(57)【要約】  販売者側の事情を考慮した商品案内が可能な商品案内システム、商品案内方法及びプログラムを提供する。音声出力システム（３０）は、可聴エリア（３００）に対して音声出力を行う指向性スピーカ（３）を含む。可聴エリア（３００）は、複数品目の商品（５）が陳列された施設（１００）内において顧客（９）の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。制御システム（４０）は、音声出力システム（３０）を制御する。制御システム（４０）は、供給状況管理システム（２０）から取得される情報であって対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を、指向性スピーカ（３）に音声出力させるように構成されている。
2019059213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数品目の商品が陳列された施設内において顧客の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される可聴エリアに対して音声出力を行う指向性スピーカを含む音声出力システムと、
前記音声出力システムを制御する制御システムと、を備え、
前記制御システムは、
供給状況管理システムから取得される情報であって前記複数品目の商品のうち少なくとも１品目の商品からなる対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、前記対象商品に関する商品情報を、前記指向性スピーカに音声出力させるように構成されている
商品案内システム。
【請求項２】
前記制御システムは、前記供給情報に基づいて、前記商品情報の内容を決定するように構成されている
請求項１に記載の商品案内システム。
【請求項３】
前記施設内には前記可聴エリアが複数設定されており、
前記制御システムは、前記供給情報に基づいて、前記複数の可聴エリアのいずれに前記商品情報を音声出力するかを決定するように構成されている
請求項１又は２に記載の商品案内システム。
【請求項４】
前記供給情報は、前記施設における前記複数品目の商品の在庫数量と販売数量との少なくとも一方に基づく情報である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品案内システム。
【請求項５】
前記制御システムは、
前記供給情報に加えて、
需要状況判定システムから取得される情報であって前記可聴エリアにおける前記顧客に関する需要情報に基づいて、前記商品情報を、前記指向性スピーカに音声出力させるように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品案内システム。
【請求項６】
前記需要情報は、前記可聴エリアに存在する前記顧客の属性を表す属性情報を含む
請求項５に記載の商品案内システム。
【請求項７】
前記制御システムは、
前記複数品目の商品の各々と前記属性情報との対応関係に基づいて、前記複数品目の商品のうち、前記需要情報に含まれる前記属性情報に対応する少なくとも１品目の商品を前記対象商品とするように構成されている
請求項６に記載の商品案内システム。
【請求項８】
前記需要情報は、前記可聴エリアに存在する前記顧客の感情を表す感情情報を含む
請求項５〜７のいずれか１項に記載の商品案内システム。
【請求項９】
前記制御システムは、
前記複数品目の商品の各々と前記感情情報との対応関係に基づいて、前記複数品目の商品のうち、前記需要情報に含まれる前記感情情報に対応する少なくとも１品目の商品を前記対象商品とするように構成されている
請求項８に記載の商品案内システム。
【請求項１０】
前記感情情報は、
前記顧客の覚醒の度合いを示す覚醒度と、前記顧客の快適さの度合いを示す快適度と、の２値で表される
請求項８又は９に記載の商品案内システム。
【請求項１１】
前記需要状況判定システムを更に備える
請求項５〜９のいずれか１項に記載の商品案内システム。
【請求項１２】
前記供給状況管理システムを更に備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の商品案内システム。
【請求項１３】
複数品目の商品が陳列された施設内において顧客の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される可聴エリアに対して音声出力を行う指向性スピーカを含む音声出力システムを制御する方法であって、
供給状況管理システムから取得される情報であって前記複数品目の商品のうち少なくとも１品目の商品からなる対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、前記対象商品に関する商品情報を、前記指向性スピーカに音声出力させる
商品案内方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の商品案内方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に商品案内システム、商品案内方法及びプログラムに関し、より詳細には、複数品目の商品が陳列された施設に用いられる商品案内システム、商品案内方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特定の方向に音声を出力する超指向性スピーカに接続された制御装置により、超指向性スピーカから音声を出力させて商品の広告を行う商品案内システム（音声出力制御装置）が記載されている。この商品案内システムは、カメラの撮影画像に写っている人物のうち設定された条件を満たす属性の人物を対象者とし、超指向性スピーカの音声出力方向を対象者の方に向けて、超指向性スピーカから音声を出力させる。さらに、この商品案内システムは、超指向性スピーカから音声を出力した間における、広告に関連する商品の売上に関する売上情報を取得し、取得した売上情報に基づいて、対象者を検出する条件を変更する。【０００３】
しかし、特許文献１に記載の商品案内システムは、顧客（カメラの撮影画像に写っている人物）の属性のみによって、超指向性スピーカから音声を出力する対象者が決定される。そのため、特許文献１に記載の商品案内システムでは、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情が考慮されることなく、商品案内（広告）が行われる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９０９５号公報
【発明の概要】
【０００５】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、販売者側の事情を考慮した商品案内が可能な商品案内システム、商品案内方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る商品案内システムは、音声出力システムと、制御システムと、を備える。前記音声出力システムは、可聴エリアに対して音声出力を行う指向性スピーカを含む。前記可聴エリアは、複数品目の商品が陳列された施設内において顧客の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。前記制御システムは、前記音声出力システムを制御する。前記制御システムは、供給情報に基づいて、前記対象商品に関する商品情報を、前記指向性スピーカに音声出力させるように構成されている。前記供給情報は、供給状況管理システムから取得される情報であって対象商品の供給状況を表す情報である。前記対象商品は、前記複数品目の商品のうち少なくとも１品目の商品からなる。
【０００７】
本開示の一態様に係る商品案内方法は、音声出力システムを制御する方法である。前記音声出力システムは、可聴エリアに対して音声出力を行う指向性スピーカを含む。前記可聴エリアは、複数品目の商品が陳列された施設内において、顧客の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。前記商品案内方法は、供給情報に基づいて、前記対象商品に関する商品情報を、前記指向性スピーカに音声出力させる。前記供給情報は、供給状況管理システムから取得される情報であって対象商品の供給状況を表す情報である。前記対象商品は、前記複数品目の商品のうち少なくとも１品目の商品からなる。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、前記商品案内方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る商品案内システムを模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、同上の商品案内システムを示すシステム構成図である。
【図３】図３は、同上の商品案内システムの設置状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、同上の商品案内システムにおける音声出力システムを示すシステム構成図である。
【図５】図５Ａは、同上の音声出力システムの設置状態を示す平面図、図５Ｂは、同上の音声出力システムの設置状態を示す正面図である。
【図６】図６Ａは、同上の商品案内システムにおける指向性スピーカの定位置モードの指向性を示す概念図、図６Ｂは、同上の商品案内システムにおける指向性スピーカの可動モードの指向性を示す概念図である。
【図７】図７は、同上の商品案内システムの制御システム及び需要状況判定システムの構成を示すシステム構成図である。
【図８】図８は、同上の商品案内システムにおける指向性スピーカによる人検知の構成を示す概略図である。
【図９】図９は、同上の商品案内システムにおける指向性スピーカによる人検知の動作を示す概略図である。
【図１０】図１０は、同上の商品案内システムで用いる感情の判定についての説明図であって、ラッセル円環モデルと呼ばれる、人の感情の二次元モデルの一例の説明図である。
【図１１】図１１は、同上の商品案内システムにおける制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２Ａは、実施形態１の第１変形例に係る商品案内システムの設置状態の一例を示す正面図、図１２Ｂは、実施形態１の第２変形例に係る商品案内システムの設置状態の一例を示す正面図である。
【図１３】図１３は、実施形態２に係る商品案内システムの設置状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）全体概要
本実施形態に係る商品案内システム１０は、図１に示すように、複数品目の商品５ａ，５ｂ，５ｃ・・・（図３参照）が陳列された施設１００に導入される。以下、複数品目の商品５ａ，５ｂ，５ｃ・・・を特に区別しない場合には、複数品目の商品５ａ，５ｂ，５ｃ・・・の各々を「商品５」と呼ぶ。本開示でいう「複数品目の商品」は、施設１００に陳列されている、例えば、食料品、日用品、及び衣料品等の種々の商品を意味している。ここでは、同一の品目の商品は、複数個あっても１品目（１アイテム）の商品５として説明する。つまり、スーパーマーケットのような店舗では一般的に同一の品目について複数個ずつ商品が陳列されているが、同一品目の商品であれば、１個でも複数個でも１品目（１アイテム）の商品５として説明する。
【００１１】
