(57)【要約】  この緩衝器が備える減衰力発生機構は、作動流体が流れる通路（７６）が貫通するバルブ本体（３１）と、バルブ本体（３１）に通路（７６）の開口部（７７）を囲むように突出して形成される略円形の外側シート（６１）と、外側シート（６１）の内側に突出して形成される内側シートと、外側シート（６１）および内側シートに着座するディスク（１１５）と、を備える。外側シート（６１）は、ディスク（１１５）に向うにしたがって径方向幅が漸減する幅漸減部（６５）を有する。ディスク（１１５）は、外側シート（６１）に着座した状態で幅漸減部（６５）と径方向に対向する。ディスク（１１５）と幅漸減部（６５）との間の流路面積は、ディスク（１１５）が幅漸減部（６５）と径方向に対向するときよりも、対向しないときの方が大きい。
2019031405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダに摺動可能に挿入されて該シリンダの内部を２室に画成するピストンと、
前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、
前記ピストンの摺動により作動流体が流れる通路と、
前記通路に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
を備え、
前記減衰力発生機構は、
前記通路が内部を貫通するバルブ本体と、
前記バルブ本体に前記通路の開口部を囲むように突出して形成される略円形の外側シートと、
前記バルブ本体に前記外側シートの内側に突出して形成される内側シートと、
前記外側シートおよび前記内側シートに着座し、外周側が撓むことで、少なくとも該外周シートに離着座する円盤状のディスクバルブと、
を備え、
前記外側シートは、前記ディスクバルブが着座するシート面に向うにしたがって内周側が拡大する内周側テーパ部または外周側が縮小する外周側テーパ部の少なくとも一方を有し、
前記ディスクバルブは、前記外側シートに着座した閉弁状態で前記内側テーパ部と径方向に対向する内側突出部または前記外側テーパ部と径方向に対向する外側突出部の少なくとも一方を有し、
前記ディスクバルブが閉弁状態から開弁開始後、開弁するに従い、前記内側突出部が前記内周側テーパ部と径方向に対向している部分の間、または、前記外側突出部が前記外周側テーパ部と径方向に対向している部分の間で形成される流路面積が、前記ディスクバルブと前記外側シートの頂上との間の隙間に形成される流路面積より小さい状態から大きい状態になる
緩衝器。
【請求項２】
前記ディスクバルブが閉弁状態から開弁開始直後は、前記内側突出部が前記内周側テーパ部と径方向に対向している部分の間、または、前記外側突出部が前記外周側テーパ部と径方向に対向している部分の間で形成される流路面積が、前記ディスクバルブと前記外側シートの頂上との間の隙間に形成される流路面積より大きい状態になる
請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ディスクバルブは、前記バルブ本体側に向けて湾曲することにより前記内側突出部または外側突出部が形成されている
請求項１記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ディスクバルブは、前記バルブ本体側の面に突出する肉厚部により前記内側突出部または外側突出部が形成されている
請求項１記載の緩衝器。
【請求項５】
前記肉厚部は、最も前記本体側のディスクに別部材を取付けて構成されている
請求項４記載の緩衝器。
【請求項６】
前記ディスクバルブは、複数枚のディスクで形成され、最も前記本体側のディスクが、前記内側テーパ部より、小径のバルブとして、該小径のバルブ外周部を前記内側突出部とされている
請求項１記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１７年８月９日に、日本に出願された特願２０１７−１５４８１７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器において、ピストン速度が中速域のときに外側シートからディスクを離座させ、ピストン速度が高速域のときに中間シートからディスクを離座させることによって、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、中速域よりも高速域で低くするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を下げたいという要望がある。【０００５】
本発明は、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を簡単な構造で下げることが可能となる緩衝器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダに摺動可能に挿入されて該シリンダの内部を２室に画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記ピストンの摺動により作動流体が流れる通路と、前記通路に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、を備える。前記減衰力発生機構は、前記通路が内部を貫通するバルブ本体と、前記バルブ本体に前記通路の開口部を囲むように突出して形成される略円形の外側シートと、前記バルブ本体に前記外側シートの内側に突出して形成される内側シートと、前記外側シートおよび前記内側シートに着座し、外周側が撓むことで、少なくとも該外周シートに離着座する円盤状のディスクバルブと、を備える。前記外側シートは、前記ディスクバルブが着座するシート面に向うにしたがって内周側が拡大する内周側テーパ部または外周側が縮小する外周側テーパ部の少なくとも一方を有する。前記ディスクバルブは、前記外側シートに着座した閉弁状態で前記内側テーパ部と径方向に対向する内側突出部または前記外側テーパ部と径方向に対向する外側突出部の少なくとも一方を有する。前記ディスクバルブが閉弁状態から開弁開始後、開弁するに従い、前記内側突出部が前記内周側テーパ部と径方向に対向している部分の間、または、前記外側突出部が前記外周側テーパ部と径方向に対向している部分の間で形成される流路面積が、前記ディスクバルブと前記外側シートの頂上との間の隙間に形成される流路面積より小さい状態から大きい状態になる。
【発明の効果】
【０００７】
上記した緩衝器によれば、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、簡単な構成で下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の要部を示す断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の要部を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の当接ディスクを示す平面図である。
