(57)【要約】  現像疲労液の固形分濃度が低く、かつ排出した固形物の含水率が少ない処理方法および処理装置を提供する。洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液について、洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを除去する処理方法である。回転する容器内で現像疲労液に含まれる第１の固形物と第２の固形物とを遠心分離し、第２の固形物を容器の内壁に集積し、第１の固形物を容器内に設けられた保持部材に集積させる第１の工程と、保持部材に集積された第１の固形物が保持部材に保持された状態で、現像疲労液を容器から排出する第２の工程と、容器を回転して、保持部材に集積された第１の固形物を、保持部材から取り除く第３の工程とを有する。
2018180252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液について、前記洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、前記洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを除去する処理方法であって、
回転する容器内で前記現像疲労液に含まれる前記第１の固形物と前記第２の固形物とを遠心分離し、前記第２の固形物を前記容器の内壁に集積し、前記第１の固形物を前記容器内に設けられた保持部材に集積させる第１の工程と、
前記遠心分離を停止し、かつ保持部材に集積された前記第１の固形物が前記保持部材に保持された状態で、前記現像疲労液を前記容器から排出する第２の工程と、
前記容器を回転させて、前記保持部材に保持された前記第１の固形物を、前記保持部材から取り除く第３の工程とを有する、処理方法。
【請求項２】
前記第２の工程と前記第３の工程との間に、前記第２の固形物を前記容器から除去する工程を有し、
前記第３の工程の後に、前記第１の固形物を前記容器から除去する工程を有する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記第３の工程の後に、前記第１の固形物と前記第２の固形物とを同時に前記容器から除去する工程を有する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項４】
前記容器から排出された前記現像疲労液を前記洗い出し液として再使用する工程、または前記容器から排出された前記現像疲労液を、前記現像により発生する前記固形物を除去する分離膜を通過させて前記洗い出し液として再使用する工程を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を貯留する、開口部を有する容器と、
前記容器を回転させて前記洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、前記洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを前記容器内で遠心分離させる駆動部と、
前記容器内、かつ前記開口部に面して設けられ、前記第１の固形物を前記容器内に留める規制部材と、
前記容器内、かつ前記規制部材に対して前記開口部とは反対側に、少なくとも１つ設けられた、前記遠心分離により集積される前記第１の固形物を保持する保持部材とを有し、
前記駆動部により前記現像疲労液が貯留された前記容器を回転させて前記遠心分離し、前記第１の固形物を前記保持部材に集積させ、前記駆動部による前記容器の回転を停止して、前記保持部材に集積された前記第１の固形物が前記保持部材に保持された状態で、前記現像疲労液が前記容器内から排出された後、再度、前記駆動部により前記容器を回転させる制御部とを有する、処理装置。
【請求項６】
前記容器内に存在する前記第１の固形物および前記第２の固形物を前記容器から除去する除去部を有する、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記規制部材は、開口を有する円板であり、前記保持部材は、円板、または開口を有する円板である、請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記現像により発生する前記固形物を除去する分離膜を有し、前記容器から排出された前記現像疲労液を前記分離膜を通過させて前記洗い出し液として再使用するか、または前記分離膜を通過させることなく前記洗い出し液として再使用する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記容器から排出された前記現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像疲労液の処理方法および処理装置に関し、特に、洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液の処理方法および処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光性樹脂版を用いた印刷版の現像方法としては各種方法が知られている。例えば、水を主成分とする水系現像液を用いて現像を行う現像方法では、水系現像液中に画像様露光後の感光性樹脂版を浸漬し、ブラシ等で水系現像液中に未露光部である未硬化樹脂等を洗い出すことにより現像が行われている。この場合、現像液中に未硬化樹脂等が分散した状態で存在する。未硬化樹脂等が分散した状態で存在する現像液について、分散された未硬化樹脂を除去し、再利用することが提案されている。ここで、上述の現像液は洗い出し液とも呼ばれる。【０００３】
例えば、特許文献１には、感光性樹脂版を露光後、洗い出し液中に浸漬しながら未露光部を除去して現像する際に発生する固形物を含んだ洗い出し液を処理する方法が記載されている。特許文献１では、洗い出し液より比重の小さい固形物を、インサイドディスクを有する遠心沈降型の遠心分離処理を用いて分離除去し、洗い出し液より比重の小さい固形物を分離除去した処理済液を、さらに洗い出し液として再使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３２８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、洗い出し液より比重の小さい固形物は、インサイドディスクを有する遠心沈降型の遠心分離処理で分離除去している。しかし、特許文献１では、分離した洗い出し液をスキミングチューブで回収するため、固形物の混入濃度による、分離されている固形物の量の変化により、洗い出し液の中に固形物が多く混入した場合、処理済の洗い出し液の固形物濃度が高くなる。【０００６】
また、近年、表面にブラックレイヤー層が塗布された、ＣＴＰ（Computer To Plate）対応のフレキソ版材が登場し、洗い出し液より比重の大きい固形物も同時に洗い出し液から分離する要求が高まっている。特許文献１では、洗い出し液より比重の大きい固形物、および洗い出し液より比重の小さい固形物の両方を分離することが可能である。
特許文献１では、捕捉された固形分散物は回分式の場合は遠心分離のための回転を止めた後に、取り出す必要がある。取り出す方法としては、（i）手でヘラ等を用いて取り出す方法、（ii)遠心分離機にスクレーパーを設置し、低速で回転させながらローター内部にスクレーパーを挿入し掻き取る方法、および（iii）ローター内部に袋状の物または成型品を内装し、内装物ごと取り出す方法が挙げられる。
特許文献１では、上述の（i）〜（iii）のいずれの方法でも、洗い出し液だけを抜き取ることができない。このため、洗い出し液より比重の大きい固形物と、洗い出し液より比重の小さい固形物との両方を除去する際、洗い出し液が多く混入して含水率が高くなり、固体廃棄物として廃棄する際、廃棄量が多くなる。また、特許文献１では処理済みの洗い出し液を再使用することが記載されているが、上述のように含水率が高くなると、再使用できる洗い出し液の量が少なくなる。【０００７】
