(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定信号をスケジューリングする下り制御情報及び／又は報知チャネルを受信する受信部と、前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報に基づいて前記所定信号のリソース割り当てを判断する制御部と、を有し、前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが前記所定信号の種別に応じてそれぞれ設定されることを特徴とする。
2018203408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定信号をスケジューリングする下り制御情報及び／又は報知チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報に基づいて前記所定信号のリソース割り当てを判断する制御部と、を有し、
前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが前記所定信号の種別に応じてそれぞれ設定されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記報知チャネルで指定される共通サーチスペースの割当てリソースを、同期信号ブロック位置を基準位置として前記報知チャネルに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、下り制御情報で指定される所定信号を含む下り共有チャネルの割当てリソースを、同期信号ブロック位置、前記下り共有チャネルをスケジューリングする下り制御チャネル位置、及びキャリアの所定位置の少なくとも一つを基準位置として前記下り制御情報に含まれるリソース割当て情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記リソース割当て情報は、割当てリソースのオフセットを示す情報と範囲を示す情報の組み合わせ、又は予め設定された複数のリソースオフセットから所定のリソースオフセットを指定する情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記リソース割り当て情報に含まれるリソースインデックスの構成はユーザ端末毎に設定されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定信号をスケジューリングする下り制御情報及び／又は報知チャネルを受信する工程と、
前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報基づいて前記所定信号のリソース割り当てを判断する工程と、を有し、
前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが前記所定信号の種別に応じてそれぞれ設定されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（又はＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ及びＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
また、５Ｇ／ＮＲでは、例えば、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、既存のＬＴＥシステムと比較して通信に利用する周波数帯域が拡大されることが想定される。この場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法（例えば、リソース割当て方法等）をそのまま用いると、ユーザ端末に通知する情報（例えば、リソース割当て情報等）のオーバーヘッドの増加及び／又はユーザ端末における送受信処理負荷の増加が生じ、通信を適切に行えなくなるおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号のオーバーヘッド増加及び／又はユーザ端末における信号送受信の負荷の増大を抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、所定信号をスケジューリングする下り制御情報及び／又は報知チャネルを受信する受信部と、前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報に基づいて前記所定信号のリソース割り当てを判断する制御部と、を有し、前記下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが前記所定信号の種別に応じてそれぞれ設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＳＳブロックを説明するための図である。
【図２】図２は、初期アクセスから接続確立までの手順を説明するための図である。
【図３】図３は、リソース割当てを説明するための図であり、図３Ａは、既存ＬＴＥシステムの場合を示す図であり、図３Ｂは、ＮＲシステムの場合を示す図である。
【図４】図４は、基地局がユーザ端末に共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）のリソースを指示する方法を示す図であり、図４Ａは第１の方法を説明するための図であり、図４Ｂは第２の方法を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステムの初期アクセス処理において、ユーザ端末は、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。また、ユーザ端末は、ネットワークと同期がとれてセルＩＤを取得した後、システム情報を含むブロードキャストチャネル（報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ））を受信する。同期信号の検出及び報知チャネルの復調に続いて、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）の受信、ＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）送信等が行われる。
