(57)【要約】  将来の無線通信システムに適する復調用参照信号を利用した送信及び／又は受信を実現するために、本発明の送信装置の一態様は、第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方を適用したデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いられる参照信号と、を送信する送信部と、前記第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１の参照信号と、前記第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２の参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成を適用する。
2019021474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方を適用したデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いられる参照信号と、を送信する送信部と、
前記第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１の参照信号と、前記第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２の参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成を適用することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
少なくとも前記第１の参照信号に適用する参照信号構成に関する情報を受信する受信部を有し、
前記制御部は、受信した参照信号構成を前記第２の参照信号に適用することを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の時間単位を適用するデータチャネルの送信時に利用するレイヤ数に基づいて、前記第２の参照信号を配置するシンボル数を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の参照信号が配置されるシンボル番号と、前記第２の時間単位を適用するデータチャネルが割当てられるシンボル数とに基づいて、前記第２の参照信号を複数割当てるか否かを制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の送信装置。
【請求項５】
第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方が適用されたデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いる参照信号と、を受信する受信部と、
前記第１の時間単位が適用されたデータチャネルの復調に用いる第１の参照信号と、前記第２の時間単位が適用されたデータチャネルの復調に用いる第２の参照信号の受信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成が適用されると想定して受信を制御することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
送信装置の無線通信方法であって、
第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方を適用したデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いられる参照信号と、を送信する工程と、
前記第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１の参照信号と、前記第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２の参照信号の割当てを制御する工程と、を有し、
前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成を適用することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける送信装置、受信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームを送信期間（スケジューリング期間）として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
具体的には、ＤＬでは、２レイヤ（ランク２）以上のＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）は、ユーザ端末固有の参照信号（例えば、ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）を用いて復調される。当該ＤＭＲＳは、ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームの所定のリソース要素（ＲＥ：Resource  element）に配置される。異なるレイヤ（アンテナポート）の複数のＤＭＲＳは、周波数分割多重（ＦＤＭ）及び／又は符号分割多重（ＣＤＭ）される。【０００５】
また、ＵＬでは、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）は、ユーザ端末固有の参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を用いて復調される。ＤＭＲＳは、サブフレーム内の所定シンボルに割り当て帯域全体に渡り配置される。異なるレイヤの複数のＤＭＲＳには異なる巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Offset）が適用される。また、異なるユーザ端末のＤＭＲＳには異なる直交拡散符号（例えば、ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）が適用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムにおける１ｍｓの時間単位（サブフレーム、ＴＴＩともいう）とは時間長が異なる時間単位（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いＴＴＩ（短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、スロット、ミニスロット等ともいう））を導入することが検討されている。既存のＬＴＥシステムと異なる時間単位の導入に伴い、データ等のスケジューリングに複数の時間単位を適用して信号の送受信（又は、割当て）を制御することが想定される。【０００８】
