(57)【要約】  揺動鍛造装置（１６）を構成する外装（１７）に設けられた開口部（前面側開口部（２５））を通じて、ワークピース（ハブユニット軸受（１））を保持した移動体（２１）をガイド部材（２０）により案内しながら外装（１７）の外部空間から外装（１７）の内部空間（２３）へと水平方向に搬入する。搬入工程の終了後、成形型（１８）を用いてワークピースに揺動鍛造加工を施す。
2019159935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セットエリアと加工エリアとの間に配される壁の開口を介してワークピースを搬送する搬送システムであって、
ベースと、
前記ベースに設けられたガイド部材と、
前記セットエリアと前記加工エリアとの間の移動が前記ガイド部材に案内される第１移動体と、
ワークピースが搭載され、前記第１移動体上に配される第２移動体と、
前記第１移動体に対して前記第２移動体を支持する支持機構であり、前記第１移動体と前記第２移動体との間に配されかつ前記第２移動体の少なくとも一部の重量を支持するバネを有する、前記支持機構と、
前記加工エリアにおいて前記ベースに対して前記第２移動体を固定する固定機構であり、前記第２移動体の重量に加えて所定の力が付与されることにより前記バネが弾性変形されかつ前記ベースと前記第２移動体とが機械的に互いに係合される第１モードと、前記バネに対する前記所定の力が開放されかつ前記ベースと前記第２移動体との前記機械的な係合が開放される第２モードと、を有する、前記固定機構と、
を備える、搬送システム。
【請求項２】
前記支持機構は、前記バネの弾性力が作用する方向における前記第１移動体に対する前記第２移動体の動きを許容し、別の方向における前記第１移動体に対する前記第２移動体の動きを機械的に規制する、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記ガイド部材は、２つのガイドレールを含み、
前記加工エリアは、前記２つのガイドレールの間に配される加工軸を含み、
前記固定機構は、前記ベースと前記第２移動体との前記機械的な係合に用いられる少なくとも３つの係合ペアを有し、
前記少なくとも３つの係合ペアは、前記加工軸に対応する位置に配される第１ペアと、前記２つのガイドレールの間に配されかつ前記第１ペアを囲うように配される少なくとも２つの第２ペアと、を有する、
請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記少なくとも２つの第２ペアの各々は、テーパ凹部とテーパ凸部との組み合わせを有する、請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
揺動鍛造加工に用いられる、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
揺動鍛造装置を構成する外装に設けられた開口部を通じて、ワークピースを保持した移動体をガイド部材により案内しながら前記外装の外部空間から前記外装の内部空間へと水平方向に搬入する搬入工程と、
前記搬入工程の終了後、前記内部空間に設けられた成形型を用いて前記ワークピースに揺動鍛造加工を施す加工工程と、を備えた、
揺動鍛造方法。
【請求項７】
前記搬入工程の終了後、前記加工工程の開始前に実行される、固定工程を備え、
前記固定工程では、前記移動体の一部を弾性変形させることにより、前記移動体のうちで前記ワークピースを保持した部分を下方に変位させることに基づいて、該ワークピースを保持した部分を、前記内部空間に設けられた支持テーブルに対して固定する、
請求項６に記載の揺動鍛造方法。
【請求項８】
前記固定工程では、前記移動体のうちで前記ワークピースを保持した部分を下方に変位させることに基づいて、前記移動体のうちで前記ワークピースを保持した部分に設けられた移動体側係合部と、前記支持テーブルに対して直接又は間接的に設けられた支持テーブル側係合部とを係合させることにより、前記移動体のうちで前記ワークピースを保持した部分を前記支持テーブルに対して固定する、
請求項７に記載の揺動鍛造方法。
【請求項９】
前記移動体側係合部と前記支持テーブル側係合部との組み合わせとして、互いにテーパ嵌合可能なテーパ凹部とテーパ凸部との組み合わせを採用する、
請求項８に記載の揺動鍛造方法。
【請求項１０】
内部空間と外部空間とを水平方向に連通する開口部を有する外装と、
前記内部空間に配置された、ワークピースに対して揺動鍛造加工を施すための成形型と、
前記内部空間で、前記成形型の下方に配置された支持テーブルと、
前記支持テーブル上に支持され、前記開口部を通じて前記内部空間から前記外部空間へと水平方向に延びるように設けられたガイド部材と、
ワークピースを保持可能であり、かつ、前記開口部を通じて前記内部空間と前記外部空間との間を前記ガイド部材に案内されながら水平方向に移動可能であると共に、保持したワークピースを前記成形型の下方に位置させることが可能な移動体と、を備えた
揺動鍛造装置。
【請求項１１】
前記移動体は、前記ガイド部材に案内される移動体基部と、ワークピースを保持可能な移動体保持部と、前記移動体基部に対して前記移動体保持部を支持すると共に、自身の弾性変形によって前記移動体基部に対する前記移動体保持部の下方への変位を許容するばねとを有しており、
前記移動体保持部に保持されたワークピースが前記成形型の下方に位置する箇所で、前記ばねを弾性変形させることにより前記移動体保持部を下方に変位させることに基づいて、前記移動体保持部を前記支持テーブルに対して固定する固定機構を備えている、
請求項１０に記載の揺動鍛造装置。
【請求項１２】
前記固定機構は、前記移動体保持部に対し、前記ばねを弾性変形させて前記移動体保持部を下方に変位させる力を付与する変位力付与部材と、該力によって前記移動体保持部が下方に変位した場合に、互いに係合する、前記移動体保持部に設けられた移動体側係合部と、前記支持テーブルに直接又は間接的に設けられた支持テーブル側係合部とを有するものである、
請求項１１に記載の揺動鍛造装置。
【請求項１３】
前記移動体側係合部と前記支持テーブル側係合部との組み合わせとして、互いにテーパ嵌合可能なテーパ凹部とテーパ凸部との組み合わせを有している、
請求項１２に記載の揺動鍛造装置。
【請求項１４】
かしめ部を有する部品を備えた軸受の製造方法であって、
前記部品のかしめ部を、請求項６〜９のうちの何れか１項に記載の揺動鍛造方法によって加工する、
軸受の製造方法。
【請求項１５】
車輪を支持するための軸受であるハブユニット軸受を備えた車両の製造方法であって、
請求項１４に記載の軸受の製造方法により前記ハブユニット軸受を製造する、
車両の製造方法。
【請求項１６】
軸受を備えた機械装置の製造方法であって、
