(57)【要約】  電荷発生材料に起因する黒点等の画像品質の悪化がなく、安定した画像を実現できる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供する。  導電性基体１と、導電性基体上に設けられた感光層６と、を含む電子写真用感光体である。感光層が電荷発生材料を含有し、感光層を形成するための感光層形成用塗布液中における、電荷発生材料のゼータ電位の絶対値が５ｍＶ以上であって、かつ、感光層形成用塗布液中における、電荷発生材料のゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶ以下である。
2019180955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を含む電子写真用感光体であって、
前記感光層が電荷発生材料を含有し、
前記感光層を形成するための感光層形成用塗布液中における、前記電荷発生材料のゼータ電位の絶対値が５ｍＶ以上であって、かつ、前記感光層形成用塗布液中における、前記電荷発生材料のゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶ以下である電子写真用感光体。
【請求項２】
前記電荷発生材料が、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびアゾ結合を有する顔料からなる群から選択されるいずれか一種以上を含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
前記電荷発生材料のゼータ電位の計測時における電気泳動移動度の絶対値が０．０１μｍ・ｃｍ／Ｖ・ｓ以上である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記感光層形成用塗布液に含まれる溶媒の誘電率が３０以下である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
請求項１記載の電子写真用感光体を製造するにあたり、前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布して前記感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法であって、
前記電荷発生材料を含む前記感光層形成用塗布液を準備する工程を備える電子写真用感光体の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載した電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンターや複写機、ファックスなどに用いられる電子写真用感光体（以下、単に「感光体」とも称する）、その製造方法および電子写真装置に関する。
【背最技術】
【０００２】
電子写真用感光体は、導電性基体上に、光導電機能を有する感光層を設置した構造を基本構造とする。近年、電荷の発生や輸送を担う機能成分として有機化合物を用いる有機電子写真用感光体について、材料の多様性や高生産性、安全性などの利点により、研究開発が活発に進められ、複写機やプリンターなどへの適用が進められている。
【０００３】
一般に、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能や、光を受容して電荷を発生する機能、さらには、発生した電荷を輸送する機能が必要である。かかる感光体としては、これらの機能を併せ持つ単層の感光層を備えた、いわゆる単層型感光体と、主として光受容時の電荷発生の機能を担う電荷発生層と、暗所で表面電荷を保持する機能および光受容時に電荷発生層にて発生した電荷を輸送する機能を担う電荷輸送層とに機能分離した層を積層した感光層を備えた、いわゆる積層型（機能分離型）感光体とがある。
【０００４】
上記感光層は、電荷発生材料および電荷輸送材料と樹脂バインダとを有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液を、導電性基体上に塗布することにより形成されることが一般的である。上記感光体に用いられる電荷発生材料としては、種々の有機染料または有機顔料が提案されている。例えば、多環キノン顔料やピリリウム染料、ピリリウム染料とポリカーボネートとの共晶錯体、スクアリリウム顔料、フタロシアニン顔料、アゾ顔料等が実用化されている。これらのうち、フタロシアニン顔料は、特定の凝集構造もしくは結晶構造を持たせることで高感度化を図ることが可能であり、その結晶型としては様々なものが提案されている。例えば、特許文献１や特許文献２等には、様々な結晶型についての記載があり、種々のチタニルフタロシアニン顔料について検討がなされている。
【０００５】
一方で、これら有機電子写真用感光体において電荷発生材料を含有する層を形成する際には、電荷発生材料が均一に塗布されていることが必要であり、電荷発生材料の凝集が形成されていると、電荷発生量に局所的な相違が生じて、余剰電荷の発生による帯電量の低下や導電性基体からの電荷の注入が生じ、カブリや黒点が発生しやすくなる。
【０００６】
これに対し、フタロシアニン顔料は、顔料粒子が非常に小粒径であるために塗料としての分散安定性が悪く、塗料に用いる樹脂バインダや溶剤によっては顔料の凝集や沈降が生じやすく、これが塗工時のムラや顔料凝集などの塗工欠陥の原因となって、感度低下や画像欠陥などの特性劣化を引き起こしやすい。このため、フタロシアニン顔料を用いた感光体では、反転現像時に微小な黒点が発生し、画像欠陥を生ずる場合があった。すなわち、通常の電子写真用感光体においても、導電性基体と感光層との問の電気的接触は微視的には均一ではなく、例えば、導電性基体側からのキャリアの注入量が場所によって異なるために、感光体表面に保持される電荷分布にも局所的な差異が生ずる。これは現像後に画像欠陥として顕在化し、ポジ型現像方式においては黒字に白点、ネガ型の反転現像方式においては白地に黒点となる。特に、反転現像方式における黒点は、地かぶりと同様に画像品質を著しく損なうため問題となる。この問題は、特に、高温高湿環境下においては顕著となる。すなわち、高温高湿環境下においては、湿度の影響でキャリア注入が増加するので、微小な黒点が無数に地かぶりのように発生し、画像品質が著しく低下することになる。
