(57)【要約】  成型物の物性に優れる強化繊維用集束剤と、該集束剤が付着してなる炭素繊維束を提供する。  アクリル樹脂である成分（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、液状ロジンエステル樹脂である成分（Ｃ）とを含む、強化繊維用集束剤。集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ｃ）の重量割合が２０〜８０重量％であると好ましい。前記繊維集束剤の不揮発分が２０℃で固体であると好ましい。前記成分（Ｃ）の５０℃、１ａｔｍにおける粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ以下であると好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂である成分（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、液状ロジンエステル樹脂である成分（Ｃ）とを含む、強化繊維用集束剤。
【請求項２】
集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ｃ）の重量割合が２０〜８０重量％である、請求項１に記載の強化繊維用集束剤。
【請求項３】
前記繊維集束剤の不揮発分が２０℃で固体である、請求項１又は２に記載の強化繊維用集束剤。
【請求項４】
前記成分（Ｃ）の５０℃、１ａｔｍにおける粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維用集束剤。
【請求項５】
原料強化繊維ストランドに対して、請求項１〜４のいずれかに記載の強化繊維用集束剤を付着させてなる、強化繊維ストランド。
【請求項６】
ポリオレフィン樹脂と、請求項５に記載の強化繊維ストランドとを含む、繊維強化複合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は強化繊維用集束剤及びその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンをマトリックス樹脂とする炭素繊維束には、ポリオレフィン樹脂を酸変性したものを集束剤として使用するのが一般的である（特許文献１）。
しかし、酸変性ポリオレフィンは皮膜が非常に硬脆く、繊維保護力に劣る。また、柔軟性に劣るため、変形等によってサイジング剤層の破壊等が起こるため、成型物の物性としては好ましくないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１５−１３１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来の背景技術に鑑み、本発明の目的は、成型物の物性に優れる強化繊維用集束剤と、該集束剤が付着してなる炭素繊維束を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の成分を含む強化繊維用集束剤であれば、上記課題を解決することができることを見出した。
すなわち、本発明の強化繊維用集束剤は、アクリル樹脂である成分（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、液状ロジンエステル樹脂である成分（Ｃ）とを含む。
集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ｃ）の重量割合が２０〜８０重量％であると好ましい。
前記繊維集束剤の不揮発分が２０℃で固体であると好ましい。
前記成分（Ｃ）の５０℃、１ａｔｍにおける粘度が５００，０００ｍＰａ・ｓ以下であると好ましい。【０００６】
本発明の強化繊維ストランドは、原料強化繊維ストランドに対して、上記強化繊維用集束剤を付着させてなる。
本発明の繊維強化複合材料は、ポリオレフィン樹脂と、上記強化繊維ストランドとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の強化繊維用集束剤を付着してなる炭素繊維束は、成型物の物性に優れる。本発明の繊維強化複合材料は、成形物の物性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の強化繊維用集束剤について、以下詳細に説明する。
【０００９】
〔成分（Ａ）〕
成分（Ａ）は、アクリル樹脂である。成分（Ａ）は、本願発明の強化繊維用集束剤において、タック発現の役割を果たす。成分（Ａ）が、タック発現の効果を発揮する理由としては定かではないが、粘弾性挙動によるものと推定している。
前記アクリル樹脂の原料としては、アクリル単量体の他に、必要に応じてその他の重合性不飽和基を有する単量体を使用することができる。
本発明において「（メタ）アクリル」の表記は、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれか一方または両方を表すものである。
