(57)【要約】  本発明のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、ジエステルの含有量に対するモノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４である。ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、所定のジエタノールアミン化合物又はジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤であって、
炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物、又は炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項２】
前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比が、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項３】
前記部分エステルの浸透量が、２０ｍｇ／ｇ以上である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項４】
前記部分エステルのＨＬＢが、２〜８．５である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項５】
前記ポリオールが、ジグリセリンである請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項６】
前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物、及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、食品用フィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜３０質量％含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜５質量％含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルムであって、
前記フィルム中において炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物、又は炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が、０．００４質量％以下であることを特徴とする改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記改質ポリオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が、１０％未満である請求項９に記載の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルム層を少なくともいずれか一方の表層に有する積層フィルムであって、
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を積層フィルム中において０．０１〜５質量％含有することを特徴とする積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に優れた防曇性を付与できるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物、かかる樹脂フィルム用組成物を用いて成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂組成物を成形したフィルムは、例えば包装資材等として広く一般に使用されている。ポリオレフィン系樹脂はもともと疎水性の性質を持つため、静電気による帯電、曇り等を防止する観点から界面活性剤等を含むポリオレフィン系樹脂用改質剤が用いられることがある。【０００３】
従来、例えば特許文献１〜３に開示されるポリオレフィン系樹脂用改質剤が知られている。特許文献１は、ポリグリセリン脂肪酸エステル等を含有する構成について開示する。特許文献２は、グリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステル、ジグリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテルと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステルまたはモノ、ジエステルの混合物等を含有する構成について開示する。特許文献３は、グリセリンと脂肪酸とのエステル化物、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化物、ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物等を含有する構成について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０９６６９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１８９９号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来の改質剤は、ポリオレフィン系樹脂フィルムに相応の防曇性を付与できるものの、ポリオレフィン系樹脂フィルムの透明性及び製膜安定性が低下してしまうという問題があった。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた防曇性を付与できるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物、かかる樹脂フィルム用組成物を用いて成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の非イオン性界面活性剤を含有して成るポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤がまさしく好適であることを見出した。【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤であって、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物、又は炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることを特徴とする。【０００９】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比が、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４であることが好ましい。【００１０】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記部分エステルの浸透量が、２０ｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記部分エステルのＨＬＢが、２〜８．５であることが好ましい。【００１１】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ポリオールが、ジグリセリンであることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ジエタノールアミン又は前記ジエタノールアミド化合物、及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることが好ましい。【００１２】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、食品用フィルムであることが好ましい。
本発明の別の態様のポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜３０質量％含有することを特徴とする。【００１３】
本発明の別の態様の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜５質量％含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルムであって、前記フィルム中において炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物、又は炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が、０．００４質量％以下であることを特徴とする。【００１４】
前記改質ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ヘイズ値が、１０％未満であることが好ましい。
本発明の別の態様の積層フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を含有するフィルム層を少なくともいずれか一方の表層に有する積層フィルムであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を積層フィルム中において０．０１〜５質量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、防曇性を付与できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係るポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（以下、単に改質剤という）を具体化した第１実施形態について説明する。本実施形態の改質剤は、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルを含んでいる。
【００１７】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルにおいて、原料として用いられる３〜６価のポリオールの具体例としては、例えば（１）グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース等の多価アルコール、（２）ソルビタン、ソルバイド等の、ソルビトールの脱水によって得られる環状エーテル多価アルコール、（３）ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルテトラオール、（４）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルペンタオール、（５）テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等の（ポリ）エーテルヘキサオール等が挙げられる。
【００１８】
また、原料として用いられる炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸の具体例としては、例えばカプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ドコサン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸等が挙げられる。
【００１９】
３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルは、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有する。ジエステルの含有量に対するモノエステルの含有量の質量比は、モノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であり、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４であることが好ましい。かかる数値範囲内に規定することにより、本発明の効果、特に製膜安定性をより向上させることができる。
【００２０】
また、３〜６価のポリオールと直鎖炭素数８〜２２の脂肪族カルボン酸との組み合わせとしては、ポリオールがジグリセリンであり、直鎖脂肪族カルボン酸が炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合が好ましい。かかる構成の場合、本発明の効果、特に防曇性及び帯電防止性をより向上させることができる。
【００２１】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルの具体例としては、例えばグリセリンとカプリル酸の部分エステル、グリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、グリセリンとカプリン酸の部分エステル、グリセリンとウンデシル酸の部分エステル、グリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、グリセリンとラウリン酸の部分エステル、グリセリンとトリデシル酸の部分エステル、グリセリンとミリスチン酸の部分エステル、グリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、グリセリンとパルミチン酸の部分エステル、グリセリンとマルガリン酸の部分エステル、グリセリンとステアリン酸の部分エステル、グリセリンとアラキジン酸の部分エステル、グリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、グリセリンとドコサン酸の部分エステル、グリセリンとオレイン酸の部分エステル、グリセリンとリシノール酸の部分エステル、グリセリンとリノレン酸の部分エステル、グリセリンとエルカ酸の部分エステル、グリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、グリセリンとリシノレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、ジグリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリン酸の部分エステル、ジグリセリンとウンデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、ジグリセリンとトリデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとミリスチン酸の部分エステル、ジグリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとパルミチン酸の部分エステル、ジグリセリンとマルガリン酸の部分エステル、ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとアラキジン酸の部分エステル、ジグリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル、ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとリシノール酸の部分エステル、ジグリセリンとリノレン酸の部分エステル、ジグリセリンとエルカ酸の部分エステル、ジグリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとリシノレイン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリル酸の部分エステル、ソルビタンとペラルゴン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリン酸の部分エステル、ソルビタンとウンデシル酸の部分エステル、ソルビタンとウンデシレン酸の部分エステル、ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、ソルビタンとトリデシル酸の部分エステル、ソルビタンとミリスチン酸の部分エステル、ソルビタンとペンタデシル酸の部分エステル、ソルビタンとパルミチン酸の部分エステル、ソルビタンとマルガリン酸の部分エステル、ソルビタンとステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとアラキジン酸の部分エステル、ソルビタンとヘンイコシル酸の部分エステル、ソルビタンとドコサン酸の部分エステル、ソルビタンとオレイン酸の部分エステル、ソルビタンとリシノール酸の部分エステル、ソルビタンとリノレン酸の部分エステル、ソルビタンとエルカ酸の部分エステル、ソルビタンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとリシノレイン酸の部分エステル、テトラグリセリンとカプリル酸の部分エステル、テトラグリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、テトラグリセリンとカプリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとウンデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、テトラグリセリンとラウリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとトリデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとミリスチン酸の部分エステル、テトラグリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとパルミチン酸の部分エステル、テトラグリセリンとマルガリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとステアリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとアラキジン酸の部分エステル、テトラグリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとドコサン酸の部分エステル、テトラグリセリンとオレイン酸の部分エステル、テトラグリセリンとリシノール酸の部分エステル、テトラグリセリンとリノレン酸の部分エステル、テトラグリセリンとエルカ酸の部分エステル、テトラグリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとリシノレイン酸の部分エステル等が挙げられる。これらの具体例は、単独で使用してもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２２】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルは、公知の方法で製造できる。製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば油脂と３〜６価のポリオールの混合物に触媒を加えることなく、もしくはアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で加熱してエステル交換反応する方法が挙げられる。加熱条件としては、好ましくは約１８０〜２６０℃、より好ましくは約２００〜２５０℃の温度範囲で、好ましくは約０．５〜５時間、より好ましくは約１〜３時間処理される。なお、ここで用いられるアルカリ触媒としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等が挙げられる。または、炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸と３〜６価のポリオールの混合物に触媒を加えることなく、もしくは酸又はアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で加熱してエステル化反応を行い、反応終了後触媒を中和する方法等が挙げられる。加熱条件としては、好ましくは約１８０〜２６０℃、より好ましくは約２００〜２５０℃の温度範囲で、好ましくは約０．５〜５時間、より好ましくは約１〜３時間処理される。また、エステル化反応後に未反応の３〜６価のポリオール除去、脱色及び脱臭等の処理を行ってもよい。
【００２３】
前記反応物から未反応の３〜６価のポリオールを除去したり特定のエステル化合物を回収したりする方法としては、公知の方法を適用することができ、例えば減圧蒸留、分子蒸留、カラムクロマトグラフィー、液液抽出等が挙げられる。前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸のモノエステル／ジエステル比率の調整は、前記反応条件を調整することによって、得られた化合物をそのまま使用してもよく、前記の方法で回収された特定のエステル化合物を秤量し混合してもよい。前記エステル化合物に含まれるモノエステル及びジエステルの含有量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定できる。
【００２４】
本実施形態の改質剤に供する部分エステルは、浸透量が２０ｍｇ／ｇ以上のものが好ましく使用できる。浸透量とはポリオレフィン樹脂に対する改質剤の浸漬量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１４「プラスチック−液体薬品への浸せき効果を求める試験方法」に準拠して算出できる。浸透量測定時に使用するポリオレフィン樹脂としては、エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）等が挙げられる。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１４は、１９９９年に第２版として発行されたＩＳＯ１７５、Plastics−Methods of test for the determination of the effects of immersion in liquid chemicalsと対応し、両者の技術的内容は同等である。
【００２５】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルの浸透量は２０ｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。浸透量が２０ｍｇ／ｇ以上の場合、ポリオレフィン系樹脂に対する改質剤の溶解度を高くすることができ、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００２６】
本実施形態の改質剤に供する部分エステルは、親油性親水性バランス（ＨＬＢ：Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）が２〜８．５が好ましく使用でき、５〜８．５がより好ましい。ＨＬＢが上記範囲であれば、製膜安定性及び防曇性により優れたポリオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。特に、ＨＬＢが２以上の場合は、改質剤の親水性が高いため防曇性をより向上させることができる。また、特に、ＨＬＢが８．５以下の場合は、疎水性であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を高め、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００２７】
ＨＬＢ値とは、界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値であり、本発明では下記式で計算されるアトラス法の数値が採用される。
［計算式］
ＨＬＢ＝２０×（１−Ｓ／Ａ）、
Ｓ：エステルのけん化価、
Ａ：エステルの中和価。
【００２８】
本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の、炭素数２〜８のα−オレフィンの中から選ばれる一つを用いて得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、（２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンの中から選ばれる二つ以上を用いて得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、（３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体、（４）エチレンと酢酸ビニルから得られる共重合体をケン化して得られるエチレン・ビニルアルコール共重合体、（５）エチレンと、アクリル酸、アクリル酸メチル、及びアクリル酸エチルの中から選ばれる一つ又は二つ以上を用いて得られるエチレン・アクリル酸共重合体、（６）エチレンと、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルの中から選ばれる一つ又は二つ以上を用いて得られるエチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられる。これらの中でも前記（２）のα−オレフィン共重合体であって、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。また、かかる炭素数４〜８のα−オレフィンから構成された単位を１〜５０質量％含有するものがより好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがさらに好ましい。また、密度が０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜３０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、二つ以上のオレフィン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００２９】
本実施形態の改質剤は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物、又は炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下のポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。より好ましくは前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。「前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を実質的に含まない」とは、「別途、前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を含有させることはしない」という意味であり、各原料中に不純物等として含まれる少量の前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物まで除外するものではない。ポリオレフィン系樹脂フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物が０．０１質量％以下の場合、フィルムの透明性を向上できる。
【００３０】
また、本実施形態の改質剤は、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下、好ましくは０．００１質量％以下のポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。より好ましくはアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。「アルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まない」とは、「別途、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩を含有させることはしない」という意味であり、各原料中に不純物等として含まれる少量のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩まで除外するものではない。ポリオレフィン系樹脂フィルム中におけるアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が０．００４質量％以下の場合、フィルムの製膜安定性を向上できる。
【００３１】
なお、改質剤が多層フィルムに適用される場合、フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物の含有量及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量は、改質剤が配合される層中における含有量を示す。
【００３２】
本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂フィルムの用途は、特に限定されない。本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂フィルムは、透明性及び防曇性に優れるため好ましくは食品用フィルムに適用される。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（以下、単に樹脂組成物という）を具体化した第２実施形態について説明する。本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物中において第１実施形態の改質剤を０．１〜３０質量％の割合で含有する。また、本実施形態の樹脂組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂９９．９〜７０．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．１〜３０．０質量部（質量％）の割合で含有することが好ましい。かかる範囲に規定することにより、樹脂組成物の製造安定性をより向上させることができる。
