(57)【要約】  （Ａ）熱可塑性ポリマー及び（Ｂ）オイルゲル化剤を含有する樹脂組成物、並びに、これから得られる樹脂成型物が開示される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリマー、及び（Ｂ）オイルゲル化剤を含有する、樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）可塑剤を更に含有する、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）オイルゲル化剤が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸アミド、ポリ（アクリル酸脂肪族アルコールエステル）、下記式（６）で表されるビスアミド化合物、アミノ酸誘導体、ベンジリデンソルビトール誘導体、及びデキストリン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018225694.tif 000021
［式（６）中、Ｒ６１及びＲ６２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基を示す。］
【請求項４】
（Ａ）熱可塑性ポリマーが、熱可塑性エラストマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）熱可塑性ポリマーが、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）オイルゲル化剤の含有量が、当該樹脂組成物の総量を基準として０．１〜３０質量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）発泡剤を更に含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｄ）発泡剤が有機系熱分解型発泡剤、熱膨張型発泡剤又はこれらの組み合わせを含む、請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｅ）架橋剤を更に含有する、請求項７又は８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成型することにより形成された樹脂成型物。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を発泡及び成型することにより形成された樹脂発泡体である、樹脂成型物。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の樹脂成型物を含む、衝撃緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びそれを用いた衝撃緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収材は、介護及び工場作業などで用いられる衣類又はプロテクター、及び、スポーツ用品に用いられる保護具、又はシューズのソールなどとして、人体を外部衝撃から保護するため、あるいは、パレット等の運搬用具に適用して運搬品を衝撃から保護するためなど、幅広い分野で利用されている。衝撃吸収材としては、従来、ゴム類、熱可塑性又は熱硬化性エラストマー、及び発泡体等の弾性体等が用いられていた。【０００３】
例えば、特許文献１には、緩衝用パッドを備えた介護用衣類が開示され、ここでは緩衝用パッドとしてスチレン系の発泡体などが挙げられている。特許文献２には、骨折防護用衝撃吸収材を備えた衣類が開示され、ここでは衝撃吸収材としてポリエチレン等の発泡体、各種ゴム類及びその発泡体、エラストマー等の弾性体、並びにシリコーン系ゲル状物質等が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４４１４０号公報
【特許文献２】特開平８−２０９４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の衝撃吸収材は、主として変形により衝撃を吸収するものであり、その衝撃吸収性は通常、衝撃の印加に伴って変化することがない。そのため、使用環境によって衝撃吸収材を使い分ける必要があった。【０００６】
本発明の目的は、室温（例えば２５℃）で高い衝撃緩衝性を有する樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を用いた衝撃緩衝部材を提供することである。より詳細には、本発明の一側面の目的は、衝撃のような外部刺激を受けたときにショア硬度、弾性率、又は衝撃加速度を変化させることにより高い衝撃緩衝性を示す樹脂成型物を形成できる、樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的の下、鋭意検討を重ねたところ、熱可塑性ポリマー及びオイルゲル化剤を含有する樹脂組成物の成型物が高い衝撃緩衝性を有することを見出した。【０００８】
すなわち、本発明は以下のものに関する。
（１）  （Ａ）  熱可塑性ポリマー、及び（Ｂ）オイルゲル化剤を含有する樹脂組成物。
（２）  （Ｃ）可塑剤を更に含有する（１）に記載の樹脂組成物。
（３）  （Ｂ）オイルゲル化剤が、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸アミド、ポリ（アクリル酸脂肪族アルコールエステル）、下記式（６）で表されるビスアミド化合物、アミノ酸誘導体、ベンジリデンソルビトール誘導体、及びデキストリン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいる、（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。
【化１】
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式（６）中、Ｒ６１及びＲ６２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基を示す。（Ｂ）オイルゲル化剤が、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸アミド、ポリステアリルアクリレート及びラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であってもよい。
（４）（Ａ）熱可塑性ポリマーが、熱可塑性エラストマーである、（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。（Ａ）熱可塑性ポリマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物を共重合してなるオレフィン系ポリマー、イソシアネート基を有する化合物とヒドロキシ基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン系エラストマー及びシリコーン樹脂を共重合してなるシリコーン系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（熱可塑性エラストマー）であってもよい。