アクリル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸系化合物が挙げられる。
前記（メタ）アクリル酸系化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、ジ（メタ）アクリル酸グリセリン等が挙げられる。
また、前記重合性不飽和基を有する単量体も性能に影響を与えない範囲で使用しても良い。例えばスチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロメチルスチレン、酢酸ビニル、クロトン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン酸、３−ヘキセン酸、５−ヘキセン酸、２−ヘプテン酸、３−ヘプテン酸、６−ヘプテン酸、３−オクテン酸、７−オクテン酸、２−ノネン酸、３−ノネン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸、３−アリルオキシプロピオン酸、アリルオキシ吉草酸、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、イタコン酸（無水物）、マレイン酸（無水物）、フマル酸等の単量体が挙げられる。
【００１０】
前記アクリル樹脂（Ａ）は、例えば、前記アクリル単量体およびその他の重合性不飽和基を有する単量体を、有機溶剤及び／又は水中で、重合開始剤存在下、６０〜１４０℃の温度で加熱しラジカル重合することによって製造することができる。  前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンのような芳香族溶剤；シクロへキサノンのような脂環族溶剤；酢酸ブチル、酢酸エチル等のエステル系溶剤；イソブタノール、ノルマルブタノール、イソプロピルアルコール、ソルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のセロソルブ；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン等を使用することができる。これらの溶剤は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１１】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスシアノ吉草酸等のアゾ化合物；ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物；過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物などが挙げられる。これらの重合体開始剤は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。また、前記重合開始剤は、前記アクリル樹脂（Ａ）の原料となる単量体の合計に対して、０．１〜１０質量％の範囲内で使用することが好ましい。  前記アクリル樹脂（Ａ）を水性媒体に溶解または分散する方法としては、前記アクリル樹脂（Ａ）を前記水性媒体中で重合する方法、前記アクリル樹脂（Ａ）と前記水性媒体とを混合する方法、前記アクリル樹脂（Ａ）を中和したものと、前記水性媒体とを混合する方法等が挙げられる。
【００１２】
前記アクリル樹脂（Ａ）を中和する場合は、塩基性化合物を使用することが好ましく、これらの塩基性化合物としては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、２−アミノエタノール、２−ジメチルアミノエタノール等の有機アミン；アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基性化合物；テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムハイドロオキサイド、トリメチルベンジルアンモニウムハイドロオキサイドの四級アンモニウムハイドロオキサイドなどが挙げられる。これらの中でも有機アミンおよびアンモニア（アンモニア水でもよい。）を使用することが好ましい。なお、これらの塩基性化合物は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１３】
〔成分（Ｂ）〕
成分（Ｂ）は、ゴムである。成分（Ｂ）は、本願発明の強化繊維用集束剤において、マトリックスとの接着性向上の役割を果たす。成分（Ｂ）が、マトリックスとの接着性向上の効果を発揮する理由としては定かではないが、マトリックスとの親和性の高さと推定している。
成分（Ｂ）としては、例えば、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系共重合体、ビニルピリジン−スチレン−ブタジエン系共重合体をカルボキシル基等で変性した変性物、スチレン−ブタジエン系共重合体及びその変性物、アクリロニトリル−ブタジエン系及びその変性物、天然ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリル酸エステル共重合体ラテックス等を挙げることができ、２種以上を使用しても良い。中でも、スチレンブタジエンゴム、天然ゴムが好ましい。
