(57)【要約】  波消し部材の位置ずれを抑制することができるとともに、接触音の発生を抑制することができる燃料タンクを提供する。燃料タンク（Ｔ）は、燃料タンク本体（１）と、燃料タンク本体（１）の内部に固定され燃料の波立ちを抑制する波消し部材（２）とを備える。燃料タンク本体（１）は、当該燃料タンク本体（１）の対向する内壁からそれぞれ突出する第一突出部（１１ａ）及び第二突出部（１１ｂ）を突き当てて形成された突当柱状部（１１）を備える。波消し部材（２）は、突当柱状部（１１）において突当中心（Ｃ）から離れた外周面の少なくとも一箇所に弾発的に接触する弾発部材（２３）を備える。
2019163336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留する樹脂製の燃料タンク本体と、
前記燃料タンク本体の内部に固定され、燃料の波立ちを抑制する波消し部材と、を備えた燃料タンクであって、
前記燃料タンク本体は、当該燃料タンク本体の対向する内壁からそれぞれ突出する突出部を突き当てて形成された突当柱状部を備えており、
前記波消し部材は、前記突当柱状部において突当中心から離れた外周面の少なくとも一箇所に弾発的に接触する弾発部を備えていることを特徴とする燃料タンク。
【請求項２】
前記弾発部は、前記突当中心を間に挟んだ両側で、前記突当柱状部の外周面に接触することを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記弾発部は、一端側が前記波消し部材の支持部に支持され、他端側が前記突当柱状部の外周面に接触する片持ち状で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記弾発部は、前記突当中心を間に挟んだ両側で、前記突当柱状部の外周面に接触する一対の接触部と、
一対の前記接触部同士を連結するとともに前記波消し部材の支持部に支持される弾発本体部と、を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項５】
前記波消し部材のうち前記突当中心に対応する部位には、当該突当中心の外周面から離間する方向に凹む凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に搭載される燃料タンクとして、樹脂製の燃料タンク本体内に波消し部材を固定し、燃料の波立ちを抑制することにより波立ち音を低減するものが知られている。【０００３】
当該燃料タンクにおける波消し部材の固定構造としては、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１の固定構造では、燃料タンク本体内に突当柱状部を形成し、当該突当柱状部を波消し部材の取付部で挟み込むことにより、波消し部材を燃料タンク本体内に固定している。突当柱状部は、燃料タンク内の上下両面からそれぞれ突出する突出部を突き当てることで形成されており、波消し板の取付部は、突当柱状部の突当中心（上下の突出部の境界）の外周面を突当柱状部の外側から挟み込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上下の突出部を突き当てて突当柱状部を成形する際に、突当中心の外周面に余肉がはみ出るため、特許文献１の固定構造であると、余肉によって取付部がガタついて突当中心から上下方向にずれ易くなるという問題がある。また、このように位置ずれした取付部が突当柱状部の外周面に当たって接触音が発生するという問題がある。特に、樹脂製の燃料タンクであると、成形時に突当柱状部の余肉の形状や大きさにばらつきが出るため、上記の問題が発生するおそれが高くなる。【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、波消し部材の位置ずれを抑制することができるとともに、接触音の発生を抑制することができる燃料タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、燃料を貯留する樹脂製の燃料タンク本体と、前記燃料タンク本体の内部に固定され、燃料の波立ちを抑制する波消し部材と、を備えた燃料タンクであって、前記燃料タンク本体は、当該燃料タンク本体の対向する内壁からそれぞれ突出する突出部を突き当てて形成された突当柱状部を備えており、前記波消し部材は、前記突当柱状部において突当中心から離れた外周面の少なくとも一箇所に弾発的に接触する弾発部を備えていることを特徴とする。【０００８】
本発明によれば、弾発部が突当中心の外周面にはみ出た余肉を避けて突当柱状部に接触できるため、波消し部材の位置ずれを抑制することができ、ひいては、波消し部材の位置ずれによる接触音の発生を抑制することができる。【０００９】
また、前記弾発部は、前記突当中心を間に挟んだ両側で、前記突当柱状部の外周面に接触することが好ましい。このようにすると、弾発部が突当中心の両側でバランスよく突当柱状部に接触するため、波消し部材の位置ずれをより抑制することができる。【００１０】
また、前記弾発部は、一端側が前記波消し部材の支持部に支持され、他端側が前記突当柱状部の外周面に接触する片持ち状で形成されていることが好ましい。
また、前記弾発部は、前記突当中心を間に挟んだ両側で、前記突当柱状部の外周面に接触する一対の接触部と、一対の前記接触部同士を連結するとともに前記波消し部材の支持部に支持される弾発本体部と、を備えていることが好ましい。
このようにすると、構造を簡素化できる。【００１１】
また、前記波消し部材のうち前記突当中心に対応する部位には、当該突当中心の外周面から離間する方向に凹む凹部が形成されていることが好ましい。このようにすると、波消し部材と余肉との接触を確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る燃料タンクによれば、波消し部材の位置ずれを抑制することができるとともに、接触音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る燃料タンクを示す一部破断斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図２の拡大断面図である。
【図４】第一実施形態に係る波消し部材を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る波消し部材を図４とは別の角度から見た斜視図である。