本発明の目的は、現像疲労液の固形分濃度が低く、かつ排出した固形物の含水率が少ない処理方法および処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明は、洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液について、洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを除去する処理方法であって、回転する容器内で現像疲労液に含まれる第１の固形物と第２の固形物とを遠心分離し、第２の固形物を容器の内壁に集積し、第１の固形物を容器内に設けられた保持部材に集積させる第１の工程と、遠心分離を停止し、かつ保持部材に集積された第１の固形物が保持部材に保持された状態で、現像疲労液を容器から排出する第２の工程と、容器を回転させて、保持部材に保持された第１の固形物を、保持部材から取り除く第３の工程とを有することを特徴とする処理方法を提供するものである。【０００９】
第２の工程と第３の工程との間に、第２の固形物を容器から除去する工程を有し、第３の工程の後に、第１の固形物を容器から除去する工程を有することが好ましい。
第３の工程の後に、第１の固形物と第２の固形物とを同時に容器から除去する工程を有することが好ましい。
容器から排出された現像疲労液を洗い出し液として再使用する工程、または容器から排出された現像疲労液を、現像により発生する固形物を除去する分離膜を通過させて洗い出し液として再使用する工程を有することが好ましい。
また、容器から排出された現像疲労液は、未露光部を現像除去した後に版面に残存するカスを洗い流すリンス液として再使用してもよい。【００１０】
また、本発明は、洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を貯留する、開口部を有する容器と、容器を回転させて洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを容器内で遠心分離させる駆動部と、容器内、かつ開口部に面して設けられ、第１の固形物を容器内に留める規制部材と、容器内、かつ規制部材に対して開口部とは反対側に、少なくとも１つ設けられた、遠心分離により集積される第１の固形物を保持する保持部材とを有し、駆動部により現像疲労液が貯留された容器を回転させて遠心分離し、第１の固形物を保持部材に集積させ、駆動部による容器の回転を停止して、保持部材に集積された第１の固形物が保持部材に保持された状態で、現像疲労液が容器内から排出された後、再度、駆動部により容器を回転させる制御部とを有することを特徴とする処理装置を提供するものである。【００１１】
容器内に存在する第１の固形物および第２の固形物を容器から除去する除去部を有することが好ましい。
規制部材は、開口を有する円板であり、保持部材は、円板、または開口を有する円板であることが好ましい。
現像により発生する固形物を除去する分離膜を有し、容器から排出された現像疲労液を分離膜を通過させて洗い出し液として再使用するか、または分離膜を通過させることなく洗い出し液として再使用することが好ましい。
容器から排出された現像疲労液を、洗い出し液として再使用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像疲労液の固形分濃度を低くでき、かつ排出した固形物の含水率を少なくできる処理方法および処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを示す模式図である。
【図２】現像装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを用いた処理方法の一工程を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを用いた処理方法の一工程を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを用いた処理方法の一工程を示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態の処理装置のスクレーパーの配置の一例を示す模式的平面図である。
【図７】本発明の実施形態の処理装置のスクレーパーの配置の他の例を示す模式的平面図である。
【図８】本発明の実施形態の処理装置の変形例を示す模式図である。
【図９】本発明の別の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを示す模式図である。
【図１０】比較のための処理装置を有する処理システムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の処理方法および処理装置を詳細に説明する。
なお、以下に説明する図は、本発明を説明するための例示的なものであり、以下に示す図に本発明が限定されるものではない。
なお、以下において数値範囲を示す「〜」とは両側に記載された数値を含む。例えば、εが数値α１〜数値β２とは、εの範囲は数値α１と数値β２を含む範囲であり、数学記号で示せばα１≦ε≦β２である。
「具体的な数値で表された角度」および「垂直」等の角度は、特に記載がなければ、該当する技術分野で一般的に許容される誤差範囲を含む。
【００１５】
図１は発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを示す模式図であり、図２は現像装置の一例を示す模式図である。
図１に示す処理システム１０は、処理装置１２と現像装置１４とを有し、処理装置１２は現像装置１４に接続されている。
【００１６】
現像装置１４にて、洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液が生じる。現像装置１４から現像疲労液が、配管３１を介して処理装置１２に供給される。
処理装置１２は、現像疲労液Ｑｗについて、回転する容器２０内で、現像疲労液Ｑｗに含まれる洗い出し液より比重の小さい第１の固形物３６と、洗い出し液より比重の大きい第２の固形物３７とを遠心分離する。分離された第１の固形物３６と、第２の固形物３７とを容器２０内から除去する。
処理装置１２は、例えば、遠心沈降型の遠心分離を実施するものであり、容器２０と、インサイドディスク２２と、キーパーディスク２３と、ケース２４と、駆動部２６と、ポンプ２９と、除去部３３と、制御部３８とを有する。駆動部２６とポンプ２９とは制御部３８に接続されており、制御部３８により駆動部２６とポンプ２９の動作とが制御される。また、除去部３３も制御部３８により動作が制御される。
【００１７】
容器２０は、現像疲労液Ｑｗを貯留するものであり、円筒状の胴部２０ａと、円錐台状の傾斜部２０ｂと、円筒状の底部２０ｃとが一体になったものである。胴部２０ａの開口２０ｅに蓋２１ａが設けられている。蓋２１ａは、平面視円帯状の部材で構成されており、開口部２１ｂを有する。容器２０において、胴部２０ａがある方が上側であり、底部２０ｃがある方が下側であり、開口部２１ｂは上側に配置されている。
【００１８】
傾斜部２０ｂの開口部２０ｆにシャッター２１ｃが設けられている。シャッター２１ｃは開閉可能であり、シャッター２１ｃが閉じた状態では傾斜部２０ｂと底部２０ｃとは連通されていない。
駆動部２６には駆動軸３５ａが設けられており、駆動軸３５ａに駆動ギア３５ｂが設けられている。底部２０ｃの周囲に従動ギア３５ｃが設けられており、駆動ギア３５ｂと従動ギア３５ｃとがかみ合わされている。駆動部２６により駆動軸３５ａを回転させると駆動ギア３５ｂが回転して従動ギア３５ｃが回転し、容器２０が回転する。このように駆動部２６で発生させた駆動軸３５ａの回転を容器２０に伝達することができる。駆動部２６は、中心軸Ｃを回転軸として容器２０を、例えば、方向Ｒに回転させて、現像疲労液Ｑｗに含まれる洗い出し液より比重の小さい第１の固形物３６と、洗い出し液より比重の大きい第２の固形物３７とを容器２０内で遠心分離させる。容器２０は回転体として機能するものでもある。駆動部２６は、例えば、モータで構成される。駆動部２６を用いて容器２０を回転させることができれば、駆動軸３５ａと駆動ギア３５ｂと従動ギア３５ｃとの組合せ限定されるものではなく、駆動軸とプーリーと伝動ベルトとを組み合わせたものを用いることもできる。
【００１９】
