(57)【要約】  特定外来アリに対して効果的に忌避作用を及ぼすことができる害虫忌避剤を提供する。  ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避成分として、以下の式（Ｉ）：2019198505.tif 000011で表されるピペリジン誘導体を含有する害虫忌避剤であり、上記式（Ｉ）において、Ｒは炭素数２〜６のアルコキシ基が好ましく、１−メチルプロポキシ基がより好ましく、忌避香料成分として、以下の（ａ）及び（ｂ）：  （ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類  （ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類の少なくとも一方をさらに含有することが好ましい。
2019198505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避成分として、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2019198505.tif 000010
で表されるピペリジン誘導体を含有する害虫忌避剤。
【請求項２】
前記式（Ｉ）において、Ｒは炭素数２〜６のアルコキシ基である請求項１に記載の害虫忌避剤。
【請求項３】
前記Ｒは、１−メチルプロポキシ基である請求項２に記載の害虫忌避剤。
【請求項４】
忌避香料成分として、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類
（ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類の少なくとも一方をさらに含有する請求項１〜３の何れか一項に記載の害虫忌避剤。
【請求項５】
前記（ａ）の忌避香料成分は、デカナール、ウンデカナール、ドデカナール、２−メチルウンデカナール、トリデカナール、１０−ウンデセナール、シトロネラール、シトラール、ネラール、フェニルアセトアルデヒド、シンナミックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、ペリルアルデヒド、トリベルタール、クミンアルデヒド、ヘリオトロピン、トリデカノン、ｌ−カルボン、メントン、プレゴン、シス−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、α−イオノン、β−イオノン、２−ペンチルシクロペンタノン、２−ヘキシルシクロペンタノン、２−ヘプチルシクロペンタノン、メチルベンジルケトン、及びメチルスチリルケトンからなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記（ｂ）の忌避香料成分は、リナロール、デヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、メントール、テルピネオール、テルピネン−４−オール、イソプレゴール、ボルネオール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、シンナミックアルコール、チモール、及びオイゲノールからなる群から選択される少なくとも一つである請求項４に記載の害虫忌避剤。
【請求項６】
前記（ａ）の忌避香料成分と前記（ｂ）の忌避香料成分とを、（ａ）／（ｂ）＝０．１／１〜９／１の配合比率（重量比）で含有する請求項４又は５に記載の害虫忌避剤。
【請求項７】
忌避効果持続成分として、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類をさらに含有する請求項１〜６の何れか一項に記載の害虫忌避剤。
【請求項８】
殺虫成分を実質的に含有しない請求項１〜７の何れか一項に記載の害虫忌避剤。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の害虫忌避剤を含有する液状製剤、ジェル状製剤、又は固形剤として構成される害虫忌避製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒアリ類及び／又はカミアリ類を忌避する害虫忌避剤、及び害虫忌避製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定外来生物に指定されている害虫が日本国内で発見され、大きな社会問題となっている。そのような特定外来生物として、例えば、ヒアリ類やカミアリ類（以下、「特定外来アリ」と総称する場合がある。ただし、本発明では、アルゼンチンアリは特定外来アリには含まれないものとする。）が知られている。特定外来アリは、在来アリとは種類が異なるアリ類であり、強い毒性や高い繁殖力を有することに特徴がある。このため、特定外来アリを発見した場合、それらを完全に駆除することは当然であるが、特定外来アリがヒトの生活圏に侵入することを未然に阻止する忌避対策を講じることが重要であり、急務とされている。【０００３】
従来、アリ類を忌避するための薬剤として、例えば、天然精油を有効成分とした忌避剤が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１には、アリ類の忌避剤の有効成分として、オークモス、オレンジフラワー油、サンダルウッド油、スペアミント油、タイムホワイト油、パチョウリ油、パルマローザ油、レモングラス油、ローレル油、ガーリック油、キンモクセイ油、ココナッツ油、シナモンリーフ油、ジル油（イノンド油）、タイムレッド油、トルーバルサム、バーチ油、ペルーバルサムが記載されている。【０００４】
