(57)【要約】形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明に好適なトレイ形状を有する反射板。【選択図】なし
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有する反射板であって、最小厚みｄと最大厚みＤの比ｄ／Ｄが０．５以上０．９以下である反射板。
【請求項２】
独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積のうち底面部が占める割合が３０％以上である請求項１に記載の反射板。
【請求項３】
比重が０．５以上１．１以下である請求項１または２に記載の反射板。
【請求項４】
無機粒子の核を内包する気泡を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の反射板。
【請求項５】
主成分がポリエステルである請求項１〜４のいずれかに記載の反射板。
【請求項６】
前記ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）が１〜２０モル％含まれる請求項５に記載の反射板。
【請求項７】
少なくとも三層からなる請求項１〜６のいずれかに記載の反射板。
【請求項８】
ＬＥＤ照明ユニットに用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の反射板。
【請求項９】
直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の反射板。
【請求項１０】
植物工場用照明の反射部材に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載の反射板。
【請求項１１】
反射板１００質量％中における無機粒子の含有量が５質量％以上である請求項４〜１０のいずれかに記載の反射板。
【請求項１２】
ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子とを含有し、反射板１００質量％中における熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子との総量が３０質量％以下である請求項１１に記載の反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明などの構成部材として好適に用いられるトレイ形状を有する反射板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射しなければならないという要求に応えるため、エッジライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコンやモニター、タブレット等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、エッジライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。一方、液晶テレビのような大画面用では、直下型、つまり画面に対し裏面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。【０００３】
このような液晶画面用の面光源に用いられるランプリフレクターや反射板（以下、反射フィルム、面光源反射部材などと総称することもある）には、高い光反射性能が要求され、従来、白色顔料を添加したフィルムや内部に微細な気泡を含有させたフィルムが単独で、もしくはこれらのフィルムと金属板、プラスチック板などを貼り合わせたものが使用されてきた。特に内部に微細な気泡を含有させたフィルムは、輝度の向上効果や、画面輝度の均一化に一定の効果があることから広く使用されている（特許文献１、２）。【０００４】
直下型バックライトを搭載した大型テレビでは、「ローカルディミング」と言われる機能が搭載される。液晶バックライトを細かく区分し、表示する画像の明暗に合わせてバックライトを部分駆動させ区分ごとに明暗をつけることで、よりコントラストを高く、きれいな画像を表示することができる技術である。「ローカルディミング」の技術的課題として、隣り合うＬＥＤの明暗の差が大きい場合、光が隣の領域まで漏れてしまい、効果が薄れるというものがあった。また、直下型バックライトでは、構成によってはＬＥＤがある部分だけ明るくなるムラが生じる場合があった。【０００５】
これらの課題を解決する手法として、凹状の光反射面が形成されている光反射板（特許文献３）などが使用できるが、発泡シートは成形時に負荷がかかるとボイドが潰れやすいという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献２】特公平８−１６１７５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明などの構成部材に好適な反射板を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果以下の構成を有する。
（１）複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有する反射板であって、最小厚みｄと最大厚みＤの比ｄ／Ｄが０．５以上０．９以下である反射板。
（２）独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積のうち底面部が占める割合が３０％以上である（１）に記載の反射板。
（３）比重が０．５以上１．１以下である（１）または（２）に記載の反射板。
（４）無機粒子の核を内包する気泡を含有する（１）〜（３）のいずれかに記載の反射板。
（５）主成分がポリエステルである（１）〜（４）のいずれかに記載の反射板。
（６）前記ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）が１〜２０モル％含まれる（５）に記載の反射板。
（７）少なくとも三層からなる（１）〜（６）のいずれかに記載の反射板。
（８）ＬＥＤ照明ユニットに用いられる（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板。
（９）直下型ＬＥＤバックライトユニットに用いられる（１）〜（７）のいずれかに記載の反射板。