遠心分離において、必要な加速度は、加速度を重力加速度に対する倍数である遠心効果Ｇで表わすと、分散している固形物の大きさにもよるが、粒径が１μｍ以上の場合３００Ｇ以上であることが好ましく、さらに充分な除去処理効果を達成するためには５００Ｇ以上であることが好ましい。一方、粒径が１μｍ未満の時には１０００Ｇ以上であることが好ましい。このため、駆動部２６には、上述の遠心効果Ｇを生じさせることができるものが用いられる。駆動部２６による容器２０の回転数（ｒｐｍ（revolution per minute））および回転時間、ならびに容器２０の回転のタイミングは制御部３８により制御される。
制御部３８は、後に説明するが処理方法において、駆動部２６により現像疲労液Ｑｗが貯留された容器２０を回転させて遠心分離し、第１の固形物３６をキーパーディスク２３に集積させ、駆動部２６による容器２０の回転を停止して、キーパーディスク２３に集積された第１の固形物３６がキーパーディスク２３に保持された状態で、現像疲労液Ｑｗが容器２０内から排出された後、再度、駆動部２６により容器２０を回転させる。
【００２０】
詳細には示していないが、底部２０ｃは、底面２０ｄが開閉可能である。図５に示すように、シャッター２１ｃと底面２０ｄを開けることにより、容器２０内の固形物を外部に排出させることができる。この場合、例えば、底面２０ｄの下方に受皿３２（図５参照）を配置して、容器２０内の固形物を回収する。
【００２１】
容器２０内、かつ開口部２１ｂに面して規制部材が設けられている。規制部材は第１の固形物３６を容器２０内に留めるものである。規制部材は、例えば、インサイドディスク２２である。
容器２０内、かつ規制部材に対して開口部２１ｂとは反対側に、少なくとも１つ保持部材が設けられている。保持部材は遠心分離により集積される第１の固形物３６を保持するものである。保持部材は、例えば、キーパーディスク２３であり、図１の処理装置１２は、３つのキーパーディスク２３を有する。
【００２２】
インサイドディスク２２と、３つのキーパーディスク２３とは離間し、かつ重ねて配置されている。
インサイドディスク２２が蓋２１ａ側に開口部２１ｂに面して配置され、３つのキーパーディスク２３は、インサイドディスク２２に対して開口部２１ｂとは反対側に配置されている。なお、キーパーディスク２３は、複数設けることに限定されるものではなく、少なくとも１つあればよい。
インサイドディスク２２とキーパーディスク２３とは、いずれも容器２０内に固定されていて、容器２０の回転した場合、容器２０と一緒に回転する構成であるが、これに限定されるものではない。容器２０が回転した際に、キーパーディスク２３に保持された第１の固形物３６に遠心力を作用させることができれば、インサイドディスク２２およびキーパーディスク２３の、容器２０に対する設置状態は、特に限定されるものではない。
【００２３】
ケース２４は、容器２０を覆うものであり、容器２０の開口部２１ｂから溢れ出た現像疲労液Ｑｗを貯留するものである。また、容器２０の傾斜部２０ｂに設けられた、開閉可能な排出口（図示せず）により、容器２０とケース２４とは連通可能である。このため、容器２０内の現像疲労液Ｑｗをケース２４に排出することができる。
ケース２４には、ケース２４から消泡タンク２７への現像疲労液Ｑｗの流路となる排出路２５が設けられている。ケース２４内の現像疲労液Ｑｗは排出路２５を通り、消泡タンク２７に貯留される。
【００２４】
消泡タンク２７と現像装置１４とは配管２８で接続されている。配管２８にはポンプ２９が設けられている。本発明の別の実施形態の処理装置の一例を有する処理システム１０ａを示す模式図である図９では、さらに、ポンプ２９よりも現像装置１４に近い位置に分離膜３０が設けられている。分離膜３０は、現像により発生する固形物を分離するものである。このため、分離膜３０は、現像疲労液Ｑｗに含まれる固形物を分離することができれば、特に限定されるものではなく、分離する固形物の大きさにより適宜決定される。なお、分離膜３０は、必ずしも必要ではなく、図１に示す処理システム１０のように設けない構成でもよい。この場合、現像疲労液Ｑｗは、分離膜３０を通過することなく、消泡タンク２７に貯留された現像疲労液Ｑｗがそのまま再使用される。また、分離膜３０を有する場合でも、分離膜３０を必ず通過させる必要はない。このように、分離膜３０を通過させることなく、現像疲労液Ｑｗを繰り返し使用してもよい。
しかしながら、現像疲労液Ｑｗは分離膜３０を通過させた方が、現像装置１４に返送される現像疲労液Ｑｗの固形物の濃度を、さらに低くすることができ、現像疲労液Ｑｗを繰り返し使用することができるため好ましい。
なお、図９に示す処理システム１０ａにおいて、図１に示す処理システム１０と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
ここで、特許文献１に記載のように、洗い出し液より比重の小さい固形物を分離除去した処理済液を、さらに洗い出し液として再使用することについて検証を行ったところ、現像の際、感光性樹脂版へのカス付着が多くなる傾向が見られた。
分析したところ、洗い出し液よりも比重の小さい固形物には、粒径が１〜５μｍの成分と粒径が１μｍ以下の成分があり、粒径が１〜５μｍの固形物はほとんど分離除去されているが、粒径が１μｍ以下の成分が徐々に増えていることが判明した。これは、遠心分離装置で除去できる成分は固形物が粒径１〜５μｍの固形物で、粒径が１μｍ以下の成分は遠心分離では除去できないため、再使用により濃度が上昇しているためと考えられる。このことから、分離膜３０は、例えば、粒径が１μｍ以下の固形物を分離できるものであることが好ましい。例えば、分離膜３０として、分離能が０．１μｍのフィルターが用いられる。
【００２６】
容器２０には、現像疲労液Ｑｗを容器２０内に供給する配管３１が配置されている。配管３１は現像装置１４に接続されている。例えば、配管３１の開口３１ａは、インサイドディスク２２と、一番上のキーパーディスク２３との間に配置されている。配管３１の開口３１ａはインサイドディスク２２の下側であれば、その位置は特に限定されるものではない。
容器２０は、内部に現像疲労液Ｑｗを貯留でき、かつ遠心分離のための回転時に作用する遠心力により、塑性変形することがなければ、その構成は特に限定されるものではない。容器２０は、例えば、遠心沈降型の遠心分離装置に利用されるものが適宜利用可能である。この場合、容器２０は孔がない構成、すなわち、胴部２０ａと傾斜部２０ｂと底部２０ｃは孔がない部材で構成される。例えば、容器２０には、バスケット型ローターが用いられる。
また、容器２０の容量は、特に限定されるものではなく、現像疲労液Ｑｗに含まれる固形物の量、および現像装置１４での製版量等により適宜決定されるものである。
【００２７】
インサイドディスク２２は、上述の規制部材と同じく洗い出し液より比重の小さい第１の固形物３６を容器２０内に留めるためのものであり、例えば、開口２２ａを有する円板で構成される。インサイドディスク２２は、遠心分離により、容器２０の内側に集まった第１の固形物３６が現像疲労液Ｑｗと一緒に容器２０の外へ排出されないように、容器２０内の開口部２１ｂ付近に設けられる。
容器２０の内側に集まった第１の固形物３６はインサイドディスク２２により遮られて容器２０内に捕捉される。現像疲労液Ｑｗはインサイドディスク２２の外縁側を通過して容器２０の開口部２１ｂからケース２４に溢れ出る。
【００２８】
インサイドディスク２２は金属または樹脂等で構成される。インサイドディスク２２は、蓋２１ａを取り外さずに設置できることが好ましく、この場合、インサイドディスク２２は可撓性のあるもので構成され、例えば、樹脂等で構成される。
【００２９】
キーパーディスク２３は、上述の保持部材と同じく遠心分離した際に集積される第１の固形物３６を保持するものである。容器２０内から現像疲労液Ｑｗを排出した場合、キーパーディスク２３に集積された第１の固形物３６はキーパーディスク２３上に保持される。
保持部材は第１の固形物３６を保持するが、最終的にはキーパーディスク２３上の第１の固形物３６は、キーパーディスク２３上から取り除かれる。このことから、キーパーディスク２３は、第１の固形物３６が堆積されやすく、かつ容器２０の回転時に第１の固形物３６が飛ばされやすい平板で構成することが好ましい。このため、例えば、キーパーディスク２３は開口のない円板で構成される。
【００３０】
