(57)【要約】  切開部(6)が所定の向きで突出する高周波処置具(2)。処置具(2)は基端シース(41)及び先端シース(40)を有する。基端シース(41)のルーメン(15)の中をトルクワイヤ(5)が通っている。トルクワイヤ(5)の先端は先端シース(40)に固定されているので、トルクワイヤ(5)が回転すると先端シース(40)も回転する。先端シース(40)はワイヤ状の切開部(6)を備える。患者(P)の口から内視鏡(3)の挿入部(150)を消化管内に挿入する。挿入部(150)のチャンネル(151)には処置具(2)のシース(40、41)を挿入する。トルクワイヤ(5)は第一平面(D1)に沿って曲がりやすいので、基端シース(41)及びトルクワイヤ(5)は、挿入部(150)が消化管内で湾曲するのに合わせて第一平面(D1)に沿って湾曲する。このため、切開部(6)はチャンネル(151)から所定の向きで突出する。トルクワイヤ(5)の回転により切開部(6)の向きを調整し、高周波電流を通ずる切開部(6)で十二指腸乳頭(P2)を切開する。
2019049229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿通用チャンネルを有し受動的に湾曲可能な受動湾曲部と、前記処置具挿通用チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台と、観察光学系とを有する内視鏡と共に使用される高周波処置具であって、  先端領域と基端領域を有して前記内視鏡の前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な外径を有し、前記基端領域において長手軸に沿って延びたルーメンを有するシース本体と、  前記シース本体の外周面から突出して前記シース本体の長手軸に沿って延びており、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、  前記シース本体に少なくとも一部が固定され、前記シース本体の長手軸に沿って中心軸が延びて前記ルーメン内に挿通され、前記中心軸上で互いに直交する二平面に沿った二方向に曲げる際の曲げ抵抗が異なる異方性抵抗領域を有するワイヤと、  を備え、  前記シース本体の前記長手軸上に延びる一平面を前記シース本体の基準平面としたとき、前記切開部は、前記基準平面上または前記基準平面に対して傾斜する方向に沿って前記シース本体の外周面から突出し、  前記ワイヤの前記異方性抵抗領域の前記二平面のうち前記曲げ抵抗が最も小さい方に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されている高周波処置具。
【請求項２】
前記ワイヤの前記異方性抵抗領域は、前記中心軸上で互いに直交する前記二平面に沿った二方向に曲げ剛性が異なる異方性剛性域であり、  前記ワイヤの前記異方性剛性域の前記二平面のうち、前記曲げ剛性が最も低い方向に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されている  請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記ワイヤは、複数の素線からなり、  前記ワイヤは、前記異方性抵抗領域において、前記基準平面に沿って、前記複数の素線の密度が高い領域と前記複数の素線の密度が低い領域とが並ぶように配置されることにより、前記二平面に沿った二方向における前記ワイヤの前記曲げ抵抗が異なるように構成されている  請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記異方性抵抗領域において、前記二平面に沿った二方向の内の一方向に沿って曲がり癖が付与されている  請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記切開部は、前記基準平面から４５度以内の範囲で前記基準平面に対して傾斜する方向に前記シース本体の外周面から突出する  請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記先端領域に前記シース本体の外周を覆うように固定されたブレードと、  前記ワイヤの基端に取り付けられたハンドルと、を備え、  前記ワイヤは、前記ルーメン内で前記中心軸周りに回動可能であり、  前記ワイヤの先端は前記ブレードに固定されている  請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記シース本体は、前記先端領域に前記基準平面上で前記シース本体の中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備える  請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の高周波処置具と、  前記シース本体が挿通可能であって、先端部に起上台を有する前記処置具挿通用チャンネルが形成された内視鏡と、  を備え、  前記シース本体は、前記シース本体の先端部が前記起上台で湾曲される方向と前記基準平面とが平行となるように前記処置具挿通用チャンネルに配置される内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、チャンネルの先端部に起上台を有する内視鏡と組み合わせて使用される高周波処置具、およびこの高周波処置具を備える内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  胆管結石の除去に内視鏡を用いるとき、胆管の出口である十二指腸乳頭が狭いため、そのままでは結石を排出できない場合がある。このような場合、内視鏡に通した、例えば特許文献１および２に示すようなパピロトームなどの内視鏡用処置具によって、乳頭括約筋を切開して、胆管の出口を広げてから結石を引き出している。  