(57)【要約】  一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法であって、樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、前記樹脂フィルムの面を良溶媒の蒸気に暴露するか、前記樹脂フィルムの面に特定の混合溶媒を塗布し、前記クラックを形成する工程であって、暴露に際しての前記樹脂フィルムの前記面は前記巻き掛けにおいて前記クラック形成ローラーと接触する面とは反対側の面であり、前記曲げ応力Ｆは、特定の式（１）から算出される値である、工程を含む、クラックを有するフィルムの製造方法。
2019098113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、前記樹脂フィルムの面を良溶媒の蒸気に暴露し、前記クラックを形成する工程であって、前記樹脂フィルムの前記面は前記巻き掛けにおいて前記クラック形成ローラーと接触する面とは反対側の面であり、前記曲げ応力Ｆは、下記式（１）から算出される値である、工程（Ａ１）を含む、クラックを有するフィルムの製造方法：
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）  （１）
（前記式（１）中、Ｅは前記樹脂フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）、ｔは前記樹脂フィルムの厚み（μｍ）、Ｘは前記クラック形成ローラーの径（ｍｍ）を示す)。
【請求項２】
前記良溶媒は、前記クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムに混合溶媒を塗布し、かつ、前記樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、前記クラックを形成する工程であって、前記混合溶媒は、良溶媒及び貧溶媒を含み、前記混合溶媒中の前記貧溶媒の割合は１０重量％以上９０重量％以下であり、前記曲げ応力Ｆは、下記式（１）から算出される値である、工程（Ａ２）を含む、クラックを有するフィルムの製造方法：
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）  （１）
（前記式（１）中、Ｅは前記樹脂フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）、ｔは前記樹脂フィルムの厚み（μｍ）、Ｘは前記クラック形成ローラーの径（ｍｍ）を示す)。
【請求項４】
前記混合溶媒は、前記クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものである、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記クラックを有するフィルムにおける残留溶媒が１００ｐｐｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記クラックを有するフィルムの厚みが１０〜５００μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記クラックを有するフィルムの全光線透過率が８０％以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂フィルムを挟んで前記クラック形成ローラーと対向する位置に配される補助ローラーが、当該樹脂フィルムを支持しつつ搬送する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記クラック形成ローラーの回転軸を、前記樹脂フィルムの長手方向に対して斜め方向に傾けることで、前記樹脂フィルムの長手方向及び当該樹脂フィルムの幅方向以外の方向にクラックを形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記工程（Ａ１）又は前記工程（Ａ２）を行った後の樹脂フィルムを、延伸する工程Ｂを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラックを有するフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、フィルムの高機能化を目的に、表面に微細なクラックを形成したフィルムが検討されている。このようなフィルム表面に微細なクラックを形成する方法としては、例えば、所望の形状を予め付与した金型を用いる方法、マスクを用いたリソグラフィーによる方法、レーザー照射法、フィルム表面に先端が鋭角の支持体等を押し付けてフィルムを折り曲げる方法（特許文献１〜３を参照）等が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５６０５８号公報
【特許文献２】特開平７−１４６４０３号公報
【特許文献３】特開平８−８５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、金型を用いる方法では、大面積のフィルムに適用可能な金型を製造することが困難であり、リソグラフィーによる方法では大面積のフィルムに適用するためのレジスト膜を準備することが困難であった。また、レーザー処理法及びフィルムに支持体を押し付けて折り曲げる方法では、高速化が困難であった。【０００５】
そこで、本発明は、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するべく検討した。その結果、本発明者は、樹脂フィルムを、良溶媒の蒸気に暴露しかつ、該樹脂フィルムに所定の曲げ応力を印加するか、又は樹脂フィルムに、良溶媒と貧溶媒とを所定割合で含む混合溶媒を塗布しかつ、該樹脂フィルムに所定の曲げ応力を印加することで、フィルム面積が大きくても高速でクラックを形成可能であることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。【０００７】
〔１〕  一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、前記樹脂フィルムの面を良溶媒の蒸気に暴露し、前記クラックを形成する工程であって、前記樹脂フィルムの前記面は前記巻き掛けにおいて前記クラック形成ローラーと接触する面とは反対側の面であり、前記曲げ応力Ｆは、下記式（１）から算出される値である、工程（Ａ１）を含む、クラックを有するフィルムの製造方法：
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）  （１）
（前記式（１）中、Ｅは前記樹脂フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）、ｔは前記樹脂フィルムの厚み（μｍ）、Ｘは前記クラック形成ローラーの径（ｍｍ）を示す)。
〔２〕  前記良溶媒は、前記クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものである、〔１〕に記載の製造方法。
〔３〕  一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法であって、
樹脂フィルムに混合溶媒を塗布し、かつ、前記樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、前記クラックを形成する工程であって、前記混合溶媒は、良溶媒及び貧溶媒を含み、前記混合溶媒中の前記貧溶媒の割合は１０重量％以上９０重量％以下であり、前記曲げ応力Ｆは、下記式（１）から算出される値である、工程（Ａ２）を含む、クラックを有するフィルムの製造方法：
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）  （１）
（前記式（１）中、Ｅは前記樹脂フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）、ｔは前記樹脂フィルムの厚み（μｍ）、Ｘは前記クラック形成ローラーの径（ｍｍ）を示す)。
〔４〕  前記混合溶媒は、前記クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものである、〔３〕に記載の製造方法。
〔５〕  前記クラックを有するフィルムにおける残留溶媒が１００ｐｐｍ以下である、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔６〕  前記クラックを有するフィルムの厚みが１０〜５００μｍである、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔７〕  前記クラックを有するフィルムの全光線透過率が８０％以上である、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔８〕  前記樹脂フィルムを挟んで前記クラック形成ローラーと対向する位置に配される補助ローラーが、当該樹脂フィルムを支持しつつ搬送する、〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔９〕  前記クラック形成ローラーの回転軸を、前記樹脂フィルムの長手方向に対して斜め方向に傾けることで、前記樹脂フィルムの長手方向及び当該樹脂フィルムの幅方向以外の方向にクラックを形成する、〔１〕〜〔８〕のいずれか一項に記載の製造方法。
〔１０〕  前記工程（Ａ１）又は前記工程（Ａ２）を行った後の樹脂フィルムを、延伸する工程Ｂを含む、〔１〕〜〔９〕のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【図２】図２は、樹脂フィルムに印加する曲げ応力の計算方法を説明するための図であって、クラック形成ローラーの上で湾曲されたフィルムを模式的に示した断面図である。
【図３】図３は、限界応力の測定に用いる治具の断面図である。
【図４】図４は、延伸工程の前後におけるクラック開口径の変化を示す、樹脂フィルムの部分断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例において、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルムに対して斜め方向に傾けてクラックを形成する様子を模式的に示した平面図である。
