(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信する送受信部と、通知されたビームに関する情報を用いて前記所定のビームを決定する第１のビーム決定処理と、自律的に前記所定のビームを決定する第２のビーム決定処理と、を所定の切り替え条件に関する情報に基づいて切り替える制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。本発明によれば、複数のビーム決定方法が用いられる場合であっても、想定外のビーム決定方法が用いられる事態の発生を抑制できる。
2018167935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信する送受信部と、
通知されたビームに関する情報を用いて前記所定のビームを決定する第１のビーム決定処理と、自律的に前記所定のビームを決定する第２のビーム決定処理と、を所定の切り替え条件に関する情報に基づいて切り替える制御を行う制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定の切り替え条件に関する情報として所定の測定に関する閾値を用いて、前記制御を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定の切り替え条件に関する情報として無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）に関する情報を用いて、前記制御を切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定の切り替え条件に関する情報として所定の信号の送信回数に関する情報を用いて、前記制御を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信する工程と、
通知されたビームに関する情報を用いて前記所定のビームを決定する第１のビーム決定処理と、自律的に前記所定のビームを決定する第２のビーム決定処理と、を所定の切り替え条件に関する情報に基づいて切り替える制御を行う工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００６】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００７】
ＮＲでは、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び受信の両方にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。【０００８】
ビームの決定方法としては、ＵＥによって自律的に行われるか、基地局によって行われてＵＥに指示されるかの２通りが想定される。しかしながら、これら２つのビーム決定方法を自由に切り替え可能とすると、一方の想定に反して他方が勝手にビームを切り替えてしまうことが考えられる。この場合、意図せぬ通信品質の劣化、通信スループットの劣化などが発生するおそれがある。【０００９】
そこで、本発明者は、ビーム決定方法の切り替えについての制約を設定することを着想した。本発明の一態様によれば、例えばｇＮＢの意志に反してＵＥが勝手にビームを切り替えてしまうことを好適に抑制できる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のビーム決定方法が用いられる場合であっても、想定外のビーム決定方法が用いられる事態の発生を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信する送受信部と、通知されたビームに関する情報を用いて前記所定のビームを決定する第１のビーム決定処理と、自律的に前記所定のビームを決定する第２のビーム決定処理と、を所定の切り替え条件に関する情報に基づいて切り替える制御を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のビーム決定方法が用いられる場合であっても、想定外のビーム決定方法が用いられる事態の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ビームペアの一例を示す図である。
【図２】図２は、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに切り替える一例を示す図である。
【図３】図３は、ＵＥセントリックからｇＮＢセントリックに切り替える一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るセントリック切り替えのフローの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、キャリア周波数の増大に伴うカバレッジ確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することを主な目的として、送信及び受信の両方にビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を用いることが検討されている。ＢＦは、例えば、超多素子アンテナを用いて、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御（プリコーディングとも呼ばれる）することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成する技術である。なお、このような超多素子アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）は、大規模ＭＩＭＯ（massive  MIMO）とも呼ばれる。
