(57)【要約】  下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、リチウム塩、ナトリウム塩及びマグネシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、融点が２５０℃以下である溶融塩と、を含有するポリマ電解質組成物が開示される。2018193627.tif 000009［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］
2018193627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、
【化１】
2018193627.tif 000008
［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］
リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、
融点が２５０℃以下である溶融塩と、
を含有する、ポリマ電解質組成物。
【請求項２】
前記溶融塩が、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及びＮ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項３】
前記溶融塩の含有量が、組成物全量を基準として、１０〜７０質量％である、請求項１又は２に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項４】
前記電解質塩のアニオンが、ＰＦ６−、ＢＦ４−、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２−及びＣｌＯ４−からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項５】
前記電解質塩が、リチウム塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項６】
シート状に形成された、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物。
【請求項７】
正極と、
負極と、
前記正極及び前記負極の間に設けられた、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマ電解質組成物を含む電解質層と、
を備える、ポリマ二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマ電解質組成物及びポリマ二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は、高いエネルギー密度を有するエネルギーデバイスであり、携帯型電子機器及び電気自動車の電源として普及している。例えば、１８６５０型のリチウム二次電池においては、円筒状の電池缶の内部に巻き取り電極体が収容されている。巻き取り電極体は、正極と負極との間に微多孔性のセパレータを挟み込み、これらを渦巻き状に巻き取って構成されており、セパレータには可燃性の電解液が含浸されている。このようなリチウム二次電池では、異常事態に電池の温度が急上昇すると、電解液が気化して内圧が上がり、破裂する可能性がある。また、電池の温度が急上昇すると、電解液が発火する可能性もある。【０００３】
リチウム二次電池が引火又は発火する事態を防止することは、リチウム二次電池の設計において重要である。リチウム二次電池においては、今後さらに高エネルギー密度化及び大型化を図っていく上で、安全性をより一層向上させることが要求されている。【０００４】
リチウム二次電池の安全性を向上させる抜本的な解決手段として、電解液をポリマ電解質又は無機固体電解質に置き換え、構成材料を全て固体にした全固体電池の開発が進められている。特にポリマ電解質は、ポリマ溶液を塗布することによって容易にシートが形成できることから、研究が盛んに行われている。【０００５】
ポリマ電解質で広く研究されている材料は、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）である。ＰＥＯは、６０℃で１×１０−４Ｓ／ｃｍを超える高いイオン伝導度を示し、一部車載用でも実用化の実績がある（例えば、特許文献１、非特許文献１を参照）。【０００６】
また、イオン伝導度の向上を目的として、ポリマ電解質と組み合わせる非水溶媒の研究も盛んである。非水溶媒としては、イオン伝導度の観点から、ジアルキルカーボネート等の有機溶媒が広く用いられている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９４３２６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１４６７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｐ．Ｈｏｖｉｎｇｔｏｎ  ｅｔ．ａｌ．，Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔ．２０１５，１５，２６７１−２６７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のＰＥＯを用いたポリマ電解質は、酸化安定性が低いこと、室温以下の低温において、イオン伝導度が顕著に低下すること等の理由から、広く実用化には至っていない。【００１０】
また、特許文献２に記載の有機溶媒と組み合わせたポリマ電解質は、高いイオン伝導性を示すものの、安全性に懸念がある。また、有機溶媒は揮発し易いことから、シート状に形成したときに、その取り扱いが難しく、電池特性の向上に必須である乾燥による水分除去が困難である。また、ポリマ電解質と有機溶媒の種類によっては、ポリマ電解質と有機溶媒とが分離し、ポリマ電解質シートのイオン伝導度及び機械的強度が著しく低下する懸念がある。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、有機溶媒を用いなくとも、室温（例えば、２５℃）において優れたイオン伝導度を有し、自立性の高いシートを作製することが可能なポリマ電解質組成物を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマと、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩と、融点が２５０℃以下である溶融塩と、を含有する、ポリマ電解質組成物である。【００１３】
【化１】
2018193627.tif 000003
［式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。］【００１４】
本発明の第１の態様に係るポリマ電解質組成物によれば、有機溶媒を用いなくとも、室温において優れたイオン伝導度を有し、自立性の高いシートを作製することが可能となる。溶融塩は、乾燥工程（例えば、６０℃、１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧下における１０時間以上の乾燥）において、ほとんど揮発しないことから、ポリマ電解質組成物は、熱安定性の高い材料となり得る。【００１５】
溶融塩は、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド及びＮ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。【００１６】
溶融塩の含有量は、組成物全量を基準として、１０〜７０質量％であってもよい。溶融塩の含有量がこのような範囲にあると、室温において優れたイオン伝導度を有し、自立性の高いシートを作製することがより一層可能となる。【００１７】
電解質塩のアニオンは、ＰＦ６−、ＢＦ４−、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２−及びＣｌＯ４−からなる群より選ばれる少なくとも１種であってもよい。【００１８】
電解質塩は、リチウム塩であってもよい。【００１９】
ポリマ電解質組成物は、シート状に形成されてもよい。ポリマ電解質組成物を用いて形成されるシートは、基材等がなくともその形を保持できるものとなり得る。なお、本明細書中、シート状に形成されたポリマ電解質組成物を「ポリマ電解質シート」という場合がある。【００２０】
本発明はさらに、上述の組成物のポリマ電解質としての応用又は上述の組成物のポリマ電解質の製造のための応用に関してもよい。【００２１】
