(57)【要約】【課題】  耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少ないガスバリア性に優れるポリエステルフィルムを得ること。【解決手段】  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０〜１００重量％、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を０〜４０重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなり、（ａ）及び（ｂ）を同時に満足する二軸配向ポリエステルフィルム。（ａ）ＴＭＡを用いて測定した温度寸法変化曲線のフィルム原長に対する１２０℃での寸法変化率がフィルムの長手方向において−２．０％〜４．０％である。（ｂ）フィルムの長手方向の１５０℃における熱収縮率が１．０％〜５．０％である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０〜１００重量％、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を０〜４０重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなり、（ａ）及び（ｂ）を同時に満足する二軸配向ポリエステルフィルム。
（ａ）ＴＭＡ（サーマルメカニカルアナライザー）を用いて測定した温度寸法変化曲線のフィルム原長に対する１２０℃での寸法変化率がフィルムの長手方向において−２．０％〜４．０％である。
（ｂ）フィルムの長手方向の１５０℃における熱収縮率が１．０％〜５．０％である。
【請求項２】
ＪＩＳ−Ｚ１７０７に準じた突き刺し強さ試験で測定した突き刺し強度の値が８．０Ｎ以上である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムの全幅での厚み精度が１〜２０％である請求項１又は２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、医薬品、工業製品等の包装分野に用いられるポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少なくガスバリア性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とする二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート（以下、ポリブチレンテレフタレートをＰＢＴと略す）樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（以下、ポリエチレンテレフタレートをＰＥＴと略す）樹脂より耐衝撃性、ガスバリア性、耐薬品性に優れることから、食品包装用フィルム、絞り成形用フィルムなどのフィルム分野においても応用が検討されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、ＰＢＴ樹脂に対してＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂を４０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物からなる二軸配向ＰＢＴ系フィルムにおいて、フィルムの幅方向に対して分子鎖主軸のなす角度が３０°以下であり、１５０℃における熱収縮率が幅方向・長手方向ともに４．０％以下であり、フィルムの固有粘度が０．８０ｄｌ／ｇ以上、１．２ｄｌ／ｇ以下とすることで、レトルトパウチ包装や水物包装に対して好適に用いることが出来ることが開示されている。【０００４】
しかしながら、長手方向の熱収縮率を低い値で抑えているため、保護層形成工程では長手方向にフィルムが伸びやすく、ガスバリア性の低下が起こることが考えられる。【０００５】
一方、特許文献２には、ＰＥＴ樹脂を主とするフィルムを基材層とし、少なくとも一層以上の金属酸化物層を有する積層フィルムにおいて、１５０℃における熱収縮率を０．６〜３．０％にすることでレトルト処理、ボイル処理等の熱水処理後にも十分な衝撃強度を持ち、ガスバリア性にも優れる包装部材が開示されている。【０００６】
しかしながら、上記特性を満たすための具体的な基材層の条件についての開示はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１７１１７３号
【特許文献２】国際公開第２０１７／１７０５７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、食品、医薬品、工業製品等の包装分野に用いられるポリエステルフィルムに関する。更に詳しくは、耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少なくガスバリア性に優れる積層ポリエステルフィルムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、ＰＢＴ樹脂を主体樹脂とする二軸配向延伸フィルムの１２０℃における寸法変化率及び熱収縮率を特定の範囲とすることにより、耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少なくガスバリア性に優れる積層ポリエステルフィルムが得られることを見出した。【００１０】
すなわち本発明は、以下の構成からなる。
１．  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を６０〜１００重量％、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を０〜４０重量％含有するポリエステル樹脂組成物からなり、（ａ）及び（ｂ）を同時に満足する二軸配向ポリエステルフィルム。
（ａ）ＴＭＡ（サーマルメカニカルアナライザー）を用いて測定した温度寸法変化曲線のフィルム原長に対する１２０℃での寸法変化率がフィルムの長手方向において−２．０％〜４．０％である。
（ｂ）フィルムの長手方向の１５０℃における熱収縮率が１．０％〜５．０％である。
２．  ＪＩＳ−Ｚ１７０７に準じた突き刺し強さ試験で測定した突き刺し強度の値が８．０Ｎ以上である１．に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
