(57)【要約】  エレベーターのリニューアル方法は、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を、通信変換部を介して新制御盤と通信可能な状態にする工程と、を備え、新制御盤は、付属盤に設けられた通信変換部を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により旧機器と通信可能なように構成されている。
2019035214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするエレベーターのリニューアル方法であって、
リニューアル工事内容を、それぞれの分割施工ステップの終了後には常にエレベーターが通常運転可能な状態となる単位で一連の分割施工ステップとして分割する工程と、
前記一連の分割施工ステップに従ってリニューアル工事を実施する工程と、を有し、
前記一連の分割施工ステップのうちの１つの分割施工ステップは、
前記既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、
前記新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、前記新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、
前記既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を、前記通信変換部を介して前記新制御盤と通信可能な状態にする工程と、
を備え、
前記新制御盤は、
前記付属盤に設けられた前記通信変換部を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、前記旧シリアル通信方式により前記旧機器と通信可能なように構成されている
エレベーターのリニューアル方法。
【請求項２】
前記一連の分割施工ステップは、
それぞれの分割施工ステップがさらにリニューアル工事期間中のリニューアル工事日毎に連続で確保できる、一連の工事時間のそれぞれで完了するように分割されている
請求項１に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項３】
既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするエレベーターのリニューアル方法であって、
前記既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、
前記新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、前記新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、
前記既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を、前記通信変換部を介して前記新制御盤と通信可能な状態にする工程と、
を備え、
前記新制御盤は、
前記付属盤に設けられた前記通信変換部を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、前記旧シリアル通信方式により前記旧機器と通信可能なように構成されている
エレベーターのリニューアル方法。
【請求項４】
前記旧機器を、前記通信変換部を介して前記新制御盤と通信可能な状態にする工程では、前記旧機器の旧ケーブルを介して前記旧機器と前記通信変換部を接続する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項５】
前記旧ケーブルを介して前記旧機器と前記通信変換部を接続する際、前記旧ケーブルを、前記通信変換部に、前記旧ケーブルに適合したコネクタを有する中継ハーネスを介して接続する
請求項４に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項６】
前記旧機器を、新乗場機器および新かご機器の少なくともいずれかを含む新機器に取り替える工程と、
前記新機器を、前記新制御盤と通信可能な状態にする工程と、
をさらに備え、
前記新制御盤は、
前記新シリアル通信方式により前記新機器と通信可能なように構成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項７】
前記新機器を、前記新制御盤と通信可能な状態にする工程では、前記旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、前記新ケーブルを介して前記新機器と前記新制御盤を接続する
請求項６に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項８】
前記新シリアル通信方式は、前記旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項９】
前記付属盤を設置する工程では、前記新制御盤を支持する支持脚上に配置された支持板と、前記新制御盤との間に挿入される固定部材上に前記付属盤を固定する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１０】
前記付属盤を設置する工程では、前記新制御盤の側部に取り付けられた固定部材に前記付属盤の上部を固定することで前記付属盤を固定する。
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１１】
前記付属盤を設置する工程では、前記付属盤の上部と天井との間に設けられた突っ張り棒が前記付属盤の上部と前記天井を押し付けることで前記付属盤を固定する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１２】
前記付属盤が不要となれば、前記付属盤を撤去する工程をさらに有する
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１３】
旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル通信方式によりエレベーターの機器を制御するエレベーター制御部を備えたエレベーター制御盤と別体であるエレベーター付属盤であって、
前記エレベーター制御盤の前記エレベーター制御部に接続され、前記旧シリアル通信方式と前記新シリアル通信方式との間で通信方式を相互に変換する通信変換部を備えた
