(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置と通信を行い、指向性を有するアンテナを用いてビームフォーミングを行い前記基地局装置に送信を行う送信部と、前記アンテナの利得に基づいて、前記ビームフォーミングを行う送信における最大送信電力を制御する制御部とを有する。
2019026831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
指向性を有するアンテナを用いてビームフォーミングを行い前記基地局装置に送信を行う送信部と、
前記アンテナの利得に基づいて、前記ビームフォーミングを行う送信における最大送信電力を制御する制御部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記利得は、前記アンテナの最大利得である請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記利得は、前記アンテナの利得の最大利得から最小利得までの中間値である請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を、前記基地局装置に送信する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記基地局装置にパワーヘッドルームを報告する情報に、前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を含める請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、
前記ユーザ装置から、前記ユーザ装置のビームフォーミングによる送信に係る最大送信電力に関する情報又は前記ユーザ装置のビームフォーミングに係るアンテナの利得を示す情報を受信する受信部と、
前記最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報に基づいて、前記ユーザ装置に対する送信電力制御及びスケジューリングを行うネットワーク制御部とを有する基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
５Ｇにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、現状の５Ｇシステムの検討においては、ユーザ装置がビームフォーミングを用いて送信を行う場合の最大送信電力に関する規定が明確化されていない。そのため、ユーザ装置がビームフォーミングを用いて送信を行う場合、ビームの方向によってアンテナゲインが大きく変化するため、正しい送信電力制御ができない場合が想定される。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、適切な送信電力制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局装置と通信を行い、指向性を有するアンテナを用いてビームフォーミングを行い前記基地局装置に送信を行う送信部と、前記アンテナの利得に基づいて、前記ビームフォーミングを行う送信における最大送信電力を制御する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、適切な送信電力制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図３】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるビームフォーミング時のアンテナゲインについて説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における送信電力をピークＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（１）である。
【図７】本発明の実施の形態における送信電力をピークＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（２）である。
【図８】本発明の実施の形態における送信電力をＣＤＦに基づくＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（１）である。
【図９】本発明の実施の形態における送信電力をＣＤＦに基づくＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（２）である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術は例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ又はＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ等と表記する。
【００１３】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示すように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報をユーザ装置２００に送信する。送信電力制御に関する情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンド（Transmission Power Controlコマンド）である。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。また、例えば、スケジューリングに関する情報とは、ＤＣＩによって上りリンク又は下りリンクの使用すべきリソースを特定する情報であり、当該リソースを特定する情報がユーザ装置２００に通知される。
【００１５】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、送信電力設定に関する情報及びアンテナゲイン情報を基地局装置１００に送信する。送信電力設定に関する情報とは、例えば、ＰＨＲ（Power Head Room）である。ユーザ装置２００は、ＰＨＲによって、最大送信電力から現在の送信電力を減算した値を示す情報を基地局装置１００に送信する。アンテナゲイン情報とは、ユーザ装置２００が現在送信している方向のアンテナゲインを示す情報である（詳細は後述）。
【００１６】
また、図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ビームフォーミングによる上りリンク送信信号を基地局装置１００に向けて送信する。
【００１７】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式、又はそれ以外（Flexible Duplex等）の方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することと同義であってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することと同義であってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られるわけではない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１８】
＜ビームフォーミングの例＞
図２は、デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。ビームフォーミングを実現する方法として、図２に示されるように、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、プリコーディングを行うベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミングが検討されている。