はちまき襞の位置は、十二指腸乳頭の周囲で胆管が伸びる方向に略一致しており、この方向は血管が少なく出血し難いので、一般に、乳頭括約筋は、はちまき襞の方向に切開される。【０００３】  ここで、胆膵の処置に適した内視鏡では、十二指腸に挿入して内視鏡画像を取得したときに、胆管がほぼ１２時方向を向く画像が得られる。この種の内視鏡には、パピロトームを１２時方向に上下させることができる起上台が設けられている。  切開時には、パピロトームの切開部を手元側の操作で張る。切開部がシースから離れて切開部のみが十二指腸乳頭Ｐ２に押し付けられる。これによって、切開部と切開される部分の粘膜との間に大きな圧力を生じる。切開部に通電しながら起上台を駆動させると、パピロトームの先端が１２時方向に移動して、十二指腸乳頭が切開される。【０００４】  その一方、胆管が形態的な特徴等を有する場合、十二指腸などの周辺臓器に狭窄がある場合、患者が過去に十二指腸などの周辺臓器に外科手術を受けている場合などは、十二指腸乳頭近辺の胆管の向きが、内視鏡画面の１２時方向と異なる場合がある。  そこで、従来のパピロトームは、内視鏡画面上で１２時方向以外の方向でも切開し易くすることを目的とし、手元から回転トルクを伝達するトルク伝達部材を設けている。これにより、パピロトームは、シースの基端側をその軸線周りに回動させる回転トルクをナイフ部分の先端まで伝えられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−３３４０００号公報
【特許文献２】米国特許第７３７１２３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  このような乳頭括約筋の切開に用いられるパピロトームにおいては、胆膵用の内視鏡先端から突出させたときに、ナイフ部分（シース本体の先端部）の向きが自動的に内視鏡画面のほぼ１２時方向に向くことが望ましい。  内視鏡挿入部を患者の口から内視鏡挿入部を挿入して十二指腸乳頭まで到達させ、内視鏡挿入部の基端側から処置具を挿入して内視鏡挿入部の先端から突出させる。このとき、処置具の挿入部は、操作部から処置部までの間の複数箇所で受動的に湾曲する。ここで、処置部の軸周りの回転機能を備える従来のパピロトームでは、操作部の回動操作をナイフ部分の先端まで伝達可能な回転トルクを備えるため、上述のように複数箇所での受動的な湾曲に伴い、ナイフ部分が１２時方向と異なる向きに配向される場合があり、ナイフ部分の向きを意図した向きに合わせる操作が煩雑である。【０００７】  本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、処置部の軸線周りの向きを調整する機能を備えながら、内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通させたシースの先端部が起上台で湾曲された状態で突出したときに、処置部を軸線周りの所定の向きに突出させることができる高周波処置具、およびこの高周波処置具を備える内視鏡システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の第１の態様に係る高周波処置具は、処置具挿通用チャンネルを有し受動的に湾曲可能な受動湾曲部と、前記処置具挿通用チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台と、観察光学系とを有する内視鏡と共に使用される高周波処置具であって、先端領域と基端領域を有して前記内視鏡の前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な外径を有し、前記基端領域において長手軸に沿って延びたルーメンを有するシース本体と、前記シース本体の外周面から突出して前記シース本体の長手軸に沿って延びており、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、前記シース本体に少なくとも一部が固定され、前記シース本体の長手軸に沿って中心軸が延びて前記ルーメン内に挿通され、前記中心軸上で互いに直交する二平面に沿った二方向に曲げる際の曲げ抵抗が異なる異方性抵抗領域を有するワイヤと、を備え、前記シース本体の前記長手軸上に延びる一平面を前記シース本体の基準平面としたとき、前記切開部は、前記基準平面上または前記基準平面に対して傾斜する方向に沿って前記シース本体の外周面から突出し、前記ワイヤの前記異方性抵抗領域の前記二平面のうち前記曲げ抵抗が最も小さい方に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されている。【０００９】  本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記ワイヤの前記異方性抵抗領域は、前記中心軸上で互いに直交する前記二平面に沿った二方向に曲げ剛性が異なる異方性剛性域であり、前記ワイヤの前記異方性剛性域の前記二平面のうち、前記曲げ剛性が最も低い方向に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されていてもよい。【００１０】  本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様の高周波処置具において、前記ワイヤは、複数の素線からなり、前記ワイヤは、前記異方性抵抗領域において、前記基準平面に沿って、前記複数の素線の密度が高い領域と前記複数の素線の密度が低い領域とが並ぶように配置されることにより、前記二平面に沿った二方向における前記ワイヤの前記曲げ抵抗が異なるように構成されていてもよい。【００１１】  本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記ワイヤは、前記異方性抵抗領域において、前記二平面に沿った二方向の内の一方向に沿って曲がり癖が付与されていてもよい。