(57)【要約】本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、ステータの軸方向一方側に配置され、シャフトを回転可能に支持するベアリングを保持する金属製のベアリングホルダと、ステータとベアリングホルダとの軸方向の間に配置され、複数のコイルの少なくとも一つから軸方向一方側に延びる第１導線を支持する樹脂製の支持部材と、を備える。ベアリングホルダは、ベアリングホルダを軸方向に貫通し第１導線が通されるホルダ貫通孔を有する。支持部材は、径方向一方側に窪み径方向他方側に開口する凹部を有する。凹部の内部は、軸方向両側に開口する。凹部には、第１導線が嵌め込まれて保持される。凹部は、軸方向に沿って視てホルダ貫通孔と重なり、かつ、ホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向一方側寄りに配置される。
2019102641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、
複数のコイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、
前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記シャフトを回転可能に支持するベアリングを保持する金属製のベアリングホルダと、
前記ステータと前記ベアリングホルダとの軸方向の間に配置され、前記複数のコイルの少なくとも一つから軸方向一方側に延びる第１導線を支持する樹脂製の支持部材と、
を備え、
前記ベアリングホルダは、前記ベアリングホルダを軸方向に貫通し前記第１導線が通されるホルダ貫通孔を有し、
前記支持部材は、径方向一方側に窪み径方向他方側に開口する凹部を有し、
前記凹部の内部は、軸方向両側に開口し、
前記凹部には、前記第１導線が嵌め込まれて保持され、
前記凹部は、軸方向に沿って視て前記ホルダ貫通孔と重なり、かつ、前記ホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向一方側寄りに配置される、モータ。
【請求項２】
前記支持部材は、前記凹部を有する導線保持部を有し、
前記導線保持部は、軸方向に延び、少なくとも一部が前記ホルダ貫通孔に挿入される、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記導線保持部の軸方向一方側の端部は、前記ホルダ貫通孔を介して前記ベアリングホルダよりも上側に突出する、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ベアリングホルダの軸方向一方側に配置されるバスバーホルダと、
前記バスバーホルダに保持され、前記コイルと電気的に接続される第１バスバーと、
をさらに備え、
前記第１バスバーは、前記第１導線を把持する把持部を有し、
前記把持部は、
基部と、
前記基部から径方向一方側に延び、周方向に隙間を介して対向する一対の腕部と、
を有し、
前記一対の腕部は、前記第１導線を周方向両側から挟持する、請求項１から３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記支持部材に保持される第２バスバーをさらに備え、
前記第２バスバーには、前記複数のコイルの少なくとも一つから軸方向一方側に延びる第２導線が接続され、
前記第１バスバーは、前記ステータに電力を供給する外部電源と接続される相用バスバーであり、
前記第２バスバーは、前記複数のコイルのうちの２つ以上のコイルを中性点として繋ぐ中性点バスバーである、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記径方向一方側は、径方向外側であり、
前記径方向他方側は、径方向内側である、請求項４または５に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属製のベアリングホルダを備えるモータが知られる。例えば、特許文献１には、金属製のベアリングホルダを備える電動パワーステアリング装置用のモータが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８７４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータにおいては、コイルから延びる導線を、ベアリングホルダを軸方向に貫通するホルダ貫通孔に通して、制御装置等に接続する場合がある。この場合、導線をベアリングホルダに対して絶縁させる必要がある。導線をベアリングホルダに対して絶縁させる方法としては、例えば、ホルダ貫通孔に挿入される導線の部分全体を絶縁性の部材で被覆する方法が挙げられる。しかし、この方法を採用する場合、導線を被覆するコストが必要となり、モータのコストが増大する問題がある。  【０００５】