また、ディート等の薬剤を用いてアリ類を防除する方法は、従来から行われている（例えば、特許文献２を参照）。ディートは、一般に蚊類等の双翅目害虫に対する忌避成分として使用されるものであるが、特許文献２によれば、アリ類等の膜翅目害虫も防除対象害虫の一つとして挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３０１１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特定外来アリは、一般的な在来アリとは生態が大きく異なる。在来アリは、地中の他、枯れ木の内部等にもコロニー（巣）を形成し、比較的少数の家族単位で生命活動を営んでいる。一方、特定外来アリは、地中深くにコロニーを形成し、一つのコロニーの中に一匹の女王アリが存在する単女王制と、複数の女王アリが存在する多女王制との二種類の生態が知られている。特に、多女王制の生態を有する特定外来アリは、コロニー内の女王アリの個体数が多いほど繁殖力が高く、一つのコロニー内で最大４０００万匹ものアリが生命活動を営むこともある。【０００７】
このように、特定外来アリは、在来アリとは活動規模や行動パターンが大きく異なるため、特定外来アリのコロニーに、従来用いられていた特許文献１に記載のアリ類の忌避剤（有効成分：天然精油）や、特許文献２に記載の防除剤（有効成分：ディート）を適用しても、特定外来アリを完全に忌避又は防除できるとは限らず、そればかりか、一部の女王アリが忌避剤又は防除剤の存在をいち早く察知し、それらの忌避効果又は防除効果を免れるためコロニーから離散してしまう可能性もある。【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、特定外来アリに対して効果的に忌避作用を及ぼすことができる害虫忌避剤、及び害虫忌避製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明にかかる害虫忌避剤の特徴構成は、
ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避成分として、以下の式（Ｉ）：
【化１】
2019198505.tif 000003
で表されるピペリジン誘導体を含有することにある。【００１０】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体は、従来、蚊類、蚋類、チョウバエ類、イエバエ類、サシバエ類、ゴキブリ類等の害虫に対して忌避効果を示すことが知られていたが、ヒアリ類、カミアリ類等の特定外来アリに対しても優れた忌避効果を示すという新たな知見に基づき、ヒアリ類及び／又はカミアリ類を忌避するための有効成分（忌避成分）となり得ることが判明した。従って、本構成のピペリジン誘導体を含有する害虫忌避剤は、ヒアリ類及び／又はカミアリ類用の害虫忌避剤として有用であり、本構成の害虫忌避剤を使用すれば、ヒアリ類及び／又はカミアリ類による被害を低減することができる。【００１１】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
前記式（Ｉ）において、Ｒは炭素数２〜６のアルコキシ基であることが好ましい。【００１２】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体において、置換基Ｒとして炭素数２〜６のアルコキシ基を選択することにより、ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対してより優れた忌避効果を有する害虫忌避剤となり得る。【００１３】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
前記Ｒは、１−メチルプロポキシ基であることが好ましい。【００１４】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体において、置換基Ｒとして１−メチルプロポキシ基を選択することにより、当該ピペリジン誘導体は害虫忌避効果が高く且つ人体安全性に優れたイカリジンとして、ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対してさらに優れた忌避効果を有する害虫忌避剤となり得る。【００１５】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
忌避香料成分として、以下の（ａ）及び（ｂ）：
（ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類
（ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類の少なくとも一方をさらに含有することが好ましい。【００１６】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体の他に、上記（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方の忌避香料成分をさらに含有することで、ピペリジン誘導体と忌避香料成分との相乗効果により、ヒアリ類及び／又はカミアリ類を強力に忌避することができる。また、ピペリジン誘導体は、無香性であることから、忌避香料成分と組み合わせた場合、当該忌避香料成分の本来の香りに影響することは殆どない。従って、ピペリジン誘導体は、忌避香料成分との相性が良い忌避成分であると言える。【００１７】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
前記（ａ）の忌避香料成分は、デカナール、ウンデカナール、ドデカナール、２−メチルウンデカナール、トリデカナール、１０−ウンデセナール、シトロネラール、シトラール、ネラール、フェニルアセトアルデヒド、シンナミックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、ペリルアルデヒド、トリベルタール、クミンアルデヒド、ヘリオトロピン、トリデカノン、ｌ−カルボン、メントン、プレゴン、シス−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、α−イオノン、β−イオノン、２−ペンチルシクロペンタノン、２−ヘキシルシクロペンタノン、２−ヘプチルシクロペンタノン、メチルベンジルケトン、及びメチルスチリルケトンからなる群から選択される少なくとも一つであり、
