(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを少なくともサービングセルにおいて受信する受信部と、所定の情報に基づいて、他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号するか否かを判断する制御部と、を有することを特徴とする。本発明の一態様によれば、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、ＵＥの処理負担の増大を抑制できる。
2018203398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを少なくともサービングセルにおいて受信する受信部と、
所定の情報に基づいて、他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号するか否かを判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定の情報は、前記他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号するか否かの指示であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定の情報は、測定対象の前記他セルが前記サービングセルと同期しているか否かに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定の情報は、測定対象の前記他セルがシングルビームオペレーションを適用しているか否かに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号しない場合に、前記他セルの同期信号ブロックのタイミングを、前記サービングセルの所定のタイミングに基づいて特定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号しない場合に、前記他セルの同期信号ブロックを用いた測定報告に、前記他セルの同期信号ブロックを特定するためのインデックスの少なくとも一部を含めない制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを受信する工程と、
所定の情報に基づいて、他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号するか否かを判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、セルサーチによって同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ＵＥは、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットをＳＳブロック（Synchronization  Signal  block）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。【０００８】
また、サービングセル以外の他セルについて、ＳＳブロックに基づく測定を行うことも検討されている。この場合、他セルのどのＳＳブロックを測定したかを特定して報告することが好ましい。しかしながら、他セルのＳＳブロックを特定するには、ＵＥ負担が増大するという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、ＵＥの処理負担の増大を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、同期信号及びブロードキャストチャネルを含む１つ以上の同期信号ブロックを少なくともサービングセルにおいて受信する受信部と、所定の情報に基づいて、他セルの同期信号ブロックに含まれるブロードキャストチャネルを復号するか否かを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、ＵＥの処理負担の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。
【図２】図２は、同期ＮＷの場合のＳＳブロックの特定の一例を示す図である。
【図３】図３は、第２の実施形態におけるＳＳブロックの特定の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットをＳＳブロック（Synchronization  Signal  block）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。
【００１４】
ＳＳブロックについて図１を参照して説明する。図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。図１に示すＳＳブロックは、既存のＬＴＥシステムのＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨと同様の用途に用いることができるＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）がＳＳブロックに含まれてもよい。
【００１５】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続する複数のＳＳブロックから構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００１６】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。ＳＳバースト長及び／又はＳＳバースト周期は、１つ又は複数のサブフレーム、１つ又は複数のスロットなどの期間で送信されてもよい。
【００１７】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、複数のＳＳブロックをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。
【００１８】
なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信されることが好ましい。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００１９】
