(57)【要約】  ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御するために、本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ以外のｓＴＴＩにおいて、ＵＬ信号と当該ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を同じｓＴＴＩに割当てる。
2018173233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ以外のｓＴＴＩにおいて、ＵＬ信号と当該ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を同じｓＴＴＩに割当てることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのＵＬ信号の周波数領域をカバーするように参照信号を割当てることを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
複数のｓＴＴＩにそれぞれ割当てられるＵＬ信号の周波数方向の割当て位置が独立に設定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数のｓＴＴＩにそれぞれ割当てられるＵＬ信号の周波数方向の割当て位置が同じに設定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する工程と、
前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する工程と、を有し、
連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ以外のｓＴＴＩにおいて、ＵＬ信号と当該ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を同じｓＴＴＩに割当てることを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する工程と、
前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する工程と、を有し、
連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのＵＬ信号の周波数領域をカバーするように参照信号を割当てることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ等）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
ところで、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）における１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）とは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いショートＴＴＩ）を導入することが検討されている。【０００９】
ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）でＵＥがＵＬ共有チャネル（例えば、ＵＬデータ）を送信する場合、当該ｓＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を送信する構成とすることが好ましい。【００１０】
また、ｓＴＴＩを利用してＵＬデータを送信する場合、ｓＴＴＩの構成によってはＵＬデータとＤＭＲＳが時間方向に非連続（例えば、異なるｓＴＴＩ）で送信されることが想定される。しかしながら、既存のＬＴＥではｓＴＴＩに関する規定がないため、ＵＬデータと当該ＵＬデータに対応するＤＭＲＳの送信をどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ信号、及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数の所定時間間隔（ｓＴＴＩ）にＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ以外のｓＴＴＩにおいて、ＵＬ信号と当該ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を同じｓＴＴＩに割当てることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ｓＴＴＩの構成の一例を示す図である。
【図２】異なるｓＴＴＩのＵＬデータを復調するＤＭＲＳを説明する図である。
【図３】第１の態様に係るＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。
【図４】第２の態様に係るＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。
【図５】第３の態様に係るＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（例えば、サブフレーム（１ｍｓ））より期間の短いショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）を導入して信号の送受信を制御することが検討されている。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１６】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１７】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１８】
このように、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにおいても、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を用いて送信及び／又は受信することが考えられる。
【００１９】
ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩ（例えば、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ））であり、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）、１ｍｓＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、サブフレーム、スロット、ロングスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ロングＴＴＩは、より低い（小さい）サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２０】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣなどの、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２１】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ（サブフレーム）で送信及び／又は受信されるチャネルとして、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などが用いられる。
【００２２】
ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレーム、ミニスロット、サブスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ショートＴＴＩは、より高い（大きい）サブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２３】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル、７シンボルなど）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。
【００２４】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２５】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２６】
ところで、ｓＰＵＳＣＨのデータシンボルは、１つのショートＴＴＩ内に限定してマッピングされることが検討されている。当該ショートＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられるＤＭＲＳが送信されることが好ましい。つまり、データシンボルとＤＭＲＳは時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）して配置されてもよい。また、データシンボルとＤＭＲＳは、時間及び／又は周波数で連続する無線リソースにマッピングされてもよいし、連続しない（隣接しない）無線リソースにマッピングされてもよい。
【００２７】
図１は、ショートＴＴＩの構成の一例を示している。図１では、１サブフレーム（１４ＯＦＤＭシンボル）を所定区間に区分けして複数のショートＴＴＩを設定する場合を示している。図１Ａでは、１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃５は３シンボルで構成され、ｓＴＴＩ＃１−＃４は２シンボルで構成される。かかる構成は、２シンボルｓＴＴＩ（２−ＯＳ  ｓＴＴＩ、２ＯＳ（OFDM  Symbol）、）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成１、ｓＴＴＩフォーマット１、ｓＴＴＩコンフィギュレーション１、などと呼ばれてもよい。
【００２８】
図１Ｂでは、１サブフレームを７、７シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃１）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃１は７シンボルで構成される。かかる構成は、７シンボルｓＴＴＩ（７−ＯＳ  ｓＴＴＩ、７ＯＳ）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成２、ｓＴＴＩフォーマット２、ｓＴＴＩコンフィギュレーション２、などと呼ばれてもよい。
【００２９】
３ＧＰＰでは、ショートＴＴＩの上りリンクパターンとして、２シンボルのショートＴＴＩをベースにしたＵＬ２シンボルｓＴＴＩレイアウトが合意されている。ＵＬ２シンボルｓＴＴＩレイアウトは、図１Ａに示したように、１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定する。また、ＵＬグラントによってＤＭＲＳ配置（有無及び位置）をユーザ端末に与える（又はユーザ端末が決定する）ことが合意されている。ＤＭＲＳ配置は、当該ＤＭＲＳと関連付けられたｓＴＴＩよりも前の又は同じｓＴＴＩに配置できる。
【００３０】
ショートＴＴＩを利用してＵＬ送信を行う場合、ショートＴＴＩの構成等に応じては、ＵＬデータとＤＭＲＳが時間方向に非連続（例えば、異なるｓＴＴＩ）に割当てられることが想定される。例えば、図１に示す構成において、各ｓＴＴＩ（全てのｓＴＴＩ）にＤＭＲＳを配置するのではなく、あるｓＴＴＩにスケジューリングされるＵＬデータの復調に利用するＤＭＲＳを異なるｓＴＴＩに配置する。あるｓＴＴＩにスケジューリングされるＵＬデータの復調に利用するＤＭＲＳは、時間的に連続するシンボルになるようにしてもよいし、連続しないシンボルになるようにしてもよい。また、異なるｓＴＴＩにスケジューリングされる複数のＵＬデータがＤＭＲＳを共有（シェア）することも考えられる。
【００３１】
ショートＴＴＩを利用する場合のＤＭＲＳの多重方法として、インターリーブド周波数分割多重（ＩＦＤＭＡ：Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）を用いることが考えられる。ＩＦＤＭＡは、マルチキャリアとシングルキャリアの特徴を併せ持つ無線アクセス方式である。
【００３２】
ＩＦＤＭＡでは、複数のＵＥ間で等しくない周波数リソース適用してＤＭＲＳの多重を行うことができる。複数のＵＥ間で等しくない周波数リソースは、例えば、部分的に重複する周波数リソース、割り当て周波数リソースの下端及び上端の少なくとも一方が異なる周波数リソースなどがある。
【００３３】
また、ショートＴＴＩを利用する場合のＤＭＲＳの多重方法として、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）を適用することが検討されている。この場合、複数のＵＥに対して等しい周波数リソースと異なる巡回シフトを適用することによりＵＥ間の直交性を確保することができる。なお、ＩＦＤＭＡと巡回シフトを組み合わせてＤＭＲＳの多重を制御してもよい。