【図６Ａ】第一実施形態に係る弾発部材を示す斜視図である。
【図６Ｂ】第一実施形態に係る弾発部材を図６Ａとは別の角度から見た斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る燃料タンクの波消し部材を示す斜視図である。
【図８】第二実施形態において、波消し部材を突当柱状部に固定した状態を示す断面図である。
【図９Ａ】第二実施形態に係る弾発部材を示す斜視図である。
【図９Ｂ】第二実施形態に係る弾発部材を図９Ａとは別の角度から見た斜視図である。
【図１０】第二実施形態の第一変形例に係る波消し部材を突当柱状部に固定した状態を示す断面図である。
【図１１Ａ】第二実施形態の第一変形例に係る弾発部材を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】第二実施形態の第一変形例に係る弾発部材を図１１Ａとは別の角度から見た斜視図である。
【図１２】第二実施形態の第二変形例に係る波消し部材を突当柱状部に固定した状態を示す断面図である。
【図１３Ａ】第二実施形態の第二変形例に係る弾発部材を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】第二実施形態の第二変形例に係る弾発部材を図１３Ａとは別の角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態に係る燃料タンクについて、図面を参照して詳細に説明する。
図１に示す燃料タンクＴは、自動車やバイク並びに船舶等の移動手段に搭載されるものであって、燃料タンク本体１と、波消し部材２と、を主に備えている。
【００１５】
燃料タンク本体１は、内部にガソリン等の燃料を貯留する樹脂製の中空部材（中空容器）である。燃料タンク本体１は、幅広で上下方向の厚みが薄型のタイプである。燃料タンク本体１は、例えば、バリア層を含んだ熱可塑性樹脂で形成されている。図示は省略するが、燃料タンク本体１は、上下半分に分割切断したアッパー部とロワー部とで構成される。燃料タンク本体１の内壁の天面には、燃料をタンク外へ汲み出すポンプ（図示略）を取り付けるためのポンプ取付穴１３が貫通して形成されている。
【００１６】
燃料タンク本体１の底面には、樹脂製のクリップ３が溶着されている。クリップ３の樹脂材料は、燃料タンク本体１と溶着可能であれば特に限定されないが、本実施形態では燃料タンク本体１と同じ材料を用いている。クリップ３は、波消し部材２の組み付け性を考慮すると、燃料タンク本体１の底面においてポンプ取付穴１３の近傍に位置させることが好ましい。クリップ３は、燃料タンク本体１を成形する際に、燃料タンク本体１の内壁の所定位置に溶着させるか、或いは、燃料タンク本体１の成形後に、ロボット機構（図示せず）でクリップ３をポンプ取付穴１３から入れて所定位置に溶着させる。
【００１７】
図２に示すように、燃料タンク本体１の内部には、突当柱状部１１が立設する。突当柱状部１１は、燃料タンク本体１の対向する内壁の天面と底面からそれぞれ突出する突出部１１ａ，１１ｂを突き当てて形成されている。突出部１１ａ，１１ｂの先端同士は、互いに溶着している。突当柱状部１１の形状は特に限定されないが、本実施形態では平断面が円形になっている。突当柱状部１１は、燃料タンク本体１の耐変形性及び強度を向上させる役割を果たしている。以下、上下２つの突出部１１ａ，１１ｂを区別する場合には、天面から突出する方を「第一突出部１１ａ」と称し、底面から突出する方を「第二突出部１１ｂ」と称する。図２の二点鎖線は、第一突出部１１ａと第二突出部１１ｂとの境界である「突当中心Ｃ」を模式的に示す。
【００１８】
図３に示すように、突当柱状部１１の外周面において突当中心Ｃに対応する部位には、所定形状の余肉１２がはみ出ている。余肉１２は、第一突出部１１ａと第二突出部１１ｂを突き当てて突当柱状部１１を成形する際に、第一突出部１１ａと第二突出部１１ｂとの境界の樹脂材料が外周側に押し出されて形成されるものである。余肉１２の形状や大きさは、金型の速度や温度等の成形条件によって変化する。図３に示す余肉１２は、外周形状が波形状であって突当中心Ｃから上下に所定長だけ延在している。突当柱状部１１の外周面は、上下両側から突当中心Ｃに向けて細くなる括れ形状を呈する。つまり、第一突出部１１ａの外周面において余肉１２を除く部位は、天面から突当中心Ｃに向かうほど先細りのテーパ面になっている。また、第二突出部１１ｂの外周面において余肉１２を除く部位は、底面から突当中心Ｃに向かうほど先細りのテーパ面になっている。
【００１９】
波消し部材２は、燃料タンク本体１の内部に固定され、燃料タンク本体１内の燃料の波立ちを抑制する部材である。図４及び図５に示す波消し部材２は、第一取付部２０と、第二取付部３０と、第一波消板４０と、第二波消板５０と、を備えている。波消し部材２は、後記する弾発部材２３を除いて樹脂材料で一体的に成形されている。
【００２０】
第一取付部２０は、突当柱状部１１（図３参照）に取り付けられる部位であって、平面視略Ｕ字状を呈する。第一取付部２０は、取付基部２１と、一対の支持部２２，２２と、４つの弾発部材２３と、を備えている。以下の説明では、第一取付部２０において突当柱状部１１に臨む面を「内面」と称し、「内面」と反対側の面を「外面」と称する。また、突当柱状部１１に接近する側を「内側」と規定し、突当柱状部１１から離間する側を「外側」と規定する。
【００２１】
取付基部２１は、平面視で略円弧状を呈する。取付基部２１は、基部内壁２１ａと、基部上壁２１ｂと、基部下壁２１ｃと、を一体的に備えている。
【００２２】
基部内壁２１ａは、第一取付部２０の内面を構成する壁状部位であって、上下方向及び横方向に延在している。基部内壁２１ａは、平面視で円弧状を呈する。
【００２３】
基部上壁２１ｂは、第一取付部２０の上壁を構成する壁状部位であって、基部内壁２１ａの上端から外向きに延出している。
【００２４】
基部下壁２１ｃは、第一取付部２０の下壁を構成する壁状部位であって、基部内壁２１ａの下端から外向きに延出している。基部上壁２１ｂと基部下壁２１ｃは、上下対称形状になっている。基部上壁２１ｂ及び基部下壁２１ｃは、基部内壁２１ａの周方向の両端部から中央部に向かうほど幅広になっている。基部上壁２１ｂ及び基部下壁２１ｃの外面において中央部は、直線状に形成されており、当該直線部には、基部上壁２１ｂと基部下壁２１ｃとに跨る矩形板状の基部外壁２１ｄが形成されている。
