(57)【要約】本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、かつ、両粘着面におけるリワーク性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有する両面粘着テープである。
2018181336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有する
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張破断点伸びが２００％以上であることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が２００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、熱可塑性エラストマーからなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体からなることを特徴とする請求項４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するトリブロック共重合体からなることを特徴とする請求項４記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
ブロック共重合体又はトリブロック共重合体におけるハードセグメントの割合が１０重量％以上、７０重量％以下であることを特徴とする請求項５又は６記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
熱可塑性エラストマーは、トリブロック共重合体の割合が７０重量％以上であることを特徴とする請求項４、５、６又は７記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
熱可塑性エラストマーは、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体からなることを特徴とする請求項４、５、６、７又は８記載の両面粘着テープ。
【請求項１０】
熱可塑性エラストマーはアクリル系共重合体からなることを特徴とする請求項４、５、６、７、８又は９記載の両面粘着テープ。
【請求項１１】
トリブロック共重合体がアクリル系トリブロック共重合体であり、前記アクリル系トリブロック共重合体は、メタクリル酸メチルに由来するハードセグメントと、ｎ−アクリル酸ブチルに由来するソフトセグメントを有し、前記アクリル系トリブロック共重合体中における前記メタクリル酸メチルに由来するハードセグメントの割合が２２重量％以上、５０重量％以下であり、かつ、前記アクリル系トリブロック共重合体の重量平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項６、７、８、９又は１０記載の両面粘着テープ。
【請求項１２】
発泡体基材は、ポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、かつ、両粘着面におけるリワーク性に優れた両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器においては、組み立てのために両面粘着テープが用いられている（例えば、特許文献１、２）。また、車載用パネル等の車載用電子機器部品を車両本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる両面粘着テープには、高い粘着力が求められる。更に、近年、携帯電子機器、車載用電子機器等は、高機能化に伴って形状がより複雑化する傾向にあるため、段差、角、非平面部等に両面粘着テープを貼り付けて用いることがある。このような場合、両面粘着テープを変形させた状態で固定するため、元の形状に戻ろうとする力、即ち、復元力や反発力が働き、時間の経過とともに両面粘着テープが剥離することがあった。特に、部品を変形させた状態で固定する場合、部品自体が元の形状に戻ろうとすることで、両面粘着テープに復元力や反発力がかかり、固定が不充分であったり、両面粘着テープが剥離したりすることがあった。このような復元力や反発力による剥離を防止するためには、両面粘着テープに優れた応力緩和性が要求される。また、両面粘着テープには耐衝撃性が求められることもあった。【０００５】
優れた応力緩和性を有し、耐衝撃性にも優れる両面粘着テープとして、発泡体基材を用いた両面粘着テープが知られている。しかしながら、従来の発泡体基材を用いた両面粘着テープでは、仮固定の用途に用いた場合や、何らかの事情で貼合せ後に剥離したい場合に、剥離時に発泡体基材が割れてしまい、被着体に残渣が残ってしまうことがあり、リワーク性に劣るという問題があった。特に両面粘着テープにおいては、両粘着面におけるリワーク性が求められていた。【０００６】
本発明は、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、かつ、両粘着面におけるリワーク性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発泡体基材と、前記発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材と前記第１の粘着剤層の間、及び、前記発泡体基材と前記第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有する両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。【０００８】
本発明者らは、発泡体基材と該発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、発泡体基材と第１の粘着剤層の間、及び、発泡体基材と第２の粘着剤層の間に、引張破断点応力が一定以上の第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ配置した。本発明者らは、このような第１の樹脂層及び第２の樹脂層を配置することにより、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できる発泡体基材を採用しながら、両粘着面に優れたリワーク性を発揮できることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
図１に、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの一例を示す模式図を示した。図１の本発明の一実施態様に係る両面粘着テープ１は、発泡体基材２の両面に第１の粘着剤層３１と第２の粘着剤層３２とを有する。そして、発泡体基材２と第１の粘着剤層３１の間に第１の樹脂層４１が配置されており、発泡体基材２と第２の粘着剤層３２の間に第２の樹脂層４２が配置されている。【００１０】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、発泡体基材と該発泡体基材の両面にそれぞれ第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層を有する。
