(57)【要約】  プラットホーム用ゲート装置（１００）は、プラットホーム（１）に固定して設置される設置部材（３０）と、乗降通路の設置部材（３０）側の一部への進入を規制する規制位置と、設置部材（３０）の上方に起立して乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に設置部材（３０）に取り付けられる下側バー（１１）と、乗降通路の前記一部への進入を規制する規制位置と、設置部材（３０）の上方に起立して乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に下側バー（１１）よりも上方において設置部材（３０）に取り付けられる上側バー（１２）と、を含む第１のゲート（１０）と、下側バー（１１）及び上側バー（１２）の先端部のそれぞれに回動可能に設けられ、乗降通路の残部への進入を規制する第２のゲート（２０）と、を有する。
2019202826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降通路に隣り合うようにプラットホームに固定して設置される設置部材と、
前記乗降通路の前記設置部材側の一部への進入を規制する規制位置と、前記設置部材の上方に起立して前記乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に前記設置部材に取り付けられる下側バーと、前記乗降通路の前記一部への進入を規制する規制位置と、前記設置部材の上方に起立して前記乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に前記下側バーよりも上方において前記設置部材に取り付けられる上側バーと、を含む第１のゲートと、
前記下側バー及び前記上側バーの先端部のそれぞれに回動可能に設けられ、前記乗降通路の残部への進入を規制する第２のゲートと、
を有するプラットホーム用ゲート装置。
【請求項２】
前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記プラットホームに当接することにより、前記第１のゲート又は前記第２のゲートの少なくともいずれか一方を支持する支持部を有する、
請求項１に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項３】
前記支持部は、
前記下側バー又は前記第２のゲートの少なくともいずれか一方に設けられ、
前記下側バー及び前記上側バーが前記許容位置にある状態において、前記下側バーに対する前記第２のゲートの回動を規制するように、前記下側バー又は前記第２のゲートのいずれか他方に当接する、
請求項２に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項４】
前記第１のゲート又は第２のゲートの少なくともいずれか一方に設けられ、前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記第１のゲート又は第２のゲートの少なくともいずれか一方に対する他方の乗降方向の動きを規制する規制部を備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項５】
前記設置部材に対して前記乗降通路の反対側に隣り合うように前記プラットホームに固定して設置されると共に、前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記第２のゲートの先端部を支持する支持設置部材を備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項６】
前記支持設置部材は、乗降方向における前記第２のゲートの位置ずれを規制する位置ずれ規制部を有する、
請求項５に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項７】
前記支持設置部材は、前記位置ずれ規制部を形成する溝を有し、該溝は鉛直方向の下方から上方に向かうに従い幅が広くなるように形成される、
請求項６に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項８】
前記下側バーと前記上側バーのそれぞれに回動可能に設けられ、前記下側バーと前記上側バーとの間に掛け渡される架設バーを有する、
請求項１〜７に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項９】
