(57)【要約】  ローラ本体よりも熱伝導率が高く且つ線膨張率の低い円筒状の均熱体を設けた加熱ローラにおいて、熱膨張差により隙間が生じることで均熱体による均熱効果が低減することを防止する。円筒状の被加熱部３３を有するローラ本体３１と、被加熱部３３の内周面３３ａに接触するように配置され、ローラ本体３１よりも熱伝導率が高く且つ線膨張率の低い円筒状の均熱体３６と、を備え、均熱体３６は、軸方向に延びる複数の均熱片３７を周方向に並べることによって円筒状に構成されており、各均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧する押圧機構４０をさらに備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の被加熱部を有するローラ本体と、
前記被加熱部の内周面に接触するように配置され、前記ローラ本体よりも熱伝導率が高く且つ線膨張率の低い円筒状の均熱体と、
を備え、
前記均熱体は、軸方向に延びる複数の均熱片を周方向に並べることによって円筒状に構成されており、
前記各均熱片を前記被加熱部の内周面に向けて押圧する押圧機構をさらに備えることを特徴とする加熱ローラ。
【請求項２】
前記被加熱部の径方向内側に配置されたコイルをさらに備え、
前記被加熱部は、前記コイルによって誘導加熱されることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項３】
前記均熱片は、軸方向に直交する断面において、径方向外側の表面が円弧状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱ローラ。
【請求項４】
前記押圧機構は、軸方向において前記均熱片の外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の加熱ローラ。
【請求項５】
軸方向において前記均熱片の少なくとも一方側の端面が、径方向外側に向かうほど軸方向外側に突出するテーパー面となっており、
前記押圧機構は、前記テーパー面を軸方向に押圧することを特徴とする請求項４に記載の加熱ローラ。
【請求項６】
前記押圧機構は、
前記テーパー面に接触し、且つ、前記テーパー面に合致するテーパー形状の押圧面、を有する介在部材と、
前記押圧面によって前記テーパー面を軸方向に押圧するように、前記介在部材を軸方向に付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする請求項５に記載の加熱ローラ。
【請求項７】
前記介在部材は、前記各均熱片の前記テーパー面に接触する円環状の部材であることを特徴とする請求項６に記載の加熱ローラ。
【請求項８】
前記付勢部材は、周方向において等間隔に複数配置されていることを特徴とする請求項７に記載の加熱ローラ。
【請求項９】
軸方向において前記均熱片の両側に前記テーパー面が形成されており、
前記押圧機構は、軸方向において前記均熱片の一方側にのみ設けられ、
前記ローラ本体には、軸方向において前記均熱片の他方側の前記テーパー面に合致するテーパー形状の係合面が形成されていることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の加熱ローラ。
【請求項１０】
前記ローラ本体は片持ち支持されており、
前記押圧機構は、軸方向において前記ローラ本体の基端側に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の加熱ローラ。
【請求項１１】
前記均熱体は炭素繊維複合材料からなることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の加熱ローラ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の加熱ローラを備える紡糸延伸装置であって、
前記加熱ローラの表面に複数の糸が軸方向に並んで巻き掛けられていることを特徴とする紡糸延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ローラ及び紡糸延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されているように、コイルを用いた誘導加熱によってローラ表面を昇温させる誘導加熱ローラが知られている。このような誘導加熱ローラでは、誘導加熱による発熱量を軸方向において均一とすることは難しく、ローラ表面の温度が軸方向において不均一となりやすい。そこで、特許文献１に記載の誘導加熱ローラでは、ローラ本体の表面付近に、気液二相の熱媒体が封入されたジャケット室が軸方向に延びるように設けられている。このジャケット室がヒートパイプとして機能することで、ローラ表面の温度が軸方向において均一化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１００４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようにヒートパイプ（ジャケット室）をローラ本体に設ける構成では、ヒートパイプを配置するために、ローラ本体の厚みを大きくせざるを得ない。その結果、ローラ本体の熱容量が大きくなり、ローラ表面を効率的に昇温できないという問題があった。【０００５】
