(57)【要約】【課題】本発明は、前面片を孔を通らない位置で折り曲げることのできる発声障害治療具の成形治具を提供する【解決手段】切開された甲状軟骨の前面に配される前面片１ａと前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備え、前記前面片に孔３が形成されている発声障害治療具Ｘを変形させる成形治具２０Ｃであって、前面片１ａを両面から挟み込んで孔３の少なくとも一部を覆う一対の保持部２１ａ，２１ｂを備えたクリップ部２２を有している。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備え、前記前面片に孔が形成されている発声障害治療具を変形させる成形治具であって、
前記前面片をその表面及び裏面の両面から挟み込んで前記孔の少なくとも一部を覆う一対の保持部を備えたクリップ部を有している発声障害治療具の成形治具。
【請求項２】
前記一対の保持部の少なくとも一方は肉厚に形成され、且つ端縁に向けて厚さ寸法を徐々に小さくする傾斜面を有している請求項１に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項３】
前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う一方の保持部が、前記前面片を載置させる他方の保持部の互いに対向する端部のそれぞれに間隔を空けて複数設けられている請求項１又は２に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項４】
前記一対の保持部のうち、前記前面片を載置させる一方の保持部の表面には、この一方の保持部に対向し前記前面片を覆う他方の保持部の端縁に沿って条状の溝が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項５】
前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部の端部には、この保持部と交差してＬ字状に延びる側壁が形成され、
前記前面片を覆う保持部と前記側壁との交差部の内壁が略円筒状に切り欠かれている請求項１から４のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項６】
前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部は、前記前面片の配置方向に対し直交する方向を長手方向とし、この長手方向に幅寸法が変化しており、前記前面片を覆う寸法を選択可能となっている請求項１から５のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項７】
前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部の幅寸法を変えている角部は、略円筒状に切り欠かれている請求項６に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項８】
前記一対の保持部の互いに対向する保持面のいずれか一方には、前記孔に挿入させる突起が形成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項９】
前記クリップ部には、前記架橋部を配置可能な収容部が設けられている請求項１から８のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１０】
前記クリップ部は、このクリップ部に挟み込まれた前記前面片を押圧して折り曲げる押圧部材を備えている請求項１から９のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１１】
前記一対の保持部の互いに対向する保持面には、前記前面片の一部を嵌合可能な凹部が形成されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１２】
前記一対の保持部同士の間を固定する係止部を更に有する請求項１から１１のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１３】
前記クリップ部を操作する操作部が設けられている請求項１から１２のいずれか一項に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１４】
前記操作部は、軸部を介して拡開自在に形成された前記一対の保持部に連動しこれら一対の保持部を開閉させるレバーである請求項１３に記載の発声障害治療具の成形治具。
【請求項１５】
切開された甲状軟骨の前面に配される平板状の前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備え、前記前面片に孔が形成されている発声障害治療具の前面片を折り曲げる方法であって、
前記前面片の前記孔に重ならない位置に直線状の折り曲げ線を仮設定し、
前記前面片の一部の表面及び裏面を覆って前記前面片を挟み込む一対の保持部を備えたクリップ部に前記前面片の一部を挟み込み、前記前面片の残りの部分を突出させ、
前記保持部の側縁の一方を前記折り曲げ線に沿わせ、
前記前面片の前記残りの部分をつまみ、前記側縁を中心に前記前面片を折り曲げる発声障害治療具の前面片を折り曲げる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発声障害治療具の成形治具及び発声障害治療具の前面片の折り曲げ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
声門が閉じすぎて声帯が振動しない等の痙攣性発声障害を改善するために、例えば下記特許文献１に示された発声障害治療具が提案されている。特許文献１に開示された発声障害治療具は、切開した甲状軟骨の両側の切断端を挟持する２つのチタン製の挟持部と、前記２つの挟持部を架橋し、切開した甲状軟骨の切開間隔を保持するチタン製の架橋部とを備えている。前記挟持部は、切開された甲状軟骨の前面側に配される前面片と、甲状軟骨の後面側に配される後面片とを具備している。【０００３】