ＮＲ−ＰＳＳとＮＲ−ＳＳＳ、又はＮＲ−ＰＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）とＮＲ−ＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００２０】
ＮＲでは、ＳＳブロックを利用した以下のような初期アクセス手順が検討されている。まず、ＵＥはＮＲ−ＰＳＳを検出する（ステップＳ１０１）。ＵＥは、ステップＳ１０１に基づいて大まかに時間及び周波数を同期し、ＮＲセル（ＮＲをサポートするセル）で送信されるＮＲ−ＳＳＳのスクランブルＩＤ（ローカルＩＤと呼ばれてもよい）を識別する。
【００２１】
次に、ＵＥはＮＲ−ＳＳＳを検出する（ステップＳ１０２）。ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの相対的リソース位置は仕様で定められる。ステップＳ１０２の完了後、ＵＥは、セルＩＤを特定できる。
【００２２】
ＵＥは、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出し、復号する（ステップＳ１０３）。ＮＲ−ＳＳＳ（又はＮＲ−ＰＳＳ）に対するＮＲ−ＰＢＣＨの相対的リソース位置は仕様で定められる。また、ＵＥは、所定の参照信号（例えば、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal））に基づいて、ＮＲ−ＰＢＣＨを復号するためのチャネル推定を実施できる。
【００２３】
ステップＳ１０２及びＳ１０３で検出されるＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨは、それぞれＮＲ−ＰＳＳと同じＳＳブロックインデックスに対応する。
【００２４】
ＵＥは、最小限のシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）などと呼ばれてもよい）を受信するために必要な下り制御チャネル（例えば、ＮＲ用の制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）））を検出して復号する（ステップＳ１０４）。ＵＥは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに基づいて、ＲＭＳＩを伝送するＮＲ−ＰＤＳＣＨの構成情報を判断する。
【００２５】
ＵＥは、所定の制御リソースセットをモニタしてＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出できる。なお、制御リソースセットは、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の送信候補となるリソースセットであって、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：COntrol  Resource  SET）、コントロールサブバンド（control  subband）、制御チャネルのサーチスペース、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。本明細書の場合、制御リソースセットは、主にＲＭＳＩを受信するために必要な制御リソースセットを想定するが、これに限られない。
【００２６】
ＵＥは、ステップＳ１０４で判断されたＮＲ−ＰＤＳＣＨの構成情報に基づいて、ＮＲ−ＰＤＳＣＨを復号し、ＲＭＳＩを取得する（ステップＳ１０５）。ＵＥは、ＲＭＳＩに基づいて少なくともランダムアクセスチャネル設定（ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）  configuration）を判断する。
【００２７】
ＵＥは、ＲＡＣＨ設定に基づいてランダムアクセス手順を実施する（ステップＳ１０６）。
【００２８】
なお、ＮＲにおいてはシングルビーム又はマルチビームを用いたシステムの運用が検討されている。例えば、マルチビーム運用の場合、複数のＳＳブロックをビームスイーピングし、ＳＳバーストセット全体を周期的に繰り返し送信することが考えられる。また、同じＳＳブロックインデックスに対応するＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨは、同一のビームで送信されてもよい。
【００２９】
ところで、ＮＲにおいては、セルレベルの測定だけでなく、ＳＳブロックレベルの測定をＵＥが実施することが検討されている。ＳＳブロックレベルの測定は、例えばＳＳブロックのＲＳＲＰ測定及び接続モードにおけるＣＳＩ−ＲＳのＲＳＲＰ測定が想定される。ＳＳブロックのＲＳＲＰ（SS  block  RSRP）は、ＮＲ−ＳＳＳ（及びＰＢＣＨ復調用ＤＭＲＳ）に基づいて測定することが検討されている。ＣＳＩ−ＲＳ測定の場合、セルの有無の確認及びタイミングの確保が必要であり、セルのタイミング情報はＳＳブロックから取得することが検討されている。
【００３０】
ＳＳブロックのタイミング情報は、例えば、ＳＳブロックの時間インデックスなどと呼ばれてもよい。ＳＳブロックの時間インデックスは、例えば、ＳＳバーストセットインデックス、（ＳＳバーストセット内の）ＳＳバーストインデックス、ＳＳブロックインデックス、シンボルインデックス、スロットインデックス、システムフレーム番号などのいずれか又はこれらの組み合わせによって表されてもよい。
【００３１】
なお、例えばＳＳブロックインデックスは、ＳＳバーストセット内のＳＳバースト間で同じインデックスが用いられてもよいし、ＳＳバーストセット内における各ＳＳブロックについて異なるインデックスが用いられてもよい。
【００３２】
また、ＮＲにおいては、サービングセルだけでなく、サービングセルの他のセル（例えば、隣接セル）の測定が検討されている。上記したように、他セルであっても、ＳＳブロックレベルのＲＳＲＰ測定が必要である。
【００３３】
ところで、ＳＳブロックのＲＳＲＰ測定結果をＵＥからネットワークへレポートする場合、ＳＳブロックを特定できる情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）をレポートに含めることが考えられる。ネットワークは、レポートに対応するＳＳブロックを特定することによって、例えば、ＵＥからみてどのビームの品質が良いかを判断でき、円滑にビームを切り替える制御を行うことができる。
