(57)【要約】  モータ（１）は、ロータと、ロータの径方向外側を囲み、コイル（１３０）を有するステータ（１００）と、コイル（１３０）と電気的に接続され、導電性を有する線材のバスバー（４０）と、を備え、ステータ（１００）には、軸方向に延びる穴（１２３）が設けられ、バスバー（４０）は、軸方向に延びる延伸部（４１，４７）を有し、延伸部（４１，４７）は、穴（１２３）に配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータの径方向外側を囲み、コイルを有するステータと、
前記コイルと電気的に接続され、導電性を有する線材のバスバーと、
を備え、
前記ステータには、軸方向に延びる穴が設けられ、
前記バスバーは、軸方向に延びる延伸部を有し、
前記延伸部は、前記穴に配置される、モータ。
【請求項２】
前記ステータは、
環状のコアバックと、前記コアバックから径方向内側に延びる複数のティースと、を有するステータコアと、
前記ステータコアの少なくとも一部を覆う絶縁性のインシュレータと、
を含み、
前記穴は、前記インシュレータに設けられる、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記穴は、前記ティースの径方向外側に設けられる、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータコアは、周方向に分割された分割コアで構成され、
前記インシュレータは、前記分割コア毎に設けられた分割体で構成され、
前記分割体の各々には、前記穴が設けられる、請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
前記分割体に設けられる穴は、２つである、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記バスバーは、前記コイルと接続されるコイル接続部を含み、
前記コイル接続部は、径方向外側または内側に向かって凹むＵ字形状を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記コイル接続部は、径方向内側に向かって凹む、請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記バスバーは、複数の前記コイル接続部を有する、請求項６または７に記載のモータ。
【請求項９】
前記バスバーは、中性点バスバーである、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記穴と前記延伸部との間には、隙間が設けられる、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモータを備える、電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バスバーとしてワイヤ線を用いるものがある。例えば、独国特許発明第１０２０１５００１０９６号明細書には、ステータの溝に配置されたワイヤ線のバスバーを備えるモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許発明第１０２０１５００１０９６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、バスバーが溝から外れやすいという問題がある。バスバーが溝から外れると、ステータにバスバーを位置決めすることができない。【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、ステータに対するバスバーの位置決めを容易に行うことができるモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のモータの一つの態様は、ロータと、ロータの径方向外側を囲み、コイルを有するステータと、コイルと電気的に接続され、導電性を有する線材のバスバーと、を備え、ステータには、軸方向に延びる穴が設けられ、バスバーは、軸方向に延びる延伸部を有し、延伸部は、穴に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、ステータに対するバスバーの位置決めを容易に行うことができるモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態におけるモータの断面図である。
【図２】図２は、実施形態におけるステータ及びバスバーの斜視図である。
【図３】図３は、図２においてコイルを省略し、半分に切断した状態の斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態におけるバスバーの斜視図である。