【００２５】
支持部２２，２２は、取付基部２１の周方向の両端からそれぞれ直線状かつ平行に延出し、弾発部材２３を支持する部位である。一対の支持部２２，２２と取付基部２１とで囲まれた空間には、突当柱状部１１が配置される。支持部２２，２２は、突当柱状部１１を挟んで反対の位置に配置されている。支持部２２，２２の先端同士は、互いに離間している。当該支持部２２，２２の先端同士の間から突当柱状部１１が挿入される。支持部２２は、支持内壁２２ａと、支持上壁２２ｂと、支持下壁２２ｃと、を一体的に備えている。
【００２６】
支持内壁２２ａは、基部内壁２１ａと協働して第一取付部２０の内面を構成する壁状部位であって、上下方向及び横方向に延在している。支持内壁２２ａは、基部内壁２１ａの周方向の端部に連続している。支持内壁２２ａのうち突当中心Ｃに対応する部位には、突当柱状部１１の外周面から離間する方向に凹む凹部２２ｄが形成されている。凹部２２ｄは、側面視で横方向に長い矩形状を呈し、支持内壁２２ａの先端から基部内壁２１ａとの境界付近に亘って延在している。
【００２７】
支持内壁２２ａの内面には、凹部２２ｄの底面から垂直に突出する補強リブ２２ｅが形成されている。補強リブ２２ｅは、支持部２２の強度及び剛性を高める役割を果たしており、面外方向が上下方向を指向するように設置されている。補強リブ２２ｅは、弾発部材２３よりも取付基部２１側に位置している。補強リブ２２ｅの形状や数は特に限定されないが、本実施形態では平面視三角形状の補強リブ２２ｅが上下に離れて２つ設けられている。支持内壁２２ａの外面にも、上下方向或いは横方向に延びる複数のリブが形成されている。
【００２８】
支持上壁２２ｂは、基部上壁２１ｂと協働して第一取付部２０の上壁を構成する壁状部位であって、支持内壁２２ａの上端から外向きに延出している。支持上壁２２ｂは、基部上壁２１ｂの周方向の端部に連続している。
【００２９】
支持下壁２２ｃは、基部下壁２１ｃと協働して第一取付部２０の下壁を構成する壁状部位であって、支持内壁２２ａの下端から外向きに延出している。支持下壁２２ｃは、基部下壁２１ｃの周方向の端部に連続している。
【００３０】
支持上壁２２ｂ及び支持下壁２２ｃには、上下方向で対応する位置に支持段差部２２ｆ，２２ｆがそれぞれ形成されている。支持上壁２２ｂの支持段差部２２ｆは、他の部位よりも下方に凹設された部位であって、側面視で上方に開口したコ字状に形成されている。支持下壁２２ｃの支持段差部２２ｆは、他の部位よりも上方に凹設された部位であって、側面視で下方に開口したコ字状に形成されている。
【００３１】
支持内壁２２ａの外面において上下の支持段差部２２ｆ，２２ｆ同士の間には、上下方向に延在する二つの縦壁２２ｇ，２２ｇが介設されている。縦壁２２ｇ，２２ｇ同士の間には、横方向に延在する一つの横壁２２ｈが介設されている。上下の段差底面と横壁２２ｈとの間には、上下方向に延在する爪係止部２２ｉ，２２ｉがそれぞれ形成されている。支持内壁２２ａにおいて上下の支持段差部２２ｆ，２２ｆに近接する部位には、支持内壁２２ａの内面と外面とを貫通するスリット２２ｊ，２２ｊがそれぞれ形成されている。スリット２２ｊは、横方向に長い矩形状の貫通孔である。
【００３２】
図３及び図４に示すように、弾発部材（弾発部）２３は、突当柱状部１１の外周面に弾発的に接触することにより、突当柱状部１１に対して波消し部材２を固定するものである。弾発部材２３の数は特に制限されないが、本実施形態では各支持部２２，２２において突当柱状部１１を挟んで反対の位置に上下一対ずつ（合計四つ）設置されている。つまり、波消し部材２は、突当柱状部１１に対して四箇所で弾発的に接触している。
【００３３】
図３に示す上下一対の弾発部材２３，２３は、突当中心Ｃに対して線対称に配置されている。一対の弾発部材２３，２３は上下対称形状であるため、以下の説明では上側の弾発部材２３を中心に説明する。弾発部材２３の構成は特に限定されないが、本実施形態では略Ｌ字状に折曲された金属製の板ばねを用いている。弾発部材２３は、一端側が支持部２２に支持され、他端側が突当柱状部１１の外周面に接触する片持ち形状で形成されている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、弾発部材２３は、弾発取付部２３ａと、折曲部２３ｂと、接触部２３ｃと、を一体的に備えている。
【００３４】
弾発取付部２３ａは、支持部２２に取付支持される部位であって、平面視矩形の板状を呈する。弾発取付部２３ａの先端には、内向きに延出する弾発爪部２３ｄが形成されている。弾発爪部２３ｄは、弾発取付部２３ａに平面視コ字状の孔を開ける穿設加工を施し、余った突片を所定角度に折り曲げて形成されている。弾発取付部２３ａの基端には、他の部位よりも横方向に張り出す鍔部２３ｅ，２３ｅが形成されている。
【００３５】
図３に示すように、弾発取付部２３ａは、支持部２２の内面側からスリット２２ｊ内に挿通されている。弾発爪部２３ｄは、爪係止部２２ｉの外面側の角部、或いは外面に当接することにより弾発部材２３の内側への移動を規制している。鍔部２３ｅ，２３ｅは、スリット２２ｊの内側の両側縁に当接することにより弾発部材２３の外側への移動を規制している（図４参照）。つまり、弾発部材２３は、弾発爪部２３ｄと鍔部２３ｅとによって、支持部２２に対して内側及び外側への移動を規制された状態で固定されている。また、弾発部材２３は、スリット２２ｊ内に挿入されることで、上下方向及び横方向への移動を規制された状態で固定されている。
【００３６】
折曲部２３ｂは、弾発取付部２３ａと接触部２３ｃとの間に介設された曲面状の部位である。折曲部２３ｂは、組み付け時には、支持部２２の内面側においてスリット２２ｊ外に位置している。
【００３７】
接触部２３ｃは、突当柱状部１１において突当中心Ｃから離れた外周面に弾発的に接触する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。上下一対の弾発部材２３，２３の接触部２３ｃ，２３ｃは、突当中心Ｃを間に挟んだ両側で、突当柱状部１１の外周面のテーパ面に接触している。つまり、上下一対の接触部２３ｃ，２３ｃは、余肉１２を避けて突当柱状部１１の外周面に接触している。接触部２３ｃは、組み付け前の初期状態では折曲部２３ｂから先端に向かうほど内側に位置するように傾斜している。接触部２３ｃは、その先端側が突当柱状部１１の外周面に接触すると折曲部２３ｂとの境界部位を基点に外側に弾性変形し、当該境界部位の弾性復元力により突当柱状部１１の外周面に押し付けられる。これにより、波消し部材２を突当柱状部１１に固定することができる。