【００１５】
このように、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）は、中心帯域１．４ＭＨｚ（中心６ＲＢｓ）において、１０ｍｓｅｃ周期で各無線フレームにおけるＳｕｂｆｒａｍｅ＃０で送信される。
【００１６】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムの同期信号（ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）の割り当て位置は、時間リソース、周波数リソースで固定となっている。具体的には、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び報知チャネルは、同じ周波数領域（例えば、中心周波数の６ＲＢ）にマッピングされて送信される。このように、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＬＴＥ−ＰＢＣＨは、固定的なリソースで無線基地局から送信されるため、ユーザ端末に対して特別な通知をすることなく受信を行うことができる。
【００１８】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末が新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）で通信を行うために、初期アクセス処理等において同期信号及びシステム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信することが必要となる。
【００１９】
＜ＳＳブロック＞
５Ｇ／ＮＲでは、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ（以下、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとも記す））と報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）（参照信号（Reference  Signal：ＲＳ）を含んでも良い）を少なくとも含むリソースユニットをＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳブロックを利用して通信を行うことが考えられている。
【００２０】
ＳＳブロック（同期信号ブロック）は、連続する複数のＯＦＤＭシンボルで構成できる。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のシンボルが連続して配置される。また、ＮＲ−ＰＢＣＨは複数シンボル（例えば、２シンボル）に配置されてもよく、この場合、ＮＲ−ＰＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用の２シンボルでＳＳブロックが構成される。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨの配置順序はこれに限られない。
【００２１】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨは、同じ周波数領域（帯域幅）にマッピングされる構成としてもよいし、異なる周波数領域にマッピングされる構成としてもよい。また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨの位置関係は、中心周波数（center  frequency）をそろえて設定してもよいし、中心周波数を異なって設定してもよい。ＳＳブロックの中心周波数は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨの中心周波数とみなしてもよいし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの中心周波数及びＮＲ−ＰＢＣＨの中心周波数とは別に設定してもよい。同様にＳＳブロックの端部は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨの端部とみなしてもよいし、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの端部及びＮＲ−ＰＢＣＨの端部とは別に設定してもよい。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、例えば、１００ＭＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、既存のＬＴＥシステムと比較して通信に利用する周波数帯域が拡大されることが想定される。
【００２３】
この場合、連続する所定帯域幅（例えば、５０ＭＨｚ）で通信可能なＵＥに対して、１００ＭＨｚの帯域幅で通信を制御するキャリア（ＮＲキャリア、ＮＲ−ＣＣとも呼ぶ）への接続を許容して通信を行うことも考えられる。すなわち、ユーザ端末としては、広帯域で動作できなくても、ＮＲキャリアへの接続は可能にするということが検討されている。
【００２４】
例えば、ユーザ端末に対して所定帯域幅以下の周波数領域（frequency  range）を設定し、ユーザ端末は設定された周波数領域で送受信を行う。当該周波数領域は、ユーザ端末毎（ユーザ端末固有）に設定してもよい。また、ＤＬ伝送とＵＬ伝送において同一の周波数領域を設定してもよいし、異なる周波数領域を設定してもよい。また、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を利用して通信を行う場合（ＣＡ）、ＣＣ毎にユーザ端末固有の１又は複数の周波数領域が設定してもよい。
【００２５】
ここで、既存のＬＴＥシステムの制御手法をそのまま利用する場合のユーザ端末の動作を説明する。図２は、初期アクセスから接続確立までの手順を説明するための概略図である。図２において、基地局はＳＳブロック（ＰＳＳ／ＳＳＳ、ＰＢＣＨ）を送信し、ユーザ端末がＳＳブロックを検出する（ＳＴ１）。また、基地局はシステム情報をユーザ端末に送信する（ＳＴ２）。