エレベーター付属盤。
【請求項１４】
前記通信変換部は、１つのＣＰＵと１つのメモリとから構成される
請求項１３に記載のエレベーター付属盤。
【請求項１５】
前記通信変換部は、中継ハーネスと一体的に構成され、
前記中継ハーネスは、既設のエレベーターの旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器の旧ケーブルに適合したコネクタを有し、前記旧ケーブルと接続可能なように構成されている
請求項１３または請求項１４に記載のエレベーター付属盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするエレベーターのリニューアル方法、およびエレベーターのリニューアルに用いられるエレベーター付属盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設のエレベーターに対して、機器の経年劣化への対応、あるいは省エネルギ等の性能向上を図るために、新規のエレベーターに取り替えるエレベーターのリニューアルが行われている。なお、エレベーターのリニューアル工事期間中は、エレベーターの運転を長期間にわたって連続的に休止する必要がある。【０００３】
そのため、特に高齢者の多いマンション、病院等では、エレベーターの長期間休止がリニューアルの大きな障害となっていた。そこで、エレベーターのリニューアルにおいては、利用者の利便性を考慮して、エレベーターの連続休止期間をなるべく短縮することが求められている。【０００４】
ここで、エレベーターの連続休止期間を短縮するために、旧シリアル伝送方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル伝送方式の新伝送制御部と、新伝送制御部に接続された新伝送制御用ＣＰＵと、乗り場側に設けられた旧シリアル伝送方式の旧伝送制御部に接続された旧伝送制御用ＣＰＵと、新伝送制御用ＣＰＵおよび旧伝送制御用ＣＰＵの双方に接続され、乗り場側の旧伝送変換部から伝送された旧シリアル伝送方式のデータを旧伝送制御用ＣＰＵを介して保存するとともに、当該保存されたデータを新伝送制御用ＣＰＵを介して新伝送制御部からアクセス可能に保持する一方、新伝送制御部から伝送された新シリアル伝送方式のデータを新伝送制御用ＣＰＵを介して保存するとともに、当該保存されたデータを旧伝送制御用ＣＰＵを介して乗り場側の旧伝送変換部からアクセス可能に保持するデュアルポートメモリとを含む新旧伝送変換部と、を備えたエレベーター制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８５１２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたエレベーター制御装置を用いたエレベーターのリニューアル方法は、既設のエレベーターで使用していた部品を交換せず流用することで、エレベーター制御盤のリニューアルに要する時間を短縮するものであって、既設のエレベーターを新規のエレベーターに取り替えるエレベーターのリニューアルにおいて、エレベーターの連続休止期間の短縮に寄与するものではないという問題がある。【０００７】
また、特許文献１に記載されたエレベーター制御装置は、伝送方式の互いに異なる伝送信号を変換して保持するために、エレベーター制御盤が新伝送制御用ＣＰＵおよび旧伝送制御用ＣＰＵとデュアルポートメモリとを備える必要があり、構成が複雑になるとともに、コストが高くなるという問題がある。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮することができるエレベーターのリニューアル方法を得るとともに、簡素な構成で、コストを低減することができるエレベーター付属盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターのリニューアル方法は、既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするエレベーターのリニューアル方法であって、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を、通信変換部を介して新制御盤と通信可能な状態にする工程と、を備え、新制御盤は、付属盤に設けられた通信変換部を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により旧機器と通信可能なように構成されているものである。【００１０】
この方法に係るエレベーター制御盤は、旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル通信方式によりエレベーターの機器を制御するエレベーター制御部を備えたエレベーター制御盤と別体であるエレベーター付属盤であって、エレベーター制御盤のエレベーター制御部に接続され、旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式との間で通信方式を相互に変換する通信変換部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮することができるエレベーターのリニューアル方法を得るとともに、簡素な構成で、コストを低減することができるエレベーター付属盤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法における各分割施工ステップのリニューアル内容および主な取り替え機器を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における初期状態を示すブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における制御盤取り替え後の状態を示すブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第１の例を示す概略図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第２の例を示す概略図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第３の例を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るエレベーター付属盤における通信変換基板を示すハードウェア構