(57)【要約】  迂回路推定装置(10)は、端末(20)の位置情報を取得する位置情報取得部(12)と、時系列に沿った複数の位置情報に基づいて端末(20)の移動経路を推定する移動経路推定部(13)と、少なくとも、推定された移動経路と予め記憶された路線経路情報とに基づいて移動手段を推定する移動手段推定部(14)と、端末(20)の位置情報、移動経路、移動手段および予め記憶された路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、将来通過する通過地点を推定する通過地点推定部(17)と、上記移動経路、移動手段、および、路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、通過地点から目的地までの迂回路を推定する迂回路推定部(16)と、を備える。
2018211999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報取得部により取得された時系列に沿った複数の位置情報に基づいて、前記端末の移動経路を推定する移動経路推定部と、
少なくとも、前記移動経路推定部により推定された移動経路と予め記憶された路線経路情報とに基づいて、前記端末の移動手段を推定する移動手段推定部と、
前記端末の位置情報、前記移動経路推定部により推定された移動経路、前記移動手段推定部により推定された移動手段、および、予め記憶された前記路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、将来通過する通過地点を推定する通過地点推定部と、
前記推定された移動経路、前記推定された移動手段、および、前記路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、前記通過地点推定部により推定された通過地点から前記移動経路の目的地までの迂回路を推定する迂回路推定部と、
を備える迂回路推定装置。
【請求項２】
前記通過地点推定部は、
前記推定された移動手段が、予め定められた路線経路に沿って移動する特性を有する第１の移動手段である場合、前記端末の位置情報、前記路線経路情報および前記移動経路に基づいて、当該移動経路に沿った次の停車駅を、前記通過地点として推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の迂回路推定装置。
【請求項３】
前記通過地点推定部は、
前記推定された移動手段が、予め定められた路線経路に沿って移動する特性を有しない第２の移動手段である場合、前記端末の位置情報、前記地図情報および前記移動経路に基づいて、当該移動経路に沿って次に通過する進路変更可能な分岐点を、前記通過地点として推定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の迂回路推定装置。
【請求項４】
前記迂回路推定部は、複数の迂回路を推定した場合、予め記憶された所要時間情報および移動費用情報に基づき得られる、当該複数の迂回路それぞれに関する所要時間および移動費用の少なくとも一方に基づいて前記複数の迂回路を順位付けし、順位付けされた前記複数の迂回路の情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の迂回路推定装置。
【請求項５】
前記位置情報取得部による前記端末の位置情報の取得、前記移動経路推定部による前記端末の移動経路の推定、および、前記移動手段推定部による前記端末の移動手段の推定は、定期的なタイミングで行われ、得られた情報はデータベースに格納される、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の迂回路推定装置。
【請求項６】
前記迂回路推定装置は、
交通機関の交通遅延情報および道路交通の渋滞情報を含んだ遅延情報を取得する遅延情報取得部、
をさらに備え、
前記遅延情報取得部により前記遅延情報が取得されたことをトリガーとして、前記通過地点推定部による前記通過地点の推定、および、前記迂回路推定部による前記迂回路の推定が行われる、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の迂回路推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動中の端末に関する迂回路を推定する迂回路推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末を携帯したユーザがある地点に滞在している場合に、その滞在地点から目的地までの電車の遅延情報、迂回路情報等を端末に提示する技術は既に提案されている。しかし、この技術は、端末を携帯したユーザが移動中である場合に適用することは困難である。【０００３】
一方、移動中の車両の現在位置情報および車両の実際の運行動向に基づき、将来における道路混雑状況を予測し、予測された道路混雑状況に基づき車両の迂回路を推定する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９９９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、移動中の車両の現在位置は時々刻々と変わるため、従来提案されている技術では、既に通過した位置に係る位置情報を基礎として車両の迂回路を推定することとなり、将来通過するであろう位置に係る位置情報を考慮して、より精度の高い迂回路推定を目指す上では、改良の余地があった。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、より精度の高い迂回路推定を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る迂回路推定装置は、端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部により取得された時系列に沿った複数の位置情報に基づいて、前記端末の移動経路を推定する移動経路推定部と、少なくとも、前記移動経路推定部により推定された移動経路と予め記憶された路線経路情報とに基づいて、前記端末の移動手段を推定する移動手段推定部と、前記端末の位置情報、前記移動経路推定部により推定された移動経路、前記移動手段推定部により推定された移動手段、および、予め記憶された前記路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、将来通過する通過地点を推定する通過地点推定部と、前記推定された移動経路、前記推定された移動手段、および、前記路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、前記通過地点推定部により推定された通過地点から前記移動経路の目的地までの迂回路を推定する迂回路推定部と、を備える。【０００８】
