(57)【要約】  平面視で、被介護者（Ｃ）用のベッド（５）の短辺側に沿って頭側と足側の床にそれぞれ配置されるベース板（３）と、ベッド（５）の四隅近くにおいて、ベース板（３）の上に、ブラケットを介して立てられる４本の支柱（２）と、４本の支柱（２）によってベッド（５）上方に支持され、平面視で、ベッド（５）の両長辺側に沿って平行に配置される一対のガイドレール（１）と、ガイドレール（１，１）間に配置され、ガイドレール（１）に案内されてベッド（５）の長手方向に移動可能な長手方向移動体（４）と、長手方向移動体（４）に対し、ベッド（５）の短手方向に移動可能に取り付けられ、ガイドレール（１）よりも外方に突出可能なスライドレール（２４）と、スライドレール（２４）に対し、ベッド（５）の短手方向に移動可能に取り付けられる短手方向移動体（２３）と、短手方向移動体（２３）に取り付けられ、被介護者（Ｃ）を吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構（２３Ｇ）とを備えることで、安定性を保ちながら小型化を図る。
2019176224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視で、被介護者（Ｃ）用のベッド（５）の短辺側に沿って頭側と足側の床（Ｆ）にそれぞれ配置されるベース板（３）と、  前記ベッド（５）の四隅近くにおいて、前記ベース板（３）の上に、ブラケット（３ｂ）を介して立てられる４本の支柱（２）と、  これら４本の支柱（２）によってベッド（５）上方に支持され、平面視で、前記ベッド（５）の両長辺側に沿って平行に配置される一対のガイドレール（１，１）と、  この一対のガイドレール（１，１）間に配置され、一対のガイドレール（１，１）に案内されてベッド（５）の長手方向に移動可能な長手方向移動体（４）と、  この長手方向移動体（４）に対し、ベッド（５）の短手方向に移動可能に取り付けられ、前記一対のガイドレール（１，１）よりも外方に突出可能なスライドレール（２４）と、  このスライドレール（２４）に対し、ベッド（５）の短手方向に移動可能に取り付けられる短手方向移動体（２３）と、  この短手方向移動体（２３）に取り付けられ、被介護者（Ｃ）を吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構（２３Ｇ）と、を備えていることを特徴とする据え置き式介護用リフト。
【請求項２】
請求項１において、  前記スライドレール（２４）は、前記長手方向移動体（４）の短手方向に沿って設けられた少なくとも３個のローラ（３０）によって支持されるとともに、  前記スライドレール（２４）と長手方向移動体（４）との間には、スライドレール（２４）の前記突出量を規制するストッパが設けられ、  このストッパの作動時において、前記スライドレール（２４）は前記少なくとも３個のローラ（３０）の内、少なくとも２個のローラ（３０）で支持されることを特徴とする据え置き式介護用リフト。
【請求項３】
請求項１または２において、  前記昇降駆動機構（２３Ｇ）への電源供給配線は、前記支柱（２）をパイプで構成して、そのパイプ内を通すとともに、前記ガイドレール（１）に配置されたプラレールチェーン（９）を介して配線されることを特徴とする据え置き式介護用リフト。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項において、  前記ベッド（５）の短手方向に関し、前記ベース板（３）の長さ（Ｌ３）は、前記一対のガイドレール（１，１）の間隔（Ｌ２）よりも大きいことを特徴とする据え置き式介護用リフト。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項において、さらに、  前記スライドレール（２４）の長手方向移動体（４）からの突出を規制する規制位置（Ｐ１）と、突出を許す規制解除位置（Ｐ２）とを選択的にとる規制部材（１５）を有する突出規制機構（５０）と、  