前記設置部材は、前記上側バーが前記許容位置から前記規制位置へ回動する際の回動方向の反対方向に働く付勢力を発生させる付勢手段を有する、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【請求項１０】
乗降方向から見て、前記下側バーの回動軸と、前記上側バーの回動軸とを結ぶ線分と、前記下側バーに対する前記第２のゲートの回動軸と、前記上側バーに対する前記第２のゲートの回動軸とを結ぶ線分とは、互いに平行であり、かつ長さが同じである、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のプラットホーム用ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラットホーム用ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線路への転落防止など乗客の安全性を確保するためにプラットホーム上に設置される所謂ホームドアが知られている。例えば、特許文献１に開示されるように、ホームドアは、プラットホーム上に固定される複数の戸袋と、戸袋に収容される板状の扉とを有する。板状の扉は、水平移動することにより、プラットホーム上のホームドアよりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する際及び鉄道車両内からプラットホーム上のホームドアの内側へ乗客が移動する際に通過する通路（以下、乗降通路）への進入を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、鉄道車両の扉の数やその間隔は車両毎に様々であり、それに応じた幅の乗降通路を確保するホームドアが求められる。また、プラットホームへの設置工事を行う上で、ホームドアはコンパクトで軽量であることが好ましい。しかしながら、上記特許文献１に開示されるようなホームドアにおいては、様々な間隔の鉄道車両の扉に対応させるべく、戸袋間の領域の幅、すなわち乗降通路の幅を広くしておく必要が生じる。その場合、戸袋間の領域の幅を広くすることに伴い、板状の扉及びその扉が収容される戸袋の幅を広くする必要が生じ、戸袋が大型化し、ホームドアの重量が増加してしまう。【０００５】
上記課題を鑑みて、本発明は、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下のとおりである。【０００７】
（１）乗降通路に隣り合うようにプラットホームに固定して設置される設置部材と、前記乗降通路の前記設置部材側の一部への進入を規制する規制位置と、前記設置部材の上方に起立して前記乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に前記設置部材に取り付けられる下側バーと、前記乗降通路の前記一部への進入を規制する規制位置と、前記設置部材の上方に起立して前記乗降通路の前記一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に前記下側バーよりも上方において前記設置部材に取り付けられる上側バーと、を含む第１のゲートと、前記下側バー及び前記上側バーの先端部のそれぞれに回動可能に設けられ、前記乗降通路の残部への進入を規制する第２のゲートと、を有するプラットホーム用ゲート装置。【０００８】
（２）（１）において、前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記プラットホームに当接することにより、前記第１のゲート又は前記第２のゲートの少なくともいずれか一方を支持する支持部を有する、プラットホーム用ゲート装置。【０００９】
（３）（２）において、前記支持部は、前記下側バー又は前記第２のゲートの少なくともいずれか一方に設けられ、前記下側バー及び前記上側バーが前記許容位置にある状態において、前記下側バーに対する前記第２のゲートの回動を規制するように、前記下側バー又は前記第２のゲートのいずれか他方に当接する、プラットホーム用ゲート装置。【００１０】
（４）（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記第１のゲート又は第２のゲートの少なくともいずれか一方に設けられ、前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記第１のゲート又は第２のゲートの少なくともいずれか一方に対する他方の乗降方向の動きを規制する規制部を備える、プラットホーム用ゲート装置。【００１１】
