(57)【要約】  圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源機と、ポンプと媒体間熱交換器とを有する中継機と、負荷側熱交換器を有する複数の室内機と、を備えた空調システム。空調システムは、冷媒が循環する冷媒回路と熱媒体が循環する熱媒体回路とが形成されている。空調システムは、複数の室内機のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段と、圧縮機及びポンプを制御する制御装置と、を有する。制御装置は、流量検出手段において検出された流量情報に基づき、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する。
2019155548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源機と、
ポンプと媒体間熱交換器とを有する中継機と、
負荷側熱交換器を有する複数の室内機と、を備え、
前記圧縮機と前記熱源側熱交換器と前記媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記ポンプと前記媒体間熱交換器と複数の前記室内機のそれぞれの前記負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、が形成され、
複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段と、
前記流量検出手段において検出された前記流量情報に基づき、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御装置と、を有する、空調システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの回転数を決める際の基準となる判定能力値を記憶する記憶部と、
前記流量情報に基づいて複数の前記室内機の各々が発揮している能力を示す発揮能力値を求める能力演算部と、
複数の前記室内機のそれぞれについて前記発揮能力値を用いて負荷を求め、複数の前記室内機のうちで最も負荷が大きい前記室内機を負荷最大室内機として選定する負荷処理部と、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの回転数を低下させる運転処理部と、を有する、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
前記流量調整弁の入口側の圧力である弁入口圧力を計測する弁入口圧力センサと、
前記流量調整弁の出口側の圧力である弁出口圧力を計測する弁出口圧力センサと、を有する、請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記弁入口圧力と前記弁出口圧力との差圧である弁差圧値を求め、前記弁差圧値を用いて複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の前記流量を求める流量演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量演算部が求める前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項３に記載の空調システム。
【請求項５】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
前記流量調整弁の出口側の圧力である弁出口圧力を計測する弁出口圧力センサと、
前記ポンプの入口側の圧力であるポンプ入口圧力を計測するポンプ入口圧力センサと、を有する、請求項２に記載の空調システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記弁出口圧力と前記ポンプ入口圧力との差圧である配管差圧値を求め、前記配管差圧値を用いて複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の前記流量を求める流量演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量演算部が求める前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項５に記載の空調システム。
【請求項７】
前記記憶部は、
複数の前記室内機のそれぞれについての前記弁出口圧力センサから前記ポンプ入口圧力センサまでの前記熱媒体配管の長さの情報である配管長データを記憶しており、
前記流量演算部は、
前記配管差圧値と前記配管長データとを用いて複数の前記室内機のそれぞれの熱媒体の前記流量を求める、請求項６に記載の空調システム。
【請求項８】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
複数の前記室内機のそれぞれを通過する熱媒体の前記流量を計測する流量センサである、請求項２に記載の空調システム。
【請求項９】
前記能力演算部は、
前記流量センサにおいて計測される前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項８に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記室内機に流入する熱媒体の温度である流入温度を計測する流入温度センサと、
前記室内機から流出する熱媒体の温度である流出温度を計測する流出温度センサと、を有し、
前記制御装置は、
前記流入温度センサにおいて計測される前記流入温度と、前記流出温度センサにおいて計測される前記流出温度との温度差である出入口温度差を求める温度差演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量と前記出入口温度差とを用いて、複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項３〜９の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記記憶部は、
複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の最大流量を示す最大流量情報を記憶しており、
前記能力演算部は、
前記最大流量情報から複数の前記室内機のそれぞれの前記最大流量を取得し、前記最大流量に対する前記流量の割合を前記発揮能力値として求める、請求項３〜９の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１２】
前記運転処理部は、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記ポンプの前後差圧であるポンプ差圧値が、前記圧縮機及び前記ポンプのそれぞれの回転数を維持させる範囲である差圧許容範囲の上限値よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記ポンプ差圧値が、前記差圧許容範囲の下限値よりも小さければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項２〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１３】
前記能力演算部は、
複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値の和である合計能力値を求める機能を有し、
前記記憶部は、
前記合計能力値と前記差圧許容範囲とを関連づけた差圧許容値情報を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記能力演算部が求めた前記合計能力値を前記差圧許容値情報に照らして前記差圧許容範囲を求める、請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１４】
前記記憶部は、
前記ポンプ差圧値と前記ポンプの能力を示すポンプ能力値とを関連づけたポンプ能力情報と、
前記ポンプ能力値と前記差圧許容範囲とを関連づけた差圧許容値情報と、を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記ポンプ差圧値をポンプ能力情報に照らして前記ポンプ能力値を求め、求めた前記ポンプ能力値を差圧許容値情報に照らして前記差圧許容範囲を求める、請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、
前記ポンプ差圧値と、前記ポンプが吐出する熱媒体の前記流量を示すポンプ吐出流量値とを関連づけたポンプ流量情報を記憶しており、
前記制御装置は、
前記ポンプ差圧値を前記ポンプ流量情報に照らして前記ポンプ吐出流量値を求め、複数の前記室内機のそれぞれの熱媒体の前記流量の合計である合計流量値の前記ポンプ吐出流量値に対する割合である流量割合が、下限割合から前記下限割合よりも大きく設定される上限割合までの範囲外である場合に、異常が発生していることを示す異常発生信号を複数の前記室内機のうちの少なくとも１つに送信する異常判定部を有する、請求項１２〜１４の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１６】
前記運転処理部は、
前記熱媒体回路の往路における圧力損失に基づく第１圧力損失と、前記冷媒回路の往路における圧力損失に基づく第２圧力損失と、を求め、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記第１圧力損失が前記第２圧力損失よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記第１圧力損失が前記第２圧力損失よりも小さければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項３〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１７】
前記記憶部は、
前記圧縮機及び前記ポンプのそれぞれの回転数を維持させる範囲である差分許容範囲を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記熱媒体回路の往路における圧力損失に基づく第１圧力損失と、前記冷媒回路の往路における圧力損失に基づく第２圧力損失と、を求めると共に、前記第１圧力損失から前記第２圧力損失を減算して差分値を求め、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記差分値が前記差分許容範囲の上限値よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記差分値が前記差分許容範囲の下限値よりも小ければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項３〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１８】
前記中継機は、
前記冷媒回路における前記熱源側熱交換器と前記媒体間熱交換器との間に設けられ、冷媒を減圧し膨張させる中継用絞り装置と、
前記ポンプの出口側の圧力であるポンプ出口圧力を計測するポンプ出口圧力センサと、
前記中継用絞り装置に対し、前記媒体間熱交換器とは反対側に設けられ、前記冷媒配管に流れる冷媒の圧力である液管圧力を計測する液管圧力センサと、を有し、
複数の前記室内機は、それぞれ、前記流量調整弁の入口側の圧力である弁入口圧力を計測する弁入口圧力センサを有し、
前記熱源機は、
前記圧縮機から吐出される冷媒の圧力である吐出圧力を計測する吐出圧力センサを有し、
前記運転処理部は、
前記ポンプ出口圧力センサにおいて計測される前記ポンプ出口圧力と、前記弁入口圧力センサにおいて計測される前記弁入口圧力との差圧から、前記熱媒体回路の往路における圧力損失を求め、
前記吐出圧力センサにおいて計測される前記吐出圧力と、前記液管圧力センサにおいて計測される前記液管圧力との差圧から、前記冷媒回路の往路における圧力損失を求める、請求項１６又は１７に記載の空調システム。
【請求項１９】
前記記憶部には、
複数の前記室内機のそれぞれが発揮することができる最大能力値が記憶されており、
前記負荷処理部は、
前記最大能力値に対する前記発揮能力値の割合から複数の前記室内機の各々の負荷を求める、請求項２〜１８の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項２０】
圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと前記媒体間熱交換器と複数の負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、を有する空調システムの空調制御方法であって、
複数の前記負荷側熱交換器のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出ステップと、
