(57)【要約】  本発明の太陽電池封止材は、太陽電池素子を封止するために用いられる太陽電池封止材であって、エチレン・α−オレフィン共重合体と、１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）と、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）と、を含み、上記太陽電池封止材における上記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する上記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池素子を封止するために用いられる太陽電池封止材であって、
エチレン・α−オレフィン共重合体と、
１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）と、
１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）と、
を含み、
前記太陽電池封止材における前記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する前記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下である太陽電池封止材。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽電池封止材において、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される前記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である太陽電池封止材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池封止材において、
前記太陽電池封止材における前記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および前記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下である太陽電池封止材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
ゲル分率が５５％以上１００％以下である太陽電池封止材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
前記有機過酸化物（Ａ）がパーオキシケタール類およびパーオキシカーボネート類から選択される少なくとも一種を含む太陽電池封止材。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池封止材において、
前記有機過酸化物（Ａ）がパーオキシケタール類を含み、
前記パーオキシケタール類が１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンを含む太陽電池封止材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
前記有機過酸化物（Ｂ）がジアルキルパーオキサイド類を含む太陽電池封止材。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池封止材において、
前記有機過酸化物（Ｂ）がジアルキルパーオキサイド類を含み、
前記ジアルキルパーオキサイド類が２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを含む太陽電池封止材。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下の要件ａ１）およびａ２）のうち少なくとも１つを満たす太陽電池封止材。
ａ１）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｍ３である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜９５である。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
シランカップリング剤をさらに含み、
前記太陽電池封止材中の前記シランカップリング剤の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下である太陽電池封止材。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
架橋助剤をさらに含み、
前記太陽電池封止材中の前記架橋助剤の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下である太陽電池封止材。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の太陽電池封止材において、
シート状である太陽電池封止材。
【請求項１３】
表面側透明保護部材と、
裏面側保護部材と、
太陽電池素子と、
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の太陽電池封止材の架橋物により構成され、かつ、前記太陽電池素子を前記表面側透明保護部材と前記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備える太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止材および太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クリーンなエネルギーとして太陽光発電が脚光を浴び、太陽光発電用の太陽電池モジュールの開発が進められている。太陽電池モジュールは、一般に、保護ガラス（表面側透明保護部材）、受光面側太陽電池封止材、太陽電池素子、裏面側太陽電池封止材、バックシート（裏面側保護部材）という構成になっている。太陽電池モジュールの製造の際、上記各層を積層した状態で太陽電池封止材を加熱することによって太陽電池封止材中の樹脂が溶融して太陽電池素子を封止し、さらには保護ガラスやバックシートと接着する。【０００３】
太陽電池封止材としては、低メルトフローレ−ト（ＭＦＲ）型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体と、架橋剤として特定の構造を有するパーオキシケタールと、を含む太陽電池封止材が記載されている。
また、特許文献１には、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材はカレンダ成形性に優れていると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０２４５９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材は、成形時にトルクが上昇してシート成形が上手くできない場合や、シート成形ができたとしても、太陽電池素子を封止する際に太陽電池封止材の架橋反応が十分に進行しなくなる場合等があることが明らかになった。