【図６】図６は、実施形態２のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【図７】図７は、実施形態３のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【図８】図８は、樹脂フィルムに印加する曲げ応力の計算方法を説明するための図であって、クラック形成ローラーの上で湾曲されたフィルムを模式的に示した断面図である。
【図９】図９は、延伸工程の前後におけるクラック開口径の変化を示す、樹脂フィルムの部分断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態３の変形例において、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルムに対して斜め方向に傾けてクラックを形成する様子を模式的に示した平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態４のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【図１２】図１２は、樹脂フィルムに混合溶媒を塗布しかつ、曲げ応力を印加する様子を模式的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。長尺のフィルムの長さの上限は特に制限は無く、例えば、幅の広さの１０万倍以下としうる。
【００１２】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、及び「垂直」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±８°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１３】
また、以下の説明において、樹脂フィルムの搬送方向とは、製造ラインにおける樹脂フィルムの搬送方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向と平行である。
さらに、以下の説明において、樹脂フィルムの幅方向とは、通常は長尺のフィルムの幅方向であり、樹脂フィルムの搬送方向に垂直な方向である。
また、以下の説明において、樹脂フィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内方向であって、当該フィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。
【００１４】
［概要］
本発明の製造方法は、一方向以上の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法である。本発明の製造方法は、特定の工程（Ａ１）又は工程（Ａ２）を含む。
工程（Ａ１）は、樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを印加し、かつ、樹脂フィルムの面を良溶媒の蒸気に暴露し、クラックを形成する工程である。ここで、暴露対象となる樹脂フィルムの面は、巻き掛けにおいてクラック形成ローラーと接触する面とは反対側の面である。
工程（Ａ２）は、樹脂フィルムに特定の混合溶媒を塗布し、かつ、樹脂フィルムをクラック形成ローラーに巻き掛けて曲げ応力Ｆを印加し、前記クラックを形成する工程である。
【００１５】
以下において、工程（Ａ１）を含む製造方法を、その例である実施形態１及び実施形態２を参照して説明し、工程（Ａ２）を含む製造方法を、その例である実施形態３及び実施形態４を参照して説明する。
【００１６】
［１．実施形態１］
本発明において、「樹脂フィルムの面を良溶媒の蒸気に暴露する」とは、良溶媒の蒸気を、樹脂フィルムの面と接触させることをいう。
【００１７】
以下、本発明の製造方法の一実施形態である、実施形態１に係るクラックを有するフィルムの製造方法について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、実施形態１のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る製造方法において用いる製造装置１００は、樹脂フィルム１を良溶媒の蒸気に暴露する溶媒暴露装置１１０と、樹脂フィルム１にクラックを形成するクラック形成ローラー１２０と、クラック形成ローラー１２０とともに樹脂フィルム１を支持しつつ搬送する補助ローラー１３０と、工程（Ａ１）を行った後に得られる樹脂フィルム１０を延伸する延伸装置１５０と、樹脂フィルム１０を延伸した後（工程Ｂを行った後）に得られる樹脂フィルム２０を巻き取る巻取装置１０２と、を備える。
【００２０】
［１．１．工程（Ａ１）］
実施形態１において、工程（Ａ１）は、繰り出し装置１０１から繰り出された樹脂フィルム１を、クラック形成ローラー１２０に巻き掛けて、曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、樹脂フィルム１の面を、良溶媒の蒸気に暴露し、クラックを形成する工程である。本実施形態では、繰り出し装置１０１から繰り出された樹脂フィルム１は補助ローラー１３０に搬送される。その後、樹脂フィルム１を介して補助ローラー１３０と対向する位置に配置されているクラック形成ローラー１２０にて、樹脂フィルム１に曲げ応力Ｆが印加される。樹脂フィルム１に対して工程（Ａ１）を行うことにより得られる樹脂フィルム１０には、クラックが形成される。
【００２１】
工程（Ａ１）において、樹脂フィルム１への曲げ応力Ｆの印加と、樹脂フィルム１の面への良溶媒の蒸気の暴露は、同時に行ってもよいし、いずれか一方を先に行い他方を後で行ってもよい。
【００２２】
［１．２．樹脂フィルム］
本発明において、樹脂フィルム１としては、特に限定はないが、生産効率に優れるという観点から、長尺の樹脂フィルムが好ましい。樹脂フィルム１に含まれる樹脂としては、使用用途によって適宜選択することが可能である。樹脂フィルム１に含まれる樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができる。
【００２３】
このような熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ジアセチルセルロース樹脂、トリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等のその他の樹脂；（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂等の共重合体樹脂；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。脂環式構造及びノルボルネン系樹脂の詳細は、例えば、国際公開第２０１５／０６４６４５号に示されている。
【００２４】
熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はないが、１００００以上が好ましく、１５０００以上がより好ましく、２００００以上が特に好ましく、１０００００以下が好ましく、８００００以下がより好ましく、５００００以下が特に好ましい。熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、前記範囲内であることにより、クラックを有するフィルムの機械的強度および成形加工性を高度にバランスさせることができる。なお、ここで、熱可塑性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量である。ただし、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には溶媒としてトルエンを用いてもよい。溶媒としてトルエンを用いた場合は、ポリスチレン換算の重量平均分子量とする。
【００２５】
熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、特に制限はないが、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、１．８以上が特に好ましく、３．５以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．７以下が特に好ましい。熱可塑性樹脂の分子量分布を上記下限値以上にすることで、熱可塑性樹脂の生産性を高め、製造コストを抑制することができる。また、熱可塑性樹脂の分子量分布を上記上限値以下にすることで、低分子成分の量が小さくなるので、高温暴露時の緩和を抑制して、クラックを有するフィルムの安定性を高めることができる。
【００２６】
樹脂フィルム１の平均厚みとしては、特に制限はないが、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましい。樹脂フィルムの平均厚みが、前記範囲内であることにより、クラックを形成した後のフィルムの破断発生を抑制することができる。樹脂フィルムの平均厚みは、樹脂フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みをスナップゲージにより測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求める。
【００２７】
樹脂フィルム１として、好適に用いることができる脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムの具体例としては、例えば、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。
【００２８】
樹脂フィルム１としては、原料をフィルム状に成形して得られる原反フィルムを、延伸せず用いてもよいし、原反フィルムを延伸して得られる延伸フィルムを用いてもよい。原反フィルムを延伸して樹脂フィルムとする際の延伸の条件は、所望の樹脂フィルムが得られるよう適宜選択しうる。例えば、原反フィルムを延伸して樹脂フィルムとする際の延伸の態様は、一軸延伸、二軸延伸等の任意の態様としうる。また、原反フィルムが長尺状のフィルムである場合、延伸の方向は、縦方向（長尺状のフィルムの長手方向に平行な方向）、横方向（長尺状のフィルムの幅方向に平行な方向）、及び斜め方向（縦方向でも横方向でも無い方向）のいずれであってもよい。原反フィルムの延伸は、延伸方法に応じた延伸装置を用いて行われる。
【００２９】
原反フィルムの延伸において用いられる延伸装置としては、縦一軸延伸機、テンター延伸機、ブロー延伸機、及びローラー延伸機等が挙げられる。延伸装置は延伸方法等に応じて選択されうる。
