(57)【要約】  バインダー及び条件式１を満たす熱伝導率可変材料を含み、この熱伝導率可変材料の含有量が、このバインダーの含有量１００重量部に対して、３００重量部〜１００００重量部である、組成物。  ［条件式１］  κｍａｘ／κ２５≧１．２（式中、κ２５は２５℃における熱伝導率を表し、κｍａｘは２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最大値を表す。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー及び条件式１を満たす熱伝導率可変材料を含み、
前記熱伝導率可変材料の含有量が、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、３００重量部〜１００００重量部である、組成物。
［条件式１］
κｍａｘ／κ２５≧１．２
（式中、κ２５は２５℃における熱伝導率を表し、κｍａｘは２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最大値を表す。）
【請求項２】
前記バインダーがシリコーン又はアルカリケイ酸塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
更に前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
更に溶媒を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記溶媒が、水又はグリコールエステルである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を硬化させてなる膜。
【請求項７】
基材と、請求項６に記載の膜とを有する、熱流制御部材。
【請求項８】
前記基材が条件式２を満たす化合物を含む、請求項７に記載の熱流制御部材。
[条件式２］
κｍｉｎ／κ２５≦０．８
（式中、κ２５は２５℃における熱伝導率を表し、κｍｉｎは２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最小値を表す。）
【請求項９】
請求項４又は５に記載の組成物から溶媒を蒸発させた後、架橋硬化させることにより膜を得ることを含む、膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、膜及び膜の製造方法に関する。
本願は、２０１７年９月２２日に、日本に出願された特願２０１７−１８２２５３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の排出規制やエネルギー問題により、熱エネルギーの有効利用が求められている。例えば、自動車においては、排気触媒周辺を、エンジン始動時には早く暖まりやすく、エンジン停止時には長く保温することによって、余分な熱エネルギーの放出を抑えて熱エネルギーを有効に利用することが可能となり、二酸化炭素の排出量低減や燃費の改善につながると期待されている。【０００３】
このような熱エネルギーの制御技術としては、例えば、熱抵抗が変化する材料を熱発生源の周辺に備え、その材料の熱伝導が温度によって変化する放熱調整構造が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５２６８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記放熱調整構造に用いられる材料は、適用対象物への密着性が十分ではなく、更には、曲面等の複雑形状には適用できず、形状加工性に乏しい。【０００６】
そこで、本発明は、熱伝導率可変材料等として有用であり、適用対象物への密着性に優れ、更には、形状加工性にも優れる組成物等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［９］の態様を含む。
［１］バインダー及び条件式１を満たす熱伝導率可変材料を含み、
前記熱伝導率可変材料の含有量が、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、３００重量部〜１００００重量部である、組成物。
［条件式１］
κｍａｘ／κ２５≧１．２
（式中、κ２５は２５℃における熱伝導率を表し、κｍａｘは２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最大値を表す。）
［２］前記バインダーがシリコーン又はアルカリケイ酸塩である、［１］に記載の組成物。
［３］更に前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物を含む、［１］又は［２］に記載の組成物。
［４］更に溶媒を含む、［１］〜［３］のいずれかに１つに記載の組成物。
［５］前記溶媒が、水又はグリコールエステルである、［４］に記載の組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の組成物を硬化させてなる膜。
［７］基材と、［６］に記載の膜とを有する、熱流制御部材。
［８］前記基材が条件式２を満たす化合物を含む、［７］に記載の熱流制御部材。
［条件式２］
κｍｉｎ／κ２５≦０．８
（式中、κ２５は２５℃における熱伝導率を表し、κｍｉｎは２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最小値を表す。）
［９］［４］又は［５］に記載の組成物から溶媒を蒸発させた後、架橋硬化させることにより膜を得ることを含む、膜の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、熱伝導率可変材料等として有用であり、かつ適用対象物への密着性に優れ、更には形状加工性（例えば、曲面に適用できる；クラックが発生しない）にも優れる組成物、前記組成物を硬化させてなる膜、及び、前記膜の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】熱流配管の周辺部に本発明の膜を形成した実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内であれば種々に変更して実施することができる。
本発明において、熱伝導率可変材料及び基材を構成する化合物の熱伝導率は、直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍのペレットを作製して、レーザーフラッシュ法を用いて測定した値である。
【００１１】
＜組成物＞
本発明の１実施形態である組成物は、バインダー及び条件式１を満たす熱伝導率可変材料を含む。
