(57)【要約】集光型太陽光発電装置（１００）は、集光型太陽光発電パネル（４０）と、電力用ワイヤーハーネス（１０）とを有している。電力用ワイヤーハーネス（１０）は、集光型太陽光発電パネル（４０）に接続されている。電力用ワイヤーハーネス（１０）は、集光型太陽光発電パネル（４０）によって発電された電力を取り出し可能な複数の電力ケーブルと、複数の電力ケーブルを束ねる電力用絶縁チューブとを含んでいる。
2019102760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光型太陽光発電パネルと、  前記集光型太陽光発電パネルに接続された電力用ワイヤーハーネスとを備え、  前記電力用ワイヤーハーネスは、前記集光型太陽光発電パネルによって発電された電力を取り出し可能な複数の電力ケーブルと、前記複数の電力ケーブルを束ねる電力用絶縁チューブとを含む、集光型太陽光発電装置。
【請求項２】
前記集光型太陽光発電パネルを駆動可能な駆動部と、  前記駆動部に接続された制御用ワイヤーハーネスとをさらに備え、  前記制御用ワイヤーハーネスは、前記駆動部に接続される複数の制御ケーブルと、前記複数の制御ケーブルを束ねる制御用絶縁チューブとを含み、  前記複数の電力ケーブルの各々に印加される電圧は、前記複数の制御ケーブルの各々に印加される電圧よりも高い、請求項１に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項３】
前記駆動部を支持する架台をさらに備え、  前記電力用ワイヤーハーネスおよび前記制御用ワイヤーハーネスの各々は、前記架台の延在方向に沿って設けられている、請求項２に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項４】
前記架台に取り付けられた接続箱をさらに備え、  前記接続箱は、第１コネクタを含み、  前記電力用ワイヤーハーネスは、前記第１コネクタに接続可能な第２コネクタを含む、請求項３に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項５】
前記集光型太陽光発電パネルは、互いに離間して設けられた第１パネル部および第２パネル部を含み、  前記電力用ワイヤーハーネスは、前記第１パネル部に接続される第１パネル部用コネクタと、前記第２パネル部に接続される第２パネル部用コネクタとを含み、  前記第１パネル部用コネクタの形状は、前記第２パネル部用コネクタの形状とは異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項６】
前記複数の電力ケーブルは、前記第１パネル部に接続される複数の第１電力ケーブル部と、前記第２パネル部に接続される複数の第２電力ケーブル部とを含み、  前記電力用絶縁チューブは、前記複数の第１電力ケーブル部および前記複数の第２電力ケーブル部の双方を取り囲む第１領域と、前記複数の第１電力ケーブル部を取り囲まずかつ前記複数の第２電力ケーブル部を取り囲む第２領域とを有する、請求項５に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項７】
前記電力用絶縁チューブは、コルゲートチューブである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の集光型太陽光発電装置。
【請求項８】
前記電力用絶縁チューブは、ナイロン１２を含む材料により構成されている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の集光型太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、集光型太陽光発電装置に関する。本出願は、２０１７年１１月２４日に出願した日本特許出願である特願２０１７−２２５９８１号に基づく優先権を主張する。当該日本特許出願に記載された全ての記載内容は、参照によって本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】  特開平１１−８１５４２号公報（特許文献１）には、屋根に配置される太陽光発電システムのケーブル配線構造が記載されている。上記太陽光発電システムにおいては、太陽発電モジュールによって発生した電力がケーブル配線を通して屋内のインバータに送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８１５４２号公報
【発明の概要】
【０００４】  本開示の一態様に係る集光型太陽光発電装置は、集光型太陽光発電パネルと、電力用ワイヤーハーネスとを備えている。電力用ワイヤーハーネスは、集光型太陽光発電パネルに接続されている。電力用ワイヤーハーネスは、集光型太陽光発電パネルによって発電された電力を取り出し可能な複数の電力ケーブルと、複数の電力ケーブルを束ねる電力用絶縁チューブとを含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の構成を示す正面模式図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の電力用ワイヤーハーネスの構成を示す正面模式図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面模式図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の電力用絶縁チューブの端部の構成を示す模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の制御用ワイヤーハーネスの構成を示す正面模式図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の電力ケーブル側コネクタおよび接続箱側コネクタの構成を示す一部断面模式図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の制御ケーブル側コネクタおよび制御箱側コネクタの構成を示す一部断面模式図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の第１状態を示す上面模式図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置の第２状態を示す側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  [本開示が解決しようとする課題]  しかしながら、太陽光発電システムの発電量が大きくなるにつれて、従来の電力ケーブルでは十分な絶縁性能を確保することが困難となり、電力ケーブルの信頼性が低下する場合がある。