(57)【要約】  フィルター補強材に適したプリーツ加工性を有し、さらにプリーツ形態保持性を満足する剛性を有した長繊維不織布を提供すること。  複屈折（Δｎ）が０．００５以上０．０２０以下、平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下、ＪＩＳ Ｌ１０９６（２０１０）８．２２．１ Ａ法によるガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が１００ｍｇ以上２００ｍｇ以下、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０以下である長繊維不織布。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折（Δｎ）が０．００５以上０．０２０以下、平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）８．２２．１  Ａ法によるガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が１００ｍｇ以上２００ｍｇ以下、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０以下である長繊維不織布。
【請求項２】
長繊維不織布を構成する繊維が、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を０．０２質量％以上５質量％以下混合した樹脂からなる単一繊維である請求項１に記載の長繊維不織布。
【請求項３】
熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度が１００〜１６０℃である請求項２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布を用いたフィルター補強材。
【請求項５】
請求項４に記載のフィルター補強材を用いたプリーツフィルター。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フィルター補強材に適した長繊維不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布は、力学的物性が良好で、通気性、通水性もあり、多くの用途で使用されている。しかし、ポリエチレンテレフタレート長繊維不織布を成型体の素材として用いる場合、広い温度域で凹凸等の型に追従することが困難であり、様々な形状に成型することが困難であった。【０００３】  空気清浄機や自動車のキャビンフィルターでは、除塵性能や脱臭性能等を高めるため、フィルターをプリーツ状に加工して使用することが一般的である。そのフィルターの補強材として不織布を用いる場合、用いる不織布は任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工できる特性が求められる。また、実使用時において、フィルターのひだ接触、密着が起こらないようにプリーツ形態保持性を有する剛性がフィルターには求められ、補強材である不織布にも剛性が求められることとなる。すなわち、補強材である不織布にはプリーツ加工性およびプリーツ形態保持性の両立が求められる。【０００４】  フィルターの補強材として用いられる不織布としては、低融点樹脂を鞘成分に配したポリエチレンテレフタレート系の芯鞘複合繊維を用いた短繊維不織布や低融点樹脂繊維を混繊した長繊維不織布が提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。これらの不織布はプリーツ加工性とプリーツ形態保持性を兼ね備えたものではあるが、製造に係るコストが大きい問題がある。【０００５】  一方で、フィルターのプリーツ形態保持性や耐久性を高めたポリエチレンテレフタレート長繊維不織布を用いるフィルター補強材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。目付量を多くして剛性を高めて形態保持性を確保しているが、厚みの増加によりフィルターユニットとして圧力損失が大きくなったり、プリーツ加工性が劣るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２３１５９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１９９１６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−０００５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、フィルター補強材に適したプリーツ加工性を有し、さらにプリーツ形態保持性を満足する剛性を有した長繊維不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、ついに本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の通りである。１．複屈折（Δｎ）が０．００５以上０．０２０以下、平均繊維径が３０μｍ以上６０μｍ以下である繊維からなり、目付が５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）８．２２．１  Ａ法によるガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が１００ｍｇ以上２００ｍｇ以下、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０以下である長繊維不織布。２．長繊維不織布を構成する繊維が、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を０．０２質量％以上５質量％以下混合した樹脂からなる単一繊維である上記１に記載の長繊維不織布。３．熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度が１００〜１６０℃である上記２に記載の長繊維不織布。４．上記１〜３のいずれかに記載の長繊維不織布を用いたフィルター補強材。５．上記４に記載のフィルター補強材を用いたプリーツフィルター。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、上記構成により、プリーツ加工性に優れ、実使用下でひだ密着し難い剛性を有しプリーツ形態保持性の優れた、フィルター補強材に適した長繊維不織布が得られる。また、単一成分の繊維から構成される長繊維不織布であるため、製造コストが安価な長繊維不織布を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の長繊維不織布について詳細に説明する。
