(57)【要約】  基地局装置は、第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、前記第１の基地局装置から、無線リソースを配置するために使用するリソース協調情報を受信する受信部と、前記リソース協調情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、前記第１の基地局装置に、リソース協調情報を送信する送信部とを有し、前記リソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む。
2019138974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、
前記第１の基地局装置から、無線リソースを配置するために使用するリソース協調情報を受信する受信部と、
前記リソース協調情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、
前記第１の基地局装置に、リソース協調情報を送信する送信部とを有し、
前記リソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む基地局装置。
【請求項２】
前記リソース協調情報は、複数の基地局装置でそれぞれ使用される無線リソースに対するリソース協調情報を含む請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記リソース協調情報は、ユーザ装置個別に使用される無線リソースを示す情報を含む請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記リソース協調情報は、基地局装置のセカンダリセルに使用される無線リソースを示す情報を含む請求項１記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（New Radio Access Technology）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局装置（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局装置（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局装置によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術の導入が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３８．３００  Ｖ１．２．１（２０１７−１１）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１．２．０（２０１７−１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、２つ以上のアップリンク送信において相互変調歪み（ＩＭＤ：Inter-Modulation Distortion）及び高調波が発生しうる。この場合、発生したＩＭＤ及び高調波は、ユーザ装置（ＵＥ：User Equipment）におけるＬＴＥコンポーネントキャリア又はＮＲコンポーネントキャリアのダウンリンク受信帯域に落ち込み、ユーザ装置内において干渉（デバイス内干渉）を引き起こすおそれがある。特に、ＮＲシステムは、一般にＬＴＥより広帯域な帯域幅を利用するため、ＩＭＤの影響を受けやすいと考えられる。【０００６】
また、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとの間のデュアルコネクティビティに限定されず、異なるＲＡＴが適用された複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティにおいても、２つ以上のアップリンク送信によるＩＭＤ、高調波等が受信帯域に落ち込み、デバイス内干渉が発生する可能性が考えられる。【０００７】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、前記第１の基地局装置から、無線リソースを配置するために使用するリソース協調情報を受信する受信部と、前記リソース協調情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、前記第１の基地局装置に、リソース協調情報を送信する送信部とを有し、前記リソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む基地局装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例である。
【図２】ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）について説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（１）を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（２）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（１）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（１）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（２）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（２）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（３）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（３）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（１）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（２）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るマスタノードからセカンダリノードに通知されるメッセージの詳細を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（４）を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るセカンダリノードからマスタノードに通知されるメッセージの詳細を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（３）を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（３）を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る基地局１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例である。図１は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１３】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム又はＮＲシステムによって提供される基地局装置１００Ａ、基地局装置１００Ｂ（以降、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂを区別しない場合「基地局装置１００」という。）と通信接続すると共に、基地局装置１００ＡをマスタノードｅＮＢとし、基地局装置１００ＢをセカンダリノードｇＮＢとするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。図１に示されるマスタノードとセカンダリノードとは、例えば、基地局間インタフェースであるＸ２インタフェース等を介して通信が可能である。なお、図示された実施例では、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局しか有していない。一般に、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムのサービスエリアをカバーするために多数の基地局装置１００が配置される。