また電力ケーブルを接続する際、太陽光発電システムが設置される現場において、電力ケーブルの絶縁被覆を剥がして金属線を露出させ、当該金属線を手作業で接続することが必要となる。しかしながら、集光型太陽光発電装置は、日射量の多い砂漠などに設置される場合が多い。砂漠などの過酷な環境下においては、電力ケーブルの取付け作業効率が大幅に悪化する。
【０００７】  本開示の一態様は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電力ケーブルの取付け作業効率を向上しつつ、電力ケーブルの絶縁性能を向上可能な集光型太陽光発電装置を提供することである。
【０００８】  [本開示の効果]  本開示の一態様によれば、電力ケーブルの取付け作業効率を向上しつつ、電力ケーブルの絶縁性能を向上可能な集光型太陽光発電装置を提供することができる。
【０００９】  ［本開示の実施形態の概要］  まず、本開示の実施形態の概要について説明する。
【００１０】  （１）本開示の一態様に係る集光型太陽光発電装置１００は、集光型太陽光発電パネル４０と、電力用ワイヤーハーネス１０とを備えている。電力用ワイヤーハーネス１０は、集光型太陽光発電パネル４０に接続されている。電力用ワイヤーハーネス１０は、集光型太陽光発電パネル４０によって発電された電力を取り出し可能な複数の電力ケーブル７２と、複数の電力ケーブル７２を束ねる電力用絶縁チューブ７１とを含んでいる。電力ケーブル７２を電力用絶縁チューブ７１で束ねることにより、電力ケーブル７２の絶縁性能を高めることができる。結果として、電力ケーブル７２の信頼性を向上することができる。また複数の電力ケーブル７２を電力用絶縁チューブ７１で束ねてハーネス化することにより、電力ケーブル７２の取付け作業効率を向上することができる。
【００１１】  （２）上記（１）に係る集光型太陽光発電装置１００は、集光型太陽光発電パネル４０を駆動可能な駆動部３０と、駆動部３０に接続された制御用ワイヤーハーネス２０とをさらに備えていてもよい。制御用ワイヤーハーネス２０は、駆動部３０に接続される複数の制御ケーブル７３と、複数の制御ケーブル７３を束ねる制御用絶縁チューブ２９とを含んでいてもよい。複数の電力ケーブル７２の各々に印加される電圧は、複数の制御ケーブル７３の各々に印加される電圧よりも高くてもよい。複数の制御ケーブル７３を制御用絶縁チューブ２９で束ねてハーネス化することにより、制御ケーブルの取付け作業効率を向上することができる。また異種電源を分離することができる。
【００１２】  （３）上記（２）に係る集光型太陽光発電装置１００は、駆動部３０を支持する架台１をさらに備えていてもよい。電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々は、架台１の延在方向に沿って設けられていてもよい。これにより、集光型太陽光発電パネル４０が回転する際に、電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々が集光型太陽光発電パネル４０に干渉することを防止することができる。
【００１３】  （４）上記（３）に係る集光型太陽光発電装置１００は、架台１に取り付けられた接続箱２をさらに備えていてもよい。接続箱２は、第１コネクタ６を含んでいてもよい。電力用ワイヤーハーネス１０は、第１コネクタ６に接続可能な第２コネクタ５を含んでいてもよい。これにより、接続箱２に対する電力用ワイヤーハーネス１０の取付け効率を向上することができる。
【００１４】  （５）上記（１）〜（４）のいずれかに係る集光型太陽光発電装置１００において、集光型太陽光発電パネル４０は、互いに離間して設けられた第１パネル部４１および第２パネル部４２を含んでいてもよい。電力用ワイヤーハーネス１０は、第１パネル部４１に接続される第１パネル部用コネクタ１５と、第２パネル部４２に接続される第２パネル部用コネクタ１７とを含んでいてもよい。第１パネル部用コネクタ１５の形状は、第２パネル部用コネクタ１７の形状とは異なっていてもよい。これにより、第１パネル部用コネクタ１５を誤って第２パネル部４２に接続することを防止することができる。同様に、第２パネル部用コネクタ１７を誤って第１パネル部４１に接続することを防止することができる。結果として、電力ケーブル７２の取付け作業効率をさらに向上することができる。
【００１５】  （６）上記（５）に係る集光型太陽光発電装置１００において、複数の電力ケーブル７２は、第１パネル部４１に接続される複数の第１電力ケーブル部１４と、第２パネル部４２に接続される複数の第２電力ケーブル部１６とを含んでいてもよい。電力用絶縁チューブ７１は、複数の第１電力ケーブル部１４および複数の第２電力ケーブル部１６の双方を取り囲む第１領域１１と、複数の第１電力ケーブル部１４を取り囲まずかつ複数の第２電力ケーブル部１６を取り囲む第２領域１２とを有していてもよい。これにより、複数の電力ケーブル７２を、第１パネル部４１に接続される複数の第１電力ケーブル部１４と、第２パネル部４２に接続される複数の第２電力ケーブル部１６とに分岐することができる。
【００１６】  （７）上記（１）〜（６）のいずれかに係る集光型太陽光発電装置１００において、電力用絶縁チューブ７１は、コルゲートチューブであってもよい。コルゲートチューブは屈曲性が高いため、配線の自由度を高めることができる。
