(57)【要約】本発明のシステムは、廃棄物を回収する廃棄物回収サービスと、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムであり、システムは、依頼者からの廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて廃棄物回収サービスを提供するための手段と、依頼者からのコンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じてコンテンツ配信サービスを提供するための手段と、廃棄物回収サービスの提供およびコンテンツ配信サービスの提供の両方を実現するための共通のプラットフォームとを備える。
2020026524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を回収する廃棄物回収サービスと、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムであって、前記システムは、
依頼者からの前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて前記廃棄物回収サービスを提供するための手段と、
前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて前記コンテンツ配信サービスを提供するための手段と、
前記廃棄物回収サービスの提供および前記コンテンツ配信サービスの提供の両方を実現するための共通のプラットフォームと
を備える、システム。
【請求項２】
前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定する手段と、
前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が前記閾値を越えていると判定された場合に、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理を実行する手段と
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
閾値は、前記廃棄物回収サービスのリクエストを送信した依頼者の属性に応じて異なり、
前記システムは、前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定する手段をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することは、前記廃棄物回収サービスの全てのリクエストに応じて回収された前記依頼者の廃棄物の総回収量が閾値を越えているか否かを判定することを含む、請求項２または請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することは、所定の期間内に回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することを含む、請求項２または請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理は、前記コンテンツの配信のための費用を低減させるための処理を含む、請求項２〜５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理は、所定の期間内における前記コンテンツの配信時間を増大させるための処理を含む、請求項２〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えているか否かを判定する手段と、
前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えていると判定された場合に、前記廃棄物の回収によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理を実行する手段と
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
閾値は、前記コンテンツ配信サービスのリクエストを送信した依頼者の属性に応じて異なり、
前記システムは、前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定する手段をさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、前記依頼者の廃棄物の回収ないしリサイクルをトレースするための手段をさらに備える、請求項１〜９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記依頼者の廃棄物のリサイクルによって作製されたノベルティを前記依頼者に還元するための処理を実行する手段をさらに備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、前記廃棄物を回収するための回収ボックスをさらに備え、
前記回収ボックスは、前記コンテンツを配信するための手段を備える、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物回収サービスとコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ペーパーレス化が進む現在社会においても、紙を使用した文書の管理はなくなってはいない。オフィス等の事業所において排出される機密性の高い文書や、家庭から排出される個人情報を含む文書の処理は、情報漏えい防止の観点から、事業所内においてシュレッダーにかけて廃棄処分するか、廃棄物回収業者に依頼することにより、有償で処分を行っている。【０００３】
文書を事業所内のシュレッダーによって細断処理する場合、情報漏えいの心配なく機密文書を処分することができる一方、シュレッダーで細断処理する際の人件費や処理コストは企業にとってかなりの負担である。また、廃棄物回収業者に依頼した場合、社内における人件費はかからないが、廃棄物回収業者に支払う外注費用がかかってしまう。【０００４】
そこで、近年においては、文書の機密性を保持したまま、回収業者が文書を回収する試みがなされている。（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２１０３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された発明は、オフィス等に文書の回収容器が設置され、回収容器が収集運搬業者によって廃棄物処理場内に搬入されると、その情報が利用者端末に対して送信されるようになっている。しかしながら、このような技術によると、収集運搬業者に支払う費用に加え、システムの運用や情報通信のためのコストがかかるため、非常に高額なシステムとなってしまい、多くの企業はシステムを導入することができない。【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、導入する企業にとって追加の費用が発生することなく、文書を含む廃棄物を回収するためのシステムを提供することを目的とする。【０００８】
また、本発明は、廃棄物回収サービスとコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。【００１０】
第１の特徴に係る発明は、回収される廃棄物を投函するための利用者端末を用いた廃棄物回収システムであって、広告主から広告費の支払いを受けるのと引き換えにコンテンツの提供を受け付けるコンテンツ受付手段と、広告主から提供される前記コンテンツに関する情報であるコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段と、前記利用者端末に前記コンテンツの配信を行うコンテンツ配信手段と、前記利用者端末に配信された前記コンテンツを、前記利用者端末に設けられたディスプレイに表示させるコンテンツ表示手段と、を備えるシステムを提供する。【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、広告主から広告費の支払いを受けるのと引き換えにコンテンツの提供を受け付けるコンテンツ受付手段を備えているため、広告主から支弁される広告費によってシステムを運用することができ、利用者が廃棄物回収のための費用を負担する必要のないシステムを提供できる。また、利用者端末に設けられたディスプレイに広告主から配信されるコンテンツを表示することができるため、単なる廃棄物の回収ボックスとしての機能に加え、デジタルサイネージの機能を有する利用者端末を用いた利便性の高いシステムを構築することができる。【００１２】
第２の特徴に係る発明は、第１の特徴に係る発明であって、前記コンテンツ情報記憶手段に記憶された前記コンテンツ情報に基づいてコンテンツ配信のスケジュールを作成する配信スケジュール作成手段をさらに備え、前記コンテンツ配信手段は、前記配信スケジュール作成手段が作成したコンテンツ配信のスケジュールに基づいて利用者端末にコンテンツの配信を行うシステムを提供する。【００１３】
第２の特徴に係る発明によれば、コンテンツ情報に基づいてコンテンツ配信のスケジュールを作成する配信スケジュール作成手段を備えているため、きめの細かい配信が可能なシステムを提供できる。【００１４】
第３の特徴に係る発明は、第１または第２の特徴に係る発明であって、前記利用者端末に表示される前記コンテンツが、利用者が前記コンテンツに対してアクションする手段を備えるシステムを提供する。【００１５】
第３の特徴に係る発明によれば、利用者端末に表示される前記コンテンツが、利用者が前記コンテンツに対してアクションする手段を備えているため、利用者の即時の購買行動につながりやすく、スムーズかつダイレクトな企業間取引を実現することが可能なシステムを提供できる。【００１６】