この治療具を使用するには、まず挟持部の前面片を折り曲げておく。これにより、前面片の形状を、治療具を設置する部分の甲状軟骨の形状に沿うようにする。そして、甲状軟骨の正中を切開し、甲状軟骨の切断端を鉗子等により拡開し、拡げられた互いに対向する切断端に挟持部を嵌合させて鉗子等を外す。そうすると、拡げられた切断端が閉じる方向に弾性復帰するため、切断端の間に治療具がしっかりと固定される。【０００４】
更に、前面片に治療具の把持等の目的で形成された孔に縫合糸を通して、治療具と甲状軟骨と縫合する。これにより、設置された治療具の切断端におけるズレをより確実に防止する。以上により、拡開させた甲状軟骨の間に治療具を確実に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、上記治療具は、患者の甲状軟骨に設置するに先立ち、挟持部の前面片を、甲状軟骨の前面に沿うよう予め折り曲げておく必要がある。しかし、前面片には孔が形成されているため、医師等がペンチ等の従来の工具を用いて手作業で前面片の折り曲げを行うと、孔を通る線上で曲がってしまう事があった。この場合、甲状軟骨への治療具の設置後に孔を通る線上で折れ曲がった箇所に応力が集中して、この孔を通る線上で前面片が破断してしまうという懸念があった。
そこで本発明は、前面片を、孔を通らない位置で折り曲げることのできる発声障害治療具の成形治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の成形治具は、切開された甲状軟骨の前面に配される前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備え、前記前面片に孔が形成されている発声障害治療具を変形させる成形治具であって、前記前面片をその表面及び裏面の両面から挟み込んで前記孔の少なくとも一部を覆う一対の保持部を備えたクリップ部を有している。
本発明は、前面片の孔をクリップ部により覆った状態で前面片を折り曲げられるため、前面片の孔が形成された位置での折り曲げを防止することができる。【０００８】
本発明の成形治具の前記一対の保持部の少なくとも一方は、肉厚に形成され、且つ端縁に向けて厚さ寸法を徐々に小さくする傾斜面を有していてもよい。
この構成によれば、成形治具にセットした治療具を折り曲げ易くなる。【０００９】
本発明の成形治具の前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う一方の保持部は、前記前面片を載置させる他方の保持部の互いに対向する端部のそれぞれに間隔を空けて複数設けられていてもよい。
この構成によれば、成形治具を複数用いて治療具を折り曲げることができる。【００１０】
本発明の成形治具の前記一対の保持部のうち、前記前面片を載置させる一方の保持部の表面には、この一方の保持部に対向し前記前面片を覆う他方の保持部の端縁に沿って条状の溝が形成されていてもよい。
この構成によれば、成形治具とこれにセットする治療具との間の摩擦を低減して治療具に細かい傷等がつくことを回避することができる。【００１１】
本発明の成形治具の前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部の端部には、この保持部と交差してＬ字状に延びる側壁が形成され、前記前面片を覆う保持部と前記側壁との交差部の内壁が略円筒状に切り欠かれていてもよい。【００１２】
本発明の成形治具の前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部は、前記前面片の配置方向に対し直交する方向を長手方向とし、この長手方向に幅寸法が変化しており、前記前面片を覆う寸法を選択可能となっていてもよい。
この構成によれば、前面片の孔の位置及び大きさが異なる複数種類の治療具に対応することができる。【００１３】
本発明の成形治具の前記一対の保持部のうち、前記前面片を覆う保持部の幅寸法を変えている角部は、略円筒状に切り欠かれていてもよい。【００１４】
本発明の成形治具の前記一対の保持部の互いに対向する保持面のいずれか一方には、前記孔に挿入させる突起が形成されていてもよい。
この構成によれば、成形治具と前面片との位置合わせが容易となる。【００１５】
本発明の成形治具のクリップ部には、前記架橋部を配置可能な収容部が設けられていてもよい。  
この構成によれば、クリップ部に対する前面片の配置方向の自由度が高まる。【００１６】
本発明の成形治具の前記クリップ部は、このクリップ部に挟み込まれた前記前面片を押圧して折り曲げる押圧部材を備えている。
この構成によれば、一つの成形治具で折り曲げを完了させることができる。【００１７】
本発明の成形治具の前記一対の保持部の互いに対向する保持面には、前記前面片の一部を嵌合可能な凹部が形成されていてもよい。
この構成によれば、成形治具への前面片への設置が容易となる。【００１８】
本発明の成形治具は、前記一対の保持部同士の間を固定する係止部を更に有していてもよい。
この構成によれば、クリップ部の固定が確実となる。【００１９】
本発明の成形治具には、前記クリップ部を操作する操作部が設けられていてもよい。
この構成によれば、クリップ部の操作が容易となる。【００２０】
本発明の成形治具の前記操作部は、軸部を介して拡開自在に形成された前記一対の保持部に連動しこれら一対の保持部を開閉させるレバーであってもよい。
この構成によれば、保持部の操作が容易となる。【００２１】
本発明の発声障害治療具の前面片を折り曲げる方法は、切開された甲状軟骨の前面に配される平板状の前面片と前記甲状軟骨の後面に配される後面片とを具備し、互いに対向する前記甲状軟骨の切断された端部のそれぞれに嵌合させる複数の挟持部と、複数の前記挟持部同士を連結する架橋部とを備え、前記前面片に孔が形成されている発声障害治療具の前面片を折り曲げる方法であって、前記前面片の前記孔に重ならない位置に直線状の折り曲げ線を仮設定し、前記前面片の一部の表面及び裏面を覆って前記前面片を挟み込む一対の保持部を備えたクリップ部に前記前面片の一部を挟み込み、前記前面片の残りの部分を突出させ、前記保持部の側辺の一方を前記折り曲げ線に沿わせ、前記前面片の前記残りの部分をつまみ、前記側辺を中心に前記前面片を折り曲げる。
