(57)【要約】記録材を搬送しながら記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の一端側の端部領域を冷却する第１及び第２の冷却ファンであって、前記端部領域の一部である第１の領域と対向する位置に設けられている第１の冷却ファンと、前記端部領域の一部であって前記長手方向に関し前記第１の領域と隣り合う領域であって前記第１の領域よりも前記第１の回転体の前記一端側の端部に近い前記第２の領域に対向する位置に設けられている第２の冷却ファンと、前記第１及び前記第２の冷却ファンによる風を前記第１の回転体に向けて送りこむための送風口と、前記送風口の開口幅を変更可能なシャッター部材と、前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記シャッター部材の位置を制御するシャッター制御部と、前記シャッター制御部により前記シャッター部材が前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じた位置に位置された状態で、前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記第１の冷却ファン動作と前記第２の冷却ファンの動作を個々に制御するファン制御部と、を有する画像加熱装置。
2018225874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送しながら記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体の一端側の端部領域を冷却する第１及び第２の冷却ファンであって、前記端部領域の一部である第１の領域と対向する位置に設けられている第１の冷却ファンと、前記端部領域の一部であって前記長手方向に関し前記第１の領域と隣り合う領域であって前記第１の領域よりも前記第１の回転体の前記一端側の端部に近い前記第２の領域に対向する位置に設けられている第２の冷却ファンと、
前記第１及び前記第２の冷却ファンによる風を前記第１の回転体に向けて送りこむための送風口と、
前記送風口の開口幅を変更可能なシャッター部材と、
前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記シャッター部材の位置を制御するシャッター制御部と、
前記シャッター制御部により前記シャッター部材が前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じた位置に位置された状態で、前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記第１の冷却ファン動作と前記第２の冷却ファンの動作を個々に制御するファン制御部と、
を有する画像加熱装置。
【請求項２】
前記長手方向における記録材の端部が前記端部領域内を通過する第１の幅サイズの記録材を複数枚連続して前記ニップ部にて加熱する第１の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第１の冷却ファンを動作させつつ前記第２の冷却ファンを動作させる、
前記第１の幅サイズよりも大きい幅サイズであって前記長手方向における記録材の端部が前記端部領域内を通過する第２の幅サイズの記録材を複数枚連続して前記ニップ部にて加熱する第２の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第１の冷却ファンを停止させつつ前記第２の冷却ファンを動作させる請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記端部領域の温度を検知する検知部と、を有し、
前記ファン制御部は、前記第１の加熱処理の実行中に前記検知部の温度が所定の温度に達した場合に、前記第１の冷却ファン及び前記第２の冷却ファンを動作させ、
前記ファン制御部は、前記第２の加熱処理の実行中に前記検知部の温度が所定の温度に達した場合に、前記第２の冷却ファンを動作させる請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記長手方向における記録材の端部が前記端部領域内を通過する第１の幅サイズの記録材を複数枚連続して前記ニップ部にて加熱する第１の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第１の加熱処理の実行中における前記第１の冷却ファンの最大の回転速度が第１の回転速度となるように動作させつつ前記第２の冷却ファンを動作させ、
前記第１の幅サイズよりも大きい幅サイズであって前記長手方向における記録材の端部が前記端部領域内を通過する第２の幅サイズの記録材を複数枚連続して前記ニップ部にて加熱する第２の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第２の加熱処理の実行中における前記第１の冷却ファンの最大の回転速度が前記第１の回転速度よりも遅い第２の回転速度となるように動作させつつ前記第２の冷却ファンを動作させる請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記端部領域の温度を検知する検知部と、を有し、
前記ファン制御部は、前記第１の加熱処理の実行中に前記検知部の温度が所定の温度に達した場合に、前記第１の冷却ファンを前記第１の回転速度となるように動作させ、
前記ファン制御部は、前記第２の加熱処理の実行中に前記検知部の温度が前記所定の温度に達した場合に、前記第１の冷却ファンを前記第２の回転速度となるように動作させる請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第１の加熱処理の実行中における前記第１の冷却ファンの最大の回転速度が前記第１の回転速度となるように動作させつつ前記第２の冷却ファンの最大の回転速度が第３の回転速度となるように動作させ、
前記第２の加熱処理の実行中に前記端部領域を冷却する場合、前記ファン制御部は、前記第２の加熱処理の実行中における前記第１の冷却ファンの最大の回転速度が前記第２の回転速度となるように動作させつつ前記第２の冷却ファン最大の回転速度が前記第３の回転速度より速い第４の回転速度となるように動作させる請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第１の幅サイズは、前記ニップ部にて加熱される際に前記長手方向における記録材の端部が前記端部領域内の前記第１の領域を通過するサイズである請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記ファン制御部は、前記第１の冷却ファンのモータへの入力電圧を制御することで前記第１の冷却ファンの回転速度を制御し、前記第２の冷却ファンのモータへの入力電圧を制御することで前記第２の冷却ファンの回転速度を制御する請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記第１の回転体の他端側の端部領域を冷却する第３及び第４の冷却ファンであって、前記第１の回転体の前記他端側の第３の領域と対向する位置に設けられいる第３の冷却ファンと、前記長手方向に関し前記第３の領域と隣り合う領域であって前記第１の回転体の前記他端側において前記第３の領域よりも前記第１の回転体の前記他端側の端部に近い前記第２の領域に対向する位置に設けられている第４の冷却ファンと、を有し、
