(57)【要約】  吸収性本体（５）の長手方向の両側部に一対の防漏カフ（６）を備えた使い捨ておむつであり、防漏カフ（６）は、防漏カフ形成用のシート材（６１）が、吸収性コアの側縁（４３）から吸収体の幅方向の内方に向かって配された内向き部（６３）と、吸収体（４）上に位置し、シート材（６１）が吸収体の幅方向の外方に向かって折り返されている折り返し部（６４）と、折り返し部（６４）から防漏カフの自由端（６ｂ）までの範囲の外折り部（６５）とを有する。外折り部（６５）は、内向き部（６３）に比して幅方向の長さが長く、弾性部材（６２）が伸長状態で複数本固定され、吸収性コアの側縁（４３）より外方に自由端（６ｂ）が位置する。外折り部（６５）は、弾性部材（６２）が配された弾性領域（Ｅ）を、幅方向に２等分して内側領域（Ｅ１）と外側領域（Ｅ２）とに区分したときに、外側領域（Ｅ２）より内側領域（Ｅ１）の方が７０％伸長時の伸長応力が高い。
2019123663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に沿う長手方向と、該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に着用者の背側に配される背側部、着用者の腹側に配される腹側部、及び該背側部と該腹側部との間に位置する股下部を有し、
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された、吸収性コアを有する吸収体を備えた吸収性本体と、前記吸収性本体の長手方向の両側部に設けられた一対の防漏カフとを備えた使い捨ておむつであって、
前記防漏カフは、防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に固定された弾性部材を備え、前記シート材が前記吸収性コアの側縁から該吸収体の幅方向の内方に向かって配された内向き部と、前記吸収体上に位置し前記シート材が該吸収体の幅方向の外方に向かって折り返されている折り返し部と、該折り返し部から該防漏カフの自由端までの範囲の外折り部とを有しており、
前記外折り部は、前記内向き部に比して前記幅方向の長さが長く、前記長手方向に沿って前記弾性部材がそれぞれ伸長状態で複数本固定されており、且つ前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に前記防漏カフの自由端が位置しており、
前記外折り部は、前記複数本の弾性部材が配された領域を、該外折り部の幅方向に２等分して内側領域と外側領域とに区分したときに、前記外側領域より前記内側領域の方が７０％伸長時の伸長応力が高い、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記幅方向において、前記吸収性コアの側縁の位置より前記折り返し部側に配された本数に比して、該吸収性コアの側縁の位置より前記自由端側に配された弾性部材の本数が多い、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど繊度が細い、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど伸長率が小さい、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記外折り部に前記弾性部材が３本以上配されており、それらの弾性部材は、前記横方向において隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は前記自由端に近づくほど長くなっている、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、その全てが、前記吸収性コアの側縁の位置を含む該側縁の位置より前記自由端側に配されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、最も前記折り返し部側に位置する弾性部材が、前記横方向において、前記吸収性コアの側縁の位置と重なっている、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記自由端側であるほど伸長状態で固定される範囲の前記長手方向に沿う長さが長い、請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記側方延出部は、その下面側に位置する下方部材に、接合部が分散配置された部分的接合部を介して固定されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、その下面側に位置する下方部材に、第１接合部を介して接合されており、該外折り部は、前記幅方向における内側より外側の方が、前記第１接合部の面積が大きい、請求項１〜９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記内向き部は、その下面側に位置する下方部材に、第２接合部を介して接合されており、該内向き部は、前記幅方向における外側より内側の方が、前記第２接合部の面積が大きい、請求項１〜１０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、該外折り部の下面側に位置する下方部材と第１接合部を介して接合され、前記内向き部は、該内向き部の下面側に位置する前記表面シートと第２接合部を介して接合されており、且つ前記第１接合部の面積が前記第２接合部の面積に比して小さい、請求項１〜１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１３】
前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方における前記吸収性本体の長手方向の端部に、該吸収性本体の肌対向面側を覆うカバー不織布が設けられており、
前記防漏カフの前記外折り部が第３接合部を介して前記カバー不織布と接合されており、
前記第１及び第２接合部はそれぞれ、前記第３接合部に比して面積が大きい、請求項１２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１４】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、接合部が分散配置された部分接合部を介して、該外折り部の下面側に位置する下方部材に固定されており、
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記長手方向の端部に、伸長状態を解除された自由端部を有し、該自由端部が、前記外折り部における前記部分接合部の非接合部と重なるように配されている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１５】
前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、該側方延出部は、前記腹側部又は前記背側部において、前記外折り部とその下面側に位置する下方部材とが対向する対向領域の面積の２％以上３０％以下の面積で、該下方部材に接合されている、請求項１〜１４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１６】
前記外折り部は、該外折り部に対向する前記内向き部と接合されていない、請求項１〜１５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１７】
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記吸収性コアの側縁から前記第２弾性部材までの長さが、前記防漏カフの前記内向き部の長さ及び前記折り返し部から前記外折り部に配された弾性部材までの長さの合計よりも長い、請求項１〜１６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１８】
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記複数本の第２弾性部材が配された弾性領域は、前記防漏カフにおける前記外側領域より７０％伸長時の伸長応力が高い、請求項１〜１７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１９】
前記防漏カフは、２枚の不織布間に遮水層を有している、請求項１〜１８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項２０】
前記防漏カフを形成するシート材が、バルクソフトネス値が７ｃＮ以下の不織布を含む、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンドの積層不織布である、請求項１〜１９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項２１】
前記外装体が、前記腹側部と前記背側部とに分割されており、前記吸収性本体が、前記腹側部に位置する腹側シート部材と前記背側部に位置する背側シート部材との間に架け渡されて固定されている、請求項１〜２０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつとして、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された吸収体を備えた吸収性本体を具備し、該吸収性本体の長手方向の両側部に、着用者の肌側に向かって立ち上がる一対の防漏カフを設けたものが知られている。通常、斯かる防漏カフは、吸収性本体の長手方向の両端部においては、立ち上がらないように固定されることが多いが、その固定態様として、吸収性本体の幅方向の外方から内方に向かって配された部分を、吸収体上の表面シート上に固定するとともに、幅方向の外方に向かって折り返された部分を、該部分の下面側に位置する下方部材に接合することも知られている（特許文献１参照）。【０００３】
また、特許文献２には、生理用ナプキン等の吸収性物品に関し、防漏カフにおける吸収性物品の幅方向外方に向かって折り返された部分に、表面シート側に固定された部分と、該部分から突出して他の部材に接合されていない部分とを設けることも記載されている。【０００４】
ところで、予めウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されているパンツ型の使い捨ておむつを着用者に装着する際には、着用者の両脚を順次、レッグ開口部に通した後、該おむつを、着用者の腰部まで引き上げることが一般的である。
しかしながら、防漏カフを設けた従来の使い捨ておむつは、着用者が脚をレッグ開口部に通す際に防漏カフに引っ掛かる等の理由により、着用状態において、防漏カフが着用者の肌に対して適正な状態で当接せずに、防漏カフによる優れた漏れ防止性効果が得られない場合があった。また、防漏カフを着用者の肌に対して適正な状態に当接させるために、おむつを腰部まで引き上げた後に、レッグ開口部に指を入れて防漏カフの状態を調整する必要がある場合も生じていた。そのような必要は、幼児の親や介護者、自分で装着する着用者等の負担となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９０４０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４２５５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、着用者の前後方向に沿う長手方向と、該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に着用者の背側に配される背側部、着用者の腹側に配される腹側部、及び該背側部と該腹側部との間に位置する股下部を有する使い捨ておむつである。
前記使い捨ておむつは、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された、吸収性コアを有する吸収体を備えた吸収性本体と、前記吸収性本体の長手方向の両側部に設けられた一対の防漏カフとを備えている。
前記防漏カフは、防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に固定された弾性部材を備え、前記シート材が前記吸収性コアの側縁から該吸収体の幅方向の内方に向かって配された内向き部と、前記吸収体上に位置し前記シート材が該吸収体の幅方向の外方に向かって折り返されている折り返し部と、該折り返し部から該防漏カフの自由端までの範囲の外折り部とを有している。
前記外折り部は、前記内向き部に比して前記幅方向の長さが長く、前記長手方向に沿って前記弾性部材がそれぞれ伸長状態で複数本固定されており、且つ前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に前記防漏カフの自由端が位置している。
前記外折り部は、前記複数本の弾性部材が配された領域を、該外折り部の幅方向に２等分して内側領域と外側領域とに区分したときに、前記外側領域より前記内側領域の方が７０％伸長時の伸長応力が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を肌対向面側から見た平面図である。パンツ型使い捨ておむつについての展開且つ伸長状態は、サイドシール部を引き剥がして、使い捨ておむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図４は、図３の左側の第１及び第２防漏カフ部分の拡大図である。
【図５】図５は、図２のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図１に示す使い捨ておむつの着用時における股下部中央の幅方向に沿う模式断面図である。
【図７】図７（ａ）は、外折り部の内側領域及び外側領域の７０伸長時の応力の測定に用いるＳ−Ｓ曲線の一例であり、図７（ｂ）は、第２防漏カフの弾性領域の７０伸長時の応力の測定に用いるＳ−Ｓ曲線の一例を、外側領域のＳ−Ｓ曲線とともに示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態の要部を示す図４相当図である。
【図９】図９は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す図４相当図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１防漏カフに配された弾性部材の伸縮性を有する範囲の長さの好ましい例を示す吸収性本体の平面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図１に示す使い捨ておむつにおける外折り部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、外折り部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の他の例を示す図であり、図１２（ｂ）は、内向き部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の更に他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す断面図であり、背側部又は腹側部の幅方向中央部のウエスト開口部から吸収性本体の一部に掛けての長手方向に沿う断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の更に他の実施形態の要部の基本構成を示す断面図であり、図１４（ｂ）は、外折り部をその下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の例を示す外折り部の平面図であり、図１４（ｃ）は、内向き部をその下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の例を示す内折り部の平面図であり、図１４（ｄ）は、カバー不織布をその下面側に位置する外折り部に接合する接合部の配置態様の例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す図で、外折り部の肌対向面側から外折り部の下面側に位置する下方部材までの範囲をおむつの厚み方向に沿って投影した投影図である。
【発明の詳細な説明】
【０００８】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。
【０００９】