【００１７】  （８）上記（１）〜（７）のいずれかに係る集光型太陽光発電装置１００において、電力用絶縁チューブ７１は、ナイロン１２を含む材料により構成されていてもよい。ナイロン１２は、紫外線に対する耐候性を有している。そのため、集光型太陽光発電装置１００が砂漠などの日射量の多い場所に設置される場合においても、電力用絶縁チューブ７１が劣化することを抑制することができる。
【００１８】  ［本開示の実施形態の詳細］  以下、図面に基づいて本開示の実施形態の詳細について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１９】  まず、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００の構成について説明する。  図１に示されるように、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００は、集光型太陽光発電パネル４０と、電力用ワイヤーハーネス１０と、制御用ワイヤーハーネス２０と、駆動部３０と、架台１と、シャフト４と、接続箱２と、制御箱３とを主に有している。集光型太陽光発電パネル４０は、たとえば第１パネル部４１と、第２パネル部４２とを有している。第１パネル部４１および第２パネル部４２の各々は、シャフト４に取り付けられている。第１パネル部４１および第２パネル部４２は、互いに離間して設けられている。第１パネル部４１および第２パネル部４２の各々は、複数の太陽光発電モジュール（図示せず）を有している。複数の太陽光発電モジュールの各々の発電容量は、たとえば１５０ワットである。本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００の総発電容量は、たとえば３０キロワット以上であってもよい。電力用ワイヤーハーネス１０は、集光型太陽光発電パネル４０によって発電された電力を外部に取り出すためのものである。電力用ワイヤーハーネス１０は、集光型太陽光発電パネル４０に接続されている。
【００２０】  駆動部３０は、集光型太陽光発電パネル４０の向きを任意に変更可能である。駆動部３０は、たとえば方位角駆動部３１と、仰角駆動部３２とを有している。架台１は、駆動部３０を支持している。具体的には、方位角駆動部３１は、架台１に支持されている。方位角駆動部３１は、たとえば架台１上に配置されている。仰角駆動部３２は、方位角駆動部３１に取り付けられている。仰角駆動部３２は、たとえば方位角駆動部３１上に配置されている。シャフト４は、仰角駆動部３２に取り付けられている。シャフト４は、仰角駆動部３２の駆動に伴って回転可能である。制御用ワイヤーハーネス２０は、駆動部３０を制御するためのものである。制御用ワイヤーハーネス２０は、駆動部３０に接続されている。具体的には、制御用ワイヤーハーネス２０は、方位角駆動部３１および仰角駆動部３２の各々に接続されている。
【００２１】  接続箱２は、たとえば架台１に取り付けられている。電力用ワイヤーハーネス１０は、接続箱２に接続されている。制御箱３は、たとえば架台１に取り付けられている。制御箱３は、たとえば架台１の周方向において接続箱２に隣接している。制御用ワイヤーハーネス２０は、制御箱３に接続されている。架台１は、たとえば円柱状の形状を有している。接続箱２および制御箱３の各々は、たとえば架台１の外周面に取り付けられている。電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々は、たとえば架台１の延在方向（長手方向）に沿って設けられている。
【００２２】  電力用ワイヤーハーネス１０は、方位角駆動部３１から接続箱２に向かって延在している部分を有している。具体的には、電力用ワイヤーハーネス１０は、方位角駆動部３１から架台１の底面１ａに向かって延在し、接続箱２と底面１ａとの間で折り返して接続箱２に向かって延在している。同様に、制御用ワイヤーハーネス２０は、方位角駆動部３１から制御箱３に向かって延在している部分を有している。具体的には、制御用ワイヤーハーネス２０は、方位角駆動部３１から架台１の底面１ａに向かって延在し、制御箱３と底面１ａとの間で折り返して制御箱３に向かって延在している。電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々は、たとえば架台１の外周面に取り付けられていてもよい。
【００２３】  次に、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００が有する電力用ワイヤーハーネス１０の構成について説明する。
【００２４】  図２に示されるように、電力用ワイヤーハーネス１０は、たとえば複数の電力ケーブル７２と、電力用絶縁チューブ７１とを有している。複数の電力ケーブル７２は、集光型太陽光発電パネル４０によって発電された電力を取り出し可能である。電力用絶縁チューブ７１は、複数の電力ケーブル７２を束ねている。複数の電力ケーブル７２は、たとえば複数の第１電力ケーブル部１４と、複数の第２電力ケーブル部１６と、アース配線１８とを有している。複数の第１電力ケーブル部１４の各々は、第１パネル部４１に接続される。複数の第２電力ケーブル部１６の各々は、第２パネル部４２に接続される。
【００２５】  電力用絶縁チューブ７１は、たとえば第１領域１１と、第２領域１２と、第３領域１３とを有している。第１領域１１は、複数の第１電力ケーブル部１４および複数の第２電力ケーブル部１６の双方を取り囲んでいる。第２領域１２は、複数の第１電力ケーブル部１４を取り囲まずかつ複数の第２電力ケーブル部１６を取り囲んでいる。第３領域１３は、複数の第１電力ケーブル部１４を取り囲みかつ複数の第２電力ケーブル部１６を取り囲まない。第１領域１１および第３領域１３の各々は、さらにアース配線１８を取り囲んでいてもよい。第３領域１３から露出しているアース配線１８の長さは、たとえば１ｍである。
