(57)【要約】  第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に他の主体又は当該他の主体とは異なる更なる他の主体から一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定する対価決定部を備える。
2019182027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理システムであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部、
を備える、管理システム。
【請求項２】
前記第１時期を示す情報と前記第２時期を示す情報とを取得する第１情報取得部、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する第２情報取得部の少なくとも一方をさらに備え、
前記対価決定部は、（ｉ）前記第１情報取得部により取得される前記第１時期を示す情報及び前記第２時期を示す情報により示される、前記第２時期における前記第１時期からの経過期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２情報取得部により取得される前記劣化情報により示される、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の前記対価を決定する、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１時期は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、第１占有者から第２占有者に移転した時期であり、
前記第２時期は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、前記第２占有者から前記第１占有者に移転する時期である、
請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１移転は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の譲渡であり、
前記第２移転は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の再譲渡であり、
前記再譲渡は、
前記第１時期における前記譲渡の当事者間の予約に基づいて成立し、
前記予約の当事者又はその承継人により実行される、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転に対する担保であって、前記第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部をさらに備え、
前記対価決定部は、（Ａ）前記第１時期と前記第２時期と期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｂ）前記担保情報により示される担保の価値とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転に対する担保であって、前記第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部と、
前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値を評価する価値評価部と、
をさらに備え、
前記対価決定部は、前記担保情報により示される担保の価値と、前記価値評価部が評価した前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値との合計を、前記第２時期における前記対価として決定する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記価値評価部が評価した前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値は、正の値、０、又は、負の値である、
請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記可搬型エネルギ蓄積機器に関するイベントの発生を検出するイベント検出部をさらに備え、
前記対価決定部は、（Ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）前記イベント検出部が、前記第１時期と前記第２時期との期間に検出した前記イベントの内容とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する、
請求項１から請求項７までの間の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記対価決定部は、
前記第２時期が予め定められた第１条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記対価決定部は、
前記第２時期が予め定められた第２条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記対価決定部は、
（ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さが予め定められた第３条件を満たす場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定し、
前記第１時期と前記第２時期との期間の長さが前記第３条件を満たさない場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、又は、
（ｂ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が予め定められた第４条件を満たす場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定し、
前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が前記第４条件を満たさない場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定する劣化判定部をさらに備える、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記対価決定部は、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていると判定された場合、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていないと判定された場合と比較して、前記対価が小さくなるように、前記対価を決定する、
請求項１２に記載の管理システム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理方法であって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定段階、
を有する、管理方法。
【請求項１６】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理サーバであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部、
を備える、管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、プログラム、管理方法、及び、管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型又は可搬型の燃料電池システムが、燃料及びソフトウエアの代金と、保証金とを合計した金額にて、消費者に販売される場合がある（例えば、特許文献１を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２００３−２２９１６０号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、燃料電池システムの販売時にメーカが保証金を預かるだけでは、燃料電池システムのユーザに対して、燃料電池システムの回収を促したり、燃料電池システムの劣化を抑制するような態様で使用することを促したりすることが難しい。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、管理システムが提供される。上記の管理システムは、例えば、可搬型エネルギ蓄積機器を管理する。上記の管理システムは、例えば、第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に他の主体又は当該他の主体とは異なる更なる他の主体から一の主体へ第２移転されるときに、上記の管理システムは、例えば、（ｉ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定する対価決定部を備える。
【０００５】
上記の管理システムは、第１時期を示す情報と第２時期を示す情報とを取得する第１情報取得部、及び、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する第２情報取得部の少なくとも一方を備えてよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、（ｉ）第１情報取得部により取得される第１時期を示す情報及び第２時期を示す情報により示される、第２時期における第１時期からの経過期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２情報取得部により取得される劣化情報により示される、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定してよい。
【０００６】
上記の管理システムにおいて、第１時期は、可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、第１占有者から第２占有者に移転した時期であってよい。上記の管理システムにおいて、第２時期は、可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、第２占有者から第１占有者に移転する時期であってよい。
【０００７】