請求項１４に記載の軸受の製造方法により前記軸受を製造する、
機械装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システム、ワークピースに揺動鍛造加工を施す方法などに関する。
本願は、２０１８年２月１４日に出願された特願２０１８−０２３７２２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来、成形型からワークピースに加わる荷重を小さく抑えられる鍛造方法として、揺動鍛造が知られている。揺動鍛造では、揺動回転する成形型をワークピースに押し付けることによって、該ワークピースを加工する。【０００３】
特開２０１３−０９１０６７号公報（特許文献１）には、ワークピースに揺動鍛造加工を施すための揺動鍛造装置に関して、成形型の下方に位置する加工スペースに対するワークピースの搬送作業を、ロボットを用いて行う旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０９１０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、揺動鍛造装置の加工スペースは、外装の内部空間に存在している。加工スペースに対するワークピースの搬送作業は、外装の内部空間と外部空間とを連通する開口部を通じて行うことになる。このようなワークピースの搬送作業をロボットで行う場合には、特に開口部が狭いこともあり、ロボットのアームが外装にぶつからないようにするための設計を行わなければならず、生産ラインの設備コストが嵩む原因となる。【０００６】
本発明の目的は、加工スペースに対するワークピースの搬送作業を、ロボットのアームを用いることなく行える手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様において、セットエリアと加工エリアとの間に配される壁の開口を介してワークピースを搬送する搬送システムが提供される。搬送システムは、ベースと、前記ベースに設けられたガイド部材と、前記セットエリアと前記加工エリアとの間の移動が前記ガイド部材に案内される第１移動体と、ワークピースが搭載され、前記第１移動体上に配される第２移動体と、前記第１移動体に対して前記第２移動体を支持する支持機構であり、前記第１移動体と前記第２移動体との間に配されかつ前記第２移動体の少なくとも一部の重量を支持するバネを有する、前記支持機構と、前記加工エリアにおいて前記ベースに対して前記第２移動体を固定する固定機構であり、前記第２移動体の重量に加えて所定の力が付与されることにより前記バネが弾性変形されかつ前記ベースと前記第２移動体とが機械的に互いに係合される第１モードと、前記バネに対する前記所定の力が開放されかつ前記ベースと前記第２移動体との前記機械的な係合が開放される第２モードと、を有する、前記固定機構と、を備える。【０００８】
本発明の別の一態様において、揺動鍛造方法は、搬入工程と、加工工程とを備えている。搬入工程では、揺動鍛造装置を構成する外装に設けられた開口部を通じて、ワークピースを保持した移動体を、ガイド部材により案内しながら前記外装の外部空間から前記外装の内部空間へと水平方向に搬入する。前記加工工程では、前記搬入工程の終了後、前記内部空間に設けられた成形型を用いて前記ワークピースに揺動鍛造加工を施す。【０００９】
本発明の別の一態様において、揺動鍛造装置は、外装と、成形型と、支持テーブルと、ガイド部材と、移動体とを備えている。前記外装は、内部空間と外部空間とを水平方向に連通する開口部を有する。前記成形型は、ワークピースに対して揺動鍛造加工を施すためのものであり、前記内部空間に配置されている。前記支持テーブルは、前記内部空間で、前記成形型の下方に配置されている。前記ガイド部材は、前記支持テーブル上に支持され、前記開口部を通じて前記内部空間から前記外部空間へと水平方向に延びるように設けられている。前記移動体は、ワークピースを保持可能であり、かつ、前記開口部を通じて前記内部空間と前記外部空間との間を前記ガイド部材に案内されながら水平方向に移動可能であると共に、保持したワークピースを前記成形型の下方に位置させることが可能である。【００１０】
本発明の別の一態様において、軸受の製造方法は、かしめ部を有する部品を備えた軸受を対象とするもので、前記部品のかしめ部を、本発明の揺動鍛造方法によって加工する。【００１１】
本発明の別の一態様において、車両の製造方法は、車輪を支持するための軸受であるハブユニット軸受を備えた車両を対象とするもので、本発明の軸受の製造方法により前記ハブユニット軸受を製造する。【００１２】
本発明の別の一態様において、機械装置の製造方法は、軸受を備えた機械装置を対象とするもので、本発明の軸受の製造方法により前記軸受を製造する。なお、製造対象となる機械装置は、動力の種類を問わない（動力が人力以外のものであっても良いし、動力が人力であっても良い）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、加工スペースに対するワークピースの搬送作業を、ロボットのアームを用いることなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ハブユニット軸受（軸受ユニット）を備える車両の部分的な模式図である。
【図２】図２は、実施の形態の第１例の対象となるハブユニット軸受を示す断面図である。
【図３】図３は、実施の形態の第１例の揺動鍛造装置を示す図である。具体的には、図３における、（ａ）は前面図（正面図）であり、（ｂ）は左側面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【図４】図４は、実施の形態の第１例に関して、ハブユニット軸受を保持した移動体が外装の外部空間に位置した状態で示す、揺動鍛造装置の部分側面図である。
【図５】図５は、実施の形態の第１例に関して、ハブユニット軸受を保持した移動体が外装の内部空間において成形型の下方に位置し、かつ、移動体が支持テーブルに対して固定される前の状態で示す、揺動鍛造装置の部分側面図である。
【図６】図６は、実施の形態の第１例に関して、ハブユニット軸受を保持した移動体が外装の内部空間において成形型の下方に位置し、かつ、移動体が支持テーブルに対して固定された後の状態で示す、揺動鍛造装置の部分側面図である。
【図７】図７は、図５の拡大Ａ−Ａ断面図である。
【図８】図８は、図６の拡大Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、図８に示した状態から、ハブユニット軸受を構成するハブ輪の軸方向内端部に成形型が当接してかしめ部の加工を行う状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図９を用いて説明する。
