(57)【要約】本発明のモータの一つの態様は、ロータと、ステータと、ステータの軸方向一方側において、ステータと電気的に接続される複数の第１バスバーと、を備える。ステータは、周方向に延びるコアバックおよびコアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、導線が巻き回されて構成され、複数のティースにそれぞれ装着される複数のコイルと、を有する。複数のコイルのそれぞれからは、導線の両端部である第１導線および第２導線が軸方向一方側に延びる。複数の第１バスバーは、２本以上の第１導線を中性点として繋ぐ中性点バスバーである。第２導線は、ステータに電力を供給する電源と接続される。各コイルにおいて、第１導線と第２導線とは、軸方向に沿って視て、ティースの周方向両側にそれぞれ位置する。第１導線は、コイルの径方向の中心よりも径方向一方側に位置する。第２導線は、コイルの径方向の中心よりも径方向他方側に位置する。
2018181927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、
前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、
前記ステータの軸方向一方側において、前記ステータと電気的に接続される複数の第１バスバーと、
を備え、
前記ステータは、
周方向に延びるコアバックおよび前記コアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、
導線が巻き回されて構成され、前記複数のティースにそれぞれ装着される複数のコイルと、
を有し、
前記複数のコイルのそれぞれからは、前記導線の両端部である第１導線および第２導線が軸方向一方側に延び、
前記複数の第１バスバーは、２本以上の前記第１導線を中性点として繋ぐ中性点バスバーであり、
前記第２導線は、前記ステータに電力を供給する電源と接続され、
各前記コイルにおいて、前記第１導線と前記第２導線とは、軸方向に沿って視て、前記ティースの周方向両側にそれぞれ位置し、
前記第１導線は、前記コイルの径方向の中心よりも径方向一方側に位置し、
前記第２導線は、前記コイルの径方向の中心よりも径方向他方側に位置する、モータ。
【請求項２】
前記第１導線は、前記コイルの径方向一方側の端部から延び、
前記第２導線は、前記コイルの径方向他方側の端部から延びる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
各前記第２導線のそれぞれは、軸方向に沿って視て、各前記ティースに対して周方向の同じ側に位置し、かつ、各前記コイルの径方向の中心よりも径方向の同じ側に位置する、請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
Ｎを２以上の任意の整数としたとき、
Ｎ相モータであって、
前記複数の第１バスバーには、それぞれＮ本ずつ前記第１導線が接続される、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１バスバーは、
周方向に延びる第１バスバー本体と、
前記第１バスバー本体から径方向他方側に突出し、周方向に曲がるフック状のコイル接続部と、
を有し、
前記第１バスバー本体と前記コイル接続部との径方向の間には、前記第１導線が挟まれ、
前記第１導線は、前記第１バスバー本体と前記コイル接続部とに接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１導線は、前記導線の巻き終わり側の端部であり、かつ、軸方向に沿って視て、前記ティースの周方向一方側に位置し、
前記コイル接続部は、前記第１バスバー本体のうち前記第１導線よりも周方向一方側の部分から径方向他方側に突出し、周方向他方側に曲がる、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記ステータは、前記ステータコアに装着されるインシュレータを有し、
前記複数のコイルは、前記インシュレータを介して前記複数のティースにそれぞれ装着され、
前記インシュレータは、
前記ティースが通され、前記コイルが装着される筒状の筒部と、
前記筒部の径方向他方側の端部に繋がり、前記筒部よりも軸方向一方側に突出する導線保持部と、
を有し、
前記導線保持部は、前記導線保持部における径方向一方側の面から径方向他方側に窪み軸方向に延びる保持溝部を有し、
前記保持溝部には、前記第２導線が保持される、請求項１から６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記第２導線が接続される第２バスバーをさらに備え、
前記第２導線は、前記第２バスバーを介して前記電源に接続される、請求項１から７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記ステータコアは、互いに別部材の複数のコアピースが周方向に沿って連結されて構成され、
前記複数のコアピースのそれぞれは、
前記コアバックの一部と、
前記コアバックの一部から径方向に延びる１つの前記ティースと、
を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。本願は、２０１７年０３月３１日に出願された米国特許仮出願第６２／４７９，４８８号、２０１７年０３月３１日に出願された米国特許仮出願第６２／４７９，４９０号、２０１７年０９月２９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１９１０９３号、２０１７年０９月２９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１９１０９５号、および２０１７年０９月２９日に出願された日本国特許出願第２０１７−１９１０９６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
複数の巻線が渡り線を介して接続されるモータが知られる。例えば、特許文献１には、三相巻線群を備えるモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなモータにおいては、１本の導線から複数の巻線と巻線同士を繋ぐ渡り線とを作る必要があり、モータを製造する手間が掛かる場合があった。これに対して、例えば、各巻線のそれぞれから２本の導線を引き出し、引き出された導線のそれぞれをバスバー等に接続する構成が考えられる。【０００５】
しかし、この場合には、１つの巻線から２本の導線が引き出されるため、渡り線が設けられる場合よりも、巻線から引き出される導線間の距離が短くなりやすい。したがって、引き出された導線同士が接触して短絡しやすくなる虞がある。巻線間で短絡が生じると、巻線に正常に電流が流れなくなり、ロータの回転を阻害する向きに生じるトルクが増大する場合がある。そのため、モータの効率が低下する場合があった。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、製造する手間を低減しつつ、コイル間に短絡を生じにくくできる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータの軸方向一方側において、前記ステータと電気的に接続される複数の第１バスバーと、を備える。前記ステータは、周方向に延びるコアバックおよび前記コアバックから径方向に延びる複数のティースを有するステータコアと、導線が巻き回されて構成され、前記複数のティースにそれぞれ装着される複数のコイルと、を有する。前記複数のコイルのそれぞれからは、前記導線の両端部である第１導線および第２導線が軸方向一方側に延びる。前記複数の第１バスバーは、２本以上の前記第１導線を中性点として繋ぐ中性点バスバーである。前記第２導線は、前記ステータに電力を供給する電源と接続される。各前記コイルにおいて、前記第１導線と前記第２導線とは、軸方向に沿って視て、前記ティースの周方向両側にそれぞれ位置する。前記第１導線は、前記コイルの径方向の中心よりも径方向一方側に位置する。前記第２導線は、前記コイルの径方向の中心よりも径方向他方側に位置する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、モータを製造する手間を低減しつつ、モータにおいてコイル間に短絡を生じにくくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のステータおよび第１バスバーを示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態のステータの一部および第１バスバーを上側から視た図である。
【図４】図４は、本実施形態のインシュレータピースを示す斜視図である。
【図５】図５は、本実施形態のコイルが構成する回路を示す模式図である。
【図６】図６は、本実施形態のインシュレータピースの一部を周方向一方側から視た図である。
【図７】図７は、本実施形態の導線保持部を示す斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態の導線保持部を示す図であって、図７におけるVIII−VIII断面図である。
【図９】図９は、本実施形態のステータの一部を上側から視た図である。
【図１０】図１０は、本実施形態のインシュレータの一部および第１バスバーの一部を示す図であって、図３におけるX−X断面図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のインシュレータの一部および第１バスバーの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においては、適宜、周方向を矢印θで示す。本実施形態において径方向外側は、径方向一方側に相当し、径方向内側は、径方向他方側に相当する。
【００１１】
