(57)【要約】  微生物汚染対策選定装置は、検体に含まれる微生物が有する遺伝子を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得部と、取得された遺伝子情報と、微生物の特徴に基づく微生物インデックスと遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、遺伝子情報に対応する微生物インデックスを判定するインデックス判定部と、判定された微生物インデックスと、微生物による汚染に対する汚染対策と微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、微生物インデックスにそれぞれ対応する汚染対策を選定する汚染対策選定部と、を備える。
2019092847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得部と、
前記遺伝子情報取得部によって取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得部によって取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定部と、
前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定部と、
を備えることを特徴とする微生物汚染対策選定装置。
【請求項２】
前記検体が採取された製品に関する製品情報を取得する製品情報取得部、
を備え、
前記汚染対策選定部は、前記製品情報に基づいて前記汚染対策を選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の微生物汚染対策選定装置。
【請求項３】
前記製品情報は、前記製品の種類、前記製品の製造時期、前記製品に対してなされた殺菌処理、および前記製品の原材料のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の微生物汚染対策選定装置。
【請求項４】
過去の汚染対策選定において用いられた製品情報、および過去の汚染対策実施事例のうち少なくとも１つを含む統計情報を取得する統計情報取得部、
を備え、
前記汚染対策選定部は、前記統計情報に基づいて前記汚染対策を選定する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の微生物汚染対策選定装置。
【請求項５】
前記遺伝子情報は、前記微生物が有する塩基配列を示す情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の微生物汚染対策選定装置。
【請求項６】
検体に含まれる微生物が有する遺伝子の解析結果に基づく遺伝子情報を生成する遺伝子解析部と、
前記遺伝子解析部によって生成された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子解析部によって生成された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定部と、
前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定部と、
を備えることを特徴とする微生物汚染対策選定システム。
【請求項７】
前記検体が採取された製品に関する製品情報の入力を受け付ける製品情報入力部、
を備え、
前記汚染対策選定部は、前記製品情報に基づいて前記汚染対策を選定する
ことを特徴とする請求項６に記載の微生物汚染対策選定システム。
【請求項８】
過去の汚染対策選定において用いられた製品情報、および過去の汚染対策実施事例のうち少なくとも１つを含む統計情報を記憶する統計情報記憶部、
を備え、
前記汚染対策選定部は、前記統計情報に基づいて前記汚染対策を選定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の微生物汚染対策選定システム。
【請求項９】
コンピュータによる微生物汚染対策選定方法であって、
検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得ステップと、
前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定ステップと、
前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定ステップと、
を有することを特徴とする微生物汚染対策選定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得ステップと、
前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定ステップと、
前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定ステップと、
を実行させるための微生物汚染対策選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物汚染対策選定装置、微生物汚染対策選定システム、微生物汚染対策選定方法、および微生物汚染対策選定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食の安全性が強く求められる中で、加工食品製造メーカでは製品製造の歩留まり改善や検査コストの低減、異物混入のない安心安全な食の提供が急務となっている。加工食品メーカの品質保証を担う部署では、最終製品の異物検査だけではなく製造工程で生じる中間製品の迅速な検査を実施して製造工程にフィードバックして改善するための情報を還元することが求められている。【０００３】
異物検査の中でも、目視では検査できず金属探知機のような即時検知可能な技術がない微生物混入検査は、加工食品の品質保証業務としては最もボトルネックとなっている検査の１つとなっている。
微生物混入検査は、検査員がサンプリングした中間製品、製造ラインの拭き取りによって入手した検体、サンプリングした最終製品を対象として混入した微生物を検知し、その混入量および微生物種を同定する業務である。【０００４】
この微生物混入を検査する従来の主な方法としては、例えば培養法が挙げられる。この培養法においては、検査対象となる微生物が増殖可能な培地を適宜用いられる。検査員は、この培地に検体を接種し、対象微生物が増殖可能な温度でインキュベートすることにより、当該微生物を増殖させて目視などで、微生物の混入を判定する。【０００５】
ここで用いられる培地は、混入微生物が検査前には判定が不可能なため広い培養域を持つ組成の培地であることが一般的である。寒天などを含んだ固相培養をした場合などでは、生じたコロニーの色彩や質感、形状などにより混入微生物種を推定できる場合もあるが、この培地を用いての培養だけでは混入微生物を特定することは難しい。
そのため、混入微生物が検知された場合には、さらに選択培地と呼ばれる微生物を同定するために特有の成分を含有した培地などを用いた再培養が行われ、微生物種が同定されることとなる。【０００６】
また、この選択培地を用いた培養法による微生物種の同定方法以外にも、生化学的な反応を検査することによる微生物種の同定方法や、増殖した微生物から核酸を抽出し、その核酸配列を解析することによる微生物種の同定方法が用いられている。例えば、特許文献１に記載の微生物菌種推定システムは、微生物の保存性の高い遺伝子の配列データを記載したデータベースと各微生物の分類上の関係について記載したデータベースを利用して相同性検索を行うことで、より精度の高い菌種推定を行う。【０００７】
上記のような微生物種の同定方法により混入した微生物を同定し、同定された微生物に関する既知の知見に基づいて、微生物汚染事故発生時に対策が講じられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５６５９９１号公報
【０００９】
従来の培養法による微生物の同定方法では、検査員は、混入微生物の種類が不明な状態で、微生物を同定するための選択培地を選択しなければならない。選択培地は、一般的には、ある特定の微生物であるかどうかを判定することしかできない。そのため、混入微生物を同定するためには、異なる種類の選択培地による培養を繰り返す必要があるため、検査時間および検査コストが増大するという課題がある。【００１０】
また、生化学的な反応を利用する同定方法においても、上記と同様に、異なる生化学的な反応を繰り返す必要があるため、同様の課題が生じる。さらに、核酸を検査対象とした場合についても、ＰＣＲ法をベースにした方法では、異なるプライマーの選定を繰り返す必要があるという同様の課題が生じる。
一方、特定の遺伝子配列を解析するＤＮＡシークエンス技術を用いる方法においては、上記のような試験を繰り返すという課題は生じないものの、検査コストが格段に増大するという課題がある。【００１１】
また、選択培地による同定方法においては、生じた微生物コロニーの形状や色彩、および質感といった指標から微生物を同定することとなる。そのため、コロニー鑑別の経験を有する検査員を必要とし、スキルや経験のない検査員では微生物の同定を行うのが困難であるという課題がある。【００１２】
上記のように、混入した微生物の種を同定して事後対策を選定する場合には、検査時間および検査コストが増大するとともに、専門知識を有する検査員が必要になるという課題がある。【００１３】
本発明は上述の課題を鑑みてなされたもので、混入した微生物の種を同定しないことにより、検査時間および検査コストを削減し、専門知識を有する検査員を必要とせずに、適切な事後対策を選定することができる微生物汚染対策選定装置、微生物汚染対策選定システム、微生物汚染対策選定方法、および微生物汚染対策選定プログラムを提供することを目的とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得部と、前記遺伝子情報取得部によって取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得部によって取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定部と、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定部と、を備えることを特徴とする微生物汚染対策選定装置である。【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定装置であって、前記検体が採取された製品に関する製品情報を取得する製品情報取得部、を備え、前記汚染対策選定部は、前記製品情報に基づいて前記汚染対策を選定することを特徴とする。【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定装置であって、前記製品情報は、前記製品の種類、前記製品の製造時期、前記製品に対してなされた殺菌処理、および前記製品の原材料のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする。【００１７】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定装置であって、過去の汚染対策選定において用いられた製品情報、および過去の汚染対策実施事例のうち少なくとも１つを含む統計情報を取得する統計情報取得部、を備え、前記汚染対策選定部は、前記統計情報に基づいて前記汚染対策を選定することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定装置であって、前記遺伝子情報は、前記微生物が有する塩基配列を示す情報であることを特徴とする。【００１９】