３．  フィルムの全幅での厚み精度が１〜２０％である１．又は２．に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明者は、かかる技術によって、耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少なくガスバリア性に優れる積層ポリエステルフィルムを得ることが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
［ポリエステル樹脂組成物］
本発明のフィルムに用いられるポリエステル樹脂組成物は、ＰＢＴ樹脂（Ａ）を主たる構成成分とするものであり、ＰＢＴ樹脂（Ａ）の含有率は６０重量％以上が好ましく、７５重量％以上が好ましく、さらには８５重量％以上が好ましい。６０重量％未満であると耐ピンホール性や耐破袋性が低下してしまう。
主たる構成成分として用いるＰＢＴ樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００１３】
本発明のフィルムに用いられるポリエステル樹脂組成物は二軸延伸を行う時の製膜性や得られたフィルムの力学特性を調整する目的でＰＢＴ樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）を含有することができる。
ＰＢＴ樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）が、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、又はイソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸からなる郡から選択される少なくとも１種のジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートからなる郡から選択される少なくとも１種のジオール成分が共重合されたＰＢＴ樹脂、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸及びセバシン酸からなる郡から選択される少なくとも１種のジカルボン酸が共重合されたＰＢＴ樹脂、若しくは１，３−ブタンジオール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール及びポリカーボネートからなる郡から選択される少なくとも１種のジオール成分が共重合されたＰＥＴ樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂が挙げられる。
【００１４】
中でもＰＥＴ樹脂は融点が高く耐熱性に優れるため寸法変化がしにくく、ＰＢＴ樹脂との相溶性も優れるため透明性に優れることからＰＢＴ樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）としては共重合されたＰＥＴ樹脂が好ましく、特にＰＥＴが好ましい。
【００１５】
本発明のフィルムに用いるＰＢＴ樹脂（Ａ）の固有粘度の下限は好ましくは０．８ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．９５ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは１．０ｄｌ／ｇである。
ＰＢＴ樹脂（Ａ）の固有粘度が０．９ｄｌ／ｇ未満の場合、製膜して得られるフィルムの固有粘度が低下し、破袋強度や突き刺し強度などが低下することがある。
ＰＢＴ樹脂（Ａ）の固有粘度の上限は好ましくは１．３ｄｌ／ｇである。上記を越えるとフィルムの延伸時の応力が高くなりすぎ、製膜性が悪化するとなることがある。さらには、固有粘度の高いＰＢＴ樹脂を使用した場合、樹脂の溶融粘度が高くなるため押出し温度を高温にする必要があるが、ＰＢＴ樹脂をより高温で押出しすると分解物が出やすくなることがある。
【００１６】
これらＰＢＴ樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）の添加量の上限としては、４０重量％以下が好ましく、より好ましくは３５重量％以下が好ましく、１５重量％以下が特に好ましい。ＰＢＴ樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂（Ｂ）の添加量が４０重量％を超えると、耐ピンホール性、耐破袋性が損なわれるほか、透明性やガスバリア性が低下することがある。
【００１７】
前記ポリエステル樹脂組成物は必要に応じ、従来公知の添加剤、例えば、滑剤、安定剤、着色剤、酸化防止剤、静電防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。
【００１８】
本発明のフィルムの動摩擦係数を調整するための滑剤種としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナなどの無機系滑剤のほか、有機系滑剤が好ましく、シリカ、炭酸カルシウムがより好ましく、中でもシリカがヘイズを低減する点で特に好ましい。これらにより透明性と滑り性と発現することができる。
【００１９】
ポリエステル樹脂組成物における滑剤の含有量の下限は好ましくは１００重量ｐｐｍであり、より好ましくは８００重量ｐｐｍであり、１００重量ｐｐｍ未満であると滑り性が低下となることがある。滑剤の含有量の上限は好ましくは２００００重量ｐｐｍであり、より好ましくは１０００重量ｐｐｍであり、特に好ましくは１８００重量ｐｐｍであり、２００００重量ｐｐｍを越えると透明性が低下することがある。
【００２０】
［二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得るための好適な方法として、幅方向の厚み精度の観点からＴダイ方式が好ましい。インフレーション方式ではその製造方法に起因して延伸倍率が上がりにくく、幅方向の厚み不良が生じることがある。
また本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得るための好適な方法として、溶融ポリエステル樹脂組成物を冷却ロールにキャストする時に同一の組成のポリエステル樹脂組成物原料を多層化してキャストすることが挙げられる。
ＰＢＴ樹脂は結晶化速度が速いため、キャスト時にも結晶化が進行する。このとき、多層化せずに単層でキャストした場合には、結晶の成長を抑制しうるような障壁が存在しないために、これらの結晶はサイズの大きな球晶へと成長してしまう。その結果、得られた未延伸シートの降伏応力が高くなり、長手方向の延伸時に破断しやすくなる。
そればかりか、長手方向の延伸の間にも結晶化が進むため、幅方向の延伸時にも破断しやすくなるうえ、得られた二軸配向ポリエステルフィルムの破袋強度や突き刺し強度も不十分なフィルムとなってしまう。