前記スライドレール（２４）の長手方向移動体（４）からの突出時に、スライドレール（２４）と前記短手方向移動体（２３）とを連結し、前記規制部材（１５）が規制位置（Ｐ１）に位置するとき、前記スライドレール（２４）と前記短手方向移動体（２３）との連結を解除する連結・解除機構（６０）と、を備えていることを特徴とする据え置き式介護用リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、据え置き式介護用リフトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば特許文献１の図１に見られるように、  ４本の支柱１と、  これら４本の支柱１によってベッド（図示されていない）の上方に支持され、平面視で、Ｙ方向に平行に配置される一対のＹ方向ガイドレール２，２と、  この一対のＹ方向ガイドレール２，２間に配置され、Ｙ方向ガイドレール２，２に案内されてＹ方向に移動可能なＹ方向移動体３と、  このＹ方向移動体３に対し、Ｘ方向に移動可能に取り付けられ、前記Ｙ方向ガイドレール２，２間で移動し、被介護者（図示されていない）を吊り下げるための、昇降駆動機構５と、を備えている据え置き式介護用リフトが知られている。【０００３】  この種の据え置き式介護用リフトは、ベッド上の被介護者を昇降駆動機構５で吊り下げてベッド外に移動させる、またはベッド外からベッド上に移動させるために使用されるから、特許文献１の据え置き式介護用リフトをベッド周りに設置した場合、例えば、Ｙ方向ガイドレール２，２をベッドの長手方向に向くように配置した場合には、少なくとも一方のガイドレール２は、平面視で、昇降駆動機構５のＸ方向への移動領域を確保すべく、ベッドから大きく離間した位置に配置されることになる。【０００４】  つまり、昇降駆動機構５の移動領域を確保するための、枠体（２，２，８，８）は平面視で、ベッド外に大きくはみ出した状態となり、結果として、据え置き式介護用リフトが大型化し、導入コストが増加する原因となる。【０００５】  特許文献２の図１，図６には、ベッド６上における昇降駆動機構３のＸＹ方向への移動領域を、枠体（Ａ）で確保した据え置き式介護用リフトが開示されている。  しかし、このものも、昇降駆動機構３の移動領域を確保するための、枠体（Ａ）が平面視で、ベッド６外に大きくはみ出した状態となり、結果として、据え置き式介護用リフトが大型化し、導入コストが増加する。【０００６】  特許文献３、４，５に記載の据え置き式介護用リフトも同様の問題を有している。  特許文献３のものは、図１に示すように、梁４がベッド外に大きくはみ出している。  特許文献４のものは、図１に示すように、ガイドフレーム４がベッド１外に大きくはみ出している。  特許文献５のものは、図１に示すように、レール３がベッド７外に大きくはみ出している。【０００７】  なお、従来、例えば特許文献６に見られるように、移動型支持構造体１２の支柱１３ａ、１３ｂのうち、一方の支柱１３ａを、ベッド１１長手方向のボード１５外側に配置するようにした床据置型基台１６に装着する一方、他方の支柱１３ｂを、移動可能な台車１７上に装着するようにする。また、前記走行レール１４に、老人等を吊り上げ下げすると共に、走行レール１４に沿って移動可能な吊上げ下げ機構部１８を懸装装着し、この吊上げ下げ機構部１８によって老人等を吊り上げた状態で、移動可能な台車１７上に支持した支柱１３ｂを、ベッド１１傍らまで移動させて、ベッド１１傍らの車椅子等に老人等をもたらすようにした、移動型支持構造体を備えた介護リフトも知られている。  この介護リフトによれば、小型化を図ることができる。【０００８】  しかしこの介護リフトは、据え置き式とは言えず、移動可能な台車１７上に支持した支柱１３ｂを回動させる構造である���め、安定性に欠けるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３２７５５３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５０７５０号公報
【特許文献３】特開平６−３４３６６６号公報
【特許文献４】特開平６−２０９９７０号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２１４７５号公報