また、本発明の一態様は、検体に含まれる微生物が有する遺伝子の解析結果に基づく遺伝子情報を生成する遺伝子解析部と、前記遺伝子解析部によって生成された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子解析部によって生成された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定部と、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定部によって判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定部と、を備えることを特徴とする微生物汚染対策選定システムである。【００２０】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定システムであって、前記検体が採取された製品に関する製品情報の入力を受け付ける製品情報入力部、を備え、前記汚染対策選定部は、前記製品情報に基づいて前記汚染対策を選定することを特徴とする。【００２１】
また、本発明の一態様は、上記の微生物汚染対策選定システムであって、過去の汚染対策選定において用いられた製品情報、および過去の汚染対策実施事例のうち少なくとも１つを含む統計情報を記憶する統計情報記憶部、を備え、前記汚染対策選定部は、前記統計情報に基づいて前記汚染対策を選定することを特徴とする。【００２２】
また、本発明の一態様は、コンピュータによる微生物汚染対策選定方法であって、検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得ステップと、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定ステップと、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定ステップと、を有することを特徴とする微生物汚染対策選定方法である。【００２３】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報を取得する遺伝子情報取得ステップと、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報と、前記微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの前記遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、前記遺伝子情報取得ステップにおいて取得された前記遺伝子情報に対応する少なくとも１つの前記微生物インデックスを判定するインデックス判定ステップと、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスと、前記微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの前記微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、前記インデックス判定ステップにおいて判定された前記微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの前記汚染対策を選定する汚染対策選定ステップと、を実行させるための微生物汚染対策選定プログラムである。【００２４】
本発明によれば、混入した微生物の種を同定することなく適切な事後対策を選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定システムの構成の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遺伝子解析装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置が記憶する微生物インデックスの構成の概要を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る遺伝子解析装置が記憶する遺伝子情報リストの構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置が記憶する微生物インデックステーブルの構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置が記憶する汚染対策テーブルの構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置に入力される検体情報の構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置に入力される製造情報の構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置に入力される原材料情報の構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバが記憶する製造情報統計データの構成を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバが記憶する原材料情報統計データの構成を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバが記憶する事後対策データの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明について説明するが、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが、発明の解決手段として必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状および大きさなどは、より明確な説明のために誇張されることがある。
【００２７】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に説明する本実施形態に係る微生物汚染対策選定システムは、混入した微生物の性状（特徴）を取得する検体分析手段と、混入した微生物に対する対応策（汚染対策）に紐付いた混入微生物分類として混入微生物を分類するための手段と、汚染対策データベースと、を有することを特徴としている。
【００２８】
［微生物汚染対策選定システムの構成］
以下、微生物汚染対策選定システム１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１の構成の概要を示す概略図である。
【００２９】
本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１は、製品への微生物などの混入が発生した際にその対策を選定するために、例えば、加工食品メーカの品質保証を担う部署などのスタッフ（以下、「ユーザ」と総称する）によって用いられる情報処理システムである。
【００３０】
なお、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１は、飲食料品だけでなく、他の商業分野における製品（例えば、医薬品または化粧品など）への微生物混入に対する対策の選定のために用いることも可能である。
【００３１】
図１に図示するように、微生物汚染対策選定システム１は、微生物汚染対策選定装置１０と、遺伝子解析装置２０と、製品情報入力装置３０と、統計情報データベースサーバ４０と、通信ネットワーク５０と、を含んで構成される。
【００３２】
微生物汚染対策選定装置１０は、製品から採取された検体に含まれる微生物が有する塩基配列に関する情報（遺伝子情報）を、遺伝子解析装置２０から取得する。微生物汚染対策選定装置１０は、微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの塩基配列とが対応付けられた微生物インデックステーブルをあらかじめ記憶している。微生物汚染対策選定装置１０は、取得された遺伝子情報に基づく塩基配列と微生物インデックステーブルとに基づいて、取得された遺伝子情報に基づく塩基配列に対応する少なくとも１つの微生物インデックスを判定する。
【００３３】
微生物インデックスとは、微生物の種類（カテゴリー）を表すデータである。なお、微生物インデックスには、例えば、「ヒト常在微生物」、「耐熱性微生物」、「耐酸性微生物」、「耐アルカリ性微生物」、「過酢酸耐性微生物」、「過酸化水素耐性微生物」、「バイオフィルム形成微生物」、「耐薬品性微生物」、「芽胞形成微生物」、「毒素産生微生物」、「耐乾性微生物」、「耐湿性微生物」、「好湿性微生物」、「好乾性微生物」、「貧栄養増殖微生物」、「遅増殖微生物」、「好酸性微生物」、「好アルカリ性微生物」、「胞子形成微生物」、「細菌」、「真菌」、「原虫」、「ウイルス」、「低温増殖性微生物」、「耐寒性微生物」、「放射線耐性微生物」、「電子線耐性微生物」、「ガンマ線耐性微生物」、「ＥＯＧ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ  Ｇａｓ；酸化エチレンガス）耐性微生物」、「紫外線耐性微生物」、「界面活性剤耐性微生物」、「フェノール耐性微生物」、「アルコール耐性微生物」、「嫌気性微生物」、「好気性微生物」、「グラム陽性微生物」、「グラム陰性微生物」、「硫酸還元微生物」、および「塩素耐性微生物」などがある。
【００３４】
また、微生物汚染対策選定装置１０は、微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルをあらかじめ記憶している。微生物汚染対策選定装置１０は、判定された微生物インデックスと汚染対策テーブルとに基づいて、判定された微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの汚染対策を選定する。微生物汚染対策選定装置１０は、選定された汚染対策を示す情報を、ユーザに対して出力する。
【００３５】
なお、汚染対策には、例えば、「ロット廃棄」、「抜取り廃棄」、「ＣＩＰ洗浄（Ｃｌｅａｎｉｎｇ  Ｉｎ  Ｐｌａｃｅ；定置洗浄）」、「ＳＩＰ殺菌（Ｓｔｅｒｉｌｉｚｉｎｇ  Ｉｎ  Ｐｌａｃｅ；定置殺菌）」、「製造ラインの分解洗浄」、「作業員の衛生管理」、「（残存）原材料廃棄」、「他工場への注意喚起」、「殺菌条件の変更」、「殺菌方法の変更」、「洗浄剤の変更」、および「原材料の変更」などがある。
【００３６】
なお、微生物汚染対策選定装置１０は、判定された微生物インデックスと汚染対策テーブルとに基づいて汚染対策を選定するだけでなく、選定された汚染対策を、さらに製品情報入力装置３０から取得した製品情報を用いて絞り込みを行うことができる。なお、製品情報の詳細、および当該製品情報を用いた汚染対策の絞り込み処理については、後に詳しく説明する。また、微生物汚染対策選定装置１０は、選定された汚染対策を、さらに統計情報データベースサーバ４０から取得した統計情報を用いて絞り込みを行うことができる。なお、統計情報の詳細、および当該統計情報を用いた汚染対策の絞り込み処理については後に詳しく説明する。
【００３７】
微生物汚染対策選定装置１０は、情報処理装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータなどを含んで構成される。