前記ファン制御部は、前記シャッター部材の位置に応じて前記第１の冷却ファン動作と前記第２の冷却ファンの動作を個々に制御する請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記第１の回転体を加熱するヒータと、を有し、
前記第１の回転体は、前記ニップ部にて記録材の未定着のトナー画像を担持する面と接触する回転体である請求項１に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置で、小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントすると、定着部材において、小サイズの記録材の通紙時に非通紙部となる領域が過度に昇温すること（非通紙部昇温）が知られ、一般に、通紙域端部近傍の非通紙域の温度が最も高くなる。非通紙部昇温が発生すると、ヒ−タ割れなどのヒ−タ故障を引き起こす。また、非通紙部昇温している状態で大サイズの記録材をプリントすると、その記録材において小サイズ記録材の非通紙領域に対応する部分でトナーが溶け過ぎ、高温オフセットが発生してしまう。【０００３】
このため、非通紙部昇温を抑制するように、ファンを用いて送風冷却することが知られている。そして、様々な用紙サイズに対応する定着装置においては、紙幅の狭い用紙を通紙する際、非通紙部領域が広範囲となるため、定着部材の長手方向における片側端部に複数のファンを用いて非通紙部昇温部を冷却する構成が提案されている。このような場合、用紙サイズに応じて、各ファンのＯＮ／ＯＦＦを変更する制御をする。特に、用紙サイズの小さい紙を通紙する場合は、複数のファンをすべてＯＮとして非通紙部を冷却しており、これらのファンの総風量は、用紙幅の広い紙を通紙する場合に比べて大きくなる。【０００４】
一方で、機内昇温やＵＦＰ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）低減の観点から、ファンの総風量を下げる必要がある。その場合、ファンの冷却性能が低下するため、非通紙部昇温により、通紙域端部近傍の定着部材の温度が高くなってしまうという問題があった。【０００５】
このような非通紙部昇温を抑制するための方法として、特開平５−１０７９８３公報、特開２０１６−１１４６５５公報が提案されている。特開平５−１０７９８３公報では、シャッターを設けずに、用紙サイズに対応させて長手方向の一端側に４個のファンをそれぞれ駆動可能（オンオフ可能）に設ける構成が開示されている。また、特開平５−１０７９８３公報では、用紙の種類（普通紙、トレーシングペーパー、フィルム部材）に対応させてファンによる送風量の制御を行うようにしている。特開２０１６−１１４６５５公報では、長手歩行の一端側に１個のファンを設け、通紙領域側から非通紙領域側に向けて選択したシャッタを回動して斜めにエアーを案内させることで、エアーの指向性を向上させ、冷却している。【０００６】
［発明が解決しようとする課題］
しかしながら、特開平５−１０７９８３公報では、ファンによる定着部材の冷却範囲をファンのオンオフでしか制御できないため、非通紙部昇温対策が可能な用紙サイズの数がファンの数に限定される。また、特開２０１６−１１４６４４公報では、長手方向の一端側を１個のファンによって冷却しているため、非通紙部昇温対策が可能な用紙サイズの範囲が１個のファンにより冷却可能な範囲に限られる。
そこで、本発明の目的は、より様々な幅サイズの記録材に対して非通過部における回転体の昇温を抑制することにある。【０００７】
［課題を解決するための手段］
本発明に係る画像加熱装置は、
記録材を搬送しながら記録材上のトナー画像を加熱するニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の一端側の端部領域を冷却する第１及び第２の冷却ファンであって、前記端部領域の一部である第１の領域と対向する位置に設けられている第１の冷却ファンと、前記端部領域の一部であって前記長手方向に関し前記第１の領域と隣り合う領域であって前記第１の領域よりも前記第１の回転体の前記一端側の端部に近い前記第２の領域に対向する位置に設けられている第２の冷却ファンと、前記第１及び前記第２の冷却ファンによる風を前記第１の回転体に向けて送りこむための送風口と、前記送風口の開口幅を変更可能なシャッター部材と、前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記シャッター部材の位置を制御するシャッター制御部と、前記シャッター制御部により前記シャッター部材が前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じた位置に位置された状態で、前記ニップ部にて加熱される記録材の幅サイズに応じて前記第１の冷却ファン動作と前記第２の冷却ファンの動作を個々に制御するファン制御部と、
を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は本実施形態に係る定着装置の構成および定着部材の層構成の一例を示す概略図である。【０００９】
図２は本実施形態に係る温度検知手段の長手方向の配置例を説明する図である。【００１０】
図３は本実施形態に係るニップ部を加熱する発熱体を備えるヒータの構成を説明する図である。【００１１】
図４は本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。【００１２】
図５は本実施形態に係る定着装置および長手方向におけるファンの位置関係を示す概略図である。【００１３】
図６は第１の実施形態で実行される制御を示すフローチャートである。【００１４】
図７において、（ａ）は本実施形態（本実施例）および従来例における第１及び第２のファンのそれぞれの風量を説明する図、（ｂ）は本実施形態における効果を示す図である。【００１５】
図８は第２の実施形態で実行される制御を示すフローチャートである。【００１６】
図９はサーミスタ温度に基づいたファンの冷却モードを説明する図である。【００１７】
