(57)【要約】  外部スイッチと連動し、外部スイッチが操作されると、複数の送信アンテナ（１１）への電力供給を開始する送電部（１０４２）と、電力供給が開始された複数の送信アンテナ（１１）のうち、送電部（１０４２）からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部（１０４３）とを備えた。
2020039499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部スイッチと連動し、前記外部スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部
とを備えた非接触給電用の送電制御装置。
【請求項２】
前記外部スイッチの操作に連動して起動信号を出力する起動制御部を備え、
前記送電部は、前記起動制御部が前記起動信号を出力すると、前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項３】
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が送信した応答信号を受信する応答受信部を備え、  前記アンテナ決定部は、前記応答受信部が前記応答信号を受信した場合、当該応答信号に応じて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項４】
前記送電部に、前記アンテナ決定部が決定した前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を継続させ、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナに対する前記電力供給を停止させるアンテナ制御部
を備えた請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項５】
前記起動制御部は、前記外部スイッチがＯＮまたはＯＦＦにされたことによって前記起動信号を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項６】
前記アンテナ決定部は、
前記送電部による前記送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項７】
前記送電部が前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行っている状態において、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送信アンテナと、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が備える受信アンテナとの間に存在する異物を検出する異物検出部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記異物検出部が前記異物を検出した場合、前記送電部に対して、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を停止させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項８】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部に、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせると、
再び前記外部スイッチが操作されるまで、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせる状態を継続するとともに、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナへの前記電力供給を停止させた状態を継続する
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項９】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部が前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する際、前記アンテナ決定部が既に前記送電対象送信アンテナに決定した送信アンテナが存在する場合、当該送電対象送信アンテナを除く送信アンテナへの前記電力供給を開始させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項１０】
送電部が、外部スイッチと連動し、前記外部スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始するステップと、
アンテナ決定部が、前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するステップ
とを備えた非接触給電用の送電制御方法。
【請求項１１】
受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
外部スイッチと連動し、前記外部スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電用の送電装置。
【請求項１２】
前記複数の送信アンテナそれぞれに対応する前記送電制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の非接触給電用の送電装置。
【請求項１３】
受信アンテナを有する受電装置と、
前記受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
外部スイッチと連動し、前記外部スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電システム。
【請求項１４】
前記送信アンテナは、
共振型非接触給電方式によって、受電機器に対する非接触給電を行うための送信アンテナである
ことを特徴とする請求項１３記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電制御装置、送電制御方法、および、非接触給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触給電を行うための送電装置が複数の送信アンテナを備える場合に、当該複数の送信アンテナのうち受電機器が対向して配置されている送信アンテナを検出することができる技術が知られている。
例えば、特許文献１には、通常の給電動作中に、一定時間毎に、建屋の壁等に複数配置された非接触給電部の一次コイルに定格電流を供給して高周波磁界を発生させ、非接触給電部から受電側を見たインピーダンスが変化した変化パターンによって、非接触受電部が当該非接触給電部に対向して配置されているか否かを検出する非接触給電システムが開示されている。なお、特許文献１に開示された複数の非接触給電部は、それぞれ一次コイルを有している。この１次コイルは、送信アンテナとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５９６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような従来の技術では、通常の給電動作中に、一定時間毎に、順次、各送信アンテナからの給電のＯＮおよびＯＦＦを行う。そのため、非接触受電部を備える受電機器が送信アンテナと対向して配置されていないエリアにおいても、一定時間毎に給電が行われる。その結果、従来の技術には、受電機器が送信アンテナと対向して配置されていないエリアに、一定時間毎に不要な電磁波が放射されることになるという課題があった。当該電磁波は、当該電磁波の付近に設置されている受電機器に対して、妨害波として影響を及ぼす可能性がある。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、送信アンテナからの不要な電磁波の放射を低減することができる送電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る非接触給電用の送電制御装置は、外部スイッチと連動し、外部スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、電力供給が開始された複数の送信アンテナのうち、送電部からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、送信アンテナからの不要な電磁波の放射を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る非接触給電システムの構成のイメージの一例を説明するための図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る非接触給電システム全体の構成例を示す図である。
【図２Ｂ】実施の形態１において、送電装置が備える送電制御装置の具体的な構成例を示す図である。
【図２Ｃ】実施の形態１において、受電機器の具体的な構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１において、異物検出部が変化を検出する対象となるパラメータと、当該パラメータの変化によって検出する異物との関係の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る送電制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１において、受信アンテナが送信アンテナを跨いで設置されている状態の一例のイメージを説明する図である。
【図６】図６Ａ，図６Ｂは、実施の形態１に係る送電制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る非接触給電システムにおける送電装置および受電機器の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
以下の実施の形態１では、一例として、非接触給電システムには、共振型の非接触給電方式が採用されているものとする。共振型の非接触給電方式の技術は、既存の技術であるため、詳細な説明を省略する。
共振型の非接触給電方式では、送電装置から給電されて動作する受電機器が、当該送電装置に正確に対向して設置されていない状態でも、送電装置から受電機器への給電を行うことができる。受電機器が送電装置に対向して設置されていない状態とは、受電機器と送電装置の各面および各中心部が、重なり合うように対向していない状態をいう。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００の構成のイメージの一例を説明するための図である。
以下に説明する実施の形態１では、非接触給電システム１０００は、住宅等の建築物で用いられるものとする。
送電装置１と受電機器２とで、非接触給電システム１０００を構成する。
非接触給電システム１０００において、建築物の床または壁等、建築物を構成する構造物に設置された送電装置１は、受電機器２に対して、非接触で給電する。実施の形態１では、一例として、図１に示すように、送電装置１が設置される構造物を、床とする。
また、実施の形態１では、受電機器２とは、家庭用電気機器とする。図１では、家庭用電気機器の一例として、テレビ２ａおよび電気スタンド２ｂを示している。なお、本明細書において、「家庭用電気機器」とは、専ら一般家庭で使用される電気機器に限らず、種々の電気機器を広く含むものとする。
ユーザは、受電機器２を、送電装置１が給電可能なエリアに適宜設置することができる。また、ユーザは、適宜、送電装置１が給電可能なエリアに設置されている受電機器２の当該エリア外への撤去、または、当該エリア内での移動を行うことができる。
【００１１】
送電装置１は、送電制御装置１０と複数の送信アンテナ１１を備え、商用電源から供給される電力を受けて、給電可能なエリアに設置されている受電機器２に給電する。具体的には、送電制御装置１０が電力を受けて、複数の送信アンテナ１１のうちいずれかの送信アンテナ１１に高周波の交流電力（以下「高周波電力」という。）を供給する。送電制御装置１０から高周波電力の供給を受けた送信アンテナ１１は、当該高周波電力の周波数と同一の周波数で共振し、空間に磁界を発生させる（以下、送信アンテナ１１が高周波電力の供給を受けて空間に磁界を発生させている状態を「起動状態」という。）。受電機器２が送信アンテナ１１から給電可能なエリアに設置されている場合、受電機器２に備えられた受電装置２１に対し非接触での給電が行われる。これにより、送電装置１から受電機器２への非接触給電が行われる。なお、以下の説明において、複数の送信アンテナ１１を、単に送信アンテナ１１ともいう。
送電制御装置１０は、床の内部に設置される。送電制御装置１０の詳細な構成例については後述する。
複数の送信アンテナ１１は、それぞれ、床面、床材の内部、または、床下に設置される。図１では、複数の送信アンテナ１１が互いに狭い間隔で床に敷き詰めて設置されるものとしているが、送信アンテナ１１は、このように床に敷き詰めて設置されることを必須としない。送信アンテナ１１は、床に点在するように設置されてもよい。また、図１では、送信アンテナ１１が設置されている状態のイメージを円で示しているが、これは設置の状態のイメージに過ぎず、送信アンテナ１１の形状を示すものではない。
送電制御装置１０と送信アンテナ１１とは、例えば、ケーブルで接続される。
【００１２】