【００１５】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（又はＲＦチェーン（RF  chain））の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦチェーン数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１６】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。アナログＢＦは、同じタイミングで複数のビームを形成することができないが、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できる。
【００１７】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成も実現可能である。ＮＲでは大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、ＮＲではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００１８】
ＮＲでは、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及びＵＥが双方で送受信ビームを形成し利得を稼ぐことが検討されている。
【００１９】
送信ビーム及び／又は受信ビームは、例えば参照信号を用いて推定される伝搬路情報に基づいて決定されてもよい。参照信号は、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）などであってもよいし、別途定義される参照信号（例えば、ビーム固有の（ビームごとに異なる）ビーム固有参照信号（ＢＲＳ：Beam-specific  Reference  Signal））であってもよい。
【００２０】
伝搬路情報は、例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、チャネル特性及び／又はチャネル行列に関する情報などである。なお、伝搬路情報は、ＵＥ及びｇＮＢの送受信機特性、ビーム形成のための位相及び／又は振幅調整結果などを含んでもよい。ここで、送受信機特性は、例えば送受信機の周波数特性（例えば、位相及び／又は振幅特性）のことをいう。
【００２１】
なお、伝搬路情報は、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つであってもよい。なお、ｇＮＢによって決定されるＰＭＩは、ＴＰＭＩ（Transmitted  PMI）と呼ばれてもよい。
【００２２】
ｇＮＢは、ＵＥから送信された上り参照信号を受信し、当該上り参照信号に基づいてチャネル推定などを行って上り及び／又は下り伝搬路情報を導出してもよい。ＵＥは、ｇＮＢから送信された下り参照信号を受信し、当該下り参照信号に基づいてチャネル推定などを行って上り及び／又は下り伝搬路情報を導出してもよい。
【００２３】
ｇＮＢ及びＵＥは、通信相手が利用するビームを特定できることが好ましい。例えば、ｇＮＢ及びＵＥは、送受信ビームペアの組み合わせ（送信側の送信ビーム及び受信側の受信ビームの組み合わせ）に関する情報を共有してもよい。この場合、ｇＮＢはＵＥにビームペアを通知（指示）してもよく、ＵＥは通知されたビームペアに対応する送信ビームを用いて送信（及び／又は受信ビームを用いて受信）してもよい。送受信ビームペアの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００２４】
送受信ビームペアの組み合わせに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥ及び／又はｇＮＢに通知されてもよい。
【００２５】
図１Ａ及び１Ｂは、ビームペアの一例を示す図である。図１Ａは、ＵＥの送信ビーム及びｇＮＢの受信ビームの一例を示し、図１Ｂは、図１Ａの送受信ビームの組み合わせを示すビームペアインデックス（ＢＰＩ：Beam  Pair  Index）の一例を示す。図１Ａでは、ＵＥの利用可能な３つの送信ビーム（送信ビーム（Ｔｘビーム）インデックス＃０−＃２に対応）と、ｇＮＢの利用可能な３つの受信ビーム＃０−＃２（受信ビーム（Ｒｘビーム）インデックス＃０−＃２に対応）と、が示されている。
【００２６】
図１Ｂでは、図１Ａに示したＵＥの送信ビームインデックス及びｇＮＢの受信ビームインデックスのペアが、ＢＰＩ＃０−＃８にそれぞれ関連付けられている。なお、利用可能な送受信ビームの全てのペアがＢＰＩで特定可能でなくてもよい。
【００２７】
ＵＥ及び／又はｇＮＢは、図１Ｂに示したような各ＢＰＩに対応する伝搬路情報を保持してもよく、各ＢＰＩに対応する伝搬路情報に基づいて使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを判断してもよい。例えば、各ＢＰＩに対応する伝搬路情報は、ＵＥ及びｇＮＢのビームスイーピング（sweeping）により取得されてもよい。ビームスイーピングでは、複数のビーム（例えば指向性の異なる複数のビーム）が、異なる時間領域及び／又は異なる周波数領域で切り替えて送信される。
【００２８】
スイーピングで送信される信号及び／又はチャネルは、任意の信号であってもよく、例えば参照信号、同期信号、ランダムアクセスプリアンブル、制御信号、データ信号の少なくとも１つ又はこれらの組み合わせであってもよい。また、各ビームで送信される信号及び／又はチャネルは、同じであってもよいし、ビームごとに異なってもよい。