【００１２】  本発明の第５の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記切開部は、前記基準平面から４５度以内の範囲で前記基準平面に対して傾斜する方向に前記シース本体の外周面から突出してもよい。【００１３】  本発明の第６の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具は、前記先端領域に前記シース本体の外周を覆うように固定されたブレードと、前記ワイヤの基端に取り付けられたハンドルと、を備え、前記ワイヤは、前記ルーメン内で前記中心軸周りに回動可能であり、前記ワイヤの先端は前記ブレードに固定されていてもよい。【００１４】  本発明の第７の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記シース本体は、前記先端領域に前記基準平面上で前記シース本体の中心軸が湾曲する湾曲形状へ���復元力を有するプリカーブ部を備えてもよい。【００１５】  本発明の第８の態様の内視鏡システムは、請求項１に記載の高周波処置具と、前記シース本体が挿通可能であって、先端部に起上台を有する前記処置具挿通用チャンネルが形成された内視鏡と、を備え、前記シース本体は、前記シース本体の先端部が前記起上台で湾曲される方向と前記基準第一平面とが平行となるように前記処置具挿通用チャンネルに配置される。
【発明の効果】
【００１６】  上記各態様の高周波処置具および内視鏡システムによれば、内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通させたシース本体の先端部が起上台で湾曲された状態で突出したときに、シース本体の先端を軸線周りの所定の向きに突出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る高周波処置具を用いた内視鏡システムを示す図であり、一部を断面で示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る高周波処置具の側面図であり、一部を破断して示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る高周波処置具の斜視図であり、内部構造の一部を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態の高周波処置具の一部を示す斜視図である。
【図５】図３に示すＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図３に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る高周波処置具の切開部を示す斜視図である。
【図８】トルクワイヤの第一構成例を示す模式図である。
【図９】トルクワイヤの第二構成例を示す模式図である。
【図１０】トルクワイヤの第三構成例を示す模式図である。
【図１１】図３に示すＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の高周波処置具の概要を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の内視鏡システムの使用例を示す模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態の内視鏡システムの使用例を示す模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態の内視鏡システムの使用時の内視鏡画像の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る高周波処置具の使用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、図１から図１７を参照しながら、本発明に係る高周波処置具及び内視鏡システムの一実施形態を高周波処置具がパピロトームである場合を例に説明する。  図１は、本発明の一実施形態に係るパピロトーム２を用いた内視鏡システム１の一部を断面で示す図である。図２は、本実施形態に係るパピロトーム２の側面図であり、一部を断面で示す図である。図３は、高周波処置具の斜視図であり、内部構造の一部を模式的に示す図である。図４は、高周波処置具の一部を示す斜視図である。
【００１９】  図１に示すように、内視鏡システム１は、パピロトーム２（処置具、高周波処置具）と、内視鏡３とを備えている。パピロトーム２は内視鏡３と組み合わせて使用される。
【００２０】  図１および図２に示すように、パピロトーム２は、シース本体４と、トルクワイヤ５と、切開部６と、ハンドル１４と、操作部１４０と、を備えている。以下の説明において、パピロトーム２のうち、ハンドル１４が設けられている側を基端側と称し、切開部６が設けられ、体内に挿入される側を先端側と称する。内視鏡３においても内視鏡操作部１７０側を基端側と称し、体内に挿入され内視鏡３の撮像部が設けられる側を先端側と称する。
【００２１】  また、以下の説明において、シース本体４の長手軸Ｃ４上に延びる一平面をシース本体の基準平面Ｓ１と称する。また、シース本体４において、基準平面Ｓ１と直交する直交平面Ｓ２を境界とする一方の領域を第一領域Ｒ１と称し、他方の領域を第二領域Ｒ２と称する。
【００２２】  シース本体４は、長手軸Ｃ４に沿って複数のルーメンを有する長尺部材である。シース本体４は、先端領域と基端領域を有して内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿入可能な外径を有する。図３及び図４に示すように、シース本体４は、先端シース４０と、基端シース４１と、複数の接続チューブ１６ｔ、１７ｔ、１８ｔとを有する。シース本体４はＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などの樹脂で形成されている。
