(57)【要約】  貨幣処理装置（１）は、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報（Ａ１）と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報（Ａ２）とを取得する。貨幣処理システムは、収納貨幣情報（Ａ１）および貨幣移動情報（Ａ２）を基にして、貨幣処理装置（１）における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部（６４）を備える。
2019098061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣処理装置を備えた貨幣処理システムであって、
前記貨幣処理装置は、
貨幣を収納する少なくとも１つの収納部と、
貨幣処理を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得し、
前記貨幣処理システムは、
前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部を備える
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の貨幣処理システムにおいて、
前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の貨幣処理システムにおいて、
前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記不正データを格納する不正データデータベースをさらに備える
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記不正データは、当該異常が発生した貨幣処理装置、または、当該異常に関わる前記収納部を特定するデータの、少なくとも１つを含む
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置をさらに備え、
前記検出部は、前記センター装置に設けられており、
前記貨幣処理装置は、取得した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、前記センター装置に送信する
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置をさらに備え、
前記検出部は、前記貨幣処理装置に設けられており、
前記貨幣処理装置は、前記検出部によって生成された不正データを、前記センター装置に送信する
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項９】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の貨幣処理システムにおいて、
前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置と、
前記貨幣処理装置と通信可能であり、かつ、前記センター装置と通信可能である管理装置とを備え、
前記検出部は、前記管理装置に設けられており、
前記貨幣処理装置は、取得した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記検出部によって生成された不正データを、前記センター装置に送信する
ことを特徴とする貨幣処理システム。
【請求項１０】
貨幣処理装置であって、
貨幣を収納する少なくとも１つの収納部と、
貨幣処理を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得する
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の貨幣処理装置において、
前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の貨幣処理装置において、
前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうちいずれか１項記載の貨幣処理装置において、
前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、外部装置に送信する通信インターフェース部を備える
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１４】
請求項１０〜１２のうちいずれか１項記載の貨幣処理装置において、
前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部を備える
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の貨幣処理装置において、
前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項１６】
貨幣を収納する少なくとも１つの収納部を備える貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置であって、
所定の貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、前記所定の貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを、前記貨幣処理装置から受信する通信インターフェース部と、
前記通信インターフェース部によって受信した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部と、
前記不正データを格納する不正データデータベースとを備える
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のセンター装置において、
