(57)【要約】  増設される主信号の波長帯域に応じてダミー光の波長帯域を調整可能な、光伝送装置、伝送システム、及び伝送システムの制御方法を提供する。光伝送装置は、光伝送装置は、増設された主信号及びダミー光を合波して出力する出力分岐部と、上記ダミー光の波長帯域を調整する波長調整部と、上記出力分岐部が出力する光信号が入力し、増設された主信号の波長帯域を検出して検出結果を出力する信号検出部と、上記信号検出部の検出結果に応じて、上記波長調整部を制御する制御部と、を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
増設された主信号及びダミー光を合波して出力する出力分岐手段と、
前記ダミー光の波長帯域を調整する波長調整手段と、
前記出力分岐手段が出力する光信号が入力し、増設された主信号の波長帯域を検出して検出結果を出力する信号検出手段と、
前記信号検出手段の検出結果に応じて、前記波長調整手段を制御する制御手段と、を含む光伝送装置。
【請求項２】
前記信号検出手段は増設された主信号の中心波長及び波長帯域をモニタして、前記検出結果を出力する、請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記信号検出手段の検出結果に応じて、前記波長調整手段へ前記ダミー光の波長帯域を制御するよう指示する、請求項１又は請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記波長調整手段へ前記ダミー光の波長帯域を制御するよう指示すると共に、前記出力分岐手段へ出力状態を変更するよう指示する、請求項３に記載の光伝送装置。
【請求項５】
前記信号検出手段の検出結果に応じて、前記出力分岐手段が出力するダミー光のパワーを制御する、請求項３又は請求項４に記載の光伝送装置。
【請求項６】
光ファイバーを介して接続された光伝送装置を含む伝送システムであって、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の光伝送装置を含んでいる伝送システム。
【請求項７】
光ファイバーを介して光伝送装置が接続された伝送システムの制御方法であって、
送信器からの主信号や入力されるダミー光を合波して出力し、
前記送信器からの主信号や入力されるダミー光の合波出力の各波長の光信号の強度を測定して検出結果を出力し、
前記検出結果に応じて前記合波出力の信号の波長帯域を調整する伝送システムの制御方法。
【請求項８】
前記送信器から入力される信号の中心波長及び波長帯域をモニタして、前記検出結果を出力する、請求項７に記載の伝送システムの制御方法。
【請求項９】
前記検出結果に応じて、前記ダミー光の波長帯域を制御する、請求項７又は請求項８に記載の伝送システムの制御方法。
【請求項１０】
前記検出結果に応じて、前記ダミー光のパワーを制御する、請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の伝送システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送装置、伝送システム、及び伝送システムの制御方法に関し、特に光ファイバーで伝送される光信号の補償に関する。
【背景技術】
【０００２】
光海底ケーブルシステムでは、トラヒックの増加に伴って回線の広帯域化やネットワークの高機能化が求められている。そのため、ＯＡＤＭ（Optical Add-Drop Multiplexer）や、ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add-Drop Multiplexer）といった技術が、光海底ケーブルシステムに適用されている。【０００３】
ＲＯＡＤＭ技術を適用した光海底ケーブルシステムでは、波長分割多重（WDM：Wavelength Division Multiplexing）通信が用いられる。光伝送装置はクライアント信号を波長多重光信号として海底ケーブルに入力し、１つの光ファイバーに複数のパスを収容することによってネットワークの柔軟性を向上している。【０００４】
また光海底ケーブルシステムでは、光ファイバーで構成されるケーブルを伝送する信号のトータルパワーが一定になるように制御される。例えば、光海底ケーブルの切断等によって伝送する信号の一部の波長成分が消失した場合には、当該信号の他の波長成分を増幅することによって消失した信号のパワーを補償することが考えられる。しかしながら、信号の特定の波長成分のパワーを大きくすると、光ファイバーの非線形効果によって光スペクトルに変化が生じ、信号の伝送路品質が劣化する。そこで海底ケーブルシステムでは、消失した信号強度をダミー光により補償する機能が用いられている。【０００５】