【００３４】
本実施形態の樹脂組成物には、合目的的に他の剤を含有させることもできる。かかる他の剤としては、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。樹脂組成物中における他の剤の含有量は、可及的に少量とするのが好ましい。これらの中でもアンチブロッキング剤を含有させる場合には、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、フェライト等の酸化物系無機粒子、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、マイカ、クレー等の珪酸塩系無機粒子、架橋シリコーン粒子、架橋ポリトリアジン粒子、架橋ポリアクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子等の有機架橋粒子等を用いるのが好ましい。これらの具体例は、単独で使用してもよく、２種以上を併用して用いてもよい。他の剤としてアンチブロッキング剤が用いられる場合、樹脂組成物中においてアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量％の割合で含有することが好ましい。また、前記ポリオレフィン系樹脂及びアンチブロッキング剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜７０．０質量部（質量％）に対しアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量部（質量％）の割合で含有するものが好ましい。かかる範囲に規定することにより、本発明の効果を阻害することなく、アンチブロッキング剤がその作用効果を発揮できる。
【００３５】
本実施形態の樹脂組成物は、それ自体は公知の方法で調製できる。これには例えば、（１）予めポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤を高濃度に含有するマスターバッチとを作製しておき、このマスターバッチをポリオレフィン系樹脂と混合して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（２）ポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤とをタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、その混合物を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（３）ポリオレフィン系樹脂を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融状態としたところへ、第１実施形態の改質剤をサイドフィード又は液状注入により混合し、溶融混練しつつ造粒して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（４）上記（２）及び（３）の方法を組み合わせて行う方法等が挙げられる。上記（１）の方法におけるマスターバッチの製造は、上記（２）、（３）及び（４）の方法と同様に行うことができる。ポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤とを混合する手段として、タンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合、サイドフィード、液状注入のうちのどの方法を採用するかは、ポリオレフィン系樹脂、第１実施形態の改質剤の状態によって決めることができる。固体の場合は、例えばタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合又はサイドフィードを採用できる。また、液体の場合は、例えば液状注入、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を採用できる。固体のものについては、液状のものに溶解又は分散させた後、液体又は液状体として混合することもできる。
【００３６】
本実施形態の樹脂組成物は、最終的にはフィルム状に成形され、改質ポリオレフィン系樹脂フィルムとして適用される。
（第３実施形態）
次に、本発明に係る改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、単にフィルムという）を具体化した第３実施形態について説明する。本実施形態のフィルムは、第２実施形態の樹脂組成物を用いてフィルム状に成形したものである。本実施形態のフィルムは、フィルム中において第１実施形態の改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有する。また、本実施形態のフィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．１〜５．０質量部（質量％）の割合で含有してなることが好ましい。かかる範囲に規定することにより、フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００３７】
本実施形態のフィルムの成形方法には公知の方法を用いることができ、かかる成形方法としては、例えば空冷インフレーション成形、空冷２段インフレーション成形、空冷３段インフレーション成形、水冷インフレーション成形等のインフレーション成形、Ｔダイとしてストレート・マニホールド型、コート・ハンガー型、これらを組み合わせたもの等を用いたＴダイ成形が挙げられる。本実施形態のフィルムは、未延伸及び延伸のどちらの成形方法を用いてもよく、かかる延伸方法としては、例えば逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等が挙げられる。
【００３８】
第１実施形態欄において説明したように、本実施形態のフィルムは、前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは実質的に前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を含まない。フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物が０．０１質量％以下の場合、フィルムの透明性を向上できる。
【００３９】
また、本実施形態のフィルムは、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下、好ましくは０．００１質量％以下、より好ましくは実質的にアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を含まない。フィルム中にアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が０．００４質量％以下の場合、フィルムの製膜安定性を向上できる。
【００４０】
本実施形態のフィルムのヘイズ値は、透明性を向上させるため、低い方が好ましい。より具体的には、１０％未満が好ましく、５％未満がより好ましい。なお、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に規定されるヘイズ値（％）である。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）は、１９９９年に第１版として発行されたＩＳＯ１４７８２、Plastics−Determination of haze for transparent materialsと対応し、両者の技術的内容は同等である。
【００４１】
本実施形態のフィルムの膜厚の下限は、特に限定されないが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上である。５μｍ以上の場合、製膜安定性をより向上できる。膜厚の上限は、特に限定されないが、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。２５０μｍ以下の場合、透明性をより向上できる。
【００４２】
（第４実施形態）
最後に、本発明に係る積層フィルムを具体化した第４実施形態について説明する。本実施形態の積層フィルムは、２層以上の積層フィルムであって、少なくとも積層フィルムのいずれか一方の表層フィルムを第２実施形態の樹脂組成物を用いて成形したものである。第２実施形態の樹脂組成物を用いていない他の層を構成する材料としては、例えば熱可塑性樹脂、接着剤、アンカーコート剤、接着性樹脂、アルミニウム等の金属等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば上述したポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂には、合目的的に添加剤を含有させることもできる。かかる添加剤としては、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の積層フィルムは、それ自体は公知の方法で製造できる。かかる製造方法としては、例えばドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押し出し法等が挙げられる。ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法により積層フィルムを製造する場合には、公知のポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、接着性樹脂等を使用できる。共押し出し法による製造では、上述したインフレーション成形及びＴダイ成形を用いることができる。また、未延伸及び前記した延伸方法による延伸のどちらの成形方法を用いてもよい。
【００４４】
本実施形態の積層フィルムは、積層フィルム全体において第１実施形態の改質剤を０．０１〜５．０質量％の割合で含有する。また、本実施形態の積層フィルムは、積層フィルム中の前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂を９９．９９〜９５．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．０１〜５．０質量部（質量％）の割合で含有してなることが好ましい。かかる範囲に規定することにより、積層フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００４５】
本実施形態の積層フィルムは、少なくとも積層フィルムのいずれか一方の表層に第１実施形態の改質剤が含有されており、さらにその表層と隣接する層に改質剤が添加されていてもよい。
【００４６】
本実施形態の改質剤、樹脂組成物、フィルム、及び積層フィルムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、ジエステルの含有量に対するモノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるものとして改質剤を構成した。また、改質剤は、所定のジエタノールアミン化合物又はジエタノールアミド化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。
【００４７】
したがって、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた防曇性を付与できる。
また、改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた帯電防止性を付与できる。
【００４８】
また、マスターバッチ等の樹脂組成物の製造性に悪影響を与えることがない。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的に説明するため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例の説明において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。【００５０】
試験区分１（ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の調製）
（実施例１）
ジグリセリンモノラウレート３６．９６部、ジグリセリンジラウレート４７．０４部、ジグリセリン３部、ジグリセリントリラウレート１３部を均一混合して、実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）を調製した。【００５１】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）は浸透量４２ｍｇ／ｇであり、ＨＬＢは７．３であった。
（実施例２〜８及び比較例１〜６）
実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）と同様にして、実施例２〜８及び比較例１〜６のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−２）〜（Ａ−８）及び（ａ−１）〜（ａ−６）を調製した。調製した各例のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の内容を、実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）も含めて、表１にまとめて示した。表１において、部分エステルを構成する３〜６価のポリオール及び脂肪族カルボン酸の種類、部分エステルにおけるモノエステル（モノ（ｍ））とジエステル（ジ（ｄ））の比率及び含有量、部分エステルの浸透量及びＨＬＢの値を示した。【００５２】
【表１】
2020013140.tif 000002
表１において、
＊１：脂肪族カルボン酸の質量比、
Ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、
Ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３（質量比を示す。以下同じ））の部分エステル、
Ａ−３：ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、
Ａ−４：ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、
Ａ−５：ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル、
