(57)【要約】  消音器は、シリンダと消音器に囲まれた空間が圧縮機のクランク軸まわりの直線回転体または曲線回転体で２つの空間に分割されて形成された、第１及び第２の膨張部と、２つの空間を繋げる２個の連結穴と、２つの空間のうち吐出孔に近い方の空間を区切る仕切り板と、冷媒が消音器の外部に吹き出される４個の出口とを有する。連結穴を、シリンダの上面と平行でクランク軸の軸受け部を中心とする仮想平面に投影したとき、シリンダと消音器とを接続している吐出孔を仮想平面に投影した位置に対して９０°方向を異にした位置の近傍に位置決めする。仕切り板を、仮想平面に投影したとき、吐出孔を仮想平面に投影した位置に対して、１８０°方向を異にした位置に位置決めする。出口を、仮想平面に投影したとき、連結穴を仮想平面に投影した位置に対して４５°方向を異にした位置の近傍に位置決めする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の消音器であって、
前記圧縮機のシリンダと前記消音器に囲まれた空間が前記圧縮機のクランク軸まわりの直線回転体または曲線回転体で２つの空間に分割されて形成された、第１の円筒状の膨張部と第２の円筒状の膨張部と、
分割された前記２つの空間を繋げる２個の連結穴と、
分割された前記２つの空間のうち前記シリンダと前記消音器とを接続している吐出孔に近い方の空間を区切る仕切り板と、
冷媒が前記消音器の外部に吹き出される４個の出口とを有し、
前記２個の連結穴は、前記シリンダの上面と平行な平面であって前記圧縮機のクランク軸が配置される軸受け部の軸芯を中心とする仮想平面に投影したとき、前記シリンダと前記消音器とを接続している前記吐出孔を前記仮想平面に投影した位置に対して、９０°方向を異にした位置の近傍に位置決めされ、
前記仕切り板は、前記仮想平面に投影したとき、前記吐出孔を前記仮想平面に投影した位置に対して、１８０°方向を異にした位置に位置決めされ、
前記４個の出口のそれぞれは、前記仮想平面に投影したとき、前記連結穴を前記仮想平面に投影した位置に対して、４５°方向を異にした位置の近傍に位置決めされている
消音器。
【請求項２】
分割された前記２つの空間のうち前記吐出孔から遠い方の空間を区切る第２仕切り板を有し、
前記第２仕切り板は、前記仮想平面に投影したとき、前記連結穴を前記仮想平面に投影した位置に対して、９０°方向を異にした位置に位置決めされている
請求項１に記載の消音器。
【請求項３】
前記２個の連結穴は、前記仮想平面に投影したとき、前記吐出孔を前記仮想平面に投影した位置に対して、９０°方向を異にした位置から±５．５°の範囲内に位置決めされている
請求項１又は２に記載の消音器。
【請求項４】
前記４個の出口のそれぞれは、前記仮想平面に投影したとき、前記連結穴を前記仮想平面に投影した位置に対して、４５°方向を異にした位置から±２．５°の範囲内に位置決めされている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項５】
前記第１の円筒状の膨張部は、前記圧縮機のクランク軸に対して傾斜した直線を前記クランク軸まわりに回転させた直線回転体によって形成されたコーン型材料を含み、
前記コーン型材料は、前記直線回転体を前記クランク軸を通る平面に沿って２分割した形状である第１部品及び第２部品によって構成され、
前記第１部品の一方の端部と前記第２部品の一方の端部との間に前記仕切り板の一部が配置された状態で、前記第１部品と前記第２部品と前記仕切り板とが接合されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の消音器。
【請求項６】
前記第１部品及び前記第２部品は、
両端部が、前記直線回転体の側面を斜辺とする直角三角形状に形成され、分割された前記２つの空間のうち前記吐出孔から遠い方の空間を区切る第２仕切り板を構成し、
前記仕切り板は、
矩形の平板状に形成され、対角線が前記直線回転体の側面に沿うように、前記第１部品の直角三角形状の端部と前記第２部品の直角三角形状の端部との間に配置された状態で接合されている
請求項５に記載の消音器。
【請求項７】
前記シリンダとローラとベーンから構成された圧縮機要素と、
前記ローラを回転させるために固定子と回転子によって稼働する電動機要素と、
前記吐出孔を覆うように設けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の消音器と
を備えた圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に取り付ける消音器及び圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機に取り付ける消音器の構造は、入口と出口を持つ２つのドーナツ状の膨張部を重ね、一方の膨張部の出口と他方の膨張部の入口とを連結した２段構造である。この消音器では、固有の周波数で生じる共鳴による消音器の消音効果の低下を防ぐために、入口位置に対して出口位置を９０°方向を異にして対称に２個設けられた１段目の消音器と、１段目の消音器の出口位置に対して２段目の消音器の出口位置を９０°方向を異にして対称に２個設けられた２段目の消音器とから構成されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような消音器にあっては、音圧が増大する部位（以下、腹）と音圧が低下する部位（以下、節）とがドーナツ状の消音器内部において円周方向に２の奇数倍生じる奇数次の共鳴による消音器の消音効果の低下を緩和することはできるが、同共鳴による消音効果の低下をなくすことはできなかった。また、２段目のドーナツ状の消音器内部に腹と節が円周方向に４個ずつ生じる二次の共鳴が生じたときには、入口位置と出口位置が共に消音器内部の音圧分布における腹の位置となり、消音器の消音効果が低下する問題があった。また、消音器と圧縮機シェルで囲まれたドーナツ状の空間においては、腹と節が円周方向に２の偶数倍生じる偶数次の共鳴を生じさせる問題もある。【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、消音器内部の二重円形音場における円周方向奇数次と２段目の消音器内部での円周方向の二次の共鳴による消音効果の低下をなくし、さらに、消音器外部における４の倍数次以外の共鳴を防ぐ消音器及び圧縮機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る消音器は、圧縮機の消音器であって、前記圧縮機のシリンダと前記消音器に囲まれた空間が前記圧縮機のクランク軸まわりの直線回転体または曲線回転体で２つの空間に分割されて形成された、第１の円筒状の膨張部と第２の円筒状の膨張部と、分割された前記２つの空間を繋げる２個の連結穴と、分割された前記２つの空間のうち前記シリンダと前記消音器とを接続している吐出孔に近い方の空間を区切る仕切り板と、冷媒が前記消音器の外部に吹き出される４個の出口とを有し、前記２個の連結穴は、前記シリンダの上面と平行な平面であって前記圧縮機のクランク軸が配置される軸受け部の軸芯を中心とする仮想平面に投影したとき、前記シリンダと前記消音器とを接続している前記吐出孔を前記仮想平面に投影した位置に対して、９０°方向を異にした位置の近傍に位置決めされ、前記仕切り板は、前記仮想平面に投影したとき、前記吐出孔を前記仮想平面に投影した位置に対して、１８０°方向を異にした位置に位置決めされ、前記４個の出口のそれぞれは、前記仮想平面に投影したとき、前記連結穴を前記仮想平面に投影した位置に対して、４５°方向を異にした位置の近傍に位置決めされているものである。【０００７】
また、本発明に係る消音器は、二重円筒状の膨張部を備えた圧縮機の消音器において、前記圧縮機のシリンダと前記消音器に囲まれた空間に対して、前記圧縮機のクランク軸まわりの直線回転体または曲線回転体で２つの山型の空間に分割し、分割された２つの空間が吐出孔に対して９０°方向を異にした位置の近傍に設けた２個の連結穴で繋がり、かつ、分割された２つの空間のうち前記吐出孔寄りの空間は前記吐出孔に対して１８０°方向を異にした位置を仕切り板で区切り、かつ、分割された２つの空間のうち前記吐出孔から離れた空間は連結穴に対して９０°方向を異にした位置を仕切り板で区切り、かつ、前記消音器の出口を連結穴に対して４５°方向を異にした位置の近傍に４個設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消音器内で円周方向の共鳴が発生した場合、設置した仕切り板により、２つの空間を画定している１段目の消音器の円周方向の一次共鳴における節の位置と、２つの空間を画定している２段目の消音器の円周方向の二次共鳴における節の位置がそれぞれの消音器の出口位置に近づけて消音効果を向上できる。また、１段目の消音器の出口位置と２段目の消音器の出口位置を指定の位置に設けることにより、２段目の消音器の円周方向の二次共鳴における音圧分布の節の位置を２段目の消音器の出口位置に近づけて消音効果を向上できる。さらに、１段目の消音器の出口位置と２段目の消音器の出口位置を指定の位置に設けることにより、消音器と圧縮機シェルで囲まれたドーナツ状の空間において、円周方向に等間隔に設けた出口位置から同位相の圧力波が放出されるため、円周方向に４の倍数次以外の共鳴が生じて消音効果が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による消音器を備えたロータリー圧縮機の仕組みを示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１による消音器を備えたロータリー圧縮機の圧縮機要素の仕組みを示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１による消音器の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１による消音器の平面図である。