第４の特徴に係る発明は、第３の特徴に係る発明であって、前記アクションする手段が、タッチパネルによる操作、ＵＲＬの表示またはＱＲコード（登録商標）の表示の少なくともいずれか一つによって構成されるシステムを提供する。【００１７】
第４の特徴に係る発明によれば、前記アクションする手段が、タッチパネルによる操作、ＵＲＬの表示またはＱＲコード（登録商標）の表示の少なくともいずれか一つによって構成されているため、直観的で誰にでも操作のしやすいシステムを提供できる。【００１８】
第５の特徴に係る発明は、第１〜第４のいずれかの特徴に係る発明であって、前記コンテンツ情報が、前記コンテンツを配信するターゲットに関する情報および／またはコンテンツを配信するタイミングに関する情報を含むシステムを提供する。【００１９】
第５の特徴に係る発明によれば、前記コンテンツ情報が、前記コンテンツを配信するターゲットに関する情報および／またはコンテンツを配信するタイミングに関する情報を含むため、広告主が配信を希望する利用者に対してダイレクトにコンテンツを提供できるようになり、スムーズかつダイレクトな企業間取引につながりやすく、コンテンツとして配信される広告の効果を一層高めることができる。そのため、広告主が広告を出すモチベーションが得られやすく、多くの広告主が本システムを使用することにつながり、廃棄物の回収および処理に係る費用を広告主による広告費で賄うことができ、回収ボックスを社内に設置する利用者にとっても、余計な費用負担のないシステムを構築することが可能となる。【００２０】
さらに、本発明は、以下のような解決手段を提供する。【００２１】
本発明の１つの局面において、本発明のシステムは、廃棄物を回収する廃棄物回収サービスと、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムであり、前記システムは、依頼者からの前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて前記廃棄物回収サービスを提供するための手段と、前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて前記コンテンツ配信サービスを提供するための手段と、前記廃棄物回収サービスの提供および前記コンテンツ配信サービスの提供の両方を実現するための共通のプラットフォームとを備える。【００２２】
本発明の１つの実施形態では、前記システムは、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定する手段と、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が前記閾値を越えていると判定された場合に、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理を実行する手段とをさらに備えてもよい。【００２３】
本発明の１つの実施形態では、閾値は、前記廃棄物回収サービスのリクエストを送信した依頼者の属性に応じて異なり、前記システムは、前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定する手段をさらに備えてもよい。【００２４】
本発明の１つの実施形態では、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することは、前記廃棄物回収サービスの全てのリクエストに応じて回収された前記依頼者の廃棄物の総回収量が閾値を越えているか否かを判定することを含んでいてもよい。【００２５】
本発明の１つの実施形態では、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することは、所定の期間内に回収された前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することを含んでいてもよい。【００２６】
本発明の１つの実施形態では、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理は、前記コンテンツの配信のための費用を低減させるための処理を含んでいてもよい。【００２７】
本発明の１つの実施形態では、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理は、所定の期間内における前記コンテンツの配信時間を増大させるための処理を含んでいてもよい。【００２８】
本発明の１つの実施形態では、前記システムは、前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えているか否かを判定する手段と、前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えていると判定された場合に、前記廃棄物の回収によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるための処理を実行する手段とをさらに備えてもよい。【００２９】
本発明の１つの実施形態では、閾値は、前記コンテンツ配信サービスのリクエストを送信した依頼者の属性に応じて異なり、前記システムは、前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定する手段をさらに備えてもよい。【００３０】
本発明の１つの実施形態では、前記システムは、前記依頼者の廃棄物の回収ないしリサイクルをトレースするための手段をさらに備えてもよい。【００３１】
本発明の１つの実施形態では、前記システムは、前記依頼者の廃棄物のリサイクルによって作製されたノベルティを前記依頼者に還元するための処理を実行する手段をさらに備えてもよい。【００３２】
本発明の１つの実施形態では、前記システムは、前記廃棄物を回収するための回収ボックスをさらに備え、前記回収ボックスは、前記コンテンツを配信するための手段を備えてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、廃棄物回収サービスとコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】廃棄物回収サービスおよび広告配信サービスの両方を統合する新しいビジネスモデルの概略図を示す図
【図２】コンピュータシステム１のハードウェア構成とソフトウェア機能とを説明するためのブロック図
【図３Ａ】依頼者データベース部３１に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｂ】コンテンツデータベース部３２に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｃ】トレースデータベース部３３に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図３Ｄ】閾値データベース部３４に格納されている情報の構成の一例を示す図
【図４】利用者端末１００の構成の一例を示す図
【図５】コンピュータシステム１によって利用者端末１００に配信され、回収ボックス１１０のディスプレイ１３０に表示されるコンテンツ２００の一例を示す図
【図６】コンピュータシステム１を用いた廃棄物回収ないしノベルティ還元のための方法を示すフローチャート
【図７】コンピュータシステム１と依頼者端末との間の処理のフローの一例を示す図
【図８】コンピュータシステム１において実行される処理のフローの一例を示す図
【図９】コンピュータシステム１において実行される処理のフローの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３６】
１．廃棄物回収サービスおよび広告配信サービスの両方を統合する新しいビジネスモデル
図１は、廃棄物回収サービスおよび広告配信サービスの両方を統合する新しいビジネスモデルの概略図を示す。
【００３７】
出願人は、廃棄物回収サービスおよび広告配信サービスの両方を統合する新しいビジネスモデルを提案する。この新しいビジネスモデルでは、事業者は、廃棄物を回収する廃棄物回収サービスを提供する。また、事業者は、廃棄物を回収するための回収ボックスに広告を配信する広告配信サービスを提供する。従来の技術では、廃棄物回収サービスを利用する利用者が廃棄物を回収する費用を廃棄物回収業者に支払っていた。この新しいビジネスモデルによれば、廃棄物を回収するための回収ボックスに広告を配信することを希望する広告主を募集し、その広告主から徴収した広告費用の一部で廃棄物を回収して処理する費用の少なくとも一部を賄うことにより、利用者が廃棄物を回収して処理する費用の負担を低減するまたはなくすことが可能である。これにより、廃棄物回収サービスを利用する利用者は、低減された費用で、または、無料で、廃棄物回収サービスを利用することが可能である。
【００３８】
この新しいビジネスモデルによれば、事業者のコンピュータシステムは、広告配信サービスの依頼者からの広告配信リクエストを受信したことに応答して、広告配信サービスの依頼者が廃棄物回収サービスの利用者であるかどうか（例えば、廃棄物回収サービスを閾値以上の利用回数だけ利用している大口利用者であるかどうか）を判定する。このような判定は、例えば、広告配信リクエストを受信したことに応答して、事業者のコンピュータシステムが、廃棄物回収サービスの利用者情報を参照すること（具体的には、後述する依頼者データベース部を参照すること）によって達成される。広告配信サービスの依頼者が廃棄物回収サービスの利用者である（または、廃棄物回収サービスを閾値以上の利用回数だけ利用している大口利用者である）と判定された場合には、事業者のコンピュータシステムは、広告配信サービスを広告配信サービスの依頼者に提供する際に、広告配信サービスの依頼者を優遇するための処理を実行する。広告配信サービスの依頼者を優遇するための処理の一例は、広告配信サービスの費用を低減するための処理、および／または、広告配信サービスの時間帯を増加させるための処理であるが、これらに限定されない。
