(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報を受信する受信部と、前記判断用情報に基づいて、所定の尺度についての測定結果が所定の条件を満たすビームを、送信ビームとして決定する制御部と、決定した送信ビームを用いて信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。本発明の一態様によれば、ビームをＵＥが決定できる場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
2018203378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報を受信する受信部と、
前記判断用情報に基づいて、所定の尺度についての測定結果が所定の条件を満たすビームを、送信ビームとして決定する制御部と、
決定した送信ビームを用いて信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記判断用情報に含まれる、前記所定の尺度を特定するための情報に基づいて、前記所定の尺度を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、測定にどの参照信号を用いるかに基づいて、前記所定の尺度を判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記判断用情報に含まれる、前記所定の尺度に関する閾値に基づいて、前記所定の尺度についての測定結果が当該閾値以上又は以下であるビームを、送信ビームとして決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送信部は、前記所定の条件を満たすビームがない場合、条件を満たすビームがない旨の報告を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記自律的な送信ビーム決定のパフォーマンスは、受信側において、前記送信ビームの広がりが、前記送信ビームの到来角度から所定の角度以内に収まるという指標によって規定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報を受信する工程と、
前記判断用情報に基づいて、所定の尺度についての測定結果が所定の条件を満たすビームを、送信ビームとして決定する工程と、
決定した送信ビームを用いて信号を送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））からフィードバックされたプリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）に基づいて、各送信アンテナに対して送信信号にプリコーディングを適用して送信することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び受信の両方にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。【０００７】
ビームの決定方法としては、ＵＥによって自律的に行われるか、基地局によって行われてＵＥに指示されるかの２通りが想定される。前者の場合、ＵＥに自由に送信ビームを決めさせると、他ＵＥ及び／又は他セルへの干渉源となり得るという課題がある。この場合、意図せぬ通信品質の劣化、通信スループットの劣化などが発生するおそれがある。【０００８】
そこで、本発明は、ビームをＵＥが決定できる場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報を受信する受信部と、前記判断用情報に基づいて、所定の尺度についての測定結果が所定の条件を満たすビームを、送信ビームとして決定する制御部と、決定した送信ビームを用いて信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ビームをＵＥが決定できる場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるＵＥの送信ビーム決定のフローチャートの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び受信の両方にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。ＢＦは、例えば、超多素子アンテナを用いて、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御（プリコーディングとも呼ばれる）することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成する技術である。なお、このような超多素子アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）は、大規模ＭＩＭＯ（massive  MIMO）とも呼ばれる。