前記（ｂ）の忌避香料成分は、リナロール、デヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、メントール、テルピネオール、テルピネン−４−オール、イソプレゴール、ボルネオール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、シンナミックアルコール、チモール、及びオイゲノールからなる群から選択される少なくとも一つであることが好ましい。【００１８】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記（ａ）の忌避香料成分と上記（ｂ）の忌避香料成分とを、上記の各選択肢の中から選択することで、ヒアリ類及び／又はカミアリ類をより強力に忌避することができる害虫忌避剤となり得る。【００１９】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
前記（ａ）の忌避香料成分と前記（ｂ）の忌避香料成分とを、（ａ）／（ｂ）＝０．１／１〜９／１の配合比率（重量比）で含有することが好ましい。【００２０】
本構成の害虫忌避剤によれば、上記（ａ）の忌避香料成分と上記（ｂ）の忌避香料成分とを、上記の配合比率（重量比）で含有することで、異なる種類の忌避香料成分によって増強された忌避効果（相乗効果）が得られ、また芳香としても心地よい害虫忌避剤となり得る。【００２１】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
忌避効果持続成分として、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類をさらに含有することが好ましい。【００２２】
本構成の害虫忌避剤によれば、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類はピペリジン誘導体よりも蒸気圧が高い物質であるため、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類によってピペリジン誘導体の過剰な揮散が抑制される。その結果、ピペリジン誘導体によるヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避効果が長期に亘って持続する。【００２３】
本発明にかかる害虫忌避剤において、
殺虫成分を実質的に含有しないことが好ましい。【００２４】
本構成の害虫忌避剤によれば、殺虫成分を実質的に含有しなくても、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体によって、ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避効果が得られる。このため、殺虫成分に過敏な消費者にとっても日常的な使用への抵抗が小さい害虫忌避剤となり得る。また、害虫がディート等の従来の忌避成分に耐性を有することになった場合にも、忌避効果が期待できる。【００２５】
上記課題を解決するための本発明にかかる害虫忌避製品の特徴構成は、
上記何れか一つの害虫忌避剤を含有する液状製剤、ジェル状製剤、又は固形剤として構成されることにある。【００２６】
本構成の害虫忌避製品によれば、本発明の害虫忌避剤を含有しているため、ヒアリ類及び／又はカミアリ類を忌避するための実用的且つ有用な害虫忌避製品となる。また、製品形態として、液状製剤、ジェル状製剤、又は固形剤を採用することで、使い勝手の良い害虫忌避製品となり得る。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、従来、蚊類、蚋類、チョウバエ類、イエバエ類、サシバエ類、ゴキブリ類等の害虫に対して忌避効果を示すことが知られていたピペリジン誘導体について、本発明者らが鋭意研究を重ねたところ、このピペリジン誘導体は、予期せぬことに、現在社会問題となっているヒアリ類やカミアリ類などの特定外来アリに対して特異的に優れた忌避効果を有するという新たな知見が得られ、これに基づいてヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する害虫忌避剤、及び害虫忌避製品を完成するに至ったものである。以下、本発明の害虫忌避剤、及び害虫忌避製品について説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態の構成や実施例の内容に限定されることを意図するものではない。
【００２８】
〔害虫忌避剤〕
本発明の害虫忌避剤は、ヒアリ類及び／又はカミアリ類に対する忌避成分として、以下の式（Ｉ）：
【化２】
2019198505.tif 000004
で表されるピペリジン誘導体を含有する。上記式（Ｉ）において、置換基であるＲは、炭素数２〜６のアルキル基又はアルコキシ基であるが、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが好ましい。
【００２９】
Ｒが炭素数２〜６のアルキル基である場合、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。Ｒが炭素数２〜６のアルコキシ基である場合、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、１−メチルプロポキシ基、２−メチルプロポキシ基等が挙げられる。これらの置換基Ｒうち、最も好ましいものは、Ｒが炭素数４のアルコキシ基である１−メチルプロポキシ基であり、これは、以下の式（ＩＩ）：