【０００７】
また、最近のカラープリンターの発展や普及率の向上に伴い、印字速度の高速化や装置の小型化および省部材化が進んでおり、様々な使用環境への対応も求められている。このような状況の中、繰り返し使用や使用環境（室温および環境）の変動による画像特性や電気特性の変動が小さい感光体に対する要求が顕著に高まっており、従来の技術では、これらの要求を同時に十分には満足できなくなってきている。
【０００８】
これらの課題を解決するために、感光体の改良方法が種々提案されている。例えば、特許文献３には、特定の下引き層と電荷発生材料との組合せを用いた、高温高湿下でのカブリ対策のための技術が開示されている。また、特許文献４には、特定の分散条件を用いることで画像欠陥を改善する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１７０６６号公報
【特許文献２】特開平２−２６７５６３号公報
【特許文献３】特許４８０９４６５号公報
【特許文献４】特許５１９４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、感光体の改良に関しては、従来より種々の技術が提案されている。しかしながら、上記特許文献に記載された技術は、実使用時の画像欠陥などに対して、全てにおいて十分なものではなかった。また、感光層を塗布形成する際に用いる塗布液については十分には検討されておらず、結果として、画像品質の向上した感光体を開発するためには、電荷発生材料を含む感光層形成用塗布液自体についてさらに改良する必要があった。【００１１】
そこで本発明の目的は、電荷発生材料に起因する黒点等の画像品質の悪化がなく、安定した画像を実現できる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために、感光体の電荷発生材料に関して鋭意検討した結果、画像欠陥が少なく、繰返し使用しても画像品質の安定性がある感光体を提供するものである。具体的には、本発明者らは、以下のような構成を適用することで良好な電子写真川感光体が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。【００１３】
すなわち、本発明の第一の態様は、導電性基体と、前記導電性基体上に設けられた感光層と、を含む電子写真用感光体であって、
前記感光層が電荷発生材料を含有し、
前記感光層を形成するための感光層形成用塗布液中における、前記電荷発生材料のゼータ電位の絶対値が５ｍＶ以上であって、かつ、前記感光層形成用塗布液中における、前記電荷発生材料のゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶ以下であるものである。【００１４】
前記電荷発生材料としては、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびアゾ結合を有する顔料からなる群から選択されるいずれか一種以上を含むことが好ましい。また、前記電荷発生材料のゼータ電位の計測時における電気泳動移動度の絶対値は、好適には０．０１μｍ・ｃｍ／Ｖ・ｓ以上である。さらに、前記感光層形成用塗布液に含まれる溶媒の誘電率は、好適には３０以下である。【００１５】
また、本発明の第二の態様は、上記電子写真用感光体を製造するにあたり、前記導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布して前記感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法であって、
前記電荷発生材料を含む前記感光層形成用塗布液を準備する工程を備えるものである。【００１６】
さらに、本発明の第三の態様は、上記電子写真用感光体を搭載した電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記態様によれば、電荷発生材料に起因する黒点等の画像品質の悪化が抑制され、安定した画像を実現できる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置が実現できた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電子写真用感光体の一例の負帯電型の積層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の電子写真用感光体の他の例の正帯電型の単層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の電子写真用感光体のさらに他の例の正帯電型の積層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
前述したように、電子写真用感光体は、積層型（機能分離型）感光体としての、いわゆる負帯電積層型感光体および正帯電積層型感光体と、主として正帯電型で用いられる単層型感光体とに大別される。図１は、本発明の電子写真用感光体の一例の負帯電型の積層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。また、図２は、本発明の電子写真用感光体の他の例の正帯電型の単層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。さらに、図３は、本発明の電子写真用感光体のさらに他の例の正帯電型の積層型電子写真用感光体を示す模式的断面図である。
【００２０】
図示するように、負帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生機能を備えた電荷発生層４および電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５を有する感光層６とが、順次積層されている。また、正帯電単層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生および電荷輸送の両機能を併せ持つ単層型の感光層３とが、順次積層されている。さらに、正帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５、並びに、電荷発生および電荷輸送の両機能を備えた電荷発生層４を有する感光層７とが、順次積層されている。なお、いずれのタイプの感光体においても、下引き層２は必要に応じ設ければよい。