前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のセンター装置において、
前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のうちいずれか１項記載のセンター装置において、
前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項２０】
請求項１６〜１９のうちいずれか１項記載のセンター装置において、
前記不正データは、当該異常が発生した貨幣処理装置、または、当該異常に関わる前記収納部を特定するデータの、少なくとも１つを含む
ことを特徴とするセンター装置。
【請求項２１】
貨幣処理装置における貨幣に関する不正を検出する方法であって、
前記貨幣処理装置が、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得するステップと、
前記貨幣処理装置、または、前記貨幣処理装置とは別のコンピュータが、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断するステップとを備えた
貨幣処理装置における不正検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示する技術は、貨幣処理装置における不正の発生をチェックする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、紙幣入出金機において、精査処理中に、収納部に収納された紙幣を他の空の収納部や入出金部を介して循環させることによって在高を確認し、確認結果を、記憶する在高データと比較することによって、異常の有無をチェックする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５６０６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、精査処理が行われてから次の精査処理が行われるまでの間であれば、紙幣を持ち出してもばれることはない。このため、誰かが装置から紙幣を抜き出して私的に流用し、次の精査処理までに同額の紙幣を装置に戻しておけば、不正は発覚しない。むろん、紙幣を返却できなくなると不正は発覚するが、発覚までに日数が経過してしまうため経緯が確認しにくくなったり、被害額が大きくなったりするおそれがある。【０００５】
また、特許文献１の構成では、精査結果を確認する管理者が不正に加担すると、その不正は発覚することがない。【０００６】
ここに開示する技術は、かかる点に鑑みてなされたものであり、貨幣処理装置について、不正の発生をより厳しく監視可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示する技術は、貨幣処理装置を備えた貨幣処理システムであって、前記貨幣処理装置は、貨幣を収納する少なくとも１つの収納部と、貨幣処理を制御する制御部とを備え、前記制御部は、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得し、前記貨幣処理システムは、前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部を備える。【０００８】
この構成によると、貨幣処理装置では、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とが取得される。そして検出部によって、収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして、貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無が判断され、異常発生が検出されたとき、当該異常発生に関する不正データが生成される。これにより、不正データを参照することによって、例えば金融機関の各支店に設置された貨幣処理装置における異常発生について、チェックすることができる。そして、不正データに基づいて、例えば金融機関の本店の監査部門に、異常発生を報告する不正レポートを送る等の運用が実行可能になる。したがって、貨幣処理装置について、不正の発生をより厳しく監視することが可能になる。【０００９】
そして、上述の貨幣処理システムにおいて、前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む、としてもよい。【００１０】
また、上述の貨幣処理システムにおいて、前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む、としてもよい。【００１１】
また、上述の貨幣処理システムにおいて、前記不正データを格納する不正データデータベースをさらに備える、としてもよい。【００１２】
そして、上述の貨幣処理システムにおいて、前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する、としてもよい。【００１３】
これにより、収納貨幣情報が含む固有情報と貨幣移動情報が含む固有情報との照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断される。【００１４】
さらに、前記不正データは、当該異常が発生した貨幣処理装置、または、当該異常に関わる前記収納部を特定するデータの、少なくとも一つを含む、としてもよい。【００１５】
これにより、不正データから、異常が発生した貨幣処理装置または収納部を、容易に特定することができる。【００１６】
また、上述した貨幣処理システムにおいて、前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置をさらに備え、前記検出部は、前記センター装置に設けられており、前記貨幣処理装置は、取得した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、前記センター装置に送信する、としてもよい。【００１７】
