(57)【要約】  ヒートポンプ利用機器は、冷媒回路と熱媒体回路とを備え、冷媒回路は、暖房運転と冷房運転とを実行可能であり、第１膨張装置及び第２膨張装置は、暖房運転での冷媒の流れにおいてそれぞれ容器の下流側及び上流側に配置されており、熱媒体回路の主回路は、分岐部と合流部とを有しており、圧力保護装置は、負荷側熱交換器と分岐部若しくは合流部の一方との間、又は負荷側熱交換器、に位置する接続部に接続されており、冷媒漏洩検知装置は、分岐部若しくは合流部の他方、当該他方と接続部との間、又は接続部に接続されており、熱媒体回路への冷媒の漏洩が検知されたとき、冷媒流路切替装置が冷房運転の状態となり、第１膨張装置が開状態となり、第２膨張装置が閉状態となり、圧縮機が運転する。
2018235125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒流路切替装置、熱源側熱交換器、第１膨張装置、容器、第２膨張装置及び負荷側熱交換器を有し、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記負荷側熱交換器を経由して熱媒体を流通させる熱媒体回路と、を備え、
前記冷媒流路切替装置は、第１状態と第２状態とに切り替えられるように構成されており、
前記冷媒流路切替装置が前記第１状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が凝縮器として機能する第１運転を実行可能であり、
前記冷媒流路切替装置が前記第２状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が蒸発器として機能する第２運転を実行可能であり、
前記第１膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記容器の下流側であって前記熱源側熱交換器の上流側に配置されており、
前記第２膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記負荷側熱交換器の下流側であって前記容器の上流側に配置されており、
前記熱媒体回路は、前記負荷側熱交換器を経由する主回路を有しており、
前記主回路は、
前記主回路の下流端に設けられ、前記主回路から分岐する複数の枝回路が接続される分岐部と、
前記主回路の上流端に設けられ、前記主回路に合流する前記複数の枝回路が接続される合流部と、を有しており、
前記主回路には、圧力保護装置と、冷媒漏洩検知装置と、が接続されており、
前記圧力保護装置は、前記主回路のうち、前記負荷側熱交換器と前記分岐部若しくは前記合流部の一方との間、又は前記負荷側熱交換器、に位置する接続部に接続されており、
前記冷媒漏洩検知装置は、前記主回路のうち、前記分岐部若しくは前記合流部の他方、前記他方と前記接続部との間、又は前記接続部に接続されており、
前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知されたとき、前記冷媒流路切替装置が前記第２状態となり、前記第１膨張装置が開状態となり、前記第２膨張装置が閉状態となり、前記圧縮機が運転するヒートポンプ利用機器。
【請求項２】
圧縮機、冷媒流路切替装置、熱源側熱交換器、第１膨張装置、容器、第２膨張装置及び負荷側熱交換器を有し、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記負荷側熱交換器を経由して熱媒体を流通させる熱媒体回路と、を備え、
前記冷媒流路切替装置は、第１状態と第２状態とに切り替えられるように構成されており、
前記冷媒流路切替装置が前記第１状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が凝縮器として機能する第１運転を実行可能であり、
前記冷媒流路切替装置が前記第２状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が蒸発器として機能する第２運転を実行可能であり、
前記第１膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記容器の下流側であって前記熱源側熱交換器の上流側に配置されており、
前記第２膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記負荷側熱交換器の下流側であって前記容器の上流側に配置されており、
前記熱媒体回路は、前記負荷側熱交換器を経由する主回路を有しており、
前記主回路は、
前記主回路の下流端に設けられ、前記主回路から分岐する複数の枝回路が接続される分岐部と、
前記主回路の上流端に設けられ、前記主回路に合流する前記複数の枝回路が接続される合流部と、を有しており、
前記主回路には、圧力保護装置と、冷媒漏洩検知装置と、が接続されており、
前記圧力保護装置は、前記主回路のうち、前記負荷側熱交換器と前記分岐部若しくは前記合流部の一方との間、又は前記負荷側熱交換器、に位置する接続部に接続されており、
前記冷媒漏洩検知装置は、前記主回路のうち、前記分岐部若しくは前記合流部の他方、前記他方と前記接続部との間、又は前記接続部に接続されており、
前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知されたとき、前記冷媒流路切替装置が前記第１状態となり、前記第１膨張装置が閉状態となり、前記第２膨張装置が開状態となり、前記圧縮機が運転するヒートポンプ利用機器。
【請求項３】
前記冷媒回路は、前記第１膨張装置と前記容器との間で分岐して前記圧縮機に接続される分岐回路を備えており、
前記分岐回路は、第３膨張装置を有しており、
前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知されたとき、さらに前記第３膨張装置が閉状態となる請求項１又は請求項２に記載のヒートポンプ利用機器。
【請求項４】
圧縮機、凝縮器として機能する熱源側熱交換器、第１膨張装置、容器、第２膨張装置及び蒸発器として機能する負荷側熱交換器を有し、冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記負荷側熱交換器を経由して熱媒体を流通させる熱媒体回路と、を備え、
前記第１膨張装置は、前記冷媒の流れにおいて前記熱源側熱交換器の下流側であって前記容器の上流側に配置されており、
前記第２膨張装置は、前記冷媒の流れにおいて前記容器の下流側であって前記負荷側熱交換器の上流側に配置されており、
前記熱媒体回路は、前記負荷側熱交換器を経由する主回路を有しており、
前記主回路は、
前記主回路の下流端に設けられ、前記主回路から分岐する複数の枝回路が接続される分岐部と、
前記主回路の上流端に設けられ、前記主回路に合流する前記複数の枝回路が接続される合流部と、を有しており、
前記主回路には、圧力保護装置と、冷媒漏洩検知装置と、が接続されており、
前記圧力保護装置は、前記主回路のうち、前記負荷側熱交換器と前記分岐部若しくは前記合流部の一方との間、又は前記負荷側熱交換器、に位置する接続部に接続されており、
前記冷媒漏洩検知装置は、前記主回路のうち、前記分岐部若しくは前記合流部の他方、前記他方と前記接続部との間、又は前記接続部に接続されており、
前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知されたとき、前記第１膨張装置が開状態となり、前記第２膨張装置が閉状態となり、前記圧縮機が運転するヒートポンプ利用機器。
【請求項５】
前記容器を冷却する冷却装置をさらに備える請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のヒートポンプ利用機器。
【請求項６】
前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知された後に運転終了条件を満たしたとき、運転した前記圧縮機が停止するとともに、前記第１膨張装置及び前記第２膨張装置がいずれも閉状態となる請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のヒートポンプ利用機器。
【請求項７】
前記運転終了条件は、前記熱媒体回路の圧力が閾値圧力を下回ったこと、又は前記熱媒体回路の圧力が低下傾向となったことである請求項６に記載のヒートポンプ利用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路と熱媒体回路とを有するヒートポンプ利用機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、可燃性冷媒を用いたヒートポンプサイクル装置の室外機が記載されている。この室外機は、圧縮機、空気熱交換器、絞り装置及び水熱交換器が配管接続された冷媒回路と、水熱交換器で加熱された水を供給するための水回路内の水圧の過上昇を防止する圧力逃がし弁と、を備えている。これにより、水熱交換器において冷媒回路と水回路とを隔離する隔壁が破壊されて、可燃性冷媒が水回路に混入した場合でも、圧力逃がし弁を介して可燃性冷媒を屋外に排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒートポンプサイクル装置等のヒートポンプ利用機器では、一般に、水回路の圧力逃がし弁は室内機に設けられている。ヒートポンプ利用機器における室外機及び室内機の組合せは様々であり、同一メーカの室外機と室内機とが組み合わされる場合だけでなく、異なるメーカの室外機と室内機とが組み合わされる場合もある。したがって、特許文献１に記載の室外機は、圧力逃がし弁が設けられた室内機と組み合わされる場合もある。【０００５】
しかしながら、この場合、冷媒が水回路に漏洩すると、水回路の水に混入した冷媒は、室外機に設けられた圧力逃がし弁からだけでなく、室内機に設けられた圧力逃がし弁からも排出される場合がある。したがって、冷媒が水回路を介して室内に漏洩してしまうおそれがあるという課題があった。【０００６】