前記流量検出ステップで検出した前記流量情報に基づき、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御ステップと、を有する、空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の室内機に冷熱又は温熱を供給する空調システム及び空調制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、各種の規制により冷媒量の削減が義務化されると共に、冷媒の削減目標が年々厳しくなる傾向にある。そのため、冷媒が循環する冷媒回路上の熱源機で生成した熱を、水などの熱媒体が循環する熱媒体回路上の各室内機に伝達する空調システムが広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の空調システムは、室内機の流入側に設けられた流量調整弁の開度が上限値となるようにポンプの送水圧力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１５６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、流量調整弁の開度には、配管長、圧力損失、及び各室内機の容量などを含むシステム構成が反映されない。そのため、システム全体における制御の精度が低下し、運転効率が下がるため、省エネルギー化を図ることができないという課題がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、システム全体における制御の精度を向上させる空調システム及び空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る空調システムは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源機と、ポンプと媒体間熱交換器とを有する中継機と、負荷側熱交換器を有する複数の室内機と、を備え、圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと媒体間熱交換器と複数の室内機のそれぞれの負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、が形成され、複数の室内機のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段と、流量検出手段において検出された流量情報に基づき、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御装置と、を有するものである。【０００７】
本発明に係る空調制御方法は、圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと媒体間熱交換器と複数の負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、を有する空調システムの空調制御方法であって、複数の負荷側熱交換器のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出ステップと、流量検出ステップで検出した流量情報に基づき、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システム構成が反映される流量情報に基づいて、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御することから、システム全体における制御の精度を高めることができるため、省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空調システムの構成を例示した回路図である。
【図２】図１の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の記憶部に格納された差圧許容値情報について説明するための概念図である。
【図４】図１の空調システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る空調システムの構成を例示した回路図である。
【図６】図５の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空調システムの構成を例示した回路図である。
【図１０】図９の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】図９の空調システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空調システムの構成を例示した回路図である。
【図１３】図１２の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１２の空調システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る空調システムの構成を例示した回路図である。
【図１６】図１５の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１７】図１２の空調システムの動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態４の変形例４−１に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】図１８の記憶部に格納された差分許容値情報について説明するための概念図である。
【図２０】本発明の実施の形態４の変形例４−１に係る空調システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空調システムの構成を例示した回路図である。図１に示すように、空調システム１００は、熱源機１０と、中継機２０と、複数の室内機３０ａ〜３０ｆと、を有している。図１では、空調システム１００が６台の室内機３０ａ〜３０ｆを有する場合を例示している。複数の室内機３０ａ〜３０ｆは、全て同じ容量のものであってもよく、異なる容量のものが混在していてもよい。
【００１１】
熱源機１０は、中継機２０を介して各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに冷熱又は温熱を供給する。熱源機１０は、圧縮機１１と、四方弁１２と、熱源側熱交換器１３と、熱源側絞り装置１４と、アキュムレータ１５と、を有している。中継機２０は、媒体間熱交換器２１と、中継用絞り装置２２と、ポンプ２３と、を有している。各室内機３０ａ〜３０ｆは、それぞれ、負荷側熱交換器３１と、流量調整弁３２と、を有している。
【００１２】
すなわち、空調システム１００は、圧縮機１１、四方弁１２、熱源側熱交換器１３、熱源側絞り装置１４、中継用絞り装置２２、媒体間熱交換器２１、及びアキュムレータ１５が冷媒配管４１を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路４０が形成されている。つまり、熱源機１０と中継機２０とは、冷媒配管４１によって接続されている。
【００１３】
ここで、冷媒回路４０を循環させる冷媒としては、例えば、Ｒ−２２、Ｒ−１３４ａなどの単一冷媒、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０４Ａなどの擬似共沸混合冷媒、Ｒ−４０７Ｃなどの非共沸混合冷媒を用いることができる。もっとも、冷媒回路４０を循環させる冷媒として、化学式内に二重結合を含む、ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２などの地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒、その混合物、ＣＯ２、プロパンなどの自然冷媒などを用いてもよい。
【００１４】
また、空調システム１００は、ポンプ２３と、媒体間熱交換器２１と、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側熱交換器３１及び流量調整弁３２とが熱媒体配管６１を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路６０が形成されている。つまり、中継機２０と各室内機３０ａ〜３０ｆとは、熱媒体配管６１によって接続されている。ここで、熱媒体としては、水又はブラインなどを用いることができる。
【００１５】
熱源機１０は、熱源側送風機１６と、熱源側制御装置１７と、を有している。中継機２０は、中継用制御装置２４を有している。各室内機３０ａ〜３０ｆは、それぞれ、負荷側送風機３３と、負荷側制御装置３４と、を有している。熱源側送風機１６は、熱源側熱交換器１３に外気を送風する。負荷側送風機３３は、負荷側熱交換器３１に室内の空気を送風する。
【００１６】
熱源側制御装置１７は、圧縮機１１、四方弁１２、及び熱源側絞り装置１４の動作を制御する。熱源側制御装置１７は、各種の演算に用いるデータなどを記憶する記憶部１７ａを有している。熱源側制御装置１７は、中継機２０の中継用制御装置２４と、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４との間でデータ通信を行うことができる。
【００１７】
各室内機３０ａ〜３０ｆにおいて、負荷側制御装置３４は、例えば室内の温度と目標温度との差に応じて、流量調整弁３２の開度を制御する。本実施の形態１において、負荷側制御装置３４は、室内温度の測定値と室内温度の設定値との差の変化量をもとに、流量調整弁の開度について、ＰＩＤ制御を行うようになっている。各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４は、熱源機１０の熱源側制御装置１７と、中継機２０の中継用制御装置２４との間でデータ通信を行うことができる。各室内機３０ａ〜３０ｆにおいて、負荷側制御装置３４は、例えば、流量調整弁３２の開度の情報である開度値を中継用制御装置２４に出力する。
【００１８】
中継用制御装置２４は、中継用絞り装置２２及びポンプ２３の動作を制御する。加えて、中継用制御装置２４は、熱源側制御装置１７を介して、圧縮機１１及び熱源側絞り装置１４の動作を制御することができる。本実施の形態１において、中継用制御装置２４は、流量情報に基づき、熱源側制御装置１７及び各負荷側制御装置３４と連携して、圧縮機１１及びポンプ２３の動作を制御する省エネルギー制御を行うようになっている。すなわち、中継用制御装置２４は、空調システム１００を統括的に制御するものである。中継用制御装置２４は、各種の演算に用いるデータなどを記憶する記憶部２４ａを有している。中継用制御装置２４は、熱源機１０の熱源側制御装置１７と、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４との間でデータ通信を行うことができる。
【００１９】
圧縮機１１は、例えばインバータによって駆動される圧縮機モータ（図示せず）を有し、冷媒を吸入して圧縮する。四方弁１２は、圧縮機１１に接続されており、熱源側制御装置１７により制御されて冷媒の流路を切り替える。四方弁１２は、各室内機３０ａ〜３０ｆに冷熱を供給する冷房運転時において、図１の実線の流路となる。一方、四方弁１２は、各室内機３０ａ〜３０ｆに温熱を供給する暖房運転時において、図１の破線の流路となる。
【００２０】
熱源側熱交換器１３は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、冷媒回路４０を流れる冷媒と外気との間で熱交換させる。熱源側熱交換器１３は、冷房運転時、すなわち熱源機１０が冷熱の供給源となるときに凝縮器として機能する。一方、熱源側熱交換器１３は、暖房運転時、すなわち熱源機１０が温熱の供給源となるときに蒸発器として機能する。熱源側絞り装置１４は、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧し膨張させる。熱源側絞り装置１４は、冷房運転時における熱源側熱交換器１３の下流に設けられている。熱源側絞り装置１４は、冷房運転時において、熱源側制御装置１７により制御され、熱源側熱交換器１３から流入する高圧冷媒を減圧して二相冷媒を生成する。アキュムレータ１５は、圧縮機１１の上流に設けられ、過剰な冷媒を貯留して、圧縮機１１への液冷媒の流入を抑制する。
【００２１】
媒体間熱交換器２１は、例えばプレート式熱交換器からなり、冷媒回路４０と熱媒体回路６０との間に接続されている。媒体間熱交換器２１は、冷媒回路４０を循環する冷媒と、熱媒体回路６０を循環する熱媒体との間で熱交換させる。媒体間熱交換器２１は、冷房運転時に蒸発器として機能し、暖房運転時に凝縮器として機能する。中継用絞り装置２２は、例えば電子膨張弁からなり、冷媒を減圧し膨張させる。中継用絞り装置２２は、冷媒回路４０における熱源側熱交換器１３と媒体間熱交換器２１との間に設けられている。本実施の形態１では、熱源側熱交換器１３と中継用絞り装置２２との間に熱源側絞り装置１４が介在している。中継用絞り装置２２は、暖房運転時における媒体間熱交換器２１の下流に設けられている。中継用絞り装置２２は、暖房運転時において、中継用制御装置２４によって制御され、媒体間熱交換器２１から流入する高圧冷媒を減圧して二相冷媒を生成する。
【００２２】
ポンプ２３は、例えばインバータによって駆動されるモータ（図示せず）を有しており、モータを動力源として駆動し、熱媒体回路６０内の熱媒体を循環させる。すなわち、ポンプ２３は、中継用制御装置２４によって制御され、熱媒体回路６０内で熱媒体を循環させるための圧力を加える。
【００２３】
負荷側熱交換器３１は、例えばフィンアンドチューブ型熱交換器からなり、熱媒体回路６０を流れる熱媒体と室内の空気との間で熱交換させる。流量調整弁３２は、例えば電子膨張弁からなり、負荷側熱交換器３１に流入させる熱媒体の量を調整する。つまり、流量調整弁３２は、室内制御装置から制御されることにより、連続的に流路抵抗を変化させることができる。流量調整弁３２は、負荷側熱交換器３１に流入する前に放熱等が行われることを避けるため、負荷側熱交換器３１の下流に設けるとよい。
【００２４】
熱源機１０には、吸入圧力センサ１１ａと吐出圧力センサ１１ｂとが設けられている。吸入圧力センサ１１ａは、圧縮機１１の吸入側に設けられ、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力である吸入圧力Ｐｓを計測する。吐出圧力センサ１１ｂは、圧縮機１１の吐出側に設けられ、圧縮機１１から吐出される冷媒の圧力である吐出圧力Ｐｄを計測する。吸入圧力センサ１１ａ及び吐出圧力センサ１１ｂは、それぞれ、計測したデータを熱源側制御装置１７に出力する。
【００２５】
中継機２０には、第１温度センサ２１ａと第２温度センサ２１ｂとが設けられている。第１温度センサ２１ａは、媒体間熱交換器２１と圧縮機１１との間を流れる冷媒の温度である第１温度を計測する。本実施の形態１において、第１温度センサ２１ａは、中継機２０内における媒体間熱交換器２１と四方弁１２との間に設けられている。第２温度センサ２１ｂは、媒体間熱交換器２１と中継用絞り装置２２との間に設けられ、媒体間熱交換器２１と中継用絞り装置２２との間を流れる冷媒の温度である第２温度を計測する。
