(57)【要約】  コイル装置は、ベースと、ベースに対向し、ベースとの間に収容空間を形成するカバーと、収容空間内に配置され、内部にコイルを収容する筐体と、収容空間内に配置され、ベースとカバーとの対向方向に沿って貫通する貫通孔を有する基板と、貫通孔内に配置された支柱部と、を備え、支柱部は、基板よりも強度が高く、支柱部の高さは、基板の厚さよりも高い。
2019009241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに対向し、前記ベースとの間に収容空間を形成するカバーと、
前記収容空間内に配置され、内部にコイルを収容する筐体と、
前記収容空間内に配置され、前記ベースと前記カバーとの対向方向に沿って貫通する貫通孔を有する基板と、
前記貫通孔内に配置された支柱部と、
を備え、
前記支柱部は、前記基板よりも強度が高く、
前記支柱部の高さは、前記基板の厚さよりも高い、コイル装置。
【請求項２】
前記基板は、前記カバーと前記筐体との間に配置され、
前記支柱部は、前記カバーに設けられると共に前記筐体側に向けて突出する第１凸部、及び前記筐体に設けられると共に前記カバー側に向けて突出する第２凸部のうち、少なくともいずれかによって構成される、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記基板は、前記筐体と前記ベースとの間に配置され、
前記支柱部は、前記筐体に設けられると共に前記ベース側に向けて突出する第３凸部、及び前記ベースに設けられると共に前記筐体側に向けて突出する第４凸部のうち、少なくともいずれかによって構成される、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記基板は、
前記カバーと前記筐体との間に配置された第１基板と、
前記筐体と前記ベースとの間に配置された第２基板と、
を備え、
前記第１基板の前記貫通孔内に配置された前記支柱部は、前記カバーに設けられると共に前記筐体側に向けて突出する第１凸部、及び前記筐体に設けられると共に前記カバー側に向けて突出する第２凸部のうち、少なくともいずれかによって構成され、
前記第２基板の前記貫通孔内に配置された前記支柱部は、前記筐体に設けられると共に前記ベース側に向けて突出する第３凸部、及び前記ベースに設けられると共に前記筐体側に向けて突出する第４凸部のうち、少なくともいずれかによって構成される、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記基板には、環状のループアンテナが設けられ、
前記貫通孔は、前記ベースと前記カバーとの対向方向に沿って見たときに前記ループアンテナの内側に設けられている、請求項１に記載のコイル装置。
【請求項６】
前記基板には、環状のループアンテナが設けられ、
前記貫通孔は、前記ベースと前記カバーとの対向方向に沿って見たときに前記ループアンテナの内側に設けられている、請求項２に記載のコイル装置。
【請求項７】
前記基板には、環状のループアンテナが設けられ、
前記貫通孔は、前記ベースと前記カバーとの対向方向に沿って見たときに前記ループアンテナの内側に設けられている、請求項３に記載のコイル装置。
【請求項８】
前記基板には、環状のループアンテナが設けられ、
前記貫通孔は、前記ベースと前記カバーとの対向方向に沿って見たときに前記ループアンテナの内側に設けられている、請求項４に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の走行路面に設置され、車両に対して非接触で送電するコイル装置がある。このようなコイル装置が、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６１６１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、走行路面に設置されたコイル装置上に車両のタイヤが乗り上げた場合など、コイル装置に大きな荷重が加わることがある。コイル装置内には電子部品が搭載された基板が設けられているが、車両の乗り上げ等が発生した場合であっても、基板に大きな荷重が加わることを抑制することが望まれている。【０００５】
