(57)【要約】  電池は、正極及び負極を含む電極体を備える。正極は、正極芯体、正極芯体の表面に形成された正極活物質層、及び、正極活物質層が表面に形成されていない芯体露出部を備える正極タブ部を有する。正極活物質層の端部において、正極活物質層は切欠きを備える。切欠きの外縁は、正極タブ部と正極活物質層とが接する境界の端部を含む。
2019098056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極及び第２電極を含む電極体を備え、
前記第１電極は、芯体、前記芯体の表面に形成された第１活物質層、及び、前記第１活物質層が表面に形成されていない芯体露出部を備える第１タブ部を有し、
前記第１活物質層の端部において前記第１活物質層は切欠きを備え、
前記切欠きの外縁は、前記第１タブ部と前記第１活物質層とが接する境界の端部を含む、
リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
前記電極体において、前記切欠きの前記第１タブ部側の端縁が、前記第１電極及び前記第２電極の積層方向から見て、前記第２電極が有する第２活物質層と重複しない位置にある、
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記第１タブ部の端部において前記切欠きを備える、請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記切欠きの外縁の前記第１活物質層に接する部分が、前記第１電極及び前記第２電極の積層方向から見て円弧又は楕円弧を備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
前記芯体がアルミニウム箔又はアルミニウム合金箔である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
前記境界の両端部に前記切欠きを有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記第１電極が正極であり、前記第２電極が負極であり、
前記第１活物質層における活物質の充填密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上である、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）等の駆動用電源において、リチウムイオン二次電池が使用されている。リチウムイオン二次電池は、正負極間をリチウムイオンが移動することで充電や放電を行う電池である。【０００３】
これらリチウムイオン二次電池では、金属箔からなる芯体の表面に活物質を含んだ活物質層が形成された正極及び負極を備える。電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）等に用いられる二次電池には、更なる体積エネルギー密度の増加が求められている。二次電池の体積エネルギー密度を増加させる方法として、活物質層の充填密度を更に高くする方法が考えられる。これにより、電池ケース内に含まれる活物質の量を増加させ、体積エネルギー密度を向上させることができる。【０００４】
特許文献１には、第１の極性の電極が、集電体上に活物質層が形成された電極部と、集電体上に活物質層が形成されていないリード部と、電極部とリード部との境界領域に、活物質層から活物質層未形成領域にかけて配置された絶縁層と、を備え、積層方向から見て、第１の極性の電極の絶縁層と他の第１の極性の電極の絶縁層とが、少なくとも一部が異なる位置に形成されている積層型電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４７０６６号
【発明の概要】
【０００６】
ところで、正極及び負極が積層した構造を有する電極体には、各電極の端部には活物質層が形成されていない芯体露出部を備えるタブ部が設けられる。ここで、一方の電極に設けたタブ部が、充放電に伴う他方の電極の活物質層の膨張及び収縮によっても伸縮し、当該タブ部内に応力が生じて、撓みや皺が生じるおそれがあることがわかった。タブ部に撓みや皺が生じると、そのタブ部を有する電極が湾曲し、他方の電極との距離が広がって電気抵抗が上昇することにより、電極表面にリチウム金属が析出する可能性がある。この現象は、特に、電極の活物質の充填密度が高い場合、或いは、ハイレート充放電を行う場合に、発生する確率が高くなると考えられる。
【０００７】
そこで本開示は、充放電により電極表面に生じるリチウム金属の析出を抑制したリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【０００８】
本開示の一態様であるリチウム二次電池は、第１電極及び第２電極を含む電極体を備え、第１電極は、芯体、芯体の表面に形成された第１活物質層、及び、第１活物質層が表面に形成されていない芯体露出部を備える第１タブ部を有し、第１活物質層の端部において第１活物質層は切欠きを備え、切欠きの外縁は、第１タブ部と第１活物質層とが接する境界の端部を含むことを特徴とする。
【０００９】
本開示によれば、充放電により電極に発生するリチウム金属の析出を抑制したリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例であるリチウムイオン二次電池の構成を示す断面図である。
【図２】実施形態の一例である電極体を示す模式図である。
【図３】実施形態の一例に係る正極及び正極タブ部の構成を示す部分拡大図である。
【図４】実施形態の一例における正極と負極との位置関係を示す図である。
【図５】実施形態の他の例における正極と負極との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
リチウムイオン二次電池において、電極表面におけるリチウム金属の析出は、両電極の短絡、活物質の脱落、並びに、電池寿命及び充放電効率の低下等を引き起こす原因となるため、当該リチウム金属析出を防止するとの課題は、リチウムイオン二次電池において重要である。特に、正極活物質の充填密度を高めることで体積エネルギー密度を向上させたリチウムイオン二次電池におけるリチウム金属析出の防止は、安全性の観点からより一層重要であると考えられる。
【００１２】