また、微生物汚染対策選定装置１０は、通信ネットワーク５０を介して、遺伝子解析装置２０、製品情報入力装置３０、および統計情報データベースサーバとそれぞれ通信接続し、データの送受信を行うことができる。
【００３８】
通信ネットワーク５０は、例えば、インターネット、各種の閉域網（例えば、専用線、またはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；仮想プライベートネットワーク）など）、またはそれらの通信ネットワークの組み合わせによって構成される。なお、通信ネットワーク５０は、有線通信の通信ネットワークであってもよいし、一部または全部が無線通信の通信ネットワークであってもよい。
【００３９】
なお、ここでいう無線通信の通信ネットワークとは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ；第３世代移動通信システム）／ＬＴＥ（登録商標）（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格に準拠した通信ネットワークである。
なお、通信ネットワーク５０は、その他の通信規格に基づく無線通信または有線通信による通信ネットワークであっても構わない。
【００４０】
遺伝子解析装置２０は、製品から採取された検体に含まれる微生物を検出し、検出された微生物が有する遺伝子（塩基配列）を検出する。遺伝子解析装置２０は、検出対象である微生物が有しうる塩基配列のリスト（遺伝子情報リスト）をあらかじめ記憶している。遺伝子解析装置２０は、検出された塩基配列と遺伝子情報リストに含まれる塩基配列とを照合する解析を行い、一致する塩基配列を抽出する。
【００４１】
遺伝子解析装置２０は、製品から採取された検体に含まれる微生物の解析結果である、当該微生物が有する塩基配列を示す情報（遺伝子情報）を生成する。遺伝子解析装置２０は、生成された遺伝子情報を、通信ネットワーク５０を介して微生物汚染対策選定装置１０へ出力する。
【００４２】
遺伝子解析装置２０は、製品から採取された検体に含まれる微生物から当該微生物が有する遺伝子（塩基配列）を検出する検出機器、例えば、マイクロアレイ（ＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ；デオキシリボ核酸）チップ）を備えるカートリッジや読取装置などと、検出された塩基配列を解析する情報処理装置、例えば、専用コンピュータ、パーソナルコンピュータなどと、を含んで構成される。
例えば、ユーザによって、製品から採取された検体がマイクロアレイにセットされることにより、当該検体に含まれる微生物の検出、および検出された微生物が有する遺伝子（塩基配列）の検出および解析が開始される。
【００４３】
なお、遺伝子解析装置２０は、特定の塩基配列を検出する機能を有しているならば、上記の構成とは異なる構成であっても構わない。例えば、マイクロアレイを使用した方法が用いられる代わりに、シーケンス解析やその他の検出手法が用いられるような構成であってもよい。
【００４４】
製品情報入力装置３０は、ユーザによる操作入力に基づく製品情報の入力を受け付け、入力された製品情報を、通信ネットワーク５０を介して微生物汚染対策選定装置１０へ出力する。
【００４５】
ここで言う製品情報とは、検体が採取された製品に関する製品情報である。製品情報には、検体または当該検体のサンプリングに関する情報である検体情報と、検体が採取された製品または当該製品の製造に関する情報である製造情報と、検体が採取された製品に用いられた原材料に関する情報である原材料情報と、が含まれる。
【００４６】
製品情報入力装置３０は、情報処理装置、例えば、汎用コンピュータ、パーソナルコンピュータ、タブレット型の小型情報端末、またはスマートフォンなどを含んで構成される。
【００４７】
統計情報データベースサーバ４０は、汚染対策に関する各種統計情報を予め記憶している。統計情報データベースサーバ４０は、微生物汚染対策選定装置１０からの取得要求に基づいて、微生物汚染対策選定装置１０による汚染対策選定に用いられる統計情報を、予め記憶している各種統計情報の中から適宜抽出する。統計情報データベースサーバ４０は、抽出された統計情報を、通信ネットワーク５０を介して微生物汚染対策選定装置１０へ出力する。
【００４８】
ここで言う統計情報とは、過去の汚染対策選定において用いられた製品情報の統計データである製造情報統計データおよび原材料情報統計データと、過去の汚染対策実施事例（過去事例）を示す過去事例データと、当該過去の汚染対策実施事例において実施された事後対策を示す事後対策データと、が含まれる。
【００４９】
統計情報データベースサーバ４０は、情報処理装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータなどを含んで構成される。
【００５０】
［微生物汚染対策選定装置の構成］
以下、微生物汚染対策選定装置１０の構成について、図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０の構成を示すブロック図である。図示するように、微生物汚染対策選定装置１０は、制御部１００と、微生物インデックス判定部１１０と、汚染対策選定部１２０と、を含んで構成される。
【００５１】
制御部１００は、後述する第１記憶部１１３および第２記憶部１２５に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することにより、微生物汚染対策選定装置１０の各機能ブロックによる処理を制御する。制御部１００は、プロセッサ、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）を含んで構成される。
【００５２】
微生物インデックス判定部１１０は、製品から採取された検体に含まれる微生物が有する塩基配列に関する情報（遺伝子情報）を、遺伝子解析装置２０から取得し、取得された遺伝子情報に基づく塩基配列と微生物インデックステーブルとに基づいて、取得された遺伝子情報に基づく塩基配列に対応する少なくとも１つの微生物インデックスを判定する。
【００５３】
図２に図示するように、微生物インデックス判定部１１０は、遺伝子情報取得部１１１と、インデックス判定部１１２と、第１記憶部１１３と、を含んで構成される。
【００５４】
遺伝子情報取得部１１１は、遺伝子解析装置２０の後述する遺伝子情報出力部２０４から出力された、製品から採取された検体に含まれる微生物が有する塩基配列に関する情報（遺伝子情報）を、通信ネットワーク５０を介して取得する。遺伝子情報取得部１１１は、取得された遺伝子情報を、インデックス判定部１１２へ出力する。
遺伝子情報取得部１１１は、通信ネットワーク５０を介して、遺伝子解析装置２０の遺伝子情報出力部２０４と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００５５】
インデックス判定部１１２は、遺伝子情報取得部１１１から出力された遺伝子情報を取得する。インデックス判定部１１２は、取得された遺伝子情報に基づく少なくとも１つの塩基配列とそれぞれ一致する塩基配列を、第１記憶部１１３に記憶された微生物インデックステーブル１１３１において検索する。インデックス判定部１１２は、検索された少なくとも１つの塩基配列にそれぞれ対応付けられた微生物インデックスを特定する。インデックス判定部１１２は、特定された少なくとも１つの微生物インデックスが、検体に含まれる微生物に対応する微生物インデックスであると判定する。
【００５６】
インデックス判定部１１２は、判定された微生物インデックスを、汚染対策選定部１２０の後述する統計情報取得部１２２および後述する解析部１２３へ出力する。
【００５７】
第１記憶部１１３は、微生物インデックステーブル１１３１をあらかじめ記憶している。なお、微生物インデックステーブル１１３１は、例えば、ユーザによる手作業により、事前に第１記憶部１１３に格納される。
【００５８】
また、第１記憶部１１３は、微生物汚染対策選定装置１０において用いられる各種のデータやソフトウェアプログラムなどを記憶する。第１記憶部１１３は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００５９】
微生物インデックステーブル１１３１は、微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの塩基配列とが対応付けられたデータである。なお、微生物インデックステーブル１１３１のテーブル構成については、後に詳しく説明する。
【００６０】
汚染対策選定部１２０は、微生物インデックス判定部１１０によって判定された微生物インデックスと汚染対策テーブルとに基づいて、判定された微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの汚染対策を選定し、選定された汚染対策を示す情報を、ユーザに対して出力する。
【００６１】
図２に図示するように、汚染対策選定部１２０は、製品情報取得部１２１と、統計情報取得部１２２と、解析部１２３と、汚染対策選定部１２４と、第２記憶部１２５と、出力部１２６と、を含んで構成される。
【００６２】
製品情報取得部１２１は、製品情報入力装置３０の後述する製品情報出力部３２０から出力された、検体が採取された製品に関する製品情報を、通信ネットワーク５０を介して取得する。製品情報取得部１２１は、取得された製品情報を、統計情報取得部１２２および汚染対策選定部１２４へ出力する。
製品情報取得部１２１は、通信ネットワーク５０を介して、製品情報入力装置３０の製品情報出力部３２０と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００６３】
統計情報取得部１２２は、インデックス判定部１１２から出力された微生物インデックスを取得する。
また、統計情報取得部１２２は、製品情報取得部１２１から出力された製造情報を取得する。
統計情報取得部１２２は、取得された微生物インデックスおよび製造情報のうち少なくとも一方と、統計情報の取得要求とを、通信ネットワーク５０を介して統計情報データベースサーバ４０の後述する要求受付部４０１へ出力することにより、統計情報データベースサーバ４０に対して統計情報の取得要求を行う。
【００６４】
統計情報取得部１２２は、統計情報データベースサーバ４０の後述する統計情報出力部４０４から出力された、上記の取得要求に対する統計情報データベースサーバ４０からの応答である、汚染対策に関する各種統計情報を取得する。
統計情報取得部１２２は、取得された統計情報を汚染対策選定部１２４へ出力する。
【００６５】
統計情報取得部１２２は、通信ネットワーク５０を介して、統計情報データベースサーバ４０の要求受付部４０１および統計情報出力部４０４とそれぞれ通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００６６】
解析部１２３は、インデックス判定部１１２から出力された少なくとも１つの微生物インデックスを取得する。
解析部１２３は、取得された微生物インデックスと一致する微生物インデックスを、第２記憶部１２５に記憶された汚染対策テーブル１２５１においてそれぞれ検索する。解析部１２３は、検索された微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策を抽出する。