【化３】
2019198505.tif 000005
で表される１−メチルプロピル２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート［別名：イカリジン］である。
【００３０】
上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体は、害虫忌避成分として従来から一般に使用されているディートと比べると、蒸気圧が若干低い物質である。例えば、代表的なピペリジン誘導体である上記式（ＩＩ）で表されるイカリジンの蒸気圧は０．０５９Ｐａ（２５℃）であり、ディートの蒸気圧は０．２３Ｐａ（２５℃）である。それにも関わらず、後述の実施例の結果が示すように、ピペリジン誘導体を含有する本発明の害虫忌避剤は、ヒアリ類やカミアリ類などの特定外来アリに対して優れた忌避効果を示した。その一方で、ディートを含有する従来の害虫忌避剤は、ピペリジン誘導体を含有する本発明の害虫忌避剤と比べて、特定外来アリに対する忌避効果は著しく劣るものであった。これは、ピペリジン誘導体の忌避効果は、有効成分（忌避成分）の揮散による空間忌避効果よりも、むしろ有効成分の害虫への接触による接触忌避効果に依るところが大きいためと推測される。
【００３１】
ところで、本発明の害虫忌避剤は、有効成分として含有するピペリジン誘導体のみで、特定外来アリに対して実用上問題の無い忌避効果を示すことができるが、空間忌避効果によって接触忌避効果を補った場合には、相乗効果によって特定外来アリをより強力に忌避することが可能となる。そこで、本発明の害虫忌避剤においては、上記式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体の他に、忌避香料成分を併用することが有効である。なお、ピペリジン誘導体は、無香性である（虫除け剤特有の臭いが無い）ことから、忌避香料成分と組み合わせた場合、当該忌避香料成分の本来の香りに影響することは殆どない。従って、ピペリジン誘導体は、忌避香料成分との相性が良い忌避成分であると言える。
【００３２】
ピペリジン誘導体と組み合わせることが可能な忌避香料成分は、（ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類、及び（ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類である。上記（ａ）の忌避香料成分及び上記（ｂ）の忌避香料成分は、どちらか一方のみを使用してもよいし、両方を使用してもよい。
【００３３】
上記（ａ）の忌避香料成分を例示すると、デカナール、ウンデカナール、ドデカナール、２−メチルウンデカナール、トリデカナール、１０−ウンデセナール、シトロネラール、シトラール、ネラール、フェニルアセトアルデヒド、シンナミックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、ペリルアルデヒド、トリベルタール、クミンアルデヒド、ヘリオトロピン、トリデカノン、ｌ−カルボン、メントン、プレゴン、シス−ジャスモン、ジヒドロジャスモン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、α−イオノン、β−イオノン、２−ペンチルシクロペンタノン、２−ヘキシルシクロペンタノン、２−ヘプチルシクロペンタノン、メチルベンジルケトン、及びメチルスチリルケトンが挙げられる。これらの（ａ）の忌避香料成分は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
上記（ｂ）の忌避香料成分を例示すると、リナロール、デヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ゲラニオール、ネロール、シトロネロール、メントール、テルピネオール、テルピネン−４−オール、イソプレゴール、ボルネオール、１−フェニルエチルアルコール、２−フェニルエチルアルコール、シンナミックアルコール、チモール、及びオイゲノールが挙げられる。これらの（ｂ）の忌避香料成分は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
上記（ａ）の忌避香料成分と上記（ｂ）の忌避香料成分とを併用する場合、両者の配合比率（ａ）／（ｂ）は、重量比で０．１／１〜９／１に設定することが好ましく、０．５／１〜１．４／１に設定することがより好ましい。配合比率（ａ）／（ｂ）が上記の範囲にあれば、異なる種類の忌避香料成分（ａ）及び（ｂ）によって増強された忌避効果（相乗効果）が得られ、また芳香としても心地よいものとなる。配合比率（ａ）／（ｂ）が０．１／１より小さい場合、或いは配合比率（ａ）／（ｂ）が９／１より大きい場合、異なる種類の忌避香料成分（ａ）及び（ｂ）を併用したことによる相乗効果を享受し難くなる。
【００３６】
本発明の害虫忌避剤は、上記（ａ）及び（ｂ）とは別の忌避香料成分として、（ｃ）総炭素数８〜１６の炭化水素エステル類を含有することも可能である。上記（ｃ）の忌避香料成分は、上記（ａ）の忌避香料成分や上記（ｂ）の忌避香料成分と協働して、特定外来アリに対する忌避効果の増強に寄与し得る成分である。
【００３７】