本発明は、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制できるヒートポンプ利用機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るヒートポンプ利用機器は、圧縮機、冷媒流路切替装置、熱源側熱交換器、第１膨張装置、容器、第２膨張装置及び負荷側熱交換器を有し、冷媒を循環させる冷媒回路と、前記負荷側熱交換器を経由して熱媒体を流通させる熱媒体回路と、を備え、前記冷媒流路切替装置は、第１状態と第２状態とに切り替えられるように構成されており、前記冷媒流路切替装置が前記第１状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が凝縮器として機能する第１運転を実行可能であり、前記冷媒流路切替装置が前記第２状態に切り替えられた場合、前記冷媒回路は、前記負荷側熱交換器が蒸発器として機能する第２運転を実行可能であり、前記第１膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記容器の下流側であって前記熱源側熱交換器の上流側に配置されており、前記第２膨張装置は、前記第１運転での前記冷媒の流れにおいて前記負荷側熱交換器の下流側であって前記容器の上流側に配置されており、前記熱媒体回路は、前記負荷側熱交換器を経由する主回路を有しており、前記主回路は、前記主回路の下流端に設けられ、前記主回路から分岐する複数の枝回路が接続される分岐部と、前記主回路の上流端に設けられ、前記主回路に合流する前記複数の枝回路が接続される合流部と、を有しており、前記主回路には、圧力保護装置と、冷媒漏洩検知装置と、が接続されており、前記圧力保護装置は、前記主回路のうち、前記負荷側熱交換器と前記分岐部若しくは前記合流部の一方との間、又は前記負荷側熱交換器、に位置する接続部に接続されており、前記冷媒漏洩検知装置は、前記主回路のうち、前記分岐部若しくは前記合流部の他方、前記他方と前記接続部との間、又は前記接続部に接続されており、前記熱媒体回路への前記冷媒の漏洩が検知されたとき、前記冷媒流路切替装置が前記第２状態となり、前記第１膨張装置が開状態となり、前記第２膨張装置が閉状態となり、前記圧縮機が運転するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷媒が熱媒体回路に漏洩した場合、熱媒体回路への冷媒の漏洩を冷媒漏洩検知装置によって早期に検知することができる。熱媒体回路への冷媒の漏洩が検知されると、冷媒回路の冷媒が回収される。冷媒の漏洩がより早期に検知されることから、冷媒の回収もより早期に行われる。したがって、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器の概略構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器の圧縮機３の概略構成を示す断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部を拡大して示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器の制御装置１０１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器における冷媒漏洩検知装置９８の配置位置の例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器の圧縮機３の構成の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るヒートポンプ利用機器の制御装置１０１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ利用機器の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係るヒートポンプ利用機器について説明する。図１は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の概略構成を示す回路図である。本実施の形態では、ヒートポンプ利用機器として、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００を例示している。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、冷媒を循環させる冷媒回路１１０と、水を流通させる水回路２１０と、を有している。また、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、室外（例えば、屋外）に設置される室外機１００と、室内に設置される室内機２００と、を有している。室内機２００は、例えば、キッチンやバスルーム、ランドリールームの他、建物の内部にある納戸などの収納スペースに設置される。
【００１２】
冷媒回路１１０は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器１、第１膨張装置６、中圧レシーバ５、第２膨張装置７及び負荷側熱交換器２が冷媒配管を介して順次環状に接続された構成を有している。冷媒回路１１０では、水回路２１０を流れる水を加熱する暖房給湯運転（以下、「通常運転」又は「第１運転」という場合がある）と、熱源側熱交換器１の除霜を行う除霜運転（以下、「第２運転」という場合がある）と、が可能となっている。除霜運転時には、暖房給湯運転時の冷媒の流通方向とは逆方向に冷媒が流通する。冷媒回路１１０では、水回路２１０を流れる水を冷却する冷房運転が可能であってもよい。冷房運転時には、除霜運転時の冷媒の流通方向と同方向に冷媒が流通する。
【００１３】
圧縮機３は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。本例の圧縮機３は、駆動周波数を任意に変化させるインバータ装置等を備えている。
【００１４】
ここで、圧縮機３の構成の一例について図を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の圧縮機３の概略構成を示す断面図である。図３は、図２のＩＩＩ部を拡大して示す図である。図２及び図３では、圧縮機３として、密閉型かつ高圧シェル方式のローリングピストン形ロータリ圧縮機を例示している。図２及び図３に示すように、圧縮機３は、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機構部３０と、圧縮機構部３０を駆動する電動機部３１と、圧縮機構部３０及び電動機部３１を収容する密閉容器３２と、を有している。圧縮機構部３０は、密閉容器３２内の下部に配置されている。電動機部３１は、密閉容器３２内で圧縮機構部３０よりも上方に配置されている。密閉容器３２内の空間は、圧縮機構部３０で圧縮された高圧冷媒で満たされている。
【００１５】
圧縮機構部３０は、シリンダ３３と、ローリングピストン３４と、ベーン（図示せず）と、を有している。ローリングピストン３４は、シリンダ３３内に配置され、主軸を介して伝達される電動機部３１の回転駆動力によってシリンダ３３の内周面に沿って回転する。ベーンは、シリンダ３３の内周面とローリングピストン３４の外周面との間の空間を吸入室と圧縮室とに仕切るように構成されている。吸入室及び圧縮室の上端は、軸受を兼ねる上端板３５によって閉塞されている。吸入室及び圧縮室の下端は、軸受を兼ねる下端板３６によって閉塞されている。吸入室には、吸入管３７を介して低圧冷媒が吸入される。上端板３５には、圧縮室で圧縮された高圧冷媒を密閉容器３２内の空間に吐出する吐出孔３８が形成されている。吐出孔３８の出口側には、リード弁構造の吐出弁３９と、吐出弁３９の撓みを規制する弁ストッパ４０とが設けられている。吐出弁３９は、密閉容器３２内の高圧冷媒が圧縮行程途中の圧縮室に逆流してしまうのを防ぐ逆止弁として機能する。吐出弁３９は、圧縮機３が停止しているときにも逆止弁として機能する。
【００１６】
図１に戻り、冷媒流路切替装置４は、通常運転時と除霜運転時とで冷媒回路１１０内の冷媒の流れ方向を切り替えるものである。冷媒流路切替装置４としては、四方弁を用いてもよいし、複数の二方弁又は三方弁の組合せを用いてもよい。冷媒流路切替装置４と圧縮機３との間は、吸入配管１１ａ及び吐出配管１１ｂを介して接続されている。吸入配管１１ａは、冷媒流路切替装置４と圧縮機３の吸入口との間を接続している。吸入配管１１ａには、冷媒流路切替装置４の状態に関わらず、冷媒流路切替装置４から圧縮機３に向かって低圧冷媒が流れる。吐出配管１１ｂは、冷媒流路切替装置４と圧縮機３の吐出口との間を接続している。吐出配管１１ｂには、冷媒流路切替装置４の状態に関わらず、圧縮機３から冷媒流路切替装置４に向かって高圧冷媒が流れる。なお、冷媒回路１１０が暖房運転専用又は冷房運転専用である場合には、冷媒流路切替装置４を省略することができる。
【００１７】
負荷側熱交換器２は、冷媒回路１１０を流れる冷媒と、水回路２１０を流れる水と、の熱交換を行う水−冷媒熱交換器である。負荷側熱交換器２としては、例えば、プレート式熱交換器が用いられる。負荷側熱交換器２は、冷媒回路１１０の一部として冷媒を流通させる冷媒流路と、水回路２１０の一部として水を流通させる水流路と、冷媒流路と水流路とを隔離する薄板状の隔壁と、を有している。負荷側熱交換器２は、通常運転時には冷媒の凝縮熱を水に放熱する凝縮器すなわち放熱器として機能し、除霜運転時又は冷房運転時には冷媒の蒸発熱を水から吸熱する蒸発器すなわち吸熱器として機能する。
【００１８】
第１膨張装置６及び第２膨張装置７はそれぞれ、冷媒の流量を調整し、冷媒の圧力調整を行う装置である。第１膨張装置６は、通常運転時の冷媒の流れにおいて、中圧レシーバ５の下流側であって熱源側熱交換器１の上流側に配置されている。第２膨張装置７は、通常運転時の冷媒の流れにおいて、負荷側熱交換器２の下流側であって中圧レシーバ５の上流側に配置されている。第１膨張装置６及び第２膨張装置７のそれぞれには、後述する制御装置１０１の制御によって開度が連続的又は多段階に変化する電子膨張弁が用いられる。第１膨張装置６及び第２膨張装置７としては、感温式膨張弁、例えば、電磁弁一体型の感温式膨張弁を用いることもできる。
【００１９】
中圧レシーバ５は、冷媒回路１１０において第１膨張装置６と第２膨張装置７との間に位置し、余剰冷媒を貯留する容器である。中圧レシーバ５の内部には、吸入配管１１ａの一部が通過している。中圧レシーバ５では、吸入配管１１ａを流通する冷媒と、中圧レシーバ５内の冷媒との熱交換が行われる。このため、中圧レシーバ５は、冷媒回路１１０における内部熱交換器としての機能を有している。
【００２０】
熱源側熱交換器１は、冷媒回路１１０を流れる冷媒と、室外送風機８により送風される室外空気と、の熱交換を行う空気−冷媒熱交換器である。熱源側熱交換器１は、通常運転時には冷媒の蒸発熱を室外空気から吸熱する蒸発器すなわち吸熱器として機能し、除霜運転時又は冷房運転時には冷媒の凝縮熱を室外空気に放熱する凝縮器すなわち放熱器として機能する。
【００２１】
圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器１、第１膨張装置６、中圧レシーバ５及び第２膨張装置７は、室外機１００に収容されている。負荷側熱交換器２は、室内機２００に収容されている。すなわち、冷媒回路１１０は、室外機１００と室内機２００とに跨がって設けられている。冷媒回路１１０の一部は室外機１００に設けられており、冷媒回路１１０の他の一部は室内機２００に設けられている。室外機１００と室内機２００との間は、冷媒回路１１０の一部を構成する２本の延長配管１１１、１１２を介して接続されている。延長配管１１１の一端は、継手部２１を介して室外機１００に接続されている。延長配管１１１の他端は、継手部２３を介して室内機２００に接続されている。延長配管１１２の一端は、継手部２２を介して室外機１００に接続されている。延長配管１１２の他端は、継手部２４を介して室内機２００に接続されている。継手部２１、２２、２３、２４のそれぞれには、例えばフレア継手が用いられている。