【００２６】  第１領域１１は、たとえば第２領域１２と第３領域１３とに分岐している。第２領域１２は、第１領域１１に連なっている。第３領域１３は、第１領域１１に連なっている。第３領域１３は、第２領域１２から離間していてもよい。第１領域１１の延在方向の長さは、たとえば６ｍである。第２領域１２および第３領域１３の各々の延在方向の長さは、たとえば１．５ｍである。図１に示されるように、集光型太陽光発電装置１００は、第１パネル部４１と第２パネル部４２とを繋ぐ接続部７を有していてもよい。第２領域１２は、接続部７に沿って配置されていてもよい。第２領域１２は、第１パネル部４１から接続部７を通り、第２パネル部４２まで延在していてもよい。第２領域１２の延在方向の長さは、第３領域１３の延在方向の長さよりも大きくてもよい。
【００２７】  図２に示されるように、複数の第１電力ケーブル部１４は、たとえば第１プラス側電力ケーブル部１４ｄと、第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃと、第２プラス側電力ケーブル部１４ｂと、第２マイナス側電力ケーブル部１４ａとを有している。第３領域１３から露出している第１プラス側電力ケーブル部１４ｄの長さは、第３領域１３から露出している第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃの長さよりも小さくてもよい。第３領域１３から露出している第１プラス側電力ケーブル部１４ｄの長さは、たとえば０．１ｍである。第３領域１３から露出している第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃの長さは、たとえば２ｍである。第３領域１３から露出している第２プラス側電力ケーブル部１４ｂの長さは、第３領域１３から露出している第２マイナス側電力ケーブル部１４ａの長さよりも小さくてもよい。第３領域１３から露出している第２プラス側電力ケーブル部１４ｂの長さは、たとえば２ｍである。第３領域１３から露出している第２マイナス側電力ケーブル部１４ａの長さは、たとえば５ｍである。
【００２８】  電力用ワイヤーハーネス１０は、たとえば第１パネル部４１に接続される第１パネル部用コネクタ１５を有している。第１パネル部用コネクタ１５は、第１プラス側コネクタ部１５ｄと、第１マイナス側コネクタ部１５ｃと、第２プラス側コネクタ部１５ｂと、第２マイナス側コネクタ部１５ａとを有している。第１プラス側コネクタ部１５ｄは、第１プラス側電力ケーブル部１４ｄに取り付けられている。第１マイナス側コネクタ部１５ｃは、第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃに取り付けられている。第２プラス側コネクタ部１５ｂは、第２プラス側電力ケーブル部１４ｂに取り付けられている。第２マイナス側コネクタ部１５ａは、第２マイナス側電力ケーブル部１４ａに取り付けられている。
【００２９】  図２に示されるように、複数の第２電力ケーブル部１６は、たとえば第３プラス側電力ケーブル部１６ｃと、第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄと、第４プラス側電力ケーブル部１６ａと、第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂとを有している。第２領域１２から露出している第３プラス側電力ケーブル部１６ｃの長さは、第２領域１２から露出している第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄの長さよりも大きくてもよい。第２領域１２から露出している第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄの長さは、たとえば０．１ｍである。第２領域１２から露出している第３プラス側電力ケーブル部１６ｃの長さは、たとえば２ｍである。第２領域１２から露出している第４プラス側電力ケーブル部１６ａの長さは、第２領域１２から露出している第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂの長さよりも大きくてもよい。第２領域１２から露出している第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂの長さは、たとえば２ｍである。第２領域１２から露出している第４プラス側電力ケーブル部１６ａの長さは、たとえば５ｍである。
【００３０】  電力用ワイヤーハーネス１０は、たとえば第２パネル部４２に接続される第２パネル部用コネクタ１７を有している。第２パネル部用コネクタ１７は、第３プラス側コネクタ部１７ｃと、第３マイナス側コネクタ部１７ｄと、第４プラス側コネクタ部１７ａと、第４マイナス側コネクタ部１７ｂとを有している。第３プラス側コネクタ部１７ｃは、第３プラス側電力ケーブル部１６ｃに取り付けられている。第３マイナス側コネクタ部１７ｄは、第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄに取り付けられている。第４プラス側コネクタ部１７ａは、第４プラス側電力ケーブル部１６ａに取り付けられている。第４マイナス側コネクタ部１７ｂは、第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂに取り付けられている。
【００３１】  第１パネル部用コネクタ１５の形状は、第２パネル部用コネクタ１７の形状とは異なっていてもよい。具体的には、第１プラス側コネクタ部１５ｄの形状は、第３マイナス側コネクタ部１７ｄの形状と異なっていてもよい。第１マイナス側コネクタ部１５ｃの形状は、第３プラス側コネクタ部１７ｃの形状と異なっていてもよい。第２プラス側コネクタ部１５ｂの形状は、第４マイナス側コネクタ部１７ｂの形状と異なっていてもよい。第２マイナス側コネクタ部１５ａの形状は、第４プラス側コネクタ部１７ａの形状と異なっていてもよい。