さらに、幅方向でのフィルムの厚みに準じて結晶の成長に大きなバラつきが生じ、密度差が生じてしまう。その結果、続く長手方向および幅方向の延伸時に延伸応力のムラが生じ、得られた二軸配向ポリエステルフィルムの厚み精度が低下する場合がある。
【００２１】
本発明の二軸配向ＰＢＴフィルムの製造方法は、具体的にはＰＢＴ樹脂を６０重量％以上含むポリエステル樹脂組成物を溶融して溶融流体を形成する工程（１）で形成された溶融流体からなる積層数６０以上の積層流体を形成するする工程（２）で形成された積層流体をダイスから吐出し、冷却ロールに接触させて固化させ積層体を形成する工程（３）、前記積層体を二軸延伸する工程（４）を少なくとも有する。
工程（１）と工程（２）、工程（２）と工程（３）の間には、他の工程が挿入されていても差し支えない。例えば、工程（１）と工程（２）の間には濾過工程、温度変更工程等が挿入されていても良い。また、工程（２）と工程（３）の間には、温度変更工程、電荷付加工程等が挿入されていても良い。但し、工程（２）と工程（３）の間には、工程（２）で形成された積層構造を破壊する工程があってはならない。
【００２２】
工程（１）において、ポリエステル樹脂組成物を溶融して溶融流体を形成する方法は特に限定されないが、好適な方法としては、一軸押出機や二軸押出機を用いて加熱溶融する方法を挙げることができる。
【００２３】
工程（２）における積層流体を形成する方法は特に限定されないが、設備の簡便さや保守性の面から、スタティックミキサーおよび／または多層フィードブロックがより好ましい。また、シート幅方向の均一性の面から、矩形のメルトラインを有するものがより好ましい。矩形のメルトラインを有するスタティックミキサーまたは多層フィードブロックを用いることがさらに好ましい。なお、複数のポリエステル樹脂組成物を合流させることによって形成された複数層からなる樹脂組成物を、スタティックミキサー、多層フィードブロックおよび多層マニホールドのいずれか１種または２種以上に通過させてもよい。
【００２４】
工程（２）における理論積層数は６０以上である必要がある。理論積層数の下限は、好ましくは２００であり、より好ましくは５００である。理論積層数が少なすぎると、層界面間距離が長くなって結晶サイズが大きくなりすぎ、前述の延伸時の破断や力学強度の低下、厚み精度の低下が生じてしまう。また、シート両端近傍での結晶化度が増大し、製膜が不安定となるほか、成型後の透明性が低下することがある。工程（２）における理論積層数の上限は特に限定されないが、好ましくは１０００００であり、より好ましくは１００００であり、さらに好ましくは７０００である。理論積層数を極端に大きくしてもその効果が飽和する場合がある。
【００２５】
工程（２）における積層をスタティックミキサーで行う場合、スタティックミキサーのエレメント数を選択することにより、理論積層数を調整することができる。スタティックミキサーは、一般的には駆動部のない静止型混合器（ラインミキサー）として知られており、ミキサー内に入った流体は、エレメントにより順次撹拌混合される。ところが、高粘度流体をスタティックミキサーに通過させると、高粘度流体の分割と積層が生じ、積層流体が形成される。スタティックミキサーの１エレメントを通過するごとに、高粘度流体は２分割され次いで合流し積層される。このため、高粘度流体をエレメント数ｎのスタティックミキサーに通過させると、理論積層数Ｎ＝２のｎ乗の積層流体が形成される。
【００２６】
典型的なスタティックミキサーエレメントは、長方形の板を１８０度ねじった構造を有し、ねじれの方向により、右エレメントと左エレメントがあり、各エレメントの寸法は直径に対して１．５倍の長さを基本としている。本発明に用いることのできるスタティックミキサーはこの様なものに限定されない。
【００２７】
工程（２）における積層を多層フィードブロックで行う場合、多層フィードブロックの分割・積層回数を選択することによって、理論積層数を調整することができる。多層フィードブロックは複数直列に設置することが可能である。また、多層フィードブロックに供給する高粘度流体自体を積層流体とすることも可能である。例えば、多層フィードブロックに供給する高粘度流体の積層数がｐ、多層フィードブロックの分割・積層数がｑ、多層フィードブロックの設置数がｒの場合、積層流体の積層数Ｎは、Ｎ＝ｐ×（ｑのｒ乗）となる。
なお、本願発明のように同一組成のポリエステル樹脂組成物で多層化する場合は、一台の押し出し機のみを用いて、押し出しからダイまでのメルトラインに上述の多層化装置を導入することもできる。
【００２８】
工程（３）において、積層流体をダイスから吐出し、冷却ロールに接触させて固化させる。
【００２９】
ダイス温度の下限は好ましくは２５５℃であり、より好ましくは２６０℃であり、特に好ましくは２６５℃であり、上記未満であると吐出が安定せず、厚みが不均一となることがある。
また、樹脂の溶融押出し工程内で滞留したＰＥＴ樹脂が未溶融物となってフィルム中に混入し、フィルムの品位を損ねてしまうことがある。樹脂溶融温度の上限は好ましくは２８５℃であり、より好ましくは２８０℃であり、最も好ましくは２７５℃である。上記を越えると樹脂の分解が進行し、フィルムが脆くなってしまう。
ダイ温度の上限は好ましくは３２０℃であり、より好ましくは３００℃以下であり、さらに好ましくは２８０℃以下である。上記を越えると厚みが不均一となるほか、樹脂の劣化が起こり、ダイリップ汚れなどで外観不良となることがある。
【００３０】
冷却ロール温度の上限は好ましくは４０℃であり、より好ましくは２０℃以下である。上記を越えると溶融したポリエステル樹脂組成物が冷却固化する際の結晶化度が高くなりすぎて延伸が困難となることがある。冷却ロール温度の下限は好ましくは０℃であり、上記未満であると溶融したポリエステル樹脂組成物が冷却固化する際の結晶化抑制の効果が飽和することがある。また冷却ロールの温度を上記の範囲とする場合、結露防止のため冷却ロール付近の環境の湿度を下げておくことが好ましい。
【００３１】
冷却ロール表面に溶融ポリエステル樹脂組成物をキャストした時、表面に高温の樹脂が接触するため冷却ロール表面の温度が上昇する。通常、チルロールは内部に配管を通して冷却水を流して冷却するが、充分な冷却水量を確保する、配管の配置を工夫する、配管にスラッジが付着しないようメンテナンスを行う、などして、チルロール表面の幅方向の温度差を少なくする必要がある。特に、多層化などの方法を用いずに低温で冷却する場合には注意が必要である。
このとき、未延伸シートの厚みは１５〜２５００μｍの範囲が好適である。より好ましくは５００μｍ以下であり、さらに好ましくは３００μｍ以下である。
【００３２】