【００３４】
単一のＤＭＲＳシンボルを複数のｓＴＴＩで共用する場合、当該複数のｓＴＴＩのＤＭＲＳは、単一のＤＭＲＳシンボルに多重される。単一のＤＭＲＳシンボルを複数のｓＴＴＩで共用する場合、当該複数のｓＴＴＩのＤＭＲＳは、巡回シフト及び／又は櫛の歯状のサブキャリア配置（Ｃｏｍｂ）により多重されてもよい。
【００３５】
Ｃｏｍｂを用いて多重する場合、Ｃｏｍｂ＃０及び＃１のサブキャリアは交互に配置される。各ｓＴＴＩのＤＭＲＳには、異なるＣｏｍｂ（サブキャリア）が割り当てられる。例えば、ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳには、Ｃｏｍｂ＃０が割り当てられる一方、ｓＴＴＩ＃１のＤＭＲＳには、Ｃｏｍｂ＃１が割り当てられる。各ｓＴＴＩのＣｏｍｂは、ＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＣＳ／ＯＣＣフィールドなど）により指定されてもよいし（例えば、所定フィールド値＝０ならＣｏｍｂ＃０など）、どのｓＴＴＩであるかによって予め定められていてもよい（例えば、ｓＴＴＩ１ならＣｏｍｂ＃０など）。あるいは、どのユーザ端末であるか（例えばＣ−ＲＮＴＩが偶数か奇数かに応じてＣｏｍｂ＃０を選択するなど）、セルＩＤまたは仮想セルＩＤの値（例えばセルＩＤまたは仮想セルＩＤが偶数か奇数かに応じてＣｏｍｂ＃０を選択など）、上位レイヤシグナリングで指定される値、または上記いずれかの組み合わせで選択されてもよい。
【００３６】
また、巡回シフトにより多重する場合、各ｓＴＴＩのＤＭＲＳは、異なる巡回シフトインデックスを用いて生成され、同一のＤＭＲＳシンボルにマッピングされる。例えば、ｓＴＴＩ＃０に関連付けられたＤＭＲＳは、巡回シフトインデックス＃ｘを用いて生成される一方、ｓＴＴＩ＃１に関連付けられたＤＭＲＳは、巡回シフトインデックス＃ｙを用いて生成される。なお、各ｓＴＴＩの巡回シフトインデックスは、ＤＣＩ内の所定フィールド（例えば、ＣＳ／ＯＣＣ指示フィールド、巡回シフトフィールド（Cyclic  Shift  Field）など）で示されてもよい。
【００３７】
図２にはＩＦＤＭＡを用いたＤＭＲＳ多重の例が示されている。１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定している。互いにＤＭＲＳ多重されているユーザ端末ＵＥ１及びユーザ端末ＵＥ２に着目する。一方のユーザ端末ＵＥ１のｓＰＵＳＣＨ送信にはｓＴＴＩ＃０がスケジューリングされ、他方のユーザ端末ＵＥ２のｓＰＵＳＣＨ送信にはｓＴＴＩ＃１がスケジューリングされている。ｓＴＴＩ＃０に割り当てられたＤＭＲＳシンボル（第１シンボル）にｓＴＴＩ＃０、＃１のｓＰＵＳＣＨに対するＤＭＲＳがＩＦＤＭＡによって多重されている。ユーザ端末ＵＥ１に対するＤＭＲＳは、ユーザ端末ＵＥ１のｓＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域（ＰＲＢ）と同一領域に配置され、ユーザ端末ＵＥ２も同様に、ユーザ端末ＵＥ２のｓＰＵＳＣＨに割り当てられた周波数帯域（ＰＲＢ）と同一領域にＤＭＲＳが配置される。
【００３８】
基地局は、ユーザ端末ＵＥ１のＵＬ信号を受信し、２ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボルに配置されたＤＭＲＳを参照して当該ｓＴＴＩ＃０のｓＰＵＳＣＨを復調する。また、ユーザ端末ＵＥ２からのＵＬ信号を受信し、ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボルに配置されたＤＭＲＳを参照して当該ｓＴＴＩ＃１のｓＰＵＳＣＨを復調する。
【００３９】
３ＧＰＰでは、図２に示すような２シンボルベースのｓＰＵＳＣＨをサポートするＩＦＤＭＡを用いたＤＭＲＳ多重方法が合意されている。当該ＤＭＲＳを用いてデータを正しく復調できるようにするため、ＤＭＲＳとデータは互いに同じ送信電力もしくは既知のオフセットが設定された電力であることが望ましい。例えばＤＭＲＳとデータを同じ送信電力とした場合、Ｃｏｍｂが適用されたＤＭＲＳは、周波数領域のリソースエレメント毎を見ると、データに比べて2倍の電力スペクトル密度を有することとなる。この場合、ＤＭＲＳとデータが同じ送信電力で送信されることが既知であれば、基地局はＤＭＲＳのリソースエレメントとデータの電力比を正しく認識することができ、データシンボルを精度よく復調することができる。リピティションファクタは、ＲＰＦ=２が合意されている。
【００４０】
ショートＴＴＩを利用してＵＬ送信（例えば、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、及び／又はＵＬグラントに対するＵＬデータ送信）を行う場合、ＵＥは、当該ＵＬ送信を所定タイミングで送信する。例えば、ショートＴＴＩが２シンボルＴＴＩ（２ＯＳ）である場合（図１Ａ参照）、ＤＬ信号の受信タイミング（例えば、ｓＴＴＩ＃ｎ）から、第１のタイミング後にＵＬ送信を行う。第１のタイミングとして、例えば、ｋ×ｓＴＴＩ（２ＯＳ）とすることができる。この場合、ＵＥは、ｎ＋ｋｓＴＴＩ後にＵＬ送信を行う。ｋの値としては、例えば４、６、８、１０、１２等が考えられる。ユーザ端末の処理能力に応じて、異なるｋの値を設定可能としてもよい。この場合、ユーザ端末は、事前に自身の処理能力に基づき設定可能なｋの値が認識できる端末能力情報を無線通信基地局に報告しておくことが望ましい。
【００４１】
ところで、図２に示す他の例では、１つのユーザ端末ＵＥ３によるｓＰＵＳＣＨ送信に対して、連続するｓＴＴＩ＃３、＃４がスケジューリングされている。一方のｓＴＴＩ＃３にスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨの周波数帯域と他方のｓＴＴＩ＃３にスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨの周波数帯域とが異なっている。この場合、ユーザ端末ＵＥ３は、ｓＴＴＩ＃３、ｓＴＴＩ＃４でそれぞれ送信するｓＰＵＳＣＨに対応する各ＤＭＲＳを、異なるＣｏｍｂインデックを用いて多重する。
【００４２】
