(57)【要約】  設計支援装置（１）は、部品表データにおける複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。
2019224983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品カテゴリ間の一方に属する部品と他方に属する部品をともに含んだ製品の数を集計した実績値が設定された第１のデータと、設計対象製品を構成する部品の候補として選定された複数の選定部品が設定された第２のデータとを読み込む判定用データ読込部と、
前記第２のデータに設定された複数の部品を順に適否判定対象部品として、前記第１のデータに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と前記第２のデータに設定された適否判定対象部品以外の部品との関係の強さを示す部品間関係値を算出し、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する判定値算出部と、
前記判定値算出部によって算出された選定部品の適否の判定値を表示装置に表示させる判定結果表示部とを備えたこと
を特徴とする設計支援装置。
【請求項２】
前記判定値算出部は、適否判定対象部品との部品間関係値を、適否判定対象部品以外の部品が属する部品カテゴリに属している部品ごとに算出して、算出した部品ごとの部品間関係値の中で最も大きい部品間関係値を用いて適否判定対象部品と適否判定対象部品以外の部品との部品間関係値を除算して得られる相対的な部品間関係値を、前記第２のデータにおける適否判定対象部品以外の部品ごとに算出し、算出した相対的な部品間関係値を用いて適否判定対象部品ごとに判定値を算出すること
を特徴とする請求項１記載の設計支援装置。
【請求項３】
前記判定値算出部は、適否判定対象部品が属する部品カテゴリと前記第２のデータに設定された適否判定対象部品以外の部品が属する部品カテゴリとの関連の強さを示す関連度を算出し、前記関連度が閾値以下である部品カテゴリに属する部品を、適否判定対象部品との部品間関係値を算出する対象から除外すること
を特徴とする請求項１または請求項２記載の設計支援装置。
【請求項４】
過去に設計された製品に関する前記第２のデータである実績データを読み込む実績データ読込部と、
前記実績データを用いて前記第１のデータを作成する第１のデータ作成部とを備えたこと
を特徴とする請求項１記載の設計支援装置。
【請求項５】
選定部品の適否の判定値が表示された選定部品の前記第２のデータで設計対象の製品の設計を完了するか否かの指示を受け付ける入力部と、
前記入力部によって設計を完了する指示が受け付けられた前記第２のデータを用いて、前記実績データを更新するデータ更新部とを備えたこと
を特徴とする請求項４記載の設計支援装置。
【請求項６】
製品の特性に関する特性データの入力を受け付ける入力部と、
前記入力部によって受け付けられた特性データを用いて、特性カテゴリごとに前記実績データを分割するデータ分割部とを備え、
前記第１のデータ作成部は、前記データ分割部によって特性カテゴリごとに分割された前記実績データを用いて、特性カテゴリごとの前記第１のデータを作成すること
を特徴とする請求項４記載の設計支援装置。
【請求項７】
クレンジングルールに従って、前記実績データをデータクレンジングするデータクレンジング部を備え、
前記第１のデータ作成部は、前記データクレンジング部によってデータクレンジングされた前記実績データを用いて前記第１のデータを作成すること
を特徴とする請求項４記載の設計支援装置。
【請求項８】
選定部品の適否の判定値が表示された選定部品の前記第２のデータで設計対象の製品の設計を完了するか否かの指示を受け付ける入力部と、
前記入力部によって設計を完了する指示が受け付けられた選定部品を含む製品を、前記第１のデータの実績値に追加するデータ更新部とを備えたこと
を特徴とする請求項１記載の設計支援装置。
【請求項９】
判定用データ読込部が、部品カテゴリ間の一方に属する部品と他方に属する部品をともに含んだ製品の数を集計した実績値が設定された第１のデータと、設計対象製品を構成する部品の候補として選定された複数の選定部品が設定された第２のデータとを読み込むステップと、
判定値算出部が、前記第２のデータに設定された複数の部品を順に適否判定対象部品として、前記第１のデータに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と前記第２のデータに設定された適否判定対象部品以外の部品との関係の強さを示す部品間関係値を算出し、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出するステップと、
判定結果表示部が、前記判定値算出部によって算出された選定部品の適否の判定値を表示装置に表示させるステップとを備えたこと
を特徴とする設計支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、受注ごとの個別の仕様に基づいて生産される生産品（以下、個別生産品と記載する）の設計支援を行う設計支援装置および設計支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、製品を構成する部品間の階層的な関係における上位階層部品と下位階層部品との組み合わせの共起関係を分析し、分析結果に基づいて下位階層部品の適否決定条件を抽出する手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来の技術では、製品を構成する上位階層部品と下位階層部品の２部品間の適否判定しか行えず、部品間の階層的な関係が不明な製品には適用できないという課題があった。【０００５】
この発明は上記課題を解決するものであり、部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行うことができる設計支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る設計支援装置は、判定用データ読込部、判定値算出部、および判定結果表示部を備える。判定用データ読込部は、部品カテゴリ間の一方に属する部品と他方に属する部品をともに含んだ製品の数を集計した実績値が設定された第１のデータと、設計対象製品を構成する部品の候補として選定された複数の選定部品が設定された第２のデータとを読み込む。判定値算出部は、第２のデータに設定された複数の部品を順に適否判定対象部品として、第１のデータに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と第２のデータに設定された適否判定対象部品以外の部品との関係の強さを示す部品間関係値を算出し、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。判定結果表示部は、判定値算出部によって算出された選定部品の適否の判定値を表示装置に表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、設計支援装置が、第２のデータに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、適否判定対象部品と第２のデータに設定された適否判定対象部品以外の部品との部品間関係値を算出し、部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。これにより、設計支援装置は、部品間の階層的な関係に関わらず、選定部品ごとに適否を判定できるので、部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る設計支援方法を示すフローチャートである。
【図３】判定用データ読込処理を示すフローチャートである。
【図４】部品表データの例を示す図である。
【図５】集計表データの例を示す図である。
【図６】実施の形態１における判定値算出処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１における判定結果表示処理を示すフローチャートである。
【図８】判定結果表示画面の例を示す図である。
【図９】実施の形態１における判定値算出処理の別の態様を示すフローチャートである。
【図１０】図１０Ａは、実施の形態１に係る設計支援装置の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図１０Ｂは、実施の形態１に係る設計支援装置の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２における実績データ読込処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２における集計表データ作成処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態２におけるユーザ判定結果の入力処理を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２におけるデータ更新処理を示すフローチャートである。
【図１６】この発明の実施の形態３に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態３における分割用特性データ入力処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態３におけるデータ分割処理を示すフローチャートである。
【図１９Ａ】実施の形態３における集計表データ作成処理を示すフローチャートである。
【図１９Ｂ】実施の形態３における集計表データ作成処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態３における判定用データ読込処理を示すフローチャートである。
【図２１】この発明の実施の形態４に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】データクレンジング処理を示すフローチャートである。