商品案内システム１０は、例えば、スーパーマーケット、百貨店、コンビニエンスストア、家電量販店、衣料品店、及びホームセンター等の小売店等の店舗型の施設１００に導入される。本実施形態では一例として、施設１００が食料品等の複数品目の商品５を扱うスーパーマーケットである場合について説明する。このような施設１００では、施設１００を訪れた顧客９が、陳列されている複数品目の商品５の中から目的の商品５を見つけて、目的の商品５を購入する。具体的には、顧客９は、施設１００内を移動しながら目的の商品５をピックアップして買物かご又は買物カートに入れ、レジにて精算を行うことで目的の商品５を購入することができる。
【００１２】
商品案内システム１０は、このような施設１００において、顧客９に対して、商品５に関する商品情報を音声出力することで、商品５の案内をするためのシステムである。商品案内システム１０は、音声出力システム３０と、制御システム４０と、を少なくとも備えている。音声出力システム３０は、可聴エリア３００に対して音声出力を行う。制御システム４０は、音声出力システム３０を制御する。ここで、制御システム４０は、対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を音声出力させるように、音声出力システム３０を制御する。
【００１３】
本開示でいう「対象商品」は、複数品目の商品５のうち少なくとも１品目の商品５からなり、商品案内システム１０による商品情報の出力対象となる商品５である。本開示でいう「供給状況」は、例えば、対象商品の施設１００での在庫数量、販売数量、目標販売数量、又は目標達成率等である。つまり、本開示でいう「供給情報」は、このような対象商品の供給状況を表す情報であって、供給状況管理システム２０から取得される。供給状況管理システム２０は、例えば、施設１００における複数品目の商品５の在庫数量と販売数量との少なくとも一方を管理するＰＯＳ（Point Of Sales）システムである。供給情報は、施設１００における複数品目の商品５の在庫数量と販売数量との少なくとも一方に基づく情報である。
【００１４】
ここにおいて、音声出力システム３０は、図２に示すように、複数の指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・を有している。以下、複数の指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・を特に区別しない場合には、複数の指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・の各々を「指向性スピーカ３」と呼ぶ。詳しくは「（２．１）音声出力システム」の欄で説明するが、指向性スピーカ３は、比較的鋭い指向性を持つ音を出力することで、比較的狭い可聴エリアに居る人（顧客９）に対して限定的に音を出力する。音声出力システム３０は、複数の指向性スピーカ３を制御する信号処理部３１を更に有している。
【００１５】
複数の指向性スピーカ３は施設１００に設置されている。複数の指向性スピーカ３の各々は、施設１００内において顧客９の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される可聴エリア３００に対して音声出力を行う。本開示でいう「顧客９の存在エリア」は、顧客９が存在するエリアを意味しており、１人の顧客９に対して１つの存在エリアが規定されていてもよいし、複数人の顧客９に対して１つの存在エリアが規定されてもよい。また、本開示でいう「売り場」は、施設１００内において商品５が販売のために陳列されている場所を意味しており、１品目の商品５ごとに１つの売り場が設定されてもよいし、複数品目の商品５ごとに１つの売り場が設定されてもよい。本実施形態のように施設１００がスーパーマーケットである場合、例えば、牛肉売り場、豚肉売場、及び鶏肉売場等、同種に分類される複数品目の商品５ごとに売り場が設定される。
【００１６】
すなわち、複数の指向性スピーカ３は施設１００における顧客９の存在エリアと売り場との少なくとも一方に対応付けられている。本実施形態では、複数の指向性スピーカ３が複数品目の商品５が陳列された売り場と一対一の関係で対応付けられている場合を例に説明する。つまり、１つの指向性スピーカ３に対して１つの売り場が対応付けられている。以下、１つの指向性スピーカ３に対応する１つの売り場に陳列される２品目以上の商品５の集合を「商品群」とも呼ぶ。信号処理部３１は、複数の指向性スピーカ３を個別に制御することで、各指向性スピーカ３に任意の情報を音声出力させる。勿論、信号処理部３１は、２つ以上の指向性スピーカ３に同じ情報を音声出力させることも可能である。指向性スピーカ３は、施設１００内の特定の場所、例えば対応する商品群の前方を可聴エリア３００とするように設置されている。本実施形態では一例として、指向性スピーカ３は、対応する商品群に含まれる商品５の価格等の情報を音声出力する。例えば、商品５ａを含む商品群に対応する指向性スピーカ３ａからは、信号処理部３１により、商品５ａの価格が音声出力される。ただし、音声出力システム３０は、少なくとも１つの指向性スピーカ３を有していればよく、音声出力システム３０が複数の指向性スピーカ３を有することは必須の構成ではない。
【００１７】
そして、制御システム４０は、対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報が、この対象商品に対応する指向性スピーカ３から音声出力されるように、音声出力システム３０を制御する。ここで、指向性スピーカ３に音声出力させる制御には、例えば、供給情報に基づいて、指向性スピーカ３から音声出力される商品情報の内容を決定する処理が含まれる。また、指向性スピーカ３に音声出力させる制御には、供給情報に基づいて、施設１００内に設定された複数の可聴エリア３００のいずれに商品情報を音声出力するかを決定する処理、又は指向性スピーカ３に音声出力させるか否かを決定する処理等が含まれてもよい。
【００１８】
要するに、本実施形態に係る商品案内システム１０は、供給状況管理システム２０から取得される供給情報に基づいて、複数品目の商品５のうち少なくとも１品目の商品５からなる対象商品に関する商品情報を、指向性スピーカ３にて音声出力する。ここで、指向性スピーカ３の可聴エリア３００は、施設１００内の特定の場所に設定されるので、対象商品に関する商品情報を、施設１００内の特定の場所に居る人（顧客９）のみを対象として聞かせることができる。そのため、対象商品に関する情報は、施設１００内の特定の場所に居る顧客９のみを対象として、聴覚的に通知されることになる。したがって、商品案内システム１０によれば、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情を考慮した商品案内が可能となる。
【００１９】
しかも、制御システム４０は、供給状況管理システム２０から取得した供給情報を利用して、音声出力システム３０を制御するので、制御システム４０にて供給情報まで管理する場合に比べて、制御システム４０の処理負荷の軽減を図ることができる。結果的に、制御システム４０の処理の高速化、メモリリソースの低減等を図ることが可能である。
【００２０】
さらに、本実施形態に係る商品案内システム１０では、制御システム４０は、供給情報に加えて、需要情報に基づいて、商品情報を、指向性スピーカ３に音声出力させるように構成されている。本開示でいう「需要情報」は、需要状況判定システム５０から取得される情報であって、可聴エリア３００における顧客９に関する情報である。需要情報は、例えば、可聴エリア３００における顧客９の存否、顧客９の人数、顧客９の属性、及び顧客９の感情の少なくとも１つを表す情報である。
【００２１】
このような商品案内システム１０によれば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情だけでなく、顧客９の需要をも考慮した商品案内が可能となる。つまり、商品案内システム１０では、需要と供給とのマッチングを行うことにより、需要と供給とのバランスを考慮して商品案内を行うことが可能となる。
【００２２】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る商品案内システム１０の詳細について説明する。以下では、商品案内システム１０が、音声出力システム３０と、制御システム４０と、供給状況管理システム２０と、需要状況判定システム５０と、を備えることとして説明する。ただし、供給状況管理システム２０及び需要状況判定システム５０は、商品案内システム１０の構成要素に含まれることは必須ではなく、商品案内システム１０の構成要素に含まれなくてもよい。
【００２３】
（２．１）音声出力システム
（２．１．１）構成
音声出力システム３０は、図２及び図３に示すように、複数の指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・、及び信号処理部３１を有している。本実施形態では一例として、複数の指向性スピーカ３の各々は、パラメトリックスピーカ、又は超指向性スピーカとも呼ばれ、超音波を搬送波として用いることで、比較的鋭い指向性を持つ音を出力するように構成された音響システムである。複数の指向性スピーカ３は、信号処理部３１と通信可能に構成されており、信号処理部３１から送信される音声信号に従って情報の音声出力を行う。指向性スピーカ３と信号処理部３１との間の通信方式は、例えば、通信線を介してシリアル通信を行う有線通信である。また、本実施形態では、指向性スピーカ３の動作用の電源は、系統電源（商用電源）から指向性スピーカ３への給電により確保されている。
【００２４】
この種の指向性スピーカ３は、超音波からなる搬送波を可聴音で変調することにより得られる変調波を、空気中に放射するように構成されている。このような指向性スピーカ３では、変調波が空気の弾性特性の非線形性の影響を受けることで、変調波が空気中を進むにつれて搬送波である超音波の波形に歪みが生じ、超音波成分が減衰して可聴音成分が再生される。つまり、変調波が空気中を伝播する過程で空気の非線形性により歪みが生じ、空気中に仮想的な音源が発生して、可聴音が復調（自己復調）される。そして、一般的に、音波は周波数が高いほど音軸（音波の進行方向の中心軸）に対して広がり難いので、その放射角は小さくなって指向性が高くなる。したがって、可聴音に比べて十分に高い周波数（例えば２０〔ｋＨｚ〕）の超音波を搬送波として用いる指向性スピーカ３から放射される音波（変調波）については、指向性が高くなる。また、空気の非線形性の影響を受けて変調波の伝播の過程で生成される可聴音の指向性も、変調波の指向性と同様に高くなる。
【００２５】
より具体的には、図４に示すように、指向性スピーカ３は、通信部３０１と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０２と、アンプ３０３と、出力部３０４と、を有している。通信部３０１は、信号処理部３１との通信機能を有している。ＤＳＰ３０２は、信号処理部３１からの音声信号を受けて、搬送波信号を音声信号で変調して変調波信号を生成する。アンプ３０３は、空気の非線形性により搬送波の波形に歪みが生じるのに十分な音圧で変調波が放射されるように、変調波信号を増幅して出力部３０４に出力する。出力部３０４は、増幅された変調波信号を受けて、変調波を空気中に放射する。ここでは、出力部３０４は、各々が電気信号を超音波に変換して出力する複数の超音波トランスデューサを有している。複数の超音波トランスデューサは、指向性スピーカ３の器体の前面に沿う平面上に並べて配置されている。一例として、出力部３０４は、１０個の超音波トランスデューサが、５個１列として２列に分けて並べて配置されている。この構成では、超音波を搬送波とする変調波が複数の超音波トランスデューサから放射されることで、指向性スピーカ３の前面から、高い指向性を持つ変調波が放射されることになる。図４では、複数の指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ・・・のうち１つの指向性スピーカ３ａについてのみ内部構成を図示しているが、他の指向性スピーカ３についても同様の構成である。