このような将来の無線通信システムにおいて、固定長（１ｍｓ）のサブフレームでデータチャネルがスケジューリングされる既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様のＤＭＲＳの配置パターンを適用する場合、可変長の送信期間で送信され得るデータチャネルを適切に復調できないおそれがある。したがって、データチャネルが可変長の送信期間で送信され得る将来の無線通信システムに適するＤＭＲＳの配置パターンが望まれている。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムに適する復調用参照信号を利用した送信及び／又は受信を実現可能な送信装置、受信装置及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の送信装置の一態様は、第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方を適用したデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いられる参照信号と、を送信する送信部と、前記第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１の参照信号と、前記第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２の参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成を適用することを特徴とする。【００１１】
本発明の受信装置の一態様は、第１の時間単位及び前記第１の時間単位より短い第２の時間単位の少なくとも一方が適用されたデータチャネルと、前記データチャネルの復調に用いる参照信号と、を受信する受信部と、前記第１の時間単位が適用されたデータチャネルの復調に用いる第１の参照信号と、前記第２の時間単位が適用されたデータチャネルの復調に用いる第２の参照信号の受信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記第１の参照信号と前記第２の参照信号に同じ構成が適用されると想定して受信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムに適する復調用参照信号を利用した送信及び／又は受信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＤＭＲＳを配置する位置の一例を示す図である。
【図２】図２は、非スロット単位スケジューリングにおけるＤＭＲＳの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳの一例を示す図である。
【図４】図４は、スロット単位スケジューリングを適用するデータ用の追加ＤＭＲＳの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ用の追加ＤＭＲＳの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリング単位として、時間長を変更可能な時間単位（例えば、スロット、ミニスロット及び所定数のシンボルの少なくとも一つ）を利用することが検討されている。
【００１５】
スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。
【００１６】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロットあたりのシンボルが同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長は長くなる。
【００１７】
また、ミニスロットは、スロットよりも短い時間単位である。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボル（例えば、１〜（スロット長−１）シンボル）で構成されてもよい。スロット内に含まれるミニスロットには、スロットと同一のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）が適用されてもよいし、スロットとは異なるニューメロロジー（例えば、スロットよりも高いサブキャリア間隔及び／又はスロットより短いシンボル長）が適用されてもよい。
【００１８】
将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なる時間単位の導入に伴い、データ等のスケジューリングに複数の時間単位を適用して信号及び／又はチャネルの送受信（割当て）を制御することが想定される。異なる時間単位を用いてデータ等のスケジューリングを行う場合、データの送信期間及び／又は送信タイミング等が複数生じることが考えられる。例えば、複数の時間単位をサポートするユーザ端末は、異なる時間単位でスケジューリングされるデータの送受信を行う。
【００１９】
一例として、第１の時間単位（例えば、スロット単位）のスケジューリング（slot-based  scheduling）と、第１の時間単位より短い第２の時間単位（例えば、非スロット単位）のスケジューリング（non-slot-based  scheduling）を適用することが考えられる。非スロット単位は、ミニスロット単位又はシンボル単位等であってもよい。スロットは例えば７シンボル又は１４シンボルで構成され、ミニスロットは１〜（スロット長−１）シンボルで構成できる。
【００２０】