しかしながら、同一ユーザ端末ＵＥ３に対して連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、複数のｓＴＴＩに対応した複数のＤＭＲＳをＩＦＤＭＡによって１ＤＭＲＳシンボルに多重すると、ＰＡＰＲ（Peak to Average  Power  Ratio）が増大する問題があることが本発明者等による検討によって判明した。また、ユーザ端末における電力制限の可能性が大きくなる問題が有る。さらに他セル又は他ユーザ端末に対する上りリンク干渉が大きくなる問題がある。
【００４３】
そこで、本発明者等は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、同じＤＭＲＳシンボルに複数のｓＴＴＩに対するＤＭＲＳが多重されることを仮定しないとの規範を適用すればＰＡＰＲの増加を防止できることを見出し、本発明をするに至った。
【００４４】
本実施の形態の一態様は、同一ユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩへの参照信号の配置パターンを、スケジューリングされたｓＴＴＩのパターンに応じて決定する。具体例の１つは、同一ユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ以外のｓＴＴＩにおいて、ＵＬ信号と当該ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を同じｓＴＴＩに割当てる。つまり、ユーザ端末は、あるユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにＵＬ信号がスケジューリングされる場合に、周波数方向の割当て位置が異なる複数のＤＭＲＳを同一時間リソースに割当てないように制御する。
【００４５】
また、本実施の形態の他の態様は、連続する複数のｓＴＴＩにＵＬ信号がそれぞれ割当てられる場合、複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのＵＬ信号の周波数領域をカバーするように参照信号を割当てる。つまり、ユーザ端末は、あるユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにＵＬ信号がスケジューリングされる場合に、それら複数のＵＬ信号間で共有するＤＭＲＳの送信帯域が全てのＵＬ信号（連続するｓＴＴＩ）のスーパーセットになるように制御する。
【００４６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）は、ロングＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長であればどのような構成であってもよい。以下では、一例として、ショートＴＴＩが、ロングＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成され、各シンボルは、ロングＴＴＩと同一のシンボル長を有する例を説明するが、ロングＴＴＩとは異なるシンボル長を有する場合にも適宜適用可能である。また、以下の各態様はそれぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４７】
また、以下の説明では、ＤＬ信号としてｓＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＬデータ）の送信を指示するＵＬグラント（ＤＣＩ）とし、当該ＤＬ信号に対するＵＬ信号としてｓＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ）とする場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＤＬ信号をｓＰＤＳＣＨ（例えば、ＤＬデータ）とし、ＵＬ信号を当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（例えば、ｓＰＵＣＣＨ）としても同様に適用することができる。あるいは、参照信号を利用して復調を行う信号であれば同様に適用することができる。ＵＬ信号の復調に利用する参照信号として、ｓＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳを例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様は、同一のユーザ端末に対してｓＴＴＩ＃ｎからｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）までの連続する複数のｓＴＴＩにそれぞれｓＰＵＳＣＨ（ＵＬ信号）がスケジューリングされる場合を想定しており、ユーザ端末は、少なくとも先頭のｓＴＴＩ＃ｎ以外のｓＴＴＩ＃（ｎ＋１）〜ｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）ではｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳ（参照信号）を同じｓＴＴＩに割当てる（self-contained）といった内容の割り当て方法が適用される。ここで、ｎ及びｋは任意の自然数である。先頭のｓＴＴＩ＃ｎに割り当てられるＵＬ信号の復調に利用するＤＭＲＳは、他ユーザ端末に割り当てられた前のｓＴＴＩ＃（ｎ−１）に配置される。先頭のｓＴＴＩ＃ｎに対するＤＭＲＳは、ｓＴＴＩ＃（ｎ−１）のＤＭＲＳシンボルにおいて他ユーザ端末のＤＭＴＳとＩＦＤＭＡによって多重される。すなわち第１の態様では、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ送信が連続する複数のｓＴＴＩ送信の先頭であるか否かに応じて、ＤＭＲＳのマッピングを変える。
【００４９】
図３は第１の態様によるＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。ユーザ端末ＵＥ１によるｓＰＵＳＣＨ送信と、別のユーザ端末ＵＥ２によるｓＰＵＳＣＨ送信とが、隣接するｓＴＴＩにスケジューリングされている。具体的には、ユーザ端末ＵＥ１が送信するｓＰＵＳＣＨがｓＴＴＩ＃０にスケジューリングされている。別のユーザ端末ＵＥ２が送信するｓＰＵＳＣＨは連続する複数のｓＴＴＩ＃１〜ｓＴＴＩ３にスケジューリングされている。ユーザ端末ＵＥ１のｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされているｓＴＴＩ＃０の先頭シンボルがＤＭＲＳシンボルに割り当てられている。ユーザ端末ＵＥ１のｓＴＴＩ＃０に対するＤＭＲＳとユーザ端末ＵＥ２のｓＴＴＩ＃１に対するＤＭＲＳとが、ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボルで多重されている。
