(57)【要約】  船舶に搭載され、サーバ装置と接続可能な電子海図装置であって、電子海図及び船舶の位置及び航路を表示するとともに電子海図の表示及び船舶の航路に係る電子海図機能をユーザに提供する電子海図表示部と、ユーザを一意に示す識別情報及び該識別情報に対応する認証情報に基づくユーザの認証をサーバ装置に要求する認証要求部と、サーバ装置により認証が承認されたユーザによる電子海図機能に対する操作の履歴を操作履歴情報として取得する取得部と、識別情報と操作履歴情報とを対応付けて管理する管理部と、識別情報と識別情報に対応付けられた操作履歴情報とをサーバ装置へ送信する送信部とを備える。
2019111988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に搭載され、サーバ装置と接続可能な電子海図装置であって、
電子海図及び前記船舶の位置及び航路を表示するとともに前記電子海図の表示及び前記船舶の航路に係る電子海図機能をユーザに提供する電子海図表示部と、
前記ユーザを一意に示す識別情報及び該識別情報に対応する認証情報に基づく前記ユーザの認証を前記サーバ装置に要求する認証要求部と、
前記サーバ装置により認証が承認されたユーザによる前記電子海図機能に対する操作の履歴を操作履歴情報として取得する取得部と、
前記識別情報と前記操作履歴情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記識別情報と該識別情報に対応付けられた前記操作履歴情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部と
を備える電子海図装置。
【請求項２】
前記電子海図機能は、前記電子海図に含まれる複数の領域の少なくとも一部の輝度が互いに異なる複数の輝度種別を前記ユーザにより選択可能に有する輝度設定機能を含み、
前記取得部は、前記輝度設定機能における直前の輝度種別から変更された輝度種別である変更輝度種別、及び該変更輝度種別が選択された時点の日時を、前記輝度設定機能に関する操作履歴情報として取得することを特徴とする、請求項１に記載の電子海図装置。
【請求項３】
前記電子海図機能は、複数のウェイポイントにより構成される前記船舶の計画航路を前記電子海図上に設定する航路計画機能を含み、
前記取得部は、前記複数のウェイポイントを、前記航路計画機能に関する前記操作履歴情報として取得するとともに、前記計画航路を航行した前記船舶の位置情報の履歴を操船履歴情報として取得し、
前記管理部は、前記識別情報と前記操船履歴情報とを対応付けて管理し、
前記送信部は、前記識別情報と該識別情報に対応付けられた前記操船履歴情報を前記サーバ装置へ送信することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電子海図装置。
【請求項４】
前記電子海図機能は、前記船舶の航行を妨げる注意物を前記電子海図上に設定された計画航路近傍において検出し、検出した注意物を前記ユーザにより確認可能に提示した後に、前記船舶の前記計画航路からの離脱を監視する航路監視を行う航路監視機能を含み、
前記取得部は、検出された注意物の数、前記ユーザにより確認された注意物の数、前記注意物の検出から前記航路監視の実行またはキャンセルに掛かった作業時間を、前記航路監視機能に関する前記操作履歴情報として取得することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電子海図装置。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記操作履歴情報に基づいて、前記電子海図機能に関する前記ユーザの習熟度を算出することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電子海図装置。
【請求項６】
前記識別情報は、更に前記ユーザの職位を示すことを特徴とし、
前記サーバ装置は、更に前記ユーザの職位に基づいて、前記習熟度を算出することを特徴とする、請求項５に記載の電子海図装置。
【請求項７】
サーバ装置と、船舶に搭載され、前記サーバ装置と接続可能な電子海図装置とを備える技能評価システムであって、
前記電子海図装置は、
電子海図及び前記船舶の位置及び航路を表示するとともに前記電子海図の表示及び前記船舶の航路に係る電子海図機能をユーザに提供する電子海図表示部と、
前記ユーザを一意に示す識別情報及び該識別情報に対応する認証情報に基づく前記ユーザの認証を前記サーバ装置に要求する認証要求部と、
前記サーバ装置により認証が承認されたユーザによる前記電子海図機能に対する操作の履歴を操作履歴情報として取得する取得部と、
前記識別情報と前記操作履歴情報とを対応付けて管理する管理部と、
前記識別情報と該識別情報に対応付けられた前記操作履歴情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記識別情報、前記認証情報、及び前記操作履歴情報を受信する受信部と、
前記認証要求部による要求に応じて前記識別情報及び前記認証情報により前記ユーザを認証する認証部と、
前記認証部により認証が承認されたユーザについて、前記操作履歴情報に基づいて、前記電子海図機能の操作に関する習熟度を算出する算出部とを備えることを特徴とする技能評価システム。
【請求項８】
前記電子海図機能は、前記電子海図の表示及び前記船舶の航路に係る複数の機能を含み、
前記操作履歴情報は、前記複数の機能それぞれに対する操作の履歴を示し、
前記算出部は、前記複数の機能のそれぞれに対する操作に対する評価値である操作ランクを複数算出し、該複数の操作ランクに基づいて、前記習熟度を算出することを特徴とする請求項７に記載の技能評価システム。
【請求項９】
前記識別情報は、更に前記ユーザの職位を示し、
前記算出部は、前記職位に設定された基準により前記複数の操作ランクのそれぞれを判定し、該判定に基づいて前記習熟度を算出することを特徴とする請求項８に記載の技能評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子海図装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶の航行には、電子海図とともに、自船の位置情報、コース、スピード等の非海図情報をディスプレイに表示する電子海図装置（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｈａｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が用いられている。また、このような電子海図装置のうち、国際海事機関（ＩＭＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｏｒｇａｎａｉｚａｔｉｏｎ）の決議に基づく要件を満たすものとして、電子海図情報表示装置（ＥＣＤＩＳ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｈａｒｔ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ａｎｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。【０００３】
また、電子海図情報表示装置は、上述の要件を満たした電子海図装置であれば良く、要件以外の付加機能を有する様々なモデルがある。このようなモデルとしては、例えば、レーダー映像を電子海図に重畳表示するモデルがある。【０００４】
このような電子海図情報表示装置を含む電子海図装置は、その使用方法を誤った場合、航路離脱、座礁、他船との衝突といった深刻な問題が発生してしまうため、その使用者には一定以上の技量が要求される。そのため、特に、電子海図情報表示装置については、その使用方法に関する講習として、どのモデルにも共通する機能に関する一般的な教育課程と、特定のモデルに特化した教育課程とが用意されており、このうち一般的な教育課程については、国際海事機関が”Ｍｏｄｅｌ  Ｃｏｕｒｓｅ  １．２７”として２０１２年に発行している。【０００５】
電子海図情報表示装置の使用者である航海士は、少なくとも一般的な教育課程、更には特定のモデルに特化した教育課程に従った訓練を座学、シミュレータ、実船などにより実施することによって、電子海図の知識、更には特定の種類の電子海図情報表示装置を使用するのに必要な知識や技術を習得する。【０００６】
また、入港する外国船舶に対しては、寄港国における外国船舶監督官による安全検査としてのＰＳＣ（Ｐｏｒｔ  Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が実施される。このＰＳＣにおいて、外国船舶監督官は、対象とする船舶の航海士に対して、電子海図情報表示装置の習熟度を判定するためにその場で本装置の操作を要求することがあるが、習熟度の判定が適切に行われるかどうかは外国船舶監督官の技量に依存する。【０００７】
なお、電子海図装置に関連する技術として、海図データに基づいてディスプレイに表示した海図上に、変針点ＷＰ（Ｗａｙ  Ｐｏｉｎｔ）を順次設定することにより航路設定する航路計画機能を備えた電子海図装置であって、先に設定した変針点ＷＰ１から伸びる補助線Ｌの所定箇所に該補助線Ｌに直交する方向を示すマークＭを表示させ、操作部３から入力された操作指示に基づいてマークＭを物標Ａに合わせるように補助線Ｌを操作することにより次の変針点ＷＰ２を設定する演算処理部を備える電子海図装置、が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願２００１−２２１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、ＰＳＣにおける電子海図装置の習熟度の確認は外国船舶監督官の技量に依存する上、確認作業には時間が掛かる。この確認作業は、習熟度を客観的に証明する基準があれば簡略化することが可能となるが、電子海図装置を習熟するための訓練には実船に搭載された電子海図装置の操作が含まれているため、客観的な習熟度を示すのは困難である。そのため、このような習熟度を算出する前提として、まずは電子海図装置の操作履歴を適切に管理することが必要となるが、現行の電子海図装置はそのような仕組みを有していない、という問題がある。【００１０】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、電子海図装置の操作履歴を適切に管理することができる電子海図装置、技能評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本実施形態の電子海図装置は、船舶に搭載され、サーバ装置と接続可能な電子海図装置であって、電子海図及び前記船舶の位置及び航路を表示するとともに前記電子海図の表示及び前記船舶の航路に係る電子海図機能をユーザに提供する電子海図表示部と、前記ユーザを一意に示す識別情報及び該識別情報に対応する認証情報に基づく前記ユーザの認証を前記サーバ装置に要求する認証要求部と、前記サーバ装置により認証が承認されたユーザによる前記電子海図機能に対する操作の履歴を操作履歴情報として取得する取得部と、前記識別情報と前記操作履歴情報とを対応付けて管理する管理部と、前記識別情報と該識別情報に対応付けられた前記操作履歴情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを備える。【００１２】