本発明は、前面片の孔をクリップ部により覆った状態で前面片を折り曲げられるため、前面片の孔が形成された位置での折り曲げを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の成形治具及び発声障害治療具の前面片を折り曲げる方法によれば、孔を通らない位置で発声障害治療具の前面片を折り曲げることができるため、前面片の曲げ時あるいは甲状軟骨に縫合固定した後の金属疲労による破損の虞を低減することができるという効果を奏する。さらに、曲げ時に力のかけ方がコントロールしやすいという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の成形治具の使用対象となる発声障害治療具を示す斜視図である。
【図２】本発明の成形治具の使用対象となる発声障害治療具を甲状軟骨に設置した状態を示す下面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態として示した成形治具の折り畳んだ状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態として示した成形治具を拡開させた状態を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態として示した成形治具を拡開させた状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態として示した成形治具の側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態として示した成形治具の平面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の側面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の使用方法を示した図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の変形例の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の変形例の正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態として示した成形治具の変形例の背面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態として示した成形治具の使用方法を示した側面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態として示した成形治具の使用方法を示した側面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態として示した成形治具の変形例の使用方法を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の発声障害治療具の成形治具の各実施形態について、図を用いて説明する。
本発明の第１実施形態の発声障害治療具（以下「治療具」と称する）の成形治具は、図１に示す治療具Ｘの前面片１ａを例えば図２に示すように所定の角度に折り曲げるものである。
【００２５】
まず、本願の成形治具の成形対象となる治療具Ｘについて説明する。
図１に示すように、治療具Ｘは、前面片１ａと後面片１ｂとを具備し、切開された図２に示す甲状軟骨１１の互いに対向する切断端１２、１２のそれぞれに嵌合させる複数の（本実施形態では一対一組の）挟持部１、１と、複数の挟持部１、１を連結する架橋部２と、を備えている。
【００２６】
前面片１ａは、平面視で略短冊状の板状に形成され、端面部１ｃと表面当接部１ｄとを備えている。端面部１ｃは、前面片１ａの長手方向の基端側で、折り曲げられて図２に示す甲状軟骨１１の切断端面１２ａに対向させる部分を構成している。表面当接部１ｄは、前面片１ａの端面部１ｃよりも先端側で、甲状軟骨１１の前面１１ａに配する部分を構成している。
前面片１ａには、長手方向に間隔を置いて孔３が複数（本実施形態では２つ）形成されている。これらの孔３、３は、縫合糸（不図示。以下同様）を挿通させることができるようになっており、縫合針を挿通できるよう１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの大きさに形成されている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、後面片１ｂは、前面片１ａの端面部１ｃから図２に示す甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に向かって折れ曲がった部分である。
前面片１ａと後面片１ｂとは一体的に形成されて挟持部１を構成しており、挟持部１は全体として略Ｊ字状（逆Ｊ字状）に形成されている。
【００２８】
挟持部１において、前面片１ａの長さは、甲状軟骨１１を挟持するのに必要十分であって、甲状軟骨１１の形態に沿える程度の長さであればよく、具体的には、８ｍｍ〜１２ｍｍ程度に設定されていることが好ましい。また、後面片１ｂは、甲状軟骨１１の切断端１２の端縁から甲状軟骨１１の下にある軟部組織４０の端縁に触れる程度の長さとなっていることが好ましく、具体的には、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２９】
図２に示すように、挟持部１は、前面片１ａが甲状軟骨１１の前面１１ａ側及び切断端面１２ａに配され、後面片１ｂが甲状軟骨１１の後面１１ｂ側に配され、互いに対向する甲状軟骨１１の切断端１２、１２のそれぞれに嵌合し得るように、左右対称に一対設けられている。また、一対の挟持部１、１は、架橋部２によって連結されている。
図１に示すように、架橋部２は、挟持部１を連結する部分であり、端面部１ｃの延出方向中間部で挟持部１を連結している。架橋部２の長さ（ｄ）、すなわち両挟持部１、１の間隔Ｄは、図２に示す拡開させた甲状軟骨１１の切断端１２、１２同士の間の距離に相当し、発声障害を持つ患者の症状、患者の体型、発声状態に応じて異なるが、一般に２〜６ｍｍの範囲に設定される。
【００３０】
挟持部１及び架橋部２は、いずれもチタンで構成されている。