【００１４】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明されるが、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、これに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティに適用可能であることは当業者に容易に理解されるであろう。また、本開示による基地局装置１００及びユーザ装置２００は、例えば、ＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティ、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティにも適用することができる。
【００１５】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
【００１６】
図２は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける相互変調歪み（ＩＭＤ）について説明するための図である。以下の実施例では、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティをサポートする基地局装置１００及びユーザ装置２００が開示される。また、後述される実施例では、ＬＴＥシステムとＮＲシステムとの間のデュアルコネクティビティ（ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ）における相互変調歪み（ＩＭＤ）、高調波等によって生じるデバイス内干渉が説明される。ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、図２に示されるようなデバイス内干渉が発生する典型的なケースが考えられる。
【００１７】
図１において、ＬＴＥの複信方式はＦＤＤを想定し、ＮＲの複信方式はＴＤＤを想定する。ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティで通信を行うユーザ装置２００は、２つのバンドにおいてＵＬを同時送信した場合、ＩＭＤが発生する可能性がある。ユーザ装置２００は、ＬＴＥのＵＬ周波数ｆ１であるバンドと、ＮＲのＵＬ周波数ｆ３であるバンドとで同時送信を行うことによって、ＩＭＤが周波数ｆ３−ｆ１であるバンドに発生する。ＩＭＤが発生している周波数ｆ３−ｆ１であるバンドは、ＬＴＥのＤＬ周波数ｆ２であるバンドとオーバラップするため、ＬＴＥのＤＬにデバイス内干渉を引き起こす。
【００１８】
無線リソースの使用効率を最大化するため、デュアルコネクティビティにおいてＵＬ同時送信を行わないｓｉｎｇｌｅ  ＴＸの運用は、避けられるべきである。ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとが協調して動作することで、ｓｉｎｇｌｅ  ＴＸの運用を避けることが達成できる。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（１）を示す図である。図３において、無線リソースの配置を周波数領域で制限することで、ＩＭＤを抑制する方法を説明する。
【００２０】
図３に示されるように、ＮＲのＵＬ周波数ｆ３であるバンドにおいて、周波数領域で割り当てる帯域を減少させると、発生するＩＭＤの周波数ｆ３−ｆ１であるバンドが、周波数領域で減少して、ＬＴＥのＤＬ周波数ｆ２であるバンドとオーバラップしなくなる。すなわち、無線リソースの配置を周波数領域で制限することで、ＩＭＤを抑制することができる。
【００２１】
上記のように無線リソースの配置を周波数領域で制限するためには、以下の情報がマスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとで共有される必要がある。
１）ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるＰＲＢ（Physical Resource Block）
２）ＡＲＦＣＮ（Absolute radio-frequency channel number）
３）キャリアバンド幅
なお、上記の情報は、ＰＣｅｌｌ、ＰＳＣｅｌｌ又はＳＣｅｌｌごとに通知される。
【００２２】
すなわち、周波数領域の無線リソースの配置を制限してｓｉｎｇｌｅ  ＴＸ運用を避けるために、例えばＸ２インタフェースを介して、無線リソースの周波数領域の配置に関する情報が通知される必要がある。
【００２３】
図４は、本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（２）を示す図である。図４において、無線リソースの配置を時間領域で制限することで、ＩＭＤを抑制する方法を説明する。
【００２４】
図４に示されるように、ＮＲのＵＬ周波数ｆ３であるバンドの送信タイミングとＬＴＥのＵＬ周波数ｆ１であるバンドの送信タイミングとを一致させないようにする。ＩＭＤは、ＬＴＥ  ＵＬ又はＮＲ  ＵＬの何れか一方のみが送信されている場合発生しない。すなわち、無線リソースの配置を時間領域で制限することで、ＩＭＤを抑制することができる。
【００２５】
上記のように無線リソースの配置を時間領域で制限するためには、２つのケースを想定する必要がある。２つのケースにおいて、必要となる情報が異なる。
【００２６】
第１のケースは、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとが、同期しているか、又はユーザ装置２００が測定したタイミング差すなわちＳＳＴＤ（SFN and subframe timing difference）を取得している場合である。第１のケースの場合、ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるサブフレーム又はスロット、スペシャルサブフレーム設定が、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢで共有される必要がある。
【００２７】
第２のケースは、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとが、非同期であり、タイミング差ＳＳＴＤを取得していない場合である。第２のケースの場合、干渉制御の開始又は停止が、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとの間で通知される必要がある。
【００２８】