また、本実施形態の技能評価システムは、サーバ装置と、船舶に搭載され、前記サーバ装置と接続可能な電子海図装置とを備える技能評価システムであって、前記電子海図装置は、電子海図及び前記船舶の位置及び航路を表示するとともに前記電子海図の表示及び前記船舶の航路に係る電子海図機能をユーザに提供する電子海図表示部と、前記ユーザを一意に示す識別情報及び該識別情報に対応する認証情報に基づく前記ユーザの認証を前記サーバ装置に要求する認証要求部と、前記サーバ装置により認証が承認されたユーザによる前記電子海図機能に対する操作の履歴を操作履歴情報として取得する取得部と、前記識別情報と前記操作履歴情報とを対応付けて管理する管理部と、前記識別情報と該識別情報に対応付けられた前記操作履歴情報とを前記サーバ装置へ送信する送信部とを備え、前記サーバ装置は、前記識別情報、前記認証情報、及び前記操作履歴情報を受信する受信部と、前記認証要求部による要求に応じて前記識別情報及び前記認証情報により前記ユーザを認証する認証部と、前記認証部により認証が承認されたユーザについて、前記操作履歴情報に基づいて、前記電子海図機能に関する習熟度を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、電子海図装置の操作履歴を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る技能評価システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る各種装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電子海図装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】サーバ装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図６】認証処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】習熟度算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】変更条件テーブルを示す図である。
【図９】合格基準テーブルを示す図である。
【図１０】維持期間テーブルを示す図である。
【図１１】習熟度提供処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】操作ランク算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】輝度設定「Ｄａｙ」に設定された表示画面を示す図である。
【図１４】輝度設定「Ｄｕｓｋ」に設定された表示画面を示す図である。
【図１５】輝度設定「Ｎｉｇｈｔ」に設定された表示画面を示す図である。
【図１６】輝度設定判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１７】計画航路が表示された表示画面を示す図である。
【図１８】直線航路及び曲線航路を示す図である。
【図１９】計画航路判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】注意物が表示された表示画面を示す図である。
【図２１】航路監視履歴取得処理の動作を示すフローチャートである。
【図２２】航路監視判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２３】第１判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２４】第２判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２５】第３判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図２６】ユーザーインターフェイスが変更された表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（技能評価システムの全体構成）
まず、本実施形態に係る技能評価システムについて説明する。図１は、実施形態に係る技能評価システムの全体構成を示す概略図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態に係る技能評価システムは、海上を航行する船舶上に位置する電子海図装置１、タブレット端末２、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード３及び通信アンテナ４と、地上に設置される通信アンテナ５、サーバ装置６、訓練端末７、参照端末８とを備える。
【００１８】
電子海図装置１は、電子海図をディスプレイに表示するとともに、自船、即ち、この電子海図装置１が設置されている船舶の位置情報、コース、スピード等の非海図情報をディスプレイに表示する。タブレット端末２は、電子海図装置１のユーザが使用する携帯型端末であり、例えばスマートフォンであり、後述するようにＩＣカードを内蔵する。ＩＣカード３は、電子海図装置１のユーザを一意に示す識別子である識別情報及びこれに対応する認証情報を電子海図装置１により読み取り可能にＩＣチップ内に格納する。なお、タブレット端末２も同様にＩＣカード内に識別情報及び認証情報を格納する。通信アンテナ４は、例えば衛星通信などの移動体通信により地上に設置された通信アンテナ５との通信を行う。
【００１９】
電子海図装置１のユーザは、タブレット端末２またはＩＣカード３により電子海図装置１にユーザの識別情報及び認証情報を入力する。電子海図装置１は、ユーザの識別情報と、ユーザによる電子海図装置１の操作履歴である実船履歴情報とを対応付けて、通信アンテナ４及び通信アンテナ５を介して、サーバ装置６へ送信する。
【００２０】
通信アンテナ５は、通信アンテナ４と通信するとともにネットワークに接続される。サーバ装置６は、電子海図装置１により送信された実船履歴情報、訓練端末７により送信された仮想船履歴情報に基づいて、ユーザの習熟度を算出する。訓練端末７は、ユーザが電子海図装置１の操作を習得するためのシミュレータであり、船舶に関する情報が、実船を模した仮想的な船舶であることを除いて、電子海図装置１と略同様の装置である。参照端末８は、ＰＳＣを実施する外国船舶監督官が使用する端末装置であり、ＰＳＣの対象とする船舶の航海士の習熟度を取得するための端末である。通信アンテナ５、サーバ装置６、訓練端末７、参照端末８は、互いにネットワークにより接続されているものとする。なお、サーバ装置６、訓練装置７、及び参照端末８は、電子海図装置１が設置されている船舶に設置されても良く、この場合、電子海図装置１、サーバ装置６、訓練装置７、及び参照端末８は、船舶に備えられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により互いに接続されるものとする。また、装置間の接続手段はＬＡＮに限らず、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や短距離無線通信などの他の接続手段を用いても良い。
【００２１】
実船履歴情報及び仮想船履歴情報は、その送出元が電子海図装置１であるかまたは訓練端末７であるかを除いて、実質的に同様のものであり、以降の説明においては、これらを総称して操作履歴情報と呼称する。この操作履歴情報の生成やその内容については、電子海図装置１の動作とともに後に詳述するが、訓練端末７の動作、仮想船履歴情報については電子海図装置１の動作、実船履歴情報と同様であるため、説明を省略する。また、識別情報は、ユーザを一意に示す識別子と、ユーザの職位とが含まれている。本実施形態においては、職位として、大別して、船舶の職員である「船員」と、船員を訓練する「トレーナー」、他のユーザの習熟度を参照することができる「監督者」があり、船員として、「船長」、「１等航海士」、「２等航海士」、「３等航海士」等がある。ここで、監督者は、例えば、船舶管理会社またはＰＳＣ等である。
【００２２】
サーバ装置６は、識別情報とその認証情報により電子海図装置１、訓練端末７、参照端末８によるログインを認証する。更に、サーバ装置６は、これらの被認証装置のうち、電子海図装置１、訓練端末７については、識別情報とこれらの装置から送信された操作履歴情報とを対応付けて記録するとともに、操作履歴情報に基づいて、識別情報により示されるユーザの習熟度を算出することにより、電子海図装置１の操作に関する技能を評価する。また、サーバ装置６は、参照装置８により入力された参照装置８のユーザ以外のユーザの識別情報を取得し、取得した識別情報に対応する習熟度を示す習熟度情報を応答として参照装置８に返す。
【００２３】
操作履歴情報は、操作の種別毎に記憶される操作の履歴を示す情報であり、サーバ装置６は、後に詳述するように、まず、操作履歴情報に基づいて、操作種別毎に操作に関する技能の程度を示す複数の操作ランクを算出し、複数の操作ランクに基づいて習熟度を算出する。
【００２４】
（ハードウェア構成及び機能構成）
各種装置のハードウェア構成と、電子海図装置及びサーバ装置の機能構成について説明する。図２は、実施形態に係る各種装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３は、電子海図装置の機能構成を示すブロック図である。図４は、サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２５】
