(57)【要約】  対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する検出手段（１１０）と、検出手段（１１０）が音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う通知手段（１２０）とを有する。これにより、対象者の状態をその状態に関わらず判定することができる。また、通信端末から送信されてきた音声データの音響パターンと、あらかじめ登録されている音響パターンとの差分が所定の範囲外である場合は、管理サーバ（１０１）は通知を行わないことで、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
2019077859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
所定の音響パターンをあらかじめ記憶するデータベースを有し、
前記検出手段は、前記通信端末から送信されてきた音声データの音響パターンと、前記データベースに記憶された音響パターンとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記音響イベントを検出する通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通知システムにおいて、
前記データベースに記憶された音響パターンを、前記通信端末から送信されてきた音声データに基づいて更新していく更新手段を有する通知システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通知システムにおいて、
前記検出手段は、前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、前記音響イベントを検出したと判定する通知システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通信端末へ発信する発信手段を有し、
前記検出手段は、前記発信手段が行った発信先の通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する通知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する通知システム。
【請求項７】
対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記操作内容が前記条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通知システムにおいて、
前記判定手段は、前記通信端末から送信されてきた操作情報が示す、該通信端末への操作内容が、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する通知システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の通知システムにおいて、
前記所定の条件をあらかじめ記憶するデータベースを有し、
前記判定手段は、前記通信端末への操作内容と前記データベースに記憶されている条件とを比較し、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する通知システム。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通信端末へ発信する発信手段を有し、
前記判定手段は、前記発信手段が行った発信先の通信端末への操作内容が、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する通知システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記通信端末の操作を促すメッセージと表示画面との少なくとも一方を、該対象者が所持する通信端末へ送信する通知システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１６】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、音声通話を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１７】
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する処理と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
【請求項１８】
対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する処理と、
前記操作内容が前記条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する手順と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
コンピュータに、
対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する手順と、
前記操作内容が前記条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者社会となり、高齢者の１人暮らしが多くなってきている。このような１人暮らしの高齢者を見守る様々なサービスが提案されている。例えば、見守りの対象となる対象者への問いかけに対して対象者からの返答の音声と、健康な状態における対象者の音声とを比較して、比較の結果に基づいて健康状態を推定する装置が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術は、対象者が会話のできる状態であることが前提となっている。例えば、対象者の状態が会話のできないくらい悪い場合には、健康状態を推定することは困難である。したがって、対象者の状態を常時判定することは困難であるという問題点がある。【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通知システム、通知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通知システムは、
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する。
また、対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する。
また、本発明の通知方法は、
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する処理と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う処理とを行う。
