(57)【要約】  テープ先端処理方法は、部品供給装置（１）への装着に先立って部品収納テープ（１００）の先端部（１００Ｔ）を処理する方法である。テープ先端処理方法は、立ち上げ処理工程（ｓ１）と折り曲げ処理工程（ｓ２）とを含む。立ち上げ処理工程（ｓ１）では、カバーテープ（１０２）の先端縁（１０２ＴＳ）の一部がキャリアテープ（１０１）から離れるように、カバーテープ（１０２）の先端部（１０２Ｔ）をキャリアテープ（１０１）に対して立ち上げる立ち上げ処理を行う。折り曲げ処理工程（ｓ２）では、立ち上げ処理後のカバーテープ（１０２）の先端部（１０２Ｔ）を、折り目（ＦＬ）を付けて折り曲げて、三角形状の折り曲げ片（１０２Ｆ）を形成する。
2019026182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープに対する処理であり、部品供給装置への装着に先立って、当該部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法であって、
前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープの幅方向の少なくとも一方の端部が前記キャリアテープの上面に接合された前記カバーテープの先端縁の一部が前記キャリアテープから離れるように、前記カバーテープの先端部を前記キャリアテープに対して立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、
前記立ち上げ処理後の前記カバーテープの先端部を、折り目を付けて折り曲げて、三角形状の折り曲げ片を形成する折り曲げ処理工程と、を含む、テープ先端処理方法。
【請求項２】
前記折り目の先端側の端点は、前記カバーテープの長手方向において、前記カバーテープの先端縁から後端側に所定の距離離れた位置に位置している、請求項１に記載のテープ先端処理方法。
【請求項３】
前記折り目の後端側の端点は、前記カバーテープの長手方向において、前記キャリアテープの先端より２つ目の前記部品収納部の先端側開口縁から前記カバーテープの後端側へ所定の距離離れた位置に位置している、請求項１に記載のテープ先端処理方法。
【請求項４】
前記立ち上げ処理工程は、
前記カバーテープの先端縁上の幅方向両端部間における所定位置から長手方向に沿って前記カバーテープの先端部を切断し、その切断線を挟んで幅方向の両側に分断された一対の切断部を形成する切断段階と、
前記一対の切断部の各々を立ち上げて、一対の切断立ち上げ部を形成する立ち上げ段階と、を含み、
前記折り曲げ処理工程では、前記一対の切断立ち上げ部の各々を、折り目を付けて折り曲げて、前記折り目を斜辺とする直角三角形状の一対の折り曲げ片を形成する、請求項１に記載のテープ先端処理方法。
【請求項５】
前記一対の折り曲げ片の各々における前記折り目同士の成す角は、鋭角である、請求項４に記載のテープ先端処理方法。
【請求項６】
前記部品供給装置は、前記部品収納テープの先端部側から前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される部材であって、平板状の基部と、前記基部から先上がりに傾斜して延設される挿入先端部とを含む挿入部材を備え、
前記一対の折り曲げ片における前記キャリアテープからの最大高さは、前記挿入先端部の前記基部からの最大高さよりも大きい、請求項５に記載のテープ先端処理方法。
【請求項７】
前記挿入部材において前記挿入先端部は、その先端縁に向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成され、
前記一対の折り曲げ片において、
前記折り目の先端側の端点同士の幅方向に沿った離間距離は、前記挿入先端部の先端縁の最大幅よりも大きく、
前記折り目同士の成す角は、前記挿入先端部のテーパー角以下である、請求項６に記載のテープ先端処理方法。
【請求項８】
前記立ち上げ処理工程は、
前記カバーテープの幅方向の一方端部における前記キャリアテープとの接合部を剥離して、前記カバーテープの先端部に剥離部を形成する剥離段階と、
前記剥離部を立ち上げて、剥離立ち上げ部を形成する立ち上げ段階と、を含み、
前記折り曲げ処理工程では、前記剥離立ち上げ部を、折り目を付けて折り曲げて、前記折り目を斜辺とする直角三角形状の折り曲げ片を形成する、請求項１に記載のテープ先端処理方法。
【請求項９】
前記折り曲げ片における前記折り目と、前記接合部との成す角は、鋭角である、請求項８に記載のテープ先端処理方法。
【請求項１０】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するためのテープ先端処理用治具であって、
前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される板状の治具本体と、
前記治具本体の外周端縁における、挿入方向最下流側となる先端部に連なる先端突片と、を備え、
前記治具本体は、
前記カバーテープの内面に接触する上面部において、中央から外側に向かって下方側へ傾斜する三角形状の傾斜部と、前記傾斜部の下方側の縁辺から外方側に連なる平坦部と、を含み、
前記傾斜部と前記平坦部との境界部分の縁辺に、前記カバーテープの先端部に折り目を付けるときの目印となる、直線状に延びる目印部を有する、テープ先端処理用治具。
【請求項１１】
前記目印部における前記挿入方向上流側の端点は、前記治具本体の前記上面部において、前記挿入方向上流側の端縁から前記挿入方向下流側に所定の距離離れた位置に位置している、請求項１０に記載のテープ先端処理用治具。
【請求項１２】
前記治具本体は、幅方向に先細状に形成され、
前記先端突片は、前記治具本体に対して先上がりに傾斜している、請求項１０又は１１に記載のテープ先端処理用治具。
【請求項１３】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理装置であって、
本体ハウジングと、
前記本体ハウジングに着脱自在に装着される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のテープ先端処理用治具と、
前記本体ハウジングに取り付けられ、前記カバーテープの先端部を切断する、又は、前記キャリアテープに対して前記カバーテープの先端部を剥離する前処理機構と、を備える、テープ先端処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を収納した部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法及びテープ先端処理用治具、並びにテープ先端処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を搭載（実装）するための部品実装機は、当該部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納テープを用いる装置が知られている。部品収納テープは、部品を収納する部品収納部を有したキャリアテープと、部品収納部を覆うようにキャリアテープに貼付されたカバーテープとからなる。【０００３】
部品供給装置では、所定のテープ送出方向に送出される部品収納テープにおいて、カバーテープとキャリアテープとの間に挿入部材を挿入させて、部品収納部を開放させる。これにより、部品収納テープの部品収納部内において部品が取り出し可能に露出される。【０００４】
ところで、部品収納テープには、リールに巻回された状態での巻き癖などが存在している。このため、部品収納テープの先端部において、カバーテープとキャリアテープとの間に、挿入部材が確実に挿入されない場合がある。このような問題点を解決するための技術として、部品供給装置への装着に先立って部品収納テープの先端部を処理する技術が、例えば特許文献１，２に開示されている。【０００５】
特許文献１に開示される技術では、部品収納テープの先端部において、キャリアテープに対してカバーテープの一部を剥離するテープ先端処理を行う。特許文献２に開示される技術では、部品収納テープの先端部を上方側に折り曲げるテープ先端処理を行う。【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示される技術では、部品収納テープの走行時の振動や挿入部材の形状、又は部品収納テープの材質などによっては、カバーテープとキャリアテープとの間に挿入部材が挿入されない虞がある。このため、部品収納テープの部品収納部内における部品の露出不良が生じ、部品供給装置による部品の供給性が悪化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５９９１９０７号公報
【特許文献２】特許第５９１３０４７号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カバーテープとキャリアテープとの間への挿入部材の挿入性を良好なものとし、安定した部品供給装置による部品の供給を可能とするために、部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法及びテープ先端処理用治具、並びにテープ先端処理装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の一の局面に係るテープ先端処理方法は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープに対する処理であり、部品供給装置への装着に先立って、当該部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法である。このテープ先端処理方法は、前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープの幅方向の少なくとも一方の端部が前記キャリアテープの上面に接合された前記カバーテープの先端縁の一部が前記キャリアテープから離れるように、前記カバーテープの先端部を前記キャリアテープに対して立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、前記立ち上げ処理後の前記カバーテープの先端部を、折り目を付けて折り曲げて、三角形状の折り曲げ片を形成する折り曲げ処理工程と、を含む。
【００１０】
本発明の他の局面に係るテープ先端処理用治具は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するためのテープ先端処理用治具である。このテープ先端処理用治具は、前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される板状の治具本体と、前記治具本体の外周端縁における、挿入方向最下流側となる先端部に連なる先端突片と、を備える。前記治具本体は、前記カバーテープの内面に接触する上面部において、中央から外側に向かって下方側へ傾斜する三角形状の傾斜部と、前記傾斜部の下方側の縁辺から外方側に連なる平坦部と、を含む。そして、前記傾斜部と前記平坦部との境界部分の縁辺に、前記カバーテープの先端部に折り目を付けるときの目印となる、直線状に延びる目印部を有する。
【００１１】
本発明の他の局面に係るテープ先端処理装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理装置である。このテープ先端処理装置は、本体ハウジングと、前記本体ハウジングに着脱自在に装着される、上記のテープ先端処理用治具と、前記本体ハウジングに取り付けられ、前記カバーテープの先端部を切断する、又は、前記キャリアテープに対して前記カバーテープの先端部を剥離する前処理機構と、を備える。
【００１２】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るテープ先端処理方法が適用される部品収納テープに収納される部品を基板に搭載する部品実装機の平面図である。
【図２】部品収納テープが装着される部品供給装置を側方から見た図である。
【図３】部品供給装置に用いられる部品収納テープの構成を示す図である。
【図４】部品収納テープの先端部の状態を示す斜視図である。
【図５】部品供給装置に備えられるテープ送出部をテープ送出方向から見た図である。
【図６】部品供給装置に備えられるテープ走行路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】部品供給装置に備えられる部品露出部の構成を示す斜視図である。
【図８】部品露出部のカバーテープ前処理部の構成を示す斜視図である。
【図９】部品露出部のカバーテープ立ち上げ部の構成を示す斜視図である。
【図１０】部品露出部のカバーテープ後処理部の構成を示す斜視図である。
【図１１】カバーテープ後処理部の側面図である。
【図１２】カバーテープ後処理部を上方から見た平面図である。
【図１３】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。
【図１４】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図である。
【図１５】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。
【図１６】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。
【図１７】部品供給装置に備えられるテープ走行ガイド部を上方から見た平面図である。
【図１８】図１７のテープ走行ガイド部を切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図である。
【図１９】テープ走行ガイド部の側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係るテープ先端処理方法の工程図である。
【図２１】テープ先端処理方法の各工程を説明するための図である。
【図２２】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第１特徴点を説明するための図である。
【図２３】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第１特徴点を説明するための図である。
【図２４】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第２特徴点を説明するための図である。
【図２５】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第３特徴点を説明するための図である。
【図２６】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第４特徴点を説明するための図である。
【図２７】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第５特徴点を説明するための図である。
【図２８】カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片の第６特徴点を説明するための図である。
【図２９】本発明の一実施形態に係るテープ先端処理装置の正面図である。
【図３０】図２９のテープ先端処理装置を切断面線ＸＸＸ−ＸＸＸから見た断面図である。
【図３１】テープ先端処理装置に備えられるテープ先端処理用治具の斜視図である。
【図３２】テープ先端処理用治具の側面図である。
【図３３Ａ】テープ先端処理用治具を用いてカバーテープの立ち上げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。
【図３３Ｂ】テープ先端処理用治具を用いてカバーテープの立ち上げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。
【図３３Ｃ】テープ先端処理用治具を用いてカバーテープの立ち上げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。
【図３３Ｄ】テープ先端処理用治具を用いてカバーテープの折り曲げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。
【図３４】カバーテープ剥離方式の部品露出部を示す斜視図である。
【図３５】カバーテープ剥離方式の部品露出部を備えた部品供給装置に装着される部品収納テープに適用されるテープ先端処理方法の工程図である。
【図３６】図３５に示すテープ先端処理方法の各工程を説明するための図である。
【図３７】幅狭の部品収納テープに対応した部品露出部を示す斜視図である。