以下に、本発明の使い捨ておむつをその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である使い捨ておむつ１について、図１〜図３を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施形態の使い捨ておむつ１（以下、おむつ１ともいう）は、パンツ型の使い捨ておむつであり、表面シート２、裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を備えた吸収性本体５を有している。また、おむつ１は、吸収性本体５に固定されている外装体１０を具備している。また、おむつ１は、着用時に、着用者の腹側に配される腹側部Ａ、股間部に配される股下部Ｃ及び背側に配される背側部Ｂを有しており、腹側部Ａにおける幅方向Ｙの両端部と背側部Ｂにおける幅方向Ｙの両端部とが接合されて一対のサイドシール部Ｓ，Ｓが形成されている。また、この接合によって、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９（一方のみ図示）が形成されている。
【００１０】
本実施形態のおむつ１は、外装体１０が、腹側部Ａ側と背側部Ｂ側とに分割されたパンツ型使い捨ておむつであり、着用者の腹側に配される腹側シート部材１０Ａと、着用者の背側に配される背側シート部材１０Ｂと、腹側シート部材１０Ａ及び背側シート部材１０Ｂに架け渡して固定された吸収性本体５とを具備し、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓにおいては、腹側シート部材１０Ａと背側シート部材１０Ｂとが接合されている。吸収性本体５は、図２に示すように、腹側部Ａに位置する腹側シート部材１０Ａの幅方向Ｙの中央部と背側部Ｂに位置する背側シート部材１０Ｂの幅方向Ｙの中央部とに架け渡されて固定されている。吸収性本体５は、腹側シート部材１０Ａ及び背側シート部材１０Ｂのそれぞれと重なる部分が、接着剤等の公知の接合手段により、全面的又は部分的に、両シート部材１０Ａ，１０Ｂと接合されている。外装体１０は、腹側又は背側シート部材における幅方向Ｙの両端に、腹側シート部材１０Ａと背側シート部材１０Ｂとの間が接合されていない細幅の領域、例えば１０ｍｍ以下の領域を有していても良く、その場合も、腹側部Ａと背側部Ｂとが幅方向Ｙの両端部において接合されている場合に含まれる。
【００１１】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、該おむつ１の長手方向Ｘに延びる長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。したがって以下の説明では、左右対称な部分については、主として図２中の左側について説明するが、右側も、左側と左右対称である点を除いて同様の構成を有している。
おむつ１は、長手方向Ｘの中央域に位置する股下部Ｃと該股下部Ｃから長手方向Ｘの前後に延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂとを有する。おむつ１の長手方向Ｘは、着用時に着用者の前後方向に沿う方向である。より具体的には、着用者の腹側に配される部分から股間に配される部分を経て背側に配される部分に至る方向であり、吸収性本体５の長手方向や吸収体４の長手方向とも一致している。他方、幅方向Ｙは、図２に示すように、おむつ等の吸収性物品を展開して各弾性部材を引き伸ばした状態において、長手方向Ｘと直交する方向であり、また、図１に示すように、腹側部Ａと背側部Ｂとが連結されて形成された筒状の胴回り部Ｄにおいては、その周方向と一致する。
【００１２】
本明細書において、「肌対向面」又は「上面」とは、使い捨ておむつ又はその構成部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面であり、「非肌対向面」又は「下面」とは、使い捨ておむつ又はその構成部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。尚、後述する防漏カフの各部、例えば内向き部６３、折り曲げ部６４、外折り部６５、側方延出部６８等に関し、「下面」とは、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつにおける裏面シート３側の面であり、図３及び図４中の下側を向いた面である。
【００１３】
本実施形態のおむつ１は、図２に示すように、外装体１０を構成する腹側シート部材１０Ａ及び背側シート部材１０Ｂが、それぞれ、おむつの外面をなす外層シート２２と、外層シート２２の内面側に配された内層シート２３と、両シート２２，２３間に伸長状態で配された複数本の糸状の弾性部材２４を備えており、それぞれ、ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り下部伸縮部Ｇ２を有している。ウエスト伸縮部Ｇ１は、おむつ１の長手方向Ｘにおいて、吸収性本体５の長手方向の両端５ａ，５ｂそれぞれの外方に形成されている。ウエスト伸縮部Ｇ１は、ウエスト開口部８の周縁部に形成されており、着用時に着用者のウエスト部に配される。胴回り下部伸縮部Ｇ２は、腹側シート部材１０Ａ及び背側シート部材１０Ｂのそれぞれにおいて、ウエスト伸縮部Ｇ１より下方であってサイドシール部Ｓの下端より上方に形成されている。ウエスト伸縮部Ｇ１及び胴回り下部伸縮部Ｇ２においては、外層シート２２と内層シート２３との間が、全域に亘って接合されていても良いし、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙに間隔をあけて形成された複数の接合部で接合されていても良い。
【００１４】
おむつ１における吸収体４は、図２に示すように、おむつ１の長手方向と同方向に長い形状に形成されている。また吸収体４は、パルプ繊維等の繊維の集合体又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コア４１と、該吸収性コア４１を被覆するコアラップシート４２からなる。繊維の集合は、パルプ繊維等を所定形状に堆積させたものであっても良いし、不織布であっても良い。表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆している。また、手触りを向上させる観点から、股下部Ｃにおける吸収性本体５の肌対向面側、即ち、裏面シート３の肌対向面側には、該肌対向面を被覆する外装不織布３２が配されている。
【００１５】
吸収性本体３は、図３に示すように、長手方向Ｘの両側部それぞれに、本発明における「防漏カフ」としての第１防漏カフ６と、第１防漏カフ６よりも幅方向の外側に形成された第２防漏カフ７とを有している。第１防漏カフ６及び第２防漏カフ７は、いずれも、吸収性本体５の長手方向に沿って配されている。
第１防漏カフ６は、図４に示すように、第１防漏カフ形成用のシート材６１と、該シート材６１に固定された第１防漏カフ形成用の複数本の弾性部材６２とを備えている。本実施形態のおむつ１におけるシート材６１は、１枚のシートが、第１防漏カフ６の自由端に形成された折り曲げ部に沿って２つ折りされて形成された２層構造を有する多層構造の積層シートであり、該積層シートの層間に弾性部材６２が接着剤を介して固定されている。弾性部材６２のシート材６１への固定方法は、相対向させる面の一方又は両方に接着剤を塗工したシート間に弾性部材６２を挟んでも良いし、弾性部材６２に接着剤を塗工し、その接着剤を介して、弾性部材６２を実質的に弾性部材６２が配されている部位のみにおいてシート材６１に固定しても良い。後述する第２防漏カフ形成用のシート材７１への固定方法についても同様である。
【００１６】
第２防漏カフ７は、図４に示すように、第２防漏カフ形成用のシート材７１と、該シート材７１に固定された第２防漏カフ形成用の第２弾性部材７２とを備えている。本実施形態のおむつ１におけるシート材７１は、１枚のシートが、第２防漏カフ７の延出方向の先端７ｂに形成された折り曲げ部に沿って２つ折りされて形成された２層構造を有する多層構造の積層シートであり、該積層シートの層間に第２弾性部材７２が接着剤を介して固定されている。また、第２防漏カフ７は、その延出方向の基部側である吸収体側を構成する積層シートが、２枚の不織布シート間に裏面シート３の延出部分が介在した３層構造となっている。
【００１７】
第１防漏カフ６は、図４に示すように、吸収体４の長手方向に沿う側部付近に、表面シート２に固定された固定端６ａを有している。より具体的には、第１防漏カフ形成用のシート材６１は、吸収性コア４１の長手方向の側縁４３の近傍に、表面シート２に固定された線状接合部６ｃを有しており、該線状接合部６ｃの幅方向内側の端部が、第１防漏カフ６の固定端６ａとなっている。線状接合部６ｃは、長手方向Ｘに延びる連続直線状に形成されていることが好ましいが、点線状に形成されていても良い。また、線状接合部６ｃを形成する際の接合方法としては、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤による接合等の任意の接合方法が用いられ、２以上の接合方法を併用することもできる。
【００１８】
第１防漏カフ６は、図６に示すように、着用時に、少なくとも股下部Ｃの長手方向の中央に位置する部分が、着用者Ｍの肌側に向かって起立し、弾性部材６２が配された領域、好ましくは複数の弾性部材６２が配された帯状の弾性領域Ｅが、着用者Ｍの鼠蹊部Ｋ付近に当接する。また、第２防漏カフ７は、着用時に、少なくとも股下部Ｃの長手方向の中央に位置する部分が、着用者Ｍの肌側に向かって延び、第２弾性部材７２が配された弾性領域Ｅ３、好ましくは複数の弾性部材７２が配された帯状の領域Ｅ３が、着用者Ｍの大腿部の内側における第１防漏カフ６が当接する部位よりも膝に近い部位に当接する。
【００１９】
他方、第１防漏カフ６は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂに位置する吸収性本体５の長手方向の両端部付近に、第１防漏カフ６が立ち上がらないように固定された端部固定領域６６を有している。
腹側部Ａに形成された端部固定領域６６及び背側部Ｂに形成された端部固定領域６６のいずれにおいても、第１防漏カフ６は、図５に示すように、第１防漏カフ形成用のシート材６１が、吸収性コア４１の側縁４３から吸収体４の幅方向Ｙの内方に向かって配された内向き部６３と、吸収体４上に位置し、前記内向き部６３から、第１防漏カフ形成用のシート材６１が、吸収体４の幅方向Ｙの外方に向かって折り返されている折り返し部６４と、該折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの外折り部６５を有している。そして、端部固定領域６６の第１防漏カフ６においては、内向き部６３は、吸収性本体５の幅方向の内方側に伏倒した状態で、吸収体４の肌対向面側を覆う表面シート２上に、接着剤等の公知の接合手段８１により固定されており、折り返し部６４から自由端６ｂまでの範囲である外折り部６５は、吸収性本体５の幅方向の外方側に伏倒した状態で、その下面側に位置する下方部材９０に、接着剤等の公知の接合手段８２により固定されている。その下面側に位置する下方部材９０とは、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつにおいて、該外折り部６５の非肌対向面と対向する部材であり、本実施形態のおむつ１においては、第１防漏カフ６の内向き部６３及び第２防漏カフ７であり、より詳細には、第１防漏カフ形成用のシート材６１及び第２防漏カフ形成用のシート材７１のそれぞれにおける、外折り部６５の非肌対向面と対向する部分である。以下、接合手段８１，８２としては、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、接着剤による接合等の任意の接合方法が用いられ、２以上の接合方法を併用することもできる。
【００２０】
また、第１防漏カフ６は、腹側部Ａ及び背側部Ｂに位置する端部固定領域６６のそれぞれにおいて、図５に示す断面形状に折り畳まれて固定されていることによって、展開且つ伸長状態のおむつ１（図２参照）における第１防漏カフ６は、吸収性本体５の長手方向Ｘにおける端部固定領域６６間に位置する非固定領域６７においても、図４に示すように、端部固定領域６６における断面形状と同様の断面形状に折り畳まれた状態となっており、第１防漏カフ形成用のシート材６１が、吸収性コア４１の側縁４３から吸収体４の幅方向Ｙの内方に向かって配された内向き部６３と、吸収体４上に位置し、第１防漏カフ形成用のシート材６１が吸収体４の幅方向Ｙの外方に向かって折り返されている折り返し部６４と、該折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの外折り部６５とを有している。なお、折り返し部６４は、展開且つ伸長状態のおむつ１の第１防漏カフ６の長手方向における、少なくとも腹側部Ａ側及び背側部Ｂの端部固定領域６６を有する部分において、吸収体４上に位置することが好ましく、吸収性コア４１の側縁４３よりも幅方向Ｙの内方（中央線ＣＬ側）に位置することが更に好ましい。更に、折り返し部６４は、展開且つ伸長状態のおむつ１の第１防漏カフ６の長手方向における、端部固定領域６６間に位置する非固定領域６７の長手方向の一部又は全域においても、吸収体４上に位置することが好ましく、吸収性コア４１の側縁４３よりも幅方向Ｙの内方（中央線ＣＬ側）に位置することが更に好ましい。
【００２１】
そして、第１防漏カフ６は、展開且つ伸長状態のおむつ１（図２参照）において、図４に示すように、以下の構成１〜構成３を有している。
構成１：外折り部６５は、内向き部６３に比して幅方向Ｙの長さが長い。すなわち、折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの距離、つまり吸収性本体５の幅方向Ｙに沿って測定した長さである外折り部６５の幅方向の長さＬ１が、吸収性コア４１の側縁４３の位置から折り返し部６４の内方端までの距離、つまり吸収性本体５の幅方向Ｙに沿って測定した長さである内向き部６３の幅方向の長さＬ２よりも長い。
構成２：外折り部６５に、長手方向Ｘに沿って弾性部材６２がそれぞれ伸長状態で複数本固定されている。すなわち、折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの範囲内に、複数本の弾性部材６２が、それぞれ、第１防漏カフ６の長手方向に沿って伸縮性を発現する態様で配されている。図４には、外折り部６５に弾性部材６２が３本配されている例を示したが、弾性部材６３の本数は３本に限定されない。外折り部６５に配設する弾性部材６２の本数は、第１防漏カフ６の幅方向の広い範囲を、着用者の肌に当接させて防漏性を高める観点から、好ましくは２本以上、より好ましくは３本以上であり、また幅方向が広すぎて着用者が脚をレッグ開口部に通す際に防漏カフに引っ掛かることを防止する観点から、好ましくは１０本以下、より好ましくは５本以下であり、また好ましくは２本以上１０本以下、より好ましくは３本以上５本以下である。
構成３：第１防漏カフ６は、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に第１防漏カフ６の自由端６ｂを有している。すなわち、第１防漏カフ６は、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８を有している。側方延出部６８には、少なくとも１本の弾性部材６２が配されていることが好ましく、複数本の弾性部材が配されていることが更に好ましい。
【００２２】
また、本実施形態のおむつ１における第１防漏カフ６の外折り部６５は、図４に示すように、複数本の弾性部材６２ａ〜６２ｃが配された領域Ｅを、該外折り部６５の幅方向Ｘに２等分して内側領域Ｅ１と外側領域Ｅ２とに区分したときに、外側領域Ｅ２より内側領域Ｅ１の方が７０％伸長時の伸長応力が高い。複数本の弾性部材が配された領域Ｅとは、図４に示すように、外折り部６５における、幅方向Ｙの最も内側に配された弾性部材６２ａの幅方向内側の端部から幅方向Ｙの最も外側に配された弾性部材６２ｃの幅方向外側の端部までの領域である。外折り部６５における、複数本の弾性部材が配された領域Ｅを以下単に弾性領域Ｅとも称する。
なお、本発明の使い捨ておむつにおける防漏カフの内向き部６３及び折り返し部６４には、防漏カフに長手方向の伸縮性を付与する弾性部材は配されていないことが好ましく、特に内向き部６３には、そのような弾性部材が配されていないことが好ましい。本実施形態のおむつ１における第１防漏カフ６においては、内向き部６３及び折り返し部６４のいずれにも長手方向に沿う弾性部材は配されていない。
【００２３】
本実施形態のおむつ１によれば、第１防漏カフ６が、展開且つ伸長状態のおむつ１（図２参照）において、上記の構成１〜構成３を有しているため、股下部Ｃの幅を狭くしつつ、股下部Ｃにおける、第１防漏カフ６間に形成される排泄液を吸収可能な領域の幅（以下「親水幅」ともいう）を広くとることが可能である。また、おむつ１を、着用者に装着する際又は装着させる際に、着用者の足等が、レッグ開口部の周縁部や第１防漏カフ６に引っ掛かることも防止され、スムーズに装着することが可能である。
そのため、股下部Ｃの幅を狭くすることと親水幅を広くすることとの両立が可能であるため、着用中に、着用者が脚を動かしやすい上に、漏れも生じにくいといった効果も奏される。