上記発泡体基材を用いることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。上記発泡体基材は、連続気泡構造を有していても独立気泡構造を有していてもよいが、連続気泡構造を有することが好ましい。連続気泡構造を有する発泡体基材を用いることで、より優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。上記発泡体基材は、単層構造であっても多層構造であってもよい。【００１１】
上記発泡体基材は特に限定されず、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリオレフィン発泡体、ゴム系樹脂発泡体、アクリル発泡体等が挙げられる。なかでも、連続気泡構造を形成しやすく、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できることから、ポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体が好ましい。【００１２】
上記発泡体基材の密度は特に限定されないが、好ましい下限は０．０３ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は０．８ｇ／ｃｍ３である。上記発泡体基材の密度をこの範囲内とすることにより、両面粘着テープの強度を維持しながら、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。両面粘着テープの強度、応力緩和性及び耐衝撃性の観点から、上記基材のより好ましい下限は０．１ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．７ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましい下限は０．１５ｇ／ｃｍ３、更に好ましい上限は０．５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましい下限は０．２ｇ／ｃｍ３、特に好ましい上限は０．４ｇ／ｃｍ３である。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して電子比重計（例えば、ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定できる。【００１３】
上記発泡体基材の２５％圧縮強度は特に限定されないが、好ましい下限は１ｋＰａ、好ましい上限は１００ｋＰａである。上記発泡体基材の２５％圧縮強度をこの範囲内とすることにより、両面粘着テープの強度を維持しながら、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮することができる。両面粘着テープの強度、応力緩和性及び耐衝撃性を更に向上させる観点から、上記基材の２５％圧縮強度のより好ましい下限は３ｋＰａ、より好ましい上限は５０ｋＰａであり、更に好ましい下限は５ｋＰａ、更に好ましい上限は４０ｋＰａである。
なお、２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めることができる。【００１４】
上記発泡体基材のせん断貯蔵弾性率は特に限定されないが、動的粘弾性装置により測定し基準温度２３℃で合成されたマスターカーブにおける周波数１．０×１０−４〜１．０×１０−５Ｈｚ領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。上記周波数領域は、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときに発生する低速での剥離応力に対応した周波数である。上記周波数領域でのせん断貯蔵弾性率の最大値が１．０×１０５Ｐａ以下であれば、両面粘着テープに復元力や反発力がかかったときの応力を上記発泡体基材により緩和し、粘着剤層に伝え難くするため、両面粘着テープの応力緩和性及び耐衝撃性を向上させることができる。
なお、せん断貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、アイティー計測社製のＤＶＡ−２００等）を使用して昇温速度を５℃／ｍｉｎとして−６０℃〜２５０℃の範囲で測定できる。せん断貯蔵弾性率を測定する際は、測定中に試料のズレを押さえるため、上記基材の両側に粘着剤を塗布して測定を行う。このような粘着剤は特に限定されないが、上記基材の両側に塗布された粘着剤の厚みが上記基材の厚みの１５％以下になるよう調整し測定を行う。粘着剤の厚みを上記基材の厚みの１５％以下にすることで、粘着剤の影響を極力排除し上記基材のせん断貯蔵弾性率を測定することができる。【００１５】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．２ｍｍ、好ましい上限は２．９ｍｍである。上記発泡体基材の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープを携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に好適に用いることができる。上記部品等の固定により好適に用いることができる観点から、上記発泡体基材の厚みのより好ましい下限は０．３ｍｍ、より好ましい上限は２．５ｍｍである。【００１６】
上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層（以下、両者をあわせて単に「粘着剤層」ともいう。）は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。上記粘着剤層は特に限定されず、例えば、アクリル粘着剤層、ゴム系粘着剤層、ウレタン粘着剤層、シリコーン系粘着剤層等が挙げられる。なかでも、光、熱、水分等に対し比較的安定で、種々の被着体に接着が可能である（被着体選択性が低い）ことから、アクリル共重合体を含有するアクリル粘着剤層が好ましい。【００１７】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。全モノマー混合物に占める上記ブチルアクリレートの含有量の好ましい下限は４０重量％、好ましい上限は８０重量％である。上記ブチルアクリレートの含有量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力とタック性とを両立することができる。全モノマー混合物に占める上記２−エチルヘキシルアクリレートの含有量の好ましい下限は１０重量％、好ましい上限は４０重量％である。上記２−エチルヘキシルアクリレートの含有量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力を発揮することができる。【００１８】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、官能性モノマー等が挙げられる。