【図３８】幅狭の部品収納テープに適用されるテープ先端処理方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、部品を収納した部品収納テープの先端部に対する処理であるテープ先端処理に関するものである。このテープ先端処理を説明するに先立って、当該テープ先端処理が適用される部品収納テープを用いる部品供給装置、並びに部品実装機について、図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向は水平面と平行な方向であり、Ｙ軸方向は水平面上でＸ軸方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向はＸ、Ｙ両方向に直交する上下方向である。また、Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。また、Ｚ軸方向の一方向側である上側を「＋Ｚ側」と称し、Ｚ軸方向の一方向側とは反対の他方向側である下側を「−Ｚ側」と称する。
【００１５】
［部品実装機の構成］
図１は、部品実装機１０を上方から見た平面図である。部品実装機１０は、基板Ｅ１に部品を搭載（実装）して電子回路基板（部品搭載基板）を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置１がＸ軸方向に複数並んで配置される部品供給部１０Ａと、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６と、を備える。
【００１６】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｚ軸方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板Ｅ１をＸ軸方向に搬送する。基板Ｅ１は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板Ｅ１上に部品が搭載される部品搭載位置）に位置決めされるようになっている。
【００１７】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板Ｅ１の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品を取出すとともに、その取出した部品を基板Ｅ１上に搭載（実装）する。
【００１８】
ヘッドユニット１４は、基板Ｅ１に搭載する部品を吸着して保持可能な保持具である吸着ノズルを備える。吸着ノズルは、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズルに負圧が供給されることで当該吸着ノズルによる部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。なお、本実施形態では、吸着ノズル以外の保持具として、例えば部品を把持して保持するチャックなどであってもよい。
【００１９】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００２０】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００２１】
［部品供給装置の構成］
図２は、部品実装機１０に備えられる部品供給装置１を側方から見た図である。部品供給装置１は、部品が収納された部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に送出することにより、部品を部品取出し位置２１に供給する部品供給方法を実行する装置である。部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取出され、その後、基板Ｅ１上に搭載される。
【００２２】
部品供給装置１の構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図３を参照して説明する。図３は、部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。図３（１）は、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に沿って切断した状態の断面図である。図３（２）は、部品収納テープ１００の斜視図である。
【００２３】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とを含み、部品供給装置１に装着される。キャリアテープ１０１は、部品Ｅ２を収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出部３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２４】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１に接合されることにより、当該キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の接合による接合部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、接合部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２５】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された接合部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２（テープ幅）は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、例えば、そのテープ幅Ｋ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。
【００２６】
なお、部品収納テープ１００は、図４に示すように、部品供給装置１への装着に先立って、その先端部１００Ｔにテープ先端処理が施されている。テープ先端処理が施された部品収納テープ１００の先端部１００Ｔには、カバーテープ１０２がキャリアテープ１０１に対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、三角形状を成す一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。テープ先端処理の詳細については、後述する。
【００２７】
図２に示すように、部品供給装置１は、装置本体２と、テープ送出部３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、テープ走行ガイド部７と、蓋部材８と、テープ排出ガイド部９と、を備えている。装置本体２は、部品供給装置１を構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２が付設されている。操作部２２は、部品供給装置１を動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。
【００２８】
図５は、部品供給装置１に備えられるテープ送出部３の構成を概略的に示す図であり、テープ送出方向Ｈ１から見た図である。図６は、部品供給装置１に備えられるテープ走行路形成部４の構成を示す斜視図である。
【００２９】
テープ送出部３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送出方向Ｈ１に、カバーテープ１０２を上面側として部品取出し位置２１に向けて送出する、部品供給処理のテープ送出工程を実行する。テープ送出部３が部品取出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送出方向Ｈ１は、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かう方向である。テープ送出部３は、所定の時間間隔で部品収納部１０１ａが１つずつ部品取出し位置２１に到達するように、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に間欠送りする。なお、テープ送出部３は、部品取出し位置２１に向けてテープ送出方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送出方向Ｈ１とは逆方向の、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。
【００３０】
テープ走行路形成部４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、部品取出し位置２１に至る走行路を形成する。図２及び図６に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１を含む。
【００３１】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００は、その下面におけるテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の両端部である下面両端部１００ＵＥ（図４参照）がそれぞれ、一対のガイド壁４１の上端面であるガイド面５によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１のガイド面５に沿って、部品収納テープ１００の走行路が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出部３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００３２】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における接合部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２と略等しくなるように設定されている。
【００３３】
部品収納テープ１００の下面両端部１００ＵＥをガイドする、一対のガイド壁４１のガイド面５は、図６に示すように、第１ガイド面部５１と、第２ガイド面部５２と、第３ガイド面部５３とを含む。ガイド面５における第１ガイド面部５１は、湾曲形状のスロープ部を構成する。第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端が最上流端よりも下方側（−Ｚ側）に位置する湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００３４】
第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２は、Ｘ軸方向から見て、下に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。この第３湾曲領域５１３において、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅは、第１湾曲領域５１１におけるテープ送出方向Ｈ１の最上流端５１１Ｅよりも下方側（−Ｚ側）に位置し、且つ、部品取出し位置２１と上下方向（Ｚ軸方向）に同一の高さ位置となっている。
【００３５】
ガイド面５における第２ガイド面部５２は、第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１上流側に連なる。本実施形態では、第２ガイド面部５２は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３６】
ガイド面５における第３ガイド面部５３は、第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、部品取出し位置２１に至る。本実施形態では、第３ガイド面部５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３の最下流端５１３Ｅに連なり、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる領域部分である。第３ガイド面部５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端は、テープ送出方向Ｈ１において部品取出し位置２１と一致している。このように、第３ガイド面部５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｅ２の取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００３７】
図２及び図５を参照して、テープ送出部３の構成を具体的に説明する。テープ送出部３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。
【００３８】
第１テープ送出部３１は、ガイド面５における第２ガイド面部５２のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を送出することにより、当該部品収納テープ１００を、第２ガイド面部５２及び第１ガイド面部５１上に走行させる。第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００３９】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００４０】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４１】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００４２】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４３】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、ガイド面５における第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１下流端、換言すると第３ガイド面部５３のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１に向けて送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３ガイド面部５３上に走行させる。
【００４４】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００４５】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面５から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００４６】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４７】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００４８】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４９】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部１００Ｔが一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５０】
第３テープ送出部３３は、ガイド面５の第３ガイド面部５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送出方向Ｈ１下流側において部品取出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１を通過するように送出する。部品取出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５１】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取出し位置２１に近設される」とは、Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１がテープ送出方向Ｈ１において一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送出方向Ｈ１の下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００５２】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、＋Ｚ側に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面５から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５３】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００５４】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５５】