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における乗場機器およびかご機器取り替え後の状態を示すブロック構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置におけるケーブルの接続関係を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置におけるケーブルの接続関係を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用される新エレベーター装置と旧バッテリー装置盤との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明に係るエレベーターのリニューアル方法、およびエレベーターのリニューアルに用いられるエレベーター付属盤の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。また、これ以降、エレベーター制御盤を単に制御盤とも称し、エレベーター付属盤を単に付属盤とも称する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置を示す構成図である。図１において、機械室１には、巻上モータを含む巻上機２、制御盤３および調速機４が設けられており、昇降路５には、かご６、釣り合いおもり７、かご６と釣り合いおもり７とを連結する主索８、ガイドレール９および終点スイッチ１０が設けられており、かご６には、ドアモータを含むドア駆動装置１１およびかご操作盤１２が設けられており、乗場１３には、乗場操作盤１４が設けられており、ピット１５には、緩衝器１６が設けられている。制御盤３とかご上ステーション１８との間は、移動ケーブル１７で接続され、かご上ステーション１８とかご機器とが接続されている。なお、かご上ステーション１８は、ドアの開閉制御その他かご機器との中継機能を有する。
【００１５】
ここで、かご機器とは、ドア駆動装置１１、かご操作盤１２、かご上ステーション１８等のかご周りの機器のことをいう。また、乗場機器とは、乗場操作盤１４等の乗場周りの機器のことをいう。また、昇降路機器とは、終点スイッチ１０および図１に示していない昇降路ケーブル等のことをいう。
【００１６】
なお、この発明の実施の形態１では、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮するために、リニューアル工事を複数の分割施工ステップに分割するとともに、各分割施工ステップが完了した後、エレベーターを利用可能とすべく、新旧双方の巻上機等を制御することができるエレベーター制御盤を開発した。
【００１７】
すなわち、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮するためには、リニューアル工事の各分割施工ステップが完了した時点でエレベーターを利用可能とすることが前提となる。例えば、マンションでは、通勤、通学等の利用者が多い朝晩の時間帯、飲食テナントビルでは、夕方、夜等の営業時間帯にエレベーターを利用可能とする必要がある。
【００１８】
そこで、１日に確保できる工事時間を設定して、工事内容および各工事に要する時間を分析した結果に基づき、時間内に完了する工事内容を分割施工ステップ毎に設定した。つまり、リニューアル工事内容を、それぞれの分割施工ステップの終了後には常にエレベーターが通常運転可能な状態となる単位で一連の分割施工ステップとして分割する。さらに、一連の分割施工ステップに従ってリニューアル工事を実施する。ここで、各分割施工ステップのリニューアル内容および主な取り替え機器を図２に示す。図２において、リニューアル工事は、主に５つの分割施工ステップに分かれるが、エレベーターの仕様によっては、各分割施工ステップを更に分割することが必要になる。
【００１９】
具体的には、旧機器と新機器とを取り替える一連の分割施工ステップの内、エレベーターを利用可能とする時間帯を設ける分割施工ステップ群に分割してリニューアル工事を実施する。また、エレベーターを利用可能とする時間帯は、リニューアル前のエレベーターの起動頻度、建物の用途により決定される。また、少なくとも１日に確保できる工事時間と工事完了後にエレベーターが利用できる分割施工ステップ群に分割してリニューアル工事を実施する。つまり、一連の分割施工ステップは、それぞれの分割施工ステップがさらにリニューアル工事期間中のリニューアル工事日毎に連続で確保できる、一連の工事時間のそれぞれで完了するように分割されている。すなわち、通常運転モードと据付作業モードとがあり、各分割施工ステップが完了するたびに据付作業モードから通常運転モードに切替えて、エレベーターを就役（サービス）可能とし、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことができる。
【００２０】
（リニューアル方法）
続いて、図１、図２とともに、図３〜図１２を参照しながら、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法について説明する。図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における初期状態を示すブロック構成図である。
【００２１】
図３において、エレベーター装置の初期状態では、取り替え前の旧制御盤１００に、旧シリアル通信方式により旧乗場機器２００および旧かご機器３００が接続されている。旧制御盤１００は、旧乗場機器２００、旧かご機器３００、図示しない旧巻上機等の動作を制御する旧エレベーター制御基板１１０を有している。
【００２２】
（分割施工ステップ１：機械室改修）
ここで、このエレベーター装置に対して、図２で示した分割施工ステップ１により、エレベーター制御盤を取り替える。つまり、分割施工ステップ１では、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える。また、分割施工ステップ１では、新制御盤とは別体である付属盤が新たに設置される。図４は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における制御盤取り替え後の状態を示すブロック構成図である。
【００２３】