【００２９】
なお、本明細書において、ビームは、下記（１）−（８）のうち少なくとも１つによって区別される（複数のビームの違いが判断される）ものとするが、これに限られるものではない：（１）リソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース、リソース数など）、（２）アンテナポート（例えば、ＤＭＲＳ（DeModulation  Reference  Signal）及び／又は測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）のポート番号、ポート数、ポートに対応するリソースなど）、（３）プリコーディング（例えば、プリコーディングの有無、プリコーディングウェイト）、（４）送信電力、（５）位相回転、（６）ビーム幅、（７）ビームの角度（例えば、チルト角）、（８）レイヤ数。
【００３０】
また、本明細書で使用される「ビーム」という用語は、上記（１）−（８）の少なくとも１つと互換的に使用されてもよく、例えば「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」、「ＤＭＲＳポート」、「ＳＲＳポート」、「参照信号のアンテナポート」などで読み替えられてもよい。また、「ビーム」は、「送信ビーム及び／又は受信ビーム」で読み替えられてもよい。
【００３１】
ＤＭＲＳポートは、ＤＬ信号（例えば、ＤＬデータチャネル及び／又はＤＬ制御チャネル）の復調用参照信号（ＤＭＲＳ）のアンテナポートであり、ビームに一意に対応してもよい。なお、異なるＤＭＲＳポートは、ＤＭＲＳの系列、ＤＭＲＳが配置される周波数リソース、時間リソース及び符号リソース（例えば、直交符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）及び／又は巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift））の少なくとも一つが異なってもよい。
【００３２】
ＳＲＳポートは、例えばＵＬのチャネル測定に用いられるＳＲＳのポートであってもよく、ビームに一意に対応してもよい。ＵＥは、参照信号（例えば、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）リソースごとに異なる送信ビームを用いるように設定されてもよいし、１つの参照信号リソースにおいて複数のポートで同じ送信ビームを用いてもよい。
【００３３】
参照信号（例えば、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）のリソース及びポートの組み合わせの情報がＵＥに設定されてもよい。また、当該参照信号のリソースの情報（例えば、周波数リソース（周波数方向の密度など）、時間リソース（シンボル数、タイミング、周期など））がＵＥに設定されてもよい。
【００３４】
なお、本明細書における参照信号は、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）における同一の名前の参照信号と同じ構成（設定）に基づいて送信及び／又は受信されてもよいし、異なる構成に基づいて送信及び／又は受信されてもよい。また、ＤＭＲＳ、ＳＲＳなどは、それぞれ例えばＮＲ−ＤＭＲＳ、ＮＲ−ＳＲＳなどと呼ばれてもよい。
【００３５】
ビームは、同一の参照信号（例えば、ＤＭＲＳ、ＳＲＳ）に適用される異なる指向性（プリコーディング行列）によって識別されてもよい。ビームは、ビームインデックス（ＢＩ：Beam  Index）、ＰＭＩ、ＴＰＭＩ、所定の参照信号のポートインデックス（例えば、ＤＭＲＳポートインデックス（ＤＰＩ：DMRS  Port  Index）、ＳＲＳポートインデックス（ＳＰＩ：SRS  Port  Index））、所定の参照信号のリソース指標（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース指標（ＣＲＩ：CSI-RS  Resource  Indicator）、ＤＭＲＳリソースインデックス（ＤＲＩ：DMRS  Resource  Index）、ＳＲＳリソースインデックス（ＳＲＩ：SRS  Resource  Index））などで特定されてもよい。
【００３６】
ところで、ＮＲではコードブック送信（コードブックベース送信）及び非コードブック送信（非コードブックベース送信）をサポートすることが検討されている。一般的に、コードブックはアンテナ相関、パネル配置などを考慮しない設計となるため、コードブック送信は各ＵＥの実装にとって最適なビームとはならない。また、非コードブック送信は、例えばＵＥが多くの送信アンテナを搭載する場合に、コードブックに限定されないビーム（非常に細いビームなど）を生成するのに有効である。
【００３７】
コードブック送信及び非コードブック送信のいずれにおいても、ＵＥ送信ビームの決定は（１）ＵＥによって自律的に行われるか、（２）ｇＮＢによって行われて通知されるかの２通りが想定される。上記（１）はＵＥセントリック、ＵＥセントリックモード、ＵＥ主導制御などと呼ばれてもよいし、上記（２）はｇＮＢセントリック、ｇＮＢセントリックモード、ｇＮＢ主導制御、ＢＳセントリックなどと呼ばれてもよい。
【００３８】
ＵＥセントリックの場合、ＵＥは、使用する送信ビーム及び／又は受信ビームを自律的に決定してもよい。この場合、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、上述したようなＢＩ、ＴＰＭＩなど）を、ｇＮＢからＵＥに対して通知する必要がなくなるため、オーバーヘッド削減が可能である。