【００３４】
また、ＳＳブロックインデックスとＣＳＩ−ＲＳを特定する情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  ＩＤ）とを紐づけておくことによって、効果的な活用が可能である。例えば、ネットワークが全てのセルに対してＣＳＩ−ＲＳを割り当てる。ネットワークは、ＵＥから報告されたＳＳブロックＲＳＲＰ及びＳＳブロックインデックスに基づいて測定すべきＣＳＩ−ＲＳをＵＥ毎に指定（制限）する。この構成によれば、ＵＥは指定されたＣＳＩ−ＲＳ測定だけを行えばよいので、負担を軽減できる。
【００３５】
このように、ＮＲ−ＰＢＣＨを使用して伝えられるＳＳブロックインデックスはネットワーク及びＵＥにとって有用な情報であることが判る。
【００３６】
しかしながら、ＵＥにおいて他セルのＳＳブロックに含まれたＮＲ−ＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを取得する場合、全ての他セルに対して各ＳＳブロックからＮＲ−ＰＢＣＨを復号する必要があるため、ＵＥにおける処理遅延及び負担が増大する問題がある。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる方法を検討し、本発明に至った。
【００３８】
本発明の一態様のユーザ端末は、同期信号及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨと呼ぶ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロックと呼ぶ）を少なくともサービングセルから受信し、所定の情報に基づいて、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断する。
【００３９】
本発明の一態様によれば、所定の情報に基づいて他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断するので、ＳＳブロックのＰＢＣＨを復号しなくてもよいケースが発生する。このように、所定の情報に応じてＰＢＣＨの復号を排除でき、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う場合であっても、ＵＥの処理負担の増大を抑制できる。
【００４０】
上記の態様において、所定の情報は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かの指示であってもよい。例えば、ネットワークからＵＥに対して他セルのＳＳブロックを読まなくてもよいか否かを通知する。又は、ＵＥに対して他セルのＳＳブロックを読まなくてもよい条件を予め仕様で定めておいてもよい。他セルのＳＳブロックを読まなくてもよいか否かを示す通知、仕様に定められた他セルのＳＳブロックを読まなくてもよい条件は、ＰＢＣＨを復号するか否かの指示として利用できる。
【００４１】
上記の態様において、ＵＥは、所定の情報として、測定対象の他セルがサービングセルと同期しているか否かに関する情報を使用できる。当該情報は、サービングセルに対して測定対象周波数の周辺セルが同期しているか否かを明示的に示す情報であってもよいし、同期しているか否かに括りつく別の設定情報であってもよい。ＵＥにおいて他セルがサービングセルと同期していることが既知であれば、他セルのＳＳブロックの同期信号を検出できれば、ＰＢＣＨを復調してＳＳブロックのタイミング情報（例えば、時間インデックス）を読み取らなくても、他セルのフレーム及びスロットの境界を知ることができる。
【００４２】
上記の態様において、ＵＥは、所定の情報として、測定対象の他セルがシングルビームオペレーションを適用しているか否かに関する情報を使用できる。当該情報は、シングルビームオペレーションを適用しているか否かを明示的に示す情報であってもよいし、シングルビームか否かに括りつく別の設定情報であってもよい。ＵＥにおいて他セルがシングルビームオペレーションを適用していることが既知の場合、ＵＥは、他セルからＳＳブロックの同期信号を検出できれば、当該ＳＳブロックはセル内で唯一のＳＳブロックであるので、ＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを読み取らなくても、当該他セルにおけるＳＳブロックのインデックスを既知情報（例えば、ＲＲＣシグナリング）などから特定できる。
【００４３】
上記の態様において、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合に、他セルにおけるＳＳブロックの検出タイミングを、サービングセルの所定タイミングに基づいて特定してもよい。例えば、ＵＥは、他セルのＳＳブロックに含まれた同期信号に基づいてＳＳブロックを検出したら（但し、ＰＢＣＨは復号しない）、他セルのＳＳブロックの検出タイミングは、サービングセルの所定タイミングに対する時間オフセットとして特定する。ＵＥは他セルにおいて検出したＳＳブロックのタイミング情報（例えば、ＳＳブロック時間インデックス）に代わる情報として、時間オフセットをネットワークに通知してもよい。ネットワークは、ＵＥから通知されるＳＳブロックに対する時間オフセットから、ＵＥがどのＳＳブロックを検出したかを認識できる。
【００４４】
上記の態様において、ＵＥは、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合に、他セルのＳＳブロックを用いた測定報告に、当該他セルのＳＳブロックを特定するためのインデックスの少なくとも一部を含めない制御を行う。ＵＥは、サービングセルについてだけＳＳブロックを用いた測定報告に、サービングセルのＳＳブロックを特定するためのインデックスを含めるということもできる。
【００４５】
