(57)【要約】  工具ユニット１０の回転部材４１（第１回転軸）および駆動ユニット６０の回転軸６２ａ（第２回転軸）のうちのいずれか一方の先端には連結部６８、６８ｍが設けられているとともに他方の先端には連結部６８、６８ｍに連結される被連結部５２、５２ｍが設けられている。連結部６８、６８ｍは、回転部材４１または回転軸６２ａと一体的に回転するガイド軸６８ａおよびガイド軸６８ａの周囲に設けられた複数の係合部６８ｂ、６８ｐを有している。被連結部５２、５２ｍは、ガイド軸６８ａが挿入されるガイド穴５２ａおよびガイド穴５２ａの周囲に設けられ各係合部６８ｂ、６８ｐが係合される被係合部５２ｂ、５２ｑを有している。
2019138577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部材を回転させることにより圧油を発生させる油圧ポンプ、前記回転部材に接続された第１回転軸および前記油圧ポンプにより発生した圧油により作動する工具を有する工具ユニットと、
前記油圧ポンプの前記回転部材を回転駆動させるためのモータおよび前記モータによって回転させられる第２回転軸を有しており、前記工具ユニットに対して着脱自在となっている駆動ユニットと、
を備え、
前記工具ユニットの前記第１回転軸および前記駆動ユニットの前記第２回転軸のうちのいずれか一方の先端には連結部が設けられているとともに他方の先端には前記連結部に連結される被連結部が設けられており、
前記連結部は、前記第１回転軸または前記第２回転軸と一体的に回転するガイド軸および前記ガイド軸の周囲に設けられた複数の係合部を有しており、
前記被連結部は、前記ガイド軸が挿入されるガイド穴および前記ガイド穴の周囲に設けられ各前記係合部が係合される被係合部を有している、油圧作動装置。
【請求項２】
前記係合部は凸部であり、前記被係合部は、前記凸部が嵌められる凹部である、請求項１記載の油圧作動装置。
【請求項３】
各前記凸部の先端は、前記ガイド軸の長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸の長手方向に直交する面に対して傾斜している、請求項２記載の油圧作動装置。
【請求項４】
各前記凹部の間に凸部がそれぞれ設けられており、各前記凸部の先端は、前記ガイド穴の長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド穴の長手方向に直交する面に対して傾斜している、請求項２または３記載の油圧作動装置。
【請求項５】
前記係合部は凹部であり、前記被係合部は、前記凹部に嵌められる凸部である、請求項１記載の油圧作動装置。
【請求項６】
一端が前記工具ユニットに着脱自在となっているとともに他端が前記駆動ユニットに着脱自在となっており、前記駆動ユニットの前記モータにより発生した回転トルクを前記工具ユニットの前記回転部材に伝達するためのトルク伝達用連結具を更に備え、
前記トルク伝達用連結具は、可撓性を有する棒状のシャフトおよび前記シャフトの外周面を覆う、可撓性を有するカバーを有しており、前記シャフトが前記カバー内で回転することによって前記駆動ユニットの前記モータにより発生した回転トルクが前記工具ユニットの前記回転部材に伝達されるようになっており、
前記シャフトおよび前記カバーが可撓性を有するため前記トルク伝達用連結具を曲げることができるようになっており、
前記トルク伝達用連結具の両端には、前記工具ユニットの前記第１回転軸および前記駆動ユニットの前記第２回転軸のうちのいずれか一方の先端に設けられた前記連結部が連結される被連結部、および他方の先端に設けられた前記被連結部に連結される連結部がそれぞれ設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の油圧作動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ポンプにより発生した圧油により作動する工具を有する工具ユニットと、工具ユニットに対して着脱自在となっておりこの工具ユニットの油圧ポンプに設けられた回転部材を回転駆動させるためのモータを有する駆動ユニットとを備えた油圧作動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レスキューの用途に可搬型の油圧作動装置を利用することが行われており、その一例が日本国公開特許公報の特開２０１０−２８００１１号公報に記載されている。特開２０１０−２８００１１号公報に記載された油圧作動装置は、バッテリー、このバッテリーから給電される電動モータおよびこの電動モータにより駆動される油圧ポンプを有する油圧発生ユニットと、油圧発生ユニットに着脱可能であり、当該油圧発生ユニットにより発生する圧油により駆動される先端工具を有するヘッドユニットとから構成されている。ヘッドユニットに設けられる先端工具として、カッター、スプレッダーなどの様々な種類のものが用意されており、ヘッドユニットを交換することにより多種多様な作業に対応することができる。また、油圧発生ユニットとヘッドユニットとを分離可能とすることにより、可搬性を向上させ、現場での作業員の負荷を軽減することができる。
【発明の概要】
【０００３】
可搬型の油圧作動装置を、電動モータを有する駆動ユニットと、駆動ユニットに対して着脱自在でありかつ駆動ユニットの電動モータにより回転駆動される油圧ポンプおよび当該油圧ポンプが発生した油圧により動作する先端工具とを有するヘッドユニット（工具ユニット）とから構成することも考えられる。この場合には、駆動ユニットとヘッドユニットとの間に、駆動側回転軸から従動側回転軸にトルクを伝達する着脱自在のトルク伝達継手を設ける必要がある。
【０００４】
レスキュー用途を考慮すると、トルク伝達継手の結合および分離を迅速に行う必要がある。ここで、かみあい式（キー／キー溝式、ドッグクラッチ式等）のトルク伝達継手は、結合時に駆動側回転軸と従動側回転軸との回転位相合わせをしなければならず、結合作業に時間がかかる。トルク伝達継手として磁気継手を用いた場合には、分離操作が面倒になることや、構造が複雑化してコスト高になる。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、工具ユニットの従動側回転軸（第１回転軸）と駆動ユニットの駆動側回転軸（第２回転軸）とを容易に結合および分離することができ、かつ、低コストで実現可能な回転トルクの伝達手段（伝達継手）を備えた油圧作動装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の油圧作動装置は、回転部材を回転させることにより圧油を発生させる油圧ポンプ、前記回転部材に接続された第１回転軸および前記油圧ポンプにより発生した圧油により作動する工具を有する工具ユニットと、前記油圧ポンプの前記回転部材を回転駆動させるためのモータおよび前記モータによって回転させられる第２回転軸を有しており、前記工具ユニットに対して着脱自在となっている駆動ユニットと、を備え、前記工具ユニットの前記第１回転軸および前記駆動ユニットの前記第２回転軸のうちのいずれか一方の先端には連結部が設けられているとともに他方の先端には前記連結部に連結される被連結部が設けられており、前記連結部は、前記第１回転軸または前記第２回転軸と一体的に回転するガイド軸および前記ガイド軸の周囲に設けられた複数の係合部を有しており、前記被連結部は、前記ガイド軸が挿入されるガイド穴および前記ガイド穴の周囲に設けられ各前記係合部が係合される被係合部を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の油圧作動装置においては、前記係合部は凸部であり、前記被係合部は、前記凸部が嵌められる凹部であってもよい。