【図５Ａ】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の状態を説明する図である。
【図５Ｂ】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の状態を説明する図である。
【図５Ｃ】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の状態を説明する図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の開弁高さに対する流路面積の関係を示す特性線図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例１の要部を示す拡大断面図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例２の要部を示す拡大断面図である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例３の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例４の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例５の要部を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の変形例６の要部を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明に係る第２実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
本発明に係る第１実施形態を図１〜図１２を参照して以下に説明する。
【００１０】
第１実施形態の緩衝器１０は、液体あるいは気体を作動流体とする流体圧緩衝器である。具体的には、緩衝器１０は、油液を作動流体とする油圧緩衝器である。図１に示すように、緩衝器１０は、作動流体が封入されるシリンダ１１を有している。このシリンダ１１は、図示は略すが一端側（図１における上側）が開口し、他端側（図１における下側）が閉塞された有底円筒状をなしている。シリンダ１１内には、ピストン１２が摺動可能に挿入されている。
【００１１】
シリンダ１１には、ピストンロッド１３が挿入されている。ピストン１２は、このピストンロッド１３の一端側（図１における下側）に、ナット１４によって連結されている。
ピストンロッド１３は、他端側（図１における上側）がシリンダ１１の外部に延出している。一端側がピストン１２に連結されたピストンロッド１３は、その他端側が、シリンダ１１の開口部に装着されたロッドガイド１５およびオイルシール１６に挿通されてシリンダ１１の外部に延出している。ピストン１２は、シリンダ１１の内部を、シリンダ１１の底部１７側（図１における下側）のフリーピストン１８との間の第１室１９と、ピストンロッド１３が延出する開口側（図１における上側）の第２室２０との２室に画成している。
【００１２】
図２に示すように、ピストンロッド１３は、主軸部２５と、ピストンロッド１３におけるシリンダ１１内の端部にあって主軸部２５よりも小径の取付軸部２６とを有している。
これにより、主軸部２５には、取付軸部２６側の端部に軸直交方向に広がる端面２７が形成されている。取付軸部２６には、主軸部２５とは反対側の所定範囲に上記したナット１４のメネジ３０を螺合させるオネジ２８が形成されている。
【００１３】
ピストン１２は、円環状のピストン本体３１（バルブ本体）と、ピストン本体３１の外周面に装着されてシリンダ１１の内周面に摺接する円環帯状の摺接部材３３とを有している。よって、ピストン本体３１と摺接部材３３とからなるピストン１２は円環状をなしている。ピストン本体３１は、金属製である。ピストン本体３１は、焼結により一体成形されている。摺接部材３３は合成樹脂製である。ピストン本体３１と、これに摺接部材３３が一体的に装着されてなるピストン１２とは、中心軸線を一致させている。これにより、ピストン本体３１とピストン１２とは、中心軸線に沿う方向である軸方向が一致し、中心軸線に直交する方向である径方向が一致し、中心軸線回りの方向である周方向が一致する。
【００１４】
ピストン本体３１の径方向の中央には、ピストンロッド１３の取付軸部２６を隙間なく挿通させる挿通孔３５が、軸方向に貫通するように形成されている。ピストン本体３１には、その径方向の挿通孔３５よりも外側位置にて、いずれもピストン本体３１の軸方向に延びる第１通路穴４１および第２通路穴４２が形成されている。
【００１５】
第１通路穴４１は、第１室１９側が第２室２０側よりもピストン本体３１の径方向における内周側に配置されている。第２通路穴４２は、第２室２０側が第１室１９側よりもピストン本体３１の径方向における内周側に配置されている。
【００１６】
ピストン本体３１には、第１通路穴４１が複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）設けられている。第２通路穴４２も、第１通路穴４１と同じ複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）設けられている。第１通路穴４１と第２通路穴４２とは、ピストン本体３１の周方向に交互に配置されている。
【００１７】
ピストン本体３１には、第１室１９側に、全部の第１通路穴４１の第１室１９側の開口部５１が開口する開口面５２が形成されている。この開口面５２よりもピストン本体３１の径方向における外側に、全部の第２通路穴４２の第１室１９側の開口部５３が開口する開口面５４が形成されている。
【００１８】
ピストン本体３１は、第１室１９側に、全部の開口部５１をピストン本体３１の径方向の外側で囲むように、開口面５２，５４からピストン本体３１の軸方向に突出して形成される略円形の第１外側シート６１（外側シート）を有している。第１外側シート６１は、内側テーパ面６２と、外側テーパ面６３と、先端面６４と、を有している。内側テーパ面６２は、径方向内側が突出先端側（シート面に向かう）ほど大径となる（内径が拡大する）。外側テーパ面６３は、径方向外側に突出先端側（シート面に向かう）ほど小径となる（外径が縮小する）。先端面６４は、突出先端側に軸直交方向に広がる平坦な面である。第１外側シート６１の突出先端側は、これらテーパ面６２，６３および先端面（シート面）６４を有し、突出先端側に向うにしたがって径方向幅が漸減する第１幅漸減部６５（幅漸減部）となっている。テーパ面６２の径方向内側に開口面５２が配置されている。テーパ面６３の径方向外側に開口面５４が配置されている。
【００１９】
ピストン本体３１は、第１室１９側に、略円形の第１内側シート７１（内側シート）が設けられている。第１内側シート７１は、第１外側シート６１よりもピストン本体３１の径方向の内側に配置される。第１内側シート７１は、開口面５２よりもピストン本体３１の軸方向に突出して形成される。言い換えれば、第１内側シート７１は、ピストン本体３１において第１外側シート６１の内側に開口面５２から突出して形成されている。第１内側シート７１は、テーパ面７２と、先端面７３と、を有している。テーパ面７２は、径方向外側に突出先端側ほど小径となる。先端面７３は、突出先端側に軸直交方向に広がる平坦な面である。第１内側シート７１の内周側は挿通孔３５となっている。先端面７３の外径は、ピストンロッド１３の端面２７の外径とほぼ同等になっている。
