(57)【要約】  エネルギー管理方法は、複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置が燃料を用いて電力を出力するステップＡと、前記複数の施設で共用される貯蔵タンクに貯蔵される前記燃料の貯蔵量を管理するステップＢと、前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップＣとを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置が燃料を用いて電力を出力するステップＡと、
前記複数の施設で共用される貯蔵タンクに貯蔵される前記燃料の貯蔵量を管理するステップＢと、
前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップＣとを備える、エネルギー管理方法。
【請求項２】
前記ステップＣは、所定期間において前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１に記載のエネルギー管理方法。
【請求項３】
前記所定期間は、前記貯蔵タンクへの前記燃料の補充の停滞が生じている期間及び前記複数の施設で停電が生じている期間の少なくともいずれか１つの期間である、請求項２に記載のエネルギー管理方法。
【請求項４】
前記ステップＣは、前記複数の施設のそれぞれの消費電力の履歴に基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項５】
前記ステップＣは、前記複数の施設のそれぞれに設けられる前記燃料電池装置の定格出力電力に基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項６】
前記ステップＣは、前記複数の施設の中の１以上の施設に設けられる蓄電池装置の蓄電残量に基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項７】
前記ステップＣは、前記複数の施設の中の１以上の施設に設けられる太陽電池装置の発電予測量に基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項８】
前記ステップＣは、前記貯蔵タンクへの前記燃料の補充が再開されるタイミングに基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項９】
前記ステップＣは、前記燃料の貯蔵量を均等に割り当てるステップを含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項１０】
前記ステップＡは、前記ステップＣで割り当てられる貯蔵量に基づいて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる前記燃料電池装置が電力を出力するステップを含む、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のエネルギー管理方法。
【請求項１１】
複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置が発電に用いる燃料の貯蔵量であって、前記複数の施設で共用される貯蔵タンクに貯蔵される燃料の貯蔵量を管理する管理部と、
前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てる制御部とを備える、エネルギー管理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、所定期間において前記燃料の貯蔵量を割り当てる、請求項１１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１３】
複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置と、
前記複数の施設で共用される貯蔵タンクと、
前記貯蔵タンクに貯蔵される燃料の貯蔵量を管理するエネルギー管理装置とを備え、
前記エネルギー管理装置は、前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てる、エネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記エネルギー管理装置は、所定期間において前記燃料の貯蔵量を割り当てる、請求項１３に記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
前記エネルギー管理装置は、前記複数の施設の中の１以上の施設に設けられる蓄電池装置の蓄電残量に基づいて、前記燃料の貯蔵量を割り当てる、請求項１３又は請求項１４に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理方法、エネルギー管理装置及びエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置を制御する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。具体的には、燃料電池装置の出力電力が複数の施設間で融通されるように、複数の施設間に設けられる開閉器が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５２６５９号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の特徴に係るエネルギー管理方法は、複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置が燃料を用いて電力を出力するステップＡと、前記複数の施設で共用される貯蔵タンクに貯蔵される前記燃料の貯蔵量を管理するステップＢと、前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てるステップＣとを備える。