これにより、異常発生の検出はセンター装置側で行われるので、貨幣処理装置に検出部を設ける必要がない。また、検出部における判断基準の更新が、容易になる。【００１８】
また、上述した貨幣処理システムにおいて、前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置をさらに備え、前記検出部は、前記貨幣処理装置に設けられており、前記貨幣処理装置は、前記検出部によって生成された不正データを、前記センター装置に送信する、としてもよい。【００１９】
これにより、異常発生の検出は貨幣処理装置側で行われるので、貨幣処理装置からセンター装置へ送信するデータは、異常発生を検出したときに送信する不正データのみとなる。したがって、送信データ量が格段に少なくなり、送信頻度も大幅に減る。【００２０】
また、上述した貨幣処理システムにおいて、前記貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置と、前記貨幣処理装置と通信可能であり、かつ、前記センター装置と通信可能な管理装置とを備え、前記検出部は、前記管理装置に設けられており、前記貨幣処理装置は、取得した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記検出部によって生成された不正データを、前記センター装置に送信するとしてもよい。【００２１】
これにより、異常発生の検出は、貨幣処理装置とセンター装置の間の管理装置で行われるので、管理装置からセンター装置へ送信するデータは、異常発生を検出したときに送信する不正データのみとなる。したがって、送信データ量が格段に少なくなり、送信頻度も大幅に減る。【００２２】
また、ここに開示する技術は、貨幣処理装置であって、貨幣を収納する少なくとも１つの収納部と、貨幣処理を制御する制御部とを備え、前記制御部は、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得する。【００２３】
この構成によると、貨幣処理装置において、制御部によって、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とが取得される。このため、収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして、貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生を検出することが可能になる。【００２４】
そして、上述の貨幣処理装置において、前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む、としてもよい。【００２５】
また、上述の貨幣処理装置において、前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む、としてもよい。【００２６】
また、上述の貨幣処理装置において、前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を、外部装置に送信する通信インターフェース部を備える、としてもよい。【００２７】
これにより、収納貨幣情報および貨幣移動情報は、貨幣処理装置の外部に送信される。【００２８】
また、上述の貨幣処理装置において、前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部を備える、としてもよい。【００２９】
これにより、貨幣処理装置において、収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして、貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無が判断され、異常発生が検出されたとき、当該異常発生に関する不正データが生成される。【００３０】
さらに、前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する、としてもよい。【００３１】
これにより、収納貨幣情報が含む固有情報と貨幣移動情報が含む固有情報との照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断される。【００３２】
また、ここに開示する技術は、貨幣を収納する少なくとも１つの収納部を備える貨幣処理装置と通信可能であるセンター装置であって、所定の貨幣処理を実行する前に前記収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、前記所定の貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを、前記貨幣処理装置から受信する通信インターフェース部と、前記通信インターフェース部によって受信した前記収納貨幣情報および前記貨幣移動情報を基にして、前記貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断し、異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する検出部と、前記不正データを格納する不正データデータベースとを備える。【００３３】
この構成によると、センター装置において、検出部によって、貨幣処理装置から送信された収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして、貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無が判断され、異常発生が検出されたとき、当該異常発生に関する不正データが生成される。生成された不正データは、不正データデータベースに格納される。これにより、センター装置側において、不正データデータベースに格納された不正データを参照することによって、例えば金融機関の各支店に設置された貨幣処理装置における異常発生について、チェックすることができる。【００３４】
