(57)【要約】本発明の制限通路（２４）は、第１液室に開口する第１連通部（２６）、第２液室に開口する第２連通部（２７）、および第１連通部（２６）と第２連通部（２７）とを連通する本体流路（２５）を備え、本体流路（２５）は、第１連通部（２６）および第２連通部（２７）のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を生じさせる渦室（３４）を備え、渦室（３４）は、第１連通部（２６）および第２連通部（２７）のうちの一方から離間して配置されている。
2018198442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、
前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、
前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、
前記本体流路は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を生じさせる渦室を備え、
前記渦室は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方から離間して配置されている防振装置。
【請求項２】
前記本体流路は、前記第１取付部材の中心軸線回りに沿う周方向に延び、
前記本体流路は、前記第１連通部に接続された第１本体流路と、前記第２連通部に接続されるとともに、前記第１本体流路に対して前記中心軸線に沿う軸方向の位置を異ならせて配置された第２本体流路と、を備え、
前記渦室は、前記第１本体流路および前記第２本体流路のうちの一方から径方向の内側に向けて突出している請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記渦室の中心軸線は前記軸方向に延び、
前記第１本体流路および前記第２本体流路のうちの他方には、前記渦室に接続路を通して前記軸方向に連なる拡散室が配設され、
前記拡散室は、前記接続路に前記軸方向に対向する対向面を備える請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１７年４月２７日に日本に出願された特願２０１７−８８２４７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これらの両取付部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付部材内の液室を主液室と副液室とに区画する仕切部材と、を備える構成が知られている。仕切部材には、主液室と副液室とを連通する制限通路が形成されている。この防振装置では、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位し、主液室の液圧を変動させて制限通路に液体を流通させることで、振動を吸収および減衰している。【０００３】
ところで、この防振装置では、例えば路面の凹凸等から大きな荷重（振動）が入力され、主液室の液圧が急激に上昇した後、弾性体のリバウンド等によって逆方向に荷重が入力されたときに、主液室が急激に負圧化されることがある。すると、この急激な負圧化により液中に多数の気泡が生成されるキャビテーションが発生し、さらに生成した気泡が崩壊するキャビテーション崩壊に起因して、異音が生じることがある。
そこで、例えば下記特許文献１に示される防振装置のように、制限通路内に弁体を設けることで、大きな振幅の振動が入力されたときであっても、主液室の負圧化を抑制する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１２−１７２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の防振装置では、弁体が設けられることで構造が複雑になり、弁体のチューニングも必要となるため、製造コストが増加するといった課題がある。また、弁体を設けることで設計自由度が低下し、結果として防振特性が低下する可能性もある。【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、これら両取付部材を弾性的に連結する弾性体と、液体が封入された前記第１取付部材内の液室を第１液室と第２液室とに区画する仕切部材と、を備えるとともに、前記仕切部材に、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が形成された液体封入型の防振装置であって、前記制限通路は、前記第１液室に開口する第１連通部、前記第２液室に開口する第２連通部、および前記第１連通部と前記第２連通部とを連通する本体流路を備え、前記本体流路は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側からの液体の流速に応じて液体の旋回流を生じさせる渦室を備え、前記渦室は、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの一方から離間して配置されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切部材のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する仕切部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る防振装置の実施の形態について、図１から図３に基づいて説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１および第２取付部材１２を互いに弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１９を後述する主液室（第１液室）１４と副液室（第２液室）１５とに区画する仕切部材１６と、を備える液体封入型の防振装置である。