すなわち、時間領域の無線リソースの配置を制限してｓｉｎｇｌｅ  ＴＸ運用を避けるために、例えばＸ２インタフェースを介して、無線リソースの時間領域の配置に関する情報又は干渉制御の開始又は停止が通知される必要がある。
【００２９】
以下、図５から図１２まで、マスタノードｅＮＢである基地局装置１００ＡとセカンダリノードｇＮＢである基地局装置１００Ｂとのシーケンス及び通知されるメッセージの例を説明する。なお、以下で説明するシーケンスは、ＳｇＮＢの追加時、ＳｇＮＢの変更準備時、ＳｇＮＢの接続開始時等に行われてもよい。なお、以下で説明する無線リソースの配置を限定する情報は、現時点から適用される情報であってもよいし、所定の時刻が経過した時点、すなわち将来のある時点から適用される情報であってもよい。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（１）を示す図である。図５に示されるように、マスタノードのｅＮＢをＭｅＮＢ、セカンダリノードのｇＮＢをＳｇＮＢと記載する。
【００３１】
ステップＳ１１において、ＭｅＮＢである基地局装置１００Ａは、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」をＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂに送信する。続くステップＳ１２において、ＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂは、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」をＭｅＮＢである基地局装置１００Ａに送信する。
【００３２】
「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」メッセージは、ＭｅＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＳｇＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」メッセージは、ＳｇＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＭｅＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。なお、図５のシーケンスで、ＳｇＮＢのＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ手順が完了されてもよい。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（１）を示す図である。図６に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」メッセージは、情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＭｅＮＢからＳｇＮＢである。情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｂｂ」は、図１１において後述する。
【００３４】
図６に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」メッセージは、情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＳｇＮＢからＭｅＮＢである。情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｃｃ」は、図１２において後述する。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（２）を示す図である。図７に示されるように、マスタノードのｅＮＢをＭｅＮＢ、セカンダリノードのｇＮＢをＳｇＮＢと記載する。
【００３６】
ステップＳ２１において、ＭｅＮＢである基地局装置１００Ａは、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」をＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂに送信する。続くステップＳ２２において、ＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂは、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」をＭｅＮＢである基地局装置１００Ａに送信する。
【００３７】
「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」メッセージは、ＭｅＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＳｇＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」メッセージは、ＳｇＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＭｅＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。なお、図７のシーケンスで、ＳｇＮＢのＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ手順が完了されてもよい。
【００３８】
図８は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（２）を示す図である。図８に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」メッセージは、情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＭｅＮＢからＳｇＮＢに通知される方向である。情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｂｂ」は、図１１において後述する。
【００３９】
図６に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」メッセージは、情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＳｇＮＢからＭｅＮＢである。情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｃｃ」は、図１２において後述する。
【００４０】
図９は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノードにおけるシーケンスの例（３）を示す図である。図９に示されるように、マスタノードのｅＮＢをＭｅＮＢ、セカンダリノードのｇＮＢをＳｇＮＢと記載する。
【００４１】
ステップＳ３１において、ＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂは、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＩＲＥＤ」をＭｅＮＢである基地局装置１００Ａに送信する。続くステップＳ３２において、ＭｅＮＢである基地局装置１００Ａは、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＦＩＲＭ」をＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂに送信する。
【００４２】