そこで、本願発明者らは、ローラ本体よりも熱伝導性が高い円筒状の均熱体を、被加熱部の内周面に接触させた状態で設けることを検討している。ローラ本体に接触している均熱体がヒートパイプの役割を果たすことで、ローラ表面の軸方向の温度分布を均一化させることができる。また、均熱体が円筒状であるので、均熱体の径方向内側に均熱体を支持するための構造を設ける必要がなく、ローラ本体の厚みを小さくすることができる。その結果、ローラ表面を効率的に昇温することができる。なお、このような円筒状の均熱体を設ける構成は、誘導加熱ローラに限らず、他の加熱方式の加熱ローラにおいても有効である。【０００６】
均熱体の材料としては、例えば、熱伝導性に優れ、しかも軽量な炭素繊維複合材料が候補として挙げられる。しかしながら、炭素繊維複合材料は線膨張率が非常に小さい。このため、誘導加熱時にローラ本体が均熱体よりも大きく膨張し、ローラ本体と均熱体との間に隙間が生じる。その結果、ローラ本体と均熱体との間で伝熱しにくくなり、均熱体による均熱効果が十分に発揮されないという問題があった。【０００７】
以上の課題に鑑みて、本発明に係る加熱ローラは、ローラ本体よりも熱伝導率が高く且つ線膨張率の低い円筒状の均熱体を設けた場合に、熱膨張差により隙間が生じることで均熱体による均熱効果が低減することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱ローラは、円筒状の被加熱部を有するローラ本体と、前記被加熱部の内周面に接触するように配置され、前記ローラ本体よりも熱伝導率が高く且つ線膨張率の低い円筒状の均熱体と、を備え、前記均熱体は、軸方向に延びる複数の均熱片を周方向に並べることによって円筒状に構成されており、前記各均熱片を前記被加熱部の内周面に向けて押圧する押圧機構をさらに備えることを特徴とする。【０００９】
本発明では、円筒状の均熱体が複数の均熱片によって構成されており、各均熱片は押圧機構によって被加熱部の内周面に向けて押圧されている。このため、加熱時にローラ本体が均熱体より大きく膨張したとしても、各均熱片が被加熱部の内周面に接触した状態を維持することができる。したがって、均熱体による均熱効果が低減することを防止できる。ここで、均熱片を被加熱部の内周面に接着等することで、均熱片が被加熱部の内周面に接触した状態を維持することもできる。しかしながら、この場合には、ローラ本体と均熱体との膨張差によって軸方向や周方向への相対変位が生じると、接着等した部分が破壊されてしまうおそれがある。これに対し、本発明では、各均熱片を被加熱部の内周面に向けて単に押圧しているだけなので、各均熱片は被加熱部に対して軸方向や周方向に相対変位可能であり、上述のような懸念はない。【００１０】
本発明において、前記被加熱部の径方向内側に配置されたコイルをさらに備え、前記被加熱部は、前記コイルによって誘導加熱されるとよい。【００１１】
このような誘導加熱式の加熱ローラの場合は、被加熱部における軸方向の温度分布を均一にすることが特に難しいので、誘導加熱時に均熱体による均熱効果を確実に維持できる本発明の意義が大きい。【００１２】
本発明において、前記均熱片は、軸方向に直交する断面において、径方向外側の表面が円弧状であるとよい。【００１３】
こうすることで、均熱片の径方向外側の表面を被加熱部の内周面に沿った形状とすることができるので、均熱片と被加熱部との接触面積を広くすることができ、均熱効果をより高めることができる。【００１４】
本発明において、前記押圧機構は、軸方向において前記均熱片の外側に配置されているとよい。【００１５】
このように、押圧機構を軸方向において均熱片の外側に配置しておけば、ローラ本体の中心部に押圧機構を配置する必要がなく、ローラ本体の回転バランスを良好に維持しやすい。また、誘導加熱式の場合は、押圧機構を貫く磁束を減らすことができ、その分、ローラ本体の加熱効率を向上させることができるという利点もある。【００１６】
本発明において、軸方向において前記均熱片の少なくとも一方側の端面が、径方向外側に向かうほど軸方向外側に突出するテーパー面となっており、前記押圧機構は、前記テーパー面を軸方向に押圧するとよい。【００１７】
このような構成によれば、押圧機構が均熱片のテーパー面を軸方向に押圧することで、均熱片が径方向外側、すなわち、被加熱部の内周面に向けて押圧される。したがって、押圧機構を軸方向において均熱片の外側に配置した場合でも、簡易な構成で均熱片を被加熱部の内周面に向けて押圧することができる。【００１８】