まず、ハードウェア構成について説明する。技能評価システムにおける各種装置、具体的には、電子海図装置１、タブレット端末２、サーバ装置６、訓練端末７、及び参照端末８は、演算を行うための構成については、基本的には略同様のハードウェア構成となっている。これら各装置のそれぞれは、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９２と、記憶装置９３と、外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）９４と、ネットワークＩ／Ｆ９５とを備える。ＣＰＵ９１及びＲＡＭ９２は、協働して各種機能を実行し、記憶装置９３は各種機能により実行される処理に用いられる各種データを記憶する。外部Ｉ／Ｆ９４は、ディスプレイ等の出力装置やマウス、キーボード等の出力装置、タッチパネルなどの入出力装置とのデータ入出力を行う。ネットワークＩ／Ｆ９５は、他の装置との通信を行うためのインターフェイスである。なお、タブレット端末２は、非接触ＩＣカードを備えており、また、電子海図装置１、訓練端末７及び参照端末８のそれぞれの外部Ｉ／Ｆ９４にはＩＣカードリーダライタが接続されているものとする。また、電子海図装置１の外部Ｉ／Ｆ９４には、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機など船舶の状態を測定するセンサ類、船舶の舵角を制御する操舵装置が接続されているものとする。
【００２６】
次に、機能構成について説明する。図３に示すように、電子海図装置１は、電子海図表示部１０１と、取得部１０２と、認証要求部１０３と、管理部１０４と、送信部１０５と、受信部１０６とを機能として備える。なお、訓練端末７は、電子海図装置１と同様の機能を備えるものとし、その説明を省略する。
【００２７】
電子海図表示部１０１は、電子海図とともに、自船の位置情報、コース、スピード等の非海図情報をディスプレイに表示する電子海図機能をユーザに提供する。取得部１０２は、電子海図表示部１０１による電子海図機能に対するユーザによる各種操作の履歴を操作履歴情報として取得する。認証要求部１０３は、タブレット端末２またはＩＣカード３から読み取られた識別情報及び認証情報に基づいてユーザのログイン認証を行う。ここで、認証要求部１０３は、基本的に、サーバ装置６に識別情報及び認証情報を送信して認証要求を行い、ログイン認証はサーバ装置６により行われるが、サーバ装置６によるログイン認証が成功した後は、認証要求部１０３によってログイン認証を行っても良い。管理部１０４は、取得部１０２により取得された操作履歴情報をログイン中のユーザの識別情報と対応付けて管理する。また、管理部１０４は、認証要求部１０３によるユーザの認証が可能となるように、サーバ装置６による認証が成功した識別情報及び認証情報を管理しても良い。送信部１０５は、認証要求部１０３により取得された識別情報及び認証情報と、認証要求部１０３による認証要求をサーバ装置６へ送信するとともに、識別情報とともにこれに対応付けられた操作履歴情報をサーバ装置６へ送信する。受信部１０６は、送信部１０５により送信された認証要求に対する認証成功の可否を示す認証通知を受信するとともに、習熟度情報、操作ランク情報を受信する。ここで、認証通知、習熟度情報、及び操作ランク情報は、サーバ装置６により送信される。
【００２８】
サーバ装置６は、図４に示すように、受信部６０１、認証部６０２、管理部６０３、算出部６０４、送信部６０５を機能として備える。受信部６０１は、電子海図装置１、訓練端末７により送信された識別情報、認証情報、及び操作履歴情報を受信するとともに、参照端末８により送信された識別情報及び認証情報を受信する。認証部６０２は、電子海図装置１、訓練端末７、または参照端末８による認証要求に対してログイン認証を行う。管理部６０３は、予め登録されたユーザの識別情報と認証情報とを対応付けて管理するとともに、受信部６０１により受信された操作履歴情報及びこれに基づいて算出された習熟度及び操作ランクを、それぞれ習熟度情報、操作ランク情報として識別情報と対応付けて管理する。更に、管理部６０３は、後に詳述するように、電子海図装置１による電子海図機能に対する各種操作毎に付与される判定ポイントの累積値と、この判定ポイントに対する合否判定の履歴である合否履歴情報をも識別情報と対応付けて管理する。算出部６０４は、管理部６０３において管理された操作履歴情報に基づいてユーザそれぞれについて習熟度、操作ランクを算出する。送信部６０５は、認証部６０２による認証成功の可否を示す認証通知や習熟度情報、操作ランク情報を電子海図装置１、訓練端末７、または参照端末８へ送信する。
【００２９】
（サーバ装置の全体動作）
サーバ装置の全体動作について説明する。図５は、サーバ装置の全体動作を示すフローチャートである。なお、図５に示す動作は認証要求毎になされるものとし、図５においては、電子海図装置、訓練端末、または参照端末のいずれかにより認証要求が予めなされているものとする。また、図５においては、サーバ装置にユーザが予め登録されており、登録されたユーザのうち、習熟度及び操作ランクが算出されていないユーザに対しては、予め初期値としての習熟度及び操作ランクが設定されているものとする。
【００３０】
サーバ装置６の受信部６０１が認証要求、識別情報及び認証情報を受信すると、図５に示すように、認証部６０２が後述する認証処理を行う（Ｓ１０１）。認証部６０２による認証後、算出部６０４は、認証部６０２による認証が承認された否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００３１】
認証が承認された場合（Ｓ１０２，ＹＥＳ）、管理部６０３は、認証対象の識別情報により示される職位が「船員」または「トレーナー」であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３２】
職位が「船員」または「トレーナー」である場合（Ｓ１０３，ＹＥＳ）、管理部６０３は、認証対象の識別情報に対応する習熟度情報があるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００３３】
識別情報に対応する習熟度情報がある場合（Ｓ１０４，ＹＥＳ）、算出部６０４は、後述する習熟度算出処理を実行する（Ｓ１０５）。ここで、習熟度算出処理は、習熟度及び操作ランクを算出する処理である。送信部６０５は、習熟度算出処理により算出された習熟度、操作ランクをそれぞれ示す習熟度情報、操作ランク情報を対応する識別情報についての認証要求元である電子海図装置１または訓練端末７へ送信し（Ｓ１０６）、認証要求に対する処理が終了となる。
【００３４】
一方、識別情報に対応する習熟度情報がない場合（Ｓ１０４，ＮＯ）、エラーとして認証要求に対する処理が終了となる。
【００３５】
また、ステップＳ１０３において、職位が「船員」または「トレーナー」のいずれでもない場合（Ｓ１０３，ＮＯ）、即ち、職位が「監督者」である場合、送信部６０５は、後述する習熟度提供処理を実行し（Ｓ１０７）、認証要求に対する処理が終了となる。ここで、習熟度提供処理は、指定されたユーザの習熟度情報を参照端末８へ送信する処理である。
【００３６】
また、ステップＳ１０２において、認証が拒否された場合（Ｓ１０２，ＮＯ）、エラーとして認証要求に対する処理が終了となる。
【００３７】
（認証処理）
認証処理について説明する。図６は、認証処理の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、サーバ装置６の認証部６０２は、認証要求とともに受信部６０１により受信された識別情報及び認証情報を取得し（Ｓ２０１）、取得した識別情報が予め登録されたユーザの識別情報であるか否か、即ち管理部６０３により管理されている識別情報と一致するか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００３９】
取得した識別情報が予め登録されたユーザの識別情報である場合（Ｓ２０２，ＹＥＳ）、認証部６０２は、取得した認証情報と、管理部６０３によりこの識別情報と対応付けられている認証情報とが一致するか否かを判定する（Ｓ２０３）。
【００４０】
認証情報が一致する場合（Ｓ２０３，ＹＥＳ）、認証部６０２が認証要求によるログイン認証を承認し（Ｓ２０４）、送信部６０５が認証要求元である電子海図装置１、訓練端末７、または参照端末８へ認証成功通知を送信し（Ｓ２０５）、認証処理は終了となる。
【００４１】
一方、認証情報が一致しない場合（Ｓ２０３，ＮＯ）、認証部６０２が認証要求によるログイン認証を拒否し（Ｓ２０６）、送信部６０５が認証要求元である電子海図装置１、訓練端末７、または参照端末８へ認証失敗通知を送信し（Ｓ２０７）、認証処理は終了となる。
【００４２】
（習熟度算出処理）
習熟度算出処理について説明する。図７は、習熟度算出処理の動作を示すフローチャートである。図８は、変更条件テーブルを示す図である。図９は、合格基準テーブルを示す図である。図１０は、維持期間テーブルを示す図である。
【００４３】
習熟度算出処理の動作の説明に先立って、この処理において用いられる変更条件テーブル、合格基準テーブル、維持期間テーブルについて、その概要を説明する。これらのテーブルは、いずれも、サーバ装置６の記憶装置９３に予め格納されているものとする。
【００４４】
図８に示すように、変更条件テーブルは、Ａ〜Ｆで示される各習熟度に対して、上位の習熟度へ上昇させる条件である習熟度上昇条件と、下位の習熟度へと下降させる条件である習熟度下降条件とを対応付けたものである。ここで、習熟度Ａは最高位の習熟度であり、習熟度Ｆは最下位の習熟度である。そのため、習熟度Ａには習熟度上昇条件が設定されておらず、同様に習熟度Ｆには習熟度下降条件が設定されない。なお、変更条件テーブルにおける条件には、該当する習熟度となった時点からの経過時間が含まれているため、習熟度情報には、この情報が示す習熟度に変更された時点の日時が記録される。
【００４５】
図９に示すように、合格基準テーブルは、電子海図装置１または訓練端末７により提供される電子海図機能における複数の操作種別と、複数の職位との組み合わせに対して、数字により示される所定の操作ランクを合格基準として設定したものである。ここで、本実施形態においては、複数の操作種別として、「輝度設定」、「航路計画」、「航路監視」があるが、他に、海図表示設定、アラートリミット設定、ユーザチャート作成、海図インストール、航海記録の確認、航海記録のアーカイブ保存、等が考えられる。輝度設定は、電子海図装置１によりディスプレイに表示される電子海図の表示色及び輝度を、船舶が位置する場所の日照状況に応じて設定する操作であり、後に詳述するように国際ルールで定められた表示色及び輝度に設定されたか否かを判定することによってこの操作に対する評価がなされる。航路計画は、船舶が航行すべき計画航路を設定する操作であり、後に詳述するように設定された計画航路と船舶が実走した航路とを比較することによってこの操作に対する評価がなされる。電子海図機能には、設定された計画航路に対して航路上の注意物（または危険物）をユーザに提示する機能が含まれており、航路監視は、そのような注意物を確認する操作であり、後に詳述するようにユーザによる注意物の確認の有無や操作に要した時間などによりこの操作に対する評価がなされる。