上記アルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等が挙げられる。上記アルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。上記官能性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。【００１９】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。【００２０】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。上記アクリル共重合体の重量平均分子量をこの範囲内とすることにより、高い粘着力を発揮することができる。上記重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１４０万である。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００２１】
上記アクリル共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましい上限が１０．０である。Ｍｗ／Ｍｎが１０．０を超えると、低分子成分が多くなり、上記アクリル粘着剤層が高温下で軟化し、バルク強度が下がり接着強度が低下することがある。Ｍｗ／Ｍｎのより好ましい上限は３．０である。【００２２】
上記粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２３】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、アクリル共重合体）１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は６０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、上記粘着剤層の粘着力が低下することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が６０重量部を超えると、上記粘着剤層が硬くなって粘着力又はタック性が低下することがある。【００２４】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂（例えば、上記アクリル共重合体、上記粘着付与樹脂等）中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、両面粘着テープの粘着力がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記粘着剤層の主成分となる樹脂（例えば、上記アクリル共重合体）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜７重量部がより好ましい。【００２５】
上記粘着剤層は、粘着力を向上させる目的で、シランカップリング剤を含有してもよい。上記シランカップリング剤は特に限定されず、例えば、エポキシシラン類、アクリルシラン類、メタクリルシラン類、アミノシラン類、イソシアネートシラン類等が挙げられる。【００２６】
上記粘着剤層は、遮光性を付与する目的で、着色材を含有してもよい。上記着色材は特に限定されず、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、酸化チタン等が挙げられる。なかでも、比較的安価で化学的に安定であることから、カーボンブラックが好ましい。【００２７】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、片面の粘着剤層の厚みの好ましい下限は０．０１ｍｍ、好ましい上限は０．１ｍｍである。上記粘着剤層の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープを携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に好適に用いることができる。上記部品等の固定により好適に用いることができる観点から、上記粘着剤層の厚みのより好ましい下限は０．０１５ｍｍ、より好ましい上限は０．０９ｍｍである。【００２８】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、上記発泡体基材と第１の粘着剤層の間、及び、上記発泡体基材と第２の粘着剤層の間に、第１の樹脂層及び第２の樹脂層をそれぞれ有する（以下、両者をあわせて単に「樹脂層」ともいう。）。上記樹脂層を有することにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を発揮できる上記発泡体基材を採用しながら、剥離時には上記発泡体基材が割れたりせず、被着体に残渣を残すことなく剥離することができ、両粘着面に優れたリワーク性を発揮することができる。【００２９】
上記樹脂層は、引張破断点応力が４ＭＰａ以上である。引張破断点応力が４ＭＰａ以上である樹脂層を用いることにより、優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性を更に高める観点から、上記樹脂層の引張破断点応力は５ＭＰａ以上であることが好ましく、１５ＭＰａ以上であることがより好ましい。上記樹脂層の引張破断点応力の上限は特に限定されないが、実質的には２００ＭＰａ程度が上限である。【００３０】
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張破断点伸びが２００％以上であることが好ましい。引張破断点伸びが２００％以上である樹脂層を用いることにより、より優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性をより高める観点から、上記樹脂層の引張破断点伸びは３００％以上であることが好ましく、４５０％以上であることがより好ましい。上記樹脂層の引張破断点伸びの上限は特に限定されないが、実質的には１５００％程度が上限である。【００３１】
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方は、引張弾性率が２００ＭＰａ以下であることが好ましい。上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を引張弾性率が２００ＭＰａ以下である柔軟な樹脂層とすることにより、両面粘着テープ全体の柔軟性を確保して、両面粘着テープをロール状に巻き取ることが容易となり、取り扱い性が格段に向上する。【００３２】
なお、本明細書において引張破断点応力、引張破断点伸び及び引張弾性率は、樹脂層の機械特性を意味し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定することができる。
具体的には例えば、高分子計器社製の打ち抜き刃「引張１号型ダンベル状」等を用いて、上記樹脂層をダンベル上に打ち抜いて試験片を作製する。得られた試験片を、例えば島津製作所社製「オートグラフＡＧＳ−Ｘ」等を用いて、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで測定し試験片を破断させる。試験片が破断した際の単位面積当たりの破断強度から引張破断応力を算出する。試験片が破断した際の伸びから、「（破断時掴み具間距離／初期掴み具間距離）×１００」にて引張破断点伸びを算出する。１〜３％の歪み間の引張強度の傾きから引張弾性率を算出する。【００３３】
上記樹脂層を構成する樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、柔軟性に優れていることから、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が好ましい。ポリエステル系樹脂のなかでは、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。【００３４】