【００２２】
通常運転時の冷媒の流れにおける負荷側熱交換器２の上流側には、第１遮断装置として、開閉弁７７が設けられている。開閉弁７７は、通常運転時の冷媒の流れにおいて、冷媒回路１１０のうち熱源側熱交換器１の下流側であって負荷側熱交換器２の上流側に設けられている。すなわち、開閉弁７７は、冷媒回路１１０のうち、負荷側熱交換器２と冷媒流路切替装置４との間、冷媒流路切替装置４と圧縮機３との間の吸入配管１１ａ、冷媒流路切替装置４と圧縮機３との間の吐出配管１１ｂ、冷媒流路切替装置４と熱源側熱交換器１との間、又は、圧縮機３に設けられている。本実施の形態のように冷媒流路切替装置４が設けられている場合には、開閉弁７７は、通常運転時の冷媒の流れにおいて、冷媒回路１１０のうち冷媒流路切替装置４の下流側であって負荷側熱交換器２の上流側に設けられるのが好ましい。開閉弁７７は、室外機１００に収容されている。開閉弁７７としては、後述する制御装置１０１によって制御される、電磁弁、流量調整弁又は電子膨張弁などの自動弁が用いられる。開閉弁７７は、通常運転時及び除霜運転時を含む冷媒回路１１０の運転時には開状態にある。開閉弁７７は、制御装置１０１の制御によって閉状態になると、冷媒の流れを遮断する。
【００２３】
また、通常運転時の冷媒の流れにおける負荷側熱交換器２の下流側には、第２遮断装置として、開閉弁７８が設けられている。開閉弁７８は、通常運転時の冷媒の流れにおいて、冷媒回路１１０のうち負荷側熱交換器２の下流側であって第２膨張装置７の上流側に設けられている。開閉弁７８は、室外機１００に収容されている。開閉弁７８としては、後述する制御装置１０１によって制御される、電磁弁、流量調整弁又は電子膨張弁などの自動弁が用いられる。開閉弁７８は、通常運転時及び除霜運転時を含む冷媒回路１１０の運転時には開状態にある。開閉弁７８は、制御装置１０１の制御によって閉状態になると、冷媒の流れを遮断する。
【００２４】
開閉弁７７、７８は、手動で開閉される手動弁であってもよい。室外機１００と延長配管１１１との接続部には、手動による開放及び閉止の切替えが可能な二方弁を備えた延長配管接続バルブが設けられる場合がある。この延長配管接続バルブの一端側は室外機１００内の冷媒配管に接続されており、他端側には継手部２１が設けられている。このような延長配管接続バルブが設けられている場合には、延長配管接続バルブが開閉弁７７として用いられてもよい。
【００２５】
また、室外機１００と延長配管１１２との接続部には、手動による開放及び閉止の切替えが可能な三方弁を備えた延長配管接続バルブが設けられる場合がある。この延長配管接続バルブの一端側は室外機１００内の冷媒配管に接続されており、別の一端側には継手部２２が設けられている。残りの一端側には、冷媒回路１１０に冷媒を充填する前の真空引きの際に使用されるサービス口が設けられている。このような延長配管接続部が設けられている場合には、延長配管接続バルブが開閉弁７８として用いられてもよい。
【００２６】
冷媒回路１１０を循環する冷媒としては、例えば、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ１２３４ｚｅ（Ｅ）等の微燃性冷媒、又は、Ｒ２９０、Ｒ１２７０等の強燃性冷媒が用いられる。これらの冷媒は単一冷媒として用いられてもよいし、２種以上が混合された混合冷媒として用いられてもよい。以下、微燃レベル以上（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で２Ｌ以上）の燃焼性を有する冷媒のことを「可燃性冷媒」という場合がある。また、冷媒回路１１０を循環する冷媒としては、不燃性（例えば、ＡＳＨＲＡＥ３４の分類で１）を有するＲ４０７Ｃ、Ｒ４１０Ａ等の不燃性冷媒を用いることもできる。これらの冷媒は、大気圧下（例えば、温度は室温（２５℃））において空気よりも大きい密度を有している。さらに、冷媒回路１１０を循環する冷媒としては、Ｒ７１７（アンモニア）等の毒性を有する冷媒を用いることもできる。
【００２７】
また、室外機１００には、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、開閉弁７７、７８、第１膨張装置６、第２膨張装置７及び室外送風機８等を含む冷媒回路１１０の動作を主に制御する制御装置１０１が設けられている。制御装置１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを有している。制御装置１０１は、制御線１０２を介して、後述する制御装置２０１及び操作部２０２と相互に通信できるようになっている。
【００２８】
次に、冷媒回路１１０の動作の例について説明する。図１では、冷媒回路１１０における通常運転時の冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。通常運転時には、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が実線矢印で示すように切り替えられ、高温高圧の冷媒が負荷側熱交換器２に流入するように冷媒回路１１０が構成される。通常運転時の冷媒流路切替装置４の状態を第１状態という場合がある。
【００２９】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４、開状態の開閉弁７７、及び延長配管１１１を経て、負荷側熱交換器２の冷媒流路に流入する。通常運転時には、負荷側熱交換器２は凝縮器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器２では、冷媒流路を流れる冷媒と水流路を流れる水との熱交換が行われ、冷媒の凝縮熱が水に放熱される。これにより、負荷側熱交換器２の冷媒流路を流れる冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。また、負荷側熱交換器２の水流路を流れる水は、冷媒からの放熱によって加熱される。
【００３０】
負荷側熱交換器２で凝縮した高圧の液冷媒は、延長配管１１２、及び開状態の開閉弁７８を経て第２膨張装置７に流入し、減圧されて中圧の二相冷媒となる。ここで、中圧とは、冷媒回路１１０内の高圧すなわち圧縮機３の吐出圧力よりも低く、冷媒回路１１０内の低圧すなわち圧縮機３の吸入圧力よりも高い圧力である。この中圧の二相冷媒は、中圧レシーバ５に流入し、吸入配管１１ａを流れる低圧のガス冷媒との熱交換により冷却されて中圧の液冷媒となる。中圧レシーバ５から流出した中圧の液冷媒は、第１膨張装置６に流入し、減圧されて低圧の二相冷媒となる。
【００３１】
第１膨張装置６で減圧された低圧の二相冷媒は、熱源側熱交換器１に流入する。通常運転時には、熱源側熱交換器１は蒸発器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器１では、内部を流通する冷媒と、室外送風機８により送風される室外空気との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が室外空気から吸熱される。これにより、熱源側熱交換器１に流入した低圧の二相冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経由して吸入配管１１ａに流入する。吸入配管１１ａに流入した低圧のガス冷媒は、中圧レシーバ５内の冷媒との熱交換により加熱され、圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。通常運転では、以上のサイクルが連続的に繰り返される。
【００３２】
次に、除霜運転時の動作の例について説明する。図１では、冷媒回路１１０における除霜運転時の冷媒の流れ方向を破線矢印で示している。除霜運転時には、冷媒流路切替装置４によって冷媒流路が破線矢印で示すように切り替えられ、高温高圧の冷媒が熱源側熱交換器１に流入するように冷媒回路１１０が構成される。除霜運転時の冷媒流路切替装置４の状態を第２状態という場合がある。
【００３３】
圧縮機３から吐出された高温高圧のガス冷媒は、冷媒流路切替装置４を経て、熱源側熱交換器１に流入する。除霜運転時には、熱源側熱交換器１は凝縮器として機能する。すなわち、熱源側熱交換器１では、内部を流通する冷媒の凝縮熱が、熱源側熱交換器１の表面に付着した霜に放熱される。これにより、熱源側熱交換器１の内部を流通する冷媒は、凝縮して高圧の液冷媒となる。また、熱源側熱交換器１の表面に付着した霜は、冷媒からの放熱によって溶融する。
【００３４】
熱源側熱交換器１で凝縮した高圧の液冷媒は、第１膨張装置６、中圧レシーバ５及び第２膨張装置７を経由して低圧の二相冷媒となる。この低圧の二相冷媒は、開状態の開閉弁７８、及び延長配管１１２を通って負荷側熱交換器２の冷媒流路に流入する。除霜運転時には、負荷側熱交換器２は蒸発器として機能する。すなわち、負荷側熱交換器２では、冷媒流路を流れる冷媒と水流路を流れる水との熱交換が行われ、冷媒の蒸発熱が水から吸熱される。これにより、負荷側熱交換器２の冷媒流路を流れる冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒となる。このガス冷媒は、延長配管１１１、開状態の開閉弁７７、及び冷媒流路切替装置４を経由して、圧縮機３に吸入される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮されて高温高圧のガス冷媒となる。除霜運転では、以上のサイクルが連続的に繰り返される。
【００３５】
次に、水回路２１０について説明する。本実施の形態の水回路２１０は、水を循環させる閉回路である。図１では、水の流れ方向を白抜き太矢印で表している。水回路２１０は、主に室内機２００に収容されている。水回路２１０は、主回路２２０と、給湯回路を構成する枝回路２２１と、暖房回路の一部を構成する枝回路２２２とを有している。主回路２２０は、閉回路の一部を構成している。枝回路２２１、２２２は、それぞれ主回路２２０に対して分岐して接続されている。枝回路２２１、２２２は、互いに並列に設けられている。枝回路２２１は、主回路２２０と共に閉回路を構成している。枝回路２２２は、主回路２２０、及び当該枝回路２２２に接続される暖房機器３００等と共に、閉回路を構成している。暖房機器３００は、室内機２００とは別に室内に設けられている。暖房機器３００としては、ラジエータ又は床暖房装置などが用いられる。
