(57)【要約】  健全性診断装置は、ギャップ推定部、記憶部、及び診断部を有している。ギャップ推定部は、乗場ドアに設けられている連結部材と、かごドアに設けられているベーン機構との間のギャップ寸法を、ドアモータの回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定する。記憶部は、ギャップ基準値を記憶する。診断部は、地震発生後のギャップ寸法をギャップ基準値と比較することにより、建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する。
2020021630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場ドアに設けられている連結部材と、前記エレベータのかごドアに設けられており、前記連結部材を挟み込むことにより、前記乗場ドアを前記かごドアに連動させるベーン機構との間のギャップ寸法を、前記エレベータのドアモータの回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定するギャップ推定部、
ギャップ基準値を記憶する記憶部、及び
地震発生後の前記ギャップ寸法を前記ギャップ基準値と比較することにより、前記エレベータが設けられている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断部
を備えている健全性診断装置。
【請求項２】
地震発生前のエレベータのドアモータのトルク波形に対応するトルク基準波形を記憶する記憶部、及び
地震発生後の前記ドアモータのトルク波形を前記トルク基準波形と比較することにより、前記エレベータが設けられている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断部
を備えている健全性診断装置。
【請求項３】
エレベータのかごに設けられており、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を検出する隙間検出器、及び
地震発生後の前記隙間寸法を隙間基準値と比較することにより、前記エレベータが設けられている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体
を備えている健全性診断装置。
【請求項４】
エレベータのかごに設けられており、乗場ドア装置の一部である特徴点の位置を検出する特徴点検出器、及び
地震発生後の前記特徴点の位置を基準位置と比較することにより、前記エレベータが設けられている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体
を備えている健全性診断装置。
【請求項５】
エレベータの乗場ドアに設けられている連結部材と、前記エレベータのかごドアに設けられており、前記連結部材を挟み込むことにより、前記乗場ドアを前記かごドアに連動させるベーン機構との間のギャップ寸法を、前記エレベータのドアモータの回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定するギャップ推定部、
前記エレベータのかごの傾きの許容角度を記憶する記憶部、及び
前記かごを第１の位置で停止させたときの前記ギャップ寸法と、前記第１の位置に対して上下方向にずらされた第２の位置で前記かごを停止させたときの前記ギャップ寸法との差分を求め、前記差分に基づいて、前記かごの傾き角度を推定し、推定した傾き角度と前記許容角度とを比較することにより、前記エレベータが設けられている建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する診断部
を備えている健全性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する健全性診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ仮復旧運転システムでは、乗場三方枠に距離センサとターゲットとが設けられている。距離センサは、乗場出入口の幅方向の一端部の上部に配置されている。ターゲットは、乗場出入口の幅方向の他端部の下部に配置されている。評価部は、乗場三方枠の変形量から、地震前後の建物の層間変位量を求める（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１２０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ仮復旧運転システムでは、各階の乗場三方枠に距離センサ及びターゲットを設置する必要があり、構成が複雑になるとともに、コストが高くなる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる健全性診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る健全性診断装置は、エレベータの乗場ドアに設けられている連結部材と、エレベータのかごドアに設けられており、連結部材を挟み込むことにより、乗場ドアをかごドアに連動させるベーン機構との間のギャップ寸法を、エレベータのドアモータの回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定するギャップ推定部、ギャップ基準値を記憶する記憶部、及び地震発生後のギャップ寸法をギャップ基準値と比較することにより、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断部を備えている。
また、この発明に係る健全性診断装置は、地震発生前のエレベータのドアモータのトルク波形に対応するトルク基準波形を記憶する記憶部、及び地震発生後のドアモータのトルク波形をトルク基準波形と比較することにより、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断部を備えている。