すなわち、本発明者らの検討によれば、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材は、良好な成形性を有しながら、良好な架橋特性を得るという点で改善の余地があることが明らかになった。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、成形性および架橋特性のバランスに優れた、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体により構成された太陽電池封止材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、成形性および架橋特性のバランスに優れた、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体により構成された太陽電池封止材を提供するために鋭意検討した。その結果、架橋剤として、１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物と、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物と、を特定の割合で組み合わせて用いることによって、良好な成形性を有しながら、架橋特性が良好な太陽電池封止材が得られることを見出し、本発明に至った。【０００８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止材および太陽電池モジュールが提供される。【０００９】
［１］
太陽電池素子を封止するために用いられる太陽電池封止材であって、
エチレン・α−オレフィン共重合体と、
１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）と、
１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）と、
を含み、
上記太陽電池封止材における上記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する上記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下である太陽電池封止材。
［２］
上記［１］に記載の太陽電池封止材において、
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される上記エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である太陽電池封止材。
［３］
上記［１］または［２］に記載の太陽電池封止材において、
上記太陽電池封止材における上記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および上記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量が、上記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下である太陽電池封止材。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
ゲル分率が５５％以上１００％以下である太陽電池封止材。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
上記有機過酸化物（Ａ）がパーオキシケタール類およびパーオキシカーボネート類から選択される少なくとも一種を含む太陽電池封止材。
［６］
上記［５］に記載の太陽電池封止材において、
上記有機過酸化物（Ａ）がパーオキシケタール類を含み、
上記パーオキシケタール類が１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンを含む太陽電池封止材。
［７］
上記［１］乃至［６］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
上記有機過酸化物（Ｂ）がジアルキルパーオキサイド類を含む太陽電池封止材。
［８］
上記［７］に記載の太陽電池封止材において、
上記ジアルキルパーオキサイド類が２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを含む太陽電池封止材。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
上記エチレン・α−オレフィン共重合体が、以下の要件ａ１）およびａ２）のうち少なくとも１つを満たす太陽電池封止材。
ａ１）ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定される密度が０．８６５〜０．８９５ｇ／ｃｍ３である。
ａ２）ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定されるショアＡ硬度が６０〜９５である。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
シランカップリング剤をさらに含み、
上記太陽電池封止材中の上記シランカップリング剤の含有量が、上記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下である太陽電池封止材。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
架橋助剤をさらに含み、
上記太陽電池封止材中の上記架橋助剤の含有量が、上記エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上３．０質量部以下である太陽電池封止材。
［１２］
上記［１］乃至［１１］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材において、
シート状である太陽電池封止材。
［１３］
表面側透明保護部材と、
裏面側保護部材と、
太陽電池素子と、
上記［１］乃至［１２］のいずれか一つに記載の太陽電池封止材の架橋物により構成され、かつ、上記太陽電池素子を上記表面側透明保護部材と上記裏面側保護部材との間に封止する封止層と、
を備える太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形性および架橋特性のバランスに優れた、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体により構成された太陽電池封止材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの代表的な実施形態を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１４】
１．太陽電池封止材について