【図５】図５は、実施形態における電動パワーステアリング装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１０】
また、以下の説明において、図１に示すように、ロータ３０の中心軸Ａ、つまりシャフト３１が延びる軸方向を上下方向とし、ハウジング１０の開口部側を上側とし、ハウジングの底部１２側を下側とする。ただし、本明細書における上下方向は、位置関係を特定するために用いるためであって、実際の方向を限定するものではない。すなわち、下方向は重力方向を必ずしも意味するものではない。
【００１１】
また、ロータの中心軸Ａに直交する方向を径方向とし、径方向は中心軸Ａを中心とする。ロータの中心軸Ａの軸回りを周方向とする。
【００１２】
また、本明細書において「軸方向に延びる」とは、厳密に軸方向に延びる状態と、軸方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。同様に、本明細書において「径方向に延びる」とは、厳密に径方向に延びる状態と、径方向に対して４５度未満の範囲で傾いた方向に延びる状態とを含む。
【００１３】
（モータ）
図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態であるモータについて説明する。図１に示すように、モータ１は、ハウジング１０と、ベアリングホルダ２１と、ベアリング２２，２３と、ロータ３０と、ステータ１００と、バスバー４０と、を主に備える。
【００１４】
＜ハウジング＞
ハウジング１０は、有底円筒状である。すなわち、ハウジング１０は、円筒部１１と、底部１２と、を有する。ハウジング１０の上部は開口する。ハウジング１０は、ロータ３０及びステータ１００を内部に収容する。
【００１５】
＜ベアリングホルダ＞
ベアリングホルダ２１は、ステータ１００の軸方向上側に配置される。
【００１６】
＜ベアリング＞
ベアリング２２，２３は、ロータ３０のシャフト３１を回転可能に支持する。軸方向上側に配置されるベアリング２２は、ベアリングホルダ２１に保持される。軸方向下側に配置されるベアリング２３は、ハウジング１０の底部１２に保持される。
【００１７】
＜ロータ＞
ロータ３０は、シャフト３１と、ロータコア３２と、マグネット３３と、を有する。シャフト３１は、中心軸Ａに沿って軸方向に延びる。シャフト３１は、１対のベアリング２２，２３に支持され、中心軸Ａを中心に回転する。
【００１８】
ロータコア３２は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板である。ロータコア３２は、ロータコア３２の中心を貫通するシャフト３１に固定され、シャフト３１とともに回転する。マグネット３３は、ロータコア３２の外側面に固定され、ロータコア３２及びシャフト３１とともに回転する。したがって、本実施形態でのロータ３０は、ＳＰＭ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）型である。なお、ロータ３０は、マグネット３３がロータコア３２の内部に埋め込まれたＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）型であってもよい。
【００１９】
＜ステータ＞
［ステータの構成］
ステータ１００は、ロータ３０の径方向外側を囲む。図１及び図２に示すように、ステータ１００は、ステータコア１１０と、インシュレータ１２０と、コイル１３０と、を含む。
【００２０】
［ステータコア］
図２に示すように、ステータコア１１０は、複数の電磁鋼板が軸方向に積層される。複数の電磁鋼板は、カシメなどにより、固定される。なお、ステータコア１１０は、１つの部材で構成されてもよい。
【００２１】
また、本実施形態のステータコア１１０は、図２及び図３に示すように、周方向に分割された分割コアで構成される。分割コアは、ステータコア１１０が周方向に分割された１つのピースである。分割コアを用いると、分割コアにコイル線を巻いた後に、コア同士を組み立てることができる。なお、ステータコアの構成は、分割コアに限定されず、ストレートコア、丸コアなどで構成されてもよい。
【００２２】
ステータコア１１０は、コアバック１１１と、ティース１１２と、を含む。１つの分割コアは、１つのコアバック１１１と、１つのティース１１２と、を含む。
【００２３】
複数のコアバック１１１は、中心軸Ａと同心の環状である。コアバック１１１は、径方向外側の外表面に、径方向内側に向かって凹むコアバック溝１１１ａを有する。各コアバック溝１１１ａは、各ティース１１２の径方向外側に位置する。
【００２４】