本発明の第２の態様は、正極と、負極と、正極及び負極の間に設けられた、上述のポリマ電解質組成物を含む電解質層と、を備える、ポリマ二次電池である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、有機溶媒を用いなくとも、室温において優れたイオン伝導度を有し、自立性の高いシートを作製することが可能なポリマ電解質組成物が提供される。また、本発明によれば、このようなポリマ電解質組成物を用いたポリマ二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るポリマ二次電池を示す斜視図である。
【図２】図１に示したポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示したポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）は一実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図であり、（ｂ）は他の実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。
【図５】第２実施形態に係るポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。各図における構成要素の大きさは概念的なものであり、構成要素間の大きさの相対的な関係は各図に示されたものに限定されない。
【００２５】
本明細書における数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００２６】
本明細書中、略称として以下を用いる場合がある。
［ＥＭＩ］＋：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン
［ＤＥＭＥ］＋：Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン
［Ｐｙ１２］＋：Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン
［Ｐｙ１３］＋：Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムカチオン
［ＰＰ１３］＋：Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムカチオン
［ＦＳＩ］−：ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン
［ＴＦＳＩ］−：ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン
［ｆ３Ｃ］−：トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン
［ＢＯＢ］−：ビスオキサレートボラートアニオン
［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライド
［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］：ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係るポリマ二次電池を示す斜視図である。図１に示すように、ポリマ二次電池１は、正極、負極及び電解質層から構成される電極群２と、電極群２を収容する袋状の電池外装体３とを備えている。正極及び負極には、それぞれ正極集電タブ４及び負極集電タブ５が設けられている。正極集電タブ４及び負極集電タブ５は、それぞれ正極及び負極がポリマ二次電池１の外部と電気的に接続可能なように、電池外装体３の内部から外部へ突き出している。
【００２８】
電池外装体３は、例えば、ラミネートフィルムで形成されていてもよい。ラミネートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムと、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属箔と、ポリプロピレン等のシーラント層とがこの順で積層された積層フィルムであってもよい。
【００２９】
図２は、図１に示したポリマ二次電池１における電極群２の一実施形態を示す分解斜視図である。図３は、図１に示したポリマ二次電池１における電極群２の一実施形態を示す模式断面図である。図２及び図３に示すように、本実施形態に係る電極群２Ａは、正極６と、電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。正極６は、正極集電体９と、正極集電体９上に設けられた正極合剤層１０とを備えている。正極集電体９には、正極集電タブ４が設けられている。負極８は、負極集電体１１と、負極集電体１１上に設けられた負極合剤層１２とを備えている。負極集電体１１には、負極集電タブ５が設けられている。
【００３０】
正極集電体９は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてもよい。正極集電体９は、具体的には、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。正極集電体９は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００３１】
正極集電体９の厚さは、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上であってもよい。正極集電体９の厚さは、１００μｍ以下、５０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってもよい。
【００３２】
正極合剤層１０は、一実施形態において、正極活物質と、導電剤と、バインダと、を含有する。
【００３３】
正極活物質は、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ０．３ＭｎＯ２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、Ｖ２Ｏ５、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＣｏ１／３Ｎｉ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．５Ｍｎ０．５）０．８Ｏ２、Ｌｉ１．２（Ｆｅ０．４Ｍｎ０．４Ｔｉ０．２）０．８Ｏ２、Ｌｉ１＋ｘ（Ｎｉ０．５Ｍｎ０．５）１−ｘＯ２（ただし、ｘ＝０〜１である。）、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４、Ｌｉ２ＭｎＯ３、Ｌｉ０．７６Ｍｎ０．５１Ｔｉ０．４９Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）、ＬｉＭｎ０．８７５Ｆｅ０．１２５ＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２−ｘＭＳｉ１−ｘＰｘＯ４（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）（ただし、ｘ＝０〜１である。）、ＬｉＭＢＯ３（Ｍ＝Ｆｅ，Ｍｎ）、ＦｅＦ３、Ｌｉ３ＦｅＦ６、Ｌｉ２ＴｉＦ６、Ｌｉ２ＦｅＳ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２、ＦｅＳ等であってもよい。
【００３４】
正極活物質は、造粒されていない一次粒子であってもよく、造粒された二次粒子であってもよい。
【００３５】
正極活物質の粒径は、正極合剤層１０の厚さ以下になるように調整される。正極活物質中に正極合剤層１０の厚さ以上の粒径を有する粗粒子がある場合、ふるい分級、風流分級等により粗粒子を予め除去し、正極合剤層１０の厚さ以下の粒径を有する正極活物質を選別する。
【００３６】
正極活物質の平均粒径は、粒径減少に伴う正極活物質の充填性の悪化を抑制しつつ、かつ、電解質の保持能力を高める観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上、また、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。正極活物質の平均粒径は、正極活物質全体の体積に対する比率（体積分率）が５０％のときの粒径（Ｄ５０）である。正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、レーザー散乱型粒径測定装置（例えば、マイクロトラック）を用いて、レーザー散乱法により水中に正極活物質を懸濁させた懸濁液を測定することで得られる。
【００３７】
正極活物質の含有量は、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、８０質量％以上、８５質量％以上、又は９０質量％以上であってもよい。正極活物質の含有量は、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、例えば、９９質量％以下であってもよい。
【００３８】