本発明において、前記押圧機構は、前記テーパー面に接触し、且つ、前記テーパー面に合致するテーパー形状の押圧面、を有する介在部材と、前記押圧面によって前記テーパー面を軸方向に押圧するように、前記介在部材を軸方向に付勢する付勢部材と、を有するとよい。【００１９】
このように、付勢部材と均熱片との間に介在部材を介在させることで、テーパー面を押圧面によって確実に軸方向に押圧することができるので、均熱片をより効果的に被加熱部の内周面に向けて押圧することができる。【００２０】
本発明において、前記介在部材は、前記各均熱片の全ての前記テーパー面に接触する円環状の部材であるとよい。【００２１】
このような構成によれば、介在部材を均熱片ごとに設ける必要はなく、介在部材が１つで済むので、コストや組立効率の観点から有利となる。【００２２】
本発明において、前記付勢部材は、周方向において等間隔に複数配置されているとよい。【００２３】
このようにすれば、全ての均熱片を１つの介在部材によって均等に押圧することができるので、各均熱片を被加熱部の内周面に向けて均等に押圧することができる。【００２４】
本発明において、軸方向において前記均熱片の両側に前記テーパー面が形成されており、前記押圧機構は、軸方向において前記均熱片の一方側にのみ設けられ、前記ローラ本体には、軸方向において前記均熱片の他方側の前記テーパー面に合致するテーパー形状の係合面が形成されているとよい。【００２５】
このように構成すれば、均熱片の一方側のテーパー面が押圧機構によって押圧され、他方側のテーパー面が係合面からの反力によって押圧される。したがって、均熱片が均等に径方向外側に押圧され、均熱片の全体を良好に被加熱部の内周面に接触させることができる。また、押圧機構を均熱片の片側にのみ設けることで、部品点数を削減することができる。【００２６】
本発明において、前記ローラ本体は片持ち支持されており、前記押圧機構は、軸方向において前記ローラ本体が支持されている基端側に配置されているとよい。【００２７】
ローラ本体が片持ち支持されている場合、ローラ本体の先端部は基端部と比べて外気に面する部分が多くなるため、放熱しやすく、温度が低下しやすい。そこで、上述のように、押圧機構をローラ本体の基端側に配置することで、均熱片を先端側に押圧してローラ本体の先端部に確実に接触させることができる。したがって、均熱片を介してローラ本体の先端部に熱が伝わりやすくなり、ローラ本体の先端部における温度低下を抑え、均熱効果を向上させることができる。【００２８】
本発明において、前記均熱体は炭素繊維複合材料からなるとよい。【００２９】
炭素繊維複合材料は、熱伝導性が高いことに加えて軽量であるので、均熱体の材料としては好適である。しかしながら、炭素繊維複合材料は線膨張率が非常に小さく、加熱時にローラ本体と均熱体との間に隙間が生じやすい。本発明によれば、このような隙間を押圧機構によってなくすことができるので、均熱体に炭素繊維複合材料を用いることが可能となる。【００３０】
本発明に係る紡糸延伸装置は、上記何れかの加熱ローラを備える紡糸延伸装置であって、前記加熱ローラの表面に複数の糸が軸方向に並んで巻き掛けられていることを特徴とする。【００３１】
本発明に係る加熱ローラによれば、上述のように、均熱体による均熱効果が低減することを防止でき、加熱ローラの表面における軸方向の温度分布を均一化することができる。したがって、加熱ローラに巻き掛けられた複数の糸間で品質にばらつきが生じることを抑え、高品質の糸を生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る誘導加熱ローラを備える紡糸引取機を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る誘導加熱ローラの断面図である。
【図３】ａ図は均熱体の斜視図であり、ｂ図及びｃ図は均熱片の断面図である。
【図４】ローラ本体及び均熱体の各物性値を示す表である。
【図５】均熱片及び押圧機構の周辺を拡大した断面図である。
【図６】変形例に係る誘導加熱ローラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（紡糸引取機）
本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る誘導加熱ローラを備える紡糸引取機を示す模式図である。図１に示すように、紡糸引取機１は、紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙを、紡糸延伸装置３で延伸した後、糸巻取装置４で巻き取る構成となっている。なお、以下では、各図に付した方向を参照しつつ説明を行う。
【００３４】
紡糸装置２は、ポリエステル等の溶融繊維材料を連続的に紡出することで、複数の糸Ｙを生成する。紡糸装置２から紡出された複数の糸Ｙは、油剤ガイド１０によって油剤が付与された後、案内ローラ１１を経て紡糸延伸装置３に送られる。