【図２３】この発明の実施の形態５に係る設計支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態５におけるデータ更新処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る設計支援装置１の構成を示すブロック図である。設計支援装置１は、例えば、個別生産品のように部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行う装置であって、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２を備える。図示を省略したが、設計支援装置１は、選定部品の適否の判定値を表示させる表示装置と、集計表データおよび部品表データを記憶する外部記憶装置とに接続されている。
【００１０】
判定用データ読込部１０は、外部記憶装置から判定用データとして集計表データおよび部品表データを読み込む。集計表データは、互いに異なる部品カテゴリ間の一方に属する部品と他方に属する部品をともに含んだ製品の数を集計した実績値が設定された第１のデータである。部品表データは、複数の選定部品が設定された第２のデータである。なお、選定部品は、設計対象製品を構成する部品の候補として選定された部品である。
【００１１】
判定値算出部１１は、部品表データに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、集計表データに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と、部品表データに設定された適否判定対象部品以外の全ての部品（以下、被部品と記載する）との部品間関係値を算出する。判定値算出部１１は、被部品ごとに適否判定対象部品との部品間関係値を算出すると、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。
【００１２】
部品間関係値は、適否判定対象部品と被部品との関係の強さを示す値である。例えば、部品間関係値は、適否判定対象部品と被部品をともに含む製品の数の実績値を、被部品が属する部品カテゴリに属している全ての部品と適否判定対象部品をともに含む製品の数の実績値の総和で除算した値である。
【００１３】
例えば、判定値算出部１１は、適否判定対象部品との部品間関係値を、集計表データにおける被部品が属する部品カテゴリに属している部品ごとに算出する。次に、判定値算出部１１は、部品ごとに算出した部品間関係値のうち、最も大きい部品間関係値で、適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を除算する。この除算値が、相対的な部品間関係値である。判定値算出部１１は、適否判定対象部品との相対的な部品間関係値を、部品表データに設定された被部品ごとに算出し、相対的な部品間関係値を用いて適否判定対象部品ごとに判定値を算出する。
【００１４】
判定結果表示部１２は、判定値算出部１１によって算出された選定部品の適否の判定値を上記表示装置に表示させる。設計支援装置１は、部品表データに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品とするので、上記表示装置には、選定部品の判定値の一覧が表示される。
【００１５】
次に動作について説明する。
図２は、実施の形態１に係る設計支援方法を示すフローチャートである。
判定用データ読込部１０が、集計表データおよび部品表データを外部記憶装置から読み込む（ステップＳＴ１）。例えば、外部記憶装置には、設計対象の製品の仕様に応じて選定された選定部品の部品表データおよびこの部品表データに設定されている部品に関する集計表データが格納されている。判定用データ読込部１０は、設計対象の製品を識別するための識別情報を用いて、外部記憶装置に格納されたデータを検索することで、識別情報に対応する集計表データおよび部品表データを外部記憶装置から読み込む。
【００１６】
判定値算出部１１が、部品表データに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、集計表データに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と部品表データに設定された被部品との部品間関係値を算出し、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する（ステップＳＴ２）。
【００１７】
例えば、判定値算出部１１は、適否判定対象部品との部品間関係値を、被部品が属する部品カテゴリに属している部品ごとに算出し、算出した部品ごとの部品間関係値のうち、最も大きい部品間関係値で、適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を除算することにより、相対的な部品間関係値を算出する。判定値算出部１１は、部品表データにおける被部品ごとに相対的な部品間関係値を算出し、被部品ごとに算出した相対的な部品間関係値の平均値を算出する。この平均値が選定部品の適否の判定値である。
【００１８】
判定結果表示部１２は、判定値算出部１１によって算出された選定部品の適否の判定値を表示装置に表示させる（ステップＳＴ３）。例えば、判定結果表示部１２は、選定部品ごとの判定値の一覧を上記表示装置に表示させる。選定部品ごとの判定値の一覧に加え、適否判定に使用された集計表データおよびこの集計表データをグラフ化した図を表示してもよい。
【００１９】
次に、判定用データ読込処理について詳細に説明する。
図３は、判定用データ読込処理を示すフローチャートであって、図２のステップＳＴ１の処理の詳細を示している。図４は、部品表データの例を示す図である。図５は、集計表データの例を示す図である。なお、実施の形態１では、集計表データおよび部品表データが事前に用意されて外部記憶装置に格納されているものとする。
【００２０】
判定用データ読込部１０は、外部記憶装置から部品表データを読み込み（ステップＳＴ１ａ）、読み込んだ部品表データをメモリに保存する（ステップＳＴ２ａ）。
例えば、図４に示すように、部品表データは、設計者によって設計対象の製品を構成する部品の候補として選定された部品の一覧である。選定部品には、選定部品を一意に識別可能なＩＤが割り振られており、部品表データには、選定部品と、この選定部品が属する部品カテゴリとが設定されている。選定部品“Ａ００５”は、“シャフト”という部品カテゴリに属する。
【００２１】
判定用データ読込部１０は、外部記憶装置から集計表データを読み込み（ステップＳＴ３ａ）、外部記憶装置から読み込んだ集計表データを、設計支援装置１が備える不図示のメモリに保存する（ステップＳＴ４ａ）。例えば、図５に示すように、集計表データは、部品カテゴリＡに属する部品の一覧が集計軸の横軸の要素に設定され、部品カテゴリＢに属する部品の一覧が集計軸の縦軸の要素に設定されたデータである。集計表データにおいて２軸の要素が交差した位置のセルには、２軸の要素として設定された部品をともに含む製品の数の実績値が設定される。図５の場合、部品カテゴリＡに属する部品“Ａ００５”と部品カテゴリＢに属する部品“Ｂ００２”をともに含む製品の数は、“１０”である。
【００２２】
図３では、判定用データ読込部１０が、部品表データを読み込んでから集計表データを読み込んだが、これは一例であり、判定用データ読込処理は、この順番に限定されるものではない。すなわち、判定用データ読込部１０は、集計表データを先に読み込んでから、部品表データを読み込んでもよいし、両者を同時に読み込んでもよい。
【００２３】
次に、判定値算出処理について詳細に説明する。
図６は、判定値算出処理を示すフローチャートであって、図２のステップＳＴ２の処理の詳細を示している。判定値算出部１１は、上記メモリに保存された部品表データを取得する（ステップＳＴ１ｂ）。続いて、判定値算出部１１は、パラメータｉの値に１を設定し、パラメータｊの値に１を設定する（ステップＳＴ２ｂ）。
【００２４】
判定値算出部１１は、パラメータｉの値が部品表データにおける部品数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ３ｂ）。ここで、パラメータｉの値が部品表データにおける部品数以下であると（ステップＳＴ３ｂ；ＹＥＳ）、判定値算出部１１は、パラメータｊの値が部品表データにおける部品数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ４ｂ）。
【００２５】
パラメータｊの値が部品表データにおける部品数以下であると（ステップＳＴ４ｂ；ＹＥＳ）、判定値算出部１１は、パラメータｊとパラメータｉとが異なる値であるか否かを確認する（ステップＳＴ４ｂ−１）。パラメータｊとパラメータｉとの値が一致した場合（ステップＳＴ４ｂ−１；ＮＯ）、判定値算出部１１は、ステップＳＴ７ｂの処理に移行する。一方、パラメータｊとパラメータｉとが異なる値であれば（ステップＳＴ４ｂ−１；ＹＥＳ）、判定値算出部１１は、上記メモリに保存された集計表データから、ｉ番目の部品が属する部品カテゴリとｊ番目の部品が属する部品カテゴリとの集計表データを取得する（ステップＳＴ５ｂ）。
【００２６】
この後、判定値算出部１１は、ｉ番目の部品と、ｊ番目の部品が属する部品カテゴリに属している部品との部品間関係値を算出する（ステップＳＴ６ｂ）。続いて、判定値算出部１１は、ｉ番目の部品とｊ番目の部品との相対的な部品間関係値を算出する（ステップＳＴ６ｂ−１）。例えば、判定値算出部１１は、図４に示した部品表データにおいて、１（ｉ＝１）番目の部品である、部品“Ａ００５”（部品カテゴリが“シャフト”）を適否判定対象部品とする。次に、判定値算出部１１は、部品表データにおける、２（ｊ＝２）番目の部品（１番目の被部品）である部品“Ｂ００２”を特定する。続いて、判定値算出部１１は、集計表データのうち、１番目の被部品（部品“Ｂ００２”）が属する部品カテゴリである“エンコーダ”に属している部品ごとに、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）との部品間関係値を算出する。
【００２７】
適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と１番目の被部品（部品“Ｂ００２”）との部品間関係値は、部品“Ａ００５”と部品“Ｂ００２”をともに含む製品の数の実績値を、部品“Ｂ００２”が属する部品カテゴリに属している全ての部品のそれぞれと適否判定対象部品をともに含む製品の数の実績値の総和で除算した値である。