この場合、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ）のスケジューリング単位に応じて、時間方向におけるデータの割当て位置（例えば、開始位置等）と割当て期間が異なる。スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに１つのデータが割当てられる。一方で、非スロット単位（例えば、ミニスロット単位、又はシンボル単位）でスケジューリングする場合、１スロットの一部の領域にデータが選択的に割当てられる。そのため、非スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに複数のデータの割当てが可能となる。
【００２１】
また、非スロット単位のスケジューリングは、少なくとも低遅延及び高信頼性が要求されるＵＲＬＬＣ送信に好適に適用されることが想定される。したがって、非スロット単位のスケジューリングでは通信の安定性を図ること（例えば、高精度なチャネル推定の実施等）が重要となる。
【００２２】
このように、データの割当て位置が変更して制御され得る場合、当該データの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）の割当て位置をどのように制御するかが問題となる。ＤＭＲＳを利用した受信処理（例えば、チャネル推定）の処理時間の遅延を抑制する観点からは、ＤＭＲＳをデータの割当て領域の先頭領域に配置することが好ましい（図１参照）。データの割当て領域の先頭領域とは、少なくともデータの割当て領域における先頭シンボルを含む領域を指す。
【００２３】
図１では、スロットの３シンボル目からデータが割当てられる場合を示している。ここでは、スロットの１シンボル目及び２シンボル目は制御チャネル（例えば、ＤＣＩ）が割当てられる場合を示しているが、制御チャネルが割当てられるシンボル数はこれに限られず、また、シンボル内の一部のリソースに用いられてもよい。この場合、データの割当て開始シンボルとなる３シンボル目にＤＭＲＳを配置した構成（front-loaded  location）とすることにより、受信側においてＤＭＲＳを利用した受信処理を早いタイミングで実施できる。
【００２４】
また、ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送で非スロット単位スケジューリングが設定された場合、データの送信期間（割当て領域）は上述したように１〜（スロット長−１）シンボルで構成される（図２参照）。この場合、ＤＭＲＳはデータの割当て開始シンボルに少なくとも配置される構成（front-loaded  location）とすればよい。
【００２５】
また、適用するＤＭＲＳパターン（ＤＭＲＳ構成）として、複数のタイプを利用することが考えられる。例えば、データ割当て領域の先頭領域にＤＭＲＳを配置する場合に適用するＤＭＲＳ構成タイプ（DMRS  Configuration  type）として、ＤＭＲＳ構成タイプ１（Configuration  type  1）と、ＤＭＲＳ構成タイプ２（Configuration  type  2）が考えられる。以下に、ＤＭＲＳ構成タイプ１とＤＭＲＳ構成タイプ２を説明する。もちろん設定可能なＤＭＲＳ構成タイプは２つに限られず、３以上あってもよいし１つであってもよい。またＤＭＲＳ構成は、ＤＬとＵＬ又は適用するＷａｖｅｆｏｒｍ（波形）（例えば、ＯＦＤＭやＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）によって異なるパターン又は／及び異なるパターン数であってもよい。
【００２６】
＜ＤＭＲＳ構成タイプ１＞
ＤＭＲＳ構成タイプ１は、ＤＭＲＳが１シンボルに配置される場合、Ｃｏｍｂ（送信周波数パターン）と、サイクリックシフト（ＣＳ）を利用する。例えば、２種類のＣｏｍｂと、２種類のＣＳとを利用（Ｃｏｍｂ２＋２ＣＳ）して４個のアンテナポート（ＡＰ）までサポートする。ＡＰは、レイヤと読み替えてもよい。
【００２７】
ＤＭＲＳが隣接する２シンボルに配置される場合、Ｃｏｍｂと、サイクリックシフト（ＣＳ）に加えて、時間方向（時間分割用）の直交符号（ＴＤ−ＯＣＣ）を利用してもよい。例えば、２種類のＣｏｍｂと、２種類のＣＳと、ＴＤ−ＯＣＣ（｛１，１｝と｛１，−１｝）とを利用して８個のＡＰまでサポートする。なお、この場合、ＴＤ−ＯＣＣ（｛１，１｝と｛１，−１｝）を利用せずに、４個のＡＰまでサポートする構成としてもよい。また、ＴＤ−ＯＣＣを利用せずにＴＤＭを適用してもよい。
【００２８】
＜ＤＭＲＳ構成タイプ２＞
ＤＭＲＳ構成タイプ２は、ＤＭＲＳが１シンボルに配置される場合、周波数方向（周波数分割用）の直交符号（ＦＤ−ＯＣＣ）を利用する。例えば、周波数方向にそれぞれ隣接する２個のリソースエレメント（ＲＥ）に直交符号（２−ＦＤ−ＯＣＣ）を適用して６個のＡＰまでサポートする。
【００２９】
ＤＭＲＳが隣接する２シンボルに配置される場合、周波数方向の直交符号（ＦＤ−ＯＣＣ）と、時間方向の直交符号（ＴＤ−ＯＣＣ）を利用してもよい。例えば、周波数方向に隣接する２個のリソースエレメント（ＲＥ）に直交符号（２−ＦＤ−ＯＣＣ）を適用すると共に、時間方向に隣接する２個のＲＥにＴＤ−ＯＣＣ（｛１，１｝と｛１，−１｝）とを適用することにより１２個のＡＰまでサポートする。なお、この場合、ＴＤ−ＯＣＣ（｛１，１｝と｛１，−１｝）を利用せずに、６個のＡＰまでサポートする構成としてもよい。また、ＴＤ−ＯＣＣを利用せずにＴＤＭを適用してもよい。
【００３０】
このように、ＤＭＲＳパターンとして複数のＤＭＲＳ構成タイプのいずれかを適用することが考えられる。上述したように、スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳと、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳは、データのスケジューリング（送信）毎に異なる位置に配置され得る。この場合、スロット単位ケジューリングと非スロット単位スケジューリング時のＤＭＲＳパターンをそれぞれどのように制御するかが問題となる。
【００３１】