部品供給装置１は、部品収納テープ１００が巻回された複数のリール（不図示）を装着可能である。この部品供給装置１の部品供給動作は、図２を参照して説明すると、次の通りである。まず準備作業として、オペレーターは、部品供給装置１において部品供給が先行して行われる部品収納テープ１００（先行の部品収納テープ）が巻回されたリールを部品供給装置１に取り付ける。そして、オペレーターは、先行の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力して先行の部品収納テープ１００を送出させ、部品収納テープ１００の先端部を第２スプロケット３２１と嵌合させる。
【００５６】
上記の準備作業が終了した状態で、部品供給装置１の部品供給動作が開始される。部品供給装置１において、第２スプロケット３２１は回転し、これにより先行の部品収納テープ１００が送出される。このとき、第１スプロケット３１１は空転するように構成され、第２スプロケット３２１が回転することにより先行の部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５７】
先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、ガイド面５の最上流側に配置されるテープ切替装置４００を操作し、先行の部品収納テープ１００における上流側の部分を下方側（−Ｚ側）に変位させる。これにより、先行の部品収納テープ１００の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。このとき、先行の部品収納テープ１００は、第２スプロケット３２１と嵌合されているので、第１スプロケット３１１との嵌合が解除されても、第２スプロケット３２１により送出され続ける。
【００５８】
先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを部品供給装置１に取り付ける。そして、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このようにして、先行の部品収納テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを装着することができる。その後、先行の部品収納テープ１００の全てがリールから引き出されると、後続の部品収納テープ１００の送出が自動的に開始される。
【００５９】
図７は、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成を示す斜視図である。部品露出部６は、下面両端部１００ＵＥが一対のガイド壁４１のガイド面５にガイドされつつ送出される部品収納テープ１００におけるカバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点として立ち上げ、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２の側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる部品露出処理を行うことによって、部品供給処理の部品露出工程を実行する。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００６０】
カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、下面両端部１００ＵＥが一対のガイド壁４１のガイド面５における第１ガイド面部５１にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６１は、カバーテープ１０２の立ち上げ処理を行うことによって、部品供給処理の部品露出工程における立ち上げ処理工程を実行する。
【００６１】
カバーテープ前処理部６２は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ１０２の前処理を行うことによって、部品供給処理の部品露出工程における前処理工程を実行する。
【００６２】
カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる後処理を行う。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ１０２の後処理を行うことによって、部品供給処理の部品露出工程における後処理工程を実行する。
【００６３】
次に、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の詳細構成について、図７に加えて図８乃至図１６を参照して説明する。図８は、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２の構成を示す斜視図である。図９は、部品露出部６のカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す斜視図である。図１０は、部品露出部６のカバーテープ後処理部６３の構成を示す斜視図である。図１１は、カバーテープ後処理部６３の側面図である。図１２は、カバーテープ後処理部６３を上方から見た平面図である。図１２のカバーテープ後処理部６３において、図１３が切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図であり、図１４が切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図であり、図１５が切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図であり、図１６が切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。なお、図１３乃至図１６の断面図において、カバーテープ後処理部６３の切断位置は、図１３、図１４、図１５、図１６の順に、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かう。
【００６４】
カバーテープ前処理部６２は、前述したように、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６２は、第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。図８に示すように、カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００６５】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流端に連なる挿入先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａには、後述の蓋部材８が接続されている。
【００６６】
挿入部材６２１において挿入先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送出方向Ｈ１の上流端となる先端縁６２１２ａに向かって、上側（＋Ｚ側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、挿入先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００６７】
挿入部材６２１の挿入先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、挿入先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【００６８】
また、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２は、その先端縁６２１２ａに向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成されている。ここで、挿入部材６２１が挿入される部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。このため、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【００６９】
挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材８の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材８を介して挿入部材６２１を支持する。
【００７０】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ（図７参照）は、ガイド面５に沿って線状に延びる。
【００７１】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【００７２】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接するように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、上方側（＋Ｚ側）に臨んでいる。このような構成では、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２と接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｅ２にダメージが与えられることを防止することができる。
【００７３】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送出方向Ｈ１の下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、第２ガイド面部５２上を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００７４】
また、挿入部材６２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながらガイド面５上を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における前記収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【００７５】
次に、図９に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１と、立ち上げ量調整部６１２とを含む。
【００７６】
立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１のテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ誘発部６１１は、後述の蓋部材８に固定されている。
【００７７】
ここで、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に当接するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。これにより、立ち上げ誘発部６１１によるカバーテープ１０２の立ち上げが、スムーズに誘発される。
【００７８】
カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ量調整部６１２は、立ち上げ誘発部６１１のテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。立ち上げ量調整部６１２は、図９に示すように、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成される。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、立ち上げ誘発部６１１との接続部分から一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる板状の部材である。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々において、テープ送出方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２両端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３にそれぞれ当接する。
【００７９】
立ち上げ量調整部６１２において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。図１３乃至図１５を参照して説明すると、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間の離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、離間距離Ｗ１（図１３）、離間距離Ｗ２（図１４）、離間距離Ｗ３（図１５）の順に大きくなる。立ち上げ量調整部６１２を一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成することによって、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させることができる。
【００８０】
ここで、カバーテープ立ち上げ部６１が配置されるガイド面５の第１ガイド面部５１は、上述の如く、湾曲形状に形成される。これにより、例えばカバーテープ立ち上げ部６１がテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びるようなガイド面に配置される場合と比較して、第１ガイド面部５１に沿って走行してカバーテープ立ち上げ部６１を通過するときの部品収納テープ１００の走行距離を、長くすることができる。更に、第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅが最上流端５１１Ｅよりも下方側に位置している。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理後のカバーテープ１０２において、テープ送出方向Ｈ１の下流端から立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に向かう引っ張り応力の発生が抑止される。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理時における、カバーテープ１０２の引っ張り応力に起因したキャリアテープ１０１の座屈変形を、防止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【００８１】
また、立ち上げ量調整部６１２を構成する一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、図９に示すように、第１調整片部６１２３と、その第１調整片部６１２３のテープ送出方向Ｈ１下流端に接続部材６１３を介して接続される第２調整片部６１２４と、を有する。第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。このような第１調整片部６１２３及び第２調整片部６１２４を有する構成の一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００８２】
また、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１ガイド面部５１は、上述の如く、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００８３】
Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）から見て第１ガイド面部５１は、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１ガイド面部５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１湾曲領域５１１の通過時と第２湾曲領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１ガイド面部５１において、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【００８４】