【００１６】
図１は、ハブユニット軸受（軸受ユニット）１を備える車両２００の部分的な模式図である。本発明は、駆動輪用のハブユニット軸受、及び従動輪用のハブユニット軸受のいずれにも適用することができる。図１において、ハブユニット軸受１は、駆動輪用であり、外輪２と、ハブ３と、複数の転動体４とを備えている。外輪２は、ボルト等を用いて、懸架装置のナックル２０１に固定されている。車輪（および制動用回転体）２０２は、ボルト等を用いて、ハブ３に設けられたフランジ（回転フランジ）９に固定されている。また、車両２００は、従動輪用のハブユニット軸受１に関して、上記と同様の支持構造を有することができる。
【００１７】
図２は、従動輪用のハブユニット軸受（軸受ユニット）１を示している。図２の例において、ハブユニット軸受１は、外輪２と、ハブ３と、複数個の転動体４とを備えている。
【００１８】
なお、ハブユニット軸受１に関して、軸方向外側は、車両に組み付けた状態で車両の幅方向外側となる、図２の左側である。軸方向内側は、車両に組み付けた状態で車両の幅方向中央側となる、図２の右側である。
【００１９】
外輪２は、内周面に複列の外輪軌道５を有し、かつ、軸方向中間部に、径方向外方に突出した静止フランジ６を有している。静止フランジ６は、円周方向複数箇所に支持孔７を有している。外輪２は、支持孔７に挿通あるいは螺合されたボルトにより、懸架装置のナックルに結合固定される。
【００２０】
ハブ３は、外輪２の内径側に、この外輪２と同軸に配置されており、外周面に複列の内輪軌道８を有する。また、ハブ３は、外輪２よりも軸方向外方に突出した軸方向外側部に、径方向外方に突出した回転フランジ９を有している。回転フランジ９は、円周方向複数箇所に取付孔１０を有している。車輪および制動用回転体は、取付孔１０に圧入固定あるいは螺合されたハブボルトを用いて、回転フランジ９に対し支持固定される。
【００２１】
複数個の転動体４は、複列の外輪軌道５と複列の内輪軌道８との間に、それぞれの列ごとに複数個ずつ、転動自在に配置されている。なお、図示の例では、転動体４として、円すいころを使用している。他の例において、転動体４として、玉を使用することができる。
【００２２】
図示の例では、ハブ３は、ハブ輪（ハブ本体、ユニット本体）１１と、１対の内輪１２ａ、１２ｂとを有する。複列の内輪軌道８は、１対の内輪１２ａ、１２ｂの外周面に１つずつ設けられている。ハブ輪１１は、軸方向外側部に回転フランジ９を有し、かつ、外周面の軸方向中間部から軸方向内側部にかけての範囲に、円筒状の嵌合面部１３を有している。ハブ３は、１対の内輪１２ａ、１２ｂをハブ輪１１の嵌合面部１３に外嵌した状態で、ハブ輪１１の軸方向内端部に設けられた円筒部（軸端）１４を径方向外方に塑性変形させてかしめ部１５が形成される。かしめ部１５により、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向内端面が抑え付けられる。１対の内輪１２ａ、１２ｂがハブ輪１１に結合固定される。
【００２３】
次に、ハブ輪１１の円筒部１４（図２）をかしめ部１５に加工するための揺動鍛造装置（かしめ装置、揺動かしめ装置、加工装置）１６について、図３〜図９を用いて説明する。なお、図３（ａ）は、揺動鍛造装置１６の前面図（正面図）を示しており、図３（ｂ）は、同じく左側面図を示しており、図３（ｃ）は、同じく右側面図を示している。
【００２４】
揺動鍛造装置１６は、外装（筐体、壁）１７と、成形型１８と、支持テーブル（ベース）１９と、ガイド部材２０と、移動体２１と、移動体用駆動手段４７と、固定機構２２と、外輪用駆動手段４９と、ストッパ５０とを備えている。揺動鍛造装置１６は、搬送システム１００を備える。搬送システム１００は、加工エリア（内部空間２３）とセットエリア（交換エリア、外部空間）との間に配される壁１７の開口２５を介してワークピースを搬送する。
【００２５】
外装１７は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に略示するように、複数のフレーム（骨格部材）と複数のカバー（パネルなどの覆い部材、壁部材）とを組み合わせることによって、縦長の矩形箱状に構成されており、内部空間２３を有している。外装１７を構成する複数のフレームには、外装１７の水平方向の四隅部にそれぞれ上下方向に配置された、４本の柱フレーム２４が含まれている。外装１７は、正面側の２本の柱フレーム２４同士の間の壁に、上下方向に長い矩形の前面側開口部（開口）２５を有している。左側面側の２本の柱フレーム２４同士の間の壁と、右側面側の２本の柱フレーム２４同士の間の壁とに、それぞれ上下方向に長い矩形の側面側開口部２６を有している。前面側開口部２５および側面側開口部２６を通じて、外装１７の内部空間２３と外部空間とが水平方向に連通している。
【００２６】
ここで、以下の説明で参照する、図４〜図９の関係について簡単に触れておく（詳しい説明については後述する）。図４は、図３（ｂ）の一部を拡大して示す図であり、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１が、外装１７の外部空間に位置する状態を示している。なお、図４において、外装１７は、一部のみが仮想線（二点鎖線）で図示されており、残りの部分の図示は省略されている。図５は、図４に示した状態から、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１が、ガイド部材２０に沿って内部空間２３に水平移動した状態を示している。図６は、図５に示した状態から、固定機構２２を構成する抑え部材４２が下降することにより、移動体２１が支持テーブル１９に対して固定された状態を示している。図７は、図５の拡大Ａ−Ａ断面図である。図８は、図６の拡大Ｂ−Ｂ断面図である。図９は、図８に示した状態から、移動体２１などを載せた支持テーブル１９が上昇し、ハブユニット軸受１を構成するハブ輪１１の軸方向内端部が成形型１８に当接した状態を示している。
【００２７】
成形型１８は、ハブ輪１１の円筒部１４（図２）に揺動鍛造加工を施してかしめ部１５を形成するための工具であり、外装１７の内部空間２３の上部に配置されている。成形型１８は、上下方向の主軸αと、主軸αに対し所定角度θだけ傾斜した自転軸βとを有し、かつ、先端部（下端部）に、自転軸βを中心とする円環状の加工面部２７を有している。このような成形型１８は、図示しない成形型用電動モータを駆動源として主軸αを中心とする回転（揺動回転）を可能とされており、かつ、自転軸βを中心とする自転を自在とされている。
【００２８】