【００２６】
このような指向性スピーカ３は、例えば、施設１００の天井１０１（図３参照）に下向きに設置されている。これにより、指向性スピーカ３の下方の空間に、指向性スピーカ３の可聴エリア３００（図３参照）を設定することができる。可聴エリア３００は、指向性スピーカ３の下方において、直径が数十〔ｃｍ〕〜数〔ｍ〕程度の、比較的狭いエリアからなる。そして、施設１００内を移動する顧客９が、指向性スピーカ３の下方の可聴エリア３００に入った場合、この顧客９に対して指向性スピーカ３から出力される音（可聴音）を聞かせることができる。
【００２７】
指向性スピーカ３には、例えば、特許第５２８８０８０号公報に開示した構成を適用することが好ましい。
【００２８】
複数の指向性スピーカ３は、２つ以上の商品５からなる商品群と一対一の関係で対応付けて、施設１００の天井１０１に設置されている。つまり、図５Ａ、及び図５Ｂに示すように、陳列棚１１０に配置された複数品目の商品５の前方（売り場）が可聴エリア３００となるように、指向性スピーカ３が、陳列棚１１０の前方の通路１０２上に設置されている。陳列棚１１０は、複数の陳列スペース１１１を有している。陳列棚１１０の各段のスペースが、左右方向（図５Ａの上下方向）に分割されて複数の陳列スペース１１１を構成する。つまり、複数の陳列スペース１１１は、陳列棚１１０の上下方向（図５Ｂの上下方向）、及び左右方向（図５Ａの上下方向）に複数個ずつ並んでいる。そして、指向性スピーカ３の可聴エリア３００に面した陳列スペース１１１に配置される商品５が、この指向性スピーカ３に対応付けられることになる。本実施形態では、１つの陳列棚１１０において、左右方向（図５Ａの上下方向）に隣接する２列分の商品５が、１つの指向性スピーカ３に対応付けられている。すなわち、本実施形態では、図３に示すように、商品５ａ，５ｂ，５ｄ，５ｅ，５ｇ，５ｈからなる商品群に対応する指向性スピーカ３ａが、商品５ａ，５ｂ，５ｄ，５ｅ，５ｇ，５ｈの売り場に可聴エリア３００を設定するように設置されている。同様に、商品５ｃ，５ｆ，５ｉからなる商品群に対応する指向性スピーカ３ｂが、商品５ｃ，５ｆ，５ｉの売り場に可聴エリア３００を設定するように設置されている。
【００２９】
信号処理部３１は、ここでは、施設１００内の定位置に設置される据置型の装置である。信号処理部３１は、施設１００内にある複数の指向性スピーカ３の全てとの通信が可能である。信号処理部３１と少なくとも一部の指向性スピーカ３との間の通信は、中継器を介して行われてもよい。
【００３０】
上述のように構成される音声出力システム３０では、信号処理部３１が、特定の指向性スピーカ３に音声信号を送信することにより、特定の指向性スピーカ３に、様々な内容（コンテンツ）の音声出力を行わせることができる。指向性スピーカ３は、例えば「ＸＹＺ食品の薄力粉が税込３２４円です。」、「ＡＡＡ食品のサラダ油が税込４３２円です。」のように、対応する商品５の商品名等（製造元及びアイテム名等）、及び価格を含む商品情報を音声出力する。さらには、指向性スピーカ３は、「新発売」、「今月のお買い得品」等の商品５の宣伝のための商品情報を音声出力してもよい。
【００３１】
また、詳しくは「（２．４．３）商品情報の更新」の欄で説明するが、タイムセール等で、商品５に関するイベントが発生した場合には、この商品５に対応する指向性スピーカ３の音声出力内容が変更される。例えば、「ＸＹＺ食品の薄力粉が税込３２４円です。」との音声出力内容が、「今だけの特別価格。ＸＹＺ食品の薄力粉が税込２１６円です。」に変更される。
【００３２】
ところで、本実施形態では、指向性スピーカ３が駆動部３２（図４参照）を更に有している。駆動部３２は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００を移動させる装置である。駆動部３２は、例えば、モータ等により指向性スピーカ３の向きを機械的に変化させる、いわゆるメカニカル走査により、指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させる。駆動部３２は、指向性スピーカ３の向きを変えずに、例えば、電子走査方式で指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させる構成であってもよい。電子走査方式について詳しくは、「（２．１．２）電子走査方式」の欄で説明する。
【００３３】
（２．１．２）電子走査方式
以下に、駆動部３２が電子走査方式で指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させる構成について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して更に詳しく説明する。
【００３４】
図６Ａは、本実施形態に係る商品案内システム１０に用いられる指向性スピーカ３の定位置モードの指向性を示す概念図である。図６Ａに示すように、指向性スピーカ３は、複数（図６Ａの例では５つ）の超音波トランスデューサ３０５が直線状に配置された構造を有している。これら複数の超音波トランスデューサ３０５は、定位置モードにおいては、超音波からなる搬送波を可聴音（音声信号）で変調して得られる変調波を、同時（同一時刻）に放射する。すると、図６Ａに矢印Ａ１で示す向きに、高い指向性を有する変調波が放射される。この場合、変調波の音軸（矢印Ａ１に沿った軸）は、複数の超音波トランスデューサ３０５が並ぶ方向（指向性スピーカ３の器体の前面）に対して直交する。
【００３５】
図６Ｂは、本実施形態に係る商品案内システム１０に用いられる指向性スピーカ３の可動モードの指向性を示す概念図である。可動モードでは、指向性スピーカ３における複数の超音波トランスデューサ３０５は、超音波からなる搬送波を可聴音（音声信号）で変調して得られる変調波を、複数の超音波トランスデューサ３０５が並ぶ方向において所定の時間差で（異なる時刻に）放射する。すると、図６Ｂに矢印Ａ２で示す向きに、高い指向性を有する変調波が放射される。この場合、変調波の音軸（矢印Ａ２に沿った軸）は、変調波の音軸（矢印Ａ２に沿った軸）は、複数の超音波トランスデューサ３０５が並ぶ方向（指向性スピーカ３の器体の前面）の垂線に対して傾斜する。可動モードのように、複数の超音波トランスデューサ３０５が変調波を放射するタイミングに時間差を設けることにより、指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させることができる。
【００３６】
電子走査方式で指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させることにより、駆動部３２は、指向性スピーカ３の向きを機械的に変化させるメカニカル走査のための機構（モータ等を含む）が不要になる。又は、駆動部３２は、電子走査方式とメカニカル走査方式とを併用することにより、可聴エリア３００の複雑な移動も可能となる。詳しくは「（２．４．３）人検知モード」の欄で説明するが、可聴エリア３００が顧客９を追跡するように移動する場合には、可聴エリア３００の複雑な移動が可能となることは特に有用である。
【００３７】
（２．２）制御システム
制御システム４０は、図７に示すように、供給情報入力部４１、音声出力部４２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４３と、記憶部４４と、操作部４５と、を有している。また、制御システム４０は、通信インタフェース４６と、需要情報入力部４７と、を更に有している。制御システム４０は、ここでは、施設１００内の定位置に設置される据置型のコンピュータである。
【００３８】
供給情報入力部４１は、供給状況管理システム２０との通信機能を有している。供給情報入力部４１は、供給状況管理システム２０から対象商品の供給状況を表す供給情報を取得する。供給情報入力部４１は、随時又は定期的に、供給情報を取得する。供給状況管理システム２０は、例えば、施設１００における複数品目の商品５の在庫数量と販売数量との少なくとも一方を管理するＰＯＳシステムである。また、供給状況管理システム２０では、例えば、対象商品の施設１００での目標販売数量、目標達成率、商品名、価格、及びタイムセールの情報等、商品５に関する商品情報が管理されている。本実施形態では、供給情報入力部４１が供給状況管理システム２０から取得する情報に、少なくとも在庫数量及び販売数量の両方の情報が含まれている。これら在庫数量及び販売数量は、施設１００で販売されている複数品目の商品５の全てについて、商品５ごとに管理されている。販売数量については、例えば、施設１００の営業日ごと、週ごと、月ごと、又は時間帯ごとにカウントされる。
【００３９】
音声出力部４２は、音声出力システム３０（信号処理部３１）との通信機能を有している。ＣＰＵ４３は、供給情報入力部４１及び音声出力部４２等、制御システム４０の各部を制御する。例えば、ＣＰＵ４３では、音声出力システム３０における複数の指向性スピーカ３の音声出力内容を決定する処理を行う。その結果、音声出力システム３０に含まれる複数の指向性スピーカ３は、制御システム４０にて統括的に制御される。言い換えれば、本実施形態の商品案内システム１０においては、複数の指向性スピーカ３に対して、どのような情報（商品情報）を出力させるかについては、制御システム４０にて一元管理される。
【００４０】
記憶部４４は、少なくとも商品５と指向性スピーカ３との対応関係を記憶する。本実施形態では一例として、下記表１に示す対応関係が記憶部４４に記憶されていると仮定する。
【００４１】
【表１】
2019059213.tif 000003
【００４２】
本実施形態では、このように、商品５に対して、指向性スピーカ３が対応付けられているが、この構成に限らず、例えば、陳列棚１１０の陳列スペース１１１ごとに、商品５及び指向性スピーカ３が対応付けられてもよい。この場合、例えば複数の陳列スペース１１１にそれぞれ固有の識別子（アドレス）が付与され、陳列スペース１１１のアドレスと、商品５と、指向性スピーカ３との対応関係が、記憶部４４に記憶される。また、記憶部４４には、各商品５に関する商品情報が記憶されている。制御システム４０は、この商品情報を基にして、ＣＰＵ４３にて、音声出力システム３０における複数の指向性スピーカ３の音声出力内容を決定する。
【００４３】
操作部４５は、人（店員等）の操作を受け付けるためのタッチパネルディスプレイ、キーボード、又はマウス等のポインティングデバイス等である。ＣＰＵ４３は、操作部４５に対する人の操作に応じて、例えば上述した対応関係の登録又は変更等の処理を行う。通信インタフェース４６は、センタサーバ８０（図２参照）等との通信機能を有している。センタサーバ８０は、例えば、施設１００の運営元に設置され、施設１００を含む複数の店舗の状況を一元管理する装置である。センタサーバ８０に対しては、通信インタフェース４６はインターネット等のネットワーク８１を経由して通信可能に構成されている。これにより、制御システム４０は、センタサーバ８０等の、商品案内システム１０の外部装置と連携することができる。
【００４４】
需要情報入力部４７は、需要状況判定システム５０との通信機能を有している。需要情報入力部４７は、需要状況判定システム５０から、可聴エリア３００における顧客９に関する需要情報を取得する。需要情報入力部４７は、随時又は定期的に、需要情報を取得する。需要状況判定システム５０は、可聴エリア３００における顧客９の存否、顧客９の人数、顧客９の属性、及び顧客９の感情のうち少なくとも１つを表す需要情報を生成する。      