しかしながら、キーパーディスク２３は、第１の固形物３６が集積され、かつ第１の固形物３６を保持することができればよいため、少なくとも、遠心分離の際、第１の固形物３６の質量に応じて集積される位置に部材があればよい。このため、キーパーディスク２３は、後述のように開口を有する円板でもよい。
キーパーディスク２３は、例えば、金属で構成される。キーパーディスク２３は、インサイドディスク２２と同じ材質とすることもできる。
【００３１】
消泡タンク２７は、現像疲労液Ｑｗを貯留するものである。現像疲労液Ｑｗは、一旦消泡タンク２７に供給され、泡を抜いた後に、ポンプ２９により現像装置１４に返送される。消泡タンク２７は、現像疲労液Ｑｗを貯留することができれば、その構成は特に限定されるものではない。
ポンプ２９は、上述のように、消泡タンク２７の現像疲労液Ｑｗを現像装置１４に返送するものである。ポンプ２９は、現像装置１４に返送することができれば、その構成は特に限定されるものではなく、配管２８の長さ、消泡タンク２７と現像装置１４との高さの差および現像疲労液Ｑｗの返送量に応じて適宜決定されるものである。
なお、消泡タンク２７に貯留された現像疲労液Ｑｗのポンプ２９による返送のタイミングは制御部３８により制御される。
【００３２】
除去部３３は、例えば、スクレーパー３４と、スクレーパー３４を移動させる移動部（図示せず）とを有する。スクレーパー３４は、容器２０の内壁２０ｇに堆積した堆積物を掻き取って除去するものである。スクレーパー３４により、内壁２０ｇに堆積した第１の固形物３６および第２の固形物３７が除去される。
スクレーパー３４は、例えば、内壁２０ｇに沿って移動可能な平板で構成される。スクレーパー３４は、遠心分離時には、容器２０内に固定された状態にあり、容器２０と同じ方向Ｒ、かつ同じ速度で回転する。除去する際には、移動部により、スクレーパー３４は、容器２０が回転する方向Ｒと反対の方向ｒ（図６参照）に回転される。
【００３３】
処理装置１２では、キーパーディスク２３を設けることにより、現像疲労液Ｑｗの回収時に、キーパーディスク２３に第１の固形物３６が保持されるため、第１の固形物３６が現像疲労液Ｑｗに混入しにくくなり、容器２０から排出される現像疲労液Ｑｗの固形物の濃度を低くできる。このため、現像疲労液Ｑｗを洗い出し液Ｑとして再使用した場合、繰り返し再使用しても、固形物の濃度の上昇が抑制され、結果として、現像疲労液Ｑｗを洗い出し液として、より多くの回数、再使用することができる。
また、キーパーディスク２３を設けることにより、キーパーディスク２３に第１の固形物３６以外に現像疲労液Ｑｗも保持される。これにより、容器２０の外部に排出された、第１の固形物３６および第２の固形物３７の含水率を低くできる。
【００３４】
次に、現像装置１４について説明する。現像装置１４は、例えば、感光性樹脂版を水系洗い出し液を用いて現像するものである。
現像装置１４は、例えば、図２に示すように、現像槽４０と、ブラシ４２とが設けられている。ブラシ４２は駆動部材４３に設けられている。また、ブラシ４２には、供給管４４が設けられている。供給管４４は供給部４６に接続されている。現像装置１４では、供給部４６から供給管４４を経て、ブラシ４２から洗い出し液が感光性樹脂版５０の表面５０ａに供給される。
【００３５】
現像の際には、洗い出し液Ｑをブラシ４２から感光性樹脂版５０の表面５０ａに供給しながら、駆動部材４３を図示しない駆動部により回転させて、ブラシ４２により、露光後の感光性樹脂版５０の表面５０ａが擦られる。これにより、露光後の未硬化部（図示せず）が感光性樹脂版５０の表面５０ａから除去されて洗い出し液Ｑ中に排出される。露光後の未硬化部（図示せず）が洗い出し液Ｑに排出された状態のものを現像疲労液Ｑｗという。現像疲労液Ｑｗには洗い出し液Ｑも含まれる。
【００３６】
現像槽４０は配管３１に接続されている。配管３１から現像疲労液Ｑｗとして送出される。
配管２８は供給管４４に接続されている。配管２８と供給管４４との間にはバルブ４７が設けられている。バルブ４７の開閉により、配管２８と供給管４４との連通が制御される。供給管４４に処理済みの現像疲労液Ｑｗを供給しない場合には、バルブ４７は閉じられている。
配管２８を経て処理済みの現像疲労液Ｑｗが供給管４４から感光性樹脂版５０に供給される。この場合、バルブ４７は開けられている。図９に示す別の実施形態の処理装置１２では、配管２８には、上述のように分離膜３０が設けられており、処理済みの現像疲労液Ｑｗは、分離膜３０を通過されて供給される。
【００３７】
なお、現像装置１４は、現像方式は特に限定されるものではなく、バッチ式でも搬送式でもよい。また、現像装置１４は、洗い出し液を感光性樹脂版５０に噴霧して、未露光部を除去する形態でもよく、感光性樹脂版５０を洗い出し液中に浸漬して、未露光部を除去する形態でもよい。
感光性樹脂版５０は、その構成は特に限定されるものではなく、例えば、フレキソ印刷に使用されるフレキソ印刷版を形成するものである。感光性樹脂版５０は、水を主成分とする水系現像液で現像可能なもの、水現像型のフレキソ印刷版原版と呼ばれるものであることが好ましい。感光性樹脂版５０には、水系現像液で現像可能な公知のフレキソ印刷版原版が利用可能であり、表面にブラックレイヤー層が塗布された、ＣＴＰ（Computer To Plate）対応のフレキソ版材でもよい。
【００３８】
次に、処理方法について説明する。
図３〜図５に示す模式図は、本発明の実施形態の処理装置の一例を有する処理システムを用いた処理方法を工程順に示すものである。なお、図３〜図５に示すの処理装置において、図１に示す処理システム１０と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、図３および図４ではスクレーパー３４の図示を省略している。
処理方法では、まず、露光装置（図示せず）により感光性樹脂版５０（図２参照）の表面５０ａ（図２参照）を、画像様露光、すなわち、特定のパターンで露光する。
画像様露光後の感光性樹脂版５０を、現像装置１４に搬送し、現像装置１４において、現像槽４０（図２参照）内にて、洗い出し液Ｑ中でブラシ４２（図２参照）を用いて感光性樹脂版５０（図２参照）を現像する。洗い出し液Ｑを用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版５０の未露光部が除去されることにより発生した固形物が洗い出し液Ｑ（図２参照）中に分散する。これにより、固形物を含んだ現像疲労液Ｑｗが発生する。
【００３９】
配管３１を介して、処理装置１２の容器２０内に現像疲労液Ｑｗが供給される。
駆動部２６により、中心軸Ｃを回転軸として容器２０を回転させて遠心分離を実施する。遠心分離により、容器２０内で現像疲労液Ｑｗに含まれる固形物が質量に応じて分離する。容器２０内で第１の固形物３６と第２の固形物３７とを、予め定めれらた回転数および回転時間等の遠心分離条件にて遠心分離し、第２の固形物３７を容器２０の内壁２０ｇに集積し、第１の固形物３６を容器２０内に設けられたキーパーディスク２３に集積させる（第１の工程）。なお、上述の遠心分離の際に、容器２０内の現像疲労液Ｑｗは、大半が開口部２１ｂから溢れ出てケース２４に貯留される。ケース２４に排出された現像疲労液Ｑｗは排出路２５を経て消泡タンク２７に貯留される。
【００４０】
駆動部２６による容器２０の回転を停止して遠心分離を停止する。そして、キーパーディスク２３に集積された第１の固形物３６が、キーパーディスク２３に保持された状態で、次に、例えば、傾斜部２０ｂの排出口（図示せず）を開け、容器２０とケース２４とを連通し、現像疲労液Ｑｗを容器２０からケース２４に排出する（第２の工程）。ケース２４に排出された現像疲労液Ｑｗは消泡タンク２７に貯留される。
現像疲労液Ｑｗが容器２０のケース２４に排出された後、図３に示すように、第２の固形物３７は容器２０の胴部２０ａの内壁２０ｇに堆積し、第１の固形物３６はキーパーディスク２３上に集積された状態にある。
【００４１】
次に、容器２０内から現像疲労液Ｑｗを排出した状態で、駆動部２６により、容器２０を回転させて、再度遠心分離を実施する。回転の際に作用する遠心力により、キーパーディスク２３に保持された第１の固形物３６はキーパーディスク２３上から取り除かれる（第３の工程）。このとき、図４に示すように第１の固形物３６は吹き飛ばされて容器２０の胴部２０ａの内壁２０ｇに堆積するが、第２の固形物３７も容器２０の回転の際に遠心力を受けて容器２０の胴部２０ａの内壁２０ｇに保持されたままである。このため、第１の固形物３６と第２の固形物３７とが胴部２０ａの内壁２０ｇに堆積される。この状態で、内壁２０ｇの堆積物を除去することにより、第１の固形物３６と第２の固形物３７とが同時に容器２０から除去される。