【００５０】
ユーザ端末ＵＥ２は、連続する複数のｓＴＴＩ＃１〜ｓＴＴＩ＃３がスケジューリングされているため、少なくとも先頭のｓＴＴＩ＃１以外のｓＴＴＩ＃２、ｓＴＴＩ＃３ではｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳを同じｓＴＴＩに割当てられる（self-contained）。具体的には、ｓＴＴＩ＃２では、当該ｓＴＴＩ＃２に割り当てられたｓＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳが、当該ｓＴＴＩ＃２内のＤＭＲＳシンボルに配置される。ｓＴＴＩ＃２のＤＭＲＳシンボルに配置されるＤＭＲＳの送信帯域は、当該ｓＴＴＩ＃２に割り当てられたｓＰＵＳＣＨの送信帯域と同一帯域となるように制御される。ｓＴＴＩ＃３においてもｓＴＴＩ＃２と同様にｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳが同じｓＴＴＩ＃３に割当てられている。
【００５１】
一方、図３に示すように、連続する複数ｓＴＴＩのうち最初のｓＴＴＩ＃１に対するＤＭＲＳは、時間的に前のｓＴＴＩ＃０に多重されてもよい。前のｓＴＴＩ＃０では、ユーザ端末ＵＥ１が送信するｓＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳが当該ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボル（先頭シンボル）に配置されている。ｓＴＴＩ＃０にスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨとｓＴＴＩ＃１にスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨは送信帯域が異なっており、それらｓＰＵＳＣＨに対応する２つのＤＭＲＳはＩＦＤＭＡによって多重される。
【００５２】
ユーザ端末ＵＥ２は、ｓＰＵＳＣＨ送信のために連続する複数のｓＴＴＩ（＃１から＃３）がスケジューリングされる場合、同じＤＭＲＳシンボルに複数のｓＴＴＩに対するＤＭＲＳが多重されると仮定しないといった規範に基づいてＤＭＲＳを割当てるということができる。
【００５３】
図３に示すように、ユーザ端末ＵＥ２は、少なくとも先頭のｓＴＴＩ＃１以外のｓＴＴＩ＃２及びｓＴＴＩ＃３では、ｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳを同じｓＴＴＩに割当てる(self-contained)。また、先頭のｓＴＴＩ＃１では、スケジューリングされたｓＰＵＳＣＨを所定のＰＲＢに割り当てるが、当該ｓＰＵＳＣＨの復調に利用されるＤＭＲＳは、時間的に前のｓＴＴＩ＃０におけるＤＭＲＳシンボルにＩＦＤＭＡによって多重する。ｓＴＴＩ＃０において、ユーザ端末ＵＥ１及びＵＥ２はＤＭＲＳシンボルを共有するので、ユーザ端末ＵＥ１及びＵＥ２に対して基地局から事前に異なるＣｏｍｂインデックスが通知される。
【００５４】
第１の態様によれば、ユーザ端末に連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされた場合に、複数のｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＳＣＨの復調に利用される複数のＤＭＲＳが１つのＤＭＲＳシンボルに集中することを排除でき、ＰＡＰＲが大きくなる問題を解決できる。
【００５５】
（第２の態様）
第２の態様は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、ユーザ端末は、それら複数のｓＰＵＳＣＨ間で共有するＤＭＲＳの送信帯域がスーパーセットになるように制御する。スーパーセットとは、ＤＭＲＳの送信帯域が複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーすると表現してもよい。
【００５６】
例えば、ユーザ端末は、連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、それら複数のｓＴＴＩに割り当てられる複数のｓＰＵＳＣＨ間で共有するＤＭＲＳ（共有ＤＭＲＳということもできる）をいずれかのｓＴＴＩに配置し、ＤＭＲＳの送信帯域は複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーするように割当てる。したがって、ユーザ端末は、複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーするＤＭＲＳと、そのＤＭＲＳを送信するシンボルを含むｓＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを、違う送信帯域（帯域幅）で送信する。
【００５７】
ここで、基地局は、連続する複数のｓＴＴＩのＵＬ信号に対するＰＲＢ数及びＭＣＳはｓＴＴＩ毎に変えることを指示することができ、送信電力は全てのｓＴＴＩで一定になるように指示する。一方、ユーザ端末では、連続する複数のｓＴＴＩのＵＬ信号に対するＰＲＢ数及びＭＣＳはｓＴＴＩ毎に変えることがあると想定し、その際も送信電力は全てのｓＴＴＩで一定になるように制御されると仮定する。
【００５８】
また、基地局は、送信帯域（ＰＲＢ数）、巡回シフトインデックス、Ｃｏｍｂインデックスを有するＤＭＲＳパラメータを、ＵＬグラントに含めてユーザ端末へ送信する。一方、ユーザ端末は、連続する複数のｓＴＴＩに対するＤＭＲＳパラメータがＵＬグラントまたは上位レイヤシグナリングに含めて通知されると仮定する。
【００５９】
図４は第２の態様によるＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。ユーザ端末ＵＥ１に対して連続する複数のｓＴＴＩ＃０〜ｓＴＴＩ＃２にそれぞれｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合が示されている。第２の態様では、ユーザ端末は複数のｓＴＴＩ＃０〜ｓＴＴＩ＃２にそれぞれスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨ間でＤＭＲＳを共有する。共有するＤＭＲＳは、ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボルに配置されている。連続する複数のｓＴＴＩ＃０〜ｓＴＴＩ＃２のうちｓＴＴＩ＃２に割り当てられたｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数が最大である。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃０に配置される共有ＤＭＲＳの送信帯域として、ｓＴＴＩ＃２のｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数に対応した送信帯域に決定する。