【００４５】
本実施形態では、需要情報は、少なくとも属性情報及び感情情報を含む。属性情報は、可聴エリア３００に存在する顧客９の属性を表す情報である。本開示でいう「属性情報」は、例えば、顧客９を識別する顧客ＩＤ（Identification）、性別、年齢層、人種（国籍）、及び世帯構成等の、顧客９の属性を表す情報である。感情情報は、可聴エリア３００に存在する顧客９の感情を表す情報である。本開示でいう「感情情報」は、驚き、喜び、退屈、及び悲しみ等の、顧客９の感情を表す情報である。感情情報は、一例として、顧客９の覚醒の度合いを示す覚醒度と、顧客９の快適さの度合いを示す快適度と、の２値で表される。需要状況判定システム５０について詳しくは、「（２．３）需要状況判定システム」の欄で説明する。
【００４６】
ここにおいて、１つの可聴エリア３００に複数の顧客９が存在する場合には、制御システム４０は、これら複数の顧客９の属性を表す複数の属性情報のうち最多数を占める属性情報を需要情報入力部４７で取得することが好ましい。同様に、制御システム４０は、これら複数の顧客９の感情を表す複数の感情情報のうち最多数を占める属性情報を需要情報入力部４７で取得することが好ましい。
【００４７】
制御システム４０は、供給情報及び需要情報に基づいて、商品情報を、指向性スピーカ３に音声出力させるように構成されている。ここで、制御システム４０は、供給情報及び需要情報に基づいて、ＣＰＵ４３にて、商品情報の内容を決定する。また、制御システム４０は、供給情報及び需要情報に基づいて、ＣＰＵ４３にて、施設１００内に設定された複数の可聴エリア３００のいずれに商品情報を音声出力するかを決定する。
【００４８】
ここにおいて、制御システム４０は、複数品目の商品５の各々と属性情報との対応関係に基づいて、複数品目の商品５のうち、需要情報に含まれる属性情報に対応する少なくとも１品目の商品５を対象商品とする。複数品目の商品５の各々と属性情報との対応関係は、記憶部４４に記憶されている。
【００４９】
制御システム４０は、複数品目の商品５の各々と感情情報との対応関係に基づいて、複数品目の商品５のうち、需要情報に含まれる感情情報に対応する少なくとも１品目の商品５を対象商品とする。複数品目の商品５の各々と感情情報との対応関係は、記憶部４４に記憶されている。
【００５０】
上記構成により、制御システム４０は、供給状況管理システム２０から取得する供給情報、及び需要状況判定システム５０から取得する需要情報に基づいて、音声出力システム３０を制御可能となる。したがって、制御システム４０は、少なくとも対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を、この対象商品に対応する指向性スピーカ３に音声出力させることができる。制御システム４０による音声出力システム３０の制御には、例えば、指向性スピーカ３から音声出力される商品情報の内容を決定する処理が含まれる。また、制御システム４０による音声出力システム３０には、施設１００内に設定された複数の可聴エリア３００のいずれに商品情報を音声出力するかを決定する処理、又は指向性スピーカ３に音声出力させるか否かを決定する処理等が含まれる。
【００５１】
ここで、制御システム４０は、指向性スピーカ３に音声出力させる商品情報の内容を、商品５ごとに記憶部４４に記憶していてもよいし、適宜生成してもよい。制御システム４０が、商品情報の内容を生成する場合、例えば、定型のテキスト文に、供給状況管理システム２０（ＰＯＳシステム）から取得した商品名、及び価格等の、商品５に関する情報を当て嵌めることにより、商品情報の内容を生成する。この場合、制御システム４０は、例えば、音声合成（テキスト読み上げ）により、生成した商品情報を指向性スピーカ３に音声出力させる。
【００５２】
（２．３）需要状況判定システム
（２．３．１）構成
需要状況判定システム５０は、図７に示すように、取得部５１と、判定部５２と、出力部５３と、を有している。需要状況判定システム５０には、周辺機器としての人検知部６１、カメラ６２、視線検知部６３、及びカードリーダ６４が接続されている。需要状況判定システム５０は、これらの周辺機器からの入力に基づいて、可聴エリア３００における顧客９の存否、顧客９の人数、顧客９の属性、及び顧客９の感情のうち少なくとも１つを表す需要情報を生成する。
【００５３】
取得部５１は、人検知部６１、カメラ６２、視線検知部６３、及びカードリーダ６４に接続されている。取得部５１は、人検知部６１からは、人検知部６１の検知結果、つまり人検知部６１の検知エリアにおける人（顧客９）の存否の情報を取得する。取得部５１は、カメラ６２からは、カメラ６２で撮像された画像、つまりカメラ６２の撮像エリアの画像を取得する。取得部５１は、視線検知部６３からは、視線検知部６３の検知結果、つまり視線検知部６３の検知エリアにおける人（顧客９）の視線の情報を取得する。取得部５１は、カードリーダ６４からは、例えば、顧客９の所有する各種カードより読み出された顧客情報を取得する。
【００５４】
具体的には、人検知部６１は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００を検知エリアとし、この検知エリア（可聴エリア３００）における人（顧客９）の存否を検知する。カメラ６２は、施設１００内の随所に設置されている。カメラ６２は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００を撮像エリアとし、この撮像エリア（可聴エリア３００）に居る顧客９を撮像する。視線検知部６３は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００を検知エリアとし、この検知エリア（可聴エリア３００）に居る顧客９の視線を検知する。視線検知部６３は、例えば、イメージセンサを用いた視線センサにて実現され、顧客９の視線が一定時間以上にわたって商品５に向いている場合に、この商品５に顧客９が注目していることを検知する。カードリーダ６４は、例えば、顧客９が施設１００内で使用する買物カート、又は買物かご等に設けられている。カードリーダ６４は、例えば会員カード、ポイントカード、又はクレジットカード等から、顧客情報を読み出して、需要状況判定システム５０へ出力する。
【００５５】
ここにおいて、人検知部６１は、例えば、熱線式の人感センサ等であってもよいし、指向性スピーカ３が人検知部６１として兼用されてもよい。つまり、指向性スピーカ３は、上述したように超音波トランスデューサを有するので、電気信号を超音波に変換して送波（放射）するだけでなく、超音波を受波して電気信号に変換することも可能である。そのため、指向性スピーカ３では、可聴エリア３００に向けて超音波を送波してから超音波を受波するまでの時間に基づいて、可聴エリア３００における人（顧客９）の存否を検知することができる。また、指向性スピーカ３は、ドップラ効果を利用して、可聴エリア３００の動体検知を行い、可聴エリア３００における人（顧客９）の存否を検知することもできる。指向性スピーカ３を人検知部６１として兼用する構成について詳しくは、「（２．３．２）人検知」の欄で説明する。
【００５６】
判定部５２は、存否判定部５２１と、属性判定部５２２と、感情判定部５２３と、を有している。判定部５２は、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータを主構成としている。プロセッサが、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより、コンピュータを判定部５２（存否判定部５２１、属性判定部５２２及び感情判定部５２３）として機能させる。
【００５７】
存否判定部５２１は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００に顧客９が存在するか否かを判定し、顧客９の存否を表す存否情報を生成する。ここで、存否判定部５２１は、可聴エリア３００ごとに顧客９の存否を判定しており、人検知部６１の検知結果から、いずれの可聴エリア３００に顧客９が存在するかを判定する。１つの可聴エリア３００に顧客９が複数人存在する場合には、この可聴エリア３００における顧客９の人数を、存否情報に含めて存否判定部５２１が判定する。
【００５８】
存否判定部５２１は、例えば、カードリーダ６４を搭載した買物カート等の施設１００内での位置を追跡したり、カメラ６２で撮像された画像から施設１００内の顧客９の位置を特定したりすることで、可聴エリア３００の顧客９の存否を判定してもよい。さらに、小規模な店舗などでは、顧客９が施設１００内に存在してさえすれば、存否判定部５２１は、この顧客９が指向性スピーカ３の可聴エリア３００に存在すると判定してもよい。
【００５９】
属性判定部５２２は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００に存在する顧客９の属性を判定し、属性を表す属性情報を生成する。属性情報は、一例として、カメラ６２で撮像された顧客９の画像に対して顔認証処理等を施すことによって、求められる。ここで、属性判定部５２２は、可聴エリア３００ごとに顧客９の属性を判定する。つまり、存否判定部５２１にて可聴エリア３００に顧客９が存在すると判定された場合、この顧客９の属性が属性判定部５２２にて判定される。
【００６０】
また、属性判定部５２２は、視線検知部６３、及びカードリーダ６４等の出力から、例えば、顧客９の趣味嗜好、商品購入履歴等を属性情報として判定してもよい。例えば、属性判定部５２２は、視線検知部６３の検知結果から、顧客９が注目している商品５を特定し、顧客９の趣味趣向等を属性情報として判定できる。また、属性判定部５２２は、視線検知部６３の検知結果に含まれる顧客９の目の色から顧客９の人種を推定したりすることができる。属性判定部５２２は、カードリーダ６４から取得した顧客ＩＤを含む顧客情報を、センタサーバ８０から取得した顧客管理情報と照合することで、顧客９の商品購入履歴等を属性情報として判定できる。世帯構成については、顧客管理情報に含まれていてもよいし、カメラ６２で撮像された画像から推定されてもよい。つまり、カメラ６２で撮像された画像から、例えば、成人男性、成人女性、及び子供のように、特定の組み合わせからなる顧客９のグループが抽出された場合、属性判定部５２２は、夫婦及び子供からなる世帯構成と推定する。属性判定部５２２は、例えば、顧客９が所持するスマートフォン等の情報端末との通信を行うことにより、情報端末から顧客情報を受け取る構成であってもよい。
【００６１】
感情判定部５２３は、複数の指向性スピーカ３の各々の可聴エリア３００に存在する顧客９の感情を判定し、感情を表す感情情報を生成する。感情情報は、一例として、カメラ６２で撮像された顧客９の画像に対して顔認証処理等を施すことによって、求められる。感情判定部５２３での感情の判定アルゴリズムについて詳しくは、「（２．３．３）感情判定」の欄で説明する。ここで、感情判定部５２３は、可聴エリア３００ごとに顧客９の感情を判定する。つまり、存否判定部５２１にて可聴エリア３００に顧客９が存在すると判定された場合、この顧客９の感情が感情判定部５２３にて判定される。
【００６２】
出力部５３は、制御システム４０（需要情報入力部４７）との通信機能を有している。出力部５３は、判定部５２にて判定（生成）された需要情報を、制御システム４０に出力する。本実施形態では、判定部５２では、顧客９の存否を表す存否情報、顧客９の属性を表す属性情報、及び顧客９の感情を表す感情情報の３つの情報が生成される。そのため、出力部５３から出力される需要情報には、これら存否情報、属性情報、及び感情情報が含まれる。
