(57)【要約】  発生したアークの移動を促進させることにより固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる接点装置、電磁継電器及び電気機器を提供する。接点装置（Ａ１）は、可動接触子（１０）と、一方向に並ぶ一対の可動接点（１１）と、一対の固定端子（１２，１３）と、一対の固定接点（１４，１５）とを備える。一対の固定端子（１２，１３）の少なくとも一方の固定端子は、接点保持部（１２ａ，１３ａ）を有する。接点保持部（１２ａ，１３ａ）は、第１固定延長部（１２０ａ，１３０ａ）と、第２固定延長部（１２０ｂ，１３０ｂ）とを有する。一方向において固定接点に流入する電流成分又は一方向において固定接点から流出する電流成分について、第１固定延長部（１２０ａ，１３０ａ）側の電流成分の電流量の方が、第２固定延長部側（１２０ｂ，１３０ｂ）の電流成分より大きい。
2018190210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接触子と、
前記可動接触子に設けられ、一方向に並ぶ一対の可動接点と、
前記可動接触子に対向して前記一方向に並ぶ一対の固定端子と、
前記一対の固定端子にそれぞれに設けられた一対の固定接点とを備え、
前記可動接触子は、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点にそれぞれ接触する閉位置と前記一対の固定接点からそれぞれ離れる開位置との間で移動し、
前記一対の固定端子の少なくとも一方の固定端子は、
前記閉位置と前記開位置とを結ぶ方向において前記可動接触子と対向する接点保持部を有し、
前記接点保持部は、
前記一方向において、前記一方の固定端子の固定接点から他方の固定端子側に突出する第１固定延長部と、
前記固定接点から前記他方の固定端子とは反対側に突出する第２固定延長部と、を有し、
前記一方向において前記固定接点に流入する電流成分又は前記一方向において前記固定接点から流出する電流成分について、前記第１固定延長部側の前記電流成分の電流量の方が、前記第２固定延長部側の電流成分より大きい、
接点装置。
【請求項２】
前記一対の固定端子のうち前記接点保持部を有する固定端子は、前記接点保持部に対して、前記一方向と交差する方向に配置され、かつ外部との接続側に接続される引出部、を有し、
前記引出部は、前記一方向と直交し前記固定接点を通る軸に対して非対称に前記接点保持部と連結された、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記引出部は、前記第１固定延長部を介して前記第２固定延長部と電気的に接続された、
請求項２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記一対の固定端子の双方は、前記接点保持部を有しており、
前記可動接触子は、前記一方向において前記一対の可動接点の両側に突出する一対の可動延長部を有し、
前記一対の可動延長部と前記一対の固定端子の各々の前記第２固定延長部とのうち少なくとも一方の延長部は、他方の延長部に向けて突出する突起部を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記延長部の端部が鈍角に屈曲して設けられた、
請求項４に記載の接点装置。
【請求項６】
前記一対の可動接点及び前記一対の固定接点の少なくとも一方の一対の接点は、対向する接点に向うにつれて径が小さくなる多段形状である、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接触子は、
前記一方向を軸として回転することで変位して、前記一対の可動接点を前記閉位置と前記開位置との間で移動させる、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項８】
前記一対の固定端子のうち少なくとも一方の固定端子は、複数に分割され、外部と接合される分割部を有する、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項９】
前記分割部は、第１片と第２片とに分割され、前記第１片及び前記第２片の端子幅は、前記第１片と前記第２片との間隔より大きい、
請求項８に記載の接点装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の接点装置と、
コイルを有する電磁石装置と、を備え、
コイルの励磁又は非励磁に応じて前記可動接触子が変位する、
電磁継電器。
【請求項１１】
電磁継電器と、前記電磁継電器を実装する基板とを備え、
前記電磁継電器は、
請求項８又は９に記載の接点装置と、
コイルを有し、前記コイルの励磁又は非励磁に応じて前記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備える、
電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に接点装置、電磁継電器及び電気機器に関し、より詳細には大電流を遮断する接点装置、電磁継電器及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の電磁継電器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、電磁石部により駆動されて開閉する、固定接点、可動接点よりなる接点対を少なくとも２組、互いに離間させて併設した電磁リレー（電磁継電器）が記載されている。【０００３】
近年、大容量の電磁継電器が提供されている。大容量の電磁継電器では、接点電流が大きくなる。そのため、固定接点と可動接点との間でアークが発生すると、固定接点と可動接点とにおいて接点部材の消耗又は溶解が生じて接点が劣化し、電磁継電器の動作が不安定になる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２３５４５号公報
【発明の概要】
【０００５】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされ、発生したアークの移動を促進させることにより固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる接点装置、電磁継電器及び電気機器を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の一態様に係る接点装置は、可動接触子と、前記可動接触子に設けられ、一方向に並ぶ一対の可動接点と、前記可動接触子に対向して前記一方向に並ぶ一対の固定端子と、前記一対の固定端子にそれぞれに設けられた一対の固定接点とを備える。前記可動接触子は、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点にそれぞれ接触する閉位置と前記一対の固定接点からそれぞれ離れる開位置との間で移動する。前記一対の固定端子の少なくとも一方の固定端子は、前記閉位置と前記開位置とを結ぶ方向において前記可動接触子と対向する接点保持部を有する。前記接点保持部は、前記一方向において、前記一方の固定端子の固定接点から他方の固定端子側に突出する第１固定延長部と、前記固定接点から前記他方より固定端子とは反対側に突出する第２固定延長部と、を有する。前記一方向において前記固定接点に流入する電流成分又は前記一方向において前記固定接点から流出する電流成分について、前記第１固定延長部側の前記電流成分の電流量の方が、前記第２固定延長部側の電流成分より大きい。
【０００７】
本発明の一態様に係る電磁継電器は、前記接点装置と、コイルを有する電磁石装置と、を備える。コイルの励磁又は非励磁に応じて前記可動接触子が変位する。
【０００８】
本発明の一態様に係る電気機器は、電磁継電器と、前記電磁継電器を実装する基板とを備える。前記電磁継電器は、前記接点装置と、コイルを有し、前記コイルの励磁又は非励磁に応じて前記可動接触子を変位させる電磁石装置とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態に係る電磁継電器の一部の斜視図である。図１Ｂは、同上の電磁継電器の一部を平面視した際の断面図である。
【図２】図２は、同上の電磁継電器の断面図である。
【図３】図３は、同上の電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図４Ａ，４Ｂは、同上の電磁継電器が備える固定端子の形状を説明する図である。
【図５】図５Ａは、同上の電磁継電器の一部であって、接点装置のオン状態を示す断面図である。図５Ｂは、同上の電磁継電器の一部であって、接点装置のオフ状態を示す断面図である。
【図６】図６は、同上の電磁継電器の一部を平面視した際の断面図であって、アークの移動を説明する図である。