そこで、本開示は、基板に荷重が加わることを抑制可能なコイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るこのコイル装置は、ベースと、ベースに対向し、ベースとの間に収容空間を形成するカバーと、収容空間内に配置され、内部にコイルを収容する筐体と、収容空間内に配置され、ベースとカバーとの対向方向に沿って貫通する貫通孔を有する基板と、貫通孔内に配置された支柱部と、を備え、支柱部は、基板よりも強度が高く、支柱部の高さは、基板の厚さよりも高い。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様によれば、基板に荷重が加わることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る非接触給電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の第１コイル装置の構成を示す分解図である。
【図３】図２のコイル部の内部構成を示す上面図である。
【図４】図２の第１回路部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図１の第１コイル装置における支柱部周りの断面図である。
【図６】第１変形例の第１コイル装置における支柱部周りの断面図である。
【図７】第２変形例の第１コイル装置における支柱部周りの断面図である。
【図８】第３変形例の第１コイル装置における支柱部周りの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の一態様に係るこのコイル装置は、ベースと、ベースに対向し、ベースとの間に収容空間を形成するカバーと、収容空間内に配置され、内部にコイルを収容する筐体と、収容空間内に配置され、ベースとカバーとの対向方向に沿って貫通する貫通孔を有する基板と、貫通孔内に配置された支柱部と、を備え、支柱部は、基板よりも強度が高く、支柱部の高さは、基板の厚さよりも高い。
【００１０】
このコイル装置において、支柱部は、基板よりも強度が高く、基板の厚さよりも高さが高い。例えばカバーからベースに向けて大きな荷重が加わった場合、基板に向かう荷重は支柱部によって支えられる。これにより、コイル装置は、基板に加わる荷重を抑制できる。
【００１１】
コイル装置において、基板は、カバーと筐体との間に配置され、支柱部は、カバーに設けられると共に筐体側に向けて突出する第１凸部、及び筐体に設けられると共にカバー側に向けて突出する第２凸部のうち、少なくともいずれかによって構成されてもよい。この場合、支柱部を別部品として備えることが不要となり、部品点数の削減が可能となる。また、一般に、外部から衝撃を受けるカバー、及びコイルを収容する筐体は、基板よりも強度が高い材料によって形成されている。このため、コイル装置は、別の部材を備えることなく、カバー及び筐体の少なくともいずれかを支柱部としても機能させることができる。
【００１２】
コイル装置において、基板は、筐体とベースとの間に配置され、支柱部は、筐体に設けられると共にベース側に向けて突出する第３凸部、及びベースに設けられると共に筐体側に向けて突出する第４凸部のうち、少なくともいずれかによって構成されてもよい。この場合、支柱部を別部品として備えることが不要となり、部品点数の削減が可能となる。また、一般に、コイルを収容する筐体、及び外部から衝撃を受けるベースは、基板よりも強度が高い材料によって形成されている。このため、コイル装置は、別の部材を備えることなく、筐体及びベースの少なくともいずれかを支柱部としても機能させることができる。
【００１３】
コイル装置において、基板は、カバーと筐体との間に配置された第１基板と、筐体とベースとの間に配置された第２基板と、を備え、第１基板の貫通孔内に配置された支柱部は、カバーに設けられると共に筐体側に向けて突出する第１凸部、及び筐体に設けられると共にカバー側に向けて突出する第２凸部のうち、少なくともいずれかによって構成され、第２基板の貫通孔内に配置された支柱部は、筐体に設けられると共にベース側に向けて突出する第３凸部、及びベースに設けられると共に筐体側に向けて突出する第４凸部のうち、少なくともいずれかによって構成されてもよい。この場合、支柱部を別部品として備えることが不要となり、部品点数の削減が可能となる。