商用電源から送電装置１への電力の供給は、スイッチ３によって制御される。
スイッチ３は、例えば、建築物に設置された照明をＯＮまたはＯＦＦするためのスイッチ３である。例えば、ユーザが、スイッチ３をＯＮにすると、当該スイッチ３の動作に連動して、送電装置１の送電制御装置１０が、以下に説明する送信アンテナ１１の起動等の処理を開始する。
【００１３】
受電機器２は、送電装置１から非接触で受電する。具体的には、受電機器２は、受信アンテナ２１１を備える受電装置２１を搭載しており、受電装置２１が、受信アンテナ２１１および送信アンテナ１１を介して、送電制御装置１０から非接触で受電する。
受信アンテナ２１１は、起動状態の送信アンテナ１１が発生させている磁界により、送信アンテナ１１の共振周波数と同じ周波数で共振することで、送信アンテナ１１から非接触で受電する。
受電機器２は、受電装置２１が受けた電力によって、動作可能となる。
受電機器２の詳細な構成例については後述する。
【００１４】
送電制御装置１０と受電機器２とは、無線通信を用いて通信可能である。通信規格として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標。以下記載を省略する）、または、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標。以下記載を省略する）等が用いられる。
送電制御装置１０は、スイッチ３がＯＦＦの状態からＯＮされると、都度、起動信号を出力して送信アンテナ１１への高周波電力の供給を開始することで、送信アンテナ１１を起動状態とする。起動状態の送信アンテナ１１から給電可能なエリアに受電機器２が設置されている場合、いずれかの送信アンテナ１１により当該受電機器２に対する非接触給電が開始される。非接触給電が開始された当該受電機器２は、送電制御装置１０に対して、非接触給電が開始されたことに対する応答信号を送信する。
送電制御装置１０は、受電機器２から受信した応答信号に応じて、起動状態にある送信アンテナ１１のうち、高周波電力の供給を継続する必要がある送信アンテナ（以下「送電対象送信アンテナ」という。）を決定する。送電制御装置１０は、送電対象送信アンテナに対する高周波電力の供給を継続することにより、当該送電対象送信アンテナに起動状態を継続させる。送電制御装置１０は、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１に対しては、高周波電力の供給を停止する。高周波電力の供給が停止された送信アンテナ１１は、再びスイッチ３がＯＮされることで起動信号が出力されるまでは、起動状態となることはない。
【００１５】
図２Ａは、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００全体の構成例を示す図である。
図２Ｂは、実施の形態１において、送電装置１が備える送電制御装置１０の具体的な構成例を示す図である。
図２Ｃは、実施の形態１において、受電機器２の具体的な構成例を示す図である。
図２Ａに示すように、送電装置１は、送電制御装置１０と送信アンテナ１１を備える。
実施の形態１に係る送電装置１において、送電制御装置１０は、スイッチ３がＯＮにされる都度、送信アンテナ１１を起動状態とする「起動処理」と、「起動処理」後、送電対象送信アンテナを決定し、当該送電対象送信アンテナに起動状態を継続させ、受電機器２への定常的な非接触給電を行わせる処理を含む「定常送電処理」とを行う。
送電制御装置１０は、起動制御部１０１と、高周波インバータ回路１０２と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５を備える。
送電制御部１０４は、アンテナ制御部１０４１と、送電部１０４２と、アンテナ決定部１０４３を備える。
通信部１０５は、応答受信部１０５１とエラー通知部１０５２を備える。
【００１６】
起動制御部１０１は、スイッチ３の操作に連動して起動信号を出力する。
例えば、起動制御部１０１は、スイッチ３がＯＦＦの状態からＯＮにされた際に、送電制御部１０４に対して起動信号を出力する。
また、起動制御部１０１は、商用電源から供給される電力を受ける。なお、実施の形態１において、商用電源は、例えば、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの商用交流電源を想定している。起動制御部１０１は、商用電源から供給された電力を高周波インバータ回路１０２に出力する。このとき、起動制御部１０１は、交流電力である商用電源を、直流電力に変換する変換部としても機能する。
【００１７】
高周波インバータ回路１０２は、起動制御部１０１から出力された直流電力を高周波電力に変換する。高周波インバータ回路１０２は、当該高周波電力を異物検出部１０３および送電制御部１０４に出力する。
【００１８】
送電制御部１０４は、高周波インバータ回路１０２から出力された高周波電力を送信アンテナ１１へ供給する制御を行う。
送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２による送信アンテナ１１への高周波電力の供給を制御する。
具体的には、アンテナ制御部１０４１は、「起動処理」において、起動制御部１０１から起動信号が出力されると、送電部１０４２に、送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせることで、送信アンテナ１１を起動状態とする。このとき、アンテナ制御部１０４１は、過去の「定常送電処理」時に送電対象送信アンテナとされ、起動状態が継続されている送信アンテナ１１を除く、他の送信アンテナ１１全てを起動状態とする。
なお、実施の形態１では、上述のとおり、アンテナ制御部１０４１は、過去の「定常送電処理」時に送電対象送信アンテナとされ、起動状態が継続されている送信アンテナ１１を除く、他の送信アンテナ１１全てを起動状態とするものとするが、これは一例に過ぎない。アンテナ制御部１０４１は、起動制御部１０１から起動信号が出力されると、送電部１０４２に、全ての送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせることで、全ての送信アンテナ１１を起動状態とするものとしてもよい。
また、アンテナ制御部１０４１は、「起動処理」にて送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせて送信アンテナ１１を起動状態にすると、送電装置１が正常に起動しているかを判定する。詳細は後述する。
【００１９】
また、アンテナ制御部１０４１は、「定常送電処理」において、アンテナ決定部１０４３が送電対象送信アンテナを決定すると、送電部１０４２を制御し、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続させ、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給を停止させる。詳細は後述する。
【００２０】
また、アンテナ制御部１０４１は、「定常送電処理」において、起動状態の送電対象送信アンテナについて、異物検出部１０３が異物を検出した場合、通信部１０５にエラー信号を出力するとともに、送電部１０４２に、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給の停止を行わせる。詳細は後述する。
また、アンテナ制御部１０４１は、「定常送電処理」において、起動状態の送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っているか否かを判定し、受電装置２１への非接触給電が行われていないと判定した場合、通信部１０５にエラー信号を出力するとともに、送電部１０４２に、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給の停止を行わせる。詳細は後述する。
【００２１】
送電制御部１０４の送電部１０４２は、「起動処理」において、起動制御部１０１が起動信号を出力すると、アンテナ制御部１０４１の制御に基づき、送信アンテナ１１への高周波電力の供給を開始する。
また、送電部１０４２は、「定常送電処理」において、アンテナ制御部１０４１の制御に基づき、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続し、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給を停止する。
【００２２】
送電制御部１０４のアンテナ決定部１０４３は、通信部１０５の応答受信部１０５１が「起動処理」の間に受電機器２から応答信号を受信した場合、「定常送電処理」において、当該応答信号に応じて、起動状態にある複数の送信アンテナのうち、送電対象送信アンテナを決定する。
アンテナ決定部１０４３は、決定した送電対象送信アンテナの情報をアンテナ制御部１０４１に出力する。
【００２３】
異物検出部１０３は、「定常送電処理」において、送電部１０４２が送電対象送信アンテナへ高周波電力の供給を行っている状態において、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給状態に基づいて、送電装置１と受電装置２１との間に存在する異物を検出する。具体的には、異物検出部１０３は、送電対象送信アンテナと、受信アンテナ２１１との間に存在する異物を検出する。
実施の形態１において、送信アンテナ１１と受信アンテナ２１１との間とは、送信アンテナ１１が起動状態で空間に発生させた電磁波における主に磁界が伝わることにより、受電機器２に対し非接触での給電が行われる範囲の空間のことをいう。
異物検出部１０３は、パラメータの変化を検出し、検出したパラメータの変化に基づいて、異物の検出を行う。異物検出部１０３が変化を検出する対象となるパラメータは、高周波インバータ回路１０２の入力電圧または入力電流等である。
図３は、実施の形態１において、異物検出部１０３が変化を検出する対象となるパラメータと、当該パラメータの変化によって検出する異物との関係の一例を示す図である。
図３に示すように、異物検出部１０３は、例えば、高周波インバータ回路１０２の入力電圧または入力電流をパラメータとし、以下のように異物を検出する。
・電力または電流の減少が予め設定された閾値（第１の閾値）より大きい場合、アルミ、銅、または、ステンレス等の金属を異物として検出する。なお、異物検出部１０３は、入力電圧と入力電流とから、電力を算出する。
・電力または電流の増加が予め設定された閾値（第２の閾値）より大きい場合、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、フェライト、または、磁石等の磁性体を、異物として検出する。
・電力または電流の減少が予め設定された閾値（第３の閾値）より小さい場合、人体、動物、または、水等の誘電体を、異物として検出する。
【００２４】
このように、異物検出部１０３は、パラメータの変化によって異物を検出する。また、異物検出部１０３は、パラメータの変化に応じて、異物の種類を特定することができる。また、異物検出部１０３は、図３に示したようなパラメータの組み合わせによって、複数の異なる種類の異物を検出することができる。検出するパラメータが多いほど異物検出精度は向上する。
異物検出部１０３は、異物を検出すると、異物を検出した旨の情報を、送電制御部１０４に出力する。
【００２５】
通信部１０５は、無線通信を用いて受電機器２との情報の送受信を行う。通信規格として、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＺｉｇｂｅｅ等が用いられる。
通信部１０５の応答受信部１０５１は、「起動処理」において、受電機器２から送信される応答信号を受信する。
起動状態の送信アンテナ１１から給電可能なエリアに受電機器２が設定されている場合、受電装置２１の受信アンテナ２１１が電力を受け、いずれかの送信アンテナ１１により受電機器２に対する非接触給電が開始される。非接触給電が開始された受電機器２は、送電制御装置１０に対して、非接触給電が開始されたことに対する応答信号を、通信部２２により送信する。応答受信部１０５１は、非接触給電が開始された受電機器２が送信した応答信号を受信する。
なお、給電される受電機器２が複数存在する場合、それぞれの受電機器２から応答信号が送信され、応答受信部１０５１は、各応答信号を受信する。応答受信部１０５１が受信する応答信号は、例えば、フラグであり、当該応答信号からは、当該応答信号が、どの受電機器２から送信されたものであるかまでは判断できない。
応答受信部１０５１は、受信した応答信号を、送電制御部１０４に出力する。
【００２６】
通信部１０５のエラー通知部１０５２は、「定常送電処理」において、送電制御部１０４からエラー信号が出力されると、当該エラー信号を受電機器２に送信する。
【００２７】
図２Ｃに示すように、受電機器２は、受電装置２１と、通信部２２と、出力部２３と、制御部２４を備える。受電装置２１は受信アンテナ２１１を備える。
通信部２２は、応答送信部２２１とエラー受信部２２２を備える。
【００２８】
受電装置２１は、受信アンテナ２１１を介して、送信アンテナ１１からの電力を受ける。なお、受電装置２１は、整流回路（図示省略）およびＤＣ／ＤＣコンバータ（図示省略）を備えており、受電装置２１において、受信アンテナ２１１が受けた交流電力を直流電力に変換する。
受電装置２１は、受信アンテナ２１１が受けた電力を制御部２４に出力する。制御部２４は、受電装置２１から出力された電力によって動作し、受電機器２の各構成部を制御する。