これに対して、導線を保持する凹部を有する支持部材を設ける方法が挙げられる。この方法によれば、導線を凹部に嵌め込むことによって、ホルダ貫通孔の内側面から離れた位置に導線を位置決めすることができ、導線をベアリングホルダに対して容易に絶縁することができる。しかし、この方法を採用する場合、導線が凹部から外れた際に、導線がホルダ貫通孔の内側面に接触する虞があった。  【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて、コイルから延びる導線を、容易かつ安定して金属製のベアリングホルダに対して絶縁できる構造を有するモータを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のモータの一つの態様は、中心軸に沿って配置されるシャフトを有するロータと、複数のコイルを有し、前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータの軸方向一方側に配置され、前記シャフトを回転可能に支持するベアリングを保持する金属製のベアリングホルダと、前記ステータと前記ベアリングホルダとの軸方向の間に配置され、前記複数のコイルの少なくとも一つから軸方向一方側に延びる第１導線を支持する樹脂製の支持部材と、を備える。前記ベアリングホルダは、前記ベアリングホルダを軸方向に貫通し前記第１導線が通されるホルダ貫通孔を有する。前記支持部材は、径方向一方側に窪み径方向他方側に開口する凹部を有する。前記凹部の内部は、軸方向両側に開口する。前記凹部には、前記第１導線が嵌め込まれて保持される。前記凹部は、軸方向に沿って視て前記ホルダ貫通孔と重なり、かつ、前記ホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向一方側寄りに配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、コイルから延びる導線を、容易かつ安定して金属製のベアリングホルダに対して絶縁できる構造を有するモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態のモータの一部を示す断面図である。
【図２】図２は、本実施形態のベアリングホルダおよび支持部材を上側から視た図である。
【図３】図３は、本実施形態の支持部材を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態の支持部材および中性点バスバーを上側から視た図である。
【図５】図５は、本実施形態の支持部材の一部および中性点バスバーを示す斜視図である。
【図６】図６は、本実施形態のバスバーホルダの一部、相用バスバーの一部、ベアリングホルダの一部および支持部材の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を「上側」とし、負の側を「下側」とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。また、径方向外側は、径方向一方側に相当し、径方向内側は、径方向他方側に相当する。  
【００１１】
なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の配置関係等を説明するための名称であり、実際の配置関係等は、これらの名称で示される配置関係等以外の配置関係等であってもよい。  
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、ステータ３０と、ベアリングホルダ５０と、支持部材４０と、中性点バスバー（第２バスバー）７０と、バスバーホルダ６０と、相用バスバー（第１バスバー）８０と、ベアリング９０と、を備える。本実施形態において相用バスバー８０は、第１バスバーに相当する。中性点バスバー７０は、第２バスバーに相当する。  
【００１３】
ハウジング１１は、内部にモータ１０の各部を収容する。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、中心軸Ｊを中心とする円柱状である。シャフト２１は、ベアリング９０によって中心軸Ｊ回りに回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。  
【００１４】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。より詳細には、ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３４と、複数のコイル３５と、を有する。ステータコア３１は、マグネット２３の径方向外側においてロータ２０を囲む環状である。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。コアバック３２は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。ティース３３は、コアバック３２から径方向内側に突出する。複数のティース３３は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。ティース３３の数は、例えば、１２個である。  
【００１５】
インシュレータ３４は、絶縁性を有する部材である。インシュレータ３４は、複数のティース３３のそれぞれに装着される。複数のコイル３５は、導線がインシュレータ３４を介して複数のティース３３のそれぞれに巻き回されて構成される。コイル３５の数は、例えば、１２個である。  
【００１６】
