている複数のＢＷＰと、１つ又は複数のデフォルトＢＷＰ（又は初期ＢＷＰ）との対応を示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の対応を特定するインデックスであってもよい。
【０１０１】
（第３の態様）
次に第３の態様について説明する。第３の態様では、サービングセル／キャリアごとに、上りリンクにおけるＢＷＰ（以下、「ＵＬ  ＢＷＰ」）と下りリンクにおけるＢＷＰ（以下、「ＤＬ  ＢＷＰ」）とでペアリングが規定される。さらに、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いた通信を行うにあたり、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を、上記ペアリングに基づいて制御する。
【０１０２】
以下、このＵＬ／ＤＬのＢＷＰの構成／動作について説明する。なお、この第３の態様では、以下のオプション３−１〜３−３の制御が行われる。なお、各制御は、ユーザ端末ごとに異なって行われてもよく、セル／キャリアごとに異なって行われてもよい。
【０１０３】
＜オプション３−１：＞
オプション３−１では、複数のＤＬ  ＢＷＰと複数のＵＬ  ＢＷＰとが１対１対応でペアリングされる。この場合、ユーザ端末は、複数のＤＬ  ＢＷＰがアクティブ化されている場合、これらのＤＬ  ＢＷＰに対応する複数のＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化する必要がある。これにより、下りリンク及び上りリンクの双方で、複数のＢＷＰを用いて通信が行われることになる。
【０１０４】
ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰに関連するＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、ＤＬ  ＢＷＰにペアリングされたＵＬ  ＢＷＰでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。また、ＵＬ  ＢＷＰに関連するＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合、ＵＬグラントは、ＵＬ  ＢＷＰにペアリングされたＤＬ  ＢＷＰでユーザ端末に送られる。
【０１０５】
＜オプション３−１ａ＞
オプション３−１ａでは、上記＜オプション３−１＞の場合とペアリングが異なっている。具体的には、複数のＤＬ  ＢＷＰに対して１つのＵＬ  ＢＷＰがペアリングされる。
【０１０６】
複数のＤＬ  ＢＷＰに対応する複数のＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、これら複数のＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ペアリングされた１つのＵＬ  ＢＷＰのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに多重される。
【０１０７】
＜オプション３−１ｂ＞
オプション３−１ｂでは、複数のＤＬ  ＢＷＰに対して複数のＵＬ  ＢＷＰがペアリングされている。ここでは、複数のＤＬ  ＢＷＰに対応する複数のＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、これら複数のＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫは、対応する複数のＵＬ  ＢＷＰのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに多重される。
【０１０８】
＜オプション３−２＞
オプション３−２では、上記＜オプション３−１ａ＞の場合と同じペアリングを想定する。ただし、ここでは、下りリンクにおいてアクティブ化された複数のＤＬ  ＢＷＰに対し、ペアリングされた１つのＵＬ  ＢＷＰのみが上りリンクでアクティブ化される。これにより、ユーザ端末では、下りリンクで複数のＢＷＰがアクティブ化されている場合であっても、上りリンクでは１つのＢＷＰのみをアクティブ化すればよい。
【０１０９】
したがって、複数のＤＬ  ＢＷＰに対応する複数のＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、これら複数のＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ペアリングされたＵＬ  ＢＷＰであって、上りリンクで唯一アクティブ化されているＵＬ  ＢＷＰの１つのＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに多重される。
【０１１０】
＜オプション３−３＞
オプション３−３では、上記＜オプション３−１ｂ＞の場合と同じペアリングを想定する。ただし、ここでは、下りリンクにおいては１つのＤＬ  ＢＷＰのみがアクティブ化される。一方、上りリンクにおいては、このＤＬ  ＢＷＰに対し、ペアリングされた複数のＵＬ  ＢＷＰがアクティブ化される。
【０１１１】
したがって、唯一アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰに対応するＰＤＳＣＨがスケジューリングされた場合、このＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫは、ペアリングされたＵＬ  ＢＷＰである複数のＵＬ  ＢＷＰに多重される。なお、上りリンクにおいてアクティブ化された唯一のＵＬ  ＢＷＰ以外のＵＬ  ＢＷＰは、サプリメンタル上りリンク（ＳＵＬ:Supplementary  Uplink）において用いられる。
【０１１２】
サプリメンタル上りリンクでは、上りリンク送信のみを行うキャリアがサポートされる。サプリメンタル上りリンクでは、ユーザ端末には、同じセルで、１つの下りリンクを行うために、２つの上りリンクが設定（configure）される。
【０１１３】
以上説明した第３の態様によれば、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いたＤＬ／ＵＬ通信が行われ、通信効率を向上することができる。さらに、上りリンクにおけるＢＷＰと、下りリンクにおけるＢＷＰとの間でペアリングを行うことで、上りリンクと下りリンクとを関連付けて、設定（configure）された複数のＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御することができる。これにより、無線通信のスループットを向上することができる。
【０１１４】
またユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰとのペアリングを示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数のペアリングを特定するインデックスであってもよい。