【００１４】
〔成分（Ｃ）〕
成分（Ｃ）は、液状ロジンエステル樹脂である。成分（Ｃ）は、本願発明の強化繊維用集束剤において、マトリックス樹脂との親和性を高める役割を果たす。成分（Ｃ）が、マトリックス樹脂との親和性を高める効果を発揮する理由としては定かではないが、分子構造と運動性が原因と推定している。液状ロジンエステル樹脂の「液状」とは、常温常圧（１ａｔｍ、３０℃）において流動性を有することをいう。より具体的には、組成物を４５°傾けた場合、その形状を１０分以上保持できず、形状の変化を生じることを意味する。
更に具体的には、５０℃、１ａｔｍにおいて、通常粘度が１，０００，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、５００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、４００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、３００，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
好ましい下限値は、３００，０００ｍＰａ・ｓである。この範囲の物性を満たすことにより、マトリックス樹脂との親和性が高まり接着が容易となる。
又、ロジンエステルとは、ロジンから誘導されるエステル化物であり、たとえば、ロジンと水酸基含有化合物とをエステル化してなる化合物が挙げられる。
【００１５】
ロジンは、松から得られる天然樹脂であり、アビエチン酸とその異性体等を種々の割合で含有する混合物である。アビエチン酸以外の含有物の例としては、デヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、レボピマール酸、パラストリン酸などが挙げられる。
【００１６】
上記水酸基含有化合物は特に限定されないが、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ジプロピレングリコール及びビスフェノールＡなどの水酸基を２個有する化合物、グリセリン、トリメチロールエタン及びトリメチロールプロパンなどの水酸基を３個有する化合物、ペンタエリスリトール、ソルビタン及びジグリセリンなどの水酸基を４個有する化合物、ソルビトール及びジペンタエリスリトールなどの水酸基を６個有する化合物が挙げられる。
【００１７】
ロジンエステル（Ｃ）としては、上記エステル化物に、さらにエチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加して得られる化合物を用いることもできる。これらアルキレンオキシドの付加は、常法に従い行うことができる。
【００１８】
〔強化繊維用集束剤〕
集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ａ）の重量割合は、２０〜６０重量％が好ましく、２０〜５０重量％がより好ましく、２０〜４０重量％がさらに好ましく、２０〜３０重量％が特に好ましい。２０重量％未満ではタック感が不足することがあり、８０重量％超ではタック感が強すぎて工程で毛羽が発生することがある。
集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ｂ）の重量割合は、２０〜８０重量％が好ましく、２０〜７０重量％がより好ましく、２０〜６０重量％がさらに好ましく、２０〜５０重量％が特に好ましい。２０重量％未満では接着力が不足することがあり、８０重量％超では風合いが硬くなりすぎることがある。
集束剤の不揮発分に占める前記成分（Ｃ）の重量割合は、２０〜８０重量％が好ましく、３０〜８０重量％がより好ましく、３０〜７０重量％がさらに好ましく、４０〜６０重量％が特に好ましい。２０重量％未満ではマトリックスとの親和性が低くなることがあり、８０重量％超ではサイジング剤が液状となり接着力が不足することがある。
【００１９】
本発明の強化繊維用集束剤は、集束剤の不揮発分が２０℃で固体であると、接着力を高める観点から好ましい。なお、ここでいう固体とは、常温常圧（１ａｔｍ、２０℃）において流動性を有しないことをいう。より具体的には、組成物を４５°傾けた場合、その形状を１０分以上保持し、形状の変化を生じないことを意味する。集束剤の不揮発分が２０℃で液状であると、固体である炭素繊維に、液状である集束剤がある状態となり、集束剤が潤滑油のような役割をしてしまい、マトリックス／炭素繊維が滑ってしまうために、接着力が低下することがある。なお、本明細書内で不揮発分とは、１０５℃で熱処理して溶媒等を除去し、恒量に達した時の絶乾成分をいう。
【００２０】
〔強化繊維ストランド〕
本発明の強化繊維ストランドは、原料合成繊維ストランドに対して、上記の強化繊維用集束剤を付着させたものであり、熱硬化性樹脂又は熱可塑性マトリックス樹脂を補強するための強化繊維である。
【００２１】
