(57)【要約】  発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部とを備える。
2019182016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
前記利用可能量決定部は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）前記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）前記供給電力相関量と前記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、前記特定の時点における前記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
【請求項２】
前記外部供給電力量は、前記電力需給家が外部に供給する電力量であって、前記電力需給家の外部に配された蓄電設備が受領する電力量に相当する電力量であり、
前記外部受領電力量は、前記電力需給家が外部から受領する電力量であって、前記電力需給家の外部に配された蓄電設備から供給される電力量に相当する電力量である、
請求項１に記載の電力情報管理システム。
【請求項３】
前記電力需給家が外部から電力を受領することの許否を決定する受領許可部をさらに備え、
前記受領許可部は、前記利用可能電力相関量の範囲内で、外部からの電力の受領を許可する、
請求項１又は請求項２に記載の電力情報管理システム。
【請求項４】
前記利用可能量決定部は、（Ｄ）前記供給電力相関量から、前記受領電力相関量を減算して得られた量と、（Ｅ）前記経過期間に関する情報に基づいて決定される補正量と、に基づいて、前記利用可能電力相関量を決定する、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の電力情報管理システム。
【請求項５】
前記利用可能量決定部は、前記補正量を決定する補正量決定部を有し、
前記補正量決定部は、前記経過期間の長さが長いほど、補正後の前記利用可能電力相関量が小さくなるように、前記補正量を決定する、
請求項４に記載の電力情報管理システム。
【請求項６】
前記利用可能量決定部は、
前記補正量を決定する補正量決定部と、
電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部と、
を有し、
前記補正量決定部は、前記経過期間において前記需給状況取得部が取得した電力需給の状況に関する前記情報に基づいて、前記補正量を決定する、
請求項４に記載の電力情報管理システム。
【請求項７】
前記需給状況取得部は、前記電力需給家が所属する共同体の電力需給の状況に関する情報を取得し、
前記利用可能量決定部は、前記経過期間における前記共同体の電力需給の逼迫具合に基づいて、前記補正量を決定する、
請求項６に記載の電力情報管理システム。
【請求項８】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と
を備え、
前記利用可能量決定部は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｆ）前記需給状況取得部が取得した、特定の時点における電力需給の状況に関する前記情報とに基づいて、前記特定の時点における前記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
【請求項９】
前記利用可能量決定部は、
前記特定の時点における電力需給の状況に関する前記情報に基づいて、前記利用可能電力相関量の補正量を決定する補正量決定部と、
前記供給電力相関量から、前記受領電力相関量を減算して得られた量と、前記補正量とに基づいて、前記利用可能電力相関量を決定する補正部と、
を有する、
請求項８に記載の電力情報管理システム。
【請求項１０】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と
を備え、
前記利用可能量決定部は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｇ）前記需給状況取得部が取得した、前記電力需給家が電力を外部に供給した時点における電力需給の状況に関する前記情報とに基づいて、前記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
【請求項１１】
前記利用可能量決定部は、
前記電力需給家が電力を外部に供給した前記時点における前記電力需給の状況に関する前記情報に基づいて、前記利用可能電力相関量の補正量を決定する補正量決定部と、
前記供給電力相関量から、前記受領電力相関量を減算して得られた量と、前記補正量とに基づいて、前記利用可能電力相関量を決定する補正部と、
を有する、
請求項１０に記載の電力情報管理システム。
【請求項１２】
前記補正部は、前記供給電力相関量から、前記受領電力相関量を減算して得られた量と、前記補正量とを合計して、前記電力需給家が利用可能な電力相関量を決定し、
前記補正量決定部は、前記電力需給が逼迫するほど、補正後の前記利用可能電力相関量が小さくなるように、前記補正量を決定する、
請求項９又は請求項１１に記載の電力情報管理システム。
【請求項１３】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階と、
を有し、
前記利用可能量決定段階は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）前記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）前記供給電力相関量と前前記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、前記特定の時点における前記利用可能電力相関量を決定する段階を含む、
電力情報の管理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１３に記載された電力情報の管理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
前記利用可能量決定部は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）前記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）前記供給電力相関量と前前記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、前記特定の時点における前記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理サーバ。
【請求項１６】
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家において利用される通信端末であって、
前記電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
前記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
前記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、前記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
前記利用可能量決定部は、（Ａ）前記供給電力相関量と、（Ｂ）前記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）前記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）前記供給電力相関量と前記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、前記特定の時点における前記利用可能電力相関量を決定する、
通信端末。
【請求項１７】
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の電力情報管理システムと、
複数の電力需給家のそれぞれに配された複数の前記発電設備及び複数の前記蓄電設備のうちの少なくとも２つが、電気的に接続されて構成された電源システムと、
を備え、
前記電力情報管理システムの前記供給情報取得部は、前記複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家が前記電源システムに供給した電力量と相関する供給電力相関量を取得し、
前記電力情報管理システムの前記受領情報取得部は、前記複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家が前記電源システムから受領した電力量と相関する受領電力相関量を取得し、
前記電力情報管理システムの前記利用可能量決定部は、前記複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家の前記供給電力相関量及び前記受領電力相関量に基づいて、各電力需給家の利用可能電力相関量を決定する、
電力システム。
【請求項１８】
前記複数の電力需給家の１つが前記電源システムからの電力の受領を希望していることを示す情報を取得する要求取得部と、
前記電源システムと、前記複数の電力需給家のそれぞれとの間の電力の送受を制御する送受電制御部と、
を備え、
前記送受電制御部は、前記複数の電力需給家の前記１つの利用可能電力相関量と相関する電力量の範囲内で、前記電源システムから前記複数の電力需給家の前記１つへの送電を許可する、
請求項１７に記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力情報管理システム、管理方法、プログラム、電力情報管理サーバ、通信端末、及び、電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要家が電力ネットワークに供給した電力に応じて、当該電力需要家にポイントを付与する電力管理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１４−０５７４９５号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
上記の電力管理システムでは、電力需要家がポイントを利用することに対するインセンティブ、又は、電力需要家がポイントを利用しないことに対するペナルティが用意されていない。そのため、上記の電力管理システムによれば、例えば、一度に大量のポイントが利用されることによる電力需給への影響を抑制することができない。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、電力情報管理システムが提供される。上記の電力情報管理システムは、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部を備える。上記の電力情報管理システムにおいて、例えば、利用可能量決定部は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）供給電力相関量と受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する。
【０００５】
上記の電力情報管理システムにおいて、外部供給電力量は、電力需給家が外部に供給する電力量であってよい。外部供給電力量は、電力需給家の外部に配された蓄電設備が受領する電力量に相当する電力量であってよい。上記の電力情報管理システムにおいて、外部受領電力量は、電力需給家が外部から受領する電力量であってよい。外部受領電力量は、電力需給家の外部に配された蓄電設備から供給される電力量に相当する電力量であってよい。上記の電力情報管理システムは、電力需給家が外部から電力を受領することの許否を決定する受領許可部を備えてよい。
【０００６】
上記の電力情報管理システムにおいて、受領許可部は、利用可能電力相関量の範囲内で、外部からの電力の受領を許可してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、（Ｄ）供給電力相関量から、受領電力相関量を減算して得られた量と、（Ｅ）経過期間に関する情報に基づいて決定される補正量とに基づいて、利用可能電力相関量を決定してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、補正量を決定する補正量決定部を有してよい。補正量決定部は、経過期間の長さが長いほど、補正後の利用可能電力相関量が小さくなるように、補正量を決定してよい。
【０００７】
上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、補正量を決定する補正量決定部と、電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部とを有してよい。補正量決定部は、経過期間において需給状況取得部が取得した電力需給の状況に関する情報に基づいて、補正量を決定してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、需給状況取得部は、電力需給家が所属する共同体の電力需給の状況に関する情報を取得してよい。利用可能量決定部は、経過期間における共同体の電力需給の逼迫具合に基づいて、補正量を決定してよい。
【０００８】
本発明の第２の態様においては、電力情報管理システムが提供される。上記の電力情報管理システムは、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部を備える。上記の電力情報管理システムにおいて、例えば、利用可能量決定部は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｆ）需給状況取得部が取得した、特定の時点における電力需給の状況に関する情報とに基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定してよい。
【０００９】
