(57)【要約】  部品供給装置（１）において第１テープ送出制御部（９４）は、テープ導入案内部（８）を介して部品収納テープが第１テープ送出部（３１）に導入されると、当該部品収納テープが送出されるよう第１テープ送出部（３１）を制御する。第１算出部（９６）は、第１テープ送出部（３１）により送出される部品収納テープにおいて、基準テープ長さ（Ｌ１）を算出する。第２算出部（９７）は、部品収納テープにおける部品が収納された先頭の部品収納部（１０１ａ）の中心が部品取出し位置（２１）と一致するように、第２テープ送出部（３２）が送出すべき部品収納テープの目標送出長さ（Ｌ２）を、基準テープ長さ（Ｌ１）に基づき算出する。第２テープ送出制御部（９５）は、第１テープ送出部（３１）により送出された部品収納テープが、目標送出長さ（Ｌ２）に基づき送出されるよう第２テープ送出部（３２）を制御する。
2018173296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープを、前記部品収納部の配列方向に沿ったテープ送り方向に送出する第１テープ送出部と、
前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向下流側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープを受け入れて前記部品取出し位置に向けて送出する第２テープ送出部と、
前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向上流側に配置され、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入を案内するテープ導入案内部と、
前記第１テープ送出部及び前記第２テープ送出部を制御する制御部と、を備え、
前記テープ導入案内部は、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入に際して、前記部品収納テープにおける基準の部品収納部の中心と位置合わせされる目印部を有し、
前記制御部は、
前記テープ導入案内部を介して前記部品収納テープが前記第１テープ送出部に導入されると、当該部品収納テープが送出されるよう前記第１テープ送出部を制御する第１テープ送出制御部と、
前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端から、前記基準の部品収納部の中心までの長さを示す基準テープ長さを算出する第１算出部と、
前記部品収納テープにおける部品が収納された先頭の部品収納部の中心が前記部品取出し位置と一致するように、前記第２テープ送出部が送出すべき前記部品収納テープの目標送出長さを、前記基準テープ長さに基づき算出する第２算出部と、
前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端が前記第２テープ送出部に到達すると、前記目標送出長さに基づき当該部品収納テープが送出されるよう前記第２テープ送出部を制御する第２テープ送出制御部と、を含む、部品供給装置。
【請求項２】
前記テープ送り方向において前記第１テープ送出部と前記第２テープ送出部との間に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープを検出する第１テープ検出部を、更に備え、
前記第１算出部は、下記式（１）に基づき前記基準テープ長さを算出する、請求項１に記載の部品供給装置。
基準テープ長さＬ１＝Ｄ１−ＤＳ  ・・・（１）
［式（１）中、「Ｄ１」は、テープ導入案内部の目印部と第１テープ検出部との間のテープ送り方向における第１離間距離を示す。また式（１）中、「ＤＳ」は、第１テープ検出部が部品収納テープの先端を検出するまでに、第１テープ送出部により送出された部品収納テープの走行距離を示す。］
【請求項３】
前記テープ送り方向において前記第２テープ送出部と前記部品取出し位置との間に配置され、前記第２テープ送出部により送出される前記部品収納テープを検出する第２テープ検出部を、更に備え、
前記第２算出部は、下記式（２）に基づき前記目標送出長さを算出し、
前記第２テープ送出制御部は、前記第２テープ検出部により先端が検出されてからの前記部品収納テープの走行距離が前記目標送出長さと一致するように、前記第２テープ送出部を制御する、請求項２に記載の部品供給装置。
目標送出長さＬ２＝（Ｌ１−Ｐ１×Ｎ１）＋Ｄ２  ・・・（２）
［式（２）中、「Ｌ１」は基準テープ長さを示し、「Ｐ１」は部品収納テープにおいて隣接する部品収納部の中心間の長さを示す。また式（２）中、「Ｎ１」は、部品収納テープにおいて先端から基準テープ長さの範囲内に存在する、部品が収納された部品収納部の数を示す。また式（２）中、「Ｄ２」は第２テープ検出部と部品取出し位置との間のテープ送り方向における第２離間距離を示す。］
【請求項４】
前記部品収納テープは、先端から前記基準テープ長さの範囲内には部品が収納されていない空の部品収納部が配置された第１部品収納テープと、全ての部品収納部に部品が収納された第２部品収納テープと、を含み、
前記制御部は、前記テープ導入案内部を介して前記第１テープ送出部に導入される部品収納テープの種類に応じて、前記第１部品収納テープを送出する第１送出動作モードと、前記第２部品収納テープを送出する第２送出動作モードとの間で動作モードを切替える動作モード切替部を、更に含み、
前記第２算出部は、
前記動作モード切替部によって前記第１送出動作モードとされると、前記式（２）のＮ１としてゼロを代入することにより前記目標送出長さを算出し、
前記動作モード切替部によって前記第２送出動作モードとされると、前記式（２）のＮ１として、先端から前記基準テープ長さの範囲内に存在する部品収納部の数を代入することにより前記目標送出長さを算出する、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記第２テープ送出部の前記テープ送り方向下流側において前記部品取出し位置に近設され、前記第２テープ送出部と連動して前記部品収納テープを送出する第３テープ送出部を、更に備え、
前記第２テープ送出制御部は、前記第２テープ送出部に加えて前記第３テープ送出部を制御する、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記部品収納テープは、前記テープ送り方向に所定の間隔をおいて配列した複数の孔部を有し、
前記第１テープ送出部、前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の各々は、前記テープ送り方向と交差するテープ幅方向に延びる軸心回りに回転可能に設けられ、前記部品収納テープの前記孔部と嵌合する複数の歯部を有するスプロケットを含み、
前記第２テープ送出部により送出された前記部品収納テープにおいて、前記部品収納部の中心が前記部品取出し位置と一致する状態であるとき、前記第３テープ送出部におけるスプロケットの一の歯部の頂点は、当該スプロケットの回転中心を通る前記部品収納テープに垂直な仮想線上に位置している、請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記第３テープ送出部のスプロケットは、当該スプロケットの回転中心と前記部品取出し位置との間の前記テープ送り方向における第３離間距離が、下記式（３）を満たすように配置されている、請求項６に記載の部品供給装置。
第３離間距離Ｄ３＝Ｐ２×Ｎ２＋Ｐ２／２  ・・・（３）
［式（３）中、「Ｐ２」は、部品収納テープにおいて隣接する孔部間の長さを示し、「Ｎ２」は、任意の自然数を示す。］
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の部品供給装置と、
前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給された部品を取出すヘッドユニットと、を備える部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品収納テープに収納された部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置及びこれを備えた部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を実装するための部品実装機は、当該部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納部を有する部品収納テープを用いる装置が知られている。この種の部品供給装置が、例えば特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１に開示される部品供給装置は、第１テープ送出部と、その第１テープ送出部の下流側に配置される第２テープ送出部とを備える。第１テープ送出部は、テープガイドを介して導入された部品収納テープをテープ送り方向に送出する。第２テープ送出部は、第１テープ送出部により送出される部品収納テープを受け入れて、当該部品収納テープを部品取出し位置に向けて送出する。これにより、部品供給装置は、部品が収納された先頭の部品収納部を部品取出し位置に到達させ、当該部品収納部に収納された部品を部品取出し位置に供給することができる。【０００４】
ところで、部品実装機に備えられるヘッドユニットによる部品収納テープの部品収納部からの部品の取出し性を考慮すると、部品収納部の中心が部品取出し位置と一致するように、部品収納テープが送出されることが望まれる。【０００５】
部品供給装置には、隣接する部品収納部の中心間の長さが異なる多種多様な部品収納テープが用いられる。このため、従来技術の部品供給装置では、第１テープ送出部及び第２テープ送出部によって、多種多様な部品収納テープにおける部品収納部の中心が部品取出し位置と一致するように送出することは困難である。従って、従来技術の部品供給装置では、第１テープ送出部及び第２テープ送出部によって送出された部品収納テープにおいて、部品収納部の中心が部品取出し位置に対してテープ送り方向にずれてしまう場合がある。このような場合、部品取出し位置において部品収納テープの部品収納部からの部品の取出し性が悪化し、部品供給装置による部品の供給効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５３９３７０号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品収納テープに収納された部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することにある。
【０００８】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープを、前記部品収納部の配列方向に沿ったテープ送り方向に送出する第１テープ送出部と、前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向下流側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープを受け入れて前記部品取出し位置に向けて送出する第２テープ送出部と、前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向上流側に配置され、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入を案内するテープ導入案内部と、前記第１テープ送出部及び前記第２テープ送出部を制御する制御部と、を備える。前記テープ導入案内部は、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入に際して、前記部品収納テープにおける基準の部品収納部の中心と位置合わせされる目印部を有する。前記制御部は、前記テープ導入案内部を介して前記部品収納テープが前記第１テープ送出部に導入されると、当該部品収納テープが送出されるよう前記第１テープ送出部を制御する第１テープ送出制御部と、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端から、前記基準の部品収納部の中心までの長さを示す基準テープ長さを算出する第１算出部と、前記部品収納テープにおける部品が収納された先頭の部品収納部の中心が前記部品取出し位置と一致するように、前記第２テープ送出部が送出すべき前記部品収納テープの目標送出長さを、前記基準テープ長さに基づき算出する第２算出部と、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端が前記第２テープ送出部に到達すると、前記目標送出長さに基づき当該部品収納テープが送出されるよう前記第２テープ送出部を制御する第２テープ送出制御部と、を含む。
【０００９】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給された部品を取出すヘッドユニットと、を備える。
【００１０】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品供給装置を備えた部品実装機の構成を概略的に示す図である。
【図２】部品供給装置の構成を概略的に示す図である。
【図３】部品供給装置に用いられる部品収納テープの構成を示す図である。
【図４】部品供給装置に備えられるテープ送出部をテープ送り方向から見た図である。
【図５】部品供給装置に備えられるテープ走行路形成部の構成を示す図である。
【図６】部品供給装置に備えられる部品露出部の構成を示す図である。
【図７】部品露出部におけるカバーテープ立ち上げ部の構成を示す図である。
【図８】部品露出部６におけるカバーテープ前処理部６２の構成を示す図である。
【図９Ａ】部品供給装置に備えられるテープ導入案内部の斜視図である。
【図９Ｂ】テープ導入案内部の側面図である。
【図９Ｃ】テープ導入案内部の平面図である。
【図１０】テープ導入案内部の変形例を示す平面図である。
【図１１Ａ】部品供給装置に備えられる導入テープ検出部、第１テープ検出部及び第２テープ検出部の構成を示す側面図である。
【図１１Ｂ】導入テープ検出部、第１テープ検出部及び第２テープ検出部の平面図である。
【図１２】部品供給装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１３Ａ】第１部品収納テープを示す図である。
【図１３Ｂ】第２部品収納テープを示す図である。