導電剤は、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブ、アセチレンブラック等であってもよい。
【００３９】
導電剤の含有量は、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってもよい。導電剤の含有量は、正極６の体積の増加及びそれに伴うポリマ二次電池１のエネルギー密度の低下を抑制する観点から、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、さらに好ましくは９質量％以下である。
【００４０】
バインダは、正極６の表面で分解しないものであれば制限されないが、例えばポリマである。バインダは、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシル・メチルセルロース、フッ素ゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリアクリル酸、ポリイミド、ポリアミド等の樹脂；これら樹脂を主骨格として有する共重合体の樹脂（例えば、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）などであってもよい。
【００４１】
バインダの含有量は、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、１質量％以上、３質量％以上、又は５質量％以上であってもよい。バインダの含有量は、正極活物質、導電剤及びバインダの全量を基準として、１５質量％以下、１２質量％以下、又は９質量％以下であってもよい。
【００４２】
正極合剤層１０は、必要に応じて、柔粘性結晶、イオン液体等の溶融塩などをさらに含有してもよい。溶融塩は、後述の融点が２５０℃以下である溶融塩と同様のものを例示することができる。溶融塩の含有量は、正極合剤層全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００４３】
正極合剤層１０の厚さは、導電率をさらに向上させる観点から、正極活物質の平均粒径以上の厚さであり、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、さらに好ましくは３０μｍ以上である。正極合剤層１０の厚さは、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以下である。正極合剤層の厚さを１００μｍ以下とすることにより、正極合剤層１０の表面近傍及び正極集電体９の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００４４】
正極合剤層１０の合剤密度は、導電剤と正極活物質とを互いに密着させ、正極合剤層１０の電子抵抗を低減する観点から、好ましくは１ｇ／ｃｍ３以上である。
【００４５】
負極集電体１１は、銅、ステンレス鋼、チタン、ニッケル等で形成されていてもよい。負極集電体１１は、具体的には、圧延銅箔、例えば、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有する銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。負極集電体１１は、上記以外の任意の材料で形成されていてもよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【００４６】
負極集電体１１の厚さは、１μｍ以上、５μｍ以上、又は１０μｍ以上であってもよい。負極集電体１１の厚さは、１００μｍ以下、５０μｍ以下、又は２０μｍ以下であってもよい。
【００４７】
負極合剤層１２は、一実施形態において、負極活物質と、バインダと、を含有する。
【００４８】
負極活物質は、二次電池等の通常のエネルギーデバイスの分野の負極活物質として使用されるものを使用することができる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウム合金、金属化合物、炭素材料、金属錯体、有機高分子化合物等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。これらの中でも、負極活物質は、炭素材料であることが好ましい。炭素材料としては、例えば、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人工黒鉛等の黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、非晶質炭素、炭素繊維などが挙げられる。
【００４９】
負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、粒径減少に伴う不可逆容量の増加を抑制しつつ、かつ、電解質の保持能力を高めたバランスの良い負極８を得る観点から、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、また、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、さらに好ましくは１６μｍ以下である。負極活物質の平均粒径（Ｄ５０）は、正極活物質の平均粒径（Ｄ５０）と同様の方法により測定される。
【００５０】
負極活物質の含有量は、上述した正極合剤層１０における正極活物質の含有量と同様であってもよい。
【００５１】
バインダ及びその含有量は、上述した正極合剤層１０におけるバインダ及びその含有量と同様であってもよい。
【００５２】
負極合剤層１２は、負極８の抵抗をさらに低くする観点から、導電剤をさらに含有してもよい。導電剤及びその含有量は、上述した正極合剤層１０における導電剤及びその含有量と同様であってもよい。
【００５３】
負極合剤層１２は、必要に応じて、柔粘性結晶、イオン液体等の溶融塩などをさらに含有していてもよい。溶融塩は、後述の融点が２５０℃以下である溶融塩と同様のものを例示することができる。溶融塩の含有量は、負極合剤層全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００５４】
負極合剤層１２の厚さは、導電率をさらに向上させる観点から、負極活物質の平均粒径以上であり、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上である。負極合剤層１２の厚さは、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。負極合剤層１２の厚さを５０μｍ以下とすることにより、負極合剤層１２の表面近傍及び負極集電体１１の表面近傍の正極活物質の充電レベルのばらつきに起因する充放電の偏りを抑制できる。
【００５５】
負極合剤層１２の合剤密度は、導電剤と負極活物質とを互いにを密着させ、負極合剤層１２の電子抵抗を低減する観点から、好ましくは１ｇ／ｃｍ３以上である。
【００５６】
電解質層７は、ポリマ電解質組成物から形成することができる。ポリマ電解質組成物は、特定の構造単位を有するポリマと、特定の電解質塩と、特定の溶融塩と、を含有する。
【００５７】
［ポリマ］
ポリマ電解質組成物は、下記一般式（１）で表される構造単位を有するポリマを含有する。
【００５８】
【化２】
2018193627.tif 000004
【００５９】
一般式（１）中、Ｘ−は対アニオンを示す。ここで、Ｘ−としては、例えば、ＢＦ４−（テトラフルオロボラートアニオン）、ＰＦ６−（ヘキサフルオロホスファートアニオン）、Ｎ（ＦＳＯ２）２−（ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、［ＦＳＩ］−）、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−（ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、［ＴＦＳＩ］−）、Ｃ（ＳＯ２Ｆ）３−（トリス（フルオロスルホニル）カルボアニオン、［ｆ３Ｃ］−）、Ｂ（Ｃ２Ｏ４）２−（ビスオキサレートボラートアニオン、［ＢＯＢ］−）、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）−、ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）−、Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＲＣＯＯ−（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等が挙げられる。これらの中でも、Ｘ−は、好ましくはＢＦ４−、ＰＦ６−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−及び［ｆ３Ｃ］−からなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくは［ＴＦＳＩ］−又は［ＦＳＩ］−である。