【００３０】
原反フィルムを延伸して樹脂フィルムとする場合の延伸倍率は、特に制限はないが、１．０５倍以上が好ましく、１．１０倍以上がより好ましく、１．１５倍以上が特に好ましく、５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、３倍以下が特に好ましい。延伸倍率を前記下限値以上にすることにより延伸フィルムにおける分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができ、また、延伸倍率を上限値以下にすることにより延伸フィルムの破断を抑制することができる。
【００３１】
［１．３．樹脂フィルムへの曲げ応力Ｆの印加］
工程（Ａ１）における巻き掛けの結果、樹脂フィルム１はクラック形成ローラー１２０に沿って曲げられ、樹脂フィルム１に、曲げ応力Ｆが印加される。本発明においては、樹脂フィルム１の曲げ方向（湾曲方向）は特に限定されないが、本実施形態においては、樹脂フィルム１は、その幅方向ＴＤに対して平行に湾曲される。樹脂フィルム１をその幅方向ＴＤに対して平行に湾曲させる場合、クラック形成ローラーは、回転軸が、樹脂フィルム１の幅方向ＴＤに対して平行になるように配される。
【００３２】
曲げ応力Ｆは、１ＭＰａ以上であり、好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上であり、好ましくは１５０ＭＰａ以下、より好ましくは１００ＭＰａ以下、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上とすることにより、樹脂フィルムの表面にクラックを形成することができ、曲げ応力Ｆを前記上限値以下とすることによりクラックを形成した後のフィルムにおける破断の発生を有効に防止することができる。
【００３３】
曲げ応力Ｆは下記式（１）により算出される。
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）    （１）
式（１）中、Ｅは樹脂フィルムの引張弾性率（ＭＰａ）、ｔは樹脂フィルムの厚み（μｍ）、Ｘはクラック形成ローラーの径（ｍｍ）を示す。
曲げ応力Ｆの計算方法について、図２を参照しながら説明する。
図２において、ｔは樹脂フィルム１の厚み（μｍ）、Ｘはクラック形成ローラー１２０の径（ｍｍ）を示す。図２においては、樹脂フィルム１の湾曲部分を半円と仮定して以下のように式（１）が導出される。
曲げ応力Ｆは、下記式（２）に示すように、樹脂フィルムの引張弾性率Ｅと樹脂フィルムの歪みεとの積により算出される。
Ｆ＝ε×Ｅ    （２）
【００３４】
樹脂フィルムの歪みεは、曲げ応力を印加する前の樹脂フィルムの長さＬに対する、曲げ応力印加後の樹脂フィルムの伸びΔＬの比であり、下記式（３）により表すことができる。
ε＝ΔＬ／Ｌ    （３）
本発明において、Ｌは、樹脂フィルムの厚み方向における中心部分の長さ（図２において点線で示した半円の周の長さ）であり、下記式（４）により表すことができる。
Ｌ＝π（１０００Ｘ＋ｔ）／２  （４）
【００３５】
応力印加後の樹脂フィルムの伸びΔＬは、樹脂フィルム表面の長さ（図２における最外周の半円の周の長さ）と、Ｌとの差から算出され（下記式（５）を参照）、下記式（６）により表すことができる。
ΔＬ＝π（１０００Ｘ＋２ｔ）／２−π（１０００Ｘ＋ｔ）／２  （５）
ΔＬ＝ｔπ／２  （６）
【００３６】
式（２）に式（３）、式（４）及び式（６）を代入すると、Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）となる。
【００３７】
樹脂フィルムの引張弾性率は、例えば、東洋ボールドウィーン社製「テンシロン  ＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ」を用いて測定しうる。測定に際し、引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重はロードセル５０ｋｇｆ、試料形状は幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍとしうる。測定を５回行い、その平均値を、引張弾性率Ｅの値として採用しうる。
【００３８】
［１．４．補助ローラー］
本実施形態では、工程（Ａ１）において、図１に示すように、樹脂フィルム１を挟んでクラック形成ローラー１２０と対向する位置に配される補助ローラー１３０が、当該樹脂フィルム１を支持しつつ搬送する。樹脂フィルム１の幅寸法が大きい場合であっても、クラック形成ローラー１２０と、補助ローラー１３０と、により樹脂フィルムが支持されるので、樹脂フィルム１の撓みが防止される。
【００３９】
このような補助ローラー１３０としてはクラック形成ローラーよりも径が大きいものが好ましい。補助ローラー１３０の径は、好ましくは、クラック形成ローラーの径の５倍以上、より好ましくは１０倍以上、好ましくは１００倍以下、より好ましくは５０倍以下である。
【００４０】
［１．５．良溶媒への暴露］
樹脂フィルムの面への良溶媒の蒸気の暴露は、良溶媒の蒸気を樹脂フィルムと接触させることにより行われる。暴露は、樹脂フィルムのおもて面及び裏面の２つの主面のうちの少なくとも一方の面に対して行う。かかる一方の面は、クラック形成ローラー１２０と接触する面とは反対側の面であり、図１においては樹脂フィルム１の上側面である。樹脂フィルムの他方の面は、良溶媒の上記に暴露されてもよく、暴露されなくてもよい。
良溶媒の蒸気を樹脂フィルムの面に接触させる溶媒暴露装置１１０としては特に限定はない。溶媒暴露装置１１０の例としては、良溶媒の蒸気を所定濃度に管理した処理部内に樹脂フィルムを搬入して、良溶媒の蒸気と接触させる態様の溶媒暴露装置等が挙げられる。
【００４１】
［１．５．１．良溶媒］
本発明において、「良溶媒」は、あるフィルムを構成する材料について、限界応力１００ｋｇｆ／ｃｍ２未満をもたらす溶媒である。即ち、ある製造方法において用いられるある溶媒が良溶媒であるか否かは、当該製造方法において、溶媒が作用する対象となるフィルムを構成する材料との関係において規定される。
例えば樹脂フィルムが脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムである場合の良溶媒としては、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、リモネン等が挙げられる。これらのうち、シクロヘキサン及びＭＩＢＫが好ましい。良溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、回収が容易であるとの観点から、１種を用いるのが好ましい。溶剤回収の観点から良溶媒としては沸点が５０℃〜１８０℃のものが好ましい。
【００４２】
ある溶媒が良溶媒であるか否かを評価するための、樹脂フィルムの限界応力の測定方法について図３を参照しつつ説明する。
樹脂フィルムの限界応力は、樹脂フィルムの試験片（厚さ０．１ｃｍ）を、楕円治具Ｊ（１／４楕円形状の治具）に沿って固定し、評価対象の溶媒に１時間浸漬した後に取り出して、クレーズの発生する様子を観察することにより行われる。図３で示される治具Ｊの断面形状は、ｘ２／１００２＋ｙ２／４０２＝１で表される曲線を有する楕円を四分の一に切った形状（１／４楕円形状）となっている。図３においてＰはクレーズの発生限界点である。限界応力の測定に用いる試験片（図示せず）としては樹脂フィルムを厚み０．１ｃｍの板としたものを用いる。樹脂フィルムが２層以上の複層構造の場合は樹脂フィルムの各層の厚み比と、厚み０．１ｃｍの板における各材料からなる層の厚み比とが同じになるようにして、厚み０．１ｃｍの板を製造する。
治具Ｊに装着された試験片は楕円の曲率に沿って歪みが連続的に変化しているので、クレーズの入った位置を測定することにより、どの程度の応力でクレーズが発生するのかを評価することができる。
楕円治具法による限界応力の測定は、図３に示すクレーズの発生限界点Ｐの測定することにより楕円の中心ＯからＸ軸方向で距離ｘｃｍの位置におけるサンプルの歪みＥｓが下記式（７）により求められる。式（７）中、ｔは試験片の厚さ（ｃｍ）である。
Ｅｓ＝０．０２×（１−０．００８４×ｘ２）−３／２×ｔ  （７）
この歪みＥｓと曲げ弾性率Ｅｂとの積（Ｅｓ×Ｅｂ）からクレーズ発生限界点における応力（限界応力）が算出される。
【００４３】
クラックを有するフィルムの機能を有効に発現させる観点から、良溶媒は、クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものであることが好ましい。「固形分が残存しない」とは、クラックを形成した後の樹脂フィルムを肉眼視で観察した際に固形分が認めらないことを意味する。
【００４４】
良溶媒の濃度及び良溶媒の蒸気の暴露時間は、樹脂フィルムに含まれる樹脂の種類等に応じて適宜設定することが可能であるが、本発明の製造方法により得られるクラックを有するフィルムにおける残留溶媒が１００ｐｐｍ以下となるように設定するのが好ましい。
【００４５】
樹脂フィルムとして脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムを用いる場合、良溶媒の濃度は、好ましくは１００ｐｐｍ以上、より好ましくは３００ｐｐｍ以上であり、好ましくは５０００ｐｐｍ以下、より好ましくは３０００ｐｐｍ以下である。良溶媒の濃度を上限値以下とすることにより、本実施形態により得られるクラックを有する樹脂フィルムにおける残留溶媒の量を少なくすることができ、良溶媒の濃度を下限値以上とすることにより、有効に樹脂フィルムの表面にクラックを形成することができる。良溶媒の濃度は、市販のＶＯＣセンサー（例えば、オー・エス・ピー社製、ハンディＶＯＣセンサー  ＶＯＣ−１２１Ｈ）を用いて測定することができる。
【００４６】
樹脂フィルムとして脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムを用いる場合、良溶媒の蒸気の暴露時間は、好ましくは０．０１秒以上、より好ましくは０．０３秒以上であり、好ましくは３０秒以下、より好ましくは１０秒以下である。良溶媒の蒸気の暴露時間を上限値以下とすることにより、本実施形態により得られるクラックを有する樹脂フィルムにおける残留溶媒の量を少なくすることができ、良溶媒の蒸気の暴露時間を下限値以上とすることにより、有効に樹脂フィルムの表面にクラックを形成することができる。