【００１１】  本発明の長繊維不織布を構成する繊維の複屈折率（Δｎ）は、０．００５以上０．０２０以下であり、好ましくは０．００７以上０．０１９以下、より好ましくは０．００８以上０．０１７以下、さらに好ましくは０．００９以上０．０１５以下である。複屈折率（Δｎ）が０．００５未満であると、長繊維不織布のプリーツ加工性は優れるが繊維が変形して長繊維不織布の剛性が低下するため、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こり易くなる。複屈折率（Δｎ）が０．０２０を超えると、長繊維不織布の剛性が向上して形態保持性の優れたフィルター用補強材とできるが、任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工することが困難となる。
【００１２】  本発明の長繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径は、３０μｍ以上６０μｍ以下であり、長繊維不織布の目付は５０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である。長繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径と長繊維不織布の目付の組み合わせは特に限定されるものではないが、目付を小さくする場合は平均繊維径を大きく、目付を大きくする場合は平均繊維径を小さくすることが好ましい。具体的には、目付が５０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径が５０μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、目付が７０ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径が４０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、目付が９０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下では平均繊維径が３０μｍ以上４０μｍ以下が好ましい。
【００１３】  本発明の長繊維不織布は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）８．２２．１  Ａ法によるガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が１００ｍｇ以上２００ｍｇ以下であり、好ましくは１１０ｍｇ以上１９０ｍｇ以下であり、より好ましくは１２０ｍｇ以上１８０ｍｇ以下である。ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が１００ｍｇ未満になると、フィルター補強材に実使用する際にひだ接触、ひだ密着が起こり易くなる。ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が２００ｍｇを超えると、フィルター補強材に実使用する際に任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工し難くなる。  また、ＭＤ方向のガーレ剛軟度が２５０ｍｇを超えると、フィルター補強材に実使用する際に任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工し難い長繊維不織布となるため好ましくない。  なお、長繊維不織布の「ＭＤ方向」とは、長繊維不織布製造工程において、製造装置での流れ方向を意味し、長繊維不織布の「ＣＤ方向」とは、長繊維不織布製造工程において、製造装置での流れに直交する幅方向を意味する。
【００１４】  本発明の長繊維不織布は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）８．２２．１  Ａ法によるガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０以下であることが極めて重要であり、好ましくは２．０以下であり、より好ましくは１．５以下である。ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０を超えると、フィルター補強材に実使用する際に任意のひだ数、ひだ間隔にプリーツ加工し難くなる。ＭＤ方向／ＣＤ方向の値の下限値は特に限定するものではないが、長繊維不織布においては通常１．０以上である。
【００１５】  本発明の長繊維不織布を構成する繊維は、主成分であるポリエチレンテレフタレートに熱可塑性ポリスチレン系共重合体を混合した樹脂からなる単一繊維であることが好ましい。熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は、主成分であるポリエチレンテレフタレートを１００質量％としたとき、０．０２質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がより好ましく、０．３質量％以上１質量％以下がさらに好ましい。混合量を０．０２質量％以上とすることにより上記添加の効果が得られる。熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量の上限は特に制約されるものではないが、過剰に混合するとポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体との延伸性の違いにより、繊維が破断し、操業性が悪化する。そのために、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量は５質量％以下であることが好ましい。  なお、「単一繊維」とは、芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維等の複合繊維ではないことを意味する。