そこで、本発明者らは、第１の時間単位（例えば、スロット単位）を適用するデータと第２の時間単位（例えば、非スロット単位）を適用するデータに対してそれぞれＤＭＲＳが別々に設定される点に着目し、一方のＤＭＲＳ構成に基づいて他方のＤＭＲＳ構成を決定すること（例えば、両方のＤＭＲＳに同じ構成を適用すること）を着想した。本実施の形態の一態様では、スロット単位スケジューリングで利用するＤＭＲＳを利用して（例えば、時間方向にシフトして）、非スロット単位スケジューリングで利用するＤＭＲＳを設定する。
【００３２】
また、複数シンボルにわたってデータが割当てられる場合、ドップラー周波数を補償するためには、時間方向の複数のシンボルにＤＭＲＳを配置することが望ましい。しかし、非スロット単位スケジューリングを適用する場合にはデータの割当て領域（シンボル数）が可変となるため、ＤＭＲＳの配置（ＤＭＲＳ数）をどのように制御するかが問題となる。
【００３３】
そこで、本発明者らは、スロット単位スケジューリングにおけるＤＭＲＳの配置位置と、非スロット単位スケジューリングにおけるデータの送信期間（シンボル数）とを考慮して、非スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳの設定数を制御することを着想した。本実施の形態の一態様では、スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳの位置（例えば、２個目のＤＭＲＳのシンボル番号）以上のシンボル数を利用して非スロット単位スケジューリングを適用する場合、非スロット単位スケジューリングにおいてＤＭＲＳを複数割当てる。
【００３４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、「送信装置」は、ＵＬではＰＵＳＣＨを送信するユーザ端末（ＵＥ）であり、ＤＬではＰＤＳＣＨを送信する無線基地局であってもよい。「受信装置」は、ＵＬではＰＵＳＣＨを受信する無線基地局であり、ＤＬではＰＤＳＣＨを受信するユーザ端末であってもよい。
【００３５】
（第１の態様）
第１の態様では、第１の時間単位（例えば、スロット単位）スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳと、第２の時間単位（例えば、非スロット単位）スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳに同じＤＭＲＳ構成（例えば、ＤＭＲＳ構成タイプ）を適用する。例えば、スロット単位スケジューリングで適用するＤＭＲＳを時間方向にシフトして、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ領域の先頭領域（少なくとも先頭シンボルを含む領域）に配置した構成としてもよい。
【００３６】
ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に適用されるＤＭＲＳ構成（又はＤＭＲＳパターン）は、基地局からＵＥに予め通知（設定）してもよい。例えば、基地局は、ＤＬ伝送及び／ＵＬ伝送において、複数のＤＭＲＳ構成（例えば、ＤＭＲＳ構成タイプ１とＤＭＲＳ構成タイプ２）のうち、所定のＤＭＲＳ構成を上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングを用いてＵＥに通知する。ＤＬ伝送とＵＬ伝送のＤＭＲＳ構成は共通に設定してもよいし、それぞれ独立に設定してもよい。
【００３７】
例えば、ＵＥに対してＤＭＲＳ構成タイプ１（front-loaded  DMRS  Configuration  type  1）が設定された場合を想定する。ＤＭＲＳ構成タイプ１は、スロット単位スケジューリングに対して設定されてもよい。この場合、ＵＥはＤＭＲＳ構成タイプ１が非スロット単位スケジューリングに対しても設定されたと想定して非スロット単位スケジューリングを適用するデータ及びＤＭＲＳの送受信を制御する。同様に、ＤＭＲＳ構成タイプ２が設定された場合、ＵＥはＤＭＲＳ構成タイプ２が非スロット単位スケジューリングに対しても設定されたと想定して送受信を制御する。
【００３８】
このように、スロット単位スケジューリングと非スロット単位スケジューリングに同じＤＭＲＳ構成を適用することにより、ＤＭＲＳ構成を通知するためのシグナリングが一つで済むためシグナリングオーバーヘッドを削減できる。なお、スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳを配置するシンボル数と非スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳのシンボル数は異なる（それぞれ独立に設定する）構成としてもよい。
【００３９】
また、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に共通のＤＭＲＳ構成が設定される場合、ＵＥは基地局から設定されたＤＭＲＳ構成をＤＬ伝送及びＵＬ伝送に適用すると想定する。この場合、ＤＭＲＳ構成のシグナリングオーバーヘッドをさらに削減できる。一方で、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送に対してＤＭＲＳ構成がそれぞれ独立して設定される場合、ＵＥは基地局からそれぞれ設定された下りＤＭＲＳ構成と上りＤＭＲＳ構成を適用する。この場合、ＤＬ伝送とＵＬ伝送のＤＭＲＳ構成を柔軟に設定することができる。
【００４０】
図３Ａは、ＤＭＲＳ構成タイプ１を適用した非スロット単位（例えば、ミニスロット単位）スケジューリングのＤＭＲＳパターンの一例を示す図である。図３Ａは、ミニスロットが１〜（スロット長−１）シンボルで割当てられ、ＤＭＲＳが２シンボル（データの割当て領域の先頭シンボルと２番目のシンボル）に配置される場合を示している。この場合、ＤＭＲＳが時間方向に隣接する２シンボルに配置されるため、Ｃｏｍｂと、サイクリックシフト（ＣＳ）と、時間方向（時間分割用）の直交符号（ＴＤ−ＯＣＣ）を適用して最大８レイヤ（８個のＡＰ）までサポートできる。
【００４１】
また、ミニスロットのサイズ（例えば、シンボル数）に応じて多重可能なレイヤ（ＡＰ）数を制御（例えば、制限）してもよい。ミニスロットのサイズが小さい場合、データを配置する領域を確保（例えば、データとＤＭＲＳを周波数多重）するために、ＤＭＲＳの配置領域を低減する必要があるためである。