【００４６】
図１０に示すように、維持期間テーブルは、複数の職位それぞれに対して、所定の年数または日数で示される期間を維持期間として対応付けたものである。ここで、維持期間は、上述した変更条件テーブルにおける習熟度下降条件において参照される期間であり、直近１年間にいずれの操作種別についても合格と判定されない場合を除いて、操作ランクに関わらず現状の習熟度を維持可能な期間を示す。
【００４７】
これらのテーブルを参照することによって、以下に説明する習熟度算出処理が実行される。なお、この習熟度算出処理の対象は、前述した認証処理によりログイン認証が承認された１ユーザである。
【００４８】
図７に示すように、まず、算出部６０４は、後述する操作ランク判定処理を実行し（Ｓ３０１）、管理部６０３により識別情報に対応付けられた習熟度情報を参照して、ユーザの現行の習熟度がＡであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００４９】
現行の習熟度がＡである場合（Ｓ３０２，ＹＥＳ）、算出部６０４は、変更条件テーブルを参照し、習熟度Ａに対応付けられている習熟度下降条件を取得し（Ｓ３０３）、操作ランク情報、合格基準テーブル及び維持期間テーブルを参照して、ユーザが習熟度下降条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ３０４）。なお、算出部６０４は、ユーザが習熟度情報条件または習熟度下降条件を満たしているか否かを判定する際に、操作ランク情報に示される各操作種別の操作ランクについて、合格基準としての、合格基準テーブルにおけるユーザの職位に対応する操作ランクとの比較がなされる。ここで、算出部６０４は、ある操作種別について、その操作ランクが該当する合格基準に達していれば、合格と判定し、達していなければ不合格と判定され、その判定結果は日時と対応付けられて合否履歴情報に記録される。
【００５０】
ユーザが習熟度下降条件を満たしている場合（３０４，ＹＥＳ）、算出部６０４は、ユーザの習熟度をＡからＢに下降させ（Ｓ３０５）、下降された習熟度と現日時によりユーザの識別情報に対応付けられた習熟度情報を更新し（Ｓ３０６）、習熟度算出処理が終了となる。
【００５１】
一方、ユーザが習熟度下降上限を満たしていない場合（Ｓ３０４，ＮＯ）、習熟度算出処理が終了となる。
【００５２】
また、ステップＳ３０２において、現行の習熟度がＡではない場合（Ｓ３０２，ＮＯ）、算出部６０４は、ユーザの現行の習熟度がＢ−Ｅのいずれであるか否かを判定する（Ｓ３０７）。
【００５３】
現行の習熟度がＢ−Ｅのいずれかである場合（Ｓ３０７，ＹＥＳ）、算出部６０４は、変更条件テーブルを参照し、現行の習熟度に対応する習熟度上昇条件及び習熟度下降条件を取得し（Ｓ３０８）、操作ランク情報、合格基準テーブル及び維持期間テーブルを参照して、ユーザが習熟度下降条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ３０９）。
【００５４】
ユーザが習熟度下降条件を満たしていない場合（Ｓ３０９，ＮＯ）、算出部６０４は、操作ランク情報、合否履歴情報、合格基準テーブルを参照して、ユーザが習熟度上昇条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ３１０）。
【００５５】
ユーザが習熟度上昇条件を満たしている場合（Ｓ３１０，ＹＥＳ）、算出部６０４は、ユーザの習熟度を一段階上昇させ（Ｓ３１１）、上昇された習熟度と現日時によりユーザの識別情報に対応付けられた習熟度情報を更新し（Ｓ３０６）、習熟度算出処理が終了となる。
【００５６】
一方、ユーザが習熟度上昇条件を満たしていない場合（Ｓ３１０，ＮＯ）、習熟度算出処理が終了となる。
【００５７】
また、ステップＳ３０９において、ユーザが習熟度下降条件を満たしている場合（Ｓ３０９，ＹＥＳ）、算出部６０４は、ユーザの習熟度を一段階下降させ（Ｓ３１２）、下降された習熟度と現日時によりユーザの識別情報に対応付けられた習熟度情報を更新し（Ｓ３０６）、習熟度算出処理が終了となる。
【００５８】
また、ステップＳ３０７において、現行の習熟度がＢ−Ｅのいずれでもない場合（Ｓ３０７，ＮＯ）、即ち、習熟度がＦである場合、算出部６０４は、変更条件テーブルを参照し、習熟度Ｆに対応付けられている習熟度上昇条件を取得し（Ｓ３１３）、ユーザが習熟度上昇を満たしているか否かを判定する（Ｓ３１４）。
【００５９】
ユーザが習熟度上昇条件を満たしている場合（Ｓ３１４，ＹＥＳ）、算出部６０４は、習熟度をＦからＥに上昇させ（Ｓ３１５）、上昇された習熟度と現日時によりユーザの識別情報に対応付けられた習熟度情報を更新し（Ｓ３０６）、習熟度算出処理が終了となる。
【００６０】
一方、ユーザが習熟度上昇条件を満たしていない場合（Ｓ３１４，ＮＯ）、習熟度算出処理が終了となる。
【００６１】
（習熟度提供処理）
習熟度提供処理について説明する。この習熟度提供処理は参照端末８により指定されたユーザの習熟度情報を参照端末８に送信する処理である。図１１は、習熟度提供処理の動作を示すフローチャートである。なお、図１１においては、参照端末８によるログイン認証が予め承認されているものとし、このログイン認証においては、参照端末８のユーザの識別情報及び認証情報にともなって、他のユーザの識別情報が参照端末８からサーバ装置６へ送信されるものとする。
【００６２】
図１１に示すように、送信部６０５は、参照端末８により送信された他のユーザの識別情報のうち、未選択の識別情報を選択し（Ｓ４０１）、選択された識別情報が管理部６０３により管理されている識別情報と一致するか否かを判断する（Ｓ４０２）。
【００６３】
識別情報が一致する場合（Ｓ４０２，ＹＥＳ）、送信部６０５は、選択中の識別情報に管理部６０３により対応付けられた習熟度情報が存在するか否かを判定する（Ｓ４０３）。
【００６４】
習熟度情報が存在する場合（Ｓ４０３，ＹＥＳ）、送信部６０５は、選択中の識別情報に対応付けられた習熟度情報を取得し（Ｓ４０４）、他のユーザの識別情報において未選択の識別情報があるか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００６５】
未選択の識別情報がない場合（Ｓ４０５，ＮＯ）、送信部６０５は、取得した習熟度情報を対応する識別情報とともに、認証要求元の参照端末へ送信し（Ｓ４０６）、習熟度提供処理が終了する。
【００６６】
一方、未選択の識別情報がある場合（Ｓ４０５，ＹＥＳ）、送信部６０５は、再度、他のユーザの識別情報のうち、未選択の識別情報を選択する（Ｓ４０１）。
【００６７】
また、ステップＳ４０３において、習熟度情報が存在しない場合（Ｓ４０３，ＮＯ）、エラーとして習熟度提供処理が終了される。
【００６８】
また、ステップＳ４０２において、識別情報が一致しない場合（Ｓ４０２，ＮＯ）、エラーとして習熟度提供処理が終了される。
【００６９】
このように、習熟度提供処理によれば、参照端末８のユーザである監督者が、他のユーザ、特に職位が船員であるユーザについて習熟度算出処理により算出された習熟度を取得することができ、電子海図装置１の操作技量について確認が容易となる。また、習熟度の算出は、電子海図装置１または訓練端末７において、ユーザを認証し、認証したユーザの識別情報と操作履歴情報とを対応付けてサーバ装置６へ送信されることにより可能となる。
【００７０】
（操作ランク算出処理）
操作ランク算出処理について説明する。図１２は、操作ランク算出処理の動作を示すフローチャートである。この操作ランク算出処理は、習熟度算出処理において、習熟度の算出に用いられる操作ランクを算出するための処理であり、習熟度が電子海図装置１の操作全般に対する技量の評価指標であるのに対し、各種操作のそれぞれに対して算出される評価指標である点が異なる。なお、図１２においては、電子海図装置１または訓練端末７によるログイン認証が予め承認されているものとする。
【００７１】
図１２に示すように、まず、管理部６０３は、電子海図装置１または訓練端末７の認証要求において受信された操作履歴情報があるか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【００７２】
操作履歴情報がある場合（Ｓ５０１，ＹＥＳ）、管理部６０３は、受信された操作履歴情報をログイン認証を承認したユーザの識別情報と対応付けて管理する（Ｓ５０２）。
【００７３】
次に、算出部６０４は、後述する輝度設定判定処理を実行する（Ｓ５０３）。この輝度設定判定処理は、複数の操作種別のうち輝度設定の操作に該当する操作履歴情報に基づいて操作ランクを算出する処理である。
【００７４】
次に、算出部６０４は、後述する計画航路判定処理を実行する（Ｓ５０３）。この計画航路判定処理は、複数の操作種別のうち航路計画の操作に該当する操作履歴情報に基づいて操作ランクを算出する処理である。
【００７５】
次に、算出部６０４は、後述する航路監視判定処理を実行し（Ｓ５０３）、操作ランク算出処理が終了となる。この航路監視判定処理は、複数の操作種別のうち航路監視の操作に該当する操作履歴情報に基づいて操作ランクを算出する処理である。
【００７６】
また、ステップＳ５０１において、操作履歴情報がない場合（Ｓ５０１，ＮＯ）、操作ランク算出処理が終了となる。
【００７７】
（輝度設定判定処理）
輝度設定判定処理について説明する。図１３は、輝度設定「Ｄａｙ」に設定された表示画面を示す図である。図１４は、輝度設定「Ｄｕｓｋ」に設定された表示画面を示す図である。図１５は、輝度設定「Ｎｉｇｈｔ」に設定された表示画面を示す図である。図１６は、輝度設定判定処理の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
輝度設定判定処理の動作の説明に先立って、輝度設定の概要について説明する。電子海図装置１には、その機種を問わず、輝度設定として、少なくとも「Ｄａｙ」、「Ｄｕｓｋ」、「Ｎｉｇｈｔ」の３種類の設定が用意されており、電子海図装置１のユーザは、船舶外部の明るさ、即ち船舶に対する日照状況に応じて、これらの設定を切り換える。
【００７９】
