(57)【要約】  本発明によれば、下記一般式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、および下記一般式（２）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物を提供することができる。【化１】2018181157.tif 000028（一般式（１）中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）【化２】2018181157.tif 000029（一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表す。）
2018181157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、および下記一般式（２）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018181157.tif 000025
（一般式（１）中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化２】
2018181157.tif 000026
（一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはフェニル基を表す、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とが相溶化されている、請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
３ｍｍ厚みで測定した際のヘーズが０．４％以下である、請求項１から３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記構造式で表される２，６位の異性体に由来する構成単位と、下記構造式で表される２，７位の異性体に由来する構成単位とを含む、請求項１から４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2018181157.tif 000027
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）において、前記２，６位の異性体に由来する構成単位と前記２，７位の異性体に由来する構成単位とが、質量比で１．０：９９．０〜９９．０：１．０の割合で含まれる、請求項５に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記一般式（１）におけるＲが、水素原子を表す、請求項１から６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比が、質量比で９０：１０〜１０：９０である、請求項１から７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いた光学レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なポリカーボネート樹脂組成物、及びそれにより形成される光学レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、フィルム一体型カメラ、ビデオカメラ等の各種カメラの光学系に使用される光学素子の材料として、光学ガラスあるいは光学用透明樹脂が使用されている。光学ガラスは、耐熱性や透明性、寸法安定性、耐薬品性等に優れ、様々な屈折率（ｎＤ）やアッベ数（νＤ）を有する多種類の材料が存在しているが、材料コストが高い上、成形加工性が悪く、また生産性が低いという問題点を有している。とりわけ、収差補正に使用される非球面レンズに加工するには、極めて高度な技術と高いコストがかかるため実用上大きな障害となっている。【０００３】
一方、光学用透明樹脂、中でも熱可塑性透明樹脂からなる光学レンズは、射出成形により大量生産が可能で、しかも非球面レンズの製造も容易であるという利点を有しており、現在、カメラ用レンズ用途として使用されている。例えば、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ-４-メチルペンテン、ポリメチルメタクリレートあるいは非晶質ポリオレフィンなどが例示される。【０００４】
しかしながら、光学用透明樹脂を光学レンズとして用いる場合、屈折率やアッベ数以外にも、透明性、耐熱性、低複屈折性が求められるため、樹脂の特性バランスによって使用箇所が限定されてしまうという弱点がある。例えば、ポリスチレンは耐熱性が低く複屈折が大きい、ポリ-４-メチルペンテンは耐熱性が低い、ポリメチルメタクリレートはガラス転移温度が低く、耐熱性が低く、屈折率が小さいため使用領域が限られ、ビスフェノールＡからなるポリカーボネートは複屈折が大きい等の弱点を有するため使用箇所が限られる。【０００５】
光学ユニットの光学設計においては、互いにアッベ数が異なる複数のレンズを組み合わせて使用することにより色収差を補正する方法が知られている。例えば、比較的高アッベ数のシクロオレフィン樹脂製のレンズと、低アッベ数のビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂製のレンズとを組み合わせて色収差を補正する。しかしながら、シクロオレフィン樹脂とポリカーボネート樹脂の間には吸水膨張率に差があり、両者のレンズを組み合わせてレンズユニットを形成すると、スマートフォン等の使用環境で吸水した際にレンズの大きさに違いが発生する。この膨張率差によりレンズの性能が損なわれる。【０００６】
特許文献１〜３には、ペルヒドロキシジメタノナフタレン骨格を含むポリカーボネート共重合体が記載されているが、ジヒドロキシメチル基の位置がいずれも２，３位であるため強度が弱く、光学レンズ用途には適していない。【０００７】
特許文献４には、高屈折率かつ低アッベ数のポリカーボネート樹脂に対して、吸水膨張率の差が小さい高アッベ数の樹脂を提供することを目的として、デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジオール（Ｄ−ＮＤＭ）を原料とするポリカーボート樹脂を開示している。しかし、特許文献４の樹脂には、色相（ＹＩ）とヘーズ（Ｈｚ）の改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−７０５８４号公報
【特許文献２】特開平２−６９５２０号公報
【特許文献３】特開平５−３４１１２４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１６／０５２３７０Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、色相（ＹＩ）やヘーズ（Ｈｚ）が低下することなく、低複屈折率、中屈折率、かつ中アッベ数を有するポリカーボネート樹脂組成物及びこの樹脂組成物から形成された光学レンズを提供することである。なお、ヘーズは、hazeまたはHzとも記載する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
従来、低屈折率材料と高屈折率材料とをブレンドすると、透過率が低下してしまうという課題があった。しかし、本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定構造のポリカーボネート樹脂（Ａ）と、特定構造のポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混練すると、両者が相溶化して、色相（ＹＩ）やヘーズ（Ｈｚ）が低下することなく屈折率を制御できる材料が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、上記課題は、以下に示すポリカーボネート樹脂組成物、それを用いた光学レンズによって解決することができる。
＜１＞  下記一般式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、および下記一般式（２）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含むポリカーボネート樹脂組成物である。
【化１】
2018181157.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化２】
2018181157.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表す。）