【００３９】
ｇＮＢは、ＵＥセントリックの場合にはＵＥによるビームの決定をアシストするように動作してもよい。このため、ＵＥセントリックはｇＮＢアシスト（gNB-assisted）モード、ｇＮＢ支援（gNB-aided）モードなどと呼ばれてもよい。
【００４０】
ｇＮＢセントリックの場合、ＵＥは、ｇＮＢから、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、ビームを指定（特定）する情報）を通知されてもよい。送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、又はこれらの組み合わせを用いて通知されてもよい。ｇＮＢセントリックの場合、ＵＥのビームの通知のためにオーバーヘッドを要するものの、干渉制御、ロバスト性の確保などに有効である。
【００４１】
ｇＮＢ及び／又はＵＥは、ビームコレスポンデンスに関する情報に基づいて、ｇＮＢセントリック及び／又はＵＥセントリックの動作が実施可能かを判断してもよい。ここで、ビームコレスポンデンスは、送信ビーム及び受信ビームの一致に関する指標であってもよく、送信／受信ビームコレスポンデンス（Tx/Rx  beam  correspondence）、ビームレシプロシティ（beam  reciprocity）、ビームキャリブレーション（beam  calibration）、較正済／未較正（Calibrated/Non-calibrated）、レシプロシティ較正済／未較正（reciprocity  calibrated/non-calibrated）、対応度、一致度、単にコレスポンデンスなどと呼ばれてもよい。
【００４２】
例えば、コレスポンデンスの有無は、第１のビーム（例えば、送信ビーム）と第２のビーム（例えば、受信ビーム）が完全に一致する場合に「有」と判断されてもよいし、両ビームの差が所定の閾値又は許容範囲以内の場合に「有」と判断されてもよい。また、コレスポンデンスの程度は、両ビームの差から算出される値であってもよい。なお、ビームの差は、ビーム特定情報から得られる差であってもよく、例えばビームインデックスの差、ビーム係数の差、ビームの角度の差などの少なくとも１つであってもよい。
【００４３】
ＵＥにおいてコレスポンデンスがある場合には、ＴＲＰ（例えば、ｇＮＢ）及び／又はＵＥは、以下の（１）及び／又は（２）が満たされると想定してもよい：（１）ＵＥの１つ又はそれ以上の受信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、ＵＥが上りリンク送信のためのＵＥの送信ビームを決定できる、（２）ＵＥの１つ又はそれ以上の送信ビームを用いるＴＲＰの上りリンク測定に基づくＴＲＰの指示に基づいて、ＵＥが下りリンク受信のためのＵＥの受信ビームを決定できる。
【００４４】
また、ＴＲＰにおいてコレスポンデンスがある場合には、ＴＲＰ及び／又はＵＥは、以下の（３）及び／又は（４）が満たされると想定してもよい：（３）ＴＲＰの１つ又はそれ以上の送信ビームを用いるＵＥの下りリンク測定に基づいて、ＴＲＰが上りリンク受信のためのＴＲＰの受信ビームを決定できる、（４）ＴＲＰの１つ又はそれ以上の受信ビームを用いるＴＲＰの上りリンク測定に基づいて、ＴＲＰが下りリンク送信のためのＴＲＰの送信ビームを決定できる。
【００４５】
ビームコレスポンデンスに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ、ＵＣＩ）、又はこれらの組み合わせを用いてｇＮＢ及び／又はＵＥに通知されてもよい。ｇＮＢ及び／又はＵＥは、当該ＵＥがビームコレスポンデンス関連の能力（capability）を有する場合、当該ＵＥがＵＥセントリックで動作可能と判断してもよい。ＵＥは、ビームコレスポンデンス関連の能力を有するか否かを示すＵＥ能力情報を、ｇＮＢに通知してもよい。
【００４６】
ＵＥセントリック及びｇＮＢセントリックを動的に切り替えることには利点があると考えられる。例えば、ｇＮＢセントリックで動作中に突然の通信断（ブロッキング（シャドウイング）、干渉、フェージングなどに起因）が生じる場合には、ＵＥセントリックに切り替えることで通信の回復が速やかに行われる。また、ＵＥセントリックで動作中にＵＥの送信ビームが隣接セルに干渉を与える場合には、ｇＮＢセントリックに切り替えることで干渉を低減することができる。
【００４７】
これについて、図２及び図３を参照して説明する。図２及び図３の例では、ＵＥが図１Ａに示した送信ビーム＃０−＃２を利用可能であると想定するが、ＵＥが利用可能なビームはこれに限られない。
【００４８】
図２は、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに切り替える一例を示す図である。図２の上部には、ｇＮＢセントリックに基づいて、ＵＥがｇＮＢから指示されたＵＥ送信ビーム＃１で通信していたところ、障害物（遮蔽物と呼ばれてもよく、例えば、車両、人体（手、顔、胴体など））によって通信状態が劣化した例が示されている。
【００４９】
この場合、図２の下部に示すように、ＵＥが、送信ビーム決定方法をＵＥセントリックに切り替えて、障害物の影響を受けにくい送信ビーム（例えば、ＵＥ送信ビーム＃０）に更新することで、ビーム障害（beam  failure）の影響を抑制できる。
【００５０】