Ａ−６：ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、
Ａ−７：テトラグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３）の部分エステル、
Ａ−８:グリセリンとオレイン酸の部分エステル、
ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、
ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３）の部分エステル、
ａ−３：ジグリセリンとヘキサン酸の部分エステル、
ａ−４：プロピレングリコールとオレイン酸の部分エステル、
ａ−５：グリセリンとオレイン酸の部分エステル、
ａ−６：デカグリセリンとイソステアリン酸の部分エステル、
を示す。【００５３】
試験区分２（ポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（マスターバッチ）の製造）
（実施例９）
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）８８．５部、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）１０部、アンチブロッキング剤（Ｂ−１）１．５部を用いて樹脂フィルム用組成物を製造し、マスターバッチ（Ｍ−１）とした。【００５４】
（実施例１０〜１６、比較例７〜１５）
実施例９のマスターバッチ（Ｍ−１）と同様にして、実施例１０〜１６、比較例７〜１５のマスターバッチ（Ｍ−２）〜（Ｍ−８）及び（ｍ−１）〜（ｍ−９）を製造した。製造した各例のマスターバッチの内容を、実施例９のマスターバッチ（Ｍ−１）も含めて、表２にまとめて示した。表２において、ポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（マスターバッチ）中における改質剤の種類及び含有量、ポリオレフィン系樹脂の種類及び含有量、その他の剤の種類及び含有量を示した。【００５５】
【表２】
2020013140.tif 000003
表２において、
Ｒ−１：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）、
Ｒ−２：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）、
Ｒ−３：エチレン重合体（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率１００％）、
Ｒ−４：エチレン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率４％）、
Ｒ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体（密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率８５％）、
Ｂ−１：シリカ（平均粒径３μｍ、不定形）、
ａ−７：ステアリルジエタノールアミン、
ａ−８：テトラデシルスルホン酸ナトリウム、
ａ−９：ステアリルジエタノールアミンモノステアレート／ステアリルジエタノールアミンジステアレート＝５７／３３（質量比）、
を示す。【００５６】
試験区分３（マスターバッチの評価）
・マスターバッチ製造安定性の評価
試験区分２でマスターバッチを製造する際に、マスターバッチの製造安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。【００５７】
マスターバッチの製造安定性の評価基準
〇（良）：マスターバッチ製造時にベントアップやストランド暴れが発生することなく、安定してマスターバッチが得られた。
×（不良）：マスターバッチ製造時にベントアップやストランド暴れが発生し、安定してマスターバッチが得られなかった。【００５８】
【表３】
2020013140.tif 000004
試験区分４（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造）
（実施例１７）
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）９５部、試験区分２で調製したマスターバッチ（Ｍ−１）５部を用いてポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の濃度が０．５部（質量％）となるようにタンブラーで混合した。混合物をＴダイ法により３０℃に冷却しながら押し出して８０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）を製造した。【００５９】
（実施例１８〜２４、比較例１６〜２４）
実施例１７のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）と同様にして、実施例１８〜２４、比較例１６〜２４のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−２）〜（Ｎ−８）及び（ｎ−１）〜（ｎ−９）を製造した。製造した各例のポリオレフィン系樹脂フィルムの内容を、実施例１７のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）も含めて、表４にまとめて示した。表４において、ポリオレフィン系樹脂フィルムにおけるマスターバッチの種類、改質剤濃度、ポリオレフィン系樹脂の種類及び濃度、フィルムの膜厚を示した。【００６０】
【表４】
2020013140.tif 000005
試験区分５（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの評価）
・防曇性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーに被着し、５℃の雰囲気下に２４時間置いて、ビーカー被着面の水滴の付着程度を観察し、以下の基準で防曇性を評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。【００６１】
・防曇性の評価基準
◎（優）：水滴の付着がなく、透明であり、防曇性が著しく優れる。
○（良）：大きな水滴の付着があるが、透明であり、防曇性が優れる。
×（不良）：多数の小さい水滴の付着があり、不透明であり、防曇性が劣る。【００６２】
・透明性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００））を用い、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した方法でヘイズ値を測定し、下記の基準で透明性を評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。【００６３】
透明性の評価基準
◎（優）：５％未満（透明性が優れている）。
○（良）：５％以上且つ１０％未満（透明性が良好である）。
×（不良）：１０％以上（透明性が劣る）。【００６４】
・帯電防止性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で表面固有抵抗値（Ω／□）を表面抵抗値測定装置（日置電機社製の商品名超絶縁計ＳＭ−８２２０）を用いて測定し、帯電防止性を以下の基準で評価した。結果を表５にまとめて示した。【００６５】
帯電防止性の評価基準
◎（優）：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□未満。
○（良）：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上且つ１×１０１３Ω／□未満。
×（不良）：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以上。【００６６】
・製膜安定性の評価
試験区分４でポリオレフィン系樹脂フィルムを製膜する際に、フィルムの製膜安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。【００６７】
製膜安定性の評価基準
〇（良）：製膜フィルムに押出変動が見られず、安定した膜厚のフィルムが得られた。
×（不良）：製膜フィルムに押出変動がみられ、安定した膜厚のフィルムが得られなかった。【００６８】
【表５】
2020013140.tif 000006
試験区分６（積層フィルムの製造（その１））
（実施例２５）
フィルム中のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）濃度が０．５部（質量％）となるようにポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）９５部、試験区分２で製造したマスターバッチ（Ｍ−１）５部を混合した。得られた混合物を片側の外層（表層１：Ａ層）用とし、また前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）を中間層（Ｂ層）及びもう一方の外層（表層２：Ｃ層）用として用いた。Ａ〜Ｃ層をＴダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しして、厚さ１００μｍの３層の積層フィルム（Ｓ−１）を製造した。各層の厚さの比は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層＝１／８／１とした。【００６９】
（実施例２６〜３５、比較例２５〜３４）
実施例２５の積層フィルムの製造と同様にして、実施例２６〜３５、比較例２５〜３４の積層フィルム（Ｓ−２）〜（Ｓ−１１）及び（ｓ−１）〜（ｓ−１０）を製造した。製造した各例の積層フィルムの内容を、実施例２５の積層フィルム（Ｓ−１）も含めて、表６にまとめて示した。表６において、各層を構成するマスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂及び改質剤の種類、改質剤の濃度、各層の厚さの比率、積層フィルムの膜厚、積層フィルム中の改質剤の濃度を示した。【００７０】
【表６】
2020013140.tif 000007
試験区分７（積層フィルムの評価（その１））
試験区分６で製造した積層フィルムについて、試験区分５と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性、及び製膜安定性の評価を行った。その評価結果を表７にまとめて示した。【００７１】
【表７】
2020013140.tif 000008
試験区分８（積層フィルムの製造（その２））
（実施例３６）
基材フィルム（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）（Ｋ−１）にポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの（Ｔ−１））を塗工量が４ｇ／ｍ２（固形分）となるよう塗布した。８０℃で９０秒間乾燥した後、試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）とニップロールで貼り合せ、４０℃で２４時間放置して接着剤を硬化させて積層フィルム（Ｓ−１２）を得た。【００７２】
（実施例３７〜４８及び比較例３５〜３７）
実施例３６の積層フィルムの製造と同様にして、実施例３７〜４８及び比較例３５〜３７の積層フィルム（Ｓ−１３）〜（Ｓ−２４）及び（ｓ−１１）〜（ｓ−１３）を製造した。実施例３６も含め、以上で製造した各積層フィルムの内容を表８にまとめて示した。表８において、積層フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂フィルム、基材フィルム、及び接着剤の種類を示した。【００７３】
【表８】
2020013140.tif 000009
表８において、
Ｋ−１：ユニチカ社製の商品名エンブレムＯＮ、厚さ１５μｍ、
Ｋ−２：東洋紡社製の商品名Ｅ５１００、厚さ１２μｍ、
Ｋ−３：東洋紡社製の商品名パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１０８、厚さ３０μｍ、
Ｔ−１：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−２：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−３＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−３：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−３８５／タケネートＡ−５０＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−４：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２４２Ｂ／タケネートＡ−２４２Ａ＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−５：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６９５／タケネートＡ−９５＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−６：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２６０をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、
を示す。【００７４】
試験区分９（積層フィルムの評価（その２））
試験区分８で製造した各例の積層フィルムについて、試験区分５と同様にして、防曇性、帯電防止性の評価を行った。また、透明性については、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００））を用い、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した方法でヘイズ値を測定し、下記の基準で評価した。その評価結果を表９にまとめて示した。【００７５】
・透明性の評価基準
◎（優）：１０％未満（透明性が優れている） 。
○（良）：１０％以上且つ１５％未満（透明性が良好である）。
×（不良）：１５％以上（透明性が劣る）。【００７６】
【表９】
2020013140.tif 000010
表２、表４、表６及び表８に対応する表３、表５、表７及び表９の各比較例に対する各実施例の評価結果からも明らかなように、本発明の改質剤によると、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に優れた帯電防止性及び防曇性を付与できる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるポリオレフィン系樹脂フィルム（合成樹脂製農業用フィルムを除く）用改質剤（エステル組成がモノエステル５０質量％、ジエステル３５質量％、トリエステル１５質量％であるグリセリンＣ１８飽和脂肪酸エステルをポリプロピレン樹脂フィルムに適用する場合を除く）であって、
炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物を実質的に含まず、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項２】
前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比が、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項３】
前記部分エステルの浸透量が、２０ｍｇ／ｇ以上である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項４】
前記部分エステルのＨＬＢが、２〜８．５である請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項５】
前記ポリオールが、ジグリセリンである請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項６】
前記ジエタノールアミン化合物及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、食品用フィルムである請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜３０質量％含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜５質量％含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルムであって、
前記フィルム中において炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物を実質的に含まず、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が、０．００４質量％以下であることを特徴とする改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記改質ポリオレフィン系樹脂フィルムのヘイズ値が、１０％未満である請求項９に記載の改質ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルム層を少なくともいずれか一方の表層に有する積層フィルムであって、
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を積層フィルム中において０．０１〜５質量％含有することを特徴とする積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂フィルムの透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に優れた防曇性を付与できるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物、かかる樹脂フィルム用組成物を用いて成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂組成物を成形したフィルムは、例えば包装資材等として広く一般に使用されている。ポリオレフィン系樹脂はもともと疎水性の性質を持つため、静電気による帯電、曇り等を防止する観点から界面活性剤等を含むポリオレフィン系樹脂用改質剤が用いられることがある。
【０００３】
従来、例えば特許文献１〜３に開示されるポリオレフィン系樹脂用改質剤が知られている。特許文献１は、ポリグリセリン脂肪酸エステル等を含有する構成について開示する。特許文献２は、グリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステル、ジグリセリンと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテルと炭素数８〜２２の脂肪酸とのモノエステルまたはモノ、ジエステルの混合物等を含有する構成について開示する。特許文献３は、グリセリンと脂肪酸とのエステル化物、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化物、ジグリセリンと脂肪酸とのエステル化物等を含有する構成について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０９６６９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１８９９号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来の改質剤は、ポリオレフィン系樹脂フィルムに相応の防曇性を付与できるものの、ポリオレフィン系樹脂フィルムの透明性及び製膜安定性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた防曇性を付与できるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤、かかる改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物、かかる樹脂フィルム用組成物を用いて成形した改質ポリオレフィン系樹脂フィルム、及びかかる改質ポリオレフィン系樹脂フィルムを少なくとも一方の表層として有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定の非イオン性界面活性剤を含有して成るポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤がまさしく好適であることを見出した。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるポリオレフィン系樹脂フィルム（合成樹脂製農業用フィルムを除く）用改質剤（エステル組成がモノエステル５０質量％、ジエステル３５質量％、トリエステル１５質量％であるグリセリンＣ１８飽和脂肪酸エステルをポリプロピレン樹脂フィルムに適用する場合を除く）であって、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物を実質的に含まず、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることを特徴とする。
【０００９】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ジエステルの含有量に対する前記モノエステルの含有量の質量比が、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４であることが好ましい。
【００１０】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記部分エステルの浸透量が、２０ｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記部分エステルのＨＬＢが、２〜８．５であることが好ましい。
【００１１】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ポリオールが、ジグリセリンであることが好ましい。
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ジエタノールアミン及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用されることが好ましい。
【００１２】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが、食品用フィルムであることが好ましい。
本発明の別の態様のポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜３０質量％含有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の態様の改質ポリオレフィン系樹脂フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を０．１〜５質量％含有する改質ポリオレフィン系樹脂フィルムであって、前記フィルム中において炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物を実質的に含まず、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が、０．００４質量％以下であることを特徴とする。
【００１４】
前記改質ポリオレフィン系樹脂フィルムは、ヘイズ値が、１０％未満であることが好ましい。
本発明の別の態様の積層フィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を含有するフィルム層を少なくともいずれか一方の表層に有する積層フィルムであって、前記ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤を積層フィルム中において０．０１〜５質量％含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、防曇性を付与できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係るポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（以下、単に改質剤という）を具体化した第１実施形態について説明する。本実施形態の改質剤は、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルを含んでいる。なお、本改質剤においては、合成樹脂製農業用フィルムに適用されるポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤は除かれる。また、エステル組成がモノエステル５０質量％、ジエステル３５質量％、トリエステル１５質量％であるグリセリンＣ１８飽和脂肪酸エステルをポリプロピレン樹脂フィルムに適用する場合は除かれる。
【００１７】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルにおいて、原料として用いられる３〜６価のポリオールの具体例としては、例えば（１）グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース等の多価アルコール、（２）ソルビタン、ソルバイド等の、ソルビトールの脱水によって得られる環状エーテル多価アルコール、（３）ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルテトラオール、（４）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルペンタオール、（５）テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等の（ポリ）エーテルヘキサオール等が挙げられる。
【００１８】
また、原料として用いられる炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸の具体例としては、例えばカプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ヘンイコシル酸、ドコサン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノレイン酸等が挙げられる。
【００１９】
３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルは、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有する。ジエステルの含有量に対するモノエステルの含有量の質量比は、モノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であり、モノエステル／ジエステル＝４０／６０〜８６／１４であることが好ましい。かかる数値範囲内に規定することにより、本発明の効果、特に製膜安定性をより向上させることができる。
【００２０】
また、３〜６価のポリオールと直鎖炭素数８〜２２の脂肪族カルボン酸との組み合わせとしては、ポリオールがジグリセリンであり、直鎖脂肪族カルボン酸が炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸から選ばれる少なくとも一つである場合が好ましい。かかる構成の場合、本発明の効果、特に防曇性及び帯電防止性をより向上させることができる。