成形治具２０Ａの使用対象となる治療具Ｘに用いられるチタン金属は、純金属としてのチタンに限定されず、生体用金属材料として人工骨、人工関節、人工歯根にも利用されているチタン合金を包含する。具体的には、発ガン性やアレルギーの原因が指摘されているＮｉを含まず、生体適合性に優れたチタン合金として知られているＴｉ−６Ａｌ−４Ｖなどを用いることができる。チタン又はチタン合金は、摩耗や溶出を防止するために、ＮやＣのイオン注入により表面改質されたものを用いてもよい。
【００３１】
表面当接部１ｄと後面片１ｂとの間隔（端面部１ｃの幅寸法）ｔは、図２に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも僅かに大きいことが好ましく、具体的には２〜４ｍｍ程度であることが好ましい。間隔ｔが図２に示す甲状軟骨１１の厚さ寸法よりも小さいと、甲状軟骨１１を締め付け、挟持部１が甲状軟骨１１を長期間圧迫し続けることになり、甲状軟骨１１の摩減や損傷を招くおそれがあるからである。一方、表面当接部１ｄと後面片１ｂとの間隔ｔが甲状軟骨１１の厚さ寸法と比べて大き過ぎると、実質的に甲状軟骨１１を挟持し難く、甲状軟骨１１に対して挟持部１が相対的に位置ずれ（スライド）しやすくなるからである。
【００３２】
次に、成形治具２０Ａの構成について説明する。
図３又は図４に示すように、成形治具２０Ａは、前面片１ａの基端側の孔３及びその周辺の表面及び裏面の両面からを覆うように前面片１ａを挟み込む一対の保持部２１ａ，２１ｂを備えている。これらの互いに対向する一対の保持部２１ａ，２１ｂは、クリップ部２２を構成している。
【００３３】
図４に示すように、保持部２１ａ，２１ｂはいずれも金属又は剛性の高い合成樹脂などの材料により矩形の板状に形成されている。図５に示すように、保持部２１の側縁Ｓは、ほぼ直線状に形成されている。これらの保持部２１ａ，２１ｂは、長手方向の一端部においてヒンジ２３を介して連結されている。保持部２１ａはヒンジ２３を介して回動する可動側保持部２１ａとなっており、保持部２１ｂは固定側保持部２１ｂとなっている。
固定側保持部２１ｂと可動側保持部２１ａとは、治療具Ｘの前面片１ａをその厚さ方向から挟み込んで確実に保持することができる間隔（アローワンス）を設けて重ね合わされるように形成されている。
【００３４】
図４及び図５に示すように、前面片１ａに接する固定側保持部２１ｂの保持面２４ｂには、図１に示す前面片１ａの孔３に挿入可能な突起２５が形成されている。突起２５は、孔３の形状及び大きさに合わせて形成され、孔３に突起２５を挿入した状態で水平方向に搖動し難いように設けられている。また固定側保持部２１ｂの先端には、可動側保持部２１ａを重ねた状態を保持するための係止部２６が設けられている。係止部２６は、回動して固定側保持部２１ｂに重ねられた可動側保持部２１ａの先端に留められて、不用意に回動しないようにする留め具となっている。なお、係止部２６は必須ではない。
【００３５】
前面片１ａに接する可動側保持部２１ａの保持面２４ａには、突起２５に対応する位置突起２５を嵌合させる窪み部２７が形成されている。なお、突起２５の突出高さが前面片１ａの厚さ以下である場合には、窪み部２７は無くてもかまわない。
【００３６】
可動側保持部２１ａ及び固定側保持部２１ｂの幅寸法は、前面片１ａの基端側の孔３及びその周辺を覆いつつ孔３，３同士の間に側縁Ｓが位置し得る限り特に限定されないが、例えば、長手方向の寸法は５ｍｍ以上６０ｍｍ以下、短手方向の寸法が２．５ｍｍ以上５ｍｍ以下に形成されているのが好ましい。また、可動側保持部２１ａ及び固定側保持部２１ｂ同士の間（前面片１ａを挿入するためのアローワンス）は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。
【００３７】
次に、成形治具２０Ａの使用方法と作用、機能及び効果について説明する。
成形治具２０Ａを使用するには、図４又は図５に示すように、可動側保持部２１ａを回動させて拡開させておき、前面片１ａの長手方向と固定側保持部２１ｂの長手方向とが略直交するように、前面片１ａの基端側の孔３を固定側保持部２１ｂの突起２５に合わせて前面片１ａを固定側保持部２１ｂに配置する。
【００３８】
そして、図３に示すように可動側保持部２１ａを回動させて前面片１ａを挟んだ状態で固定側保持部２１ｂに重ね、係止部２６で可動側保持部２１ａを固定側保持部２１ｂに固定する。
【００３９】
そうすると、成形治具２０Ａに保持された治療具Ｘの前面片１ａの基端側の孔３は成形治具２０Ａによりカバーされ、保持部２１の側縁Ｓから前面片１ａの先端が飛び出した状態となる。
【００４０】
この状態で成形治具２０Ａから突出した前面片１ａの先端を保持し折り曲げると、クリップ部２２が剛性の高い素材により形成されているため、クリップ部２２に覆われた孔３の周辺で前面片１ａが折り曲げられることなく、クリップ部２２の側縁Ｓに沿う位置で折り曲げられる。
したがって、孔３を通る線上で前面片１ａを折り曲げることにより前面片１ａにおいて剛性が低下した箇所で破断が生じることを防止することができるという効果を奏する。
【００４１】
また、本実施形態では、図２に示すように保持部２１の側縁Ｓを前面片１ａの孔３，３の間に設定し、これらの間を折り曲げた場合を例示したが、前面片１ａの折り曲げは、架橋部２と架橋部２の直近の孔３との間、すなわち前面片１ａの表面当接部１ｄの基端部と、孔３，３との間の２箇所を折り曲げるようにするのが好ましい。このように前面片１ａを表面当接部１ｄの基端部と孔３，３の間にくる表面当接部１ｄの中央付近との２箇所で折り曲げると、前面片１ａが甲状軟骨１１の前面１１ａに馴染みやすくなるとともに、前面片１ａの折り曲げをより緩やかにすることができる。
【００４２】
なお、前面片１ａの折り曲げ時に、成形治具２０Ａから突出した前面片１ａの先端側を別個の成形治具２０Ａによって挟み込んで、成形治具２０Ａ，２０Ａを把持して孔３，３の間を折り曲げるようにしてもよい。
【００４３】
次に、図６及び図７を用いて、本発明の第２の実施形態の成形治具２０Ｂについて説明する。
なお、本実施形態においては、第１の実施形態の成形治具２０Ａと共通する点についてはその説明を省略し、相違する点を中心に説明する。
【００４４】
本実施形態の成形治具２０Ｂは、図６に示すように、互いに対向する保持部２１ａと保持部２１ｂとの間隔が固定され、保持部２１ａ，２１ｂのいずれも基端部２９を軸として回動しない構成となっている点で第１の実施形態の成形治具２０Ａと異なっている。
