(57)【要約】  保護基としてベンジル基を有する有機化合物から前記ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、従来のＰｄ担持触媒よりも高い目的生成物（脱ベンジル体）の収率を得ることのできる脱ベンジル反応用触媒の提供。本発明の脱ベンジル反応用触媒は、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応に用いられる脱ベンジル反応用触媒であって、担体と、この担体上に担持されるＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子と、を含んでいる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンジル基を有する有機化合物から前記ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応に用いられる脱ベンジル反応用触媒であって、
担体と、前記担体上に担持されるＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子と、を含んでいる、
脱ベンジル反応用触媒。
【請求項２】
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＰｄの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）とＮｂの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）との比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（１）を満たしている、請求項１に記載の脱ベンジル反応用触媒。
０＜（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（１）
【請求項３】
前記比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（２）を更に満たしている、請求項２に記載の脱ベンジル反応用触媒。
０．１≦（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（２）
【請求項４】
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＮｂの含有率Ｒ１（ｗｔ％）が下記式（３）を満たしている、
０＜Ｒ１≦４．０  ・・・（３）
請求項１〜３のうちの何れか1項に記載の脱ベンジル反応用触媒。
【請求項５】
前記Ｒ１が下記式（４）を更に満たしている、請求項４に記載の脱ベンジル反応用触媒。
０．５≦＜Ｒ１≦４．０  ・・・（４）
【請求項６】
前記Ｎｂ酸化物がＮｂ２Ｏ５である、請求項１〜５のうちの何れか1項に記載の脱ベンジル反応用触媒。
【請求項７】
前記担体がカーボン担体である、請求項１〜６のうちの何れか1項に記載の脱ベンジル反応用触媒。
【請求項８】
前記ベンジル基が第一級アミノ基、第二級アミノ基、カルボキシル基、及び、水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基に対する保護基として前記有機化合物に含まれている、請求項１〜７のうちの何れか1項に記載の脱ベンジル反応用触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱ベンジル反応用触媒に関する。より詳しくは、保護基としてベンジル基を有する有機化合物からこのベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応に用いられる脱ベンジル反応用触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有機化合物の合成プロセス中のある化学反応ステップにおいて、有機化合物中の官能基が反応に関与することが望ましくない場合、この官能基を保護基により保護し、反応に関与しないようにすることがよく行われている。【０００３】
例えば、有機化合物中のカルボキシル基は、反応性が高いため、ベンジル基により保護することが一般的である。そして、このベンジル基は、所定の反応が終了した後、元のカルボキシ基に戻す。【０００４】
その脱ベンジル化反応としては、水素雰囲気下で、Ｐｄ担持カーボン触媒などのＰｄを担体に担持させた触媒を用いておこなう水素化反応が提案されている。【０００５】
例えば、このようなＰｄ担持カーボン触媒としては、被毒物質による修飾により、Ｐｄ担持カーボン触媒の活性をコントロールするコンセプトでエチレンジアミン修飾Ｐｄ担持カーボン触媒（非特許文献１）や、ジフェニルスルフィド修飾Ｐｄ担持カーボン触媒（特許文献１）が提案されている。【０００６】
また、カーボン担体以外の担体にＰｄを担持したＰｄ担持触媒としては、Ｐｄをベータゼオライト（ＮＨ４＋型など）に担持させた触媒が提案されている（特許文献１）。この触媒は、芳香族ハロゲン化合物や、芳香族ケトン化合物での脱ベンジル反応において、これらの芳香族有機化合物の他の官能基を分解あるいは水素化することなく、効率良く脱ベンジル反応を進行させることを意図したものである。【０００７】
更に、ネビボロールの製造に有用な中間体（アミノ基をベンジル基により保護した構造を有する芳香族有機化合物）を、Ｐｄ担持カーボン触媒を用いて脱ベンジル化することが開示されている（特許文献３）。【０００８】