【０００８】
この場合、各前記凸部の先端は、前記ガイド軸の長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸の長手方向に直交する面に対して傾斜していてもよい。
【０００９】
また、各前記凹部の間に凸部がそれぞれ設けられており、各前記凸部の先端は、前記ガイド穴の長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド穴の長手方向に直交する面に対して傾斜していてもよい。
【００１０】
本発明の油圧作動装置においては、前記係合部は凹部であり、前記被係合部は、前記凹部に嵌められる凸部であってもよい。
【００１１】
本発明の油圧作動装置は、一端が前記工具ユニットに着脱自在となっているとともに他端が前記駆動ユニットに着脱自在となっており、前記駆動ユニットの前記モータにより発生した回転トルクを前記工具ユニットの前記回転部材に伝達するためのトルク伝達用連結具を更に備え、前記トルク伝達用連結具は、可撓性を有する棒状のシャフトおよび前記シャフトの外周面を覆う、可撓性を有するカバーを有しており、前記シャフトが前記カバー内で回転することによって前記駆動ユニットの前記モータにより発生した回転トルクが前記工具ユニットの前記回転部材に伝達されるようになっており、前記シャフトおよび前記カバーが可撓性を有するため前記トルク伝達用連結具を曲げることができるようになっており、前記トルク伝達用連結具の両端には、前記工具ユニットの前記第１回転軸および前記駆動ユニットの前記第２回転軸のうちのいずれか一方の先端に設けられた前記連結部が連結される被連結部、および他方の先端に設けられた前記被連結部に連結される連結部がそれぞれ設けられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による油圧作動装置において工具ユニットおよび駆動ユニットが分離しているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図である。
【図２】図１に示す油圧作動装置において工具ユニットと駆動ユニットとが連結されているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図である。
【図３】図１および図２に示す油圧作動装置における工具ユニットの構成の詳細を、その一部を断面図で示す側面図である。
【図４】図３に示す工具ユニットの上面図である。
【図５】図１に示す油圧作動装置における駆動ユニットの構成の詳細を、その一部を断面図で示す側面図である。
【図６】図１に示す油圧作動装置における工具ユニットの被取付部に設けられた被連結部および駆動ユニットの取付部に設けられた連結部の構成の一例を示す斜視図である。
【図７】図１に示す油圧作動装置における工具ユニットの被取付部に設けられた被連結部および駆動ユニットの取付部に設けられた連結部の構成の他の一例を示す斜視図である。
【図８】図１に示す油圧作動装置においてトルク伝達用連結具により工具ユニットと駆動ユニットとが連結されているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図である。
【図９】図８に示す油圧作動装置におけるトルク伝達用連結具の構成の詳細を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態による油圧作動装置は、レスキュー等の用途に使用されるものであり、スプレッダー等の先端工具により鉄筋等の対象物を切断したり扉等の対象物をこじ開けたりすることができるものである。図１乃至図９は、本実施の形態による油圧作動装置を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による油圧作動装置において工具ユニットおよび駆動ユニットが分離しているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図であり、図２は、図１に示す油圧作動装置において工具ユニットと駆動ユニットとが連結されているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図である。また、図３は、図１および図２に示す油圧作動装置における工具ユニットの構成の詳細を、その一部を断面図で示す側面図であり、図４は、図３に示す工具ユニットの上面図である。また、図５は、図１に示す油圧作動装置における駆動ユニットの構成の詳細を、その一部を断面図で示す側面図である。また、図６および図７は、それぞれ、図１に示す油圧作動装置における工具ユニットの被取付部に設けられた被連結部および駆動ユニットの取付部に設けられた連結部の構成の様々な例を示す斜視図である。また、図８は、図１に示す油圧作動装置においてトルク伝達用連結具により工具ユニットと駆動ユニットとが連結されているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図であり、図９は、図８に示す油圧作動装置におけるトルク伝達用連結具の構成の詳細を示す側断面図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施の形態による油圧作動装置は、回転部材４１（後述）を回転させることにより圧油を発生させる油圧ポンプ４０および油圧ポンプ４０により発生した圧油により作動する工具３０を有する工具ユニット１０と、モータ６２を有する駆動ユニット６０とを備えており、駆動ユニット６０のモータ６２により発生した回転トルクが工具ユニット１０の回転部材４１に伝達されるようになっている。また、本実施の形態による油圧作動装置では、図１に示すように、工具ユニット１０および駆動ユニット６０を互いに離間させることができるようになっている。このような油圧作動装置の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００１５】
まず、工具ユニット１０の構成の詳細について図３および図４を用いて説明する。図３に示すように、工具ユニット１０は、油圧ポンプ４０と、当該油圧ポンプ４０により発生した圧油により動作するスプレッダー等の工具３０とを一体化して構成されるものである。工具３０は、圧油により開閉する一対のブレード３２を有しており、閉じたブレード３２の先端部を扉等の対象物の小さな隙間に挿入し、この状態でブレード３２を開くことにより、当該隙間を大きくすることができるようになっている。このようにして、例えば、要救助者が閉じこめられた空間を塞いでいて、通常の手段ではもはや開くことができなくなってしまった扉をこじ開けることができるようになる。また、狭い隙間を工具３０のブレード３２により油圧で強制的に広げることができるので、重量物を持ち上げる用途にも本実施の形態の油圧作動装置を使用することが可能である。例えば、一方のブレード３２を堅固な土台の上に置き、他方のブレード３２を持ち上げようとする物の下面に当てた状態でブレード３２を開くことにより、当該物を持ち上げることができる。なお、本実施の形態の油圧作動装置における工具ユニットの工具はスプレッダーに限定されることはなく、油圧ポンプにより発生した圧油により作動するものであれば工具ユニットの工具としてスプレッダー以外のもの（例えば、鉄筋等を切断するためのカッター等）が用いられてもよい。