【００１１】
以下、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向という。また、軸方向に沿う第２取付部材１２側を上側、仕切部材１６側を下側という。また、防振装置１０を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ周りに周回する方向を周方向という。
なお、第１取付部材１１、第２取付部材１２、および弾性体１３はそれぞれ、平面視した状態で円形状若しくは円環状に形成されるとともに、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
【００１２】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結され、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。
【００１３】
第２取付部材１２は、軸方向に延在する柱状部材であり、下端部が下方に向けて膨出する半球面状に形成されるとともに、この半球面状の下端部より上方に鍔部１２ａを有している。第２取付部材１２には、その上端面から下方に向かって延びるねじ孔１２ｂが穿設され、このねじ孔１２ｂにエンジン側の取付け具となるボルト（図示せず）が螺合される。第２取付部材１２は、弾性体１３を介して、第１取付部材１１の上端開口部に配置されている。
【００１４】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上端開口部と第２取付部材１２の下部の外周面とにそれぞれ加硫接着されて、これらの間に介在させられたゴム体であって、第１取付部材１１の上端開口部を上側から閉塞している。弾性体１３の上端部には、鍔部１２ａにおける下面、外周面、および上面を一体に覆う第１ゴム膜１３ａが一体に形成されている。弾性体１３の下端部には、第１取付部材１１の内周面を液密に被覆する第２ゴム膜１３ｂが一体に形成されている。なお、弾性体１３としては、ゴム以外にも合成樹脂等からなる弾性体を用いることも可能である。
【００１５】
第１取付部材１１は、円筒状に形成され、図示されないブラケットを介して振動受部としての車体等に連結される。第１取付部材１１の下端開口部は、ダイヤフラム２０により閉塞されている。
ダイヤフラム２０は、ゴムや軟質樹脂等の弾性材料からなり、有底円筒状に形成されている。ダイヤフラム２０の外周面は、ダイヤフラムリング２１の内周面に加硫接着されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に、第２ゴム膜１３ｂを介して嵌合されている。ダイヤフラムリング２１は、第１取付部材１１の下端部内に加締められて固定されている。ダイヤフラム２０およびダイヤフラムリング２１それぞれの上端開口縁は、仕切部材１６の下面に液密に当接している。
【００１６】
そして、このように第１取付部材１１にダイヤフラム２０が取り付けられたことにより、第１取付部材１１内が、弾性体１３とダイヤフラム２０とにより液密に封止された液室１９となっている。この液室１９に液体Ｌが封入（充填）されている。
なお図示の例では、ダイヤフラム２０の底部が、外周側で深く中央部で浅い形状になっている。ただし、ダイヤフラム２０の形状としては、このような形状以外にも、従来公知の種々の形状を採用することができる。
【００１７】
液室１９は、仕切部材１６によって主液室１４と副液室１５とに区画されている。主液室１４は、弾性体１３の下面１３ｃを壁面の一部に有し、弾性体１３と第１取付部材１１の内周面を液密に覆う第２ゴム膜１３ｂと仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、弾性体１３の変形によって内容積が変化する。副液室１５は、ダイヤフラム２０と仕切部材１６とによって囲まれた空間であり、ダイヤフラム２０の変形によって内容積が変化する。このような構成からなる防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側に位置し、副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる、圧縮式の装置である。
【００１８】
仕切部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する制限通路２４が設けられている。制限通路２４は、図２および図３に示されるように、主液室１４に開口する第１連通部２６、副液室１５に開口する第２連通部２７、および第１連通部２６と第２連通部２７とを連通する本体流路２５を備えている。