（１０）植物工場用照明の反射部材に用いられる（１）〜（８）のいずれかに記載の反射板。
（１１）反射板１００質量％中における無機粒子の含有量が５質量％以上である（４）〜（１０）のいずれかに記載の反射板。
（１２）ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子とを含有し、反射板１００質量％中における熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子との総量が３０質量％以下である（１１）に記載の反射板。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明に好適なトレイ形状を有する反射板が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明におけるトレイ形状の一例を表す概念図である。
【図２】トレイ形状が四角錐台形状である一例を表す概念図である。
【図３】トレイ形状が六角錐台形状である一例を表す概念図である。
【図４】トレイ形状が半球形状である一例を表す概念図である。
【図５】トレイ形状が球冠形状である一例を表す概念図である。
【図６】トレイ形状が円柱形状である一例を表す概念図である。
【図７】トレイ形状が四角柱形状である一例を表す概念図である。
【図８】トレイ形状が楕円形状である一例を表す概念図である。
【図９】トレイ形状がＲがついた四角柱形状である一例を表す概念図である。
【図１０】実施例、参考例における（Ａ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１１】実施例、参考例における（Ｂ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１２】実施例、参考例における（Ｃ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１３】実施例、参考例における（Ｄ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１４】実施例、参考例における（Ｅ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１５】実施例、参考例における（Ｆ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１６】実施例、参考例における（Ｇ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１７】実施例、参考例における（Ｈ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１８】実施例、参考例における（Ｉ）のトレイ形状を表す概念図である。
【図１９】実施例、参考例における（Ｊ）のトレイ形状を表す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者らは、係る課題について鋭意検討した結果、反射板の熱による変形・収縮が小さいことが重要であることを究明し、本発明をなすに到った。直下型バックライトユニットのコントラスト比を向上し、ムラを消すために形状を付与された反射板を適用する場合、その形状は緻密な計算により光学的に最適化されたものである。反射板は、直下型バックライトユニットに組み込んだ後、電気回路やＬＥＤから出る熱にさらされる。その際、反射板が形状を保持できなければ、コントラスト比の向上やムラ消しの効果が薄れることになる。
【００１２】
本発明者らが鋭意検討したところによれば、複数の独立した深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状を有する反射板であり、最小厚みｄと最大厚みＤの比ｄ／Ｄが０．５以上０．９以下であることが重要であると見出した。
【００１３】
［フィルム構成］
本発明の反射板は、複数の独立したトレイ形状を有する。それぞれのトレイの底にＬＥＤを配置し、独立して制御することで、別のトレイの底に配置されたＬＥＤとの明暗コントラストを大きくすることができる。ここで、トレイ形状とは、底面部とそれに連なる縁からなる形状であり、底面部に対して縁の高さが高くなっている形状をいう。本発明におけるトレイ形状の一例を図１に示す。複数のトレイ形状は同一の形状であっても異なる形状であってもよいが、同一の形状であることがより好ましい。また、それぞれのトレイ形状は縁により隣り合うトレイ形状と独立していることが好ましい。ここで“独立した”とは、底面部が別個に設定される形状のことを言う。したがって、例えば、ダンベル型のように一部が繋がっている場合、独立しているとは言えない。この場合は、まとめて一つのトレイ形状として取り扱う。
【００１４】
また、底面部とは、縁より低くなっている部分の形状をいい、四方が底面部より高さの高い縁により囲まれている形状をいう。なお、底面部の面積の測定方法についての詳細は後述する。
【００１５】
ここで、底面部に対して縁が高くなっている形状とは、本発明の反射板を形成する白色フィルムを基準とすると、底面部が当該白色フィルムより凹んだ形状となっており、底面部を囲う縁が底面部より高くなっている形状である。なお、トレイ形状における底面部は縁より低くなっている凹み形状であればその形状に特に制限はなく、底面部が白色フィルムと平行な底面を有する形状（例えば錐台状）となっていてもよいし、白色フィルムと平行な底面を有さない形状（例えば、逆円柱形状や半球状）であってもよい。ただし、トレイ形状の底にＬＥＤを配置することを考慮すると、底面部は白色フィルムと平行な底面を有する形状であることがより好ましい。
【００１６】
また、底面部を囲う縁は底面部より高くなっていればその形状に制限はないが、縁の高さが揃っていることがより好ましい。すなわち、縁の特定の部分が他の縁より高く、または低くなっている形状より、縁の高さが均一である形状の方がローカルディミングの効果がより発現しやすいため、より好ましい。
【００１７】