例えば、図５に示す集計表データにおいて、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と部品“Ｂ００２”をともに含む製品の数は“１０”である。部品“Ｂ００２”が属する部品カテゴリに属している全ての部品のそれぞれと適否判定対象部品をともに含む製品の数の総和は、６＋１０＋０＋１＋１＝１８である。これによって、適否判定対象部品と部品“Ｂ００２”との部品間関係値は、１０／１８＝０．５６となる。
【００２８】
同様の手順で、判定値算出部１１は、１番目の被部品が属する部品カテゴリである“エンコーダ”（図５において、部品カテゴリＢ）に属している、ＩＤが“Ｂ００１”の部品と適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）との部品間関係値を算出する。
例えば、図５に示す集計表データにおいて、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と部品“Ｂ００１”をともに含む製品の数の実績値は、“６”である。部品“Ａ００５”が属する部品カテゴリに属している全ての部品のそれぞれと適否判定対象部品をともに含む製品の数の総和は、１８である。これにより、適否判定対象部品と部品“Ｂ００１”との部品間関係値は、６／１８＝０．３３となる。
【００２９】
判定値算出部１１は、部品カテゴリＢに含まれる部品“Ｂ００３”、部品“Ｂ００４”および部品“Ｂ００５”のそれぞれについても上記と同様の手順で、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）との部品間関係値を算出する。これによって、適否判定対象部品と部品“Ｂ００３”との部品間関係値は、０／１８＝０となり、適否判定対象部品と部品“Ｂ００４”との部品間関係値は、１／１８＝０．０６となる。適否判定対象部品と部品“Ｂ００５”との部品間関係値は、１／１８＝０．０６となる。
【００３０】
判定値算出部１１は、部品カテゴリＢ（“エンコーダ”）に属する部品ごとに算出した部品間関係値の中で最も大きい部品間関係値を用いて適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と１番目の被部品である部品“Ｂ００２”との部品間関係値を除算する。この除算値が適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と１番目の被部品である部品“Ｂ００２”との相対的な部品間関係値である。例えば、部品カテゴリＢ（“エンコーダ”）に属する部品ごとに算出された部品間関係値のうち、最も大きい部品間関係値は０．５６であるので、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と１番目の被部品である部品“Ｂ００２”との相対的な部品間関係値は０．５６／０．５６＝１となる。
【００３１】
次に、判定値算出部１１は、パラメータｊの値に１を加算（ステップＳＴ７ｂ）して、ステップＳＴ４ｂの処理に戻る。判定値算出部１１は、前述した一連の処理を実行して、適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と、３（ｊ＝３）番目の部品（部品カテゴリが“コネクタ”；２番目の被部品）である部品“Ｅ０１３”との相対的な部品間関係値を算出する。
【００３２】
判定値算出部１１は、前述した一連の処理を繰り返して、１番目の適否判定対象部品（部品“Ａ００５”）と、４（ｊ＝４）番目の部品（部品カテゴリが“ブレーキ”；３番目の被部品）である部品“Ｆ００２”との相対的な部品間関係値を算出する。続いて、判定値算出部１１は、１番目の適否判定対象部品と、５（ｊ＝５）番目の部品（部品カテゴリが“ボルト”；４番目の被部品）である部品“Ｇ０２３”との相対的な部品間関係値を算出する。以降、判定値算出部１１は、１番目の適否判定対象部品と５番目以降の被部品との相対的な部品間関係値を順次算出する。
【００３３】
パラメータｊの値が部品表データにおける部品数よりも大きくなると（ステップＳＴ４ｂ；ＮＯ）、判定値算出部１１は、ｉ番目の適否判定対象部品の適否の判定値を算出する（ステップＳＴ８ｂ）。例えば、適否判定対象部品に対してＮ個の被部品が存在する場合、判定値算出部１１は、適否判定対象部品とｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）番目の被部品との相対的な部品間関係値Ｘｎを用いて、下記式（１）から、適否判定対象部品の判定値を算出する。
判定値＝｛（ΣＮｎ＝１Ｘｎ）／Ｎ｝×１００      ・・・（１）
【００３４】
判定値算出部１１は、パラメータｉの値に１を加算し、パラメータｊの値に１を設定して（ステップＳＴ９ｂ）、ステップＳＴ３ｂの処理に戻る。これにより、判定値算出部１１は、部品表データにおける部品のうち、２（ｉ＝２）番目の部品（部品カテゴリ“エンコーダ”に属する部品“Ｂ００２”）を適否判定対象部品として、前述した一連の処理を実行する。これにより、２番目の適否判定対象部品の判定値が算出される。３（ｉ＝３）番目以降の部品についても同様の処理が繰り返される。
【００３５】
パラメータｉの値が部品表データにおける部品数よりも大きい場合（ステップＳＴ３ｂ；ＮＯ）、部品表データに設定された全ての部品についての判定値が算出されている。判定値算出部１１は、全ての部品についての判定値の一覧を示すデータをメモリに保存する（ステップＳＴ１０ｂ）。このメモリは、設計支援装置１が備えるメモリであり、判定結果表示部１２から読み出し可能である。
【００３６】
次に、判定結果表示処理について詳細に説明する。
図７は、判定結果表示処理を示すフローチャートであり、図２のステップＳＴ３の処理の詳細を示している。図８は、判定結果表示画面３０の例を示す図である。
判定結果表示部１２は、上記メモリから判定値の一覧および集計表データを取得する（ステップＳＴ１ｃ）。次に、判定結果表示部１２は、判定結果表示画面３０を表示装置に表示させる（ステップＳＴ２ｃ）。例えば、判定結果表示部１２は、選定部品の判定値の一覧に加え、集計表データおよびこの集計表データのグラフが含まれる判定結果表示画面３０を生成して表示装置に表示させる。
【００３７】
設計支援装置１の使用者は、判定結果表示画面３０における判定値の一覧を参照して、設計対象の製品に適切ではない間違った部品を特定することができる。例えば、判定値の一覧のうち、最も低い判定値“１９．６”に対応する部品が間違った部品であると特定される。また、設計支援装置１の使用者は、判定結果表示画面３０における集計表データと集計表データのグラフを参照することで、判定値が得られた根拠となる実績値を確認することができる。
【００３８】
また、判定値算出処理は、図６とは異なる手順で行ってもよい。
図９は、判定値算出処理の別の態様を示すフローチャートであって、選定部品の適否の精度を高めた判定値を算出する方法を示している。図９のステップＳＴ１ｂからステップＳＴ５ｂ、ステップＳＴ６ｂからステップＳＴ７ｂ、ステップＳＴ９ｂからステップＳＴ１０ｂの処理は、図６における、ステップＳＴ１ｂからステップＳＴ５ｂ、ステップＳＴ６ｂからステップＳＴ７ｂ、ステップＳＴ９ｂからステップＳＴ１０ｂと同じであるので説明を省略する。
【００３９】
判定値算出部１１は、上記メモリに保存された集計表データからｉ番目の部品が属する部品カテゴリとｊ番目の部品が属する部品カテゴリとの集計表データを取得すると、ｉ番目の部品が属する部品カテゴリとｊ番目の部品が属する部品カテゴリとの関連度を算出する（ステップＳＴ５ｂ−１）。関連度とは、部品カテゴリ間の関連の強さを示す０〜１の値であり、例えば、クラメール連関係数を用いてもよい。なお、クラメール連関係数は、クロス集計表に基づいて２つの変量の関連の強さを０〜１の値で表したものである。
【００４０】
次に、判定値算出部１１は、関連度が閾値以上であるか否かを確認する（ステップＳＴ５ｂ−２）。関連度が閾値以上である場合（ステップＳＴ５ｂ−２；ＹＥＳ）、判定値算出部１１は、ステップＳＴ６ｂに移行して、ｉ番目の部品と、ｊ番目の部品が属する部品カテゴリに属している部品との部品間関係値を算出する。一方、関連度が閾値未満である場合（ステップＳＴ５ｂ−２；ＮＯ）、判定値算出部１１は、ステップＳＴ６ｂにおける部品間関係値の算出処理を実行せず、ステップＳＴ７ｂに移行する。これにより、適否判定対象部品が属している部品カテゴリとの関連度が閾値未満である部品カテゴリに属する部品は、被部品から除外される。
【００４１】
パラメータｊの値が部品表データにおける部品数よりも大きくなると（ステップＳＴ４ｂ；ＮＯ）、判定値算出部１１は、ｉ番目の適否判定対象部品の適否の判定値を算出する（ステップＳＴ８ｂ’）。ここで、部品カテゴリ間の関連度が低い部品同士の相対的な部品間関係値は、製品に含めるべき部品間の関係にあまり寄与しないと考えられるので、判定値の算出において、部品カテゴリ間の関連度が重みとして取り入れられる。
例えば、適否判定対象部品の部品カテゴリと、ｎ（ｎ＝１，２，・・・，Ｎ）番目の被部品の部品カテゴリとの関連度がＫｎである場合に、判定値算出部１１は、下記式（２）に従って、ｉ番目の適否判定対象部品の適否の判定値を算出する。Ｘｎは、適否判定対象部品とｎ番目の被部品との相対的な部品間関係値である。
判定値＝｛（ΣＮｎ＝１Ｘｎ×Ｋｎ）／ΣＮｎ＝１Ｋｎ｝×１００      ・・・（２）
【００４２】
ここで、特許文献１に記載された部品の適否判定方法の問題点を説明する。
特許文献１に記載された方法には、下記の（Ａ）および（Ｂ）の問題点がある。
（Ａ）上位階層部品と下位階層部品との適否判定しか行えず、設計ミスが発生しやすい。
例えば、下記のような上位階層部品と下位階層部品の関係を有する４組の８部品で製品を設計したと仮定する。下記の（  ）内は部品間関係値である。
上位階層部品Ａ１−下位階層部品ａ１（０．９）
上位階層部品Ｂ１−下位階層部品ｂ１（０．８）
上位階層部品Ｃ１−下位階層部品ｄ１（０．８）
上位階層部品Ｄ１−下位階層部品ｆ１（０．８）
【００４３】
ただし、実際には、上記の８部品の中に同時に使うことができない下記の２部品の組み合わせが含まれていることがある。
上位階層部品Ａ１−上位階層部品Ｂ１（０．０）
下位階層部品ａ１−下位階層部品ｂ１（０．０）
上位階層部品Ａ１−下位階層部品ｂ１（０．０）
【００４４】