【００２９】
通信部２２は、無線通信を用いて送電制御装置１０との情報の送受信を行う。通信規格として、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたはＺｉｇｂｅｅ等が用いられる。
通信部２２の応答送信部２２１は、受信アンテナ２１１および送信アンテナ１１を介して送電制御装置１０から受電装置２１への非接触給電が開始された場合に、送電制御装置１０の通信部１０５に対して応答信号を送信する。具体的には、制御部２４が、受電装置２１が受けた電力に基づき受電機器２を動作させると、応答送信部２２１に対して、応答信号を送信するよう制御する。なお、応答送信部２２１が送電制御装置１０の通信部１０５に対して応答信号を送信する動作は、送電制御装置１０において、スイッチ３がＯＮにされる都度、送信アンテナ１１を起動状態とする「起動処理」の際に行われる。送電制御装置１０において、アンテナ決定部１０４３は、応答受信部１０５１が「起動処理」の間に当該通信部２２から応答信号を受信した場合、「定常送電処理」において、当該通信部２２から受信した応答信号に応じて、送電対象送信アンテナを決定する。
通信部２２のエラー受信部２２２は、送電制御装置１０から送信されたエラー信号を受信する。なお、エラー受信部２２２が送電制御装置１０から送信されたエラー信号を受信する動作は、送電制御装置１０における「定常送電処理」の際に行われる動作である。
エラー受信部２２２は、受信したエラー信号を制御部２４に出力する。制御部２４は、エラー受信部２２２からエラー信号が出力されると、出力部２３にエラー情報を一時的に出力させる。
【００３０】
出力部２３は、ディスプレイまたはレベルメータ等であり、各種情報を出力する。
例えば、出力部２３は、受電機器２における、送電装置１からの給電状態を示す情報を出力する。具体的には、受電機器２は、受電装置２１が、受信アンテナ２１１および送信アンテナ１１を介して送電制御装置１０から受けている電力（以下「電力計測値」という。）を計測する計測部（図示省略）を備える。制御部２４は、電力計測値に応じて、出力部２３を制御し、出力部２３に、給電状態を示す情報の出力を行わせる。なお、計測部としては、例えば電力計が用いられる。
制御部２４は、電力計測値に基づき、種々の方法で、出力部２３に、給電状態を示す情報の出力を行わせる。
例えば、出力部２３がディスプレイである場合、出力部２３は、電力計測値を文字で表示する。また、例えば、出力部２３がレベルメータである場合、出力部２３は、電力計測値に応じた給電状態を光で表示する。また、例えば、出力部２３を音声出力装置とし、電力計測値に応じた給電状態を音で出力するようにしてもよい。
ユーザは、出力部２３が出力した、給電状態を示す情報を確認することで、受電機器２と送電装置１の相対位置を把握することができる。受電機器２と送電装置１の相対位置とは、具体的には、受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１の相対位置である。
【００３１】
また、出力部２３は、制御部２４の制御に基づき、エラー情報を出力する。
例えば、出力部２３がディスプレイである場合、出力部２３は、エラーメッセージを表示する。
【００３２】
制御部２４は、受電機器２の各構成部を制御する。
【００３３】
実施の形態１に係る送電制御装置１０の動作について説明する。
図４は、実施の形態１に係る送電制御装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
なお、図４を用いた以下の説明では、送電装置１が設置された後はじめて起動したものとして、送電制御装置１０の動作を説明する。
以下に説明するステップＳＴ４０１〜ステップＳＴ４０４、および、ステップＳＴ４０９の動作が「起動処理」の動作であり、ステップＳＴ４０５〜ステップＳＴ４１０の動作が「定常送電処理」の動作である。
【００３４】
起動制御部１０１は、スイッチ３がＯＦＦの状態からＯＮにされるまで待機する（ステップＳＴ４０１の“ＮＯ”の場合）。起動制御部１０１は、スイッチ３がＯＮにされると（ステップＳＴ４０１の“ＹＥＳ”の場合）、商用電源から供給された電力を高周波インバータ回路１０２に出力するとともに、送電制御部１０４に対して起動信号を出力する。
【００３５】
送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、ステップＳＴ４０１にて起動制御部１０１から起動信号が出力されると、送電部１０４２に、全ての送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる（ステップＳＴ４０２）。
【００３６】
ここで、アンテナ制御部１０４１は、送電装置１が正常に起動しているかを判定する（ステップＳＴ４０３）。具体的には、アンテナ制御部１０４１は、高周波インバータ回路１０２から出力される高周波電力の電圧レベルまたは電流レベルが、予め設定された電圧レベルまたは電流レベルに達していれば、送電装置１が正常に起動していると判定する。
【００３７】
アンテナ制御部１０４１は、送電装置１が正常に起動していると判定した場合（ステップＳＴ４０３の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ４０４に進む。
【００３８】
アンテナ制御部１０４１は、送電装置１が正常に起動していないと判定した場合（ステップＳＴ４０３の“ＮＯ”の場合）、送電部１０４２に対して、高周波電力の供給をＯＦＦさせる（ステップＳＴ４０９）。
なお、ステップＳＴ４０９では、送電部１０４２が行っている全ての送信アンテナ１１への高周波電力の供給がＯＦＦされる。
その後、ユーザが、再び、ＯＦＦの状態のスイッチ３をＯＮにするまで（ステップＳＴ４０１）、送信アンテナ１１への高周波電力の供給はＯＦＦされたままとなる。
【００３９】
ステップＳＴ４０４において、通信部１０５の応答受信部１０５１は、ステップＳＴ４０２にて送電部１０４２が送信アンテナ１１に高周波電力の供給を行った結果、受電機器２からの応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ４０４）。
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１が、応答信号を受信しない場合（ステップＳＴ４０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ４０９に進む。
【００４０】
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１が、応答信号を受信した場合（ステップＳＴ４０４の“ＹＥＳ”の場合）、応答受信部１０５１は、受信した応答信号を、送電制御部１０４に出力する。
【００４１】
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１から応答信号が出力されると、アンテナ制御部１０４１は、「定常送電処理」を開始する。具体的には、アンテナ制御部１０４１は、複数の送信アンテナ１１のうち、高周波電力の供給を継続する必要がある送信アンテナ１１を決定し、当該送信アンテナ１１に対し、ステップＳＴ４０２において送電部１０４２に行わせた高周波電力の供給を継続するための処理を開始する。
【００４２】
送電制御部１０４のアンテナ決定部１０４３は、ステップＳＴ４０４にて応答受信部１０５１が受電機器２から受信した応答信号に応じて、送電対象送信アンテナを決定する（ステップＳＴ４０５）。
ここで、アンテナ決定部１０４３が送電対象送信アンテナを決定する方法について、具体例を挙げて説明する。
例えば、ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１が、３台の受電機器２から応答信号を受信したとする。
この場合、アンテナ決定部１０４３は、それぞれの送信アンテナ１１による非接触給電の状態に基づき、全ての送信アンテナ１１のうち、状態の良い順番に３つの送信アンテナ１１を特定し、当該３つの送信アンテナ１１を送電対象送信アンテナに決定する。
アンテナ決定部１０４３は、高周波インバータ回路１０２から出力される高周波電力の電圧レベルまたは電流レベルに基づいて、非接触給電状態を判断すればよい。
【００４３】
また、例えば、１つの受信アンテナ２１１が、複数の送信アンテナ１１を跨いで設置されているとする。なお、実施の形態１において、１つの受信アンテナ２１１が複数の送信アンテナ１１を跨ぐとは、１つの受信アンテナ２１１と複数の送信アンテナ１１との位置関係が、当該１つの受信アンテナ２１１に対して、当該複数の送信アンテナ１１のいずれからも非接触給電が行われるような位置関係にある状態をいう。
図５は、実施の形態１において、受信アンテナ２１１が送信アンテナ１１を跨いで設置されている状態の一例のイメージを説明する図である。
図５では、受信アンテナＸ（２１１）が、送信アンテナＡ（１１ａ）と送信アンテナＢ（１１ｂ）を跨いで設置されている一例のイメージを示している。
この場合、アンテナ決定部１０４３は、送信アンテナ１１による非接触給電の状態に基づいて、送電対象送信アンテナを決定する。
図５の例でいうと、受信アンテナＸ（２１１）は、送信アンテナＡ（１１ａ）と対向している範囲よりも送信アンテナＢ（１１ｂ）と対向している範囲のほうが大きい。よって、送電制御装置１０が各送信アンテナ１１に供給する高周波電力については、送信アンテナ１１Ａ（１１ａ）に供給される高周波電力よりも、送信アンテナ１１Ｂ（１１ｂ）に供給される高周波電力ほうが大きくなる。すなわち、受信アンテナＸ（２１１）への非接触給電の状態は、送信アンテナＡ（１１ａ）よりも送信アンテナＢ（１１ｂ）のほうが、良い状態となる。
アンテナ決定部１０４３は、非接触給電の状態が比較的良い、送信アンテナＢ（１１ｂ）を、送電対象送信アンテナに決定する。
【００４４】
アンテナ決定部１０４３は、決定した送電対象送信アンテナの情報をアンテナ制御部１０４１に出力する。
具体的には、例えば、アンテナ決定部１０４３は、送電制御装置１０が内部に有している各送信アンテナ１１の情報に、送電対象フラグを付与する。送電対象フラグによって、アンテナ制御部１０４１は、送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナであるか否かを判断する。
【００４５】
アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に対して、ステップＳＴ４０５にてアンテナ決定部１０４３が決定した送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続し、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給を停止させる（ステップＳＴ４０６）。
これにより、送電対象送信アンテナからは、実際に給電されるべき受電機器２に対して給電が行われ、一方、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１に対する高周波電力の供給は停止されるため、不要な電磁波が放射されることはない。
【００４６】
異物検出部１０３は、送電部１０４２が送電対象送信アンテナへ高周波電力の供給を行っている状態において、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給状態に基づいて、送電装置１と受電装置２１との間に存在する異物を検出する（ステップＳＴ４０７）。
【００４７】
ステップＳＴ４０７にて、異物検出部１０３は、異物を検出すると（ステップＳＴ４０７の“ＹＥＳ”の場合）、異物を検出した旨の情報を、送電制御部１０４に出力する。
送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、通信部１０５に対してエラー信号を出力し（ステップＳＴ４１０）、ステップＳＴ４０９に進む。
通信部１０５のエラー通知部１０５２は、アンテナ制御部１０４１からエラー信号が出力されると、当該エラー信号を受電機器２に送信する。
受電機器２では、通信部２２のエラー受信部２２２がエラー信号を受信し、制御部２４に出力する。制御部２４は、エラー受信部２２２からエラー信号が出力されると、出力部２３にエラー情報を出力させる。なお、制御部２４は、エラー情報を、一時的に出力させる。エラー情報が出力される時間は、予め設定されているものとする。
なお、アンテナ制御部１０４１は、異物検出部１０３から異物を検出した旨の情報が出力されると、受電装置２１との間に異物あることが検出された送電対象送信アンテナに付与されている送電対象フラグを初期化するようにする。
異物検出部１０３がステップＳＴ４０７にて異物を検出した場合に、アンテナ制御部１０４１が通信部１０５に対してエラー信号を出力すると、ステップＳＴ４０９では、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に対して、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給をＯＦＦさせるようにする。アンテナ制御部１０４１は、送信アンテナ１１が、送電対象送信アンテナであるか否かを、送電対象フラグによって判断すればよい。
【００４８】
ここで、ステップＳＴ４０７〜ステップＳＴ４１０の動作について、具体例を挙げて説明する。