【００１２】
（熱伝導率可変材料）
本明細書において「熱伝導率可変材料」とは、温度、圧力、磁場、電場などの材料が置かれた環境で熱伝導率を変化させることができる材料を意味する。
本明細書における熱伝導率可変材料は、１つの側面として、κｍａｘ／κ２５≧１．２［条件式１］を満たす材料である。
熱伝導率可変材料において、κｍａｘ／κ２５は、κｍａｘ／κ２５≧１．５を満たすことが好ましく、κｍａｘ／κ２５≧２．０を満たすことがより好ましく、κｍａｘ／κ２５≧２．４を満たすことが更に好ましい。熱伝導率可変材料は、κｍａｘ／κ２５≦１００を満たす。
すなわち、１つの側面として、本発明に係る熱伝導率可変材料は、１．２≦κｍａｘ／κ２５≦１００、好ましくは１．５≦κｍａｘ／κ２５≦１００、より好ましくは２．０≦κｍａｘ／κ２５≦５０、更に好ましくは２．４≦κｍａｘ／κ２５≦１０を満たす材料である。
別の側面として、２．１≦κｍａｘ／κ２５≦２．７であってもよい。
【００１３】
熱伝導率可変材料としては、例えば、無機化合物が挙げられ、好ましくは、合金、カルコゲナイド、酸化物、炭化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、ダイヤモンド、グラフェン、グラファイト、カーボンナノチューブ、カーボンナノワイヤーが挙げられ、より好ましくは酸化物が挙げられる。なお、熱伝導率可変材料は、更に温度変化に伴って電気伝導性が大きく変化する性質を有していてもよい。
【００１４】
熱伝導率可変材料の形状としては、例えば、粒子状、針状、繊維状、板状が挙げられ、粒子状（特に球状）が好ましい。
熱伝導率可変材料が粒子状である場合、レーザー回折法で測定した熱伝導率可変材料のメジアン径は、熱伝導率可変材料のバインダー中への充填密度及び熱伝導率が優れるので、好ましくは１０ｎｍ〜１００μｍであり、より好ましくは１３ｎｍ〜５０μｍであり、更に好ましくは１５ｎｍ〜３０μｍである。
熱伝導率可変材料が粒子状である場合、熱伝導率可変材料の表面積を大きくすることによって、熱伝導率可変材料の粒子のバインダー及び他の成分への熱のやり取りを効率的に行うことができる。そのため、熱伝導率可変材料のＢＥＴ比表面積は、好ましくは０．１０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであり、より好ましくは０．１２ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇであり、更に好ましくは０．１３ｍ２／ｇ〜０．２５ｍ２／ｇである。
ＢＥＴ比表面積は、例えば、ＢＥＴ比表面積測定装置（マウンテック社製  Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ−Ｍｏｄｅｌ１２０１）を用いて測定することができる。
【００１５】
合金としては、例えば、ＮｉＭｏ合金及びＡｌＣｕＦｅ合金が挙げられ、好ましくは、ＡｌＣｕＦｅ合金が挙げられ、より好ましくは、Ａｌ６２．５Ｃｕ２５Ｆｅ１２．５、Ａｌ６１．５Ｃｕ２６．５Ｆｅ１２、Ａｌ６３Ｃｕ２５Ｆｅ１２、Ａｌ６２．５Ｃｕ２５．５Ｆｅ１２、Ａｌ６３Ｃｕ２４Ｆｅ１３、Ａｌ６２Ｃｕ２５．５Ｆｅ１２．５、Ａｌ６２．５Ｃｕ２４。５Ｆｅ１３が挙げられる。
【００１６】
酸化物としては、例えば、金属酸化物（例えば、ＭｙＯｚで表される金属酸化物）、及び複合金属酸化物（例えば、ＡｘＭｙＯｚで表される複合金属酸化物）が挙げられる。ここで、Ａはアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｃ、Ｙ及び希土類元素からなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を表し、ＭはＩＵＰＡＣの定める周期律表の３族〜１５族から選ばれる少なくとも１種の金属元素を表し、ｘ、ｙ及びｚは、それぞれ独立に、正数を表す。
Ｍは、好ましくは、遷移元素であり、より好ましくは、ｄ電子を有する遷移元素であり、更に好ましくは、チタン、バナジウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケルである。
Ｍがチタンである酸化物としては、例えば、Ｔｉ２Ｏ３、Ｔｉ３Ｏ５及びマグネリ相チタン酸化物ＴｉｎＯ２ｎ−１（式中、ｎは４以上の整数）が挙げられる。
Ｍがバナジウムである酸化物としては、例えば、ＶＯ２、Ｖ２Ｏ３が挙げられる。
Ｍがマンガンである酸化物としては、例えば、ＬａＭｎＯ３、ＳｒＭｎＯ３、Ｌａ１−ａＳｒａＭｎＯ３、Ｌａ１−ａＣａａＭｎＯ３（式中、ａは０〜１の数）が挙げられる。
Ｍが鉄である酸化物としては、例えば、ＣａＦｅＯ３が挙げられる。
Ｍがコバルトである酸化物としては、例えば、ＬａＣｏＯ３が挙げられる。この酸化物には、例えば、ストロンチウム、カルシウムがドープされていてもよい。Ｍがコバルトである酸化物としては、例えば、Ｌａ１−ｘＳｒｘＣｏＯ３、Ｌａ１−ｘＣａｘＣｏＯ３（式中、ｘは０〜１の数）が挙げられる。ｘは、２５℃〜５００℃の熱伝導率の変化が大きくなることから、０〜０．３０の数が好ましく、０〜０．２０の数がより好ましく、０．０２〜０．１０の数が更に好ましく、０．０２〜０．０７の数が特に好ましい。
Ｍがニッケルである酸化物としては、例えば、ＲＮｉＯ3（式中、Ｒは、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ又はＳｍを表す）が挙げられる。
【００１７】
熱伝導率可変材料は、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００１８】
本実施形態の組成物における熱伝導率可変材料の含有量は、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、好ましくは５００重量部〜９０００重量部であり、より好ましくは５１０重量部〜１２００重量部であり、更に好ましくは８００重量部〜１１００重量部であり、又は５２０重量部〜８３３０重量部であってもよい。前記熱伝導率可変材料の含有量が３００重量部未満である場合、膜にクラックが発生することがあり、１００００重量部を超える場合、膜の密着性が低下することがある。
１つの側面として、本実施形態の組成物における熱伝導率可変材料の含有量は、組成物の総重量に対して、３９．０〜９９．０重量％であることが好ましい。
【００１９】
（バインダー）
本明細書において「バインダー」（一般的に、「結着剤」とも呼ばれる。）とは熱伝導率可変材料を分散させるとともに、基材と接着する機能を有する材料を意味する。