特許文献１に記載された方法では、部品間関係値を得ていない部品同士の組み合わせが多数存在する場合、または部品間関係値が閾値未満である部品同士の組み合わせについて特に対処していない。このため、特許文献１に記載された方法では、同時に使用することができない部品同士の組み合わせが存在しても製品の設計が進められて設計ミスが起こるおそれがある。また、特許文献１に記載された方法は、部品同士が階層的な関係を有することを前提としているため、部品同士の階層的な関係が不明な製品には適用できない。
【００４５】
これに対して、実施の形態１に係る設計支援方法では、部品表データに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品として、適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を求めている。このように、実施の形態１に係る設計支援方法では、部品同士を総当たりさせて部品間関係値を求めるため、同時に使用することができない部品同士の組み合わせが除外され、設計ミスが起こりにくい。また、実施の形態１に係る設計支援方法は、部品同士を総当たりさせて求めた部品間関係値を用いて判定値を算出するので、部品同士の階層的な関係が不明であっても適用することが可能である。
【００４６】
（Ｂ）２部品間の適否判定の精度が低い。
特許文献１に記載された方法では、製品に２部品がともに用いられる使用頻度の絶対値が部品間関係値として使用されるため、適否判定の結果が妥当でない場合が生じやすい。例えば、上位階層部品Ａ１に対する下位階層部品（ａ１，ｂ１）の部品間関係値が（０．７５，０．２５）であり、上位階層部品Ｂ１に対する下位階層部品（ｃ１，ｄ１，ｅ１，ｆ１，ｇ１，ｈ１，ｉ１）の部品間関係値が（０．７，０．０５，０．０５，０．０５，０．０５，０．０５．０．０５）である場合を考える。
特許文献１に記載された方法では、上位階層部品Ｂ１と下位階層部品ｃ１（０．７）との組み合わせよりも上位階層部品Ａ１と下位階層部品ａ１（０．７５）との組み合わせが適切で製品にふさわしいと判定される。
一方、下位階層部品ｃ１は、上位階層部品Ｂ１に対する他の下位階層部品ｄ１，ｅ１，ｆ１，ｇ１，ｈ１，ｉ１よりも１４倍も多く使用されている。下位階層部品ａ１の使用頻度は、上位階層部品Ａ１に対する他の下位階層部品ｂ１に比べて３倍程度である。このため、部品間の関係の強さは、上位階層部品Ａ１と下位階層部品ａ１の組み合わせよりも、上位階層部品Ｂ１と下位階層部品ｃ１の組み合わせの方が強い。
【００４７】
これに対して、実施の形態１に係る設計支援方法では、階層的な関係が異なる部品同士の部品間関係値を含めた相対的な部品間関係値を算出し、相対的な部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出している。これにより、実施の形態１に係る設計支援方法では、より関係が強い部品同士である上位階層部品Ｂ１と下位階層部品ｃ１の組み合わせが製品にふさわしいと判定され、妥当な適否判定結果が得られる。
【００４８】
設計支援装置１における、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の機能は、処理回路によって実現される。すなわち、設計支援装置１は、図２におけるステップＳＴ１からステップＳＴ３までの処理を実行するための処理回路を備えている。この処理回路は、専用のハードウェアであってもよいが、メモリに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００４９】
図１０Ａは、設計支援装置１の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図１０Ｂは、設計支援装置１の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。図１０Ａおよび図１０Ｂにおいて、入力インタフェース（以下、入力Ｉ／Ｆと記載する）１００は、不図示の入力装置から設計支援装置１への情報の入力を中継するインタフェースである。例えば、設計者が、入力装置を用いて設計の完了を示す操作を行うと、設計完了を示す操作情報は、入力Ｉ／Ｆ１００を介して、入力装置から設計支援装置１に入力される。
【００５０】
外部記憶装置１０１は、設計支援装置１とは独立して設けられて、集計表データおよび部品表データを記憶する記憶装置である。例えば、外部記憶装置１０１は、設計支援装置１からアクセスが可能なクラウド上に存在する記憶装置であってもよい。
また、外部記憶装置１０１から設計支援装置１に読み込まれた集計表データおよび部品表データ、および、設計支援装置１による情報処理で得られた情報（例えば、選定部品の適否の判定値の一覧を示すデータ）は、図１０Ａに示す処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示すメモリ１０５に保存される。
表示装置１０２は、判定結果表示部１２から入力した情報を表示する表示装置であり、例えば、図８に示した判定結果表示画面３０を表示する。
【００５１】
処理回路が図１０Ａに示す専用のハードウェアの処理回路１０３である場合、処理回路１０３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、これらを組み合わせたものが該当する。設計支援装置１における判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の機能を別々の処理回路で実現してもよく、これらの機能をまとめて１つの処理回路で実現してもよい。
【００５２】
処理回路が図１０Ｂに示すプロセッサ１０４である場合、設計支援装置１における判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の機能は、ソフトウェア、ファームウェアまたはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。なお、ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述されてメモリ１０５に記憶される。
【００５３】
プロセッサ１０４は、メモリ１０５に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、設計支援装置１における判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の機能を実現する。すなわち、設計支援装置１は、プロセッサ１０４によって実行されるときに、図２に示すステップＳＴ１からステップＳＴ３までの処理が結果的に実行されるプログラムを記憶するためのメモリ１０５を備える。これらのプログラムは、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の手順または方法をコンピュータに実行させる。メモリ１０５は、コンピュータを、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２として機能させるためのプログラムが記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。
【００５４】
メモリ１０５には、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ−ＥＰＲＯＭ）などの不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤなどが該当する。
【００５５】
判定用データ読込部１０、判定値算出部１１および判定結果表示部１２の機能について一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、判定用データ読込部１０は、専用のハードウェアである処理回路で機能を実現し、判定値算出部１１および判定結果表示部１２は、プロセッサ１０４がメモリ１０５に記憶されたプログラムを読み出して実行することによって機能を実現する。このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせにより上記機能を実現することができる。
【００５６】
以上のように、実施の形態１に係る設計支援装置１は、部品表データにおける複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。部品表データにおける部品同士を総当たりさせて部品間関係値を算出するので、設計支援装置１は、部品間の階層的な関係に関わらず、選定部品ごとに適否を判定できる。これにより、部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行うことができる。例えば、設計対象の製品にふさわしくない部品Ｘでは、被部品との部品間関係値が低くなり、結果的に部品Ｘの適否の判定値も低くなる。
【００５７】
実施の形態１に係る設計支援装置１において、判定値算出部１１は、適否判定対象部品との部品間関係値を、被部品が属する部品カテゴリに属している部品ごとに算出し、算出した部品ごとの部品間関係値の中で最も大きい部品間関係値を用いて適否判定対象部品と被部品との部品間関係値を除算して得られる相対的な部品間関係値を、部品表データにおける被部品ごとに算出し、算出した相対的な部品間関係値を用いて適否判定対象部品ごとに判定値を算出する。このように、判定値算出部１１は、階層的な関係が異なる部品同士の部品間関係値を含めた相対的な部品間関係値を算出して、相対的な部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値する。これにより、設計対象の製品にふさわしい部品の判定精度が向上する。
【００５８】
実施の形態１に係る設計支援装置１において、判定値算出部１１は、適否判定対象部品が属する部品カテゴリと部品表データに設定された被部品が属する部品カテゴリとの関連度を算出し、関連度が閾値以下である部品カテゴリに属する部品を、適否判定対象部品との部品間関係値を算出する対象から除外する。このように、判定値算出部１１は、適否判定対象部品が属する部品カテゴリとの関連が弱く適否判定のノイズとなり得る部品を除外するので、選定部品の適否の精度を高めた判定値を算出することができる。
