(57)【要約】  糸固定具は、内壁面を有する筒状体と、筒状体に対して移動されることで筒状体の内壁面に支持される外周面を有する固定部とを有する。固定部は、処置に用いられる糸を保持可能な保持部を有する。固定部の保持部に糸を配置した状態で筒状体の内壁面に固定部の外周面の少なくとも一部が支持されると、筒状体の内壁面と固定部の外周面との間に糸を係止するとともに、保持部で糸を保持させる。このため、糸固定具の固定部及び筒状体は、糸を固定する。
2018189903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と、他端と、前記一端と前記他端との間の内壁面とを有する筒状体と、
第１端部と、第２端部と、前記筒状体に対して、前記第１端部及び前記第２端部により規定される長手軸に沿って移動されることで前記第１端部と前記第２端部との間の少なくとも一部が前記筒状体の前記内壁面に支持される外周面と、前記第２端部に連続する位置又は前記第１端部よりも前記第２端部に近接する位置に設けられ処置に用いられる糸を保持可能な保持部とを有し、前記保持部に前記糸を配置した状態で前記筒状体の前記内壁面に前記外周面の少なくとも一部が支持されると、前記筒状体の前記内壁面と前記外周面との間に前記糸を係止するとともに、前記保持部に前記糸を保持させて、前記筒状体に対して前記糸を固定する、固定部と
を有する、糸固定具。
【請求項２】
前記固定部は、前記保持部で前記糸を保持した状態で、前記筒状体と協働して前記保持部で前記糸に張力を負荷している、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項３】
前記固定部は、前記第１端部と前記第２端部とにより長手軸を規定し、
前記保持部は、前記長手軸に対して交差する方向から前記糸を案内する少なくとも１対のガイドを有する、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項４】
前記保持部は、前記ガイドに連続する略Ｖ字状の底部を有し、
前記底部は、前記糸の半径よりも小さい半径を有する、請求項３に記載の糸固定具。
【請求項５】
前記保持部の前記ガイドは、非対向位置にある、請求項３に記載の糸固定具。
【請求項６】
前記筒状体の前記内壁面と前記固定部の前記外周面との間は、前記糸が係止される状態に離間している、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項７】
前記筒状体の前記内壁面と、前記固定部の前記外周面との少なくとも一方に設けられ、前記筒状体の前記内壁面と前記固定部の前記外周面との間に前記糸を係止する凹溝を有する、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項８】
前記固定部は、前記筒状体の前記内壁面に対して圧入されて支持される、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項９】
前記固定部は、前記筒状体の前記内壁面に対して係合されて支持される、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項１０】
前記固定部に連結され、前記筒状体に挿通され、前記筒状体に対して牽引されることで前記筒状体の前記内壁面に対して前記固定部の前記外周面が支持されるワイヤを有する、請求項１に記載の糸固定具。
【請求項１１】
前記ワイヤは、前記固定部が前記筒状体に支持されて前記糸固定具に前記糸が固定された後に前記ワイヤにかけられる張力により破断される破断許容部を有する、請求項１０に記載の糸固定具。
【請求項１２】
前記ワイヤは、適宜の位置で切断される、請求項１０に記載の糸固定具。
【請求項１３】
前記ワイヤが挿通されるシースと、前記シースの基端側に配設され、前記ワイヤを前記シースに対して軸方向に移動させる操作部とを有し、前記筒状体に対して前記固定部を相対的に移動させることが可能なアプリケータを有する、請求項１０に記載の糸固定具。
【請求項１４】
前記筒状体及び前記アプリケータの少なくとも一方に設けられ前記ワイヤを切断する切断機構を有する、請求項１３に記載の糸固定具。
【請求項１５】
前記筒状体に設けられ前記ワイヤを切断する切断機構を有する、請求項１０に記載の糸固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置において糸を固定する糸固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＵＳ２００７／０２７０９０７Ａ１には、処置において糸を固定する糸固定具が開示されている。この糸固定具では、外側ロック部材と、外側ロック部材に対して長手軸に沿う方向に移動可能な内側ロック部材と、が設けられ、ケーブル（ワイヤ部材）の先端が、内側ロック部材に接続される。そして、内側ロック部材には、内部空洞が形成され、内部空洞は、内側ロック部材の先端面の先端開口及び内側ロック部材の外周面の外周開口で、内側ロック部材の外部に対して開口する。生体組織等を縫合した糸は、先端開口から内側ロック部材の内部空洞に挿入され、外周開口を通して内部空洞から内側ロック部材の外部に延出される。そして、糸が内部空洞に挿通された状態で、ケーブルを基端側へ牽引し、内側ロック部材を外側ロック部材の内部に挿入する。これにより、糸において外周開口からの延出部分が、内側ロック部材の外周面と外側ロック部材の内周面との間で挟まれる。内側ロック部材と外側ロック部材との間で糸が挟まれることにより、糸と内側ロック部材との間の摩擦及び糸と外側ロック部材との間の摩擦によって糸がロックされ、糸が内側ロック部材及び外側ロック部材に対して固定される。【０００３】
ＵＳ２００７／０２７０９０７Ａ１の糸固定具では、内側ロック部材及び外側ロック部材のそれぞれの寸法公差に起因して、糸と内側ロック部材との間の摩擦力及び糸と外側ロック部材との間の摩擦力が変化する。このため、寸法公差に起因して糸を固定する固定力が変化し、安定した糸の固定力を確保し難い。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、安定した糸の固定力が確保される糸固定具を提供することにある。
【０００５】
この発明の一態様に係る糸固定具は、一端と、他端と、前記一端と前記他端との間の内壁面とを有する筒状体と、第１端部と、第２端部と、前記筒状体に対して、前記第１端部及び前記第２端部により規定される長手軸に沿って移動されることで前記第１端部と前記第２端部との間の少なくとも一部が前記筒状体の前記内壁面に支持される外周面と、前記第２端部に連続する位置又は前記第１端部よりも前記第２端部に近接する位置に設けられ処置に用いられる糸を保持可能な保持部とを有し、前記保持部に前記糸を配置した状態で前記筒状体の前記内壁面に前記外周面の少なくとも一部が支持されると、前記筒状体の前記内壁面と前記外周面との間に前記糸を係止するとともに、前記保持部に前記糸を保持させて、前記筒状体に対して前記糸を固定する、固定部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、第１実施形態に係る、筒状体及び固定部を分離した糸固定具、及び、糸固定具に固定される糸を示す概略的な断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａ中の１Ｂ−１Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａ中の１Ｃ−１Ｃ線に沿う糸固定具の筒状体の断面及び糸固定具の固定部を示す概略図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａ中の１Ｄ−１Ｄ線に沿う糸固定具の筒状体の断面及び糸固定具の固定部を示す概略図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、図１Ａ中の１Ｅ−１Ｅ線に沿う糸固定具の固定部の断面を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ａに示す糸固定具の固定部の保持部に対し、固定部の長手軸に直交する方向から糸を対向させる状態に配置した状態を示す概略的な断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２Ａに示す糸固定具の固定部を筒状体の一端に近接させながら、固定部の保持部の底部に糸を案内している状態を示す概略的な断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ワイヤを牽引して図３Ａに示す糸固定具の固定部を筒状体の一端から他端に向かって移動させながら、固定部の保持部の底部に糸を案内するとともに、筒状体の凹溝と固定部の外周面との間に糸を案内している状態を示す概略的な断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ａに示す糸固定具の固定部を筒状体の他端に向かってさらに移動させて、筒状体の凹溝と固定部の外周面との間に糸を配置するとともに、固定部の保持部の底部に糸を保持させて、糸を糸固定具に固定した状態を示す概略的な断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａ中の糸固定具の固定部の、糸が保持された保持部及びワイヤを拡大して示す概略的な断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