【００３５】
紡糸延伸装置３は、複数の糸Ｙを延伸する装置であり、紡糸装置２の下方に配置されている。紡糸延伸装置３は、保温箱１２の内部に収容された複数のゴデットローラ２１〜２５を有している。各ゴデットローラ２１〜２５は、モータによって回転駆動されるとともに、コイルによって誘導加熱される誘導加熱ローラであり、複数の糸Ｙが巻き掛けられている。保温箱１２の右側面部の下部には、複数の糸Ｙを保温箱１２の内部に導入するための導入口１２ａが形成されている。保温箱１２の右側面部の上部には、複数の糸Ｙを保温箱１２の外部に導出するための導出口１２ｂが形成されている。複数の糸Ｙは、下側のゴデットローラ２１から順番に、各ゴデットローラ２１〜２５に対して３６０度未満の巻き掛け角で巻き掛けられている。
【００３６】
下側３つのゴデットローラ２１〜２３は、複数の糸Ｙを延伸する前に予熱するための予熱ローラであり、これらのローラ表面温度は、糸Ｙのガラス転移点以上の温度（例えば９０〜１００℃程度）に設定されている。一方、上側２つのゴデットローラ２４、２５は、延伸された複数の糸Ｙを熱セットするための調質ローラであり、これらのローラ表面温度は、下側３つのゴデットローラ２１〜２３のローラ表面温度よりも高い温度（例えば１５０〜２００℃程度）に設定されている。また、上側２つのゴデットローラ２４、２５の糸送り速度は、下側３つのゴデットローラ２１〜２３よりも速くなっている。
【００３７】
導入口１２ａを介して保温箱１２に導入された複数の糸Ｙは、まず、ゴデットローラ２１〜２３によって送られる間に延伸可能な温度まで予熱される。予熱された複数の糸Ｙは、ゴデットローラ２３とゴデットローラ２４との間の糸送り速度の差によって延伸される。さらに、複数の糸Ｙは、ゴデットローラ２４、２５によって送られる間にさらに高温に加熱されて、延伸された状態が熱セットされる。このようにして延伸された複数の糸Ｙは、導出口１２ｂを介して保温箱１２の外に導出される。
【００３８】
紡糸延伸装置３で延伸された複数の糸Ｙは、案内ローラ１３を経て糸巻取装置４に送られる。糸巻取装置４は、複数の糸Ｙを巻き取る装置であり、紡糸延伸装置３の下方に配置されている。糸巻取装置４は、ボビンホルダ１４やコンタクトローラ１５等を備えている。ボビンホルダ１４は、前後方向に延びる円筒形状を有し、図示しないモータによって回転駆動される。ボビンホルダ１４には、その軸方向に複数のボビンＢが並んだ状態で装着される。糸巻取装置４は、ボビンホルダ１４を回転させることによって、複数のボビンＢに複数の糸Ｙを同時に巻取り、複数のパッケージＰを生産する。コンタクトローラ１５は、複数のパッケージＰの表面に接触して所定の接圧を付与し、パッケージＰの形状を整える。
【００３９】
（誘導加熱ローラ）
図２は、本実施形態に係る誘導加熱ローラ３０の断面図である。なお、図２に示す誘導加熱ローラ３０は、図１におけるゴデットローラ２１〜２５の全てに適用してもよいし、一部に適用してもよい。誘導加熱ローラ３０のローラ本体３１は、ローラ本体３１を回転駆動するモータ５０によって片持ち支持されている。したがって、以下では、軸方向のうちモータ５０側を「基端側」と言い、反対側を「先端側」と言う。
【００４０】
誘導加熱ローラ３０は、円筒状のローラ本体３１と、ローラ本体３１の内部に配置された円筒状のコイル３２とを有する。誘導加熱ローラ３０は、コイル３２による誘導加熱を利用して、ローラ本体３１の外周面３１ａ（以下、「ローラ表面３１ａ」と言う）を昇温させるものであり、それによって、ローラ表面３１ａに巻き掛けられた複数の糸Ｙを加熱するものである。一方、モータ５０は、ハウジング５１に設けられた軸受５２によって出力軸５３が回転可能に支持された構成となっている。
【００４１】
ローラ本体３１は、例えば、磁性体且つ導体である炭素鋼からなる。ローラ本体３１は、コイル３２の径方向外側に配置された円筒状の被加熱部３３と、コイル３２の径方向内側に配置された円筒状の軸心部３４と、被加熱部３３の先端部と軸心部３４の先端部とをつなぐ円板状の端面部３５と、が一体形成された構成を有する。ローラ本体３１の基端部は開口しており、モータ５０の出力軸５３が挿入される。出力軸５３は、軸心部３４に形成された軸取付孔３４ａに固定される。これによって、ローラ本体３１が出力軸５３と一体回転可能となっている。
【００４２】
ローラ本体３１の被加熱部３３の径方向内側、且つ、コイル３２の径方向外側には、円筒状の均熱体３６が設けられている。均熱体３６は、炭素繊維と黒鉛との複合材料であるＣ／Ｃコンポジット（炭素繊維強化炭素複合材料）からなる。均熱体３６は、ローラ本体３１よりも高い熱伝導率を有しており、被加熱部３３の軸方向における温度分布を均一化させる役割を有する。均熱体３６の外径は被加熱部３３の内径と略同じとされており、均熱体３６は被加熱部３３の内周面３３ａに接触している。ローラ表面３１ａのうち、複数の糸Ｙが巻き掛けられている軸方向の領域を巻掛領域Ｒとすると、均熱体３６は、軸方向において巻掛領域Ｒを含む範囲にわたって設けられている。均熱体３６については、後で詳細に説明する。