【００２０】
第１外側シート６１と第１内側シート７１との間、すなわち開口面５２とテーパ面６２とテーパ面７２との間は、全部の第１通路穴４１を連通させる円環状の第１環状通路７５となっている。全部の第１通路穴４１と第１環状通路７５とがピストン１２を軸方向に貫通する第１通路７６（通路）となっている。第１通路７６には、ピストン１２のシリンダ１１に対する摺動により作動流体が流れる。
【００２１】
第１外側シート６１の先端面６４と第１内側シート７１の先端面７３との間が、第１通路７６の第１室１９側の第１開口部７７（開口部）となっている。よって、略円形の第１外側シート６１は、ピストン本体３１に、第１通路７６の第１開口部７７を囲むように開口面５２から突出して形成されている。また、第１通路７６の第１開口部７７は、第１外側シート６１と第１内側シート７１との間に配置されている。
【００２２】
ピストン本体３１には、第２室２０側に、全部の第２通路穴４２の第２室２０側の開口部８１が開口する開口面８２が形成されている。この開口面８２のピストン本体３１の径方向における外側に、全部の第１通路穴４１の第２室２０側の開口部８３が開口する開口面８４が形成されている。
【００２３】
ピストン本体３１は、第２室２０側に、略円形の第２外側シート９１を有している。第２外側シート９１は、全部の開口部８１をピストン本体３１の径方向の外側で囲むように形成される。第２外側シート９１は、開口面８２，８４よりもピストン本体３１の軸方向に突出して形成される。第２外側シート９１は、テーパ面９２と、テーパ面９３と、先端面９４を有している。テーパ面９２は、径方向内側に突出先端側ほど大径となる。テーパ面９３は、径方向外側に突出先端側ほど小径となる。先端面９４は、突出先端側に軸直交方向に広がる平坦な面である。第２外側シート９１の突出先端側は、これらテーパ面９２，９３および先端面９４を有し突出先端側に向うにしたがって径方向幅が漸減する第２幅漸減部９５となっている。テーパ面９２の径方向内側に開口面８２が配置されている。テーパ面９３の径方向外側に開口面８４が配置されている。
【００２４】
ピストン本体３１は、第２室２０側に、略円形の第２内側シート１０１が設けられている。２内側シート１０１は、第２外側シート９１よりもピストン本体３１の径方向の内側に配置される。２内側シート１０１は、開口面８２よりもピストン本体３１の軸方向に突出して形成される。開口面８２および全部の開口部８１が、第２外側シート９１と第２内側シート１０１との間に配置されている。第２内側シート１０１は、テーパ面１０２と、先端面１０３とを有している。テーパ面１０２は、径方向外側に突出先端側ほど小径となる。先端面１０３は、突出先端側に軸直交方向に広がる平坦な面である。第２内側シート１０１の内周側は挿通孔３５となっている。先端面１０３の外径は、ピストンロッド１３の端面２７の外径とほぼ同等になっている。
【００２５】
第２外側シート９１と第２内側シート１０１との間、すなわち開口面８２とテーパ面９２とテーパ面１０２との間は、全部の第２通路穴４２を連通させる円環状の第２環状通路１０５となっている。全部の第２通路穴４２と第２環状通路１０５とがピストン１２を軸方向に貫通する第２通路１０６となっている。第２通路１０６には、ピストン１２のシリンダ１１に対する摺動により作動流体が流れる。
【００２６】
第２外側シート９１の先端面９４と第２内側シート１０１の先端面１０３との間が、第２通路１０６の第２室２０側の第２開口部１０７となっている。よって、略円形の第２外側シート９１は、ピストン本体３１に、第２通路１０６の第２開口部１０７を囲むように開口面８２から突出して形成されている。また、第２通路１０６の第２開口部１０７は、第２外側シート９１と第２内側シート１０１との間に配置されている。
【００２７】
ピストン本体３１は、表裏の区別がない形状である。このため、ピストン本体３１は、表裏反転してピストンロッド１３に取り付けても、上記構成となる。
【００２８】
ピストンロッド１３の主軸部２５の端面２７には、いずれも金属製で円環状をなす、一枚の規制部材１１１と、二枚の小径ディスク１１２と、一枚の大径ディスク１１３と、一枚の当接ディスク１１４と、ピストン１２と、一枚の当接ディスク１１５（ディスク）と、二枚の大径ディスク１１６と、一枚の中間径ディスク１１７と、一枚の中間径ディスク１１８と、二枚の小径ディスク１１９と、一枚の規制部材１２０とが、それぞれの内側に取付軸部２６を嵌合させた状態で、この順に重ねられている。この状態で、取付軸部２６の規制部材１２０から突出するオネジ２８にナット１４がメネジ３０において螺合されている。
【００２９】
オネジ２８へのナット１４の締結により、一枚の規制部材１１１、二枚の小径ディスク１１２、一枚の大径ディスク１１３、一枚の当接ディスク１１４、ピストン１２、一枚の当接ディスク１１５、二枚の大径ディスク１１６、一枚の中間径ディスク１１７、一枚の中間径ディスク１１８、二枚の小径ディスク１１９および一枚の規制部材１２０は、いずれも、取付軸部２６で径方向移動が規制されて積層され、この積層状態でピストンロッド１３の端面２７とナット１４とに挟持される。すると、これらは少なくとも内周側がピストンロッド１３に対し軸方向移動不可に固定される。その結果、大径ディスク１１３、当接ディスク１１４、当接ディスク１１５、二枚の大径ディスク１１６、中間径ディスク１１７，１１８は、いずれも内周側のみがピストンロッド１３に対し軸方向移動不可にクランプされる。
【００３０】
規制部材１１１は、外径が端面２７の外径および先端面１０３の外径よりも大径となっている。小径ディスク１１２は、平板状であり、外径が端面２７の外径と同径となっている。大径ディスク１１３は、平板状であり、外径が小径ディスク１１２の外径よりも大径で、第２外側シート９１の先端面９４の外径とほぼ同等になっている。
【００３１】
当接ディスク１１４は、平板状であり、その外径が大径ディスク１１３と同径である。当接ディスク１１４は、第２外側シート９１の先端面９４および第２内側シート１０１の先端面１０３に当接して着座する。当接ディスク１１４および大径ディスク１１３がディスクバルブ１２７を構成している。ディスクバルブ１２７は、小径ディスク１１２および第２内側シート１０１で内周側が軸方向にクランプされ、小径ディスク１１２よりも径方向外側の部分がピストン本体３１から離れるように変形して第２外側シート９１の先端面９４から離座する。
【００３２】
図３に示すように、当接ディスク１１５は、基板部１３１と、内側突出板部１３２と、先端板部１３３と、外側突出板部１３４と、外端板部１３５と、を有している。基板部１３１は、径方向に広がる。内側突出板部１３２は、基板部１３１の外周縁部から板厚方向一側に突出する。先端板部１３３は、内側突出板部１３２の基板部１３１とは反対側の端縁部から径方向外方に広がる。外側突出板部１３４は、先端板部１３３の外周縁部から、先端板部１３３に対する内側突出板部１３２の突出方向と同方向に突出する。外端板部１３５は、外側突出板部１３４の先端板部１３３とは反対側の端縁部から径方向外方に広がる。