ティース１１２は、コアバック１１１の内側面から径方向内側に延びる。ティース１１２は、コアバック１１１の径方向内側面において、周方向に等間隔に配置される。ティース１１２は、径方向内側の端部において周方向に延びるアンブレラ１１３を有する。
【００２５】
［インシュレータ］
インシュレータ１２０は、ステータコア１１０の少なくとも一部を覆う。インシュレータ１２０は、各ティース１１２に取り付けられる。本実施形態のインシュレータ１２０は、ステータコア１１０の分割コア毎に設けられた分割体で構成される。
【００２６】
インシュレータ１２０は、絶縁性を有し、例えば絶縁性の樹脂などの絶縁体で形成される。
【００２７】
図３に示すように、インシュレータ１２０は、本体部１２１と、フランジ部１２２と、を有する。複数の分割体の各々は、１つの本体部１２１と、１つのフランジ部１２２と、を有する。
【００２８】
本体部１２１は、ティース１１２を覆う。フランジ部１２２は、本体部１２１から径方向外側に突出する。フランジ部１２２は、コアバック１１１の径方向内端部の上に位置する。フランジ部１２２は、軸方向及び周方向に延びる。
【００２９】
フランジ部１２２には、軸方向に延びる穴１２３が設けられる。穴１２３は、バスバー４０が軸方向から挿入可能に構成される。穴１２３がインシュレータ１２０に設けられると、インシュレータ１２０は絶縁性であるので、絶縁を確保するための工程を省略できる。
【００３０】
また、穴１２３がフランジ部１２２に設けられるため、穴１２３は、ティース１１２の径方向外側に位置する。このため、コイル１３０の占積率が高いステータ１００を実現できる。なお、穴１２３は、ティース１１２の径方向内側に設けられてもよい。
【００３１】
穴１２３は、複数設けられる。複数の穴１２３は、後述するバスバー４０が配置される穴と、バスバー４０が配置されない穴と、からなる。複数の穴１２３は、同じ形状を有する。なお、穴１２３の形状は特に限定されず、穴１２３は、軸方向に貫通してもよく、軸方向に窪む凹部でもよい。穴１２３は、図３では断面円形であるが、軸方向延伸部４１，４７の外形と同様であることが好ましい。
【００３２】
図２では、複数の穴１２３は、周方向に沿って設けられる。このため、穴１２３は、バスバー４０の周方向の位置決めが可能である。
【００３３】
本実施形態では、分割体の各々に、穴１２３が設けられる。分割体に設けられる穴１２３の数は特に限定されないが、２つであることが好ましい。この場合、穴１２３の加工を必要最小限に抑えることができるので、コストを低減できる。分割体における２つの穴１２３は、分割体のフランジ部１２２の周方向端縁からの距離が同じである。
【００３４】
［コイル］
図２に示すように、コイル１３０は、インシュレータ１２０を介してコイル線がティース１１２に巻回されることにより構成される。コイル１３０は、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のいずれかの相に対応するコイルで構成され、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の順に周方向に並んで配置される。コイル１３０の数は、ティース１１２の数と同じ１２個である。したがって、本実施形態では、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルを１組とするコイル組が４組存在する。なお、コイル１３０の結線方式は、いわゆるデルタ結線方式である。
【００３５】
各コイル１３０からは、軸方向上側に向かって、第１引出線１３１及び第２引出線１３２の２本の引出線が引き出される。したがって、各コイル１３０から引き出される第１引出線１３１及び第２引出線１３２の合計は２４本である。
【００３６】
＜バスバー＞
図２に示すように、バスバー４０は、コイル１３０と電気的に接続される。図２〜図４に示すバスバー４０は、中性点バスバーである。モータ１は、複数の中性点バスバーを備えており、本実施形態では４本の中性点バスバーを備える。図２及び図３に示すように、複数のバスバー４０は、周方向に並んで配置される。
【００３７】
バスバー４０は、導電性を有する線材である。バスバー４０の材料は、導電性であれば特に限定されず、例えば金属である。本実施形態のバスバー４０は、コイル線（裸線）である。また、バスバー４０の形状は、線材であれば特に限定されず、図４に示す断面円形の丸線であってもよく、断面矩形の平角線でもよい。
【００３８】
図４に示すように、バスバー４０は、軸方向延伸部４１，４７と、コイル接続部４２，４４，４６と、周方向延伸部４３，４５と、を含む。周方向一端から他端に向けて、第１軸方向延伸部４１、第１コイル接続部４２、第１周方向延伸部４３、第２コイル接続部４４、第２周方向延伸部４５、第３コイル接続部４６、及び第２軸方向延伸部４７が順に位置する。第１軸方向延伸部４１、第１コイル接続部４２、第１周方向延伸部４３、第２コイル接続部４４、第２周方向延伸部４５、第３コイル接続部４６、及び第２軸方向延伸部４７からなるバスバー４０は、例えば、１つの棒状部材が折り曲げ加工されてなる。