本実施形態において複数のコイル３５は、電力系統が互いに異なる複数のコイル群を構成する。本実施形態では、例えば、電力系統が互いに異なるコイル群は２つ構成される。すなわち、本実施形態のモータ１０は、例えば、２つの電力系統を有する。各コイル群には、例えば、６つのコイル３５が含まれる。本実施形態において各コイル群に含まれるコイル３５は、周方向に隣り合い、まとまって配置される。  
【００１７】
本明細書において、「ある対象同士の電力系統が異なる」とは、ある対象に対して、電力系統ごとに独立して電力が供給されることを含む。例えば、本実施形態では、電力系統が異なるコイル群のコイル３５には、それぞれ独立して三相交流電力が供給される。  
【００１８】
ベアリングホルダ５０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ５０は、金属製である。ベアリングホルダ５０は、シャフト２１を回転可能に支持するベアリング９０を保持する。ベアリングホルダ５０は、円環部５１と、固定筒部５２と、ベアリング保持部５３と、を有する。図１および図２に示すように、円環部５１は、中心軸Ｊを中心とし、板面が軸方向と直交する円環板状である。円環部５１の径方向内縁部は、下側に屈曲する。  
【００１９】
図１に示すように、固定筒部５２は、円環部５１の径方向外縁部から下側に延びる円筒状である。円環部５１の外周面および固定筒部５２の外周面は、ハウジング１１の内周面に固定される。ベアリング保持部５３は、円環部５１の径方向内縁部に繋がる。ベアリング保持部５３は、筒部５３ａと、蓋部５３ｂと、を有する。筒部５３ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部５３ａの内周面には、ベアリング９０の外周面が固定される。これにより、ベアリング保持部５３は、ベアリング９０を保持する。蓋部５３ｂは、筒部５３ａの上側の端部から径方向内側に突出する円環状である。蓋部５３ｂは、ベアリング９０の外輪の上側を覆う。  
【００２０】
ベアリングホルダ５０は、ベアリングホルダ５０を軸方向に貫通するホルダ貫通孔５１ａを有する。ホルダ貫通孔５１ａは円環部５１を軸方向に貫通する。図２に示すように、ホルダ貫通孔５１ａは、上側から視て、径方向に長い角丸の四角形状である。ホルダ貫通孔５１ａの周方向の寸法は、径方向外側から径方向内側に向かうに従って小さくなる。ホルダ貫通孔５１ａは周方向に沿って複数設けられる。本実施形態においてホルダ貫通孔５１ａは、例えば、６つ設けられる。６つのホルダ貫通孔５１ａは、３つずつ周方向に隣り合ってまとまって配置され、２つのホルダ貫通孔群を構成する。２つのホルダ貫通孔群は、互いに中心軸Ｊを挟んで径方向の反対側に配置される。  
【００２１】
図１に示すように、ホルダ貫通孔５１ａには、コイル引出線３６が通される。コイル引出線３６は、複数のコイル３５のうちの少なくとも一つから上側に延びる。コイル引出線３６は、コイル３５を構成する導線の端部である。本実施形態においてコイル引出線３６は、６つのコイル３５のそれぞれから上側に延びる。図２に示すように、コイル引出線３６は、ホルダ貫通孔５１ａの径方向の中心よりも径方向外側寄りの部分を通る。本実施形態においてコイル引出線３６は、第１導線に相当する。  
【００２２】
図１に示すように、支持部材４０は、ステータ３０の上側に配置される。より詳細には、支持部材４０は、ステータ３０とベアリングホルダ５０との軸方向の間に配置される。支持部材４０は、樹脂製である。図３および図４に示すように、支持部材４０は、中心軸Ｊを中心とする円環状である。支持部材４０は、コイルサポート部４１と、バスバー保持部４２と、複数の脚部４９と、を有する。本実施形態においてコイルサポート部４１とバスバー保持部４２とは、２つずつ設けられる。２つのコイルサポート部４１は、中心軸Ｊを径方向に挟んで配置される。２つのバスバー保持部４２は、中心軸Ｊを径方向に挟んで配置される。２つのコイルサポート部４１と２つのバスバー保持部４２とは、周方向に沿って交互に配置される。  
【００２３】
コイルサポート部４１は、周方向に延びる円弧状である。図３に示すように、コイルサポート部４１は、第１外壁部４１ａと、天壁部４１ｂと、一対の側壁部４１ｃと、導線保持部４３と、を有する。すなわち、支持部材４０は、導線保持部４３を有する。  
【００２４】
第１外壁部４１ａは、周方向に延びる板状である。第１外壁部４１ａの板面は、径方向と直交する。天壁部４１ｂは、第１外壁部４１ａの上側の端部から径方向内側に突出する板状である。天壁部４１ｂの板面は、軸方向と直交する。天壁部４１ｂは、第１外壁部４１ａの周方向一方側の端部から第１外壁部４１ａの周方向他方側の端部まで周方向に延びる。一対の側壁部４１ｃは、第１外壁部４１ａの周方向の両端部から径方向内側に突出する板状である。側壁部４１ｃの板面は、周方向と直交する。側壁部４１ｃの上側の端部は、天壁部４１ｂの周方向の端部と繋がる。  
【００２５】
導線保持部４３は軸方向に延びる。詳細には、導線保持部４３は天壁部４１ｂから上側に延びる。導線保持部４３は径方向内側に開口する略半円筒状である。導線保持部４３は径方向外側に窪み径方向内側に開口する凹部４３ａを有する。すなわち、支持部材４０は凹部４３ａを有する。凹部４３ａの内側面は略半円筒状の導線保持部４３の内周面である。凹部４３ａの内部、すなわち導線保持部４３の内部は軸方向両側に開口する。凹部４３ａの内部は、天壁部４１ｂを軸方向に貫通して、天壁部４１ｂの下面に開口する。  