図３は、ＵＥセントリックからｇＮＢセントリックに切り替える一例を示す図である。図３の上部には、ＵＥセントリックに基づいて、ＵＥがＵＥ送信ビーム＃２を用いてサービングセルで通信する例が示されている。しかしながら、ＵＥ送信ビーム＃２は、隣接セルに対する指向性が高く、隣接セルに高い干渉を生じさせている。
【００５１】
この場合、図３の下部に示すように、サービングセルのｇＮＢは、当該サービングセルで通信するＵＥの送信ビームが隣接セルに対して高干渉を生じさせていることを認識すると（例えば、Ｘ２インターフェースにより隣接セルから干渉情報を取得）、ＵＥに対してＵＥ送信ビーム＃１を指定する情報（例えば、ＴＰＭＩ）を通知する。当該情報を受信したＵＥは、当該情報にしたがって送信ビームを更新する。これにより、干渉の影響を抑制できる。
【００５２】
しかしながら、これら２つのビーム決定方法を自由に切り替え可能とすると、一方の想定に反して他方が勝手にビームを切り替えてしまうことが考えられる。この場合、意図せぬ通信品質の劣化、通信スループットの劣化などが発生するおそれがある。
【００５３】
そこで、本発明者は、ビーム決定方法の切り替えについての制約を設定することを着想した。本発明の一態様によれば、例えばｇＮＢの意志に反してＵＥが勝手にビームを切り替えてしまうことを好適に抑制できる。
【００５４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５５】
なお、本明細書において、「測定」は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）などの少なくとも１つの測定に関する。
【００５６】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、ＵＥは、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに切り替える条件をｇＮＢから設定（通知）される。当該条件は、セントリック切り替え条件、セントリック切り替え制約、単に切り替え条件などと呼ばれてもよい。
【００５７】
図４は、本発明の一実施形態に係るセントリック切り替えのフローの一例を示す図である。ｇＮＢは、ｇＮＢセントリックでＵＥ送信ビームを決定し（ステップＳ１０１）、決定したＵＥ送信ビームに関する情報（ＴＰＭＩなど）をＵＥに対して通知する（ステップＳ１０２）。ＵＥは、ｇＮＢから通知された情報に基づいて、ｇＮＢセントリックで決定されたＵＥ送信ビームを使用して信号の送信を行う（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０１−Ｓ１０３により、ｇＮＢセントリックに基づく動作が実施されている。
【００５８】
ｇＮＢは、セントリック切り替え条件をＵＥに設定する（ステップＳ１０４）。セントリック切り替え条件の情報（切り替え条件に関する情報と呼ばれてもよい）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて、ｇＮＢからＵＥに通知（設定）されてもよい。
【００５９】
セントリック切り替え条件の情報は、所定の測定に関するイベントトリガーの情報を含んでもよい。例えば、セントリック切り替え条件の情報は、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＲＳＳＩ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ、その他の電力及び／又は品質に関する指標のうち、いずれか１つ又は複数に関する閾値を含んでもよい。
【００６０】
ＵＥは、設定された１つ又は複数の条件を満たした場合、ビーム決定方法を切り替える。この場合、ＵＥは、ＵＥセントリックでＵＥ送信ビームを決定する（ステップＳ１０５）。例えば、所定の測定に関するイベントトリガーを設定されたＵＥは、当該所定の測定の結果が設定された閾値以下（又は未満）となった場合に、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに動作を切り替えるようにしてもよい。
【００６１】
また、所定の測定に関するイベントトリガーを設定されたＵＥは、当該所定の測定の結果（メジャメントレポート）を、上位レイヤシグナリングなどを用いて、所定のタイミングでｇＮＢに報告してもよい。なお、所定のタイミングはセントリック切り替えと関係なくてもよい。
【００６２】
ｇＮＢは、メジャメントレポートに基づいて、ＵＥがセントリック切り替えを行いそうかについて予測できる。例えば、ｇＮＢは、ＵＥの測定結果が第２の閾値以下（又は未満）であると判断した場合、受信ビームスイーピングを行うなど、ＵＥの送信ビーム変更に備えた制御を実施してもよい。ここで、第２の閾値は、上記所定の閾値と異なってもよい（例えば、より大きくてもよい）し、同じであってもよい。これにより、ＵＥがｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに切り替える場合に、ｇＮＢは好適な受信ビームを早期に決定することができる。
【００６３】
なお、セントリック切り替え条件の情報は、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）に関する情報を含んでもよい。例えば、セントリック切り替え情報は、ＵＥがＲＬＦとなった（又はＲＬＦとみなされた）場合にセントリック切り替えを行うことを示す情報を含んでもよい。
【００６４】
また、セントリック切り替え条件の情報は、所定の信号の送信回数（再送回数）に関する情報を含んでもよい。この場合、ＵＥは所定の信号の送信回数が設定された回数を超えた場合、セントリックを切り替えてもよい。