更に、第１防漏カフ６は、７０％伸長時の伸長応力が、外側領域Ｅ２より内側領域Ｅ１の方が高い弾性領域Ｅを有するため、図６に示すように、外折り部６５の幅方向内側に位置する内側領域Ｅ１が着用者の鼠径部Ｋに当接し易くなる一方、幅方向外側に位置する外側領域Ｅ２が、着用者Ｍの大腿部内側の肌面に沿った状態となって該肌面に当接し易くなる。それにより、外折り部６５の幅方向における広い範囲が、着用者の肌に当接し易くなり、第１防漏カフ６と着用者の肌との間に隙間が生じにくく、例えば、おむつ１が多量の排泄物を吸収して、おむつ１を引き下げる力が大きくなっても、第１防漏カフ６と着用者の肌との間に隙間が生じにくい。
また、おむつを腰部まで引き上げた後に、レッグ開口部に指を入れて第１防漏カフ６の状態を修正しなくても、第１防漏カフが、図６に示すように適切に肌面に当接した状態となりやすいため、装着の際の、幼児の親や介護者、自分で装着する着用者等の労力的な負担を軽減することもできる。
【００２４】
内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２それぞれの７０％伸長時の伸長応力は、以下のようにして測定される。
〔内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の７０伸長時の伸長応力の測定方法〕
展開且つ伸長状態とした使い捨ておむつ（図２）の第１防漏カフ６から、長手方向Ｘの長さが、第１防漏カフ６の長手方向Ｘの全長に等しく、幅方向Ｙの長さが、外折り部６５の全幅に等しい外折り部６５のサンプルを切り取り、該サンプルを、内側領域Ｅ１と外側領域Ｅ２との境界（弾性領域Ｅを幅方向に２等分する境界）で切断して、内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅの各測定用サンプルを得る。前記境界に弾性部材が存在する場合は、左右一対の第１防漏カフを利用し、一方の第１防漏カフから当該弾性部材を一側縁近傍に含む内側領域Ｅ１、他方の第１防漏カフから当該弾性部材を一側縁部近傍に含む外側領域Ｅ２の帯状の測定用サンプルを得る。
そして、内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅの各測定用サンプルについて、長手方向両端に位置する端部固定領域６６それぞれの内側の端部（股下部Ｃの長手方向Ｘ中央寄りの端部）を、テンシロン引張試験機（島津製作所製「AUTOGRAPH AG-X 1kN」）の上下のチャックに挟んで、各測定用サンプルにおける、端部固定領域６６どうし間に位置していた領域（以下、測定対象領域ともいう）を、第１防漏カフの長手方向に伸長させる引張試験を行う。すなわち、チャック間距離を、測定サンプルの測定対象領域が自然長Ｌｓから最大伸長状態の長さＬｍａｘとなるまで、３００ｍ／分の速度で伸長させる（伸長過程）。次いで、同速度で、チャック間距離を、測定サンプルの測定対象領域の自然長Ｌｓと同じ長さの初期長となるまで減少させる（収縮過程）。この間の垂直応力（ｓｔｒｅｓｓ）と垂直歪み（ｓｔｒｅｉｎ）との関係をグラフ化したＳ−Ｓ曲線（ｓｔｒｅｓｓ−ｓｔｒａｉｎ  ｃｕｒｖｅ）を作成し〔図７（ａ）参照〕、収縮過程において伸長率が７０％となった時点の応力を読み取り、７０％伸長時の応力とする。
【００２５】
測定サンプルの測定対象領域について、自然長Ｌｓとは、重力以外の外力を加えずに自然に収縮させた状態の長さである。また最大伸長状態とは、各測定サンプルの測定対象領域（チャック間の領域）を、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつにおける当該測定対象領域の長さ（端部固定部６６どうし間に位置する領域の長さに同じ）まで伸長させた状態であり、最大伸長状態の長さＬｍａｘは、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつにおける第１防漏カフの端部固定部６６どうし間の長さと同じ長さである。最大伸長状態の長さＬｍａｘは、各測定用サンプルに含まれていた弾性部材の収縮力を切断や除去等により無くして、シート材のみを平面状に拡げたときの測定対象領域の長さと同じである。伸長率７０％とは、収縮過程において、下記式により算出される伸長率が７０％となった時点である。
伸長率（％）＝〔（Ｌｅ−Ｌｓ）／（Ｌｍａｘ−Ｌｓ）〕×１００
（但し、Ｌｅは任意の時点のチャック間距離、Ｌｓは測定対象領域の初期長、Ｌｍａｘは測定対象領域の最大伸長状態の長さである。）
【００２６】
上述した一又は二以上の効果がより確実に奏されるようにする観点から、第１防漏カフ６は、以下の構成を有することが好ましい。
前記外折り部６５の幅方向の長さＬ１は、内向き部６３の幅方向の長さＬ２の、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは３倍以下であり、また好ましくは１．１倍以上５倍以下、より好ましくは１．５倍以上３倍以下である。
外折り部６５の幅方向の長さＬ１は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
内向き部６３の幅方向の長さＬ２は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、また好ましくは４５ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下であり、また好ましくは５ｍｍ以上４５ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以上３５ｍｍ以下である。
【００２７】
また弾性領域Ｅの幅方向の長さＬ３は、外折り部６５の幅方向の長さＬ１に対して、好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上であり、また好ましくは８０％以下、より好ましくは６５％以下であり、また好ましくは１５％以上８０％以下、より好ましくは３０％以上６５％以下である。
また弾性領域Ｅの幅方向の長さＬ３は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であり、また好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上２５ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００２８】
また第１防漏カフ６の前記側方延出部６８の幅方向の長さＬ４は、外折り部６５の幅方向の長さＬ１に対して、好ましくは１５％以上、より好ましくは３５％以上であり、また好ましくは８５％以下、より好ましくは６５％以下であり、また好ましくは１５％以上８５％以下、より好ましくは３５％以上６５％以下である。
また前記側方延出部６８の幅方向の長さＬ４は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下であり、また好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【００２９】
内側領域Ｅ１の７０％伸長時の伸長応力は、外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長応力に対して、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上５倍以下、より好ましくは２倍以上４倍以下である。
また内側領域Ｅ１の７０％伸長時の伸長応力は、好ましくは０．２５Ｎ以上、より好ましくは０．３Ｎ以上であり、また好ましくは１．５Ｎ以下、より好ましくは１．０Ｎ以下であり、また好ましくは０．２５Ｎ以上１．５Ｎ以下、より好ましくは０．３Ｎ以上１．０Ｎ以下である。
また外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長応力は、好ましくは０．０５Ｎ以上、より好ましくは０．１５Ｎ以上であり、また好ましくは１．０Ｎ以下、より好ましくは０．５Ｎ以下であり、また好ましくは０．０５Ｎ以上１．０Ｎ以下、より好ましくは０．１５Ｎ以上０．５Ｎ以下である。
【００３０】
またおむつ１は、以下の構成を有することが好ましい。
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、おむつ１の幅方向Ｙにおいて、前記吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より折り返し部６４側に配された弾性部材の本数に比して、該吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より自由端６ｂ側、即ち前記側方延出部６８に配された弾性部材６２の本数が多いことが好ましい。外折り部６５の弾性部材６２は、吸収性コア４１の側縁の位置Ｐ１より幅方向外方に多く配されている方が、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。
なお、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１に弾性部材がある場合、該位置より折り返し部６４側の弾性部材としてカウントするとともに、該位置Ｐ１より自由端６ｂ側の弾性部材としてもカウントする。
【００３１】
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、その全てが、吸収性コア４１の側縁４３の位置を含む該側縁の位置より自由端６ｂ側に配されていることが好ましい。ここで、「弾性部材６２は、その全てが、吸収性コア４１の側縁４３の位置を含む該側縁の位置より自由端６ｂ側に配されている」とは、全ての弾性部材６２が、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１と重なる部分を有することなく、該位置Ｐ１よりも自由端６ｂ側のみに配されている場合のみならず（図４参照）、外折り部６５に配された弾性部材６２のうち最も折り返し部６４側に位置する弾性部材６２ａが、おむつ１の幅方向Ｙにおいて、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１と重なっている場合も含む意味である（図６参照）。
【００３２】
図４に示す例においては、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より折り返し部６４側に弾性部材６２が配されていない結果、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より自由端６ｂ側の弾性部材６２が多くなっているが、図８に示す実施形態のように、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より折り返し部６４側にも弾性部材６２が配されており且つ該位置Ｐ１より自由端６ｂ側の弾性部材６２の本数が該位置Ｐ１より折り返し部６４側の弾性部材６２の本数より多いことも好ましい。但し、図４に示すように、外折り部６５に配された弾性部材６２は、その全てが、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より自由端６ｂ側に配されていることが、該位置Ｐ１より折り返し部６４側に配された弾性部材６２が、着用者の鼠蹊部Ｋより幅方向中央側（排尿部側）にあたって、親水幅が低下することを防止する観点から好ましい。
吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１より自由端６ｂ側と該位置Ｐ１より折り返し部６４側とで、弾性部材６２の本数の差は、１本でも良いが、好ましくは２本以上７本以下であり、より好ましくは３本以上５本以下である。なお、図８に示す実施形態における当該本数の差は２本である。
【００３３】
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、自由端６ｂに近いものほど繊度が小さいこと、すなわち径が小さいことが好ましい。折り返し部６４側の弾性部材６２の繊度を自由端６ｂ側の弾性部材６２の繊度より大きくすることで、折り返し部６４側の弾性部材６２が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。自由端６ｂに近いものほど繊維が小さい場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の径が順次小さくなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のうち、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２の繊度が６２０ｄｔｅｘであり、自由端６ｂ側の１つの弾性部材６２ｃの繊度が４７０ｄｔｅｘである場合等、隣り合う弾性部材の繊度が同一である部分があるが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の繊度が小さい傾向がある場合も含まれる。最も折り返し部６４に近い弾性部材６２の繊度（単位ｄｔｅｘ）と、最も自由端側６ｂに近い弾性部材６２の繊度（単位ｄｔｅｘ）との差は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上４７０ｄｔｅｘ以下である。また、第１防漏カフ６に配される弾性部材６２の繊度は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下の範囲内であり、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下の範囲内である。
【００３４】
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、自由端６ｂに近いものほど伸長率が小さいことが好ましい。折り返し部６４側の弾性部材６２の伸長率を自由端６ｂ側の弾性部材６２の伸長率より大きくすることで、折り返し部６４側の弾性部材６２が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。自由端６ｂに近いものほど伸長率が小さい場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の伸長率が順次小さくなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のうち、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２の伸長率が３２０％であり、自由端６ｂ側の１つの弾性部材６２ｃの繊度が２８０％である場合等、隣り合う弾性部材の伸長率が同一である部分があるが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の伸長率が低い傾向がある場合も含まれる。最も折り返し部６４に近い弾性部材６２の伸長率と、最も自由端６ｂ側に近い弾性部材６２の伸長率との差は、好ましくは２０パーセントポイント以上２００パーセントポイント以下、より好ましくは５０パーセントポイント以上１００パーセントポイント以下である。また、第１防漏カフ６に配される弾性部材６２の伸長率は、好ましくは２５０％以上４００％以下であり、より好ましくは２８０％以上３５０％以下である。
【００３５】
外折り部６５に配された弾性部材の伸長率は、以下のようにして測定される。
まず、サイドシール部を破き、吸収性物品を拡げ、自然長の状態で糸ゴムに沿って長さ３０ｍｍの位置に印をつける。そして、印の外側両端をもって、最大伸長状態まで伸ばした時の値をＬｄとし、下記式により伸長率を算出する。
伸長率（％）＝Ｌｄ（ｍｍ）／３０（ｍｍ）  ×１００
【００３６】
第１防漏カフ６の外折り部６５には、弾性部材６２が３本以上配されており、それらの弾性部材は、おむつ１の横方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は自由端６ｂに近づくほど長くなっていることが好ましい。外折り部６５に弾性部材６２が斯かる間隔で配置されていると、弾性部材間の間隔が短い外折り部６５の内側部分が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。
図４及び図８に示す各実施形態は、隣り合う弾性部材の間隔が、自由端６ｂに近づくほど弾性部材間の間隔が長くなっている例である。
自由端６ｂに近いものほど伸長率が小さい場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２間の間隔が順次短くなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のように、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２は、弾性部材間の間隔が間隔ａであるのに対して、自由端６ｂ側の２つの弾性部材の間隔は、間隔ａより長い間隔ｂとなっている場合等、全体として、折り返し部６４側の弾性部材間の間隔が、自由端６ｂ側の弾性部材間の間隔よりも長くなっている場合も含まれる。なお、弾性部材間の間隔は、図８に示す間隔ａ及び間隔ｂのように、弾性部材６２の幅方向中心位置間の距離とする。
【００３７】