【００１３】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。アナログＢＦは、同じタイミングで複数のビームを形成することができないが、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できる。なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成も実現可能である。
【００１４】
ＮＲでは、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及びＵＥが双方で送受信ビームを形成し利得を稼ぐことが検討されている。
【００１５】
送信ビーム及び／又は受信ビームは、例えば参照信号を用いて推定される伝搬路情報に基づいて決定されてもよい。参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）などであってもよいし、別途定義される参照信号（例えば、ビーム固有の（ビームごとに異なる）ビーム固有参照信号（ＢＲＳ：Beam-specific  Reference  Signal））であってもよい。
【００１６】
伝搬路情報は、例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、チャネル特性及び／又はチャネル行列に関する情報などである。なお、伝搬路情報は、ＵＥ及びｇＮＢの送受信機特性、ビーム形成のための位相及び／又は振幅調整結果などを含んでもよい。ここで、送受信機特性は、例えば送受信機の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）のことをいう。
【００１７】
なお、伝搬路情報は、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）、所定の参照信号のポートインデックス、所定の参照信号のリソース指標（例えば、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index））などの少なくとも１つを含んでもよい。なお、ｇＮＢによって決定されるＰＭＩ及びＲＩは、それぞれＴＰＭＩ（Transmitted  PMI）及びＴＲＩ（Transmitted  RI）などと呼ばれてもよい。
【００１８】
ｇＮＢは、ＵＥから送信された上り参照信号を受信し、当該上り参照信号に基づいてチャネル推定などを行って上り及び／又は下り伝搬路情報を導出してもよい。ＵＥは、ｇＮＢから送信された下り参照信号を受信し、当該下り参照信号に基づいてチャネル推定などを行って上り及び／又は下り伝搬路情報を導出してもよい。
【００１９】
ｇＮＢ及びＵＥは、通信相手が利用するビームを特定できることが好ましい。例えば、ｇＮＢ及びＵＥは、送受信ビームペアの組み合わせ（送信側の送信ビーム及び受信側の受信ビームの組み合わせ）に関する情報を共有してもよい。この場合、ｇＮＢはＵＥにビームペアを通知（指示）してもよく、ＵＥは通知されたビームペアに対応する送信ビームを用いて送信（及び／又は受信ビームを用いて受信）してもよい。送受信ビームペアの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００２０】
送受信ビームペアの組み合わせに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥ及び／又はｇＮＢに通知されてもよい。
【００２１】
なお、本明細書において、ビームは、下記（１）−（８）のうち少なくとも１つによって区別される（複数のビームの違いが判断される）ことを想定するが、これに限られない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース、リソース数など）、（２）アンテナポート（例えば、ＤＭＲＳ（DeModulation  Reference  Signal）及び／又は測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）のポート番号、ポート数、ポートに対応するリソースなど）、（３）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（４）送信電力、（５）位相回転、（６）ビーム幅、（７）ビームの角度（例えば、チルト角）、（８）レイヤ数。
【００２２】
また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（８）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」、「ＤＭＲＳポート」、「ＳＲＳポート」、「参照信号のアンテナポート」などで読み替えられてもよい。また、「ビーム」は、「送信ビーム及び／又は受信ビーム」で読み替えられてもよい。
【００２３】