例えば特許文献１では、陸上局舎の光伝送装置において、送信部が送信する主信号のパワー変動に応じてダミー光を生成することが、提案されている。特許文献１では、送信部が送信する主信号とダミー光とは合波部にて合波された後に、対向端局に出力される。【０００６】
特許文献２は、ダークファイバーのための監視試験方法に関するものであり、ダークファイバーの設備貸し事業者がダークファイバーの光伝送特性を監視して、貸し出したダークファイバーの利用者へと通知することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０４５３１１号
【特許文献２】特開２００３−２４４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
光伝送装置は主信号を出力する送信部と、送信部が出力する主信号を合波して出力する合波部から構成される。ここで、伝送装置を構成する送信部と合波部を製造するベンダが異なることが想定される。また主信号を送信する送信器についても様々なベンダで製造され、また様々な規格に応じて構成されうる。【０００９】
伝送装置を単一のベンダが製造する場合、送信部や合波部を含めた運用後の増設分を含めた主信号の波長帯域をシステム設計時に設定することが可能であり、したがって主信号帯域とは異なる波長帯域にダミー光を設けていた。しかしながら、送信器が様々なベンダで製造されるときは、運用開始時に設定していない波長帯域に主信号が増設されることが想定される。また増設する主信号の波長が、システムで設計された波長と実際には異なることも想定される。このとき、主信号の波長帯域とダミー光の波長帯域とが重なるという問題が生じうる。【００１０】
したがって、増設する主信号の波長帯域に応じてダミー光の波長帯域を調整する必要があるが、特許文献１ではこれを実現する技術は記載されていない。【００１１】
本発明の目的は、増設される主信号の波長帯域に応じてダミー光の波長帯域を調整可能な、光伝送装置、伝送システム、及び伝送システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明に係る光伝送装置は、
増設された主信号及びダミー光を合波して出力する出力分岐部と、
上記ダミー光の波長帯域を調整する波長調整部と、
上記出力分岐部が出力する光信号が入力し、増設された主信号の波長帯域を検出して検出結果を出力する信号検出部と、
上記信号検出部の検出結果に応じて、上記波長調整部を制御する制御部と、を含む。【００１３】
また本発明に係る伝送システムは、光ファイバーを介して接続された光伝送装置を含む伝送システムであって、
上記光伝送装置が、
増設された主信号及びダミー光を合波して出力する出力分岐部と、
上記ダミー光の波長帯域を調整する波長調整部と、
上記出力分岐部が出力する光信号が入力し、増設された主信号の波長帯域を検出して検出結果を出力する信号検出部と、
上記信号検出部の検出結果に応じて、上記波長調整部を制御する制御部と、を含む。【００１４】
また本発明に係る伝送システムの制御方法は、光ファイバーを介して光伝送装置が接続された伝送システムの制御方法であって、
送信器からの主信号や入力されるダミー光を合波して出力し、
上記送信器からの主信号や入力されるダミー光の合波出力の各波長の光信号の強度を測定して検出結果を出力し、
上記検出結果に応じて上記合波出力の信号の波長帯域を調整する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、増設する主信号の波長帯域に応じてダミー光の波長帯域を調整することが可能な、光伝送装置、伝送システム、及び伝送システムの制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】上図及び下図は第１実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図２】送信器１０１ｃが増設されたときの光伝送装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の上図の光伝送装置に送信器１０１ｃが増設されたときの、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。
【図４】伝送システムの一例を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図６】送信器１０１ｃが増設されたときの光伝送装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５の光伝送装置に送信器１０１ｃが増設されたときの、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。