【００２６】
第１温度センサ２１ａは、冷房運転時における媒体間熱交換器２１の下流に設けられている。第２温度センサ２１ｂは、暖房運転時における媒体間熱交換器２１の下流に設けられている。第１温度センサ２１ａ及び第２温度センサ２１ｂは、それぞれ、計測したデータを中継用制御装置２４に出力する。
【００２７】
また、中継機２０には、ポンプ入口圧力センサ２３ａとポンプ出口圧力センサ２３ｂとが設けられている。ポンプ入口圧力センサ２３ａは、ポンプ２３の上流に設けられ、ポンプ２３の入口側の圧力であるポンプ入口圧力を計測する。ポンプ出口圧力センサ２３ｂは、ポンプ２３の下流に設けられ、ポンプ２３の出口側の圧力であるポンプ出口圧力を計測する。
【００２８】
空調システム１００は、複数の室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段３２０を有している（図２参照）。本実施の形態１において、流量検出手段３２０は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに設けられた弁入口圧力センサ３２ａと弁出口圧力センサ３２ｂとにより構成されている。弁入口圧力センサ３２ａは、流量調整弁３２の上流に設けられ、流量調整弁３２の入口側の圧力である弁入口圧力を計測する。弁出口圧力センサ３２ｂは、流量調整弁３２の下流に設けられ、流量調整弁３２の出口側の圧力である弁出口圧力を計測する。
【００２９】
ここで、空調システム１００は、弁入口圧力と弁出口圧力との差圧と、流量調整弁３２の特徴を表すＣｖ値とを用いて、複数の室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに流れる熱媒体の流量を求めるようになっている。Ｃｖ値は、流量調整弁３２の種類とポート径とによって決まる値であり、流量調整弁３２が有する容量係数である。すなわち、Ｃｖ値は、ある差圧で流量調整弁３２を通過する流体の流量を数値で表したものである。つまり、本実施の形態１において、弁入口圧力及び弁出口圧力は、流量情報に相当する。
【００３０】
また、各室内機３０ａ〜３０ｆには、それぞれ、流入温度センサ３５ａと流出温度センサ３５ｂとが設けられている。流入温度センサ３５ａは、当該室内機に流入する熱媒体の温度である流入温度を計測する。流出温度センサ３５ｂは、当該室内機から流出する熱媒体の温度である流出温度を計測する。図１には、流入温度センサ３５ａが負荷側熱交換器３１の上流に設けられ、流入温度センサ３５ａが流量調整弁３２の下流に設けられた例を示している。
【００３１】
熱源側制御装置１７は、冷房運転時において、吸入圧力センサ１１ａにおいて計測された吸入圧力Ｐｓを飽和温度換算して、吸入圧力Ｐｓにおける飽和蒸気の温度である蒸発温度を求める。また、熱源側制御装置１７は、第１温度センサ２１ａにおいて計測された第１温度から蒸発温度を減算して、蒸発器出口の過熱度を求める。蒸発器出口の過熱度とは、冷房運転時に蒸発器として機能する媒体間熱交換器２１の出口の過熱度であり、以降では過熱度という。そして、熱源側制御装置１７は、過熱度に基づいて、熱源側絞り装置１４の開度を制御する。すなわち、熱源側制御装置１７は、過熱度が基準過熱度よりも大きくなると、熱源側絞り装置１４の開度が大きくなるように制御し、過熱度が基準過熱度よりも小さくなると、熱源側絞り装置１４の開度が小さくなるように制御する。基準過熱度は、例えば１℃〜２℃に設定されるが、冷媒回路４０の特性及び空調システム１００の設置環境などに応じて適宜変更することができる。
【００３２】
中継用制御装置２４は、暖房運転時において、吐出圧力センサ１１ｂにおいて計測された吐出圧力Ｐｄを飽和温度換算して、吐出圧力Ｐｄにおける飽和液の温度である凝縮温度を求める。また、中継用制御装置２４は、求めた凝縮温度から、第２温度センサ２１ｂにおいて計測された第２温度を減算して、凝縮器出口の過冷却度を求める。凝縮器出口の過冷却度とは、暖房運転時に凝縮器として機能する媒体間熱交換器２１の出口の過冷却度であり、以降では過冷却度という。そして、中継用制御装置２４は、過冷却度に基づいて、中継用絞り装置２２の開度を制御する。すなわち、中継用制御装置２４は、過冷却度が基準過冷却度よりも大きくなると、中継用絞り装置２２の開度が大きくなるように制御し、過冷却度が基準過冷却度よりも小さくなると、中継用絞り装置２２の開度が小さくなるように制御する。基準過冷却度は、例えば５℃〜６℃に設定されるが、冷媒回路４０の特性及び空調システム１００の設置環境などに応じて適宜変更することができる。
【００３３】
図２は、図１の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図２には、中継用制御装置２４が有する構成部材のうち、省エネルギー制御に関連する機能的構成を例示している。中継用制御装置２４は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに流れる熱媒体の流量に基づき、熱源側制御装置１７及び各負荷側制御装置３４と連携して、圧縮機１１及びポンプ２３を制御する。中継用制御装置２４は、記憶部２４ａと、流量演算部２４ｂと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部２４ｆと、を有している。
【００３４】
記憶部２４ａには、流量調整弁３２の開度値と流量調整弁３２のＣｖ値とを関連づけた開度特性情報２４１が記憶されている。開度特性情報２４１は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに対応づけて設けられている。もっとも、同機種又は同容量の室内機については、１つの開度特性情報２４１を共用してもよい。記憶部２４ａには、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの能力の情報である能力特性情報２４２が記憶されている。つまり、能力特性情報２４２は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれについて予め設計された熱交換量を示す情報である。能力特性情報２４２には、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々につき、発揮することができる最大の能力を示す最大能力値が含まれる。
【００３５】
記憶部２４ａには、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を上げるか下げるかを決める際の基準となる判定能力値２４３が記憶されている。すなわち、判定能力値２４３は、圧縮機１１及びポンプ２３に対する制御内容を決める際の基準となる値であり、例えば９０％から１００％までの範囲内で設定される。記憶部２４ａには、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々が発揮している能力の和である合計能力値と、ポンプ２３の前後差圧に対応づけて設定される差圧許容範囲とを関連づけた差圧許容値情報２４４が記憶されている。差圧許容範囲は、圧縮機１１及びポンプ２３のそれぞれの回転数を維持させる範囲である。
【００３６】
流量演算部２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量を求める。温度差演算部２４ｃは、流入温度センサ３５ａにおいて計測される流入温度と、流出温度センサ３５ｂにおいて計測される流出温度との温度差である出入口温度差を求める。能力演算部２４ｄは、流量演算部２４ｂが求めた流量と、温度差演算部２４ｃが求めた出入口温度差とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々が発揮している能力を示す発揮能力値を求める。
【００３７】
負荷処理部２４ｅは、能力演算部２４ｄが求めた発揮能力値を用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷を求める。ここで、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷は、最大能力値に対する発揮能力値の割合が高いほど大きくなる。また、負荷処理部２４ｅは、各室内機３０ａ〜３０ｆのうちで最も負荷が大きい室内機を選定する。以降では、負荷処理部２４ｅが選定する最も負荷が大きい室内機を「負荷最大室内機」ともいう。そして、負荷処理部２４ｅは、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３未満であるか否かを判定する。
【００３８】
運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３未満であると判定された場合、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を低下させる方向の制御を実行する。一方、運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３以上であると判定された場合、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を上昇させる方向の制御を実行する。ここで、圧縮機１１の回転数は、圧縮機モータの運転周波数に対応する。また、ポンプ２３の回転数は、ポンプ２３のモータの回転周波数に対応する。
【００３９】
運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３未満であると判定された場合において、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値よりも大きければ、ポンプ２３の回転数を、予め設定されたポンプ低下値だけ低下させる。運転処理部２４ｆは、経時的に行うポンプ差圧値と差圧許容範囲との比較処理において、発揮能力値が判定能力値２４３未満で、かつポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値よりも大きいという条件を満たす度に、ポンプ２３の回転数をポンプ低下値だけ下げる。
【００４０】
運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３未満であると判定された場合において、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値よりも小さければ、圧縮機１１の回転数を、予め設定された圧縮機低下値だけ下げる。運転処理部２４ｆは、経時的に行う上記の比較処理において、発揮能力値が判定能力値２４３未満で、かつポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値よりも小さいという条件を満たす度に、圧縮機１１の回転数を圧縮機低下値だけ下げる。
【００４１】
運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３以上であると判定された場合において、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値よりも大きければ、圧縮機１１の回転数を、予め設定された圧縮機上昇値だけ上げる。運転処理部２４ｆは、経時的に行う上記の比較処理において、発揮能力値が判定能力値２４３以上で、かつポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値よりも大きいという条件を満たす度に、圧縮機１１の回転数を圧縮機上昇値だけ上げる。
【００４２】
運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅにおいて発揮能力値が判定能力値２４３以上であると判定された場合において、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値よりも小さければ、ポンプ２３の回転数を、予め設定されたポンプ上昇値だけ上げる。運転処理部２４ｆは、経時的に行う上記の比較処理において、発揮能力値が判定能力値２４３以上で、かつポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値よりも小さいという条件を満たす度に、ポンプ２３の回転数をポンプ上昇値だけ上げる。
【００４３】
すなわち、運転処理部２４ｆは、経時的に行う上記の比較処理において、同一の条件を連続的に満たす場合、圧縮機１１又はポンプ２３の回転数を段階的に変化させる。ポンプ低下値、ポンプ上昇値、圧縮機低下値、及び圧縮機上昇値は、空調システム１００の構成及び設置環境に応じて設定され、適宜変更することができる。ポンプ低下値とポンプ上昇値とは、同一の値であってよく、異なる値であってもよい。同様に、圧縮機低下値と圧縮機上昇値とは、同一の値であってよく、異なる値であってもよい。
【００４４】
また、ポンプ低下値、ポンプ上昇値、圧縮機低下値、及び圧縮機上昇値は、それぞれ、複数の異なる値が設定されていてもよい。そして、運転処理部２４ｆは、経時的に行う上記の比較処理において、同一の条件を連続的に満たす回数が増えると、ポンプ低下値、ポンプ上昇値、圧縮機低下値、及び圧縮機上昇値が小さくなるようにするとよい。この場合、同一の条件を連続的に満たす回数と、ポンプ低下値、ポンプ上昇値、圧縮機低下値、及び圧縮機上昇値のそれぞれとを対応づけた回数対応情報を記憶部２４ａに記憶させておき、運転処理部２４ｆが回数対応情報を参照して各値を求めるとよい。
【００４５】
図３は、図１の記憶部に格納された差圧許容値情報について説明するための概念図である。図３では、横軸に合計能力値をとり、縦軸にポンプ差圧値をとっている。差圧理想線ＰＯは、合計能力値に対応する理想的なポンプ差圧値を示す。すなわち、合計能力値の変化に応じて定まる理想的なポンプ差圧値を結んだ線である。差圧上限線ＰＵは、差圧理想線ＰＯに加算係数を加えて導出された線である。差圧下限線ＰＬは、差圧理想線ＰＯから減算係数を減算して導出された線である。そして、差圧下限線ＰＬと差圧上限線ＰＵとの間の許容領域Ｅと、任意の合計能力値とが交わる範囲が、当該合計能力値に応じた差圧許容範囲となる。すなわち、差圧上限線ＰＵは、合計能力値ごとの差圧許容範囲の上限値に対応し、差圧下限線ＰＬは、合計能力値ごとの差圧許容範囲の下限値に対応する。