本発明者らにより、上述の通り、正極及び負極が積層した構造を有する電極体を備えるリチウムイオン二次電池において、一方の電極に設けたタブ部が、充放電サイクルによる他方の電極の活物質層の膨張及び収縮によって伸縮することに起因して、電極表面にリチウム金属が析出するとの課題が見出された。それに対して、本発明者らは、第１電極及び第２電極を含む電極体を備え、第１電極が、芯体、芯体の表面に形成された第１活物質層、及び、第１活物質層が表面に形成されていない芯体露出部を備える第１タブ部を有するリチウムイオン二次電池において、第１活物質層の端部において第１活物質層に切欠きを設け、当該切欠きの外縁が第１タブ部と第１活物質層とが接する境界の端部を含むものとすることにより、上記の課題を解決し得ることを見出した。
【００１３】
以下、本開示の実施形態の一例について詳細に説明する。なお、本開示に係るリチウムイオン二次電池は以下で説明する実施形態に限定されない。実施形態の説明で参照する図面は模式的に記載されたものであるから、図面に描画された構成要素の寸法比率などは以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１４】
［リチウムイオン二次電池］
図１は、実施形態の一例であるリチウムイオン二次電池（以下「電池１」とも称する）の構成を示す断面図である。電池１は、有底で開口を有する外装体４と、該開口を塞ぐ封口板５とを備える。外装体４は、角形の有底筒状の容器であり、外装体４には、図１では図示しない正極及び負極を備える積層型の電極体３が、非水電解質（図示しない）と共に収容されている。封口板５は、外装体４の開口を塞ぐ蓋体であり、封口板５には、正極端子７、負極端子９、ガス排出弁１４、電解液を注液するための電解液注液孔１５、電解液注液孔１５を封止する封止栓１６が設けられている。ガス排出弁１４は、電池内部の圧力が所定値以上となったときに破断し、電池内部のガスを電池外部に排出する機能を有する。
【００１５】
なお、図１〜図３では、ｚ軸を電極体３の積層方向に規定し、ｘ軸を外装体４の正極端子７及び負極端子９が設けられている辺に沿った方向に規定し、ｙ軸をｘ軸及びｚ軸のそれぞれと直交する方向に規定している。
【００１６】
正極端子７は、外部の要素と正極とを電気的に接続させる機能を有する。負極端子９は、外部の要素と負極とを電気的に接続させる機能を有する。正極端子７は、封口板５に設けられた正極端子取り付け孔５ａにおいて、絶縁部材１０及び１１により封口板５と電気的に絶縁された状態で封口板５に取り付けられる。絶縁部材１０は、正極端子取り付け孔５ａの電池内部側（ｙ軸負方向）に配置され、絶縁部材１１は、正極端子取り付け孔５ａの電池外部側（ｙ軸正方向）に配置される。また、負極端子９は、封口板５に設けられた負極端子取り付け孔５ｂにおいて、絶縁部材１２及び１３により封口板５と電気的に絶縁された状態で封口板５に取り付けられる。絶縁部材１２は、負極端子取り付け孔５ｂの電池内部側（ｙ軸負方向）に配置され、絶縁部材１３は、負極端子取り付け孔５ｂの電池外部側（ｙ軸正方向）に配置される。絶縁部材１０〜１３は、樹脂製であることが好ましい。
【００１７】
電極体３は、側面及び底面が絶縁シート１７に覆われた状態で外装体４に収容されている。絶縁シート１７は、例えば、外装体４の内壁に沿うように箱状に折り曲げられたもの、又は、電極体３を覆うような袋状のものを用いることが好ましい。
【００１８】
電極体３において、封口板５側（ｙ軸正方向）の側辺におけるｘ軸方向の一方の端部に正極タブ部２４が配置され、他方の端部に負極タブ部３４が配置されている。正極タブ部２４のｙ軸正方向の端部には、正極集電体６が接合されている。負極タブ部３４のｙ軸正方向の端部には、負極集電体８が接合されている。正極集電体６は正極端子７と電気的に接続され、負極集電体８は負極端子９と電気的に接続されている。正極と正極端子７の間の導電経路又は負極と負極端子９の間の導電経路に、電流遮断機構を設けてもよい。電流遮断機構は、電池内部の圧力が所定値以上となったときに作動し、導電経路を切断する機能を有する。電流遮断機構の作動圧は、ガス排出弁の作動圧よりも低く設定することが好ましい。
【００１９】
［電極体］
以下、本実施形態に係る電極体３の構成を説明する。図２は、本実施形態に係る電極体３の構成を示す模式図である。図２に示すように、本実施形態に係る電極体３は、複数枚の正極２０及び複数枚の負極３０を、セパレータを介して交互に積層してなる積層型電極体である。各正極２０及び各負極３０はそれぞれ湾曲せず、平坦な形状である。
【００２０】
正極２０（第１電極）は、正極芯体（図示しない）と、正極芯体の表面に形成される正極活物質層２２（第１活物質層）で構成される。正極２０のＹ軸正方向の側辺の一方の端部には、正極活物質層２２が形成されない正極芯体露出部である正極タブ部２４（第１タブ部）が設けられる。また、負極３０（第２電極）は、負極芯体（図示しない）と、負極芯体の表面に形成される負極活物質層３２（第２活物質層）で構成され、Ｙ軸正方向の側辺の正極タブ部２４が設けられていない側の端部には負極活物質層３２が形成されない負極芯体露出部である負極タブ部３４が設けられる。さらに、本実施形態に係る電極体３では、正極２０において、正極活物質層２２の正極タブ部２４を有する端部において、正極活物質層２２が切欠き２６を備える。切欠き２６については後で詳しく説明する。
【００２１】
本実施形態に係る積層型の電極体３では、正極及び負極を巻回してなる巻回型の電極体と比較してデッドスペースが小さいこと、また、巻回型の電極体のように正極が折り曲げられて正極活物質層にひび割れ等が生じることが無い。そのため、積層型の電極体３を使用することにより、正極活物質層における正極活物質の充填密度をより高くでき、電池１のエネルギー密度をより一層向上させることができる。
【００２２】
以下、本実施形態に係る第１電極としての正極２０に設けた正極タブ部２４及び切欠き２６の特徴について、図３を参照しながら詳しく説明する。図３は、正極２０の正極タブ部２４の近傍の構成を示す部分拡大図である。正極タブ部２４は、正極２０のＹ軸正方向の側辺の一方の端部からＹ軸正方向に向かって延出し、略矩形状を有する。
【００２３】
切欠き２６が形成されていない領域での正極タブ部２４のｘ軸方向の幅Ｗ１は、１０ｍｍ以上が好ましく、１５ｍｍ以上がより好ましい。当該領域での正極タブ部２４の幅Ｗ１がこの範囲にあると、電気抵抗が小さく、ハイレート充放電時の発熱を抑制できると共に、正極集電体６との接合部分の強度が向上するためである。また、正極タブ部２４の幅Ｗ１は、３０ｍｍ以下が好ましく、２０ｍｍ以下がより好ましい。正極タブ部２４の幅Ｗ１がこの範囲にあると、充放電に伴う正極タブ部２４における皺や撓みの発生が抑えられ、その結果、充放電時のリチウム析出及び電極体３の膨化を防止できるためである。
【００２４】