【図１４Ａ】テープ導入案内部を介して第１部品収納テープが第１テープ送出部に導入された場合のローディング動作を説明するための図である。
【図１４Ｂ】テープ導入案内部を介して第２部品収納テープが第１テープ送出部に導入された場合のローディング動作を説明するための図である。
【図１５Ａ】第１部品収納テープを用いた場合のローディング動作を説明するための図である。
【図１５Ｂ】第２部品収納テープを用いた場合のローディング動作を説明するための図である。
【図１６】ローディング動作時における第３テープ送出部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。左右方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する前後方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する上下方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸方向において一方向となる左方向を「＋Ｘ方向」と称し、Ｘ軸方向において一方向とは反対の他方向となる右方向を「−Ｘ方向」と称する。また、Ｙ軸方向において一方向となる前方向を「＋Ｙ方向」と称し、Ｙ軸方向において一方向とは反対の他方向となる後方向を「−Ｙ方向」と称する。また、Ｚ軸方向において一方向となる下方向を「−Ｚ方向」と称し、Ｚ軸方向において一方向とは反対の他方向となる上方向を「＋Ｚ方向」と称する。
【００１３】
［部品実装機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品供給装置１を備えた部品実装機１０の構成を概略的に示す図である。部品実装機１０は、基板１７に部品を実装して実装基板を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置１と、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６とを備える。
【００１４】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板１７をＸ軸方向に搬送する。基板１７は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板１７上に部品が実装される実装位置）に位置決めされるようになっている。
【００１５】
部品供給装置１は、コンベア１３に対してＹ軸方向の両側に配置されている。部品供給装置１は、部品収納テープを用いて部品を部品取出し位置に供給する。部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品は、ヘッドユニット１４によって取出される。この部品供給装置１の詳細については後述する。
【００１６】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板１７の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品を取出すとともに、その取出した部品を基板１７上に実装する。
【００１７】
ヘッドユニット１４は、先端にそれぞれ部品吸着用のノズルを備える複数本の実装用ヘッドと、これら実装用ヘッドをヘッドユニット１４に対して昇降（Ｚ軸方向の移動）およびノズル中心軸回りに回転させるためのサーボモーターを駆動源とするヘッド駆動機構とを備える。各実装用ヘッドのノズルは、それぞれ電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、ノズルに負圧が供給されることで当該ノズルによる部品の吸着保持（部品の取出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。
【００１８】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００１９】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００２０】
［部品供給装置の構成］
図２は、部品供給装置１の構成を概略的に示す図である。部品供給装置１は、部品収納テープ１００に収納された部品を部品取出し位置２１に供給するための装置である。部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取出され、その後、基板１７上に実装される。部品供給装置１の構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図３を参照して説明する。図３は、部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。
【００２１】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とからなる。キャリアテープ１０１は、部品Ｅを収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出部３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合し、テープ送出部３により部品収納テープ１００を送出させるための孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２２】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれ溶融されることにより、キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の溶融による融着部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁内方側に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、融着部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２３】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、カバーテープ１０２の幅方向の端縁内方側に沿ってキャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された融着部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、その幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。
【００２４】
図２に示すように、部品供給装置１は、装置本体２と、テープ送出部３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、蓋部材７と、テープ導入案内部８とを備えている。装置本体２は、部品供給装置１を構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２が付設されている。操作部２２は、部品供給装置１を動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。
【００２５】
図４は、部品供給装置１に備えられるテープ送出部３の構成を概略的に示す図であり、テープ送り方向Ｈから見た図である。図５は、部品供給装置１に備えられるテープ走行路形成部４の構成を示す図である。図６は、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成を示す図である。
【００２６】
テープ送出部３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送り方向Ｈに、部品取出し位置２１に向けて送出する。テープ送出部３が部品取出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送り方向Ｈは、＋Ｙ方向と一致している。テープ送出部３は、後述のテープ導入案内部８を介して導入された部品収納テープ１００を送出する第１送出動作（以下、「第１ローディング動作」という）と、第１ローディング動作後に所定の時間間隔で部品収納部１０１ａが１つずつ部品取出し位置２１に到達するように、部品収納テープ１００をテープ送り方向Ｈに間欠送りする第２送出動作（第２ローディング動作）と、を実行する。なお、テープ送出部３は、部品取り出し位置２１に向けてテープ送り方向Ｈに部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送り方向Ｈとは逆方向の−Ｙ方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。テープ送出部３が実行する第１ローディング動作の詳細については、後述する。
【００２７】
テープ走行路形成部４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、部品取出し位置２１に至る走行路５を形成する。図２及び図５に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１と、複数のガイドローラーである第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７とを含む。
【００２８】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００は、その−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部がそれぞれ、一対のガイド壁４１の＋Ｚ方向側の端面４１１（以下、「ガイド面４１１」という）によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１のガイド面４１１に沿って走行路５が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出部３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００２９】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における融着部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２と略等しくなるように設定されている。この距離Ｋ４は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）の長さとなる。
【００３０】
一対のガイド壁４１のガイド面４１１に沿って形成される走行路５は、図５に示すように、第１経路部分５１と、第２経路部分５２と、第３経路部分５３とを含む。走行路５における第１経路部分５１は、テープ送り方向Ｈの上流から下流に向かって、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）及びテープ送り方向Ｈと直交するＺ軸方向の一方向側（−Ｚ方向側）に傾く、スロープ部からなる経路である。第１経路部分５１は、テープ送り方向Ｈの最上流側の第１領域５１１と、第１領域５１１のテープ送り方向Ｈ下流側に連なる第２領域５１２と、第２領域５１２のテープ送り方向Ｈ下流側に連なる第３領域５１３とを有する。第１経路部分５１の第１領域５１１は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状に形成されている。第１経路部分５１の第２領域５１２は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、−Ｚ方向（下方向）に凸の形状に形成されている。
【００３１】
走行路５における第２経路部分５２は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ上流側に連なる経路である。本実施形態では、第２経路部分５２は、テープ送り方向Ｈの上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３２】
走行路５における第３経路部分５３は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ下流側に連なり、部品取出し位置２１に至る経路である。本実施形態では、第３経路部分５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１経路部分５１の第３領域５１３に連なり、テープ送り方向Ｈに沿って水平に延びる領域部分である。第３経路部分５３における水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ下流端は、テープ送り方向Ｈにおいて部品取出し位置２１と一致している。このように、第３経路部分５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｅの取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００３３】
テープ走行路形成部４を構成する第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、Ｘ軸方向に互いに離間した一対のローラーであり、Ｘ軸方向に延びる軸心回りに回転可能に構成される。第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１とともに、走行路５における第１経路部分５１を形成する。
【００３４】
第１ガイドローラー４２は、第１経路部分５１における第１領域５１１のテープ送り方向Ｈの上流端に配置されている。第１ガイドローラー４２は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１よりも僅かに＋Ｚ方向側（上方向側）に突出している。第１ガイドローラー４２は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３５】
第２ガイドローラー４３は、第１経路部分５１における第１領域５１１に、第１ガイドローラー４２よりもテープ送り方向Ｈの下流側に配置されている。第２ガイドローラー４３は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１よりも僅かに＋Ｚ方向側（上方向側）に突出している。第２ガイドローラー４３は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３６】
