(57)【要約】  サプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点それぞれに配置された複数のリソースそれぞれについて生成された資源情報を記憶するグローバルＤＢ（２３１）と、ローカル資源管理装置のフラグＤＢが記憶するフラグ情報に基づいて、ローカルＤＢが記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部（２１１）と、特定部（２１１）により特定された拠点に対応するローカル資源管理装置が有するローカルＤＢから、更新部により更新された資源情報と資源位置情報とを取得する取得部（２１２）と、取得部（２１２）が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、グローバルＤＢ（２３１）が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する第２更新部（２１３）と、を有するグローバル資源管理装置（２）を備える。
2019139086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムであって、
前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部と、前記資源の拠点内における位置座標を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置座標を示す資源位置情報を取得する位置取得部と、を有する資源情報生成装置と、
前記資源情報と前記資源位置情報とを、前記資源情報生成装置が前記資源情報を生成した日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部と、前記日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新する第１更新部と、前記第１更新部により前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部と、を有する拠点資源管理装置と、
前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部と、前記複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部と、前記特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、前記第１更新部により更新された資源情報と資源位置情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する第２更新部と、を有する複数拠点資源管理装置と、
前記第２更新部により更新された前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、前記サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部を有するモデル生成装置と、を備える、
サプライチェーンモデル生成システム。
【請求項２】
前記資源情報は、前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれについて、前記資源へ投入される投入物を示す投入物情報と、前記資源から排出される排出物を示す排出物情報と、前記資源による処理に要する処理時間を示す処理時間情報と、前記資源による拠点内搬送に要する搬送時間を示す搬送時間情報と、前記資源による他の拠点への輸送に要する輸送時間を示す輸送時間情報と、前記資源による処理可能数を示す処理数情報と、前記資源による搬送可能数を示す搬送数情報と、前記資源による輸送可能数を示す輸送数情報と、のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項３】
前記複数拠点資源管理装置は、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報の更新を許可する拠点に対応する拠点資源管理装置を識別する拠点識別情報の許可拠点リストを記憶する許可拠点リスト記憶部と、
複数の拠点の少なくとも１つから、資源情報を含み前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報の更新を要求する更新要求情報を受信すると、前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報と前記許可拠点リストに含まれる拠点識別情報とを照合する照合部と、を更に有し、
前記第２更新部は、前記照合部により前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報が前記許可拠点リストに含まれると判定されると、前記更新要求情報に含まれる資源情報を用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報を更新し、前記照合部により前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報が前記許可拠点リストに含まれないと判定されると、前記更新要求情報を破棄する、
請求項１または２に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項４】
前記第１更新部は、前記日時情報とともに前記複数の資源それぞれを識別する資源識別情報に基づいて、前記資源情報を更新する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項５】
前記製品の発注から前記サプライチェーンモデルに従って発注元へ前記製品を供給するまでの所要時間の理論値である所要時間理論値を算出する所要時間理論値算出部と、
前記所要時間の実績値である所要時間実績値を取得する実績値取得部と、
前記所要時間実績値に基づいて、前記所要時間実績値の代表値を算出する代表値算出部と、
前記所要時間理論値と前記代表値とに基づいて、前記サプライチェーンモデルに従った流通経路の経路安定性の指標値を算出する安定性指標値算出部と、を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項６】
複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムを使用したサプライチェーンモデル生成方法であって、
前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成するステップと、
前記資源の拠点内における位置座標を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置座標を示す資源位置情報を取得するステップと、
前記資源情報を、前記資源情報が生成された日時を示す日時情報と対応づけて拠点資源記憶部に記憶させるステップと、
前記日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新するステップと、
前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報をフラグ記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを複数拠点資源記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の拠点それぞれに対応するフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定するステップと、
特定された拠点に対応する拠点資源記憶部から、更新された資源情報と資源位置情報とを取得するステップと、
取得した資源情報を用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新するステップと、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、前記サプライチェーンモデルを生成するステップと、を含む、
サプライチェーンモデル生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部、
前記資源の拠点内における位置座標を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置座標を示す資源位置情報を取得する位置取得部、
前記資源情報を、前記資源情報が生成された日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部が記憶する日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新する第１更新部、
前記複数の拠点それぞれに対応する前記第１更新部により前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と前記資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と前記資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部、
前記特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、前記第１更新部により更新された資源情報と前記資源位置情報とを取得する取得部、
前記取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する第２更新部、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンモデル生成システム、サプライチェーンモデル生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の資材調達から生産を経て販売に至る一連のサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを設定し、設定したサプライチェーンモデルを使って販売計画変動に対応したシミュレーションを行い、そのシミュレーションデータに基づいて最適な物流ルートを選定するサプライチェーン最適化システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。このサプライチェーン最適化システムは、製品情報、生産情報およびサプライチェーンの構成、即ち、物流ルートを示す情報が格納されているＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージから製品情報、生産情報および物流ルートを示す情報を取得してサプライチェーンモデルを設定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サプライチェーンの構成要素は、サプライチェーンに係る製品を製造する工場における設備の増設および更新、サプライヤの変更、製品を製造するために必要な部品または材料の物流手段の変更等により日々変化し得る。従って、このようなサプライチェーンの構成要素の変化に追従して、サプライチェーンの構成要素に関する情報を更新しなければ、設定したサプライチェーンモデルがサプライチェーンの実態と乖離したものとなる。このようなサプライチェーンの実態と乖離したサプライチェーンモデルに沿ってサプライチェーンマネジメントを実施すると、製品の納期遅延、在庫超過等の弊害が発生する虞がある。【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、サプライチェーンの実態に即したサプライチェーンモデルを生成できるサプライチェーンモデル生成システム、サプライチェーンモデル生成方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るサプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムである。サプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部と、資源の拠点内における位置座標を測定する測位装置から資源の拠点内における位置座標を示す資源位置情報を取得する位置取得部と、を有する資源情報生成装置と、資源情報と資源位置情報とを、資源情報生成装置が資源情報を生成した日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部と、日時情報に基づいて、資源情報と資源位置情報とを更新する第１更新部と、第１更新部により拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部と、を有する拠点資源管理装置と、複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部と、複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部と、特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、第１更新部により更新された資源情報と資源位置情報とを取得する取得部と、取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報を更新する第２更新部と、を有する複数拠点資源管理装置と、第２更新部により更新された複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部を有するモデル生成装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数拠点資源管理装置が、複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ情報に基づいて、資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定し、特定した拠点に対応する拠点資源記憶部から、更新された資源情報と資源位置情報とを取得する。また、複数拠点資源管理装置は、取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する。そして、モデル生成装置は、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成する。これにより、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新される毎に、それに追従して複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とも更新される。従って、サプライチェーンの構成要素である資源に関する資源情報と資源位置情報との変化に追従して、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報および資源位置情報も更新されるので、サプライチェーンの実態に即したサプライチェーンモデルが生成されるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るサプライチェーン生成システムの概略構成図
【図２】実施の形態に係る装置情報生成装置の構成を示すブロック図
【図３Ａ】実施の形態に係る処理内容データベースの内容を示す図
【図３Ｂ】実施の形態に係るリードタイムデータベースの内容を示す図
【図３Ｃ】実施の形態に係るサイクルタイムデータベースの内容を示す図
【図４】実施の形態に係る作業者情報生成装置の構成を示すブロック図
【図５Ａ】実施の形態に係る作業内容データベースの内容を示す図
【図５Ｂ】実施の形態に係る作業準備時間データベースの内容を示す図
【図５Ｃ】実施の形態に係る作業時間データベースの内容を示す図
【図６】実施の形態に係るサプライヤ情報生成装置の構成を示すブロック図
【図７Ａ】実施の形態に係る部品・材料データベースの内容を示す図
【図７Ｂ】実施の形態に係る納期データベースの内容を示す図
【図７Ｃ】実施の形態に係る供給能力データベースの内容を示す図
【図８】実施の形態に係る搬送情報生成装置の構成を示すブロック図
【図９Ａ】実施の形態に係る搬送物データベースの内容を示す図
【図９Ｂ】実施の形態に係る搬送時間データベースの内容を示す図
【図９Ｃ】実施の形態に係る搬送量データベースの内容を示す図
【図１０】実施の形態に係る輸送情報生成装置の構成を示すブロック図
【図１１Ａ】実施の形態に係る輸送物データベースの内容を示す図
【図１１Ｂ】実施の形態に係る輸送時間データベースの内容を示す図
【図１１Ｃ】実施の形態に係る輸送量データベースの内容を示す図
【図１２Ａ】実施の形態に係る拠点Ａに対応するローカル資源管理装置の構成を示すブロック図
【図１２Ｂ】実施の形態に係る拠点Ｂに対応するローカル資源管理装置の構成を示すブロック図
【図１３Ａ】実施の形態に係る拠点Ａに対応するローカルデータベースの内容を示す図
【図１３Ｂ】実施の形態に係る拠点Ｂに対応するローカルデータベースの内容を示す図
【図１４】実施の形態に係るグローバル資源管理装置の構成を示すブロック図
【図１５】実施の形態に係るグローバルデータベースの内容を示す図
【図１６】実施の形態に係るモデル生成装置の構成を示すブロック図