例えば、床に、受電機器２が４台設置され、かつ、４台のうちの１台の受電機器２の下に異物であるＤＶＤが挟まっていたとする。この場合、受電装置２１からの応答信号は３台分しか送信されてこない。しかし、上述のとおり、応答受信部１０５１では、どの応答信号がどの受電機器２から送信された応答であるかまでは判断できない。すなわち、送電制御装置１０では、ＤＶＤへの不要な非接触給電を、どの送電対象送信アンテナから行っているか判断できない。
そこで、送電制御装置１０は、「定常送電処理」を開始した後、ステップＳＴ４０７にて異物検出部１０３が異物検出を行い、異物を検出すると、送電制御部１０４が、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給をＯＦＦするようにする。なお、異物が検出された送信アンテナ１１については、アンテナ制御部１０４１によって、送電対象フラグが初期化され、送電対象送信アンテナと判断されないようにされている。
このとき、一時的に、受電機器２ではエラー情報が出力されるようにするため、ユーザは、エラーが発生して受電機器２への給電がされなくなったことを検知し、例えば、異物を除去する等して、再びスイッチ３をＯＮにする。そうすると、再びステップＳＴ４０１以降の処理が行われる。
このように、送電制御装置１０は、「定常送電処理」の中で異物の検出を行うため、例えば、異物に給電がされ続けて当該異物が高温になることによる、ユーザの火傷、異物の変形、溶融、発火もしくは破損、または、異物の発火による火災の発生に至る可能性を低減することができる。
【００４９】
一方、ステップＳＴ４０７にて、異物検出部１０３が異物を検出しない場合（ステップＳＴ４０７の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ４０８に進む。
【００５０】
非接触給電が行われた受電機器２では、制御部２４が、送電装置１からの給電状態に応じて、当該給電状態を示す情報を、出力部２３に出力させる。
ここでは、例えば、出力部２３を３つのＬＥＤ（第１のＬＥＤ、第２のＬＥＤ、および、第３のＬＥＤ）を備えたＬＥＤレベルメータであるとすると、制御部２４は、電力計測値に応じた給電状態に基づき、３つのＬＥＤの点灯を制御する。
例えば、送電装置１から給電される電力として１０００Ｗが保証されているとすると、制御部２４は、電力計測値が１０００Ｗに達している場合（第１の状態とする）、電力計測値が５００Ｗ以上１０００Ｗ未満である場合（第２の状態とする）、電力計測値が２００Ｗ以上５００Ｗ未満である場合（第３の状態とする）、または、電力計測値が２００Ｗ未満の場合（第４の状態とする）で、それぞれ異なるＬＥＤを点灯させる。
具体的には、制御部２４は、第１の状態の場合は第１のＬＥＤ〜第３のＬＥＤ全てを点灯させ、第２の状態の場合は第１のＬＥＤおよび第２のＬＥＤを点灯させ、第３の状態の場合は第１のＬＥＤのみ点灯させ、第４の状態の場合はいずれのＬＥＤも点灯させないようにする。
上述の図５の例のように、受信アンテナ２１１が複数の送信アンテナ１１を跨いで設置されている場合、受電機器２では、送電装置１から供給される電力として保証されている電力が供給されていないことになるため、例えば、第１のＬＥＤ〜第３のＬＥＤのうち、１つまたは２つのＬＥＤが点灯されるようになる。
【００５１】
ユーザは、出力部２３の点灯状態を見れば、電力が供給されているか、または、電力が供給されているものの十分ではないという給電状況を瞬時に把握することができる。
また、ユーザは、出力部２３の点灯状態によって、送電装置１と受電機器２との間の相対位置を把握することができる。
ユーザは、例えば、出力部２３の点灯状態を見て、受電機器２が、電力が供給されているものの十分ではないと判断すれば、受電機器２を移動させて、当該受電機器２を、電力が十分に供給される位置まで移動させる。
【００５２】
図４のフローチャートに戻る。
アンテナ制御部１０４１は、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っているか否かを判定する（ステップＳＴ４０８）。
アンテナ制御部１０４１は、高周波インバータ回路１０２から出力される高周波電力の電圧レベルまたは電流レベルに基づいて、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っているか否かを判定すればよい。
【００５３】
ステップＳＴ４０８において、アンテナ制御部１０４１が、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っていると判定した場合（ステップＳＴ４０８の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ４０５に戻り、「定常送電処理」を繰り返す。具体的には、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に、送電対象送信アンテナへの現在の高周波電力の供給を継続させる。
よって、送電部１０４２は、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続し、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の停止を継続する。
以降、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給が行われ、異物検出等の異常が発生しない間は、ステップＳＴ４０５以降の「定常送電処理」が繰り返される。
【００５４】
一方、ステップＳＴ４０８において、アンテナ制御部１０４１が、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っていないと判定した場合（ステップＳＴ４０８の“ＮＯ”の場合）、アンテナ制御部１０４１は、非接触給電の状況に異常が発生したと判断し、ステップＳＴ４１０に進む。なお、送電対象送信アンテナが複数存在する場合、アンテナ制御部１０４１は、どれか１つでも受電装置２１への非接触給電が行われていないと判定すれば、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っていないと判定する。
このとき、アンテナ制御部１０４１は、受電装置２１への非接触給電を行っていないと判定した送電対象送信アンテナに付与されている送電対象フラグを初期化するようにする。
例えば、ユーザが受電機器２を移動させて、受電機器２の設置位置が変わったとする。そうすると、送電装置１と受電機器２との相対位置が変動し、送電装置１から受電機器２の受電装置２１への非接触給電ができなくなることがある。アンテナ制御部１０４１は、このように、送電装置１から受電装置２１への非接触給電が行われなくなったことを判定する。
【００５５】
ステップＳＴ４１０に進むと、アンテナ制御部１０４１は、通信部１０５に対してエラー信号を出力する（ステップＳＴ４１０）。そして、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給をＯＦＦさせる（ステップＳＴ４０９）。
ユーザは、エラーが発生して受電機器２への給電がされなくなったことを認識し、例えば、現在の受電機器２の位置が、いずれかの送信アンテナ１１から給電可能なエリアの外にあれば当該受電機器２を当該エリア内に移動させた後、または、現在の受電機器２の位置が当該給電可能なエリア内にあるのであれば当該受電機器２をその位置においたまま、再びスイッチ３をＯＮにする。そうすると、再びステップＳＴ４０１以降の処理が行われる。
【００５６】
なお、以上の説明では、ステップＳＴ４０５〜ステップＳＴ４０７の順で動作が行われるものとしたが、ステップＳＴ４０７の動作を、ステップＳＴ４０５およびステップＳＴ４０６よりも先に行うようにしてもよい。
【００５７】
以上では、送電制御装置１０が、設置後はじめて起動したものとして、送電制御装置１０の動作を説明した。
以下、送電制御装置１０の起動が、設置後２回目以降であった場合の動作について説明する。
【００５８】
送電制御装置１０の起動が、設置後２回目以降であった場合、送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、起動制御部１０１から起動信号が出力され、送電部１０４２に、送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる際に、既に、１つ以上の送電対象送信アンテナから非接触給電が行われている１つ以上の受電機器２が存在する場合は、当該送電対象送信アンテナは引き続き送電対象送信アンテナとし、送電部１０４２に、当該送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる（ステップＳＴ４０１〜ステップＳＴ４０２）。アンテナ制御部１０４１は、例えば、送電対象フラグに基づいて、送電対象送信アンテナを特定すればよい。
【００５９】
図４を用いて説明したように、実施の形態１に係る送電制御装置１０は、一度決定した送電対象送信アンテナについては、例えば、異物が検出される、または、受電機器２の移動によって受電装置２１への非接触給電が不可となる等の異常事象が発生しない限り、高周波電力の供給を継続する。
【００６０】
以上のように、非接触給電システム１０００では、スイッチ３がＯＦＦの状態からＯＮにされた際に、一度、送電制御装置１０が送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行い、当該高周波電力の供給が必要ではないと判断すると、以降、再び、ＯＦＦの状態のスイッチ３がＯＮにされるまでは、不要な送信アンテナ１１への高周波電力の供給は行われない。つまり、上述した従来技術のように、一定時間毎に、送電が行われる必要がない。その結果、受電機器２が設置されていないエリアに対して、定期的に不要な電磁波が放射されることを低減することができる。これにより、不要な電磁波によって、当該電磁波の付近に設置されている受電機器２に対して影響を及ぼす可能性を低減することができる。
【００６１】
また、上述した従来技術では、非接触給電部に対向して、定常的に給電を必要とする受電機器２が設置されている場合には、当該受電機器２は、一定時間毎に給電がＯＦＦされることに備え、バッテリを搭載しておく必要がある。
これに対し、実施の形態１に係る送電制御装置１０では、一度決定した送電対象送信アンテナに対しては、受電機器２への給電環境に異常が発生しない限り、高周波電力の供給が継続される。そのため、受電機器２は、バッテリを搭載していなくても、送電装置１からの給電により継続的な使用が可能となる。
【００６２】
また、上述した従来技術では、通常の給電動作中において、一定時間毎に、非接触給電部から受電側への送電をＯＮにし、当該送電をＯＮにしたときのみ、非接触給電部から受電側を見たインピーダンスの変化によって、非接触受電部が当該非接触給電部に対向して配置されているか否かを検出するようにしている。
この場合、通常の給電動作中に、例えば、非接触受電部と非接触給電部の間に異物が挟まった状態が発生しても、そのまま連続的に送電が継続される可能性がある。異物が挟まった状態で連続的な送電が継続されると、異物に磁力線が通過して過電流が流れ、当該異物が発熱する可能性がある。異物が高温になると、例えば、ユーザの火傷、異物の変形、溶融、発火もしくは破損、または、異物の発火による火災の発生に至る可能性もある。
これに対し、実施の形態１に係る送電制御装置１０は、定常送電処理の中で異物の検出を行うため、例えば、異物が高温になることによる、ユーザの火傷、異物の変形、溶融、発火もしくは破損、または、異物の発火による火災の発生に至る可能性を低減することができる。
【００６３】
また、実施の形態１に係る送電制御装置１０は、送電対象送信アンテナを決定する際に、受電側を見たインピーダンスの検出を行わないため、ＭＨｚ帯以上の高周波伝送においても、回路規模が大きくなることはなく、装置の小型化、および、低コスト化が可能となる。
また、実施の形態１に係る送電制御装置１０は異物検出部１０３を備え、送電制御装置１０内で異物検出動作を完結させるため、送電制御装置１０が送信アンテナ１１を介して給電可能なエリアに受電装置２１が存在するか否かに関係なく異物の検出を行うことができる。
また、例えば、従来、スマートフォンに非接触給電を行う技術は知られているが、当該技術において、スマートフォンが送電装置上に置かれた際に送電装置側でスマートフォンを認証する動作を、スマートフォンが搭載しているバッテリで行う必要があった。すなわち、従来の技術では、非接触給電を受けようとする受電機器自体にバッテリが必要であった。
これに対し、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００では、送電制御装置１０は、照明等のスイッチ３と連動して、受電機器２に非接触給電が開始され、当該非接触給電によって供給された電力によって受電機器２の認証を行うことができる。そのため、受電機器２側にバッテリを必要としない。
さらに、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００では、照明機器のスイッチ３と送電制御装置１０が連動する。照明機器のスイッチ３は、一般的に一日に数回ユーザが操作するため、非接触給電システム１０００はユーザが特に意識することなく、「起動処理」を実行することができる。
その上で、照明機器のスイッチ３は一般的にユーザの操作しやすい位置に存在するため、ユーザには意図的にも「起動処理」を非接触給電システム１０００に実行させることが容易となる。
【００６４】
図６Ａ，図６Ｂは、実施の形態１に係る送電制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