【００２１】
本発明の実施形態の感光体は、導電性基体と、この導電性基体上に設けられた感光層を含むものであって、感光層が電荷発生材料を含有する。この電荷発生材料として、感光層を形成するための感光層形成用塗布液中における、ゼータ電位の絶対値が５ｍＶ以上であって、かつ、ゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶ以下であるものを用いる点が重要である。ここで、ゼータ電位分布の半値幅とは、縦軸に強度をとり、横軸にゼータ電位をとったスペクトルにおける半値幅を意味し、絶対値とは、スペクトルのピーク値を意味する。
【００２２】
これにより、電荷発生材料に起因する黒点等の画像品質の悪化が抑制され、安定した画像を実現できる電子写真用感光体が得られる理由は、以下のとおりである。
すなわち、感光層に用いる電荷発生材料として、感光層形成用塗布液中におけるゼータ電位の絶対値が５ｍＶ以上であるものを用いたことで、感光層形成用塗布液中に分散する電荷発生材料の粒子同士の間の反発力を大きくすることができるので、結果として感光層形成用塗布液中における電荷発生材料粒子の凝集を防止することができる。感光層に用いる電荷発生材料として、感光層形成用塗布液中におけるゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶ以下であるものを用いたことで、電荷発生材料の粒子同士の間におけるゼータ電位のばらつきを小さくすることができるので、感光層形成用塗布液中での電荷発生材料の安定的な分散が得られ、さらには、感光層の塗膜が乾燥する間にも電荷発生材料粒子の凝集が形成されにくくなる。結果として、黒点のない画像品質の良好な感光体を得ることができる。
【００２３】
上記電荷発生材料のゼータ電位の絶対値が５ｍＶ未満であると、電荷発生材料粒子間の反発力が低下し、凝集を発生し、黒点の原因となる。上記電荷発生材料のゼータ電位の絶対値は、好適には２０ｍＶ以上であり、例えば、２５〜８０ｍＶとすることができ、大きいほど電荷発生材料粒子の間の反発力は大きくなるので、好ましい。
【００２４】
また、上記電荷発生材料のゼータ電位分布の半値幅が１００ｍＶを超えると、塗布液中や塗膜形成時にゼータ電位の差が大きい電荷発生材料の粒子同士が凝集を引き起こし、黒点の原因となる。上記電荷発生材料のゼータ電位分布の半値幅は、好適には５０ｍＶ以下であり、例えば２０〜５０ｍＶとすることができ、小さいほど、電荷発生材料粒子の間のゼータ電位のばらつきが小さくなるので、好ましい。
【００２５】
さらに、感光層の塗膜は、溶剤蒸気雰囲気下で形成されるが、この際、塗膜は乾燥途中であり、塗膜中に含まれる電荷発生材料は塗膜内を移動可能であるので、電荷発生材料が上記ゼータ電位およびゼータ電位分布に係る条件を満たしていないと、乾燥途中において電荷発生材料の凝集が発生して、黒点の原因となる。
【００２６】
さらにまた、上記電荷発生材料のゼータ電位の計測時における電気泳動移動度の絶対値が大きいほど、電荷発生材料の粒子同士の間の反発力が大きくなり、凝集しにくくなるので、好ましい。この電荷発生材料のゼータ電位の計測時における電気泳動移動度の絶対値は、好適には０．０１μｍ・ｃｍ／Ｖ・ｓ以上であり、より好適には０．１〜１．０μｍ・ｃｍ／Ｖ・ｓである。単純に感光層形成用塗布液中の電荷発生材料の凝集状態を粒度分布計等で計測しても、このような塗膜形成過程における粒子の動きを予測することは困難であるが、本発明者らは、上記条件を満足するものとすることで、塗膜形成過程における電荷発生材料の凝集に起因する画像上の黒点やカブリ現象の抑制に有効であることをも見出したものである。
【００２７】
本発明の実施形態において、上記ゼータ電位は、電気泳動法とレーザードップラー法とを組合わせて計測することができる。この手法は、電場が印加されているときに、液体中を粒子がどの程度速く移動するか、つまり、その粒子の速度を測定するものである。粒子の速度と印加されている電場強度とが分かれば、試料の粘度および誘電率の２つの定数を利用して、ゼータ電位を算出することができる。液体と粒子とからなる懸濁液中の全粒子が、大きな負または正のゼータ電位を持っている場合、粒子は互いに反発する傾向となり、凝集は抑制できる。粒子のゼータ電位の絶対値が小さい場合、粒子同士が集まり凝集することを抑制できず、安定した分散が得られない。ゼータ電位は、懸濁液中での粒子や分子の分散や凝集、イオン吸着などの評価において有効である。
【００２８】
従来のゼータ電位測定は、液体として極性の大きい水系溶媒を用いた場合には容易であるものの、誘電率の低い有機溶媒を用いた場合には、正確な計測は実質的に困難であった。特に、ゼータ電位の分布を計測することは困難であった。本発明の実施形態においては、ゼータ電位の計測については、測定用セル中の電極に印加する電場の周期を高速反転することにより電気浸透流を抑えて平均的なゼータ電位を正確に計測し、さらに、電場の周期を低速反転することで電気浸透流の影響を把握して、電気泳動移動度を分解能高く解析することが可能となった。これらを組合わせて計測することにより、有機溶媒のような低誘電率の媒体中における粒子のゼータ電位およびその分布を従来になく高感度かつ高分解能で計測することが可能となったものである。
【００２９】
ここで、本発明の実施形態の感光体が、積層型感光体の場合には、電荷発生層４が上記電荷発生材料を含む感光層であり、単層型感光体の場合には、単層型の感光層３が上記電荷発生層を含む感光層となる。すなわち、積層型感光体の場合には、電荷発生層形成用塗布液が上記感光層形成用塗布液となり、単層型感光体の場合には、単層型感光層形成用塗布液が上記感光層形成用塗布液となる。
【００３０】
本発明の実施形態において使用する電荷発生材料としては、感光層形成用塗布液中に分散した際にゼータ電位およびゼータ電位分布の半値幅が上記範囲内となるものであればよく、具体的には例えば、フタロシアニン骨格を持つ顔料やアゾ結合を持つ顔料が挙げられる。より具体的には、電荷発生材料としては、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニンおよびアゾ結合を有する顔料からなる群から選択されるいずれか一種以上を含むことが好ましい。