【００６０】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの粘度平均分子量Ｍｖ（ｇ・ｍｏｌ−１）は、特に制限されないが、好ましくは１．０×１０５以上、より好ましくは３．０×１０５以上である。また、ポリマの粘度平均分子量は、好ましくは５．０×１０６以下、より好ましくは１．０×１０６である。粘度平均分子量が１．０×１０５以上であると、ポリマ電解質シートの自立性がより優れる傾向にある。また、粘度平均分子量が５．０×１０６以下であると、塗布形成のハンドリング性がより高まる傾向にある。
【００６１】
本明細書において、「粘度平均分子量」とは、一般的な測定方法である粘度法によって評価することができ、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３：１９９９に基づいて測定した極限粘度数［η］から算出することができる。
【００６２】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、イオン伝導性の観点から、一般式（１）で表される構造単位のみからなるポリマ、すなわちホモポリマであることが好ましい。
【００６３】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、下記一般式（２）で表されるポリマであってもよい。
【００６４】
【化３】
2018193627.tif 000005
【００６５】
一般式（２）中、ｎは３００〜４０００であり、Ｙ−は対アニオンを示す。Ｙ−は、Ｘ−で例示したものと同様のものを用いることができる。
【００６６】
ｎは、３００以上、好ましくは４００以上、より好ましくは５００以上である。また、４０００以下、好ましくは３５００以下、より好ましくは３０００以下である。また、ｎは、３００〜４０００、好ましくは４００〜３５００、より好ましくは５００〜３０００である。ｎが３００以上であると、ポリマ電解質シートの自立性がより優れる傾向にある。ｎが４０００以下であると、ポリマ電解質シートのイオン伝導度がより向上する傾向にある。
【００６７】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの製造方法は、特に制限されないが、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｅｓ  ２００９，１８８，５５８−５６３に記載の製造方法を用いることができる。
【００６８】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマ（Ｘ−＝［ＴＦＳＩ］−）は、例えば、以下の製造方法によって、得ることができる。
【００６９】
まず、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライド（［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］）を脱イオン水に溶解し、撹拌して［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］水溶液を作製する。［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］は、例えば、市販品をそのまま用いることができる。次いで、別途、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］を脱イオン水に溶解し、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］を含む水溶液を作製する。
【００７０】
その後、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］に対するＬｉ［ＴＦＳＩ］のモル比（Ｌｉ［ＴＦＳＩ］のモル数／［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］のモル数）が１．２〜２．０になるように、２つの水溶液を混合して２〜８時間撹拌し、固体を析出させ、得られた固体をろ過回収する。脱イオン水を用いて固体を洗浄し、１２〜４８時間真空乾燥することによって、一般式（１）で表される構造単位を有するポリマ（［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］）を得ることができる。
【００７１】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上である。また、ポリマの含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。ポリマの含有量が１０質量％以上であると、ポリマ電解質シートの強度がより向上する傾向にある。また、ポリマの含有量を８０質量％以下とし、他の成分（電解質塩、溶融塩等）の量を増やすことによって、ポリマ電解質シートのイオン伝導度をより向上させることができる。
【００７２】
［電解質塩］
ポリマ電解質組成物は、リチウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩及びカルシウム塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の電解質塩を含有する。
【００７３】
電解質塩は、通常のイオン電池用の電解液の電解質塩として使用されるものを使用することができる。電解質塩のアニオンは、ハロゲン化物イオン（Ｉ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−等）、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＢＦ３（ＣＦ３）−、ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）−、ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）−、ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＳｂＦ６−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、ＢＰｈ４−、Ｂ（Ｃ２Ｈ４Ｏ２）２−、［ｆ３Ｃ］−、Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｏ−、Ｃ６Ｆ５ＳＯ２Ｏ−、［ＢＯＢ］−、ＲＣＯＯ−（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらの中でも、電解質塩のアニオンは、好ましくはＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、［ＢＯＢ］−及びＣｌＯ４−からなる群より選ばれる少なくとも１種、より好ましくは［ＴＦＳＩ］−又は［ＦＳＩ］−である。
【００７４】
リチウム塩は、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ３（ＣＦ３）、ＬｉＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＬｉＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ２Ｏ、ＬｉＣＦ３ＣＯＯ、ＬｉＲＣＯＯ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７５】
ナトリウム塩は、ＮａＰＦ６、ＮａＢＦ４、Ｎａ［ＦＳＩ］、Ｎａ［ＴＦＳＩ］、Ｎａ［ｆ３Ｃ］、Ｎａ［ＢＯＢ］、ＮａＣｌＯ４、ＮａＢＦ３（ＣＦ３）、ＮａＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）、ＮａＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）、ＮａＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）、ＮａＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＮａＣＦ３ＳＯ２Ｏ、ＮａＣＦ３ＣＯＯ、ＮａＲＣＯＯ（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７６】