【００１６】
図３等に示すように、工具３０は、ベース部３１と、各々がベース部３１に対して軸３２ａを中心として回転自在となっている一対のブレード３２と、各ブレード３２を作動させる一対の作動部材３４と、後述するピストンロッド３８に取り付けられた取付部材３６とを有している。各作動部材３４の先端部分には軸３４ａが設けられており、各ブレード３２は軸３４ａを中心として各作動部材３４に対して回転するよう当該軸３４ａに取り付けられている。また、各作動部材３４の基端部分には軸３４ｂが設けられており、各作動部材３４は軸３４ｂを中心として取付部材３６に対して回転するようになっている。そして、図３に示す状態からピストンロッド３８によって取付部材３６が図３における左方向に押動されると、各作動部材３４が取付部材３６によって図３における左方向に押動されることによりこれらの作動部材３４は取付部材３６に対して軸３４ｂを中心として互いに離間する方向に回転する。このことにより、軸３４ａを中心として各作動部材３４に対して回転するよう設けられた各ブレード３２は、各作動部材３４によって押動されることにより軸３２ａを中心として互いに離間する方向に回転する。このようにして各ブレード３２が図３に示す状態から矢印方向に開かれるようになる。一方、各ブレード３２が開かれている状態でピストンロッド３８が図３における右方向に摺動し、このピストンロッド３８に取り付けられている取付部材３６が図３における右方向に移動すると、各作動部材３４が取付部材３６により図３における右方向に引っ張られることにより各ブレード３２は互いに近づく方向に軸３２ａを中心として回転する。このことにより、各ブレード３２が閉じられて図３に示すような状態になる。
【００１７】
図３等に示すように、油圧ポンプ４０は、油室４９と、後述する棒状の回転部材４１の先端に取り付けられた偏心部４２と、偏心部４２が回転することにより上下運動するピストン４３とを有している。ここで、偏心部４２は、回転部材４１の軸線に対して偏心しており、当該偏心部４２の外周面にはニードルローラベアリング等のベアリングが取り付けられている。また、ピストン４３は、図示しないバネによってベアリングの外周面に向けて常時押し付けられている。このため、回転部材４１が回転すると偏心部４２およびベアリングが回転部材４１の軸線に対して偏心回転運動することによりピストン４３が上下運動し、油室４９から工具３０に向かって圧油が送られ、当該工具３０が作動するようになる。
【００１８】
また、図３等に示すように、油圧ポンプ４０の油室４９から工具３０に圧油を送ったり工具３０から油室４９に戻り油を戻したりするための油路４４が工具ユニット１０の内部に設けられている。油路４４は第１油路４４ａ、第２油路４４ｂ、第３油路４４ｃおよび第４油路４４ｄを有しており、第１油路４４ａおよび第２油路４４ｂは切換バルブ４８の芯体４８ａにより区画されるようになっている。また、第１油路４４ａおよび第３油路４４ｃは互いに連通しているとともに、第３油路４４ｃおよび第４油路４４ｄも切換バルブ４８の芯体４８ａにより区画されるようになっている。また、切換バルブ４８の芯体４８ａの内部にも油路が形成されており、当該芯体４８ａが図３に示すような位置にあるときには芯体４８ａの内部に形成されている油路によって第３油路４４ｃおよび第４油路４４ｄが連通するようになる。なお、切換バルブ４８の芯体４８ａが図３に示すような位置にあるときには当該芯体４８ａによって第１油路４４ａおよび第２油路４４ｂが遮断される。一方、図３に示す状態から作業者が切換バルブ４８を回転させることによって芯体４８ａが９０°回転すると、芯体４８ａの内部に形成されている油路によって第１油路４４ａおよび第２油路４４ｂが連通するようになる。なお、この場合には切換バルブ４８の芯体４８ａによって第３油路４４ｃおよび第４油路４４ｄが遮断される。
【００１９】
また、図３等に示すように、ピストンロッド３８の外側には第２油室４６が設けられており、この第２油室４６は第５油路４４ｅを介して第４油路４４ｄに連通している。
【００２０】
また、図３等に示すように、工具３０から油圧ポンプ４０の油室４９に戻り油を戻すための戻り油路４４ｆが設けられている。ここで、第２油路４４ｂおよび戻り油路４４ｆは切換バルブ４８の芯体４８ａにより区画されるようになっており、当該芯体４８ａが図３に示すような位置にあるときには芯体４８ａの内部に形成されている油路によって第２油路４４ｂおよび戻り油路４４ｆが連通するようになる。また、第４油路４４ｄおよび戻り油路４４ｆも切換バルブ４８の芯体４８ａにより区画されるようになっており、図３に示す状態から作業者が切換バルブ４８を回転させることによって芯体４８ａが９０°回転すると、芯体４８ａの内部に形成されている油路によって第４油路４４ｄおよび戻り油路４４ｆが連通するようになる。
【００２１】
図３に示すように、ピストンロッド３８の内部には第１油室４５が設けられており、この第１油室４５は第２油路４４ｂに連通している。より詳細には、ピストンロッド３８の基端部分にはフランジ４７が設けられており、第２油路４４ｂから工具３０に送られた圧油はフランジ４７よりも右側の領域に入るとともにピストンロッド３８の内部に設けられている第１油室４５にも入るようになっている。このため、図３に示す状態から切換バルブ４８の芯体４８ａが９０°回転させられた後に油圧ポンプ４０が作動し、第２油路４４ｂから第１油室４５やフランジ４７よりも右側の領域に圧油が送られるとフランジ４７やピストンロッド３８が図３や図４における左方向に押動されるようになっている。このようにしてピストンロッド３８が図３や図４における左方向に押動されると、工具３０における一対のブレード３２が図３における矢印方向に開くようになる。なお、この際に、第２油室４６から第５油路４４ｅ、第４油路４４ｄおよび戻り油路４４ｆを順に経て戻り油が油圧ポンプ４０の油室４９に戻されるようになる。
【００２２】
また、上述したように、ピストンロッド３８の外側には第２油室４６が設けられており、この第２油室４６は第５油路４４ｅを介して第４油路４４ｄに連通している。このため、切換バルブ４８の芯体４８ａが図３に示すような位置にあるときに油圧ポンプ４０が作動すると、第３油路４４ｃ、第４油路４４ｄおよび第５油路４４ｅを順に経て第２油室４６に圧油が送られることによりフランジ４７が図３や図４における右方向に押動され、よってピストンロッド３８もピストンロッド３８が図３や図４における右方向に押動されるようになる。このようにしてピストンロッド３８が図３や図４における右方向に押動されると、工具３０における一対のブレード３２が閉じるようになる。なお、この際に、第１油室４５から第２油路４４ｂおよび戻り油路４４ｆを順に経て戻り油が油圧ポンプ４０の油室４９に戻されるようになる。
【００２３】
また、工具ユニット１０の基端部分には、後述する駆動ユニット６０が取り付けられる被取付部５０が設けられている。このような被取付部５０の構成の詳細については後述する。