【図５】図４の線Ａ１−Ａ１矢視断面図である。
【図６】図４の線Ｂ１−Ｂ１矢視断面図である。
【図７】基本形状の消音器の斜視図である。
【図８】基本形状の消音器の平面図である。
【図９】図８の線Ａ０−Ａ０矢視断面図である。
【図１０】圧縮機内部における基本形状の消音器周りの拡大図である。
【図１１】基本形状の消音器の内部空間の見取り図である。
【図１２】基本形状の消音器の内部空間の平面図である。
【図１３】基本形状の消音器の内部空間の側面図である。
【図１４】周波数に対する減音量のグラフである。
【図１５】共鳴が生じたときの基本形状の消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図１６】共鳴が生じたときの基本形状の消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図１７】共鳴が生じたときの基本形状の消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図１８】共鳴が生じたときの基本形状の消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図１９】共鳴が生じたときの基本形状の消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図２０】基本形状の消音器の内部空間の平面図である。
【図２１】回転角に対するΔＮＲのグラフである。
【図２２】回転角に対するΔＮＲのグラフである。
【図２３】周波数に対する減音量のグラフである。
【図２４】回転角に対するΔＮＲのグラフである。
【図２５】周波数に対する減音量のグラフである。
【図２６】基本形状の消音器に仕切り板を設けた内部空間の見取り図である。
【図２７】基本形状の消音器に仕切り板を設けた内部空間の平面図である。
【図２８】基本形状の消音器に仕切り板を設けた内部空間の側面図である。
【図２９】周波数に対する減音量のグラフである。
【図３０】基本形状の消音器の膨張部の高さを半分にした内部空間の見取り図である。
【図３１】基本形状の消音器の膨張部の高さを半分にした内部空間の平面図である。
【図３２】基本形状の消音器の膨張部の高さを半分にした内部空間の側面図である。
【図３３】周波数に対する減音量のグラフである。
【図３４】平行型分割消音器の内部空間の見取り図である。
【図３５】平行型分割消音器の内部空間の平面図である。
【図３６】平行型分割消音器の内部空間の側面図である。
【図３７】周波数に対する減音量のグラフである。
【図３８】共鳴が生じたときの平行型分割消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図３９】共鳴が生じたときの平行型分割消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図４０】共鳴が生じたときの平行型分割消音器の内部空間の音圧分布における節位置を示した、平面図と側面図である。
【図４１】改善した平行型分割消音器の内部空間の見取り図である。
【図４２】改善した平行型分割消音器の内部空間の平面図である。
【図４３】改善した平行型分割消音器の内部空間の側面図である。
【図４４】改善した平行型分割消音器の内部空間の側面図である。
【図４５】周波数に対する減音量のグラフである。
【図４６】円周方向の共鳴が生じたときの音圧分布を示す表である。
【図４７】共鳴が生じたときの平行型分割消音器の内部空間の音圧分布の、平面図と側面図である。
【図４８】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の見取り図である。
【図４９】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の平面図である。
【図５０】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の側面図である。
【図５１】周波数に対する減音量のグラフである。
【図５２】平行型分割消音器の１段目の内部空間の断面図である。
【図５３】山型分割型消音器の１段目の内部空間の断面図である。
【図５４】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の見取り図である。
【図５５】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の平面図である。
【図５６】本発明の実施の形態１による消音器の内部空間の側面図である。
【図５７】本発明の実施の形態２による消音器の分解斜視図である。
【図５８】本発明の実施の形態３による消音器の分解斜視図である。
【図５９】本発明の実施の形態４による消音器の分解斜視図である。
【図６０】本発明の実施の形態５による１段目の消音器の斜視図である。
【図６１】本発明の実施の形態５による１段目の消音器の第１コーン型材料部材の斜視図である。
【図６２】本発明の実施の形態５による１段目の消音器の仕切板部品の平面図である。
【図６３】本発明の実施の形態５による１段目の消音器の第１コーン型材料部材の加工前の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の消音器の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。尚、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面における各構成部材の大きさ及び形状は、説明のためにわかりやすく表しており、実際の大きさ及び形状と異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による消音器を備えたロータリー圧縮機の仕組みを示す説明図である。図２は、本発明の実施の形態１による消音器を備えたロータリー圧縮機の圧縮機要素の仕組みを示す説明図である。密閉容器１の内部に固定子２と回転子３からなる電動機要素４と、この電動機要素４によりクランク軸５を介して駆動される圧縮機要素６がそれぞれ配置されている。電動機要素４は固定子２と回転子３によって稼働する。クランク軸５は、軸受け部１２８の内部に軸受け部１２８の軸芯に沿って摺動可能に配置されている。圧縮機要素６は、シリンダ７と回転軸の偏心部８によってシリンダ７内を回転するローラ１５０と、このローラ１５０に接してシリンダ７に設けた案内溝７Ａを摺動してこのシリンダ７内を高圧室１５１及び低圧室１５２に区画するベーン１５３と、シリンダ７の開口を封じる圧縮弁９と、この圧縮弁９を覆う消音器１０とで構成されている。圧縮弁９の下部にはシリンダ７内と消音器１０内とを接続している吐出孔１１が設けられている。
【００１２】
このようなロータリー圧縮機において、消音器１０は内側の１段目の消音器１２と外側の２段目の消音器１３とで構成されている。図３は、本発明の実施の形態１による消音器の斜視図である。図４は、本発明の実施の形態１による消音器の平面図である。以降の説明において、各要素の相対的位置関係を角度で説明する。各要素間の角度とは、シリンダ７の上面１２７と平行な平面であって、圧縮機２００の軸受け部１２８の軸芯を中心とする仮想平面に各要素を投影し、当該仮想平面の中心と各要素とを結ぶ線分の成す角度である。仮想平面は各図における３次元座標のｘｙ平面である。各要素の相対的位置関係を、この角度で方向を異にすると記載する。尚、圧縮機要素６の吐出孔１１を仮想平面に投影した位置を基準とする。
【００１３】
１段目の消音器１２には、吐出孔１１の位置に対して９０°方向を異にして対称となる位置に切欠け部１４が２個形成され、かつ、吐出孔１１位置に対して１８０°方向を異にした位置に仕切り板１５が１個設けられている。切欠け部１４は半円状であり、消音器１２の下側の円形状の開口部、すなわち大口径の開口部の縁部に設けられている。２段目の消音器１３には、１段目の消音器１２の切欠け部１４の位置に対して４５°方向を異にして対称となる位置にスリット１６が４個形成され、かつ、１段目の消音器１２の切欠け部１４の位置に対して９０°方向を異にして対称な位置に仕切り板１７が２個設けられている。
【００１４】
１段目の消音器１２及び２段目の消音器１３は、本発明の膨張部である。１段目の消音器１２及び２段目の消音器１３により、二重円筒状の膨張部が構成されている。１段目の消音器１２は本発明の第１の円筒状の膨張部であり、２段目の消音器１３は本発明の第２の円筒状の膨張部である。切欠け部１４は、本発明の消音器の連結部である。スリット１６は、本発明の消音器の出口である。仕切り板１７は、本発明の第２仕切り板の一例である。
【００１５】
以上のように構成されたロータリー圧縮機について、以下でその作用の説明をする。ここに示すロータリー圧縮機では、電動機要素４が運転されると、冷媒はシリンダ７内に吸入される。吸入された冷媒は偏心部８の回転に伴って圧縮されてその圧力が上昇する。この圧力の上昇によって圧縮弁９が押しあけられて、冷媒は吐出孔１１を介して消音器１０内に吐出される。消音器１０は、吐出孔１１から吹き出した冷媒が生じさせる騒音を、スリット１６から冷媒が吹き出される間に膨張と狭窄を繰り返すことで低減させることを目的として設置されている。このような構造の消音器１０を、一般的に膨張型消音器と呼ぶ。