（５）（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記設置部材に対して前記乗降通路の反対側に隣り合うように前記プラットホームに固定して設置されると共に、前記下側バー及び前記上側バーが前記規制位置にある状態において、前記第２のゲートの先端部を支持する支持設置部材を備える、プラットホーム用ゲート装置。【００１２】
（６）（５）において、前記支持設置部材は、乗降方向における前記第２のゲートの位置ずれを規制する位置ずれ規制部を有する、プラットホーム用ゲート装置。【００１３】
（７）（６）において、前記支持設置部材は、前記位置ずれ規制部を形成する溝を有し、該溝は鉛直方向の下方から上方に向かうに従い幅が広くなるように形成される、プラットホーム用ゲート装置。【００１４】
（８）（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記下側バーと前記上側バーのそれぞれに回動可能に設けられ、前記下側バーと前記上側バーとの間に掛け渡される架設バーを有する、プラットホーム用ゲート装置。【００１５】
（９）（１）〜（８）において、前記設置部材は、前記上側バーが前記許容位置から前記規制位置へ回動する際の回動方向の反対方向に働く付勢力を発生させる付勢手段を有する、プラットホーム用ゲート装置。【００１６】
（１０）（１）〜（９）のいずれかにおいて、乗降方向から見て、前記下側バーの回動軸と、前記上側バーの回動軸とを結ぶ線分と、前記下側バーに対する前記第２のゲートの回動軸と、前記上側バーに対する前記第２のゲートの回動軸とを結ぶ線分とは、互いに平行であり、かつ長さが同じである、プラットホーム用ゲート装置。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）〜（１０）の側面によれば、乗降通路の幅を広くとることができ、かつ軽量化が実現可能なプラットホーム用ゲート装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、ゲートが規制位置にある状態を示す図である。
【図２】本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、ゲートが許容位置にある状態を示す図である。
【図３】ゲートが規制位置にある状態における設置部材の内部構造を示す図である。
【図４】ゲートが許容位置にある状態における設置部材の内部構造を示す図である。
【図５】本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図であって、ゲートが規制位置にある状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図であって、ゲートが許容位置にある状態を示す図である。
【図７】第２のゲートの先端部を支持する支持設置部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態（以下、本実施形態ともいう）について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、以下の説明において、鉛直方向、水平方向とは厳密な意味ではなく、略鉛直方向、略水平方向をも含む意味として用いる。
【００２０】
以下、図１〜図７を参照して、本実施形態に係るプラットホーム用ゲート装置（以下、単にゲート装置ともいう）について説明する。なお、以下の説明において、乗降通路への進入を規制するゲートの位置を規制位置といい、乗降通路への進入を許容するゲートの位置を許容位置ということとする。図１は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、ゲートが規制位置にある状態を示す図である。図２は、本実施形態に係るゲート装置をプラットホーム内側から見た図であって、ゲートが許容位置にある状態を示す図である。図３は、ゲートが規制位置にある状態における設置部材の内部構造を示す図である。図４は、ゲートが許容位置にある状態における設置部材の内部構造を示す図である。図５は、本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図であって、ゲートが規制位置にある状態を示す図である。図６は、本実施形態に係るゲート装置を示す斜視図であって、ゲートが許容位置にある状態を示す図である。図７は、第２のゲートの先端部を支持する支持設置部材を示す斜視図である。