本実施形態に係る太陽電池封止材は、太陽電池素子を封止するために用いられる太陽電池封止材であって、エチレン・α−オレフィン共重合体と、１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）と、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）と、を含む。
そして、上記太陽電池封止材における上記有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する上記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下である。
【００１５】
前述したように、本発明者らの検討によれば、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材は、成形時にトルクが上昇してシート成形が上手くできない場合や、シート成形ができたとしても、太陽電池素子を封止する際に太陽電池封止材シートの架橋反応が十分に進行しなくなる場合等があることが明らかになった。すなわち、本発明者らの検討によれば、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材は、良好な成形性を有しながら、良好な架橋特性を得るという点で改善の余地があることが明らかになった。
そこで、本発明者らは、成形性および架橋特性のバランスに優れた、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体により構成された太陽電池封止材を提供するために鋭意検討した。その結果、架橋剤として、１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）と、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）と、を上記割合で組み合わせて用いることによって、良好な成形性を有しながら、架橋特性が良好な太陽電池封止材が得られることを見出した。
すなわち、本実施形態に係る太陽電池封止材は、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）を０．０５以上１．１０以下にすることによって、成形性および架橋特性のバランスを良好にすることができる。
この理由については必ずしも明らかではないが、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）が、溶融混練時におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の摩擦を軽減させる滑剤として働いて溶融混練時のせん断発熱を抑制でき、その結果、有機過酸化物（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）が有する良好な架橋特性を維持しながら溶融混練時におけるゲル化を抑制できるからだと考えられる。
【００１６】
まず、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体は分子量が大きく、溶融混練時にせん断発熱が起きやすいため、予期せぬ架橋反応が進みやすいと考えられる。そのため、低ＭＦＲ型のエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材は、成形時にトルクが上昇してシート成形が上手くできない場合があると推察される。
しかし、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）は、１時間半減期温度が高いため溶融混練の際に熱分解が起き難い。そのため、溶融混練の際は、有機過酸化物（Ｂ）はエチレン・α−オレフィン共重合体の摩擦を軽減させる滑剤として働き、その結果、溶融混練時のエチレン・α−オレフィン共重合体のせん断発熱を抑制できると考えられる。また、有機過酸化物（Ｂ）は太陽電池封止材を成形する際は滑剤として働くが、太陽電池封止材を用いて太陽電池素子を封止する際は架橋剤としても働くため、太陽電池封止材の架橋特性の向上も期待できる。さらに、有機過酸化物（Ｂ）は太陽電池モジュール中ではエチレン・α−オレフィン共重合体に架橋剤として結合しており、太陽電池モジュールの中で悪影響を及ぼすことがなく、有機過酸化物（Ｂ）は太陽電池モジュールの信頼性の観点からも一般的にポリオレフィン系樹脂に用いられている滑剤よりも好ましい。
よって、本実施形態に係る太陽電池封止材は、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が上記下限値以上であることによって、溶融混練時におけるゲル化が抑制され、成形性および架橋特性のバランスを向上できる。
また、本実施形態に係る太陽電池封止材は、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が上記上限値以下であることによって、架橋特性に優れる有機過酸化物（Ａ）の割合が増えるため、太陽電池封止材の架橋特性を向上させることができる。さらに、有機過酸化物（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）の合計量を減らすことができるため、溶融混練において、エチレン・α−オレフィン共重合体のゲル化を抑制でき、その結果、成形性を向上できる。
以上から、本実施形態に係る太陽電池封止材は、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）を０．０５以上１．１０以下にすることによって、成形時におけるエチレン・α−オレフィン共重合体のゲル化を抑制でき、その結果、成形性および架橋特性のバランスを良好にすることができる。
【００１７】
本実施形態に係る太陽電池封止材において、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）の下限値は０．０５以上であるが、成形時におけるゲルの発生をより抑制し、成形性をより向上させる観点から、０．０８以上が好ましく、０．１０以上がより好ましく、０．１２以上がさらに好ましく、０．１４以上が特に好ましい。
また、本実施形態に係る太陽電池封止材において、有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）の上限値は１．１０以下であるが、成形時におけるゲルの発生をより抑制し、成形性をより向上させる観点から、好ましくは１．００以下であり、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
【００１８】
本実施形態に係る太陽電池封止材における有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および前記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量の下限値は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上、特に好ましくは０．６質量部以上である。有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量が上記下限値以上であると、太陽電池封止材の架橋特性がより良好となり、太陽電池封止材の耐熱性がより一層向上する。また、シランカップリング剤のエチレン・α−オレフィン共重合体の主鎖へのグラフト反応をより良好にして、耐熱性および接着性がより一層良好となる。