支持テーブル（ベース）１９は、ハブ輪１１の円筒部１４（図２）に揺動鍛造加工を施してかしめ部１５を形成する際に、ハブユニット軸受１を成形型１８に対して上下方向に移動させるものである。支持テーブル１９は、外装１７の内部空間２３で、成形型１８の下方に配置されている。支持テーブル１９は、図示しない支持テーブル用油圧シリンダにより、上下方向の移動（昇降）を可能とされている。
【００２９】
ガイド部材２０は、支持テーブル１９上に支持されている。ガイド部材２０は、外装１７の前面側開口部２５を通じて、外装１７の内部空間２３から外装１７の外部空間に水平方向に延びるように設けられている。移動体２１は、ワークピースであるハブユニット軸受１を保持可能である。移動体２１は、外装１７の前面側開口部２５を通じて、外装１７の内部空間２３と外部空間との間をガイド部材２０に案内されながら水平方向に移動可能である。移動体２１は、保持したハブユニット軸受１を成形型１８の下方（加工スペース）に位置させることが可能である。また、移動体２１は、移動体用駆動手段（駆動装置）４７（図７〜図９にのみブロック図で図示）から付与される駆動力により、ガイド部材２０に沿って移動する。
【００３０】
ガイド部材２０は、基板部（ベース）２８と、１対のガイドレール（ガイド部材）２９とを備えている。あるいは、ベースとしての支持テーブル１９又は基板部２８に、２つのガイドレール（ガイド部材）２９が設けられる。
【００３１】
基板部２８は、揺動鍛造装置１６の前後方向を長手方向とし、かつ、揺動鍛造装置１６の左右方向を短手方向とする矩形の平板状（帯板状）である。基板部２８は、長手方向の後方側部が、支持テーブル１９の上面に固定されて、成形型１８の下方に位置している。基板部２８において、長手方向の前方側部が、外装１７の前面側開口部２５を通じて外装１７の外部空間に突出している。
【００３２】
１対のガイドレール２９は、互いに平行な直線レールである。ガイドレール２９は、基板部２８の上面の短手方向（左右方向）の両側部に固定されており、基板部２８の全長にわたって設けられている。したがって、１対のガイドレール２９も、長手方向の後方側部が、成形型１８の下方に位置しており、長手方向の前方側部が、外装１７の前面側開口部２５を通じて外装１７の外部空間に突出している。
【００３３】
移動体２１は、複数の部品を組み合わせることにより構成されている。具体的には、移動体２１は、その構成要素として、ガイド部材２０に案内される移動体基部（第１移動体）３０と、ハブユニット軸受１を保持可能な移動体保持部（第２移動体）３１と、移動体基部３０に対して移動体保持部３１をフローティング支持するばね３２とを備えている。すなわち、ばね３２は、移動体基部３０に対して移動体保持部３１を支持すると共に、自身の弾性変形によって移動体基部３０に対する前記移動体保持部３１の下方への変位を許容するものである。
【００３４】
移動体基部（第１移動体）３０は、ガイドレール２９ごとに１つずつ設けられている。移動体基部３０のそれぞれも、複数の部品を組み合わせることにより構成されている。具体的には、移動体基部３０のそれぞれは、その構成部品として、１対のガイドブロック３３と、支持プレート３４とを備えている。１対のガイドブロック３３は、ガイドレール２９の長手方向に離隔して配置されている。ガイドブロック３３のそれぞれがガイドレール２９に係合して配され、ガイドレール２９に沿ってガイドブロック３３が移動可能である。加工エリアとセットエリアとの間の移動体基部（第１移動体）３０の移動がガイドレール（ガイド部材）２９に案内される。支持プレート３４は、１対のガイドブロック３３に掛け渡す状態で、前後方向両端部を１対のガイドブロック３３の上面に固定されている。支持プレート３４の前後方向複数箇所（本例では３箇所）には、支持プレート３４の上面から上方に突出するガイドピン３５が固定されている。
【００３５】
移動体保持部（第２移動体）３１も、複数の部品を組み合わせることにより構成されている。具体的には、移動体保持部３１は、その構成部品として、移動テーブル３６と、受型３７とを備えている。移動体保持部（第２移動体）３１にワークピースが搭載される。移動体保持部３１は、移動体基部（第１移動体）３０上に配される。
【００３６】
移動テーブル３６は、略矩形板状に構成されている。移動テーブル３６は、左右方向両端部の前後方向複数箇所（ガイドピン３５と整合する箇所）に、上下方向に貫通するガイド孔３８を有している。ガイド孔３８のそれぞれには、１対の移動体基部３０の支持プレート３４に固定されたガイドピン３５が挿通している。これにより、１対の移動体基部３０に対する移動テーブル３６（移動体保持部３１）の変位方向が、実質的に上下方向のみに規制されている。また、移動テーブル３６は、下面の中央部に、移動体側係合部である中央凹部３９を有している。中央凹部３９の内周面は、上下方向に関して内径寸法が変化しない単なる円筒面になっている。また、移動テーブル３６は、下面のうち、中央凹部３９から外れた複数箇所（本例では、左右方向に関して１対の移動体基部３０同士の間に位置する、前後左右の４箇所）に、移動体側係合部であるテーパ凹部４０を有している。テーパ凹部４０の内周面は、下方に向かう程内径寸法が大きくなる円すい面になっている。
【００３７】
受型３７は、上端が開口した有底円筒状に構成されており、移動テーブル３６の上面の中央部に固定されている。受型３７は、底板部の上面が、ハブユニット軸受１を構成するハブ輪１１の軸方向外端部を下方に向けた状態で、ハブ輪１１を同軸に載置可能な形状を有している。
【００３８】
ばね３２は、たとえばコイルばね、重ね皿ばね、輪ばねなどである。ばね３２は、ガイドピン３５のそれぞれに緩く外嵌された状態で、支持プレート３４の上面と移動テーブル３６の下面との間に挟持されている。この状態で、これらのばね３２により、１対の移動体基部３０に対して移動体保持部３１がフローティング支持されている。すなわち、移動体保持部３１は、ばね３２の弾力により、１対の移動体基部３０の支持プレート３４の上面から所定量だけ浮き上がっている。また、この状態で、移動体保持部３１は、下方に向く力が加わった場合に、ばね３２が弾性変形する（上下方向寸法が弾性的に減少する）ことに基づいて、下方に変位することを許容されている。ただし、例えば、移動体保持部３１にハブユニット軸受１の重量や人の体重（たとえば１００ｋｇ）が加わった程度では、移動体保持部３１が実質的に下方に変位しないように、ばね３２の強さが調整されている。移動体基部（第１移動体）３０に対して移動体保持部（第２移動体）３２が支持機構１１０によって支持されている。一例において、支持機構１１０は、ばね３２と、ガイドピン３５と、ガイド孔３８とを有する。ばね３２は、移動体基部３０と移動体保持部３１との間に配され、移動体保持部３１の少なくとも一部の重量を支持する。支持機構１１０は、バネ３２の弾性力が作用する方向における移動体基部（第１移動体）３０に対する移動体保持部（第２移動体）３１の動きを許容し、別の方向における移動体基部（第１移動体）３０に対する移動体保持部（第２移動体）３１の動きを機械的に規制する。なお、本発明を実施する場合、ばね３２は、ガイドピン３５に外嵌せず、ガイドピン３５から外れた位置に設けることもできる。ばね３２の個数は、特に限定されず、適宜の個数を採用することができる。
