(57)【要約】  本発明は、菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、各種の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
【請求項２】
ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる２種以上の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
菌体外多糖（ＥＰＳ）が、ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）が産生する菌体外多糖（ＥＰＳ）である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクスがラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を含み、かつ、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための飲食品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物を含み、かつ、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターフェロンγの産生を促進させるための組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザ等の病原性ウイルスは、人類が常に直面している脅威であるといえる。ウイルスの脅威への対処については、生体内へのウイルスの侵入や増殖を最前線で防ぐ自然免疫系が重要であり、これには、インターフェロン等のサイトカインが関与していることが知られている。このような事情から、これまでに、インターフェロン等の産生を制御できる物質が、様々な分野で探索されている。【０００３】
例えば、特開２００６−１２４３８２号公報（特許文献１）には、冬虫夏草の抽出物を有効成分とする樹状細胞活性化剤が記載されており、樹状細胞の活性化によるインターフェロンγの産生増強作用も記載されている。特開２００９−２５６３１２号公報（特許文献２）には、インターフェロンγやインターロイキン−６の産生を誘導する作用を有する、クレモリス菌が産生する多糖類が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２４３８２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、インターフェロンの産生を制御できる様々な物質が探索されている。しかし、必ずしも十分な産生制御効果を得ることができなかったり、特定のインターフェロンしか評価や検討されていないこともあった。また、探索して得られた物質から、インターフェロンが産生されるメカニズムについても、あまり明らかになっていなかった。【０００６】
そこで、本発明では、安全かつ簡便に摂取することができ、一方で十分なインターフェロンの産生を促進できる組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは、乳酸菌に着目し、乳酸菌そのものの生理活性や、乳酸菌の代謝物の活用方法について、改めて詳細に検討した。その結果として、所定の乳酸菌が菌体外に産生する多糖類（菌体外多糖（ＥＰＳ））に、優れたインターフェロンγ産生の促進作用があることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
すなわち、本発明は、以下の態様に関する。
［１］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
この組成物の例として以下が挙げられる。
［１−１］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＣＤ４αβＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［１−２］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＣＤ８αβＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［１−３］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、γδＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［１−４］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、Ｔｈ１７細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［１−５］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＩＬＣ３細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［２］菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、ならびにＩＬＣ３細胞から選ばれる２種以上の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物。
［３］菌体外多糖（ＥＰＳ）が、ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）が産生する菌体外多糖（ＥＰＳ）である、［１］（例えば［１−１］〜［１−５］のいずれか１つ）または［２］に記載の組成物。