なお、分割施工ステップ１によりエレベーター制御盤を最初に取り替えるのは、乗場機器あるいはかご機器を先に取り替えると、これらの機器との情報のやりとりが増えることになり、既設のエレベーター制御盤では対応が困難になり、改造する必要が生じるためである。そのため、エレベーター制御盤を分割施工ステップ１で最初に取り替えることにより、その後、乗場機器あるいはかご機器を取り替えても、先に取り替えたエレベーター制御盤で対応可能になる。
【００２４】
図４において、旧制御盤１００が新制御盤１００Ａに取り替えられ、さらに、新制御盤１００Ａと接続される通信変換基板４１０が設けられ、新制御盤１００Ａとは別体である付属盤４００が設置される。新制御盤１００Ａには、付属盤４００を介して旧乗場機器２００および旧かご機器３００が接続されている。また、新制御盤１００Ａは、図３に示した旧エレベーター制御基板１１０に代えて、新エレベーター制御基板１１０Ａを有している。
【００２５】
ここで、付属盤４００の機械室への設置方法の具体例について、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、付属盤４００の設置方法の第１の例について、図５を参照しながら説明する。図５は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第１の例を示す概略図である。
【００２７】
ここで、一般的には、旧制御盤１００を支持する支持脚２１は、機械室の床１９に敷設されたシンダーコンクリート２０に埋め込まれた状態となっている。図５に示されるように、旧制御盤１００を新制御盤１００Ａに取り替える場合、断面Ｌ字形状の固定部材２３を、支持脚２１上に配置された支持板２２と新制御盤１００Ａとの間に挿入した状態で、新制御盤１００Ａが支持板２２上に固定される。固定部材２３の一端部がシンダーコンクリート２０によって支持される。付属盤４００は、固定部材２３上に固定される。
【００２８】
このように、付属盤４００を設置する工程では、新制御盤１００Ａを支持する支持脚２１上に配置された支持板２２と、新制御盤１００Ａとの間に挿入される固定部材２３上に付属盤４００を固定する。したがって、シンダーコンクリート２０上にアンカーで付属盤４００を固定する必要がなく、付属盤４００を容易に設置することが可能となる。
【００２９】
続いて、付属盤４００の設置方法の第２の例について、図６を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第２の例を示す概略図である。
【００３０】
図６に示されるように、旧制御盤１００を新制御盤１００Ａに取り替える場合、支持脚２１上に配置された支持板２２上に新制御盤１００Ａが固定される。また、新制御盤１００Ａの側部には、断面Ｌ字形状の固定部材２４の一端部が取り付けられる。付属盤４００は、シンダーコンクリート２０上に設置され、付属盤４００の上部が固定部材２４に固定される。
【００３１】
このように、付属盤４００を設置する工程では、新制御盤１００Ａの側部に取り付けられた固定部材２４に付属盤４００の上部を固定することで付属盤４００を固定する。したがって、上記と同様に、シンダーコンクリート２０上にアンカーで付属盤４００を固定する必要がなくなる。
【００３２】
続いて、付属盤４００の設置方法の第３の例について、図７を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法におけるエレベーター付属盤の設置方法の第３の例を示す概略図である。
【００３３】
図７に示されるように、付属盤４００は、シンダーコンクリート２０上に設置されている。また、付属盤４００の上部と機械室の天井２６との間に設けられた突っ張り棒２５が付属盤４００の上部と天井２６を押し付けた状態で、付属盤４００が固定される。突っ張り棒２５は、高さ方向の長さの調整が可能に構成されている。
【００３４】
このように、付属盤４００を設置する工程では、付属盤４００の上部と機械室の天井２６との間に設けられた突っ張り棒２５が付属盤４００の上部と天井２６を押し付けることで付属盤４００を固定する。したがって、上記と同様に、シンダーコンクリート２０上にアンカーで付属盤４００を固定する必要がなくなる。
【００３５】
図４の説明に戻り、新エレベーター制御基板１１０Ａは、後述する新乗場機器、新かご機器、新巻上機等の動作を制御する機能だけでなく、図２で示した各分割施工ステップに応じてパラメータの設定を変更することにより、旧乗場機器２００、旧かご機器３００、旧巻上機等の動作を制御する機能も有している。
【００３６】
しかしながら、新エレベーター制御基板１１０Ａは、新かご機器との間で、旧シリアル通信方式よりも大容量のデータの送受信を可能とした新シリアル通信方式、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信方式により通信を行うので、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とは、直接通信することができない。ここで、旧シリアル通信方式の一例としては、通信速度が４８００ｂｐｓであり、ＣＡＮ通信方式の一例としては、通信速度が１２２．８８ｋｂｐｓであり、旧シリアル通信方式に比べて、新シリアル通信方式のデータの伝送速度は、約１０倍以上の伝送速度となっている。
【００３７】
また、旧シリアル通信方式よりもＣＡＮ通信方式が大容量のデータを通信できるため、新かご機器に搭載された表示装置には、旧かご機器に搭載された表示装置よりも大容量の表示が行える効果がある。また、旧かご機器にはない例えば表示装置と一体となったタッチ式のかご操作機能などが、新かご機器で実現することができる。
【００３８】
なお、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００との通信の具体的な内容は、ドア駆動装置１１の状態情報、かご操作盤１２の表示指令、かご操作盤１２の釦およびスイッチ類の動作情報、アナウンス指令等である。
【００３９】
そこで、新制御盤１００Ａは、旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式（ＣＡＮ通信方式）との間で通信方式を相互に変換する通信変換部としての通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００と接続される。また、付属盤４００は、旧かご機器３００と接続される。なお、旧乗場機器２００についても、旧かご機器３００と同様のことがいえ、付属盤４００は、旧乗場機器２００と接続される。図８は、この発明の実施の形態１に係るエレベーター付属盤における通信変換基板を示すハードウェア構成図である。図８において、通信変換基板４１０は、ＣＰＵ４１１およびＲＡＭ４１２を有している。なお、図８では、１つのＣＰＵと１つのメモリとから、通信変換基板４１０を構成する場合を例示している。