【００３６】
本実施の形態では、水回路２１０を流通する熱媒体として水を例に挙げているが、熱媒体としては、ブライン等の他の液状熱媒体を用いることができる。
【００３７】
主回路２２０は、ストレーナ５６、フロースイッチ５７、負荷側熱交換器２、ブースタヒータ５４及びポンプ５３等が水配管を介して接続された構成を有している。主回路２２０を構成する水配管の途中には、水回路２１０内の水を排水するための排水口６２が設けられている。主回路２２０の下流端は、１つの流入口と２つの流出口とを備えた三方弁５５（分岐部の一例）の流入口に接続されている。三方弁５５では、枝回路２２１、２２２が主回路２２０から分岐している。主回路２２０の上流端は、合流部２３０に接続されている。合流部２３０では、枝回路２２１、２２２が主回路２２０に合流している。合流部２３０から負荷側熱交換器２等を経由して三方弁５５に至るまでの水回路２１０が、主回路２２０となる。
【００３８】
ポンプ５３は、水回路２１０内の水を加圧して水回路２１０内を循環させる装置である。ブースタヒータ５４は、室外機１００の加熱能力が足りない場合等に、水回路２１０内の水をさらに加熱する装置である。三方弁５５は、水回路２１０内の水の流れを切り替えるための装置である。三方弁５５は、主回路２２０内の水を枝回路２２１側で循環させるか枝回路２２２側で循環させるかを切り替える。ストレーナ５６は、水回路２１０内のスケールを取り除く装置である。フロースイッチ５７は、水回路２１０内を循環する水の流量が一定量以上であるか否かを検出するための装置である。フロースイッチ５７に代えて流量センサを用いることもできる。
【００３９】
ブースタヒータ５４には、圧力逃がし弁７０（圧力保護装置の一例）が接続されている。すなわち、ブースタヒータ５４は、水回路２１０に対する圧力逃がし弁７０の接続部となる。以下、水回路２１０に対する圧力逃がし弁７０の接続部のことを、単に「接続部」と表現する場合がある。圧力逃がし弁７０は、水の温度変化に伴う水回路２１０内の圧力の過上昇を防ぐ保護装置である。圧力逃がし弁７０は、水回路２１０内の圧力に基づいて水回路２１０の外部に水を放出する。後述する膨張タンク５２の圧力制御範囲を超えて水回路２１０内の圧力が高くなった場合には、圧力逃がし弁７０が開放され、水回路２１０内の水が圧力逃がし弁７０から外部に放出される。圧力逃がし弁７０は、室内機２００に設けられている。圧力逃がし弁７０が室内機２００に設けられているのは、室内機２００内の水回路２１０での圧力保護を行うためである。
【００４０】
ブースタヒータ５４の筐体には、主回路２２０から分岐した水流路となる配管７２の一端が接続されている。配管７２の他端には、圧力逃がし弁７０が取り付けられている。すなわち、圧力逃がし弁７０は、配管７２を介してブースタヒータ５４に接続されている。主回路２２０内で水温が最も高くなるのは、ブースタヒータ５４内である。このため、ブースタヒータ５４は、圧力逃がし弁７０が接続される接続部として最適である。また、仮に、圧力逃がし弁７０が枝回路２２１、２２２に接続される場合、圧力逃がし弁７０は個々の枝回路２２１、２２２毎に設けられる必要がある。これに対し、本実施の形態では、圧力逃がし弁７０が主回路２２０に接続されているため、圧力逃がし弁７０の数は１つでよい。圧力逃がし弁７０が主回路２２０に接続されると、圧力逃がし弁７０の接続部は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２と三方弁５５若しくは合流部２３０の一方との間、又は負荷側熱交換器２に位置する。
【００４１】
配管７２の途中には、分岐部７２ａが設けられている。分岐部７２ａには、配管７５の一端が接続されている。配管７５の他端には、膨張タンク５２が接続されている。すなわち、膨張タンク５２は、配管７５、７２を介してブースタヒータ５４に接続されている。膨張タンク５２は、水の温度変化に伴う水回路２１０内の圧力変化を一定範囲内に制御するための装置である。
【００４２】
主回路２２０には、冷媒漏洩検知装置９８が設けられている。冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２とブースタヒータ５４（すなわち、接続部）との間に接続されている。冷媒漏洩検知装置９８は、冷媒回路１１０から水回路２１０への冷媒の漏洩を検知する装置である。冷媒回路１１０から水回路２１０に冷媒が漏洩すると、水回路２１０内の圧力が上昇する。したがって、冷媒漏洩検知装置９８は、水回路２１０内の圧力の値又は圧力の時間変化に基づいて、水回路２１０への冷媒の漏洩を検知することができる。冷媒漏洩検知装置９８としては、水回路２１０内の圧力を検知する圧力センサ又は高圧スイッチが用いられる。高圧スイッチは、電気式であってもよいし、ダイヤフラムを用いた機械式であってもよい。冷媒漏洩検知装置９８は、検知信号を制御装置２０１に出力する。
【００４３】
給湯回路を構成する枝回路２２１は、室内機２００に設けられている。枝回路２２１の上流端は、三方弁５５の一方の流出口に接続されている。枝回路２２１の下流端は、合流部２３０に接続されている。枝回路２２１には、コイル６１が設けられている。コイル６１は、水を貯留する貯湯タンク５１に内蔵されている。コイル６１は、水回路２１０の枝回路２２１を循環する温水との熱交換によって、貯湯タンク５１内の水を加熱する加熱手段である。また、貯湯タンク５１は、浸水ヒータ６０を内蔵している。浸水ヒータ６０は、貯湯タンク５１内の水をさらに加熱する加熱手段である。
【００４４】
貯湯タンク５１内の上部には、サニタリー回路側配管８１ａが接続されている。サニタリー回路側配管８１ａは、貯湯タンク５１内の温水をシャワー等に供給する給湯配管である。貯湯タンク５１内の下部には、サニタリー回路側配管８１ｂが接続されている。サニタリー回路側配管８１ｂは、水道水を貯湯タンク５１内に補給する補給水配管である。貯湯タンク５１の下部には、貯湯タンク５１内の水を排水するための排水口６３が設けられている。貯湯タンク５１は、外部への放熱によって内部の水の温度が低下するのを防ぐため、断熱材（図示せず）で覆われている。断熱材には、フェルト、シンサレート（登録商標）、ＶＩＰ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｉｎｓｕｌａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ）等が用いられる。
【００４５】
暖房回路の一部を構成する枝回路２２２は、室内機２００に設けられている。枝回路２２２は、往き管２２２ａ及び戻り管２２２ｂを有している。往き管２２２ａの上流端は、三方弁５５の他方の流出口に接続されている。往き管２２２ａの下流端は、暖房回路側配管８２ａを介して暖房機器３００に接続されている。戻り管２２２ｂの上流端は、暖房回路側配管８２ｂを介して暖房機器３００に接続されている。戻り管２２２ｂの下流端は、合流部２３０に接続されている。暖房回路側配管８２ａ、８２ｂ及び暖房機器３００は、室内ではあるが室内機２００の外部に設けられている。枝回路２２２は、暖房回路側配管８２ａ、８２ｂ及び暖房機器３００と共に、暖房回路を構成する。
【００４６】
暖房回路側配管８２ａには、圧力逃がし弁３０１が接続されている。圧力逃がし弁３０１は、水回路２１０内の圧力の過上昇を防ぐ保護装置であり、例えば、圧力逃がし弁７０と同様の構造を有している。暖房回路側配管８２ａ内の圧力が設定圧力よりも高くなった場合には、圧力逃がし弁３０１が開放され、暖房回路側配管８２ａ内の水が圧力逃がし弁３０１から外部に放出される。圧力逃がし弁３０１は、室内ではあるが室内機２００の外部に設けられている。
【００４７】
本実施の形態における暖房機器３００、暖房回路側配管８２ａ、８２ｂ及び圧力逃がし弁３０１は、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００の一部ではなく、物件毎の事情に応じて現地施工業者により施工される設備である。例えば、暖房機器３００の熱源機としてボイラが用いられている既存の設備において、熱源機がヒートポンプ給湯暖房装置１０００に更新される場合がある。このような場合、特に不都合がなければ、暖房機器３００、暖房回路側配管８２ａ、８２ｂ及び圧力逃がし弁３０１はそのまま利用される。したがって、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、圧力逃がし弁３０１の有無に関わらず、種々の設備に接続できることが望ましい。
【００４８】
室内機２００には、ポンプ５３、ブースタヒータ５４及び三方弁５５等を含む水回路２１０の動作を主に制御する制御装置２０１が設けられている。制御装置２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを有している。制御装置２０１は、制御装置１０１及び操作部２０２と相互に通信できるようになっている。
【００４９】
操作部２０２は、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００の操作や各種設定をユーザが行うことができるように構成されている。本例の操作部２０２は、情報を報知する報知部として、表示部２０３を備えている。表示部２０３には、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００の状態等の各種情報が表示される。操作部２０２は、例えば室内機２００の筐体表面に取り付けられている。
【００５０】
次に、負荷側熱交換器２において、冷媒流路と水流路とを隔離する隔壁が破損した場合の動作について説明する。負荷側熱交換器２は、除霜運転時に蒸発器として機能する。このため、負荷側熱交換器２の隔壁は、特に除霜運転時には、水の凍結等により破損してしまう場合がある。一般に、負荷側熱交換器２の冷媒流路を流れる冷媒の圧力は、通常運転時及び除霜運転時のいずれにおいても、負荷側熱交換器２の水流路を流れる水の圧力よりも高い。このため、負荷側熱交換器２の隔壁が破損した場合、通常運転時及び除霜運転時のいずれにおいても冷媒流路の冷媒が水流路に流出し、水流路の水に冷媒が混入する。このとき、水に混入した冷媒は、圧力の低下によりガス化する。また、水よりも圧力の高い冷媒が水に混入することによって、水回路２１０内の圧力は上昇する。
【００５１】
負荷側熱交換器２で水回路２１０の水に混入した冷媒は、負荷側熱交換器２からブースタヒータ５４に向かう方向に流れるだけでなく、冷媒と水との圧力差によって、通常の水の流れとは逆に負荷側熱交換器２から合流部２３０に向かう方向にも流れる。水回路２１０の主回路２２０には圧力逃がし弁７０が設けられているため、水に混入した冷媒は、圧力逃がし弁７０から室内に水と共に放出され得る。また、本例のように、暖房回路側配管８２ａ又は暖房回路側配管８２ｂに圧力逃がし弁３０１が設けられている場合、水に混入した冷媒は、圧力逃がし弁３０１から室内に水と共に放出され得る。すなわち、圧力逃がし弁７０、３０１はいずれも、水回路２１０内の水に混入した冷媒を水回路２１０の外部に放出する弁として機能する。冷媒が可燃性冷媒である場合には、圧力逃がし弁７０又は圧力逃がし弁３０１から室内に冷媒が放出されると、室内に可燃濃度域が生成されるおそれがある。