【０１１５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態にかかる無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様にかかる無線通信方法が適用される。なお、上記各態様にかかる無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１６】
図６は、本実施の形態にかかる無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用できる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１１７】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続できる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用できる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１９】
また、ユーザ端末２０は、各セル（キャリア）で、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【０１２０】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【０１２１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、一以上のＢＷＰが設定されてもよい。ＢＷＰは、キャリアの少なくとも一部で構成される。
【０１２２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックで構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１２７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【０１２９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３０】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態にかかる無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【０１３１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３４】
本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１３７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３８】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１３９】
また、送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を送信してもよい。
【０１４０】
また、送受信部１０３は、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いてＤＬ／ＵＬ通信を行ってもよい。
【０１４１】
図８は、本実施の形態にかかる無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【０１４３】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを示すスロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１４４】
また、制御部３０１は、一以上のＢＷＰが設定（configure）し、設定されたＢＷＰを用いて、ユーザ端末２０との間で、ＴＤＤ（時分割複信）又はＦＤＤ（周波数分割複信）で線通信を行うように制御してもよい。
【０１４５】
制御部３０１は、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いてＤＬ／ＵＬ通信が行われるように制御を行ってもよい。ユーザ端末において、タイマ（例えば、インアクティビティ−タイマ）を用いたＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化制御が行われる場合（第１の態様）、制御部３０１は、タイマに設定される時間（所定時間、満了時間）を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で通知してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の時間を特定するインデックスであってもよい。
【０１４６】
ユーザ端末においてフォールバック制御が行われる場合（第２の態様）、制御部３０１は、ユーザ端末に設定されている複数のＢＷＰと、１つ又は複数のデフォルトＢＷＰ（又は初期ＢＷＰ）との対応を示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号でユーザ端末に通知してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の対応を特定するインデックスであってもよい。
【０１４７】
ユーザ端末において、ペアリング制御が行われる場合（第３の態様）、制御部３０１は、ＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰとのペアリングを示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号でユーザ端末に通知してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数のペアリングを特定するインデックスであってもよい。
【０１４８】
制御部３０１は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１５２】
マッピング部３０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１５４】
受信信号処理部３０４は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明にかかる受信部を構成することができる。
【０１５５】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５６】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態にかかるユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１５７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１５９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１６２】
また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を受信してもよい。
【０１６３】
また、送受信部２０３は、キャリア内で周波数方向に設定されたＵＬ用周波数帯域及びＤＬ用周波数帯域を有するＤＬ／ＵＬ周波数帯域ペア（ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰペア）用いて、ＴＤＤ（時分割多重複信）で信号及び／又は情報の送受信を行ってもよい。