【図８】第３実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図９Ａ】伝送システムの一例を示すブロック図である。
【図９Ｂ】伝送システムの他の一例を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図１１Ａ】ダミー光のみ送信している状態の、第４実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図１１Ｂ】ダミー光のみ送信している状態の冗長構成を示す、第４実施形態による光伝送装置のブロック図である。
【図１２】第４実施形態による光伝送装置の受信側伝送装置のブロック図である。
【図１３】ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。
【図１４】ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御などを説明するためのフローチャートである。
【図１５】その他の実施形態による伝送システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１の上図及び図１の下図は、第１実施形態による光伝送装置のブロック図である。図１の上図の光伝送装置は、複数の送信器１０１ａ、１０１ｂと、信号検出部１０５と、制御部１０６と、ダミー光出力部１０７と、を含む。図１の下図の光伝送装置では、図１の上図の光伝送装置に対し、送信器１０１ｃが増設された状態を示している。
【００１９】
図１の上図の光伝送装置は、陸上局舎に設けられる。図１の上図の光伝送装置は、海底ケーブル中の光ファイバーを介して、対向する端局内光伝送装置に向けて光信号を出力する。複数の送信器１０１ａ、１０１ｂは、トランスポンダである。ダミー光出力部１０７は、ダミー光を出力する。ダミー光出力部１０７は、ＡＳＥ（Amplified Spontaneous Emission）光を出力する光源を備える。
【００２０】
図１の上図の光伝送装置は、出力分岐部１０３と、波長調整部の一例としての波長帯域調整部１０４と、を含む。図１の上図の光伝送装置の出力分岐部１０３や波長帯域調整部１０４は、例えばＷＭＥ（Wavelength Multiplexing Equipment）で構成されてもよい。
【００２１】
出力分岐部１０３は、入力する主信号及びダミー光を、光ファイバー及び信号検出部１０５に出力可能である。ここで出力分岐部１０３は、例えば光カプラにより構成されてもよい。また出力分岐部１０３は、波長選択スイッチにより構成されてもよい。
【００２２】
波長帯域調整部１０４は、ダミー光の波長帯域を調整する。なお、波長帯域調整部１０４は、例えば可変光フィルタにより構成されてもよい。また波長帯域調整部１０４は、ダミー光出力部１０７と一体として設けられるようにしてもよい。
【００２３】
なお、出力分岐部１０３及び波長帯域調整部１０４を一体として、ＷＳＳ（Wavelength Selective Switch）により構成されるようにしてもよい。
【００２４】
信号検出部１０５は、出力分岐部１０３からの各波長の光信号の波長帯域を測定可能である。また信号検出部１０５は、各波長の光信号の中心波長や強度等を測定可能であってもよい。信号検出部１０５は、ＯＣＭ（Optical Channel Monitor）により構成されるようにしてもよい。
【００２５】
制御部１０６は、波長帯域調整部１０４及び出力分岐部１０３を制御する。制御部１０６は、信号検出部１０５の出力に基づいて、波長帯域調整部１０４及び出力分岐部１０３を制御する。波長帯域調整部１０４及び出力分岐部１０３がＷＳＳとして構成されるとき、制御部１０６はＷＳＳ内に設けられてもよい。
【００２６】
［動作］
図１の上図の光伝送装置の動作のうち、特に図１の下図の光伝送装置のように送信器１０１ｃが増設されたときのダミー光の波長帯域制御に関する動作について、説明する。図２は、送信器１０１ｃが増設されたときの光伝送装置の動作を説明するためのフローチャートである。図３は、図１の上図の光伝送装置に送信器１０１ｃが増設されたときの、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。
【００２７】
既存の送信器１０１ｃは第１波長の信号を出力し、既存の送信器１０１ｂは第２波長の信号を出力するものとし、増設された送信器１０１ｃは第３波長の信号を出力するものとする。