【００３３】
基板部１３１は、当接ディスク１１５の内端位置から径方向外側に広がる円環状の平板である。外端板部１３５は、当接ディスク１１５の径方向の外端位置に位置する円環状の平板である。これら基板部１３１および外端板部１３５は同一平面に配置されている。内側突出板部１３２は、基板部１３１から軸方向に離れるほど大径となるテーパ筒状である。外側突出板部１３４は、外端板部１３５から軸方向に離れるほど小径となるテーパ筒状である。言い換えれば、内側突出板部１３２は、基板部１３１および外端板部１３５から拡径しつつ突出する。外側突出板部１３４は、基板部１３１および外端板部１３５から縮径しつつ突出する。先端板部１３３は円環状の平板であり、基板部１３１および外端板部１３５と平行に配置されている。
【００３４】
内側突出板部１３２、先端板部１３３および外側突出板部１３４は、これらの径方向両側にある基板部１３１および外端板部１３５から軸方向に突出する凸部１３６を構成している。図４に示すように、凸部１３６（内側突出部）は円環状をなしている。
【００３５】
当接ディスク１１５には、切欠部１３８が複数、具体的には２カ所、周方向に等間隔で形成されている。切欠部１３８は、板厚方向に貫通し、先端板部１３３の内側突出板部１３２側の部分から外側突出板部１３４および外端板部１３５を通って径方向外側に抜ける。
【００３６】
当接ディスク１１５は、一定板厚の平板状の金属板からプレス成形により上記形状に形成されている。よって、図３に示すように、当接ディスク１１５の凸部１３６を形成する内側突出板部１３２、先端板部１３３および外側突出板部１３４は、基板部１３１および外端板部１３５とほぼ同等の厚さとなっている。
【００３７】
当接ディスク１１５は、外端板部１３５の切欠部１３８を除く部分の外径が、第１外側シート６１の先端面６４の外径と同等になっている。また、当接ディスク１１５は、外側突出板部１３４の外周面１４０の外端板部１３５側の端部の外径が、第１外側シート６１の先端面６４の内径よりも若干小径になっている。外側突出板部１３４の外周面１４０は、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５のテーパ面６２と同等のテーパとなっている。
なお、外周面１４０およびテーパ面６２の一方のテーパを他方のテーパよりも大きくすることや、逆に他方のテーパを一方のテーパよりも大きくすることも可能である。
【００３８】
当接ディスク１１５は、凸部１３６がその径方向両側にある基板部１３１および外端板部１３５からピストン１２側に突出する状態とされ、外端板部１３５がそのピストン１２側の対向面１４１で第１外側シート６１の先端面６４に対向し当接して着座し、基板部１３１が図２に示す第１内側シート７１の先端面７３に当接して着座する。
【００３９】
この状態では、図３に示すように、当接ディスク１１５の先端板部１３３の先端面１４２は、第１外側シート６１の先端面６４よりも、開口面５２側に位置する。当接ディスク１１５の切欠部１３８は、当接ディスク１１５が外端板部１３５の対向面１４１において第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態でも、第１通路７６を第１室１９に連通させる固定オリフィスを形成する。なお、当接ディスク１１５に切欠部１３８を形成するのではなく、第１外側シート６１に、これを径方向に貫通する切欠部を先端面６４から凹むように設けて固定オリフィスを形成しても良い。つまり、当接ディスク１１５は、バルブ本体としてのピストン１２側の面に突出する肉厚部としての先端面１４２により内側突出部を形成している。
【００４０】
当接ディスク１１５は、外端板部１３５の対向面１４１において、ピストン本体３１の第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態（バルブリフト量＝０）で、円環状の凸部１３６が、第１外側シート６１の円環状の第１幅漸減部６５の径方向内側に入り込む。
その際に、同等のテーパで傾斜する第１幅漸減部６５のテーパ面６２と、外側突出板部１３４の外周面１４０とが軸方向の位置を重ね合わせて径方向に若干の隙間をもって対向する。
【００４１】
言い換えれば、当接ディスク１１５は、外端板部１３５において第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態で、円環状の凸部１３６が、ピストン本体３１の円環状の第１幅漸減部６５と軸方向の位置を重ね合わせて径方向に対向する。第１外側シート６１の第１幅漸減部６５は、当接ディスク１１５に向うにしたがって径方向幅が漸減する。
【００４２】
図３に示すように、大径ディスク１１６は、平板状であり、外径が、当接ディスク１１５の外端板部１３５の切欠部１３８を除く部分の外径と同等である。中間径ディスク１１７は、平板状であり、外径が、大径ディスク１１６の外径よりも小径である。図２に示すように、中間径ディスク１１８は、平板状であり、外径が、中間径ディスク１１７の外径よりも小径である。小径ディスク１１９は、平板状であり、外径が、中間径ディスク１１８の外径よりも小径であって、第１内側シート７１の先端面７３の外径とほぼ同等になっている。小径ディスク１１９は、小径ディスク１１２と共通の部品になっている。規制部材１２０は、外径が小径ディスク１１９の外径よりも大径となっている。規制部材１２０は、規制部材１１１と共通の部品になっている。
【００４３】
当接ディスク１１５、大径ディスク１１６、中間径ディスク１１７および中間径ディスク１１８がディスクバルブ１４４を構成している。ディスクバルブ１４４は、小径ディスク１１９および第１内側シート７１で内周側が軸方向にクランプされ、小径ディスク１１９よりも外側の部分がピストン本体３１から離れるように変形して第１外側シート６１の先端面６４から離座する。
【００４４】
ディスクバルブ１４４と、これを着座させる第１外側シート６１および第１内側シート７１とが、第１通路７６に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第１減衰力発生機構１４５（減衰力発生機構）を構成している。第１減衰力発生機構１４５は、第１通路７６において最小となる流路面積（以下、単に流路面積と称す）を制御して減衰力を制御する。この流路面積は、第１外側シート６１とディスクバルブ１４４との隙間の面積となる。なお、ディスクバルブ１４４よりも径方向外側に、第２通路１０６の開口部５３は配置されており、第２通路１０６がディスクバルブ１４４で閉塞されることはない。
【００４５】