［４］ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）がラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［３］に記載の組成物。
［５］［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物を含み、かつ、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための飲食品。
［６］［１］〜［４］のいずれかに記載の組成物を含み、かつ、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための医薬品。【０００９】
また、本発明には、以下の態様も包含される。
［ａ］有効成分であるＥＰＳの摂取量が、１ｍｇ／ｋｇ／日以上である、［１］（例えば［１−１］〜［１−５］）〜［４］のいずれか１つに記載の組成物。
［ｂ−１］ＣＤ４αβＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｂ−２］ＣＤ８αβＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｂ−３］γδＴ細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｂ−４］Ｔｈ１７細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｂ−５］ＩＬＣ３細胞によるインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用。
［ｂ−６］菌体外多糖（ＥＰＳ）が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生する菌体外多糖（ＥＰＳ）である、［ｂ−１］〜［ｂ−５］のいずれか１つに記載の組成物。
［ｂ−７］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓがＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［ｂ−６］に記載の組成物。【００１０】
さらに、本発明には、以下の態様も包含される。
［ｃ−１］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、ＣＤ４αβＴ細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法。
［ｃ−２］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、ＣＤ８αβＴ細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法。
［ｃ−３］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、γδＴ細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法。
［ｃ−４］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、Ｔｈ１７細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法。
［ｃ−５］菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、ＩＬＣ３細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法。
［ｃ−６］菌体外多糖（ＥＰＳ）が、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生する菌体外多糖（ＥＰＳ）である、［ｃ−１］〜［ｃ−５］のいずれか１つに記載の方法。
［ｃ−７］Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓがＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）である、［ｃ−６］に記載の方法。【００１１】
本明細書は本願の優先権の基礎となる日本国特許出願番号２０１７−２３２６６９号の開示内容を包含する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた効果を発揮するインターフェロンγの産生を促進させるための組成物を提供できる。本発明の有効成分である菌体外多糖は、乳酸菌に由来するものであり、その安全性は長い食経験により十分に裏付けられたものであるから、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、安全かつ簡便に摂取できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例で認められた、ＣＤ４αβＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示すグラフである。「Ｈ２Ｏ」は蒸留水処理群、「ＥＰＳ」はＥＰＳ処理群の結果を示し、縦軸は、Ｂ細胞以外の白血球（ＣＤ４５＋ＣＤ１９−細胞）の中でＩＦＮ−γを産生したＣＤ４αβＴ細胞（ＩＦＮ−γ陽性ＣＤ４αβＴ細胞）の割合（％）を示している。グラフ上のバーは標準偏差を示している。
【図２】実施例で認められた、ＣＤ８αβＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示すグラフである。「Ｈ２Ｏ」は蒸留水処理群、「ＥＰＳ」はＥＰＳ処理群の結果を示し、縦軸は、Ｂ細胞以外の白血球（ＣＤ４５＋ＣＤ１９−細胞）の中でＩＦＮ−γを産生したＣＤ８αβＴ細胞（ＩＦＮ−γ陽性ＣＤ８αβＴ細胞）の割合（％）を示している。グラフ上のバーは標準偏差を示している。