【００６３】
（２．３．２）人検知
指向性スピーカ３を人検知部６１として兼用する場合の構成について、図８及び図９を参照してさらに詳しく説明する。指向性スピーカ３は、例えば図８に示すように、複数（図８の例では２つのみ図示する）の超音波トランスデューサ３０５のうち、特定の超音波トランスデューサ３０５を送信器、他の超音波トランスデューサ３０５を受信器として利用する。以下、送信器としての音波トランスデューサを超音波トランスデューサ３０５Ｔ、受信器としての音波トランスデューサを超音波トランスデューサ３０５Ｒともいう。超音波トランスデューサ３０５Ｔは、間欠的に、変調を行わずにバースト波を可聴エリア３００に向けて放射する。可聴エリア３００内に人（顧客９）が存在する場合、バースト波が顧客９にて反射し、超音波トランスデューサ３０５Ｒにより反射波（バースト波）が受信される。そのため、図９に示すように、超音波トランスデューサ３０５Ｔがバースト波を放射した時点ｔ１と、超音波トランスデューサ３０５Ｒがバースト波を受信した時点ｔ２との時間差Δｔより、指向性スピーカ３から顧客９までの距離が推定可能となる。図９では、横軸を時間軸として、「Ｔｘ」が超音波トランスデューサ３０５Ｔの送信波形を表し、「Ｒｘ」が超音波トランスデューサ３０５Ｒの受信波形を表す。時間差Δｔは、例えば、信号処理部３１（図４参照）にて求められ、信号処理部３１は、可聴エリア３００における人（顧客９）の存否を検知する。これにより、熱線センサ等の人検知用の装置が不要となる。さらに、顧客９の存在を検知した指向性スピーカ３が、この顧客９に向けてピンポイントで音（可聴音）を出力することで、この顧客９に対して指向性スピーカ３から出力される音（可聴音）を聞かせることができる。
【００６４】
（２．３．３）感情判定
以下に、感情判定部５２３での感情の判定アルゴリズムについて、図１０を参照して説明する。図１０は、ラッセル円環モデルと呼ばれる、人の感情の二次元モデルの一例の説明図である。
【００６５】
一般的に、人は、喜び又は驚きというようなさまざまな感情を抱く。図１０では、覚醒の度合いである覚醒感（Arousal Level）と、快適さの度合いである快適感（Valence Level）と、を２軸とする平面上に、人が抱く様々な感情が配置したものである。人の感情は、このような平面において円環状に配置され得ることが知られている。
【００６６】
感情判定部５２３は、取得部５１が取得したデータに基づいて、まずは顧客９の覚醒の度合いを示す覚醒感と、顧客９の快適さの度合いを示す快適感とを算出する。
【００６７】
例えば、感情判定部５２３が顧客９の顔の色に基づいて覚醒感を算出するときには、感情判定部５２３は、顧客９の顔の画像の赤色の輝度値と、パラメータとして保有している顔の色の赤色の輝度値の基準値とを比較する。そして、顧客９の顔の画像の赤色の輝度値が上記基準値と等しい場合に算出される覚醒感がゼロとなり、顧客９の顔の画像の赤色の輝度値が大きいほど、算出される覚醒感が大きくなる。
【００６８】
例えば、感情判定部５２３が顧客９の表情に基づいて快適感を算出するときには、感情判定部５２３は、顧客９の画像における顔のパーツの特徴点から表情を特定し、表情と快適感との対応関係に基づいて快適感を算出する。表情と快適感との対応関係は、メモリに記憶されている。
【００６９】
感情判定部５２３は、算出した覚醒感及び快適感から顧客９の感情を推定する。このとき、感情判定部５２３は、人の覚醒の度合い及び快適さの度合いと人の感情との対応関係に基づいて、顧客９の感情を推定する。人の覚醒の度合い及び快適さの度合いと人の感情との対応関係は、例えば、図１０に示すラッセル円環モデルに相当し、メモリに記憶されている。ラッセル円環モデルを用いる場合、感情判定部５２３は、覚醒感を縦軸とし、快適感を横軸とした平面上に、取得した覚醒感及び快適感に対応する点をプロットし、ラッセル円環モデルにおいてその点に割り当てられている感情を、顧客９の感情として推定する。
【００７０】
例えば、図１０におけるラッセル円環モデルの中心点Ｐ０には「平静」が割り当てられ、覚醒感及び快適感の２値によって、特定の感情が割り当てられる。図１０の例では、点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８，Ｐ９，Ｐ１０に、それぞれ覚醒、驚き、喜び、気楽、眠気、退屈、悲しみ、イライラ、怒り、恐れの感情が割り当てられている。
【００７１】
ただし、例えば、人の顔の表情のみを用いてラッセル円環モデルに基づく感情の推定を行った場合、推定結果と実際の感情とが十分一致しないことがある。その理由として、顔の表情をはじめとする非生理学データは、ラッセル円環モデルにおける快適感との相関が大きい一方、覚醒感との相関は小さいことが考えられる。また、ラッセル円環モデルにおける覚醒感は、心拍数等の生理学データとの相関が大きいと考えられる。そこで、これら非生理学データと生理学データとを適切に用いることにより、より高い精度でラッセル円環モデルを用いた感情推定が可能になる。つまり、感情判定部５２３は、生理学データを用いて生理学データに相関が比較的大きい覚醒感を算出し、非生理学データを用いて非生理学データに相関が比較的大きい快適感を算出することが好ましい。
【００７２】
生理学データは、生体の機能に関するデータである。生理学データは、例えば、顔の色、心拍数、心拍数変動、心拍数変動のＬＦ／ＨＦ（Low Frequency/High Frequency）、Ｒ−Ｒ間隔、脈波、脈拍変動、脳波、呼吸数、呼吸量、血流、血流変動、血圧、血圧変動、酸素飽和度の少なくとも１つを表すデータを含む。また、生理学データは、例えば、身体の部分の動き、身体の筋肉の動き、顔の筋肉の動き、体温、皮膚温、皮膚コンダクタンス、皮膚抵抗、皮膚のザラツキ、皮膚のテカリ、発汗量及び発汗レート等のデータであってもよい。ここで、身体の部分の動きとして、例えば瞬きの頻度、速度等が挙げられる。
【００７３】
非生理学データは、生体に関するデータのうち、生理学データでないデータである。例えば、非生理学データは、表情、感情、接触入力信号、音声、言語表現、文章及び身振り（ジェスチャ）の少なくとも１つを表すデータを含む。ここで、表情を表すデータは、顔の画像から読み取られる、口、目及び眉毛等の位置又は形等のデータである。非生理学データに含まれる感情を表すデータは、感情判定部５２３以外の手段により得られるデータであって、例えば、顧客９が自身の感情として入力するデータである。
【００７４】
（２．４）商品案内システムの動作
（２．４．１）基本動作
以下に、本実施形態に係る商品案内システム１０の動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、制御システム４０の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
制御システム４０は、まず供給状況管理システム２０から対象商品についての供給情報を取得する（Ｓ１）。制御システム４０は、取得した供給情報が所定の条件Ａを満たすか否かの判定処理を実行する（Ｓ２）。ここで、供給情報についての条件Ａは、記憶部４４に記憶されている。
【００７６】
条件Ａは、例えば、施設１００における対象商品の在庫数量が規定在庫数以上であること（過剰在庫）、又は施設１００における所定期間（例えば当日）の対象商品の販売数量が規定販売数以下であること等である。規定在庫数及び規定販売数等は、商品５ごとに規定される。また、条件Ａは、対象商品の在庫数量及び販売数量の組み合わせで規定されていてもよい。例えば、対象商品の販売を促進すべき状況にある場合、施設１００における対象商品の在庫数量が規定在庫数以上でかつ販売数量が規定販売数以下であることが、条件Ａとして規定される。条件Ａは、現在時刻（日付、曜日等を含む）を表す時計情報に基づいて、変更されてもよい。例えば、制御システム４０は、現在時刻が施設１００の閉店時刻に近い時間帯（例えば、１９時〜２０時）になると、商品５の規定在庫数を引き下げるように、条件Ａを変更する。
【００７７】
対象商品についての供給情報が条件Ａを満たすと判定した場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御システム４０は、需要状況判定システム５０から需要情報を取得する（Ｓ３）。このとき、制御システム４０は、対象商品に対応する指向性スピーカ３の可聴エリア３００における顧客９に関する需要情報を取得する。例えば、商品５ａを対象商品とすると、制御システム４０は、上記表１の対応関係に基づいて、商品５ａに対応する指向性スピーカ３ａの可聴エリア３００の需要情報を取得する。
【００７８】
制御システム４０は、取得した需要情報が所定の条件Ｂを満たすか否かの判定処理を実行する（Ｓ４）。ここで、需要情報についての条件Ｂは、記憶部４４に記憶されている。条件Ｂは、例えば、対象商品に対応する指向性スピーカ３の可聴エリア３００における顧客９が存在すること等である。また、条件Ｂは、属性情報と感情情報との少なくとも一方についての条件を含んでいてもよい。例えば、属性情報に含まれる顧客９の属性が、女性かつ２０歳以上であること、等が条件Ｂに含まれる。
【００７９】
ところで、本実施形態では、制御システム４０は、複数品目の商品５の各々と属性情報との対応関係に基づいて、複数品目の商品５のうち、需要情報に含まれる属性情報に対応する少なくとも１品目の商品５を対象商品とする。つまり、需要情報に含まれる属性情報に対応しない商品５については、制御システム４０は、対象商品でないと判定する。そのため、ある指向性スピーカ３の可聴エリア３００の需要情報に含まれる属性情報が、この指向性スピーカ３に対応する少なくとも１品目の商品５のいずれにも対応しない場合、条件Ｂは満たさないと判定される。
【００８０】
具体的には、可聴エリア３００に存在する顧客９の属性情報が条件Ｂを満たさなければ、制御システム４０は、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に、対応する対象商品に関する商品情報を音声出力させない。一例として、属性情報が、特定の趣味嗜好、又は商品購入履歴を含んでいることを、条件Ｂとする。この場合の具体例としては、制御システム４０は、商品５ａを定期的に購入している顧客９が可聴エリア３００に存在する場合にのみ、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に、商品５ａに関する商品情報を音声出力させる。他の例として、属性情報が、特定の性別、年齢層、人種、又は世帯構成を含んでいることを、条件Ｂとする。この場合の具体例として、制御システム４０は、生理用品からなる対象商品に対応する指向性スピーカ３について、可聴エリア３００に女性の顧客９が存在する場合にのみ、対象商品（生理用品）に関する商品情報を音声出力させる。
【００８１】
同様に、制御システム４０は、複数品目の商品５の各々と感情情報との対応関係に基づいて、複数品目の商品５のうち、需要情報に含まれる感情情報に対応する少なくとも１品目の商品５を対象商品とする。つまり、需要情報に含まれる感情情報に対応しない商品５については、制御システム４０は、対象商品でないと判定する。そのため、ある指向性スピーカ３の可聴エリア３００の需要情報に含まれる感情情報が、この指向性スピーカ３に対応する少なくとも１品目の商品５のいずれにも対応しない場合、条件Ｂは満たさないと判定される。
【００８２】