【００３９】
同様に、この新しいビジネスモデルによれば、事業者のコンピュータシステムは、廃棄物回収サービスの依頼者からの廃棄物回収リクエストを受信したことに応答して、廃棄物回収サービスの依頼者が広告配信サービスの利用者であるかどうか（または、広告配信サービスを閾値以上の利用回数だけ利用している大口利用者であるかどうか）を判定する。このような判定は、例えば、廃棄物回収リクエストを受信したことに応答して、事業者のコンピュータシステムが、広告配信サービスの利用者情報を参照すること（具体的には、後述する依頼者データベース部を参照すること）によって達成される。廃棄物回収サービスの依頼者が広告配信サービスの利用者である（または、広告配信サービスを閾値以上の利用回数だけ利用している大口利用者である）と判定された場合には、事業者のコンピュータシステムは、廃棄物回収サービスを廃棄物回収サービスの依頼者に提供する際に、廃棄物回収サービスの依頼者を優遇するための処理を実行する。廃棄物回収サービスの依頼者を優遇するための処理の一例は、廃棄物回収サービスの費用を低減するための処理、および／または、廃棄物回収サービスの回収量を増加させるための処理であるが、これらに限定されない。
【００４０】
２．コンピュータシステムの構成
図２は、コンピュータシステム１のハードウェア構成とソフトウェア機能とを説明するためのブロック図である。
【００４１】
コンピュータシステム１は、廃棄物を回収する廃棄物回収サービスの提供と、コンテンツを配信するコンテンツ配信サービスの提供との両方を実現するためのプラットフォームを提供する。このプラットフォームは、例えば、ウェブサイト、アプリケーションプログラムなどであるが、これらに限定されない。廃棄物回収サービスの依頼者およびコンテンツ配信サービスの依頼者は、例えば依頼者によって操作される依頼者端末（例えば、携帯無線端末（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマートグラス、スマートウォッチ端末など）、パーソナルコンピュータ（例えば、デスクトップＰＣ、ラップトップＰＣ、ノートＰＣなど））を用いてこのプラットフォームを利用することにより、廃棄物回収サービスおよびコンテンツ配信サービスを簡単に受けることが可能である。なお、本明細書において、依頼者は、自然人であってもよいし、法人であってもよい。
【００４２】
コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１の動作を制御する制御部１０と、依頼者によって操作される装置および／または他の機器と通信を行う通信部２０と、データを記憶する記憶部３０と、依頼者からの情報の入力を受け付ける入力部４０と、制御部１０で制御したデータや画像を出力する表示部５０と、廃棄物を回収するための利用者端末１００とを備える。
【００４３】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。制御部１０は、記憶部３０に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、コンピュータシステム１を所望のステップを実行するシステムとして機能させることが可能である。
【００４４】
通信部２０は、任意のネットワークを介して、他の機器（例えば、依頼者によって操作される依頼者端末）と通信可能にするためのデバイス（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイス）を備える。
【００４５】
制御部１０は、所定のプログラムを読み込み、必要に応じて通信部２０および／または記憶部３０と協働することによって、コンテンツ受付モジュール１１と、配信スケジュール作成モジュール１２と、コンテンツ配信モジュール１３と、コンテンツ表示モジュール１４と、廃棄物回収モジュール１５とを実現する。
【００４６】
記憶部３０は、データやファイルを記憶する装置であり、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。記憶部３０には、処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。記憶部３０には、例えば、図７、８、９に示される処理を実行するためのプログラムが格納されている。ここで、プログラムをどのようにして記憶部３０に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、記憶部３０にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされることによって記憶部３０にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介して記憶部３０にインストールされるようにしてもよい。記憶部３０は、依頼者データベース部３１と、コンテンツデータベース部３２と、トレースデータベース部３３と、閾値データベース部３４とを備えている。
【００４７】
入力部４０の構成および種類は、特に限定されず、任意である。入力部４０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等であるが、これらに限定されない。
【００４８】
表示部５０の構成および種類は、特に限定されず、任意である。表示部５０は、例えば、モニタ、タッチパネル等であるが、これらに限定されない。
【００４９】
図２に示される実施形態では、依頼者データベース部３１、コンテンツデータベース部３２、トレースデータベース部３３、閾値データベース部３４が、それぞれ、サーバ装置４１０の内部に設けられているが、その態様は問わない。例えば、依頼者データベース部３１、コンテンツデータベース部３２、トレースデータベース部３３、閾値データベース部３４は、それぞれが独立した、コンピュータシステム１の単一の内蔵ハードディスク装置として構成されてもよいし、依頼者データベース部３１とコンテンツデータベース部３２とトレースデータベース部３３と閾値データベース部３４とがコンピュータシステム１の単一の内蔵ハードディスク装置として構成されてもよい。あるいは、依頼者データベース部３１、コンテンツデータベース部３２、トレースデータベース部３３、閾値データベース部３４は、コンピュータシステム１の単一の外付けハードディスク装置として構成されてもよいし、ネットワークを介して接続されるクラウド上のストレージとして構成されてもよい。依頼者データベース部３１、コンテンツデータベース部３２、トレースデータベース部３３、閾値データベース部３４のそれぞれの構成は、特定のハードウェア構成には限定されない。例えば、依頼者データベース部３１、コンテンツデータベース部３２、トレースデータベース部３３、閾値データベース部３４は、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００５０】
図３Ａは、依頼者データベース部３１に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５１】
依頼者データベース部３１には、廃棄物回収および／またはコンテンツ配信の依頼者に関する情報が格納されている。図３Ａに示される実施形態では、依頼者に関する情報は、依頼者を識別するための情報（依頼者ＩＤ）によって識別されることが可能である。依頼者に関する情報は、依頼者の名前、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、廃棄物回収サービスの利用開始時期、廃棄物の回収量（例えば、過去に回収された全ての廃棄物の回収量、所定の期間内に回収された廃棄物の回収量）、廃棄物の回収回数（例えば、過去に回収された全ての廃棄物の総回収回数、所定の期間内に回収された廃棄物の回収回数）、単位回数あたりの廃棄物回収費用、コンテンツ配信サービスの利用開始時期、コンテンツの配信量（例えば、過去に配信された全てのコンテンツの総配信時間、所定の期間内に配信されたコンテンツの配信時間、単位回数あたりの配信時間）、コンテンツの配信回数（例えば、過去に配信された全てのコンテンツの総配信回数、所定の期間内に配信されたコンテンツの配信回数、単位期間あたりの配信回数）、単位回数あたりのコンテンツ配信費用、コンテンツの配信回数に対する配信コンテンツ閲覧者からのアクション回数（例えば、注文回数）の割合を示すコンバージョン率、事業分野（業種・職種）などを含む。なお、単位回数は、例えば、１回、２回、３回、４回、５回、１０回、２０回、５０回、１００回などであり得るが、これらに限定されない。また、単位期間は、例えば、１時間、１日、１週間、１ヶ月、半年、１年などであり得るが、これらに限定されない。
【００５２】
図３Ｂは、コンテンツデータベース部３２に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００５３】
コンテンツデータベース部３２には、コンテンツに関する情報（コンテンツ情報）が格納されている。図３に示される実施形態では、コンテンツ情報は、コンテンツの実体的な内容（例えば、静止画および／または動画、ジャンル）、コンテンツの配信を希望するターゲット（例えば、業種、職種）、コンテンツの配信を希望するタイミング、コンテンツの配信回数、配信されたコンテンツに対するコンテンツ閲覧者からの注文回数などを含む。
【００５４】