上述における多層構造でのキャストは、少なくとも６０層以上、好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上で行う。層数が少ないと、未延伸シートの球晶サイズが大きくなり、延伸性の改善効果が小さいのみならず得られた二軸延伸フィルムの力学強度の低下や厚み精度の低下が生じる。
【００３３】
次に工程（４）の延伸方法について説明する。延伸方法は、同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でも可能であるが、耐ピンホール性と耐破袋性の観点から面配向係数を高めやすいこと、フィルム厚みの幅方向の均一性を高めやすい点、製膜速度が速く生産性が高いという点から、は逐次二軸延伸が最も好ましい。
【００３４】
長手方向（以下、ＭＤ）の延伸温度の下限は好ましくは５５℃であり、より好ましくは６０℃である。５５℃未満であると破断が起こりやすくなることがあるばかりか、低温での延伸により縦方向の配向が強くなるため、熱固定処理の際の収縮応力が大きくなることによって、幅方向の分子配向の歪みが大きくなり、結果として長手方向の直進引裂き性が低下することがある。ＭＤ延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、より好ましくは９５℃である。１００℃を越えると配向がかからないため力学特性が低下することがある。
【００３５】
ＭＤ延伸倍率の下限は好ましくは２．５倍であり、特に好ましくは２．７倍である。上記未満であると、配向がかかりにくいため力学特性が低下することがある。
ＭＤ延伸倍率の上限は好ましくは３．８倍であり、より好ましくは３．４倍であり、特に好ましくは３．０倍である。上記を越えると力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがある。
【００３６】
幅方向（以下、ＴＤ）の延伸温度の下限は好ましくは６０℃であり、上記未満であると破断が起こりやすくなることがある。ＴＤ延伸温度の上限は好ましくは１００℃であり、上記を越えると配向がかからないため力学特性が低下することがある。
【００３７】
ＴＤ延伸倍率の下限は好ましくは３．５倍であり、より好ましくは３．６倍であり、特に好ましくは３．７倍である。上記未満であると幅方向の配向度が小さくなるため力学強度や厚みムラが悪くなることがある。ＴＤ延伸倍率の上限は好ましくは５倍であり、より好ましくは４．６倍であり、特に好ましくは４．２倍である。上記を越えると力学強度や厚みムラ改善の効果が飽和することがある。
【００３８】
ＴＤ熱固定温度の下限は好ましくは１８５℃であり、より好ましくは１９０℃である。上記未満であると熱収縮率が大きくなり、保護層形成工程でフィルムが収縮してしまい、積層したガスバリア層が割れ、結果的にガスバリア性低下につながることがある。ＴＤ熱固定温度の上限は好ましくは２１０℃であり、上記を越えるとフィルムが融けてしまうほか、融けない場合でも著しく脆くなることがあるばかりか、ＭＤ方向の熱収縮率が小さくなり、保護層形成工程でフィルムが伸びてしまい、積層したガスバリア層が割れ、結果的にガスバリア性低下につながることがある。
【００３９】
ＴＤリラックス率の下限は好ましくは０．５％であり、上記未満であると熱固定時に破断が起こりやすくなることがある。ＴＤリラックス率の上限は好ましくは１０％であり、上記を越えるとたるみなどが生じて厚みムラが発生することがあるばかりか、熱固定時の長手方向への収縮が大きくなる結果、端部の分子配向の歪みが大きくなり、幅方向で寸法安定性などが不均一となることがある。
【００４０】
［二軸配向ポリエステルフィルムの特性］
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムでは、フィルム厚みの下限は好ましくは３μｍであり、より好ましくは５μｍであり、さらに好ましくは８μｍである。３μｍ未満であるとフィルムとしての強度が不足することがある。
フィルム厚みの上限は好ましくは１００μｍであり、より好ましくは７５μｍであり、さらに好ましくは５０μｍである。１００μｍを越えると厚くなりすぎて本発明の目的における加工が困難となることがある。
【００４１】
本発明の二軸配向ＰＢＴフィルムの固有粘度の下限は好ましくは０．８０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．８５ｄｌ／ｇであり、さら好ましくは０．９０ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは０．９５ｄｌ／ｇである。上記以上であるとインパクト強度や耐突き刺し性などが改善される。
二軸配向ＰＢＴフィルムの固有粘度の上限は好ましくは１．２ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．１ｄｌ／ｇである。上記を超えると延伸時の応力が高くなりすぎ、製膜性が悪化する。
【００４２】
本発明の二軸配向ＰＢＴフィルムは、フィルム全域に亘って同一組成の樹脂があることが好ましい。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの面配向度（ΔＰ）の下限は好ましくは０．１４５であり、より好ましくは０．１４８であり、さらに好ましくは０．１５１である。上記未満であると面配向が弱く、突き刺し強度が低下し、耐破袋性が低下することがある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのΔＰの上限は好ましくは０．２００である。上記を超えると改善の効果が飽和することがある。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率の上限は５．０％であり、好ましくは４．０％であり、さらに好ましくは３．３％である。上記範囲内であると、張力のかかる保護層形成工程においてフィルムの伸縮が抑えられ、ガスバリア層の割れによるガスバリア性の低下を抑制することができる。上記を超えると、保護層形成工程でフィルムが収縮し、ガスバリア層の割れを引き起こし結果ガスバリア性が低下してしまうことがある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向における１５０℃で１５分間加熱後の熱収縮率の下限は１．０％であり、２．０％が特に好ましい。上記範囲内であると、張力のかかる保護層形成工程においてフィルムの伸縮が抑えられ、ガスバリア層の割れによるガスバリア性の低下を抑制することができる。上記未満であると保護層形成工程でフィルムが伸び、ガスバリア層の割れを引き起こし結果ガスバリア性が低下してしまうことがある。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＴＭＡを用いて測定した保護層形成工程を想定したＭＤ方向における１２０℃での寸法変化率の上限は４．