ディスクバルブ１２７と、これを着座させる第２外側シート９１および第２内側シート１０１とが、第２通路１０６に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる第２減衰力発生機構１４８を構成している。第２減衰力発生機構１４８は、第２通路１０６の流路面積を制御して減衰力を制御する。この流路面積は、第２外側シート９１とディスクバルブ１２７との隙間の面積となる。なお、ディスクバルブ１２７よりも径方向外側に、第１通路７６の開口部８３は配置されており、第１通路７６がディスクバルブ１２７で閉塞されることはない。
【００４６】
ピストン本体３１、規制部材１１１および規制部材１２０は、大径ディスク１１３、当接ディスク１１４、当接ディスク１１５、大径ディスク１１６、中間径ディスク１１７および中間径ディスク１１８のそれぞれよりも剛性が高くなっている。規制部材１１１は、変形したディスクバルブ１２７が当接した状態では、ディスクバルブ１２７のそれ以上の変形を抑える。規制部材１２０は、変形したディスクバルブ１４４が当接した状態では、ディスクバルブ１４４のそれ以上の変形を抑える。
【００４７】
緩衝器１０において、ピストンロッド１３がシリンダ１１に対して伸び側に移動する伸び行程では、ピストンロッド１３と一体に移動するピストン１２によって第２室２０の圧力が第１室１９の圧力よりも高めらる。これにより、第２室２０の作動流体が、第１通路７６の複数の第１通路穴４１にそれぞれの常時開口の開口部８３から導入される。開口部８３から導入された作動流体は、開口部５１から第１環状通路７５に出て合流して第１開口部７７を閉塞しているディスクバルブ１４４に作用する。
【００４８】
このとき、ピストン１２の移動速度であるピストン速度が低いと、第１通路７６の作動流体が、第１減衰力発生機構１４５のディスクバルブ１４４を第１外側シート６１から離座させることはない。すなわち、図３に示すように、当接ディスク１１５の外端板部１３５の対向面１４１と第１外側シート６１の先端面６４との当接状態を維持する。そして、第２室２０の作動流体は、第１通路７６から、ディスクバルブ１４４の当接ディスク１１５の固定オリフィスとしての切欠部１３８を介して第１室１９に流れる。これにより、第１通路７６の流路面積が一定となるため、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００４９】
ピストン速度が高くなると、第１通路７６の作動流体が、第１減衰力発生機構１４５の当接ディスク１１５を含むディスクバルブ１４４を第１外側シート６１から離座させる。
このとき、第１通路７６の流路面積となるディスクバルブ１４４と第１外側シート６１との間の流路面積に応じたバルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。
【００５０】
ディスクバルブ１４４は、その上流側と下流側との間に生じる差圧によって第１外側シート６１から離座する。当接ディスク１１５の外端板部１３５の対向面１４１と、第１外側シート６１の先端面６４との距離である開弁高さは、この差圧に比例する。
【００５１】
第１実施形態においては、当接ディスク１１５に、開弁高さが０の閉弁状態を含む小さい状態で、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５と径方向に若干の隙間をもって対向する外側突出板部１３４を含む凸部１３６が設けられている。これにより、ピストン速度の増加に対する流路面積の増加の割合が低速域と高速域とで変化し、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合が低速域と高速域とで変化する。
【００５２】
第１実施形態における、ピストン速度の増加に対する流路面積の増加の割合と、減衰力の上昇の割合を、図５Ａ〜図６を用いてより詳細に説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、第１実施形態の緩衝器の第１減衰力発生機構の状態を説明する図である。図５Ａは、当接ディスク１１５に、第１幅漸減部６５が接している、開弁高さが０の閉弁状態である。図５Ｂは、当接ディスク１１５に対し、第１幅漸減部６５が所定距離ｈｂ離れている状態を表す図である。図５Ｃは、当接ディスク１１５に対し、第１幅漸減部６５が所定距離ｈｃ離れている状態を表す図である。上述したように、当接ディスク１１５と、第１幅漸減部６５との距離は、開弁高さを表している。
図６は、開弁高さに対する流路面積の関係を示す特性線図である。図６において、横軸ｈは、開弁高さを表している。縦軸Ｓは、流路面積を表している。図６中に示すａ点は、図５Ａの状態に対応している。図６中に示すｂ点は、図５Ｂの状態に対応している。図６中に示すｃ点は、図５Ｃの状態に対応している。
すなわち、図５Ａは、開弁高さが０の閉弁状態である。この閉弁状態から始まって図５Ｂに示す所定高さまでの区間ａ〜ｂにおいて、図６に示すように、開弁高さｈの増加に対して流路面積Ｓａｂが比例的に増加する。この区間ａ〜ｂは、当接ディスク１１５と（内径が拡大する）内側テーパ面６２を有する第１幅漸減部６５とが開弁高さ方向の位置を重ね合わせて径方向に対向する範囲を含んでいる。そして、図５Ｂに示す所定高さから、図５Ｃに示すように、さらに開弁高さｈが高くなるまでの区間ｂ〜ｃにおいて、図６に示すように、開弁高さｈの増加に対して流路面積Ｓｂｃが、区間ａ〜ｂよりも高い割合で比例的に増大する。外側シートの頂上である第１外側シート６１とディスクバルブとしての当接ディスク１１５とで形成される隙間に形成される流路面積は、Ｓａｂよりも小さく、その後、区間ａ〜ｂもその状態が継続する。その後、区間ｂ〜ｃの間の流路面積Ｓｂｃは、外側シートの頂上である第１外側シート６１とディスクバルブとしての当接ディスク１１５とで形成される隙間よりも大きい。つまり、当接ディスク１１５と第１外側シート６１の頂上との間の隙間に形成される流路面積より、小さい状態から大きい状態になる。
【００５３】
図５Ａに示すように、第１外側シート６１の先端面６４の内周縁部の半径をｒ１  とし、当接ディスク１１５の先端面１４２の外周縁部の半径をｒ２  とし、当接ディスク１１５の対向面１４１から先端面１４２までの高さをＨとする。また、図５Ｂに示すように、第１外側シート６１のテーパ面６２の中心軸線に対する傾斜角度をθ１  とし、当接ディスク１１５の外周面１４０の中心軸線に対する傾斜角度をθ２  とし、区間ａ〜ｂでの当接ディスク１１５の対向面１４１から第１外側シート６１の先端面６４までの高さをｈｂ  とする。さらに、図５Ｃに示すように、区間ｂ〜ｃでの当接ディスク１１５の対向面１４１から第１外側シート６１の先端面６４までの高さをｈｃ  とする。
【００５４】
すると、区間ａ〜ｂでの流路面積Ｓａｂは、以下の式（１）で求めることができる。
Ｓａｂ≒２πｒ１  ｈｂ  ｃｏｓθ２  ・・・（１）
ここで、０＜ｈｂ  ＜Ｈ＋ｈｂ  ｃｏｓ２θ２  である。
【００５５】
また、区間ｂ〜ｃでの流路面積Ｓｂｃは、以下の式（２）で求めることができる。
Ｓｂｃ≒２πｒ１ｓｑｒｔ｛（ｒ１−ｒ２）２＋（ｈｃ−ｈｂ）２｝・・・（２）
ここで、 ｈｂ  ＝Ｈ＋ｈｂ  ｃｏｓ２θ２  のとき、Ｓａｂ＝Ｓｂｃである。
【００５６】