電子海図装置１は、図１３に示すような画面をディスプレイに表示し、ここでディスプレイには、電子海図を表示する領域である電子海図領域と、各種ツールを選択するボタンが並置されたツールバーとが表示されている。ユーザは、このツールバーにおける輝度設定ツールを選択して、各種輝度設定が表示されたプルダウンメニューを開き、このプルダウンメニューから所望の輝度設定を選択することによって、電子海図における陸地領域、浅瀬領域、海洋領域の表示色及び輝度を切り換えることができる。
【００８０】
図１３においては、輝度設定「Ｄａｙ」に設定されており、この輝度設定によれば海洋領域、陸地領域、浅瀬領域の順に輝度が高くなっている。また、図１４においては、輝度設定「Ｄｕｓｋ」に設定されており、この輝度設定によれば陸地領域、浅瀬領域、海洋領域の順に輝度が高くなっており、いずれの領域についても輝度設定「Ｄａｙ」よりも輝度が低くなっている。また、図１５においては、輝度設定「Ｎｉｇｈｔ」に設定されており、この輝度設定によれば、陸地領域、浅瀬領域、海洋領域の順に輝度が高くなっており、陸地領域及び浅瀬領域において、輝度設定「Ｄｕｓｋ」より輝度が低くなっている。
【００８１】
このような輝度設定についての操作履歴情報として、取得部１０２は、変更された輝度設定の種別を変更輝度種別として取得し、輝度設定ツールを選択した時点からプルダウンメニューから現行の輝度設定を選択するまでの時間を操作時間として取得し、また、前回に輝度設定を選択した時点から現行の輝度設定を選択するまでの時間を変更時間として取得し、現行の輝度設定を選択した日時を変更日時として取得するとともに、この時点における船舶の位置を船舶位置として取得する。サーバ装置６は、このような操作履歴情報を用いて、以下に説明する輝度設定判定処理を実行する。
【００８２】
図１６に示すように、まず、算出部６０４は、管理部６０３により管理される操作履歴情報のうち、対象とする操作履歴情報が存在するか否かを判断する（Ｓ６０１）。ここで、対象とする操作履歴情報とは、対象とするユーザの識別情報に対応付けられた輝度設定についての操作履歴情報であり、且つ未処理の操作履歴情報である。
【００８３】
対象とする操作履歴情報が存在する場合（Ｓ６０１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、この操作履歴情報に基づいて、最適輝度種別を決定する（Ｓ６０２）。ここで、算出部６０４は、操作履歴情報に含まれる変更日時と船舶位置とに基づいて輝度設定が変更された状況における日照状況を推定し、上述した３つの輝度設定のうち、この日照状況に対して最適な輝度設定を最適輝度種別とする。
【００８４】
最適輝度種別が決定された後、算出部６０４は、変更輝度種別と最適輝度種別とが一致するか否かを判定する（Ｓ６０３）。
【００８５】
変更輝度種別と最適輝度種別とが一致しない場合（Ｓ６０３，ＮＯ)、算出部６０４は、変更時間が予め定められた第１時間未満であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。ここで第１時間は、例えば、数時間程度に設定されると良く、この判定によって、輝度設定の変更頻度を判定することができる。
【００８６】
変更時間が第１時間未満である場合（Ｓ６０４，ＹＥＳ）、算出部６０４は、対象とするユーザに対応付けられ、輝度設定についての評価値である判定ポイントに加点し（Ｓ６０５）、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ６０６）。
【００８７】
次に、算出部６０４は、管理部６０３により管理される輝度設定の判定ポイントのうち、直近３０日以内の判定ポイントの合計値を算出し（Ｓ６０７）、この合計値が、予め定められた上昇基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ６０８）。
【００８８】
合計値が上昇基準値以上である場合（Ｓ６０８，ＹＥＳ）、算出部６０４は、輝度設定の操作ランクを一段階上昇させ（Ｓ６０９）、輝度設定判定処理が終了となる。
【００８９】
一方、合計値が上昇基準値未満である場合（Ｓ６０８，ＮＯ）、算出部６０４は、合計値が上昇基準値よりも低い値に設定された下降基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ６１０）。
【００９０】
合計値が下降基準値以下である場合（Ｓ６１０，ＹＥＳ）、算出部６０４は、輝度設定の操作ランクを一段階下降させ（Ｓ６１１）、輝度設定判定処理が終了となる。
【００９１】
一方、合計値が下降基準値より大きい場合（Ｓ６１０，ＮＯ）、輝度設定判定処理が終了となる。
【００９２】
また、ステップＳ６０４において、変更時間が第１時間以上である場合（Ｓ６０４，ＮＯ）、算出部６０４は、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ６０６）。
【００９３】
また、ステップＳ６０３において、変更輝度種別と最適輝度種別とが一致する場合（Ｓ６０３）、算出部６０４は、判定ポイントに加点し（Ｓ６１２）、操作時間が第２時間未満であるか否かを判定する（Ｓ６１３）。ここで、第２時間は数秒程度に設定されると良く、この判定によって、輝度設定の選択に要した時間を判定することができる。
【００９４】
操作時間が第２時間未満である場合（Ｓ６１３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、判定ポイントに加点し、変更時間が予め定められた第１時間未満であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００９５】
一方、操作時間が第２時間以上である場合（Ｓ６１３，ＮＯ）、算出部６０４は、変更時間が予め定められた第１時間未満であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００９６】
このように、輝度設定判定処理によれば、輝度設定の種類、変更時間及び操作時間に基づいて、輝度設定に対するユーザの技量を評価することができる。
【００９７】
（計画航路判定処理）
計画航路判定処理について説明する。図１７は、計画航路が表示された表示画面を示す図である。図１８は、直線航路及び曲線航路を示す図である。図１９は、計画航路判定処理の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
計画航路判定処理の動作の説明に先立って、計画航路の概要について説明する。電子海図装置１の電子海図表示部１０１により表示される主要な機能として、電子海図の表示と、図１７に示すように、電子海図上に変針点であるＷＰ（ＷａｙＰｏｉｎｔ）が順次設定された計画航路を作成する航路計画とがある。各ＷＰには、その位置を示す座標と、船舶が直後のＷＰへ向かうための旋回半径と、ＸＴＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｔｒａｃｋ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ：航路離脱距離）  Ｌｉｍｉｔとが含まれる。
【００９９】
計画航路には、船舶が直線的に航行することを想定された直線区画と、船舶が旋回されて曲線的に航行することを想定された曲線区画が含まれる。図１８に示されるように、ＷＰ１〜ＷＰ３が設定された計画航路において、ＷＰ１とＷＰ２とを結ぶ直線上において、ＷＰ１から旋回開始点までの区間が直線区間であり、ＷＰ１とＷＰ２とを結ぶ直線上における旋回開始点からＷＰ２とＷＰ３とを結ぶ直線上における旋回終了点までの区間が曲線区間である。直線区間には、ＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔとして、直線区間と直交する方向の両側を向く所定距離が設定されている。このＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔ以上に直線距離から船舶が離脱すると電子海図装置１によりユーザに警告が提示される。
【０１００】
旋回開始点及び旋回終了点は、いずれも計画航路上に設定される座標位置である。ここで、旋回開始点は、旋回のために船舶の舵を切り始める地点を示すＷＯＰ（Ｗｈｅｅｌ  Ｏｖｅｒ  Ｐｏｉｎｔ：転舵点）と、船舶が舵を切ってから実際に旋回し始めるまでの距離であるＲｅａｃｈによって定められ、ＷＯＰから船舶の進行方向にＲｅａｃｈ分だけ離間した位置が旋回開始点となる。また、直後のＷＰに含まれる旋回半径による曲線航路と、このＷＰとその直後のＷＰとを結ぶ直線とが交わる箇所が旋回終了点となる。
【０１０１】
電子海図装置１においては、航路計画に関する操作履歴情報として、この航路計画により設定された計画航路に含まれる全てのＷＰと、これらＷＰにより定められる旋回開始点及び旋回終了点とが取得部１０２により取得される。更に、取得部１０２は、計画航路、特に直線区間を航行する船舶の位置座標をＧＮＳＳより定期的に取得するとともに、上述の曲線区間に対応する船舶の旋回半径を操舵装置より取得する。これらの情報は、操船履歴情報として、管理部１０４によりユーザの識別情報と対応付けて管理され、送信部１０５によりサーバ装置６へ送信される。
【０１０２】
以下に説明する航路計画判定処理は、航路計画に関する操作履歴情報及び操船履歴情報に基づいて実行される。なお、航路計画判定処理によれば、計画航路に含まれる全ての区間それぞれについて順次選択されて判定がなされるが、図１９に示すフローチャートにおいては、説明上、１区間のみを判定の対象としている。
【０１０３】
図１９に示すように、まず、算出部６０４は、管理部６０３により管理される操作履歴情報のうち、対象とする操作履歴情報が存在するか否かを判断する（Ｓ７０１）。ここで、対象とする操作履歴情報とは、対象とするユーザの識別情報に対応付けられた航路計画についての操作履歴情報であり、且つ未処理の操作履歴情報である。
【０１０４】
対象とする操作履歴情報が存在する場合（Ｓ７０１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、操作履歴情報により示される区間が直線区間であるか否かを判定する（Ｓ７０２）。
【０１０５】
区間が直線区間である場合（Ｓ７０２，ＹＥＳ）、算出部６０４は、直線区間に対応するＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔが存在するか否かを判定する（Ｓ７０３）。
【０１０６】
ＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔが存在する場合（Ｓ７０３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、直線区間に対応する操船履歴情報として、直線区間を航行する船舶の位置座標を複数取得し、これら複数の位置座標から、直線区画における計画航路からの離間距離を示すＸＴＤの最大値、平均値及び離脱継続時間を算出する（Ｓ７０４）。ここで、離脱継続時間は、船舶がＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔを超えてからＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔの範囲内に戻るまでの時間であり、例えば、ＧＮＳＳ位置に対応付けられたその取得時刻から算出される。また、離脱継続時間は、船舶がＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔを超えない場合にはゼロとなる。
【０１０７】
次に、算出部６０４は、上述の最大値、平均値、離脱継続時間の全ての値それぞれについて、予め設定された３つの閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ７０５）。
【０１０８】
全ての値のそれぞれが３つの閾値以下である場合（Ｓ７０５，ＹＥＳ）、算出部６０４は、対象とするユーザに対応付けられ、航路計画についての評価値である判定ポイントに加点し（Ｓ７０６）、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ７０７）。
【０１０９】
次に、算出部６０４は、管理部６０３により管理される航路計画の判定ポイントのうち、直近３０日以内の判定ポイントの合計値を算出し（Ｓ７０８）、この合計値が、予め定められた上昇基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ７０９）。
【０１１０】
合計値が上昇基準値以上である場合（Ｓ７０９，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路計画の操作ランクを一段階上昇させ（Ｓ７１０）、航路計画判定処理が終了となる。
【０１１１】
一方、合計値が上昇基準値未満である場合（Ｓ７０９，ＮＯ）、算出部６０４は、合計値が上昇基準値よりも低い値に設定された下降基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ７１１）。
【０１１２】
合計値が下降基準値以下である場合（Ｓ７１１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路計画の操作ランクを一段階下降させ（Ｓ７１２）、航路計画判定処理が終了となる。
【０１１３】
一方、合計値が下降基準値より大きい場合（Ｓ７１１，ＮＯ）、航路計画判定処理が終了となる。
【０１１４】
また、ステップＳ７０５において、全ての値のいずれかが３つの閾値のうち対応する閾値以下ではない場合（Ｓ７０５，ＮＯ）、即ち、最大値、平均値、離脱継続時間のいずれかが、それぞれに設定された閾値より大きい場合、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ７０７）。
【０１１５】
また、ステップＳ７０３において、ＸＴＤ  Ｌｉｍｉｔが存在しない場合（Ｓ７０３）、エラーとして航路計画判定処理が終了となる。
【０１１６】
また、ステップＳ７０２において、区間が直線区間ではない場合（Ｓ７０２，ＮＯ）、即ち、区間が曲線区間である場合、算出部６０４は、曲線区間に対応する旋回半径が存在するか否かを判定する（Ｓ７１３）。
【０１１７】
旋回半径が存在する場合（Ｓ７１３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、この旋回半径と、操船履歴情報による旋回半径との差を算出し（Ｓ７１４）、この差が予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（Ｓ７１５）。
【０１１８】
差が閾値以下である場合（Ｓ７１５，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路計画についての評価値である判定ポイントに加点し（Ｓ７１６）、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ７０７）。
【０１１９】
一方、差が閾値より大きい場合（Ｓ７１５，ＮＯ）、管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ７０７）。
【０１２０】
また、ステップＳ７１３において、旋回半径が存在しない場合（７１３，ＮＯ）、エラーとして航路計画判定処理が終了となる。
【０１２１】
このように、航路計画判定処理によれば、直線区間に対する船舶の離脱距離、曲線区間に対する船舶の旋回半径に基づいて、航路計画に対するユーザの技量を評価することができる。なお、本実施形態においては、曲線区間に対する判定を旋回半径の比較により行うものとしたが、旋回半径に代えて、または旋回半径に加えて、旋回角速度の比較により行うものとしても良い。また、訓練端末７より送信される操作履歴情報に対して同様の評価を行う際は、実船に代えて仮想船の操船履歴情報を用いるものとする。
【０１２２】
（航路監視判定処理）
航路監視判定処理について説明する。図２０は、注意物が表示された表示画面を示す図である。図２１は、航路監視履歴取得処理の動作を示すフローチャートである。図２２は、航路監視判定処理の動作を示すフローチャートである。図２３は、第１判定処理の動作を示すフローチャートである。図２４は、第２判定処理の動作を示すフローチャートである。図２５は、第３判定処理の動作を示すフローチャートである。
【０１２３】
航路監視判定処理の動作の説明に先立って、航路監視の概要について説明する。図２０に示すように、電子海図装置１によれば、例えば浅瀬などの、船舶の航行を阻害するために注意を要する物体の位置を示す注意物が、電子海図表示領域に表示される電子海図に重ね合わせて表示される。また、電子海図装置１の電子海図表示部１０１により提供される機能として航路監視がある。この航路監視によれば、上述した航路計画により仮の計画航路が設定された後に、この計画航路近傍における注意物を検出するルートチェックが実行され、計画航路からの船舶の離脱距離を監視する航路監視が開始される。ここで、ルートチェックによれば、電子海図表示領域の右側にある詳細情報表示領域に検出された注意物が表示され、ユーザは、この注意物を画面上で選択することによる確認を催される。また、航路監視は、詳細情報表示領域に表示されたその実行またはキャンセルを示す選択肢を選択することによって、実行またはキャンセルされる。
【０１２４】
また、このような航路監視に関する操作履歴情報を取得するため、電子海図装置１において航路監視履歴取得処理が実行される。以下に、図２１を参照して、航路監視履歴取得処理の動作について説明する。なお、航路監視履歴取得処理は、上述したルートチェックを含む航路監視が行われる度に実行されるものとし、図２１においては、航路監視がすでに実行されているものとする。
【０１２５】
まず、図２１に示すように、電子海図装置１の取得部１０２は、実行されたルートチェックに対する一意な識別子としてのルートチェックＩＤを生成し（Ｓ８０１）、ルートチェックにより注意物が検出されたか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【０１２６】
注意物が検出された場合（Ｓ８０２，ＹＥＳ）、取得部１０２は、航路監視に関する操作履歴情報として、ルートチェックＩＤと検出された注意物の個数である検出注意物数とを対応付けて管理部１０４に管理させ（Ｓ８０３）、取得部１０２は、検出された注意物のうち、未選択の注意物を１つ選択し（Ｓ８０４）、選択中の注意物についてユーザによる確認がなされたか否かを判定する（Ｓ８０５）。
【０１２７】
ユーザによる確認がなされた場合（Ｓ８０５，ＹＥＳ）、取得部１０２は、確認された注意物の個数である確認注意物数を１つ増加させて、管理部１０４にルートチェックＩＤと対応付けて記録させ（Ｓ８０６）、検出された注意物のうち、未選択の注意物があるか否かを判定する（Ｓ８０７）。
【０１２８】
未選択の注意物がない場合（Ｓ８０７，ＮＯ）、取得部１０２は、航路監視が実行されたか否かを判定する（Ｓ８０８）。
【０１２９】
航路監視が実行された場合（Ｓ８０８，ＹＥＳ）、取得部１０２は、航路監視が実行されたか否かを示す航路監視フラグに対して、航路監視が実行されたことを示す１を代入し（Ｓ８０９）、ルートチェックの開始から航路監視の実行までの時間を作業時間として取得し、管理部１０４に航路監視フラグと作業時間とをルートチェックＩＤと対応付けて記録させ（Ｓ８１０）、航路監視履歴取得処理が終了する。
【０１３０】
一方、航路監視が実行されない場合（Ｓ８０８，ＮＯ）、即ち、航路監視がキャンセルされた場合、取得部１０２は、航路監視フラグに対して、航路監視がキャンセルされたことを示す０を代入し（Ｓ８１１）、ルートチェックの開始から航路監視のキャンセルまでの時間を作業時間として取得し、管理部１０４に航路監視フラグと作業時間とをルートチェックＩＤと対応付けて記録させ（Ｓ８１２）、航路監視履歴取得処理が終了する。
【０１３１】
また、ステップＳ８０７において、未選択の注意物がある場合（Ｓ８０７，ＹＥＳ）、取得部１０２は、再度、検出された注意物のうち、未選択の注意物を１つ選択する（Ｓ８０４）。
【０１３２】
また、ステップＳ８０５において、選択中の注意物についてユーザによる確認がなされない場合（Ｓ８０５，ＮＯ）、取得部１０２は、検出された注意物のうち、未選択の注意物があるか否かを判定する（Ｓ８０７）。
【０１３３】
また、ステップＳ８０２において、注意物が検出されない場合（Ｓ８０２，ＮＯ）、取得部１０２は、航路監視が実行されたか否かを判定する（Ｓ８０８）。
【０１３４】
このように航路監視履歴取得処理によって取得された航路監視に関する操作履歴情報は、ルートチェックＩＤとこれに対応付けられた検出注意物数、確認注意物数、航路監視フラグ、及び作業時間を含むものとなる。このような操作履歴情報に基づいて、以下に説明する航路監視判定処理が実行される。図２２〜図２５を参照して、以下に、航路監視判定処理について説明する。
【０１３５】
図２２に示すように、サーバ装置６の算出部６０４は、管理部６０３により管理される操作履歴情報のうち、対象とする操作履歴情報が存在するか否かを判断する（Ｓ９０１）。ここで、対象とする操作履歴情報とは、対象とするユーザの識別情報に対応付けられた航路監視についての操作履歴情報である。
【０１３６】