【００１４】
コイル装置において、基板には、環状のループアンテナが設けられ、貫通孔は、ベースとカバーとの対向方向に沿って見たときにループアンテナの内側に設けられている。コイル装置においては、カバー上の金属等、種々の異物を検出することが求められている。このため、コイル装置においては、基板にループアンテナが設置される。このように、ループアンテナが設置されている場合であってもループアンテナの内側に貫通孔が設けられることによって、支柱部がループアンテナと干渉することが防止される。
【００１５】
以下、本開示に係るコイル装置を、非接触給電システムにおいて電力を送る第１コイル装置に適用した実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に示されるように、非接触給電システム１００は、第１コイル装置（コイル装置）１と、第２コイル装置２とを備えている。第１コイル装置１は、車両Ｖが走行する路面Ｗ上に設置される。なお、第１コイル装置１は、路面Ｗ下に設置（埋設）されてもよい。第１コイル装置１は、図示しない回路から供給された交流電力によって磁場を発生させる。第２コイル装置２は、例えば電気自動車である車両Ｖに搭載されている。第１コイル装置１は、電力供給位置（第１コイル装置１と第２コイル装置２とが対向する位置）に到着した車両Ｖの第２コイル装置２に対し、例えば、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等のコイル間の磁気結合を利用して、非接触で送電する。これにより、第２コイル装置２は、電力を受ける。なお、非接触給電方式は、磁気結合を利用したものに限らず、例えば、電界共鳴方式であってもよい。
【００１７】
図２に示されるように、第１コイル装置１は、カバー１０、第１回路部２０、コイル部３０、第２回路部４０、及びベース５０を備えている。ベース５０は、例えば、アルミニウム等で形成されている。ベース５０は、路面Ｗに設けられた設置面に設置される。カバー１０は、ベース５０の上面に対向するように配置され、ベース５０との間に収容空間Ｒ（図５参照）を形成する。収容空間Ｒは、カバー１０とベース５０とによって閉じられた空間となっている。カバー１０は、収容空間Ｒ内に収容されたコイル部３０等を保護する。カバー１０は、例えば、熱硬化性樹脂等で形成されている。
【００１８】
コイル部３０は、収容空間Ｒ内に配置されている。コイル部３０は、図２及び図３に示されるように、コイル３１、フェライトコア３２、及び筐体３３を備えている。コイル３１は、図示しない回路から供給された交流電力によって磁場を発生させる。コイル３１は、渦巻き状に巻かれたリッツ線によって構成されている。フェライトコア３２は、磁性体であり、コイル３１から発生した磁力線の方向付け及び集約を行っている。フェライトコア３２は、コイル３１よりもベース５０側に配置されている。筐体３３は、コイル３１及びフェライトコア３２を内部に収容する。筐体３３は、例えば、ＰＰＳ樹脂によって形成されている。
【００１９】
第１回路部２０は、収容空間Ｒ内において、カバー１０とコイル部３０との間に配置されている。第１回路部２０は、種々の電子部品を備えている。本実施形態において第１回路部２０は、電子部品としてループアンテナ２２を備えている。具体的には、第１回路部２０は、図４に示されるように、第１基板（基板）２１、及び複数のループアンテナ２２を備えている。第１基板２１は、電子部品（ループアンテナ２２）が実装される部材である。ループアンテナ２２は、環状に形成されたアンテナ線によって構成されている。ループアンテナ２２は、第１基板２１の表面に設けられている。ループアンテナ２２は、第１コイル装置１上に入り込んだ金属製の異物を検出する。ループアンテナ２２は図示しない検出回路に接続され、検出回路において異物の有無が判定される。
【００２０】