【図１７】実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムの動作を示すシーケンス図
【図１８】実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムの動作を示すシーケンス図
【図１９】実施の形態に係る装置情報生成装置、作業者情報生成装置、サプライヤ情報生成装置、搬送情報生成装置および輸送情報生成装置が実行する資源情報生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態に係るローカル資源管理装置が実行するローカルデータベース更新処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２１】実施の形態に係るグローバル資源管理装置が実行するグローバルデータベース更新処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２２】実施の形態に係るモデル生成装置が実行するモデル生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２３】変形例に係るグローバル資源管理装置の構成を示すブロック図
【図２４】変形例に係るグローバル資源管理装置が実行するグローバルデータベース更新処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２５】変形例に係るローカル資源管理装置の構成を示すブロック図
【図２６】変形例に係るローカル資源管理装置が実行するローカルデータベース更新処理の流れの一例を示すフローチャート
【図２７】変形例に係るモデル生成装置の構成を示すブロック図
【図２８】変形例に係る所要時間算出装置の構成を示すブロック図
【図２９Ａ】変形例に係る実績データベースの内容を示す図
【図２９Ｂ】変形例に係る所要時間データベースの内容を示す図
【図３０】変形例に係るサプライチェーンモデル生成システムの動作の一部を示すシーケンス図
【図３１】変形例に係るモデル生成装置が実行するモデル生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図３２】変形例に係る所要時間算出装置が実行する平均所要時間・経路安定性指標値算出処理の流れの一例を示すフローチャート
【図３３】変形例に係る所要時間算出装置が実行する所要時間提示処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムについて図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するシステムである。このサプライチェーンモデル生成システムは、ローカル資源管理装置とグローバル資源管理装置とを備える。ローカル資源管理装置は、複数の拠点それぞれおける資源に関する資源情報を管理する拠点資源管理装置である。グローバル資源管理装置は、複数の拠点全体における資源に関する資源情報を管理する複数拠点資源管理装置である。そして、グローバル資源管理装置は、ローカル資源管理装置が管理する資源情報が更新されると、資源情報が更新された拠点を特定し、特定した拠点の資源情報の更新に追従して、グローバル資源管理装置が管理する複数の拠点全体の資源情報を更新する。このようにして、グローバル資源管理装置が管理する複数の拠点全体の資源情報が、製品のサプライチェーンの実態に即した形で維持される。
【００１０】
本実施の形態に係るサプライチェーン生成システムは、図１に示すように、製品を製造する２つの拠点Ａ、Ｂに亘って配置される。拠点Ａは、例えば日本国内に位置する工場であり、拠点Ｂは、例えば海外に位置する工場である。拠点Ａには、資源情報生成装置として、生産装置５１に関する生産装置情報を生成する装置情報生成装置５と、作業者に関する作業者情報を生成する作業者情報生成装置６と、サプライヤに関するサプライヤ情報を生成するサプライヤ情報生成装置７と、拠点Ａ内で移動する搬送装置８４に関する搬送情報を生成する搬送情報生成装置８と、が配置されている。また、拠点Ｂには、資源情報生成装置として、拠点Ｂから拠点Ａへ部品または材料を輸送するための輸送手段に関する輸送情報を生成する輸送情報生成装置２００８が、配置されている。装置情報生成装置５には、例えばＰＬＣ（Programmable Logic Controller）５１ａを備える生産装置５１が接続されている。作業者情報生成装置６には、拠点Ａで作業を行う作業者が作業記録を作業者情報生成装置６へ入力するための端末装置６１が接続されている。サプライヤ情報生成装置７には、拠点Ａに供給される部品または材料を管理する購買部門に属するユーザが部品または材料の手配書に関する情報をサプライヤ情報生成装置７へ入力するための端末装置７１が接続されている。搬送情報生成装置８には、拠点Ａ内で移動する搬送装置８４を制御する搬送制御装置８１が接続されている。輸送情報生成装置２００８には、拠点Ｂにおいて拠点Ａへの部品または材料の供給を管理する生産管理部門に属するユーザが輸送業者の種類および輸送日程の記録を示す情報を輸送情報生成装置２００８へ入力するための端末装置２０８１が接続されている。
【００１１】
また、拠点Ａには、拠点Ａに配置された生産装置５１、作業者および搬送装置８４または拠点Ａへ部品または材料を供給するサプライヤのような拠点Ａの複数種類の資源に関する資源情報を管理するローカル資源管理装置３が配置されている。拠点Ｂには、拠点Ｂから拠点Ａへの輸送手段のような拠点Ｂの資源に関する資源情報を管理するローカル資源管理装置２００３が配置されている。更に、拠点Ａには、拠点Ａ、Ｂ全体についての資源情報を管理するグローバル資源管理装置２が配置されている。そして、拠点Ａには、拠点Ａ、Ｂで製造される部品または材料を用いて製造される製品のサプライチェーンについての最適なモデルを生成するモデル生成装置１が配置されている。ローカル資源管理装置３、２００３は、例えば各拠点Ａ、Ｂの製造部門に配置され、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１は、例えば拠点Ａの生産管理部門に配置される。装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、ローカル資源管理装置３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１は、拠点Ａに敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。また、輸送情報生成装置２００８およびローカル資源管理装置２００３は、拠点Ｂに敷設されたネットワークＮＴ２に接続されている。ネットワークＮＴ１、ＮＴ２は、例えばイーサネット（登録商標）規格に適合したＬＡＮ（Local Area Network）である。更に、拠点ＡのネットワークＮＴ１と拠点ＢのネットワークＮＴ２とは、それぞれファイアウオール装置１０、２０１０を介して広域ネットワークＷＮＴに接続されている。装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１には、それぞれＩＰアドレスが設定されている。このＩＰアドレスには、例えばＩＰｖ６規格に基づく固定グローバルＩＰアドレスが採用されてもよい。ファイアウオール装置１０、２０１０は、例えば３Ｇ、４Ｇ規格に適合した通信方式により広域ネットワークを介して互いに通信する。
【００１２】
装置情報生成装置５は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０１と、主記憶部５０２と、補助記憶部５０３と、装置通信部５０５と、ネットワーク通信部５０６と、これらを相互に接続するバス５０９と、を備える。主記憶部５０２は、揮発性メモリから構成され、ＣＰＵ５０１の作業領域として用いられる。補助記憶部５０３は、磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、装置情報生成装置５の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。装置通信部５０５は、生産装置５１のＰＬＣ５１ａから各種装置パラメータが入力されると、それに応じた情報を生成してＣＰＵ５０１へ通知する。また、装置通信部５０５には、生産装置５１に取り付けられたタグ５３と通信することにより生産装置５１の位置を測定する測位装置５２が接続されている。そして、装置通信部５０５は、測位装置５２から入力される生産装置５１の位置を示す位置情報をＣＰＵ５０１へ通知する。ネットワーク通信部５０６は、拠点Ａ内に敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。なお、装置情報生成装置５は、１つの生産装置５１に対して１つ設けられ、その１つの生産装置５１のみの装置情報を生成するものであってもよい。或いは、装置情報生成装置５が、複数の生産装置５１に対して１つ設けられ、それら複数の生産装置５１それぞれの装置情報を生成するものであってもよい。
【００１３】
ＣＰＵ５０１は、補助記憶部５０３が記憶するプログラムを主記憶部５０２に読み出して実行することにより、装置情報生成部５１１、位置取得部５１２および送信部５１３として機能する。また、補助記憶部１０３は、生産装置５１で実行される処理の内容を示す情報を記憶する処理内容データベース（以下、「ＤＢ」と称する。）５３１と、生産装置５１のリードタイムを示す情報を記憶するリードタイムＤＢ５３２と、生産装置５１のサイクルタイムを示す情報を記憶するサイクルタイムＤＢ５３３とを有する。処理内容ＤＢ５３１は、例えば図３Ａに示すように、記録日時情報と投入部品・材料識別情報と排出加工品識別情報とを、生産装置５１を識別する装置識別情報に対応づけて記憶する。ここで、記録日時情報は、生産装置５１に関する各種情報が記録された日時を示す情報である。投入部品・材料識別情報は、生産装置５１へ投入される部品または材料を識別する情報である。排出加工品識別情報は、生産装置５１から排出される加工品を識別する情報である。リードタイムＤＢ５３２は、例えば図３Ｂに示すように、生産装置５１により加工を行う前の段取りに要する加工前段取り時間を示す情報と、生産装置５１により加工を行った後の段取りに要する加工後段取り時間を示す情報とを、装置識別情報に対応づけて記憶する。サイクルタイムＤＢ５３３は、例えば図３Ｃに示すように、生産装置５１のサイクルタイム、即ち、生産装置５１による加工時間を示す情報を、装置識別情報に対応づけて記憶する。加工前段取り時間を示す情報、加工後段取り時間を示す情報および加工時間を示す情報は、生産装置５１という資源による処理に要する処理時間を示す処理時間情報に相当する。
【００１４】
図２に戻って、装置情報生成部５１１は、資源情報生成部であり、生産装置５１のＰＬＣ５１ａから入力される各種装置パラメータを用いて、装置識別情報、投入部品・材料識別情報、排出加工品識別情報、加工前段取り時間を示す情報、加工後段取り時間を示す情報、加工時間を示す情報の各種資源情報を生成する。また、装置情報生成部５１１は、前述の各種資源情報を生成した日時に基づいて、記録日時情報を生成する。そして、装置情報生成部５１１は、生成した各種資源情報を用いて、処理内容ＤＢ５３１、リードタイムＤＢ５３２およびサイクルタイムＤＢ５３３それぞれの内容を更新する。位置取得部５１２は、測位装置５２から装置通信部５０５を介して生産装置５１の位置情報を取得する。送信部５１３は、処理内容ＤＢ５３１、リードタイムＤＢ５３２およびサイクルタイムＤＢ５３３から各種資源情報を取得する。そして、送信部５１３は、取得した各種資源情報と、位置取得部５１２が取得した生産装置５１の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。
【００１５】
作業者情報生成装置６は、図４に示すように、装置情報生成装置５と同様に、ＣＰＵ６０１、主記憶部６０２、補助記憶部６０３、装置通信部６０５、ネットワーク通信部６０６およびバス６０９を備える。補助記憶部６０３は、作業者情報生成装置６の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。装置通信部６０５は、端末装置６１から作業者の作業記録を示す情報が入力されると、それに応じた情報を生成してＣＰＵ６０１へ通知する。また、装置通信部６０５には、作業者が保持するタグ６３と通信することにより作業者の位置を測定する測位装置６２が接続されている。そして、装置通信部６０５は、測位装置６２から入力される作業者の位置座標を示す位置情報、即ち、資源位置情報をＣＰＵ６０１へ通知する。ネットワーク通信部６０６は、拠点Ａ内に敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。なお、作業者情報生成装置６は、１人の作業者に対して１つ設けられ、その１人の作業者のみの作業者情報を生成するものであってもよい。或いは、作業者情報生成装置６が、複数人の作業者に対して１つ設けられ、それら複数人の作業者それぞれの作業者情報を生成するものであってもよい。
【００１６】
ＣＰＵ６０１は、補助記憶部６０３が記憶するプログラムを主記憶部６０２に読み出して実行することにより、作業者情報生成部６１１、位置取得部６１２および送信部６１３として機能する。また、補助記憶部６０３は、作業者が行う作業の内容を示す情報を記憶する作業内容ＤＢ６３１と、作業者が作業準備に要する時間を示す情報を記憶する作業準備時間ＤＢ６３２と、作業者の作業時間を示す情報を記憶する作業時間ＤＢ６３３とを有する。作業内容ＤＢ６３１は、例えば図５Ａに示すように、記録日時情報と受け入れ部品・材料識別情報と完了加工品識別情報とを、作業者を識別する作業者識別情報に対応づけて記憶する。ここで、記録日時情報は、作業者に関する各種情報が記録された日時を示す情報である。受け入れ部品・材料識別情報は、作業者が受け入れた部品または材料を識別する情報である。完了加工品識別情報は、作業者が作業を完了して得られる加工品を識別する情報である。作業準備時間ＤＢ６３２は、例えば図５Ｂに示すように、作業者が作業を行う前の準備に要する作業準備時間を示す情報と、作業者が作業完了後片付けを行うのに要する片付け時間を示す情報とを、作業者識別情報に対応づけて記憶する。作業時間ＤＢ６３３は、例えば図５Ｃに示すように、作業者の作業時間を示す情報を、作業者識別情報に対応づけて記憶する。作業準備時間を示す情報、片付け時間を示す情報および作業時間を示す情報は、作業者という資源による処理に要する処理時間を示す処理時間情報に相当する。
【００１７】
図４に戻って、作業者情報生成部６１１は、資源情報生成部であり、端末装置６１から入力される作業者の作業記録を示す情報を用いて、作業者識別情報、受け入れ部品・材料識別情報、完了加工品識別情報、作業準備時間を示す情報、片付け時間を示す情報、作業時間を示す情報の各種資源情報を生成する。また、作業者情報生成部６１１は、各種資源情報を生成した日時に基づいて、記録日時情報を生成する。そして、作業者情報生成部６１１は、生成した各種資源情報を用いて、作業内容ＤＢ６３１、作業準備時間ＤＢ６３２および作業時間ＤＢ６３３それぞれの内容を更新する。位置取得部６１２は、測位装置６２から装置通信部６０５を介して作業者の位置情報を取得する。送信部６１３は、作業内容ＤＢ６３１、作業準備時間ＤＢ６３２および作業時間ＤＢ６３３から各種資源情報を取得する。そして、送信部６１３は、取得した各種資源情報と、位置取得部６１２が取得した作業者の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。
【００１８】
サプライヤ情報生成装置７は、図６に示すように、装置情報生成装置５と同様に、ＣＰＵ７０１、主記憶部７０２、補助記憶部７０３、装置通信部７０５、ネットワーク通信部７０６およびバス７０９を備える。補助記憶部７０３は、サプライヤ情報生成装置７の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。装置通信部７０５は、端末装置７１からサプライヤへ部品または材料を手配した記録を示す情報が入力されると、それに応じた情報を生成してＣＰＵ７０１へ通知する。ネットワーク通信部７０６は、拠点Ａ内に敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。なお、サプライヤ情報生成装置７は、１つのサプライヤに対して１つ設けられ、その１つのサプライヤのみのサプライヤ情報を生成するものであってもよい。或いは、サプライヤ情報生成装置７が、複数のサプライヤに対して１つ設けられ、それら複数のサプライヤそれぞれのサプライヤ情報を生成するものであってもよい。
【００１９】