なお、本件特許出願人は、上記文献公知発明が記載された刊行物として、以下の刊行物を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１５２１９９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８２６３７号公報
【特許文献３】特表２０１２−５０６８９４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】J.Org. Chem., 1998, 63, 7990
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、従来のＰｄ担持触媒よりも高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得るという観点からは、上述した従来技術であっても未だ改善の余地があることを本発明者らは見出した。【００１２】
本発明は、かかる技術的事情に鑑みてなされたものであって、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、従来のＰｄ担持触媒よりも高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得ることのできる脱ベンジル反応用触媒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上述の課題の解決に向けて鋭意検討を行った結果、Ｐｄ担持触媒に対しＮｂ酸化物を更に添加した構成を採用することが有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１４】
より具体的には、本発明は、以下の技術的事項から構成される。
すなわち、本発明は、
ベンジル基を有する有機化合物から前記ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応に用いられる脱ベンジル反応用触媒であって、
担体と、前記担体上に担持されるＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子と、を含んでいる、
脱ベンジル反応用触媒を提供する。【００１５】
本発明者らは、従来のＰｄ担持触媒に対し、担体にＮｂ酸化物が更に担持された構成とすることにより、詳細なメカニズムは解明されていないが、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、容易に高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得られることを見出した。【００１６】
また、本発明の効果をより確実に得る観点から、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、
高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＰｄの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）とＮｂの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）との比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（１）を満たしていることが好ましい。
０＜（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（１）【００１７】
このように、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果が得られるので、本発明の脱ベンジル反応用触媒は、原料コストの増加を十分に低減できる。（ｎＮｂ／ｎＰｄ）を１．０以下とすることで、より確実に原料コストの増加を低減できる。【００１８】
ここで、本発明の効果を更に確実に得る観点から、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、前記比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（２）を更に満たしていることがより好ましい。
０．１≦（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（２）【００１９】
このように、本発明者らは、式（１）の（ｎＮｂ／ｎＰｄ）の値を０．１以上とすることで、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果が更に確実に得られることを見出した。【００２０】
また、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＮｂの含有率Ｒ１（ｗｔ％）が下記式（３）を満たしていることが好ましい。
０＜Ｒ１≦４．０  ・・・（３）【００２１】
Ｒ１を４．０ｗｔ％以下とすることで、原料コストの増加をより十分に低減できるようになる。【００２２】
更に、この場合、Ｒ１が下記式（４）を更に満たしていることが好ましい。
０．５≦＜Ｒ１≦４．０  ・・・（４）【００２３】