そこで、図９に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端となる当接始点Ｐ１が第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたって配置されることなく、第２湾曲領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。なお、カバーテープ立ち上げ部６１において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、テープ送出方向Ｈ１において、第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２と第３湾曲領域５１３とにわたって延びている。
【００８５】
また、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１ガイド面部５１を走行する部品収納テープ１００は、第１ガイド面部５１の上流側に配置される第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１ガイド面部５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１ガイド面部５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では上側（＋Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では下側（−Ｚ側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では下側（−Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では上側（＋Ｚ側）に撓む。
【００８６】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ誘発部６１１のみが後述の蓋部材８に固定されており、第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００８７】
また、第１ガイド面部５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２湾曲領域５１２の、テープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３は、上に凸の形状に形成されている。第３湾曲領域５１３のテープ送出方向Ｈ１の最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が上に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３湾曲領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。
【００８８】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材８について説明する。蓋部材８は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給装置１が蓋部材８を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｅ２の飛び出しを、蓋部材８によって規制することができる。従って、部品供給装置１による部品取出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【００８９】
本実施形態では、蓋部材８は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａから、部品取出し位置２１まで、ガイド面５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材８は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、ガイド面５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材８は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【００９０】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【００９１】
そこで、蓋部材８は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材８がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００がガイド面５上を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。また、蓋部材８は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、蓋部材８は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【００９２】
次に、部品露出部６において、カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる。カバーテープ後処理部６３は、図１０乃至図１６に示すように、上方規制部６３１と、側方規制部６３２とを含む。
【００９３】
カバーテープ後処理部６３において、上方規制部６３１は、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対して上方側に間隙を有して対向して配置されている。上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、上方への動きを規制しつつ、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う。この上方規制部６３１とガイド面５の第１ガイド面部５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。図１４乃至図１６を参照して説明すると、上方規制部６３１と第１ガイド面部５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、間隙Ｌ１（図１４）、間隙Ｌ２（図１５）、間隙Ｌ３（図１６）の順に狭くなるように設定されている。これにより、上方規制部６３１は、立ち上げ量調整部６１２による立ち上げ量の連続的な増加に応じて、カバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁に向かう外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープ１０２を外側へ広げることができる。このため、部品収納部１０１ａを効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置２１における部品Ｅ２の取出し性を良好にすることができる。
【００９４】
また、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２に対する、上方への動きの規制の始点となる上方規制始点Ｐ２（図１１及び図１２参照）を有する。上方規制部６３１の上方規制始点Ｐ２に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、スムーズに外側へ広げることができる。
【００９５】
本実施形態において、上方規制部６３１は、図１０及び図１１に示すように、第１上方規制領域６３１１と、第２上方規制領域６３１２とを有する。第１上方規制領域６３１１は、第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２に対向し、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる。第２上方規制領域６３１２は、第１上方規制領域６３１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる。第２上方規制領域６３１２は、第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３に対向し、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる。この態様では、上方規制部６３１の第１上方規制領域６３１１と第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２との間の間隙は、第１上方規制領域６３１１の下方側への傾斜に応じて狭くなる。一方、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２と第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３との間の間隙は、第３湾曲領域５１３の上に凸の湾曲形状に応じて狭くなる。つまり、上方規制部６３１と第１ガイド面部５１との間の間隙を、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定することができる。
【００９６】
また、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２の下面（第１ガイド面部５１と対向する側の面）において、テープ送出方向Ｈ１下流端には、図１１、図１２及び図１６に示すように、一対の立ち上げ量調整補助片６３３が突設されている。一対の立ち上げ量調整補助片６３３の各々は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流端から、一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる、板状の突片である。一対の立ち上げ量調整補助片６３３間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。また、一対の立ち上げ量調整補助片６３３間の離間距離Ｗ４（図１６）は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２における下流側の離間距離Ｗ３（図１５）よりも大きい。一対の立ち上げ量調整補助片６３３は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流側において、カバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【００９７】
カバーテープ後処理部６３において、側方規制部６３２は、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側から部品収納テープ１００の側端面に対向するように、上方規制部６３１の幅方向両端部の各々から下方に延設される。側方規制部６３２は、上方規制部６３２により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。
【００９８】
上方規制部６３１によって外側へ広げられたカバーテープ１０２が側方規制部６３２によって下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形する可能性がある。そこで、側方規制部６３２によるカバーテープ１０２の下方側への屈曲の始点となる側方規制始点Ｐ３（図１１及び図１２参照）が、上方規制部６３１においてテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる第２上方規制領域６３１２内に位置するように、カバーテープ後処理部６３を構成する。これにより、カバーテープ１０２が側方規制始点Ｐ３から下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形することを抑制することができる。
【００９９】
また、側方規制部６３２の側方規制始点Ｐ３に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１５に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、側方規制部６３２は、上方規制部６３１により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、スムーズに下方側へ屈曲させることができる。
【０１００】
次に、図１７乃至図１９を参照して、部品供給装置１に備えられるテープ走行ガイド部７について説明する。図１７は、テープ走行ガイド部７を上方から見た平面図である。図１８は、図１７のテープ走行ガイド部７を切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図である。図１９は、テープ走行ガイド部７の側面図である。
【０１０１】
テープ走行ガイド部７は、部品露出部６のテープ送出方向Ｈ１下流側において、ガイド面５の第３ガイド面部５３における水平領域５３１に配置される。すなわち、テープ走行ガイド部７は、部品取出し位置２１に近設されている。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６による部品露出処理後の部品収納テープ１００の部品取出し位置２１に向けての、第３ガイド面部５３上の走行をガイドする。テープ走行ガイド部７は、ガイド本体７１と、開口幅規定部材７２とを含む。
【０１０２】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１は、テープ走行ガイド部７の本体部を構成し、開口部７１１とカバーテープ通路画定部７１２とを有する。開口部７１１は、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、部品露出部６の部品露出処理により開放された部品収納部１０１ａに面して開口する。開口部７１１は、テープ送出方向Ｈ１に所定の長さを有する矩形状に形成される。この開口部７１１は、部品取出し位置２１の直下に位置している。つまり、部品実装機１０のヘッドユニット１４は、部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２を、開口部７１１を介して取り出す。
【０１０３】
ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の外側に設けられる。図１８に示すように、カバーテープ通路画定部７１２は、部品露出部６による部品露出処理後に第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点としてテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲されたカバーテープ１０２が通過するカバーテープ通路を画定する。カバーテープ通路画定部７１２は、一対のガイド壁４１の第３ガイド面部５３の上方側からカバーテープ１０２に対向する上方対向部７１２１と、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側からカバーテープ１０２に対向する側方対向部７１２２と、を有する。上方対向部７１２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁から外側に、水平に延びる板状体である。側方対向部７１２２は、上方対向部７１２１の外方側端縁から下方に向かって延びる板状体である。
【０１０４】
テープ走行ガイド部７において、開口幅規定部材７２は、ガイド本体７１の開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁にそれぞれ取り付けられ、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する。更に、各開口幅規定部材７２は、図１８に示すように、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面の、テープ幅方向Ｈ２における部品収納部１０１ａと接合部１０３との間の第１特定領域部分１０１ＡＡに接触する。これにより、各開口幅規定部材７２は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。
【０１０５】