【００２４】
次に、駆動ユニット６０の構成の詳細について図５を用いて説明する。図５に示すように、駆動ユニット６０の内部には電動モータ等のモータ６２が設けられており、当該モータ６２によりこのモータ６２に取り付けられた回転軸６２ａが回転させられるようになっている。また、駆動ユニット６０には作業者が手で把持するための把持部６５が設けられており、この把持部６５には、当該把持部６５を手で握った作業者の指により操作されるスイッチ６６が形成されている。このようなスイッチ６６は、モータ６２を作動させるための操作部として機能するようになっている。また、駆動ユニット６０の下側端部には、リチウムイオン電池またはニッケル水素電池等の二次電池からなるバッテリー６４が設けられており、作業者によりスイッチ６６が操作されると、バッテリー６４からモータ６２に電力が供給されるようになっている。また、駆動ユニット６０の先端部分には、工具ユニット１０の被取付部５０に取り付けられる取付部６７が設けられている。このような取付部６７の構成の詳細については後述する。
【００２５】
次に、工具ユニット１０の被取付部５０および駆動ユニット６０の取付部６７の構成の詳細について図３乃至図６を用いて説明する。なお、図６は、図１に示す油圧作動装置における工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた被連結部５２および駆動ユニット６０の取付部６７に設けられた連結部６８の構成の一例を示す斜視図である。
【００２６】
図３および図６等に示すように、工具ユニット１０における回転部材４１の基端部分には、駆動ユニット６０の連結部６８が連結される円筒形の被連結部５２が取り付けられており、また、駆動ユニット６０の連結部６８は、モータ６２により回転させられる回転軸６２ａの先端部分に取り付けられている。図６に示すように、連結部６８は、回転軸６２ａと一体的に回転する円柱形状のガイド軸６８ａおよびこのガイド軸６８ａの周囲に設けられた複数（例えば、１２個）の凸形状の係合部６８ｂ（凸部）を有している。ここで、各係合部６８ｂは、ガイド軸６８ａの外周面に沿って並ぶよう配置されている。また、各係合部６８ｂはその先端が円錐形状となるような先細の尖ったものとなっている。すなわち、各係合部６８ｂの先端は、ガイド軸６８ａの長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸６８ａの長手方向に直交する面に対して傾斜している。一方、被連結部５２は、ガイド軸６８ａが挿入されるガイド穴５２ａおよびガイド穴５２ａの周囲に設けられ各係合部６８ｂが係合される複数（例えば、１２個）の被係合部５２ｂ（凹部）を有している。ここで、図６に示すように、被連結部５２の各被係合部５２ｂは、ガイド穴５２ａの外周縁に沿って並ぶよう配置されており、各被係合部５２ｂは互いに隣接している。なお、係合部６８ｂの数と被係合部５２ｂの数が同一となっていてもよく、あるいは係合部６８ｂの数が被係合部５２ｂの数よりも少なくなっていてもよい。例えば被係合部５２ｂの数が１２個であるのに対し係合部６８ｂの数が６個となっていてもよい。ただ、係合部６８ｂの数が複数である場合には、ある係合部６８ｂが折れてしまい連結部６８から分離してしまった場合でも別の係合部６８ｂが被係合部５２ｂに係合されることにより連結部６８と被連結部５２との連結を維持することができるようになる。
【００２７】
また、被連結部５２の先端面における各被係合部５２ｂ（凹部）の外周縁は当該被連結部５２の先端面に対して約４５°面取りされている。このような構成の連結部６８および被連結部５２によれば、連結部６８を被連結部５２に連結しようとした際にガイド軸６８ａをガイド穴５２ａに挿入した後にこのガイド軸６８ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込むと各係合部６８ｂが各被係合部５２ｂに挿入されるようになる。また、上述した形状の各係合部６８ｂおよび各被係合部５２ｂによれば、ガイド軸６８ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込む際に、各被係合部５２ｂに対して各係合部６８ｂの位置がずれていた場合でも、各係合部６８ｂの先端に設けられたテーパ面が各被係合部５２ｂの外周縁に接触すると各被係合部５２ｂに対する各係合部６８ｂの位置のずれが矯正されるよう連結部６８が被連結部５２に対して回転する。このため、ガイド軸６８ａがガイド穴５２ａの奥まで押し込まれると、各係合部６８ｂが各被係合部５２ｂの内部に完全に挿入されるようになる。そして、各係合部６８ｂが各被係合部５２ｂの内部に完全に挿入されると、駆動ユニット６０の回転軸６２ａおよび工具ユニット１０の回転部材４１が一体的に回転するようになり、このため駆動ユニット６０のモータ６２による回転トルクが工具ユニット１０の回転部材４１に確実に伝達されるようになる。
【００２８】
このように、図３乃至図６に示すような工具ユニット１０の被取付部５０および駆動ユニット６０の取付部６７の構成によれば、被連結部５２に対する連結部６８の回転位相がいかなる回転位相となっていても、連結部６８のガイド軸６８ａを被連結部５２のガイド穴５２ａに差し込む際に連結部６８の各係合部６８ｂを被連結部５２の各被係合部５２ｂに係合させることができる。通常、回転軸同士の動力伝達可能な連結は、キーおよびキー溝等の両回転軸の相対回転を禁止する構造を介して行わなければならないため、両回転軸の回転位相を一致させる作業が必要である。これに対し、本実施の形態の油圧作動装置では上述した形状の連結部６８および被連結部５２を用いることにより回転位相合わせの作業が不必要となっている。このため、工具ユニット１０に対する駆動ユニット６０の連結作業を大幅に簡略化することができる。
【００２９】
また、本実施の形態の油圧作動装置には、駆動ユニット６０の連結部６８が工具ユニット１０の被連結部５２に連結された状態を維持するために、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを回転部材４１や回転軸６２ａの軸線方向に関して固定するロック機構が設けられている。以下、このようなロック機構について説明する。
【００３０】
図５に示すように、駆動ユニット６０の取付部６７において、連結部６８の周りには、当該連結部６８から間隔を空けて設けられた第１リング部材６９ａが配設されている。また、第１リング部材６９ａの周りには第２リング部材６９ｂが配設されている。さらに、第２リング部材６９ｂの周りには第３リング部材６９ｃが配設されている。ここで、第２リング部材６９ｂは取付部６７に対して不動に固定されているのに対し、第１リング部材６９ａおよび第３リング部材６９ｃはそれぞれ第２リング部材６９ｂに対して回転軸６２ａの軸線方向に沿ってスライド可能となっている。
【００３１】
より詳細には、図５に示すように、第１リング部材６９ａは、第２リング部材６９ｂの内部で回転軸６２ａの軸線方向に沿ってスライド可能となっている。また、第１リング部材６９ａは、バネにより図５における左方向に付勢されるようになっている。なお、第２リング部材６９ｂにはボルト６９ｄが取り付けられており、第１リング部材６９ａの図５における左方向の変位はボルト６９ｄの先端部分により制限されるようになっている。