バインダーとしては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、液晶ポリマー等の有機系バインダー；ケイ酸リチウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のアルカリケイ酸塩；シリカガラス及びシリコーンが挙げられる。バインダーとしては、耐熱性が優れることから、シリカガラス、アルカリケイ酸塩、シリコーンが好ましく、更に塗工性、応力緩和特性も優れることから、アルカリケイ酸塩、シリコーンがより好ましく、シルセスキオキサンが更に好ましい。
【００２０】
アルカリケイ酸塩としては、例えば、リチウムケイ酸塩、ナトリウムケイ酸塩、カリウムケイ酸塩が挙げられ、ナトリウムケイ酸塩が好ましい。
アルカリケイ酸塩は、例えば、Ｍ'２Ｏ・ｎＳｉＯ２（式中、Ｍ'はアルカリ金属を表し、ｎは１〜３．５の数である）で表される。ｎは、塗工性及び密着性が優れることから、好ましくは１．５〜３．０の数である。
【００２１】
シリコーンは、架橋構造及び架橋基からなる群から選択される少なくとも１つの構造を含むことが好ましい。本明細書において「架橋基」とは、架橋構造を形成し得る基であり、例えば、水酸基、アルコキシ基が挙げられる。本明細書において、ケイ素原子の４つの結合のうち３つの結合が酸素原子と結合しているケイ素原子を含む繰り返し単位を「Ｔ単位」と言う。特に、ケイ素原子と結合している３個の酸素原子のうちｘ個（ｘは、１〜３の整数）の酸素原子が更に他のケイ素原子と結合している場合、この繰り返し単位を「Ｔｘ単位」と言う。「Ｔ単位」と言うときには、「Ｔ１単位」、「Ｔ２単位」及び「Ｔ３単位」を含む。「Ｔ単位」のうちで「Ｔ３単位」は３次元の架橋構造を形成している。また、「Ｔ３単位」に含まれるケイ素原子を「Ｔ３ケイ素原子」と言う。
【００２２】
本明細書において、ケイ素原子の４つの結合の全てが酸素原子と結合しているケイ素原子を含む繰り返し単位を「Ｑ単位」と言う。特に、ケイ素原子と結合している４個の酸素原子のうちｘ’個（ｘ’は、１〜４の整数）の酸素原子がさらに他のケイ素原子と結合している場合、この繰り返し単位を「Ｑｘ’単位」と言う。「Ｑ単位」は、「Ｑ１単位」、「Ｑ２単位」、「Ｑ３単位」及び「Ｑ４単位」を含む。「Ｑ単位」のうちで「Ｑ３単位」及び「Ｑ４単位」は３次元の架橋構造を形成している。また、「Ｑ４単位」及び「Ｑ３単位」に含まれるケイ素原子を、それぞれ「Ｑ４ケイ素原子」及び「Ｑ３ケイ素原子」と言う。
【００２３】
本発明の１実施形態である膜は、架橋構造を含有していることが好ましい。即ち、シリコーンは、「Ｔ３単位」、「Ｑ３単位」、「Ｑ４単位」のいずれかを含有していること、或いは、架橋基を有していることが好ましい。
【００２４】
シリコーンにおいて、全ケイ素原子に対するＴ３ケイ素原子とＱ４ケイ素原子とＱ３ケイ素原子との合計量は、好ましくは１０モル％以上であり、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは５０モル％以上である。１０モル％以上存在することにより、シリコーンの架橋構造中に熱伝導率可変材料が分散するようになり、膜が密で安定な構造となり、空隙が少なくなるので、熱伝導率可変材料の熱伝導率の温度変化が膜においても十分に反映されるからである。前記合計量がかかる範囲を満たすことにより、架橋構造中に熱伝導率可変材料が取り込まれ、熱伝導率可変材料をより高充填することができるようになることに加えて、熱伝導率可変材料とバインダーとの間の熱のやり取りがより効率的に行われるようになる。シリコーンにおいて、全ケイ素原子に対するＴ３ケイ素原子とＱ４ケイ素原子とＱ３ケイ素原子との合計量は、９９モル％以下である。
すなわち、１つの側面として、シリコーンにおいて、全ケイ素原子に対するＴ３ケイ素原子とＱ４ケイ素原子とＱ３ケイ素原子との合計量は１０モル％以上９９モル％以下であり、より好ましくは３０モル％以上９９モル％以下、更に好ましくは５０モル％以上９９モル％以下である。
【００２５】
本明細書において、Ｑ４ケイ素原子の含有量は、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定で求められる全ケイ素原子のシグナルの合計の面積に対する、Ｑ４ケイ素原子として帰属されるシグナルの面積の割合として求めることができる。Ｑ３ケイ素原子及びＴ３ケイ素原子の含有量も、同様の方法により求めることができる。
【００２６】
シリコーンとしては、付加重合型シリコーン樹脂、重縮合型シリコーン樹脂、付加重合型と重縮合型の両方の性質を持つデュアル型シリコーン樹脂等のシリコーン樹脂が挙げられる。
【００２７】
付加重合型シリコーン樹脂としては、例えば、メチルシリコーン樹脂、フェニルシリコーン樹脂、メチルフェニルシリコーン樹脂が挙げられ、耐熱性が優れることから、メチルシリコーン樹脂が好ましい。
【００２８】
付加重合型シリコーン樹脂は、市販品を用いることもできる。具体的には、東レ・ダウコーニング社製のメチルシリコーン樹脂封止材である、ＯＥ−６２５０、ＯＥ−６３３６、ＯＥ−６３０１；東レ・ダウコーニング社製のフェニルシリコーン樹脂封止材又はメチルフェニルシリコーン樹脂封止材である、ＯＥ−６４５０、ＯＥ−６５２０、ＯＥ−６５５０、ＯＥ−６６３１、ＯＥ−６６３６、ＯＥ−６６３５、ＯＥ−６６３０、ＯＥ−６６６５Ｎ；モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン社製のメチルシリコーン樹脂封止材である、ＩＶＳ４３２１、ＸＥ１４−Ｃ２０４２、ＩＶＳ４５４２、ＩＶＳ４５４６、ＩＶＳ４６２２、ＩＶＳ４６３２、ＩＶＳ４７４２、ＩＶＳ４７５２、ＩＶＳＧ３４４５、ＩＶＳＧ５７７８、ＩＶＳＧ０８１０；モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン社製のフェニルシリコーン樹脂封止材又はメチルフェニルシリコーン樹脂封止材である、ＸＥ１４−Ｃ２８６０、ＸＥ１４−Ｃ３４５０；信越化学工業社製のメチルシリコーン樹脂封止材である、ＫＥＲ−６０２０、ＫＥＲ−６１５０、ＫＥＲ−６０７５、ＫＥＲ−２７００、ＫＥＲ−２６００、ＫＥＲ−２５００、ＫＥＲ−２４５０、ＫＥＲ−２４００、ＫＥＲ−２３００；信越化学工業社製のフェニルシリコーン樹脂封止材又はメチルフェニルシリコーン樹脂封止材である、ＳＣＲ−１０１１、ＳＣＲ−１０１２、ＳＣＲ−１０１６、ＡＳＰ−１１１１、ＡＳＰ−１１２０、ＡＳＰ−１０３１、ＡＳＰ−１０４０、ＫＥＲ−６１５０、ＫＥＲ−６０７５、ＫＥＲ−６１００等が挙げられる。
【００２９】
重縮合型シリコーン樹脂としては、例えば、式（１）で表される化合物を加水分解及び重縮合させて得られたシリコーン樹脂を主成分（すなわち、重縮合型シリコーン樹脂の総重量に対して５０重量％超含有）とする樹脂が挙げられる。