（５）（Ａ）熱可塑性ポリマーが、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（６）（Ｂ）オイルゲル化剤の含有量が、当該樹脂組成物の総量を基準として０．１〜３０質量％である、（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（７）（Ｄ）発泡剤を更に含有する、（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（８）（Ｄ）発泡剤が有機系熱分解型発泡剤、熱膨張型発泡剤又はこれらの組み合わせを含む、（７）に記載の樹脂組成物。
（９）（Ｅ）架橋剤を更に含有する、（７）又は（８）に記載の樹脂組成物。
（１０）（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物を成型することにより形成された樹脂成型物。
（１１）（７）〜（９）のいずれかに記載の樹脂組成物を発泡及び成型することにより形成された発泡体である、樹脂成型物。
（１２）（１０）又は（１１）に記載の樹脂成型物を含む、衝撃緩衝部材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物を用いて製造される樹脂成型物は、高い衝撃緩衝性を有する。より詳細には、当該樹脂成型物が、衝撃（又は外部刺激）を繰り返して与えられときに、ショア硬度、弾性率、又は衝撃加速度が衝撃の印加に伴い減少していく性質を示すことができる。例えば、樹脂組成物を用いて形成された樹脂成型物に衝撃が繰返し与えられたときにその弾性率が大きく減少し柔軟性が増す。このため、当該樹脂成型物により、外部衝撃から人体及び物を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】樹脂成型物の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】落球衝撃試験装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のいくつかの実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
一実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリマー、及び（Ｂ）オイルゲル化剤を含有する。この樹脂組成物は、各種の樹脂成型物を成型するための成型材料として用いることができる。以下、（Ａ）熱可塑性ポリマー及び（Ｂ）オイルゲル化剤は、それぞれ、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分ということがある。
【００１３】
本明細書において、「熱可塑性」とは、加熱することで軟化し成形できるようになり、冷却すると固化して形状を保持する特性のことをいう。
【００１４】
（Ａ）熱可塑性ポリマー
（Ａ）成分は、熱可塑性ポリマーを少なくとも１種含む。熱可塑性ポリマーの数平均分子量は、１，０００以上、１，０００，０００以下であってもよく、樹脂組成物の粘度及び樹脂成型物の強度の観点から２，０００以上、５００，０００以下であってもよい。
【００１５】
（Ａ）熱可塑性ポリマーは熱可塑性エラストマーであってもよい。熱可塑性エラストマーは、例えば、オレフィンをモノマー単位として含むオレフィン系エラストマー、ウレタン結合を有するウレタン系エラストマー、アミド結合（ウレタン結合及びウレア結合を除く）有するアミド系エラストマー、ウレア結合を有するウレア系エラストマー、及びシリコーン鎖を有するシリコーン系エラストマーからなる群より選ばれる少なくとも1種であることができる。
【００１６】
オレフィン系エラストマ―は、例えば、アセチレン、エチレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物、プロパルギル基を有する化合物、並びに、スチレン及びフェニルアセチレン等の不飽和炭素−炭素結合を有する芳香族化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物を共重合して形成されたランダム共重合体又はブロック共重合体であってもよい。スチレンをモノマー単位として含むオレフィン系エラストマ―は、特にスチレン系エラストマーともいう。ウレタン系エラストマ―は、イソシアネート基を有する化合物とポリオール（分子内に２つ以上のヒドロキシ基を有する化合物）との反応により形成される。これらのエラストマーは、種々のものが市販されており、これら市販されているものから柔軟性及び強度等の観点で必要に応じて適宜選択して用いることができる。
【００１７】
（Ａ）熱可塑性ポリマー（熱可塑性エラストマー）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、又はスチレン系エラストマーであってもよい。伸縮性、耐熱性、衝撃緩衝性の観点から、（Ａ）熱可塑性ポリマーはスチレン系エラストマーであってもよい。スチレン系エラストマーは、ＳＥＢＳエラストマー（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）であってもよい。
【００１８】
（Ａ）熱可塑性ポリマーの含有量は、樹脂組成物全量（有機溶剤以外の全成分の合計量）に対して、７０質量％以上、７５質量％以上、又は８０質量％以上であってもよく、９９．９質量％以下、９９．５質量％以下又は９９質量％以下であってもよい。
【００１９】
（Ｂ）オイルゲル化剤
（Ｂ）成分のオイルゲル化剤は、少量の添加で油又は有機溶媒をゲル化させ得る化合物であれば、特に制限されない。オイルゲル化剤は、例えば、ヒドロキシ脂肪酸、ヒドロキシ脂肪酸アミド、ポリ（アクリル酸脂肪族アルコールエステル）、下記式（６）で表されるビスアミド化合物、アミノ酸誘導体、ベンジリデンソルビトール誘導体、及びデキストリン誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含んでいてもよい。
【化２】
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式（６）中、Ｒ６１及びＲ６２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００２０】
ヒドロキシ脂肪酸の例としては、ヒドロキシステアリン酸、特に１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬株式会社製、１２−ヒドロキシステアリン酸等として商業的に入手可能）が挙げられる。ヒドロキシ脂肪酸アミドの例としては、ヒドロキシステアリン酸アミド、特に１２−ヒドロキシステアリン酸アミド（日本化成株式会社製、ダイアミッドＫＨ等として商業的に入手可能）が挙げられる。ポリ（アクリル酸脂肪族アルコールエステル）の例としては、ポリステアリルアクリレートが挙げられる。アミノ酸誘導体の例としては、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、及びエチルヘキシル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミドが挙げられる。これらアミノ酸誘導体は、例えば株式会社味の素ヘルシーサプライ社製、ＧＰ−１、ＥＢ−２１等として商業的に入手可能である。ベンジリデンソルビトール誘導体の例としては、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ジベンジリデンソルビトール）、及び１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトールが挙げられる。これらベンジリデンソルビトール誘導体は、例えば新日本理化株式会社製、ゲルオールシリーズとして商業的に入手可能である。デキストリン誘導体の例としては、パルミチン酸デキストリン、及びミスチリン酸デキストリンが挙げられる。これらデキストリン誘導体は、例えば千葉製粉株式会社製、レオパールシリーズとして商業的に入手可能である。式（６）で表されるビスアミド化合物の例としては、（１Ｒ，２Ｒ）−シクロヘキサンビスラウロイルアミド、Ｒ６１及びＲ６２がステアリル基で表される基である化合物、Ｒ６１及びＲ６２が２−ヘキシルラウリル基で表される基である化合物が挙げられる。