マグネシウム塩は、Ｍｇ（ＰＦ６）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２、Ｍｇ［ＦＳＩ］２、Ｍｇ［ＴＦＳＩ］２、Ｍｇ［ｆ３Ｃ］２、Ｍｇ［ＢＯＢ］２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ［ＢＦ３（ＣＦ３）３］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｍｇ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｍｇ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ２Ｏ）２、Ｍｇ（ＣＦ３ＣＯＯ）２、Ｍｇ（ＲＣＯＯ）２（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７７】
カルシウム塩は、Ｃａ（ＰＦ６）２、Ｃａ（ＢＦ４）２、Ｃａ［ＦＳＩ］２、Ｃａ［ＴＦＳＩ］２、Ｃａ［ｆ３Ｃ］２、Ｃａ［ＢＯＢ］２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ［ＢＦ３（ＣＦ３）３］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ２Ｆ５）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ３Ｆ７）］２、Ｃａ［ＢＦ３（Ｃ４Ｆ９）］２、Ｃａ［Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３］２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ２Ｏ）２、Ｃａ（ＣＦ３ＣＯＯ）２、Ｃａ（ＲＣＯＯ）２（Ｒは、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、又はナフチル基である。）等であってもよい。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。
【００７８】
これらの中でも、解離性及び電気化学的安定性の観点から、好ましくはリチウム塩、より好ましくはＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、Ｌｉ［ＦＳＩ］、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］、Ｌｉ［ｆ３Ｃ］、Ｌｉ［ＢＯＢ］及びＬｉＣｌＯ４からなる群より選ばれる少なくとも１種、さらに好ましくはＬｉ［ＴＦＳＩ］又はＬｉ［ＦＳＩ］である。
【００７９】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマに対する電解質塩の質量比（電解質塩の質量／一般式（１）で表される構造単位を有するポリマの質量）は、特に制限されないが、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、さらに好ましくは０．３以上である。また、質量比は、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。電解質塩の質量比が０．１以上であると、ポリマ電解質シートのイオンキャリア濃度が充分となり、イオン伝導度がより向上する傾向にある。電解質塩の質量比が１．０以下であると、ポリマ電解質シートの機械的強度がより優れる傾向にある。
【００８０】
電解質塩の含有量は、特に制限されないが、組成物全量を基準として、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上である。電解質塩の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。電解質塩の含有量が３質量％以上であると、イオン伝導度がより向上する傾向にある。電解質塩の含有量が３０質量％以下であると、ポリマ電解質シートの柔軟性がより向上する傾向にある。
【００８１】
［溶融塩］
ポリマ電解質組成物は、融点が２５０℃以下である溶融塩を含有する。
【００８２】
溶融塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されるものである。溶融塩は、融点が２５０℃以下であれば、特に制限されずに、通常のイオン液体又は柔粘性結晶（プラスチッククリスタル）を使用することができる。
【００８３】
なお、本明細書において、「イオン液体」は、３０℃で液体である溶融塩、すなわち、融点が３０℃以下である溶融塩を意味し、「柔粘性結晶」は３０℃で固体である溶融塩、すなわち、融点が３０℃より高い溶融塩を意味する。
【００８４】
イオン液体は、３０℃で液体である溶融塩であれば、特に制限されることなく、使用することができる。具体的には、カチオン成分として、［ＥＭＩ］＋、［ＤＥＭＥ］＋、［Ｐｙ１２］＋、［Ｐｙ１３］＋、又は［ＰＰ１３］＋と、アニオン成分として、ＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、又は［ｆ３Ｃ］−とを組み合わせたもので、３０℃で液体のものが挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。また、後述の柔粘性結晶と組み合わせて使用してもよい。イオン液体は、イオン伝導度の観点から、［ＥＭＩ］［ＴＦＳＩ］（融点：−１５℃）又は［ＤＥＭＥ］［ＴＦＳＩ］（融点：−８３℃）であることが好ましい。
【００８５】
イオン液体の融点は、特に制限されないが、好ましくは２５℃以下、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは０℃以下である。融点が２５℃以下であると、室温（例えば、２５℃）以下においても、イオン伝導度が低下し難い傾向にある。イオン液体の融点の下限は、特に制限されないが、−１５０℃以上、−１２０℃以上、又は−９０℃以上であってもよい。
【００８６】
柔粘性結晶は、３０℃で固体であり、融点が２５０℃以下である溶融塩であれば、特に制限されることなく、使用することができる。具体的には、カチオン成分として、［ＥＭＩ］＋、［ＤＥＭＥ］＋、［Ｐｙ１２］＋、［Ｐｙ１３］＋、又は［ＰＰ１３］＋と、アニオン成分として、ＰＦ６−、ＢＦ４−、［ＦＳＩ］−、［ＴＦＳＩ］−、又は［ｆ３Ｃ］−との組み合わせたもので、３０℃で固体のものが挙げられる。より具体的には、［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］（融点：９０℃）、［Ｐｙ１２］［ＦＳＩ］（融点：２０５℃）、［ＤＥＭＥ］［ｆ３Ｃ］（融点：６９℃）、［Ｐｙ１３］［ｆ３Ｃ］（融点：１７７℃）、［ＰＰ１３］［ｆ３Ｃ］（融点：１４６℃）等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を併用していてもよい。また、前述のイオン液体と組み合わせて使用してもよい。柔粘性結晶は、融点が８０℃以上であると、通常の電池使用時に液漏れをより抑制できる傾向にある。したがって、柔粘性結晶を用いることによって、単一セル内に電極が直列に積層されたバイポーラ電極を有する電池を実現することが可能となり得る。柔粘性結晶は、イオン伝導度の観点から、［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］（融点：９０℃）であることが好ましい。
【００８７】
柔粘性結晶の融点は、２５０℃以下であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１００℃以下である。融点が２５０℃以下であると、イオン伝導度が高まる傾向にある。溶融塩の融点の下限は、特に制限されないが、例えば、８０℃以上とすることができる。
【００８８】
溶融塩の含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは１０〜７０質量％である。溶融塩の含有量は、組成物全量を基準として、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上である。また、溶融塩の含有量は、組成物全量を基準として、より好ましくは６５質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下である。溶融塩の含有量が１０質量％以上であると、ポリマ電解質シートのイオン伝導度がより向上する傾向にある。溶融塩の含有量が７０質量％以下であると、ポリマ電解質シートの自立性がより優れる傾向にある。
【００８９】
［その他の成分］
ポリマ電解質組成物は、必要に応じて、シリカ、アルミナ等の酸化物の粒子又はファイバー、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２（ＬＬＺ）等の無機固体電解質、ホウ酸エステル、アルミン酸エステル等のリチウム塩解離能を有する添加剤などをさらに含有していてもよい。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。ポリマ電解質組成物にこれらの成分をさらに含有させる場合、これら成分の含有量は、組成物全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００９０】