【００２１】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルの具体例としては、例えばグリセリンとカプリル酸の部分エステル、グリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、グリセリンとカプリン酸の部分エステル、グリセリンとウンデシル酸の部分エステル、グリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、グリセリンとラウリン酸の部分エステル、グリセリンとトリデシル酸の部分エステル、グリセリンとミリスチン酸の部分エステル、グリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、グリセリンとパルミチン酸の部分エステル、グリセリンとマルガリン酸の部分エステル、グリセリンとステアリン酸の部分エステル、グリセリンとアラキジン酸の部分エステル、グリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、グリセリンとドコサン酸の部分エステル、グリセリンとオレイン酸の部分エステル、グリセリンとリシノール酸の部分エステル、グリセリンとリノレン酸の部分エステル、グリセリンとエルカ酸の部分エステル、グリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、グリセリンとリシノレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、ジグリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、ジグリセリンとカプリン酸の部分エステル、ジグリセリンとウンデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、ジグリセリンとトリデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとミリスチン酸の部分エステル、ジグリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、ジグリセリンとパルミチン酸の部分エステル、ジグリセリンとマルガリン酸の部分エステル、ジグリセリンとステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとアラキジン酸の部分エステル、ジグリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル、ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、ジグリセリンとリシノール酸の部分エステル、ジグリセリンとリノレン酸の部分エステル、ジグリセリンとエルカ酸の部分エステル、ジグリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、ジグリセリンとリシノレイン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリル酸の部分エステル、ソルビタンとペラルゴン酸の部分エステル、ソルビタンとカプリン酸の部分エステル、ソルビタンとウンデシル酸の部分エステル、ソルビタンとウンデシレン酸の部分エステル、ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、ソルビタンとトリデシル酸の部分エステル、ソルビタンとミリスチン酸の部分エステル、ソルビタンとペンタデシル酸の部分エステル、ソルビタンとパルミチン酸の部分エステル、ソルビタンとマルガリン酸の部分エステル、ソルビタンとステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとアラキジン酸の部分エステル、ソルビタンとヘンイコシル酸の部分エステル、ソルビタンとドコサン酸の部分エステル、ソルビタンとオレイン酸の部分エステル、ソルビタンとリシノール酸の部分エステル、ソルビタンとリノレン酸の部分エステル、ソルビタンとエルカ酸の部分エステル、ソルビタンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、ソルビタンとリシノレイン酸の部分エステル、テトラグリセリンとカプリル酸の部分エステル、テトラグリセリンとペラルゴン酸の部分エステル、テトラグリセリンとカプリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとウンデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとウンデシレン酸の部分エステル、テトラグリセリンとラウリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとトリデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとミリスチン酸の部分エステル、テトラグリセリンとペンタデシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとパルミチン酸の部分エステル、テトラグリセリンとマルガリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとステアリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとアラキジン酸の部分エステル、テトラグリセリンとヘンイコシル酸の部分エステル、テトラグリセリンとドコサン酸の部分エステル、テトラグリセリンとオレイン酸の部分エステル、テトラグリセリンとリシノール酸の部分エステル、テトラグリセリンとリノレン酸の部分エステル、テトラグリセリンとエルカ酸の部分エステル、テトラグリセリンと１２−ヒドロキシステアリン酸の部分エステル、テトラグリセリンとリシノレイン酸の部分エステル等が挙げられる。これらの具体例は、単独で使用してもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００２２】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルは、公知の方法で製造できる。製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば油脂と３〜６価のポリオールの混合物に触媒を加えることなく、もしくはアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で加熱してエステル交換反応する方法が挙げられる。加熱条件としては、好ましくは約１８０〜２６０℃、より好ましくは約２００〜２５０℃の温度範囲で、好ましくは約０．５〜５時間、より好ましくは約１〜３時間処理される。なお、ここで用いられるアルカリ触媒としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等が挙げられる。または、炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸と３〜６価のポリオールの混合物に触媒を加えることなく、もしくは酸又はアルカリを触媒として添加し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で加熱してエステル化反応を行い、反応終了後触媒を中和する方法等が挙げられる。加熱条件としては、好ましくは約１８０〜２６０℃、より好ましくは約２００〜２５０℃の温度範囲で、好ましくは約０．５〜５時間、より好ましくは約１〜３時間処理される。また、エステル化反応後に未反応の３〜６価のポリオール除去、脱色及び脱臭等の処理を行ってもよい。
【００２３】
前記反応物から未反応の３〜６価のポリオールを除去したり特定のエステル化合物を回収したりする方法としては、公知の方法を適用することができ、例えば減圧蒸留、分子蒸留、カラムクロマトグラフィー、液液抽出等が挙げられる。前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸のモノエステル／ジエステル比率の調整は、前記反応条件を調整することによって、得られた化合物をそのまま使用してもよく、前記の方法で回収された特定のエステル化合物を秤量し混合してもよい。前記エステル化合物に含まれるモノエステル及びジエステルの含有量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定できる。
【００２４】
本実施形態の改質剤に供する部分エステルは、浸透量が２０ｍｇ／ｇ以上のものが好ましく使用できる。浸透量とはポリオレフィン樹脂に対する改質剤の浸漬量であり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１４「プラスチック−液体薬品への浸せき効果を求める試験方法」に準拠して算出できる。浸透量測定時に使用するポリオレフィン樹脂としては、エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）等が挙げられる。なお、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１４は、１９９９年に第２版として発行されたＩＳＯ１７５、Plastics−Methods of test for the determination of the effects of immersion in liquid chemicalsと対応し、両者の技術的内容は同等である。
【００２５】
前記３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルの浸透量は２０ｍｇ／ｇ以上であることが好ましい。浸透量が２０ｍｇ／ｇ以上の場合、ポリオレフィン系樹脂に対する改質剤の溶解度を高くすることができ、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００２６】
本実施形態の改質剤に供する部分エステルは、親油性親水性バランス（ＨＬＢ：Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）が２〜８．５が好ましく使用でき、５〜８．５がより好ましい。ＨＬＢが上記範囲であれば、製膜安定性及び防曇性により優れたポリオレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。特に、ＨＬＢが２以上の場合は、改質剤の親水性が高いため防曇性をより向上させることができる。また、特に、ＨＬＢが８．５以下の場合は、疎水性であるポリオレフィン系樹脂との相溶性を高め、ポリオレフィン系樹脂フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００２７】
ＨＬＢ値とは、界面活性剤の水と油への親和性の程度を表す値であり、本発明では下記式で計算されるアトラス法の数値が採用される。［計算式］ＨＬＢ＝２０×（１−Ｓ／Ａ）、Ｓ：エステルのけん化価、Ａ：エステルの中和価。
【００２８】
本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂の具体例としては、例えば（１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の、炭素数２〜８のα−オレフィンの中から選ばれる一つを用いて得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、（２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンの中から選ばれる二つ以上を用いて得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、（３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体、（４）エチレンと酢酸ビニルから得られる共重合体をケン化して得られるエチレン・ビニルアルコール共重合体、（５）エチレンと、アクリル酸、アクリル酸メチル、及びアクリル酸エチルの中から選ばれる一つ又は二つ以上を用いて得られるエチレン・アクリル酸共重合体、（６）エチレンと、メタクリル酸及びメタクリル酸メチルの中から選ばれる一つ又は二つ以上を用いて得られるエチレン・メタクリル酸共重合体等が挙げられる。これらの中でも前記（２）のα−オレフィン共重合体であって、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。また、かかる炭素数４〜８のα−オレフィンから構成された単位を１〜５０質量％含有するものがより好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがさらに好ましい。また、密度が０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜３０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、二つ以上のオレフィン系樹脂を混合して用いてもよい。
【００２９】
本実施形態の改質剤は、炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下のポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。より好ましくは前記ジエタノールアミン化合物を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。改質剤は、例えば炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が例えば０．０２質量％以下、０．０１質量％以下のポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。本改質剤では、前記ジエタノールアミド化合物を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。「前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を実質的に含まない」とは、「別途、前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物を含有させることはしない」という意味であり、各原料中に不純物等として含まれる少量の前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物まで除外するものではない。ポリオレフィン系樹脂フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物が０．０１質量％以下の場合、フィルムの透明性を向上できる。
【００３０】
また、本実施形態の改質剤は、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下、好ましくは０．００１質量％以下のポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。より好ましくはアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。「アルキルスルホン酸アルカリ金属塩を実質的に含まない」とは、「別途、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩を含有させることはしない」という意味であり、各原料中に不純物等として含まれる少量のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩まで除外するものではない。ポリオレフィン系樹脂フィルム中におけるアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が０．００４質量％以下の場合、フィルムの製膜安定性を向上できる。
【００３１】
なお、改質剤が多層フィルムに適用される場合、フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物の含有量及びアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量は、改質剤が配合される層中における含有量を示す。
【００３２】
本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂フィルムの用途は、特に限定されない。本実施形態の改質剤が適用されるポリオレフィン系樹脂フィルムは、透明性及び防曇性に優れるため好ましくは食品用フィルムに適用される。
【００３３】
（第２実施形態）