解析部１２３は、検索に用いられた少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスに対してそれぞれ抽出された少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報を、汚染対策選定部１２４へ出力する。
【００６７】
汚染対策選定部１２４は、解析部１２３から出力された、少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報を取得する。
また汚染対策選定部１２４は、製品情報取得部１２１から出力された製品情報、および統計情報取得部１２２から出力された統計情報を取得する。
【００６８】
汚染対策選定部１２４は、上記取得された少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報に対して、上記取得された製品情報および統計情報を用いて、汚染対策の絞り込みを行う。汚染対策選定部１２４は、絞り込まれた汚染対策を、検体に含まれる微生物による汚染に対する汚染対策として選定する。汚染対策選定部１２４は、選定された汚染対策を示す情報を出力部１２６へ出力する。
なお、この汚染対策選定部１２４による汚染対策の絞り込み処理の一例については、汚染対策テーブル１２５１のテーブル構成についての説明とあわせて後に説明する。
【００６９】
なお、この汚染対策選定部１２４による汚染対策の絞り込み処理は、任意に行われる処理である。すなわち、解析部１２３によって抽出された汚染対策が、検体に含まれる微生物による汚染に対する汚染対策としてそのまま選定されるような構成であってもよい。なお、汚染対策選定部１２４が、上記取得された製品情報のみを用いて（統計情報は用いずに）、汚染対策の絞り込み処理を行うような構成であってもよい。
【００７０】
第２記憶部１２５は、汚染対策テーブル１２５１をあらかじめ記憶している。なお、汚染対策テーブル１２５１は、例えば、ユーザによる手作業により、事前に第２記憶部１２５に格納される。
【００７１】
また、第２記憶部１２５は、微生物汚染対策選定装置１０において用いられる各種のデータやソフトウェアプログラムなどを記憶する。第２記憶部１２５は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００７２】
汚染対策テーブル１２５１は、微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの微生物インデックスとが対応付けられたデータである。なお、汚染対策テーブル１２５１のテーブル構成については、後に詳しく説明する。
【００７３】
出力部１２６は、汚染対策選定部１２４から出力された、選定された汚染対策を示す情報を取得する。出力部１２６は、選定された汚染対策を示す情報を、例えば自己の出力部１２６が備えるディスプレイ（図示せず）に出力する。これにより、ユーザに対して、検体に含まれる微生物による汚染に対して選定された汚染対策が提示される。
【００７４】
出力部１２６は、ディスプレイ、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ；エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ；陰極線管）などを含んで構成される。または、微生物汚染対策選定装置１０が備える操作入力部（図示せず）と出力部１２６とが、入出力機能を有する１つの部材、例えば、タッチパネルなどによって構成されていても構わない。
なお、出力部１２６は、汚染対策を示す情報を取得して出力する外部の装置と通信接続し、当該汚染対策を示す情報を当該外部の装置へ出力する通信インターフェースであってもよい。
【００７５】
［遺伝子解析装置の構成］
以下、遺伝子解析装置２０の構成について、図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る遺伝子解析装置２０の構成を示すブロック図である。図示するように、遺伝子解析装置２０は、制御部２００と、検出部２０１と、解析部２０２と、記憶部２０３と、遺伝子情報出力部２０４と、を含んで構成される。
【００７６】
制御部２００は、後述する記憶部２０３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することにより、遺伝子解析装置２０の各機能ブロックによる処理を制御する。制御部２００は、プロセッサ、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
【００７７】
検出部２０１は、製品から採取された検体に含まれる微生物を検出し、検出された微生物が有する遺伝子（塩基配列）を検出する。検出部２０１は、検出された塩基配列を示す情報を解析部２０２へ出力する。
検出部２０１は、上述したように、微生物が有する遺伝子（塩基配列）を検出する検出機器、例えば、マイクロアレイを備えるカートリッジや読取装置などと、検出された塩基配列を解析する情報処理装置、例えば、専用コンピュータ、パーソナルコンピュータなどと、を含んで構成される。
【００７８】
解析部２０２は、検出部２０１から出力された塩基配列を示す情報を取得する。解析部２０２は、取得された情報に基づく少なくとも１つの塩基配列とそれぞれ一致する塩基配列を、記憶部２０３に記憶された後述する遺伝子情報リスト２０３１において検索することにより解析を行う。解析部２０２は、検体に含まれる微生物の解析結果である、当該微生物が有する少なくとも１つの塩基配列を示す情報（遺伝子情報）を生成する。解析部２０２は、生成された遺伝子情報を遺伝子情報出力部２０４へ出力する。
【００７９】
記憶部２０３は、遺伝子情報リスト２０３１をあらかじめ記憶している。遺伝子情報リスト２０３１は、例えば、ユーザによる手作業により、事前に記憶部２０３に格納される。
また、記憶部２０３は、遺伝子解析装置２０において用いられる各種のデータやソフトウェアプログラムなどを記憶する。記憶部２０３は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００８０】
遺伝子情報リスト２０３１は、検出対象である微生物が有しうる塩基配列のリストである。なお、遺伝子情報リスト２０３１の構成については、後に詳しく説明する。
【００８１】
遺伝子情報出力部２０４は、解析部２０２から出力された遺伝子情報を取得する。遺伝子情報出力部２０４は、取得された遺伝子情報を、通信ネットワーク５０を介して微生物汚染対策選定装置１０の遺伝子情報取得部１１１へ出力する。
遺伝子情報出力部２０４は、通信ネットワーク５０を介して、微生物汚染対策選定装置１０の遺伝子情報取得部１１１と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００８２】
［製品情報入力装置の構成］
以下、製品情報入力装置３０の構成について、図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置３０の構成を示すブロック図である。図示するように、製品情報入力装置３０は、制御部３００と、製品情報入力部３１０と、製品情報出力部３２０と、を含んで構成される。
【００８３】
制御部３００は、製品情報入力装置３０が備える記憶部（図示せず）に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することにより、製品情報入力装置３０の各機能ブロックによる処理を制御する。制御部３００は、プロセッサ、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
【００８４】
製品情報入力部３１０は、ユーザによる操作入力に基づく、検体が採取された製品に関する情報を示す製品情報の入力を受け付ける入力インターフェースである。製品情報には、上述したように、検体情報と製造情報と原材料情報とが含まれる。
【００８５】
製品情報入力部３１０は、ユーザからの操作入力を受け付けることができる部材、例えば、キーボード、マウス、またはポインティングデバイスなどを含んで構成される。または、製品情報入力装置３０が備える表示部（図示せず）と製品情報入力部３１０とが、入出力機能を有する１つの部材、例えば、タッチパネルなどによって構成されていても構わない。
なお、製品情報入力部３１０は、製品情報を出力する外部の装置と通信接続し、当該製品情報を取得する通信インターフェースであってもよい。
【００８６】
図４に図示するように、製品情報入力部３１０は、検体情報入力部３１１と、製造情報入力部３１２と、原材料情報入力部３１３と、を含んで構成される。
なお、製品情報入力部３１０は、検体情報入力部３１１、製造情報入力部３１２、および原材料情報入力部３１３のうち、任意の１つまたは２つのみを備えているような構成であってもよい。
【００８７】
検体情報入力部３１１は、ユーザからの操作入力によって入力された、検体または当該検体のサンプリングに関する情報を示す検体情報を取得する。検体情報入力部３１１は、取得された検体情報を製品情報出力部３２０へ出力する。なお、検体情報の構成については、後に詳しく説明する。
【００８８】
製造情報入力部３１２は、ユーザからの操作入力によって入力された、検体が採取された製品または当該製品の製造に関する情報を示す製造情報を取得する。製造情報入力部３１２は、取得された製造情報を製品情報出力部３２０へ出力する。なお、製造情報の構成については、後に詳しく説明する。
【００８９】
原材料情報入力部３１３は、ユーザからの操作入力によって入力された、検体が採取された製品に用いられた原材料に関する情報を示す原材料情報を取得する。原材料情報入力部３１３は、取得された原材料情報を製品情報出力部３２０へ出力する。なお、原材料情報の構成については、後に詳しく説明する。
【００９０】
製品情報出力部３２０は、検体情報入力部３１１から出力された検体情報と、製造情報入力部３１２から出力された製造情報と、原材料情報入力部３１３から出力された原材料情報と、を取得する。製品情報出力部３２０は、取得された、検体情報、製造情報、および原材料情報を、通信ネットワーク５０を介して、微生物汚染対策選定装置１０の製品情報取得部１２１へ出力する。
製品情報出力部３２０は、通信ネットワーク５０を介して、微生物汚染対策選定装置１０の製品情報取得部１２１と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００９１】
［統計情報データベースサーバの構成］
以下、統計情報データベースサーバ４０の構成について、図面を参照しながらさらに詳しく説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバ４０の構成を示すブロック図である。図示するように、統計情報データベースサーバ４０は、制御部４００と、要求受付部４０１と、検索部４０２と、記憶部４０３と、統計情報出力部４０４と、を含んで構成される。
【００９２】
制御部４００は、後述する記憶部４０３に記憶されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することにより、統計情報データベースサーバ４０の各機能ブロックによる処理を制御する。制御部４００は、プロセッサ、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
【００９３】