ＣＰＵ７０１は、補助記憶部７０３が記憶するプログラムを主記憶部７０２に読み込んで実行することにより、サプライヤ情報生成部７１１、位置取得部７１２および送信部７１３として機能する。また、補助記憶部７０３は、サプライヤから納品される部品に関する情報を記憶する部品・材料ＤＢ７３１と、サプライヤの納期に関する情報を記憶する納期ＤＢ７３２と、サプライヤから拠点Ａへの部品または材料の供給能力を示す情報を記憶する供給能力ＤＢ７３３とを有する。部品・材料ＤＢ７３１は、例えば図７Ａに示すように、記録日時情報と手配書識別情報と納品物識別情報とを、サプライヤを識別するサプライヤ識別情報に対応づけて記憶する。ここで、記録日時情報は、サプライヤに関する各種情報が記録された日時を示す情報である。手配書識別情報は、サプライヤに部品または材料を手配させるための手配書を識別する情報である。納品物識別情報は、サプライヤから拠点Ａへ納品される部品または材料を識別する情報である。納期ＤＢ７３２は、例えば図７Ｂに示すように、製造前準備時間を示す情報と製造時間を示す情報と製造後納品時間を示す情報とを、サプライヤ識別情報に対応づけて記憶する。ここで、製造前準備時間は、サプライヤへ手配書が届いてから手配書に係る部品または材料の製造を開始するまでの準備に要する時間に相当する。製造時間は、サプライヤにおいて手配書に係る部品または材料を製造するのに要する時間に相当する。製造後納品時間はと、サプライヤにおいて手配書に係る部品または材料を製造した後、拠点Ａへ製造した部品または材料を納品するまでの時間に相当する。供給能力ＤＢ７３３は、例えば図７Ｃに示すように、サプライヤから拠点Ａへの部品または材料の供給可能数を示す情報を、サプライヤ識別情報に対応づけて記憶する。製造前準備時間を示す情報、製造時間を示す情報および製造後納品時間を示す情報は、サプライヤという資源による処理に要する処理時間を示す処理時間情報に相当する。
【００２０】
図６に戻って、サプライヤ情報生成部７１１は、資源情報生成部であり、端末装置７１から入力されるサプライヤへ部品または材料を手配した記録を示す情報を用いて、サプライヤ識別情報、手配書識別情報、納品物識別情報、製造前準備時間を示す情報、製造時間を示す情報、製造後納品時間を示す情報および供給可能数を示す情報の各種資源情報を生成する。また、サプライヤ情報生成部７１１は、各種情報を生成した日時に基づいて、記録日時情報を生成する。そして、サプライヤ情報生成部７１１は、生成した各種資源情報を用いて、部品・材料ＤＢ７３１、納期ＤＢ７３２および供給能力ＤＢ７３３それぞれの内容を更新する。位置取得部７１２は、例えばサプライヤが保有するサーバから広域ネットワークＷＮＴ、ネットワークＮＴ１およびネットワーク通信部７０６を介してサプライヤの位置情報を取得する。送信部７１３は、部品・材料ＤＢ７３１、納期ＤＢ７３２および供給能力ＤＢ７３３から各種資源情報を取得する。そして、送信部７１３は、取得した各種資源情報と、位置取得部７１２が取得したサプライヤの位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。
【００２１】
搬送情報生成装置８は、図８に示すように、装置情報生成装置５と同様に、ＣＰＵ８０１、主記憶部８０２、補助記憶部８０３、装置通信部８０５、ネットワーク通信部８０６およびバス８０９を備える。補助記憶部８０３は、搬送情報生成装置８の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。装置通信部８０５は、搬送制御装置８１から搬送装置８４に関する情報が入力されると、それに応じた情報を生成してＣＰＵ８０１へ通知する。また、装置通信部８０５には、搬送装置８４に内蔵されたタグ８３と通信することにより搬送装置８４の位置座標を測定する測位装置８２が接続されている。そして、装置通信部８０５は、測位装置８２から入力される搬送装置８４の位置座標を示す位置情報、即ち、資源位置情報をＣＰＵ８０１へ通知する。ネットワーク通信部８０６は、拠点Ａ内に敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。なお、搬送情報生成装置８は、１つの搬送装置８４に対して１つ設けられ、その１つの搬送装置８４のみの搬送情報を生成するものであってもよい。或いは、搬送情報生成装置８が、複数の搬送装置８４に対して１つ設けられ、それら複数の搬送装置８４それぞれの搬送情報を生成するものであってもよい。
【００２２】
ＣＰＵ８０１は、補助記憶部８０３が記憶するプログラムを主記憶部８０２に読み出して実行することにより、搬送情報生成部８１１、位置取得部８１２および送信部８１３として機能する。また、補助記憶部８０３は、搬送装置８４が搬送する搬送物に関する情報を記憶する搬送物ＤＢ８３１と、搬送装置８４による搬送時間に関する情報を記憶する搬送時間ＤＢ８３２と、搬送装置８４の搬送量に関する情報を記憶する搬送量ＤＢ８３３とを有する。搬送物ＤＢ８３１は、例えば図９Ａに示すように、記録日時情報と搬送前搬送物識別情報と搬送後搬送物識別情報とを、搬送装置８４を識別する搬送装置識別情報に対応づけて記憶する。ここで、記録日時情報は、搬送装置８４に関する各種情報が記録された日時を示す情報である。搬送前搬送物識別情報は、搬送前の搬送物を識別する情報である。搬送後搬送物識別情報は、搬送後の搬送物を識別する情報である。ここで、搬送前搬送物識別情報と搬送後搬送物識別情報とは、例えば搬送前の梱包されていない状態の部品と、搬送後の梱包された状態の部品とを区別して識別できるように設定されている。搬送時間ＤＢ８３２は、例えば図９Ｂに示すように、搬送物を搬送する前に行う段取りに要する搬送前段取り時間を示す情報と、搬送物の搬送時間を示す情報と、搬送物を搬送した後に行う段取りに要する搬送後段取り時間を示す情報とを、搬送装置識別情報に対応づけて記憶する。搬送量ＤＢ８３３は、例えば図９Ｃに示すように、搬送装置８４が一回の搬送で搬送可能な量を示す搬送可能量を示す情報を、搬送装置識別情報に対応づけて記憶する。搬送前段取り時間を示す情報、搬送時間を示す情報および搬送後段取り時間を示す情報は、搬送装置８４という資源による拠点Ａ内搬送に要する搬送時間を示す搬送時間情報に相当する。
【００２３】
図８に戻って、搬送情報生成部８１１は、資源情報生成部であり、搬送制御装置８１から入力される搬送装置８４に設定された各種パラメータを示すパラメータ情報を用いて、搬送装置識別情報、搬送前搬送物識別情報、搬送後搬送物識別情報、搬送前段取り時間を示す情報、搬送時間を示す情報、搬送後段取り時間を示す情報の各種資源情報を生成する。また、搬送情報生成部８１１は、各種情報を生成した日時に基づいて、記録日時情報を生成する。そして、搬送情報生成部８１１は、生成した各種資源情報を用いて、搬送物ＤＢ８３１、搬送時間ＤＢ８３２および搬送量ＤＢ８３３それぞれの内容を更新する。位置取得部８１２は、測位装置８２から装置通信部８０５を介して搬送装置８４の位置情報を取得する。送信部８１３は、搬送物ＤＢ８３１、搬送時間ＤＢ８３２および搬送量ＤＢ８３３から各種資源情報を取得する。そして、送信部８１３は、取得した各種資源情報と、位置取得部８１２が取得した搬送装置８４の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。
【００２４】
輸送情報生成装置２００８は、図１０に示すように、装置情報生成装置５と同様に、ＣＰＵ２８０１、主記憶部２８０２、補助記憶部２８０３、装置通信部２８０５、ネットワーク通信部２８０６およびバス２８０９を備える。補助記憶部２８０３は、輸送情報生成装置２００８の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。装置通信部２８０５は、端末装置２０８１から拠点Ｂから拠点Ａへの部品または材料の輸送を行う輸送業者の種類およびその輸送日程の記録を示す情報が入力されると、それに応じた情報を生成してＣＰＵ２８０１へ通知する。ネットワーク通信部２８０６は、拠点Ｂ内に敷設されたネットワークＮＴ２に接続されている。なお、輸送情報生成装置２００８は、１つの輸送手段に対して１つ設けられ、その１つの輸送手段のみの輸送情報を生成するものであってもよい。或いは、輸送情報生成装置２００８が、複数の輸送手段に対して１つ設けられ、それら複数の輸送手段それぞれの搬送情報を生成するものであってもよい。
【００２５】
ＣＰＵ２８０１は、補助記憶部２８０３が記憶するプログラムを主記憶部２８０２に読み込んで実行することにより、輸送情報生成部２８１１、位置取得部２８１２および送信部２８１３として機能する。また、補助記憶部２８０３は、拠点Ｂから拠点Ａへ輸送する輸送物に関する情報を記憶する輸送物ＤＢ２８３１と、輸送手段による輸送時間に関する情報を記憶する輸送時間ＤＢ２８３２と、輸送手段の輸送量に関する情報を記憶する輸送量ＤＢ２８３３とを有する。輸送物ＤＢ２８３１は、例えば図１１Ａに示すように、記録日時情報と輸送前輸送物識別情報と輸送後輸送物識別情報とを、輸送手段を識別する輸送手段識別情報に対応づけて記憶する。ここで、記録日時情報は、輸送手段に関する各種情報が記録された日時を示す情報である。輸送前輸送物識別情報は、輸送前の輸送物を識別する情報である。輸送後輸送物識別情報は、輸送後の輸送物を識別する情報である。ここで、輸送前輸送物識別情報と輸送後輸送物識別情報とは、例えば輸送前の梱包されていない状態の部品と、輸送後の梱包された状態の部品とを区別して識別できるように設定されている。輸送時間ＤＢ２８３２は、例えば図１１Ｂに示すように、輸送物を輸送する前に行う段取りに要する輸送前段取り時間を示す情報と、輸送物の輸送時間を示す情報と、輸送物を輸送した後に行う段取りに要する輸送後段取り時間を示す情報とを、輸送手段識別情報に対応づけて記憶する。輸送量ＤＢ２８３３は、例えば図１１Ｃに示すように、輸送手段が一回の輸送で輸送可能な量を示す輸送可能量を示す情報を、輸送手段識別情報に対応づけて記憶する。輸送前段取り時間を示す情報、輸送時間を示す情報および輸送後段取り時間を示す情報は、輸送手段という資源による拠点Ａから拠点Ｂへの輸送に要する輸送時間を示す輸送時間情報に相当する。
【００２６】
図１０に戻って、輸送情報生成部２８１１は、資源情報生成部であり、端末装置２０８１から入力される輸送業者の種類および輸送日程の記録を示す情報を用いて、輸送手段識別情報、輸送前輸送物識別情報、輸送後輸送物識別情報、輸送前段取り時間を示す情報、輸送時間を示す情報、輸送後段取り時間を示す情報および輸送可能量を示す情報の各種資源情報を生成する。また、輸送情報生成部２８１１は、各種資源情報を生成した日時に基づいて、記録日時情報を生成する。そして、輸送情報生成部２８１１は、生成した各種資源情報を用いて、輸送物ＤＢ２８３１、輸送時間ＤＢ２８３２および輸送量ＤＢ２８３３それぞれの内容を更新する。位置取得部２８１２は、例えば輸送手段に設けられた端末装置（図示せず）から広域ネットワークＷＮＴ、ネットワークＮＴ２およびネットワーク通信部２８０６を介して輸送手段の位置座標を示す位置情報、即ち、資源位置情報を取得する。送信部２８１３は、輸送物ＤＢ２８３１、輸送時間ＤＢ２８３２および輸送量ＤＢ２８３３から各種資源情報を取得する。そして、送信部２８１３は、取得した各種資源情報と、位置取得部２８１２が取得した輸送手段の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置２００３へ送信する。
【００２７】
ローカル資源管理装置３は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、図１２Ａに示すように、ＣＰＵ３０１と、主記憶部３０２と、補助記憶部３０３と、ネットワーク通信部３０６と、これらを相互に接続するバス３０９と、を備える。補助記憶部３０３は、ローカル資源管理装置３の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。ネットワーク通信部３０６は、拠点Ａに敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０３が記憶するプログラムを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、取得部３１１、第１更新部３１２、フラグ設定部３１３および送信部３１４として機能する。また、補助記憶部３０３は、拠点Ａの複数の資源に関する情報を一括して記憶するローカルＤＢ３３１と、フラグＤＢ３３２と、を有する。
【００２９】
ローカルＤＢ３３１は、例えば図１３Ａに示すように、記録日時情報とインプット識別情報とアウトプット識別情報と動作前処理時間を示す情報と動作後処理時間を示す情報と動作時間を示す情報と処理数を示す情報とを、拠点Ａの資源を識別する資源識別情報に対応づけて記憶する。ここで、資源識別情報は、前述の装置識別情報、作業者識別情報、サプライヤ識別情報および搬送装置識別情報のいずれかに相当する。インプット識別情報は、資源へ投入される投入物を示す投入物情報であり、前述の投入部品・材料識別情報、受け入れ部品・材料識別情報、手配書識別情報および搬送前搬送物識別情報のいずれかに相当する。アウトプット識別情報は、資源から排出される排出物を示す排出物情報であり、前述の排出加工品識別情報、完了加工品識別情報、納品物識別情報および搬送後搬送物識別情報のいずれかに相当する。動作前処理時間を示す情報は、前述の加工前段取り時間、作業準備時間、製造前準備時間および搬送前段取り時間のいずれかを示す情報に相当する。動作後処理時間を示す情報は、前述の加工後段取り時間、片付け時間、製造後納品時間および搬送後段取り時間のいずれかを示す情報に相当する。動作時間を示す情報は、前述のサイクル時間、作業時間、製造時間および搬送時間のいずれかを示す情報に相当する。処理数を示す情報は、資源による処理可能数を示す処理数情報または資源による搬送可能数を示す搬送数情報に相当する。また、ローカルＤＢ３３１は、拠点Ａの各資源の位置を示す位置情報を、資源識別情報に対応付けて記憶する。フラグＤＢ３３２は、ローカルＤＢ３３１が更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部である。
【００３０】
図１２Ａに戻って、取得部３１１は、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７および搬送情報生成装置８それぞれからネットワークＮＴ１を通じて各種資源情報を取得する。第１更新部３１２は、取得部３１１により取得された各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１を更新する。ここで、第１更新部３１２は、新たに取得した各種資源情報の中の資源識別情報と同じ資源識別情報に対応する各種資源情報が既にローカルＤＢ３３１が記憶されているか否かを判定する。そして、第１更新部３１２は、新たに取得した各種資源情報と資源識別情報が一致する各種資源情報が記憶されている場合、両者の資源識別情報に対応する記録日時情報を比較し、記録日時情報が示す記録日時が古いほうの資源情報をローカルＤＢ３３１から削除する。
【００３１】
フラグ設定部３１３は、第１更新部３１２によりローカルＤＢ３３１が更新される毎に、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグをオンに設定する。また、フラグ設定部３１３は、ローカルＤＢ３３１が更新された後、ローカルＤＢ３３１が記憶する各種情報がグローバル資源管理装置２へ送信されると、フラグをオフに設定する。送信部３１４は、ローカルＤＢ３３１が記憶する各種資源情報を、グローバル資源管理装置２へ送信する。
【００３２】
ローカル資源管理装置２００３は、図１２Ｂに示すように、ローカル資源管理装置３と同様に、ＣＰＵ２３０１と、主記憶部２３０２と、補助記憶部２３０３と、ネットワーク通信部２３０６と、これらを相互に接続するバス２３０９と、を備える。補助記憶部２３０３は、ローカル資源管理装置２００３の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。ネットワーク通信部２３０６は、拠点Ｂに敷設されたネットワークＮＴ２に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２３０１は、補助記憶部２３０３が記憶するプログラムを主記憶部２３０２に読み出して実行することにより、取得部２３１１、第１更新部２３１２、フラグ設定部２３１３および送信部２３１４として機能する。また、補助記憶部２３０３は、拠点Ｂの複数の資源に関する情報を一括して記憶するローカルＤＢ２３３１と、ローカルＤＢ２３３１が更新されたか否かを示すフラグを記憶するフラグＤＢ２３３２と、を有する。
【００３４】
ローカルＤＢ２３３１は、例えば図１３Ｂに示すように、ローカルＤＢ３３１と同様に、各種情報を、拠点Ｂの資源を識別する資源識別情報に対応づけて記憶する。ここで、資源識別情報には、前述の輸送手段識別情報が含まれる。インプット識別情報には、前述の輸送前輸送物識別情報が含まれる。アウトプット識別情報には、前述の輸送後輸送物識別情報が含まれる。動作前処理時間を示す情報には、前述の輸送前段取り時間を示す情報が含まれる。動作後処理時間を示す情報には、前述の輸送後段取り時間を示す情報が含まれる。動作時間を示す情報には、前述の輸送時間を示す情報が含まれる。処理数を示す情報は、資源による輸送可能数を示す輸送数情報に相当する。
【００３５】
図１２Ｂに戻って、取得部２３１１は、輸送情報生成装置２００８からネットワークＮＴ２を通じて各種資源情報を取得する。第１更新部２３１２は、取得部２３１１により取得された各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ２３３１を更新する。送信部２３１４は、ローカルＤＢ２３３１が記憶する各種資源情報を、グローバル資源管理装置２へ送信する。フラグ設定部２３１３は、第１更新部２３１２によりローカルＤＢ２３３１が更新される毎に、フラグＤＢ２３３２が記憶するフラグをオンに設定する。また、フラグ設定部２３１３は、ローカルＤＢ２３３１が更新された後、ローカルＤＢ２３３１が記憶する各種情報が広域ネットワークＷＮＴを介してグローバル資源管理装置２へ送信されると、フラグをオフに設定する。