【図７】図７は、電磁継電器の実装を説明する説明である。
【図８】図８Ａは、電磁継電器を基板に実装する前の正面図である。図８Ｂは、電磁継電器を基板に実装した後の正面図である。
【図９】図９は、電磁継電器を基板にはんだ付けした際の正面図である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂは、変形例１に係る固定端子の形状を説明する図である。
【図１１】図１１は、変形例２に係る可動接触子の形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
（実施形態）
本実施形態に係る電磁継電器１について、図１〜図６を用いて説明する。
【００１２】
以下では、２つの可動接点１１（１１ａ、１１ｂ）と２つの固定接点１４，１５とが対向する方向を左右方向とし、固定端子１２，１３の長尺方向を上下方向として説明する（図１Ａ，１Ｂ，図２参照）。
【００１３】
ここで、上下方向を第１軸方向、左右方向を第２軸方向、第１軸方向と第２軸方向の双方に直交する方向を第３軸方向とも称する。
【００１４】
なお、図２〜図４Ｂには、これらの方向（上、下、左、右）を表す矢印を示すが、この矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、上記の方向の規定は、本実施形態の電磁継電器１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００１５】
［実施形態の全体構成］
電磁継電器１は、図２、図３に示すように、可動接触子１０と、２つの固定端子１２，１３と、コイル２０と、接極子６０とを備えている。
【００１６】
可動接触子１０は、２つの可動接点１１（１１ａ，１１ｂ）を有している。なお、２つの可動接点１１を個別に表す場合には、可動接点１１ａ、可動接点１１ｂと記載する。
【００１７】
固定端子１２，１３は、固定接点１４，１５をそれぞれ有している。固定端子１２が有する固定接点１４は、左右方向において可動接点１１ａと対向し、固定端子１３が有する固定接点１５は、左右方向において可動接点１１ｂと対向している。
【００１８】
可動接点１１ａ，１１ｂは、それぞれに対向する固定接点１４，１５に接触する閉位置と、固定接点１４，１５から離れた開位置との間を移動する。
【００１９】
可動接触子１０が第３軸方向を回転軸として回転することで、可動接点１１ａ，１１ｂは閉位置と開位置との間で移動する。
【００２０】
コイル２０の通電によって、接極子６０と後述する鉄心４０との間、及び接極子６０と後述する継鉄５０との間に電磁力が発生する。この電磁力が作用することにより、接極子６０が変位する。接極子６０の回転に連動して可動接触子１０が変位、つまり第３軸方向を回転軸として回転する。
【００２１】
固定端子１２は交流電源の一端に電気的に接続され、固定端子１３は交流電源の他端に電気的に接続されている。固定端子１２と交流電源との間、又は固定端子１３と交流電源との間に外部機器が接続されている。
【００２２】
以下、本実施形態に係る電磁継電器１について詳細に説明する。
【００２３】
本実施形態の電磁継電器１は、１００Ａ程度の交流電流が流れる回路において遮断を行う装置、例えばパワーコンディショナーが備える解列器として用いられる。なお、これらの数値は一例であり、これらの数値に限定する趣旨ではない。本実施形態の電磁継電器１は、後述する接点装置Ａ１を開閉することで、交流電源から外部機器への電力の供給状態についてオフ状態とオン状態の切り替えを行うことができる。
【００２４】
本実施形態の電磁継電器１は、いわゆるヒンジ型リレーの一種であるシングルステーブルリレーである。本実施形態の電磁継電器１は、図２、図３に示すように、接点装置Ａ１と、電磁石装置Ａ１０（駆動機構）と、ケースＣ１とを備えている。
【００２５】
［接点装置Ａ１に関する説明］
接点装置Ａ１は、図３に示すように、２つの可動接点１１が設けられる可動接触子１０と、固定部１６とを備える。
【００２６】
固定部１６は、固定接点１４が設けられる固定端子１２と、固定接点１５が設けられる固定端子１３とを有している。固定端子１２と固定端子１３とは、第３軸方向に並ぶように配置されている（図１Ｂ、図２参照）。
【００２７】
可動接触子１０と、固定端子１２，１３とは、上述したように、左右方向に対向するように配置されている（図１Ｂ、図２参照）。
【００２８】
本実施形態では、一対の可動接点１１は、左右方向から見て円形形状に設けられ、対向する固定接点１４に向うにつれて、径が小さくなる多段形状（ここでは、２段形状）で形成されている。本実施形態では、可動接点１１は、左右方向から見て円形形状の先端部１１０と先端部１１０の径より大きい径である退避部１１１とを有している（図１Ｂ参照）。
【００２９】
また、固定接点１４，１５においても同様に、左右方向から見て円形形状に設けられ、対向する可動接点１１に向うにつれて、径が小さくなる多段形状（ここでは、２段形状）で形成されている。本実施形態では、固定接点１４（１５）においても、左右方向から見て円形形状の先端部１４０（１５０）と先端部１４０（１５０）の径より大きい径である退避部１４１（１５１）とを有している。
【００３０】
固定端子１２は、導電性材料（例えば、銅合金）によって構成され、上下方向に平行な平板形状の第１端子部１２ａ（接点保持部）と、左右方向に平行な平板形状の第２端子部１２ｂと、上下方向に平行な平板形状の第３端子部１２ｃ（引出部）とを有している（図４Ａ参照）。第１端子部１２ａと第３端子部１２ｃは、第２端子部１２ｂを介して連続している。第１端子部１２ａの先端は第２端子部１２ｂを基準として上方向に位置し、第３端子部１２ｃの先端は第２端子部１２ｂを基準として下方向に位置している。
【００３１】
固定端子１３は、導電性材料（例えば、銅合金）によって構成され、上下方向に平行な平板形状の第１端子部１３ａ（接点保持部）と、左右方向に平行な平板形状の第２端子部１３ｂと、上下方向に平行な平板形状の第３端子部１３ｃ（引出部）とを有している（図４Ｂ参照）。第１端子部１３ａと第３端子部１３ｃは、第２端子部１３ｂを介して連続している。第１端子部１３ａの先端は第２端子部１３ｂを基準として上方向に位置し、第３端子部１３ｃの先端は第２端子部１３ｂを基準として下方向に位置している。
【００３２】
固定端子１２の第１端子部１２ａは、開口部１２ｄを有している。開口部１２ｄに固定接点１４を貫通させた状態でかしめることで、固定接点１４は、固定端子１２に固定される。固定端子１３の第１端子部１３ａは、開口部１３ｄを有している。開口部１３ｄに固定接点１５を貫通させた状態でかしめることで、固定接点１５は、固定端子１３に固定される。固定端子１２の第１端子部１２ａと、固定端子１３の第１端子部１３ａとは、可動接触子１０（可動接点１１）が移動する方向に対して対向している（図１Ｂ参照）。固定接点１４は、固定端子１２と一体に形成されてもよい。同様に、固定接点１５は、固定端子１３と一体に形成されてもよい。
【００３３】
また、固定端子１２は、第１端子部１２ａと第２端子部１２ｂとの間において一部切欠けられた切欠け部１２ｅを有している。同様に、固定端子１３は、第１端子部１３ａと第２端子部１３ｂとの間において一部切欠けられた切欠け部１３ｅを有している。
【００３４】
さらに、固定端子１２は、第３軸方向において、固定端子１２の固定接点１４から固定端子１３側（内側）に突出する第１固定延長部１２０ａを有している。固定端子１２は、第３軸方向において、固定端子１２の固定接点１４から固定端子１３とは反対側（外側）に突出する第２固定延長部１２０ｂを有している。また、固定端子１３は、第３軸方向において、固定端子１３の固定接点１５から固定端子１２側（内側）に突出する第１固定延長部１３０ａを有している。固定端子１３は、第３軸方向において、固定端子１３の固定接点１５から固定端子１２とは反対側（外側）に突出する第２固定延長部１３０ｂを有している。
【００３５】
固定端子１２は切欠け部１２ｅを有しているので、固定端子１２の第３端子部１２ｃは、第２端子部１２ｂ及び第１固定延長部１２０ａを介して、第２固定延長部１２０ｂと電気的に接続している。同様に、固定端子１３は切欠け部１３ｅを有しているので、固定端子１３の第３端子部１３ｃは、第２端子部１３ｂ及び第１固定延長部１３０ａを介して、第２固定延長部１３０ｂと電気的に接続している。
【００３６】
可動接触子１０は、導電性材料（例えば、銅合金）で形成されている。可動接触子１０は、第３軸方向を長尺とする平板形状に形成されている。可動接触子１０には、第３軸方向において並ぶ２つの可動接点１１（１１ａ，１１ｂ）が設けられている（図１Ｂ、図２参照）。可動接点１１ａは固定接点１４と、可動接点１１ｂは固定接点１５と、それぞれ対向している（図１Ｂ、図２参照）。可動接触子１０は、第３軸方向において中央部に並んだ２つの固定孔を有している。２つの固定孔の一方に可動接点１１ａを、他方に可動接点１１ｂを、それぞれ貫通させた状態でかしめることで、可動接点１１ａ，１１ｂを可動接触子１０に固定させる。なお、可動接点１１ａ，１１ｂは、可動接触子１０と一体に形成されてもよい。