【００６５】
当該所定の信号は、例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などの少なくとも１つで送信される信号であってもよい。例えば、当該所定の信号は、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）、ＣＳＩなどを含む所定のＵＣＩであってもよい。
【００６６】
セントリック切り替え条件の情報は、所定の条件を満たした回数の情報を含んでもよい。ＵＥは、所定の条件を満たした回数を設定された場合、所定の期間（例えば、１つ以上のフレーム、サブフレーム、スロットなど）で当該回数以上所定の条件を満たした場合、セントリックを切り替え、そうでない場合には切り替えなくてもよい。
【００６７】
また、セントリック切り替え条件の情報は、ＵＥセントリックを指示する情報であってもよい。ＵＥは、ＵＥセントリックを指示する情報を受信した場合に、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに動作を切り替えるようにしてもよい。例えば、ｇＮＢは、メジャメントレポートに基づいて、ＵＥの測定結果が第２の閾値以下（又は未満）であると判断した場合、ＵＥセントリックを指示する情報を当該ＵＥに送信し、セントリック切り替えを実施させてもよい。この場合、セントリック切り替えをｇＮＢ側で判断することができるため、ｇＮＢの想定外にＵＥが勝手にビームを切り替えることが抑制できる。
【００６８】
また、ＵＥは、利用するコードブックの特定のインデックス（例えば、ＴＰＭＩ）、特定のビームインデックスなどを受信した場合に、ｇＮＢセントリックからＵＥセントリックに動作を切り替えるようにしてもよい。つまり、ＵＥは、特定のインデックスを、ＵＥセントリックを指示する情報であるとみなしてもよい。
【００６９】
例えば、ＵＥは、特定のＴＰＭＩを受信した場合、当該特定のＴＰＭＩに基づく送信ビームを最初に用いて、その後ＵＥセントリックで動作する制御を行ってもよい。これにより、ビーム及びセントリック切り替えの指示をまとめて行うことができ、セントリック切り替えに必要なオーバーヘッドを抑制できる。
【００７０】
ＵＥは、サブバンドごとに独立にプリコーディングウェイトを適用するサブバンドプリコーディング（周波数選択性プリコーディングなどとも呼ばれる）を利用する場合、複数のサブバンドにわたるワイドバンドプリコーディングと当該サブバンドプリコーディングとで異なるセントリックに従ってビームを決定してもよい。
【００７１】
例えば、ＵＥは、ワイドバンドプリコーディングについてはｇＮＢセントリックに従い（ｇＮＢから通知されるインデックスを用いてワイドバンドプリコーディングを行い）、サブバンドプリコーディングによるサブバンドごとの調整をＵＥセントリックで行ってもよい。なお、複数のサブバンドのうち、全サブバンドについて同じセントリックを用いてもよいし、特定のサブバンドについてはＵＥセントリックを用い、別のサブバンドについてはｇＮＢセントリックを用いるものとしてもよい。
【００７２】
なお、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、ＴＰＭＩ、ＢＩなど）は、ＵＥセントリック、ｇＮＢセントリック又はセントリック切り替えの少なくとも１つと関連付けられていてもよく、この対応関係に関する情報が上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに対して通知されてもよい。
【００７３】
また、ｇＮＢセントリックで動作中のＵＥは、一定時間ｇＮＢから送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報の通知がない場合、ＵＥセントリックに切り替えてもよい。当該一定時間に関する情報については、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに対して通知されてもよい。
【００７４】
セントリック切り替え条件の情報は、ハンドオーバーを指示する情報であってもよい。これにより、ハンドオーバー時に用いる送信ビーム決定方法を、適切にＵＥに対して指定できる。
【００７５】
なお、ＵＥセントリックにおいてＵＥが使用できるビームの範囲（例えば、１つ又は複数のビームが含まれるビームグループ）に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて、ＵＥに対して通知されてもよい。これにより、例えば、ＵＥセントリックでＵＥによって選択されるＵＥ送信ビームを、ｇＮＢが現在利用する受信ビームを用いて受信できる範囲に限定でき、ｇＮＢの受信可能性を高めることができる。
【００７６】
ＵＥは、ＵＥセントリックで決定されたＵＥ送信ビームを使用して信号の送信を行う（ステップＳ１０６）。なお、当該信号の送信に利用される送信パラメータは、セントリック切り替え前と異なってもよい。例えば、ＵＥセントリックで動作する場合、ｇＮＢセントリックで動作する場合と比べて、送信レイヤ数、ポート数及びパネル数の少なくとも１つが異なってもよいし、異なる送信ダイバーシチが適用されてもよいし、異なる送信モードが適用されてもよい。
【００７７】