図９に示すように、外折り部６５に配された弾性部材６２は、最も折り返し部６４側に位置する弾性部材６２ａが、おむつ１の幅方向Ｙにおいて、吸収性コア４１の側縁４３の位置Ｐ１と重なっていることも好ましい。おむつ１における、吸収体４の有無により剛性が変わる位置に、鼠蹊部Ｋに配置したい最も内側の弾性部材６２ａを配置することで、第１防漏カフ６に、起立部と肌に面で当接する面領域とが形成されやすくなり、最も内側の弾性部材６２ａが配置された部位が一層鼠蹊部Ｋに当たり易くなる。それにより、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。
【００３８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１防漏カフ６に配された弾性部材６２は、おむつ１の幅方向Ｙにおいて、自由側６ｂに近いものほど、防漏カフ形成用のシート材６１に伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが短いことが、おむつ１を装着する際又は着用中に、第２防漏カフ６の外折り部６５が、おむつ１の幅方向の中央側に折れ曲がることを防止し、外折り部６５を、図６に示すように外向きに折れ曲がった状態で当接しやすくなる観点から好ましい。自由端６ｂに近いものほど、伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが短い場合としては、図１０（ａ）に示すように、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘの長さが順次短くなっている場合の他、図１０（ｂ）に示すように、弾性部材６２の伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが、同一の複数本の弾性部材６２を有するが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の前記長さが短い場合等も含まれる。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す吸収性本体５においては、第１防漏カフ６に配された３本の弾性部材６２は、防漏カフ形成用のシート材６１に伸長状態で固定されている範囲のみが示されている。弾性部材６２が伸長状態で固定されている範囲において、弾性部材６２は、第１防漏カフ形成用のシート材６１に長手方向Ｘに沿って連続的に固定されていても良いし、間欠的に固定されていても良い。
最も自由端側６ｂに近い弾性部材６２ｃの前記長さＬｃは、最も折り返し部６４に近い弾性部材６２ａの前記長さＬａに対して、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは７０％以上９５％以下、より好ましくは８０％以上９０％以下である。
【００３９】
おむつ１の第１防漏カフ６は、図２及び図５に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂのそれぞれに、第１防漏カフ６が起立しないように固定された端部固定領域６６を有している。また、第１防漏カフ６の外折り部６５は、図５に示すように、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８を有し、端部固定領域６６において、外折り部６５は、その下面側に位置する下方部材９０に固定されている。端部固定領域６６において、外折り部６５は、その非肌対向面である下面の全域が、その下面側に位置する下方部材９０に接合されていても良いが、外折り部６５は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、接合部８３が分散配置された部分接合部８０を介して、外折り部６５の下面側に位置する下方部材９０に固定されていることが好ましい。
【００４０】
外折り部６５は、少なくとも吸収性コア４１の側縁４３から幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８が、接合部８３が分散配置された部分接合部８０を介して下方部材９０に固定されていることが好ましい。また部分接合部８０は、図１１（ｂ）に示すように、外折り部６５の平面視における一方向及びその直交方向に、接合部８３と非接合部８４とを交互に有することが好ましい。ここでいう「一方向及びその直交方向」は、例えば、図１１（ｂ）に示すように、おむつ１の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙであるが、それに限られない。部分接合部８０における接合部８３は、外折り部６５と下方部材９０とが接着剤、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の公知の接合方法により接合された部分であり、非接合部８４は、外折り部６５と下方部材９０との間が接合されていない部分である。
【００４１】
腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、外折り部６５の少なくとも側方延出部６８を下方部材９０に固定することで、外折り部６５が、おむつ１の幅方向中央側に向かって折れる内折れを防止することができる。また腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、外折り部６５の側方延出部６８を、部分接合部８０を介して下方部材９０に接合することで、前記の内折れを防止しつつ、第１防漏カフ６の肌触りが悪化することも防止することができる。
【００４２】
おむつ１における外折り部６５は、図５に示すように、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８を有しているが、その側方延出部６８は、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、外折り部６５とその下面側に位置する下方部材９０とが対向している対向領域の面積の２％以上３０％以下の面積、より好ましくは５％以上２５％以下の面積で、下方部材９０に接合されていることが、肌に当たる面をやわらかな風合いとする観点から好ましい。
【００４３】
また、おむつ１における外折り部６５は、図５に示すように、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８及び外折り部６５における内向き部６３と対向する部位のいずれもが、下方部材９０に接合されているが、外折り部６５が、該外折り部６５に対向する内向き部６３と接合されていないことも、肌に当たる面をやわらかな風合いとする観点から好ましい。
【００４４】
図１１（ｃ）に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの端部固定領域６６においては、第１防漏カフ６の内向き部６３も、その非肌対向面である下面が、その下面側に位置する表面シート２に接合されていることが好ましい。内向き部６３と表面シート２との接合方法は、図１１（ａ）、図１１（ｃ）及び図１２（ｂ）に示すように、接合部８５が分散配置された部分接合部８０Ａを介して接合されていても良いし、図１２（ａ）に示すように、一定の面積を有する単一の接合部８５を介して接合されていても良い。内向き部６３と表面シート２とを接合する部分接合部８０Ａも、平面視における一方向及びその直交方向に、接合部８５と非接合部８６とを交互に有することが好ましい。ここでいう「一方向及びその直交方向」は、例えば、図１１（ｃ）に示すように、おむつ１の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙであるが、それに限られない。部分接合部８０Ａにおける接合部８５は、内向き部６３と表面シート２等とが、接着剤、ヒートシール、超音波シール、高周波シール等の公知の接合方法により接合された部分であり、非接合部８６は、内向き部６３と表面シート２等との間が接合されていない部分である。
【００４５】
図５又は図１１（ａ）に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における端部固定領域６６において、第１防漏カフ６の外折り部６５がその下面側に位置する下方部材である下方部材９０に接合部８３を介して接合されている場合、その外折り部６５は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す外折り部６５のように、幅方向Ｙにおける外折り部６５の内側より外側の方が、接合部８３の面積が大きいことが好ましい。幅方向Ｙにおける外折り部６５の外側は、外折り部６５における自由端６ｂ側であり、幅方向Ｙにおける外折り部６５の内側は、外折り部６５の折り返し部６４側である。
腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、外折り部６５が斯かる態様で下方部材９０に接合されていると、外折り部６５がおむつ１の幅方向中央側に向かって折れる内折れを一層効果的に防止することができる。外折り部６５をその下面側に位置する下方部材９０に接合している接合部８３は、本発明における「第１接合部」である。
第１接合部８３の面積とは、腹側部Ａ又は背側部Ｂに存する端部固定領域６６のそれぞれにおいて、第１防漏カフ６の外折り部６５と下方部材９０とを接合している接合部である第１接合部８３の総面積である。
【００４６】
他方、図５又は図１１（ａ）に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における端部固定領域６６において、第１防漏カフ６の内向き部６３が、その下面側に位置する表面シート２に、接合部８５を介して接合されている場合、その内向き部６３は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す内向き部６３のように、幅方向Ｙにおける外側より内側の方が、接合部８５の面積が大きいことが好ましい。幅方向Ｙにおける外側は、幅方向Ｙにおける吸収性コア４１の側縁４３側であり、幅方向Ｙにおける内側は、幅方向Ｙにおける折り返し部６４側である。
腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、内向き部６３が斯かる態様で表面シート２に接合されていると、第１防漏カフ６の折り返し部６４側が、表面シート２から剥がれることを効果的に防止することができる上に、第１防漏カフ６の柔軟性や肌触りを向上させることができる。内向き部６が、その下面側に位置する表面シート２等の下方部材９３に接合している接合部８５は、本発明における「第２接合部」である。
【００４７】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における端部固定領域６６において、第１防漏カフ６の外折り部６５は、該外折り部６５の下面側に位置する下方部材９０と第１接合部８３を介して接合され、内向き部６３は、内向き部６３と対向する表面シート２と第２接合部８５を介して接合されていることが好ましい。またその場合、第１接合部８３の面積が、第２接合部８５の面積に比して小さいことが、第１防漏カフ６を、着用者の肌から遠い部位で強く固定する一方、第１防漏カフ６の肌に当接する部位の柔軟性や肌触りを一層向上させることができることから好ましい。第２接合部８５の面積とは、腹側部Ａ又は背側部Ｂに存する端部固定領域６６のそれぞれにおいて、第１防漏カフ６の内向き部６３とその下面側に位置する表面シート２等の下方部材９３とを接合している接合部である第２接合部８５の総面積である。
【００４８】
本発明の使い捨ておむつにおいては、図１３に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における吸収性本体５の長手方向の端部５ａ，５ｂに、吸収性本体５の肌対向面側を覆うカバー不織布９１を設けることも好ましい。カバー不織布９１を設けることにより、おむつを装着する際に、着用者の身体の一部が、吸収性本体５の長手方向の端部に接触して、該端部がめくれる等の不都合を防止することができる。カバー不織布９１は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのいずれに配する場合であっても一対のサイドシール部Ｓ，Ｓどうし間に亘るように配することが好ましく、また図１３に示すように、吸収性本体５の長手方向の端部５ａ，５ｂを、それぞれ、長手方向Ｙにおける内方から外方に亘って被覆するように配することが好ましい。カバー不織布９１は、図１３に示すように、外層シート２２及び内層シート２３のどちらとも別体のシートであっても良いし、図示しないが、ウエスト開口部８の周縁端で肌対向面面側に折り返された外層シート２２と連続するシートで形成されていても良い。
【００４９】
カバー不織布９１を設ける場合、図１４に示すように、第１防漏カフ６の外折り部６５の肌対向面側が、第３接合部９２を介してカバー不織布９１と接合されており、第１防漏カフ６の外折り部６５と下方部材９０とを接合している第１接合部８３及び第１防漏カフ６の内向き部６３と表面シート２とを接合している第２接合部８５は、それぞれ、第３接合部９２に比して面積（総面積）が大きいことが、カバー不織布９１の柔らかい風合いを維持できる観点等から好ましい。第３接合部９２には、カバー不織布９１と、外折り部６５以外の部分とを接合する接合部は含まれない。第３接合部９２は、例えば、スパイラル、ストライプ、ドット（散点状）、ウェーブ（波線状）等の等の任意のパターンでパターン塗工された接着剤による接合部、ドット（散点状）に形成された、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等により散点状に形成された融着部等であることが好ましい。カバー不織布としては、各種製法による任意の不織布を用いることができるが、肌触りの良いものが好ましく、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布等を用いることが好ましい。
【００５０】
図１に示すおむつ１は、図２〜図４に示すように、吸収性本体５の長手方向の両側それぞれにおける第１防漏カフ６よりも幅方向Ｙの外方に、第２防漏カフ形成用のシート材７１及び該シート材７１に長手方向Ｘに沿って伸長状態で固定された第２弾性部材７２，７２を備えた第２防漏カフ７を有しているところ、それらの第２防漏カフ７は、それぞれ、吸収性コア４１の側縁４３から第２弾性部材７２ａまでの長さＬ５が、第１防漏カフ６の内向き部６３の長さＬ２及び折り返し部６４から外折り部６５に配された弾性部材６２ａまでの長さＬ６の合計長さよりも長いことが好ましい。第２防漏カフ７の前記長さＬ５を、第１防漏カフ６の基端６ａから外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａまでの長さに相当する前記長さＬ２と前記長さＬ６との合計長さより長くすることにより、第２防漏カフ７が、第１防漏カフ６の立ち上がりを外側から補助することにより、第１防漏カフ６を覆い、モレ性能の向上およびモレ不安を払拭するとともに、第２防漏カフ７の弾性部材が、第１防漏カフ６の基端６ａと外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａとの間を外側から押圧して、股下部Ｃに形成される空間Ｇ（図６参照）の幅が狭くなることを防止することができる。
斯かる観点から、前記長さＬ５は、前記長さＬ２と前記長さＬ６の合計長さに対して、好ましくは１０５％以上、より好ましくは１１０％以上であり、また好ましくは１８０％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは１０５％以上１８０％以下、より好ましくは１１０以上１５０％以下である。
前記長さＬ１〜Ｌ６は、いずれも、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつについて測定し、使い捨ておむつの幅方向Ｙに沿って測定する。
尚、第１防漏カフ６の外折り部６５が複数の弾性部材６２ａを備えている場合、第１防漏カフ６の基端６ａから外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａまでの長さを前記長さＬ２とする。また第２防漏カフ７が複数の第２弾性部材７２を備えている場合、吸収性コア４１の側縁４３から第２防漏カフ７の最も幅方向内側に配された第２弾性部材７２ａまでの長さを前記長さＬ５とする。
【００５１】
前記長さＬ５は、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、また好ましくは１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
前記長さＬ２と前記長さＬ５の合計長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは４５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上４５ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