図１０は本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
【００１９】
図１０は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、シートの搬送方向に沿った断面図である。本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。
【００２０】
図１０に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、像担持体である例えば中間転写ベルト３１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。
【００２１】
一方、記録材（記録紙）としてのシートＰは、給紙カセット２０、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されて、レジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦受け止めて、シートが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー像と同期を取って、シートを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。
【００２２】
中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３５によって、シートＰに転写される。その後、シートのトナー像は、シートが定着器４０によって、加熱加圧されることでシートに定着される。
（定着装置）
【００２３】
本発明の実施形態に係る定着装置（画像加熱装置）４０の一実施態様を示す断面図を、図１に示す。本実施形態では、加圧部材は加圧ローラ９４として配置されている。以下の説明において、定着装置及びこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また、短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。また、長さとは長手方向の寸法である。また、幅とは短手方向の寸法である。そして、記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向であり、幅とは幅方向の寸法である。
【００２４】
定着装置４０は、発熱体（加熱体）としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）９１と、支持部材としてのヒータホルダ９２を備える。また、第１の回転体（加熱回転体）としての無端状の定着フィルム９３と、第１の回転体と共に画像を担持した記録材を挟持搬送して熱定着するためのニップ部（定着ニップ部）を形成する第２の回転体としての加圧ローラ９４を備える。第１の回転体としての定着フィルム９３は、ニップ部にて記録材を定着する際に未定着のトナー画像を有する記録材の面と接触する側に設けられている。
【００２５】
ヒータホルダ９２は、剛性を有する耐熱性材料によって横断面略樋形状に形成されている。そして、ヒータホルタ９２は、ヒータホルダ９２の短手方向中央の下面に設けられた溝部でヒータ９１を支持している。定着フィルム９３は、ヒータ９１を支持させたヒータホルダ９２の外周にルーズに外嵌されている。さらに、定着フィルム９３の内周面（内面）には、ヒータ９１との摺動性を向上させるためにグリスが塗られている。
【００２６】
なお、図１で、８はファン、９はシャッターであり、これらについては、後に詳述する。
（定着フィルム）
【００２７】
定着フィルム９３について、更に詳しく説明する。定着フィルム９３は、図１中の定着フィルム層構成図に示すように、内側から基層９３ａ、弾性層９３ｂ、離型層９３ｃが設けられた複層構造を有する、回転可能な無端状のベルト部材（エンドレスベルト）である。基層９３ａは、薄肉の可撓性を有する無端状のベルトである。
【００２８】
基層９３ａの材料として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の薄肉耐熱性樹脂が用いられている。また、より熱伝導性を高めるために、ＳＵＳ、ＮＩ等の薄肉金属を用いてもよい。また、基層９３ａは熱容量を小さくすることでクイックスタート性を満足させ、さらに一定の機械的強度も満足させる必要があるため、厚みは５μｍ以上１００μｍ以下、好ましくは８μｍ以上２０μｍ以下とすることが望ましい。
【００２９】
基層９３ａの外周には、シリコーンゴム等で形成される弾性層９３ｂが形成されている。弾性層９３ｂを設けることで、高光沢で定着不良のない良質画像を得ることが可能になる。すなわち、離型層９３ｃが定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上のトナーＴや、記録材Ｐの紙繊維の形状に対して変形し、未定着のトナー画像を包み込むことによって、トナー画像に対して均一に熱を与えることができるようになる。
【００３０】
弾性層９３ｂの厚みは薄すぎると弾性が十分に発揮できないため、高光沢で定着ムラのない画像を得ることができず、厚すぎると定着フィルム９３の熱容量が大きくなってしまい、クィックスタート性が低下してしまう。そのため、弾性層９３ｂの厚みとしては、３０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下とすることが望ましい。
【００３１】
本実施形態における弾性層９３ｂを形成するシリコーンゴムは、室温で流動性を持つポリマーで、加熱により硬化が進行するものであり、硬化後適度に低硬度で、加熱加圧定着装置で用いるのに十分な耐熱性と変形回復力を有する液状シリコーンゴムである。特に、加工性が良好で寸法精度の安定性が高く、硬化反応時に反応副生成物が発生しないなどの生産性に優れる理由から、付加反応架橋型の液状シリコーンゴムを用いることが、より好ましい。
【００３２】
付加反応架橋型の液状シリコーンゴムは、例えばオルガノポリシロキサン（Ａ液）およびオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ液）を含み、さらに触媒や他の添加物を適宜含む組成物である。オルガノポリシロキサンはシリコーンゴム原料のベースポリマーであり、その分子量は、各種充填剤の混合攪拌や、それにより得られた混合物の流動性を適当な範囲とするために、数平均分子量５０００以上１０万以下が好ましい。そして、重量平均分子量１万以上５０万以下がより好ましい。
【００３３】