【特許文献６】特開２００１−０６１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  本発明が解決しようとする課題は、安定性を保ちながら小型化を図ることができ、導入コストの低減を図ることができる据え置き式介護用リフトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記課題を解決するために本発明の据え置き式介護用リフトは、  平面視で、被介護者用のベッドの短辺側に沿って頭側と足側の床にそれぞれ配置されるベース板と、  前記ベッドの四隅近くにおいて、前記ベース板の上に、ブラケットを介して立てられる４本の支柱と、  これら４本の支柱によってベッド上方に支持され、平面視で、前記ベッドの両長辺側に沿って平行に配置される一対のガイドレールと、  この一対のガイドレール間に配置され、一対のガイドレールに案内されてベッドの長手方向に移動可能な長手方向移動体と、  この長手方向移動体に対し、ベッドの短手方向に移動可能に取り付けられ、前記一対のガイドレールよりも外方に突出可能なスライドレールと、  このスライドレールに対し、ベッドの短手方向に移動可能に取り付けられる短手方向移動体と、  この短手方向移動体に取り付けられ、被介護者を吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構と、を備えていることを特徴とする。【００１２】  この据え置き式介護用リフトは、  平面視で、ベース板を、被介護者用のベッドの短辺側に沿って頭側と足側の床にそれぞれ配置し、  ベース板の上に、ブラケットを介して前記ベッドの四隅近くにおいて、４本の支柱を立て、  これら４本の支柱によってベッド上方に、平面視で前記ベッドの両長辺側に沿って平行に配置される一対のガイドレールを支持し、  この一対のガイドレール間に、この一対のガイドレールに案内されてベッドの長手方向に移動可能な長手方向移動体を配置し、  この長手方向移動体に対し、ベッドの短手方向に移動可能で、前記一対のガイドレールよりも外方に突出可能なスライドレールを取り付け、  このスライドレールに対し、ベッドの短手方向に移動可能な短手方向移動体を取り付け、  この短手方向移動体に、被介護者を吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構を取り付けることで、使用箇所に設置することが出来る。【００１３】  そして、この据え置き式介護用リフトによれば、  前記長手方向移動体に対し、ベッドの短手方向に移動可能で、前記一対のガイドレールよりも外方に突出可能なスライドレールが取り付けられ、  このスライドレールに対し、ベッドの短手方向に移動可能な短手方向移動体が取り付けられ、  この短手方向移動体に、被介護者を吊り下げるための、昇降駆動機構が取り付けられているので、  平面視で、前記一対のガイドレールが前記ベッドの両長辺側に沿って平行に配置されるにもかかわらず、前記スライドレールを前記一対のガイドレールよりも外方に突出させることで、前記短手方向移動体を一対のガイドレールよりも外方に突出させることができ、前記昇降駆動機構を用い、被介護者をベッド上からベッド外へと移動させることが可能となる。【００１４】  つまり、ベッド上に配置する一対のガイドレールを、昇降駆動機構の移動領域を確保すべく、ベッドから大きく離間した位置に配置しなくても、前記昇降駆動機構を用い、被介護者をベッド上からベッド外へと移動させることが可能となる。  また、前記一対のガイドレールは４本の支柱で支持されるので、安定した状態で支持することが可能です。  したがって、この据え置き式介護用リフトによれば、安定性を保ちながら小型化を図ることができ、導入コストの低減を図ることが可能となる。  しかも、前記昇降駆動機構はセルフロック付きウォーム減速機を有しているので、安全性が向上する。【００１５】  この据え置き式介護用リフトにおいては、  前記スライドレールは、前記長手方向移動体の短手方向に沿って設けられた少なくとも３個のローラによって支持されるとともに、  前記スライドレールと長手方向移動体との間には、スライドレールの前記突出量を規制するストッパが設けられ、  このストッパの作動時において、前記スライドレールは前記少なくとも３個のローラの内、少なくとも２個のローラで支持される構成とすることができる。【００１６】  このように構成すると、スライドレールの最大突出時においても、スライドレールは少なくとも２個のローラで支持されるので、安定した突出状態を得ることができる。