そして、上述のセンター装置において、前記収納貨幣情報は、前記収納部に収納されていた複数の貨幣の収納順に関する情報を含む、としてもよい。【００３５】
また、上述のセンター装置において、前記貨幣移動情報は、前記貨幣処理の実行において移動した複数の貨幣の移動順に関する情報を含む、としてもよい。【００３６】
そして、上述のセンター装置において、前記検出部は、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する、としてもよい。【００３７】
これにより、収納貨幣情報が含む固有情報と貨幣移動情報が含む固有情報との照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断される。【００３８】
さらに、前記不正データは、当該異常が発生した貨幣処理装置、または、当該異常に関わる前記収納部を特定するデータの、少なくとも一つを含む、としてもよい。【００３９】
これにより、不正データから、異常が発生した貨幣処理装置または収納部を、容易に特定することができる。【００４０】
また、ここに開示する技術は、貨幣処理装置における貨幣に関する不正を検出する方法であって、前記貨幣処理装置が、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とを取得するステップと、前記貨幣処理装置、または、前記貨幣処理装置とは別のコンピュータが、前記収納貨幣情報が含む固有情報と、前記貨幣移動情報が含む固有情報とを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断するステップとを備える。【００４１】
この構成によると、貨幣処理装置では、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の固有情報を含む収納貨幣情報と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の固有情報を含む貨幣移動情報とが取得される。そしてこの貨幣処理装置、または、別のコンピュータによって、収納貨幣情報が含む固有情報と、貨幣移動情報が含む固有情報とが照合され、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断される。したがって、貨幣処理装置について、不正の発生をより厳しく監視することが可能になる。
【発明の効果】
【００４２】
本開示によると、貨幣処理システムにおいて、不正の発生をより厳しく監視可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】貨幣処理システムの全体構成を示すイメージ図
【図２】貨幣処理装置の機能ブロック図
【図３】収納貨幣情報の例
【図４】貨幣移動情報の例
【図５】センター装置の機能ブロック図
【図６】検出部の動作例を示すフローチャート
【図７】（ａ）〜（ｄ）は検出部の動作例を説明するための図
【図８】不正データＤＢの例
【図９】検出部を備えた貨幣処理装置の機能ブロック図
【図１０】貨幣処理システムの他の構成例を示す機能ブロック図
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は他の実施例の動作を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００４５】
（貨幣処理システムの全体構成）
図１は貨幣処理システムの全体構成を示すイメージ図である。図１の貨幣処理システムでは、例えば金融機関の各支店に設置された貨幣処理装置について、例えば本店の監査部門が、貨幣に関する不正の発生を監視することができる。
【００４６】
図１の構成において、Ａ支店には、入出金機等の貨幣処理装置１，２が設けられており、貨幣処理装置１，２は支店内ネットワーク３を介して、例えば支店内の管理コンピュータである管理装置４と接続されている。Ｂ支店、Ｃ支店等の他の支店にも、同様に、貨幣処理装置と管理装置が配置されている。Ａ支店の管理装置４を含む各支店の管理装置は、ネットワーク５を介して、モニタリングセンターにあるコンピュータであるセンター装置６と接続されている。また、センター装置６は、ネットワーク５を介して、本店の監査部門にある監査用コンピュータ７と接続されている。
【００４７】
Ａ支店の貨幣処理装置１，２を含む各支店の貨幣処理装置は、所定の貨幣処理を実行したとき、収納貨幣情報Ａ１と、貨幣移動情報Ａ２とを取得する。所定の貨幣処理とは、例えば、出金処理または精査処理である。また、所定の貨幣処理は、入金処理、補充処理または回収処理であってもよい。収納貨幣情報Ａ１は、所定の貨幣処理を実行する前に、当該貨幣処理装置が備える収納部に収納されていた貨幣に関する情報である。貨幣移動情報Ａ２は、所定の貨幣処理の実行において移動した貨幣に関する情報である。貨幣が紙幣の場合には、収納貨幣情報Ａ１は、収納部に収納されていた紙幣の記番号データを含み、貨幣移動情報Ａ２は、移動した紙幣の記番号データを含む。紙幣の記番号データは、貨幣の固有情報の一例である。さらに、収納部に複数の紙幣が収納されていた場合には、収納貨幣情報Ａ１は紙幣の収納順を示す情報を含んでいてもよい。また、所定の貨幣処理の実行により複数の紙幣が移動した場合は、貨幣移動情報Ａ２は紙幣の移動順を示す情報を含んでいてもよい。そして各支店の貨幣処理装置は、取得した収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を、ネットワーク５を介して、センター装置６へ送信する。この送信は、当該支店の管理装置を介して行われる。
【００４８】