【００４０】
ＣＰＵ４１１は、新エレベーター制御基板１１０Ａからのデータを、旧かご機器３００に対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶する。また、ＣＰＵ４１１は、旧かご機器３００からのデータを、新エレベーター制御基板１１０Ａに対応したデータにフォーマット変換し、ＲＡＭ４１２に記憶する。なお、フォーマットとは、ｂｉｔ数等のデータ構造を指している。
【００４１】
また、ＣＰＵ４１１は、新エレベーター制御基板１１０Ａからの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力し、旧かご機器３００からの求めに応じて、フォーマット変換されたデータをＲＡＭ４１２から取り出して出力する。これにより、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧かご機器３００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる。なお、旧乗場機器２００についても、旧かご機器３００と同様のことがいえ、新エレベーター制御基板１１０Ａと旧乗場機器２００とが、通信変換基板４１０を介して互いに通信することができる。
【００４２】
また、通信変換基板４１０を用いることにより、例えば伝送周期を変えない場合であっても、通信速度が増えているため、１周期あたりの送信できるデータ量が増えている。また、データ量が増えることにより、エラーチェック機能を強化させることができる。
【００４３】
なお、上述したとおり、通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００は、新制御盤１００Ａと別体である。また、後述する乗場機器およびかご機器の取り替え後は、これらの機器と新エレベーター制御基板１１０Ａとが通信変換基板４１０を介さずに直接通信できるようになるので、通信変換基板４１０が設けられた付属盤４００は不要になる。
【００４４】
そこで、付属盤４００が不要となれば、付属盤４００を現場から撤去して他の現場に設置することにより、他の現場で付属盤４００を再利用することができ、コストを低減することができる。つまり、撤去した付属盤４００を他の現場のリニューアル工事に使用することができ、付属盤４００の再使用によって省資源化対策を行うことができる。
【００４５】
なお、ここでは、旧乗場機器２００および旧かご機器３００を、付属盤４００の通信変換基板４１０を介して新制御盤１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａと通信可能な状態にする場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、通信変換基板４１０を用いなくても、新制御盤１００Ａと通信可能な状態にできる旧機器については、通信変換基板４１０を介さずに新制御盤１００Ａに接続してもよい。このように、旧制御盤１００と通信可能な状態であった、旧乗場機器２００および旧かご機器３００の少なくともいずれかを含む旧機器を、通信変換基板４１０を介して新制御盤１００Ａと通信可能な状態にする。
【００４６】
これにより、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程の後に、新制御盤１００Ａが、通信変換部（通信変換基板４１０）を介して旧乗場機器２００および旧かご機器３００を制御する。すなわち、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０を介して通信方式を新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により、旧乗場機器２００および旧かご機器３００の少なくともいずれかを含む旧機器と通信可能なように構成されている。これにより、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことが可能となる。そのため、リニューアル工事の各工程の間に乗客がエレベーターを利用可能となるため、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮することが可能となる。
【００４７】
（分割施工ステップ２：かご改修）および（分割施工ステップ３：昇降路・乗場改修）
次に、このエレベーター装置に対して、図２で示した分割施工ステップ２および分割施工ステップ３により、かご機器および乗場機器・昇降路機器を取り替える。ここでの分割施工ステップ３では、代表的な乗場機器についてのみ説明する。このとき、分割施工ステップ２および分割施工ステップ３は、どちらが先行してもよい。図９は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置における乗場機器およびかご機器取り替え後の状態を示すブロック構成図である。
【００４８】
旧機器を、新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００の少なくともいずれかを含む新機器に取り替え、新機器を、新制御盤１００Ａと通信可能な状態にする。具体的には、図９において、旧乗場機器２００および旧かご機器３００がそれぞれ新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００Ａに取り替えられる。また、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新ケーブルを介して、新制御盤１００Ａには、新乗場機器２００Ａおよび新かご機器３００Ａが接続される。
【００４９】
ここで、分割施工ステップ１において、旧乗場機器２００および旧かご機器３００を流用するのに合わせて、旧機器用ケーブルも流用する。なお、ここでは、旧制御盤１００との間を接続していた旧機器の旧ケーブルを、新制御盤１００Ａに接続するケースと、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０に接続するケースとに分けて説明するため、以下のような状況を考える。すなわち、旧乗場機器２００は、通信変換基板４１０を介さずに新制御盤１００Ａと通信可能な状態となり、旧かご機器３００は、通信変換基板４１０を介して新制御盤１００Ａと通信可能な状態となる状況を考える。この場合、旧制御盤１００との間を接続していた旧乗場機器２００の旧ケーブルを、新制御盤１００Ａに接続し、旧制御盤１００との間を接続していた旧かご機器３００の旧ケーブルを通信変換基板４１０に接続する。