【００２６】
凹部４３ａには、コイル引出線３６が嵌め込まれて保持される。これにより、支持部材４
０はコイル引出線３６を支持する。凹部４３ａの径方向内側の開口部は、径方向内側に向かうに従って、周方向の開口幅が大きくなる。これにより、径方向内側から凹部４３ａにコイル引出線３６を嵌め込みやすい。
【００２７】
図２に示すように、導線保持部４３は、軸方向に沿って視てホルダ貫通孔５１ａと重なる。より詳細には、導線保持部４３は、軸方向に沿って視てホルダ貫通孔５１ａの径方向の中心よりも径方向外側の部分と重なる。凹部４３ａは、軸方向に沿って視てホルダ貫通孔５１ａと重なり、かつ、ホルダ貫通孔５１ａの径方向の中心よりも径方向外側寄りに配置される。  
【００２８】
なお、本明細書において「凹部がホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向外側寄りに配置される」とは、凹部の径方向の中心がホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向外側にあればよい。すなわち、「凹部がホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向外側寄りに配置される」とは、凹部の径方向の中心がホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向外側にあるならば、凹部の一部がホルダ貫通孔の径方向の中心より径方向内側に位置する構成も含む。  
【００２９】
本実施形態によれば、ホルダ貫通孔５１ａと軸方向に重なる凹部４３ａにコイル引出線３６が保持されることで、軸方向に沿って視てホルダ貫通孔５１ａと重なる位置に、コイル引出線３６が位置決めされる。そのため、ホルダ貫通孔５１ａにおいてコイル引出線３６が通る位置を、ホルダ貫通孔５１ａの内側面から離すことができる。これにより、コイル引出線３６を凹部４３ａに嵌め込むことで、コイル引出線３６をベアリングホルダ５０に対して絶縁させつつホルダ貫通孔５１ａに容易に通すことができる。  
【００３０】
凹部４３ａは、ホルダ貫通孔５１ａの径方向の中心よりも径方向外側寄りに配置される。そのため、ホルダ貫通孔５１ａのうちコイル引出線３６が通される部分を、ホルダ貫通孔５１ａの径方向の中心よりも径方向外側寄りの部分とすることができる。これにより、凹部４３ａにコイル引出線３６が保持された状態において、ホルダ貫通孔５１ａのうちコイル引出線３６よりも径方向内側に位置する部分の径方向の寸法を、ホルダ貫通孔５１ａのうちコイル引出線３６よりも径方向外側に位置する部分の径方向の寸法よりも大きくできる。  
【００３１】
ここで、凹部４３ａは径方向内側に開口するため、仮に凹部４３ａからコイル引出線３６が外れた場合、コイル引出線３６は、凹部４３ａから径方向内側に移動する。すなわち、凹部４３ａからコイル引出線３６が外れた場合、コイル引出線３６は、ホルダ貫通孔５１ａうち径方向の寸法が大きい径方向内側の部分に移動する。これにより、凹部４３ａからコイル引出線３６が外れた場合であっても、コイル引出線３６がホルダ貫通孔５１ａの内側面と接触することを抑制できる。したがって、コイル引出線３６を安定してベアリングホルダ５０に対して絶縁できる。  
【００３２】
以上により、本実施形態によれば、コイル３５から延びるコイル引出線３６を、容易かつ安定して金属製のベアリングホルダ５０に対して絶縁できる構造を有するモータ１０が得られる。  
【００３３】
図１に示すように、導線保持部４３の少なくとも一部は、ホルダ貫通孔５１ａに挿入される。そのため、コイル引出線３６をより安定してホルダ貫通孔５１ａに導くことができ、コイル引出線３６をベアリングホルダ５０に対して、より安定して絶縁できる。本実施形態では、導線保持部４３の上側の部分が、ホルダ貫通孔５１ａに挿入される。導線保持部４３の上側の端部は、ホルダ貫通孔５１ａを介してベアリングホルダ５０よりも上側に突出する。これにより、コイル引出線３６のうち導線保持部４３よりも上側に突出する部分が傾いた場合であっても、コイル引出線３６がホルダ貫通孔５１ａの内側面に接触することを抑制できる。  
【００３４】
図３に示すように、導線保持部４３は、周方向に沿って複数設けられる。本実施形態において導線保持部４３は、１つのコイルサポート部４１ごとに３つずつ設けられる。すなわち、本実施形態において支持部材４０は、合計６つの導線保持部４３を有する。３つの導線保持部４３は、周方向に沿って等間隔に配置される。  
【００３５】
バスバー保持部４２は、第２外壁部４２ａと、下壁部４４と、上壁部４７と、リブ４８と、周方向壁部４６と、一対の突出部４５ａ，４５ｂと、を有する。すなわち、支持部材４０は、第２外壁部４２ａと、下壁部４４と、上壁部４７と、リブ４８と、周方向壁部４６と、一対の突出部４５ａ，４５ｂと、を有する。  
【００３６】
第２外壁部４２ａは周方向に延びる板状である。第２外壁部４２ａの板面は、径方向と直交する。第２外壁部４２ａは、中性点バスバー７０の径方向外側に配置される。第２外壁部４２ａの周方向両側の端部は、バスバー保持部４２の周方向両側に隣り合うコイルサポート部４１における第１外壁部４１ａの周方向端部同士を繋ぐ。２つのコイルサポート部４１における第１外壁部４１ａと２つのバスバー保持部４２における第２外壁部４２ａとは、周方向に交互に連結されて、中心軸Ｊを中心とする円筒状の部分を構成する。  