【００３０】
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）（４−ｎ）  （１）
［式中、Ｒ１は、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基を表し、Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基又は水素原子を表し、ｎは０〜４の整数を表す。］
【００３１】
Ｒ1又はＲ2で表されるアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよく、環状構造を有していてもよい。前記アルキル基の炭素原子数は、好ましくは炭素原子数１〜６であり、より好ましくは炭素原子数１〜３である。前記アルキル基は、前記基を構成する１又は２以上の水素原子が、置換基で置換されていてもよい。前記置換基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１０のアリール基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００３２】
Ｒ1又はＲ2で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の無置換アルキル基；フェニルメチル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基等の置換アルキル基が挙げられる。
【００３３】
Ｒ1又はＲ2で表されるアリール基の炭素原子数は、好ましくは６〜１０である。前記アリール基は、前記基を構成する１又は２以上の水素原子が、置換基で置換されていてもよい。前記アリール基の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素原子数１〜６のアルキル基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子が挙げられる。
【００３４】
Ｒ1又はＲ2で表されるアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基等のアルキルフェニル基等のアルキルアリール基等の置換アリール基が挙げられる。
【００３５】
ｎは、得られる膜の硬度及び耐熱性が優れるので、１であることが好ましい。
【００３６】
重縮合型シリコーン樹脂は、市販品を用いることもできる。具体的には、例えば、横浜ゴム社製のＹＳＬ−１００番シリーズが挙げられる。
【００３７】
デュアル型シリコーン樹脂としては、例えば、横浜ゴム社製のメチル系シリコーン樹脂封止材であるＹＳＬ−３００Ｆ、ＹＳＬ−３５０Ｆ、横浜ゴム社製のフェニル系シリコーン樹脂であるＹＳＨ−６００Ｆ、ＹＳＨ−６５０Ｆが挙げられる。
１つの側面として、シリコーンの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００がさらに好ましい。また、シリコーンの数平均分子量は、ポリスチレン換算で、５００〜５０００が好ましく、８００〜３０００がさらに好ましい。
バインダーは、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
本実施形態の組成物におけるバインダーの含有量は、組成物の総重量に対して、０．９〜１１重量％であることが好ましい。
【００３８】
（溶媒）
本発明の組成物は、塗工性を向上することができるので、更に溶媒を含んでいてもよい。前記溶媒としては、例えば、水、有機溶媒が挙げられる。前記溶媒は、バインダーの溶解性に応じて、適宜選択すればよい。バインダーとしてアルカリケイ酸塩を使用する場合には、溶媒として水を用いることが好ましい。バインダーとして付加重合型シリコーン樹脂、重縮合型シリコーン樹脂又はデュアル型シリコーン樹脂を用いる場合には、溶媒として有機溶媒を使用することが好ましい。前記有機溶媒としては、グリコールエーテル及びグリコールエステルが好ましく、グリコールエステルがより好ましい。
すなわち、１つの側面として、前記溶媒としては、水又はグリコールエステルが好ましい。
【００３９】
グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル等のエチレングリコールアルキルエーテル；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等のエチレングリコールアリールエーテル；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルヘキシルエーテル等のジエチレングリコールモノアルキルエーテル；ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等のジエチレングリコールアリールエーテル；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノエチルヘキシルエーテル等のプロピレングリコールアルキルエーテル；プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノベンジルエーテル等のプロピレングリコールアリールエーテル；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルヘキシルエーテル等のジプロピレングリコールアルキルエーテル；ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノベンジルエーテル等のジプロピレングリコールアリールエーテルが挙げられる。中でも、エチレングリコールアルキルエーテル、ジエチレングリコールアルキルエーテル、ジプロピレングリコールアルキルエーテルが好ましく；エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルがより好ましい。
【００４０】
グリコールエステルとしては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＥＧＢＥＡと略すことがある）、エチレングリコールモノヘキシルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルヘキシルエーテルアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート；エチレングリコールモノフェニルエーテルアセテート、エチレングリコールモノベンジルエーテルアセテート等のエチレングリコールアリールエーテルアセテートが挙げられる。中でも、エチレングリコールアルキルエーテルアセテートが好ましく、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートがより好ましい。