５Ａに示す糸固定具のワイヤを切断した状態を示す概略的な断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａ中の６Ｂ−６Ｂ線に沿う糸固定具を示す概略的な断面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る糸固定具を体内に入れる際、及び、糸固定具のワイヤを牽引する際に用いられる、内視鏡及び内視鏡の２つの処置具挿通チャンネルにそれぞれ挿通された把持鉗子を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、糸固定具の固定部１４とワイヤとの接続構造の変形例を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示す糸固定具の固定部１４に対して、ワイヤの接続状態が解除された状態を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、糸固定具の筒状体及び固定部とともに、筒状体及び固定部を体腔内に導入する、糸固定具のアプリケータを示す概略的な断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、糸固定具の筒状体に対して係合する突起を有する固定部、及び、突起に接続されたワイヤを示す概略図である。
【図１０】図１０は、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第１機構を示す概略図である。
【図１１】図１１は、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第２機構を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第３機構を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示す切断機構の第３機構を用いて糸固定具のワイヤを切断した状態を示す概略図である。
【図１３】図１３は、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第４機構を用いて、糸固定具のワイヤを切断した状態を示す概略図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第５機構を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４Ａに示す切断機構の第５機構を用いて糸固定具のワイヤを切断した状態を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、糸固定具のワイヤを切断する切断機構の第６機構を示す概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５Ａに示す切断機構の第６機構を用いて糸固定具のワイヤを切断した状態を示す概略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、図１Ｄに示す糸固定具の筒状体及び固定部の外形とは異なる、円筒状の内壁を有する筒状体の断面、及び、円柱状の固定部を示す糸固定具の概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１Ｄ及び図１６Ａに示す糸固定具の筒状体及び固定部の外形とは異なる、楕円筒状の内壁を有する筒状体の断面、及び、楕円柱状の固定部を示す糸固定具の概略図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１Ｄ、図１６Ａ及び図１６Ｂに示す糸固定具の筒状体及び固定部の外形とは異なる、六角形状の内壁を有する筒状体の断面、及び、六角柱状の固定部を示す糸固定具の概略図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、図１Ａに示す糸固定具の筒状体及び固定部とは異なる、係合部を有する筒状体及び係合部を有する固定部を分離した糸固定具の断面を示すとともに、固定部を矢印１７Ａで示す方向から見た状態を示す概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７Ａに示す、筒状体及び固定部の係合部を係合させた糸固定具の断面を示す概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、図１Ａ及び図１７Ａに示す糸固定具の筒状体及び固定部とは異なる、係合部を有する筒状体及び係合部を有する固定部を分離した糸固定具の断面を示すとともに、固定部を矢印１８Ａで示す方向から見た状態を示す概略図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、図１８Ａに示す、筒状体及び固定部の係合部を係合させた糸固定具の断面を示す概略図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、図１Ａ、図１７Ａ及び図１８Ａに示す糸固定具の筒状体及び固定部とは異なる、係合部を有する筒状体及び係合部を有する固定部を分離した糸固定具の断面を示すとともに、固定部を矢印１９Ａで示す方向から見た状態を示す概略図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、図１９Ａに示す、筒状体及び固定部の係合部を係合させた糸固定具の断面を示す概略図である。
【図２０】図２０は、図１Ａから図１Ｅに示す糸固定具の固定部とは異なり、第２端部に２つの半円柱状部材を並べて形成した曲面で保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、図１Ａから図１Ｅに示す糸固定具の固定部とは異なり、第２端部に２つの三角柱状部材を隣接して並べて形成した２つの傾斜面で保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、図２１Ａに示す糸固定具の固定部を、図２１Ａ中の矢印２１Ｂで示す方向から見た状態を示す概略図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、図２１Ａに示す糸固定具の固定部の変形例を示し、第２端部に２つの三角柱状部材を離間して並べて形成した２つの傾斜面で保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、図２１Ｃに示す糸固定具の固定部を、図２１Ｃ中の矢印２１Ｄで示す方向から見た状態を示す概略図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、図１Ａから図１Ｅに示す糸固定具の固定部とは異なり、第２端部に、第２端部の向かい合う頂点同士を結ぶように、互いに交差する２つの保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、図２２Ａに示す糸固定具の固定部の変形例を示し、第２端部に、第２端部の向かい合う辺同士を結ぶように、互いに交差する２つの保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、図２２Ａ及び図２２Ｂに示す糸固定具の固定部の変形例を示し、円形状の第２端部に、固定部の長手軸で互いに交差する２つの保持部を形成した、糸固定具の固定部を示す概略的な斜視図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、図１Ａから図１Ｅに示す糸固定具の固定部とは異なり、固定部を、剛体と弾性体の２体で形成し、剛体と弾性体とが協働して糸の保持部を形成した状態を示す概略的な斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、図２３Ａに示す糸固定具の固定部の変形例を示し、固定部を、剛体と２つの弾性体の３体で形成し、２つの弾性体で糸の保持部を形成した状態を示す概略的な斜視図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、図２３Ｂに示す糸固定具の固定部の変形例を示し、固定部を、剛体と、互いに嵌合させた２つの弾性体の３体で形成し、嵌合させた２つの弾性体で糸の保持部を形成した状態を示す概略的な斜視図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、図１Ｃに示す糸固定具の筒状体及び固定部の外形とは異なる、糸が配設される凹溝が存在しない筒状体の断面、及び、糸が配設される凹溝を有する固定部を示す概略図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う位置と同じ位置での、図２４Ａに示す糸固定具を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
図１Ａから図７を用いて、第１実施形態に係る糸固定具（糸係止具）１０について説明する。
【０００９】
図１Ａから図１Ｅに示すように、糸固定具１０は、筒状体１２と、固定部（保持部）１４とを有する。糸１６は、人体や動物等の生体の組織に合わせて適宜のものが用いられる。糸１６は適宜の強度及び適宜のコシを有するものが用いられることが好ましい。後述するが、糸１６が固定部１４に所定の位置関係に配置された状態で、固定部１４が筒状体１２に支持されると、筒状体１２と固定部１４とは支持された状態を維持するとともに、糸１６を固定した状態を維持する。