【００４２】
例えば、ＵＥは、ミニスロットサイズが１シンボルである場合、２レイヤ（２ＡＰ）より多いレイヤはサポートされない（２レイヤ以下までサポートされる）と想定する。また、ＵＥは、ミニスロットサイズが２シンボルである場合、４レイヤ（４ＡＰ）より多いレイヤはサポートされない（４レイヤ以下までサポートされる）と想定する。なお、ミニスロットサイズが２シンボルである場合、ＤＭＲＳは２シンボルにわたって配置すればよい。もちろん１シンボル目又は２シンボル目のいずれか一方のＤＭＲＳを配置してもよい。
【００４３】
このように、スケジューリングされるミニスロットのサイズに基づいて、ＤＭＲＳ構成（ＤＭＲＳパターン）を制限することにより、データ領域を確保しつつＤＭＲＳとデータを適切に時間多重して配置することができる。
【００４４】
図３Ｂは、ＤＭＲＳ構成タイプ２を適用した非スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳパターンの一例を示す図である。図３Ｂは、ミニスロットが１〜（スロット長−１）シンボルで割当てられ、ＤＭＲＳが２シンボル（データの割当て領域の先頭シンボルと２番目のシンボル）で設定される場合を示している。この場合、ＤＭＲＳが時間方向に隣接する２シンボルに配置されるため、周波数方向に隣接する２個のＲＥに直交符号（２−ＦＤ−ＯＣＣ）を適用すると共に、時間方向に隣接する２個のＲＥに直交符号（ＴＤ−ＯＣＣ）とを適用する。これにより、最大１２レイヤ（１２個のＡＰ）までサポートできる。
【００４５】
また、ミニスロットのサイズ（例えば、シンボル数）に応じて多重可能なレイヤ（ＡＰ）数を制御（例えば、制限）してもよい。例えば、ＵＥは、ミニスロットサイズが１シンボルである場合、４レイヤ（４ＡＰ）より多いレイヤはサポートされない（４レイヤ以下までサポートされる）と想定する。また、ＵＥは、ミニスロットサイズが２シンボルである場合、８レイヤ（８ＡＰ）より多いレイヤはサポートされない（８レイヤ以下までサポートされる）と想定する。なお、ミニスロットサイズが２シンボルである場合、ＤＭＲＳは２シンボルにわたって配置すればよい。もちろん１シンボル目又は２シンボル目のいずれか一方のＤＭＲＳを配置してもよい。
【００４６】
このように、スケジューリングされるミニスロットのサイズに基づいて、ＤＭＲＳ構成（ＤＭＲＳパターン）を制限することにより、データ領域をある程度確保しつつＤＭＲＳとデータを適切に時間多重して配置することができる。
【００４７】
図３では、ＤＭＲＳの送信に利用するシンボル数を２個とする場合を示したが、ＤＭＲＳを配置（複数の場合は連続して配置）するシンボル数はこれに限られない。ＤＭＲＳを配置するシンボル数は１シンボルでもよいし、３シンボル以上としてもよい。
【００４８】
ＤＭＲＳを配置するシンボル数（例えば、１又は２シンボル）は、所定条件に基づいて決定してもよい。例えば、ミニスロットのサイズ及び／又は送信に利用するレイヤ（又は、ＡＰ）数に基づいてＤＭＲＳの配置シンボル数を制御してもよい。
【００４９】
一例として、シングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ−ＭＩＭＯ）を適用する場合、所定値以下のレイヤ（又は、ＡＰ）を利用して送信を行う場合にＤＭＲＳを１シンボル（データ領域の先頭シンボル）に配置する。一方で、所定値より多いレイヤ（又は、ＡＰ）を利用して送信を行う場合にＤＭＲＳを２シンボル（データ領域の先頭シンボルと２番目のシンボル）に配置する。所定値としては、例えば４としてもよい。
【００５０】
送信レイヤ数が所定値以下となる場合にはＤＭＲＳに１シンボル利用し、他のシンボルをデータの割当て領域に適用することができる。このように、送信に利用するレイヤ数に基づいてＤＭＲＳの送信に利用するシンボル数を制御することにより、送信条件に応じてリソースの利用効率を向上することができる。
【００５１】
なお、ＭＵ−ＭＩＭＯを適用する場合は、ミニスロットのサイズ及び／又は送信に利用するレイヤ（又は、ＡＰ）数に基づいてＤＭＲＳを配置するシンボル数を決定してもよいし、他のパラメータをさらに考慮して決定してもよい。
【００５２】
このように、非スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳとして、スロット単位スケジューリングのＤＭＲＳ構成を利用することにより、複数の時間単位でスケジューリングを行う場合でもＤＭＲＳ構成をシンプルにすることができる。また、非スロット単位スケジューリングにスロット単位スケジューリングのＤＭＲＳ構成タイプを適用することにより、スロット単位スケジューリングと比較してＤＭＲＳ密度を高くすることができるためスロット単位スケジューリングと比較してデータ復調精度を向上できる。
【００５３】
次に、ＤＬ伝送とＵＬ伝送における送信装置と受信装置の動作の具体例について以下に説明する。
【００５４】
＜ＤＬ伝送＞
送信装置（基地局）は、スロット単位で送信するデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）用の第１の下りＤＭＲＳと、非スロット単位で送信するＰＤＳＣＨ用の第２の下りＤＭＲＳに対して同じＤＭＲＳ構成を適用する。
【００５５】
例えば、基地局は、スロット単位でスケジューリングするデータ領域の所定シンボル（例えば、スロットの３又は４シンボル目を少なくとも含むシンボル）に第１の下りＤＭＲＳを配置する。また、基地局は、非スロット単位でスケジューリングするデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第２の下りＤＭＲＳを配置する。なお、第２の下りＤＭＲＳは、第１の下りＤＭＲＳを時間方向にシフトして設けてもよい。
【００５６】
第２の下りＤＭＲＳがサポートするレイヤ（ＡＰ）数は、非スロット単位でスケジューリングするデータを配置するシンボル数（例えば、ミニスロットサイズ）に基づいて決定してもよい。また、第２の下りＤＭＲＳを配置するシンボル数は、所定条件に基づいて決定してもよい。所定条件は、ＤＬ送信に適用するレイヤ（ＡＰ）数及び／又はミニスロットサイズとすればよい。あるいは、ＤＭＲＳが配置されるシンボル数に関する情報を基地局からＵＥに下り制御情報等を利用して通知してもよい。