【００４７】
［１．６．延伸工程（工程Ｂ）］
本実施形態のクラックを有するフィルムの製造方法は、工程（Ａ１）を行った後に得られる樹脂フィルム１０を延伸する工程Ｂを含む。工程（Ａ１）を行った後に得られる樹脂フィルム１０においてもクラックが形成されているので、本発明において工程Ｂは必須ではないが、工程Ｂを行うことにより、工程（Ａ１）により形成されたクラックを大きくすることができる（図４参照）。
【００４８】
図４は工程Ｂの前後におけるクラック開口径の変化を示す、樹脂フィルムの部分断面図である。図４における、上側には、工程Ｂを行う前の樹脂フィルム１０を示し、下側に工程Ｂを行った後の樹脂フィルム２０を示しており、図４中、１０Ｗは工程Ｂを行う前の樹脂フィルム１０の、ある位置からもう一つのある位置までの間の寸法であり、２０Ｗは工程Ｂを行った後の樹脂フィルム２０の、１０Ｗに対応する位置間の寸法である。図４においては、樹脂フィルム１０のクラック１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、樹脂フィルム２０のクラック２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと、が対応している。図４に示すように、工程Ｂを行った後の樹脂フィルム２０のクラック２１Ｂの開口径２１Ｗは、工程Ｂを行う前の樹脂フィルム１０のクラック１１Ｂの開口径１１Ｗよりも大きい。つまり工程Ｂを行うことにより、工程（Ａ１）により形成されたクラック１１Ｂの開口径１１Ｗを大きくすることができる。
【００４９】
工程Ｂにおける樹脂フィルム１０の延伸方法としては、当該フィルムを幅方向に延伸する横延伸；当該フィルムを斜め方向に延伸する斜め延伸；当該フィルムの搬送方向に延伸する縦延伸；一方向に延伸した後、他方向に延伸する逐次二軸延伸；２つの方向に同時に延伸する同時二軸延伸が挙げられる。工程Ｂは延伸方向の相違する２つの延伸工程を含んでいてもよく、延伸方向が同一の２つの延伸工程を含んでいてもよい。
【００５０】
工程Ｂにおける、樹脂フィルムの延伸方向は、特に限定されないが、クラック開口径をより大きくすることができるという観点から、工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸方向は、工程（Ａ１）におけるクラック形成方向とは相違する方向であるのが好ましい。
【００５１】
工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は、工程（Ａ１）で一方向のクラックを形成した場合は、形成されたクラックの方向に対して、フィルム面内における垂直方向に一軸延伸することが好ましい。工程（Ａ１）で二方向以上のクラックを形成した場合、工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は同時二軸延伸することや逐次二軸延伸することなどの複数の延伸工程を含むことが好ましく、工程Ｂにおける延伸方向は、工程（Ａ１）における各クラック形成方向に対してフィルム面内における垂直方向であることが好ましい。工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は、延伸方法に応じた延伸装置を用いて行われる。延伸装置としては原反フィルムの延伸で用いられる延伸装置と同じのものを用いることができる。
【００５２】
工程Ｂにおける延伸倍率は、特に制限はないが、１．０５倍以上が好ましく、１．１０倍以上がより好ましく、１．１５倍以上が特に好ましく、５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、３倍以下が特に好ましい。延伸倍率を前記下限値以上にすることにより延伸後のクラックを有するフィルムにおける分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができ、また、延伸倍率を上限値以下にすることにより延伸後のクラックを有するフィルムの破断を抑制することができる。工程Ｂが複数の延伸工程を含む場合は、それぞれの延伸工程において、延伸倍率が上に述べた範囲内であることが好ましい。
【００５３】
［１．７．他の工程］
本実施形態においては、工程Ｂを行った後の樹脂フィルム２０は、その両端部をトリミングした後、巻取装置により巻き取られ（巻取工程）、種々の用途に用いられる。
本発明においては、巻取工程の前であって、工程（Ａ１）の後または工程Ｂの後に、樹脂フィルムを加熱して、樹脂フィルムに残存する良溶媒を除去する加熱工程を行ってもよい。
【００５４】
［１．８．本実施形態の製造方法により得られたクラックを有するフィルム］
本実施形態の製造方法においては、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルム１の幅方向ＴＤに対して平行に配して曲げ応力を印加するので、本実施形態の製造方法により得られるクラックを有するフィルムにおいては、その幅方向に対して略平行なクラックが形成される。したがって、得られるフィルムは、一方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムとなる。
【００５５】
本実施形態により得られたクラックを有するフィルムにおける残留溶媒は好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以下であり、下限は特に制限されないが０ｐｐｍ以上である。クラックを有するフィルムにおける残留溶媒の量は例えば熱分解ガスクロマトグラフィー等の分析法により測定しうる。
【００５６】
本実施形態の製造方法により得られたクラックを有するフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。クラックを有するフィルムの平均厚みが、前記範囲内であることにより、フィルムの破断発生を抑制することができる。クラックを有するフィルムの平均厚みは、当該フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みをスナップゲージにより測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求める。
【００５７】
クラックを有するフィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。クラックを有するフィルムの全光線透過率を下限値以上とすることにより、透明性に優れたフィルムとすることができ、透明性が求められる用途（例えば光学フィルム等）において好適に用いることができる。
【００５８】
クラックを有するフィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定し得る。測定装置としては、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードＩＩ」）を用い得る。
【００５９】
［１．９．本実施形態により得られる樹脂フィルムの用途］
本実施形態においては、樹脂フィルム１に含まれる樹脂を用途に応じて選択し、良溶媒の蒸気を暴露する条件等を制御することにより、光学分野以外に、例えばバイオミメティックス分野等で求められるフィルムとして用いることができる。
【００６０】
［１．１０．本実施形態の効果］
本実施形態によれば、樹脂フィルムを、クラックを形成するクラック形成ローラーに巻き掛けて、式（１）で定義される曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、樹脂フィルムの、クラック形成ローラーと接触する面とは反対側の面を、良溶媒の蒸気に暴露する工程（Ａ１）を含むので、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することができる。
【００６１】
［１．１１．実施形態１の変形例］
実施形態１の製造方法では、一方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムを得たが、本発明の製造方法はこれに限られず、クラックを有するフィルムとして、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルム（即ち、ある一方向の平行な方向に配向する一群のクラックと、別のある一方向の平行な方向に配向するもう一群のクラックとを有するフィルム）を得る製造方法であってもよい。さらには、それより多い方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムを得る製造方法であってもよい。
以下、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法の例として、実施形態１の変形例について図５を参照しつつ説明する。本例では実施形態１における工程（Ａ１）において、図５に示すクラック形成ローラー１２２Ａ，１２２Ｂを用いる。図５は、変形例１において、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルム１０の長手方向ＭＤに対して斜め方向に傾けてクラックを形成する様子を模式的に示した平面図である。
【００６２】
本例においては、図５に示すように、回転軸（Ｙ−Ｙ線）が樹脂フィルムの幅方向Ｑに対してθ１となるように配された第１のクラック形成ローラー１２２Ａに、樹脂フィルム１を巻き掛けて、曲げ応力Ｆを印加する。その後、さらに、回転軸が樹脂フィルム１の幅方向Ｒに対してθ２となるように配された第２のクラック形成ローラー１２２Ｂに、樹脂フィルムを巻き掛けて、曲げ応力Ｆを印加することで、樹脂フィルムにクラックが形成される。
【００６３】
本例においては、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルム１の長手方向ＭＤに対して斜め方向に傾けて曲げ応力を印加するので、本例により得られるクラックを有するフィルムにおいては、樹脂フィルムの幅方向に対して斜め方向（樹脂フィルムの長手方向及び幅方向以外の方向）にクラックが形成される。そして、複数のクラック形成ローラーを使用したクラックの形成を行った結果、得られるフィルムは、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムとなる。
【００６４】
［２．実施形態２］