【００５０】
しかしながら、旧乗場機器２００の旧ケーブルのコネクタと、新制御盤１００Ａに設けられるコネクタとは、種類および回路が互いに異なるので、直接接続することができない。同様に、旧かご機器３００の旧ケーブルのコネクタと、付属盤４００に設けられるコネクタとは、種類および回路が互いに異なるので、直接接続することができない。
【００５１】
そこで、図１０に示されるように、新制御盤１００Ａに中継ハーネス１２０Ａを接続する。また、図１１に示されるように、付属盤４００に中継ハーネス４２０を接続する。図１０および図１１は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用されるエレベーター装置におけるケーブルの接続関係を示す説明図である。
【００５２】
図１０および図１１において、分割施工ステップ１のとき、旧乗場機器２００の旧ケーブルは、中継ハーネス１２０Ａに接続され、旧かご機器３００の旧ケーブルは、中継ハーネス４２０に接続される。中継ハーネス１２０Ａは、旧乗場機器２００の旧ケーブルに適合したコネクタを有する。また、中継ハーネス４２０は、旧かご機器３００の旧ケーブルに適合したコネクタを有する。このように、新制御盤１００Ａに中継ハーネス１２０Ａを介して旧乗場機器２００の旧ケーブルが接続され、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０に中継ハーネス４２０を介して旧かご機器３００の旧ケーブルが接続される。すなわち、旧ケーブルを介して旧機器と通信変換基板４１０を接続する際、旧ケーブルを、通信変換基板４１０に、旧ケーブルに適合したコネクタを有する中継ハーネスを介して接続する。
【００５３】
新制御盤１００Ａと旧かご機器３００との間が旧ケーブルにより接続されると、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０および旧ケーブルを介して新シリアル通信方式から旧シリアル通信方式に変換し、旧シリアル通信方式により旧かご機器３００を制御することが可能となる。また、新制御盤１００Ａは、付属盤４００に設けられた通信変換基板４１０を介して旧かご機器３００を制御することにより、乗客にエレベーター利用を供する通常運転を行うことが可能となる。
【００５４】
その後、分割施工ステップ２により、旧かご機器３００を新かご機器３００Ａに取り替える。この際、旧かご機器３００の旧ケーブルが付属盤４００から外され、新かご機器３００Ａの新ケーブルが新制御盤１００Ａに接続される（図１１参照）。つまり、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新制御盤１００Ａと新かご機器３００Ａとの間を新ケーブルにより接続する。新制御盤１００Ａと新かご機器３００Ａとの間が新ケーブルにより接続されると、新制御盤１００Ａは、旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル通信方式により新かご機器３００Ａを制御することが可能となる。すなわち、新制御盤１００Ａは、新シリアル通信方式により新機器と通信可能なように構成されている。
【００５５】
また、分割施工ステップ３により、乗場機器を取り替える際に、旧乗場機器２００の旧ケーブルおよび中継ハーネス１２０Ａが新制御盤１００Ａから外され、新乗場機器２００Ａの新ケーブルが新制御盤１００Ａに接続される（図１０参照）。このように、旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、新制御盤１００Ａと新乗場機器２００Ａとの間を新ケーブルにより接続する。
【００５６】
上記のように、中継ハーネス１２０Ａ，４２０を用いることによって、新制御盤１００Ａに旧機器用ケーブルを接続することができ、この旧機器用ケーブルを流用した形でのリニューアルが実現できる。なお、付属盤４００において、中継ハーネス４２０は、通信変換基板４１０と分離して構成されていてもよいし、通信変換基板４１０と一体的に構成されてもよい。通信変換基板４１０と中継ハーネス４２０が一体的に構成される場合、中継ハーネス４２０は、旧機器の旧ケーブルに適合したコネクタを有し、旧ケーブルと接続可能なように構成されている。
【００５７】
（分割施工ステップ４：巻上機取り替え）および（分割施工ステップ５：耐震工事）
続いて、このエレベーター装置に対して、図２で示した分割施工ステップ４により、巻上機を取り替える。つまり、分割施工ステップ１において旧制御盤１００を新制御盤１００Ａに取り替え、分割施工ステップ２および分割施工ステップ３において旧かご機器３００および旧乗場機器２００を、それぞれ新かご機器３００Ａおよび新乗場機器２００Ａに取り替え、その後、分割施工ステップ４において、旧巻上機を新巻上機に取り替える。なお、ここでは、旧巻上機を新巻上機に取り替える場合を例示しているが、巻上機取り替えを必ずしも実施する必要はなく、旧巻上機を流用してもよい。
【００５８】
また、必要に応じて、分割施工ステップ５として耐震工事を行うことにより、エレベーターのリニューアルが完了する。
【００５９】
以上、分割施工ステップ１から分割施工ステップ５までの代表的なリニューアル方法を説明した。その他、分割施工ステップ１においてエレベーターの電源仕様が異なることで影響を受ける停電時自動着床装置について説明する。
【００６０】
停電時自動着床装置は、停電時、バッテリー電源で最寄り階までかごを動かして、乗客を救出する装置のことをいう。停電時自動着床装置では、停電を検出した場合に、旧エレベーター装置は、旧バッテリー装置盤から旧制御盤および旧かご上ステーションのかご制御回路に電源を供給し、新エレベーター装置は、新制御盤内のバッテリーから新エレベーター制御基板および新かご上ステーションのかご制御回路に電源を供給している。
【００６１】
したがって、分割施工ステップ１でも同様に、旧かご上ステーションのかご制御回路を流用することから、新制御盤内のバッテリーから電源を供給する必要があるが、新旧の制御盤の違いにより電源仕様が異なるため、新制御盤内のバッテリーから旧かご上ステーションのかご制御回路に電源を供給することができない。また、新制御盤内のバッテリーを、旧かご上ステーションのかご制御回路に合わせると、分割施工ステップ２で新かご上ステーションのかご制御回路に取り替えたときに電源を供給できなくなる。