具体的には、各開口幅規定部材７２は、基体７２１と、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２とを有する。基体７２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の開口端縁に沿って延びる矩形板状に形成され、上方対向部７１２１に取り付けられる。上方から見た平面視において、基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁は、開口部７１１内に位置している。延設片７２２は、矩形板状に形成され、その一長辺部が基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁に接続される。延設片７２２は、基体７２１の内側の端縁から下方側に延設されて開口部７１１内に挿入される。延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の表面（テープ幅方向Ｈ２の内側の面）は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する規定面７２２１（図１８参照）を構成する。また、延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の下端面は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを付勢する付勢面７２２２（図１８参照）を構成する。また、延設片７２２は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制する機能も有する。
【０１０６】
部品露出部６による部品露出処理後に第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、上述の如く、キャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲された状態である。このため、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００がテープ走行ガイド部７を通過するとき、当該テープ走行ガイド部７には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用する。ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２が、カバーテープ１０２の起き上がりを過度に押さえつけようとすると、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行の安定性が損なわれるだけではなく、走行時の走行抵抗となり、その部品収納テープ１００の走行性が悪化する可能性がある。
【０１０７】
そこで、テープ走行ガイド部７においては、部品Ｅ２の取出し開口となる開口部７１１の開口幅を規定する各開口幅規定部材７２が、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。これにより、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行の安定性を確保することができる。そして、テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、カバーテープ１０２を拘束せずにカバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容し、当該カバーテープ１０２を包み込むような通過通路を画定する。これにより、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行時の走行抵抗を軽減し、その部品収納テープ１００の走行性を良好にすることができる。
【０１０８】
ところで、部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さは、当該部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２のサイズに応じて設定される。つまり、部品収納テープ１００においては、テープ幅Ｋ２が同じであっても、部品Ｅ２のサイズに応じて部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さが異なる。このため、各開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、開口部７１１の開口幅を規定する必要がある。そこで、各開口幅規定部材７２の基体７２１は、図１７に示すように、テープ幅方向Ｈ２に延びる長穴形状の取付部７２１１を介して上方対向部７１２１に取り付けられる。これにより、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２における規定面７２２１の、テープ幅方向Ｈ２に関する位置を変更することが可能となる。このため、開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、延設片７２２の規定面７２２１によって開口部７１１の開口幅を規定することができる。
【０１０９】
また、テープ走行ガイド部７は、図１７及び図１８に示すように、一対のテープ導入案内部７３と、一対のテープ導出案内部７４と、を更に含む。一対のテープ導入案内部７３の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導入案内部７３の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１上流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導入案内部７３の各々は、キャリアテープ１０１の上面における、延設片７２２の付勢面７２２２が接触する第１特定領域部分１０１ＡＡよりもテープ幅方向Ｈ２の内側の第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導入案内部７３の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路へのカバーテープ１０２の導入を案内する。
【０１１０】
一対のテープ導出案内部７４の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導出案内部７４の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導出案内部７４の各々は、キャリアテープ１０１の上面における前記第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導出案内部７４の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路からのカバーテープ１０２の導出を案内する。
【０１１１】
そして、各開口幅規定部材７２は、図１７及び図１８に示すように、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１上流端部に突設される第１突片７２３と、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１下流端部に突設される第２突片７２４と、を更に有する。第１突片７２３は、テープ導入案内部７３のテープ送出方向Ｈ１下流端部に向かって傾斜して延びる。第２突片７２４は、テープ導出案内部７４のテープ送出方向Ｈ１上流端部に向かって傾斜して延びる。
【０１１２】
第３ガイド面部５３上を走行し、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第１突片７２３に当接しつつカバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路に導かれる。これにより、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、カバーテープ通路画定部７１２内へスムーズに導入することができる。
【０１１３】
一方、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第２突片７２４に当接しつつテープ導出案内部７４に導かれる。これにより、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２を、当該カバーテープ通路画定部７１２からスムーズに導出することができる。
【０１１４】
また、テープ走行ガイド部７は、図１８及び図１９に示すように、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に一対のガイド壁４１に連結する連結機構７５を、更に含む。連結機構７５は、第１連結部７５１及び第２連結部７５２と、第３連結部７５３及び第４連結部７５４と、を有する。第１連結部７５１及び第２連結部７５２は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の上流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に連結する。第３連結部７５３及び第４連結部７５４は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の下流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に連結する。
【０１１５】
第１連結部７５１、第２連結部７５２、第３連結部７５３及び第４連結部７５４の各々は、上限ストッパ７６１と、下限ストッパ７６２と、付勢部材７６３とを有する。上限ストッパ７６１は、一対のガイド壁４１に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の上限位置を規制する。下限ストッパ７６２は、一対のガイド壁４１において上限ストッパ７６１の下方側に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の下限位置を規制する。下限ストッパ７６２の一対のガイド壁４１に対する上下方向（Ｚ軸方向）に関する取付位置は、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態で、部品収納テープ１００が第３ガイド面部５３上を走行することが可能となるように、設定される。つまり、ガイド本体７１が下限ストッパ７６２によって下限位置に規制された状態において、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４と、第３ガイド面部５３との間には、キャリアテープ１０１の厚みよりも僅かに大きな隙間が確保される。
【０１１６】
付勢部材７６３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に下方側へ付勢する。付勢部材７６３は、例えば圧縮コイルばね部材によって実現される。付勢部材７６３は、その一端部が上限ストッパ７６１に固定され、他端部がガイド本体７１の被付勢部７１２３に固定される。被付勢部７１２３は、ガイド本体７１におけるカバーテープ通路画定部７１２の側方対向部７１２２の下端縁から内側に突設された突片である。この被付勢部７１２３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、付勢部材７６３の付勢力を受ける。
【０１１７】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１が上下方向に変位可能に連結機構７５を介して一対のガイド壁４１に連結される構成とすることによって、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態での部品収納テープ１００の、第３ガイド面部５３上での走行の安定性を確保することができる。
【０１１８】
部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２がガイド本体７１の開口部７１１を介してヘッドユニット１４により取り出されると、部品収納テープ１００は、部品供給装置１から排出される。テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００は、下方側へ垂れ下がるようにして部品供給装置１から排出される。このとき、部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分で折れ曲げられて、下方側へ垂れ下がった状態となる。このように、隣接する部品収納部１０１ａ間で折れ曲げられると、部品収納テープ１００は、上方側へ膨らもうとする。
【０１１９】
部品収納テープ１００の上方側への膨らみは、テープ走行ガイド部７における開口幅規定部材７２によるキャリアテープ１０１に対する下方側への付勢力では、抑えることが困難である。このため、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみによって、ガイド本体７１が上方側へ持ち上げられてしまう可能性がある。このような、部品収納テープ１００の上方側への膨らみに起因した、ガイド本体７１の上方側への変位を規制するために、連結機構７５の付勢部材７６３によるガイド本体７１に対する下方側への付勢力を大きくすると、第３ガイド面部５３上での部品収納テープ１００の走行時の走行抵抗となってしまう。
【０１２０】
そこで、本実施形態において、部品収納テープ１００は、テープ排出ガイド部９を通じて部品供給装置１から排出される。テープ排出ガイド部９は、図１９に示すように、テープ走行ガイド部７のテープ送出方向Ｈ１下流側において、一対のガイド壁４１のテープ送出方向Ｈ１下流側端部に取り付けられる。テープ排出ガイド部９は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の下流側への排出をガイドする。テープ排出ガイド部９は、上面規制部９１と側面規制部９２とを含む。
【０１２１】
テープ排出ガイド部９において、上面規制部９１は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の上面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の上方への動きを規制する。テープ排出ガイド部９において、側面規制部９２は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の側端面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の側方への動きを規制する。これにより、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみを抑制することができる。
【０１２２】
［テープ先端処理方法について］
上述の部品供給装置１に装着される部品収納テープ１００は、その先端部１００Ｔにテープ先端処理が施されている。このテープ先端処理について、詳細に説明する。図２０は、本発明の一実施形態に係るテープ先端処理方法の工程図である。図２１は、テープ先端処理方法の各工程を説明するための図である。テープ先端処理方法は、立ち上げ処理工程ｓ１と、折り曲げ処理工程ｓ２とを含む。
【０１２３】
立ち上げ処理工程ｓ１では、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおいて、カバーテープ１０２の幅方向（テープ幅方向Ｈ２）の少なくとも一方の端部がキャリアテープ１０１の上面に接合された状態で、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳの一部がキャリアテープ１０１から離れるように、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔをキャリアテープ１０１に対して立ち上げる立ち上げ処理を行う。本実施形態では、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の両端部がキャリアテープ１０１に接合された状態で、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔの立ち上げ処理を行う。
【０１２４】
立ち上げ処理工程ｓ１は、切断段階ｓ１１と立ち上げ段階ｓ１２とを含む。切断段階ｓ１１では、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳ上の、テープ幅方向Ｈ２両端部間における所定位置（例えば中央位置）から、長手方向Ｈ３に沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する。これにより、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、その切断線ＣＬを挟んでテープ幅方向Ｈ２の両側に分断された一対の切断部１０２Ｃが形成される（図２１（１）参照）。切断段階ｓ１１では、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳから、キャリアテープ１０１の先端より２つ目の部品収納部１０１ａの先端側開口縁１０１ａＡからカバーテープ１０２の後端側Ｈ１Ｂへ所定の距離離れた位置まで、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する。立ち上げ段階ｓ１２では、一対の切断部１０２Ｃの各々におけるカバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳがキャリアテープ１０１から上方側に離れるように、当該一対の切断部１０２Ｃの各々を上方に立ち上げて、一対の切断立ち上げ部１０２Ｕを形成する（図２１（２）参照）。