【００１７】  この据え置き式介護用リフトにおいては、  前記昇降駆動機構への電源供給配線は、前記支柱をパイプで構成して、そのパイプ内を通すとともに、前記ガイドレールに配置されたプラレールチェーンを介して配線される構成とすることができる。【００１８】  このように構成すると、コンパクトな配線構造で、一般家庭用電源を使用することが可能となる。【００１９】  この据え置き式介護用リフトにおいては、  前記ベッドの短手方向に関し、前記ベース板の長さは、前記一対のガイドレールの間隔よりも大きくすることができる。  このように構成すると、一対のガイドレール、長手方向移動体、スライドレール、短手方向移動体、および、昇降駆動機構を安定した状態で支持することが可能となる。【００２０】  この据え置き式介護用リフトにおいては、  前記スライドレールの長手方向移動体からの突出を規制する規制位置と、突出を許す規制解除位置とを選択的にとる規制部材を有する突出規制機構と、  前記スライドレールの長手方向移動体からの突出時に、スライドレールと前記短手方向移動体とを連結し、前記規制部材が規制位置に位置するとき、前記スライドレールと前記短手方向移動体との連結を解除する連結・解除機構と、を備えている構成とすることができる。【００２１】  このように構成すると、突出規制機構の規制部材が前記規制位置を取ることで、スライドレールが長手方向移動体から不必要に突出することを防止することができる。  また、スライドレールの長手方向移動体からの突出時には連結・解除機構でスライドレールと短手方向移動体とが連結されるので、その後、短手方向移動体を長手方向移動体へ向けて移動させることで、スライドレールも長手方向移動体へ向けて移動させることが可能となり、前記規制部材が規制位置に位置した後は、前記スライドレールと前記短手方向移動体との連結が解除されるので、短手方向移動体をスライドレールに沿って移動させることが可能となる。  したがって、使い勝手の良い据え置き式介護用リフトを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る据え置き式介護用リフトの実施の形態の使用状態を示す斜視図。
【図２】同じく別の使用状態を示す斜視図。
【図３】同じく概略平面図。
【図４】長手方向移動体４およびスライドレール２４の部分斜視図。
【図５】長手方向移動体４およびスライドレール２４の部分斜視図。
【図６】長手方向移動体４およびスライドレール２４の部分斜視図。
【図７】突出規制機構５０および連結・解除機構６０の作動説明平面図。
【図８】突出規制機構５０および連結・解除機構６０の作動説明平面図。
【図９】突出規制機構５０および連結・解除機構６０の作動説明平面図。
【図１０】突出規制機構５０および連結・解除機構６０の作動説明平面図。
【図１１】昇降駆動機構２３Gの概略構造を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図１２】主として長手方向移動体４およびスライドレール２４の要部を示す図で、（ａ）は部分省略正面図、（ｂ）は部分省略側面図、（ｃ）は前板を両略した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】  以下、本発明に係る据え置き式介護用リフトの実施の形態について図面を参照して説明する。なお、必要に応じて前をＦｒ、後をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。各図において、同一部分ないし相当する部分には、同一の符号を付してある。
【００２４】  図１〜図３に示すように、この実施の形態の据え置き式介護用リフトは、  平面視で、被介護者Ｃ用のベッド５の短辺５ａ側に沿って頭Ｃ１側と足Ｃ２側の床Ｆにそれぞれ配置されるベース板３と、  ベッド５の四隅５ｃ近くにおいて、ベース板３の上に、ブラケット３ｂを介して立てられる４本の支柱２と、  これら４本の支柱２によってベッド５の上方に支持され、平面視で、ベッド５の両長辺５ｂ側に沿って平行に配置される一対のガイドレール１，１と、  この一対のガイドレール１，１間に配置され、一対のガイドレール１，１に案内されてベッド５の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に移動可能な長手方向移動体４と、  