Ｒ１の値を０．５以上とすることで、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果がより確実に得られるようになる。【００２４】
また、本発明の効果をより確実に得る観点から、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、前記Ｎｂ酸化物がＮｂ２Ｏ５であることが好ましい。【００２５】
更に、入手容易性、取扱い性、原料コスト、高比表面積を有するなどの観点から、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、前記担体がカーボン担体であることが好ましい。【００２６】
また、本発明の効果をより確実に得る観点から、本発明の脱ベンジル反応用触媒においては、前記ベンジル基が第一級アミノ基、第二級アミノ基、カルボキシル基、及び、水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基に対する保護基として前記有機化合物に含まれていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、従来のＰｄ担持触媒よりも高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得ることのできる脱ベンジル反応用触媒が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態の脱ベンジル反応用触媒は、担体と、担体上に担持されるＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子と、を含んでいる。
【００３０】
この脱ベンジル反応用触媒は、従来のＰｄ担持触媒に対し、担体にＮｂ酸化物が更に担持された構成とすることにより、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、容易に高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得られる。
【００３１】
また、本発明の効果をより確実に得る観点から、この脱ベンジル反応用触媒は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＰｄの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）とＮｂの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）との比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（１）を満たしていることが好ましい。
０＜（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（１）
【００３２】
このように、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果が得られるので、原料コストの増加を十分に低減できる。（ｎＮｂ／ｎＰｄ）を１．０以下とすることで、より確実に原料コストの増加を低減できる。
【００３３】
ここで、本発明の効果を更に確実に得る観点から、式（１）の比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）が下記式（２）を更に満たしていることがより好ましい。
０．１≦（ｎＮｂ／ｎＰｄ）≦１．０  ・・・（２）
【００３４】
このように、式（１）の（ｎＮｂ／ｎＰｄ）の値を０．１以上とすることで、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果がより確実に得られる。
【００３５】
また、この脱ベンジル反応用触媒においては、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＮｂの含有率Ｒ１（ｗｔ％）が下記式（３）を満たしていることが好ましい。
０＜Ｒ１≦４．０  ・・・（３）
【００３６】
Ｒ１を４．０ｗｔ％以下とすることで、原料コストの増加をより十分に低減できるようになる。
【００３７】
更に、この場合、Ｒ１が下記式（４）を更に満たしていることが好ましい。
０．５≦＜Ｒ１≦４．０  ・・・（４）
【００３８】
Ｒ１の値を０．５以上とすることで、わずかのＮｂ酸化物を添加するだけで本発明の効果がより確実に得られるようになる。
【００３９】
また、この脱ベンジル反応用触媒は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＰｄの含有率は１１０．０ｗｔ％未満であることが好ましい。
【００４０】
更に、この脱ベンジル反応用触媒は、高周波誘導結合プラズマ（ＩＣＰ）発光分光分析法により求められるＰｄの含有率は４．０〜９．ｗｔ％未満であることが好ましい。
【００４１】
担体は、Ｐｄ粒子とＮｂ酸化物粒子を担持することができ、かつ表面積の大きいものであれば特に制限されない。活性炭、活性炭の粉砕物、グラッシーカーボン（ＧＣ）、ファインカーボン、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、などのカーボン担体、アルミナ、シリカ、シリカアルミナなどの無機酸化物系材料などから適宜採択することができる。
【００４２】
入手容易性、取扱い性、原料コスト、高比表面積を有するなどの観点からは、担体がカーボン担体であることが好ましい。