上記の管理システムにおいて、第１移転は、可搬型エネルギ蓄積機器の譲渡であってよい。上記の管理システムにおいて、第２移転は、可搬型エネルギ蓄積機器の再譲渡であってよい。上記の管理システムにおいて、再譲渡は、第１時期における譲渡の当事者間の予約に基づいて成立し、予約の当事者又はその承継人により実行されてよい。
【０００８】
上記の管理システムは、可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転に対する担保であって、第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部を備えてよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、（Ａ）第１時期と第２時期と期間の長さ、及び、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｂ）担保情報により示される担保の価値とに基づいて、第２時期における対価を決定してよい。
【０００９】
上記の管理システムは、可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転に対する担保であって、第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部を備えてよい。上記の管理システムは、第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の価値を評価する価値評価部を備えてよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、担保情報により示される担保の価値と、価値評価部が評価した可搬型エネルギ蓄積機器の価値との合計を、第２時期における対価として決定してよい。上記の管理システムにおいて、価値評価部が評価した可搬型エネルギ蓄積機器の価値は、正の値、０、又は、負の値であってよい。
【００１０】
上記の管理システムは、可搬型エネルギ蓄積機器に関するイベントの発生を検出するイベント検出部を備えてよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、（Ａ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）イベント検出部が、第１時期と第２時期との期間に検出したイベントの内容とに基づいて、第２時期における対価を決定してよい。
【００１１】
上記の管理システムにおいて、対価決定部は、第２時期が予め定められた第１条件を満たす場合、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が大きくなるように、対価を決定してよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、第２時期が予め定められた第２条件を満たす場合、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が小さくなるように、対価を決定してよい。
【００１２】
上記の管理システムにおいて、（ａ）第１時期と第２時期との期間の長さが予め定められた第３条件を満たす場合、対価決定部は、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が小さくなるように、対価を決定してよい。上記の管理システムにおいて、第１時期と第２時期との期間の長さが第３条件を満たさない場合、対価決定部は、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が大きくなるように、対価を決定してよい。
【００１３】
上記の管理システムにおいて、（ｂ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が予め定められた第４条件を満たす場合、対価決定部は、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が小さくなるように、対価を決定してよい。上記の管理システムにおいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が第４条件を満たさない場合、対価決定部は、（ｉ）第１時期と第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、第２時期における対価が大きくなるように、対価を決定してよい。
【００１４】
上記の管理システムは、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定する劣化判定部を備えてよい。上記の管理システムにおいて、対価決定部は、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていると判定された場合、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていないと判定された場合と比較して、対価が小さくなるように、対価を決定してよい。
【００１５】
本発明の第２の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、コンピュータを、上記の管理システムとして機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、上記の管理システムにおける１又は複数の情報処理手順を実行させるためのプログラムであってよい。
【００１６】
本発明の第３の態様においては、管理方法が提供される。上記の管理方法は、例えば、可搬型エネルギ蓄積機器を管理する方法である。上記の管理方法は、コンピュータを利用して、可搬型エネルギ蓄積機器を管理する方法であってよい。上記の管理方法は、例えば、第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に他の主体又は当該他の主体とは異なる更なる他の主体から一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定する対価決定段階を有する。
【００１７】
本発明の第４の態様においては、管理サーバが提供される。上記の管理サーバは、例えば、可搬型エネルギ蓄積機器を管理する。上記の管理サーバは、例えば、第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に他の主体又は当該他の主体とは異なる更なる他の主体から一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定する対価決定部を備える。
【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】機器管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】機器管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】履行対価の算出方法の一例を概略的に示す。
【図４】履行対価の算出方法の一例を概略的に示す。
【図５】履行対価の算出方法の一例を概略的に示す。
【図６】履行対価を算出するための基準の一例を概略的に示す。
【図７】履行対価を算出するための基準の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２１】
［機器管理システム１００の概要］
図１は、機器管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、機器管理システム１００は、機器管理サーバ１１０を備える。機器管理システム１００は、管理システムの一例であってよい。機器管理サーバ１１０は、管理システム及び管理サーバの一例であってよい。
【００２２】
本実施形態において、機器管理システム１００は、１又は複数の機器を管理する。例えば、機器管理サーバ１１０が、１又は複数の機器を管理する。機器管理サーバ１１０は、１又は複数の機器のそれぞれに関する、当該機器の状態、当該機器に関する取引、及び、当該機器に関する契約の少なくとも１つを管理してよい。上記の機器としては、（ｉ）可搬型エネルギ蓄積機器、（ｉｉ）当該可搬型エネルギ蓄積機器が提供するエネルギを利用するエネルギ利用機器などが例示される。
【００２３】
可搬型エネルギ蓄積機器は、エネルギを蓄積する。エネルギとしては、化石燃料、水素、電気などが例示される。可搬型エネルギ蓄積機器としては、燃料容器、バッテリなどが例示される。可搬型エネルギ蓄積機器は、動物又は移動体により運搬される。可搬型エネルギ蓄積機器は、動物に装着又は携帯されてもよく、移動体に搭載されてもよく、移動体に牽引されてもよい。
【００２４】
移動体は、陸上を走行する機器であってもよく、空中を飛行する機器であってもよく、水中又は水上を航行する機器であってもよい。移動体は、ユーザの操作により移動してもよく、当該移動体に搭載されたコンピュータによる自律移動機能（オートクルーズ、クルーズコントロールなどと称される場合がある。）により移動してもよい。移動体としては、車両、船舶、飛行体などが例示される。車両としては、自動車、自動二輪車、電車などが例示される。
【００２５】
自動車としては、エンジン車、電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車、作業機械などが例示される。自動二輪車としては、（ｉ）バイク、（ｉｉ）三輪バイク、（ｉｉｉ）セグウェイ（登録商標）、動力ユニット付きキックボード（登録商標）、動力ユニット付きスケートボードのような、動力ユニットを有する立ち乗り二輪車などが例示される。船舶としては、船、ホバークラフト、水上バイク、潜水艦、潜水艇、水中スクータなどが例示される。飛行体としては、飛行機、飛行船又は風船、気球、ヘリコプター、ドローンなどが例示される。
【００２６】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ利用機器が燃料電池車１３０であり、可搬型エネルギ蓄積機器が水素ボンベ１３２である場合を例として、機器管理システム１００の詳細が説明される。しかしながら、可搬型エネルギ蓄積機器及びエネルギ利用機器が本実施形態に限定されないことに留意されたい。
【００２７】
また、本実施形態においては、燃料電池車１３０の販売者１１２と、燃料電池車１３０の購入者１１４との間における各種の取引を例として、機器管理システム１００の詳細が説明される。しかしながら、機器管理システム１００により管理される情報が本実施形態に限定されないことに留意されたい。