要求受付部４０１は、微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２から出力された、微生物インデックスおよび製品情報のうち少なくとも一つと、統計情報の取得要求と、を取得する。要求受付部４０１は、取得された微生物インデックスおよび製品情報を検索部４０２へ出力する。
要求受付部４０１は、通信ネットワーク５０を介して、微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００９４】
検索部４０２は、要求受付部４０１から出力された、微生物インデックスおよび製品情報のうち少なくとも一つを取得する。検索部４０２は、取得された微生物インデックスおよび製品情報のうち少なくとも一つとそれぞれ対応付けられた各種統計情報を、記憶部４０３に記憶された各種統計情報のデータベースにおいてそれぞれ検索する。
【００９５】
なお、記憶部４０３に記憶された各種統計情報とは、後述する、製造情報統計データ４０３１、原材料情報統計データ４０３２、過去事例データ４０３３、および事後対策データ４０３４である。
なお、検索部４０２は、上記の検索において用いられた製品情報を、記憶部４０３に記憶された各種統計情報のデータベースに記憶させる。これにより、記憶部４０３に過去の製品情報が蓄積される。
【００９６】
検索部４０２は、取得された微生物インデックスおよび製品情報のうち少なくとも一つと対応付けられた各種統計情報が検索された場合、検索された各種統計情報を統計情報出力部４０４へ出力する。
【００９７】
記憶部４０３は、各種統計情報、すなわち図５に示す、製造情報統計データ４０３１と、原材料情報統計データ４０３２と、過去事例データ４０３３と、事後対策データ４０３４と、を記憶する。
なお、記憶部４０３が、製造情報統計データ４０３１、原材料情報統計データ４０３２、過去事例データ４０３３、および事後対策データ４０３４の４種類の統計情報のうち、任意の１つ、２つ、または３つの統計情報を記憶するような構成であってもよい。
【００９８】
なお、これらの各種統計情報は、微生物汚染対策選定装置１０によって過去に実行された汚染対策の選定処理に用いられた情報に基づく情報が自動的に蓄積された情報であってもよいし、ユーザによる手作業により蓄積される情報であってもよい。
【００９９】
記憶部４０３は、統計情報データベースサーバ４０において用いられる各種のデータやソフトウェアプログラムなどを記憶する。記憶部４０３は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【０１００】
製造情報統計データ４０３１は、過去の汚染対策選定において用いられた製造情報が蓄積されたデータである。なお、製造情報統計データ４０３１の構成については、後に詳しく説明する。
【０１０１】
原材料情報統計データ４０３２は、過去の汚染対策選定において用いられた原材料情報が蓄積されたデータである。なお、原材料情報統計データ４０３２の構成については、後に詳しく説明する。
【０１０２】
過去事例データ４０３３は、汚染対策選定の過去事例に関する情報が蓄積されたデータである。
事後対策データ４０３４は、過去事例データ４０３３に含まれる各過去事例において選定された汚染対策が蓄積されたデータである。なお、事後対策データ４０３４の構成については、後に詳しく説明する。
【０１０３】
統計情報出力部４０４は、検索部４０２から出力された各種統計情報を取得する。統計情報出力部４０４は、取得された各種統計情報を、通信ネットワーク５０を介して微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２へ出力する。
統計情報出力部４０４は、通信ネットワーク５０を介して、微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【０１０４】
［微生物汚染対策選定装置の動作］
以下、微生物汚染対策選定装置１０の動作の一例について、図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、製品から採取された検体に含まれる微生物が有する塩基配列を示す情報（遺伝子情報）が、遺伝子解析装置２０の遺伝子情報出力部２０４から微生物汚染対策選定装置１０の遺伝子情報取得部１１１対して出力された際に開始する。
【０１０５】
（ステップＳ１０１）微生物汚染対策選定装置１０の遺伝子情報取得部１１１は、遺伝子解析装置２０の遺伝子情報出力部２０４から出力された遺伝子情報を、通信ネットワーク５０を介して取得する。遺伝子情報取得部１１１は、取得された遺伝子情報を、インデックス判定部１１２へ出力する。その後、ステップＳ１０２へ進む。
【０１０６】
（ステップＳ１０２）微生物汚染対策選定装置１０のインデックス判定部１１２は、遺伝子情報取得部１１１から出力された遺伝子情報を取得する。インデックス判定部１１２は、取得された遺伝子情報に基づく塩基配列と一致する塩基配列を、第１記憶部１１３に記憶された微生物インデックステーブル１１３１において検索する。インデックス判定部１１２は、検索された塩基配列に対応付けられた少なくとも１つの微生物インデックスを特定する。インデックス判定部１１２は、特定された微生物インデックスが、検体に含まれる微生物に対応する微生物インデックスであると判定する。
【０１０７】
インデックス判定部１１２は、判定された微生物インデックスを、汚染対策選定部１２０の統計情報取得部１２２および後述する解析部１２３へ出力する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【０１０８】
（ステップＳ１０３）微生物汚染対策選定装置１０の製品情報取得部１２１は、製品情報入力装置３０の製品情報出力部３２０から出力された、検体が採取された製品に関する製品情報を、通信ネットワーク５０を介して取得する。製品情報取得部１２１は、取得された製品情報を、汚染対策選定部１２４へ出力する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
【０１０９】
（ステップＳ１０４）微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２は、インデックス判定部１１２から出力された微生物インデックスを取得する。また、統計情報取得部１２２は、製品情報取得部１２１から出力された製造情報を取得する。統計情報取得部１２２は、取得された微生物インデックスおよび製品情報のうち少なくとも１つと統計情報の取得要求とを、通信ネットワーク５０を介して統計情報データベースサーバ４０の後述する要求受付部４０１へ出力することにより、統計情報データベースサーバ４０に対して統計情報の取得要求を行う。その後、ステップＳ１０５へ進む。
【０１１０】
（ステップＳ１０５）微生物汚染対策選定装置１０の統計情報取得部１２２は、統計情報データベースサーバ４０の統計情報出力部４０４から出力された、上記の取得要求に対する統計情報データベースサーバ４０からの応答である、汚染対策に関する各種統計情報を取得する。統計情報取得部１２２は、取得された統計情報を汚染対策選定部１２４へ出力する。その後、ステップＳ１０６へ進む。
【０１１１】
（ステップＳ１０６）微生物汚染対策選定装置１０の解析部１２３は、インデックス判定部１１２から出力された少なくとも１つの微生物インデックスを取得する。解析部１２３は、取得された微生物インデックスと一致する微生物インデックスを、第２記憶部１２５に記憶された汚染対策テーブル１２５１においてそれぞれ検索する。解析部１２３は、検索された微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策を抽出する。解析部１２３は、検索に用いられた少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスに対してそれぞれ抽出された少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報を、汚染対策選定部１２４へ出力する。その後、ステップＳ１０７へ進む。
【０１１２】
（ステップＳ１０７）微生物汚染対策選定装置１０の汚染対策選定部１２４は、解析部１２３から出力された、少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報を取得する。また汚染対策選定部１２４は、製品情報取得部１２１から出力された製品情報、および統計情報取得部１２２から出力された統計情報を取得する。
【０１１３】
汚染対策選定部１２４は、取得された少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた少なくとも１つの汚染対策との組み合わせの情報に対して、上記取得された製品情報および統計情報を用いて、汚染対策の絞り込みを行う。汚染対策選定部１２４は、絞り込まれた汚染対策を、検体に含まれる微生物による汚染に対する汚染対策として選定する。汚染対策選定部１２４は、選定された汚染対策を示す情報を出力部１２６へ出力する。その後、ステップＳ１０８へ進む。
【０１１４】
（ステップＳ１０８）微生物汚染対策選定装置１０の出力部１２６は、汚染対策選定部１２４から出力された、選定された汚染対策を示す情報を取得する。出力部１２６は、選定された汚染対策を示す情報を、例えば自己の出力部１２６が備えるディスプレイに出力する。
以上で本フローチャートの処理が終了する。
【０１１５】
［微生物インデックスの構成］
以下、微生物インデックスの構成について、図面を参照しながら説明する。
図７は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０が記憶する微生物インデックスの構成の概要を示す概略図である。
【０１１６】
微生物インデックスとは、混入した微生物に見出される特徴の同定に用いられるデータベースである。例えば、図７に示した例においては、微生物インデックスの値として、「カテゴリー１」から「カテゴリーＮ」までのＮ個の値がある。検体に含まれる微生物それぞれに対して、どの微生物インデックスに該当するかの判定がなされ、判定された微生物インデックスに基づいて汚染対策の選定がなされる。
なお、１つの微生物に対して複数の微生物インデックスが該当すると判定される場合もある。
【０１１７】
図７に図示するように、１つの微生物インデックスには、微生物の混入に基づいて見出される特徴を示す１つの特徴情報が、１対１の関係で対応付けられている。また、１つの微生物インデックスには、上記の特徴に対応する特定の塩基配列を示す少なくとも１種類の塩基配列情報が、１対多の関係で対応付けられている。したがって、微生物の１つの特徴に対応づけられる特定の塩基配列は、複数種類の塩基配列の組み合わせであってもよい。
【０１１８】
図７に図示するように、例えば、「カテゴリー１」という微生物インデックスに対しては、「人間の身体に存在する（微生物である）」という特徴である「特徴１」が１つ対応付けられている。したがって、「カテゴリー１」という微生物インデックスに判定される微生物は、「ヒト常在微生物」である。
また、例えば、「カテゴリー１」という微生物インデックスに対しては、「塩基配列１」、「塩基配列２」、「塩基配列３」、および「塩基配列４」の４種類の塩基配列が対応付けられている。
また、図７に図示するように、例えば、「カテゴリーＮ」という微生物インデックスに対しては、「塩素耐性がある（微生物である）」という特徴である「特徴Ｎ」が１つ対応付けられている。したがって、「カテゴリーＮ」という微生物インデックスに判定される微生物は、「塩素耐性微生物」である。