また、この発明に係る健全性診断装置は、エレベータのかごに設けられており、かご敷居と乗場敷居との間の隙間寸法を検出する隙間検出器、及び地震発生後の隙間寸法を隙間基準値と比較することにより、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体を備えている。
また、この発明に係る健全性診断装置は、エレベータのかごに設けられており、乗場ドア装置の一部である特徴点の位置を検出する特徴点検出器、及び地震発生後の特徴点の位置を基準位置と比較することにより、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の地震発生後の健全性を診断する診断装置本体を備えている。
また、この発明に係る健全性診断装置は、エレベータの乗場ドアに設けられている連結部材と、エレベータのかごドアに設けられており、連結部材を挟み込むことにより、乗場ドアをかごドアに連動させるベーン機構との間のギャップ寸法を、エレベータのドアモータの回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定するギャップ推定部、エレベータのかごの傾きの許容角度を記憶する記憶部、及びかごを第１の位置で停止させたときのギャップ寸法と、第１の位置に対して上下方向にずらされた第２の位置でかごを停止させたときのギャップ寸法との差分を求め、差分に基づいて、かごの傾き角度を推定し、推定した傾き角度と許容角度とを比較することにより、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する診断部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の健全性診断装置によれば、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による健全性診断装置が適用されるエレベータの一例を示す概略の構成図である。
【図２】図１のエレベータに地震よる層間変位が発生した状態を示す構成図である。
【図３】図１のエレベータのかごドア装置を示す正面図である。
【図４】図１のエレベータの乗場ドア装置を示す正面図である。
【図５】全戸閉時における図３のベーン機構と図４の連結ローラとの位置関係を示す平面図である。
【図６】図５のベーン機構により乗場ドアローラが挟み込まれた状態を示す平面図である。
【図７】図６のベーン機構及び乗場ドアローラの戸開動作中の状態を示す平面図である。
【図８】図５の第１のかごドアと第２の乗場ドアとの間に地震による位置ずれが生じた状態を示す平面図である。
【図９】図８のベーン機構により乗場ドアローラが挟み込まれた状態を示す平面図である。
【図１０】図９のベーン機構及び乗場ドアローラの戸開動作中の状態を示す平面図である。
【図１１】図３のドアモータの戸開動作時の回転速度波形及びトルク波形の一例を示すグラフである。
【図１２】図３のドア制御装置と実施の形態１の健全性診断装置とを示すブロック図である。
【図１３】図１２の診断装置本体による判定基準更新動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１２の診断装置本体による健全性診断動作を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態２による健全性診断装置を示す構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態３による健全性診断装置を示す構成図である。
【図１７】図１６の特徴点検出器の検出対象となる特徴点の一例を示す構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態４による健全性診断装置を示すブロック図である。
【図１９】かごの傾きにより、図３のかごドア装置が傾いた状態を示す正面図である。
【図２０】かごが第１の位置に位置しているときの図１９のベーン機構と乗場ドアローラとの関係を示す正面図である。
【図２１】かごが第２の位置に位置しているときの図１９のベーン機構と乗場ドアローラとの関係を示す正面図である。
【図２２】実施の形態１〜４の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。
【図２３】実施の形態１〜４の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による健全性診断装置が適用されるエレベータの一例を示す概略の構成図である。また、図２は、図１のエレベータに地震よる層間変位が発生した状態を示す構成図である。
【００１０】
図において、建物５０には、昇降路５１及び機械室５２が設けられている。機械室５２は、昇降路５１の真上に配置されている。機械室５２には、巻上機５３及びエレベータ制御装置５４が設置されている。
【００１１】
巻上機５３は、駆動シーブ５５、図示しない巻上機モータ、及び図示しない巻上機ブレーキを有している。巻上機モータは、駆動シーブ５５を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ５５の静止状態を保持、又は駆動シーブ５５の回転を制動する。
【００１２】
駆動シーブ５５には、懸架体５６が巻き掛けられている。懸架体５６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１３】
懸架体５６の第１の端部には、かご５７が接続されている。懸架体５６の第２の端部には、図示しない釣合おもりが接続されている。かご５７及び釣合おもりは、懸架体５６により昇降路５１内に吊り下げられている。また、かご５７及び釣合おもりは、駆動シーブ５５を回転させることにより、昇降路５１内を昇降する。