【００４３】
担体の比表面積は、５００ｍ３／ｇ以上であることが好ましく、８００ｍ３／ｇ以上であることがより好ましく、１０００ｍ３／ｇ以上であることが更に好ましい。
【００４４】
脱ベンジル反応用触媒に含まれるＮｂ酸化物粒子において、Ｎｂ酸化物は特に限定されないが、Ｎｂ２Ｏ５を主成分（Ｎｂ酸化物中の５０ｗｔ％以上）とすることが好ましい。本発明の効果をより確実に得る観点からは、Ｎｂ酸化物がＮｂ２Ｏ５であることが好ましい。
【００４５】
脱ベンジル反応用触媒に含まれるＰｄ粒子については、本発明の効果を得られる範囲において、Ｐｄ（０価）の他に、Ｐｄ酸化物が含まれていてもよく、Ｐｄ水酸化物が含まれていてもよく、Ｐｄ酸化物及びＰｄ水酸化物が含まれていてもよい。更に、Ｐｄ粒子はＰｄ酸化物からなるものであってもよく、Ｐｄ粒子はＰｄ水酸化物からなるものであってもよく、Ｐｄ粒子はＰｄ酸化物及びＰｄ水酸化物からなるものであってもよい。本発明の効果をより確実に得る観点からは、Ｐｄ（０価）の粒子であることが好ましい。
【００４６】
また、Ｐｄ粒子は、Ｐｄ酸化物が含まれている場合、Ｐｄ水酸化物が含まれている場合、Ｐｄ酸化物及びＰｄ水酸化物が含まれている場合、Ｐｄ酸化物からなる場合、Ｐｄ水酸化物からなる場合、Ｐｄ酸化物及びＰｄ水酸化物からなる場合のいずれの状態にあるときでも、脱ベンジル反応における還元雰囲気化で還元され、反応系内において少なくとも一部がＰｄ（０価）になるものであってもよい。
【００４７】
また、本発明の脱ベンジル反応用触媒は、担体に、Ｐｄ粒子と、Ｎｂ酸化物粒子が担持された状態となっている。また、本発明の効果を得られる範囲で、本発明の脱ベンジル反応用触媒は、担体にＰｄ粒子が担持されたＰｄ担持体と、担体にＮｂ酸化物粒子が担持されたＮｂ酸化物担持体とを所定の配合割合で混合した混合物の状態であってもよい。
【００４８】
更に、本発明の脱ベンジル反応用触媒が使用される反応系の溶媒としては、反応物（ベンジル基を有する有機化合物）の少なくとも一部が溶解できる化学的性質を有していれば特に限定されない。例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、炭素数が１〜３のアルコールが好ましく挙げられる。これらを任意の割合で混合した混合物を採用してもよい。
【００４９】
また、本発明の脱ベンジル反応用触媒が使用される反応系における反応物（ベンジル基を有する有機化合物）は、保護基としてベンジル基を有する有機化合物であれば特に限定されないが、ベンジル基が第一級アミノ基、第二級アミノ基、カルボキシル基、及び、水酸基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基に対する保護基として前記有機化合物に含まれていることが好ましい。
【００５０】
＜脱ベンジル反応用触媒の製造方法＞
本発明の脱ベンジル反応用触媒の製造方法は、特に限定されず公知の手法の組合せを採用できる。
【００５１】
例えば、脱ベンジル反応用触媒は、例えば、担体に、Ｐｄ化合物、Ｎｂ化合物を、水ななどの分散媒（又は溶媒）に投入しＰｄ化合物やＮｂ化合物を担体へ含侵又は吸着することにより実施して担体にＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子が担持された触媒を得てもよい。更に、Ｐｄ化合物やＮｂ化合物を担体へ含侵又は吸着した後の液を必要に応じて還元処理することにより、担体にＰｄ粒子とＮｂ酸化物粒子が担持された触媒を得てもよい。
【００５２】
例えば、湿式の還元処理を実施する場合には、メタノール、ホルムアルデヒド、蟻酸などの還元剤のほか、ガス状水素を用いることができる。乾式で還元する場合にはガス状水素を用いて行うが、水素ガスを窒素等の不活性ガスで希釈して使用することも可能である。
【００５３】
Ｐｄの担体への担持と、Ｎｂ酸化物の担体への担持は、同時におこなってもよいし、どちらか一方を先に行い他方を後に行ってもよい。
【００５４】
また、本発明の脱ベンジル反応用触媒は、担体にＰｄ粒子が担持されたＰｄ担持体と、担体にＮｂ酸化物粒子が担持されたＮｂ酸化物担持体とをそれぞれ個別に上述の方法で作成し、その後、Ｐｄ担持体とＮｂ酸化物担持体とを所定の配合割合で混合した混合物として作成してもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【００５６】
＜脱ベンジル反応用触媒の調製＞
（実施例１）
脱ベンジル反応用触媒として、カーボン担体に、Ｐｄ粒子と、Ｎｂ酸化物粒子とが担持された触媒｛商品名「ＮＥＤＢＺＬ-９Ｄ」、Ｐｄの含有量：８．７ｗｔ％、Ｎｂの含有量：表１に記載のＲ1、Ｎ.Ｅ.ＣＨＥＭＣＡＴ社製（以下、必要に応じて「Ｐｄ-Ｎｂ２Ｏ５／Ｃ」と表記）｝を用意した。
このＰｄ-Ｎｂ２Ｏ５／Ｃは、Ｎｂ酸化物粒子は主成分がＮｂ２Ｏ５（ＸＰＳ分析に基づく結果ではＮｂ２Ｏ５が１００％）であった。
実施例１の脱ベンジル反応用触媒について、Ｐｄの物質量ｎＰｄ（ｍｏｌ）とＮｂの物質量ｎＮｂ（ｍｏｌ）はＩＣＰ分析で測定した。
実施例１の脱ベンジル反応用触媒を王水に浸し、金属を溶解させた。次に、王水から不溶成分のカーボンを除去した。次に、カーボンを除いた王水をＩＣＰ分析した。
このＩＣＰの分析結果を用いて、比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）の値、Ｒ１の値、Ｐｄの含有量を算出した。結果を表１に示す。【００５７】