【００２１】
ゲート装置１００は、プラットホーム１から線路への落下防止など乗客の安全性を確保するために設けられるゲートであり、プラットホーム１のうち線路側の縁に沿うように複数設けられる。なお、プラットホーム１とは、線路上を走行する電車や新幹線等の鉄道車両（不図示）が停車する駅において乗客が鉄道車両に乗り降りするために設けられる乗車場所である。
【００２２】
複数設けられるゲート装置１００はそれぞれ、第１のゲート１０と、第２のゲート２０と、設置部材３０と、支持設置部材５０とを有する。
【００２３】
設置部材３０は、乗降通路に隣り合うようにプラットホーム１上に固定して設置される。ここで、乗降通路とは、駅に鉄道車両が停車した際に、プラットホーム１上のゲート装置１００よりも内側にいる乗客が鉄道車両内へ乗車するように移動する、又は鉄道車両内からプラットホーム１上のゲート装置１００の内側へ移動する際に通過する通路であると定義する。本実施形態においては、乗降通路は、設置部材３０と支持設置部材５０との間の領域である。
【００２４】
図１、図２等においては、乗降通路Ａに対して隣り合って設置される設置部材を設置部材３０ａ、乗降通路Ｂに対して隣り合って設置される設置部材を設置部材３０ｂと符号を付して表すが、以下の説明において、特に区別して説明する必要がない場合は、単に設置部材３０と表して説明する。第１のゲート１０、第２のゲート２０、及びそれらに含まれる各構成等についても同様とする。
【００２５】
第１のゲート１０は、設置部材３０に回動可能に取り付けられる下側バー１１及び上側バー１２を含む。
【００２６】
下側バー１１は、乗降通路の設置部材３０側の一部への進入を規制する規制位置と、設置部材３０の上方に起立して乗降通路の設置部材３０側の一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に設置部材３０に取り付けられる。上側バー１２は、乗降通路の設置部材３０側の一部への進入を規制する規制位置と、設置部材３０の上方に起立して乗降通路の設置部材３０側の一部への進入を許容する許容位置との間を回動可能に設置部材３０に取り付けられる。
【００２７】
また、上側バー１２の回動軸は、下側バー１１の回動軸よりも、上方であって、乗降通路から離れた側において設置部材３０に設けられる。なお、後述のように、本実施形態において、下側バー１１と上側バー１２とは互いに平行状態を維持するように回動する。すなわち、下側バー１１が規制位置にある場合、上側バー１２も規制位置にあり、下側バー１１が許容位置にある場合、上側バー１２も許容位置にある。
【００２８】
本実施形態においては、設置部材３０の内部には、１の駆動源が設けられており、その駆動源からの駆動力により、下側バー１１と上側バー１２とが連動するように構成されている。具体的には、図３、図４に示すように、設置部材３０の内部には、モータ（不図示）と、モータの回動に伴い回動するプーリー３３と、下側バー１１の回動軸と一体に回動するプーリー１１０と、上側バー１２の回動軸と一体に回動するプーリー２１０と、後述のカウンタースプリング９０から付勢力を受けるプーリー８０と、ベルト６０とが設けられる。各プーリーのうちベルト６０が掛け渡される周面には歯車が形成されており、ベルト６０の内側面には各プーリーの歯車と噛み合うように凹凸が形成されている。また、ベルト６０の一端はプーリー３３に固定されており、他端はプーリー８０に固定されている。
【００２９】
以下、図３、図４を参照して、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置から許容位置へ回動する際の動作について説明する。まず、モータが回動することによりプーリー３３が図３中のＲ３方向に回動し、それに伴いベルト６０が図３中のＲ４方向に搬送される。そして、ベルト６０が図３中のＲ４方向に搬送されることに伴い、プーリー１１０及び下側バー１１の回動軸が図３中のＲ１方向に回動する。これにより、下側バー１１は、図３に示す規制位置から、図４に示す許容位置へと回動することとなる。
【００３０】
また、ベルト６０が図３中のＲ４方向に搬送されることに伴い、プーリー２１０及び上側バー１２の回動軸が図３中のＲ２方向に回動する。これにより、上側バー１２は、図３に示す規制位置から、図４に示す許容位置へ回動することとなる。
【００３１】
なお、下側バー１１及び上側バー１２を許容位置から規制位置へ回動する際は、プーリー３３が図３中のＲ３方向の反対方向に回動するようモータを駆動させるとよい。
【００３２】