第３ガイドローラー４４は、第１経路部分５１における第１領域５１１に、第２ガイドローラー４３と対向するように配置されている。第３ガイドローラー４４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３７】
第４ガイドローラー４５は、第１経路部分５１における第２領域５１２に、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように配置されている。第４ガイドローラー４５は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３８】
第５ガイドローラー４６は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように、第１経路部分５１における第２領域５１２に、第４ガイドローラー４５よりもテープ送り方向Ｈの下流側に配置されている。第５ガイドローラー４６は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３９】
第６ガイドローラー４７は、第１経路部分５１における第３領域５１３に、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように配置されている。第６ガイドローラー４７は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４０】
上述の如く、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、Ｘ軸方向に延びる軸心回りに回転可能に構成されているので、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００をガイドするときに生じる摩擦力を小さくすることができる。このため、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７と、一対のガイド壁４１のガイド面４１１とによって形成される第１経路部分５１を、部品収納テープ１００が走行するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００４１】
なお、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７と、一対のガイド壁４１とによって構成されるテープ走行路形成部４について説明したが、テープ走行路形成部４はこのような構成に限定されるものではない。例えば、テープ走行路形成部４は、Ｚ軸方向に対向したローラー対が複数配列された構成としてもよい。
【００４２】
図２及び図４を参照して、テープ送出部３の構成を具体的に説明する。テープ送出部３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。
【００４３】
第１テープ送出部３１は、走行路５における第２経路部分５２のテープ送り方向Ｈ上流端に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を送出することにより、当該部品収納テープ１００を、第２経路部分５２及び第１経路部分５１に走行させる。第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００４４】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００４５】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４６】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００４７】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４８】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送り方向Ｈ下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ下流端、換言すると第３経路部分５３のテープ送り方向Ｈ上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１に向けて送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３経路部分５３に走行させる。
【００４９】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００５０】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の他方向側（＋Ｚ方向側）に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面４１１から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５１】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００５２】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００５３】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５４】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部が一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５５】
第３テープ送出部３３は、走行路５の第３経路部分５３における水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送り方向Ｈ下流側において部品取出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３経路部分５３を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１を通過するように送出する。部品取出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５６】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取出し位置２１に近設される」とは、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、部品取出し位置２１がテープ送り方向Ｈにおいて一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、部品取出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送り方向Ｈの下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００５７】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、Ｚ軸方向の他方向側（＋Ｚ方向側）に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面４１１から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５８】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００５９】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００６０】
次に、図６を参照して、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成について説明する。部品露出部６は、テープ走行路形成部４が形成する走行路５上に配置される。部品露出部６は、テープ送出部３により送出されて走行路５を走行する部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｅを露出させる。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００６１】
図７は、部品露出部６におけるカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す図である。カバーテープ立ち上げ部６１は、走行路５上における第１経路部分５１に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、走行路５における第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２に当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して＋Ｚ方向側（上方向側）へ立ち上げる、立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理によって、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｅが露出される。
【００６２】
本実施形態では、カバーテープ立ち上げ部６１は、後述のカバーテープ前処理部６２が備えるカバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接し、当該切断されたカバーテープ１０２の立ち上げ処理を行う。なお、カバーテープ前処理部６２のカバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。また、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａは、走行路５に沿って線状に延びる。
【００６３】
カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ領域拡張部６１１と、立ち上げ領域保持部６１２とを含む。
【００６４】
立ち上げ領域拡張部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１におけるテープ送り方向Ｈの上流側の領域部分である。立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈの上流側端部６１１Ａの先端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最上流端６１Ａとなり、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる。立ち上げ領域拡張部６１１は、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の＋Ｚ方向側（上方向側）への立ち上げ領域を、立ち上げ始点から融着部１０３に至る範囲にまで拡張させる。なお、カバーテープ１０２の立ち上げ始点は、カバーテープ１０２におけるカバーテープ立ち上げ部６１の最上流端６１Ａとの当接の始点であり、本実施形態では、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。また、立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈの上流側端部６１１Ａは、後述の蓋部材７に固定されている。
【００６５】
立ち上げ領域拡張部６１１は、第１領域拡張片６１１１と第２領域拡張片６１１２とを有する。第１領域拡張片６１１１及び第２領域拡張片６１１２はそれぞれ、テープ送り方向Ｈに所定の長さを有する板状の部材であり、テープ送り方向Ｈの上流端同士が互いに接続されている。第１領域拡張片６１１１及び第２領域拡張片６１１２における接続部分が、立ち上げ領域拡張部６１１におけるテープ送り方向Ｈの上流側端部６１１Ａとなる。
【００６６】
第１領域拡張片６１１１は、第２領域拡張片６１１２との接続部分であるテープ送り方向Ｈの上流端から下流端に向かって、走行路５における幅方向（Ｘ軸方向）の一方向側（＋Ｘ方向側）端部に近づくように延びる。第１領域拡張片６１１１におけるテープ送り方向Ｈの上流端は、切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接する。第１領域拡張片６１１１におけるテープ送り方向Ｈの下流端は、その−Ｚ方向側の端縁が、カバーテープ１０２の幅方向の一方向側（＋Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００６７】
第２領域拡張片６１１２は、第１領域拡張片６１１１との接続部分であるテープ送り方向Ｈの上流端から下流端に向かって、走行路５における幅方向（Ｘ軸方向）の他方向側（−Ｘ方向側）端部に近づくように延びる。第２領域拡張片６１１２におけるテープ送り方向Ｈの上流端は、切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接する。第２領域拡張片６１１２におけるテープ送り方向Ｈの下流端は、その−Ｚ方向側の端縁が、カバーテープ１０２の幅方向の他方向側（−Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００６８】
立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈ下流端に接続部材６１３を介して接続される。立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。立ち上げ領域保持部６１２のテープ送り方向Ｈの下流側端部の先端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなり、カバーテープ１０２に対する当接の終点となる。立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１によって融着部１０３に至る範囲にまで拡張されたカバーテープ１０２の立ち上げ領域を、そのままの状態で保持する。立ち上げ領域保持部６１２が立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続された構成のカバーテープ立ち上げ部６１は、第１経路部分５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００６９】