第１基板２１には、複数の貫通孔２１ａが設けられている。貫通孔２１ａは、ベース５０とカバー１０との対向方向（ベース５０とカバー１０との並び方向）に沿って第１基板２１を貫通している。貫通孔２１ａは、円形の孔である。複数の貫通孔２１ａは、互いに所定の間隔を空けて並んでいる。また、貫通孔２１ａは、第１基板２１に設けられた電子部品を避けた位置に設けられている。本実施形態において、貫通孔２１ａは、ベース５０とカバー１０との対向方向に沿って見たときに、環状のループアンテナ２２の内側に設けられている。本実施形態のループアンテナ２２は、四角枠状の環状部を有している。貫通孔２１ａは、ループアンテナ２２における四角枠状の環状部の内側に設けられている。
【００２１】
図４等では、ループアンテナ２２が格子状の線として描かれているが、各ループアンテナ２２の環状部が各貫通孔２１ａをそれぞれ囲んでいる。なお、ループアンテナ２２は、環状部を１つのみ有するアンテナであってもよく、環状部を２つ有する８の字状のアンテナであってもよい。第１基板２１は、例えば、ガラスエポキシ樹脂によって形成されている。
【００２２】
図２に示されるように、第２回路部４０は、収容空間Ｒ内において、コイル部３０とベース５０との間に配置されている。第２回路部４０は、種々の電子部品を備えている。本実施形態において、第２回路部４０は、第１回路部２０と同様の構成を備えている。すなわち、第２回路部４０は、第２基板（基板）４１、及び複数のループアンテナ４２を備えている。第２基板４１には、第１基板２１と同様に、複数の貫通孔４１ａが設けられている。
【００２３】
貫通孔４１ａは、ベース５０とカバー１０との対向方向に沿って第２基板４１を貫通している。貫通孔４１ａは、円形の孔である。複数の貫通孔４１ａは、互いに所定の間隔を空けて並んでいる。また、貫通孔４１ａは、第２基板４１に設けられた電子部品を避けた位置に設けられている。本実施形態において、貫通孔４１ａは、ベース５０とカバー１０との対向方向に沿って見たときに、ループアンテナ４２の内側に設けられている。ループアンテナ４２は、ループアンテナ２２と同様の構成を有している。第２基板４１は、例えば、ガラスエポキシ樹脂によって形成されている。
【００２４】
図５に示されるように、第１回路部２０の貫通孔２１ａ内には、支柱部Ａが配置されている。第２回路部４０の貫通孔４１ａ内には、支柱部Ｂが配置されている。本実施形態において、支柱部Ａ及びＢは、それぞれ筐体３３の一部によって構成されている。具体的には、図５に示されるように、筐体３３は、筐体本体部３３０、複数の第１筐体凸部３３１、及び、複数の第２筐体凸部３３２を備えている。筐体本体部３３０は、コイル３１及びフェライトコア３２を収容する。
【００２５】
第１筐体凸部３３１は、筐体本体部３３０におけるカバー１０側の面に設けられ、カバー１０側に向けて筐体本体部３３０から突出している。複数の第１筐体凸部３３１は、第１基板２１に設けられた複数の貫通孔２１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第１筐体凸部３３１は、第１回路部２０と筐体３３とが重ねられたときに、貫通孔２１ａ内に入り込む。第１筐体凸部３３１は、円柱状に形成されている。第１筐体凸部３３１における筐体本体部３３０からの突出高さは、第１基板２１の厚さよりも高い。また、第１筐体凸部３３１は、第１基板２１よりも強度が高い。第１筐体凸部３３１における突出方向の先端部は、カバー１０に当接している。
【００２６】
本実施形態において、支柱部Ａは、第１筐体凸部３３１によって構成されている。すなわち、支柱部Ａは、筐体３３に設けられると共にカバー１０側に向けて突出する第１筐体凸部（第２凸部）３３１によって構成される。
【００２７】
第２筐体凸部３３２は、筐体本体部３３０におけるベース５０側の面に設けられ、ベース５０側に向けて筐体本体部３３０から突出している。複数の第２筐体凸部３３２は、第２基板４１に設けられた複数の貫通孔４１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第２筐体凸部３３２は、筐体３３と第２回路部４０とが重ねられたときに、貫通孔４１ａ内に入り込む。第２筐体凸部３３２は、円柱状に形成されている。第２筐体凸部３３２における筐体本体部３３０からの突出高さは、第２基板４１の厚さよりも高い。また、第２筐体凸部３３２は、第２基板４１よりも強度が高い。第２筐体凸部３３２における突出方向の先端部は、ベース５０に当接している。