さらに、設置部材３０の内部には、付勢手段としてのカウンタースプリング９０が設けられる。また、プーリー８０には、その周方向に突出する支持部８１が一体に設けられる。さらに、支持部８１には、カウンタースプリング９０の一端側が取り付けられる取付部８２が回動可能に設けられる。そして、カウンタースプリング９０の他端側は、設置部材３０の内壁に固定される台座３１に取り付けられる。図３に示すように、上側バー１２が規制位置にある際に、カウンタースプリング９０は、鉛直方向に引っ張られて伸びた状態となっており、プーリー８０に対して、Ｒ５方向に働く付勢力を生じさせている。一方、図４に示すように、上側バー１２が許容位置にある際に、カウンタースプリング９０は、縮んだ状態となっており、プーリー８０に対して付勢力を生じさせない、又は図３に示す状態よりも小さい付勢力を生じさせている。このように、カウンタースプリング９０が付勢力を生じさせるため、駆動源に故障等が発生した場合であっても、許容位置にある上側バー１２が重力により急落することがなく、ゲート装置１００付近にいる乗客に危険が及ぶことを防止することができる。また、カウンタースプリング９０は、プーリー８０に対してＲ５方向に働く付勢力を発生させるため、その分上側バー１１を規制位置から許容位置へ回動させる際に必要な駆動力を軽減することが可能となる。
【００３３】
なお、設置部材３０の内部構造は、図３、図４に示すものに限られるものではなく、下側バー１１と上側バー１２を回動可能であれば、他の構成であっても構わない。例えば、下側バー１１を回動させるための駆動源、上側バー１２を回動させるための駆動源がそれぞれ設けられていてもよい。また、緊急時等に備えて、下側バー１１や上側バー１２は手動でも回動させることが可能な構成としてもよい。
【００３４】
下側バー１１及び上側バー１２は、軽量化の観点から、アルミ等比較的軽い金属や、樹脂等を材料として構成されるとよい。なお、本実施形態においては、下側バー１１及び上側バーとして角棒状のものを示すが、これに限られるものではなく、丸棒状のものを用いても構わない。また、角棒状のバーを用いる場合、安全面を考慮して、角が丸みを帯びた形状のものを用いるのが好ましい。
【００３５】
また、ゲート装置１００は、下側バー１１と上側バー１２の間の領域を乗客が潜り抜けたりすることを防止するための架設バー１５を少なくとも１以上有するとよい。架設バー１５は、下側バー１１と上側バー１２に回動可能に設けられ、下側バー１１と上側バー１２との間に掛け渡される。なお、詳細な図示については省略するが、架設バー１５の両端部は、下側バー１１及び上側バー１２に対して自在に回動可能なリンク構造を有するとよい。なお、架設バー１５は、下側バー１１及び上側バー１２と同様の材料で構成されるとよい。または、架設バー１５は、軽量化の観点からロープ等で構成されるものであってもよい。その場合、リンク構造を採用する必要がなく、架設バー１５の取り付け構造が簡易となる。
【００３６】
第２のゲート２０は、乗降通路の残部への進入を規制するための枠体である。ここで、乗降通路の残部とは、乗降通路のうち規制位置にある第１のゲート１０よりも設置部材３０から離れた領域であると定義する。すなわち、第２のゲート２０は、第１のゲート１０よりも設置部材３０から離れた領域における乗降通路への進入を規制する枠体である。
【００３７】
第２のゲート２０は、下側バー１１の先端部及び上側バー１２の先端部に回動可能に設けられる回動枠部２１を含む。さらに、第２のゲート２０は、回動枠部２１に対して固定される下枠２２と、回動枠体２１に対して固定される上枠部２３と、下枠部２２及び上枠部２３に対して固定されて回動枠部２１に対向する位置に設けられる対向枠部２４とを含む。すなわち、第２のゲート２０は、回動枠部２１、下枠部２２、上枠部２３、対向枠部２４で一体に構成される枠体である。
【００３８】
第２のゲート２０は、乗降方向から見て、下側バー１１の回動軸と、上側バー１２の回動軸とを結ぶ線分と、下側バー１１に対する第２のゲート２０の回動軸と、上側バー１２に対する第２のゲート２０の回動軸とを結ぶ線分とが、互いに平行であり、かつ長さが同じとなるように設けられるとよい。このような構成にすることにより、第２のゲート２０は、下側バー１１及び上側バー１２が回動することにより、鉛直方向及び水平方向に移動し、かつその姿勢が水平方向に対して一定となる。
【００３９】