上記（ｃ）の忌避香料成分を例示すると、デシルアセテート、リナリルアセテート、ゲラニルアセテート、シトロネリルアセテート、メンチルアセテート、テルピニルアセテート、ネピルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、トリシクロデセニルアセテート、トリシクロデセニルプロピオネート、トリシクロデセニルイソブチレート、ベンジルアセテート、フェニルエチルアセテート、スチラリルアセテート、シンナミルアセテート、シンナミルプロピオネート、アリルヘキサノエート、アリルヘプタノエート、メチルベンゾエート、エチルベンゾエート、３−ヘキセニルベンゾエート、ベンジルベンゾエート、メチルシンナメート、エチルシンナメート、メチルサリシネート、エチルサリシネート、アミルサリシネート、メチルジャスモネート、及びメチルジヒドロジャスモネートが挙げられる。これらの（ｃ）の忌避香料成分は、単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明の害虫忌避剤は、必要に応じて、忌避香料成分以外の成分を含有することも可能である。そのような成分として、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン等の炭化水素類、イソアミルフェニルエチルエーテル、リナロールオキサイド、１，８−シネオール、ローズオキサイド、ジフェニルエーテル、マグノラン、ルバフラン、ジヒドロインデニル−２，４−ジオキサン等の炭化水素エーテル類、２，６−ジメチル−３−エチルピラジン、シトロネリルニトリル、ステモン、ｏ−アミノアセトフェノン等の含窒素化合物類、サンダルウッド油、スペアミント油、タイムホワイト油、バチョウリ油、ガーリック油、シナモンリーフ油、タイムレッド油、ジャスミン油、ネロリ油、ベルガモット油、オレンジ油、ゼラニウム油、プチグレン油、レモン油、レモングラス油、シナモン油、ユーカリ油、レモンユーカリ油等の精油類等が挙げられる。
【００３９】
さらに、本発明の害虫忌避剤は、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類を含有することが有効である。グリコール類及び／又はグリコールエーテル類は、忌避成分又は忌避香料成分の溶剤としてのみならず、忌避成分又は忌避香料成分の忌避効果を持続させる忌避効果持続成分として作用する。これは、グリコール類及び／又はグリコールエーテル類はピペリジン誘導体よりも蒸気圧が高い物質であることに起因する。グリコール類及び／又はグリコールエーテル類をピペリジン誘導体に添加すると、ピペリジン誘導体の過剰な揮散が抑制され、その結果、ピペリジン誘導体による特定外来アリに対する忌避効果が長期に亘って持続し得る。
【００４０】
忌避効果持続成分として使用可能なグリコール類及び／又はグリコールエーテル類を例示すると、プロピレングリコール（１０．７Ｐａ）、ジプロピレングリコール（１．３Ｐａ）、トリプロピレングリコール（０．６７Ｐａ）、ジエチレングリコール（３Ｐａ）、トリエチレングリコール（１Ｐａ）、１，３−ブチレングリコール、ヘキシレングリコール（６．７Ｐａ）、ベンジルグリコール（２．７Ｐａ）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（３Ｐａ）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。なお、各物質名の後のカッコ内に記載する数値は、２０℃における蒸気圧である。これらのグリコール類及び／又はグリコールエーテル類のうち、好ましい忌避効果持続成分は、ジプロピレングリコールである。忌避効果持続成分の含有量は、忌避成分及び忌避香料成分の含有量の０．２〜１０倍とすることが好ましい。
【００４１】
本発明の害虫忌避剤には、特定外来アリに対する忌避効果に支障を来たさない物質及び分量であれば、消臭成分、除菌成分、抗菌成分等の機能性成分を配合してもよい。消臭成分としては、イネ科、ツバキ科、イチョウ科、モクセイ科、クワ科、ミカン科、キントラノオ科、カキノキ科などの植物抽出物が代表的である。また、「緑の香り」と呼ばれる青葉アルコールや青葉アルデヒド等を配合することで、リラックス効果を付与することもできる。
【００４２】
本発明の害虫忌避剤は、その趣旨から殺虫成分を実質的に含有しないものとすることが好ましい。ここで、「実質的に含有しない」とは、どのような場合においても殺虫成分の含有量が厳密に０％であることを意味するものではない。例えば、意図せずして極微量の殺虫成分が含まれることになった場合や、意図的に極微量の殺虫成分を含有させたとしても当該殺虫成分としての作用を奏しない場合は、殺虫成分を実質的に含有しない害虫忌避剤であるものと見なす。意図せずして極微量の殺虫成分が含まれることとなった場合の例としては、害虫忌避剤の製造設備において、以前に殺虫成分を含有する別の製品を製造していた場合、容器や配管に付着していた極微量の殺虫成分がコンタミとして害虫忌避剤に混入するケースや、製造室内の空気中に浮遊又は揮散していた殺虫成分が製造中の害虫忌避剤に吸収されて混入するケース等が挙げられる。このような場合は、殺虫成分を極微量含むものであっても、殺虫成分を実質的に含有しない害虫忌避剤として取り扱う。
【００４３】
本発明の害虫忌避剤は、殺虫成分を実質的に含有しなくても、本発明の害虫忌避剤における必須成分であるピペリジン誘導体が特定外来アリに対する高い忌避効果を有するため、従来の殺虫成分を含有する忌避剤と同等又はそれ以上の忌避効果を示すものとなる。そして、殺虫剤を実質的に含有しない本発明の害虫忌避剤は、殺虫成分に過敏な消費者にとっても日常的な使用への抵抗が小さいものとなり得る。また、本発明の害虫忌避剤であれば、害虫がディート等の従来の忌避成分に耐性を有することになった場合にも、忌避効果が期待できる。
【００４４】
〔害虫忌避製品〕
本発明の害虫忌避剤は、特別な加工を行わなくても、そのままで特定外来アリを忌避する用途に使用することが可能であるが、使い勝手の良い剤型に調製し、害虫忌避剤を０．０１〜９９ｗ／ｗ％含有する害虫忌避製品として使用することが実用的である。害虫忌避製品の剤型は、代表的には、液状製剤、ジェル状製剤、固形剤が挙げられる。
【００４５】
液状製剤及びジェル状製剤としては、例えば、液剤、乳剤、水溶剤、マイクロエマルジョン、エアゾール、クリーム等が挙げられる。液状製剤及びジェル状製剤は、製剤中の忌避成分、忌避香料成分、忌避効果持続成分などの各種成分の含有量の調整が容易である。そのため、例えば、忌避成分の増量によって忌避効果を強めたり、忌避香料成分の増量によって芳香性の高い製品にするなど、害虫忌避製品の商品特性を変更し易いというメリットを有する。