【００２６】
その後、ユーザ端末はランダムアクセスを行う。すなわち、ユーザ端末がＰＲＡＣＨ（メッセージ１）を基地局に送信し（ＳＴ３）、基地局がＰＲＡＣＨを受信した後に、ＲＡＲ（Random  Access  Response）（メッセージ２）をユーザ端末に送信する（ＳＴ４）。その後、ユーザ端末から基地局にメッセージ３を送信し（ＳＴ５）、基地局からユーザ端末にメッセージ４を送信する（ＳＴ６）。
【００２７】
接続確立後に、基地局からユーザ端末に下りデータ（ＤＬデータ）を送信し、ユーザ端末から基地局に上りデータ（ＵＬデータ）を送信する（ＳＴ７、ＳＴ８）。
【００２８】
このような初期アクセスから接続確立までの手順において、ユーザ端末は以下のような動作を行う。
【００２９】
＜初期アクセス＞
初期アクセスにおいては、ユーザ端末は、例えば、以下の動作を行う。
・ユーザ端末がＳＳブロックを検出する。すなわち、ユーザ端末がＳＳブロックの帯域幅をモニタする。
・ユーザ端末がシステム情報を受信する。すなわち、ユーザ端末がシステム情報が送信される帯域幅をモニタする。
・ユーザ端末がランダムアクセスを行う。すなわち、ユーザ端末がＲＡＣＨ帯域幅で動作する。
・ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続確立後に、ユーザ端末は、Ｕ−ＳＳ（UE  specific  search  space）をモニタするユーザ端末固有の帯域幅が設定される。
【００３０】
＜アイドルモード＞
アイドルモードにおいては、ユーザ端末は、例えば、以下の動作を行う。
・ユーザ端末には、ページングをモニタする特定の帯域幅が設定される。
・ユーザ端末には、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）メジャメントを行う特定の帯域幅が設定される。
【００３１】
＜接続モード＞
接続モードにおいては、ユーザ端末は、例えば、以下の動作を行う。
・ユーザ端末には、Ｕ−ＳＳをモニタするため、及び、ＣＳＩメジャメントを行うためのユーザ端末固有の帯域幅が設定される。
・ユーザ端末には、ＲＲＭメジャメントを行うための特定の帯域幅が設定される。
【００３２】
上記ユーザ端末の動作において、リソース割当て情報等を含むリソース構成（resource  configuration）の通知が必要となる。
【００３３】
例えば、ＳＳブロックを検出した後に、ＰＢＣＨにおいて、ＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨサーチスペース（コモンサーチスペース）のリソース構成の通知が必要となる。ユーザ端末は、ＰＤＣＣＨサーチスペースの位置が分かると、そのＰＤＣＣＨサーチスペースをモニタして下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を検出する。
【００３４】
ＳＩＢをスケジューリングするＤＣＩは、ＳＩＢを含むＰＤＳＣＨの位置を指示する。ＲＡＲをスケジューリングするＤＣＩは、ＲＡＲを含むＰＤＳＣＨの位置を指示する。ＲＡＲに含まれるＵＬ送信指示（ＵＬグラント）は、ランダムアクセスのメッセージ３用のＰＵＳＣＨの位置を指示する。ランダムアクセスのメッセージ４をスケジューリングするＤＣＩは、メッセージ４を含むＰＤＳＣＨの位置を指示する。接続確立後であれば、下りデータ又は上りデータをスケジューリングするＤＣＩは、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨの位置を指示する。また、ＳＩＢをスケジューリングするＤＣＩ及び／又はランダムアクセスにおけるＤＣＩで、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをモニタするユーザ固有のサーチスペースの位置を指示してもよい。
【００３５】
上述したようなユーザ端末がモニタする周波数帯域（帯域幅）は、上記各動作において必ずしも同一である必要はなく異なっていてもよい。一方で、既存のＬＴＥシステムにおいては、リソースのインデックスは、キャリア帯域幅（carrier  bandwidth）に基づいて定義される。すなわち、上記動作に対して共通のリソースインデックスを利用してリソース割当てを行う。また、リソース割当てのビット数もキャリア帯域幅に基づいて決定される。例えば、キャリア帯域幅が２０ＭＨｚであれば、ＤＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０の場合、ＲＢＧ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ  ｇｒｏｕｐ）サイズは４、ビット数は２５であり、ＵＬ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ  ０の場合、連続割当となるため必要ビット数はＤＬより少なく１３となる。
【００３６】
図３は、リソース割当てを説明するための図であり、図３Ａは、既存ＬＴＥシステムの一例を示す図であり、図３Ｂは、ＮＲシステムの一例を示す図である。
【００３７】
既存ＬＴＥでは、図３Ａに示すように、同期信号（ＳＳ）及び報知チャネル（ＰＢＣＨ）が常にＬＴＥキャリアの中心（center）（６リソースブロック（ＲＢ））に設定される。また、基地局は、ＰＢＣＨでキャリア周波数帯域幅をユーザ端末に通知する。また、ＲＢインデックスは、キャリア周波数の最も低いリソースブロックから開始される。
【００３８】
このため、ユーザ端末は、ＰＢＣＨまで検出すると、キャリア周波数の端部（エッジ）を認識できると共に、ＲＢインデックスがどの位置を示すかを認識できる。各信号のスケジューリングは、ＤＣＩに含まれるリソース割当て（例えば、ＲＢ割り当て）により制御され、ＤＣＩに含まれるリソース割当てのビット数は、キャリア帯域幅に基づいて定義される。
【００３９】
一方、５Ｇ／ＮＲでは、図３Ｂに示すように、ＳＳ／ＰＢＣＨ（例えば、ＳＳブロック）がＮＲキャリアの中心に設定されるとは限らない。また、図３Ｂに示すように、ＳＳの帯域幅（図３Ｂでは１２ＲＢ）とＰＢＣＨの帯域幅（図３Ｂでは２４ＲＢ）が異なることもある。