【００３２】  図２に示されるように、電力用ワイヤーハーネス１０は、たとえば電力ケーブル側コネクタ５（第２コネクタ５）を有している。電力ケーブル側コネクタ５は、複数の電力ケーブル７２の各々と接続されている。具体的には、電力ケーブル側コネクタ５は、たとえば第１プラス側電力ケーブル部１４ｄ、第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃ、第２プラス側電力ケーブル部１４ｂ、第２マイナス側電力ケーブル部１４ａ、第３プラス側電力ケーブル部１６ｃ、第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄ、第４プラス側電力ケーブル部１６ａ、第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂおよびアース配線１８の各々に接続されている。電力ケーブル側コネクタ５は、電力用絶縁チューブ７１の外部に配置されている。複数の電力ケーブル７２の各々の一端は、電力ケーブル側コネクタ５に繋がっている。複数の電力ケーブル７２の各々の他端は、第１パネル部用コネクタ１５もしくは第２パネル部用コネクタ１７に繋がっているか、または丸端子等の端子にて末端処理されていてもよい。
【００３３】  図３に示されるように、複数の電力ケーブル７２の各々は、金属線３３と、絶縁被覆部３４とを有している。絶縁被覆部３４は、金属線３３を被覆している。複数の電力ケーブル７２の各々は、電力用絶縁チューブ７１の第１領域１１の内部に配置されている。具体的には、第１プラス側電力ケーブル部１４ｄと、第１マイナス側電力ケーブル部１４ｃと、第２プラス側電力ケーブル部１４ｂと、第２マイナス側電力ケーブル部１４ａと、第３プラス側電力ケーブル部１６ｃと、第３マイナス側電力ケーブル部１６ｄと、第４プラス側電力ケーブル部１６ａと、第４マイナス側電力ケーブル部１６ｂと、アース配線１８とは、第１領域１１の内部に配置されている。複数の電力ケーブル７２のうち少なくとも１本の電力ケーブル７２は、電力用絶縁チューブ７１の内側面に接していてもよい。以上のように電力用ワイヤーハーネス１０は、二重絶縁構造になっている。
【００３４】  図４に示されるように、電力用ワイヤーハーネス１０は、テープ１９を有していてもよい。テープ１９は、たとえばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）製である。ＰＴＦＥは、高日射量の環境に対する耐候性を有する。テープ１９は、電力用絶縁チューブ７１の延在方向の端部に取り付けられている。テープ１９は、電力用絶縁チューブ７１の第２領域１２と、複数の第２電力ケーブル部１６とに接していてもよい。テープ１９は、第２領域１２の周方向に巻かれている。第２領域１２と、複数の第２電力ケーブル部１６との隙間は、テープ１９によって塞がれる。同様に、テープ１９は、第３領域１３と、複数の第１電力ケーブル部１４とに接するように第３領域１３の周方向に巻かれていてもよい。第３領域１３と、複数の第１電力ケーブル部１４との隙間は、テープ１９によって塞がれる。これにより、電力用絶縁チューブ７１の内側面と、複数の電力ケーブル７２との隙間に、虫が侵入することを抑制することができる。
【００３５】  次に、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００が有する制御用ワイヤーハーネス２０の構成について説明する。
【００３６】  図５に示されるように、制御用ワイヤーハーネス２０は、複数の制御ケーブル７３と、制御用絶縁チューブ２９とを含んでいてもよい。複数の制御ケーブル７３の少なくとも一部は、駆動部３０に接続される。制御用絶縁チューブ２９は、複数の制御ケーブル７３を束ねる。複数の電力ケーブル７２の各々に印加される電圧は、複数の制御ケーブル７３の各々に印加される電圧よりも高い。複数の電力ケーブル７２の各々に印加される電圧は、たとえば１０００Ｖである。複数の制御ケーブル７３の各々に印加される電圧は、たとえば１２Ｖである。複数の制御ケーブル７３の各々は、複数の電力ケーブル７２の各々と同様に、金属線３３と、絶縁被覆部３４とを有する（図３参照）。
【００３７】  複数の制御ケーブル７３は、たとえば第１制御ケーブル部２１と、第２制御ケーブル部２２と、第３制御ケーブル部２３と、第４制御ケーブル部２４と、第５制御ケーブル部２５と、第６制御ケーブル部２６と、第７制御ケーブル部２７と、第８制御ケーブル部２８とを有している。第１制御ケーブル部２１、第２制御ケーブル部２２、第３制御ケーブル部２３、第４制御ケーブル部２４、第５制御ケーブル部２５、第６制御ケーブル部２６、第７制御ケーブル部２７および第８制御ケーブル部２８の各々は、制御用絶縁チューブ２９に取り囲まれている。
【００３８】  第１制御ケーブル部２１は、たとえば風センサ（図示せず）に接続されている。制御用絶縁チューブ２９から露出している第１制御ケーブル部２１の長さは、たとえば１２ｍである。第２制御ケーブル部２２は、たとえば太陽センサ（図示せず）に接続されている。制御用絶縁チューブ２９から露出している第２制御ケーブル部２２の長さは、たとえば５ｍである。第３制御ケーブル部２３は、たとえば方位角駆動部３１に接続されている。制御用絶縁チューブ２９から露出している第１制御ケーブル部２１の長さは、たとえば１ｍである。第４制御ケーブル部２４は、たとえば仰角駆動部３２に接続されている。制御用絶縁チューブ２９から露出している第４制御ケーブル部２４の長さは、たとえば２ｍである。
【００３９】  第５制御ケーブル部２５は、たとえば仰角上限スイッチ（図示せず）に接続されている。第６制御ケーブル部２６は、たとえば仰角下限スイッチ（図示せず）に接続されている。第７制御ケーブル部２７は、たとえば方位角上限スイッチ（図示せず）に接続されている。第８制御ケーブル部２８は、たとえば方位角下限スイッチ（図示せず）に接続されている。第５制御ケーブル部２５、第６制御ケーブル部２６、第７制御ケーブル部２７および第８制御ケーブル部２８の各々の長さは、たとえば０．５ｍである。