また、対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する処理と、
前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する手順と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う手順とを実行させる。
また、対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する手順と、
前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明においては、対象者の状態を、その状態に関わらず判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の通知システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の通知システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図４】図３に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示したデータベースに記憶されている音響パターンの一例を示す図である。
【図６】図４に示したデータベースに記憶されている通信端末の電話番号および電子メールアドレスの対応付けの一例を示す図である。
【図７】図３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】図３に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図９】図３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】図３に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図１１】本発明の通知システムの第３の実施の形態を示す図である。
【図１２】図１１に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の通知システムの第４の実施の形態を示す図である。
【図１４】図１３に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図１５】図１４に示したデータベースが記憶している条件の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示したデータベースが記憶している条件の他の例を示す図である。
【図１７】図１３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１３に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図１９】図１３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】図１３に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１０】
図１は、本発明の通知システムの第１の実施の形態を示す図である。本形態における通知システム１００は図１に示すように、検出手段１１０と、通知手段１２０とを有する。
【００１１】
検出手段１１０は、対象者が所持する通信端末２００から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する。
通知手段１２０は、検出手段１１０が音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う。
【００１２】
以下に、図１に示した通知システム１００における通知方法について説明する。図２は、図１に示した通知システム１００における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
まず、検出手段１１０は、対象者が所持する通信端末２００から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する（ステップＳ１）。検出手段１１０が音響イベントを検出した場合、通知手段１２０は所定の通知を行う（ステップＳ２）。
このように、本形態における通知システム１００は、検出手段１１０が音響イベントを検出した場合、通知手段１２０は所定の通知を行う。そのため、通信端末２００を所持する対象者の状態に関して、正確な情報を得ることができる。
（第２の実施の形態）
【００１４】
図３は、本発明の通知システムの第２の実施の形態を示す図である。本形態における通知システムは管理サーバ１０１の装置で実現されている。本形態は図３に示すように、通知システムである管理サーバ１０１と、通信端末２０１−１，２０１−２とを有する。管理サーバ１０１と、通信端末２０１−１，２０１−２とは、通信ネットワーク３０１を介して接続されている。
【００１５】
通信端末２０１−１は、対象者が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０１−２は、対象者の家族や親族が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０１−１，２０１−２の電話番号や電子メールアドレスは、管理サーバ１０１にあらかじめ対応付けられて登録されている。
【００１６】
図４は、図３に示した管理サーバ１０１の内部構成の一例を示す図である。図３に示した管理サーバ１０１は図４に示すように、検出手段１１１と、通知手段１２１と、発信手段１３１と、更新手段１４１と、データベース１５１とを有する。なお、図４には、図３に示した管理サーバ１０１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１７】
発信手段１３１は、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する。発信手段１３１は、通信端末２０１−１へ発信後、通信端末２０１−１が応答すると、通信端末２０１−１へ発話を促すメッセージやガイダンスを送信する。このメッセージやガイダンスは、データベース１５１にあらかじめ登録されているものであっても良い。このメッセージやガイダンスは、例えば、「おはようございます」という挨拶や、クイズ等の質問であっても良く、対象者の発話や操作を促すものである。メッセージやガイダンスが質問である場合、この質問は、対象者の嗜好に合ったものが好ましく、対象者とあらかじめ対応付けられてデータベース１５１に記憶されているものであっても良い。また、発信手段１３１は、人工知能技術を用いて、対象者が発話した内容やデータベース１５１に記憶されている内容に基づいて、その対象者の嗜好を解析し、対象者の発話に対して、解析した嗜好に合った質問を行うものであっても良い。対象者と対応付けられた質問を用いることで、対象者が飽きずに質問に回答することを促すことができる。