上記の態様において、ＵＥは、所定の情報に基づいて、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断した結果、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号する場合は、他セルの測定（ＳＳブロックレベルの測定を含む）に対して、ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合とは異なるＲＲＭ要求（Radio  Resource  Measurement  requirement）を適用してもよい。
【００４６】
例えば、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号する場合は、他セルの測定に関してＰＢＣＨを復号しない場合と比較して緩和されたＲＲＭ要求を適用できる。当該ＲＲＭ要求には、少なくともメジャメント遅延に対する要求、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）のサイドコンディション、レポートされるべきセル数の少なくとも１つを含むことができる。この構成によれば、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するＵＥの負荷を軽減できる。
【００４７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４８】
なお、以下の実施形態では、信号及びチャネルに関する「ＮＲ−」の接頭語は省略して標記する場合がある。
【００４９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態において、ＵＥは、所定の情報に基づいて、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断する。ここで、ＵＥが他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否か判断するために使用する「所定の情報」は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに通知（設定）されてもよいし、仕様で規定されてもよい。
【００５０】
例えば、ＵＥは、ネットワークから通知されるＲＲＣシグナリング又はＳＩＢを使用して他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しないことが明示的に指示されてもよい（ＰＢＣＨを復号することが指示されない場合を含む）。ＵＥは、ＲＲＣシグナリング又はＳＩＢを使用して他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しないことが指示された場合、他セルのＳＳブロックに含まれる同期信号（ＰＳＳ、ＳＳＳ）に基づいてＳＳブロックを検出する一方で、当該ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨは復号しない。
【００５１】
ＵＥは、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合であっても、測定対象の他セルがサービングセルと同期している場合には、他セルのＳＳブロックを特定する情報を取得できる。
【００５２】
図２は、同期ＮＷの場合のＳＳブロックの特定の一例を示す図である。本例は、他セルがサービングセルと同期している状態のＳＳブロックの時間リソースを示している。サービングセルと他セル（例えば、サービングセルの隣接セル）＃０、＃１、＃２が同期しており、所定のＳＳバーストセット周期の先頭が、セル間で一致している。
【００５３】
サービングセルは、ＳＳバーストセット周期内において複数のＳＳバーストが送信されていて、１つのＳＳバーストに５つのＳＳブロックが含まれている。他セル＃０は、サービングセルと同じＳＳバーストセット周期を有し、１つのＳＳバーストに４つのＳＳブロックが含まれている。他セル＃１は、サービングセルよりも長い（例えば、２倍の）ＳＳバーストセット周期を有し、他セル＃２は、サービングセルよりも短い（例えば、半分の）ＳＳバーストセット周期を有している。
【００５４】
図２に示すセル同期の状況の下で、ＵＥが他セル＃０におけるＳＳブロックを検出する場合を例に説明する。ＵＥが他セル＃０において、ＳＳバーストに含まれる４つのＳＳブロックのうち１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）の同期信号を検出して１番目のＳＳブロックを検出したとする。１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）に含まれるＰＢＣＨを復号すれば当該ＳＳブロック（ＳＳ＃１）の時間インデックスが判明するが、本例ではＰＢＣＨは復号しないでＳＳブロック（ＳＳ＃１）のタイミング情報（ＳＳブロック時間インデックスに相当する）を特定する。
【００５５】
例えば、ＵＥは、１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）の検出タイミングが、サービングセルにおけるいずれのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングと一致するか判定する。他セル＃０における１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）が、サービングセルにおけるどのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングと一致するか判明すれば、１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）が他セル＃０におけるどのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングに対応するか把握できる。
【００５６】
このようにして、他セル＃０の１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）に対して、他セル＃０におけるフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングが判明する。よって、ＵＥは、他セル＃０の１番目のＳＳブロック（ＳＳ＃１）のＰＢＣＨから時間インデックスを読み取ることなく、他セル＃０における検出ＳＳブロックのタイミングを知ることができ、他セル＃０のフレーム及びスロットの境界を知ることができる。