【００６０】
第２の態様では、同一のユーザ端末ＵＥ１に対して連続するｓＴＴＩ＃０〜ｓＴＴＩ＃２をスケジューリングする場合、１つのＵＬグラントでは１つのｓＴＴＩをスケジューリングする（ケース１）。各ｓＴＴＩ（＃０から＃２）に対応した各ＵＬグラントには、該当するｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＳＣＨに関するパラメータ及びそのｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳに関するパラメータが含まれる。第２の態様では、ｓＰＵＳＣＨ間でＤＭＲＳを共有するので、ユーザ端末は、ＤＭＲＳに関するパラメータは全てのＵＬグラントに同じパラメータであると仮定することができる。すなわち、ユーザ端末は、ＤＭＲＳを共有するｓＰＵＳＣＨそれぞれをスケジューリングするＵＬグラントの１つに基づいて、ＤＭＲＳ生成パラメータを認識してもよい。
【００６１】
あるいは、第２の態様では、ユーザ端末は、ＤＭＲＳを共有するｓＰＵＳＣＨそれぞれをスケジューリングするＵＬグラントのうち、特定の１つに基づいてＤＭＲＳ生成パラメータを認識してもよい。上記特定の１つを最も時間的に早いｓＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントとすることで、端末がＤＭＲＳ生成にかかる時間を確保し、端末負担を軽減することができる。上記特定の１つをもっとも時間的に遅いｓＰＵＳＣＨをスケジューリングするＵＬグラントとすることで、基地局のスケジューラがＤＭＲＳを共有する複数のｓＰＵＳＣＨの周波数割り当てを柔軟に制御することができる。
【００６２】
ｓＰＵＳＣＨに関するパラメータとして、ｓＰＵＳＣＨに割り当てられるＰＲＢ数及びｓＰＵＳＣＨに適用するＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）の情報が含まれる。ＤＭＲＳに関するパラメータとして巡回シフトインデックス、Ｃｏｍｂインデックスが含まれる。ユーザ端末は、連続したｓＴＴＩがスケジューリングされていなければ、ｓＰＵＳＣＨの送信帯域と同じ周波数領域をＤＭＲＳの送信帯域に使用する。ｓＰＵＳＣＨの送信帯域はＵＬグラントに含まれるＲＡフィールドにＰＲＢ数の形式で示される。
【００６３】
ケース１の場合、１つのＵＬグラントによって１つのｓＴＴＩがスケジューリングされるので、複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）にそれぞれ対応した複数のＵＬグラントによって、各ｓＰＵＳＣＨの送信帯域が独立に指定される。ユーザ端末は、複数のＵＬグラントのＲＡフィールドからＰＲＢ数を検出し、その中から最大のＰＲＢ数をＤＭＲＳの送信帯域として決定する。全てのＵＬグラントの中でＲＡフィールドに示されるＰＲＢ数が最大となるＰＲＢ数が、複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーする送信帯域を示す。
【００６４】
ケース１の場合、各ｓＴＴＩ（＃０から＃２）に対して個々のＵＬグラントによって個別にｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数及びＭＣＳを割り当てるので、図４に示すようにｓＴＴＩ＃０〜ｓＴＴＩ＃２におけるｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数（周波数方向の割当て位置）が独立に設定され、ｓＴＴＩ間で異なるＰＲＢを設定することも可能である。このとき、全てのｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２において送信電力は同一になるように制御してもよい。
【００６５】
また、同一のユーザ端末ＵＥ１に対して連続するｓＴＴＩ（＃０から＃２）をスケジューリングする場合、１つのＵＬグラントによって連続する複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）のすべてをスケジューリングしてもよい（ケース２）。ユーザ端末は、１つの共有ＵＬグラントによって連続する複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）のすべてをスケジューリングされると仮定する。
【００６６】
ケース２の場合、連続する複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）に対応した共有ＵＬグラントには、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＳＣＨに関するパラメータ及び各ｓＰＵＳＣＨの復調に利用する共有のＤＭＲＳに関するパラメータが含まれてもよい。ＤＭＲＳに関するパラメータは、連続するｓＴＴＩ（＃０から＃２）で送信される各ｓＰＵＳＣＨの復調に共有で利用される。ＤＭＲＳに関するパラメータには、ＤＭＲＳに適用される巡回シフトインデックス及びＣｏｍｂインデックスが含まれる。
【００６７】
基地局が送信する共有ＵＬグラントには、共有のＲＡフィールド又は独立のＲＡフィールドが設定されてもよい。共有のＲＡフィールドは、複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）で送信されるｓＰＵＳＣＨ間で共有することができ、共有又は個別のＰＢＲが示される。独立のＲＡフィールドは、複数のｓＴＴＩ（＃０から＃２）で送信される各ｓＰＵＳＣＨについて独立してＰＲＢ数が指示可能である。ｓＰＵＳＣＨ毎に独立したＲＡフィールドが設定される場合、ユーザ端末は連続する全てのｓＴＴＩ（＃０から＃２）に対応するＲＡフィールドの中から最大のＰＲＢ数をＤＭＲＳの送信帯域として使用する。
【００６８】