また、本実施形態に係る太陽電池封止材における有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および前記有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量の上限値は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、成形時におけるゲルの発生をより抑制し、成形性をより向上させる観点から、好ましくは３．０質量部以下、より好ましくは２．０質量部以下、さらに好ましくは１．５質量部以下、さらにより好ましくは１．３質量部未満、特に好ましくは１．２質量部以下である。有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１および有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の合計量が上記上限値以下または未満であると、架橋特性、耐熱性および接着性がより良好な上に、シート成形時のゲル化をより一層抑制でき、成形性をより一層良好にすることができる。さらに、有機過酸化物（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）の分解生成物等の発生量が一層低下し、太陽電池封止材中に気泡が発生するのをより一層抑制することができる。
【００１９】
また、本実施形態に係る太陽電池封止材のゲル分率は、架橋特性を良好にしつつ、成形時におけるゲルの発生をより抑制して成形性をより向上させる観点から、５５％以上１００％以下であることが好ましく、５７％以上９５％以下であることがより好ましく、６０％以上９０％以下であることがさらに好ましい。ゲル分率の算出は下記の方法で行うことができる。まず、太陽電池封止材を架橋して得られる架橋体のサンプルを１ｇ採取し、キシレン１００ｍＬに仕込み、１１０℃の防爆オーブンに１２時間静置する。次いで、３０メッシュでのステンレスメッシュでろ過し、メッシュを１１０℃にて８時間乾燥する。メッシュ上に残存した残存物の質量を測定し、処理前のサンプル量（１ｇ）に対する、メッシュ上に残存した残存物の質量の比（％）をゲル分率とする。
上記ゲル分率が上記下限値以上であると、太陽電池封止材の耐熱性が良好となり、例えば高温下での接着性の低下を抑制することができる。一方、ゲル分率が上記上限値以下であると、高い柔軟性を有する太陽電池封止材となり、高温下での温度追従性が向上するため、剥離の発生を抑制することができる。
【００２０】
以下、本実施形態に係る太陽電池封止材を構成する各成分について説明する。
【００２１】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体＞
本実施形態に係る太陽電池封止材はエチレン・α−オレフィン共重合体を含む。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合することによって得られる。α−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンを１種類単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等の直鎖状または分岐状のα−オレフィンを挙げることができる。これらの中でも好ましいのは、炭素数が１０以下であるα−オレフィンであり、特に好ましいのは炭素数が３〜８のα−オレフィンである。入手の容易さからプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンが好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００２２】
さらに、上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとを含む共重合体であってもよい。α−オレフィンは前述と同様であって、非共役ポリエンとしては、例えば、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。これら非共役ポリエンを１種単独、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニル安息香酸メチル、ビニルベンジルアセテート、ヒドロキシスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン、３−フェニルプロピレン、４−フェニルプロピレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン等の炭素数が３〜２０の環状オレフィン類等を併用してもよい。
【００２４】
ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、例えば、三井化学社製のタフマー（商標登録）、ＤＯＷ社製のＥＮＧＡＧＥ（商標登録）、エクソンモービル社製のＥＸＡＣＴ（商標登録）、日本ポリエチレン社製のカーネル（商標登録）等が挙げられる。
【００２５】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１／１０分以上、より好ましくは０．５ｇ／１０分以上、さらに好ましくは１．０ｇ／１０分以上、特に好ましくは２．０ｇ／１０分以上、そして好ましくは１０ｇ／１０分未満、より好ましくは９．０ｇ／１０分未満、さらに好ましくは８．０ｇ／１０分未満、特に好ましくは７．０ｇ／１０分未満である。
ＭＦＲが上記範囲内であると、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物の流動性が低くなり、太陽電池封止材シートと太陽電池素子をラミネートする際にはみ出した溶融樹脂によるラミネート装置の汚れを防止できる点で好ましい。
エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレンおよびα−オレフィンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率などを調整することにより、調整することができる。
【００２６】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の要件ａ１）およびａ２）のうち少なくとも１つを満たすことが好ましい。
【００２７】
（要件ａ１）
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は好ましくは０．８６５ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．８６６ｇ／ｃｍ３以上、さらに好ましくは０．８６７ｇ／ｃｍ３以上であり、そして好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３以下、さらに好ましくは０．８８４ｇ／ｃｍ３以下、特に好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３以下である。