センター装置６は、各支店の貨幣処理装置から送信された収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を受信する。そして、受信した収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を基にして、送信元の貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生を検出する。貨幣が紙幣の場合には、収納貨幣情報Ａ１に含まれる記番号データと、貨幣移動情報Ａ２に含まれる記番号データとを照合して、照合結果が所定のチェック条件に該当するとき、異常発生と判断する。このとき、収納貨幣情報Ａ１に含まれる収納順を示す情報または貨幣移動情報Ａ２に含まれる移動順を示す情報を加えて照合してもよい。照合結果は、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２に対応する記番号データが有るかを判定した結果だけでなく、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２における記番号データの順序に基づいて判定した結果としてもよい。異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データが生成され、不正データデータベース（ＤＢ）６５に格納される。データベースは、検索や蓄積が容易にできるよう整理された情報の集まりであり、コンピュータによって実現される。
【００４９】
モニタリングセンターにいる担当者は、不正データＤＢ６５を参照して、異常発生の内容をまとめた不正レポートＲ１を作成する。そして、担当者は、その不正レポートＲ１を本店の監査用コンピュータ７に送信する。本店の監査担当者は、不正レポートＲ１の内容を確認して、各支店に対して監査レベル強化等の対策をとる。
【００５０】
図２は貨幣処理装置１の機能構成の概略を示すブロック図である。ここでは、貨幣処理装置１は、紙幣処理機１０と硬貨処理機１１０とを備えている。なお、図２では、本実施形態に関わらない要素を省いて、機能構成を簡潔に図示している。図２に示すように、貨幣処理装置１には、各構成要素の制御を行う制御部３００が設けられている。制御部３００は、例えば、プログラムを実行するプロセッサを主なハードウェア構成として備えており、このプロセッサがプログラムを実行することによって、機能を実現する。プロセッサは例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）やＬＳＩ（Large Scale Integration）等の、１つまたは複数の電子回路で構成される。プログラムは例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等の、プロセッサが読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。制御部３００には、紙幣処理機１０の構成要素、具体的には、投入部１４、搬送部１８、識別部２０、混合バラ紙幣収納部３２、金種別バラ紙幣収納部３４ａ〜３４ｃ、出金部４０等がそれぞれ接続されている。そして、制御部３００は、識別部２０によるバラ紙幣の識別結果に係る情報等を受け、また、紙幣処理機１０の各構成要素に指令信号を送ることによりその動作を制御する。ここでは、識別部２０は、搬送部１８によって搬送される紙幣について、金種、正損に加えて、記番号を読み取り可能に構成されている。また、混合バラ紙幣収納部３２、および金種別バラ紙幣収納部３４ａ〜３４ｃは、貨幣処理装置１が備える収納部の一例である。収納部は、移動するステージ上に複数の紙幣を重ねて収納できる収納エリアを有する。また、収納部は、ドラムの周囲にテープとともに紙幣を巻き取り収納する収納エリアを有してもよい。収納部は、紙幣を１枚ずつ収納エリアに取り込む取込機構や、紙幣を１枚ずつ収納エリアから払い出す払い出し機構を有する。
【００５１】
また、制御部３００には、硬貨処理機１１０の各構成要素が接続されており、硬貨処理機１１０の動作を制御する。さらに、制御部３００には、操作表示部３０２、印字部３０４、記憶部３１０および通信インターフェース部３０６がそれぞれ接続されている。記憶部３１０は、貨幣処理装置１における処理履歴や、貨幣処理装置１に収納されている紙幣や硬貨の在高等の情報を記憶する。また、制御部３００は通信インターフェース部３０６を介して管理装置４等の外部装置に対して様々な信号の送受信を行うことができる。
【００５２】
本実施形態では、記憶部３１０は、収納貨幣情報ＤＢ３１１と、貨幣移動情報ＤＢ３１２とを備える。収納貨幣情報ＤＢ３１１は、貨幣処理装置１が備える収納部に収納されていた貨幣に関する情報（収納貨幣情報）を格納する。収納貨幣情報はここでは、混合バラ紙幣収納部３２および金種別バラ紙幣収納部３４ａ〜３４ｃに収納されていた紙幣に関する情報であり、収納順の記番号データを含む。貨幣移動情報ＤＢ３１２は、所定の貨幣処理の実行において移動した貨幣に関する情報（貨幣移動情報）を格納する。貨幣移動情報はここでは、移動した紙幣についての移動順の記番号データを含む。制御部３００は、所定の貨幣処理、例えば出金処理や精査処理等を実行したとき、その貨幣処理の実行前の収納貨幣情報を、収納貨幣情報ＤＢ３１１に格納するとともに、その貨幣処理に係る貨幣移動情報を、貨幣移動情報ＤＢ３１２に格納する。
【００５３】
図３は収納貨幣情報の一例である。図３の例では、金種別バラ紙幣収納部３４ａ〜３４ｃ（図３では金種別収納部１〜３と表記）と混合バラ紙幣収納部３２（図３では混合収納部と表記）について、収納されている金種、枚数、および金額の情報が含まれている。加えて、記番号リストとして、収納された紙幣の記番号データが収納順に保存されている。収納貨幣情報の項目は図３に示したものに限られるものではなく、少なくとも、収納された紙幣の記番号データが含まれていればよい。収納された紙幣の収納順を示す情報を含む場合も、紙幣の記番号データと収納順を関連付ける情報が含まれていればよく、必ずしも、収納順とリスト順とを対応させる必要はない。