【００３７】
下壁部４４は、第２外壁部４２ａの下側の端部から径方向内側に突出する板状である。下壁部４４の板面は、軸方向と直交する。下壁部４４は、第２外壁部４２ａの周方向一方側の端部から第２外壁部４２ａの周方向他方側の端部まで周方向に延びる。下壁部４４の周方向両側の端部は、周方向に隣り合うコイルサポート部４１における側壁部４１ｃと繋がる。下壁部４４は、第１下壁部４４ａと、第２下壁部４４ｂと、を有する。  
【００３８】
第１下壁部４４ａは、下壁部４４の径方向外側の部分である。第２下壁部４４ｂは、下壁部４４の径方向内側の部分であり、第１下壁部４４ａの径方向内縁部に繋がる。第１下壁部４４ａの上面は、第２下壁部４４ｂの上面よりも上側に配置される。これにより、下壁部４４の上面には、径方向外側から径方向内側に向かって下側に窪む段差が設けられる。  
【００３９】
下壁部４４は、下壁部４４を軸方向に貫通する壁部貫通孔４４ｃを有する。本実施形態において壁部貫通孔４４ｃは、第１下壁部４４ａを軸方向に貫通する。壁部貫通孔４４ｃは、軸方向に沿って視て、角丸の略矩形状である。壁部貫通孔４４ｃは、１つのバスバー保持部４２ごとに、周方向に沿って２つ設けられる。  
【００４０】
上壁部４７は、第２外壁部４２ａの上側の端部から径方向内側に突出する矩形板状である。上壁部４７の板面は、軸方向と直交する。図４に示すように、上壁部４７の径方向内側の端部は、第２下壁部４４ｂよりも径方向外側に配置される。上壁部４７は、１つのバスバー保持部４２ごとに、周方向に沿って２つ設けられる。図３に示すように、２つの上壁部４７は、軸方向に沿って視て、２つの壁部貫通孔４４ｃのそれぞれと重なる。すなわち、下壁部４４は、軸方向に沿って視て上壁部４７と重なる位置に壁部貫通孔４４ｃを有する。そのため、例えば金型を用いた樹脂成形によって支持部材４０を作る場合に、軸方向に分離された２つの金型を用いて容易に上壁部４７を成形することができる。  
【００４１】
図５に示すように、リブ４８は、上壁部４７のそれぞれに設けられる。リブ４８は、上壁部４７から下側に突出する。リブ４８は、径方向に延びる。リブ４８の径方向外側の端部は、第２外壁部４２ａに繋がる。リブ４８は、中性点バスバー７０と接触する。より詳細には、リブ４８の下側の端部は、中性点バスバー７０における後述する本体部７１の上面と接触する。  
【００４２】
一対の周方向壁部４６のそれぞれは、第１下壁部４４ａのうち周方向両側の端部にそれぞれ設けられる。一対の周方向壁部４６は、第１下壁部４４ａから上側に突出する板状である。一対の周方向壁部４６のそれぞれは、第１周方向壁部４６ａと、第２周方向壁部４６ｂと、を有する。すなわち、支持部材４０は、一対の第１周方向壁部４６ａを有する。一対の第１周方向壁部４６ａは、中性点バスバー７０の後述する本体部７１を周方向に挟む。  
【００４３】
第１周方向壁部４６ａは、第２外壁部４２ａの径方向内側面から第１下壁部４４ａの径方向内側の端部まで延びる。一対の第１周方向壁部４６ａは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、互いに周方向に近づく向きに延びる傾斜壁部である。一対の第１周方向壁部４６ａ同士の周方向の距離は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って小さくなる。  
【００４４】
第２周方向壁部４６ｂは、第１周方向壁部４６ａの径方向内側の端部から、他方の周方向壁部４６から離れる側に周方向に延びて側壁部４１ｃと繋がる。第２周方向壁部４６ｂの径方向内側の面は、第１下壁部４４ａの径方向内側面と径方向において同じ位置に配置され、第１下壁部４４ａの径方向内側面の上側に連続して繋がる。  
【００４５】
一対の突出部４５ａ，４５ｂは、下壁部４４から径方向内側に突出する。より詳細には、一対の突出部４５ａ，４５ｂは、第２下壁部４４ｂから径方向内側に突出する。突出部４５ａは、径方向内側の端部に、周方向のうち突出部４５ｂ側に突出する凸部４５ｃを有する。突出部４５ｂは、径方向内側の端部に、周方向のうち突出部４５ａ側に突出する凸部４５ｄを有する。  
【００４６】
一対の突出部４５ａ，４５ｂ同士の周方向の間には、コイル引出線３７が通される。コイル引出線３７は、複数のコイル３５のうちの少なくとも一つから上側に延びる。コイル引出線３７は、コイル３５を構成する導線の端部である。本実施形態においてコイル引出線３７は、６つのコイル３５のそれぞれから上側に延びる。コイル引出線３７が延びるコイル３５は、コイル引出線３６が延びるコイル３５と異なる。本実施形態においてコイル引出線３７は、第２導線に相当する。  
【００４７】
一対の突出部４５ａ，４５ｂはコイル引出線３７を周方向に挟む。一対の突出部４５ａ，４５ｂにおける径方向内側の端部は、コイル引出線３７よりも径方向内側に位置する。凸部４５ｃ，４５ｄは、コイル引出線３７よりも径方向内側に位置する。一対の突出部４５ａ，４５ｂにおける凸部４５ｃ，４５ｄ同士の周方向の距離は、コイル引出線３７の線径よりも小さい。すなわち、一対の突出部４５ａ，４５ｂ同士の周方向の隙間は、コイル引出線３７よりも径方向内側において、周方向の寸法がコイル引出線３７の線径よりも小さい部分を有する。これにより、一対の突出部４５ａ，４５ｂ同士の周方向の隙間からコイル引出線３７が径方向内側に抜け出ることを抑制できる。一対の突出部４５ａ，４５ｂは、周方向に沿って複数組設けられる。本実施形態において一対の突出部４５ａ，４５ｂは、例えば、３組設けられる。  