立ち上げ領域保持部６１２は、第１領域保持片６１２１と第２領域保持片６１２２とを有する。第１領域保持片６１２１及び第２領域保持片６１２２はそれぞれ、テープ送り方向Ｈに所定の長さを有する板状の部材である。
【００７０】
第１領域保持片６１２１は、テープ送り方向Ｈの上流端から下流端に向かって、走行路５における第１経路部分５１に沿って延びる。第１領域保持片６１２１におけるテープ送り方向Ｈの上流端は、第１領域拡張片６１１１の下流端に接続部材６１３を介して接続されている。第１領域保持片６１２１は、第１領域拡張片６１１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように、装置本体２に支持されている。第１領域保持片６１２１におけるテープ送り方向Ｈの下流端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなる。第１領域保持片６１２１における−Ｚ方向側の端縁は、カバーテープ１０２の幅方向の一方向側（＋Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７１】
第２領域保持片６１２２は、テープ送り方向Ｈの上流端から下流端に向かって、走行路５における第１経路部分５１に沿って延びる。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈの上流端は、第２領域拡張片６１１２の下流端に接続部材６１３を介して接続されている。第２領域保持片６１２２は、第２領域拡張片６１１２に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように、装置本体１に支持されている。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈの下流端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなる。第２領域保持片６１２２における−Ｚ方向側の端縁は、カバーテープ１０２の幅方向の他方向側（−Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７２】
また、図７に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１経路部分５１は、上述の如く、テープ送り方向Ｈの最上流側の第１領域５１１と、第１領域５１１のテープ送り方向Ｈ下流側に連なる第２領域５１２と、第２領域５１２のテープ送り方向Ｈ下流側に連なる第３領域５１３とを有する。
【００７３】
走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て第１経路部分５１は、第１領域５１１と第２領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１経路部分５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１領域５１１の通過時と第２領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１経路部分５１において、第１領域５１１と第２領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【００７４】
そこで、図７に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となるテープ送り方向Ｈの最上流端６１Ａが、第１経路部分５１における第１領域５１１と第２領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端６１Ａが第１領域５１１と第２領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１領域５１１と第２領域５１２とにわたって配置されることなく、第２領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００７５】
また、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００は、第１経路部分５１の上流側に配置される第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１経路部分５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１領域５１１と第２領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１経路部分５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１領域５１１では＋Ｚ方向側（上方向側）に撓み、第２領域５１２では−Ｚ方向側（下方向側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１領域５１１では−Ｚ方向側（下方向側）に撓み、第２領域５１２では＋Ｚ方向側（上方向側）に撓む。
【００７６】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ領域拡張部６１１の上流側端部６１１Ａのみが後述の蓋部材７に固定されており、立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１経路部分５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００７７】
また、図７に示すように、第１経路部分５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２領域５１２の、テープ送り方向Ｈ下流側に連なる第３領域５１３は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状に形成されている。
【００７８】
走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈの最下流端に相当する、第３領域５１３のテープ送り方向Ｈの最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。更に、第２テープ送出部３２によって、当該第２テープ送出部３２が受け取った部品収納テープ１００を、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ下流側の第３経路部分５３における部品取出し位置２１に近設される第３テープ送出部３３に向けて、確実に送出することができる。
【００７９】
第３領域５１３のテープ送り方向Ｈの最下流端の高さ位置は、キャリアテープ１０１の孔部１０１ｂの、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａに対する嵌合性と、カバーテープ１０２の立ち上げ処理時におけるキャリアテープ１０１の座屈変形の防止効果とに鑑みて、設定される。第３領域５１３の最下流端の高さ位置は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈの最上流端に相当する第１領域５１１の最上流端の高さ位置とは同一とならないように、設定される。
【００８０】
次に、図２及び図６を参照して、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２及びカバーテープ後処理部６３について説明する。
【００８１】
カバーテープ前処理部６２は、走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ上流側に連なる第２経路部分５２に、カバーテープ立ち上げ部６１とは離間して配置される。カバーテープ前処理部６２は、第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。これにより、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２に対し、カバーテープ立ち上げ部６１の当接がスムーズなものとなり、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理がスムーズに実施される。
【００８２】
カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理後の部品収納テープ１００は、走行路５における第１経路部分５１の下流側の第３経路部分５３に、第２テープ送出部３２により送出される。この第３経路部分５３には、カバーテープ後処理部６３が配置されている。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理後のカバーテープ１０２を、部品収納テープ１００の幅方向に押し広げる後処理を行う。これにより、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内における部品Ｅの露出度が大きくなる。従って、部品取出し位置２１での部品Ｅの取り出し性を向上することができる。
【００８３】
部品露出部６におけるカバーテープ前処理部６２の詳細な構成について、図８を参照して説明する。図８は、部品露出部６におけるカバーテープ前処理部６２の構成を示す図である。カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００８４】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈの上流端に連なる先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈの下流端６２１１ａには、後述の蓋部材７が接続されている。
【００８５】
挿入部材６２１において先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送り方向Ｈの上流端６２１２ａに向かって、＋Ｚ方向側（上方向側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００８６】
挿入部材６２１の先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅを効率良く供給することができる。
【００８７】
挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈの下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材７の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材７を介して挿入部材６２１を支持する。
【００８８】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａは、走行路５に沿って線状に延びる。
【００８９】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【００９０】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送り方向Ｈ上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の＋Ｚ方向側（上方向側）の面６２１１ｂに当接するように、蓋部材７を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、＋Ｚ方向側（上方向側）に臨んでいる。このような構成では、走行路５における第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅと接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｅにダメージが与えられることを防止することができる。
【００９１】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送り方向Ｈの下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、走行路５における第２経路部分５２を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００９２】
また、挿入部材６２１は、走行路５における第２経路部分５２の幅方向（Ｘ軸方向）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材７を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送り方向Ｈ上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の＋Ｚ方向側（上方向側）の面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながら走行路５を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【００９３】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材７について、図２及び図６を参照して説明する。蓋部材７は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅを露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給装置１が蓋部材７を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｅの飛び出しを、蓋部材７によって規制することができる。従って、部品供給装置１による部品取出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【００９４】
本実施形態では、蓋部材７は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈの下流端６２１１ａから、部品取出し位置２１まで、走行路５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材７は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、走行路５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材７は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【００９５】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材７とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【００９６】