また、軸方向におけるＺ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向におけるＺ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当する。また、周方向における上側から下側に向かって視て反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。周方向における上側から下側に向かって視て時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと逆に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。
【００１２】
なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。
【００１３】
図１および図２に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、ベアリング５１，５２と、ステータ３０と、複数の第１バスバー１００と、ベアリングホルダ５０と、バスバーユニット９０と、制御装置８０と、を備える。本実施形態において第１バスバー１００は、４つ設けられる。バスバーユニット９０は、バスバーホルダ６０と、複数の第２バスバー７０と、を有する。すなわち、モータ１０は、バスバーホルダ６０と、複数の第２バスバー７０と、を備える。本実施形態において第２バスバー７０は、３つ設けられる。図１に示すように、ハウジング１１は、モータ１０の各部を収容する。ハウジング１１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング１１は、下側の底部にベアリング５１を保持する。
【００１４】
ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、ベアリング５１，５２によって回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される円環状である。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。ベアリング５１は、ロータコア２２の下側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５２は、ロータコア２２の上側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５１，５２は、ボールベアリングである。
【００１５】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、複数のコイル３４と、インシュレータ４０と、を有する。すなわち、モータ１０は、ステータコア３１と、複数のコイル３４と、インシュレータ４０と、を備える。なお、図１においては、インシュレータ４０は、簡略化して示す。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。図２に示すように、コアバック３２は、周方向に延びる。より詳細には、コアバック３２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。
【００１６】
図３に示すように、複数のティース３３は、コアバック３２から径方向に延びる。より詳細には、複数のティース３３は、コアバック３２の径方向内側面から径方向内側に延びる。複数のティース３３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ティース３３は、例えば、１２個設けられる。
【００１７】
ティース３３は、ティース本体３３ｅと、アンブレラ部３３ｆと、を有する。ティース本体３３ｅは、コアバック３２の径方向内側面から径方向内側に延びる部分である。アンブレラ部３３ｆは、ティース本体３３ｅの径方向内側の端部に繋がる。アンブレラ部３３ｆは、ティース本体３３ｅよりも周方向両側に突出する。
【００１８】
複数のコイル３４は、インシュレータ４０を介して複数のティース３３にそれぞれ装着される。コイル３４は、導線がインシュレータ４０を介してティース３３に巻き回されて構成される。コイル３４は、例えば、１２個設けられる。
【００１９】
図４に示すように、本実施形態においてコイル３４は、角部が丸みを帯びた矩形枠状に導線が巻き回されて構成される。コイル３４の外径は、コイル３４を構成する導線のうち最外周に巻き回される最外周導線３４ｅにおいて最大となる。最外周導線３４ｅは、コイル３４における径方向外側寄りに位置する部分である。最外周導線３４ｅは、コイル３４の径方向外側の端部よりも径方向内側に配置される。最外周導線３４ｅは、角部が丸みを帯びた矩形枠状である。
【００２０】
各コイル３４からはコイル引出線３４ａ，３４ｂが上側に引き出される。コイル引出線３４ａ，３４ｂは、コイル３４から上側に延びる導線であり、コイル３４を構成する導線の端部である。すなわち、複数のコイル３４のそれぞれからは、各コイル３４を構成する導線の両端部であるコイル引出線３４ａおよびコイル引出線３４ｂが上側に延びる。コイル引出線３４ａは、コイル３４を構成する導線の巻き始め側の端部である。コイル引出線３４ｂは、コイル３４を構成する導線の巻き終わり側の端部である。コイル引出線３４ａは、第２バスバー７０に電気的に接続される。コイル引出線３４ｂは、第１バスバー１００に電気的に接続される。本実施形態においてコイル引出線３４ａは、第２導線に相当し、コイル引出線３４ｂは、第１導線に相当する。
【００２１】
図３に示すように、各コイル３４において、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとは、軸方向に沿って視て、ティース３３の周方向両側にそれぞれ位置する。本実施形態において、各コイル引出線３４ａのそれぞれは、軸方向に沿って視て、各ティース３３に
対して周方向の同じ側に位置する。各コイル引出線３４ｂのそれぞれは、軸方向に沿って視て、各ティース３３に対して周方向の同じ側に位置する。コイル引出線３４ａは、軸方向に沿って視て、ティース３３の周方向他方側に位置する。コイル引出線３４ｂは、軸方向に沿って視て、ティース３３の周方向一方側に位置する。
【００２２】
各コイル３４において、コイル引出線３４ａは、コイル３４の径方向の中心よりも径方向内側に位置する。各コイル３４において、コイル引出線３４ｂは、コイル３４の径方向の中心よりも径方向外側に位置する。すなわち、本実施形態において、各コイル引出線３４ａは、各コイル３４の径方向の中心よりも径方向の同じ側に位置する。各コイル引出線３４ｂは、各コイル３４の径方向の中心よりも径方向の同じ側に位置する。
【００２３】
本実施形態においてコイル引出線３４ａは、コイル３４の径方向内側の端部から上側に延びる。本実施形態においてコイル引出線３４ｂは、コイル３４の径方向外側の端部から上側に延びる。本実施形態の各コイル３４において、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとは、軸方向に沿って視て、コイル３４における周方向中心かつ径方向中心となる中心点に対して、略点対称に配置される。
【００２４】
図５に示すように、本実施形態においては、複数のコイル３４を含むコイル群３５が、複数構成される。本実施形態においてコイル群３５は、４つ設けられる。各コイル群３５は、３つのコイル３４として、コイル３４Ｕとコイル３４Ｖとコイル３４Ｗとをそれぞれ含む。各コイル群３５のコイル３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗは、スター結線により接続される。
【００２５】
各コイル群３５において、コイル３４Ｕのコイル引出線３４ｂとコイル３４Ｖのコイル引出線３４ｂとコイル３４Ｗのコイル引出線３４ｂとは、第１バスバー１００に接続される。各コイル群３５が接続される第１バスバー１００は、それぞれ異なる。すなわち、本実施形態において複数の第１バスバー１００には、それぞれ３本ずつコイル引出線３４ｂが接続される。複数の第１バスバー１００は、２本以上のコイル引出線３４ｂを中性点として繋ぐ中性点バスバーである。
【００２６】
各コイル群３５におけるコイル３４Ｕのコイル引出線３４ａは、複数の第２バスバー７０のうち第２バスバー７０Ｕにそれぞれ接続される。各コイル群３５におけるコイル３４Ｖのコイル引出線３４ａは、複数の第２バスバー７０のうち第２バスバー７０Ｖにそれぞれ接続される。各コイル群３５におけるコイル３４Ｗのコイル引出線３４ａは、複数の第２バスバー７０のうち第２バスバー７０Ｗにそれぞれ接続される。すなわち、本実施形態において、３つの第２バスバー７０である第２バスバー７０Ｕ，７０Ｖ，７０Ｗには、それぞれ４本ずつコイル引出線３４ａが接続される。各コイル引出線３４ａは、各第２バスバー７０Ｕ，７０Ｖ，７０Ｗを介して、制御装置８０に接続される。そのため、コイル引出線３４ａを制御装置８０に接続しやすい。本実施形態において制御装置８０は、ステータ３０に電力を供給する電源である。
【００２７】
各コイル３４Ｕのコイル引出線３４ａには、制御装置８０から第２バスバー７０Ｕを介してＵ相の交流電流が供給される。各コイル３４Ｖのコイル引出線３４ａには、制御装置８０から第２バスバー７０Ｖを介してＶ相の交流電流が供給される。各コイル３４Ｗのコイル引出線３４ａには、制御装置８０から第２バスバー７０Ｗを介してＷ相の交流電流が供給される。このように、本実施形態のモータ１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の交流電流が供給される３相モータである。
【００２８】
上述したように、本実施形態によれば、各コイル３４のそれぞれから、コイル３４を構成する導線の両端部であるコイル引出線３４ａ，３４ｂが延びる。そのため、各コイル３
４はそれぞれ１本の導線によって構成され、各コイル３４同士を繋ぐ渡り線が設けられない。これにより、各コイル３４を作りやすくできる。また、渡り線を這い回す必要もないため、複数のコイル３４の配置も容易にできる。また、渡り線を絶縁する絶縁チューブ等を設ける必要もない。したがって、モータを製造する手間を低減できる。また、渡り線が設けられないため、各第２バスバー７０Ｕ，７０Ｖ，７０Ｗから各コイル３４までの電流が流れる経路長を一定にしやすい。これにより、各コイル３４に生じる磁界を精度よく一定にしやすく、モータ１０の磁気特性を向上できる。