【００１９】
図３は、アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。アナログビームフォーミングを実現する方法として、図３に示されるように、送信信号がＤＡＣを介してアナログ信号に変換された後段において、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングが検討されている。
【００２０】
図４は、ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。図４に示されるように、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、プリコーディングを行うベースバンド信号処理とＲＦ回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミングが検討されている。
【００２１】
＜実施例１＞
以下、実施例１について説明する。
【００２２】
図５は、本発明の実施の形態におけるビームフォーミング時のアンテナゲインについて説明するための図である。図５において、ユーザ装置２００のビームフォーミング時のアンテナ特性を模式的に示す。図５に示されるように、ユーザ装置２００のビームフォーミング時のアンテナ特性は、指向性を有する。
【００２３】
図５の上側の図は、水平面のアンテナ特性を示しており、最大の放射に対応するメインローブと、その他のサブローブとが示されている。図５に示されるように、指向性を持つアンテナであるため、放射角によって利得が大きく変わる。等方性アンテナゲイン０ｄＢｉを示す点線から、メインローブの最大放射までが、ユーザ装置２００の指向性アンテナのアンテナゲインとなる。
【００２４】
図５の下側の図は、垂直面のアンテナ特性を示しており、最大の放射に対応するメインローブと、その他のサブローブとが示されている。ユーザ装置２００が地表にあることを想定しているため、半球型の垂直面を表示しているが、実際は球状に電力は放射される。
【００２５】
ここで、ＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power、等価等方放射電力）におけるＣＤＦ（Cumulative Distribution Function、累積分布関数）を定める手法について説明する。アンテナから球状に放射される電力に対して、電力を測定する試験点を、端末を中心とする３次元の球状に複数設け、各試験点における電力を測定し、各試験点において達成可能なＥＩＲＰの割合を累積分布としてプロットしたものが、ＣＤＦとなる。
【００２６】
また、本発明の実施の形態において、ユーザ装置２００は、現在送信している方向の図５に示されるようなアンテナゲインを、例えば、仰角（Elevation）及び方位角（Azimuth）がそれぞれ何度の方向にビームを向けたときの利得が何ｄＢであるかを予め記憶しておくことにより算出する。また、その他のアルゴリズムによって当該アンテナゲインは算出されてもよい。すなわち、ユーザ装置２００は、自装置が現在送信している方向のアンテナゲインを取得することが可能である。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態における送信電力をピークＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（１）である。図６において、水平面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００２８】
図６に示されるように、ユーザ装置２００のアンテナのメインローブの最大放射が、ピークＥＩＲＰに対応する。すなわち、ユーザ装置２００のアンテナが最大のアンテナゲインを得られる方向で、ピークＥＩＲＰが達成できる。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、メインローブの先端までが、アンテナゲインに対応する。例えば、アンテナコネクタ端において２０ｄＢｍの送信電力であり、ピークＥＩＲＰが３０ｄＢｍであった場合、ピークＥＩＲＰを達成しているときのアンテナゲインは１０ｄＢである。ユーザ装置２００が、ピークＥＩＲＰを達成しないとき、すなわち、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイトに向けて送信していない場合、例えば、７ｄＢ等にアンテナゲインは低下する。
【００２９】
ここで、ユーザ装置２００の送信電力制御の例について説明する。ＬＴＥにおけるユーザ装置２００の最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃは、以下の数式にて与えられる。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ｗｉｔｈ
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ＋ΔＴＣ，ｃ＋ΔＴＰｒｏＳｅ，Ｐ−ＭＰＲｃ）｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ＰＥＭＡＸ，ｃは、セルＣにおけるユーザ装置の最大送信電力である。
ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ユーザ装置のクラスに応じた最大送信電力である。例えば、通常のＬＴＥユーザ装置は、クラス３であり、最大送信電力は２３ｄＢｍと定義されている。
ＭＰＲ（Maximum Power Reduction）は、最大電力低減である。
Ａ−ＭＰＲ（Additional MPR）は、追加最大電力低減である。
ΔＴは、例えば、許容誤差等の補正値である。
【００３０】
最大送信電力ＰＣＭＡＸは、上記の数式に示されるように、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓを基準とした計算式で与えられる。ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、アンテナコネクタ端における最大送信電力である。
【００３１】
ここで、５Ｇにおいては、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓを、アンテナゲインを含めたピークＥＩＲＰである３０ｄＢｍで規定し、算出を単純化するためその他のパラメータ値をゼロとすると、最大送信電力Ｐｃｍａｘ、Ｃは、３０ｄＢｍとなる。ただし、ＰＥＭＡＸ，ｃは十分高い値とする。ユーザ装置２００が、ピークＥＩＲＰを達成しているとき、すなわちアンテナのボアサイトに向けて送信している場合のアンテナゲインが１０ｄＢとすると、アンテナコネクタ端における送信電力は、２０ｄＢｍとなる。
【００３２】
しかしながら、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイトに向けて送信していない場合、アンテナゲインは７ｄＢ等に変化する。このとき、本来ユーザ装置２００が送信可能な最大送信電力の能力は、２７ｄＢｍとなる。ここで、ＬＴＥにおけるＰＵＳＣＨの送信電力は下記の数式で規定される。
ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ），１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）｝