【００５７】
図２に示すように、他セル＃１及び＃２は、サービングセルとＳＳバーストセット周期が異なるセルである。他セル＃０と同様に、検出したＳＳブロックについて他セル＃１、＃２におけるフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングを特定できる。例えば、ＵＥが他セル＃１において、ＳＳバーストに含まれる複数ＳＳブロックのうち２番目のＳＳブロック（ＳＳ＃２）の同期信号を検出して２番目のＳＳブロック（ＳＳ＃２）を検出したとする。
【００５８】
ＵＥは、対象になった２番目のＳＳブロック（ＳＳ＃２）の検出タイミングが、サービングセルにおけるいずれのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングに対応するか特定する。他セル＃１のＳＳバーストセット周期はサービングセルよりも長いが、ＵＥはサービングセルのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングが判っているので、上記同様にして、他セル＃１において検出したＳＳブロックのタイミングを特定できる。
【００５９】
そして、ＵＥは、サービングセルにおいて検出ＳＳブロックに対応するフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングが、本来の他セル＃１におけるいずれのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングに対応するか特定する。このように、他セル＃１において測定対象になった２番目のＳＳブロック（ＳＳ＃２）が、他セル＃１におけるいずれのフレーム、スロット及び／又はシンボルタイミングのいずれに対応するか判明する。
【００６０】
ＵＥは、他セルにおいてＳＳブロックを使用してＲＲＭ測定（例えば、ＲＳＲＰ測定）した場合は、ＲＲＭ測定結果に加えて、他セルにおけるＳＳブロックのタイミング情報（サービングセルを基準にしたタイミング情報）及び／又はＳＳブロックのインデックス（サービングセルのタイミングを基に導出した情報）を含んだメジャメントレポートをネットワークへ送信してもよい。
【００６１】
ネットワークは、レポートに含まれたＳＳブロックのタイミング情報及び／又はインデックス情報から当該ＳＳブロックを特定することができ、ＵＥにおいてどのビームの品質が良いかを判断でき、適切にビーム制御（例えばハンドオーバー）できる。
【００６２】
ＵＥは、測定対象の他セルがシングルビームオペレーション（シングルビーム運用）を適用しているならば、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しないで、他セルにおけるＳＳブロックを特定できる。他セルにシングルビームオペレーションが適用されている場合、当該他セルにおいて、同一のＳＳブロックインデックスを有するＳＳブロックがＳＳバーストセット周期で繰り返し送信される。したがって、他セルにおいてＳＳブロックの同期信号が検出されれば、当該検出されたＳＳブロックは当該他セルにおいて繰り返し送信される同じＳＳブロックインデックスを有するＳＳブロックであると想定できる。
【００６３】
ＵＥは、他セルにシングルビームオペレーションが適用されている状況において、他セルにおいてＳＳブロックが検出されれば、当該他セルにおいて唯一のＳＳブロックであることから、ＰＢＣＨの復号は行わずに、当該ＳＳブロックを特定できる。例えば、予め決められたＳＳブロックインデックス（例えば、インデックス＃０）を有するＳＳブロックが検出されたとして扱う。または、検出されたＳＳブロックに対してＳＳブロックインデックスを特定しなくてもよい。
【００６４】
なお、シングルビームオペレーションが適用されるセルにおいて利用されるＳＳブロックに関する情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）は、仕様にて規定されてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）などによってＵＥに通知されてもよい。
【００６５】
ＵＥは、他セルにおいてＳＳブロックを使用してＲＲＭ測定した場合、ＲＲＭ測定結果に加えて、予め決められたＳＳブロックインデックス（例えば、インデックス＃０）を含んだメジャメントレポートをネットワークへ送信してもよい。
【００６６】
ＵＥは、他セルのＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを特定しない場合、レポートにＳＳブロックインデックスを含めなくてもよい。例えば、ＵＥは、セルＩＤ及びＲＲＭ測定結果を含むレポートをネットワークへ送信してもよい。
【００６７】
ネットワークは、測定対象の他セルがシングルビームオペレーションを適用している状況において、ＵＥから他セルのＳＳブロックのＲＲＭ測定結果を受信する。この場合、ネットワークは各セルで使用されているＳＳブロックインデックスを知っているため、ＳＳブロックインデックスを含まないレポートであってもＳＳブロックを認識して後続処理へ移行できる。
【００６８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、他セルのＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを復号する場合とＮＲ−ＰＢＣＨを復号しない場合とで、異なるＲＲＭ要求が適用される。ＲＲＭ要求（Radio  Resource  Measurement  requirement）として、例えば、ＳＩＮＲの付帯条件（side  condition）、測定時間、精度、測定信号数の少なくとも１つを規定してもよい。
【００６９】
ＳＩＮＲの付帯条件として、検出すべきセルレベルのＳＩＮＲ下限値が規定されてもよい。測定時間として、メジャメント遅延に対する最大遅延時間が規定されてもよい。測定信号数として、ネットワークへレポートする測定結果のセル数、最大セル数などが規定されてもよい。
【００７０】