【００４８】
図３に示すように、複数の脚部４９は、コイルサポート部４１の第１外壁部４１ａまたはバスバー保持部４２の第２外壁部４２ａから下側に延びる板状である。本実施形態において脚部４９は、例えば、３つ設けられる。図１に示すように、脚部４９の下側の端部は、コアバック３２の上面と接触する。よって、ステータコア３１によって支持部材４０が下側から支持される。  
【００４９】
図４に示すように、本実施形態において中性点バスバー７０は、２つ設けられる。２つの中性点バスバー７０は、支持部材４０に支持される。より詳細には、２つの中性点バスバー７０は、２つのバスバー保持部４２にそれぞれ保持される。図５に示すように、中性点バスバー７０は、本体部７１と、把持部７２と、を有する。本体部７１は、周方向に延びる。本体部７１は、板面が軸方向と直交する板状である。本体部７１は、第１下壁部４４ａの上面に配置される。すなわち、第１下壁部４４ａは、中性点バスバー７０を下側から支持する。  
【００５０】
本体部７１の径方向外縁部は、第２外壁部４２ａの径方向内側面に接触する。これにより、第２外壁部４２ａは、中性点バスバー７０を径方向外側から支持する。本体部７１の一部は、第１下壁部４４ａと上壁部４７との軸方向の間に配置される。すなわち、中性点バスバー７０の上側には、上壁部４７が配置される。本体部７１の径方向の寸法は、第１下壁部４４ａの径方向の寸法よりも小さい。本体部７１の上面には、リブ４８が接触する。本体部７１の周方向両側の端部は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに近づく向きに位置する傾斜部であり、かつ、一対の第１周方向壁部４６ａと接触する
。
【００５１】
把持部７２は本体部７１から径方向内側に突出する。つまり、中性点バスバー７０は、中性点バスバー７０の径方向内縁部に把持部７２を有する。把持部７２は、基部７２ａと、一対の腕部７２ｂ，７２ｃと、突出壁部７２ｄと、を有する。基部７２ａは、本体部７１の径方向内縁部から径方向内側に突出する。一対の腕部７２ｂ，７２ｃは、基部７２ａから径方向内側に延びる。腕部７２ｂと腕部７２ｃとは、周方向に隙間を介して対向する。腕部７２ｂは、突出部４５ａの上側に配置される。腕部７２ｃは、突出部４５ｂの上側に配置される。腕部７２ｂと腕部７２ｃとの周方向の隙間は、軸方向に沿って視て、一対の突出部４５ａ，４５ｂ同士の周方向の隙間と重なる。  
【００５２】
図４に示すように、腕部７２ｃは、軸方向に沿って視て、波状である。把持部７２の内側、すなわち腕部７２ｂと腕部７２ｃとの径方向の間には、コイル引出線３７の上側の端部が挿入される。基部７２ａと一対の腕部７２ｂ，７２ｃとは、板面が軸方向直交する板状であり、連続して繋がる。突出壁部７２ｄは、基部７２ａおよび一対の腕部７２ｂ，７２ｃに跨って設けられる。突出壁部７２ｄは、基部７２ａおよび一対の腕部７２ｂ，７２ｃから上側に突出する。  
【００５３】
図示は省略するが、一対の腕部７２ｂ，７２ｃは、先端部が周方向両側からカシメられてコイル引出線３７を周方向両側から挟持する。これにより、把持部７２は、コイル引出線３７を把持する。把持部７２とコイル引出線３７とは、例えば、溶接により互いに固定される。これにより、中性点バスバー７０にコイル引出線３７が接続され、中性点バスバー７０は、コイル３５と電気的に接続される。本実施形態において把持部７２は、１つの中性点バスバー７０ごとに３つずつ設けられる。すなわち、各中性点バスバー７０は、３つのコイル３５と接続される。これにより、中性点バスバー７０は、複数のコイル３５のうちの２つ以上のコイル３５を中性点として繋ぐ。  
【００５４】
中性点バスバー７０の径方向内縁部は、支持部材４０の径方向内側に露出する。そのため、支持部材４０の径方向内側から中性点バスバー７０を径方向外側に移動させて、下壁部４４と上壁部４７との軸方向の間に、中性点バスバー７０を挿し込むことができる。挿し込まれた中性点バスバー７０は、下壁部４４と上壁部４７とによって軸方向の移動が抑制される。そのため、中性点バスバー７０が軸方向に移動して、支持部材４０から外れることを抑制できる。  
【００５５】
また、中性点バスバー７０の径方向外側には、第２外壁部４２ａが配置される。そのため、中性点バスバー７０が径方向外側に移動することを抑制できる。また、中性点バスバー７０は、径方向内縁部にコイル引出線３７を把持する把持部７２を有する。そのため、コイル引出線３７によって、中性点バスバー７０が径方向内側に移動することを抑制できる。これにより、中性点バスバー７０が径方向に移動して、支持部材４０から外れることを抑制できる。以上により、中性点バスバー７０が軸方向または径方向に移動して支持部材４０から外れることを抑制でき、中性点バスバー７０を支持部材４０に安定して保持できる。  
【００５６】