また、ゲート装置１００は、下枠部２２と上枠部２３の間の領域を乗客が潜り抜けたりすることを防止するための架設バー２５を少なくとも１以上有するとよい。架設バー２５は、下枠部２２と上枠部２３、又は上枠部２３と対向枠部２４との間に掛け渡される。架設バー２５の両端部はそれぞれ、下枠部２２、上枠部２３、対向枠部２４のいずれかに対して固定して一体に設けられるとよい。なお、架設バー２５は、第２のゲート２０と同様の材料で構成されるとよい。または、架設バー２５は、軽量化の観点からロープ等で構成されるものであってもよい。
【００４０】
本実施形態においては、複数の架設バー２５を掛け渡す構成を採用することにより、乗客がプラットホーム１側から見て線路側を視認可能となっている。そのため、プラットホーム１に複数のゲート装置１０が並んで設置されることによる閉塞感が低減される。同様に、線路側から見てプラットホーム１側が視認可能であるため、鉄道車両を運転する運転手からプラットホーム１上にいる乗客などの様子を確認しやすく、安全性の向上が期待できる。
【００４１】
また、第２のゲート２０は、枠間に隙間を有する枠体で構成されるため、鉄道車両の通行による風圧の影響が軽減され、第２のゲート２０が乗降方向に揺れたりするなど姿勢が不安定になることを抑制することができる。
【００４２】
なお、第２のゲート２０の代わりに、板状の部材を下側バー１１及び上側バー１２に回動可能に設けてもよい。この場合、鉄道車両からプラットホーム１を見た場合の視認性、及びプラットホーム１上から線路側を見た場合の視認性を高めるため、板状の部材は透明であるとよい。
【００４３】
また、図５等に示すように、第２のゲート２０は、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置にある状態において、プラットホーム１に向けて突出する支持部２６を有するとよい。支持部２６は、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置にある状態において、プラットホーム１に当接し、第２のゲート２０を支持する。これにより、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置にある状態において、第１のゲート１０及び第２のゲート２０の姿勢が安定し、水平状態が維持される。
【００４４】
なお、本実施形態においては、支持部２６が第２のゲート２０に設けられる例について示したが、これに限られるものではなく、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置にある状態において、プラットホーム１に当接し、第１のゲート１０又は第２のゲート２０の少なくともいずれか一方を支持するものであればよい。すなわち、支持部２６は、下側バー１１に設けられてもよい。また、支持部２６は、１つに限られるものでもなく、複数設けられていてもよい。
【００４５】
なお、ゲート装置１００付近にいる乗客の安全性を確保するため、支持部２６は柔らかい材料からなることが好ましいためである。特に、支持部２６のうちプラットホーム１に当接する先端部はゴム等の弾性部材からなるとよい。また、支持部２６の位置決めをするための溝等をプラットホーム１上に形成してもよい。
【００４６】
また、図６に示すように、支持部２６は、下側バー１１及び上側バー１２が許容位置にある状態において、下側バー１１に対する第２のゲート２０の回動を規制するように、下側バー１１に当接するとよい。そして、支持部２６のうち下側バー１１に当接する面は、鉛直方向に延びる面であるとよい。このような構成により、第２のゲート２０は、下側バー１１及び上側バー１２が許容位置にある状態において、姿勢が安定し、水平状態が維持される。
【００４７】
なお、支持部２６は、下側バー１１が許容位置にある状態において、下側バー１１に対する第２のゲート２０の回動を規制するものであればよく、第２のゲート２０ではなく、下側バー１１に設けられてもよい。その場合、下側バー１１に設けられる支持部２６が、第２のゲート２０の下枠部２２に当接することにより、第２のゲート２０の姿勢が安定することとなる。
【００４８】
また、図５等に示すように、第２のゲート２０は、第１のゲート１０が規制位置にある状態において、第２のゲート２０に対する第１のゲート１０の乗降方向の動きを規制する規制部２７、２８を有する。規制部２７は、下側バー１１を挟むように下枠部２２に設けられる。規制部２８は、上側バー１２を挟むように上枠部２３に設けられる。これにより、第１のゲート１０が規制位置にある状態において、第１のゲート１０と第２のゲート２０との連結が強固になされることとなる。そのため、第１のゲート１０及び第２のゲート２０において、乗降方向から押される方向に対する強度が向上する。バーの長さが長いほど、乗降方向に対する強度が弱くなる傾向にあるが、規制部２７、２８を用いることにより、バーの長さを長くし、かつ乗降方向における強度を向上することが可能となる。なお、規制部は、第２のゲート２０の下枠部２２や上枠部２３を挟むように第１のゲート１０に設けられてもよい。