送信ダイバーシチは、下りリンクで用いられる送信ダイバーシチに基づいて決定されてもよいし、ＣＤＤ（Cyclic  Delay  Diversity）、ＳＦＢＣ（Space  Frequency  Block  Coding）、ＳＴＢＣ（Space  Time  Block  Code）、ＦＳＴＤ（Frequency  Switched  Transmit  Diversity）、プリコーダサイクリング、アンテナポートスイッチングなどの手法から決定されてもよい。なお、ＵＥセントリック及び／又はｇＮＢセントリックの動作時に利用可能な送信パラメータ（上述した送信レイヤ数、送信ダイバーシチなど）に関する情報は、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに設定されてもよい。
【００７８】
なお、ＵＥは、ＵＥセントリックに切り替えた場合、ＵＥセントリックに切り替えた（又はＵＥセントリックで動作中である）旨を示す情報、ＵＥ送信ビームの変更通知、変更したビームに関する情報（例えば、ＢＩ）などの少なくとも１つを、ｇＮＢに送信してもよい。ＵＥは、これらの情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＵＣＩ）又はこれらの組み合わせを用いて通知してもよい。
【００７９】
ｇＮＢは、上記ＵＥセントリックに切り替えた旨を示す情報などの受信を契機に、ビームスイーピングを行い、ＵＥセントリックで変更されたＵＥの送信ビームと、当該変更後送信ビームに対応する適切な受信ビームと、を特定してもよい。
【００８０】
ＵＥセントリックに切り替えた旨を示す情報は、スイーピングを要求するスイーピング要求情報、ＢＰＬ（送信ビーム及び／又は受信ビーム）が適切でない（例えば、品質が劣化した、更新が必要である、など）ことを示す情報などであってもよいし、これらの情報を含んでもよい。
【００８１】
なお、ＵＥセントリックで動作中のＵＥは、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報（例えば、ＰＭＩ、ＴＰＭＩ、ＤＰＩ、ＳＰＩ、ＣＲＩ、ＤＲＩ、ＳＲＩ、ＢＩ、ビームグループインデックスなど）をｇＮＢから受信した場合に、ＵＥセントリックからｇＮＢセントリックに動作を切り替えるようにしてもよい。また、ＵＥは、ｇＮＢセントリックを指示する情報を受信した場合に、ＵＥセントリックからｇＮＢセントリックに動作を切り替えるようにしてもよい。
【００８２】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、ＵＥがｇＮＢの想定に反してＵＥセントリック制御を行うことを抑制できるため、意図せぬ通信品質の劣化、通信スループットの劣化などが発生を低減できる。
【００８３】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、各種情報は、送信ビームを用いて通知されるものとして説明したが、これに限られない。例えば、セントリック切り替え条件の情報、ＵＥセントリックに切り替えた旨の情報、ＵＥ送信ビームの変更通知、変更したビームに関する情報（例えば、ＢＩ）などは、送信ビームを利用するキャリア（セル、ＣＣ）とは別のキャリアで送信されてもよい。ＵＥがキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）により複数ＣＣで通信可能な場合、ＵＥがＬＴＥとは別の技術（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））で通信可能な場合などに好適である。
【００８４】
また、上記実施形態では、ＵＥ送信ビームの決定方法について、ＵＥセントリック及びｇＮＢセントリックを切り替える例を示したが、これに限られない。例えば、上記実施形態の説明において、ＵＥ送信ビームをＵＥ受信ビームで読み替えてもよい。また、本願明細書のＵＥ及びｇＮＢ（及び／又は上り／下り、送信／受信など）を適切に読み替えて、ｇＮＢ送信ビーム、ｇＮＢ受信ビームの決定方法について、ＵＥセントリック及びｇＮＢセントリックを切り替える方法は、当業者であれば理解できる。
【００８５】
ＵＥセントリック及び／又はｇＮＢセントリックは、所定の周波数帯域（例えば、サブバンド、リソースブロックなど）ごとに変更可能であってもよい。セントリック切り替え条件の情報は、所定の周波数帯域ごとに設定されてもよい。これにより、サブバンドごとに独立なプリコーディングウェイトを適用する（サブバンドプリコーディング、周波数選択性プリコーディングなどとも呼ばれる）を行う場合に、適応的に通信量を低減できる。
【００８６】
ＵＥセントリック及び／又はｇＮＢセントリックは、送信ビームの決定方法及び受信ビームの決定方法で異なるように制御されてもよい。セントリック切り替え条件の情報は、送信ビームと受信ビームとで別々に設定されてもよい。例えば、ＵＥ送信ビームはｇＮＢセントリックで決定し、ＵＥ受信ビームはＵＥセントリックで決定してもよい。これにより、制御の柔軟性を高めることができる。
【００８７】
なお、デフォルトのビーム決定方法が、予め仕様で定められてもよいし、ｇＮＢから上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよい。例えば、デフォルトの送信ビーム決定方法がＵＥセントリックである場合、ＵＥは、図４のステップＳ１０２でｇＮＢからＵＥ送信ビームに関する情報が通知されるまでの間、ＵＥセントリックで送信ビームを決定してもよい。デフォルトのビーム決定方法が設定される場合、意図せぬ挙動を抑制できる。
【００８８】
また、セントリック切り替え条件は、ｇＮＢ及び／又はＵＥでカウントされるセントリック切り替え回数に基づいて変更（再設定）されてもよい。例えば、ＲＳＲＰなどの通信品質があまり良くない環境において、セントリック切り替え条件としての所定の測定の閾値を高く設定しすぎると、頻繁にセントリックの切り替えが発生し、制御の効率が悪くなることが想定される。