弾性層９３ｂとして、シリコーンゴム単体では熱伝導率が低い。熱伝導率が低いと、ヒータ９１から記録材Ｐに対して効果的に熱を伝えることが困難になり、加熱不足による定着ムラなどの画像不良を生じる可能性がある。そのため、本実施形態においては、弾性層９３ｂの熱伝導率を上げるために、弾性層９３ｂに高熱伝導性フィラーを混入、分散させる。
【００３４】
粒状の高熱伝導性フィラーとしては、ＳＩＣ、ＺＮＯ、ＡＬ２Ｏ３、ＡＬＮ、ＭＧＯ、カーボン等が用いられる。また、これらのフィラーは単一で用いても良いし、２種類以上を混合物として使用してもよい。これらフィラーを弾性層９３ｂに混入させることで、弾性層９３ｂに導電性を付与することも可能である。
【００３５】
弾性層９３ｂの外周に、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂から形成される離型層９３ｃを設ける。離型層９３ｃは、１〜５０μｍ、好ましくは８〜２５μｍの厚みとすることが望ましく、チューブを被覆させたものでも、表面を塗料でコートしたものであってもよい。
（加圧ローラ）
【００３６】
加圧ローラ９４は、定着フィルム９３の下方で定着フィルム９３と平行に配置されている。そして、この加圧ローラ９４とヒータ９１とで定着フィルム９３を所定の加圧機構によりヒータ９１側に加圧している。これにより、加圧ローラ９４の外周面（表面）を定着フィルム９３の外周面（表面）に加圧状態で接触させ、弾性層９４ｂを弾性変形させることによって定着フィルム９３表面と加圧ローラ９４表面との間に所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成している。
【００３７】
加圧ローラ９４について、更に詳しく説明する。加圧ローラ９４は、軸芯体及び円筒体９４ａと、その外周面上に設けられている多孔質ゴム弾性層９４ｂと、多孔質ゴム弾性層９４ｂの外周面上に設けられている離型層９４ｃとを有する複層構造である。
１）軸芯体及び円筒体
【００３８】
軸芯体及び円筒体９４ａとして使用する材質は、表面にニッケルメッキやクロムメッキしたＳＵＭ材等の鋼材を含むステンレススチール、リン青銅、アルミニウムなどが好適である。また、加圧ベルトとして用いる際には、その円筒基材に使用する材質として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の薄肉耐熱性樹脂あるいはＳＵＳ、ＮＩ等の薄肉金属からなる無端状のベルトなどが挙げられる。軸芯体及び円筒体９４ａの外径の目安としては４ｍｍ以上８０ｍｍ以下である。本実施形態においては、円筒基材として外径２０ｍｍのＳＵＳ材を用いた。
２）多孔質弾性層および離型層
【００３９】
多孔質弾性層９４ｂは、シリコーンゴムに代表されるような柔軟で耐熱性のある材料からなるゴムで形成されている。また、多孔質弾性層９４ｂは、軸芯体及び円筒体９４ａの上に略均一な厚みで形成されている。多孔質弾性層９４ｂの厚さは、所望の幅のニップ部Ｎを形成することができる厚さであれば特に限定されないが、２．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。多孔質弾性層９４ｂの硬度は、所望の幅のニップ部Ｎを確保する観点から、２０°以上７０°以下の範囲にあることが好ましい。
【００４０】
離型層９４ｃは、多孔質弾性層９４ｂ上にＰＦＡチューブを被せることにより形成しても良いし、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂からなる塗料を高熱伝導性の弾性層上にコーティングすることによって形成しても良い。離型層９４ｃの厚みは、充分な離型性を付与することができる厚さであれば特に限定されないが、好ましくは１５〜８０μｍである。
【００４１】
また、定着フィルム９３の長手方向の端部は、フランジ６（図５）によって狭持され、長手方向の定着フィルム９３の位置が規制されている。
（温度検知部材）
【００４２】
次に、図１、図２において温度検知部材（検知部）としての接触式サーミスタ７について説明する。図２は、記録材の搬送方向から見た際の定着装置の内部を表しており、本実施形態の定着装置は、制御部１００（図４）から送られた信号をもとに、図２に示すようにモータＭを動作させ、ギア５を介して加圧ローラ９４並びに定着フィルム９３を回転させる。
【００４３】
図２において、ヒータ裏サーミスタ７ａ（７ａ１、７ａ２、７ａ３）およびフィルム裏サーミスタ７ｂ（７ｂ１、７ｂ２、７ｂ３）を含む接触式サーミスタ７は、長手方向で所定の位置に配置される。ヒータ裏サーミスタ７ａ１、７ａ２、７ａ３は、ヒータ９１の裏面に接触する接触式温度計（サーミスタ）であり、ヒータ９１の温度を計測（検知）する。このヒータ裏サーミスタ７ａ１、７ａ２、７ａ３は、長手方向（加圧ローラ９４の回転軸方向）に３個所配置され、中央部のヒータ裏サーミスタ７ａ１は長手中央位置、端部のヒータ裏サーミスタ７ａ２、７ａ３は中央位置から±１５０［ｍｍ］の位置にある。
【００４４】
また、フィルム裏サーミスタ７ｂ（７ｂ１、７ｂ２、７ｂ３）は、定着フィルム９３の裏面（内面）に接触する接触式温度計（サーミスタ）であり、定着フィルム９３の温度を計測（検知）する。フィルム裏サーミスタ７ｂ１、７ｂ２、７ｂ３は、長手方向（加圧ローラ９４の回転軸方向）に３個所配置され、中央部のフィルム裏サーミスタ７ｂ１は長手中央位置、端部のフィルム裏サーミスタ７ｂ２、７ｂ３は中央位置から±１５０［ｍｍ］の位置にある。
（ヒータ）
【００４５】
図３を用いて、定着フィルム９３の内面に当接して定着フィルム９３を加熱するヒータ９１について詳細に説明する。ヒータ９１は、基板９５と、基板９５上に形成される発熱体９６と、発熱体９６を覆う絶縁コート層９７を備える。基板９５はヒータ９１の寸法や形状を決定する部材であり、材料としては耐熱性、熱伝導性、電気絶縁性に優れたアルミナ、窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施形態では、基板９５として、長手方向の長さが４００ｍｍ、短手方向の長さが８．０ｍｍ、厚さが約１ｍｍのアルミナを用いている。このヒータ９１の熱伝導率は、２０［Ｗ／ｍ＊Ｋ］である。
【００４６】
基板９５上には、スクリーン印刷法によって、発熱体９６と、電源から発熱体９６に電流を流すための導体パターンが形成される。本実施形態では、導体パターンとしては低抵抗率材料である銀ペースト、若しくは銀に少量のパラジウムを混合した合金のペーストを用いている。また、発熱体９６には所望の抵抗値となるように銀−パラジウム合金のペーストを用い、このペーストは、所望の抵抗値になるように、銀９６Ａの中に、パラジウム９６Ｂ、ガラス繊維９６Ｃなどを含ませている。
【００４７】
発熱体９６と導体パターン、は耐熱性ガラスから成る絶縁コート層９７が被覆され、リークやショートが生じないように電気的に保護される。
【００４８】