トレイ形状の深さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。トレイの深さが１ｍｍ未満であると、光が隣に漏れてしまう場合がある。また、トレイの深さが２０ｍｍを超えると、本発明の反射板を用いたテレビの厚さが大きくなってしまう場合がある。トレイの深さはより好ましくは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下、さらに好ましくは、２．５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であり、特に好ましくは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００１８】
トレイ形状は特に限定されるものではないが、錐台状（図２、３）、半球状（図４）、球冠状（図５）、柱状（図６、７）、これらの組み合わせ、中間形状、楕円ように歪ませた形状（図８）、角にＲがついて丸みを帯びた形状（図９）であってもよい。中でも四角錐台形状（図２）、六角錐台形状（図３）であれば、画面を同一形状で埋めやすく、光を画面側へ反射しやすい形状であるため好ましい。
【００１９】
トレイ形状の水平方向のサイズは、独立したトレイ形状が１０ｍｍ〜１００ｍｍ四方に収まるサイズであることが好ましい。１０ｍｍ四方より小さいと、必要なＬＥＤの個数が過剰になる場合がある。１００ｍｍ四方より大きいと、部分駆動させるバックライトの領域が大きくなる場合がある。深さ１ｍｍ以上２０ｍｍ以下のトレイ形状は、反射板として使用されるフィルムあるいはシートを例えば成形することで得られる。
【００２０】
成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。反射面に金型が接触すると、反射板の表面粗さを十分にコントロールできない場合がある。本発明においては、厚み４００μｍ以下のものを「フィルム」、４００μｍより厚いものを「シート」と呼称する。本発明の反射板はフィルム、シートのいずれであってもよい。
【００２１】
本発明の反射板は、最小厚みｄと最大厚みＤの比ｄ／Ｄが０．５以上０．９以下である。厚みの比ｄ／Ｄが０．５より小さいと、薄い部分の強度が低下する場合がある。また、厚みの比ｄ／Ｄが０．９より大きいと、トレイの形状が設計どおりに十分に成形できない場合がある。厚みの比をかかる範囲とするには、後述する製造方法で製造した白色フィルムを上記の方法で成形することが好ましい。
【００２２】
本発明の反射板は、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積のうち底面部が占める割合が３０％以上であることが好ましい。より好ましくは３５％以上、さらに好ましくは４０％以上である。３０％未満であると、側面部の角度が浅く、隣り合うトレイ形状により形成される尾根部分が太くなりやすく、複数のトレイ形状を有する反射板をバックライトに組み込むと二つのトレイ形状の間が暗くなる場合がある。上限は特に制限はないが、７０％以下が好ましい。底面部が占める割合が７０％を超えると、側面部が底面部に対して垂直に近くなり、形状に起因して反射板に大きな負荷がかかる場所ができやすくなる場合がある。独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積とは、該正方形または長方形を直上から観察した際の見かけの面積である。独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積は成形体の凹凸を考慮せず、水平と見なした場合のトレイ形状の面積と言い換えることもできる。
【００２３】
本発明の反射板は、トレイ形状の底面部にＬＥＤを配置するために貫通孔を有することが好ましい。孔の大きさと形状はＬＥＤの配置に差し支えない大きさと形状であれば特に限定されないが、大きすぎると反射性能が低下する場合がある。底面部に収まる大きさの孔であることが好ましい。具体的には１ｍｍ四方より大きく、３０ｍｍ四方に収まるサイズと形状であることが好ましい。１ｍｍ四方より小さいと、ＬＥＤを配置するために十分な大きさが確保できない場合がある。貫通孔の個数はひとつのトレイ形状に１つ以上あってもよく、複数のトレイ形状の中間部や側面部にあってもよい。
【００２４】
本発明の反射板は、９０℃で３０分熱処理した場合のトレイ内寸深さ方向、平面方向の収縮率がそれぞれ１０％以下であることが好ましい。より好ましくはそれぞれ５％以下、更に好ましくは２％以下である。深さ方向への収縮率が１０％より大きい場合、光学設計の通りに光を反射できなくなる場合がある。また、水平方向へ１０％より大きく収縮すると、ＬＥＤの位置と貫通孔の位置が合わなくなる場合がある。収縮率をそれぞれ１０％以下にするための好ましい方法としては、後述する製造方法で製造した白色フィルムを上記の方法で成形することが好ましい。
【００２５】
本発明の反射板は、表面粗さＲａが１００ｎｍより小さいことが好ましい。８０ｎｍより小さいことがより好ましく、５０ｎｍより小さいことがさらに好ましい。表面粗さＲａを１００ｎｍより小さくすることで、例えば光が正反射しやすくなるため好ましい。表面粗さＲａが１００ｎｍ以上である場合、光学設計に影響を与える場合がある。表面粗さＲａを上記の範囲とする方法は特に限定されないが、例えば後述するような３層構成の反射板とし、表層に添加される粒子の粒径、配合量を調整することで可能である。
【００２６】
本発明の反射板は、比重が０．５以上１．１以下であることが好ましい。より好ましくは０．６以上１．０５以下であり、さらに好ましくは、０．７以上１．０以下である。比重が０．５未満であると、トレイ形状の強度が不足する場合がある。また、比重が１．１より大きいと、反射板の反射率を十分に高くすることが困難になる場合がある。
【００２７】
比重をかかる範囲とするためには、特に限定されないが、反射板の内部に気泡を含有する方法が好ましく用いられる。内部に気泡を含有させる方法としては、（１）熱可塑性樹脂（Ａ）に発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて気泡を形成する方法、（２）熱可塑性樹脂（Ａ）の押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）熱可塑性樹脂（Ａ）に無機粒子および／または該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる方法等が挙げられるが、本発明においては、製膜性、内部に含有せしめる気泡の量の調整し易さ、製造コストなどの総合的な点から、上記の（３）の方法を用いることが好ましい。
【００２８】