図３に示すように、正極活物質層２２の端部において、正極活物質層２２に切欠き２６が設けられ、切欠き２６の外縁は、正極タブ部２４と正極活物質層２２とが接する境界２８の端部を含む。切欠き２６は、正極活物質層２２に切欠き２６を設けなかった場合の形状（図３において一点鎖線で示す）において、正極活物質層２２の正極タブ部２４が延出する辺との交点Ｑ（正極活物質層２２の端部と正極タブ部２４の端部との交点Ｑ）を含む領域に形成される。
【００２５】
本実施形態では、正極活物質層２２に切欠き２６を設けることにより、セパレータ４０を介して対向する負極３０の負極活物質層３２が充放電に伴い膨張及び収縮した場合であっても、正極タブ部２４の伸縮により生じる応力が低減されるため、正極タブ部２４における撓みや皺の発生を抑制できる。これにより、正極２０が湾曲して、正極２０と負極３０との電極間の距離が部分的に拡大する現象を抑止できる。電極間距離の部分的な拡大が抑えられるため、当該部分において電気抵抗が上昇し、正極２０の表面におけるリチウム金属の析出を防止することが可能となる。
【００２６】
また、正極タブ部２４に撓みや皺が発生すると、正極２０の湾曲を引き起こし、ひいては、電極体３全体での積層方向の厚さの拡大（本明細書において「膨れ」とも称する）が生じてしまう。電極体３に膨れが生じると、電極体３を構成する電極に亀裂や破断が発生し、電池１の寿命及び出力特性の低下に繋がってしまうと考えられる。本実施形態では、上述の通り、正極活物質層２２に切欠き２６を設けることで充放電により正極タブ部２４に発生し得る撓みや皺を抑制できる。そのため、正極２０の湾曲を抑止し、電極体３の積層方向の膨れを抑えることができる。これにより、電極体３を構成する電極における亀裂の発生及び破断を防止でき、電池１の寿命及び出力特性の低下を抑制することが可能となる。
【００２７】
図３では、切欠き２６は、積層方向（ｚ方向）から見て円弧の形状を有するが、本開示において切欠き２６の形状は特に限定されない。切欠き２６の外縁が積層方向から見て１つの円弧又は楕円弧である場合、切欠き２６では、充電時に正極タブ部２４が圧縮されても、切欠き２６の一部への応力集中による亀裂又は破断を防止できる。
【００２８】
以下に、積層方向から見た切欠き２６の好適なサイズの一例を示す。しかしながら、切欠き２６は以下のサイズを有するものに限定されず、切欠き２６の形成による皺及び撓み発生の抑制効果と、正極タブ部２４の電気抵抗増加及び正極活物質層２２の容量低下とのバランス等を鑑みて、適宜決定すればよい。
【００２９】
切欠き２６のｘ軸方向の幅Ｗ２は１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。当該幅Ｗ２がこの範囲にあると、正極活物質層２２が形成される面積の減少による、正極２０の容量低下を抑制できる。また、切欠き２６のｘ軸方向の幅Ｗ２は、３ｍｍ以上が好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。当該幅Ｗ２がこの範囲にあると、電池の組み立て時や振動により正極タブ部２４が折れ曲がった際にも、切欠き２６の正極タブ部２４側（ｙ軸正方向側）の端縁Ｐ（図３に示す）が正極タブ部２４や正極２０に乗り上げることを抑制でき、乗り上げた端縁Ｐとセパレータの間に応力が掛かることによるセパレータ破損による正負極短絡を抑制できるという利点を有する。
【００３０】
切欠き２６のｙ軸方向の幅Ｗ３は３ｍｍ以上が好ましく、６ｍｍ以上がより好ましい。当該幅Ｗ３がこの範囲にあると、切欠き２６を設けたことによる正極タブ部２４の皺や撓みの発生防止効果がより向上するためである。また、切欠き２６のｙ軸方向の幅Ｗ３は、１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。当該幅Ｗ３がこの範囲にあると、正極タブ部２４の幅が狭まることによる電気抵抗の上昇を抑制し、発熱の観点から許容し得る電流の上限値を上げることができ、電池１のハイレート特性が有利になるためである。
【００３１】
切欠き２６が正極タブ部２４を切り欠いた領域のｘ軸方向の深さＷ４は、１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。当該幅Ｗ４がこの範囲にあると、切欠き２６を設けたことによる正極タブ部２４の皺や撓みの発生防止効果がより向上するためである。また、切欠き２６が正極タブ部２４を切り欠いた領域のｘ軸方向の深さＷ４は、５ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。当該幅Ｗ４がこの範囲にあると、正極タブ部２４の幅が狭まることによる電気抵抗の上昇を抑制し、発熱の観点から許容し得る電流の上限値を上げることができ、電池１のハイレート特性が有利になるためである。
【００３２】
切欠き２６が正極活物質層２２を切り欠いた領域のｙ軸方向の深さＷ５は、１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましい。当該幅Ｗ５がこの範囲にあると、正極活物質層２２が正極タブ部２４を引っ張る応力を緩和するためである。また、切欠き２６が正極活物質層２２を切り欠いた領域のｙ軸方向の深さＷ５は、５ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下がより好ましい。当該幅Ｗ５がこの範囲にあると、正極活物質層２２が形成される面積の減少による、正極２０の容量低下を抑制できる。
【００３３】
切欠き２６のｘ軸方向の幅Ｗ２に対する、切欠き２６が正極タブ部２４を切り欠いた領域のｘ軸方向の深さＷ４は、３０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上である。上記比率が高くなると、切欠き２６を設けたことによる正極タブ部２４の皺や撓みの発生防止効果がより向上するためである。
【００３４】
切欠き２６のｙ軸方向の幅Ｗ３に対する、切欠き２６が正極活物質層２２を切り欠いた領域のｙ軸方向の深さＷ５は、３０％以上であることが好ましく、より好ましくは５０％以上である。上記比率が高くなると、正極活物質層２２が正極タブ部２４を引っ張る応力を緩和するためである。
【００３５】
また、図３に示すように切欠き２６の外縁が円弧である場合、上記の観点から、当該円弧が、正極タブ部２４の幅Ｗ１の１／５以上１／３以下の半径を有する円の一部であるか、或いは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下の半径を有する円の一部であることが好ましい。切欠き２６の外縁が円弧である場合、当該円弧が一部を構成する円の中心が、正極タブ部２４における切欠き２６を有する側辺の延長線と、正極活物質層２２における正極タブ部２４を設けた側辺の延長線の交点Ｑ（図３に示す）に位置することが好ましい。