【００２８】
機器管理システム１００は、燃料電池車１３０の販売者１１２の通信端末１２２、及び、燃料電池車１３０の購入者１１４の通信端末１２４の少なくとも一方を備えてもよい。機器管理サーバ１１０と、通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方とは、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受してよい。通信端末１２２及び通信端末１２４は、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受してよい。
【００２９】
本実施形態において、通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００３０】
本実施形態において、通信端末１２２及び通信端末１２４のそれぞれは、通信ネットワーク１０を介して、他の通信端末と情報を送受することのできる機器であればよく、その詳細は特に限定されない。通信端末１２２及び通信端末１２４としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などが例示される。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方は、当該通信端末のユーザと、機器管理サーバ１１０との間に介在するユーザインタフェースとして使用されてよい。通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方は、当該通信端末のユーザを認証する機能を有してもよい。
【００３１】
本実施形態においては、機器管理サーバ１１０が、各種の機器の状態、機器に関する取引、機器に関する契約などを管理する場合を例として、機器管理システム１００の詳細が説明される。しかしながら、機器管理システム１００は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、機器管理サーバ１１０の機能の少なくとも一部が、通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方により実現されてよい。さらに他の実施形態において、通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方が、本実施形態に係る機器管理サーバ１１０の代わりに使用されてよい。この場合、機器管理システム１００は、機器管理サーバ１１０を備えなくてもよい。また、この場合、通信端末１２２及び通信端末１２４の少なくとも一方は、管理システム及び管理サーバの一例であってよい。
【００３２】
［燃料電池車１３０及び水素ボンベ１３２に関する取引の概要］
本実施形態によれば、まず、燃料電池車１３０の販売者１１２と、燃料電池車１３０の購入者１１４との間で、取引１２が実行される。その後、取引１４及び取引１６が実行される。なお、取引１４及び１６が繰り返し実行されてよい。また、取引１６が実行されなくてもよい。
【００３３】
［取引１２の概要］
本実施形態によれば、取引１２において、販売者１１２が、水素ボンベ１３２が装着された燃料電池車１３０を、購入者１１４に販売する。水素ボンベ１３２は、新品であってもよく、中古品であってもよい。これにより、水素ボンベ１３２の占有が、販売者１１２から購入者１１４に移転する。販売者１１２は、一の主体、及び、第１占有者の一例であってよい。購入者１１４は、他の主体、及び、第２占有者の一例であってよい。
【００３４】
一実施形態によれば、取引１２において、水素ボンベ１３２は、購入者１１４に譲渡されてよい。この場合、水素ボンベ１３２の所有権は、購入者１１４に移転する。譲渡は、第１移転の一例であってよい。
【００３５】
また、取引１２に関連して、販売者１１２及び購入者１１４の間で、将来において、購入者１１４が、水素ボンベ１３２を販売者１１２に再譲渡することに関する特約（再譲渡に関する特約と称される場合がある。）が締結されてよい。上記の特約の締結時期は、取引１２の譲渡契約の締結時期と同時であってもよく、取引１２の譲渡契約の締結時期とは異なる時期であってもよい。
【００３６】
再譲渡は、第２移転の一例であってよい。上記の特約は、譲渡の当事者間の予約の一例であってよい。予約上の権利は譲渡されてもよい。つまり、上記の特約は、予約の当事者又はその承継人により実行され得る。予約上の権利が譲渡された場合、当該権利の承継人（例えば、再譲渡に関する特約の承継人である。）は、更なる他の主体の一例であってよい。予約上の権利が譲渡された場合、購入者１１４ではなく、上記の承継人が、水素ボンベ１３２を販売者１１２に再譲渡する。
【００３７】
他の実施形態によれば、取引１２において、水素ボンベ１３２は、購入者１１４に貸与されてよい。この場合、水素ボンベ１３２の所有権は、（ｉ）販売者１１２、又は、（ｉｉ）販売者１１２及び購入者１１４以外の第三者に留保される。貸与は、第１移転の一例であってよい。
【００３８】
また、取引１２に関連して、販売者１１２及び購入者１１４の間で、将来において、購入者１１４が、水素ボンベ１３２を販売者１１２に返戻することに関する特約（返戻に関する特約と称される場合がある。）が締結されてよい。上記の特約の締結時期は、取引１２の譲渡契約の締結時期と同時であってもよく、取引１２の譲渡契約の締結時期とは異なる時期であってもよい。
【００３９】
返戻は、第２移転の一例であってよい。上記の特約は、譲渡の当事者間の予約の一例であってよい。予約上の権利は譲渡されてもよい。つまり、上記の特約は、予約の当事者又はその承継人により実行され得る。予約上の権利が譲渡された場合、当該権利の承継人（例えば、返戻に関する特約の承継人である。）は、更なる他の主体の一例であってよい。予約上の権利が譲渡された場合、購入者１１４ではなく、上記の承継人が、水素ボンベ１３２を販売者１１２に返戻する。
【００４０】
本実施形態において、購入者１１４は、（ｉ）購入者１１４による再譲渡に関する特約の履行又は（ｉｉ）購入者１１４による返戻に関する特約の履行を保証することを目的として、販売者１１２に保証金１３４を支払う。（ｉ）燃料電池車１３０の代金又は（ｉｉ）燃料電池車１３０及び水素ボンベ１３２の代金とは別に、保証金１３４が支払われてよい。保証金１３４は、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻に対する担保の一例であってよい。なお、他の実施形態によれば、取引１２において、購入者１１４が保証金１３４を支払わなくてもよい。
【００４１】
［取引１４の概要］
本実施形態によれば、次に、取引１４において、取引１２に関連して締結された再譲渡に関する特約、又は、取引１２に関連して締結された返戻に関する特約が、購入者１１４により履行される。つまり、購入者１１４が、燃料電池車１３０に装着されていた水素ボンベ１３２を、販売者１１２に再譲渡又は返戻する。これにより、水素ボンベ１３２の占有が、購入者１１４から販売者１１２に移転する。
【００４２】
取引１４において、水素ボンベ１３２を回収した販売者１１２は、再譲渡に関する特約又は返戻に関する特約が履行されたことに対する対価１４２（履行対価と称される場合がある。）を、購入者１１４に支払う。本実施形態において、対価１４２は、取引１２から取引１４までの期間中に変動する。例えば、対価１４２は、（ｉ）保証金１３４の価値、（ｉｉ）取引１２から取引１４までの期間の長さ、（ｉｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態、（ｉｖ）取引１２から取引１４までの間に生じたイベントの内容の少なくとも１つに基づいて、決定される。なお、取引１２において、購入者１１４が保証金１３４を支払わなかった場合であっても、販売者１１２は、対価１４２を購入者１１４に支払ってもよい。取引１２から取引１４までの期間の長さは、取引１４が実行される時期における、取引１２が実行された時期からの経過期間の長さであってもよい。
【００４３】
対価１４２は、金銭的価値であってもよく、電子的価値であってもよく、財産的価値であってもよい。金銭的価値としては、通貨、貨幣などが例示される。電子的価値としては、ポイント、マイレージ、電子マネーなどが例示される。財産的価値としては、暗号通貨が例示される。なお、暗号通貨は、国によっては、金銭的価値又は電子的価値の一例であってもよい。
【００４４】
本実施形態によれば、保証金の額が時間的に変動しない場合と比較して、販売者１１２は、水素ボンベ１３２の回収時期をコントロールできる。また、保証金の額が時間的に変動しない場合と比較して、販売者１１２は、購入者１１４による水素ボンベ１３２の使用態様をコントロールできる。
【００４５】
［取引１６の概要］
本実施形態によれば、次に、取引１６において、販売者１１２が、交換用の水素ボンベ１５２を、購入者１１４に譲渡又は貸与する。これにより、水素ボンベ１５２の占有が、販売者１１２から購入者１１４に移転する。また、取引１６に関連して、販売者１１２及び購入者１１４の間で、水素ボンベ１５２の再譲渡に関する特約、又は、水素ボンベ１５２の返戻に関する特約が締結される。さらに、取引１６において、購入者１１４は、（ｉ）購入者１１４による再譲渡に関する特約の履行又は（ｉｉ）購入者１１４による返戻に関する特約の履行を保証することを目的として、販売者１１２に保証金１５４を支払う。
【００４６】
水素ボンベ１５２は、可搬型エネルギ蓄積機器の一例であってよい。保証金１５４は、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻に対する担保の一例であってよい。
【００４７】
取引１６に関連して締結された再譲渡に関する特約、又は、取引１６に関連して締結された返戻に関する特約が、購入者１１４により履行された場合、取引１４と同様の処理が実行されてよい。つまり、水素ボンベ１５２の占有が、購入者１１４から販売者１１２に移転する。また、水素ボンベ１５２を回収した販売者１１２は、再譲渡に関する特約又は返戻に関する特約が履行されたことに対する対価を、購入者１１４に支払う。
【００４８】
［機器管理システム１００の各部の具体的な構成］