具体的には、可聴エリア３００に存在する顧客９の感情情報が条件Ｂを満たさなければ、制御システム４０は、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に、対応する対象商品に関する商品情報を音声出力させない。一例として、感情情報が、特定の感情であることを、条件Ｂとする。この場合の具体例としては、制御システム４０は、娯楽品からなる対象商品に対応する指向性スピーカ３について、可聴エリア３００に感情が「喜び」である顧客９が存在する場合にのみ、対象商品（娯楽品）に関する商品情報を音声出力させる。
【００８３】
需要情報が条件Ｂを満たすと判定した場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、制御システム４０は、商品情報の内容、及び商品情報を音声出力する可聴エリア３００を決定する（Ｓ５）。このとき、制御システム４０は、供給情報及び需要情報の両方に基づいて、指向性スピーカ３から音声出力される商品情報の内容、及び施設１００内に設定された複数の可聴エリア３００のいずれに商品情報を音声出力するかを決定する。
【００８４】
ここにおいて、制御システム４０は、例えば、対象商品に関する複数の候補情報の中から供給情報及び需要情報に応じた候補情報を商品情報として選択し、選択した商品情報を指向性スピーカ３に音声出力させる。つまり、制御システム４０は、供給情報、及び可聴エリア３００に存在する顧客９の需要情報に基づいて、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に出力させる商品情報を、複数の候補情報の中から選択する。
【００８５】
一例として、制御システム４０は、可聴エリア３００に存在する顧客９の趣味嗜好、又は商品購入履歴に合わせた内容の商品情報を、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に出力させる。この場合の具体例として、商品５ａに関し、商品説明を含む／含まない２つの候補情報がある場合、制御システム４０は、商品５ａを定期的に購入している顧客９が可聴エリア３００に存在する場合、商品説明を含まない候補情報を商品情報として音声出力させる。他の例として、制御システム４０は、可聴エリア３００に存在する顧客９の性別、年齢層、人種、又は世帯構成に合わせた内容の商品情報を、この可聴エリア３００を有する指向性スピーカ３に出力させる。この場合の具体例として、ある対象商品に関し、日本語、及び英語の２つの候補情報がある場合、制御システム４０は、この対象商品に対応する指向性スピーカ３の可聴エリア３００に存在する顧客９の人種に応じて、いずれかの候補情報を商品情報として選択する。例えば、可聴エリア３００に欧米人である顧客９が存在する場合には、制御システム４０は、英語の候補情報を商品情報として音声出力させる。また、制御システム４０において、牛肉からなる対象商品に関して、例えば、「すき焼き用のお肉がお買い得です。」、「肉じゃが用のお肉がお買い得です。」という２つの候補情報があってもよい。この場合、制御システム４０は、この対象商品に対応する指向性スピーカ３の可聴エリア３００に存在する顧客９の世帯構成に応じて、いずれかの候補情報を商品情報として選択する。
【００８６】
複数の候補情報は記憶部４４に記憶されていてもよいし、１つの候補情報のみが記憶部４４に記憶され、この候補情報に基づいて残りの候補情報が生成されてもよい。例えば、日本語、及び英語の２つの候補情報がある場合、記憶部４４には日本語の候補情報が記憶され、英語の候補情報は、日本語の候補情報に翻訳処理を施すことにより生成されてもよい。複数の候補情報は、テキスト自体は同一で、音声出力時のテキストの読み上げ速度（再生速度）のみが異なってもよい。
【００８７】
その後、制御システム４０は、対象商品に関する商品情報が、この対象商品に対応する指向性スピーカ３から音声出力されるように、音声出力システム３０を制御する（Ｓ６）。供給情報が条件Ａを満たさない場合（Ｓ２：Ｎｏ）、又は需要情報が条件Ｂを満たさない場合（Ｓ４：Ｎｏ）は、制御システム４０の処理はステップＳ１に戻る。
【００８８】
ところで、本実施形態に係る商品案内システム１０は、顧客９の移動に合わせて指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させるように構成されている。つまり、本実施形態では、指向性スピーカ３に音声出力させるタイミング、又は音声出力内容が、顧客９を基準にして決定されているので、顧客９に向けて音声出力されるように、可聴エリア３００が顧客９を追跡するように移動することが好ましい。具体的には、制御システム４０は、人検知部６１にて検知された顧客９が移動すると、この顧客９が可聴エリア３００から外れないように、音声出力システム３０（駆動部３２）を制御し、指向性スピーカ３の可聴エリア３００を移動させる。
【００８９】
以上説明した商品案内システム１０の基本動作によれば、図１に例示するような商品案内が可能である。図１の例では、顧客９が、冷蔵ショーケース１２０内に陳列されているステーキ肉からなる商品５を見ている状態を模式的に表している。図１の例では、商品５（ステーキ肉）には、「２０歳」以上の属性情報が対応付けられており、かつ「喜び」及び「驚き」の感情情報が対応付けられていると仮定する。図１において、商品案内システム１０の構成は概略的にブロック図で表しており、商品案内システム１０の各部と冷蔵ショーケース１２０との位置関係等は実際とは全く異なる。
【００９０】
図１の状況において、冷蔵ショーケース１２０内には、商品５（ステーキ肉）の在庫があり、この商品５（ステーキ肉）の在庫数量は供給状況管理システム２０で管理されている。制御システム４０は、供給状況管理システム２０から取得した供給情報にて、施設１００における対象商品（ステーキ肉）の在庫数量が規定在庫数以上であると判断する。したがって、制御システム４０は、対象商品についての供給情報が条件Ａを満たすと判定する（図１１のＳ２：Ｙｅｓ）。
【００９１】
また、図１の状況において、カメラ６２にて撮像された顧客９の画像は、需要状況判定システム５０に入力されている。需要状況判定システム５０は、この画像から、顧客９についての属性及び感情の判定を行う。このとき、需要状況判定システム５０は、対象商品（ステーキ肉）の前方の可聴エリア３００に存在する顧客９について、属性情報が「３０歳」で顧客９の感情情報が「喜び」であると判定する。制御システム４０は、需要状況判定システム５０から取得した需要情報に基づいて、需要情報が条件Ｂを満たすと判定する（図１１のＳ４：Ｙｅｓ）。
【００９２】
したがって、制御システム４０は、音声出力システム３０を制御して、対象商品（ステーキ肉）に対応する指向性スピーカ３から、対象商品に関する商品情報を出力させる。これにより、対象商品（ステーキ肉）の前方の可聴エリア３００に存在する顧客９に対して、商品案内が実行されることになる。
【００９３】
（２．４．２）常時案内モード
本実施形態に係る商品案内システム１０は、「（２．４．１）基本動作」の欄で説明したように供給情報及び需要情報に基づいて音声出力を行う通常モードに限らず、常時案内モードを含む、複数の動作モードを有している。商品案内システム１０は、これら複数の動作モードを切り替えて動作可能である。
【００９４】
常時案内モードにおいては、制御システム４０は、商品５と指向性スピーカ３との対応関係に基づき、複数品目の商品５の少なくとも１品目からなる対象商品に関する商品情報を、対象商品に対応する指向性スピーカ３に音声出力させる。例えば、商品５ａを対象商品とすると、制御システム４０は、上記表１の対応関係に基づいて、商品５ａに関する商品情報を、商品５ａに対応する指向性スピーカ３ａに音声出力させる。制御システム４０は、商品５に関する商品情報を、繰り返し、指向性スピーカ３に音声出力させる。
【００９５】
ここにおいて、本実施形態では、１つの指向性スピーカ３に対して２つ以上の商品５が対応付けられているので、制御システム４０は、指向性スピーカ３に対応する２つ以上の商品５に関する商品情報を、指向性スピーカ３に順次、音声出力させる。例えば、商品５ａ，５ｂ，５ｄ，５ｅ，５ｇ，５ｈからなる商品群に対応する指向性スピーカ３ａには、制御システム４０は、まず商品５ａに関する商品情報、次に商品５ｂに関する商品情報、というように、商品情報を順次、音声出力させる。この場合、制御システム４０は、指向性スピーカ３に対応する２つ以上の商品５に関する商品情報を、繰り返し、指向性スピーカ３に音声出力させる。
【００９６】
（２．４．３）商品情報の更新
制御システム４０は、対象商品に関連するイベントが発生すると、対象商品に関する商品情報をイベントに基づいて更新する。すなわち、例えば、タイムセールのようなイベントが発生すると、制御システム４０は、指向性スピーカ３に音声出力させる商品情報を、イベントに基づいて更新する。
【００９７】
例えば、特定の時間帯に特定の商品５を値引きするタイムセールのイベントが発生した場合、制御システム４０は、タイムセールの対象となる商品５に関する商品情報について、価格等の変更を行う。変更後の情報（値引き後価格等）は、制御システム４０が供給状況管理システム２０又はセンタサーバ８０等から取得する。これにより、例えば、「ＸＹＺ食品の薄力粉が税込３２４円です。」との音声出力内容が、「今だけの特別価格。ＸＹＺ食品の薄力粉が税込２１６円です。」に変更される。
【００９８】
また、商品情報の更新は、タイムセール等の値引き（割引）に伴う変更に限らず、例えば、宣伝用の内容に変更されてもよい。具体的には、特定の商品５の販売を促進すべき状況にある場合、この商品５について、「ＸＹＺ食品の薄力粉が税込３２４円です。」との音声出力内容が、「ＸＹＺ食品の薄力粉がおすすめです。」に変更される。
【００９９】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、商品案内システム１０と同様の機能は、商品案内方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。
【０１００】
一態様に係る商品案内方法は、音声出力システム３０を制御する方法である。音声出力システム３０は、可聴エリア３００に対して音声出力を行う指向性スピーカ３を含む。可聴エリア３００は、複数品目の商品５が陳列された施設１００内において、顧客９の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。この商品案内方法は、供給状況管理システム２０から取得される情報であって対象商品の供給状況を表す供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を、指向性スピーカ３に音声出力させる。対象商品は、複数品目の商品５のうち少なくとも１品目の商品５からなる。一態様に係るプログラムは、上記商品案内方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０１０１】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０２】
（３．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例に係る商品案内システム１０では、図１２Ａに示すように、指向性スピーカ３からの音の伝播経路３１０が、指向性スピーカ３に対応する少なくとも１品目の商品５側から可聴エリア３００に音が到達するように設定されている。この構成では、可聴エリア３００に居る顧客９においては、商品５側から音が聞こえることになる。図１２Ａの例では、複数品目の商品５の少なくとも一部は、複数の陳列スペース１１１（図５Ｂ参照）を有する陳列棚１１０に陳列されている。
【０１０３】