【００２９】
また、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとは、軸方向に沿って視て、ティース３３の周方向両側にそれぞれ位置する。そして、コイル引出線３４ａは、コイル３４の径方向の中心よりも径方向内側に位置し、コイル引出線３４ｂは、コイル３４の径方向の中心よりも径方向外側に位置する。そのため、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとを互いに周方向および径方向に離して配置することができる。これにより、各コイル３４のそれぞれからコイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとが上側に延びる場合であっても、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとが接触して短絡することを抑制できる。したがって、コイル３４に正常に電流が流れなくなることを抑制でき、ロータ２０の回転を阻害する向きに生じるトルクが増大することを抑制できる。そのため、モータ１０の効率が低下することを抑制できる。
【００３０】
以上により、本実施形態によれば、モータ１０を製造する手間を低減しつつ、コイル３４間に短絡を生じにくくできる。なお、以下の説明においては、ロータ２０の回転を阻害する向きに生じるトルクを「ブレーキトルク」と呼ぶ。
【００３１】
また、電源である制御装置８０に接続されるコイル引出線３４ａと、中性点バスバーである第１バスバー１００に接続されるコイル引出線３４ｂと、が接触して短絡した場合、その他の短絡が生じた場合に比べて、ブレーキトルクが特に増大しやすい。そのため、本実施形態によれば、より好適にブレーキトルクが増大することを抑制できる。なお、その他の短絡とは、例えば、コイル引出線３４ａ同士が接触して短絡する場合等である。
【００３２】
また、本実施形態によれば、コイル引出線３４ａは、コイル３４の径方向内側の端部から延び、コイル引出線３４ｂは、コイル３４の径方向外側の端部から延びる。そのため、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとをより径方向に離して配置できる。これにより、コイル引出線３４ａとコイル引出線３４ｂとが接触して短絡することをより抑制できる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、コイル引出線３４ａのそれぞれは、軸方向に沿って視て、各ティース３３に対して周方向の同じ側に位置し、かつ、コイル３４の径方向の中心よりも径方向の同じ側に位置する。そのため、周方向に隣り合うコイル３４同士において、コイル引出線３４ａ同士を周方向に離して配置できる。これにより、周方向に隣り合うコイル３４のコイル引出線３４ａ同士が接触して短絡することを抑制できる。したがって、モータ１０の効率が低下することをより抑制できる。また、このようにコイル引出線３４ａを配置すれば、コイル引出線３４ｂも、軸方向に沿って視て、各ティース３３に対して周方向の同じ側に位置し、かつ、コイル３４の径方向の中心よりも径方向の同じ側に位置する。そのため、周方向に隣り合うコイル３４のコイル引出線３４ｂ同士が接触して短絡することも抑制できる。したがって、モータ１０の効率が低下することをより抑制できる。
【００３４】
また、例えば、中性点バスバーが１つのみ設けられ、各コイル群における各中性点が１つの中性点バスバーに接続される場合について考える。この場合、１つのコイル群において短絡が生じた場合であっても、他のすべてのコイル群が１つの中性点バスバーを介して繋がるため、他のコイル群のコイルにも正常に電流が流れなくなる場合がある。したがっ
て、短絡が生じた場合に、ブレーキトルクがより増大しやすい。
【００３５】
これに対して、本実施形態によれば、２本以上のコイル引出線３４ｂを中性点として繋ぐ中性点バスバーである第１バスバー１００が複数設けられる。これにより、複数のコイル群３５における中性点の接続を、複数の第１バスバー１００に分けることができる。したがって、第１バスバー１００を介して互いに繋がらないコイル群３５を少なくとも２つ設けることができる。そのため、１つのコイル群３５において短絡が生じた場合に、他のコイル群３５のコイル３４に正常に電流が流れなくなることを抑制できる。これにより、仮に短絡が生じた場合であっても、ブレーキトルクの増大量を低減することができる。
【００３６】
本実施形態では、モータ１０が３相モータであり、各第１バスバー１００には、３本ずつコイル引出線３４ｂが接続される。そのため、各コイル群３５の中性点をそれぞれ別の第１バスバー１００に接続することができる。これにより、各コイル群３５同士が第１バスバー１００を介して互いに繋がることがなく、１つのコイル群３５で生じた短絡によって他のコイル群３５に流れる電流が影響を受けることがない。したがって、仮に短絡が生じた場合であっても、ブレーキトルクの増大量をより低減することができる。
【００３７】
図２および図３に示すように、インシュレータ４０は、ステータコア３１に装着される。本実施形態においてインシュレータ４０は、第１バスバー１００を保持する保持部材である。インシュレータ４０は、複数のインシュレータピース４０Ｐを有する。複数のインシュレータピース４０Ｐは、周方向に沿って配置されティース３３のそれぞれに装着される。本実施形態において、複数のインシュレータピース４０Ｐは、互いに別部材である。複数のインシュレータピース４０Ｐの形状は、互いに同じである。図４に示すように、インシュレータピース４０Ｐは、例えば、２つの別部材が軸方向に連結されて構成される。
【００３８】
インシュレータピース４０Ｐは、筒部４１と、内側突出部４２と、導線保持部４３と、外側突出部４４と、バスバー保持部４５と、押さえ部４８と、を有する。すなわち、インシュレータ４０は、筒部４１と、内側突出部４２と、導線保持部４３と、外側突出部４４と、バスバー保持部４５と、押さえ部４８と、を有する。
【００３９】
筒部４１は、径方向に延びる筒状である。より詳細には、筒部４１は、矩形筒状である。図６に示すように、筒部４１には、ティース３３が通される。筒部４１の内部には、ティース本体３３ｅが挿入される。筒部４１の外周にはコイル３４が巻き回される。これにより、筒部４１には、コイル３４が装着される。図４に示すように、内側突出部４２は、筒部４１の径方向内側の端部のうち上側の縁部から上側に突出する。内側突出部４２は、アンブレラ部３３ｆの上側に配置される。なお、筒部４１は、ティース３３の外周面の一部を覆わなくてもよい。この場合、例えば、インシュレータピース４０Ｐを構成する２つの別部材同士の間に隙間が設けられ、その隙間を介してティース３３の外周面が筒部４１の外部に露出してもよい。
【００４０】
導線保持部４３は、内側突出部４２の周方向他方側の部分から上側に延びる。本実施形態では、導線保持部４３は、内側突出部４２の周方向他方側の端部から上側に延びる。これにより、導線保持部４３は、内側突出部４２を介して、筒部４１の径方向内側の端部に繋がり、筒部４１よりも上側に突出する。導線保持部４３は、略四角柱状である。導線保持部４３の周方向の寸法は、下側から上側に向かうに従って小さくなる。なお、導線保持部４３は、内側突出部４２の周方向一方側の部分から上側に延びてもよい。また、導線保持部４３は、内側突出部４２の周方向一方側の端部から上側に延びてもよい。
【００４１】
図７に示すように、導線保持部４３は、保持溝部４３ａを有する。保持溝部４３ａは、導線保持部４３における径方向外側の面から径方向内側に窪み、軸方向に延びる。保持溝
部４３ａには、コイル引出線３４ａが保持される。そのため、保持溝部４３ａによって、コイル引出線３４ａが周方向に移動することを抑制できる。これにより、周方向に隣り合うコイル３４同士のコイル引出線３４ａが接触して短絡することをより抑制できる。
【００４２】
保持溝部４３ａは、第１開口部４３ｂと、第２開口部４３ｃと、を有する。第１開口部４３ｂは、径方向外側に開口する。第１開口部４３ｂは、軸方向に延びる。第１開口部４３ｂは、軸方向に長い長方形状である。第１開口部４３ｂの上側の端部は、第２開口部４３ｃに繋がる。第２開口部４３ｃは、保持溝部４３ａの上側の端部において、上側に開口する。すなわち、保持溝部４３ａの上側の端部は、開口する。第２開口部４３ｃは、略円形状である。保持溝部４３ａの下側の端部は、閉塞される。
【００４３】
軸方向と直交する断面において、保持溝部４３ａの内縁は、円弧状である。保持溝部４３ａの内径は、第１開口部４３ｂの開口幅よりも大きい。第１開口部４３ｂの開口幅は、第１開口部４３ｂが延びる軸方向および第１開口部４３ｂが開口する径方向の両方と直交する方向における第１開口部４３ｂの寸法である。第１開口部４３ｂの開口幅は、コイル引出線３４ａを保持しない状態において、軸方向の全体に亘って均一であり、コイル引出線３４ａの外径よりも小さい。第２開口部４３ｃの開口幅は、コイル引出線３４ａの外径よりも大きい。第２開口部４３ｃの開口幅は、保持溝部４３ａの上側の端部における内径である。
【００４４】
図７および図８に示すように、保持溝部４３ａの底面のうち下側の部分は、下側に向かうに従って径方向外側に位置する傾斜部４３ｄである。傾斜部４３ｄの下側の端部は、導線保持部４３の径方向外側の面に繋がる。
【００４５】
保持溝部４３ａに保持されるコイル引出線３４ａは、第１部分３４ｃと、第２部分３４ｄと、を有する。第１部分３４ｃは、第１開口部４３ｂの下側の部分に挿入される部分である。第２部分３４ｄは、第１部分３４ｃの先端側、すなわち上側に繋がる。第２部分３４ｄは、保持溝部４３ａの内部を通って第２開口部４３ｃから保持溝部４３ａの外部に突出する部分である。
【００４６】