また、ユーザ端末は、各ｓＴＴＩ（＃０から＃２）に対応するＲＡフィールドの中からｓＰＵＳＣＨに割り当てるＰＲＢ数を取得する。したがって、ケース２の場合であって、図４に示すようにｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２におけるｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数を異ならせることができる。このとき、全てのｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２において送信電力は同一になるように制御してもよい。
【００６９】
また、同一のユーザ端末ＵＥ１に対して連続するｓＴＴＩ（＃０から＃２）をスケジューリングする場合、ＤＭＲＳ送信だけをスケジューリングできるＤＭＲＳ固有のＵＬグラントを使用してもよい（ケース３）。このＵＬグラントは、ＤＭＲＳ送信のためのミニマムパラメータとして、ＤＭＲＳ送信帯域（ＰＲＢ数の形式で示される場合を含む）、ＤＭＲＳに適用される巡回シフトインデックス及びＣｏｍｂインデックスが含まれる。ＵＬグラントのＲＡフィールドによってＤＭＲＳのミニマムパラメータが指示される。
【００７０】
ユーザ端末は、ＤＭＲＳ固有のＵＬグラントによってＤＭＲＳの送信が指示された場合、固有ＵＬグラントのＲＡフィールドにしたがってＤＭＲＳ送信帯域及び信号系列を決定し、ＤＭＲＳを送信する。ケース３の場合、ユーザ端末は、固有ＵＬグラントに示されるＤＭＲＳ送信帯域が、連続する複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーしていると仮定する。
【００７１】
ユーザ端末は、１つ又は複数のＵＬグラントによって、各ｓＴＴＩで送信されるｓＰＵＳＣＨに関するパラメータが通知される。ＵＬグラントのＲＡフィールドによってｓＰＵＳＣＨのＰＲＢ数が指示される。複数のｓＴＴＩにそれぞれ割当てられるｓＰＵＳＣＨの周波数方向の割当て位置が独立に設定される。ｓＰＵＳＣＨに関するパラメータＵＬグラントに、共有のＤＭＲＳに関するパラメータが含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００７２】
（第３の態様）
第３の態様は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、連続する複数のｓＴＴＩに割り当てる各ｓＰＵＳＣＨはすべて同じ送信帯域にする。ユーザ端末は、複数のｓＴＴＩにそれぞれ割当てられるｓＰＵＳＣＨの周波数方向の割当て位置を同じにする。
【００７３】
第３の態様では、ユーザ端末は、連続するｓＰＵＳＣＨ間で同一のＭＣＳ、同一のＰＲＢ数及び同一の送信電力が割り当てる。基地局は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにｓＰＵＳＣＨをスケジューリングする場合、連続するｓＰＵＳＣＨ間で同一のＭＣＳ、同一のＰＲＢ数及び同一の送信電力に制限してもよい。
【００７４】
図５は第３の態様によるＵＬデータとＤＭＲＳの割当て方法の一例を示す図である。ユーザ端末ＵＥ１に対して連続する複数のｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２にそれぞれｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合が示されている。複数のｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２にそれぞれスケジューリングされたｓＰＵＳＣＨ間で共有するＤＭＲＳは、ｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳシンボルに配置されている。連続するｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２に割り当てられた全てのｓＰＵＳＣＨについて、同一のＭＣＳ、ＰＲＢ数及び送信電力が割り当てられている。
【００７５】
ユーザ端末ＵＥ１は、連続するｓＴＴＩ（＃０から＃２）がスケジューリングされている場合、最も時間が早いｓＴＴＩ＃０の第１シンボル（ＤＭＲＳシンボル）に共有ＤＭＲＳを配置する。このとき、ＤＭＲＳ送信帯域はｓＰＵＳＣＨ間で共通のＰＲＢ数に決定する。これにより、共有ＤＭＲＳの送信帯域が複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーするように割当てられる。
【００７６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７７】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００７８】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジー（例えば、異なるＴＴＩ長及び／又は処理時間）が適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００７９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＦＤＤキャリア及び／又はＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【００８０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００８５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８９】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９０】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９６】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【００９７】