【００３１】
電荷発生材料の粒子径は、上記ゼータ電位およびゼータ電位分布の半値幅に係る条件を満足するものであれば特に限定されないが、塗布外観や電気特性の観点から、感光層形成用塗布液に分散させた際に１０〜２０００ｎｍであることが好適であり、より好適には２０〜１０００ｎｍである。なお、感光層形成用塗布液中の粒子は、一次粒子の形状であっても、数個のクラスターを形成していてもよい。
【００３２】
感光層形成用塗布液に用いる溶媒は、感光層の形成に通常用いられる溶媒であれば特に限定されず、上記電荷発生材料が上記ゼータ電位およびゼータ電位分布の半値幅に係る条件を満足するものであればよい。好ましくは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロピラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン等が挙げられ、これらを単独で、または、混合して用いることができるが、これらに限定されない。
【００３３】
また、感光層形成用塗布液に含まれる溶媒としては、誘電率が３０以下であることが好ましい。誘電率が３０以下の溶媒を用いることで、電荷発生剤と組み合わせ使用する樹脂の溶解性を確保することができるため、好ましい。上記溶媒の誘電率は、より好適には２〜２０である。
【００３４】
（導電性基体）
導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に感光体を構成する各層の支持体ともなっており、円筒状、板状、フィルム状などのいずれの形状でもよい。導電性基体１の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属類、または、ガラス、樹脂などの表面に導電処理を施したもの等を使用できる。
【００３５】
（下引き層）
下引き層２は、樹脂を主成分とする層やアルマイトなどの金属酸化皮膜からなるものである。かかる下引き層２は、導電性基体１から感光層への電荷の注入性の制御や、導電性基体の表面の欠陥の被覆、感光層と導電性基体１との接着性の向上などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層２に用いられる樹脂材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子や、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独、または、適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂に、二酸化チタンや酸化亜鉛などの金属酸化物を含有させて用いてもよい。
【００３６】
［負帯電積層型感光体］
本発明の実施形態の感光体は、上記電荷発生材料に係る条件を満足するものであれば、図１〜図３に示すいずれの層構成を有するものであってもよい。好適には、本発明の実施形態の感光体は、負帯電積層型電子写真用感光体であって、上記電荷発生材料が電荷発生層４に含まれるものである。前述したように、負帯電積層型感光体において、感光層６は、電荷発生層４および電荷輸送層５を有する。
【００３７】
負帯電積層型感光体において、電荷発生層４は、電荷発生材料の粒子が樹脂バインダ中に分散された塗布液を塗布するなどの方法により形成され、光を受容して電荷を発生する。電荷発生層４は、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層５への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００３８】
上述の電荷発生材料としては、より具体的にはＸ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン，ε型銅フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、各種アゾ顔料、アントアントロン顔料、チアピリリウム顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、キナクリドン顔料等を単独、または適宜組み合わせて用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。特には、フタロシアニン化合物を好適に用いることができる。電荷発生層４は、電荷発生材料を主体として、これに電荷輸送材料などを添加して使用することも可能である。
【００３９】
電荷発生層４の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ボリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メタクリル酸エステル樹脂の重合体および共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。
【００４０】
なお、電荷発生層４における電荷発生材料の含有量は、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。また、電荷発生層４における樹脂バインダの含有量は、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。電荷発生層４は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は一般的には０．０１〜１μｍであり、好適には０．０５〜０．５μｍである。
本発明の実施形態の感光体は、本発明に係るゼータ電位の範囲および上記の組成を満足する電荷発生材料および溶媒の適切な組み合わせを含む感光層形成用塗布液により製造することができる。感光層形成用塗布液は、上記組成の範囲において樹脂バインダを含んでよい。
【００４１】
負帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。
【００４２】