【００３７】
可動接触子１０は、可動接触子１０における第３軸方向において、一対の可動接点１１の両側に突出する可動延長部１００，１０１を有している（図１Ｂ参照）。可動延長部１００は第２固定延長部１２０ｂと、可動延長部１０１は第２固定延長部１３０ｂと、それぞれ対向している。
【００３８】
可動延長部１００には、左右方向において固定端子１２（固定部１６）に向けて突出する突起部１０ａが設けられている。可動延長部１０１には、左右方向において固定端子１３（固定部１６）に向けて突出する突起部１０ｂが設けられている。具体的には、突起部１０ａは、可動接触子１０（可動延長部１００）の幅方向（上下方向）において中央部に配置されている。同様に、突起部１０ｂは、可動接触子１０（可動延長部１０１）の幅方向（上下方向）において中央部に配置されている。なお、突起部１０ａ、１０ｂは、可動接触子１０の幅方向において中央部に対して側面側に配置されてもよい。本実施形態では、突起部１０ａ，１０ｂは、角柱の形状である。突起部１０ａの左右方向に対する長さ（突起部１０ａの高さ）は、可動接触子１０から固定部１６に向けて突出している可動接点１１ａの左右方向に対する長さよりも短い。同様に、突起部１０ｂの左右方向に対する長さ（突起部１０ｂの高さ）は、可動接触子１０から固定部１６に向けて突出している可動接点１１ｂの左右方向に対する長さよりも短い。突起部１０ａ，１０ｂは、可動接触子１０と同一部材、つまり導電性材料（例えば、銅合金）で形成されている。
【００３９】
可動接触子１０は、電磁石装置Ａ１０の動作に伴い、第３軸方向を回転軸として回転する。この回転により、可動接触子１０は、２つの可動接点１１を閉位置と開位置との間で移動させる。ここで、閉位置は、可動接点１１が対向する固定接点１４又は固定接点１５に接触する位置である。また、開位置は、可動接点１１が対向する固定接点１４又は固定接点１５から離れた位置である。
【００４０】
一対の可動接点１１が閉位置にあるとき、つまり接点装置Ａ１のオン状態では、固定端子１２と固定端子１３とが可動接触子１０を介して短絡する。したがって、接点装置Ａ１のオン状態では、固定端子１２と固定端子１３との間が導通し、交流電源から外部機器へ交流電力が供給される。一対の可動接点１１が開位置にあるとき、つまり接点装置Ａ１のオフ状態では、固定端子１２と固定端子１３との間で導通が遮断されるので、交流電源から外部機器へ交流電力が供給されない。
【００４１】
［電磁石装置Ａ１０に関する説明］
電磁石装置Ａ１０は、図１Ａ、図２に示すように、コイル２０と、ボビン３０と、鉄心４０と、継鉄５０と、接極子６０と、ヒンジばね７０とを備えている。また、鉄心４０と、継鉄５０と、接極子６０の後述する磁極片６１とは、いずれも磁性材料により形成されている（例えば電磁軟鉄等）。なお、図１Ａは、後述するカバーＣ１１が取り除かれた電磁継電器１の斜視図である。
【００４２】
コイル２０は、上方向から見たときに電線が時計回りにボビン３０の外周面に電線（例えば、銅線）を巻き付けることで構成されている。コイル２０は、電線がボビン３０の外周面に巻き付けられた巻線で構成されている。また、コイル２０は、図１Ａに示すように、２つのコイル端子２１，２２を有している。巻線の一端がコイル端子２１に、他端がコイル端子２２にそれぞれ電気的に接続される。
【００４３】
コイル２０は、コイル端子２１とコイル端子２２との間に電圧を印加することによって、コイル端子２１及びコイル端子２２を介してコイル２０に電流を供給し、磁束を発生する。
【００４４】
ボビン３０は、例えば合成樹脂材料などの電気絶縁性を有する材料により円筒状に形成されている。ボビン３０は、その軸方向が上下方向と一致するように配置されている。
【００４５】
鉄心４０は、上下方向に長い円柱状に形成されている。鉄心４０は、その長尺方向（上下方向）の両端をボビン３０から露出させる形で、ボビン３０の中空部３１に挿入されている。鉄心４０の長尺方向の第１端部（上端）は、中間部よりも径寸法が大きくなっており、接極子６０と対向している。以下では、鉄心４０の第１端部を「鉄心吸引部４１」という。また、鉄心４０の長尺方向の第２端部（下端）は、継鉄５０の第１板５２（後述する）に設けられた挿入孔５４に挿入されて、カシメ加工により一体化されている。
【００４６】
継鉄５０は、上下方向に長い矩形状の板の中間部５１が左方向に折り曲げられることで、その断面がＬ字状となるように形成されている。継鉄５０は、第１板５２と、第２板５３とを有しており、鉄心４０及び接極子６０の磁極片６１と共に、コイル２０の通電時に生じる磁束が通る磁路を形成する。第１板５２及び第２板５３は、いずれも矩形板状に形成されている。第１板５２は、コイル２０の軸方向（上下方向）の一端側（下側）に設けられている。第１板５２には、厚さ方向（上下方向）に貫通する挿入孔５４が設けられている。挿入孔５４には、鉄心４０の第２端部が挿入されて、カシメ加工により一体化されている。第２板５３は、コイル２０の右側に設けられている。
【００４７】
接極子６０は、磁極片６１と絶縁部６２と固定片６３とを有している。磁極片６１は、左右方向に長い矩形状の板の中間部６６が下方向に折り曲げられることで、その断面がＬ字状となるように形成されている。磁極片６１は、第１板６４と、第２板６５とを有している。第１板６４及び第２板６５は、いずれも矩形板状に形成されている。磁極片６１の第１板６４の先端部は、図２に示すように、鉄心４０の一部である鉄心吸引部４１と対向している。第１板６４の両端には切欠け部６７が設けられている。継鉄５０の第２板５３の先端の両端から突出した狭持片５５が切欠け部６７に係合して揺動自在に支持されている。第２板６５は、絶縁部６２に接合されている。
【００４８】
固定片６３は、下方向に突出するように絶縁部６２に接合されている。可動接触子１０は、固定片６３と接合された可動ばね１７に接合されている。つまり、可動接触子１０は、可動ばね１７を介して接極子６０と接合されている。
【００４９】
接極子６０は、継鉄５０の一対の狭持片５５と係合している点を支点として、第１板６４が鉄心吸引部４１に接触する第１位置と、第１板６４が鉄心４０の鉄心吸引部４１から離れる第２位置との間で回転可能に構成されている。
【００５０】
接極子６０の第１板６４は、コイル２０の通電時に生じる電磁力により、鉄心４０の鉄心吸引部４１に対し吸引及び釈放される。接極子６０が鉄心４０の鉄心吸引部４１に対し吸引すると、つまり第２位置から第１位置に変位すると、第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３は、右方向に変位する。第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３が右方向に変位することに連動して、可動接触子１０は、右方向に変位する。接極子６０が鉄心４０の鉄心吸引部４１に対し釈放されると、つまり第１位置から第２位置に変位すると、第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３は、左方向に変位する。第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３が左方向に変位することに連動して、可動接触子１０は、左方向に変位する。
【００５１】
ヒンジばね７０は、継鉄５０と接極子６０との間に配置されている。ヒンジばね７０は、接極子６０の絶縁部６２の上部を下方向に押圧するばね片７１を有している。ばね片７１が絶縁部６２の上部を下方向に押圧することで、コイル２０への非通電時には、接極子６０の第１板６４を鉄心４０の鉄心吸引部４１から引き離した状態を保持する。コイル２０への通電時には、鉄心４０の鉄心吸引部４１の磁力がばね片７１の押圧力に勝って、接極子６０の第１板６４が鉄心４０の鉄心吸引部４１に接触する。
【００５２】
次のケースＣ１について説明する。
【００５３】
ケースＣ１は、例えば合成樹脂などの電気絶縁性を有する材料により形成されている。ケースＣ１は、カバーＣ１１とベースＣ１２とを、例えば、係合片を介して嵌合させる、又は熱硬化型樹脂の接着剤等を介して結合することにより構成されている。ケースＣ１は、接点装置Ａ１及び電磁石装置を収納する。なお、図２に示すように、接点装置Ａ１のうち固定端子１２の第３端子部１２ｃの先端部及び固定端子１３の第３端子部１３ｃの先端部は、ベースＣ１２の下面から外部に露出している。また、図２に示すように、電磁石装置Ａ１０のうちコイル端子２１，２２の各々の一部は、ベースＣ１２の下面から外部に露出している。
【００５４】
［電磁継電器１の動作に関する説明］