なお、容器２０内から現像疲労液Ｑｗを排出した状態で第１の固形物３６と第２の固形物３７とが除去されるため、除去された第１の固形物３６および第２の固形物３７は含水率が低い。このため、第１の固形物３６と第２の固形物３７とを固体廃棄物として廃棄する際、廃棄量を少なくできる。
【００４２】
消泡タンク２７に貯留された現像疲労液Ｑｗを、ポンプ２９により、配管２８を介して現像装置１４に返送する。このとき、図９に示す別の実施形態の処理装置１２では、配管２８に分離膜３０が設けられているため、現像疲労液Ｑｗに含まれる固形物が取り除かれて、現像装置１４に現像疲労液Ｑｗが返送される。現像疲労液Ｑｗが洗い出し液Ｑ（図２参照）、あるいは未露光部を現像除去した後に、感光性樹脂版５０の版面に残存するカスを洗い流すリンス液として使用される。
【００４３】
容器２０内に存在する第１の固形物３６と第２の固形物３７は、除去部３３で除去されるが、図５を用いて説明する。
除去部３３を用いて容器２０内の固形物を除去する場合、図５に示すように、傾斜部２０ｂの開口部２０ｆにシャッター２１ｃを開け、かつ底部２０ｃの底面２０ｄを開けた状態で、底面２０ｄの下方に受皿３２を配置する。この状態で、図６に示すようにスクレーパー３４を、容器２０が回転する方向Ｒと反対の方向ｒに回転させる。これにより、容器２０の内壁２０ｇに堆積した第１の固形物３６と第２の固形物３７とが掻き取られ、内壁２０ｇに堆積した第１の固形物３６と第２の固形物３７とが同時に容器２０内から除去される。
【００４４】
なお、上述の処理方法では第１の固形物３６と第２の固形物３７とを同時に除去したが、これに限定されるものではなく、別々に除去してもよい。例えば、遠心分離の後、遠心分離を停止し、現像疲労液Ｑｗを容器２０の外に排出した後、すなわち、第２の工程と第３の工程との間で、スクレーパー３４により、容器２０の内壁２０ｇに堆積した第２の固形物３７を容器２０から除去する。その後、再度容器２０を回転させて、第１の固形物３６をキーパーディスク２３上から取り除き（第３の工程）、第１の固形物３６を容器２０の内壁２０ｇに堆積させる。その後、スクレーパー３４により第１の固形物３６を容器２０から除去する。
上述のように第１の固形物３６と第２の固形物３７とを別々に除去する場合でも、容器２０から現像疲労液Ｑｗが排出された状態で除去されるため、第１の固形物３６と第２の固形物３７とは含水率が低い状態で除去される。このため、第１の固形物３６と第２の固形物３７とを固体廃棄物として廃棄する際、廃棄量を少なくできる。
容器２０内から除去された第１の固形物３６と第２の固形物３７には、その後、脱水工程を設けて、更に含水率を低下させて、固体廃棄物として廃棄する際の廃棄量を削減することができる。その場合の脱水工程としては、真空式、加熱式、加圧式および遠心式等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
処理装置１２では図６に示すようにスクレーパー３４を１つ設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば、図７に示すように、２つスクレーパー３４を有する構成でもよい。この場合、除去効率の観点から、スクレーパー３４を対角に配置することが好ましい。さらには、図示はしないが、スクレーパー３４を４つ設ける構成でもよい。この場合、スクレーパー３４は、中心軸Ｃに対して等間隔、すなわち、９０°間隔で配置することが除去効率の観点から好ましい。なお、スクレーパー３４は、内壁２０ｇに沿って移動する平板に限定されるものではない。
【００４６】
また、除去部３３の構成としては、スクレーパー３４を容器２０内に配置したが、これに限定されるものではなく、除去するときに、容器２０内にスクレーパー３４を挿入するようにしてもよい。除去するときに、容器２０内にスクレーパー３４を挿入する除去部３３を処理装置１２とは別体に設けてもよい。
また、スクレーパー３４の他に、圧縮エアーを容器２０の内壁２０ｇに噴出する手段（図示せず）を設け、スクレーパー３４の固形物除去動作と同時あるいはその前後に圧縮エアーを噴出させてもよい。
【００４７】
上述の処理装置１２では、いずれもキーパーディスク２３を３つ設ける構成としたが、これに限定されるものではなく、図８に示すようにキーパーディスク６０を少なくとも１つ設ける構成であればよい。キーパーディスク６０は、例えば、開口６０ａと本体部６０ｂで構成された円板である。キーパーディスク６０の本体部６０ｂは遠心分離により上述の第１の固形物３６が集積される位置にあればよい。なお、図８は容器２０だけを示す。
図８ではキーパーディスク６０としたが、キーパーディスク６０に代えて、図１に示す開口のない円板のキーパーディスク２３でもよい。
【００４８】
また、上述の現像疲労液Ｑｗの処理は、感光性樹脂版を現像した後、現像装置１４から現像疲労液Ｑｗを処理装置１２に供給して処理するバッチ方式でもよい。また、現像装置１４から現像疲労液Ｑｗを常時、処理装置１２に供給して処理する連続方式でもよい。現像の量が多い場合には連続方式が好ましい。
また、上述の現像疲労液Ｑｗの処理方法において、容器２０から排出された現像疲労液Ｑｗを洗い出し液として再使用する工程、または容器２０から排出された現像疲労液Ｑｗを、現像により発生する固形物を除去する分離膜３０（図１参照）を通過させて洗い出し液として再使用する工程を有してもよい。上述のように、現像疲労液Ｑｗは分離膜３０を通過させた方が、現像疲労液Ｑｗを繰り返し使用することができるため好ましい。
【００４９】
図１０は、比較のための処理装置を有する処理システムを示す模式図である。
なお、図１０に示す処理システム１００において、図１に示す処理システム１０と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
図１０に示す処理装置１０２は、図１に示す処理システム１０に比して、処理装置１２にキーパーディスク２３が設けられていない点が異なり、それ以外の構成は図１に示す処理システム１０と同じである。
【００５０】
図１０に示すように、キーパーディスク２３が設けられていない処理装置１０２では、容器２０を回転させて遠心分離する際、遠心力により、第１の固形物３６は質量に応じた位置に集積する。しかしながら、容器２０の回転を停止すると、第１の固形物３６が傾斜部２０ｂの内面１０４に堆積する。この状態で、上述の処理方法のように、容器２０内の現像疲労液Ｑｗをケース２４に排出すると、ケース２４内に排出される現像疲労液Ｑｗは第１の固形物３６を多く含み、現像疲労液Ｑｗの固形分濃度が上がる懸念がある。
また、傾斜部２０ｂの内面１０４の堆積量が多いと、除去する際に手間がかかる。
【００５１】
以下、現像疲労液について詳細に説明する。
＜現像疲労液＞
本発明の処理方法の処理対象である現像疲労液は、洗い出し液を用いた現像によって未露光部が除去されることより発生する固形物を含む洗い出し液、すなわち、未硬化樹脂を含む洗い出し液であれば特に限定されるものではない。しかしながら、一般的な感光性樹脂層を形成するための従来公知の感光性樹脂組成物を含む現像疲労液を処理対象とすることができる。
また、処理方法は、ＬＡＭ（Ｌａｓｅｒ  Ａｂｌａｔｉｏｎ  Ｍａｓｋｉｎｇ）方式で現像した際の現像疲労液を処理対象とすることが好ましいため、現像により除去される未硬化樹脂は、感光性樹脂組成物に含まれる感光性樹脂であることが好ましい。
また、このような感光性樹脂組成物としては、感光性樹脂の他に、例えば、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有する組成物が挙げられるため、本発明の処理方法の処理対象である現像疲労液は、未硬化樹脂の他に、重合開始剤、重合性化合物、重合禁止剤、および可塑剤等を含有していてもよい。
【００５２】
＜未硬化樹脂＞
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂とは、未露光部が除去されることにより発生する固形物のことである。現像疲労液に含まれる未硬化樹脂としては、例えば、水分散性ラテックス、ゴム成分、ポリマー成分、および未架橋のエチレン性不飽和化合物（重合体）等が挙げられる。