【００２８】
まず、図１の上図の光伝送装置に対し、送信器１０１ｃが増設される（ステップＳ１）。そして、増設された送信器１０１ｃより第３波長を有する主信号が出力される（ステップＳ２）。出力分岐部１０３は、入力する第３波長の信号を信号検出部１０５に出力する。また出力分岐部１０３は、既存の送信器１０１ａや送信器１０１ｂからの主信号及びダミー光についても信号検出部１０５に出力する。なお出力分岐部１０３がＷＳＳとして設けられるとき、出力分岐部１０３は、第３波長の信号の光ファイバーへの出力を遮断するようにしてもよい。
【００２９】
次に信号検出部１０５は、出力分岐部１０３より入力する光信号の波長帯域をモニタし（ステップＳ３）、モニタ結果を制御部１０６に通知する。
【００３０】
次に、制御部１０６は、信号検出部１０５からのモニタ結果に基づいて、ダミー光の波長帯域を制御する（ステップＳ４）。より具体的には、制御部１０６は、信号検出部１０５からのモニタ結果に基づいて増設された第３波長の信号の波長帯域を識別する。制御部１０６は、波長帯域調整部１０４にダミー光の波長を制御するよう指示する。例えば制御部１０６は、ダミー光の波長帯域のうち、第３波長の信号の波長帯域と重複する波長帯域を遮断するよう波長帯域調整部１０４を制御する。
【００３１】
出力分岐部１０３は既存の主信号、増設波長の光信号、波長帯域が調整されたダミー光を光ファイバーに出力する（ステップＳ５）。なお出力分岐部１０３が波長選択スイッチにより構成されるとき、制御部１０６は、波長帯域調整部１０４がダミー光の波長帯域を制御したことに応じて、出力分岐部１０３に増設波長の光信号を光ファイバーに出力するよう指示を行ってもよい。
【００３２】
このような動作により、図３のようなダミー光の波長帯域のうち、増設された送信器１０１ｃが出力する第３波長の帯域と重なっている帯域がＯＦＦされ、第３波長は増設された送信器１０１ｃに割り当てられ、光ファイバーに出力される。
【００３３】
［効果］
図１の光伝送装置によれば、増設される送信器の主信号の波長に応じて、ダミー光の波長帯域を調整可能とすることができる。
【００３４】
さらに図１の光伝送装置では、信号検出部１０５のモニタ結果に応じてダミー光の波長帯域を調整する。これによって、既存の主信号の通信を遮断することなくインサービスでの波長増設が可能となる。
【００３５】
さらに図１の光伝送装置では、主信号増設に伴いダミー光の波長制御を行うため、増設する送信器１０１ｃに対しては複雑な制御が不要である。これにより図１の光伝送装置では、送信器の製造ベンダや規格が異なる場合にも柔軟に対応できる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
図４は、伝送システムの一例を示すブロック図である。伝送システムとして、海底ケーブルシステムを想定して説明する。図４の伝送システムでは、光伝送装置５１（Ａ局）と光伝送装置５２（Ｂ局）とが、敷設した光ファイバーで接続されている。
【００３７】
図５は、第２実施形態による光伝送装置のブロック図である。図５の光伝送装置は、複数の送信器１０１ａ、１０１ｂと、合波部１０２と、信号検出部の一例としてのＯＣＭ（Optical Channel Monitor）１０８と、制御部１０６と、ダミー光出力部１０７と、を含む。図５の光伝送装置では、送信器１０１ｃが増設された状態を示している。
【００３８】
図５の光伝送装置は第１実施形態と同様に、陸上局舎に設けられる。図５の光伝送装置は、海底ケーブル中の光ファイバーを介して、対向する端局内光伝送装置に向けて光信号を出力する。複数の送信器１０１ａ、１０１ｂは、トランスポンダである。ダミー光出力部１０７は、ダミー光を出力する。ダミー光出力部１０７は、ＡＳＥ（Amplified Spontaneous Emission）光を出力する光源を備える。
【００３９】
合波部１０２は、出力分岐部１０３と、波長調整部の一例としての波長帯域調整部１０４と、を含む。合波部１０２は、例えばＷＭＥ（Wavelength Multiplexing Equipment）で構成される。
【００４０】
合波部１０２の出力分岐部１０３は、入力される主信号及びダミー光を、光ファイバー及びＯＣＭ１０８に出力可能である。ここで出力分岐部１０３は光カプラにより構成されてもよい。また合波部１０２の出力分岐部１０３は、入力される光信号の出力先を波長単位で切り替え可能である波長選択スイッチにより構成されてもよい。
【００４１】
合波部１０２の波長帯域調整部１０４は、ダミー光の波長帯域を調整する。合波部１０２の波長帯域調整部１０４は、例えば可変光フィルタにより構成される。
【００４２】