【００４１】
本発明の１実施形態である組成物において、溶媒の含有量は、バインダーの含有量１００重量部に対して、５０重量部〜２５０００重量部であり、硬化時の気泡の発生を抑え密着性を向上させることができることから、好ましくは１００重量部〜２０００重量部であり、より好ましくは１５０重量部〜２００重量部である。別の側面として、溶媒の含有量は、バインダーの含有量１００重量部に対して、１６１重量部〜１９００重量部であってもよい。
溶媒は、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
１つの側面として、本実施形態の組成物における溶媒の含有量は、組成物の総重量に対して、０〜２０重量％であることが好ましい。
【００４２】
（無機化合物）
本発明の１実施形態である組成物は、膜の硬度、耐久性及び密着性が優れることから、さらに、熱伝導率可変材料及びバインダー以外の無機化合物を含むことが好ましい。ここでいう無機化合物は、条件式１を満たさない無機化合物であり、例えば、条件式１を満たさない酸化物及び無機酸が挙げられる。条件式１を満たさない酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニアが挙げられ、膜の熱伝導率の変化率κｍａｘ／κ２５を高めることができることから、シリカが好ましい。条件式１を満たさない無機酸としては、例えば、リン酸が挙げられる。前記無機酸は硬化触媒として作用することがある。
すなわち、１つの側面として、熱伝導率可変材料及びバインダー以外の無機化合物としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びリン酸からなる群から選択される少なくとも１つの無機化合物が好ましく、シリカ又はリン酸がより好ましい。
前記無機化合物の形状としては、例えば、粒子状、針状、繊維状、板状が挙げられ、好ましくは粒子状（特に球状）である。前記無機化合物は、レーザー回折法で測定したメジアン径が、１０ｎｍ〜１００μｍであり、好ましくは１００ｎｍ〜５０μｍであり、より好ましくは５μｍ〜１５μｍである。
前記無機化合物は、ＢＥＴ比表面積が、０．１〜５００ｍ2／ｇであり、好ましくは０．５〜５０ｍ2／ｇであり、より好ましくは１〜５ｍ2／ｇである。
本発明の組成物において、前記無機化合物の含有量は、バインダー１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜６００重量部であり、より好ましくは１０重量部〜５５０重量部であり、更に好ましくは２００重量部〜５３０重量部である。別の側面として、前記無機化合物の含有量は、バインダー１００重量部に対して、０．４５重量部〜５２３重量部であってもよい。
本実施形態の組成物における熱伝導率可変材料及びバインダー以外の無機化合物の含有量は、組成物の総重量に対して、０〜５０重量％であることが好ましい。  前記無機化合物は、一種単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００４３】
（組成物の混合）
本発明の１実施形態である組成物を調製する際、混合工程を経ることで、均質な組成物を得ることができる。混合工程に用いられる混合方法としては、例えば、ボールミル法、自転・公転ミキサー、インペラ旋回法、ブレード旋回法、旋回薄膜法、ローター／ステーター式ミキサー法、コロイドミル法、高圧ホモジナイザー法、超音波分散法が挙げられる。混合工程においては、複数の混合方法を順番に行っても、同時に複数の混合方法を行ってもよい。
混合工程において組成物を均質化するとともに、せん断を与えることで、組成物の流動性及び変形性を高めることができる。
【００４４】
＜膜＞
本発明の１実施形態である膜は、前記組成物を硬化させてなる膜である。硬化は後述の膜の製造方法に記載の方法で行うことができる。
【００４５】
本実施形態の膜中の熱伝導率可変材料の含有量は、膜全体の重量（総重量）に対して、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、更に好ましくは８０重量％以上である。膜全体の重量の５０重量％以上に熱伝導率可変材料を充填させることによって、膜の熱伝導率の変化率が熱伝導率可変材料の熱伝導率の変化率に近くなる傾向がある。また、膜中の熱伝導率可変材料の含有量は、膜全体の重量に対して、９９重量％以下であることが好ましい。
すなわち、１つの側面として本実施形態の膜中の熱伝導率可変材料の含有量は、膜全体の重量（膜の総重量）に対して、好ましくは５０重量％以上９９重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以上９９重量％以下であり、更に好ましくは８０重量％以上９９重量％以下である。
本実施形態の膜中のバインダーの含有量は０．９重量%以上１１重量%以下が好ましい。
膜の厚さは、１０μｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは１００μｍ〜３ｍｍである。
ここでいう「膜の厚さ」とは、膜の最も薄い面の高さであり、基材上に膜が載せられているときには基材と膜の界面から膜の表面までの高さを意味する。前記膜の厚さは、例えば、電磁式膜厚計、渦電流式膜厚計、超音波式膜厚計、すきまゲージ、マイクロメーター、もしくはノギスを用いて測定することでき、又は断面を走査型電子顕微鏡を用いて撮影された画像を用いて測定することができる。
【００４６】
本発明の１実施形態である膜は、１つの側面として、熱伝導率可変材料の熱伝導率の変化率に対する膜の熱伝導率の変化率の比で表される「熱伝導率の変化率の維持率」が、４０〜１００％であることが好ましく、５０〜９０％であることがより好ましく、５５〜７７％であることがさらに好ましい。「熱伝導率の変化率の維持率」は後述の［膜の熱伝導率の測定］に記載の方法で求めることができる。
本発明の１実施形態である膜は、別の側面として、密着性が０．２０〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．３０〜１ＭＰａであることがより好ましく、０．３３〜０．５７ＭＰａであることがさらに好ましい。「密着性」は後述の［密着性の評価］に記載の方法に従い、基材上に形成された膜を用いて、例えば、ポジテスト密着力測定器（本田ビジネスシステムズ社製）により評価することができる。