＜２＞  前記一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子またはフェニル基を表す、上記＜１＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜３＞  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とが相溶化されている、上記＜１＞または＜２＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜４＞  ３ｍｍ厚みで測定した際のヘーズが０．４％以下である、上記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜５＞  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記構造式で表される２，６位の異性体に由来する構成単位と、下記構造式で表される２，７位の異性体に由来する構成単位とを含む、上記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【化３】
2018181157.tif 000005
＜６＞  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）において、前記２，６位の異性体に由来する構成単位と前記２，７位の異性体に由来する構成単位とが、質量比で１．０：９９．０〜９９．０：１．０の割合で含まれる、上記＜５＞に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜７＞  前記一般式（１）におけるＲが、水素原子を表す、上記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜８＞  前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比が、質量比で９０：１０〜１０：９０である、上記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
＜９＞  上記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いた光学レンズである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、色相（ＹＩ）やヘーズ（Ｈｚ）が低下することなく、低複屈折率、中屈折率、かつ中アッベ数を有するポリカーボネート樹脂組成物及びこれを用いた光学レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１で得られたポリカーボネート樹脂組成物の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を示す。
【図２】図１の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で示される構成単位を有する。
【化４】
2018181157.tif 000006
一般式（１）中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、またはエチル基を表し、特に好ましくは、水素原子を表す。
【００１５】
一般式（１）で表される構成単位（以下、「構成単位（Ｋ）」という）は、下記一般式（Ｌ）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位が例示される。例えば、デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジオール（以下、「Ｄ−ＮＤＭ」と記載することがある）から誘導される構成単位である。
【化５】
2018181157.tif 000007
（一般式（Ｌ）において、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１６】
構成単位（Ｋ）は、下記一般式（Ｍ）で表される−ＣＨ２Ｏ−基が６位に結合した異性体（２，６位の異性体）と、下記一般式（Ｎ）で表される−ＣＨ２Ｏ−基が７位に結合した異性体（２，７位の異性体）との混合体であることが好ましい。樹脂の強度、引張伸度、成形体の外観などの樹脂物性の観点から、質量比で、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝１．０：９９．０〜９９．０：１．０であることが好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝５０：５０〜８０：２０であることが特に好ましい。本発明では、２，３位の異性体は含まないことが好ましい。
【化６】
2018181157.tif 000008
（一般式（Ｍ）において、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化７】
2018181157.tif 000009
（一般式（Ｎ）において、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１７】
前記一般式（Ｍ）で表される構成単位（以下、「構成単位（Ｍ）」という）は、下記一般式（Ｏ）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位が例示され、前記一般式（Ｎ）で表される構成単位（以下、「構成単位（Ｎ）」という）は、下記一般式（Ｐ）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位が例示される。
【化８】
2018181157.tif 000010
（一般式（Ｏ）において、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化９】
2018181157.tif 000011
（一般式（Ｐ）において、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１８】
前記一般式（Ｋ）、（Ｌ）、（Ｍ）、（Ｎ）、（Ｏ）及び（Ｐ）において、Ｒはすべて同じであることが好ましく、流通性の観点から、好ましくは、Ｒは水素原子である。
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上記一般式（１）で示される構成単位を有するが、本発明による効果を損なわない範囲で他の構成単位を含んでもよい。本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）に占める構成単位（Ｋ）の割合は、７０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）に含んでもよい他の構成単位とは、一般式（１）以外のジオール化合物と炭酸ジエステルとを反応させて得られる構成単位であり、一般式（１）以外のジオール化合物として、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ等が例示される。
【００２０】
＜ポリカーボネート樹脂（Ｂ）＞
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、下記一般式（２）で示される構成単位を有する。
【化１０】
2018181157.tif 000012
一般式（２）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数５〜２０のシクロアルキル基、炭素数５〜２０のシクロアルコキシル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数６〜２０のアリールオキシ基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、またはフェニル基を表し、より好ましくは、水素原子またはフェニル基を表す。
一般式（２）中、Ｙは炭素数１〜４のアルキレン基を表し、好ましくは、エチレン基、またはプロピレン基を表し、より好ましくはエチレン基を表す。
【００２１】
一般式（２）で表される構成単位は、下記一般式（Ｑ）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導される構成単位が例示される。
【化１１】
2018181157.tif 000013
（一般式（Ｑ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＹは、一般式（２）におけるものと同義である。）
一般式（Ｑ）で表されるフルオレン系ジオール化合物の具体例としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン等が例示される。これらの中でも、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＰＰＥＦ）、および９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＰＭＥＦ）が好ましく、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）、および９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＰＰＥＦ）がより好ましい。