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を構成する樹脂は、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、熱可塑性エラストマーからなることが好ましい。
上記熱可塑性エラストマーは、スチレン系（共）重合体、オレフィン系（共）重合体、塩化ビニル系（共）重合体、ポリエーテルエステル系トリブロック系（共）重合体、ポリエステル系（共）重合体、ウレタン系（共）重合体、アミド系（共）重合体又はアクリル系（共）重合体であってよい。なかでも、弾性体としての強度、伸び、柔軟性、自己粘着性を発揮することができ、優れたリワーク性を発揮しながら、樹脂層と発泡体基材との密着性をより向上させることができる観点から、上記熱可塑性エラストマーがアクリル系（共）重合体、スチレン系（共）重合体又はオレフィン系（共）重合体であることが好ましい。更に、アクリル系（共）重合体又はスチレン系（共）重合体であることがより好ましく、アクリル系（共）重合体であることが更に好ましい。
上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を構成する樹脂における上記熱可塑性エラストマーの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、１００重量％であってもよい。【００３５】
本発明の好適な実施態様において、上記熱可塑性エラストマーは、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体からなることが好ましく、例えば、上述した熱可塑性エラストマーはハードセグメントとソフトセグメントとを有するブロック共重合体である。
本発明の更に好適な実施態様において、上記熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するトリブロック共重合体からなることがより好ましい。即ち、上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を構成する樹脂は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するトリブロック共重合体からなること、又は、ハードセグメントとソフトセグメントとを有するトリブロック共重合体であることがより好ましい。このようなトリブロック共重合体を用いることにより、弾性体としての強度、伸び、柔軟性、自己粘着性を発揮することができ、優れたリワーク性を発揮しながら、樹脂層と発泡体基材との密着性をより向上させることができる。【００３６】
上記トリブロック共重合体としては、例えば、アクリル系トリブロック共重合体、スチレン系トリブロック共重合体、ポリエーテルエステル系トリブロック系共重合体、ウレタン系共重合体、塩化ビニル系共重合体、アミド系共重合体等が挙げられる。【００３７】
上記ブロック共重合体又は上記トリブロック共重合体におけるハードセグメントの割合は、１０重量％以上、７０重量％以下であることが好ましく、１２重量％以上、６５重量％以下であることがより好ましく、１４重量％以上、６０重量％以下であることが更に好ましく、５５重量％以下であることが特に好ましい。上記ハードセグメントの割合をこの範囲内とすることにより、上記樹脂層の上記発泡体基材、とりわけポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなる発泡体基材に対する密着性が向上する。
なかでも、上記樹脂層の上記発泡体基材、とりわけポリウレタン発泡体又はポリオレフィン発泡体からなる発泡体基材に対する密着性が向上する観点から、ハードセグメントの割合が１０重量％以上、６０重量％以下であるアクリル系トリブロック共重合体が更に好ましい。密着性に優れるアクリル系トリブロック共重合体を用いれば、上記樹脂層と発泡体基材とを密着させるために接着剤等を用いる必要がなく、得られる両面粘着テープの厚みを薄くすることができる。【００３８】
更に、上記熱可塑性エラストマーは、応力緩和性、耐衝撃性及びリワーク性を更に高める観点から、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体からなる（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物からなる）ことも好ましい。
本発明の好適な実施態様においては、上記熱可塑性エラストマーにおけるトリブロック共重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、更に好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、１００重量％であってもよい。【００３９】
上記アクリル系トリブロック共重合体のハードセグメントを構成する成分としては特に限定されないが、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸アルキル、メタクリル酸トリデシル等が挙げられる。
上記アクリル系トリブロック共重合体のソフトセグメントを構成する成分としては特に限定されないが、ｎ−アクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル等が挙げられる。
なかでも、メタクリル酸メチルに由来するハードセグメントと、ｎ−アクリル酸ブチルに由来するソフトセグメントを有するアクリル系トリブロック共重合体が好適である。【００４０】
上記アクリル系トリブロック共重合体がメタクリル酸メチルに由来するハードセグメントと、ｎ−アクリル酸ブチルに由来するソフトセグメントを有するアクリル系トリブロック共重合体である場合、該トリブロック共重合体中におけるメタクリル酸メチルに由来するハードセグメントの割合の好ましい下限は２２重量％である。また、好ましい上限は５０重量％である。更に、上記メタクリル酸メチルに由来するハードセグメントの割合のより好ましい下限は２４重量％、より好ましい上限は４８重量％である。上記メタクリル酸メチルに由来するハードセグメントの割合がこの範囲内であると、上記発泡体基材に対する特に優れた密着性を発揮することができ、上記発泡体基材と樹脂層との間に浮き等が発生するのを防止することができる。また、優れた耐熱性、耐熱収縮性を発揮することができ、例えば１００〜２００℃、１０〜３０分間程度の熱処理を行った場合でも、溶融してしまったり、シワが発生したりすることもない。更に、ロール状体にした後に展開しようとしたときに、ブロッキングにより展開できなくなることもない。【００４１】
上記アクリル系トリブロック共重合体がメタクリル酸メチルに由来するハードセグメントと、ｎ−アクリル酸ブチルに由来するソフトセグメントを有するアクリル系トリブロック共重合体である場合、該トリブロック共重合体の重量平均分子量は３万以上であることが好ましい。上記トリブロック共重合体の重量平均分子量が３万以上であることにより、上記発泡体基材に対する特に優れた密着性を発揮することができ、かつ、両面粘着テープのリワーク性を発揮することができる。上記トリブロック共重合体の重量平均分子量は５万以上であることがより好ましい。上記トリブロック共重合体の重量平均分子量の上限は特に限定されないが、取り扱い性等を考慮すれば２０万程度が上限である。【００４２】