ここで、本実施形態の電磁継電器１の動作について用いて説明する。なお、以下の説明では、接点装置Ａ１のオフ状態における可動接触子１０の状態を「元の状態」という。
【００５５】
接点装置Ａ１のオフ状態において、コイル２０の巻線に通電を行うと、コイル２０が磁束を発生する。接極子６０における磁極片６１の第１板６４と鉄心４０の鉄心吸引部４１との間の磁束が強められる。この結果、第１板６４と鉄心吸引部４１とがお互いを強い吸引力で引き寄せあう。これにより、磁極片６１が反時計回りに回転し、第２位置から第１位置に移動する。磁極片６１の第１位置への移動に伴って、磁極片６１の第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３が右方向に移動する。このとき、磁極片６１の第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３は、第３軸方向を回転軸として時計回りに回転する。これに伴い、可動接触子１０が右方向に移動、つまり第３軸方向を回転軸として反時計回りに回転する。これにより、可動接触子１０は、右方向に変位し、可動接点１１ａ，１１ｂはそれぞれに対向する固定接点１４，１５に接触する閉位置へと移動する（図５Ａ参照）。よって、接点装置Ａ１がオン状態となり、固定端子１２と固定端子１３との間が導通可能となる。
【００５６】
次に、接点装置Ａ１のオン状態において、コイル２０の巻線への通電を停止すると、コイル２０における磁束が消去される。この結果、ヒンジばね７０のばね片７１の押圧力により、接極子６０の絶縁部６２の上部を下方向に押圧する。これに伴い、接極子６０の磁極片６１が時計回りに回転し、第１位置から第２位置に移動する。磁極片６１の第２位置への移動に伴って、磁極片６１の第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３が左方向に移動する。このとき、磁極片６１の第２板６５、絶縁部６２及び固定片６３は、第３軸方向を回転軸として反時計回りに回転する。この回転に伴い、可動接触子１０は、左方向に移動する。これらの結果、可動接触子１０は、右方向に変位した状態から「元の状態」に遷移して、可動接点１１ａ，１１ｂはそれぞれに対向する固定接点１４，１５から離れた開位置へと移動する（図５Ｂ参照）。よって、接点装置Ａ１がオフ状態となり、固定端子１２と固定端子１３との間の導通が遮断されて非導通となる。
【００５７】
［遮断能力等に関する説明］
接点装置Ａ１がオン状態からオフ状態へと切り替わる際に、可動接点１１ａと固定接点１４との間、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との間でアークが発生する。本実施形態の接点装置Ａ１は、アークを接点間から移動させる。移動されたアークは、印加された交流電圧がゼロとなることにより遮断される。電磁継電器１は、可動接点１１ａと固定接点１４との間、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との間に高電圧が印加されている場合、若しくは高電流が流れている場合であっても、接点間に発生して接点上に滞留するアークの端部を接点から離れるように移動させることにより、接点表面の劣化を抑制することができる。すなわち、電磁継電器１の信頼性を向上することができる。
【００５８】
ここでは、電流Ｉ１が固定端子１２から可動接触子１０を介して固定端子１３に流れる場合を例として説明する。
【００５９】
この場合、可動接触子１０において電流Ｉ１は、可動接点１１ａから可動接点１１ｂに流れ、可動接触子１０において発生する可動接触子１０と固定接点１４，１５との間の磁束Ｂ１の向きは下向きになる（図６参照）。
【００６０】
また、可動接触子１０において可動接点１１ａから可動接点１１ｂに電流Ｉ１が流れる場合、第１端子部１２ａに流れる電流は固定接点１４に流入する。すなわち、第３軸方向において、可動接触子１０に流れる電流Ｉ１の方向は、第１固定延長部１２０ａに流れる電流成分の方向と反対である。このとき、第１固定延長部１２０ａに流れる第３軸方向の電流成分の方が、第２固定延長部１２０ｂに流れる第３軸方向の電流成分より大きい。そのため、第１端子部１２ａにおいて発生する可動接触子１０と固定接点１４，１５との間の磁束Ｂ１は、全体的に下向きの磁束の磁束密度が大きくなる。
【００６１】
また、可動接触子１０において可動接点１１ａから可動接点１１ｂに電流Ｉ１が流れる場合、第１端子部１３ａに流れる電流は固定接点１５から流出する。すなわち、第３軸方向において、可動接触子１０に流れる電流Ｉ１の方向は、第１固定延長部１３０ａに流れる電流成分の方向と反対である。このとき、第１端子部１３ａの第１固定延長部１３０ａに流れる電流の第３軸方向の成分の方が、第２固定延長部１３０ｂに流れる電流の第３軸方向の成分より大きい。そのため、第１端子部１３ａにおいて発生する可動接触子１０と固定接点１４，１５との間の磁束Ｂ１は、全体的に下向きの磁束の磁束密度が大きくなる。
【００６２】
そうすると、可動接点１１ａと固定接点１４との間のローレンツ力Ｆ１、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との間のローレンツ力Ｆ２は、ともに外側に向く（図６参照）。具体的には、ローレンツ力Ｆ１の向きは、可動接点１１ａから突起部１０ａの方向であり、ローレンツ力Ｆ２の向きは、可動接点１１ｂから突起部１０ｂの方向である。
【００６３】
固定端子１２と固定端子１３との間で可動接触子１０を介して電流Ｉ１が流れているときに、接点装置Ａ１をオン状態からオフ状態に切り替えると可動接点１１ａと固定接点１４との間でアーク５が発生する（図６参照）。同様に、可動接点１１ｂと固定接点１５との間でアーク６が発生する（図６参照）。具体的には、可動接点１１ａの先端部１１０と固定接点１４の先端部１４０との間でアーク５が、可動接点１１ｂの先端部１１０と固定接点１５の先端部１５０との間でアーク６が、それぞれ発生する。
【００６４】
上述したように、ローレンツ力Ｆ１，Ｆ２は、外側に向いているので、アーク５，６は外側に引っ張られる。その結果、アーク５，６は外側に移動する（図６のアーク５ａ，６ａ参照）。具体的には、アーク５の一端は可動接点１１ａの退避部１１１に、他端は固定接点１４の退避部１４１に移動し、可動接点１１ａの退避部１１１と固定接点１４の退避部１４１との間でアーク５ａが発生する。アーク６の一端は可動接点１１ｂの退避部１１１に、他端は固定接点１５の退避部１５１に移動し、可動接点１１ｂの退避部１１１と固定接点１５の退避部１５１との間でアーク６ａが発生する。
【００６５】
アーク５ａ，６ａは、ローレンツ力Ｆ１，Ｆ２により、さらに外側に引っ張られる。その結果、アーク５ａ，６ａは外側に移動する（図６のアーク５ｂ，６ｂ参照）。具体的には、アーク５ａの一端は突起部１０ａに、他端は固定接点１４の第２固定延長部１２０ｂに移動し、突起部１０ａと固定延長部１２０との間でアーク５ｂが発生する。アーク６ａの一端は突起部１０ｂに、他端は固定接点１５の第２固定延長部１３０ｂに移動し、可動接点１１ｂの退避部１１１と固定接点１５の退避部１５１との間でアーク６ｂが発生する。
【００６６】
本実施形態では、固定端子１２から固定端子１３へと可動接触子１０を介して流れる電流Ｉ１は、１００Ａ程度といった比較的大きな電流が流れる。そのため、可動接点１１ａと固定接点１４との間、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との間にアークが発生すると、可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５に対する負荷が高くなる。その結果、固定接点と可動接点とにおいて接点部材の消耗又は溶解が生じて接点が劣化する可能性が高くなる。
【００６７】
そこで、本実施形態では、可動接触子１０に突起部１０ａ，１０ｂを設けることで、発生したアークをローレンツ力Ｆ１，Ｆ２により外側に移動させ易くしている。そのため、アークが発生した場合でも、可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５に対する負荷を軽減させることができる。つまり、固定接点と可動接点とにおいて接点部材の消耗又は溶解が生じて接点が劣化する可能性を低くすることができる。
【００６８】