【０１２５】
次に、折り曲げ処理工程ｓ２では、一対の切断立ち上げ部１０２Ｕの各々を、折り目ＦＬを付けて折り曲げて、先端縁１０２ＴＳ、切断線ＣＬ及び折り目ＦＬを三辺とする三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆを形成する（図２１（３）参照）。
【０１２６】
このようなテープ先端処理により、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔは、キャリアテープ１０１に対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、折り目ＦＬを斜辺とする直角三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態となる。なお、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔにおいて、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢは、互いに同位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央に位置している。一方、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、互いにテープ幅方向Ｈ２に離れた位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央から僅かに端部側寄りに位置している。一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬは、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴから後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢに向かって、長手方向Ｈ３に対してテープ幅方向Ｈ２の内側に傾斜して直線状に延びる。
【０１２７】
部品供給装置１への装着に先立って部品収納テープ１００の先端部１００Ｔに上記のテープ先端処理を施し、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに三角形状を成す一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態とする。これにより、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。また、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成されることにより、立ち上げ誘発部６１１によるカバーテープ１０２の立ち上げが、スムーズに誘発される。更に、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成されることにより、上方規制部６３１がカバーテープ１０２をスムーズに外側へ広げることができ、側方規制部６３２が外側へ広げられたカバーテープ１０２を、スムーズに下方側へ屈曲させることができる。従って、安定した部品供給装置１による部品の供給が可能となる。
【０１２８】
上記のテープ先端処理によりカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆは、６つの特徴点を有する。一対の折り曲げ片１０２Ｆが有する各特徴点について、以下に説明する。
【０１２９】
＜第１特徴点＞
図２２及び図２３は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第１特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第１特徴点は、図２２に示すように、一対の折り曲げ片１０２Ｆの各々における折り目ＦＬ同士の成す角θ１が鋭角であることである。なお、図２３には、一対の折り曲げ片１０２Ｆの各々における折り目ＦＬ同士の成す角θ２が鈍角である状態が示されている。
【０１３０】
テープ送出方向Ｈ１に送出される部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおいて、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入されるとき、一対の折り曲げ片１０２Ｆには、挿入部材６２１の当接力Ｆが作用する。この当接力Ｆの、折り目ＦＬに垂直な分力Ｆ１は、折り目ＦＬ同士の成す角θ１が鋭角であるときに、鈍角である場合と比較して、小さくなる（図２２（１）及び図２３（１）参照）。
【０１３１】
折り目ＦＬ同士の成す角θ２が鈍角となり、折り目ＦＬに垂直な分力Ｆ１が大きくなると、挿入部材６２１が一対の折り曲げ片１０２Ｆの上に乗り上げてしまい、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入されない虞がある（図２３（２）参照）。これに対し、一対の折り曲げ片１０２Ｆの各々における折り目ＦＬ同士の成す角θ１を鋭角とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に、挿入部材６２１が確実に挿入される（図２２（２）参照）。
【０１３２】
＜第２特徴点＞
図２４は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第２特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第２特徴点は、折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴが、カバーテープ１０２の長手方向Ｈ３において、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳから後端側Ｈ１Ｂに所定の距離Ｄ１離れた位置に位置していることである（図２４（１）参照）。これにより、挿入部材６２１は、一対の折り曲げ片１０２Ｆの上に乗り上げることなく、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に確実に挿入される（図２４（２）参照）。
【０１３３】
＜第３特徴点＞
図２５は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第３特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第３特徴点は、折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢが、カバーテープ１０２の長手方向Ｈ３において、キャリアテープ１０１の先端より２つ目の部品収納部１０１ａの先端側開口縁１０１ａＡからカバーテープ１０２の後端側Ｈ１Ｂへ所定の距離Ｄ２離れた位置に位置していることである（図２５（１）参照）。この場合、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳから折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢまでの長さＤ３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１に沿った長さＤ４よりも長くなる。これにより、キャリアテープ１０１の先端より１つ目の部品収納部１０１ａと２つ目の部品収納部１０１ａとの間に位置する収納部接続領域部分に、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２が接触することを抑止することができる（図２５（２）参照）。
【０１３４】
＜第４特徴点＞
図２６は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第４特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第４特徴点は、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおけるキャリアテープ１０１からの最大高さＴ１が、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２の基部６２１１からの最大高さＴ２よりも大きいことである。これにより、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【０１３５】
＜第５特徴点＞
図２７は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第５特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第５特徴点は、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴ同士のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離Ｄ５が、挿入部材６２１における挿入先端部６２１２の先端縁６２１２ａの最大幅Ｄ６よりも大きいことである。これにより、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【０１３６】
＜第６特徴点＞
図２８は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成された一対の折り曲げ片１０２Ｆの第６特徴点を説明するための図である。一対の折り曲げ片１０２Ｆの第６特徴点は、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬ同士の成す角θ１が、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２のテーパー角θ３以下であることである。これにより、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【０１３７】
［テープ先端処理装置］
図２９は、本発明の一実施形態に係るテープ先端処理装置２００の正面図である。図３０は、図２９のテープ先端処理装置２００を切断面線ＸＸＸ−ＸＸＸから見た断面図である。テープ先端処理装置２００は、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにテープ先端処理を施すための装置である。このテープ先端処理装置２００は、本体ハウジング２０１と、テープ先端処理用治具２０２と、前処理機構２０３と、を備える。
【０１３８】
本体ハウジング２０１は、テープ先端処理装置２００の本体部分を構成する。本体ハウジング２０１は、所定の方向に直線状に延びる通路であるテープ先端挿入路２０４を有する。このテープ先端挿入路２０４は、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔが挿入可能な大きさに形成される。
【０１３９】
前処理機構２０３は、テープ先端挿入路２０４に挿入された部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおいて、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する、又は、キャリアテープ１０１に対してカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを剥離する前処理を行う。本実施形態では、前処理機構２０３は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する機構であり、支持部２０３１と、保持部２０３２と、刃部２０３３と、付勢部材２０３４とを含む。
【０１４０】
刃部２０３３は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断するものである。刃部２０３３は、刃先が露出するように保持部２０３２に保持されている。保持部２０３２は、支持部２０３１に固定されている。つまり、保持部２０３２は、刃部２０３３を保持した状態で、支持部２０３１に固定されている。支持部２０３１には、付勢部材２０３４が取り付けられている。支持部２０３１は、上下方向に移動可能であるとともに、テープ先端挿入路２０４の延在方向に沿ってスライド移動可能に、本体ハウジング２０１に支持されている。
【０１４１】
オペレーターは、以下の操作手順に従って、前処理機構２０３を用いてカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断することができる。まず、オペレーターは、テープ先端挿入路２０４に部品収納テープ１００の先端部１００Ｔを挿入する。この状態で、オペレーターは、支持部２０３１に押圧力を付与し、付勢部材２０３４の付勢力に抗して支持部２０３１を下方側へ移動させる。これにより、刃部２０３３の刃先がカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに当接する。次に、オペレーターは、支持部２０３１に押圧力を付与した状態で当該支持部２０３１をスライド移動させる。これにより、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳ上の、テープ幅方向Ｈ２両端部間における所定位置（例えば中央位置）から、長手方向Ｈ３に沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断することができる。
【０１４２】
［テープ先端処理用治具］
テープ先端処理用治具２０２は、本体ハウジング２０１に着脱自在に装着される。テープ先端処理用治具２０２は、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに三角形状を成す一対の折り曲げ片１０２Ｆを形成するための治具である。このテープ先端処理用治具２０２について、図３１及び図３２を参照して説明する。図３１は、テープ先端処理装置２００に備えられるテープ先端処理用治具２０２の斜視図である。図３２は、テープ先端処理用治具２０２の側面図である。
【０１４３】
テープ先端処理用治具２０２は、治具本体２０２０と、先端突片２０２２と、把持部２０２３とを備える。把持部２０２３は、テープ先端処理用治具２０２を用いてテープ先端処理を行うときにオペレーターが把持する部分である。
【０１４４】
テープ先端処理用治具２０２において、治具本体２０２０は、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおいて、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部分であり、板状に形成される。テープ先端処理用治具２０２において、先端突片２０２２は、治具本体２０２０の外周端縁２０２Ｇにおける、挿入方向ＨＨの最下流側となる先端部２０２Ｓに連なる部分である。
【０１４５】
治具本体２０２０は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態においてカバーテープ１０２の内面に接触する上面部２０２１において、三角形状を成す一対の傾斜部２０２Ａと、平坦部２０２Ｂとを含む。一対の傾斜部２０２Ａの各々は、中央から外側に向かって下方側へ傾斜する傾斜面により構成される。平坦部２０２Ｂは、一対の傾斜部２０２Ａの各々の下方側の縁辺から外方側に連なる平坦面により構成される。そして、治具本体２０２０は、一対の傾斜部２０２Ａの各々と平坦部２０２Ｂとの境界部分の縁辺２０２ＡＡに、直線状に延びる目印部２０２Ｃを有する。この目印部２０２Ｃは、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに折り目ＦＬを付けるときの目印となる。
【０１４６】
ここで、テープ先端処理用治具２０２を用いたテープ先端処理の手順について、図３３Ａ乃至図３３Ｄを参照して説明する。図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃは、テープ先端処理用治具２０２を用いてカバーテープ１０２の立ち上げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。図３３Ｄは、テープ先端処理用治具２０２を用いてカバーテープ１０２の折り曲げ処理を実施するときの様子を説明するための図である。
【０１４７】