ＯＣＭ１０８は、合波部１０２の出力分岐部１０３からの各波長の光信号の強度を測定する。
【００４３】
制御部１０６は、合波部１０２が備える波長帯域調整部１０４及び出力分岐部１０３を制御する。制御部１０６は、ＯＣＭ１０８の出力に基づいて、合波部１０２の波長帯域調整部１０４及び出力分岐部１０３を制御する。合波部１０２がＷＳＳとして構成されるとき、制御部１０６はＷＳＳ内に設けられてもよい。
【００４４】
本実施形態では、制御部１０６は、ＯＣＭ１０８からのモニタ結果に応じて、ダミー光のパワー制御を行う。言い換えると、本実施形態では、送信側の光伝送装置が備えるＯＣＭ１０８のパワーモニタ結果に応じて、ダミー光のパワー制御を行う。
【００４５】
なおＯＣＭ１０８のモニタ結果に応じた、ダミー光のパワー制御は、受信側に設けたＯＣＭのモニタ結果に応じてパワー制御を行うようにしてもよい。また送信側、受信側のＯＣＭどちらを使用するにかかわらずパワー制御時にはリファレンス値を設定するようにしてもよい。
【００４６】
［動作］
図５の光伝送装置の動作のうち、特に送信器１０１ｃが増設されたときのダミー光の波長帯域制御に関する動作について、説明する。図６は、送信器１０１ｃが増設されたときの光伝送装置の動作を説明するためのフローチャートである。図７は、図５の光伝送装置に送信器１０１ｃが増設されたときの、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。
【００４７】
既存の送信器１０１ｃは波長λ１の信号を出力し、既存の送信器１０１ｂは波長λ２の信号を出力するものとし、増設された送信器１０１ｃは波長λ３の信号を出力するものとする。
【００４８】
まず、図５のように送信器１０１ｃが増設される（ステップＳ１１）。そして、増設された送信器１０１ｃより波長λ３を有する主信号が出力される（ステップＳ１２）。このとき、合波部１０２の出力分岐部１０３では、波長λ３の信号の光ファイバーへの出力は遮断されており、波長λ３の信号はＯＣＭ１０８へ出力される。ここでＯＣＭ１０８には、既存の送信器１０１ａや送信器１０１ｂからの主信号及びダミー光が入力されるようにしてもよい。
【００４９】
次にＯＣＭ１０８は、入力された波長λ３の信号の中心波長及び波長帯域をモニタし（ステップＳ１３）、モニタ結果を制御部１０６に通知する。
【００５０】
次に、制御部１０６は、ＯＣＭ１０８からのモニタ結果に基づいて、ダミー光の波長を制御する（ステップＳ１４）。より具体的には制御部１０６は、合波部１０２の波長帯域調整部１０４にダミー光の波長帯域を制御するよう、指示する。さらに制御部１０６は、ＯＣＭ１０８からのモニタ結果に基づいてダミー光のパワーを制御する（ステップＳ１５）。なお、モニタ結果に基づいたダミー光の波長帯域の制御とダミー光のパワーの制御は同時に行われてもよく、ダミー光のパワーの制御を行った後にダミー光の波長帯域の制御を行っても良い。
【００５１】
次に、増設波長の光信号を光ファイバーに出力する（ステップＳ１６）。より具体的には制御部１０６は、波長帯域調整部１０４がダミー光の波長帯域を制御したことに応じて、出力分岐部１０３に増設波長の光信号を光ファイバーに出力するよう指示を行う。
【００５２】
このような動作により、図７のようなダミー光の波長帯域のうち、増設された送信器１０１ｃが出力する波長λ３の帯域と重なっている帯域がＯＦＦされ、波長λ３は増設された送信器１０１ｃに割り当てられ、光ファイバーに出力される。
【００５３】
［効果］
本実施形態ではＯＣＭ１０８からのモニタ結果に応じて、ダミー光のパワー制御を行っている。これにより、ダミー光の波長帯域を制御すると共に、ダミー光のパワーを制御することができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図８は、第３実施形態による光伝送装置のブロック図である。第３実施形態は、図８に示すように送信器が合波部２に接続されていない状態のような、主信号を送信しない状態での、ダミー光を用いたダークファイバー監視に関するものである。
【００５５】
図８の光伝送装置は、合波部２と、ダミー光出力部７と、を含む。合波部２は、ダミー光出力部７からのダミー光を、光ファイバーへ送出する。本実施形態の光伝送装置では、図８のように、送信器や受信器を接続しない状態で、ダミー光出力部７からのダミー光を利用して、常時光信号を光ファイバーへ送出して、光ファイバー監視を行うこともできる。
【００５６】
図８の光伝送装置に送信器が増設され主信号の送信が開始されたときには、上述の実施形態にて説明したように増設波長のモニタとモニタ結果に基づくダミー光の波長帯域制御が行われる。
【００５７】
［効果］