本体流路２５は、周方向に延びている。本体流路２５は、第１連通部２６に接続された上側流路（第１本体流路）３２と、第２連通部２７に接続されるとともに、上側流路３２に対して軸方向の位置を異ならせて配置された下側流路（第２本体流路）３１と、を備えている。上側流路３２は、仕切部材１６の上部に配置され、下側流路３１は、仕切部材１６の下部に配置されている。
【００１９】
第２連通部２７は、下側流路３１における周方向の一方側の端部に開口している。
下側流路３１および上側流路３２は、仕切部材１６の外周面に形成されている。下側流路３１および上側流路３２はそれぞれ、仕切部材１６に、中心軸線Ｏを中心とする３６０°未満の角度範囲に配置されている。図示の例では、下側流路３１および上側流路３２はそれぞれ、仕切部材１６に、中心軸線Ｏを中心とする１８０°を超える角度範囲に配置されている。下側流路３１における周方向の他方側の端部、および上側流路３２における周方向の一方側の端部それぞれの周方向に沿う位置が、互いに同等になっている。
【００２０】
下側流路３１および上側流路３２は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、表裏面が軸方向を向く環状の第１障壁３６により軸方向に仕切られている。
下側流路３１は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、下側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第２障壁３７と、上側に位置する前述の第１障壁３６と、第１障壁３６および第２障壁３７それぞれの内周縁同士を連結し、径方向の外側を向く下溝底面３８と、により画成されている。第２障壁３７は副液室１５に面しており、第２連通部２７は、第２障壁３７を軸方向に貫く１つの開口により構成されている。
【００２１】
上側流路３２は、下側に位置する前述の第１障壁３６と、中心軸線Ｏと同軸に配置され、上側に位置して表裏面が軸方向を向く環状の第３障壁３９と、第１障壁３６および第３障壁３９それぞれの内周縁同士を連結した筒状の上溝底壁４０と、により画成されている。
第３障壁３９は主液室１４に面している。上溝底壁４０の外周面は、下溝底面３８より径方向の内側に位置している。
上側流路３２のうち、周方向の他方側の端部は、他の部分より径方向の内側に向けて張り出している。上溝底壁４０のうち、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分（以下、窪み部という）４０ａは、他の部分より径方向の内側に位置している。
窪み部４０ａにおける周方向の他方側の端部に、上側流路３２を画成する内面のうち、周方向の他方側の端縁に位置して、周方向の一方側を向く周方向の他方側の端面３２ａが接続されている。
【００２２】
第１連通部２６は、第３障壁３９のうち、上側流路３２における周方向の他方側の端部を画成する部分に形成されている。第１連通部２６は、第３障壁３９を軸方向に貫通した複数の細孔２６ａを備えていてもよい。第３障壁３９の下面は平坦面となっている。
細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａはいずれも、下側流路３１および上側流路３２の各流路断面積より小さく、軸方向から見た平面視において上側流路３２の内側に配置されていてもよい。細孔２６ａを備える場合、細孔２６ａの内径は、後述する接続路３３の内径より小さくなっていてもよい。複数の細孔２６ａの開口面積の総和は、下側流路３１および上側流路３２それぞれにおける流路断面積の最小値の例えば１．５倍以上４．０倍以下としてもよい。図示の例では、下側流路３１および上側流路３２の各流路断面積は、全長にわたって同等となっている。細孔２６ａの開口面積は、例えば２５ｍｍ２以下、好ましくは０．７ｍｍ２以上１７ｍｍ２以下としてもよい。
【００２３】
細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａは、周方向に間隔をあけて配置されていてもよい。図示の例では、複数の細孔２６ａは、径方向にも間隔をあけて配置されている。複数の細孔２６ａの軸方向の長さは、互いに同等になっていてもよい。複数の細孔２６ａは、本体流路２５内を第２連通部２７側から第１連通部２６側に向かう流路方向Ｔにおいて、第２連通部２７から離間して位置するものほど、液体Ｌの流通抵抗が大きくなるように形成されていてもよい。径方向で互いに隣り合う細孔２６ａ同士では、液体Ｌの流通抵抗が互いに同等になっていてもよい。
【００２４】
図示の例では、複数の細孔２６ａは、第２連通部２７から前記流路方向Ｔに離間して位置するものほど、各細孔２６ａの中心軸方向の全域の内径が小さくなるように形成されている。なお、複数の細孔２６ａは、第２連通部２７から前記流路方向Ｔに離間して位置するものほど、内径の最小値が小さくなるように形成されていればよい。これに代えて例えば、複数の細孔２６ａを、第２連通部２７から前記流路方向Ｔに離間して位置するものほど、各細孔２６ａの中心軸方向の長さが長くなるように形成する等してもよい。
【００２５】