【００３９】
具体的には、第１軸方向延伸部４１は、軸方向下側に延びる。第１コイル接続部４２は、第１軸方向延伸部４１の軸方向上端部と接続され、周方向他端に向けて延びる。第１周方向延伸部４３は、第１コイル接続部４２の周方向他端部と接続され、周方向他端に向けて延びる。第２コイル接続部４４は、第１周方向延伸部４３の周方向他端部と接続され、周方向他端に向けて延びる。第２周方向延伸部４５は、第２コイル接続部４４の周方向他端部と接続され、周方向他端に向けて延びる。第３コイル接続部４６は、第２周方向延伸部４５の周方向他端部と接続され、周方向他端に向けて延びる。第２軸方向延伸部４７は、第３コイル接続部４６と接続され、軸方向下側に延びる。
【００４０】
図２及び図３に示すように、軸方向延伸部４１，４７は、インシュレータ１２０の穴１２３に配置される。つまり、インシュレータ１２０の軸方向に延びる穴１２３に、バスバー４０の軸方向延伸部４１，４７が配置される。このため、インシュレータ１２０の穴１２３からバスバー４０の軸方向延伸部４１，４７が外れることを抑制できるので、バスバー４０の位置決めができる。したがって、ステータ１００に対するバスバー４０の位置決めを容易に行うことができる。
【００４１】
このようにステータ１００に対するバスバー４０の位置決めを容易に行うことができると、後述するバスバー４０のコイル接続部４２，４４，４６とコイル１３０の第１引出線１３１との接続の際の位置精度を向上できる。つまり、穴１２３でのバスバー４０の位置を保持することによって、コイル１３０との接続が容易である。
【００４２】
穴１２３と軸方向延伸部４１，４７との間には、隙間が設けられなくてもよいが、隙間が設けられることが好ましい。つまり、軸方向延伸部４１，４７は、穴１２３に圧入されてもよいが、挿入されることが好ましい。このため、穴１２３は、軸方向延伸部４１，４７よりも大きい。隙間が設けられることによって、圧入ではなく挿入によって、穴１２３に軸方向延伸部４１，４７を通すことができる。このように、軸方向延伸部４１，４７は、穴１２３に軸方向から挿入可能な挿入部であることが好ましい。
【００４３】
穴１２３と軸方向延伸部４１，４７との隙間は、小さいことが好ましい。この場合、軸方向延伸部４１，４７が穴１２３の位置で保持されるので、バスバー４０の位置決めの精度が高い。
【００４４】
１つの軸方向延伸部４１，４７は、１つの穴１２３に配置される。なお、２つの軸方向延伸部４１，４７が、１つの穴１２３に配置されてもよい。
【００４５】
１本のバスバー４０は、複数のコイル接続部４２，４４，４６を有する。コイル接続部４２，４４，４６は、コイル１３０と接続される。コイル接続部４２，４４，４６の数は、第１引出線１３１の数と同じである。図２では、３つのコイル接続部４２，４４，４６は、１つのコイル組から引き出された３本の第１引出線１３１、すなわち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の第１引出線１３１の端部と電気的に接続される。これにより、中性点バスバー４０は、１つのコイル組を結線して電気的中性点を構成する。
【００４６】
第１〜第３コイル接続部４２，４４，４６は、径方向外側または内側に向かって凹むＵ字形状を有する。このため、コイル接続部４２，４４，４６は、第１引出線１３１を挟むことができる。コイル接続部４２，４４，４６において第１引出線１３１を挟み込んだ状態、好ましくはカシメられた状態において、レーザ溶接などによって、中性点バスバー４０と第１引出線１３１とを電気的に接続することができる。
【００４７】
また、バスバー４０において、穴１２３によりステータ１００に挿入されるのは軸方向であり、コイル接続部４２，４４，４６により第１引出線１３１と接続されるのは径方向である。径方向外側では穴１２３と軸方向延伸部４１，４７とによって軸方向で保持され、径方向内側では第１引出線１３１と接続部４２，４４，４６とによって径方向で保持される。方向が異なるため、溶接が容易であるとともに、バスバー４０とコイル１３０との接合強度が高い。
【００４８】
コイル接続部４２，４４，４６は、径方向外側に向かって凹む形状でもよいが、図２〜図４の第１〜第３コイル接続部４２，４４，４６は、径方向内側に向かって凹む。換言すると、第１〜第３コイル接続部４２，４４，４６は、コイル１３０の中心に向かって凹むＵ字形状である。さらに換言すると、第１〜第３コイル接続部４２，４４，４６は、径方向外側にＵ字の開口を向ける。径方向の大きさを抑えることができる。また、軸方向延伸部４１，４７がティース１１２よりも径方向外側に位置する場合に、このコイル接続部４２，４４，４６は、コイル１３０とより容易に接続できるので特に好ましい。この場合、バスバー４０は、穴１２３によって径方向外側でステータに対して位置決めされた状態で、径方向内側でコイル１３０と接続される。