（実施例２）〜（実施例４）
実施例１の脱ベンジル反応用触媒について、Ｐｄの含有量を実施例２（７．７ｗｔ％）、実施例３（５．７ｗｔ％）、実施例４（４．０ｗｔ％）とし、Ｎｂ酸化物の割合を変化させ、比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）の値、Ｒ１の値を表１に示した値に変更したこと以外は、実施例１と同様の調製条件、同一の原料を使用して、実施例２〜実施例４の脱ベンジル反応用触媒を調製した。Ｎｂ酸化物粒子は主成分がＮｂ２Ｏ５（ＸＰＳ分析に基づく結果ではＮｂ２Ｏ５が１００％）であった。【００５８】
（実施例５）〜（実施例１１）
実施例１と同様の調製条件、同一の原料を使用して、実施例５〜実施例１１の脱ベンジル反応用触媒を調製した。
これらの実施例５〜実施例１１の脱ベンジル反応用触媒は、Ｐｄの含有量、比（ｎＮｂ／ｎＰｄ）の値、Ｒ１の値、Ｐｄの含有量がそれぞれ実施例４と同一となった。Ｎｂ酸化物粒子は主成分がＮｂ２Ｏ５（ＸＰＳ分析に基づく結果ではＮｂ２Ｏ５が１００％）であった。【００５９】
（比較例１）
脱ベンジル反応用触媒として、カーボン担体に、Ｐｄ粒子のみが担持された触媒｛商品名「１０％Ｐｄカーボン触媒（Ｗ）ＰＥタイプ」、Ｐｄの含有量：１０ｗｔ％、Ｎ.Ｅ.ＣＨＥＭＣＡＴ社製（以下、必要に応じて「Ｐｄ／Ｃ」と表記）｝を用意した。実施例１の脱ベンジル反応用触媒に対し、Ｎｂ酸化物を担持していなこと以外は、実施例１と同様の調製条件、同一の原料を使用して、比較例１の脱ベンジル反応用触媒を調製した。【００６０】
（比較例２）
比較例１と同様の調製条件、同一の原料を使用して、比較例１と同一のＰｄの含有量を有する脱ベンジル反応用触媒を調製した。【００６１】
＜脱ベンジル反応（Ｃ１）＞
実施例１〜実施例４、比較例１の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ１）で示される脱ベンジル反応を実施した。なお化学式（Ｃ１）中、「Ｍｅ」はメチル基を示す。
【化１】
2018225737.tif 000002
【００６２】
（反応条件）
式（Ｃ１）で示される反応物１：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：トルエン
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：１時間
実施例１〜実施例４、比較例１の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００６３】
＜脱ベンジル反応（Ｃ２）＞
実施例５、比較例２の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ２）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化２】
2018225737.tif 000003
【００６４】
（反応条件）
式（Ｃ２）で示される反応物１ａ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：メタノール
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例５、比較例２の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００６５】
＜脱ベンジル反応（Ｃ３）＞
実施例６の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ３）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化３】
2018225737.tif 000004
【００６６】
（反応条件）
式（Ｃ３）で示される反応物１ｂ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：重メタノール  （ＣＤ３ＯＤ）
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例６の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００６７】
＜脱ベンジル反応（Ｃ４）＞
実施例７の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ４）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化４】
2018225737.tif 000005
【００６８】
（反応条件）
式（Ｃ４）で示される反応物１ｃ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：重メタノール  （ＣＤ３ＯＤ）
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例７の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００６９】
＜脱ベンジル反応（Ｃ５）＞
実施例８の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ５）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化５】
2018225737.tif 000006