【００５７】
また、基地局は、ＤＭＲＳに適用するＤＭＲＳ構成に関する情報を上位レイヤシグナリング等で受信装置（ＵＥ）に通知する。例えば、基地局は、スロット単位（及び／又は非スロット単位）でスケジューリングするデータ用のＤＭＲＳに適用するＤＭＲＳ構成（パターン）をＵＥに通知する。
【００５８】
受信装置（ＵＥ）は、スロット単位でスケジューリングされるデータ領域の所定シンボル（例えば、スロットの３又は４シンボル目を少なくとも含むシンボル）に第１の下りＤＭＲＳが配置されると想定して受信処理を行う。また、ＵＥは非スロット単位でスケジューリングされるデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第２の下りＤＭＲＳが配置されると想定して受信処理を行う。
【００５９】
また、ＵＥは、基地局から通知されるＤＭＲＳ構成に関する情報に基づいて、第２の下りＤＭＲＳの構成を判断して受信処理を行う。ＤＭＲＳ構成に関する情報は、第１の下りＤＭＲＳ構成の情報として通知されてもよい。
【００６０】
＜ＵＬ伝送＞
送信装置（ＵＥ）は、スロット単位で送信するデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）用の第１の上りＤＭＲＳと、非スロット単位で送信するＰＵＳＣＨ用の第２の上りＤＭＲＳに対して同じＤＭＲＳ構成を適用する。
【００６１】
例えば、ＵＥは、スロット単位でスケジューリングされるデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第１の上りＤＭＲＳを配置する。また、ＵＥは、非スロット単位でスケジューリングされるデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第２の上りＤＭＲＳを配置する。なお、第２の上りＤＭＲＳは、第１の上りＤＭＲＳを時間方向にシフトして設けてもよい。
【００６２】
第２の上りＤＭＲＳがサポートするレイヤ（ＡＰ）数は、非スロット単位でスケジューリングされるデータを配置するシンボル数（例えば、ミニスロットサイズ）に基づいて決定してもよい。また、第２の上りＤＭＲＳを配置するシンボル数は、所定条件に基づいて決定してもよい。所定条件は、ＵＬ送信に適用するレイヤ（ＡＰ）数及び／又はミニスロットサイズとすればよい。あるいは、ＤＭＲＳが配置されるシンボル数に関する情報を基地局から下り制御情報等を利用して受信してもよい。
【００６３】
また、ＵＥは、ＤＭＲＳに適用するＤＭＲＳ構成に関する情報を上位レイヤシグナリング等で基地局から受信する。例えば、ＵＥは、スロット単位（及び／又は非スロット単位）でスケジューリングされるデータ用のＤＭＲＳに適用する構成（パターン）を基地局から通知される。
【００６４】
受信装置（基地局）は、スロット単位でスケジューリングするデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第１の上りＤＭＲＳが配置されると想定して受信処理を行う。また、基地局は非スロット単位でスケジューリングするデータ領域の所定シンボル（例えば、先頭シンボルを少なくとも含むシンボル）に第２の上りＤＭＲＳが配置されると想定して受信処理を行う。
【００６５】
また、基地局は、ＵＥに通知するＤＭＲＳ構成に関する情報に基づいて、第２の下りＤＭＲＳの構成を判断して受信処理を行う。ＤＭＲＳ構成に関する情報は、第１の下りＤＭＲＳ構成の情報として通知してもよい。
【００６６】
（第２の態様）
第２の態様では、第１の時間単位（例えば、スロット単位）スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳ（例えば、時間方向に２個目のＤＭＲＳ）の位置に基づいて、第２の時間単位（例えば、非スロット単位）スケジューリングを適用するデータ領域において先頭領域以外に追加で配置する追加ＤＭＲＳの設定有無を制御する。
【００６７】
非スロット単位スケジューリングでは、データがスケジューリングされる領域（ミニスロットサイズ）がスケジューリング毎に変わり得る。ミニスロットサイズ（シンボル数）が所定値より大きくなる場合、ドップラー周波数（Doppler  frequency）を補償してチャネル推定精度を向上する観点からは、先頭領域のＤＭＲＳに加えて追加でＤＭＲＳを配置することが望ましい。
【００６８】
第２の態様では、スロット単位でスケジューリングされるデータ領域に設定されるＤＭＲＳの位置と、非スロット単位でスケジューリングされるデータ領域のサイズ（シンボル数）に基づいて、非スロット単位のデータ用に追加ＤＭＲＳを配置するか否かを制御する。
【００６９】
例えば、スロット単位でスケジューリングされるデータ領域において、スロットの所定シンボル（例えば、３又は４シンボル）以外に、Ｘ番目のシンボルにＤＭＲＳが設定される場合を想定する。Ｘは、スロットにおける先頭領域のＤＭＲＳよりも後方のシンボル番号とすればよく、例えば、スロットが１４シンボルで構成され、先頭領域のＤＭＲＳが３又は４シンボルに挿入される場合、スロットを構成する５〜１４番目のシンボルの少なくとも１つを含むシンボル（例えば、９シンボル）番号としてもよい。
【００７０】
図４は、スロット単位でスケジューリングされるデータ領域において、１個目のＤＭＲＳを３シンボル目に配置し、２個目のＤＭＲＳ（追加ＤＭＲＳ）を９シンボル目に配置する場合を示している。データ領域が９シンボル目を含む場合、追加用のＤＭＲＳが配置される。なお、データ領域が９シンボル目を含まない場合には追加用のＤＭＲＳを配置しなくてもよい。
【００７１】
一方、非スロット単位でデータをスケジューリングする場合、データ領域のサイズ（例えば、ミニスロットサイズ）がＸシンボル以上で構成されるか否かに応じて追加ＤＭＲＳの設定有無を制御してもよい（図５参照）。例えば、データ領域のサイズがＸシンボル以上で構成される場合、データ領域の先頭からＸシンボル目に追加ＤＭＲＳを配置してもよい（図５Ａ参照）。図５Ｂでは、非スロット単位スケジューリングにおいて、データ領域が１０シンボル（スロットの２番目〜１１シンボル目）にわたって配置される場合を示している。
【００７２】