上記樹脂層は、着色されていてもよい。上記樹脂層を着色することにより、両面粘着テープに遮光性を付与することができる。
上記樹脂層を着色する方法は特に限定されず、例えば、上記樹脂層を構成する樹脂にカーボンブラック、酸化チタン等の粒子又は微細な気泡を練り込む方法、上記樹脂層の表面にインクを塗布する方法等が挙げられる。【００４３】
上記樹脂層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機充填剤、無機充填剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。また、上記第１樹脂層及び第２樹脂層の少なくとも一方を構成する樹脂が熱可塑性エラストマーからなる場合、樹脂として上記熱可塑性エラストマー以外の樹脂を含んでもよい。【００４４】
上記樹脂層の厚みは特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、好ましい上限は１００μｍである。上記樹脂層の厚みをこの範囲内とすることにより、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープはより優れたリワーク性を発揮することができる。リワーク性をより高める観点から、上記樹脂層の厚みのより好ましい下限は１０μｍ、より好ましい上限は７０μｍである。【００４５】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、必要に応じて、上記発泡体基材、上記粘着剤層及び上記樹脂層以外の他の層を有してもよい。【００４６】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みは特に限定されないが、好ましい下限は０．３ｍｍ、好ましい上限は３ｍｍである。本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みをこの範囲内とすることにより、両面粘着テープが復元力や反発力に耐えられず剥がれるのを防止し、充分な接着や固定を実現しながら優れたリワーク性を発揮することができる。両面テープの剥離抑制及びリワーク性の更なる向上の観点から、本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの厚みのより好ましい下限は０．４ｍｍ、より好ましい上限は２．８ｍｍである。【００４７】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。まず、上記発泡体基材と第１の樹脂層の積層体を製造し、この積層体に第２の樹脂層を積層し、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体を形成する。
ここで樹脂層と発泡体基材とを積層させるためには、樹脂層に自己粘着性（タック性）があることが好ましい。また、加温させたラミネーターにより樹脂層と発泡体基材を圧着することで密着性を向上させることもできる。また、基材原料を発泡させて発泡体基材を得る工程時に樹脂層を差し込むことでより密着性を向上させることができる。また、樹脂層として用いる樹脂シートの表面、又は、発泡体基材に表面処理（例えば、プラズマ処理やコロナ処理等）を施すことでも、樹脂層と発泡体基材との密着性を向上させることができる。更に、樹脂層に自己粘着性がない場合には、粘着剤層を発泡体基材と樹脂層の間に設けて積層させてもよい。樹脂層のポリマー鎖を反応点となる水酸基や酸基で修飾することで、樹脂層と発泡体基材との密着性を向上させることもできる。
次いで、上記粘着剤層を形成する粘着剤溶液を調製して、該粘着剤溶液を離型フィルムの離型処理面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して第１の粘着剤層を形成する。この第１の粘着剤層を上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第１の樹脂層側の表面に、第１の粘着剤層が第１の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせる。一方、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に第２の粘着剤層が形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第２の樹脂層側の表面に、第２の粘着剤層が第２の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせて、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層からなる積層体を得る。そして、得られた積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、両粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。また、ロールに巻き取る際は第２の粘着剤層に接する離型フィルムを剥ぎ取り、第２の粘着剤層を内側に巻き取れる。この際、第１の粘着剤層に接する離型フィルムは両面離型処理されていることが必要となる。【００４８】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの用途は特に限定されず、例えば、携帯電子機器部品、車載用電子機器部品等の固定に用いられる。これらの用途における本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。【００４９】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープは、復元力や反発力のような低速での剥離応力がかかった状態での接着信頼性に優れることから、段差、角、非平面部等に貼り付けられたり、部品を変形させた状態で固定するために用いられたりすることが好ましい。一方、リワーク性に優れることから、仮固定の用途にも好適に用いることができる。更に、何らかの事情で貼合せ後に剥離したい場合にでも、剥離時に発泡体基材が割れて被着体に残渣が残ってしまうこともない。【００５０】
本発明の一実施態様に係る両面粘着テープが用いられる物品として、例えば、ＴＶ、モニター、携帯電子機器等に使用されるフラットパネルディスプレイ、携帯電子機器のカメラモジュール、携帯電子機器の内部部材、車輌用内装、家電（例えば、ＴＶ、エアコン、冷蔵庫等）の内外装等が挙げられる。本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの被着体として、例えば、携帯電子機器のサイドパネル、背面パネル、各種銘板、加飾フィルム、装飾フィルム等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、かつ、両粘着面におけるリワーク性に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施態様に係る両面粘着テープの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
（１）第１の樹脂層の準備