例えば、ＵＥが所定の情報に基づいて他セルのＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを復号するか否か判断した結果、ＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨを復号する場合は、ＵＥはＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨを復号しない場合に比べて緩和されたＲＲＭ要求を適用する。
【００７１】
一例として、ＵＥにおいて非アクティブ状態のＳＣＣに対してメジャメント（例えば、ＲＲＭ測定）を行い、メジャメント結果をネットワークへ報告する場合を想定する。ネットワークは、ＵＥから報告されたメジャメント結果等に基づいてＳＣＣの設定状態（アクティブ状態又は非アクティブ状態）等を制御してもよい。
【００７２】
ＵＥが他セルのＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを復号する場合、メジャメント遅延に対する要求、ＳＩＮＲのサイドコンディション、レポートされるべきセル数の少なくとも１つを緩和してもよい。例えば、ＵＥは、他セルのＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨを復号する場合は、ＮＲ−ＰＢＣＨを復号しない場合よりも少ない数のセル数の測定結果をレポートしてもよい。
【００７３】
第２の実施の形態によれば、ＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨを復号する場合は、ＵＥはＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨを復号しない場合に比べて緩和されたＲＲＭ要求を適用できるので、ＳＳブロックに基づく通信制御を行う際のＵＥにおける負荷の増大を抑制できる。
【００７４】
上記の態様では、ＵＥが他セルのＳＳブロックに含まれたＰＢＣＨを復号して時間インデックスを読み出し、その時間インデックスをネットワークへレポートした。別の態様では、ＵＥがＳＳブロックのＰＢＣＨから時間インデックスを読み出すことなく、ＳＳブロック時間インデックスに相当するインデックスをネットワークへレポートしてもよい。
【００７５】
具体的には、ＵＥは、他セルのＳＳブロックの同期信号に基づいて当該他セルのＳＳブロックを検出した場合、ＳＳブロックのＰＢＣＨを復号することなく、当該ＳＳブロックの検出タイミングをサービングセルの所定のタイミングからの時間オフセットを検出する。また、ＵＥは、検出した時間オフセット（時間インデックスと呼ばれてもよい）をＳＳブロック時間インデックスに相当するインデックスとしてネットワークへレポートする。
【００７６】
図３は、第２の実施形態におけるＳＳブロックの特定の一例を示す図である。本例では、他セルのＳＳブロックの検出タイミングとして、サービングセルの所定タイミングからの時間オフセットで示したインデックスをレポートする。図３において、サービングセルと他セル＃０は非同期の状態である。なお、サービングセルと他セル＃０は同期されていてもよい。
【００７７】
サービングセルではＳＳバーストセット周期に複数のＳＳバーストセットが配置され、１つのＳＳバーストセットでは５つのＳＳブロックが送信されている。一方、他セル＃０はサービングセルに対して非同期であり、１つのＳＳバーストセットを構成するＳＳブロック数がサービングセルとは異なっている。そして、サービングセルの所定タイミングを基準にして時間インデックス（＃０、…、＃ｎ、…）が規定されている。
【００７８】
図３に示す例ではサービングセルにおけるＳＳバーストセット周期の先頭タイミングを基準にして時間インデックスが定められている。具体的には、他セル＃０において、あるＳＳバーストセット周期の先頭ＳＳブロックは、時間インデックス＃ｎに対応している。なお、他セル＃０におけるＳＳバーストセット周期の後半部分のＳＳブロックは、サービングセルにおけるＳＳバーストセット周期の前半部分に対応する。このため、時間インデックスもサービングセルにおけるＳＳバーストセット周期の先頭に到達したところで若番に切り替わる。
【００７９】
ＵＥは、他セル＃０におけるＳＳバーストセット周期においてＳＳブロックを受信し、ＳＳブロックに含まれた同期信号に基づいてＳＳブロックを検出する。例えば、ＵＥにおいてＳＳブロック単位のＲＳＲＰを測定し、ＳＳブロック単位でＲＳＲＰの測定結果をネットワークへレポートする。
【００８０】
検出ＳＳブロックのＲＳＲＰ測定結果をネットワークへレポートする場合、ＳＳブロックのＰＢＣＨから時間インデックスを読み出すのではなく、サービングセルの所定タイミングを基準とした時間インデックスを使用する。例えば、他セル＃０においてＳＳバーストセット周期の先頭のＳＳブロックを検出した場合には、サービングセルを基準とした時間インデックス＃ｎをレポートする。
【００８１】
このように、他セル＃０において各ＳＳブロックを検出したら、サービングセルを基準とした時間インデックスをレポートするので、ＵＥでの負担を増大させることなく、ネットワークはＰＢＣＨから検出されたＳＳブロック時間インデックスと同等の情報を受け取ることができる。
【００８２】
なお、他セルにおいて複数のＳＳブロックを検出した場合は、これらの複数のＳＳブロックに関する時間インデックスをそれぞれネットワークに報告してもよい。この場合、検出した各ＳＳブロックの測定結果は、平均化などせずそれぞれ個別の測定値が通知されることが好ましい。
【００８３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態は、所定の情報に依らず、他セルのＳＳブロックに関しては常にＰＢＣＨから時間インデックスの読み取りは行わない例である。第３の実施形態は、他セルにおけるセル測定結果のレポートに対して個々のＳＳブロックを特定するためのＳＳブロックインデックスは要求しない。
【００８４】
ＵＥは、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合に、他セルのＳＳブロックを用いた測定報告に、他セルのＳＳブロックを特定するためのインデックスの少なくとも一部を含めない制御を行う。ＵＥは、サービングセルについては、ＳＳブロックを用いた測定報告に、サービングセルのＳＳブロックを特定するためのＳＳブロックインデックスを含めることもできる。
【００８５】