【００４０】
また、ユーザ端末毎にモニタする周波数帯域（周波数レンジ）が設定される場合、ユーザ端末は広帯域のキャリア帯域幅全体をモニタする必要がない。周波数帯域が拡大される５Ｇ／ＮＲにおいて、既存のＬＴＥシステムと同じ制御手法（例えば、リソース割当て方法等）をそのまま用いると、ユーザ端末に通知する情報（例えば、リソース割当て情報等）のサイズの増加及び／又はユーザ端末における送受信処理負荷の増加が生じ、通信を適切に行えなくなるおそれがある。
【００４１】
本発明者等は、将来の通信システムでは、全てのユーザ端末が必ずしもキャリア帯域幅全体を利用しないこと、ユーザ端末の動作に応じてリソース割当て等の制御を別々に制御できることに着目し、下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズを、各下り制御情報及び／又は報知チャネルがスケジューリングする信号の種別に応じてそれぞれ区別して設定することを着想した。
【００４２】
すなわち、本発明のユーザ端末の一態様は、所定信号をスケジューリングする下り制御情報及び／又は報知チャネルを受信する受信部と、下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報に基づいて所定信号のリソース割り当てを判断する制御部と、を有し、下り制御情報及び／又は報知チャネルに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが所定信号の種別に応じてそれぞれ設定されることを特徴とする。
【００４３】
本発明のユーザ端末の一態様においては、リソース割当て情報は、割当てリソースのオフセットを示す情報と範囲を示す情報の組み合わせ、又は予め設定された複数のリソースオフセットから所定のリソースオフセットを指定する情報が含まれることが望しい。また、本発明のユーザ端末の一態様においては、リソース割り当て情報に含まれるリソースインデックス（ＲＢインデックス）の構成はユーザ端末毎に設定されることが望しい。
【００４４】
本発明において、ＲＢ割当てビットサイズは、それぞれの処理用のＤＣＩに個別に定義される。例えば、この処理としては、ＳＩＢスケジューリング、ＲＡＲスケジューリング、ランダムアクセスにおけるメッセージ３スケジューリング、ランダムアクセスにおけるメッセージ４スケジューリング、ＤＬ／ＵＬデータスケジューリング等が挙げられる。各処理用のＤＣＩのＲＢ割当てビットサイズを全て異なって設定してもよいし、一部の処理は共通に設定してもよい。
【００４５】
また、ＲＢ割当ての粒度及び／又は割当て範囲を含むＲＢインデックスはそれぞれ異なるように設定してもよい。例えば、上記ＤＣＩのうちいくつかのＲＢインデックスをユーザ固有にすることができる。また、異なるＤＣＩ（又は、ＰＢＣＨ）でのＲＢ割当て範囲が一部又は全部オーバーラップしても良い。
【００４６】
ユーザ固有のＲＢインデックスを決定するために必要な情報は基地局からユーザ端末にＲＲＣシグナリング等で通知される。ここで、ユーザ固有のＲＢインデックスを決定するために必要な情報としては、ユーザ固有のインデキシング基準位置、ユーザがモニタする帯域幅等が挙げられる。５Ｇ／ＮＲシステムにおいては、ユーザ端末は、種々の条件において、異なるＤＣＩペイロードサイズ（少なくとも異なるＲＢ割当てビットサイズ）があることを想定することになる。
【００４７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下に示す構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４８】
本実施の形態において、ＲＢ割当て及びインデックスの基準位置は、それぞれの処理用のＤＣＩに個別に定義される。
【００４９】
（ＰＢＣＨに含まれる共通サーチスペース構成）
ユーザ端末は、ＰＢＣＨで指定される共通サーチスペースの割当てリソースを、ＳＳブロック位置を基準位置としてＰＢＣＨに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断することが望しい。これは、例えば、初期接続においてＰＢＣＨを検出する際にはＳＳブロックしか検出できていないからである。
【００５０】
この場合、基地局がユーザ端末に共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）の割当てリソースを指示する方法として以下の２つの方法がある。図４は、基地局がユーザ端末に共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）のリソースを指示する方法を示す図であり、図４Ａは第１の方法を説明するための図であり、図４Ｂは第２の方法を説明するための図である。
【００５１】
第１の方法は、ＳＳブロック（ＳＳＢ）の位置からの周波数オフセット及び周波数リソース（帯域幅、範囲、又はレンジ）を基地局が設定し、基地局がＳＳブロックの位置からの周波数オフセット及び周波数リソースを通知する方法である。これらの周波数オフセット及び周波数リソースはＰＢＣＨでユーザ端末に通知される。あるいは、既に接続状態である場合には、ハイヤレイヤシグナリング等を利用してユーザ端末に通知されてもよい。第１の方法では、周波数オフセット及び周波数リソースを個別のフィールドを使って通知するので、周波数オフセット及び周波数リソースを柔軟に設定することができる。
【００５２】
第２の方法は、図４Ｂに示すように、ＳＳブロックに対して共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）の候補となる位置をあらかじめ決めておき、所定の候補をユーザ端末に通知する。例えば、共通サーチスペースの候補位置にそれぞれインデックスを付け（図４Ｂにおいては、インデックス０〜４）、基地局が所定インデックスをユーザ端末に通知する方法である。これらのインデックス情報はＰＢＣＨでユーザ端末に通知される。あるいは、既に接続状態である場合には、ハイヤレイヤシグナリング等を利用してユーザ端末に通知されてもよい。第２の方法では、インデックスを通知することにより、周波数オフセット及び周波数リソースを一つのフィールドを使って通知するので、通知に使用するビット数を減らすことができる。