そして、本実施形態では、本体流路２５が、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの他方側からの液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を生じさせる渦室３４を備えている。渦室３４は、第１連通部２６および第２連通部２７のうちの一方から離間して配置されている。渦室３４内に流入する液体Ｌの流速が低いときには、渦室３４内での液体Ｌの旋回が抑制されるものの、液体Ｌの流速が高いときには、渦室３４内で液体Ｌの旋回流が形成される。旋回流は、渦室３４の中心軸線回りに旋回する。
【００２６】
渦室３４は、第１連通部２６から中心軸線Ｏを中心に前記流路方向Ｔの逆向きに１８０°を超えて離れている。図示の例では、渦室３４は、第１連通部２６および第２連通部２７の双方から前記流路方向Ｔに離間している。渦室３４は、第２連通部２７から第１連通部２６に向けた液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を生じさせる。
なお、渦室３４は、下側流路３１と第２連通部２７との接続部分に配設してもよい。渦室３４は、第１連通部２６から第２連通部２７に向けた液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を生じさせてもよい。この場合、第２連通部２７に複数の細孔を備えさせ、また、渦室３４は、上側流路３２と第１連通部２６との接続部分に配設してもよい。
【００２７】
渦室３４は、下側流路３１から径方向の内側に向けて突出している。渦室３４は、上側流路３２より下方に位置している。細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａを備える第１連通部２６は、渦室３４が接続されていない上側流路３２に接続されていてもよい。渦室３４は、下側流路３１における周方向の他方側の端部に接続されている。渦室３４の内部は、整流路３５を通して下側流路３１の内部に連通している。渦室３４は、整流路３５から流入する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの旋回流を形成する。
【００２８】
渦室３４は、軸方向から見た平面視で円形状を呈し、渦室３４の中心軸線は、軸方向に延びている。渦室３４は、下溝底面３８より径方向の内側に位置している。渦室３４を画成する壁面のうち、上側に位置して下方を向く上壁面、および下側に位置して上方を向く下壁面はそれぞれ、軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。
整流路３５は、前記平面視で直線状に延びている。整流路３５は、前記平面視で渦室３４の内周面の接線方向に延びている。整流路３５の周方向の大きさは、渦室３４の内径より小さくなっている。整流路３５および渦室３４それぞれの軸方向の大きさは、互いに同等になっている。整流路３５から渦室３４に流入する液体Ｌは、整流路３５を流通して前記接線方向に整流された後、渦室３４の内周面に沿って流動することで旋回する。
【００２９】
下側流路３１および上側流路３２のうちの他方には、渦室３４に接続路３３を通して軸方向に連なる拡散室４３が配設されている。
拡散室４３は、上側流路３２から径方向の内側に向けて突出している。拡散室４３は、下側流路３１より上方に位置している。拡散室４３は、上側流路３２における周方向の一方側の端部に接続されている。拡散室４３の内部は、その径方向の外側から開口４６を通して上側流路３２の内部に連通している。開口４６の周長は、拡散室４３の径方向の外端部における周長と同等となっている。開口４６は、拡散室４３の径方向の外端部における全域にわたって配設されている。
【００３０】
拡散室４３は、軸方向から見た平面視で、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、周方向の長さが短くなる矩形状を呈する。拡散室４３を画成する壁面のうち、周方向で互いに対向する一対の側壁面は、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、互いに接近する向きに延び、上側に位置して下方を向く上壁面（対向面）４３ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、下方に向けて延び、下側に位置して上方を向く下壁面は、軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。
【００３１】
ここで、拡散室４３および渦室３４は、軸方向に隣接しており、表裏面が軸方向を向く第４障壁４７により軸方向に仕切られている。第４障壁４７のうち、下面が渦室３４の上壁面とされ、上面が拡散室４３の下壁面となっている。第４障壁４７は、第１障壁３６の内周縁から径方向の内側に突出している。第４障壁４７および第１障壁３６それぞれの表裏面は、段差なく連なっている。
【００３２】
接続路３３は、第４障壁４７を軸方向に貫き、渦室３４と拡散室４３とを軸方向に連通している。接続路３３は、渦室３４の下壁面、および拡散室４３の上壁面４３ａに、軸方向に対向している。接続路３３は、軸方向から見て円形状を呈し、渦室３４の中心軸線と同軸に配置されている。接続路３３は、前記平面視で、渦室３４および拡散室４３それぞれの内側に位置している。接続路３３の中心は、拡散室４３における径方向の中央部より、径方向の内側に位置している。
【００３３】