【００２２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、上記一般式（２）で示される構成単位を有するが、本発明による効果を損なわない範囲で他の構成単位を含んでもよい。本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）に占める上記一般式（２）で示される構成単位の割合は、７０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００２３】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）に含んでもよい他の構成単位とは、一般式（２）以外のジオール化合物と炭酸ジエステルとを反応させて得られる構成単位であり、一般式（２）以外のジオール化合物として、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＢＰ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＧ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＰＨ、ビスフェノールＴＭＣ、ビスフェノールＺ等が例示される。
【００２４】
＜ポリカーボネート樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記一般式（１）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ａ）、および上記一般式（２）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含む。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、本発明による効果を損なわない範囲で他の樹脂を含んでもよい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物に占める上記ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計の割合は、７０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）との混合比が、質量比で９０：１０〜１０：９０であることが好ましく、９０：１０〜５０：５０であることがより好ましく、９０：１０〜６０：４０であることが更に好ましく、８０：２０〜６０：４０であることが特に好ましい。
【００２５】
さらに本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、酸化防止剤、離型剤、加工安定剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、結晶核剤、強化剤、染料、帯電防止剤あるいは抗菌剤等を添加することが好ましい。
【００２６】
酸化防止剤としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートおよび３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］がより好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．００１〜０．３重量部であることが好ましい。
【００２７】
離型剤としては、その９０重量％以上がアルコールと脂肪酸とのエステルからなるものが好ましい。アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、具体的には一価アルコールと脂肪酸とのエステルや、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルが挙げられる。上記一価アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸とのエステルが好ましい。また、多価アルコールと脂肪酸との部分エステルあるいは全エステルとしては、炭素原子数１〜２５の多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。
【００２８】
具体的に、一価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしては、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート等が挙げられる。多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート等のジペンタエリスルトールの全エステルまたは部分エステル等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸モノグリセリドおよびラウリン酸モノグリセリドが特に好ましい。これら離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．００５〜２．０重量部の範囲が好ましく、０．０１〜０．６重量部の範囲がより好ましく、０．０２〜０．５重量部の範囲がさらに好ましい。
【００２９】
加工安定剤としては、リン系加工熱安定剤、硫黄系加工熱安定剤等が挙げられる。リン系加工熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられる。具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトおよびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトがより好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中のリン系加工熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００３０】
硫黄系加工熱安定剤としては、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ミリスチルチオプロピオネート）、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ステアリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂組成物中の硫黄系加工熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して０．００１〜０．２重量部が好ましい。
【００３１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の紫外線吸収剤が好ましい。すなわち、以下に挙げる紫外線吸収剤は、いずれかを単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル等が挙げられる。
【００３３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３４】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（オクチル）オキシ］−フェノール等が挙げられる。
【００３５】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００３６】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが挙げられる。
【００３７】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および（Ｂ）の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０２〜１．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜０．８重量部である。かかる配合量の範囲であれば、用途に応じ、ポリカーボネート樹脂組成物に十分な耐候性を付与することが可能である。
【００３８】
ポリカーボネート樹脂組成物には、製造時に生成するフェノールや、反応せずに残存した炭酸ジエステルが不純物として存在する。ポリカーボネート樹脂組成物中のフェノール含量は、０．１〜３０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜２０００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１０００ｐｐｍ、１〜８００ｐｐｍ、１〜５００ｐｐｍ、または１〜３００ｐｐｍであることが更に好ましい。また、ポリカーボネート樹脂組成物中の炭酸ジエステル含量は、０．１〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、０．１〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１〜１００ｐｐｍであることが特に好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中に含まれるフェノールおよび炭酸ジエステルの量を調節することにより、目的に応じた物性を有する樹脂を得ることができる。フェノールおよび炭酸ジエステルの含量の調節は、重縮合の条件や装置を変更することにより適宜行うことができる。また、重縮合後の押出工程の条件によっても調節可能である。