【００４７】
＜熱流制御部材＞
本発明の１実施形態である組成物によれば、例えば、前記組成物を基材上で、硬化させることにより、基材上に膜を形成した熱流制御部材を得ることができる。即ち、本発明の１実施形態である熱流制御部材は、基材と、本発明の１実施形態である膜とを含む。硬化は、例えば、８０℃以上２００℃以下の低温で行うことができる。基材としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属、アルミナ等のセラミックス、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の有機材料からなる基材が挙げられる。
基材の形状としては、特に限定されないが、例えば、平面、湾曲面が好ましい。
基材の厚さは、例えば、０．０１〜５０ｍｍが好ましい。
【００４８】
本発明の熱流制御部材の一実施形態を示す図１は、熱流体が通過する配管（熱流配管ともいう）１の周辺部に本発明の膜２を形成した実施形態を示す図である。
【００４９】
本発明の１実施形態である熱流制御部材においては、基材が条件式２を満たす化合物を含むことが好ましい。
前記基材は、条件式２を満たす化合物のみから構成されていてもよく、条件式２を満たす化合物からなる層を含む複数層から構成されていてもよい。
１つの側面として、前記基材は、第１の層と条件式２を満たす化合物からなる第２の層とを有する構造であってもよい。
本発明の熱流制御部材は、１つの側面として、基材が第１の層と条件式２を満たす化合物からなる第２の層とからなり、第１の層が本発明の膜と接していることがより好ましい。別の側面として、本発明の熱流制御部材は、基材が第１の層と条件式２を満たす化合物からなる第２の層とからなり、本発明の膜と第２の層が接している構造であってもよい。このような構造を形成することによって、本発明の膜側から第２の層側へは熱を通しやすいが、第２の層側から本発明の膜側へは熱を通しにくいというダイオード特性を発現させることが可能となる。
なお、ここでいう「第１の層」とは、条件式２を満たさない化合物からなる層を意味する。
更に、別の側面として、本発明の熱流制御部材は、条件式２を満たす化合物を含む基材と、前記基材上に形成された本発明の膜と、更に前記膜上に形成された条件式２を満たす化合物からなる第２の層とを有する構造であってもよい。
【００５０】
本明細書において「条件式２を満たす化合物」とは、０≦κｍｉｎ／κ２５≦０．８を満たす化合物であり、κｍｉｎ／κ２５は、０．０５≦κｍｉｎ／κ２５≦０．６を満たすことが好ましく、０．１≦κｍｉｎ／κ２５≦０．５を満たすことがより好ましく、０．２≦κｍｉｎ／κ２５≦０．４を満たすことが更に好ましい。条件式２を満たす化合物としては、例えば、アルミナ、ＺｒＯ２、カルコゲナイド（例えば、ＣｕＧａＴｅ２）が挙げられる。
【００５１】
基材上に本発明の組成物を塗布する方法としては、スクリーン印刷、グラビア印刷、平版印刷等の印刷法等が挙げられる。また、基材上に本発明の組成物を塗布する際、公知の塗布装置を用いて行うことができる。公知の塗布装置としては、例えば、リバースロールコーター、ブレードコーター、スリットダイコーター、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、リバースロールコーター、ブレードコーター、キスコーター、ナチュラルロールコーター、エアーナイフコーター、ロールブレードコーター、バリバーロールブレードコーター、トゥーストリームコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、アプリケーター、ディップコーター、カーテンコーター、スピンコーター、ナイフコーター等が挙げられる。
【００５２】
＜膜の製造方法＞
本発明の１実施形態である膜は、如何なる方法で製造してもよいが、例えば、本発明の組成物が溶媒を含む場合、前記組成物から溶媒を蒸発させた後、架橋硬化させることにより製造することができる。
架橋反応は、例えば、本発明の組成物を熱硬化させることにより行ってもよいし、紫外線硬化させることにより行ってもよい。
本発明の一実施形態では、以下の２工程により、本発明の膜を製造することができる。
なお、第一の工程の前には、基材に組成物を塗布する工程を行ってもよい。
（１）組成物中の溶媒を蒸発させることにより非架橋膜を得る、第一の工程。
（２）第一の工程で得られた非架橋膜を加熱し、架橋反応を進行させることにより、本発明の膜（例えば、架橋膜）を得る、第二の工程。
第一の工程では、例えば、組成物を溶媒の沸点以下の温度で保持し、組成物中の溶媒を蒸発させることにより非架橋膜を得ることができる。
第二の工程では、例えば、第一の工程で得られた非架橋膜を加熱し溶媒の沸点以上の温度で保持（例えば、、０．１〜２４時間保持）し、架橋反応を進行させる（架橋硬化させる）ことにより、本発明の膜（例えば、架橋膜）を得ることができる。
こうした方法によれば、気泡の発生が抑制されており、かつ、耐熱性が優れた膜を得ることができる。
１つの側面として、本発明の膜の製造方法は、
基材に組成物を塗布することと、
前記組成物中の溶媒を蒸発させることにより非架橋膜を得ること（第一の工程）と、
得られた前記非架橋膜を加熱し、架橋反応を進行させることにより、架橋膜を得ること（第二の工程）と、を含む。
さらに、前記製造方法は、前記基材に前記組成物を塗布する前に、
バインダーと、条件式１を満たす熱伝導率可変材料と、所望により溶媒と前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物とからなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を混合することによって前記組成物を得ること、を含んでもよい。
【００５３】
１つの側面として、本発明の一実施形態である組成物は、
バインダーと、熱伝導率可変材料と、所望により、溶媒と、前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物とからなる群から選択される少なくとも１つの成分と、を含む組成物であって；
前記バインダーが、アルカリケイ酸塩又はシリコーンであり；
前記熱伝導率可変材料は、
２５℃における熱伝導率をκ２５とし、２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最大値をκｍａｘとしたとき、１．２≦κｍａｘ／κ２５≦１００、好ましくは１．５≦κｍａｘ／κ２５≦１００、より好ましくは２．０≦κｍａｘ／κ２５≦１００、更に好ましくは２．４≦κmax／κ25≦１００、又は２．１≦κmax／κ25≦２．７を満たす、無機化合物であり、