テープ先端処理装置２００の前処理機構２０３によりカバーテープ１０２が切断されると、その先端部１０２Ｔには、切断線ＣＬを挟んでテープ幅方向Ｈ２の両側に分断された一対の切断部１０２Ｃが形成される（図３３Ａ参照）。この状態で、オペレーターは、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間にテープ先端処理用治具２０２の先端突片２０２２を挿入し、その先端突片２０２２を中心にテープ先端処理用治具２０２を揺動させながら（図３３Ａ及び図３３Ｂ参照）、治具本体２０２０を挿入方向ＨＨに移動させる。これにより、オペレーターは、先端突片２０２２から治具本体２０２０をカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入することができる（図３３Ｃ参照）。
【０１４８】
先端突片２０２２及び治具本体２０２０がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入されると、治具本体２０２０の一対の傾斜部２０２Ａに沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔがキャリアテープ１０１に対して上方側に立ち上がり、一対の切断立ち上げ部１０２Ｕが形成される（図３３Ｃ参照）。
【０１４９】
次に、オペレーターは、一対の切断立ち上げ部１０２Ｕを外側へ広げるようにして、目印部２０２Ｃに沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに折り目ＦＬを付ける。これにより、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに三角形状を成す一対の折り曲げ片１０２Ｆを形成することができる（図３３Ｄ参照）。
【０１５０】
また、図３１に示すように、テープ先端処理用治具２０２において、目印部２０２Ｃにおける挿入方向ＨＨ上流側の端点２０２Ｃ１は、治具本体２０２０の上面部２０２１において、挿入方向ＨＨ上流側の端縁２０２ＡＢから挿入方向ＨＨ下流側に、所定の距離Ｄ７離れた位置に位置している。このような目印部２０２Ｃを目印としてオペレーターがカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに折り目ＦＬを付けることにより、図２４（１）に示した特徴点（第２特徴点）を有する一対の折り曲げ片１０２Ｆをカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに形成することができる。すなわち、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおいて、折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、カバーテープ１０２の長手方向Ｈ３において、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳから後端側Ｈ１Ｂに所定の距離Ｄ１離れた位置に位置している。
【０１５１】
また、図３１に示すように、テープ先端処理用治具２０２において、治具本体２０２０は、幅方向Ｈに先細状に形成されている。更に、先端突片２０２２は、治具本体２０２０に対して先上がりに傾斜している。これにより、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおけるカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に対する、先端突片２０２２からの治具本体２０２０の挿入性が良好なものとなる。
【０１５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【０１５３】
＜第１変形実施形態＞
上記の実施形態においては、部品供給装置１の部品露出部６が、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断するカバーテープ前処理部６２を含む、カバーテープ切断方式の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。図３４に示すように、部品供給装置は、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた構成であってもよい。図３４に示す部品供給装置１ＡＡにおいて、部品露出部６０は、一対のガイド壁４１のガイド面５にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、テープ幅方向一方側の接合部１０３を起点として立ち上げ、テープ幅方向の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる。
【０１５４】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０は、カバーテープ立ち上げ部６０１と、カバーテープ前処理部６０２と、カバーテープ後処理部６０３とを含む。
【０１５５】
カバーテープ立ち上げ部６０１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６０１は、第１ガイド面部５１にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６０１のテープ送出方向Ｈ１上流端は、蓋部材８に固定されている。カバーテープ立ち上げ部６０１は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、テープ幅方向の一方向側から他方側へと進むように延びる。すなわち、カバーテープ立ち上げ部６０１においては、カバーテープ１０２に対する当接始点が、テープ幅方向の一方向側の端部に位置している。また、カバーテープ立ち上げ部６０１において、カバーテープ１０２に対する当接の終点となる最下流端が、テープ幅方向の他方向側の端部に位置している。
【０１５６】
カバーテープ前処理部６０２は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６０２は、カバーテープ立ち上げ部６０１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２の幅方向一方向側の端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３を剥離する前処理を行う。
【０１５７】
カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１の上方側において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向の、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる後処理を行う。
【０１５８】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０では、ガイド面５に沿って走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２が、カバーテープ前処理部６０２によって剥離されながら、カバーテープ立ち上げ部６０１によって上方側に立ち上げられ、カバーテープ後処理部６０３によって外側に広げられる。これにより、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２が取り出し可能に露出される。
【０１５９】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＡに装着される部品収納テープ１００に対するテープ先端処理について、図３５及び図３６を参照して説明する。図３５は、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＡに装着される部品収納テープ１００に適用されるテープ先端処理方法の工程図である。図３６は、図３５に示すテープ先端処理方法の各工程を説明するための図である。なお、以下では、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＡに装着される部品収納テープ１００に適用されるテープ先端処理方法を、「カバーテープ剥離方式のテープ先端処理方法」と称する。カバーテープ剥離方式のテープ先端処理方法は、立ち上げ処理工程ａ１と、折り曲げ処理工程ａ２とを含む。
【０１６０】
立ち上げ処理工程ａ１では、部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおいて、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳの一部がキャリアテープ１０１から離れるように、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔをキャリアテープ１０１に対して立ち上げる立ち上げ処理を行う。
【０１６１】
立ち上げ処理工程ａ１は、剥離段階ａ１１と立ち上げ段階ａ１２とを含む。剥離段階ａ１１では、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の一方端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３を剥離する。これにより、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔに剥離部１０２Ｈが形成される（図３６（１）参照）。剥離段階ａ１１では、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳから、キャリアテープ１０１の先端より２つ目の部品収納部１０１ａの先端側開口縁１０１ａＡからカバーテープ１０２の後端側Ｈ１Ｂへ所定の距離離れた位置まで、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを接合部１０３に沿って剥離する。立ち上げ段階ａ１２では、剥離部１０２Ｈにおけるカバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳがキャリアテープ１０１から上方側に離れるように、当該剥離部１０２Ｈを上方に立ち上げて、剥離立ち上げ部１０２ＨＵを形成する（図３６（２）参照）。
【０１６２】
次に、折り曲げ処理工程ａ２では、剥離立ち上げ部１０２ＨＵを、折り目ＦＬを付けて折り曲げて、先端縁１０２ＴＳ、剥離線ＨＬ及び折り目ＦＬを三辺とする三角形状の折り曲げ片１０２Ｆを形成する（図３６（３）参照）。
【０１６３】
このようなテープ先端処理により、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔは、キャリアテープ１０１に対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、折り目ＦＬを斜辺とする直角三角形状の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態となる。なお、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔにおいて、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢは、テープ幅方向Ｈ２の一方端部側の接合部１０３上に位置している。一方、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、テープ幅方向Ｈ２の中央から一方端部側にずれた位置に位置している。折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬは、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴから後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢに向かって、長手方向Ｈ３に対してテープ幅方向Ｈ２の外側に傾斜して直線状に延びる。また、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬと接合部１０３との成す角θ１１は、鋭角である。
【０１６４】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＡへの装着に先立って部品収納テープ１００の先端部１００Ｔに、上記のテープ先端処理を施すことによって、部品露出部６０による好適な部品露出処理が実行可能となる。このため、安定した部品供給装置１ＡＡによる部品の供給が可能となる。
【０１６５】
＜第２変形実施形態＞
上記の実施形態においては、テープ幅が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００を用いて部品を供給する部品供給装置の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給装置は、テープ幅が３２ｍｍ未満（例えば、１２，１６，２４ｍｍ幅）の幅狭の部品収納テープを用いて部品を供給するように構成されていてもよい。図３７は、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられる部品露出部を示す斜視図である。
【０１６６】
幅狭の部品収納テープ１００Ａは、キャリアテープ１０１Ａとカバーテープ１０２Ａとを含む。キャリアテープ１０１Ａは、幅広の部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１と同様に、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１Ａには、その幅方向の一方側の端部のみに孔部１０１ｂＡが所定の間隔をおいて配列されている。カバーテープ１０２Ａは、部品収納部を覆うようにキャリアテープ１０１Ａに貼付されたテープである。カバーテープ１０２Ａは、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１Ａに接合されることにより、当該キャリアテープ１０１Ａに貼付されている。このため、部品収納テープ１００Ａにおいて、キャリアテープ１０１Ａの上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２Ａの接合による接合部１０３Ａが、カバーテープ１０２Ａの幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。
【０１６７】
幅広の部品収納テープ１００を用いる上記の部品供給装置１に備えられるテープ送出部３において、第１テープ送出部３１、第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３の各々は、一対のスプロケットを含んで構成される。これに対し、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられるテープ送出部において、第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々は、部品収納テープ１００Ａに形成された孔部１０１ｂＡに対応する側のみに配置されたスプロケットを含んで構成される。部品供給装置１ＡＢに備えられる第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々のスプロケットは、部品収納テープ１００Ａの孔部１０１ｂＡに歯部が嵌り込んだ状態で回転することにより、部品収納テープ１００Ａを送出する。
【０１６８】
幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢは、図３７に示すように、上記の第１変形実施形態として説明した、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えている。部品供給装置１ＡＢの部品露出部６０において、カバーテープ前処理部６０２は、部品収納テープ１００Ａのカバーテープ１０２Ａを、孔部１０１ｂＡが形成されている側とは反対側の接合部１０３Ａに沿って剥離する。そして、カバーテープ立ち上げ部６０１は、剥離されたカバーテープ１０２Ａを上方側に立ち上げる。更に、カバーテープ後処理部６０３は、立ち上げられたカバーテープ１０２Ａを、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる。これにより、部品収納テープ１００Ａの部品収納部内において部品が取り出し可能に露出される。
【０１６９】