例えば、コンテンツ配信の依頼者が人材紹介会社である場合、コンテンツ配信の依頼者は、主に企業の人事部をターゲットとしてコンテンツ（例えば、広告）を配信することが可能であり、コンテンツ配信の依頼者が事務用品（例えば、ノート、ペンなど）の販売会社である場合、コンテンツ配信の依頼者は、配信ターゲットの企業の様々な部門に対してコンテンツ（例えば、広告）を配信することが可能である。
【００５５】
例えば、コンテンツ配信の依頼者が弁当屋である場合、コンテンツ配信の依頼者は、昼前の時間帯にコンテンツ（例えば、広告）を配信することが可能であり、コンテンツ配信の依頼者がフィットネスクラブである場合、コンテンツ配信の依頼者は、午後の時間帯に、コンテンツ（例えば、職場でできるストレッチの仕方を示すコンテンツ）を配信することが可能である。
【００５６】
また、地域に関する情報が配信内容に追加されることが可能であってもよい。これにより、地域性の高い事業を営んでいる依頼者は、その地域により特化したコンテンツ（例えば、広告）の配信を実現することが可能である。
【００５７】
このように、実体的なコンテンツの内容に加え、コンテンツを配信したいターゲット、および、コンテンツを配信したいタイミングを併せて登録できるよう構成することによって、よりきめの細かいコンテンツ配信システムを構築することができる。
【００５８】
特に、コンテンツの配信先が民間企業である場合、このようにターゲットやタイミングを絞ったコンテンツの配信を行うことは、スムーズかつダイレクトな企業間取引につながりやすく、コンテンツとして配信される広告の効果を一層高めることが可能である。
【００５９】
従って、コンテンツ配信の依頼者がコンテンツ（例えば、広告）の配信依頼を提供するモチベーションが得られやすいため、より多くの依頼者がより多くの頻度でコンピュータシステム１を使用することにつながる。コンテンツ配信サービスと廃棄物回収サービスとを提供するコンピュータシステムの利用頻度が増大することにより、廃棄物回収のサービス提供に係る代金および／またはコンテンツ配信のサービス提供に係る代金がより多く低減されることが可能である。
【００６０】
また、必須の要件ではないが、コンテンツデータベース３２に格納されているコンテンツ情報には、配信されるコンテンツに対してコンテンツ閲覧者が取り得るアクションに関する情報がさらに含まれてもよい。アクションに関する情報は、例えば、販売ページにリンクするＱＲコード（登録商標）の表示、販売ページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の表示、電話番号の表示、割引クーポンを表示するページのＵＲＬの表示などであるが、これらに限定されない。
【００６１】
このように、コンテンツに対するアクションに関する情報がコンテンツデータベース３２に併せて格納されていることにより、利用者にとって使い勝手の良いシステムを構築することができる。
【００６２】
図３Ｃは、トレースデータベース部３３に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６３】
トレースデータベース部３３には、廃棄物のトレースに関する情報が格納されている。廃棄物のトレースに関する情報は、廃棄物を識別するための情報（廃棄物ＩＤ）によって識別されることが可能である。廃棄物のトレースに関する情報は、それぞれ、その廃棄物を排出した依頼者を識別するための情報（依頼者ＩＤ）に関連付けられている。図３Ｃに示される実施形態では、廃棄物のトレースに関する情報は、廃棄物の回収時期、廃棄物の回収量、回収された廃棄物をリサイクル処理するリサイクル処理業者を識別するための情報、回収された廃棄物から作製されたノベルティなどを含む。
【００６４】
図３Ｄは、閾値データベース部３４に格納されている情報の構成の一例を示す。
【００６５】
閾値データベース部３４には、依頼者の属性（例えば、事業分野（業種・職種））に応じて異なる閾値に関する情報が格納されている。図３Ｄに示される実施形態では、廃棄物の回収量に対する複数の閾値が３つのグレード（すなわち、高グレード、中グレード、低グレード）で設けられており、各グレードに対応する１つ以上のノベルティ（図示せず）が予め項目立てられている。図３Ｄに示される実施形態では、例えば、普段の廃棄物排出量が比較的に多い事業分野Ａの依頼者の場合、廃棄物の回収量の低グレードの閾値は１０ｋｇであり、廃棄物の回収量が１０ｋｇ以上である場合には低グレードに対応する１つ以上のノベルティの中からノベルティが選択されることが可能である。また、事業分野Ａの依頼者の場合、廃棄物の回収量の中グレードの閾値は５０ｋｇであり、廃棄物の回収量が５０ｋｇ以上である場合には中グレードに対応する１つ以上のノベルティの中からノベルティが選択されることが可能である。また、事業分野Ａの依頼者の場合、廃棄物の回収量の高グレードの閾値は１００ｋｇであり、廃棄物の回収量が１００ｋｇ以上である場合には高グレードに対応する１つ以上のノベルティの中からノベルティが選択されることが可能である。一方で、例えば、普段の廃棄物排出量が比較的に少ない事業分野Ｂの依頼者の場合、廃棄物の回収量の高グレードの閾値は２０ｋｇであり、廃棄物の回収量が２０ｋｇ以上である場合には高グレードに対応する１つ以上のノベルティの中からノベルティが選択されることが可能である。このように、普段の廃棄物排出量比較的に多い事業分野の依頼者と普段の廃棄物排出量比較的に少ない事業分野の依頼者と間で、各グレードの閾値を異ならせることによって、普段の廃棄物排出量比較的に少ない事業分野の依頼者であっても相当な量の廃棄物回収を行っている依頼者を、エコや社会的事業などへの貢献度について正当に評価することが可能である。
【００６６】
なお、図３Ｄに示される実施形態では、廃棄物の回収量に対する閾値を説明したが、本発明はこれに限定されない。廃棄物の回収量に対する閾値に加えて、または、廃棄物の回収量に対する閾値に代えて、閾値は、例えば、廃棄物の回収回数に対する閾値であってもよいし、コンテンツの配信時間に対する閾値であってもよいし、単位時間あたりのコンテンツの配信回数に対する閾値であってもよい。
【００６７】
また、図３Ｄに示される実施形態では、３つのグレードを説明したが、本発明はこれに限定されない。グレードの数は、１以上の任意の整数である。
【００６８】
図４は、利用者端末１００の構成の一例を示す。
【００６９】
図４に示される実施形態では、利用者端末１００は、機密性の高い文書やその他の廃棄物を回収するための回収ボックス１１０として構成されている。図４に示される実施形態では、利用者端末１００には、廃棄物を投函するための投函口１２０が設けられており、利用者は、回収事業者に回収してほしい廃棄物を投函口１２０から投函することができる。
【００７０】
回収ボックス１１０の中には、回収袋（図示せず）が設けられており、回収ボックス１１０は、投函口１２０から投函された廃棄物が回収袋の中に収容されるように構成されている。投函された廃棄物を回収事業者が回収する際には、回収ボックス１１０を回収するのではなく、回収ボックス１１０の中に設置された回収袋を回収する。回収事業者が回収袋を回収する際には、新たな別の回収袋を回収ボックス１１０の中に設置する。
【００７１】
回収ボックス１１０には、通信回路（図示せず）が設けられており、回収ボックス１１０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備えることにより、他の機器と通信可能に構成されている。
【００７２】
また、回収ボックス１１０には、ディスプレイ１３０が設けられており、ディスプレイ１３０は、例えば、コンテンツ配信の依頼者からコンピュータシステム１および前記通信回路を経由して配信される前記コンテンツが、後述する配信スケジュールに従って、表示されるように構成されている。ディスプレイ１３０は、例えば、タッチパネルによって構成されており、後述のように、コンテンツ閲覧者は、タッチパネルを操作することにより、コンテンツ内に表示される商品を注文することが可能である。
【００７３】
なお、図４に示される実施形態では、回収ボックス１１０の上面に投函口１２０が設けられており、かつ、回収ボックス１１０の前面にディスプレイ１３０が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、投函口１２０が回収ボックス１１０の前面に設けられ、ディスプレイ１３０が回収ボックス１１０の上面に設けられてもよい。あるいは、投函口１２０およびディスプレイ１３０の両方が、回収ボックス１１０の上面または前面に設けられてもよい。
【００７４】
また、図４に示される実施形態では、通信回路（図示せず）とディスプレイ１３０とが回収ボックス１１０と一体化して設けられている例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、通信回路とディスプレイとを備えた携帯可能なタブレット端末を用い、そのタブレット端末を回収ボックス１１０に着脱自在に設けるようにしてもよい。これにより、回収事業者が廃棄物を回収する際、タブレット端末を取り外して回収ボックス１１０ごと回収することができるため、回収袋が必要なくなるといった効果を奏する。また、通信回路とディスプレイ１３０とが回収ボックス１１０と一体化して設けられている場合、ディスプレイに表示される商品を購入するためには、回収ボックスが設置されている場所で、購入のための操作を行う必要があるが、携帯可能なタブレット端末を使用した場合には、そのような操作を、自席など回収ボックスが設置されている場所以外の場所においてできるようになるため、使い勝手の良いシステムを構築することが可能である。
【００７５】