【００２８】
本実施形態において、支柱部Ｂは、第２筐体凸部３３２によって構成されている。すなわち、支柱部Ｂは、筐体３３に設けられると共にベース５０側に向けて突出する第２筐体凸部（第３凸部）３３２によって構成される。
【００２９】
以上のように、第１コイル装置１において、第１基板２１の貫通孔２１ａ内に配置される支柱部Ａは、第１基板２１よりも強度が高く、第１基板２１の厚さよりも高さが高い。同様に、第２基板４１の貫通孔４１ａ内に配置される支柱部Ｂは、第２基板４１よりも強度が高く、第２基板４１の厚さよりも高さが高い。このため、例えば、車両Ｖのタイヤが第１コイル装置１に乗り上げた場合等、カバー１０からベース５０に向けて大きな荷重が加わった場合、第１回路部２０及び第２回路部４０に向かう荷重は支柱部Ａ及びＢによってそれぞれ支えられる。これにより、第１コイル装置１は、第１基板２１及び第２基板４１に加わる荷重を抑制できる。
【００３０】
一般に、コイル３１及びフェライトコア３２を収容する筐体３３は、第１基板２１及び第２基板４１よりも強度が高い材料によって形成されている。このため、第１コイル装置１は、別の部材を備えることなく、筐体３３の一部を支柱部Ａ及びＢとしても機能させることができる。
【００３１】
第１コイル装置１においては、カバー１０上の金属等、種々の異物を検出することが求められている。このため、第１コイル装置１においては、第１基板２１にループアンテナ２２が設置される。このように、ループアンテナ２２が設置されている場合であってもループアンテナ２２の内側に貫通孔２１ａが設けられることによって、支柱部Ａがループアンテナ２２と干渉することが防止される。第２基板４１側においても同様に、ループアンテナ４２の内側に貫通孔４１ａが設けられることによって、支柱部Ｂがループアンテナ４２と干渉することが防止される。
【００３２】
（第１変形例）
次に、支柱部の第１変形例について説明する。なお、以下の説明において、実施形態と同様の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図６に示されるように、第１変形例に係る第１コイル装置１Ａは、カバー１０Ａ、第１回路部２０、コイル部３０Ａ、第２回路部４０、及びベース５０Ａを備えている。
【００３３】
コイル部３０Ａは、実施形態と同様に、コイル、フェライトコア、及び筐体３３Ａを備えている。筐体３３Ａは、コイル及びフェライトコアを収容する筐体本体部３３０を有している。なお、筐体３３Ａは、実施形態における第１筐体凸部３３１及び第２筐体凸部３３２を有していない。
【００３４】
カバー１０Ａは、カバー本体部１１、及び複数の第１カバー凸部１２を備えている。カバー本体部１１は、ベース５０Ａと対向し、ベース５０Ａとの間に収容空間Ｒを形成する。第１カバー凸部１２は、カバー本体部１１におけるベース５０Ａ側の面に設けられ、ベース５０Ａ側に向けてカバー本体部１１から突出している。複数の第１カバー凸部１２は、第１基板２１に設けられた複数の貫通孔２１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第１カバー凸部１２は、カバー１０Ａと第１回路部２０とが重ねられたときに、貫通孔２１ａ内に入り込む。第１カバー凸部１２は、円柱状に形成されている。第１カバー凸部１２におけるカバー本体部１１からの突出高さは、第１基板２１の厚さよりも高い。また、第１カバー凸部１２は、第１基板２１よりも強度が高い。第１カバー凸部１２における突出方向の先端部は、筐体３３Ａに当接している。
【００３５】
本実施形態においては、第１カバー凸部１２によって支柱部Ａ１が構成されている。すなわち、支柱部Ａ１は、カバー１０Ａに設けられると共に筐体３３Ａ側に向けて突出する第１カバー凸部（第１凸部）１２によって構成される。カバー１０Ａは、例えば、熱硬化性樹脂等で形成されている。