【００５４】
図４は貨幣移動情報の一例である。図４の例では、所定の貨幣処理の実行において移動した紙幣について、記番号データと、移動元および移動先の収納部のデータが、記番号リストとして、移動した順に保存されている。例えば１行目のデータでは、記番号データ「Ａ１０００１」の紙幣が、混合バラ紙幣収納部３２から金種別バラ紙幣収納部３４ａに移動したことを表している。貨幣移動情報の項目は図４に示したものに限られるものではなく、少なくとも、移動した紙幣の記番号データが含まれていればよい。紙幣が移動した順を示す情報を含む場合も、紙幣の記番号データと移動順を関連付ける情報が含まれていればよく、必ずしも、移動順とリスト順とを対応させる必要はない。
【００５５】
図５はセンター装置６の機能構成の概略を示すブロック図である。なお、図５では、本実施形態に関わらない要素を省いて、機能構成を簡潔に図示している。図５に示すように、センター装置６は、例えばソフトウェアを実行するプロセッサによって構成される処理部６１と、記憶部６２と、外部機器との間の送受信を行うための通信インターフェース部６３とを備える。通信インターフェース部６３は、Ａ支店の貨幣処理装置１等の各支店の貨幣処理装置から送信された収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を、受信する。処理部６１は検出部６４を有しており、検出部６４は、例えば、処理部６１が備えるプロセッサがプログラムを実行することによって、機能を実現する。プロセッサは例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）やＬＳＩ（Large Scale Integration）等の、１つまたは複数の電子回路で構成される。プログラムは例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク等の、プロセッサが読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。検出部６４は、通信インターフェース部６３が受信した収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を基にして、送信元の貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生の有無を判断する。そして、検出部６４は、貨幣に関する異常発生を検出したとき、当該異常発生に関する不正データを生成する。記憶部６２は不正データＤＢ６５を含み、検出部６４によって生成された不正データは、不正データＤＢ６５に格納される。なお、不正データは、当該異常が発生した貨幣処理装置、および、当該異常に関わる収納部を特定するデータを、少なくとも含むのが好ましい。これにより、不正データから、異常が発生した貨幣処理装置とその収納部を容易に特定することができる。
【００５６】
図６は検出部６４の動作例を示すフローチャートである。図６に示すように、通信インターフェース部６３が収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を受信すると、検出部６４は、受信された収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を入力する（Ｓ１１）。そして、検出部６４は、収納貨幣情報Ａ１に含まれた記番号データと、貨幣移動情報Ａ２に含まれた記番号データとを照合する（Ｓ１２）。照合結果が所定のチェック条件に該当するか否かを判断し（Ｓ１３）、チェック条件に該当するときは（Ｓ１３でＹＥＳ）、貨幣処理装置において貨幣に関する異常が発生したと判断する（Ｓ１４）。一方、チェック条件に該当しないときは（Ｓ１３でＮＯ）、正常と判断して処理を終了する（Ｓ１７）。
【００５７】
図７はチェック条件の例を説明するための図である。いま、収納貨幣情報は、混合バラ紙幣収納部３２（図では混合収納部と表記）に収納されていた紙幣の記番号データとして、図７（ａ）のようなデータを有するものとする。ここで、混合バラ紙幣収納部３２は、ＬＩＦＯ（Last In First Out）すなわち後から収納された紙幣が先に繰り出される構成であるものとする。
【００５８】
この場合において、貨幣移動情報が図７（ｂ）のデータを有するものとする。このとき、記番号「Ｃ１０００５」「Ｄ００００４」の紙幣の移動は正常であるが、記番号「Ｂ１０００３」の紙幣は、混合バラ紙幣収納部３２には収納されていなかったにもかかわらず、移動がなされている。すなわち、ないはずの紙幣がある（あらわれた）ということになり、異常発生と判断される（紙幣が混入されたり、入れ替えられたりした可能性がある）。また、貨幣移動情報が図７（ｃ）のデータを有するものとする。このとき、記番号「Ｃ１０００５」「Ｄ００００４」の紙幣の移動は正常であるが、記番号「Ｂ１０００２」の紙幣は、先に記番号「Ａ１０００３」の紙幣が混合バラ紙幣収納部３２から移動されるべきなのにもかかわらず、移動がなされている。すなわち、あるはずの紙幣がないということになり、異常発生と判断される（紙幣が抜きとられた可能性がある）。また、貨幣移動情報が図７（ｄ）のデータを有するものとする。このとき、記番号「Ｃ１０００５」の紙幣の移動は正常であるが、記番号「Ａ１０００３」の紙幣と記番号「Ｄ００００４」の紙幣の順が逆になっている。すなわち、移動の順番が入れ替わっているということになり、異常発生と判断される。このようなチェック条件によって、異常発生の有無が判断される。
【００５９】
図６に戻り、検出部６４は、貨幣に関する異常が発生したと判断すると（Ｓ１４）、この異常に関するデータである不正データを生成する（Ｓ１５）。そして、生成した不正データを、不正データＤＢ６５に格納する（Ｓ１６）。