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（以下、単に樹脂組成物という）を具体化した第２実施形態について説明する。本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物中において第１実施形態の改質剤を０．１〜３０質量％の割合で含有する。また、本実施形態の樹脂組成物は、前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂９９．９〜７０．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．１〜３０．０質量部（質量％）の割合で含有することが好ましい。かかる範囲に規定することにより、樹脂組成物の製造安定性をより向上させることができる。
【００３４】
本実施形態の樹脂組成物には、合目的的に他の剤を含有させることもできる。かかる他の剤としては、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。樹脂組成物中における他の剤の含有量は、可及的に少量とするのが好ましい。これらの中でもアンチブロッキング剤を含有させる場合には、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化鉄、フェライト等の酸化物系無機粒子、ゼオライト、タルク、ウォラストナイト、マイカ、クレー等の珪酸塩系無機粒子、架橋シリコーン粒子、架橋ポリトリアジン粒子、架橋ポリアクリル粒子、架橋ポリスチレン粒子等の有機架橋粒子等を用いるのが好ましい。これらの具体例は、単独で使用してもよく、２種以上を併用して用いてもよい。他の剤としてアンチブロッキング剤が用いられる場合、樹脂組成物中においてアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量％の割合で含有することが好ましい。また、前記ポリオレフィン系樹脂及びアンチブロッキング剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜７０．０質量部（質量％）に対しアンチブロッキング剤を０．１〜３０．０質量部（質量％）の割合で含有するものが好ましい。かかる範囲に規定することにより、本発明の効果を阻害することなく、アンチブロッキング剤がその作用効果を発揮できる。
【００３５】
本実施形態の樹脂組成物は、それ自体は公知の方法で調製できる。これには例えば、（１）予めポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤を高濃度に含有するマスターバッチとを作製しておき、このマスターバッチをポリオレフィン系樹脂と混合して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（２）ポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤とをタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、その混合物を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（３）ポリオレフィン系樹脂を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融状態としたところへ、第１実施形態の改質剤をサイドフィード又は液状注入により混合し、溶融混練しつつ造粒して所定濃度の改質剤を含有する樹脂組成物とする方法が挙げられる。また、（４）上記（２）及び（３）の方法を組み合わせて行う方法等が挙げられる。上記（１）の方法におけるマスターバッチの製造は、上記（２）、（３）及び（４）の方法と同様に行うことができる。ポリオレフィン系樹脂と、第１実施形態の改質剤とを混合する手段として、タンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合、サイドフィード、液状注入のうちのどの方法を採用するかは、ポリオレフィン系樹脂、第１実施形態の改質剤の状態によって決めることができる。固体の場合は、例えばタンブラーブレンダー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機による混合又はサイドフィードを採用できる。また、液体の場合は、例えば液状注入、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー等の混合機を採用できる。固体のものについては、液状のものに溶解又は分散させた後、液体又は液状体として混合することもできる。
【００３６】
本実施形態の樹脂組成物は、最終的にはフィルム状に成形され、改質ポリオレフィン系樹脂フィルムとして適用される。
（第３実施形態）
次に、本発明に係る改質ポリオレフィン系樹脂フィルム（以下、単にフィルムという）を具体化した第３実施形態について説明する。本実施形態のフィルムは、第２実施形態の樹脂組成物を用いてフィルム状に成形したものである。なお、本フィルムにおいては、合成樹脂製農業用フィルムは除かれる。本実施形態のフィルムは、フィルム中において第１実施形態の改質剤を０．１〜５．０質量％の割合で含有する。また、本実施形態のフィルムは、前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（１００質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂を９９．９〜９５．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．１〜５．０質量部（質量％）の割合で含有してなることが好ましい。かかる範囲に規定することにより、フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００３７】
本実施形態のフィルムの成形方法には公知の方法を用いることができ、かかる成形方法としては、例えば空冷インフレーション成形、空冷２段インフレーション成形、空冷３段インフレーション成形、水冷インフレーション成形等のインフレーション成形、Ｔダイとしてストレート・マニホールド型、コート・ハンガー型、これらを組み合わせたもの等を用いたＴダイ成形が挙げられる。本実施形態のフィルムは、未延伸及び延伸のどちらの成形方法を用いてもよく、かかる延伸方法としては、例えば逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等が挙げられる。
【００３８】
第１実施形態欄において説明したように、本実施形態のフィルムは、前記ジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは実質的に前記ジエタノールアミン化合物を含まない。フィルムは、例えば炭素数８〜２２のアルキル基若しくはアルケニル基を有するジエタノールアミド化合物の含有量が例えば０．０２質量％以下、０．０１質量％以下である。本フィルムでは、前記ジエタノールアミド化合物を実質的に含まない。フィルム中における前記ジエタノールアミン化合物又は前記ジエタノールアミド化合物が０．０１質量％以下の場合、フィルムの透明性を向上できる。
【００３９】
また、本実施形態のフィルムは、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下、好ましくは０．００１質量％以下、より好ましくは実質的にアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を含まない。フィルム中にアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が０．００４質量％以下の場合、フィルムの製膜安定性を向上できる。
【００４０】
本実施形態のフィルムのヘイズ値は、透明性を向上させるため、低い方が好ましい。より具体的には、１０％未満が好ましく、５％未満がより好ましい。なお、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に規定されるヘイズ値（％）である。なお、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）は、１９９９年に第１版として発行されたＩＳＯ１４７８２、Plastics−Determination of haze for transparent materialsと対応し、両者の技術的内容は同等である。
【００４１】
本実施形態のフィルムの膜厚の下限は、特に限定されないが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１５μｍ以上である。５μｍ以上の場合、製膜安定性をより向上できる。膜厚の上限は、特に限定されないが、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１５０μｍ以下である。２５０μｍ以下の場合、透明性をより向上できる。
【００４２】
（第４実施形態）
最後に、本発明に係る積層フィルムを具体化した第４実施形態について説明する。本実施形態の積層フィルムは、２層以上の積層フィルムであって、少なくとも積層フィルムのいずれか一方の表層フィルムを第２実施形態の樹脂組成物を用いて成形したものである。なお、本フィルムにおいては、合成樹脂製農業用フィルムは除かれる。第２実施形態の樹脂組成物を用いていない他の層を構成する材料としては、例えば熱可塑性樹脂、接着剤、アンカーコート剤、接着性樹脂、アルミニウム等の金属等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば上述したポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６等のポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等が挙げられる。かかる熱可塑性樹脂には、合目的的に添加剤を含有させることもできる。かかる添加剤としては、例えば熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の積層フィルムは、それ自体は公知の方法で製造できる。かかる製造方法としては、例えばドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押し出し法等が挙げられる。ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法により積層フィルムを製造する場合には、公知のポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、接着性樹脂等を使用できる。共押し出し法による製造では、上述したインフレーション成形及びＴダイ成形を用いることができる。また、未延伸及び前記した延伸方法による延伸のどちらの成形方法を用いてもよい。
【００４４】
本実施形態の積層フィルムは、積層フィルム全体において第１実施形態の改質剤を０．０１〜５．０質量％の割合で含有する。また、本実施形態の積層フィルムは、積層フィルム中の前記ポリオレフィン系樹脂及び第１実施形態の改質剤の含有量の合計を１００質量部（質量％）とすると、前記ポリオレフィン系樹脂を９９．９９〜９５．０質量部（質量％）、及び第１実施形態の改質剤を０．０１〜５．０質量部（質量％）の割合で含有してなることが好ましい。かかる範囲に規定することにより、積層フィルムの製膜安定性をより向上させることができる。
【００４５】
本実施形態の積層フィルムは、少なくとも積層フィルムのいずれか一方の表層に第１実施形態の改質剤が含有されており、さらにその表層と隣接する層に改質剤が添加されていてもよい。
【００４６】
本実施形態の改質剤、樹脂組成物、フィルム、及び積層フィルムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、３〜６価のポリオールと炭素数８〜２２の直鎖脂肪族カルボン酸との部分エステルであり、モノエステルとジエステルを合計で７０質量％以上含有し、ジエステルの含有量に対するモノエステルの含有量の質量比がモノエステル／ジエステル＝３０／７０〜８６／１４であるものとして改質剤を構成した。また、改質剤は、所定のジエタノールアミン化合物の含有量が０．０２質量％以下であり、所定のジエタノールアミド化合物を実質的に含まず、アルキルスルホン酸アルカリ金属塩の含有量が０．００４質量％以下であるポリオレフィン系樹脂フィルムに適用される。
【００４７】
したがって、透明性及び製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた防曇性を付与できる。
また、改質剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムに優れた帯電防止性を付与できる。
【００４８】
また、マスターバッチ等の樹脂組成物の製造性に悪影響を与えることがない。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的に説明するため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例の説明において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００５０】
試験区分１（ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の調製）
（実施例１）
ジグリセリンモノラウレート３６．９６部、ジグリセリンジラウレート４７．０４部、ジグリセリン３部、ジグリセリントリラウレート１３部を均一混合して、実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）を調製した。
【００５１】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）は浸透量４２ｍｇ／ｇであり、ＨＬＢは７．３であった。
（実施例２〜８及び比較例１〜６）
実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）と同様にして、実施例２〜８及び比較例１〜６のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−２）〜（Ａ−８）及び（ａ−１）〜（ａ−６）を調製した。調製した各例のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の内容を、実施例１のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）も含めて、表１にまとめて示した。表１において、部分エステルを構成する３〜６価のポリオール及び脂肪族カルボン酸の種類、部分エステルにおけるモノエステル（モノ（ｍ））とジエステル（ジ（ｄ））の比率及び含有量、部分エステルの浸透量及びＨＬＢの値を示した。
【００５２】
【表１】
2020013140.tif 000011
表１において、