図５は、コンピュータシステム１によって利用者端末１００に配信され、回収ボックス１１０のディスプレイ１３０に表示されるコンテンツ２００の一例を示す。図５に示される実施形態では、コンテンツ配信の依頼者は、事務用品を販売する企業であり、コンテンツ２００は、その事務用品を販売する企業が配信するコンテンツである。コンテンツ２００には、コンテンツ閲覧者がコンテンツ２００に対してアクションする手段として、注文ページのＵＲＬおよびＱＲコード（登録商標）が表示されている。すなわち、コンテンツ閲覧者は、必要に応じて、コンテンツ閲覧者によって操作される端末（例えば、携帯端末（例えば、スマートフォン））のブラウザ上でこのＵＲＬを打ち込み、注文ページを表示させることが可能であり、また、コンテンツ閲覧者によって操作される端末（例えば、携帯端末（例えば、スマートフォン））によってＱＲコード（登録商標）を読み取り、その端末上に注文ページを表示させることも可能である。
【００７６】
また、利用者端末１００は、タッチパネルによって構成されてもよい。これにより、画面や画面上に表示される特定の画像をタップすることで注文ページが表示されるように構成されることも可能である。このように、コンテンツ閲覧者がコンテンツに対してアクションする手段を利用者端末１００が備えることにより、注文・購入に至るまでの操作が容易になるため、即座に購買行動につながりやすくなり、それ故、スムーズかつダイレクトな企業間取引を実現することが可能なシステムを構築することが可能である。
【００７７】
また、利用者端末１００は、コンテンツ閲覧者がコンテンツに対してアクションする手段として、注文ページのＵＲＬの表示、注文ページのＱＲコード（登録商標）の表示、タッチパネルの操作のうち少なくともいずれか一つを備えている。これにより、直観的で誰にでも操作がしやすく、即座に購買行動につながりやすいシステムを構築することが可能である。
【００７８】
３．コンピュータシステム１を用いた廃棄物回収ないしノベルティ還元のための方法を示すフローチャート
図６は、コンピュータシステム１を用いた廃棄物回収ないしノベルティ還元のための方法を示すフローチャートである。図６を用いて、利用者によって排出され、回収を希望する廃棄物がどのように扱われるかについて説明する。以下、図６に示される各ステップを説明する。
【００７９】
ステップＳ６０１：廃棄物回収サービスの依頼者は、回収されることを希望する廃棄物（例えば、機密性の高い文書）を、利用者端末１００（回収ボックス１１０）に投函する。投函の際には、廃棄物回収サービスの依頼者は、回収ボックス１１０に設けられた投函口１２０に廃棄物を投函し、これにより、投函された廃棄物は、回収ボックス１１０内に設置された回収袋の中に収容される。
【００８０】
回収ボックス１１０に設けられたディスプレイ１３０には、現在収容されている廃棄物の量が表示されるように構成されており、廃棄物が投函されると、廃棄物の収容量の表示が、廃棄物の収容量が増えるように変化する。これにより、投函された廃棄物の量を把握しやすく、使い勝手の良いシステムを構築することが可能である。廃棄物の収容量は、例えば、回収ボックス１１０に設けられた重量センサ（図示せず）を用いて、投函された廃棄物の重量を測定することによって、測定されることが可能である。ディスプレイ１３０には、投函された廃棄物の重量が大きいほど廃棄物の収容量が多いように表示される。廃棄物の収容量は、例えば、積み重ね方式または棒グラフ方式のゲージ型アイコンを用いてディスプレイ１３０上に表現されてもよいし、数値表示（パラメータ表示）を用いてディスプレイ１３０上に表現されてもよい。
【００８１】
ステップＳ６０２：廃棄物の回収事業者は、回収ボックス１１０内に投函された廃棄物を回収する。回収事業者は、予め定められたスケジュールに従って、各所に設置されている利用者端末１００を巡回し、廃棄物の回収を行う。
【００８２】
なお、回収ボックス１１０には、セキュリティロックがかけられていてもよい。これにより、一度投函した廃棄物は、投函口１２０から取り出すことができず、指定された回収事業者のみが、回収ボックス１１０を開き、投函された廃棄物を回収袋ごと（または回収ボックス１１０ごと）回収することが可能である。
【００８３】
ステップＳ６０３：ステップＳ６０２において回収された廃棄物は、処理事業者が所有する処理場に移動され、リサイクル（再生）のための処理を施される。例えば、回収された廃棄物が古紙などの紙類である場合には、回収された廃棄物は溶解処理され、その後、紙製品としてリサイクルされる。
【００８４】
ステップＳ６０４：回収された廃棄物は、様々なノベルティにリサイクルされる。なお、コンピュータシステム１は、回収される廃棄物の回収量に応じて、作製されるノベルティが決定されるように構成されていてもよい。その際、回収ボックス１１０に設けられているディスプレイ１３０には、現在収容されている廃棄物の収容量の表示に加えて、その廃棄物の収容量に対応するノベルティの種類を表示させるように構成することが可能である。これにより、リサイクルを可視化させてリサイクルに対するコンテンツ閲覧者の意識を高めることが可能であり、より効果的な廃棄物回収のシステムを構築することが可能である。
【００８５】
ステップＳ６０５：回収された廃棄物から作製されたノベルティは、再び製品化され、企業の販促等の用途として使用されることが可能である。あるいは、回収された廃棄物から作製されたノベルティは、販促用ではなく、販売用の商品として作製および使用されることも可能である。例えば、回収された廃棄物から作製されたノベルティは、その回収された廃棄物を排出した廃棄物回収サービスの依頼者に提供および還元される。
【００８６】
４．コンピュータシステムと依頼者端末との間の処理のフロー
図７は、コンピュータシステム１と依頼者端末との間の処理のフローの一例を示す。以下、上述した各ハードウェアとソフトウェアモジュールとが実行する図７の各ステップを説明する。
【００８７】
ステップＳ７０１：依頼者によって操作される依頼者端末は、（例えば、インターネットを介して）廃棄物の回収を要求するための廃棄物回収サービスのリクエストをコンピュータシステム１に送信する。廃棄物回収サービスのリクエストには、例えば、廃棄物の種類、回収されるべき量、依頼者の名前、依頼者の位置情報（住所）、依頼者を識別するための情報（依頼者ＩＤ）などが含まれている。
【００８８】
ステップＳ７０２：コンピュータシステム１は、依頼者端末から、廃棄物回収サービスのリクエストを受信する。
【００８９】
なお、依頼者を識別するための情報（依頼者ＩＤ）が廃棄物回収サービスのリクエストに含まれているため、コンピュータシステム１は、廃棄物回収サービスのリクエストの受信に応答して、受信された廃棄物回収サービスのリクエストに対応する廃棄物ＩＤを生成し、廃棄物回収サービスのリクエストに含まれる各種情報を廃棄物ＩＤに関連付けた状態でトレースデータベース部３３に格納してもよい。これにより、コンピュータシステム１は、トレースデータベース部３３において、廃棄物回収サービスのリクエストに応答して回収された廃棄物が、廃棄物ＩＤおよび依頼者ＩＤに関連付けられた状態で、いつ回収されたか、どれぐらいの量が回収されたか、どのリサイクル処理業者によってリサイクル処理されたか、リサイクル処理された結果としてどのノベルティが作製されたかなどを管理することが可能である。それ故、廃棄物回収サービスのリクエストに応答して回収された廃棄物から作製されたノベルティを、そのリクエストを行った依頼者に還元することが可能である。このように、自社から排出された廃棄物を新たなノベルティとして自社内で再び使用することにより、必要以上に廃棄物を排出せずに済ませることが可能である。
【００９０】
ステップＳ７０３：コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１の制御部１０が廃棄物回収モジュール１５を実行することにより、受信された廃棄物回収サービスのリクエストに応答して、廃棄物の回収を実行するための処理を実行する。廃棄物の回収を実行するための処理は、例えば、廃棄物の回収担当者に廃棄物の回収を指示する処理、廃棄物の回収の日時を決定する処理などであるが、これらに限定されない。
【００９１】
ステップＳ７０４：依頼者端末は、（例えば、インターネットを介して）コンテンツの配信を要求するコンテンツ配信サービスのリクエストをコンピュータシステム１に送信する。コンテンツ配信サービスのリクエストは、例えば、依頼者が、廃棄物回収システム１に対して、コンテンツ（例えば、自社の広告）を送付することの許可を受けるためのものであり、コンピュータシステム１は、コンテンツの送付許可を依頼者に提供しない限り、依頼者が所望するコンテンツの配信のための処理を実行しないように構成され得る。
【００９２】
ステップＳ７０５：コンピュータシステム１は、依頼者端末から、コンテンツ配信サービスのリクエストを受信する。
【００９３】
ステップＳ７０６：コンピュータシステム１は、コンテンツ配信サービスのリクエストを受信すると、コンピュータシステム１の制御部１０がコンテンツ受付モジュール１１を実行することにより、依頼者を査定する処理（すなわち、依頼者の所望のコンテンツの配信を許可するか否かを判定する処理）を実行する。依頼者を査定する処理は、例えば、依頼者からコンテンツ配信のための費用（例えば、広告費）が支払われているか否かを判定し、依頼者からコンテンツ配信のための費用が支払われている場合には、コンテンツ配信の受付を許可する。なお、依頼者からコンテンツ配信のための費用が支払われていることが確認できない場合には、コンテンツ受付モジュール１１は、コンテンツの受付を許可しないという決定を下すことが可能である。なお、コンテンツ配信のための費用が実際に支払われているか否かをコンテンツの受付許可の条件とする代わりに、コンテンツ配信のための費用の支払いを約束する契約書の手交をコンテンツの受付許可の条件としてもよい。
【００９４】
ステップＳ７０７：コンピュータシステム１は、依頼者を査定する処理を実行した結果としてコンテンツの受付を許可する場合には、コンテンツ受付許可を依頼者端末に送信する。
【００９５】