【００１４】
エレベータ制御装置５４は、巻上機５３を制御することにより、かご５７の運行を制御する。
【００１５】
昇降路５１内には、第１のかごガイドレール５８ａと第２のかごガイドレール５８ｂとが設置されている。第１及び第２のかごガイドレール５８ａ，５８ｂは、かご５７の昇降を案内する。
【００１６】
図３は、図１のエレベータのかごドア装置を示す正面図であり、かごドア装置を乗場側から見た図である。
【００１７】
かご出入口１は、第１のかごドア２及び第２のかごドア３により開閉される。第１のかごドア２は、第１のかごドアパネル４と、第１のかごドアハンガ５とを有している。第１のかごドアハンガ５は、第１のかごドアパネル４の上部に固定されている。
【００１８】
第１のかごドアハンガ５には、一対の第１のかごドアローラ６と、一対の第１のかごドアアップスラストローラ７とが設けられている。一対の第１のかごドアアップスラストローラ７は、一対の第１のかごドアローラ６の下方に配置されている。
【００１９】
第２のかごドア３は、第２のかごドアパネル８と、第２のかごドアハンガ９とを有している。第２のかごドアハンガ９は、第２のかごドアパネル８の上部に固定されている。
【００２０】
第２のかごドアハンガ９には、一対の第２のかごドアローラ１０と、一対の第２のかごドアアップスラストローラ１１とが設けられている。一対の第２のかごドアアップスラストローラ１１は、一対の第２のかごドアローラ１０の下方に配置されている。
【００２１】
かごドア桁１３は、かご出入口１の上方で、かごに固定されている。かごドア桁１３には、かごドアレール１４が設けられている。第１及び第２のかごドア２，３は、かごドアレール１４から吊り下げられている。
【００２２】
第１及び第２のかごドア２，３の開閉動作時には、第１及び第２のかごドアローラ６，１０は、かごドアレール１４上を転がりながら移動する。第１及び第２のかごドアアップスラストローラ７，１１は、第１及び第２のかごドアローラ６，１０のかごドアレール１４からの脱落を防止する。
【００２３】
かごドア桁１３には、ドアモータ１５が固定されている。ドアモータ１５は、第１及び第２のかごドア２，３に開閉動作をさせる駆動力を発生する。また、ドアモータ１５は、かご出入口１の幅方向のかごドア桁１３の一端部に配置されている。また、ドアモータ１５は、かごドアレール１４の上方に配置されている。ドアモータ１５の回転軸は、かごの奥行き方向に平行、かつ水平である。
【００２４】
ドアモータ１５の回転軸には、モータプーリ１６が固定されている。かご出入口１の幅方向のかごドア桁１３の他端部には、連動プーリ１７が設けられている。連動プーリ１７は、かごドアレール１４の上方に配置されている。連動プーリ１７の回転軸は、ドアモータ１５の回転軸に平行である。
【００２５】
モータプーリ１６と連動プーリ１７との間には、環状の伝達体１８が巻かれている。伝達体１８としては、例えば伝達ベルトが用いられている。伝達体１８の上側部分及び下側部分は、かご出入口１の幅方向に平行に張られている。
【００２６】
第１のかごドア２には、ベーン機構１９が設けられている。伝達体１８には、把持部材２０が設けられている。把持部材２０は、伝達体１８の下側部分を把持している。伝達体１８の動きは、把持部材２０を介して第１のかごドア２に伝達される。伝達体１８は、ドアモータ１５により循環動作し、ドアモータ１５の駆動力を第１のかごドア２に伝達する。
【００２７】
第１のかごドア２の開閉動作は、かごドア連動機構２１を介して第２のかごドア３に伝達される。ドアモータ１５は、ドア制御装置２２によって制御されている。
【００２８】
実施の形態１のかごドア装置は、片開き式である。即ち、第１及び第２のかごドア２，３は、開閉動作時に同方向へ移動する。
【００２９】
高速ドアである第１のかごドア２は、かご出入口１の全閉時に、戸袋から遠い側に配置されている。低速ドアである第２のかごドア３は、かご出入口１の全閉時に、戸袋に近い側に配置されている。戸袋は、図３の第２のかごドア３の左側である。第１のかごドア２は、開閉動作時に、第２のかごドア３よりも高速で移動する。
【００３０】
図４は、図１のエレベータの乗場ドア装置を示す正面図であり、乗場ドア装置を昇降路側から見た図である。
【００３１】
乗場出入口３１は、第１の乗場ドア３２及び第２の乗場ドア３３により開閉される。第１の乗場ドア３２は、第１の乗場ドアパネル３４と、第１の乗場ドアハンガ３５とを有している。第１の乗場ドアハンガ３５は、第１の乗場ドアパネル３４の上部に固定されている。
【００３２】
第１の乗場ドアハンガ３５には、一対の第１の乗場ドアローラ３６と、一対の第１の乗場ドアアップスラストローラ３７とが設けられている。一対の第１の乗場ドアアップスラストローラ３７は、一対の第１の乗場ドアローラ３６の下方に配置されている。
【００３３】
第２の乗場ドア３３は、第２の乗場ドアパネル３８と、第２の乗場ドアハンガ３９とを有している。第２の乗場ドアハンガ３９は、第２の乗場ドアパネル３８の上部に固定されている。
【００３４】
第２の乗場ドアハンガ３９には、一対の第２の乗場ドアローラ４０と、一対の第２の乗場ドアアップスラストローラ４１とが設けられている。一対の第２の乗場ドアアップスラストローラ４１は、一対の第２の乗場ドアローラ４０の下方に配置されている。
【００３５】
乗場ドア桁４３は、乗場出入口３１の上方に配置されている。乗場ドア桁４３には、乗場ドアレール４４が設けられている。第１及び第２の乗場ドア３２，３３は、乗場ドアレール４４から吊り下げられている。
【００３６】
第１及び第２の乗場ドア３２，３３の開閉動作時には、第１及び第２の乗場ドアローラ３６，４０は、乗場ドアレール４４上を転がりながら移動する。第１及び第２の乗場ドアアップスラストローラ３７，４１は、第１及び第２の乗場ドアローラ３６，４０の乗場ドアレール４４からの脱落を防止する。
【００３７】