この長手方向移動体４に対し、ベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能に取り付けられ、前記一対のガイドレール１，１よりも外方（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に突出可能なスライドレール２４と、  このスライドレール２４に対し、ベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能に取り付けられる短手方向移動体２３と、  この短手方向移動体２３に取り付けられ、被介護者Ｃを吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構２３G（図１１参照）と、を備えている。
【００２５】  図１〜図３に示すように、この据え置き式介護用リフトは、  平面視で、ベース板３を、被介護者Ｃ用のベッド５の短辺５ａ側に沿って頭Ｃ１側と足Ｃ２側の床Ｆにそれぞれ配置し、  ベース板３の上に、ブラケット３ｂを介してベッド５の四隅５ｃ近くにおいて、４本の支柱２を立て、  これら４本の支柱２によってベッド５上方に、平面視でベッド５の両長辺５ｂ側に沿って平行に配置される一対のガイドレール１，１を支持し、  この一対のガイドレール１，１間に、この一対のガイドレール１，１に案内されてベッド５の長手方向に移動可能な長手方向移動体４を配置し、  この長手方向移動体４に対し、ベッド５の短手方向に移動可能で、一対のガイドレール１，１よりも外方に突出可能なスライドレール２４を取り付け、  このスライドレール２４に対し、ベッド５の短手方向に移動可能な短手方向移動体２３を取り付け、  この短手方向移動体２３に、被介護者Ｃを吊り下げるための、セルフロック付きウォーム減速機を有する昇降駆動機構２３Ｇを取り付けることで、使用箇所に設置することが出来る。
【００２６】  なお、長手方向移動体４、スライドレール２４、短手方向移動体２３および昇降駆動機構２３Ｇは予め小組してユニット化しておくことも可能である。
【００２７】  この据え置き式介護用リフトによれば、  図１または図２に示すように、長手方向移動体４に対し、ベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能で、一対のガイドレール１，１よりも外方に突出可能なスライドレール２４が取り付けられ、  このスライドレール２４に対し、ベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能な短手方向移動体２３が取り付けられ、  この短手方向移動体２３に、被介護者Ｃを吊り下げるための、昇降駆動機構２３Ｇが取り付けられているので、  平面視で、一対のガイドレール１，１がベッド５の両長辺側に沿って平行に配置されるにもかかわらず、図１または図２に示すように、スライドレール２４を一対のガイドレール１，１よりも外方（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に突出させることで、短手方向移動体２３を一対のガイドレール１，１よりも外方に突出させることができ、昇降駆動機構２３Ｇを用い、被介護者Ｃをベッド５上からベッド５外へと（またはその逆に）移動させることが可能となる。
【００２８】  つまり、ベッド５上に配置する一対のガイドレール１，１を、昇降駆動機構２３Ｇの移動領域を確保すべくベッド５から大きく離間した位置に配置しなくても、昇降駆動機構２３Ｇを用い、被介護者Ｃをベッド５上からベッド５外へと移動させることが可能となる。
【００２９】  また、一対のガイドレール１，１は４本の支柱２で支持されるので、安定した状態で支持することが可能です。
【００３０】  したがって、この据え置き式介護用リフトによれば、安定性を保ちながら小型化を図ることができ、導入コストの低減を図ることが可能となる。  しかも、昇降駆動機構２３Ｇはセルフロック付きウォーム減速機を有しているので、安全性が向上する。
【００３１】  ベース板３は、適宜の強度を有する公知の材料で構成することができる。  この実施の形態では、ベース板３は、裏面に滑り止めシートを貼り付け、表面にフロアシートを貼り付け、周縁部を大きく面取りしたフラットバーで構成した。面取り部を３ｃで示す。