以下、本発明の製造方法の一実施形態である、実施形態２に係るクラックを有するフィルムの製造方法について図６を参照しつつ、説明する。本実施形態は補助ローラーを備えない点で実施形態１と相違する。以下の説明において、実施形態１と同じ構成及び重複した説明は省略する。
【００６５】
図６は、実施形態２のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【００６６】
図６に示すように、本実施形態に係る製造方法において用いる製造装置２００は、樹脂フィルム２を繰り出す繰り出し装置２０１と、樹脂フィルム２を良溶媒の蒸気に暴露する溶媒暴露装置２１０と、樹脂フィルム２にクラックを形成するクラック形成ローラー２２０と、工程（Ａ１）を行った後に得られる樹脂フィルム１２を延伸する延伸装置２５０と、延伸後(工程Ｂを行った後)に得られる樹脂フィルム２２を巻き取る巻取装置２０２と、を備える。
【００６７】
本実施形態によっても、実施形態１と同じく、樹脂フィルム２を、クラックを形成するクラック形成ローラー２２０に巻き掛けて、式（１）で定義される曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、かつ、樹脂フィルム２の、クラック形成ローラー２２０と接触する面とは反対側の面を、良溶媒の蒸気に暴露する工程（Ａ１）を含むので、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することができる。
また、本実施形態においては、補助ローラーを用いないので、実施形態１よりもクラック形成フィルムの製造装置を簡素化することができる。
【００６８】
［３．実施形態３］
本発明において、「樹脂フィルムに混合溶媒を塗布する」とは、混合溶媒を液体の状態で、樹脂フィルムの面と接触させることを言う。
【００６９】
以下、本発明の製造方法の一実施形態である、実施形態３に係るクラックを有すフィルムの製造方法について、図７〜図１１を参照しつつ説明する。
【００７０】
図７は、実施形態３のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置を模式的に示した側面図である。
【００７１】
図７に示すように、本実施形態に係る製造方法において用いる製造装置３００は、樹脂フィルム１に混合溶媒を塗布する塗布装置３１０と、混合溶媒塗布後の樹脂フィルム３０にクラックを形成するクラック形成ローラー３２０と、クラック形成ローラー３２０とともに樹脂フィルム３０を支持しつつ搬送する補助ローラー３３０と、クラックが形成された樹脂フィルム３５を延伸する延伸装置３５０と、延伸後のクラックを有するフィルム４０(工程Ｂを行った後の樹脂フィルム)を巻き取る巻取装置３０２と、を備える。
【００７２】
［３．１．工程（Ａ２）］
工程（Ａ２）は、樹脂フィルム１に特定の混合溶媒を塗布し、かつ、樹脂フィルム１をクラック形成ローラー３２０に巻き掛けて曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加し、クラックを形成する工程である。本実施形態では、繰り出し装置３０１から繰り出された樹脂フィルム１は、混合溶媒を塗布され、混合溶媒の層を有する樹脂フィルム３０となり、補助ローラー３３０に搬送される。その後、樹脂フィルム３０を介して補助ローラー１３０と対向する位置に配置されているクラック形成ローラー３２０にて、樹脂フィルム３０に曲げ応力Ｆが印加される。樹脂フィルム１に対して工程（Ａ２）を行うことにより得られる樹脂フィルム３５には、クラックが形成される。
【００７３】
本実施形態においては、工程（Ａ２）において、樹脂フィルム１の面への混合溶媒を塗布した後、樹脂フィルムへの曲げ応力の印加を行うが、樹脂フィルム１への曲げ応力Ｆの印加と、樹脂フィルムの面への混合溶媒の塗布とは、同時に行ってもよいし、樹脂フィルム１への曲げ応力Ｆの印加の後、樹脂フィルムの面への混合溶媒の塗布を行ってもよい。
【００７４】
実施形態３において用いられる樹脂フィルム１の例としては、実施形態１において用いられる樹脂フィルム１の例として挙げたものと同じ例が挙げられる。
【００７５】
［３．２．混合溶媒の塗布］
樹脂フィルムの面（図７においては樹脂フィルムの上側面）への混合溶媒の塗布は、液体状態の混合溶媒を樹脂フィルムと接触させることにより行われる。図７中、塗布装置３１０の下方には塗布ロール３１１が配置されている。この例において、塗布ロール３１１は、樹脂フィルム１を下側から支承し、それにより塗布装置３１０による塗布の均一性及び円滑性を向上させる。
混合溶媒を樹脂フィルム１に塗布する塗布装置としては特に限定はないが、例えばグラビアコーター、搬送ロールコーター、ダイコーター等が挙げられる。
【００７６】
［３．２．１．混合溶媒］
混合溶媒は、良溶媒及び貧溶媒を含む溶媒であり、通常は、良溶媒と、貧溶媒とを混合して得られる。
【００７７】
［３．２．２．貧溶媒］
混合溶媒における「貧溶媒」は、あるフィルムを構成する材料について、限界応力１４０ｋｇｆ／ｃｍ２以上をもたらす溶媒である。
例えば樹脂フィルムが脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムである場合の貧溶媒としては、エタノール、メタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルセルソルブ等が挙げられる。これらのうち、後述の良溶媒全般との相溶性がよく、好適な良溶媒よりも沸点が低いとの観点から、アセトン及びＭＥＫが好ましい。貧溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、回収が容易であるとの観点から、１種を用いるのが好ましい。
【００７８】
混合溶媒中の貧溶媒の割合は１０重量％以上９０重量％以下である。混合溶媒中の貧溶媒の割合は、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上であり、好ましくは、８７重量％以下、より好ましくは８５重量％以下である。貧溶媒の割合を下限値以上とすることにより、樹脂フィルムの破断の発生を抑制し、貧溶媒の割合を上限値以下とすることにより、クラックを有効に発生させることができる。
【００７９】
［３．２．３．良溶媒］
混合溶媒における「良溶媒」は、あるフィルムを構成する材料について、限界応力１００ｋｇｆ／ｃｍ２未満をもたらす溶媒である。
例えば樹脂フィルムが脂環式構造含有重合体樹脂を含むフィルムである場合の良溶媒としては、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、エチルエーテル、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、シクロヘキサン、１，２−ジクロロエタン、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、リモネン等が挙げられる。これらのうち、前述の貧溶媒全般との相溶性がよく、好適な貧溶媒よりも沸点が高いとの観点から、シクロヘキサノン、トルエン及びＭＩＢＫが好ましい。良溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、回収が容易であるとの観点から、１種を用いるのが好ましい。
【００８０】
混合溶媒中の良溶媒の割合は１０重量％以上９０重量％以下である。混合溶媒中の良溶媒の割合は、好ましくは１２重量％以上、より好ましくは１５重量％以上であり、好ましくは、８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。良溶媒の割合を下限値以上とすることにより、クラックを有効に発生させることができ、樹脂フィルムの破断の発生を抑制し、良溶媒の割合を上限値以下とすることにより、樹脂フィルムの破断の発生を抑制することができる。
【００８１】
ある溶媒が良溶媒であるか否かを評価するための樹脂フィルムの限界応力の測定方法、及びある溶媒が貧溶媒であるか否かを評価するための樹脂フィルムの限界応力の測定方法は、実施形態１の説明において述べた測定方法の通りである。したがって、ある製造方法において用いられるある溶媒が良溶媒であるか否か、及びある製造方法において用いられるある溶媒が貧溶媒であるか否は、当該製造方法において、溶媒が作用する対象となるフィルムを構成する材料との関係において規定される。
【００８２】
クラックを有するフィルムの機能を有効に発現させる観点から、混合溶媒は、クラックを有するフィルムの表面に固形分が残存しないものであることが好ましい。「固形分が残存しない」とは、クラックを形成した後の樹脂フィルムを肉眼視で観察した際に固形分が認められないことを意味する。
【００８３】
混合溶媒の塗布量は、樹脂フィルムに含まれる樹脂の種類等に応じて適宜設定することが可能であるが、本発明の製造方法により得られるクラックを有するフィルムにおける残留溶媒が１００ｐｐｍ以下となるように設定するのが好ましい。また、ウエット時の塗布厚みで１〜２０μｍ程度にするのが好ましい。前記ウエット時の塗布厚みは、分光光度計（日本分光社製、ポータブル分光光度計ＭＶ−３１５０）を用いて測定することができる。ウエット時とは塗布直後の状態をいう。
【００８４】
［３．３．樹脂フィルムへの曲げ応力Ｆの印加］
工程（Ａ２）における巻き掛けの結果、樹脂フィルム３０はクラック形成ローラー３２０に沿って曲げられ、樹脂フィルム１に、曲げ応力Ｆが印加される。本発明においては、樹脂フィルム１の曲げ方向（湾曲方向）は特に限定されないが、本実施形態においては、樹脂フィルム１は、その幅方向ＴＤに対して平行に湾曲される。樹脂フィルム１をその幅方向ＴＤに対して平行に湾曲させる場合、クラック形成ローラーは、回転軸が、樹脂フィルム１の幅方向ＴＤに対して平行になるように配される。
【００８５】
曲げ応力Ｆは、１ＭＰａ以上であり、好ましくは３ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上であり、好ましくは１５０ＭＰａ以下、より好ましくは１００ＭＰａ以下、特に好ましくは６０ＭＰａ以下である。曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上とすることにより、樹脂フィルムの表面にクラックを形成することができ、曲げ応力Ｆを前記上限値以下とすることによりクラックを形成した後のフィルムにおける破断の発生を有効に防止することができる。
【００８６】
曲げ応力Ｆは下記式（１）により算出される。
Ｆ＝（Ｅ×ｔ）／（１０００Ｘ＋ｔ）    （１）