【００５２】
本実施の形態では、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された場合、いわゆるポンプダウン運転が行われる。図４は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の制御装置１０１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図４に示す処理は、冷媒回路１１０の通常運転中、除霜運転中及び停止中を含む常時、所定の時間間隔で繰り返して実行される。
【００５３】
図４のステップＳ１では、制御装置１０１は、冷媒漏洩検知装置９８から制御装置２０１に出力された検知信号に基づき、水回路２１０への冷媒の漏洩が生じたか否かを判定する。水回路２１０への冷媒の漏洩が生じたと判定した場合には、ステップＳ２に進む。
【００５４】
ステップＳ２では、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４を第２状態（すなわち、除霜運転時又は冷房運転時の状態）に設定する。すなわち、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４が第１状態にある場合には冷媒流路切替装置４を第２状態に切り替え、冷媒流路切替装置４が第２状態にある場合には冷媒流路切替装置４をそのまま第２状態に維持する。
【００５５】
ステップＳ３では、制御装置１０１は、第１膨張装置６を開状態に設定する。すなわち、制御装置１０１は、第１膨張装置６が開状態にある場合には第１膨張装置６をそのまま開状態に維持し、第１膨張装置６が閉状態にある場合には第１膨張装置６を開状態に切り替える。このとき、第１膨張装置６の開度は、最大開度に設定されるようにしてもよい。また、制御装置１０１は、第２膨張装置７を閉状態（例えば、全閉状態又は最小開度状態）に設定する。すなわち、制御装置１０１は、第２膨張装置７が開状態にある場合には第２膨張装置７を閉状態に切り替え、第２膨張装置７が閉状態にある場合には第２膨張装置７をそのまま閉状態に維持する。
【００５６】
ステップＳ４では、制御装置１０１は、圧縮機３を運転する。すなわち、制御装置１０１は、圧縮機３が停止している場合には圧縮機３の運転を開始し、圧縮機３が運転している場合にはそのまま圧縮機３の運転を維持する。これにより、冷媒回路１１０内の冷媒は、除霜運転時又は冷房運転時と同方向に流れる。ステップＳ４において、制御装置１０１は、圧縮機３の連続運転時間又は積算運転時間の計測を開始するようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ２、Ｓ３及びＳ４の処理が実行されることにより、冷媒回路１１０のポンプダウン運転が行われる。中圧レシーバ５の下流側に位置する第２膨張装置７が閉じられているため、冷媒回路１１０内の冷媒は、熱源側熱交換器１及び中圧レシーバ５に回収される。熱源側熱交換器１での冷媒の凝縮液化を促進するため、制御装置１０１は室外送風機８を運転してもよい。この場合、熱源側熱交換器１で凝縮した液冷媒は、熱源側熱交換器１の下流側に位置する中圧レシーバ５に貯留される。これにより、熱源側熱交換器１には冷媒がガスリッチに貯留され、中圧レシーバ５には冷媒が液リッチに貯留される。したがって、より多くの冷媒を中圧レシーバ５に貯留することができる。また、中圧レシーバ５での冷媒の凝縮液化を促進するため、中圧レシーバ５を冷却する冷却装置が設けられていてもよい。本実施の形態の中圧レシーバ５は、冷却装置として機能する内部熱交換器を備えている。内部熱交換器以外の冷却装置として、中圧レシーバ５に空気を送風する送風機などが用いられてもよい。
【００５８】
ステップＳ２、Ｓ３及びＳ４の実行順序は入替え可能である。また、冷媒回路１１０が冷媒流路切替装置４を備えない冷房専用回路である場合には、ステップＳ２の処理は不要である。
【００５９】
一般に、冷媒回路１１０を暖房運転から冷房運転又は除霜運転に切り替える際には、圧縮機３を一旦停止させ、冷媒回路１１０内の圧力を均圧化させる。冷媒回路１１０内の圧力が均圧化した後に、冷媒流路切替装置４を第１状態から第２状態に切り替え、圧縮機３を再起動させる。しかしながら、本実施の形態では、暖房運転中に水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された場合、圧縮機３を停止させることなく、圧縮機３を運転させたままで冷媒流路切替装置４を第１状態から第２状態に切り替える。これにより、冷媒回路１１０内の冷媒を早期に回収できるため、水回路２１０への冷媒の漏洩量を少なく抑えることができる。
【００６０】
ポンプダウン運転中には、制御装置１０１は、あらかじめ設定されている圧縮機３の運転終了条件を満たすか否かを繰り返し判定する（ステップＳ５）。制御装置１０１は、圧縮機３の運転終了条件を満たすと判定した場合には、圧縮機３を停止させるとともに、第１膨張装置６を閉状態に設定する（ステップＳ６）。これにより、冷媒回路１１０において中圧レシーバ５を挟んで両側に配置された第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態になる。また、制御装置１０１は、室外送風機８が運転している場合には室外送風機８を停止させる。以上により、ポンプダウン運転による冷媒の回収が終了する。回収された冷媒は、主に中圧レシーバ５に貯留される。中圧レシーバ５を挟んで両側に配置された第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態となることから、中圧レシーバ５に貯留された冷媒は、第１膨張装置６と第２膨張装置７との間の区間に閉じ込められる。第１膨張装置６及び第２膨張装置７として閉止性能の高い電子膨張弁が用いられる場合には特に、回収された冷媒が水回路２１０に漏洩するのをより確実に抑えることができる。
【００６１】
制御装置１０１は、圧縮機３の運転終了条件を満たすと判定した場合、第１遮断装置である開閉弁７７と、第２遮断装置である開閉弁７８とを閉じるようにしてもよい。開閉弁７７及び開閉弁７８が手動弁である場合には、ポンプダウン運転の終了後、表示部２０３の表示又はマニュアルに記載された作業手順に従って、ユーザ又はサービスマンが開閉弁７７及び開閉弁７８を閉じるようにしてもよい。これにより、回収した冷媒が負荷側熱交換器２側に流出してしまうのをより確実に防ぐことができる。
【００６２】
なお、開閉弁７７に代えて、又は開閉弁７７に加えて、冷媒の流れが常に一定方向となる位置に設けられた逆止弁を第１遮断装置として用いてもよい。例えば、冷媒流路切替装置４と圧縮機３との間の吸入配管１１ａ又は吐出配管１１ｂに設けられた逆止弁を第１遮断装置として用いてもよいし、圧縮機３に備えられた吐出弁３９を第１遮断装置として用いてもよい。逆止弁又は吐出弁３９を第１遮断装置として用いる場合、第１遮断装置を閉じる制御は不要となる。第１遮断装置が設けられている場合には、中圧レシーバ５及び熱源側熱交換器１に貯留された冷媒は、第２膨張装置７と第１遮断装置との間の区間に閉じ込められる。したがって、この場合、ステップＳ６において第１膨張装置６を閉状態に設定する処理を省略することもできる。
【００６３】
圧縮機３の運転終了条件について説明する。圧縮機３の運転終了条件は、例えば、圧縮機３の連続運転時間又は積算運転時間が閾値時間に達したことである。圧縮機３の連続運転時間とは、ステップＳ４の処理が実行された後の圧縮機３の連続運転時間のことである。圧縮機３の積算運転時間とは、ステップＳ４の処理が実行された後の圧縮機３の積算運転時間のことである。閾値時間は、例えば、冷媒の回収を十分に行えるように、熱源側熱交換器１の容量、延長配管１１１、１１２を含む冷媒回路１１０の冷媒配管の長さ、又は冷媒回路１１０への封入冷媒量などに応じて機種毎に設定されている。
【００６４】
圧縮機３の運転終了条件は、水回路２１０内の圧力が第１閾値圧力を下回ったこと、又は水回路２１０内の圧力が低下傾向となったことであってもよい。水回路２１０内の圧力がこれらの条件を満たした場合には、ポンプダウン運転による冷媒回収によって水回路２１０への冷媒漏洩が抑制されたと判断できる。
【００６５】
圧縮機３の運転終了条件は、冷媒回路１１０の低圧側圧力が閾値圧力を下回ったことであってもよい。この場合、ポンプダウン運転時の冷媒回路１１０で低圧となる部位には、冷媒回路１１０の低圧側圧力を検知する圧力センサ又は低圧スイッチが設けられる。低圧スイッチは、電気式であってもよいし、ダイヤフラムを用いた機械式であってもよい。冷媒が回収されると、冷媒回路１１０の低圧側圧力は低圧になる。したがって、冷媒回路１１０の低圧側圧力が閾値圧力を下回った場合には、冷媒が十分に回収されたと判断できる。空気調和機の場合、冷媒回路内が大気圧よりも低い圧力になると、冷媒回路に空気が吸い込まれてしまうおそれがある。これに対し、本実施の形態では、冷媒回路１１０内が大気圧よりも低い圧力になっても冷媒回路１１０には水回路２１０の水が吸い込まれるだけであり、冷媒回路１１０に空気が吸い込まれることはほとんどない。したがって、上記の閾値圧力は、大気圧よりも低い圧力に設定してもよい。
【００６６】
圧縮機３の運転終了条件は、冷媒回路１１０の高圧側圧力が閾値圧力を上回ったことであってもよい。この場合、ポンプダウン運転中の冷媒回路１１０で高圧となる部位には、冷媒回路１１０の高圧側圧力を検知する圧力センサ又は高圧スイッチが設けられる。高圧スイッチは、電気式であってもよいし、ダイヤフラムを用いた機械式であってもよい。冷媒が回収されると、冷媒回路１１０の高圧側圧力は高圧になる。したがって、冷媒回路１１０の高圧側圧力が閾値圧力を上回った場合には、冷媒が十分に回収されたと判断できる。
【００６７】
冷媒回路１１０のポンプダウン運転が終了した後に、水回路２１０内の圧力が第２閾値圧力を上回った場合又は水回路２１０内の圧力が上昇傾向となった場合には、圧縮機３及び室外送風機８を再度運転し、冷媒回路１１０のポンプダウン運転を再開してもよい。第１膨張装置６、第２膨張装置７、開閉弁７７、７８及び吐出弁３９等では、異物噛みにより冷媒の微小な漏れが生じる可能性がある。このため、一旦回収した冷媒が、負荷側熱交換器２を介して水回路２１０に漏洩してしまうおそれがある。したがって、ポンプダウン運転が一旦終了した後であっても、水回路２１０内の圧力に基づいてポンプダウン運転を再開することは、冷媒漏洩の抑制に効果的である。例えば、第２閾値圧力は、上記の第１閾値圧力よりも高い値に設定される。