ステップＳ７０８：依頼者端末は、コンピュータシステム１から、コンテンツ受付許可を受信する。
【００９６】
ステップＳ７０９：依頼者端末は、（例えば、インターネットを介して）依頼者によって入力されたコンテンツ情報をコンピュータシステム１に送信する。コンテンツ情報は、例えば、配信されるべき内容、配信のターゲット、配信のタイミング、配信されるコンテンツに対して行うことが可能なアクション手段（例えば、ＵＲＬ、ＱＲコード（登録商標））を示す情報などを含む。なお、コンテンツ情報は、ステップＳ７０４において依頼者端末からコンピュータシステム１に送信されるコンテンツ配信サービスのリクエストに含まれていてもよい。この場合、ステップＳ７０９は省略され得る。
【００９７】
ステップＳ７１０：コンピュータシステム１は、依頼者端末から送信されたコンテンツ情報を受信し、記憶部３０と協働して、送信されたコンテンツ情報をコンテンツデータベース３２に格納する。
【００９８】
ステップＳ７０４〜Ｓ７１０において、依頼者が複数いる場合、依頼者ごとにコンテンツ受付許可を送信し、各依頼者のコンテンツに関する情報を、コンピュータシステム１のコンテンツデータベース３２に記憶しておく。このようにして、依頼者から送信されるコンテンツ情報に基づき、コンテンツデータベース３２が作成される。
【００９９】
なお、ステップＳ７０４〜Ｓ７１０における処理は、コンピュータシステム１の運用を開始する前に予め実行されてもよいし、廃棄物回収システム１の運用中に、依頼者の求めに応じて、適宜実行されてもよい。
【０１００】
ステップＳ７１１：コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１の制御部１０が配信スケジュール作成モジュール１２を実行することにより、コンテンツデータベース３２に記憶されているコンテンツをコンテンツ閲覧者に配信するスケジュールを作成する。配信スケジュールの作成にあたっては、「どの利用者に対し」「いつ」「どのコンテンツを」配信するかについて、コンテンツデータベース３２に記憶されているコンテンツ情報に基づいて決定される。
【０１０１】
具体的には、図３Ｂに示されるターゲットに関する情報に基づき「どの利用者に対し」配信するかを決定し、図３Ｂに示されるタイミングに関する情報に基づき「いつ」配信するかを決定する。コンピュータシステム１は、このような配信スケジュールの作成を、既に設置されているすべての利用者端末１００に対して実行する。
【０１０２】
なお、コンテンツが配信される回数やトータルの時間は、コンテンツ配信の依頼者（例えば、広告主）が支弁するコンテンツ配信のための費用（例えば、広告費）に応じて決定されるものであってよい。
【０１０３】
ステップＳ７１２：コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１の制御部１０が通信部２０および記憶部３０のコンテンツデータベース３２と協働してコンテンツ配信モジュール１３を実行することにより、各利用者端末１００に対してコンテンツを配信するための処理を実行する。このコンテンツ配信は、ステップＳ７１１において作成されたコンテンツ配信スケジュールに従って実行され得る。各利用者端末１００に対してコンテンツを配信するための処理は、例えば、コンピュータシステム１の制御部１０が通信部２０と協働してコンテンツ表示モジュール１４を実行することにより、各利用者端末１００のディスプレイ１３０にコンテンツを表示させる処理を含む。
【０１０４】
ステップＳ７１３：コンテンツ閲覧者が、配信されたコンテンツに対してアクションした場合（例えば、ディスプレイ１３０に表示された注文ページのＵＲＬをコンテンツ閲覧者の端末に入力することによってコンテンツ閲覧者の端末に表示された注文ページ上で、ノベルティを注文した場合、ディスプレイ１３０に表示された注文ページのＱＲコード（登録商標）をコンテンツ閲覧者の端末で読み取ることによってコンテンツ閲覧者の端末に表示された注文ページ上で、ノベルティを注文した場合、タッチパネル式ディスプレイ１３０の画面上をタップすることによってノベルティを注文した場合）、コンピュータシステム１は、配信されたコンテンツに対する入力を受信する。
【０１０５】
例えば、コンテンツ閲覧者が、ディスプレイ１３０に表示された注文ページのＵＲＬをコンテンツ閲覧者の端末に入力することによってコンテンツ閲覧者の端末に表示された注文ページ上で、ノベルティを注文した場合には、コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１と通信可能なように構成されているコンテンツ閲覧者の端末から、配信されたコンテンツに対する入力としてノベルティの注文情報を受信する。例えば、コンテンツ閲覧者が、ディスプレイ１３０に表示された注文ページのＱＲコード（登録商標）をコンテンツ閲覧者の端末で読み取ることによってコンテンツ閲覧者の端末に表示された注文ページ上で、ノベルティを注文した場合には、コンピュータシステム１は、コンピュータシステム１と通信可能なように構成されているコンテンツ閲覧者の端末から、配信されたコンテンツに対する入力としてノベルティの注文情報を受信する。例えば、コンテンツ閲覧者が、タッチパネル式ディスプレイ１３０の画面上をタップすることによってノベルティを注文した場合には、コンピュータシステム１は、ディスプレイ１３０から、配信されたコンテンツに対する入力としてノベルティの注文情報を受信する。
【０１０６】
なお、配信されたコンテンツに対する入力は、ノベルティの注文情報に限定されない。例えば、配信されたコンテンツが商品広告である場合には、配信されたコンテンツに対する入力は、その商品のカタログを要求するための入力であってもよいし、その商品を購入するための入力であってもよい。例えば、配信されたコンテンツがサービス広告である場合には、そのサービスを受けるための申請を行うための入力であってもよい。
【０１０７】
ステップＳ７１４：コンピュータシステム１は、配信されたコンテンツに対する入力に対応するノベルティを還元するための処理を実行する。例えば、配信されたコンテンツが、廃棄物の回収量に応じて決定される１つ以上のノベルティに関連するコンテンツである場合には、トレースデータベース部３３を参照して、その１つ以上のノベルティを、回収された廃棄物を排出した廃棄物回収サービスの依頼者に還元するための処理を実行する。ノベルティを還元するための処理は、例えば、ノベルティの郵送を手配する処理などであるが、これに限定されない。
【０１０８】
あるいは、ステップＳ７１４において、コンピュータシステム１は、商品のカタログを要求するための入力に対応する商品のカタログを提供するための処理を実行してもよいし、商品を購入するための入力に対応する商品を購入する処理を実行してもよいし、サービスを受けるための申請を行うための入力に対応するサービス受付申請書を提供するための処理を実行してもよい。
【０１０９】
なお、図７に示される例では、ステップＳ７０１〜Ｓ７０３の後にステップＳ７０４〜Ｓ７１４が実行されるように説明されたが、本発明はこれに限定されない。ステップＳ７０１〜Ｓ７０３は、ステップＳ７０４〜Ｓ７１４の間の任意のタイミングで実行されてもよい。
【０１１０】
なお、コンピュータシステム１は、図３Ｂに示されるように、コンテンツが配信された回数に対して注文または購入に至った回数をカウントするようにしてもよい。これにより、コンピュータシステム１は、コンテンツ配信に対する実際のコンバージョン率を測定することが可能であり、コンテンツ配信の依頼者にとっては、コンピュータシステム１を利用したコンテンツ配信がどの程度の効果を持つか計測することが可能であり、また、コンテンツ閲覧者にとっては、利用者端末を用いて容易に注文することが可能であるため、コンテンツ配信の依頼者およびコンテンツ閲覧者の双方にとって有益なシステムを構築することが可能である。
【０１１１】
５．コンピュータシステムにおいて実行される処理のフロー
図８は、コンピュータシステム１において実行される処理のフローの一例を示す。以下、図８に示される各ステップを説明する。
【０１１２】
ステップＳ８０１：廃棄物回収サービスの依頼者の属性（例えば、廃棄物回収サービスの利用開始時期、廃棄物の回収量、廃棄物の回収回数、事業分野（業種・職種））に応じて、閾値が特定される。この処理は、図３Ｄに示される閾値データベース部３４を参照して実行される。
【０１１３】
ステップＳ８０２：廃棄物回収サービスの依頼者の廃棄物の回収量が、ステップＳ８０１において特定された閾値を越えているか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ８０３に進み、判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【０１１４】
ステップＳ８０３：コンテンツの配信によってもたらされる依頼者の利益を向上させるための処理が実行される。コンテンツの配信によってもたらされる依頼者の利益を向上させるための処理は、例えば、単位回数あたりの配信時間を増大させる処理、単位期間あたりの配信回数を増大させる処理、単位回数あたりのコンテンツ配信費用の低減させる処理などであるが、これらに限定されない。
【０１１５】
このように、依頼者の廃棄物の回収量に応じてコンテンツ配信に関連する依頼者の利益を向上させることにより、依頼者は、コンテンツ配信のための費用を実質的に負担することなく、コンテンツ配信を行うことが可能である。
【０１１６】
図９は、コンピュータシステム１において実行される処理のフローの一例を示す。以下、図９に示される各ステップを説明する。
【０１１７】
ステップＳ９０１：コンテンツ配信サービスの依頼者の属性（例えば、コンテンツ配信サービスの利用開始時期、コンテンツの配信量、コンテンツの配信回数、事業分野（業種・職種））に応じて、閾値が特定される。この処理は、図３Ｄに示される閾値データベース部３４を参照して実行される。