【００４６】
固形剤としては、例えば、粉剤、粒剤、ベイト剤等が挙げられる。固形剤は、液漏れや指先が濡れる心配がないため、取り扱いが容易であるというメリットを有する。固形剤として構成される害虫忌避製品は、例えば、適当な担持体に害虫忌避剤を担持（含浸）させることにより調製することができる。害虫忌避剤を担持体に担持させる際には、必要に応じて、溶剤や界面活性剤等を添加してもよい。担持体としては、木粉、小麦粉等の各種植物質粉末、紙、織布、不織布等の基布、ビスコパール等の多孔質有機成形体、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、珪石、珪砂、セラミックス等の無機担持体、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、スチレン系ジブロックポリマー、スチレン系トリブロックポリマー、熱可塑性樹脂エラストマー（ＴＰＥ、ＴＰＯ）等から構成されるフィルム又は成形体、シリコーンゴム等が挙げられる。例えば、担持体が不織布である場合、害虫忌避剤を薬液分注方式や塗布方式によって保持させる方法、あるいはパラフィンワックスとともに包埋させる方法が挙げられる。担持体がフィルム又は成形体である場合、害虫忌避剤を薬液分注方式や塗布方式によって保持させる方法、あるいは害虫忌避剤を溶剤とともに噴霧又は滴下し、フィルム又は成形体に浸透させる方法が挙げられる。担持体がシリコーンゴムである場合、害虫忌避剤を高濃度で含有するシリコーンゴムと無処理のシリコーンゴムとを密閉容器中に投入し、一定時間放置してシリコーンゴム全体に亘って害虫忌避剤の濃度を平均化させる方法が挙げられる。
【００４７】
害虫忌避製品における害虫忌避剤の配合量は、当該害虫忌避製品の用途、使用期間、仕様等に応じて適宜調整されるが、液状製剤又はジェル状製剤の場合は０．０１〜２０ｗ／ｖ％が好ましく、固形剤の場合は０．０１〜１０ｗ／ｗ％が好ましい。例えば、担持体を用いた固形剤の場合、８〜１２時間の使用期間を想定した害虫忌避製品では、一製品あたり害虫忌避剤１０〜５０ｍｇを含有させることが好ましい。１５〜３０日の使用期間を想定した害虫忌避製品では、一製品あたり害虫忌避剤１００〜２０００ｍｇを含有させることが好ましい。
【００４８】
害虫忌避製品を調製するにあたっては、必要に応じて、溶剤、界面活性剤、可溶化剤、ゲル基剤、ゲル化剤、分散剤、安定化剤、ｐＨ調整剤、着色剤等を配合することも可能である。溶剤としては、例えば、水、エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、ノルマルパラフィンやイソパラフィン等の炭化水素系溶剤等が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル類（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等の非イオン系界面活性剤、ラウリルアミンオキサイド、ステアリルアミンオキサイド、ラウリル酸アミドプロピルジメチルアミンオキサイド等の高級アルキルアミンオキサイド系界面活性剤が挙げられる。ゲル化剤としては、ポリビニルアルコール、アルギン酸、カラギーナン等が挙げられる。
【００４９】
本発明の害虫忌避製品は、剤型に応じて様々な場面で使用される。液状製剤として構成された害虫忌避製品は、例えば、スプレー製品として物体や環境に散布して用いられる。ジェル状製剤として構成された害虫忌避製品は、例えば、塗布製品として人体の皮膚に塗布して用いられる。固形剤として構成された害虫忌避製品は、例えば、玄関、台所、トイレ、リビングルーム、寝室、倉庫、車中、ベランダ、ポーチ、庭先、家屋の周囲などに所定量を散布又は載置して用いられる。特に、害虫忌避製品が固形剤である場合は、当該害虫忌避製品を中心として特定外来アリを寄せ付けない三次元バリアが形成されるため、広範囲に亘って忌避効果を及ぼすことができる。成形体やシリコーンゴムに害虫忌避剤を担持して害虫忌避製品を構成したものは、バンドとして足首や靴等に巻装したり、クリップのような固定具で靴等に装着して使用することができる。シールやフィルムに害虫忌避剤を担持して害虫忌避製品を構成したものは、担持体の下面に粘着層を設け、ズボンの下部や靴等に貼付して使用することができる。
【００５０】
害虫忌避製品の施用量は、剤型に応じて適宜調整される。液状製剤又はジェル状製剤では、施用量は１０〜５０ｍＬ／ｍ２が好ましい。施用量が１０ｍＬ／ｍ２未満の場合は十分な忌避効果が期待できず、施用量が５０ｍＬ／ｍ２を超える場合はベトツキにより不快感が増す。固形剤では、施用量は１０〜５０ｇ／ｍ２が好ましい。施用量が１０ｇ／ｍ２未満の場合は十分な忌避効果が期待できず、施用量が５０ｇ／ｍ２を超えても忌避効果は殆ど変わらないため経済的ではない。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明の害虫忌避剤、及び害虫忌避製品を用いた実施例について説明する。本発明の害虫忌避剤を種々調製し、これらを用いて在来アリ及び特定外来アリを対象とした効力確認試験を実施した（実施例１〜１９）。また、比較のため、従来の害虫忌避剤についても同様の効力確認試験を実施した（比較例１〜５）。なお、以下の実施例では、各成分の重量単位をｍｇで示しているが、本実施例は任意の倍率でスケールアップが可能である。従って、重量単位「ｍｇ」は「重量部」と読み替えることができる。【００５２】
〔害虫忌避剤の調製〕
下記の表１に示す組成に従って、実施例１〜１９及び比較例１〜５の害虫忌避剤を調製した。【００５３】
【表１】
2019198505.tif 000006
【００５４】