【００１６】
図５は、図４の線Ａ１−Ａ１矢視断面図である。図６は、図４の線Ｂ１−Ｂ１矢視断面図である。図３〜図６を参照して、本発明の実施の形態１による消音器１０について説明する。本実施の形態１による消音器１０は、１段目の消音器１２と２段目の消音器１３の２個の消音器から構成されている。消音器１０の材料は、仕切り板１５と仕切り板１７以外は板厚１ｍｍ（ミリメートル）の鉄系の板材である。仕切り板１５と仕切り板１７は板厚２ｍｍの鉄系の板材である。１段目の消音器１２は、コーン型材料１８と、３枚の仕切り板１９で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。コーン型材料１８は、高さが１８ｍｍであり、小口径の直径が２５ｍｍ、大口径の直径が５０ｍｍである。コーン型材料１８は、クランク軸５に対して傾斜した直線をクランク軸５まわりに回転させた直線回転体によって形成される。なお、コーン型材料１８は、直線回転体に限らず、曲線をクランク軸まわりに回転させた曲線回転体によって形成しても良い。
【００１７】
コーン型材料１８の大口径の開口部の縁部には、直径７．０８ｍｍの半円状の切欠け部１４が２個形成されている。２個の切欠け部１４は、大口径の開口部の円周上において、１８０°方向を異にして形成されている。コーン型材料１８の外周面には、台形の仕切り板１７が２枚配設されている。２枚の仕切り板１７は、コーン型材料１８の外周面の周方向において、切欠け部１４と９０°方向を異にして配設されている。仕切り板１７は底辺の長さは１ｍｍ、上辺の長さは１３．５ｍｍであり、底辺と上辺に垂直に交わる側辺の長さは１８ｍｍである。コーン型材料１８の内周面には、２個の切欠け部１４のそれぞれと９０°方向を異にして直角三角形の仕切り板１５が１枚設けられている。仕切り板１５は、コーン型材料１８の内周面の径方向に沿って位置決めされている。仕切り板１５は長さが１６．５６ｍｍの辺と長さが１２．５ｍｍの辺が直角をはさむ形状を有している。
【００１８】
２段目の消音器１３は円筒材料２０と、円環状の平板である円環状板２１と、円環状板２２で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。円筒材料２０は、高さが１８ｍｍであり、内径が５０ｍｍである。円筒材料２０において、幅１ｍｍのスリット１６が４本形成されている。４本のスリット１６は、円筒材料２０の円周方向においてそれぞれ４５°、１３５°、２２５°、３１５°の位置に形成されている。また、円筒材料２０において、幅２ｍｍのスリット２３が２本形成されている。２本のスリット２３は、円筒材料２０の円周方向においてそれぞれ０°、１８０°の位置に形成されている。
【００１９】
円筒材料２０の一端には、円環状板２１が溶接されており、反対の一端には、円環状板２２が溶接されている。円環状板２１は、内径が２５ｍｍ、外径が５２ｍｍである。円環状板２２は、内径が５２ｍｍ、外径が７０ｍｍである。円環状板２２において、円環状板２２の外周縁の同心円であって直径６０ｍｍの同心円上には、消音器１０をシリンダ７にボルトで固定するために、ボルト穴２４が円周方向に等間隔に４個、形成されている。１段目の消音器１２は、内周面に溶接された仕切り板１５が吐出孔１１の位置に対して１８０°方向を異となるように設置されている。消音器１０において、２段目の消音器１３のスリット２３に１段目の消音器１２の仕切り板１７が挿入されており、１段目の消音器１２と２段目の消音器１３は互いに固定されている。
【００２０】
このような消音器１０は、圧縮機要素６において、２つの切欠け部１４が吐出孔１１に対して、シリンダ７の円周方向において９０°位置を異にするよう配置されている。以上のように、シリンダ７と消音器１０とで囲まれる空間が１段目の消音器１２により相互補完的なテーパー状に、すなわち相互補完的な２つの山型の空間に分割されている。つまり、シリンダ７と消音器１０とで囲まれた空間は、シリンダ７の上面１２７と軸受け部１２８とコーン型材料１８とで囲まれた空間と、コーン型材料１８と円筒材料２０と円環状板２１とで囲まれた空間とに分割されている。換言すると、シリンダ７と消音器１０とで囲まれる空間は、１段目の消音器１２により２つの軸回転体の形状を呈する空間に分割されている。そして、この２つの空間は図４で示すように切欠け部１４で繋がっている。なお、シリンダ７の上面１２７と軸受け部１２８とコーン型材料１８とで囲まれた空間は、分割された２つの空間のうち吐出孔１１から近い方の空間に相当する。また、コーン型材料１８と円筒材料２０と円環状板２１とで囲まれた空間は、分割された２つの空間のうち吐出孔１１から遠い方の空間に相当する。
【００２１】
上記構成とすることで、１段目の消音器１２の内部で円周方向に一次の共鳴が生じたときと、２段目の消音器１３内部で円周方向に二次の共鳴が生じたときの音圧分布の節の位置を、１段目の消音器１２の切欠け部１４と切欠け部１４と２段目の消音器１３のスリット１６の位置、すなわち消音器１２と消音器１３の出口位置に近づけて消音効果を向上させる。また、２段目の消音器１３内部で円周方向の二次の共鳴が生じたときの音圧分布の節の位置を２段目の消音器１３のスリット１６、すなわち出口位置に近づけて消音効果を向上させる。さらに、２段目の消音器１３と密閉容器１で囲まれたドーナツ状の空間において、円周方向に等間隔に形成したスリット１６、すなわち出口位置から同位相の圧力波が放出されるため、円周方向に４の倍数次以外の共鳴が生じて消音効果が低下するのを抑制する。
【００２２】
本発明の消音効果の向上と、共鳴による消音効果の低下の抑制を確認するために、本発明の減音量と最も基本となる消音器の減音量を比較した。図７は、基本形状の消音器の斜視図である。図８は、基本形状の消音器の平面図である。図９は、図８の線Ａ０−Ａ０矢視断面図である。図７〜８の消音器２５は最も基本となる形状を有している。消音器２５の材料は板厚１ｍｍの鉄系の材料である。消音器２５は円筒材料２６と、円環状板２７と、円環状板２８で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。円筒材料２６は、高さが１８ｍｍであり、内径が５０ｍｍである。円筒材料２６の一端には円環状板２７が溶接されており、反対の一端には大きな円環状板２８が溶接されている。円環状板２７の内径は２５ｍｍ、外径は５２ｍｍであり、中心から２０ｍｍ離れた位置に口径５ｍｍの穴である吐出孔２９が１８０°方向を異にして２個設けられている。円環状板２８は、内径が５０ｍｍ、外径が７０ｍｍである。円環状板２８において、円環状板２８の外周縁の同心円であって直径６０ｍｍの同心円上には、消音器２５をシリンダ７にボルトで固定するために、ボルト穴３０が円周方向に等間隔に４個、形成されている。消音器２５は２個の吐出孔２９が図１の吐出孔１１の位置に対して０°、１８０°となるように固定する。
【００２３】
以下、消音器２５を例に、消音器の評価方法を説明する。図１０は、圧縮機内部における基本形状の消音器周りの拡大図である。最も基本となる消音器２５の周りの拡大図を図１０に示す。シリンダ７の吐出孔１１の管路入口側の中央位置を入口側観測点３２とし、消音器２５の吐出孔２９の管路入口側の中央位置を出口側観測点３３とする。入口側観測点３２における音圧をＰ１[Ｐａ]、音圧レベルをＬＰ１[ｄＢ]、出口側観測点３３における音圧をＰ２[Ｐａ]、音圧レベルをＬＰ２[ｄＢ]とし、減音量ＮＲを以下の式（１）で定義する。
【００２４】
【数１】
2019008794.tif 000003
【００２５】
減音量ＮＲの値が正の数であることは、入口側観測点３２における音圧レベルよりも出口側観測点３３における音圧レベルの方が小さいことを示し、消音器２５によって騒音が抑制されたことを示す。つまり、減音量ＮＲが大きいほど、消音器２５による消音効果が大きい。
【００２６】
問題を単純化するために、入口側観測点３２から出口側観測点３３までの冷媒の流路について、対象とする円筒状空間の内部３１での音響モードは閉口端でも開口端でも変わらないため、入口側観測点３２と出口側観測点３３にフタをして閉口端とし、圧縮弁９を除いた。図１１は、基本形状の消音器の内部空間の見取り図である。図１２は、基本形状の消音器の内部空間の平面図である。図１３は、基本形状の消音器の内部空間の側面図である。図１１〜１２に示す形状を基本形状と呼ぶ。原点３５の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０）とする。この座標系における単位は［ｍｍ］とする。入口側観測点３２の座標は（２０，０，−１２）、出口側観測点３３の座標は（２０，０，１８）、（−２０，０，１８）である。入口側端面３６を音響放射面とし、周波数によらず、一律１ｍ／ｓの粒子速度を与える。冷媒は乾燥空気として、音速ｃ＝３４０ｍ／ｓ、空気密度ｐ＝１．２２５ｋｇ／ｍ３とする。
【００２７】
消音効果を確認するため、基本形状について、有限要素法を用いた音響解析を実施した。解析では、入口側端面３６を入力面として、１０Ｈｚから１００００Ｈｚの間を１０Ｈｚ刻みで周波数ごとの減音量を求めた。出口側観測点３３の２点のそれぞれにおける減音量を、以下の式（２）を用いて平均化した。以降、複数箇所の出口側観測点を設けた際のｎ箇所の減音量ＮＲｉを平均化する場合は、常に下記式（２）を用いるものとする。
【００２８】
【数２】
2019008794.tif 000004
【００２９】
周波数に対する減音量の特性を示した結果を図１４に示す。グラフの横軸は周波数をＨｚ単位で示し、縦軸は減音量をｄＢ単位で示す。周波数に対する減音量の特性上に、複数の尖った谷であるディップが存在する。このうち、丸で囲んだディップを低い周波数から順にディップ（１）３７、ディップ（２）３８、ディップ（３）３９、ディップ（４）４０、ディップ（５）４１、ディップ（６）４２とする。