電荷輸送層５の樹脂バインダとしては、ポリアリレート樹脂、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＣ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの各種ポリカーボネート樹脂を単独で、または複数種を混合して用いることができる。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。その他、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。
【００４３】
なお、上記樹脂バインダの質量平均分子量は、ポリスチレン換算によるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析において、５，０００〜２５０，０００が好適であり、より好適には１０，０００〜２００，０００である。
【００４４】
また、電荷輸送層５の電荷輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物、アリールアミン化合物等を単独、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。かかる電荷輸送材料としては、具体的には例えば、以下の（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３１）に示すものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
2019180955.tif 000003
【００４６】
2019180955.tif 000004
【００４７】
2019180955.tif 000005
【００４８】
電荷輸送層５における樹脂バインダの含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して、好適には２０〜９０質量％、より好適には３０〜８０質量％である。電荷輸送層５における電荷輸送材料の含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して、好適には１０〜８０質量％、より好適には２０〜７０質量％である。
【００４９】
また、電荷輸送層５の膜厚としては、実用上有効な表面電位を維持するためには３〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００５０】
［正帯電単層型感光体］
正帯電単層型感光体の場合、単層型感光層３が、上記電荷発生材料を含む感光層となる。正帯電単層型感光体において、単層型感光層３は、主として上述の電荷発生材料、電荷輸送材料としての正孔輸送材料および電子輸送材料（アクセプター性化合物）、並びに、樹脂バインダからなる。
【００５１】
単層型感光層３の樹脂バインダとしては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。さらに、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。
【００５２】
単層型感光層３の電荷発生材料としては、具体的には例えば、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、多環キノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。これら電荷発生材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。特に、本発明の感光体においては、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレン−ビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。また、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報、米国特許第５７３６２８２号明細書および米国特許第５８７４５７０号明細書に記載のＣｕＫα：Ｘ線回析スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンを用いると、感度、耐久性および画質の点で著しく改善された効果を示すため、好ましい。
【００５３】
単層型感光層３の正孔輸送材料としては、例えば、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルべン化合物、スチリル化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等を使用することができる。これら正孔輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。本発明において用いられる正孔輸送材料としては、光照射時に発生する正孔の輸送能力が優れている他、電荷発生材料との組み合せにおいて好適なものが好ましい。
【００５４】
単層型感光層３の電子輸送材料（アクセプター性化合物）としては、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水琥珀酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、マロノニトリル、トリニトロフルオレノン、トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、チオピラン系化合物、キノン系化合物、ベンゾキノン化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物、アゾキノン系化合物等を挙げることができる。これら電子輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００５５】
単層型感光層３における樹脂バインダの含有量としては、単層型感光層３の固形分に対して、好適には１０〜９０質量％、より好適には２０〜８０質量％である。単層型感光層３における電荷発生材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には０．１〜２０質量％、より好適には０．５〜１０質量％である。単層型感光層３における正孔輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には３〜８０質量％、より好適には５〜６０質量％である。単層型感光層３における電子輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には１〜５０質量％、より好適には５〜４０質量％である。