上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、特定の時点における電力需給の状況に関する情報に基づいて、利用可能電力相関量の補正量を決定する補正量決定部を有してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、供給電力相関量から、受領電力相関量を減算して得られた量と、補正量とに基づいて、利用可能電力相関量を決定する補正部を有してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、補正部は、供給電力相関量から、受領電力相関量を減算して得られた量と、補正量とを合計して、電力需給家が利用可能な電力相関量を決定してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、補正量決定部は、電力需給が逼迫するほど、補正後の利用可能電力相関量が小さくなるように、補正量を決定してよい。
【００１０】
本発明の第３の態様においては、電力情報管理システムが提供される。上記の電力情報管理システムは、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部を備える。上記の電力情報管理システムは、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部を備える。上記の電力情報管理システムにおいて、例えば、利用可能量決定部は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｇ）需給状況取得部が取得した、電力需給家が電力を外部に供給した時点における電力需給の状況に関する情報とに基づいて、利用可能電力相関量を決定してよい。
【００１１】
上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、電力需給家が電力を外部に供給した時点における電力需給の状況に関する情報に基づいて、利用可能電力相関量の補正量を決定する補正量決定部を有してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、利用可能量決定部は、供給電力相関量から、受領電力相関量を減算して得られた量と、補正量とに基づいて、利用可能電力相関量を決定する補正部を有してよい。上記の電力情報管理システムにおいて、補正部は、供給電力相関量から、受領電力相関量を減算して得られた量と、補正量とを合計して、電力需給家が利用可能な電力相関量を決定してよい。上記の電力情報管理システムにおいて補正量決定部は、電力需給が逼迫するほど、補正後の利用可能電力相関量が小さくなるように、補正量を決定してよい。
【００１２】
本発明の第４の態様においては、電力情報の管理方法が提供される。上記の電力情報の管理方法は、コンピュータを利用して、電力情報を管理する方法であってよい。上記の管理方法は、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階を有する。上記の管理方法において、例えば、利用可能量決定段階は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）供給電力相関量と受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する段階を含む。
【００１３】
本発明の第５の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、コンピュータを、第１の態様、第２の態様又は第３の態様に係る電力情報管理システムとして機能させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、これらの電力情報管理システムにおける１又は複数の情報処理手順を実行させるためのプログラムであってよい。上記のプログラムは、コンピュータに、第４の態様に係る電力情報の管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。
【００１４】
本発明の第６の態様においては、電力情報管理サーバが提供される。上記の電力情報管理サーバは、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部を備える。上記の電力情報管理サーバは、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部を備える。上記の電力情報管理サーバは、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部を備える。上記の電力情報管理サーバにおいて、例えば、利用可能量決定部は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）供給電力相関量と前受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する。
【００１５】
本発明の第７の態様においては、通信端末が提供される。上記の通信端末は、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家において利用される。上記の通信端末は、例えば、電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部を備える。上記の通信端末は、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部を備える。上記の通信端末は、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部を備える。上記の通信端末において、例えば、利用可能量決定部は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）供給電力相関量と受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する。
【００１６】
本発明の第８の態様においては、電力システムが提供される。上記の電力システムは、例えば、第１の態様、第２の態様又は第３の態様に係る電力情報管理システムを備える。上記の電力システムは、例えば、複数の電力需給家のそれぞれに配された複数の発電設備及び複数の蓄電設備のうちの少なくとも２つが、電気的に接続されて構成された電源システムを備える。上記の電力システムにおいて、例えば、電力情報管理システムの供給情報取得部は、複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家が電源システムに供給した電力量と相関する供給電力相関量を取得する。上記の電力システムにおいて、例えば、電力情報管理システムの受領情報取得部は、複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家が電源システムから受領した電力量と相関する受領電力相関量を取得する。上記の電力システムにおいて、例えば、電力情報管理システムの利用可能量決定部は、複数の電力需給家のそれぞれについて、各電力需給家の供給電力相関量及び受領電力相関量に基づいて、各電力需給家の利用可能電力相関量を決定する。
【００１７】
上記の電力システムは、複数の電力需給家の１つが電源システムからの電力の受領を希望していることを示す情報を取得する要求取得部を備えてよい。上記の電力システムは、電源システムと、複数の電力需給家のそれぞれとの間の電力の送受を制御する送受電制御部を備えてよい。上記の電力システムにおいて、送受電制御部は、複数の電力需給家の１つの利用可能電力相関量と相関する電力量の範囲内で、電源システムから複数の電力需給家の１つへの送電を許可してよい。
【００１８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】需給管理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】保有量管理部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。
【図８】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図９】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図１１】融通設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１２】需給家端末２５０の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２１】
［エネルギ管理システム１００の概要］
図１は、エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を構成する複数の機器（単に、共同体１０２と称される場合がある。）と、共同体１０４を構成する複数の機器（単に、共同体１０４と称される場合がある。）と、共同体１０６を構成する複数の機器（単に、共同体１０６と称される場合がある。）とを備える。エネルギ管理システム１００は、広域管理サーバ１８０を備えてもよい。
【００２２】
本実施形態において、共同体１０２は、需給家施設１１２と、需給家施設１１４と、変電設備１２０と、送配電網１２２と、エネルギ管理設備１４０と、融通設備１６０とを備える。共同体１０２を構成する複数の機器のそれぞれは、通信ネットワーク１４を介して、互いに情報を送受してよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、他の共同体との間で情報を送受してよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、広域管理サーバ１８０との間で情報を送受してよい。
【００２３】
本実施形態において、共同体１０４及び共同体１０６は、融通設備１６０を備えない点を除いて、共同体１０２と同様の構成を有してよい。本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理システム１００が、共同体１０２と、共同体１０４と、共同体１０６とを備える場合について説明する。しかしながら、エネルギ管理システム１００に含まれる共同体の個数は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理システム１００は、１又は複数（１以上と称される場合がある。）の共同体を含む。
【００２４】
エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０２を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０４を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０６を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を備えなくてもよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０４を備えなくてもよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０６を備えなくてもよい。
【００２５】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、共同体１０２が、需給家施設１１２と、需給家施設１１４とを備える場合について説明する。しかしながら、共同体１０２に含まれる需給家施設の個数は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、共同体１０２は３以上の需給家施設を含む。
【００２６】
系統電力網１２は、電力網の一例であってよい。エネルギ管理システム１００は、電力情報管理システム及び電力システムの一例であってよい。共同体１０２は、電力情報管理システム及び電力システムの一例であってよい。共同体１０４は、電力情報管理システム及び電力システムの一例であってよい。共同体１０６は、電力情報管理システム及び電力システムの一例であってよい。需給家施設１１２は、電力需給家の一例であってよい。需給家施設１１４は、電力需給家の一例であってよい。需給家施設１１２及び需給家施設１１４は、１以上の電力需給家の一例であってよい。送配電網１２２は、電力網の一例であってよい。送配電網１２２は、需給家施設１１２及び需給家施設１１４の外部の一例であってよい。エネルギ管理設備１４０は、電力情報管理システム及び電力システムの一例であってよい。
【００２７】
本実施形態において、共同体１０２の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。また、共同体１０２の送配電網１２２は、融通設備１６０を介して、自営線１６と電気的に接続される。本実施形態において、共同体１０４の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。また、共同体１０４の送配電網１２２は、自営線１６と電気的に接続され、自営線１６を介して、共同体１０２の融通設備１６０と電気的に接続される。本実施形態において、共同体１０６の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。
【００２８】
本実施形態によれば、共同体１０２及び共同体１０４は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。また、共同体１０２及び共同体１０４は、自営線１６を介して、互いに電力を融通することができる。共同体１０２及び共同体１０６は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。共同体１０４及び共同体１０６は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。
【００２９】
ここで、「要素Ａ及び要素Ｂが電気的に接続される」とは、要素Ａ及び要素Ｂが物理的に接続されている場合に限定されない。例えば、変圧器の入力巻線と出力巻線とは物理的には接続されていないが、電気的には接続されている。また、要素Ａ及び要素Ｂとの間に、要素Ａ及び要素Ｂを電気的に接続するための部材が介在していてもよい。上記の部材としては、導電体、開閉器又はスイッチ、変成器などを例示することができる。
【００３０】