【００３９】
移動体用駆動手段４７は、移動体基部３０に固定されたボールナットと、該ボールナットを複数のボールを介して螺合させたボールねじ軸と、該ボールねじ軸を回転駆動するための移動体用電動モータとを含んで構成されている。移動体用電動モータにより前記ボールねじ軸を回転させることに基づいて、移動体２１が１対のガイドレール２９に沿って移動する。なお、本発明を実施する場合には、移動体用駆動手段４７として、たとえば、移動体用電動モータを駆動源とするベルト式のもの、或いは、エアシリンダなどを採用することもできる。
【００４０】
固定機構２２は、上述した中央凹部（第１凹部）３９およびテーパ凹部（第２凹部）４０と、バックアッププレート４１と、変位力付与部材である抑え部材４２と、抑え部材用駆動手段４８とを含んで構成されている。固定機構２２によって、加工エリアにおいて、ベースとしての支持テーブル１９又は基板部２８に対して、移動体２１（移動体保持部３１）が保持及び固定される。固定機構２２は、第１モード及び第２モードを有する。第１モードにおいて、移動体保持部（第２移動体）３１の重量に加えて所定の力が付与されることにより、ばね３２が弾性変形され、ベースとしての支持テーブル１９又は基板部２８と、移動テーブル３６（移動体保持部（第２移動体）３１）とが機械的に互いに係合される。第２モードにおいて、ばね３２に対する所定の力が開放（解除）され、ベース（支持テーブル１９又は基板部２８）と移動テーブル３６（移動体保持部（第２移動体）３１）との機械的な係合が開放（解除）される。
【００４１】
バックアッププレート４１は、矩形の平板状に構成されている。バックアッププレート４１は、外装１７の内部空間２３で、成形型１８の下方に、成形型１８の主軸αと同軸に配置されている。バックアッププレート４１は、ガイド部材２０を構成する基板部２８の上面のうち、１対のガイドレール２９同士の間部分に固定されている。
【００４２】
バックアッププレート４１は、移動テーブル３６の下面に設けられた中央凹部（第１凹部）３９と整合する上面の中央部に、支持テーブル側係合部である中央凸部（第１凸部）４３を有している。バックアッププレート４１は、移動テーブル３６の下面に設けられたテーパ凹部（第２凹部）４０のそれぞれと整合する上面の複数箇所に、支持テーブル側係合部であるテーパ凸部（第２凸部）４４を有している。中央凸部４３の上端面は、テーパ凸部４４の上端面と同一の仮想水平面内に位置しているか、又は、該仮想水平面よりも少しだけ下方に位置している。なお、後述するように抑え部材４２によって移動体保持部３１が下方に変位させられる前の状態で、移動テーブル３６の下面は、前記仮想水平面よりも上方に位置している。
【００４３】
テーパ凸部４４の外周面は、上方に向かう程外径が小さくなる円すい面を有する。また、テーパ凸部４４の外周面である円すい面と、テーパ凹部４０の内周面である円すい面とは、互いの頂角（テーパ角）が等しくなっており、互いにテーパ嵌合することが可能になっている。凸部４４の傾斜外周面と凹部４０の傾斜内周面とが面接触し、凹部４０に凸部４４がフィットするように挿入される。中心軸に対する凸部４４及び凹部４０の傾斜角度が互いに等しい。この嵌め合いにより、ベースとしての基板部２８に設けられたバックアッププレート４１に対して移動テーブル３６（移動体保持部（第２移動体）３１）が位置決めされる。一方、中央凸部４３の外周面は、上下方向に関して外径寸法が変化しない単なる円筒面を有する。凸部４３の外周面は、中心軸に平行な周面を有する。また、中央凸部４３は、中央凹部３９の内径寸法よりも少しだけ小さい外径寸法を有している。これにより、中央凸部４３は、テーパ凸部４４とテーパ凹部４０とがテーパ嵌合する際に、中央凹部３９の開口周縁部と干渉することなく、中央凹部３９に対して隙間嵌で円筒面嵌合できるようになっている。なお、本発明を実施する場合、テーパ凹部４０およびテーパ凸部４４の組み合わせ数（ペア数）は、特に限定されず、適宜の数を採用することができる。また、本発明を実施する場合には、中央凸部４３およびテーパ凸部４４を、本例のように支持テーブル１９に対して間接的に設ける（支持テーブル１９に固定されたバックアッププレート４１などの他の部材に設ける）構成に代えて、支持テーブル１９に直接設ける構成を採用することもできる。内部空間２３における加工エリアは、２つのガイドレール２９の間に配される加工軸（中心鉛直軸、加工中心軸、加工中心位置）（α）を含む。固定機構２２は、ベースとしての支持テーブル１９又は基板部２８と移動テーブル３６（移動体保持部（第２移動体）３１）との機械的な係合に用いられる少なくとも３つの係合ペア（４０、４４）、（３９、４３）を有する。少なくとも３つの係合ペア（４０、４４）、（３９、４３）は、加工軸（α）に対応する位置に配される第１ペア（３９、４３）と、２つのガイドレール２９の間に配されかつ第１ペア（３９、４３）を囲うように配される少なくとも２つの第２ペア（４０、４４）と、を有する。少なくとも２つの第２ペア（４０、４４）の各々は、テーパ凹部４０とテーパ凸部４４との組み合わせを有する。一例において、加工軸（α）と直交する方向において、ワークピースの外形の範囲内に、テーパ凹部４０の少なくとも一部、テーパ凸部４４の少なくとも一部が配される。加工軸（α）と直交する方向において、加工軸（α）とガイドレール２９との間に、ワークピースにおける鍛造箇所と第２ペア（テーパ凹部４０及びテーパ凸部４４）とが配され、さらに、鍛造箇所とガイドレール２９との間に、第２ペア（テーパ凹部４０及びテーパ凸部４４）の少なくとも１部が配される。機械的係合部の適切な配置により、加工時においても、ワークピースが搭載された移動体保持部（第２移動体）３１の確実な保持が維持される。
【００４４】
抑え部材４２は、円周方向１箇所に不連続部４５を有する欠円筒状に構成されたもので、内周面の軸方向中間部に、受型３７の上端面に接触可能な段差面４６を有している。不連続部４５は、ハブユニット軸受１の軸方向内側部を径方向に通過可能な周方向幅寸法を有している。このような抑え部材４２は、不連続部４５を前方に位置させると共に、段差面４６を下方に向けた状態で、上下方向に関して成形型１８とガイド部材２０との間に、成形型１８の主軸αと同軸に配置されている。
【００４５】