上記の数式に従えば、ＰＵＳＣＨの送信電力は、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓに基づくＰＣＭＡＸ，ｃの値である３０ｄＢｍとなる場合が生じ、ユーザ装置２００の能力を超えた最大送信電力が設定され、適切な電力制御ができない。当該電力制御によって、ユーザ装置２００の消費電力及びネットワークスケジューリング等に、悪影響が及ぼされる可能性がある。
【００３３】
そこで、実施例１においては、最大送信電力を、ユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインに応じて補正することで、適切な最大送信電力設定を行う。最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃを規定する以下の数式において、当該補正に対応するパラメータ「ΔＧｃ」を新たに導入する。
【００３４】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＧｃ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ＋ΔＴＣ，ｃ＋ΔＴＰｒｏＳｅ，Ｐ−ＭＰＲｃ）｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＧｃ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ピークＥＩＲＰ値で規定されるものとする。したがって、上記の「ΔＧｃ」は、サービングセルｃに対するユーザ装置２００がピークＥＩＲＰを達成しているときのアンテナゲインから、ユーザ装置２００の現在のアンテナゲインを減じた差分値となる。そのため、「ΔＧｃ」は常に正の値をとる。「ΔＧｃ」によって、ＰＣＭＡＸ，ｃを補正することにより、現在のユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインに応じて、最大送信電力を算出するパラメータを補正し、適切な最大送信電力設定を行うことができる。
【００３５】
また、ユーザ装置２００は、アンテナゲインに基づいて上述の方法により算出された最大送信電力設定に関する情報を、ＵＣＩ（Uplink Control Information）又はＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング等を介して基地局装置１００に通知してもよい。また、最大送信電力設定に関する情報と共に、あるいは代わりに、現在のユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインを示す情報を、基地局装置１００に通知してもよい。
【００３６】
また、ユーザ装置２００は、上述の最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報を、ＰＨＲに含めて、基地局装置１００に通知してもよい。ＰＨＲは、ユーザ装置２００の最大送信電力から現在の送信電力を減算した値を示す情報を含むが、さらに、本実施例１による最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報を含めることで、基地局装置１００は、ユーザ装置２００に対する的確な送信電力制御が可能となる。
【００３７】
基地局装置１００は、ユーザ装置２００から通知された最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報に基づいて、ネットワークの制御、すなわち、ユーザ装置２００の送信電力制御及びスケジューリング等を行う。
【００３８】
なお、上述の最大送信電力を算出する方法において、ユーザ装置２００のアンテナゲインに係る情報に基づいて、最大送信電力が算出されればよく、最大送信電力を算出する方法は、上述の数式等に基づく方法に限られない。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態における送信電力をピークＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（２）である。図７において、垂直面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００４０】
図６と同様に、図７において、ユーザ装置２００のアンテナのメインローブの最大放射が、ピークＥＩＲＰに対応する。したがって、ユーザ装置２００のアンテナが最大のアンテナゲインを得られる方向で、ピークＥＩＲＰが達成できる。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、メインローブの先端までが、アンテナゲインに対応する。
【００４１】
上述の実施例１により、ユーザ装置２００が送信している方向（基地局に対する向き）におけるアンテナゲインに基づいて最大送信電力設定を行うことで、ユーザ装置２００の能力を超えた最大送信電力が設定されるような不適切な最大送信電力設定を避けることができ、適切な送信電力制御及びスケジューリングが可能となる。
【００４２】
＜実施例２＞
以下、実施例２について説明する。実施例２では実施例１と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１と同様であってよい。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態における送信電力をＣＤＦに基づくＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（１）である。図８において、水平面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００４４】
実施例２においては、図８に示されるユーザ装置２００のアンテナのＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰ値で、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓが規定される。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを達成する位置までが、アンテナゲインに対応する。例えば、アンテナコネクタ端において２０ｄＢｍの送信電力であり、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰが２７ｄＢｍであった場合、アンテナゲインは７ｄＢである。ここで、ユーザ装置２００が、さらにアンテナのボアサイト中心に向けて送信する場合、アンテナゲインは、例えば、１０ｄＢ等に増加する。一方、ユーザ装置２００が、さらにアンテナのボアサイトから逸れた方向に向けて送信する場合、３ｄＢ等に低下する。
【００４５】
実施例１と同様に、５Ｇにおいては、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓを、アンテナゲインを含めたＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰである２７ｄＢｍで規定し、算出を単純化するためその他のパラメータ値をゼロとすると、最大送信電力Ｐｃｍａｘ、Ｃは、２７ｄＢｍとなる。ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを達成しているとき、アンテナゲインが７ｄＢとすると、アンテナコネクタ端における送信電力は、２０ｄＢｍとなる。
【００４６】