【００５６】
単層型感光層３の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには３〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００５７】
［正帯電積層型感光体］
前述したように、正帯電積層型感光体において、感光層７は、電荷輸送層５および電荷発生層４を有する。正帯電積層型感光体の場合、電荷発生層４が最表層であり、上記電荷発生材料を含む感光層となる。正帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。かかる電荷輸送材料および樹脂バインダとしては、負帯電積層型感光体の電荷輸送層５について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷輸送層５の膜厚についても、負帯電積層型感光体と同様とすることができる。
【００５８】
電荷輸送層５上に設けられる電荷発生層４は、主として上記電荷発生材料、電荷輸送材料としての正孔輸送材料および電子輸送材料（アクセプター性化合物）、並びに、樹脂バインダからなる。電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および樹脂バインダとしては、単層型感光体の単層型感光層３について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷発生層４の膜厚についても、単層型感光体の単層型感光層３と同様とすることができる。
【００５９】
本発明の実施形態においては、積層型または単層型のいずれの感光層中にも、形成した膜のレべリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることができる。また、膜硬度の調整や摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、複数種の無機酸化物を含ませることができる。さらに、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫酸塩、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物の微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有してもよい。さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００６０】
また、感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００６１】
（感光体の製造方法）
本発明の実施形態の感光体の製造方法は、上記電子写真用感光体を製造するにあたり、導電性基体上に感光層形成用塗布液を塗布して感光層を形成する工程を包含するものであり、上記電荷発生材料を含む感光層形成用塗布液を準備する工程を備えるものである。
【００６２】
具体的には、負帯電積層型感光体の場合、まず、上記特定の電荷発生材料および樹脂バインダを溶媒中に溶解、分散させて電荷発生層の形成用塗布液、すなわち上記感光層形成用塗布液を調製し準備する工程と、この電荷発生層の形成用塗布液を、導電性基体の外周に、所望に応じ下引き層を介して塗工、乾燥させて電荷発生層を形成する工程と、を含む方法により、電荷発生層を形成する。次に、任意の電荷輸送材料および樹脂バインダを溶媒中に溶解させて電荷輸送層の形成用塗布液を調製し準備する工程と、この電荷輸送層の形成用塗布液を、上記電荷発生層上に塗工、乾燥させて電荷輸送層を形成する工程と、を含む方法により電荷輸送層を形成する。このような製造方法により、実施形態の負帯電積層型感光体を製造することができる。
【００６３】
また、正帯電単層型感光体は、任意の正孔輸送材料、樹脂バインダおよび電子輸送材料、並びに、上記特定の電荷発生材料を、溶媒中に溶解、分散させて単層型感光層の形成用塗布液、すなわち上記感光層形成用塗布液を調製し準備する工程と、この単層型感光層の形成用塗布液を、導電性基体の外周に、所望に応じ下引き層を介して塗工、乾燥させて感光層を形成する工程と、を含む方法により、製造することができる。
【００６４】
さらに、正帯電積層型感光体の場合、まず、任意の電荷輸送材料および樹脂バインダを溶媒に溶解させて電荷輸送層の形成用塗布液を調製し準備する工程と、この電荷輸送層の形成用塗布液を、導電性基体の外周に、所望に応じ下引き層を介して塗工、乾燥させて電荷輸送層を形成する工程と、を含む方法により、電荷輸送層を形成する。次に、任意の正孔輸送材料、樹脂バインダおよび電子輸送材料、並びに、上記特定の電荷発生材料を、溶媒中に溶解、分散させて電荷発生層の形成用塗布液、すなわち上記感光層形成用塗布液を調製し準備する工程と、この電荷発生層の形成用塗布液を、上記電荷輸送層上に塗工、乾燥させて電荷発生層を形成する工程と、を含む方法により電荷発生層を形成する。このような製造方法により、実施形態の正帯電積層型感光体を製造することができる。
【００６５】
ここで、感光層形成用塗布液等の塗布液の調製に用いる溶媒の種類や、塗工条件、乾燥条件等については、常法に従い適宜選択することができ、特に制限されるものではない。好適には、塗工方法としては、浸漬塗工法を用いる。浸漬塗工法を用いることで、外観品質が良好で電気特性の安定した感光体を、低コストかつ高生産性を確保しつつ製造することができる。  
【００６６】
また、本発明の実施形態において、上記電荷発生材料を感光層形成用塗布液中に分散する際に用いる分散機としては、ペイントシェーカー、ポールミルおよびサンドミルなどを挙げることができるが、上記ゼータ電位およびゼータ電位分布の半値幅に係る条件を満足できるものであれば、これらに限定されない。特には、循環型のビーズミルを用いることが好ましく、ビーズミルのべッセル容積、ベッセル内の空隙量および塗布液の滞留時間を所望の範囲とすると、より好ましい。具体的には、べッセル容積の空隙空間Ｖ１（Ｌ）と塗布液の分散時の流量Ｆ１（Ｌ／分）との比（Ｖ１／Ｆ１）が、０．１〜１０．０の範囲であることが好ましく、０．２〜５．０の範囲であるとより好ましい。上記比（Ｖ１／Ｆ１）が、０．１未満であると、分散温度の上昇や過剰な負荷による過分散のおそれがあり、１０．０を超えると、滞留時間が短いことやベッセル内での分散メディアの偏在が懸念され、十分な分散条件が得られない場合がある。