【００１８】
データベース１５１は、音響パターンをあらかじめ記憶する。この音響パターンは、人間の咳、咳払い、くしゃみ、うめき声、いびき、しゃっくりや、大きな物音を示す音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等を持つ音響イベントとして記憶されている。また、データベース１５１は、通信端末２０１−１の電話番号や電子メールアドレスと通信端末２０１−２の電話番号や電子メールアドレスとを、あらかじめ対応付けて記憶する。なお、データベース１５１が記憶する対応付けは、電話番号や電子メールアドレスに限らず、通信の宛先として指定することができる情報であれば良い。この情報は、例えば、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）ツールやＬＩＮＥ（登録商標）等の通話アプリケーションのＩＤ（識別情報：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）であっても良い。
【００１９】
図５は、図４に示したデータベース１５１に記憶されている音響パターンの一例を示す図である。図４に示したデータベース１５１には図５に示すように、複数の音響パターンがあらかじめ記憶されている。
【００２０】
図６は、図４に示したデータベース１５１に記憶されている通信端末の電話番号および電子メールアドレスの対応付けの一例を示す図である。図４に示したデータベース１５１には図６に示すように、対象者の通信端末の電話番号および電子メールアドレスと、通知先の通信端末の電話番号および電子メールアドレスとが対応付けられて記憶されている。図６に示した例では、対象者と通知先とが１対１で対応付けられているが、１対複数で対応付けられているものであっても良い。
【００２１】
検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、データベース１５１に記憶された音響パターンとを比較する。特に、検出手段１１１は、発信手段１３１が行った発信先である通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、データベース１５１に記憶された音響パターンとを比較する。検出手段１１１は、その比較の結果に基づいて、音響イベントを検出する。このとき、検出手段１１１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、音響イベントを検出したと判定する。例えば、検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等を、データベース１５１に記憶されている音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等と比較し、その差分が所定の範囲内であるかどうかを判定する。この所定の範囲は、あらかじめ設定されたものであって、データベース１５１に登録されていても良い。例えば、検出手段１１１が、音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等を比較することで、これらとデータベース１５１に記憶されている咳払いの音を示す音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等とが所定の範囲内である場合、「咳払い」という音響イベントを検出したと判定する。この比較を行うことで、通信端末２０１−１を所持する対象者の様子（体調）が通常とは異なる様子（体調）であることや、対象者の背後で何か異常があったことを認識することができる。
【００２２】
通知手段１２１は、検出手段１１１における比較の結果、検出手段１１１が音響イベントを検出したと判定した場合、所定の通知を行う。通知手段１２１は、この通知を通信端末２０１−１に対して行う。あるいは、通知手段１２１は、この通知を通信端末２０１−２に対して行う。あるいは、通知手段１２１は、この通知を通信端末２０１−１および通信端末２０１−２の双方に対して行う。通知手段１２１は、電子メールを用いて通知を行うものであっても良いし、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて通知を行うものであっても良いし、音声通話を用いて通知を行うものであっても良いし、他の伝達媒体を用いて通知を行うものであっても良い。なお、通知手段１２１は、検出手段１１１における比較の結果、音響イベントを検出したことが数日間等、所定の期間続いた場合に、通知を行うものであっても良い。また、この通知は、対象者の様子（体調）が通常とは異なると思われることを伝える内容や、起こす行動を提案する内容である。
【００２３】
更新手段１４１は、データベース１５１に記憶された音響パターンを、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データに基づいて更新していく。つまり、更新手段１４１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データを学習し、学習した結果をデータベース１５１に反映する。
【００２４】
以下に、図３に示した通知システムにおける通知方法について説明する。図７は、図３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図４に示した通知手段１２１が通知を行う通知先が、通信端末２０１−２である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
まず、発信手段１３１が、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する（ステップＳ１１）。通信端末２０１−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１３１は、メッセージ（またはガイダンス）を通信端末２０１−１へ送信する（ステップＳ１２）。
その後、通信端末２０１−１の所持者が発話を行うと、通信端末２０１−１は発話された音声データを管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ１３）。
通信端末２０１−１から音声データが送信されてくると、検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、データベース１５１に記憶された音響パターンとを比較する（ステップＳ１４）。具体的には、検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等を、データベース１５１に記憶されている音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等と比較する。検出手段１１１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ１５）。検出手段１１１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、音響イベントを検出したと判定する。