上記の（３）の方法における無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、などの無機粒子が挙げられる。また、それらは単独もしくは２種類以上の混合で使用することができるが、中でも高い光学特性を製膜安定性が得られることから、硫酸バリウム粒子、二酸化チタン粒子、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００２９】
無機粒子により気泡を含有させる場合、無機粒子は本発明の反射板の総質量において１〜５０質量％含有されていることが好ましい。無機粒子が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となる場合があり、５０質量％より多い場合は、熱可塑性樹脂（Ａ）の機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。より好ましくは３〜４０質量％であり、さらに好ましくは５〜２９質量％である。
【００３０】
熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な気泡を発生させる場合、熱可塑性樹脂（Ａ）はポリエステル樹脂であることが好ましい。ポリエステル樹脂について、好ましい態様を以下に記載する。ポリエステル樹脂とはエステル結合を主鎖に持つ高分子をいうが、本発明に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸とジオールとが縮重合した構造を持つポリエステル樹脂が好ましい。ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸などの各成分を挙げることができる。また、ジカルボン酸エステル誘導体成分として、上記ジカルボン酸化合物のエステル化物、たとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどの各成分を挙げることができる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）などの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物など各成分が挙げられる。これらはそれぞれ１種だけであっても２種以上用いられるものであってもよい。本発明で用いられるポリエステル樹脂として、共重合ポリエステル樹脂を使用してもよい。共重合ポリエステルは、上記のポリエステル樹脂のジカルボン酸成分として挙げている中から２種以上、および／またはジオール成分として挙げている中から２種以上が共重合されていることが好ましい。共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いてもよいし、また、例えば、ポリエチレンナフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いてもよい。また、フィルムとして製膜性に影響が出なければまたトリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体を少量共重合されたものであっても構わない。
【００３１】
また、本発明の目的を阻害しなければ、前記ポリエステル樹脂にポリエステル樹脂以外の、ポリエステル樹脂に相溶する樹脂が樹脂成分全体の質量において５質量％以下含有されていても差し支えない。
【００３２】
ポリエステル樹脂と非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ４−メチルペンテン−１（以下、「ポリメチルペンテン」または「ＰＭＰ」と略称することがある）、環状オレフィンのようなオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、フッ素系樹脂などが選ばれる。なかでも好ましいのはオレフィン系樹脂またはスチレン系樹脂であり、オレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、環状オレフィンが、スチレン系樹脂としてはポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリジメチルスチレンなどが好ましい。これらは単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の熱可塑性樹脂（Ｂ）を併用してもよい。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、本発明の反射板の総質量において１〜５０質量％含有されていることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が１質量％より少ない場合、比重を１．１以下にすることが困難となる場合があり、５０質量％より多い場合は、ポリエステル樹脂の機械強度、耐熱性、製造コストが低下する場合がある。より好ましくは１〜３０質量％であり、さらに好ましくは１〜２５質量％である。
【００３３】
ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｂ）の質量比を求める手法としては、それぞれの樹脂の種類に応じて、複数の分析を組み合わせる手法が考えられる。ポリエステル樹脂のみを溶媒で除去し、残った熱可塑性樹脂（Ｂ）を遠心分離機にて分離し、得られる残留物の質量から質量比を求める方法、ＩＲ（赤外分光法）、１Ｈ−ＮＭＲや１３Ｃ−ＮＭＲによりそれぞれの樹脂を同定したのち、ポリエステル樹脂と熱可塑性樹脂（Ｂ）がいずれも可溶な溶媒に溶解し、遠心分離により不純物や無機物を除去し、吸光度により濃度を求めることにより質量比を求める方法が使用できる。ポリエステル樹脂を可溶な溶媒としては、トリフルオロ酢酸や１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロー２−プロパノール、ｏ−クロロフェノールなどが用いられる。
【００３４】
本発明の反射板は、核を内包する気泡を含有する反射板であることが好ましい。気泡を含有することにより、反射板としての反射性能を向上させることができ、また、核を内包することで、成形時に気泡がつぶれずに維持しやすくなる。核を内包する気泡は、前記の熱可塑性樹脂（Ａ）に該樹脂と非相溶の前記の無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより無機粒子もしくは熱可塑性樹脂（Ｂ）が核となる微細な気泡を発生させることで得られる。核がない気泡の場合、反射性能を向上させることはできるが、成形時に気泡がつぶれる場合がある。