０％であり、好ましくは３．０％である。上記範囲内であると、張力のかかる保護層形成工程においてフィルムの伸びが抑えられ、ガスバリア層の割れによるガスバリア性の低下を抑制することができる。上記を超えると、保護層形成工程でフィルムが伸び、ガスバリア層の割れを引き起こし結果ガスバリア性が低下してしまうことがある。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのＭＤ方向における１２０℃での寸法変化率の下限は−２．０％であり、好ましくは０％である。上記範囲内であると、張力のかかる保護層形成工程においてフィルムの収縮が抑えられ、ガスバリア層の割れによるガスバリア性の低下を抑制することができる。上記未満であると保護層形成工程でフィルムが収縮し、ガスバリア層の割れを引き起こし結果ガスバリア性が低下してしまうことがある。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの突き刺し強度の下限は好ましくは、８Ｎである。上記未満であると袋として用いる際に強度が不足することがある。突き刺し強度の上限は好ましくは２０Ｎである。上記を越えると改善の効果が飽和することがある。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの加工性を向上させるための手段として、フィルムの少なくとも片面の滑り性を調整することが有効である。フィルムの少なくとも片面の動摩擦係数の上限としては、０．４以下が好ましく、０．３９以下が好ましく、０．３８以下が最も好ましい。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みあたりのヘイズの上限は好ましくは０．６６％／μｍであり、より好ましくは０．６０％／μｍであり、更に好ましくは０．５３％／μｍである。  上記を超えるとフィルムに印刷を施した際に、印刷された文字や画像の品位を損ねる可能性がある。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、印刷層を積層していてもよい。
印刷層を形成する印刷インクとしては、水性および溶媒系の樹脂含有印刷インクが好ましく使用できる。ここで印刷インクに使用される樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル共重合樹脂およびこれらの混合物が例示される。印刷インクには、帯電防止剤、光線遮断剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、フィラー、着色剤、安定剤、潤滑剤、消泡剤、架橋剤、耐ブロッキング剤、酸化防止剤等の公知の添加剤を含有させてもよい。
【００５０】
印刷層を設けるための印刷方法としては、特に限定されず、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法等の公知の印刷方法が使用できる。印刷後の溶媒の乾燥には、熱風乾燥、熱ロール乾燥、赤外線乾燥等公知の乾燥方法が使用できる。
【００５１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには、本発明の目的を損なわない限りにおいて、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、表面粗面化処理が施されてもよく、また、公知のアンカーコート処理、印刷、装飾などが施されてもよい。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面に無機薄膜層やアルミ箔のような金属箔などのガスバリア層を設けることができる。
【００５３】
ガスバリア層として無機薄膜層を用いる場合の無機薄膜層としては、金属または無機酸化物からなる薄膜である。無機薄膜層を形成する材料は、薄膜にできるものなら特に制限はないが、ガスバリア性の観点から、酸化ケイ素（シリカ）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合物等の無機酸化物が好ましく挙げられる。特に、薄膜層の柔軟性と緻密性を両立できる点からは、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの複合酸化物が好ましい。
【００５４】
この複合酸化物において、酸化ケイ素と酸化アルミニウムとの混合比は、金属分の重量比でＡｌが２０〜７０％の範囲であることが好ましい。Ａｌ濃度が２０％未満であると、水蒸気ガスバリア性が低くなる場合がある。一方、７０％を超えると、無機薄膜層が硬くなる傾向があり、印刷やラミネートといった二次加工の際に膜が破壊されてガスバリア性が低下する虞がある。なお、ここでいう酸化ケイ素とはＳｉＯやＳｉＯ２等の各種珪素酸化物又はそれらの混合物であり、酸化アルミニウムとは、ＡｌＯやＡｌ２Ｏ３等の各種アルミニウム酸化物又はそれらの混合物である。
【００５５】
無機薄膜層の膜厚は、通常１〜１００ｎｍ、好ましくは５〜５０ｎｍである。無機薄膜層の膜厚が１ｎｍ未満であると、満足のいくガスバリア性が得られ難くなる場合があり、一方、１００ｎｍを超えて過度に厚くしても、それに相当するガスバリア性の向上効果は得られず、耐屈曲性や製造コストの点でかえって不利となる。
【００５６】
無機薄膜層を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法（ＰＶＤ法）、あるいは化学蒸着法（ＣＶＤ法）等、公知の蒸着法を適宜採用すればよい。以下、無機薄膜層を形成する典型的な方法を、酸化ケイ素・酸化アルミニウム系薄膜を例に説明する。例えば、真空蒸着法を採用する場合は、蒸着原料としてＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合物、あるいはＳｉＯ２とＡｌの混合物等が好ましく用いられる。これら蒸着原料としては通常粒子が用いられるが、その際、各粒子の大きさは蒸着時の圧力が変化しない程度の大きさであることが望ましく、好ましい粒子径は１ｍｍ〜５ｍｍである。加熱には、抵抗加熱、高周波誘導加熱、電子ビーム加熱、レーザー加熱などの方式を採用することができる。また、反応ガスとして酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を用いた反応性蒸着を採用することも可能である。さらに、被蒸着体（蒸着に供する積層フィルム）にバイアスを印加したり、被蒸着体を加熱もしくは冷却するなど、成膜条件も任意に変更することができる。このような蒸着材料、反応ガス、被蒸着体のバイアス、加熱・冷却等は、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する場合にも同様に変更可能である。さらに、上記無機薄膜層上に印刷層を積層していてもよい。