【図３】実施例で認められた、Ｔｈ１７細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示すグラフである。「Ｈ２Ｏ」は蒸留水処理群、「ＥＰＳ」はＥＰＳ処理群の結果を示し、縦軸は、Ｂ細胞以外の白血球（ＣＤ４５＋ＣＤ１９−細胞）の中でＩＦＮ−γを産生したＴｈ１７細胞（ＩＦＮ−γ陽性Ｔｈ１７細胞）の割合（％）を示している。グラフ上のバーは標準偏差を示している。
【図４】実施例で認められた、ＲＯＲγｔ陽性のγδＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示すグラフである。「Ｃｏｎｔｒｏｌ」は蒸留水処理群、「ＥＰＳ」はＥＰＳ処理群の結果を示し、縦軸は、ＲＯＲγｔ陽性のγδＴ細胞（ＲＯＲｇｔ＋ｇｄＴｃ）のうち、ＩＦＮ−γ陽性細胞の割合（％）を示している。グラフ上のバーは標準偏差を示している。
【図５】実施例で認められた、ＩＬＣ３細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示すグラフである。「Ｃｏｎｔｒｏｌ」は蒸留水処理群、「ＥＰＳ」はＥＰＳ処理群の結果を示し、縦軸はＩＦＮ−γ陽性ＩＬＣ３細胞の割合（％）を示している。グラフ上のバーは標準偏差を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、菌体外多糖（ＥＰＳ）を有効成分とする、インターフェロンγの産生を促進させるための組成物に関する。菌体外多糖とは、ある種の乳酸菌等が産生し、その菌体外へ産生する多糖類である。例えば、ラクトバチルス・デルブルッキー・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ）  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）株は、中性多糖体と、中性多糖体にリン酸基が付加した酸性多糖体を産生することが知られている。また、その他に、ラクトコッカス・ラクチス・サブスピーシーズ・クレモリス（Ｌａｃｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｌａｃｔｉｓ  ｓｕｂｓｐ．  ｃｒｅｍｏｒｉｓ）等も中性多糖体を産生する株があることが知られている。本発明に用いられる菌体外多糖としては、１種の菌体外多糖を単独で用いてもよいし、２種以上の菌体外多糖を組み合わせて用いてもよい。菌体外多糖として、例えば酸性多糖体と中性多糖体を組み合わせて用いてもよい。本発明の一実施形態では、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）株等のＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓが産生する菌体外多糖を、インターフェロンγの産生を促進させるために好適に使用することができる。本発明の菌体外多糖は、上記の乳酸菌等、例えばＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）株等のＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓをスターターとして用いて調製したヨーグルトなどの培養物に含まれるものであってよい。本発明の組成物は有効量のそのような菌体外多糖を含む。本発明の菌体外多糖を含むヨーグルト（発酵乳）などの培養物は、例えばＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）株等のＬａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓを単独スターターとして用いて、または、それをストレプトコッカス・サーモフィルス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）などの他の乳酸菌との混合スターターとして用いて、製造することができる。
【００１５】
Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１株は、１９９９年２月２２日付け（原寄託日）で独立行政法人  製品評価技術基盤機構  特許生物寄託センター（ＮＩＴＥ−ＩＰＯＤ［旧：独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター］）（〒292-0818  日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２０号室）に、受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１の下でブタペスト条約に基づき国際寄託されている。なお本寄託株は２００６年１１月２９日に、国内寄託（原寄託）からブダペスト条約に基づく国際寄託に移管された。Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１株（受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）の現在の寄託者は株式会社明治である。
【００１６】
本発明に用いられる菌体外多糖は、菌体外多糖を含む乳酸菌の培養物をそのまま精製せずに用いてもよいし、例えば特開２０００−２４７８９５号に記載された方法等を用いて、菌体外多糖を含む乳酸菌の培養物から単離または必要に応じてさらに精製された菌体外多糖を用いてもよい。また、例えば乳酸菌の培養物を、当該培養物の濃縮物、ペースト化物、噴霧乾燥物、凍結乾燥物、真空乾燥物、ドラム乾燥物、媒体に分散させた液状物、希釈物、乾燥物を破砕した破砕物などの処理工程を経た処理物として用いてもよい。