【００１０】
筒状体１２及び固定部１４は、生体適合性を有する公知の金属材料又は樹脂材料で形成されていることが好ましい。筒状体１２及び固定部１４は、ともに金属材料で形成されていても良く、ともに樹脂材料で形成されていても良い。筒状体１２が金属材料で形成される場合、固定部１４が樹脂材料で形成されていても良い。筒状体１２が樹脂材料で形成される場合、固定部１４が金属材料で形成されていても良い。
【００１１】
筒状体１２は、一端（先端）２２と、他端（基端）２４とを有する。筒状体１２は、一端２２及び他端２４の間に、内周面（内壁面）２６及び外周面（外壁面）２８を有する。なお、筒状体１２の中心軸（一端２２と他端２４との間の断面の重心位置の集合体である重心軸）Ｃは、一端２２と他端２４との間の内周面２６の形状に基づいて規定される。
【００１２】
本実施形態では、図１Ｃ及び図１Ｄに示すように、筒状体１２の中心軸Ｃに直交する内周面２６の断面は、略矩形状に形成されている。図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｄに示すように、内周面２６は、中心軸Ｃに平行に、固定部１４の後述する外周面３６との間に糸１６を配置する１対の凹溝（糸係止溝）２６ａを有する。凹溝２６ａ同士は中心軸Ｃに対して対向していることが好ましい。凹溝２６ａは、一端２２から他端２４に向かって形成されている。凹溝２６ａの中心軸Ｃの軸回りの周方向幅は、適宜設定可能であるが、糸１６の直径よりも大きいことが好ましい。図１Ｃに示すように、凹溝２６ａは、他端２４に形成されていなくても良い。なお、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間は、凹溝２６ａにより、糸１６が軽い力で係止又は保持される状態に離間している。筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間の隙間は、糸１６の経路を所望の状態に規制していれば良く、糸１６を固定する必要はない。
【００１３】
図１Ａから図１Ｅに示すように、固定部１４はブロック状又は柱状に形成されている。固定部１４は筒状に形成されていても良い。本実施形態では、固定部１４は四角柱として形成されている。固定部１４は、第１端部（端面）３２と、第２端部（端面）３４と、第１端部３２及び第２端部３４との間の部位（少なくとも一部）が筒状体１２の内周面２６に支持される外周面３６とを有する。固定部１４の長手軸Ｌは、第１端部３２と第２端部３４とにより規定される。より具体的には、長手軸（第１端部３２と第２端部３４との間の断面の重心位置の集合体である重心軸）Ｌは、第１端部３２と第２端部３４との間の外周面３６の形状に基づいて規定される。
【００１４】
本実施形態では、第１端部３２及び第２端部３４は、それぞれ、例えば長手軸Ｌに直交する平面として形成されている。第１端部３２及び第２端部３４は、それぞれ、凸状の曲面や凹状の曲面等、適宜の形状を採用し得る。
【００１５】
固定部１４は、固定部１４の第２端部３４に連続する位置に設けられ、外科的処置に用いられる糸１６を保持可能な保持部（係止溝）４２を有する。保持部４２は、１対のガイド４４ａ，４４ｂと、ガイド４４ａ，４４ｂの間の底部４６とを有する。保持部４２は、１対のガイド４４ａ，４４ｂと、底部４６とが連続して、略Ｖ字状に形成されている。このため、保持部４２の底部４６は、ガイド４４ａ，４４ｂに連続する略Ｖ字状に形成されている。ガイド４４ａ，４４ｂは、互いに対向する位置にある。図１Ａ及び図１Ｂ中、ガイド４４ａ，４４ｂは、それぞれ平面として形成されているが、曲面であっても良い。本実施形態では、底部４６は、長手軸Ｌに直交する方向に延びている。底部４６は、固定部１４の外周面３６に連続する１対の端部４６ａ間に形成されている。底部４６の１対の端部４６ａは、筒状体１２に固定部１４が支持された状態で、それぞれ筒状体１２の内周面２６の凹溝２６ａに対向する。
【００１６】
図５Ｃに拡大して示すように、保持部４２の底部４６は、例えば適宜の曲面として形成されている。保持部４２の底部４６は、一例として円弧の一部として形成されている。このとき、保持部４２の底部４６の半径ｒは、糸１６の半径Ｒよりも小さいものが用いられる。このため、後述するように、糸１６に張力が加えられながら、糸１６が保持部４２の底部４６に向かって移動したときに、底部４６及びその近傍のガイド４４ａ，４４ｂにより、糸１６がしっかりと係止されて保持される。したがって、保持部４２は、糸１６を底部４６に向かって食い込ませて固定することができる。
【００１７】
底部４６により規定されるガイド４４ａ，４４ｂ間の角度は、保持部４２で糸１６をガイド４４ａ，４４ｂ間に保持可能な角度であれば良い。このため、ガイド４４ａ，４４ｂ間の角度は、例えば処置に用いられる糸１６の半径Ｒに合わせて、適宜に設定される。ガイド４４ａ，４４ｂ間の距離は、第２端部３４に近接する位置で、固定される糸１６の直径（２Ｒ）よりも大きい。このため、糸１６が第２端部３４から保持部４２の底部４６に向かって移動可能である。
【００１８】
なお、保持部４２の底部４６の半径ｒ及び糸１６の半径Ｒは、０．１ｍｍに満たないものから、１ｍｍ程度のものなど、糸１６の種類により変化させる。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、固定部１４の第２端部３４には、ワイヤ５２の一端が固定されている。ワイヤ５２は、筒状体１２の内側を挿通している。図示しないが、ワイヤ５２の外側にチューブ又はシースが被覆されていても良いことはもちろんである。ワイヤ５２を被覆するチューブ又はシースは、可撓性を有する軟性でも良く、剛体としての硬性でも良い。
【００２０】
ワイヤ５２は、固定部１４の位置を維持した状態で、固定部１４に対して牽引されて適宜の張力（牽引力）が加えられると、破断する。後述するが、筒状体１２及び固定部１４に対して糸１６が適切に固定又は係止された状態（図５Ａ及び図５Ｂ参照）が形成されるまでは、ワイヤ５２は破断されないことが求められる。このため、ワイヤ５２の耐破断強度は、筒状体１２に対して、糸１６が係止された固定部１４を支持させる際にワイヤ５２が牽引されるのに必要な力よりも大きい。なお、ワイヤ５２の破断位置は、できるだけ固定部１４に近接する位置であることが好ましい。例えば図５Ｃに示すように、ワイヤ５２は、通常の径に比べて小さい径を有し、張力により破断するのを許容する小径部（破断許容部）５２ａを有する。小径部５２ａは、適宜の長さに形成され、ワイヤ５２に張力が加えられた状態で他の部位に比べて応力集中を引き起こす。
【００２１】
なお、ワイヤ５２は、鋏などの適宜の切断具（図示せず）で適宜の位置が切断されることが可能である。また、糸固定具１０のワイヤ５２は、後述する切断機構２１０（図１０から図１５Ｂ参照）を用いて切断することも可能である。
【００２２】
次に、この実施形態に係る糸固定具１０の作用について、説明する。ここでは、図７に示す内視鏡１０２及び鉗子（把持鉗子）１０４，１０６を用いる例について説明するが、開腹手術などの場合は、内視鏡１０２は不要となり得る。また、図７中の内視鏡１０２は、挿入部１１２が可撓性を有する、いわゆる軟性内視鏡を示しているが、手術位置によっては、挿入部１１２が金属材などの剛体で形成された硬性内視鏡を用いることも好適である。
【００２３】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、糸固定具１０の固定部１４に連結されたワイヤ５２を、筒状体１２の内側に挿通させる。この状態で、例えば把持鉗子１０４，１０６を用いて、内視鏡１０２の挿入部１１２の処置具挿通チャンネル１１４，１１６の少なくとも一方を通して、糸固定具１０の筒状体１２及び固定部１４を、体内に入れる。そして、糸固定具１０で固定する糸１６を、固定部１４の近傍に配置する。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、例えば把持鉗子１０４，１０６を用いて、糸１６及び固定部１４を相対的に移動させて、糸１６を、長手軸Ｌから外れた位置から、長手軸Ｌに直交する位置に配置する。このとき、糸１６を固定部１４の保持部４２に対向させる。
【００２５】
把持鉗子１０４，１０６を用いて、筒状体１２に対してワイヤ５２を引っ張ると、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筒状体１２に対して、固定部１４が、長手軸Ｌに沿って移動される。このため、筒状体１２の一端２２に対して、固定部１４の第２端部３４が近接する。
【００２６】
糸１６の直径（２Ｒ）は、固定部１４の保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂ間のうち、第２端部３４における距離よりも小さい。このため、把持鉗子１０４，１０６を用いて、筒状体１２に対してワイヤ５２を引っ張ると、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、糸１６が保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂ間に案内される。このため、糸１６は、保持部４２の底部４６に向かって呼び込まれる。そして、糸１６はワイヤ５２の引っ張りに応じて、底部４６に向かって案内される。このため、糸１６は、固定部１４の保持部４２の１対のガイド４４ａ，４４ｂにより、長手軸Ｌに対して交差する方向から底部４６に向かって案内（誘導）される。