図１２Ａの構成では、指向性スピーカ３は、陳列棚１１０において、対応する商品５と同一の陳列スペース１１１（図５Ｂ参照）に設置される。図１２Ａの例では、陳列棚１１０の全ての陳列スペース１１１に指向性スピーカ３が設置され、指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇが、それぞれ商品５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇに対応付けられている。そのため、指向性スピーカ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇは、それぞれ対応する商品５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇと同じ陳列スペース１１１に設置されている。各指向性スピーカ３は、顧客９の頭部の高さに向けて超音波が放射されるように、超音波の放射方向が設定されている。ここで、制御システム４０は、属性情報に基づいて、例えば、顧客９が子供か大人かを区別し、頭部の高さ（身長）を推定して、指向性スピーカ３における超音波の放射方向を変化させてもよい。
【０１０４】
これにより、例えば、商品５ｃに関する商品情報は、商品５ｃの近傍に設置された指向性スピーカ３ｃから音声出力されることになり、結果的に、可聴エリア３００に居る顧客９には、商品５ｃ側から音が到達するように音の伝播経路３１０が設定される。
【０１０５】
（３．２）第２変形例
実施形態１の第２変形例に係る商品案内システム１０は、図１２Ｂに示すように、音の反射を利用して、商品５側から可聴エリア３００に音を到達させる点で、第１変形例と相違する。
【０１０６】
第２変形例においても、第１変形例と同様に、指向性スピーカ３からの音の伝播経路３１０は、指向性スピーカ３に対応する少なくとも１品目の商品５側から可聴エリア３００に音が到達するように設定されている。この構成では、可聴エリア３００に居る顧客９においては、商品５側から音が聞こえることになる。図１２Ｂの例では、複数品目の商品５の少なくとも一部は、複数の陳列スペース１１１（図５Ｂ参照）を有する陳列棚１１０に陳列されている。
【０１０７】
図１２Ｂの構成では、指向性スピーカ３は、陳列棚１１０において、対応する商品５と同一の陳列スペース１１１（図５Ｂ参照）に位置する反射面１１２にて音を反射させるように構成されている。図１２Ｂの例では、陳列棚１１０の全ての陳列スペース１１１に反射面１１２が設置され、反射面１１２は、本実施形態では取付角度の調整が可能な反射板の表面からなる。指向性スピーカ３は、天井１０１に設置されており、反射面１１２に向けて超音波を放射するように構成されている。指向性スピーカ３における超音波の放射方向の調整は、可動装置６５にて実現可能である。各反射面１１２は、顧客９の頭部の高さに向けて超音波が反射されるように、超音波の反射方向が設定されている。ここで、制御システム４０は、属性情報に基づいて、例えば、顧客９が子供か大人かを区別し、頭部の高さ（身長）を推定して、反射面１１２における超音波の反射方向を変化させてもよい。
【０１０８】
これにより、例えば、商品５ｃに関する商品情報は、商品５ｃの近傍に設置された反射面１１２での反射を利用して音声出力されることになり、結果的に、可聴エリア３００に居る顧客９には、商品５ｃ側から音が到達するように音の伝播経路３１０が設定される。
【０１０９】
（３．３）その他の変形例
以下、実施形態１の第１変形例及び第２変形例以外の変形例を列挙する。
【０１１０】
本開示における商品案内システム１０は、例えば、制御システム４０及び需要状況判定システム５０等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における商品案内システム１０（制御システム４０及び需要状況判定システム５０等）としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【０１１１】
また、商品案内システム１０の一部の処理、例えば、供給情報及び需要情報に基づいて、商品情報の内容を決定する処理について、機械学習等の技術が利用されてもよい。
【０１１２】
また、商品案内システム１０における複数の機能は、１つの筐体内に集約されていてもよいし、商品案内システム１０の構成要素が複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、商品案内システム１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている商品案内システム１０の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【０１１３】
また、指向性スピーカ３は、超音波を搬送波として用いるパラメトリックスピーカに限らず、例えば、平面波スピーカ等の狭指向性スピーカであってもよい。さらに、指向性スピーカ３と信号処理部３１との間の通信方式は、有線通信に限らず、例えば、Bluetooth（登録商標）等の電波を媒体として用いた無線通信、又は赤外線等の光を媒体として用いた光通信等であってもよい。
【０１１４】
また、複数の指向性スピーカ３と複数品目の商品５との対応関係は、一対多の関係に限らず、一対一の関係にあってもよい。つまり、複数の指向性スピーカ３の各々は、複数品目の商品５のうち少なくとも１品目の商品５に対応付けられていればよく、１つの指向性スピーカ３に対して１品目の商品５が対応付けられていてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、音声出力システム３０が指向性スピーカ３を複数含む構成を例示したが、音声出力システム３０は、指向性スピーカ３を１つだけ備えていてもよい。この場合において、「（３．２）第２変形例」の欄で説明した図１２Ｂのような構成を適用すれば、複数品目の商品５の方向から可聴エリア３００に音を到達させることも可能である。
【０１１６】
また、指向性スピーカ３から音声出力される商品情報は、指向性スピーカ３から可聴エリア３００に居る顧客９に気付きを与えることができればよく、テキスト文に限らず、例えば、チャイム、及び音楽等であってもよい。
【０１１７】
また、指向性スピーカ３の可聴エリア３００は、施設１００内における顧客９の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定されていればよく、指向性スピーカ３に対応する少なくとも１品目の商品５の前方、又は近傍に限らない。例えば、施設１００の入口等、多くの顧客９が通る場所に、指向性スピーカ３の可聴エリア３００が設定されていてもよい。この場合、指向性スピーカ３から音声出力される商品情報には、例えば「調味料コーナーにあります。」のように、施設１００内での商品５の位置を案内する内容が含まれていることが好ましい。
【０１１８】
（実施形態２）
本実施形態に係る商品案内システム１０Ａは、図１３に示すように、例えばショッピングモール又はショッピングセンタのように複数の店舗（テナント）１１１Ａが入った施設１００Ａに導入されるシステムである。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態では、複数の指向性スピーカ３の各々は、施設１００内において複数の店舗１１１Ａからなる「売り場」の各々を単位として規定される可聴エリア３００に対して音声出力を行う。つまり、複数の店舗１１１Ａが入った施設１００Ａにおいては、各店舗１１１Ａも１つの売り場を構成する。複数の指向性スピーカ３は複数の店舗１１１Ａに一対一に対応付けられている。言い換えれば、１つの店舗１１１Ａに対応する１つの指向性スピーカ３は、この店舗１１１Ａに陳列されている全ての商品５と対応付けられている。
【０１２０】
具体的には、図１３に示すように、複数の指向性スピーカ３は、それぞれ対応する店舗１１１Ａの入口付近を可聴エリア３００とするように、施設１００Ａの天井１０１Ａに設置されている。
【０１２１】
この商品案内システム１０Ａにおいて、制御システム４０は、複数品目の商品５のうちの１つからなる対象商品に関する商品情報を、対象商品に対応する指向性スピーカ３に音声出力させる。すなわち、本実施形態の商品案内システム１０Ａにおいても、実施形態１と同様に、複数の指向性スピーカ３に対して、どのような情報（商品情報）を音声出力させるかについては、制御システム４０にて一元管理される。これにより、商品案内システム１０Ａは、店舗１１１Ａの前を通る顧客９に対して、各店舗１１１Ａで扱っている商品５に関する情報（商品情報）を、指向性スピーカ３にて聴覚的に通知することができる。よって、例えば、各店舗１１１Ａの宣伝のための情報を商品情報とすることにより、店舗１１１Ａの前を単に通り過ぎようとする人の関心を集める効果が期待できる。
【０１２２】
また、本実施形態においては、商品案内システム１０Ａに含まれている少なくとも１つの指向性スピーカ３ｄについては、他とは異なる用途で使用されている。すなわち、図１３に示すように、指向性スピーカ３ｄは、例えば施設１００Ａの入口付近に設置され、いわゆる案内板の周辺を可聴エリア３００とする。具体的には、指向性スピーカ３ｄは、特定の１つの店舗１１１Ａに対応付けられるのではなく、施設１００Ａ含まれる複数の店舗１１１Ａに対して対応付けられる。制御システム４０は、複数の店舗１１１Ａの宣伝のための複数の商品情報を、択一的に、指向性スピーカ３ｄに音声出力させることができる。これにより、案内板の前に居る顧客９に対して、いずれかの店舗１１１Ａの宣伝を行うことができる。
【０１２３】
ここで、いずれの店舗１１１Ａの商品情報を、指向性スピーカ３ｄに音声出力させるかについては、制御システム４０が決定する。例えば、各テナントが、施設１００Ａの管理者に対して、広告使用料として対価を支払うことにより、自身の店舗１１１Ａの商品情報を、指向性スピーカ３ｄに音声出力させる権利（広告枠）を獲得してもよい。又は、制御システム４０は、案内板の前に居る顧客９の性別、年齢層等に合わせて、自動的に、いずれの店舗１１１Ａの商品情報を、指向性スピーカ３ｄに音声出力させるかを決定してもよい。この場合、「（２．４．１）基本動作」の欄で説明した、属性情報に基づいて音声出力内容を決定する技術を適用可能である。具体例として、案内板の前に女性の顧客９が居る場合、制御システム４０は、化粧品を販売している店舗１１１Ａの商品情報を、指向性スピーカ３ｄに音声出力させる。
【０１２４】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１（変形例を含む）で説明した構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１２５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）は、音声出力システム（３０）と、制御システム（４０）と、を備える。音声出力システム（３０）は、可聴エリア（３００）に対して音声出力を行う指向性スピーカ（３）を含む。可聴エリア（３００）は、複数品目の商品（５）が陳列された施設（１００，１００Ａ）内において顧客（９）の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。制御システム（４０）は、音声出力システム（３０）を制御する。制御システム（４０）は、供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を、指向性スピーカ（３）に音声出力させるように構成されている。供給情報は、供給状況管理システム（２０）から取得される情報であって対象商品の供給状況を表す情報である。対象商品は、複数品目の商品（５）のうち少なくとも１品目の商品（５）からなる。