好ましくは前記κmax／κ25の条件を満たす金属酸化物及び複合金属酸化物からなる群から選択される少なくとも１つの化合物であり、
より好ましくは前記κmax／κ25の条件を満たすＬａＣｏＯ３、Ｌａ０．９５Ｓｒ０．０５ＣｏＯ３及びＬａ０．９０Ｓｒ０．１０ＣｏＯ３であり；
前記溶媒は、水又はグリコールエステルであり、好ましくは水又はエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＥＧＢＥＡ）であり；
前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物は、前記κmax／κ25の条件を満たさない酸化物及び無機酸であり、好ましくは前記κmax／κ25の条件を満たさないリン酸、シリカ、アルミナ及びジルコニアからなる群から選択される少なくとも１つの化合物であり；
前記バインダーの含有量は、前記組成物の総重量に対して０．９〜１１重量％が好ましく；
前記熱伝導率可変材料の含有量は、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、３００重量部〜１００００重量部であり、好ましくは５００重量部〜９０００重量部であり、より好ましくは５１０重量部〜１２００重量部であり、更に好ましくは８００重量部〜１１００重量部であり、又は５２０重量部〜８３３０重量部であってもよく；
前記溶媒を含む場合、前記溶媒の含有量は、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、５０重量部〜２５０００重量部であり、好ましくは１００重量部〜２０００重量部であり、より好ましくは１５０重量部〜２００重量部であり、又は１６１重量部〜１９００重量部であってもよく；
前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物を含む場合、前記バインダー及び前記熱伝導率可変材料以外の無機化合物の含有量は、前記バインダーの含有量１００重量部に対して、０．１重量部〜６００重量部であり、より好ましくは１０重量部〜５５０重量部であり、更に好ましくは２００重量部〜５３０重量部であり、又は０．４５重量部〜５２３重量部である、
組成物である。
【００５４】
別の側面として、本発明の一実施形態である熱制御部材は、
前記組成物を硬化させてなる膜と、基材とを含み、
前記基材は、
２５℃における熱伝導率をκ２５とし、２００℃又は５００℃における熱伝導率のうちの最小値をκｍｉｎとしたとき、０≦κｍｉｎ／κ２５≦０．８、κｍｉｎ／κ２５、好ましくは０．０５≦κｍｉｎ／κ２５≦０．６、より好ましくは０．１≦κｍｉｎ／κ２５≦０．５、更に好ましくは０．２≦κｍｉｎ／κ２５≦０．４の条件を満たす化合物を含み、
好ましくは前記κｍｉｎ／κ２５の条件を満たすアルミナ、ＺｒＯ２、及びカルコゲナイドからなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含み、
前記基材の厚さは、０．０１〜５０ｍｍであり、
前記膜の厚さは、０μｍ〜１０ｍｍであり、好ましくは１００μｍ〜３ｍｍである、
熱制御部材である。
【実施例】
【００５５】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例において、各材料等の特性は、以下の方法により評価した。【００５６】
［熱伝導率可変材料の製造］
熱伝導率可変材料として、（Ａ）ＬａＣｏＯ３、（Ｂ）Ｌａ０．９５Ｓｒ０．０５ＣｏＯ３及び（Ｃ）Ｌａ０．９０Ｓｒ０．１０ＣｏＯ３を以下に示す方法で製造した。原料粉末として、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＣＯ３及びＣｏ３Ｏ４を表１に記載の重量となるように秤量し、乳鉢で混合することにより、原料混合粉末を得た。得られた原料混合粉末を焼成用の鞘に入れて空気雰囲気の電気炉内において、１０００℃で１０時間焼成することにより仮焼体を得た。仮焼体を乳鉢で粉砕して得られた仮焼体粉末を焼成用の鞘に入れ、空気雰囲気の電気炉内において、１４００℃で１０時間焼成することで焼結体を得た。焼結体を乳鉢で粉砕することにより、熱伝導率可変材料粉末を得た。
熱伝導率可変材料粉末の比表面積をＢＥＴ比表面積測定装置（マウンテック社製  Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ−Ｍｏｄｅｌ１２０１）を用いて測定したところ、（Ａ）は０．１８ｍ２／ｇ、（Ｂ）は０．１４ｍ２／ｇ、（Ｃ）は０．２１ｍ２／ｇであった。熱伝導率可変材料粉末は、窒素雰囲気中、１５０℃にて３０分間乾燥させた後に比表面積を測定した。
熱伝導率可変材料粉末のメジアン径をレーザー回折式粒度分布測定装置（Ｍａｌｖａｒｎ社製  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００）を用いて測定したところ、熱伝導率可変材料（Ａ）は１７μｍ、（Ｂ）は２４μｍ、（Ｃ）は２０μｍであった。熱伝導率可変材料粉末は、超音波分散装置を用いて純水中に分散してから粒度分布を測定した。
熱伝導率可変材料粉末を一軸プレス機で圧力をかけることで圧粉体とした。得られた圧粉体を空気雰囲気の電気炉内において、１４００℃で１０時間加熱することにより、熱伝導率可変ペレットを得た。熱伝導率可変ペレットの形状は、直径１０ｍｍ、高さ１ｍｍとなるように調整した。熱伝導率可変ペレットを用いて熱伝導率可変材料の熱伝導率を測定した。結果を表１に示す。【００５７】
［熱伝導率可変材料の熱伝導率の測定］
熱伝導率可変材料の熱伝導率の測定には、直径１０ｍｍ、高さ１ｍｍにペレット化した熱伝導率可変ペレットを使用した。熱伝導率可変ペレットの２５℃、２００℃、５００℃における熱拡散率λＴと熱容量ＣｐＴをレーザーフラッシュ装置（ＮＥＴＺＳＣＨ社製  ＬＦＡ４５７  ＭｉｃｒｏＦｌａｓｈ）を用いて下記条件で測定し、密度ｄをアルキメデス法にて測定した。所定の温度Ｔの熱伝導率κＴをκＴ＝λＴ×ＣｐＴ×ｄに従って計算した。
熱伝導率可変ペレットを用いて測定した熱伝導率可変材料の熱伝導率の結果を表４に示す。
（条件）
測定方法：レーザーフラッシュ法
測定装置：ＬＦＡ４５７  ＭｉｃｒｏＦｌａｓｈ  ＮＥＴＺＳＣＨ社製
レーザー：照射波長１０６４ｎｍ、１５Ｊ／パルス、遅延１ｍｓ±０．５ｍｓ、
パルス長３３０μｓ
検出器  ：ＩｎＳｂ（液体窒素冷却）
試料形状：直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ
前処理  ：試料表面へのグラファイトスプレーによるコーティング