【００３６】
ベース５０Ａは、ベース本体部５１、及び複数の第１ベース凸部５２を備えている。ベース本体部５１は、カバー１０Ａと対向し、カバー１０Ａとの間に収容空間Ｒを形成する。第１ベース凸部５２は、ベース本体部５１におけるカバー１０Ａ側の面に設けられ、カバー１０Ａ側に向けてベース本体部５１から突出している。複数の第１ベース凸部５２は、第２基板４１に設けられた複数の貫通孔４１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第１ベース凸部５２は、第２回路部４０とベース５０Ａとが重ねられたときに、貫通孔４１ａ内に入り込む。第１ベース凸部５２は、円柱状に形成されている。第１ベース凸部５２におけるベース本体部５１からの突出高さは、第２基板４１の厚さよりも高い。また、第１ベース凸部５２は、第２基板４１よりも強度が高い。第１ベース凸部５２における突出方向の先端部は、筐体３３Ａに当接している。
【００３７】
本実施形態においては、第１ベース凸部５２によって支柱部Ｂ１が構成されている。すなわち、支柱部Ｂ１は、ベース５０Ａに設けられると共に筐体３３Ａ側に向けて突出する第１ベース凸部（第４凸部）５２によって構成される。ベース５０Ａは、例えば、アルミニウム等で形成されている。
【００３８】
以上のように、第１基板２１の貫通孔２１ａ内に配置される支柱部Ａ１は、カバー１０Ａの第１カバー凸部１２によって構成されている。すなわち、第１コイル装置１Ａは、カバー１０Ａの一部を支柱部Ａ１として機能させることができる。同様に、第２基板４１の貫通孔４１ａ内に配置される支柱部Ｂ１は、ベース５０Ａの第１ベース凸部５２によって構成されている。すなわち、第１コイル装置１Ａは、ベース５０Ａの一部を支柱部Ｂ１として機能させることができる。この場合であっても、第１コイル装置１Ａは、実施形態と同様に、第１基板２１及び第２基板４１に加わる荷重を抑制できる。
【００３９】
（第２変形例）
次に、支柱部の第２変形例について説明する。なお、以下の説明において、実施形態及び上記変形例と同様の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図７に示されるように、第２変形例に係る第１コイル装置１Ｂは、カバー１０Ｂ、第１回路部２０、コイル部３０Ｂ、第２回路部４０、及びベース５０Ｂを備えている。
【００４０】
コイル部３０Ｂは、実施形態と同様に、コイル、フェライトコア、及び筐体３３Ｂを備えている。筐体３３Ｂは、コイル及びフェライトコアを内部に収容する。筐体３３Ｂは、例えば、ＰＰＳ樹脂によって形成されている。具体的には、筐体３３Ｂは、筐体本体部３３０、複数の第３筐体凸部３３３、及び、複数の第４筐体凸部３３４を備えている。筐体本体部３３０は、コイル及びフェライトコアを収容する。
【００４１】
第３筐体凸部３３３は、筐体本体部３３０におけるカバー１０Ｂ側の面に設けられ、カバー１０Ｂ側に向けて筐体本体部３３０から突出している。複数の第３筐体凸部３３３は、第１基板２１に設けられた複数の貫通孔２１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第３筐体凸部３３３は、第１回路部２０と筐体３３Ｂとが重ねられたときに、貫通孔２１ａ内に入り込む。第３筐体凸部３３３は、円柱状に形成されている。第３筐体凸部３３３は、第１基板２１よりも強度が高い。
【００４２】
第４筐体凸部３３４は、筐体本体部３３０におけるベース５０Ｂ側の面に設けられ、ベース５０Ｂ側に向けて筐体本体部３３０から突出している。複数の第４筐体凸部３３４は、第２基板４１に設けられた複数の貫通孔４１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第４筐体凸部３３４は、コイル部３０Ｂと第２回路部４０とが重ねられたときに、貫通孔２１ａ内に入り込む。第４筐体凸部３３４は、円柱状に形成されている。第４筐体凸部３３４は、第２基板４１よりも強度が高い。
【００４３】