【００３２】  支柱２は、適宜の強度を有する公知の材料で構成することができる。  この実施の形態では、支柱２は、金属製パイプで構成した。  ブラケット３ｂは、金属製のパイプブラケットとした。
【００３３】  ガイドレール１自体は、公知の適宜の材料で構成することができる。  この実施の形態では、レール溝１ｂを有する断面Ｃ字状のガイドレール用鋼材で構成した。  図１において、１ｃはガイドレール１，１を連結している補強材である。
【００３４】  長手方向移動体４は、一対のガイドレール１，１に案内されてベッド５の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に移動可能で、スライドレール２４を案内できる構成であれば、適宜の構成を採用できる。  この実施の形態の長手方向移動体４は、全体としては略筐体であり、側面視凸形状の一対の側板４ｂ、４ｂと、これら側板４ｂ、４ｂの上辺を連結する天板４ｃと、前記側板４ｂ、４ｂのガイドレール１との対向辺を連結する前後板４ｄ、４ｄとを有している。これら前後板４ｄ、４ｄにそれぞれ２つの車輪１４が設けられており、これら４個の車輪１４がガイドレール１内を転動することで、長手方向移動体４は、一対のガイドレール１，１に案内されてベッド５の長手方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に移動可能である。  なお、長手方向移動体４の下面は開放されている。
【００３５】  スライドレール２４は、長手方向移動体４に対しベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能で、一対のガイドレール１，１よりも外方（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に突出可能であり、短手方向移動体２３を短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に案内できる構成であれば、適宜の構成を採用できる。
【００３６】  この実施の形態のスライドレール２４は、例えば図４に示すように、いずれも断面Ｃ形のレール２４ａと２５とを背中合わせに固定して一体化した両面レール２４ｂを、図１２（ａ）に示すように相対向させて平行に配置し、内側のレール２５の端面同士を前後板２５ｂで連結したものである。
【００３７】  図３〜図６に示すように、スライドレール２４は、長手方向移動体４の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に沿って設けられた３個のローラ３０によって支持されるとともに、  スライドレール２４と長手方向移動体４との間には、スライドレール２４の長手方向移動体４からの突出量Ｌ１を規制するストッパ２７，２９が設けられている。  図５，図６に示すように、ストッパ２７，２９の作動時において、スライドレール２４は３個のローラの内、少なくとも２個のローラで支持される。  ローラ３０の数は３個以上とすることもできる。
【００３８】  このように構成すると、スライドレール２４の最大突出時においても、スライドレール２４は少なくとも２個のローラ３０で支持されるので、安定した突出状態を得ることができる。  なお、ストッパ２７はスライドレール２４に固定されており、ストッパ２９は長手方向移動体４の側板４ｂの内面に固定されている。
【００３９】  短手方向移動体２３は、昇降駆動機構２３Gを設けることができて、スライドレール２４でベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に案内される構成であれば、適宜の構成を採用できる。  この実施の形態の短手方向移動体２３は略筐体構造であり、その左右面に固定されたスライダ２６が、スライドレール２４の内側レール２５で案内されることで、ベッド５の短手方向（矢印Ｆｒ，Ｒｒ方向）に移動可能である。
【００４０】  昇降駆動機構２３Gは、セルフロック付きウォーム減速機を有する公知の機構で構成することができる。例えば、図１１に示すように、モータ２３ｍでギアｇ１，ｇ２を介して駆動されるウォームｇ３と、このウォームｇ３に噛み合うウォームホイールｇ４と、このウォームホイールｇ４と同軸で一緒に回転するプーリ２３ｐを有する機構で構成することができる。ウォームｇ３とウォームホイールｇ４の減速比は５０分の１以上とする。  プーリ２３ｐに、被介護者Ｃを吊すための公知の吊り具４０を昇降させるためのワイヤーまたはベルトが巻き回される。