【００１６】  ポリエチレンテレフタレートは、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂より機械的強度、耐熱性、保型性等に優れている。このような効果を有効に発揮させるために、本発明の長繊維不織布を構成する繊維に使用する樹脂における主成分であるポリエチレンテレフタレートの含有量は、長繊維不織布全体を１００質量％としたとき、熱可塑性ポリスチレン系共重合体の混合量を考慮すると、好ましくは９０質量％以上９９．８質量％以下、より好ましくは９３質量％以上９９．５質量％以下、さらに好ましくは９４質量％以上９８質量％以下である。なお、１０質量％以下であれば、ポリエチレンテレフタレート以外のポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂がブレンドされていてもよい。
【００１７】  本発明に使用するポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上、最も好ましくは０．５５ｄｌ／ｇ以上である。ポリエチレンテレフタレートの固有粘度を０．３ｄｌ／ｇ以上とすることにより、樹脂が熱劣化しにくくなり、長繊維不織布の耐久性を向上することができる。
【００１８】  本発明に使用する熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上１５５℃以下であり、さらに好ましくは１２０℃以上１５０℃以下である。また、熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ポリエチレンテレフタレートに非相溶であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートよりガラス転移点温度が高く、１００℃以上であることにより、長繊維不織布を構成する繊維の結晶化を抑制することができる。その効果は、例えば、後述する面拘束加工時の熱付与により、繊維同士を固着させ、さらには熱収縮を抑制して寸法変化の小さい長繊維不織布に加工することができる。一方、ガラス転移点温度は、紡糸生産性を考慮すると１６０℃以下であることが好ましい。ガラス転移点温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に従って、２０℃／分の昇温速度で測定して求められる値である。
【００１９】  本発明に使用する熱可塑性ポリスチレン系共重合体は、ガラス転移点温度が１００℃以上１６０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、スチレン・共役ジエンブロック共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体が好ましい。このうち、スチレン・アクリル酸エステル共重合体、またはスチレン・メタクリル酸エステル共重合体がより好ましく、スチレン・メタクリル酸エステル共重合体が更に好ましい。スチレン・メタクリル酸エステル共重合体として、例えばスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて含有しても良い。市販品では、Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５が挙げられ、少量の添加量で優れた効果を発揮するため特に好ましい。
【００２０】  本発明の長繊維不織布は、面拘束長繊維不織布、なかでも面拘束スパンボンド不織布であることが好ましい。面拘束とは、繊維ウェブを厚さ方向に面状に挟んで、面状に圧力をかけることである。面拘束は、例えば、フラットロールと、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等のシート状体によって、繊維ウェブのシート全面をプレス処理することにより行うことができる。そして、本発明では、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら本圧着（熱セット）を行なうが、これは、フラットロールと彫刻ロール、または彫刻ロール同士で圧着を行う部分圧着や、フラットロール同士で圧着を行う線圧着とは異なる。部分圧着の場合は、繊維は部分的に固定されるため、圧着部分に応力が集中して、プリーツ加工し難い長繊維不織布となる。また、線圧着の場合は、全体が過剰に圧着されているため、繊維が変形して剛軟度が低く、圧力損失の高い長繊維不織布となる。一方、面拘束しながら圧着を行えば、繊維ウェブの面内方向の熱収縮を抑制することができる。その結果、得られた面拘束長繊維不織布は、繊維の変形を抑制しつつ、シート全面で繊維が互いに固定化されており、剛軟度が優れたものになる。
【００２１】  本発明の長繊維不織布は、機械的交絡処理が施されていない長繊維不織布であることが好ましい。機械的交絡処理をした長繊維不織布の場合、鋭利にプリーツ状に加工し難い長繊維不織布となるため、好ましくない。また、短繊維で構成された不織布の場合、繊維同士の滑り等による局所的な変形が起こり、均等なひだ間隔で加工することが困難となる。
【００２２】  次に、本発明の長繊維不織布の製造方法について説明する。
【００２３】  本発明の長繊維不織布の製造方法は、引取り速度と吐出線速度の比（以下、「ドラフト比」と言う）を２００以下で紡糸する工程、および紡糸後に得られた繊維ウェブを仮圧着した後に、面拘束しながら本圧着する工程を含むものである。
【００２４】  まず、常法に従って所定量のポリエチレンテレフタレートと熱可塑性ポリスチレン系共重合体をブレンド乾燥した後に、溶融紡糸機にて紡糸を行なう。