【００３６】
図４は、作製された積層型の電極体３における正極２０と負極３０との位置関係を示す図である。本実施形態では、図４に示すように、積層型の電極体３において、正極２０が有する切欠き２６の正極タブ部２４側（ｙ軸正方向側）の端縁Ｐが、積層方向から見て、負極３０が有する負極活物質層３２と重複しない位置にあることが好ましい。切欠き２６の端縁Ｐが負極活物質層３２と重複しない位置になるように形成された切欠き２６を有する正極２０を用いた場合、負極３０におけるリチウム金属析出の抑制効果がより一層優れたリチウムイオン二次電池が得られるためである。斯かるリチウム金属析出の抑制効果は、特に、ハイレート充放電時において顕著である。その理由は定かではないが、例えば、負極活物質層３２が膨張又は収縮し、セパレータ４０を介して正極タブ部２４を押し付けた場合であっても、端縁Ｐからｙ軸負方向側の切欠き２６の形状に沿って滑るように正極タブ部２４が伸縮することで、正極タブ部２４に皺や撓みを発生させる力が加わらないためであると考えられる。これと同じ理由で、切欠き２６の端縁Ｐが負極活物質層３２と重複しない位置にある場合、電極体３の積層方向の膨れを抑えることができる。
【００３７】
正極タブ部２４と正極活物質層２２とが接する境界２８の両端に２箇所の切欠き２６が設けられていることが好ましい。正極タブ部２４と正極活物質層２２とが接する境界２８のどちらか一端のみに切欠き２６が設けられている場合と比較して、充放電による正極タブ部２４が伸縮した際に、応力が集中する角部が存在しないことから、正極タブ部２４における撓みや皺の発生を抑制できると共に、正極２０における亀裂の発生及び破断を防止できるためである。
【００３８】
正極タブ部２４と正極活物質層２２とが接する境界２８の両端に切欠き２６が設けられている場合、これらの切欠き２６間を最短距離で繋ぐ直線上に、正極活物質層２２又は後述する保護層が形成されていることが好ましい。これにより、正極タブ部２４の伸縮時に応力が集中する箇所である、２つの切欠き２６間を最短距離で繋ぐ部分が補強されるため、切欠き２６を起点とする亀裂の発生や破断を効果的に防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、正極活物質層２２の正極タブ部２４を有する端部に切欠き２６を設けた例を示したが、負極活物質層３２の負極タブ部３４を有する端部に同様の切欠きを設けてもよく、正極活物質層２２及び負極活物質層３２の両者に切欠きを設けてもよい。負極活物質層３２に切欠きを設けた場合においても、正極活物質層２２に設けた切欠き２６と同様の作用効果が得られると考えられる。
【００４０】
以下、本実施形態に係る電池１を構成する正極２０、負極３０、セパレータ４０及び非水電解質の構成及び材料等について詳述するが、これらは例示であって、正極２０、負極３０、セパレータ４０及び非水電解質としては公知のものを使用すればよい。
【００４１】
［正極］
正極２０は、正極芯体と、正極活物質層２２とを備える。正極芯体は、例えば、アルミニウム単体又はアルミニウム合金などの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等が挙げられる。正極芯体の厚さは、特に制限されないが、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下程度である。
【００４２】
正極活物質層２２は、例えば、リチウム遷移金属複合酸化物で構成される正極活物質を含む。リチウム遷移金属複合酸化物としては、リチウム（Ｌｉ）、並びに、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）及びニッケル（Ｎｉ）等の遷移金属元素を含有するリチウム遷移金属複合酸化物が例示され、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉの少なくとも１種を含有することが好ましい。リチウム遷移金属複合酸化物は、Ｃｏ、Ｍｎ及びＮｉ以外の他の添加元素を含んでいてもよい。当該他の添加元素としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ホウ素（Ｂ）、マグネシウム（Ｍｇ）、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、鉛（Ｐｂ）、錫（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、バリウム（Ｂａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、カルシウム（Ｃａ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、ニオブ（Ｎｂ）及びケイ素（Ｓｉ）等が挙げられる。
【００４３】
リチウム遷移金属複合酸化物の具体例としては、例えばＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯｚ、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯｚ、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４、ＬｉＭＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（各化学式において、Ｍは、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ及びＢのうち少なくとも１種であり、０＜ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３である）が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００４４】
正極活物質層２２は、更に導電材及び結着材を含むことが好適である。正極活物質層２２に含まれる導電材は、正極活物質層２２の電気伝導性を高めるために用いられる。導電材の例としては、カーボンブラック（ＣＢ）、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素材料等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