上記迂回路推定装置において、位置情報取得部は、端末の位置情報を取得し、移動経路推定部は、位置情報取得部により取得された時系列に沿った複数の位置情報に基づいて端末の移動経路を推定する。移動手段推定部は、少なくとも、移動経路推定部により推定された移動経路と予め記憶された路線経路情報とに基づいて端末の移動手段を推定する。そして、通過地点推定部は、端末の位置情報、移動経路推定部により推定された移動経路、移動手段推定部により推定された移動手段、および、予め記憶された路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、将来通過する通過地点を推定する。さらに、迂回路推定部は、推定された移動経路、推定された移動手段、および、路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、通過地点推定部により推定された通過地点から移動経路の目的地までの迂回路を推定する。このように、将来通過する通過地点を推定し、推定された通過地点から目的地までの迂回路を推定するため、従来よりも精度の高い迂回路推定を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より精度の高い迂回路推定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】位置情報ＤＢのデータ例を示す図である。
【図３】移動経路ＤＢのデータ例を示す図である。
【図４】移動手段ＤＢのデータ例を示す図である。
【図５】定期的処理を示すフロー図である。
【図６】移動手段の推定・格納処理を示すフロー図である。
【図７】迂回路推定処理を示すフロー図である。
【図８】迂回路推定結果の表示例を示す図である。
【図９】迂回路推定装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る迂回路推定装置の実施形態について説明する。
【００１２】
（システム構成例の説明）
図１に示すように、通信システム１は、迂回路推定装置１０と端末２０とを含んで構成される。端末２０は、ユーザにより携帯される一般的な携帯端末と同様の構成とされ、本発明に関連する構成として、無線通信を行う通信部２１と、端末２０の位置を測位する測位部２２と、迂回路推定装置１０から送信された迂回路推定処理の結果を表示する結果表示部２３と、を備える。
【００１３】
迂回路推定装置１０は、無線通信を行う通信部１１と、端末２０の位置情報を端末２０から取得する位置情報取得部１２と、取得された位置情報を格納する位置情報ＤＢ１２Ａと、端末２０の移動経路を推定する移動経路推定部１３と、推定された移動経路の情報を格納する移動経路ＤＢ１３Ａと、端末２０の移動手段を推定する移動手段推定部１４と、推定された移動手段の情報を格納する移動手段ＤＢ１４Ａと、遅延情報（例えば交通機関の交通遅延情報および道路交通の渋滞情報を含む情報）を外部から取得する遅延情報取得部１５と、端末２０が将来通過する通過地点（例えば、電車路線上の駅、道路上の進路変更可能な分岐点（交差点）など）を推定する通過地点推定部１７と、推定された通過地点から移動経路の目的地までの迂回路を推定する迂回路推定部１６と、を備える。なお、迂回路推定装置１０の各部の機能詳細は、後述する処理の説明にて述べる。
【００１４】
図２に示すように、位置情報ＤＢ１２Ａは、例えば、端末２０を識別するためのアカウントＩＤに対応付けられた、位置を表す緯度および経度の情報、測位された時間（測位時間）の情報などが格納されている。
【００１５】
図３に示すように、移動経路ＤＢ１３Ａは、例えば、アカウントＩＤに対応付けられた、ユーザ移動経路ＩＤ、経路方向、移動開始時刻、移動終了時刻などの情報が格納されている。ここでは、ユーザ移動経路については、例えば、想定される多数の移動経路に対し予めユーザ移動経路ＩＤが割り当てられ、多数の移動経路はユーザ移動経路ＩＤにより識別・管理されており、移動経路ＤＢ１３Ａには、該当する移動経路のユーザ移動経路ＩＤが格納されている。
【００１６】
図４に示すように、移動手段ＤＢ１４Ａには、例えば、上記の移動経路ＤＢ１３Ａに格納されるさまざまな情報に、さらに移動手段の情報が追加されて格納されている。
【００１７】
（迂回路推定装置１０において実行される処理の説明）
以下、迂回路推定装置１０において実行される処理として、定期的に実行される図５の定期的処理と、遅延情報取得をトリガーに実行開始される図７の迂回路推定処理と、を説明する。なお、図５の処理は定期的に実行されるものの、その実行タイミング・周期は、特定のタイミング・周期に限定されるものではない。
【００１８】
図５の定期的処理では、位置情報取得部１２が、端末２０の測位部２２による測位で得られた位置情報を通信部２１、１１経由で取得し、取得された情報を位置情報ＤＢ１２Ａに格納する（ステップＳ１）。このとき例えば、図２に示すように、位置情報ＤＢ１２Ａには、端末２０を識別するためのアカウントＩＤに対応付けて、位置を表す緯度および経度の情報、測位時間の情報などが格納される。
【００１９】