【００４０】  図５に示されるように、制御用ワイヤーハーネス２０は、たとえば制御ケーブル側コネクタ９を有している。制御ケーブル側コネクタ９は、複数の制御ケーブル７３の各々と接続されている。具体的には、制御ケーブル側コネクタ９は、たとえば第１制御ケーブル部２１、第２制御ケーブル部２２、第３制御ケーブル部２３、第４制御ケーブル部２４、第５制御ケーブル部２５、第６制御ケーブル部２６、第７制御ケーブル部２７および第８制御ケーブル部２８の各々に接続されている。制御ケーブル側コネクタ９は、制御用絶縁チューブ２９の外部に配置されている。複数の制御ケーブル７３の各々の一端は、制御ケーブル側コネクタ９に繋がっている。複数の電力ケーブル７２の各々の他端は、風センサ、太陽センサ、方位角駆動部３１、仰角駆動部３２、仰角上限スイッチ、仰角下限スイッチ、方位角上限スイッチまたは方位角下限スイッチに繋がっている。
【００４１】  電力用絶縁チューブ７１および制御用絶縁チューブ２９の各々は、たとえばコルゲートチューブであってもよい。コルゲートチューブは、蛇腹の表面形状を有している。電力用絶縁チューブ７１および制御用絶縁チューブ２９の各々は、たとえばナイロン１２を含む材料により構成されている。ナイロン１２は、ラウリルラクタムを開環重縮合したポリアミドである。ナイロン１２は、紫外線に対する耐候性を有している。
【００４２】  図６に示されるように、接続箱２は、接続箱側コネクタ６（第１コネクタ６）を有していてもよい。接続箱側コネクタ６は、たとえば第１係合部６１と、第１絶縁支持部６２と、第１電極６３とを有していてもよい。第１絶縁支持部６２は、第１電極６３を支持している。第１電極６３は、たとえば凹状である。第１係合部６１は、第１絶縁支持部６２に設けられている。第１係合部６１は、たとえば凸状である。接続箱側コネクタ６は、電力ケーブル側コネクタ５に接続可能である。
【００４３】  図６に示されるように、電力ケーブル側コネクタ５は、たとえば第２係合部５１と、第２絶縁支持部５２と、第２電極５３と、第２突出面５４とを有している。第２絶縁支持部５２は、第２電極５３を支持している。第２電極５３は、たとえば棒状である。第２電極５３は、複数の電力ケーブル７２に接続されている。第２係合部５１は、第２絶縁支持部５２に設けられている。第２係合部５１は、たとえば凹状である。第２係合部５１は、第１係合部６１と係合可能である。第２電極５３は、第１電極６３と係合可能である。
【００４４】  接続箱側コネクタ６および電力ケーブル側コネクタ５は、誤った電極配置で互いに接続されることを防止可能に構成されていてもよい。図６に示されるように、正しい電極配置の場合、第１係合部６１および第２係合部５１の各々は、図６の左側に配置される。この場合、第１係合部６１は、第２係合部５１に係合する。同様に、第１電極６３は第２電極５３に係合する。一方、誤った電極配置の場合、第１係合部６１が図６の右側に配置され、第２係合部５１が図６の左側に配置される。この場合、電力ケーブル側コネクタ５を接続箱側コネクタ６に取り付けようとすると、第１係合部６１が、第２絶縁支持部５２の第２突出面５４に当接することで、第１電極６３が第２電極５３に係合することが防止される。なお図６に示された接続箱側コネクタ６および電力ケーブル側コネクタ５の構成は、あくまでも一例である。本実施形態に係る接続箱側コネクタ６および電力ケーブル側コネクタ５は、図６に記載の構成に限定されない。
【００４５】  図７に示されるように、制御箱３は、制御箱側コネクタ８を有していてもよい。制御箱側コネクタ８は、たとえば第３係合部８１と、第３絶縁支持部８２と、第３電極８３とを有している。第３絶縁支持部８２は、第３電極８３を支持している。第３電極８３は、たとえば凹状である。第３係合部８１は、第３絶縁支持部８２に設けられている。第３係合部８１は、たとえば凸状である。制御箱側コネクタ８は、制御ケーブル側コネクタ９に接続可能である。
【００４６】  図７に示されるように、制御ケーブル側コネクタ９は、たとえば第４係合部９１と、第４絶縁支持部９２と、第４電極９３と、第４突出面９４を有している。第４絶縁支持部９２は、第４電極９３を支持している。第４電極９３は、たとえば棒状である。第４電極９３は、複数の制御ケーブル７３に接続されている。第４係合部９１は、第４絶縁支持部９２に設けられている。第４係合部９１は、たとえば凹状である。第４係合部９１は、第３係合部８１と係合可能である。第４電極９３は、第３電極８３と係合可能である。
【００４７】  制御箱側コネクタ８および制御ケーブル側コネクタ９は、誤った電極配置で互いに接続されることを防止可能に構成されていてもよい。図７に示されるように、正しい電極配置の場合、第３係合部８１および第４係合部９１の各々は、左側に配置される。この場合、第３係合部８１は、第４係合部９１に係合する。同様に、第３電極８３は第４電極９３に係合する。一方、誤った電極配置の場合、第３係合部８１が図７の右側に配置され、第４係合部９１が図６の左側に配置される。この場合、制御ケーブル側コネクタ９を制御箱側コネクタ８に取り付けようとすると、第３係合部８１が、第４絶縁支持部９２の第４突出面９４に当接することで、第３電極８３が第４電極９３に係合することが防止される。なお図７に示された制御箱側コネクタ８および制御ケーブル側コネクタ９の構成は、あくまでも一例である。本実施形態に係る制御箱側コネクタ８および制御ケーブル側コネクタ９は、図７に記載の構成に限定されない。
【００４８】  次に、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００の動作について説明する。  集光型太陽光発電パネル４０は、たとえば２軸で回転可能に構成されている。具体的には、図８に示されるように、集光型太陽光発電パネル４０は、架台１の延在方向に沿った第１回転軸Ａ１の周りに回転可能に構成されている。具体的には、方位角駆動部３１は、第３制御ケーブル部２３を通じて制御箱３からの指令を受けて、第１回転軸Ａ１の周りに回転する。これにより、方位角駆動部３１上に配置されている仰角駆動部３２がシャフト４とともに第１回転軸Ａ１の周りを回転する。そのため、シャフト４に取り付けられている集光型太陽光発電パネル４０が第１回転軸Ａ１の周りに回転する。このようにして、集光型太陽光発電パネル４０は方位角方向Ｂ１に回転する。