図８の光伝送装置では、ダミー光を出力することによりダークファイバー監視を行う。したがって、合波部に主信号を送信する送信器が接続されていない場合であってもダークファイバー監視を行うことが可能となる。特に合波部と送信器がマルチベンダにより製造される場合、送信器を接続し運用を開始する前であってもダークファイバー監視を実行可能であるという利点がある。
【００５８】
〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態について説明する。図９Ａは、伝送システムの一例を示すブロック図である。図９Ｂは、伝送システムの他の一例を示すブロック図である。伝送システムとして、海底ケーブルシステムを想定して説明する。図９Ａの伝送システムでは、光伝送装置５１（Ａ局）と光伝送装置５２（Ｂ局）とが、敷設した光伝送路ファイバーペア（ＦＰ１、ＦＰ２、．．．、ＦＰｍ）で接続されている。伝送システムは図９Ｂのように、光伝送路ファイバーペア（ＦＰ１、ＦＰ２、．．．、ＦＰｍ）の途中に挿入された中継器５３、特に複数の中継器５３を介して接続される。
【００５９】
海底ケーブルシステムでは、敷設した光伝送路ファイバーペアの全てが開設時から運用されない場合があり、最少の構成で運用を開始する。例えば図９Ａや図９Ｂの光伝送路ファイバーペアＦＰ１のみを使用し、光伝送路ファイバーペアＦＰ２以降はダークファイバーとする構成が多い。
【００６０】
図１０は、第４実施形態による光伝送装置の送信側伝送装置のブロック図である。図１１Ａは、ダミー光のみ送信している状態の、第４実施形態による光伝送装置のブロック図である。図１１Ｂは、ダミー光のみ送信している状態の冗長構成を示す、第４実施形態による光伝送装置のブロック図である。図１２は、第４実施形態による光伝送装置の受信側伝送装置のブロック図である。図１３は、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御を説明するための概念図である。図１４は、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ制御などを説明するためのフローチャートである。
【００６１】
図１０の光伝送装置の送信側伝送装置は、複数の送信器１ａ、１ｂ、．．．、１ｎと、合波部２（MUX：Multiplexer）と、ダミー光出力部７と、分岐部８と、を含む。合波部２は、複数の送信器１ａ、１ｂ、．．．、１ｎの主信号とダミー光出力部７からのダミー光とを合波し、分岐部８から光伝送路ファイバーペアＦＰ１へ送出する。分岐部８は、光カプラ及び光スイッチの組み合わせにより実現されてもよい。
【００６２】
本実施形態の光伝送装置の送信側伝送装置では、図１１Ａのように、送信器や受信器を接続しない状態で、ダミー光出力部７からのダミー光を利用して、常時光信号を光伝送路ファイバーペアＦＰ１へ送出して、光ファイバー監視を行うこともできる。図１１Ａの光伝送装置の送信側伝送装置は、合波部２と、ダミー光出力部７と、分岐部８と、を含む。
【００６３】
また本実施形態の光伝送装置の送信側伝送装置では、図１１Ｂのように、ダミー光のみ送信している状態の冗長構成とすることもできる。すなわち図１１Ｂのように、送信器や受信器を接続しない状態で、ダミー光出力部７からのダミー光を利用して、常時光信号を光伝送路ファイバーペアＦＰ１、ＦＰ２へ送出して、光ファイバー監視を行うこともできる。図１１Ｂの光伝送装置の送信側伝送装置は、合波部２と、ダミー光出力部７と、分岐部８と、を含む。分岐部８で光伝送路ファイバーペアＦＰ１、ＦＰ２へ信号を分岐して送出し、光伝送路ファイバーペアＦＰ１、ＦＰ２へ同じダミー光信号を送出する。図１１Ａや図１１Ｂの分岐部８は、光カプラ及び光スイッチの組み合わせにより実現されてもよい。
【００６４】
本実施形態の光伝送装置では、送信側伝送装置が光伝送路ファイバーペアへ送出したダミー光などを受信側伝送装置でモニタすることができる。図１２の光伝送装置の受信側伝送装置は、複数の受信器２１ａ、２１ｂ、．．．、２１ｎと、分波器２２（DMUX：Demultiplexer）と、選択器２３（SEL：Selector）と、ＯＣＭ（Optical Channel Monitor）２４を含む。図１２の光伝送装置の受信側伝送装置では、光伝送路ファイバーペアＦＰ１から受信した光信号は、選択器２３で選択され、分波器２２で波長分離され複数の受信器２１ａ、２１ｂ、．．．、２１ｎへ送出される。また、ＯＣＭ２４で、光伝送路ファイバーペアＦＰ１の伝送路品質のモニタを可能とする。
【００６５】