【００３６】
グローバル資源管理装置２は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、図１４に示すように、ＣＰＵ２０１と、主記憶部２０２と、補助記憶部２０３と、ネットワーク通信部２０６と、これらを相互に接続するバス２０９と、を備える。補助記憶部２０３は、グローバル資源管理装置２の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。ネットワーク通信部２０６は、拠点Ａに敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、補助記憶部２０３が記憶するプログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することにより、特定部２１１、取得部２１２および第２更新部２１３として機能する。また、補助記憶部２０３は、グローバルＤＢ２３１と、各拠点のローカル資源管理装置３、２００３の拠点識別情報のリストを記憶するローカルリストＤＢ２３２と、を有する。グローバルＤＢ２３１は、拠点Ａ、Ｂそれぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された各種資源情報と位置情報、即ち、資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部である。グローバルＤＢ２３１は、例えば図１５に示すように、ローカル資源管理装置３、２００３から取得した、記録日時情報とインプット識別情報とアウトプット識別情報と動作前処理時間を示す情報と動作後処理時間を示す情報と動作時間を示す情報と処理数を示す情報と資源の位置情報とを、資源を識別する資源識別情報に対応づけて記憶する。ローカルリストＤＢ２３２は、拠点Ａ、Ｂに対応するローカルＤＢ３３１、２３３１の内容が更新されたか否かを示すフラグ情報を、拠点Ａ、Ｂの拠点識別情報に対応づけて記憶している。
【００３８】
図１４に戻って、特定部２１１は、拠点Ａ、Ｂそれぞれに対応するローカル資源管理装置３、２００３のフラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報に基づいて、ローカルＤＢ３３１、２３３１が記憶する各種資源情報が更新された拠点を特定する。特定部２１１は、拠点Ａ、Ｂそれぞれに対応するローカル資源管理装置３、２００３のフラグＤＢ３３２、２３３２から定期的にフラグ情報を取得することにより、フラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報をチェックする。
【００３９】
取得部２１２は、特定部２１１により特定された拠点Ａ、Ｂに対応するローカル資源管理装置３、２００３が有するローカルＤＢ３３１、２３３１から、第１更新部３１２、２３１２により更新された各種資源情報と位置情報とを取得する。取得部２１２は、特定部２１１により特定された拠点Ａ、Ｂに対応するローカル資源管理装置３、２００３へ、更新後の各種資源情報を送信するよう要求する送信要求情報を含むパケットを生成して送信する。そして、取得部２１２は、送信要求情報の送信先のローカル資源管理装置３、２００３から更新後の各種資源情報を含むパケットを受信すると、そのパケットに含まれる各種資源情報を抽出する。第２更新部２１３は、取得部２１２が取得した各種資源情報と位置情報とを用いて、グローバルＤＢ２３１が記憶する各種資源情報を更新する。
【００４０】
モデル生成装置１は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、図１６に示すように、ＣＰＵ１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、ユーザインタフェース１０４と、ネットワーク通信部１０６と、これらを相互に接続するバス１０９と、を備える。補助記憶部１０３は、モデル生成装置１の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。ユーザインタフェース１０４は、例えばキーボード、タッチパネル等のような入力部と液晶ディスプレイのような表示部とを有する。ネットワーク通信部１０６は、拠点Ａに敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、サプライチェーンモデルの生成要求を受け付ける受付部１１１、選択部１１２およびモデル生成部１１３として機能する。また、補助記憶部１０３は、グローバルＤＢ２３１から選択した資源に関する各種資源情報を記憶する選択資源ＤＢ１３１と、生成されたサプライチェーンモデルを記憶するモデルＤＢ１３２と、を有する。選択資源ＤＢ１３１は、受け付けたサプライチェーンモデル生成要求に対応するサプライチェーンを実現するために選択された複数の資源それぞれについての各種資源情報と位置情報とを記憶する。モデルＤＢ１３２は、モデル生成部１１３により生成されたサプライチェーンモデルを示す情報を記憶する。
【００４２】
受付部１１１は、例えば生産管理部門に属するユーザがユーザインタフェース１０４を介して入力したモデル生成要求情報を受け付ける。モデル生成要求情報には、対象となる最終製品を識別する識別情報と、対象となる最終製品の需要予測量を示す情報とが含まれている。選択部１１２は、受付部１１１が受け付けたモデル生成要求情報に基づいて、最適なサプライチェーンを実現するために必要な複数の資源の候補となる資源を選択する。ここで、選択部１１２は、まず、グローバルＤＢ２３１が記憶する各種資源情報の送信を要求する送信要求情報をグローバル資源管理装置２へ送信することにより、グローバルＤＢ２３１が記憶する各種資源情報を取得する。そして、選択部１１２は、モデル生成要求情報と取得した各種資源情報とに基づいて資源を選択する。そして、選択部１１２は、選択した資源に対応する各種資源情報を選択資源ＤＢ１３１に記憶させる。
【００４３】
モデル生成部１１３は、選択部１１２により選択された複数の資源に対応する各種資源情報を用いて、対象となる最終製品を需要予測量だけ生産するのに最適なサプライチェーンモデルを生成する。ここで、モデル生成部１１３は、例えば線形計画法、逐次線形計画法、混合整数計画法等の最適化ツールを利用して、利益が最大となる最適なサプライチェーンモデルを生成する。そして、モデル生成部１１３は、生成したサプライチェーンモデルを示す情報をモデルＤＢ１３２に記憶させる。
【００４４】
次に、本実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムの動作について図１７および図１８を参照しながら説明する。まず、装置情報生成装置５において処理内容ＤＢ５３１、リードタイムＤＢ５３２またはサイクルタイムＤＢ５３３が更新されると（ステップＳ１）、更新後の各種資源情報を含む生産装置情報が、装置情報生成装置５からローカル資源管理装置３へ送信される（ステップＳ２）。
【００４５】
一方、ローカル資源管理装置３は、生産装置情報を受信すると、生産装置情報に含まれる各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１を更新する（ステップＳ３）。続いて、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオンに設定する（ステップＳ４）。
【００４６】
ここで、グローバル資源管理装置２によるローカル資源管理装置３、２００３のフラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報をチェックする時期が到来したとする。この場合、フラグ情報が、ローカル資源管理装置３、２００３からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ５、Ｓ６）。一方、グローバル資源管理装置２は、受信したフラグ情報を、拠点Ａ、Ｂの拠点識別情報に対応づけてローカルリストＤＢ２３２に記憶させ、ローカルリストＤＢ２３２が記憶するフラグ情報を検索してローカルＤＢ３３１が更新された拠点Ａを特定する（ステップＳ７）。その後、更新後のローカルＤＢ３３１が記憶する各種資源情報の送信を要求する送信要求情報が、グローバル資源管理装置２から特定された拠点Ａのローカル資源管理装置３へ送信される（ステップＳ８）。次に、ローカル資源管理装置３が、送信要求情報を受信すると、ローカルＤＢ３３１が記憶する各種資源情報が、ローカル資源管理装置３からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ９）。続いて、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオフに設定する（ステップＳ１０）。一方、グローバル資源管理装置２は、ローカル資源管理装置３から各種資源情報を受信すると、受信した各種資源情報を用いて、グローバルＤＢ２３１を更新する（ステップＳ１１）。
【００４７】
次に、作業者情報生成装置６において作業内容ＤＢ６３１、作業準備時間ＤＢ６３２または作業時間ＤＢ６３３が更新されると（ステップＳ１２）、更新後の各種資源情報を含む作業者情報が、作業者情報生成装置６からローカル資源管理装置３へ送信される（ステップＳ１３）。
【００４８】
一方、ローカル資源管理装置３は、作業者情報を受信すると、作業者情報に含まれる各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１を更新する（ステップＳ１４）。続いて、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオンに設定する（ステップＳ１５）。
【００４９】
その後、サプライヤ情報生成装置７において部品・材料ＤＢ７３１、納期ＤＢ７３２または供給能力ＤＢ７３３が更新されると（ステップＳ１６）、更新後の各種資源情報を含むサプライヤ情報が、サプライヤ情報生成装置７からローカル資源管理装置３へ送信される（ステップＳ１７）。
【００５０】
一方、ローカル資源管理装置３は、作業者情報を受信すると、作業者情報に含まれる各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１を更新する（ステップＳ１８）。このとき、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオンで維持する（ステップＳ１９）。
【００５１】
次に、搬送情報生成装置８において搬送物ＤＢ８３１、搬送時間ＤＢ８３２または搬送量ＤＢ８３３が更新されると（ステップＳ２０）、更新後の各種資源情報を含む搬送装置情報が、搬送情報生成装置８からローカル資源管理装置３へ送信される（ステップＳ２１）。
【００５２】
一方、ローカル資源管理装置３は、搬送装置情報を受信すると、搬送装置情報に含まれる各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１を更新する（ステップＳ２２）。このとき、図１８に示すように、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオンで維持する（ステップＳ２３）。
【００５３】
続いて、拠点Ｂの輸送情報生成装置２００８において輸送物ＤＢ２８３１、輸送時間ＤＢ２８３２または輸送量ＤＢ２８３３が更新されると（ステップＳ２４）、更新後の各種資源情報を含む輸送情報が、輸送情報生成装置２００８から拠点Ｂのローカル資源管理装置２００３へ送信される（ステップＳ２５）。
【００５４】
一方、ローカル資源管理装置２００３は、輸送情報を受信すると、輸送情報に含まれる各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ２３３１を更新する（ステップＳ２６）。その後、ローカル資源管理装置２００３は、フラグＤＢ２３３２が記憶するフラグ情報をオンに設定する（ステップＳ２７）。
【００５５】
ここで、グローバル資源管理装置２によりフラグ情報をチェックする時期が到来したとする。この場合、フラグ情報が、ローカル資源管理装置３、２００３からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ２８、Ｓ２９）。一方、グローバル資源管理装置２は、受信したフラグ情報に基づいて、ローカルＤＢ３３１、２３３１が更新された拠点Ａ、Ｂを特定する（ステップＳ３０）。その後、送信要求情報が、グローバル資源管理装置２から特定された拠点Ａ、Ｂのローカル資源管理装置３、２００３へ送信される（ステップＳ３１、Ｓ３２）。その後、ローカル資源管理装置３が、送信要求情報を受信すると、ローカルＤＢ３３１が記憶する各種資源情報が、ローカル資源管理装置３からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ３３）。次に、ローカル資源管理装置３は、フラグＤＢ３３２が記憶するフラグ情報をオフに設定する（ステップＳ３４）。また、ローカル資源管理装置２００３が、送信要求情報を受信すると、ローカルＤＢ２３３１が記憶する各種資源情報が、ローカル資源管理装置２００３からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ３５）。続いて、ローカル資源管理装置２００３は、フラグＤＢ２３３２が記憶するフラグ情報をオフに設定する（ステップＳ３６）。一方、グローバル資源管理装置２は、ローカル資源管理装置３、２００３それぞれから各種資源情報を受信すると、受信した各種資源情報を用いて、グローバルＤＢ２３１を更新する（ステップＳ３７）。
【００５６】
その後、モデル生成装置１が、サプライチェーンモデルの生成を要求するモデル生成要求を受け付けたとする（ステップＳ３８）。この場合、最適なサプライチェーンを実現するために選択された複数の資源それぞれに対応する各種資源情報を要求する送信要求情報が、モデル生成装置１からグローバル資源管理装置２へ送信される（ステップＳ３９）。一方、グローバル資源管理装置２が送信要求情報を受信すると、送信要求情報に対応する複数の資源それぞれに対応する各種資源情報が、グローバル資源管理装置２からモデル生成装置１へ送信される（ステップＳ４０）。一方、モデル生成装置１は、各種資源情報を受信すると、受信した各種資源情報を用いて、サプライチェーンモデルを生成する（ステップＳ４１）。
【００５７】
このように、本実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムでは、グローバル資源管理装置２が、フラグチェック時期が到来する毎に、各拠点Ａ、Ｂに対応するローカル資源管理装置３、２００３からフラグ情報を取得する。そして、グローバル資源管理装置２は、フラグ情報がオンに設定されている拠点のみから各種資源情報を取得する。これにより、グローバル資源管理装置２が、ローカルＤＢ３３１、２３３１の内容が更新されていないにも関わらず、全てのローカルＤＢ３３１、２３３１から各種資源情報を無駄に取得することを防止できる。従って、例えば拠点数が増加した場合であってもグローバル資源管理装置２の処理負荷の増大が抑制されるという利点がある。
【００５８】
次に、本実施の形態に係る装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８および輸送情報生成装置２００８それぞれが実行する資源情報生成処理について図１９を参照しながら説明する。この資源情報生成処理は、例えば装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８および輸送情報生成装置２００８へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【００５９】
まず、装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１は、生産装置５１、端末装置６１、７１、２０８１または搬送制御装置８１から新たな情報の入力が有ったか否かを判定する（ステップＳ１０１）。装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１により新たな情報の入力が無いと判定されると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、そのまま後述のステップＳ１０５の処理が実行される。
【００６０】
一方、装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１が、新たな情報の入力が有ったと判定したとする（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。この場合、装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１は、入力された情報を用いて各種資源情報を生成し、生成した各種資源情報を用いて各種ＤＢを更新する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