【００２７】
把持鉗子１０４，１０６を用いて、筒状体１２に対してワイヤ５２をさらに引っ張ると、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、筒状体１２の一端２２に対して、固定部１４の第２端部３４が通される。このため、固定部１４の第２端部３４が、筒状体１２の一端２２を通して、他端２４に向かって、筒状体１２の内周面２６に沿って移動される。このとき、糸１６が保持部４２の底部４６の端部４６ａで曲げられながら、糸１６が保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂにより底部４６に向かって案内される。糸１６は、筒状体１２の一端２２から突出した状態となる。筒状体１２に対する固定部１４の嵌合量が大きくなるにつれて、固定部１４の外周面３６と筒状体１２の内周面２６の凹溝２６ａとの間で糸１６を折り曲げながら挟んで、軽い力（糸１６に大きな負荷がかからない状態）で係止する。なお、このとき、筒状体１２の中心軸Ｃと、固定部１４の長手軸Ｌとは一致していることが好ましい。
【００２８】
把持鉗子１０４，１０６を用いて、筒状体１２に対してワイヤ５２をさらに引っ張る。固定部１４の外周面３６と筒状体１２の内周面２６の凹溝２６ａとの間の糸１６の係止により、糸１６が筒状体１２の他端２４に向かって移動するのが抑制されている。このため、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、糸１６が保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂにより底部４６に向かって案内される。このとき、固定部１４の外周面３６と筒状体１２の内周面２６の凹溝２６ａとの間の糸１６が係止されているため、保持部４２における糸１６に次第に張力が加えられる。このため、固定部１４は、保持部４２に糸１６を係止した状態で、筒状体１２と協働して保持部４２で糸１６に張力を負荷している。筒状体１２は、固定部１４で糸１６が折り返されるように、糸１６を保持部４２の底部４６に向かって付勢する。このため、糸１６は、ガイド４４ａ，４４ｂ間で底部４６に向かって移動して係止されて保持される。
【００２９】
このように、固定部１４の保持部４２に糸１６を配置した状態で筒状体１２に対して、固定部１４が長手軸Ｌに沿って移動されることで筒状体１２の内周面２６に固定部１４の外周面３６が嵌合されて支持される。この場合、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間に糸１６を係止するとともに、保持部４２に糸１６を保持させて、筒状体１２に対して糸１６を固定する。このとき、糸１６は、糸固定具１０内で略Ｕ字状である。
【００３０】
糸固定具１０の筒状体１２及び固定部１４がこのように嵌合されて支持され、糸１６が保持部４２に保持された状態のとき、例えば、固定部１４は筒状体１２に対して相対的に圧入された状態にあるものとする。この場合、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間の摩擦により、筒状体１２に対して固定部１４が意図せず外れるのが防止される。
【００３１】
なお、図５Ｃに示すように、保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂ間の距離は、底部４６に向かうにつれて小さくなる。このため、糸１６に張力が加えられながら、糸１６が保持部４２の底部４６に向かって移動するにつれて、底部４６及びその近傍のガイド４４ａ，４４ｂにより、糸１６がしっかりと保持される。
【００３２】
ワイヤ５２には、例えば鉗子１０４による牽引により、張力が加えられている。このように筒状体１２に対して固定部１４が支持されて糸固定具１０に糸１６がしっかりと固定される状態にあっては、ワイヤ５２の破断許容部５２ａは、張力に対する耐性の許容範囲内である。
【００３３】
筒状体１２に固定部１４を支持させたとき、糸１６に張力がかけられるにつれて、固定部１４の保持部４２対して、糸１６がより強く呼び込まれる。このため、糸１６は、糸固定具１０に対し、十分な力量で固定される。
【００３４】
次に、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ワイヤ５２を破断又は切断する。
【００３５】
まず、ワイヤ５２を破断させる場合について説明する。鉗子１０６を用いて、糸１６を固定した糸固定具１０の位置を維持した状態で、把持鉗子１０４で、ワイヤ５２を更に牽引する。ワイヤ５２は、小径部５２ａの耐性を超える張力が加えられたとき、小径部５２ａで破断する。このように、ワイヤ５２は、把持鉗子１０４による牽引により、ワイヤ５２の張力が所定以上になったときに、ワイヤ５２を破断させる。
【００３６】
なお、ワイヤ５２を破断させるような張力が小径部５２ａに加えられた状態にあっても、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間の摩擦により、筒状体の内周面２６に対して固定部１４の外周面３６が中心軸Ｃ（長手軸Ｌ）に沿って移動することが抑制されている。このため、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６との間の隙間（凹溝２６ａ）に配設されて係止された糸１６に無理な負荷が加えられることが抑制されている。
【００３７】
一方、ワイヤ５２を切断する場合、例えば内視鏡１０２のチャンネル１１６から把持鉗子１０６を抜去し、ワイヤ５２を切断する鉗子（図示しない）をチャンネル１１６に挿通させる。そして、鉗子１０４でワイヤ５２を保持しながら、図示しない鉗子の作用部でワイヤ５２の適宜の位置を切断する。ワイヤ５２を切断する鉗子は、公知のものを適宜に用いることができる。
【００３８】
固定部１４とワイヤ５２との接続は、図８Ａ及び図８Ｂに示す例も好適である。  
固定部１４の端部３４には、例えばリング状又は略Ｃ字状の支持部３４ａが形成されている。支持部３４ａは、ここでは端部３４に対して長手軸Ｌに沿って基端側に突出しているが、端部３４に対して面一に形成されていても良い。ワイヤ５２の先端には、連結部材５４が連結されている。連結部材５４は、固定部１４の支持部３４ａに支持されるフック５４ａを有する。フック５４ａは、ワイヤ５２が所定の力で牽引されたときに、図８Ａに示す状態から図８Ｂに示す状態に変形する。このため、筒状体１２及び固定部１４に対して糸１６が適切に固定又は係止された図５Ａ及び図５Ｂに示す状態と同じ状態に至った後、フック５４ａが図８Ａに示す状態から図８Ｂに示す状態に変形する。このため、ワイヤ５２及び連結部材５４と、固定部１４との間の連結が解除される。
【００３９】
糸固定具１０の筒状体１２に対して固定部１４を相対的に移動させる場合、糸固定具１０は図９Ａに示すアプリケータ１８を有することが好ましい。
【００４０】
アプリケータ１８は、ワイヤ５２が挿通されるシース（挿入部）９２と、シース９２の基端側に配設され、ワイヤ５２をシース９２に対してシース９２の軸方向に移動させる操作部９４とを有する。シース９２は、コイル状に形成されたコイルシースが用いられることが好ましい。コイルシース９２は、軸方向から外れた方向からの外力に対して適宜の可撓性を発揮するとともに軸方向に軸力を発揮する。操作部９４は、スリット９６ａを有する基体９６と、基体９６のスリット９６ａに対して軸方向（先端側及び基端側）に移動する可動部９８とを有する。可動部９８にはワイヤ５２の基端が、カシメ等の固定部９８ａにより、固定されている。なお、基体９６は、その基端に親指等をかける、例えばリング状の指掛け９６ｂを有する。可動部９８は、人差し指及び／又は中指をかける指掛け９８ｂを有する。
【００４１】
可動部９８は、基体９６に対して中心軸Ｃに沿う方向に移動可能である。このため、基体９６に対して可動部９８を中心軸Ｃに沿って移動させると、基体９６、シース９２及び筒状体１２に対してワイヤ５２及び固定部１４が移動する。
【００４２】
基体９６に対して可動部９８を基端側に移動させてワイヤ５２を牽引すると、筒状体１２に対して固定部１４が相対的に移動し、筒状体１２に対して固定部１４が嵌合する。可動部９８を更に基端側に移動させてワイヤ５２を更に牽引すると、筒状体１２の他端２４がシース９２の先端９２ａに当接する。
【００４３】
内視鏡１０２を用いて糸固定具１０を体腔内に導入する場合、筒状体１２の他端２４がシース９２の先端９２ａに当接した状態で、アプリケータ１８を有する糸固定具１０を、処置具挿通チャンネル１１４に挿通させることが好ましい。このとき、シース９２の先端９２ａに対して、筒状体１２及び固定部１４のふらつきが防止される。
【００４４】
基体９６のスリット９６ａに対して先端側に可動部９８を移動させて、一旦、ワイヤ５２の牽引を解放する。このため、筒状体１２に対して固定部１４が分離して、糸１６を固定部１４の保持部４２に配置可能となる。このとき、シース９２の先端９２ａから筒状体１２の基端２４が離される。
【００４５】
再び基体９６に対して可動部９８を基端側に移動させてワイヤ５２を牽引すると、筒状体１２に対して固定部１４が相対的に移動し、筒状体１２に対して固定部１４が嵌合する。このため、糸１６を適宜に固定することができる。この状態で可動部９８を移動させてワイヤ５２をさらに牽引すると、筒状体１２の他端２４がシース９２の先端９２ａに当接する。この状態で可動部９８を移動させてワイヤ５２をさらに牽引すると、ワイヤ５２の小径部５２ａが破断する。ワイヤ５２の破断とともに、糸１６を固定した筒状体１２及び固定部１４は、シース９２の先端９２ａに対して脱落する。