【００３９】
フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を上回ると、得られる樹脂成形体の強度が落ちたり、臭気が発生する等の問題が生じ得る。一方、フェノールまたは炭酸ジエステルの含量が上記範囲を下回ると、樹脂溶融時の可塑性が低下する虞がある。
【００４０】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限はなく、例えば、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）のそれぞれの固体を混合し、混練機により混練する方法、（２）溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）に、固体のポリカーボネート樹脂（Ｂ）を添加して混練する方法、（３）溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ｂ）に、固体のポリカーボネート樹脂（Ａ）を添加して混練する方法、（４）溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ａ）と溶融状態のポリカーボネート樹脂（Ｂ）とを混合して混練する方法、のいずれの方法によっても製造することができる。
混練は、連続式、バッチ式のどちらでもよい。混練機は、連続式ならば押出し機が好適であり、バッチ式ならばラボプラストミル、およびニーダーが好適に使用される。
【００４１】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般式（Ｌ）で表されるジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料として溶融重縮合法により製造することができる。一般式（Ｌ）で表されるジヒドロキシ化合物には、ヒドロキシメチル基が２，６位の異性体および２，７位の異性体の混合物が存在する。これらの異性体は質量比で、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝０．１：９９．９〜９９．９：０．１である。樹脂の強度、引張伸度、成形体の外観などの樹脂物性の観点から、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝１．０：９９．０〜９９．０：１．０であることが好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝２０：８０〜８０：２０であることがより好ましく、２，６位の異性体：２，７位の異性体＝５０：５０〜８０：２０であることが特に好ましい。本発明では、２，３位の異性体は含まないことが好ましい。さらに、他のジオール化合物を併用してもよい。この反応では重縮合触媒として、塩基性化合物触媒、エステル交換触媒もしくはその双方からなる混合触媒の存在下、製造することができる。
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、一般式（Ｑ）で表されるジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料として溶融重縮合法により製造することができる。
【００４２】
炭酸ジエステルとしては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ-クレジルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等が挙げられる。これらの中でも特にジフェニルカーボネートが反応性と純度の観点から好ましい。炭酸ジエステルは、ジオール成分１モルに対して０.９７〜１.２０モルの比率で用いられることが好ましく、更に好ましくは０.９８〜１.１０モルの比率である。このモル比率を調整することにより、ポリカーボネート樹脂の分子量が制御される。
【００４３】
塩基性化合物触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、および含窒素化合物等が挙げられる。
【００４４】
アルカリ金属化合物としては、例えばアルカリ金属の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が用いられる。触媒効果、価格、流通量、樹脂の色相への影響などの観点から、炭酸ナトリウム、及び炭酸水素ナトリウムが好ましい。
【００４５】
アルカリ土類金属化合物としては、例えばアルカリ土類金属化合物の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシド等が挙げられる。具体的には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、フェニルリン酸マグネシウム等が用いられる。
【００４６】
含窒素化合物としては、例えば４級アンモニウムヒドロキシドおよびそれらの塩、アミン類等が挙げられる。具体的には、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン類、プロピルアミン、ブチルアミン等の１級アミン類、２-メチルイミダゾール、２-フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、あるいは、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が用いられる。
【００４７】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独もしくは組み合わせて用いることができる。また、上述したアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
エステル交換触媒としては、具体的には、酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２-エチルヘキサン酸亜鉛、塩化スズ（II）、塩化スズ（IV）、酢酸スズ（II）、酢酸スズ（IV）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド、ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド、酢酸鉛（II）、酢酸鉛（IV）等が用いられる。
【００４９】
これらの触媒は、ジオール化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で用いられることが好ましく、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−４モルの比率で用いられる。
【００５０】
溶融重縮合法は、前記の原料および触媒を用いて、加熱下に常圧または減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段行程で実施される。
【００５１】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０.１〜５時間、好ましくは０.５〜３時間反応させる。次いで反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めてジオール化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２００〜３５０℃の温度で０.０５ 〜２時間重縮合反応を行う。このような反応は、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。前記の反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であっても、スクリューを装備した押出機型であってもよく、また、重合物の粘度を勘案してこれらを適宜組み合わせた反応装置を使用することが好ましい。