機器管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。機器管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。機器管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。機器管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。機器管理システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００４９】
機器管理システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。
【００５０】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、機器管理システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、機器管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。コンピュータを機器管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、機器管理システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータを機器管理システム１００の各部として機能させたり、コンピュータに機器管理システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、機器管理システム１００の各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じた機器管理システム１００が構築される。
【００５１】
上記のプログラムは、コンピュータを、機器管理サーバ１１０として機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、機器管理サーバ１１０における情報処理に関する１又は複数の手順を実行させるためのプログラムであってよい。機器管理サーバ１１０における情報処理は、可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理方法に関する情報処理であってよい。上記の管理方法は、例えば、第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に他の主体又は当該他の主体とは異なる更なる他の主体から一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）第１時期と第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の第２移転の対価を決定する対価決定段階を有する。
【００５２】
他の実施形態において、上記の管理方法は、例えば、第１時期に譲渡又は貸与された可搬型エネルギ蓄積機器が再譲渡又は返戻される第２時期を示す第２移転情報を取得する第２移転情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、第１時期を示す第１移転情報を取得する第１移転情報取得段階、及び、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する劣化情報取得段階の少なくとも一方を有する。上記の管理方法は、例えば、第１時期から第２時期までの期間の長さ、及び、劣化情報により示される可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、第２時期における可搬型エネルギ蓄積機器の再譲渡又は返戻の対価を決定する対価決定段階を有する。
【００５３】
［機器管理サーバ１１０の各部の概要］
図２は、機器管理サーバ１１０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、機器管理サーバ１１０は、入出力制御部２２０と、取引情報取得部２３２と、ボンベ情報取得部２３４と、イベント情報取得部２３６と、使用期間算出部２４２と、状態判定部２４４と、評価部２４６と、履行対価決定部２５０と、格納部２６０とを備える。本実施形態において、格納部２６０は、機器情報格納部２６２と、基準情報格納部２６４とを有する。機器管理サーバ１１０の各部は、例えば、互いに情報を送受することができる。
【００５４】
取引情報取得部２３２は、第１情報取得部、担保情報取得部の一例であってよい。ボンベ情報取得部２３４は、第２情報取得部の一例であってよい。イベント情報取得部２３６は、イベント検出部の一例であってよい。状態判定部２４４は、劣化判定部の一例であってよい。評価部２４６は、価値評価部の一例であってよい。履行対価決定部２５０は、対価決定部の一例であってよい。
【００５５】
本実施形態において、入出力制御部２２０は、機器管理サーバ１１０に対する入力を制御する。また、入出力制御部２２０は、機器管理サーバ１１０からの出力を制御する。
【００５６】
入出力制御部２２０は、機器管理サーバ１１０と、外部の情報処理装置との間の通信を制御する。外部の情報処理装置としては、通信端末１２２、通信端末１２４などが例示される。入出力制御部２２０は、通信インタフェースであってよい。入出力制御部２２０は、複数の種類の通信方式に対応してよい。
【００５７】
入出力制御部２２０は、機器管理サーバ１１０の入力部（図示されていない。）に入力された情報を取得してよい。入力部としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル、マイク、カメラなどが例示される。入出力制御部２２０は、機器管理サーバ１１０の出力部（図示されていない。）に情報を出力してもよい。出力部としては、ディスプレイ、プロジェクタ、スピーカなどが例示される。
【００５８】
本実施形態において、取引情報取得部２３２は、機器の取引に関する情報を取得する。取引に関する情報としては、当該取引の時期を示す情報、当該取引に伴い締結される契約、特約又は予約に関する情報、当該取引に伴いやり取りされた価値に関する情報などが例示される。取引に伴いやり取りされた価値は、金銭的価値であってもよく、電子的価値であってもよく、財産的価値であってもよい。取引に伴いやり取りされた価値は、機器の再譲渡又は返戻に対する担保であってよい。保証金１３４は、水素ボンベ１３２の取引に伴いやり取りされた価値の一例であってよい。保証金１５４は、水素ボンベ１５２の取引に伴いやり取りされた価値の一例であってよい。
【００５９】
取引情報取得部２３２は、例えば、機器管理サーバ１１０の入力部（図示されていない。）から、当該入力部に入力された、機器の取引に関する情報を取得する。取引情報取得部２３２は、通信端末１２２から、通信端末１２２に入力された、機器の取引に関する情報を取得してよい。取引情報取得部２３２は、通信端末１２４から、通信端末１２４に入力された、機器の取引に関する情報を取得してよい。
【００６０】
一実施形態において、取引情報取得部２３２は、取引１２が実行された時期を示す情報を取得する。取引１２が実行された時期は、第１時期の一例であってよい。取引１２が実行された時期を示す情報は、第１時期を示す情報の一例であってよい。取引１２が実行された時期は、水素ボンベ１３２の占有が、販売者１１２から購入者１１４に移転した時期の一例であってよい。
【００６１】
他の実施形態において、取引情報取得部２３２は、取引１４が実行される時期を示す情報を取得する。取引１４が実行される時期は、取引１２において譲渡又は貸与された水素ボンベ１３２が再譲渡又は返戻される時期の一例であってよい。取引１４が実行された時期は、第２時期の一例であってよい。取引１４が実行された時期を示す情報は、第２時期を示す情報の一例であってよい。取引１４が実行された時期は、水素ボンベ１３２の占有が、購入者１１４から販売者１１２に移転する時期の一例であってよい。
【００６２】
さらに他の実施形態において、取引情報取得部２３２は、取引１６が実行された時期を示す情報を取得する。取引１６が実行された時期は、第１時期の一例であってよい。取引１６が実行された時期を示す情報は、第１時期を示す情報の一例であってよい。取引１６が実行された時期は、水素ボンベ１５２の占有が、販売者１１２から購入者１１４に移転した時期の一例であってよい。
【００６３】
さらに他の実施形態において、取引情報取得部２３２は、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期を示す情報を取得する。取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期は、第２時期の一例であってよい。取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期を示す情報は、第２時期を示す情報の一例であってよい。取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期は、水素ボンベ１５２の占有が、購入者１１４から販売者１１２に移転する時期の一例であってよい。
【００６４】
さらに他の実施形態において、取引情報取得部２３２は、保証金１３４及び保証金１５４の少なくとも一方に関する情報を取得する。保証金１３４は、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻に対する担保の一例であってよい。保証金１３４は、取引１２が実行された時期に提供された担保の一例であってよい。保証金１５４は、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻に対する担保の一例であってよい。保証金１５４は、取引１６が実行された時期に提供された担保の一例であってよい。保証金１３４及び保証金１５４の少なくとも一方に関する情報は、担保情報の一例であってよい。
【００６５】
本実施形態において、ボンベ情報取得部２３４は、機器の状態に関する各種の情報を取得する。例えば、ボンベ情報取得部２３４は、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関する情報を取得する。ボンベ情報取得部２３４は、各水素ボンベの使用履歴に関する情報を取得してよい。水素ボンベの使用履歴に関する情報は、劣化情報の一例であってよい。
【００６６】
ボンベ情報取得部２３４は、（ｉ）取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の使用履歴に関する情報、（ｉｉ）取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の使用履歴に関する情報などを取得してよい。各水素ボンベの使用履歴に関する情報は、実績値であってもよく、予測値であってもよい。