【００５９】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２に係る設計支援装置１Ａの構成を示すブロック図である。図１１において、図１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。設計支援装置１Ａは、例えば、個別生産品のように部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行う装置であり、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４、入力部１５およびデータ更新部１６を備える。
【００６０】
なお、図示を省略したが、設計支援装置１Ａは、選定部品の適否の判定値を表示させる表示装置と、実績データ、集計表データおよび部品表データを記憶する外部記憶装置とに接続されている。例えば、外部記憶装置は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した外部記憶装置１０１であり、表示装置は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した表示装置１０２である。
【００６１】
実績データ読込部１３は、外部記憶装置１０１から実績データを読み込む。実績データとは、過去に設計された製品に関する部品表データの一覧である。集計表作成部１４は、実績データ読込部１３から実績データを入力して、入力した実績データを用いて集計表データを作成する第１のデータ作成部である。
【００６２】
入力部１５は、設計者から製品の設計を完了するか否かの指示を受け付ける。例えば、設計者が、入力装置を用いて、表示装置１０２に判定値が表示された部品表データで設計対象の製品の設計を完了することを指示する。入力部１５は、この指示をメモリに保存する。このメモリは、例えば、図１０Ａに示した処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示したメモリ１０５である。
【００６３】
データ更新部１６は、入力部１５が受け付けた指示をメモリから読み出すと、この指示に対応する部品表データを判定結果表示部１２から取得して、部品表データを用いて実績データを更新する。
【００６４】
設計支援装置１Ａにおける判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４、入力部１５およびデータ更新部１６の機能は、処理回路によって実現される。処理回路は、図１０Ａに示した専用のハードウェアの処理回路１０３であってもよいが、図１０Ｂに示した、メモリ１０５に記憶されたプログラムを実行するプロセッサ１０４であってもよい。設計完了の指示入力には、入力装置が用いられる。入力装置には、例えば、タッチパネル、マウスおよびハードウェアキーがある。入力装置を用いて入力された情報は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した入力Ｉ／Ｆ１００を介して入力部１５に入力される。
【００６５】
次に、実績データ読込処理について詳細に説明する。
図１２は、実績データ読込処理を示すフローチャートである。実施の形態２では、実績データが事前に用意されて外部記憶装置１０１に格納されているものとする。
実績データ読込部１３は、外部記憶装置１０１から実績データを読み込み（ステップＳＴ１ｃ’）、実績データをメモリに保存する（ステップＳＴ２ｃ’）。メモリは、例えば、図１０Ａに示した処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示したメモリ１０５である。実績データには、１つの製品の設計に対して１つの部品表データが設定される。例えば、実績データには、図４に示した部品表データが製品の数だけ設定される。実績データにおける部品表データのデータ形式と、選定部品の適否判定の判定用データに使用される部品表データのデータ形式は、同じである。
【００６６】
次に、集計表データ作成処理について詳細に説明する。
図１３は、集計表データ作成処理を示すフローチャートであって、図１２の処理に後続して実施される。まず、集計表作成部１４は、上記メモリから実績データを取得すると（ステップＳＴ１ｄ）、実績データに含まれる部品カテゴリの一覧を作成して上記メモリに保存する（ステップＳＴ２ｄ）。部品カテゴリの一覧とは、実績データに含まれる部品表データにおける部品カテゴリを重複なく並べた一覧である。例えば、図４に示した部品表データが実績データに含まれる場合、部品カテゴリの一覧は、部品表データにおける部品カテゴリを重複しないように先頭から順に並べたデータである。
【００６７】
続いて、集計表作成部１４は、実績データに含まれる部品の一覧を作成して上記メモリに保存する（ステップＳＴ３ｄ）。部品の一覧とは、実績データに含まれる部品表データにおける部品を重複なく並べた一覧である。例えば、図４に示した部品表データが実績データに含まれる場合、部品の一覧は、部品表データにおける部品を示す識別ＩＤを重複しないように先頭から順に並べたデータである。
【００６８】
集計表作成部１４は、実績データに含まれる全ての２つの部品カテゴリの組み合わせについて２つの部品を総当たりさせた集計表データを作成する（ステップＳＴ４ｄ）。
例えば、集計表作成部１４は、ステップＳＴ２ｄで作成した部品カテゴリの一覧から、２つの部品カテゴリの組み合わせを選択し、選択した部品カテゴリに属している部品同士が総当たりで対応する集計表データを作成する。
【００６９】
部品カテゴリが“シャフト”と“エンコーダ”の集計表データを作成する場合、集計表作成部１４は、部品の一覧から、部品カテゴリ“シャフト”に属する全ての部品と、部品カテゴリ“エンコーダ”に属する全ての部品とを抽出する。部品カテゴリ“シャフト”に属する部品は集計表の横軸の要素に設定され、部品カテゴリ“エンコーダ”に属する部品は集計表の縦軸の要素に設定される。集計表データにおいて、２軸の要素が交差した位置のセルには、初期の実績値として０が設定される。この集計表データはメモリに一時保存される。
【００７０】
集計表作成部１４は、パラメータｋの値に１を設定する（ステップＳＴ５ｄ）。次に、集計表作成部１４は、パラメータｋの値が、ステップＳＴ１ｄで取得した実績データにおける製品数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ６ｄ）。パラメータｋの値が上記実績データにおける製品数以下である場合（ステップＳＴ６ｄ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４は、上記実績データからｋ番目の製品に対応する部品表データを取得する（ステップＳＴ７ｄ）。
【００７１】
集計表作成部１４は、パラメータｉの値に１を設定し、パラメータｊの値に２を設定する（ステップＳＴ８ｄ）。集計表作成部１４は、パラメータｉの値がｋ番目の製品に対応する部品表データにおける部品数から１を減算した値以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ９ｄ）。パラメータｉの値が上記部品表データにおける部品数から１を減算した値以下であると（ステップＳＴ９ｄ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４は、パラメータｊの値が上記部品表データにおける部品の数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ１０ｄ）。
【００７２】
パラメータｊの値が上記部品表データにおける部品数以下である場合（ステップＳＴ１０ｄ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４は、上記メモリに保存された集計表データから、ｉ番目の部品が属する部品カテゴリとｊ番目の部品が属する部品カテゴリとの集計表データを取得する（ステップＳＴ１１ｄ）。
【００７３】
集計表作成部１４は、集計表データにおいて、ｉ番目の部品と、ｊ番目の部品とが交差した位置のセルの実績値のカウント数に１を加算する（ステップＳＴ１２ｄ）。例えば、集計表作成部１４は、図４に示した部品“Ａ００５”（部品カテゴリ“シャフト”）と部品“Ｂ００２”（部品カテゴリ“エンコーダ”）とが交差した位置のセルにおける実績値に１を加算する。
【００７４】
集計表作成部１４は、パラメータｊの値に１を加算（ステップＳＴ１３ｄ）し、ステップＳＴ１０ｄの処理に戻る。集計表作成部１４は、ｊ（＝ｊ＋１）番目の部品について前述した一連の処理を実行することで、集計表データにおける、ｉ番目の部品とｊ番目の部品とが交差した位置のセルの実績値に１を加算する。
【００７５】
一方、パラメータｊの値が部品表データにおける部品数よりも大きくなると（ステップＳＴ１０ｄ；ＮＯ）、集計表作成部１４は、パラメータｉの値に１を加算し、パラメータｊに対してパラメータｉの値に１を加算した値を設定して（ステップＳＴ１４ｄ）、ステップＳＴ９ｄの処理に戻る。集計表作成部１４は、ｉ（＝ｉ＋１）番目の部品について前述した一連の処理を実行する。
【００７６】
パラメータｉの値が部品表データにおける部品数から１を減算した値よりも大きくなった場合（ステップＳＴ９ｄ；ＮＯ）、１番目の製品に対応する集計表データの作成が完了する。集計表作成部１４は、パラメータｋの値に１を加算（ステップＳＴ１５ｄ）して、ステップＳＴ６ｄの処理に戻る。
【００７７】
パラメータｋの値が実績データにおける製品数より大きくなった場合（ステップＳＴ６ｄ；ＮＯ）、実績データにおける全ての製品に対応する集計表データの作成が完了する。集計表作成部１４は、全ての製品に対応する集計表データをメモリに保存する（ステップＳＴ１６ｄ）。メモリは、例えば、図１０Ａに示した処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示したメモリ１０５であり、判定用データ読込部１０から読み出し可能なメモリである。
【００７８】
次に、ユーザ判定結果の入力処理について詳細に説明する。
図１４は、ユーザ判定結果の入力処理を示すフローチャートである。以下、表示装置１０２が判定結果表示画面３０を表示しているものとする。
入力部１５は、設計者からのＯＫまたはＮＧのユーザ判定結果を受け付け（ステップＳＴ１ｅ）、受け付けたユーザ判定結果を上記メモリに保存する（ステップＳＴ２ｅ）。