曲げ応力Ｆの計算方法について、図８を参照しながら説明する。
図８において、ｔは樹脂フィルム３０の厚み（μｍ）、Ｘはクラック形成ローラー３２０の径（ｍｍ）を示す。図８においては、樹脂フィルム３０の湾曲部分を半円と仮定して式（１）が導出される。式（１）の導出の具体的な説明は、実施形態１の説明において述べた導出方法の通りである。
【００８７】
［３．４．補助ローラー］
本実施形態では、工程（Ａ２）において、図７に示すように、樹脂フィルム３０を挟んでクラック形成ローラー３２０と対向する位置に配される補助ローラー３３０が、当該樹脂フィルム３０を支持しつつ搬送する。樹脂フィルム１（樹脂フィルム３０）の幅寸法が大きい場合であっても、クラック形成ローラー３２０と、補助ローラー３３０と、により樹脂フィルムが支持されるので、樹脂フィルムの撓みが防止される。
【００８８】
このような補助ローラー３３０としてはクラック形成ローラー３２０よりも径が大きいものが好ましい。補助ローラー３３０の径は、好ましくは、クラック形成ローラー３２０の径の５倍以上、より好ましくは１０倍以上、好ましくは１００倍以下、より好ましくは５０倍以下である。
【００８９】
［３．５．延伸工程（工程Ｂ）］
本実施形態のクラックを有するフィルムの製造方法は、工程（Ａ２）を行った後に得られる樹脂フィルム３５を延伸する工程Ｂを含む。工程（Ａ２）を行った後に得られる樹脂フィルム３５においてもクラックが形成されているので、本発明において工程Ｂは必須ではないが、工程Ｂを行うことにより、工程（Ａ２）により形成されたクラックを大きくすることができる（図９参照）。
【００９０】
図９は工程Ｂの前後におけるクラック開口径の変化を示す、樹脂フィルムの部分断面図である。図９における、上側には、工程Ｂを行う前の樹脂フィルム３５を示し、下側に工程Ｂを行った後の樹脂フィルム４０を示しており、図９中、３５Ｗは工程Ｂを行う前の樹脂フィルム３５の、ある位置からもう一つのある位置までの間の寸法であり、４０Ｗは工程Ｂを行った後の樹脂フィルム４０の、３５Ｗに対応する位置間の寸法である。図９においては、樹脂フィルム３５のクラック３５１Ａ，３５１Ｂ，３５１Ｃと、樹脂フィルム４０のクラック４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃが対応している。図９に示すように、工程Ｂを行った後の樹脂フィルム４０のクラック４１Ｂの開口径４１Ｗは、工程Ｂを行う前の樹脂フィルム３５のクラック３５１Ｂの開口径３５１Ｗよりも大きい。つまり工程Ｂを行うことにより、工程（Ａ２）により形成されたクラック３５１Ｂの開口径３５１Ｗを大きくすることができる。
【００９１】
工程Ｂにおける樹脂フィルム３５の延伸方法としては、当該フィルムを幅方向に延伸する横延伸、当該フィルムを斜め方向に延伸する斜め延伸、当該フィルムの搬送方向に延伸する縦延伸、縦と横方向に延伸する同時二軸延伸が挙げられる。工程Ｂは延伸方向の相違する２つの延伸工程を含んでいてもよく、延伸方向が同一の２つの延伸工程を含んでいてもよい。
【００９２】
工程Ｂにおける、樹脂フィルム３５の延伸方向は、特に限定されないが、クラック開口径をより大きくすることができるという観点から、工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸方向は、工程（Ａ２）におけるクラック形成方向とは相違する方向であるのが好ましい。
【００９３】
工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は、工程（Ａ２）で一方向のクラックを形成した場合は、形成されたクラックの方向に対して、フィルム面内における垂直方向に一軸延伸することが好ましい。工程（Ａ２）で二方向以上のクラックを形成した場合、工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は同時二軸延伸することや逐次二軸延伸することなどの複数の延伸工程を含むことが好ましく、工程Ｂにおける延伸方向は、工程（Ａ２）における各クラック形成方向に対してフィルム面内における垂直方向であることが好ましい。工程Ｂにおける樹脂フィルムの延伸は、延伸方法に応じた延伸装置を用いて行われる。延伸装置としては原反フィルムの延伸で用いられる延伸装置と同様のものを用いることができる。
【００９４】
工程Ｂにおける延伸倍率は、特に制限はないが、１．０５倍以上が好ましく、１．１０倍以上がより好ましく、１．１５倍以上が特に好ましく、５倍以下が好ましく、４倍以下がより好ましく、３倍以下が特に好ましい。延伸倍率を前記下限値以上にすることにより延伸後のクラックを有するフィルムにおける分子の配向の大きさ及び方向を、より正確に制御することができ、また、延伸倍率を上限値以下にすることにより延伸後のクラックを有するフィルムの破断を抑制することができる。工程Ｂが複数の延伸工程を含む場合は、それぞれの延伸工程において、延伸倍率が上に述べた範囲内であることが好ましい。
【００９５】
［３．６．他の工程］
本実施形態においては、工程Ｂを行った後の樹脂フィルム４０は、その両端部をトリミングした後、巻取装置により巻き取られ（巻取工程）、種々の用途に用いられる。
本発明においては、巻取工程の前であって、工程（Ａ２）の後または工程Ｂの後に、樹脂フィルムを加熱して、樹脂フィルムに残存する良溶媒を除去する加熱工程を行ってもよい。
【００９６】
［３．７．本実施形態の製造方法により得られたクラックを有するフィルム］
本実施形態の製造方法においては、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルム１の幅方向ＴＤに対して平行に配して曲げ応力を印加するので、本実施形態の製造方法により得られるクラックを有するフィルムにおいては、その幅方向に対して略平行なクラックが形成される。したがって、得られるフィルムは、一方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムとなる。
【００９７】
本実施形態により得られたクラックを有するフィルムにおける残留溶媒は好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは８０ｐｐｍ以下であり、下限は特に限定されないが０ｐｐｍ以上である。クラックを有するフィルムにおける残留溶媒の量は例えば熱分解ガスクロマトグラフィー等の分析法により測定しうる。
【００９８】
本実施形態の製造方法により得られたクラックを有するフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下である。クラックを有するフィルムの平均厚みが、前記範囲内であることにより、フィルムの破断発生を抑制することができる。クラックを有するフィルムの平均厚みは、当該フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みをスナップゲージにより測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求める。
【００９９】
クラックを有するフィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上である。クラックを有するフィルムの全光線透過率を下限値以上とすることにより、透明性に優れたフィルムとすることができ、透明性が求められる用途（例えば光学フィルム等）において好適に用いることができる。
【０１００】
クラックを有するフィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定し得る。測定装置としては、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードＩＩ」）を用い得る。
【０１０１】
［３．８．本実施形態により得られる樹脂フィルムの用途］
本実施形態においては、樹脂フィルム１に含まれる樹脂を用途に応じて選択し、混合溶媒塗布の条件等を制御することにより、光学分野以外に、例えばバイオミメティックス分野等で求められるフィルムとして用いることができる。
【０１０２】
［３．９．本実施形態の効果］
本実施形態によれば、樹脂フィルムに、所定割合の良溶媒と貧溶媒との混合溶媒を塗布し、かつ樹脂フィルムを、クラックを形成するクラック形成ローラーに巻き掛けて、式（１）で定義される曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加する工程（Ａ２）を含むので、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することができる。
【０１０３】
［３．１０．実施形態３の変形例］
実施形態３の製造方法では、一方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムを得たが、本発明の製造方法はこれに限られず、クラックを有するフィルムとして、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムを得る製造方法であってもよい。さらには、それより多い方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムを得る製造方法であってもよい。
以下、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムの製造方法の例として、実施形態３の変形例について図１０を参照しつつ説明する。本例では実施形態３における工程（Ａ２）において、図１０に示すクラック形成ローラーを用いる。図１０は、変形例において、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルム３０の長手方向ＭＤに対して斜め方向に傾けてクラックを形成する様子を模式的に示した平面図である。
【０１０４】
本例においては、図１０に示すように、回転軸（Ｙ−Ｙ線）が樹脂フィルムの幅方向Ｑに対してθ１となるように配された第１のクラック形成ローラー３２２Ａに、樹脂フィルム３０を巻き掛けて、曲げ応力Ｆを印加する。その後、さらに、回転軸が樹脂フィルム３０の幅方向Ｒに対してθ２となるように配された第２のクラック形成ローラー３２２Ｂに、樹脂フィルムを巻き掛けて、曲げ応力Ｆを印加することで、樹脂フィルムにクラックが形成される。
【０１０５】