検出手段１１１における比較の結果、検出手段１１１が、音響イベントを検出したと判定した場合、通知手段１２１は通信端末２０１−２へ所定の通知を行う（ステップＳ１６）。ここで、通知手段１２１は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１と対応付けられている通信端末２０１−２の電子メールアドレスをデータベース１５１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１２１は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１と対応付けられている通信端末２０１−２の電話番号をデータベース１５１から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０１から通知を受信した通信端末２０１−２は、受信した通知を表示する（ステップＳ１７）。ここで、通信端末２０１−２は、管理サーバ１０１から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００２６】
図８は、図３に示した通信端末２０１−２が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図８に示した例では、通知手段１２１が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０１−２における表示態様を示す。図３に示した通信端末２０１−２は管理サーバ１０１から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図８に示した例では、通信端末２０１−２は、「最近、ご家族に咳こみがあるなど、体調が悪いようです。一度お電話してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００２７】
図９は、図３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図４に示した通知手段１２１が通知を行う通知先が、通信端末２０１−１である場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
まず、発信手段１３１が、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する（ステップＳ２１）。通信端末２０１−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１３１は、メッセージ（またはガイダンス）を通信端末２０１−１へ送信する（ステップＳ２２）。
その後、通信端末２０１−１の所持者が発話を行うと、通信端末２０１−１は発話された音声データを管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ２３）。
通信端末２０１−１から音声データが送信されてくると、検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、データベース１５１に記憶された音響パターンとを比較する（ステップＳ２４）。具体的には、検出手段１１１は、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等を、データベース１５１に記憶されている音の強弱、音の長さ、音と音との時間的間隔、アクセント、音の抑揚のパターン等と比較する。検出手段１１１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲内であるかどうかを判定する（ステップＳ２５）。検出手段１１１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、音響イベントを検出したと判定する。
検出手段１１１における比較の結果、検出手段１１１が、音響イベントを検出したと判定した場合、通知手段１２１は通信端末２０１−１へ所定の通知を行う（ステップＳ２６）。ここで、通知手段１２１は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１の電子メールアドレスをデータベース１５１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１２１は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、発信を行ったときに用いた通信端末２０１−１の電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０１から通知を受信した通信端末２０１−１は、受信した通知を表示する（ステップＳ２７）。ここで、通信端末２０１−１は、管理サーバ１０１から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００２９】
図１０は、図３に示した通信端末２０１−１が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図１０に示した例では、通知手段１２１が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０１−１における表示態様を示す。図３に示した通信端末２０１−１は管理サーバ１０１から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図１０に示した例では、通信端末２０１−１は、「最近、咳こみがあるなど、体調が悪いようです。一度、病院で診察してもらってはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００３０】
なお、発信手段１３１が発信を行わずに、通信端末２０１−１から発信が行われた場合であっても、その後、ステップＳ２３〜Ｓ２７の処理が行われるものであっても良い。
（変形例１）
【００３１】
管理サーバ１０１が、対象者毎にその対象者の咳、咳払い、くしゃみ、うめき声、いびき、しゃっくりの音等を対象者音響パターンとしてデータベース１５１にあらかじめ記憶しておくものであっても良い。この場合、検出手段１１１は、音声データを送信してきた通信端末を所持する対象者の対象者音響パターンをデータベース１５１から読み出し、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、データベース１５１から読み出した、通信端末２０１−１を所持する対象者の対象者音響パターンとを比較するものであっても良い。このように、対象者の比較データを本人のものとすることで、より正確な判定を行うことができる。