ここで、害虫忌避成分である表１中のピペリジンａ〜ｆは、前述の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体において、置換基Ｒが下記の表２に示す官能基である。【００５５】
【表２】
2019198505.tif 000007
【００５６】
なお、ピペリジンａ（イカリジン）、ピペリジンｂ、及びピペリジンｄは、市場で入手可能な試薬グレードの化合物を使用した。ピペリジンｃ、ピペリジンｅ、及びピペリジンｆについては、下記の手順により本発明者らが合成したものを使用した。【００５７】
［ピペリジンｃ］
２−（２−ヒドロキシエチル）−ピペリジン（７１５ｍｇ、５．５３ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（１．０ｍｌ、７．２１ｍｍｏｌ）をトルエン６ｍｌに溶解し、０℃でクロロギ酸ヘキシル（９１０ｍｇ、５．５３ｍｍｏｌ）を加えた。次いで、２０℃で２４時間撹拌した後、反応液に水を注加し、酢酸エチルを用いて有機成分を抽出した。次いで、有機成分が含まれる有機層を、硫酸マグネシウムを用いて乾燥した後、減圧条件下で濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付してピペリジンｃを得た。ピペリジンｃの質量スペクトルを以下に示す。
無色液体：ＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ［Ｍ］＋：２５７【００５８】
［ピペリジンｅ］
ピペリジンｃの合成において、クロロギ酸ヘキシルの代わりにクロロギ酸デシルを用いたこと以外は同様の手順により、ピペリジンｅを得た。ピペリジンｅの質量スペクトルを以下に示す。
無色液体：ＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ［Ｍ］＋：３１３【００５９】
［ピペリジンｆ］
ピペリジンｃの合成において、クロロギ酸ヘキシルの代わりにｎ−ノナノイルクロリドを用いたこと以外は同様の手順により、ピペリジンｆを得た。ピペリジンｆの質量スペクトルを以下に示す。
無色液体：ＭＳ（ＥＩ）ｍ／ｚ［Ｍ］＋：２６９【００６０】
〔効力確認試験１〕
実施例１〜１９及び比較例１〜５の害虫忌避剤を夫々アセトン５ｍＬに溶解し、害虫忌避剤の薬液を調製した。夫々の供試薬液０．３ｍＬを、アトマイザーを用いて直径１５ｃｍの濾紙の片側半分に滴下し、風乾した。この場合、乾燥後の濾紙において、例えば、実施例１では害虫忌避剤が濾紙半面あたり３．０ｍｇ含まれることになる。次に、この害虫忌避剤が含まれる濾紙の半面（処理区）と、害虫忌避剤が含まれない濾紙の半面（無処理区）とが重ならないように、濾紙を直径１５ｃｍのガラスシャーレに入れた。そして、ガラスシャーレの内壁にタルクを塗布し、供試虫としてトビイロケアリ（在来アリの一種）又はアカカミアリ（特定外来アリの一種）を夫々３０匹放ち、５分後及び２時間後に処理区及び無処理区に存在するアリの数（虫数）をカウントした。そして、害虫の忌避率を下記の式に従って求めた。
忌避率（％）  ＝  （無処理区の虫数−処理区の虫数）／供試虫数  ×  １００【００６１】
上記の効力確認試験１を３回実施し、各回の試験でカウントした虫数の平均値を忌避率の計算に使用した。試験結果を以下の表３に示す。【００６２】
【表３】
2019198505.tif 000008
【００６３】
上記の効力確認試験１の結果によれば、前述の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体を含有する害虫忌避剤を用いると、試験直後（５分後）から特定外来アリの一種であるアカカミアリを寄せ付けない忌避効果が得られた。そして、その高い忌避効果は、２時間経過後も略維持されていた（実施例１〜１９）。なお、在来アリの一種であるトビイロケアリに対しても、アカカミアリと同様の効果が確認された（実施例１〜１９）。特に、式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体において、置換基Ｒが炭素数２〜６のアルコキシ基である化合物の忌避効果が優れており、さらに、置換基Ｒが１−メチルプロポキシ基である化合物（イカリジン）の忌避効果がより優れる結果となった。【００６４】
より詳細に考察すると、実施例５〜８及び実施例９〜１９の結果が示すように、害虫忌避成分に加えて、忌避香料成分として、（ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類、及び（ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類の少なくとも一方を含む害虫忌避剤は、害虫忌避成分のみを含む害虫忌避剤と比べて忌避効果が高くなること（相乗効果）が確認された。そして、本実施例によれば、（ａ）の忌避香料成分と（ｂ）の忌避香料成分との配合比率［（ａ）／（ｂ）］が０．１／１〜９／１の範囲において、高い忌避効果を示すことが確認された。さらに、実施例１２と実施例１６との比較、及び実施例１５と実施例１７との比較から、ジプロピレングリコールを配合した場合、害虫忌避成分の忌避効果を持続させる効果があることが認められた。【００６５】
一方、比較例１〜５の結果が示すように、前述の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体以外の化合物や、人体用忌避剤として汎用されているディートを含む従来の害虫忌避剤は、アリに対する忌避効果が十分であると言えないばかりか、アカカミアリに対する忌避効果は、トビイロケアリに対する忌避効果よりもかなり劣る傾向が認められた。【００６６】
〔効力確認試験２〕