【００５２】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の製造方法では、重合反応終了後、熱安定性および加水分解安定性を保持するために、触媒を除去もしくは失活させてもよい。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、安息香酸ブチル等のエステル類、ｐ-トルエンスルホン酸等の芳香族スルホン酸類、ｐ-トルエンスルホン酸ブチル、ｐ-トルエンスルホン酸ヘキシル等の芳香族スルホン酸エステル類、亜リン酸、リン酸、ホスホン酸等のリン酸類、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸モノフェニル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジｎ-プロピル、亜リン酸ジｎ-ブチル、亜リン酸ジｎ-ヘキシル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸モノオクチル等の亜リン酸エステル類、リン酸トリフェニルリン酸ジフェニル、リン酸モノフェニル、リン酸ジブチル、リン酸ジオクチル、リン酸モノオクチル等のリン酸エステル類、ジフェニルホスホン酸、ジオクチルホスホン酸、ジブチルホスホン酸等のホスホン酸類、フェニルホスホン酸ジエチル等のホスホン酸エステル類、トリフェニルホスフィン、ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン等のホスフィン類、ホウ酸、フェニルホウ酸等のホウ酸類、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等の芳香族スルホン酸塩類、ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ-トルエンスルホン酸クロライド等の有機ハロゲン化物、ジメチル硫酸等のアルキル硫酸、塩化ンジル等の有機ハロゲン化物等が好適に用いられる。失活効果、樹脂の色相や安定性の観点から、ｐ-トルエンスルホン酸ブチルを用いるのが好ましい。また、これらの失活剤は、触媒量に対して好ましくは０.０１〜５０倍モル、より好ましくは０.３〜２０倍モル使用される。触媒量に対して０.０１倍モルより少ないと、失活効果が不充分となり好ましくない。また、触媒量に対して５０倍モルより多いと、耐熱性が低下し、成形体が着色しやすくなるため好ましくない。
【００５３】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０.１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けてもよく、このためには、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、あるいは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００５４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、異物含有量が極力少ないことが望まれ、溶融原料の濾過、触媒液の濾過が好適に実施される。フィルターのメッシュは５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以下である。さらに、生成する樹脂のポリマーフィルターによる濾過が好適に実施される。ポリマーフィルターのメッシュは１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下である。また、樹脂ペレットを採取する工程は当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。
【００５５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の物性＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましいガラス転移温度（Ｔｇ）は９５〜１８０℃であり、より好ましくは１００〜１６０℃であり、特に好ましくは１０５〜１５５℃である。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい下限値として、１１０℃および１２０℃が挙げられ、ガラス転移温度（Ｔｇ）の好ましい上限値として、１５０℃が挙げられる。Ｔｇが９５℃より低いと、レンズやカメラの使用温度範囲が狭くなるため好ましくない。また、１８０℃を超えると射出成形を行う際の成形条件が厳しくなるため好ましくない。
【００５６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形後にＪＩＳ-Ｋ-７１４２の方法で測定した屈折率が１.５０〜１．６１であることが好ましく、１．５３〜１.６０であることがより好ましい。
【００５７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形後にＪＩＳ-Ｋ-７１４２の方法で測定したアッベ数が２８．０以上であることが好ましく、より好ましくは３０．０以上、特に好ましくは３２．０以上である。アッベ数の上限は、好ましくは６０であり、より好ましくは５０である。
【００５８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、成形体の厚みを３ｍｍに成形した後に積分球式光電光度法で測定した全光線透過率が８５.０％以上であることが好ましく、より好ましくは８７.０％以上である。全光線透過率の上限は、９９％程度である。
【００５９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ-Ｋ-７２０９の方法で測定した吸水率が０.２〜２．０％であることが好ましく、０．３〜１．５％であることがより好ましい。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の吸水膨張率は０．０１〜０．５％が好ましく、０．０３〜０．４％がより好ましい。吸水膨張率の測定はマイクロメーター（精度１０００分の１ｍｍ）によって行う。吸水率測定に使用する円板の直径を測定し、吸水前後の直径の変化率（％）を吸水膨張率とする。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましいポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２０，０００〜７０，０００である。より好ましいポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２５，０００〜６５，０００であり、特に好ましいポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００〜６０，０００である。Ｍｗが２０，０００より小さいと、光学レンズが脆くなるため好ましくない。Ｍｗが７０，０００より大きいと、溶融粘度が高くなるため製造後の樹脂の抜き取りが困難になり、更には流動性が悪くなり溶融状態で射出成形しにくくなるため好ましくない。
【００６２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましいメルトフローレート（ＭＶＲ）は１０〜８０、より好ましくは２０〜６０である。
【００６３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましい還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）は、０．２０ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．２３〜０．８４ｄｌ／ｇである。
【００６４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の好ましい色相（ＹＩ）は、５．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下が更に好ましく、２．５以下が特に好ましい。色相（ＹＩ）の下限は０．２以上である。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、３ｍｍ厚みで測定した際のヘーズ（Ｈｚ）が、好ましくは０．４％以下であり、より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．２％以下であり、特に好ましくは０．１％以下である。ヘーズ（Ｈｚ）の下限は０．０１％以上である。
【００６５】
耐黄変性、安定性（耐熱、耐候等）の観点から最終ペレット（添加剤を入れたポリカーボネート樹脂組成物）に含まれるデカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジオール（Ｄ−ＮＤＭ）は、３０ｐｐｍ以下が好ましく、２０ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【００６６】
＜光学レンズ＞
本発明の光学レンズは、上述した本発明のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形機あるいは射出圧縮成形機によりレンズ形状に射出成形することによって得ることができる。射出成形の成形条件は特に限定されないが、成形温度は好ましくは１８０〜２８０℃である。また、射出圧力は好ましくは５０〜１７００ｋｇ／ｃｍ2である。
【００６７】
光学レンズへの異物の混入を極力避けるため、成形環境も当然低ダスト環境でなければならず、クラス１０００以下であることが好ましく、より好ましくはクラス１００以下である。
【００６８】