本実施形態において、系統電力網１２は、商用電源と電気的に接続される。系統電力網１２は、電力事業者又は送電事業者により提供される電力系統であってよい。系統電力網１２は、複数の電力事業者又は複数の送電事業者の電力系統を含んでよい。電力系統は、発電、変電、送電、配電が統合されたシステムであってよい。
【００３１】
本実施形態において、通信ネットワーク１４は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１４は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１４は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００３２】
本実施形態において、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれは、複数の需給家により構成されるグループであってよい。各共同体の構成員は、例えば、エネルギの需給に関して利害を共有する。複数の需給家のそれぞれは、需給家施設（例えば、需給家施設１１２、需給家施設１１４などである。）を所有、占有又は使用する。複数の需給家の一部は、電力小売り業者であってもよい。複数の需給家のそれぞれは、エネルギ管理システム１００のユーザの一例であってよい。共同体１０２の構成員は、エネルギ管理システム１００を利用するユーザの一例であってよい。需給家施設１１２及び需給家施設１１４の詳細は後述される。
【００３３】
本実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との間の電力の流通を制御する。変電設備１２０の動作は、エネルギ管理設備１４０により制御されてよい。
【００３４】
一実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２の高圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を送配電網１２２に流通させる。他の実施形態において、変電設備１２０は、送配電網１２２の低圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を系統電力網１２に流通させる（逆潮流と称される場合がある）。さらに他の実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替える。これにより、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とが切り替えられ得る。
【００３５】
本実施形態において、送配電網１２２は、共同体１０２を構成する複数の機器の間で、電気を流通させる。送配電網１２２の一部は、系統電力網１２の所有者、管理者又は運営者が所有又は管理する電力網であってもよい。送配電網１２２の少なくとも一部は、共同体１０２が所有又は管理する電力網であってもよい。
【００３６】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギの需要及び供給を管理する。エネルギとしては、電気、ガス、水素、熱などを例示することができる。
【００３７】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、送配電網１２２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給を管理してよい。例えば、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２と、需給家施設１１２及び需給家施設１１４のそれぞれとの間の送受電を管理する。
【００３８】
エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給の状態を監視し、送配電網１２２を流れる電気の過不足を調整してよい。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整してもよい。複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整する設備は、アグリゲータと称される場合がある。
【００３９】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理設備１４０が共同体１０２で利用される電力を管理する場合を例として、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０の詳細が説明される。しかしながら、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電力以外のエネルギを管理してもよい。
【００４０】
エネルギ管理設備１４０は、変電設備１２０に対する命令であって、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、変電設備１２０に出力してよい。これにより、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とを切り替えることができる。エネルギ管理設備１４０の詳細は後述される。
【００４１】
本実施形態において、融通設備１６０は、共同体１０２及び共同体１０４の間で電力を融通する。融通設備１６０は、系統電力網１２を介さずに、共同体１０２及び共同体１０４の間で電力を融通してよい。融通設備１６０の詳細は後述される。
【００４２】
本実施形態において、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給を管理してよい。例えば、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２と、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれとの間の送受電を管理する。広域管理サーバ１８０は、（ｉ）系統電力網１２から、共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれへの送電と、（ｉｉ）共同体１０２、共同体１０４及び共同体１０６のそれぞれから、系統電力網１２への送電とを管理してよい。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給の状態を監視し、系統電力網１２を流れる電気の過不足を調整してよい。
【００４３】
［エネルギ管理システム１００の各部の具体的な構成］
エネルギ管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。エネルギ管理システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００４４】
エネルギ管理システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。
【００４５】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、エネルギ管理システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、エネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、エネルギ管理システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにエネルギ管理システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、エネルギ管理システム１００の各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じたエネルギ管理システム１００が構築される。
【００４６】
［需給家施設の各部の概要］
図２は、需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給家施設１１２は、１以上の電力負荷２１０と、電源設備２２０とを備える。需給家施設１１２は、配分電設備２３０と、コントローラ２４０と、１以上の需給家端末２５０とを備えてもよい。本実施形態において、電源設備２２０は、１以上の発電装置２２２と、１以上の蓄電装置２２４とを備える。なお、需給家施設１１２は、上記の構成要素の少なくとも１つを備えなくてもよい。一実施形態において、需給家施設１１２は、電源設備２２０を備えなくてよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、発電装置２２２及び蓄電装置２２４の一方を備えなくてもよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、需給家端末２５０を備えなくてもよい。なお、需給家施設１１４は、需給家施設１１２と同様の構成を有してよい。
【００４７】
需給家施設１１２にとって、需給家施設１１４の蓄電装置２２４は、外部の蓄電設備の一例であってよい。同様に、需給家施設１１４にとって、需給家施設１１２の蓄電装置２２４は、外部の蓄電設備の一例であってよい。送配電網１２２を介して電気的に接続された複数の電源設備２２０は、電源システムの一例であってよい。配分電設備２３０は、受領許可部及び送受電制御部の一例であってよい。コントローラ２４０は、要求取得部、受領許可部及び送受電制御部の一例であってよい。需給家施設１１２にとって、需給家施設１１４のコントローラ２４０は、需給状況取得部の一例であってよい。同様に、需給家施設１１４にとって、需給家施設１１２のコントローラ２４０は、需給状況取得部の一例であってよい。需給家端末２５０は、要求取得部及び通信端末の一例であってよい。
【００４８】
本実施形態において、電力負荷２１０は、電気を使用する。電力負荷２１０は、電力を消費する電気機器であってよい。電力負荷２１０は、電気自動車２２、携帯可能な蓄電池２４、需給家端末２５０などを充電する充電機器であってもよい。電力負荷２１０の少なくとも一部の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。電気自動車２２は、蓄電池を含む。携帯可能な蓄電池２４は、蓄電池を含む携帯機器の一例であってよい。
【００４９】
本実施形態において、電源設備２２０は、他の機器に電力を供給する。需給家施設１１２の電源設備２２０により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。電源設備２２０の動作は、コントローラ２４０により制御されてもよい。
【００５０】
本実施形態において、発電装置２２２は、電気を発生させる。発電装置２２２としては、（ｉ）太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置などの、再生可能エネルギを利用した発電装置、（ｉｉ）燃料電池、（ｉｉｉ）コジェネレーション・システム、（ｉｖ）トリジェネレーション・システムなどを例示することができる。
【００５１】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、電気を蓄積する。蓄電装置２２４は、（ｉ）需給家施設１１２の発電装置２２２が発生させた電気を蓄積してもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の外部から提供された電気を蓄積してもよい。本実施形態において、蓄電装置２２４は、他の機器に電力を供給する。需給家施設１１２の蓄電装置２２４により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。
【００５２】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、（ｉ）固定式又は据え付け式の蓄電設備、（ｉｉ）電気自動車２２、（ｉｉｉ）携帯可能な蓄電池２４などを含んでもよい。電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４が電源設備２２０に電気的に接続されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が増加する。電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４と、電源設備２２０との間の電気的な接続関係が切断されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が減少する。
【００５３】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との間の電力の流通を制御する。配分電設備２３０の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。
【００５４】
一実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に電力を供給する。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００５５】
他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の電源設備２２０から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、送配電網１２２に電力を供給する。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００５６】
さらに他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に供給される電流量を制御する。配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との電気的な接続関係を切り替えてもよい。例えば、配分電設備２３０は、遮断器を有し、配分電設備２３０を流れる電流の値が任意の閾値を超えると当該電流を遮断する。上記の閾値は、任意のタイミングにおいて、コントローラ２４０により設定されてもよい。
【００５７】
本実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、１又は複数の電力量計を備えてよい。配分電設備２３０は、計測された瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を示す情報をコントローラ２４０に出力してよい。配分電設備２３０及びコントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して情報を送受してよい。