また、例えば、「カテゴリーＮ」という微生物インデックスに対しては、「塩基配列Ｍ」、「塩基配列Ｍ＋１」、および「塩基配列Ｍ＋２」の３種類の塩基配列が対応付けられている。
【０１１９】
上記の構成により、検体に含まれる微生物からある特定の塩基配列（または、ある特定の塩基配列の組み合わせ）が検出された場合には、検出された塩基配列から微生物インデックスを同定することが可能になる。これにより、同定された微生物インデックスに対応付けられた（微生物の混入に基づいて見出される）特徴を同定することが可能になる。
【０１２０】
なお、ここで言う「特徴」とは、任意の目的に応じて定められる、微生物の混入に基づいて見出される特徴のことを意味する。この特徴には、例えば、微生物が呈する性質や、その微生物の混入経路などが挙げられる。より具体的には、例えば、ある食品の生産ラインにおいて加熱処理が適切に行われているか否かを判断したいという目的で検査が行われる場合には、その特徴として「耐熱性」などが挙げられる。
【０１２１】
上記の微生物インデックスの考え方に基づけば、適切な汚染対策が選定されるうえで、微生物の混入によって見出される特徴が同一であればよく、その微生物の菌種や属などが同一であることは必ずしも要求されない。したがって、同じ特徴を見出しうる細菌とウイルスとカビとが混在する場合であっても、これらに共通して見出される（特異的な）塩基配列が存在する場合には、当該塩基配列が（微生物インデックスに対応付けられる）特定の塩基配列となりうる。
なお、ここで言う「特定の塩基配列」とは、微生物インデックスに対応付けられた（微生物の混入に基づいて見出される）特徴をもたらしうる微生物において、共通して見出される塩基配列の一部または全部である。
【０１２２】
［微生物インデックスの作成］
以下、微生物インデックスの作成について説明する。微生物インデックスの作成は、以下に説明するように、まず「（ｉ）特徴の設定」が行われ、次に「（ｉｉ）特定の塩基配列の設定」が行われる。なお、微生物インデックスの作成は、ユーザによって、あらかじめ行われる。
【０１２３】
（ｉ）特徴の設定
どのような場面で微生物インデックスが用いられるか、すなわち、検体に含まれる微生物の特徴を同定する目的によって、微生物インデックスに設定される情報は大きく異なる。したがって、汚染対策などの措置を講ずるべき対象が異なれば、着目する特徴もまた異なる場合があるため、微生物インデックスに対して特徴を設定する前提に、まず検体に含まれる微生物の特徴を同定する目的を確立させる必要がある。すなわち、検体に含まれる微生物の特徴を同定する任意の目的に応じて、特徴は適宜設定される。
【０１２４】
なお、微生物インデックスに対してどの程度まで細分化された特徴を設定するかについても、検体に含まれる微生物の特徴を同定する目的に応じて任意に設定される。例えば、毒素を産生するか否かのみを同定したい場合と、さらに、耐熱性の毒素を産生するか、または易熱性の毒素を産生するかを区別して同定したい場合とがあるとする。このとき、例えば、前者の場合には、「ブドウ球菌、サルモネラ菌、ウェルシュ菌、セレウス菌」に共通する塩基配列に基づく特定の塩基配列が微生物インデックスに対して設定されることになる。一方、後者の場合には、「ブドウ球菌、セレウス菌」と「サルモネラ菌、ウェルシュ菌」とに、さらに細分化がなされ、それぞれに共通する塩基配列に基づく特定の塩基配列が微生物インデックスに対して設定されることとなる。
なお、上記の例のように必ずしも細菌で括る必要はなく、上記の分類の中にカビやウイルスなどが含まれていてもよい。
【０１２５】
さらに、検体に含まれる微生物の特徴を同定する目的によっては、混入経路の違いによって特徴を分類するようにしてもよい。例えば、耐熱性毒素を検出して、なおかつヒト由来のものであるか否かを同定したい場合には、例えば、「ヒト由来耐熱性毒素」という「特徴Ａ」と、黄色ブドウ球菌などに特異的に見出される「特定の塩基配列Ａ」とが１つの微生物インデックス（カテゴリーＡ）に割り当てられ、「非ヒト由来耐熱性毒素」という「特徴Ｂ」と、セレウス菌などに特異的に見出される「特定の塩基配列Ｂ」とが１つの微生物インデックス（カテゴリーＢ）に割り当てられるようにすればよい。
なお、特定の塩基配列Ａもしくは特定の塩基配列Ｂは、複数の特定の塩基配列の組み合わせであってもよい。
【０１２６】
（ｉｉ）特定の塩基配列の設定
特定の塩基配列は、上記（ｉ）において設定された特徴をもたらすそれぞれの微生物群を構成する微生物に共通して見出される塩基配列に基づいて、微生物インデックスに対して設定される。例えば、上記微生物群を構成する微生物に共通して見出される塩基配列は、それらの微生物が有する核酸における同一の領域から設定されうる。また、特定の塩基配列が、複数の特定の塩基配列の組み合わせからなる場合は、同一の領域の１つの範囲から設定されてもよいし、複数の範囲から設定されてもよい。
【０１２７】
なお、特定の塩基配列の塩基長は、上記微生物群を構成する微生物に共通して見出される塩基配列の塩基長以下であれば任意に設定することができるが、プローブとして使用する場合においては、５〜１００塩基分の長さであることが好ましく、２０〜３０塩基分の長さであることがより好ましい。
なお、特定の塩基配列は、上記微生物群を構成する微生物に共通して見出される塩基配列の塩基長よりも短くなることが想定される。
【０１２８】
［遺伝子情報リストの構成］
以下、遺伝子情報リスト２０３１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る遺伝子解析装置２０が記憶する遺伝子情報リスト２０３１の構成を示す図である。図示するように、遺伝子情報リスト２０３１は、「塩基配列」の項目の列からなるデータである。
図８に例示する遺伝子情報リスト２０３１は、図７に示した微生物インデックスに対応付けられた特定の塩基配列に対応しており、塩基配列１から塩基配列Ｍ＋２までのＭ＋２個の特定の塩基配列を示す情報のリストである。
【０１２９】
遺伝子解析装置２０の解析部２０２は、検出部２０１から出力された塩基配列を示す情報を取得し、取得された情報に基づく少なくとも１つの塩基配列とそれぞれ一致する塩基配列を、図８に示すような遺伝子情報リスト２０３１において検索する。
なお、解析部２０２は、上記取得された情報に基づく塩基配列と一致する塩基配列が遺伝子情報リスト２０３１に含まれていなかった場合には、検体に検出対象の微生物が含まれていないものと判定して、当該塩基配列を示す情報を破棄する。
【０１３０】
図９は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０が記憶する微生物インデックステーブル１１３１の構成を示す図である。図示するように、微生物インデックステーブル１１３１は、「微生物インデックス」と「塩基配列」との２つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである。
【０１３１】
図９に例示する微生物インデックステーブル１１３１は、図７に示した微生物インデックスに対応付けられた特定の塩基配列に対応しており、カテゴリー１からカテゴリーＮまでのＮ個の微生物インデックスを示す情報と、塩基配列１から塩基配列Ｍ＋２までのＭ＋２個の特定の塩基配列を示す情報と、が１対多の関係で対応付けられたテーブルである。
図９に図示するように、例えば、「塩基配列１」、「塩基配列２」、「塩基配列３」、および「塩基配列４」の塩基配列に対しては、「カテゴリー１」の微生物インデックスが対応づけられている。また、図９に図示するように、例えば、「塩基配列Ｍ」、「塩基配列Ｍ＋１」、および「塩基配列Ｍ＋２」の塩基配列に対しては、「カテゴリーＮ」の微生物インデックスが対応づけられている。
【０１３２】
微生物汚染対策選定装置１０のインデックス判定部１１２は、遺伝子情報取得部１１１から出力された遺伝子情報を取得し、取得された遺伝子情報に基づく少なくとも１つの塩基配列とそれぞれ一致する塩基配列を、図９に示すような微生物インデックステーブル１１３１において検索する。インデックス判定部１１２は、検索された少なくとも１つの塩基配列にそれぞれ対応付けられた微生物インデックスを特定し、特定された少なくとも１つの微生物インデックスが、検体に含まれる微生物に対応する微生物インデックスであると判定する。
【０１３３】
［汚染対策テーブルの構成］
以下、汚染対策テーブル１２５１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の一実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０が記憶する汚染対策テーブル１２５１の構成を示す図である。図示するように、汚染対策テーブル１２５１は、「カテゴリー１（ヒト常在）」から「カテゴリーＮ（塩素耐性）」までの微生物インデックスを示すＮ個の項目の行と、「対策１（ロット廃棄）」から「対策Ｌ（原材料の変更）」までの汚染対策を示すＬ個の列と、が対応付けられ２次元の表形式のデータである。
【０１３４】
図１０に例示する汚染対策テーブル１２５１は、図７に示した微生物インデックスに対応しており、カテゴリー１からカテゴリーＮまでのＮ個の微生物インデックスを示す情報に対して、対策１から対策ＬまでのＬ個の汚染対策の必要性の有無が定義されたテーブルである。
【０１３５】
なお、図１０に例示する汚染対策テーブル１２５１において、「○」は「必要な汚染対策である」ことを、「△」は「条件次第では必要な汚染対策である」ことを、および「×」は「不要な汚染対策である」ことを示す。
【０１３６】
図１０に図示するように、例えば、「カテゴリー１（ヒト常在（微生物））」に対して、「対策１（ロット廃棄）」は「△」、「対策２（抜取り廃棄）」は「○」、「対策３（ＣＩＰ洗浄）」は「△」、「対策４（ＳＩＰ殺菌）」は「△」、「対策５（製造ラインの分解洗浄）」は「△」、「対策Ｌ（原材料の変更）」は「×」が定義されている。また、図１０に図示するように、例えば、「カテゴリーＮ（塩素耐性（微生物））」に対して、「対策１（ロット廃棄）」は「○」、「対策２（抜取り廃棄）」は「○」、「対策３（ＣＩＰ洗浄）」は「○」、「対策４（ＳＩＰ殺菌）」は「△」、「対策５（製造ラインの分解洗浄）」は「○」、「対策Ｌ（原材料の変更）」は「○」が定義されている。
【０１３７】
微生物汚染対策選定装置１０の解析部１２３は、インデックス判定部１１２から出力された少なくとも１つの微生物インデックスを取得し、取得された微生物インデックスと一致する微生物インデックスを、図１０に示すような汚染対策テーブル１２５１においてそれぞれ検索する。
【０１３８】
解析部１２３は、検索された微生物インデックスにそれぞれ対応付けられた「必要な汚染対策」（「○」と定義された汚染対策）および「条件次第では必要な汚染対策」（「△」と定義された汚染対策）を抽出する。解析部１２３は、検索に用いられた少なくとも１つの微生物インデックスと、当該微生物インデックスに対してそれぞれ抽出された「必要な汚染対策」および「条件次第では必要な汚染対策」と、の組み合わせの情報を、汚染対策選定部１２４へ出力する。
【０１３９】
汚染対策選定部１２４は、解析部１２３から出力された上記の微生物インデックスと汚染対策との組み合わせの情報を取得する。また、汚染対策選定部１２４は、製品情報取得部１２１から出力された製品情報、および統計情報取得部１２２から出力された統計情報を取得する。
汚染対策選定部１２４は、解析部１２３から取得した汚染対策を示す情報のうち、「条件次第では必要な汚染対策」（「△」と定義された汚染対策）については、上記取得された製品情報および統計情報を用いて、汚染対策の絞り込み処理を行う。なお、汚染対策の絞り込み処理の一例については、後に説明する。