そこで、蓋部材７は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材７がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材７とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００が走行路５を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００９７】
＜テープ導入案内部の構成＞
次に、図２に加えて図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃを参照して、テープ導入案内部８について説明する。図９Ａ乃至図９Ｃは、部品供給装置１に備えられるテープ導入案内部８の構成を示す図である。図９Ａはテープ導入案内部８の斜視図であり、図９Ｂはテープ導入案内部８の側面図であり、図９Ｃはテープ導入案内部８の平面図である。
【００９８】
本実施形態に係る部品供給装置１では、部品供給装置１に対する部品収納テープ１００の導入は、オペレーターによって行われる。オペレーターは、テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００をテープ送出部３の第１テープ送出部３１に導入する。テープ導入案内部８は、第１テープ送出部３１のテープ送り方向Ｈ上流側において装置本体２に配置される。テープ導入案内部８は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に対する部品収納テープ１００の導入を案内する。テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００が導入されると、第１テープ送出部３１（第１スプロケット３１１）は、その導入された部品収納テープ１００を送出する第１ローディング動作（第１送出動作）を実行する。
【００９９】
テープ導入案内部８は、本体部８１と案内表示部８２とを含む。テープ導入案内部８の本体部８１は、図２及び図９Ａに示すように、テープ走行路形成部４における一対のガイド壁４１の−Ｙ方向側の端面から−Ｙ方向に突設された一対の突片である。本体部８１の上面８１１は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と同一平面をなす。
【０１００】
テープ導入案内部８の案内表示部８２は、本体部８１の上面８１１から＋Ｚ方向側（上方側）に間隔をおいて当該上面８１１と対向して配置される表示面８２１を有する。案内表示部８２の表示面８２１は、矩形状に形成され、透光性を有する透明部材からなる。テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００が第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入される際には、本体部８１の上面８１１と案内表示部８２の表示面８２１との間に部品収納テープ１００が挿入される。このとき、案内表示部８２の表示面８２１が透明部材によって構成されているので、オペレーターは、表示面８２１の上方側から部品収納テープ１００を視認することができる。
【０１０１】
案内表示部８２の表示面８２１には、目印部８２１Ａと目盛８２１Ｂとが設けられている。すなわち、テープ導入案内部８は、案内表示部８２の表示面８２１に設けられた目印部８２１Ａ及び目盛８２１Ｂを有する。目印部８２１Ａは、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に対する部品収納テープ１００の導入に際して、部品収納テープ１００における基準の部品収納部１０１ａの中心と位置合わせされる。部品収納テープ１００における基準の部品収納部１０１ａの中心と目印部８２１Ａとの位置合わせ作業は、オペレーターによって行われる。目盛８２１Ｂは、前記位置合わせ作業の際にオペレーターによって確認される。オペレーターが目盛８２１Ｂを確認しながら前記位置合わせ作業を行うことによって、前記位置合わせ作業の作業性が向上する。
【０１０２】
テープ導入案内部８は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に対する部品収納テープ１００の導入を案内する構成であれば、その形状は特に限定されるものではない。テープ導入案内部８は、例えば図１０に示す構成であってもよい。図１０は、テープ導入案内部の変形例であるテープ導入案内部８Ａを示す平面図である。図１０に示すテープ導入案内部８Ａは、上記のテープ導入案内部８と比較して、案内表示部８２Ａの構成が異なる以外はテープ導入案内部８と同様に構成される。テープ導入案内部８Ａは、本体部８１と案内表示部８２Ａとを含む。
【０１０３】
テープ導入案内部８Ａの案内表示部８２Ａは、一対のガイド壁４１の各々に対応した本体部８１のそれぞれの上方側に、幅方向（Ｘ軸方向）に離れて配置されている。この案内表示部８２Ａにも、上記の案内表示部８２と同様に、目印部８２１ＡＡが設けられている。案内表示部８２Ａの目印部８２１ＡＡは、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に対する部品収納テープ１００の導入に際して、部品収納テープ１００における基準の部品収納部１０１ａの中心と位置合わせされる。
【０１０４】
以下では、テープ導入案内部として、図９Ａ乃至図９Ｃに示すテープ導入案内部８を備えた部品供給装置１の構成について説明する。
【０１０５】
＜テープ検出部の構成＞
図２に示すように、部品供給装置１は、導入テープ検出部２３と、第１テープ検出部２４と、第２テープ検出部２５とを、更に備える。導入テープ検出部２３は、テープ導入案内部８の本体部８１とテープ走行路形成部４との間の境界部分に取り付けられている。導入テープ検出部２３は、テープ導入案内部８を介して第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入された部品収納テープ１００を検出する。
【０１０６】
第１テープ検出部２４は、テープ送り方向Ｈにおいて第１テープ送出部３１と第２テープ送出部３２との間に配置される。本実施形態では、第１テープ検出部２４は、テープ送り方向Ｈにおいて第１テープ送出部３１と部品露出部６のカバーテープ前処理部６２との間に配置される。第１テープ検出部２４は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００を検出する。
【０１０７】
第２テープ検出部２５は、テープ送り方向Ｈにおいて第２テープ送出部３２と部品取出し位置２１との間に配置される。本実施形態では、第２テープ検出部２５は、テープ送り方向Ｈにおいて第２テープ送出部３２と第３テープ送出部３３との間に配置される。第２テープ検出部２５は、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１により送出される部品収納テープ１００を検出する。
【０１０８】
導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の構成について、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して詳細に説明する。図１１Ａは、部品供給装置１に備えられるテープ導入検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の構成を示す側面図である。図１１Ｂは、テープ導入検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の平面図である。
【０１０９】
導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の各々は、同一に構成されている。各テープ検出部２３，２４，２５は、ドグ２６とセンサ部２７とを含む。各テープ検出部２３，２４，２５は、部品収納テープ１００の先端の当接によって変位するドグ２６をセンサ部２７によって検知することにより、部品収納テープ１００を検出する機械式のテープ検出センサである。ドグ２６は、細長い板状の板状体２６１と、板状体２６１の一端部（テープ送り方向Ｈ下流側の端部）の上面に取り付けられた当接片２６２とを含む。ドグ２６の板状体２６１において、当接片２６２が取り付けられた一端部とは反対の他端部（テープ送り方向Ｈ上流側の端部）は、ねじ部材２８によってテープ走行路形成部４に固定されている。また、板状体２６１の一端部において当接片２６２よりも先端側の領域部分２６１Ａ（以下、「先端部２６１Ａ」という）は、下方側に折り曲げられている。本実施形態では、板状体２６１の他端部は、テープ走行路形成部４を構成する一対のガイド壁４１のうちの一方のガイド壁４１のガイド面４１１上に固定されている。板状体２６１は、他端部がガイド面４１１上に固定された状態において当該ガイド面４１１に沿って延びるように配置されている。
【０１１０】
ドグ２６において当接片２６２は、部品収納テープ１００が当接する部分である。部品収納テープ１００が当接片２６２に当接すると、板状体２６１は、先端部２６１Ａが下方側へ変位するように、ねじ部材２８に固定される部分を中心に回動する。板状体２６１の先端部２６１Ａが下方側へ変位すると、センサ部２７によって先端部２６１Ａが検知される。導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の各々は、センサ部２７によって板状体２６１の先端部２６１Ａが検知されることにより、部品収納テープ１００を検出する。
【０１１１】
部品収納テープ１００としては、透光性を有する透明材料により構成されるものや、透光性を有しない不透明材料により構成されるものなど、多種多様なテープが存在する。部品収納テープ１００を検出するためのセンサとして、例えば光学式のテープ検出センサを用いた場合、多種多様な部品収納テープ１００を好適に検出することができない。そこで、導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の各々を、ドグ２６とセンサ部２７とを含む機械式のテープ検出センサとすることによって、多種多様な部品収納テープ１００を好適に検出することができる。
【０１１２】
また、幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００は、部品収納部１０１ａが深くなるため、テープの厚みも厚くなる。このため、部品収納テープ１００は、例えばハサミなどで切断し難いテープである。この結果、部品収納テープ１００において切断後の端面となる先端の形状は、必ずしもテープ幅方向に平行な直線状とはならない。ここで、各テープ検出部２３，２４，２５は、前述の如く、ドグ２６とセンサ部２７とを含む機械式のテープ検出センサである。更に、ドグ２６を構成する板状体２６１は、一対のガイド壁４１のうちの一方のガイド壁４１のガイド面４１１上に固定されている。このため、各テープ検出部２３，２４，２５は、部品収納テープ１００の先端の形状に依らず、その先端の同一箇所を検出することができる。
【０１１３】
＜部品供給装置の電気的構成＞
次に、部品供給装置１の電気的構成について、図１２を参照して説明する。図１２は、部品供給装置１の電気的構成を示すブロック図である。部品供給装置１は、制御部９を更に備える。
【０１１４】
制御部９は、部品供給装置１の動作を統括的に制御する。制御部９は、例えば制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や一時的にデータを記憶するフラッシュメモリ等の記憶装置が内蔵されたマイクロコンピュータからなり、前記制御プログラムが読み出されることにより、部品供給装置１の動作を制御する。制御部９は、記憶部９１と、テープ走行距離演算部９２と、Ｉ／Ｏ制御部９３と、第１テープ送出制御部９４と、第２テープ送出制御部９５と、第１算出部９６と、第２算出部９７と、動作モード切替部９８と、通信制御部９９とを含む。
【０１１５】
記憶部９１は、テープ導入案内部８の目印部８２１Ａと第１テープ検出部２４との間のテープ送り方向Ｈにおける第１離間距離Ｄ１（図２参照）、第２テープ検出部２５と部品取出し位置２１との間のテープ送り方向Ｈにおける第２離間距離Ｄ２（図２参照）、部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１（後記の図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）、及び、部品収納テープ１００において隣接する孔部１０１ｂ間の長さＰ２（後記の図１５参照）を、予め記憶する。
【０１１６】
テープ走行距離演算部９２は、第１エンコーダー３１７からの出力信号（第１エンコーダー信号）と、第２エンコーダー３２７からの出力信号（第２エンコーダー信号）とを受信する。第１エンコーダー３１７は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１を回転駆動させる第１サーボモーター３１４のロータの回転角度を検出し、その検出結果を第１エンコーダー信号としてテープ走行距離演算部９２へ出力する。第２エンコーダー３２７は、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１及び第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１を回転駆動させる第２サーボモーター３２４のロータの回転角度を検出し、その検出結果を第２エンコーダー信号としてテープ走行距離演算部９２へ出力する。
【０１１７】
テープ走行距離演算部９２は、第１エンコーダー３１７から出力された第１エンコーダー信号に基づいて、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出された部品収納テープ１００の走行距離を演算する。また、テープ走行距離演算部９２は、第２エンコーダー３２７から出力された第２エンコーダー信号に基づいて、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１及び第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１により送出された部品収納テープ１００の走行距離を演算する。