基板９５の長手方向の端側には、電源と電気的に接続される電極が設けられる（不図示）。発熱体９６の総抵抗は約１０Ωであり、印加電圧１００Ｖで電力１０００［Ｗ］まで出すことができる。
（画像形成装置の制御部）
【００４９】
図４に、本実施形態の定着装置４０に関する画像形成装置の制御部の構成を示す。制御部としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。
【００５０】
ＲＯＭには、この装置の動作制御プログラムが格納されている。ＲＡＭには、一時的な演算結果やデータなどが格納されている。画像形成装置全体の制御は、制御部１００が行っており、これに液晶タッチパネルやボタン等によって構成される操作部１０１、ＰＣからプリントするときのプリントジョブ情報を制御部に伝達するドライバ１０２が接続される。操作部１０１、ドライバ１０２からの使用者の諸条件の入力によって、画像形成装置は動作を開始する。通紙する用紙のサイズ、坪量などの情報は、操作部１０１、ドライバ１０２から制御部１００に情報が送信される。
【００５１】
定着装置４０のサーミスタデータ１０３は、接触式サーミスタ７（図２）から取得するデータであり、制御部１００に情報が送信される。制御部１００は上記の接触式サーミスタ７からの情報を基に、ヒータ制御手段１０４、ファン制御手段１０５を操作している。また、通紙する用紙のサイズに基づいて、後述のシャッター制御手段１０６を操作している。
（端部冷却ファン）
【００５２】
本実施形態では、より様々な用紙サイズの非通過部に対して非通過部昇温を抑制するべく、片側の端部領域に複数のファンを設け、且つ、端部領域のファンの送風口の開口幅を変えるためのシャッターを有する。本実施例では、その一例として、定着部材の長手方向の一端側に２個の冷却ファン、長手方向全体で合計４個の冷却ファンを設ける構成を例に説明する。
図５は、定着装置４０の第１の回転体としての定着フィルム９３に対するファン（冷却ファン）８の長手方向の位置関係を説明する図である。図５において、定着フィルム９３の長手方向の両端側を冷却するため、長手方向の片側（長手方向一端側）で複数のファン８が、定着フィルム９３の長手方向の両端側に対向するように対称的に配置されている。本実施形態では、ファン８が第１の回転体の長手方向の端部を冷却するものであるが、ファン８がニップ部を形成する第１及び第２の回転体の少なくとも一方における、長手方向で記録材が通過しない一端側の領域（端部）を冷却する構成であれば良い。
【００５３】
本実施形態では、長手方向の片側（一端側）で、第１のファン（冷却ファン）、及び第１のファンに対し長手方向でより端部側の第２のファン（冷却ファン）を備える。図５では、長手方向の両端側において、加圧ローラ９４のギア５側でない側で外側に配置されたファン８１（冷却ファン）、内側に配置されたファン８２（冷却ファン）、加圧ローラ４のギア５側で内側に配置されたファン８３（冷却ファン）、外側に配置されたファン８４（冷却ファン）を備える。
【００５４】
本実施例では、各々の端部にて長手方向の内側に位置するファン８２とファン８３は、同じように制御され、同様の機能を果たす。また、各々の端部にて長手方向のより端部側（外側）に位置するファン８１とファン８４は、同じように制御され、同様の機能を果たす。以下の説明では、長手方向の片側の端部領域において定着部材の第１の領域に対向する位置に設けられているファン（すなわち内側のファン）を第１のファンと称する場合がある。また、同じ側の端部領域において第１の領域と隣り合う領域であって同じ側の定着部材の端部により近い第２の領域に対向する位置に設けられているファン（すなわち外側のファン）を第２のファンと称する場合がある。すなわち、ファン８２、８３が第１のファン、ファン８１、８４が第２のファンとして機能する。第１のファン、第２のファンは、図５で示すように長手方向に接して並んでおり（隣接しており）、第１のファン、第２のファンの境目が中央位置から±１２０［ｍｍ］となるような位置に配置されている（両側の境目の間隔は２４０ｍｍ）。
【００５５】
第１及び第２のファンは、後述するように第１のサイズＷ１、第１のサイズより小さい第２のサイズの記録材に対し、長手方向において第１及び第２の回転体の少なくとも一方における一端側の領域（記録材が通過しない領域）を送風冷却するように配置される。
【００５６】
本実施形態では、長手方向の片側（一端側）でファン８は２個で構成されるが、２個に限定されるものではなく、３個以上であっても良い。なお、本実施形態のファン８としては、プロペラファンを用いた。プロペラファンなどの軸流ファン以外にも、シロッコファンなどの遠心ファンを使用することが可能である。
（シャッター）
【００５７】
図１、図５に示すように、定着フィルム９３上部には、ファン８からの送風の開口部としての送風口を開閉するためのシャッター（シャッター部材）９が備えられている。シャッター９は、用紙サイズ情報（幅方向）に基づき、長手方向における所定位置に移動する。これにより、用紙サイズに応じた最適な送風口位置でのファン８の送風による冷却ができる。
【００５８】
具体的には、制御部１００（図４）が、通紙する用紙のサイズ（幅方向）に基づいて、シャッター制御手段（シャッター制御部）１０６（図４）を操作（制御）する。シャッター９は、ギア５と反対側に配置されたシャッター９Ｌと、ギア５側に配置されたシャッター９Ｒで構成される。送風口の幅（開口幅）は、左右のシャッター９Ｌ、９Ｒを移動させることで調整できる。即ち、シャッター９は、送風口を変更可能であり、シャッター制御手段１０６は、シャッター９を定着する用紙サイズに応じてシャッター９の位置を制御している。用紙サイズ情報が制御部１００に入力されると、シャッターモータ（不図示）により、左右のシャッター９Ｌ、９Ｒは用紙幅に対応した位置に移動する。本実施形態においては、送風口の幅（開口幅）は、用紙サイズが小のＳＴＭＴＲである場合は、８０ｍｍとした。
（ファン風量制御）
【００５９】
次に、本実施形態におけるファン８の風量制御について説明する。
上述したように、定着部材の長手方向の片側に複数のファンを設け、さらにその送風口の開口幅を用紙の幅サイズに応じた位置に変更可能なシャッター９を設ける構成では、ファンによる冷却が不要な領域をシャッター９が閉じてくれる。ゆえに、より様々な用紙サイズの記録材に対して、非通紙部における定着部材の昇温を抑制することができる。
しかしながら、ファンを不必要に動作させるのは、ファンによる消費電力が増加するので、好ましくない。そこで、このファンによる消費電力を抑制するべく、シャッター９が定着中の用紙サイズに応じた位置にいる状態で、さらに、定着中の用紙サイズに応じて第１のファンと第２のファンの動作を個々に制御する。尚、第１のファンの動作の制御及び第２のファンの動作の制御には、ファンをオフにする（回転させない）場合も含むものとする。