水分散性ラテックスとしては、ポリブタジエンラテックス、天然ゴムラテックス、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリクロロプレンラテックス、ポリイソプレンラテックス、ポリウレタンラテックス、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体ラテックス、ビニルピリジン共重合体ラテックス、ブチル重合体ラテックス、チオコール重合体ラテックス、アクリレート重合体ラテックス等の水分散ラテックス等の水分散ラテックス重合体、またはこれら重合体にアクリル酸もしくはメタクリル酸等の他の成分を共重合して得られる重合体等が挙げられる。
ゴム成分としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エピクロヒドリンゴム等が挙げられる。
ポリマー成分としては、親水性であっても、疎水性であってもよく、具体的には、ポリアミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等が挙げられる。
洗い出し液より比重の小さい固形物は、例えば、ゴム成分およびラテックス等の感光性樹脂である。
洗い出し液より比重の大きい固形物は、例えば、カーボン等のオーバーコート層の成分である。
【００５３】
エチレン性不飽和化合物（重合体）としては、例えば、エチレン性不飽和結合を分子中に有する（メタ）アクリル変性重合体等を挙げることができる。
（メタ）アクリル変性重合体としては、例えば、（メタ）アクリル変性ブタジエンゴム、（メタ）アクリル変性ニトリルゴム等を挙げることができる。
「（メタ）アクリル」とは、アクリルまたはメタクリルを表す表記であり、後述する「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを表す表記である。
【００５４】
現像疲労液に含まれる未硬化樹脂は特に限定されないが、７０質量％以下であることが好ましく、３５質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
＜重合開始剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤としては、光重合開始剤であることが好ましい。
上述の光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン類、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アントラキノン類、ベンジル類、およびビアセチル類等が挙げられ、なかでも、アルキルフェノン類が好ましい。
アルキルフェノン類の光重合開始剤としては、具体的には、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられる。
【００５６】
現像疲労液に含んでいてもよい重合開始剤の濃度は特に限定されないが、２．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい。
【００５７】
＜重合性化合物＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物としては、例えば、上述したエチレン性不飽和化合物（重合体）以外のいわゆるモノマー成分に該当するエチレン性不飽和化合物等が挙げられる。
【００５８】
エチレン性不飽和化合物は、エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物であってもよいし、エチレン性不飽和結合を２つ以上有する化合物であってもよい。
【００５９】
エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−ヒドロキシ−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングレコール（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート；２、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００６０】
エチレン性不飽和結合を２つ以上有するエチレン性不飽和化合物としては、具体的には、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキルジオールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルに不飽和カルボン酸または不飽和アルコール等のエチレン性不飽和結合と活性水素を持つ化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和エポキシ化合物とカルボン酸またはアミンのような活性水素を有する化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート；メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多価（メタ）アクリルアミド；ジビニルベンゼン等の多価ビニル化合物；等を挙げることができる。
【００６１】
現像疲労液に含んでいてもよい重合性化合物の濃度は特に限定されないが、３０．０質量％以下であることが好ましく、１５．０質量％以下であることがより好ましい。
【００６２】
＜重合禁止剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤としては、具体的には、例えば、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４´−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２´−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ―ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。
【００６３】
現像疲労液に含んでいてもよい重合禁止剤の濃度は特に限定されないが、０．３質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６４】
＜可塑剤＞
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤としては、例えば、液状ゴム、オイル、ポリエステル、およびリン酸系化合物等が挙げられる。
液状ゴムとしては、具体的には、例えば、液状のポリブタジエン、液状のポリイソプレン、およびこれらをマレイン酸またはエポキシ基により変性したもの等が挙げられる。
オイルとしては、具体的には、例えば、パラフィン、ナフテンおよびアロマ等が挙げられる。
ポリエステルとしては、具体的には、例えば、アジピン酸系ポリエステル等が挙げられる。
リン酸系化合物としては、具体的には、例えば、リン酸エステル等が挙げられる。
【００６５】
現像疲労液に含んでいてもよい可塑剤の濃度は特に限定されないが、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
＜洗い出し液＞
現像疲労液に含まれる洗い出し液は、水系の洗い出し液であることが好ましく、水のみからなる液であってもよく、また、水を５０質量％以上含有し、水に可溶な化合物を添加した水溶液であってもよい。水に可溶な化合物としては、界面活性剤、酸、アルカリ等が挙げられる。
【００６７】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、および両性系界面活性剤が挙げられ、なかでも、アニオン系界面活性剤が好ましい。