本発明の光学レンズは、必要に応じて非球面レンズの形で用いることが好適に実施される。非球面レンズは、１枚のレンズで球面収差を実質的にゼロとすることが可能であるため、複数の球面レンズの組み合わせで球面収差を取り除く必要がなく、軽量化および生産コストの低減化が可能になる。従って、非球面レンズは、光学レンズの中でも特にカメラレンズとして有用である。非球面レンズの非点収差は０〜１５ｍλであることが好ましく、より好ましくは０〜１０ｍλである。
【００６９】
本発明の光学レンズの厚みは、用途に応じて広範囲に設定可能であり特に制限はないが、好ましくは０.０１〜３０ｍｍ、より好ましくは０.１〜１５ｍｍである。本発明の光学レンズの表面には、必要に応じ、反射防止層あるいはハードコート層といったコート層が設けられていてもよい。反射防止層は、単層であっても多層であってもよく、有機物であっても無機物であっても構わないが、無機物であることが好ましい。具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタニウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、フッ化マグネシウム等の酸化物あるいはフッ化物が例示される。これらのうちでより好ましいものは酸化ケイ素、酸化ジルコニウムであり、更に好ましいものは酸化ケイ素と酸化ジルコニウムの組み合わせである。また、反射防止層に関しては、単層／多層の組み合わせ、またそれらの成分、厚みの組み合わせ等について特に限定はされないが、好ましくは２層構成又は３層構成、特に好ましくは３層構成である。また、該反射防止層全体として、好ましくは光学レンズの厚みの０.０００１７〜３.３％、具体的には０.０５〜３μｍ、特に好ましくは１〜２μｍとなる厚みで形成するのがよい。
【実施例】
【００７０】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に何らの制限を受けるものではない。なお、実施例中の測定値は以下の方法あるいは装置を用いて測定した。【００７１】
＜ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）＞
ＧＰＣを用い、テトラヒドロフランを展開溶媒として、既知の分子量（分子量分布＝１）の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。この検量線に基づいてＧＰＣのリテンションタイムから算出した。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ）により測定した。
＜屈折率ｎＤ、アッベ数νＤ＞
ポリカーボネート樹脂組成物を、４０φ、３ｍｍ厚の円板にプレス成形（成形条件：２００℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ２、２分）し、直角に切り出し、カルニュー製ＫＰＲ-２００により測定した。【００７２】
＜全光線透過率、色相（ＹＩ）、ヘーズ（Ｈｚ）＞
住友重機械工業（株）製射出成型機ＳＨ５０にて、シリンダー温度２６０℃、金型温度を樹脂のガラス転移温度より３０℃低い温度として射出成形し、３ｍｍ厚の円板を得た。この円板を用いて全光線透過率、色相（ＹＩ）、ヘーズ（Ｈｚ）を測定した。
色相（ＹＩ）の測定には日本電色工業（株）製ＳＥ２０００を使用し、全光線透過率、およびヘーズ（Ｈｚ）の測定には日本電色製ＮＤＨ２０００を使用した。【００７３】
＜ポリカーボネート樹脂組成物中のフェノール、デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジメタノール（Ｄ−ＮＤＭ）、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量の測定＞
試料０．５ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍｌに溶解し、試料溶液とした。標品として各化合物の純品より検量線を作成し、試料溶液２μＬをＬＣ-ＭＳにより以下の測定条件で定量した。なお、この測定条件での検出限界値は０．０１ｐｐｍである。
ＬＣ-ＭＳ測定条件：
測定装置（ＬＣ部分）：Agilent Infinity 1260 LC System
カラム：ZORBAX Eclipse XDB-18、及びガードカートリッジ
移動相：
Ａ: ０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウム水溶液
Ｂ：０．０１ｍｏｌ／Ｌ−酢酸アンモニウムのメタノール溶液
Ｃ：ＴＨＦ
移動相のグラジエントプログラム：
【表１】
2018181157.tif 000014
流速：０．３ｍｌ／分
カラム温度：４５℃
検出器:ＵＶ（２２５ｎｍ）
測定装置（ＭＳ部分）：Agilent 6120 single quad LCMS System
イオン化ソース： ESI
極性：Positive&Negative
フラグメンタ： １００Ｖ(ＢＰＥＦ)、７０Ｖ（フェノール、ＤＰＣ）、７５Ｖ（Ｄ−ＮＤＭ）
ドライガス：１０Ｌ／分、３５０℃
ネブライザ：５０ｐｓｉ
キャピラリ電圧：３０００Ｖ(Positive)、２５００Ｖ(Negqative)
測定イオン：
【表２】
2018181157.tif 000015
【００７４】
＜合成例１＞
デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジメタノール（Ｄ−ＮＤＭ）からなるポリカーボネートの重合
下記式（１ａ）で表され、２，６位の異性体と２，７位の異性体とが、質量比で５０：５０であるＤ-ＮＤＭ：２３．５０ｋｇ（１０５．７モル）、ジフェニルカーボネート：２２．９８ｋｇ（１０７.３モル）、および炭酸水素ナトリウム：０.１３ｇ（１．５×１０−３モル）を攪拌機および留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２０５℃に加熱し、撹拌した。３０分かけて２０５Ｔｏｒｒに調整し２０５℃、２０５Ｔｏｒｒの条件下３０分間保持しエステル交換反応を開始した。３０分後、２０分かけて２０５Ｔｏｒｒから１８０Ｔｏｒｒまで減圧した。減圧しながら温度を２１５℃まで加熱し、反応開始後１２０分後で２３０℃まで昇温、１５０Ｔｏｒｒまで減圧、反応開始後１８０分後、温度を２４０℃まで昇温させるとともに１Ｔｏｒｒまで減圧したのち２０分間保持し、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは３０,０００、ガラス転移温度Ｔｇは１３３℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１.５３３、アッベ数は５６．２、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．５、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のＤ−ＮＤＭ含有量は１０ｐｐｍ、フェノール含有量は２１０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は３５ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。
【化１２】
2018181157.tif 000016
【００７５】
＜合成例２＞
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（ＢＰＥＦ）からなるポリカーボネートの重合
下記構造式で表されるＢＰＥＦ：２０．０ｋｇ（４５．６モル）、ジフェニルカーボネート：１０．１６ｋｇ（４７．４モル）、および炭酸水素ナトリウム：０.０３ｇ（３．６×１０−４モル）を攪拌機および留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２０５℃に加熱し、撹拌した。２０分かけて２０５Ｔｏｒｒに調整し２０５℃、２０５Ｔｏｒｒの条件下３０分間保持しエステル交換反応を開始した。３０分後、２０分かけて２０５Ｔｏｒｒから１８０Ｔｏｒｒまで減圧した。減圧しながら温度を２１５℃まで加熱し、反応開始後１２０分後で２３０℃まで昇温、１５０Ｔｏｒｒまで減圧、反応開始後１８０分後、温度を２４０℃まで昇温させるとともに１Ｔｏｒｒまで減圧したのち２０分間保持し、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは２７，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４３℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１．６３９、アッベ数は２３．５、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は３．０、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のフェノール含有量は２１０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は２５０ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は３０ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。