【０１１８】
Ｉ／Ｏ制御部９３は、操作部２２、導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５からの信号を受信可能に構成される。Ｉ／Ｏ制御部９３は、部品供給装置１を動作させるための、オペレーターによる指示を示す指示信号を、操作部２２から受信する。また、Ｉ／Ｏ制御部９３は、導入テープ検出部２３、第１テープ検出部２４及び第２テープ検出部２５の各々によって検出された部品収納テープ１００の検出結果を示すテープ検出信号を、各テープ検出部２３，２４，２５から受信する。
【０１１９】
動作モード切替部９８は、テープ導入案内部８を介して第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入される部品収納テープ１００の種類に応じて、部品収納テープ１００を送出する動作モードを切替える。動作モード切替部９８の詳細構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００の種類について、図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して説明する。本実施形態の部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００は、図１３Ａに示す第１部品収納テープ１００Ａと、図１３Ｂに示す第２部品収納テープ１００Ｂとを含む。
【０１２０】
図１３Ａに示す第１部品収納テープ１００Ａは、先端から所定の長さの範囲内には部品Ｅが収納されていない空の部品収納部１０１ａが配置されたテープである。図１３Ａに示す例では、先端から２つの部品収納部１０１ａには、部品Ｅが収納されていない。このような第１部品収納テープ１００Ａとしては、部品供給装置１において初めて使用される新品の部品収納テープが挙げられる。一方、図１３Ｂに示す第２部品収納テープ１００Ｂは、全ての部品収納部１０１ａに部品Ｅが収納されたテープである。第２部品収納テープ１００Ｂとしては、部品供給装置１において使用された履歴があり、ヘッドユニット１４により部品Ｅが取り出された部品収納部１０１ａの部分が切断された状態の部品収納テープが挙げられる。
【０１２１】
オペレーターは、テープ導入案内部８を介して第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入する部品収納テープ１００の種類について、第１部品収納テープ１００Ａ及び第２部品収納テープ１００Ｂのいずれかを選択する指示を、操作部２２を介して入力することができる。オペレーターにより部品収納テープ１００を選択する指示が操作部２２に入力されると、Ｉ／Ｏ制御部９３は、部品収納テープ１００を選択する指示を示す指示信号（テープ選択指示信号）を、操作部２２から受信する。Ｉ／Ｏ制御部９３が受信したテープ選択指示信号は、動作モード切替部９８に送信される。
【０１２２】
動作モード切替部９８は、テープ選択指示信号に基づいて、第１部品収納テープ１００Ａを送出する第１送出動作モードと、第２部品収納テープ１００Ｂを送出する第２送出動作モードとの間で、動作モードを切替える。
【０１２３】
次に、第１テープ送出制御部９４、第２テープ送出制御部９５、第１算出部９６及び第２算出部９７について、図１２に加えて図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１６を参照して説明する。図１４Ａは、テープ導入案内部８を介して第１部品収納テープ１００Ａが第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入された場合のローディング動作を説明するための図である。図１４Ｂは、テープ導入案内部８を介して第２部品収納テープ１００Ｂが第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入された場合のローディング動作を説明するための図である。図１５Ａは、第１部品収納テープ１００Ａを用いた場合のローディング動作を説明するための図である。図１５Ｂは、第２部品収納テープ１００Ｂを用いた場合のローディング動作を説明するための図である。図１６は、ローディング動作時における第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１の動作を説明するための図である。
【０１２４】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、オペレーターによって、第１部品収納テープ１００Ａ又は第２部品収納テープ１００Ｂにおける基準の部品収納部１０１ａＡの中心１０１ａＡＡと、テープ導入案内部８の目印部８２１Ａとが位置合わせされると、導入テープ検出部２３が部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを検出する。なお、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す例では、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおける基準の部品収納部１０１ａＡは、先端１００１から３つ目の部品収納部である。
【０１２５】
導入テープ検出部２３が部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを検出したときには、テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂが第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入された状態となる。
【０１２６】
テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂが第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入されると、第１テープ送出制御部９４は、当該部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂが第１スプロケット３１１により送出されるように、第１テープ送出部３１の第１サーボモーター３１４を制御する。
【０１２７】
第１算出部９６は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１から、基準の部品収納部１０１ａＡの中心１０１ａＡＡまでの長さを示す基準テープ長さＬ１を算出する。具体的には、第１算出部９６は、下記式（１）に基づき基準テープ長さＬ１を算出する。
基準テープ長さＬ１＝Ｄ１−ＤＳ                ・・・（１）
【０１２８】
式（１）中、「Ｄ１」は、テープ導入案内部８の目印部８２１Ａと第１テープ検出部２４との間のテープ送り方向Ｈにおける第１離間距離を示す。この第１離間距離Ｄ１は、記憶部９１に予め記憶されている。すなわち、第１算出部９６は、基準テープ長さＬ１を算出するに際し、記憶部９１に記憶された第１離間距離Ｄ１を参照する。
【０１２９】
また式（１）中、「ＤＳ」は、第１テープ検出部２４が部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１を検出するまでに、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出された部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離を示す。この走行距離ＤＳは、第１エンコーダー３１７から出力された第１エンコーダー信号に基づき、テープ走行距離演算部９２により演算されたものである。すなわち、第１算出部９６は、基準テープ長さＬ１を算出するに際し、テープ走行距離演算部９２により演算された走行距離ＤＳを参照する。
【０１３０】
第１算出部９６は、第１テープ検出部２４の配置位置に関する第１離間距離Ｄ１と、第１テープ検出部２４の検出結果に応じた部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離ＤＳとに基づいて、基準テープ長さＬ１を算出することができる。ここで、第１テープ検出部２４を含めて部品供給装置１に備えられる各テープ検出部２３，２４，２５は、前述の如く、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１の形状に依らず、その先端１００１の同一箇所を検出することができる。このため、第１テープ検出部２４の検出結果を利用する第１算出部９６は、基準テープ長さＬ１を正確に算出することができる。
【０１３１】
ここで、テープ幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂは、そのテープ幅方向両端部にそれぞれ、孔部１０１ｂを有している。第１ローディング動作において第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１は、第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１による部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂのテープ走行速度よりも高速で回転した状態で、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを受け入れる。部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの孔部１０１ｂと第２スプロケット３２１の歯部３２１ａとの嵌合は、前記テープ走行速度と第２スプロケット３２１の回転速度との速度差を利用して行われる。このため、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいてテープ幅方向両端部の孔部１０１ｂのうち、いずれの端部の孔部１０１ｂが支配的となって第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するかは不確定である。更に、幅広の部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂは、走行路５上を撓みながら走行する。従って、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおける部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致するように、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１が送出すべき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離を、予め設定しておくことはできない。
【０１３２】
そこで、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、第２算出部９７は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおける部品Ｅが収納された先頭の部品収納部の中心が部品取出し位置２１と一致するように、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１が送出すべき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの目標送出長さＬ２を、第１算出部９６が算出した基準テープ長さＬ１に基づき算出する。なお、図１５Ａに示す例では、第１部品収納テープ１００Ａにおいて先端１００１から２つの部品収納部１０１ａＢは、部品Ｅが収納されていない空の部品収納部である。このため、第１部品収納テープ１００Ａにおける部品Ｅが収納された先頭の部品収納部は、先端１００１から３つ目の部品収納部（すなわち、基準の部品収納部１０１ａＡ）である。このため、第１部品収納テープ１００Ａを用いた場合には、第２算出部９７は、第１部品収納テープ１００Ａにおいて先頭の部品収納部となる部品収納部１０１ａＡの中心１０１ａＡＡが部品取出し位置２１と一致するように、目標送出長さＬ２を算出する。また、図１５Ｂに示す例では、第２部品収納テープ１００Ｂにおける部品Ｅが収納された先頭の部品収納部は、先端１００１から１つ目の部品収納部１０１ａＣである。このため、第２部品収納テープ１００Ｂを用いた場合には、第２算出部９７は、第２部品収納テープ１００Ｂにおいて先頭の部品収納部となる部品収納部１０１ａＣの中心１０１ａＣＡが部品取出し位置２１と一致するように、目標送出長さＬ２を算出する。
【０１３３】
具体的には、第２算出部９７は、下記式（２）に基づき前記目標送出長さＬ２を算出する。
目標送出長さＬ２＝（Ｌ１−Ｐ１×Ｎ１）＋Ｄ２      ・・・（２）
【０１３４】
式（２）中、「Ｌ１」は第１算出部９６により算出された基準テープ長さを示す。また式（２）中、「Ｐ１」は部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さを示す。この部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１は、記憶部９１に予め記憶されている。すなわち、第２算出部９７は、目標送出長さＬ２を算出するに際し、記憶部９１に記憶された部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１を参照する。
【０１３５】
また式（２）中、「Ｎ１」は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて先端１００１から基準テープ長さＬ１の範囲内に存在する、部品Ｅが収納された部品収納部１０１ａの数を示す。第２算出部９７は、部品収納部１０１ａの数「Ｎ１」を、下記式（Ａ）及び下記式（Ｂ）を満たすように算出する。
Ｐ１×Ｎ１＜Ｌ１                  ・・・（Ａ）
Ｐ１×（Ｎ１＋１）＞Ｌ１          ・・・（Ｂ）
【０１３６】
式（Ａ）及び式（Ｂ）中、「Ｐ１」は部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さを示し、「Ｌ１」は第１算出部９６により算出された基準テープ長さを示す。