【００３８】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、接触部２３ｃにおいて折曲部２３ｂと反対側の端部には、突当柱状部１１から離間する方向に湾曲して折れ曲がる第一折曲フランジ２３ｆが形成されている。第一折曲フランジ２３ｆを備えることにより、接触部２３ｃには突当柱状部１１に接触するＲ形状の角部が形成され、当該角部が突当柱状部１１に当接する。これにより、波消し部材２を突当柱状部１１に固定した状態において、波消し部材２が燃料から応力を受けて微動する際に、突当柱状部１１への損傷（切削）を防止することができる。第一折曲フランジ２３ｆの板幅方向の中央には、内向きに円弧状に窪む目印２３ｇが形成されている。目印２３ｇは、波消し部材２と突当柱状部１１との位置合わせを行う際に使用するものであって、波消し部材２の組付性を向上させる役割を果たしている。
【００３９】
接触部２３ｃの板幅方向（面内方向）は、第一取付部２０内に突当柱状部１１を挿入する際の挿入方向と一致している。接触部２３ｃにおいて板幅方向の両端には、突当柱状部１１から離間する方向に湾曲して折れ曲がる第二折曲フランジ２３ｈがそれぞれ形成されている。第二折曲フランジ２３ｈは、第一折曲フランジ２３ｆの板幅方向の端部に連続しているので、第二折曲フランジ２３ｈにおいて折曲部２３ｂと反対側の端部は、第一折曲フランジ２３ｆと同じ方向にも折れ曲がっている。第二折曲フランジ２３ｈは、接触部２３ｃの上側半分程（下側の弾発部材２３では下側半分程）に形成されている。第二折曲フランジ２３ｈを備えることにより、接触部２３ｃには突当柱状部１１に接触するＲ形状の角部が形成され、当該角部が突当柱状部１１に当接する。これにより、第一取付部２０内に突当柱状部１１を挿入する際に突当柱状部１１の損傷（切削）を防止することができる。
【００４０】
図４及び図５に示すように、第二取付部３０は、クリップ３に取り付けられる部位であって、基部外壁２１ｄの下端に一体的に形成されている。第二取付部３０の形状は特に制限されないが、本実施形態では中空四角柱状を呈する。第二取付部３０の上壁には、クリップ３との干渉を避けるための逃げ孔３１が形成されている。第二取付部３０の下壁には、クリップ３を取り付けるための取付孔３２が形成されている。第二取付部３０の一側壁には、クリップ３を挿入するための挿入孔３３が形成されている。
【００４１】
一側壁において挿入孔３３の下側には、クリップ３を係止する一対のクリップ係止爪３４，３４が形成されている。クリップ係止爪３４は、取付孔３２内に位置するように内向きに折り曲げられている。一対のクリップ係止爪３４，３４は、取付孔３２の中心に向かうほど互いに接近しており、平面視ハの字状に対向している。このクリップ係止爪３４，３４の基端側にクリップ３を合わせて、波消し部材２をクリップ３に向けて押すことにより、一対のクリップ係止爪３４，３４が広がるように弾性変形する。そして、クリップ３がクリップ係止爪３４，３４の先端を乗り越えると、弾性復元力によりクリップ係止爪３４が元の形状に戻り、クリップ係止爪３４の先端がクリップ３に当接する。これにより、クリップ３が第二取付部３０から抜け出すのを防ぐことができる。
【００４２】
第一波消板４０は、燃料タンク本体１内の燃料の波立ちを抑制する部位であって、正面視で略矩形の板状を呈する。第一波消板４０は、一方の支持部２２の先端において外面から側方に延設されている。第一波消板４０は、面外方向が上下方向を指向するように設置されている。第一波消板４０の高さ寸法及び板幅寸法は、第二波消板５０よりも大きくなっている。第一波消板４０の上端及び下端には、略垂直に折曲された波消フランジ４１，４１がそれぞれ形成されている。
【００４３】
第二波消板５０は、燃料タンク本体１内の燃料の波立ちを抑制する部位であって、正面視かつ平面視で略矩形の板状を呈する。第二波消板５０は、第二取付部３０の上壁において挿入孔３３の上方位置から上方へ延設されている。第二波消板５０の板幅方向の一端は、基部外壁２１ｄに連続している。第二波消板５０は、面外方向が上下方向を指向するように設置されている。
【００４４】
次に、本実施形態の取付手順について説明する。
まず、燃料タンク本体１を例えばブロー成形する際に、図１に示すように燃料タンク本体１内のポンプ取付穴１３の近傍の底面に１つのクリップ３を溶着しておく。
【００４５】
燃料タンク本体１を成形した後、ポンプ取付穴１３から波消し部材２を燃料タンク本体１内に挿入する。そして、支持部２２，２２の先端同士の間から突当柱状部１１を第一取付部２０内に挿入する。このとき、図３に示すように、接触部２３ｃは、その先端側が突当柱状部１１の外周面に接触すると折曲部２３ｂとの境界部位を基点に外側に弾性変形し、当該境界部位の弾性復元力により突当柱状部１１の外周面に押し付けられる。これにより、第一取付部２０が突当柱状部１１に取り付けられるので、波消し部材２は突当柱状部１１に固定される。
【００４６】
次に、図１に示す突当柱状部１１を軸に波消し部材２を回転させて、クリップ３を第二取付部３０内に入れる。このとき、クリップ３にクリップ係止爪３４，３４（図４参照）の基端側を合わせて、波消し部材２をクリップ３に向けて押すことにより、一対のクリップ係止爪３４，３４が広がるように弾性変形する。そして、クリップ３がクリップ係止爪３４，３４の先端を乗り越えると、弾性復元力によりクリップ係止爪３４が元の形状に戻り、クリップ係止爪３４の先端がクリップ３に当接する。また、クリップ３が取付孔３２に嵌合する。これにより、第二取付部３０がクリップ３に取り付けられるので、波消し部材２はクリップ３に固定される。
【００４７】
以上のように波消し部材２は、突当柱状部１１及びクリップ３の両方に取り付けられて、燃料タンク本体１の内部の所定位置に固定される。
【００４８】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
本実施形態によれば、図３に示すように、弾発部材２３が突当中心Ｃの外周面にはみ出た余肉１２を避けて突当柱状部１１に接触できるため、波消し部材２の位置ずれを抑制することができ、ひいては、波消し部材２の位置ずれによる接触音の発生を抑制することができる。