【００４６】
図３に示すように、合計能力値が「Ｑ１」であった場合、差圧許容範囲の上限値は「ＰＵ１」となり、差圧許容範囲の下限値は「ＰＬ１」となる。そして、合計能力値がＱ１に対応する差圧許容範囲は「Ｒ１」となる。
【００４７】
ここで、図３では、差圧理想線ＰＯ、差圧上限線ＰＵ、及び差圧下限線ＰＬが直線である場合を例示しているが、これに限らず、差圧理想線ＰＯ、差圧上限線ＰＵ、及び差圧下限線ＰＬは、曲線であってもよい。また、図３では、差圧理想線ＰＯに対し、差圧上限線ＰＵと差圧下限線ＰＬとが平行となっている場合を例示したが、これに限らず、差圧上限線ＰＵと差圧下限線ＰＬとは、差圧理想線ＰＯに対して平行でなくてもよい。例えば、差圧上限線ＰＵと差圧下限線ＰＬとは、差圧理想線ＰＯに対して一定の傾斜を有していてもよい。すなわち、加算係数及び減算係数は、合計能力値ごとに変化させてもよい。加えて、図３では、グラフ上に定義された差圧許容値情報２４４を例示したが、これに限らず、差圧許容値情報２４４は、合計能力値と差圧許容範囲とを関連づけたテーブル情報であってもよい。
【００４８】
熱源側制御装置１７と、中継用制御装置２４と、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４とは、マイコンなどの演算装置と、こうした演算装置と協働して上記の各機能を実現させるソフトウェアとによって構成することができる。なお、熱源側制御装置１７と、中継用制御装置２４と、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４とは、上記の各機能のうちの一部又は全部を実現する回路デバイスのようなハードウェアを含んでいてもよい。記憶部１７ａと記憶部２４ａとは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００４９】
図４は、図１の空調システムの動作を示すフローチャートである。図４に基づき、空調システム１００による空調制御方法のうち、中継用制御装置２４が流量情報を用いて行う省エネルギー制御の動作の流れについて説明する。
【００５０】
まず、流量演算部２４ｂは、弁入口圧力センサ３２ａから弁入口圧力を取得し、弁出口圧力センサ３２ｂから弁出口圧力を取得する。そして、流量演算部２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれにつき、弁入口圧力と弁出口圧力との差圧である弁差圧値を求める（ステップＳ１０１）。また、流量演算部２４ｂは、各負荷側制御装置３４から、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの流量調整弁３２の開度値を取得する。そして、流量演算部２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの流量調整弁３２の開度値を開度特性情報２４１に照らして、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々のＣｖ値を求める（ステップＳ１０２）。
【００５１】
続いて、流量演算部２４ｂは、弁差圧値とＣｖ値とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量を求める。具体的には、例えば、記憶部２４ａに、弁差圧値とＣｖ値とを変数とする流量導出関数を記憶させておく。この場合、流量演算部２４ｂは、弁差圧値とＣｖ値とを流量導出関数に代入することにより、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の熱媒体の流量を求めることができる（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次いで、温度差演算部２４ｃは、流入温度センサ３５ａから流入温度を取得し、流出温度センサ３５ｂから流出温度を取得する。そして、温度差演算部２４ｃは、流入温度と流出温度との温度差である出入口温度差を求める（ステップＳ１０４）。
【００５３】
次に、能力演算部２４ｄは、流量演算部２４ｂにおいて求められた流量と、温度差演算部２４ｃにおいて求められた出入口温度差とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を求める。その際、能力演算部２４ｄは、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値の和である合計能力値を求めて記憶部２４ａに一次記憶させる（ステップＳ１０５）。
【００５４】
次いで、負荷処理部２４ｅは、能力演算部２４ｄにおいて求められた発揮能力値を用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷を求める。すなわち、負荷処理部２４ｅは、能力特性情報２４２に含まれる最大能力値に対する発揮能力値の割合から、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷を求める（ステップＳ１０６）。そして、負荷処理部２４ｅは、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷を比較し、各室内機３０ａ〜３０ｆの中から、負荷が最も大きい室内機である負荷最大室内機を選定する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
次に、負荷処理部２４ｅは、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。負荷処理部２４ｅは、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３未満であれば（ステップＳ１０８／Ｙｅｓ）、省エネフラグを立てる。ここで、省エネフラグは、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を低下させる省エネルギー制御が可能であることを示すフラグである。例えば、省エネフラグが立っている状態を「１」とし、省エネフラグが立っていない状態、つまりリセットされた状態を「０」とする（ステップＳ１０９）。一方、負荷処理部２４ｅは、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３以上であれば、省エネフラグを立てない（ステップＳ１０８／Ｎｏ）。
【００５６】
運転処理部２４ｆは、ポンプ入口圧力センサ２３ａからポンプ入口圧力を取得し、ポンプ出口圧力センサ２３ｂからポンプ出口圧力を取得する。そして、運転処理部２４ｆは、ポンプ入口圧力とポンプ出口圧力との差圧であるポンプ差圧値を求める（ステップＳ１１０）。次いで、運転処理部２４ｆは、能力演算部２４ｄによって求められた合計能力値を記憶部２４ａから読み出し、合計能力値を差圧許容値情報２４４に照らして、当該合計能力値に対応する差圧許容範囲を求める（ステップＳ１１１）。
【００５７】
そして、運転処理部２４ｆは、ポンプ差圧値が差圧許容範囲内であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。運転処理部２４ｆは、負荷処理部２４ｅでの判定結果にかかわらず、ポンプ差圧値が差圧許容範囲内であれば（ステップＳ１１２／Ｙｅｓ）、圧縮機１１及びポンプ２３の現状の運転状態を維持させたまま、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００５８】
一方、運転処理部２４ｆは、ポンプ差圧値が差圧許容範囲外であれば（ステップＳ１１２／Ｎｏ）、省エネフラグが立っているか否かを確認する（ステップＳ１１３）。運転処理部２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値より大きければ（ステップＳ１１４／Ｙｅｓ）、ポンプ２３の回転数を低下させ（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。運転処理部２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値より小さければ（ステップＳ１１４／Ｎｏ）、圧縮機１１の回転数を低下させ（ステップＳ１１６）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。より具体的に、運転処理部２４ｆは、ステップＳ１１６において、圧縮機１１の回転数低下を指示する低下指令信号を熱源側制御装置１７に出力する。すると、熱源側制御装置１７は、運転処理部２４ｆからの低下指令信号に従い、圧縮機１１の回転数を圧縮機低下値だけ下げる。
【００５９】
運転処理部２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の上限値より大きければ（ステップＳ１１７／Ｙｅｓ）、圧縮機１１の回転数を上昇させ（ステップＳ１１８）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。より具体的に、運転処理部２４ｆは、ステップＳ１１８において、圧縮機１１の回転数上昇を指示する上昇指令信号を熱源側制御装置１７に出力する。すると、熱源側制御装置１７は、運転処理部２４ｆからの上昇指令信号に従い、圧縮機１１の回転数を圧縮機上昇値だけ上げる。
【００６０】
運転処理部２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、ポンプ差圧値が差圧許容範囲の下限値より小さければ（ステップＳ１１７／Ｎｏ）、ポンプ２３の回転数を上昇させ（ステップＳ１１９）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００６１】
ここで、空調システム１００では、各室内機３０ａ〜３０ｆの制御スパンよりも、熱源機１０及び中継機２０の制御スパンの方が長くなっている。すなわち、中継用制御装置２４は、ステップＳ１１２／Ｙｅｓ、Ｓ１１５、Ｓ１１６、Ｓ１１８、又はＳ１１９の処理後、所定の待機時間が経過してから、ステップＳ１０１の処理へ戻るようになっている。待機時間は、各室内機３０ａ〜３０ｆの制御スパンに応じて設定される。
【００６２】
上記の動作説明は、図４に付した符号の順に説明したが、一部の処理は並行して行うことができ、部分的に処理の順序を入れ替えることもできる。例えば、ステップＳ１０１とステップＳ１０２とは並行して行ってもよく、順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ１１０とステップＳ１１１とは並行して行ってもよく、順序を入れ替えてもよい。
【００６３】
以上のように、本実施の形態１の空調システム１００は、システム構成が反映される流量情報に基づいて、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの動作を制御する。よって、システム全体における制御の精度を高めることができるため、省エネルギー化を図ることができる。すなわち、流量調整弁の開度には、現地における室内機の設置環境等によって変化するシステム環境が十分に反映されないため、特許文献１の空調システムでは、ポンプ制御の精度を一定以上に高めることができない。これに対し、本実施の形態１の流量情報である弁入口圧力及び弁出口圧力には、システム構成が反映されるため、圧縮機１１及びポンプ２３の制御を効率よく行うことができる。
【００６４】
また、特許文献１の空調システムは、熱媒体回路側のポンプの制御だけに用いており、冷媒回路側のアクチュエータの制御に用いることができない。そのため、回路間での制御のバランスが崩れ、システム全体における制御の精度が低下するおそれがある。この点、空調システム１００は、流量情報に応じて、冷媒回路４０側の圧縮機１１と熱媒体回路６０側のポンプ２３とを制御することができるため、システム全体における制御の精度を向上させることができる。
【００６５】
さらに、中継用制御装置２４は、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値未満である場合に、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を低下させる。すなわち、中継用制御装置２４は、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値に近づくように、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの少なくとも１つの回転数を低下させることから、消費電力を低減させ、省エネルギー化を図ることができる。
【００６６】
ここで、例えば、ホテルの各部屋には、それぞれ、部屋の大きさ等に合わせて、容量の異なる室内機が配置される。つまり、空調システムでは、容量の異なる室内機が混在することが想定される。そして、容量の異なる室内機が混在する空調システムにおいて、各室内機の流量調整弁の開度の変化だけを用いると、室内機の容量及び現地での設置環境などに順応した各アクチュエータの制御を行うことができない。この点、空調システム１００は、中継用制御装置２４が圧縮機１１及びポンプ２３の制御に用いる流量情報には、室内機の容量及び現地の設置環境などが反映される。つまり、弁入口圧力と弁出口圧力との差圧である弁差圧値、及び弁差圧値から求める熱媒体の流量には、システム構成が反映されるため、システム全体における制御の精度を高めることができる。
【００６７】