上述したように、コイル引出線３４ａを保持しない状態において、第１開口部４３ｂの開口幅はコイル引出線３４ａの外径よりも小さい。そのため、コイル引出線３４ａの第１部分３４ｃが第１開口部４３ｂに挿入されると、第１開口部４３ｂの周方向両側の縁部４３ｅ，４３ｆが部分的に弾性変形し、第１開口部４３ｂの開口幅が部分的に広がる。これにより、第１開口部４３ｂの周方向両側の縁部４３ｅ，４３ｆは、弾性変形した状態で第１部分３４ｃと接触し、第１部分３４ｃを挟む。したがって、保持溝部４３ａにコイル引出線３４ａを強固に固定できる。
【００４７】
一方、第２開口部４３ｃの開口幅は、コイル引出線３４ａの外径よりも大きい。そのため、第２開口部４３ｃを通る第２部分３４ｄと第２開口部４３ｃの内縁との間には、隙間が設けられる。これにより、コイル引出線３４ａを保持溝部４３ａに沿って上側に案内して、コイル引出線３４ａの位置決めをしつつも、第２開口部４３ｃの内縁とコイル引出線３４ａとの隙間の分だけコイル引出線３４ａの位置を微調整できる。したがって、コイル引出線３４ａを他の部材に対して接続しやすい。本実施形態において他の部材とは、第２バスバー７０である。
【００４８】
また、第１開口部４３ｂの開口幅は、第１部分３４ｃが挿入される部分およびその近傍においては広げられて第１部分３４ｃの外径と同じとなるが、その他の部分においては第１部分３４ｃの外径よりも小さい。これにより、保持溝部４３ａの上側の端部において、第１開口部４３ｂの開口幅は、コイル引出線３４ａの外径よりも小さい。そのため、保持
溝部４３ａに収容された第２部分３４ｄが、第１開口部４３ｂから保持溝部４３ａの外部に抜け出ることを抑制できる。
【００４９】
また、第１開口部４３ｂの上側の端部は、第２開口部４３ｃと繋がる。そのため、コイル引出線３４ａを保持溝部４３ａに保持させる作業者等は、導線保持部４３の径方向内側において導線保持部４３よりも上側に延びるコイル引出線３４ａを、径方向内側に倒して第１開口部４３ｂから保持溝部４３ａに押し込むことで、コイル引出線３４ａを容易に保持溝部４３ａに保持させることができる。
【００５０】
以上のようにして、本実施形態によれば、容易かつ強固にコイル引出線３４ａを保持させることができ、かつ、コイル引出線３４ａの位置を微調整可能な構造を有するモータ１０が得られる。なお、本明細書において「作業者等」とは、対象となる作業を行う作業者および対象となる作業を行う装置等を含む。
【００５１】
また、本実施形態によれば、保持溝部４３ａの底面のうち下側の部分は、下側に向かうに従って径方向外側に位置する傾斜部４３ｄである。そのため、図８に示すように、コイル引出線３４ａを傾斜部４３ｄに沿わせることができる。これにより、コイル引出線３４ａを保持溝部４３ａに保持させる際に、コイル引出線３４ａを大きく曲げる必要がなく、コイル引出線３４ａを保持溝部４３ａに保持させやすい。
【００５２】
また、本実施形態によれば、軸方向と直交する断面において、保持溝部４３ａの内縁は、円弧状である。そのため、保持溝部４３ａの内側面を、保持溝部４３ａの内部に収容される第２部分３４ｄの外周面に沿わせることができる。したがって、第２部分３４ｄを保持溝部４３ａの内部に安定して保持でき、コイル引出線３４ａを精度よく位置決めしやすい。
【００５３】
図４に示すように、外側突出部４４は、筒部４１の径方向外側の端部のうち上側の縁部から上側に突出する。外側突出部４４は、筒部４１よりも周方向一方側に延びる。より詳細には、外側突出部４４は、筒部４１よりも周方向両側に延びる。本実施形態において外側突出部４４は、筒部４１の径方向外側の端部の全周から筒部４１の外側に延びるフランジ部分の一部である。本実施形態において外側突出部４４は、軸方向突出部に相当する。
【００５４】
バスバー保持部４５は、基部４５ａと、支持部４５ｂ，４５ｃと、一対の壁部４６ａ，４６ｂと、一対の壁部４７ａ，４７ｂと、を有する。すなわち、インシュレータ４０は、基部４５ａと、支持部４５ｂ，４５ｃと、一対の壁部４６ａ，４６ｂと、一対の壁部４７ａ，４７ｂと、を有する。基部４５ａは、外側突出部４４から上側に突出する。基部４５ａは、周方向に延びる略直方体状である。基部４５ａの周方向の中心は、筒部４１の周方向の中心よりも周方向他方側寄りに配置される。
【００５５】
支持部４５ｂは、基部４５ａの上端部のうち周方向一方側の部分から上側に突出する。図９に示すように、支持部４５ｂは、筒部４１の周方向の中心よりも周方向一方側に配置される。支持部４５ｂは、軸方向と直交する方向に直線状に延びる。支持部４５ｂの延びる方向は、周方向一方側に向かうに従って、インシュレータピース４０Ｐが装着されたティース３３の延びる径方向において内側に位置する方向である。支持部４５ｂが延びる方向と平行な方向を「第１延伸方向」と呼ぶ。
【００５６】
支持部４５ｂは、基部４５ａの上端部のうち周方向一方側寄りの部分から周方向一方側の端部まで延びる。図１０に示すように、支持部４５ｂの第１延伸方向と直交する断面形状は、上底が下底よりも小さい略台形状である。第１延伸方向と直交する方向において、支持部４５ｂの上端部における両側の縁部は、丸みを帯びる。支持部４５ｂは、後述する
第１バスバー本体１００ａを下側から支持する。
【００５７】
図４に示すように、支持部４５ｃは、基部４５ａの上端部のうち周方向他方側の部分から上側に突出する。図９に示すように、支持部４５ｃは、筒部４１の周方向の中心よりも周方向他方側に配置される。支持部４５ｃは、軸方向と直交する方向のうち支持部４５ｂの第１延伸方向と交差する方向に直線状に延びる。支持部４５ｃの延びる方向は、周方向他方側に向かうに従って、インシュレータピース４０Ｐが装着されたティース３３の延びる径方向において内側に位置する方向である。支持部４５ｃが延びる方向と平行な方向を「第２延伸方向」と呼ぶ。
【００５８】
支持部４５ｃは、基部４５ａの上端部のうち周方向の中央部分から周方向他方側の端部まで延びる。図示は省略するが、支持部４５ｃの第２延伸方向と直交する断面形状は、例えば、支持部４５ｂと同様である。支持部４５ｃは、後述する第１バスバー本体１００ａを下側から支持する。支持部４５ｃの延びる長さは、支持部４５ｂの延びる長さよりも大きい。
【００５９】
図４に示すように、壁部４６ａは、基部４５ａの上端部のうち周方向一方側の部分における径方向内縁部から上側に突出する。壁部４６ｂは、基部４５ａの上端部のうち周方向一方側の部分における径方向外縁部から上側に突出する。壁部４６ａは、支持部４５ｂの径方向内側に配置される。壁部４６ｂは、支持部４５ｂの径方向外側に配置される。一対の壁部４６ａ，４６ｂは、第１延伸方向に延びる。図９に示すように、壁部４６ａの延びる長さおよび壁部４６ｂの延びる長さは、支持部４５ｂの延びる長さとほぼ同じである。
【００６０】
一対の壁部４６ａ，４６ｂは、軸方向と直交し第１延伸方向と交差する方向に並んで配置される。一対の壁部４６ａ，４６ｂが並ぶ方向を、第１挟持方向とする。本実施形態において第１挟持方向は、軸方向および第１延伸方向の両方と直交する方向である。一対の壁部４６ａ，４６ｂは、第１挟持方向に支持部４５ｂを挟む。すなわち、支持部４５ｂは、一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間に配置される。壁部４６ａにおける支持部４５ｂ側の壁面４６ｃは、第１延伸方向に延びる。壁部４６ｂにおける支持部４５ｂ側の壁面４６ｄは、第１延伸方向に延びる。壁面４６ｃと壁面４６ｄとは、互いに隙間を介して対向する。すなわち、一対の壁部４６ａ，４６ｂは、互いに隙間を介して対向し第１延伸方向に延びる壁面４６ｃ，４６ｄを有する。
【００６１】
図１０に示すように、壁面４６ｃの上側の部分と壁面４６ｄの上側の部分との間の距離Ｌ２は、壁面４６ｃの下側の部分と壁面４６ｄの下側の部分との間の距離Ｌ１よりも大きい。したがって、一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間の距離は、上側の部分において大きくなる。
【００６２】
図４に示すように、壁部４７ａは、基部４５ａの上端部のうち周方向他方側の部分における径方向内縁部から上側に突出する。壁部４７ａは、支持部４５ｃのうち周方向一方側の部分の径方向内側に配置される。支持部４５ｃのうち周方向他方側の部分の径方向内側には、壁部４７ａが配置されない。壁部４７ｂは、基部４５ａの上端部のうち周方向他方側の部分における径方向外縁部から上側に突出する。壁部４７ｂは、支持部４５ｃの径方向外側に配置される。
【００６３】
一対の壁部４７ａ，４７ｂは、第２延伸方向に延びる。図９に示すように、壁部４７ａの延びる長さは、支持部４５ｃの延びる長さよりも小さい。壁部４７ｂが延びる長さは、壁部４６ａ，４６ｂ，４７ａが延びる長さよりも大きい。壁部４７ｂが延びる長さは、支持部４５ｃが延びる長さとほぼ同じである。壁部４７ａは、周方向において対称である点を除いて、壁部４６ａの形状とほぼ同じ形状である。
【００６４】
一対の壁部４７ａ，４７ｂは、軸方向と直交し第２延伸方向と交差する方向に並んで配置される。一対の壁部４７ａ，４７ｂが並ぶ方向を、第２挟持方向とする。本実施形態にいて第２挟持方向は、軸方向および第２延伸方向の両方と直交する方向である。一対の壁部４７ａ，４７ｂは、第２挟持方向に支持部４５ｃを挟む。すなわち、支持部４５ｃは、一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間に配置される。壁部４７ａにおける支持部４５ｃ側の壁面４７ｃは、第２延伸方向に延びる。壁部４７ｂにおける支持部４５ｃ側の壁面４７ｄは、第２延伸方向に延びる。壁面４７ｃと壁面４７ｄとは、互いに隙間を介して対向する。すなわち、一対の壁部４７ａ，４７ｂは、互いに隙間を介して対向し第２延伸方向に延びる壁面４７ｃ，４７ｄを有する。図示は省略するが、一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間の距離は、壁部４６ａ，４６ｂと同様に、上側の部分において大きくなる。
【００６５】