【００２３】  先端シース４０は、ガイドワイヤルーメン１６ｄと、ナイフルーメン１７ｄと、送液ルーメン１８ｄとを有するマルチルーメンチューブである。ガイドワイヤルーメン１６ｄ、ナイフルーメン１７ｄ、及び送液ルーメン１８ｄは、長手軸Ｃ４に沿って先端シース４０の先端から基端まで延びて形成され、それぞれ先端シース４０の先端及び基端に開口している。
【００２４】  先端シース４０の先端部の外周面には、ナイフルーメン１７ｄと先端シース４０の外周とを連通させる２つの貫通孔１７ａ、１７ｂが長手軸Ｃ４方向に離間して形成されている。貫通孔１７ａ、１７ｂは、ナイフルーメン１７ｄの内周面から先端シース４０の外周面に向かって、基準平面Ｓ１に対して傾斜する方向に沿って形成されている。
【００２５】  先端シース４０の基端部には、ブレード７が外装されている。ブレード７は、接着材や熱収縮チューブなどで先端シース４０に固定されている。ブレード７は、例えば、細いステンレス線を複数本の束にし、格子状に編んで管状にしたり、ステンレス線やステンレスの帯を１条または多条のコイル状に巻いて管状にしたり、１条または多条のコイルを巻き方向を交互に違えながら多層に巻いて管状にした部材が使用される。
【００２６】  先端シース４０は、プリカーブ部４３を備えてもよい。プリカーブ部４３は基準平面Ｓ１に沿って先端シース４０が湾曲する湾曲形状への復元力を有する。プリカーブ部４３は、貫通孔１７ａ、１７ｂが形成された外周面が湾曲の内側となるように湾曲する。
【００２７】  基端シース４１は、ガイドワイヤルーメン１６ｐと、ナイフルーメン１７ｐと、送液ルーメン１８ｐと、トルクワイヤルーメン１５とを有するマルチルーメンチューブである。ガイドワイヤルーメン１６ｐ、ナイフルーメン１７ｐ、送液ルーメン１８ｐ、及びトルクワイヤルーメン１５は、長手軸Ｃ４に沿って基端シース４１の先端から基端まで延びており、それぞれ基端シース４１の先端及び基端に開口している。
【００２８】  基端シース４１には、基端シース４１の外周面に長手軸Ｃ４に沿ってスリット１６２（図６参照）が形成されている。基端シース４１の基端部には、スリットと接続され、スリット１６２よりも大きく開口した開口部１６１が形成されている（図２参照）。基端シース４１のガイドワイヤルーメン１６ｐは、スリット１６２及び開口部１６１を介して基端シース４１の外部と連通している。
【００２９】  先端シース４０と基端シース４１とは、長手軸Ｃ４方向に離間して直列に配置されている。先端シース４０と基端シース４１との間には複数の接続チューブ１６ｔ、１７ｔ、１８ｔが設けられている。複数の接続チューブ１６ｔ、１７ｔ、１８ｔは、先端シース４０のガイドワイヤルーメン１６ｄ、ナイフルーメン１７ｄ及び送液ルーメン１８ｄと、基端シース４１のガイドワイヤルーメン１６ｐと、ナイフルーメン１７ｐと、送液ルーメン１８ｐとを、それぞれ接続するチューブである。
【００３０】  次に、先端シース４０及び基端シース４１における各ルーメンの配置について説明する。図５は、図３に示すＶ−Ｖ線における断面図である。図６は、図３に示すＶＩ−ＶＩ線における断面図である。図５及び図６において、基準平面Ｓ１は図の上下方向に延びる平面として図示している。図５及び図６において、直交平面Ｓ２より上方が第一領域Ｒ１であり、下方が第二領域Ｒ２である。
【００３１】  図５に示すように、先端シース４０では、ガイドワイヤルーメン１６ｄは基準平面Ｓ１上の第二領域Ｒ２に形成されている。先端シース４０において、ガイドワイヤルーメン１６ｄは、基準平面Ｓ１上にあればよい。ナイフルーメン１７ｄと送液ルーメン１８ｄとは、第一領域Ｒ１に形成されている。ナイフルーメン１７ｄと送液ルーメン１８ｄとは、基準平面Ｓ１を間に挟む位置に形成されている。ナイフルーメン１７ｄは、長手軸Ｃ４に直交する先端シース４０の断面を基端側から見た断面視において、基準平面Ｓ１よりも左側に配置する。
【００３２】  図６に示すように、基端シース４１では、スリット及び開口部は基準平面Ｓ１上に形成されている。ガイドワイヤルーメン１６ｐは、基準平面Ｓ１上の第二領域Ｒ２に形成されている。トルクワイヤルーメン１５は、第一領域Ｒ１であって基準平面Ｓ１を含む位置に形成されている。トルクワイヤルーメン１５は、ルーメンの中心が基準平面Ｓ１上あるいは近傍に位置するように形成されることが好ましい。ナイフルーメン１７ｐと送液ルーメン１８ｐとは、直交平面Ｓ２近傍であって基準平面Ｓ１を挟む位置に形成されている。
【００３３】  ガイドワイヤルーメン１６ｐ及びトルクワイヤルーメン１５の内径は、ナイフルーメン１７ｐ及び送液ルーメン１８ｐの内径より大きい。また、ガイドワイヤルーメン１６ｐ及びトルクワイヤルーメン１５は基準平面Ｓ１の近傍に位置することが好ましい。基端シース４１では、ナイフルーメン１７ｐ及び送液ルーメン１８ｐの位置は特に限定されず、ガイドワイヤルーメン１６ｐ及びトルクワイヤルーメン１５からずれて形成されればよい。
【００３４】  図４に示すように、先端シース４０のガイドワイヤルーメン１６ｐと基端シース４１のガイドワイヤルーメン１６ｄとは、接続チューブ１６ｔで接続されて連通している。先端シース４０のナイフルーメン１７ｄと基端シース４１のナイフルーメン１７ｐとは、接続チューブ１７ｔで接続されて連通している。先端シース４０の送液ルーメン１８ｄと基端シース４１の送液ルーメン１８ｐとは、接続チューブ１８ｔで接続されて連通している。
【００３５】  図５及び図６に示すように、先端シース４０と基端シース４１とでは、ナイフルーメン１７ｐ、１７ｄ及び送液ルーメン１８ｐ、１８ｄの位置が異なる。図４に示すように、ナイフルーメン１７ｐ、１７ｄ及び送液ルーメン１８ｐ、１８ｄは、接続チューブ１７ｔ、１８ｔの部分で経路が緩やかに湾曲している。
【００３６】  ガイドワイヤルーメン１６ｐには、ガイドワイヤが挿通される。