【０１２６】
この態様によれば、供給状況管理システム（２０）から制御システム（４０）が取得する供給情報に基づいて、複数品目の商品（５）のうち少なくとも１品目の商品（５）からなる対象商品に関する商品情報が、指向性スピーカ（３）にて音声出力される。ここで、指向性スピーカ（３）の可聴エリア（３００）は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に設定されるので、対象商品に関する商品情報を、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として聞かせることができる。そのため、対象商品に関する情報は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として、聴覚的に通知されることになる。したがって、商品案内システム（１０，１０Ａ）によれば、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の、販売者側の事情を考慮した商品案内が可能となる。その結果、例えば、在庫切れ等により販売者にとって広告の不要な商品（５）について商品案内が行われることで、商品案内システム（１０，１０Ａ）のリソースが無駄に消費されることが低減される。また、供給情報は、その抽出に画像認識のような比較的負荷の大きな情報処理が必要ないので、顧客（９）の属性等の顧客（９）に関する需要情報を用いる場合に比べて、供給情報を利用することで、情報の抽出に要するリソースの低減を図ることができる。さらに、供給情報は、画像認識等により抽出される需要情報に比較して、信頼性の高い情報であるため、供給情報を利用することで、商品案内システム（１０，１０Ａ）の信頼性の向上を図ることができる。
【０１２７】
第２の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第１の態様において、制御システム（４０）は、供給情報に基づいて、商品情報の内容を決定するように構成されている。
【０１２８】
この態様によれば、供給情報に基づいて商品情報の内容が変わるので、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情を考慮した内容の、商品情報の音声出力が可能になる。
【０１２９】
第３の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）は、第１又は２の態様において、施設（１００，１００Ａ）内には可聴エリア（３００）が複数設定されている。制御システム（４０）は、供給情報に基づいて、複数の可聴エリア（３００）のいずれに商品情報を音声出力するかを決定するように構成されている。
【０１３０】
この態様によれば、供給情報に基づいて商品情報が音声出力される可聴エリア（３００）が変わるので、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情を考慮した商品５について、商品情報の音声出力が可能になる。
【０１３１】
第４の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、供給情報は、施設（１００，１００Ａ）における複数品目の商品（５）の在庫数量と販売数量との少なくとも一方に基づく情報である。
【０１３２】
この態様によれば、例えば、在庫切れ、過剰在庫、又は目標達成率等の、販売者側の事情を考慮した商品案内が可能となる。
【０１３３】
第５の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第１〜４のいずれかの態様において、制御システム（４０）は、供給情報に加えて、需要情報に基づいて、商品情報を、指向性スピーカ（３）に音声出力させるように構成されている。需要情報は、需要状況判定システム（５０）から取得される情報であって可聴エリア（３００）における顧客（９）に関する情報である。
【０１３４】
この態様によれば、在庫切れ又は過剰在庫等の販売者側の事情だけでなく、顧客（９）の需要をも考慮した商品案内が可能となる。つまり、商品案内システム（１０，１０Ａ）によれば、需要と供給とのマッチングを行うことにより、需要と供給とのバランスを考慮して商品案内を行うことが可能となる。
【０１３５】
第６の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第５の態様において、需要情報は、可聴エリア（３００）に存在する顧客（９）の属性を表す属性情報を含む。
【０１３６】
この態様によれば、顧客（９）の属性に応じた適切な商品案内を行うことができる。
【０１３７】
第７の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第６の態様において、制御システム（４０）は、複数品目の商品（５）の各々と属性情報との対応関係に基づいて、下記少なくとも１品目の商品（５）を対象商品とするように構成されている。つまり、制御システム（４０）は、複数品目の商品（５）のうち、需要情報に含まれる属性情報に対応する少なくとも１品目の商品（５）を対象商品とする。
【０１３８】
この態様によれば、複数品目の商品（５）の各々と属性情報との対応関係が予め決められていれば、制御システム（４０）での処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１３９】
第８の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第５〜７のいずれかの態様において、需要情報は、可聴エリア（３００）に存在する顧客（９）の感情を表す感情情報を含む。
【０１４０】
この態様によれば、顧客（９）の感情に応じた適切な商品案内を行うことができる。
【０１４１】
第９の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第８の態様において、制御システム（４０）は、複数品目の商品（５）の各々と感情情報との対応関係に基づいて、下記少なくとも１品目の商品（５）を対象商品とするように構成されている。つまり、制御システム（４０）は、複数品目の商品（５）のうち、需要情報に含まれる感情情報に対応する少なくとも１品目の商品（５）を対象商品とする。
【０１４２】
この態様によれば、複数品目の商品（５）の各々と感情情報との対応関係が予め決められていれば、制御システム（４０）での処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１４３】
第１０の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）では、第８又は９の態様において、感情情報は、顧客（９）の覚醒の度合いを示す覚醒度と、顧客（９）の快適さの度合いを示す快適度と、の２値で表される。
【０１４４】
この態様によれば、顧客（９）の感情を比較的簡単な判定アルゴリズムで判定することでき、感情情報の生成に係る処理負荷の軽減を図ることができる。
【０１４５】
第１１の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）は、第５〜９のいずれかの態様において、需要状況判定システム（５０）を更に備える。
【０１４６】
この態様によれば、需要状況判定システム（５０）を別途用意する必要がない。
【０１４７】
第１２の態様に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、供給状況管理システム（２０）を更に備える。
【０１４８】
この態様によれば、供給状況管理システム（２０）を別途用意する必要がない。
【０１４９】
第１３の態様に係る商品案内方法は、音声出力システム（３０）を制御する方法である。音声出力システム（３０）は、可聴エリア（３００）に対して音声出力を行う指向性スピーカ（３）を含む。可聴エリア（３００）は、複数品目の商品（５）が陳列された施設（１００，１００Ａ）内において、顧客（９）の存在エリアと売り場との少なくとも一方を単位として規定される。この商品案内方法は、供給情報に基づいて、対象商品に関する商品情報を、指向性スピーカ（３）に音声出力させる。供給情報は、供給状況管理システム（２０）から取得される情報であって対象商品の供給状況を表す情報である。対象商品は、複数品目の商品（５）のうち少なくとも１品目の商品（５）からなる。
【０１５０】
この態様によれば、供給状況管理システム（２０）から取得する供給情報に基づいて、複数品目の商品（５）のうち少なくとも１品目の商品（５）からなる対象商品に関する商品情報が、指向性スピーカ（３）にて音声出力される。ここで、指向性スピーカ（３）の可聴エリア（３００）は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に設定されるので、対象商品に関する商品情報を、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として聞かせることができる。そのため、対象商品に関する情報は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として、聴覚的に通知されることになる。したがって、商品案内方法によれば、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の、販売者側の事情を考慮した商品案内が可能となる。
【０１５１】
第１４の態様に係るプログラムは、第１３の態様に係る商品案内方法を、コンピュータシステムに実行させるためのプログラムである。
【０１５２】
この態様によれば、供給状況管理システム（２０）から取得する供給情報に基づいて、複数品目の商品（５）のうち少なくとも１品目の商品（５）からなる対象商品に関する商品情報が、指向性スピーカ（３）にて音声出力される。ここで、指向性スピーカ（３）の可聴エリア（３００）は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に設定されるので、対象商品に関する商品情報を、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として聞かせることができる。そのため、対象商品に関する情報は、施設（１００，１００Ａ）内の特定の場所に居る顧客（９）のみを対象として、聴覚的に通知されることになる。したがって、上記プログラムによれば、例えば、在庫切れ又は過剰在庫等の、販売者側の事情を考慮した商品案内が可能となる。
【０１５３】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る商品案内システム（１０，１０Ａ）の種々の態様（変形例を含む）は、商品案内方法及びプログラムにて具現化可能である。
【０１５４】
第２〜１２の態様に係る構成については、商品案内システム（１０，１０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
３，３ａ，３ｂ，３ｃ・・・  指向性スピーカ
５，５ａ，５ｂ，５ｃ・・・  商品
９  顧客
１０，１０Ａ  商品案内システム
２０  供給状況管理システム
３０  音声出力システム
４０  制御システム
５０  需要状況判定システム
１００，１００Ａ  施設
３００  可聴エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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