【００２５】  本発明では、好適な複屈折率（Δｎ）を有する長繊維不織布とするために、ドラフト比を２００以下にすることが好ましい。ドラフト比が２００を超えると、長繊維不織布を構成する繊維の結晶化度が高くなり、プリーツ加工し難い長繊維不織布となる。ドラフト比はより好ましくは１７５以下、さらに好ましくは１５０以下である。
【００２６】  ドラフト比は、以下の式で与えられる。    （引取り速度と吐出線速度の比）      ドラフト比（Ψ）＝引取り速度（Ｖｓ）／吐出線速度（Ｖ０）    （吐出線速度）      吐出線速度（Ｖ０）＝単孔吐出量（Ｑ）／紡糸口金孔断面積（Ｄａ）
【００２７】  その他の紡糸条件は、特に限定されないが、紡糸口金より紡出し、エジェクタに０．３〜２．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、延伸することが好ましい。また、乾燥エアの供給圧力を上記範囲に制御することにより、引取り速度を所望の範囲に制御し易くなると共に、適度に乾燥させることができる。
【００２８】  次いで、吐出糸条を冷却し、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集して、繊維ウェブ（長繊維フリース）を得れば良い。この時、開繊用冶具を適度な間隔、角度で山谷状に配することで、繊維ウェブの縦横方向の配列を制御することができる。具体的には、山谷の頂点の角度を１２０〜１５０°の範囲にすることが好ましい。前記の範囲で調整することにより、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値を３．０以下とすることでき、プリーツ加工性に優れた長繊維不織布が得られる。
【００２９】  得られた繊維ウェブに対して、通常のスパンボンド不織布の製造方法では、フラットロールと彫刻ロールや、彫刻ロール同士の部分圧着を行うエンボス加工等が施される。しかし、本発明のように低紡糸速度で紡糸して得られた繊維ウェブは、低配向であり収縮しやすいため、エンボス加工等を施すと幅入りや皺などの問題が生じる。本発明では、以下の通り、仮圧着を行って、その後に面拘束しながら本圧着を行うことにより、幅入りや皺等の発生を抑制し易くすることができる。
【００３０】  仮圧着は、繊維ウェブを、厚さ方向に圧力をかけて圧着することである。仮圧着は、本圧着における面拘束を行い易くするために行うものであり、例えば、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用い、それぞれの表面温度を６０℃以上１４０℃以下とし、押し圧を５ｋＮ／ｍ以上３０ｋＮ／ｍ以下として、熱圧着すれば良い。フラットロールの表面温度は、より好ましくは７０℃以上１２０℃以下であり、押し圧は、より好ましくは７ｋＮ／ｍ以上２０ｋＮ／ｍ以下である。
【００３１】  さらに、本圧着し易くする目的で、仮圧着後の繊維ウェブに対して、含水率が１質量％以上３０質量％以下となるように水をスプレーにより吹き付ける含水加工を実施してもよい。
【００３２】  次に、本圧着を行なう。本圧着は、仮圧着後の繊維ウェブを、面拘束しながら、熱セットを行なって圧着することである。面拘束は、上述の通り、フラットロールと、フェルトベルト、ゴムベルト、スチールベルト等のシート状体を用いて行なうことが好ましい。このうち、フェルトベルトは、表面が繊維状であり繊維ウェブを面内方向に拘束し易いため、特に好ましい。繊維ウェブがシート状体に拘束されていることにより、幅入りや皺などの問題が解決される。さらに、面拘束しながら本圧着を行えば、各繊維がシート全面で固定化されるため、繊維の変形を抑制しつつ、剛軟度が優れたものになる。
【００３３】  熱セット、および面拘束は、ロールの表面温度を１２０℃以上１８０℃以下として、押し圧を１０ｋＰａ以上４００ｋＰａ以下、加工時間が３秒以上３０秒以下、加工速度が１ｍ／分以上３０ｍ／分以下の条件で行なうことが好ましい。
【００３４】  ロールの表面温度を好ましくは１２０℃以上とすることにより、圧着し易くなる。より好ましくは１３０℃以上である。一方、ロールの表面温度を好ましくは１８０℃以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは１６０℃以下である。
【００３５】  押し圧を好ましくは１０ｋＰａ以上とすることにより、面拘束し易くなる。より好ましくは３０ｋＰａ以上、さらに好ましくは５０ｋＰａ以上、特に好ましくは１００ｋＰａ以上、最も好ましくは２００ｋＰａ以上である。一方、押し圧を好ましくは４００ｋＰａ以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは３５０ｋＰａ以下、さらに好ましくは３００ｋＰａ以下である。
【００３６】  加工時間を好ましくは３秒以上とすることにより、圧着し易くなる。より好ましくは５秒以上である。一方、加工時間を好ましくは３０秒以下とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは２０秒以下である。
【００３７】  加工速度を好ましくは１ｍ／分以上とすることにより、過剰に圧着しにくくなる。より好ましくは５ｍ／分以上である。一方、加工速度を好ましくは３０ｍ／分以下とすることにより、圧着し易くなる。より好ましくは２０ｍ／分以下である。
【００３８】  このようにして得られた本発明の長繊維不織布は、プリーツ加工性とプリーツ形態保持性に優れたフィルター補強材に好適なものとなる。
【実施例】