【００３２】
このように、本形態においては、管理サーバ１０１が、メッセージやガイダンスを通信端末２０１−１へ送信する。管理サーバ１０１が、管理サーバ１０１から送信されたメッセージやガイダンスに対して通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、あらかじめ登録されている音響パターンとを比較し、互いの差分が所定の範囲内である場合、通信端末２０１−１または通信端末２０１−２へ通知を行う。そのため、通信端末２０１−１を所持する対象者の様子（状態）に関して、通信端末２０１−１を所持する対象者または通信端末２０１−２を所持する家族等が、対象者の様子（状態）について正確な情報を得ることができる。また、通信端末２０１−１から送信されてきた音声データの音響パターンと、あらかじめ登録されている音響パターンとの差分が所定の範囲外である場合は、管理サーバ１０１は通知を行わない。そのため、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
（第３の実施の形態）
【００３３】
図１１は、本発明の通知システムの第３の実施の形態を示す図である。本形態における通知システム１０２は図１１に示すように、判定手段１６２と、通知手段１２２とを有する。
【００３４】
判定手段１６２は、対象者が所持する通信端末２０２への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する。
通知手段１２２は、判定手段１６２が、操作内容が所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う。
【００３５】
以下に、図１１に示した通知システム１０２における通知方法について説明する。図１２は、図１１に示した通知システム１０２における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
まず、判定手段１６２が、対象者が所持する通信端末２０２への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する（ステップＳ３１）。判定手段１６２が、操作内容が所定の条件を満たしていないと判定した場合、通知手段１２２が所定の通知を行う（ステップＳ３２）。
【００３７】
このように、本形態における通知システム１０２は、対象者が行った通信端末２０２への操作方法が所定の範囲外である場合、通知を行う。そのため、通信端末２０２を所持する対象者の状態に関して、正確な情報を得ることができる。
（第４の実施の形態）
【００３８】
図１３は、本発明の通知システムの第４の実施の形態を示す図である。本形態における通知システムは管理サーバ１０３の装置で実現されている。本形態は図１３に示すように、通知システムである管理サーバ１０３と、通信端末２０３−１，２０３−２とを有する。管理サーバ１０３と、通信端末２０３−１，２０３−２とは、通信ネットワーク３０３を介して接続されている。
【００３９】
通信端末２０３−１は、対象者が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０３−２は、対象者の家族や親族が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０３−１，２０３−２の電話番号や電子メールアドレスは、管理サーバ１０３にあらかじめ対応付けられて登録されている。
【００４０】
図１４は、図１３に示した管理サーバ１０３の内部構成の一例を示す図である。図１３に示した管理サーバ１０３は図１４に示すように、発信手段１３３と、データベース１５３と、判定手段１６３と、通知手段１２３とを有する。なお、図１４には、図１３に示した管理サーバ１０３が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００４１】
発信手段１３３は、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する。また、発信手段１３３は、通信端末２０３−１の操作を促すメッセージと表示画面との少なくとも一方、を、対象者が所持する通信端末２０３−１へ送信する。
【００４２】
データベース１５３は、所定の条件をあらかじめ記憶する。データベース１５３は、通信端末２０３−１の電話番号や電子メールアドレスと条件とをあらかじめ対応付けて記憶する。また、データベース１５３は、通信端末２０３−１の電話番号や電子メールアドレスとその通知先となる通信端末２０３−２の電話番号や電子メールアドレスとを、あらかじめ対応付けて記憶する。
【００４３】
図１５は、図１４に示したデータベース１５３が記憶している条件の一例を示す図である。図１４に示したデータベース１５３には図１５に示すように、対象者の電話番号と、電子メールアドレスと、条件である操作項目および操作範囲とが対応付けられて記憶されている。条件は、対象者が通信端末２０３−１を操作する操作内容である。例えば、条件は図１５に示すように、発信が行われてから電話に出るまでの時間や、電話に出てから電話を切るまでの時間が挙げられる。また、条件は、通信端末２０３−１に対してある問いかけをしてからそれに対する返答が通信端末２０３−１から送られてくるまでの時間等、音声のやり取りについての時間であっても良い。操作範囲は、操作内容それぞれについて、対象者が通常の状態で行った操作に基づいて算出された範囲であり、通知手段１２３が通知を行うかどうかを判定手段１６３が判定するための基準である。また、図１５に示した条件のみがデータベース１５３に記憶されているものであっても良い。
【００４４】
図１６は、図１４に示したデータベース１５３が記憶している条件の他の例を示す図である。図１４に示したデータベース１５３には図１６に示すように、条件として、表示状態と操作内容とが対応付けられて記憶されている。条件は、対象者が通信端末２０３−１を操作する操作内容である。これは、例えば、通信端末２０３−１の表示に対して操作を行うことが想定できる操作内容である。例えば、図１６に示すように、通信端末２０３−１がＡ〜Ｄのボタンを表示している場合、Ａ〜Ｄのボタンのいずれかをタッチすることが操作内容の条件となっている。つまり、通信端末２０３−１がＡ〜Ｄのボタンを表示している場合、それらのボタンが表示されている以外の領域がタッチされたとき等は、条件を満たしていないこととなる。また、通信端末２０３−１が文字入力画面を表示している場合、変換候補のある文字を入力するためのタッチを行うことが操作内容の条件となっている。つまり、通信端末２０３−１が文字入力画面を表示している場合、変換候補のある文字を入力するためのタッチ以外のタッチ（例えば、変換候補の無い文字を入力するためのタッチ）がされたとき等は、条件を満たしていないこととなる。