【００４９】
支持設置部材５０は、設置部材３０に対して乗降通路の反対側に隣り合うようにプラットホーム１に固定して設置されると共に、下側バー１１及び上側バー１２が規制位置にある状態において、第２のゲート２０の先端部を支持する。また、図１等に示すように、支持設置部材５０ａは、乗降通路Ｂへの進入を規制するために設けられるゲート装置１００の設置部材３０ｂと隣り合うように配置されるとよい。また、支持設置部材５０ａは、設置部材３０ｂと一体に構成されてもよい。または、支持設置部材５０ａと設置部材３０ｂとの間には、乗客の進入を規制するためのバーや板状部材が設けられてもよい。
【００５０】
また、図７に示すように、支持設置部材５０には、支持底面５１１ａ及び位置ずれ規制部としての支持側面５１２ａを形成するように、支持溝５１０ａが形成されている。同様に、支持設置部材５０には、支持底面５２１ａ及び位置ずれ規制部としても支持側面５２２ａを形成するように支持溝５２０ａが形成されている。そして、第２のゲート２０ａの下枠部２２ａの先端部２２２ａは、第１のゲート１０ａが規制位置にある状態において、支持底面５１１ａに支持される。同様に、第２のゲート２０ａの上枠部２３ａの先端部２３２ａは、第１のゲート１０が規制位置にある状態において、支持底面５２１ａに支持される。
【００５１】
また、第２のゲート２０ａの下枠部２２ａの先端部２２２ａは、第１のゲート１０ａが規制位置にある状態において、乗降方向において先端部２２２ａを挟むように形成される支持側面５１２ａにより、乗降方向における位置ずれが規制される。同様に、第２のゲート２０ａの上枠部２３ａの先端部２３２ａは、第１のゲート１０ａが規制位置にある状態において、乗降方向において先端部２３２ａを挟むように形成される支持側面５２２ａにより、乗降方向における位置ずれが規制される。
【００５２】
なお、支持溝５１０は、鉛直方向の下方から上方に向かうに従い幅が広くなるように形成されるとよい。すなわち、支持側面５１２間の間隔が、鉛直方向の下方から上方に向かうに従い広くなるよう支持溝５１０が形成されるとよい。少なくとも、鉛直方向の上方において支持側面５１２間の間隔が第２のゲート２０の下枠部２２の先端部２２２の径よりも広いとよい。第２のゲート２０はバーの撓みや風圧の影響により乗降方向における姿勢が不安定になる可能性があるところ、鉛直方向の上方における支持溝５１０の溝幅を広くしておくことにより、精度よく先端部２２２を支持溝５１０に嵌めることが可能となる。また、鉛直方向の下方における幅を狭くする、具体的には、支持溝５１０の溝幅を第２のゲート２０の下枠部２２の先端部２２２の径と同等の広さにすることにより、先端部２２２の乗降方向における位置ずれを抑制することが可能となる。なお、支持溝５２０についても同様の構成とするとよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るゲート装置１００においては、設置部材３０に、乗降通路への進入を規制するゲートを収容する必要がないため、設置部材３０の小型化が実現可能になる。その結果、ゲート装置１００の軽量化を実現できる。また、設置部材３０にゲートを収容する必要がないため、設置部材３０の大きさによらず、第１のゲート１０、第２のゲート２０の長さを長くすることが可能となる。そのため、乗降通路の幅を広くとることが可能となり、様々な間隔の鉄道車両の扉に対応したゲート装置１００を提供することができる。また、ゲート装置１００上に天井や屋根等がある場合、下側バー１１及び上側バー１２の長さに制限がかかるところ、本実施形態においては、第２のゲート２０の長さを長くすることにより、下側バー１１及び上側バー１２の長さを長くすることなく、乗降通路の幅を広くとることが可能となる。
【００５４】
また、バーを含むゲートを設置部材３０に収容する構成においては、バーの折れ曲がり等により収容不良が発生するおそれがあるところ、本実施形態の構成においては、そのような問題は生じない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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