【０００５】
第２の特徴に係るエネルギー管理装置は、複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置が用いる燃料の貯蔵量であって、前記複数の施設で共用される貯蔵タンクに貯蔵される燃料の貯蔵量を管理する管理部と、前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てる制御部とを備える。
【０００６】
第３の特徴に係るエネルギー管理システムは、複数の施設のそれぞれに設けられる燃料電池装置と、前記複数の施設で共用される貯蔵タンクと、前記貯蔵タンクに貯蔵される前記燃料の貯蔵量を管理するエネルギー管理装置とを備える。前記エネルギー管理装置は、前記複数の施設のそれぞれに前記燃料の貯蔵量を割り当てる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係るエネルギー管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力管理サーバ２００を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るローカル制御装置３６０を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係るエネルギー管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
背景技術において言及された複数の施設によって構成される集合施設（例えば、マンションなどの集合住宅）においては、複数の施設で共用される貯蔵タンクが設けられるケースが考えられる。このようなケースにおいて、貯蔵タンクへの燃料の補充停滞や電力系統の停電が生じた際に、貯蔵タンクに貯蔵された燃料（限られた燃料）が任意に使用されると、燃料を節約する施設及び燃料を節約しない施設が混在し、複数の施設間で不公平が生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、複数の施設間で公平性を担保することを可能とするエネルギー管理方法、エネルギー管理装置及びエネルギー管理システムを提供する。  以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１０】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１１】
［実施形態］
（エネルギー管理システム）
以下において、実施形態に係るエネルギー管理システムについて説明する。
【００１２】
図１に示すように、エネルギー管理システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００と、貯蔵タンク４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１３】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１４】
電力管理サーバ２００、施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１５】
電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの電力事業者によって管理されるサーバである。
【００１６】
電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池装置、蓄電池装置及び燃料電池装置）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００１７】
施設３００は、図２に示すように、ルータ５００を有する。ルータ５００は、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と接続される。ルータ５００は、ローカルエリアネットワークを構成しており、各装置（例えば、ＰＣＳ３３１、ＰＣＳ３３２、ＰＣＳ３３３負荷３５０及びローカル制御装置３６０など）と接続される。図２において、実線は電力線を示しており、点線は信号線を示している。実施形態はこれに限定されるものではなく、電力線で信号が送信されてもよい（例えば、電力線搬送通信）。
【００１８】
施設３００は、太陽電池３１１と、蓄電池３１２と、燃料電池３１３と、給湯装置３１４と、ＰＣＳ３３１と、ＰＣＳ３３２と、ＰＣＳ３３３と、分電盤３４０と、負荷３５０と、ローカル制御装置３６０とを有する。
【００１９】
太陽電池３１１は、受光に応じて発電する装置である。太陽電池３１１は、発電された直流電力を出力する。太陽電池３１１の発電量は、太陽電池３１１に照射される日射量に応じて変化する。
【００２０】
蓄電池３１２は、電力を蓄積する装置である。蓄電池３１２は、蓄積された直流電力を出力する。蓄電池３１２は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。
【００２１】
燃料電池３１３は、燃料を用いて電力を出力する電池である。燃料は、例えば、水素を含む材料であってもよいし、アルコールを含む材料であってもよい。また、燃料は、都市ガス・プロパンガス・灯油・アンモニア・石炭ガス（ご参考http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100580.html）等の材料であってもよい。燃料電池３１３は、例えば、固体酸化物型燃料電池（以下、ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（以下、ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（以下、ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）及び溶融炭酸塩型燃料電池（以下、ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）のいずれかであってもよい。