【化１３】
2018181157.tif 000017
【００７６】
＜合成例３＞
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン（ＢＰＰＥＦ）からなるポリカーボネートの重合
下記構造式で表されるＢＰＰＥＦ：２０．０ｋｇ（３３．９モル）、ジフェニルカーボネート：７．４７ｋｇ（３４．９モル）、および炭酸水素ナトリウム：０.０２５ｇ（３．０×１０−４モル）を攪拌機および留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２０５℃に加熱し、撹拌した。２０分かけて２０５Ｔｏｒｒに調整し２０５℃、２０５Ｔｏｒｒの条件下３０分間保持しエステル交換反応を開始した。３０分後、２０分かけて２０５Ｔｏｒｒから１８０Ｔｏｒｒまで減圧した。減圧しながら温度を２１５℃まで加熱し、反応開始後１２０分後で２３０℃まで昇温、１５０Ｔｏｒｒまで減圧、反応開始後１８０分後、温度を２４０℃まで昇温させるとともに１Ｔｏｒｒまで減圧したのち２０分間保持し、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは４０，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１５５℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１．６５７、アッベ数は２１．２、全光線透過率は８８％、色相（ＹＩ）は３．０、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のフェノール含有量は２７０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１００ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。
【化１４】
2018181157.tif 000018
【００７７】
＜合成例４＞
ペンタシクロペンタデカンジメタノール（ＰＣＰＭＤ）からなるポリカーボネートの重合
原料のモノマーを下記構造式で表されるペンタシクロペンタデカンジメタノール１５．０ｋｇ（５７．２モル）に変更する以外は、合成例１と同様に反応行い、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは３２，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１３７℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１．５３７、アッベ数は５６．６、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は３．１、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のフェノール含有量は２５０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は８０ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。
【化１５】
2018181157.tif 000019
【００７８】
＜合成例５＞
ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）からなるポリカーボネートの重合
ＢＰＡ：２０．０ｋｇ（８７．６モル）、ジフェニルカーボネート：１９．３ｋｇ（９０．２モル）、および炭酸水素ナトリウム：０.０３ｇ（３．６×１０−４モル）を攪拌機および留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２０５℃に加熱し、撹拌した。２０分かけて２０５Ｔｏｒｒに調整し２０５℃、２０５Ｔｏｒｒの条件下３０分間保持しエステル交換反応を開始した。３０分後、２０分かけて２０５Ｔｏｒｒから１８０Ｔｏｒｒまで減圧した。減圧しながら温度を２１５℃まで加熱し、反応開始後１２０分後で２３０℃まで昇温、１５０Ｔｏｒｒまで減圧、反応開始後１８０分後、温度を２４０℃まで昇温させるとともに１Ｔｏｒｒまで減圧したのち２０分間保持し、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは３３，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４５℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１．５８２、アッベ数は３０、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．３、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のフェノール含有量は３００ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１００ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。【００７９】
＜合成例６＞
デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジメタノール（Ｄ−ＮＤＭ）からなるポリカーボネートの重合
炭酸水素ナトリウム：０.０１ｇ（１．２×１０−４モル）へ変更する以外は、合成例１と同様に反応を行い、ポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のＭｗは３０，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１３３℃であった。このポリカーボネート樹脂の屈折率は１．５３３、アッベ数は５６．２、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．５、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート樹脂中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は２２０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は４０ｐｐｍであった。結果を下記表３にまとめた。【００８０】
＜実施例１＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂１０．０ｋｇ、ＢＰＥＦを原料として合成例２より得られたポリカーボネート樹脂４．８ｋｇのペレットを混合したものに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製ＡＯ−６０）を１４．８ｇ、ホスファイト系酸化防止剤（商品名：ＰＥＰ−３６）を４．４ｇ、離型剤としてグリセリンモノステアレート（理研ビタミン製Ｓ−１００Ａ）を１４．８ｇ添加し、二軸押出機（ＩＰＥＣ-３５）にて混練、ペレット化を行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２８，０００、Ｔｇは１３７℃、屈折率（ｎｄ）は１．５６７、アッベ数（νｄ）は３８、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．５、ヘーズ（Ｈｚ）は０．２％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は１３０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１７０ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。
実施例１で得られたポリカーボネート樹脂組成物の１Ｈ−ＮＭＲの測定結果を図１及び図２に示す。
得られた１Ｈ−ＮＭＲチャートからは、以下のデータが読み取れる。
化学シフト          積分値
基準（エチレン鎖）        4.60〜3.50ppm           100
ビニル基（BPEF由来）      4.75〜4.66ppm          0.052
上記ビニル基とは、下記構造式のＨｆ、Ｈｏに該当する。
【化１６】
2018181157.tif 000020
本発明における一般式（２）中のＹが炭素数２のアルキレン基の場合、好ましいフルオレン系ビニル末端基量の値は、以下の通りである。
（4.60〜3.50ppmのピーク積分値）／（4.75〜4.66ppmのピーク積分値）×１００は、0.001〜1.0が好ましく、0.010〜0.5がより好ましく、0.010〜0.1が特に好ましい。【００８１】