また第１防漏カフ６を外側から押圧しすぎない観点から、第２防漏カフ７に配されている第２弾性部材７２の本数は、好ましくは１本以上５本以下、より好ましくは２本以上４本以下である。
【００５２】
また第２防漏カフ７の弾性領域Ｅ３（図４参照）は、第１防漏カフ６の外側領域Ｅ２に比して、７０％伸長時の伸長応力が高いことが好ましい。第２防漏カフ７の弾性領域Ｅ３は、第２防漏カフ形成用のシート材に、前記長手方向Ｘに伸長状態で固定された複数本の弾性部材のうち、最も幅方向内側に配された弾性部材７２ａの幅方向内側の端部と、最も幅方向外側に配された弾性部材７２ｃの幅方向外側の端部との間の領域である。
第２防漏カフ７の弾性領域Ｅ３の伸長応力が、第１防漏カフ６の外側領域Ｅ２に比して高いと、第２防漏カフ７が、第１防漏カフ６の立ち上がりを補助し、第１防漏カフ６の被覆性を向上し、モレ性能の向上およびモレ不安を払拭させる。
【００５３】
〔第２防漏カフの弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の伸長応力の測定方法〕
前述した前記内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長力の測定方法と同様にして、Ｓ−Ｓ曲線（ｓｔｒｅｓｓ−ｓｔｒａｉｎ  ｃｕｒｖｅ）を作成し〔図７（ｂ）参照〕、収縮過程において伸長率が７０％となった時点の応力を読み取り、弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の応力とする。但し、測定用サンプルとしては、第２防漏カフ６から、長手方向Ｘの長さが第２防漏カフ６の長手方向Ｘの全長に等しく、幅方向Ｙの長さが、弾性領域Ｅ３の幅に等しい弾性領域Ｅ３のサンプルを切り出し、これを測定用サンプルとして用いた。
【００５４】
第２防漏カフの弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の伸長応力は、第１防漏カフ６の外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長応力に対して、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下であり、また好ましくは１．２倍以上５倍以下、より好ましくは２倍以上４倍以下である。
第２防漏カフ７の弾性領域Ｅ３の伸長応力は、好ましくは０．２Ｎ以上、より好ましくは０．３Ｎ以上であり、また好ましくは１．５Ｎ以下、より好ましくは１．０Ｎ以下であり、また好ましくは０．２Ｎ以上１．５Ｎ以下、より好ましくは０．３Ｎ以上１．０Ｎ以下である。
第２防漏カフの弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の伸長応力と、第１防漏カフの内側領域Ｅ１の７０％伸長時の伸長応力とは、同程度か又は第１防漏カフ６の内側領域Ｅ１の７０％伸長時の伸長応力のほうが大きいことが好ましい。
【００５５】
前述したとおり、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における端部固定領域６６において、外折り部６５は、接合部８３が分散配置された部分接合部８０を介して、外折り部６５の下面側に位置する下方部材９０に固定されていることが好ましい。また、外折り部６５に配された弾性部材６２は、その長手方向の端部に、伸長状態を解除された自由端部を有することが好ましい。その場合、その自由端部を有する弾性部材６２における該自由端部６２ｅは、図１５に示すように、展開且つ伸長状態のおむつの外折り部６５の平面視において、部分接合部８０の非接合部８４と重なるように配されていることが好ましい。更に、弾性部材６２の自由端部６２ｅは、部分接合部８０における、おむつの長手方向Ｘと交差する方向に離間した接合部８３どうし間を通るように配されていることが好ましい。長手方向Ｘと交差する方向は、典型的には、おむつの長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙであるが、それに限られずに、例えば長手方向Ｘに対して３０度以上９０度以下の角度、好ましくは４５度以上９０度以下の角度で交差する方向であっても良い。
【００５６】
図１に示すおむつ１においては、図３及び図４に示すように、第１防漏カフ６における防漏カフ形成用のシート材６１は、２層構造のシート材であり、第２防漏カフ７における防漏カフ形成用のシート材７１は、２枚の不織布からなる２層部分と２枚の不織布間に裏面シートが介在した３層部分とを有するシート材であったが、第２防漏カフ６における防漏カフ形成用のシート材６１も、２枚の不織布からなる２層部分と該２枚の不織布間に裏面シートと同様の遮水性を有するシートが介在した３層部分とを有するシート材であっても良い。また第１防漏カフ６及び第２防漏カフ７の一方又は双方が、２枚の不織布間に、該不織布の一方又は他方に結合した非水溶性の接着剤からなる遮水層を有するものであっても良い。第１防漏カフ６が、２枚の不織布間に、遮水性を有するシート又は非水溶性の接着剤等からなる遮水層を有すると、第１防漏カフ６を通過して尿や便の液体成分が、外に漏れだすことを確実に防止することができる。
【００５７】
おむつ１の形成材料について説明する。
おむつ１の各部の形成材料としては、従来の使い捨ておむつの当該部分に用いられる各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、親水性且つ液透過性の単層又は多層の不織布、樹脂フィルムに開孔を形成したもの等を用いることができ、裏面シート３としては、透湿性又は非透湿性の樹脂フィルムや該樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。
吸収性コア４１を構成する繊維集合体を構成する繊維としては、例えば、パルプ繊維、レーヨン繊維、コットン繊維、酢酸セルロース等の親水性繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル、ポリアミド等の縮合系繊維等を用いることできる。繊維集合体は、空気流に載せて供給した繊維材料を、所定形状の凹部内に吸引して堆積させる積繊工程を経て得られるものが好ましい。繊維材料とともに機能性材料を混合積繊したものであっても良い。機能性材料の保持形態は、２枚の繊維集合体間に挟んで保持する形態や、混合積繊して繊維間に保持させた状態等が挙げられる。繊維及び吸水性ポリマー等の機能性材料は、それぞれ、一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。吸水性ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、（でんぷん−アクリル酸）グラフト共重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸等からなる粒子等が挙げられる。コアラップシートとしては、各種公知のものを用いることができ、例えばティッシュペーパのような薄紙や透水性の不織布等が好ましく用いられる。
【００５８】
第１及び第２防漏カフ形成用のシート材６１，７１を構成する不織布としては、防漏カフに従来使用されている各種の不織布を用いることができ、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンドの積層不織布（ＳＭＳ）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＭＳ）、ヒートロール不織布、エアースルー不織布等が挙げられる。
第１カフ形成用のシート材６１を構成する不織布は、バルクソフトネスが、好ましくは３ｃＮ以上７ｃＮ以下、より好ましくは４ｃＮ以上６ｃＮ以下である。またその不織布は、スパンボンド不織布からなる層、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布を順に積層した３層構造のＳＭＳ不織布であることが好ましい。
バルクソフトネスが低い不織布を用いた場合、第１防漏カフ６が柔らかいものとなって、予期しない場所に、折れやシワが生じやすいが、本発明の使い捨ておむつによれば、斯かる柔軟な不織布を用いても、本発明の効果が得られるため、第１防漏カフ６が肌に当たる感触等が一層向上する。
第２カフ形成用のシート材７１を構成する不織布についても、同様に、バルクソフトネスが３ｃＮ以上７ｃＮ以下のものを用いることが好ましい。
【００５９】
第１防漏カフ６及び第２防漏カフ７に配される弾性部材の形態は、糸状のもの（糸ゴム等）、所定幅の帯状のもの（平ゴム等）等が好ましく、特に糸状のものが好ましい。各部に配される弾性部材の素材としては、天然ゴム、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ウレタン等を挙げることができる。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
例えば、本発明の使い捨ておむつは、外装体１０が、着用者の背側に配される背側シート部材と腹側に配される腹側シート部材とに分割されており、吸収性本体が、背側シート部材と腹側シート部材との間に架け渡して固定されているタイプのパンツ型使い捨ておむつであったが、背側部にファスニングテープを有し、該ファスニングテープを腹側部の外面に設けたランディングテープに止着して装着する、いわゆる展開型の使い捨ておむつであっても良い。展開型の使い捨ておむつにおいては、両側縁に、脚廻りの形状に適合するように凹状の切り欠き部を形成した部分を股下部とし、その前後に位置する部分が背側部及び腹側部である。
【００６１】
また、上述した実施形態のおむつ１における第２防漏カフ７に配する弾性部材は１本のみでも良く、また第２防漏カフ６自体を省略することもできる。また、吸収性コア４１は、図６に示すように、股下部に位置する部分が２つや３つ等の複数の部分に分割されていても良い。
【００６２】
上述した実施形態に関し、更に以下の使い捨ておむつを開示する。
＜１＞
着用者の前後方向に沿う長手方向と、該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に着用者の背側に配される背側部、着用者の腹側に配される腹側部、及び該背側部と該腹側部との間に位置する股下部を有し、
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された、吸収性コアを有する吸収体を備えた吸収性本体と、前記吸収性本体の長手方向の両側部に設けられた一対の防漏カフとを備えた使い捨ておむつであって、
前記防漏カフは、防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に固定された弾性部材を備え、前記シート材が前記吸収性コアの側縁から該吸収体の幅方向の内方に向かって配された内向き部と、前記吸収体上に位置し前記シート材が該吸収体の幅方向の外方に向かって折り返されている折り返し部と、該折り返し部から該防漏カフの自由端までの範囲の外折り部とを有しており、
前記外折り部は、前記内向き部に比して前記幅方向の長さが長く、前記長手方向に沿って前記弾性部材がそれぞれ伸長状態で複数本固定されており、且つ前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に前記防漏カフの自由端が位置しており、
前記外折り部は、前記複数本の弾性部材が配された領域を、該外折り部の幅方向に２等分して内側領域と外側領域とに区分したときに、前記外側領域より前記内側領域の方が７０％伸長時の伸長応力が高い、使い捨ておむつ。
＜２＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記幅方向において、前記吸収性コアの側縁の位置より前記折り返し部側に配された本数に比して、該吸収性コアの側縁の位置より前記自由端側に配された弾性部材の本数が多い、前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
前記外折り部に配設する前記弾性部材の本数は、好ましくは２本以上、より好ましくは３本以上であり、好ましくは１０本以下、より好ましくは５本以下である、前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
前記吸収性コアの側縁の位置より前記自由端側と該位置より前記折り返し部側とで、前記弾性部材の本数の差は、好ましくは２本以上７本以下であり、より好ましくは３本以上５本以下である、前記＜１＞〜前記＜３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど繊度が細い、前記＜１＞〜前記＜４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６３】
＜６＞
前記複数本の弾性部材のうち、最も前記折り返し部に近い弾性部材の繊度と、最も前記自由端側に近い弾性部材の繊度との差は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上４７０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞〜前記＜５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞
前記防漏カフに配される前記弾性部材の繊度は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下であり、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下である、前記＜１＞〜前記＜６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど伸長率が小さい、前記＜１＞〜前記＜７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞
前記複数本の弾性部材のうち、最も前記折り返し部に近い弾性部材の伸長率と、最も前記自由端側に近い弾性部材の伸長率との差は、好ましくは２０パーセントポイント以上２００パーセントポイント以下、より好ましくは５０パーセントポイント以上１００パーセントポイント以下である、前記＜１＞〜前記＜８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞
前記防漏カフに配される前記弾性部材の伸長率は、好ましくは２５０％以上４００％以下であり、より好ましくは２８０％以上３５０％以下である、前記＜１＞〜前記＜９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６４】
＜１１＞
前記外折り部に前記弾性部材が３本以上配されており、それらの弾性部材は、前記横方向において隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は前記自由端に近づくほど長くなっている、前記＜１＞〜前記＜１０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、その全てが、前記吸収性コアの側縁の位置を含む該側縁の位置より前記自由端側に配されている、前記＜１＞〜前記＜１１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、最も前記折り返し部側に位置する弾性部材が、前記横方向において、前記吸収性コアの側縁の位置と重なっている、前記＜１＞〜前記＜１２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞
前記弾性部材は、前記自由端側であるほど伸長状態で固定される範囲の前記長手方向に沿う長さが長い、前記＜１＞〜前記＜１３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記側方延出部は、その下面側に位置する下方部材に、接合部が分散配置された部分的接合部を介して固定されている、前記＜１＞〜前記＜１４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６５】
＜１６＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、その下面側に位置する下方部材に、第１接合部を介して接合されており、該外折り部は、前記幅方向における内側より外側の方が、前記第１接合部の面積が大きい、前記＜１＞〜前記＜１５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１７＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記内向き部は、その下面側に位置する下方部材に、第２接合部を介して接合されており、該内向き部は、前記幅方向における外側より内側の方が、前記第２接合部の面積が大きい、前記＜１＞〜前記＜１６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、該外折り部の下面側に位置する下方部材と第１接合部を介して接合され、前記内向き部は、該内向き部の下面側に位置する前記表面シートと第２接合部を介して接合されており、且つ前記第１接合部の面積が前記第２接合部の面積に比して小さい、前記＜１＞〜前記＜１７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞
前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方における前記吸収性本体の長手方向の端部に、該吸収性本体の肌対向面側を覆うカバー不織布が設けられており、
前記防漏カフの前記外折り部が第３接合部を介して前記カバー不織布と接合されており、
前記第１及び第２接合部はそれぞれ、前記第３接合部に比して面積が大きい、前記＜１８＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、接合部が分散配置された部分接合部を介して、該外折り部の下面側に位置する下方部材に固定されており、
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記長手方向の端部に、伸長状態を解除された自由端部を有し、該自由端部が、前記外折り部における前記部分接合部の非接合部と重なるように配されている、前記＜１＞〜前記＜１９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６６】
＜２１＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、接合部が分散配置された部分接合部を介して、該外折り部の下面側に位置する下方部材に固定されており、
前記部分接合部は、前記外折り部の平面視における一方向及びその直交方向に、接合部と非接合部とを交互に有する、前記＜１＞〜前記＜２０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２２＞
前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、該側方延出部は、前記腹側部又は前記背側部において、前記外折り部とその下面側に位置する下方部材とが対向する対向領域の面積の２％以上３０％以下の面積で、該下方部材に接合されている、前記＜１＞〜前記＜２１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞
前記外折り部は、該外折り部に対向する前記内向き部と接合されていない、前記＜１＞〜前記＜２２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞
前記防漏カフ形成用の前記シート材は、１枚のシートが、前記防漏カフの前記自由端に形成された折り曲げ部に沿って２つ折りされて形成された２層構造を有する多層構造の積層シートであり、該積層シートの層間に前記弾性部材が接着剤を介して固定されている、前記＜１＞〜前記＜２３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞
前記防漏カフにおいては、前記内向き部及び前記折り返し部のいずれにも長手方向に沿う弾性部材は配されていない、前記＜１＞〜前記＜２４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６７】
＜２６＞
前記外折り部の幅方向の長さＬ１は、前記内向き部の幅方向の長さＬ２の、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．５倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは３倍以下である、前記＜１＞〜前記＜２５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞
前記外折り部の幅方向の長さＬ１は、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、前記＜１＞〜前記＜２６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２８＞
前記内向き部の幅方向の長さＬ２は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、また好ましくは４５ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜前記＜２７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２９＞
前記外折り部における前記弾性部材が配された領域である弾性領域の幅方向の長さＬ３は、前記外折り部の幅方向の長さＬ１に対して、好ましくは１５％以上、より好ましくは３０％以上であり、また好ましくは８０％以下、より好ましくは６５％以下である、前記＜１＞〜前記＜２８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３０＞
前記外折り部における前記弾性部材が配された領域である弾性領域の幅方向の長さＬ３は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であり、また好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜前記＜２９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６８】
＜３１＞
前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有しており、
前記防漏カフの前記側方延出部の幅方向の長さＬ４は、前記外折り部の幅方向の長さＬ１に対して、好ましくは１５％以上、より好ましくは３５％以上であり、また好ましくは８５％以下、より好ましくは６５％以下である、前記＜１＞〜前記＜３０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３２＞
前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有しており、
前記側方延出部の幅方向の長さＬ４は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは６ｍｍ以上であり、また好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２５ｍｍ以下である、前記＜１＞〜前記＜３１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３３＞
前記内側領域の７０％伸長時の伸長応力は、前記外側領域の７０％伸長時の伸長応力に対して、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは２倍以上であり、また好ましくは５倍以下、より好ましくは４倍以下である、前記＜１＞〜前記＜３２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３４＞
前記内側領域の７０％伸長時の伸長応力が、好ましくは０．２５Ｎ以上、より好ましくは０．３Ｎ以上であり、また好ましくは１．５Ｎ以下、より好ましくは１．０Ｎ以下である、前記＜１＞〜前記＜３３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３５＞
前記外側領域の７０％伸長時の伸長応力が、好ましくは０．０５Ｎ以上、より好ましくは０．１５Ｎ以上であり、また好ましくは１．０Ｎ以下、より好ましくは０．５Ｎ以下である、前記＜１＞〜前記＜３４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６９】
＜３６＞
前記複数本の弾性部材のうち、最も前記自由端側に近い弾性部材の長さＬｃは、最も前記折り返し部に近い弾性部材の長さＬａに対して、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下である、前記＜１＞〜前記＜３５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３７＞
前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有しており、
前記側方延出部は、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方において、前記外折り部とその下面側に位置する下方部材とが対向している対向領域の面積の２％以上３０％以下の面積、より好ましくは５％以上２５％以下の面積で、該下方部材に接合されている、前記＜１＞〜前記＜３６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３８＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記吸収性コアの側縁から前記第２弾性部材までの長さが、前記防漏カフの前記内向き部の長さ及び前記折り返し部から前記外折り部に配された前記弾性部材までの長さの合計よりも長い、前記＜１＞〜前記＜３７＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３９＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記複数本の第２弾性部材が配された弾性領域は、前記防漏カフにおける前記外側領域より７０％伸長時の伸長応力が高い、前記＜１＞〜前記＜３８＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４０＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記吸収性コアの側縁から前記第２弾性部材までの長さＬ５は、前記内向き部の幅方向の長さＬ２と前記折り返し部から前記外折り部に配された弾性部材までの長さＬ６との合計長さに対して、好ましくは１０５％以上、より好ましくは１１０％以上であり、また好ましくは１８０％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは１０５％以上１８０％以下である、前記＜１＞〜前記＜３９＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７０】
＜４１＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記吸収性コアの側縁から前記第２弾性部材までの長さＬ５は、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、前記＜１＞〜前記＜４２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４２＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記内向き部の幅方向の長さＬ２と前記吸収性コアの側縁から前記第２弾性部材までの長さＬ５との合計長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは４５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である、前記＜１＞〜前記＜４３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４３＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記第２弾性部材が配された領域である弾性領域の伸長応力は、好ましくは０．２Ｎ以上、より好ましくは０．３Ｎ以上であり、また好ましくは１．５Ｎ以下、より好ましくは１．０Ｎ以下である、前記＜１＞〜前記＜４２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４４＞
前記吸収性本体の長手方向の両側それぞれにおける前記防漏カフよりも前記幅方向の外方に、第２防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に前記長手方向に沿って伸長状態で固定された第２弾性部材を備えた第２防漏カフを有しており、
前記第２防漏カフにおける前記第２弾性部材が配された領域である弾性領域の７０％伸長時の伸長応力と、前記防漏カフの前記内側領域の７０％伸長時の伸長応力とは、同程度か又は前記防漏カフの前記内側領域の７０％伸長時の伸長応力のほうが大きい、前記＜１＞〜前記＜４３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４５＞
前記防漏カフは、２枚の不織布間に遮水層を有している、前記＜１＞〜前記＜４４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４６＞
前記防漏カフを形成するシート材が、バルクソフトネス値が７ｃＮ以下の不織布を含む、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンドの積層不織布である、前記＜１＞〜前記＜４５＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜４７＞
前記外装体が、前記腹側部と前記背側部とに分割されており、前記吸収性本体が、前記腹側部に位置する腹側シート部材と前記背側部に位置する背側シート部材との間に架け渡されて固定されている、前記＜１＞〜前記＜４６＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【産業上の利用性】
【００７１】
本発明の使い捨ておむつによれば、股下部の幅を狭くすることと、親水幅を広くすることとの両立が容易であり、着用者に装着する際又は装着させる際に、着用者の足が、レッグ開口部の周縁部や第１防漏カフに引っかかることが防止され、スムーズに装着することが可能であり、また着用中に脚を動かしやすい。
また、上に、漏れも生じにくいといった効果も奏される。
更に、第１防漏カフの外折り部の幅方向内側に位置する内側領域が着用者の鼠径部に当接し易くなる一方、幅方向外側に位置する外側領域が、着用者の大腿部内側の肌面に沿った状態となって当接し易くなり、第１防漏カフと着用者の肌との間に隙間が生じにくい。第１防漏カフを肌面に当接した状態とするための労力の軽減を図ることもできる。
【図１】
2019123663.tif 000003
【図２】
2019123663.tif 000004
【図３】
2019123663.tif 000005
【図４】
2019123663.tif 000006
【図５】
2019123663.tif 000007
【図６】
2019123663.tif 000008
【図７】
2019123663.tif 000009
【図８】
2019123663.tif 000010
【図９】
2019123663.tif 000011
【図１０】
2019123663.tif 000012
【図１１】
2019123663.tif 000013
【図１２】
2019123663.tif 000014
【図１３】
2019123663.tif 000015
【図１４】
2019123663.tif 000016
【図１５】
2019123663.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に沿う長手方向と、該長手方向に直交する幅方向とを有し、着用時に着用者の背側に配される背側部、着用者の腹側に配される腹側部、及び該背側部と該腹側部との間に位置する股下部を有し、
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に介在された、吸収性コアを有する吸収体を備えた吸収性本体と、前記吸収性本体の長手方向の両側部に設けられた一対の防漏カフとを備えた使い捨ておむつであって、
前記防漏カフは、防漏カフ形成用のシート材及び該シート材に固定された弾性部材を備え、前記シート材が前記吸収性コアの側縁から該吸収体の幅方向の内方に向かって配された内向き部と、前記吸収体上に位置し前記シート材が該吸収体の幅方向の外方に向かって折り返されている折り返し部と、該折り返し部から該防漏カフの自由端までの範囲の外折り部とを有しており、
前記外折り部は、前記内向き部に比して前記幅方向の長さが長く、前記長手方向に沿って前記弾性部材がそれぞれ伸長状態で複数本固定されており、且つ前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に前記防漏カフの自由端が位置しており、