【００５８】
本実施形態において、コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部を制御する。コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部の状態を監視してもよい。コントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して、各機器との間で情報を送受してよい。コントローラ２４０の詳細は後述される。
【００５９】
本実施形態において、コントローラ２４０は、エネルギ管理設備１４０と協働して各種の情報処理を実行する場合がある。しかしながら、エネルギ管理設備１４０において実行される情報処理と、コントローラ２４０において実行される情報処理との分担は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、コントローラ２４０は、本実施形態におけるエネルギ管理設備１４０の情報処理の一部を実行してよく、エネルギ管理設備１４０は、本実施形態におけるコントローラ２４０の情報処理の一部を実行してよい。
【００６０】
コントローラ２４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。コントローラ２４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【００６１】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータに、コントローラ２４０における各種の情報処理に関する１又は複数の手順を実行させるためのプログラムであってよい。
【００６２】
本実施形態において、需給家端末２５０は、需給家施設１１２のユーザが利用する通信端末であり、その詳細については特に限定されない。需給家端末２５０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。需給家端末２５０は、コントローラ２４０のユーザインタフェースとして使用されてよい。需給家端末２５０は、電力負荷２１０の一例であってよい。
【００６３】
一実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、コントローラ２４０との間で情報を送受する。他の実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、エネルギ管理設備１４０との間で情報を送受する。
【００６４】
図３は、コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、コントローラ２４０は、通信制御部３２０と、需給監視部３３２と、需給予測部３３４と、需給調整部３３６と、要求処理部３５０とを備える。
【００６５】
需給家施設１１２にとって、需給家施設１１４の需給監視部３３２は、需給状況取得部の一例であってよい。同様に、需給家施設１１４にとって、需給家施設１１２の需給監視部３３２は、需給状況取得部の一例であってよい。
【００６６】
本実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部３２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部３２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。一実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、需給家施設１１２の内部に配された他の機器との間の通信を制御する。他の実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、エネルギ管理設備１４０との間の通信を制御する。
【００６７】
本実施形態において、需給監視部３３２は、需給家施設１１２の電力需給を監視する。需給監視部３３２は、需給家施設１１２の電力需給の状況に関する情報を取得する。需給監視部３３２は、電力負荷２１０、電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも１つから、電力需給の状況に関する情報を取得してよい。
【００６８】
需給監視部３３２は、予め定められたイベントが発生したときに、電力需給の状況に関する情報を取得してよい。予め定められたイベントとしては、（ｉ）予め定められた時刻に到達したこと、（ｉｉ）前回、上記の情報が取得されてから、予め定められた期間が経過したこと、（ｉｉｉ）需給家端末２５０から、上記の情報を取得すべき旨の指示を受信したことなどを例示することができる。
【００６９】
需給監視部３３２は、単位期間ごとに、電力需給の状況に関する情報を取得してもよい。単位期間の長さは特に限定されない。単位期間は、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、２時間であってもよく、３時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよく、１日であってもよい。
【００７０】
需給家施設１１２の電力需給の状況に関する情報としては、需給家施設１１２が消費した電力（需要電力と称される場合がある。）に関する情報、需給家施設１１２が供給した電力に関する情報、需給家施設１１２の蓄電装置２２４が蓄積した電力に関する情報、需給家施設１１２の余剰電力に関する情報、需給家施設１１２が外部に送電した電力に関する情報、需給家施設１１２が外部から受電した電力に関する情報などを例示することができる。電力に関する情報としては、各単位期間における瞬時電力［ｋＷ］の統計値を示す情報、各単位期間における電力量［ｋＷｈ］などを例示することができる。
【００７１】
統計値としては、最大値、最小値、平均値、中央値、最頻値、散布度などを例示することができる。説明を簡単にすることを目的として、瞬時電力の単位として［ｋＷ］が使用されているが、他の単位が使用されてもよい。同様に、電力量の単位として［ｋＷｈ］が使用されているが、他の単位が使用されてもよい。
【００７２】
需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、電力の需要若しくは供給、又は、送受電が生じた時刻又は期間を示す情報と対応付けて、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、コントローラ２４０の格納部（図示されていない。）に格納してもよい。なお、時刻又は期間を表す用語として、時点、時期などの用語が使用される場合がある。
【００７３】
本実施形態において、需給予測部３３４は、将来の時刻又は期間における、需給家施設１１２の電力需要及び電力供給の少なくとも一方を予測する。予測の対象となる時刻又は期間は、予測時期と称される場合がある。需給予測部３３４は、例えば、過去の任意の期間における需給家施設１１２の電力需給に関する情報（需給実績と称される場合がある。）に基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力需給を予測する。需給予測部３３４は、予測時期における、瞬時電力の統計値及び電力量の少なくとも一方を予測してよい。
【００７４】
需給予測部３３４は、電力需給の予測結果を利用して、電力需給に関する各種の計画を作成してよい。例えば、需給予測部３３４は、電力需要の予測値に基づいて、発電装置２２２の発電計画、及び、蓄電装置２２４の充放電計画の少なくとも一方を作成する。需給予測部３３４は、電力供給の予測値に基づいて、電力負荷２１０の使用制限に関する計画を作成してよい。需給予測部３３４は、例えば、電力需要の予測値、電力供給の予測値及び蓄電装置２２４の蓄電残量の予測値に基づいて、需給家施設１１２及び送配電網１２２の送受電に関する計画を作成してもよい。
【００７５】
需給予測部３３４は、予測結果を示す情報を、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給予測部３３４は、予測時期を示す情報と、当該予測時期に対応する予測結果とを対応付けて、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給予測部３３４は、予測結果を示す情報を、コントローラ２４０の格納部（図示されていない。）に格納してもよい。予測結果を示す情報は、上記の計画に関する情報を含んでよい。
【００７６】
本実施形態において、需給調整部３３６は、需給家施設１１２の需給を調整する。例えば、需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器を制御して、需給家施設１１２の需要電力及び供給電力の少なくとも一方を調整する。需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器を制御して、送配電網１２２への送電量、及び、送配電網１２２からの受電量の少なくとも一方を調整してもよい。需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器の少なくとも１つを制御するための命令を生成してよい。需給調整部３３６は、生成された命令を、当該命令に対応する機器に送信してよい。
【００７７】
需給調整部３３６は、需給監視部３３２の監視結果、及び、需給予測部３３４の予測結果の少なくとも一方に基づいて、需給家施設１１２の需給を調整してよい。例えば、需給調整部３３６は、需給予測部３３４が作成した電力需給の計画と、需給監視部３３２が取得した電力需給の実績とに基づいて、需給家施設１１２の需給を調整する。
【００７８】
需給調整部３３６は、需給監視部３３２の監視結果に基づいて、電力需給の逼迫具合を決定してよい。需給調整部３３６は、需給予測部３３４の予測結果に基づいて、将来の電力需給の逼迫具合を推定してよい。電力需給の逼迫具合は、電力が不足する確率を示すパラメータであってよい。電力需給の逼迫具合は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。
【００７９】
電力需給の逼迫具合は、余剰電力、及び、電力の供給余力の少なくとも一方に基づいて決定されてよい。例えば、電力需給の逼迫具合は、（ｉ）需要電力に対する、余剰電力又は供給余力の割合、（ｉｉ）電力の供給能力に対する、余剰電力又は供給余力の割合、（ｉｉｉ）系統電力網１２の管理者又は運用者から提供される、系統電力網１２の電力需給状態などに基づいて決定される。電力需給の逼迫具合は、外部からの電力を受領しない場合の電力供給に基づいて決定されてもよい。需給調整部３３６は、系統電力網１２の電力需給状態を示す情報を、広域管理サーバ１８０から取得してもよい。
【００８０】
本実施形態において、要求処理部３５０は、他の機器からの各種の要求を受け付け、当該要求を処理する。一実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の内部に配された他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求を処理する。要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求に応じて、他の機器に対する要求を生成し、当該要求を当該他の機器に送信してもよい。他の実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の外部の他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家施設１１４又はエネルギ管理設備１４０からの要求を処理する。
【００８１】
［エネルギ管理設備１４０の概要］
図４は、エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電源設備２２０と、配分電設備２３０と、共同体管理サーバ４４０とを備える。共同体管理サーバ４４０は、電力情報管理システム、電力情報管理サーバ、及び、電力システムの一例であってよい。
【００８２】
本実施形態において、電源設備２２０は、共同体管理サーバ４４０の制御により動作する点で、需給家施設１１２の電源設備２２０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０は、需給家施設１１２の電源設備２２０と同様の構成を有してよい。
【００８３】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、電源設備２２０及び共同体管理サーバ４４０のそれぞれとの間の電力の流通を制御する点で、需給家施設１１２の配分電設備２３０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の配分電設備２３０は、需給家施設１１２の配分電設備２３０と同様の構成を有してよい。
【００８４】
［共同体管理サーバ４４０の概要］
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の電力需給を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の内部における電力融通を管理してよい。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２と、他の共同体との間における電力融通を管理してよい。
【００８５】
共同体管理サーバ４４０は、送配電網１２２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、広域管理サーバ１８０と協働して、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行してよい。共同体管理サーバ４４０の詳細は後述される。
【００８６】
［共同体管理サーバ４４０の各部の具体的な構成］