【００３５】
本発明の反射板は、無機粒子の核を内包する気泡を含有する反射板であることがより好ましい。無機粒子が核となることで、成形時に高温にしても気泡が潰れにくくなる。無機粒子が単体であっても、熱可塑性樹脂（Ｂ）と併用しても構わない。核となる無機粒子は、数平均粒子径が０．１〜３μｍであることが好ましい。０．１μｍより小さい場合、気泡ができにくく、できたとしても潰れやすくなる場合がある。３μｍより大きい場合、生産性が低下する場合がある。より好ましくは０．２〜２μｍであり、さらに好ましくは０．３〜１μｍである。
【００３６】
本発明の反射板は、反射板１００質量％中における無機粒子の含有量が５質量％以上であることが好ましい。より好ましくは１０質量％以上である。無機粒子の含有量が５質量％以上であることにより、例えば成形時に高温にしても気泡が潰れにくくなる。無機粒子の含有量が５質量％未満の場合、気泡が潰れにくくなる効果が十分に得られない場合がある。
【００３７】
本発明の反射板は、ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子とを含有し、反射板１００質量％中における熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子との総量が３０質量％以下であることが好ましい。ポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂（Ｂ）と無機粒子との総量が３０質量％より大きい場合、生産性が低下する場合がある。
【００３８】
本発明の反射板は、主成分がポリエステルであることが好ましい。反射板を構成する樹脂のうち、ポリエステルが少なくとも５０質量％以上であれば、主成分といえる。ポリエステルが５０質量％未満になる場合、耐熱性や生産性が低下する場合がある。
【００３９】
本発明の反射板は、ポリエステルが共重合ポリエステルであり、ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）が１〜２０モル％含まれることが好ましい。より好ましくは２〜１５モル％、さらに好ましくは３〜１２モル％である。ジオール成分中に２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールを１モル％以上含むことで、成形性と形状を安定させる効果が得られる。１モル％より少ない場合、十分に効果が得られない場合がある。また、２０モル％より多い場合、耐熱性が低下する場合がある。
【００４０】
本発明の反射板は、単一層からなる反射板でも、複数の層からなる反射板でも構わないが、少なくとも三層であることが好ましい。例えば、内部に気泡を含有する芯層（Ｙ）と、表層（Ｘ）がＸ／Ｙ／Ｘの順に三層に積層した構成が好ましい。表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）をＸ／Ｙ／Ｘの順に積層することにより、高い強度を得ることができる場合がある。また、本発明の反射板は、あるいは四層以上の構成であってもよいが、製膜上の容易さと強度を考慮すると三層構成が好ましい。また、表層（Ｘ）と芯層（Ｙ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層された後に、２軸方向に延伸されることが好ましい。さらに、必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４１】
次に本発明の反射板の製造方法について、その一例を説明するが特に限定されるものではない。２台の一軸または二軸押出機、主押出機と副押出機を有する複合製膜装置において、主押出機に芯層（Ｙ）の原料となる樹脂、副押出機に表層（Ｘ）の原料となる樹脂を投入する。それぞれの原料は水分率が５０ｐｐｍ以下となるように乾燥されていることが好ましい。このようにして各押出機に原料を供給し、例えば２台の押出機とＴダイ上部に設置したフィードブロックやマルチマニホールドにてＸ／Ｙ／Ｘの３層積層フィルムとすることができる。押出された未延伸シートは、冷却されたドラム上で密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを得る。このとき、均一なフィルムを得るために静電気を印加してドラム上に密着させることが望ましい。
【００４２】
この未延伸フィルムをロール加熱、必要に応じて赤外線加熱等でポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱し、長手方向（以降、縦方向と呼ぶ）に延伸して縦延伸フィルムを得る。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行う。縦延伸の倍率は用途の要求特性にもよるが、好ましくは２〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２倍未満とすると反射率が低い場合があり、６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。縦延伸後のフィルムは、続いて、縦方向と直交する方向（以降、横方向と呼ぶ）に延伸、熱固定、熱弛緩の処理を順次施して二軸配向フィルムとするが、これら処理はフィルムを走行させながら行う。このとき、横延伸のための予熱および延伸温度はポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上（Ｔｇ＋２０℃）で行うのが好ましい。横延伸の倍率は、用途の要求特性にもよるが、好ましくは２．５〜６倍、より好ましくは３〜４倍である。２．５倍未満であると反射率が低い場合がある。６倍を超えると製膜中に破断が発生し易くなる場合がある。得られた二軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１８０〜２３０℃の温度で１〜６０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、ロールに巻き取る。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。