＜実施例２＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂５.０ｋｇ、ＢＰＥＦを原料として合成例２より得られたポリカーボネート樹脂０．９ｋｇとする以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２５，０００、Ｔｇは１３６℃、屈折率（ｎｄ）は１．５４７、アッベ数（νｄ）は４５、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．３、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は２５０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１８０ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。【００８２】
＜実施例３＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂３.０ｋｇ、ＢＰＥＦを原料として合成例２より得られたポリカーボネート樹脂３.０ｋｇとする以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２９，０００、Ｔｇは１４０℃、屈折率（ｎｄ）は１．５８３、アッベ数（νｄ）は３３、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．９、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は２５０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１８０ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。【００８３】
＜実施例４＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂３．２ｋｇ、ＢＰＥＦを原料として合成例２より得られたポリカーボネート樹脂６．８ｋｇとする以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２８，０００、Ｔｇは１４１℃、屈折率（ｎｄ）は１．６０３、アッベ数（νｄ）は２９、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は３．２、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は２８０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は２００ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。【００８４】
＜実施例５＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂１０．０ｋｇ、ＢＰＰＥＦを原料として合成例３より得られたポリカーボネート樹脂４．８ｋｇとする以外は、実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２９，０００、Ｔｇは１４１℃、屈折率（ｎｄ）は１．５７０、アッベ数（νｄ）は３６、全光線透過率は８８％、色相（ＹＩ）は５．６、ヘーズ（Ｈｚ）は０．３％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は２９０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１９０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。【００８５】
＜実施例６＞
合成例１より得られたポリカーボネート樹脂の代わりに、Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例６より得られたポリカーボネート樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に混練、ペレット化を行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物であるペレットは無色透明であり、物性を測定したところ、Ｍｗは２８，０００、Ｔｇは１３７℃、屈折率（ｎｄ）は１．５６７、アッベ数（νｄ）は３８、全光線透過率は８９％、色相（ＹＩ）は２．６、ヘーズ（Ｈｚ）は０．４％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は１３５ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は１７５ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表４にまとめた。【００８６】
＜比較例１＞
Ｄ−ＮＤＭ：１０ｋｇ（４５．０モル）、ＢＰＥＦ：４．８ｋｇ（１０．９モル）、ジフェニルカーボネート：１２．４ｋｇ（５７．９モル）、及び炭酸水素ナトリウム：０．０５ｇ（６．７×１０−４モル）を攪拌機および留出装置付きの５０Ｌ反応器に入れ、窒素雰囲気７６０Ｔｏｒｒの下１時間かけて２０５℃に加熱し、撹拌した。２０分かけて２０５Ｔｏｒｒに調整し２０５℃、２０５Ｔｏｒｒの条件下３０分間保持しエステル交換反応を開始した。３０分後、２０分かけて２０５Ｔｏｒｒから１８０Ｔｏｒｒまで減圧した。減圧しながら温度を２１５℃まで加熱し、反応開始後１２０分後で２３０℃まで昇温、１５０Ｔｏｒｒまで減圧、反応開始後１８０分後、温度を２４０℃まで昇温させるとともに１Ｔｏｒｒまで減圧したのち２０分間保持し、ポリカーボネート共重合体を得た。
得られたポリカーボネート共重合体に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ製ＡＯ−６０）を１４．８ｇ、ホスファイト系酸化防止剤（商品名：ＰＥＰ−３６）を４．４ｇ、離型剤としてグリセリンモノステアレート（理研ビタミン製Ｓ−１００Ａ）を１４．８ｇ添加し、二軸押出機（ＩＰＥＣ-３５）にて混練、ペレット化を行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を測定したところ、Ｍｗは２７，０００、Ｔｇは１３７℃、屈折率（ｎｄ）は１．５６６、アッベ数（νｄ）は３８、全光線透過率は８７％、色相（ＹＩ）は６．０、ヘーズ（Ｈｚ）は０．５％であった。
また、ポリカーボネート組成物中のＤ−ＮＤＭ含有量は１５ｐｐｍ、フェノール含有量は３２０ｐｐｍ、ＤＰＣ含有量は２２０ｐｐｍ、ＢＰＥＦ含有量は２０ｐｐｍであった。結果を下記表５にまとめた。【００８７】
＜比較例２＞
ＰＣＰＤＭを原料として合成例４より得られたポリカーボネート樹脂１０．０ｋｇ、ＢＰＥＦを原料として合成例２より得られたポリカーボネート樹脂４．８ｋｇとする以外は、実施例１と同様にして混練を行ったが、均一に相溶しなかった。【００８８】
＜比較例３＞
Ｄ-ＮＤＭを原料として合成例１より得られたポリカーボネート樹脂１０．０ｋｇ、ＢＰＡを原料として合成例５より得られたポリカーボネート樹脂４．８ｋｇとする以外は、実施例１と同様にして混練を行った。得られたポリカーボネート樹脂組成物の物性を測定したところ、Ｍｗは２８，０００、Ｔｇは１３８℃、屈折率（ｎｄ）は１．５４７、アッベ数（νｄ）は４３、全光線透過率は８７％、色相（ＹＩ）は３．０、ヘーズ（Ｈｚ）は０．７％であった。結果を下記表６にまとめた。【００８９】
【表３】
2018181157.tif 000021
D-NDM：デカヒドロ−１、４：５、８−ジメタノナフタレンジメタノール
BPEF：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン
BPPEF：９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン
PCPDM：ペンタシクロペンタデカンジメタノール
BPA：ビスフェノールＡ【００９０】
【表４】
2018181157.tif 000022
【００９１】
【表５】
2018181157.tif 000023
【００９２】
【表６】
2018181157.tif 000024
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、スマートフォン、ＤＳＣ、車載などのカメラ用レンズとして好適に用いることができる。更に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の使用により、望遠等に用いられるレンズユンットの薄型化が期待できる。
【図１】
2018181157.tif 000030
【図２】
2018181157.tif 000031
【国際調査報告】
2018181157.tif 000032
2018181157.tif 000033
2018181157.tif 000034
2018181157.tif 000035