【００４１】  図７〜図１０に示すように、この据え置き式介護用リフトは、  スライドレール２４の長手方向移動体４からの突出を規制する規制位置Ｐ１と、突出を許す規制解除位置Ｐ２とを選択的にとる規制部材１５を有する突出規制機構５０と、  スライドレール２４の長手方向移動体４からの突出時に、スライドレール２４と短手方向移動体２３とを連結し、規制部材１５が規制位置Ｐ１に位置するとき、スライドレール２４と短手方向移動体２３との連結を解除する連結・解除機構６０と、を備えている。
【００４２】  このように構成すると、図７に示すように、突出規制機構５０の規制部材１５が規制位置Ｐ１を取ることで、スライドレール２４が長手方向移動体４から不必要に突出することを防止することができる。
【００４３】  また、スライドレール２４の長手方向移動体４からの突出時には、図９，図１０に示すように、連結・解除機構６０でスライドレール２４と短手方向移動体２３とが連結されるので、その後、短手方向移動体２３を長手方向移動体４へ向けて（矢印Ｒｒ方向へ）移動させることで、スライドレール２４も長手方向移動体４へ向けて移動させることが可能となり、規制部材１５が規制位置Ｐ１（図７）に位置した後は、スライドレール２４と短手方向移動体２３との連結が解除されるので、短手方向移動体２３をスライドレール２４に沿って移動させることが可能となる。  したがって、使い勝手の良い据え置き式介護用リフトを得ることができる。
【００４４】  図７〜図１０に示すように、この実施の形態の突出規制機構５０は、前記規制部材１５と、この規制部材１５を、常時規制位置Ｐ１に向けて付勢する付勢部材１５ｂと、この付勢部材１５ｂの付勢力に抗して規制部材１５を非規制位置（規制解除位置）Ｐ２へ向けて移動させる、短手方向移動体２３に設けられたコロ１９とを有している。
【００４５】  図１２にも示すように、付勢部材１５は、長方向移動体４の底部に軸１５ａで回動可能に設けられたアーム１５ｃに回転可能に設けられており、規制位置にあるとき（図７）、スライドレール２４の端部と当接することでスライドレール２４の長手方向移動体４からの突出を規制する。
【００４６】  一方、図８に示すように、アーム１５ｃに設けられた被当接部１５ｄが、短手方向移動体２３の移動に伴い、コロ１９と当接することで、非規制位置Ｐ２へと移動（回動）させられて、スライドレール２４の長手方向移動体４からの突出を許す状態となる。
【００４７】  図７〜図１０に示すように、この実施の形態の連結・解除機構６０は、スライドレール２４に設けられたフック１６と、短手方向移動体２３に設けられたスライドフック２０とを備えている。
【００４８】  スライドフック２０は、平面視略Ｔ字形の部材で、左右に延びる基部２０ｂと、その一端に設けられたフック部２０ｆと、バネ掛け部２０ｃと、基部２０ｂの他端に回転可能に設けられたコロ２０ｒとを有し、短手方向移動体２３の前部に設けられたガイドブロック６１によって左右にスライド可能に支持されている。  バネ掛け部２０ｃとガイドブロック６１のバネ掛け部６１ｃとの間に引っ張りばね６２が設けられていることで、スライドフック２０は、フック部２０ｆがスライドレール２４のフック１６と係合する方向へ付勢されているが、図７に示すように、規制部材１５が規制位置Ｐ１に位置していて、スライドレール２４が長手方向移動体４から突出していない状態では、コロ２０ｒが長手方向移動体４の内面４ｇに当接していることでスライドが規制され、フック部２０ｆはフック１６と係合しない。  したがって、短手方向移動体２３とスライドレール２４とは連結されておらず、短手方向移動体２３はスライドレール２４内を移動可能である。
【００４９】  一方、例えば、図８〜図１０に示すように、短手方向移動体２３を前方（Ｆｒ方向）へ移動させると、ガイドブロック６１がスライドレール２４の前板２５ｂを押して、スライドレール２４が突出することとなるが、その過程で図８，図９に示すようにコロ２０ｒが長手方向移動体４の内面４ｇから外れると、スライドフック２０が右方へスライドして、フック部２０ｆがフック１６と係合する。  したがって、短手方向移動体２３とスライドレール２４とが連結され、その後、短手方向移動体２３を長手方向移動体４へ向けて（矢印Ｒｒ方向へ）移動させると、スライドレール２４も長手方向移動体４へ向けて移動することとなる。