共同体管理サーバ４４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。共同体管理サーバ４４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【００８７】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータを、共同体管理サーバ４４０として機能させるためのプログラムであってよい。
【００８８】
一実施形態において、上記のプログラムは、共同体管理サーバ４４０を実現するコンピュータに、電力情報の管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記の管理方法は、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階を有する。上記の管理方法において、利用可能量決定段階は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）供給電力相関量と受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する段階を含んでよい。
【００８９】
他の実施形態において、上記のプログラムは、共同体管理サーバ４４０を実現するコンピュータに、電力情報の管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記の管理方法は、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階を有する。上記の管理方法において、利用可能量決定段階は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｆ）需給状況取得段階において取得された、特定の時点における電力需給の状況を示す情報とに基づいて、特定の時点における利用可能電力相関量を決定する段階を含んでよい。
【００９０】
他の実施形態において、上記のプログラムは、共同体管理サーバ４４０を実現するコンピュータに、電力情報の管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記の管理方法は、例えば、発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得段階を有する。上記の管理方法は、例えば、電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階を有する。上記の管理方法において、利用可能量決定段階は、（Ａ）供給電力相関量と、（Ｂ）受領電力相関量と、（Ｇ）需給状況取得段階において取得された、電力需給家が電力を外部に供給した時点における電力需給の状況を示す情報とに基づいて、利用可能電力相関量を決定する段階を含んでよい。
【００９１】
図５は、共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、通信制御部５２０と、データ収集部５３０と、需給管理部５４０と、需給家施設制御部５５２と、共同体設備制御部５５４と、格納部５６０とを備える。
【００９２】
データ収集部５３０は、需給状況取得部の一例であってよい。需給管理部５４０は、電力情報管理システムの一例であってよい。
【００９３】
本実施形態において、通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部５２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部５２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。
【００９４】
通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、エネルギ管理設備１４０の内部に配された機器との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、変電設備１２０及び融通設備１６０の少なくとも一方との間の通信を制御してよい。
【００９５】
通信制御部５２０は、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０と、他の共同体の共同体管理サーバ４４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、広域管理サーバ１８０との間の通信を制御してよい。
【００９６】
本実施形態において、データ収集部５３０は、共同体１０２に関する各種の情報を収集する。データ収集部５３０は、例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０から、当該需給家施設の電力需給に関する情報を取得する。データ収集部５３０は、変電設備１２０から、系統電力網１２と、共同体１０２との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。データ収集部５３０は、融通設備１６０から、共同体１０２と、共同体１０４との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。
【００９７】
共同体１０２を構成する複数の需給家施設、変電設備１２０、及び、融通設備１６０のそれぞれは、データ収集部５３０からの要求に応じて、又は、定期的に、上記の情報をデータ収集部５３０に送信してよい。データ収集部５３０は、収集された情報を、格納部５６０に格納してよい。
【００９８】
本実施形態において、需給管理部５４０は、共同体１０２の電力需給を管理する。例えば、需給管理部５４０は、需給家施設１１２及び需給家施設１１４のそれぞれから、各需給家施設における電力需給の状況に関する情報を取得する。本実施形態において、需給管理部５４０は、各需給家施設が外部に供給した電力量（送電量と称される場合がある。）と、各需給家施設が外部から受領した電力量（受電量と称される場合がある。）とを、電子的価値に換算して管理する。電子的価値は、ポイント、マイレージなどと称される場合がある。電子的価値は、電子マネーであってもよい。需給管理部５４０の詳細は後述される。
【００９９】
本実施形態において、需給家施設制御部５５２は、共同体管理サーバ４４０が管理する複数の需給家施設のそれぞれを制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる需給家施設に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、各需給家施設を制御することができる。
【０１００】
本実施形態において、共同体設備制御部５５４は、エネルギ管理設備１４０に配された電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも一方を制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる設備に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、エネルギ管理設備１４０の送受電を制御することができる。
【０１０１】
本実施形態において、格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部における情報処理に必要とされる各種の情報を格納する。格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部が生成した各種の情報を格納してもよい。例えば、格納部５６０は、データ収集部５３０が収集した情報を格納する。格納部５６０は、需給管理部５４０における情報処理に関する情報を格納してよい。需給管理部５４０における情報処理としては、各需給家施設が保有する電子的価値の量を管理するための処理、各需給家施設への請求を管理するための処理などを例示することができる。
【０１０２】
［需給管理部５４０の各部の概要］
図６は、需給管理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給管理部５４０は、要求処理部６２０と、システム制御部６３０と、請求管理部６４０と、ポイント管理部６５０とを備える。本実施形態において、ポイント管理部６５０は、電力量取得部６５２と、ポイント換算部６５４と、保有量管理部６５６とを有する。
【０１０３】
要求処理部６２０は、要求取得部の一例であってよい。システム制御部６３０は、受領許可部及び送受電制御部の一例であってよい。ポイント管理部６５０は、電力情報管理システムの一例であってよい。電力量取得部６５２は、需給状況取得部の一例であってよい。ポイント換算部６５４は、供給情報取得部及び受領情報取得部の一例であってよい。保有量管理部６５６は、電力情報管理システムの一例であってよい。
【０１０４】
本実施形態において、要求処理部６２０は、各種の要求を受け付ける。要求処理部６２０は、受け付けられた要求を処理し、当該要求に応答する。要求処理部６２０は、受け付けられた要求に伴う複数の処理の少なくとも一部を、共同体管理サーバ４４０の他の要素と協働して実行してよい。要求処理部６２０は、受け付けられた要求の少なくとも一部を、需給管理部５４０の他の要素に転送してよい。
【０１０５】
本実施形態において、要求処理部６２０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つからの要求を受け付ける。共同体１０２を構成する需給家施設からの要求としては、（ｉ）当該需給家施設が、送配電網１２２への電力の供給を希望していることを示す要求、（ｉｉ）当該需給家施設が、送配電網１２２からの電力の受領を希望していることを示す要求などを例示することができる。
【０１０６】
要求処理部６２０は、広域管理サーバ１８０からの要求を受け付けてもよい。広域管理サーバ１８０からの要求としては、共同体１０２から系統電力網１２への送電量を増加又は減少させるための要求、共同体１０２から系統電力網１２への受電量を増加又は減少させるための要求などを例示することができる。
【０１０７】
本実施形態において、システム制御部６３０は、共同体１０２の電力需給を管理する。システム制御部６３０は、需給調整部３３６が需給家施設の電力需給を管理した手順と同様の手順により、共同体１０２の電力需給を管理してよい。システム制御部６３０は、共同体１０２の電力需給を監視して、共同体１０２の電力需給の逼迫具合を決定してよい。
【０１０８】
システム制御部６３０は、変電設備１２０の動作を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、システム制御部６３０は、変電設備１２０に対する命令であって、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、変電設備１２０に送信する。システム制御部６３０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との間の送受される電力に関する情報を、変電設備１２０に送信してもよい。
【０１０９】
システム制御部６３０は、融通設備１６０の動作を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、システム制御部６３０は、融通設備１６０に対する命令であって、自営線１６と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、融通設備１６０に送信する。システム制御部６３０は、自営線１６と、送配電網１２２との間の送受される電力に関する情報を、融通設備１６０に送信してもよい。
【０１１０】
システム制御部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つに配された１以上の電源設備２２０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。システム制御部６３０は、各需給家施設のコントローラ２４０を介して、電源設備２２０を制御してよい。例えば、システム制御部６３０は、電源設備２２０に、発電量及び充放電量を調整させるための命令を、コントローラ２４０に送信する。
【０１１１】
システム制御部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つに配された１以上の配分電設備２３０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。システム制御部６３０は、各需給家施設のコントローラ２４０を介して、配分電設備２３０を制御してよい。例えば、システム制御部６３０は、配分電設備２３０に、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、コントローラ２４０に送信する。これにより、システム制御部６３０は、各需給家施設と、送配電網１２２との間の送受電を制限又は制御することができる。
【０１１２】
システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０及び配分電設備２３０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が不足する場合、システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０から送配電網１２２に電力を供給する。共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が過剰である場合、システム制御部６３０は、送配電網１２２から電力を受領し、当該電力をエネルギ管理設備１４０の蓄電装置２２４に蓄積する。
【０１１３】
システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０又は各需給家施設に配された電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも一方を制御することで、１以上の電源設備２２０が送配電網１２２を介して電気的に接続された電源システムを制御することができる。電源システムは、２以上の需給家施設に配された２以上の電源設備２２０が電気的に接続されて構成されてよい。電源システムは、複数の需給家施設のそれぞれに配された複数の発電装置２２２及び複数の蓄電装置２２４のうちの少なくとも２つが、電気的に接続されて構成されてよい。電源システムは、一の需給家施設に配された発電装置２２２及び蓄電装置２２４の少なくとも一方と、他の需給家施設に配された発電装置２２２及び蓄電装置２２４の少なくとも一方とが、電気的に接続されて構成されてよい。これにより、共同体１０２の余剰電力又は供給余力を利用した、仮想的な蓄電システムが構築される。