正極活物質層２２に含まれる結着材は、正極活物質及び導電材間の良好な接触状態を維持し、且つ正極芯体表面に対する正極活物質等の結着性を高めるために用いられる。結着材の例としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミイミド、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ヘキシル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ヘキシル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はその塩（ＣＭＣ−Ｎａ、ＣＭＣ−Ｋ、ＣＭＣ−ＮＨ４等、また部分中和型の塩であってもよい）、アクリルゴム、アクリレート系結着材（アクリル酸のエステル又は塩）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
正極活物質層２２における正極活物質の含有割合は、特に限定されないが、正極活物質層２２の総量に対して９５質量％以上であることが好ましく、９９質量％以下であることが好ましい。正極活物質層２２における導電材の含有割合は、正極活物質層２２の総量に対して０．５質量％以上であることが好ましく、３質量％以下であることが好ましい。正極活物質層２２における結着材の含有割合は、正極活物質層２２の総量に対して０．５質量％以上であることが好ましく、３質量％以下であることが好ましい。
【００４７】
正極２０の正極活物質層２２が有する正極活物質の充填密度は、電池１の用途等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されない。例えば、正極活物質の充填密度が３．５ｇ／ｃｍ２以上である正極２０は、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池を作製することができるため、好適である。エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池では、従来よりも更にレートの高い電流が生じる。よって、正極タブ部２４に切欠き２６を設けた本実施形態に係る正極２０は、高エネルギー密度を有する電池１での使用においてより有効と考えられる。
【００４８】
正極タブ部２４の正極活物質層２２と接する根元部分の領域に、保護層を設けてもよい。保護層を設けることにより、切欠き２６の正極タブ部２４側が補強され、切欠き２６を起点にした亀裂や破断の発生を効果的に防止できる。また、保護層を設ける場合、保護層が切欠き２６のｙ軸正方向側の端縁を被覆することが好ましい。これにより、当該端縁がセパレータを貫通して負極３０に接触することを確実に防止できる。
【００４９】
保護層は結着材のみから構成されてもよく、或いは、結着材とセラミック粒子とで構成されてもよい。保護層に使用される結着材としては、正極活物質層２２が含有し得る上記の結着材が挙げられる。正極活物質層２２に含まれる結着材と保護層に含まれる結着材は同じであってもよいし、異なるものであってもよい。保護層中の結着材の含有割合は、例えば、５質量％以上であってよく、８質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。保護層が結着材以外の成分を含有する場合、保護層中の結着材の含有割合は、例えば９５質量％以下であってよい。
【００５０】
保護層に含まれるセラミック粒子としては、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア及びシリカ等が挙げられる。保護層中のセラミック粒子の含有割合は、例えば、５０質量％以上であってよく、８０質量％以下が好ましい。また、保護層は導電材を有していてもよい。保護層に使用される導電材としては、正極活物質層２２が含有し得る上記の導電材が挙げられる。保護層中の導電材の含有割合は、保護層の導電性が正極活物質層２２よりも低くなるように調整され、例えば、５質量％以下である。
【００５１】
［負極］
負極３０は、例えば金属箔等からなる負極芯体と、負極芯体の表面に形成された負極活物質層３２とで構成される。負極芯体としては、例えば、銅等の負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等が挙げられ、銅箔又は銅合金箔であることが好ましい。負極活物質層３２は、負極活物質の他に、結着材を含むことが好適である。負極３０は、例えば負極芯体の表面に負極活物質、結着材等を含む負極活物質層スラリーを塗布し、塗布層を乾燥させた後、圧延して負極活物質層３２を集電体の両面に形成することにより作製できる。
【００５２】
負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できるものであれば特に限定されず、例えば天然黒鉛、人造黒鉛等の炭素材料、ケイ素（Ｓｉ）、錫（Ｓｎ）等のリチウムと合金化する金属、又はＳｉ、Ｓｎ等の金属元素を含む合金、複合酸化物等を用いることができる。負極活物質は、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
負極活物質層３２に含まれる結着材としては、正極２０の場合と同様にフッ素系樹脂、ＰＡＮ、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。水系溶媒を用いて負極活物質層スラリーを調製する場合は、結着材として、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＣＭＣ又はその塩、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）又はその塩（ＰＡＡ−Ｎａ、ＰＡＡ−Ｋ等、また部分中和型の塩であってもよい）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を用いることが好ましい。
【００５４】
負極３０は、例えば正極２０と同様の矩形状を有する。電極間におけるリチウムイオンの円滑な移動を確保する観点から、負極３０の負極活物質層３２の寸法が正極２０の正極活物質層２２の寸法よりも大きく形成され、且つ、積層方向から見て、負極活物質層３２が正極活物質層２２を含むように配置していることが好ましい。例えば、電極体３が収容された電池１において、積層方向から見て、負極活物質層３２の負極タブ部３４が設けられた側辺が、正極活物質層２２の正極タブ部２４が設けられた側辺に対して３ｍｍ以下の範囲で外側（ｙ軸正方向）に拡張していることが好ましい。
【００５５】