【００４５】
このほか、データベース１５３に記憶されている条件として、ある特定ボタン（ソフトウェアボタンやハードウェアボタン）を押し続けていないかどうか、表示や音声に対して想定できるボタンを押しているかどうか（例えば、表示に従って通常の順序でボタンを押しているかどうか、音声に従ったボタンを押しているかどうか）等であっても良い。
【００４６】
判定手段１６３は、対象者が行った通信端末２０３−１への操作内容とデータベース１５３に記憶されている条件とを比較する。特に、判定手段１６３は、発信手段１３３が行った発信先である通信端末２０３−１への操作内容と、データベース１５３に記憶されている条件とを比較する。この操作内容は、通信端末２０３−１から送信されてきた、対象者が行った通信端末２０３−１への操作内容を示す操作情報が示すものであっても良い。判定手段１６３は、比較の結果、対象者が行った通信端末２０３−１への操作内容がデータベース１５３に記憶されている条件を満たしているかどうかを判定する。上述したような条件を用いて判定を行うことで、通信端末２０３−１を所持する対象者の様子（体調）が通常とは異なることから、通常の操作方法の範囲を超えてしまうことを検知することができ、その結果、対象者の様子（体調）が優れないことを認識することができる。
【００４７】
通知手段１２３は、判定手段１６３が、対象者が行った通信端末２０３−１への操作内容がデータベース１５３に記憶されている条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う。通知手段１２３は、この通知を通信端末２０３−１に対して行う。あるいは、通知手段１２３は、この通知を通信端末２０３−２に対して行う。あるいは、通知手段１２３は、この通知を通信端末２０３−１および通信端末２０３−２の双方に対して行う。通知手段１２３は、電子メールを用いて通知を行うものであっても良いし、ＳＭＳを用いて通知を行うものであっても良いし、音声通話を用いて通知を行うものであっても良い。なお、通知手段１２３は、判定手段１６３が、対象者が行った通信端末２０３−１への操作内容がデータベース１５３に記憶されている条件を満たしていないと判定したことが数日間等、所定の期間続いた場合に、通知を行うものであっても良い。また、この通知は、対象者の調子が通常とは異なると思われることを伝える内容や、起こす行動を提案する内容である。
【００４８】
以下に、図１３に示した通知システムにおける通知方法について説明する。図１７は、図１３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図１４に示した通知手段１２３が通知を行う通知先が、通信端末２０３−２である場合を例に挙げて説明する。また、図１４に示した判定手段１６３が比較する操作方法（条件）が、発信手段１３３が通信端末２０３−１へ発信を行ってから、通信端末２０３−１が応答する（通信端末２０３−１の対象者が電話に出る）までの時間である場合を例に挙げて説明する。
【００４９】
まず、発信手段１３３が、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する（ステップＳ４１）。すると、判定手段１６３は、タイマー（不図示）を起動する（ステップＳ４２）。このタイマーは、通信端末２０３−１が応答したら停止する。また、判定手段１６３は、図１５に示したように、タイマーがデータベース１５３にあらかじめ記憶されている操作項目の値となったときにタイムアウトしたと判定する。
判定手段１６３は、通信端末２０３−１が応答する前にタイマーがタイムアウトしたかどうかを判定する（ステップＳ４３）。判定手段１６３が、通信端末２０３−１が応答する前にタイマーがタイムアウトしたと判定した場合、通知手段１２３は、通信端末２０３−２へ所定の通知を行う（ステップＳ４４）。ここで、通知手段１２３は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１と対応付けられている通信端末２０３−２の電子メールアドレスをデータベース１５３から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１２３は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１と対応付けられている通信端末２０３−２の電話番号をデータベース１５３から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０３から通知を受信した通信端末２０３−２は、受信した通知を表示する（ステップＳ４５）。ここで、通信端末２０３−２は、管理サーバ１０３から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００５０】
図１８は、図１３に示した通信端末２０３−２が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図１８に示した例では、通知手段１２３が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０３−２における表示態様を示す。図１３に示した通信端末２０３−２は管理サーバ１０３から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図１８に示した例では、通信端末２０３−２は、「最近、ご家族の体調が悪いようです。一度訪問されてみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００５１】
図１９は、図１３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図１４に示した通知手段１２３が通知を行う通知先が、通信端末２０３−１である場合を例に挙げて説明する。また、図１４に示した判定手段１６３が比較する操作方法（条件）が、発信手段１３３が通信端末２０３−１へ発信を行ってから、通信端末２０３−１が応答する（通信端末２０３−１の対象者が電話に出る）までの時間である場合を例に挙げて説明する。
【００５２】
まず、発信手段１３３が、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する（ステップＳ５１）。すると、判定手段１６３は、タイマー（不図示）を起動する（ステップＳ５２）。このタイマーは、通信端末２０３−１が応答したら停止する。また、判定手段１６３は、図１５に示したように、タイマーがデータベース１５３にあらかじめ記憶されている操作項目の値となったときにタイムアウトしたと判定する。