本実施例において、ファン８の風量制御は、ＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）による電圧Ｄｕｔｙの制御によって行う。具体的には、ファン８の最大駆動電圧が２４Ｖであり、そのときの回転速度が１８００ｒｐｍとなる。電圧Ｄｕｔｙと回転速度は比例関係にあり、電圧Ｄｕｔｙを変化させることで、ファンモーターの回転速度を変え、ファン８の風量（送風量）を変更する。即ち、ファン制御手段１０５は、第１のファン及び第２のファンの動作を制御するファン制御部として機能する。ファン制御手段１０５は、各ファンへの入力電圧（より具体的には電圧Ｄｕｔｙ）を制御することにより、各ファンの回転速度を制御している。
【００６０】
本実施形態においては、風量は単位時間あたりに流れる気体の体積（ｍ＾３／ｓｅｃ）で表す。なお、上述のファン８１〜８４は、それぞれ独立に電圧Ｄｕｔｙを制御することが可能である。
（評価条件）
＜非通紙部昇温評価＞
【００６１】
非通紙部昇温の評価には、上記方法にて作製した図１に示すフィルム加熱方式の定着装置を使用した。なお、本実施形態においては、第１の回転体として定着フィルムを用いたが、第１の回転体としてローラタイプの定着部材を用いても良い。
【００６２】
図１の定着装置に搭載された加圧ローラ４の周速度を２３４ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整し、接触式サーミスタ７ａ１の温度が２３０℃になるように温調を設定した。温度１５℃、湿度１５％の環境下において、図１の定着装置のニップ部Ｎに記録材Ｐとして通紙した紙は坪量が７５ｇ／ｍ２のＳＴＭＴＲサイズ紙（用紙幅１４０ｍｍ）である。連続５００枚通紙した時の非通紙領域（ＳＴＭＴＲサイズ紙が通過しない領域）のフィルム３の表面の温度を株式会社アピステ製  赤外線サーモグラフィＦＳＶ−７０００Ｓを用いて測定した。
（風量制御）
【００６３】
以下に示すファン８の風量制御は、印刷ジョブ開始時に操作部１０１（図４）、ドライバ１０２（図４）から受け取る用紙のサイズ情報（用紙幅Ｗ）に基づいて行われる。図６は、制御部１００により実行される制御を示すフローチャートである。
以下のフローチャートにも示されるように、制御部１００は、印刷ジョブ開始時に操作部１０１（図４）、ドライバ１０２（図４）から受け取る用紙のサイズ情報（用紙幅Ｗ）に基づき、定着する用紙の幅サイズに対応する位置にシャッター９を位置させる。そして、制御部１００は、ファン動作が必要と判断した場合（例えば、ある幅サイズの用紙を複数枚連続して定着処理しているときに、定着部材の端部領域が昇温した場合）に、定着する用紙の幅サイズに応じてファン動作を個々に制御する。
以下、図６を用いて、より詳細に説明する。
【００６４】
制御部１００は、用紙幅情報をドライバ１０２から受け取る（ステップＳ１０１）。そして、シャッターを長手方向における所定の位置に移動させる（ステップＳ１０２）。そして、用紙幅Ｗが規定の幅（第１のサイズ）Ｗ１より小さいかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。このＷ１としては、図５で示すような定着部材の片側端部に連続して並ぶ（隣接した）ファンの境目である中線（図５の左右の縦破線）の左右の間隔２４０ｍｍよりも狭い幅が望ましい。
【００６５】
このように記録材の幅サイズとして、一端側が、長手方向に隣接した第１及び第２のファンの境目を超えない第１のサイズＷ１を備える記録材に対し、第１及び第２の回転体の少なくとも一方における非通紙部を、第１及び第２のファンが送風冷却する。因みに、第１のサイズＷ１が、図５における第１のファン８２の範囲内の位置と第１のファン８３の範囲内の位置を両端とする場合であっても、第１のファン８２、８３は記録材が通過しない非通紙部を送風冷却することとなる（第２のファンと共に送風冷却する）。本実施形態では、記録材の幅サイズとして第１のサイズＷ１＝１６０ｍｍに設定した。
【００６６】
用紙幅Ｗが第１のサイズであるＷ１よりも狭い第２のサイズと判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部１００は、以下のように制御する。すなわち、中央に近い側のファン８２、ファン８３の風量が、端部に近い側のファン８１、ファン８４の風量よりも大きくなるように変更する（ステップＳ１０４）。具体的には、長手方向の一端側のファンの総風量を１００％とし、第１のファンである内側のファン（ファン８２、ファン８３）が７０％、第２のファンである外側（より端部側）のファン（ファン８１、ファン８４）が３０％と風量比率（風量比）を設定する。
【００６７】
この制御部１００における制御は、第２のファンの風量に対する第１のファンの風量を第１の風量比率（５０／５０＝１．００）より大きい第２の風量比率（７０／３０＝２．３３）で制御することに相当する。
【００６８】
ステップＳ１０４の後、温度検知部材によって、ファン動作が必要と判断された場合、ステップＳ１０４で設定した風量比率でファン動作を行う（ステップＳ１０５）。そして、全ジョブが終了したタイミングで風量制御を終了する（ステップＳ１０６）。
【００６９】
一方、ステップＳ１０３で、用紙幅ＷがＷ１よりも狭くないと判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、制御部１００は以下のように風量制御する。すなわち、風量分布を中央に近い側のファン（ファン８２、ファン８３）の風量と端部に近い側のファン（ファン８１、ファン８４）の風量が同等になるように変更する（ステップＳ１０７）。具体的には、各ファンの総風量を１００％とした場合、内側のファン（ファン８２、ファン８３）が５０％、外側のファン（ファン８１、ファン８４）が５０％となるように風量比率を設定する。
【００７０】
この制御部１００における制御は、第２のファンの風量に対する第１のファンの風量を第２の風量比率（７０／３０＝２．３３）より小さい第１の風量比率（５０／５０＝１．００）で制御することに相当する。
【００７１】
以上の本実施形態における幅方向の用紙サイズ（記録材の幅サイズ）に応じたファン８１乃至８４の風量を、長手方向の一端側のファンの総風量を１００％として、表１に示す。
【表１】
2018225874.tif 000003
【００７２】
すなわち、第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズの記録材に複数枚連続して定着する場合において端部領域（非通紙部）の冷却が必要と判定されて冷却動作を実行する場合には、内側のファンを風量が７０％となるような速度で回転させ、外側のファンを風量が３０％となるような速度で回転させる。