保持部２１ａ，２１ｂは、治療具Ｘの前面片１ａの厚さ寸法と同等の又は前面片１ａの厚さ寸法よりも僅かに小さい間隔Ｋを空けて、一つの長尺な矩形の板状体が折り曲げられた形状で成形されている。
【００４５】
突起２５が設けられていない保持部２１ａは、その先端が折れ曲がって前面片１ａを挿入しやすいようになっている。
保持部２１ａ及び保持部２１ｂは、基端部２９において一体的に形成され固定した形状となっており、それぞれが内側に向かって付勢し得る。
保持部２１ｂには、前面片１ａを嵌合させることのできる凹部４５が形成されている。
【００４６】
この構成により、保持部２１ａ，２１ｂ同士の間に治療具Ｘの前面片１ａを挿入した際に、保持部２１ａ，２１ｂは、前面片１ａの厚さで押し広げられることなく前面片１ａの表面及び裏面の双方に付勢し、前面片１ａが突起２５に差し掛かってから乗り越えようとしている間更に強く付勢する。そして、保持部２１ａ，２１ｂは、この付勢力によって、前面片１ａの孔３が突起２５に差し掛かったところで孔３に突起２５を嵌合させ、前面片１ａの表面及び裏面に再び付勢して前面片１ａを保持する。
【００４７】
したがって、成形治具２０Ｂは、前面片１ａの折り曲げにおいて成形治具２０Ａと同様の作用、機能及び効果を奏するだけでなく、保持部２１の先端同士を固定するための係止部２６を用いることなく前面片１ａをしっかりと保持することができるという効果を奏する。
また、成形治具２０Ｂは、保持部２１ａを回動させるという動作を省いて、保持部２１ａ，２１ｂ間に前面片１ａを挿入するだけで簡単に前面片１ａを保持することができるという効果を奏する。
【００４８】
また、保持部２１ｂの突起２５に前面片１ａの孔３を係合させる構成になっているため、前面片１ａに対する保持部２１ａ，２１ｂの位置決めが確実となり、一方の孔３が保持部２１ａに覆われて見えなくても、確実に孔３，３の間において前面片１ａを折り曲げることができるという効果を奏する。
【００４９】
なお、第１の実施形態の成形治具２０Ａ及び第２の実施形態の２０Ｂのいずれのクリップ部２２についても、クリップ部２２の基端部２９に人の手によるグリップを容易にする操作部３０Ｂが取り付けられていてもよい。この操作部３０Ｂは、クリップ部２２の操作が容易になるものであればどのような形状であってもよいが、例えば成形治具２０Ａ又は２０Ｂを取り扱う者が掌全体又は掌と指先で把持しやすい棒状に形成されていてもよい。
【００５０】
次に、図８−図１０を用いて、本発明の第３の実施形態の成形治具２０Ｃについて説明する。  
なお、本実施形態の成形治具２０Ｃは、第２の実施形態の成形治具２０Ｂの応用例であるので、第２の実施形態と共通する点についてはその説明を省略し、相違する点を中心に説明する。
【００５１】
成形治具２０Ｃは、図８又は図９に示すように、クリップ部２２の保持部２１ａと保持部２１ｂとが一体的に成形されかつ保持部２１ａ及び保持部２１ｂ間が固定されている点で第２の実施形態の成形治具２０Ｂと共通する。しかし、成形治具２０Ｃは、主として以下の点で成形治具２０Ｂを異なっている。
【００５２】
すなわち、成形治具２０Ｃの前面片１ａの表面側を受ける保持部２１ｂ（以下「下側保持部２１ｂ」という）は、下側保持部２１ｂの一端部とこの一端部と反対の端部との両方に保持部２１ａ（以下「上側保持部２１ａ」という）が設けられている。なお、下側保持部２１ｂは、前面片１ａ，１ａ双方の少なくとも一部を受けることができる大きさで略平板状に形成されている。そして、前面片１ａの折り曲げに用いる上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂ以外の部分が成形治具２０Ｃを把持して操作するための操作部３０Ｃとなっている。
以下、成形治具２０Ｃの成形治具２０Ｂとの相違点を具体的に説明する。
【００５３】
成形治具２０Ｃは、図８に示すように、平面視が略矩形の下側保持部２１ｂと、下側保持部２１ｂの一辺に沿う端部から立ち上がった連結部３３と、連結部３３の上端から下側保持部２１ｂに対向する方向に延びる上側保持部２１ａ，２１ａとを備えている。
【００５４】
下側保持部２１ｂは、前面片１ａ，１ａのそれぞれの少なくとも一部を設置させることができる大きさで、略矩形の平板状に形成されている。具体的には、下側保持部２１ｂは、一対の前面片１ａ，１ａを載置させ、折り曲げたい箇所から前面片１ａの先端を突出させた場合に、他方の前面片１ａの少なくとも一部が下側保持部２１ｂ上に位置する大きさで形成されている。なお、この際、他方の前面片１ａの全体が下側保持部２１ｂ上に配置されていても、他方の前面片１ａの先端が下側保持部２１ｂから突出していても構わない。
【００５５】
連結部３３は、下側保持部２１ｂの一辺に沿う端部から略直角に立ち上がって側壁を形成し、下側保持部２１ｂと上側保持部２１ａとの間に一定の隙間を形成している。連結部３３の上側保持部２１ａの先端方向を向く側面３４ａは、垂直に立ち上がっており、後述する収容部３４の一部を形成するとともに、治療具Ｘの挿入時に治療具Ｘの端部を受け止められるようになっている。
【００５６】
上側保持部２１ａ，２１ａは、連結部３３の一辺に沿う方向（すなわち前面片１ａ，１ａを配する方向）の両端の上端部から下側保持部２１ｂに対向するように板状に突出している。すなわち、上側保持部２１ａ，２１ａ同士は互いに間隔を空けて設けられている。また、上側保持部２１ａ，２１ａと連結部３３とは、平面視略Ｕ字状に形成されている。そして、上側保持部２１ａ，２１ａと連結部３３とにより切り欠かれたような形状となった収容部３４に、架橋部２を配置させることができるようになっている。
【００５７】
また、上側保持部２１ａ，２１ａの保持面（すなわち下側保持部２１ｂに対向する面）３１ａ，３１ａは、同一面上に形成され、下側保持部２１ｂとの間で一方向に貫通する溝部Ｋを形成している。この溝部Ｋは、治療具Ｘを挿入させ得るようになっている。
また、前面片１ａを突出させる側になる上側保持部２１ａの側端面Ｓ１は、上側保持部２１ａの幅寸法を保持面３１ａから上面３１ｂに向けてだんだん小さくする傾斜面になっている。
【００５８】