判定手段１６３は、通信端末２０３−１が応答する前にタイマーがタイムアウトしたかどうかを判定する（ステップＳ５３）。判定手段１６３が、通信端末２０３−１が応答する前にタイマーがタイムアウトしたと判定した場合、通知手段１２３は、通信端末２０５−１へ所定の通知を行う（ステップＳ５４）。ここで、通知手段１２３は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１の電子メールアドレスをデータベース１５３から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１２３は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、発信を行ったときに用いた通信端末２０３−１の電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０３から通知を受信した通信端末２０３−１は、受信した通知を表示する（ステップＳ５５）。ここで、通信端末２０３−１は、管理サーバ１０３から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００５３】
図２０は、図１３に示した通信端末２０３−１が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図２０に示した例では、通知手段１２３が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０３−１における表示態様を示す。図１３に示した通信端末２０３−１は管理サーバ１０３から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図２０に示した例では、通信端末２０３−１は、「最近、体調が優れないようですね。健康診断を受診してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００５４】
このように、本形態においては、管理サーバ１０３が、対象者が行った通信端末２０３−１の操作方法と、データベース１５３にあらかじめ登録されている操作方法とを比較し、対象者が行った通信端末２０３−１への操作方法が、データベース１５３にあらかじめ登録されている操作方法（条件）を満たしていない場合、通信端末２０３−１または通信端末２０３−２へ通知を行う。そのため、通信端末２０３−１を所持する対象者の状態に関して、通信端末２０３−１を所持する対象者または通信端末２０３−２を所持する家族等が正確な情報を得ることができる。また、対象者が行った通信端末２０３−１の操作方法が、データベース１５３にあらかじめ登録されている操作方法（条件）を満たしている場合は、管理サーバ１０３は通知を行わない。そのため、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
【００５５】
上述した説明においては、発信手段１３３が対象者の通信端末２０３−１に発信を行った後に、通信端末２０３−１に対する操作方法がデータベース１５３に記憶されている条件を満たしているかどうかを判定手段１６３が判定し、その結果に基づいて通知手段１２３が通知を行うものである。これに限らず、対象者が所持する通信端末２０３−１から通信端末２０３−２への発信が行われた後に、通信端末２０３−１に対する操作方法がデータベース１５３に記憶されている条件を満たしているかどうかを判定手段１６３が判定し、その結果に基づいて通知手段１２３が通知を行うものであっても良い。
【００５６】
以上、各構成要素に各機能（処理）それぞれを分担させて説明したが、この割り当ては上述したものに限定しない。また、構成要素の構成についても、上述した形態はあくまでも例であって、これに限定しない。また、各実施の形態を組み合わせたものであっても良い。
【００５７】
上述した通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの移設可能な記録媒体の他、通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、通知システム１００，１０２、管理サーバ１０１，１０３それぞれに設けられたＣＰＵにて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００５８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５９】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
（付記２）所定の音響パターンをあらかじめ記憶するデータベースを有し、
前記検出手段は、前記通信端末から送信されてきた音声データの音響パターンと、前記データベースに記憶された音響パターンとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記音響イベントを検出する、付記１に記載の通知システム。
（付記３）前記データベースに記憶された音響パターンを、前記通信端末から送信されてきた音声データに基づいて更新していく更新手段を有する、付記２に記載の通知システム。
（付記４）前記検出手段は、前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、前記音響イベントを検出したと判定する、付記２または付記３に記載の通知システム。
（付記５）前記通信端末へ発信する発信手段を有し、
前記検出手段は、前記発信手段が行った発信先の通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する、付記１から４のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記６）前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する、付記５に記載の通知システム。
（付記７）対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
（付記８）前記判定手段は、前記通信端末から送信されてきた操作情報が示す、該通信端末への操作内容が、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する、付記７に記載の通知システム。
（付記９）前記所定の条件をあらかじめ記憶するデータベースを有し、
前記判定手段は、前記通信端末への操作内容と前記データベースに記憶されている条件とを比較し、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する、付記７または付記８に記載の通知システム。
（付記１０）前記通信端末へ発信する発信手段を有し、
前記判定手段は、前記発信手段が行った発信先の通信端末への操作内容が、前記所定の条件を満たすかどうかを判定する、付記７から９のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１１）前記発信手段は、前記通信端末の操作を促すメッセージと表示画面との少なくとも一方を、該対象者が所持する通信端末へ送信する、付記１０に記載の通知システム。