ビームは、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、ＰＭＩ、ＴＰＭＩ、所定の参照信号のポートインデックス（例えば、ＤＭＲＳポートインデックス（ＤＰＩ：DMRS  Port  Index）、ＳＲＳポートインデックス（ＳＰＩ：SRS  Port  Index））、所定の参照信号のリソース指標（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＤＭＲＳリソースインデックス（ＤＲＩ：DMRS  Resource  Index）、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index））などで特定されてもよい。
【００２４】
ところで、ＮＲではコードブック送信（コードブックベース送信）及び非コードブック送信（非コードブックベース送信）をサポートすることが検討されている。一般的に、コードブックはアンテナ相関、パネル配置などを考慮しない設計となるため、コードブック送信は各ＵＥの実装にとって最適なビームとはならない。また、非コードブック送信は、例えばＵＥが多くの送信アンテナを搭載する場合に、コードブックに限定されないビーム（非常に細いビームなど）を生成するのに有効である。
【００２５】
コードブック送信及び非コードブック送信のいずれにおいても、ＵＥ送信ビームの決定は（１）ＵＥによって自律的に行われるか、（２）ｇＮＢによって行われて通知されるかの２通りが想定される。上記（１）はＵＥセントリック、ＵＥセントリックモード、ＵＥ主導制御などと呼ばれてもよいし、上記（２）はｇＮＢセントリック、ｇＮＢセントリックモード、ｇＮＢ主導制御、ＢＳセントリックなどと呼ばれてもよい。
【００２６】
ＵＥセントリックの場合、ＵＥは、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを自律的に決定してもよい。この場合、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、上述したようなＢＩ、ＴＰＭＩなど）を、ｇＮＢからＵＥに対して通知する必要がなくなるため、オーバーヘッド削減が可能である。
【００２７】
ｇＮＢは、ＵＥセントリックの場合にはＵＥにおけるビームの決定をアシストする動作を行ってもよい。このため、ＵＥセントリックはｇＮＢアシスト（gNB-assisted）モード、ｇＮＢ支援（gNB-aided）モードなどと呼ばれてもよい。
【００２８】
ｇＮＢセントリックの場合、ＵＥは、ｇＮＢから、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、ビームを指定（特定）する情報）を通知されてもよい。送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。ｇＮＢセントリックの場合、ＵＥのビームの通知のためにオーバーヘッドを要するものの、干渉制御、ロバスト性の確保などに有効である。
【００２９】
ｇＮＢ及び／又はＵＥは、ビームコレスポンデンスに関する情報に基づいて、ｇＮＢセントリック及び／又はＵＥセントリックの動作が実施可能かを判断してもよい。ここで、ビームコレスポンデンスは、送信ビーム及び受信ビームの一致に関する指標であってもよく、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００３０】
例えば、コレスポンデンスの有無は、第１のビーム（例えば、送信ビーム）と第２のビーム（例えば、受信ビーム）が完全に一致する場合に「有」と判断されてもよいし、両ビームの差が所定の閾値又は許容範囲以内の場合に「有」と判断されてもよい。また、コレスポンデンスの程度は、両ビームの差から算出される値であってもよい。なお、ビームの差は、ビーム特定情報から得られる差であってもよく、例えばビームインデックスの差、ビーム係数の差、ビームの角度の差などの少なくとも１つであってもよい。
【００３１】
ＵＥにおいてコレスポンデンスがある場合には、ＴＲＰ（例えば、ｇＮＢ）及び／又はＵＥは、以下の（１）及び／又は（２）が満たされると想定してもよい：（１）ＵＥの１つ又はそれ以上の受信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、ＵＥが上りリンク送信のためのＵＥの送信ビームを決定できる、（２）ＵＥの１つ又はそれ以上の送信ビームを用いるＴＲＰの上りリンク測定に基づくＴＲＰの指示に基づいて、ＵＥが下りリンク受信のためのＵＥの受信ビームを決定できる。
【００３２】
また、ＴＲＰにおいてコレスポンデンスがある場合には、ＴＲＰ及び／又はＵＥは、以下の（３）及び／又は（４）が満たされると想定してもよい：（３）ＴＲＰの１つ又はそれ以上の送信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、ＴＲＰが上りリンク受信のためのＴＲＰの受信ビームを決定できる、（４）ＴＲＰの１つ又はそれ以上の受信ビームを用いるＴＲＰの上りリンク測定に基づいて、ＴＲＰが下りリンク送信のためのＴＲＰの送信ビームを決定できる。
【００３３】