上側保持部２１ａ，２１ａ間の距離は、前面片１ａを溝部Ｋに挿入して架橋部２を収容部３４に配置させ、前面片１ａの先端を一方の上側保持部２１ａから突出させた際に、他方の前面片１ａの一部が他方の上側保持部２１ａに覆われる距離に形成されている。なお、本実施形態では、前面片１ａを前記の状態とした際に、もう一方の前面片１ａの全体が下側保持部２１ｂ上に配され且つ同前面片１ａの先端部が上側保持部２１ａに覆われる構成となっている。
【００５９】
また、一方の上側保持部２１ａは、他方の上側保持部２１ａよりも肉厚に形成されている。言い換えると、一方の上側保持部２１ａは、他方の上側保持部２１ａと同一面上に保持面３１ａを形成しているため、一方の上側保持部２１ａの高さが他方の上側保持部２１ａの高さよりも高くなっている。連結部３３は、これに合わせて、一方の上側保持部２１ａ側から他方の上側保持部２１ａ側に向かって徐々に肉厚になっている。
【００６０】
より薄型に形成された上側保持部２１ａの延出方向の先端には突起３５が形成され、下側保持部２１ｂには突起３５に対向するように突起３６が形成されている。これらの突起３５，３６は、下側保持部２１ｂの端面３２ｃと同等の位置から突出している。
突起３５，３６は、リング状の係止部材３７を嵌め込ませる係止部３９を構成している。これらの突起３５，３６及び係止部材３７は、前面片１ａの折り曲げ時に、上側保持部２１ａが拡開方向に弾性変形することを防止する手段である。
【００６１】
係止部材３７には、突起３５，３６をちょうど挿入できる開口部３８が形成されている。係止部材３７は、上側保持部２１ａと下側保持部２１ｂとの間隔が大きくなるのを防止することができる限り、リング状である必要はなく、突起３５，３６を挟み込むことができるＵ字状に形成されていてもよい。
【００６２】
上側保持部２１ａ，２１ａの厚さはそれぞれ、１．９ｍｍ以上で形成されていればよいが、設置する治療具Ｘの前面片１ａと後面片１ｂとの間の寸法に合わせて形成されていることがより好ましい。
連結部３３の厚さは、３．０ｍｍ以上で形成されていればよいが、３．４ｍｍ以上１６ｍｍ以下に形成されていることが好ましい。
【００６３】
溝部Ｋの溝幅は、治療具Ｘの前面片１ａの厚さと同等以上で前面片１ａの厚さ＋１ｍｍ以下に設定されているとよい。
下側保持部２１ｂは、上側保持部２１ａよりもやや大きい厚さに、具体的には、上側保持部２１ａよりも１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲で大きく形成されている。
【００６４】
成形治具２０Ｃは、剛性のある材料で形成されていれば、合成樹脂、ステンレス等の金属等どのような素材により形成されていてもよい。
以上に説明したように形成された成形治具２０Ｃの上側保持部２１ａ，２１ａは、下側保持部２１ｂの両端に互いに間隔を空けて形成されており、使用する一方の上側保持部２１ａ側以外の部分が、成形治具２０Ｃを把持して操作し易くする操作部３０Ｃを構成している。
【００６５】
次に、成形治具２０Ｃの使用方法及び作用について説明する。
成形治具２０Ｃを使用するにあたっては、図８に示すように、治療具Ｘの前面片１ａを下側保持部２１ｂ側に向け、架橋部２が収容部３４に収まるように溝部Ｋに治療具Ｘを配置させる。
【００６６】
前面片１ａの孔３，３の間を折り曲げたい場合は、治療具Ｘの端面部１ｃを上側保持部２１ａの側端面Ｓ２に寄せて、前面片１ａを側端面Ｓ１側から孔３が一つ見えるようにクリップ部２２から突出させる。上側保持部２１ａの幅寸法は、前面片１ａの孔３，３同士の間に上側保持部２１ａの側端面Ｓ１の下端が位置し得るように設定されている。したがって、前面片１ａの基端側の孔３を上側保持部２１ａが覆った状態で、孔３，３の間より先端が上側保持部２１ａの側端面Ｓ１から突出する。この状態で、上側保持部２１ａの突起３５及び下側保持部２１ｂの突起３６に係止部材３７を嵌合させて、成形治具２０Ｃに治療具Ｘを固定する。
【００６７】
次に、前面片１ａを突出させた方の上側保持部２１ａ以外の部分、すなわち操作部３０Ｃを手で把持するとともに、突出した前面片１ａの先端をペンチ等でつかみ、前面片１ａをクリップ部２２の側端面Ｓ１の下端縁に沿って所望の角度に折り曲げる。
なお、折り曲げに際しては、図１０に示すように、前面片１ａの突出した部分の略全体を更に別個の成形治具２０Ｃのクリップ部２２で挟み、成形治具２０Ｃ，２０Ｃ間で前面片１ａを折り曲げてもよい。
【００６８】
このように前面片１ａを折り曲げると、前面片１ａの基端部側の孔３の周辺を折り曲げてしまうことなく、孔３と孔３との間の前面片１ａの幅寸法が十分な箇所において前面片１ａを甲状軟骨の形状に合わせて折り曲げることができる。特に、前面片１ａを図１０に示すように二つの成形治具２０Ｃを用いて折り曲げた場合、二つの成形治具２０Ｃで前面片１ａの孔３，３をそれぞれ覆って折り曲げることができるので、より容易に孔３，３の間を折り曲げることができる。
したがって、前面片１ａの幅寸法が小さくなった孔３を通る線上で前面片１ａを折り曲げることにより前面片１ａが破断することを回避することができるという効果を奏する。
【００６９】
また、前面片１ａの基端側の孔３よりも基端側において前面片１ａを折り曲げたい場合には、前面片１ａを側端面Ｓ１側から溝Ｋに挿入し、架橋部２及び他方の前面片１ａを側端面Ｓ１から突出させる。そして、架橋部２付近を把持して前面片１ａの基端部を折り曲げる。
このように成形治具２０Ｃを用いることにより前面片１ａの基端部の直近であって孔３を避けた箇所において前面片１ａを折り曲げることができる。
【００７０】
また、成形治具２０Ｃは、治療具Ｘのほぼ全体を収容させた操作部３０Ｃを持つことができ、折り曲げたい前面片１ａの先端だけを突出させる構成である。したがって、成形治具２０Ｃは、前面片１ａの折り曲げを容易的かつ安定的にすることができるという効果を奏する。
【００７１】
また、成形治具２０Ｃは、突起３５，３６を係止部材３７により固定することができるため、折り曲げ時の上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂの変形を防止することができるという効果を奏する。
なお、本実施形態で説明した係止部材３７は、クリップ部２２を挟んで確実に固定するか、クリップ部２２が変形し難い程度の剛性を持たせていれば必須ではない。
【００７２】