【００３２】
第３リング部材６９ｃは、第２リング部材６９ｂの外周面に沿って回転軸６２ａの軸線方向に沿ってスライド可能となっている。また、第３リング部材６９ｃは、バネにより図５における左方向に付勢されるようになっている。なお、第２リング部材６９ｂの外周面にはストッパが設けられており、第３リング部材６９ｃの図５における左方向の変位はストッパにより制限されるようになっている。また、第３リング部材６９ｃの外周面には、作業者が当該第３リング部材６９ｃをスライドさせるためのフランジ６９ｅが設けられている。
【００３３】
また、第２リング部材６９ｂには、円周方向に沿って複数の孔が間隔を空けて形成されており、各孔の内部には長円形断面を有するピン６９ｆが収容されている。そして、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを分離した状態から、駆動ユニット６０に設けられた連結部６８のガイド軸６８ａを工具ユニット１０に設けられた被連結部５２のガイド穴５２ａ内に差し込んでいくと、工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた押込部材５１により、第１リング部材６９ａが図５における右方向に押し込まれる。そして、ピン６９ｆが、押込部材５１の表面に形成された窪み５１ａと一致すると、ピン６９ｆが窪み５１ａの中に押し込まれる。このピン６９ｆを窪み５１ａの中に押し込む力は、バネにより図５における左方向に付勢されている第３リング部材６９ｃの先端部分にある傾斜面がピン６９ｆを押すことにより生じる。なお、傾斜面はピン６９ｆを窪み５１ａの中に押し込んだ後にピン６９ｆを乗り越え、ストッパと衝突する。このように、ピン６９ｆが窪み５１ａの中に挿入されることにより、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とが回転部材４１や回転軸６２ａの軸線方向に関して固定されるようになる。
【００３４】
図２に示す連結状態から図１に示す分離状態に移行させるには、第３リング部材６９ｃのフランジ６９ｅを持って、第３リング部材６９ｃをバネの力に逆らって図５における右方向に移動させる。すると、ピン６９ｆが窪み５１ａの中から抜け出すことができる状態になる。これに伴い、第１リング部材６９ａがバネの力により工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた押込部材５１を第２リング部材６９ｂの中から図５における左方向に押し出す。これに伴い、窪み５１ａの内表面である傾斜面がピン６９ｆを外側に押し出す。これにより駆動ユニット６０に設けられた連結部６８のガイド軸６８ａが工具ユニット１０に設けられた被連結部５２のガイド穴５２ａから抜け出し、図１に示す分離状態になる。
【００３５】
なお、本実施の形態による油圧作動装置は上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００３６】
例えば、ガイド軸およびこのガイド軸の周囲に設けられた複数の係合部を有する連結部が駆動ユニットの回転軸の先端に取り付けられる代わりに、ガイド穴およびこのガイド穴の周囲に設けられた複数の被係合部を有する被連結部が駆動ユニットの回転軸の先端に取り付けられていてもよい。この場合には、ガイド軸およびこのガイド軸の周囲に設けられた複数の係合部を有する連結部が工具ユニットの回転部材の基端部分に取り付けられるようになる。
【００３７】
また、図６に示すような形状の連結部６８および被連結部５２の代わりに、ガイド軸およびこのガイド軸の周囲に設けられた複数の凹部からなる被係合部を有する連結部と、ガイド穴およびこのガイド穴の周囲に設けられた複数の凸部からなる係合部を有する被連結部とがそれぞれ用いられるようになっていてもよい。
【００３８】
また、変形例に係る油圧作動装置において、図６に示すような形状の連結部６８および被連結部５２の代わりに、図７に示すような形状の連結部６８ｍおよび被連結部５２ｍが用いられるようになっていてもよい。
【００３９】
より詳細には、変形例に係る油圧作動装置において、工具ユニット１０における回転部材４１の基端部分には、駆動ユニット６０の連結部６８ｍが連結される円筒形の被連結部５２ｍが取り付けられており、また、駆動ユニット６０の連結部６８ｍは、モータ６２により回転させられる回転軸６２ａの先端部分に取り付けられている。図７に示すように、連結部６８ｍは、回転軸６２ａと一体的に回転する円柱形状のガイド軸６８ａおよびこのガイド軸６８ａの周囲に設けられた複数（例えば、６個）の凸形状の係合部６８ｐ（凸部）を有している。ここで、各係合部６８ｐは、ガイド軸６８ａの外周面に沿って並ぶよう配置されている。また、各係合部６８ｐはその先端が山型となるような先細の尖ったものとなっている。すなわち、各係合部６８ｐの先端は、ガイド軸６８ａの長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸６８ａの長手方向に直交する面に対して傾斜している。また、各係合部６８ｐの間には凹部６８ｑがそれぞれ形成されている。一方、被連結部５２ｍは、ガイド軸６８ａが挿入されるガイド穴５２ａおよびガイド穴５２ａの周囲に設けられ各係合部６８ｐが係合される複数（例えば、６個）の被係合部５２ｑ（凹部）を有している。ここで、図６に示すように、被連結部５２の各被係合部５２ｑは、ガイド穴５２ａの外周縁に沿って並ぶよう配置されている。また、各被係合部５２ｑの間には凸部５２ｐが形成されている。各凸部５２ｐはその先端が山型となるような先細の尖ったものとなっている。すなわち、各凸部５２ｐの先端は、回転部材４１の長手方向に対して傾斜するとともに当該回転部材４１の長手方向に直交する面に対して傾斜している。なお、係合部６８ｐの数と被係合部５２ｑの数が同一となっていてもよく、あるいは係合部６８ｐの数が被係合部５２ｑの数よりも少なくなっていてもよい。例えば被係合部５２ｑの数が６個であるのに対し係合部６８ｐの数が３個となっていてもよい。ただ、係合部６８ｐの数が複数である場合には、ある係合部６８ｐが折れてしまい連結部６８ｍから分離してしまった場合でも別の係合部６８ｐが被係合部５２ｑに係合されることにより連結部６８ｍと被連結部５２ｍとの連結を維持することができるようになる。
【００４０】
このような構成の連結部６８ｍおよび被連結部５２ｍによれば、連結部６８を被連結部５２に連結しようとした際にガイド軸６８ａをガイド穴５２ａに挿入した後にこのガイド軸６８ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込むと各係合部６８ｐが各被係合部５２ｑに嵌まるようになる。また、上述した形状の各係合部６８ｐおよび各被係合部５２ｑによれば、ガイド軸６８ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込む際に、各被係合部５２ｑに対して各係合部６８ｐの位置がずれていた場合でも、各係合部６８ｂにおける山型形状の先端が各凸部５２ｐにおける山型形状の先端に接触すると各被係合部５２ｑに対する各係合部６８ｐの位置のずれが矯正されるよう連結部６８ｍが被連結部５２ｍに対して回転する。このため、ガイド軸６８ａがガイド穴５２ａの奥まで押し込まれると、各係合部６８ｐが各被係合部５２ｑの内部に完全に嵌まるようになる。そして、各係合部６８ｐが各被係合部５２ｑの内部に完全に嵌まると、駆動ユニット６０の回転軸６２ａおよび工具ユニット１０の回転部材４１が一体的に回転するようになり、このため駆動ユニット６０のモータ６２による回転トルクが工具ユニット１０の回転部材４１に確実に伝達されるようになる。