本例においては、クラック形成ローラーの回転軸を、樹脂フィルムの長手方向ＭＤに対して斜め方向に傾けて曲げ応力を印加するので、本例により得られるクラックを有するフィルムにおいては、樹脂フィルムの幅方向に対して斜め方向（樹脂フィルムの長手方向及び幅方向以外の方向）にクラックが形成される。そして、複数のクラック形成ローラーを使用したクラックの形成を行った結果、得られるフィルムは、二方向の平行な方向に配向するクラックを有するフィルムとなる。
【０１０６】
［４．実施形態４］
以下、本発明の製造方法の一実施形態である、実施形態４に係るクラックを有するフィルムの製造方法について図１１及び図１２を参照しつつ、説明する。本実施形態は補助ローラーを備えない点で実施形態３と相違する。以下の説明において、実施形態３と同じ構成及び重複した説明は省略する。
【０１０７】
図１１は、実施形態４のクラックを有するフィルムの製造方法において用いる製造装置４００を模式的に示した側面図である。図１２は、樹脂フィルム２に混合溶媒を塗布しかつ、曲げ応力を印加する様子を模式的に示した斜視図である。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態に係る製造方法において用いる製造装置４００は、樹脂フィルム２を繰り出す繰り出し装置４０１と、樹脂フィルム２に混合溶媒を塗布する塗布装置４１０及び塗布ロール４１１と、樹脂フィルム２にクラックを形成するクラック形成ローラー４２０と、工程（Ａ２）を行った後に得られる樹脂フィルム３６を延伸する延伸装置４５０と、延伸後(工程Ｂを行った後)に得られる樹脂フィルム４２を巻き取る巻取装置４０２と、を備える。
【０１０９】
図１２において、格子状の模様が付されている部分は、樹脂フィルム３２の混合溶媒が塗布されている部分であり、樹脂フィルム３６の幅方向に略平行な破線が付されている部分は、クラック３６１が形成されている部分である。
【０１１０】
本実施形態によっても、実施形態３と同様に、樹脂フィルム２に、所定割合の良溶媒と貧溶媒との混合溶媒を塗布し、かつ樹脂フィルムを、クラックを形成するクラック形成ローラーに巻き掛けて、式（１）で定義される曲げ応力Ｆを１ＭＰａ以上印加する工程（Ａ２）を含むので、大面積のフィルムであっても高速でクラックを形成可能な、クラックを有するフィルムの製造方法を提供することができる。
また、本実施形態においては、補助ローラーを用いないので、実施形態３よりもクラック形成フィルムの製造装置を簡素化することができる。
【０１１１】
［５．他の実施形態］
本発明は以下の態様とすることもできる。
（１）実施形態１及び実施形態３において、補助ローラー（１３０又は３３０）はクラック形成ローラー（１２０又は３２０）よりも搬送方向における上流側（図１及び図７に示す左側）に配されているが、補助ローラーの位置は、クラック形成ローラーよりも下流側であってもよい。
（２）上記実施形態及び変形例においては、クラック形成ローラーの回転軸を樹脂フィルムの幅方向に平行に配してクラックを形成する例、クラック形成ローラーの回転軸を樹脂フィルムの長手方向に斜め方向に傾けて配してクラックを形成する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の製造方法においては、クラック形成ローラーの回転軸を樹脂フィルムの長手方向に平行に配してクラックを形成してもよいし、回転軸の配置方向が相違するクラック形成ローラーを２以上用いてクラックを形成してもよい。
（３）上記実施形態では、工程（Ａ１）又は工程（Ａ２）を行った後の樹脂フィルムを延伸する工程Ｂを含む製造方法を示したが、本発明の製造方法は工程Ｂを含まない製造方法であってもよい。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明について実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本発明の請求の範囲およびその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施し得る。
以下に説明する操作は、特段の規定がない限り、常温および常圧の条件において行った。また、以下の実施例および比較例において、量を表す「％」および「部」は、特段の規定がない限り、重量基準である。【０１１３】
〔評価方法〕
［全光線透過率］
各例により得られたフィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、ヘイズメーター（東洋精機社製「ヘイズガードＩＩ」）を用いて測定した。【０１１４】
[クラックの観察]
顕微鏡（株式会社キーエンス製、「デジタルマイクロスコープＶＨＸ-５０００」）を用いて、各例で得られたフィルムにおける、クラックの有無及びクラックの状態（幅寸法及び方向）を観察した。【０１１５】
[破断の有無]
各例において得られたフィルムの破断の発生の有無を肉眼により観察し、破断の発生が認められたものを「あり」とし、破断の発生が認められなかったものを「なし」とした。【０１１６】
［残留溶媒量の測定］
各例において得られたフィルムの残留溶媒量を熱分解ガスクロマトグラフィーにより測定した。【０１１７】
［フィルムの平均厚み］
各例において得られたフィルムの平均厚みは、当該フィルムの幅方向において５ｃｍ間隔の複数の地点で厚みをスナップゲージにより測定し、それらの測定値の平均値を計算することにより求めた。【０１１８】
［フィルムの引張弾性率］
フィルムの引張弾性率は、東洋ボールドウィーン社製「テンシロン  ＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ」を用いて測定した。引張速度は５００ｍｍ／ｍｉｎ、荷重はロードセル５０ｋｇｆ、試料形状は幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍとした。測定を５回行い、その平均値を、引張弾性率の値として採用した。【０１１９】
（実施例ａ１）
（ａ１−１）樹脂フィルムＡの調製
溶融押出法により得られた脂環式構造含有重合体を含む樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、ゼオノアフィルム  ＺＦ１４−１８８、厚み１８８μｍ、Ｔｇ１３６℃、幅１３３０ｍｍ、長さ３９００ｍ）を樹脂フィルムＡとした。【０１２０】
（ａ１−２）クラックを有するフィルムの製造
クラック形成ローラー（ローラー径５ｍｍ）を、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向に対して平行な方向になるように配し、以下の手順により、クラックを有するフィルムを得た。
シクロヘキサン（樹脂フィルムに対する限界応力：５３ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：８０．７℃）の濃度を５００ｐｐｍに管理した雰囲気下、樹脂フィルムＡをクラック形成ローラーに巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加し、樹脂フィルムＡの面のうち、クラック形成ローラーと接する面とは反対側の面にクラックを形成し、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表１に示した。【０１２１】
（実施例ａ２）
実施例ａ１の（ａ１−２）において、シクロヘキサンに代えてＭＩＢＫ（樹脂フィルムに対する限界応力：６７ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：１１６℃）を用いたこと以外は、実施例ａ１と同じ操作により、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表１に示した。【０１２２】
（実施例ａ３）
シクロヘキサンの濃度を５００ｐｐｍに管理した雰囲気下、図５に示すように、第１のクラック形成ローラーに、樹脂フィルムＡ（実施例ａ１の（ａ１−１）と同じ操作により調製したもの）を巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加した。その後、さらに、第２のクラック形成ローラーに、樹脂フィルムＡを巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加した。この操作において、第１のクラック形成ローラーは、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向Ｑに対して４５°（θ１＝４５°）となるように配置し、第２のクラック形成ローラーは、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向Ｒに対して４５°（θ２＝４５°）となるように配置した。この操作により、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表１に示した。【０１２３】
（実施例ａ４）
実施例ａ１で得られたクラックを有するフィルム（工程（Ａ１）を行った後のクラックを有するフィルム）を、延伸倍率２倍で縦方向に延伸して、クラックを有するフィルムであって延伸されたもの（以下において「クラックを有する延伸フィルム」という場合がある。）を得た。得られたクラックを有する延伸フィルムについて評価を行い、結果を表１に示した。【０１２４】
（比較例ａ１）
実施例ａ１の（ａ１−２）において、シクロヘキサンに代えてＭＥＫ（メチルエチルケトン）（樹脂フィルムに対する限界応力：１７６ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：７９．６℃）を用いたこと以外は、実施例ａ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムにはクラックが認められなかった。【０１２５】
（比較例ａ２）
実施例ａ１の（ａ１−２）において、シクロヘキサンに代えてアセトン（樹脂フィルムに対する限界応力：１９４ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：５６℃）を用いたこと以外は、実施例ａ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムにはクラックが認められなかった。【０１２６】
表１および表２に、実施例ａ１〜ａ４及び比較例ａ１〜ａ２の評価結果を示す。表１及び表２には、ライン速度（樹脂フィルムの搬送速度）、樹脂フィルムに印加した曲げ応力、各例により得られたフィルムの厚み及びクラック形成ローラーの径、暴露時間（Ｓ(秒)）、溶媒の種類、樹脂フィルムに対する溶媒の接触方法も併せて示す。【０１２７】