また、成形治具２０Ｃは、ステンレス等の剛性の高い材料により形成した場合には、図１１に示すように、薄型でコンパクトに形成することができる。
また、成形治具２０Ｃの左右の上側保持部２１ａ，２１ａは、図１１及び図１２に示すように厚さが同一に形成されていてもよい。  
【００７３】
また、成形治具２０Ｃの上側保持部２１ａ，２１ａ間は、折り曲げようとする前面片１ａを一方の上側保持部２１ａに設置した際に、異なる前面片１ａが他方の上側保持部２１ａに覆われなくてもよい。
また、側端面Ｓ２は、保持面３１ａに向かって幅方向が広がる傾斜面を有していてもよい。
【００７４】
また、成形治具２０Ｃの上側保持部２１ａは、図１１に示すように、長手方向に幅寸法を異ならせていてもよい。上側保持部２１ａをこのように形成することで、基端部からの孔３の位置もしくは孔３，３間の位置が異なる前面片１ａを同じ成形治具２０Ｃで取り扱うことができるという効果を奏する。
【００７５】
また、連結部３３と上側保持部２１ａとにより形成される角部の内側（すなわち上側保持部２１ａと連結部３３との交差部の内壁側）７０及び上側保持部２１ａの幅寸法を変える角部７０は、円筒状に切り欠かれていてもよい。成形治具２０Ｃの成形において平面同士が完全に所望の角度で交わる角部を形成しようしても、角部の隅のごく僅かな部分に成形治具２０Ｃの肉が残ってしまう。そうすると、治療具Ｘを受け止める収容部３４の側面３４ａに治療具Ｘの端部を当てることができず、ぐらつかせてしまう。したがって、角部７０を円筒状の切欠き７０にすることにより、平面同士が交わる箇所に肉が残った角部とすることを回避して、側面３４ａに治療具Ｘをしっかりと当てることができるようになっている。上側保持部２１ａの幅寸法を変える角部７０についても、上側保持部２１ａの先端方向を向く面３４ｂが治療具Ｘの一部を受け止める面となるので、同様のことが言える。
【００７６】
また、側端面Ｓ２に沿う下側保持部２１ｂの表面には、条状の溝７１が形成されていてもよい。このような溝７１を形成していることで、治療具Ｘと下側保持部２１ｂとの摩擦面が少なくなるため、治療具Ｘに細かな傷等がつくことを防止することができるという効果を奏する。
【００７７】
なお、前面片１ａの基端側の孔３よりも基端側において前面片１ａを折り曲げたい場合には、図１１，図１２に示すように、成形治具２０Ｃを２つ用いて前面片１ａを両側から挟み込み、成形治具２０Ｃ，２０Ｃ同士を折り畳む方向に折り曲げてもよい。このような折り曲げ方は、図８に示す成形治具２０Ｃにおいても同様に適用することができる。
【００７８】
また、下側保持部２１ｂの裏面には、図１３に示すように同心円状に波型の凹凸による滑り止め５０が形成されていてもよい。この場合、同心円状の凹凸の滑り止め５０は、成形治具２１Ｃを把持した際に概ね指の腹が来る位置に並べて複数形成しているとよい。このように滑り止め５０を形成していると、成形治具２０Ｃを把持するのに適した位置を触感で把握することができるという効果を奏する。なお、滑り止め５０の形状は、図１３に示したものに限定されない。
【００７９】
次に、図１４−図１６を用いて、本発明の第４の実施形態の成形治具２０Ｄについて説明する。
なお、本実施形態の成形治具２０Ｄは、第１の実施形態の成形治具２０Ａの変形例であるので、第１の実施形態の成形治具２０Ａと共通する点についてはその説明を省略し、相違する点を中心に説明する。
【００８０】
図１４に示すように、成形治具２０Ｄは、軸部５３において回転自在に固定された一対の挟持半体５１，５２を備えている。
挟持半体５１は、軸部５３の挿通部５３ａの先端側に形成された下側保持部２１ｂと、挿通部５３ａに対して下側保持部２１ｂの反対側に形成されたレバー５４とを備えている。
【００８１】
挟持半体５２は、軸部５３の挿通部５３ａの先端側に形成された上側保持部２１ａと、挿通部５３ａに対して上側保持部２１ａの反対側に形成されたレバー５４とを備えている。
挟持半体５１，５２は、挿通部５３ａに軸部５３を嵌合させ、軸部５３を交点として互いにクロスするように組み立てられ、いわゆるペンチのような構成をなしている。
【００８２】
上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂは対を成しており、前面片１ａを挟んで固定可能な保持面３１ａ，３２ａを有している。保持面３１ａ，３２ａは、上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂの先端部に形成され、共に平坦面を有して互いに密接するようになっている。
【００８３】
上側保持部２１ａは、保持面３１ａに対して所定の角度をなして基端すなわち軸部５３に向かってＶ字状に拡がる傾斜面（外側面ともいう）５５を有している。保持面３１ａ及び傾斜面５５がなす角度は、必ずしも限定されないが１０度以上３０以下に設定されており、好ましくは１５度以上２５度以下に設定されている。
【００８４】
下側保持部２１ｂの保持面３２ａよりも基端側は切り欠かれて空間６５が形成されている。下側保持部２１ｂの外側面５８は、略Ｌ字状に形成されている。
上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂの幅寸法（図１４における奥行き寸法）は、前面片１ａの幅寸法以上となるように設定されている。
【００８５】
一方の保持面３２ａには、前面片１ａの孔３に嵌合させる突起５６が形成され、他方の保持面３１ａには突起５６を受ける不図示の凹所が形成されている。保持面３１ａ，３２ａは、突起５６に孔３を挿通させた場合に、少なくとも孔３の全体を覆い得るように形成されている。
【００８６】
傾斜面５５には、上側保持部２１ａの先端の直近において上側保持部２１ａの先端から突出した前面片１ａを折り曲げる押圧部材６０が固定されている。
押圧部材６０は、レバー部６１と軸部６２と押圧部６３とを有している。
レバー部６１は、直線の棒状に形成されている。
【００８７】
押圧部６３は、軸部６２を起点として傾斜面５５から離間する方向に延び、略Ｌ字状に折れ曲がっている。押圧部６３は、レバー部６１の押し上げに連動して上側保持部２１ａの傾斜面５５に近接し、上側保持部２１ａの先端から突出した前面片１ａを押して曲げられるようになっている。
【００８８】