【００２２】
給湯装置３１４は、貯湯槽を有しており、燃料電池３１３の排熱を用いて、貯湯槽に貯留される水（湯）の量を維持又は増大し、或いは、貯湯槽に貯留される水（湯）の温度を維持又は上昇する。このような制御は、貯湯槽に貯留される水の沸き上げと称してもよい。
【００２３】
ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１に接続される電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１からの直流電力を交流電力に変換する。
【００２４】
ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２からの直流電力を交流電力に変換し、蓄電池３１２への交流電力を直流電力に変換する。
【００２５】
ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３からの直流電力を交流電力に変換する。
【００２６】
分電盤３４０は、主幹電力線１０Ｌに接続される。分電盤３４０は、第１分電盤３４０Ａ及び第２分電盤３４０Ｂを有する。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＡを介して電力系統１０に接続される。第１分電盤３４０Ａは、ＰＣＳ３３１を介して太陽電池３１１と接続されており、ＰＣＳ３３２を介して蓄電池３１２と接続されており、ＰＣＳ３３３を介して燃料電池３１３と接続される。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＢを介して、ＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３から出力される電力及び電力系統１０から供給される電力を第２分電盤３４０Ｂに供給する。第２分電盤３４０Ｂは、主幹電力線１０ＬＢを介して供給される電力を各機器（ここでは、負荷３５０及びローカル制御装置３６０）に分配する。
【００２７】
負荷３５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷３５０は、エアーコンディショナ、照明装置、冷蔵庫、テレビなどの装置を含む。負荷３５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００２８】
ローカル制御装置３６０は、施設３００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設３００における電力とは、施設３００内を流れる電力、施設３００が買電する電力、又は施設３００から売電する電力である。従って、ローカル制御装置３６０は、少なくともＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３を管理する。
【００２９】
実施形態において、太陽電池３１１の単体を太陽電池装置と称してもよく、太陽電池３１１及びＰＣＳ３３１を太陽電池装置と称してもよい。燃料電池３１３の単体を燃料電池装置と称してもよく、燃料電池３１３及びＰＣＳ３３３を燃料電池装置と称してもよく、燃料電池３１３、給湯装置３１４及びＰＣＳ３３３を燃料電池装置と称してもよい。蓄電池３１２の単体を蓄電池装置と称してもよく、蓄電池３１２及びＰＣＳ３３２を蓄電池装置と称してもよい。
【００３０】
貯蔵タンク４００は、複数の施設３００で共用されるタンクであり、燃料を貯蔵するタンクである。貯蔵タンク４００に貯蔵される燃料は、燃料事業者などによって定期的に補充されてもよく、燃料事業者などによって必要に応じて補充されてもよい。燃料を補充するタイミングはスケジュールされていてもよい。
【００３１】
実施形態において、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われる。一方で、ローカル制御装置３６０と分散電源との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われる。第１プロトコルとしては、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）（商標）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。第２プロトコルは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）に準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００３２】
（電力管理サーバ）
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。図３に示すように、電力管理サーバ２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。電力管理サーバ２００は、ＶＴＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｔｏｐ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００３３】
管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、施設３００に関するデータを管理する。施設３００に関するデータは、例えば、施設３００に設けられる分散電源の種別、施設３００に設けられる分散電源のスペックなどである。スペックは、太陽電池３１１に接続されるＰＣＳ３３１の定格出力電力、蓄電池３１２に接続されるＰＣＳ３３２の定格出力電力、燃料電池３１３に接続されるＰＣＳ３３３の定格出力電力などであってもよい。
【００３４】