【００８９】
このため、例えばｇＮＢは、カウントしたセントリック切り替え回数が所定の値を超えると、上記測定の閾値を変更する（例えば、より下げる）ような上位レイヤシグナリングをＵＥに対して送信し、切り替え条件を再設定してもよい。また、ＵＥは、カウントしたセントリック切り替え回数が所定の値を超えると、上記測定の閾値を変更することをｇＮＢに要求する信号（例えば、ＵＣＩなど）を送信してもよいし、自律的に上記測定の閾値を変更してもよい。
【００９０】
また、一定時間内でのセントリック切り替え回数が制限されてもよい。例えば、一定時間内でのセントリック切り替え回数の上限に関する情報が、上位レイヤシグナリングなどを用いてＵＥに通知されてもよい。この場合、一定時間内で当該上限を超えてセントリック切り替えが発生しても、切り替えを無視する（例えば、ｇＮＢセントリックを維持する）ことができる。これにより、セントリック切り替え回数が膨大になることを抑制できる。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１１５】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１６】
送受信部１０３は、セントリック切り替え条件に関する情報として、所定の測定に関するイベントトリガーの情報（例えば、所定の測定に関する閾値）、ＲＬＦに関する情報、所定の信号の送信回数に関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。また、送受信部１０３は、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報、ビームコレスポンデンスに関する情報などを送信及び／又は受信してもよい。
【０１１７】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１２４】
制御部３０１は、所定の切り替え条件（セントリック切り替え条件）に関する情報に基づいて、ユーザ端末２０から通知されたビームに関する情報に基づいて所定のビーム（例えば、送信ビーム及び／又は受信ビーム）を決定する第３のビーム決定処理（決定方法）及び自律的に上記所定のビームを決定する第４のビーム決定処理（決定方法）を切り替える制御を行ってもよい。第３のビーム決定処理は、ＵＥセントリックと呼ばれてもよい。第４のビーム決定処理は、ｇＮＢセントリックと呼ばれてもよい。
【０１２５】
制御部３０１は、上記セントリック切り替え条件に関する情報として、所定の測定に関するイベントトリガーの情報（例えば、所定の測定に関する閾値）、ＲＬＦに関する情報、所定の信号の送信回数に関する情報の少なくとも１つを用いて、上記制御を切り替えてもよい。ここで、当該所定の信号は、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなどの少なくとも１つで送信される信号であってもよい。例えば、当該所定の信号は、送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）などであってもよい。
【０１２６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０が利用するセントリック切り替え条件に関する情報を決定し、当該ユーザ端末２０に対して送信するように制御してもよい。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１３９】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１４０】
送受信部２０３は、セントリック切り替え条件に関する情報として、所定の測定に関するイベントトリガーの情報（例えば、所定の測定に関する閾値）、ＲＬＦに関する情報、所定の信号の送信回数に関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。また、送受信部２０３は、送信ビーム及び／又は受信ビームに関する情報、ビームコレスポンデンスに関する情報などを送信及び／又は受信してもよい。
【０１４１】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１４７】
制御部４０１は、通知されたビームに関する情報に基づいて所定のビーム（例えば、送信ビーム及び／又は受信ビーム）を決定する第１のビーム決定処理（決定方法）と、自律的に上記所定のビームを決定する第２のビーム決定処理（決定方法）と、を所定の切り替え条件（セントリック切り替え条件）に関する情報に基づいて切り替える制御を行ってもよい。第１のビーム決定処理は、ｇＮＢセントリックと呼ばれてもよい。第２のビーム決定処理は、ＵＥセントリックと呼ばれてもよい。
【０１４８】
制御部４０１は、上記セントリック切り替え条件に関する情報として、所定の測定に関するイベントトリガーの情報（例えば、所定の測定に関する閾値）、ＲＬＦに関する情報、所定の信号の送信回数に関する情報の少なくとも１つを用いて、上記制御を切り替えてもよい。
【０１４９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１６２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０７】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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