１つのインシュレータピース４０Ｐにおいて、壁部４６ａ，４６ｂと壁部４７ａ，４７ｂとの間には、空間部Ｇ１が設けられる。支持部４５ｂと支持部４５ｃとは、空間部Ｇ１を介して周方向に離れて配置される。壁部４６ａ，４６ｂと壁部４７ａ，４７ｂとは、空間部Ｇ１を介して周方向に離れて配置される。本実施形態において空間部Ｇ１は、支持部４５ｂと支持部４５ｃとの周方向の間の空間、および壁部４６ａ，４６ｂと壁部４７ａ，４７ｂとの周方向の間の空間を含む。空間部Ｇ１は、バスバー保持部４５を径方向に貫通する。空間部Ｇ１は、上側および径方向両側に開放される。空間部Ｇ１は、筒部４１の周方向の中央と同じ周方向位置に配置される。
【００６６】
図３に示すように、支持部４５ｂおよび一対の壁部４６ａ，４６ｂが延びる第１延伸方向は、周方向一方側に隣り合うインシュレータピース４０Ｐにおける支持部４５ｃおよび一対の壁部４７ａ，４７ｂが延びる第２延伸方向と平行である。支持部４５ｂおよび一対の壁部４６ａ，４６ｂの延長線上に、周方向一方側に隣り合うインシュレータピース４０Ｐにおける支持部４５ｃおよび一対の壁部４７ａ，４７ｂが配置される。
【００６７】
周方向に隣り合う一対のインシュレータピース４０Ｐにおいて、周方向一方側に配置されるインシュレータピース４０Ｐにおける壁部４７ａ，４７ｂと、周方向他方側に配置されるインシュレータピース４０Ｐにおける壁部４６ａ，４６ｂとの間には、空間部Ｇ２が設けられる。周方向一方側に配置されるインシュレータピース４０Ｐにおける壁部４７ａ，４７ｂと、周方向他方側に配置されるインシュレータピース４０Ｐにおける壁部４６ａ，４６ｂとは、空間部Ｇ２を介して周方向に離れて配置される。
【００６８】
図４に示すように、空間部Ｇ２は、周方向に隣り合う一対のインシュレータピース４０Ｐにおけるバスバー保持部４５同士の周方向の間の空間を含む。空間部Ｇ２は、上側および径方向両側に開放される。空間部Ｇ２の周方向の寸法は、空間部Ｇ１の周方向の寸法よりも大きい。
【００６９】
図１１に示すように、支持部４５ｂと支持部４５ｃとが空間部Ｇ１を介して周方向に離れて配置されるため、支持部４５ｂと支持部４５ｃとの間には、下側に窪む凹部４５ｄが設けられる。すなわち、インシュレータ４０は、凹部４５ｄを有する。凹部４５ｄは、径方向両側に開口する。凹部４５ｄの内部は、例えば、空間部Ｇ１に含まれる。
【００７０】
図９に示すように、バスバー保持部４５は、溝部４５ｅ，４５ｆ，４５ｇ，４５ｈを有する。すなわち、インシュレータ４０は、溝部４５ｅ，４５ｆ，４５ｇ，４５ｈを有する。図１０に示すように、溝部４５ｅは、壁部４６ａと支持部４５ｂとの間において下側に窪む。溝部４５ｆは、壁部４６ｂと支持部４５ｂとの間において下側に窪む。図９に示すように、溝部４５ｅ，４５ｆは、第１延伸方向に延びる。溝部４５ｅ，４５ｆの第１延伸方向の両端は、開口する。溝部４５ｇは、壁部４７ａと支持部４５ｃとの間において下側
に窪む。溝部４５ｈは、壁部４７ｂと支持部４５ｃとの間において下側に窪む。溝部４５ｇ，４５ｈは、第２延伸方向に延びる。溝部４５ｇ，４５ｈの第２延伸方向の両端は、開口する。
【００７１】
押さえ部４８は、外側突出部４４から径方向内側に突出する。より詳細には、押さえ部４８は、外側突出部４４の周方向一方側の端部から径方向内側に突出する。押さえ部４８は、筒部４１よりも周方向一方側に配置される。押さえ部４８は、コイル引出線３４ｂを押さえる部分である。
【００７２】
コイル引出線３４ｂは、軸方向に沿って視て、押さえ部４８の周方向他方側において、押さえ部４８とコイル３４との間に配置される。そのため、コイル引出線３４ｂを押さえ部４８とコイル３４との間に挟みやすく、コイル引出線３４ｂがコイル３４からばらけて移動することを抑制できる。これにより、コイル３４を構成する導線のうち巻き終わり側の端部であるコイル引出線３４ｂを、第１バスバー１００に接続しやすい。また、コイル３４を利用してコイル引出線３４ｂを押さえることができるため、押さえ部４８の形状を簡単化しやすい。これにより、インシュレータ４０の構造を簡単化でき、モータ１０の製造コストを低減できる。以上により、本実施形態によれば、簡単な構造で、かつ、巻き終わり側のコイル引出線３４ｂが移動することを抑制できるインシュレータ４０を備えるモータ１０が得られる。
【００７３】
本実施形態では、コイル引出線３４ｂは、最外周導線３４ｅと外側突出部４４との径方向の間に配置される。軸方向に沿って視て、最外周導線３４ｅの周方向一方側の端部と押さえ部４８との間の距離は、コイル引出線３４ｂの外径よりも小さい。そのため、コイル引出線３４ｂが最外周導線３４ｅと押さえ部４８との間から周方向一方側に抜け出ることを抑制できる。したがって、コイル引出線３４ｂがコイル３４からばらけて移動することをより抑制できる。
【００７４】
図４に示すように、押さえ部４８は、軸方向に延びる。これにより、コイル引出線３４ｂのうち押さえ部４８によって支持される部分の軸方向の寸法を大きくできる。したがって、押さえ部４８によって、コイル引出線３４ｂが移動することをより抑制できる。また、押さえ部４８に沿ってコイル引出線３４ｂを上側に案内でき、コイル引出線３４ｂを精度よく位置決めしやすい。
【００７５】
押さえ部４８の下側の端部は、最外周導線３４ｅの上側の角部３４ｆよりも下側に配置される。最外周導線３４ｅにおける角部３４ｆよりも下側の部分は、軸方向に延びる部分であり、最外周導線３４ｅの周方向一方側の端部である。そのため、押さえ部４８を角部３４ｆよりも下側に延ばすことで、最外周導線３４ｅの周方向一方側の端部と押さえ部４８の一部とを、軸方向と直交する方向に対向させることができる。これにより、コイル引出線３４ｂが、最外周導線３４ｅの周方向一方側の端部と押さえ部４８との間から周方向一方側に抜け出ることをより確実に抑制できる。
【００７６】
図６に示すように、押さえ部４８の下側の端部は、ティース３３の上側の面と軸方向において同じ位置、またはティース３３の上側の面よりも上側に配置される。そのため、押さえ部４８が下側に延び過ぎることを抑制できる。これにより、導線を巻き回してコイル３４を作製する際に、導線が押さえ部４８に干渉することを抑制できる。したがって、コイル３４を作製しやすい。本実施形態において押さえ部４８の下側の端部は、ティース３３の上側の面と軸方向において同じ位置に配置される。
【００７７】
押さえ部４８の上側の端部は、コイル３４よりも上側に配置される。そのため、押さえ部４８の軸方向の寸法を大きくでき、コイル引出線３４ｂのうち押さえ部４８によって支
持される部分の軸方向の寸法をより大きくできる。したがって、押さえ部４８によって、コイル引出線３４ｂが移動することをより抑制できる。また、押さえ部４８に沿ってコイル引出線３４ｂをより上側に案内しやすく、コイル引出線３４ｂをより精度よく位置決めしやすい。
【００７８】
図２に示すように、複数の第１バスバー１００は、ステータ３０の上側において、ステータ３０と電気的に接続される。第１バスバー１００は、板面が軸方向と直交する板状である。そのため、第１バスバー１００の軸方向の寸法を小さくでき、モータ１０を軸方向に小型化しやすい。第１バスバー１００は、軸方向と直交する平面に沿って延びる。各第１バスバー１００の形状は、互いに同じである。
【００７９】
なお、本明細書において、第１バスバーにおける各部分において、各部分の厚さ方向および各部分が延びる方向の両方と直交する方向を、各部分の「幅方向」と呼ぶ。本実施形態では、第１バスバーにおける幅方向は、軸方向と直交する方向である。
【００８０】
図３に示すように、１つの第１バスバー１００は、周方向に隣り合う４つのインシュレータピース４０Ｐによって下側から支持される。第１バスバー１００を支持する４つのインシュレータピース４０Ｐを、周方向一方側から周方向他方側に向かって順に、それぞれ、第１インシュレータピース４０Ｐ１、第２インシュレータピース４０Ｐ２、第３インシュレータピース４０Ｐ３、第４インシュレータピース４０Ｐ４とする。すなわち、複数のインシュレータピース４０Ｐは、周方向に隣り合って配置されるインシュレータピース４０Ｐとして、第１インシュレータピース４０Ｐ１、第２インシュレータピース４０Ｐ２、第３インシュレータピース４０Ｐ３、および第４インシュレータピース４０Ｐ４を含む。
【００８１】
第１バスバー１００は、第１バスバー本体１００ａと、コイル接続部１２１，１２２，１２３と、を有する。第１バスバー本体１００ａは、軸方向と直交する平面に沿って延びる。本実施形態において第１バスバー本体１００ａは、周方向に沿った折れ線状に延びる。本明細書において「周方向に沿った折れ線状」とは、例えば、中心軸Ｊを中心とする仮想円に内接する多角形の辺に沿った形状を含む。本実施形態において第１バスバー本体１００ａは、中心軸Ｊを中心とする仮想円に内接する１２角形のうち、隣り合う３辺に沿った形状である。
【００８２】
第１バスバー本体１００ａは、コイル３４よりも径方向外側においてインシュレータ４０に支持される。第１バスバー本体１００ａは、バスバー保持部４５に保持される。第１バスバー本体１００ａは、第１延伸部１０１と、第２延伸部１０２と、第３延伸部１０３と、を有する。
【００８３】
第１延伸部１０１は、第１インシュレータピース４０Ｐ１と第２インシュレータピース４０Ｐ２とに跨って保持される。第１延伸部１０１は、第１インシュレータピース４０Ｐ１の支持部４５ｃと、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｂとによって、下側から支持される。これにより、第１延伸部１０１は、第１インシュレータピース４０Ｐ１の支持部４５ｃから第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｂに架け渡される。すなわち、第１バスバー本体１００ａは、第１インシュレータピース４０Ｐ１の支持部４５ｃから第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｂに架け渡される。
【００８４】
第１延伸部１０１は、軸方向と直交する第１方向Ｄ１に延びる。本実施形態において第１方向Ｄ１は、第１インシュレータピース４０Ｐ１における第２延伸方向であり、第２インシュレータピース４０Ｐ２における第１延伸方向である。
【００８５】