【００１７】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、ヒトをはじめとする哺乳動物に摂取されることによって、その機能を発揮する。なお、ここにいう「摂取」とは、ヒトの体内（消化管内）に入るものであれば投与経路に限定はなく、例えば、経口投与、経管投与、経腸投与など、公知の投与方法の全てによって実現され得る。このとき、典型的には、消化管を経由する経口摂取、経腸摂取が挙げられるが、経口摂取が好ましく、飲食による摂取がより好ましい。
【００１８】
菌体外多糖を有効成分とする本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の投与量は、投与経路、年齢、体重、症状などの種々の要因を考慮して、適宜設定することができる。本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の投与量は、特に限定されないが、有効成分である菌体外多糖の量として、好ましくは１ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、より好ましくは５ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ体重／日以上である。しかし、長期間にわたって摂取する場合には、上記の好ましい量より少量であってもよい。また、本発明で用いられる有効成分は、十分な食経験がある乳酸菌に由来するものであり、安全性の面で問題がないので、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の投与量は、有効成分である菌体外多糖の量として、上記の量を大きく超える量（例えば、１００ｍｇ／ｋｇ体重／日以上）でもよい。
【００１９】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の単位包装あたりの重量は特に限定されないが、例えば、その重量は１０ｇ以上５００ｇ以下の範囲内であることが好ましく、２５ｇ以上２５０ｇ以下の範囲内であることがより好ましく、５０ｇ以上２００ｇ以下の範囲内であることがさらに好ましく、７５ｇ以上１５０ｇ以下の範囲内であることが最も好ましい。また、上記の単位包装とは、袋、箱、容器当たりの単位包装のみならず、それらに含まれる一回あたりの単位包装であってもよいし、一日当たりの単位包装であってもよい。なお、複数の日数、例えば１週間分の摂取に適切な数量をまとめて包装したもの、または複数の個包装を含むもの等とすることもできる。
【００２０】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、好ましくは３週間以上、より好ましくは５週間以上、さらに好ましくは８週間以上で継続して摂取することが好ましい。なお、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は安全に摂取できるため、摂取期間は特に限定されず、永久的に継続することができる。十分に有効なインターフェロンγ産生促進効果が得られる観点から、摂取期間は８週間を目安とすることが好ましい。
【００２１】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、飲食品として使用することができる。本発明は、本発明に係る組成物または菌体外多糖を含む飲食品も提供する。本発明に係る飲食品は、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる１種又は２種以上（２種、３種、４種又は５種全て）の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進するためのものであってよい。その飲食品は、インターフェロンγ産生促進効果を有する点で有用であり、例えば、抗ウイルス作用を有する飲食品として使用することができる。さらに、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、保健機能食品や病者用食品とすることもできる。日本の保健機能食品制度は、内外の動向、従来からの特定保健用食品制度との整合性を踏まえて、通常の食品のみならず錠剤、カプセル等の形状をした食品を対象として設けられたものである。そして、同制度では、特定保健用食品（個別許可型）と栄養機能食品（規格基準型）の２種類の類型が規定されている。本発明の組成物は、コーデックス（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）の食品規格に基づく健康強調表示（Ｈｅａｌｔｈ  ｃｌａｉｍ）が適用される健康食品などの機能性食品として、使用することもできる。本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物を、特定保健用食品等の特別用途食品や栄養機能食品として、または他の機能性食品として、ヒト等の動物に投与することにより、例えば、各種の病原体感染に対する予防が可能となる。