例えば、ＵＥは、サービングセルにおいては、ＳＳブロック単位でのＲＳＲＰ測定結果及びＳＳブロックインデックスが要求される一方、他セルについてはＳＳブロック単位でのＲＳＲＰ測定結果及びＳＳブロックインデックスが要求されないと想定してもよい。
【００８６】
ＵＥにおいて、他セルのＳＳブロックが複数検出される場合、それらＳＳブロックが同じセルＩＤであれば、当該セルＩＤに関するセルレベルＲＳＲＰをレポートしてもよい。又は、ＵＥにおいて、他セルのＳＳブロックが複数検出される場合、それらＳＳブロックが同じセルＩＤであれば、ＳＳブロック単位のＲＳＲＰのうち上位Ｎ個のＳＳブロックレベルＲＳＲＰをレポートしてもよい。
【００８７】
ＵＥは、これらの２つの態様を組み合わせて、１つのセルＩＤに関して１つのセルレベルＲＳＲＰをセルＩＤと共にレポートし、ＳＳブロック単位のＲＳＲＰのうち上位Ｎ個のＳＳブロックレベルＲＳＲＰをＳＳブロックインデックスなしにレポートしてもよい。
【００８８】
第３の実施形態では、ＳＳブロックのＰＢＣＨから読み取れるＳＳブロックインデックスは要求されないが、ＳＳブロックのＰＢＣＨを復号する前の過程で得られる情報をレポートしてもよい。例えば、ＳＳブロックインデックスを暗示的に表現する場合には、ＳＳブロックのＰＢＣＨを復号する前の過程で、当該ＳＳブロックを特定するための一部の情報が得られることが想定される。
【００８９】
また、ＳＳブロックに含まれる信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ）及び／又は所定の信号（例えば、所定の参照信号）の系列、時間及び／又は周波数リソース、スクランブルＩＤなどによって、ＳＳブロックを特定するための一部の情報が得られてもよい。
【００９０】
例えば、ＳＳブロックの時間インデックスを示すためにＳＳバーストインデックスが暗示的に用いられる場合、ＰＢＣＨを復号しなくてもＳＳバーストインデックスが得られるならば、当該ＳＳバーストインデックスをＳＳブロックレベルのＲＳＲＰと共にネットワークへレポートしてもよい。
【００９１】
以上説明した第３の実施形態によれば、例えばＵＥは、サービングセルについてはＳＳブロックレベルの測定結果にＳＳブロックインデックスを付与してレポートする一方、他セルについてはＳＳブロックレベルの測定結果はレポートしない、又は１つのセルＩＤに対して上位Ｎ個のＳＳブロックレベルＲＳＲＰをレポートできるので、ＵＥにおいて他セルのＰＢＣＨを復号する負担を削減できる。
【００９２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９３】
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１００】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０８】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１１】
（無線基地局）
図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１８】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１１９】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１２０】
送受信部１０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を送信する。送受信部１０３は、異なる複数のＳＳブロックを用いて同じ内容及び／又は構成を有するＮＲ−ＰＢＣＨを送信してもよい。
【０１２１】
送受信部１０３は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かの指示、測定対象の他セルがサービングセルと同期しているか否かに関する情報、測定対象の前記他セルがシングルビームオペレーションを適用しているか否かに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２２】
送受信部１０３は、セルレベル及び／又はＳＳブロックレベルのメジャメントレポートをユーザ端末２０から受信してもよい。
【０１２３】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２７】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２８】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１３０】
制御部３０１は、ＲＲＣシグナリング又はＳＩＢを使用して、ユーザ端末２０が他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しないことを明示的に指示してもよい。
【０１３１】
また、制御部３０１は、サービングセル及び他セルに対してそれぞれ所定のＳＳバーストセット（図１参照）が実現されるようにＳＳブロックを設定する。各ＳＳブロックには同期信号及びＰＢＣＨをスケジューリングする。例えば、図２に示すようにサービングセルと他セル＃０、＃１、＃２が同期するように、各セルの送受信タイミングを制御してもよい。
【０１３２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からサービングセル及び他セルにおける測定結果（例えば、セルレベル測定結果、ＳＳブロックレベル測定結果）のレポートを受信してもよい。
【０１３３】
例えば、制御部３０１は、測定対象の他セルがサービングセルと同期している状況下において、測定対象の他セルでのＲＳＲＰ測定結果と当該他セルにおけるＳＳブロックのタイミング情報（サービングセルを基準にしたタイミング情報）を受信してもよい。この場合は、ＳＳブロックのタイミング情報からレポートされたＲＳＲＰ測定結果のＳＳブロックを特定する。制御部３０１は、受信した測定結果に基づいて、ユーザ端末２０においてどのビームの品質が良いかを判断し、ビームを変更する制御などを行ってもよい。
【０１３４】