＊１：脂肪族カルボン酸の質量比、
Ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、
Ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３（質量比を示す。以下同じ））の部分エステル、
Ａ−３：ジグリセリンとオレイン酸の部分エステル、
Ａ−４：ジグリセリンとカプリル酸の部分エステル、
Ａ−５：ジグリセリンとドコサン酸の部分エステル、
Ａ−６：ソルビタンとラウリン酸の部分エステル、
Ａ−７：テトラグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３）の部分エステル、
Ａ−８:グリセリンとオレイン酸の部分エステル、
ａ−１：ジグリセリンとラウリン酸の部分エステル、
ａ−２：ジグリセリンとステアリン酸／パルミチン酸（７／３）の部分エステル、
ａ−３：ジグリセリンとヘキサン酸の部分エステル、
ａ−４：プロピレングリコールとオレイン酸の部分エステル、
ａ−５：グリセリンとオレイン酸の部分エステル、
ａ−６：デカグリセリンとイソステアリン酸の部分エステル、
を示す。
【００５３】
試験区分２（ポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（マスターバッチ）の製造）
（実施例９）
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）８８．５部、試験区分１で調製したポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）１０部、アンチブロッキング剤（Ｂ−１）１．５部を用いて樹脂フィルム用組成物を製造し、マスターバッチ（Ｍ−１）とした。
【００５４】
（実施例１０〜１６、比較例７〜１５）
実施例９のマスターバッチ（Ｍ−１）と同様にして、実施例１０〜１６、比較例７〜１５のマスターバッチ（Ｍ−２）〜（Ｍ−８）及び（ｍ−１）〜（ｍ−９）を製造した。製造した各例のマスターバッチの内容を、実施例９のマスターバッチ（Ｍ−１）も含めて、表２にまとめて示した。表２において、ポリオレフィン系樹脂フィルム用組成物（マスターバッチ）中における改質剤の種類及び含有量、ポリオレフィン系樹脂の種類及び含有量、その他の剤の種類及び含有量を示した。
【００５５】
【表２】
2020013140.tif 000012
表２において、
Ｒ−１：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）、
Ｒ−２：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）、
Ｒ−３：エチレン重合体（密度：０．９３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率１００％）、
Ｒ−４：エチレン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率４％）、
Ｒ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体（密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率８５％）、
Ｂ−１：シリカ（平均粒径３μｍ、不定形）、
ａ−７：ステアリルジエタノールアミン、
ａ−８：テトラデシルスルホン酸ナトリウム、
ａ−９：ステアリルジエタノールアミンモノステアレート／ステアリルジエタノールアミンジステアレート＝５７／３３（質量比）、
を示す。
【００５６】
試験区分３（マスターバッチの評価）
・マスターバッチ製造安定性の評価
試験区分２でマスターバッチを製造する際に、マスターバッチの製造安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表３にまとめて示した。
【００５７】
マスターバッチの製造安定性の評価基準
〇（良）：マスターバッチ製造時にベントアップやストランド暴れが発生することなく、安定してマスターバッチが得られた。
×（不良）：マスターバッチ製造時にベントアップやストランド暴れが発生し、安定してマスターバッチが得られなかった。
【００５８】
【表３】
2020013140.tif 000013
試験区分４（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの製造）
（実施例１７）
ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）９５部、試験区分２で調製したマスターバッチ（Ｍ−１）５部を用いてポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤の濃度が０．５部（質量％）となるようにタンブラーで混合した。混合物をＴダイ法により３０℃に冷却しながら押し出して８０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）を製造した。
【００５９】
（実施例１８〜２４、比較例１６〜２４）
実施例１７のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）と同様にして、実施例１８〜２４、比較例１６〜２４のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−２）〜（Ｎ−８）及び（ｎ−１）〜（ｎ−９）を製造した。製造した各例のポリオレフィン系樹脂フィルムの内容を、実施例１７のポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）も含めて、表４にまとめて示した。表４において、ポリオレフィン系樹脂フィルムにおけるマスターバッチの種類、改質剤濃度、ポリオレフィン系樹脂の種類及び濃度、フィルムの膜厚を示した。
【００６０】
【表４】
2020013140.tif 000014
試験区分５（改質ポリオレフィン系樹脂フィルムの評価）
・防曇性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーに被着し、５℃の雰囲気下に２４時間置いて、ビーカー被着面の水滴の付着程度を観察し、以下の基準で防曇性を評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。
【００６１】
・防曇性の評価基準
◎（優）：水滴の付着がなく、透明であり、防曇性が著しく優れる。
○（良）：大きな水滴の付着があるが、透明であり、防曇性が優れる。
×（不良）：多数の小さい水滴の付着があり、不透明であり、防曇性が劣る。
【００６２】
・透明性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００））を用い、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した方法でヘイズ値を測定し、下記の基準で透明性を評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。
【００６３】
透明性の評価基準
◎（優）：５％未満（透明性が優れている）。
○（良）：５％以上且つ１０％未満（透明性が良好である）。
×（不良）：１０％以上（透明性が劣る）。
【００６４】
・帯電防止性の評価
試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で表面固有抵抗値（Ω／□）を表面抵抗値測定装置（日置電機社製の商品名超絶縁計ＳＭ−８２２０）を用いて測定し、帯電防止性を以下の基準で評価した。結果を表５にまとめて示した。
【００６５】
帯電防止性の評価基準
◎（優）：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□未満。
○（良）：表面固有抵抗値が１×１０１２Ω／□以上且つ１×１０１３Ω／□未満。×（不良）：表面固有抵抗値が１×１０１３Ω／□以上。
【００６６】
・製膜安定性の評価
試験区分４でポリオレフィン系樹脂フィルムを製膜する際に、フィルムの製膜安定性を目視で観察し、以下の基準で評価した。その評価結果を表５にまとめて示した。
【００６７】
製膜安定性の評価基準
〇（良）：製膜フィルムに押出変動が見られず、安定した膜厚のフィルムが得られた。
×（不良）：製膜フィルムに押出変動がみられ、安定した膜厚のフィルムが得られなかった。
【００６８】
【表５】
2020013140.tif 000015
試験区分６（積層フィルムの製造（その１））
（実施例２５）
フィルム中のポリオレフィン系樹脂フィルム用改質剤（Ａ−１）濃度が０．５部（質量％）となるようにポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）（Ｒ−１）９５部、試験区分２で製造したマスターバッチ（Ｍ−１）５部を混合した。得られた混合物を片側の外層（表層１：Ａ層）用とし、また前記のエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（Ｒ−１）を中間層（Ｂ層）及びもう一方の外層（表層２：Ｃ層）用として用いた。Ａ〜Ｃ層をＴダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しして、厚さ１００μｍの３層の積層フィルム（Ｓ−１）を製造した。各層の厚さの比は、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層＝１／８／１とした。
【００６９】
（実施例２６〜３５、比較例２５〜３４）
実施例２５の積層フィルムの製造と同様にして、実施例２６〜３５、比較例２５〜３４の積層フィルム（Ｓ−２）〜（Ｓ−１１）及び（ｓ−１）〜（ｓ−１０）を製造した。製造した各例の積層フィルムの内容を、実施例２５の積層フィルム（Ｓ−１）も含めて、表６にまとめて示した。表６において、各層を構成するマスターバッチ、ポリオレフィン系樹脂及び改質剤の種類、改質剤の濃度、各層の厚さの比率、積層フィルムの膜厚、積層フィルム中の改質剤の濃度を示した。
【００７０】
【表６】
2020013140.tif 000016
試験区分７（積層フィルムの評価（その１））
試験区分６で製造した積層フィルムについて、試験区分５と同様にして、防曇性、透明性、帯電防止性、及び製膜安定性の評価を行った。その評価結果を表７にまとめて示した。
【００７１】
【表７】
2020013140.tif 000017
試験区分８（積層フィルムの製造（その２））
（実施例３６）
基材フィルム（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）（Ｋ−１）にポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの（Ｔ−１））を塗工量が４ｇ／ｍ２（固形分）となるよう塗布した。８０℃で９０秒間乾燥した後、試験区分４で製造したポリオレフィン系樹脂フィルム（Ｎ−１）とニップロールで貼り合せ、４０℃で２４時間放置して接着剤を硬化させて積層フィルム（Ｓ−１２）を得た。
【００７２】
（実施例３７〜４８及び比較例３５〜３７）
実施例３６の積層フィルムの製造と同様にして、実施例３７〜４８及び比較例３５〜３７の積層フィルム（Ｓ−１３）〜（Ｓ−２４）及び（ｓ−１１）〜（ｓ−１３）を製造した。実施例３６も含め、以上で製造した各積層フィルムの内容を表８にまとめて示した。表８において、積層フィルムを構成するポリオレフィン系樹脂フィルム、基材フィルム、及び接着剤の種類を示した。
【００７３】
【表８】
2020013140.tif 000018
表８において、
Ｋ−１：ユニチカ社製の商品名エンブレムＯＮ、厚さ１５μｍ、
Ｋ−２：東洋紡社製の商品名Ｅ５１００、厚さ１２μｍ、
Ｋ−３：東洋紡社製の商品名パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１０８、厚さ３０μｍ、
Ｔ−１：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−９６９Ｖ／タケネートＡ−５＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−２：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−３＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−３：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−３８５／タケネートＡ−５０＝３／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−４：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２４２Ｂ／タケネートＡ−２４２Ａ＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−５：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６９５／タケネートＡ−９５＝３／１（質量比）の混合物をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、
Ｔ−６：ポリウレタン系接着剤（三井化学社製の芳香族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−２６０をイオン交換水で固形分濃度２０％に調整したもの）、を示す。
【００７４】
試験区分９（積層フィルムの評価（その２））
試験区分８で製造した各例の積層フィルムについて、試験区分５と同様にして、防曇性、帯電防止性の評価を行った。また、透明性については、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズメーター（日本電色工業社製の商品名（ＮＤＨ−５０００））を用い、かつ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠した方法でヘイズ値を測定し、下記の基準で評価した。その評価結果を表９にまとめて示した。
【００７５】
・透明性の評価基準
◎（優）：１０％未満（透明性が優れている）。
○（良）：１０％以上且つ１５％未満（透明性が良好である）。
×（不良）：１５％以上（透明性が劣る）。
【００７６】
【表９】
2020013140.tif 000019
表２、表４、表６及び表８に対応する表３、表５、表７及び表９の各比較例に対する各実施例の評価結果からも明らかなように、本発明の改質剤によると、ポリオレフィン系樹脂本来の透明性や製膜安定性に悪影響を与えることなく、ポリオレフィン系樹脂に優れた帯電防止性及び防曇性を付与できる。
【国際調査報告】
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