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、エチレン単位の含有割合とα−オレフィン単位の含有割合とのバランスにより調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が上記上限値以下であると、結晶性がより適度となり、得られる太陽電池封止材の透明性をより高くすることができる。さらに、架橋特性をより良好なものとすることができる。また柔軟性により優れ、ラミネート成形をする際に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケ等が発生することをより抑制することができる。
一方、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が上記下限値以上であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度を速くできるため、押出機より押し出されたシートがベタつきにくく、冷却ロールでの剥離が容易になり、太陽電池封止材のシートを容易に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しにくくなるのでブロッキングの発生を抑制し、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、十分に架橋させられるため、太陽電池封止材の耐熱性の低下を抑制することができる。
【００２９】
（要件ａ２）
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定される、エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は好ましくは６０以上、より好ましくは６２以上、さらに好ましくは６３以上、特に好ましくは６５以上であり、そして好ましくは９５以下、より好ましくは９０以下、さらに好ましくは８５以下、特に好ましくは８０以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は、エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有割合や密度の数値範囲を制御することにより、調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合が高く、密度が高いエチレン・α−オレフィン共重合体は、ショアＡ硬度が高くなる。一方、エチレン単位の含有割合が低く、密度が低いエチレン・α−オレフィン共重合体は、ショアＡ硬度が低くなる。
【００３０】
ショアＡ硬度が上記下限値以上であると、シート化しやすく耐ブロッキング性が良好なシートが得られ、さらに耐熱性も向上させることができる。
一方、ショアＡ硬度が上記上限値以下であると、透明性および柔軟性を向上させるとともに、シート成形を容易にすることができる。
【００３１】
本実施形態に係る太陽電池封止材において、上記エチレン・α−オレフィン共重合体の含有量は、当該太陽電池封止材に含まれる樹脂成分の全体を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、そして、特に好ましくは１００質量％である。これにより、透明性、接着性、耐熱性、柔軟性、外観、架橋特性、電気特性および押出成形性等の諸特性のバランスにより優れた太陽電池封止材を得ることができる。
【００３２】
本実施形態に係る太陽電池封止材において、上記樹脂成分の含有量は、当該太陽電池封止材の全体を１００質量％としたとき、好ましくは４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、さらにより好ましくは７０質量％以上、さらにより好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。これにより、透明性、接着性、耐熱性、柔軟性、外観、架橋特性、電気特性および押出成形性等の諸特性のバランスにより優れた太陽電池封止材を得ることができる。
【００３３】
＜有機過酸化物（Ａ）＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、架橋剤として１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）を含む。
本実施形態に係る太陽電池封止材において、１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ａ）を含有することにより、上記エチレン・α−オレフィン共重合体の架橋速度が向上し、使用する架橋剤の総量を減らすことができるため、成形時におけるゲルの発生を抑制でき、成形性を向上できる、という優れた効果を得ることができる。
【００３４】
有機過酸化物（Ａ）としては１時間半減期温度が１００℃以上１３０℃以下の範囲である有機過酸化物であれば特に限定されないが、パーオキシケタール類およびパーオキシカーボネート類から選択される少なくとも一種を含むことが好ましい。
パーオキシケタール類としては、例えば、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パレレート、エチル−３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、２，２−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）ブタン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキシル）プロパン等が挙げられる。
パーオキシカーボネート類としては、例えば、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ−４−ｔ−ブチルシクロヘキシルパーオキシカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシカーボネート、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−アミルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、１，６−ビス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニロキシ）ヘキサン等が挙げられる。
これらの中でも、有機過酸化物（Ａ）としては、架橋特性に優れる点から、パーオキシケタール類が好ましく、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンがより好ましい。
【００３５】