そして、移動経路推定部１３が、時系列に沿った端末２０の複数の位置情報から、端末２０の移動経路を推定し、推定された移動経路の情報を移動経路ＤＢ１３Ａに格納する（ステップＳ２）。移動経路の推定方法は、従来の手法を用いてもよく、例えば、移動経路推定部１３は、ほぼ同じ場所に一致時間継続して位置していると複数の位置情報から判断される場合に、当該場所を「滞在地点」とみなし、時系列に沿った複数の滞在地点の推移から端末２０の移動経路を推定してもよい。推定後は、図３に示すように、移動経路ＤＢ１３Ａには、アカウントＩＤに対応付けて、前述したユーザ移動経路ＩＤ、経路方向、移動開始時刻、移動終了時刻などの情報が格納される。
【００２０】
さらに、移動手段推定部１４が、例えば以下の図６の処理を実行することで、端末２０の移動手段を推定し、推定された移動手段の情報を移動手段ＤＢ１４Ａに格納する（ステップＳ３）。
【００２１】
ここで、図６に示すように、移動手段推定部１４は、ステップＳ２で推定された移動経路の情報と予め記憶された電車路線経路情報とに基づいて、仮想的な二次元座標上で移動経路と電車路線経路とを比較し（ステップＳ３Ａ）、移動経路と電車路線経路とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３Ｂ）。ここで、移動経路と電車路線経路とが一致する場合、移動手段推定部１４は、移動手段を「電車」と推定し（ステップＳ３Ｃ）、推定結果を移動手段ＤＢ１４Ａに格納して（ステップＳ３Ｋ）、処理を終了する。
【００２２】
一方、ステップＳ３Ｂで移動経路と電車路線経路とが一致しない場合、移動手段推定部１４は、複数の位置情報を位置情報ＤＢ１２Ａから取得し（ステップＳ３Ｄ）、隣接する２点間の位置情報から端末２０の移動速度を算出する（ステップＳ３Ｅ）。ここでは例えば、前述した時系列に沿った複数の滞在地点のうち、時系列上で隣接する２つの滞在地点の位置情報から端末２０の移動速度を算出してもよい。このとき、移動手段推定部１４は、過去の所定期間（ここでは「過去Ｎ分間」）にわたり移動速度を複数回算出し、過去Ｎ分間の平均移動速度を算出する。そして、移動手段推定部１４は、過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１０ｋｍ以下であるか否かを判定し（ステップＳ３Ｆ）、ここで、過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１０ｋｍ以下である場合、移動手段推定部１４は、移動手段を「徒歩」と推定し（ステップＳ３Ｇ）、推定結果を移動手段ＤＢ１４Ａに格納して（ステップＳ３Ｋ）、処理を終了する。
【００２３】
ステップＳ３Ｆで過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１０ｋｍ以下でない場合、移動手段推定部１４は、過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１６ｋｍ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３Ｈ）。ここで、過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１６ｋｍ以上である場合、移動手段推定部１４は、移動手段を「車」と推定し（ステップＳ３Ｉ）、推定結果を移動手段ＤＢ１４Ａに格納して（ステップＳ３Ｋ）、処理を終了する。一方、ステップＳ３Ｈで過去Ｎ分間の平均移動速度が時速１６ｋｍ以上でない場合、移動手段推定部１４は、従前の状態（前回と同じ移動手段）を継続し（ステップＳ３Ｊ）、推定結果（前回と同じ移動手段）を移動手段ＤＢ１４Ａに格納して（ステップＳ３Ｋ）、処理を終了する。なお、ステップＳ３Ｊで、従前の状態が存在しない場合は、デフォルト値（例えば「徒歩」）を推定結果としてもよい。以上のようにして、図５、図６のフローに沿って定期的処理が実行される。図５、図６の定期的処理を実行し、得られた情報をデータベースに格納しておくことで、突発的な交通機関の事故、交通渋滞などの発生に起因して遅延情報が取得された場合に、速やか且つ円滑に迂回路を推定することが可能になる。なお、図６のステップＳ３Ｆ、Ｓ３Ｈの判定処理で用いた閾値（時速１０ｋｍ、時速１６ｋｍ）は一例であり、本発明はこれらの数値に限定されるものではない。
【００２４】
次に、図７の迂回路推定処理を説明する。図７の処理は、遅延情報取得部１５により、外部から遅延情報（例えば交通機関の交通遅延情報および道路交通の渋滞情報を含む情報）が取得されたことをトリガーに実行開始される。なお、図７は、移動中の１台の端末を対象として、当該端末向けの迂回路を推定する処理を示しており、対象となる端末が複数有る場合は、各端末について図７の処理が実行される。
【００２５】
まず、通過地点推定部１７は、遅延情報取得部１５から遅延情報を受け取るとともに、対象の端末に関する移動手段および移動経路の情報を移動手段ＤＢ１４Ａから取得し、対象の端末に関する移動手段および移動経路が、遅延情報に該当する移動手段および移動経路に一致するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、一致しなければ、対象の端末は、遅延による影響を受けず、迂回路の推定は不要と考えられるため、処理を終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ１１で、対象の端末に関する移動手段および移動経路が、遅延情報に該当する移動手段および移動経路に一致すれば、対象の端末は遅延による影響を受け、迂回路の推定が必要と考えられるため、以下のステップＳ１２〜Ｓ１５の処理が実行される。通過地点推定部１７は、位置情報取得部１２経由で測位部２２から、又は、位置情報ＤＢ１２Ａから、対象の端末の現在位置情報を取得し（ステップＳ１２）、端末の位置情報、移動経路、移動手段、および、予め記憶された前記路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、将来通過する通過地点（例えば、後述する次の停車駅、次に通過する分岐点など）を推定する（ステップＳ１３）。
【００２７】