ビームコレスポンデンスに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ、ＵＣＩ）、又はこれらの組み合わせを用いてｇＮＢ及び／又はＵＥに通知されてもよい。ｇＮＢ及び／又はＵＥは、当該ＵＥがビームコレスポンデンス関連の能力（capability）を有する場合、当該ＵＥがＵＥセントリックで動作可能と判断してもよい。ＵＥは、ビームコレスポンデンス関連の能力を有するか否かを示すＵＥ能力情報を、ｇＮＢに通知してもよい。
【００３４】
例えば、ＵＥにおいてコレスポンデンスがある場合に、どの参照信号を用いて上り送信ビームを決定するかということが検討されている。しかしながら、ＵＥにおいてコレスポンデンスがあり、かつ、ビーム決定に使用すべき参照信号が明示される場合であっても、ＵＥに自由に送信ビームを決めさせると、他ＵＥ及び／又は他セルへの干渉源となり得るという課題がある。この場合、意図せぬ通信品質の劣化、通信スループットの劣化などが発生するおそれがある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ビームの決定指針をｇＮＢからＵＥに提供することを着想した。本発明の一態様によれば、例えばＵＥの送信ビームから生じる干渉の影響を好適に抑制できる。
【００３６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
なお、本明細書において、「測定」は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）、パスロス、干渉電力などの少なくとも１つの測定に関してもよいし、その他の電力及び／又は品質に関する指標を求めるための測定に関してもよい。
【００３８】
また、以下の実施形態では、データ（例えば、下り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel））送信に用いる上り送信ビームを決定する例を示す。言い換えると、ビーム決定対象のチャネルがＰＵＳＣＨである例を示す。ただし、後述するとおり、本発明はこれに限られない。また、「チャネル」は「信号」で読み替えられてもよい。
【００３９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、ＵＥは、上り送信ビーム決定に用いる評価指標（尺度と呼ばれてもよい）に基づいて、上り送信ビームを決定する。図１は、第１の実施形態にかかるＵＥの送信ビーム決定のフローチャートの一例を示す図である。
【００４０】
ＵＥは、尺度を用いた自律的なビーム決定の方針（ルール）を判断するための情報（ビーム決定方針判断用情報、単に判断用情報などと呼ばれてもよい）を、ｇＮＢから通知される（ステップＳ１０１）。
【００４１】
ビーム決定方針判断用情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて、ｇＮＢからＵＥに通知されてもよい。
【００４２】
ビーム決定方針判断用情報は、尺度の情報（例えば、尺度を特定するための情報）を含んでもよい。尺度は、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、パスロス、干渉電力、その他の電力及び／又は品質に関する指標のうち、いずれか１つ又はこれらの組み合わせによって構成されてもよく、尺度の情報はこれらの少なくとも１つを特定するために用いられてもよい。なお、ビーム決定に用いる尺度の数、種類などは仕様で定められてもよい。
【００４３】
ＵＥは、所定の尺度（仕様で定められる又は通知される尺度）についての測定結果が所定の条件を満たすビームがあるかを判断する（ステップＳ１０２）。所定の条件は、以下のいずれか１つ又はこれらの組み合わせであってもよい：
（１）所定の尺度についての測定結果が最大（又は最小）である、
（２）所定の尺度についての測定結果が上位（又は下位）Ｎ個に含まれる、
（３）所定の尺度についての測定結果が所定の閾値以上（又は以下）である。
なお、ビーム決定方針判断用情報は、所定の条件を特定するための情報を含んでもよい。
【００４４】
所定の条件を満たすビームがある場合（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、当該ビームを送信ビームとして決定し、決定した送信ビームを用いてチャネルを送信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
例えば、ＵＥは、尺度としてＲＳＲＰを通知された場合は、ＲＳＲＰが最大のビームを送信ビームとして選択してもよい。尺度がＲＳＲＰである場合、ＵＥは例えばサービング基地局の方向に送信ビームを好適に向けられるため、当該送信ビームが隣接基地局、隣接基地局配下のＵＥなどへの干渉源となる可能性を低減できる。
【００４６】
尺度がＳＩＮＲ、ＲＳＲＱ、干渉電力などである場合、ＵＥは例えば隣接基地局にヌルビームを向けることによって、隣接基地局への干渉電力を好適に抑制できる。
【００４７】
なお、ＵＥは、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ、パスロス、ＳＮＲなどの測定のための測定用下り参照信号に関する情報を通知されてもよい。また、ＵＥは、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＱ、干渉電力などの測定のための干渉測定用下り参照信号に関する情報を通知されてもよい。これらの参照信号に関する情報は、判断用情報に含まれてもよい。