【００３９】  以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例によって制限されず、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。【００４０】＜固有粘度＞  ポリエチレンテレフタレート樹脂０．１ｇを秤量し、２５ｍｌのフェノール／テトラクロルエタン（６０／４０（質量比））の混合溶媒に溶解し、オストワルド粘度計を用いて３０℃で３回測定し、その平均値を求めた。【００４１】＜ガラス転移点温度＞  ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に従って、示差走査型熱量計（ＤＳＣ、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「Ｑ１００」）を使用して、窒素気流中、２０℃／分の昇温速度で、熱可塑性ポリスチレン系共重合体のガラス転移点温度を求めた。【００４２】＜目付＞  ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０）６．２に従って、単位面積当たりの質量である目付を測定した。【００４３】＜平均繊維径＞  長繊維不織布試料の任意の場所５点を選び、光学顕微鏡を用いて単繊維の径をｎ＝２０で測定し、平均値を求めた。【００４４】＜複屈折率（Δｎ）＞  長繊維不織布試料の任意の場所５点を選び、ニコン偏向顕微鏡ＯＰＴＩＰＨＯＴ−ＰＯＬ型を用いて、繊維径とレターデーションを読み取り、複屈折率（Δｎ）を求めた。【００４５】＜剛軟度＞  ＪＩＳ  Ｌ１０９６（２０１０）  ８．２２．１  Ａ法（ガーレ法）に従って、試料長は幅２５ｍｍ、長さ８９ｍｍ、荷重は５ｇとし、長繊維不織布のＭＤ方向、ＣＤ方向それぞれを任意の場所５点を選び測定し、その平均値を測定値とした。【００４６】＜プリーツ加工性評価  折り曲げ易さ＞  長繊維不織布をレシプロ式ひだ折り機を用い、山高さ３０ｍｍ、ひだ折直後の温度を５０℃に設定し７０山／分にて２００山折り、折り始めから５ひだ目を採取したときの折れ角度を指標とした。  ◎：１０°以下、○：１０°を超えて１５°以下、×：１５°を超えて２０°以下【００４７】＜プリーツ加工性評価  ひだ密着性＞  １５０ｃｍ角サイズに、山高さ３０ｍｍで２５山の分のユニットを作製して、面風速１ｍ／秒〜４ｍ／秒で通過させ、どの風速範囲でひだが密着するか目視確認した。  なお、濾材は１μｍ相当のＰＰメルトブロー（目付量２０ｇ／ｍ２）を低融点の接着不織布（呉羽テック製ダイナック）と複合させたものを用いた。  ◎：面風速３ｍ／秒以上、○：面風速２ｍ／秒以上３ｍ／秒未満、×：面風速１ｍ／秒以上２ｍ／秒未満【００４８】（実施例１）  長繊維不織布紡糸設備を用い、固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートに、ガラス転移点温度が１２２℃のスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体Ｒｏｈｍ  ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧのＰＬＥＸＩＧＬＡＳ  ＨＷ５５（以下、「ＨＷ５５」という）を０．４０質量％混合した樹脂を、オリフィス径０．４５ｍｍの紡糸口金より紡糸温度２８５℃、単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出した。さらに、エジェクタに１２５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、開繊用冶具の角度を１３０°となるよう山谷状に交互に配して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は２４０１ｍ／分であ���た。【００４９】  得られた長繊維フリースを、２つのフラットロールからなる１対の仮熱圧着ロールを用いて、それぞれの表面温度を８０℃とし、押し圧を８ｋＮ／ｍとして仮圧着した後、ロールの表面温度：１４５℃で、押し圧：３００ｋＰａ、加工時間：９．３秒、加工速度：８．４ｍ／分の条件でフェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９４ｇ／ｍ２、繊維径は３７μｍ、複屈折率は０．００９８、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１５２ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．２２であった。【００５０】（実施例２）  エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は１７７７ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９３ｇ／ｍ２、繊維径は４３μｍ、複屈折率は０．００５、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１３２ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は０．５８であった。【００５１】（実施例３）  紡糸口金より単孔吐出量４．２ｇ／分で紡出し、エジェクタに１８５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は３１３９ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９０ｇ／ｍ２、繊維径は３５μｍ、複屈折率は０．０１５２、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１９８ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．５８であった。【００５２】（実施例４）  エジェクタに１５０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例３と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２６０９ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は７１ｇ／ｍ２、繊維径は３９μｍ、複屈折率は０．００９１、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１３３ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．