抑え部材用駆動手段４８（図７〜図９にのみブロック図で図示）は、抑え部材４２を、支持テーブル１９に対して上下方向の移動を可能に支持している。このような抑え部材用駆動手段４８としては、たとえば、支持テーブル１９の上面に固定されると共に、抑え部材４２に結合された、１乃至複数（たとえば１〜３個）の抑え用油圧シリンダを備えたものを採用することができる。
【００４６】
外輪用駆動手段４９（図７〜図９にのみブロック図で図示）は、抑え部材４２に支持されている。外輪用駆動手段４９は、ハブ輪１１の円筒部１４（図２）に揺動鍛造加工を施してかしめ部１５を形成する際に、ハブ輪１１および内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転させるためのものである。このような外輪用駆動手段４９としては、たとえば、外輪２に係合可能な回転体と、この回転体を外輪２と共に回転させる外輪用電動モータとを備えたものを採用することができる。
【００４７】
ストッパ５０は、ガイド部材２０の長手方向後端部に固定されている。ストッパ５０は、１対のガイドレール２９に沿って前方から後方に移動してくる移動体２１の後端部と当接することによって、移動体２１の前後方向の位置決めを図るものである。このように移動体２１の前後方向の位置決めが図られた状態で、移動体２１は、成形型１８の主軸αと同軸に配置される。すなわち、移動体２１を構成する受型３７、および、受型３７に保持されたハブユニット軸受１のハブ輪１１は、成形型１８の主軸αと同軸に配置される。また、移動テーブル３６の下面に設けられた中央凹部３９と、バックアッププレート４１の上面に設けられた中央凸部４３とが整合し、かつ、移動テーブル３６の下面に設けられたテーパ凹部４０と、バックアッププレート４１の上面に設けられたテーパ凸部４４とが整合する。
【００４８】
本例の揺動鍛造装置１６を用いた揺動鍛造方法｛ハブユニット軸受１を構成するハブ輪１１の円筒部１４（図２）に揺動鍛造加工を施す方法｝について、以下に説明する。
【００４９】
本例の揺動鍛造方法では、セット工程と、搬入工程と、固定工程と、加工工程と、固定解除工程と、搬出工程と、取出し工程とを、順番に実行する。
【００５０】
なお、図３〜図９では、便宜上、ハブユニット軸受１を、ハブ輪１１の軸方向内端部にかしめ部１５が形成された状態で示しているが、実際には、後述するかしめ部１５の加工を行う前の状態で、ハブ輪１１の軸方向内端部には、円筒部１４（図２）が存在しており、かしめ部１５は形成されていない。
【００５１】
（セット工程）
セット工程は、かしめ部１５を形成する直前のハブユニット軸受１（図２に示したハブユニット軸受１であって、同図に鎖線で示すように、ハブ輪１１の軸方向内端部に、かしめ部１５が形成される前の円筒部１４を有しているもの）を、移動体２１にセットする工程である。
【００５２】
セット工程では、図３および図４に示すように、移動体２１を、外装１７の外部空間に配置しておく。また、成形型１８に対して支持テーブル１９を十分に下降させておく。また、支持テーブル１９に対して抑え部材４２を上昇させることで、抑え部材４２の下端面を、移動体２１を構成する移動体保持部３１の上端面よりも上方に位置させておく。そして、この状態で、ハブユニット軸受１を移動体２１に保持する。具体的には、図７に示すように、ハブ輪１１の軸方向外端部を下方に向けた状態で、ハブ輪１１を、受型３７の底板部の上面に同軸に載置する。このようにハブユニット軸受１を移動体２１に保持した状態で、ハブユニット軸受１の軸方向内側部は、受型３７の上端縁よりも上方に突出している。なお、上述のようにハブユニット軸受１を移動体２１に保持する作業は、作業者の手で行うこともできるし、ロボットのアームで自動的に行うこともできる。
【００５３】
（搬入工程）
搬入工程は、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１を、外装１７の外部空間から外装１７の内部空間２３へと搬入する工程である。
【００５４】
搬入工程では、図４→図５に示すように、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１を、ガイド部材２０を構成する１対のガイドレール２９により案内しながら後方へ移動させ、外装（外装の壁）１７に設けられた前面側開口部２５を通じて、外装１７の外部空間から外装１７の内部空間２３へと水平方向に搬入する。搬入した移動体２１の後端部をストッパ５０に当接させることにより、成形型１８の下方で移動体２１の移動を停止させる。これにより、ハブユニット軸受１のハブ輪１１を成形型１８の主軸αと同軸に配置する。なお、この搬入の際に、受型３７の上端縁よりも上方に突出しているハブユニット軸受１の軸方向内側部は、抑え部材４２の不連続部４５を通過することにより、抑え部材４２の内径側に進入する。
【００５５】
（固定工程）
固定工程は、移動体２１を支持テーブル１９に対して固定する工程である。固定工程では、図５→図６（図７→図８）に示すように、固定機構２２を構成する抑え部材４２を下降させて、抑え部材４２の段差面４６により、受型３７の上端面を押圧する。これにより、ばね３２を弾性変形させる（ばね３２の上下方向寸法を弾性的に減少させる）ことによって、移動体保持部３１を下方に変位させる。そして、移動体保持部３１を構成する移動テーブル３６の下面を、バックアッププレート４１の上面に当接させる。これと共に、移動テーブル３６の下面に設けられた中央凹部３９に、バックアッププレート４１の上面に設けられた中央凸部４３を隙間嵌めで円筒面嵌合させ、かつ、移動テーブル３６の下面に設けられたテーパ凹部４０のそれぞれに、バックアッププレート４１の上面に設けられたテーパ凸部４４をがたつきなくテーパ嵌合させる。この結果、移動体２１が支持テーブル１９に対して、バックアッププレート４１およびガイド部材２０を介して固定される。
【００５６】
なお、本例では、固定工程を行う際の、抑え部材４２の下降量、および、移動体保持部３１の下方への変位量を、極力少なくできるようにしている。このために、具体的には、抑え部材４２が下降する前の状態での、抑え部材４２の下端面と受型３７の上端面との間の上下方向の間隔、および、移動体保持部３１が下方に変位する前の状態での、移動テーブル３６の下面とテーパ凸部４４の上端面との間の上下方向の間隔を、それぞれ十分に小さく（たとえば、０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度）としている。
【００５７】
（加工工程）
加工工程は、ハブユニット軸受１を構成するハブ輪１１の円筒部１４（図２）に揺動鍛造加工を施して、かしめ部１５を形成する工程である。加工工程では、上述のように移動体保持部３１を下方に変位させた状態で、抑え部材４２に支持された外輪用駆動手段４９を、ハブユニット軸受１の外輪２に係合させる。そして、外輪用駆動手段４９により、ハブ輪１１および内輪１２ａ、１２ｂに対して外輪２を回転させる。これと共に、成形型１８を、主軸αを中心として揺動回転させる。