【００４１】
このように、図７に示すような連結部６８ｍおよび被連結部５２ｍの構成によれば、被連結部５２ｍに対する連結部６８ｍの回転位相がいかなる回転位相となっていても、連結部６８ｍのガイド軸６８ａを被連結部５２ｍのガイド穴５２ａに差し込む際に連結部６８ｍの各係合部６８ｐを被連結部５２ｍの各被係合部５２ｑに係合させることができる。通常、回転軸同士の動力伝達可能な連結は、キーおよびキー溝等の両回転軸の相対回転を禁止する構造を介して行わなければならないため、両回転軸の回転位相を一致させる作業が必要である。これに対し、本実施の形態の油圧作動装置では上述した形状の連結部６８ｍおよび被連結部５２ｍを用いることにより回転位相合わせの作業が不必要となっている。このため、工具ユニット１０に対する駆動ユニット６０の連結作業を大幅に簡略化することができる。
【００４２】
また、本実施の形態の油圧作動装置では、工具ユニット１０および駆動ユニット６０を直接連結させるのではなく、可撓性を有するトルク伝達用連結具７０を介して工具ユニット１０および駆動ユニット６０を連結することができるようになっている。図８は、図１に示す油圧作動装置においてトルク伝達用連結具７０により工具ユニット１０と駆動ユニット６０とが連結されているときの状態を、その一部を断面図で示す側面図であり、図９は、図８に示す油圧作動装置におけるトルク伝達用連結具７０の構成の詳細を示す側断面図である。このようなトルク伝達用連結具７０の構成の詳細について以下に説明する。
【００４３】
図８および図９に示すように、トルク伝達用連結具７０は、可撓性を有する棒状のシャフト７４と、シャフト７４の外周面を覆う、可撓性を有する保護カバー７２とを有している。ここで、棒状のシャフト７４は、例えば特殊硬鋼線を右巻、左巻交互に数層巻いた構成のものであり、回転トルクを伝達するとともに可撓性を有するものとなっている。なお、棒状のシャフト７４はこのような構成のものに限定されることはなく、ステンレス等の他の金属材料から構成されていてもよい。また、棒状のシャフト７４として、金属材料以外の材料のものが用いられてもよい。また、シャフト７４および保護カバー７２が可撓性を有するためトルク伝達用連結具７０を曲げることができるようになっている。また、トルク伝達用連結具７０における保護カバー７２の一端には、工具ユニット１０の基端部分に設けられた被取付部５０に着脱自在に取り付けられる取付部８０が設けられている。また、保護カバー７２の他端には、駆動ユニット６０の先端部分に設けられた取付部６７に着脱自在に取り付けられる被取付部９０が設けられている。
【００４４】
図９に示すように、トルク伝達用連結具７０の取付部８０において、棒状のシャフト７４の端部には回転部材８１が接続されており、この回転部材８１の先端部分８１ａには連結部８２が取り付けられている。より詳細には、取付部８０の基端部分には開口が設けられており、この開口に保護カバー７２が挿入されるようになっている。また、取付部８０の開口に挿入された保護カバー７２は複数（例えば、２つ）のネジ８８により取付部８０の開口の内部で固定されるようになっている。また、回転部材８１の基端部分には孔が設けられており、この孔に棒状のシャフト７４の先端が挿入されるようになっている。また、回転部材８１の孔に挿入されたシャフト７４は複数（例えば、４つ）のネジ８１ｂにより回転部材８１の孔の内部で固定されるようになっている。本実施の形態では、このような取付部８０により、シャフト７４の軸線方向に沿ってトルク伝達用連結具７０が工具ユニット１０に着脱可能となっている。
【００４５】
ここで、トルク伝達用連結具７０の取付部８０に設けられた連結部８２の構成は、駆動ユニット６０の取付部６７に設けられた連結部６８の構成と略同一となっている。具体的には、連結部８２は、回転部材８１と一体的に回転する円柱形状のガイド軸８２ａおよびこのガイド軸８２ａの周囲に設けられた複数（例えば、１２個）の凸形状の係合部８２ｂ（凸部）を有している。ここで、各係合部８２ｂはその先端が円錐形状となるような先細の尖ったものとなっている。すなわち、各係合部８２ｂの先端は、ガイド軸８２ａの長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸８２ａの長手方向に直交する面に対して傾斜している。また、連結部８２のガイド軸８２ａが被連結部５２のガイド穴５２ａに挿入されるとともに連結部８２の各係合部８２ｂが被連結部５２の各被係合部５２ｂに係合されることによって連結部８２が被連結部５２に連結されるようになっている。このような構成の連結部８２および被連結部５２によれば、連結部８２を被連結部５２に連結しようとした際にガイド軸８２ａをガイド穴５２ａに挿入した後にこのガイド軸８２ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込むと各係合部８２ｂが各被係合部５２ｂに挿入されるようになる。また、上述した形状の各係合部８２ｂおよび各被係合部５２ｂによれば、ガイド軸８２ａをガイド穴５２ａの奥側に向かって押し込む際に、各被係合部５２ｂに対して各係合部８２ｂの位置がずれていた場合でも、各係合部８２ｂの先端に設けられたテーパ面が各被係合部５２ｂの外周縁に接触すると各被係合部５２ｂに対する各係合部８２ｂの位置のずれが矯正されるよう連結部８２が被連結部５２に対して回転する。このため、ガイド軸８２ａがガイド穴５２ａの奥まで押し込まれると、各係合部８２ｂが各被係合部５２ｂの内部に完全に挿入されるようになる。そして、各係合部８２ｂが各被係合部５２ｂの内部に完全に挿入されると、トルク伝達用連結具７０の回転部材８１および工具ユニット１０の回転部材４１が一体的に回転するようになり、トルク伝達用連結具７０の回転部材８１から工具ユニット１０の回転部材４１に回転トルクが伝達されるようになる。
【００４６】
また、本実施の形態の油圧作動装置には、トルク伝達用連結具７０の連結部８２が工具ユニット１０の被連結部５２に連結された状態を維持するために、工具ユニット１０とトルク伝達用連結具７０とを回転部材４１や回転部材８１の軸線方向に関して固定するロック機構が設けられている。ここで、このようなロック機構は、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを固定するロック機構と略同一の構成となっている。
【００４７】
具体的に説明すると、トルク伝達用連結具７０の取付部８０において、連結部８２の周りには、当該連結部８２から間隔を空けて設けられた第１リング部材８３が配設されている。また、第１リング部材８３の周りには第２リング部材８４が配設されている。さらに、第２リング部材８４の周りには第３リング部材８５が配設されている。ここで、第２リング部材８４は取付部８０に対して不動に固定されているのに対し、第１リング部材８３および第３リング部材８５はそれぞれ第２リング部材８４に対して回転部材８１の軸線方向に沿ってスライド可能となっている。