【００４３】
またここでは逐次二軸延伸法によって延伸する場合を例に詳細に説明したが、本発明の反射板は逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法のいずれの方法で延伸してもよく、さらに必要に応じて、二軸延伸後、再縦延伸および／または再横延伸を行ってもよい。
【００４４】
こうして得られた二軸延伸積層フィルムに平面安定性、寸法安定性を付与するため、引き続いてテンター内で熱処理（熱固定）を行い、均一に徐冷後、室温付近まで冷却した後、巻き取ることにより、本発明の反射板用の白色フィルムを得ることができる。さらに、９０〜２００℃でアニールすることも好ましく用いられる。より好ましくは、１４０〜２００℃でアニールを行うことである。アニール処理を行う方法としては、特に限定されないが、フィルム巻きだしロールとフィルム巻き取りロールの間に設置されたオーブンでフィルムを熱処理する（オフアニール）方法、必要なサイズにカットしたフィルムをオーブンで熱処理する方法、フィルムの製膜工程中でアニール処理を行う（インラインアニール）方法が挙げられる。アニール処理を行うことで、フィルムの残留応力を開放し、成形後の収縮を抑制することができる場合がある。
【００４５】
また、本発明の効果が損なわれない範囲で、白色フィルムの少なくとも片面に、易滑性や帯電防止性、紫外光吸収性能等を付与するために、周知の技術を用いて種々の塗液を塗布したり、耐衝撃性を高めるためにハードコート層などを設けたりしてもよい。塗布は、フィルム製造時に塗布（インラインコーティング）してもよいし、フィルム製造後の白色フィルム上に塗布（オフラインコーティング）してもよい。フィルム製造時に塗布する場合、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上に塗液をメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗液を乾燥させる方法が好ましい。
【００４６】
白色フィルムを例えば以下に記載の成形方法で成形することで本発明の反射板が得られる。成形方法としては特に限定されないが、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト真空圧空成形のようにフィルムのみを成形する方法、インサート成形、ＴＯＭ（Ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｍｅｔｈｏｄ）成形、三次元ラミネート成形などのように基材がある成形方法など、一般に公知の成形方法で成形できる。中でも真空成形、圧空成形、真空圧空成形のように、反射面に金型が接触しない成形方法がより好ましい。例えば、真空圧空成形を行う場合は、４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度がＴｇ＋５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行うことで、本発明の反射板が得られる。
【００４７】
本発明の反射板は、ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好適に用いることができる。本発明の反射板を使用したＬＥＤ照明ユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくく部分駆動機能を搭載する照明用途として好ましい。特に平面型ＬＥＤ照明ユニット用の反射板として好ましい。
【００４８】
本発明の反射板は、直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好適に用いることができる。本発明の反射板を使用した直下型ＬＥＤバックライトユニットの場合、隣り合うＬＥＤの光漏れが起こりにくくローカルディミング機能を搭載したバックライトに好ましい。特に液晶ディスプレイ、液晶テレビ、液晶モニターなどに使用される直下型ＬＥＤバックライトユニット用の反射板として好ましい。
【００４９】
本発明の反射板および光学部材は、植物工場用照明の反射部材として好適に用いることができる。本発明の反射板を植物工場用照明の反射部材として使用した場合、例えば光の拡散を抑制して指向性のある光を植物へ効率的に照射することができるため好ましい。あるいは、同じ照度にするために必要な電流・電圧を抑えることができ、消費電力や光源からの発熱を抑制できるため好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を詳述する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。【００５１】
（１）トレイ形状の深さ、水平投影面積、寸法収縮率、底面積
トレイ形状について、ワンショット３Ｄ形状測定機ＶＲ−３２００（(株)キーエンス社製）により形状を測定した。【００５２】
一度測定したサンプルを、９０℃に調温したオーブンに投入し、３０分間処理を行った。処理後のサンプルについて、同様に形状測定を行った。【００５３】
また、ＶＲ−３０００Ｓｅｒｉｅｓ解析アプリケーションにおいて、平面計測ウィンドウにおいて、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定する。具体的には、エッジ自動抽出にチェックを入れ、トレイ形状の縁の内側を線で描画することで、トレイ形状の輪郭をなぞることができる。この輪郭に外接する最小の正方形または長方形を描画し、そのサイズや頂点の座標を元に測定領域を設定することができる。エッジ自動抽出ができないほど縁がなだらかな場合は、隣接するトレイ形状との間の尾根に当たる部分をトレイ形状の輪郭として、最小の正方形または長方形を求める。【００５４】
次に、体積・面積計測ウィンドウを表示させ、計測モードで凹部を選択し、測定領域を設定する。測定領域は、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定する。計測設定において、高さしきい値の設定画面を開き、縦軸に高さ、棒の長さで度数を示すヒストグラム上で、最頻出となる高さにしきい値設定バーが重なるように手動で合わせ、その高さ＋０．１ｍｍに高さしきい値を設定する。高さしきい値よりも低い部分を底面部とする。このとき、高さしきい値で水平に切った断面積を上部から見た面積を底面部の水平投影面積とする。底面部に貫通孔が空いている場合は、孔の面積を含めて底面部の水平投影面積とする。また、貫通孔により測定ステージや筐体、成形体を支持するための冶具の高さを検出する場合があるが、これらについては除外する。【００５５】