実施形態において、管理部２１０は、少なくとも貯蔵タンク４００に貯蔵される燃料の貯蔵量を管理する。管理部２１０は、貯蔵タンク４００から受信する貯蔵量データによって貯蔵量を更新してもよい。貯蔵量データは、燃料の増加量（補充量）を示すデータでもよく、燃料の減少量（使用量）を示すデータでもよく、燃料の貯蔵量そのものを示すデータでもよい。燃料の減少量（使用量）を示すデータは、ローカル制御装置３６０から受信されてもよい。
【００３５】
管理部３１０は、蓄電池３１３（蓄電池装置）の蓄電残量を管理してもよい。管理部２１０は、ローカル制御装置３６０から受信する蓄電残量データによって蓄電残量を更新してもよい。蓄電残量データは、蓄電残量の増加量（充電量）を示すデータでもよく、蓄電残量の減少量（放電量）を示すデータでもよく、蓄電残量そのものを示すデータでもよい。
【００３６】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介してローカル制御装置３６０と通信を行う。通信部２２０は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージをローカル制御装置３６０に送信する。通信部２２０は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答をローカル制御装置３６０から受信する。
【００３７】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、電力管理サーバ２００に設けられる各構成を制御する。制御部２３０は、例えば、制御メッセージの送信によって、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源に対する制御を指示する。制御メッセージは、上述したように、潮流制御メッセージであってもよく、逆潮流制御メッセージであってもよく、電源制御メッセージであってもよい。
【００３８】
実施形態において、制御部２３０は、所定期間において複数の施設３００のそれぞれに燃料の貯蔵量を割り当てる。所定期間は、貯蔵タンク４００への燃料の補充の停滞が生じている期間及び複数の施設３００で停電が生じている期間の少なくともいずれか１つの期間であってもよい。
【００３９】
ここで、貯蔵タンク４００への燃料の補充の停滞は、燃料事業者のトラブルによって生じる停滞でもよく、災害によって生じる停滞であってもよい。複数の施設３００で生じる停電は、電力事業者のトラブルによって生じる停電でもよく、災害によって生じる停電であってもよい。
【００４０】
複数の施設３００のそれぞれに対する貯蔵量の割当は、以下のように行われてもよい。以下においては、例えば、複数の施設３００が図１に示すように３つであるケースを例に挙げる。
【００４１】
（ｉ）第１割当方法
制御部２３０は、各施設３００に割り当てる燃料の量が均等になるように燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。このようなケースにおいて、制御部２３０は、例えば、以下の式に従って燃料の貯蔵量を割り当てる。
【００４２】
【数１】
2018181731.tif 000003
【００４３】
第１割当方法によれば、燃料電池装置の出力電力量を複数の施設３００間で揃えることができる。第１割当方法は、施設３００に設けられる燃料電池装置の出力電力を制御することが可能であるケースで有用である。このようなケースにおいては、各施設３００の燃料電池装置の出力電力を一定値に制御することによって、燃料電池装置の出力電力量を複数の施設３００間で揃えることに加えて、燃料電池装置の出力時間を複数の施設３００間で揃えることができる。
【００４４】
（ｉｉ）第２割当方法
制御部２３０は、複数の施設３００のそれぞれの消費電力の履歴に基づいて、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。例えば、制御部２３０は、消費電力が相対的に大きい施設３００に対して、消費電力が相対的に小さい施設３００よりも多くの貯蔵量を割り当ててもよい。
【００４５】
具体的には、施設３００Ａの消費電力の平均値がＡ２（ｋＷ）であり、施設３００Ｂの消費電力の平均値がＢ２（ｋＷ）であり、施設３００Ｃの消費電力の平均値がＣ２（ｋＷ）であり、貯蔵タンク４００の貯蔵量がＸ（ｍ３）であるケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部２３０は、例えば、以下の式に従って燃料の貯蔵量を割り当てる。
【００４６】
【数２】
2018181731.tif 000004
【００４７】
第２割当方法によれば、消費電力の履歴が考慮されるため、所定期間の開始前後でユーザに与える影響を軽減することができる。
【００４８】
（ｉｉｉ）第３割当方法
制御部２３０は、複数の施設３００のそれぞれに設けられる燃料電池装置の定格出力電力に基づいて、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。例えば、制御部２３０は、相対的に大きい定格出力電力の燃料電池装置を有する施設３００に対して、相対的に小さい定格出力電力の燃料電池装置を有する施設３００よりも多くの貯蔵量を割り当ててもよい。
【００４９】
具体的には、施設３００Ａの燃料電池装置の定格出力電力がＡ３（ｋＷ）であり、施設３００Ｂの燃料電池装置の定格出力電力がＢ３（ｋＷ）であり、施設３００Ｃの燃料電池装置の定格出力電力がＣ３（ｋＷ）であり、貯蔵タンク４００の貯蔵量がＸ（ｍ３）であるケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部２３０は、例えば、以下の式に従って燃料の貯蔵量を割り当てる。
【００５０】
【数３】
2018181731.tif 000005
【００５１】
第３割当方法によれば、施設３００に設けられる燃料電池装置が定格電力を出力するように構成されているケースにおいて、燃料電池装置の出力時間を複数の施設３００間で揃えることができる。
【００５２】
（ｉｖ）第４割当方法