負極３０の厚さは、特に限定されないが、好ましくは６０μｍ以上１００μｍ以下である。負極３０は、長尺状の負極集電体上に負極活物質、結着材等を含む負極合材スラリーを塗布し、塗膜を圧延して負極活物質層を集電体の両面に形成した後、これを負極３０の所定の寸法に裁断することにより製造できる。
【００５６】
［セパレータ］
セパレータ４０には、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シート等が用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータ４０を構成する材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、及び、セルロース等が挙げられる。セパレータ４０は、セルロース繊維層とオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層とを有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータ４０の表面にアラミド系樹脂、セラミック等が塗布されたものを用いてもよい。セパレータ４０の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００５７】
本実施形態では、電極体３は、正極２０及び負極３０との間に平坦なセパレータを複数枚用いた構成を示す。しかしながら、イオン透過性及び絶縁性を有するものである限り、セパレータの形状は限定されず、例えば、一方の電極を内部に収容する袋状のセパレータを用いてもよく、また、九十九折り形状のセパレータを用いてもよい。
【００５８】
［非水電解質］
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水溶媒としては、例えばエステル類、エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの２種以上の混合溶媒等を用いることができる。非水溶媒は、これら溶媒の水素の少なくとも一部をフッ素等のハロゲン原子で置換したハロゲン置換体を含有していてもよい。非水電解質としては、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質を使用してもよい。
【００５９】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチローラクトン、γ−バレローラクトン等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチローラクトン等の鎖状カルボン酸エステル等が挙げられる。
【００６０】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ｏ−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチル等の鎖状エーテル類等が挙げられる。
【００６１】
上記ハロゲン置換体としては、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等のフッ素化環状炭酸エステル、フッ素化鎖状炭酸エステル、フルオロプロピオン酸メチル（ＦＭＰ）等のフッ素化鎖状カルボン酸エステル等を用いることが好ましい。
【００６２】
非水電解質の電解質塩としては、リチウム塩が好ましい。リチウム塩の例としては、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ（Ｐ（Ｃ２Ｏ４）Ｆ４）、ＬｉＰＦ６−ｘ（ＣｎＦ２ｎ＋１）ｘ（１＜ｘ＜６，ｎは１又は２）、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、Ｌｉ（Ｂ（Ｃ２Ｏ４）Ｆ２）等のホウ酸塩類、ＬｉＮ（ＳＯ３４Ｆ３）２、ＬｉＮ（Ｃ２６２ｌ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）｛ｌ，ｍは１以上の整数｝等のイミド塩類等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。これらのうち、イオン伝導性、電気化学的安定性等の観点から、ＬｉＰＦ６を用いることが好ましい。リチウム塩の濃度は、非水溶媒１Ｌ当たり０．５ｍｏｌ以上２．０ｍｏｌ以下とすることが好ましい。
【００６３】
［電池の製造方法］
以下に、本実施形態に係る電池１の製造方法について説明する。
【００６４】
（正極の作製）
本実施形態に係る正極２０は、例えば、帯状の正極芯体上に正極活物質、導電材、結着材等を含む正極活物質層スラリーを塗布し、塗膜を乾燥及び圧延して正極活物質層２２を正極芯体の両表面に形成した後、これを所定の寸法に裁断することにより、製造される。なお、正極活物質層スラリーは正極芯体上において正極タブ部２４となる部分には塗布されない。正極活物質層スラリーの塗布方法は、公知の方法であれば特に限定されず、例えば、ロールコート、バーコート、グラビアコート及びダイコート等が挙げられる。
【００６５】
正極芯体の両表面に形成した正極活物質層スラリーの塗膜を圧延する方法は、公知の方法であればよく、例えば、一対のプレスローラの間を通すことにより行われる。正極２０の作製において、正極活物質層スラリーの組成及び塗布量等を調整し、乾燥塗膜の圧縮を高圧下（例えば、２００ＭＰａ以上）で行うことによって、正極活物質の充填密度が高い正極２０を作製することができる。正極活物質層２２の充填密度は、リチウムイオン二次電池のエネルギー密度向上の観点から、３．５ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましい。
【００６６】
正極２０において、正極活物質層２２が形成されない正極芯体露出部に保護層を形成する場合は、セラミック粒子、導電材、結着材及び分散媒を含む保護層スラリーを塗布し、乾燥させることにより、当該保護層を形成する。保護層の形成は、正極活物質層２２の形成と同時に行ってもよく、別途行ってもよい。
【００６７】
正極活物質層２２を両表面に形成した正極芯体の裁断に用いる手段としては、電極製造において公知の切断手段であればよく、例えば、金型プレス、カッター、レーザ等が挙げられる。また、正極活物質層２２が形成されていない正極芯体露出部を所定形状に切断し、正極タブ部２４及び切欠き２６を形成する手段についても同様に、公知の切断手段であればよく、例えば、金型プレス、カッター、レーザ等であればよい。
【００６８】