独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の水平投影面積については、ＶＲ−３０００Ｓｅｒｉｅｓ解析アプリケーションにおいて、体積・面積計測ウィンドウを表示させ、計測モードで凹部を選択し、測定領域を設定する。【００５６】
高さしきい値設定画面において、高さしきい値を前述の度数を表すヒストグラムにて得られた高さの最大値に設定することで、当該しきい値より低い部分の面積が水平投影面積として得られる。なお、当該面積が解析アプリケーションには“断面積”として表示される。この“断面積”を該正方形もしくは長方形の水平投影面積とする。【００５７】
一つの独立したトレイ形状について、平面計測ウィンドウを表示させ、トレイ形状を囲む最小の正方形または長方形を設定する。次にこの正方形または長方形の各辺の中点を決定する。向かい合う各辺について１つの中点から向かい合う辺の中点に向かう直線を引いたとき、１つの中点から初めてトレイ形状と交差する点をトレイ形状の交点とする。このようにして得られたトレイ形状の交点（４点）の座標高さをそれぞれ読み取る。このとき、４点の座標高さの平均と、体積・面積計測ウィンドウで設定した高さしきい値との差をトレイの深さとする。熱処理後のサンプルについても、同様の方法でトレイの深さを求め、深さ方向への寸法変化率を求める。水平方向の寸法変化率は、独立したひとつのトレイ形状を囲む最小の正方形もしくは長方形の中心間の距離から求める。【００５８】
（２）比重
反射板から、真上から観察して１辺が５ｃｍである正方形サンプルを５枚切りだし、それぞれＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。得られた計５点の測定値の相加平均を求め、当該反射板の比重とした。なお、反射板に穴が開いているために一部が欠けた形状となっていても問題なく測定できる。【００５９】
（３）最大厚みＤ、最小厚みｄ、ｄ／Ｄ
トレイ形状を囲む最小の正方形または長方形の最短の中線（正方形の場合は、向かい合う辺の中点同士を結ぶ線分、長方形の場合は長辺の中点同士を結ぶ線分）と、該正方形または長方形の重心から最も遠い底面部上の点Ｐを設定する。最短の中線に沿ってミクロトームを用いて反射板の面方向に垂直に断面を切り出す。切り出したサンプルのうち、点Ｐを含まない方のサンプルはそのまま観察に供し、点Ｐを含む方のサンプルについてはさらに、重心と点Ｐを結ぶ線分に沿ってミクロトームを用いて反射板の面方向に垂直に断面を切り出す。正方形の場合は、重心と点Ｐを結ぶ線分を重心を支点に時計回りに回転させると先に重なる中線で断面を切り出す。それぞれ白金−パラジウムを蒸着した後、日本電子（株）製電界放射走査型電子顕微鏡“ＪＳＭ−６７００Ｆ”で、対象領域を２００倍〜１，０００倍の間の任意の倍率で観察し、断面観察写真を得る。観察位置を少しずつずらして観察することで、中線および重心と点Ｐを結ぶ線分上の全面に沿った断面観察写真の集合体を得ることができる。各断面写真において厚みの最大値と最小値を求める。すべての最大値の中で最も厚い箇所を最大厚みＤ、すべての最小値の中で最も薄い箇所を最小厚みｄとする。ここで、厚みとは、断面写真上において、一方の表面上の任意の点から、反射板の面方向に垂直な直線上における他方の表面までの最短距離とする。【００６０】
（４）光学ムラ
２行×２列４マスのトレイを有する反射板を成形し、各マスの中央に直径５ｍｍの穴を開けた。市販テレビ（ハイアール社製、ＬＥ４２Ａ７０００）のＬＥＤバーからレンズキャップを取り外し、穴からＬＥＤが出るように反射板をセットした。光学フィルム群を反射板の上に乗せてＬＥＤを点灯させて見た目を観察した。
◎：トレイとトレイの間も明るく、光学ムラが見えない
○：トレイとトレイの間は明るいが、成形形状が確認できる。
×：トレイとトレイの間が暗くなる光学ムラが見え、成形形状が確認できる。
××：トレイの一部が透けるように反射率が低下し、光学ムラとなる。【００６１】
［使用原料］
（１）ＰＥＴ樹脂（ａ）
テレフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は７７℃、融点は２５５℃、固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度は４０ｅｑ．／ｔであった。【００６２】
（２）共重合ポリエステル樹脂（ｂ）
テレフタル酸、エチレングリコールおよびネオペンチルグリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、イソフタル酸残基を１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｃ）を得た。ＩＶは０．６ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。【００６３】
（３）共重合ポリエステル樹脂（ｃ）
テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコールから、三酸化アンチモンを触媒として、常法により重合を行い、イソフタル酸残基を１７．５モル％含有する共重合ポリエステル樹脂（ｃ）を得た。ＩＶは０．５５ｄｌ／ｇ、カルボン酸末端基量は３３ｅｑ．／ｔであった。【００６４】
（４）共重合ポリエステル樹脂（ｄ）
市販のシクロヘキサンジメタノール３３ｍｏｌ％共重合ポリエステル「ＧＮ００１」（Ｅａｓｔｍａｎ社製）を用いた。【００６５】
（５）環状オレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ｅ）
市販の環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ ６０１７」（日本ポリプラスチックス株式会社）を用いた。【００６６】
（６）硫酸バリウム５０質量％マスター（ｆ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と硫酸バリウム粒子（数平均粒径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、硫酸バリウム５０質量％マスター（ｆ）を得た。【００６７】