【０１４０】
汚染対策選定部１２４は、解析部１２３から取得した上記の微生物インデックスと汚染対策との組み合わせの情報のうち、「必要な汚染対策」（「○」と定義された汚染対策）と、上記汚染対策の絞り込み処理によって絞り込まれた「条件次第では必要な汚染対策」（「△」と定義された汚染対策）とを、検体に含まれる微生物による汚染に対する汚染対策として選定する。
【０１４１】
すなわち、「必要な汚染対策」（「○」と定義された汚染対策）は、製品情報および統計情報に関わらず実施が必要な汚染対策として選定されるが、「条件次第では必要な汚染対策」（「△」と定義された汚染対策）は、製品情報および統計情報に基づく条件次第で必要な汚染対策として選定される。
【０１４２】
［汚染対策の絞り込み処理］
以下、微生物汚染対策選定装置１０の汚染対策選定部１２４による、汚染対策の絞り込み処理の一例について説明する。
例えば、汚染対策選定部１２４が、製品情報入力装置３０から、ロット番号が「Ａ」である原材料を使って検体が採取された製品が製造されたことを示す製造情報を取得する。
また、例えば、汚染対策選定部１２４が、過去にロット番号が「Ａ」である原材料を使って検体が採取された製品と同等の製品が製造されたこと、および、その際（過去）の汚染対策の実施内容およびその結果を示す情報を示す統計情報を取得する。
【０１４３】
上記のようなケースにおいて、例えば、汚染対策選定部１２４は、過去の微生物の検出結果では同一の特徴を持つ微生物が検出されていなかった場合には、汚染がされているものと判定し、必要な汚染対策の選定を行う。
一方、上記のようなケースにおいて、例えば、汚染対策選定部１２４は、過去の微生物の検出結果でも同一の特徴を持つ微生物が検出されており、特定の汚染対策を実施しなくても問題が発生していないという事例が存在している場合には、汚染対策が不要であると判定する。
【０１４４】
このように、汚染対策選定部１２４は、検体が採取された製品に関する検体情報、製造情報、および原材料情報などの製品情報や、過去の製造情報の統計データ、過去の原材料情報の統計データ、過去事例データ、および過去事例における事後対策データなどの統計情報を用いて、汚染対策の絞り込み処理を行うことができる。
【０１４５】
その他、例えば、汚染対策選定部１２４は、統計情報に基づいて予め設定された以下のような条件に基づいて、汚染対策の選定を行う。
【０１４６】
・ヒト常在、グラム陰性インデックスが付与され、使用した原材料ロットにおいて他の製造ロットで問題が生じていない、かつ、製品情報として製品の酸性度が高く、出荷後の微生物増大リスクが少ない、と判定された場合には、ロット廃棄という事後対策を選定する。
【０１４７】
・同じ製造ラインで繰り返し芽胞形成インデックスが付与される事例が半年以内に繰り返される。また、製造情報統計データより、同じ作業者が製造を担当する場合に限定されないような事例の場合には、製造環境の汚染が疑われることから製造ラインの分解洗浄という対策を選定する。
【０１４８】
・バイオフィルム形成インデックスが付与される微生物が検知された場合には、初回はＣＩＰ洗浄およびＳＩＰ殺菌の対策を選定する。同事例が、ある期間内に繰り返される場合には、バイオフィルムの形成を抑制できていないと判定し、殺菌方法の変更対策を選定する。
【０１４９】
・製造環境の清浄化のためにアルコール洗浄を定期的に行っている工場においてアルコール耐性インデックスが付与されている微生物が検知された場合には、耐性菌の除去のために、殺菌方法の変更（例えば、アルコール洗浄から塩素洗浄に切り替えるなど）の対策を選定する。
【０１５０】
・原虫インデックスと判定される微生物が検知された場合には、ロット廃棄に加えて、全量廃棄する対策を選定することが望ましい。原虫の混入経路として、最も疑わしいのは製造原水であることから、製造用水処理の設備についてＣＩＰ洗浄の対策を取るとともにフィルタの劣化チェックの頻度を上げるという対策を選定する。
【０１５１】
・ある特定のロット原材料を使用した場合に、好湿性インデックスが付与されている微生物の混入が認められた場合には、ロット廃棄をするとともに、原材料入手先の変更を検討する対策を選定する。一方、同原材料を他工場で使用しているものの、同様の事例が生じない場合には、汚染があった製造現場の湿度管理を見直す対策を選定することが望ましい。
【０１５２】
［検体情報の構成］
以下、検体情報の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置３０に入力される検体情報の構成を示す図である。図示するように、検体情報には、「サンプリング日時」、「サンプリング量」、「サンプリング方法」、「作業員」、「検査ロット」、「検査方法」、および「検査試薬ロット」などの、検体または当該検体のサンプリングに関する情報が含まれる。
【０１５３】
製品情報入力装置３０の検体情報入力部３１１は、ユーザからの操作入力によって入力された、例えば図１１に示すような、検体または当該検体のサンプリングに関する情報である検体情報を取得する。
【０１５４】
［製造情報の構成］
以下、製造情報の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１２は、本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置３０に入力される製造情報の構成を示す図である。図示するように、製造情報には、「加工温度」、「中間体検査結果」、「製造ライン」、「加工日」、「仕込日」、「加工開始時刻」、「加工終了時刻」、「作業者」、「製造環境検査結果」、「殺菌温度」、「殺菌方法」、「製造ロット」、「製造用水検査結果」、「外観検査結果」、および「官能検査結果」などの、検体が採取された製品または当該製品の製造に関する情報が含まれる。
【０１５５】
製品情報入力装置３０の製造情報入力部３１２は、ユーザからの操作入力によって入力された、例えば図１２に示すような、検体が採取された製品または当該製品の製造に関する情報である製造情報を取得する。
【０１５６】
［原材料情報の構成］
以下、原材料情報の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１３は、本発明の一実施形態に係る製品情報入力装置３０に入力される原材料情報の構成を示す図である。図示するように、原材料情報には、「産地」、「加工地」、「加工日」、「消費期限」、「ロット番号」、「保存条件」、「保存状態」、「検査履歴」、「品種別」、「納入仕様」、「納品日」、および「受入検査結果」などの、検体が採取された製品に用いられた原材料に関する情報が含まれる。
【０１５７】
製品情報入力装置３０の原材料情報入力部３１３は、ユーザからの操作入力によって入力された、例えば図１３に示すような、検体が採取された製品に用いられた原材料に関する情報である原材料情報を取得する。
【０１５８】
［製造情報統計データの構成］
以下、製造情報統計データ４０３１の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１４は、本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバ４０が記憶する製造情報統計データ４０３１の構成を示す図である。図示するように、製造情報統計データ４０３１は、「加工温度」、「中間体検査結果」、「製造ライン」、「加工日」、「仕込日」、「加工開始時刻」、「加工終了時刻」、「作業者」、「製造環境検査結果」、「殺菌温度」、「殺菌方法」、「製造ロット」、「製造用水検査結果」、「外観検査結果」、および「官能検査結果」などの、過去の汚染対策選定において用いられた製造情報が蓄積されたデータである。
【０１５９】
なお、製造情報統計データ４０３１に含まれる各データに対して微生物インデックスが対応付けられているような構成であってもよい。これにより、微生物汚染対策選定装置１０は、微生物汚染対策選定処理において判定した微生物インデックスと同一の微生物インデックスが判定された過去の微生物汚染対策選定処理の際における製造情報を取得し、取得された製造情報に基づいて汚染対策の絞り込み処理を行うことができる。
【０１６０】
［原材料情報統計データの構成］
以下、原材料情報統計データ４０３２の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１５は、本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバ４０が記憶する原材料情報統計データ４０３２の構成を示す図である。図示するように、原材料情報統計データ４０３２は、「産地」、「加工地」、「加工日」、「消費期限」、「ロット番号」、「保存条件」、「保存状態」、「検査履歴」、「品種別」、「納入仕様」、「納品日」、および「受入検査結果」などの、過去の汚染対策選定において用いられた原材料情報が蓄積されたデータである。
【０１６１】
なお、原材料情報統計データ４０３２に含まれる各データに対して微生物インデックスが対応付けられているような構成であってもよい。これにより、微生物汚染対策選定装置１０は、微生物汚染対策選定処理において判定した微生物インデックスと同一の微生物インデックスが判定された過去の微生物汚染対策選定処理の際における原材料情報を取得し、取得された原材料情報に基づいて汚染対策の絞り込み処理を行うことができる。
【０１６２】
［事後対策データの構成］
以下、事後対策データ４０３４の構成について、図面を参照しながら説明する。
図１６は、本発明の一実施形態に係る統計情報データベースサーバ４０が記憶する事後対策データ４０３４の構成を示す図である。図示するように、事後対策データ４０３４は、「ロット廃棄」、「抜取り廃棄」、「ＣＩＰ洗浄」、「ＳＩＰ殺菌」、「製造ラインの分解洗浄」、「作業員の衛生管理」、「（残存）原材料廃棄」、「他工場への注意喚起」、「殺菌条件の変更」、「殺菌方法の変更」、「洗浄剤の変更」、および「原材料の変更」などの、汚染対策選定の過去事例において選定された汚染対策が蓄積されたデータである。
【０１６３】
なお、事後対策データ４０３４に含まれる各データに対して微生物インデックスが対応付けられているような構成であってもよい。これにより、微生物汚染対策選定装置１０は、微生物汚染対策選定処理において判定した微生物インデックスと同一の微生物インデックスが判定された過去の微生物汚染対策選定処理の際における汚染対策を取得し、取得された汚染対策に基づいて汚染対策の選定を行うことができる。
【０１６４】
以上説明したように、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、検体に含まれる微生物が有する遺伝子に関する情報を示す遺伝子情報（塩基配列を示す情報）を取得する遺伝子情報取得部を備える。また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、遺伝子情報取得部によって取得された遺伝子情報と、微生物の特徴に基づく微生物インデックスと少なくとも１つの遺伝子情報とが対応付けられた微生物インデックステーブルと、に基づいて、遺伝子情報取得部によって取得された遺伝子情報に対応する少なくとも１つの微生物インデックスを判定するインデックス判定部を備える。また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、インデックス判定部によって判定された微生物インデックスと、微生物による汚染に対する汚染対策と少なくとも１つの微生物インデックスとが対応付けられた汚染対策テーブルと、に基づいて、インデックス判定部によって判定された微生物インデックスにそれぞれ対応する少なくとも１つの汚染対策を選定する汚染対策選定部と、を備える。