【００３７】  ナイフルーメン１７ｐ、１７ｄには導電ワイヤ１９が挿通されている。導電ワイヤ１９は、導電性を有する芯線が適宜の合成樹脂からなる絶縁被膜（不図示）によって被膜されている。図７は、本実施形態の切開部６を示す斜視図である。導電ワイヤ１９は、基端側の貫通孔１７ｂにおいてナイフルーメン１７ｄからシース本体４の外側に突出し、長手軸Ｃ４に沿って先端側に延設され、先端側の貫通孔１７ａからナイフルーメン１７ｄ内に入り、先端がナイフルーメン１７ｄ内に固定されている。導電ワイヤ１９のうち、貫通孔１７ａ、１７ｂからシース本体４の外側に露出している部分は、絶縁被膜が被膜されておらず、芯線が露出しており、組織を切開可能なワイヤ状の切開部６を構成する。
【００３８】  切開部６は、貫通孔１７ａ、１７ｂに沿ってシース本体４の外側に突出する。したがって、切開部６は、基準平面Ｓ１に対して鋭角に傾斜する方向に沿ってシース本体４の外周面から突出している。
【００３９】  トルクワイヤ５は、単線ワイヤである。本実施形態のトルクワイヤ５は、単線ワイヤを示したが、トルクワイヤ５は複数の素線を束ねたワイヤ等であってもよい。トルクワイヤ５は例えば、ステンレス線やニッケルチタン合金で形成することができる。
【００４０】  トルクワイヤ５は、中心軸Ｃ５上で互いに直交する二平面Ｄ１、Ｄ２に沿った二方向に曲げる際の曲げ抵抗が異なる異方性抵抗領域を少なくとも一部に有する。異方性抵抗領域Ｒ５は、図６に示すように、トルクワイヤ５の中心軸Ｃ５を通り直交する二方向にトルクワイヤ５を曲げる際の曲げ抵抗が異なる。直交する二方向のうち曲げ抵抗が最も小さい方に沿う平面を第一平面Ｄ１と称し、第１平面Ｄ１と直交する平面を第２平面Ｄ２と称する。
【００４１】  本実施形態では、異方性抵抗領域Ｒ５は、トルクワイヤ５の先端から基端側の所定の領域に形成されている。具体的には、異方性抵抗領域Ｒ５の基端は、シース本体４の長手軸Ｃ４方向において、後述する開口部１６１の先端位置に等しい位置まで形成されている。異方性抵抗領域Ｒ５は、トルクワイヤ５の少なくとも一部に備えればよく、トルクワイヤ５の全長にわたって異方性抵抗領域Ｒ５を備えてもよい。また、トルクワイヤ５の少なくとも一部に異方性抵抗領域Ｒ５を備える場合は、トルクワイヤ５の先端部を含む領域に形成すると、後述するブレード７との接続部分において、シース本体４の湾曲方向が所望の方向に規制されるため、先端領域ＲＤへの回転トルクの伝達精度を高めることができ、長手軸Ｃ４まわりの切開部６の向きをより精度良く調整できるので好ましい。
【００４２】  トルクワイヤ５は、シース本体４の長手軸Ｃ４に沿って中心軸Ｃ５が延びてトルクワイヤルーメン１５内に挿通されている。トルクワイヤ５の先端は基端シース４１の先端よりも先端側に延出して先端シース４０の基端に固定されている。
【００４３】  図２及び図３に示すように、トルクワイヤ５の先端部は、中心軸Ｃ５に直交する断面形状が半円状であり、第二平面Ｄ２に沿う方向に平面部５１が形成されている。トルクワイヤ５の先端部は、切削あるいは圧縮変形により上記断面形状となるように先端部を形成する方法や、半円状のワイヤをトルクワイヤ５の先端に溶接する方法等により形成されている。
【００４４】  図１１は、図３のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。図１１に示すように、トルクワイヤ５の先端部は、平面部５１が直交平面Ｓ２と平行となるように配置されて、先端シース４０の基端部のブレード７に固定されている。図６に示すように、トルクワイヤ５の異方性抵抗領域における第一平面Ｄ１は、基準平面Ｓ１と平行または一致するように配置された状態で、トルクワイヤ５が先端シース４０に固定されている。  また、トルクワイヤ５は、トルクワイヤ５の中心軸Ｃ５上で直交する二平面に曲げる際に異なる曲げ抵抗を有する異方性抵抗領域Ｒ５を有する。切開部６を備えたシース本体４の先端部を処置具挿通用チャンネル１５から突出させるだけで、内視鏡画像上において切開部６が１１時の方向に向くように、中心軸Ｃ５上で直交する二平面のうち曲げ抵抗の低い第一平面Ｄ１を、基準平面Ｓ１に沿わせた状態で、トルクワイヤ５が先端シース４０に固定される。なお、プリカーブ部４３の湾曲方向とトルクワイヤ５の第一平面Ｄ１とが平行になるように、トルクワイヤ５は先端シース４０に取り付けられている方が好ましい。
【００４５】  異方性抵抗領域Ｒ５を有するトルクワイヤ５の構成例を以下に示す。図８から図１０は、トルクワイヤ５の第一構成例から第三構成例を示す模式図である。
【００４６】  図８に示す第一構成例のトルクワイヤ５Ａは、トルクワイヤ５Ａに所定の曲げ癖が付与されている。トルクワイヤ５Ａの中心軸Ｃ５上で直交する二平面のうち、第一平面Ｄ１に沿ってトルクワイヤ５Ａが湾曲するように曲げ癖を付けることによりトルクワイヤ５Ａは第一平面Ｄ１に沿って曲がり易い。したがって、第一平面Ｄ１の曲げ抵抗が第二平面Ｄ２の曲げ抵抗よりも低い異方性抵抗領域を形成している。
【００４７】  図９に示す第二構成例のトルクワイヤ５Ｂは、トルクワイヤ５Ｂの中心軸Ｃ５に直交する断面形状を非真円、すなわち中心軸Ｃ５上で直交する二平面Ｄ１、Ｄ２に沿う方向の直径が異なるように構成する。この結果、第二構成例のトルクワイヤ５Ｂでは、トルクワイヤ５の異方性抵抗領域Ｒ５は、中心軸Ｃ５上で互いに直交する二平面Ｄ１，Ｄ２に沿った二方向に曲げ剛性が異なる異方性剛性域となる。具体的には、トルクワイヤ５Ｂにおける第二平面Ｄ２に沿う方向の直径が第一平面Ｄ１に沿う方向の直径よりも長くすることにより、第一平面Ｄ１に沿う方向の曲げ剛性が第二平面Ｄ２に沿う方向の曲げ剛性よりも低い異方性剛性域（異方性抵抗領域）を形成している。