例えば、支持部材に上側に開口する溝を設け、その溝に中性点バスバーを上側から嵌め込んで保持させる場合、中性点バスバーの寸法と溝の寸法とを精度よく合わせないと、中性点バスバーが溝から上側に抜けやすい問題がある。そのため、支持部材および中性点バスバーを精度よく作る必要があり、モータの製造コストが増大する問題があった。また、中性点バスバーの寸法と溝の寸法とを精度よく合わせた場合であっても、中性点バスバーが溝から上側に抜け出る虞もあった。  
【００５７】
これに対して、本実施形態によれば、中性点バスバー７０を径方向内側から径方向外側に移動させて、上壁部４７と下壁部４４との間に中性点バスバー７０を挿し込めば、中性点バスバー７０が軸方向に抜け出ることを抑制できる。また、中性点バスバー７０の径方向内側への移動は、中性点バスバー７０に接続されるコイル引出線３７を利用して抑制できる。そのため、上壁部４７と下壁部４４との隙間の寸法と中性点バスバー７０の軸方向の寸法とを精度よく合わせなくても、上壁部４７と下壁部４４との隙間から中性点バスバー７０が径方向内側に移動して抜け出ることを抑制できる。これにより、支持部材４０によって中性点バスバー７０を安定して支持でき、かつ、製造コストが増大することを抑制できる構造を有するモータ１０が得られる。  
【００５８】
本実施形態のように支持部材が径方向内側に開口する凹部を有する場合において、中性点バスバーを径方向外側から支持部材に挿し込む構成について考える。この場合、凹部に嵌め込むコイル引出線と中性点バスバーの把持部に把持させるコイル引出線とを、それぞれ径方向の異なる側から各部に保持させる必要がある。そのため、モータの組み立てに手間が掛かる場合がある。この場合、支持部材を単純な円環状として作りにくく、支持部材の形状が複雑化しやすい。そのため、支持部材の製造コストが増大する場合がある。  
【００５９】
これに対して、本実施形態によれば、中性点バスバー７０を径方向内側から支持部材４０に挿し込む構成であるため、コイル引出線３６およびコイル引出線３７を径方向の同じ側から凹部４３ａと把持部７２とのそれぞれに保持させることができる。これにより、モータ１０の組み立てを容易にできる。また、支持部材４０の形状を単純な円環状としやすく、支持部材４０の製造コストが増大することを抑制できる。  
【００６０】
また、本実施形態によれば、把持部７２は、基部７２ａから径方向内側に延びる一対の腕部７２ｂ，７２ｃを有する。そのため、一対の腕部７２ｂ，７２ｃ同士の周方向の間に、径方向内側からコイル引出線３７を挿入させることで、コイル引出線３７を把持部７２に把持させやすい。  
【００６１】
また、本実施形態によれば、支持部材４０は、本体部７１を周方向に挟む一対の第１周方向壁部４６ａを有する。そのため、中性点バスバー７０を周方向に位置決めすることができ、中性点バスバー７０が周方向に移動して支持部材４０から抜け出ることを抑制できる。したがって、中性点バスバー７０をより安定して支持部材４０に保持させることができる。  
【００６２】
また、本実施形態によれば、一対の第１周方向壁部４６ａは、径方向内側から径方向外側に向かうに従って、互いに周方向に近づく向きに延びる傾斜壁部である。また、本体部７１の周方向両側の端部は、径方向内側から径方向外側に向かうに従って互いに近づく向きに位置する傾斜部である。そのため、一対の第１周方向壁部４６ａ同士の間の周方向の距離と本体部７１の周方向の寸法とに誤差が生じた場合であっても、本体部７１の径方向位置を調整することで、誤差を吸収でき、本体部７１の周方向両側の端部を一対の第１周方向壁部４６ａに接触させることができる。これにより、本体部７１の周方向位置がずれることを抑制でき、中性点バスバー７０をより安定して支持部材４０に保持させることができる。  
【００６３】
また、本実施形態によれば、上述したように、一対の突出部４５ａ，４５ｂ同士の周方向の間から、コイル引出線３７が径方向内側に抜け出ることを抑制できる。そのため、一対の突出部４５ａ，４５ｂによってコイル引出線３７の径方向位置を安定させることができる。これにより、コイル引出線３７を把持部７２と接続する際に、コイル引出線３７が径方向内側に移動することを抑制でき、コイル引出線３７が一対の腕部７２ｂ，７２ｃ同士の間から抜け出ることを抑制できる。したがって、コイル引出線３７と把持部７２とを安定して接続することができる。  
【００６４】
また、本実施形態によれば、支持部材４０は、上壁部４７から下側に突出して中性点バスバー７０と接触するリブ４８を有する。そのため、中性点バスバー７０が軸方向に移動することをより抑制でき、中性点バスバー７０をより安定して支持部材４０に保持させることができる。  
【００６５】
図１に示すように、バスバーホルダ６０は、ベアリングホルダ５０の上側に配置される。バスバーホルダ６０は、樹脂製である。バスバーホルダ６０は、環状部６１と、筒部６２と、延出部６３と、コネクタ部６４と、を有する。環状部６１は、ベアリングホルダ５０よりも上側においてシャフト２１の径方向外側を囲む環状である。筒部６２は、環状部６１の径方向内縁部から下側に延びる筒状である。筒部６２は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部６２の下端部は、蓋部５３ｂの径方向内側に嵌め合わされる。  
【００６６】