９０であった。【００５３】（実施例５）  エジェクタに２１０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例３と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は３５８７ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は６０ｇ／ｍ２、繊維径は３３μｍ、複屈折率は０．０１９、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１０９ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．６１であった。【００５４】（実施例６）  オリフィス径０．５５ｍｍの紡糸口金より単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出し、エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は１７７７ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は６０ｇ／ｍ２、繊維径は４３μｍ、複屈折率は０．００５、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１１１ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．１９であった。【００５５】（実施例７）  開繊用冶具の角度を１４５°となるよう山谷状に交互に配した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２４０１ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９０ｇ／ｍ２、繊維径は３７μｍ、複屈折率は０．０１０、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１２９ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．５０であった。【００５６】（実施例８）  開繊用冶具の角度を１２０°となるよう山谷状に交互に配した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は２４０１ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９１ｇ／ｍ２、繊維径は３８μｍ、複屈折率は０．０１１、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１５９ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．１９であった。【００５７】（比較例１）  オリフィス径０．４７ｍｍの紡糸口金より紡糸温度２８５℃、単孔吐出量４．２ｇ／分で紡出し、エジェクタに１８５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、開繊用冶具の角度を１３０°となるよう山谷状に交互に配して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は３１３９ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９１ｇ／ｍ２、繊維径は３５μｍ、複屈折率は０．０２２、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は２５５ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は２．６９であった。【００５８】（比較例２）  紡糸口金より単孔吐出量３．５ｇ／分で紡出し、エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は１７７７ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は５１ｇ／ｍ２、繊維径は４３μｍ、複屈折率は０．０１０、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は４０ｍｇ、ガ���レ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は０．６２であった。【００５９】（比較例３）  紡糸口金より単孔吐出量１．５５ｇ／分で紡出し、エジェクタに７５ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は１８５６ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は７０ｇ／ｍ２、繊維径は２８μｍ、複屈折率は０．０２０、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は６４ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．４４であった。【００６０】（比較例４）  紡糸口金より単孔吐出量４．２ｇ／分で紡出し、エジェクタに２２０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径からの換算紡糸速度は３５８９ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は６１ｇ／ｍ２、繊維径は３２μｍ、複屈折率は０．０２１、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１３１ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は３．０８であった。【００６１】（比較例５）  開繊用冶具の角度を１６０°となるよう山谷状に交互に配した以外は、実施例１と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は２４００ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は９０ｇ／ｍ２、繊維径は３８μｍ、複屈折率は０．