ポリマ電解質組成物は、シート状に形成されていてもよい。
【００９１】
ポリマ電解質シートの厚さは、電池の構成に合わせて、所望の厚みに調整することができる。ポリマ電解質シートの厚さは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。また、ポリマ電解質シートの厚さは、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以下である。厚さが１μｍ以上であると、電極間同士の短絡をより抑制できる傾向にある。厚さが２００μｍ以下であると、エネルギー密度をより高められる傾向にある。
【００９２】
続いて、上述したポリマ二次電池１の製造方法について説明する。本実施形態に係るポリマ二次電池１の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、正極６と負極８との間に電解質層７を設ける第３の工程と、を備える。
【００９３】
第１の工程では、正極６は、例えば、正極合剤層に用いる材料を混練機、分散機等を用いて分散媒に分散させてスラリ状の正極合剤を得た後、この正極合剤をドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法等により正極集電体９上に塗布し、その後分散媒を揮発させることにより得られる。分散媒を揮発させた後、必要に応じて、ロールプレスによる圧縮成型工程が設けられてもよい。正極合剤層１０は、上述した正極合剤の塗布から分散媒の揮発までの工程を複数回行うことにより、多層構造の正極合剤層として形成されてもよい。
【００９４】
第１の工程において用いられる分散媒は、水、１−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰともいう。）等であってもよい。
【００９５】
第２の工程において、負極集電体１１に負極合剤層１２を形成する方法は、上述した第１の工程と同様の方法であってもよい。
【００９６】
第３の工程では、一実施形態において、電解質層７は、例えば、基材上に上述のポリマ電解質組成物を含むポリマ電解質シートを作製することにより形成される。図４（ａ）は、一実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。図４（ａ）に示すように、ポリマ電解質シート１３Ａは、基材１４と、基材１４上に設けられた電解質層７とを有する。
【００９７】
ポリマ電解質シート１３Ａは、例えば、電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散媒に分散させてスラリを得た後、これを基材１４上に塗布してから分散媒を揮発させることにより作製される。電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散させる分散媒は、例えば、アセトン、エチルメチルケトン、γ−ブチロラクトン等であってもよい。
【００９８】
基材１４は、分散媒を揮発させる際の加熱に耐え得る耐熱性を有するものであって、ポリマ電解質組成物と反応せず、ポリマ電解質組成物により膨潤しないものであれば制限されないが、例えば、金属箔、樹脂からなるフィルム等である。基材１４は、具体的には、アルミニウム箔、銅箔、ニッケル箔等の金属箔、ポリエチレンテレフタレート、ポリ４フッ化エチレン、ポリイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン等の樹脂（汎用のエンジニアプラスチック）からなるフィルムなどであってもよい。
【００９９】
基材１４として樹脂からなるフィルムを用いる場合、基材１４の耐熱温度は、電解質層７に用いられる分散媒との適応性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、また、例えば４００℃以下であってもよい。上記の耐熱温度を有する基材を使用すれば、上述したような分散媒を好適に使用できる。なお、樹脂からなるフィルムを用いる場合の基材１４の耐熱温度は、樹脂の融点又は分解温度を示す。
【０１００】
基材１４の厚さは、塗布装置での引張り力に耐え得る強度を維持しつつ、可能な限り薄いことが好ましい。基材１４の厚さは、ポリマ電解質シート１３全体の体積を小さくしつつ、ポリマ電解質組成物を基材１４に塗布する際に強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上であり、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以下である。
【０１０１】
ポリマ電解質シートは、ロール状に巻き取りながら連続的に製造することもできる。その場合には、電解質層７の表面が基材１４の背面に接触して電解質層７の一部が基材１４に貼りつくことにより、電解質層７が破損することがある。このような事態を防ぐために、ポリマ電解質シートは他の実施形態として、電解質層７の基材１４と反対側に保護材を設けたものであってもよい。図４（ｂ）は、他の実施形態に係るポリマ電解質シートを示す模式断面図である。図４（ｂ）に示すように、ポリマ電解質シート１３Ｂは、電解質層７の基材１４と反対側に保護材１５をさらに備えている。
【０１０２】
保護材１５は、電解質層７から容易に剥離可能なものであればよく、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４フッ化エチレン等の無極性の樹脂フィルムである。無極性の樹脂フィルムを用いると、電解質層７と保護材１５とが互いに貼りつかず、保護材１５を容易に剥離することができる。
【０１０３】
保護材１５の厚さは、ポリマ電解質シート１３Ｂ全体の体積を小さくしつつ、強度を確保する観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ、また、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以下である。
【０１０４】
保護材１５の耐熱温度は、低温環境での劣化を抑制するとともに、高温環境下での軟化を抑制する観点から、好ましくは−３０℃以上、より好ましくは０℃以上、また、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃以下である。保護材１５を設ける場合、上述した分散媒の揮発工程を必須としないため、耐熱温度を高くする必要がない。
【０１０５】
ポリマ電解質シート１３Ａを用いて正極６と負極８との間に電解質層７を設ける方法は、例えば、ポリマ電解質シート１３Ａから基材１４を剥離し、正極６、電解質層７及び負極８を、ラミネートにより積層することでポリマ二次電池１が得られる。このとき、電解質層７が、正極６の正極合剤層１０側かつ負極８の負極合剤層１２側に位置するように、すなわち、正極集電体９、正極合剤層１０、電解質層７、負極合剤層１２及び負極集電体１１がこの順で配置されるように積層する。
【０１０６】
第３の工程では、他の実施形態において、電解質層７は、正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の少なくともいずれか一方に塗布により形成され、好ましくは正極６の正極合剤層１０側及び負極８の負極合剤層１２側の両方に塗布により形成される。この場合、例えば、電解質層７が設けられた正極６と、電解質層７が設けられた負極８とを、電解質層７同士が接するように例えばラミネートにより積層することで、ポリマ二次電池１が得られる。
【０１０７】
正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法は、例えば、電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散媒に分散させてスラリを得た後、ポリマ電解質組成物を正極合剤層１０上にアプリケータを用いて塗布する方法である。電解質層７に用いるポリマ電解質組成物を分散させる分散媒は、アセトン、エチルメチルケトン、γ−ブチロラクトン等であってもよい。
【０１０８】
負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法は、正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法と同様の方法であってもよい。
【０１０９】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係るポリマ二次電池について説明する。図５は、第２実施形態に係るポリマ二次電池における電極群の一実施形態を示す模式断面図である。図５に示すように、第２実施形態におけるポリマ二次電池が第１実施形態におけるポリマ二次電池と異なる点は、電極群２Ｂが、バイポーラ電極１６を備えている点である。すなわち、電極群２Ｂは、正極６と、第１の電解質層７と、バイポーラ電極１６と、第２の電解質層７と、負極８とをこの順に備えている。