【００４３】
コイル３２は、円筒状のボビン部材３８に導線が巻き回された構成となっている。ボビン部材３８は、例えば、モータ５０のハウジング５１に取り付けられる。不図示の電源からコイル３２に高周波電流を供給することで、被加熱部３３を貫く交番磁束によって被加熱部３３に渦電流が生じ、被加熱部３３が誘導加熱される。被加熱部３３の基端部は、円環状のカバー部材３９によってカバーされている。
【００４４】
（均熱体）
次に、均熱体３６の詳細について説明する。図３のａ図は、均熱体３６の斜視図を示しており、ｂ図及びｃ図は、均熱体３６を構成する均熱片３７の軸方向に直交する断面図を示している。均熱体３６は、図３のａ図に示すように、軸方向に延びる複数の均熱片３７が周方向に並べられることで、全体として円筒状に構成されている。各均熱片３７は、図３のｂ図及びｃ図に示すように、軸方向に直交する断面において径方向外側の表面が円弧状とされている。均熱片３７の径方向内側の表面の形状は特に限定されず、例えば、ｂ図に示すような円弧状でもよいし、ｃ図に示すような直線状でもよい。
【００４５】
均熱体３６を構成するＣ／Ｃコンポジットは、炭素繊維をマトリクス材（母材）とともに層状に積み重ね、高圧・高温下で焼成することによって製造される。このため、Ｃ／Ｃコンポジットの形状は一般的に板状となり、円筒状に成形することは困難である。そこで、本実施形態では、図３のｂ図及びｃ図において一点鎖線で示すように、断面形状が矩形状の板状部材をまず作製し、この板状部材の一部を切削することにより均熱片３７を作製している。
【００４６】
図４は、ローラ本体３１及び均熱体３６の各物性値を示す表である。Ｃ／Ｃコンポジットは、作製時に炭素繊維の配向を調整することが可能である。表中の「軸方向配向」とは炭素繊維を軸方向に配向させたものを示し、「ランダム配向」とは炭素繊維を特に所定の方向に配向しなかったものを示す。炭素繊維を配向させた場合は、方向によって熱伝導率が異なる。本実施形態の均熱体３６は、上述のように、被加熱部３３の軸方向における温度分布を均一化させるものであるから、軸方向における熱伝導率が高いことが重要である。したがって、均熱体の熱伝導率が異方性を有する場合には、軸方向における熱伝導率を意味するものとする。本実施形態では、炭素繊維を軸方向又はランダムに配向させたＣ／Ｃコンポジットを用いるものとする。
【００４７】
図４から明らかなように、Ｃ／Ｃコンポジットは、熱伝導率が高いことに加えて軽量であるので、均熱体３６の材料としては好適である。ただし、線膨張率が炭素鋼と比べて極端に小さい。このため、誘導加熱時にローラ本体３１が均熱体３６よりも大きく膨張し、被加熱部３３と均熱体３６との間に隙間が生じる。その結果、被加熱部３３と均熱体３６との間で伝熱しにくくなり、均熱体３６による均熱効果が十分に発揮されないという問題があった。そこで、本実施形態では、均熱体３６を構成する各均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧する押圧機構４０（図２参照）を設けることで、誘導加熱時に各均熱片３７が被加熱部３３に接触した状態を維持できるように構成されている。
【００４８】
（押圧機構）
押圧機構４０の詳細について、図５を参照しつつ説明する。図５は、均熱片３７及び押圧機構４０の周辺を拡大した断面図である。均熱片３７の軸方向における両端面は、径方向外側に向かうほど軸方向外側に突出するテーパー面３７ａ、３７ｂとされている。本実施形態では、テーパー面３７ａ、３７ｂの傾きを同じにしている。
【００４９】
押圧機構４０は、均熱片３７の基端側に配置されている。押圧機構４０は、均熱片３７の基端側のテーパー面３７ａに隣接する介在部材４１と、介在部材４１を先端側に付勢するばね４２と、を有する。介在部材４１は、ローラ本体３１の周方向に延びる円環状の部材である。本実施形態の介在部材４１は、例えば鉄系材料やステンレス材料等によって作製されている。介在部材４１は、周方向に並べられた全ての均熱片３７に接触する押圧面４１ａを有する。押圧面４１ａは、テーパー面３７ａに合致するテーパー形状を有する。介在部材４１は、径方向においてローラ本体３１の被加熱部３３とカバー部材３９の規制部３９ａとによって挟まれており、径方向への移動が規制されている。ばね４２は、介在部材４１の基端側に配置されており、カバー部材３９に形成された凹部３９ｂに収容されている。ばね４２は、周方向において等間隔に複数配置されている。例えば、１つの均熱片３７に対して１つのばね４２が配置されてもよいし、１つの均熱片３７に対して複数のばね４２が配置されてもよいし、複数の均熱片３７に対して１つのばね４２が配置されてもよい。