０１０、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１３２ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は３．１９であった。【００６２】（比較例６）  長繊維不織布紡糸設備を用い、固有粘度０．６３のポリエチレンテレフタレートに、オリフィス径０．２３ｍｍの紡糸口金より紡糸温度２８５℃、単孔吐出量０．９ｇ／分で紡出した。さらに、エジェクタに１００ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給し、１段階で延伸して、開繊用冶具の角度を１３０°となるよう山谷状に交互に配して、下方のコンベア上へ繊維を開繊させつつ捕集し長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は２２１７ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は２００ｇ／ｍ２、繊維径は１９．４μｍ、複屈折率は０．０１９、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１６９４ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．２１であった。【００６３】（比較例７）  ガラス転移点温度が１２２℃のスチレン・メタクリル酸メチル・無水マレイン酸共重合体ＨＷ５５を０．４０質量％混合した以外は比較例６と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は２２３４ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は２００ｇ／ｍ２、繊維径は１９．３μｍ、複屈折率は０．０１９、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１６５６ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．３１であった。【００６４】（比較例８）  エジェクタに６０ｋＰａの圧力（ジェット圧）で乾燥エアを供給した以外は比較例７と同様の条件で長繊維フリースを得た。繊維径より換算した紡糸速度は１７００ｍ／分であった。  得られた長繊維フリースを実施例１と同様に仮圧着した後、フェルトカレンダーにより面拘束しながら本圧着を行ない、長繊維不織布を得た。  得られた長繊維不織布の目付量は２００ｇ／ｍ２、繊維径は２２．３μｍ、複屈折率は０．０１１、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は１７８５ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．１６であった。【００６５】（比較例９）  得られた長繊維不織布の目付量が９２ｇ／ｍ２であること以外は比較例７と同様の条件で長繊維不織布を得た。繊維径より換算した紡糸速度は２２３４ｍ／分であった。繊維径は１９．４μｍ、複屈折率は０．０１９、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値は８７ｍｇ、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値は１．２２であった。【００６６】
【表１】
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【００６７】
【表２】
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【００６８】  表１に示すように実施例１〜８で得られた長繊維不織布は、プリーツ加工性、プリーツ形態保持性に優れていた。【００６９】  一方、表２に示すように比較例１で得られた長繊維不織布は、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が２００ｍｇを超え、さらにはガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が２．０を超えるため、プリーツ加工性が非常に悪いものであった。【００７０】  比較例２で得られた長繊維不織布は、プリーツ加工性は非常に優れていたものの、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が著しく低く、容易にひだ密着が発生するものであった。【００７１】  比較例３および比較例９で得られた長繊維不織布は、プリーツ加工性は優れていたが、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が著しく低く、容易にひだ密着が発生するものであった。【００７２】  比較例４および比較例５で得られた長繊維不織布は、ガーレ剛軟度のＭＤ方向／ＣＤ方向の値が３．０を超えたため、プリーツ加工性が極めて悪く、任意のひだ数、ひだ間隔に加工できないものであった。【００７３】  比較例６、比較例７、および比較例８で得られた長繊維不織布は、目付量が高く、ガーレ剛軟度のＭＤ方向とＣＤ方向の平均値が２００ｍｇを超えたため、プリーツ加工性が極めて悪く、任意のひだ数、ひだ間隔に加工できないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】  本発明で得られる長繊維不織布は、プリーツ加工性に優れ、実使用下でひだ密着し難い剛性を有しプリーツ形態保持性の優れた、フィルター補強材に適した長繊維不織布である。また、単一成分の繊維から構成される長繊維不織布であるため、製造コストが安価な長繊維不織布を提供でき、産業界への寄与大である。 
【国際調査報告】
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