本発明の強化繊維ストランドの製造方法は、前述した強化繊維用集束剤を原料合成繊維ストランドに付着させ、得られた付着物を乾燥するサイジング処理工程を含む製造方法である。
強化繊維用集束剤を原料合成繊維ストランドに付着させて付着物を得る方法については、特に限定はないが、強化繊維用集束剤をキスローラー法、ローラー浸漬法、スプレー法その他公知の方法で、原料合成繊維ストランドに付着させる方法であればよい。これらの方法のうちでも、ローラー浸漬法が、強化繊維用集束剤を原料合成繊維ストランドに均一付着できるので好ましい。
得られた付着物の乾燥方法については、特に限定はなく、例えば、加熱ローラー、熱風、熱板等で加熱乾燥することができる。
【００２２】
なお、本発明の強化繊維用集束剤の原料合成繊維ストランドへの付着にあたっては、強化繊維用集束剤の構成成分全てを混合後に付着させてもよいし、構成成分を別々に二段階以上に分けて付着させてもよい。また、本発明の効果を阻害しない範囲で、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂および／または本発明のポリマー成分以外のポリオレフィン系樹脂、ナイロン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂などの熱可塑性樹脂を原料合成繊維ストランドに付着させてもよい。
【００２３】
本発明の強化繊維ストランドは、各種熱硬化性樹脂又は各種熱可塑性樹脂をマトリックス樹脂とする複合材料の強化繊維として使用され、使用させる形態としては、連続繊維の状態でも、所定の長さに切断された状態でもよい。
【００２４】
原料合成繊維ストランドへの強化繊維用集束剤の不揮発分の付着量は適宜選択でき、合成繊維ストランドが所望の機能を有するための必要量とすればよいが、その付着量は原料合成繊維ストランドに対して０．１〜２０重量％であることが好ましい。連続繊維の状態の合成繊維ストランドにおいては、その付着量は原料合成繊維ストランドに対して０．１〜１０重量％がより好ましく、０．５〜５重量％がさらに好ましい。また、所定の長さに切断された状態のストランドにおいては０．５〜２０重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。
強化繊維用集束剤の付着量が少ないと、樹脂含浸性、接着性に関する本発明の効果が得られにくく、また、合成繊維ストランドの集束性が不足し、取扱い性が悪くなることがある。また、強化繊維用集束剤の付着量が多過ぎると、合成繊維ストランドが剛直になり過ぎて、かえって取扱い性が悪くなったり、コンポジット成型の際に樹脂含浸性が悪くなったりすることがあり好ましくない。
【００２５】
本発明の強化繊維用集束剤を適用し得る（原料）合成繊維ストランドの合成繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維などの各種無機繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、ポリアリレート繊維、ポリアセタール繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンサルフィド繊維、ポリケトン繊維などの各種有機繊維が挙げられる。得られる繊維強化複合材料としての物性の観点から、炭素繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、ポリアリレート繊維、ポリアセタール繊維、ＰＢＯ繊維、ポリフェニレンサルフィド繊維およびポリケトン繊維から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２６】
〔繊維強化複合材料〕
本発明の繊維強化複合材料は、熱硬化性マトリックス樹脂又は熱可塑性マトリックス樹脂と前述の強化繊維ストランドを含むものである。強化繊維ストランドは本発明の強化繊維用集束剤により処理されているので、強化繊維ストランドおよび熱可塑性マトリックス樹脂との親和性が良好となり、接着性に優れた繊維強化複合材料となる。
【００２７】
本発明の繊維強化複合材料は、マトリックス樹脂と前述の強化繊維ストランドを含むものである。強化繊維ストランドは本発明のサイジング剤により処理されて、サイジング剤が均一に付着しており、強化繊維ストランド及びマトリックス樹脂との親和性が良好となり、接着性に優れた繊維強化複合材料となる。さらに、高温処理時のサイジング剤の熱分解を抑制でき、熱分解に起因したマトリックス樹脂との接着阻害を抑制できる。ここで、マトリックス樹脂とは、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂からなるマトリックス樹脂をいい、１種又は２種以上含んでいてもよい。熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、シアネートエステル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ＡＢＳ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂等が挙げられる。これらの中でも本発明のサイジング剤による接着性向上効果がより高い点から熱可塑性樹脂が好ましく、ポリアミド系樹脂がさらに好ましい。ここで、ポリアミド系樹脂とは、二塩基性脂肪酸とジアミン、ω−アミノ酸、ラクタムあるいはこれらの誘導体から合成される、主鎖に複数のアミド基を有する高分子化合物であり、ホモポリマーやコポリマー（共重合体）なども含まれる。また、主鎖や末端に置換基を導入した変性体でもよい。