【００７０】
（反応条件）
式（Ｃ５）で示される反応物１ｄ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：メタノール
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例８の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００７１】
＜脱ベンジル反応（Ｃ６）＞
実施例９の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ６）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化６】
2018225737.tif 000007
【００７２】
（反応条件）
式（Ｃ６）で示される反応物１ｅ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：重メタノール  （ＣＤ３ＯＤ）
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例９の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００７３】
＜脱ベンジル反応（Ｃ７）＞
実施例１０の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ７）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化７】
2018225737.tif 000008
【００７４】
（反応条件）
式（Ｃ７）で示される反応物１ｆ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：重メタノール  （ＣＤ３ＯＤ）
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例１０の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。【００７５】
＜脱ベンジル反応（Ｃ８）＞
実施例１１の脱ベンジル反応用触媒を使用して、下記化学式（Ｃ８）で示される脱ベンジル反応を実施した。
【化８】
2018225737.tif 000009
【００７６】
（反応条件）
式（Ｃ８）で示される反応物１ｇ：  １ｍｏｌ
脱ベンジル反応用触媒：反応物１に対しＰｄ物質量換算値で０．０１ｍｏｌ
溶媒    ：メタノール
水素圧  ：１ａｔｍ
反応温度：室温
反応時間：表１に記載
実施例１１の脱ベンジル反応用触媒について得られた結果を表１に示す。
【表１】
2018225737.tif 000010
【００７７】
表１に示した結果から、本発明の構成を満たす実施例１〜実施例４の脱ベンジル反応用触媒は、比較例１の脱ベンジル反応用触媒と比較し、（Ｃ１）で示される脱ベンジル反応の進行を促進し、望みの生成物２（選択率１００％）の収率を大きく向上させていることが明らかとなった。【００７８】
また、表１に示した結果から、本発明の構成を満たす実施例５の脱ベンジル反応用触媒は、比較例２の脱ベンジル反応用触媒と比較し、（Ｃ２）で示される脱ベンジル反応の進行を促進し、望みの生成物２ｂ（選択率１００％）の収率が大きく向上していることが明らかとなった。【００７９】
更に、表１に示した結果から、本発明の構成を満たす実施例６〜実施例１１の脱ベンジル反応用触媒は、（Ｃ３）〜（Ｃ８）で示される脱ベンジル反応の進行を促進し、望みの生成物２ｃ〜２ｇ（選択率１００％）の収率が大きく向上していることが明らかとなった。【００８０】
また、実施例１〜４、実施例６〜１１の結果から、反応物がいわゆる芳香族Ｎ−ベンジル（式（Ｃ２）の反応物１ａを参照）の場合に、本発明の脱ベンジル反応用触媒は望みの生成物の収率を大きく向上できる優れた触媒活性を有していることが明らかとなった。更に、実施例５の結果から、反応物がいわゆる脂肪族Ｎ−ベンジル（式（Ｃ２）の反応物１ａを参照）の場合であっても、本発明の脱ベンジル反応用触媒は望みの生成物の収率を大きく向上できる優れた触媒活性を有していることが明らかとなった。【００８１】
以上の結果から、本実施例の脱ベンジル反応用触媒は、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、従来のＰｄ担持触媒よりも高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得られることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の脱ベンジル反応用触媒によれば、ベンジル基を有する有機化合物から当該ベンジル基を脱離させる脱ベンジル反応において、保護基のベンジル基を選択的に脱離でき、従来のＰｄ担持触媒よりも高い収率で目的生成物（脱ベンジル体）を得ることができる。【００８３】
従って、本発明は、有機化合物の第一級アミノ基、第二級アミノ基、カルボキシル基、及び、水酸基などをベンジル基で保護する必要のある反応プロセスに採用することが有効であり、医薬・農薬・化学試薬の分野での研究開発、量産技術開発に寄与し、ひいては医薬・農薬・化学試薬の産業の発達に寄与にする。
【国際調査報告】
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