＜有機過酸化物（Ｂ）＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、架橋剤として１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）を含む。
本実施形態に係る太陽電池封止材において、１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物（Ｂ）を含有することにより、溶融混練時にせん断発熱が抑えられ、せん断発熱によるエチレン・α−オレフィン共重合体の架橋反応を抑制することができる。そのため、成形時におけるゲルの発生を抑制でき、成形性を向上できる、という優れた効果を得ることができる。
【００３６】
有機過酸化物（Ｂ）としては１時間半減期温度が１３０℃超え１６０℃以下の範囲である有機過酸化物であれば特に限定されないが、ジアルキルパーオキサイド類を含むことが好ましい。
ジアルキルパーオキサイド類としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
これらの中でも、有機過酸化物（Ｂ）としては、架橋特性に優れる点から、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンがより好ましい。
【００３７】
＜架橋助剤＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、架橋特性を向上させる観点から、架橋助剤をさらに含有してもよい。
上記架橋助剤としては、例えばジビニル芳香族化合物、シアヌレート化合物、ジアリル化合物、アクリレート化合物、トリアリル化合物、オキシム化合物およびマレイミド化合物からなる群より選択される一種または二種以上を用いることができる。
本実施形態に係る太陽電池封止材中の架橋助剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、３．０質量部以下であり、２．０質量部以下であることが好ましく、１．５質量部以下であることが特に好ましい。
また、本実施形態に係る太陽電池封止材中の架橋助剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上であり、０．３質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましい。これにより、適度な架橋構造とすることができ、太陽電池封止材の耐熱性、機械物性、および接着性を向上できる。
【００３８】
ジビニル芳香族化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン等が挙げられる。
シアヌレート化合物としては、例えば、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
ジアリル化合物としては、例えば、ジアリルフタレート等が挙げられる。
トリアリル化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。
アクリレート化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
オキシム化合物としては、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等が挙げられる。
マレイミド化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジマレイミド等が挙げられる。
【００３９】
架橋助剤としてはビニル基等の架橋性不飽和結合を１分子中に３官能以上有する化合物が好ましく、中でも、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが、架橋特性が良好で好ましい。
【００４０】
＜シランカップリング剤＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、さらにシランカップリング剤を含んでもよい。
本実施形態に係る太陽電池封止材中のシランカップリング剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上４．０質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以上３．０質量部以下であることが特に好ましい。
シランカップリング剤の含有量が上記下限値以上であると、太陽電池封止材と他の部材との接着強度をより良好なものとすることができる。一方、シランカップリング剤の含有量が上記上限値以下であると、コストと性能のバランスがよく、透湿性の低下も防止できる。また、太陽電池封止材として用いた場合に、表面側透明保護部材、太陽電池素子、電極、裏面側保護部材との密着性が良好となり、接着性も向上する。また、シランカップリング剤自体が縮合反応を起こし、太陽電池封止材に白い筋として存在し、製品外観が悪化することを抑制できる。
【００４１】
シランカップリング剤としては特に限定されないが、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン等から選択される一種または二種以上を用いることができる。好ましくは、接着性が良好な３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００４２】
＜紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、紫外線吸収剤、光安定剤、および耐熱安定剤から選択される少なくとも一種の添加剤をさらに含有してもよい。これらの添加剤の配合量は、エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量部に対して、０．００５質量部以上５質量部以下であることが好ましい。さらに、上記三種から選ばれる少なくとも二種の添加剤を含有することが好ましく、上記三種の全てが含有されていることが特に好ましい。上記添加剤の配合量が上記範囲にあると、耐候安定性および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、透明性や、ガラス板との接着性の低下を防ぐことができるので好ましい。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００４４】
光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００４５】
耐熱安定剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系酸化防止剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系酸化防止剤；３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；硫黄系酸化防止剤；アミン系酸化防止剤等から選択される一種または二種以上を用いることができる。これらの中でも、ホスファイト系酸化防止剤、およびヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００４６】