このとき、通過地点推定部１７は、推定された移動手段が、予め定められた路線経路に沿って移動する特性を有する第１の移動手段（一例として電車）である場合、端末２０の位置情報、路線経路情報および推定された移動経路に基づいて、当該移動経路に沿った次の停車駅を「将来通過する通過地点」として推定する。また、通過地点推定部１７は、推定された移動手段が、予め定められた路線経路に沿って移動する特性を有しない第２の移動手段（一例として車又は徒歩）である場合、端末２０の位置情報、地図情報および推定された移動経路に基づいて、当該移動経路に沿って次に通過する進路変更可能な分岐点（交差点など）を「将来通過する通過地点」として推定する。このように、推定された移動手段が第１の移動手段であっても第２の移動手段であっても、それら移動手段の特性に応じた適切な手法で、将来通過する通過地点を推定することができる。
【００２８】
そして、迂回路推定部１６は、推定された移動経路、推定された移動手段、および、路線経路情報を含んだ地図情報に基づいて、通過地点推定部１７により推定された通過地点から移動経路の目的地までの迂回路を推定する（ステップＳ１４）。このとき、複数の迂回路が推定された場合、迂回路推定部１６は、予め記憶された所要時間情報および移動費用情報に基づき複数の迂回路それぞれに関する所要時間および移動費用を求め、得られた所要時間および移動費用に基づいて複数の迂回路を順位付けし、順位付けされた複数の迂回路の情報を出力する（ステップＳ１５）。順位付けされた複数の迂回路の情報は、通信部１１、２１経由で結果表示部２３へ送られ、結果表示部２３に表示される。例えば、図８の表示例のように、所要時間および移動費用に基づき順位付けされた複数の迂回路が、所要時間、費用、乗換え情報とともに表示される。これにより、端末２０のユーザは、所要時間および移動費用に応じて、より好ましい迂回路の情報を簡単に取得することができる。なお、複数の迂回路の順位付けは、所要時間と移動費用の両方に基づくことには限定されず、いずれか一方を基礎としてもよい。
【００２９】
以上説明した実施形態により、従来のように既に通過した位置に係る位置情報を基礎とする迂回路推定ではなく、将来通過する通過地点を推定した上で、当該通過地点から目的地までの迂回路を推定するため、より精度の高い迂回路推定を行うことができる。
【００３０】
なお、図７の処理の実行開始トリガーは、遅延情報が取得されたことに限定されるものではなく、他のトリガー、例えば、端末２０のユーザによる自発的な指示がされたことにより実行開始してもよい。ただし、遅延情報が取得されたことトリガーに実行した場合、当該遅延情報に応じた適切な迂回路を速やかに推定してユーザに提示できるため、ユーザが迂回路を利用することで交通渋滞等の影響を最小限に抑えることができる、という利点がある。
【００３１】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３２】
例えば、上記の実施形態における迂回路推定装置１０は、上述した迂回路推定装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、迂回路推定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の迂回路推定装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。迂回路推定装置１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３４】
迂回路推定装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、迂回路推定装置１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、迂回路推定装置１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の迂回路推定装置１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４２】
また、迂回路推定装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００４４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００４５】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００４６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００４７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００４９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００５１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００５２】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００５３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００５４】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００５５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００５６】
１…通信システム、１０…迂回路推定装置、１１…通信部、１２…位置情報取得部、１２Ａ…位置情報ＤＢ、１３…移動経路推定部、１３Ａ…移動経路ＤＢ、１４…移動手段推定部、１４Ａ…移動手段ＤＢ、１５…遅延情報取得部、１６…迂回路推定部、１７…通過地点推定部、２０…端末、２１…通信部、２２…測位部、２３…結果表示部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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