一方、第１のサイズＷ１より大きい用紙サイズの記録材に複数枚連続して定着する場合において端部領域（非通紙部）の冷却が必要と判定されて冷却動作を実行する場合には、内側のファンを風量が５０％となるような速度で回転させる。すなわち、第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズのときよりも内側のファンの回転速度を小さくする。また、外側のファンを風量が５０％となるような速度で回転させる。第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズのときよりも外側のファンの回転速度を大きくする。
尚、本実施例では、第１のサイズＷ１より大きい用紙サイズの記録材の場合に、内側のファンの風量が５０％となるような速度に落として回転させる構成としたが、第１のサイズＷ１より大きい用紙サイズの大きさによっては、内側のファンをオフにする（停止させる）としてもよい。
（効果）
【００７３】
図７は、用紙幅ＷがＷ１よりも狭いと判断した場合の、本実施形態の制御によって得られた効果を示す図である。図７（ａ）は、破線の白丸が従来例、実線の黒丸が本実施形態を示す。本実施形態では、中央に近い内側のファン（第１のファン）の風量が外側のファン（第２のファン）の風量に比べて大きいことを表している。図７（ｂ）は、図７（ａ）のように風量分布を変更した際の定着部材表面の温度分布を示したものである。従来例と比較し、本実施形態では非通紙部昇温が抑制されていることが分かる。すなわち、通紙域と非通紙域の境界部における温度が低下している。
【００７４】
このように、本実施形態では、特別な部品を追加することなく、定着部材の片側端部に配置される複数のファン８の風量比率を制御することで、少ないファン総風量でも非通紙部昇温を良化（抑制）できる。
《第２の実施形態》
【００７５】
第１の実施形態では、幅方向の用紙サイズ（記録材サイズ）に関し、２分類化したが、本実施形態においては３分類化する。本実施形態のフローチャートを図８に示す。図８において、第１の実施形態のフローチャート（図６）に加えて、紙幅がＷ１よりも狭くないと判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、用紙幅が規定の紙幅Ｗ２より大きいかどうか判断する（ステップＳ１０８）。本実施形態では、Ｗ２＝１８０ｍｍに設定した。このＷ２としては、前述のＷ１より大きい値に設定するが、特に限定されない。
【００７６】
第１の実施形態と同様に、本実施形態において、用紙幅ＷがＷ１よりも狭いと判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、制御部１００は以下のように風量制御する。すなわち、制御部１００は、第１のファンである内側のファン（ファン８２、ファン８３）が７０％、第２のファンである外側（より端部側）のファン（ファン８１、ファン８４）が３０％となるように風量比率を設定する。この制御部１００における制御は、第２のファンの風量に対する第１のファンの風量を第１の風量比率（５０／５０＝１．００）より大きい第２の風量比率（７０／３０＝２．３３）で制御することに相当する。
【００７７】
また、第１の実施形態と同様に、本実施形態において、用紙幅ＷがＷ１よりも狭くないと判断し、かつ用紙幅ＷがＷ２より狭いと判断した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部１００は以下のように風量制御する。すなわち、内側のファン（ファン８２、ファン８３）が５０％、外側のファン（ファン８１、ファン８４）が５０％となるように風量比率を設定する。この制御部１００における制御は、第２のファンの風量に対する第１のファンの風量を第１の風量比率（５０／５０＝１．００）で制御することに相当する。
【００７８】
そして、本実施形態において、用紙幅がＷ２よりも大きいと判断した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、制御部１００は以下のように風量制御する。すなわち、制御部１００は、中央に近い側のファン（ファン８２、ファン８３）の風量が、端部に近い側のファン（ファン８１、ファン８４）の風量よりも小さくなるように変更する（ステップＳ１０９）。具体的には、各ファンの総風量を１００％とした場合、第１のファンである内側のファン（ファン８２、ファン８３）が３０％、第２のファンである外側のファン（ファン８１、ファン８４）が７０％となるように風量比率を設定する。
【００７９】
この制御部１００における制御は、第２のファンの風量に対する第１のファンの風量を第１の風量比率（５０／５０＝１．００）より小さい第３の風量比率（３０／７０＝０．４３）で制御することに相当する。
【００８０】
以上の本実施形態における幅方向の用紙サイズ（記録材サイズ）に応じたファン８１乃至８４の風量を、長手方向の一端側のファンの総風量を１００％として、表２に示す。
【表２】
2018225874.tif 000004
【００８１】
尚、本実施例では、第２のサイズＷ２より大きい用紙サイズの記録材の場合に、内側のファンの風量が３０％となるような速度に落として回転させる構成としたが、第２のサイズＷ２より大きい用紙サイズの大きさによっては、内側のファンをオフにする（停止させる）としてもよい。
このように、本実施形態でも、特別な部品を追加することなく、定着部材の片側端部に配置される複数のファン８の風量比率を制御することで、少ないファン総風量でも非通紙部昇温を良化（抑制）できる。そして、第１の実施形態を基に所定の制御を加えることで、用紙サイズに応じた、ファン風量分布の指向性が高い効率的な冷却動作を行うことができ、非通紙部昇温を低減できる。
《第３の実施形態》
【００８２】
第１、第２の実施形態では、ドライバ１０２から取得する用紙サイズ情報（幅方向）に基づいて、内側のファン（第１のファン）と外側のファン（第２のファン）の風量比率を制御していた。本実施形態では、接触式サーミスタ７（７ｂ２、７ｂ３）の情報（検知温度）に基づいて、各ファンの風量を変更する（好ましくは、風量比率を保って総風量を変更する）。すなわち、検知温度が第１の温度より高い第２の温度では、第１の温度における風量比率を保って、第１の温度における第１及び第２のファンの風量をそれぞれ高める。
【００８３】
より具体的には、図９で示すように、非通紙部域にある接触式サーミスタ７（７ｂ２、７ｂ３）の検知温度に基づいて、必要総風量を判断し、第１、第２の実施形態で説明した用紙サイズ情報に基づいて設定した風量比率を保って、各ファンの風量を制御する。
【００８４】