前記外折り部は、前記複数本の弾性部材が配された領域を、該外折り部の幅方向に２等分して内側領域と外側領域とに区分したときに、前記外側領域より前記内側領域の方が７０％伸長時の伸長応力が高い、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記幅方向において、前記吸収性コアの側縁の位置より前記折り返し部側に配された本数に比して、該吸収性コアの側縁の位置より前記自由端側に配された弾性部材の本数が多い、請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど繊度が細い、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記自由端に近いものほど伸長率が小さい、請求項１〜３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記外折り部に前記弾性部材が３本以上配されており、それらの弾性部材は、前記幅方向において隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は前記自由端に近づくほど長くなっている、請求項１〜４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、その全てが、前記吸収性コアの側縁の位置を含む該側縁の位置より前記自由端側に配されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記外折り部に配された前記弾性部材は、最も前記折り返し部側に位置する弾性部材が、前記幅方向において、前記吸収性コアの側縁の位置と重なっている、請求項１〜６の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記自由端側であるほど伸長状態で固定される範囲の前記長手方向に沿う長さが短い、請求項１〜７の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記側方延出部は、その下面側に位置する下方部材に、接合部が分散配置された部分的接合部を介して固定されている、請求項１〜８の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、その下面側に位置する下方部材に、第１接合部を介して接合されており、該外折り部は、前記幅方向における内側より外側の方が、前記第１接合部の面積が大きい、請求項１〜９の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記内向き部は、その下面側に位置する下方部材に、第２接合部を介して接合されており、該内向き部は、前記幅方向における外側より内側の方が、前記第２接合部の面積が大きい、請求項１〜１０の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、該外折り部の下面側に位置する下方部材と第１接合部を介して接合され、前記内向き部は、該内向き部の下面側に位置する前記表面シートと第２接合部を介して接合されており、且つ前記第１接合部の面積が前記第２接合部の面積に比して小さい、請求項１〜１１の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１３】
前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方における前記吸収性本体の長手方向の端部に、該吸収性本体の肌対向面側を覆うカバー不織布が設けられており、
前記防漏カフの前記外折り部が第３接合部を介して前記カバー不織布と接合されており、
前記第１及び第２接合部はそれぞれ、前記第３接合部に比して面積が大きい、請求項１２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１４】
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記外折り部は、接合部が分散配置された部分接合部を介して、該外折り部の下面側に位置する下方部材に固定されており、
前記外折り部に配された前記弾性部材は、前記長手方向の端部に、伸長状態を解除された自由端部を有し、該自由端部が、前記外折り部における前記部分接合部の非接合部と重なるように配されている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１５】
前記外折り部は、該外折り部に対向する前記内向き部と接合されていない、請求項１〜１４の何れか１項に記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８５５１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４２５５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの展開且つ伸長状態を肌対向面側から見た平面図である。パンツ型使い捨ておむつについての展開且つ伸長状態は、サイドシール部を引き剥がして、使い捨ておむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図４は、図３の左側の第１及び第２防漏カフ部分の拡大図である。
【図５】図５は、図２のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図１に示す使い捨ておむつの着用時における股下部中央の幅方向に沿う模式断面図である。
【図７】図７（ａ）は、外折り部の内側領域及び外側領域の７０％伸長時の応力の測定に用いるＳ−Ｓ曲線の一例であり、図７（ｂ）は、第２防漏カフの弾性領域の７０％伸長時の応力の測定に用いるＳ−Ｓ曲線の一例を、外側領域のＳ−Ｓ曲線とともに示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態の要部を示す図４相当図である。
【図９】図９は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す図４相当図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１防漏カフに配された弾性部材の伸縮性を有する範囲の長さの好ましい例を示す吸収性本体の平面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、図１に示す使い捨ておむつにおける外折り部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、外折り部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の他の例を示す図であり、図１２（ｂ）は、外折り部及び内向き部を、それぞれの下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の更に他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す断面図であり、背側部又は腹側部の幅方向中央部のウエスト開口部から吸収性本体の一部に掛けての長手方向に沿う断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の更に他の実施形態の要部の基本構成を示す断面図であり、図１４（ｂ）は、外折り部をその下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の例を示す外折り部の平面図であり、図１４（ｃ）は、内向き部をその下面側に位置する下方部材に接合する接合部の配置態様の例を示す内向き部の平面図であり、図１４（ｄ）は、カバー不織布をその下面側に位置する外折り部に接合する接合部の配置態様の例を示す平面図である。
【図１５】図１５は、本発明の更に他の実施形態の要部を示す図で、外折り部の肌対向面側から外折り部の下面側に位置する下方部材までの範囲をおむつの厚み方向に沿って投影した投影図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書において、「肌対向面」又は「上面」とは、使い捨ておむつ又はその構成部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側に配される面であり、「非肌対向面」又は「下面」とは、使い捨ておむつ又はその構成部材の表裏両面のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に向けられる面である。尚、後述する防漏カフの各部、例えば内向き部６３、折り返し部６４、外折り部６５、側方延出部６８等に関し、「下面」とは、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつにおける裏面シート３側の面であり、図３及び図４中の下側を向いた面である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
おむつ１における吸収体４は、図２に示すように、おむつ１の長手方向と同方向に長い形状に形成されている。また吸収体４は、パルプ繊維等の繊維の集合体又はこれに吸水性ポリマーの粒子を保持させてなる吸収性コア４１と、該吸収性コア４１を被覆するコアラップシート４２からなる。繊維の集合は、パルプ繊維等を所定形状に堆積させたものであっても良いし、不織布であっても良い。表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆し、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆している。また、手触りを向上させる観点から、股下部Ｃにおける吸収性本体５の非肌対向面側、即ち、裏面シート３の非肌対向面側には、該非肌対向面を被覆する外装不織布３２が配されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
吸収性本体５は、図３に示すように、長手方向Ｘの両側部それぞれに、本発明における「防漏カフ」としての第１防漏カフ６と、第１防漏カフ６よりも幅方向の外側に形成された第２防漏カフ７とを有している。第１防漏カフ６及び第２防漏カフ７は、いずれも、吸収性本体５の長手方向に沿って配されている。
第１防漏カフ６は、図４に示すように、第１防漏カフ形成用のシート材６１と、該シート材６１に固定された第１防漏カフ形成用の複数本の弾性部材６２とを備えている。本実施形態のおむつ１におけるシート材６１は、１枚のシートが、第１防漏カフ６の自由端に形成された折り曲げ部に沿って２つ折りされて形成された２層構造を有する多層構造の積層シートであり、該積層シートの層間に弾性部材６２が接着剤を介して固定されている。弾性部材６２のシート材６１への固定方法は、相対向させる面の一方又は両方に接着剤を塗工したシート間に弾性部材６２を挟んでも良いし、弾性部材６２に接着剤を塗工し、その接着剤を介して、弾性部材６２を実質的に弾性部材６２が配されている部位のみにおいてシート材６１に固定しても良い。後述する第２防漏カフ形成用のシート材７１への固定方法についても同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、第１防漏カフ６は、展開且つ伸長状態のおむつ１（図２参照）において、図４に示すように、以下の構成１〜構成３を有している。
構成１：外折り部６５は、内向き部６３に比して幅方向Ｙの長さが長い。すなわち、折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの距離、つまり吸収性本体５の幅方向Ｙに沿って測定した長さである外折り部６５の幅方向の長さＬ１が、吸収性コア４１の側縁４３の位置から折り返し部６４の内方端までの距離、つまり吸収性本体５の幅方向Ｙに沿って測定した長さである内向き部６３の幅方向の長さＬ２よりも長い。
構成２：外折り部６５に、長手方向Ｘに沿って弾性部材６２がそれぞれ伸長状態で複数本固定されている。すなわち、折り返し部６４から第１防漏カフ６の自由端６ｂまでの範囲内に、複数本の弾性部材６２が、それぞれ、第１防漏カフ６の長手方向に沿って伸縮性を発現する態様で配されている。図４には、外折り部６５に弾性部材６２が３本配されている例を示したが、弾性部材６２の本数は３本に限定されない。外折り部６５に配設する弾性部材６２の本数は、第１防漏カフ６の幅方向の広い範囲を、着用者の肌に当接させて防漏性を高める観点から、好ましくは２本以上、より好ましくは３本以上であり、また幅方向が広すぎて着用者が脚をレッグ開口部に通す際に防漏カフに引っ掛かることを防止する観点から、好ましくは１０本以下、より好ましくは５本以下であり、また好ましくは２本以上１０本以下、より好ましくは３本以上５本以下である。
構成３：第１防漏カフ６は、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に第１防漏カフ６の自由端６ｂを有している。すなわち、第１防漏カフ６は、吸収性コア４１の側縁４３より幅方向Ｙの外方に延出した側方延出部６８を有している。側方延出部６８には、少なくとも１本の弾性部材６２が配されていることが好ましく、複数本の弾性部材が配されていることが更に好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本実施形態のおむつ１における第１防漏カフ６の外折り部６５は、図４に示すように、複数本の弾性部材６２ａ〜６２ｃが配された領域Ｅを、該外折り部６５の幅方向Ｙに２等分して内側領域Ｅ１と外側領域Ｅ２とに区分したときに、外側領域Ｅ２より内側領域Ｅ１の方が７０％伸長時の伸長応力が高い。複数本の弾性部材が配された領域Ｅとは、図４に示すように、外折り部６５における、幅方向Ｙの最も内側に配された弾性部材６２ａの幅方向内側の端部から幅方向Ｙの最も外側に配された弾性部材６２ｃの幅方向外側の端部までの領域である。外折り部６５における、複数本の弾性部材が配された領域Ｅを以下単に弾性領域Ｅとも称する。
なお、本発明の使い捨ておむつにおける防漏カフの内向き部６３及び折り返し部６４には、防漏カフに長手方向の伸縮性を付与する弾性部材は配されていないことが好ましく、特に内向き部６３には、そのような弾性部材が配されていないことが好ましい。本実施形態のおむつ１における第１防漏カフ６においては、内向き部６３及び折り返し部６４のいずれにも長手方向に沿う弾性部材は配されていない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２それぞれの７０％伸長時の伸長応力は、以下のようにして測定される。
〔内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長応力の測定方法〕
展開且つ伸長状態とした使い捨ておむつ（図２）の第１防漏カフ６から、長手方向Ｘの長さが、第１防漏カフ６の長手方向Ｘの全長に等しく、幅方向Ｙの長さが、外折り部６５の全幅に等しい外折り部６５のサンプルを切り取り、該サンプルを、内側領域Ｅ１と外側領域Ｅ２との境界（弾性領域Ｅを幅方向に２等分する境界）で切断して、内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の各測定用サンプルを得る。前記境界に弾性部材が存在する場合は、左右一対の第１防漏カフを利用し、一方の第１防漏カフから当該弾性部材を一側縁近傍に含む内側領域Ｅ１、他方の第１防漏カフから当該弾性部材を一側縁部近傍に含む外側領域Ｅ２の帯状の測定用サンプルを得る。