ここで、装置情報生成部５１１は、生産装置５１のＰＬＣ５１ａから入力される各種装置パラメータ情報を用いて、装置識別情報、投入部品・材料識別情報、排出加工品識別情報、加工前段取り時間を示す情報、加工後段取り時間を示す情報、加工時間を示す情報および記録日時情報を生成する。そして、装置情報生成部５１１は、生成した各種情報を、処理内容ＤＢ５３１、リードタイムＤＢ５３２およびサイクルタイムＤＢ５３３それぞれの内容を更新する。作業者情報生成部６１１は、端末装置６１から入力される作業者の作業記録を示す情報を用いて、作業者識別情報、受け入れ部品・材料識別情報、完了加工品識別情報、作業準備時間を示す情報、片付け時間を示す情報、作業時間を示す情報および記録日時情報を生成する。そして、作業者情報生成部６１１は、生成した各種資源情報を用いて、作業内容ＤＢ６３１、作業準備時間ＤＢ６３２および作業時間ＤＢ６３３それぞれの内容を更新する。サプライヤ情報生成部７１１は、端末装置６１から入力されるサプライヤへ部品または材料を手配した記録を示す情報を用いて、サプライヤ識別情報、手配書識別情報、納品物識別情報、製造前準備時間を示す情報、製造時間を示す情報、製造後納品時間を示す情報および供給可能数を示す情報および記録日時情報を生成する。そして、サプライヤ情報生成部７１１は、生成した各種資源情報を用いて、部品・材料ＤＢ７３１、納期ＤＢ７３２および供給能力ＤＢ７３３それぞれの内容を更新する。搬送情報生成部８１１は、搬送制御装置８１から入力される搬送装置８４に設定された各種パラメータを示すパラメータ情報を用いて、搬送装置識別情報、搬送前搬送物識別情報、搬送後搬送物識別情報、搬送前段取り時間を示す情報、搬送時間を示す情報、搬送後段取り時間を示す情報および記録日時情報を生成する。そして、搬送情報生成部８１１は、生成した各種資源情報を用いて、搬送物ＤＢ８３１、搬送時間ＤＢ８３２および搬送量ＤＢ８３３それぞれの内容を更新する。輸送情報生成部２８１１は、端末装置２０８１から入力される輸送業者の種類および輸送日程の記録を示す情報を用いて、輸送手段識別情報、輸送前輸送物識別情報、輸送後輸送物識別情報、輸送前段取り時間を示す情報、輸送時間を示す情報、輸送後段取り時間を示す情報および輸送可能量を示す情報および記録日時情報を生成する。そして、輸送情報生成部２８１１は、生成した各種資源情報を用いて、輸送物ＤＢ２８３１、輸送時間ＤＢ２８３２および輸送量ＤＢ２８３３それぞれの内容を更新する。
【００６２】
次に、位置取得部５１２、６１２、７１２、８１２、２８１２は、対応する各資源の位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。ここで、位置取得部５１２は、測位装置５２から、生産装置５１の位置情報を取得する。位置取得部６１２は、測位装置６２から作業者の位置情報を取得する。位置取得部７１２は、サプライヤが保有するサーバからサプライヤの位置情報を取得する。位置取得部８１２は、測位装置８２から搬送装置８４の位置情報を取得する。位置取得部２８１２は、輸送手段に設けられた端末装置から輸送手段の位置情報を取得する。
【００６３】
続いて、送信部５１３、６１３、７１３、８１３、２８１３は、更新後の各種ＤＢから各種資源情報を取得し、取得した各種資源情報と位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３、２００３へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
ここで、送信部５１３は、処理内容ＤＢ５３１、リードタイムＤＢ５３２およびサイクルタイムＤＢ５３３から各種情報を取得し、取得した各種情報と生産装置５１の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。送信部６１３は、作業内容ＤＢ６３１、作業準備時間ＤＢ６３２および作業時間ＤＢ６３３から各種資源情報を取得し、取得した各種資源情報と作業者の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。送信部７１３は、部品・材料ＤＢ７３１、納期ＤＢ７３２および供給能力ＤＢ７３３から各種資源情報を取得し、取得した各種資源情報とサプライヤの位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。送信部８１３は、搬送物ＤＢ８３１、搬送時間ＤＢ８３２および搬送量ＤＢ８３３から各種資源情報を取得し、取得した各種資源情報と搬送装置８４の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置３へ送信する。送信部２８１３は、輸送物ＤＢ２８３１、輸送時間ＤＢ２８３２および輸送量ＤＢ２８３３から各種資源情報を取得し、取得した各種資源情報と輸送手段の位置情報とを含むパケットを生成してローカル資源管理装置２００３へ送信する。
【００６５】
その後、装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１は、資源情報生成処理を終了させるよう指令する終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この終了指令は、例えばユーザにより装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８および輸送情報生成装置２００８を停止させるための操作が行われた場合に発生する。装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１により終了指令が無いと判定されると（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、装置情報生成部５１１、作業者情報生成部６１１、サプライヤ情報生成部７１１、搬送情報生成部８１１または輸送情報生成部２８１１が、終了指令有りと判定すると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、資源情報生成処理が終了する。
【００６６】
次に、本実施の形態に係るローカル資源管理装置３、２００３が実行するローカルＤＢ更新処理について図２０を参照しながら説明する。このローカルＤＢ更新処理は、例えばローカル資源管理装置３、２００３へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【００６７】
まず、取得部３１１、２３１１は、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８または輸送情報生成装置２００８から各種資源情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。取得部３１１、２３１１が各種資源情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、後述のステップＳ２０７の処理が実行される。
【００６８】
一方、取得部３１１、２３１１が各種資源情報を受信したと判定したとする（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）。この場合、第１更新部３１２、２３１２が、取得部３１１、２３１１が取得した各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１、２３３１の内容を更新する（ステップＳ２０２）。ここで、第１更新部３１２、２３１２は、新たに取得した各種資源情報の中の資源識別情報と同じ資源識別情報に対応する各種資源情報が既にローカルＤＢ３３１が記憶されているか否かを判定する。そして、第１更新部３１２は、新たに取得した各種資源情報と資源識別情報が一致する各種資源情報が記憶されている場合、両者の資源識別情報に対応する記録日時情報を比較し、記録日時情報が示す記録日時が古いほうの資源情報をローカルＤＢ３３１から削除する。
【００６９】
次に、フラグ設定部３１３、２３１３は、フラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報をオンに設定する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
続いて、送信部３１４、２３１４は、グローバル資源管理装置２から送信要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。送信部３１４、２３１４が送信要求情報を受信していないと判定すると（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、後述のステップＳ２０７の処理が実行される。
【００７１】
一方、送信部３１４、２３１４は、送信要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ローカルＤＢ３３１が記憶する更新後の各種資源情報を、グローバル資源管理装置２へ送信する（ステップＳ２０５）。その後、フラグ設定部３１３、２３１３は、フラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報をオフに設定する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
次に、送信部３１４、２３１４は、グローバル資源管理装置２からフラグ情報の送信を要求するフラグ要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。送信部３１４、２３１４によりフラグ要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、そのまま後述の再びステップＳ２０９の処理が実行される。一方、送信部３１４、２３１４は、フラグ要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、フラグ情報をフラグＤＢ３３２、２３３２から取得してグローバル資源管理装置２へ送信する（ステップＳ２０８）。
【００７３】
続いて、取得部３１１、２３１１は、ローカルＤＢ更新処理を終了させるよう指令する終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ２０９）。この終了指令は、例えばユーザによりローカル資源管理装置３、２００３を停止させるための操作が行われた場合に発生する。取得部３１１、２３１１は、終了指令が無いと判定すると（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、再びステップＳ２０１の処理を実行される。一方、取得部３１１、２３１１により終了指令有りと判定されると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、ローカルＤＢ更新処理が終了する。
【００７４】
次に、本実施の形態に係るグローバル資源管理装置２が実行するグローバルＤＢ更新処理について図２１を参照しながら説明する。このグローバルＤＢ更新処理は、グローバル資源管理装置２へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【００７５】
まず、特定部２１１は、フラグチェック時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、ローカル資源管理装置３、２００３が管理するフラグチェック時期は、ローカル資源管理装置３、２００３が管理するフラグチェック時期に比べて予め設定された遅延時間の範囲内で同期している。特定部２１１によりフラグチェック時期が到来していないと判定されると（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、そのまま後述のステップＳ３１０の処理が実行される。
【００７６】
一方、特定部２１１は、フラグチェック時期が到来したと判定すると（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ローカル資源管理装置３、２００３それぞれのフラグＤＢ３３２、２３３２が記憶するフラグ情報の送信を要求するフラグ要求情報を送信する（ステップＳ３０２）。次に、特定部２１１は、ローカル資源管理装置３、２００３からフラグ情報を受信すると、そのフラグ情報をローカルリストＤＢ２３２に記憶させる（ステップＳ３０３）。続いて、特定部２１１は、ローカルリストＤＢ２３２が記憶するフラグ情報についてオンに設定されたフラグ情報を検索する（ステップＳ３０４）。その後、特定部２１１は、ローカルリストＤＢ２３２が記憶するフラグ情報の中に、オンに設定されたフラグ情報が有るか否かを判定する（ステップＳ３０５）。特定部２１１によりオンに設定されたフラグ情報が無いと判定されると（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、そのまま後述のステップＳ３１０の処理が実行される。
【００７７】
一方、特定部２１１は、オンに設定されたフラグ情報が有ると判定すると（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、オンに設定されたフラグ情報に対応する拠点Ａ、Ｂを特定する（ステップＳ３０６）。次に、取得部２１２は、ローカルＤＢ３３１、２３３１が記憶する各種資源情報の送信を要求する送信要求情報を、特定部２１１により特定された拠点Ａ、Ｂに対応するローカル資源管理装置３、２００３へ送信する（ステップＳ３０７）。続いて、取得部２１２が、ローカル資源管理装置３、２００３から各種資源情報を受信すると（ステップＳ３０８）、第２更新部２１３が、受信した各種資源情報を用いてグローバルＤＢ２３１の内容を更新する（ステップＳ３０９）。
【００７８】
その後、特定部２１１は、グローバルＤＢ更新処理を終了させるよう指令する終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ３１０）。この終了指令は、例えばユーザによりグローバル資源管理装置２を停止させるための操作が行われた場合に発生する。特定部２１１により終了指令が無いと判定されると（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、再びステップＳ３０１の処理が実行される。一方、特定部２１１が、終了指令有りと判定すると（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、グローバルＤＢ更新処理が終了する。
【００７９】
次に、本実施の形態に係るモデル生成装置１が実行するモデル生成処理について図２２を参照しながら説明する。このモデル生成処理は、例えばモデル生成装置１へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【００８０】
まず、受付部１１１は、ユーザインタフェース１０４からモデル生成要求情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。受付部１１１がモデル生成要求情報を受け付けていないと判定すると（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、そのまま後述のステップＳ４０６の処理が実行される。
【００８１】
一方、受付部１１１がモデル生成要求情報を受け付けると（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、選択部１１２は、グローバルＤＢ２３１が記憶する各種資源情報の送信を要求する送信要求情報をグローバル資源管理装置２へ送信し（ステップＳ４０２）、グローバルＤＢ２３１が記憶する各種資源情報を取得する（ステップＳ４０３）。選択部１１２は、取得した各種資源情報を例えば主記憶部１０２に一時的に記憶させる。
【００８２】
次に、選択部１１２は、モデル生成要求情報と取得した各種資源情報とに基づいて、最適なサプライチェーンを実現するために必要な複数の資源の候補となる資源を選択する（ステップＳ４０４）。選択部１１２は、選択した資源に対応する各種資源情報を選択資源ＤＢ１３１に記憶させる。
【００８３】
続いて、モデル生成部１１３は、選択部１１２により選択された複数の資源に対応する各種資源情報を用いて、対象となる最終製品を需要予測量だけ生産するのに最適なサプライチェーンモデルを生成する（ステップＳ４０５）。そして、モデル生成部１１３は、生成したサプライチェーンモデルを示す情報をモデルＤＢ１３２に記憶させる。
【００８４】
その後、受付部１１１は、モデル生成処理を終了させるよう指令する終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ４０６）。この終了指令は、例えばユーザによりモデル生成装置１を停止させるための操作が行われた場合に発生する。受付部１１１により終了指令が無いと判定されると（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、再びステップＳ４０１の処理が実行される。一方、受付部１１１が、終了指令有りと判定すると（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、モデル生成処理が終了する。