また、中継用制御装置２４は、熱媒体の流量と共に、流入温度と流出温度との温度差である出入口温度差を用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を精度よく求めることができる。加えて、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの流量調整弁３２は、負荷側熱交換器３１の下流に設けられていることから、負荷側熱交換器３１に流入する前の熱媒体の流量調整弁３２での放熱等を避けることができるため、熱交換効率の低下を防ぐことができる。さらに、中継用制御装置２４は、最大能力値に対する発揮能力値の割合から各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の負荷を求めるため、負荷の比較を精度よく行うことができる。
【００６８】
ところで、上記の説明では、運転処理部２４ｆが、ポンプ差圧値と差圧許容範囲とを比較して圧縮機１１及びポンプ２３の制御内容を決める場合を例示したが、これに限定されない。運転処理部２４ｆは、ポンプ差圧値と差圧理想値とを比較して圧縮機１１及びポンプ２３の制御内容を決めてもよい。すなわち、差圧許容値情報２４４は、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の合計能力値と、ポンプ２３の前後差圧に対応づけて設定される差圧理想値とを関連づけた情報であってもよい。ここで、図３を参照すると、合計能力値Ｑ１に対応する差圧理想値は、合計能力値Ｑ１のときの差圧理想線ＰＯ上のポンプ差圧値ＰＯ１となる。
【００６９】
この場合、運転処理部２４ｆは、発揮能力値が判定能力値２４３未満で、かつポンプ差圧値が差圧理想値よりも大きいという条件を満たす場合に、ポンプ２３の回転数をポンプ低下値だけ下げる。運転処理部２４ｆは、発揮能力値が判定能力値２４３未満で、かつポンプ差圧値が差圧理想値よりも小さいという条件を満たす度に、圧縮機１１の回転数を圧縮機低下値だけ下げる。運転処理部２４ｆは、発揮能力値が判定能力値２４３以上で、かつポンプ差圧値が差圧理想値よりも大きいという条件を満たす度に、圧縮機１１の回転数を圧縮機上昇値だけ上げる。運転処理部２４ｆは、発揮能力値が判定能力値２４３以上で、かつポンプ差圧値が差圧理想値よりも小さいという条件を満たす度に、ポンプ２３の回転数をポンプ上昇値だけ上げる。
【００７０】
ただし、ポンプ差圧値と差圧許容範囲とを比較して圧縮機１１及びポンプ２３の制御内容を決めた方が、圧縮機１１及びポンプ２３の回転数を過剰に変化させる状況を回避することができるため、制御の安定性を図ることができる。
【００７１】
＜変形例１−１＞
図５は、本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る空調システムの構成を例示した回路図である。図６は、図５の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００７２】
本変形例１−１の空調システム１００Ａは、図５及び図６に示すように、空調システム１００とは異なり、流入温度センサ３５ａ、流出温度センサ３５ｂ、及び温度差演算部２４ｃを有していない。そして、記憶部２４ａには、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに流れる熱媒体の最大流量を示す最大流量情報２４５が記憶されている。
【００７３】
中継用制御装置２４Ａの能力演算部１２４ｄは、最大流量情報２４５から、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの最大流量を読み出す。そして、能力演算部１２４ｄは、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々につき、流量演算部２４ｂが求める流量の最大流量に対する割合を発揮能力値として求める。能力演算部１２４ｄの他の構成は、前述した能力演算部２４ｄと同様である。
【００７４】
中継用制御装置２４Ａによる省エネルギー制御の動作の流れは、図４の場合と同様である。具体的には、中継用制御装置２４Ａは、ステップＳ１０３の処理の後、ステップＳ１０４の処理を行わずにステップＳ１０５へ移行する。そして、中継用制御装置２４Ａは、上記のように、最大流量情報２４５を用いて発揮能力値を求める。
【００７５】
以上のように、本変形例１−１の空調システム１００Ａは、最大流量に対する流量の割合を発揮能力値として求めることから、流入温度センサ３５ａ及び流出温度センサ３５ｂを用いずに省エネルギー制御を行うことができるため、コストを削減することができる。
【００７６】
＜変形例１−２＞
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００７７】
本変形例１−２の空調システム１００の中継用制御装置２４Ｂは、図７に示すように、記憶部２４ａと、流量演算部２４ｂと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部１２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部１２４ｆと、を有している。記憶部２４ａには、ポンプ差圧値とポンプ２３の能力を示すポンプ能力値とを関連づけたポンプ能力情報２４６が記憶されている。ここで、ポンプ２３の能力とは、ポンプ２３が単位時間あたりに吐出する熱媒体の流量に相当する。ポンプ能力情報２４６は、ポンプ差圧値とポンプ能力値とを関連づけたグラフであってもよく、ポンプ差圧値とポンプ能力値とを関連づけたテーブル情報であってもよい。
【００７８】
ここで、ポンプ２３には、熱媒体回路６０内の熱媒体、つまり複数の室内機３０ａ〜３０ｆの全てを通過する熱媒体が流れ込む。すなわち、ポンプ能力値は、上述した合計能力値に対応する値である。すなわち、本変形例１−２において、差圧許容値情報２４４は、ポンプ能力値と差圧許容範囲とを関連づけた情報である。
【００７９】
能力演算部１２４ｄは、上述した能力演算部２４ｄと同様、流量演算部２４ｂにおいて求められた流量と、温度差演算部２４ｃにおいて求められた出入口温度差とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を求める。一方、能力演算部１２４ｄは、上述した能力演算部２４ｄとは異なり、合計能力値を求める機能を有していない。
【００８０】
運転処理部１２４ｆは、ポンプ入口圧力とポンプ出口圧力との差圧であるポンプ差圧値を求める。また、運転処理部１２４ｆは、ポンプ差圧値をポンプ能力情報２４６に照らしてポンプ能力値を求める。そして、運転処理部１２４ｆは、ポンプ能力値を差圧許容値情報２４４に照らして差圧許容範囲を求める。運転処理部１２４ｆの他の構成は、上述した運転処理部２４ｆと同様である。
【００８１】
中継用制御装置２４Ｂによる省エネルギー制御の動作の流れは、図４の場合と同様である。より具体的に、中継用制御装置２４Ｂは、ステップＳ１１１において、上記のように、ポンプ差圧値とポンプ能力情報２４６とからポンプ能力値を求め、ポンプ能力値と差圧許容値情報２４４とから差圧許容範囲を求める。
【００８２】
以上のように、本変形例１−２では、ポンプ能力値を合計能力値として用いることから、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの運転状態の影響を受けずに、ポンプ差圧値と差圧許容範囲との比較を行うことができるため、判定精度の向上を図ることができる。また、図４の各処理において、ステップＳ１１１の処理は、ステップＳ１０５の処理に依存しない。そのため、例えば、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８までの処理は、ステップＳ１１３のタイミングで行うようにしてもよい。なお、本変形例１−２の空調システム１００は、上述した変形例１−１の空調システム１００Ａと同様、出入口温度差を用いずに各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を求めてもよい。
【００８３】
＜変形例１−３＞
図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００８４】
本変形例１−３の空調システム１００の中継用制御装置２４Ｃは、図８に示すように、記憶部２４ａと、流量演算部１２４ｂと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部２４ｆと、異常判定部１２４ｇと、を有している。記憶部２４ａには、ポンプ差圧値とポンプ２３が吐出する熱媒体の流量を示すポンプ吐出流量値とを関連づけたポンプ流量情報２４７が記憶されている。ポンプ流量情報２４７は、ポンプ差圧値とポンプ吐出流量値とを関連づけたグラフであってもよく、ポンプ差圧値とポンプ吐出流量値とを関連づけたテーブル情報であってもよい。
【００８５】
流量演算部１２４ｂは、上述した流量演算部２４ｂと同様に、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量を求める。さらに、流量演算部１２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量の合計である合計流量値を求めて記憶部２４ａに一次記憶させる。
【００８６】
異常判定部１２４ｇは、運転処理部２４ｆが求めたポンプ差圧値をポンプ流量情報２４７に照らしてポンプ吐出流量値を求める。また、異常判定部１２４ｇは、記憶部２４ａから、流量演算部１２４ｂが記憶させた合計流量値を読み出す。そして、異常判定部１２４ｇは、ポンプ吐出流量値に対する合計流量値の割合に応じて、弁入口圧力センサ３２ａ、弁出口圧力センサ３２ｂ、ポンプ入口圧力センサ２３ａ、及びポンプ出口圧力センサ２３ｂのうちの少なくとも１つに異常が発生しているか否かを判定する。
【００８７】
より具体的に、異常判定部１２４ｇは、ポンプ吐出流量値に対する合計流量値の割合である流量割合（（合計流量値／ポンプ吐出流量値）×１００［％］）を求める。そして、異常判定部１２４ｇは、流量割合が正常範囲内であるか否かを判定することにより、少なくとも１つの圧力センサに異常が発生しているか否かを判定する。ここで、正常範囲とは、下限割合から上限割合までの範囲である。
【００８８】
すなわち、異常判定部１２４ｇは、下記の式（１）を満たすか否かを判定することにより、少なくとも１つの圧力センサに異常が発生しているか否かを判定する。下限割合は例えば９０［％］に設定され、上限割合は例えば１１０［％］に設定される。もっとも、下限割合及び上限割合は適宜変更することができる。
【００８９】
【数１】
2019155548.tif 000003
【００９０】
異常判定部１２４ｇは、流量割合が正常範囲外である場合、異常が発生していることを示す異常発生信号を、例えば各室内機３０ａ〜３０ｆのうちの少なくとも１つに送信する。この場合、各室内機３０ａ〜３０ｆが、それぞれ、例えば液晶ディスプレイからなる表示部を有していれば、負荷側制御装置３４は、異常判定部１２４ｇから異常発生信号を送信されたとき、異常の発生を示す情報を表示部に表示させる。同様に、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々に対応づけられたリモートコントローラに表示部が設けられている場合、負荷側制御装置３４は、異常判定部１２４ｇから異常発生信号を送信されたとき、異常の発生を示す情報を表示部に表示させる。また、各室内機３０ａ〜３０ｆが、それぞれ、音又は音声を出力する報知部を有していれば、負荷側制御装置３４は、異常判定部１２４ｇから異常発生信号を送信されたとき、異常の発生を示す音又は音声を報知部に出力させる。同様に、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々に対応づけられたリモートコントローラに報知部が設けられている場合、負荷側制御装置３４は、異常判定部１２４ｇから異常発生信号を送信されたとき、異常の発生を示す音又は音声を報知部に出力させる。
【００９１】
以上のように、本変形例１−３の空調システム１００は、熱媒体回路６０の構成上、同程度の値になることが想定されるポンプ吐出流量値と合計流量値とを比較して、少なくとも１つに異常が発生しているか否かを判定することができる。そして、流量割合が正常範囲外のとき、例えば負荷側制御装置３４が異常の発生を示す情報を表示部に表示させ、ユーザなどに対処を促すことができる。よって、構成部材の故障などを未然に防ぐことができるため、システムの信頼性を高めることができる。
【００９２】
ところで、本変形例１−３では、ポンプ吐出流量値に対する合計流量値の割合に応じて、少なくとも１つの圧力センサに異常が発生しているか否かを判定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、本変形例１−３の構成に、前述した変形例１−２の一部の構成を加え、ポンプ能力値に対する合計能力値の割合に応じて、少なくとも１つの圧力センサに異常が発生しているか否かを判定するようにしてもよい。もっとも、本変形例１−３の空調システム１００は、上述した変形例１−１の空調システム１００Ａと同様、出入口温度差を用いずに各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を求めてもよい。
【００９３】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る空調システムの構成を例示した回路図である。図１０は、図９の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００９４】
上述した実施の形態１の流量検出手段３２０は、弁入口圧力センサ３２ａと弁出口圧力センサ３２ｂとにより構成されている。これに対し、本実施の形態２の空調システム２００における流量検出手段３２０は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに設けられた弁出口圧力センサ３２ｂと、ポンプ入口圧力センサ２３ａとにより構成されている。つまり、本実施の形態２では、弁出口圧力及びポンプ入口圧力が流量情報となる。そのため、空調システム２００では、弁入口圧力センサ３２ａが不要となる。
【００９５】