【００５３】
（システム情報のリソース割当て）
ユーザ端末は、ＤＣＩで指定されるシステム情報（例えば、ＳＩＢ）の割当てリソースを、所定位置を基準として当該ＤＣＩに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。所定位置としては、ＳＳブロック位置、及び／又は、ＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨの位置としてもよい。なお、ＤＣＩに含まれるリソース割当て情報のビット数は他の通信種別と区別して定義できる。
【００５４】
この場合においても、基地局がユーザ端末にＳＩＢの割当てリソースを指示する方法として以下の２つの方法がある。第１の方法は、ＳＳブロックの位置又はＰＤＣＣＨの位置からの周波数オフセット及び周波数リソース（帯域幅）を基地局が設定し、基地局が基準位置からの周波数オフセット及び周波数リソースを通知する方法である。これらの周波数オフセット及び周波数リソースはハイヤレイヤシグナリングで通知されてもよい。第１の方法では、周波数オフセット及び周波数リソースを個別のフィールドを使って通知するので、周波数オフセット及び周波数リソースを柔軟に設定することができる。
【００５５】
第２の方法は、あらかじめＳＩＢをどのように送信するかを決めておき、インデックスを付け、基地局がこのインデックスをユーザ端末に通知する方法である。これらのインデックス及び／又はインデックスに対応する周波数リソース候補の情報はハイヤレイヤシグナリングされてもよい。第２の方法では、インデックスを通知することにより、周波数オフセット及び周波数リソースを一つのフィールドを使って通知するので、通知に使用するビット数を減らすことができる。
【００５６】
（ランダムアクセス手順におけるリソース割当て）
ランダムアクセス手順における割当てリソースの基準位置としては、ＳＳブロックの位置、ＳＩＢの位置、又はＳＩＢで通知されるキャリア情報に基づくキャリア中心等が挙げられる。
【００５７】
ランダムアクセス手順において、各メッセージ（メッセージ１〜４）に対応するＤＣＩに含まれるリソース割当て情報のビット数及び／又はリソース割当て情報に適用する基準位置は別々に設定してもよいし、共通に設定してもよい。あるいは、ＵＬ伝送とＤＬ伝送を考慮して、メッセージ１とメッセージ３に共通に設定し、メッセージ２とメッセージ４に共通に設定する構成としてもよい。
【００５８】
あるいは、各メッセージ（メッセージ１〜４）について、位置をスケジューリングする信号及び／又はチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）の位置を基準位置としても良い。例えば、メッセージ１（ＰＲＡＣＨ）については、ＳＩＢ（又は、コモンＤＣＩ）の位置を基準位置とする。メッセージ２（ＲＡＲ）については、ＲＡＲをスケジューリングするＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）の位置を基準位置とする。メッセージ３についてはＲＡＲの位置を基準位置とする。メッセージ４については当該メッセージ４をスケジューリングするＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）の位置を基準位置とする。
【００５９】
各メッセージのリソース割当て情報は、上述した第１の方法又は第２の方法を利用してユーザ端末に通知すればよい。
【００６０】
（ユーザデータのリソース割当て）
ユーザ端末は、ＤＣＩで指定される所定信号（ユーザデータ）を含むＰＤＳＣＨの割当てリソースを、ＳＳブロック位置、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ位置、及びキャリアの所定位置の少なくとも一つを基準位置としてＤＣＩに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。あるいは、ユーザ端末は、ＤＣＩで指定されるＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）の割当てリソースを、ＳＳブロック位置、ＰＵＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ位置、及びキャリアの所定位置の少なくとも一つを基準位置としてＤＣＩに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。
【００６１】
この場合、割当てリソースの基準位置は、ユーザ固有帯域幅（ユーザ固有のインデキシング（UE  specific  indexing）を行う際に設定される帯域幅）の中心又はエッジとすることができる。また、この場合において、ユーザ固有帯域幅の指示及びユーザ固有サーチスペースの指示の基準位置は、ＳＳブロック、システム帯域幅の中心又はシステム帯域幅のエッジなどが挙げられる。
【００６２】
ユーザデータのリソース割当て情報は、上述した第１の方法又は第２の方法を利用してユーザ端末に通知すればよい。例えば、データをスケジューリングするＤＣＩに周波数オフセット及び周波数リソース（帯域幅）に関する情報を含めてユーザ端末に通知する（第１の方法）。第１の方法は、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータを連続するリソースに割当てる場合に好適に適用できる。
【００６３】
あるいは、データをスケジューリングするＤＣＩに所定の周波数帯域に対応するインデックスそれぞれについて、ビットマップ等で割当有無に関する情報を含めてユーザ端末に通知する（第２の方法）。例えば、ＤＬデータ及び／又はＵＬデータが、所定の周波数帯域において非連続なリソース（例えば、ＲＢ）に割当てられることも考えられる。この場合、データの割当て領域となる非連続のリソース（例えば、複数のＲＢ）を下り制御情報に含まれるビットマップを利用してユーザ端末に指定してもよい。また、ビットマップで通知するリソース単位は、ＲＢ単位に限られず他のリソース単位（例えば、ＲＢＧ単位）としてもよい。