また、本実施形態では、可動接点１１ａと固定接点１４との組、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との組の２組で、接点装置Ａ１のオン状態とオフ状態とが切り替えられる。可動接点と固定接点の１組で接点装置のオン状態とオフ状態とが切り替えることも考えられる。１組で切り替えを行う場合、可動接点を有する可動接触子にばね性を持たせる必要があり、さらには、電流容量を確保するために複数枚の板の重ね合せる必要もある。一方、本願では、２組で切り替えを行うので、１組で切り替えを行う場合と比較して可動接触子１０にばね性を持たせる必要がない。さらには、電流容量を確保するために複数枚に板を重ね合せる必要もない。つまり、１組で切り替えを行う場合と比較して、可動接触子１０の構成を容易にすることができる。また、本実施形態の電磁継電器１では、可動接触子１０にばね性を持たせる必要が無いので、大電流通電の発熱による可動接触子１０のばね性劣化を考慮する必要がない。
【００６９】
また、接点装置Ａ１において、例えばＩＥＣ規格等に適合させるために、接点ギャップを確保する必要がある。１組で切り替えを行う場合において、大きな電流を流すために可動接点と固定接点との間で確保すべき距離（接点ギャップ）をＸ１と仮定する。２組で切り替えを行う場合には、大きな電流を流すために、可動接点１１ａと固定接点１４との距離Ｘ２、及び可動接点１１ｂと固定接点１５との距離Ｘ３の合計がＸ１（＝Ｘ２＋Ｘ３）となればよい。つまり、２組で切り替えを行う場合には、１組で切り替えを行う場合と比較して接点ギャップの確保が容易になる。
【００７０】
本実施形態の固定端子１２は切欠け部１２ｅを、固定端子１３は切欠け部１３ｅを、それぞれ有している。これにより、固定接点１４に入力される又は固定接点１４から出力される電流Ｉ１、及び固定接点１５から出力される又は固定接点１４に入力される電流Ｉ１が、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きの電流成分を有するようにすることができる。具体的には、固定接点１４が設けられた固定端子１２の第１端子部１２ａ、及び固定接点１５が設けられた固定端子１３の第１端子部１３ａで流れる電流Ｉ１は、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きの電流成分を有している。
【００７１】
ここで、固定端子１２から固定端子１３へ可動接触子１０を介して電流Ｉ１が流れる場合について、図４Ａ，４Ｂを用いて説明する。
【００７２】
まず、図４Ａを用いて、固定端子１２に流れる電流について説明する。固定端子１２の第３端子部１２ｃにおける第１片１２ｆ及び第２片１２ｇに外部から電流Ｉ１が入力される。その後、第１片１２ｆ及び第２片１２ｇのそれぞれに入力された電流Ｉ１は、第３端子部１２ｃにおいて上方向へ流れ、第２端子部１２ｂで合流する。電流Ｉ１が第２端子部１２ｂから第１端子部１２ａに流れると、開口部１２ｄ、つまり可動接点１１ａに向けて電流Ｉ１は流れる。このとき、第１端子部１２ａで流れる電流Ｉ１は、第３軸に平行であって、固定端子１２と固定端子１３との並び方向において外側に向けて流れて、固定接点１４に入力される電流成分を有している。
【００７３】
次に、図４Ｂを用いて、固定端子１３に流れる電流について説明する。固定端子１３では、切欠け部１３ｅが設けられているため、固定接点１５から出力された電流Ｉ１は、電流Ｉ１は第３軸に平行であって、固定端子１２と固定端子１３との並び方向において内側に向けて流れて、その後、第２端子部１３ｂに流れる。第２端子部１３ｂを流れた電流Ｉ１は、第３端子部１３ｃに流れ込むと、第１片１３ｆ及び第２片１３ｇへと分流して、下方向に流れる。その後、電流Ｉ１は、外部へ出力される。このように、固定端子１３の第１端子部１３ａで流れる電流Ｉ１は、固定接点１５から出力されてから、第３軸に平行であって、固定端子１２と固定端子１３との並び方向において内側に向けて流れる電流成分を有している。
【００７４】
このように、固定端子１２に切欠け部１２ｅを設けることで、可動接触子１０と対向する第１端子部１２ａにおいて、固定接点１４に入力される又は固定接点１４から出力される電流Ｉ１は、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きになる電流成分を有している。また、固定端子１３に切欠け部１３ｅを設けることで、可動接触子１０と対向する第１端子部１３ａにおいて、固定接点１５に入力される又は固定接点１５から出力される電流Ｉ１は、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きになる電流成分を有している。
【００７５】
固定端子１２の第１端子部１２ａに流れる電流Ｉ１は、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きの電流成分を有している。そのため、固定端子１２の第１端子部１２ａにおいて当該電流成分により発生する可動接触子１０と固定端子１２との間の磁束の向きは、上述した磁束Ｂ１の向きと同一とすることができる。同様に、固定端子１３の第１端子部１３ａに流れる電流Ｉ１は、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１の向きと逆向きの電流成分を有している。そのため、固定端子１３の第１端子部１３ａにおいて当該電流成分により発生する可動接触子１０と固定端子１３との間の磁束の向きは、上述した磁束Ｂ１の向きと同一とすることができる。
【００７６】
したがって、可動接点１１ａと固定接点１４との間に生じるローレンツ力、可動接点１１ｂと固定接点１５との間に生じるローレンツ力を、それぞれより強くすることができる。
【００７７】
また、固定端子１２において、外部から入力された電流Ｉ１は、第３端子部１２ｃ、第２端子部１２ｂの順に流れ、第１端子部１２ａの第１固定延長部１２０ａを通って可動接点１１ａに向けて流れる（図４Ａ参照）。つまり、第２固定延長部１２０ｂを通る電流Ｉ１は、第１固定延長部１２０ａを通る電流Ｉ１よりも少ない。言い換えると、第１固定延長部１２０ａの電流成分の方が、第２固定延長部１２０ｂの電流成分よりも大きい。したがって、第２固定延長部１２０ｂに電流が流れる経路よりも、より多くの電流が流れる経路として、第１固定延長部１２０ａを含む経路が存在している。よって、上述したように、第１端子部１２ａで流れる電流Ｉ１は、第３軸に平行であって、固定端子１２と固定端子１３との並び方向において外側に向けて流れて、固定接点１４に流入される。
【００７８】
固定端子１３において、可動接触子１０から入力された電流Ｉ１は、第１固定延長部１３０ａ、第２端子部１３ｂ、第３端子部１３ｃの順に流れる（図４Ｂ参照）。このとき、切欠け部１３ｅを設けていることにより、第２固定延長部１３０ｂを通って第２端子部１３ｂに流れる電流Ｉの電流成分は、第１固定延長部１３０ａの電流成分よりも小さい。したがって、第２固定延長部１２０ｂに電流が流れる経路よりも、より多くの電流が流れる経路として、第１固定延長部１２０ａを含む経路が存在している。よって、上述したように、第１端子部１３ａで流れる電流Ｉ１は、第３軸に平行であって、固定端子１２と固定端子１３との並び方向において内側に向けて流れ、固定接点１５から流出される。
【００７９】
なお、固定端子１２は切欠け部１２ｅを、固定端子１３は切欠け部１３ｅを、それぞれ有することは、必須ではない。
【００８０】
固定端子１２において切欠け部１２ｅを有しない場合には、固定接点１４に電流Ｉ１が入力される場合には、その方向は下から上方向に流れる。この場合、固定端子１２の第１端子部１２ａにおいて発生する可動接触子１０と固定端子１２との間の磁束の向きは、上述した磁束Ｂ１の向きと同一にならないが、アークを外側に移動させることはできる。この場合、アークの端部は、固定端子１２の第１端子部１２ａにおいて発生する可動接触子１０と固定端子１２との間の磁束の向きの影響により、外側斜め上方向に移動する。そのため、固定端子１２において切欠け部１２ｅを有しない場合には、突起部１０ａを可動延長部１００において外側斜め上方向に設けることが好ましい。
【００８１】
固定端子１３において切欠け部１３ｅを有しない場合には、固定接点１４から電流Ｉ１が出力される場合には、その方向は上から下方向に流れる。この場合、固定端子１３の第１端子部１３ａにおいて発生する可動接触子１０と固定端子１３との間の磁束の向きは、上述した磁束Ｂ１の向きと同一にならないが、アークを外側に移動させることはできる。この場合、アークの端部は、固定端子１３の第１端子部１３ａにおいて発生する可動接触子１０と固定端子１２との間の磁束の向きの影響により、外側斜め上方向に移動する。そのため、固定端子１３において切欠け部１３ｅを有しない場合には、突起部１０ｂを可動延長部１０１において外側斜め上方向に設けることが好ましい。
【００８２】
［電磁継電器１の実装に関する説明］
次に、電磁継電器１の実装について説明する。
【００８３】
電磁継電器１は、基板２００に実装され、電気機器５００を構成する。言い換えると、電気機器５００は、電磁継電器１と基板２００とを備える。基板２００は、第３軸方向に長辺を有する第１開口部２０１及び第２開口部２０２と、左右方向に長辺を有する第３開口部２０３及び第４開口部２０４とを有する（図７参照）。