【００６０】
図８は不正データＤＢ６５に格納された不正データの例である。図８の例では、不正データは、異常発生を検出した検出日時、異常が発生した支店、異常が発生した貨幣処理装置の号機番号、異常が発生した収納部、および、異常内容を含んでいる。異常内容としては、ここでは、該当したチェック条件を特定している。なお、不正データの項目はここで示したものに限られるものではなく、例えば、当該貨幣処理を操作した操作者を特定する情報、例えば操作者ＩＤ等を含めてもよい。
【００６１】
そして、モニタリングセンターにいる担当者は、不正データＤＢ６５を参照して、異常発生の内容をまとめた不正レポートＲ１を作成し、作成した不正レポートＲ１を本店の監査用コンピュータ７に送信する。本店の監査担当者は、不正レポートＲ１の内容を確認して、各支店に対して監査レベル強化等の対策をとる。
【００６２】
以上のように本実施形態によると、貨幣処理装置１等では、所定の貨幣処理を実行したとき、当該貨幣処理を実行する前に収納部に収納されていた貨幣の記番号データを含む収納貨幣情報Ａ１と、当該貨幣処理の実行において移動した貨幣の記番号データを含む貨幣移動情報Ａ２とが取得される。そして、検出部６４によって、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を基にして、貨幣処理装置１等における貨幣に関する異常発生の有無が判断され、異常発生が検出されたとき、当該異常発生に関する不正データが生成される。これにより、不正データを参照することによって、例えば金融機関の各支店に設置された貨幣処理装置１等における異常発生について、チェックすることができる。この不正データに基づいて、例えば金融機関の本店の監査部門に、異常発生を報告する不正レポートを送る等の運用を実行することができる。したがって、貨幣処理装置１等について、不正の発生をより厳しく監視することが可能になる。
【００６３】
また、本実施形態では、センター装置６に検出部６４が設けられており、貨幣処理装置１等における貨幣に関する異常発生の検出は、センター装置６側で行われる。このため、各支店に設置される各貨幣処理装置１等には、検出部を設ける必要がない。また、検出部６４がセンター装置６に設けられているため、例えば上述したチェック条件等の異常発生の有無の判断基準の更新が、容易になる。
【００６４】
また、本実施形態では、貨幣処理装置１等は、所定の貨幣処理を実行した直後に、収納貨幣情報Ａ１と貨幣移動情報Ａ２を１回の通信で送信するのが好ましい。これにより、センター装置側で、より早いタイミングで、貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生を検出することが可能になる。
【００６５】
＜他の構成＞
（その１）
上述の実施形態では、収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして貨幣処理装置における貨幣に関する異常発生を検出する検出部６４は、センター装置６が備えるものとした。ただし、この検出部は、貨幣処理装置に設けてもよい。
【００６６】
図９は貨幣処理装置１の他の機能構成の概略を示すブロック図である。図９の構成は図２の構成とほぼ同様である。ただし、記憶部３１０は、収納貨幣情報ＤＢ３１１と、貨幣移動情報ＤＢ３１２に加えて、不正データＤＢ３１３を備える。そして、制御部３００は、検出部３２０を含む。検出部３２０は、上述の実施形態においてセンター装置６が備えていた検出部６４と同様の動作を行う。すなわち、検出部３２０は、収納貨幣情報ＤＢ３１１から、所定の貨幣処理を実行する前の収納貨幣情報を読み出すととともに、貨幣移動情報ＤＢ３１２から、所定の貨幣処理における貨幣移動情報を読み出す。そして、検出部３２０は、収納貨幣情報に含まれた収納順の記番号データと、貨幣移動情報に含まれた移動順の記番号データとを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するか否かを判断する。チェック条件に該当するときは、貨幣に関する異常が発生したと判断し、不正データを生成して不正データＤＢ３１３に格納する。その後、制御部３００は、通信インターフェース部３０６を介して、不正データＤＢ３１３に格納された不正データをセンター装置６へ送信する。
【００６７】
この構成では、センター装置６は、検出部６４を備える必要がない。センター装置６は、通信インターフェース部６３を介して、貨幣処理装置１から送信された不正データを受信し、これを不正データＤＢ６５に保存する。
【００６８】
この構成では、貨幣処理装置１からセンター装置６へ送信するデータは、貨幣に関する異常発生を検出したときに送信する不正データのみで済むので、送信データ量が格段に少なくなり、送信頻度も大幅に減る。また、この構成では、貨幣処理装置１の検出部３２０が異常発生を検出したとき、貨幣処理装置１から例えば操作表示部３０２を介して警報を出力してもよい。
【００６９】
（その２）
また、収納貨幣情報および貨幣移動情報を基にして貨幣処理装置１における貨幣に関する異常発生を検出する検出部は、貨幣処理装置１と同じ支店にある管理装置４に設けてもよい。
【００７０】
図１０は本開示における貨幣処理システムの他の構成を示すイメージ図である。図１０の構成では、管理装置４が、上述の実施形態においてセンター装置６が備えていた検出部６４と同様の動作を行う検出部４０１を備えている。この構成では、貨幣処理装置１は、上述の実施形態と同様に、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を外部に送信する。管理装置４は、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２を受信する。そして、管理装置４内の検出部４０１は、収納貨幣情報Ａ１に含まれた収納順の記番号データと、貨幣移動情報Ａ２に含まれた移動順の記番号データとを照合し、照合結果が所定のチェック条件に該当するか否かを判断する。チェック条件に該当するときは、貨幣に関する異常が発生したと判断し、不正データを生成し、センター装置６へ送信する。センター装置６は、管理装置４から送信された不正データを受信し、不正データＤＢ６５に保存する。