以上の構成において、下側流路３１内を第２連通部２７側から第１連通部２６側に向けて流れ、整流路３５を通して渦室３４に流入した液体Ｌは、その流速が高いときには、渦室３４内で液体Ｌの旋回流が形成される。その後、接続路３３を通して拡散室４３に流入した液体Ｌは、上壁面４３ａに衝突することで、拡散室４３内で拡散した後に、開口４６を通して上側流路３２内に流入し第１連通部２６に向けて流れる。
【００３４】
ここで、仕切部材１６は、上側部材４４と下側部材４５とが軸方向に重ねられて構成されている。上側部材４４は偏平な有底筒状に形成され、下側部材４５は板状に形成されている。なお、仕切部材１６は、全体が一体に形成されてもよい。
上側部材４４において、周壁の外周面に上側流路３２が形成され、底壁に、上側流路３２より径方向の内側に位置する接続路３３が形成されている。つまり、第４障壁４７は、上側部材４４の底壁の一部となっている。上側部材４４の底壁の下面は、全域にわたって軸方向に直交する方向に延びる平坦面となっている。第１障壁３６は、上側部材４４の周壁の一部とされ、上側流路３２を画成する内面のうち、下方に位置して上方を向く面を有する環状の壁面となっている。開口４６は、上側部材４４の周壁を径方向に貫き、拡散室４３を画成する一対の側壁面、および上壁面４３ａは、上側部材４４の周壁の内周面における開口４６の周縁部から径方向の内側に向けて突出している。
【００３５】
下側部材４５の外周面が下溝底面３８となっている。下側部材４５の上面に、上側部材４４の底壁の下面との間で渦室３４および整流路３５を画成する凹部が形成されている。この凹部のうち、整流路３５を画成する部分は、下側部材４５の外周面に開口している。
下側部材４５の下端部の外周面に、径方向の外側に向けて突出し、第１障壁３６と軸方向で対向する環状の第２障壁３７が形成されている。
【００３６】
このような構成からなる防振装置１０では、振動入力時に、両取付部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位する。すると、主液室１４の液圧が変動し、主液室１４内の液体Ｌが制限通路２４を通って副液室１５に流入し、また、副液室１５内の液体Ｌが制限通路２４を通って主液室１４に流入する。
【００３７】
本実施形態に係る防振装置１０によれば、大きな荷重（振動）が入力された場合であって、渦室３４に、第２連通部２７側から液体Ｌが流入されたときに、その液体Ｌの流速が十分に高く、渦室３４内で液体Ｌの旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体Ｌと渦室３４の内面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。
さらに細孔２６ａを備える場合、液体Ｌが、複数の細孔２６ａを通して制限通路２４から主液室１４に流出する際に、これらの細孔２６ａが形成された第３障壁３９により圧力損失させられながら各細孔２６ａを流通するため、主液室１４に流入する液体Ｌの流速を抑えることができる。しかも、液体Ｌが、単一の細孔２６ａではなく複数の細孔２６ａを流通するので、液体Ｌを複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔２６ａを通過した液体Ｌの流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置１０に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔２６ａを通過して主液室１４に流入した液体Ｌと、主液室１４内の液体Ｌと、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が主液室１４ではなく制限通路２４で発生しても、液体Ｌを、複数の細孔２６ａを通過させることで、発生した気泡同士を、主液室１４内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００３８】
特に、渦室３４が、本体流路２５において第１連通部２６から離間した部分に配置されているので、液体Ｌを、本体流路２５から第１連通部２６に到達させる前に、渦室３４を通過させることで液体Ｌの流速を低減することができる。また、細孔２６ａを備える場合、各細孔２６ａから主液室１４に流入する液体Ｌの流速を確実に抑えることができるとともに、液体Ｌを、第１連通部２６における全域にわたって行き渡らせやすくなり、第１連通部２６を通過する液体Ｌの流速を確実に低減することができる。
【００３９】
また、細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａが、本体流路２５内を第２連通部２７側から第１連通部２６側に向かう流路方向Ｔにおいて、第２連通部２７から離間して位置するものほど、液体Ｌの流通抵抗が大きくなるように形成されているので、本体流路２５内を流れる液体Ｌが、第１連通部２６に到達したときに、複数の細孔２６ａのうち、第２連通部２７側に位置する細孔２６ａを慣性力によって通過するのを抑制することができる。これにより、第２連通部２７側に位置する細孔２６ａにも液体Ｌを本体流路２５から流入させやすくなり、各細孔２６ａから主液室１４に流入する液体Ｌの流速を均等にして局所的に速くなるのを抑制することができる。したがって、気泡の発生およびキャビテーション崩壊に起因する異音の発生をより効果的に抑えることができる。
【００４０】