制御部２３０は、複数の施設３００の中の１以上の施設３００に設けられる蓄電池装置の蓄電残量に基づいて、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。例えば、制御部２３０は、相対的に小さい蓄電残量の蓄電池装置を有する施設３００に対して、相対的に大きい蓄電残量の蓄電池装置を有する施設３００よりも多くの貯蔵量を割り当ててもよい。
【００５３】
具体的には、施設３００Ａの蓄電池装置の蓄電残量がＡ４（ｋＷｈ）であり、施設３００Ｂの蓄電池装置の蓄電残量がＢ４（ｋＷｈ）であり、施設３００Ｃの蓄電池装置の蓄電残量がＣ４（ｋＷｈ）であり、貯蔵タンク４００の貯蔵量がＸ（ｍ３）であるケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部２３０は、例えば、以下の式に従って燃料の貯蔵量を割り当てる。
【００５４】
【数４】
2018181731.tif 000006
【００５５】
ここで、蓄電池装置の蓄電残量がゼロである施設３００、或いは、蓄電池装置を有していない施設３００については、蓄電残量の逆数に代えて、定数（ゼロよりも大きい整数）を代入してもよい。このような定数は、他の施設３００に設けられる蓄電池装置の蓄電残量に応じて定められてもよい。
【００５６】
第４割当方法によれば、蓄電池装置の蓄電残量が考慮されるため、燃料電池装置及び蓄電池装置の双方から出力される電力という観点で、複数の施設３００間の不公平感を軽減することができる。
【００５７】
（ｖ）第５割当方法
制御部２３０は、複数の施設３００の中の１以上の施設３００に設けられる太陽電池装置の発電予測量に基づいて、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。例えば、制御部２３０は、相対的に小さい発電予測量の太陽電池装置を有する施設３００に対して、相対的に大きい発電予測量の太陽電池装置を有する施設３００よりも多くの貯蔵量を割り当ててもよい。
【００５８】
ここで、発電予測量は、算出対象期間において太陽電池装置が発電する可能性がある電力量である。算出対象期間は、所定期間と同じであってもよく、所定期間よりも短くてもよい。発電予測量は、太陽電池装置の定格発電電力に基づいて算出されてもよい。発電予測量は、太陽電池装置の定格発電電力及び気象データ（日射量）に基づいて算出されてもよい。
【００５９】
具体的には、施設３００Ａの太陽電池装置の発電予測量がＡ５（ｋＷｈ）であり、施設３００Ｂの太陽電池装置の発電予測量がＢ５（ｋＷｈ）であり、施設３００Ｃの太陽電池装置の発電予測量がＣ５（ｋＷｈ）であり、貯蔵タンク４００の貯蔵量がＸ（ｍ３）であるケースについて考える。このようなケースにおいて、制御部２３０は、例えば、以下の式に従って燃料の貯蔵量を割り当てる。
【００６０】
【数５】
2018181731.tif 000007
【００６１】
ここで、太陽電池装置の発電予測量がゼロである施設３００、或いは、太陽電池装置を有していない施設３００については、発電予測量の逆数に代えて、定数（ゼロよりも大きい整数）を代入してもよい。このような定数は、他の施設３００に設けられる太陽電池装置の発電予測量に応じて定められてもよい。
【００６２】
第５割当方法によれば、太陽電池装置の発電予測量が考慮されるため、燃料電池装置及び太陽電池装置の双方から出力される電力という観点で、複数の施設３００間の不公平感を軽減することができる。
【００６３】
（ｖｉ）第６割当方法
制御部２３０は、貯蔵タンク４００への燃料の補充が再開されるタイミング（以下、再開タイミング）に基づいて、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。例えば、制御部２３０は、貯蔵量の割当タイミングから再開タイミングまでの期間（以下、燃料補充停滞期間）において、分散電源の出力電力の合計が施設３００毎に均等になるように、燃料の貯蔵量を割り当ててもよい。
【００６４】
第６割当方法は、第４割当方法及び第５割当方法の双方を組み合わせた上で、再開タイミングを考慮する方法である。ここで、第６割当方法においては、第５割当方法で用いる算出対象期間は燃料補充停滞期間である。
【００６５】
第６割当方法は、燃料補充停滞期間が長いケース（例えば、１週間など）で有用である。すなわち、燃料補充停滞期間が長いケースにおいては、蓄電池装置の蓄電残量が減少する一方であるのに対して、受光が可能であれば太陽電池装置の発電は継続する。このような着眼に基づいて、第６割当方法では再開タイミングが考慮される。
【００６６】
（ローカル制御装置）
以下において、実施形態に係るローカル制御装置について説明する。図４に示すように、ローカル制御装置３６０は、第１通信部３６１と、第２通信部３６２と、制御部３６３とを有する。ローカル制御装置３６０は、ＶＥＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｅｎｄ  Ｎｏｄｅ）の一例である。
【００６７】
第１通信部３６１は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と通信を行う。第１通信部３６１は、上述したように、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、第１通信部３６１は、第１プロトコルに従って第１メッセージを電力管理サーバ２００から受信する。第１通信部３６１は、第１プロトコルに従って第１メッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信する。
【００６８】
第２通信部３６２は、通信モジュールによって構成されており、分散電源（例えば、ＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３）と通信を行う。第２通信部３６２は、上述したように、第２プロトコルに従って通信を行う。例えば、第２通信部３６２は、第２プロトコルに従って第２メッセージを分散電源に送信する。第２通信部３６２は、第２プロトコルに従って第２メッセージ応答を分散電源から受信する。