【０１１８】
ステップＳ９０２：コンテンツ配信サービスの依頼者のコンテンツの配信量が、ステップＳ９０１において特定された閾値を越えているか否かが判定される。この判定結果が「Ｙｅｓ」である場合には、処理はステップＳ９０３に進み、判定結果が「Ｎｏ」である場合には、処理は終了（正常終了）する。
【０１１９】
ステップＳ９０３：廃棄物の回収によってもたらされる依頼者の利益を向上させるための処理が実行される。廃棄物の回収によってもたらされる依頼者の利益を向上させるための処理は、例えば、単位回数あたりの廃棄物回収費用の低減させる処理などであるが、これに限定されない。
【０１２０】
このように、依頼者のコンテンツの配信量に応じて廃棄物回収に関連する依頼者の利益を向上させることにより、依頼者は、廃棄物回収のための費用を実質的に負担することなく、廃棄物回収を行うことが可能である。
【０１２１】
以上のように構成することにより、広告主によって支弁される広告費によって、廃棄物の回収および処理の費用を賄うことができるシステムを構築することが可能である。それにより、廃棄物回収サービスの依頼者にとっては文書等の廃棄物処理に係る余計な費用負担（例えば、人件費および外注費）を削減することが可能であり、コンテンツ配信サービスの依頼者にとっては、企業間取引の機会を得ることが可能であり、双方にとってメリットのあるシステムを構築することが可能である。
【０１２２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、廃棄物回収サービスとコンテンツ配信サービスとを統合するためのシステム等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１      コンピュータシステム
１０    制御部
１１    コンテンツ受付モジュール
１２    配信スケジュール作成モジュール
１３    コンテンツ配信モジュール
１４    コンテンツ表示モジュール
１５    廃棄物回収モジュール
２０    通信部
３０    記憶部
３１    依頼者データベース部
３２    コンテンツデータベース部
３３    トレースデータベース部
３４    閾値データベース部
４０    入力部
５０    表示部
１００  利用者端末
【図１】
2020026524.tif 000003
【図２】
2020026524.tif 000004
【図３Ａ】
2020026524.tif 000005
【図３Ｂ】
2020026524.tif 000006
【図３Ｃ】
2020026524.tif 000007
【図３Ｄ】
2020026524.tif 000008
【図４】
2020026524.tif 000009
【図５】
2020026524.tif 000010
【図６】
2020026524.tif 000011
【図７】
2020026524.tif 000012
【図８】
2020026524.tif 000013
【図９】
2020026524.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を回収する廃棄物回収サービスと、コンテンツ提供側としてコンテンツを配信するコンテンツ配信サービスとを統合するためのコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、制御部と依頼者データベース部とを備え、
前記依頼者データベース部には、依頼者に関する情報が格納されており、前記依頼者に関する情報は、前記依頼者からの廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量と、前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータとを含み、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することと、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量が前記閾値を越えていると判定された場合に、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるように、前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することと
を少なくとも実行するように構成されており、
前記制御部は、
前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストを受信したことに少なくとも応じて、前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータに従って、前記コンテンツを配信するための処理を実行すること
をさらに実行するように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータは、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信時間、前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者に関する情報は、前記依頼者の属性をさらに含み、
前記閾値は、前記依頼者の属性に応じて異なり、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定すること
をさらに実行するように構成されている、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量は、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて過去に回収された前記依頼者の廃棄物の総回収量である、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量は、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて所定の期間内に回収された前記依頼者の廃棄物の回収量である、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することは、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用を低減させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用を更新することを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することは、前記依頼者の単位回数あたりの前記コンテンツの配信時間を増大させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信時間を更新すること、または、前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数を増大させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数を更新することを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
廃棄物を回収する廃棄物回収サービスと、コンテンツ提供側としてコンテンツを配信するコンテンツ配信サービスとを統合するためのコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、制御部と依頼者データベース部とを備え、
前記依頼者データベース部には、依頼者に関する情報が格納されており、前記依頼者に関する情報は、前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量と、前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータとを含み、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えているか否かを判定することと、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えていると判定された場合に、前記廃棄物の回収によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるように、前記依頼者データベース部に格納されている前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータを更新することと
を少なくとも実行するように構成されており、
前記制御部は、
前記依頼者からの前記廃棄物回収サービスのリクエストを受信したことに少なくとも応じて、前記依頼者データベース部に格納されている前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータに従って、廃棄物の回収を実行するための処理を実行すること
をさらに実行するように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項９】
前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータは、単位回数あたりの廃棄物回収費用を含む、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者に関する情報は、前記依頼者の属性をさらに含み、
前記閾値は、前記依頼者の属性に応じて異なり、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定すること