【００６７】
（電子写真装置）
本発明の実施形態の電子写真用感光体は、各種マシンプロセスに適用することにより所期の効果が得られるものである。具体的には、ローラやブラシなどの帯電部材を用いた接触帯電方式、コロトロンやスコロトロンなどの帯電部材を用いた非接触帯電方式等の帯電プロセス、並びに、非磁性一成分、磁性一成分、二成分などの現像剤を用いた接触現像および非接触現像方式などの現像プロセスにおいても、十分な効果を得ることができる。
【００６８】
本発明の実施形態の電子写真装置は、上記本発明の感光体が搭載されてなるものである。電子写真装置は帯電プロセス装置および現像プロセス装置を含んでよい。図４に、本発明の電子写真装置の一構成例の概略構成図を示す。図示する本発明の電子写真装置６０は、導電性基体１と、その外周面上に被覆された下引き層２および感光層３００とを含む、本発明の感光体８を搭載する。この電子写真装置６０は、感光体８の外周縁部に配置された、帯電部材２１と、この帯電部材２１に印加電圧を供給する高圧電源２２と、像露光部材２３と、現像ローラ２４１を備えた現像器２４と、給紙ローラ２５１および給紙ガイド２５２を備えた給紙部材２５と、転写帯電器（直接帯電型）２６と、から構成される。電子写真装置６０は、さらに、クリーニングブレード２７１を備えたクリーニング装置２７と、除電部材２８とを含んでもよい。また、本発明の電子写真装置６０は、カラープリンタとすることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の具体的態様を、実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。【００７０】
（負帯電積層型感光体の製造）
（実施例１）
アルコール可溶性ナイロン（東レ（株〉製、商品名「ＣＭ８０００」）５質量部と、アミノシラン処理された酸化チタン微粒子５質量部とを、メタノール９０質量部に溶解、分散させて、下引き層形成用塗布液を調製した。導電性基体１としての外径３０ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、この下引き層形成用塗布液を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層２を形成した。【００７１】
電荷発生材料としてのＹ型チタニルフタロシアニン（Ｙ−ＴｉＯＰｃ）１．５質量部と、樹脂バインダとしてのポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製、商品名「エスレックＢＭ−１」）１質量部とを、ジクロロメタン（誘電率９．１）６０質量部に溶解させた。この混合液を５Ｌ作製後、ベッセル容積３００ｍｌの循環型ビーズミルにΦ０．６のジルコニアビーズをかさ比重でベッセル容積の９０％分（空隙率３３％）充填させた。ビーズミルにおいて、循環流量５０ｍｌ／分の速度で混合液を循環させながら１時間分散して、電荷発生層用塗布液（感光層形成用塗布液）を調製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は２．０であった。上記下引き層２上に、この電荷発生層用塗布液を浸漬塗布し、温度８０℃で３０分間乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層４を形成した。【００７２】
正孔輸送材料（ＣＴＭ）としての下記構造式、
2019180955.tif 000006
で示される化合物８質量部と、樹脂バインダとしての下記構造式、
2019180955.tif 000007
で示される繰り返し単位を有する樹脂１２質量部とを、テトラヒドロフラン８０質量部に溶解して、電荷輸送層形成用塗布液を作製した。上記電荷発生層４上に、この電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層５を形成し、負帯電積層型感光体を作製した。【００７３】
（実施例２）
実施例１において、電荷発生材料を分散する際のビーズミルにおけるジルコニアビーズの充填量をベッセル容積の５０％（空隙率６３％）とした以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は４．０であった。【００７４】
（実施例３）
実施例１において、電荷発生材料を分散する際のビーズミルのベッセル容積を１４００ｍｌとした以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は９．２であった。【００７５】
（実施例４）
実施例１で使用した電荷発生材料をα型チタニルフタロシアニン（α−ＴｉＯＰｃ）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７６】
（実施例５）
実施例１で使用した電荷発生材料をヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＯＨＧａＰｃ）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７７】
（比較例１）
実施例１において、電荷発生材料を分散する際の循環流量を１０００ｍｌ／分とした以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は０．０９９であった。【００７８】
（比較例２）
実施例３において、電荷発生材料を分散する際の循環流量を４０ｍｌ／分とした以外は、実施例３と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は１１．５であった。【００７９】
（比較例３）
実施例１において、電荷発生材料をβ型チタニルフタロシアニンとした以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は１１．５であった。【００８０】
（正帯電単層型感光体の製造）
（実施例６）