以上の構成において、前面片１ａの基端側の孔３よりも基端側を折り曲げたい場合、図１４に示すように、前面片１ａの基端側の孔３に突起５６を挿通して上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂで挟み、その先端から架橋部２を突出させる。この場合、成形治具２０Ｄは、保持面３１ａ，３２ａによって基端側の孔３を覆い、この孔３から離れた位置に保持面３１ａの先端縁が位置するように設定される。また、保持面３２ａに載せた前面片１ａの後面片１ｂの先端が下側保持部２１ｂの外側面５８に略接する位置にくるため、治療具Ｘをセットし易くなっている。
前面片１ａを上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂで挟んだら、レバー６１を押し下げ、押圧部６３で孔３よりも基端側を押し下げることにより前面片１ａを折り曲げる。
【００８９】
また、前面片１ａの孔３，３の間を折り曲げたい場合、前面片１ａの先端側の孔３に突起５６を挿入し、図１４に示すのと同様に、上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂの先端から架橋部２を突出させることも可能である。この場合でも孔３を確実に覆って、保持面３２ａの先端縁が孔３，３の間に位置させ、先端縁の直近で折り曲げをすることができる。
【００９０】
ただし、前面片１ａの先端部だけを上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂで挟む場合、バランスが悪くなって治療具Ｘのセットがし難いことがあるので、孔３，３を折り曲げたい場合は、図１５に示すようにセットすることが好ましい。
【００９１】
すなわち、折り曲げたい前面片１ａの基端側の孔３に突起５６を挿入し、架橋部２及び他方の前面片１ａを空間６５内に収容させる。そうすると、前面片１ａの孔３，３の間に保持面３２ａの先端縁が位置して、この箇所で折り曲げをすることができるようになる。そして、このように治療具Ｘをセットすると、後面片１ｂの先端が下側保持部２１ｂの切り欠かれた内側面に近接し、治療具Ｘが架橋部２側に大きく傾くのを防止することができるので、治療具Ｘの設置が容易となる。また、折り曲げる前面片１ａと異なる前面片１ａの先端が下側保持部２１ｂの内側面に支持されることもあり、治療具Ｘの設置時の安定性が高められる。
【００９２】
以上の構成により、成形治具２０Ｄは、曲げる箇所としたくない孔３及びその周辺を被った状態で簡単かつ確実に前面片１ａを保持することができ、かつ押圧部材６０によって孔３を通らない箇所で容易に前面片１ａを折り曲げることができるという効果を奏する。
【００９３】
また、成形治具２０Ｄの構成によれば、孔３，３間を折り曲げる際に、前面片１ａの先端部を上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂから突出させてそれ以外の部分を保持面３１ａ，３２ａ及び空間６５で安定的かつ確実に保持できるようにすることができるという効果を奏する。
【００９４】
なお、成形治具２０Ｄは、図１６に示すように、下側保持部２１ｂに空間６５を形成する切欠きを形成せず、保持面３１ａ，３２ａを密接可能な構成としてもよい。
このような構成によっても、成形治具２０Ｄは、上側保持部２１ａと下側保持部２１ｂとによって前面片１ａの孔３を確実に覆って、上側保持部２１ａ及び下側保持部２１ｂの先端から突出した前面片１ａを前記先端の直近で折り曲げることができるという効果を奏する。
【００９５】
以上、本発明の各実施形態を例示したが本発明は上記実施形態の内容に限定されるものではなく、各実施形態の構成を適宜組み合わせて応用することができる。例えば、第２の実施形態の成形治具２０Ｂに、第３の実施形態で示したような係止部材３７を用いてクリップ部２２の拡開を防止するといった応用ができる。
【００９６】
また、各実施形態では、成形治具２０Ａ−２０Ｃを一つだけ用い、クリップ部２２から突出させた前面片１ａの先端部はペンチ等の他の治具を用いる方法を説明したが、クリップ部２２から突出させた前面片１ａの先端部を更に他の成形治具２０Ａ−２０Ｃのいずれかのクリップ部２２で保持させ、前面片１ａを折り曲げるようにしてもよい。このようにクリップ部２２から突出させた先端部も成形治具２０Ａ−２０Ｃのいずれかで保持することによって、折り曲げが一層容易になるとともに、先端部に形成された孔３を通る線上で前面片１ａを折り曲げることを防止することができるという効果を奏する。
【符号の説明】
【００９７】
１  挟持部
１ａ  前面片
１ｂ  後面片
２  架橋部
３  孔
１１  甲状軟骨
２０Ａ−２０Ｄ  成形治具
２１  保持部
２１  上側保持部
２２  クリップ部
２５，５６  突起
２４ａ，２４ｂ，３１ａ，３２ａ，３２ｂ  保持面
３０Ｂ，３０Ｃ  操作部
３３  連結部（側壁）
３４  収容部
３９  係止部
４５  凹部
５３  軸部
５４  レバー（操作部）
６０  押圧部材
７０  円筒状の切欠き
７１  溝
Ｓ    端縁
Ｓ１  傾斜面
Ｘ  発声障害治療具
【図１】
2018230613.tif 000003
【図２】
2018230613.tif 000004
【図３】
2018230613.tif 000005
【図４】
2018230613.tif 000006
【図５】
2018230613.tif 000007
【図６】
2018230613.tif 000008
【図７】
2018230613.tif 000009
【図８】
2018230613.tif 000010
【図９】
2018230613.tif 000011
【図１０】
2018230613.tif 000012
【図１１】
2018230613.tif 000013
【図１２】
2018230613.tif 000014
【図１３】
2018230613.tif 000015
【図１４】
2018230613.tif 000016
【図１５】
2018230613.tif 000017
【図１６】
2018230613.tif 000018
【国際調査報告】
2018230613.tif 000019
2018230613.tif 000020
2018230613.tif 000021
2018230613.tif 000022