本実施形態では、突当中心Ｃの外周面に比べて製品ごとの形状や板厚等のバラツキが少ないテーパ面に弾発部材２３を接触するため、燃料タンク本体１の材料として樹脂を使用した場合でも、波消し部材２の位置ずれや接触音の発生を好適に抑制することができる。
また、本実施形態では、弾発部材２３として板ばねを用いるため、仮にテーパ面の形状や板厚等に多少のバラツキがあったとしても、弾発部材２３がテーパ面に追従して確実に接触できる。また、波消し部材２が燃料から応力を受けた際に、弾発部材２３が変形することによりその応力を吸収することができるため、波消し部材２の一部に応力が集中するのを防ぐことができる。
【００４９】
また、図３に示すように、上下一対の弾発部材２３，２３が突当中心Ｃを間に挟んだ両側で突当柱状部１１の外周面に接触していることにより、弾発部材２３，２３が突当中心Ｃの両側でバランスよく突当柱状部１１に接触するため、波消し部材２の位置ずれをより抑制することができる。また、弾発部材２３，２３が突当柱状部１１を挟んで両側でバランスよく突当柱状部１１に接触するため、波消し部材２の位置ずれをより抑制することができる。
【００５０】
また、図３に示すように、弾発部材２３は、一端側が支持部２２に支持され他端側が突当柱状部１１の外周面に接触する片持ち状で形成されているため、弾発部材２３の構造を簡素化できる。
【００５１】
また、図３に示すように、支持内壁２２ａのうち突当中心Ｃに対応する部位には、突当中心Ｃの外周面から離間する方向に凹む凹部２２ｄが形成されているため、支持部２２と余肉１２との接触を確実に回避することができる。
【００５２】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
本実施形態では、弾発部として弾発部材２３を四つ設置したが、一つ又は四つ以外の複数設置してもよい。また、突当中心Ｃに対して上下一方の外周面のみに弾発部材２３を接触させてもよい。この場合、突当中心Ｃに対して上下他方の外周面には、波消し部材２を全く接触させなくてもよいし、支持部２２と一体成形した樹脂ばねを接触、或いは、波消し部材２において弾発力（付勢力）を具備しない部位を単に接触させてもよい。要するに、突当柱状部１１の外周面の少なくとも一箇所に弾発部材２３を弾発的に接触させればよい。
また、本実施形態では、同形状の弾発部材２３を用いたが、異形状の弾発部材２３を用いてもよい。また、本実施形態では、上下一対の弾発部材２３，２３を突当中心Ｃに対して線対称に配置したが、弾発部材２３，２３の一方を他方よりも突当中心Ｃに対して上下一方にずらして非対称に配置してもよい。
【００５３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態に係る燃料タンクについて説明する。図７乃至図９に示すように、第二実施形態では、弾発部材２４と、当該弾発部材２４を支持する支持部２２Ａの構成が第一実施形態と相違する。第二実施形態に係る燃料タンクＴ１では、第一実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００５４】
図７及び図８に示す支持部２２Ａは、上下の支持段差部２２ｆ，２２ｆの段差底面から上下一方に突出する係合凸部２２ｋ，２２ｋを備えている。係合凸部２２ｋの上下方向の突出量は、突当柱状部１１に向かうほど大きくなっている。係合凸部２２ｋのうち最も突出量の大きい内側の端部が後記する弾発部材２４の係合孔２４ｅの内側の縁部に当接することにより、弾発部材２４の外側への移動が規制されている。
【００５５】
弾発部材（弾発部）２４の数は特に制限されないが、本実施形態では各支持部２２Ａ，２２Ａにおいて突当柱状部１１を挟んで反対の位置に一つずつ設置されている。本実施形態では、一つの弾発部材２４で突当柱状部１１の外周面の二箇所に接触している。つまり、波消し部材２は、突当柱状部１１に対して四箇所で弾発的に接触している。弾発部材２４は、上下対称形状になっており、突当中心Ｃに対して線対称に配置されている。弾発部材２４は、本実施形態では略ハット状に折曲された金属製の板ばねを用いている。図９Ａ及び図９Ｂに示す弾発部材２４は、上下一対の弾発取付部２４ａ，２４ａと、上下一対の折曲部２４ｂ，２４ｂと、上下一対の接触部２４ｃ，２４ｃと、連結部２４ｄと、を一体的に備えている。本実施形態では、弾発取付部２４ａと折曲部２４ｂと連結部２４ｄは、特許請求の範囲の「弾発本体部」を構成する。
【００５６】
弾発取付部２４ａは、支持部２２Ａに取付支持される部位である。弾発取付部２４ａは、縦板部２４ｉと、横板部２４ｊと、を一体的に備えている。縦板部２４ｉは、折曲部２４ｂから上方に延出する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。縦板部２４ｉは、接触部２４ｃに対して外側に離間している。縦板部２４ｉは、組み付け時には、支持部２２Ａの内面側に位置している（図８参照）。横板部２４ｊは、縦板部２４ｉの折曲部２４ｂと反対側の端部（上端部又は下端部）から外向きに延出する部位であって、平面視矩形の板状を呈する。弾発取付部２４ａの横板部２４ｊには、平面視矩形状の係合孔２４ｅが形成されている。
【００５７】
折曲部２４ｂは、弾発取付部２４ａと接触部２４ｃとの間に介設された曲面状の部位である。折曲部２４ｂは、組み付け時には、支持部２２Ａの内面側に位置している（図８参照）。
【００５８】
図８に示すように、接触部２４ｃは、突当柱状部１１において突当中心Ｃから離れた外周面に弾発的に接触する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。上下一対の接触部２４ｃ，２４ｃは、突当中心Ｃを間に挟んだ両側で、突当柱状部１１の外周面のテーパ面に接触している。つまり、上下一対の接触部２４ｃ，２４ｃは、余肉１２を避けて突当柱状部１１の外周面に接触している。各接触部２４ｃは、組み付け前の初期状態では折曲部２４ｂから先端に向かうほど内側に位置するように傾斜している。接触部２４ｃは、その先端側が突当柱状部１１の外周面に接触すると折曲部２４ｂとの境界部位を基点に外側に弾性変形し、当該境界部位の弾性復元力により突当柱状部１１の外周面に押し付けられる。これにより、波消し部材２Ａを突当柱状部１１に固定することができる。