「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＩＲＥＤ」メッセージは、ＳｇＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＭｅＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＦＩＲＭ」メッセージは、ＭｅＮＢの無線リソース配置に係る情報を含み、ＳｇＮＢは、無線リソース配置を最適化するために当該情報を使用することができる。なお、図９のシーケンスで、ＳｇＮＢのＭｏｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ手順が完了されてもよい。
【００４３】
図１０は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（３）を示す図である。図１０に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＩＲＥＤ」メッセージは、情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＳｇＮＢからＭｅＮＢである。情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｃｃ」は、図１２において後述する。
【００４４】
図６に示されるように、「ＳＧＮＢ  ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ  ＣＯＮＦＩＲＭ」メッセージは、情報要素「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」を含む。メッセージが通知される方向は、ＭｅＮＢからＳｇＮＢである。情報要素「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」の詳細「９．２．ｂｂ」は、図１１において後述する。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（１）を示す図である。図１１に示されるように、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を含む。「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、干渉制御の開始又は停止を示す情報であり、無線リソース配置の最適化要求に使用される。
【００４６】
また、図１１に示されるように、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＤＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」及び「ＵＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」を含む。「ＤＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」及び「ＵＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」は、ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるＰＲＢを示す情報である。
【００４７】
また、図１１に示されるように、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＦＤＤ  Ｉｎｆｏ」を含む。「ＦＤＤ  Ｉｎｆｏ」は、ＡＲＦＣＮ及びキャリアバンド幅を示す情報である。
【００４８】
また、図１１に示されるように、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＴＤＤ  Ｉｎｆｏ」を含む。「ＴＤＤ  Ｉｎｆｏ」は、ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるサブフレーム又はスロットを示す情報である。
【００４９】
また、図１１に示されるように、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｉｎｆｏ」を含む。「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｉｎｆｏ」は、スペシャルサブフレーム設定を示す情報である。
【００５０】
なお、図１１には図示されていないが、使用されない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報が、「ｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」に含まれてもよい。すなわち、基地局装置１００は、自身が使用する無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報、又は自身が使用しない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報を、他の基地局装置１００に送信してもよい。なお、基地局装置１００は、他の基地局装置１００の使用を許容する無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報、又は他の基地局装置１００の使用を許容しない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報を、他の基地局装置１００に送信してもよい。基地局装置１００は、他の基地局装置１００から受信した当該情報を無線リソースの配置に使用してもよい。
【００５１】
図１２は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（２）を示す図である。図１２に示されるように、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を含む。「Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」は、干渉制御の開始又は停止を示す情報であり、無線リソース配置の最適化要求に使用される。
【００５２】
また、図１２に示されるように、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＤＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」及び「ＵＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」を含む。「ＤＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」及び「ＵＬ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ａｌｌｏｃａｔｅｄ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ」は、ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるＰＲＢを示す情報である。
【００５３】
また、図１２に示されるように、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＦＤＤ  Ｉｎｆｏ」を含む。「ＦＤＤ  Ｉｎｆｏ」は、ＡＲＦＣＮ及びキャリアバンド幅を示す情報である。
【００５４】