実施の形態１において、起動制御部１０１と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５の機能は、処理回路６０１により実現される。すなわち、送電制御装置１０は、スイッチ３がＯＮにされると、受電機器２が備える受電装置２１に対して高周波電力を供給するための送電対象送信アンテナを決定し、当該送電対象送信アンテナを介した給電を行い、当該送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナ１１については高周波電力の供給を停止させる制御を行うための処理回路６０１を備える。
処理回路６０１は、図６Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図６Ｂに示すようにメモリ６０６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０５であってもよい。
【００６５】
処理回路６０１が専用のハードウェアである場合、処理回路６０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６６】
処理回路６０１がＣＰＵ６０５の場合、起動制御部１０１と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、起動制御部１０１と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）６０２、メモリ６０６等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ６０５、またはシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ６０２、またはメモリ６０６等に記憶されたプログラムは、起動制御部１０１と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ６０６とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００６７】
なお、起動制御部１０１と、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、起動制御部１０１については専用のハードウェアとしての処理回路６０１でその機能を実現し、異物検出部１０３と、送電制御部１０４と、通信部１０５については処理回路がメモリ６０６に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
また、送電制御装置１０は、スイッチ３または受電機器２等との通信を行う、入力インタフェース装置６０３、および、出力インタフェース装置６０４を有する。
また、送電制御装置１０は、高周波インバータ回路１０２を備える（図６Ａおよび図６Ｂでは図示省略）。
【００６８】
また、実施の形態１に係る受電機器２も、図６Ａ，図６Ｂに示すようなハードウェア構成を有する。図６Ａ，図６Ｂを用いて、実施の形態１に係る受電機器２のハードウェア構成の一例について説明する。
実施の形態１において、通信部２２と制御部２４の機能は、処理回路６０１により実現される。すなわち、受電機器２は、送電装置１に対して、複数の送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせるための起動信号を送信させ、送電装置１から供給される電力によって動作する制御を行うための処理回路６０１を備える。
処理回路６０１は、図６Ａに示すように専用のハードウェアであっても、図６Ｂに示すようにメモリ６０６に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０５であってもよい。
【００６９】
処理回路６０１が専用のハードウェアである場合、処理回路６０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。
【００７０】
処理回路６０１がＣＰＵ６０５の場合、通信部２２と制御部２４の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、または、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。すなわち、通信部２２と制御部２４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）６０２、メモリ６０６等に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ６０５、またはシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ−Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の処理回路により実現される。また、ＨＤＤ６０２、またはメモリ６０６等に記憶されたプログラムは、通信部２２と制御部２４の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ６０６とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００７１】
なお、通信部２２と制御部２４の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、通信部２２については専用のハードウェアとしての処理回路６０１でその機能を実現し、制御部２４については処理回路がメモリ６０６に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
また、受電機器２は、送電装置１等の外部装置との通信を行う、入力インタフェース装置６０３、および、出力インタフェース装置６０４を有する。
また、受電機器２は、受信アンテナ２１１を備える（図６Ａおよび図６Ｂでは図示省略）。
また、受電機器２は、出力装置（図６Ａおよび図６Ｂでは図示省略）を備える。出力装置は、ディスプレイ、レベルメータ、または、音声出力装置等である。
【００７２】
以上のように、実施の形態１によれば、送電制御装置１０は、外部スイッチ（スイッチ３）と連動し、外部スイッチが操作されると、複数の送信アンテナ１１への電力供給を開始する送電部１０４２と、電力供給が開始された複数の送信アンテナ１１のうち、送電部１０４２からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部１０４３を備えるように構成した。そのため、送電装置１から給電される受電機器２が設置されていないエリアへの不要な電磁波の放射を低減することができる。これにより、不要な電磁波によって、当該電磁波の付近に設置されている受電機器２に対して影響を及ぼす可能性を低減することができる。
【００７３】
また、送電制御装置１０において、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に、送電対象送信アンテナへの電力供給を行わせると、再び外部スイッチが操作されるまで、送電対象送信アンテナへの電力供給を行わせる状態を継続するとともに、送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナへの電力供給を停止させた状態を継続する。
一度決定した送電対象送信アンテナに対しては、受電機器２への給電環境に異常が発生しない限り、高周波電力の供給が継続されるため、受電機器２は、バッテリを搭載していなくても、送電装置１からの給電により継続的な使用が可能となる。
【００７４】
また、送電制御装置１０の起動制御部１０１は、外部スイッチがＯＮにされたことによって起動信号を出力する。スイッチ３と連動して受電機器２に非接触給電が開始され、当該非接触給電によって供給された電力によって受電機器２の認証を行うため、受電機器２側にバッテリを必要としない。
【００７５】
また、送電制御装置１０は、定常送電処理の中で異物の検出を行うため、例えば、異物が高温になることによる、ユーザの火傷、異物の変形、溶融、発火もしくは破損、または、異物の発火による火災の発生に至る可能性を低減することができる。
また、送電制御装置１０は、送電部１０４２が送電対象送信アンテナへの電力供給を行っている状態において、送電対象送信アンテナへの電力供給の状態に基づいて、送信アンテナと受電機器２が備える受信アンテナ２１１との間に存在する異物を検出する異物検出部１０３を備え、アンテナ制御部１０４１は、異物検出部１０３が異物を検出した場合、送電部１０４２に対して、送電対象送信アンテナへの電力供給を停止させる。
送電制御装置１０内で異物検出動作を完結させるため、送電制御装置１０が送信アンテナ１１を介して給電可能なエリアに受電装置２１が存在するか否かに関係なく異物の検出を行うことができる。
【００７６】
また、送電制御装置１０は、送電対象送信アンテナを決定する際に、受電側を見たインピーダンスの検出を行わないため、ＭＨｚ帯以上の高周波伝送においても、回路規模が大きくなることはなく、装置の小型化、および、低コスト化が可能となる。
【００７７】
実施の形態２．
実施の形態１では、非接触給電システム１０００において、送電装置１は、１つの送電制御装置１０から、複数の送信アンテナ１１に対して、高周波電力の供給を行うようにしていた。
実施の形態２では、送電装置１において、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応した送電制御装置１０を備えるようにした実施の形態について説明する。
【００７８】
図７は、実施の形態２に係る非接触給電システム１０００における送電装置１ａおよび受電機器２の構成例を説明するための図である。
実施の形態２に係る非接触給電システム１０００は、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００とは、送電装置１ａが、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応した送電制御装置１０を備えるようにした点が異なる。送電制御装置１０と送信アンテナ１１とは、例えば、ケーブルで接続される。
その他の構成については、実施の形態１に係る非接触給電システム１０００と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００７９】
また、送電装置１ａが備える各送電制御装置１０の具体的な構成は、それぞれ、実施の形態１において図２Ｂを用いて説明した送電制御装置１０の具体的な構成と同様であるため、重複した説明を省略する。
なお、図７においては、各送電制御装置１０が備える各構成部の記載を省略している。
図７では、各送電制御装置１０は、送信アンテナ１１の外部に備えられ、対応する送信アンテナ１１と接続されるものとするが、送信アンテナ１１に送電制御装置１０を組み込み、一体型の送信アンテナとしてもよい。
【００８０】
実施の形態２に係る送電制御装置１０の動作について説明する。
実施の形態２に係る送電制御装置１０の動作の流れは、実施の形態１において図４を用いて説明した送電制御装置１０の動作の流れと、基本的には同じであるため、図４を用いて、実施の形態２に係る送電制御装置１０の具体的な動作について説明する。
なお、実施の形態２では、各送電制御装置１０が、以下に説明する動作を行う。
以下の説明では、送電装置１ａが設置された後はじめて起動したものとして、送電制御装置１０の動作を説明する。
【００８１】
起動制御部１０１は、スイッチ３がＯＦＦの状態からＯＮにされるまで待機し（ステップＳＴ４０１の“ＮＯ”の場合）、スイッチ３がＯＮにされると（ステップＳＴ４０１の“ＹＥＳ”の場合）起動信号の出力等を行う。具体的な動作は、実施の形態１で説明した動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００８２】
送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、ステップＳＴ４０１にて起動制御部１０１から起動信号が出力されると、送電部１０４２に、対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる（ステップＳＴ４０２）。
【００８３】
ここで、アンテナ制御部１０４１は、送電装置１ａが正常に起動しているかを判定する（ステップＳＴ４０３）。具体的な動作は、実施の形態１で説明した動作と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００８４】
アンテナ制御部１０４１は、送電装置１ａが正常に起動していると判定した場合（ステップＳＴ４０３の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ４０４に進む。
【００８５】
アンテナ制御部１０４１は、送電装置１ａが正常に起動していないと判定した場合（ステップＳＴ４０３の“ＮＯ”の場合）、送電部１０４２に対して、高周波電力の供給をＯＦＦさせる（ステップＳＴ４０９）。
なお、ステップＳＴ４０９では、送電部１０４２が行っている、対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給がＯＦＦされる。
その後、ユーザが、再び、ＯＦＦの状態のスイッチ３をＯＮにするまで（ステップＳＴ４０１）、送信アンテナ１１への高周波電力の供給はＯＦＦされたままとなる。
【００８６】