【００４８】
干渉測定用下り参照信号に関する情報は、例えば、干渉測定用下り参照信号の利用の有無（又は可否）を示す情報、干渉測定用下り参照信号の構成を示す情報（例えば、時間及び／又は周波数リソースの位置を示す情報、当該リソースの位置を特定するためのインデックスなど）などを含んでもよい。
【００４９】
測定用下り参照信号に関する情報は、ＳＩＮＲのＳ（例えば、サービングセルの信号の電力）を測定するための参照信号に関する情報であってもよい。また、干渉測定用下り参照信号に関する情報は、ＳＩＮＲのＩ（例えば、隣接セルからの干渉信号の電力）を測定するための参照信号に関する情報であってもよい。
【００５０】
ＵＥは、測定にどの参照信号を用いるかに基づいて、暗示的に尺度を通知されてもよい。ＵＥは、例えば、干渉測定用下り参照信号に関する情報を通知されるか否か（言い換えると、測定に干渉測定用下り参照信号を利用するか否か）に基づいて、第１の尺度セット（例えば、ＳＩＮＲ、ＲＳＲＱ、干渉電力を含むセット）及び第２の尺度セット（例えば、ＲＳＲＰ、パスロスを含むセット）のどちらに含まれる尺度に基づいて送信ビームを決定するかを判断してもよい。ＵＥは、干渉測定用下り参照信号を利用する場合には、第１の尺度セットに含まれる尺度に基づいて送信ビームを決定してもよい。
【００５１】
上記所定の条件に上記（２）が含まれる場合、上記Ｎ個は、ＳＲＳリソース数、アンテナポート数などで指定された数に基づいて判断されてもよい。上記（２）の条件は、ＵＥが複数ビームを用いる場合、候補ビームをスイーピングする場合などに用いられてもよい。
【００５２】
上記所定の条件に上記（３）が含まれる場合、上述した尺度の情報は、尺度のいずれか１つ又は複数に関する閾値を含んでもよい。例えば，ＲＳＲＰに閾値を設ける場合、サービング基地局から一定の距離以上離れた（言い換えると、隣接基地局に近い）ＵＥに対して、自律的な送信ビーム決定をさせないことができる。この場合、ＵＥの送信ビームが隣接基地局、隣接基地局配下のＵＥなどへの干渉源となる可能性を低減できる。
【００５３】
上記所定の条件を満たす候補ビームが存在しない場合（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、ＵＥはビームを用いずにビーム決定対象のチャネルを送信してもよい（ステップＳ１０４）。また、この場合、ＵＥは、所定の報告を基地局に送信してもよい（ステップＳ１０４）。当該所定の報告は、条件を満たす候補ビームがない旨の報告であってもよいし、送信ビームを自律的に決定できなかった旨の報告であってもよい。
【００５４】
なお、ＵＥは、当該所定の報告を、尺度についての測定を行ったセル（ＣＣ、キャリア）以外のセル（当該セルは、ＮＲセルであってもよいし、ＬＴＥなどのＮＲでなく他ＲＡＴのセルであってもよい）で送信してもよい。
【００５５】
また、条件を満たす候補ビームが存在しない場合、ＵＥは、当該所定の報告を、ビーム決定対象のチャネル以外のチャネルで送信してもよい。例えば、本実施形態においてはビーム決定対象のチャネルはＰＵＳＣＨであるところ、ＵＥは、当該所定の報告をＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨなどの別のチャネルで送信してもよい。当該所定の報告は、明示的な情報によって送信されてもよいし、暗示的に（例えば、所定のリソース、送信系列、スクランブルＩＤを用いて信号を送信することによって）送信されてもよい。
【００５６】
また、条件を満たす候補ビームが存在しない場合、ＵＥは、当該所定の報告を任意のビームで１回送信し、その後基地局からの指示（例えば、送信ビームを指定する情報）を受信しない限り、ビーム決定対象のチャネルを送信しない動作であってもよい。また、条件を満たす候補ビームが存在しない場合、ＵＥは、ビーム決定対象のチャネルに限らず全ての送信を中断してもよく、中断後にビーム回復（beam  recovery）動作を行ってもよい。ＵＥは、ＲＲＣの再接続を要求（例えば、RRCConnectionReestablishmentRequestを基地局に送信）してもよい。
【００５７】
基地局は、ＵＥにおいて上記所定の条件を満たす候補ビームが存在しなかったことを把握すると、例えばＵＥに非衝突型ランダムアクセス手順を開始させるために、プリアンブル及び／又はリソースを指定する所定のＤＣＩ（PDCCH  order）をＵＥに通知してもよい。
【００５８】
なお、ＵＥは、複数の尺度に基づいて送信ビームを決定してもよい。この場合、ＵＥは、尺度の情報として複数の尺度の情報を通知されてもよい。また、尺度の候補が予め仕様にて規定されてもよいし、尺度の候補を示す情報がＵＥに通知されてもよい。なお、ＵＥは、いずれの尺度を用いて送信ビームを決定したかを示す情報を基地局に送信してもよい。
【００５９】