この場合、データ領域の先頭シンボルに１個目のＤＭＲＳが配置され、先頭からＸ番目のシンボルに２個目のＤＭＲＳ（追加ＤＭＲＳ）が配置される。なお、１個目のＤＭＲＳ及び／又は２個目のＤＭＲＳは隣接する複数シンボル（例えば、２シンボル）に配置した構成としてもよい。なお、１個目のＤＭＲＳの構成と、２個目のＤＭＲＳ構成は同一に設定（例えば、同じＤＭＲＳ構成タイプ及び／又は系列等を利用する）できる。
【００７３】
一方で、非スロット単位でデータをスケジューリングする場合、データ領域のサイズ（例えば、ミニスロットサイズ）がＸシンボル未満で構成される場合、追加ＤＭＲＳの配置は行わない（図５Ｂ参照）。
【００７４】
なお、図４では、Ｘの位置をスロット単位スケジューリングにおいてスロットの先頭位置を基準として定義しているがこれに限られない。例えば、スロット単位スケジューリングにおいてデータの割当て位置から追加ＤＭＲＳまでの間隔をＸとしてもよいし、先頭付近のＤＭＲＳの位置から追加ＤＭＲＳまでの間隔をＸとしてもよい。
【００７５】
なお、図５では、Ｘの位置を非スロット単位スケジューリングにおいてデータ領域の先頭位置を基準として定義しているがこれに限られない。例えば、非スロット単位スケジューリングにおいて先頭シンボルから追加ＤＭＲＳまでの間隔をＸとしてもよいし、先頭付近のＤＭＲＳの位置から追加ＤＭＲＳまでの間隔をＸとしてもよい。
【００７６】
なお、図４及び５では追加ＤＭＲＳの個数を１としているがこれに限られない。例えば、追加ＤＭＲＳが２個あってもよいし、３個以上あってもよい。
【００７７】
このように、スロット単位の追加ＤＭＲＳの位置に基づいて、非スロット単位の追加ＤＭＲＳの配置有無を制御することにより、非スロット単位の追加ＤＭＲＳの配置を通知するシグナリング等が不要となる。また、非スロット単位のスケジューリング単位（ミニスロットサイズ）が所定値以上となる場合、スロット単位スケジューリングと同様に複数のＤＭＲＳを適用する構成となるため、スロット単位スケジューリングと同様のチャネル推定精度を確保することができる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７９】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００８０】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８３】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。具体的には、スロット単位（スロットベース）スケジューリングと、非スロット単位（非スロットベース）スケジューリングを適用できる。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００８４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００９０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００９２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９３】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【００９４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０１】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、共通ＤＣＩの少なくとも一つを含む）、ＤＬデータ（チャネル）、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を送信し、及び／又は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ（チャネル）、ＵＣＩ、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を受信する。
【０１０２】
具体的には、送受信部１０３は、可変長の送信期間（例えば、スロット、ミニスロット、所定のシンボル数）において、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信し、及び／又は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を受信してもよい。
【０１０３】
また、送受信部１０３は、スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳと、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳに同じ構成（例えば、ＤＭＲＳ構成タイプ）を適用して送信を行う。また、送受信部１０３は、ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に適用するＤＭＲＳ構成に関する情報をＵＥに通知する。ＤＭＲＳ構成に関する情報は、スロット単位スケジューリング用として通知してもよいし、スロット単位及び非スロット単位スケジューリングの両方用に通知してもよい。
【０１０４】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０５】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【０１０６】
また、制御部３０１は、第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１のＤＬ参照信号と、第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２のＤＬ参照信号の割当て（送信）を制御する。また、制御部３０１は、第１のＤＬ参照信号と第２のＤＬ参照信号に同じ構成を適用するように制御する。この場合、制御部３０１は、第１のＤＬ参照信号構成に基づいて第２のＤＬ参照信号構成を決定してもよいし、第１のＤＬ参照信号を時間方向にシフトして第２のＤＬ参照信号を構成してもよい。
【０１０７】
また、制御部３０１は、第１のＵＬ参照信号と第２のＵＬ参照信号に同じ構成が適用されると想定して受信を制御してもよい。