第１の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東レ社製、Ｘ３０）を準備した。ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ＰＥＴシートは、引張破断点応力が１８０ＭＰａ、引張破断点伸びが１３８％、引張弾性率が４３６０ＭＰａであった。
【００５５】
（２）ポリウレタン（ＰＵ）発泡体基材の製造
ポリオール（ポリエーテルポリオール、重量平均分子量６０００、水酸基数３、水酸基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）１００重量部にアミン触媒（ダブコＬＶ３３、三共エアープロダクト社製）を０．７重量部、整泡剤（ＳＺ５７４０Ｍ、東レ・ダウコーニング社製）を１重量部添加し、攪拌した。そこへポリイソシアネート（コスモネートＴＭ−２０、三井化学社製）をイソシアネートインデックス８０になるよう調整し投入した。その後、０．２ｇ／ｃｍ３になるように窒素ガスと混合攪拌し、微細な気泡が混入した溶液を得た。その溶液を第１の樹脂層である厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東レ社製、Ｘ３０）上にアプリケーターを使用して所定の厚みに塗布し、発泡体原料を反応させ、厚み４５０μｍのポリウレタン（ＰＵ）発泡体基材と第１の樹脂層からなる積層体を得た。
得られたＰＵ発泡体基材の密度を、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠して電子比重計（ミラージュ社製、「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定した結果、０．３ｇ／ｃｍ３であった。更に、得られたＰＵ発泡体基材の２５％圧縮強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５４に準拠し測定することで求めた結果、１５ｋＰａであった。
【００５６】
（３）第２の樹脂層の準備
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ａ（アクリルＴＰＥ−ａ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ２２５０）を準備した。
該アクリルＴＰＥ−ａは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が３０重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が７０重量％、重量平均分子量が５９０００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ａからなるシートは、引張破断点応力が８．０ＭＰａ、引張破断点伸びが４９３％、引張弾性率が１０．１ＭＰａであった。
【００５７】
（４）粘着剤溶液の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部からなるモノマー混合物を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、固形分４０重量％のアクリル共重合体の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．５であった。
得られたアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、軟化点１５０℃の重合ロジンエステル１５重量部、軟化点１４５℃のテルペンフェノール１０重量部、軟化点７０℃のロジンエステル１０重量部を添加した。更に、酢酸エチル（不二化学薬品社製）３０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）３．０重量部を添加し、攪拌して、粘着剤溶液を得た。
【００５８】
（５）両面粘着テープの製造
得られたＰＵ発泡体基材と第１の樹脂層からなる積層体のＰＵ発泡体基材側に第２の樹脂層としてのアクリル系トリブロック共重合体ａからなるシートを積層し、８０℃で熱ラミネートして、第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体を形成した。
上記粘着剤溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。
【００５９】
一方、上記粘着剤溶液を厚み１００μｍの離型処理を施したポリエチレン（ＰＥ）／上質紙／ポリエチレン（ＰＥ）からなる離型ライナーの離型処理面に塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。
第２の粘着剤層が形成された離型ライナーを、上記第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層からなる積層体の第２の樹脂層側の表面に、第２の粘着剤層が第２の樹脂層側に対向した状態に重ね合わせて、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層からなる積層体を得た。そして、得られた積層体をゴムローラによって加圧することによって、第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層を有し、かつ、各粘着剤層の表面が離型ライナーで覆われた両面粘着テープを得た。
【００６０】
（実施例２）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ｂ（アクリルＴＰＥ−ｂ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ２１４０ｅ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該アクリルＴＰＥ−ｂは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が２１重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が７９重量％、重量平均分子量が７３０００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｂからなるシートは、引張破断点応力が５．０ＭＰａ、引張破断点伸びが６０２％、引張弾性率が１．０ＭＰａであった。
【００６１】
（実施例３）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ｃ（アクリルＴＰＥ−ｃ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ２３３０）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該アクリルＴＰＥ−ｃは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が２３重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が７７重量％、重量平均分子量が１１２０００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｃからなるシートは、引張破断点応力が４．６ＭＰａ、引張破断点伸びが５５０％、引張弾性率が０．６ＭＰａであった。