ＵＥは、尺度の候補から、例えば、各尺度の優先度に基づいて、送信ビーム決定に用いる１つ又は複数の尺度を決定してもよい。例えば、ＳＩＮＲの優先度がＲＳＲＰの優先度より高い場合、ＵＥは、ＲＳＲＰの測定結果が同じ２つのビームがある場合であっても、ＳＩＮＲの測定結果が利用できる場合には、ＳＩＮＲの測定結果が良い方のビームを送信ビームとして決定してもよい。尺度の優先度は予め仕様にて規定されてもよいし、尺度の優先度を示す情報がＵＥに通知されてもよい。
【００６０】
なお、ＵＥは、ステップＳ１０１において判断用情報が通知された場合、自律的な送信ビーム決定を行える期間を示すタイマを起動してもよい。当該タイマに関する情報（例えば、当該期間を示す情報、タイマを起動するか否かに関する情報など）は、判断用情報に含まれてもよい。
【００６１】
例えば、判断用情報によって、尺度としてＲＳＲＰが指定され、一定期間のタイマを有効とする旨が指示された場合を考える。この場合、ＵＥは、タイマを起動し、一定期間ＲＳＲＰに基づく自律的なビーム決定をし、タイマ満了後は自律的なビーム決定をしない制御を行ってもよい。
【００６２】
また、自律的なビーム決定に用いる尺度として、デフォルトの尺度が規定（又は指示）されてもよい。この場合、ＵＥは、受信した判断用情報に基づいて、デフォルトの尺度を一定期間上書きしてもよい。例えば、デフォルトの尺度がＳＩＮＲである場合に、判断用情報によって、尺度としてＲＳＲＰが指定され、一定期間のタイマを有効とする旨が指示された場合を考える。この場合、ＵＥは、タイマを起動し、一定期間ＲＳＲＰに基づく自律的なビーム決定をし、タイマ満了後はＳＩＮＲに基づく自律的なビーム決定をする制御を行ってもよい。
【００６３】
また、上記タイマは所定の期間自律的なビーム決定を禁止する禁止タイマ（prohibit  timer）であってもよい。例えば、ＵＥが、一定期間の禁止タイマを有効とする旨が指示された場合を考える。この場合、ＵＥは、タイマを起動し、一定期間自律的なビーム決定を行わず、タイマ満了後は自律的なビーム決定をする制御を行ってもよい。
【００６４】
以上説明した第１の実施形態によれば、例えばＵＥの自律的な送信ビーム決定に一定の条件を設けることによって、ＵＥの送信ビームが隣接基地局、隣接基地局配下のＵＥなどへの干渉源となる可能性を好適に低減できる。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の実施形態において上述したようなＵＥによって行われる自律的なビーム決定のパフォーマンスに関する。自律的なビーム決定のパフォーマンスは、以下の指標のいずれか又は組み合わせによって規定されてもよい：
（１）ランダムにビームを決定した場合と比べて、自律的にビームを決定した場合に測定（又は推定）されるスループットが所定の基準（例えば、所定値及び／又は所定の割合）を上回る、
（２）ランダムにビームを決定した場合と比べて、自律的にビームを決定した場合に受信側（例えば、基地局側）で得られる受信電力及び／又はＳＩＮＲが所定の基準（例えば、所定値及び／又は所定の割合）を上回る、
（３）受信側（例えばｇＮＢ側）において、送信側（例えばＵＥ側）の送信ビームの広がりが、当該送信ビームの到来角度（ＡｏＡ：Angle  Of  Arrival）から所定の角度以内に収まる。なお、広がりは、メインローブの広がり、幅などに対応してもよい。
【００６６】
これらの規定において、「上回る（又は収まる）」は、「上回る（又は収まる）確率が所定の確率以上又は以下である」と読み替えられてもよい。例えば、上記（２）の指標について、ランダムにビームを決定した場合と比べて、自律的にビームを決定した場合のＳＩＮＲが３ｄＢ以上上回る確率が９０％以上である、という規定が用いられてもよい。
【００６７】
また、例えば上記（３）の指標は、「受信側において、送信側の送信ビームの到来角度からＸ度を超える範囲にてビームゲインがＹｄＢ以上とならない（又はなる確率が所定の確率（例えば、１０％）以下である）」という規定であってもよい。上記（３）の指標は、例えば送信側から一定距離離れた位置に、平面又は球面上に測定器を設置して得る測定結果を用いて検証され得る。
【００６８】
なお、上述のパフォーマンスの規定値（例えば、所定の基準、所定の角度などの規定値）は、ＵＥの能力（capability）、カテゴリー、レベルなどに応じて異なってもよい。例えば、細いビームで送信する能力を有するＵＥが行う自律的なビーム決定のパフォーマンスは、太いビームで送信する能力を有するＵＥが行う自律的なビーム決定のパフォーマンスと異なって規定されてもよい。
【００６９】
＜変形例＞
上述の実施形態において、ＵＥが自律的に決定する送信ビームは、データ（ＰＵＳＣＨ）送信に用いられることを想定したが、これに限られない。例えば、ＵＥが自律的に決定する送信ビームは、他の上り信号（例えば、ＳＲＳ）及び／又はチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＲＡＣＨ）の送信に用いられてもよい。
【００７０】