図１０に示すように、中継用制御装置２４０は、記憶部２４ａと、流量演算部２２４ｂと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部２４ｆと、を有している。記憶部２４ａには、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれについての弁出口圧力センサ３２ｂからポンプ入口圧力センサ２３ａまでの熱媒体配管６１の長さの情報である配管長データ２４８が予め記憶されている。
【００９６】
流量演算部２２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれにつき、弁出口圧力センサ３２ｂにおいて計測される弁出口圧力と、ポンプ入口圧力センサ２３ａにおいて計測されるポンプ入口圧力との差圧である配管差圧値Δｐを求める。そして、流量演算部２２４ｂは、配管差圧値Δｐと配管長データ２４８とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量を求める。
【００９７】
図１１は、図９の空調システムの動作を示すフローチャートである。図１１に基づき、空調システム２００による空調制御方法のうち、中継用制御装置２４０が流量情報を用いて行う省エネルギー制御の動作の流れについて説明する。実施の形態１で参照した図２と同様の動作については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００９８】
まず、流量演算部２２４ｂは、弁出口圧力センサ３２ｂから弁出口圧力を取得し、ポンプ入口圧力センサ２３ａからポンプ入口圧力を取得する。そして、流量演算部２２４ｂは、弁出口圧力とポンプ入口圧力との差圧である配管差圧値Δｐを求める（ステップＳ２０１）。また、流量演算部２２４ｂは、記憶部２４ａから、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれについての配管長データ２４８を読み出す（ステップＳ２０２）。そして、流量演算部２２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々について、配管差圧値Δｐと配管長データ２４８とをもとに熱媒体の流量を求める。
【００９９】
例えば、記憶部２４ａには、配管差圧値Δｐと配管長データ２４８とを変数とする流量導出関数が記憶されている。本実施の形態２の流量導出関数は、下記の式（２）で表される。ｄ［ｍ］は熱媒体配管６１の直径であり、ｆは摩擦損失係数であり、ρ［ｋｇ／ｍ３］は熱媒体の密度である。また、Ｌ［ｍ］は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれにおける弁出口圧力センサ３２ｂからポンプ入口圧力センサ２３ａまでの熱媒体配管６１の長さである。Ｓ［ｍ２］は熱媒体配管６１の断面積である。各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれにおける弁出口圧力センサ３２ｂからポンプ入口圧力センサ２３ａまでの長さＬは、配管長データ２４８に含まれる。
【０１００】
【数２】
2019155548.tif 000004
【０１０１】
流量演算部２２４ｂは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれについて、配管差圧値Δｐと配管長データ２４８に含まれる長さＬとを流量導出関数に代入することにより、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の熱媒体の流量を求める。なお、熱媒体配管６１の直径ｄ、摩擦損失係数ｆ、熱媒体の密度ρ、及び熱媒体配管６１の断面積Ｓは、予め記憶部２４ａに記憶されている（ステップＳ２０３）。続いて、中継用制御装置２４０は、図２の場合と同様、ステップＳ１０４〜Ｓ１１９の一連の処理を実行する。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態２の空調システム２００によっても、空調システム１００と同様、システム全体における制御の精度を向上させることができ、省エネルギー化を図ることができる。また、空調システム２００は、弁出口圧力とポンプ入口圧力との差圧である配管差圧値Δｐと、配管長データ２４８とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の熱媒体の流量を求める。よって、弁入口圧力センサ３２ａを設ける必要がないため、コストの削減を図ることができる。また、Ｃｖ値を求める処理を省略することができ、処理の簡略化を図ることができる。なお、本実施の形態２の空調システム２００にも、実施の形態１の変形例１−１〜１−３の各構成及びそれぞれを組み合わせた構成を適用することができる。
【０１０３】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係る空調システムの構成を例示した回路図である。図１３は、図１２の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１０４】
上述した実施の形態１及び２の流量検出手段３２０は、２つの圧力センサによって構成されているが、本実施の形態３の空調システム３００における流量検出手段３２０は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれに設けられた流量センサ３６により構成されている。各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの流量センサ３６は、当該室内機を通過する熱媒体の流量を計測し、計測した流量を、負荷側制御装置３４を介して中継用制御装置３４０に出力する。つまり、本実施の形態３では、流量センサ３６により計測される流量が流量情報となる。そのため、空調システム３００では、弁入口圧力センサ３２ａ及び弁出口圧力センサ３２ｂが不要となる。また、記憶部２４ａには、開度特性情報２４１を記憶させなくてもよい。
【０１０５】
また、流量センサ３６は、負荷側熱交換器３１に流入する前に放熱等が行われることを避けるため、図１２に示すように、負荷側熱交換器３１の下流に設けるとよい。図１２では、流量センサ３６が、流量調整弁３２の下流に設けられた場合を例示しているが、これに限らず、流量センサ３６は、負荷側熱交換器３１と流量調整弁３２との間に設けられてもよい。
【０１０６】
中継用制御装置３４０は、記憶部２４ａと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部３２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部２４ｆと、を有している。能力演算部３２４ｄは、流量センサ３６において検出された流量と、温度差演算部２４ｃが求めた出入口温度差とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々が発揮している能力を示す発揮能力値を求める。すなわち、能力演算部３２４ｄは、流量センサ３６において検出された流量の最大流量に対する割合を発揮能力値として求める。また、能力演算部３２４ｄは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの熱媒体の流量の合計である合計流量値を求めて記憶部２４ａに一次記憶させる機能を有している。能力演算部３２４ｄの他の構成は、上述した能力演算部２４ｄと同様である。
【０１０７】
図１４は、図１２の空調システムの動作を示すフローチャートである。図１４に基づき、空調システム３００による空調制御方法のうち、中継用制御装置３４０が流量情報を用いて行う省エネルギー制御の動作の流れについて説明する。実施の形態１で参照した図２と同様の動作については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１０８】
まず、温度差演算部２４ｃは、流入温度と流出温度との温度差である出入口温度差を求める（ステップＳ１０４）。次いで、能力演算部３２４ｄは、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの流量センサ３６から、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々に流れる熱媒体の流量を取得する（ステップＳ３０１）。次に、能力演算部２４ｄは、流量センサ３６から取得した流量と、温度差演算部２４ｃにおいて求められた出入口温度差とを用いて、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の発揮能力値を求める（ステップＳ１０５）。続いて、中継用制御装置３４０は、図２の場合と同様、ステップＳ１０６〜Ｓ１１９の一連の処理を実行する。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態３の空調システム３００によっても、空調システム１００及び２００と同様、システム全体における制御の精度を向上させることができ、省エネルギー化を図ることができる。また、空調システム３００は、流量検出手段３２０として、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々の熱媒体の流量を求める流量センサ３６を有している。よって、流量を求める処理を省略することができるため、処理の簡略化及び迅速化を図ることができる。本実施の形態３において、流量センサ３６は、負荷側熱交換器３１の下流に設けられていることから、負荷側熱交換器３１に流入する前の熱媒体の流量センサ３６での放熱等を避けることができるため、熱交換効率の低下を防ぐことができる。なお、本実施の形態３の空調システム３００にも、実施の形態１の変形例１−１〜１−３の各構成及びそれぞれを組み合わせた構成を適用することができる。
【０１１０】
実施の形態４．
図１５は、本発明の実施の形態４に係る空調システムの構成を例示した回路図である。図１６は、図１５の中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。図１及び図２に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１１１】
中継機２０には、液管圧力センサ２２ａが設けられている。液管圧力センサ２２ａは、中継用絞り装置２２に対し、媒体間熱交換器２１とは反対側に設けられ、冷媒配管４１に流れる冷媒の圧力である液管圧力を計測する。本実施の形態４において、液管圧力センサ２２ａは、熱源側絞り装置１４と中継用絞り装置２２との間に設けられ、熱源側絞り装置１４と中継用絞り装置２２との間の冷媒配管４１に流れる冷媒の圧力である液管圧力を計測する。
【０１１２】
運転処理部４２４ｆは、熱媒体回路６０の往路における圧力損失に基づく第１圧力損失を求める。より具体的に、運転処理部４２４ｆは、ポンプ出口圧力センサ２３ｂにおいて計測されるポンプ出口圧力と、弁入口圧力センサ３２ａにおいて計測される弁入口圧力との差圧である熱媒体配管圧力損失を求める。そして、運転処理部４２４ｆは、熱媒体側圧力損失に第１換算係数を乗じて第１圧力損失を求める。
【０１１３】
また、運転処理部４２４ｆは、冷媒回路４０の往路における圧力損失に基づく第２圧力損失を求める。より具体的に、運転処理部４２４ｆは、吐出圧力センサ１１ｂにおいて計測される吐出圧力Ｐｄと、液管圧力センサ２２ａにおいて計測される液管圧力との差圧である冷媒配管圧力損失を求める。そして、運転処理部４２４ｆは、冷媒配管圧力損失に第２換算係数を乗じて第２圧力損失を求める。
【０１１４】
ここで、第１換算係数及び第２換算係数は、熱媒体回路６０の往路における圧力損失と、冷媒回路４０の往路における圧力損失とを同じレベルで比較するための換算係数であり、空調システム４００の構成及び設置環境などに応じて設定される。もっとも、第１換算係数及び第２換算係数のうちの何れか一方のみを記憶部２４ａに記憶させ、熱媒体配管圧力損失及び冷媒配管圧力損失のうちの何れか一方を、他方と同じレベルの値に換算してもよい。
【０１１５】
運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っている場合に、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きければ、ポンプ２３の回転数を低下させる。また、運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っている場合に、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小さければ、圧縮機１１の回転数を低下させる。すなわち、運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っている場合、熱媒体回路６０と冷媒回路４０とのうちで、圧力損失が大きい方の流量を低下させる。
【０１１６】
運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っていない場合に、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きければ、圧縮機１１の回転数を上昇させる。また、運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っていない場合に、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小さければ、ポンプ２３の回転数を上昇させる。すなわち、運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っていない場合、熱媒体回路６０と冷媒回路４０とのうちで、圧力損失が小さい方の流量を上昇させる。
【０１１７】
図１７は、図１２の空調システムの動作を示すフローチャートである。図１７に基づき、空調システム４００による空調制御方法のうち、中継用制御装置４４０が流量情報を用いて行う省エネルギー制御の動作の流れについて説明する。実施の形態１で参照した図２と同様の動作については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１１８】