【００４６】
なお、内視鏡１０２の処置具挿通チャンネル１１４に糸固定具１０を挿通させる際、筒状体１２の他端２４とシース９２の先端９２ａとを確実に当接した状態にすることが好ましい。このため、筒状体１２の他端２４とシース９２の先端９２ａとの間が容易に取り外し可能な接着により接続されていることも好ましい。この場合、例えばシース９２の先端９２ａ及び／又は筒状体１２に対して中心軸Ｃから外れる方向から外力が負荷されると、接続が解除される。
【００４７】
図９Ｂに示すように、固定部１４の第２端部３４に突起５６が形成されていることも好ましい。突起５６は、筒状体１２に対して固定部１４を嵌合させようとする時点で、筒状体１２に係合している。また、突起５６には、ワイヤ５２の先端が固定されていることが好ましい。このため、筒状体１２に対して固定部１４を嵌合させる際に、互いの向きを考慮せず、糸固定具１０の筒状体１２に対して固定部１４を確実に引き込むことができる。
【００４８】
以上説明したように、この実施形態に係る糸固定具１０によれば、以下のことが言える。
【００４９】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、糸１６は糸固定具１０に係止及び／又は保持されて固定された状態で、支持される。このとき、糸１６は、保持部４２での保持（固定）、及び、固定部１４の外周面３６と筒状体１２の内周面２６との間の係止により、支持された状態が維持される。そして、筒状体１２に固定部１４を支持させたとき、糸１６は、固定部１４の保持部４２に対して、適宜の位置まで自然に引き込まれる。このため、筒状体１２の大きさ、固定部１４の大きさ及び糸１６の大きさ（外径）により、筒状体１２に対する固定部１４の支持位置が長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）に沿って変化し得る。したがって、本実施形態に係る糸固定具１０を用いることにより、筒状体１２、固定部１４及び糸１６の寸法公差に影響を受け難くすることができる。また、本実施形態に係る糸固定具１０を用いることで、糸１６を安定した固定力で固定することができる。
【００５０】
そして、筒状体１２の内周面２６は、固定部１４の外周面３６との間に糸１６を係止することで、糸１６に張力が加えられたときに糸１６が保持部４２から滑って保持（固定）が解除されることを防止することができる。
【００５１】
なお、ワイヤ５２の小径部（破断許容部）５２ａが破断されるような張力がワイヤ５２に加えられたときにも、糸１６及び糸固定具１０は、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態を維持することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、ワイヤ５２を鉗子１０４で牽引することで、筒状体１２に対して固定部１４を支持させる例について説明した。鉗子１０４，１０６を用いて筒状体１２に対して固定部１４を押し込むことで、筒状体１２に対して固定部１４を支持させても良いことはもちろんである。この場合、ワイヤ５２は不要となり得る。なお、糸１６を固定する向きは処置に応じて変化する。このため、ワイヤ５２は固定部１４に接続されていることが好ましい。
【００５３】
次に、糸固定具１０の固定部１４に固定されたワイヤ５２を、筒状体１２の内周面２６に配設された切断機構２１０を用いて切断する機構について説明する。なお、ここでは、筒状体１２の内周面２６に切断機構２１０が設けられる例について説明するが、上述したアプリケータ１８のシース９２（図９Ａ参照）の内周面の先端部近傍に同様の機構が設けられていることも好適である。以下に説明する切断機構２１０は、筒状体１２及び／又はアプリケータ１８に設けられる。すなわち、切断機構２１０は、筒状体１２及びアプリケータ１８の少なくとも一方に設けられる。
【００５４】
切断機構２１０の第１機構について、図１０を用いて説明する。
【００５５】
図１０に示すように、切断機構２１０は、カッタ２１２と、ワイヤ支持部２１４とを有する。ワイヤ支持部２１４は筒状体１２の他端（基端）２４に近接する位置に配設されている。カッタ２１２は、ワイヤ支持部２１４よりも筒状体１２の一端（先端）２２に近接する位置にある。
【００５６】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置は、図１０中の符号Ｆで示す、中心軸Ｃに平行な位置（基準位置）を基準として、距離Ｄ１の位置にある。基準位置Ｆは、固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置が筒状体１２の内周面２６に対して最も近接する位置である。カッタ２１２の刃２１２ａは、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。ワイヤ支持部２１４は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも大きい。
【００５７】
図１０に実線で示すように、筒状体１２の他端２４に対する固定部１４の第２端部（基端）３４の位置が遠いと、ワイヤ５２とカッタ２１２の刃２１２ａとの間は離間している。ワイヤ５２の牽引により、図１０に破線で示すように、筒状体１２の他端２４に対する固定部１４の第２端部３４の位置が近づけられると、ワイヤ５２とカッタ２１２の刃２１２ａとの間が当接する。筒状体１２の他端２４に対する固定部１４の第２端部３４の位置が更に近づけられると、ワイヤ５２はカッタ２１２の刃２１２ａに押し付けられる。このため、ワイヤ５２がカッタ２１２の刃２１２ａにより切断される。
【００５８】
なお、カッタ２１２及びワイヤ支持部２１４の両方が、筒状体１２の内周面２６の代わりに、アプリケータ１８のシース９２の内周面に設けられていることも好ましい。また、カッタ２１２が筒状体１２の内周面２６に、ワイヤ支持部２１４がアプリケータ１８のシース９２の内周面に設けられていることも好ましい。
【００５９】
切断機構２１０の第２機構について、図１１を用いて説明する。
【００６０】
図１１に示すように、切断機構２１０は、第１ワイヤ支持部２２２と、カッタ２２４と、第２ワイヤ支持部２２６と、第３ワイヤ支持部２２８とを有する。第２ワイヤ支持部２２６は、バネなどの付勢部材（弾性部材）２２６ａにより、基準位置Ｆに対して対向する位置又はその近傍に向かって付勢されている。第３ワイヤ支持部２２８は、ここでは、アプリケータ１８のシース９２（図９Ａ参照）の内周面に配設されているが、筒状体１２の内周面２６に配設されていることも好適である。
【００６１】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置、及び、第１ワイヤ支持部２２２の位置は、図１１中の基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１の位置にある。カッタ２２４の刃２２４ａは、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。第２ワイヤ支持部２２６は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。第３ワイヤ支持部２２８の位置は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ４の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも大きい。距離Ｄ４は距離Ｄ３よりも小さい。なお、付勢部材２２６ａにより、距離Ｄ３は可変である。
【００６２】
図１１に示すように、筒状体１２に対して固定部１４の位置が固定された状態でワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。このため、ワイヤ５２は、第２ワイヤ支持部２２６の付勢部材２２６ａの付勢力に抗して、基準位置Ｆに近づいて、ワイヤ５２とカッタ２２４の刃２２４ａとの間が当接する。ワイヤ５２がさらに牽引されて張力が大きくなると、ワイヤ５２はカッタ２２４の刃２２４ａに押し付けられる。このため、ワイヤ５２がカッタ２２４の刃２２４ａにより切断される。
【００６３】
切断機構２１０の第３機構について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。
【００６４】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、切断機構２１０は、第１ワイヤ支持部２３２と、カッタ２３４と、第２ワイヤ支持部２３６とを有する。
【００６５】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置、及び、第１ワイヤ支持部２３２の位置は、図１２Ａ中の基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１の位置にある。カッタ２３４の刃２３４ａは、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。第２ワイヤ支持部２３６は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも小さい。
【００６６】