次に、ダミー光のＯＮ／ＯＦＦ自動制御について説明する。図１１Ａに示した、ダミー光のみを光ファイバーへ送出する装置構成に、送信器を接続した構成を想定する。ファイバーの帯域に、送信器からの信号を入力し、運用を開始する場合に、光の強度、波長を自動で判断し、適切にダミー光をＯＦＦする。同様に、送信器が取り除かれた場合は、ダミー光をＯＮする。送信側伝送装置に接続する送信器は、さまざまな波長帯域を持つ信号が入力されても、動作できるようプリエンファシス制御が可能な装置を想定する。
【００６６】
図１３の概念図に示すように、帯域幅を自由に設定できるよう、細かいグリッド幅で短波側から長波側にかけて配置する構成とする。図１１Ａや図１１Ｂのような送信側伝送装置に送信器が接続されていない場合は、ダミー光DLをＯＮとし、光伝送路側へ送出する。
【００６７】
送信側伝送装置に送信器が接続されている場合、例えば既存の複数の送信器として複数のトランスポンダからは、波長λ１の信号が出力され、波長λ１より長波側の波長λ２の信号が出力され、波長λ２より長波側の波長λ３の信号が出力され、さらに増設された送信器からの波長λ４の信号が出力される。送信側伝送装置に送信器が接続されている場合、図５の送信側伝送装置のＯＣＭ１０８や図１２の受信側伝送装置のＯＣＭ２４にて信号の中心波長と帯域幅を検出し、図１３の中ほどの図示のように該当箇所のダミー光をＯＦＦする。このとき、ダミー光がＯＦＦとなり、送信側伝送装置からの信号が通過するが、ＯＳＮＲ（Optical Signal to Noise Ratio）特性が十分に確保できるよう、あらかじめダミー光は調整可能な光レベルとしておく。
【００６８】
次に図１４を参照して、自動調整機能のシーケンスについて説明する。あらかじめＯＣＭ５やＯＣＭ２４を使用してダミー光のパワーレベルをリファレンス値として、送信側伝送装置又は受信側伝送装置に保存する（ステップＳ２１）。次に、送信側伝送装置に対して増設する送信器によるチャネルCHの中心周波数、帯域幅を、制御端末から設定し、制御を開始する（ステップＳ２２）。次に、設定された波長の主信号と重なっているダミー光をＯＦＦする（ステップＳ２３）。このダミー光のＯＦＦは自動的に行われる。
【００６９】
ＯＣＭ１０８やＯＣＭ２４で増設された送信器による波長の光パワーをモニタしながら、ダミー光のリファレンス値に近づくよう図１０の合波部２や図１２の分波器２２で光パワーを調整する（ステップＳ２４）。また、増設する波長が複数ある場合は、設定された次の増設チャネルCHを調整する。このようにして制御シーケンスが完了する。制御シーケンスが完了した後で微調整が必要な場合は、制御端末より手動で調整も可能な構成とする。
【００７０】
〔その他の実施形態〕
以上好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限られるものではなく、様々な変更や拡張が可能である。例えば、ダミー光の波長帯域制御に応じて、海底ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable Optical Add-Drop Multiplexer）装置におけるＡｄｄ／Ｄｒｏｐ比を変更するようにしてもよい。図１５の伝送システムでは、光伝送装置５１（Ａ局）と光伝送装置５２（Ｂ局）とを結ぶ伝送路上に海底ＲＯＡＤＭ装置５４が設けられている。このような伝送システムにおいて、ダミー光の波長帯域制御に応じて、海底ＲＯＡＤＭ装置５４におけるＡｄｄ／Ｄｒｏｐ比を変更するようにしてもよい。このとき、伝送装置はダミー光の波長帯域制御に応じて、海底ＲＯＡＤＭ装置に対して制御信号を送信する。
【００７１】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【００７２】
この出願は、２０１８年１月３１日に出願された日本出願特願２０１８−１４３２６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７３】
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｎ    送信器
１０２    合波部
１０３    出力分岐部
１０４    波長帯域調整部
１０５    信号検出部
１０６    制御部
１０７、７    ダミー光出力部
１０８、２４    ＯＣＭ
８    分岐部
２１ａ、２１ｂ、２１ｎ    受信器
２２    分波器
２３    選択器
５１、５２    光伝送装置
５３    中継器
５４    海底ＲＯＡＤＭ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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