対象とする操作履歴情報が存在する場合（Ｓ９０１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、対象とする操作履歴情報のうち、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報を選択し（Ｓ９０２）、この操作履歴情報に含まれる検出注意物数が１以上であるかを判定する（Ｓ９０３）。
【０１３７】
検出注意物数が１以上である場合（Ｓ９０３，ＹＥＳ）、即ち、ルートチェックにより注意物が検出されている場合、算出部６０４は、検出注意物数とこれに対応付けられた確認注意物数とが同等であるか否かを判定する（Ｓ９０４）。
【０１３８】
検出注意物数と確認注意物数とが同等である場合（Ｓ９０４，ＹＥＳ）、即ち、検出された注意物をユーザが全て確認している場合、算出部６０４は、後述する第３判定処理を実行し（Ｓ９０５）、対象とする操作履歴情報のうち、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報が存在するか否かを判定する（Ｓ９０６）。
【０１３９】
未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報が存在しない場合（Ｓ９０６，ＮＯ）、
管理部６０３が本処理における判定ポイントの合計をユーザの識別情報と現日時と対応付けて記録する（Ｓ９０７）。
【０１４０】
次に、算出部６０４は、管理部６０３により管理される航路監視の判定ポイントのうち、直近３０日以内の判定ポイントの合計値を算出し（Ｓ９０８）、この合計値が、予め定められた上昇基準値以上であるか否かを判定する（Ｓ９０９）。
【０１４１】
合計値が上昇基準値以上である場合（Ｓ９０９，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路計画の操作ランクを一段階上昇させ（Ｓ９１０）、航路監視判定処理が終了となる。
【０１４２】
一方、合計値が上昇基準値未満である場合（Ｓ９０９，ＮＯ）、算出部６０４は、合計値が上昇基準値よりも低い値に設定された下降基準値以下であるか否かを判定する（Ｓ９１１）。
【０１４３】
合計値が下降基準値以下である場合（Ｓ９１１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路計画の操作ランクを一段階下降させ（Ｓ９１２）、航路監視判定処理が終了となる。
【０１４４】
一方、合計値が下降基準値より大きい場合（Ｓ９１１，ＮＯ）、航路監視判定処理が終了となる。
【０１４５】
また、ステップＳ９０６において、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報が存在する場合（Ｓ９０６，ＹＥＳ）、算出部６０４は、再度、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報を選択する（Ｓ９０２）。
【０１４６】
また、ステップＳ９０４において、検出注意物数と確認注意物数とが同等ではない場合（Ｓ９０４，ＮＯ）、即ち、検出された注意物の全てをユーザが確認していない場合、算出部６０４は、後述する第２判定処理を実行し（Ｓ９１３）、対象とする操作履歴情報のうち、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報が存在するか否かを判定する（Ｓ９０６）。
【０１４７】
また、ステップＳ９０３において、検出注意物数が０である場合（Ｓ９０３，ＮＯ）、即ち、ルートチェックにより注意物が検出されない場合、算出部６０４は、後述する第１判定処理を実行し（Ｓ９１４）、対象とする操作履歴情報のうち、未選択のルートチェックＩＤを含む操作履歴情報が存在するか否かを判定する（Ｓ９０６）。
【０１４８】
また、ステップＳ９０１において、対象とする操作履歴情報が存在しない場合（Ｓ９０１，ＮＯ）、航路監視判定処理が終了となる。
【０１４９】
次に、上述した第１判定処理（ステップＳ９１４）について図２３を参照して説明する。この第１判定処理は、注意物が検出されなかった場合の航路監視を判定する処理である。
【０１５０】
図２３に示すように、算出部６０４は、選択中の操作履歴情報に含まれる作業時間を取得し（Ｓ１００１）、この作業時間が３分未満か否かを判定する（Ｓ１００２）。
【０１５１】
作業時間が３分以上である場合（Ｓ１００２，ＮＯ）、算出部６０４は、作業時間が５分未満であるか否かを判定する（Ｓ１００３）。
【０１５２】
作業時間が５分以上である場合（Ｓ１００３，ＮＯ）、算出部６０４は、航路監視の判定ポイントから３点を減算し（Ｓ１００４）、第１判定処理が終了となる。
【０１５３】
一方、作業時間が５分未満である場合（Ｓ１００３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路監視の判定ポイントに３点を加算し（Ｓ１００５）、第１判定処理が終了となる。
【０１５４】
また、ステップＳ１００２において、作業時間が３分未満である場合（Ｓ１００２，ＹＥＳ）、算出部６０４は、判定ポイントに５点を加算し（Ｓ１００６）、第１判定処理が終了となる。
【０１５５】
次に、上述した第２判定処理（ステップＳ９１３）について図２４を参照して説明する。この第２判定処理は、検出された注意物の少なくとも一部が確認されない場合の航路監視を判定する処理である。
【０１５６】
図２４に示すように、まず、算出部６０４は、選択中の操作履歴情報に含まれる航路監視フラグを参照して、航路監視が実行されたか否かを判定する（Ｓ１１０１）。
【０１５７】
航路監視が実行されない場合（Ｓ１１０１，ＮＯ）、算出部６０４は、選択中の操作履歴情報に含まれる作業時間を取得し（Ｓ１１０２）、この作業時間が３分未満か否かを判定する（Ｓ１００３）。
【０１５８】
作業時間が３分以上である場合（Ｓ１１０３，ＮＯ）、第２判定処理が終了となる。
【０１５９】
一方、作業時間が３分未満である場合（Ｓ１１０３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、航路監視の判定ポイントに３点を加算し（Ｓ１１０４）、第２判定処理が終了となる。
【０１６０】
また、ステップＳ１１０１において、航路監視が実行された場合（Ｓ１１０１，ＹＥＳ）、算出部６０４は、判定ポイントから５点を減算し（Ｓ１１０５）、第２判定処理が終了となる。
【０１６１】
次に、上述した第３判定処理について図２５を参照して説明する。この第３判定処理は、検出された注意物の全てが確認された場合の航路監視を判定する処理である。
【０１６２】
図２５に示すように、算出部６０４は、選択中の操作履歴情報に含まれる作業時間を取得し（Ｓ１２０１）、この作業時間が３分未満か否かを判定する（Ｓ１２０２）。
【０１６３】
作業時間が３分以上である場合（Ｓ１２０２，ＮＯ）、算出部６０４は、作業時間が３０分未満であるか否かを判定する（Ｓ１２０３）。
【０１６４】
作業時間が３０分以上である場合（Ｓ１２０３，ＮＯ）、算出部６０４は、航路監視の判定ポイントに３点を加算し（Ｓ１２０４）、第３判定処理が終了となる。
【０１６５】
一方、作業時間が３０分未満である場合（Ｓ１２０３，ＹＥＳ）、算出部６０４は、判定ポイントに５点を加算し（Ｓ１２０５）、第３判定処理が終了となる。
【０１６６】
また、ステップＳ１２０２において、作業時間が３分未満である場合（Ｓ１２０２，ＹＥＳ）、算出部６０４は、判定ポイントから５点を減算し（Ｓ１２０６）、第３判定処理が終了となる。この判定ポイントの減算は、ユーザの注意物の確認が不十分であるためである。
【０１６７】
このように、航路監視判定処理によれば、注意物の検出の有無、確認された注意物の数、航路監視の実行またキャンセルまでの作業時間に基づいて、航路監視に対するユーザの技量を評価することができる。
【０１６８】
（メニュー表示とヘルプ表示）
電子海図装置１のメニュー表示とヘルプ表示について説明する。電子海図装置１は、サーバ装置６が習熟度を算出するための操作履歴情報を送信するだけでなく、サーバ装置６より送信された習熟度を受信して、この習熟度に基づいて、電子海図機能に係るユーザーインターフェイスを変更する。図２６は、ユーザーインターフェイスが変更された表示画面を示す図である。
【０１６９】
電子海図装置１の電子海図表示部１０１は、受信部１０６により受信された習熟度情報に基づいて、ユーザへの電子海図機能の提供に係るユーザーインターフェイスを変更する。具体的には、図２６に示すように、メニュー表示領域における選択肢の変更と、この選択肢に関するヘルプの表示が習熟度情報に基づいてなされる。メニュー表示領域は、電子海図機能により提供される各種機能の選択肢である選択ボタンを表示する領域であり、電子海図表示部１０１は、習熟度情報により示される習熟度に基づいて、選択ボタンの数、選択ボタンの種類、選択ボタンの並び順などを変更する。ここで、選択ボタンの数及び種類については、習熟度が低い程、数が少なく、また初歩的な機能の選択ボタンが表示される。並び順については、習熟度が低い程、使用頻度が高い順に選択ボタンが並べられる。また、ヘルプ表示は、各選択ボタンを選択した際に提供される機能についての説明をユーザに提示するものであり、習熟度が低い程、その出現頻度が高くなる。
【０１７０】
また、電子海図表示部１０１は、電子海図機能の提供だけでなく、電子海図機能に関する練習問題を提示しても良く、この練習問題について、習熟度に応じたものが提供される。さらに、この練習問題に対する正答率を送信部１０５が正答率情報としてサーバ装置６へ送信し、サーバ装置６が操作履歴情報とともに正答率情報を用いてユーザの習熟度を算出するようにしても良い。
【０１７１】
（海図データの更新に対する評価）
電子海図表示部１０１において用いられる海図データ、具体的にはＥＮＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ  Ｃｈａｒｔ）データは政府機関により定期的に更新されるものであり、よって、ユーザは電子海図装置１にインストールされる海図データを最新のものに更新する必要がある。このような海図データの更新に係る作業について判定を行い、この判定に基づいて、「海図データの更新」という操作種別に関する操作ランクを算出しても良い。
【０１７２】
まず、海図データの更新作業について説明する。海図データの更新には、セルを限定しない海図データ全体の更新と、セルの海図データの更新とが含まれる。ここで、セルとは、海図データに示される海域を矩形により分割したものを示す。海図データ全体の更新においては、ＤＶＤ，ＣＤ，ＵＳＢメモリなどの外部記録媒体より電子海図装置１に海図データをインストールした日時が記録され、セルの海図データの更新については、外部記憶媒体より電子海図装置１に所定のセルの海図データをインストールした日時がセル毎に記録される。