ステップＳＴ４０４において、通信部１０５の応答受信部１０５１は、受電機器２から送信される応答信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ４０４）。
実施の形態２において、受電機器２は、全ての送電制御装置１０に対して応答信号を送信する。
したがって、ある送電制御装置１０の応答受信部１０５１が応答信号を受信した場合であっても、当該応答信号は、ステップＳＴ４０２において当該送電制御装置１０の送電部１０４２が高周波電力を供給した送信アンテナ１１から受電機器２が非接触給電を受けたことによる応答信号とは限らない。
【００８７】
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１が、応答信号を受信しない場合（ステップＳＴ４０４の“ＮＯ”の場合）、ステップＳＴ４０９に進む。
【００８８】
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１が、応答信号を受信した場合（ステップＳＴ４０４の“ＹＥＳ”の場合）、応答受信部１０５１は、受信した応答信号を、送電制御部１０４に出力する。
【００８９】
ステップＳＴ４０４において、応答受信部１０５１から応答信号が出力されると、アンテナ制御部１０４１は、「定常送電処理」を開始する。具体的には、アンテナ制御部１０４１は、対応する送信アンテナ１１が、高周波電力の供給を継続する必要がある送信アンテナ１１である場合、当該送信アンテナ１１に対し、ステップＳＴ４０２において送電部１０４２に行わせた高周波電力の供給を継続するための処理を開始する。
【００９０】
送電制御部１０４のアンテナ決定部１０４３は、ステップＳＴ４０４にて応答受信部１０５１が受電機器２から受信した応答信号に応じて、送電対象送信アンテナを決定する（ステップＳＴ４０５）。
当該ステップＳＴ４０５の具体的な動作は、実施の形態１で説明したステップＳＴ４０５の具体的な動作とは異なる。
実施の形態２では、送電制御装置１０は、対応する１つの送信アンテナ１１にしか高周波電力の供給を行わないため、アンテナ決定部１０４３は、複数の送信アンテナ１１への高周波電力の供給状態と比較して、当該対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナであるかどうかを判断することはできない。
そこで、アンテナ決定部１０４３は、予め設定された閾値（第４の閾値）に基づき、対応する送信アンテナ１１へ高周波電力を供給するための電圧レベルまたは電流レベルが、当該第４の閾値を超えているか否かによって、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナであるかどうかを判断する。電圧レベルまたは電流レベルが第４の閾値を超えているか否かの判断について、アンテナ決定部１０４３が、第４の閾値よりも大きいほうに超えているか否かを判断するか、第４の閾値よりも小さいほうに超えているか否かを判断するかは、ユーザが適宜設定することができる。
なお、実施の形態２では、送電装置１ａが備える各送電制御装置１０が同時に起動されることを前提としている。当該前提においては、上述のとおり、複数の送信アンテナ１１への高周波電力の供給状態と比較して送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナであるかどうかを判断することができず、アンテナ決定部１０４３が、第４の閾値に基づき、送電対象送信アンテナを判断する。しかし、これに限らず、送電装置１ａにおいて、各送電制御装置１０の起動に時間差を設けるようにすることもできる。この場合、送電装置１ａにおいて、受電機器２に対応した送電状態を識別できる。
【００９１】
アンテナ決定部１０４３が、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナと決定すると、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に対して当該送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続させる。一方、アンテナ決定部１０４３が、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナと決定しなかった場合は、アンテナ制御部１０４１は、送電部１０４２に対して、対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を停止させる（ステップＳＴ４０６）。
【００９２】
異物検出部１０３は、送電部１０４２が送電対象送信アンテナへ高周波電力の供給を行っている状態において、送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給の状態に基づいて、送電装置１と受電装置２１との間に存在する異物を検出する（ステップＳＴ４０７）。
【００９３】
ステップＳＴ４０７にて、異物検出部１０３は、異物を検出すると（ステップＳＴ４０７の“ＹＥＳ”の場合）、異物を検出した旨の情報を、送電制御部１０４に出力する。
送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、通信部１０５に対してエラー信号を出力する（ステップＳＴ４１０）。
通信部１０５のエラー通知部１０５２は、アンテナ制御部１０４１からエラー信号が出力されると、当該エラー信号を受電機器２に送信する。
受電機器２では、通信部２２のエラー受信部２２２がエラー信号を受信し、制御部２４に出力する。実施の形態２では、受電機器２は、各送電制御装置１０と通信を行う。受電機器２において、制御部２４は、エラー受信部２２２が、各送電制御装置１０から出力されたエラー信号を受信すると、受電装置２１に供給されている電圧レベルが正常範囲であるか否かを判断する。制御部２４は、受電装置２１に供給されている電圧レベルが正常範囲である場合、自身が備えられている受電機器２の受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出されたのではないと判断できる。しかし、制御部２４は、自身が備えられている受電機器２以外の、どの受電機器２において、受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出されたのかまでは判断できない。そこで、制御部２４は、いずれの送信アンテナ１１にて異物が検出されたのかは特定できないが、異物が検出された旨のエラー情報を、出力部２３に出力させる。
一方、制御部２４は、受電装置２１に供給されている電圧レベルが正常範囲を下回っていると判断した場合、自身が備えられている受電機器２の受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出された旨のエラー情報を、出力部２３に出力させる。
なお、上述したように、送電装置１ａにおいて、各送電制御装置１０の起動に時間差を設けるようにした場合には、受電機器２において、当該受電機器２に対応した送電装置１ａからの送電状態を識別できるため、制御部２４は、受電装置２１に供給されている電圧レベルが正常範囲である場合でも、どの受電機器２において、受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出されたのかを特定可能とすることができる。
また、制御部２４は、エラー情報を、一時的に出力させる。エラー情報が出力される時間は、予め設定されているものとする。
また、実施の形態２では、受電機器２において、制御部２４は、エラー情報を一時的に出力させると、各送電制御装置１０の通信部１０５に対して、エラーが発生している旨の情報を送信するようにする。具体的には、制御部２４は、いずれの送信アンテナ１１にて異物が検出されたのか特定できないが、異物が検出されたことによるエラーが発生している旨の情報を、各送電制御装置１０の通信部１０５に対して送信する。または、制御部２４は、自身が備えられている受電機器２の受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出されたことによるエラーが発生している旨の情報を、対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行っている送電制御装置１０の通信部１０５に対して出力する。このように、制御部２４から各送電制御装置１０の通信部１０５に対して送信される、エラーが発生している旨の情報には、２種類のケースがある。
送電制御装置１０は、通信部１０５が受電機器２からエラーが発生している旨の情報を受信すると、送電対象送信アンテナに高周波電力を供給していれば、当該高周波電力の供給をＯＦＦするようにする。
具体的には、受電機器２から、いずれの送信アンテナ１１にて異物が検出されたのかは特定できないが、異物が検出されたことによるエラーが発生している旨の情報が送信された場合には、全ての送電制御装置１０において、高周波電力の供給をＯＦＦする。つまり、受電装置２１に対して送信アンテナ１１から非接触給電が行われていて、受電機器２側で、受電装置２１に供給される電力の電圧レベルが正常範囲にあると判断された場合、全ての送電制御装置１０において、高周波電力の供給をＯＦＦする。但し、送電制御装置１０は、既に送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナに決定されている場合は、当該送電対象送信アンテナに対しては、高周波電力の供給をＯＦＦしないようにする。
一方、受電機器２から、自身が備える受信アンテナ２１１と送信アンテナ１１との間に異物が検出されたことによるエラーが発生している旨の情報が送信された場合には、当該受電機器２が備える受信アンテナ２１１に対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行っている送電制御装置１０において、当該高周波電力の供給をＯＦＦする。
【００９４】
ステップＳＴ４０７にて、異物検出部１０３が異物を検出しない場合（ステップＳＴ４０７の“ＮＯ”の場合）、かつ、受電機器２からエラーが発生している旨の情報を受信しない場合、ステップＳＴ４０８に進む。
【００９５】
アンテナ制御部１０４１は、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っているか否かを判定する（ステップＳＴ４０８）。
なお、実施の形態２では、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナではない場合は、当該ステップＳＴ４０８はスキップしてステップＳＴ４０１に戻る。
【００９６】
ステップＳＴ４０８において、アンテナ制御部１０４１が、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っていると判定した場合（ステップＳＴ４０８の“ＹＥＳ”の場合）、ステップＳＴ４０５に戻り、「定常送電処理」を繰り返す。
よって、送電部１０４２は、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナであれば、当該送電対象送信アンテナへの高周波電力の供給を継続し、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナでなければ、送信アンテナ１１への高周波電力の供給の停止を継続する（ステップＳＴ４０８の“ＮＯ”の場合）。
そして、ステップＳＴ４０５以降の定常送電処理が繰り返される。
【００９７】
一方、ステップＳＴ４０８において、アンテナ制御部１０４１が、送電対象送信アンテナが受電装置２１への非接触給電を行っていないと判定した場合（ステップＳＴ４０８の“ＮＯ”の場合）、アンテナ制御部１０４１は、通信部１０５に対してエラー信号を出力する（ステップＳＴ４１０）。
通信部１０５のエラー通知部１０５２は、アンテナ制御部１０４１からエラー信号が出力されると、当該エラー信号を受電機器２に送信する。
受電機器２では、通信部２２のエラー受信部２２２がエラー信号を受信し、制御部２４に出力する。制御部２４は、エラー情報を、一時的に出力させる。制御部２４が一時的にエラー情報を出力させる具体的な動作は、上述の、送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１から異物を検出した旨のエラー信号が出力された場合と同様であるため、重複した説明を省略する。
また、制御部２４は、エラー情報を一時的に出力させると、各送電制御装置１０の通信部１０５に対して、エラーが発生している旨の情報を送信するようにする。制御部２４が、通信部１０５に対して、エラーが発生している旨の情報を送信する具体的な動作は、上述の、送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１から異物を検出した旨のエラー信号が出力された場合と同様であるため、重複した説明を省略する。
送電制御装置１０は、通信部１０５が受電機器２からエラーが発生している旨の情報を受信すると、送電対象送信アンテナに高周波電力を供給していれば、当該高周波電力の供給をＯＦＦするようにする。送電制御装置１０において、高周波電力の供給をＯＦＦする具体的な動作は、上述の、送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１から異物を検出した旨のエラー信号が出力された場合と同様であるため、重複した説明を省略する。