また、制御部３０１は、測定対象の他セルがシングルビームオペレーションを適用している状況において、ユーザ端末２０から他セルにおけるＳＳブロックのＲＳＲＰ測定結果を受信してもよい。この場合、制御部３０１は、ＳＳブロックインデックスが付与されていないレポートであっても、他セルがシングルビームであることが判っているので、ＳＳブロックを特定できる。
【０１３５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号する場合とＰＢＣＨを復号しない場合とで、他セルにおける測定に関して異なるＲＲＭ要求を想定してもよい。例えば、ユーザ端末２０において他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨが復号される場合は、制御部３０１は、ＳＩＮＲの付帯条件（side  condition）、測定時間、精度、測定信号数の少なくとも１つが緩和されたと想定してもよい。
【０１３６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が他セルにおいて各ＳＳブロックを検出し、サービングセルを基準とした時間インデックスをレポートしてきた場合、当該時間インデックスに基づいて、他セルにおいてユーザ端末２０が検出したＳＳブロックを特定してもよい。
【０１３７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が、ＳＳブロックのＰＢＣＨを復号する前の過程で得られる情報をレポートしてきた場合、当該情報からユーザ端末２０が他セルにおいて検出したＳＳブロックを特定してもよい。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、対応するＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４５】
（ユーザ端末）
図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１５０】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１５１】
送受信部２０３は、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなど）及びブロードキャストチャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む１つ以上の同期信号ブロック（ＳＳブロック）を受信する。
【０１５２】
送受信部２０３は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かの指示、測定対象の他セルがサービングセルと同期しているか否かに関する情報、測定対象の前記他セルがシングルビームオペレーションを適用しているか否かに関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１５３】
送受信部２０３は、セルレベル及び／又はＳＳブロックレベルのメジャメントレポートを無線基地局１０に送信してもよい。
【０１５４】
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５９】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１６０】
制御部４０１は、同期信号及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）を含む１つ以上のＳＳブロックをサービングセル及び他セルから受信し、所定の情報に基づいて、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断する。
【０１６１】
所定の情報は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かの指示であってもよい。制御部４０１は、所定の情報として、測定対象の他セルがサービングセルと同期しているか否かに関する情報を使用できる。また、制御部４０１は、所定の情報として、測定対象の他セルがシングルビームオペレーションを適用しているか否かに関する情報を使用できる。
【０１６２】
また、制御部４０１は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合に、他セルにおけるＳＳブロックの検出タイミングを、サービングセルの所定タイミングに基づいて特定してもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合に、他セルのＳＳブロックを用いた測定報告に、当該他セルのＳＳブロックを特定するためのインデックスの少なくとも一部を含めない制御を行ってもよい。制御部４０１は、サービングセルに関するＳＳブロックを用いた測定報告にはサービングセルのＳＳブロックを特定するためのインデックスを含め、他セルに関するＳＳブロックを用いた測定報告には他セルのＳＳブロックを特定するためのインデックスを含めない制御を行ってもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、所定の情報に基づいて、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号するか否かを判断した結果、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号する場合は、他セルの測定（ＳＳブロックレベルの測定を含む）に対して、ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号しない場合とは異なるＲＲＭ要求を適用してもよい。例えば、他セルのＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨを復号する場合は、他セルの測定に関してＰＢＣＨを復号しない場合と比較して緩和されたＲＲＭ要求を適用する。
【０１６５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２００】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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