【００２１】
オイルゲル化剤のその他の例としては、ビス（２−エチルヘキサナート）ヒドロキシアルミニウム、及び、下記式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）又は（１２）で表わされる化合物が挙げられる。
【００２２】
【化３】
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式（１）中、ｆは３〜１０の整数、ｇは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
【００２３】
【化４】
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式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は結合手又はアリーレン基である。
【００２４】
【化５】
2018225694.tif 000007
式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ３は結合手又はアリーレン基である。
【００２５】
【化６】
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式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００２６】
【化７】
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式（５）中、Ｒ５１及びＲ５２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００２７】
【化８】
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式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００２８】
【化９】
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式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００２９】
【化１０】
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式（９）中、Ｒ９１及びＲ９２は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００３０】
【化１１】
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式（１０）中、Ｒ１０１はアリール基である。
【００３１】
【化１２】
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式（１１）中、Ｒ１１１及びＲ１１２はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００３２】
【化１３】
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式（１２）中、Ｒ１２１、Ｒ１２２及びＲ１２３はそれぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
【００３３】
オイルゲル化剤として、以上例示した化合物から選ばれる１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。オイルゲル化剤は、相溶性の観点から１２−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３４】
（Ｂ）オイルゲル化剤の含有量は、樹脂組成物全量（有機溶剤以外の全成分の合計量）に対して、０．１質量％以上、３０質量％以下であってもよい。オイルゲル化剤の含有量が０．１質量％以上であると、樹脂成型物の衝撃緩衝性がより一層増す傾向がある。オイルゲル化剤の含有量が３０質量％以下であると、オイルゲル化剤が凝集して遊離することが少なくなる傾向がある。この観点から、オイルゲル化剤の含有量が０．５〜２５質量％、又は１〜２０質量％であってもよい。
【００３５】
本実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｂ）オイルゲル化剤を含むことで、（Ｂ）オイルゲル化剤を含まない場合よりも高い衝撃緩衝性を発現する。特に、繰り返し衝撃が加わる場合において、衝撃の印加に伴い硬度が低下することで、より高い衝撃緩衝性が発現される。樹脂組成物が（Ｂ）オイルゲル化剤を含むことによって高い衝撃緩衝性を発現するメカニズムは必ずしも明らかではないが、樹脂組成物中において、樹脂組成物中に含まれるオイルゲル化剤同士が、非共有結合性の相互作用によりネットワークを形成し、これに外部刺激が加わることでネットワークの少なくとも一部が開裂し、それにより衝撃緩衝性が発現すると考えられる。
【００３６】
（Ｃ）可塑剤
一実施形態に係る樹脂組成物は（Ｃ）成分として、可塑剤を含有してもよい。（Ｃ）可塑剤の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度の調整の観点、及び揮発性、作業性の観点から、５００〜５０，０００、７００〜３０，０００、又は１，０００〜２０，０００であってもよい。
【００３７】