受電機器２にて、受電装置２１への非接触給電が行われていない受電機器２を特定できない場合には、全ての送電制御装置１０において、高周波電力の供給がＯＦＦされる。また、受電機器２にて、受電装置２１への非接触給電が行われていない受電機器２が特定できる場合には、当該非接触給電が行われていない受電装置２１の受信アンテナ２１１に対する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行っている送電制御装置１０においてのみ、当該高周波電力の供給がＯＦＦされる。
ここでは、例えば、受電機器２が移動される等して、送電対象送信アンテナが、当該受電機器２の受電装置２１への非接触給電が行えないようになることが想定される。この場合、受電機器２側では、受電装置２１へ供給される電力の電圧レベルが正常範囲を下回っていくようになり、制御部２４は、自身が備えられている受電機器２にて非接触給電が行われなくなったと特定できる。よって、当該非接触給電が行われていない受電装置２１の受信アンテナ２１１に対する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行っている送電制御装置１０においてのみ、当該高周波電力の供給がＯＦＦされる。
【００９８】
以上では、送電制御装置１０が、設置後はじめて起動したものとして、送電制御装置１０の動作を説明した。
以下、送電制御装置１０の起動が、設置後２回目以降であった場合の動作について説明する。
【００９９】
送電制御装置１０の起動が、設置後２回目以降であった場合、送電制御部１０４のアンテナ制御部１０４１は、起動制御部１０１から起動信号が出力され、送電部１０４２に、対応する送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる際に、既に、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナである場合は、当該送電対象送信アンテナは引き続き送電対象送信アンテナとする。そして、送電制御装置１０は「起動処理」を終了し、ステップＳＴ４０３〜ステップＳＴ４０４はスキップして、ステップＳＴ４０５へ進む。
アンテナ制御部１０４１は、対応する送信アンテナ１１が送電対象送信アンテナではない場合、送電部１０４２に対して、当該送信アンテナ１１への高周波電力の供給を行わせる（ステップＳＴ４０１〜ステップＳＴ４０２）。
【０１００】
以上のように、実施の形態２に係る非接触給電システム１０００では、送電装置１ａにおいて、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応した送電制御装置１０を備える。
実施の形態１に係る非接触給電システム１０００の送電装置１に比べると、送電制御装置１０を複数備える必要があるため、送電装置１ａの構成が複雑になり、部品点数が増える。しかし、高周波での電力伝送を前提にしている非接触給電システム１０００においては、送信アンテナ１１それぞれの入力インピーダンスに対応した送電制御装置１０の動作特性を構成できるため、電力ロスが少なくなる等の高周波特性を得ることができる。
【０１０１】
以上のように、実施の形態２によれば、非接触給電システム１０００において、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応する送電制御装置１０を備えた。そのため、高周波での電力伝送を前提にしている非接触給電システム１０００において、送信アンテナ１１それぞれの入力インピーダンスに対応した送電制御装置１０の動作特性を構成できるため、電力ロスが少なくなる等の高周波特性を得ることができる。
【０１０２】
以上の実施の形態１および実施の形態２では、非接触給電システム１０００は、共振型の非接触給電方式を採用するものとしたが、これに限らず、例えば、電磁誘導方式を採用してもよい。
なお、非接触給電システムにおいて、例えば、電磁誘導方式を採用した場合、送電装置に対向して受電機器が配置されていないと送電装置からの給電が行われない。そのため、送電装置が床下に設置される場合等は、送電装置の位置がわかるように、床の表面に、送電装置の設置位置を示す表示等をしておく必要がある。
これに対し、共振型の非接触給電方式では、上述のとおり、送電装置が受電機器と対向する位置にない場合に、送電装置と受電機器との間の相対位置を出力し、ユーザが給電効率を高くする位置に受電機器を設置すべく、受電機器の設置位置を探索できるようにすることができる。そのため、床の表面に送電装置の設置位置を示す表示等をしておく必要がなくなり、床の意匠性へ影響を与えないようにすることが可能となる。
【０１０３】
また、以上の実施の形態１および実施の形態２では、送電制御装置１０の応答受信部１０５１が受電機器２から受信する応答信号からは、当該応答信号が、どの受電機器２から送信されたものであるかの特定ができないものとした。
しかし、例えば、受電機器２は、当該受電機器２に予め設定されている規格コードを付与して応答信号を送信するようにすることもできる。この場合、送電制御装置１０は、規格コードに基づけば、応答信号を送信した受電機器２を特定することができる。
送電制御装置１０は、受電機器２を特定することができれば、当該受電機器２で標準的に消費される電力も判断できる。
そうすると、送電制御装置１０は、送信アンテナ１１への高周波電力の供給状態と、上記標準的に消費される電力とに基づき、どの送信アンテナ１１を、どの受電機器２に対応する送電対象送信アンテナとして高周波電力の供給を継続させるかを、決定することができる。
【０１０４】
また、以上の実施の形態１および実施の形態２では、送電制御装置１０は、起動制御部１０１と、高周波インバータ回路１０２と、異物検出部１０３と、通信部１０５と、送電制御部１０４とを備えるものとしたが、当該構成は必須ではない。送電制御装置１０は、少なくとも、送電部１０４２と、アンテナ決定部１０４３を備えるようになっていればよい。
また、以上の実施の形態２では、送電装置１ａにおいて、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応して、図２Ｂに示したような送電制御装置１０を備えるものとしたが、これは一例に過ぎない。実施の形態２では、送電装置１ａにおいて、複数の送信アンテナ１１それぞれに対応して、少なくとも、高周波インバータ回路１０２、起動制御部１０１、送電部１０４２、応答受信部１０５１、アンテナ決定部１０４３、および、アンテナ制御部１０４１が備えられるようになっていればよい。
【０１０５】
また、以上の実施の形態１および実施の形態２では、ユーザがスイッチ３をＯＮにすると、当該スイッチ３の動作に連動して、送電制御装置１０が、以上で説明した送信アンテナ１１の起動等の処理を開始するものとした。しかしこれは一例に過ぎず、例えば、実施の形態１および実施の形態２において、ユーザがスイッチ３をＯＦＦにすると、当該スイッチ３の動作に連動して、送電制御装置１０が送信アンテナ１１の起動等の処理を開始するようにしてもよい。また、例えば、実施の形態１および実施の形態２において、ユーザがスイッチ３をＯＮにした場合、および、ＯＦＦにした場合の両方の場合に、当該スイッチ３の動作に連動して、送電制御装置１０が送信アンテナ１１の起動等の処理を開始するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
この発明に係る送電制御装置は、非接触給電システムにおいて、送電装置から給電される受電機器が設置されていないエリアへの不要な電磁波の放射を低減することができることができるため、例えば、複数の受電機器が設置され得る構造物における非接触給電システムで使用される送電制御装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１ａ  送電装置、２  受電機器、２ａ  テレビ、２ｂ  電気スタンド、３  スイッチ、１０  送電制御装置、１１  送信アンテナ、１０１  起動制御部、１０２  高周波インバータ回路、１０３  異物検出部、１０４  送電制御部、１０４１  アンテナ制御部、１０４２  送電部、１０４３  アンテナ決定部、１０５  通信部、１０５１  応答受信部、１０５２  エラー通知部、２１  受電装置、２１１  受信アンテナ、２２  通信部、２２１  応答送信部、２２２  エラー受信部、２３  出力部、２４  制御部、６０１  処理回路、６０２  ＨＤＤ、６０３  入力インタフェース装置、６０４  出力インタフェース装置、１０００  非接触給電システム。
【図１】
2020039499.tif 000003
【図２Ａ】
2020039499.tif 000004
【図２Ｂ】
2020039499.tif 000005
【図２Ｃ】
2020039499.tif 000006
【図３】
2020039499.tif 000007
【図４】
2020039499.tif 000008
【図５】
2020039499.tif 000009
【図６】
2020039499.tif 000010
【図７】
2020039499.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、送電制御装置、送電制御方法、非接触給電用の送電装置、および、非接触給電システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る非接触給電用の送電制御装置は、照明スイッチと連動し、照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、電力供給が開始された複数の送信アンテナのうち、送電部からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部
とを備えた非接触給電用の送電制御装置。
【請求項２】
前記照明スイッチの操作に連動して起動信号を出力する起動制御部を備え、
前記送電部は、前記起動制御部が前記起動信号を出力すると、前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項３】
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が送信した応答信号を受信する応答受信部を備え、  前記アンテナ決定部は、前記応答受信部が前記応答信号を受信した場合、当該応答信号に応じて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項４】
前記送電部に、前記アンテナ決定部が決定した前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を継続させ、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナに対する前記電力供給を停止させるアンテナ制御部
を備えた請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項５】
前記起動制御部は、前記照明スイッチがＯＮまたはＯＦＦにされたことによって前記起動信号を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項６】
前記アンテナ決定部は、
前記送電部による前記送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項７】
前記送電部が前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行っている状態において、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送信アンテナと、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が備える受信アンテナとの間に存在する異物を検出する異物検出部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記異物検出部が前記異物を検出した場合、前記送電部に対して、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を停止させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項８】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部に、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせると、
再び前記照明スイッチが操作されるまで、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせる状態を継続するとともに、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナへの前記電力供給を停止させた状態を継続する
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項９】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部が前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する際、前記アンテナ決定部が既に前記送電対象送信アンテナに決定した送信アンテナが存在する場合、当該送電対象送信アンテナを除く送信アンテナへの前記電力供給を開始させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項１０】