まず、中継用制御装置４４０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９の一連の処理を、図２の場合と同様に実行する。次に、運転処理部４２４ｆは、ポンプ出口圧力センサ２３ｂからポンプ出口圧力を取得し、弁入口圧力センサ３２ａから弁入口圧力を取得する。そして、運転処理部４２４ｆは、ポンプ出口圧力と弁入口圧力とから第１圧力損失を求める（ステップＳ４０１）。
【０１１９】
また、運転処理部４２４ｆは、吐出圧力センサ１１ｂから吐出圧力Ｐｄを取得し、液管圧力センサ２２ａから液管圧力を取得する。そして、運転処理部４２４ｆは、吐出圧力Ｐｄと液管圧力とから第２圧力損失を求める（ステップＳ４０２）。
【０１２０】
次いで、運転処理部４２４ｆは、第１圧力損失と第２圧力損失とを比較し、第１圧力損失と第２圧力損失とが等しければ（ステップＳ４０３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。運転処理部４２４ｆは、第１圧力損失と第２圧力損失との間に差がある場合（ステップＳ４０３／Ｎｏ）、省エネフラグが立っているか否かを確認する（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きければ（ステップＳ４０４／Ｙｅｓ）、ポンプ２３の回転数を低下させる（ステップＳ１１５）。運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小ければ（ステップＳ４０４／Ｎｏ）、圧縮機１１の回転数を低下させる（ステップＳ１１６）。
【０１２２】
運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きければ（ステップＳ４０５／Ｙｅｓ）、圧縮機１１の回転数を上昇させる（ステップＳ１１８）。運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小ければ（ステップＳ４０５／Ｎｏ）、ポンプ２３の回転数を上昇させる（ステップＳ１１９）。
【０１２３】
以上のように、本実施の形態４の空調システム４００によっても、空調システム１００、２００、３００と同様、システム全体における制御の精度を向上させることができ、省エネルギー化を図ることができる。また、空調システム４００は、冷媒回路４０側の圧縮機１１の運転状態と、熱媒体回路６０側のポンプ２３の運転状態とを、各回路それぞれの圧力損失に基づいて比較し、比較の結果を圧縮機１１及びポンプ２３の制御内容に反映することができる。そのため、圧縮機１１及びポンプ２３の制御に、システム全体の運転状態をフィードバックすることができる。そして、空調システム４００は、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３未満である場合に、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きければ、ポンプ２３の回転数を低下させ、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小さければ、圧縮機１１の回転数を低下させる。よって、システム全体の運転状態に応じた省エネルギー化を実現することができる。なお、本実施の形態４の空調システム４００にも、実施の形態１の変形例１−１〜１−３の各構成及びそれぞれを組み合わせた構成を適用することができる。
【０１２４】
＜変形例４−１＞
図１８は、本発明の実施の形態４の変形例４−１に係る空調システムの中継用制御装置の機能的構成を示すブロック図である。ここで、上記の運転処理部４２４ｆは、第１圧力損失と第２圧力損失との間に差があれば、圧縮機１１及びポンプ２３のうちの何れか１つの回転数を変化させる。しかしながら、制御の安定性の観点からは、第１圧力損失と第２圧力損失とが完全に一致しなくても、第１圧力損失と第２圧力損失との差分が一定の範囲内であれば、圧縮機１１及びポンプ２３の回転数を維持させた方がよい。そのため、本変形例４−１では、下記の構成により、制御の安定化を図っている。図１５及び図１６に示す各構成と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１２５】
本変形例４−１の空調システム４００の中継用制御装置４４０Ａは、図１８に示すように、記憶部２４ａと、流量演算部２４ｂと、温度差演算部２４ｃと、能力演算部２４ｄと、負荷処理部２４ｅと、運転処理部５２４ｆと、を有している。記憶部２４ａには、第１圧力損失と第２圧力損失との差分の許容範囲の情報である差分許容値情報２４９が記憶されている。
【０１２６】
図１９は、図１８の記憶部に格納された差分許容値情報について説明するための概念図である。図１９に示すように、差分許容値情報２４９は、第１圧力損失と第２圧力損失との差分の許容範囲を示す差分許容範囲Ｄを含む。差分許容範囲Ｄは、圧縮機１１及びポンプ２３のそれぞれの回転数を維持させる範囲である。差分許容範囲Ｄは、負の数である下限値から、正の数である上限値までの範囲に設定されている。下限値及び上限値は、空調システム４００の構成及び設置環境などに応じて設定され、適宜変更することができる。
【０１２７】
本変形例４−１において、運転処理部５２４ｆは、第１圧力損失から第２圧力損失を減算することにより、差分値を求めるようになっている。したがって、差分値が正の数であれば、第１圧力損失が第２圧力損失よりも大きいことを意味し、差分値が負の数であれば、第１圧力損失が第２圧力損失よりも小さいことを意味する。
【０１２８】
そして、運転処理部５２４ｆは、差分値が差分許容範囲Ｄ内であれば、圧縮機１１及びポンプ２３の回転数を維持させる。運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っている場合に、差分値が差分許容範囲Ｄの上限値よりも大きければ、ポンプ２３の回転数を低下させる。また、運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っている場合に、差分値が差分許容範囲Ｄの下限値よりも小さければ、圧縮機１１の回転数を低下させる。
【０１２９】
運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っていない場合に、差分値が差分許容範囲Ｄの上限値よりも大きければ、圧縮機１１の回転数を上昇させる。また、運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っていない場合に、差分値が差分許容範囲Ｄの下限値よりも小さければ、ポンプ２３の回転数を上昇させる。
【０１３０】
図２０は、本発明の実施の形態４の変形例４−１に係る空調システムの動作を示すフローチャートである。図２０に基づき、中継用制御装置４４０Ａが流量情報を用いて行う省エネルギー制御の動作の流れについて説明する。図２０と同様の動作については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１３１】
まず、中継用制御装置４４０Ａは、ステップＳ１０１〜Ｓ１０９の一連の処理を、図２の場合と同様に実行する。次に、運転処理部５２４ｆは、図１０の場合と同様に、第１圧力損失と第２圧力損失とを求める（ステップＳ４０１、ステップＳ４０２）。
【０１３２】
次いで、運転処理部５２４ｆは、第１圧力損失から第２圧力損失を減算して差分値を求める（ステップＳ５０１）。運転処理部５２４ｆは、差分値が差分許容範囲Ｄ内であれば（ステップＳ５０２／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。運転処理部５２４ｆは、差分値が差分許容範囲Ｄ外であれば（ステップＳ５０２／Ｎｏ）、省エネフラグが立っているか否かを確認する（ステップＳ１１３）。
【０１３３】
運転処理部４２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、差分値が差分許容範囲Ｄの上限値よりも大きければ（ステップＳ５０３／Ｙｅｓ）、ポンプ２３の回転数を低下させる（ステップＳ１１５）。運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っているとき（ステップＳ１１３／Ｙｅｓ）、差分値が差分許容範囲Ｄの下限値よりも小ければ（ステップＳ５０３／Ｎｏ）、圧縮機１１の回転数を低下させる（ステップＳ１１６）。
【０１３４】
運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、差分値が差分許容範囲Ｄの上限値よりも大きければ（ステップＳ５０４／Ｙｅｓ）、圧縮機１１の回転数を上昇させる（ステップＳ１１８）。運転処理部５２４ｆは、省エネフラグが立っていないとき（ステップＳ１１３／Ｎｏ）、差分値が差分許容範囲Ｄの下限値よりも小ければ（ステップＳ５０４／Ｎｏ）、ポンプ２３の回転数を上昇させる（ステップＳ１１９）。
【０１３５】
以上のように、本変形例４−１の空調システム４００は、差分値と差分許容範囲Ｄとを比較して圧縮機１１及びポンプ２３の制御内容を決める。よって、第１圧力損失と第２圧力損失との差分が一定の範囲内であれば、圧縮機１１及びポンプ２３の回転数を維持させることができる。そして、負荷最大室内機の発揮能力値が判定能力値２４３未満である場合に、差分値が差分許容範囲Ｄの上限値よりも大きければ、ポンプ２３の回転数を低下させ、差分値が差分許容範囲Ｄの下限値よりも小ければ、圧縮機１１の回転数を低下させる。よって、ハンチングを抑制することができることから、制御の安定化を図ることができ、かつ省エネルギー化を図ることができる。なお、本変形例４−１の空調システム４００にも、実施の形態１の変形例１−１〜１−３の各構成及びそれぞれを組み合わせた構成を適用することができる。
【０１３６】
上述した各実施の形態は、空調システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態では、四方弁１２で冷媒の流路を切り替えることにより冷熱と温熱との双方を供給できる熱源機１０を例示したが、これに限定されない。熱源機１０は、四方弁１２を設けずに構成し、冷熱又は温熱のうちの一方を供給するようにしてもよい。つまり、上記各実施の形態の空調システムは、冷房運転又は暖房運転の何れか一方を行うものであってよい。また、上記各実施の形態の空調システムは、各室内機のそれぞれの運転状態を個別に切り替える冷暖同時運転を実行できるものであってよい。
【０１３７】
また、上記各実施の形態では、空調システムが６台の室内機を有する場合を例示したが、これに限定されない。空調システムは、５台以下の室内機を有するものであってよく、７台以上の室内機を有するものであってもよい。さらに、上記各実施の形態では、中継用制御装置が空調システムの統括制御を行う場合を例示したが、これに限らず、空調システムの統括制御は、熱源側制御装置が行うようにしてもよい。
【０１３８】
加えて、流量検出手段３２０は、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４であってもよい。つまり、流量情報は、負荷側制御装置３４が検出する流量調整弁３２の開度値であってもよい。この場合、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれにつき、流量調整弁３２の開度値と熱媒体の流量とを関連づけた流量換算データを、記憶部２４ａに記憶させておく。そして、各実施の形態の流量演算部が、各室内機３０ａ〜３０ｆのそれぞれの負荷側制御装置３４から取得した開度値を流量換算データに照らして、各室内機３０ａ〜３０ｆの各々に流れる熱媒体の流量を求める。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  熱源機、１１  圧縮機、１１ａ  吸入圧力センサ、１１ｂ  吐出圧力センサ、１２  四方弁、１３  熱源側熱交換器、１４  熱源側絞り装置、１５  アキュムレータ、１６  熱源側送風機、１７  熱源側制御装置、１７ａ、２４ａ  記憶部、２０  中継機、２１  媒体間熱交換器、２１ａ  第１温度センサ、２１ｂ  第２温度センサ、２２  中継用絞り装置、２２ａ  液管圧力センサ、２３  ポンプ、２３ａ  ポンプ入口圧力センサ、２３ｂ  ポンプ出口圧力センサ、２４、２４Ａ〜２４Ｃ、２４０、３４０、４４０、４４０Ａ  中継用制御装置、２４ｂ、１２４ｂ、２２４ｂ  流量演算部、２４ｃ  温度差演算部、２４ｄ、１２４ｄ、３２４ｄ  能力演算部、２４ｅ  負荷処理部、２４ｆ、１２４ｆ、４２４ｆ、５２４ｆ  運転処理部、３０ａ〜３０ｆ  室内機、３１  負荷側熱交換器、３２  流量調整弁、３２ａ  弁入口圧力センサ、３２ｂ  弁出口圧力センサ、３３  負荷側送風機、３４  負荷側制御装置、３５ａ  流入温度センサ、３５ｂ  流出温度センサ、３６  流量センサ、４０  冷媒回路、６０  熱媒体回路、６１  熱媒体配管、１００、１００Ａ、２００、３００、４００  空調システム、１２４ｇ  異常判定部、２４１  開度特性情報、２４２  能力特性情報、２４３  判定能力値、２４４  差圧許容値情報、２４５  最大流量情報、２４６  ポンプ能力情報、２４７  ポンプ流量情報、２４８  配管長データ、２４９  差分許容値情報、３２０  流量検出手段。
【図１】
2019155548.tif 000005
【図２】
2019155548.tif 000006
【図３】
2019155548.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019155548.tif 000010
【図７】
2019155548.tif 000011
【図８】
2019155548.tif 000012
【図９】
2019155548.tif 000013
【図１０】
2019155548.tif 000014
【図１１】
2019155548.tif 000015
【図１２】
2019155548.tif 000016
【図１３】
2019155548.tif 000017
【図１４】
2019155548.tif 000018
【図１５】
2019155548.tif 000019