【００５８】
この状態で、図８→図９に示すように、支持テーブル１９を上昇させて、成形型１８の加工面部２７を、ハブ輪１１の円筒部１４（図２）に押し付ける。これにより、成形型１８から円筒部１４の円周方向一部に、上下方向に関して下方に、かつ、径方向に関して外方に向いた荷重を加える。このようにして円筒部１４に荷重を加える位置は、主軸αを中心とする成形型１８の回転に伴って、円筒部１４の円周方向に関して連続的に変化する。これにより、円筒部１４を径方向外方に塑性変形させてかしめ部１５を形成し、このかしめ部１５により、軸方向内側の内輪１２ａの軸方向内端面を抑え付ける。なお、このようにかしめ部１５を形成する際に、成形型１８は、円筒部１４（かしめ部１５）との接触部に作用する摩擦力に基づいて、自転軸βを中心として自転しながら、主軸αを中心として揺動回転する。すなわち、円筒部１４（かしめ部１５）に対する成形型１８の接触は、転がり接触となる。このため、この接触部の摩耗や発熱を十分に抑えられる。
【００５９】
また、かしめ部１５の加工中、成形型１８から円筒部１４（かしめ部１５）に加わる荷重の１０％〜１００％は、径方向外方に向いた荷重となる。このような径方向外方に向いた荷重を、テーパ凹部４０とテーパ凸部４４とのテーパ嵌合部だけで支承すると、該テーパ嵌合部の負荷が大きくなり過ぎる。このため、本例では、上述のような径方向外方に向いた荷重を、中央凹部３９と中央凸部４３との円筒面嵌合部でも支承し、前記テーパ嵌合部の負荷を軽減できるようにしている。
【００６０】
かしめ部１５の形成が完了したならば、次に、図９→図８に示すように、支持テーブル１９を下降させることによって、成形型１８からハブユニット軸受１を下方に退避させると共に、成形型１８の揺動回転、および、外輪２の回転を停止させる。
【００６１】
（固定解除工程）
固定解除工程では、図８→図７（図６→図５）に示すように、抑え部材４２を上昇させることによって、外輪２に対する外輪用駆動手段４９の係合を解除すると共に、ばね３２の弾力により移動体保持部３１を上方に変位させることで、支持テーブル１９に対する移動体保持部３１の固定状態を解除する。
【００６２】
（搬出工程）
搬出工程は、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１を、外装１７の内部空間２３から外装１７の外部空間へと搬出する工程である。搬出工程では、図５→図４に示すように、ハブユニット軸受１を保持した移動体２１を、ガイド部材２０を構成する１対のガイドレール２９により案内しながら前方へ移動させ、外装１７に設けられた前面側開口部２５を通じて、外装１７の内部空間２３から外装１７の外部空間へと水平方向に搬出する。
【００６３】
（取出し工程）
取出し工程では、移動体２１からハブユニット軸受１を取り出す。この取り出し作業は、作業者の手で行うこともできるし、ロボットのアームで自動的に行うこともできる。
【００６４】
上述のように、本例の揺動鍛造装置１６および揺動鍛造方法によれば、成形型１８の下方に位置する加工スペースに対するハブユニット軸受１の搬送作業を、ロボットのアームを用いることなく行える。このため、このような搬送作業をロボットのアームを用いて行う場合のように、ロボットのアームが外装１７にぶつからないようにするための設計が不要になるため、生産ラインの設備コストを抑えられる。特に、本例の揺動鍛造装置１６は、加工スペースに対するハブユニット軸受１の搬送作業を、ロボットのアームを用いて行えないほど、外装１７の開口部が小さい場合（たとえば、外装１７の剛性を十分に確保したり、加工スペースで使用される潤滑油が外装１７の外部空間に飛散するのを防止したりするために、外装１７の開口部を小さくする場合）でも、前記搬送作業を行える有利な構造となる。
【００６５】
本発明の揺動鍛造方法および揺動鍛造装置は、ハブユニット軸受をワークピースとするものに限らず、ハブユニット軸受以外の軸受など、各種の対象をワークピースとするのに適用することができる。また、揺動鍛造加工を施す部品を備えた軸受は、車両に組み込まれるものに限らず、各種の機械装置に組み込まれるものを対象とすることができる。
【００６６】
また、本発明の揺動鍛造装置は、支持テーブルが上下方向に移動する代わりに、成形型が上下方向に移動する構成を採用することもできる。
【００６７】
一実施形態において、搬送システム（１００）は、セットエリアと加工エリアとの間に配される壁（１７）の開口（２５）を介してワークピースを搬送する。搬送システム（１００）は、ベース（１９、２８）と、前記ベース（１９、２８）に設けられたガイド部材（２９）と、第１移動体（３０）と、第２移動体（３１）と、支持機構（１１０）と、バネ（３２）と、固定機構（２２）とを備える。第１移動体（３０は、前記セットエリアと前記加工エリアとの間の移動が前記ガイド部材（２９）に案内される。第２移動体（３１）は、ワークピースが搭載され、前記第１移動体（３０）上に配される。支持機構（１１０）は、前記第１移動体（３０）に対して前記第２移動体（３１）を支持する。バネ（３２）は、前記第１移動体（３０）と前記第２移動体（３１）との間に配されかつ前記第２移動体（３１）の少なくとも一部の重量を支持する。固定機構（２２）は、前記支持機構（１１０）と、前記加工エリアにおいて前記ベース（１９、２８）に対して前記第２移動体（３１）を固定する。固定機構（２２）は、前記第２移動体（３１）の重量に加えて所定の力が付与されることにより前記バネ（３２）が弾性変形されかつ前記ベース（１９、２８）と前記第２移動体（３１）とが機械的に互いに係合される第１モードと、前記バネ（３２）に対する前記所定の力が開放されかつ前記ベース（１９、２８）と前記第２移動体（３１）との前記機械的な係合が開放される第２モードと、を有する。
【００６８】
上記実施形態において、前記支持機構（１１０）は、前記バネ（３２）の弾性力が作用する方向における前記第１移動体（３０）に対する前記第２移動体（３１）の動きを許容し、別の方向における前記第１移動体（３０）に対する前記第２移動体（３１）の動きを機械的に規制する、ように構成できる。
【００６９】
一例において、前記ガイド部材（２９）は、２つのガイドレール（２９）を含み、前記加工エリアは、前記２つのガイドレール（２９）の間に配される加工軸を含み、前記固定機構（２２）は、前記ベース（１９、２８）と前記第２移動体（３１）との前記機械的な係合に用いられる少なくとも３つの係合ペア（（４０、４４）、（３９、４３））を有する。前記少なくとも３つの係合ペア（（４０、４４）、（３９、４３））は、前記加工軸に対応する位置に配される第１ペア（３９、４３）と、前記２つのガイドレール（２９）の間に配されかつ前記第１ペア（３９、４３）を囲うように配される少なくとも２つの第２ペア（４０、４４）と、を有することができる。