（Ｃ）可塑剤としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、及びエピクロルヒドリンゴム等の液状物（液状ゴム）；ポリブテン等のポリα−オレフィン、水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー、及びアタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、及びトリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、及び塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、及びジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、及びジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、及びジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、及びジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、及びジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、及びジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、及びジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、及びトリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、及びアセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、及びジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、及びジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレー��、グリセリルモノリシノレート、及びジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、及びジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、及びペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、及びトリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、及びジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、及びグリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体、エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、及びエポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体；並びに、（メタ）アクリレート化合物の重合体であるアクリル樹脂が挙げられる。
【００３８】
これらの可塑剤としての化合物は官能基を有してもよい。官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、チオール基、チオカルボキシ基、無水カルボキシ基、アミノ基、アミド基等が挙げられる。可塑剤がこれら官能基を有することで、樹脂成型物の異種材料への接着性、透明性、及び強度等を向上できる。
【００３９】
可塑剤は、イソプレン重合体、ブタジエン重合体、又はスチレン、イソプレン、ブタジエン及びエチレンから選ばれる２種以上の化合物の共重合体であってもよい。ここで、ブタジエン重合体は、「１，４−構造単位」又は「１，２−構造単位」を有し得る。「１，４−構造単位」とは、下記化学式（１３ｔ）又は（１３ｃ）で表される繰り返し単位である。「１，２−構造単位」とは、下記化学式（１４）で表される繰り返し単位である。
【化１４】
2018225694.tif 000016
【００４０】
イソプレン重合体は、例えば、クラプレンＬＩＲ−３０、ＬＩＲ−５０、ＬＩＲ−７００として商業的に入手可能である。官能基を有するイソプレン重合体は、例えばクラプレンＬＩＲ４０３、ＬＩＲ４１０として商業的に入手可能である。これらはいずれも株式会社クラレ製である。クラプレンは登録商標である。
【００４１】
ブタジエン重合体は、例えば、ＲＩＣＯＮ１３０及びＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、１，４−構造単位が主であるポリブタジエン（１，４−構造単位の含有割合：７２％）、クラプレンＬＢＲ−３０２、ＬＢＲ−３０５、ＬＢＲ−３０７及びＬＢＲ３５２（いずれも株式会社クラレ製、クラプレンは登録商標、（ＬＢＲ−３０２、ＬＢＲ−３０５、ＬＢＲ−３０７は１，４−構造単位が主であるポリブタジエン、ＬＢＲ−３５２は１，２−構造単位及び１，４−構造単位混合））、Ｂ−１０００，Ｂ−２０００及びＢ−３０００（いずれも日本曹達株式会社製、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）として商業的に入手可能である。官能基を有するブタジエン重合体は、例えばＧ−１０００、Ｇ−２０００、Ｇ−３０００（いずれも日本曹達株式会社製、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）として商業的に入手可能である。
【００４２】
スチレン、イソプレン、ブタジエン及びエチレンから選ばれる２種以上の化合物の共重合体は、例えば、クラプレンＬＩＲ−３１０、ＬＩＲ−３９０、Ｌ−ＳＢＲ−８２０、Ｌ−ＳＢＲ−８４１（いずれも株式会社クラレ製、クラプレンは登録商標、ＬＩＲ−３１０及びＬＩＲ−３９０はスチレン−イソプレン共重合体、Ｌ−ＳＢＲ−８２０及びＬ−ＳＢＲ−８４１はスチレン−ブタジエン共重合体）として商業的に入手可能である。
【００４３】
（メタ）アクリレート化合物の重合体であるアクリル樹脂は、炭素数４〜１８のアルキル基を有する４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含んでいてもよい。アクリル樹脂は、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、及び、スチレン若しくはベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００４４】
これらの中でも、揮発性、粘度、作業性、耐黄変性、相溶性、耐熱性の観点から、可塑剤は、ブタジエン重合体、イソプレン重合体、シリコーン油、ポリα−オレフィン、及び水添α−オレフィンオリゴマーからなる群より選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００４５】
以上例示した化合物を、単独で又は２種以上を組み合わせて可塑剤として用いることができる。
【００４６】
（Ｃ）可塑剤の含有量は、成型物の柔軟性を適度な範囲に調整する観点から、樹脂組成物の総量（有機溶剤以外の全成分の合計量）に対して、０〜９０質量％、１〜９０質量％、５〜８０質量％、又は１０〜７０質量％であってもよい。
【００４７】
（Ｄ）発泡剤
一実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｄ）成分として発泡剤を含有していてもよい。発泡剤としては、加熱等により樹脂を発泡させ得るものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、熱分解型発泡剤、揮発型発泡剤、中空粒子型発泡剤、無機型発泡剤、及び、熱膨張型発泡剤を用いることができる。熱膨張型発泡剤は、例えば、熱可塑性樹脂からなる殻と、殻内に内包された低沸点炭化水素等とを含む。発泡性の制御の観点から、発泡剤は、熱分解型発泡剤、熱膨張型発泡剤又はこれらの組み合わせを含んでいてもよく、樹脂の安定性及び発泡後の樹脂の強度の観点から、熱膨張型発泡剤を含んでいてもよい。
【００４８】
熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスヘキサヒドロベンゾニトリル、ジアゾアミノベンゼン及びアゾビスホルムアミド等のアゾ系化合物；ヒドラゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド及びｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジン系化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、及びＮ，Ｎ’−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ’−ジメチルテレフタルアミド等のニトロソ系化合物；炭酸水素ナトリウム；並びに炭酸アンモニウムが挙げられる。
【００４９】
熱分解型発泡剤は、例えば、ビニホールシリーズ（永和化成工業株式会社製）、ユニフォームＡＺ（大塚化学株式会社製）、及びセルマイクＣシリーズ（三協化成株式会社製）等のアゾ系発泡剤、ネオセルボンシリーズ（永和化成工業株式会社製、ネオセルボンは登録商標）、セルマイクＳシリーズ、及びセルマイク１４２(いずれも三協化成株式会社製)等のヒドラジン系発泡剤、セルラーシリーズ（永和化成工業株式会社製）、及びセルマイクＡ（三協化成株式会社製）等のニトロソ系発泡剤が市販品として入手できる。
【００５０】
熱分解型発泡剤の分解温度を下げる目的で、樹脂組成物が尿素、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、炭酸カルシウム、及び酸化亜鉛等の発泡助剤を含んでいてもよい。これらの中で、熱分解型発泡剤の分解温度を発泡成形の加工温度帯に調整しやすいことから、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛又はこれらの組み合わせを選択してもよい。発泡助剤の含有量は特に限定されないが、熱分解型発泡剤１００質量部に対し１〜５０質量部であってもよい。
【００５１】
熱膨張型発泡剤とは、室温で液体である低沸点の炭化水素等が熱可塑性樹脂の殻（シェルともいう）に内包されたものであれば特に制限なく用いることができる。熱膨張型発泡剤としては、マツモトマイクロスフィア（松本油脂製薬工業株式会社製）、エクスパンセル（日本フェライト株式会社製）、及びアドバンセル（積水化学工業株式会社製）等が市販品として入手できる。
【００５２】
熱膨張型発泡剤の膨張前の体積平均粒子径は、特に限定されないが、１０〜４００μｍであってもよい。膨張前の体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、樹脂発泡体の気泡が小さいために、十分な軽量化が困難となることがある。膨張前の体積平均粒子径が４００μｍを超えると、樹脂発泡体の気泡が大きくなりすぎ、強度等の面で問題となることがある。以上の観点から熱膨張型発泡剤の体積平均粒子径は、１５〜２００μｍ、又は２０〜１５０μｍであってもよい。
【００５３】
以上例示した発泡剤は、１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。熱分解型発泡剤と熱膨張型発泡剤とを組み合わせて用いることもできる。
【００５４】
発泡剤の含有量は樹脂組成物の樹脂分（樹脂組成物のうち有機溶剤及び発泡剤以外の成分の総量）に対して０．１〜５０質量部であってもよい。発泡剤の含有量が０．１質量部以上であると、加熱後に十分に発泡し、より容易に成型物を軽量化することができる。発泡剤の含有量が５０質量部以下であると、発泡剤の樹脂組成物中への分散性が良好となり、空孔が均一に分布した樹脂発泡体を容易に製造することができる。このような観点から、発泡剤の含有量は０．５〜３０質量部、又は１〜２０質量部であってもよい。
【００５５】
（Ｅ）架橋剤
一実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｅ）成分として、（Ａ）熱可塑性ポリマーを架橋するための架橋剤を更に含有していてもよい。樹脂組成物に架橋剤を加えることで、樹脂成型物（又は発泡体）の強度及び弾性率の増加を促すことができる。
【００５６】
架橋剤は、有機過酸化物又はアゾ化合物等の熱ラジカル発生剤であってもよい。架橋剤の１０分間半減期温度は、５０〜２００℃であってもよい。架橋剤の１０分間半減期温度が５０℃以上であると、樹脂組成物を調製するための混錬時、及び樹脂組成物の成型初期に架橋が進みにくく、適切な成型性が維持されやすい。架橋剤の１０時間半減期温度が２００℃以下であると、架橋のための熱による樹脂劣化をより抑制しながら樹脂成型物を形成することができる。
【００５７】
有機過酸化物の例としては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、及びメチルシクロヘキサノンパーオキシド等のケトンパーオキシド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、及び１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール；ｐ−メンタンヒドロパーオキシド等のヒドロパーオキシド；α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、及びジ−ｔ−ブチルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド；オクタノイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ステアリルパーオキシド、及びベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド；ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、及びジ−３−メトキシブチルパーオキシカーボネート等のパーオキシカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウリレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、及びｔ−ブチルパーオキシアセテート等のパーオキシエステルが挙げられる。アゾ化合物の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２’−ジメチルバレロニトリル）が挙げられる。これら化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
（Ｆ）充填材
一実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｆ）成分として、充填材を更に含有していてもよい。樹脂組成物が充填材を含有することにより、樹脂成型物の樹脂強度をより高くすることができる。充填材の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリマー及び（Ｂ）オイルゲル化剤の合計量１００質量部に対して、１〜１００質量部であってもよい。充填材の含有量が１質量部以上であると、樹脂成型物の強度が十分に高くなり易い。充填材の含有量が１００質量部以下であると、樹脂組成物が良好な加工性を有することができ、また、充填材が均一に分散し易い。このような観点から充填材の含有量は２〜７５質量部、又は３〜５０質量部であってもよい。