アニオン性界面活性剤としては、具体的には、ラウリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ラウリル硫酸エステルナトリウム、セチル硫酸エステルナトリウム、オレイル硫酸エステルナトリウム等の高級アルコール硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル硫酸エステル塩；アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホン酸塩；アルキルジスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリルスルホン酸塩；ラウリルリン酸モノエステルジナトリウム、ラウリルリン酸ジエステルナトリウム等の高級アルコールリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸モノエステルジナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ジエステルナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。なお、具体例としてナトリウム塩を挙げたが、特にナトリウム塩に限定されるものではなく、カルシウム塩またはアンモニア塩等でも同様の効果を得ることができる。
【００６８】
ノニオン系界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンオレイルエーテルまたはポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルまたはポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールモノステアレートまたはポリエチレングリコールモノオレートまたはポリエチレングリコールジラウレート等の脂肪酸とポリエチレングリコールとのモノおよびジエステル類、ソルビタンモノラウレートまたはソルビタンモノオレート等の脂肪酸とソルビタンのエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートまたはリオキシエチレンソルビタンモノシテアレートまたはポリオキシエチレンソルビタントリラウレート等のソルビタンのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ソルビットモノパルチミテートまたはソルビットジラウレート等の脂肪酸とソルビットとのエステル類、ポリオキシエチレンソルビットモノステアレートまたはポリオキシエチレンソルビットジオレート等のソルビットのポリオキシエチレン付加物と脂肪酸とのエステル類、ペンタエリスリトールモノステアレート等の脂肪酸とペンタエリスロトールとのエステル類，グリセリンモノラウレート等の脂肪酸とグリセリンとのエステル類、ラウリン酸ジエタノールアミドまたはラウリン酸モノエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド類、ラウリルジメチルアミンオキサイド等のアミンオキサイド類、ステアリルジエタノールアミン等の脂肪酸アルカノールアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル類、リン酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩等のアルカリ性を示す塩化合物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００６９】
カチオン系界面活性剤としては、具体的には、モノステアリルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライド、トリステアリルアンモニウムクロライド等の１級および２級および３級アミン塩類、ステアリルトリメチルアンモウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩類、Ｎ―セチルピリジニウムクロライドまたはＮ−ステアリルピリジニウムクロライド等のアルキルピリジニウム塩類、Ｎ，Ｎジアルキルモルホリニウム塩類、ポリエチレンポリアミンの脂肪酸アミド塩類、アミノエチルエタノールアミンとステアリン酸とのアミドの尿素化合物の酢酸塩類、２−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムクロライド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００７０】
両性系界面活性剤としては、具体的には、ラウリルアミンプロピオン酸ソーダ等のアミノ酸型、ラウリルジメチルベタインまたはラウリルジヒドキシエチルベタイン等のカルボキシベタイン型、ステアリルジメチルスルホエチレンアンモニウムエチレンアンモニウムベタイン等のスルホベタイン型、イミダゾリニウムベタイン型、レスチン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併合して用いてもよい。
【００７１】
酸としては、具体的には、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、ギ酸、酢酸、シュウ酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、マレイン酸、パラトルエンスルホン酸等の無機酸または有機酸が挙げられる。
アルカリとしては、具体的には、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００７２】
本発明は、基本的に以上のように構成されるものである。以上、本発明の処理方法および処理装置について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、使用量、物質量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
本実施例では、以下に示す実施例１〜３および比較例３、４の処理装置を用いて、下記表１に示す処理量の現像疲労液について処理を行った。なお、以下、現像疲労液の固形分濃度とは、実施例１〜３及び比較例３〜４では、遠心処理後に容器２０から排出された現像疲労液の固形分濃度を表し、比較例１〜２では、現像疲労液の固形分濃度を表す。現像疲労液の固形分濃度と、排出した固形物の含水率を測定した。現像疲労液の固形分濃度と、排出した固形物の含水率を下記表１に示す。【００７４】
実施例１〜３および比較例１〜４で処理される現像疲労液を得るために使用する装置および薬品を以下に示す。
＜イメージング機＞
・ＣＤＩ  Ｓｐａｒｋ  ４８３５  Ｉｎｌｉｎｅ（ＥＳＫＯ社製）
＜露光機＞
・紫外線露光機  Ｃｏｎｃｅｐｔ  ３０２  ＥＣＤＬＦ（製品名）（Ｇｌｕｎｚ＆Ｊｅｎｓｅｎ社製）
＜現像機＞
・ＳＢ−９２６（ＧＳ  ＴＲ（株）社製）
＜感光性樹脂版＞
・ＦＬＥＮＥＸ  ＦＷ−Ｌ（富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ社製）
＜洗い出し液＞
・フィニッシュパワー＆ピュアパウダーＳＰ（レキット・ベンキーザージャパン社製）の水溶液（濃度は０．５質量％）  ２００リットル
＜遠心分離機＞
・ＵＢ−Ｓ１（（株）アメロイド日本サービス社製）【００７５】
＜現像疲労液の調製＞（実施例１〜３および比較例１〜４）
上述の感光性樹脂版に対して、上述の紫外線露光機を用いて、感光性樹脂版の裏面から８０Ｗのエネルギーで１０秒間露光することにより裏露光を実施した。その後、上述のイメージング機を用いて、マスク層をアブレーションすることでイメージングし、表面（裏面の裏面）から８０Ｗで１０００秒間露光することにより主露光を実施した。
主露光した感光性樹脂版に対し、上述の洗い出し液と、洗出し機ＳＢ−９２６を用いて、５０℃の条件で、ブラシを用いて現像することにより未露光部を除去し、現像疲労液を得た。【００７６】
＜現像疲労液の固形分濃度の測定方法＞
測定対象の現像疲労液をアルミニウム容器に１０ｇとり、９５℃で１２時間、オーブンＰＨＨ−２０１（ＥＳＰＥＣ社製）にて乾燥した。
乾燥後に、残存物の質量を測定して、現像疲労液の固形分濃度を求めた。その結果を下記表１の現像疲労液の固形分濃度（質量％）の欄に記載した。【００７７】
＜排出した固形物の含水率の測定方法＞
排出した固形物の含水率には乾燥重量法を用いた。サンプルを加熱オーブンに入れて乾燥させ、乾燥後の含水率を０％として、サンプルの乾燥前後の重量から含水率を求めた。その結果を下記表１の排出した固形物の含水率（質量％）の欄に記載した。【００７８】