【００４９】  図９に示されるように、集光型太陽光発電パネル４０は、シャフト４の延在方向に沿った第２回転軸Ａ２の周りに回転可能に構成されている。第２回転軸Ａ２は、第１回転軸Ａ１に直交している。具体的には、仰角駆動部３２は、第４制御ケーブル部２４を通じて制御箱３からの指令を受けて、第２回転軸Ａ２の周りを回転する。これにより、仰角駆動部３２に取り付けられているシャフト４が第２回転軸Ａ２の周りに回転する。そのため、シャフト４に取り付けられている集光型太陽光発電パネル４０が第２回転軸Ａ２の周りに回転する。このようにして、集光型太陽光発電パネル４０は仰角方向Ｂ２に回転する。集光型太陽光発電パネル４０は、たとえば太陽センサを使用して太陽の動きを追尾することができる。具体的には、集光型太陽光発電パネル４０は、太陽に対向する角度を維持するように太陽の動きに従って可動する。
【００５０】  次に、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００の配線方法について説明する。  まず、電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０が準備される。具体的には、電力用絶縁チューブ７１によって複数の電力ケーブル７２を束ねることで、電力用ワイヤーハーネス１０が準備される。同様に、制御用絶縁チューブ２９によって複数の制御ケーブル７３を束ねることで、制御用ワイヤーハーネス２０が準備される。電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々は、集光型太陽光発電装置１００が設置される現場で準備されるのではなく、たとえば工場などで事前に準備される。
【００５１】  次に、電力用ワイヤーハーネス１０が、集光型太陽光発電パネル４０に取り付けられる。具体的には、電力用ワイヤーハーネス１０の第１パネル部用コネクタ１５が、集光型太陽光発電パネル４０の第１パネル部４１に接続される。同様に、電力用ワイヤーハーネス１０の第２パネル部用コネクタ１７が、集光型太陽光発電パネル４０の第２パネル部４２に接続される。制御用ワイヤーハーネス２０が駆動部３０に取り付けられる。具体的には、制御用ワイヤーハーネス２０の第３制御ケーブル部２３は、たとえば方位角制御用モータに接続される。同様に、制御用ワイヤーハーネス２０の第４制御ケーブル部２４は、たとえば仰角制御用モータに接続されている。その他の制御ケーブルは、所定のセンサまたはスイッチに接続される。
【００５２】  次に、電力用ワイヤーハーネス１０が、接続箱２に取り付けられる。具体的には、電力用ワイヤーハーネス１０の電力ケーブル側コネクタ５が、接続箱２の接続箱側コネクタ６に接続される。同様に、制御用ワイヤーハーネス２０が、制御箱３に取り付けられる。具体的には、制御用ワイヤーハーネス２０の制御ケーブル側コネクタ９が、制御箱３の制御箱側コネクタ８に接続される。以上により、複数の電力ケーブル７２および複数の制御ケーブル７３の配線作業が完了する。
【００５３】  現地でケーブルの配線を行う場合には、常に余裕をもってケーブルとケーブル補材が調達される。そのため、配線作業完了後にケーブルおよびケーブル補材が余る場合がある。また現地の施工業者の作業員のスキルにばらつきにより、配線作業の品質がばらつく場合がある。さらに設備の大規模化等によりケーブルの本数が大幅に増加すると、配線作業が複雑化する。この場合、配線作業に要する時間が大幅に増え、かつ誤配線の可能性も高くなる。上記のように、複数の電力ケーブル７２および複数の制御ケーブル７３をそれぞれハーネス化することにより、部品費用を低減することができる。また配線作業品質のばらつきを低減することができる。さらに配線作業時間を大幅に低減することができる。さらに誤配線の可能性を低減することができる。また各ケーブルの端部に識別表示を付記することで、誤配線の可能性をさら低減することができる。
【００５４】  次に、本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００の作用効果について説明する。  本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、電力用ワイヤーハーネス１０は、集光型太陽光発電パネル４０によって発電された電力を取り出し可能な複数の電力ケーブル７２と、複数の電力ケーブル７２を束ねる電力用絶縁チューブ７１とを含んでいる。電力ケーブル７２を電力用絶縁チューブ７１で束ねることにより、電力ケーブル７２の絶縁性能を高めることができる。結果として、電力ケーブル７２の信頼性を向上することができる。また複数の電力ケーブル７２を電力用絶縁チューブ７１で束ねてハーネス化することにより、電力ケーブル７２の取付け作業効率を向上することができる。
【００５５】  また本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、集光型太陽光発電パネル４０を駆動可能な駆動部３０と、駆動部３０に接続された制御用ワイヤーハーネス２０とをさらに有している。制御用ワイヤーハーネス２０は、駆動部３０に接続される複数の制御ケーブル７３と、複数の制御ケーブル７３を束ねる制御用絶縁チューブ２９とを含んでいる。複数の電力ケーブル７２の各々に印加される電圧は、複数の制御ケーブル７３の各々に印加される電圧よりも高い。複数の制御ケーブル７３を制御用絶縁チューブ２９で束ねてハーネス化することにより、制御ケーブルの取付け作業効率を向上することができる。また異種電源を分離することができる。
【００５６】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、駆動部３０を支持する架台１をさらに有している。電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々は、架台１の延在方向に沿って設けられている。これにより、集光型太陽光パネルが回転する際に、電力用ワイヤーハーネス１０および制御用ワイヤーハーネス２０の各々が集光型太陽光パネルに干渉することを防止することができる。