【図１６】
2019155548.tif 000020
【図１７】
2019155548.tif 000021
【図１８】
2019155548.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空調システムは、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源機と、ポンプと媒体間熱交換器とを有する中継機と、負荷側熱交換器を有する複数の室内機と、を備え、圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと媒体間熱交換器と複数の室内機のそれぞれの負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、が形成され、複数の室内機ごとに設けられ、複数の室内機のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段と、流量検出手段において検出された複数の室内機ごとの流量情報に基づき、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御装置と、を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る空調制御方法は、圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと媒体間熱交換器と複数の負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、を有する空調システムの空調制御方法であって、複数の負荷側熱交換器のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出ステップと、流量検出ステップで検出した複数の負荷側熱交換器ごとの流量情報に基づき、圧縮機及びポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御ステップと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源機と、
ポンプと媒体間熱交換器とを有する中継機と、
負荷側熱交換器を有する複数の室内機と、を備え、
前記圧縮機と前記熱源側熱交換器と前記媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、
前記ポンプと前記媒体間熱交換器と複数の前記室内機のそれぞれの前記負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、が形成され、
複数の前記室内機ごとに設けられ、複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出手段と、
前記流量検出手段において検出された複数の前記室内機ごとの前記流量情報に基づき、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御装置と、を有する、空調システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの回転数を決める際の基準となる判定能力値を記憶する記憶部と、
前記流量情報に基づいて複数の前記室内機の各々が発揮している能力を示す発揮能力値を求める能力演算部と、
複数の前記室内機のそれぞれについて前記発揮能力値を用いて負荷を求め、複数の前記室内機のうちで最も負荷が大きい前記室内機を負荷最大室内機として選定する負荷処理部と、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの回転数を低下させる運転処理部と、を有する、請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
前記流量調整弁の入口側の圧力である弁入口圧力を計測する弁入口圧力センサと、
前記流量調整弁の出口側の圧力である弁出口圧力を計測する弁出口圧力センサと、を有する、請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記弁入口圧力と前記弁出口圧力との差圧である弁差圧値を求め、前記弁差圧値を用いて複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の前記流量を求める流量演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量演算部が求める前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項３に記載の空調システム。
【請求項５】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
前記流量調整弁の出口側の圧力である弁出口圧力を計測する弁出口圧力センサと、
前記ポンプの入口側の圧力であるポンプ入口圧力を計測するポンプ入口圧力センサと、を有する、請求項２に記載の空調システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記弁出口圧力と前記ポンプ入口圧力との差圧である配管差圧値を求め、前記配管差圧値を用いて複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の前記流量を求める流量演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量演算部が求める前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項５に記載の空調システム。
【請求項７】
前記記憶部は、
複数の前記室内機のそれぞれについての前記弁出口圧力センサから前記ポンプ入口圧力センサまでの前記熱媒体配管の長さの情報である配管長データを記憶しており、
前記流量演算部は、
前記配管差圧値と前記配管長データとを用いて複数の前記室内機のそれぞれの熱媒体の前記流量を求める、請求項６に記載の空調システム。
【請求項８】
複数の前記室内機は、それぞれ、前記負荷側熱交換器に流れる熱媒体の前記流量を調整する流量調整弁を有し、
前記流量検出手段は、
複数の前記室内機のそれぞれを通過する熱媒体の前記流量を計測する流量センサである、請求項２に記載の空調システム。
【請求項９】
前記能力演算部は、
前記流量センサにおいて計測される前記流量を用いて複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項８に記載の空調システム。
【請求項１０】
前記室内機に流入する熱媒体の温度である流入温度を計測する流入温度センサと、
前記室内機から流出する熱媒体の温度である流出温度を計測する流出温度センサと、を有し、
前記制御装置は、
前記流入温度センサにおいて計測される前記流入温度と、前記流出温度センサにおいて計測される前記流出温度との温度差である出入口温度差を求める温度差演算部を有し、
前記能力演算部は、
前記流量と前記出入口温度差とを用いて、複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値を求める、請求項３〜９の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１１】
前記記憶部は、
複数の前記室内機のそれぞれに流れる熱媒体の最大流量を示す最大流量情報を記憶しており、
前記能力演算部は、
前記最大流量情報から複数の前記室内機のそれぞれの前記最大流量を取得し、前記最大流量に対する前記流量の割合を前記発揮能力値として求める、請求項３〜９の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１２】
前記運転処理部は、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記ポンプの前後差圧であるポンプ差圧値が、前記圧縮機及び前記ポンプのそれぞれの回転数を維持させる範囲である差圧許容範囲の上限値よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記ポンプ差圧値が、前記差圧許容範囲の下限値よりも小さければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項２〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１３】
前記能力演算部は、
複数の前記室内機の各々の前記発揮能力値の和である合計能力値を求める機能を有し、
前記記憶部は、
前記合計能力値と前記差圧許容範囲とを関連づけた差圧許容値情報を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記能力演算部が求めた前記合計能力値を前記差圧許容値情報に照らして前記差圧許容範囲を求める、請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１４】
前記記憶部は、
前記ポンプ差圧値と前記ポンプの能力を示すポンプ能力値とを関連づけたポンプ能力情報と、
前記ポンプ能力値と前記差圧許容範囲とを関連づけた差圧許容値情報と、を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記ポンプ差圧値をポンプ能力情報に照らして前記ポンプ能力値を求め、求めた前記ポンプ能力値を差圧許容値情報に照らして前記差圧許容範囲を求める、請求項１２に記載の空調システム。
【請求項１５】
前記記憶部は、
前記ポンプ差圧値と、前記ポンプが吐出する熱媒体の前記流量を示すポンプ吐出流量値とを関連づけたポンプ流量情報を記憶しており、
前記制御装置は、
前記ポンプ差圧値を前記ポンプ流量情報に照らして前記ポンプ吐出流量値を求め、複数の前記室内機のそれぞれの熱媒体の前記流量の合計である合計流量値の前記ポンプ吐出流量値に対する割合である流量割合が、下限割合から前記下限割合よりも大きく設定される上限割合までの範囲外である場合に、異常が発生していることを示す異常発生信号を複数の前記室内機のうちの少なくとも１つに送信する異常判定部を有する、請求項１２〜１４の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１６】
前記運転処理部は、
前記熱媒体回路の往路における圧力損失に基づく第１圧力損失と、前記冷媒回路の往路における圧力損失に基づく第２圧力損失と、を求め、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記第１圧力損失が前記第２圧力損失よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記第１圧力損失が前記第２圧力損失よりも小さければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項３〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１７】
前記記憶部は、
前記圧縮機及び前記ポンプのそれぞれの回転数を維持させる範囲である差分許容範囲を記憶しており、
前記運転処理部は、
前記熱媒体回路の往路における圧力損失に基づく第１圧力損失と、前記冷媒回路の往路における圧力損失に基づく第２圧力損失と、を求めると共に、前記第１圧力損失から前記第２圧力損失を減算して差分値を求め、
前記負荷最大室内機の前記発揮能力値が前記判定能力値未満である場合に、
前記差分値が前記差分許容範囲の上限値よりも大きければ、前記ポンプの回転数を低下させ、
前記差分値が前記差分許容範囲の下限値よりも小ければ、前記圧縮機の回転数を低下させるものである、請求項３〜１１の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項１８】
前記中継機は、
前記冷媒回路における前記熱源側熱交換器と前記媒体間熱交換器との間に設けられ、冷媒を減圧し膨張させる中継用絞り装置と、
前記ポンプの出口側の圧力であるポンプ出口圧力を計測するポンプ出口圧力センサと、
前記中継用絞り装置に対し、前記媒体間熱交換器とは反対側に設けられ、前記冷媒配管に流れる冷媒の圧力である液管圧力を計測する液管圧力センサと、を有し、
複数の前記室内機は、それぞれ、前記流量調整弁の入口側の圧力である弁入口圧力を計測する弁入口圧力センサを有し、
前記熱源機は、
前記圧縮機から吐出される冷媒の圧力である吐出圧力を計測する吐出圧力センサを有し、
前記運転処理部は、
前記ポンプ出口圧力センサにおいて計測される前記ポンプ出口圧力と、前記弁入口圧力センサにおいて計測される前記弁入口圧力との差圧から、前記熱媒体回路の往路における圧力損失を求め、
前記吐出圧力センサにおいて計測される前記吐出圧力と、前記液管圧力センサにおいて計測される前記液管圧力との差圧から、前記冷媒回路の往路における圧力損失を求める、請求項１６又は１７に記載の空調システム。
【請求項１９】
前記記憶部には、
複数の前記室内機のそれぞれが発揮することができる最大能力値が記憶されており、
前記負荷処理部は、
前記最大能力値に対する前記発揮能力値の割合から複数の前記室内機の各々の負荷を求める、請求項２〜１８の何れか一項に記載の空調システム。
【請求項２０】
圧縮機と熱源側熱交換器と媒体間熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、冷媒が循環する冷媒回路と、ポンプと前記媒体間熱交換器と複数の負荷側熱交換器とが熱媒体配管を介して接続され、熱媒体が循環する熱媒体回路と、を有する空調システムの空調制御方法であって、
複数の前記負荷側熱交換器のそれぞれに流れる熱媒体の流量に関連する流量情報を検出する流量検出ステップと、
前記流量検出ステップで検出した複数の前記負荷側熱交換器ごとの前記流量情報に基づき、前記圧縮機及び前記ポンプのうちの少なくとも１つの動作を制御する制御ステップと、を有する、空調制御方法。
【国際調査報告】
2019155548.tif 000025
2019155548.tif 000026