【００２２】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物に、その用途、効能、機能、有効成分の種類、機能性成分の種類、摂取方法などの説明を表示することが好ましい。ここにいう「表示」は、医薬品、医薬部外品、保健機能食品、特定保健用食品、栄養機能食品、一般食品、健康補助食品、健康食品、サプリメント、経腸栄養剤、口腔化粧品、および飼料それぞれにおいて適した表示とすべきである。また、ここにいう「表示」には、需要者に対して上記説明を知らしめるための全ての表示が含まれる。この表示は、上述の表示内容を想起・類推させ得るような表示であればよく、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体などの如何に拘わらない全てのあらゆる表示を含み得る。例えば、製品の包装・容器に上記説明を表示すること、製品に関する広告・価格表もしくは取引書類に上記説明を表示して展示もしくは頒布すること、またはこれらを内容とする情報を電磁気的（インターネットなど）方法により提供することが挙げられる。
【００２３】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物を飲食品とする場合、飲食品の種類は特に限定されない。飲食品は、例えば、牛乳、加工乳、清涼飲料、発酵乳、ヨーグルト、チーズ、その他の乳製品、パン、ビスケット、クラッカー、ピッツァクラスト、調製粉乳、流動食、病者用食品、乳幼児用粉乳等食品、妊産婦・授乳婦用粉乳等食品、栄養食品等であってよい。このような飲食品の製造にあたっては、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の有効成分である菌体外多糖をそのまま使用したり、他の飲食品ないし食品成分と混合したりするなど、通常の食品組成物における製法を利用することができる。また、飲食品の形状についても特に限定されず、通常用いられる飲食品の形状であればかまわない。例えば、固体状（粉末、顆粒状を含む）、ペースト状、液状、懸濁状などのいずれの形状でもよく、またこれらに限定されない。このとき、飲食品は、乳飲料、発酵乳、清涼飲料、ゼリー飲料、タブレット、粉末食品であることがより好ましく、ヨーグルトは特に好ましい。
【００２４】
本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物は、医薬品として使用することができる。本発明は、本発明に係る組成物または菌体外多糖を含む医薬品も提供する。本発明に係る医薬品は、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる１種又は２種以上（２種、３種、４種又は５種全て）の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進するためのものであってよい。この場合、当該医薬品における、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物の投与量は、特に限定されないが、例えば、有効成分である菌体外多糖の量として、好ましくは１ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、より好ましくは５ｍｇ／ｋｇ体重／日以上、特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ体重／日以上である。また、長期間に亘って予防目的で摂取する場合には、上記量よりも少量であってもよい。
【００２５】
上記医薬品の剤型は、本発明のインターフェロンγの産生を促進させるための組成物または菌体外多糖を腸内に到達させるため、経口投与が可能な剤型が好ましい。本発明による医薬品の好ましい剤型の例としては、例えば錠剤、被覆錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、シロップ剤、トローチ剤等を挙げることができる。これらの各種製剤（医薬品）は、常法に従って主薬である菌体外多糖に、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの、医薬の製剤技術分野において通常使用しうる補助剤を混ぜ合わせることによって製剤化することができる。
【００２６】
本発明の組成物および菌体外多糖（ＥＰＳ）は、免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進することができる。そのような免疫細胞は、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる１種又は２種以上（２種、３種、４種又は５種全て）の免疫細胞であり得る。一実施形態では、本発明の組成物および菌体外多糖（ＥＰＳ）は、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる２種以上（２種、３種、４種又は５種全て）の免疫細胞によるインターフェロンγの産生を促進することができる。これらの細胞におけるインターフェロンγの産生促進は、特に、感染防御、抗腫瘍などの点で有利である。
【００２７】
本発明は、インターフェロンγの産生を促進させるための組成物の製造における、菌体外多糖（ＥＰＳ）の使用も、提供する。本発明はまた、菌体外多糖（ＥＰＳ）を用いることを特徴とする、インターフェロンγ産生の促進方法を提供する。そのようなインターフェロンγ産生の促進方法は、例えば、インターフェロンγを産生する免疫細胞を、菌体外多糖（ＥＰＳ）によって処理する（例えばｉｎ  ｖｉｔｒｏ、ｅｘ  ｖｉｖｏ、またはｉｎ  ｖｉｖｏでＥＰＳと接触させる）ことを含む、免疫細胞によるインターフェロンγ産生の促進方法であり得る。インターフェロンγを産生する免疫細胞は、ＣＤ４αβＴ細胞、ＣＤ８αβＴ細胞、γδＴ細胞、Ｔｈ１７細胞、およびＩＬＣ３細胞からなる群から選ばれる１種又は２種以上（２種、３種、４種又は５種全て）の免疫細胞であり得る。あるいは、上記のインターフェロンγ産生の促進方法は、本発明の組成物または菌体外多糖（ＥＰＳ）を被験体に投与することを含む、被験体におけるインターフェロンγの産生を促進する方法であり得る。被験体は、ヒトをはじめとする哺乳動物であってよい。菌体外多糖（ＥＰＳ）、投与量などについては上述のとおりである。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例に基づいて、本発明をより具体的に説明する。なお、この実施例は、本発明を限定するものではない。【００２９】