【００３０】
ディップが生じる原因について、以下に示す。ディップ（１）３７は消音器２５の内部空間３４が共鳴器型消音器として作用して生じたディップであり、ディップ（１）３７の周波数ｆｍｉｎ［Ｈｚ］は、音速ｃ［ｍ／ｓ］と、入口側管路部４３の長さＬ［ｍ］と断面積Ｓ［ｍ２］、膨張部４４の容積Ｖ［ｍ３］を用いて以下のヘルムホルツ共鳴の式（３）で求めることができる。
【００３１】
【数３】
2019008794.tif 000005
【００３２】
この周波数ｆｍｉｎ［Ｈｚ］以下の周波数、及びこの周波数ｆｍｉｎ［Ｈｚ］付近の周波数においては減音量が０以下となり、入口側観測点３２における音圧レベルよりも出口側観測点３３における音圧レベルの方が高くなるため、ディップ（１）３７の周波数は低い周波数帯域であるほうが好ましい。ディップ（１）３７の生じる周波数よりも低い周波数では減音量が常に０以下となることから、ディップ（１）３７の周波数を消音器の下限周波数とする。膨張部４４の容積Ｖに着目すると、下限周波数ｆｍｉｎは膨張部４４の容積が大きいほど低い周波数に移動し、また、膨張部４４の容積Ｖが小さいほど高い周波数に移動する。
【００３３】
ディップ（２）３８、ディップ（３）３９、ディップ（４）４０、ディップ（５）４１及びディップ（６）４２については、すべて消音器２５の内部空間３４の膨張部４４において共鳴が生じ、出口側観測点３３が消音器２５の内部空間３４における音圧分布において腹の位置となり、出口側観測点３３における音圧レベルが、入口側観測点３２と比較して大きくなったことが原因で生じたディップである。
【００３４】
ディップ（２）３８が生じる周波数における音圧分布の節の位置を黒の二重線４５で示した平面図と側面図を図１５に示す。同様にして、ディップ（３）３９が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図１６、ディップ（４）４０が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図１７、ディップ（５）４１が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図１８、ディップ（６）４２が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図１９に示す。図１５に示すように、ディップ（２）３８が生じる周波数では、ｘｙ平面の円周方向に一次の共鳴が生じている。同様にして、図１６に示すように、ディップ（３）３９が生じる周波数では、ｘｙ平面の円周方向に二次の共鳴が生じている。図１７に示すように、ディップ（４）４０が生じる周波数では、ｘｙ平面の円周方向に三次の共鳴が生じている。図１８に示すように、ディップ（５）４１が生じる周波数では、ｚ軸方向に一次の共鳴が生じている。図１９に示すように、ディップ（６）４２が生じる周波数では、ｘｙ平面の円周方向に一次の共鳴とｚ軸方向に一次の共鳴がそれぞれ生じている。それぞれの共鳴周波数ｆ［Ｈｚ］は、ｘｙ平面の円周方向の共鳴の次数をｎ、ｚ軸方向の共鳴の次数をｓとし、膨張部４４の高さＬｚ［ｍ］、内径ｒ［ｍ］及び外径Ｒ［ｍ］を用いて以下の式（４）で求めることができる。
【００３５】
【数４】
2019008794.tif 000006
【００３６】
ｘｙ平面の円周方向の共鳴とｚ軸方向の共鳴が組み合わさると、共鳴が生じる周波数の間隔が狭くなる。ここで、ディップ（２）３８が生じる周波数、つまり、ｘｙ平面の円周方向に一次の共鳴が生じる周波数における音圧分布について説明する。ｚ＝１８におけるｘｙ平面を図２０に示す。ｚ＝１８かつｘ２＋ｙ２＝２０２の円周４６上の音圧について考える。ｘ＝２０ｃｏｓθ、ｙ＝２０ｓｉｎθとし、前記円周４６上で０°≦θ＜３６０°の範囲において最も音圧の高い点はθ＝０及びθ＝１８０°における音圧であり、出口側観測点３３における音圧Ｐ２［Ｐａ］である。この円周上のθ＝θにおける音圧Ｐθ［Ｐａ］は以下の式（５）で求めることができる。
【００３７】
【数５】
2019008794.tif 000007
【００３８】
θ＝０°における音圧レベルに対するθ＝θ［°］における音圧レベルの差をΔＮＲとおき、以下の式（６）で定義する。
【００３９】
【数６】
2019008794.tif 000008
【００４０】
ΔＮＲとθとの関係を示したグラフを図２１に示す。グラフの横軸はθを度数単位で示し、縦軸は音圧レベルの差であるΔＮＲをｄＢ単位で示す。θ＝９０°及びθ＝２７０°の時、図２１中に丸で示すようにピーク４７が生じる。つまり、θ＝９０°及びθ＝２７０°の位置が音圧分布の節位置である。
【００４１】
同様にして、ディップ（４）４０が生じる周波数、つまり、ｘｙ平面の円周方向に三次の共鳴が生じる周波数における音圧分布について説明する。ｚ＝１８ｍｍかつｘ２＋ｙ２＝２０２の円周４６上の音圧について考える。ｘ＝ｃｏｓθ、ｙ＝ｓｉｎθとし、前記円周４６上で０°≦θ＜３６０°の範囲において最も音圧の高い点は、θ＝０°、θ＝６０°、θ＝１２０°、θ＝１８０°、θ＝２４０°、及びθ＝３００°における音圧であり、出口側観測点３３における音圧Ｐ２［Ｐａ］である。この円周４６上のθ＝θにおける音圧Ｐθ［Ｐａ］は以下の式（７）で求めることができる。
【００４２】
【数７】
2019008794.tif 000009
【００４３】
θ＝０°における音圧レベルに対するθ＝θ［°］における音圧レベルの差をΔＮＲとおき、以下の式（８）で定義する。
【００４４】
【数８】
2019008794.tif 000010
【００４５】
ΔＮＲとθとの関係を示したグラフを図２２に示す。グラフの横軸はθを度数単位で示し、縦軸は音圧レベルの差であるΔＮＲをｄＢ単位で示す。θ＝３０°、θ＝９０°、θ＝１５０°、θ＝２１０°、θ＝２７０°、及びθ＝３３０°の時、図２２中に丸で示すようにピーク４８が生じる。つまり、θ＝３０°、θ＝９０°、θ＝１５０°、θ＝２１０°、θ＝２７０°、及びθ＝３３０°の位置が音圧分布の節位置である。
【００４６】
円周方向に一次、三次などの奇数次の共鳴が生じるとき、θ＝９０°及びθ＝２７０°は常に音圧分布の節位置となる。前記節の位置に出口側観測点を設定し、周波数に対する減音量の特性を音響解析によって求めた。すなわち、出口側観測点４９を（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，２０，１８）、（０，−２０，１８）とし、平均化した減音量を求めた。周波数に対する減音量の特性を図１４と同様にして図２３に示す。点線５０が出口側観測点３３における減音量の特性の結果、実線５１が出口側観測点４９における減音量の特性の結果である。ｘｙ平面の円周方向の一次の共鳴によるディップ（２）３８と三次の共鳴によるディップ（４）４０が小さくなった。
【００４７】
続いて、ディップ（３）３９が生じる周波数、つまり、ｘｙ平面の円周方向に二次の共鳴が生じる周波数における音圧分布について説明する。ｚ＝１８ｍｍかつｘ２＋ｙ２＝２０２の円周４６上の音圧について考える。ｘ＝２０ｃｏｓθ、ｙ＝２０ｓｉｎθとし、前記円周４６上で０≦θ＜３６０の範囲において最も音圧の高い点は、θ＝０°、θ＝９０°、θ＝１８０°、及びθ＝２７０°における音圧であり、出口側観測点３３における音圧Ｐ２［Ｐａ］である。この円周上のθ＝θにおける音圧Ｐθ［Ｐａ］は以下の式（９）で求めることができる。
【００４８】
【数９】
2019008794.tif 000011
【００４９】
θ＝０°における音圧レベルに対するθ＝θにおける音圧レベルの差をΔＮＲとおき、以下の式（１０）で定義する。
【００５０】
【数１０】
2019008794.tif 000012
【００５１】
ΔＮＲとθとの関係を示したグラフを図２４に示す。グラフの横軸はθを度数単位で示し、縦軸は音圧レベルの差であるΔＮＲをｄＢ単位で示す。θ＝４５°、θ＝１３５°、θ＝２２５°、及びθ＝３１５°の時、図２４中に丸で示すようにピーク５２が生じる。つまり、θ＝４５°、θ＝１３５°、θ＝２２５°、及びθ＝３１５°の位置が音圧分布の節位置である。前記節の位置に出口側観測点を設定し、周波数に対する減音量の特性を音響解析によって求めた。すなわち、出口側観測点５３を（１４．１，１４．１，１８）、（−１４．１，１４．１，１８）、（−１４．１，−１４．１，１８）、及び（１４．１，−１４．１，１８）とし、平均化した減音量を求めた。周波数に対する減音量の特性を図１４と同様にして図２５に示す。点線５０が出口側観測点３３における減音量の特性の結果、実線５４が出口側観測点５３における減音量の特性の結果である。ｘｙ平面の円周方向の二次の共鳴によるディップ（３）３９は小さくなった。
【００５２】
以上のように、消音器２５の出口位置のみを変更することによって減音量を増加させることが可能である。しかし、図２３の点線丸に示すように、節の位置をθ＝９０°、θ＝２７０°に変更しても、わずかにディップ５５が残る。これは、音源位置が片方に偏っているため、節の位置が音源位置から離れて、正確にθ＝９０°とθ＝２７０°に生じないことが原因である。そこで、吐出口と１８０°方向を異にした位置に半径方向に仕切り板を設け、点線丸に示すディップ５５を消す方法を説明する。基本形状の消音器２５に厚さ１．５ｍｍの仕切り板を設けた内部空間５６のモデルの見取り図、平面図及び側面図を図２６、図２７及び図２８に示す。入口側観測点５７の座標を（２０，０，−１２）、出口側観測点５８の座標を（０，２０，１８）と（０，−２０，１８）とし、基本形状の消音器２５と同様に音響解析をし、平均化した周波数に対する減音量の特性を求めた結果を図２９に示す。点線５９が基本形状の消音器２５の内部空間３４の出口側観測点５３における減音量の特性の結果、実線６０が内部空間３４に仕切り板を設けた内部空間５６の出口側観測点５８における減音量の特性の結果である。図２９の点線丸６１に示すように、残ったディップが消えた。