しかしながら、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイト中心に向けて送信する場合、アンテナゲインは１０ｄＢ等に変化する。このとき、本来ユーザ装置２００が送信可能な最大送信電力の能力は、３０ｄＢｍとなる。ここで、ＬＴＥにおけるＰＵＳＣＨの送信電力は下記の数式で規定される。
ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ），１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）｝
上記の数式に従えば、ＰＵＳＣＨの送信電力は、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓに基づくＰＣＭＡＸ，ｃの値である２７ｄＢｍとなる場合が生じ、ユーザ装置２００の能力に満たない最大送信電力が設定され、適切な電力制御ができない。当該電力制御によって、ユーザ装置２００の消費電力及びネットワークスケジューリング等に、悪影響が及ぼされる可能性がある。
【００４７】
一方、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイトから逸れた方向に向けて送信する場合、アンテナゲインは３ｄＢ等に変化する。このとき、本来ユーザ装置２００が送信可能な最大送信電力の能力は、２３ｄＢｍとなる。ここで、ＬＴＥにおけるＰＵＳＣＨの送信電力は下記の数式で規定される。
ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）＝ｍｉｎ｛ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ），１０ｌｏｇ１０（ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）｝
上記の数式に従えば、ＰＵＳＣＨの送信電力は、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓに基づくＰＣＭＡＸ，ｃの値である２７ｄＢｍとなる場合が生じ、ユーザ装置２００の能力を超える最大送信電力が設定され、適切な電力制御ができない。当該電力制御によって、ユーザ装置２００の消費電力及びネットワークスケジューリング等に、悪影響が及ぼされる可能性がある。
【００４８】
そこで、実施例２においては実施例１と同様に、最大送信電力を、ユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインに応じて補正することで、適切な最大送信電力設定を行う。最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃを規定する以下の数式において、当該補正に対応するパラメータ「ΔＧｃ」を新たに導入する。
【００４９】
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＧｃ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ＋ΔＴＣ，ｃ＋ΔＴＰｒｏＳｅ，Ｐ−ＭＰＲｃ）｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＧｃ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰ値で規定されるものとする。したがって、上記の「ΔＧｃ」は、サービングセルｃに対するユーザ装置２００が、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを達成しているときのアンテナゲインから、ユーザ装置２００の現在のアンテナゲインを減じた差分値となる。そのため、「ΔＧｃ」は、よりアンテナのボアサイトに向けた送信である場合は負の値、よりアンテナのボアサイトから逸れた方向への送信である場合は正の値をとる。「ΔＧｃ」によって、ＰＣＭＡＸ，ｃを補正することにより、現在のユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインに応じて、最大送信電力を算出するパラメータを補正し、適切な最大送信電力設定を行うことができる。
【００５０】
また、実施例１と同様に、ユーザ装置２００は、アンテナゲインに基づいて上述の方法により算出された最大送信電力設定に関する情報を、ＵＣＩ又はＭＡＣシグナリング等を介して基地局装置１００に通知してもよい。また、最大送信電力設定に関する情報と共に、あるいは代わりに、現在のユーザ装置２００が送信している方向のアンテナゲインを示す情報を、基地局装置１００に通知してもよい。
【００５１】
また、実施例１と同様に、ユーザ装置２００は、上述の最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報を、ＰＨＲに含めて、基地局装置１００に通知してもよい。ＰＨＲは、ユーザ装置２００の最大送信電力から現在の送信電力を減算した値を示す情報を含むが、さらに、本実施例２による最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報を含めることで、基地局装置１００は、ユーザ装置２００に対する的確な送信電力制御が可能となる。
【００５２】
実施例１と同様に、基地局装置１００は、ユーザ装置２００から通知された最大送信電力設定に関する情報及び／又はアンテナゲインを示す情報に基づいて、ネットワークの制御、すなわち、ユーザ装置の送信電力制御及びスケジューリング等を行う。
【００５３】
なお、上述の実施例２では、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰ値の場合について説明したが、例えば、ＣＤＦが８０％、あるいはＣＤＦが３０％となるＥＩＲＰ値等が使用されてもよい。基準とするＣＤＦのパーセンテージは自由に設定可能であり、当該ＣＤＦのパーセンテージに基づいて規定されるＥＩＲＰ値が、最大送信電力制御に用いられてもよい。すなわち、ユーザ装置２００が達成するアンテナゲインの最小値から最大値までのいずれの中間値に基づいて、最大送信電力制御が行われてもよい。
【００５４】
図９は、本発明の実施の形態における送信電力をＣＤＦに基づくＥＩＲＰ値で規定する場合を説明するための図（２）である。図９において、垂直面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００５５】
図８と同様に、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、ＣＤＦが５０％となるＥＩＲＰを達成する位置までが、アンテナゲインに対応する。図９に示されるように、当該アンテナゲインよりも、高いアンテナゲインとなる方向が存在し、低いアンテナゲインとなる方向も存在する。
【００５６】
上述の実施例２により、ユーザ装置２００が送信している方向（基地局に対する向き）におけるアンテナゲインに基づいて最大送信電力設定を行うことで、ユーザ装置２００の能力に満たない最大送信電力が設定されるような不適切な最大送信電力設定を避けることができる。また、ユーザ装置２００の能力を超えた最大送信電力が設定されるような不適切な最大送信電力設定を避けることができる。したがって、適切な送信電力制御及びスケジューリングが可能となる。
【００５７】
＜実施例３＞
以下、実施例３について説明する。実施例３では実施例１又は実施例２と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１又は実施例２と同様であってよい。
【００５８】
ＬＴＥにおけるユーザ装置２００の最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃは、以下の数式にて与えられる。