（付記１２）前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う、付記１から１１のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１３）前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う、付記１から１２のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１４）前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う、付記１から１３のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１５）前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う、付記１から１３のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１６）前記通知手段は、音声通話を用いて前記通知を行う、付記１から１３のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１７）対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する処理と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
（付記１８）対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する処理と、
前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
（付記１９）コンピュータに、
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する手順と、
前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラム。
（付記２０）コンピュータに、
対象者が所持する通信端末への操作内容が、所定の条件を満たすかどうかを判定する手順と、
前記操作内容が前記所定の条件を満たしていないと判定した場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラム。
【００６０】
この出願は、２０１７年１０月２０日に出願された日本出願特願２０１７−２０３４０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００６１】
１００，１０２    通知システム
１０１，１０３    管理サーバ
１１０，１１１    検出手段
１２０，１２１，１２２，１２３    通知手段
１３１，１３３    発信手段
１４１    更新手段
１５１，１５３    データベース
１６２，１６３    判定手段
２００，２０１−１，２０１−２，２０２，２０３−１，２０３−２    通信端末
３０１，３０３    通信ネットワーク
【図１】
2019077859.tif 000003
【図２】
2019077859.tif 000004
【図３】
2019077859.tif 000005
【図４】
2019077859.tif 000006
【図５】
2019077859.tif 000007
【図６】
2019077859.tif 000008
【図７】
2019077859.tif 000009
【図８】
2019077859.tif 000010
【図９】
2019077859.tif 000011
【図１０】
2019077859.tif 000012
【図１１】
2019077859.tif 000013
【図１２】
2019077859.tif 000014
【図１３】
2019077859.tif 000015
【図１４】
2019077859.tif 000016
【図１５】
2019077859.tif 000017
【図１６】
2019077859.tif 000018
【図１７】
2019077859.tif 000019
【図１８】
2019077859.tif 000020
【図１９】
2019077859.tif 000021
【図２０】
2019077859.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月6日(2020.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記音響イベントを検出した場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
所定の音響パターンをあらかじめ記憶するデータベースを有し、
前記検出手段は、前記通信端末から送信されてきた音声データの音響パターンと、前記データベースに記憶された音響パターンとを比較し、該比較の結果に基づいて、前記音響イベントを検出する通知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通知システムにおいて、
前記データベースに記憶された音響パターンを、前記通信端末から送信されてきた音声データに基づいて更新していく更新手段を有する通知システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通知システムにおいて、
前記検出手段は、前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲内である場合、前記音響イベントを検出したと判定する通知システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通信端末へ発信する発信手段を有し、
前記検出手段は、前記発信手段が行った発信先の通信端末から送信されてきた音声データから音響イベントを検出する通知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する通知システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末とあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う通知システム。
【国際調査報告】
2019077859.tif 000023
2019077859.tif 000024
2019077859.tif 000025
2019077859.tif 000026
2019077859.tif 000027
2019077859.tif 000028
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