【００５０】
ローラ本体３１の端面部３５の内面（被加熱部３３との角部近傍の内面）には、均熱片３７の先端側のテーパー面３７ｂに合致するテーパー形状の係合面３１ｂが形成されている。均熱片３７は、軸方向において介在部材４１と係合面３１ｂとによって挟まれるように配置される。
【００５１】
ばね４２が介在部材４１を先端側に付勢することで、均熱片３７のテーパー面３７ａが介在部材４１の押圧面４１ａによって先端側に押圧される。この押圧力が、テーパー面３７ａによって均熱片３７を径方向外側に押圧する力へと変換される。さらに、均熱片３７のテーパー面３７ｂは、係合面３１ｂからの反力によって基端側に押圧される。この反力も、テーパー面３７ｂによって均熱片３７を径方向外側に押圧する力へと変換される。
【００５２】
このように、均熱片３７の両側のテーパー面３７ａ、３７ｂが軸方向内側に押圧されることによって、均熱片３７が軸方向において均等に径方向外側に押圧される（図５の矢印参照）。したがって、誘導加熱時にローラ本体３１が均熱体３６よりも大きく膨張しても、各均熱片３７が被加熱部３３の内周面３３ａに押し付けられるので、被加熱部３３と均熱体３６の接触状態を維持することができる。
【００５３】
（効果）
本実施形態に係る誘導加熱ローラ３０（本発明における「加熱ローラ」に相当）では、円筒状の均熱体３６が複数の均熱片３７によって構成されており、各均熱片３７は押圧機構４０によって被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧されている。このため、加熱時にローラ本体３１が均熱体３６より大きく膨張したとしても、各均熱片３７が被加熱部３３の内周面３３ａに接触した状態を維持することができる。したがって、均熱体３６による均熱効果が低減することを防止できる。ここで、均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに接着等することで、均熱片３７が被加熱部３３の内周面３３ａに接触した状態を維持することもできる。しかしながら、この場合には、ローラ本体３１と均熱体３６との膨張差によって軸方向や周方向への相対変位が生じると、接着等した部分が破壊されてしまうおそれがある。これに対し、本実施形態では、各均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて単に押圧しているだけなので、各均熱片３７は被加熱部３３に対して軸方向や周方向に相対変位可能であり、上述のような懸念はない。
【００５４】
本実施形態では、被加熱部３３の径方向内側に配置されたコイル３２をさらに備え、被加熱部３３は、コイル３２によって誘導加熱される。このような誘導加熱式の加熱ローラ３０の場合は、被加熱部３３における軸方向の温度分布を均一にすることが特に難しいので、誘導加熱時に均熱体３６による均熱効果を確実に維持できる本発明の意義が大きい。
【００５５】
本実施形態では、均熱片３７は、軸方向に直交する断面において、径方向外側の表面が円弧状である。こうすることで、均熱片３７の径方向外側の表面を被加熱部３３の内周面に沿った形状とすることができるので、均熱片３７と被加熱部３３との接触面積を広くすることができ、均熱効果をより高めることができる。
【００５６】
本実施形態では、押圧機構４０は、軸方向において均熱片３７の外側に配置されている。このように、押圧機構４０を軸方向において均熱片３７の外側に配置しておけば、ローラ本体３１の中心部に押圧機構を配置する必要がなく、ローラ本体３１の回転バランスを良好に維持しやすい。また、誘導加熱式の場合は、押圧機構４０を貫く磁束を減らすことができ、その分、ローラ本体３１の加熱効率を向上させることができるという利点もある。
【００５７】
本実施形態では、軸方向において均熱片３７の少なくとも一方側の端面が、径方向外側に向かうほど軸方向外側に突出するテーパー面３７ａとなっており、押圧機構４０は、テーパー面３７ａを軸方向に押圧する。このような構成によれば、押圧機構４０が均熱片３７のテーパー面３７ａを軸方向に押圧することで、均熱片３７が径方向外側、すなわち、被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧される。したがって、押圧機構４０を軸方向において均熱片３７の外側に配置した場合でも、簡易な構成で均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧することができる。
【００５８】
本実施形態では、押圧機構４０は、テーパー面３７ａに接触し、且つ、テーパー面３７ａに合致するテーパー形状の押圧面４１ａ、を有する介在部材４１と、押圧面４１ａによってテーパー面３７ａを軸方向に押圧するように、介在部材４１を軸方向に付勢するばね４２（付勢部材）と、を有する。このように、ばね４２と均熱片３７との間に介在部材４１を介在させることで、テーパー面３７ａを押圧面４１ａによって確実に軸方向に押圧することができるので、均熱片３７をより効果的に被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧することができる。
【００５９】
本実施形態では、介在部材４１は、各均熱片３７のテーパー面３７ａに接触する円環状の部材である。このような構成によれば、介在部材４１を均熱片３７ごとに設ける必要はなく、介在部材４１が１つで済むので、コストや組立効率の観点から有利となる。
【００６０】
本実施形態では、ばね４２は、周方向において等間隔に複数配置されている。このようにすれば、全ての均熱片３７を１つの介在部材４１によって均等に押圧することができるので、各均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて均等に押圧することができる。
【００６１】
本実施形態では、軸方向において均熱片３７の両側にテーパー面３７ａ、３７ｂが形成されており、押圧機構４０は、軸方向において均熱片３７の一方側にのみ設けられ、ローラ本体３１には、軸方向において均熱片３７の他方側のテーパー面３７ｂに合致するテーパー形状の係合面３１ｂが形成されている。このように構成すれば、均熱片３７の一方側のテーパー面３７ａが押圧機構４０によって押圧され、他方側のテーパー面３７ｂが係合面３１ｂからの反力によって押圧される。したがって、均熱片３７が均等に径方向外側に押圧され、均熱片３７の全体を良好に被加熱部３３の内周面３３ａに接触させることができる。また、押圧機構４０を均熱片３７の片側にのみ設けることで、部品点数を削減することができる。
【００６２】
本実施形態では、ローラ本体３１は片持ち支持されており、押圧機構４０は、軸方向においてローラ本体３１が支持されている基端側に配置されている。ローラ本体３１が片持ち支持されている場合、ローラ本体３１の先端部は基端部と比べて外気に面する部分が多くなるため、放熱しやすく、温度が低下しやすい。そこで、上述のように、押圧機構４０をローラ本体３１の基端側に配置することで、均熱片３７を先端側に押圧してローラ本体３１の先端部に確実に接触させることができる。したがって、均熱片３７を介してローラ本体３１の先端部に熱が伝わりやすくなり、ローラ本体３１の先端部における温度低下を抑え、均熱効果を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態では、均熱体３６はＣ／Ｃコンポジット（炭素繊維複合材料）からなる。炭素繊維複合材料は、熱伝導性が高いことに加えて軽量であるので、均熱体３６の材料としては好適である。しかしながら、炭素繊維複合材料は線膨張率が非常に小さく、加熱時にローラ本体３１と均熱体３６との間に隙間が生じやすい。本実施形態によれば、このような隙間を押圧機構４０によってなくすことができるので、均熱体３６に炭素繊維複合材料を用いることが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、誘導加熱ローラ３０の表面に複数の糸Ｙが軸方向に並んで巻き掛けられている。誘導加熱ローラ３０によれば、上述のように、均熱体３６による均熱効果が低減することを防止でき、誘導加熱ローラ３０の表面における軸方向の温度分布を均一化することができる。したがって、誘導加熱ローラ３０に巻き掛けられた複数の糸Ｙの間で品質にばらつきが生じることを抑え、高品質の糸Ｙを生産することができる。
【００６５】
（他の実施形態）
上記実施形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。
【００６６】
（１）上記実施形態では、本発明に係る加熱ローラを誘導加熱ローラ３０に適用した場合について説明した。しかしながら、誘導加熱式の加熱ローラ以外にも本発明を適用することは可能である。
【００６７】
（２）上記実施形態では、均熱片３７の軸方向外側に押圧機構４０が配置されていたが、図６に示すように、均熱片１３７の径方向内側に押圧機構１４０を配置してもよい。図６は、変形例に係る誘導加熱ローラ１３０の断面図である。誘導加熱ローラ１３０の各構成のうち、上記実施形態の誘導加熱ローラ３０と共通する構成には同じ符号を付し、説明を省略する。均熱体１３６を構成する各均熱片１３７の軸方向の両端面には、均熱片３７のようなテーパー面は特に形成されていない。
【００６８】
押圧機構１４０は、２つの円環状のリング部材１４１からなる。リング部材１４１は、ローラ本体３１より線膨張率の高い材料（例えばアルミニウム合金や銅合金等）で作製されている。２つのリング部材１４１は、軸方向における均熱片１３７の両端部の内側に冷し嵌めされる。冷し嵌めされたリング部材１４１は、常温で膨張することによって、均熱片１３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧した状態となる。したがって、誘導加熱時にローラ本体３１が膨張しても、均熱片１３７を被加熱部３３の内周面３３ａに接触させた状態を維持することができる。なお、リング部材１４１の個数や配置は、本変形例の形態に限定されず、適宜変更が可能である。