以上により、開弁高さが、Ｓａｂ＝Ｓｂｃとなる開弁高さｈｂ  を超えると、開弁高さに対する流路面積の増加割合が、閉弁状態からＳａｂ＝Ｓｂｃとなる開弁高さｈｂ  までの区間の増加割合よりも大きくなる。よって、開弁高さが、Ｓａｂ＝Ｓｂｃとなる開弁高さｈｂ  を超えると、閉弁状態からＳａｂ＝Ｓｂｃとなる開弁高さｈｂ  までの区間に比べて、第１減衰力発生機構１４５のピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を抑えることができる。上記したように、閉弁状態からＳａｂ＝Ｓｂｃとなる開弁高さｈｂ  までの区間ａ〜ｂは、当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５とが開弁高さ方向の位置を重ね合わせて径方向に対向する範囲を含んでいる。
【００５７】
これにより、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合は、区間ａ〜ｂとなるピストン速度が遅い速度域よりも、区間ｂ〜ｃとなるピストン速度が速い速度域の方が低くなる。
【００５８】
流路面積Ｓｂｃは、第１幅漸減部６５に径方向に対向しないときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との間の流路面積であり、第１幅漸減部６５に径方向に対向するときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との間の流路面積である流路面積Ｓａｂよりも大きくなる。言い換えれば、第１幅漸減部６５と径方向に対向するときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との距離関係で決まる第１通路７６の流路面積と比較して、第１幅漸減部６５と径方向に対向しないときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との距離関係で決まる第１通路７６の流路面積の方が大きくなる。さらに言い換えれば、ピストン速度が低速域から高速域に入って当接ディスク１１５の開弁高さが所定値を超えると、開弁高さの増加に対する流路面積の増加の割合が、それまでよりも大きくなって、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇率をそれまでよりも低く抑える。
【００５９】
図２に示すピストンロッド１３がシリンダ１１に対し縮み側に移動する縮み行程では、ピストンロッド１３と一体に移動するピストン１２によって第１室１９の圧力が第２室２０の圧力よりも高められる。これにより、第１室１９の作動流体が、第２通路１０６の複数の第２通路穴４２にそれぞれの常時開口の開口部５３から導入される。開口部５３から導入された作動流体は、開口部８１から第２環状通路１０５に出て合流して、第２開口部１０７を閉塞する第２減衰力発生機構１４８のディスクバルブ１２７に作用する。
【００６０】
すると、第２通路１０６の作動流体は、ディスクバルブ１２７を第２外側シート９１から離座させて開弁させる。これにより、第１室１９から第２室２０に、第２通路１０６を介してディスクバルブ１２７と第２外側シート９１との開弁量に応じた流路面積で作動流体が流れる。このため、バルブ特性の減衰力が発生する。
【００６１】
上記した特許文献１には、ピストン速度が中速域のときに外側シートからディスクを離座させ、ピストン速度が高速域のときに中間シートからディスクを離座させることによって、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、中速域よりも高速域で低くする緩衝器が記載されている。この緩衝器は、ピストン速度の高速域では、外側シートよりも径が小さい中間シートとディスクとの間から作動流体を流すため、流路面積を十分には広くできず、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を十分には小さくできない可能性がある。
【００６２】
これに対して、第１実施形態の緩衝器１０の第１減衰力発生機構１４５は、当接ディスク１１５が、第１外側シート６１に当接した状態で、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５に、凸部１３６において径方向に対向する。これにより、第１幅漸減部６５に径方向に対向するときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との間の流路面積と比較して、第１幅漸減部６５に径方向に対向しないときの当接ディスク１１５と第１幅漸減部６５との間の流路面積の方を大きくすることで、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、ピストン速度の中速域よりも高速域で低くする。よって、ピストン速度の中速域と同様に、ピストン速度の高速域でも、第１外側シート６１と当接ディスク１１５との間から作動流体を流すため、流路面積を十分に広くでき、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を十分に小さくできる。
【００６３】
また、第１減衰力発生機構１４５の開弁初期の流路面積の増加を穏やかにすることができ、急激な圧力変化を抑制して、それに起因する音の発生を抑制することができる。
【００６４】
また、当接ディスク１１５に、第１外側シート６１に当接した状態で第１幅漸減部６５に径方向に対向し、第１外側シート６１から所定量を超えて離間すると第１幅漸減部６５に径方向に対向しないように凸部１３６を設ければ良いため、簡素な構造で、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、ピストン速度の中速域よりも高速域で低くすることができる。
【００６５】
また、プレス成形により形成される当接ディスク１１５に、プレス成形時に凸部１３６を形成する。このため、部品点数の増加を抑制することができ、コストの増大を抑制することができる。
【００６６】
なお、以上では、当接ディスク１１５に凸部１３６を形成したが、図７に示す変形例１のように、当接ディスク１１５を、平板からなる本体ディスク１５１と、平板からなる径方向対向ディスク１５２とで構成しても良い。本体ディスク１５１は、第１外側シート６１の先端面６４に着座する対向面１４１を有している。径方向対向ディスク１５２は、本体ディスク１５１が対向面１４１において第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態で、第１外側シート６１の径方向内側に配置されて第１幅漸減部６５と軸方向の位置を重ね合わせて径方向に対向する外周面１４０と先端面１４２とを有している。
【００６７】
また、上記のように、当接ディスク１１５の凸部１３６を、基板部１３１および外端板部１３５と同等の厚さの内側突出板部１３２、先端板部１３３および外側突出板部１３４で形成するのではなく、図８に示す変形例２のように、当接ディスク１１５を、例えば合成樹脂製とすることで、基板部１３１および外端板部１３５の間に、これらよりも厚さが厚い厚肉部１５５を形成し、この厚肉部１５５で基板部１３１および外端板部１３５から突出する凸部１３６を形成しても良い。この場合、基板部１３１および外端板部１３５と凸部１３６とを樹脂の一体成形により形成することができる。