【００５９】
充填材の例としては、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、マイカ、珪藻土、及びタルクが挙げられる。充填材は、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム又はこれらの組み合わせであってもよい。これら充填材は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
その他の添加剤
一実施形態に係る樹脂組成物は、以上例示した成分の他に、酸化防止剤、黄変防止剤、紫外線吸収剤、可視光吸収剤、着色剤、安定剤、滑剤、及び充填材等のいわゆる添加剤を、本発明の効果が著しく損なわれない範囲で含有してもよい。
【００６１】
これら添加剤としては例えば、亜燐酸トリフェニル等の安定剤、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、及びペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物が挙げられる。
【００６２】
一実施形態に係る樹脂組成物は、有機溶剤を含まなくてもよいが、相溶性及び粘度の観点から、有機溶剤によって希釈された樹脂ワニスであってもよい。ここで用いる有機溶剤は、該樹脂組成物を溶解し得るものであれば特に制限はなく、その例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、クメン、ｐ−シメン等の芳香族炭化水素；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、及び１，４−ジオキサン等の環状エーテル；メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、３−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、及び４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ノルマルブチル、酢酸イソブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、及びγ−ブチロラクトン等のエステル；エチレンカーボネート、及びプロピレンカーボネート等の炭酸エステル；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、及びジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の多価アルコールアルキルエーテルアセテート；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、及びＮ−メチルピロリドン等のアミドが挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
有機溶剤は、溶解性及び沸点の観点から、トルエン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、３−ペンタノン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ノルマルブチル、酢酸イソブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドから選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００６４】
樹脂ワニス中の固形分濃度（有機溶剤以外の全成分の合計濃度）は、１０〜９０質量％であってもよい。樹脂ワニスの固形分濃度が１０質量％以上であると、乾燥により有機溶剤を除去し易い。樹脂ワニスの固形分濃度が９０質量％以下であると、樹脂ワニスのハンドリングが良好となり易い。
【００６５】
樹脂組成物は、例えば、各成分を溶融混錬することにより、調製することができる。樹脂成型物を形成するための樹脂組成物は、ペレット状であってもよい。
【００６６】
樹脂組成物を任意の成型方法によって成型することにより、樹脂成型物を得ることができる。樹脂成型物の形状は、特に制限されず、例えば、フィルム、シート、球状、糸状、ペレット状、粒子状、又はその他の立体形状であることができる。図１は、樹脂成型物の一実施形態としてのシート状の樹脂成型物１を示す斜視図である。
【００６７】
樹脂組成物が発泡剤を含有する場合、樹脂組成物又は樹脂成型物を加熱により発泡させることにより、樹脂発泡体を形成することができる。樹脂組成物を成型しながらこれを発泡させてもよい。
【００６８】
樹脂成型物は、柔軟性に富み、設計の自由度が高い。樹脂成型物は、例えば、衝撃緩衝部材、衝撃吸収材、圧力分散材、制振材、防振材、吸音材、防音材、断熱材、又は感触改善部材として用いることができる。樹脂成型物の用途の例としては、スポーツ用品用途、玩具・遊具用途、文房具用途、医療・介護用途、履物用途、寝具・寝装品用途、家具用途、衣料用途、各種雑貨用途、自動車用部品、航空機用部品、輸送用途、ＯＡ機器、家電製品、オーディオ機器、携帯機器、産業用機械・機器、精密機器電気電子機器、電気電子部品、及び建材用途が挙げられる。
【００６９】
特に、設計の自由度及び柔軟性の観点から、樹脂成型物をスポーツ用品用途又は衣料用途の衝撃緩衝部材に用いることができる。
【００７０】
スポーツ用品用途の衝撃緩衝部材の例としては、球技場及び競技場のフェンス等に設置する衝撃緩衝材、体操競技及び運動用の着地マット、床運動用マット、ジムのストレッチ用マット、キッズマット、ボルダリング用マット、高飛び用のクッション材、ウエットスーツ、ゴルフクラブ・バット・テニスラケットなどのグリップ及び芯材、グラブ及びミットの芯材、スポーツシューズの上敷き、中敷き、靴底、スキーブーツ・スノーボードブーツのライナー、ゴルフクラブヘッドの内材、スポーツ用プロテクター類（例えば、ラグビー及びボクシング等の格闘技で使用するヘッドギア、野球及びフットボールのヘルメット、野球・サッカー・格闘技等のひじあて、レガース（シンガード））、ラケットのガット及びグリップ、ボール、ライダー用スーツ、グローブ（サッカーのキーパーグローブ、ゴルフ、スキー、又はライダー用グローブ）、並びにライフルジャケット（例えば肩パット）が挙げられる。これらの中でも特に、樹脂成型物を含む衝撃緩衝部材をスポーツシューズの上敷き、中敷き、又は靴底に用いてもよい。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明の実施例をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。【００７２】
（原材料）
以下の原材料を準備した。
（Ａ）成分：熱可塑性ポリマー（熱可塑性エラストマー）
・ＵＥ−７１０：ＥＶＡエラストマー（エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル含有率２８質量％）、東ソー株式会社製、製品名：ウルトラセン（登録商標）ＵＥ−７１０
・ＡＲ−ＳＣ−０：ＳＥＢＳエラストマー（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、（Ｃ）可塑剤（パラフィンオイル、ミネラルオイル）を含有）、アロン化成株式会社製、製品名：ＡＲ−ＳＣ−０