【００４９】
なお、コイル接続部４２，４４，４６は、平板状であってもよい。この場合、コイル接続部４２，４４，４６は矩形の断面形状を有し、コイル接続部４２，４４，４６以外の部位は、円形の断面形状を有する。
【００５０】
このようなバスバーは、例えば、プレス加工、鍛造などの各種の機械加工などによって製造される。
【００５１】
＜その他の構成＞
モータ１は、相用バスバーと、バスバーホルダと、をさらに備えてもよい。バスバーホルダは、インシュレータ１２０の上側に配置される。詳細には、バスバーホルダは、中性点バスバー４０の上側に配置される。バスバーホルダは、相用バスバーを保持する。相用バスバーは、引き出された第２引出線１３２の端部と電気的に接続される。
【００５２】
＜変形例＞
上述した実施形態では、軸方向下側に延びる軸方向延伸部４１，４７を有するバスバー４０を例に挙げて説明したが、本発明の延伸部は、軸方向上側に延びてもよい。
【００５３】
本実施形態では、中性点バスバーがインシュレータに位置決めされる構造を例に挙げて説明したが、本発明の中性点バスバーは、ステータの他の部材に位置決めされてもよい。延伸部が配置される穴がステータの導電性を有する部材に設けられる場合には、絶縁処理工程が行われる。ただし、バスバーホルダはステータに含まれない。
【００５４】
また、本発明では、中性点バスバーの代わりに、または併せて、相用バスバーがステータの穴に配置されてもよい。
【００５５】
（電動パワーステアリング装置）
図５を参照して、上述したモータ１を電動パワーステアリング装置５００に搭載した例について説明する。
【００５６】
自動車等の車両は一般的に、電動パワーステアリング装置を備えている。電動パワーステアリング装置は、運転者がステアリングハンドルを操作することによって発生するステアリング系の操舵トルクを補助するための補助トルクを生成する。補助トルクは、補助トルク機構によって生成され、運転者の操作の負担を軽減することができる。例えば、補助トルク機構は、操舵トルクセンサ、ＥＣＵ、モータ及び減速機構などを備える。操舵トルクセンサは、ステアリング系における操舵トルクを検出する。ＥＣＵは、操舵トルクセンサの検出信号に基づいて駆動信号を生成する。モータは、駆動信号に基づいて操舵トルクに応じた補助トルクを生成し、減速機構を介してステアリング系に補助トルクを伝達する。
【００５７】
電動パワーステアリング装置５００は、ステアリング系５２０及び補助トルク機構５４０を備える。
【００５８】
ステアリング系５２０は、例えば、ステアリングハンドル５２１、ステアリングシャフト５２２（「ステアリングコラム」とも称される。）、自在軸継手５２３Ａ、５２３Ｂ、回転軸５２４（「ピニオン軸」または「入力軸」とも称される。）、ラックアンドピニオン機構５２５、ラック軸５２６、左右のボールジョイント５５２Ａ、５５２Ｂ、タイロッド５２７Ａ、５２７Ｂ、ナックル５２８Ａ、５２８Ｂ、及び左右の操舵車輪（例えば左右の前輪）５２９Ａ、５２９Ｂを備える。ステアリングハンドル５２１は、ステアリングシャフト５２２と自在軸継手５２３Ａ、５２３Ｂとを介して回転軸５２４に連結される。回転軸５２４にはラックアンドピニオン機構５２５を介してラック軸５２６が連結される。ラックアンドピニオン機構５２５は、回転軸５２４に設けられたピニオン５３１と、ラック軸５２６に設けられたラック５３２とを有する。ラック軸５２６の右端には、ボールジョイント５５２Ａ、タイロッド５２７Ａ及びナックル５２８Ａをこの順番で介して右の操舵車輪５２９Ａが連結される。右側と同様に、ラック軸５２６の左端には、ボールジョイント５５２Ｂ、タイロッド５２７Ｂ及びナックル５２８Ｂをこの順番で介して左の操舵車輪５２９Ｂが連結される。ここで、右側及び左側は、座席に座った運転者から見た右側及び左側にそれぞれ一致する。
【００５９】
ステアリング系５２０によれば、運転者がステアリングハンドル５２１を操作することによって操舵トルクが発生し、ラックアンドピニオン機構５２５を介して左右の操舵車輪５２９Ａ、５２９Ｂに伝わる。これにより、運転者は左右の操舵車輪５２９Ａ、５２９Ｂを操作することができる。
【００６０】
補助トルク機構５４０は、例えば、操舵トルクセンサ５４１、ＥＣＵ５４２、モータ５４３、減速機構５４４及び電力変換装置５４５を備える。モータ５４３は、上述したモータ１に相当する。
【００６１】
補助トルク機構５４０は、ステアリングハンドル５２１から左右の操舵車輪５２９Ａ、５２９Ｂに至るステアリング系５２０に補助トルクを与える。なお、補助トルクは「付加トルク」と称されることがある。