【００７１】
この構成では、収納貨幣情報Ａ１および貨幣移動情報Ａ２は貨幣処理装置１から管理装置４に送信されるだけである。管理装置４からセンター装置６へ送信するデータは、貨幣に関する異常発生を検出したとき送信する不正データだけで済む。このため、送信データ量が格段に少なくなり、送信頻度も大幅に減る。また、この構成では、管理装置４の検出部４０１が異常発生を検出したとき、管理装置４が警報を出力してもよい。
【００７２】
（変形例１）
上述の実施形態では、収納貨幣情報および貨幣移動情報の記番号データ同士を照合することによって、異常発生の有無を判断していた。これに加えて、紙幣の向きのデータを記番号データと併せて用いて、異常発生の有無を判断するようにしてもよい。すなわち、紙幣の向きは、上下および表裏の組み合わせによって４パターンある。貨幣処理装置１において、識別部２０によって紙幣の向きを識別できる場合には、この向きのデータを、収納貨幣情報および貨幣移動情報に含めるようにする。そして、検出部は、記番号データの照合に加えて、向きデータの照合も行うようにすればよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、紙幣の記番号データを照合するものとしたが、紙幣の記番号データは貨幣の固有情報の一例であり、それ以外の貨幣の固有情報を用いてもかまわない。
【００７４】
また、上述の実施形態において、装置間のやりとりは、ネットワークを経由して行われていたが、これに限られるものではなく、例えば、記憶媒体を介して行ってもよい。この場合には、通信環境が整っていない状況下や、ネットワーク故障時であっても処理が可能となる。
【００７５】
＜実施例１＞
実施例１では、現金ポストにおける異常をチェックする方法について説明する。現金ポストとは、識別不可能な損券や、小切手等の帳票類を受け入れる装置であり、媒体を識別する機能を備えず、投入媒体の券種や金額を操作端末から手入力する。本実施例では、紙幣入出金機への入金時に、正常紙幣だけでなくリジェクト紙幣の記番号も記録する。リジェクト紙幣を現金ポストへ投入することによって、現金ポストに入っている紙幣も管理することができる。これにより、現金ポストに関する不正を防止することができる。
【００７６】
図１１は本実施例を説明するための図である。図１１では、貨幣処理装置２００に現金ポスト２０１が設けられている。まず、図１１（ａ）に示すように、担当者が紙幣Ｂ１〜Ｂ３を貨幣処理装置２００に入金し、紙幣Ｂ３がリジェクトされたとする。このとき、貨幣処理装置２００は、入金された紙幣Ｂ１，Ｂ２の記番号を記録するとともに、リジェクトした紙幣Ｂ３の記番号も記録する。次に、図１１（ｂ）に示すように、担当者は貨幣処理装置２００でリジェクトされた紙幣Ｂ３を現金ポスト２０１に投入する。このとき操作者は、入金処理で記録されたリジェクト紙幣Ｂ３の情報を基にして、現金ポスト２０１の操作端末から、投入したリジェクト紙幣Ｂ３の情報を手入力する。この情報には、金種や記番号が含まれる。
【００７７】
その後、図１１（ｃ）に示すように、管理者が例えば月１回、現金ポスト２０１に収納されていた紙幣Ｂ３，Ｂ４を全回収する。そして、現金ポスト２０１に収納されていた紙幣の情報を例えば表示装置に出力し、実際の紙幣Ｂ３，Ｂ４と目視で対比する。この場合、金種別枚数が合わない場合は当然ＮＧと判定するが、金種別枚数が一致していても、記番号が一致しなければ、ＮＧと判定する。例えば、表示装置に出力された情報では、一万円札１枚、千円札１枚で紙幣Ｂ３，Ｂ４と一致していても、一万円札の記番号が「ＥＨ２１６４８２Ｘ」であるのに対して、実際の紙幣Ｂ３の記番号が「ＨＸ４８２２１６Ｅ」であったとき、ＮＧと判定する。このような判定を行うことによって、現金ポスト２０１から紙幣が抜きとられる等の不正が行われた可能性を認識することができる。
【００７８】
なお、リジェクト紙幣について、記番号が一部しか読み取れない場合は、その一部を記録するようにしてもよい。記番号の一部でも、目視での判定には有用である。また、記番号を全く読み取れない場合は、監視対象外としてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  貨幣処理装置
４  管理装置
５  ネットワーク
６  センター装置
３２  混合バラ紙幣収納部（収納部）
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  金種別バラ紙幣収納部（収納部）
６３  通信インターフェース部
６４  検出部
６５  不正データデータベース
３００  制御部
３０６  通信インターフェース部
３２０  検出部
４０１  検出部
Ａ１  収納貨幣情報
Ａ２  貨幣移動情報
【図１】
2019098061.tif 000003
【図２】
2019098061.tif 000004
【図３】
2019098061.tif 000005
【図４】
2019098061.tif 000006
【図５】
2019098061.tif 000007
【図６】
2019098061.tif 000008
【図７】
2019098061.tif 000009
【図８】
2019098061.tif 000010
【図９】
2019098061.tif 000011
【図１０】
2019098061.tif 000012
【図１１】
2019098061.tif 000013
【国際調査報告】
2019098061.tif 000014
2019098061.tif 000015
2019098061.tif 000016
2019098061.tif 000017