【０１１４】
共同体１０２を構成する各需給家施設のユーザは、各自の余剰電力を送配電網１２２に送電することで、仮想的な蓄電システムに電力を蓄積することができる。このとき、一の需給家施設から送配電網１２２に供給された電力は、共同体１０２の余剰電力として、例えば、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０により利用されてよい。
【０１１５】
一方、共同体１０２を構成する各需給家施設のユーザは、共同体１０２の余剰電力を送配電網１２２から受領することで、仮想的な蓄電システムに蓄積された電力を利用することができる。このとき、一の需給家施設が送配電網１２２から受領した電力は、共同体１０２の余剰電力であってもよく、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０の蓄電装置２２４に蓄積されていた電力であってもよく、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０の発電装置２２２の発電余力を利用して生成された電力であってもよい。
【０１１６】
システム制御部６３０は、上記の電源システムと、１以上の需給家施設のそれぞれとの間の電力の送受を制御する。例えば、システム制御部６３０は、各ユーザが送配電網１２２から電力を受領することの許否を決定する。システム制御部６３０は、ポイント管理部６５０により管理される、各ユーザの保有ポイントに相当する電力量の範囲内で、電源システムから各ユーザへの送電を許可してよい。保有ポイントの詳細は後述される。
【０１１７】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに供給される電力量に対して課金することを決定してよい。ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、当該ユーザが利用する需給家施設の配分電設備２３０を制御して、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに電力が供給されることを防止してよい。
【０１１８】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、当該ユーザが利用する需給家施設の配分電設備２３０を制御して、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに供給される電力の供給態様を制限してもよい。供給態様に関する制限としては、（ｉ）保有ポイントに相当する電力量の範囲内で電力が供給される場合と比較して、電流量を小さくすること、（ｉｉ）保有ポイントに相当する電力量を超えて供給される電力量に上限を設定することなどを例示することができる。
【０１１９】
本実施形態において、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、共同体１０２との間の送受電を精算する。請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、他の需給家施設との間の電力の融通を精算してもよい。
【０１２０】
例えば、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、予め定められた期間（精算期間と称される場合がある。）ごとに、当該需給家施設と、共同体１０２又は他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計する。請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間ごとに、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１２１】
本実施形態において、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間に含まれる単位期間ごとに、当該需給家施設と、共同体１０２又は他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計してよい。請求管理部６４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０への売電量と、仮想的な蓄電システムへの蓄電量とに区別して管理してよい。同様に、請求管理部６４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０からの買電量と、仮想的な蓄電システムに蓄積された電力の利用量とに区別して管理してよい。
【０１２２】
本実施形態において、請求管理部６４０が、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計する場合を例として、請求管理部６４０の詳細が説明された。しかしながら、請求管理部６４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、請求管理部６４０は、上述された手順と同様の手順により、複数のユーザのそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１２３】
本実施形態において、ポイント管理部６５０は、各需給家施設が外部に供給した電力量（送電量と称される場合がある。）と、各需給家施設が外部から受領した電力量（受電量と称される場合がある。）とを、電子的価値に換算して管理する。本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、上記の送電量及び受電量がポイントに換算されて管理される場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明される。
【０１２４】
送電量は、外部供給電力量の一例であってよい。受電量は、外部受領電力量の一例であってよい。電子的価値の量は、電力量と相関する量（電力相関量と称される場合がある。）の一例であってよい。
【０１２５】
各需給家施設の外部供給電力量は、各需給家施設が外部に供給する電力量であってよい。各需給家施設の外部供給電力量は、各需給家施設が外部に供給する電力量のうち、各需給家施設の外部に配された蓄電設備が受領する電力量に相当する電力量であってよい。上記の蓄電設備は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれ及び共同体１０２のエネルギ管理設備１４０に配された、複数の蓄電装置２２４（共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置と称される場合がある。）の少なくとも１つであってよい。
【０１２６】
一実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部供給電力量は、当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が外部に供給した電力量と同量であってよい。上記の外部供給電力量は、送配電、充放電などに伴うロスが考慮された値であってもよい。
【０１２７】
他の実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部供給電力量Ｐａ［ｋＷｈ］は、（ｉ）当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設から共同体１０２に供給された電力量Ｐｂ［ｋＷｈ］、（ｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の各需給家施設、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０及び共同体１０２の外部から共同体１０２に供給された電力量Ｐｃ［ｋＷｈ］、並びに、（ｉｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置２２４に蓄積された電力量Ｐｄ［ｋＷｈ］に基づいて決定されてよい。例えば、上記の外部供給電力量Ｐａは、Ｐａ＝Ｐｄ×（Ｐｂ／Ｐｃ）として算出されてよい。なお、外部供給電力量Ｐａの算出方法は、本実施形態に限定されない。外部供給電力量Ｐａの算出には、さらに、送配電、充放電などに伴うロスが考慮されてもよい。
【０１２８】
各需給家施設の外部受領電力量は、各需給家施設が外部から受領する電力量であってよい。各需給家施設の外部受領電力量は、各需給家施設が外部から受領する電力量のうち、各需給家施設の外部に配された蓄電設備から供給される電力量に相当する電力量であってよい。
【０１２９】
一実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部受領電力量は、当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が外部から受領した電力量と同量であってよい。上記の外部受領電力量は、送配電、充放電などに伴うロスが考慮された値であってもよい。
【０１３０】
他の実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部受領電力量Ｐｅ［ｋＷｈ］は、（ｉ）当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が共同体１０２から受領した電力量Ｐｆ［ｋＷｈ］、（ｉｉ）当該期間Ｐにおける、共同体１０２の総電力供給量Ｐｇ［ｋＷｈ］、及び、（ｉｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置２２４から共同体１０２に供給された電力量Ｐｈ［ｋＷｈ］に基づいて決定されてよい。例えば、上記の外部供給電力量Ｐａは、Ｐｅ＝Ｐｆ×（Ｐｈ／Ｐｇ）として算出されてよい。なお、外部受領電力量Ｐｅの算出方法は、本実施形態に限定されない。外部受領電力量Ｐｅの算出には、さらに、送配電、充放電などに伴うロスが考慮されてもよい。
【０１３１】
本実施形態において、電力量取得部６５２は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれから、各需給家施設の電力需給に関する情報を取得する。電力量取得部６５２は、取得された情報をポイント換算部６５４に出力してよい。
【０１３２】
例えば、電力量取得部６５２は、１以上の需給家施設のそれぞれから、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量を示す情報、及び、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する。電力量取得部６５２は、１以上の需給家施設のそれぞれから、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量、及び、当該供給の時期を示す情報と、及び、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量、及び、当該受領の時期を示す情報の少なくとも一方を取得してよい。
【０１３３】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、電力量をポイントに換算する。ポイント管理部６５０は、ポイントを電力量に換算してもよい。ポイント換算部６５４は、（ｉ）１以上の需給家施設のそれぞれについて、電力量及びポイントを相互に換算してもよく、（ｉｉ）ポイント換算部６５４は、１以上の需給家施設の少なくとも１つについて、電力量及びポイントを相互に換算してもよい。
【０１３４】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、電力量取得部６５２から、各電力需給家が外部に供給した電力量を示す情報を取得する。ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部に供給した電力量をポイントに換算する。これにより、ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部に供給した電力量と相関する電力相関量を取得する。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部に供給した電力量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。
【０１３５】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、電力量取得部６５２から、各電力需給家が外部から受領した電力量を示す情報を取得する。ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部から受領した電力量をポイントに換算する。これにより、ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部から受領した電力量と相関する電力相関量を取得する。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部から受領した電力量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。
【０１３６】
ポイントと電力との換算レートは、一定であってもよく、時期により変動してもよい。同一の時期において、需給家施設が送配電網１２２に電力を供給する場合の換算レートと、需給家施設が送配電網１２２から電力を受領する場合の換算レートとは、同一であってもよく、異なってもよい。換算レートは、ポイント数を電力量で除して得られる値［ｐｔ／ｋＷｈ］であってよい。
【０１３７】
例えば、共同体１０２の電力需給が逼迫する時期には、それ以外の時期と比較して、換算レートが高く設定される。これにより、各需給家施設から送配電網１２２への送電が促進され、且つ、各需給家施設における電力需要が抑制される。電力需給が逼迫する時期であるか否かは、システム制御部６３０により決定された共同体１０２の電力需給の逼迫具合に基づいて決定されてよい。