【０１３７】
図１５Ａに示す例のように第１部品収納テープ１００Ａを用いた場合、先端１００１から基準テープ長さＬ１の範囲内には、空の部品収納部１０１ａＢのみが存在する。このため、第１部品収納テープ１００Ａを用いた場合、先端１００１から基準テープ長さＬ１の範囲内に存在する、部品Ｅが収納された部品収納部１０１ａの数「Ｎ１」は、「ゼロ（０）」である。
【０１３８】
一方、図１５Ｂに示す例のように第２部品収納テープ１００Ｂを用いた場合、先端１００１から基準テープ長さＬ１の範囲内に存在する、部品Ｅが収納された部品収納部１０１ａの数「Ｎ１」は、「２」である。なお、第２部品収納テープ１００Ｂを用いた場合において、式（２）の構成要素「Ｌ１−Ｐ１×Ｎ１」は、第２部品収納テープ１００Ｂの先端１００１から、先頭の部品収納部１０１ａＣの中心１０１ａＣまでの長さＬ１Ａ（図１４Ｂ参照）に相当する。
【０１３９】
また式（２）中、「Ｄ２」は第２テープ検出部２５と部品取出し位置２１との間のテープ送り方向Ｈにおける第２離間距離を示す。この第２離間距離Ｄ２は、記憶部９１に予め記憶されている。すなわち、第２算出部９７は、目標送出長さＬ２を算出するに際し、記憶部９１に記憶された第２離間距離Ｄ２を参照する。
【０１４０】
第２算出部９７は、第１算出部９６により算出された基準テープ長さＬ１と、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１と、第２テープ検出部２５の配置位置に関する第２離間距離Ｄ２とに基づいて、目標送出長さＬ２を算出することができる。
【０１４１】
第２算出部９７は、動作モード切替部９８によって、第１部品収納テープ１００Ａを送出する第１送出動作モードとされると、式（２）の「Ｎ１」としてゼロ（０）を代入することにより、目標送出長さＬ２を算出する。一方、第２算出部９７は、動作モード切替部９８によって、第２部品収納テープ１００Ｂを送出する第２送出動作モードとされると、式（２）の「Ｎ１」として、先端１００１から基準テープ長さＬ１の範囲内に存在する部品収納部１０１ａの数「２」を代入することにより、目標送出長さＬ２を算出する。
【０１４２】
第１部品収納テープ１００Ａと第２部品収納テープ１００Ｂとは、部品Ｅが収納された先頭の部品収納部１０１ａの配置位置が異なる。このような異種の部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂがテープ導入案内部８を介して第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入された場合であっても、第２算出部９７は、その部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの種類に応じた目標送出長さＬ２を上記式（２）に基づき算出することができる。このため、後述の第２テープ送出制御部９５に制御された第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの種類に応じて、先頭の部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致するように、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを送出することができる。
【０１４３】
第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１が第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１に到達すると、第２テープ送出制御部９５は、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２に基づき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂが送出されるように、第２テープ送出部３２の第２サーボモーター３２４を制御する。なお、第２テープ送出制御部９５による第２サーボモーター３２４の制御によって第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１が回転すると、それに連動して第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１も回転する。
【０１４４】
具体的には、第２テープ送出制御部９５は、第２テープ検出部２５により先端１００１が検出されてからの部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離が、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２と一致するように、第２テープ送出部３２の第２サーボモーター３２４を制御する。なお、第２テープ検出部２５により先端１００１が検出されてからの部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離は、第２エンコーダー３２７から出力される第２エンコーダー信号に基づき、テープ走行距離演算部９２により演算される。
【０１４５】
上記のようにして、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２に基づく第２テープ送出制御部９５の制御によって第２スプロケット３２１が駆動されると、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて部品収納部１０１ａの中心が、部品取出し位置２１と一致する状態となる。ここで、第２テープ検出部２５を含めて部品供給装置１に備えられる各テープ検出部２３，２４，２５は、前述の如く、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１の形状に依らず、その先端１００１の同一箇所を検出することができる。そして、第２テープ検出部２５により先端１００１が検出されてからの部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの走行距離が、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２と一致するように、第２テープ送出制御部９５の制御によって第２スプロケット３２１が駆動される。このため、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて部品収納部１０１ａの中心と部品取出し位置２１とを、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先端１００１の形状に依らず正確に一致させることができる。
【０１４６】
第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１により送出された部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて、部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致する状態であるとき、図１６に示すように、第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１の一の歯部３３１ａＡの頂点３３１ａＡＴは、当該第３スプロケット３３１の回転中心３３１Ｔを通る、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂに垂直な仮想線ＳＡ上に位置している。このような状態では、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの孔部１０１ｂと嵌合する第３スプロケット３３１の歯部３３１ａの数が最大となる。このため、部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致する状態を、好適に保持することができる。
【０１４７】
ところで、ＪＩＳ  Ｃ  ０８０６−３：２０１４（ＩＥＣ  ６０２８６−３：２０１３）には、テープ幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００について、テープ送り方向Ｈにおいて、隣接する孔部１０１ｂ間の中央に各部品収納部１０１ａの中心が位置するように、テープを設計することが規定されている。この部品収納テープ１００に関する規格に基づいて、第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１は、当該第３スプロケット３３１の回転中心３３１Ｔと部品取出し位置２１との間のテープ送り方向Ｈにおける第３離間距離Ｄ３が、下記式（３）を満たすように配置されている。
第３離間距離Ｄ３＝Ｐ２×Ｎ２＋Ｐ２／２            ・・・（３）
【０１４８】
式（３）中、「Ｐ２」は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて隣接する孔部１０１ｂ間の長さを示し、「Ｎ２」は、任意の自然数を示す。図１６に示す例では、式（３）中における「Ｎ２」は「２」である。
【０１４９】
上記の規格に基づいて部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを設計した場合において、前記第３離間距離Ｄ３が上記式（３）を満たすように第３テープ送出部３３の第３スプロケット３３１を配置する。これにより、部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致する状態であるときに、第３スプロケット３３１の一の歯部３３１ａＡの頂点３３１ａＡＴを、当該第３スプロケット３３１の回転中心３３１Ｔを通る仮想線ＳＡ上に位置させることができる。
【０１５０】
以上説明したように、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおける基準の部品収納部１０１ａＡの中心１０１ａＡＡと、テープ導入案内部８の目印部８２１Ａとが位置合わせされ、テープ導入案内部８を介して部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂが第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１に導入されると、第１ローディング動作が実行される。第１ローディング動作では、第１テープ送出制御部９４に制御された第１テープ送出部３１の第１スプロケット３１１が部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを送出する。この第１スプロケット３１１による部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの送出動作中に、第１算出部９６が基準テープ長さＬ１を算出する。更には、第２算出部９７が、第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１が送出すべき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの目標送出長さＬ２を、基準テープ長さＬ１に基づき算出する。そして、第２テープ送出制御部９５に制御された第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１が、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２に基づき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを送出する。
【０１５１】
ここで、第２スプロケット３２１が部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを送出する際に参照される目標送出長さＬ２は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおける部品Ｅが収納された先頭の部品収納部１０１ａの中心が部品取出し位置２１と一致するように設定されたものである。従って、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２に基づく第２テープ送出制御部９５の制御によって第２スプロケット３２１が駆動されると、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて先頭の部品収納部１０１ａの中心が、部品取出し位置２１と一致した状態となる。このため、部品取出し位置２１において、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの部品収納部１０１ａからのヘッドユニット１４による部品Ｅの取出し性が良好なものとなる。この結果、部品供給装置１は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂに収納された部品Ｅを、部品取出し位置２１に対して効率良く供給することが可能な装置となる。
【０１５２】
なお、ヘッドユニット１４による部品の取出し動作の際に、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて先頭の部品収納部１０１ａの中心が、部品取出し位置２１と一致した状態となればよい。すなわち、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂの先頭の部品収納部１０１ａの中心が、部品取出し位置２１に対して所定の長さ（例えば、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１）だけ上流側の位置となった時点で、部品供給装置１における第１ローディング動作を終了させてもよい。この場合、第２テープ送出制御部９５に制御された第２テープ送出部３２の第２スプロケット３２１は、第２算出部９７により算出された目標送出長さＬ２から、隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１を減算した値に基づき部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを送出する。
【０１５３】