【００７０】
例えば、前記少なくとも２つの第２ペア（４０、４４）の各々は、テーパ凹部とテーパ凸部との組み合わせを有することができる。
【００７１】
上記実施形態の搬送システム（１００）は、揺動鍛造加工に好ましく用いることができる。
【００７２】
一実施形態において、揺動鍛造方法は、搬入工程と、加工工程とを備えている。搬入工程では、揺動鍛造装置（１６）を構成する外装（１７）に設けられた開口部（２５）を通じて、ワークピースを保持した移動体（２１）を、ガイド部材（２０）により案内しながら前記外装（１７）の外部空間から前記外装（１７）の内部空間（２３）へと水平方向に搬入する。前記加工工程では、前記搬入工程の終了後、前記内部空間（２３）に設けられた成形型（１８）を用いて前記ワークピースに揺動鍛造加工を施す。
【００７３】
前記搬入工程の終了後、前記加工工程の開始前に、固定工程を実行することができる。前記固定工程では、前記移動体（２１）の一部を弾性変形させることにより、前記移動体（２１）のうちで前記ワークピースを保持した部分を下方に変位させることに基づいて、該ワークピースを保持した部分を、前記内部空間（２３）に設けられた支持テーブル（１９）に対して固定する。
【００７４】
前記固定工程では、前記移動体（２１）のうちで前記ワークピースを保持した部分を下方に変位させることに基づいて、前記移動体（２１）のうちで前記ワークピースを保持した部分に設けられた移動体側係合部（４０）と、前記支持テーブル（１９）に対して直接又は間接的に設けられた支持テーブル側係合部（４４）とを係合させることにより、前記移動体（２１）のうちで前記ワークピースを保持した部分を前記支持テーブル（１９）に対して固定することができる。
【００７５】
前記移動体側係合部（４０）と前記支持テーブル側係合部（４４）との組み合わせとして、互いにテーパ嵌合可能なテーパ凹部（４０）とテーパ凸部（４４）との組み合わせを採用することができる。
【００７６】
一実施形態において、揺動鍛造装置（１６）は、外装（１７）と、成形型（１８）と、支持テーブル（１９）と、ガイド部材（２０）と、移動体（２１）とを備えている。前記外装（１７）は、内部空間（２３）と外部空間とを水平方向に連通する開口部（２５）を有する。前記成形型（１８）は、ワークピースに対して揺動鍛造加工を施すためのものであり、前記内部空間（２３）に配置されている。前記支持テーブル（１９）は、前記内部空間（２３）で、前記成形型（１８）の下方に配置されている。前記ガイド部材（２０）は、前記支持テーブル（１９）上に支持され、前記開口部（２５）を通じて前記内部空間（２３）から前記外部空間へと水平方向に延びるように設けられている。前記移動体（２１）は、ワークピースを保持可能であり、かつ、前記開口部（２５）を通じて前記内部空間（２３）と前記外部空間との間を前記ガイド部材（２０）に案内されながら水平方向に移動可能であると共に、保持したワークピースを前記成形型８１８）の下方に位置させることが可能である。
【００７７】
前記移動体（２１）は、前記ガイド部材（２０）に案内される移動体基部（３０）と、ワークピースを保持可能な移動体保持部（３１）と、前記移動体基部（３０）に対して前記移動体保持部（３１）を支持すると共に、自身の弾性変形によって前記移動体基部（３０）に対する前記移動体保持部（３１）の下方への変位を許容するばね（３２）とを有するものとすることができる。前記移動体保持部（３１）に保持されたワークピースが前記成形型（１８）の下方に位置する箇所で、前記ばね（３２）を弾性変形させることにより前記移動体保持部（３１）を下方に変位させることに基づいて、前記移動体保持部（３１）を前記支持テーブル（１９）に対して固定する固定機構（２２）を備えたものとすることができる。
【００７８】
前記固定機構（２２）は、前記移動体保持部（３１）に対し、前記ばね（３２）を弾性変形させて前記移動体保持部（３１）を下方に変位させる力を付与する変位力付与部材（４２）と、該力によって前記移動体保持部（３１）が下方に変位した場合に、互いに係合する、前記移動体保持部（３１）に設けられた移動体側係合部（４０）と、前記支持テーブル（１９）に直接又は間接的に設けられた支持テーブル側係合部（４４）とを有するものとすることができる。
【００７９】
前記移動体側係合部（４０）と前記支持テーブル側係合部（４４）との組み合わせとして、互いにテーパ嵌合可能なテーパ凹部（４０）とテーパ凸部（４４）との組み合わせを採用することができる。
【００８０】
一実施形態において、軸受の製造方法は、かしめ部（１５）を有する部品を備えた軸受（１）を対象とするもので、前記部品のかしめ部（１５）を、本発明の揺動鍛造方法によって加工する。
【００８１】
一実施形態において、車両の製造方法は、車輪を支持するための軸受であるハブユニット軸受（１）を備えた車両を対象とするもので、本発明の軸受の製造方法により前記ハブユニット軸受（１）を製造する。
【００８２】
一実施形態において、機械装置の製造方法は、軸受を備えた機械装置を対象とするもので、本発明の軸受の製造方法により前記軸受（１）を製造する。
【符号の説明】
【００８３】
１  ハブユニット軸受
２  外輪
３  ハブ
４  転動体
５  外輪軌道
６  静止フランジ
７  支持孔
８  内輪軌道
９  回転フランジ
１０  取付孔
１１  ハブ輪
１２ａ、１２ｂ  内輪
１３  嵌合面部
１４  円筒部
１５  かしめ部
１６  揺動鍛造装置
１７  外装
１８  成形型
１９  支持テーブル
２０  ガイド部材
２１  移動体
２２  固定機構
２３  内部空間
２４  柱フレーム
２５  前面側開口部
２６  側面側開口部
２７  加工面部
２８  基板部
２９  ガイドレール
３０  移動体基部
３１  移動体保持部
３２  ばね
３３  ガイドブロック
３４  支持プレート
３５  ガイドピン
３６  移動テーブル
３７  受型
３８  ガイド孔
３９  中央凹部
４０  テーパ凹部
４１  バックアッププレート
４２  抑え部材
４３  中央凸部
４４  テーパ凸部
４５  不連続部
４６  段差面
４７  移動体用駆動手段
４８  抑え部材用駆動手段
４９  外輪用駆動手段
５０  ストッパ
１００  搬送システム
１１０  支持機構
【図１】
2019159935.tif 000003
【図２】
2019159935.tif 000004
【図３】
2019159935.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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