【表１】
2019098113.tif 000003
【０１２８】
【表２】
2019098113.tif 000004
【０１２９】
実施例ａ１〜ａ４の製造方法によれば、幅寸法が大きく大面積の樹脂フィルムに、高速（ライン速度１０ｍ／分）で、クラックを形成することができることがわかった。【０１３０】
（実施例ｂ１）
クラック形成ローラー（ローラー径５ｍｍ）を、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向に対して平行な方向になるように配し、以下の手順により、クラックを有するフィルムを得た。
ダイコーター（株式会社ムサシノキカイ製）により、ＭＥＫ（樹脂フィルムに対する限界応力：１７６ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：７９．６℃）７５重量％と、ＭＩＢＫ（樹脂フィルムに対する限界応力：６７ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：１１６℃）２５重量％とを混合した混合溶媒１を樹脂フィルムＡ（実施例ａ１の（ａ１−１）と同じ操作により調製したもの）に塗布した後、この樹脂フィルムＡをクラック形成ローラーに巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加し、樹脂フィルムＡの面のうち、クラック形成ローラーと接する面とは反対側の面にクラックを形成し、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表３に示した。【０１３１】
（実施例ｂ２）
混合溶媒１に代えて、ＭＥＫ８０重量％と、トルエン（樹脂フィルムに対する限界応力：６７ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：１１０．６℃）２０重量％とを混合した混合溶媒２を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作により、クラックを有するフィルムを得た。
このクラックを有するフィルム（工程（Ａ２）を行った後のクラックを有するフィルム）を、延伸倍率２倍で縦方向に延伸して、クラックを有する延伸フィルムを得た。このように得られた、クラックを有する延伸フィルムについて評価を行い、結果を表３に示した。【０１３２】
（実施例ｂ３）
混合溶媒１に代えて、アセトン（樹脂フィルムに対する限界応力：１９４ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：５６℃）７５重量％と、シクロヘキサノン（樹脂フィルムに対する限界応力：６１ｋｇｆ／ｃｍ２、沸点：１５５．６℃）２５重量％とを混合した混合溶媒３を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作により、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表３に示した。【０１３３】
（実施例ｂ４）
混合溶媒１に代えて、アセトン８０重量％と、シクロヘキサノン２０重量％とを混合した混合溶媒４を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作により、クラックを有するフィルムを得た。
このクラックを有するフィルム（工程（Ａ２）を行った後のクラックを有するフィルム）を、延伸倍率２倍で縦方向に延伸して、クラックを有する延伸フィルムを得た。このように得られた、クラックを有する延伸フィルムについて評価を行い、結果を表３に示した。【０１３４】
（実施例ｂ５）
ダイコーター（株式会社ムサシノキカイ製）により、ＭＥＫ７５重量％と、ＭＩＢＫ２５重量％とを混合した混合溶媒１を樹脂フィルムＡ（実施例ａ１の（ａ１−１）と同じ操作により調製したもの）に塗布した。混合溶媒塗布後の樹脂フィルムＡを、図１０に示すように、第１のクラック形成ローラーに巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加した。その後、さらに、第２のクラック形成ローラーに、樹脂フィルムＡを巻き掛けて、曲げ応力４０ＭＰａを印加した。この操作において、第１のクラック形成ローラーは、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向Ｑに対して４５°（θ１＝４５°）となるように配置し、第２のクラック形成ローラーは、回転軸が樹脂フィルムＡの幅方向Ｒに対して４５°（θ２＝４５°）となるように配置した。この操作により、クラックを有するフィルムを得た。得られたクラックを有するフィルムについて評価を行い、結果を表３に示した。【０１３５】
（比較例ｂ１）
混合溶媒１に代えて、ＭＥＫ５重量％と、ＭＩＢＫ９５重量％とを混合した混合溶媒Ｃ１を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムには破断が認められ、各評価試験を行うことができなかった。【０１３６】
（比較例ｂ２）
混合溶媒１に代えて、ＭＥＫ９５重量％と、トルエン５重量％とを混合した混合溶媒Ｃ２を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムにはクラックが認められなかった。【０１３７】
（比較例ｂ３）
混合溶媒１に代えて、アセトン５重量％と、シクロヘキサノン９５重量％とを混合した混合溶媒Ｃ３を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムには破断が認められ、各評価試験を行うことができなかった。【０１３８】
（比較例ｂ４）
混合溶媒１に代えて、アセトン９５重量％と、シクロヘキサノン５重量％とを混合した混合溶媒Ｃ４を用いたこと以外は、実施例ｂ１と同じ操作を行ったが、得られたフィルムにはクラックが認められなかった。【０１３９】
表３および表４に、実施例ｂ１〜ｂ５及び比較例ｂ１〜ｂ４の評価結果を示す。表３及び表４には、ライン速度（樹脂フィルムの搬送速度）、樹脂フィルムに印加した曲げ応力、各例により得られたフィルムの厚み及びクラック形成ローラーの径、混合溶媒の種類、樹脂フィルムに対する溶媒の接触方法も併せて示す。【０１４０】
【表３】
2019098113.tif 000005
【０１４１】
【表４】
2019098113.tif 000006
【０１４２】
実施例ｂ１〜ｂ５の製造方法によれば、幅寸法が大きく大面積の樹脂フィルムに、高速（ライン速度１０ｍ／分）で、クラックを形成することができることがわかった。
【符号の説明】
【０１４３】
１，２…樹脂フィルム
１０，１２…工程（Ａ１）を行った後に得られる樹脂フィルム（工程Ｂを行う前の樹脂フィルム）
１０Ｗ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムの幅寸法
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムのクラック
１１Ｗ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムのクラック開口径
２０，２２…工程Ｂを行った後の樹脂フィルム（クラックを有するフィルム）
２０Ｗ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムの幅寸法
２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムのクラック
２１Ｗ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムのクラック開口径
１００，２００…クラックを有するフィルムの製造装置
１０１，２０１…繰り出し装置
１０２，２０２…巻取装置
１１０，２１０…溶媒暴露装置
１２０，２２０…クラック形成ローラー
１２２Ａ…第１のクラック形成ローラー
１２２Ｂ…第２のクラック形成ローラー
１３０…補助ローラー
１５０，２５０…延伸装置
３０，３２…（混合溶媒塗布後の）樹脂フィルム
３５，３６…工程（Ａ２）を行った後に得られる樹脂フィルム（工程Ｂを行う前の樹脂フィルム）
３５Ｗ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムの幅寸法
３５１Ａ，３５１Ｂ，３５１Ｃ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムのクラック
３５１Ｗ…工程Ｂを行う前の樹脂フィルムのクラック開口径
４０，４２…工程Ｂを行った後の樹脂フィルム（クラックを有するフィルム）
４０Ｗ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムの幅寸法
４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムのクラック
４１Ｗ…工程Ｂを行った後の樹脂フィルムのクラック開口径
３００，４００…クラックを有するフィルムの製造装置
３０１，４０１…繰り出し装置
３０２，４０２…巻取装置
３１０，４１０…塗布装置
３１１，４１１…塗布ロール
３２０，４２０…クラック付与ローラー
３２２Ａ…第１のクラック付与ローラー
３２２Ｂ…第２のクラック付与ローラー
３３０…補助ローラー
３５０，４５０…延伸装置
θ１…第１のクラック形成ローラーの回転軸とフィルムの幅方向とのなす角
θ２…第２のクラック形成ローラーの回転軸とフィルムの幅方向とのなす角
ＴＤ…樹脂フィルムの幅方向
ＭＤ…樹脂フィルムの長手方向
【図１】
2019098113.tif 000007
【図２】
2019098113.tif 000008
【図３】
2019098113.tif 000009
【図４】
2019098113.tif 000010
【図５】
2019098113.tif 000011
【図６】
2019098113.tif 000012
【図７】
2019098113.tif 000013
【図８】
2019098113.tif 000014
【図９】
2019098113.tif 000015
【図１０】
2019098113.tif 000016
【図１１】
2019098113.tif 000017
【図１２】
2019098113.tif 000018
【国際調査報告】
2019098113.tif 000019
2019098113.tif 000020
2019098113.tif 000021