図１２Ａに示すように、ワイヤ５２は、カッタ２３４の刃２３４ａに常に接触している。筒状体１２に対して固定部１４の位置が固定された状態でワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。このため、ワイヤ５２は、カッタ２３４の刃２３４ａに押し付けられる。このため、図１２Ｂに示すように、ワイヤ５２がカッタ２３４の刃２３４ａにより切断される。
【００６７】
切断機構２１０の第４機構について、図１３を用いて説明する。
【００６８】
図１３に示すように、切断機構２１０は、第１ワイヤ支持部２４２と、カッタ２４４と、第２ワイヤ支持部２４６とを有する。カッタ２４４の刃２４４ａは、バネなどの付勢部材２４８により、基準位置Ｆに対して対向する位置又はその近傍に向かって付勢されている。
【００６９】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置、及び、第１ワイヤ支持部２４２の位置は、図１３中の基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１の位置にある。カッタ２４４の刃２４４ａは、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。第２ワイヤ支持部２４６の位置は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも小さい。距離Ｄ２は可変である。
【００７０】
ワイヤ５２は、カッタ２４４の刃２４４ａに常に接触している。筒状体１２に対して固定部１４の位置が固定された状態でワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。このため、ワイヤ５２は、カッタ２４４の刃２４４ａに押し付けられる。このため、付勢部材２４８の付勢力により、図１３に示すように、ワイヤ５２がカッタ２４４の刃２４４ａにより切断される。
【００７１】
切断機構２１０の第５機構について、図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。
【００７２】
図１４Ａに示すように、切断機構２１０は、刃受け（blade rest）２５２と、第１ワイヤ支持部２５４と、第２ワイヤ支持部２５６と、第３ワイヤ支持部２５８と、回動部材２６０と、カッタ２６２とを有する。
【００７３】
第２ワイヤ支持部２５６は回動部材２６０に設けられている。回動部材２６０は第３ワイヤ支持部２５８により、回動可能に支持されている。回動部材２６０はバネなどの付勢部材２６０ａにより、カッタ２６２の刃２６２ａが刃受け２５２から離隔するように付勢されている。
【００７４】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置、及び、第１ワイヤ支持部２５４の位置は、図１４Ａ中の基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１の位置にある。第２ワイヤ支持部２５６は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。第３ワイヤ支持部２５８は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１よりも大きい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも小さい。なお、刃受け２５２は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１と同じか、それよりも小さい距離の位置にあることが好ましい。刃受け２５２は、ワイヤ５２を載置している。
【００７５】
筒状体１２に対して固定部１４の位置が固定された状態でワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。ワイヤ５２は、付勢部材２６０ａの付勢力に抗して、第２ワイヤ支持部２５６を基準位置Ｆに近接させる。このとき、カッタ２６２の刃２６２ａが、刃受け２５２に近づく。ワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。このため、カッタ２６２の刃２６２ａで、刃受け２５２上に載置されたワイヤ５２を挟んで切断する。
【００７６】
切断機構２１０の第６機構について、図１５Ａ及び図１５Ｂを用いて説明する。
【００７７】
図１５Ａに示すように、切断機構２１０は、刃受け（blade rest）２７２と、第１ワイヤ支持部２７４と、第２ワイヤ支持部２７６と、回動部材２７８と、カッタ２８０と、第３ワイヤ支持部２８２とを有する。
【００７８】
回動部材２７８は支軸２７８ａにより筒状体１２に対して回動可能に支持されている。第２ワイヤ支持部２７６は、バネなどの付勢部材２７６ａにより、支持されている。第２ワイヤ支持部２７６は回動部材２７８に設けられている。このため、回動部材２７８は付勢部材２７６ａにより、カッタ２８０の刃２８０ａが刃受け２７２から離隔するように付勢されている。
【００７９】
固定部１４に対するワイヤ５２の固定位置、及び、第１ワイヤ支持部２７４の位置は、図１５Ａ中の基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１の位置にある。第２ワイヤ支持部２７６は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ２の位置にある。第３ワイヤ支持部２８２は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ３の位置にある。距離Ｄ２は距離Ｄ１と同じか、それよりも小さい。距離Ｄ３は距離Ｄ２よりも大きい。なお、刃受け２７２は、基準位置Ｆを基準として、距離Ｄ１と同じか、それよりも小さい距離の位置にあることが好ましい。刃受け２７２は、ワイヤ５２を載置している。
【００８０】
筒状体１２に対して固定部１４の位置が固定された状態でワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。ワイヤ５２は、付勢部材２７６ａの付勢力に抗して、第２ワイヤ支持部２７６を基準位置Ｆから離隔させる。このとき、回動部材２７８が支軸２７８ａの軸周りに回動して、カッタ２８０の刃２８０ａが、刃受け２７２に近づく。ワイヤ５２がさらに牽引されると、ワイヤ５２の張力が大きくなる。このため、カッタ２８０の刃２８０ａで、刃受け２７２上に載置されたワイヤ５２を挟んで切断する。
【００８１】
筒状体１２及び固定部１４の形状の変形例について説明する。図１６Ａから図１６Ｃに示す例では、糸１６の存在を省略している。
【００８２】
図１Ａから図６Ｂに示す例では筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の内周面２６が略矩形状に形成されている。図１６Ａに示す例では、筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の内周面２６が略円環状に形成されている。  
図１Ａから図６Ｂに示す例では固定部１４の長手軸Ｌに直交する断面の外周面３６が略矩形状に形成されている。図１６Ａに示す例では、固定部１４の長手軸Ｌに直交する断面の外周面３６が略円形状に形成されている。  
図１Ａから図６Ｂに示す例では筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の外周面２８が略矩形状に形成されている。図１６Ａに示す例では、筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の外周面２８が略楕円形状に形成されている。
【００８３】
図１６Ｂに示す例の筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の内周面２６は、略楕円環状に形成されている。固定部１４の長手軸Ｌに直交する断面の外周面３６は、略楕円形状に形成されている。
【００８４】
図１６Ｃに示す例の筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の内周面２６は、略六角形の環状に形成されている。固定部１４の長手軸Ｌに直交する断面の外周面３６は、略六角形状に形成されている。  
なお、図１６Ｃに示す例の筒状体１２の中心軸Ｃに直交する断面の外周面２８は、略六角形状に形成されている必要はなく、円形状に形成されている。
【００８５】
このように、筒状体１２の内周面２６の中心軸Ｃに直交する断面は、図１Ａから図６Ｂで示した略矩形状に限らず、円形（図１６Ａ参照）、楕円（図１６Ｂ参照）、適宜の多角形（図１６Ｃ参照）であるなど、適宜の形状を採用し得る。また、筒状体１２の外周面２８の中心軸Ｃに直交する断面は内周面２６と同一形状であることには限られず、適宜の形状を採用し得る。また、固定部１４の長手軸Ｌに直交する断面は、略矩形状に限らず、適宜の多角形、楕円、円形であるなど、筒状体１２の内周面２６の形状に合わせて、適宜の形状を採用し得る。また、図示しないが、例えば固定部１４が五角柱である場合、第２端部３４において、長手軸Ｌを中心として向かい合う頂点と辺との間に保持部４２が形成されることも好ましい。
【００８６】
以下、筒状体１２に対する固定部１４の支持構造の変形例について、説明する。