【００６８】
また、図９に示す変形例３のように、当接ディスク１１５を、金属の平板からなるディスク本体１６１と、ディスク本体１６１の外周側に設けられる合成樹脂製の別部材１６２とで構成しても良い。別部材１６２は、外周面１４０および先端面１４２を有する凸部１３６と対向面１４１とが形成されてディスク本体１６１に密着する主部１６３と、ディスク本体１６１の外周面に密着する被覆部１６４と、ディスク本体１６１の主部１６３とは反対側に密着する装着部１６５とを有している。被覆部１６４は、主部１６３の外周縁部と装着部１６５の外周縁部とを連結している。この場合、別部材１６２の形状のキャビティが形成された金型にディスク本体１６１を設置してキャビティに合成樹脂材料を流し込んでディスク本体１６１の外周部に別部材１６２を形成するという製造が可能になる。
【００６９】
また、図１０に示す変形例４のように、当接ディスク１１５を、平板からなるとともに対向面１４１を形成するディスク本体１６８に、外周面１４０および先端面１４２を有する別部材としての凸部１３６を接着しても良い。この場合、ディスク本体１６８を金属製とし、凸部１３６を合成樹脂製とすることが可能である。この場合も、凸部１３６の形状のキャビティが形成された金型にディスク本体１６８を設置してキャビティに合成樹脂材料を流し込んでディスク本体１６８に凸部１３６を形成するという製造が可能になる。
【００７０】
また、以上では、当接ディスク１１５の凸部１３６の外周面１４０を、第１外側シート６１のテーパ面６２と同等のテーパとして、これらを径方向に若干の隙間をもって対向させているが、図１１に示す変形例５のように、第１外側シート６１のテーパ面６２のテーパを、凸部１３６の外周面１４０のテーパよりも大きくして、テーパ面６２を外周面１４０の先端面１４２側の端部に当接させるようにしても良い。これとは逆に、図１２に示す変形例６のように、第１外側シート６１のテーパ面６２のテーパを、凸部１３６の外周面１４０のテーパよりも小さくして、テーパ面６２の先端面６４側の端部を外周面１４０に当接させるようにしても良い。
【００７１】
なお、図示は略すが、変形例１〜６においても、当接ディスク１１５に切欠部１３８を設けるか、あるいは第１外側シート６１に先端面６４から凹んで径方向に貫通する切欠部を設けて固定オリフィスを構成する。
【００７２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を主に図１３に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【００７３】
図１３に示すように、第２実施形態では、当接ディスク１１５Ａが第１実施形態の当接ディスク１１５とは一部異なっている。当接ディスク１１５Ａは、基板部１３１Ａと、突出板部１７１（凸部、外側突出部）と、を有している。基板部１３１Ａは、当接ディスク１１５Ａの径方向の内端位置から径方向外方に広がる。突出板部１７１は、基板部１３１Ａの外周縁部から板厚方向一側に突出する。突出板部１７１は、当接ディスク１１５Ａの径方向の外端位置に位置する。つまり、突出板部１７１は、バルブ本体側に向けて湾曲することにより外側突出部を形成している。なお、突出板部を第１外側シート６１よりも内側に形成し、内側突出部を形成するようにしてもよい。
【００７４】
基板部１３１Ａは円板状の平板である。突出板部１７１は、基板部１３１Ａから軸方向に離れるほど大径となるテーパ筒状である。言い換えれば、突出板部１７１は、基板部１３１Ａから拡径しつつ突出する。当接ディスク１１５Ａには、板厚方向に貫通し、基板部１３１Ａの突出板部１７１側から突出板部１７１を通って径方向外側に抜ける切欠部１３８Ａが形成されている。当接ディスク１１５Ａは、一定板厚の平板状の金属板からプレス成形により上記形状に形成されている。よって、当接ディスク１１５Ａの基板部１３１Ａおよび突出板部１７１は、同等の厚さとなっている。
【００７５】
当接ディスク１１５Ａは、基板部１３１Ａの外径が、第１外側シート６１の先端面６４の外径とほぼ同等になっている。突出板部１７１の内周面１７２は、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５の径方向外側のテーパ面６３と同等のテーパとなっている。当接ディスク１１５Ａは、突出板部１７１がその径方向内側にある基板部１３１Ａからピストン１２側に突出する状態とされ、基板部１３１Ａがそのピストン１２側の対向面１４１Ａで第１外側シート６１の先端面６４および第１内側シート７１の先端面７３（図２参照）に着座する。
【００７６】
この状態で、当接ディスク１１５Ａの突出板部１７１の先端部は、第１外側シート６１の先端面６４よりも、開口面５２側に位置する。当接ディスク１１５Ａの切欠部１３８Ａは、当接ディスク１１５Ａが第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態でも、第１通路７６を第１室１９に連通させる固定オリフィスを構成している。なお、第１外側シート６１に先端面６４から凹んで径方向に貫通する切欠部を設けて固定オリフィスを構成しても良い。
【００７７】
当接ディスク１１５Ａは、基板部１３１Ａにおいて、ピストン本体３１の第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態で、円環状の突出板部１７１が、第１外側シート６１の円環状の第１幅漸減部６５を径方向内側に入り込ませる。その際に、同等のテーパで傾斜する第１幅漸減部６５のテーパ面６３と、突出板部１７１の内周面１７２とが軸方向の位置を重ね合わせて径方向に若干の隙間をもって対向する。
【００７８】
言い換えれば、当接ディスク１１５Ａは、基板部１３１Ａにおいて第１外側シート６１の先端面６４に着座した状態で、円環状の突出板部１７１が、ピストン本体３１の円環状の第１幅漸減部６５と軸方向の位置を重ね合わせて径方向に対向する。突出板部１７１において第１幅漸減部６５と径方向に対向するときの当接ディスク１１５Ａと第１幅漸減部６５との距離関係で決まる第１通路７６の流路面積と比較して、突出板部１７１において第１幅漸減部６５と径方向に対向しないときの当接ディスク１１５Ａと第１幅漸減部６５との距離関係で決まる第１通路７６の流路面積の方が大きくなる。
【００７９】
第２実施形態においては、当接ディスク１１５Ａ、大径ディスク１１６、中間径ディスク１１７および中間径ディスク１１８（図２参照）がディスクバルブ１４４Ａを構成している。このディスクバルブ１４４Ａと、これを着座させる第１外側シート６１および第１内側シート７１（図２参照）とが、第１減衰力発生機構１４５Ａ（減衰力発生機構）を構成している。
【００８０】