【００５９】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、接触部２４ｃにおいて折曲部２４ｂと反対側の端部には、突当柱状部１１から離間する方向に湾曲して折れ曲がる第一折曲フランジ２４ｆが形成されている。第一折曲フランジ２４ｆを備えることにより、接触部２４ｃには突当柱状部１１に接触するＲ形状の角部が形成され、当該角部が突当柱状部１１に当接する。これにより、波消し部材２Ａを突当柱状部１１に固定した状態において、波消し部材２Ａが燃料から応力を受けて微動する際に、突当柱状部１１への損傷（切削）を防止することができる。第一折曲フランジ２４ｆの板幅方向の中央には、内向きに円弧状に窪む目印２４ｇが形成されている。目印２４ｇは、波消し部材２Ａと突当柱状部１１との位置合わせを行う際に使用するものであって、波消し部材２Ａの組付性を向上させる役割を果たしている。
【００６０】
接触部２４ｃの板幅方向（面内方向）は、第一取付部２０内に突当柱状部１１を挿入する際の挿入方向と一致している。接触部２４ｃにおいて板幅方向の両端には、突当柱状部１１から離間する方向に湾曲して折れ曲がる第二折曲フランジ２４ｈがそれぞれ形成されている。第二折曲フランジ２４ｈは、第一折曲フランジ２４ｆの板幅方向の端部に連続しているので、第二折曲フランジ２４ｈにおいて折曲部２４ｂと反対側の端部は、第一折曲フランジ２４ｆと同じ方向にも折れ曲がっている。第二折曲フランジ２４ｈは、上側の接触部２４ｃでは上側半分程、下側の接触部２４ｃでは下側半分程に形成されている。第二折曲フランジ２４ｈを備えることにより、接触部２４ｃには突当柱状部１１に接触するＲ形状の角部が形成され、当該角部が突当柱状部１１に当接する。これにより、第一取付部２０内に突当柱状部１１を挿入する際に突当柱状部１１の損傷（切削）を防止することができる。
【００６１】
連結部２４ｄは、一対の弾発取付部２４ａ，２４ａ同士を連結するとともに支持部２２Ａに支持される部位であって、正面視矩形の板状を呈する。連結部２４ｄは、弾発取付部２４ａ及び折曲部２４ｂを介して、一対の接触部２４ｃ，２４ｃ同士を連結している。図８に示すように、横壁２２ｈの先端が連結部２４ｄの内面に当接することにより、弾発部材２４の内側への移動が規制されている。弾発部材２４は、係合凸部２２ｋと係合孔２４ｅとの係合、及び、連結部２４ｄと横壁２２ｈとの当接によって、支持部２２Ａに対して内側及び外側への移動を規制された状態で固定されている。また、弾発部材２４は、上下の係合凸部２２ｋ，２２ｋが係合孔２４ｅ，２４ｅ内にそれぞれ挿入されることで、上下方向及び横方向への移動を規制された状態で固定されている。なお、第二実施形態の固定手順は、第一実施形態と略同様である。
【００６２】
以上説明した燃料タンクＴ１によっても第一実施形態と略同等の効果を奏することができる。
また、本実施形態では、一つの弾発部材２４で突当柱状部１１の複数箇所（本実施形態では二箇所）に接触できるため、構造を簡素化できる。
【００６３】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
本実施形態では、弾発部として弾発部材２４を二つ設置したが、一つ又は二つ以外の複数設置してもよい。また、本実施形態では、同形状の弾発部材２４を用いたが、異形状の弾発部材２４を用いてもよい。また、本実施形態では、弾発部材２４を突当中心Ｃに対して線対称に配置したが、突当中心Ｃに対して上下一方にずらして非対称に配置してもよい。
【００６４】
＜第一変形例＞
次に、第二実施形態の第一変形例に係る燃料タンクについて説明する。図１０及び図１１に示すように、第一変形例では、弾発部材２５と、当該弾発部材２５を支持する支持部２２Ｂの構成が第二実施形態と相違する。第一変形例では、第二実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００６５】
図１０に示す支持部２２Ｂは、支持内壁２２ａの内面と外面とを貫通する２つの挿通孔２２ｍ，２２ｍを備えている。挿通孔２２ｍ，２２ｍは、支持内壁２２ａにおいて上下の支持段差部２２ｆ，２２ｆに近接する部位にそれぞれ形成されている。挿通孔２２ｍは、横方向に長い矩形状の貫通孔である。
【００６６】
弾発部材２５は、本変形例では略ハット状に折曲された金属製の板ばねを用いている。図１１Ａ及び図１１Ｂに示す弾発部材２５は、上下一対の弾発取付部２５ａ，２５ａと、上下一対の折曲部２５ｂ，２５ｂと、上下一対の接触部２５ｃ，２５ｃと、連結部２５ｄと、を一体的に備えている。本変形例では、弾発取付部２５ａと折曲部２５ｂと連結部２５ｄは、特許請求の範囲の「弾発本体部」を構成する。
【００６７】
弾発取付部２５ａは、支持部２２Ｂに取付支持される部位である。弾発取付部２５ａは、縦板部２５ｉと、横板部２５ｊと、を一体的に備えている。縦板部２５ｉは、折曲部２５ｂから上方に延出する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。縦板部２５ｉは、接触部２５ｃに対して外側に離間している。縦板部２５ｉは、組み付け時には、支持部２２Ｂの内面側に位置している（図１０参照）。横板部２５ｊは、縦板部２５ｉの折曲部２５ｂと反対側の端部（上端部又は下端部）から外向きに延出する部位であって、平面視矩形の板状を呈する。
【００６８】
弾発取付部２５ａと折曲部２５ｂとの境界部には、外向きに延出する弾発爪部２５ｅが形成されている。弾発爪部２５ｅは、平面視矩形状を呈する。弾発爪部２５ｅは、折曲部２５ｂと縦板部２５ｉと横板部２５ｊに亘ってコ字状の孔を開ける穿設加工を施して形成されている。図１０に示すように、弾発爪部２５ｅは、支持部２２Ｂの内面側から挿通孔２２ｍ内に挿通されている。弾発爪部２５ｅは、本実施形態では挿通孔２２ｍの内面に当接していないが、当該内面に当接してもよい。
【００６９】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す折曲部２５ｂは、弾発取付部２５ａと接触部２５ｃとの間に介設された曲面状の部位である。折曲部２５ｂは、組み付け時には、支持部２２Ｂの内面側に位置している（図１０参照）。
【００７０】