【００６２】
（実施例４）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ｄ（アクリルＴＰＥ−ｄ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ４２８５）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該アクリルＴＰＥ−ｄは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が５５重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が４５重量％、重量平均分子量が６００００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｄからなるシートは、引張破断点応力が１８．１ＭＰａ、引張破断点伸びが２３２％、引張弾性率が２７５．１ＭＰａであった。
【００６３】
（実施例５）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ｅ（アクリルＴＰＥ−ｅ）からなるシート（クラレ社製、ＬＡ２２７０）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該アクリルＴＰＥ−ｅは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が４０重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が６０重量％、重量平均分子量が６００００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｅからなるシートは、引張破断点応力が１１．４ＭＰａ、引張破断点伸びが４３４％、引張弾性率が５１．８ＭＰａであった。
【００６４】
（実施例６）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系トリブロック共重合体ｅ（アクリルＴＰＥ−ｅ）（クラレ社製、ＬＡ２２７０）とアクリル系ジブロック共重合体ｆ（アクリルＴＰＥ−ｆ）（クラレ社製、ＬＡ１１１４）との重量比８５／１５の割合からなるシートを用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該アクリルＴＰＥ−ｅは、ポリメタクリル酸メチル樹脂に由来するハードセグメントの割合が４０重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が６０重量％、重量平均分子量が６００００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｅ及びアクリルＴＰＥ−ｆからなるシートは、引張破断点応力が４．３ＭＰａ、引張破断点伸びが６６０％、引張弾性率が０．８ＭＰａであった。
【００６５】
（実施例７）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのスチレン／アクリル系トリブロック共重合体（スチレン／アクリルＴＰＥ）からなるシートを用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該スチレン／アクリルＴＰＥは、ポリスチレン樹脂に由来するハードセグメントの割合が１７重量％、ポリアクリル酸ブチル樹脂に由来するソフトセグメントの割合が８３重量％、重量平均分子量が２４００００である。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該スチレン／アクリルＴＰＥからなるシートは、引張破断点応力が７．６ＭＰａ、引張破断点伸びが６５０％、引張弾性率が１．９ＭＰａであった。
【００６６】
（実施例８）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのスチレン系トリブロック共重合体ａ（スチレンＴＰＥ−ａ）からなるシート（日本ゼオン社製、♯３６２０）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該スチレンＴＰＥ−ａは、スチレンに由来するハードセグメントの割合が１４重量％、イソプレンに由来するソフトセグメントの割合が８６重量％である。また同組成のジブロック成分をＧＰＣ面積比で１２％含む。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該スチレンＴＰＥ−ａからなるシートは、引張破断点応力が２４．０ＭＰａ、引張破断点伸びが１２００％、引張弾性率が４０．０ＭＰａであった。
【００６７】
（実施例９）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのスチレン系トリブロック共重合体ｂ（スチレンＴＰＥ−ｂ）からなるシート（日本ゼオン社製、♯３４２１）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該スチレンＴＰＥ−ｂは、スチレンに由来するハードセグメントの割合が１４重量％、イソプレンに由来するソフトセグメントの割合が８６重量％である。また同組成のジブロック成分をＧＰＣ面積比で２６％含む。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該スチレンＴＰＥ−ｂからなるシートは、引張破断点応力が１９．０ＭＰａ、引張破断点伸びが１３００％、引張弾性率が３８．０ＭＰａであった。
【００６８】
（実施例１０）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエーテルエステル系ブロック共重合体ａ（ポリエーテルエステルＴＰＥ−ａ）からなるシート（東レ・デュポン社製、♯５５５７）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該ポリエーテルエステルＴＰＥ−ａは、ＰＢＴに由来するハードセグメントとポリエーテルに由来するソフトセグメントを有する。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ポリエーテルエステルＴＰＥ−ａからなるシートは、引張破断点応力が３１．４ＭＰａ、引張破断点伸びが３９０％、引張弾性率が１３７．０ＭＰａであった。
【００６９】
（実施例１１）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのポリエーテルエステル系ブロック共重合体ｂ（ポリエーテルエステルＴＰＥ−ｂ）からなるシート（東レ・デュポン社製、♯７２４７）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
該ポリエーテルエステルＴＰＥ−ｂは、ＰＢＴに由来するハードセグメントとポリエーテルに由来するソフトセグメントを有する。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ポリエーテルエステルＴＰＥ−ｂからなるシートは、引張破断点応力が３６．３ＭＰａ、引張破断点伸びが２６０％、引張弾性率が４２２．０ＭＰａであった。
【００７０】
（実施例１２）