【００８７】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、例えば筒状体１２の他端２４の近傍には、固定部１４が筒状体１２の他端２４を通して移動するのを抑制する係合凹部（係合部）２７ａが形成されている。固定部１４の第２端部（端面）３４の近傍には、係合凹部２７ａに係合する係合凸部（係合部）３７ａが形成されている。係合凹部２７ａ及び係合凸部３７ａは、ここではそれぞれ１対である例を示している。この場合、筒状体１２に対する固定部１４の長手軸Ｌの軸周りの向きを所定の状態にして、筒状体１２に対して固定部１４が係合される。このため、筒状体１２に対して、固定部１４が係合されて支持された状態が安定して維持される。
【００８８】
なお、筒状体１２及び固定部１４の素材は、筒状体１２に対して固定部１４を支持可能であるように適宜に選択される。筒状体１２が金属材である場合、固定部１４の特に係合凸部３７ａが筒状体１２に用いられる金属材に比較して大きく弾性変形可能な樹脂材又はゴム材であることが好適である。固定部１４の係合凸部３７ａが金属材である場合、筒状体１２が固定部１４の係合凸部３７ａの金属材に比較して大きく弾性変形可能な樹脂材又はゴム材であることが好適である。
【００８９】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、固定部１４の係合凸部（係合部）３７ａは、第２端部（端面）３４の縁部の全周にわたって形成されている。筒状体１２の内周面２６は、筒状体１２の一端２２から他端２４に至るまで同一の断面形状に形成されている。このため、図１７Ａ及び図１７Ｂに示す例とは異なり、固定部１４の係合凸部３７ａは、固定部１４の第２端部３４の縁部の全周にわたって形成されていても良い。この場合、固定部１４の係合凸部３７ａは、筒状体１２の一端２２から他端２４に向かって圧入される。そして、筒状体１２の内周面２６と固定部１４の外周面３６とは、摩擦により長手軸Ｌ及び中心軸Ｃに沿って移動すること、及び、長手軸Ｌ及び中心軸Ｃの軸周りに回転することが抑制されている。
【００９０】
なお、筒状体１２が金属材である場合、固定部１４の特に係合凸部３７ａが筒状体１２に用いられる金属材に比較して大きく弾性変形可能な樹脂材又はゴム材であることが好適である。固定部１４の係合凸部３７ａが金属材である場合、筒状体１２が固定部１４の係合凸部３７ａの金属材に比較して大きく弾性変形可能な樹脂材又はゴム材であることが好適である。
【００９１】
なお、図１８Ａ及び図１８Ｂに示す例は、図１７Ａ及び図１７Ｂに示す例と同様に、筒状体１２及び固定部１４の素材は、筒状体１２に対して固定部１４を支持可能であるように適宜に選択される。
【００９２】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、筒状体１２の内周面２６には、係合凸部（係合部）２７ｂが形成されている。固定部１４の外周面３６には、係合凹部（係合部）３７ｂが形成されている。筒状体１２の内周面２６の係合凸部２７ｂは、固定部１４の外周面３６の係合凹部３７ｂに係合される。このため、筒状体１２に対して、固定部１４が係合されて支持された状態が安定して維持される。
【００９３】
なお、図１９Ａ及び図１９Ｂに示す例は、図１７Ａ及び図１７Ｂに示す例及び図１８Ａ及び図１８Ｂに示す例と同様に、筒状体１２及び固定部１４の素材は、筒状体１２に対して固定部１４を支持可能であるように適宜に選択される。
【００９４】
図１６Ａから図１９Ｂに示す糸固定具１０の例によっても、筒状体１２の大きさ、固定部１４の大きさ及び糸１６の大きさ（外径）により、筒状体１２に対する固定部１４の支持位置が長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）に沿って変化し得る。したがって、図１６Ａから図１９Ｂに示す糸固定具１０を用いることにより、筒状体１２、固定部１４及び糸１６の寸法公差に影響を受け難くすることができる。また、図１６Ａから図１９Ｂに示す糸固定具１０を用いることで、糸１６を安定した固定力で固定することができる。
【００９５】
図２０から図２３Ｃにおいて、筒状体１２及び糸１６の図示を適宜に省略しながら、糸固定具１０の固定部１４について説明する。図２０から図２３Ｃに示す固定部１４に対し、適宜の内周面２６を有する筒状体１２を用いることができる。特に、保持部４２の底部４６の端部４６ａと筒状体１２の内周面２６との間に糸１６の直径よりも僅かに小さい隙間を形成し、その隙間に糸１６を係止できるものであれば、用いることができる。そして、図２０から図２３Ｃに示す例の固定部１４を用いる場合も、筒状体１２の大きさ、固定部１４の大きさ及び糸１６の大きさ（外径）により、筒状体１２に対する固定部１４の支持位置が長手軸Ｌ（中心軸Ｃ）に沿って変化し得る。したがって、図２０から図２３Ｃに示す固定部１４に対して適宜の筒状体１２及び糸１６を用いることで、筒状体１２、固定部１４及び糸１６の寸法公差に影響を受け難くすることができる。
【００９６】
固定部１４の保持部４２を含む第２端部３４の変形例について説明する。
【００９７】
図２０に示す例は、固定部１４の第２端部（端面）３４が平面ではない。固定部１４の第２端部３４には、長手軸Ｌに直交する方向に半円柱状部材６２ａ，６２ｂが並べられている。半円柱状部材６２ａ，６２ｂは同一形状であることが好ましい。このとき、半円柱状部材６２ａ，６２ｂ間により、保持部４２が形成されている。なお、保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂも、平面ではなく、曲面として形成されている。
【００９８】
この場合の固定部１４も、上述した実施形態で説明した固定部１４と同様に使用することができる。
【００９９】
図２１Ａ及び図２１Ｂに示す例は、固定部１４の第２端部（端面）３４が単なる平面ではなく、凹凸が存在する。固定部１４の第２端部３４には、長手軸Ｌに直交する方向に三角柱状部材６４ａ，６４ｂが並べられている。三角柱状部材６４ａ，６４ｂは、第２端部３４に、長手軸Ｌに平行な２つの三角形状の三角形状面６６ａ，６６ｂと、長手軸Ｌに交差する２つの矩形状の傾斜面６８ａ，６８ｂとを有する。２つの傾斜面６８ａ，６８ｂは、１つの交差点６９を形成する。なお、交差点６９は、２つの三角形状面６６ａ，６６ｂ及び２つの傾斜面６８ａ，６８ｂによっても同一に規定される。そして、ここでは、交差点６９は長手軸Ｌ上にある。
【０１００】
図示を省略する糸１６は、図２１Ａ中の破線Ｂで示す、交差点６９を通り、２つの傾斜面６８ａ，６８ｂの傾斜方向に直交する位置に載置される。このとき、破線Ｂで示した位置が保持部４２の底部４６として用いられる。また、傾斜面６８ａ，６８ｂのうち、破線Ｂで示した位置から第１端部３２に対して離れた部位が、保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂとして用いられる。この例では、ガイド４４ａ，４４ｂは、対向しない、非対向位置にある。
【０１０１】
図２１Ｂは、図２１Ａ中の矢印２１Ｂで示す方向から見た図を示す。傾斜面６８ａ，６８ｂは、交差点６９を底部４６とする略Ｖ字状に形成されている。このため、傾斜面６８ａ，６８ｂは、保持部４２を規定する。
【０１０２】
この場合の固定部１４も、上述した実施形態で説明した固定部１４と同様に使用することができる。
【０１０３】
図２１Ｃ及び図２１Ｄに示す例は、２つの三角柱状部材６４ａ，６４ｂが離間している。すなわち、２つの三角柱状部材６４ａ，６４ｂ間には、隙間Ｇ（図２１Ｃ参照）が形成されている。三角柱状部材６４ａ，６４ｂは、第２端部３４に、長手軸Ｌに沿って形成された２つの三角形状面６６ｃ，６６ｄと、長手軸Ｌに交差する２つの矩形状の傾斜面６８ａ，６８ｂとを有する。
【０１０４】
図２１Ｄは、図２１Ｃ中の矢印２１Ｄで示す方向から見た図を示す。傾斜面６８ａ，６８ｂは、略Ｖ字状に形成されている。このため、傾斜面６８ａ，６８ｂは、保持部４２を規定する。傾斜面６８ａ，６８ｂは、図２１Ｃ中の矢印２１Ｄで示す方向から見たときに、保持部４２の底部４６を規定する。また、傾斜面６８ａ，６８ｂのうち、破線Ｂで示した位置から第１端部３２に対して離れた部位が、保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂとして用いられる。
【０１０５】
なお、２つの三角形状面６６ｃ，６６ｄ同士の隙間（間隔）Ｇは、固定部１４の第２端部３４から第１端部３２に近づくにつれて狭くなっていることが好ましい。２つの三角形状面６６ｃ，６６ｄ同士の最大間隔は、用いられる糸１６の直径よりも大きい。２つの三角形状面６６ｃ，６６ｄ同士の間隔は、固定部１４の第２端部３４から第１端部３２に近づくにつれて、用いられる糸１６の直径よりも小さくなる。この場合、三角形状面６６ｃ，６６ｄ同士の間は、糸１６の別の保持部４２ｂとして用いられ得る。
【０１０６】
この場合の固定部１４も、上述した実施形態で説明した固定部１４と同様に使用することができる。
【０１０７】
図２２Ａに示す例は、固定部１４の第２端部（端面）３４には、複数の保持部４２ａ，４２ｂが形成されている。保持部４２ａ，４２ｂは、図１Ａから図６Ｂに示す固定部１４の保持部４２とそれぞれ同様の形状に形成されている。このため、保持部４２ａ，４２ｂは、長手軸Ｌに対して交差する方向から糸１６を案内する複数対のガイド４４ａ，４４ｂ（図５Ｃ参照）を有する。図２２Ａ中、保持部４２ａ，４２ｂは、いずれも長手軸Ｌを通っているが、長手軸Ｌからずれていても良い。
【０１０８】