第２の乗場ドア３３には、連結部材としての一対の連結ローラ４５が設けられている。連結ローラ４５には、固定側インターロックローラと可動側インターロックローラとが含まれている。
【００３８】
連結ローラ４５は、かごが着床し第１のかごドア２が開放動作する際、ベーン機構１９により挟み込まれる。これにより、可動側インターロックローラが回転し、図示しない錠装置が解錠される。また、ベーン機構１９は、連結ローラ４５を挟み込むことにより、第２の乗場ドア３３を第１のかごドア２の開閉動作に連動させる。
【００３９】
乗場ドア桁４３には、乗場ドア連動機構４６が設けられている。第２の乗場ドア３３の開閉動作は、乗場ドア連動機構４６を介して第１の乗場ドア３２に伝達される。
【００４０】
図５は、全戸閉時における図３のベーン機構１９と図４の連結ローラ４５との位置関係を示す平面図である。ベーン機構１９は、第１のベーン１９ａと第２のベーン１９ｂとを有している。第１のベーン１９ａ及び第２のベーン１９ｂは、互いに平行、かつ鉛直方向に平行に配置されている。また、第１のベーン１９ａと第２のベーン１９ｂとの間隔は、可変である。
【００４１】
全戸閉時には、第１のベーン１９ａ及び第２のベーン１９ｂは、それぞれ連結ローラ４５から離れている。全戸閉時の第１のベーン１９ａと連結ローラ４５との間のギャップ寸法は、Ｘである。
【００４２】
図６は、図５のベーン機構１９により連結ローラ４５が挟み込まれた状態を示す平面図である。また、図７は、図６のベーン機構１９及び連結ローラ４５の戸開動作中の状態を示す平面図である。
【００４３】
ドアモータ１５が戸開動作を開始すると、まず第１のベーン１９ａと第２のベーン１９ｂとの間隔が狭められ、第１のベーン１９ａと第２のベーン１９ｂとの間に連結ローラ４５が挟み込まれる。
【００４４】
この後、第１のかごドア２が戸袋側へ移動を開始すると、第２の乗場ドア３３が第１のかごドア２と一体に戸袋側へ移動する。
【００４５】
図８は、図５の第１のかごドア２と第２の乗場ドア３３との間に地震による位置ずれが生じた状態を示す平面図である。図８の例では、地震により建物５０に層間変位が発生している。これにより、ギャップ寸法がＸ＋ΔＸに変化している。また、第１のかごドア２に対して、角度ずれ量Δθの角度ずれが第２の乗場ドア３３に生じている。
【００４６】
図９は、図８のベーン機構１９により連結ローラ４５が挟み込まれた状態を示す平面図である。また、図１０は、図９のベーン機構１９及び連結ローラ４５の戸開動作中の状態を示す平面図である。
【００４７】
図１０の状態では、第２の乗場ドア３３は、第１のかごドア２に対して傾斜した状態のまま開放動作している。
【００４８】
図１１は、図３のドアモータ１５の戸開動作時の回転速度波形及びトルク波形の一例を示すグラフである。図１１に示すように、ギャップ寸法は、ドアモータ１５の回転速度及びトルクの少なくともいずれか一方から推定することができる。
【００４９】
また、地震により、図８〜１０に示すように、第１のかごドア２に対する第２の乗場ドア３３の角度ずれが生じた場合、第２の乗場ドア３３に走行ロスが生じる。このため、角度ずれ量は、図１１に示すようなトルク波形の増大から推定することができる。また、地震による乗場ドアレール４４の変形も、トルク変動から推定することができる。
【００５０】
図１２は、図３のドア制御装置２２と実施の形態１の健全性診断装置とを示すブロック図である。ドアモータ１５には、ドアモータ１５の回転速度に応じた信号を発生する回転検出器２３が設けられている。回転検出器２３としては、例えばレゾルバ、又はエンコーダが用いられている。
【００５１】
ドア制御装置２２は、機能ブロックとして、速度指令部２２ａ、速度制御部２２ｂ、電流制御部２２ｃ、速度演算部２２ｄ、及びフィルタ処理部２２ｅを有している。
【００５２】
速度指令部２２ａは、第１及び第２のかごドア２，３に開閉動作をさせるためのドアモータ１５の回転速度指令値を生成して速度制御部２２ｂに出力する。
【００５３】
速度制御部２２ｂは、ドアモータ１５の実回転速度と回転速度指令値との誤差を補正する。また、速度制御部２２ｂには、速度指令部２２ａの出力である回転速度指令値と、速度演算部２２ｄ及びフィルタ処理部２２ｅから得られるドアモータ１５の実回転速度とが入力される。
【００５４】
図１２では、回転速度指令値とドアモータ１５の実回転速度とを第１の加減算器２４に入力することで、誤差が求められている。そして、速度制御部２２ｂは、誤差を補正した回転速度指令値を、電流指令値として電流制御部２２ｃに出力する。
【００５５】
電流制御部２２ｃは、電流指令値に基づいて、ドアモータ１５に供給される電流を制御する。電流制御部２２ｃの出力は、図示しないパルス幅変調インバータを介して、ドアモータ１５に入力される。
【００５６】
また、電流制御部２２ｃは、速度制御部２２ｂからの電流指令値を、電流検出器２５により検出された電流値に基づいて補正する。図１２では、速度制御部２２ｂからの電流指令値と、電流検出器２５で検出された電流値とを、第２の加減算器２６に入力することで、誤差が求められている。
【００５７】
なお、回転検出器２３の代わりに、電流検出器２５で検出された電流値を用いて、モータ回転位置又は回転速度を推定することもできる。
【００５８】
速度演算部２２ｄは、入力された回転位置を一定時間毎にサンプリングすることで、回転速度を演算し、フィルタ処理部２２ｅに出力する。
【００５９】
フィルタ処理部２２ｅは、入力された回転速度に対してローパスフィルタ処理を実施する。ローパスフィルタ処理は、高周波数領域の振動成分を除外し、速度制御に必要となる低周波数領域を抽出する処理である。
【００６０】
ドア制御装置２２は、コンピュータを有している。ドア制御装置２２の機能は、コンピュータによる演算処理によって実現することができる。
【００６１】