【０１０８】
また、制御部３０１は、第２の時間単位を適用するデータチャネルの送信時に利用するレイヤ数に基づいて、第２のＤＬ参照信号を配置するシンボル数を制御してもよい。また、制御部３０１は、第１のＤＬ参照信号が配置されるシンボル番号と、第２の時間単位を適用するデータチャネルが割当てられるシンボル数とに基づいて、第２のＤＬ参照信号を複数割当てるか否かを制御してもよい（第２の態様、図５参照）。
【０１０９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１１３】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＵＬデータチャネルを復調してもよい。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１１６】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１７】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１１８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１２０】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、共通ＤＣＩの少なくとも一つを含む）、ＤＬデータ（チャネル）、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を受信し、及び／又は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ（チャネル）、ＵＣＩ、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を送信する。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳと、非スロット単位スケジューリングを適用するデータ用のＤＭＲＳに同じ構成（例えば、ＤＭＲＳ構成タイプ）を適用して送信を行う。また、送受信部２０３は、ＤＬ伝送及び／又はＵＬ伝送に適用するＤＭＲＳ構成に関する情報を基地局から受信する。ＤＭＲＳ構成に関する情報は、スロット単位スケジューリング用として通知してもよいし、スロット単位及び非スロット単位スケジューリングの両方用に通知してもよい。
【０１２４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、第１の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第１のＵＬ参照信号と、第２の時間単位を適用したデータチャネルの復調に用いられる第２のＵＬ参照信号の割当て（送信）を制御する。例えば、制御部４０１は、第１のＵＬ参照信号と第２のＵＬ参照信号に同じ構成を適用する。この場合、制御部４０１は、第１のＵＬ参照信号構成に基づいて第２のＵＬ参照信号構成を決定してもよいし、第１のＵＬ参照信号を時間方向にシフトして第２のＵＬ参照信号を構成してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、第１のＤＬ参照信号と第２のＤＬ参照信号に同じ構成が適用されると想定して受信を制御してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、第２の時間単位を適用するデータチャネルの送信時に利用するレイヤ数に基づいて、第２のＵＬ参照信号を配置するシンボル数を制御してもよい。また、制御部４０１は、第１のＵＬ参照信号が配置されるシンボル番号と、第２の時間単位を適用するデータチャネルが割当てられるシンボル数とに基づいて、第２のＵＬ参照信号を複数割当てるか否かを制御してもよい（第２の態様、図５参照）。
【０１３０】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、制御部４０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１３３】
マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１３５】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３８】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４０】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１４４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５０】
また、図１１に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５４】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１５５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７３】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７５】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７９】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８４】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８５】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８６】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2019021474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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