【００６７】
水素ボンベの使用履歴に関する情報としては、当該水素ボンベの温度、圧力又は水素残量に関する履歴、当該水素ボンベに対する操作の履歴などが例示される。水素ボンベに対する操作の履歴としては、燃料電池車１３０の燃料電池車１３０への着脱、水素ボンベ１３２への水素の充填などの履歴が例示される。
【００６８】
水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関する情報は、予め定められたタイミングで取得されてよい。予め定められたタイミングとしては、（ｉ）予め定められた時刻が到達したとき、（ｉｉ）前回、上記の情報が取得されてから、予め定められた期間が経過したとき、（ｉｉｉ）販売者１１２、購入者１１４又は燃料電池車１３０が、上記の情報を取得すべき旨の指示を出力したときなどが例示される。水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関する情報は、水素ボンベ１３２若しくは水素ボンベ１５２に配された記憶装置（図示されていない）、又は、燃料電池車１３０に配された記憶装置（図示されていない。）に格納されてよい。
【００６９】
ボンベ情報取得部２３４は、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関する情報を、任意のタイミングで取得してよい。例えば、ボンベ情報取得部２３４は、燃料電池車１３０、水素ボンベ１３２又は水素ボンベ１５２と通信可能になったタイミングで、上記の情報を取得する。ボンベ情報取得部２３４は、予め定められたタイミングで、燃料電池車１３０、水素ボンベ１３２又は水素ボンベ１５２に配された記憶装置にアクセスして、上記の情報を取得してよい。予め定められたタイミングとしては、（ｉ）予め定められた時刻が到達したとき、（ｉｉ）前回、上記の情報が取得されてから、予め定められた期間が経過したとき、（ｉｉｉ）販売者１１２、購入者１１４、機器管理サーバ１１０の運営者などから、上記の情報を取得すべき旨の指示を受領したときなどが例示される。
【００７０】
本実施形態において、イベント情報取得部２３６は、機器に関するイベントの情報（イベント情報と称される場合がある。）を取得する。例えば、イベント情報取得部２３６は、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関するイベント情報を取得する。上記のイベント情報としては、水素ボンベの回収を促進するためのプロモーション活動に関する情報、水素ボンベのリコールに関する情報などが例示される。例えば、イベント情報取得部２３６は、外部の情報処理装置から、イベント情報を受信することで、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方に関するイベントの発生を検出する。
【００７１】
本実施形態において、使用期間算出部２４２は、購入者１１４が機器を使用又は占有している期間を算出する。例えば、使用期間算出部２４２は、取引１２が実行された時期から、取引１４が実行された時期までの期間の長さを算出する。使用期間算出部２４２は、取引１６が実行された時期から、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期までの期間の長さを算出してもよい。
【００７２】
本実施形態において、状態判定部２４４は、機器の劣化状態を判定する。例えば、状態判定部２４４は、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方の劣化状態を決定する。状態判定部２４４は、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定する。
【００７３】
状態判定部２４４は、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定してよい。状態判定部２４４は、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定してよい。
【００７４】
水素ボンベの劣化状態は、当該水素ボンベの劣化の進行状況を示すパラメータであってよい。水素ボンベの劣化状態は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。
【００７５】
水素ボンベの劣化状態は、当該水素ボンベの装着期間、使用期間、使用回数、及び、充填回数の少なくとも１つに基づいて決定されてよい。水素ボンベの装着時間は、当該水素ボンベが水素供給装置に装着されている期間であってよい。水素ボンベの使用期間は、当該水素ボンベの装着期間のうち、当該水素ボンベから外部に水素が供給されている期間であってよい。水素ボンベの使用回数は、当該水素ボンベを装着した水素供給装置の起動回数又は停止回数であってよい。
【００７６】
水素ボンベの劣化状態は、例えば、当該水素ボンベの装着期間の累算値、当該水素ボンベの使用期間の累算値、当該水素ボンベの使用回数の通算値、及び、当該水素ボンベの充填回数の通算値の少なくとも１つに基づいて決定される。状態判定部２４４は、ボンベ情報取得部２３４が取得した、水素ボンベの使用履歴に関する情報に基づいて、当該水素ボンベの劣化状態を決定してよい。
【００７７】
上記の第５条件は、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているという条件であってもよい。上記の第５条件としては、水素ボンベの装着期間の累算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの使用期間の累算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの使用回数の通算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの充填回数の通算値が予め定められた値より大きいという条件などが例示される。
【００７８】
可搬型エネルギ蓄積機器がバッテリである場合、可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態としては、蓄電容量の劣化状態、充放電効率の劣化状態などが例示される。可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態は、例えば、満充電時の蓄電容量、充放電曲線、充電回数及び使用期間の少なくとも１つに基づいて決定される。
【００７９】
可搬型エネルギ蓄積機器がバッテリである場合、上記の第５条件は、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているという条件であってよい。上記の第５条件としては、バッテリの満充電時の蓄電容量が予め定められた値より大きいという条件、バッテリの起電力が予め定められた値より大きいという条件、バッテリの内部抵抗値が予め定められた値よりも小さいという条件、バッテリの充電回数の通算値が予め定められた値より大きいという条件、バッテリの使用期間の累積値が予め定められた値より大きいという条件などが例示される。上記の第５条件は、（ｉ）初期状態の満充電時の蓄電容量に対する、現在の満充電時の蓄電容量の割合が、予め定められた値よりも小さいという条件、（ｉｉ）初期状態の起電力に対する、現在の起電力の割合が、予め定められた値よりも小さいという条件、又は、（ｉｉｉ）初期状態の内部抵抗値に対する、現在の内部抵抗値の割合が、予め定められた値よりも大きいという条件であってもよい。
【００８０】
可搬型エネルギ蓄積機器が化石燃料の燃料容器である場合、可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態は、例えば、当該燃料容器の使用期間に基づいて決定される。燃料容器の劣化状態は、当該燃料容器の使用期間の累算値に基づいて決定されてよい。可搬型エネルギ蓄積機器が化石燃料の燃料容器である場合、上記の第５条件は、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているという条件であってもよい。上記の第５条件は、燃料容器の使用期間の累算値が予め定められた値より大きいという条件であってよい。なお、燃料容器が加圧容器である場合、当該燃料容器の劣化状態は、水素ボンベの劣化状態と同様の手法により決定されてよい。この場合、上記の第５条件は、水素ボンベに関する第５条件と同様の条件であってよい。
【００８１】
本実施形態において、評価部２４６は、機器の価値を評価する。評価部２４６は、任意の時期における、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方の価値を評価してよい。評価部２４６は、（ｉ）使用期間算出部２４２が算出した、任意の時期において購入者１１４が各水素ボンベを使用又は占有している期間の長さ、及び、（ｉｉ）状態判定部２４４が決定した、任意の時期における各水素ボンベの劣化状態の少なくとも一方に基づいて、任意の時期における、水素ボンベ１３２及び水素ボンベ１５２の少なくとも一方の価値を評価してよい。
【００８２】
例えば、評価部２４６は、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の価値を評価する。評価部２４６は、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の価値を評価してよい。評価部２４６が評価した各水素ボンベの価値は、正の値であってもよく、０であってもよく、負の値であってもよい。
【００８３】
本実施形態において、履行対価決定部２５０は、購入者１１４が、再譲渡に関する特約、又は、返戻に関する特約を履行することに対する対価を決定する。例えば、履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定する。履行対価決定部２５０は、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００８４】