図９は、第１、第２の実施形態で説明した用紙幅ＷがＷ１よりも狭いと判断した場合を前提とし、制御部１００は、検知温度が高の場合、第１のファンである内側のファンが７０％、第２のファンである外側のファンが３０％となるように風量比率を設定する。図９で、実線の白丸が第１のファンである内側ファン（ファン８２、ファン８３）、実線の黒丸が第２のファンである外側ファン（ファン８１、ファン８４）の風量を示す。
【００８５】
図９においては、サーミスタの検知温度に基づいて、３つの冷却モードを設けている。そして、非通紙部域にある接触式サーミスタ７で検知される温度Ｔと、予め定められた温度Ｔ１とＴ２との大小関係から、冷却モードを切り替える。温度Ｔは、例えば、接触式サーミスタ７ｂ２、７ｂ３の検知温度が高い方の温度とする。検知された温度Ｔが、予め定められた温度Ｔ１より低い場合は、冷却モード：低、Ｔ１以上でＴ２より低い場合は、冷却モード：中、Ｔ２以上の場合は、冷却モード：高と３つに分類し、それぞれのモードで風量が異なるようにする。
【００８６】
本実施形態では、Ｔ１＝１８０℃、Ｔ２＝２００℃とした。予め定められた温度Ｔ１とＴ２は、必ずしも前述の温度でなくても良い。また、各冷却モードにおいて、内側ファン（ファン８２、ファン８３）と外側ファン（ファン８１、ファン８４）の風量比率は同じであることが望ましい。すなわち、それぞれのファンの風量は、温度Ｔが高くなるほど、それに比例して大きくなる。内側ファン（ファン８２、ファン８３）、外側ファン（ファン８１、ファン８４）の各風量は、狙いの風量に対して±５％以内に収まっていれば良い。
【００８７】
以上の本実施形態における用紙幅ＷがＷ１よりも狭い場合を前提とし、サーミスタ温度Ｔが低、中、高に応じたファン８１乃至８４の風量を、サーミスタ温度Ｔが高の場合の長手方向の一端側のファンの総風量を１００％として、表３に示す。
【表３】
2018225874.tif 000005
【００８８】
第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズの記録材に複数枚連続して定着する場合において冷却動作を実行する場合において、冷却動作が必要な状態であっても端部領域の温度が低ければ各ファンの風量（回転速度）を低減させる構成としている。すなわち、第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズの記録材に複数枚連続して定着する場合において冷却動作を実行する場合には、内側のファンの最大の回転速度を風量７０％となるような速度で回転させている。同様に、外側のファンの最大の回転速度を風量３０％となるような速度で回転させている。
【００８９】
尚、本実施例３の説明では、第１のサイズＷ１より小さい用紙サイズを例に表３の説明を行った。実施例１で説明した第１のサイズＷ１より大きい用紙サイズの記録材に複数枚連続して定着する場合において端部領域（非通紙部）の冷却が必要と判定されて冷却動作を実行する場合には、内側のファンの最大の回転速度を風量５０％となるような速度で回転させればよい。同様に、外側のファンの最大の回転速度を風量５０％となるような速度で回転させればよい。そして、冷却動作が必要な状態であっても端部領域の温度が低ければ各ファンの風量（回転速度）を低減させる。
なお、冷却モードの数は３つである必要はなく、２つもしくは４つ以上であっても良い。このような本実施形態では、簡易な構成で、必要以上にファンを動作することなく、必要以上に定着フィルム３の温度を下げ過ぎずに非通紙部昇温を低減できる。
（変形例）
【００９０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
（変形例１）
【００９１】
上述した第３の実施形態では、第１の回転体の長手方向一端側の第１の領域の温度を検出するセンサを有し、該センサの出力に応じて第１の領域を冷却する第１のファン、第１の領域よりも長手方向一端側の第２の領域を冷却する第２のファンの風量を制御した。本発明はこれに限らず、以下の構成を採ることもできる。すなわち、第１の回転体の長手方向一端側の第１の領域の温度を検出するセンサを有し、該センサの出力に応じて第１の領域を冷却する第１のファン、第１の領域よりも長手方向一端側の第２の領域を冷却する第２のファンの風量比率を制御することもできる。
（変形例２）
【００９２】
上述した実施形態では、画像形成装置の制御部が、各ファンの風量を制御するものであった。このような風量制御に係る制御部は、画像形成装置に備わるものに限らず、定着装置に備わるものであっても良い。
（変形例３）
【００９３】
上述した実施形態では、発熱体として定着フィルム（エンドレスベルト）の内面に当接して定着フィルムを加熱するヒータを示したが、本発明はこれに限られるものではない。定着フィルムが発熱層を備え、励磁コイルにより、もしくは通電により発熱する構成（第１の回転体としての定着フィルムが発熱体を兼ねる構成）であっても良い。
（変形例４）
【００９４】
上述した実施形態では、制御部は、第１のサイズの記録材の場合、第２のファン（外側のファン）の風量に対し第１のファン（内側のファン）の風量を等しくするように制御した。そして、長手方向（幅方向）が第１のサイズより小さい第２のサイズの記録材の場合、第２のファンの風量に対し第１のファンの風量を大きくするように制御した。
【００９５】
本発明は、これに限らず、第１のサイズの記録材の場合、第２のファンの風量に対し第１のファンの風量を小さくするように制御し、第２のサイズの記録材の場合、第２のファンの風量に対し第１のファンの風量を大きくするように制御することもできる。
（変形例５）
【００９６】
上述した実施形態では、回転体としての無端ベルトに対向する加圧体として加圧ローラを用いたが、加圧ローラに替えて無端ベルトで構成することもできる。
【００９７】
そして、上述した実施形態では、回転体および加圧体としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体から加圧される場合にも同様に適用できる。
（変形例６）
【００９８】
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、給紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
（変形例７）
【００９９】
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、より様々な幅サイズの記録材に対して非通過部における回転体の昇温を抑制することができる画像加熱装置が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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