これらマトリックス樹脂は、強化繊維ストランドとの接着性をさらに向上させるなどの目的で、その一部又は全部が変性したものであっても差し支えない。
【００２８】
繊維強化複合材料の製造方法としては、特に限定はなく、チョップドファイバー、長繊維ペレットなどによるコンパウンド射出成型、ＵＤシート、織物シートなどによるプレス成型、その他フィラメントワインディング成型など公知の方法を採用できる。
繊維強化複合材料中の合成繊維ストランドの含有量についても特に限定はなく、繊維の種類、形態、熱可塑性マトリックス樹脂の種類などにより適宜選択すればよいが、得られる繊維強化複合材料に対して、５〜７０重量％が好ましく、２０〜６０重量％がより好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、ここに記載した実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例に示されるパーセント（％）は特に限定しない限り、「重量％」を示す。各特性値の測定は以下に示す方法に基づいて行った。【００３０】
実施例に使用した成分は次の通りである。
（成分（Ａ））
アクリル樹脂Ａ  ：（ＤＩＣ社製、ボンコートＷ−３８６）
アクリル樹脂Ｂ  ：（ＤＩＣ社製、ボンコートＡＢ−７８２−Ｅ）
（成分（Ｂ））
ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）（ＤＩＣ社製、ラックスター８２１５Ａ）
ＮＲ樹脂（天然ゴム）（レヂテックス社製、ＵＬＡＣＯＬ）
（成分（Ｃ））
液状ロジンエステルＡ：（ハリマ化成社製、ハリエスターＳＫ−５０１ＮＳ  ５０℃、１ａｔｍ  １０５℃で２時間乾燥させた物の粘度  ３００，０００ｍＰａ・ｓ）
液状ロジンエステルＢ：５０℃、１ａｔｍ  １０５℃で２時間乾燥させた物の粘度４５，０００ｍＰａ・ｓ【００３１】
（実施例１）
実施例１に係る強化繊維用集束剤を、アクリル樹脂Ａ  ２０重量％  と、SBR樹脂  ４０重量％と、液状ロジンエステルAを４０重量％とを混合及び攪拌して得た。
（実施例２〜１０、比較例１〜７）
実施例１と同様に強化繊維用集束剤を製造し、同様な評価を実施した。【００３２】
＜ドロップレット強度＞
複合材料界面特性評価装置ＨＭ４１０（東栄産業株式会社製）を使用し、マイクロドロップレット法により接着性を評価した。
実施例及び比較例で製造した炭素繊維ストランドより、炭素繊維フィラメントを取り出し、複合材料界面特性評価装置にセッティングする。装置上で溶融したポリアミド樹脂Ｔ−６６３（東洋紡社製）のドロップを炭素繊維フィラメント上に形成させ、室温で十分に冷却し、測定用の試料を得た。再度測定試料を装置にセッティングし、ドロップを装置ブレードで挟み、炭素繊維フィラメントを装置上で０．０６ｍｍ／分の速度で走行させ、炭素繊維フィラメントからドロップを引き抜く際の最大引き抜き荷重Ｆを測定した。
次式により界面剪断強度τを算出し、炭素繊維フィラメントとポリアミド系樹脂との接着性を評価した。
界面剪断強度τ（単位：ＭＰａ）＝Ｆ／πｄｌ
（Ｆ：最大引き抜き荷重  ｄ：炭素繊維フィラメント直径  ｌ：ドロップの引き抜き方向の粒子径）【００３３】
＜風合＞
サイジング剤未処理炭素繊維ストランド（繊度７００ｔｅｘ、フィラメント数１２０００本）に対して、サイジング剤の不揮発分の付着量が２．０重量％となるよう、サイジング剤を付着させた。得られた付着炭素繊維ストランド（長さ：約５０ｃｍ）の集束性を、風合い試験機（ＨＡＮＤＬＥ−Ｏ−ＭＥＴＥＲＨＯＭ−２  大栄科学精器製作所（株）製、スリット幅１０ｍｍ）で測定した。【００３４】
【表１】
2019035309.tif 000002
【００３５】
【表２】
2019035309.tif 000003
【００３６】
表１及び２から分かる通り、実施例１〜５の強化繊維用集束剤は、アクリル樹脂である成分（Ａ）と、ゴム成分（Ｂ）と、液状ロジンエステル樹脂である成分（Ｃ）とを含むので、接着性を向上することができている。
一方、成分（Ｂ）のみ（比較例１）、成分（Ａ）のみ（比較例２）、成分（Ｃ）のみ（比較例３）、成分（Ａ）がない場合（比較例４）、成分（Ｂ）がない場合（比較例５）、成分（Ｃ）がない場合（比較例６）には、本願の課題が解決できていない。
【国際調査報告】
2019035309.tif 000004
2019035309.tif 000005
2019035309.tif 000006
2019035309.tif 000007