また、渦室３４が、下側流路３１に接続されていて、下側流路３１および上側流路３２の双方に接続されていないので、仕切部材１６において、上側流路３２より径方向の内側に位置する部分のスペースを確保することができる。
また、細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａを備える第１連通部２６が、渦室３４の接続されていない上側流路３２に接続されているので、渦室３４から細孔２６ａに至るまでの前記流路方向Ｔの距離を長く確保することが可能になり、第１連通部２６を通過する液体Ｌの流速をより一層確実に低減することができる。
【００４１】
また、渦室３４の接続されていない上側流路３２に、渦室３４に接続路３３を通して軸方向に連なる拡散室４３が配設されているので、渦室３４内を旋回した液体Ｌが、接続路３３を通して拡散室４３に流入したときに、拡散室４３の対向面４３ａに衝突することで、この拡散室４３内で拡散することとなり、液体Ｌの圧力損失を確実に高めることができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、細孔２６ａを備える場合、第２連通部２７のみが複数の細孔を備えてもよいし、第１連通部２６および第２連通部２７の双方が複数の細孔を備えてもよい。
また、細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａが、第２連通部２７から前記流路方向Ｔに離間して位置するものほど、液体Ｌの流通抵抗が大きくなるように形成された構成を示したが、これに限らず例えば、全ての細孔２６ａの流通抵抗を同等にする等適宜変更してもよい。
また、細孔２６ａを備える場合、複数の細孔２６ａを備える第１連通部２６、および渦室３４の双方を、上側流路３２および下側流路３１のうちのいずれか一方に配設してもよい。
また、拡散室４３の形状および大きさは適宜変更してもよく、拡散室４３を有しない本体流路２５を採用してもよい。
また、渦室３４および拡散室４３を、上側流路３２または下側流路３１における周方向の中間位置に配設してもよい。
また、本体流路２５として、上側流路３２および下側流路３１を備え、仕切部材１６を約２周する構成を示したが、仕切部材１６を１周、若しくは３周以上周回する構成を採用してもよい。
また、本体流路２５は、例えば軸方向に延びる等適宜変更してもよい。
【００４４】
また、前記実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１４に正圧が作用する圧縮式の防振装置１０について説明したが、主液室１４が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１４に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
【００４５】
また前記実施形態では、仕切部材１６が、第１取付部材１１内の液室１９を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、ダイヤフラム２０を設けるのに代えて、弾性体１３を軸方向に一対設けて、副液室１５を設けるのに代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。例えば、仕切部材１６が、液体Ｌが封入される第１取付部材１１内の液室１９を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更することが可能である。
【００４６】
また、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００４７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４８】
本発明によれば、振動入力時に、両取付部材が弾性体を弾性変形させながら相対的に変位して第１液室および第２液室の液圧が変動し、液体が制限通路を通って第１液室と第２液室との間を流通しようとする。このとき液体は、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通して制限通路に流入し、本体流路を通過した後、第１連通部および第２連通部のうちの他方を通して制限通路から流出する。
ここで、防振装置に大きな荷重（振動）が入力された場合であって、渦室に、第１連通部および第２連通部のうちの他方側から液体が流入されたときに、その液体の流速が十分に高く、渦室内で液体の旋回流が形成されると、例えば、この旋回流を形成することによるエネルギー損失や、液体と渦室の内面との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失を高めることができる。さらに細孔を備える場合、液体が、複数の細孔を通して制限通路から第１液室または第２液室に流出する際に、これらの細孔が形成された障壁により圧力損失させられながら各細孔を流通するため、第１液室または第２液室に流入する液体の流速を抑えることができる。しかも、細孔を備える場合、液体が、単一の細孔ではなく複数の細孔を流通するので、液体を複数に分岐させて流通させることが可能になり、個々の細孔を通過した液体の流速を低減させることができる。これにより、仮に防振装置に大きな荷重（振動）が入力されたとしても、細孔を通過して第１液室または第２液室に流入した液体と、第１液室内または第２液室内の液体と、の間で生じる流速差を小さく抑えることが可能になり、流速差に起因する渦の発生、およびこの渦に起因する気泡の発生を抑えることができる。また、仮に気泡が第１液室や第２液室ではなく制限通路で発生しても、液体を、複数の細孔を通過させることで、発生した気泡同士を、第１液室内または第２液室内で離間させることが可能になり、気泡が合流して成長するのを抑えて気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができる。