【００６９】
制御部３６３は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ローカル制御装置３６０に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３６３は、施設３００の電力を制御するために、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信によって、分散電源の動作状態の設定を機器に指示する。制御部３６３は、施設３００の電力を管理するために、第２メッセージの送信及び第２メッセージ応答の受信によって分散電源の情報の報告を分散電源に指示してもよい。
【００７０】
（エネルギー管理方法）
以下において、実施形態に係るエネルギー管理方法について説明する。以下においては、電力管理サーバ２００の動作について説明する。
【００７１】
図５に示すように、ステップＳ１０において、電力管理サーバ２００は、現在時点が所定期間であるか否かを判定する。言い換えると、電力管理サーバ２００は、貯蔵タンク４００への燃料の補充の停滞が生じているか否か及び複数の施設３００で停電が生じているか否かを判定する。現在時点が所定期間である場合に、電力管理サーバ３００はステップＳ１１の処理を行う。現在時点が所定期間でない場合に、電力管理サーバ３００は一連の処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ１１において、電力管理サーバ２００は、複数の施設３００のそれぞれに燃料の貯蔵量を割り当てる。貯蔵量の割当方法は、例えば、上述した第１割当方法から第６割当方法のいずれかである。
【００７３】
（作用及び効果）
実施形態では、電力管理サーバ２００は、所定期間において複数の施設３００のそれぞれに燃料の貯蔵量を割り当てる。所定期間は、貯蔵タンク４００への燃料の補充の停滞が生じている期間及び複数の施設３００で停電が生じている期間の少なくともいずれか１つの期間であってもよい。従って、このような所定期間において施設３００によって任意に燃料が使用される事態を抑制することができ、複数の施設３００間で公平性を担保することができる。
【００７４】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７５】
変更例１においては、複数の施設３００のそれぞれに設けられる燃料電池装置は、電力管理サーバ２００によって割り当てられる貯蔵量に基づいて電力を出力する。例えば、各施設３００の燃料電池装置は、上述した第１割当方法によって貯蔵量が割り当てられる場合に、出力電力を一定値に制御する。各施設３００の燃料電池装置は、上述した第３割当方法によって貯蔵量が割り当てられる場合に、出力電力を定格電力に制御する。
【００７６】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７７】
実施形態では、貯蔵タンク４００に貯蔵される燃料の貯蔵量を割り当てるエネルギー管理装置が電力管理サーバ２００であるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、エネルギー管理装置は、複数の施設３００に設けられる１以上のローカル制御装置３６０であってもよい。エネルギー管理装置は、電力管理サーバ２００とは別に設けられるサーバ又は装置であってもよい。このようなサーバ又は装置は、燃料事業者によって管理されてもよく、他の事業者によって管理されてもよい。
【００７８】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ローカル制御装置３６０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３６０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【００７９】
実施形態では特に触れていないが、燃料の貯蔵量の割当方法（第１割当方法から第６割当方法）において、燃料電池装置の発電効率が考慮されてもよい。このようなケースにおいて、電力管理サーバ２００は、相対的に低い発電効率の燃料電池装置を有する施設３００に対して、相対的に高い発電効率の燃料電池装置を有する施設３００よりも多くの貯蔵量を割り当ててもよい。
【００８０】
実施形態では特に触れていないが、施設３００のタイプによって燃料の貯蔵量の割当の優先度が定められていてもよい。例えば、複数の施設３００として、病院、コンビニエンスストア及び本屋が存在するケースについて考える。このようなケースにおいて、最も高い第１優先度が病院に割り当てられ、第１優先度よりも低い第２優先度がコンビニエンスストアに割り当てられ、第２優先度よりも低い第３優先度が本屋に割り当てられてもよい。優先度が高いほど、燃料の貯蔵量の割当量が多い。緊急度の高い施設３００に高い優先度が割り当てられる。これによって、緊急度の高い施設３００に多くの燃料の貯蔵量を割り当てることができる。
【００８１】
実施形態では、第１プロトコルがＯｐｅｎ  ＡＤＲ２．０に準拠するプロトコルであり、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースについて例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。第１プロトコルは、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。第２プロトコルは、施設３００で用いるプロトコルとして規格化されたプロトコルであればよい。
【００８２】
なお、日本国特許出願第２０１７−０６４４５０号（２０１７年３月２９日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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