【００５７】
本発明においては、前記ガスバリア層の上に保護層を設けることが好ましい。金属酸化物からなるガスバリア層は完全に密な膜ではなく、微小な欠損部分が点在している。金属酸化物層上に後述する特定の保護層用樹脂組成物を塗工して保護層を形成することにより、金属酸化物層の欠損部分に保護層用樹脂組成物中の樹脂が浸透し、結果としてガスバリア性が安定するという効果が得られる。加えて、保護層そのものにもガスバリア性を持つ材料を使用することで、積層フィルムのガスバリア性能も大きく向上することになる。
【００５８】
前記保護層としては、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系、チタン系、イソシアネート系、イミン系、ポリブタジエン系等の樹脂に、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系等の硬化剤を添加したものが挙げられる。保護層を形成させる際に使用する溶媒（溶剤）としては、例えば、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール誘導体等が挙げられる。
【００５９】
前記のウレタン樹脂は、ウレタン結合の極性基が無機薄膜層と相互作用するとともに、非晶部分の存在により柔軟性をも有するため、屈曲負荷がかかった際にも無機薄膜層へのダメージを抑えることができるため好ましい。
ウレタン樹脂の酸価は１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であるのが好ましい。より好ましくは１５〜５５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内、さらに好ましくは２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内である。ウレタン樹脂の酸価が前記範囲であると、水分散液とした際に液安定性が向上し、また保護層は高極性の無機薄膜上に均一に堆積することができるため、コート外観が良好となる。
【００６０】
前記のウレタン樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは９０℃以上である。Ｔｇを８０℃以上にすることで、湿熱処理過程（昇温〜保温〜降温）における分子運動による保護層の膨潤を低減できる。
【００６１】
前記のウレタン樹脂は、ガスバリア性向上の面から、芳香族または芳香脂肪族ジイソシアネート成分を主な構成成分として含有するウレタン樹脂を用いることがより好ましい。
その中でも、メタキシリレンジイソシアネート成分を含有することが特に好ましい。上記樹脂を用いることで、芳香環同士のスタッキング効果によりウレタン結合の凝集力を一層高めることができ、結果として良好なガスバリア性が得られる。
【００６２】
本発明においては、ウレタン樹脂中の芳香族または芳香脂肪族ジイソシアネートの割合を、ポリイソシアネート成分（Ｆ）１００モル％中、５０モル％以上（５０〜１００モル％）の範囲とすることが好ましい。芳香族または芳香脂肪族ジイソシアネートの合計量の割合は、６０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは７０〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％である。このような樹脂として、三井化学社から市販されている「タケラック（登録商標）ＷＰＢ」シリーズは好適に用いることが出来る。芳香族または芳香脂肪族ジイソシアネートの合計量の割合が５０モル％未満であると、良好なガスバリア性が得られない可能性がある。
【００６３】
前記ウレタン樹脂は、無機薄膜層との親和性向上の観点から、カルボン酸基（カルボキシル基）を有することが好ましい。ウレタン樹脂にカルボン酸（塩）基を導入するためには、例えば、ポリオール成分として、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸等のカルボン酸基を有するポリオール化合物を共重合成分として導入すればよい。また、カルボン酸基含有ウレタン樹脂を合成後、塩形成剤により中和すれば、水分散体のウレタン樹脂を得ることができる。塩形成剤の具体例としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン等のトリアルキルアミン類、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等のＮ−アルキルモルホリン類、Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−ジエチルエタノールアミン等のＮ−ジアルキルアルカノールアミン類等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムには他素材の層を積層しても良く、その方法として、二軸配向ポリエステルフィルムを作製後に貼り合わせるか、製膜中に貼り合わせることができる。
【００６５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、例えば、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに無機蒸着層を設け、更にシーラントと呼ばれるヒートシール性樹脂層を形成し、包装材料として使用することができる。ヒートシール性樹脂層の形成は、通常押出しラミネート法あるいはドライラミネート法によりなされる。ヒートシール性樹脂層を形成する熱可塑性重合体としては、シーラント接着性が充分に発現できるものであればよく、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥなどのポリエチレン樹脂類、ポリプロピレン樹脂。エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、アイオノマー樹脂等を使用できる。
【００６６】
シーラント層は、単層フィルムであってもよく、多層フィルムであってもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン−環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムが使用できる。  また、シーラント層は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加剤が配合されてもよい。