送電部が、照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始するステップと、
アンテナ決定部が、前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するステップ
とを備えた非接触給電用の送電制御方法。
【請求項１１】
受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電用の送電装置。
【請求項１２】
前記複数の送信アンテナそれぞれに対応する前記送電制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の非接触給電用の送電装置。
【請求項１３】
受信アンテナを有する受電装置と、
前記受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電システム。
【請求項１４】
前記送信アンテナは、
共振型非接触給電方式によって、受電機器に対する非接触給電を行うための送信アンテナである
ことを特徴とする請求項１３記載の非接触給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る非接触給電用の送電制御装置は、照明スイッチと連動し、照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、電力供給が開始された複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、送電部からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部
とを備えた非接触給電用の送電制御装置。
【請求項２】
前記照明スイッチの操作に連動して起動信号を出力する起動制御部を備え、
前記送電部は、前記起動制御部が前記起動信号を出力すると、前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項３】
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が送信した応答信号を受信する応答受信部を備え、  前記アンテナ決定部は、前記応答受信部が前記応答信号を受信した場合、当該応答信号に応じて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項４】
前記送電部に、前記アンテナ決定部が決定した前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を継続させ、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナに対する前記電力供給を停止させるアンテナ制御部
を備えた請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項５】
前記起動制御部は、前記照明スイッチがＯＮまたはＯＦＦにされたことによって前記起動信号を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項６】
前記アンテナ決定部は、
前記送電部による前記送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項７】
前記送電部が前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行っている状態において、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送信アンテナと、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が備える受信アンテナとの間に存在する異物を検出する異物検出部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記異物検出部が前記異物を検出した場合、前記送電部に対して、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を停止させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項８】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部に、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせると、
再び前記照明スイッチが操作されるまで、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせる状態を継続するとともに、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナへの前記電力供給を停止させた状態を継続する
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項９】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部が前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する際、前記アンテナ決定部が既に前記送電対象送信アンテナに決定した送信アンテナが存在する場合、当該送電対象送信アンテナを除く送信アンテナへの前記電力供給を開始させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項１０】
送電部が、照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、複数の送信アンテナへの電力供給を開始するステップと、
アンテナ決定部が、前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するステップ
とを備えた非接触給電用の送電制御方法。
【請求項１１】
受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電用の送電装置。
【請求項１２】
前記複数の送信アンテナそれぞれに対応する前記送電制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の非接触給電用の送電装置。
【請求項１３】
受信アンテナを有する受電装置と、
前記受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電システム。
【請求項１４】
前記送信アンテナは、
共振型非接触給電方式によって、受電機器に対する非接触給電を行うための送信アンテナである
ことを特徴とする請求項１３記載の非接触給電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月25日(2019.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る非接触給電用の送電制御装置は、照明スイッチと連動し、照明スイッチが操作されると、建築物を構成する構造物に設置された複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、電力供給が開始された複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、送電部からの電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部とを備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、建築物を構成する構造物に設置された複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部
とを備えた非接触給電用の送電制御装置。
【請求項２】
前記照明スイッチの操作に連動して起動信号を出力する起動制御部を備え、
前記送電部は、前記起動制御部が前記起動信号を出力すると、前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項３】
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が送信した応答信号を受信する応答受信部を備え、  前記アンテナ決定部は、前記応答受信部が前記応答信号を受信した場合、当該応答信号に応じて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項４】
前記送電部に、前記アンテナ決定部が決定した前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を継続させ、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナに対する前記電力供給を停止させるアンテナ制御部
を備えた請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項５】
前記起動制御部は、前記照明スイッチがＯＮまたはＯＦＦにされたことによって前記起動信号を出力する
ことを特徴とする請求項２記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項６】
前記アンテナ決定部は、
前記送電部による前記送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送電対象送信アンテナを決定する
ことを特徴とする請求項１記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項７】
前記送電部が前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行っている状態において、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給の状態に基づいて、前記送信アンテナと、いずれかの送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器が備える受信アンテナとの間に存在する異物を検出する異物検出部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記異物検出部が前記異物を検出した場合、前記送電部に対して、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を停止させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項８】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部に、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせると、
再び前記照明スイッチが操作されるまで、前記送電対象送信アンテナへの前記電力供給を行わせる状態を継続するとともに、前記送電対象送信アンテナ以外の送信アンテナへの前記電力供給を停止させた状態を継続する
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項９】
前記アンテナ制御部は、
前記送電部が前記複数の送信アンテナへの前記電力供給を開始する際、前記アンテナ決定部が既に前記送電対象送信アンテナに決定した送信アンテナが存在する場合、当該送電対象送信アンテナを除く送信アンテナへの前記電力供給を開始させる
ことを特徴とする請求項４記載の非接触給電用の送電制御装置。
【請求項１０】
送電部が、照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、建築物を構成する構造物に設置された複数の送信アンテナへの電力供給を開始するステップと、
アンテナ決定部が、前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するステップ
とを備えた非接触給電用の送電制御方法。
【請求項１１】
建築物を構成する構造物に設置され、受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電用の送電装置。
【請求項１２】
前記複数の送信アンテナそれぞれに対応する前記送電制御装置を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載の非接触給電用の送電装置。
【請求項１３】
受信アンテナを有する受電装置と、
建築物を構成する構造物に設置され、前記受信アンテナに対して非接触で給電可能な複数の送信アンテナと、
照明スイッチと連動し、前記照明スイッチが操作されると、前記複数の送信アンテナへの電力供給を開始する送電部と、
前記電力供給が開始された前記複数の送信アンテナのうち、当該送信アンテナによる非接触給電が開始された受電機器から送信された応答信号に応じて、前記送電部からの前記電力供給を継続させる送電対象送信アンテナを決定するアンテナ決定部を有する送電制御装置
とを備えた非接触給電システム。
【請求項１４】
前記送信アンテナは、
共振型非接触給電方式によって、受電機器に対する非接触給電を行うための送信アンテナである
ことを特徴とする請求項１３記載の非接触給電システム。
【国際調査報告】
2020039499.tif 000012
2020039499.tif 000013
2020039499.tif 000014
2020039499.tif 000015