本実施形態において、履行対価決定部２５０は、（ｉ）使用期間算出部２４２が算出した、任意の時期において購入者１１４が各水素ボンベを使用又は占有している期間の長さ、及び、（ｉｉ）状態判定部２４４が決定した、任意の時期における各水素ボンベの劣化状態の少なくとも一方に基づいて、上記の対価を決定する。例えば、履行対価決定部２５０は、（ｉ）保証金１３４の価値、（ｉｉ）取引１２から取引１４までの期間の長さ、（ｉｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態、（ｉｖ）取引１２から取引１４までの間に生じたイベントの内容の少なくとも１つに基づいて、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定する。履行対価決定部２５０は、取引１４が実行されたときに、上記の対価を決定してよい。履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される前に、仮に取引１４が実行された場合における上記の対価を決定してもよい。
【００８５】
［具体例１］
一実施形態において、履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される時期が予め定められた第１条件を満たす場合、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が大きくなるように、当該対価を決定する。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００８６】
取引１４が実行される時期が予め定められた第１条件を満たすか否かは、例えば、取引１２から取引１４までの期間の長さが、予め定められた数値範囲に収まるか否かにより決定される。上記の数値範囲は、上限のみが定められていてもよく、下限のみがさだめられていてもよく、上限及び下限が定められていてもよい。取引１４が実行される時期が予め定められた第１条件を満たすか否かは、例えば、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているか否かにより決定される。
【００８７】
［具体例２］
他の実施形態において、履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される時期が予め定められた第２条件を満たす場合、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が小さくなるように、当該対価を決定する。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００８８】
取引１４が実行される時期が予め定められた第２条件を満たすか否かは、例えば、取引１２から取引１４までの期間の長さが、予め定められた数値範囲に収まるか否かにより決定される。上記の数値範囲は、上限のみが定められていてもよく、下限のみがさだめられていてもよく、上限及び下限が定められていてもよい。取引１４が実行される時期が予め定められた第２条件を満たすか否かは、例えば、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているか否かにより決定される。
【００８９】
第２条件に関連する上記の数値範囲は、第１条件に関連する上記の数値範囲と同一であってもよく、第１条件に関連する上記の数値範囲と異なってもよい。第２条件に関連する上記の劣化状態は、第１条件に関連する上記の劣化状態と同一であってもよく、第１条件に関連する上記の劣化状態と異なってもよい。第２条件は、第１条件を満たさないという条件であってもよい。
【００９０】
［具体例３］
さらに他の実施形態において、取引１２から取引１４までの期間の長さが予め定められた第３条件を満たす場合、履行対価決定部２５０は、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が小さくなるように、当該対価を決定する。一方、取引１２から取引１４までの期間の長さが予め定められた第３条件を満たない場合、履行対価決定部２５０は、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が大きくなるように、当該対価を決定する。取引１２から取引１４までの期間の長さが予め定められた第３条件を満たない場合、履行対価決定部２５０は、予め定められた値を、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価として決定してもよい。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００９１】
第３条件は、予め定められた数値範囲に収まるという条件であってよい。上記の数値範囲は、上限のみが定められていてもよく、下限のみがさだめられていてもよく、上限及び下限が定められていてもよい。
【００９２】
［具体例４］
さらに他の実施形態において、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が予め定められた第４条件を満たす場合、履行対価決定部２５０は、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が小さくなるように、当該対価を決定する。一方、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が予め定められた第４条件を満たさない場合、履行対価決定部２５０は、（ｉ）取引１２から取引１４までの期間が長いほど、又は、（ｉｉ）取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化が進行しているほど、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が大きくなるように、当該対価を決定する。取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が予め定められた第４条件を満たさない場合、履行対価決定部２５０は、予め定められた値を、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価として決定してもよい。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００９３】
第４条件は、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているという条件であってよい。上記の第４条件としては、水素ボンベの装着期間の累算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの使用期間の累算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの使用回数の通算値が予め定められた値より大きいという条件、水素ボンベの充填回数の通算値が予め定められた値より大きいという条件などが例示される。
【００９４】
［具体例５］
さらに他の実施形態において、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていると判定された場合、履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の劣化状態が第５条件を満たしていない場合と比較して、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が大きくなるように、当該対価を決定する。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００９５】
第５条件は、予め定められた劣化状態よりも劣化が進行しているという条件であってよい。第５条件に関連する上記の劣化状態は、第４条件に関連する上記の劣化状態と同一であってもよく、第４条件に関連する上記の劣化状態と異なってもよい。
【００９６】
［具体例６］
さらに他の実施形態において、履行対価決定部２５０は、（Ａ）取引１２から取引１４までの期間の長さ、及び、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）取引１２から取引１４までの期間に検出されたイベントの内容とに基づいて、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定する。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００９７】
例えば、イベントの内容が、水素ボンベのリコールである場合、履行対価決定部２５０は、取引１２から取引１４までの期間の長さが小さいほど、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が大きくなるように、当該対価を決定する。
【００９８】
［具体例７］
さらに他の実施形態において、履行対価決定部２５０は、（Ａ）取引１２から取引１４までの期間の長さ、及び、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｂ）取引１２に伴いやり取りされた保証金１３４の価値とに基づいて、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定する。例えば、履行対価決定部２５０は、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額を、予め定められたアルゴリズムに基づいて補正することで、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定する。履行対価決定部２５０は、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額と、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の評価額とに基づいて、取引１４が実行される時期における、水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を決定してもよい。履行対価決定部２５０は、同様の手順に従って、取引１６において譲渡又は貸与された水素ボンベ１５２が再譲渡又は返戻される時期における、水素ボンベ１５２の再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【００９９】
一実施形態において、履行対価決定部２５０は、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額と、予め定められた手順により算出される補正量との合計を、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価として決定する。履行対価決定部２５０は、具体例１から具体例６に関連して説明された思想の少なくとも１つと同様の思想に基づいて、上記の補正量を決定してよい。