【００５３】
ｚ軸方向の共鳴についても消音器２５の出口位置を変更することで減音量を増加させることができるが、消音器のｚ軸方向の距離を短くすることで、ｚ軸方向の共鳴周波数を高い周波数に移動させる方法について説明する。基本形状の消音器２５の膨張部４４をｚ軸方向に半分にした内部空間６２のモデルの見取り図、平面図及び側面図を図３０、図３１及び図３２に示す。入口側観測点６３の座標を（２０，０，−１２）、出口側観測点６４の座標を（０，２０，９）と（０，−２０，９）とし、基本形状の消音器２５と同様に音響解析をし、平均化した周波数に対する減音量の特性を求めた結果を図３３に示す。点線５０が基本形状の消音器２５の内部空間３４の出口側観測点３３における減音量の特性の結果、実線６５が内部空間３４の膨張部４４を高さ方向に半分にした内部空間６２の出口側観測点６４における減音量の特性の測定の結果である。ディップ（５）４１及びディップ（６）４２はなくなり、ディップ（１）３７の周波数は高くなった。ディップ（１）３７の周波数が高くなった原因は、内部空間６２の容積Ｖが小さく、ｆｍｉｎ［Ｈｚ］が高い周波数に移動したためである。
【００５４】
次に、平行型分割消音器の特性について説明する。平行型分割消音器の内部空間６６のモデルの見取り図、平面図及び側面図を図３４、図３５及び図３６に示す。基本形状の消音器２５を、厚さ１ｍｍの板で高さ方向に平行に２等分し、分割された空間のうち、下部の空間を１段目の空間６７、上部の空間を２段目の空間６８とする。１段目の空間６７と２段目の空間６８は、入口管６９に対して真上と１８０°方向を異にして２個設けた口径５ｍｍの連結穴７０で繋ぐ。入口側観測点７１の座標を（２０，０，−１２）、出口側観測点７２を（２０，０，１８）と（−２０，０，１８）とし、平均化した減音量を求めた。周波数に対する減音量の特性を図１４と同様にして図３７に示す。点線５０が基本形状の出口側観測点３３における減音量の特性の結果、実線７３が平行型分割消音器の出口側観測点７２における減音量の特性の結果である。平行型分割消音器にすることで、新たにディップ（７）７４、ディップ（８）７５、ディップ（９）７６及びディップ（１０）７７が生じた。それぞれの原因について説明する。
【００５５】
ディップ（７）７４はディップ（１）３７と同様に消音器の内部空間６６が共鳴器型消音器として作用して生じたディップであり、ディップ（７）７４の周波数ｆｍｉｎ２［Ｈｚ］は、入口管６９と連結穴７０のイナータンスｍ１、ｍ２、１段目の空間６７と２段目の空間６８の音響キャパシタンスｃ１、ｃ２を用いて以下の式（１１）で求めることができる。
【００５６】
【数１１】
2019008794.tif 000013
【００５７】
イナータンスｍ１、ｍ２と、音響キャパシタンスｃ１、ｃ２は、それぞれ入口管６９の長さＬ１［ｍ］と断面積Ｓ１［ｍ２］、連結穴７０の長さＬ２［ｍ］と断面積Ｓ２［ｍ２］、１段目の空間６７の容積Ｖ１［ｍ３］、２段目の空間６８の容積Ｖ２［ｍ３］を用いて以下の式（１２）〜（１５）で求めることができる。
【００５８】
【数１２】
2019008794.tif 000014
【００５９】
【数１３】
2019008794.tif 000015
【００６０】
【数１４】
2019008794.tif 000016
【００６１】
【数１５】
2019008794.tif 000017
【００６２】
ディップ（８）７５、ディップ（９）７６及びディップ（１０）７７については、全て消音器の内部空間６６における膨張部において共鳴が生じ、かつ、連結穴７０の位置が節となる共鳴が生じ、出口側観測点７２が消音器の内部空間６６における音圧分布において腹の位置となり、出口側観測点７２における音圧レベルが、入口側観測点７１と比較して大きくなったことが原因で生じたディップである。ディップ（８）７５が生じる周波数における音圧分布の節の位置を黒の二重線４５で示した平面図と側面図を図３８に示す。
【００６３】
同様にして、ディップ（９）７６が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図３９、ディップ（１０）７７が生じる周波数における音圧分布の節の位置を図４０に示す。図３８に示すように、ディップ（８）７５が生じる周波数では、１段目の空間６７と２段目の空間６８の両方でｘｙ平面の円周方向に一次の共鳴が生じ、かつ、連結穴７０位置が節となる共鳴が原因で生じている。同様にして、図３９に示すように、ディップ（９）７６が生じる周波数では、１段目の空間６７と２段目の空間６８の両方でｘｙ平面の円周方向に二次の共鳴が生じ、かつ、連結穴７０位置が節となる共鳴が原因で生じている。図４０に示すように、ディップ（１０）７７が生じる周波数では、１段目の空間６７と２段目の空間６８の両方でｘｙ平面の円周方向に三次の共鳴が生じ、かつ、連結穴７０位置が節となる共鳴が原因で生じている。それぞれのディップが生じる周波数は、ｘｙ平面の円周方向の共鳴のみが生じる周波数よりも高い周波数である。
【００６４】
続いて、連結穴７０の位置と出口側観測点７２の位置を改善した平行型分割消音器の特性について説明する。改善した平行型分割消音器の内部空間７８のモデルの見取り図、平面図及び２種類の側面図を図４１、図４２、図４３及び図４４に示す。基本形状の消音器２５を、厚さ１ｍｍの板で高さ方向に平行に２等分し、分割された空間のうち、下部の空間を１段目の空間７９、上部の空間を２段目の空間８０とする。１段目の空間７９と２段目の空間８０は、入口管８１に対してそれぞれ９０°方向を異にして２個設けた口径５ｍｍの連結穴８２で繋ぐ。入口側観測点８３の座標を（２０，０，−１２）、出口側観測点８４を（１４．１，１４．１，１８）、（−１４．１，１４．１，１８）、（−１４．１，−１４．１，１８）、及び（１４．１，−１４．１，１８）とし、平均化した減音量を求めた。周波数に対する減音量の特性を図１４と同様にして図４５に示す。点線８５が平行型分割消音器の出口側観測点７２における減音量の特性の結果、実線８６が改善した平行型分割消音器の出口側観測点８４における減音量の特性の結果である。図４５に示すように、ディップ（８）７５とディップ（１０）７７はなくなり、点線丸で示すようにディップ（２）３８、ディップ（３）３９及びディップ（４）４０は小さくなった。
【００６５】
ディップがなくなり、また、ディップが小さくなった原因について、以下に示す。まず、円周方向に共鳴が生じた際の音圧分布について、音圧の位相も含めて説明する。各次数の共鳴が生じた際の音圧分布の表を図４６に示す。音圧分布の節の位置を黒の二重線４５で示す。節を挟んで隣り合った空間における音圧の位相は逆転する。図４６中にプラス（＋）とマイナス（−）で音圧の位相を示した。奇数次の音圧分布と偶数次の音圧分布を比較すると、奇数次の音圧分布では１８０°方向を異にした２点の音圧の位相が逆位相であるのに対し、偶数次の音圧分布では１８０°方向を異にした２点の音圧の位相が同位相である。ここで、入口管８１から２個の連結穴８２に伝わる音圧について、入口管８１から２個の連結穴８２までの距離は等しいため、２個の連結穴８２を通して１段目の空間７９から２段目の空間８０に伝わる音圧の位相は同位相となる。また、２個の連結穴８２は１８０°方向を異にしている。よって、２段目の空間８０においてｘｙ平面の円周方向の奇数次の共鳴は生じず、ディップ（８）７５とディップ（１０）７７が消えた。また、連結穴８２の位置は、１段目の空間７９にｘｙ平面の円周方向の奇数次の共鳴が生じる周波数における音圧分布の節位置であるため、ディップ（２）３８とディップ（４）４０は小さくなった。さらに、出口側観測点８４の位置は、２段目の空間８０にｘｙ平面の円周方向の二次の共鳴が生じる周波数における音圧分布の節位置であるため、ディップ（３）３９は小さくなった。ディップ（２）３８、ディップ（３）３９及びディップ（４）４０が小さくはなるが消えない原因は、節位置が正確に連結穴８２の位置、及び出口側観測点８４の位置に生じないためである。仕切り板を設けることでディップ（２）３８、ディップ（３）３９及びディップ（４）４０のディップを消すことができる。
【００６６】
ディップ（９）７６が消えない原因について、以下に示す。ディップ（９）７６が生じる周波数における音圧分布の平面図と側面図を図４７示す。点線の二重線８７はディップ（３）３９が生じるときの音圧分布の節の位置を、実線の二重線８８はディップ（９）７６が生じるときの音圧分布の節の位置を示す。ディップ（９）７６が生じる共鳴周波数では、音圧分布の二重線８８で示す節の位置が連結穴８２から離れた位置に移動しており、出口側観測点８４の位置が音圧分布の二重線８８で示す節の位置から離れ、ディップ（９）７６が残った。連結穴８２や出口側観測点８４の位置を変えてもディップ（３）３９とディップ（９）７６の両方を消すことはできない。減音できる周波数範囲を広くするためには、ディップ（９）７６をできるだけ高い周波数帯域に移動させる必要がある。
【００６７】