【００６４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６５】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００６９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００７９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８３】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００８９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９０】
送受信部１０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を送信する。送受信部１０３は、異なる複数のＳＳブロックを用いて同じ内容及び／又は構成を有するＮＲ−ＰＢＣＨを送信してもよい。
【００９１】
送受信部１０３は、リソース割り当て情報をユーザ端末に送信する。リソース割当て情報としては、割当てリソースのインデックスを示すビットマップ、周波数ドメインにおける基準位置、周波数帯域幅、基準位置からのオフセット等を挙げることができる。
【００９２】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【００９６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【００９７】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【００９８】
制御部３０１は、ＤＣＩ及び／又はＰＢＣＨに含まれるリソース割り当て情報のビットサイズが所定信号の種別に応じてそれぞれ設定する。所定信号の種別とは、例えば、ＰＢＣＨに含まれる共通サーチスペース、システム情報、ランダムアクセス手順における信号、ユーザデータ等である。もちろん、所定信号の種別はこれらに限られない。
【００９９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１００】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０３】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１０５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１０６】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１０９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１０】
送受信部２０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を受信する。送受信部２０３は、ＮＲ−ＰＢＣＨの合成受信に関する情報に基づいて、異なる複数のＳＳブロックにそれぞれ含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを合成受信してもよい。
【０１１１】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１１３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１１５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１１６】
制御部４０１は、ＤＣＩ及び／又はＰＢＣＨに含まれるリソース割り当て情報基づいて所定信号のリソース割り当てを判断する。
【０１１７】
制御部４０１は、ＰＢＣＨで指定される共通サーチスペースの割当てリソースを、ＳＳブロック位置を基準位置としてＰＢＣＨに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。
【０１１８】
制御部４０１は、ＤＣＩで指定される所定信号を含むＰＤＳＣＨの割当てリソースを、ＳＳブロック位置、ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＰＤＣＣＨ位置、及びキャリアの所定位置の少なくとも一つを基準位置としてＤＣＩに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。
【０１１９】
制御部４０１は、ＤＣＩで指定されるＳＩＢの割当てリソースを、ＳＳブロック位置、及び／又はＳＩＢをスケジューリングするＰＤＣＣＨ位置を基準位置としてＤＣＩに含まれるリソース割当て情報に基づいて判断する。
【０１２０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１２２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１２７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１２８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１３７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１３９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１５４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１５９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１７７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１７９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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