・ＡＲ−８１５Ｃ：ＳＥＢＳエラストマー（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、（Ｃ）可塑剤（パラフィンオイル、ミネラルオイル）を含有）、アロン化成株式会社製、製品名：ＡＲ−８１５Ｃ
（Ｂ）成分：オイルゲル化剤
・ＨＳＡ：１２−ヒドロキシステアリン酸、和光純薬工業株式会社製
・Ｄ−ＫＨ：１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、日本化成株式会社製、製品名：ダイアミッド（登録商標）ＫＨ
・ＳＴＡ：ポリステアリルアクリレート、和光純薬工業株式会社製、オクタデシルアクリレートの重合体
・ｃ−Ｈｘ：（１Ｒ，２Ｒ）−シクロヘキサンビスラウロイルアミド（（１Ｒ，２Ｒ）−ジアミノシクロヘキサンとラウロイルクロリドから合成された。）
・ＫＬ２：パルミチン酸デキストリン、千葉製粉株式会社製、製品名：レオパールＫＬ２
・ＷＸ：パルミチン酸／ヘキシルデカン酸デキストリン、千葉製粉株式会社製、製品名：レオパールＷＸ
・ＬＧＢＡ：Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ジブチルアミド、和光純薬株式会社製
・ＧＯＤ：１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ジベンジリデンソルビトール）、新日本理化株式会社製、製品名：ゲルオールＤ
（Ｃ）成分：可塑剤
・ＬＢＲ−３０７：液状１，４−ブタジエン重合体（数平均分子量：８，０００）、株式会社クラレ製、製品名：クラプレン（登録商標）ＬＢＲ−３０７
（Ｄ）発泡剤
・ＥＭＨ２０４：熱膨張型発泡剤、積水化学工業株式会社製、製品名：アドバンセル（登録商標）ＥＭＨ２０４
（Ｅ）架橋剤
・ＤＣＰＯ：ジクミルパーオキシド、和光純薬株式会社製
（Ｆ）充填材
・Ａ３００：ヒュームドシリカ、ＡＥＲＯＳＩＬ社製、製品名：ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）３００【００７３】
（検討１）
樹脂組成物の調製
下記表１に示した配合割合で、（Ａ）熱可塑性ポリマー、（Ｂ）オイルゲル化剤、及び（Ｃ）可塑剤を二軸スクリュー型押出機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて混錬し、ひも状の樹脂組成物を得た後に、これを切り分けることでペレットを得た。例えば実施例１では、（Ａ）成分としてＵＥ−７１０を４５ｇ、（Ｂ）成分としてＨＳＡを１０ｇ、（Ｃ）成分としてＬＢＲ−３０７を４５ｇを配合した。二軸スクリュー型押出機の条件は、入口温度４０〜１５０℃、内部温度６０〜２００℃、出口温度６０〜２００℃に設定した。例えば実施例１では、入口温度６０℃、内部温度１００℃、出口温度８０℃とした。表１に示した配合割合は、樹脂組成物全量を基準とする質量％である。【００７４】
樹脂成型物
ステンレス板、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）シートの順に積層し、その上に５０ｍｍ×５０ｍｍの開口を有する金型（厚み２ｍｍ）を置いた。金型内に樹脂組成物のペレットを適量入れ、その上にＰＴＦＥシート、ステンレス板の順に積層した。形成された積層体を真空熱プレス機の台座（台座温度１００〜１６０℃、例えば実施例１では１００℃）に挟み真空ポンプで減圧した。続いて、台座を押し上げて、積層体に１０ｋＮの圧力を６０秒加えた。その後、圧力を除き、空気を取り込み常圧に戻した。台座より取り出した積層体を、室温（２５℃）程度まで自然冷却した。金型よりシート状の樹脂成型物を取り出した。【００７５】
衝撃吸収性の評価
剛体としての重さ約１．１ｋｇのＳＵＳ製の棒（底面の直径１．５ｍｍ）（以下、剛体ともいう）に加速度センサ（昭和測器株式会社製、ＭＯＤＥＬ−１３４０Ｂ）を載せた。この剛体を、ＳＵＳ板（５ｍｍ厚）上へ５ｃｍの高さより落下させ、剛体がＳＵＳ板に衝突したときのピーク加速度（以下、初期加速度）を測定した。
次に、ＳＵＳ板の上にシート状の樹脂成型物を乗せ、その上に５ｃｍの高さから剛体を落下させ、剛体が樹脂成型物に衝突したときのピーク加速度（以下、衝撃加速度ともいう）を測定した。衝撃吸収性を、以下の式より算出した。衝撃吸収性の測定結果は、表１に示した。
衝撃吸収性（％）＝［｛（初期加速度）−（衝撃加速度）｝／（初期加速度）］×１００【００７６】
硬度の評価
平板の上にシート状の前記樹脂成型物を置いた。樹脂成型物の表面の同じ位置に、ショア硬度計（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３準拠、デュロメータ  タイプＡ）により、Ｔ型ハンドルの円柱状部（直径１０ｍｍ）の先端を、３秒ごとに繰り返し押し込んだ。この際、１回、５回、１０回、２０回、３０回、４０回、又は５０回Ｔ型ハンドルを押し込んだときの硬度を記録した。Ｔ型ハンドルの円柱状部を円筒（内径１１ｍｍ）に通し、円柱状部の先端を０．５ｃｍ出した状態で、硬度計の中心真上を押すことにより、円柱状部を樹脂成型物に押し込んだ。硬度の測定結果を、表１に示した。【００７７】
【表１】
2018225694.tif 000017
【００７８】
表１に示されるように、（Ｂ）成分を含有しない比較例１−１、１−２の樹脂成型物と比較して、（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有する実施例の樹脂成型物は、高い衝撃緩衝性を示した。比較例１−１、１−２の樹脂成型物は、押し込み回数の増加に対して硬度はほぼ一定であるのに対し、実施例の樹脂成型物は、押し込み回数の増加に伴って硬度が低くなるという既存の材料にはない特徴を示した。このことから、実施例の樹脂成型物が高い衝撃緩衝性を示すといえる。（Ａ）成分としてのＳＥＢＳエラストマーと（Ｂ）成分のオイルゲル化剤とを組み合わせた実施例１−４〜１−６の樹脂成型物は、成型後から比較的低い硬度を示し、押し込み回数の増加に対して硬度がさらに低くなる傾向を示した。そのため、実施例１−４〜１−６の樹脂成型物は、より一層高い衝撃緩衝性を示すといえる。【００７９】
（検討２）
樹脂組成物の調製
下記表２に示した配合割合で、（Ａ）熱可塑性ポリマー及び（Ｂ）オイルゲル化剤を、二軸スクリュー型押出機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて入口温度８０℃、内部温度１５０℃、出口温度１００℃の条件で混錬し、樹脂組成物のペレットを得た。表２に示した配合割合は、樹脂組成物全量を基準とする質量％である。【００８０】
樹脂成型物
ステンレス板上に５０ｍｍ×１００ｍｍの開口部を有する金型（厚み１ｍｍ）を置いた。金型に樹脂組成物のペレットを適量入れ、その上にステンレス板を置いて、金型内の樹脂組成物を２枚のステンレス板で挟み込んだ。形成された積層体を真空熱プレス機の台座（台座温度１００〜２００℃、例えば実施例２−１では１８０℃）に挟み、その状態で真空ポンプで減圧した。続いて、台座を押し上げて積層体に１０ｋＮの圧力を１８０秒を加えた。その後、圧力を除き、空気を取り込み常圧に戻した。台座より取り出した積層体を室温程度まで自然冷却し、金型より厚み約１ｍｍのシート状の樹脂成型物を取り出した。【００８１】
貯蔵弾性率