【００６２】
そこで、旧かご上ステーションのかご制御回路の電源のみ、旧バッテリー装置から供給するシステムを構築する。図１２は、この発明の実施の形態１に係るエレベーターのリニューアル方法が適用される新エレベーター装置と旧バッテリー装置盤との関係を示す説明図である。
【００６３】
図１２において、新制御盤１００Ａの新エレベーター制御基板１１０Ａは、停電を検出すると、旧バッテリー装置盤の制御回路に対して駆動命令（停電時自動着床命令）を出力する。また、旧バッテリー装置盤の制御回路は、駆動命令が入力されると、旧バッテリー装置盤内のバッテリーから、インバータを介して旧かご上ステーションのかご制御回路に電源を供給するとともに、新エレベーター制御基板１１０Ａに対して動作信号（停電時自動着床動作信号）を出力する。
【００６４】
これにより、新制御盤１００Ａと旧バッテリー装置盤との動作を同期する。なお、新エレベーター制御基板１１０Ａは、駆動命令を出力したにもかかわらず、旧バッテリー装置盤の制御回路から動作信号が入力されない場合に、異常と判断する。
【００６５】
なお、この旧バッテリー装置盤は、分割施工ステップ２で旧かご上ステーションと新かご上ステーションとを交換すると不要となり、取り外される。
【００６６】
以上のように、実施の形態１によれば、エレベーターのリニューアル方法は、リニューアル工事内容を、それぞれの分割施工ステップの終了後には常にエレベーターが通常運転可能な状態となる単位で一連の分割施工ステップとして分割する工程と、一連の分割施工ステップに従ってリニューアル工事を実施する工程と、を有している。
また、実施の形態１によれば、エレベーターのリニューアル方法は、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を、通信変換部を介して新制御盤と通信可能な状態にする工程とを備えている。
また、実施の形態１によれば、エレベーター付属盤は、旧シリアル通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新シリアル通信方式によりエレベーターの機器を制御するエレベーター制御部を備えたエレベーター制御盤と別体であり、エレベーター制御盤のエレベーター制御部に接続され、旧シリアル通信方式と新シリアル通信方式との間で通信方式を相互に変換する通信変換部を備えて構成される。
そのため、エレベーターのリニューアル工事期間中でもエレベーターを利用でき、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮することができるエレベーターのリニューアル方法を得るとともに、簡素な構成で、コストを低減することができるエレベーター付属盤を得ることができる。
【００６７】
また、エレベーターのリニューアル工事期間中におけるエレベーターの連続休止期間を短縮するために、リニューアル工事を複数の分割施工ステップに分割することにより、各分割施工ステップの作業エリアを特定のエリアに限定することができ、作業性を向上させることができる。
【００６８】
また、通信変換基板が設けられた付属盤が不要となれば、その付属盤を現場から撤去して他の現場のニューアル工事に再利用することができるので、その結果、コストを低減することができるとともに省資源化対策を行うことができる。
【００６９】
なお、上記の実施の形態では、旧かご機器を新かご機器に取り替える場合と、旧乗場機器を新乗場機器に取り替える場合に本発明を適用する例を示したが、乗場機器およびかご機器以外の旧オプション機器を新オプション機器に取り替える場合等に本発明を適用してもよい。
【００７０】
また、上記の実施の形態では、旧通信方式および新通信方式として、シリアル通信を例に挙げて説明したが、これに限定されず、シリアル通信以外の通信方式にもこの発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  機械室、２  巻上機、３  制御盤、４  調速機、５  昇降路、６  かご、７  釣り合いおもり、８  主索、９  ガイドレール、１０  終点スイッチ、１１  ドア駆動装置、１２  かご操作盤、１３  乗場、１４  乗場操作盤、１５  ピット、１６  緩衝器、１７  移動ケーブル、１８  かご上ステーション、１９  床、２０  シンダーコンクリート、２１  支持脚、２２  支持板、２３  固定部材、２４  固定部材、２５  突っ張り棒、２６  天井、１００  旧制御盤、１００Ａ  新制御盤、１１０  旧エレベーター制御基板、１１０Ａ  新エレベーター制御基板（エレベーター制御部）、１２０Ａ  中継ハーネス、２００  旧乗場機器、２００Ａ  新乗場機器、３００  旧かご機器、３００Ａ  新かご機器、４００  付属盤、４１０  通信変換基板（通信変換部）、４１１  ＣＰＵ、４１２  ＲＡＭ、４２０  中継ハーネス。
【図１】
2019035214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るエレベーターのリニューアル方法は、既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルする際に、リニューアル工事内容を、それぞれの分割施工ステップの終了後にはエレベーターが通常運転可能な状態となる単位で、一連の分割施工ステップとして分割し、一連の分割施工ステップに従ってリニューアル工事を実施するエレベーターのリニューアル方法であって、一連の分割施工ステップのうちの１つである第１の分割施工ステップは、既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を付属盤の通信変換部に接続することで通信変換部を介して旧機器を新制御盤と通信可能な状態にして、リニューアル工事期間中における第１の分割施工ステップの終了後にエレベーターを通常運転可能な状態とする工程と、を備え、新制御盤は、付属盤に設けられた通信変換部を介して通信方式を新通信方式から旧通信方式に変換し、旧通信方式により旧機器と通信可能なように構成され、付属盤は、現場から撤去して他の現場のリニューアル工事に再利用することができるように構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルする際に、
リニューアル工事内容を、それぞれの分割施工ステップの終了後にはエレベーターが通常運転可能な状態となる単位で、一連の分割施工ステップとして分割し、