接触部２５ｃは、突当柱状部１１において突当中心Ｃから離れた外周面に弾発的に接触する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。上下一対の接触部２５ｃ，２５ｃは、突当中心Ｃを間に挟んだ両側で、突当柱状部１１の外周面のテーパ面に接触している。つまり、上下一対の接触部２５ｃ，２５ｃは、余肉１２を避けて突当柱状部１１の外周面に接触している。各接触部２５ｃは、組み付け前の初期状態では折曲部２５ｂから先端に向かうほど内側に位置するように傾斜している。接触部２５ｃは、その先端側が突当柱状部１１の外周面に接触すると折曲部２５ｂとの境界部位を基点に外側に弾性変形し、当該境界部位の弾性復元力により突当柱状部１１の外周面に押し付けられる。これにより、波消し部材２Ｂを突当柱状部１１に固定することができる。
【００７１】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第一折曲フランジ２５ｆ、目印２５ｇ、第二折曲フランジ２５ｈは、それぞれ第二実施形態の第一折曲フランジ２４ｆ、目印２４ｇ、第二折曲フランジ２４ｈ（図９Ａ及び図９Ｂ参照）と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００７２】
連結部２５ｄは、一対の弾発取付部２５ａ，２５ａ同士を連結するとともに支持部２２Ｂに支持される部位であって、正面視略矩形の板状を呈する。連結部２５ｄは、弾発取付部２５ａ及び折曲部２５ｂを介して、一対の接触部２５ｃ，２５ｃ同士を連結している。
【００７３】
連結部２５ｄの板幅方向の両側には、係合爪部２５ｋ，２５ｍがそれぞれ形成されている。係合爪部２５ｋ，２５ｍは、板幅方向かつ上下方向に互いに離間している。下方に位置する係合爪部２５ｋは、連結部２５ｄに正面視Ｌ字状の孔を開ける穿設加工を施し、余った部位を二段階に折り曲げて形成されている。すなわち、係合爪部２５ｋは、根元を内向きに折り曲げるとともに、先端側を下向きに折り曲げて形成されている。上方に位置する係合爪部２５ｍは、根元を内向きに折り曲げるとともに、先端側を上向きに折り曲げて形成されている。
【００７４】
係合爪部２５ｋにおいて先端側の折曲部に隣接する部位には、斜めに切れ目を入れて上向きに切り起こした切起部２５ｎが形成されている。切起部２５ｎは、係合爪部２５ｋの中で最も上方に位置している。係合爪部２５ｍにおいて先端側の折曲部に隣接する部位には、斜めに切れ目を入れて下向きに切り起こした切起部２５ｏが形成されている。切起部２５ｏは、係合爪部２５ｋの中で最も下方に位置している。上下の切起部２５ｎ，２５ｏの離間寸法は、組み付け前の初期状態では、横壁２２ｈの高さ寸法（厚さ寸法）よりも小さくなっている。
【００７５】
図１０に示すように、係合爪部２５ｋ，２５ｍの切起部２５ｎ，２５ｏは、支持部２２Ｂの横壁２２ｈを上下両側から挟み込む形で係合している。具体的には、上下の係合爪部２５ｋ，２５ｍは、切起部２５ｎ，２５ｏが横壁２２ｈに接触すると根元の折曲部を基点に相互に離れるように弾性変形し、当該根元の折曲部の弾性復元力により横壁２２ｈに押し付けられて係合する。言い換えると、支持部２２Ｂの横壁２２ｈは、上下の切起部２５ｎ，２５ｏの間に嵌合している。これにより、弾発部材２５は、支持部２２Ａに対して上下方向、横方向、内側及び外側への移動を規制された状態で固定されている。また、弾発部材２５は、上下の弾発爪部２５ｅ，２５ｅが挿通孔２２ｍ，２２ｍ内にそれぞれ挿通されることで、上下方向及び横方向への移動を規制された状態で固定されている。また、横壁２２ｈの先端が連結部２５ｄの内面に当接することにより、弾発部材２５の内側への移動が規制されている。以上説明した第一変形例によっても第二実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【００７６】
＜第二変形例＞
次に、第二実施形態の第二変形例に係る燃料タンクについて説明する。図１２及び図１３に示すように、第二変形例では、弾発部材２６と、当該弾発部材２６を支持する支持部２２Ｃの構成が第二実施形態と相違する。第二変形例では、第二実施形態と相違する点を中心に説明する。
【００７７】
図１２に示す支持部２２Ｃは、支持内壁２２ａの内面と外面とを貫通する２つの嵌合孔２２ｎ，２２ｎを備えている。嵌合孔２２ｎ，２２ｎは、支持内壁２２ａにおいて上下の支持段差部２２ｆ，２２ｆと横壁２２ｈとの間に一つずつ形成されている。嵌合孔２２ｎは、横方向に長い矩形状の貫通孔である。
【００７８】
弾発部材２６は、本変形例では所定形状に折曲された金属製の板ばねを用いている。図１３Ａ及び図１３Ｂに示す弾発部材２６は、上下一対の弾発取付部２６ａ，２６ａと、上下一対の折曲部２６ｂ，２６ｂと、上下一対の接触部２６ｃ，２６ｃと、連結部２６ｄと、を一体的に備えている。本変形例では、弾発取付部２６ａと折曲部２６ｂと連結部２６ｄは、特許請求の範囲の「弾発本体部」を構成する。
【００７９】
弾発取付部２６ａは、支持部２２Ｃに取付支持される部位である。弾発取付部２６ａは、折曲部２６ｂと連結部２６ｄとの間において外向きに延出しており、横向きの略Ｕ字状を呈する。弾発取付部２６ａは、支持内壁２２ａの内面側から嵌合孔２２ｎに挿嵌されている（図１２参照）。弾発取付部２６ａは、第一横板部２６ｉと、第二横板部２６ｊと、取付側折曲部２６ｋと、を一体的に備えている。
【００８０】
第一横板部２６ｉは、折曲部２６ｂから外向きに延出する部位であって、平面視矩形の板状を呈する。第一横板部２６ｉには、内向きに延出する弾発爪部２６ｅが形成されている。弾発爪部２６ｅは、平面視矩形状を呈する。弾発爪部２６ｅは、第一横板部２６ｉに平面視コ字状の孔を開ける穿設加工を施し、余った突片を所定角度に折り曲げて形成されている。第一横板部２６ｉにおいて弾発爪部２６ｅよりも先端側は、外側に向かうほど第二横板部２６ｊに近付くように傾斜している。第一横板部２６ｉの基端には、他の部位よりも横方向に張り出す鍔部２６ｍ，２６ｍが形成されている。
【００８１】
第二横板部２６ｊは、連結部２６ｄの接触部２４ｃ側の端部（上端部又は下端部）から外向きに延出する部位であって、平面視矩形の板状を呈する。第一横板部２６ｉと第二横板部２６ｊは、上下方向に隙間を空けて対向配置されている。第一横板部２６ｉと第二横板部２６ｊの先端側の離間寸法は、外側に向かうほど小さくなっている。これにより、組み付け時に弾発取付部２６ａを嵌合孔２２ｎ内に差し込みやすくなっている。第一横板部２６ｉと第二横板部２６ｊの少なくとも基端側の離間寸法は、組み付け前の初期状態では嵌合孔２２ｎの高さ寸法よりも大きくなっている。