また、信号の種別、用途（例えば、制御用（ＰＵＣＣＨ）、ランダムアクセス手順用（ＰＲＡＣＨ）、データ用（ＰＵＳＣＨ））ごとに、上述の実施形態が独立して適用されてもよいし、共通して適用されてもよい。例えば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ用の送信ビームを自律的に決定しない一方で、ＰＵＳＣＨ用の送信ビームを基地局から設定された尺度に基づいて決定してもよい。
【００７１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７２】
図２は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９０】
（無線基地局）
図３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【００９８】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【００９９】
送受信部１０３は、自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。また、送受信部２０３は、条件を満たすビームがない旨の報告を、ユーザ端末２０から受信してもよい。
【０１００】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０６】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１０７】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、ＵＥは、尺度を用いた自律的なビーム決定の方針（ルール）を判断するための判断用情報を送信する制御を行ってもよい。制御部３０１は、ユーザ端末２０に、所定の尺度（例えば、ＲＳＲＰ）についての測定結果が所定の条件（例えば、第１の実施形態で説明したような条件）を満たすビームを送信ビームとして決定させるための判断用情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１０８】
制御部３０１は、上記判断用情報に、所定の尺度を特定するための情報、測定にどの参照信号を用いるかの情報、所定の尺度に関する閾値などを含めて送信する制御を行ってもよい。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
（ユーザ端末）
図５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２０】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１２１】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１２２】
送受信部２０３は、自律的な送信ビーム決定の方針を判断するための判断用情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。また、送受信部２０３は、条件を満たすビームがない旨の報告を、無線基地局１０に対して送信してもよい。
【０１２３】
図６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２８】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得した判断用情報に基づいて、所定の尺度（例えば、ＲＳＲＰ）についての測定結果が所定の条件（例えば、第１の実施形態で説明したような条件）を満たすビームを、送信ビームとして決定してもよい。当該送信ビームは、特定の信号及び／又はチャネルの送信ビームとしてもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、上記判断用情報に含まれる、所定の尺度を特定するための情報に基づいて、所定の尺度を（言い換えると、所定の尺度が何であるかを）判断してもよい。また、制御部４０１は、測定にどの参照信号を用いるかに基づいて、所定の尺度を判断してもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、上記判断用情報に含まれる、所定の尺度に関する閾値に基づいて、所定の尺度についての測定結果が当該閾値以上又は以下であるビームを、送信ビームとして決定してもよい。
【０１３２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０が利用可能なビームのなかで、上記所定の条件を満たすビームがない場合、条件を満たすビームがない旨の報告を送信する制御を行ってもよい。
【０１３３】
なお、自律的な送信ビーム決定のパフォーマンスは、受信側（例えば、無線基地局１０）において、送信側（ユーザ端末２０）から送信された送信ビームの広がりが、前記送信ビームの到来角度から所定の角度以内に収まるという指標によって規定されてもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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