【００５７】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、架台１に取り付けられた接続箱２をさらに有している。接続箱２は、第１コネクタ６を含んでいる。電力用ワイヤーハーネス１０は、第１コネクタ６に接続可能な第２コネクタ５を含んでいる。これにより、接続箱２に対する電力用ワイヤーハーネス１０の取付け効率を向上することができる。
【００５８】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、複数の電力ケーブル７２は、第１パネル部４１に接続される複数の第１電力ケーブル部１４と、第２パネル部４２に接続される複数の第２電力ケーブル部１６とを含んでいる。電力用絶縁チューブ７１は、複数の第１電力ケーブル部１４および複数の第２電力ケーブル部１６の双方を取り囲む第１領域１１と、複数の第１電力ケーブル部１４を取り囲まずかつ複数の第２電力ケーブル部１６を取り囲む第２領域１２とを有している。これにより、複数の電力ケーブル７２を、第１パネル部４１に接続される複数の第１電力ケーブル部１４と、第２パネル部４２に接続される複数の第２電力ケーブル部１６とに分岐することができる。
【００５９】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、集光型太陽光発電パネル４０は、互いに離間して設けられた第１パネル部４１および第２パネル部４２を含んでいる。電力用ワイヤーハーネス１０は、第１パネル部４１に接続される第１パネル部用コネクタ１５と、第２パネル部４２に接続される第２パネル部用コネクタ１７とを含んでいる。第１パネル部用コネクタ１５の形状は、第２パネル部用コネクタ１７の形状とは異なっている。これにより、第１パネル部用コネクタ１５を誤って第２パネル部４２に接続することを防止することができる。同様に、第２パネル部用コネクタ１７を誤って第１パネル部４１に接続することを防止することができる。結果として、電力ケーブル７２の取付け作業効率をさらに向上することができる。
【００６０】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、電力用絶縁チューブ７１は、コルゲートチューブである。コルゲートチューブは屈曲性が高いため、配線の自由度を高めることができる。
【００６１】  さらに本実施形態に係る集光型太陽光発電装置１００においては、電力用絶縁チューブ７１は、ナイロン１２を含む材料により構成されている。ナイロン１２は、紫外線に対する耐候性を有している。そのため、集光型太陽光発電装置１００が砂漠などの日射量の多い場所に設置される場合においても、電力用絶縁チューブ７１が劣化することを抑制することができる。
【００６２】  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】１  架台、１ａ  底面、２  接続箱、３  制御箱、４  シャフト、５  第２コネクタ（電力ケーブル側コネクタ）、６  第１コネクタ（接続箱側コネクタ）、７  接続部、８  制御箱側コネクタ、９  制御ケーブル側コネクタ、１０  電力用ワイヤーハーネス、１１  第１領域、１２  第２領域、１３  第３領域、１４  第１電力ケーブル部、１４ａ  第２マイナス側電力ケーブル部、１４ｂ  第２プラス側電力ケーブル部、１４ｃ  第１マイナス側電力ケーブル部、１４ｄ  第１プラス側電力ケーブル部、１５  第１パネル部用コネクタ、１５ａ  第２マイナス側コネクタ部、１５ｂ  第２プラス側コネクタ部、１５ｃ  第１マイナス側コネクタ部、１５ｄ  第１プラス側コネクタ部、１６  第２電力ケーブル部、１６ａ  第４プラス側電力ケーブル部、１６ｂ  第４マイナス側電力ケーブル部、１６ｃ  第３プラス側電力ケーブル部、１６ｄ  第３マイナス側電力ケーブル部、１７  第２パネル部用コネクタ、１７ａ  第４プラス側コネクタ部、１７ｂ  第４マイナス側コネクタ部、１７ｃ  第３プラス側コネクタ部、１７ｄ  第３マイナス側コネクタ部、１８  アース配線、１９  テープ、２０  制御用ワイヤーハーネス、２１  第１制御ケーブル部、２２  第２制御ケーブル部、２３  第３制御ケーブル部、２４  第４制御ケーブル部、２５  第５制御ケーブル部、２６  第６制御ケーブル部、２７  第７制御ケーブル部、２８  第８制御ケーブル部、２９  制御用絶縁チューブ、３０  駆動部、３１  方位角駆動部、３２  仰角駆動部、３３  金属線、３４  絶縁被覆部、４０  集光型太陽光発電パネル、４１  第１パネル部、４２  第２パネル部、５１  第２係合部、５２  第２絶縁支持部、５３  第２電極、５４  第２突出面、６１  第１係合部、６２  第１絶縁支持部、６３  第１電極、７１  電力用絶縁チューブ、７２  電力ケーブル、７３  制御ケーブル、８１  第３係合部、８２  第３絶縁支持部、８３  第３電極、９１  第４係合部、９２  第４絶縁支持部、９３  第４電極、９４  第４突出面、１００  集光型太陽光発電装置、Ａ１  第１回転軸、Ａ２  第２回転軸、Ｂ１  方位角方向、Ｂ２  仰角方向。
【図１】
2019102760.tif 000003
【図２】
2019102760.tif 000004
【図３】
2019102760.tif 000005
【図４】
2019102760.tif 000006
【図５】
2019102760.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019102760.tif 000009
【図８】
2019102760.tif 000010
【図９】
2019102760.tif 000011
【国際調査報告】
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2019102760.tif 000013
2019102760.tif 000014
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