【００６８】
なお、ポンプダウン運転による冷媒回収を行わずに、第２膨張装置７から第１遮断装置までの区間に冷媒を閉じ込めるようにしてもよい。この場合、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、制御装置１０１は、圧縮機３を停止し、第２膨張装置７を閉状態に設定する。このとき、制御装置１０１は、第１膨張装置６を閉状態に設定してもよい。またこのとき、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４を第２状態に設定してもよい。このようにしても、水回路２１０への冷媒漏洩量を削減できるため、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【００６９】
次に、冷媒漏洩検知装置９８の配置位置について説明する。図５は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器における冷媒漏洩検知装置９８の配置位置の例を示す説明図である。図５では、冷媒漏洩検知装置９８の配置位置の例として、５つの配置位置Ａ〜Ｅを示している。配置位置Ａ及びＢの場合、冷媒漏洩検知装置９８は、配管７２に接続されている。すなわち、冷媒漏洩検知装置９８は、圧力逃がし弁７０と同様に、ブースタヒータ５４で主回路２２０に接続されている。このような場合、負荷側熱交換器２で水回路２１０に漏洩した冷媒が圧力逃がし弁７０から放出される前に、冷媒漏洩検知装置９８によって冷媒の漏洩を確実に検知することができる。水回路２１０への冷媒の漏洩が冷媒漏洩検知装置９８によって検知されると、冷媒回路１１０のポンプダウン運転が直ちに開始され、冷媒が回収される。したがって、圧力逃がし弁７０から室内への冷媒の漏洩量を最小限に抑えることができる。同様の効果は、冷媒漏洩検知装置９８が、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２、又は、図１に示したように負荷側熱交換器２とブースタヒータ５４との間、に接続されている場合にも得られる。
【００７０】
一方、配置位置Ｃ及びＤの場合、冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうちブースタヒータ５４と三方弁５５との間に接続されている。この場合、冷媒漏洩検知装置９８によって冷媒の漏洩が検知される前に、冷媒が圧力逃がし弁７０から放出されてしまうことがある。ただし、上記のように、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、冷媒回路１１０のポンプダウン運転が直ちに開始され、冷媒が回収される。したがって、圧力逃がし弁７０から室内に多量の冷媒が漏れてしまうことはない。
【００７１】
配置位置Ｅの場合、冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２と合流部２３０との間に接続されている。この場合、水回路２１０に漏洩した冷媒が、室内機２００の外部に設けられた圧力逃がし弁３０１から放出される前に、冷媒漏洩検知装置９８によって冷媒の漏洩を確実に検知することができる。水回路２１０への冷媒の漏洩が冷媒漏洩検知装置９８によって検知されると、冷媒回路１１０のポンプダウン運転が直ちに開始され、冷媒が回収される。したがって、圧力逃がし弁３０１から室内への冷媒の漏洩量を最小限に抑えることができる。
【００７２】
図１及び図５に示した全ての構成では、冷媒漏洩検知装置９８が、現地施工業者により施工される枝回路（例えば、暖房回路側配管８２ａ、８２ｂ及び暖房機器３００）ではなく、主回路２２０に接続されている。このため、冷媒漏洩検知装置９８の取付け、及び、冷媒漏洩検知装置９８と制御装置２０１との接続は、室内機２００の製造メーカが行うことができる。したがって、冷媒漏洩検知装置９８の取付け忘れ及び冷媒漏洩検知装置９８の接続忘れといったヒューマンエラーも回避できる。
【００７３】
次に、圧縮機３の構成の変形例について説明する。図６は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の圧縮機３の構成の変形例を示す断面図である。本変形例の圧縮機３は、密閉型かつ高圧シェル方式のスクロール圧縮機である。図６に示すように、圧縮機３は、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機構部３０と、圧縮機構部３０を駆動する電動機部３１と、圧縮機構部３０及び電動機部３１を収容する密閉容器３２と、を有している。圧縮機構部３０は、密閉容器３２内の上部に配置されている。電動機部３１は、密閉容器３２内で圧縮機構部３０よりも下方に配置されている。密閉容器３２内の空間は、圧縮機構部３０で圧縮された高圧冷媒で満たされている。密閉容器３２には、低圧冷媒を吸入する吸入管４４と、高圧冷媒を吐出する吐出管４５と、が接続されている。
【００７４】
圧縮機構部３０は、密閉容器３２に固定されたフレーム４１と、フレーム４１に支持された固定スクロール４２と、主軸を介して伝達される電動機部３１の回転駆動力により固定スクロール４２に対して揺動する揺動スクロール４３と、を有している。固定スクロール４２の渦巻歯と揺動スクロール４３の渦巻歯との間には、吸入管４４に通じる吸入行程の室と、吸入管４４を介して吸入した冷媒を圧縮する圧縮行程の室と、吐出孔４６を介して密閉容器３２内の空間に通じる吐出行程の室と、が形成される。電動機部３１により揺動スクロール４３が駆動されることによって、吸入、圧縮及び吐出の各行程が連続的に繰り返される。
【００７５】
吸入管４４と吸入行程の室との間には、逆止弁４７が設けられている。逆止弁４７は、冷媒の吸入経路を開閉する弁体と、冷媒流れの下流側から弁体を閉方向に付勢するバネと、を有している。圧縮機３の運転中には、吸入冷媒の流れにより弁体に作用する力がバネの付勢力よりも大きくなるため、逆止弁４７は開状態となる。圧縮機３の停止中には、バネの付勢力によって逆止弁４７は閉状態となる。逆止弁４７は、圧縮機３が停止したときに、差圧による圧縮機構部３０の逆転動作や冷凍機油の逆流を防ぐ機能を有している。通常、圧縮機３が停止したときの差圧は、第１膨張装置６及び第２膨張装置７を開にすることにより解消される。なお、スクロール圧縮機においても、吐出弁が設けられる場合がある。本変形例において、圧縮機３に備えられた逆止弁４７又は吐出弁は、第１遮断装置として用いることができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器１、第１膨張装置６、中圧レシーバ５、第２膨張装置７及び負荷側熱交換器２を有し、冷媒を循環させる冷媒回路１１０と、負荷側熱交換器２を経由して水を流通させる水回路２１０と、を備えている。冷媒流路切替装置４は、第１状態と第２状態とに切り替えられるように構成されている。冷媒流路切替装置４が第１状態に切り替えられた場合、冷媒回路１１０は、負荷側熱交換器２が凝縮器として機能する第１運転を実行可能である。冷媒流路切替装置４が第２状態に切り替えられた場合、冷媒回路１１０は、負荷側熱交換器２が蒸発器として機能する第２運転を実行可能である。第１膨張装置６は、第１運転での冷媒の流れにおいて中圧レシーバ５の下流側であって熱源側熱交換器１の上流側に配置されている。第２膨張装置７は、第１運転での冷媒の流れにおいて負荷側熱交換器２の下流側であって中圧レシーバ５の上流側に配置されている。水回路２１０は、負荷側熱交換器２を経由する主回路２２０を有している。主回路２２０は、主回路２２０の下流端に設けられ、主回路２２０から分岐する複数の枝回路２２１、２２２が接続される三方弁５５と、主回路２２０の上流端に設けられ、主回路２２０に合流する複数の枝回路２２１、２２２が接続される合流部２３０と、を有している。主回路２２０には、圧力逃がし弁７０と、冷媒漏洩検知装置９８と、が接続されている。圧力逃がし弁７０は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２と三方弁５５若しくは合流部２３０の一方との間、又は負荷側熱交換器２、に位置する接続部（本実施の形態ではブースタヒータ５４）に接続されている。冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうち、三方弁５５若しくは合流部２３０の他方、当該他方とブースタヒータ５４との間、又はブースタヒータ５４に接続されている。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されたとき、冷媒流路切替装置４が第２状態となり、第１膨張装置６が開状態となり、第２膨張装置７が閉状態となり、圧縮機３が運転する。
【００７７】
ここで、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００はヒートポンプ利用機器の一例である。中圧レシーバ５は容器の一例である。水は熱媒体の一例である。水回路２１０は熱媒体回路の一例である。三方弁５５は分岐部の一例である。圧力逃がし弁７０は圧力保護装置の一例である。ブースタヒータ５４は接続部の一例である。
【００７８】
この構成によれば、冷媒が水回路２１０に漏洩した場合、水回路２１０への冷媒の漏洩を冷媒漏洩検知装置９８によって早期に検知することができる。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、ポンプダウン運転によって冷媒回路１１０の冷媒が回収される。冷媒の漏洩がより早期に検知されることから、冷媒の回収もより早期に行われる。したがって、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、圧縮機３、凝縮器として機能する熱源側熱交換器１、第１膨張装置６、中圧レシーバ５、第２膨張装置７及び蒸発器として機能する負荷側熱交換器２を有し、冷媒を循環させる冷媒回路１１０と、負荷側熱交換器２を経由して水を流通させる水回路２１０と、を備えている。第１膨張装置６は、冷媒の流れにおいて熱源側熱交換器１の下流側であって中圧レシーバ５の上流側に配置されている。第２膨張装置７は、冷媒の流れにおいて中圧レシーバ５の下流側であって負荷側熱交換器２の上流側に配置されている。水回路２１０は、負荷側熱交換器２を経由する主回路２２０を有している。主回路２２０は、主回路２２０の下流端に設けられ、主回路２２０から分岐する複数の枝回路２２１、２２２が接続される三方弁５５と、主回路２２０の上流端に設けられ、主回路２２０に合流する複数の枝回路２２１、２２２が接続される合流部２３０と、を有している。主回路２２０には、圧力逃がし弁７０と、冷媒漏洩検知装置９８と、が接続されている。圧力逃がし弁７０は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２と三方弁５５若しくは合流部２３０の一方との間、又は負荷側熱交換器２、に位置する接続部（本実施の形態ではブースタヒータ５４）に接続されている。冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうち、三方弁５５若しくは合流部２３０の他方、当該他方とブースタヒータ５４との間、又はブースタヒータ５４に接続されている。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されたとき、第１膨張装置６が開状態となり、第２膨張装置７が閉状態となり、圧縮機３が運転する。ここで、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００はヒートポンプ利用機器の一例である。中圧レシーバ５は容器の一例である。水は熱媒体の一例である。水回路２１０は熱媒体回路の一例である。三方弁５５は分岐部の一例である。圧力逃がし弁７０は圧力保護装置の一例である。ブースタヒータ５４は接続部の一例である。