本発明の実施の形態１による消音器１０の内部空間８９のモデルの見取り図、平面図及び側面図を図４８、図４９及び図５０に示す。内部空間８９は図１１の基本形状の消音器２５の内部空間３４を山型に２分割し、分割された空間のうち、内側の空間を１段目の空間９０、外側の空間を２段目の空間９１とする。１段目の空間９０と２段目の空間９１は、入口管９２に対してそれぞれ９０°方向を異にして２個設けた口径７．０８ｍｍの半円状の連結穴９３で繋ぐ。１段目の空間９０は、入口管９２に対して１８０°方向を異にした位置が厚さ２ｍｍの仕切り板で区切られており、２段目の空間９１は連結穴９３に対して９０°方向を異にした位置に厚さ２ｍｍの仕切り板でそれぞれ区切られている。入口側観測点９４の座標を（２０，０，−１２）、出口側観測点９５を（１７．６，１７．６，９）、（−１７．６，１７．６，９）、（−１７．６，−１７．６，９）、及び（１７．６，−１７．６，９）とし、平均化した減音量を求めた。周波数に対する減音量の特性を図１４と同様にして図５１に示す。点線９６が改善した平行型分割消音器の出口側観測点８４における減音量の特性の結果、実線９７が山型分割消音器の出口側観測点９５における減音量の特性の結果である。図５１に示すように、ディップ（１）３７、ディップ（７）７４及びディップ（９）７６以外のディップが消えた。また、図５１中の矢印で示すようにディップ（９）７６の周波数が高い周波数帯域に移動した。
【００６８】
本実施の形態１による消音器１０の内部空間８９で、以上のような作用が得られる原因について以下で説明する。ディップ（２）３８、ディップ（３）３９、ディップ（４）４０、ディップ（８）７５及びディップ（１０）７７が消えた原因は、改善した平行型分割消音器と同様の原因である。ただし、ディップ（２）３８とディップ（４）４０について、山型分割消音器では仕切り板を設けて節の位置を調整したため、改善した平行型分割消音器ではディップは消えずに小さくなっただけだが、山型分割消音器では消えた。また、ｚ軸高さの距離が半径方向に変化するため、ｚ軸方向の共鳴が生じにくく、かつ、ｚ軸方向の共鳴周波数が高い周波数帯域に移動している。
【００６９】
ディップ（９）７６の周波数が高い周波数帯域に移動した原因は、１段目の空間９０の円周方向の距離の短縮である。改善した平行型分割消音器の１段目の空間７９を円周方向に切断した断面図を図５２に、山型分割消音器の１段目の空間９０を円周方向に切断した断面図を図５３に示す。円周方向の距離は、断面の重心位置によって決まる。改善した平行型分割消音器の円周方向の距離は、ｚ軸から重心までの距離が１８．７５ｍｍであるため、１１７．８ｍｍであり、山型分割消音器の円周方向の距離は、ｚ軸から重心までの距離が１６．３３ｍｍであるため、１０２．６ｍｍであり、改善した平行型分割消音器よりも山型分割消音器の円周方向の距離の方が短い。
【００７０】
尚、本発明の実施の形態１による消音器１０は、消音器外部におけるｘｙ平面の円周方向の４の倍数次以外の共鳴を発生させない。その原因については以下で説明する。図４８の山型分割消音器の内部空間８９において、入口管９２から連結穴９３までの距離が等しいため、２個の連結穴９３位置での音圧の位相は同位相となる。また、２個の連結穴９３から出口側観測点９５までの距離も等しいため、４個の出口側観測点９５での音圧の位相も同位相となる。４個の出口側観測点９５は、円周方向に９０°間隔で設けられているため、９０°間隔で同位相の音圧が消音器１０の外部に伝わる。図４６の表より、９０°間隔で同位相の音圧分布となるのは円周方向に四次の共鳴が生じたときの音圧分布のみである。同様にして、円周方向に４の倍数次の共鳴が生じたときの音圧分布では９０°間隔で同位相の音圧分布となる。よって、消音器１０外部におけるｘｙ平面の円周方向の４の倍数次以外の共鳴を生じさせない。さらに、本発明の実施の形態１による消音器１０は、出口側観測点９５を消音器１０の最も外周寄りに設けているため、製造上の誤差で出口の位置が正確に作られていなくてもｘｙ平面の円周方向の４の倍数次以外の共鳴を生じさせない効力を失いにくい。
【００７１】
切欠け部１４とスリット１６の形状について、図３に示したような半円形や長方形である必要はない。切欠け部１４の形状は真円形、楕円形、正方形及び長方形であっても図５１に示す減音量と同等の効果が得られ、また、スリット１６の形状は半円形、真円形、楕円形、正方形であっても図５１に示す減音量と同等の効果が得られる。ただし、穴の形状は円周方向に短いことが望ましい。また、穴と出口の大きさについては、小さいことが望ましい。
【００７２】
切欠け部１４の中央の位置について、吐出孔１１から９０°方向を異にした位置付近であれば、吐出孔１１から９０°方向を異にした位置である必要はない。ただし、ｘｙ平面の円周方向の一次の共鳴が発生した時の音圧分布について、図２１に示すように切欠け部１４の位置が９０°から±５．５°以上角度が離れると、切欠け部１４の位置を変更したことによる効果は２０ｄＢ以下となる。また、スリット１６の中央の位置について、切欠け部１４から４５°方向を異にした位置付近であれば、切欠け部１４から４５°方向を異にした位置である必要はない。ただし、ｘｙ平面の円周方向の二次の共鳴が発生した時の音圧分布について、図２４に示すように穴の位置が４５°から±２．５°以上角度が離れると、スリット１６の位置を変更したことによる効果は２０ｄＢ以下となる。
【００７３】
以上より、切欠け部１４は、吐出孔１１から９０°方向を異にした位置から±５．５°以内の範囲内に設けられていればよい。また、スリット１６は、切欠け部１４から４５°方向を異にした位置から±２．５°の範囲内に設けられていればよい。
【００７４】
また、１段目の空間９０と２段目の空間９１の区切り方について、直線のｚ軸回転体で構成されている必要はなく、図５４、図５５及び図５６の見取り図、平面図及び側面図に示す区切り方のように、曲線のｚ軸回転体によって構成されていても実施の形態１と同様の効果がある。
【００７５】
実施の形態２．
図５７は、本発明の実施の形態２による消音器の分解斜視図である。消音器１００は１段目の消音器９８と２段目の消音器９９とを有している。消音器１００の材料は、仕切り板１０１以外は板厚１ｍｍの鉄系の板材である。仕切り板１０１は板厚２ｍｍの鉄系の板材である。
【００７６】
１段目の消音器９８はコーン型材料１０２、３枚の仕切り板１０１、及び円環状板１０３で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。コーン型材料１０２は、高さＬ２０１が１８ｍｍであり、小口径の開口部の直径Ｌ２０２が２５ｍｍ、大口径の開口部の直径Ｌ２０３が５０ｍｍである。コーン型材料１０２の大口径の開口部の縁部には、直径Ｌ２０４が７．０８ｍｍの半円状の切欠け部１０４が１８０°方向を異にして２個設けられている。コーン型材料１０２の外周面には、２個の切欠け部１０４とそれぞれ９０°方向を異にして、直角三角形の仕切り板１０１が半径方向に２枚設けられている。コーン型材料１０２の内周面には、２個の切欠け部１０４のそれぞれと９０°方向を異にして、直角三角形の仕切り板１０１が半径方向に１枚設けられている。コーン型材料１０２の外周面及び内周面に設けられた仕切り板１０１は、１７ｍｍと１２．５ｍｍの二辺が直角を挟む形状を有している。円環状板１０３は、コーン型材料１０２の大口径側に溶接されている。円環状板１０３は、内径Ｌ２０５が５０ｍｍ、外径Ｌ２０６が７０ｍｍである。円環状板１０３において、外周縁と同心の直径６０ｍｍの円周上には、消音器１００をシリンダ７にボルトで固定するための４個のボルト穴１０５が円周方向に等間隔に設けられている。
【００７７】
２段目の消音器９９は、円筒材料１０６と、１枚の円環状板１０７と、１枚の円環状板１０８とで構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。円筒材料１０６は、高さＬ２０７が１７ｍｍであり、内径が５０ｍｍである。また、幅１ｍｍのスリット１０９が、４５°、１３５°、２２５°、３１５°の位置に４本形成されている。円筒材料１０６の一方の端部には円環状板１０７が溶接されており、他方の端部には円環状板１０８が溶接されている。円環状板１０７は、内径Ｌ２０９が２５ｍｍ、外径Ｌ２１０が５２ｍｍである。円環状板１０８は、内径Ｌ２１１が５２ｍｍ、外径Ｌ２１２が７０ｍｍである。円環状板１０８において、外周縁と同心の直径６０ｍｍの円周上には、消音器１００をシリンダ７にボルトで固定するための４個のボルト穴１１０が、円周方向に等間隔に設けられている。１段目の消音器９８は、内周面に溶接された仕切り板１０１が図１に示す圧縮機２００の吐出孔１１の位置に対して１８０°方向を異とするように設置される。２段目の消音器９９は、１段目の消音器９８の外周面に溶接された仕切り板１０１の位置が２段目の消音器９９の幅１ｍｍのスリット１０９に対して４５°方向を異とするように固定される。
【００７８】
図５７に示すように、本発明の実施の形態２の１段目の消音器９８と２段目の消音器９９には、実施の形態１の消音器１０の２段目の消音器１３に設けられている幅２ｍｍのスリット２３に相当するスリットは設けられていない。２段目の消音器９９には、実施の形態１の消音器１０の２段目の消音器１３に設けられている、シリンダ７で固定するためのボルト穴２４と同様のボルト穴１１０が設けられている。２段目の消音器９９と同様、１段目の消音器９８にも、シリンダ７で固定するためのボルト穴１０５を有したプレート、すなわち円環状板１０３が設けられている。
【００７９】
本実施の形態２によれば、幅２ｍｍのスリットを設けないことにより、製造上の誤差で生じる幅２ｍｍのスリットと仕切り板１７との隙間を通って、消音器１０内側の音圧が消音器１０の外側に伝わるのを防ぐことができる。
【００８０】
実施の形態３．
図５８は、本発明の実施の形態３による消音器の分解斜視図である。消音器１１４は１段目の消音器１１１と２段目の消音器１１２とを有している。消音器１１４の材料は、仕切り板１１５以外は板厚１ｍｍの鉄系の板材である。仕切り板１１５は板厚２ｍｍの鉄系の板材である。