カバー１０Ｂは、カバー本体部１１、及び複数の第２カバー凸部１３を備えている。第２カバー凸部１３は、カバー本体部１１におけるベース５０Ｂ側の面に設けられ、ベース５０Ｂ側に向けてカバー本体部１１から突出している。複数の第２カバー凸部１３は、第１基板２１に設けられた複数の貫通孔２１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第２カバー凸部１３は、カバー１０Ｂと第１回路部２０とが重ねられたときに、貫通孔２１ａ内に入り込む。第２カバー凸部１３は、円柱状に形成されている。第２カバー凸部１３は、第１基板２１よりも強度が高い。カバー１０Ｂは、例えば、熱硬化性樹脂等で形成されている。
【００４４】
第２カバー凸部１３の先端部と、第３筐体凸部３３３の先端部とは互いに当接している。本実施形態においては、第２カバー凸部１３及び第３筐体凸部３３３によって支柱部Ａ２が構成されている。すなわち、支柱部Ａ２は、カバー１０Ｂに設けられると共に筐体３３Ｂ側に向けて突出する第２カバー凸部（第１凸部）１３と、筐体３３Ｂに設けられると共にカバー１０Ｂ側に向けて突出する第３筐体凸部（第２凸部）３３３とによって構成される。支柱部Ａ２の高さ（カバー１０Ｂとベース５０Ｂとの対向方向の長さ）は、第１基板２１の厚さよりも高い。
【００４５】
ベース５０Ｂは、ベース本体部５１、及び複数の第２ベース凸部５３を備えている。第２ベース凸部５３は、ベース本体部５１におけるカバー１０Ｂ側の面に設けられ、カバー１０Ｂ側に向けてベース本体部５１から突出している。複数の第２ベース凸部５３は、第２基板４１に設けられた複数の貫通孔４１ａに対応する位置に設けられている。すなわち、第２ベース凸部５３は、第２回路部４０とベース５０Ｂとが重ねられたときに、貫通孔４１ａ内に入り込む。第２ベース凸部５３は、円柱状に形成されている。第２ベース凸部５３は、第２基板４１よりも強度が高い。ベース５０Ｂは、例えば、アルミニウム等で形成されている。
【００４６】
第２ベース凸部５３の先端部と、第４筐体凸部３３４の先端部とは互いに当接している。本実施形態においては、第４筐体凸部３３４及び第２ベース凸部５３によって支柱部Ｂ２が構成されている。すなわち、支柱部Ｂ２は、筐体３３Ｂに設けられると共にベース５０Ｂ側に向けて突出する第４筐体凸部（第３凸部）３３４と、ベース５０Ｂに設けられると共に筐体３３Ｂ側に向けて突出する第２ベース凸部（第４凸部）５３とによって構成される。支柱部Ｂ２の高さ（カバー１０Ｂとベース５０Ｂとの対向方向の長さ）は、第２基板４１の厚さよりも高い。
【００４７】
以上のように、第１基板２１の貫通孔２１ａ内に配置される支柱部Ａ２は、カバー１０Ｂの第２カバー凸部１３及び筐体３３Ｂの第３筐体凸部３３３によって構成されている。すなわち、第１コイル装置１Ｂは、カバー１０Ｂの一部及び筐体３３Ｂの一部を支柱部Ａ２として機能させることができる。同様に、第２基板４１の貫通孔４１ａ内に配置される支柱部Ｂ２は、筐体３３Ｂの第４筐体凸部３３４及びベース５０Ｂの第２ベース凸部５３によって構成されている。すなわち、第１コイル装置１Ｂは、筐体３３Ｂの一部及びベース５０Ｂの一部を支柱部Ｂ１として機能させることができる。この場合であっても、第１コイル装置１Ｂは、実施形態と同様に、第１基板２１及び第２基板４１に加わる荷重を抑制できる。
【００４８】
（第３変形例）
次に、支柱部の第３変形例について説明する。なお、以下の説明において、実施形態及び上記変形例と同様の構成要素については同一符号を付して詳細な説明を省略する。図８に示されるように、第３変形例に係る第１コイル装置１Ｃは、カバー１０、第１回路部２０、コイル部３０Ａ、第２回路部４０、ベース５０、複数の支柱部Ａ３、及び複数の支柱部Ｂ３を備えている。
【００４９】
支柱部Ａ３は、第１基板２１の貫通孔２１ａ内に配置されている。支柱部Ａ３は、円柱状に形成されている。支柱部Ａ３は、第１基板２１よりも強度が高い。支柱部Ａ３は、例えば、ＰＣ樹脂等の強度を有する絶縁材によって形成されている。支柱部Ａ３の高さ（カバー１０及びベース５０の対向方向の長さ）は、第１基板２１の厚さよりも高い。
【００５０】