をさらに実行するように構成されている、請求項８または請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムは、トレースデータベース部をさらに備え、
前記制御部は、前記依頼者の廃棄物の回収ないしリサイクルをトレースするために、前記依頼者を識別するための依頼者ＩＤと前記廃棄物を識別するための廃棄物ＩＤとを関連付けた状態で前記トレースデータベース部に格納することをさらに実行するように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記依頼者の廃棄物のリサイクルによって作製されたノベルティの発送を手配するための処理をさらに実行するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記コンピュータシステムは、前記廃棄物を回収するための回収ボックスをさらに備え、
前記回収ボックスは、前記コンテンツを配信するためのディスプレイを備える、請求項１〜１２のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を回収するための回収ボックスから依頼者の廃棄物を回収する費用を前記回収ボックスにコンテンツを配信するコンテンツ提供者が負担することで、前記依頼者が前記費用を負担することをなくすことが可能な廃棄物回収サービスと、前記依頼者が前記コンテンツ提供者として前記回収ボックスにコンテンツを配信することが可能なコンテンツ配信サービスとを統合するためのコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、制御部と依頼者データベース部とを備え、
前記依頼者データベース部には、前記依頼者に関する情報が格納されており、前記依頼者に関する情報は、前記依頼者からの廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて回収された前記依頼者の廃棄物の回収量と、前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータとを含み、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量が閾値を越えているか否かを判定することと、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量が前記閾値を越えていると判定された場合に、前記コンテンツの配信によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるように、前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することと
を少なくとも実行するように構成されており、
前記制御部は、
前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストを受信したことに少なくとも応じて、前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータに従って、前記コンテンツを配信するための処理を実行すること
をさらに実行するように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項２】
前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータは、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信時間、前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者に関する情報は、前記依頼者の属性をさらに含み、
前記閾値は、前記依頼者の属性に応じて異なり、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定すること
をさらに実行するように構成されている、請求項１または請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量は、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて過去に回収された前記依頼者の廃棄物の総回収量である、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の廃棄物の回収量は、前記廃棄物回収サービスのリクエストに少なくとも応じて所定の期間内に回収された前記依頼者の廃棄物の回収量である、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することは、前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用を低減させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信費用を更新することを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記依頼者データベース部に格納されている前記コンテンツ配信サービスに関する１以上のパラメータを更新することは、前記依頼者の単位回数あたりの前記コンテンツの配信時間を増大させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位回数あたりのコンテンツ配信時間を更新すること、または、前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数を増大させるように前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の単位時間あたりのコンテンツ配信回数を更新することを含む、請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
廃棄物を回収するための回収ボックスから依頼者の廃棄物を回収する費用を前記回収ボックスにコンテンツを配信するコンテンツ提供者が負担することで、前記依頼者が前記費用を負担することをなくすことが可能な廃棄物回収サービスと、前記依頼者が前記コンテンツ提供者として前記回収ボックスにコンテンツを配信することが可能なコンテンツ配信サービスとを統合するためのコンピュータシステムであって、
前記コンピュータシステムは、制御部と依頼者データベース部とを備え、
前記依頼者データベース部には、前記依頼者に関する情報が格納されており、前記依頼者に関する情報は、前記依頼者からの前記コンテンツ配信サービスのリクエストに少なくとも応じて配信された前記依頼者のコンテンツの配信量と、前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータとを含み、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えているか否かを判定することと、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者のコンテンツの配信量が閾値を越えていると判定された場合に、前記廃棄物の回収によってもたらされる前記依頼者の利益を向上させるように、前記依頼者データベース部に格納されている前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータを更新することと
を少なくとも実行するように構成されており、
前記制御部は、
前記依頼者からの前記廃棄物回収サービスのリクエストを受信したことに少なくとも応じて、前記依頼者データベース部に格納されている前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータに従って、廃棄物の回収を実行するための処理を実行すること
をさらに実行するように構成されている、コンピュータシステム。
【請求項９】
前記廃棄物回収サービスに関する１以上のパラメータは、単位回数あたりの廃棄物回収費用を含む、請求項８に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者に関する情報は、前記依頼者の属性をさらに含み、
前記閾値は、前記依頼者の属性に応じて異なり、
前記制御部は、
前記依頼者データベース部に格納されている前記依頼者の属性に応じて前記閾値を特定すること
をさらに実行するように構成されている、請求項８または請求項９に記載のコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記コンピュータシステムは、トレースデータベース部をさらに備え、
前記制御部は、前記依頼者の廃棄物の回収ないしリサイクルをトレースするために、前記依頼者を識別するための依頼者ＩＤと前記廃棄物を識別するための廃棄物ＩＤとを関連付けた状態で前記トレースデータベース部に格納することをさらに実行するように構成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記依頼者の廃棄物のリサイクルによって作製されたノベルティの発送を手配するための処理をさらに実行するように構成されている、請求項１１に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記回収ボックスは、前記コンテンツを表示するためのディスプレイを備える、請求項１〜１２のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【国際調査報告】
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