【００８５】
以上説明したように、本実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムでは、複数拠点資源管理装置が、複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ情報に基づいて、資源情報が更新された拠点を特定し、特定した拠点に対応する拠点資源記憶部から、更新された資源情報を取得する。また、複数拠点資源管理装置は、取得した資源情報を用いて、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報を更新する。そして、モデル生成装置は、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成する。これにより、拠点資源記憶部が記憶する資源情報が更新される毎に、それに追従して複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報も更新される。従って、サプライチェーンの構成要素である資源に関する資源情報の変化に追従して、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報も更新されるので、サプライチェーンの実態に即したサプライチェーンモデルが生成されるという利点がある。
【００８６】
また、本実施の形態に係るローカル資源管理装置３、２００３では、第１更新部３１２、２３１２が、記録日時情報と複数の資源それぞれの資源識別情報とに基づいて、ローカルＤＢ３３１、２３３１が記憶する資源情報を更新する。具体的には、第１更新部３１２、２３１２が、第１更新部３１２は、新たに各種資源情報を取得すると、新たに取得した各種資源情報の中の資源識別情報と同じ資源識別情報に対応する各種資源情報が既にローカルＤＢ３３１、２３３１に記憶されているか否かを判定する。そして、第１更新部３１２、２３１２は、新たに取得した各種資源情報と資源識別情報が一致する各種資源情報が記憶されている場合、両者の資源識別情報に対応する記録日時情報を比較し、記録日時情報が示す記録日時が古いほうの資源情報をローカルＤＢ３３１から削除する。これにより、ローカルＤＢ３３１、２３３１には、常に最新の各種資源情報のみが記憶されるので、その分、ローカルＤＢ３３１、２３３１に要求される記憶容量を低減することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、グローバル資源管理装置２が、ローカル資源管理装置３、２００３から受信した、グローバルＤＢ２３１を更新するよう要求する更新要求情報に従って、グローバルＤＢ２３１を更新することができるものであってもよい。即ち、ローカル資源管理装置３、２００３が、グローバル資源管理装置２へ更新要求情報を送信することにより、グローバルＤＢ２３１の内容を更新することができるものであってもよい。更新要求情報は、例えばグローバルＤＢ２３１を更新するためのコマンド情報と、更新後のローカルＤＢ３３１、２３３１が記憶する各種資源情報と、を含んでいる。
【００８８】
本変形例に係るグローバル資源管理装置３００２は、例えば図２３に示すように、許可拠点リストＤＢ３２３３と抽出部３２１４と照合部３２１５とを有する。なお、図２３において、実施の形態と同様の構成については図１４と同一の符号を付している。また、本変形例に係るサプライチェーンモデル生成システムは、図１に示す実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムにおいて、グローバル資源管理装置２を本変形例に係るグローバル資源管理装置３００２に置き換えたものに相当する。許可拠点リストＤＢ３２３３は、更新要求情報を送信することによりグローバルＤＢ２３１の内容を更新することが許可されている拠点、例えば拠点Ａに対応するローカル資源管理装置、例えばローカル資源装置３の識別情報である拠点識別情報のリストである許可拠点リスト情報を記憶する許可拠点リスト記憶部である。
【００８９】
抽出部３２１４は、ローカル資源管理装置３、２００３から受信した更新要求情報に含まれるコマンド情報と送信元のローカル資源管理装置３、２００３の拠点識別情報とを抽出する。また、抽出部３２１４は、更新要求情報に含まれる各種資源情報を抽出する。照合部３２１５は、許可拠点リストＤＢ３２３３が記憶するローカル資源管理装置、例えばローカル資源管理装置３の拠点識別情報を含む許可拠点リスト情報と、抽出部３２１４により更新要求情報から抽出されたその送信元の拠点識別情報とを照合する。そして、照合部３２１５は、更新要求情報から抽出された送信元の拠点識別情報が、許可拠点リスト情報の中に含まれているか否かを判定する。
【００９０】
次に、本変形例に係るグローバル資源管理装置３００２が実行するグローバルＤＢ更新処理について図２４を参照しながら説明する。なお、図２４において、実施の形態に係るグローバルＤＢ更新処理と同様の処理については図２１と同一の符号を付している。ステップＳ３０１からＳ３０９までの一連の処理が実行された後、取得部２１２は、ローカル資源管理装置３、２００３から更新要求情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３００１）。取得部２１２により更新要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ３００１：Ｎｏ）、そのままステップＳ３１０以降の処理が実行される。
【００９１】
一方、取得部２１２が、更新要求情報を受信したと判定すると（ステップＳ３００１：Ｙｅｓ）、抽出部３２１４が、更新要求情報から拠点識別情報を抽出する（ステップＳ３００２）。次に、照合部３２１５は、許可拠点リストＤＢ３２３３が記憶する拠点識別情報と更新要求情報から抽出された送信元の拠点識別情報とを照合する（ステップＳ３００３）。続いて、照合部３２１５は、更新要求情報から抽出された送信元の拠点識別情報が、許可拠点リスト情報の中に含まれているか否かを判定する（ステップＳ３００４）。照合部３２１５により更新要求情報の送信元の拠点識別情報が、許可拠点リスト情報の中に含まれていないと判定されたとする（ステップＳ３００４：Ｎｏ）。この場合、第２更新部２１３が、受信した更新要求情報を破棄し（ステップＳ３００５）、その後、ステップＳ３１０以降の処理が実行される。
【００９２】
一方、照合部３２１５により更新要求情報の送信元の拠点識別情報が、許可拠点リスト情報の中に含まれていると判定されると（ステップＳ３００４：Ｙｅｓ）、抽出部３２１４は、更新要求情報からコマンド情報と各種資源情報とを抽出する（ステップＳ３００６）。次に、第２更新部２１３は、受信した更新要求情報に含まれるコマンド情報に従って、各種資源情報を用いてグローバルＤＢ２３１の内容を更新する（ステップＳ３００７）。続いて、ステップＳ３１０以降の処理が実行される。
【００９３】
本構成によれば、例えばグローバル資源管理装置３００２が配置された拠点以外の拠点に居るユーザがローカル資源管理装置２００３を使用してグローバルＤＢ２３１の内容を更新することができる。従って、グローバルＤＢ２３１の保守性を向上させることができる。
【００９４】
実施の形態に係るローカル資源管理装置３、２００３において、ローカル資源管理装置３、２００３への情報の送信元に応じて、受信した情報の選別を行う機能を有するものであってもよい。
【００９５】
本変形例に係るローカル資源管理装置４００３は、例えば図２５に示すように、採用送信元リストＤＢ４３３３と抽出部４３１５と照合部４３１６とを有する。なお、図２５において、実施の形態と同様の構成については図１２Ａと同一の符号を付している。また、本変形例に係るサプライチェーンモデル生成システムは、図１に示す実施の形態に係るサプライチェーンモデル生成システムにおいて、例えばローカル資源管理装置３を本変形例に係るローカル資源管理装置４００３に置き換えたものに相当する。採用送信元リストＤＢ４３３３は、各種資源情報の生成に採用することができる生産装置情報、作業者情報等の各種情報の送信元の識別情報のリストである採用送信元リスト情報を記憶する。送信元は、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７または搬送情報生成装置８である。
【００９６】
抽出部４３１５は、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７または搬送情報生成装置８から受信した各種情報に含まれる送信元の識別情報を抽出する。照合部４３１６は、採用送信元リストＤＢ４３３３が記憶する採用送信元リスト情報と、抽出部４３１５により抽出された送信元の識別情報とを照合する。そして、照合部４３１６は、抽出された送信元の識別情報が、採用送信元リスト情報の中に含まれているか否かを判定する。
【００９７】
次に、本変形例に係るローカル資源管理装置４００３が実行するローカルＤＢ更新処理について図２６を参照しながら説明する。なお、図２６において、実施の形態に係るローカルＤＢ更新処理と同様の処理については図２０と同一の符号を付している。まず、ステップＳ２０１において、取得部３１１が各種資源情報を受信したと判定すると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、抽出部４３１５が、各種資源情報を含むパケットのヘッダ部から各種資源情報の送信元の識別情報を抽出する（ステップＳ４００１）。
【００９８】
次に、照合部４３１６は、採用送信元リストＤＢ４３３３が記憶する採用送信元リスト情報と、抽出部４３１５により抽出された送信元の識別情報とを照合する（ステップＳ４００２）。続いて、照合部４３１６は、抽出された送信元の識別情報が、採用送信元リスト情報の中に含まれているか否かを判定する（ステップＳ４００３）。照合部４３１６により送信元の識別情報が、採用送信元リスト情報の中に含まれていないと判定されたとする（ステップＳ４００３：Ｎｏ）。この場合、第１更新部３１２は、受信した各種資源情報を破棄し（ステップＳ４００４）、その後、ステップＳ２０７以降の処理が実行される。
【００９９】
一方、照合部４３１６により送信元の識別情報が、採用送信元リスト情報の中に含まれていると判定されたとする（ステップＳ４００３：Ｙｅｓ）。この場合、第１更新部３１２が、受信した各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１の内容を更新する（ステップＳ２０２）。その後、ステップＳ２０３以降の処理が実行される。
【０１００】
本構成によれば、例えば装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７または搬送情報生成装置８になりすました装置から受信した各種資源情報を用いて、ローカルＤＢ３３１の内容が更新されることが抑制される。従って、ローカルＤＢ３３１のセキュリティ性能を向上させることができる。
【０１０１】
実施の形態に係るサプライチェーン生成システムにおいて、例えばモデル生成装置１が、最終製品が発注されてからサプライチェーンモデルに従って最終製品を供給するまでに要する所要時間の理論値を算出するものであってもよい。そして、サプライチェーンシステムが、最終製品が発注されてからサプライチェーンモデルに従って最終製品が発注元へ供給されるまでに要する所要時間の実績値の平均である平均所要時間および所要時間の理論値に対する平均所要時間の比率である経路安定性指標値を算出する所要時間算出装置を備えるものであってもよい。この所要時間算出装置は、例えばモデル生成装置１とともに拠点Ａの生産管理部門に配置される。また、所要時間算出装置は、ユーザインタフェースを備えるものであってもよい。この場合、所要時間算出装置は、例えば拠点Ａの生産管理部門に属するユーザがユーザインタフェースを介して最終製品が発注されてから１つのサプライチェーンモデルに従って最終製品を供給するまでに要する所要時間を問合せるための操作を行うと、それに応じて前述の平均所要時間と経路安定性指標値とをユーザに提示するものであってもよい。
【０１０２】
本変形例に係るモデル生成装置４００１は、例えば図２７に示すように、ＣＰＵ１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、ユーザインタフェース１０４と、ネットワーク通信部１０６と、これらを相互に接続するバス１０９と、を備える。なお、図２７において実施の形態と同様の構成については図１６と同一の符号を付している。そして、ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、受付部１１１、選択部１１２、モデル生成部１１３および所要時間理論値算出部４１１４として機能する。また、補助記憶部１０３は、選択資源ＤＢ１３１と、モデルＤＢ１３２と、生成した各サプライチェーンモデルに対応する所要時間の理論値を示す所要時間理論値情報を記憶する所要時間理論値ＤＢ４１３３と、を有する。所要時間理論値ＤＢ４１３３は、各サプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値情報を、サプライチェーンモデルを識別するモデル識別情報に対応づけて記憶する。
【０１０３】
所要時間理論値算出部４１１４は、選択資源ＤＢ１３１が記憶する選択部１１２により選択された資源に関する各種資源情報と、モデルＤＢ１３２が記憶するサプライチェーンモデルと、に基づいて、各サプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値を算出する。所要時間理論値算出部４１１４は、サプライチェーンモデル毎に、サプライチェーンモデルを構成する複数の資源それぞれに対応する動作前時間、動作後時間、動作時間および処理数から、最終製品の発注からサプライチェーンモデルに従って最終製品を発注元へ供給するまでの所要時間理論値を算出する。所要時間理論値算出部４１１４は、算出した所要時間理論値を示す所要時間理論値情報を、モデル識別情報に対応づけて所要時間理論値ＤＢ４１１３に記憶させる。
【０１０４】
所要時間理論値送信部４１１５は、所要時間算出装置４００９から所要時間理論値情報を送信するよう要求する理論値要求情報を受信すると、理論値要求情報に含まれるモデル識別情報が示すサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値情報を特定する。そして、所要時間理論値送信部４１１５は、特定した所要時間理論値情報を、所要時間算出装置４００９へ送信する。
【０１０５】
所要時間算出装置４００９は、例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、例えば図２８に示すように、ＣＰＵ４９０１と、主記憶部４９０２と、補助記憶部４９０３と、ユーザインタフェース４９０４と、ネットワーク通信部４９０６と、これらを相互に接続するバス４９０９と、を備える。補助記憶部４９０３は、所要時間算出装置４００９の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。ユーザインタフェース４９０４は、実施の形態で説明したユーザインタフェース１０４と同様である。ネットワーク通信部４９０６は、例えば拠点Ａに敷設されたネットワークＮＴ１に接続されている。
【０１０６】
ＣＰＵ４９０１は、補助記憶部４９０３が記憶するプログラムを主記憶部４９０２に読み出して実行することにより、サプライチェーンモデルに対応する所要時間の実績値を示す所要時間実績値情報を取得する実績値取得部４９１１、理論値取得部４９１２、平均所要時間算出部４９１３、安定性指標値算出部４９１４、問合せ受付部４９１５および所要時間提示部４９１６として機能する。また、補助記憶部４９０３は、実績ＤＢ４９３１と、所要時間ＤＢ４９３２と、を有する。実績ＤＢ４９３１は、例えば図２９Ａに示すように、最終製品が発注されてからサプライチェーンモデルに従って最終製品が発注元へ供給されるまでの実際の所要時間を示す所要時間実績値情報を、対応する最終製品の供給実績を識別する実績識別情報と、その供給実績が発生した日時を示す実績発生日時情報と、採用されたサプライチェーンモデルのモデル識別情報と、適用されたサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値を示す所要時間理論値情報と、対応づけて記憶する。所要時間ＤＢ４９３２は、前述の実際の所要時間の平均所要時間を示す平均所要時間情報と、サプライチェーンモデルに従った流通経路の経路安定性を示す経路安定性指標値情報と、を、サプライチェーンモデルが適用された月、時間帯毎に区別して記憶する。所要時間ＤＢ４９３２は、例えば図２９Ｂに示すように、平均所要時間情報と経路安定性指標値情報とを、サプライチェーンモデルが適用される月を示す適用月情報、サプライチェーンモデルが適用される時間帯を示す適用時間帯情報およびモデル識別情報と対応づけて記憶する。
【０１０７】
図２８に戻って、実績値取得部４９１１は、例えば生産管理部門に属するユーザがユーザインタフェース４９０４を介して入力した所要時間実績値或いはグローバル資源管理装置２が管理する所要時間実績値を示す所要時間実績値情報を取得する。この所要時間実績値情報は、対応するサプライチェーンモデルを識別するモデル識別情報を含む。実績値取得部４９１１は、取得した所要時間実績値情報を実績ＤＢ４９３１に記憶させる。