シーラント層の厚さは、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましい。
【００６７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、包装材料用の積層体の基材フィルムとして使用することができる。積層体の層構成としては、例えば、基材層／ガスバリア層／保護層、基材層／ガスバリア層／保護層／シーラント層、基材層／ガスバリア層・BR>^保護層／樹脂層／シーラント層、基材層／樹脂層／ガスバリア層／保護層／シーラント層、基材層／ガスバリア層／保護層／印刷層／シーラント層、基材層／印刷層／ガスバリア層／保護層／シーラント層、基材層／ガスバリア層／保護層／樹脂層／印刷層／シーラント層、基材層／樹脂層／印刷層／ガスバリア層／保護層／シーラント層、基材層／印刷層／ガスバリア層／保護層／樹脂層／シーラント層、基材層／印刷層／樹脂層／ガスバリア層／保護層／シーラント層、基材層／樹脂層／ガスバリア層／保護層／印刷層／シーラント層、等が挙げられる。
【００６８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いた積層体は、包装製品、各種ラベル材料、蓋材、シート成型品、ラミネートチューブ等の用途に好適に使用することができる。特に、包装用袋（例えば、ピロー袋、スタンディングパウチや４方パウチ等のパウチ）に用いられる。積層体の厚さは、その用途に応じて、適宜決定することができる。例えば、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ程度の厚みのフィルムないしシート状の形態で用いられる。
【実施例】
【００６９】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、フィルムの評価は次の測定法によって行った。
［１２０℃での寸法変化率］
島津製作所社製のＴＭＡ（サーマルメカニカルアナライザー）を用いて室温から２００℃まで昇温して測定した。ただし、昇温速度は１０℃／分、測定サンプルの幅は４ｍｍ、測定サンプルの長さは１０ｍｍ、初期張力は４００ｍＮとした。
得られた温度変化曲線の１２０℃における寸法変化率（％）を読み取った。【００７０】
［フィルムの厚み］
ＪＩＳ  Ｋ７１３０−１９９９  Ａ法に準拠し、ダイアルゲージを用いて測定した。【００７１】
［厚み精度］
得られたフィルムロールの幅方向にフィルム片を切り出し、５ｃｍピッチでダイアルゲージを用いて測定したときの最大厚みをＴｍａｘ、最少厚みをＴｍｉｎ、平均厚みをＴａｖｅとし、下記の式（１）より厚み精度を求めた。
厚み精度（％）＝｛（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔａｖｅ｝×１００％      （１）【００７２】
［フィルムの面配向度ΔＰ］
サンプルについてＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  Ａ法により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（Ｎｘ）、幅方向の屈折率（Ｎｙ）、厚み方向の屈折率（Ｎｚ）を測定し、式（２）の計算式によりΔＰを算出した。
配向係数（ΔＰ）＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２  −Ｎｚ      （２）【００７３】
［熱収縮率］
ポリエステルフィルムの熱収縮率は試験温度１５０℃、加熱時間１５分間とした以外は、ＪＩＳ−Ｃ−２１５１−２００６．２１に記載の寸法変化試験法で測定した。試験片は２１．１（ａ）に記載に従い使用した。【００７４】
［突き刺し強度］
ポリエステルフィルムの突き刺し強度はＪＩＳ−Ｚ１７０７に記載の試験法で測定した。【００７５】
［ガスバリア層の作製］
後述する実施例および比較例に示した基材層に酸化アルミニウムの蒸着を行った。フィルムを連続式真空蒸着機の巻出し側にセットし、冷却金属ドラムを介して走行させフィルムを巻き取る。この時、連続式真空蒸着機を１０−４Ｔｏｒｒ以下に減圧し、冷却ドラムの下部よりアルミナ製るつぼに純度９９．９９％の金属アルミニウムを装填し、金属アルミニウムを加熱蒸着させ、その蒸気中に酸素を供給し酸化反応させながらフィルム上に付着堆積させ、厚さ３０ｎｍの酸化アルミニウム膜を形成した。【００７６】
［保護層の作製］
ワイヤーバーコート法によって、前述で蒸着され形成されたガスバリア層の無機蒸着薄膜層上に水６０重量％、イソプロパノール３０重量％、ウレタン樹脂１０重量％を混合した溶液を塗布し、１５０℃で３０秒乾燥させ、保護層を得た。乾燥後の塗布量は０．１９０ｇ／ｍ２（固形分として）であった。
ウレタン樹脂：ウレタン樹脂として、市販のメタキシリレン基含有ウレタン樹脂のディスパージョン（三井化学社製「タケラック（登録商標）ＷＰＢ３４１」；固形分３０％）を用意した。このウレタン樹脂の酸化２５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ＤＳＣで測定したガラス転移温度は１３０℃であった。また、１Ｈ−ＮＭＲにより測定したポリイソシアネート成分全体に対する芳香族または芳香脂肪族ジイソシアネートの割合は、８５モル％であった。【００７７】
［評価用ラミネート積層体の作製］
前述の基材フィルム上にガスバリア層／保護層を備えた積層フィルムの保護層上に、ウレタン系２液硬化型接着剤（三井化学社製「タケラック（登録商標）Ａ５２５Ｓ」と「タケネート（登録商標）Ａ５０」を１３．５：１（重量比）の割合で配合）を用いてドライラミネート法により、ヒートシール性樹脂層として厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡株式会社製「Ｐ１１４７」）を貼り合わせ、４０℃にて４日間エージングを施すことにより、評価用のラミネートガスバリア性積層体を得た。なお、ウレタン系２液硬化型接着剤で形成される接着剤層の乾燥後の厚みはいずれも約４μｍであった。【００７８】
［レトルト処理後の耐破袋性］
前述のラミネート積層体を１５ｃｍ四方の大きさにカットし、シーラントが内側になるように２枚を重ね合わせ、３方を１６０℃のシール温度、シール幅１．０ｃｍにてヒートシールすることで内寸１３ｃｍの３方シール袋を得た。
得られた３方シール袋に水２５０ｍＬを充填した後、ヒートシールにて４方目の口を閉じ、水の充填された４方シール袋を作製した。