【００４８】  図１０に示す第三構成例のトルクワイヤ５Ｃは、トルクワイヤ５を複数の素線を束ねたワイヤで構成する例である。第三構成例のトルクワイヤ５Ｃは、中心軸Ｃ５に直交するトルクワイヤ５Ｃの断面において、一方側の領域に素線を低密度で配置し、他方側の領域に素線を高密度で配置している。つまり、トルクワイヤ５Ｃは、中心軸Ｃ５に直交するトルクワイヤ５Ｃの断面において、直交する二平面Ｄ１、Ｄ２に沿った二方向のうちの一方向に沿って、一方側の領域に素線を低密度で配置し、他方側の領域に素線を高密度で配置している。この結果、素線が高密度で配置された領域の方が、素線が低密度で配置された領域に比べて曲がり難くなる。そこで、トルクワイヤ５Ｃの素線が疎に配置された領域と高密度に配置された領域とが第一平面Ｄ１に沿う方向に並ぶように配置すると、第一平面Ｄ１に沿う方向にトルクワイヤ５Ｃの曲げ抵抗の大きさが異なりトルクワイヤ５は素線が疎に配置された領域が湾曲の内側になるように湾曲し易くなる。このように、素線の密度を異ならせることにより、トルクワイヤ５の異方性抵抗領域を形成してもよい。
【００４９】  この他、トルクワイヤ５の異方性抵抗領域は、上記第一構成例から第三構成例を組み合わせて形成してもよい。例えば、第三構成例のように素線の密度配置が異なる複数の素線を束ねたワイヤからなり、かつ、第二構成例のように直交する二方向における直径が異なるトルクワイヤであってもよい。また、第二構成例のように直交する二方向における直径が異なるトルクワイヤにさらに第一構成例のように曲げ癖を付与してもよい。
【００５０】  パピロトーム２は、シース本体４が操作部１４０からシース本体４の先端部まで長手軸Ｃ４が直線上に位置するように配置した状態で、トルクワイヤ５の第一平面Ｄ１と、シース本体４の基準平面Ｓ１とが平行となり、且つ、トルクワイヤ５の第二平面Ｄ２とシース本体４の直交平面Ｓ２とが平行となるように配置される。
【００５１】  第一構成例のトルクワイヤ５Ａの場合、上述の通り、第一平面Ｄ１の曲げ抵抗が第二平面Ｄ２の曲げ抵抗よりも低い異方性抵抗領域を形成しており、さらに、第一平面Ｄ１に沿ってトルクワイヤ５を曲げる際にも曲げ抵抗に差がある。  この場合、第一平面Ｄ１が基準平面Ｓ１と平行となり、且つ、トルクワイヤ５の第二平面Ｄ２と直交平面Ｓ２とが平行となるように、トルクワイヤ５がシース本体４に固定される。また、第一平面Ｄ１に沿って曲げる際に曲げ抵抗が低い方向（曲げ癖による湾曲形状の内側）を基準平面Ｓ１のうちガイドワイヤルーメン１６ｄ側に向けた状態で、トルクワイヤ５が先端シース４０に固定される方が好ましい。本構造を採用することにより、基端シース４１が湾曲する際、トルクワイヤ５の曲げ癖の湾曲に沿うように基端シース４１が湾曲し易くなる。これにより、切開部６を備えたシース本体４の先端部を処置具挿通用チャンネル１５から突出させるだけで、内視鏡画像上において切開部６を１１時の方向に向かせ易くなる。なお、第一平面Ｄ１に沿って曲げる際に曲げ抵抗が低い方向がプリカーブ部４３のプリカーブと逆向きになるようにトルクワイヤ５を先端シース４０に固定する方が好ましい。
【００５２】  第二構成例のトルクワイヤ５Ｂの場合、トルクワイヤ５の異方性剛性域Ｒ５の二平面Ｄ１、Ｄ２のうち、曲げ剛性が最も低い方向に沿う第一平面Ｄ１は、基準平面Ｓ１と平行または一致するように、トルクワイヤ５がシース本体４に固定される。
【００５３】  第三構成例のトルクワイヤ５Ｃの場合、上述の通り、第一平面Ｄ１に沿う方向にトルクワイヤ５Ｃの曲げ抵抗の大きさが異なる。この場合も、第一構成例と同様に、第一平面Ｄ１が基準平面Ｓ１と平行となり、且つ、トルクワイヤ５Ｃの第二平面Ｄ２と直交平面Ｓ２とが平行となるように、トルクワイヤ５Ｃがシース本体４に固定される。また、第一平面Ｄ１に沿って曲げる際に曲げ抵抗が低い方向（素線密度が疎の領域）を基準平面Ｓ１のうちガイドワイヤルーメン１６ｄ側に向けた状態で、トルクワイヤ５Ｃが先端シース４０に固定される方が好ましい。本構造を採用することにより、基端シース４１が湾曲する際、トルクワイヤ５Ｃは素線が疎に配置された領域が湾曲の内側になるように基端シース４１が湾曲し易くなる。これにより、切開部６を備えたシース本体４の先端部を処置具挿通用チャンネル１５から突出させるだけで、内視鏡画像上において切開部６を１１時の方向に向かせ易くなる。なお、第一平面Ｄ１に沿って曲げる際に曲げ抵抗が低い方向がプリカーブ部４３のプリカーブと逆向きになるようにトルクワイヤ５Ｃを先端シース４０に固定する方が好ましい。
【００５４】  図２に示すように、シース本体４の長手軸Ｃ４方向において、トルクワイヤ５が配置されている領域を基端領域ＲＰと称し、先端シース４０の基端部とトルクワイヤ５の先端部との固定部よりも先端側の領域を先端領域ＲＤと称する。
【００５５】  トルクワイヤ５の基端には、トルクワイヤ５よりも大径のハンドル１４が固定されている。トルクワイヤ５は、トルクワイヤルーメン１５には挿通されているのみであり、基端シース４１とは連結されていない。したがって、トルクワイヤ５は、図２及び図３に矢印Ａ１で示すように、中心軸Ｃ５まわりにハンドル１４を回転操作することにより、トルクワイヤルーメン１５に対して、中心軸Ｃ５周りに相対回転可能に挿通されている。一方、トルクワイヤ５の先端は、先端シース４０に固定されているため、ハンドル１４を中心軸Ｃ５周り（図３に示す矢印Ａ１方向）に回転操作すると、トルクワイヤ５を介して回転トルクが伝達されて先端シース４０が基端シース４１に対して長手軸Ｃ４周り（図３に示す矢印Ａ２方向）に回動可能である。
【００５６】  図２及び図３に示すように、先端シース４０と基端シース４１とが複数の接続チューブ１６ｔ、１７ｔ、１８ｔ及びトルクワイヤ５を介して接続され、先端シース４０の先端部から基端シース４１の先端部までの領域は被覆チューブ１１により覆われている。