延出部６３は、環状部６１から径方向外側に延びる。延出部６３は、例えば、周方向に沿って複数設けられる。コネクタ部６４は、環状部６１から上側に突出する筒状である。コネクタ部６４は、上側に開口する。コネクタ部６４の内部には、相用バスバー８０の一部が露出する。コネクタ部６４には、ステータ３０に電力を供給する外部電源が接続される。  
【００６７】
相用バスバー８０は、バスバーホルダ６０に埋め込まれて保持される。図６に示すように、相用バスバー８０は、延伸部８１と、把持部８２と、を有する。延伸部８１は、軸方向と直交する平面に沿って延びる板状である。延伸部８１の板面は、軸方向と直交する。延伸部８１のうち一端は、延出部６３に保持される。延出部６３に保持された延伸部８１の上面は、バスバーホルダ６０の外部に露出する。図示は省略するが、延伸部８１の他端は、コネクタ部６４の内部に露出する。  
【００６８】
把持部８２は、延伸部８１の一端に繋がる。把持部８２は、軸方向に沿って視て、ホルダ貫通孔５１ａおよび導線保持部４３と重なる位置に配置される。把持部８２は、軸方向に沿って視て、径方向外側に開口する略Ｕ字形状に折り曲げられた板状である。把持部８２の板面は、軸方向と平行である。  
【００６９】
把持部８２は基部８２ａと一対の腕部８２ｂ，８２ｃとを有する。一対の腕部８２ｂ，８２ｃは基部８２ａから径方向外側に延びる。腕部８２ｂは延伸部８１に繋がる。腕部８２ｂと腕部８２ｃとは周方向に隙間を介して対向する。腕部８２ｂと腕部８２ｃとの周方向の隙間は、軸方向に沿って視て、凹部４３ａの内部と重なる。把持部８２の内側、すなわち腕部８２ｂと腕部８２ｃとの径方向の間には、コイル引出線３６の上側の端部が挿入される。  
【００７０】
図示は省略するが、一対の腕部８２ｂ，８２ｃは、先端部が周方向両側からカシメられてコイル引出線３６を周方向両側から挟持する。これにより、把持部８２は、コイル引出線３６を把持する。把持部８２とコイル引出線３６とは、例えば、溶接により互いに固定される。これにより、相用バスバー８０にはコイル引出線３６が接続され、相用バスバー８０は、コイル３５と電気的に接続される。  
【００７１】
このように、一対の腕部８２ｂ，８２ｃが基部８２ａから径方向外側に延びるため、基部８２ａは、一対の腕部８２ｂ，８２ｃに挟持されるコイル引出線３６の径方向内側に配置される。これにより、基部８２ａによってコイル引出線３６の径方向内側への移動が抑制される。よって、凹部４３ａからコイル引出線３６が外れた場合であっても、基部８２ａによってコイル引出線３６が径方向内側に移動することを抑制できる。これにより、コイル引出線３６がホルダ貫通孔５１ａの内側面と接触することをより抑制でき、コイル引出線３６をより安定してベアリングホルダ５０に対して絶縁できる。  
【００７２】
また、例えば、一対の腕部８２ｂ，８２ｃが基部８２ａから径方向内側に延びる場合、基部８２ａがコイル引出線３６の径方向外側に配置され、相用バスバー８０が径方向に大型化しやすい。これに対して、本実施形態によれば、一対の腕部８２ｂ，８２ｃが基部８２ａから径方向外側に延びる。そのため、相用バスバー８０が径方向に大型化することを抑制できる。これにより、凹部４３ａが開口する側にコイル引出線３６が移動することを基部８２ａによって抑制しつつ、モータ１０を径方向に小型化できる。
【００７３】
相用バスバー８０は、コネクタ部６４を介して、ステータ３０に電力を供給する外部電源と接続される。より詳細には、コネクタ部６４の内部に露出する延伸部８１の他端が外部電源と接続される。これにより、外部電源から相用バスバー８０を介してステータ３０に電源が供給される。  
【００７４】
本実施形態によれば、コイル引出線３６が保持される支持部材４０によって中性点バスバー７０を保持することができる。そのため、ベアリングホルダ５０の上側に配置されたバスバーホルダ６０に中性点バスバー７０を保持させる必要がなく、バスバーホルダ６０を径方向に小型化しやすい。したがって、モータ１０を径方向に小型化しやすい。  
【００７５】
本発明は上述の実施形態に限られず、以下の他の構成を採用することもできる。上述した実施形態では、径方向一方側が径方向外側であり、径方向他方側が径方向内側である構成について説明したが、これに限られない。径方向一方側が径方向内側であり、径方向他方側が径方向外側であってもよい。すなわち、凹部は、径方向外側に開口し、ホルダ貫通孔の径方向の中心よりも径方向内側寄りに配置されてもよい。  
【００７６】
導線保持部は、ホルダ貫通孔に挿入されてなくてもよい。支持部材による第２バスバーの保持方法は、特に限定されない。リブは、下壁部から上側に突出して第２バスバーと接触してもよい。支持部材は、第２バスバーを保持しなくてもよい。第１バスバーは、相用バスバーでなくてもよい。第２バスバーは、中性点バスバーでなくてもよい。第１バスバーの把持部において、一対の腕部は、基部から径方向他方側に延びてもよい。  
【００７７】
なお、上述した実施形態のモータの用途は、特に限定されない。また、以上に説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲において、適宜組み合わせることができる。
【図１】
2019102641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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