伸び行程では、第２室２０（図２参照）の作動流体が、第１通路７６からディスクバルブ１４４Ａに作用する。このとき、ピストン１２の移動速度であるピストン速度が低いと、第１通路７６の作動流体が、第１減衰力発生機構１４５Ａのディスクバルブ１４４Ａを第１外側シート６１から離座させることはなく、当接ディスク１１５Ａの固定オリフィスとしての切欠部１３８Ａを介して第１室１９に流れ、オリフィス特性の減衰力が発生する。
【００８１】
また、ピストン速度が、これよりも速い速度域では、第１通路７６の作動流体が、第１減衰力発生機構１４５Ａのディスクバルブ１４４Ａを第１外側シート６１から離座させる。ディスクバルブ１４４Ａの当接ディスク１１５Ａには、開弁高さが小さいとき、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５と径方向に若干の隙間をもって対向する突出板部１７１が設けられている。このため、ピストン速度の増加に対する流路面積の増加の割合が低速域と高速域とで変化し、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合が低速域と高速域とで変化する。
【００８２】
第２実施形態の第１減衰力発生機構１４５Ａは、当接ディスク１１５Ａが、第１外側シート６１に当接した状態で、第１外側シート６１の第１幅漸減部６５に、突出板部１７１において径方向に対向する。このように、第１幅漸減部６５に突出板部１７１において径方向に対向するときの当接ディスク１１５Ａと第１幅漸減部６５との間の流路面積と比較して、第１幅漸減部６５に突出板部１７１において径方向に対向しないときの当接ディスク１１５Ａと第１幅漸減部６５との間の流路面積の方を大きくすることで、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、ピストン速度の中速域よりも高速域で低くする。
【００８３】
この場合も、当接ディスク１１５Ａに、第１外側シート６１に当接した状態で第１幅漸減部６５に径方向に対向し、第１外側シート６１から所定量を超えて離間すると径方向に対向しないように突出板部１７１を設ければ良いため、簡素な構造となる。しかも、プレス成形により形成される当接ディスク１１５Ａに、プレス成形時に突出板部１７１を形成するため、部品点数の増加を抑制することができ、コストの増大を抑制することができる。
【００８４】
以上に述べた実施形態の第１の態様によれば、緩衝器は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダに摺動可能に挿入されて該シリンダの内部を２室に画成するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出するピストンロッドと、前記ピストンの摺動により作動流体が流れる通路と、前記通路に設けられて作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、を備える。前記減衰力発生機構は、前記通路が内部を貫通するバルブ本体と、前記バルブ本体に前記通路の開口部を囲むように突出して形成される略円形の外側シートと、前記バルブ本体に前記外側シートの内側に突出して形成される内側シートと、前記外側シートおよび前記内側シートに着座し、外周側が撓むことで、少なくとも該外周シートに離着座する円盤状のディスクバルブと、を備える。前記外側シートは、前記ディスクバルブが着座するシート面に向うにしたがって内周側が拡大する内周側テーパ部または外周側が縮小する外周側テーパ部の少なくとも一方を有する。前記ディスクバルブは、前記外側シートに着座した閉弁状態で前記内側テーパ部と径方向に対向する内側突出部または前記外側テーパ部と径方向に対向する外側突出部の少なくとも一方を有する。前記ディスクバルブが閉弁状態から開弁開始後、開弁するに従い、前記内側突出部が前記内周側テーパ部と径方向に対向している部分の間、または、前記外側突出部が前記外周側テーパ部と径方向に対向している部分の間で形成される流路面積が、前記ディスクバルブと前記外側シートの頂上との間の隙間に形成される流路面積より小さい状態から大きい状態になることを特徴とする。
【００８５】
第２の態様は、第１の態様において、前記ディスクバルブが閉弁状態から開弁開始直後は、前記内側突出部が前記内周側テーパ部と径方向に対向している部分の間、または、前記外側突出部が前記外周側テーパ部と径方向に対向している部分の間で形成される流路面積が、前記ディスクバルブと前記外側シートの頂上との間の隙間に形成される流路面積より大きい状態になる。
【００８６】
第３の態様は、第１の態様において、前記ディスクバルブは、前記バルブ本体側に向けて湾曲することにより前記内側突出部または外側突出部が形成されている。
【００８７】
第４の態様は、第１の態様において、前記ディスクバルブは、前記バルブ本体側の面に突出する肉厚部により前記内側突出部または外側突出部が形成されている。
【００８８】
第５の態様は、第４の態様において、前記肉厚部は、最も前記本体側のディスクに別部材を取付けて構成されている。
【００８９】
第６の態様は、第１の態様において、前記ディスクバルブは、複数枚のディスクで形成され、最も前記本体側のディスクが、前記内側テーパ部より、小径のバルブとして、該小径のバルブ外周部を前記内側突出部とされている。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
上記した緩衝器によれば、ピストン速度の増加に対する減衰力の上昇の割合を、簡単な構成で下げることが可能となる。
【符号の説明】
【００９１】
１０    緩衝器
１１    シリンダ
１２    ピストン
１３    ピストンロッド
１９    第１室
２０    第２室
３１    ピストン本体（バルブ本体）
６１    第１外側シート（外側シート）
６５    第１幅漸減部（幅漸減部）
７１    第１内側シート（内側シート）
７６    第１通路（通路）
７７    第１開口部（開口部）
１１５，１１５Ａ    当接ディスク（ディスク）
１３６    凸部
１４５，１４５Ａ    第１減衰力発生機構（減衰力発生機構）
１７１    突出板部（凸部）
【図１】
2019031405.tif 000003
【図２】
2019031405.tif 000004
【図３】
2019031405.tif 000005
【図４】
2019031405.tif 000006
【図５Ａ】
2019031405.tif 000007
【図５Ｂ】
2019031405.tif 000008
【図５Ｃ】
2019031405.tif 000009
【図６】
2019031405.tif 000010
【図７】
2019031405.tif 000011
【図８】
2019031405.tif 000012
【図９】
2019031405.tif 000013
【図１０】
2019031405.tif 000014
【図１１】
2019031405.tif 000015
【図１２】
2019031405.tif 000016
【図１３】
2019031405.tif 000017
【国際調査報告】
2019031405.tif 000018
2019031405.tif 000019
2019031405.tif 000020