【００８４】
第１開口部２０１には、固定端子１２の第３端子部１２ｃが挿入される。第２開口部２０２には、固定端子１３の第３端子部１３ｃが挿入される。第３開口部２０３にはコイル端子２１が挿入され、第４開口部２０４にはコイル端子２２が挿入される。
【００８５】
ここで、固定端子１２の第３端子部１２ｃ及び固定端子１３の第３端子部１３ｃの形状について説明する。
【００８６】
固定端子１２の第３端子部１２ｃに切欠け部１２ｈが設けられることで、第３端子部１２ｃは、第３軸方向に第１片１２ｆ及び第２片１２ｇに分かれている（図４Ａ参照）。本実施形態では、第１片１２ｆの第３軸方向における長さＷ１と、第２片１２ｇの第３軸方向における長さＷ２とは同一であり、切欠け部１２ｈの第３軸方向における長さＷ３よりも長い（図８Ａ参照）。第１片１２ｆの第３軸方向における長さＷ１と、第２片１２ｇの第３軸方向における長さＷ２とを比較的長くすることで、より大電流を接点装置Ａ１に流すことができる。なお、第１片１２ｆ及び第２片１２ｇの組み合わせが、本開示の分割部に相当する。
【００８７】
固定端子１３の第３端子部１３ｃに切欠け部１３ｈが設けられることで、第３端子部１３ｃは、第３軸方向に第１片１３ｆ及び第２片１３ｇに分かれている（図４Ｂ参照）。本実施形態では、第１片１３ｆの第３軸方向における長さと、第２片１３ｇの第３軸方向における長さとは同一であり、切欠け部１３ｈの第３軸方向における長さよりも長い（図８Ａ参照）。第１片１３ｆの第３軸方向における長さと、第２片１３ｇの第３軸方向における長さとを比較的長くすることで、より大電流を接点装置Ａ１に流すことができる。なお、第１片１３ｆ及び第２片１３ｇの組み合わせが、本開示の分割部に相当する。
【００８８】
なお、本実施形態では、固定端子１２の第１片１２ｆ、第２片１２ｇ及び固定端子１３の第１片１３ｆ、第２片１３ｇの長さは、同一である。
【００８９】
固定端子１２の第１片１２ｆは、第３軸方向における両端にテーパー１２１，１２２を有している。固定端子１２の第２片１２ｇは、第３軸方向における両端にテーパー１２３，１２４を有している。
【００９０】
固定端子１３の第１片１３ｆは、第３軸方向における両端にテーパー１３１，１３２を有している。固定端子１３の第２片１３ｇは、第３軸方向における両端にテーパー１３３，１３４を有している。
【００９１】
ベースＣ１２の底部には、下方に向けて突出している４つの脚部Ｃ２０を有している（図１Ａ、図７参照）。
【００９２】
脚部Ｃ２０の下方向における端部Ｃ２１は、切欠け部１２ｈの端部Ｐ１及び切欠け部１３ｈの端部Ｐ２よりも下方に位置する（図８Ａ参照）。そのため、電磁継電器１を基板２００に実装した場合、欠け部１２ｈの端部Ｐ１及び切欠け部１３ｈの端部Ｐ２は、上下方向において、基板２００に対してケースＣ１側に位置している（図８Ｂ参照）。
【００９３】
この状態で、電磁継電器１と基板２００とを、例えば、溶融はんだの噴流に当てるようなフローはんだ実装することにより、はんだ付けで固着する。固定端子１２を基板２００にはんだ付けするとき、固定端子１２は切欠け部１２ｈを有しているので、溶融はんだは切欠け部１２ｈを這い上がり、切欠け部１２ｈをはんだ３００で埋めることができる（図９参照）。同様に、固定端子１３を基板２００にはんだ付けするとき、固定端子１３は切欠け部１３ｈを有しているので、溶融はんだは切欠け部１３ｈを這い上がり、切欠け部１３ｈをはんだ３１０で埋めることができる（図９参照）。つまり、切欠け部１２ｈ及び切欠け部１３ｈを設けることで、濡れ性がよくなり、短時間ではんだ付けを行うことができ、電磁継電器１と同時にはんだ付けする比較的に耐熱性の低い部品等に対して溶融はんだによる熱の影響を抑制しつつ、はんだ付けの強度を増すことができる。
【００９４】
また、固定端子１２の第１片１２ｆはテーパー１２２を、固定端子１２の第２片１２ｇはテーパー１２３を有しているので、切欠け部１２ｈを這い上がったはんだが、第１片１２ｆ及び第２片１２ｇの先端から下方に膨らむことを防ぐことができる（図９参照）。同様に、固定端子１３の第１片１３ｆはテーパー１３２を、固定端子１３の第２片１３ｇはテーパー１３３を有しているので、切欠け部１３ｈを這い上がったはんだが、第１片１３ｆ及び第２片１３ｇの先端から下方に膨らむことを防ぐことができる（図９参照）。
【００９５】
なお、本実施形態では、第３端子部１２ｃ、１３ｃは、２つの片（第１片、第２片）に分岐する形状としたが、この形状に限定されない。第３端子部１２ｃ、１３ｃは、３つ以上の片に分岐してもよい。この場合、各片の第３軸方向における長さは、各切欠け部の第３軸方向における長さよりも長い。
【００９６】
［変形例１］
上記実施形態において、固定端子１２，１３は、切欠け部１２ｅ，１３ｅを設けることで、固定接点１４，１５のうち一方の固定接点に入力される電流Ｉ１、及び他方の固定接点から出力される電流Ｉ１が、可動接触子１０で流れる電流Ｉ１を向きと逆向きの電流成分を有する構成としている。しかしながら、固定端子１２，１３で流れる電流Ｉ１が可動接触子１０で流れる電流Ｉ１と逆向きの電流成分を有するための固定端子１２，１３の構成は、上記に限定されない。固定端子１２，１３のうち一方の固定端子に対して外部から入力される電流Ｉ１の向きが可動接触子１０に流れる電流Ｉ１の向きと逆向きになるように、当該一方の固定端子が形成されていればよい。
【００９７】
例えば、図１０Ａに示すように、固定端子１２は、第１端子部１２ａと第２端子部１２ｂとの結合部に開口部１２ｋを設けてもよい。この場合、第３軸方向に対する開口部１２ｋの両端のうち一端には第１連結部１２ｉが、他端には第２連結部１２ｊが、それぞれ設けられている。第１連結部１２ｉは、第１固定延長部１２０ａと連結する。第２連結部１２ｊは、第２固定延長部１２０ｂと連結する。第１連結部１２ｉの第３軸方向の長さは、第２連結部１２ｊの第３軸方向の長さよりも長い。そのため、第１連結部１２ｉに流れる電流の電流成分の方が、第２連結部１２ｊに流れる電流の電流成分よりも大きい。したがって、第１固定延長部１２０ａの電流成分の方が、第２固定延長部１２０ｂの電流成分よりも大きい。
【００９８】
同様に、図１０Ｂに示すように、固定端子１３は、第１端子部１３ａと第２端子部１３ｂとの結合部に開口部１３ｋを設けてもよい。この場合、第３軸方向に対する開口部１３ｋの両端のうち一端には第１連結部１３ｉが、他端には第２連結部１３ｊが、それぞれ設けられている。第１連結部１３ｉは、第１固定延長部１３０ａと連結する。第２連結部１３ｊは、第２固定延長部１３０ｂと連結する。第１連結部１３ｉの第３軸方向の長さは、第２連結部１３ｊの第３軸方向の長さよりも長い。そのため、第１連結部１３ｉに流れる電流の電流成分の方が、第２連結部１３ｊに流れる電流の電流成分よりも大きい。したがって、第１固定延長部１３０ａの電流成分の方が、第２固定延長部１３０ｂの電流成分よりも大きい。
【００９９】
したがって、当該一方の固定端子に対して外部から入力される電流Ｉ１は、可動接触子１０に流れる電流Ｉ１の向きと逆向きになる電流成分を有する。また、他方の固定端子から外部へ出力される電流Ｉ１の向きが可動接触子１０に流れる電流Ｉ１を向きと逆向きになるように、当該他方の固定端子が形成されていればよい。これにより、当該他方の固定端子から外部へ出力される電流Ｉ１は、可動接触子１０に流れる電流の向きと逆向きになる電流成分を有する。
【０１００】
［変形例２］
実施形態では、可動接触子１０は、角柱の形状である突起部１０ａ、１０ｂを有する構成としたが、この構成に限定されない。
【０１０１】
可動接触子１０は、可動延長部１００の第３軸方向における端部を固定端子１２に向けて突出するように屈曲させて、突起部１０ｃとして設けてもよい（図１１参照）。例えば、突起部１０ｃは、可動延長部１００の幅方向（上下方向）において可動延長部１００の全体に設けられる。また、突起部１０ｃと可動接触子１０とのなす角度θ１は鈍角であることが好ましい。角度θ１を鈍角とすることで、固定接点１４と可動接点１１ａとの間で発生したアークが外側に移動しやすくなる。また、突起部１０ｃの先端部は、第２軸方向において第１端子部１２ａに対向している。
【０１０２】
同様に、可動接触子１０は、可動延長部１０１の第３軸方向における端部を固定端子１３に向けて突出するように屈曲させて、突起部１０ｄとして設けてもよい（図１１参照）。例えば、突起部１０ｄは、可動延長部１００の幅方向（上下方向）において可動延長部１００の全体に設けられる。また、突起部１０ｃと可動接触子１０とのなす角度θ２は鈍角であることが好ましい。角度θ２を鈍角とすることで、固定接点１５と可動接点１１ｂとの間で発生したアークが外側に移動しやすくなる。また、突起部１０ｄの先端部は、第２軸方向において第２端子部１２ｂに対向している。
【０１０３】