【００８０】
この構成によれば、冷媒が水回路２１０に漏洩した場合、水回路２１０への冷媒の漏洩を冷媒漏洩検知装置９８によって早期に検知することができる。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、ポンプダウン運転によって冷媒回路１１０の冷媒が回収される。冷媒の漏洩がより早期に検知されることから、冷媒の回収もより早期に行われる。したがって、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【００８１】
本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００において、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された後に運転終了条件を満たしたとき、運転した圧縮機３が停止するとともに、第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態となるように構成されていてもよい。この構成によれば、中圧レシーバ５を挟んで両側に配置された第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態となるため、ポンプダウン運転によって中圧レシーバ５に貯留された冷媒は、第１膨張装置６と第２膨張装置７との間の区間に閉じ込められる。したがって、回収された冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【００８２】
本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００において、運転終了条件は、水回路２１０の圧力が第１閾値圧力を下回ったこと、又は水回路２１０の圧力が低下傾向となったことであってもよい。この構成によれば、ポンプダウン運転を適切な時期に終了することができる。
【００８３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係るヒートポンプ利用機器について説明する。本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器は、ポンプダウン運転の手順において実施の形態１と異なっている。なお、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の回路構成は、図１に示した実施の形態１の回路構成と同様であるので、図示及び説明を省略する。
【００８４】
図７は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の制御装置１０１で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、冷媒回路１１０の通常運転中、除霜運転中及び停止中を含む常時、所定の時間間隔で繰り返して実行される。
【００８５】
図７のステップＳ１１では、制御装置１０１は、冷媒漏洩検知装置９８から制御装置２０１に出力された検知信号に基づき、水回路２１０への冷媒の漏洩が生じたか否かを判定する。水回路２１０への冷媒の漏洩が生じたと判定した場合には、ステップＳ１２に進む。
【００８６】
ステップＳ１２では、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４を第１状態（すなわち、通常運転時の状態）に設定する。すなわち、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４が第２状態にある場合には冷媒流路切替装置４を第１状態に切り替え、冷媒流路切替装置４が第１状態にある場合には冷媒流路切替装置４をそのまま第１状態に維持する。
【００８７】
ステップＳ１３では、制御装置１０１は、第１膨張装置６を閉状態（例えば、全閉状態又は最小開度状態）に設定する。すなわち、制御装置１０１は、第１膨張装置６が開状態にある場合には第１膨張装置６を閉状態に切り替え、第１膨張装置６が閉状態にある場合には第１膨張装置６をそのまま閉状態に維持する。また、制御装置１０１は、第２膨張装置７を開状態に設定する。すなわち、制御装置１０１は、第２膨張装置７が開状態にある場合には第２膨張装置７をそのまま開状態に維持し、第２膨張装置７が閉状態にある場合には第２膨張装置７を開状態に切り替える。このとき、第２膨張装置７の開度は、最大開度に設定されるようにしてもよい。
【００８８】
ステップＳ１４では、制御装置１０１は、圧縮機３を運転する。すなわち、制御装置１０１は、圧縮機３が停止している場合には圧縮機３の運転を開始し、圧縮機３が運転している場合にはそのまま圧縮機３の運転を維持する。これにより、冷媒回路１１０内の冷媒は、通常運転時と同方向に流れる。ステップＳ１４において、制御装置１０１は、圧縮機３の連続運転時間又は積算運転時間の計測を開始するようにしてもよい。
【００８９】
ステップＳ１２、Ｓ１３及びＳ１４の処理が実行されることにより、冷媒回路１１０のポンプダウン運転が行われる。中圧レシーバ５の下流側に位置する第１膨張装置６が閉じられているため、冷媒回路１１０内の冷媒は、中圧レシーバ５に回収される。中圧レシーバ５での冷媒の凝縮液化を促進するため、中圧レシーバ５を冷却する冷却装置が設けられていてもよい。本実施の形態の中圧レシーバ５は、冷却装置として機能する内部熱交換器を備えている。内部熱交換器以外の冷却装置として、中圧レシーバ５に空気を送風する送風機などが用いられてもよい。中圧レシーバ５を冷却する冷却装置が設けられている場合には、ステップＳ１２、Ｓ１３又はＳ１４のいずれかで冷却装置の運転が開始されるようにしてもよい。冷却装置が運転することにより、中圧レシーバ５での冷媒の凝縮液化が促進される。したがって、中圧レシーバ５には冷媒が液リッチに貯留されるため、より多くの冷媒を中圧レシーバ５に貯留することができる。ここで、本実施の形態では、室外送風機８を運転させる必要はない。
【００９０】
ステップＳ１２、Ｓ１３及びＳ１４の実行順序は入替え可能である。
【００９１】
上記実施の形態１では、ポンプダウン運転を行う際に冷媒流路切替装置４が第２状態に設定される。このため、冷媒流路切替装置４が第１状態にあるとき（例えば、通常運転中）に冷媒漏洩が検知された場合、ポンプダウン運転による冷媒回収が開始されるまでに、冷媒流路切替装置４を第１状態から第２状態に切り替えるための時間が余計に必要になってしまう。これに対し、本実施の形態では、ポンプダウン運転を行う際に冷媒流路切替装置４が第１状態に設定される。このため、冷媒流路切替装置４が第１状態にあるときに冷媒の漏洩が検知された場合であっても、ポンプダウン運転による冷媒回収をより早期に開始することができる。
【００９２】
ポンプダウン運転中には、制御装置１０１は、あらかじめ設定されている圧縮機３の運転終了条件を満たすか否かを繰り返し判定する（ステップＳ１５）。制御装置１０１は、圧縮機３の運転終了条件を満たすと判定した場合には、圧縮機３を停止させるとともに、第２膨張装置７を閉状態に設定する（ステップＳ１６）。これにより、冷媒回路１１０において中圧レシーバ５を挟んで両側に配置された第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態になる。以上により、ポンプダウン運転による冷媒の回収が終了する。回収された冷媒は、主に中圧レシーバ５に貯留される。中圧レシーバ５を挟んで両側に配置された第１膨張装置６及び第２膨張装置７がいずれも閉状態となることから、中圧レシーバ５に貯留された冷媒は、第１膨張装置６と第２膨張装置７との間の区間に閉じ込められる。
【００９３】
本実施の形態において、制御装置１０１は、水回路２１０への冷媒漏洩を検知した場合、まず冷媒流路切替装置４が第１状態にあるか第２状態にあるかを判定するようにしてもよい。制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４が第１状態にあると判定した場合には、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理を行う。また、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４が第２状態にあると判定した場合には、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理に代えて、図４に示したステップＳ３〜Ｓ６の処理を行う。これにより、水回路２１０への冷媒漏洩が検知されたときに冷媒流路切替装置４が第１状態又は第２状態のいずれの状態であっても、ポンプダウン運転による冷媒回収をより早期に開始することができる。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、圧縮機３、冷媒流路切替装置４、熱源側熱交換器１、第１膨張装置６、中圧レシーバ５、第２膨張装置７及び負荷側熱交換器２を有し、冷媒を循環させる冷媒回路１１０と、負荷側熱交換器２を経由して水を流通させる水回路２１０と、を備えている。冷媒流路切替装置４は、第１状態と第２状態とに切り替えられるように構成されている。冷媒流路切替装置４が第１状態に切り替えられた場合、冷媒回路１１０は、負荷側熱交換器２が凝縮器として機能する第１運転を実行可能である。冷媒流路切替装置４が第２状態に切り替えられた場合、冷媒回路１１０は、負荷側熱交換器２が蒸発器として機能する第２運転を実行可能である。第１膨張装置６は、第１運転での冷媒の流れにおいて中圧レシーバ５の下流側であって熱源側熱交換器１の上流側に配置されている。第２膨張装置７は、第１運転での冷媒の流れにおいて負荷側熱交換器２の下流側であって中圧レシーバ５の上流側に配置されている。水回路２１０は、負荷側熱交換器２を経由する主回路２２０を有している。主回路２２０は、主回路２２０の下流端に設けられ、主回路２２０から分岐する複数の枝回路２２１、２２２が接続される三方弁５５と、主回路２２０の上流端に設けられ、主回路２２０に合流する複数の枝回路２２１、２２２が接続される合流部２３０と、を有している。主回路２２０には、圧力逃がし弁７０と、冷媒漏洩検知装置９８と、が接続されている。圧力逃がし弁７０は、主回路２２０のうち、負荷側熱交換器２と三方弁５５若しくは合流部２３０の一方との間、又は負荷側熱交換器２、に位置する接続部（本実施の形態ではブースタヒータ５４）に接続されている。冷媒漏洩検知装置９８は、主回路２２０のうち、三方弁５５若しくは合流部２３０の他方、当該他方とブースタヒータ５４との間、又はブースタヒータ５４に接続されている。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されたとき、冷媒流路切替装置４が第１状態となり、第１膨張装置６が閉状態となり、第２膨張装置７が開状態となり、圧縮機３が運転する。