【０１０８】
理論値取得部４９１２は、所要時間理論値情報の送信を要求する理論値要求情報をモデル生成装置４００１へ送信することにより、モデル生成装置４００１から所要時間理論値情報を取得する。ここで、理論値取得部４９１２は、所要時間実績値情報からモデル識別情報を抽出し、抽出したモデル識別情報を含む理論値要求情報を生成してモデル生成装置４００１へ送信する。理論値取得部４９１２は、取得した所要時間理論値情報を、実績値取得部４９１１が取得した所要時間実績値情報に対応づけて実績ＤＢ４９３１に記憶させる。
【０１０９】
平均所要時間算出部４９１３は、所要時間実績値に基づいて、所要時間実績値の平均値である平均所要時間を、所要時間実績値の代表値として算出する代表値算出部である。平均所要時間算出部４９１３は、所要時間実績値情報を、対応するサプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせで分類する。そして、平均所要時間算出部４９１３は、サプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせ毎に、所要時間実績値情報が示す所要時間実績値の平均値である平均所要時間を算出する。そして、平均所要時間算出部４９１３は、算出した平均所要時間を示す平均所要時間情報を、モデル識別情報、月および時間帯と対応づけて所要時間ＤＢ４９３２に記憶させる。
【０１１０】
安定性指標値算出部４９１４は、サプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせ毎に、前述の所要時間理論値に対する前述の平均所要時間の比率に相当する経路安定性指標値を算出する。この経路安定性指標値は、１００％に近いほど平均所要時間が所要時間理論値に近くサプライチェーンモデルに従った流通経路が安定していることを示す。安定性指標値算出部４９１４は、算出した経路安定性指標値を示す経路安定性指標値情報を、モデル識別情報、月および時間帯と対応づけて所要時間ＤＢに記憶させる。
【０１１１】
問合せ受付部４９１５は、ユーザインタフェース４９０４からサプライチェーンモデルに対応する所要時間の問合せを行うための所要時間問合せ情報を受け付けたか否かを判定する。ここで、問合せ受付部４９１５は、ユーザがユーザインタフェース４９０４を介して所要時間を問合せるための操作を行うと、所要時間問合せ情報を受け付ける。所要時間問合せ情報は、ユーザからの問合せに係るサプライチェーンモデルのモデル識別情報、それを適用する月および時間帯を示す情報と、を含む。
【０１１２】
所要時間提示部４９１６は、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する平均所要時間情報の中に、所要時間問合せ情報に含まれるモデル識別情報とサプライチェーンモデルを適用する月および時間帯との組み合わせに対応する平均所要時間情報が存在するか否かを判定する。そして、所要時間提示部４９１６は、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する平均所要時間情報の中に前述の平均所要時間情報が存在すると判定すると、平均所要時間情報が示す平均所要時間とそれに対応する経路安定性指標値情報が示す経路安定性指標値とをユーザインタフェース４９０４を介して提示する。また、所要時間提示部４９１６は、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する平均所要時間情報の中に前述の平均所要時間情報が存在しないと判定すると、モデル生成装置４００１から取得された所要時間理論値情報が示す所要時間理論値を、ユーザインタフェース４９０４を介して提示する。
【０１１３】
次に、本変形例に係るサプライチェーンモデル生成システムの動作の一部について図３０を参照しながら説明する。なお、図３０において、実施の形態で説明したサプライチェーンモデル生成システムと同様の処理については図１８と同一の符号を付している。ステップＳ４１までの一連の処理が実行された後、モデル生成装置４００１は、生成したサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値を算出し、算出した理論値を前述の所要時間理論値ＤＢ４１３３に記憶させる（ステップＳ４００１）。
【０１１４】
次に、所要時間算出装置４００９が、所要時間実績値情報を取得すると（ステップＳ４００２）、モデル生成装置４００１に対して所要時間理論値情報を送信するよう要求するための理論値要求情報を生成する（ステップＳ４００３）。続いて、生成された理論値要求情報が、所要時間算出装置４００９からモデル生成装置４００１へ送信される（ステップＳ４００４）。この理論値要求情報には、所要時間実績値情報に含まれるモデル識別情報が含まれる。一方、モデル生成装置４００１は、理論値要求情報に含まれるモデル識別情報が付与されたサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値情報を特定する（ステップＳ４００５）。続いて、特定された所要時間理論値情報が、モデル生成装置４００１から所要時間算出装置４００９へ送信される（ステップＳ４００６）。
【０１１５】
一方、所要時間算出装置４００９は、所要時間理論値情報を受信すると、受信した所要時間理論値情報を、所要時間実績値情報に対応づけて実績ＤＢ４９３１に記憶させる（ステップＳ４００７）。
【０１１６】
その後、所要時間算出装置４００９は、取得した所要時間実績値情報の実績発生日時が属する適用月および適用時間帯に対応する平均所要時間を算出する（ステップＳ４００８）。所要時間算出装置４００９は、算出した平均所要時間を示す平均所要時間情報を所要時間ＤＢ４９３２に記憶させる。次に、所要時間算出装置４００９は、所要時間理論値に対する平均所要時間の比率に相当する経路安定性指標値を算出する（ステップＳ４００９）。所要時間算出装置４００９は、算出した経路安定性指標値を示す経路安定性指標値情報を、平均所要時間情報およびモデル識別情報に対応づけて所要時間ＤＢ４９３２に記憶させる。
【０１１７】
また、例えば生産管理部門に属するユーザが、ユーザインタフェースを介して、所要時間を問合せるための操作を行ったとする。この場合、所要時間算出部４００９は、所要時間問合せ情報を受け付ける（ステップＳ４０１０）。続いて、所要時間算出装置４００９は、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する所要時間情報を検索して、所要時間問合せ情報に含まれるモデル識別情報とサプライチェーンモデルを適用する月および時間帯との組み合わせに対応する平均所要時間情報が存在すると判定したとする（ステップＳ４０１１）。この場合、所要時間算出装置４００９は、所要時間ＤＢ４９３２から平均所要時間情報および経路安定性指標値情報を取得し、取得した平均所要時間情報が示す平均所要時間と経路安定性指標値情報が示す経路安定性指標値とをユーザインタフェース４９０４を介して提示する（ステップＳ４０１２）。
【０１１８】
次に、本変形例に係るモデル生成装置４００１が実行するモデル生成処理について図３１を参照しながら説明する。なお、図３１において実施の形態で説明したモデル生成処理と同様の処理については図２２と同一の符号を付している。
【０１１９】
まず、ステップＳ４０１からＳ４０５までの一連の処理が実行された後、所要時間理論値算出部４１１４は、モデル生成部１１３により生成されたサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値を算出し、所要時間理論値ＤＢ４１３３に記憶させる（ステップＳ４４０１）。次に、所要時間理論値送信部４１１５は、所要時間算出装置４００９から前述の理論値要求情報を受信したか否か判定する（ステップＳ４４０２）。所要時間理論値送信部４１１５により理論値要求情報を受信していないと判定されると（ステップＳ４４０２：Ｎｏ）、ステップＳ４０６の処理が実行される。一方、所要時間理論値送信部４１１５は、理論値要求情報を受信したと判定されると（ステップＳ４４０２：Ｙｅｓ）、理論値要求情報に含まれるモデル識別情報が示すサプライチェーンモデルに対応する所要時間理論値情報を特定する（ステップＳ４４０３）。続いて、所要時間理論値送信部４１１５は、特定した所要時間理論値情報を、所要時間算出装置４００９へ送信する（ステップＳ４４０４）。その後、ステップＳ４０６の処理が実行される。
【０１２０】
次に、本変形例に係る所要時間算出装置４００９が実行する平均所要時間・経路安定性指標値算出処理について図３２を参照しながら説明する。この平均所要時間・経路安定性指標値算出処理は、例えば所要時間算出装置４００９へ電源が投入されたことを契機として開始される。まず、実績値取得部４９１１は、所要時間実績値情報を取得したか否か判定する（ステップＳ４９０１）。実績値取得部４９１１が所要時間実績値情報を取得していないと判定すると（ステップＳ４９０１：Ｎｏ）、そのまま後述のステップＳ４９０７の処理が実行される。
【０１２１】
一方、実績値取得部４９１１は、所要時間実績値情報を取得すると（ステップＳ４９０１：Ｙｅｓ）、取得した所要時間実績値情報を実績ＤＢ４９３１に記憶させる（ステップＳ４９０２）。次に、理論値取得部４９１２は、所要時間実績値情報からモデル識別情報を抽出し、抽出したモデル識別情報を含む理論値要求情報を生成してモデル生成装置４００１へ送信する（ステップＳ４９０３）。続いて、理論値取得部４９１２は、モデル生成装置４００１から所要時間理論値情報を取得し、取得した所要時間理論値情報を所要時間ＤＢ４９３２に記憶させる（ステップＳ４９０４）。
【０１２２】
その後、平均所要時間算出部４９１３は、取得した所要時間実績値情報を、対応するサプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせで分類する（ステップＳ４９０５）。次に、平均所要時間算出部４９１３は、サプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせ毎に、所要時間実績値情報が示す所要時間実績値の平均値である平均所要時間を算出し、算出した平均所要時間を示す平均所要時間情報を、モデル識別情報、月および時間帯と対応づけて所要時間ＤＢに記憶させる（ステップＳ４９０６）。続いて、安定性指標値算出部４９１４は、サプライチェーンモデルが適用された月と時間帯との組み合わせ毎に、所要時間理論値に対する平均所要時間の比率に相当する経路安定性指標値を算出し、算出した経路安定性指標値を示す経路安定性指標値情報を所要時間ＤＢ４９３２に記憶させる（ステップＳ４９０７）。
【０１２３】
その後、実績値取得部４９１１は、平均所要時間・経路安定性指標値算出処理を終了させるよう指令する終了指令が有ったか否かを判定する（ステップＳ４９０８）。この終了指令は、例えばユーザにより所要時間算出装置４００９を停止させるための操作が行われた場合に発生する。実績値取得部４９１１により終了指令が無いと判定されると（ステップＳ４９０８：Ｎｏ）、再びステップＳ４９０１の処理が実行される。一方、実績値取得部４９１１が、終了指令有りと判定すると（ステップＳ４９０８：Ｙｅｓ）、平均所要時間・経路安定性指標値算出処理が終了する。
【０１２４】
次に、本実施の形態に係る所要時間算出装置４００９が実行する所要時間提示処理について図３３を参照しながら説明する。この所要時間提示処理は、例えば所要時間算出装置４００９へ電源が投入されたことを契機として開始される。
【０１２５】
まず、問合せ受付部４９１５は、ユーザインタフェース４９０４からサプライチェーンモデルに対応する所要時間の問合せを行うための所要時間問合せ情報を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４９５１）。ここで、問合せ受付部４９１５は、ユーザがユーザインタフェース４９０４を介して所要時間を問合せるための操作を行うと、所要時間問合せ情報を受け付ける。問合せ受付部４９１５が所要時間問合せ情報を受け付けていないと判定する限り（ステップＳ４９５１：Ｎｏ）、ステップＳ４９５１の処理が繰り返し実行される。
【０１２６】
一方、問合せ受付部４９１５が、所要時間問合せ情報を受け付けたとする（ステップＳ４９５１：Ｙｅｓ）。この場合、所要時間提示部４９１６は、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する所要時間情報を検索して、所要時間問合せ情報に含まれるモデル識別情報とサプライチェーンモデルを適用する月および時間帯を示す情報との組み合わせに対応する平均所要時間情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ４９５２）。
【０１２７】
所要時間提示部４９１６が、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する所要時間情報の中に、前述のモデル識別情報と適用する月および時間帯を示す情報との組み合わせに対応する平均所要時間情報が存在すると判定したとする（ステップＳ４９５２：Ｙｅｓ）。この場合、所要時間提示部４９１６が、所要時間ＤＢ４９３２から平均所要時間情報および経路安定性指標値情報を取得し、取得した平均所要時間情報が示す平均所要時間と経路安定性指標値情報が示す経路安定性指標値とをユーザインタフェース４９０４を介して提示する（ステップＳ４９５３）。
【０１２８】
一方、所要時間提示部４９１６が、所要時間ＤＢ４９３２が記憶する所要時間情報の中に、前述のモデル識別情報と適用する月および時間帯を示す情報との組み合わせに対応する平均所要時間情報が存在しないと判定したとする（ステップＳ４９５２：Ｎｏ）。この場合、理論値取得部４９１２は、所要時間問合せ情報からモデル識別情報を抽出し、抽出したモデル識別情報を含む理論値要求情報を生成してモデル生成装置４００１へ送信する（ステップＳ４９５４）。次に、理論値取得部４９１２は、モデル生成装置４００１から所要時間理論値情報を取得する（ステップＳ４９５５）。続いて、所要時間提示部４９１６は、理論値取得部４９１２が取得した所要時間理論値情報が示す所要時間理論値を、ユーザインタフェース４９０４を介して提示する（ステップＳ４９５６）。
【０１２９】
本構成によれば、最終製品の発注からサプライチェーンモデルに従って最終製品を発注元へ供給するまでの所要時間をユーザに提示することができるので、ユーザが最終製品の供給を受ける時期を把握し易くなるという利点がある。また、本構成によれば、サプライチェーンモデルに従った流通経路の安定性の指標値をユーザに提示することができるので、ユーザがサプライチェーンモデルに従った流通経路の安定性を考慮して適用するサプライチェーンモデルを選択することが可能となるという利点もある。
【０１３０】
なお、本変形例では、所要時間実績値の平均値である平均所要時間を、所要時間実績値の代表値として算出する平均所要時間算出部４９１３を備えるサプライチェーンモデル生成システムの例について説明した。但し、これに限らず、例えばサプライチェーンモデル生成システムが、所要時間実績値の最大値、中間値または最小値を、所要時間実績値の代表値として算出する代表値算出部を備えるものであってもよい。
【０１３１】
実施の形態では、ネットワークＮＴ１、ＮＴ２がイーサネット（登録商標）規格に適合したＬＡＮである例について説明したが、これに限らす、例えば電力線通信ネットワークであってもよい。或いは、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１が、無線モジュールを備えるとする。この場合、ネットワークＮＴ１、ＮＴ２が、アクセスポイントを介した無線通信ネットワークであってもよい。この場合、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１が、例えばBluetooth（登録商標）のような短距離無線通信規格に適合した通信方式でアクセスポイントと通信するようにしてもよい。また、装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１が、赤外線通信モジュールを備えるとする。この場合、ネットワークＮＴ１、ＮＴ２が、ＩＲ−ＤＲ規格に適合した赤外線通信を介したネットワークであってもよい。
【０１３２】
実施の形態では、測位装置５２、６２、８２が、タグ５３、６３、８３との通信を行うことにより、生産装置５１、作業者または搬送装置８４の位置を測定する例について説明した。但し、これに限らず、例えば測位装置５２が、ＧＰＳ信号を利用して生産装置５１、作業者または搬送装置８４の位置を測定するものであってもよいし、生産装置５１、作業者または搬送装置８４から送信されるBluetooth（登録商標）のような短距離無線通信規格に適合した電波を利用して生産装置５１、作業者または搬送装置の位置を測定するものであってもよい。或いは、測位装置５２、６２、８２が、Ａ−ＧＰＳ信号または音波を利用して生産装置５１、作業者または搬送装置８４の位置を測定するものであってもよい。
【０１３３】