第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部は、第１インシュレータピース４０Ｐ１にお
ける一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間に配置される。第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部は、第１インシュレータピース４０Ｐ１における一対の壁部４７ａ，４７ｂによって、軸方向と直交し第１方向Ｄ１と交差する方向である第１直交方向に挟まれる。本実施形態において第１直交方向は、第１インシュレータピース４０Ｐ１における第２挟持方向であり、第２インシュレータピース４０Ｐ２における第１挟持方向である。すなわち、本実施形態において第１直交方向は、軸方向および第１方向Ｄ１の両方と直交する。第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部は、第１延伸部１０１の周方向一方側の端部であり、第１バスバー本体１００ａの周方向一方側の端部である。
【００８６】
第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部は、第１直交方向の寸法が大きくなる拡幅部１０１ａである。そのため、一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間において、第１延伸部１０１と一対の壁部４７ａ，４７ｂとの隙間を小さくできる。これにより、第１バスバー１００をより安定してインシュレータ４０に保持できる。第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部の端面は、第１インシュレータピース４０Ｐ１の空間部Ｇ１に露出する。
【００８７】
第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の他端部には、第２延伸部１０２が繋がる。すなわち、拡幅部１０１ａである第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の一端部は、第１延伸部１０１における第２延伸部１０２と繋がる側と逆側の端部である。第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の他端部は、第２インシュレータピース４０Ｐ２における一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間に配置される。第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の他端部は、第１延伸部１０１の周方向他方側の端部である。
【００８８】
以上のように、第１延伸部１０１は、第１直交方向において、第１インシュレータピース４０Ｐ１における一対の壁部４７ａ，４７ｂに挟まれるとともに、第２インシュレータピース４０Ｐ２における一対の壁部４６ａ，４６ｂに挟まれる。
【００８９】
第２延伸部１０２は、第２インシュレータピース４０Ｐ２と第３インシュレータピース４０Ｐ３とに跨って保持される。第２延伸部１０２は、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｃと、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｂとによって、下側から支持される。これにより、第２延伸部１０２は、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｃから第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｂに架け渡される。すなわち、第１バスバー本体１００ａは、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｃから第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｂに架け渡される。
【００９０】
第２延伸部１０２は、第１延伸部１０１の第１方向Ｄ１の他端部から、軸方向と直交し第１方向Ｄ１と交差する第２方向Ｄ２に延びる。本実施形態において第２方向Ｄ２は、第２インシュレータピース４０Ｐ２における第２延伸方向であり、第３インシュレータピース４０Ｐ３における第１延伸方向である。
【００９１】
第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の一端部は、第２インシュレータピース４０Ｐ２における一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間に配置される。第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の一端部は、第２インシュレータピース４０Ｐ２における一対の壁部４７ａ，４７ｂによって、軸方向と直交し第２方向Ｄ２と交差する方向である第２直交方向に挟まれる。本実施形態において第２直交方向は、第２インシュレータピース４０Ｐ２における第２挟持方向であり、第３インシュレータピース４０Ｐ３における第１挟持方向である。すなわち、本実施形態において第２直交方向は、軸方向および第２方向Ｄ２の両方と直交する。第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の一端部は、第２延伸部１０２の周方向一方側の端部である。第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の他端部には、第３延伸部１０３が繋がる。第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の他端部は、第３インシュレータピース４０Ｐ３における一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間に配置される。第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の他端部は
、第２延伸部１０２の周方向他方側の端部である。
【００９２】
以上のように、第２延伸部１０２は、第２直交方向において、第２インシュレータピース４０Ｐ２における一対の壁部４７ａ，４７ｂに挟まれるとともに、第３インシュレータピース４０Ｐ３における一対の壁部４６ａ，４６ｂに挟まれる。
【００９３】
第３延伸部１０３は、第３インシュレータピース４０Ｐ３と第４インシュレータピース４０Ｐ４とに跨って保持される。第３延伸部１０３は、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｃと、第４インシュレータピース４０Ｐ４の支持部４５ｂとによって、下側から支持される。これにより、第３延伸部１０３は、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｃから第４インシュレータピース４０Ｐ４の支持部４５ｂに架け渡される。すなわち、第１バスバー本体１００ａは、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｃから第４インシュレータピース４０Ｐ４の支持部４５ｂに架け渡される。
【００９４】
第３延伸部１０３は、第２延伸部１０２の第２方向Ｄ２の他端部から、軸方向と直交し第２方向Ｄ２と交差する第３方向Ｄ３に延びる。本実施形態において第３方向Ｄ３は、第３インシュレータピース４０Ｐ３における第２延伸方向であり、第４インシュレータピース４０Ｐ４における第１延伸方向である。第３方向Ｄ３は、第１方向Ｄ１と交差する方向である。
【００９５】
第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の一端部は、第３インシュレータピース４０Ｐ３における一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間に配置される。第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の一端部は、第３インシュレータピース４０Ｐ３における一対の壁部４７ａ，４７ｂによって、軸方向と直交し第３方向Ｄ３と交差する方向である第３直交方向に挟まれる。本実施形態において第３直交方向は、第３インシュレータピース４０Ｐ３における第２挟持方向であり、第４インシュレータピース４０Ｐ４における第１挟持方向である。すなわち、本実施形態において第３直交方向は、軸方向および第３方向Ｄ３の両方と直交する。第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の一端部は、第３延伸部１０３の周方向一方側の端部である。第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の他端部は、第４インシュレータピース４０Ｐ４における一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間に配置される。第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の他端部は、第３延伸部１０３の周方向他方側の端部であり、第１バスバー本体１００ａの周方向他方側の端部である。
【００９６】
以上のように、第３延伸部１０３は、第３直交方向において、第３インシュレータピース４０Ｐ３における一対の壁部４７ａ，４７ｂに挟まれるとともに、第４インシュレータピース４０Ｐ４における一対の壁部４６ａ，４６ｂに挟まれる。
【００９７】
第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の他端部は、第３直交方向の寸法が大きくなる拡幅部１０３ａである。そのため、一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間において、第３延伸部１０３と一対の壁部４６ａ，４６ｂとの隙間を小さくできる。これにより、第１バスバー１００をより安定してインシュレータ４０に保持できる。第３延伸部１０３の第３方向Ｄ３の他端部の端面は、第４インシュレータピース４０Ｐ４の空間部Ｇ１に露出する。