そして、部品実装機１０とデータ通信可能に接続された通信制御部９９が、ヘッドユニット１４への部品Ｅの供給要求を示す部品供給要求信号を受信すると、第２テープ送出制御部９５に制御された第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１は、隣接する部品収納部１０１ａの中心間の長さＰ１だけ部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂを間欠送りする第２ローディング動作を実行する。これにより、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂにおいて先頭の部品収納部１０１ａの中心が、部品取出し位置２１と一致した状態となる。
【０１５４】
また、本実施形態に係る部品実装機１０は、部品収納テープ１００Ａ，１００Ｂに収納された部品Ｅを、部品取出し位置２１に対して効率良く供給することが可能な部品供給装置１を備えている。このため、部品実装機１による実装基板の生産効率の低下を可及的に抑止することができる。
【０１５５】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１５６】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープを、前記部品収納部の配列方向に沿ったテープ送り方向に送出する第１テープ送出部と、前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向下流側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープを受け入れて前記部品取出し位置に向けて送出する第２テープ送出部と、前記第１テープ送出部の前記テープ送り方向上流側に配置され、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入を案内するテープ導入案内部と、前記第１テープ送出部及び前記第２テープ送出部を制御する制御部と、を備える。前記テープ導入案内部は、前記第１テープ送出部に対する前記部品収納テープの導入に際して、前記部品収納テープにおける基準の部品収納部の中心と位置合わせされる目印部を有する。前記制御部は、前記テープ導入案内部を介して前記部品収納テープが前記第１テープ送出部に導入されると、当該部品収納テープが送出されるよう前記第１テープ送出部を制御する第１テープ送出制御部と、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端から、前記基準の部品収納部の中心までの長さを示す基準テープ長さを算出する第１算出部と、前記部品収納テープにおける部品が収納された先頭の部品収納部の中心が前記部品取出し位置と一致するように、前記第２テープ送出部が送出すべき前記部品収納テープの目標送出長さを、前記基準テープ長さに基づき算出する第２算出部と、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの先端が前記第２テープ送出部に到達すると、前記目標送出長さに基づき当該部品収納テープが送出されるよう前記第２テープ送出部を制御する第２テープ送出制御部と、を含む。
【０１５７】
この部品供給装置によれば、部品収納テープにおける基準の部品収納部の中心とテープ導入案内部の目印部とが位置合わせされ、テープ導入案内部を介して部品収納テープが第１テープ送出部に導入されると、ローディング動作が実行される。ローディング動作では、第１テープ送出制御部に制御された第１テープ送出部が部品収納テープを送出する。この第１テープ送出部による部品収納テープの送出動作中に、第１算出部が基準テープ長さを算出する。更には、第２算出部が、第２テープ送出部が送出すべき部品収納テープの目標送出長さを、基準テープ長さに基づき算出する。そして、第２テープ送出制御部に制御された第２テープ送出部が、第２算出部により算出された目標送出長さに基づき部品収納テープを送出する。
【０１５８】
ここで、第２テープ送出部が部品収納テープを送出する際に参照される目標送出長さは、部品収納テープにおける部品が収納された先頭の部品収納部の中心が部品取出し位置と一致するように設定されたものである。従って、第２算出部により算出された目標送出長さに基づく第２テープ送出制御部の制御によって第２テープ送出部が駆動されると、部品収納テープにおいて先頭の部品収納部の中心が、部品取出し位置と一致した状態となる。このため、部品取出し位置において、部品収納テープの部品収納部からの部品の取出し性が良好なものとなる。この結果、部品供給装置は、部品収納テープに収納された部品を、部品取出し位置に対して効率良く供給することが可能な装置となる。
【０１５９】
上記の部品供給装置は、前記テープ送り方向において前記第１テープ送出部と前記第２テープ送出部との間に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープを検出する第１テープ検出部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記第１算出部は、下記式（１）に基づき前記基準テープ長さを算出する。
基準テープ長さＬ１＝Ｄ１−ＤＳ                ・・・（１）
【０１６０】
式（１）中、「Ｄ１」は、テープ導入案内部の目印部と第１テープ検出部との間のテープ送り方向における第１離間距離を示す。また式（１）中、「ＤＳ」は、第１テープ検出部が部品収納テープの先端を検出するまでに、第１テープ送出部により送出された部品収納テープの走行距離を示す。
【０１６１】
この態様では、第１算出部は、第１テープ検出部の配置位置に関する第１離間距離Ｄ１と、第１テープ検出部の検出結果に応じた部品収納テープの走行距離ＤＳとに基づいて、基準テープ長さＬ１を算出することができる。
【０１６２】
上記の部品供給装置は、前記テープ送り方向において前記第２テープ送出部と前記部品取出し位置との間に配置され、前記第２テープ送出部により送出される前記部品収納テープを検出する第２テープ検出部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記第２算出部は、下記式（２）に基づき前記目標送出長さを算出し、前記第２テープ送出制御部は、前記第２テープ検出部により先端が検出されてからの前記部品収納テープの走行距離が前記目標送出長さと一致するように、前記第２テープ送出部を制御する。
目標送出長さＬ２＝（Ｌ１−Ｐ１×Ｎ１）＋Ｄ２      ・・・（２）
【０１６３】
式（２）中、「Ｌ１」は基準テープ長さを示し、「Ｐ１」は部品収納テープにおいて隣接する部品収納部の中心間の長さを示す。また式（２）中、「Ｎ１」は、部品収納テープにおいて先端から基準テープ長さの範囲内に存在する、部品が収納された部品収納部の数を示す。また式（２）中、「Ｄ２」は第２テープ検出部と部品取出し位置との間のテープ送り方向における第２離間距離を示す。
【０１６４】
この態様では、第２算出部は、第１算出部により算出された基準テープ長さＬ１と、部品収納テープにおいて隣接する部品収納部の中心間の長さＰ１と、第２テープ検出部の配置位置に関する第２離間距離Ｄ２とに基づいて、目標送出長さＬ２を算出することができる。そして、第２テープ送出制御部は、第２テープ検出部により先端が検出されてからの部品収納テープの走行距離が目標送出長さＬ２と一致するように、第２テープ送出部を制御する。これにより、第２テープ送出部は、先頭の部品収納部の中心が部品取出し位置と一致するように、部品収納テープを送出することができる。
【０１６５】
上記の部品供給装置において、前記部品収納テープは、先端から前記基準テープ長さの範囲内には部品が収納されていない空の部品収納部が配置された第１部品収納テープと、全ての部品収納部に部品が収納された第２部品収納テープと、を含む。前記制御部は、前記テープ導入案内部を介して前記第１テープ送出部に導入される部品収納テープの種類に応じて、前記第１部品収納テープを送出する第１送出動作モードと、前記第２部品収納テープを送出する第２送出動作モードとの間で動作モードを切替える動作モード切替部を、更に含む。そして、前記第２算出部は、前記動作モード切替部によって前記第１送出動作モードとされると、前記式（２）のＮ１としてゼロを代入することにより前記目標送出長さを算出し、前記動作モード切替部によって前記第２送出動作モードとされると、前記式（２）のＮ１として、先端から前記基準テープ長さの範囲内に存在する部品収納部の数を代入することにより前記目標送出長さを算出する。
【０１６６】
第１部品収納テープと第２部品収納テープとは、部品が収納された先頭の部品収納部の配置位置が異なる。このような異種の部品収納テープがテープ導入案内部を介して第１テープ送出部に導入された場合であっても、第２算出部は、その部品収納テープの種類に応じた目標送出長さＬ２を上記式（２）に基づき算出することができる。このため、第２テープ送出制御部に制御された第２テープ送出部は、部品収納テープの種類に応じて、先頭の部品収納部の中心が部品取出し位置と一致するように、部品収納テープを送出することができる。
【０１６７】
上記の部品供給装置は、前記第２テープ送出部の前記テープ送り方向下流側において前記部品取出し位置に近設され、前記第２テープ送出部と連動して前記部品収納テープを送出する第３テープ送出部を、更に備える構成であってもよい。そして、前記第２テープ送出制御部は、前記第２テープ送出部に加えて前記第３テープ送出部を制御する。
【０１６８】
この態様では、第３テープ送出部は、第２テープ送出部により送出される部品収納テープを受け入れて、当該部品収納テープを部品取出し位置を通過するように送出する。部品取出し位置に近設して第３テープ送出部を配置し、当該第３テープ送出部により部品収納テープを受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープを送出することができる。
【０１６９】
上記の部品供給装置において、前記部品収納テープは、前記テープ送り方向に所定の間隔をおいて配列した複数の孔部を有する。前記第１テープ送出部、前記第２テープ送出部及び前記第３テープ送出部の各々は、前記テープ送り方向と交差するテープ幅方向に延びる軸心回りに回転可能に設けられ、前記部品収納テープの前記孔部と嵌合する複数の歯部を有するスプロケットを含む。そして、前記第２テープ送出部により送出された前記部品収納テープにおいて、前記部品収納部の中心が前記部品取出し位置と一致する状態であるとき、前記第３テープ送出部におけるスプロケットの一の歯部の頂点は、当該スプロケットの回転中心を通る前記部品収納テープに垂直な仮想線上に位置している。
【０１７０】
この態様では、部品収納部の中心が部品取出し位置と一致する状態であるとき、第３テープ送出部におけるスプロケットの一の歯部の頂点は、当該スプロケットの回転中心を通る仮想線上に位置している。このような状態では、部品収納テープの孔部と嵌合するスプロケットの歯部の数が最大となる。このため、部品収納部の中心が部品取出し位置と一致する状態を、好適に保持することができる。
【０１７１】
上記の部品供給装置において、前記第３テープ送出部のスプロケットは、当該スプロケットの回転中心と前記部品取出し位置との間の前記テープ送り方向における第３離間距離が、下記式（３）を満たすように配置されている。
第３離間距離Ｄ３＝Ｐ２×Ｎ２＋Ｐ２／２            ・・・（３）
【０１７２】
式（３）中、「Ｐ２」は、部品収納テープにおいて隣接する孔部間の長さを示し、「Ｎ２」は、任意の自然数を示す。
【０１７３】
ＪＩＳ  Ｃ  ０８０６−３：２０１４（ＩＥＣ  ６０２８６−３：２０１３）には、テープ幅方向の長さが３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープについて、テープ送り方向において、隣接する孔部間の中央に各部品収納部の中心が位置するように、テープを設計することが規定されている。この規格に基づいて部品収納テープを設計した場合において、前記第３離間距離Ｄ３が上記式（３）を満たすように第３テープ送出部のスプロケットを配置する。これにより、部品収納部の中心が部品取出し位置と一致する状態であるときに、第３テープ送出部のスプロケットにおける一の歯部の頂点を、当該スプロケットの回転中心を通る仮想線上に位置させることができる。
【０１７４】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給された部品を取出すヘッドユニットと、を備える。
【０１７５】
この部品実装機によれば、部品収納テープに収納された部品を、部品取出し位置に対して効率良く供給することが可能な部品供給装置を備えている。このため、部品実装機による実装基板の生産効率の低下を可及的に抑止することができる。
【０１７６】
以上説明した通り、本発明によれば、部品収納テープに収納された部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  部品供給装置
２  装置本体
２１  部品取出し位置
２２  操作部
２３  導入テープ検出部
２４  第１テープ検出部
２５  第２テープ検出部
３  テープ送出部
３１  第１テープ送出部
３１１  第１スプロケット
３２  第２テープ送出部
３２１  第２スプロケット
３３  第３テープ送出部
３３１  第３スプロケット
３３１ａ  歯部
３３１ａＡＴ  歯部の頂点
８，８Ａ  テープ導入案内部
８１  本体部
８２，８２Ａ  案内表示部
８２１Ａ，８２１ＡＡ  目印部
９  制御部
９１  記憶部
９２  テープ走行距離演算部
９３  Ｉ／Ｏ制御部
９４  第１テープ送出制御部
９５  第２テープ送出制御部
９６  第１算出部
９７  第２算出部
９８  動作モード切替部
９９  通信制御部
１０  部品実装機
１４  ヘッドユニット
１００  部品収納テープ
１００１  先端
１００Ａ  第１部品収納テープ
１００Ｂ  第２部品収納テープ
１０１  キャリアテープ
１０１ａ  部品収納部
１０１ａＡ  基準の部品収納部
１０１ａＡＡ  基準の部品収納部の中心
１０１ａＣ  先頭の部品収納部
１０１ａＣＡ  先頭の部品収納部の中心
１０１ｂ  孔部
１０２  カバーテープ
Ｄ１  第１離間距離
Ｄ２  第２離間距離
Ｄ３  第３離間距離
Ｅ  部品
Ｌ１  基準テープ長さ
Ｌ２  目標送出長さ
Ｐ１  部品収納部の中心間の長さ
Ｐ２  孔部間の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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