具体的には、送受信部１０３は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号及び当該ＵＬ信号の復調に利用するＵＬ参照信号を、同じ送信時間間隔又は異なる送信時間間隔を利用して受信する。また、送受信部１０３は、所定のショートＴＴＩにおいてＵＬ参照信号（ＤＭＲＳ）の割当て位置（ＤＭＲＳパターン）に関する情報をＵＬグラントによってユーザ端末に通知する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末がＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）に適用する変調方式に関する情報を通知してもよい。本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【００９８】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【００９９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩ＃ｎからｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）をスケジューリングする。この場合に、少なくとも先頭のｓＴＴＩ＃ｎ以外のｓＴＴＩ＃（ｎ＋１）〜ｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）ではｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳ（参照信号）を同じｓＴＴＩに割当てる（第１の態様）。
【０１０３】
また、制御部３０１は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、それら複数のｓＰＵＳＣＨ間で共有するＤＭＲＳの送信帯域がスーパーセットになるように制御してもよい（第２の態様）。このとき、１つのＵＬグラントでは１つのｓＴＴＩをスケジューリングしてもよい（ケース１）。または、１つの共有ＵＬグラントで連続する複数ｓＴＴＩのすべてをスケジューリングしてもよい（ケース２）。または、ＤＭＲＳ送信だけをスケジューリングできる固有ＵＬグラントを送信してもよい（ケース３）。
【０１０４】
制御部３０１は、同一のユーザ端末に対して連続する複数のｓＴＴＩにｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、連続する複数のｓＴＴＩに割り当てる各ｓＰＵＳＣＨはすべて同じ送信帯域にしてもよい（第３の態様）。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信される上り参照信号に基づいて、対応するＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）の復調処理等を制御する。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１１】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１１６】
具体的には、送受信部２０３は、ＵＬ信号及び当該ＵＬ信号の復調に利用するＵＬ参照信号を、同じ送信時間間隔又は異なる送信時間間隔を利用して送信する。また、送受信部２０３は、所定のショートＴＴＩにおいてＵＬ参照信号（ＤＭＲＳ）の割当てに関する情報を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）に適用する変調方式に関する情報を受信してもよい。
【０１１７】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１１８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２０】
制御部４０１は、同一のユーザ端末に対してｓＴＴＩ＃ｎからｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）までの連続する複数のｓＴＴＩにそれぞれｓＰＵＳＣＨ（ＵＬ信号）がスケジューリングされる場合、少なくとも先頭のｓＴＴＩ＃ｎ以外のｓＴＴＩ＃（ｎ＋１）〜ｓＴＴＩ＃（ｎ＋ｋ）ではｓＰＵＳＣＨとｓＰＵＳＣＨの復調に利用するＤＭＲＳ（参照信号）を同じｓＴＴＩに割当てる（第１の態様）。先頭のｓＴＴＩ＃ｎに割り当てられるＵＬ信号の復調に利用するＤＭＲＳは、前のｓＴＴＩ＃（ｎ−１）のＤＭＲＳシンボルにおいて他ユーザ端末のＤＭＴＳとＩＦＤＭＡによって多重される。
【０１２１】
また制御部４０１は、連続する複数のｓＴＴＩがスケジューリングされる場合、それら複数のｓＴＴＩに割り当てられる複数のｓＰＵＳＣＨ間で共有するＤＭＲＳ（共有ＤＭＲＳ）をいずれかのｓＴＴＩに配置し、ＤＭＲＳの送信帯域が複数のｓＴＴＩに割当てられる全てのｓＰＵＳＣＨの周波数領域をカバーするように割当てる制御を行ってもよい（第２の態様）。このとき、１つのＵＬグラントによって１つのｓＴＴＩがスケジューリングされてもよい（ケース１）。または、１つの共有ＵＬグラントによって連続する複数ｓＴＴＩのすべてがスケジューリングされていると仮定してもよい（ケース２）。または、固有ＵＬグラントによってＤＭＲＳ送信だけがスケジューリングされてもよい（ケース３）。
【０１２２】
また制御部４０１は、連続する複数のｓＴＴＩにｓＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、連続する複数のｓＴＴＩに割り当てる各ｓＰＵＳＣＨはすべて同じ送信帯域であると仮定してもよい（第３の態様）。
【０１２３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１２８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局から送信されるチャネル状態測定用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定する。また、測定部４０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３０】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１３４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１４４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１４６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７５】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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