【００５０】  以上のような突出規制機構５０と連結・解除機構６０は、前後に点対称状に設けられている。図７〜図１０において、２２は、後方の突出規制機構５０のコロであり、６０’は後方の連結・解除機構を示している。
【００５１】  図２において、８は家庭用電源に接続されるコンセント、１３は、昇降駆動機構２３Ｇのモータ−２３ｍを駆動するモーターコントローラである。  モーターコントローラ１３、すなわち昇降駆動機構２３Ｇへの電源供給配線は、支柱２をパイプで構成して、そのパイプ２内を通すとともに、ガイドレール１に配置されたプラレールチェーン９を介して配線される。  なお、１０はコントローラ１３とスライドレール２４との間に配置されたプラレールチェーン、１１はスライドレール２４とモータ２３ｍとの間に配置されたプラレールチェーンである。
【００５２】  このように構成すると、コンパクトな配線構造で、一般家庭用電源を使用することが可能となる。
【００５３】  モーターコントローラ１３にはスイッチボックス３１が接続されている。  スイッチボックス３１には、昇降駆動機構２３Ｇを作動させて吊り具４０を昇降させる昇降ボタン３１ｂが設けられている。また、図示しないが非常停止ボタンも設けられている。  図２において、１２は無停電用電源である。
【００５４】  ベッド５の短手方向に関し、ベース板３の長さＬ３は、一対のガイドレール１，１の間隔Ｌ２よりも大きくする。
【００５５】  このように構成すると、一対のガイドレール１，１、長手方向移動体４、スライドレール２４、短手方向移動体２３、および、昇降駆動機構２３Ｇを安定した状態で支持することが可能となる。
【００５６】  以上のような、据え置き式介護用リフトは、例えば次のようにして使用することができる。  長手移動体４および短手方向移動体２３（昇降駆動機構２３G）をベッド５上の適所に移動しておく。この際、吊り具４０等を持って移動させることができる。  介護リフト用スリング４１をベッド上の被介護者Ｃに装着した後、介護リフト用スリング４１を吊り具４０に接続し、スイッチボックス３１で吊り具４０を上動させて、被介護者Ｃを吊り下げ、介護者（図示せず）が被介護者Ｃの身体の一部等を持って、例えば、車椅子６上へ移動させる。この際、被介護者Ｃおよび吊り具４０の移動に伴って長手移動体４および短手方向移動体２３も移動することとなるが、その過程で、短手移動体２３がスライドレール２４の端部まで移動し、図７〜図１０を参照して説明したように、突出規制機構５０によるスライドレール２４に対する規制が解除されると、スライドレール２４は短手方向移動体２３の移動に伴って長手移動体４から突出することとなる（図１参照）。  その後、スイッチボックス３１で吊り具４０を下動させて、被介護者Ｃを車椅子６へ載せる。
【００５７】  逆に、被介護者Ｃを車椅子６からベッド５に移動させる場合は、上記と逆の動きとなるが、その過程で、短手方向移動体２３が長手方向移動体４内に戻る際には、前述した連結・解除機構６０の作動で短手方向移動体２３がスライドレール２４と連結されているので、スライドレール２４も短手方向移動体２３とともに移動し、長手方向移動体４内に戻ることとなる。  なお、被介護者Ｃをトイレ７に移動する場合は、トイレ用スリングを用いる点が異なるだけで、他の動作は、車椅子の場合と同様である。
【００５８】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５９】    Ｃ：被介護者    １：ガイドレール    ２：支柱    ３：ベース板    ４：長手方向移動体    ５：ベッド    ９：プラレールチェーン  ２３：短手方向移動体  ２３Ｇ：昇降駆動機構  ２４：スライドレール  ２７，２９：ストッパ  ３０：ローラ  ５０：突出規制機構  ６０：連結・解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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