実施の形態１の健全性診断装置は、診断装置本体６１を有している。診断装置本体６１は、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。診断対象は、建物５０とエレベータとの少なくともいずれか一方である。また、診断装置本体６１は、地震発生後の診断対象の健全性として、エレベータの自動運転を再開するために支障となる異常の有無を判定する。
【００６２】
また、診断装置本体６１は、機能ブロックとして、速度検出部６１ａ、トルク検出部６１ｂ、ギャップ推定部６１ｃ、記憶部６１ｄ、診断部としてのギャップ判定部６１ｅ、診断部としてのトルク判定部６１ｆ、及び発報部６１ｇを有している。
【００６３】
速度検出部６１ａは、回転検出器２３からの出力に基づいて、ドアモータ１５の回転速度を検出する。トルク検出部６１ｂは、速度制御部２２ｂの出力である電流指令値に基づいて、ドアモータ１５のトルクを検出する。
【００６４】
ギャップ推定部６１ｃは、ドアモータ１５の回転速度及びトルクに基づいて、全戸閉時の第１のベーン１９ａと連結ローラ４５との間のギャップ寸法を推定する。ギャップ寸法を推定する場合、診断装置本体６１は、ドア制御装置２２に推定動作指令を出力する。
【００６５】
ドア制御装置２２は、推定動作指令を受けると、かご５７が乗場階に着床した状態で、第１及び第２のかごドア２，３に通常よりも低速で開放動作をさせる。このとき、ギャップ推定部６１ｃは、ドアモータ１５の回転速度及びトルクの変化から、ギャップ寸法を推定する。
【００６６】
記憶部６１ｄは、地震発生前のギャップ寸法に対応するギャップ基準値を記憶する。ギャップ基準値は、例えば、地震発生前のギャップ寸法、又は地震発生前のギャップ寸法に許容値を加えた値である。
【００６７】
また、記憶部６１ｄは、地震発生前のトルク波形に対応するトルク基準波形を記憶する。トルク基準波形は、例えば、地震発生前のドアモータ１５の戸開動作時のトルク波形である。
【００６８】
診断装置本体６１は、ギャップ基準値及びトルク基準波形を定期的に更新する。更新の周期は、例えば１日１回、１週間に１回、又は１ヶ月に１回である。また、更新は、エレベータの起動時に行ってもよい。また、更新は、人手により更新指令が入力されたときに行ってもよい。
【００６９】
ギャップ判定部６１ｅは、地震発生後のギャップ寸法の推定値である地震後推定値をギャップ基準値と比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。これにより、ギャップ判定部６１ｅは、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。
【００７０】
地震発生前のギャップ寸法をギャップ基準値とする場合、ギャップ判定部６１ｅは、地震後推定値とギャップ基準値との差が許容値を超えた場合に、異常有りと判定する。地震発生前のギャップ寸法に許容値を加えた値をギャップ基準値とする場合、ギャップ判定部６１ｅは、地震後推定値がギャップ基準値を超えた場合に、異常有りと判定する。
【００７１】
トルク判定部６１ｆは、地震発生後のトルク波形である地震後波形をトルク基準波形と比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。これにより、トルク判定部６１ｆは、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。
【００７２】
発報部６１ｇは、ギャップ判定部６１ｅ及びトルク判定部６１ｆによる判定結果を、エレベータ制御装置５４及び遠隔の管理室に発報する。
【００７３】
図１３は、図１２の診断装置本体６１による判定基準更新動作を示すフローチャートである。診断装置本体６１は、上記のようなタイミングでギャップ基準値及びトルク基準波形の更新を行う。判定基準更新動作を開始すると、診断装置本体６１は、ステップＳ１において、推定動作指令をドア制御装置２２に出力する。
【００７４】
次に、診断装置本体６１は、ステップＳ２において、ドアモータ１５の回転速度及びトルクに関する情報を取得する。そして、診断装置本体６１は、ステップＳ３において、取得した情報に基づいて、ギャップ寸法を推定する。この後、診断装置本体６１は、ステップＳ４において、ギャップ基準値及びトルク基準波形を更新して、処理を終了する。
【００７５】
図１４は、図１２の診断装置本体６１による健全性診断動作を示すフローチャートである。診断装置本体６１は、図１４の処理を設定周期で定期的に実行する。診断装置本体６１は、まずステップＳ１１において、設定震度以上の地震が検出されたかどうかを確認する。
【００７６】
地震が検出されていない場合、診断装置本体６１は、その回の処理を終了する。地震が検出されている場合、診断装置本体６１は、ステップＳ１２において、地震の揺れが収まっているかどうかを確認する。揺れが収まっていない場合、診断装置本体６１は、その回の処理を終了する。
【００７７】
揺れが収まっている場合、診断装置本体６１は、ステップＳ１３において、設定時間が経過したかどうかを確認する。設定時間が経過していない場合、診断装置本体６１は、その回の処理を終了する。
【００７８】
設定時間が経過している場合、診断装置本体６１は、ステップＳ１４において、ドア制御装置２２に推定動作指令を出力する。続いて、診断装置本体６１は、ステップＳ１５において、ドアモータ１５の回転速度及びトルクに関する情報を取得する。そして、診断装置本体６１は、ステップＳ１６において、取得した情報に基づいて、地震発生後のギャップ寸法を推定する。
【００７９】
この後、診断装置本体６１は、ステップＳ１７において、診断対象の異常の有無を判定する。続いて、診断装置本体６１は、ステップＳ１８において、判定結果をエレベータ制御装置５４及び遠隔の管理室に出力して、処理を終了する。
【００８０】