幅狭の部品収納テープ１００Ａにおいてカバーテープ１０２Ａの幅は、幅広の部品収納テープ１００のカバーテープ１０２の幅に比べて小さい。特に、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの部品収納テープ１００Ａにおいて、上記の部品供給装置１に備えられる、カバーテープ切断方式の部品露出部６により部品露出処理を行った場合、キャリアテープ１０１Ａの外側に延出する程度にカバーテープ１０２Ａを広げることが困難である。このため、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの幅狭の部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を採用することが好適である。なお、テープ幅が２４ｍｍの部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ切断方式の部品露出部６及びカバーテープ剥離方式の部品露出部６０のいずれを採用してもよい。
【０１７０】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＢに装着される幅狭の部品収納テープ１００Ａに対するテープ先端処理について、図３８を参照して説明する。幅狭の部品収納テープ１００Ａに適用されるテープ先端処理方法は、上記の第１変形実施形態にて説明した、カバーテープ剥離方式のテープ先端処理方法と同様である。図３８に示すように、カバーテープ剥離方式のテープ先端処理方法により、カバーテープ１０２Ａの先端部１０２Ｔは、キャリアテープ１０１Ａに対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、折り目ＦＬを斜辺とする直角三角形状の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態となる。なお、カバーテープ１０２Ａの先端部１０２Ｔにおいて、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢは、テープ幅方向Ｈ２の一方端部側の接合部１０３上に位置している。一方、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、テープ幅方向Ｈ２の中央から一方端部側にずれた位置に位置している。折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬは、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴから後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢに向かって、長手方向Ｈ３に対してテープ幅方向Ｈ２の外側に傾斜して直線状に延びる。また、折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬと接合部１０３との成す角θ１１は、鋭角である。
【０１７１】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた部品供給装置１ＡＢへの装着に先立って幅狭の部品収納テープ１００Ａの先端部１００Ｔに、上記のテープ先端処理を施すことによって、部品露出部６０による好適な部品露出処理が実行可能となる。このため、安定した部品供給装置１ＡＢによる部品の供給が可能となる。
【０１７２】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１７３】
本発明の一の局面に係るテープ先端処理方法は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープに対する処理であり、部品供給装置への装着に先立って、当該部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法である。このテープ先端処理方法は、前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープの幅方向の少なくとも一方の端部が前記キャリアテープの上面に接合された前記カバーテープの先端縁の一部が前記キャリアテープから離れるように、前記カバーテープの先端部を前記キャリアテープに対して立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、前記立ち上げ処理後の前記カバーテープの先端部を、折り目を付けて折り曲げて、三角形状の折り曲げ片を形成する折り曲げ処理工程と、を含む。
【０１７４】
このテープ先端処理方法によれば、部品供給装置への装着に先立って部品収納テープの先端部にテープ先端処理を施し、カバーテープの先端部に三角形状を成す折り曲げ片が形成された状態とする。これにより、カバーテープとキャリアテープとの間への、部品供給装置に備えられる挿入部材の挿入性が良好なものとなる。従って、安定した部品供給装置による部品の供給が可能となる。
【０１７５】
上記のテープ先端処理方法では、前記折り目の先端側の端点は、前記カバーテープの長手方向において、前記カバーテープの先端縁から後端側に所定の距離離れた位置に位置している。
【０１７６】
この態様では、挿入部材が、折り曲げ片の上に乗り上げることなく、カバーテープとキャリアテープとの間に確実に挿入される。
【０１７７】
上記のテープ先端処理方法では、前記折り目の後端側の端点は、前記カバーテープの長手方向において、前記キャリアテープの先端より２つ目の前記部品収納部の先端側開口縁から前記カバーテープの後端側へ所定の距離離れた位置に位置している。
【０１７８】
この態様では、部品収納テープの先端部に対する挿入部材の挿入時において、キャリアテープの先端より１つ目の部品収納部と２つ目の部品収納部との間に位置する収納部接続領域部分に、挿入部材が接触することを抑止することができる。
【０１７９】
上記のテープ先端処理方法において、前記立ち上げ処理工程は、前記カバーテープの先端縁上の幅方向両端部間における所定位置から長手方向に沿って前記カバーテープの先端部を切断し、その切断線を挟んで幅方向の両側に分断された一対の切断部を形成する切断段階と、前記一対の切断部の各々を立ち上げて、一対の切断立ち上げ部を形成する立ち上げ段階と、を含む。前記折り曲げ処理工程では、前記一対の切断立ち上げ部の各々を、折り目を付けて折り曲げて、前記折り目を斜辺とする直角三角形状の一対の折り曲げ片を形成する。
【０１８０】
この態様では、切断段階においてカバーテープの先端部を長手方向に沿って切断して一対の切断部を形成し、立ち上げ段階において一対の切断部を立ち上げて一対の切断立ち上げ部を形成する。そして、折り曲げ処理工程において、一対の切断立ち上げ部の各々を、折り目を付けて折り曲げることによって、カバーテープの先端部に一対の折り曲げ片を形成することができる。
【０１８１】
上記のテープ先端処理方法において、前記一対の折り曲げ片の各々における前記折り目同士の成す角は、鋭角である。
【０１８２】
この態様では、挿入部材が、一対の折り曲げ片の上に乗り上げることなく、カバーテープとキャリアテープとの間に確実に挿入される。
【０１８３】
上記のテープ先端処理方法において、前記部品供給装置は、前記部品収納テープの先端部側から前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される部材であって、平板状の基部と、前記基部から先上がりに傾斜して延設される挿入先端部とを含む挿入部材を備える。そして、前記一対の折り曲げ片における前記キャリアテープからの最大高さは、前記挿入先端部の前記基部からの最大高さよりも大きい。
【０１８４】
この態様では、カバーテープとキャリアテープとの間への挿入部材の挿入性が良好なものとなる。
【０１８５】
上記のテープ先端処理方法において、前記挿入部材において前記挿入先端部は、その先端縁に向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成される。そして、前記一対の折り曲げ片において、前記折り目の先端側の端点同士の幅方向に沿った離間距離は、前記挿入先端部の先端縁の最大幅よりも大きく、前記折り目同士の成す角は、前記挿入先端部のテーパー角以下である。
【０１８６】
この態様では、カバーテープとキャリアテープとの間への挿入部材の挿入性が良好なものとなる。
【０１８７】
上記のテープ先端処理方法において、前記立ち上げ処理工程は、前記カバーテープの幅方向の一方端部における前記キャリアテープとの接合部を剥離して、前記カバーテープの先端部に剥離部を形成する剥離段階と、前記剥離部を立ち上げて、剥離立ち上げ部を形成する立ち上げ段階と、を含む。前記折り曲げ処理工程では、前記剥離立ち上げ部を、折り目を付けて折り曲げて、前記折り目を斜辺とする直角三角形状の折り曲げ片を形成する。
【０１８８】
この態様では、剥離段階においてカバーテープの幅方向の一方端部におけるキャリアテープとの接合部を剥離して剥離部を形成し、立ち上げ段階において剥離部を立ち上げて剥離立ち上げ部を形成する。そして、折り曲げ処理工程において、剥離立ち上げ部を、折り目を付けて折り曲げることによって、カバーテープの先端部に折り曲げ片を形成することができる。
【０１８９】
上記のテープ先端処理方法において、前記折り曲げ片における前記折り目と、前記接合部との成す角は、鋭角である。
【０１９０】
この態様では、挿入部材が、折り曲げ片の上に乗り上げることなく、カバーテープとキャリアテープとの間に確実に挿入される。
【０１９１】
本発明の他の局面に係るテープ先端処理用治具は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するためのテープ先端処理用治具である。このテープ先端処理用治具は、前記部品収納テープの先端部において、前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される板状の治具本体と、前記治具本体の外周端縁における、挿入方向最下流側となる先端部に連なる先端突片と、を備える。前記治具本体は、前記カバーテープの内面に接触する上面部において、中央から外側に向かって下方側へ傾斜する三角形状の傾斜部と、前記傾斜部の下方側の縁辺から外方側に連なる平坦部と、を含む。そして、前記傾斜部と前記平坦部との境界部分の縁辺に、前記カバーテープの先端部に折り目を付けるときの目印となる、直線状に延びる目印部を有する。
【０１９２】
このテープ先端処理用治具によれば、先端突片から治具本体をカバーテープとキャリアテープとの間に挿入すると、治具本体の傾斜部に沿ってカバーテープの先端部がキャリアテープに対して上方側に立ち上がる。この状態で、目印部に沿ってカバーテープの先端部に折り目を付けることにより、カバーテープの先端部に三角形状を成す折り曲げ片を形成することができる。
【０１９３】
上記のテープ先端処理用治具において、前記目印部における前記挿入方向上流側の端点は、前記治具本体の前記上面部において、前記挿入方向上流側の端縁から前記挿入方向下流側に所定の距離離れた位置に位置している。
【０１９４】
この態様では、先端突片から治具本体をカバーテープとキャリアテープとの間に挿入した状態において、目印部に沿ってカバーテープの先端部に折り目を付けることにより、以下の通りの特徴点を有する一対の折り曲げ片をカバーテープの先端部に形成することができる。すなわち、一対の折り曲げ片において、折り目の先端側の端点は、カバーテープの長手方向において、カバーテープの先端縁から後端側に所定の距離離れた位置に位置している。
【０１９５】
上記のテープ先端処理用治具において、前記治具本体は、幅方向に先細状に形成され、前記先端突片は、前記治具本体に対して先上がりに傾斜している。
【０１９６】
この態様では、部品収納テープの先端部におけるカバーテープとキャリアテープとの間に対する、先端突片からの治具本体の挿入性が良好なものとなる。
【０１９７】
本発明の他の局面に係るテープ先端処理装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理装置である。このテープ先端処理装置は、本体ハウジングと、前記本体ハウジングに着脱自在に装着される、上記のテープ先端処理用治具と、前記本体ハウジングに取り付けられ、前記カバーテープの先端部を切断する、又は、前記キャリアテープに対して前記カバーテープの先端部を剥離する前処理機構と、を備える。
【０１９８】
このテープ先端処理装置によれば、前処理機構によって、カバーテープの先端部を切断又は剥離する。これにより、カバーテープの先端部に切断部又は剥離部を形成することができる。そして、本体ハウジングからテープ先端処理用治具を取り外し、そのテープ先端処理用治具を用いて、カバーテープの先端部に三角形状を成す折り曲げ片を形成することができる。
【０１９９】
以上説明した通り、本発明によれば、カバーテープとキャリアテープとの間への挿入部材の挿入性を良好なものとし、安定した部品供給装置による部品の供給を可能とするために、部品収納テープの先端部を処理するテープ先端処理方法及びテープ先端処理用治具、並びにテープ先端処理装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１  部品供給装置
６  部品露出部
６１  カバーテープ立ち上げ部
６２  カバーテープ前処理部
６２１  挿入部材
６２１１  基部
６２１２  挿入先端部
６２１２Ｓ  挿入先端部の先端縁
６３  カバーテープ後処理部
１０  部品実装機
１００  部品収納テープ
１００Ｔ  部品収納テープの先端部
１０１  キャリアテープ
１０１ａ  部品収納部
１０１ａＡ  先端側開口縁
１０２  カバーテープ
１０２Ｃ  一対の切断部
１０２Ｆ  一対の折り曲げ片
１０２Ｈ  剥離部
１０２ＨＵ  剥離立ち上げ部
１０２Ｔ  カバーテープの先端部
１０２ＴＳ  カバーテープの先端縁
１０２Ｕ  一対の切断立ち上げ部
Ｅ２  部品
２００  テープ先端処理装置
２０１  本体ハウジング
２０２  テープ先端処理用治具
２０２０  治具本体
２０２１  上面部
２０２Ａ  傾斜部
２０２Ｂ  平坦部
２０２Ｃ  目印部
２０２２  先端突片
２０２３  把持部
２０３  前処理機構
２０３１  支持部
２０３２  保持部
２０３３  刃部
２０３４  付勢部材
２０４  テープ先端挿入路
ＣＬ  切断線
ＦＬ  折り目
ＦＬＢ  折り目の後端側の端点
ＦＬＴ  折り目の先端側の端点
【図１】
2019026182.tif 000003
【図２】
2019026182.tif 000004
【図３】
2019026182.tif 000005
【図４】
2019026182.tif 000006
【図５】
2019026182.tif 000007
【図６】
2019026182.tif 000008
【図７】
2019026182.tif 000009
【図８】
2019026182.tif 000010
【図９】
2019026182.tif 000011
【図１０】
2019026182.tif 000012
【図１１】
2019026182.tif 000013
【図１２】
2019026182.tif 000014
【図１３】
2019026182.tif 000015
【図１４】
2019026182.tif 000016
【図１５】
2019026182.tif 000017
【図１６】
2019026182.tif 000018
【図１７】
2019026182.tif 000019
【図１８】
2019026182.tif 000020
【図１９】
2019026182.tif 000021
【図２０】
2019026182.tif 000022
【図２１】
2019026182.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2019026182.tif 000026
【図２５】
2019026182.tif 000027
【図２６】
2019026182.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2019026182.tif 000030
【図２９】
2019026182.tif 000031
【図３０】
2019026182.tif 000032
【図３１】
2019026182.tif 000033
【図３２】
2019026182.tif 000034
【図３３Ａ】
2019026182.tif 000035
【図３３Ｂ】
2019026182.tif 000036
【図３３Ｃ】
2019026182.tif 000037
【図３３Ｄ】
2019026182.tif 000038
【図３４】
2019026182.tif 000039
【図３５】
2019026182.tif 000040
【図３６】
2019026182.tif 000041
【図３７】
2019026182.tif 000042
【図３８】
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【国際調査報告】
2019026182.tif 000044
2019026182.tif 000045
2019026182.tif 000046