パージガス：窒素ガスフロー
リファレンス：Ｐｙｒｏｃｅｒａｍ９６０６  直径１０ｍｍ  厚さ２ｍｍ
解析モデル：Ｃｏｗａｎモデル
密度測定  ：アルキメデス法【００５８】
【表１】
2019059212.tif 000002
【００５９】
［組成物の製造］
バインダーと熱伝導率可変材料とを含有する組成物を以下に示す方法で製造した。
実施例１〜９及び比較例１〜２では、熱伝導率可変材料として、（Ａ）ＬａＣｏＯ３、（Ｂ）Ｌａ０．９５Ｓｒ０．０５ＣｏＯ３又は（Ｃ）Ｌａ０．９０Ｓｒ０．１０ＣｏＯ３を用い、バインダーとして、ケイ酸ナトリウム溶液（和光純薬工業社製  ケイ酸ナトリウム溶液  和光一級試薬  ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏ＝２．０６〜２．３１  濃度５２〜５７重量％）を用い、溶媒として、水（イオン交換水、沸点１００℃）を用い、無機化合物として、球状シリカＺ（シリカ粒子；トクヤマ製  ＥＸＣＥＬＩＣＡ  ＳＥ−８）を用いた。球状シリカＺのＢＥＴ比表面積は１．２ｍ2／ｇであり、メジアン径は１０μｍであった。
実施例１０では、熱伝導率可変材料として、（Ｂ）Ｌａ0.95Ｓｒ0.05ＣｏＯ3を用い、バインダーとして、シリコーン樹脂Ｘを用い、溶媒として、ＥＧＢＥＡ（沸点１９２℃）を用い、無機化合物として、リン酸を用いた。
ここでシリコーン樹脂Ｘは、下記式で表される構成単位の種類及び比率からなり、ポリスチレン換算の重量平均分子量が３５００であり、ポリスチレン換算の数平均分子量が１６００である高分子化合物である。なお、シリコーン樹脂Ｘは、重縮合型シリコーン樹脂であり、平均組成式で表すと、（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＨ）０．１５（ＯＣＨ３）０．０８Ｏ１．３９である。【００６０】
【表２】
2019059212.tif 000003
【００６１】
実施例１〜１０及び比較例１〜２では、バインダー、熱伝導率可変材料粉末、溶媒及び無機化合物のそれぞれを表３に示す重量比で用いた。これらを目視で均質性が確認できるまで攪拌した後、自転・公転ミキサーを用いて混合することにより、組成物を得た。【００６２】
［膜の作製］
得られた組成物をアルミニウム板上に塗布した。塗布では、アプリケーター（テスター産業社製  マイクロメーター付きフィルムアプリケーター）と自動塗工装置（テスター産業社製  ＰＩ−１２１０）を用いた。塗布のクリアランスは５００μｍとし、塗工速度は１５ｍｍ／ｓとした。次いで、アルミニウム板上に塗布した組成物を乾燥機（ヤマト科学社製  送風定温恒温器ＤＫＮ３０２）に入れ、８０℃に加熱して３０分間保持した後、更に温度を１５０℃に上げて１時間保持し、膜を作製した。得られた膜を用いて、塗膜割れと密着性を評価した。結果を表４に示す。【００６３】
［膜の熱伝導率の測定］
ポリエチレンナフタレートフィルム上に、鉄粉を含有したシリコーンで１ｍｍ以上の厚さの１０ｍｍ×１０ｍｍの枠を形成した型枠に、得られた組成物を流し込んだ。この組成物を乾燥機（ヤマト科学社製  送風定温恒温器ＤＫＮ３０２）に入れ、８０℃に加熱し、３０分間保持した後、更に温度を１５０℃に上げて１時間保持し、組成物を硬化させることにより、１０ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの膜を作製した。得られた膜を用いて熱伝導率の温度依存性を測定し、膜の熱伝導率の変化率κｍｉｎ／κ２５を評価した。
得られた膜の２５℃、２００℃、５００℃における熱拡散率λと熱容量Ｃｐをレーザーフラッシュ装置（ＮＥＴＺＳＣＨ社製  ＬＦＡ４５７  ＭｉｃｒｏＦｌａｓｈ）を用いて下記条件で測定し、密度ｄをアルキメデス法にて測定した。所定の温度Ｔの熱伝導率κＴをκＴ＝λＴ×ＣｐＴ×ｄに従って計算した。得られた膜を用いて測定した熱伝導率の結果を表４に示す。
熱伝導率可変材料の熱伝導率の変化率ＲＳＴに対する膜の熱伝導率の変化率ＲＭＸの比ＲＭＸ／ＲＳＴを計算し、熱伝導率の変化率の維持率とした。結果を表４に示す。
（条件）
測定方法：レーザーフラッシュ法
測定装置：ＬＦＡ４５７  ＭｉｃｒｏＦｌａｓｈ  ＮＥＴＺＳＣＨ社製
レーザー：照射波長１０６４ｎｍ、１５Ｊ／パルス、遅延１ｍｓ±０．５ｍｓ、
パルス長３３０μｓ
検出器  ：ＩｎＳｂ（液体窒素冷却）
試料形状：１０ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ１ｍｍ
前処理  ：試料表面へのグラファイトスプレーによるコーティング
パージガス：窒素ガスフロー
リファレンス：Ｐｙｒｏｃｅｒａｍ９６０６  直径１０ｍｍ  厚さ２ｍｍ
解析モデル：Ｃｏｗａｎモデル
密度測定  ：アルキメデス法【００６４】
［形状加工性の評価］
アルミニウム板に形成された膜の表面を目視で観察し、均一にムラなく塗工できているものを良好と評価し「Ａ」と表記し、１ｍｍを超える割れがあるものを不良と評価し「Ｃ」と表記した。結果を表４に示す。【００６５】
［密着性の評価］
密着性の評価には、アルミニウム板上に形成された膜を用いて、ポジテスト密着力測定器（本田ビジネスシステムズ社製）を使用して評価した。
アルミニウム板に形成された膜の表面に、専用のドリー（サイズ：直径２０ｍｍ）を接着剤（東亞合成社製  アロンアルファ  プロ用耐衝撃）で接着させ、密着力測定器で剥離強度を測定し、密着性を評価した。剥離強度の検出下限界は０．２５ＭＰａであった。剥離強度が０．３ＭＰａ以上で良好な剥離強度が得られると評価した。結果を表４に示す。【００６６】
【表３】
2019059212.tif 000004
【００６７】
【表４】
2019059212.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、適用対象物への密着性に優れ、更には形状加工性にも優れる組成物、膜及び膜の製造方法を提供することができる。本発明の組成物及び膜は、自動車の排熱部周辺部材、リチウムイオン電池等の電池の高温部周辺部材、ボイラーの排熱部周辺部材、熱流体が通過する配管の周辺部材、レーザー、ＬＥＤ等の光学部材の排熱部周辺部材、火炎による加熱を実施するアウトドア用品、調理器具の部材等の高温に曝される用途等に有用であるので、本発明は産業上有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１  熱流配管
２  本発明の膜
【図１】
2019059212.tif 000006
【国際調査報告】
2019059212.tif 000007
2019059212.tif 000008
2019059212.tif 000009