正極タブ部２４の形成と、切欠き２６の形成とは、同時に行ってもよく、別個に行ってもよい。また、正極タブ部２４の形成と、切欠き２６の形成とは、それぞれ異なる方法により行ってもよい。例えば、正極タブ部２４の形成をプレス打ち抜き加工で行い、その後、切欠き２６の形成をエネルギー線の照射により行ってもよい。切欠き２６は、レーザ等のエネルギー線の照射により形成されることが好ましい。これにより、切欠き２６の縁部（ｚ軸方向を含む断面）が尖った形状とならずにより丸みのある形状となるため、充放電に伴い正極タブ部２４が伸縮したときに、亀裂の起点が生じることをより確実に防止できる。
【００６９】
（負極の作製）
負極３０は、例えば、帯状の負極芯体上に負極活物質、導電材、結着材等を含む負極活物質層スラリーを塗布し、塗膜を乾燥及び圧延して負極活物質層３２を負極芯体の両表面に形成した後、これを所定の寸法に裁断することにより、製造される。なお、負極活物質層スラリーは負極芯体上において負極タブ部３４となる部分には塗布されない。負極活物質層スラリーの塗布方法、塗膜の圧延方法、及び、負極活物質層３２を形成した負極芯体の裁断方法等については、上述の正極の作製と同様に行えばよい。
【００７０】
（電極体の作製）
図２に示す積層型の電極体３は、例えば、上記で作製された正極２０及び負極３０を、両電極間にセパレータ４０を介して交互に積層することによって、作製される。電極体３において、正極２０及び負極３０の枚数は特に限定されず、例えば、各電極を１０枚以上７０枚以下程度の枚数としてもよい。
【００７１】
電極体３において、正極２０、負極３０、及びセパレータ４０を積層した状態で固定することが好ましい。例えば、絶縁テープ等の固定部材を電極体３に巻き付けて正極２０、負極３０、及びセパレータ４０を固定してもよいし、セパレータ４０に設けられた接着層によって、セパレータ４０及び正極２０、セパレータ４０及び負極３０のそれぞれを接着させて正極２０、負極３０、及びセパレータ４０を固定してもよい。これにより、正極２０、負極３０、及びセパレータ４０の積層ずれを防止することができる。
【００７２】
（リチウムイオン二次電池の製造）
上記で作製された電極体３において各正極２０から延出する正極タブ部２４を束ねて積層し、正極集電体６に溶接接続する。同様に、各負極３０から延出する負極タブ部３４を束ねて積層し、負極集電体８に溶接接続する。溶接接続の手段としては、抵抗溶接、レーザ溶接、超音波溶接等の公知の方法を用いればよい。次いで、絶縁シート１７で覆った電極体３を有底角筒状の外装体４に挿入する。その後、外装体４と封口板５の間を溶接接続し、外装体４の開口を封口する。その後、封口板５に設けられた電解液注液孔１５より電解質及び溶媒を含む非水電解液を外装体４内に注入する。その後、電解液注液孔１５を封止栓１６により封止する。これにより、本実施形態に係る電池１が得られる。
【００７３】
なお、上記の説明では、正極及び負極をそれぞれ複数含む積層型の電極体３を備える電池１を例示したが、図２に示す電極体３は一例である。本開示に係る電極体として、例えば、帯状の正極及び帯状の負極をセパレータを介して巻回し、扁平状又は円筒型等に成形して作製される巻回型の電極体を備えていてもよい。例えば、巻回型電極体の巻回軸が延びる方向における一方の端部側に、正極に設けられた複数の正極タブ部と、負極に設けられた複数の負極タブ部がそれぞれ配置され、当該正極タブ部及び当該負極タブ部の少なくとも一方に、本実施形態に係る切込みが設けられる。この場合、帯状の正極に設けられた複数の正極タブ部は、等間隔ではなく、巻回した後で複数の正極タブ部が積層して正極集電体と接合するように、間隔を変えて形成されることが好ましい。帯状の負極に設けられた複数の負極タブ部の形成位置についても同様である。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本開示を更に説明する。【００７５】
＜実施例１＞
［正極の作製］
正極活物質としてのリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、導電材としての炭素材料、及び分散媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物：ＰＶｄＦ：炭素材料の質量比が９７．５：１：１．５となるように混合し、正極活物質層スラリーを調製した。次に、厚さ１５μｍの帯状のアルミニウム箔からなる正極芯体の両面に、ダイコータを用いて当該正極活物質層スラリーを塗布した。次いで、正極活物質層スラリーの塗膜を乾燥させて、正極芯体の両面に正極活物質層を形成した。【００７６】
得られた正極活物質層を形成した帯状の正極芯体を、プレスローラを用いて圧延した後、金型により、図３に示す正極タブ部２４と２箇所の切欠き２６とを有する実施例１の正極２０を作製した。正極タブ部２４のｘ軸方向の幅Ｗ１は、２０ｍｍであった。各切欠き２６の外縁は、図３に示すｚ方向から見た形状が半径４ｍｍの円の一部を構成する円弧であった。また、切欠き２６のｘ軸方向の幅Ｗ２、ｙ軸方向の幅Ｗ３、正極タブ部２４を切り欠いた領域のｘ軸方向の深さＷ４及び正極活物質層２２を切り欠いた領域のｙ軸方向の深さＷ５は、それぞれ８ｍｍ、８ｍｍ、４ｍｍ及び４ｍｍであった。正極活物質層２２の充填密度は、３．７ｇ／ｃｍ３であった。【００７７】
［負極の作製］
負極活物質としての黒鉛粉末、結着材としてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）及び水を、黒鉛粉末：ＳＢＲ：ＣＭＣの質量比が９８：１：１となるように混合し、負極活物質層スラリーを調製した。次に、厚さ８μｍの帯状の銅箔からなる負極芯体の両面に、ダイコータを用いて当該負極活物質層スラリーを塗布した。次いで、負極活物質層スラリーの塗膜を乾燥させた後、プレスローラを用いて圧延し、金型を用いて所定の形状に裁断して、負極芯体の両面に負極活物質層３２が形成された負極３０を作製した。【００７８】
［非水電解質の作製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を、３：３：４の体積比で混合した。当該混合溶媒に、電解質として、ＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように添加して、非水電解質を作製した。【００７９】
［電池の作製］