実施例１、５〜１４、１８及び比較例１〜５の害虫忌避剤を夫々アセトン５ｍＬに溶解して調製した害虫忌避剤の薬液を使用し、上述の効力確認試験１と同様の手順にて、ヒアリ（特定外来アリの一種）を対象とした効力効果試験２を実施した。ただし、処理区及び無処理区に存在するアリの数（虫数）のカウントは、５分後のみとした。害虫の忌避率の算出方法は、効力確認試験１における算出方法と同様である。試験結果を以下の表４に示す。【００６７】
【表４】
2019198505.tif 000009
【００６８】
上記の効力確認試験２の結果によれば、前述の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体であって、特に、置換基Ｒが１−メチルプロポキシ基である化合物（イカリジン）を含有する害虫忌避剤を用いると、試験直後（５分後）から特定外来アリの一種であるヒアリについても優れた忌避効果が得られた。【００６９】
さらに、実施例５〜８の結果が示すように、害虫忌避成分に加えて、忌避香料成分として、（ａ）総炭素数８〜１６の炭化水素アルデヒド類及び／又は炭化水素ケトン類、及び（ｂ）総炭素数８〜１２のモノテルペン系アルコール類及び／又は芳香族アルコール類の少なくとも一方を含む害虫忌避剤は、害虫忌避成分のみを含む害虫忌避剤と比べて忌避効果が高くなること（相乗効果）が確認された。また、実施例５と実施例６との比較、及び実施例７と実施例８との比較から、忌避香料成分としてα−ヘキシルシンナミックアルデヒドを含む害虫忌避剤は、α−ヘキシルシンナミックアルデヒドを含まない害虫忌避剤に対して忌避効果が大幅に向上することが認められた。【００７０】
一方、比較例１〜５の結果が示すように、前述の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体以外の化合物や、人体用忌避剤として汎用されているディートを含む従来の害虫忌避剤は、ヒアリに対しても忌避効果が劣る結果となった。【００７１】
このように、本発明の式（Ｉ）で表されるピペリジン誘導体を含有する害虫忌避剤が、特定外来アリに対して、在来アリと同等又はそれ以上の忌避効果を示したことは、従来のアリ忌避剤では達成できなかった特筆すべき性能であり、本発明の害虫忌避剤の有用性及び実用性が高いことを証明している。【００７２】
〔害虫忌避製品の構成例〕
次に、本発明の害虫忌避剤を使用した害虫忌避製品の構成例について説明する。【００７３】
［スプレー製品（液状製剤）］
害虫忌避成分として前述の式（ＩＩ）で表されるイカリジン８．０ｇ（４．０ｗ／ｖ％）、（ａ）の忌避香料成分としてクミンアルデヒド及び２−ペンチルシクロペンタノン１．０ｇ（０．５ｗ／ｖ％）、（ｂ）の忌避香料成分としてｌ−メントール及び２−フェニルエチルアルコール２．０ｇ（１．０ｗ／ｖ％）、イソプロピルメチルフェノール０．２ｇ（０．１ｗ／ｖ％）、及び柿抽出物由来の消臭成分１．０ｇ（０．５ｗ／ｖ％）を含有する害虫忌避剤を調製した。この害虫忌避剤に、９９％エタノール１１０ｇ（５５ｗ／ｖ％）、及び精製水を加えて全量を２００ｍＬとし、ポンプスプレー容器に充填してスプレータイプの害虫忌避製品（製品Ａ）を構成した。【００７４】
上記製品Ａについて、被験者が海辺（ヒアリの生息が報じられていた地域）に出かける前に、上着とズボンに万遍なく（表面に少し湿り気を感じる程度で、およそ２０ｍＬ／１ｍ２）、特に袖口とズボンの下部には入念にスプレーした。着衣した状態で、海辺を約５時間に亘って散策したが、ヒアリ等の特定外来アリだけでなく在来アリや他の害虫にも煩わされることがなく、マダニ類に取り付かれることもなかった。【００７５】
［塗布製品（ジェル状製剤）］
害虫忌避成分として前述の式（ＩＩ）で表されるイカリジン３．０ｇ（５．０ｗ／ｗ％）、忌避効果持続成分として１，３−ブチレングリコール３．０ｇ（５．０ｗ／ｗ％）、及び紫外線劣化抑制成分としてパラメトキシ桂皮酸エチルヘキシル０．１２ｇ（０．２ｗ／ｗ％）を含有する害虫忌避剤を調製した。この害虫忌避剤に、ゲル基剤としてカルボキシビニルポリマー０．０９ｇ（０．１５ｗ／ｗ％）、ゲル化剤としてトリエタノールアミン０．０９ｇ（０．１５ｗ／ｗ％）、エタノール２１ｇ（３５ｗ／ｗ％）、及び精製水を加えて全量を６０ｇとし、ジェル吐出容器に充填して無香料のジェルタイプの害虫忌避製品（製品Ｂ）を構成した。【００７６】
また、上記の製品Ｂで使用した害虫忌避剤に、（ａ）の忌避香料成分としてジヒドロジャスモン０．６ｇ（１．０ｗ／ｗ％）、及び（ｂ）の忌避香料成分としてｌ−フェニルエチルアルコール及びジヒドロミルセノールを０．６ｇ（１．０ｗ／ｗ％）を別途追加し、その他の成分は製品Ｂで使用した害虫忌避剤と同様に処方して、忌避香料で賦香されたジェルタイプの害虫忌避製品（製品Ｃ）を調製した。【００７７】
直径が約４ｃｍ、長さが１ｍの棒を２本準備し、一方の棒の中央（５０ｃｍ）付近から上方に製品Ｂを２０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。また、他方の棒についても同様に製品Ｃを同じ塗布量で塗布した。ヒアリが頻繁に出入りする巣に両方の棒を突き刺し、ヒアリの行動を観察したところ、いずれの棒についてもヒアリが棒の中央付近まで這い上がった後に引き返す行動が見られた。そして、このヒアリの行動（巣への引き返し）は、製品Ｃの方が製品Ｂよりも幾分速やかであった。このように、イカリジンはヒアリ等の特定外来アリに対して高い忌避効果を示すことが示され、さらに、（ａ）の忌避香料成分と（ｂ）の忌避香料成分とをイカリジンと併用することにより、特定外来アリに対する忌避効果が増強されること（相乗効果）が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の害虫忌避剤、及び害虫忌避製品は、特に、特定外来アリを忌避、防除する目的において有用なものであり、さらに、家庭用忌避剤又は忌避製品としてだけでなく、業務用忌避剤又は忌避製品としても利用可能である。
【国際調査報告】
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