導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（日信化学工業（株）製、商品名「ソルバインＴＡ５Ｒ」）０．２質量部をメチルエチルケトン９９質量部に攪拌溶解させて調製した下引き層形成用塗布液を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚０．１μｍの下引き層２を形成した。【００８１】
電荷発生材料としてのＸ型無金属フタロシアニン（Ｘ−Ｈ２Ｐｃ）０．１質量部と、正孔輸送材料としての実施例１で使用したのと同様の化合物７質量部と、電子輸送材料としての下記構造式、
2019180955.tif 000008
で示される化合物３．５質量部と、樹脂バインダとしての実施例１の電荷輸送層に使用した樹脂と同様の樹脂８質量部とを、テトラヒドロフラン（誘電率１１．０）９０質量部に溶解、混合した。この混合液を５Ｌ作製後、ベッセル容積３００ｍｌの循環型ビーズミルにΦ１．０のジルコニアビーズをかさ比重でベッセル容積の８５％分（空隙率３７％）充填させた。ビーズミルにおいて、循環流量５０ｍｌ／分の速度で混合液を循環させながら１時間分散して、単層型感光層形成用塗布液（感光層形成用塗布液）を調製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は２．２であった。上記下引き層２上に、この単層型感光層形成用塗布液を浸漬塗工し、温度１００℃で６０分間乾燥して、膜厚２５μｍの単層型感光層３を形成し、単層型感光体を作製した。【００８２】
（比較例４）
実施例６において、電荷発生材料を分散する際の循環流量を１２００ｍｌ／分とした以外は、実施例６と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は０．０９３であった。【００８３】
（正帯電積層型感光体の製造）
（実施例７）
樹脂バインダとしての実施例１の電荷輸送層に使用した樹脂と同様の樹脂５質量部と、正孔輸送材料としての実施例１で使用したのと同様の化合物５質量部とを、テトラヒドロフラン８０質量部に溶解して、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、この電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚１５μｍの電荷輸送層を形成した。【００８４】
電荷発生材料としてのＹ型チタニルフタロシアニン０．１質量部と、正孔輸送材料としての実施例１で使用したのと同様の化合物２質量部と、電子輸送材料としての実施例６で使用したのと同様の化合物５質量部と、樹脂バインダとしての実施例１の電荷輸送層に使用した樹脂と同様の樹脂１３質量部とを、１，２−ジクロロエタン（誘電率１０．４）１２０質量部に溶解、混合した。この混合液を５Ｌ作製後、ベッセル容積３００ｍｌの循環型ビーズミルにΦ１．０のジルコニアビーズをかさ比重でベッセル容積の８５％分（空隙率３７％）充填した。ビーズミルにおいて、循環流量５０ｍｌ／分の速度で混合液を循環させながら１時間分散して、電荷発生層形成用塗布液（感光層形成用塗布液）を調製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は２．２であった。この電荷発生層形成用塗布液を、上記電荷輸送層上に浸漬塗工し、温度１００℃で６０分間乾燥して、膜厚１５μｍの電荷発生層を形成し、正帯電積層型感光体を作製した。【００８５】
（比較例５）
実施例７において、電荷発生材料を分散する際の循環流量を１２００ｍｌ／分とした以外は、実施例７と同様の方法で感光体を作製した。このときの比（Ｖ１／Ｆ１）は０．０９３であった。【００８６】
〈ゼータ電位測定〉
実施例１〜７および比較例１〜５の感光層形成用塗布液中における電荷発生材料のゼータ電位およびゼータ電位分布の半値幅を、スペクトリス社製のゼータサイザーナノＺＳＰを用いて測定した。各塗布液を、各塗布液に使用している溶媒にて１００倍に希釈したものを、測定試料とした。ゼータ電位の測定は、電場を遅速反転の２条件で実施し（Ｍ３測定）、印加電圧条件は±１０Ｖ、電極は有機溶媒対応ＤｉＰセルタイプを使用した。【００８７】
〈実機特性〉
実施例１〜５および比較例１〜３において作製した感光体をＨＰ社製プリンターＬＪ４２５０に搭載して、高温高湿環境（３５℃８５％）の環境下で印字を行い、白紙上のカブリおよび黒点を観察した。カブリおよび黒点のない場合を良好（〇）、カブリおよび黒点のある場合を不良（×）とした。【００８８】
また、実施例６，７および比較例４，５において作製した感光体をブラザー社製プリンターＨＬ−２０４０に搭載して、高温高湿環境（３５℃８５％）の環境下で印字を行い、白紙上のカブリおよび黒点を観察した。カブリおよび黒点のない場合を良好（〇）、カブリおよび黒点のある場合を不良（×）とした。【００８９】
これらの評価結果を下記の表中に示す。 【００９０】
【表１】
2019180955.tif 000009
【００９１】
上記表中に示すように、上記ゼータ電位およびデータ電位分布の半値幅が特定の範囲内を満足する各実施例においては、画像上の黒点は確認されず、良好な画像品質が得られていることが確かめられた。
【符号の説明】
【００９２】
１  導電性基体
２  下引き層
３  正帯電単層型の感光層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
６  負帯電積層型の感光層
７  正帯電積層型の感光層
８  感光体
２１  帯電部材
２２  高圧電源
２３  像露光部材
２４  現像器
２４１  現像ローラ
２５  給紙部材
２５１  給紙ローラ
２５２  給紙ガイド
２６  転写帯電器（直接帯電型）
２７  クリーニング装置
２７１  クリーニングブレード
２８  除電部材
６０  電子写真装置
３００  感光層
【図１】
2019180955.tif 000010
【図２】
2019180955.tif 000011
【図３】
2019180955.tif 000012
【図４】
2019180955.tif 000013
【国際調査報告】
2019180955.tif 000014
2019180955.tif 000015
2019180955.tif 000016
2019180955.tif 000017