このように、実施の形態１の健全性診断装置では、診断装置本体６１は、ドアモータ１５の回転速度及びトルクからギャップ寸法を推定する。そして、診断装置本体６１は、地震発生後のギャップ寸法をギャップ基準値と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。このため、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【００８１】
また、診断装置本体６１は、ドアモータ１５のトルク波形をトルク基準波形と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。このため、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【００８２】
また、診断装置本体６１は、地震による層間変位の度合いを、ギャップ寸法及びトルク変動から推定し、診断対象の健全性を診断することができる。
【００８３】
また、診断装置本体６１は、ギャップ基準値及びトルク基準波形を定期的に更新する。このため、経年的な変化を除去し、地震による被害をより正確に推定することができる。
【００８４】
なお、ギャップ基準値及びトルク基準波形は、乗場階毎に設定することが好適である。また、健全性診断動作は、全ての乗場階で実行することが好適であるが、一部の乗場階を選択して実行してもよい。
【００８５】
また、ギャップ寸法の閾値を人手により設定してギャップ基準値としてもよい。同様に、トルク基準波形を人手により設定してもよい。
【００８６】
また、ギャップ寸法は、ドアモータ１５の回転速度又はトルクのみから推定してもよい。
【００８７】
また、実施の形態１では、片開き式のドア装置を示したが、ドア装置は、中央開き式であってもよい。また、ドアの枚数も２枚に限定されない。
【００８８】
また、連結部材は、連結ローラ４５に限定されない。
【００８９】
実施の形態２．
次に、図１５は、この発明の実施の形態２による健全性診断装置を示す構成図である。実施の形態２の健全性診断装置は、隙間検出器７１と診断装置本体６２とを有している。隙間検出器７１は、かご５７内に設けられている。また、隙間検出器７１は、かご室天井に設置されている。
【００９０】
また、隙間検出器７１は、かご敷居７２と乗場敷居７３との間の隙間寸法を検出する。隙間検出器７１としては、例えばカメラが用いられている。かご敷居７２は、かご出入口１の床に設置されている。乗場敷居７３は、乗場出入口３１の床に設置されている。
【００９１】
実施の形態２の診断装置本体６２は、地震発生後の隙間寸法を隙間基準値と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。また、診断装置本体６２は、機能ブロックとして、隙間検出部６２ａ、記憶部６２ｂ、隙間判定部６２ｃ、及び発報部６２ｄを有している。
【００９２】
隙間検出部６２ａは、隙間検出器７１からの信号に基づいて、かご敷居７２と乗場敷居７３との間の隙間寸法を求める。記憶部６２ｂは、地震発生前の隙間寸法に対応する値である隙間基準値を記憶する。
【００９３】
隙間基準値は、例えば、地震発生前の隙間寸法、又は地震発生前の隙間寸法に許容値を加えた値である。診断装置本体６２は、実施の形態１のギャップ基準値と同様に、隙間基準値を定期的に更新する。
【００９４】
隙間判定部６２ｃは、地震発生後の隙間寸法である地震後寸法を隙間基準値と比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。
【００９５】
地震発生前の隙間寸法を隙間基準値とする場合、隙間判定部６２ｃは、地震後寸法と隙間基準値との差が許容値を超えた場合に、異常有りと判定する。地震発生前の隙間寸法に許容値を加えた値を隙間基準値とする場合、隙間判定部６２ｃは、地震後寸法が隙間基準値を超えた場合に、異常有りと判定する。
【００９６】
発報部６２ｄは、隙間判定部６２ｃによる判定結果を、エレベータ制御装置５４及び遠隔の管理室に発報する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００９７】
このように、実施の形態２の診断装置本体６２は、地震発生後の隙間寸法を隙間基準値と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。また、隙間検出器７１は、かご５７に設けられている。このため、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【００９８】
また、地震による層間変位の度合いを隙間寸法から推定し、診断対象の健全性を診断することができる。
【００９９】
また、乗場の天井に乗場カメラ７４が設けられている場合、乗場カメラ７４を隙間検出器として用いることもできる。しかし、その場合、各乗場に乗場カメラ７４を設置する必要が生じてしまう。
【０１００】
また、診断装置本体６２は、隙間基準値を定期的に更新する。このため、経年的な変化を除去し、地震による被害をより正確に推定することができる。
【０１０１】
なお、隙間検出器７１は、カメラに限定されるものではない。
【０１０２】
また、隙間基準値は、乗場階毎に設定することが好適である。また、健全性診断動作は、全ての乗場階で実行することが好適であるが、一部の乗場階を選択して実行してもよい。
【０１０３】
また、隙間寸法の閾値を人手により設定して隙間基準値としてもよい。
【０１０４】
実施の形態３．
次に、図１６は、この発明の実施の形態３による健全性診断装置を示す構成図である。実施の形態３の健全性診断装置は、特徴点検出器７５と診断装置本体６３とを有している。
【０１０５】
特徴点検出器７５は、第１のかごドア２に設けられている。また、特徴点検出器７５は、乗場ドア装置の一部である特徴点の位置を検出する。また、特徴点検出器７５としては、例えばカメラが用いられている。
【０１０６】