【００９８】
各延伸部は、一対の壁部同士の間において、各壁部の壁面に沿って位置決めされる。これにより、第１バスバー１００が位置決めされてインシュレータ４０に保持される。
【００９９】
第１延伸部１０１と第２延伸部１０２とが接続された角部である第１角部１１１は、第２インシュレータピース４０Ｐ２の空間部Ｇ１に配置される。第１角部１１１の幅方向両側には壁部が設けられず、第１角部１１１は、壁部に挟まれない。
【０１００】
例えば、第１角部の幅方向両側に一対の壁部が設けられる場合、一対の壁部は第１角部に沿って屈曲して延びる。この場合、一対の壁部における屈曲する角部同士の間に、第１角部が嵌め込まれる。しかし、第１延伸部の長さ、あるいは第２延伸部の長さに誤差が生じる等によって第１バスバーの寸法に誤差が生じると、一対の壁部における屈曲する角部に対して第１角部の位置がずれて、壁部同士の間に第１角部を嵌め込めない場合がある。したがって、第１バスバーを一対の壁部同士の間に配置できない場合がある。
【０１０１】
これに対して、本実施形態によれば、第１角部１１１は、空間部Ｇ１に配置される。そのため、第１バスバー１００の寸法に誤差が生じた場合であっても、第１角部１１１は、空間部Ｇ１の幅の分だけ位置ずれが許容される。これにより、寸法誤差により第１角部１１１の位置がずれても、第１バスバー１００を各壁部同士の間に配置できる。したがって、第１バスバー１００を配置しやすくでき、モータ１０の組み立て性を向上できる。以上により、本実施形態によれば、組み立て性を向上できる構造を有するモータ１０が得られる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、第１バスバー１００を保持する保持部材は、インシュレータ４０である。そのため、第１バスバー１００を保持する保持部材を別途設けることなく、インシュレータ４０を利用して第１バスバー１００を保持できる。したがって、モータ１０の部品点数を少なくでき、組み立て性をより向上できる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、第１バスバー本体１００ａは、コイル３４よりも径方向外側においてインシュレータ４０に支持される。そのため、例えば第１バスバー本体１００ａがコイル３４よりも径方向内側においてインシュレータ４０に支持される場合に比べて、インシュレータ４０における第１バスバー本体１００ａを保持する領域を大きく確保しやすい。したがって、インシュレータ４０に第１バスバー１００を保持させやすい。また、第１バスバー本体１００ａは、周方向に沿った折れ線状に延びる。そのため、インシュレータ４０のコイル３４よりも径方向外側の部分に、第１バスバー本体１００ａを配置しやすい。
【０１０４】
第１角部１１１は、軸方向に沿って視て、第２インシュレータピース４０Ｐ２と重なる位置に配置される。そのため、第１角部１１１の近傍を第２インシュレータピース４０Ｐ２によって支持しやすい。これにより、第１バスバー１００を安定してインシュレータ４０に保持させることができる。
【０１０５】
図１１に示すように、第１角部１１１の頂点は、径方向外側を向く。第１角部１１１の径方向両側には、インシュレータ４０の部分が配置されない。インシュレータ４０を径方向外側から視て、第１角部１１１は、インシュレータ４０の外部に露出する。インシュレータ４０を径方向内側から視て、第１角部１１１は、インシュレータ４０の外部に露出する。第１角部１１１は、軸方向に沿って視て、凹部４５ｄと重なる。
【０１０６】
例えば、直線状に延びる板部材を折り曲げて第１バスバー１００を作製する場合、折り曲げられる第１角部１１１には撓みが生じ、第１角部１１１の一部が軸方向に座屈する場合がある。そのため、第１角部１１１を下側から支持する場合、座屈した部分によって、第１角部１１１が浮き上がる場合がある。これにより、第１バスバーが浮き上がり、第１バスバーを精度よく配置できない場合がある。
【０１０７】
これに対して、本実施形態によれば、第１角部１１１の一部が座屈した場合であっても、座屈した部分を凹部４５ｄによって逃がすことができる。そのため、第１バスバー１００が浮き上がることを抑制できる。したがって、第１バスバー１００を精度よく配置できる。
【０１０８】
図３に示すように、第２延伸部１０２と第３延伸部１０３とが接続された角部である第２角部１１２は、第３インシュレータピース４０Ｐ３の空間部Ｇ１に配置される。第２角部１１２の幅方向両側には壁部が設けられず、第２角部１１２は、壁部に挟まれない。
【０１０９】
このように、本実施形態では、１つの第１バスバー本体１００ａに、２つの角部として第１角部１１１と第２角部１１２とが設けられる。この場合において、例えば各角部の幅方向両側に一対の壁部が設けられる場合には、各角部の両方を一対の壁部における屈曲する角部のそれぞれに合わせる必要がある。そのため、第１バスバーの寸法に誤差が生じた場合、第１バスバーをより壁部同士の間に嵌め込めない場合がある。
【０１１０】
これに対して、本実施形態によれば、第１角部１１１と第２角部１１２とは、それぞれ空間部Ｇ１に配置されるため、第１角部１１１および第２角部１１２の位置ずれが許容される。これにより、寸法誤差により第１角部１１１の位置および第２角部１１２の位置がそれぞれずれても、第１バスバー１００を各壁部同士の間に配置できる。したがって、本実施形態における第１バスバー１００を各壁部同士の間に配置しやすくできる効果は、１つの第１バスバー本体１００ａに角部が２つ以上設けられる場合に、特に有用に得られる。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、上述したように一対の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間の距離および一対の壁部４７ａ，４７ｂ同士の間の距離は、上側の部分において大きくなる。そのため、第１バスバー本体１００ａにおける各延伸部を、各壁部同士の間に上側から挿入しやすく、嵌め込みやすい。したがって、本実施形態によれば、第１バスバー１００をより配置しやすくでき、モータ１０の組み立て性をより向上できる。
【０１１２】
第１バスバー本体１００ａは、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂを有する。中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、空間部Ｇ２に配置される。中間部１０１ｂは、第１延伸部１０１の一部であり、第１バスバー本体１００ａのうち、第１インシュレータピース４０Ｐ１の支持部４５ｃに支持される部分と、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｂに支持される部分との間に位置する部分である。
【０１１３】
中間部１０２ｂは、第２延伸部１０２の一部であり、第１バスバー本体１００ａのうち、第２インシュレータピース４０Ｐ２の支持部４５ｃに支持される部分と、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｂに支持される部分との間に位置する部分である。
【０１１４】
中間部１０３ｂは、第３延伸部１０３の一部であり、第１バスバー本体１００ａのうち、第３インシュレータピース４０Ｐ３の支持部４５ｃに支持される部分と、第４インシュレータピース４０Ｐ４の支持部４５ｂに支持される部分との間に位置する部分である。
【０１１５】
中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂの径方向両側には、インシュレータ４０の部分が配置されない。インシュレータ４０を径方向外側から視て、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、インシュレータ４０の外部に露出する。インシュレータ４０を径方向内側から視て、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、インシュレータ４０の外部に露出する。
【０１１６】
コイル接続部１２１，１２２，１２３は、第１バスバー本体１００ａから延びる。コイル接続部１２１は、中間部１０１ｂに繋がる。コイル接続部１２２は、中間部１０２ｂに繋がる。コイル接続部１２３は、中間部１０３ｂに繋がる。コイル接続部１２１は、中間部１０１ｂの第１方向Ｄ１の中央から径方向内側に突出し、周方向他方側に湾曲するフック状である。
【０１１７】
中間部１０１ｂとコイル接続部１２１との間には、コイル引出線３４ｂが挟まれる。すなわち、第１バスバー本体１００ａとコイル接続部１２１との間には、コイル引出線３４ｂが挟まれる。図示は省略するが、コイル接続部１２２は、径方向外側にカシメられ、中間部１０１ｂとの間でコイル引出線３４ｂを把持する。中間部１０１ｂおよびコイル接続部１２１は、例えば溶接によりコイル引出線３４ｂと固定される。これにより、コイル引出線３４ｂは、第１バスバー本体１００ａとコイル接続部１２１とに接続される。コイル接続部１２２およびコイル接続部１２３は、繋がる中間部が異なる点を除いて、コイル接続部１２１と同様である。
【０１１８】
本実施形態によれば、コイル接続部１２１，１２２，１２３は、第１バスバー本体１００ａから径方向内側に突出し、周方向に曲がるフック状である。そのため、第１バスバー本体１００ａとコイル接続部１２１，１２２，１２３との径方向の間に挟まれたコイル引出線３４ｂが、周方向において、コイル接続部１２１，１２２，１２３に引っ掛けられる。これにより、コイル引出線３４ｂが周方向に移動することを抑制できる。したがって、周方向に隣り合うコイル３４同士のコイル引出線３４ｂが接触して短絡することをより抑制できる。
【０１１９】