ＯＫのユーザ判定結果とは、判定結果表示画面３０に表示された部品表データで、設計対象の製品の設計を完了する指示である。設計の完了とは、判定結果表示画面３０に表示された部品表データで製品を設計することを意味する。ＮＧのユーザ判定結果とは、判定結果表示画面３０に表示された部品表データでは設計対象の製品の設計を完了しない指示である。この指示では、部品表データにおける選定部品が他の部品に修正される。
【００７９】
次に、データ更新処理について詳細に説明する。
図１５は、データ更新処理を示すフローチャートであり、図１４の処理に後続して実施される。データ更新部１６は、入力部１５によって受け付けられたユーザ判定結果を上記メモリから読み出すと、ＯＫのユーザ判定結果であるか否かを確認する（ステップＳＴ１ｆ）。ユーザ判定結果がＮＧである場合（ステップＳＴ１ｆ；ＮＯ）、データ更新部１６は、図１５の処理を終了する。
【００８０】
ユーザ判定結果がＯＫである場合（ステップＳＴ１ｆ；ＹＥＳ）、データ更新部１６は、外部記憶装置にアクセスして、ＯＫと判定された部品表データを実績データに追加する（ステップＳＴ２ｆ）。これにより、実績データが、ＯＫと判定された部品表データで更新される。
【００８１】
以上のように、実施の形態２に係る設計支援装置１Ａは、実績データ読込部１３および集計表作成部１４を備える。これらの構成を有することで、設計支援装置１Ａは、集計表データがない場合であっても、実績データから集計表データを作成することができる。
【００８２】
また、実施の形態２に係る設計支援装置１Ａは、入力部１５およびデータ更新部１６を備える。これらの構成を有することで、設計支援装置１Ａは、新たに設計された製品に対応する部品表データを用いて実績データを更新することができる。製品が設計されるたびに実績データが更新されるので、実績データを用いて作成される集計表データについても最新の内容となる。これにより、選定部品の適否判定の精度を維持することができる。
【００８３】
実施の形態３．
図１６は、この発明の実施の形態３に係る設計支援装置１Ｂの構成を示すブロック図である。図１６において、図１および図１１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。設計支援装置１Ｂは、例えば、個別生産品のように部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行う装置であり、判定用データ読込部１０Ａ、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４Ａ、入力部１５、データ更新部１６、入力部１７およびデータ分割部１８を備える。
【００８４】
なお、図示を省略したが、設計支援装置１Ｂは、選定部品の適否の判定値を表示させる表示装置と、実績データ、分割済み実績データ、集計表データおよび部品表データを記憶する外部記憶装置とに接続されている。外部記憶装置は、例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した外部記憶装置１０１であって、表示装置は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した表示装置１０２である。
【００８５】
判定用データ読込部１０Ａは、外部記憶装置１０１から集計表データおよび部品表データを読み込む。ただし、判定用データ読込部１０Ａは、実績データが特性カテゴリごとに分割されている場合、部品表データと同じ特性カテゴリに属する集計表データを読み込む。特性カテゴリは、製品の特性に関するカテゴリである。例えば、大、中、小の３つのサイズがある製品の製品サイズに関する特性カテゴリには、“サイズ大”、“サイズ中”、“サイズ小”の３つのカテゴリが存在する。
【００８６】
判定値算出部１１は、特性カテゴリごとの集計表データと、部品表データとを用いて、選定部品の適否の判定値を算出する。例えば、判定値算出部１１は、部品表データに設定された複数の選定部品を順に適否判定対象部品とし、部品表データと同じ特性カテゴリの集計表データに設定された実績値を用いて、適否判定対象部品と上記部品表データに設定された被部品との部品間関係値を算出する。判定値算出部１１は、被部品ごとに適否判定対象部品との部品間関係値を算出すると、算出した部品間関係値を用いて選定部品の適否の判定値を算出する。部品間関係値を用いた判定値の算出方法は、実施の形態１と同じである。
【００８７】
集計表作成部１４Ａは、データ分割部１８によって特性カテゴリごとに分割された実績データを用いて、特性カテゴリごとの集計表データ（第１のデータ）を作成する第１のデータ作成部である。例えば、集計表作成部１４Ａは、外部記憶装置から、分割済み実績データを入力し、分割済み実績データに対応する特性カテゴリの集計表データを作成する。
【００８８】
入力部１７は、分割用特性データの選択入力を受け付ける。分割用特性データは、製品の特性に関するデータである。製品は、共通の特性に関する分割用特性データによって、特性カテゴリごとに分類される。
【００８９】
データ分割部１８は、入力部１７によって受け付けられた分割用特性データを用いて、特性カテゴリごとに実績データを分割する。例えば、データ分割部１８は、ある製品に、“サイズ大”、“サイズ中”、“サイズ小”の３つの特性カテゴリが存在する場合、この製品の実績データを、上記３つの特性カテゴリごとに分割する。分割済み実績データは、データ分割部１８によって特性カテゴリごとに分割された実績データであり、例えば、外部記憶装置１０１に記憶される。
【００９０】
設計支援装置１Ｂにおける判定用データ読込部１０Ａ、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４Ａ、入力部１５、データ更新部１６、入力部１７およびデータ分割部１８の機能は、処理回路によって実現される。処理回路は、図１０Ａに示した専用のハードウェアの処理回路１０３であってもよいが、図１０Ｂに示した、メモリ１０５に記憶されたプログラムを実行するプロセッサ１０４であってもよい。分割用特性データの選択には、入力装置が用いられる。入力装置には、例えば、タッチパネル、マウスおよびハードウェアキーがある。入力装置を用いて入力された分割用特性データの選択情報は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した入力Ｉ／Ｆ１００を介して入力部１７に入力される。
【００９１】
次に、分割用特性データ入力処理について詳細に説明する。
図１７は、分割用特性データ入力処理を示すフローチャートである。以下、複数の分割用特性データの選択候補が表示装置１０２に表示されているものとする。
入力部１７は、設計者からの分割用特性データの選択入力を受け付けて（ステップＳＴ１ｇ）、選択された分割用特性データを上記メモリに保存する（ステップＳＴ２ｇ）。
【００９２】
例えば、設計者は、集計表データ作成処理の前段階で、不図示の入力装置を用いて、事前に用意された複数の特性に関する分割用特性データの中から、いずれかの特性に関する分割用特性データを選択する。入力部１７は、設計者により選択された分割用特性データをメモリに保存する。このメモリは、例えば、図１０Ａに示した処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示したメモリ１０５であり、データ分割部１８から読み出し可能である。
【００９３】
次に、データ分割処理について詳細に説明する。
図１８は、データ分割処理を示すフローチャートである。以下、実績データ読込部１３が、外部記憶装置１０１から実績データを読み込んで上記メモリに保存している。
データ分割部１８は、設計者によって選択された分割用特性データをメモリから読み出して取得する（ステップＳＴ１ｈ）。データ分割部１８は、パラメータｋの値に１を設定する（ステップＳＴ２ｈ）。続いて、データ分割部１８は、パラメータｋの値が実績データにおける製品数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ３ｈ）。
【００９４】
パラメータｋの値が実績データにおける製品数以下である場合（ステップＳＴ３ｈ；ＹＥＳ）、データ分割部１８は、分割用特性データを用いて、ｋ番目の製品が属する特性カテゴリを確認する（ステップＳＴ４ｈ）。例えば、分割用特性データが製品サイズである場合、データ分割部１８は、ｋ番目の製品が、特性カテゴリ“サイズ大”、“サイズ中”および“サイズ小”のうちのいずれに属するかを確認する。
【００９５】
データ分割部１８は、上記メモリに保存された実績データを取得し、実績データに設定されているｋ番目の製品に対応する部品表データを、ステップＳＴ４ｈで確認したｋ番目の製品が属する特性カテゴリに分類する（ステップＳＴ５ｈ）。次に、データ分割部１８は、パラメータｋの値に１を加算（ステップＳＴ６ｈ）して、ステップＳＴ４ｈの処理に戻る。これにより、実績データにおける製品ごとの部品表データが、特性カテゴリごとに分類される。
【００９６】
例えば、１（ｋ＝１）番目の製品が特性カテゴリ“サイズ大”に属する場合、１番目の製品に対応する部品表データは、特性カテゴリ“サイズ大”に分類される。２（ｋ＝２）番目の製品が特性カテゴリ“サイズ中”に属する場合、２番目の製品に対応する部品表データは、特性カテゴリ“サイズ中”に分類される。３（ｋ＝３）番目の製品が特性カテゴリ“サイズ小”に属する場合、３番目の製品に対応する部品表データは、特性カテゴリ“サイズ小”に分類される。
【００９７】
パラメータｋの値が実績データにおける製品数より大きくなった場合（ステップＳＴ３ｈ；ＮＯ）、実績データに設定された全ての製品について上記処理が完了している。このため、データ分割部１８は、部品表データが特性カテゴリごとに分類された実績データを外部記憶装置１０１に保存する（ステップＳＴ７ｈ）。なお、上記実績データは、製品の特性カテゴリごとに部品表データが分割された分割済み実績データである。
【００９８】
次に、実施の形態３における集計表データ作成処理について詳細に説明する。
図１９Ａおよび図１９Ｂは、実施の形態３における集計表データ作成処理を示すフローチャートである。図１９Ａおよび図１９Ｂの処理は、図１８に示した処理に後続して実施される。図１９Ａにおいて、集計表作成部１４Ａは、パラメータＮの値に１を設定する（ステップＳＴ１ｉ）。
【００９９】
集計表作成部１４Ａは、パラメータＮの値が特性カテゴリ数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ２ｉ）。ここで、パラメータＮの値が特性カテゴリ数よりも大きい場合（ステップＳＴ２ｉ；ＮＯ）、図１９Ａの処理は終了する。