【０１６４】
また、送受信部２０３は、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いてＤＬ／ＵＬ通信を行ってもよい。
【０１６５】
送受信部２０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６６】
図１０は、本実施の形態にかかるユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１６８】
また、制御部４０１は、一以上のＢＷＰが設定（configure）し、設定されたＢＷＰを用いて、無線基地局１０との間で、ＴＤＤ（時分割複信）又はＦＤＤ（周波数分割複信）で線通信を行うように制御してもよい。
【０１６９】
制御部４０１は、少なくとも２つのアクティブ化されたＢＷＰを用いてＤＬ／ＵＬ通信が行われるように制御を行ってもよい。制御部４０１は、例えば、アクティブ化されたＢＷＰにおけるデータチャネルの利用完了からの経過時間に基づく制御（インアクティビティ−タイマ（Inactivitiy-timer）を利用した制御）、デフォルト（又は初期）ＢＷＰに切り替える制御（フォールバック制御）、ＤＬ／ＵＬ間のＢＷＰのペアリング制御、又は、これらの制御の内の２つ以上を組み合わせた制御で、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を行ってもよい。
【０１７０】
タイマを利用した制御を行うにあたっては、制御部４０１は、第１の態様で説明された各オプションにしたがって制御を行ってもよい。フォールバック制御を行うにあたっては、制御部４０１は、第２の態様で説明された各オプションにしたがって制御を行てもよい。ペアリング制御を行うにあたっては、制御部４０１は、第３の態様で説明された各オプションにしたがって制御を行ってもよい。
【０１７１】
タイマを利用した制御では、制御部４０１は、タイマに設定される時間（所定時間、満了時間）を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の時間を特定するインデックスであってもよい。
【０１７２】
フォールバック制御では、制御部４０１は、ユーザ端末に設定されている複数のＢＷＰと、１つ又は複数のデフォルトＢＷＰ（又は初期ＢＷＰ）との対応を示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数の対応を特定するインデックスであってもよい。
【０１７３】
ペアリング制御では、制御部４０１は、ＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰとのペアリングを示す情報を、上位レイヤシグナリング又はユーザ端末宛ての下り制御信号で、ネットワークから受信してもよい。このような情報は、予めユーザ端末に設定された複数のペアリングを特定するインデックスであってもよい。
【０１７４】
制御部４０１は、キャリア内で周波数方向に部分的に設定された複数の周波数帯域の内、少なくとも２つのアクティブ化された周波数帯域を用いて、上りリンク通信及び／又は下りリンク通信を行うように送受信部２０３を制御するとともに、上記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御してもよい。
【０１７５】
制御部４０１は、アクティブ化された周波数帯域における下り制御信号に基づくデータ送信又は受信の後の経過時間に基づいて、上記複数の周波数帯域のアクティブ化／非アクティブ化を制御してもよい。
【０１７６】
制御部４０１は、上記アクティブ化された周波数帯域に共通又は個別に上記経過時間を計測してもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、上記継続時間が所定時間を経過した場合、上記複数の周波数帯域の内の所定の周波数帯域で上りリンク通信及び／又は下りリンク通信を行うようにアクティブ化／非アクティブ化を制御してもよい。
【０１７８】
上りリンクにおける前記複数の周波数帯域の少なくとも１つは、下りリンクにおける前記複数の周波数帯域の少なくとも１つとペアリングされている場合、制御部４０１は、下りリンク信号に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫの割り当てを、上記ペアリングに基づいて行ってもよい。
【０１７９】
制御部４０１は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８１】
マッピング部４０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１８３】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８４】
受信信号処理部４０４は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明にかかる受信部を構成することができる。
【０１８５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８６】
測定部４０５は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８８】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態にかかる無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１９２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態にかかる無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９８】
また、図１１に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２００】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０２０３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2019130524.tif 000003
【図２】
2019130524.tif 000004
【図３】
2019130524.tif 000005
【図４】
2019130524.tif 000006
【図５】
2019130524.tif 000007
【図６】
2019130524.tif 000008
【図７】
2019130524.tif 000009
【図８】
2019130524.tif 000010
【図９】
2019130524.tif 000011
【図１０】
2019130524.tif 000012
【図１１】
2019130524.tif 000013
【国際調査報告】
2019130524.tif 000014
2019130524.tif 000015
2019130524.tif 000016
2019130524.tif 000017