【００６９】
このようにリング部材１４１を冷し嵌めすることによって、非常に簡易に押圧機構１４０を構成することができる。ただし、押圧機構１４０が均熱片１３７の径方向内側に配置されている場合、押圧機構１４０（リング部材１４１）を貫く磁束が増えることによって、ローラ本体３１の被加熱部３３の加熱効率が低下するおそれがある。この点、上記実施形態のように、押圧機構４０を均熱片３７の軸方向外側に配置しておけば、押圧機構４０を貫く磁束を減らすことができ、その分、ローラ本体３１の加熱効率を向上させることができるので有利である。
【００７０】
（３）上記実施形態では、押圧機構４０を、介在部材４１とばね４２とによって構成した。しかしながら、介在部材４１を省略することも可能である。ばね４２によって均熱片３７を直接先端側に付勢した場合でも、先端側のテーパー面３７ｂが係合面３１ｂからの反力を受けることによって、均熱片３７を被加熱部３３の内周面３３ａに向けて押圧することが可能である。あるいは、介在部材４１が被加熱部３３（ローラ本体３１）及び均熱片３７（均熱体３６）よりも線膨張率が高い材料（例えばアルミニウム合金や銅合金等）で作製されていれば、ばね４２を省略してもよい。この場合、熱膨張する介在部材４１によって均熱片３７のテーパー面３７ａを押圧することができる。
【００７１】
（４）上記実施形態では、均熱片３７の軸方向の端面を、同じ傾きを有するテーパー面３７ａ、３７ｂとした。しかしながら、テーパー面３７ａ、３７ｂの傾きは必ずしも同じである必要はない。また、均熱片３７の軸方向の端面のいずれか一方のみをテーパー面とすれば、他方の端面はテーパー面でなくてもよい。
【００７２】
（５）上記実施形態では、軸方向において均熱片３７の片側にのみ押圧機構４０を設けるものとした。しかしながら、押圧機構４０を均熱片３７の両側に設けてもよい。
【００７３】
（６）上記実施形態では、均熱片３７の径方向外側の表面が円弧状であるとした。しかしながら、例えば、周方向の幅が狭い均熱片３７を用いれば、均熱片３７の径方向外側の表面が必ずしも円弧状になっていなくても、複数の均熱片３７を被加熱部３３の内周面に概ね沿うように配置することが可能である。
【００７４】
（７）上記実施形態では、ローラ本体３１を炭素鋼で、均熱体３６をＣ／Ｃコンポジットで構成するものとしたが、それぞれの材料はこれらに限定されない。例えば、ローラ本体３１の材料としてアルミニウムや銅を使ってもよい。また、均熱体３６を、Ｃ／Ｃコンポジットの代わりに、炭素繊維と樹脂（例えばエポキシ樹脂）との複合材料であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を用いてもよい。また、均熱体３６を、ローラ本体３１よりも熱伝導率が高く、且つ、線膨張率の低い金属焼結材で構成してもよい。一般的に、焼結材を円筒状に成形するのは困難であるが、上記実施形態のように均熱体３６を複数の均熱片３７によって構成する場合には、均熱体３６の材料として焼結材を採用することも可能である。
【００７５】
（８）上記実施形態では、ローラ本体３１が片持ち支持されるものとした。しかしながら、ローラ本体３１が両持ち支持される構成であってもよい。
【００７６】
（９）上記実施形態では、１つの誘導加熱ローラ３０に、複数の糸Ｙが巻き掛けられるものとしたので、ローラ表面３１ａの軸方向の温度分布を均一化することで、複数の糸Ｙにおける品質のばらつきを低減できるという点においても有益である。しかしながら、１本の糸が巻き掛けられる誘導加熱ローラに対しても、本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００７７】
（１０）上記実施形態では、１つの誘導加熱ローラ３０に、複数の糸Ｙが巻き掛けられ、糸Ｙを加熱するものとした。しかしながら、誘導加熱ローラ３０の用途は糸Ｙを加熱するものに限定されず、糸Ｙ以外のフィルム、紙、不織布、樹脂シート等のシート材を加熱するものや、複写機等に備えられるシート上のトナー像等を加熱するものでもよい。
【符号の説明】
【００７８】
３０、１３０：誘導加熱ローラ（加熱ローラ）
３１：ローラ本体
３２：コイル
３３：被加熱部
３３ａ：内周面
３６、１３６：均熱体
３７、１３７：均熱片
３７ａ、３７ｂ：テーパー面
４０、１４０：押圧機構
４１：介在部材
４１ａ：押圧面
４２：ばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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