突起部１０ｃは、可動延長部１００の幅方向（上下方向）において可動延長部１００の全体に設けられる構成としたが、可動延長部１００の幅方向（上下方向）の一部において設けられてもよい。例えば、可動延長部１００の幅方向（上下方向）の上部、下部及び中央部のいずれかに設けられてもよい。突起部１０ｄについても同様に、可動延長部１００の幅方向（上下方向）の上部、下部及び中央部のいずれかに設けられてもよい。
【０１０４】
［その他の変形例］
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【０１０５】
上記実施形態では、可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５は、左右方向から見て円形形状に設けられ、対向する可動接点１１に向うにつれて、径が小さくなる２段形状で形成されている。しかしながら、可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５は、この形状に限定されない。可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５の段数は、３段以上であってもよい。
【０１０６】
上記実施形態では、可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５は、多段形状で形成される構成としたが、この構成に限定されない。可動接点１１ａ，１１ｂ及び固定接点１４，１５のうち少なくとも一方の接点が、多段形状で形成されていればよい。
【０１０７】
例えば、固定接点１４，１５が多段形状で形成され、可動接点１１ａ，１１ｂが多段形状で形成されていない場合には、可動接点１１ａ，１１ｂの厚みを薄くすることができる。ここで、可動接点１１ａ，１１ｂの厚みとは、左右方向における長さである。可動接触子１０及び可動接点１１ａ，１１ｂは、上述したように円弧の動きをする。そのため、可動接点１１ａ，１１ｂの厚みを薄くすることで、円弧運動のローリング力を小さくすることができるという利点がある。
【０１０８】
上記実施形態において、突起部１０ａ，１０ｂは、角柱の形状である構成としたが、この構成に限定されない。突起部１０ａ，１０ｂの形状は、多角形の角柱であってもよいし、円柱であってもよい。または、突起部１０ａ，１０ｂの形状は、多角形の角錐台であってもよいし、円錐台であってもよい。または、突起部１０ａ，１０ｂの形状は、多角形の角錐であってもよいし、円錐であってもよい。つまり、突起部１０ａ，１０ｂは、固定端子１２，１３と対向する可動接触子１０の面において、突出していればその形状は問わない。ただし、突起部１０ａ，１０ｂの高さは、可動接触子１０から固定部１６に向けて突出している可動接点１１ａ，１１ｂの左右方向に対する長さよりも短い。
【０１０９】
上記実施形態において、可動接触子１０は、第３軸方向に対する両側に突起部１０ａ，１０ｂを有する構成としたが、この構成に限定されない。可動接触子１０は、第３軸方向に対する両側のうち少なくとも一方に突起部を有していればよい。
【０１１０】
上記実施形態において、突起部１０ａ，１０ｂは、可動接触子１０に設けられる構成としたが、この構成に限定されない。突起部１０ａ，１０ｂは、可動接触子１０、固定部１６のうち少なくとも一方に設けられていればよい。例えば、突起部１０ａ，１０ｂが、固定部１６に設けられる場合には、突起部１０ａが固定端子１２の第２固定延長部１２０ｂに、突起部１０ｂが固定端子１３の固定延長部１３０ｂに、それぞれ設けられる。また、可動接触子１０に突起部１０ｃ，１０ｄを設ける代わりに、又は突起部１０ｃ，１０ｄに加えて、固定端子１２，１３のそれぞれに、第３軸方向における端部を可動接触子１０に向けて突出するように屈曲させた突起部を設けてもよい。
【０１１１】
上記実施形態では、突起部１０ａ，１０ｂの部材と、可動接触子１０の部材とは同一とする構成としたが、この構成に限定されない。突起部１０ａ，１０ｂの部材と、可動接触子１０の部材とは異なってもよい。部材が異なる場合、可動接触子１０における電流の伝導率と突起部１０ａ，１０ｂにおける電流の伝導率とは異なるため、部材が同一の場合と比較してアークがスムーズに移動しないが、接点の負荷を軽減するという利点は得られる。逆にいうと、突起部１０ａ，１０ｂの部材と、可動接触子１０の部材とは同一とすることで、発生したアークをスムーズに移動させることができる。
【０１１２】
上記実施形態では、接点装置Ａ１を適用する電磁継電器１としてシングルステーブルリレーを一例として用いて説明したが、これに限定されない。接点装置Ａ１を１巻線ラッチングリレーに適用してもよいし、２巻線ラッチングリレーに適用してもよい。
【０１１３】
［実施形態のまとめ］
（１）電磁継電器１は、可動接触子１０と、一対の可動接点１１と、固定部１６と、一対の固定接点１４，１５と、駆動機構（電磁石装置Ａ１０）とを備える。一対の可動接点１１は、可動接触子１０に設けられ、一方向（第３軸方向）に並んでいる。固定部１６は、可動接触子１０に対向して一方向に並ぶ一対の固定端子１２，１３を含む。固定接点１４，１５は、一対の固定端子１２，１３にそれぞれに設けられている。駆動機構は、一対の可動接点１１が一対の固定接点１４，１５にそれぞれ接触する閉位置と一対の固定接点１４，１５からそれぞれ離れる開位置との間で移動するように可動接触子１０を変位させる。可動接触子１０は、一方向において、一対の可動接点１１の両側に突出する一対の可動延長部１００，１０１を有している。固定部１６は、一方向において、一対の固定接点１４，１５の両側に突出する一対の固定延長部（第２固定延長部１２０ｂ，１３０ｂ）を有している。一対の可動延長部１００，１０１及び一対の固定延長部（第２固定延長部１２０ｂ，１３０ｂ）のうち少なくとも一方の延長部は、他方の延長部に向けて突出する突起部（例えば、突起部１０ａ）を有する。
【０１１４】
近年、大容量の電磁継電器が提供されており、大容量の電磁継電器では、接点電流が大きくなる。そのため、固定接点と可動接点との間でアークが発生すると、固定接点と可動接点とにおいて接点部材の消耗又は溶解が生じて接点が劣化し、電磁継電器の動作が不安定になる可能性がある。
【０１１５】
そこで、上記（１）の構成によると、一対の可動接点１１間で流れる電流によって生じる可動接触子１０と固定部１６との間の磁束と、可動接点１１（例えば、可動接点１１ａ）と、対向する固定接点（例えば、固定接点１４）との間に流れる電流との関係からローレンツ力は外側に向く。そのため、接点間で発生したアークの一端は、突起部に移動する。このように、発生したアークを移動させることにより固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる。
【０１１６】
（２）電磁継電器１では、上記（１）において、突起部１０ａ，１０ｂは、一対の可動延長部１００，１０１のそれぞれに設けられている。
【０１１７】
この構成によると、突起部１０ａ，１０ｂを可動接触子１０の両側、つまり可動延長部１００，１０１にそれぞれ設けることで、２組の接点間で発生したアークの移動を促進し、突起部１０ａ，１０ｂにそれぞれ移動させることができる。
【０１１８】
（３）電磁継電器１では、上記（２）において、突起部１０ａ，１０ｂは、可動接触子１０と同一の部材で構成されている。
【０１１９】
この構成によると、突起部１０ａ，１０ｂの部材と、可動接触子１０の部材とは同一とすることで、発生したアークをスムーズに移動させることができる。
【０１２０】
（４）電磁継電器１では、上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、一対の可動接点１１及び一対の固定接点１４，１５の少なくとも一方の一対の接点は、他方に向うにつれて径が小さくなる多段形状である。
【０１２１】
この構成によると、発生したアークを、接点の先端から突起部まで移動させる際に、段階的に移動させることができる。
【０１２２】
（５）電磁継電器１では、上記（１）〜（４）のいずれかの態様において、一対の固定端子１２，１３において、可動接触子１０が移動する方向に対して可動接触子１０と対向する部位（第１端子部１２ａ，１３ａ）で流れる電流Ｉ１は、一対の可動接点１１の間に流れる電流Ｉ１の向きと逆向きの電流成分を有する。
【０１２３】
この構成によると、可動接触子１０と固定端子１２，１３との間に生じる磁束をより強くすることができる。そのため、外側に向くローレンツ力をより強くすることができる。これにより、接点間で発生したアークの移動を促進し、突起部１０ａ，１０ｂにそれぞれ移動させることができる。
【０１２４】
（６）電磁継電器１では、上記（１）〜（５）のいずれかの態様において、可動接触子１０は、一方向を軸として回転することで変位して、一対の可動接点１１を閉位置と開位置との間で移動させる。
【０１２５】