【０１００】
他の実施形態において、履行対価決定部２５０は、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価を、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額と、予め定められた手順により算出される補正係数との積として算出する。履行対価決定部２５０は、具体例１から具体例６に関連して説明された思想の少なくとも１つと同様の思想に基づいて、上記の補正係数を決定してよい。
【０１０１】
さらに他の実施形態において、履行対価決定部２５０は、評価部２４６が決定した取引１４の時点における水素ボンベ１３２の評価に基づいて、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の評価額を決定する。履行対価決定部２５０は、取引１２に伴いやり取りされた保証金１３４の金額と、取引１４の時点における水素ボンベ１３２の評価額との合計を、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価として決定する。履行対価決定部２５０は、具体例１から具体例６に関連して説明された思想の少なくとも１つと同様の思想に基づいて、上記の評価額を決定してよい。
【０１０２】
本実施形態において、格納部２６０は、各種の情報を格納する。本実施形態において、機器情報格納部２６２は、１以上の機器のそれぞれに関する情報を格納する。機器情報格納部２６２は、１以上の機器のそれぞれを識別する機器識別情報と、取引情報取得部２３２、ボンベ情報取得部２３４及びイベント情報取得部２３６の少なくとも１つが取得した情報とを対応付けて格納してよい。機器情報格納部２６２は、１以上の機器のそれぞれを識別する機器識別情報と、使用期間算出部２４２、状態判定部２４４、評価部２４６及び履行対価決定部２５０の少なくとも１つが出力した情報とを対応付けて格納してよい。
【０１０３】
本実施形態において、基準情報格納部２６４は、水素ボンベの再譲渡又は返戻の対価を算出するための基準となる情報を格納する。履行対価決定部２５０は、基準情報格納部２６４に格納された情報を参照して、水素ボンベの再譲渡又は返戻の対価を決定してよい。
【０１０４】
図３、図４及び図５は、履行対価の算出方法の一例を概略的に示す。図３は、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額と、予め定められた手順により算出される補正量３５４との合計として算出される場合における、補正量３５４の一例を概略的に示す。図３に示されるとおり、本実施形態によれば、取引１２から取引１４までの期間において、補正量３５４が時間的に変動する。
【０１０５】
図４は、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価が、取引１２に伴い提供された保証金１３４の金額と、予め定められた手順により算出される補正係数４５４との積として算出される場合における、補正係数４５４の一例を概略的に示す。図４に示されるとおり、本実施形態によれば、取引１２から取引１４までの期間において、補正係数４５４が時間的に変動する。
【０１０６】
図５は、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の再譲渡又は返戻の対価５５０が、取引１２に伴い提供された保証金５５２の金額と、取引１４が実行される時期における水素ボンベ１３２の評価額５５４との合計として算出される場合における、対価５５０、保証金５５２及び評価額５５４の一例を概略的に示す。図４に示されるとおり、本実施形態によれば、取引１２から取引１４までの期間において、水素ボンベ１３２の評価額５５４が時間的に変動する。
【０１０７】
図６及び図７は、水素ボンベの再譲渡又は返戻の対価を算出するための基準の一例を概略的に示す。図６及び図７において、時間軸の原点は、取引１２が実行された時期を示す。図６及び図７において、横軸は、取引１２が実行されてからの経過時間を示す。図６及び図７において、縦軸は、履行対価の価値の大きさを示す。図６及び図７において、履行時期Ｔは、取引１４が実行される時期を示す。図６及び図７において、対価Ｃは、履行時期Ｔにおける対価を示す。
【０１０８】
図６及び図７において、第１基準時は、取引１２が実行されてからの経過時間、又は、水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた条件Ｘを満足する時期を示す。第２基準時は、取引１２が実行されてからの経過時間、又は、水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた条件Ｙを満足する時期を示す。第３基準時は、取引１２が実行されてからの経過時間、又は、水素ボンベ１３２の劣化状態が、予め定められた条件Ｚを満足する時期を示す。条件Ｘ、条件Ｙ及び条件Ｚは、互いに異なる条件であってよい。
【０１０９】
図６に関連して説明される基準６５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時に到達するまでの間、履行対価が第１基準価格であることが示される。第１基準価格は０より大きな値であってよい。基準６５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時から第２基準時までの間、履行対価が第１基準価格よりも大きいことが示される。また、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時から第２基準時までの間、履行対価は、経過時間の増加に伴って単調増加する。そして、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時になると、履行対価は第２基準価格になる。
【０１１０】
基準６５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時から第３基準時までの間、履行対価が第２基準価格よりも小さいことが示される。また、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時から第３基準時までの間、履行対価は、経過時間の増加に伴って単調減少する。そして、取引１２が実行されてからの経過時間が第３基準時になると、履行対価は０になる。また、基準６５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第３基準時を過ぎると、履行対価は０であることが示される。
【０１１１】
本実施形態によれば、履行時期Ｔが第１基準時を超えて第２基準時に達するまで、履行対価が増加する。そのため、購入者１１４にとっては、第２基準時が到達するまでの長期間に渡って水素ボンベを丁寧に使用することで、より多くの履行対価が得られる。また、販売者１１２にとっては、水素ボンベを長期間に渡って利用する優良顧客の増加が見込まれる。なお、水素の販売費用の一部、又は、国若しくは地方自治体からの補助金の一部が、履行対価の原資に充当されてもよい。さらに、本実施形態によれば、履行時期Ｔが第２基準時を超えると、履行対価が増加する。そのため、第２基準時の近傍において、水素ボンベが回収される可能性が増加する。
【０１１２】
図７に関連して説明される基準７５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時に到達するまでの間、履行対価は、経過時間の増加に伴って単調減少する。そして、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時になると、履行対価は第１基準価格になる。第１基準価格は０より大きな値であってよい。基準７５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時から第２基準時までの間、履行対価が第１基準価格よりも大きいことが示される。また、取引１２が実行されてからの経過時間が第１基準時から第２基準時までの間、履行対価は、経過時間の増加に伴って単調増加する。そして、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時になると、履行対価は第２基準価格になる。
【０１１３】
基準７５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時から第３基準時までの間、履行対価が第２基準価格よりも小さいことが示される。また、取引１２が実行されてからの経過時間が第２基準時から第３基準時までの間、履行対価は、経過時間の増加に伴って単調減少する。そして、取引１２が実行されてからの経過時間が第３基準時になると、履行対価は０になる。また、基準７５０によれば、取引１２が実行されてからの経過時間が第３基準時を過ぎると、履行対価は０であることが示される。
【０１１４】
本実施形態によれば、履行時期Ｔが第１基準時に達するまで、履行対価が減少する。一方、履行時期Ｔが第１基準時を超えて第２基準時に達するまで、履行対価が増加する。そのため、図６に関連された実施形態と比較して、水素ボンベがより丁寧に使用されることが期待される。その結果、水素ボンベが第２基準時の近傍まで使用される可能性が増加する。
【０１１５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１６】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  通信ネットワーク、１２  取引、１４  取引、１６  取引、１００  機器管理システム、１１０  機器管理サーバ、１１２  販売者、１１４  購入者、１２２  通信端末、１２４  通信端末、１３０  燃料電池車、１３２  水素ボンベ、１３４  保証金、１４２  対価、１５２  水素ボンベ、１５４  保証金、２２０  入出力制御部、２３２  取引情報取得部、２３４  ボンベ情報取得部、２３６  イベント情報取得部、２４２  使用期間算出部、２４４  状態判定部、２４６  評価部、２５０  履行対価決定部、２６０  格納部、２６２  機器情報格納部、２６４  基準情報格納部、３５４  補正量、４５４  補正係数、５５０  対価、５５２  保証金、５５４  評価額、６５０  基準、７５０  基準