或いは、実施の形態において、測位装置５２、６２、８２およびタグ５３、６３、８３が存在しないものであってもよい。この場合、例えば装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６および搬送情報生成装置８がユーザインタフェースを有し、ユーザがユーザインタフェース装置介して、生産装置５１、作業者、搬送装置８４の位置情報を直接装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６および搬送情報生成装置８へ入力するようにしてもよい。
【０１３４】
実施の形態では、受付部１１１が、対象となる最終製品の需要予測量を示す情報を含むモデル生成要求情報を受け付ける例について説明した。但し、これに限らず、例えば受付部１１１が、例えば対象となる最終製品の識別情報を受け付けると、その最終製品の販売実績情報を管理するサーバ（図示せず）から販売実績情報を取得し、取得した販売実績情報から将来の販売量を予測するものであってもよい。ここで、受付部１１１は、例えば線形回帰法、指数平滑法、重み付き移動平均法、ホルツ／ウィンター法等の周知の予測方法を利用して将来の対象となる最終製品の販売量を予測してもよい。
【０１３５】
また、本発明に係る装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１の各種機能は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークに接続されているコンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、コンピュータシステムが読み取り可能な非一時的な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）等）に格納して配布し、当該プログラムをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１を構成してもよい。
【０１３６】
また、コンピュータにプログラムを提供する方法は任意である。例えば、プログラムは、通信回線の掲示版（ＢＢＳ（Bulletin Board System））にアップロードされ、通信回線を介してコンピュータに配信されてもよい。そして、コンピュータは、このプログラムを起動して、ＯＳ（Operating System）の制御の下、他のアプリケーションと同様に実行する。これにより、コンピュータは、上述の処理を実行する装置情報生成装置５、作業者情報生成装置６、サプライヤ情報生成装置７、搬送情報生成装置８、輸送情報生成装置２００８、ローカル資源管理装置３、２００３、グローバル資源管理装置２およびモデル生成装置１として機能する。
【０１３７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１３８】
本出願は、２０１８年１月１２日に出願された日本国特許出願特願２０１８−００３０５９号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１８−００３０５９号の明細書、特許請求の範囲および図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、製品の生産および物流を管理する部門において実施されるサプライチェーンマネジメントに好適である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，４００１  モデル生成装置、２，３００２  グローバル資源管理装置、３，２００３，４００３  ローカル資源管理装置、５  装置情報生成装置、６  作業者情報生成装置、７  サプライヤ情報生成装置、８  搬送情報生成装置、１０，２０１０  ファイアウオール装置、５１  生産装置、５１ａ  ＰＬＣ、５２，６２，８２  測位装置、５３，６３，８３  タグ、６１，７１，２０８１  端末装置、８１  搬送制御装置、８４  搬送装置、１０１，２０１，３０１，５０１，６０１，７０１，８０１，２３０１，２８０１，４９０１  ＣＰＵ、１０２，２０２，３０２，５０２，６０２，７０２，８０２，２３０２，２８０２，４９０２  主記憶部、１０３，２０３，３０３，５０３，６０３，７０３，８０３，２３０３，２８０３，４９０３  補助記憶部、１０４，４９０４  ユーザインタフェース、１０９，２０９，３０９，５０９，６０９，７０９，８０９，２３０９，２８０９，４９０９  バス、１１１  受付部、１１２  選択部、１１３  モデル生成部、１３１  選択資源ＤＢ、１３２  モデルＤＢ、２１１  特定部、２１２，３１１，２３１１  取得部、２１３  第２更新部、２３１  グローバルＤＢ、２３２  ローカルリストＤＢ、３２１４，４３１５  抽出部、３１２，２３１２  第１更新部、３１３，２３１３  フラグ設定部、３１４，５１３，６１３，７１３，８１３，２３１４，２８１３  送信部、３３１，２３３１  ローカルＤＢ、３３２，２３３２  フラグＤＢ、５０５，６０５，７０５，８０５，２８０５  装置通信部、１０６，２０６，３０６，５０６，６０６，７０６，８０６，２３０６，２８０６，４９０６  ネットワーク通信部、５１１  装置情報生成部、５１２，６１２，７１２，８１２，２８１２  位置取得部、５３１  処理内容ＤＢ、５３２  リードタイムＤＢ、５３３  サイクルタイムＤＢ、６１１  作業者情報生成部、６３１  作業内容ＤＢ、６３２  作業準備時間ＤＢ、６３３  作業時間ＤＢ、７１１  サプライヤ情報生成部、７３１  部品・材料ＤＢ、７３２  納期ＤＢ、７３３  供給能力ＤＢ、８１１  搬送情報生成部、８３１  搬送物ＤＢ、８３２  搬送時間ＤＢ、８３３  搬送量ＤＢ、２００８  輸送情報生成装置、２８１１  輸送情報生成部、２８３１  輸送物ＤＢ、２８３２  輸送時間ＤＢ、２８３３  輸送量ＤＢ、３２１５，４３１６  照合部、３２３３  許可拠点リストＤＢ、４００９  所要時間算出装置、４１１４  所要時間理論値算出部、４１１５  所要時間理論値送信部、４１３３  所要時間理論値ＤＢ、４３３３  採用送信元リストＤＢ、４９１１  実績値取得部、４９１２  理論値取得部、４９１３  平均所要時間算出部、４９１４  安定性指標値算出部、４９１５  問合せ受付部、４９１６  所要時間提示部、４９３１  実績ＤＢ、４９３２  所要時間ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月14日(2020.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るサプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムである。サプライチェーンモデル生成システムは、複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部と、資源の拠点内における位置を測定する測位装置から資源の拠点内における位置を示す資源位置情報を取得する位置取得部と、を有する資源情報生成装置と、資源情報と資源位置情報とを、資源情報生成装置が資源情報を生成した日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部と、日時情報に基づいて、資源情報と資源位置情報とを更新する第１更新部と、第１更新部により拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部と、を有する拠点資源管理装置と、複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部と、複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部と、特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、第１更新部により更新された資源情報と資源位置情報とを取得する取得部と、取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報を更新する第２更新部と、を有する複数拠点資源管理装置と、第２更新部により更新された複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部を有するモデル生成装置と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムであって、
前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部と、前記資源の拠点内における位置を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置を示す資源位置情報を取得する位置取得部と、を有する資源情報生成装置と、
前記資源情報と前記資源位置情報とを、前記資源情報生成装置が前記資源情報を生成した日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部と、前記日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新する第１更新部と、前記第１更新部により前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部と、を有する拠点資源管理装置と、
前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部と、前記複数の拠点それぞれに対応する拠点資源管理装置のフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部と、前記特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、前記第１更新部により更新された資源情報と資源位置情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する第２更新部と、を有する複数拠点資源管理装置と、
前記第２更新部により更新された前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、前記サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部を有するモデル生成装置と、を備える、
サプライチェーンモデル生成システム。
【請求項２】
前記資源情報は、前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれについて、前記資源へ投入される投入物を示す投入物情報と、前記資源から排出される排出物を示す排出物情報と、前記資源による処理に要する処理時間を示す処理時間情報と、前記資源による拠点内搬送に要する搬送時間を示す搬送時間情報と、前記資源による他の拠点への輸送に要する輸送時間を示す輸送時間情報と、前記資源による処理可能数を示す処理数情報と、前記資源による搬送可能数を示す搬送数情報と、前記資源による輸送可能数を示す輸送数情報と、のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項３】
前記複数拠点資源管理装置は、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報の更新を許可する拠点に対応する拠点資源管理装置を識別する拠点識別情報の許可拠点リストを記憶する許可拠点リスト記憶部と、
複数の拠点の少なくとも１つから、資源情報を含み前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報の更新を要求する更新要求情報を受信すると、前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報と前記許可拠点リストに含まれる拠点識別情報とを照合する照合部と、を更に有し、
前記第２更新部は、前記照合部により前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報が前記許可拠点リストに含まれると判定されると、前記更新要求情報に含まれる資源情報を用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報を更新し、前記照合部により前記更新要求情報の送信元の拠点識別情報が前記許可拠点リストに含まれないと判定されると、前記更新要求情報を破棄する、
請求項１または２に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項４】
前記第１更新部は、前記日時情報とともに前記複数の資源それぞれを識別する資源識別情報に基づいて、前記資源情報を更新する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項５】
前記製品の発注から前記サプライチェーンモデルに従って発注元へ前記製品を供給するまでの所要時間の理論値である所要時間理論値を算出する所要時間理論値算出部と、
前記所要時間の実績値である所要時間実績値を取得する実績値取得部と、
前記所要時間実績値に基づいて、前記所要時間実績値の代表値を算出する代表値算出部と、
前記所要時間理論値と前記代表値とに基づいて、前記サプライチェーンモデルに従った流通経路の経路安定性の指標値を算出する安定性指標値算出部と、を更に備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のサプライチェーンモデル生成システム。
【請求項６】
複数の拠点それぞれに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源を使用した製品の生産に最適なサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルを生成するサプライチェーンモデル生成システムを使用したサプライチェーンモデル生成方法であって、
前記複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された複数の資源それぞれに関する資源情報を生成するステップと、
前記資源の拠点内における位置を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置を示す資源位置情報を取得するステップと、
前記資源情報を、前記資源情報が生成された日時を示す日時情報と対応づけて拠点資源記憶部に記憶させるステップと、
前記日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新するステップと、
前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報をフラグ記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを複数拠点資源記憶部に記憶させるステップと、
前記複数の拠点それぞれに対応するフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とが更新された拠点を特定するステップと、
特定された拠点に対応する拠点資源記憶部から、更新された資源情報と資源位置情報とを取得するステップと、
取得した資源情報を用いて、前記複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新するステップと、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、前記サプライチェーンモデルを生成するステップと、を含む、
サプライチェーンモデル生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数の拠点のうちのいずれか１つに配置された、部品または材料の処理、拠点内搬送或いは他の拠点への輸送を実行する複数の資源それぞれに関する資源情報を生成する資源情報生成部、
前記資源の拠点内における位置を測定する測位装置から前記資源の拠点内における位置を示す資源位置情報を取得する位置取得部、
前記資源情報を、前記資源情報が生成された日時を示す日時情報と対応づけて記憶する拠点資源記憶部が記憶する日時情報に基づいて、前記資源情報と前記資源位置情報とを更新する第１更新部、
前記複数の拠点それぞれに対応する前記第１更新部により前記拠点資源記憶部が記憶する資源情報と前記資源位置情報とが更新されたか否かを示すフラグ情報を記憶するフラグ記憶部が記憶するフラグ情報に基づいて、拠点資源記憶部が記憶する資源情報と前記資源位置情報とが更新された拠点を特定する特定部、
前記特定部により特定された拠点に対応する拠点資源管理装置が有する拠点資源記憶部から、前記第１更新部により更新された資源情報と前記資源位置情報とを取得する取得部、
前記取得部が取得した資源情報と資源位置情報とを用いて、前記複数の拠点それぞれに配置された複数の資源それぞれについて生成された資源情報と資源位置情報とを記憶する複数拠点資源記憶部が記憶する資源情報と資源位置情報とを更新する第２更新部、
前記複数拠点資源記憶部が記憶する前記資源情報と前記資源位置情報とを用いて、サプライチェーンモデルを生成するモデル生成部、
として機能させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2019139086.tif 000049
2019139086.tif 000050
2019139086.tif 000051