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ，ｃ≦ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ｗｉｔｈ
ＰＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ−ΔＴＣ，ｃ，（ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ）−ＭＡＸ（ＭＰＲｃ＋Ａ−ＭＰＲｃ＋ΔＴＩＢ，ｃ＋ΔＴＣ，ｃ＋ΔＴＰｒｏＳｅ，Ｐ−ＭＰＲｃ）｝
ＰＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ＝ＭＩＮ｛ＰＥＭＡＸ，ｃ，ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ−ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
実施例３においては、ΔＧｃを導入せずに、上記の式中のＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓが、ユーザ装置２００が送信している方向のＥＩＲＰ値を表してもよい。すなわち、ＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、ユーザ装置２００が送信している方向のＥＩＲＰ値を示す変数と定義されてもよい。
【００５９】
上述の実施例３により、ユーザ装置２００が送信している方向（基地局に対する向き）におけるアンテナゲインに対応するＥＩＲＰ値を含めてＰＰｏｗｅｒｃｌａｓｓが定義されることで、最大送信電力設定を行うことが可能となる。
【００６０】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例１、２及び３を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例１、２及び３の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６１】
＜基地局装置１００＞
図１０は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１０に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、ネットワーク制御部１４０とを有する。図１０に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６２】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報を受信する。
【００６３】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報等である。
【００６４】
ネットワーク制御部１４０は、実施例１、２及び３において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００への送信電力制御及びスケジューリングに係る制御を行う。当該制御、ユーザ装置２００から受信した送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報に基づいてもよい。
【００６５】
＜ユーザ装置２００＞
図１１は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図１１に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、送信電力制御部２４０とを有する。図１１に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報を送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報を受信する。
【００６７】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報等である。
【００６８】
送信電力制御部２４０は、実施例１、２及び３において説明した、ユーザ装置２００における送信電力設定に係る制御を行う。なお、送信電力制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、送信電力制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６９】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１０及び図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７０】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７２】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１０に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、ネットワーク制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１５に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、送信電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７５】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７６】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８０】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８１】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、指向性を有するアンテナを用いてビームフォーミングを行い前記基地局装置に送信を行う送信部と、前記アンテナの利得に基づいて、前記ビームフォーミングを行う送信における最大送信電力を制御する制御部とを有するユーザ装置が提供される。
【００８２】
上記の構成により、ユーザ装置は、アンテナゲインに基づいて、適切な送信電力制御を行うことが可能になる。
【００８３】
前記利得は、前記アンテナの最大利得であってもよい。当該構成により、ユーザ装置の能力を超えた過大な最大送信電力が設定されることを防止することが可能となる。
【００８４】
前記利得は、前記アンテナの利得の最大利得から最小利得までの中間値であってもよい。当該構成により、ユーザ装置の能力に満たない過小な最大送信電力が設定されることを防止することが可能となる。
【００８５】
前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を、前記基地局装置に送信してもよい。当該構成により、基地局装置は、ユーザ装置から受信した情報に基づいて、適切な送信電力制御及びスケジューリングが可能となる。
【００８６】
前記基地局装置にパワーヘッドルームを報告する情報に、前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を含めてもよい。当該構成により、当該構成により、基地局装置は、ユーザ装置から受信したＰＨＲに基づいて、適切な送信電力制御及びスケジューリングが可能となる。