また、図１２に示されるように、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「ＴＤＤ  Ｉｎｆｏ」を含む。「ＴＤＤ  Ｉｎｆｏ」は、ＤＬ／ＵＬに使用される可能性のあるサブフレーム又はスロットを示す情報である。
【００５５】
また、図１２に示されるように、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」は、「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｉｎｆｏ」を含む。「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｓｕｂｆｒａｍｅ  Ｉｎｆｏ」は、スペシャルサブフレーム設定を示す情報である。
【００５６】
なお、図１２には図示されていないが、使用されない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報が、「ｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ」に含まれてもよい。基地局装置１００は、当該情報を無線リソースの配置に使用してもよい。すなわち、基地局装置１００は、自身が使用する無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報、又は自身が使用しない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報を、他の基地局装置１００に送信してもよい。なお、基地局装置１００は、他の基地局装置１００の使用を許容する無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報、又は他の基地局装置１００の使用を許容しない無線リソースの周波数領域又は時間領域に関する情報を、他の基地局装置１００に送信してもよい。基地局装置１００は、他の基地局装置１００から受信した当該情報を無線リソースの配置に使用してもよい。
【００５７】
上述の実施例において、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとは、無線リソース配置に関する周波数領域における位置又は時間領域における位置、干渉制御の開始又は停止を示す情報等を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。
【００５８】
すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行うことができる。
【００５９】
（実施例２）
以下、実施例２について説明する。
【００６０】
図１３は、本発明の実施の形態に係るマスタノードからセカンダリノードに通知されるメッセージの詳細を示す図である。マスタノードであるＭｅＮＢは、ＳｇＮＢを追加するとき、いずれのセルがＰＳＣｅｌｌとなるか認識していない。そのため、ＭｅＮＢは、特定のＰＳＣｅｌｌを想定したリソース協調情報（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を算出できない。一方、ＰＣｅｌｌ及びＰＳＣｅｌｌの組ごとにＩＭＤによる影響は周波数配置によって異なるため、リソース協調情報は異なるものが複数必要となる可能性がある。しかしながら、ひとつのリソース協調情報のみが従来ＭｅＮＢからＳｇＮＢに通知されていた。
【００６１】
上記のとおりＰＳＣｅｌｌとなるセルの候補として複数セルが想定されるため、ＭｅＮＢは、当該複数のセルでそれぞれ使用される無線リソースに対する複数のリソース協調情報をＳｇＮＢに通知してもよい。複数のリソース協調情報は、例えば、図１３に示される「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」に含まれる「ＭｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」としてＭｅＮＢからＳｇＮＢに通知されてもよい。ＳｇＮＢは、通知された複数のリソース協調情報に基づいて、ＰＳＣｅｌｌを追加することができる。なお、リソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む。
【００６２】
図１４は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの例（４）を示す図である。図１４に示されるように、ＭｅＮＢは、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ」に含まれる「ＭｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として、ＬＴＥのリソース情報をＳｇＮＢに通知してもよい。
【００６３】
また、図１４に示されるように、ＳｇＮＢは、「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」に含まれる「ＳｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」として、ＬＴＥのリソース情報をＭｅＮＢに通知してもよい。
【００６４】
図１５は、本発明の実施の形態に係るセカンダリノードからマスタノードに通知されるメッセージの詳細を示す図である。図１４に示されるＳｇＮＢからＭｅＮＢに通知されるＬＴＥのリソース情報は、図１５に示されるメッセージ「ＳＧＮＢ  ＡＤＤＩＴＩＯＮ  ＲＥＱＵＥＳＴ  ＡＣＫＮＯＷＬＥＤＧＥ」に含まれる「ＳｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」で、送信されてもよい。
【００６５】
ここで、ＳｇＮＢは、ＬＴＥのＵＥに個別に設定されたリソースの配置を認識していないため、ＳｇＮＢからＭｅＮＢに通知されるＬＴＥのリソース情報は、ＬＴＥで個別に使用されている必須のリソースと干渉する可能性が生じる。そこで、ＭｅＮＢは、ＬＴＥにおけるＵＥ個別のリソースをＳｇＮＢに通知してもよい。
【００６６】
図１６は、本発明の実施の形態に係るマスタノード及びセカンダリノード間で通知されるメッセージの詳細（３）を示す図である。図１５で説明したように、ＭｅＮＢは、ＬＴＥにおけるＵＥ個別のリソースをＳｇＮＢに通知してもよい。ＬＴＥにおけるＵＥ個別のリソースは、図１６に示されるメッセージ「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を介して、ＭｅＮＢからＳｇＮＢに通知されてもよい。なお、メッセージ「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は、ＳｇＮＢからＭｅＮＢに通知されてもよい。
【００６７】
メッセージ「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は、例えば、ＰＵＣＣＨの周期的配置を示す情報要素「ＰＵＣＣＨ  Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ」を含む。図１６に示される情報要素で、ＵＥ個別に使用されているリソースの通知を行うことができる。
【００６８】
図１７は、本発明の実施の形態に係るＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおける無線リソースの配置例（３）を示す図である。ＰＣｅｌｌ  ＵＬ及びＰＳＣｅｌｌ  ＵＬによるＩＭＤが、ＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ  ＤＬに影響を及ぼす。しかしながら、ＰＣｅｌｌ  ＵＬ及びＰＳＣｅｌｌ  ＵＬによるＩＭＤは、ＳＣｅｌｌのＤＬにも影響を及ぼす可能性がある。図１７は、ＰＣｅｌｌ  ＵＬ及びＰＳＣｅｌｌ  ＵＬによる「ＩＭＤ  ｆ３−ｆ１」が、ＳＣｅｌｌ「ｆ２'  ＤＬ  ｆｏｒ  ＬＴＥ」に影響を与える様子を示している。