そして、内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の各測定用サンプルについて、長手方向両端に位置する端部固定領域６６それぞれの内側の端部（股下部Ｃの長手方向Ｘ中央寄りの端部）を、テンシロン引張試験機（島津製作所製「AUTOGRAPH AG-X 1kN」）の上下のチャックに挟んで、各測定用サンプルにおける、端部固定領域６６どうし間に位置していた領域（以下、測定対象領域ともいう）を、第１防漏カフの長手方向に伸長させる引張試験を行う。すなわち、チャック間距離を、測定サンプルの測定対象領域が自然長Ｌｓから最大伸長状態の長さＬｍａｘとなるまで、３００ｍ／分の速度で伸長させる（伸長過程）。次いで、同速度で、チャック間距離を、測定サンプルの測定対象領域の自然長Ｌｓと同じ長さの初期長となるまで減少させる（収縮過程）。この間の垂直応力（ｓｔｒｅｓｓ）と垂直歪み（ｓｔｒｅｉｎ）との関係をグラフ化したＳ−Ｓ曲線（ｓｔｒｅｓｓ−ｓｔｒａｉｎ  ｃｕｒｖｅ）を作成し〔図７（ａ）参照〕、収縮過程において伸長率が７０％となった時点の応力を読み取り、７０％伸長時の応力とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、自由端６ｂに近いものほど繊度が小さいこと、すなわち径が小さいことが好ましい。折り返し部６４側の弾性部材６２の繊度を自由端６ｂ側の弾性部材６２の繊度より大きくすることで、折り返し部６４側の弾性部材６２が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。自由端６ｂに近いものほど繊度が小さい場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の径が順次小さくなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のうち、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２の繊度が６２０ｄｔｅｘであり、自由端６ｂ側の１つの弾性部材６２ｃの繊度が４７０ｄｔｅｘである場合等、隣り合う弾性部材の繊度が同一である部分があるが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の繊度が小さい傾向がある場合も含まれる。最も折り返し部６４に近い弾性部材６２の繊度（単位ｄｔｅｘ）と、最も自由端側６ｂに近い弾性部材６２の繊度（単位ｄｔｅｘ）との差は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上４７０ｄｔｅｘ以下である。また、第１防漏カフ６に配される弾性部材６２の繊度は、好ましくは２３５ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下の範囲内であり、より好ましくは３１０ｄｔｅｘ以上６２０ｄｔｅｘ以下の範囲内である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１防漏カフ６の外折り部６５に配された弾性部材６２は、自由端６ｂに近いものほど伸長率が小さいことが好ましい。折り返し部６４側の弾性部材６２の伸長率を自由端６ｂ側の弾性部材６２の伸長率より大きくすることで、折り返し部６４側の弾性部材６２が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。自由端６ｂに近いものほど伸長率が小さい場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の伸長率が順次小さくなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のうち、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２の伸長率が３２０％であり、自由端６ｂ側の１つの弾性部材６２ｃの伸長率が２８０％である場合等、隣り合う弾性部材の伸長率が同一である部分があるが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の伸長率が低い傾向がある場合も含まれる。最も折り返し部６４に近い弾性部材６２の伸長率と、最も自由端６ｂ側に近い弾性部材６２の伸長率との差は、好ましくは２０パーセントポイント以上２００パーセントポイント以下、より好ましくは５０パーセントポイント以上１００パーセントポイント以下である。また、第１防漏カフ６に配される弾性部材６２の伸長率は、好ましくは２５０％以上４００％以下であり、より好ましくは２８０％以上３５０％以下である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１防漏カフ６の外折り部６５には、弾性部材６２が３本以上配されており、それらの弾性部材は、おむつ１の幅方向Ｙにおいて隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は自由端６ｂに近づくほど長くなっていることが好ましい。外折り部６５に弾性部材６２が斯かる間隔で配置されていると、弾性部材間の間隔が短い外折り部６５の内側部分が鼠蹊部Ｋ付近に配されやすくなり、親水幅が拡がり、股下部Ｃに形成される空間Ｇが広く確保できるため、モレの防止につながる。
図４及び図８に示す各実施形態は、隣り合う弾性部材の間隔が、自由端６ｂに近づくほど弾性部材間の間隔が長くなっている例である。
自由端６ｂに近づくほど弾性部材間の間隔が長くなっている場合としては、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２間の間隔が順次長くなっている場合の他、図８に示す弾性部材６２のように、折り返し部６４側の３つの弾性部材６２，６２は、弾性部材間の間隔が間隔ａであるのに対して、自由端６ｂ側の２つの弾性部材の間隔は、間隔ａより長い間隔ｂとなっている場合等、全体として、自由端６ｂ側の弾性部材間の間隔が、折り返し部６４側の弾性部材間の間隔よりも長くなっている場合も含まれる。なお、弾性部材間の間隔は、図８に示す間隔ａ及び間隔ｂのように、弾性部材６２の幅方向中心位置間の距離とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、第１防漏カフ６に配された弾性部材６２は、おむつ１の幅方向Ｙにおいて、自由側６ｂに近いものほど、防漏カフ形成用のシート材６１に伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが短いことが、おむつ１を装着する際又は着用中に、第１防漏カフ６の外折り部６５が、おむつ１の幅方向の中央側に折れ曲がることを防止し、外折り部６５を、図６に示すように外向きに折れ曲がった状態で当接しやすくなる観点から好ましい。自由端６ｂに近いものほど、伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが短い場合としては、図１０（ｂ）に示すように、折り返し部６４側から自由端６ｂ側に向かって、弾性部材６２の伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘの長さが順次短くなっている場合の他、図１０（ａ）に示すように、弾性部材６２の伸長状態で固定されている範囲の長手方向Ｘに沿う長さが、同一の複数本の弾性部材６２を有するが、全体として、折り返し部６４側の弾性部材６２より自由端６ｂ側の弾性部材６２の前記長さが短い場合等も含まれる。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示す吸収性本体５においては、第１防漏カフ６に配された３本の弾性部材６２は、防漏カフ形成用のシート材６１に伸長状態で固定されている範囲のみが示されている。弾性部材６２が伸長状態で固定されている範囲において、弾性部材６２は、第１防漏カフ形成用のシート材６１に長手方向Ｘに沿って連続的に固定されていても良いし、間欠的に固定されていても良い。
最も自由端側６ｂに近い弾性部材６２ｃの前記長さＬｃは、最も折り返し部６４に近い弾性部材６２ａの前記長さＬａに対して、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であり、また好ましくは９５％以下、より好ましくは９０％以下であり、また好ましくは７０％以上９５％以下、より好ましくは８０％以上９０％以下である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
他方、図５又は図１１（ａ）に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における端部固定領域６６において、第１防漏カフ６の内向き部６３が、その下面側に位置する表面シート２に、接合部８５を介して接合されている場合、その内向き部６３は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す内向き部６３のように、幅方向Ｙにおける外側より内側の方が、接合部８５の面積が大きいことが好ましい。幅方向Ｙにおける外側は、幅方向Ｙにおける吸収性コア４１の側縁４３側であり、幅方向Ｙにおける内側は、幅方向Ｙにおける折り返し部６４側である。
腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方において、内向き部６３が斯かる態様で表面シート２に接合されていると、第１防漏カフ６の折り返し部６４側が、表面シート２から剥がれることを効果的に防止することができる上に、第１防漏カフ６の柔軟性や肌触りを向上させることができる。内向き部６３が、その下面側に位置する表面シート２等の下方部材９３に接合している接合部８５は、本発明における「第２接合部」である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の使い捨ておむつにおいては、図１３に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｂの一方又は双方における吸収性本体５の長手方向の端部５ａ，５ｂに、吸収性本体５の肌対向面側を覆うカバー不織布９１を設けることも好ましい。カバー不織布９１を設けることにより、おむつを装着する際に、着用者の身体の一部が、吸収性本体５の長手方向の端部に接触して、該端部がめくれる等の不都合を防止することができる。カバー不織布９１は、腹側部Ａ及び背側部Ｂのいずれに配する場合であっても一対のサイドシール部Ｓ，Ｓどうし間に亘るように配することが好ましく、また図１３に示すように、吸収性本体５の長手方向の端部５ａ，５ｂを、それぞれ、長手方向Ｘにおける内方から外方に亘って被覆するように配することが好ましい。カバー不織布９１は、図１３に示すように、外層シート２２及び内層シート２３のどちらとも別体のシートであっても良いし、図示しないが、ウエスト開口部８の周縁端で肌対向面面側に折り返された外層シート２２と連続するシートで形成されていても良い。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１に示すおむつ１は、図２〜図４に示すように、吸収性本体５の長手方向の両側それぞれにおける第１防漏カフ６よりも幅方向Ｙの外方に、第２防漏カフ形成用のシート材７１及び該シート材７１に長手方向Ｘに沿って伸長状態で固定された第２弾性部材７２，７２を備えた第２防漏カフ７を有しているところ、それらの第２防漏カフ７は、それぞれ、吸収性コア４１の側縁４３から第２弾性部材７２ａまでの長さＬ５が、第１防漏カフ６の内向き部６３の長さＬ２及び折り返し部６４から外折り部６５に配された弾性部材６２ａまでの長さＬ６の合計長さよりも長いことが好ましい。第２防漏カフ７の前記長さＬ５を、第１防漏カフ６の基端６ａから外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａまでの長さに相当する前記長さＬ２と前記長さＬ６との合計長さより長くすることにより、第２防漏カフ７が、第１防漏カフ６の立ち上がりを外側から補助することにより、第１防漏カフ６を覆い、モレ性能の向上およびモレ不安を払拭するとともに、第２防漏カフ７の弾性部材が、第１防漏カフ６の基端６ａと外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａとの間を外側から押圧して、股下部Ｃに形成される空間Ｇ（図６参照）の幅が狭くなることを防止することができる。
斯かる観点から、前記長さＬ５は、前記長さＬ２と前記長さＬ６の合計長さに対して、好ましくは１０５％以上、より好ましくは１１０％以上であり、また好ましくは１８０％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは１０５％以上１８０％以下、より好ましくは１１０以上１５０％以下である。
前記長さＬ１〜Ｌ６は、いずれも、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつについて測定し、使い捨ておむつの幅方向Ｙに沿って測定する。
尚、第１防漏カフ６の外折り部６５が複数の弾性部材６２ａを備えている場合、第１防漏カフ６の基端６ａから外折り部６５の最も幅方向内側に配された弾性部材６２ａまでの長さを前記長さＬ２と前記長さＬ６との合計長さとする。また第２防漏カフ７が複数の第２弾性部材７２を備えている場合、吸収性コア４１の側縁４３から第２防漏カフ７の最も幅方向内側に配された第２弾性部材７２ａまでの長さを前記長さＬ５とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前記長さＬ５は、好ましくは１５ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上であり、また好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは４０ｍｍ以下であり、また好ましくは１５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
前記長さＬ２と前記長さＬ６の合計長さは、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であり、また好ましくは４５ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であり、また好ましくは１０ｍｍ以上４５ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
また第１防漏カフ６を外側から押圧しすぎない観点から、第２防漏カフ７に配されている第２弾性部材７２の本数は、好ましくは１本以上５本以下、より好ましくは２本以上４本以下である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔第２防漏カフの弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の伸長応力の測定方法〕
前述した前記内側領域Ｅ１及び外側領域Ｅ２の７０％伸長時の伸長力の測定方法と同様にして、Ｓ−Ｓ曲線（ｓｔｒｅｓｓ−ｓｔｒａｉｎ  ｃｕｒｖｅ）を作成し〔図７（ｂ）参照〕、収縮過程において伸長率が７０％となった時点の応力を読み取り、弾性領域Ｅ３の７０％伸長時の応力とする。但し、測定用サンプルとしては、第２防漏カフ７から、長手方向Ｘの長さが第２防漏カフ７の長手方向Ｘの全長に等しく、幅方向Ｙの長さが、弾性領域Ｅ３の幅に等しい弾性領域Ｅ３のサンプルを切り出し、これを測定用サンプルとして用いた。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図１に示すおむつ１においては、図３及び図４に示すように、第１防漏カフ６における防漏カフ形成用のシート材６１は、２層構造のシート材であり、第２防漏カフ７における防漏カフ形成用のシート材７１は、２枚の不織布からなる２層部分と２枚の不織布間に裏面シートが介在した３層部分とを有するシート材であったが、第１防漏カフ６における防漏カフ形成用のシート材６１も、２枚の不織布からなる２層部分と該２枚の不織布間に裏面シートと同様の遮水性を有するシートが介在した３層部分とを有するシート材であっても良い。また第１防漏カフ６及び第２防漏カフ７の一方又は双方が、２枚の不織布間に、該不織布の一方又は他方に結合した非水溶性の接着剤からなる遮水層を有するものであっても良い。第１防漏カフ６が、２枚の不織布間に、遮水性を有するシート又は非水溶性の接着剤等からなる遮水層を有すると、第１防漏カフ６を通過して尿や便の液体成分が、外に漏れだすことを確実に防止することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、上述した実施形態のおむつ１における第２防漏カフ７に配する弾性部材は１本のみでも良く、また第２防漏カフ７自体を省略することもできる。また、吸収性コア４１は、図６に示すように、股下部に位置する部分が２つや３つ等の複数の部分に分割されていても良い。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
＜１１＞
前記外折り部に前記弾性部材が３本以上配されており、それらの弾性部材は、前記幅方向において隣り合う弾性部材の間隔が、全て同じか又は前記自由端に近づくほど長くなっている、前記＜１＞〜前記＜１０＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、その全てが、前記吸収性コアの側縁の位置を含む該側縁の位置より前記自由端側に配されている、前記＜１＞〜前記＜１１＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞
前記外折り部に配された前記弾性部材は、最も前記折り返し部側に位置する弾性部材が、前記幅方向において、前記吸収性コアの側縁の位置と重なっている、前記＜１＞〜前記＜１２＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞
前記弾性部材は、前記自由端側であるほど伸長状態で固定される範囲の前記長手方向に沿う長さが短い、前記＜１＞〜前記＜１３＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
前記防漏カフは、前記腹側部及び前記背側部に、該防漏カフが起立しないように固定された端部固定領域を有しており、前記外折り部は、前記吸収性コアの側縁より前記幅方向の外方に延出した側方延出部を有し、前記腹側部及び前記背側部の一方又は双方の前記端部固定領域において、前記側方延出部は、その下面側に位置する下方部材に、接合部が分散配置された部分的接合部を介して固定されている、前記＜１＞〜前記＜１４＞の何れか１に記載の使い捨ておむつ。
【国際調査報告】
2019123663.tif 000018
2019123663.tif 000019
2019123663.tif 000020
2019123663.tif 000021