【図１】
2019182027.tif 000003
【図２】
2019182027.tif 000004
【図３】
2019182027.tif 000005
【図４】
2019182027.tif 000006
【図５】
2019182027.tif 000007
【図６】
2019182027.tif 000008
【図７】
2019182027.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理システムであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部と、
前記可搬型エネルギ蓄積機器に関するイベントの発生を検出するイベント検出部と、
を備え、
前記対価決定部は、（Ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）前記イベント検出部が、前記第１時期と前記第２時期との期間に検出した前記イベントの内容とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する、
管理システム。
【請求項２】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理システムであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部、
を備え、
前記対価決定部は、
前記第２時期が予め定められた第１条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、
管理システム。
【請求項３】
前記第１時期を示す情報と前記第２時期を示す情報とを取得する第１情報取得部、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態を示す劣化情報を取得する第２情報取得部の少なくとも一方をさらに備え、
前記対価決定部は、（ｉ）前記第１情報取得部により取得される前記第１時期を示す情報及び前記第２時期を示す情報により示される、前記第２時期における前記第１時期からの経過期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２情報取得部により取得される前記劣化情報により示される、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の前記対価を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１時期は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、第１占有者から第２占有者に移転した時期であり、
前記第２時期は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の占有が、前記第２占有者から前記第１占有者に移転する時期である、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記第１移転は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の譲渡であり、
前記第２移転は、前記可搬型エネルギ蓄積機器の再譲渡であり、
前記再譲渡は、
前記第１時期における前記譲渡の当事者間の予約に基づいて成立し、
前記予約の当事者又はその承継人により実行される、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転に対する担保であって、前記第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部をさらに備え、
前記対価決定部は、（Ａ）前記第１時期と前記第２時期と期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｂ）前記担保情報により示される担保の価値とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転に対する担保であって、前記第１時期に提供された担保に関する担保情報を取得する担保情報取得部と、
前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値を評価する価値評価部と、
をさらに備え、
前記対価決定部は、前記担保情報により示される担保の価値と、前記価値評価部が評価した前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値との合計を、前記第２時期における前記対価として決定する、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記価値評価部が評価した前記可搬型エネルギ蓄積機器の価値は、正の値、０、又は、負の値である、
請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記対価決定部は、
前記第２時期が予め定められた第２条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定する、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記対価決定部は、
（ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さが予め定められた第３条件を満たす場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定し、
前記第１時期と前記第２時期との期間の長さが前記第３条件を満たさない場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、又は、
（ｂ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が予め定められた第４条件を満たす場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が小さくなるように、前記対価を決定し、
前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が前記第４条件を満たさない場合、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、若しくは、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしているか否かを判定する劣化判定部をさらに備える、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記対価決定部は、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていると判定された場合、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態が、予め定められた第５条件を満たしていないと判定された場合と比較して、前記対価が小さくなるように、前記対価を決定する、
請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の管理システムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理方法であって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定段階と、
前記可搬型エネルギ蓄積機器に関するイベントの発生を検出するイベント検出段階と、
を有し、
前記対価決定段階は、
（Ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）前記イベント検出段階において、前記第１時期と前記第２時期との期間に検出された前記イベントの内容とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する段階、
を含む、
管理方法。
【請求項１５】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理方法であって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定段階、
を有し、
前記対価決定段階は、
前記第２時期が予め定められた第１条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する段階、
を含む、
管理方法。
【請求項１６】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理サーバであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部と、
前記可搬型エネルギ蓄積機器に関するイベントの発生を検出するイベント検出部と、
を備え、
前記対価決定部は、（Ａ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方と、（Ｃ）前記イベント検出部が、前記第１時期と前記第２時期との期間に検出した前記イベントの内容とに基づいて、前記第２時期における前記対価を決定する、
管理サーバ。
【請求項１７】
可搬型エネルギ蓄積機器を管理する管理サーバであって、
第１時期に一の主体から他の主体へ第１移転された前記可搬型エネルギ蓄積機器が、第２時期に前記他の主体又は該他の主体とは異なる更なる他の主体から前記一の主体へ第２移転されるときに、（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間の長さ、及び、（ｉｉ）前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化状態の少なくとも一方に基づいて、前記第２時期における前記可搬型エネルギ蓄積機器の前記第２移転の対価を決定する対価決定部、
を備え、
前記対価決定部は、
前記第２時期が予め定められた第１条件を満たす場合、
（ｉ）前記第１時期と前記第２時期との期間が長いほど、又は、（ｉｉ）前記可搬型エネルギ蓄積機器の劣化が進行しているほど、前記第２時期における前記対価が大きくなるように、前記対価を決定する、
管理サーバ。
【国際調査報告】
2019182027.tif 000010
2019182027.tif 000011