平行平板レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製Ｐａｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１）を用いて、樹脂成型物の貯蔵弾性率を測定した。測定ステージとして鉄製ステージを用い、測定コーンプレートとしてＰＰ−１２ディスポーザルパラレルプレートを用いた。各樹脂成型物のサンプルについて、測定温度２５℃、周波数１Ｈｚで歪みを０．０１％から１００％まで変化させたときの貯蔵弾性率と損失正接（ｔａｎδ）を測定した。表２に、歪みが０．１％、０．５％、１％、５％、１０％、又は５０％の時の貯蔵弾性率を示した。【００８２】
【表２】
2018225694.tif 000018
【００８３】
表２に示されるように、（Ｂ）成分を含有しない比較例２−１、１−２の樹脂成型物は、歪みが増加しても弾性率がほとんど変化しない。（Ａ）成分、及び（Ｂ）成分を含有する実施例の樹脂成型物は、歪みの増大にともなって弾性率の低下を示した。【００８４】
（検討３）
樹脂組成物の調製
下記表３に示した配合割合で、（Ａ）熱可塑性ポリマー、（Ｂ）オイルゲル化剤を、二軸スクリュー型押出機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて、入口温度８０℃、内部温度１５０℃、出口温度１００℃の条件で混錬し、樹脂組成物のペレットを得た。表３に示した配合割合は、樹脂組成物全量を基準とする質量％である。【００８５】
樹脂成型物
ステンレス板上に、直径３０ｍｍの円形の開口部を有する金型（厚み１０ｍｍ）を置いた。金型の開口部にペレット状の樹脂組成物を適量入れ、その上にステンレス板を置いて、金型内の樹脂組成物を２枚のステンレス板で挟み込んだ。形成された積層体を真空熱プレス機の台座（台座温度１００〜２００℃）に挟み、その状態で真空ポンプで減圧した。続いて、台座を押し上げて積層体に１０ｋＮの圧力を１８０秒を加えた。その後、圧力を除き、空気を取り込み常圧に戻した。台座より取り出した積層体を室温程度まで自然冷却し、金型より厚み約１０ｍｍの円盤状の樹脂成型物を取り出した。【００８６】
衝撃吸収性の評価
図２に示す落球衝撃試験装置を用いて、各樹脂成型物の衝撃吸収性を評価した。ＳＵＳ板３ａ／シリコーンシート５／ＳＵＳ板３ｂが重ねられた積層体の上に、樹脂成型物を２枚重ねて全体の厚みを２０ｍｍとした、サンプルとしての樹脂成型物１を置いた。樹脂成型物１の上から質量１．１ｋｇ、直径１５ｍｍのステンレス製の球状の重り７を高さ５０ｍｍから自由落下させて、樹脂成型物に衝突させた。このときのピーク衝撃加速度（衝撃加速度の最大値）を、重り７に取り付けた加速度センサー９（昭和測器株式会社製、ＭＯＤＥＬ−１３４０Ｂ）により測定した。同じ樹脂成型物に関して同様の測定を３００回繰返した。表３に、１回目、１０回目、５０回目、１００回目、２００回目及び３００回目のピーク衝撃加速度の測定値を示す。ピーク衝撃加速度が小さいことは、衝撃がよく緩衝されていることを意味する。【００８７】
【表３】
2018225694.tif 000019
【００８８】
表３に示されるように、（Ｂ）成分を含有しない比較例２−１、１−２の樹脂成型物の場合、重錘の衝突による衝撃を繰返し加えても、ピーク衝撃加速度がほとんど変化しない。（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有する実施例の樹脂成型物のピーク衝撃加速度は、重錘の衝突を繰返したときに、徐々に小さくなった。【００８９】
（検討４）：発泡体の評価
樹脂組成物の調製
下記表４に示した配合割合で、（Ａ）熱可塑性ポリマー、（Ｂ）オイルゲル化剤、（Ｄ）発泡剤、（Ｅ）架橋剤、及び（Ｆ）充填材を、二軸スクリュー型押出機（Ｘｐｌｏｒｅ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製、ＭＣ−１５）を用い、内部温度１００℃、出口温度１００℃、混錬時間１５０秒の条件で混錬して、樹脂組成物のペレットを得た。表４に示した配合割合は、熱可塑性ポリマー、オイルゲル化剤及び充填材の合計量を基準とする質量％である。【００９０】
樹脂成型物
ステンレス板上に、５０ｍｍ×１００ｍｍの開口部を有する金型（厚み８ｍｍ）を置いた。金型の開口部にペレット状の樹脂組成物を適量入れ、その上にステンレス板を置いて、金型内の樹脂組成物を２枚のステンレス板で挟み込んだ。形成された積層体を真空熱プレス機の台座（台座温度１００〜２００℃）に挟み、その状態で真空ポンプで減圧した。続いて、台座を押し上げて積層体に１０ｋＮの圧力を１８０秒加えた。その後、圧力を除き、空気を取り込み常圧に戻した。台座より取り出した積層体を室温程度まで自然冷却し、金型より厚み約１ｍｍの厚み約８ｍｍのシート状の樹脂成型物を取り出した。取り出した樹脂成型物を金枠に入れ、防爆オーブンを用いて、１３５℃で１時間、続いて１７０℃で１時間加熱することにより樹脂成型物を発泡させて、樹脂発泡体を得た。【００９１】
密度
樹脂発泡体から１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズの試験片を切り出した。試験片の密度を、デジタル比重計ＳＤ−２００Ｌ（ＡＬＦＡ  ＭＩＲＡＧＥ社製）を用いて測定した。【００９２】
硬度変化
樹脂発泡体を、万能試験機（インストロン社製、デュアルコラム試験機５９４８）に取り付けた圧縮治具によって、歪み３０％まで圧縮した。次いで直ちに、樹脂発泡体の硬度をＥ型ショア硬度計（高分子計器株式会社製、アスカーゴム硬度計ＥＬ型）を用いて測定した。同様の操作を繰返し、２０回、５０回、１００回、２００回、及び５００回圧縮後の樹脂発泡体の硬度を測定した。【００９３】
貯蔵弾性率
検討２と同様の手順で、歪みが０．１％、０．５％、１％、５％、１０％、又は５０％の時の樹脂発泡体の貯蔵弾性率を測定した。【００９４】
【表４】
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【００９５】
表４に示されるように、実施例の樹脂成型物は、繰返し圧縮されたときに硬度が低下した。すなわち、樹脂成型物は繰り返しの圧縮により柔らかくなった。５％以上の歪みにより、樹脂成型物の貯蔵弾性率が大幅に減少した。【００９６】
本発明の一側面に係る樹脂組成物を用いて製造される樹脂発泡体は、変形を伴う外部刺激により、その弾性率を減少させる。これにより、樹脂発泡体が、軽量でありかつ、例えば振動又は衝撃が印加されたときに柔軟性を増すことで衝撃を効率的に吸収することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の樹脂組成物から形成された樹脂成型物は高い衝撃緩衝性を示す。そのため、係る樹脂成型物は、衝撃が加わる部分に用いる衝撃緩衝部材として有用であり、例えばスポーツシューズの下敷き、中敷き、靴底用部材又は各種プロテクター等として好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１…樹脂成型物、３ａ，３ｂ…ＳＵＳ板、５…シリコーンシート、７…重り、９…加速度計、１１…ガイド。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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