【００６２】
操舵トルクセンサ５４１は、ステアリングハンドル５２１によって付与されたステアリング系５２０の操舵トルクを検出する。ＥＣＵ５４２は、操舵トルクセンサ５４１からの検出信号（以下、「トルク信号」と表記する。）に基づいてモータ５４３を駆動するための駆動信号を生成する。モータ５４３は、操舵トルクに応じた補助トルクを駆動信号に基づいて発生する。補助トルクは、減速機構５４４を介してステアリング系５２０の回転軸５２４に伝達される。減速機構５４４は、例えばウォームギヤ機構である。補助トルクはさらに、回転軸５２４からラックアンドピニオン機構５２５に伝達される。
【００６３】
電動パワーステアリング装置５００は、補助トルクがステアリング系５２０に付与される箇所によって、ピニオンアシスト型、ラックアシスト型、及びコラムアシスト型等に分類することができる。図５には、ピニオンアシスト型の電動パワーステアリング装置５００を例示している。ただし、電動パワーステアリング装置５００は、ラックアシスト型、コラムアシスト型等であってもよい。
【００６４】
ＥＣＵ５４２には、トルク信号だけでなく、例えば車速信号も入力され得る。外部機器５６０は例えば車速センサである。または、外部機器５６０は、例えばＣＡＮ（ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｒＡｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の車内ネットワークで通信可能な他のＥＣＵであってもよい。ＥＣＵ５４２のマイクロコントローラは、トルク信号や車速信号などに基づいてモータ５４３をベクトル制御またはＰＷＭ制御することができる。
【００６５】
ＥＣＵ５４２は、少なくともトルク信号に基づいて目標電流値を設定する。ＥＣＵ５４２は、車速センサによって検出された車速信号を考慮し、さらに角度センサによって検出されたロータの回転信号を考慮して、目標電流値を設定することが好ましい。ＥＣＵ５４２は、電流センサによって検出された実電流値が目標電流値に一致するように、モータ５４３の駆動信号、つまり、駆動電流を制御することができる。
【００６６】
電動パワーステアリング装置５００によれば、運転者の操舵トルクにモータ５４３の補助トルクを加えた複合トルクを利用してラック軸５２６によって左右の操舵車輪５２９Ａ、５２９Ｂを操作することができる。特に、電動パワーステアリング装置５００は、上述したモータ１を備えるので、ステータ１００に対するバスバー４０の位置決めを容易に行うことができる。
【００６７】
なお、ここでは、モータ１の使用方法の一例として電動パワーステアリング装置５００を挙げたが、モータ１の使用方法は限定されない。本発明のモータは、掃除機、ドライヤ、シーリングファン、洗濯機、冷蔵庫及び電動パワーステアリング装置などの、各種モータを備える多様な機器に幅広く利用され得る。
【００６８】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施形態ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１，５４３  モータ、１０  ハウジング、１１  円筒部、１２  底部、２１  ベアリングホルダ、２２，２３  ベアリング、３０  ロータ、３１  シャフト、３２  ロータコア、３３  マグネット、４０  バスバー、４１，４７  軸方向延伸部、４２，４４，４６  コイル接続部、４３，４５  周方向延伸部、１００  ステータ、１１０  ステータコア、１１１  コアバック、１１１ａ  コアバック溝、１１２  ティース、１１３  アンブレラ、１２０  インシュレータ、１２１  本体部、１２２  フランジ部、１２３  穴、１３０  コイル、１３１  第１引出線、１３２  第２引出線、５００  電動パワーステアリング装置、５２０  ステアリング系、５２１  ステアリングハンドル、５２２  ステアリングシャフト、５２３Ａ，５２３Ｂ  自在軸継手、５２４  回転軸、５２５  ラックアンドピニオン機構、５２６  ラック軸、５２７Ａ，５２７Ｂ  タイロッド、５２８Ａ，５２８Ｂ  ナックル、５２９Ａ，５２９Ｂ  ：操舵車輪、５３１  ピニオン、５３２  ラック、５４０  補助トルク機構、５４１  操舵トルクセンサ、５４２  ＥＣＵ、５４４  減速機構、５４５  電力変換装置、５５２Ａ，５５２Ｂ  ボールジョイント、５６０  外部機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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