実施の形態３の診断装置本体６３は、地震発生後の特徴点の位置を基準位置と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。また、診断装置本体６３は、機能ブロックとして、位置検出部６３ａ、記憶部６３ｂ、位置判定部６３ｃ、及び発報部６３ｄを有している。
【０１０７】
位置検出部６３ａは、特徴点検出器７５からの信号に基づいて、特徴点の位置を求める。記憶部６３ｂは、地震発生前の特徴点の位置である基準位置を記憶する。
【０１０８】
位置判定部６３ｃは、地震発生後の特徴点の位置である地震後位置を基準位置と比較することにより、地震発生後の診断対象の異常の有無を判定する。また、位置判定部６３ｃは、基準位置に対する地震後位置のずれ量が閾値を超えた場合に、異常有りと判定する。
【０１０９】
発報部６３ｄは、位置判定部６３ｃによる判定結果を、エレベータ制御装置５４及び遠隔の管理室に発報する。
【０１１０】
図１７は、図１６の特徴点検出器７５の検出対象となる特徴点の一例を示す構成図である。図４では省略したが、乗場ドア装置には、インターロック装置４７が設けられている。インターロック装置４７は、かご５７が着床していないときに、乗場側からの操作により第１及び第２の乗場ドア３２，３３が開放動作することを防止する。
【０１１１】
また、インターロック装置４７は、ラッチ受け部材４８とラッチ４９とを有している。ラッチ受け部材４８は、乗場ドア桁４３に固定されている。ラッチ４９は、第２の乗場ドアハンガ３９に回転可能に設けられている。ラッチ４９がラッチ受け部材４８に掛けられることにより、第１及び第２の乗場ドア３２，３３の開放動作が阻止される。
【０１１２】
実施の形態３の健全性診断装置では、例えばラッチ４９の先端を特徴点として用いることができる。図１７では、特徴点であるラッチ４９の先端が、地震前後でΔｘだけずれたことを示している。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１１３】
このように、実施の形態３の診断装置本体６３は、地震発生後の特徴点の位置を基準位置と比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。また、特徴点検出器７５は、かご５７に設けられている。このため、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【０１１４】
また、地震による層間変位の度合いを特徴点の変位から推定し、診断対象の健全性を診断することができる。
【０１１５】
また、診断装置本体６３は、基準位置を定期的に更新する。このため、経年的な変化を除去し、地震による被害をより正確に推定することができる。
【０１１６】
なお、特徴点検出器７５は、カメラに限定されるものではない。
【０１１７】
また、基準位置は、乗場階毎に設定することが好適である。また、健全性診断動作は、全ての乗場階で実行することが好適であるが、一部の乗場階を選択して実行してもよい。
【０１１８】
実施の形態４．
次に、図１８は、この発明の実施の形態４による健全性診断装置を示すブロック図である。実施の形態４の健全性診断装置は、診断装置本体６４を有している。
【０１１９】
診断装置本体６４は、機能ブロックとして、速度検出部６４ａ、トルク検出部６４ｂ、ギャップ推定部６４ｃ、記憶部６４ｄ、診断部としての傾き判定部６４ｅ、及び発報部６４ｆを有している。
【０１２０】
速度検出部６４ａ、トルク検出部６４ｂ、及びギャップ推定部６４ｃの機能は、それぞれ実施の形態１の速度検出部６１ａ、トルク検出部６１ｂ、及びギャップ推定部６１ｃの機能と同様である。
【０１２１】
診断装置本体６４は、かご５７を第１の位置で停止させたときのギャップ寸法を、実施の形態１と同様の推定方法により求める。また、診断装置本体６４は、第１の位置に対して上下方向にずらされた第２の位置でかご５７を停止させたときのギャップ寸法を、実施の形態１と同様の推定方法により求める。
【０１２２】
また、診断装置本体６４は、第１の位置におけるギャップ寸法と第２の位置におけるギャップ寸法との差分を求める。第１の位置及び第２の位置は、同一の乗場階でベーン機構１９の内側に連結ローラ４５が配置されている位置である。
【０１２３】
記憶部６４ｄは、推定されたギャップ寸法を記憶する。また、記憶部６４ｄは、かご５７の傾きの許容角度を記憶する。
【０１２４】
傾き判定部６４ｅは、差分に基づいて、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。また、傾き判定部６４ｅは、上記のギャップ寸法の差分に基づいて、かご５７の傾き角度を推定する。また、傾き判定部６４ｅは、推定した傾き角度と許容角度とを比較することにより、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。
【０１２５】
発報部６４ｆは、傾き判定部６４ｅによる判定結果を、エレベータ制御装置５４及び遠隔の管理室に発報する。
【０１２６】
図１９は、かご５７の傾きにより、図３のかごドア装置が傾いた状態を示す正面図である。図１９の例では、かごドア装置は、水平な状態から、第２のかごドア３側が下がる方向へ、角度Δφだけ傾いている。
【０１２７】
図２０は、かご５７が第１の位置に位置しているときの図１９のベーン機構１９と連結ローラ４５との関係を示す正面図である。かごドア装置がΔφだけ傾いたことにより、第１及び第２のベーン１９ａ，１９ｂも、鉛直方向に対してΔφだけ傾いている。
【０１２８】
これにより、第１の位置では、下側の連結ローラ４５と第１のベーン１９ａとの間のギャップ寸法が、ΔＸだけ増加している。また、上側の連結ローラ４５と第１のベーン１９ａとの間のギャップ寸法が、ΔＸだけ減少している。
【０１２９】
図２１は、かご５７が第２の位置に位置しているときの図１９のベーン機構１９と連結ローラ４５との関係を示す正面図である。第２の位置では、第１の位置に対して、下側の連結ローラ４５と第１のベーン１９ａとの間のギャップ寸法が、Δｙだけさらに増加している。