【０１３８】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力の全てがポイントに換算され、各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力の全てがポイントに換算される場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明される。しかしながら、ポイント管理部６５０は本実施形態に限定されない。
【０１３９】
他の実施形態において、各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力の一部がポイントに換算されてよい。同様に、各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力の一部がポイントに換算されてよい。電力がポイントに換算されるか否かは、仮想的な蓄電システムが利用されるか否かによって決定されてよい。仮想的な蓄電システムが利用される場合、電力がポイントに換算される。仮想的な蓄電システムが利用されるか否かは、需給家施設のユーザの指示、又は、各種の設定に基づいて決定されてよい。
【０１４０】
本実施形態において、保有量管理部６５６は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれについて、各需給家施設が保有するポイントを管理する。保有量管理部６５６の詳細は後述される。
【０１４１】
図７は、保有量管理部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、保有量管理部６５６は、需給情報取得部７２０と、保有期間管理部７３０と、調整量決定部７４０と、ポイント累算部７５０と、保有量決定部７６０とを備える。保有量管理部６５６の各部は、図中の矢印の記載に制限されることなく、互いに情報を送受してもよい。
【０１４２】
需給情報取得部７２０は、需給状況取得部の一例であってよい。調整量決定部７４０は、補正量決定部の一例であってよい。保有量決定部７６０は、利用可能量決定部、及び、補正部の一例であってよい。
【０１４３】
本実施形態において、需給情報取得部７２０は、共同体１０２の電力需給の状況に関する情報を取得する。需給情報取得部７２０は、送配電網１２２を流通する電気の需給バランスに関する情報を取得してよい。例えば、需給情報取得部７２０は、システム制御部６３０から、共同体１０２の電力需給の逼迫具合を示す情報を取得する。共同体１０２の電力需給の逼迫具合は、共同体１０２の電力需給の実績値に基づいて決定された指標であってもよく、共同体１０２の電力需給の逼迫具合は、共同体１０２の電力需給の予測値に基づいて決定された指標であってもよい。
【０１４４】
例えば、需給情報取得部７２０は、共同体１０２の供給余力を示す情報を、保有期間管理部７３０及び調整量決定部７４０の少なくとも一方に出力する。需給情報取得部７２０は、任意の時期における供給余力の情報を出力してよい。一実施形態において、需給情報取得部７２０は、特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時期の供給余力を示す情報を出力する。他の実施形態において、需給情報取得部７２０は、特定の需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した時期の供給余力を示す情報を出力する。さらに他の実施形態において、需給情報取得部７２０は、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された期間の供給余力を示す情報を出力する。
【０１４５】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、共同体１０２の電力需給の逼迫具合を示す指標として、共同体１０２の供給余力が利用される場合を例として、保有量管理部６５６の詳細が説明される。しかしながら、保有量管理部６５６は本実施形態に限定されないことに留意されたい。
【０１４６】
本実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間に関する情報を管理する。ポイントの保有期間に関する情報としては、ポイントの保有期間を示す情報、ポイントの保有期間における電力需給に関する情報などを例示することができる。
【０１４７】
一実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間を管理する。ポイントの保有期間は、経過期間の一例であってよい。ポイントの保有期間は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時点から、特定の時点までの期間であってもよく、（ｉｉ）特定の需給家施設に付与されたポイントと、当該需給家施設が消費したポイントとの差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間であってもよい。特定の需給家施設に付与されたポイントと、当該需給家施設が消費したポイントとの差は、当該需給家施設に付与されたポイントの累算量と、当該需給家施設が消費したポイントの累算量との差（累算ポイント差と称される場合がある。）であってよい。累算ポイント差は、特定のユーザ又は構成員に付与されたポイントの累算量と、当該ユーザ又は構成員が消費したポイントの累算量との差であってもよい。累算ポイント差は、特定のユーザ又は構成員に付与されたポイントから、当該ユーザ又は構成員が消費したポイントを減算して得られた量の一例であってよい。
【０１４８】
上記の特定の時点の詳細は特に限定されない。上記の特定の時点は、特定の需給家施設がポイントを消費する時点であってもよく、特定の需給家施設から指定された時点であってもよく、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された時点であってもよい。
【０１４９】
予め定められた第１条件としては、（ｉ）累算ポイント差が、０になったという条件、（ｉｉ）累算ポイント差が、予め定められた範囲の範囲内又は範囲外であるという条件、（ｉｉｉ）累算ポイント差に基づいて決定されるパラメータが、０になったという条件、（ｉｖ）上記のパラメータが、予め定められた範囲の範囲内又は範囲外であるという条件などを例示することができる。予め定められた範囲は、数値範囲であってもよく、段階的な評価に関する区分の範囲であってもよい。予め定められた範囲が数値範囲である場合、当該数値範囲の上限のみが規定されていてもよく、当該数値範囲の下限のみが規定されていてもよく、当該数値範囲の上限及び下限が規定されていてもよい。上記のパラメータは保有ポイントであってもよい。
【０１５０】
保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与されたポイントのそれぞれについて、当該ポイントの保有期間を管理してよい。保有期間管理部７３０は、先入れ先出し方式（ＦＩＦＯ）により、上記のポイントの保有期間を管理してもよく、後入れ先出し方式に（ＬＩＦＯ）より、上記のポイントの保有期間を管理してもよい。保有期間管理部７３０は、保有されているポイントの保有期間の平均値により、上記のポイントの保有期間を管理してもよい。
【０１５１】
他の実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間の少なくとも一部における、共同体１０２又は共同体１０２の一部の電力需給に関する情報を管理する。例えば、保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与されたポイントのそれぞれについて、当該ポイントが付与された時期における共同体１０２の供給余力に関する情報を管理する。保有期間管理部７３０は、保有ポイントの一部が消費される時期における共同体１０２の供給余力に関する情報を管理してもよい。
【０１５２】
保有期間管理部７３０は、保有期間における共同体１０２の供給余力に基づいて、保有期間に含まれる期間であって、共同体１０２の供給余力が予め定められた第２条件を満足する期間（逼迫期間と称される場合がある。）を抽出してよい。単一の保有期間の間に、複数の逼迫期間が含まれていてもよい。保有期間と、当該保有期間に含まれる１以上の逼迫期間との関係を示す情報は、共同体１０２の逼迫具合を示す指標の一例であってよい。
【０１５３】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、特定の需給家施設に関する累算ポイント差に基づいて、当該需給家施設の保有ポイントの量を算出するための調整量を決定する。調整量は、負の量であってもよく、０であってもよく、正の量であってもよい。調整量は、補正量の一例であってよい。
【０１５４】
［調整量の算出方法の第１実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間に関する情報に基づいて、調整量を決定する。上述のとおり、ポイントの保有期間に関する情報としては、ポイントの保有期間を示す情報、ポイントの保有期間における電力需給に関する情報などが例示される。
【０１５５】
一実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間の長さに基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定してもよい。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、保有ポイントの量が小さくなるように、調整量を決定してよい。
【０１５６】
ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、当該ポイントの保有期間において一定であってもよく、時期によって変動してもよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係（例えば、増加具合又は減少具合である）は、共同体１０２の電力需給の状況に応じて決定されてよい。
【０１５７】
ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量によらず一定であってもよく、保有ポイントの量によって変動してもよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量が多いほど、ポイントの保有期間の長さに対する調整量の変化率が大きくなるように設定されてよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量が多いほど、ポイントの保有期間の長さに対する調整量の変化率が小さくなるように設定されてよい。
【０１５８】
他の実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間の少なくとも一部における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間と、当該保有期間に含まれる１以上の逼迫期間との関係に基づいて、調整量を決定してよい。例えば、調整量決定部７４０は、保有期間の長さ（Ｂ）に対する、１以上の逼迫期間の長さの合計（Ａ）の割合（Ａ／Ｂ）に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、上記の割合が大きいほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、上記の割合が大きいほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０１５９】
調整量決定部７４０は、電力需給が逼迫するほど、外部から電力を受領した後の保有ポイントの量が小さくなるように、調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、電力需給が逼迫するほど、外部に電力を供給した後の保有ポイントの量が大きくなるように、調整量を決定してよい。
【０１６０】
［調整量の算出方法の第２実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、特定の時点における、共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、特定の時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、特定の時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０１６１】
上記の特定の時点の詳細は特に限定されない。上記の特定の時点は、特定の需給家施設がポイントを消費する時点であってもよく、特定の需給家施設から指定された時点であってもよく、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された時点であってもよい。
【０１６２】
［調整量の算出方法の第３実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における、共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０１６３】
調整量決定部７４０は、例えば、保有期間管理部７３０を参照して、複数の時期に送配電網１２２に供給された電力のそれぞれについて、上記の調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、先入れ先出し方式（ＦＩＦＯ）により、上記の調整量を決定してもよく、後入れ先出し方式に（ＬＩＦＯ）より、上記の調整量を決定してもよい。
【０１６４】
本実施形態において、ポイント累算部７５０は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれについて、各需給家施設に付与されたポイント、及び、各需給家施設が消費したポイントのそれぞれを累算する。ポイント累算部７５０は、各需給家施設の累算ポイント差を算出してよい。各需給家施設の累算ポイント差は、各需給家施設に付与されたポイントの累算量から、各需給家施設が消費したポイントの累算量を減算することで得られる。
【０１６５】
本実施形態において、特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイント数を示す情報を取得する。上記のポイント数は、特定の需給家施設に付与されたポイントの量の一例であってよい。