次に、実施例１〜３および比較例１〜４について説明する。
（実施例１）
実施例１は、上述の現像疲労液を、図１に示す構成の処理装置を用いて処理した。実施例１では、遠心分離を実施し、遠心分離を一旦停止した後、再度容器を回転させた。また、容器内の固形物の除去には、スクレーパーと圧縮エアー噴出を用いた。
下記表１の遠心分離の欄に示す「２５００ｒｐｍ・５Ｌ／分」において、「２５００ｒｐｍ」は遠心分離の際の回転数を示す。「５Ｌ／分（リットル／分）」は現像疲労液を遠心分離機に送る流量を示す。
（実施例２）
実施例２は、実施例１に比して、処理量が異なり、それ以外は実施例１と同じである。処理量とは、感光性樹脂版を何平米（ｍ２）、現像処理したかを示すものであり、現像処理した感光性樹脂版の総面積（ｍ２）を表すものである。
（実施例３）
実施例３は、実施例１に比して、図９に示す構成の分離膜を有する処理装置を用いた点が異なり、それ以外は実施例１と同じである。分離膜には、分解能が０．１μｍのフィルター（Cobetter メンブレンフィルター  ＡＰＳＨＡ００１０）を用いた。【００７９】
（比較例１）
比較例１は、処理量２０ｍ２の現像疲労液について、現像疲労液の固形分濃度を測定した。比較例１では、現像疲労液はフィルターを通過させていない。
比較例１では、排出した固形物の含水率（質量％）を測定していないため、排出した固形物の含水率（質量％）の欄に「−」と記した。
（比較例２）
比較例２は、処理量２５ｍ２の現像疲労液について、現像疲労液の固形分濃度を測定した。比較例２では、現像疲労液はフィルターを通過させていない。
比較例２では、排出した固形物の含水率（質量％）を測定していないため、排出した固形物の含水率（質量％）の欄に「−」と記した。【００８０】
（比較例３）
比較例３は、実施例１に比して、図１０に示す構成のキーパーディスクがない処理装置を用いた点、および遠心分離した後、再度容器を回転させていない点が異なり、それ以外は実施例１と同じである。
（比較例４）
比較例４は、比較例３に比して、処理量が異なり、それ以外は比較例３と同じである。【００８１】
【表１】
2018180252.tif 000003
【００８２】
表１に示すように、実施例１〜３は、比較例１〜４に比して、排出した固形物の含水率が少なかった。
処理量が同じ実施例１と比較例３とでは、実施例１の方が現像疲労液の固形分濃度（質量％）が低かった。また、処理量が同じであり、かつフィルターがない実施例２と比較例４とでは、実施例２の方が現像疲労液の固形分濃度（質量％）が低かった。
以上のことから、保持部材の効果は明らかである。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１０ａ、１００  処理システム
１２、１０２  処理装置
１４  現像装置
２０  容器
２０ａ  胴部
２０ｂ  傾斜部
２０ｃ  底部
２０ｄ  底面
２０ｅ  開口
２０ｆ  開口部
２０ｇ  内壁
２１ａ  蓋
２１ｂ  開口部
２１ｃ  シャッター
２２  インサイドディスク
２２ａ  開口
２３、６０  キーパーディスク
２４  ケース
２５  排出路
２６  駆動部
２７  消泡タンク
２８、３１  配管
２９  ポンプ
３０  分離膜
３１ａ  開口
３２  受皿
３３  除去部
３４  スクレーパー
３５ａ  駆動軸
３５ｂ  駆動ギア
３５ｃ  従動ギア
３６  第１の固形物
３７  第２の固形物
３８  制御部
４０  現像槽
４２  ブラシ
４３  駆動部材
４４  供給管
４６  供給部
４７  バルブ
５０  感光性樹脂版
５０ａ  表面
６０ａ  開口
６０ｂ  本体部
１０４  内面
Ｃ  中心軸
Ｑ  洗い出し液
Ｑｗ  現像疲労液
Ｒ  方向
ｒ  方向
【図１】
2018180252.tif 000004
【図２】
2018180252.tif 000005
【図３】
2018180252.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018180252.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018180252.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液について、前記洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、前記洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを除去する処理方法であって、
回転する容器内で前記現像疲労液に含まれる前記第１の固形物と前記第２の固形物とを遠心分離し、前記第２の固形物を前記容器の内壁に集積し、前記第１の固形物を前記容器内に設けられた保持部材に集積させる第１の工程と、
前記遠心分離を停止し、かつ前記保持部材に集積された前記第１の固形物が前記保持部材に保持された状態で、前記現像疲労液を前記容器から排出する第２の工程と、
前記容器を回転させて、前記保持部材に保持された前記第１の固形物を、前記保持部材から取り除く第３の工程とを有する、処理方法。
【請求項２】
前記第２の工程と前記第３の工程との間に、前記第２の固形物を前記容器から除去する工程を有し、
前記第３の工程の後に、前記第１の固形物を前記容器から除去する工程を有する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
前記第３の工程の後に、前記第１の固形物と前記第２の固形物とを同時に前記容器から除去する工程を有する、請求項１に記載の処理方法。
【請求項４】
前記容器から排出された前記現像疲労液を前記洗い出し液として再使用する工程、または前記容器から排出された前記現像疲労液を、前記現像により発生する前記固形物を除去する分離膜を通過させて前記洗い出し液として再使用する工程を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の処理方法。
【請求項５】
洗い出し液を用いた現像によって、画像様露光後の感光性樹脂版の未露光部が除去されることにより発生する固形物を含んだ現像疲労液を貯留する、開口部を有する容器と、
前記容器を回転させて前記洗い出し液より比重の小さい第１の固形物と、前記洗い出し液より比重の大きい第２の固形物とを前記容器内で遠心分離させる駆動部と、
前記容器内、かつ前記開口部に面して設けられ、前記第１の固形物を前記容器内に留める規制部材と、
前記容器内、かつ前記規制部材に対して前記開口部とは反対側に、少なくとも１つ設けられた、前記遠心分離により集積される前記第１の固形物を保持する保持部材とを有し、
前記駆動部により前記現像疲労液が貯留された前記容器を回転させて前記遠心分離し、前記第１の固形物を前記保持部材に集積させ、前記駆動部による前記容器の回転を停止して、前記保持部材に集積された前記第１の固形物が前記保持部材に保持された状態で、前記現像疲労液が前記容器内から排出された後、再度、前記駆動部により前記容器を回転させる制御部とを有する、処理装置。
【請求項６】
前記容器内に存在する前記第１の固形物および前記第２の固形物を前記容器から除去する除去部を有する、請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記規制部材は、開口を有する円板であり、前記保持部材は、円板、または開口を有する円板である、請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記現像により発生する前記固形物を除去する分離膜を有し、前記容器から排出された前記現像疲労液を前記分離膜を通過させて前記洗い出し液として再使用するか、または前記分離膜を通過させることなく前記洗い出し液として再使用する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記容器から排出された前記現像疲労液を、前記洗い出し液として再使用する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の処理装置。
【国際調査報告】
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