【００８１】
１段目の消音器１１１はコーン型材料と、３枚の仕切り板１１５で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。コーン型材料１１６は、高さＬ３０１が１８ｍｍであり、小口径の開口部の直径Ｌ３０２が２５ｍｍ、大口径の開口部の直径Ｌ３０３が５０ｍｍである。コーン型材料１１６の大口径の開口部の縁部に、直径Ｌ３０４が７．０８ｍｍの半円状の切欠け部１１７が、１８０°方向を異にして２個設けられている。コーン型材料１１６の外周面には、台形の仕切り板１１８が２個設けられている。２個の仕切り板１１８はそれぞれ、切欠け部１１７と９０°方向を異にして設けられている。仕切り板１１８の底辺の長さは０．５ｍｍ、上辺の長さは１３ｍｍであり、底辺と上辺に垂直に交わる側辺の長さは１８ｍｍである。コーン型材料１１６の内周面には１個の直角三角形の仕切り板１１９が設けられている。仕切り板１１９は、２個の切欠け部１１７のそれぞれと９０°方向を異にして半径方向に設けられている。仕切り板１１９は長さが１６．５６ｍｍの辺と長さが１２．５ｍｍ辺が直角を挟む形状を有している。
【００８２】
２段目の消音器１１２は円筒材料１２０、円環状板１２１、及び円環状板１２２で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。円筒材料１２０は、高さＬ３０５が１８ｍｍであり、内径が５０ｍｍである。円筒材料１２０の外周面には、幅１ｍｍのスリット１２３が４５°、１３５°、２２５°、３１５°の位置に４本形成されている。円筒材料１２０の内周面には、幅２ｍｍ、深さ０．５ｍｍの溝１１３が、０°、１８０°の位置に２個設けられている。
【００８３】
円筒材料１２０の一方の端部には、円環状板１２１が溶接されており、他方の端部には、円環状板１２２が溶接されている。円環状板１２１は、内径Ｌ３０７が２５ｍｍ、外径Ｌ３０８が５２ｍｍである。円環状板１２２は、内径Ｌ３０９が５２ｍｍ、外径Ｌ３１０が７０ｍｍである。円環状板１２２において、外周縁と同心の直径６０ｍｍの円周上には、消音器１１４をシリンダ７にボルトで固定するためのボルト穴１２４が、円周方向に等間隔に４個設けられている。１段目の消音器１１１は、内周面に溶接された仕切り板１１９が、図１に示す圧縮機２００の吐出孔１１の位置に対して１８０°方向を異とするよう設置される。２段目の消音器１１２は、溝１１３の位置が、１段目の消音器１１１の外周面に溶接された仕切り板１１８の位置と同じ位置になるよう固定される。
【００８４】
本実施の形態３においては、実施の形態１の消音器１０の２段目の消音器１３の幅２ｍｍのスリット２３に替えて、２段目の消音器１１２の内面に溝１１３が設けられている。２段目の消音器１１２の外周面において、実施の形態１のスリット２３が形成されている位置に相当する位置には、スリットが形成されていない。従って、製造上の誤差で生じるスリットと仕切り板１７との隙間を通って、消音器１００内部の音圧が消音器１００の外側に伝わるのを防ぐことができる。また、実施の形態２の１段目の消音器９８のように、１段目の消音器９８にシリンダ７へ固定するための円環状板１０３を溶接せずに済むため、材料費を削減することができる。
【００８５】
実施の形態４．
図５９は、本発明の実施の形態４による消音器の分解斜視図である。消音器１２９は、１段目の消音器１２５と２段目の消音器１２６を有している。消音器１２９の材料は、仕切り板１３０以外は板厚１ｍｍの鉄系の板材である。仕切り板１３０は板厚２ｍｍの鉄系の板材である。
【００８６】
１段目の消音器１２５はコーン型材料１３１と、３枚の仕切り板１３０で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。仕切り板１３０は、コーン型材料１３１の外周面に設けられている２枚の仕切り板１３３と、内周面に設けられている１枚の仕切り板１３４である。コーン型材料１３１は、高さＬ４０１が１８ｍｍであり、小口径の開口部の直径Ｌ４０２が２５ｍｍ、大口径の開口部の直径Ｌ４０３が６８ｍｍである。コーン型材料１３１の大口径の開口部の縁部には、直径Ｌ４０４が７．０８ｍｍの半円状の切欠け部１３２が２個設けられている。２個の切欠け部１３２は、大口径の開口部の縁部の周方向において１８０°位置を異にして設けられている。コーン型材料１３１の外周面の２枚の仕切り板１３３は台形の形状を有している。２枚の仕切り板１３３は、コーン型材料１３１の周方向において、それぞれ切欠け部１３２と９０°位置を異にして設けられている。台形の仕切り板１３３は底辺の長さは１ｍｍ、上辺の長さは２２．５ｍｍであり、底辺と上辺に垂直に交わる側辺の長さは１８ｍｍである。コーン型材料１３１の内周面の１枚の仕切り板１３４は直角三角形の形状を有している。仕切り板１３４は、コーン型材料１３１の周方向において、２個の切欠け部１３２のそれぞれと９０°位置を異にして設けられている。仕切り板１３４は長さが１７．１６ｍｍの辺と長さが２１．５ｍｍの辺が直角をはさむ形状を有している。
【００８７】
２段目の消音器１２６は、円筒材料１３５、円筒材料１３５よりも小さい円筒材料１３６、及び円環状板１３７で構成されており、各種部品同士は溶接で接合されている。円筒材料１３５は、高さＬ４０５が１８ｍｍであり、内径が６８ｍｍである。また、円筒材料１３５の外周面には、幅１ｍｍのスリット１３８が４本形成され、幅２ｍｍのスリット１３９が２本形成されている。４本のスリット１３８は、周方向においてそれぞれ４５°、１３５°、２２５°、３１５°の位置に設けられている。２本のスリット１３９は、周方向においてそれぞれ０°、１８０°の位置に設けられている。円筒材料１３５の一方の端部には、円環状板１３７が溶接されており、円環状板１３７の中央には、円筒材料１３６が溶接されている。円環状板１３７は、内径Ｌ４０７が２５ｍｍ、外径Ｌ４０８が７０ｍｍである。円筒材料１３６は、高さＬ４０９が１０ｍｍであり、外径Ｌ４１０が２５ｍｍである。円筒材料１３６の側面には、消音器１２９を、図１に示すシリンダ７の軸受け部１２８にボルトで固定するための、４個のボルト穴１４０が形成されている。ボルト穴１４０は、円筒材料１３６の上下方向の中央に位置している。換言すると、ボルト穴１４０の中心は、円筒材料１３６の上端から５ｍｍに位置している。また、４個のボルト穴１４０は、円筒材料１３６の側面において円周方向に等間隔に位置決めされている。
【００８８】
１段目の消音器１２５は、内周面に溶接された仕切り板１３４が図１に示す圧縮機２００の吐出孔１１の位置に対して１８０°方向を異となるように設置する。２段目の消音器１２６は、１段目の消音器１２５の外周面に溶接された仕切り板１３３の位置が２段目の消音器１２６の幅２ｍｍのスリット１３９と位置が同じ方向となるように固定する。
【００８９】
本実施の形態４においては、消音器１２９は、ボルト穴１４０を介して、図１に示す圧縮機２００のシリンダ７の上面１２７ではなく、シリンダ７の軸受け部１２８に固定される。従って、シリンダ７の上面１２７に固定するためのプレートが不要となる。その結果、消音器１２９を半径方向に拡大することができ、消音器１２９で減音できる下限周波数ｆｍｉｎ［Ｈｚ］をより低い周波数帯域に移動させることができる。
【００９０】
実施の形態５．
図６０は、本発明の実施の形態５による１段目の消音器の斜視図である。図６１は、本発明の実施の形態５による１段目の消音器の第１コーン型材料部材の斜視図である。図６２は、本発明の実施の形態５による１段目の消音器の仕切板部品の平面図である。図６０〜図６２を参照して、第１の円筒状の膨張部である１段目の消音器１８０の構成を説明する。なお、第２の円筒状の膨張部である２段目の消音器の構成は、上記実施の形態１〜４の何れかと同じである。以下の説明においては、実施の形態１と同じ構成には同じ符号を付する。
【００９１】
図６０〜図６２に示すように、１段目の消音器１８０は、第１コーン型材料部品１７１、第２コーン型材料部品１７２、及び仕切板部品１７３で構成されている。なお、本実施の形態５における１段目の消音器１８０の各部の寸法は、実施の形態１における１段目の消音器１２と同等である。
【００９２】
第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２は、圧縮機２００のクランク軸５に対して傾斜した直線をクランク軸５まわりに回転させた直線回転体を、クランク軸５を通る平面に沿って２分割した形状を有している。第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２は、両端部で互いに接合されておりコーン型材料１８を構成する。第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２は、両端部に、直線回転体の側面を斜辺とする直角三角形状に形成された第２仕切り板１６２が一体に形成されている。第２仕切り板１６２は、２段目の消音器１３の円筒材料２０と円環状板２１と、コーン型材料１８とで囲まれた空間を区切るものである。即ち、第２仕切り板１６２は、直角三角形状の隣辺が円筒材料２０及び円環状板２１に当接するように配置される。なお、第１コーン型材料部品１７１は、第１部品に相当し、第２コーン型材料部品１７２は、第２部品に相当する。
【００９３】