【０１１０】
バイポーラ電極１６は、バイポーラ電極集電体１７と、バイポーラ電極集電体１７の負極８側の面に設けられた正極合剤層１０と、バイポーラ電極集電体１７の正極６側の面に設けられた負極合剤層１２とを備えている。
【０１１１】
バイポーラ電極集電体１７は、アルミニウム、ステンレス鋼、チタン等で形成されていてもよい。バイポーラ電極集電体１７は、具体的には、孔径０．１〜１０ｍｍの孔を有するアルミニウム製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板等であってもよい。バイポーラ電極集電体１７は、上記以外にも、電池の使用中に溶解、酸化等の変化を生じないものであれば、任意の材料で形成されていてよく、また、その形状、製造方法等も制限されない。
【０１１２】
バイポーラ電極集電体１７の厚さは、１０μｍ以上、１５μｍ以上、又は２０μｍ以上であってもよい。バイポーラ電極集電体１７の厚さは、１００μｍ以下、８０μｍ以下、又は６０μｍ以下であってもよい。
【０１１３】
続いて、第２実施形態に係る二次電池の製造方法について説明する。本実施形態に係る二次電池の製造方法は、正極集電体９上に正極合剤層１０を形成して正極６を得る第１の工程と、負極集電体１１上に負極合剤層１２を形成して負極８を得る第２の工程と、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成し、他方の面に負極合剤層１２を形成してバイポーラ電極１６を得る第３の工程と、正極６とバイポーラ電極１６との間及び負極８とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける第４の工程と、を有する。
【０１１４】
第１の工程及び第２の工程は、第１実施形態における第１の工程及び第２の工程と同様の方法であってもよい。
【０１１５】
第３の工程において、バイポーラ電極集電体１７の一方の面に正極合剤層１０を形成する方法は、第１実施形態における第１の工程と同様の方法であってもよい。バイポーラ電極集電体１７の他方の面に負極合剤層１２を形成する方法は、第１実施形態における第２の工程と同様の方法であってもよい。
【０１１６】
第４の工程のうち正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法としては、一実施形態において、電解質層７は、例えば、基材上にポリマ電解質組成物を含むポリマ電解質シートを製造することにより形成される。ポリマ電解質シートの製造方法は、第１実施形態におけるポリマ電解質シート１３Ａ，１３Ｂの製造方法と同様の方法であってもよい。
【０１１７】
第４の工程において、負極８とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法は、上述した正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法と同様の方法であってもよい。
【０１１８】
正極６の正極合剤層１０上及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法は、第１実施形態における第３工程の一実施形態に係る、正極合剤層１０上に電解質層７を塗布により形成する方法及び負極合剤層１２上に電解質層７を塗布により形成する方法と同様の方法であってもよい。
【０１１９】
第４の工程のうち正極６とバイポーラ電極１６との間に電解質層７を設ける方法としては、他の実施形態において、電解質層７は、正極６の正極合剤層１０側及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２側の少なくともいずれか一方に塗布により形成され、好ましくは正極６の正極合剤層１０側及びバイポーラ電極１６の負極合剤層１２側の両方に塗布により形成される。この場合、例えば、電解質層７が設けられた正極６と、電解質層７が設けられたバイポーラ電極１６とを、電解質層７同士が接するようにラミネートにより積層する。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１２１】
［ポリマの合成］
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマは、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウム）クロライドの対アニオンＣｌ−を［ＴＦＳＩ］−に変換することによって合成した。【０１２２】
まず、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［Ｃｌ］水溶液（２０質量％水溶液、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１００質量部を、蒸留水５００質量部で希釈し、希釈ポリマ水溶液を作製した。次に、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］（キシダ化学株式会社製）４３質量部を水１００質量部に溶解し、Ｌｉ［ＴＦＳＩ］水溶液を作製した。これを希釈ポリマ水溶液に滴下し、２時間撹拌することによって白色析出物を得た。析出物をろ過によって分離し、４００質量部の蒸留水で洗浄後、再度ろ過を行った。洗浄及びろ過は５回繰り返した。その後、１０５℃の真空乾燥によって水分を蒸発させ、［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］を得た。［Ｐ（ＤＡＤＭＡ）］［ＴＦＳＩ］の粘度平均分子量は、２．１１×１０６ｇ・ｍｏｌ−１であった。【０１２３】
粘度平均分子量Ｍｖは、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を標準物質として用いて、ウベローデ粘度計を使用して２５℃におけるポリマの粘度［η］を測定した後、［η］＝ＫＭｖ（ここで、Ｋは拡張因子を示し、その値は、温度、ポリマ、及び溶媒性質に依存する。）に基づき、算出した。【０１２４】
（実施例１）
［ポリマ電解質シートの調製］
表１に示すように、得られたポリマ８質量部に対して、電解質塩としてＬｉ［ＴＦＳＩ］を２質量部、溶融塩として［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］（関東化学株式会社製、融点：９０℃）を１０質量部（組成物中の溶融塩の含有量：５０質量％）、及び分散媒としてアセトンを１６質量部加えて撹拌し、スラリを調製した。スラリをドクターブレード法にて、ギャップ１００μｍでアルミニウム箔上に塗布し、４０℃で２時間乾燥させ、アセトンを揮発させた。その後、６０℃で１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧下で１０時間乾燥し、厚さ２８μｍのポリマ電解質シートを得た。【０１２５】
［質量残存率の測定］
６０℃の減圧乾燥（１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧下で１０時間）前後のポリマ電解質シートの質量変化を測定し、ポリマ電解質シートの質量残存率を算出した。質量残存率は下記式に基づき算出した。結果を表２に示す。
質量残存率［質量％］＝［乾燥後のポリマ電解質組成物の質量［ｇ］／（乾燥前のポリマ電解質組成物の質量［ｇ］−乾燥前のポリマ電解質組成物に含まれる揮発成分（分散媒）の質量［ｇ］）］×１００【０１２６】
乾燥前のポリマ電解質組成物には、アセトン、水等の揮発成分がポリマに残存している可能性があるため、上記測定においては、乾燥前のポリマ電解質組成物の質量からポリマに残存するアセトン、水等の揮発成分の質量を差し引いたものを基準として、質量残存率を求めた。上記「乾燥前のポリマ電解質組成物に含まれる揮発成分（分散媒）の質量」は、溶融塩を用いなかった以外は実施例１と同様にして作製したポリマ電解質組成物について、６０℃の減圧乾燥を行い、その前後の質量変化から求めた。【０１２７】
［自立シート形成性の評価］
実施例１で得られたアルミニウム箔上に形成されたポリマ電解質シートを、アルミニウム箔から剥離してポリマ電解質シートの自立性を検証した。評価には、２０ｃｍ角のアルミニウム箔に形成されたポリマ電解質シートを用いた。ポリマ電解質シートを、１０ｃｍ角より大きなサイズで剥離できたものをＡ、５ｃｍ角〜１０ｃｍ角のサイズで剥離できたものをＢ、５ｃｍ角未満のサイズで剥離できたものをＣと評価した。結果を表２に示す。【０１２８】
［イオン伝導度の測定］