【００６９】
そこで、ＳＣｅｌｌ  ＤＬのリソース協調情報を、「ＭｅＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含めて、当該リソース協調情報がＭｅＮＢからＳｇＮＢに通知されてもよいし、又は「ＳｇＮＢ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に含めて、当該リソース協調情報がＳｇＮＢからＭｅＮＢに通知されてもよい。通知されたＳＣｅｌｌ  ＤＬのリソース協調情報に基づいて、ＭｅＮＢ又はＳｇＮＢはＩＭＤに影響されにくい無線リソースの配置を行う。
【００７０】
上述の実施例において、ＭｅＮＢである基地局装置１００ＡとＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂとは、複数のリソース協調情報、ＵＥ個別に使用される必須のリソース協調情報、ＳＣｅｌｌ  ＤＬのリソースに係るリソース協調情報を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。なお、実施例１で説明した「無線リソースの配置を限定する情報」は、実施例２の「リソース協調情報」に含まれてもよい。
【００７１】
すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行うことができる。
【００７２】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００の機能構成例を説明する。基地局装置１００は、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００は、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００７３】
図１８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、無線リソース制御部１４０とを有する。図１８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７４】
送信部１１０は、ユーザ装置２００又は他の基地局装置１００に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００又は他の基地局装置１００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報、測定の設定に係る情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から測定結果の報告に係るメッセージを受信する。また、送信部１１０は、他の基地局装置１００に無線リソース配置に係るメッセージを送信し、受信部１２０は、他の基地局装置１００から無線リソース配置に係るメッセージを受信する。
【００７５】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００における測定の設定に使用する情報、他の基地局装置１００と通信するための情報等である。
【００７６】
無線リソース制御部１４０は、実施例において説明した、基地局装置１００間又はｇＮＢ−ＣＵとｇＮＢ−ＤＵ間におけるメッセージ交換を含む無線リソース配置に係る制御を行う。
【００７７】
なお、ｅＮＢである基地局装置１００Ａ、ｇＮＢである基地局装置１００Ｂ、ｇＮＢ−ＣＵである基地局装置１００Ｃ、ｇＮＢ−ＤＵである基地局装置１００Ｄは、いずれも上記基地局装置１００と同様の機能を一部又は全部有する。
【００７８】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１８）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７９】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００は、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００は、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８１】
基地局装置１００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、無線リソース制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８９】
また、基地局装置１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９０】
なお、ｅＮＢである基地局装置１００Ａ、ｇＮＢである基地局装置１００Ｂ、ｇＮＢ−ＣＵである基地局装置１００Ｃ、ｇＮＢ−ＤＵである基地局装置１００Ｄは、いずれも上記基地局装置１００と同様のハードウェア構成を一部又は全部有していてもよい。
【００９１】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、前記第１の基地局装置から、無線リソースを配置するために使用するリソース協調情報を受信する受信部と、前記リソース協調情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、前記第１の基地局装置に、リソース協調情報を送信する送信部とを有し、前記リソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む基地局装置が提供される。
【００９２】
上記の構成により、ＭｅＮＢである基地局装置１００ＡとＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂとは、複数のリソース協調情報を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行うことができる。
【００９３】
前記リソース協調情報は、複数の基地局装置で使用される無線リソースに対するリソース協調情報を含んでもよい。当該構成により、ＭｅＮＢである基地局装置１００ＡとＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂとは、複数のリソース協調情報、ＵＥ個別に使用される必須のリソース協調情報、ＳＣｅｌｌ  ＤＬのリソースに係るリソース協調情報を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。
【００９４】
前記リソース協調情報は、ユーザ装置個別に使用される無線リソースを示す情報を含んでもよい。ＭｅＮＢである基地局装置１００ＡとＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂとは、ＵＥ個別に使用される必須のリソース協調情報を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。
【００９５】
前記リソース協調情報は、基地局装置のセカンダリセルに使用される無線リソースを示す情報を含んでもよい。ＭｅＮＢである基地局装置１００ＡとＳｇＮＢである基地局装置１００Ｂとは、ＳＣｅｌｌ  ＤＬのリソースに係るリソース協調情報を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。