上述の方法で作製した７８枚の正極２０及び８０枚の負極３０を用いて、３９枚の正極２０と４０枚の負極３０とをポリオレフィン製のセパレータを介して積層してなる積層型の電極体３を、２組作製した。図４は、作製された積層型の電極体３における正極２０と負極３０との位置関係を示す図である。なお、図４においてセパレータ４０は省略されている。作製された電極体３において、負極活物質層３２のｙ軸正方向の端部は、正極活物質層２２のｙ軸正方向の端部より、３ｍｍ大きくなるように配置された。即ち、図４に示すように、正極タブ部２４と正極活物質層２２との境界２８の両端部に設けた切欠き２６の正極タブ部２４側の端縁Ｐは、電極の積層方向（ｚ方向）から見て、負極活物質層３２と重複しない位置に配置された。作製された２組の電極体３を、有底角筒状の外装体４に挿入し、その後、外装体４と封口板５の間を溶接接続して外装体４の開口を封口した。次いで、封口板５に設けられた電解液注液孔１５より上記の電解質及び溶媒を含む非水電解液を外装体４内に注入した後、電解液注液孔１５を封止栓１６により封止して、実施例１の角形二次電池Ａ１を作製した。【００８０】
＜実施例２＞
正極活物質層を形成した帯状の正極芯体を切断する工程において、金型を調整することにより、角形二次電池Ａ１と切欠き２６の大きさの異なる正極を作製すること以外は、実施例１の方法に従って、実施例２の角形二次電池Ａ２を作製した。形成された各切欠き２６の外縁は、図３に示すｚ方向から見た形状が半径２ｍｍの円の一部を構成する円弧であった。また、切欠き２６のｘ軸方向の幅Ｗ２、ｙ軸方向の幅Ｗ３、正極タブ部２４を切り欠いた領域のｘ軸方向の深さＷ４及び正極活物質層２２を切り欠いた領域のｙ軸方向の深さＷ５は、それぞれ４ｍｍ、４ｍｍ、２ｍｍ及び２ｍｍであった。正極活物質層２２の充填密度は、３．７ｇ／ｃｍ３であった。【００８１】
図５は、角形二次電池Ａ２が備える積層型の電極体３における正極２０と負極３０との位置関係を示す図である。なお、図５においてセパレータ４０は省略されている。図５に示すように、角形二次電池Ａ２では、切欠き２６の大きさが角形二次電池Ａ１の切欠き２６よりも小さく、正極タブ部２４と正極活物質層２２との境界２８の両端部に設けた切欠き２６の正極タブ部２４側の端縁Ｐは、電極の積層方向（ｚ方向）から見て、負極活物質層３２と重複する位置に配置された。【００８２】
＜比較例１＞
正極活物質層を形成した帯状の正極芯体を切断する工程において、金型を調整することにより、正極タブ部の根元部分に切欠き２６を有さない正極を作製すること以外は、実施例１の方法に従って、比較例１の角形二次電池Ａ３を作製した。【００８３】
［評価試験１］
実施例及び比較例の各電池について、充放電サイクル試験を実施した。各電池を用いて、２５℃の電池温度条件下、０．３Ｉｔの電流で電圧値が４．３Ｖになるまで定電流充電を行い、続いて、４．３Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｉｔになるまで定電圧充電を行った。その後、０．３Ｉｔの電流で電圧値が２．５Ｖになるまで定電流放電を行った。この定電流放電を行ったときの放電容量（ｍＡｈ）を、各電池の定格容量とした。【００８４】
次に、各電池について、定格容量に対して１Ｃレートとなる電流での充放電サイクル試験を行った。即ち、各電池につき、２５℃の温度条件下において、１Ｃレートで４．３Ｖになるまで（６０分間）の定電流充電、１５分間の休止期間、０．３Ｃレートの電流で２．５Ｖになるまで（６０分間）の定電流放電、及び、１５分間の休止期間からなる充放電サイクルを、２００回繰り返し行った。【００８５】
充放電サイクル試験後、電圧値が放電状態にあるときに各電池を取り出し、各電池を分解して電極体を取り出した。次いで、電極体を構成する負極におけるリチウム金属の析出の有無を、光学顕微鏡を用いて、観察した。上記の測定でリチウム金属の析出が観察されたものを「×」と評価し、リチウム金属の析出が観察されなかったものを「○」と評価した。また、各電極体について、積層方向の厚さの平均値を測定した。各電池につき、評価試験１におけるリチウム金属析出の評価結果及び電極体の厚さ平均値を表１に示す。【００８６】
［評価試験２］
充放電サイクル試験において、各電池について、充電２Ｃレート、放電０．３Ｃレートとなるハイレート充放電サイクルを行ったこと以外は、評価試験１の方法に従って、各電池の評価試験を実施した。各電池につき、評価試験２におけるリチウム金属析出の評価結果及び電極体の厚さ平均値を表１に示す。【００８７】
【表１】
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【００８８】
実施例１及び２と比較例１との比較から明らかなように、１Ｃレートの充放電サイクル試験を行った場合、比較例１の電池Ａ３では充放電サイクル試験後に負極にリチウム金属の析出が観察されたのに対して、実施例の電池Ａ１及びＡ２ではリチウム金属の析出が観察されなかった。切欠き２６を設けたことにより、充放電サイクルを繰り返した後でも正極タブ部の撓みや皺の発生が抑えられ、正極と負極との間の距離が維持された結果、負極における充電時のリチウム金属の析出が抑制されたと考えられる。【００８９】
また、より過酷な２Ｃレートの充放電サイクル試験を行った場合、実施例２の電池Ａ２及び比較例１の電池Ａ３において負極にリチウム金属の析出が観察されたのに対して、実施例１の電池Ａ１及ではリチウム金属の析出が観察されなかった。このことから、正極タブ部２４と正極活物質層２２との境界２８の両端部に設けた切欠き２６のｙ軸正方向側の末端を、積層方向から見て負極活物質層３２と重複しない位置に配置することにより、ハイレート充放電への適合性がより高いリチウムイオン二次電池を製造可能となることが示された。【００９０】
さらに、比較例１の電池Ａ３に対して、実施例の電池Ａ１及びＡ２では、充放電サイクルを繰り返した後でも、電極体３の膨れが抑えられた。斯かる膨れ抑制効果は、特に実施例１の電池Ａ１において顕著であった。これは、充放電サイクルを繰り返した後であっても、正極タブ部の撓みや皺の発生による正極の湾曲が抑えられたためと考えられる。
【符号の説明】
【００９１】
１  電池（リチウムイオン二次電池）
３  電極体
４  外装体
５  封口板
５ａ  正極端子取り付け孔
５ｂ  負極端子取り付け孔
６  正極集電体
７  正極端子
８  負極集電体
９  負極端子
１０〜１３  絶縁部材
１４  ガス排出弁
１５  電解液注液孔
１６  封止栓
１７  絶縁シート
２０  正極（第１電極）
２２  正極活物質層（第１活物質層）
２４  正極タブ部（第１タブ部）
２６  切欠き
２８  境界
３０  負極（第２電極）
３２  負極活物質層（第２活物質層）
３４  負極タブ部
４０  セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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