【００５７】  図１から図３に示すように、操作部１４０は、基端シース４１の基端側に設けられている。図１に示すように、操作部１４０は、操作部本体１４１と、ハンドルシャフト１４２と、スライダ１４３とを有している。操作部本体１４１は、基端シース４１の基端部に取付けられている。ハンドルシャフト１４２は、操作部本体１４１に先端が取付けられた棒状の部材である。スライダ１４３は、ハンドルシャフト１４２に対してスライド可能に設けられている。  操作部本体１４１には送液ルーメン１８ｐに連通する送液口金１４５が設けられている。送液口金１４５には、不図示のシリンジが着脱可能である。
【００５８】  ハンドルシャフト１４２の基端部には、リング１４２ａが取付けられている。  スライダ１４３には、導電ワイヤ１９に電気的に接続された端子１４３ａが設けられている。端子１４３ａは、外部の高周波電源に接続可能である。スライダ１４３には、ハンドルシャフト１４２を挟むように一対のリング１４３ｂ、１４３ｃが取付けられている。
【００５９】  ハンドルシャフト１４２に対してスライダ１４３を先端側に移動させる（押込む）ことで切開部６を直線状にするとともに先端シース４０の外周面に切開部６を沿わせた状態にできる。ハンドルシャフト１４２に対してスライダ１４３を基端側に移動させる（引戻す）ことで先端シース４０が相対的に湾曲して、切開部６が張った状態にできる（図１２参照）。
【００６０】  図１に示すように、内視鏡３は、内視鏡挿入部１５０の基端に内視鏡操作部１７０が設けられた側視タイプの公知の内視鏡を用いることができる。内視鏡挿入部１５０は、受動湾曲部１５８と、湾曲部１５７と、先端硬質部１５６とを備える。受動湾曲部１５８は、外力を受けて受動的に湾曲可能な可撓性を有する。内視鏡挿入部１５０は、全長にわたって長手軸方向に沿って延びる処置具挿通用チャンネル１５１を有する。処置具挿通用チャンネル１５１には、パピロトーム２が挿通される。
【００６１】  先端硬質部１５６の先端開口１５６ａ近傍の処置具挿通用チャンネル１５１内には起上台６１が設けられている。起上台６１の先端部には操作ワイヤ６２が接続されていて、操作ワイヤ６２の基端部は内視鏡挿入部１５０を通して内視鏡操作部１７０に接続されている。操作ワイヤ６２は図１のみに示している。起上台６１は、処置具挿通用チャンネル１５１に挿通されるパピロトーム２を起上させる。
【００６２】  先端開口１５６ａの縁部には、照明ユニット１５６ｂと、不図示のＣＣＤなどからなる観察ユニット１５６ｃ（観察光学系）とが外部に露出した状態で設けられている。照明ユニット１５６ｂおよび観察ユニット１５６ｃは、不図示の配線により内視鏡操作部１７０に接続されている。
【００６３】  パピロトーム２を使用した手技を説明する。  以下の手技では、術者Ｕ２と術者Ｕ２の作業を補助する補助者Ｕ１とが使用者として内視鏡システム１を使用する。補助者Ｕ１は、パピロトーム２の操作部１４０を把持し、術者Ｕ２は、内視鏡操作部１７０及びパピロトーム２のシース本体４の一部を保持する。術者Ｕ２は、モニタに表示された画像を確認しながら、必要に応じてノブ１７１を操作して、湾曲部１５７を湾曲させつつ患者Ｐの口から内視鏡３の内視鏡挿入部１５０を挿入する。このとき、図１３に示すように、患者Ｐは、診察台２００上に伏臥位で顔を右に向けて横たわっている。
【００６４】  シース本体４が鉗子栓１７３に挿通され、開口部１６１が鉗子栓１７３よりも基端側に位置するように配置する。  図１７に示すように、ガイドワイヤＷを内視鏡３の鉗子栓１７３の貫通孔を通して処置具挿通用チャンネル１５１に挿通する。このガイドワイヤＷを、十二指腸Ｐ１を通して胆管Ｐ３内に導入しておく。  パピロトーム２のガイドワイヤルーメン１６ｄの先端にガイドワイヤＷの基端部を挿通し、ガイドワイヤＷをシース本体４の開口部１６１から外部に引出す。鉗子栓１７３の貫通孔を通して処置具挿通用チャンネル１５１に、パピロトーム２のシース本体４を挿入させる。
【００６５】  鉗子栓１７３にシース本体４が挿通されると、鉗子栓１７３の弁とシース本体４との間に摩擦力が作用し、鉗子栓１７３とシース本体４とがほぼ水密に封止される。
【００６６】  内視鏡挿入部１５０が患者Ｐの口から処置対象部位である胆管Ｐ３近傍に到達すると、パピロトーム２のシース本体４及び内視鏡挿入部１５０の受動湾曲部１５８は、複数箇所で湾曲する。具体的には、図１３及び図１４に示すように、第１湾曲部Ｂ１から第６湾曲部で湾曲する。第１湾曲部は、パピロトーム２が内視鏡３の鉗子栓１７３に挿入されて、術者Ｕ２が保持する部分である。第２湾曲部Ｂ２は、術者Ｕ２による内視鏡操作部１７０の保持位置から下垂した内視鏡挿入部１５０が診察台２００の上面近傍に達し、患者Ｐの口に向かって湾曲する部分である。第３湾曲部Ｂ３は、患者Ｐの喉に沿って湾曲する部分である。第４湾曲部Ｂ４及び第５湾曲部は、患者Ｐの胃Ｓｔを通過する際に湾曲する部分である。第６湾曲部Ｂ６は、パピロトーム２の先端部において、内視鏡３の起上台６１により起上されて湾曲する部分である。
【００６７】  診察台２００上をｘ−ｙ平面とし、診察台２００の鉛直方向をｚ方向とする。第１湾曲部Ｂ１および第２湾曲部Ｂ２は、図９に示すｚ方向の成分を含む湾曲である。第２湾曲部Ｂ２よりも先端側の内視鏡挿入部１５０及びシース本体４は、診察台２００の上面（図１３に示すｘ−ｙ平面）と略平行に延びる。したがって、内視鏡挿入部１５０の第３湾曲部Ｂ３、第４湾曲部Ｂ４、及び第５湾曲部Ｂ５は、ｘ−ｙ平面に沿って湾曲する。このとき、シース本体４は内視鏡挿入部１５０の湾曲により力が加わり受動的に湾曲する。シース本体４の基端領域ＲＰは、基準平面Ｓ１に沿って湾曲し易いように構成されている。その結果、シース本体４の基端領域ＲＰが位置する内視鏡挿入部１５０の第３湾曲部Ｂ３、第４湾曲部Ｂ４、ならびに第５湾曲部Ｂ５のいずれかに基端シース４１が位置する状態において、基準平面Ｓ１がｘ−ｙ平面に略平行となるように、処置具挿通用チャンネル１５１内でシース本体４が長手軸Ｃ４周りに回転する。その結果、シース本体４の上記構成により、処置具挿通用チャンネル１５１から突出したシース本体４の先端の長手軸Ｃ４周りの向きが、所定の方向を向くように突出させることができる。この結果、起上台６１で湾曲される第６湾曲部Ｂ６を、容易に所定の方向に向かせることができる。