【０１６６】
同様に、特定の需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイント数を示す情報を取得する。上記のポイント数は、特定の需給家施設が消費したポイントの量の一例であってよい。
【０１６７】
本実施形態において、保有量決定部７６０は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれが保有するポイントの量を決定する。需給家施設が保有するポイントの量は、保有ポイントと称される場合がある。
【０１６８】
各需給家施設が保有するポイントの量は、各電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関する量であってよい。各需給家施設が保有するポイントの量は、各需給家施設が利用可能なポイントの量を示す。各需給家施設は、各需給家施設が保有するポイントを消費して、共同体１０２の余剰電力又は供給余力を利用して生成される電力を利用することができる。本実施形態において、各需給家施設は、各需給家施設が保有するポイントの量の範囲内で、ポイントを消費することができる。各需給家施設が保有するポイントの量は、利用可能電力相関量の一例であってよい。
【０１６９】
保有量決定部７６０は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉ）当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイントの量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。より具体的には、保有量決定部７６０は、特定の需給家施設の累算ポイント差に基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。
【０１７０】
保有量決定部７６０は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉ）当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉｉ）調整量決定部７４０が決定した調整量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定してよい。より具体的には、保有量決定部７６０は、特定の需給家施設の累算ポイント差と、調整量決定部７４０が決定した調整量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。保有量決定部７６０は、例えば、特定の需給家施設の累算ポイント差と、調整量決定部７４０が決定した調整量とを合計することで、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。
【０１７１】
これにより、保有量決定部７６０は、例えば、ポイントの保有期間に関する情報に基づいて、保有ポイントを決定することができる。保有量決定部７６０は、例えば、特定の時点における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、保有ポイントを決定することができる。保有量決定部７６０は、例えば、需給家施設が共同体１０２に電力を供給した時点における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、保有ポイントを決定することができる。
【０１７２】
図８は、データテーブル８００の一例を概略的に示す。データテーブル８００は、保有期間管理部７３０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル８００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０１７３】
本実施形態において、データテーブル８００は、共同体ＩＤ８１２と、需給家ＩＤ８１４と、送電又は受電が実施された時期を示す情報８２２と、送電時期又は受電時期が属する単位期間を識別する期間ＩＤ８２４と、送電量を示す情報８３２と、受電量を示す情報８３４と、送電又は受電により付与又は消費されたポイントの量を示す情報８４０と、送電時期又は受電時期における共同体１０２の供給余力を示す情報８５０とが対応付けて格納される。これにより、保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与又は消費された複数のポイントの量を管理することができる。保有期間管理部７３０は、例えば、データテーブル８００を利用することで、先入れ先出し方式の管理、又は、後入れ先出方式の管理を実現することができる。
【０１７４】
送電時期又は受電時期が属する単位期間は、ポイントの保有期間の算出を容易にする目的で使用される。送電時期又は受電時期が属する単位期間の長さは、電力需給のバランスを調整するために利用される単位期間の長さと同一であってもよく、異なってもよい。例えば、送電時期又は受電時期が属する単位期間の長さは、１ヵ月、３ヵ月、６ヶ月又は１年であり、電力需給のバランスを調整するために利用される単位期間の長さは、１５分、３０分又は１時間である。
【０１７５】
図９は、データテーブル９００の一例を概略的に示す。データテーブル９００は、請求管理部６４０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル９００は、需給家施設が外部に電力を供給したことに伴う収入を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル９００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０１７６】
本実施形態において、データテーブル９００は、共同体ＩＤ９２２と、需給家ＩＤ９２４と、需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時期（送電時期と称される場合がある。）を示す情報９３０と、当該送電時期における送電量に関する情報９４０と、当該送電における需給家施設の収入に関する情報９５０とを対応付けて格納する。送電量に関する情報９４０は、送電期間における送電量の合計を示す情報９４２と、内訳に関する情報９４４とを含んでよい。内訳に関する情報９４４は、売電量を示す情報９４６と、ポイントに換算された電力量を示す情報９４８とを含んでよい。収入に関する情報９５０は、金額に関する情報９５２と、付与されたポイントの量に関する情報９５４とを含んでよい。
【０１７７】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。データテーブル１０００は、請求管理部６４０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル１０００は、需給家施設が外部から電力を受領したことに伴う支出を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１０００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０１７８】
本実施形態において、データテーブル１０００は、共同体ＩＤ１０２２と、需給家ＩＤ１０２４と、需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した時期（受電時期と称される場合がある。）を示す情報１０３０と、当該受電時期における受電量に関する情報１０４０と、当該受電における需給家施設の支出に関する情報１０５０とを対応付けて格納する。受電量に関する情報１０４０は、受電期間における受電量の合計を示す情報１０４２と、内訳に関する情報１０４４とを含んでよい。内訳に関する情報１０４４は、買電量を示す情報１０４６と、ポイントに換算された電力量を示す情報１０４８とを含んでよい。支出に関する情報１０５０は、金額に関する情報１０５２と、消費されたポイントの量に関する情報１０５４とを含んでよい。
【０１７９】
図１１は、融通設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、融通設備１６０は、電力変換装置１１６２と、流通制御装置１１６４と、コントローラ１１６６とを備える。
【０１８０】
本実施形態において、電力変換装置１１６２は、コントローラ１１６６の制御により、直流を交流に変換したり、交流を直流に変換したりする。電力変換装置１１６２は、コントローラ１１６６の制御により、電気の品質を変換する。一実施形態において、電力変換装置１１６２は、送配電網１２２を流れる電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換し、変換後の電気を、流通制御装置１１６４を介して自営線１６に供給する。他の実施形態において、電力変換装置１１６２は、自営線１６を流れる電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換し、変換後の電気を、流通制御装置１１６４を介して送配電網１２２に供給する。
【０１８１】
本実施形態において、流通制御装置１１６４は、コントローラ１１６６の制御により、電気の流通を制御する。一実施形態において、流通制御装置１１６４は、送配電網１２２から自営線１６の向きに電流を通過させる。他の実施形態において、流通制御装置１１６４は、自営線１６から系統電力網１２の向きに電流を通過させる。さらに他の実施形態において、流通制御装置１１６４は、流通する電気の量を制御する。
【０１８２】
本実施形態において、コントローラ１１６６は、送配電網１２２と、自営線１６との間で融通される電気を制御する。一実施形態において、コントローラ１１６６は、融通される電気の種類及び品質を制御する。他の実施形態において、コントローラ１１６６は、電気の流通方向及び量を制御する。コントローラ１１６６は、共同体管理サーバ４４０の指示に従って、電力変換装置１１６２及び流通制御装置１１６４の少なくとも一方を制御してよい。
【０１８３】
図１２は、需給家端末２５０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給家端末２５０は、通信部１２２０と、入出力部１２３０と、記憶部１２４０と、制御部１２５０とを備える。本実施形態において、制御部１２５０は、通信制御部１２５２と、入出力制御部１２５４と、演算部１２５６とを有する。
【０１８４】
本実施形態において、通信部１２２０は、外部の通信装置との間で情報を送受する。本実施形態において、入出力部１２３０は、ユーザとのインタフェースとして機能する。入出力部１２３０は、ユーザからの入力を受け付ける。入出力部１２３０は、ユーザに情報を出力する。本実施形態において、記憶部１２４０は、各種の情報を記憶する。記憶部１２４０は、各種のデータ、各種のプログラムなどを記憶する。本実施形態において、制御部１２５０は、需給家端末２５０の動作を制御する。制御部１２５０は、各種の情報処理を実行してもよい。
【０１８５】
本実施形態において、通信制御部１２５２は、通信部１２２０を制御する。通信制御部１２５２は、各種の通信インタフェースであってよい。入出力制御部１２５４は、入出力部１２３０を制御する。演算部１２５６は、各種の情報処理を実行する。演算部１２５６は、各種の情報処理を実行して、需給家端末２５０及び外部の機器を制御してよい。
【０１８６】
例えば、演算部１２５６は、上述された共同体管理サーバ４４０における情報処理の少なくとも一部を実行してよい。これにより、共同体管理サーバ４４０の機能の少なくとも一部が、演算部１２５６により実現される。この場合、需給家端末２５０は、電力情報管理システム、又は、電力情報管理サーバの一例であってよい。
【０１８７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０１８８】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１８９】
１２  系統電力網、１４  通信ネットワーク、１６  自営線、２２  電気自動車、２４  蓄電池、１００  エネルギ管理システム、１０２  共同体、１０４  共同体、１０６  共同体、１１２  需給家施設、１１４  需給家施設、１２０  変電設備、１２２  送配電網、１４０  エネルギ管理設備、１６０  融通設備、１８０  広域管理サーバ、２１０  電力負荷、２２０  電源設備、２２２  発電装置、２２４  蓄電装置、２３０  配分電設備、２４０  コントローラ、２５０  需給家端末、３２０  通信制御部、３３２  需給監視部、３３４  需給予測部、３３６  需給調整部、３５０  要求処理部、４４０  共同体管理サーバ、５２０  通信制御部、５３０  データ収集部、５４０  需給管理部、５５２  需給家施設制御部、５５４  共同体設備制御部、５６０  格納部、６２０  要求処理部、６３０  システム制御部、６４０  請求管理部、６５０  ポイント管理部、６５２  電力量取得部、６５４  ポイント換算部、６５６  保有量管理部、７２０  需給情報取得部、７３０  保有期間管理部、７４０  調整量決定部、７５０  ポイント累算部、７６０  保有量決定部、８００  データテーブル、８１２  共同体ＩＤ、８１４  需給家ＩＤ、８２２  情報、８２４  期間ＩＤ、８３２  情報、８３４  情報、８４０  情報、８５０  情報、９００  データテーブル、９２２  共同体ＩＤ、９２４  需給家ＩＤ、９３０  情報、９４０  情報、９４２  情報、９４４  情報、９４６  情報、９４８  情報、９５０  情報、９５２  情報、９５４  情報、１０００  データテーブル、１０２２  共同体ＩＤ、１０２４  需給家ＩＤ、１０３０  情報、１０４０  情報、１０４２  情報、１０４４  情報、１０４６  情報、１０４８  情報、１０５０  情報、１０５２  情報、１０５４  情報、１１６２  電力変換装置、１１６４  流通制御装置、１１６６  コントローラ、１２２０  通信部、１２３０  入出力部、１２４０  記憶部、１２５０  制御部、１２５２  通信制御部、１２５４  入出力制御部、１２５６  演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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