また、本実施形態によれば、コイル引出線３４ｂは、コイル３４を構成する導線の巻き終わり側の端部であり、かつ、軸方向に沿って視て、ティース３３の周方向一方側に位置する。そして、コイル接続部１２１，１２２，１２３は、第１バスバー本体１００ａのうちコイル引出線３４ｂよりも周方向一方側の部分から径方向内側に突出し、周方向他方側に曲がる。そのため、コイル接続部１２１，１２２，１２３によって、巻終わり側の端部であるコイル引出線３４ｂがばらけて周方向一方側に移動することを抑制できる。これにより、周方向に隣り合うコイル３４同士のコイル引出線３４ｂが接触して短絡することをより抑制できる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂが空間部Ｇ２に配置され、コイル接続部１２１，１２２，１２３が中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂに繋がる。そのため、コイル接続部１２１，１２２，１２３をカシメる作業と、コイル接続部１２１，１２２，１２３および第１バスバー本体１００ａとコイル引出線３４ｂとを溶接する作業とにおいて、作業するための空間を空間部Ｇ２によって確保できる。これにより、各作業を行いやすい。また、溶接する作業を行う際に、第１バスバー本体１００ａを保持するインシュレータ４０が熱により損傷することを抑制できる。したがって、本実施形態によれば、コイル接続部１２１，１２２，１２３とコイル引出線３４ｂとを接続しやすく、かつ、インシュレータ４０が損傷することを抑制できる構造を有するモータ１０が得られる。
【０１２１】
また、本実施形態によれば、コイル接続部１２１，１２２，１２３は、第１バスバー本体１００ａの径方向内側の縁部に繋がる。これにより、上述したように第１バスバー本体１００ａがコイル３４よりも径方向外側においてインシュレータ４０に保持される場合に、コイル引出線３４ｂをコイル接続部１２１，１２２，１２３に接続しやすい。
【０１２２】
また、本実施形態によれば、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、各支持部間に架け渡された各延伸部における中間の部分である。そのため、中間部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂは、インシュレータ４０から上側に離れて配置される。これにより、上述したカシメる作業および溶接する作業をより行いやすい。また、溶接による熱が第１バスバー本体１００ａからインシュレータ４０に伝達されることをより抑制でき、インシュレータ４０が損傷することをより抑制できる。
【０１２３】
図１に示すように、ベアリングホルダ５０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ５０は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ベアリングホルダ５０の外周面は、ハウジング１１の内周面に固定される。ベアリングホルダ５０の内周面には、ベアリング５２が保持される。ベアリングホルダ５０は、ベアリングホルダ５０を軸方向に貫通する貫通孔５０ａを有する。貫通孔５０ａには、コイル引出線３４ａが通される。
【０１２４】
バスバーホルダ６０は、ベアリングホルダ５０の上側に配置される。バスバーホルダ６０は、バスバーホルダ６０を軸方向に貫通する貫通孔６１を有する。第２バスバー７０は、第２バスバー本体７１と、接続端子７２と、把持部７３と、を有する。第２バスバー本体７１は、バスバーホルダ６０に埋め込まれる。把持部７３は、貫通孔６１の内部に突出し、コイル引出線３４ａを把持する。接続端子７２は、制御装置８０に接続される。
【０１２５】
制御装置８０は、バスバーユニット９０の上側に配置される。制御装置８０は、接続端子７２を介して、第２バスバー７０と電気的に接続される。上述したように、制御装置８０は、第２バスバー７０を介してステータ３０に電力を供給する電源である。制御装置８０は、ステータ３０に供給される電力を制御するインバータ回路が設けられた基板等を有する。
【０１２６】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。第１バスバーの数は、２つ以上であれば、特に限定されない。例えば、１つの第１バスバーに複数のコイル群の中性点が接続されてもよい。上述した実施形態の例では、第１バスバー１００が２つ設けられ、１つの第１バスバー１００に２つずつコイル群３５が接続されてもよい。各第１バスバーに接続される第１導線の数は、互いに異なってもよい。
【０１２７】
第１導線と第２導線とは、コイルの径方向の中心よりも径方向両側にそれぞれ位置するならば、コイルの径方向端部から延びなくてもよい。第１導線がコイルの径方向の中心よりも径方向内側に位置し、第２導線がコイルの径方向の中心よりも径方向外側に位置してもよい。周方向に隣り合うコイル同士において、各第２導線のそれぞれは、軸方向に沿って視て、各ティースに対して周方向の異なる側に位置してもよい。周方向に隣り合うコイル同士において、各第２導線のそれぞれは、各コイルの径方向の中心よりも径方向の異なる側に位置してもよい。これらは、第１導線においても同様である。
【０１２８】
１つの第１バスバー本体において角部の数は、１つ以上であれば、特に限定されない。すなわち、第１バスバー本体は、角部として第１角部のみ有してもよいし、第１角部および第２角部に加えて、他の角部を有してもよい。また、拡幅部は、第１延伸部と第２延伸部とが接続された第１角部が配置されるインシュレータピースにおける壁部同士の間に配置されてもよい。例えば、上述した実施形態においては、第２インシュレータピース４０Ｐ２の壁部４６ａ，４６ｂ同士の間に、第１延伸部１０１における拡幅部１０１ａが配置されてもよい。この場合、第１延伸部１０１は、例えば、第２インシュレータピース４０Ｐ２によってのみ支持される。また、この場合、第１延伸部１０１の長さは、例えば、第２延伸部１０２の長さよりも短い。拡幅部は、各延伸部における端部以外の部分に設けられてもよい。第１バスバーは、拡幅部を有しなくてもよい。
【０１２９】
第１延伸部の延びる第１方向および第２延伸部の延びる第２方向は、軸方向と直交し、互いに交差する方向であれば、特に限定されない。第１直交方向は、軸方向と直交し第１方向と交差する方向であれば、第１方向と直交しなくてもよい。第２直交方向は、軸方向と直交し第２方向と交差する方向であれば、第２方向と直交しなくてもよい。第３直交方向は、軸方向と直交し第３方向と交差する方向であれば、第３方向と直交しなくてもよい。第１バスバーは、板面が軸方向と平行であってもよい。第１バスバーは、相用バスバーであってもよい。第１バスバーの製造方法は、限定されない。第１バスバーは、上述した
第１バスバー１００の外形を板部材からそのまま打ち抜いて作製されてもよい。第２バスバーは、設けられなくてもよい。この場合、第２導線は、直接電源に接続されてもよい。
【０１３０】
ステータコアは、互いに別部材の複数のコアピースが周方向に沿って連結されて構成されてもよい。この場合、複数のコアピースのそれぞれは、コアバックの一部と、コアバックの一部から径方向に延びる１つのティースと、を有してもよい。すなわち、ステータコアは、分割コアであってもよい。この構成によれば、各コアピースが分離された状態において、各ティースにコイルを装着することができる。そのため、コイルの装着が容易である。特に、上述した実施形態のように渡り線が設けられない構成においては、コイルが装着された各コアピース同士が渡り線で繋がることがない。したがって、コイルの装着をより容易にでき、かつ、コイルが装着されたコアピースを連結することも容易にできる。
【０１３１】
インシュレータにおいて複数のインシュレータピースは、互いに連結されてもよい。第１バスバーを保持する保持部材は、特に限定されず、インシュレータでなくてもよい。例えば、第１バスバーを保持する保持部材が、インシュレータと別に設けられてもよい。壁部の数は、特に限定されない。壁部は、設けられなくてもよい。支持部の数は、特に限定されない。支持部は、設けられなくてもよい。凹部は、設けられなくてもよい。押さえ部の形状は、特に限定されない。保持溝部における第１開口部の開口幅は、軸方向において変化してもよい。保持溝部の底面のうち下側の部分は、傾斜しなくてもよい。保持溝部の内縁の形状は、特に限定されない。保持溝部に保持される第２導線は、コイルを構成する導線の巻き終わり側の端部であってもよい。
【０１３２】
各空間部は、各壁部同士の間の空間に加えて、その周囲の空間を含んでもよい。各空間部は、例えば、各壁部よりも径方向外側の空間を含んでもよいし、各壁部よりも径方向内側の空間を含んでもよい。すなわち、例えば、各空間部に配置される各角部は、各一対の壁部よりも径方向外側に突出して設けられてもよいし、各一対の壁部よりも径方向内側に設けられてもよい。各空間部に配置される各中間部は、各一対の壁部よりも径方向外側に突出して設けられてもよいし、各一対の壁部よりも径方向内側に設けられてもよい。
【０１３３】
モータは、３相モータでなくてもよい。モータは、Ｎを２以上の任意の整数としたとき、Ｎ相モータであってもよい。この場合、各第１バスバーには、Ｎ本ずつ第１導線が接続されてもよい。
【０１３４】
なお、上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、上述した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…モータ、２０…ロータ、２１…シャフト、３０…ステータ、３１…ステータコア、３２…コアバック、３３…ティース、３４，３４Ｕ，３４Ｖ，３４Ｗ…コイル、３４ａ…コイル引出線（第２導線）、３４ｂ…コイル引出線（第１導線）、４０…インシュレータ、４１…筒部、４３…導線保持部、４３ａ…保持溝部、７０，７０Ｕ，７０Ｖ，７０Ｗ…第２バスバー、８０…制御装置（電源）、１００…第１バスバー（中性点バスバー）、１００ａ…第１バスバー本体、１２１，１２２，１２３…コイル接続部、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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