以上のように、気泡の発生そのものを抑えることができる上、たとえ気泡が発生したとしても、気泡を細かく分散させた状態に維持し易くすることができるので、気泡が崩壊するキャビテーション崩壊が生じても、発生する異音を小さく抑えることができる。
【００４９】
特に、渦室が、本体流路において第１連通部および第２連通部のうちの一方から離間した部分に配置されているので、液体を、本体流路から第１連通部および第２連通部のうちの一方に到達させる前に、渦室を通過させることで液体の流速を低減することができる。
また、細孔を備える場合、各細孔から第１液室または第２液室に流入する液体の流速を確実に抑えることができるとともに、液体を、第１連通部および第２連通部のうちの一方における全域にわたって行き渡らせやすくなり、この連通部を通過する液体の流速を確実に低減することができる。
【００５０】
また、細孔を備える場合、前記複数の細孔は、前記本体流路の流路方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記本体流路内を、前記第１連通部および前記第２連通部のうちの他方側から一方側に向かう流路方向に、前記他方から離間して位置するものほど、液体の流通抵抗が大きくなってもよい。
【００５１】
この場合、本体流路内を流れる液体が、第１連通部および第２連通部のうちの一方に到達したときに、複数の細孔のうち、第１連通部および第２連通部のうちの他方側に位置する細孔を慣性力によって通過するのを抑制することができる。これにより、この他方側に位置する細孔にも液体を本体流路から流入させやすくなり、各細孔から第１液室または第２液室に流入する液体の流速を均等にして局所的に速くなるのを抑制することができる。したがって、気泡の発生およびキャビテーション崩壊に起因する異音の発生をより効果的に抑えることができる。
【００５２】
また、前記本体流路は、前記第１取付部材の中心軸線回りに沿う周方向に延び、前記本体流路は、前記第１連通部に接続された第１本体流路と、前記第２連通部に接続されるとともに、前記第１本体流路に対して前記中心軸線に沿う軸方向の位置を異ならせて配置された第２本体流路と、を備え、前記渦室は、前記第１本体流路および前記第２本体流路のうちの一方から径方向の内側に向けて突出してもよい。
【００５３】
この場合、渦室が、第１本体流路および第２本体流路のうちの一方に接続されていて、第１本体流路および第２本体流路の双方に接続されていないので、仕切部材において、第１本体流路および第２本体流路のうちの他方より径方向の内側に位置する部分のスペースを確保することができる。
【００５４】
この構成において、前記第１連通部および前記第２連通部のうち、前記複数の細孔を備える一方は、前記第１本体流路および前記第２本体流路のうちの他方に接続されてもよい。
【００５５】
この場合、渦室から細孔に至るまでの前記流路方向の距離を長く確保することが可能になり、第１連通部および第２連通部のうちの一方を通過する液体の流速をより一層確実に低減することができる。
【００５６】
また、前記渦室の中心軸線は前記軸方向に延び、前記第１本体流路および前記第２本体流路のうちの他方には、前記渦室に接続路を通して前記軸方向に連なる拡散室が配設され、前記拡散室は、前記接続路に前記軸方向に対向する対向面を備えてもよい。
【００５７】
この場合、第１本体流路および第２本体流路のうち、渦室の配設されていない他方に、渦室に接続路を通して前記軸方向に連なる拡散室が配設されているので、渦室内を旋回した液体が、接続路を通して拡散室に流入したときに、拡散室の対向面に衝突することで、この拡散室内で拡散することとなり、液体の圧力損失を確実に高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、簡易な構造で防振特性を低下させることなく、キャビテーション崩壊に起因する異音の発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０   防振装置
１１   第１取付部材
１２   第２取付部材
１３   弾性体
１４   主液室（第１液室）
１５   副液室（第２液室）
１６   仕切部材
１９   液室
２４   制限通路
２５   本体流路
２６   第１連通部
２６ａ 細孔
２７   第２連通部
３１  下側流路（第２本体流路）
３２  上側流路（第１本体流路）
３３  接続路
３４  渦室
３７  第２障壁
３９  第３障壁
４３  拡散室
４３ａ  上壁面（対向面）
Ｌ     液体
Ｏ  中心軸線
Ｔ  流路方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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