一方、パラメータＮの値が特性カテゴリ数以下である場合（ステップＳＴ２ｉ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する分割済み実績データを、外部記憶装置１０１から取得する（ステップＳＴ３ｉ）。Ｎ番目の特性カテゴリに属する分割済み実績データとは、分割済み実績データにおけるＮ番目の特性カテゴリに属する部品表データである。
【０１００】
集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する分割済み実績データに含まれる部品カテゴリの一覧を作成してメモリに保存する（ステップＳＴ４ｉ）。例えば、集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する部品表データにおける先頭の部品カテゴリから順に抽出して、抽出した部品カテゴリを重複なく並べた部品カテゴリの一覧を作成する。
【０１０１】
続いて、集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する分割済み実績データに含まれる部品の一覧を作成してメモリに保存する（ステップＳＴ５ｉ）。例えば、集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する部品表データにおける先頭の部品を示すＩＤから順に抽出して、抽出した部品のＩＤを重複なく並べた部品の一覧を作成する。
【０１０２】
集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する分割済み実績データに含まれる全ての２つの部品カテゴリの組み合わせについて２つの部品を総当たりさせた集計表データを作成する（ステップＳＴ６ｉ）。例えば、集計表作成部１４Ａは、ステップＳＴ４ｉで作成した部品カテゴリの一覧から２つの部品カテゴリの組み合わせを選択し、選択した部品カテゴリに属している部品同士が総当たりで対応する集計表データを作成する。
【０１０３】
集計表データにおいて２軸の要素が交差した位置のセルには、初期の実績値として０が設定される。集計表データは上記メモリに一時保存される。この後、集計表作成部１４Ａは、図１９Ｂに示す“Ｆ”からの処理に移行する。
【０１０４】
図１９Ｂにおいて、集計表作成部１４Ａはパラメータｋの値に１を設定する（ステップＳＴ７ｉ）。次に、集計表作成部１４Ａは、パラメータｋの値がＮ番目の特性カテゴリに属する実績データにおける製品数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ８ｉ）。
パラメータｋの値が上記実績データにおける製品数以下である場合（ステップＳＴ８ｉ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４Ａは、上記実績データからｋ番目の製品に対応する部品表データを取得する（ステップＳＴ９ｉ）。
【０１０５】
集計表作成部１４Ａは、パラメータｉの値に１を設定し、パラメータｊの値に２を設定する（ステップＳＴ１０ｉ）。次に、集計表作成部１４Ａは、パラメータｉの値がｋ番目の製品に対応する部品表データにおける部品数から１を減算した値以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ１１ｉ）。パラメータｉの値が上記部品表データにおける部品数から１を減算した値以下である場合（ステップＳＴ１１ｉ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４Ａは、パラメータｊの値が上記部品表データにおける部品の数以下であるか否かを確認する（ステップＳＴ１２ｉ）。
【０１０６】
パラメータｊの値がｋ番目の製品に対応する部品表データにおける部品数以下である場合（ステップＳＴ１２ｉ；ＹＥＳ）、集計表作成部１４Ａは、上記メモリに保存された集計表データから、ｉ番目の部品が属する部品カテゴリとｊ番目の部品が属する部品カテゴリとの集計表データを取得する（ステップＳＴ１３ｉ）。
【０１０７】
集計表作成部１４Ａは、集計表データにおいて、ｉ番目の部品とｊ番目の部品とが交差した位置のセルの実績値のカウント数に１を加算する（ステップＳＴ１４ｉ）。続いて、集計表作成部１４Ａは、パラメータｊの値に１を加算（ステップＳＴ１５ｉ）し、ステップＳＴ１２ｉの処理に戻る。集計表作成部１４Ａは、ｊ（＝ｊ＋１）番目の部品について前述した一連の処理を実行することで、集計表データにおける、ｉ番目の部品とｊ番目の部品とが交差した位置のセルの実績値に１を加算する。
【０１０８】
一方、パラメータｊの値がｋ番目の製品に対応する部品表データにおける部品数よりも大きくなると（ステップＳＴ１２ｉ；ＮＯ）、集計表作成部１４Ａは、パラメータｉの値に１を加算し、パラメータｊに対してパラメータｉの値に１を加算した値を設定して（ステップＳＴ１６ｉ）、ステップＳＴ１１ｉの処理に戻る。集計表作成部１４Ａは、ｉ（＝ｉ＋１）番目の部品について前述した一連の処理を実行する。
【０１０９】
パラメータｉの値がｋ番目の製品に対応する部品表データにおける部品数から１を減算した値よりも大きくなった場合（ステップＳＴ１１ｉ；ＮＯ）、１番目の製品に対応する集計表データの作成が完了する。集計表作成部１４Ａは、パラメータｋの値に１を加算（ステップＳＴ１７ｉ）して、ステップＳＴ８ｉの処理に戻る。
【０１１０】
パラメータｋの値が、Ｎ番目の特性カテゴリに属する実績データにおける製品数よりも大きくなった場合（ステップＳＴ８ｉ；ＮＯ）、Ｎ番目の特性カテゴリに属する全ての製品に対応する集計表データの作成が完了する。集計表作成部１４Ａは、Ｎ番目の特性カテゴリに属する集計表データをメモリに保存する（ステップＳＴ１８ｉ）。このメモリは、例えば、図１０Ａに示した処理回路１０３に内蔵されたメモリまたは図１０Ｂに示したメモリ１０５であり、判定用データ読込部１０から読み出し可能なメモリである。
【０１１１】
この後、集計表作成部１４Ａは、パラメータＮの値に１を加算（ステップＳＴ１９ｉ）し、図１９Ｂに示す“Ｇ”を介して、図１９Ａに示したステップＳＴ２ｉに戻る。これにより、次の特性カテゴリに属する実績データについて前述した一連の処理が実行される。集計表作成部１４Ａによって特性カテゴリごとに作成された集計表データは、外部記憶装置１０１に格納される。例えば、特性カテゴリが“サイズ大”、“サイズ中”および“サイズ小”である場合、特性カテゴリ“サイズ大”に対応する集計表データ、特性カテゴリ“サイズ中”に対応する集計表データおよび特性カテゴリ“サイズ小”に対応する集計表データが作成される。
【０１１２】
次に、判定用データ読込処理について詳細に説明する。
図２０は、実施の形態３における判定用データ読込処理を示すフローチャートである。判定用データ読込部１０Ａは、外部記憶装置１０１から部品表データを読み込み（ステップＳＴ１ｊ）、読み込んだ部品表データをメモリに保存する（ステップＳＴ２ｊ）。
【０１１３】
判定用データ読込部１０Ａは、外部記憶装置１０１から集計表データを読み込み（ステップＳＴ３ｊ）、実績データが分割されているか否かを確認する（ステップＳＴ４ｊ）。例えば、判定用データ読込部１０Ａは、部品表データが特性カテゴリごとに分類されている場合、実績データが特性カテゴリごとに分割されていると判断する。実績データが分割されていなければ（ステップＳＴ４ｊ；ＮＯ）、判定用データ読込部１０Ａは、ステップＳＴ６ｊに移行して、ステップＳＴ３ｊで得た集計表データをメモリに保存する。
【０１１４】
実績データが分割されている場合（ステップＳＴ４ｊ；ＹＥＳ）、判定用データ読込部１０Ａは、ステップＳＴ３ｊで外部記憶装置１０１から読み込んだ集計表データのうち、上記メモリに保存した部品表データと同じ特性カテゴリに属する集計表データを抽出する（ステップＳＴ５ｊ）。判定用データ読込部１０Ａは、抽出した集計表データのみを上記メモリに保存する（ステップＳＴ６ｊ）。例えば、部品表データの特性カテゴリが“サイズ大”である場合、特性カテゴリ“サイズ大”に属する集計表データのみがメモリに保存される。
【０１１５】
以上のように、実施の形態３に係る設計支援装置１Ｂは、入力部１７と、データ分割部１８とを備える。集計表作成部１４Ａは、データ分割部１８によって特性カテゴリごとに分割された実績データを用いて、特性カテゴリごとの集計表データを作成する。このように、設計支援装置１Ｂは、特性が同じ製品に絞って実績を集計するので、選定部品の適否の判定におけるノイズを低減することができる。
【０１１６】
特許文献１に記載された方法は、全ての製品を対象として過去の実績データを使用して部品同士の適否を判定しているため、適否判定の精度が低いという問題点がある。
例えば、設計対象の製品と製品シリーズおよび製品サイズが異なった、明らかに違った製品の実績データは、設計対象の製品に適切な部品を判定するときのノイズとなる可能性が高い。特許文献１に記載された方法では、Ａシリーズの製品が１０００個生産され、Ｂシリーズの製品が１０個生産された場合、Ｂシリーズに頻繁に出現する主要な部品同士の組み合わせであっても、生産数の多いＡシリーズからみると少数派の組み合わせと判断される。これに対して、設計支援装置１Ｂでは、製品の特性である製品シリーズごとに分割された実績データを用いて選定部品の適否を判定するため、Ｂシリーズに頻繁に出現する主要な部品同士の組み合わせが設計対象の製品に対して適切であると判定することが可能である。
【０１１７】
実施の形態４．
図２１は、この発明の実施の形態４に係る設計支援装置１Ｃの構成を示すブロック図である。図２１において、図１および図１１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。設計支援装置１Ｃは、例えば、個別生産品のように部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行う装置であり、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４Ｂ、入力部１５、データ更新部１６およびデータクレンジング部１９を備える。
【０１１８】