【００４８】
より詳細には、図９に示すように、第１リング部材８３は、第２リング部材８４の内部で回転部材８１の軸線方向に沿ってスライド可能となっている。また、第１リング部材８３は、バネにより図９における左方向に付勢されるようになっている。なお、第２リング部材８４にはボルト８６が取り付けられており、第１リング部材８３の図９における左方向の変位はボルト８６の先端部分により制限されるようになっている。
【００４９】
第３リング部材８５は、第２リング部材８４の外周面に沿って回転部材８１の軸線方向に沿ってスライド可能となっている。また、第３リング部材８５は、バネにより図９における左方向に付勢されるようになっている。なお、第２リング部材８４の外周面にはストッパが設けられており、第３リング部材８５の図９における左方向の変位はストッパにより制限されるようになっている。また、第３リング部材８５の外周面には、作業者が当該第３リング部材８５をスライドさせるためのフランジ８５ａが設けられている。
【００５０】
また、第２リング部材８４には、円周方向に間隔を空けて複数の孔が形成されており、各孔の内部には長円形断面を有するピン８４ａが収容されている。そして、工具ユニット１０とトルク伝達用連結具７０とを分離した状態から、トルク伝達用連結具７０における連結部８２のガイド軸８２ａを工具ユニット１０における被連結部５２のガイド穴５２ａ内に差し込んでいくと、工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた押込部材５１により、第１リング部材８３が図９における右方向に押し込まれる。そして、ピン８４ａが、押込部材５１の表面に形成された窪み５１ａと一致すると、ピン８４ａが窪み５１ａの中に押し込まれる。このピン８４ａを窪み５１ａの中に押し込む力は、バネにより図９における左方向に付勢されている第３リング部材８５の先端部分にある傾斜面がピン８４ａを押すことにより生じる。なお、傾斜面はピン８４ａを窪み５１ａの中に押し込んだ後にピン８４ａを乗り越え、ストッパと衝突する。工具ユニット１０に対するトルク伝達用連結具７０の連結操作が終了した後の状態が図８に示されている。このようにしてピン８４ａが窪み５１ａの中に挿入されることにより、工具ユニット１０とトルク伝達用連結具７０とが回転部材４１や回転部材８１の軸線方向に関して固定されるようになる。
【００５１】
工具ユニット１０およびトルク伝達用連結具７０を連結状態から分離状態に移行させるには、第３リング部材８５のフランジ８５ａを持って、第３リング部材８５をバネの力に逆らって図９における右方向に移動させる。すると、ピン８４ａが窪み５１ａの中から抜け出すことができる状態になる。これに伴い、第１リング部材８３がバネの力により工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた押込部材５１を第２リング部材８４の中から図８における左方向に押し出す。これに伴い、窪み５１ａの内表面である傾斜面がピン８４ａを外側に押し出す。これによりトルク伝達用連結具７０の連結部８２のガイド軸８２ａが工具ユニット１０の被連結部５２のガイド穴５２ａから抜け出し、工具ユニット１０およびトルク伝達用連結具７０は分離状態になる。
【００５２】
また、本実施の形態の油圧作動装置では、トルク伝達用連結具７０におけるシャフト７４の他端に設けられた被取付部９０は、工具ユニット１０の被取付部５０と略同一の構成となっている。具体的には、図８および図９に示すように、トルク伝達用連結具７０の被取付部９０において、シャフト７４には回転部材９１が取り付けられており、この回転部材９１の先端部分には、駆動ユニット６０の連結部６８が連結される円筒形の被連結部９４が取り付けられている。具体的には、被連結部９４は、連結部６８のガイド軸６８ａが挿入されるガイド穴およびガイド穴の周囲に設けられ各係合部６８ｂが係合される複数（例えば、１２個）の被係合部（凹部）を有している。
【００５３】
また、本実施の形態の油圧作動装置には、駆動ユニット６０の連結部６８がトルク伝達用連結具７０の被連結部９４に連結された状態を維持するために、駆動ユニット６０とトルク伝達用連結具７０とを回転軸６２ａや回転部材９１の軸線方向に関して固定するロック機構が設けられている。ここで、このようなロック機構は、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを固定するロック機構と略同一の構成となっている。すなわち、トルク伝達用連結具７０の被取付部９０には、工具ユニット１０の被取付部５０に設けられている押込部材５１と略同一の構成の押込部材９２が設けられている。また、上述したように、駆動ユニット６０の取付部６７には、トルク伝達用連結具７０の取付部８０に設けられている各リング部材８３、８４、８５と略同一の構成の各リング部材６９ａ、６９ｂ、６９ｃが設けられている。このことにより、駆動ユニット６０とトルク伝達用連結具７０とを回転軸６２ａや回転部材９１の軸線方向に関して固定することができるようになる。
【００５４】
次に、本実施の形態による油圧作動装置の動作について説明する。なお、以下の説明では図６に示す連結部６８および被連結部５２が用いられる例について述べるが、図７に示す連結部６８ｍおよび被連結部５２ｍが用いられる場合にも同様の動作が行われるようになる。
【００５５】
まず、本実施の形態による油圧作動装置を使用しようとする作業者は、工具ユニット１０、駆動ユニット６０およびトルク伝達用連結具７０が互いに分離された状態でこれらのユニット等をレスキュー等の現場に運搬する。なお、トルク伝達用連結具７０を使用しない場合には工具ユニット１０および駆動ユニット６０のみをレスキュー等の現場に運搬してもよい。そして、作業者は現場において最初に工具ユニット１０における工具３０の各ブレード３２の先端部を扉等の対象物の小さな隙間に挿入する。次に、作業者は、駆動ユニット６０の取付部６７に設けられた連結部６８を工具ユニット１０の被取付部５０に設けられた被連結部５２に連結させる。なお、図１乃至図７に示すように工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを直接連結してもよく、また、図８および図９に示すようにトルク伝達用連結具７０を介して工具ユニット１０と駆動ユニット６０とを連結してもよい。
【００５６】
このようにして、工具ユニット１０と駆動ユニット６０とが連結された後、図３に示すような芯体４８ａの状態から切換バルブ４８を９０°回転させる。その後、駆動ユニット６０の把持部６５を作業者が把持し、この作業者の指によりスイッチ６６を操作すると、モータ６２が作動するようになり、当該モータ６２により回転軸６２ａが回転する。また、駆動ユニット６０の回転軸６２ａの先端部分に取り付けられた連結部６８が工具ユニット１０の被連結部５２に連結されているため、回転軸６２ａと同期して工具ユニット１０の回転部材４１も回転するようになる。なお、図８および図９に示すようにトルク伝達用連結具７０を介して工具ユニット１０と駆動ユニット６０とが連結されている場合には、駆動ユニット６０の回転軸６２ａが回転するとトルク伝達用連結具７０の棒状のシャフト７４や各回転部材８１、９１も同方向に回転するようになる。さらに、トルク伝達用連結具７０の回転部材８１の先端部分に取り付けられた連結部８２が工具ユニット１０の被連結部５２に連結されているため、トルク伝達用連結具７０の回転部材８１が回転すると工具ユニット１０の回転部材４１も同方向に回転するようになる。