以下の実施例において、菌体外多糖（ＥＰＳ）は、Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１（受託番号：ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１）をスターターとして調製したヨーグルトを原料（供給源）とし、Ｊ．  Ｄａｉｒｙ  Ｓｃｉ．  ９９、９１５−９２３に記載されている方法で精製したものを用いた。ここで、「Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｌｂｒｕｅｃｋｉｉ  ｓｕｂｓｐ．  ｂｕｌｇａｒｉｃｕｓ  ＯＬＬ１０７３Ｒ−１」は、独立行政法人  製品評価技術基盤機構  特許生物寄託センター（ＮＩＴＥ−ＩＰＯＤ）に受託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０７４１（寄託日：１９９９年２月２２日）で寄託されている。【００３０】
Ｃ５７／ＢＬ／６ｊマウス（７週齢）を群分け後、蒸留水またはＥＰＳ（５００μｇ／マウス）を７日間経口投与した。経口投与期間後、各マウスの小腸粘膜固有層からリンパ球を回収し、細胞集団（ポピュレーション）やサイトカイン産生パターンを解析した。細胞の調製は小腸からパイエル板を切除後、小片にカットし、３０ｍＭ  ＥＤＴＡ溶液で３０分間インキュベートすることにより行った。細胞をインキュベート後洗浄し、０．７ｍｇ／ｍＬコラゲナーゼＤ下でインキュベートした。得られた調製物を１００μｍフィルターでろ過後、４０／８０％（ｗ／ｖ）  Ｐｅｒｃｏｌｌ  （ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社製、登録商標）を用いてリンパ球を分離した。分離されたリンパ球は、５０ｎｇ／ｍＬ  ＰＭＡ（ｐｈｏｒｂｏｌ  １２−ｍｙｒｉｓｔａｔｅ  １３−ａｃｅｔａｔｅ；ホルボール１２−ミリスタート１３−アセタート）と５００ｎｇ／ｍＬ  イオノマイシン（ｉｏｎｏｍｙｃｉｎ）存在下で４時間培養し、再刺激した。なお、培養の後半２時間は、ブレフェルジンＡ（Ｂｒｅｆｅｌｄｉｎ  Ａ）を添加した。再刺激後、各細胞を識別するための細胞表面分子および細胞内分子、ならびに細胞内ＩＦＮ−γ、ＲＯＲγｔを染色し、ＢＤ  Ｆｏｒｔｅｓｓａ  ｃｙｔｏｍｅｔｅｒ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社）にて各細胞集団でのＩＦＮ−γ陽性細胞の割合を測定した。なお、各細胞集団はＣＤ４５＋ＣＤ１９−細胞（Ｂ細胞以外の白血球に相当）の中から以下の細胞表面分子、細胞内分子で識別した。ＣＤ４αβＴ細胞：ＣＤ４＋ＴＣＲβ＋、ＣＤ８αβＴ細胞：ＣＤ８β＋ＴＣＲβ＋、ＩＬＣ３（ｇｒｏｕｐ  ３  ｉｎｎａｔｅ  ｌｙｍｐｈｏｉｄ  ｃｅｌｌｓ）細胞：ＣＤ３−ＣＤ１９−ＣＤ１１ｂ−ＣＤ１１ｃ−ＩＬ７Ｒα＋ＲＯＲγｔ＋、γδＴ細胞：ＴＣＲδ＋、Ｔｈ１７細胞：ＴＣＲβ＋ＲＯＲγｔ＋。【００３１】
図１に、ＣＤ４αβＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示した。蒸留水投与群の結果と比べ、ＥＰＳ投与群ではＩＦＮ−γ陽性細胞の割合が有意に増加した（ｔ検定による危険率（ｐ値）が０．０４４５）。このことから、ＥＰＳが、ＣＤ４αβＴ細胞によるＩＦＮ−γの産生を促進させることが示された。【００３２】
図２に、ＣＤ８αβＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示した。蒸留水投与群の結果と比べ、ＥＰＳ投与群ではＩＦＮ−γ陽性細胞の割合が有意に増加した（ｔ検定による危険率（ｐ値）が０．０１６８）。このことから、ＥＰＳが、ＣＤ８αβＴ細胞によるＩＦＮ−γの産生を促進させることが示された。【００３３】
図３に、Ｔｈ１７細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示した。蒸留水投与群の結果と比べ、ＥＰＳ投与群ではＩＦＮ−γ陽性細胞の割合が有意に増加した（ｔ検定による危険率（ｐ値）が０．０２６３）。このことから、ＥＰＳが、Ｔｈ１７細胞によるＩＦＮ−γの産生を促進させることが示された。【００３４】
図４に、ＲＯＲγｔ陽性のγδＴ細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示した。蒸留水投与群の結果と比べ、ＥＰＳ投与群ではＩＦＮ−γ陽性細胞の割合が有意に増加した（ｔ検定による危険率（ｐ値）が０．０３０２）。このことから、ＥＰＳが、γδＴ細胞によるＩＦＮ−γの産生を促進させることが示された。【００３５】
図５に、ＩＬＣ３細胞における、ＥＰＳによるＩＦＮ−γの産生促進効果を示した。蒸留水投与群の結果と比べ、ＥＰＳ投与群ではＩＦＮ−γ陽性細胞の割合が有意に増加した（ｔ検定による危険率（ｐ値）が０．０１４１）。このことから、ＥＰＳが、ＩＬＣ３細胞によるＩＦＮ−γの産生を促進させることが示された。【００３６】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願はそのまま引用により本明細書に組み入れられるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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