＜太陽電池封止材シート＞
本実施形態に係る太陽電池封止材は、その全体形状がシート状であることも好ましい実施形態の一つである。
本実施形態における太陽電池封止材シート（シート状の太陽電池封止材）の厚みは特に限定されないが、０．０１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上１．２ｍｍ以下がより好ましい。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、受光面側保護部材、太陽電池素子および薄膜電極等の破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。さらには、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形を良好にできるので好ましい。
【００４７】
本実施形態に係る太陽電池封止材シートは本発明の目的を損なわない範囲で、他の層を積層してもよい。例えば、表面または裏面保護のためのハードコート層、接着層、反射防止層、ガスバリア層、防汚層等の層を有していてもよい。材質で分類するならば、紫外線硬化性樹脂からなる層、熱硬化性樹脂からなる層、ポリオレフィン樹脂からなる層、カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂からなる層、フッ素含有樹脂からなる層、環状オレフィン（共）重合体からなる層、無機化合物からなる層等を挙げることができる。
【００４８】
＜太陽電池封止材シートの製造方法＞
本実施形態に係る太陽電池封止材シートの製造方法は特に限定されないが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形等）を採用することが可能である。これらの中でも、押出シート成形およびカレンダ成形が好ましい。
【００４９】
本実施形態に係る太陽電池封止材シートの製造方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。まず、エチレン・α−オレフィン共重合体と、有機過酸化物（Ａ）と、有機過酸化物（Ｂ）と、必要に応じて、架橋助剤と、シランカップリング剤と、紫外線吸収剤と、光安定剤と、耐熱安定剤と、さらに必要に応じてその他添加剤とを、例えば、ポリ袋等の袋の中で人力でのブレンドや、ヘンシェルミキサー、タンブラー、スーパーミキサー等の攪拌混合機を用いてブレンドする。
次いで、得られた樹脂組成物を、例えば、押出シート成形機のホッパーに供給して溶融混練する。その後、押出シート成形機のＴダイからシート状に押出成形して太陽電池封止材シートを得る。シート成形は、カレンダ成形機、インフレーション成形機等を使用する公知の方法によっても行なうことができる。
また、有機過酸化物を含まない太陽電池封止材シートを上記方法により作製し、作製したシートに有機過酸化物（Ａ）および有機過酸化物（Ｂ）を含浸法により添加してもよい。
なお、押出シート成形機に投入後、溶融混練の途中に添加剤の一部を添加することもできる。
【００５０】
２．太陽電池モジュールについて
本実施形態に係る太陽電池封止材は、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子を封止するために用いられる。
太陽電池モジュールの構成としては、例えば表面側透明保護部材／受光面側封止層／太陽電池素子／裏面側封止層／裏面側保護部材（バックシート）をこの順に積層した構成が挙げられるが、特に限定されない。
本実施形態に係る太陽電池封止材の架橋物は、上記受光面側封止層および上記裏面側封止層のいずれか一方、あるいは両方に用いられる。
【００５１】
図１に、本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の断面図の一例を示す。
太陽電池モジュール１０は、太陽電池素子１３と、太陽電池素子１３を挟んで封止する一対の受光面側封止層１１と裏面側封止層１２、および表面側透明保護部材１４および裏面側保護部材（バックシート）１５とを備える。
【００５２】
（太陽電池素子）
太陽電池素子１３としては、例えば、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
太陽電池モジュール１０においては、複数の太陽電池素子１３は、導線および半田接合部を備えたインターコネクタ１６を介して電気的に直列に接続されている。
【００５３】
（表面側透明保護部材）
表面側透明保護部材１４としては、例えば、ガラス板；アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂等により形成された樹脂板等が挙げられる。
【００５４】
（裏面側保護部材）
裏面側保護部材（バックシート）１５としては、例えば、金属や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単体もしくは多層のシートが挙げられる。例えば、錫、アルミ、ステンレススチール等の金属；ガラス等の無機材料；ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等により形成された各種熱可塑性樹脂フィルム等が挙げられる。
裏面側保護部材１５は、単層であってもよく、多層であってもよい。
【００５５】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本実施形態に係る太陽電池モジュール１０の製造方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
まず、インターコネクタ１６を用いて電気的に接続した複数の太陽電池素子１３を一対の太陽電池封止材で挟み、さらに一対の太陽電池封止材を表面側透明保護部材１４と裏面側保護部材１５とで挟んで積層体を作製する。次いで、太陽電池素子１３を一対の太陽電池封止材で挟んだ状態で積層体を加熱して、太陽電池素子１３を一対の太陽電池封止材の間に封止する。すなわち、得られた積層体を加熱して一対の太陽電池封止材をそれぞれ架橋して受光面側封止層１１および裏面側封止層１２をそれぞれ形成することにより太陽電池素子１３を受光面側封止層１１と裏面側封止層１２との間に封止する。さらに、受光面側封止層１１と裏面側封止層１２、受光面側封止層１１と表面側透明保護部材１４、裏面側封止層１２と裏面側保護部材１５とを接着する。ここで、本実施形態に係る太陽電池封止材は一対の太陽電池封止材のいずれか一方、あるいは両方に用いられる。
より具体的には、太陽電池封止材に含まれる架橋剤が実質的に分解せず、かつ、エチレン・α−オレフィン共重合体が溶融するような温度に太陽電池封止材を加熱し、受光面側封止層１１と裏面側封止層１２、受光面側封止層１１と表面側透明保護部材１４、裏面側封止層１２と裏面側保護部材１５とをそれぞれ仮接着する。次いで昇温して、充分な接着を行い、さらに封止層内のエチレン・α−オレフィン共重合体の架橋を行う。接着及び架橋の温度は、満足すべき架橋速度が得られ、かつ膨れが発生しないような温度であればよく、例えば１００〜１８０℃程度の温度範囲とすることができる。