【００８７】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、前記ユーザ装置から、前記ユーザ装置のビームフォーミングによる送信に係る最大送信電力に関する情報又は前記ユーザ装置のビームフォーミングに係るアンテナの利得を示す情報を受信する受信部と、前記最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報に基づいて、前記ユーザ装置に対する送信電力制御及びスケジューリングを行うネットワーク制御部とを有する基地局装置が提供される。
【００８８】
上記の構成により、基地局装置は、ユーザ装置から報告される最大送信電力に関する情報又はアンテナゲインを示す情報に基づいて、ユーザ装置に対して適切な送信電力制御及びスケジューリングを行うことが可能になる。
【００８９】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９０】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９３】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９５】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９６】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９７】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９９】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１００】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０１】
なお、送信電力制御部２４０は、制御部の一例である。
【０１０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０３】
本国際特許出願は２０１７年８月４日に出願した日本国特許出願第２０１７−１５１７３７号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−１５１７３７号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０４】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      ネットワーク制御部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      送信電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019026831.tif 000003
【図２】
2019026831.tif 000004
【図３】
2019026831.tif 000005
【図４】
2019026831.tif 000006
【図５】
2019026831.tif 000007
【図６】
2019026831.tif 000008
【図７】
2019026831.tif 000009
【図８】
2019026831.tif 000010
【図９】
2019026831.tif 000011
【図１０】
2019026831.tif 000012
【図１１】
2019026831.tif 000013
【図１２】
2019026831.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
当該ユーザ装置の等価等方放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotorpic
Radiated Power）に基づいて、最大送信電力をセットする制御部と、
前記最大送信電力に基づいて、上りリンク信号を送信する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記上りリンク信号は、プリコーディングされている、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ＥＩＲＰは、当該ユーザ装置のピークＥＩＲＰである、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＥＩＲＰを当該ユーザ装置のパワークラスに応じて設定する、請求項１乃至３いずれか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＥＩＲＰを前記上りリンク信号の送信ビームのピーク方向ＥＩＲＰから取得する、請求項１乃至４いずれか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
基地局装置と通信を行うユーザ装置の通信方法であって、
当該ユーザ装置の等価等方放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotorpic Radiated Power）に基づいて、最大送信電力をセットする工程と、
前記最大送信電力に基づいて決定した送信電力で、上りリンク信号を送信する工程と、
を有する通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、当該ユーザ装置の等価等方放射電力（ＥＩＲＰ：Effective Isotorpic Radiated Power）に基づいて、最大送信電力をセットする制御部と、前記最大送信電力に基づいて、上りリンク信号を送信する送信部と、を有するユーザ装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
（付記）
以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記のようにも記載できる。
（付記１）
基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
指向性を有するアンテナを用いてビームフォーミングを行い前記基地局装置に送信を行う送信部と、
前記アンテナの利得に基づいて、前記ビームフォーミングを行う送信における最大送信電力を制御する制御部とを有するユーザ装置。
（付記２）
前記利得は、前記アンテナの最大利得である付記１記載のユーザ装置。
（付記３）
前記利得は、前記アンテナの利得の最大利得から最小利得までの中間値である付記１記載のユーザ装置。
（付記４）
前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を、前記基地局装置に送信する付記１記載のユーザ装置。
（付記５）
前記基地局装置にパワーヘッドルームを報告する情報に、前記制御部に制御される最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報を含める付記１記載のユーザ装置。
（付記６）
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、
前記ユーザ装置から、前記ユーザ装置のビームフォーミングによる送信に係る最大送信電力に関する情報又は前記ユーザ装置のビームフォーミングに係るアンテナの利得を示す情報を受信する受信部と、
前記最大送信電力に関する情報又は前記アンテナの利得を示す情報に基づいて、前記ユーザ装置に対する送信電力制御及びスケジューリングを行うネットワーク制御部とを有する基地局装置。
【国際調査報告】
2019026831.tif 000015
2019026831.tif 000016