なお、図示を省略したが、設計支援装置１Ｃは、選定部品の適否の判定値を表示させる表示装置と、実績データ、クレンジングルール、集計表データおよび部品表データを記憶する外部記憶装置とに接続されている。外部記憶装置は、例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した外部記憶装置１０１であって、表示装置は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した表示装置１０２である。
【０１１９】
集計表作成部１４Ｂは、データクレンジング部１９によってデータクレンジングされた実績データを用いて集計表データ（第１のデータ）を作成する第１のデータ作成部である。例えば、集計表作成部１４Ｂは、データクレンジング部１９から、データクレンジングされた実績データを入力し、入力した実績データに対応する集計表データを作成する。
【０１２０】
データクレンジング部１９は、クレンジングルールに従って実績データをデータクレンジングする。クレンジングルールは、同一の部品カテゴリの表記の揺らぎを統一した表記に設定するルールである。データクレンジング部１９は、クレンジングルールに従って、実績データに含まれる部品カテゴリの表記の揺らぎを、統一された表記に置き換える。
【０１２１】
設計支援装置１Ｃにおける判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４Ｂ、入力部１５、データ更新部１６およびデータクレンジング部１９の機能は、処理回路によって実現される。処理回路は、図１０Ａに示した専用のハードウェアの処理回路１０３であってもよいが、図１０Ｂに示した、メモリ１０５に記憶されたプログラムを実行するプロセッサ１０４であってもよい。
【０１２２】
次に、データクレンジング処理について詳細に説明する。
図２２は、データクレンジング処理を示すフローチャートであって、集計表データ作成処理の前段階で実施される。まず、データクレンジング部１９は、外部記憶装置１０１から、クレンジングルールを読み込んでメモリに保存する（ステップＳＴ１ｋ）。続いて、データクレンジング部１９は、外部記憶装置１０１に記憶された全ての実績データを取得する（ステップＳＴ２ｋ）。
【０１２３】
データクレンジング部１９は、上記メモリから読み出したクレンジングルールに従って実績データをデータクレンジングする（ステップＳＴ３ｋ）。例えば、ねじが属する部品カテゴリの表記に“Ａねじ”およびこれに類似した表記の“Ｂねじ”があり、クレンジングルールには、“ＢねじはＡねじに置換する”というルールが設定されていたとする。データクレンジング部１９は、実績データに含まれる部品カテゴリの表記として“Ｂねじ”を検出すると、上記クレンジングルールに従い、“Ｂねじ”の表記を“Ａねじ”の表記に置き換える。
【０１２４】
データクレンジング部１９は、外部記憶装置１０１に記憶された全ての実績データを、データクレンジングした実績データで上書きして保存する（ステップＳＴ４ｋ）。
集計表作成部１４Ｂは、データクレンジング部１９によってデータクレンジングされた実績データを用いて集計表データを作成する。
【０１２５】
以上のように、実施の形態４に係る設計支援装置１Ｃは、データクレンジング部１９を備える。集計表作成部１４Ｂは、データクレンジング部１９によってデータクレンジングされた実績データを用いて集計表データを作成する。これにより、実績データに含まれる部品カテゴリの表記の揺らぎが解消されるので、選定部品の適否の判定に有効なデータの数を増やすことができる。これにより、設計支援装置１Ｃによる判定の精度が向上する。
【０１２６】
実施の形態５．
図２３は、この発明の実施の形態５に係る設計支援装置１Ｄの構成を示すブロック図である。図２３において、図１および図１１と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。設計支援装置１Ｄは、例えば、個別生産品のように部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行う装置であり、判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４、入力部１５およびデータ更新部１６Ａを備える。
【０１２７】
なお、図示を省略したが、設計支援装置１Ｄは、選定部品の適否の判定値を表示させる表示装置と、実績データ、集計表データおよび部品表データを記憶する外部記憶装置とに接続されている。外部記憶装置は、例えば、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した外部記憶装置１０１であり、表示装置は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した表示装置１０２である。
【０１２８】
データ更新部１６Ａは、入力部１５によって設計を完了する指示が受け付けられた選定部品を含む製品を、集計表データの実績値に追加する。例えば、データ更新部１６Ａは、入力部１５が受け付けた上記指示に対応する部品表データを判定結果表示部１２から取得し、この部品表データに設定された選定部品が含まれる集計表データを更新する。
【０１２９】
設計支援装置１Ｄにおける判定用データ読込部１０、判定値算出部１１、判定結果表示部１２、実績データ読込部１３、集計表作成部１４、入力部１５およびデータ更新部１６Ａの機能は、処理回路によって実現される。処理回路は、図１０Ａに示した専用のハードウェアの処理回路１０３であってもよいが、図１０Ｂに示した、メモリ１０５に記憶されたプログラムを実行するプロセッサ１０４であってもよい。設計完了の指示入力には、入力装置が用いられる。入力装置には、例えば、タッチパネル、マウスおよびハードウェアキーがある。入力装置を用いて入力された情報は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示した入力Ｉ／Ｆ１００を介して入力部１５に入力される。
【０１３０】
次に、実施の形態５におけるデータ更新処理について詳細に説明する。
図２４は、実施の形態５におけるデータ更新処理を示すフローチャートであって、判定結果の入力処理に後続して実施される。データ更新部１６Ａは、入力部１５によって受け付けられた判定結果をメモリから読み出すと、ＯＫの判定結果であるか否かを確認する（ステップＳＴ１ｌ）。判定結果がＮＧである場合（ステップＳＴ１ｌ；ＮＯ）、データ更新部１６Ａは、図２４の処理を終了する。
【０１３１】
一方、判定結果がＯＫである場合（ステップＳＴ１ｌ；ＹＥＳ）、データ更新部１６Ａは、外部記憶装置１０１にアクセスして、ＯＫと判定された部品表データを用いて集計表データを更新する（ステップＳＴ２ｌ）。例えば、データ更新部１６Ａは、ＯＫと判定された部品表データに設定された選定部品が含まれる集計表データを特定し、特定した集計表データにおける上記選定部品に対応するセルの実績値に１を加算する。これにより、実績データ読込処理および集計表データ作成処理を最初の１回行うだけでよく、これらの処理で作成された集計表データは、製品の設計が完了するたびに、データ更新部１６Ａによって更新される。
【０１３２】
以上のように、実施の形態５に係る設計支援装置１Ｄは、入力部１５によって設計を完了する指示が受け付けられた選定部品を含む製品を、集計表データの実績値に追加するデータ更新部１６Ａを備える。この構成を有することで、製品の設計が完了するたびに集計表データが更新される。これにより、新たな集計表データを作成するための処理が不要となり、計算時間を短縮することができる。設計支援装置１Ｄは、集計表データの更新頻度が高い製品の設計に有効である。
【０１３３】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、実施の形態のそれぞれの自由な組み合わせまたは実施の形態のそれぞれの任意の構成要素の変形もしくは実施の形態のそれぞれにおいて任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
この発明に係る設計支援装置は、部品間の階層的な関係が不明な製品の設計支援を行うことができるので、例えば、個別生産品の設計支援を行う装置として利用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  設計支援装置、１０，１０Ａ  判定用データ読込部、１１  判定値算出部、１２  判定結果表示部、１３  実績データ読込部、１４，１４Ａ，１４Ｂ  集計表作成部、１５，１７  入力部、１６，１６Ａ  データ更新部、１８  データ分割部、１９  データクレンジング部、３０  判定結果表示画面、１００  入力Ｉ／Ｆ、１０１  外部記憶装置、１０２  表示装置、１０３  処理回路、１０４  プロセッサ、１０５  メモリ。
【図１】
2019224983.tif 000003
【図２】
2019224983.tif 000004
【図３】
2019224983.tif 000005
【図４】
2019224983.tif 000006
【図５】
2019224983.tif 000007
【図６】
2019224983.tif 000008
【図７】
2019224983.tif 000009
【図８】
2019224983.tif 000010
【図９】
2019224983.tif 000011
【図１０】
2019224983.tif 000012
【図１１】
2019224983.tif 000013
【図１２】
2019224983.tif 000014
【図１３】
2019224983.tif 000015
【図１４】
2019224983.tif 000016
【図１５】
2019224983.tif 000017
【図１６】
2019224983.tif 000018
【図１７】
2019224983.tif 000019
【図１８】
2019224983.tif 000020
【図１９Ａ】
2019224983.tif 000021
【図１９Ｂ】
2019224983.tif 000022
【図２０】
2019224983.tif 000023
【図２１】
2019224983.tif 000024
【図２２】
2019224983.tif 000025
【図２３】
2019224983.tif 000026
【図２４】
2019224983.tif 000027
【国際調査報告】
2019224983.tif 000028
2019224983.tif 000029