図２２Ａに示す例は、固定部１４の第２端部（端面）３４において、長手軸Ｌを中心として向かい合う頂点同士の間に保持部４２ａ，４２ｂが形成されている。
【０１０９】
図２２Ｂに示す例は、固定部１４の第２端部（端面）３４において、長手軸Ｌを中心として向かい合う辺同士の間に保持部４２ａ，４２ｂが形成されている。この場合、保持部４２ａ，４２ｂは、互いに直交していることが好ましい。
【０１１０】
図２２Ａ又は図２２Ｂに示す例では、複数（２つ）の保持部４２ａ，４２ｂが形成されている。この場合、糸１６をいずれかの保持部４２ａ，４２ｂに案内すれば良い。このため、上述した図１Ａから図６Ｂに示す例に比べて、糸１６を保持部４２ａ，４２ｂに対向させる際に、糸１６の向きを考慮する必要性を低減することができる。
【０１１１】
なお、固定部１４の第２端部（端面）３４は、略矩形状である必要はない。例えば図１６Ｃに示すように、固定部１４の第２端部（端面）３４は、円形状に形成されていても良いし、楕円形状に形成されていても良い。この場合、保持部４２ａ，４２ｂは互いに直交していても良く、直交していなくても良い。
【０１１２】
上述した例は、固定部１４が一体的である例について説明した。以下、固定部１４が複数の素材で形成されている例について説明する。
【０１１３】
図２３Ａに示すように、固定部１４は、ブロック状又は柱状の剛体８２と、剛体８２に支持され、剛体８２に比べて大幅に弾性変形し易い弾性体８４とを有する。
【０１１４】
剛体８２は、例えば多角柱状、半円柱状、半楕円柱状など、適宜の柱状に形成されている。剛体８２に対して弾性体８４が支持される部位は、剛体８２と弾性体８４とが協働して糸１６を係止して保持する保持部４２を形成するため、糸１６との接触面積をできるだけ大きくする形状に形成される。このため、剛体８２に対して弾性体８４が支持される部位は、平面であったり、凸状又は凹状の曲面として形成されることが好ましい。
【０１１５】
弾性体８４は、第１端部３２に近接する位置が剛体８２に支持され、第２端部３４に近接する位置が、剛体８２から離されている。
【０１１６】
図２３Ｂに示す例は、固定部１４は、ブロック状又は柱状の剛体８２と、剛体８２に支持され、剛体８２に比べて大幅に弾性変形し易い２つの弾性体８４ａ，８４ｂとを有する。すなわち、図２３Ｂに示す固定部１４は、３体で形成されている。
【０１１７】
弾性体８４ａは、第１端部３２に近接する位置で剛体８２に支持され、第２端部３４に近接する位置が、剛体８２から離されている。弾性体８４ｂは、第２端部３４に近接する位置で剛体８２に支持され、第１端部３２に近接する位置が、剛体８２から離されている。そして、図２１Ａから図２１Ｄに示す例と同様に、図示を省略する糸１６は、破線Ｂで示す、２つの傾斜面６８ａ，６８ｂの傾斜方向に直交する位置に載置される。このとき、破線Ｂで示した位置が保持部４２の底部４６として用いられる。また、傾斜面６８ａ，６８ｂのうち、破線Ｂで示した位置から第１端部３２に対して離れた部位が、保持部４２のガイド４４ａ，４４ｂとして用いられる。この例では、ガイド４４ａ，４４ｂは、対向しない、非対向位置にある。
【０１１８】
なお、２つの弾性体８４ａ，８４ｂの間は、当接していても良く、図２１Ｃに示す例と同様に隙間があっても良い。
【０１１９】
図２３Ｃに示す例は、固定部１４は、ブロック状又は柱状の剛体８２と、剛体８２に支持され、剛体８２に比べて大幅に弾性変形し易い２つの弾性体８４ａ，８４ｂとを有する。すなわち、図２３Ｃに示す固定部１４は、図２３Ｂに示す例と同様に、３体で形成されている。
【０１２０】
弾性体８４ａは、第１端部３２に近接する位置で剛体８２に支持され、第２端部３４に近接する位置が、剛体８２から離されている。弾性体８４ｂは、第２端部３４に近接する位置で剛体８２に支持され、第１端部３２に近接する位置が、剛体８２から離されている。また、弾性体８４ａは略Ｕ字状の凹部８６ａを有し、弾性体８４ｂは略Ｕ字状の凹部８６ｂを有する。弾性体８４ａ，８４ｂは、互いの凹部８６ａ，８６ｂで嵌合されている。弾性体８４ａ，８４ｂは、ガイド４４ａ，４４ｂ及び凹部８６ａ，８６ｂ間に底部４６を形成し、すなわち、糸１６が係止されて保持される保持部４２が形成されている。この例では、ガイド４４ａ，４４ｂは、対向する、対向位置にある。
【０１２１】
このように、固定部１４は、糸１６が保持部４２に案内されることが可能な種々の形状が用いられ得る。また、筒状体１２は、特に内周面２６が固定部１４と協働して、固定部１４に糸１６を係止及び／又は固定した状態に固定できる形状であれば良い。
【０１２２】
なお、図２０から図２３Ｃに示す固定部１４を、適宜の筒状体１２及び適宜の糸１６とともに用いて糸固定具１０を形成する。このとき、糸固定具１０は、糸１６を安定した固定力で固定することができる。
【０１２３】
上述した例では、筒状体１２の内周面２６に凹溝２６ａを形成した例について説明した。
【０１２４】
図２４Ａ及び図２４Ｂに示す例では、固定部１４には、保持部４２の底部４６の１対の端部４６ａに連続する外周面３６に、１対の凹溝（糸係止溝）３６ａが形成されている。凹溝３６ａは、保持部４２の底部４６から、固定部１４の第１端部３２まで連続していることが好ましい。
【０１２５】
一方、筒状体１２の内周面２６に凹溝２６ａは形成されていない。
【０１２６】
このように、筒状体１２の内周面２６と、固定部１４の外周面３６との間に糸１６が係止及び／又は保持される構造であっても良い。
【０１２７】
上述した図１Ｄに示す例では、筒状体１２の内周面２６に凹溝２６ａを形成し、図２４Ａに示す例では、固定部１４の外周面３６に凹溝３６ａを形成する例について説明した。筒状体１２の内周面２６に凹溝２６ａが形成され、固定部１４の外周面３６に凹溝３６ａが形成された構造が好適であることはもちろんである。このため、凹溝２６ａ，３６ａは、筒状体１２及び固定部１４の少なくとも一方に形成される。
【０１２８】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１Ａ】
2018189903.tif 000003
【図１Ｂ】
2018189903.tif 000004
【図１Ｃ】
2018189903.tif 000005
【図１Ｄ】
2018189903.tif 000006
【図１Ｅ】
2018189903.tif 000007
【図２Ａ】
2018189903.tif 000008
【図２Ｂ】
2018189903.tif 000009
【図３Ａ】
2018189903.tif 000010
【図３Ｂ】
2018189903.tif 000011
【図４Ａ】
2018189903.tif 000012
【図４Ｂ】
2018189903.tif 000013
【図５Ａ】
2018189903.tif 000014
【図５Ｂ】
2018189903.tif 000015
【図５Ｃ】
2018189903.tif 000016
【図６Ａ】
2018189903.tif 000017
【図６Ｂ】
2018189903.tif 000018
【図７】
2018189903.tif 000019
【図８Ａ】
2018189903.tif 000020
【図８Ｂ】
2018189903.tif 000021
【図９Ａ】
2018189903.tif 000022
【図９Ｂ】
2018189903.tif 000023
【図１０】
2018189903.tif 000024
【図１１】
2018189903.tif 000025
【図１２Ａ】
2018189903.tif 000026
【図１２Ｂ】
2018189903.tif 000027
【図１３】
2018189903.tif 000028
【図１４Ａ】
2018189903.tif 000029
【図１４Ｂ】
2018189903.tif 000030
【図１５Ａ】
2018189903.tif 000031
【図１５Ｂ】
2018189903.tif 000032
【図１６Ａ】
2018189903.tif 000033
【図１６Ｂ】
2018189903.tif 000034
【図１６Ｃ】
2018189903.tif 000035
【図１７Ａ】
2018189903.tif 000036
【図１７Ｂ】
2018189903.tif 000037
【図１８Ａ】
2018189903.tif 000038
【図１８Ｂ】
2018189903.tif 000039
【図１９Ａ】
2018189903.tif 000040
【図１９Ｂ】
2018189903.tif 000041
【図２０】
2018189903.tif 000042
【図２１Ａ】
2018189903.tif 000043
【図２１Ｂ】
2018189903.tif 000044
【図２１Ｃ】
2018189903.tif 000045
【図２１Ｄ】
2018189903.tif 000046
【図２２Ａ】
2018189903.tif 000047
【図２２Ｂ】
2018189903.tif 000048
【図２２Ｃ】
2018189903.tif 000049
【図２３Ａ】
2018189903.tif 000050
【図２３Ｂ】
2018189903.tif 000051
【図２３Ｃ】
2018189903.tif 000052
【図２４Ａ】
2018189903.tif 000053
【図２４Ｂ】
2018189903.tif 000054
【国際調査報告】
2018189903.tif 000055
2018189903.tif 000056
2018189903.tif 000057
2018189903.tif 000058