【００５７】
工具ユニット１０において回転部材４１が回転すると、当該回転部材４１の先端に取り付けられた偏心部４２およびベアリングが回転部材４１の軸線に対して偏心回転運動することによりピストン４３が上下運動し、油室４９から第１油室４５に向かって圧油が送られ、工具３０が作動するようになる。具体的には、ピストンロッド３８が図３や図４における左方向に押動されることにより、一対のブレード３２が図３の矢印方向に開くようになる。
【００５８】
レスキュー等の現場において本実施の形態による油圧作動装置の使用が終了すると、作業者は切換バルブ４８を９０°回転させることにより芯体４８ａを図３に示す状態に戻す。その後、駆動ユニット６０の把持部６５を作業者が把持し、この作業者の指によりスイッチ６６を操作すると、モータ６２が作動するようになり、工具ユニット１０の回転部材４１も回転するようになる。このようにして回転部材４１が回転すると、偏心部４２およびベアリングが回転部材４１の軸線に対して偏心回転運動することによりピストン４３が上下運動し、油室４９から第２油室４６に向かって圧油が送られる。このことにより、ピストンロッド３８が図３や図４における右方向に押動されることにより、一対のブレード３２が閉じるようになる。その後、作業者は工具ユニット１０からトルク伝達用連結具７０や駆動ユニット６０を取り外す。このようにして、使用後の油圧作動装置の各ユニット等を分離した状態で運搬することができるようになる。
【００５９】
以上のような構成からなる本実施の形態の油圧作動装置によれば、工具ユニット１０の回転部材４１（第１回転軸）および駆動ユニット６０の回転軸６２ａ（第２回転軸）のうちのいずれか一方の先端には連結部６８、６８ｍが設けられているとともに他方の先端には連結部６８、６８ｍに連結される被連結部５２、５２ｍが設けられている。連結部６８、６８ｍは、回転部材４１または回転軸６２ａと一体的に回転するガイド軸６８ａおよびガイド軸６８ａの周囲に設けられた複数の係合部６８ｂ、６８ｐを有している。被連結部５２、５２ｍは、ガイド軸６８ａが挿入されるガイド穴５２ａおよびガイド穴５２ａの周囲に設けられ各係合部６８ｂ、６８ｐが係合される被係合部５２ｂ、５２ｑを有している。このような油圧作動装置によれば、被連結部５２、５２ｍに対する連結部６８、６８ｍの回転位相がいかなる回転位相となっていても、連結部６８、６８ｍのガイド軸６８ａを被連結部５２、５２ｍのガイド穴５２ａに差し込む際に連結部６８、６８ｍの各係合部６８ｂ、６８ｐを被連結部５２、５２ｍの各被係合部５２ｂ、５２ｑに係合させることができる。通常、回転軸同士の動力伝達可能な連結は、キーおよびキー溝等の両回転軸の相対回転を禁止する構造を介して行わなければならないため、両回転軸の回転位相を一致させる作業が必要である。これに対し、本実施の形態の油圧作動装置では上述した形状の連結部６８、６８ｍおよび被連結部５２、５２ｍを用いることにより回転位相合わせの作業が不必要となっている。このため、工具ユニット１０に対する駆動ユニット６０の連結作業を大幅に簡略化することができる。
【００６０】
また、本実施の形態の油圧作動装置においては、上述したように、係合部６８ｂ、６８ｐは凸部であり、被係合部５２ｂ、５２ｑは、凸部が嵌められる凹部である。なお、本実施の形態の油圧作動装置ではこのような例に限定されることはなく、連結部において凹部からなる係合部がガイド軸の周囲に複数配置されるとともに被連結部において凸部からなる被係合部がガイド穴の周囲に複数配置されるようになっていてもよい。
【００６１】
また、本実施の形態の油圧作動装置においては、上述したように、各係合部６８ｂ、６８ｐとして用いられる各凸部の先端は、ガイド軸６８ａの長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド軸６８ａの長手方向に直交する面に対して傾斜している。このことにより、回転位相合わせの作業をより簡単に行うことができるようになる。また、各被係合部５２ｑとしての各凹部の間にある各凸部５２ｐは、ガイド穴５２ａの長手方向に対して傾斜するとともに当該ガイド穴５２ａの長手方向に直交する面に対して傾斜している。この場合でも、回転位相合わせの作業をより簡単に行うことができるようになる。
【００６２】
また、本実施の形態の油圧作動装置においては、上述したように、一端が工具ユニット１０に着脱自在となっているとともに他端が駆動ユニット６０に着脱自在となっており、駆動ユニット６０のモータ６２により発生した回転トルクを工具ユニット１０の回転部材４１に伝達するためのトルク伝達用連結具７０が設けられている。トルク伝達用連結具７０は、可撓性を有する棒状のシャフト７４およびシャフト７４の外周面を覆う、可撓性を有する保護カバー７２を有しており、シャフト７４が保護カバー７２内で回転することによって駆動ユニット６０のモータ６２により発生した回転トルクが工具ユニット１０の４１回転部材に伝達されるようになっている。また、トルク伝達用連結具７０の両端には、工具ユニット１０の回転部材４１および駆動ユニット６０の回転軸６２ａのうちのいずれか一方の先端に設けられた連結部６８が連結される被連結部９４、および他方の先端に設けられた被連結部５２に連結される連結部８２がそれぞれ設けられている。このような油圧作動装置によれば、シャフト７４および保護カバー７２が可撓性を有するためトルク伝達用連結具７０を曲げることができる。このため、レスキュー等の現場における狭隘な場所や二次災害が起こりそうな場所に工具ユニット１０のみを設置するとともに、トルク伝達用連結具７０を曲げることによって駆動ユニット６０を狭隘な場所や二次災害が起こりそうな場所から離れた場所に設置し、工具ユニット１０から離れた場所からトルク伝達用連結具７０により当該工具ユニット１０を遠隔操作することができるため、本実施の形態による油圧作動装置を狭隘な場所や二次災害が起こりそうな場所で使用することができるようになる。
【００６３】
なお、本発明による油圧作動装置は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００６４】
例えば、工具ユニット１０に設けられるポンプは図示されたものに限定されることはない。本発明による油圧作動装置では、ポンプのある構成部材を回転駆動させることにより圧油を送り出すように構成された任意の形式のポンプを工具ユニット１０に組み込むことが可能である。
【００６５】
また、工具ユニット１０と駆動ユニット６０との間の連結や、工具ユニット１０とトルク伝達用連結具７０との間の連結は、連結部のガイド軸を被連結部のガイド穴に挿入するような構成のものに限定されることはない。工具ユニット１０と駆動ユニット６０との間の連結や、工具ユニット１０とトルク伝達用連結具７０との間の連結は、上述した方法以外の様々な方法を用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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