【０１６５】
また、以上説明したように、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、検体が採取された製品に関する製品情報を取得する製品情報取得部、をさらに備え、汚染対策選定部は、製品情報に基づいて汚染対策を選定する。
【０１６６】
また、以上説明したように、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、過去の汚染対策選定において用いられた製品情報、および過去の汚染対策実施事例のうち少なくとも１つを含む統計情報を取得する統計情報取得部、をさらに備え、汚染対策選定部は、統計情報に基づいて汚染対策を選定する。
【０１６７】
上記の構成により、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、混入した微生物の種を同定することなく適切な事後対策（汚染対策）を選定することができる。
【０１６８】
本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、混入した微生物の種を同定することを必要としないため、検査時間および検査コストを削減し、専門知識を有する検査員を必要とせずに、適切な事後対策を選定することができる。これにより、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、汚染事故発生時の経済的損失を削減することができる。
【０１６９】
また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、混入した微生物の種を同定することを必要としないため、未知の微生物が製品に混入した場合であっても、当該未知の微生物が有する塩基配列に対応付けられた汚染対策を選定することにより、適切な汚染対策をユーザに対して提示することができる。
【０１７０】
また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、混入した微生物の種を同定することを必要としないため、微生物の同定に関する専門知識は不要となり、ユーザが属する組織などにおいては、専門の検査員を常駐させる必要がなくなり、さらには、このような専門の検査員の育成の必要がなくなる。
【０１７１】
また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定装置１０は、混入した微生物の種を同定することを必要としないため、迅速な汚染対策が可能となり、たとえ消費期限の短い製品であっても、見切り出荷や見切り製造などによるリスクの低減を図ることができる。
【０１７２】
なお、飲食料品の製造以外の産業分野であっても、微生物汚染が損失を招く産業は多く知られている。上述したように、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１は、飲食料品への微生物混入だけでなく、他の商業分野における製品（例えば、医薬品や化粧品など）への微生物混入に対する対策の選定のために用いることも可能である。
また、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１は、医療分野への応用として、薬剤耐性菌の検知およびその対策の選定のために用いることも可能である。
【０１７３】
その他、例えば、ラテックス製造においては水系の反応で製造されるため微生物に汚染され、それらが増殖することにより製品の性能が低下することが知られている。
さらに、光学製品においては、例えば、レンズ部品の表面は光学特性向上を目的として有機薄膜でコーティングされているものが製造されている。この製造工程で微生物に汚染されると、レンズ表面に微生物が増殖し、性能低下を招くことが知られている。
このような工業製品の製造においても微生物の適切な管理が求められており、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１の適用により経済的価値を提供することができる。
【０１７４】
さらに、現在の水処理関連施設では活性汚泥による処理が広く行われている。活性汚泥とは、各種の微生物が混在するものであり、それら微生物の代謝活性により有機物などが分解処理される。水処理施設に流入する排水は、常に同じ成分が同量で含まれているわけではない。そこで、流入する排水の成分を分析し、それを分解するために適した微生物を活性汚泥中で人為的に増殖させるといった対策をとることにより、水処理効率を増大させることができる。
この場合においても活性汚泥中の微生物の厳密な同定は不要であり、その特徴をコントロールすることで目的を達成することが可能である。その微生物のモニタリングにおいても、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１を適用することが可能である。
【０１７５】
なお、上述したように、本実施形態に係る微生物汚染対策選定システム１では、特定の塩基配列を検出できるのであれば、その検出方法は任意である。したがって、例えば、マイクロアレイが使用されてもよいし、シーケンス解析によって行われてもよいし、その他の分析手法が用いられてもよい。
簡便な検査を行うという観点からは、例えば、マイクロアレイを用いた検出方法が考えられる。また、例えば、ハイブリダイゼーションによって蛍光を呈するようなプローブを使用することができる。
【０１７６】
このとき、プローブは、各カテゴリーに紐付けられた特定の塩基配列情報に対応するものが用いられ、１つのカテゴリーに紐付けられた特定の塩基配列１種類につき、少なくとも１つのスポットが割り当てられ、固定される。
採取された試料から抽出・断片化された核酸溶液とのハイブリダイゼーションを行った後、蛍光測定を行うことで、蛍光を呈するスポットの位置情報を得ることができる。
得られた位置情報（または位置情報の組み合わせ）から特定の塩基配列情報を同定し、さらに、これが属するカテゴリーを特定することができる。
カテゴリーが特定されることにより、そのカテゴリーに紐付けられた特徴の情報を得ることができる。
【０１７７】
なお、上述した実施形態においては、微生物汚染対策選定システム１は、微生物汚染対策選定装置１０、遺伝子解析装置２０、製品情報入力装置３０、および統計情報データベースサーバ４０の４つの装置によって構成されるものとしたが、これに限られるものではない。上記の４つの装置のうちの任意の２つまたは３つの装置の機能、あるいは全て（４つ）の装置の機能が、１つの装置に備えられているような構成であってもよい。例えば、上述した微生物汚染対策選定装置１０、遺伝子解析装置２０、および製品情報入力装置３０が備える機能を、１つの装置が備えるような構成であってもよい。また、例えば、微生物汚染対策選定装置１０、および統計情報データベースサーバ４０が備える機能を、１つの装置が備えるような構成であってもよい。
【０１７８】
なお、上述した微生物汚染対策選定システム１を構成する装置のうち任意の装置が備える複数の機能が、それぞれ別個の装置に備えられているような構成であってもよい。例えば、微生物インデックス判定部１１０を備える装置と、汚染対策選定部１２０を備える装置とが、それぞれ異なる装置であるような構成であってもよい。
【０１７９】
なお、上述した微生物汚染対策選定システム１を構成する装置のうち任意の装置が備える機能の一部またはデータの一部が、他の装置に備えられているような構成であってもよい。例えば、微生物インデックス判定部１１０を、微生物汚染対策選定装置１０ではなく、遺伝子解析装置２０が備えるような構成であってもよい。
【０１８０】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更などをすることが可能である。
【０１８１】
なお、上述した実施形態における微生物汚染対策選定システム１の一部または全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１８２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、微生物汚染対策選定システム１に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【０１８３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１８４】
また、上述した実施形態における微生物汚染対策選定システム１を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）などの集積回路として実現してもよい。微生物汚染対策選定システム１の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。
【符号の説明】
【０１８６】
１  微生物汚染対策選定システム
１０  微生物汚染対策選定装置
２０  遺伝子解析装置
３０  製品情報入力装置
４０  統計情報データベースサーバ
５０  通信ネットワーク
１００  制御部
１１０  微生物インデックス判定部
１１１  遺伝子情報取得部
１１２  インデックス判定部
１１３  第１記憶部
１２０  汚染対策選定部
１２１  製品情報取得部
１２２  統計情報取得部
１２３  解析部
１２４  汚染対策選定部
１２５  第２記憶部
１２６  出力部
２００  制御部
２０１  検出部
２０２  解析部
２０３  記憶部
２０４  遺伝子情報出力部
３００  制御部
３１０  製品情報入力部
３１１  検体情報入力部
３１２  製造情報入力部
３１３  原材料情報入力部
３２０  製品情報出力部
４００  制御部
４０１  要求受付部
４０２  検索部
４０３  記憶部
４０４  統計情報出力部
１１３１  微生物インデックステーブル
１２５１  汚染対策テーブル
２０３１  遺伝子情報リスト
４０３１  製造情報統計データ
４０３２  原材料情報統計データ
４０３３  過去事例データ
４０３４  事後対策データ
【図１】
2019092847.tif 000003
【図２】
2019092847.tif 000004
【図３】
2019092847.tif 000005
【図４】
2019092847.tif 000006
【図５】
2019092847.tif 000007
【図６】
2019092847.tif 000008
【図７】
2019092847.tif 000009
【図８】
2019092847.tif 000010
【図９】
2019092847.tif 000011
【図１０】
2019092847.tif 000012
【図１１】
2019092847.tif 000013
【図１２】
2019092847.tif 000014
【図１３】
2019092847.tif 000015
【図１４】
2019092847.tif 000016
【図１５】
2019092847.tif 000017
【図１６】
2019092847.tif 000018
【国際調査報告】
2019092847.tif 000019
2019092847.tif 000020
2019092847.tif 000021
2019092847.tif 000022