支柱部Ｂ３は、第２基板４１の貫通孔４１ａ内に配置されている。支柱部Ｂ３は、円柱状に形成されている。支柱部Ｂ３は、第２基板４１よりも強度が高い。支柱部Ｂ３は、例えば、ＰＣ樹脂等の強度を有する絶縁材によって形成されている。支柱部Ｂ３の高さ（カバー１０及びベース５０の対向方向の長さ）は、第２基板４１の厚さよりも高い。
【００５１】
以上のように、支柱部Ａ３及びＢ３は、カバー１０等とは別の部材として構成されている。この場合であっても、第１コイル装置１Ｃは、実施形態と同様に、第１基板２１及び第２基板４１に加わる荷重を抑制できる。
【００５２】
以上、本開示の実施形態及び種々の変形例について説明したが、本開示は、上記実施形態及び種々の変形例に限定されるものではない。
【００５３】
第１回路部２０及び第２回路部４０は、金属製の異物を検出するアンテナとして機能することに限定されず、生体を検出するアンテナ、又は第１コイル装置１に対向する第２コイル装置２の位置を検出するアンテナ等として機能してもよい。また、第１回路部２０は、電子部品としてループアンテナ２２を備えていたが、ループアンテナ２２以外の電子部品として集積回路等の素子が第１基板２１に実装されていてもよい。第２回路部４０も同様に、電子部品として集積回路等の素子が第２基板４１に実装されていてもよい。
【００５４】
支柱部Ａ，Ａ１〜Ａ３及びＢ，Ｂ１〜Ｂ３は、円柱状に形成されていたが、四角柱等、円柱以外の他の形状に形成されていてもよい。また、支柱部Ａ等は、高さ方向（カバー１０とベース５０との対向方向）において一様な断面を有していなくてもよい。例えば、支柱部Ａ等は、カバー１０側又はベース５０側に向かって断面の大きさが小さくなるテーパ状に形成されていてもよい。
【００５５】
第１コイル装置１，１Ａ〜１Ｃは、第１回路部２０及び第２回路部４０を有していたが、第１回路部２０及び第２回路部４０のいずれか一方のみを有する構成であってもよい。
【００５６】
本開示に係るコイル装置は、水中航走体といった車両以外の移動体のバッテリを充電するための非接触給電システムに適用されてもよい。また、本開示に係るコイル装置は、移動体以外にも、家電製品等のバッテリを充電するための非接触給電システムに適用されてもよい。本開示に係るコイル装置は、誘導加熱システムや渦流探傷システムに適用されてもよい。
【００５７】
本開示に係るコイル装置は、非接触給電システムにおいて電力を受ける第２コイル装置に適用されてもよい。また、上述された第１コイル装置は、路面Ｗに設置されることに限定されるものではなく、車両Ｖに搭載されてもよい。この場合、第２コイル装置は、路面Ｗ側に設置されうる。さらに、第１コイル装置及び第２コイル装置は、送電又は受電の一方のみを行うことに限定されるものではなく、送電及び受電の双方を行ってもよい。
【００５８】
本開示に係るコイルは、螺旋状（３次元的）にフェライトコアに巻かれたリッツ線によって構成されてもよい。つまり、コイルは、ソレノイド型コイルであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本開示のコイル装置によれば、基板に荷重が加わることを抑制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１，１Ａ〜１Ｃ  第１コイル装置
２  第２コイル装置
１０，１０Ａ，１０Ｂ  カバー
１２  第１カバー凸部（第１凸部）
１３  第２カバー凸部（第１凸部）
２１  第１基板（基板）
２１ａ，４１ａ  貫通孔
２２，４２  ループアンテナ
３１  コイル
３３，３３Ａ，３３Ｂ  筐体
３３１  第１筐体凸部（第２凸部）
３３２  第２筐体凸部（第３凸部）
３３３  第３筐体凸部（第２凸部）
３３４  第４筐体凸部（第３凸部）
４１  第２基板（基板）
５０，５０Ａ，５０Ｂ  ベース
５２  第１ベース凸部（第４凸部）
５３  第２ベース凸部（第４凸部）
Ａ，Ａ１〜Ａ３，Ｂ，Ｂ１〜Ｂ３  支柱部
Ｒ  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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