前記一連の分割施工ステップに従ってリニューアル工事を実施するエレベーターのリニューアル方法であって、
前記一連の分割施工ステップのうちの１つである第１の分割施工ステップは、
前記既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、
前記新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、前記新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、
前記既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を前記付属盤の前記通信変換部に接続することで前記通信変換部を介して前記旧機器を前記新制御盤と通信可能な状態にして、リニューアル工事期間中における前記第１の分割施工ステップの終了後に前記エレベーターを通常運転可能な状態とする、工程と、
を備え、
前記新制御盤は、
前記付属盤に設けられた前記通信変換部を介して通信方式を新通信方式から旧通信方式に変換し、前記旧通信方式により前記旧機器と通信可能なように構成され、
前記付属盤は、現場から撤去して他の現場のリニューアル工事に再利用することができるように構成されている、
エレベーターのリニューアル方法。
【請求項２】
前記一連の分割施工ステップは、
それぞれの分割施工ステップがさらにリニューアル工事期間中のリニューアル工事日毎に連続で確保できる、一連の工事時間のそれぞれで完了するように分割されている
請求項１に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項３】
既設のエレベーターの少なくとも一部の機器をリニューアルするエレベーターのリニューアル方法であって、
前記既設のエレベーターの旧制御盤を新制御盤に取り替える工程と、
前記新制御盤と接続される通信変換部が設けられ、前記新制御盤とは別体である付属盤を設置する工程と、
前記既設のエレベーターの旧制御盤と通信可能な状態であった、旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器を前記付属盤の前記通信変換部に接続することで前記通信変換部を介して前記旧機器を前記新制御盤と通信可能な状態にして、リニューアル工事期間中に前記エレベーターを通常運転可能な状態とする、工程と、
を備え、
前記新制御盤は、
前記付属盤に設けられた前記通信変換部を介して通信方式を新通信方式から旧通信方式に変換し、前記旧通信方式により前記旧機器と通信可能なように構成されている
エレベーターのリニューアル方法。
【請求項４】
前記旧機器を、前記通信変換部を介して前記新制御盤と通信可能な状態にする工程では、前記旧機器の旧ケーブルを介して前記旧機器と前記通信変換部を接続する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項５】
前記旧ケーブルを介して前記旧機器と前記通信変換部を接続する際、前記旧ケーブルを、前記通信変換部に、前記旧ケーブルに適合したコネクタを有する中継ハーネスを介して接続する
請求項４に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項６】
前記旧機器を、新乗場機器および新かご機器の少なくともいずれかを含む新機器に取り替える工程と、
前記新機器を、前記付属盤の前記通信変換部を介さずに、前記新制御盤と通信可能な状態にする工程と、
をさらに備え、
前記新制御盤は、
前記新通信方式により前記新機器と通信可能なように構成されている
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項７】
前記新機器を、前記新制御盤と通信可能な状態にする工程では、前記旧ケーブルを新ケーブルに取り替え、前記新ケーブルを介して前記新機器と前記新制御盤を接続する
請求項６に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項８】
前記新通信方式は、前記旧通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項９】
前記付属盤を設置する工程では、前記新制御盤を支持する支持脚上に配置された支持板と、前記新制御盤との間に挿入される固定部材上に前記付属盤を固定する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１０】
前記付属盤を設置する工程では、前記新制御盤の側部に取り付けられた固定部材に前記付属盤の上部を固定することで前記付属盤を固定する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１１】
前記付属盤を設置する工程では、前記付属盤の上部と天井との間に設けられた突っ張り棒が前記付属盤の上部と前記天井を押し付けることで前記付属盤を固定する
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１２】
前記付属盤が不要となれば、前記付属盤を撤去する工程をさらに有する
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のエレベーターのリニューアル方法。
【請求項１３】
旧通信方式とは少なくともデータの伝送速度が異なる新通信方式によりエレベーターの機器を制御するエレベーター制御部を備えたエレベーター制御盤と別体であるエレベーター付属盤であって、
前記エレベーター制御盤の前記エレベーター制御部に接続され、前記旧通信方式と前記新通信方式との間で通信方式を相互に変換する通信変換部を備えた
エレベーター付属盤。
【請求項１４】
前記通信変換部は、１つのＣＰＵと１つのメモリとから構成される
請求項１３に記載のエレベーター付属盤。
【請求項１５】
前記通信変換部は、中継ハーネスと一体的に構成され、
前記中継ハーネスは、既設のエレベーターの旧乗場機器および旧かご機器の少なくともいずれかを含む旧機器の旧ケーブルに適合したコネクタを有し、前記旧ケーブルと接続可能なように構成されている
請求項１３または請求項１４に記載のエレベーター付属盤。
【国際調査報告】
2019035214.tif 000015
2019035214.tif 000016
2019035214.tif 000017
2019035214.tif 000018