この構成によると、ヒンジ型の電磁継電器において、アークが発生する場合であっても固定接点と可動接点とに対する負荷を軽減することができる。
【０１２６】
（７）電磁継電器１では、上記（１）〜（６）のいずれかの態様において、突起部は、一方向、及び可動接触子１０と一対の固定端子１２，１３とが並ぶ方向の双方に直交する方向（上下方向）において、上述した少なくとも一方の延長部の一部に配設されている。
【０１２７】
この構成によると、発生したアークの一端を突起部に移動させることを促進することができる。
【０１２８】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の接点装置（Ａ１）は、可動接触子（１０）と、一方向に並ぶ一対の可動接点（１１）と、一方向に並ぶ一対の固定端子（１２，１３）と、一対の固定接点（１４，１５）とを備える。一対の可動接点（１１）は、可動接触子（１０）に設けられる。一対の固定端子（１２，１３）は、可動接触子（１０）に対向する。一対の固定接点（１４，１５）は、一対の固定端子（１２，１３）にそれぞれに設けられている。可動接触子（１０）は、一対の可動接点（１１）が一対の固定接点（１４，１５）にそれぞれ接触する閉位置と前記一対の固定接点からそれぞれ離れる開位置との間で移動する。一対の固定端子（１２，１３）の少なくとも一方の固定端子は、閉位置と開位置とを結ぶ方向において可動接触子（１０）と対向する接点保持部（第１端子部１２ａ，１３ａ）を有する。接点保持部は、一方向において、一方の固定端子の固定接点から他方の固定端子側に突出する第１固定延長部（１２０ａ，１３０ａ）と、固定接点から他方の固定端子とは反対側に突出する第２固定延長部（１２０ｂ、１３０ｂ）と、を有する。一方向において固定接点に流入する電流成分又は一方向において固定接点から流出する電流成分について、第１固定延長部側の電流成分の電流量の方が、第２固定延長部側の電流成分より大きい。
【０１２９】
この構成によると、接点間で発生したアークの移動を促進させることができ、固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる。
【０１３０】
第２の態様の接点装置（Ａ１）では、第１の態様において、一対の固定端子（１２，１３）のうち接点保持部を有する固定端子は、接点保持部に対して、一方向と交差する方向に配置され、かつ外部との接続側に接続される引出部（第３端子部１２ｃ，１３ｃ）、を有する。引出部は、一方向と直交し固定接点を通る軸に対して非対称に接点保持部と連結されている。
【０１３１】
この構成によると、外部からの受ける又は外部へ出力する電流成分について、第１固定延長部側の電流成分の電流量と、第２固定延長部側の電流成分の電流量とを異ならせることができる。
【０１３２】
第３の態様の接点装置（Ａ１）では、第２の態様において、引出部は、第１固定延長部を介して第２固定延長部と電気的に接続される。
【０１３３】
この構成によると、外部から電流を受ける場合には引出部から流れる電流は引出部から第１固定延長部への直接流れる。一方、引出部から流れる電流は引出部から第２固定延長部へは直接流れない。そのため、外部から電流を受ける場合には、第１固定延長部側の電流成分の電流量と、第２固定延長部側の電流成分の電流量とを異ならせることができる。また、外部へ電流を出力する場合には第１固定延長部から引出部へ直接電流は流れる。一方、第２固定延長部から引出部へは直接流れない。そのため、外部へ電流を出力する場合には第１固定延長部側の電流成分の電流量と、第２固定延長部側の電流成分の電流量とを異ならせることができる。
【０１３４】
第４の態様の接点装置（Ａ１）では、第１〜第３のいずれかの態様において、一対の固定端子（１２，１３）の双方は、接点保持部を有している。可動接触子（１０）は、一方向において一対の可動接点（１１）の両側に突出する一対の可動延長部（１００，１０１）を有する。一対の可動延長部（１００，１０１）と一対の固定端子（１２，１３）の各々の第２固定延長部（１２０ｂ，１３０ｂ）とのうち少なくとも一方の延長部は、他方の延長部に向けて突出する突起部（例えば、突起部１０ａ）を有する。
【０１３５】
この構成によると、接点間で発生したアークの一端は、突起部に移動する。これにより、発生したアークを移動させることができるので、固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる。
【０１３６】
第５の態様の接点装置（Ａ１）では、第４の態様において、突起部は、延長部の端部が鈍角に屈曲して設けられる。
【０１３７】
この構成によると、接点間で発生したアークを、一対の固定端子が並ぶ方向において一方の固定端子から他方の固定端子へと向かう方向と反対方向にアークを移動させることができる。
【０１３８】
第６の態様の接点装置（Ａ１）では、第１〜第５のいずれかの態様において、一対の可動接点（１１）及び一対の固定接点（１４，１５）の少なくとも一方の一対の接点は、対向する接点に向うにつれて径が小さくなる多段形状である。
【０１３９】
この構成によると、発生したアークを、接点の先端から突起部まで移動させる際に、段階的に移動させることができる。
【０１４０】
第７の態様の接点装置（Ａ１）では、第１の態様において、可動接触子（１０）は、一方向を軸として回転することで変位して、一対の可動接点（１１）を閉位置と開位置との間で移動させる。
【０１４１】
この構成によると、ヒンジ型の電磁継電器において、アークが発生する場合であっても固定接点と可動接点とに対する負荷を軽減することができる。
【０１４２】
第８の態様の接点装置（Ａ１）では、第１の態様において、一対の固定端子（１２，１３）のうち少なくとも一方の固定端子は、複数に分割され、外部と接合される分割部（第１片１２ｆ，１３ｆ、第２片１２ｇ，１３ｇ）を有する。
【０１４３】
この構成によると、一対の固定端子（１２，１３）をはんだ付けする際に、溶融はんだによる熱の影響を抑制しつつ、はんだ付けの強度を増すことができる。
【０１４４】
第９の態様の接点装置（Ａ１）では、第８の態様において、分割部は、第１片（１２ｆ，１３ｆ）と第２片（１２ｇ，１３ｇ）とに分割される。第１片（１２ｆ，１３ｆ）及び第２片（１２ｇ，１３ｇ）の端子幅は、第１片（１２ｆ，１３ｆ）と前記第２片（１２ｇ，１３ｇ）との間隔より大きい。
【０１４５】
この構成によると、外部から流入する電流又は外部へ流出する電流の電流成分を大きくすることができる。
【０１４６】
第１０の態様の電磁継電器（１）は、第１〜第９のいずれかの態様の接点装置（Ａ１）と、コイル（２０）を有する電磁石装置（Ａ１０）と、を備える。コイル（２０）の励磁又は非励磁に応じて可動接触子（１０）が変位する。
【０１４７】
この構成によると、接点間で発生したアークの移動を促進させることができ、固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる。
【０１４８】
第１１の態様の電気機器（５００）は、電磁継電器（１）と、電磁継電器（１）を実装する基板（２００）とを備える。電磁石装置（Ａ１０）は、第８又は第９の態様の接点装置（Ａ１）と、電磁石装置（Ａ１０）とを備える。電磁石装置（Ａ１０）は、コイル（２０）を有し、コイル（２０）の励磁又は非励磁に応じて可動接触子（１０）を変位させる。
【０１４９】
この構成によると、接点間で発生したアークの移動を促進させることができ、固定接点と可動接点との劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１    電磁継電器
１０    可動接触子
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ    突起部
１１，１１ａ，１１ｂ    可動接点
１２，１３    固定端子
１２ａ，１３ａ    第１端子部（接点保持部）
１２ｆ、１３ｆ    第１片（分割部）
１２ｇ、１３ｇ    第２片（分割部）
１４，１５    固定接点
２０    コイル
１２０ａ，１３０ａ    第１固定延長部
１２０ｂ，１３０ｂ    第２固定延長部
２００    基板
５００    電気機器
Ａ１    接点装置
Ａ１０    電磁石装置
Ｉ１    電流
【図１】
2018190210.tif 000003
【図２】
2018190210.tif 000004
【図３】
2018190210.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018190210.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018190210.tif 000013
【国際調査報告】
2018190210.tif 000014
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