【０１３０】
このため、傾き判定部６４ｅは、第１の位置と第２の位置との間の距離と、Δｙとに基づいて、乗場ドア装置に対するかご５７の傾き角度を推定することができる。そして、傾き判定部６４ｅは、傾き角度が許容角度を超えた場合に、異常ありと判定する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【０１３１】
このように、実施の形態４の診断装置本体６４は、かご５７を第１の位置で停止させたときのギャップ寸法と、かご５７を第２の位置で停止させたときのギャップ寸法との差分を求め、差分に基づいて、診断対象の健全性を診断する。このため、構成を簡単にしてコストの低減を図ることができる。
【０１３２】
また、地震による層間変位の度合いを、かご５７の傾き角度から推定し、診断対象の健全性を診断することができる。
【０１３３】
なお、実施の形態４の健全性診断動作は、地震発生後以外のときに実施してもよい。
【０１３４】
また、実施の形態４の健全性診断動作は、乗場階毎に実施することが好適である。また、実施の形態４の健全性診断動作は、全ての乗場階で実行することが好適であるが、一部の乗場階を選択して実行してもよい。
【０１３５】
また、実施の形態１〜４のうちの２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施することも可能である。
【０１３６】
また、実施の形態１〜４の診断装置本体６１〜６４の各機能は、処理回路によって実現される。図２２は、実施の形態１〜４の診断装置本体６１〜６４の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。第１の例の処理回路１００は、専用のハードウェアである。
【０１３７】
また、処理回路１００は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。また、診断装置本体６１〜６４の各機能それぞれを個別の処理回路１００で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路１００で実現してもよい。
【０１３８】
また、図２３は、実施の形態１〜４の診断装置本体６１〜６４の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。第２の例の処理回路２００は、プロセッサ２０１及びメモリ２０２を備えている。
【０１３９】
処理回路２００では、診断装置本体６１〜６４の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ２０２に格納される。プロセッサ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各機能を実現する。
【０１４０】
メモリ２０２に格納されたプログラムは、上述した各部の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ２０２とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリである。また、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等も、メモリ２０２に該当する。
【０１４１】
なお、上述した各部の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【０１４２】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述した各部の機能を実現することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
２  第１のかごドア、１５  ドアモータ、１９  ベーン機構、３３  第２の乗場ドア、４５  連動ローラ（連結部材）、６１ｃ，６４ｃ  ギャップ推定部、６１ｄ，６４ｄ  記憶部、６１ｅ  ギャップ判定部（診断部）、６１ｆ  トルク判定部（診断部）、６２，６３  診断装置本体、６４ｅ  傾き判定部（診断部）、７１  隙間検出器、７２  かご敷居、７３  乗場敷居、７５  特徴点検出器。
【図１】
2020021630.tif 000003
【図２】
2020021630.tif 000004
【図３】
2020021630.tif 000005
【図４】
2020021630.tif 000006
【図５】
2020021630.tif 000007
【図６】
2020021630.tif 000008
【図７】
2020021630.tif 000009
【図８】
2020021630.tif 000010
【図９】
2020021630.tif 000011
【図１０】
2020021630.tif 000012
【図１１】
2020021630.tif 000013
【図１２】
2020021630.tif 000014
【図１３】
2020021630.tif 000015
【図１４】
2020021630.tif 000016
【図１５】
2020021630.tif 000017
【図１６】
2020021630.tif 000018
【図１７】
2020021630.tif 000019
【図１８】
2020021630.tif 000020
【図１９】
2020021630.tif 000021
【図２０】
2020021630.tif 000022
【図２１】
2020021630.tif 000023
【図２２】
2020021630.tif 000024
【図２３】
2020021630.tif 000025
【国際調査報告】
2020021630.tif 000026
2020021630.tif 000027
2020021630.tif 000028