【００９５】
ここで、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００はヒートポンプ利用機器の一例である。中圧レシーバ５は容器の一例である。水は熱媒体の一例である。水回路２１０は熱媒体回路の一例である。三方弁５５は分岐部の一例である。圧力逃がし弁７０は圧力保護装置の一例である。ブースタヒータ５４は接続部の一例である。
【００９６】
この構成によれば、冷媒が水回路２１０に漏洩した場合、水回路２１０への冷媒の漏洩を冷媒漏洩検知装置９８によって早期に検知することができる。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、ポンプダウン運転によって冷媒回路１１０の冷媒が回収される。冷媒の漏洩がより早期に検知されることから、冷媒の回収もより早期に行われる。したがって、冷媒が室内に漏洩してしまうのを抑制することができる。
【００９７】
また、この構成によれば、冷媒流路切替装置４が第１状態にあるときに冷媒の漏洩が検知された場合であっても、ポンプダウン運転による冷媒回収をより早期に開始することができる。
【００９８】
本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００は、中圧レシーバ５を冷却する冷却装置をさらに備えていてもよい。この構成によれば、中圧レシーバ５での冷媒の凝縮液化が促進されるため、より多くの冷媒を中圧レシーバ５に貯留することができる。
【００９９】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ利用機器について説明する。本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器は、冷媒回路１１０の構成において実施の形態１と異なっている。図８は、本実施の形態に係るヒートポンプ利用機器の概略構成を示す回路図である。本実施の形態では、ヒートポンプ利用機器として、ヒートポンプ給湯暖房装置１０００を例示している。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
図８に示すように、本実施の形態の冷媒回路１１０は、実施の形態１の冷媒回路１１０と同様の構成を有する冷凍サイクル回路と、冷凍サイクル回路から分岐して設けられた暖房能力向上のための中間圧インジェクション回路１２と、を有している。圧縮機３は、圧縮行程途中の圧縮室に連通するように形成されたインジェクションポート３ａを有している。中間圧インジェクション回路１２は、中圧レシーバ５と第１膨張装置６との間で冷凍サイクル回路から分岐し、圧縮機３のインジェクションポート３ａに接続されている。中間圧インジェクション回路１２には、第３膨張装置１４及び内部熱交換器１３が設けられている。
【０１０１】
第３膨張装置１４は、中間圧インジェクション回路１２に分流する冷媒の流量を調整し、冷媒の圧力調整を行う弁である。第３膨張装置１４としては、制御装置１０１の制御によって開度が連続的又は多段階に変化する電子膨張弁が用いられる。
【０１０２】
内部熱交換器１３は、第３膨張装置１４で減圧された冷媒と、中圧レシーバ５と第１膨張装置６との間の冷凍サイクル回路を流れる冷媒と、の熱交換を行うものである。内部熱交換器１３としては、例えば二重管式熱交換器が用いられる。
【０１０３】
通常運転時において、中圧レシーバ５から流出した冷媒の一部は、中間圧インジェクション回路１２に分流する。中間圧インジェクション回路１２に分流した冷媒は、第３膨張装置１４で減圧された後、内部熱交換器１３での熱交換により比エンタルピーを増大させ、吸入圧力よりも高く吐出圧力よりも低い中間圧力を有する高乾き度の二相冷媒となる。この高乾き度の二相冷媒は、インジェクションポート３ａを介して、圧縮機３の圧縮行程途中の圧縮室に注入される。
【０１０４】
本実施の形態のヒートポンプ給湯暖房装置１０００では、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された場合、例えば図４に示したステップＳ２〜Ｓ６の処理が行われる。ただし、ステップＳ３では、第２膨張装置７に加えて第３膨張装置１４も閉状態に設定される。ステップＳ２、Ｓ３及びＳ４の処理が実行されることにより、冷媒回路１１０内の冷媒が熱源側熱交換器１及び中圧レシーバ５に回収される。
【０１０５】
また、本実施の形態のヒートポンプ給湯暖房装置１０００では、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された場合、図７に示したステップＳ１２〜Ｓ１６の処理が行われるようにしてもよい。ただし、ステップＳ１３では、第１膨張装置６に加えて第３膨張装置１４も閉状態に設定される。ステップＳ１２、Ｓ１３及びＳ１４の処理が実行されることにより、冷媒回路１１０内の冷媒が中圧レシーバ５に回収される。
【０１０６】
さらに、本実施の形態のヒートポンプ給湯暖房装置１０００では、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知された場合、ポンプダウン運転による冷媒回収を行わず、冷媒回路１１０のうちの中圧レシーバ５を含む区間に冷媒を閉じ込めるようにしてもよい。この場合、水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されると、制御装置１０１は、圧縮機３を停止し、第２膨張装置７及び第３膨張装置１４を閉状態に設定する。このとき、制御装置１０１は、第１膨張装置６を閉状態に設定してもよい。またこのとき、制御装置１０１は、冷媒流路切替装置４を第２状態に設定してもよい。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態に係るヒートポンプ給湯暖房装置１０００では、冷媒回路１１０は、第１膨張装置６と中圧レシーバ５との間で分岐して圧縮機３に接続される中間圧インジェクション回路１２を備えている。中間圧インジェクション回路１２は、第３膨張装置１４を有している。水回路２１０への冷媒の漏洩が検知されたとき、さらに第３膨張装置１４が閉状態となる。ここで、中間圧インジェクション回路１２は、分岐回路の一例である。
【０１０８】
本実施の形態によれば、実施の形態１又は２と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、負荷側熱交換器２としてプレート式熱交換器を例に挙げたが、負荷側熱交換器２は、冷媒と熱媒体との熱交換を行うものであれば、二重管式熱交換器など、プレート式熱交換器以外のものであってもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態では、ヒートポンプ利用機器としてヒートポンプ給湯暖房装置１０００を例に挙げたが、本発明は、チラー等の他のヒートポンプ利用機器にも適用可能である。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、貯湯タンク５１を備えた室内機２００を例に挙げたが、貯湯タンクは室内機２００とは別に設けられていてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態では、負荷側熱交換器２が室内機２００に収容された構成を例に挙げたが、負荷側熱交換器２は室外機１００に収容されていてもよい。この場合、冷媒回路１１０の全体が室外機１００に収容される。またこの場合、室外機１００と室内機２００との間は、水回路２１０の一部を構成する２本の水配管を介して接続される。
【０１１３】
上記の各実施の形態及び変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１  熱源側熱交換器、２  負荷側熱交換器、３  圧縮機、３ａ  インジェクションポート、４  冷媒流路切替装置、５  中圧レシーバ、６  第１膨張装置、７  第２膨張装置、８  室外送風機、１１ａ  吸入配管、１１ｂ  吐出配管、１２  中間圧インジェクション回路、１３  内部熱交換器、１４  第３膨張装置、２１、２２、２３、２４  継手部、３０  圧縮機構部、３１  電動機部、３２  密閉容器、３３  シリンダ、３４  ローリングピストン、３５  上端板、３６  下端板、３７  吸入管、３８  吐出孔、３９  吐出弁、４０  弁ストッパ、４１  フレーム、４２  固定スクロール、４３  揺動スクロール、４４  吸入管、４５  吐出管、４６  吐出孔、４７  逆止弁、５１  貯湯タンク、５２  膨張タンク、５３  ポンプ、５４  ブースタヒータ、５５  三方弁、５６  ストレーナ、５７  フロースイッチ、６０  浸水ヒータ、６１  コイル、６２、６３  排水口、７０  圧力逃がし弁、７２  配管、７２ａ  分岐部、７５  配管、７７、７８  開閉弁、８１ａ、８１ｂ  サニタリー回路側配管、８２ａ、８２ｂ  暖房回路側配管、９８  冷媒漏洩検知装置、１００  室外機、１０１  制御装置、１０２  制御線、１１０  冷媒回路、１１１、１１２  延長配管、２００  室内機、２０１  制御装置、２０２  操作部、２０３  表示部、２１０  水回路、２２０  主回路、２２１、２２２  枝回路、２２２ａ  往き管、２２２ｂ  戻り管、２３０  合流部、３００  暖房機器、３０１  圧力逃がし弁、１０００  ヒートポンプ給湯暖房装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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