得られた４方シール袋に対して、１３０℃の熱水中に３０分間保持する湿熱処理を行った後、室温５℃、湿度３５％Ｒ．Ｈ．の環境下、高さ１００ｃｍの位置からコンクリート板の上に落下させ、破れやピンホールが発生するまでの落下回数を数えた。【００７９】
［積層体のガスバリア性：酸素透過度（ＯＴＲ）］
前述のラミネート積層体に対して、ＪＩＳ−Ｋ７１２６−２の電解センサー法（付属書Ａ）に準じて、酸素透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０」）を用い、温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、常態での酸素透過度を測定した。なお、酸素透過度の測定は、基材フィルム側からシーラント側に酸素が透過する方向で行った。【００８０】
［積層体のガスバリア性：水蒸気透過度（ＷＶＴＲ）］
前述のラミネート積層体に対して、ＪＩＳ−Ｋ７１２９−１９９２  Ｂ法に準じて、水蒸気透過度測定装置（ＭＯＣＯＮ社製「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−ＷＩＡ」）を用い、温度４０度、相対湿度９０％の雰囲気下で、常態での水蒸気透過度を測定した。なお、水蒸気透過度の測定は、基材層フィルム側からシーラント側に水蒸気が透過する方向で行った。【００８１】
［実施例１］
一軸押出機を用い、ＰＢＴ樹脂（１１００−２１１ＸＧ（ＣＨＡＮＧ  ＣＨＵＮ  ＰＬＡＳＴＩＣＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．、固有粘度１．２８ｄｌ／ｇ）とテレフタル酸／／エチレングリコール＝１００／／１００（モル％）からなる固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのＰＥＴ樹脂、不活性粒子として平均粒径２．４μｍのシリカ粒子をシリカ濃度として０．１６重量％なるように配合したものを２９０℃で溶融させた後、メルトラインを１２エレメントのスタティックミキサーに導入した。これにより、溶融体の分割・積層を行い、同一の原料からなる多層溶融体を得た。２７０℃のＴ−ダイスからキャストし、１５℃の冷却ロールに静電密着法により密着させて未延伸シートを得た。
次いで、６０℃で長手方向（ＭＤ）に２．９倍ロール延伸し、次いで、テンターに通して８５℃で幅方向（ＴＤ）に４．３倍延伸し、２００℃で３秒間の緊張熱処理と１秒間９％の緩和処理を実施した後、両端の把持部を１０％ずつ切断除去して厚みが１５μｍのフィルムのミルロールを得た。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表１に示した。【００８２】
［実施例２〜６］
実施例１において、原料組成、製膜条件を表１に記載した二軸延伸フィルムに変えた以外は実施例１と同様に行った。【００８３】
【表１】
2019142781.tif 000002
【００８４】
［比較例１〜８］
一軸押出機を用い、表２記載の条件によりフィルムを得た。得られたフィルムの製膜条件、物性および評価結果を表２に示した。【００８５】
【表２】
2019142781.tif 000003
【００８６】
（比較例１）
熱固定温度を表２に記載の値に変更した以外は実施例１と同様の方法で実施した。得られたフィルムの耐ピンホール性は良好であったが、突き刺し強度が６．５Ｎであり、耐破袋性が６０％と不良であった。また、寸法変化率が４．１０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。結果を表２に示す。【００８７】
（比較例２）
熱固定温度を表２に記載の値に変更した以外は実施例１と同様の方法で実施した。得られたフィルムの耐ピンホール性および耐破袋性は良好であったが、熱収縮率が５．５％と大きく寸法変化率が−２．２０％であるため、ガスバリア性が不良であった。【００８８】
（比較例３）
ポリエステル樹脂組成を表２に記載の値に変更した以外は実施例１と同様の方法で実施した。得られたフィルムのガスバリア性は良好であったが、ＰＢＴの含有量が少ないため、得られたフィルムの突き刺し強度は７．２Ｎであり、耐破袋性および耐ピンホール性が不良であった。【００８９】
（比較例４）
表２に記載の方法で実施した。得られたフィルムの突き刺し強度が８．９Ｎであり、耐ピンホール性および耐破袋性は良好であったが、寸法変化率が４．３０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。【００９０】
（比較例５）
表２に記載の方法で実施した。得られたフィルムの耐ピンホール性および耐破袋性は良好であったが、寸法変化率が４．１０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。【００９１】
（比較例６）
表２に記載の方法で実施した。得られたフィルムの突き刺し強度が７．３Ｎであり耐破袋性および耐ピンホール性が不良であった。また、寸法変化率が４．４０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。【００９２】
（比較例７）
表２に記載の方法で実施した。得られたフィルムの突き刺し強度が７．５Ｎであり耐破袋性および耐ピンホール性が不良であった。また、寸法変化率が４．１０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。【００９３】
（比較例８）
表２に記載の方法で実施した。得られたフィルムの突き刺し強度は７．３Ｎであり耐破袋性および耐ピンホール性が不良であった。また、熱収縮率が０．８％で小さく寸法変化率が４．１０％と大きいため、ガスバリア性が不良であった。【００９４】
（参考例１）
実施例１において、メルトラインにスタティックミキサーに導入せずに、他は同様に製膜した。製膜中、フィルムの破断が頻発し５０ｍ以上の長さでフィルムが得られなかった。得られたフィルムの厚み精度は、３０％以上であった。【００９５】
（参考例２）
市販のインフレーション方式で製膜されたＰＢＴを主成分とする二軸配向フィルム（全厚み１５μｍ、幅８４０ｍｍ）について、厚み精度を測定した。厚み精度は、２８％であり、本発明のフィルムより劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、耐ピンホール性、ボイル処理やレトルト処理された後での耐破袋性に優れ、かつ保護層形成工程でのガスバリア層の割れが少なくガスバリア性に優れる積層ポリエステルフィルムを得ることができ、食品包装や医薬品包装材料として広く適用でき得ることから、産業界に大きく寄与することが期待される。
【国際調査報告】
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