【０１７３】
また、電子海図表示部１０１は、インストールされた海図データにおける更新箇所を表示させる「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能をユーザに提供するとともに、海図データの更新によれば、海図上のオブジェクトが追加または変更されるものとする。以下、追加、変更されたオブジェクトを更新オブジェクトと称する。
【０１７４】
海図データの更新に対する評価については、「インストール間隔」、「更新結果確認」のそれぞれについて判定ポイントが算出され、直近３０日以内の判定ポイントの累積合計値に基づいて、操作種別「海図データの更新」に対する操作ランクの上昇または下降がなされる。
【０１７５】
上述の「インストール間隔」についての判定ポイントの算出においては、前回の海図データのインストール時点から今回の海図データのインストール時点までの時間である更新時間が短い場合には判定ポイントが大きく加点され、更新時間が長くなるほど加点される判定ポイントが小さくなる。更新時間が一定の時間、例えば４週間を超えた場合には判定ポイントが減点されるようにしても良い。
【０１７６】
また、「更新履歴確認」についての判定ポイントの算出においては、「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能の実行のみを行った場合には判定ポイントが変更されない。「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能による更新箇所が複数ページに及ぶ場合、最後のページまで更新箇所を表示させた場合にのみ「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能を実行したと見做される。
【０１７７】
更新オブジェクトの選択を行った場合には、更新オブジェクトの全体数に対する選択したオブジェクトの数の割合に応じて判定ポイントが上昇される。また、「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能の実行と更新オブジェクトの選択との両方が実行された場合には、選択したオブジェクトの数の割合に応じて、「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能を実行しない場合と比較して、より高い判定ポイントが上昇される。「Ｕｐｄａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ」機能の実行、更新オブジェクトの選択のいずれも行われなかった場合には、判定ポイントが減点されるようにしても良い。
【０１７８】
なお、海図データの更新に対する評価において、ユーザの職位によっては、「更新履歴確認」による判定を除外しても良い。例えば、職位が「船長」であり、このユーザが属する船舶に３人以上の航海士が属している場合には、「インストール間隔」のみに基づいて、操作種別「海図データの更新」に対する操作ランクの算出が行われるようにしても良い。
【０１７９】
（自船位置の設定に対する評価）
船舶の航行中、ＧＮＳＳから得られる自船位置の精度が悪くなる、または自船位置が得られなくなることがあり、このような場合には、ＧＮＳＳから得られる自船位置に代えて、ＤＲ（Ｄｅａｄ  Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ：推定位置）を用いる必要がある。このＤＲは、目視またはレーダーにより得られる目標物標に対するクロスベアリングまたはＬＯＰ（Ｌｉｎｅ  ｏｆ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）機能により取得することができる。このような、自船位置の設定に係る作業について判定を行い、この判定に基づいて「自船位置の設定」という操作種別に関する操作ランクを算出しても良い。
【０１８０】
自船位置の設定に対する評価は、ＤＲへの切り替えと、切り替え後のＤＲの更新に係る作業に対する判定ポイントを算出することによりなされる。判定ポイントは、ＧＮＳＳから正確な自船位置が得られない状況が生じてから自船位置をＤＲに切り替えるまでの時間（位置切替時間）と、ＤＲに切り替えられてからのＤＲの更新が行われる時間間隔（ＤＲ更新頻度）とに基づいて算出される。
【０１８１】
具体的には、位置切替時間が短い場合に判定ポイントに加点され、長い場合には減点される。また、ＤＲ更新頻度が短い場合には判定ポイントに加点され、長い場合には減点される。直近３０日以内の判定ポイントの累積合計値に基づいて、操作種別「自船位置の設定」に対する操作ランクの上昇または下降がなされる。
【０１８２】
（安全水深／安全等深線の設定に対する評価）
電子海図表示部１０１による電子海図機能には、船舶の座礁を予防することを目的として、海図上に表示される安全水深と安全等深線とを設定する機能が含まれる。このような安全水深／安全等深線の設定に係る作業について判定を行い、この判定に基づいて、「安全水深／安全等深線の設定」という操作種別に関する操作ランクを算出しても良い。
【０１８３】
海図上に表示される等深線は海域により深度間隔が異なることがある。例えば、海域Ａでは等深線が１０ｍ，２０ｍ，３０ｍ，５０ｍ，１００ｍ，２００ｍであるのに対し、海域Ｂでは等深線が１０ｍ，２０ｍ，３０ｍ，２００ｍであり、安全等深線を５１ｍとした場合、海域Ａでは５０ｍの等深線があるため航行可能な海域が認識できるが、海域Ｂでは３０ｍより大きな等深線が２００ｍしかないため、航行可能な海域を適切に認識することができない。よって、自船の積荷の状況や、航行中の海域の深度間隔などに応じて、安全水深や安全等深線が変更されることが好ましい。
【０１８４】
安全水深／安全等深線の設定に対する評価は、安全水深／安全等深線に関する直近の設定からの日数である第１経過日数と、航行中の海域に応じた安全水深／安全等深線に関する設定からの日数である第２経過日数とに基づいてなされる。
【０１８５】
例えば、第１経過日数が３０日間を超えた場合には判定ポイントが減算され、第１経過日数及び第２経過日数がいずれも３０日間以内である状態で設定が実行された場合には判定ポイントが加点される。また、第１経過日数、第２経過日数がより短い時点で設定が実行された場合には、判定ポイントがより大きく加点される。つまり、安全水深／安全等深線の設定において、判定ポイントは、第１経過日数や第２経過日数が短い時点において設定がなされた場合に大きく加点され、所定の日数を超えた場合には減点される。また、直近３０日以内の判定ポイントの累積合計値に基づいて、操作種別「安全水深／安全等深線の設定」に対する操作ランクの上昇または下降がなされる。
【０１８６】
（航海ログの保存／確認に対する評価）
電子海図表示部１０１による電子海図機能によれば、自船の位置、針路、速力、水深などを示す自船情報、他船の位置、針路、速力などを示す他船情報、アラートの発生状況を示すアラート情報が、航行中のログ（航海ログ）として自動的に記録される。この航海ログの保存、確認に係る作業について判定を行い、この判定に基づいて、「航海ログの保存／確認」という操作種別に関する操作ランクを算出しても良い。
【０１８７】
この航海ログは、航海後のミーティングに用いる情報や、事故発生時の状況を確認するための情報として有益であるが、一定期間を超えると、古い航海ログから新たな航海ログに上書きされて消えてしまう。そのため、航海ログは、外部記録媒体にバックアップとして保存されることが望ましい。また、航海ログの確認として、航海ログを開いて定期的に表示する作業がなされることが望ましい。
【０１８８】
航海ログの保存／確認に対する評価においては、航海ログを確認する頻度が高いほど判定ポイントが大きく加点され、確認されなかった期間が一定期間以上、例えば８週間以上である場合に判定ポイントが減点される。また、航海ログを外部メディアに保存する頻度が高いほど判定ポイントが大きく加点され、保存されなかった期間が一定期間以上、例えば３０日間以上である場合に判定ポイントが減点される。また、また、直近３０日以内の判定ポイントの累積合計値に基づいて、操作種別「航海ログの保存／確認」に対する操作ランクの上昇または下降がなされる。
【０１８９】
なお、ユーザの職位によっては、航海ログの保存／確認に対する評価自体を除外するようにしても良い。例えば、職位が「船長」であり、このユーザが属する船舶に３人以上の航海士が属している場合には、航海ログの保存／確認に対する評価を行わないようにしても良い。
【０１９０】
本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９１】
１  電子海図装置
１０１  電子海図表示部
１０２  取得部
１０３  認証要求部
１０４  管理部
１０５  送信部
【図１】
2019111988.tif 000003
【図２】
2019111988.tif 000004
【図３】
2019111988.tif 000005
【図４】
2019111988.tif 000006
【図５】
2019111988.tif 000007
【図６】
2019111988.tif 000008
【図７】
2019111988.tif 000009
【図８】
2019111988.tif 000010
【図９】
2019111988.tif 000011
【図１０】
2019111988.tif 000012
【図１１】
2019111988.tif 000013
【図１２】
2019111988.tif 000014
【図１３】
2019111988.tif 000015
【図１４】
2019111988.tif 000016
【図１５】
2019111988.tif 000017
【図１６】
2019111988.tif 000018
【図１７】
2019111988.tif 000019
【図１８】
2019111988.tif 000020
【図１９】
2019111988.tif 000021
【図２０】
2019111988.tif 000022
【図２１】
2019111988.tif 000023
【図２２】
2019111988.tif 000024
【図２３】
2019111988.tif 000025
【図２４】
2019111988.tif 000026
【図２５】
2019111988.tif 000027
【図２６】
2019111988.tif 000028
【国際調査報告】
2019111988.tif 000029
2019111988.tif 000030
2019111988.tif 000031
2019111988.tif 000032