【００８２】
取付側折曲部２６ｋは、第一横板部２６ｉの先端と第二横板部２６ｊの先端との間に介設された曲面状の部位である。取付側折曲部２６ｋは、組み付け時には、支持部２２Ｃの外面側に位置している（図１２参照）。
【００８３】
折曲部２６ｂは、弾発取付部２６ａと接触部２６ｃとの間に介設された曲面状の部位である。折曲部２６ｂは、組み付け時には、支持部２２Ｃの内面側に位置している（図１２参照）。
【００８４】
接触部２６ｃは、突当柱状部１１において突当中心Ｃから離れた外周面に弾発的に接触する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。上下一対の接触部２６ｃ，２６ｃは、突当中心Ｃを間に挟んだ両側で、突当柱状部１１の外周面のテーパ面に接触している。つまり、上下一対の接触部２６ｃ，２６ｃは、余肉１２を避けて突当柱状部１１の外周面に接触している。各接触部２６ｃは、組み付け前の初期状態では折曲部２６ｂから先端に向かうほど内側に位置するように傾斜している。接触部２６ｃは、その先端側が突当柱状部１１の外周面に接触すると折曲部２６ｂとの境界部位を基点に外側に弾性変形し、当該境界部位の弾性復元力により突当柱状部１１の外周面に押し付けられる。これにより、波消し部材２Ｃを突当柱状部１１に固定することができる。
【００８５】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示す第一折曲フランジ２６ｆ、目印２６ｇ、第二折曲フランジ２６ｈは、それぞれ第二実施形態の第一折曲フランジ２４ｆ、目印２４ｇ、第二折曲フランジ２４ｈ（図９Ａ及び図９Ｂ参照）と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００８６】
連結部２６ｄは、一対の弾発取付部２６ａ，２６ａ同士を連結する部位であって、正面視矩形の板状を呈する。連結部２６ｄは、弾発取付部２６ａ及び折曲部２６ｂを介して、一対の接触部２６ｃ，２６ｃ同士を連結している。
【００８７】
図１２に示すように、弾発取付部２６ａは、支持内壁２２ａの内面側から嵌合孔２２ｎ内に挿嵌されている。つまり、本変形例では、弾発部材２６を支持部２２Ｃに対して内側から組み付けている。これにより、弾発部材２６において弾発取付部２６ａを除く部位が突当柱状部１１と支持部２２Ｃとの間に位置する状態となるため、弾発部材２６が支持部２２Ｃから外れるのを確実に防止することができる。
【００８８】
第一横板部２６ｉ及び第二横板部２６ｊは、嵌合孔２２ｎの内面に接触すると取付側折曲部２６ｋを基点に相互に近付くように弾性変形し、当該取付側折曲部２６ｋの弾性復元力により嵌合孔２２ｎの上下の内面に押し付けられて嵌合する。これにより、弾発部材２６は、支持部２２Ｃに対して上下方向、横方向、内側及び外側への移動を規制された状態で固定されている。弾発爪部２６ｅは、嵌合孔２２ｎの外側の縁部（支持内壁２２ａの外面）に当接することにより弾発部材２６の内側への移動を規制している。鍔部２６ｍ，２６ｍは、嵌合孔２２ｎの内側の両側縁（支持内壁２２ａの内面）に当接することにより弾発部材２６の外側への移動を規制している（図１３Ａ及び図１３Ｂ参照）。つまり、弾発部材２６は、弾発爪部２６ｅと鍔部２６ｍとによって、支持部２２Ｃに対して内側及び外側への移動を規制された状態で固定されている。以上説明した第二変形例によっても第二実施形態と略同等の効果を奏することができる。
【００８９】
以上本発明の実施形態及び変形例について説明したが本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、弾発部として波消し部材２，２Ａと別体の弾発部材２３，２４，２５，２６を用いたが、波消し部材２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃに一体形成された部位を設け、当該部位を突当柱状部１１に接触させて弾発部としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｔ      燃料タンク
Ｔ１    燃料タンク
１      燃料タンク本体
２      波消し部材
２Ａ    波消し部材
２Ｂ    波消し部材
２Ｃ    波消し部材
１１    突当柱状部
１１ａ  第一突出部，突出部
１１ｂ  第二突出部，突出部
１２    余肉
Ｃ      突当中心
２２    支持部
２２Ａ  支持部
２２Ｂ  支持部
２２Ｃ  支持部
２２ｄ  凹部
２３    弾発部材（弾発部）
２４    弾発部材（弾発部）
２５    弾発部材（弾発部）
２６    弾発部材（弾発部）
２４ａ  弾発取付部（弾発本体部）
２５ａ  弾発取付部（弾発本体部）
２６ａ  弾発取付部（弾発本体部）
２４ｂ  折曲部（弾発本体部）
２５ｂ  折曲部（弾発本体部）
２６ｂ  折曲部（弾発本体部）
２３ｃ  接触部
２４ｃ  接触部
２５ｃ  接触部
２６ｃ  接触部
２４ｄ  連結部（弾発本体部）
２５ｄ  連結部（弾発本体部）
２６ｄ  連結部（弾発本体部）
４０    第一波消板
５０    第二波消板
【図１】
2019163336.tif 000003
【図２】
2019163336.tif 000004
【図３】
2019163336.tif 000005
【図４】
2019163336.tif 000006
【図５】
2019163336.tif 000007
【図６Ａ】
2019163336.tif 000008
【図６Ｂ】
2019163336.tif 000009
【図７】
2019163336.tif 000010
【図８】
2019163336.tif 000011
【図９Ａ】
2019163336.tif 000012
【図９Ｂ】
2019163336.tif 000013
【図１０】
2019163336.tif 000014
【図１１Ａ】
2019163336.tif 000015
【図１１Ｂ】
2019163336.tif 000016
【図１２】
2019163336.tif 000017
【図１３Ａ】
2019163336.tif 000018
【図１３Ｂ】
2019163336.tif 000019
【国際調査報告】
2019163336.tif 000020
2019163336.tif 000021