仕切板部品１７３は、矩形の平板状に形成されている。仕切板部品１７３は、例えば、クランク軸５方向である長辺の長さが１８ｍｍであり、短辺の長さが１２．５ｍｍである。仕切板部品１７３は、矩形の対角線が、直線回転体であるコーン型材料１８の側面に沿うように、第１コーン型材料部品１７１の直角三角形状の端部と第２コーン型材料部品１７２の直角三角形状の端部との間に一部が配置された状態で接合されている。即ち、仕切板部品１７３は、第１コーン型材料部品１７１の一方の端部の第２仕切り板１６２と、第２コーン型材料部品１７２の一方の端部の第２仕切り板１６２との間に一部が配置されている。仕切板部品１７３の、２つの第２仕切り板１６２の間に配置されていない部分が、仕切り板１６３を構成する。即ち、仕切板部品１７３のうち、コーン型材料１８の内周側に位置する三角形状の部位が仕切り板１６３を構成する。
【００９４】
第２仕切り板１６２には、貫通穴によって形成されたボルト穴１６０が形成されている。仕切板部品１７３には、貫通穴によって形成されたボルト穴１６１が形成されている。ボルト穴１６０及びボルト穴１６１は、第１コーン型材料部品１７１、第２コーン型材料部品１７２、及び仕切板部品１７３を組み合わせた状態で連通するように位置決めされている。ボルト穴１６１は、例えば、中心が、矩形形状の角から長辺方向及び短辺方向のそれぞれ４ｍｍの位置に形成されている。
【００９５】
第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の一方の端部では、第２仕切り板１６２とその間に配置された仕切板部品１７３が、ボルト穴１６０及びボルト穴１６１に挿入されたボルト又はリベット等によって連結される。また、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の他方の端部では、第２仕切り板１６２同士がボルト穴１６０に挿入されたボルト又はリベット等によって連結される。
【００９６】
なお、ボルト穴１６０及びボルト穴１６１を形成せずに、溶接によって、仕切板部品１７３と第２仕切り板１６２、又は第２仕切り板１６２同士を接合しても良い。なお、溶接の一例としてはスポット溶接がある。
【００９７】
次に、１段目の消音器１８０の製造方法について説明する。図６３は、本発明の実施の形態５による１段目の消音器の第１コーン型材料部材の加工前の平面図である。第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の製造方法はそれぞれ同じであるため、以下の説明では第１コーン型材料部品１７１について説明する。
【００９８】
まず、扇形の両端部に三角形形状を有する鉄系の板材である扇形部品１７１ａを形成する。図６３に示すように、扇形部品１７１ａは、半径が異なる円弧に囲まれた扇形と、扇形の端を斜辺とし短辺が扇形の内周側に位置する直角三角形とを組み合わせた形状を有する。例えば、扇形部品１７１ａは、外周側の円弧の半径が４３．８ｍｍであり、外周側の円弧と内周側の円弧との半径の差、即ち扇形の端部の幅が２１．９ｍｍであり、扇形の中心角が１０２．７５°である。また、扇形の両端部に形成された三角形形状の短辺の長さが１２．５ｍｍであり、長辺の長さが１８．０ｍｍであり、扇形の半径と三角形形状の長辺との角度が３４．６°である。即ち、三角形形状の長辺と短辺の長さを、仕切板部品１７３と同じ長さに形成する。また、扇形部品１７１ａの外周側の縁部中央に半円状の切欠け部１４を形成し、両端部にボルト穴１６０を形成する。
【００９９】
次に、扇形部品１７１ａの両端部に形成した三角形形状を、扇形の半径に沿って直角に曲げ加工を行う。図６３では、直角の曲げ線を点線で示す。次に、扇形部品１７１ａの扇形の部分を、円筒曲げにより半円筒状に加工する。以上の工程により、図６１で示したような、第１コーン型材料部品１７１を成形する。
【０１００】
次に、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２を互いに対向配置する。そして、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の一方の端部では、２つの第２仕切り板１６２の間に仕切板部品１７３を配置し、ボルト穴１６０及びボルト穴１６１にボルト又はリベット等を挿入して連結する。また、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の他方の端部では、第２仕切り板１６２同士を対向させ、ボルト穴１６０にボルト又はリベット等を挿入して連結する。なお、ボルト又はリベット等による連結に代えて溶接による連結を行ってもよい。以上の工程により、図６０で示したような、１段目の消音器１８０を製造する。
【０１０１】
本実施の形態５においては、コーン型材料１８は、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２によって構成される。そして、１段目の消音器１８０は、第１コーン型材料部品１７１の一方の端部と第２コーン型材料部品１７２の一方の端部との間に仕切り板１６３の一部が配置された状態で、第１コーン型材料部品１７１と第２コーン型材料部品１７２と仕切り板１６３とが接合されている。従って、コーン型材料１８を一体形成する場合と比較して、容易に加工することができる。また、コーン型材料１８の内周側に仕切り板を接合する場合と比較して、仕切り板１６３を容易に接合することができる。
【０１０２】
また、第１コーン型材料部品１７１及び第２コーン型材料部品１７２の両端部に第２仕切り板１６２を形成したので、コーン型材料１８の外周側に仕切り板を接合する場合と比較して、第２仕切り板１６２を容易に接合することができる。
【０１０３】
以上のように、実施の形態１〜５によれば、周波数に対する減音量の特性上で、分割された２つの空間のうち吐出孔寄りの空間での円周方向の奇数次の共鳴が生じる周波数、分割された２つの空間のうち吐出孔から離れた空間での円周方向の奇数次と二次の共鳴が生じる周波数で生じるディップを無くす、もしくはこのディップの生じる周波数付近の減音量を増加させることができ、かつ、消音器の外側の空間における円周方向の４の倍数次以外の共鳴が生じるのを防ぐことができる。
【０１０４】
また、周波数に対する減音量の特性上で、分割された２つの空間のうち吐出孔から離れた空間での円周方向の奇数次の共鳴が生じる周波数で生じるディップを無くし、かつ、消音器の外側の空間における円周方向の４の倍数次以外の共鳴が生じるのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  密閉容器、２  固定子、３  回転子、４  電動機要素、５  クランク軸、６  圧縮機要素、７  シリンダ、７Ａ  案内溝、８  偏心部、９  圧縮弁、１０  消音器、１１  吐出孔、１２  消音器、１３  消音器、１４  切欠け部、１５  仕切り板、１６  スリット、１７  仕切り板、１８  コーン型材料、１９  仕切り板、２０  円筒材料、２１  円環状板、２２  円環状板、２３  スリット、２４  ボルト穴、２５  消音器、２６  円筒材料、２７  円環状板、２８  円環状板、２９  吐出孔、３０  ボルト穴、３１  内部、３２  入口側観測点、３３  出口側観測点、３４  内部空間、３５  原点、３６  入口側端面、４３  入口側管路部、４４  膨張部、４５  二重線、４６  円周、４７  ピーク、４８  ピーク、４９  出口側観測点、５０  点線、５１  実線、５２  ピーク、５３  出口側観測点、５４  実線、５５  ディップ、５６  内部空間、５７  入口側観測点、５８  出口側観測点、５９  点線、６０  実線、６１  点線丸、６２  内部空間、６３  入口側観測点、６４  出口側観測点、６５  実線、６６  内部空間、６７  空間、６８  空間、６９  入口管、７０  連結穴、７１  入口側観測点、７２  出口側観測点、７３  実線、７８  内部空間、７９  空間、８０  空間、８１  入口管、８２  連結穴、８３  入口側観測点、８４  出口側観測点、８５  点線、８６  実線、８７  二重線、８８  二重線、８９  内部空間、９０  空間、９１  空間、９２  入口管、９３  連結穴、９４  入口側観測点、９５  出口側観測点、９６  点線、９７  実線、９８  消音器、９９  消音器、１００  消音器、１０１  仕切り板、１０２  コーン型材料、１０３  円環状板、１０４  切欠け部、１０５  ボルト穴、１０６  円筒材料、１０７  円環状板、１０８  円環状板、１０９  スリット、１１０  ボルト穴、１１１  消音器、１１２  消音器、１１３  溝、１１４  消音器、１１５  仕切り板、１１６  コーン型材料、１１７  切欠け部、１１８  仕切り板、１１９  仕切り板、１２０  円筒材料、１２１  円環状板、１２２  円環状板、１２３  スリット、１２４  ボルト穴、１２５  消音器、１２６  消音器、１２７  上面、１２８  軸受け部、１２９  消音器、１３０  仕切り板、１３１  コーン型材料、１３２  切欠け部、１３３  仕切り板、１３４  仕切り板、１３５  円筒材料、１３６  円筒材料、１３７  円環状板、１３８  スリット、１３９  スリット、１４０  ボルト穴、１５０  ローラ、１５１  高圧室、１５２  低圧室、１５３  ベーン、１６０  ボルト穴、１６１  ボルト穴、１６２  第２仕切り板、１６３  仕切り板、１７１  第１コーン型材料部品、１７１ａ  扇形部品、１７２  第２コーン型材料部品、１７３  仕切板部品、１８０  消音器、２００  圧縮機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【国際調査報告】
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