【００９６】
また、以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、前記第１の基地局装置から、無線リソースの配置を限定する情報を受信する受信部と、前記無線リソースの配置を限定する情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、前記第１の基地局装置に、無線リソースの配置を限定する情報を送信する送信部とを有し、前記無線リソースの配置を限定する情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む基地局装置が提供される。
【００９７】
上記の構成により、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂとは、ｇＮＢ−ＣＵとｇＮＢ−ＤＵとを介する通信によって、無線リソース配置に関する周波数領域における位置又は時間領域における位置、干渉制御の開始又は停止を示す情報等を互いに通知することで、ＩＭＤが抑制された無線リソースの配置が可能となる。すなわち、無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティにおけるデバイス内干渉の影響を低減させる通信を行うことができる。
【００９８】
前記無線リソースの配置を限定する情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域を示す情報を含み、前記周波数領域を示す情報は、前記第１の基地局装置又は前記第２の基地局装置が下りリンク又は上りリンクに使用する可能性のある物理リソースブロック、周波数を示すインデックス及びキャリアバンド幅の一部又は全部を含んでもよい。当該構成により、基地局装置１００は、無線リソース配置に関する周波数領域における位置を通知することができる。
【００９９】
前記第１の基地局装置と前記第２の基地局装置が同期しているか、又はタイミング差が取得されている場合、前記無線リソースの配置を限定する情報は、無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報を含み、前記無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報は、下りリンク又は上りリンクに使用される可能性のあるサブフレーム又はスロット、スペシャルサブフレームの設定を一部又は全部含んでもよい。当該構成により、基地局装置１００は、無線リソース配置に関する時間領域における位置を通知することができる。
【０１００】
前記第１の基地局装置と前記第２の基地局装置が非同期でありタイミング差が取得されていない場合、前記無線リソースの配置を限定する情報は、無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報を含み、前記無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報は、干渉制御を開始するか否かを示す情報を含んでもよい。当該構成により、基地局装置１００は、無線リソース配置に関する時間領域における位置を通知することができる。
【０１０１】
前記無線リソースの配置を限定する情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域を示す情報及び無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報を含んでもよい。当該構成により、基地局装置１００は、無線リソース配置に関する周波数領域及び時間領域における位置を通知することができる。
【０１０２】
前記無線リソースの配置を限定する情報は、使用されない無線リソースの位置を示す周波数領域を示す情報又は使用されない無線リソースの位置を示す時間領域を示す情報を含んでもよい。当該構成により、基地局装置１００は、使用されない無線リソース配置に関する位置を通知することができる。
【０１０３】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０４】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０７】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０９】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１１】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１３】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１４】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１５】
なお、本発明の実施の形態において、無線リソース制御部１４０は、制御部の一例である。ＰＲＢは、物理リソースブロックの一例である。ＡＲＦＣＮは、周波数を示すインデックスの一例である。
【０１１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１７】
本国際特許出願は２０１８年１月１１日に出願した日本国特許出願第２０１８−００３００５号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−００３００５号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１１８】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      無線リソース制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019138974.tif 000003
【図２】
2019138974.tif 000004
【図３】
2019138974.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と通信を行う第２の基地局装置であって、
前記第１の基地局装置から、無線リソースの配置に使用される第１のリソース協調情報を受信する受信部と、
前記第１のリソース協調情報に基づいて、無線リソースの配置を行う制御部と、
前記第１の基地局装置に、無線リソースの配置に使用される第２のリソース協調情報を送信する送信部とを有し、
前記第１のリソース協調情報及び前記第２のリソース協調情報は、無線リソースの位置を示す周波数領域又は時間領域の少なくともいずれかを示す情報を含む基地局装置。
【請求項２】
前記第１のリソース協調情報及び前記第２のリソース協調情報は、前記第１の基地局装置及び前記第２の基地局装置でそれぞれ使用される無線リソースに対応する請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１のリソース協調情報及び前記第２のリソース協調情報は、ユーザ装置個別に使用される無線リソースを示す情報を含む請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第２のリソース協調情報は、前記第１の基地局装置の使用を許容しない無線リソースを示す情報を含む請求項１記載の基地局装置。
【国際調査報告】
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2019138974.tif 000023