実施例１で得られたポリマ電解質シートをアルミニウム箔で挟み、φ１６ｍｍに打ち抜いてイオン伝導度測定用試料を作製した。この試料を、２極式の密閉セル（ＨＳセル、宝泉株式会社製）内に配置し、交流インピーダンス測定装置（１２６０型、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ社製）を用いて測定した。恒温槽中にて−５℃〜７０℃まで１５℃間隔で調整し、１０ｍＶで１Ｈｚ〜２ＭＨｚの範囲で交流インピーダンスを測定した。ナイキストプロットの実軸との交点から抵抗値を算出し、抵抗値からイオン伝導度を算出した。２５℃又は５５℃におけるイオン伝導度の結果を表２に示す。なお、密閉セルへの試料の配置は、アルゴン雰囲気のグローブボックス内で実施した。【０１２９】
［電池の作製］
ＬｉＦｅＰＯ４（正極活物質）９０質量部、アセチレンブラック（導電剤、商品名：ＨＳ−１００、平均粒径４８ｎｍ（製造元カタログ値）、電気化学工業株式会社）５質量部、ポリフッ化ビニリデン溶液（バインダ、商品名：クレハＫＦポリマ＃７３０５、固形分５質量％、株式会社クレハ）１００質量部及びＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）２８質量部を混合して正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストを正極集電体（厚さ２０μｍのアルミニウム箔）上の両面に塗布し、１２０℃で乾燥後圧延して、片面厚さ９１μｍ、片面塗布量５０ｇ／ｍ２、合剤密度１．８ｇ／ｃｍ３の正極活物質層を形成し、正極を作製した。正極は試験用のコイン型電池作製のため、φ１５ｍｍに打ち抜いたものを用意した。【０１３０】
負極として、リチウム箔をφ１６ｍｍに打ち抜いたものを準備した。正極、ポリマ電解質シート、リチウム箔の順に重ね、ＣＲ２０３２型のコインセル容器内に配置した。このとき、リチウム箔が負極活物質として、コインセル容器のステンレス鋼が負極集電体として作用する。絶縁性のガスケットを介して電池容器上部をかしめて密閉することによって、リチウムポリマ二次電池を得た。【０１３１】
［電池性能の評価］
上記の方法で作製したリチウムポリマ二次電池を用いて、電池性能の評価を行った。充放電装置（東洋システム株式会社、商品名：ＴＯＳＣＡＴ−３２００）を用いて、２５℃又は５５℃において、０．０５Ｃで充放電測定を実施し、３サイクル目の放電容量について、下記式に基づき、設計容量比を算出した。結果を表２に示す。なお、Ｃは「電流値［Ａ］／設計理論容量［Ａｈ］」を意味し、１Ｃは電池を１時間で満充電又は満放電するための電流値を示す。
設計容量比［％］＝（放電容量［ｍＡｈ］／電池設計容量［ｍＡｈ］）×１００【０１３２】
（実施例２）
溶融塩の含有量を１０質量部から４．３質量部（組成物中の溶融塩の含有量：３０質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３３】
（実施例３）
溶融塩の含有量を１０質量部から２．５質量部（組成物中の溶融塩の含有量：２０質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３４】
（実施例４）
溶融塩の含有量を１０質量部から１．１質量部（組成物中の溶融塩の含有量：１０質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３５】
（実施例５）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＥＭＩ］［ＴＦＳＩ］（関東化学株式会社製、融点：−１５℃）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３６】
（実施例６）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＥＭＩ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例２と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３７】
（実施例７）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＥＭＩ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例３と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３８】
（実施例８）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＥＭＩ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例４と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１３９】
（実施例９）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＤＥＭＥ］［ＴＦＳＩ］（関東化学株式会社製、融点：−８３℃）に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４０】
（実施例１０）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＤＥＭＥ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例２と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４１】
（実施例１１）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＤＥＭＥ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例３と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４２】
（実施例１２）
溶融塩を［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から［ＤＥＭＥ］［ＴＦＳＩ］に変更した以外は、実施例４と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４３】
（比較例１）
溶融塩である［Ｐｙ１２］［ＴＦＳＩ］から有機溶媒であるジメチルカーボネート（ＤＭＣ）に変更した以外は実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４４】
（比較例２）
ポリマを用いなかった以外は実施例１と同様にしてポリマ電解質シートを作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
一般式（１）で表される構造単位を有するポリマ及び融点が２５０℃以下である溶融塩を含有する実施例１〜１２のポリマ電解質組成物は、室温においても優れた高いイオン伝導度を有し、基材等がなくともシート自身でその形を保持することが可能であった。また、実施例１〜１２のポリマ電解質組成物は、６０℃で１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧下で１０時間乾燥しても、質量がほとんど減少せず、熱安定性の高い材料であることが判明した。これに対して、ＤＭＣを用いた比較例１のポリマ電解質組成物は、６０℃で１．０×１０４Ｐａ以下（０．１気圧以下）の減圧下で１０時間乾燥すると、大部分のＤＭＣが揮発し、イオン伝導度が大きく低下した。また、一般式（１）で表される構造単位を有するポリマを有しない比較例２のポリマ電解質組成物は、実施例と比較して、シートの自立性の点において、充分ではなかった。なお、比較例２では、シートの自立性が充分でないことから、イオン伝導度の測定及び電池性能の評価は行わなかった。これらの結果から、本発明のポリマ電解質組成物が、室温においても優れた高いイオン伝導度を有し、自立性の高いシートを作製することが可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、有機溶媒を用いなくとも、室温において優れたイオン伝導度を有し、基材等がなくともシート自身でその形を保持することができる自立性の高いシートを作製することが可能なポリマ電解質組成物が提供される。また、本発明によれば、このようなポリマ電解質組成物を用いたポリマ二次電池が提供される。
【符号の説明】
【０１４９】
１…ポリマ二次電池、２，２Ａ，２Ｂ…電極群、３…電池外装体、４…正極集電タブ、５…負極集電タブ、６…正極、７…電解質層、８…負極、９…正極集電体、１０…正極合剤層、１１…負極集電体、１２…負極合剤層、１３Ａ，１３Ｂ…ポリマ電解質シート、１４…基材、１５…保護材、１６…バイポーラ電極、１７…バイポーラ電極集電体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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