【００５６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５８】
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、三井化学社製のタフマー（登録商標）Ａ−４０７０Ｓを使用した。タフマー（登録商標）Ａ−４０７０Ｓの物性は以下のとおりである。
密度：０．８７０ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：３．６ｇ／１０分
ショアＡ硬度：７３【００５９】
ここで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にてエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲを測定した。
また、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度を測定した。
また、エチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度は以下の手順で測定した。
まず、エチレン・α−オレフィン共重合体を１９０℃、加熱４分、１０ＭＰａで加圧した後、１０ＭＰａで常温まで５分間加圧冷却して３ｍｍ厚のシートを得た。得られたシートを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠してエチレン・α−オレフィン共重合体のショアＡ硬度を測定した。【００６０】
（２）太陽電池封止材の作製
マイクロレオロジーコンパウンダー（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｈａａｋｅ社製、ＭｉｎｉＬａｂｏII  ＨＡＡＫＥ  Ｒｈｅｎｏｍｅｘ  ＣＴＷ５）にて１２５℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件で、エチレン・α−オレフィン共重合体、有機過酸化物（Ａ）、有機過酸化物（Ｂ）、架橋助剤およびシランカップリング剤を表１に示す処方で配合して溶融混練を行い、幅４ｍｍのストランド状の太陽電池封止材をそれぞれ作製した。
なお、表１中における各成分の配合割合の単位は質量部である。また、表１中におけるエチレン・α−オレフィン共重合体以外の各成分の詳細は下記のとおりである。【００６１】
・有機過酸化物（Ａ−１）：１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（１時間半減期温度；１１６℃、パーヘキサ（登録商標）Ｃ−８０、日油社製）
・有機過酸化物（Ｂ−１）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（１時間半減期温度；１４０℃、ルペロックス１０１、アルケマ吉冨社製）
・架橋助剤１：トリアリルイソシアヌレート
・シランカップリング剤１：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン【００６２】
（３）太陽電池封止材の成形性評価
太陽電池封止材の成形性はスコーチタイムを測定することにより評価した。
マイクロレオロジーコンパウンダー（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｈａａｋｅ社製、ＭｉｎｉＬａｂｏII  ＨＡＡＫＥ  Ｒｈｅｎｏｍｅｘ  ＣＴＷ５）にて１２５℃、スクリュー回転数３０ｒｐｍの条件で実施例および比較例の樹脂組成物の混練を行い、最低トルク値から０．１Ｎｍ上がる時間を測定し、その時間をスコーチタイムとした。
次いで、以下の基準により太陽電池封止材の成形性を評価した。ここで、スコーチタイムが１４分未満の場合はトルクの大幅な上昇が見られ、樹脂組成物の成形性に劣ることを経験的に確認している。
◎：スコーチタイムが２０分以上
〇：スコーチタイムが１４分以上２０分未満
×：スコーチタイムが１２分以上１４分未満
××：スコーチタイムが１２分未満【００６３】
（４）太陽電池封止材の架橋特性評価
太陽電池封止材の架橋特性をゲル分率により評価した。
得られたストランド状の太陽電池封止材を５〜１０ｍｍの長さに切断し、切断した太陽電池封止材５〜６ｇをシリカコーティングされたＰＥＴフィルムで挟んだ。このとき、ＰＥＴフィルムのシリカコーティング面をそれぞれ太陽電池封止材側にして挟んだ。次いで、得られた積層体を厚さ１ｍｍのＳＵＳ板で挟んだ。次いで、ＳＵＳ板で挟んだ積層体を、熱板温度１５０℃に設定したミニテストプレス機（東洋精機社製、ＭＰ−ＳＣＬ）に投入し、プレス圧５ＭＰａでプレスし、加圧を開始してから１分後に脱気作業を実施した。ここで、脱気作業は、８ＭＰａまで圧をかけてから減圧（上側の熱板を上げて圧力をゼロにする）する作業を３０秒以内に８回繰り返した。脱気作業後はプレス圧を１１±１ＭＰａに固定した。積層体をプレス機に投入し、加圧を開始してから１０分後（脱気作業時間含む）にＳＵＳ板で挟んだ積層体を取り出し、得られた積層体からＰＥＴフィルムを剥ぎ取り、厚み０．０２〜０．０４ｍｍのシート状の架橋体を得た。
作製した架橋体を約１ｇ秤量し（秤量値をＡ（ｇ））、キシレン１００ｍＬに仕込み、１１０℃の防爆オーブンに１２時間静置した。次いで、３０メッシュのステンレスメッシュでろ過後、ステンレスメッシュについて１１０℃にて８時間乾燥を行った。ステンレスメッシュ上の残存量Ｂ（ｇ）を測定し、下記式を用いてゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝１００×Ｂ／Ａ
次いで、太陽電池封止材の架橋特性を以下の基準で評価した。
◎：ゲル分率が６０％以上９０％以下
〇：ゲル分率が５５％以上６０％未満またはゲル分率が９０％超え１００％以下
×：ゲル分率が５５％未満
ここで、ゲル分率が５５％未満の場合は太陽電池封止材の架橋特性が不十分であり、架橋後の太陽電池封止材の耐熱性や接着性が劣ることを経験的に確認している。【００６４】
以上の評価結果を表１に示す。【００６５】
【表１】
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【００６６】
太陽電池封止材における有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下である実施例の太陽電池封止材は、それぞれ成形性および架橋特性のバランスに優れていた。一方、太陽電池封止材における有機過酸化物（Ａ）の含有量Ｘ１に対する有機過酸化物（Ｂ）の含有量Ｘ２の比（Ｘ２／Ｘ１）が０．０５以上１．１０以下の範囲外である比較例の太陽電池封止材は、それぞれ成形性および架橋特性のバランスに劣っていた。【００６７】
この出願は、２０１７年１１月２０日に出願された日本出願特願２０１７−２２２８２３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【国際調査報告】
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