（７）炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｇ）
ＰＥＴ樹脂（ａ）を５０質量部と炭酸カルシウム粒子（数平均粒径０．５μｍ）５０質量部を二軸押出機にて混練し、炭酸カルシウム５０質量％マスター（ｇ）を得た。【００６８】
［成形形状］
（Ａ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１５ｍｍ×１５ｍｍの四角錐台形状
（Ｂ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｃ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ３ｍｍ、底面部のサイズが２１ｍｍ×２１ｍｍの四角錐台形状
（Ｄ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ１ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｅ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ５ｍｍ、底面部のサイズが１８ｍｍ×１８ｍｍの四角錐台形状
（Ｆ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが８０ｍｍ×８０ｍｍ、深さ１０ｍｍ、底面部のサイズが６０ｍｍ×６０ｍｍの四角錘台形状
（Ｇ）２行×２列４マスのハニカム型トレイ形状であり、一つのトレイの大きさが一辺３０ｍｍの正六角形、深さ３ｍｍ、底面部の形状が一辺１８ｍｍの正六角形である六角錐台形状
（Ｈ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが直径３０ｍｍの円形状、深さ３ｍｍ、底面部の形状が直径１８ｍｍの円形である円錐台形状
（Ｉ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍ、深さ５ｍｍ、底面部のサイズが２４ｍｍ×２４ｍｍの四角錐台形状
（Ｊ）２行×２列４マスのトレイ形状であり、一つのトレイの大きさが８０ｍｍ×８０ｍｍ、深さ２５ｍｍ、底面部のサイズが６０ｍｍ×６０ｍｍの四角錐台形状
（実施例１〜１９、比較例２〜４）
表１、２で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。主押出機と副押出機の吐出量の質量比は４：１であった。【００６９】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、該未延伸フィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、赤外線ヒーターで両面から照射しながら、長手方向（縦方向）に３．３倍に延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。その後、一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１２０ ℃ で長手方向に垂直な方向（横方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２００度の熱処理を施し、次いで均一に徐冷後、ロールに巻き取り、白色フィルムを得た。なお、白色フィルムの各層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）の質量比は１：８：１であった。【００７０】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ａ）〜（Ｊ）の形状で成形できるよう設計を行った。【００７１】
（実施例２０）
実施例３と同様にして白色フィルムを得た。得られた白色フィルムを１８０℃６０秒の条件でオフアニールを行った。【００７２】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ｂ）の形状で成形できるよう設計を行った。【００７３】
（比較例１）
市販の厚さ５００μｍの白色シート“ＭＣＰＥＴ−ＲＢ”を使用する。【００７４】
浅野研究所製成形機（ＦＫＳ−０６３１−２０）を用いて４００℃の遠赤外線ヒーターで、フィルム表面温度が１５０℃以上の温度になるようにフィルムを加熱し、５０℃に加熱した金型に沿って真空圧空成形（圧力：１ＭＰａ）を行った。金型は、（Ａ）の形状で成形できるよう設計を行ったが、成形が不十分で金型に追従できなかった。【００７５】
（比較例５）
表１、２で示した組成の原料を１８０℃の温度で６時間真空乾燥した後に主押出機に芯層（Ｙ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行い、副押出機に表層（Ｘ）の原料を供給し２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金内で、表層（Ｘ）が芯層（Ｙ）の両表層に積層（Ｘ／Ｙ／Ｘ）されるよう合流せしめた。主押出機と副押出機の吐出量の質量比は４：１であった。【００７６】
次いで、シート状に押出して溶融シートとし、該溶融シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸フィルムを得た。続いて、縦方向と横方向への延伸を試みたが、破れによりフィルムを得ることができなかった。【００７７】
【表１】
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【００７８】
【表２】
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【００７９】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、形状保持に優れたトレイ形状を有する反射板を提供でき、特に長期間湿熱環境下にさらされても形状変化の少ない直下型バックライトユニット、ＬＥＤ照明ユニットや植物工場用照明に好適なトレイ形状を有する反射板を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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