第２の樹脂層として、厚み６０μｍのウレタン系ブロック共重合体（ウレタンＴＰＥ）からなるシート（ＢＡＳＦ社製、１１９８ＡＴＲ）を用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ウレタンＴＰＥからなるシートは、引張破断点応力が５７．１ＭＰａ、引張破断点伸びが４０６％、引張弾性率が１０８．０ＭＰａであった。
【００７１】
（実施例１３）
第２の樹脂層として、厚み６０μｍの２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）からなるシート（東洋紡社製、♯６０）を用い、第２の樹脂層と発泡体基材との積層には粘着剤層を介して積層させたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ＯＰＰシートは、引張破断点応力が１４０．０ＭＰａ、引張破断点伸びが２１０％、引張弾性率が２１００．０ＭＰａであった。
【００７２】
（実施例１４）
第２の樹脂層として、厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるシート（東洋紡社製、♯２５）を用い、第２の樹脂層と発泡体基材との積層には粘着剤層を介して積層させたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該ＰＥＴシートは、引張破断点応力が１７７．０ＭＰａ、引張破断点伸びが１３２％、引張弾性率が２３７６．０ＭＰａであった。
【００７３】
（比較例１）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのパルプ不織布シート（立東商会社製、ＳＰＣ）を用い、第２の樹脂層と発泡体基材との積層には粘着剤層を介して積層させたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該パルプ不織布シートは、引張破断点応力が３．７ＭＰａ、引張破断点伸びが１０２％、引張弾性率が１６０．０ＭＰａであった。
【００７４】
（比較例２）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル粘着剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリル粘着剤からなる層は、引張破断点応力が０．５ＭＰａ、引張破断点伸びが８２５％、引張弾性率が０．２ＭＰａであった。
なお、アクリル粘着剤は以下の方法で作成した。
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に酢酸エチル５２重量部を入れて、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。酢酸エチルが沸騰してから、３０分後に重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．０８重量部を投入した。ここにモノマー混合物（アクリル酸ブチル（ＢＡ）６０重量部、アクリル酸２−エチルへキシル（２ＥＨＡ）３６．９重量部、アクリル酸（ＡＡｃ）３重量部、及び、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（２ＨＥＡ）０．１重量部）を１時間３０分かけて、均等かつ徐々に滴下し反応させた。滴下終了３０分後にアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加し、更に５時間重合反応させ、反応器内に酢酸エチルを加えて希釈しながら冷却することにより、アクリル共重合体含有溶液を得た。
得られたアクリル共重合体含有溶液の不揮発分１００重量部に対して酢酸エチルを加えて攪拌し、粘着付与樹脂を合計３０重量部（水添ロジン系樹脂１０部、ロジンエステル系樹脂１０部、テルペンフェノール樹脂１０部）添加して攪拌し、不揮発分３０重量％の粘着剤を得た。
【００７５】
（比較例３）
第２の樹脂層として、厚み５０μｍのアクリル系ジブロック共重合体ｆ（アクリルＴＰＥ−ｆ）（クラレ社製、ＬＡ１１１４）からなるシートを用いた以外は実施例１と同様にして両面粘着テープを製造した。
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準ずる方法により測定したところ、該アクリルＴＰＥ−ｆからなるシートは、引張破断点応力が１．２ＭＰａ、引張破断点伸びが９９０％、引張弾性率が０．３ＭＰａであった。
【００７６】
（評価）
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００７７】
（１）柔軟性の評価
得られた両面粘着テープ（離型ライナー／第１の粘着剤層／第１の樹脂層／発泡体基材／第２の樹脂層／第２の粘着剤層）を直径３インチの紙芯に、第２の粘着剤層側が内側になるように巻きつけてロール状体を得た。
得られたロール状体の側面と表層を目視にて観察した。更に、ロール状体から両面粘着テープを引き出した後、第２の粘着剤層側から目視にて観察して、以下の基準により評価した。
○：確認した全ての箇所にシワや折れが認められなかった。
△：確認した一部の箇所にシワや折れが認められた。
×：確認した全ての箇所にシワや折れが認められた。
【００７８】
（２）リワーク性の評価
得られた両面粘着テープを幅５ｍｍ×長さ１００ｍｍ、及び、幅１０ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさにそれぞれ切り出して、５ｍｍ幅サンプル及び１０ｍｍ幅サンプルを調製した。
得られた各サンプルの第１の粘着剤層側の離型ライナーを剥がし、厚み２ｍｍのガラス板（幅５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）に第１の粘着剤層側を貼り合わせ、両面粘着テープ上に２ｋｇのゴムローラを３００ｍｍ／分の速度で一往復させた後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間放置した。次いで、発泡体基材の層間を裂きあげ、両面粘着テープから第２の粘着剤層と第２の樹脂層、及び、発泡体基材の一部を除去した後、両面粘着テープの残った部分を水平方向から３０°の角度方向に３００ｍｍ／分の速度にて引っ張り、ガラス板から両面粘着テープの残った部分を剥離した。第１の粘着剤層側のリワーク性について、以下の基準により評価した。第２の粘着剤層側についても、同様の評価を行った。
○：両面粘着テープの残った部分を除去できた。
△：剥離途中で両面粘着テープの一部が破断したものの、除去できた。
×：両面粘着テープの残った部分を除去できなかった。
【００７９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、優れた応力緩和性及び耐衝撃性を有し、かつ、両粘着面におけるリワーク性に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１    両面粘着テープ
２    発泡体基材
３１  第１の粘着剤層
３２  第２の粘着剤層
４１  第１の樹脂層
４２  第２の樹脂層
【図１】
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【国際調査報告】
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