【００６８】  術者Ｕ２は、内視鏡３の処置具挿通用チャンネル１５１に挿入するシース本体４の挿入量を調整して、パピロトーム２を処置具挿通用チャンネル１５１からシース本体４の先端を突出させる。
【００６９】  トルクワイヤ５の第一平面Ｄ１がプリカーブ部４３の湾曲方向に沿うように、トルクワイヤ５は先端シース４０に取り付けられている。具体的には、上記の第１構成例及び第３構成例で示したように、第一平面Ｄ１に沿ってトルクワイヤ５を曲げる際の曲げ抵抗に差がある場合、曲げ抵抗が最も低い方向をプリカーブ部４３のプリカーブと逆向きになるようにトルクワイヤ５を先端シース４０に固定する。この構成により、シース本体４を直交平面Ｓ２に沿って見たときに、シース本体４は、基端領域ＲＰと先端領域ＲＤとが逆方向に湾曲したＳ字形状に湾曲し易いように構成されている。この構成により、シース本体４のプリカーブ部４３のプリカーブの方向に沿ってトルクワイヤ５が第一平面Ｄ１に沿って曲がり、切開部６が十二指腸乳頭Ｐ２に挿入しやすくなる。
【００７０】  このように構成することにより、シース本体４を処置具挿通用チャンネル１５１に挿入する経路において、切開部６が位置する部分と、胃Ｓｔのカーブに沿って湾曲する第４湾曲部Ｂ４及び第５湾曲部Ｂ５に沿って配置可能である。このとき、プリカーブ部４３とトルクワイヤ５とは基準平面Ｓ１に沿って湾曲するため、診察台２００のｘ−ｙ平面と略平行な面上に基準平面Ｓ１が位置するように配置され、シース本体４を円滑に湾曲させることができる。また、シース本体４の先端部が基準平面Ｓ１上で起上台６１により湾曲される。その結果、内視鏡画像では、基準平面Ｓ１が概ね１２時の方向に重畳するようにシース本体４の先端部が位置した状態でシース本体４の先端を突出させることができる。このとき、基準平面Ｓ１に対して鋭角に傾斜する方向に突出している切開部６が１１時の方向に向いた状態でシース本体４の先端部を突出させることができる。
【００７１】  その後、シース本体４の先端を十二指腸乳頭Ｐ２に挿入する。例えば、胆管と膵管との分岐点等において、切開部６の向きを処置対象部位に位置合わせする場合、ハンドル１４を中心軸Ｃ５周りに回転操作して、切開部６の向きを調整する。
【００７２】  術者Ｕ２は、表示部に表示された画像で、はちまき襞Ｐ４の位置を確認して切開する方向を決定するとともに、現在の切開部６の向きを確認する。そして、切開すべき方向を図１６に示す矢印Ｅ１に示す１２時方向と決定し、ハンドル１４を中心軸Ｃ５周りに回転操作して切開部６の向きを確認する。このとき、パピロトーム２は、異方性抵抗領域Ｒ５を有するトルクワイヤ５を備えるので、起上台６１でシース本体４の先端部を湾曲させると、シース本体４の先端は、基準平面Ｓ１が図１６に矢印Ｅ１で示す１２時方向に重畳するように向いた状態で突出させることができる。
【００７３】  患者Ｐのはちまき襞Ｐ４の位置が、表示部に表示された画像の１２時の方向とずれている場合、術者Ｕ２は、以下に説明するように切開部６の向きを１１時方向（図１６に示す矢印Ｅ２方向）に変える。
【００７４】  まず、レバー７２を操作して起上台６１を完全に起上させ、シース本体４を、完全に起上した起上台６１と処置具挿通用チャンネル１５１の内周面との間で挟持する。  補助者Ｕ１は、ハンドル１４を長手軸Ｃ４周りに回動させることで、先端シース４０の基端側において、トルクワイヤ５を周方向の一方側に回動させる。
【００７５】  回転トルクはシース本体４のトルクワイヤルーメン１５に挿通されたトルクワイヤ５を介してブレード７に伝達され、先端領域ＲＤに伝わる。これにより、補助者Ｕ１が操作部１４０で入力した回転トルクがトルクワイヤ５を介してシース本体４の先端領域ＲＤに伝達して、シース本体４が長手軸Ｃ４周りに回動する。  このとき、基端領域ＲＰの先端が先端領域ＲＤの基端側と接続されているため、先端領域ＲＤから基端領域ＲＰにも回転トルクが伝わる。しかし、シース本体４はトルクワイヤ５よりも回転トルクの伝達力が低くねじれやすい材料でできているため、基端領域ＲＰの先端に加わった回転トルクは、シース本体４がねじれることで吸収される。
【００７６】  補助者Ｕ１は、ハンドル１４を回動させてトルクワイヤ５を介してシース本体４に回転トルクを作用させつつ、シース本体４の先端部の長手軸Ｃ４周りの向きを、内視鏡３の表示部に表示された画像で観察しながら、切開部６の向きを１１時方向Ｅ２に位置合わせする。このように、患者の個人差などにより、切開すべき方向が１２時方向とは異なる場合にも、切開部６の向きを調整することができる。
【００７７】  次に、切開部６の向きが所望の向き、すなわち１１時方向Ｅ２になったときに、図２に示すようにトルクワイヤ５の基端側において、ハンドル１４を周方向に回動させて、被挟持部１３よりも基端側に作用する回転トルクを解除する。
【００７８】  次に。レバー７２を操作して起上台６１を倒す。パピロトーム２の端子を高周波電源に接続する。操作部１４０のリング４２ａ、４３ｂ、４３ｃに指を適宜入れて操作部１４０を把持し、スライダ１４３を引戻して切開部６を張る。
【００７９】  高周波電源から高周波電流を流し、レバー７２を操作して起上台６１を起上させたり倒したりしてシース本体４の先端を首振り動作させる。切開部６が接触する十二指腸乳頭Ｐ２の組織に高周波電流と切開部６の張力による圧力が加わって、十二指腸乳頭Ｐ２が切開される。例えば、表示部の画像により必要な切開量に達したことが確認できたら、高周波電流の通電を停止させる。
【００８０】  十二指腸乳頭Ｐ２の切開が完了したら、スライダ１４３を押込んでシース本体４の先端部に切開部６を沿わせてから、パピロトーム２を抜去する。このとき、パピロトーム２の代わりに不図示のバスケット鉗子などを挿入する。バスケット鉗子は、切開された十二指腸乳頭Ｐ２から胆管Ｐ３に挿入され、結石を捕捉する。結石が大きいときは破砕し、結石が小さいときはそのまま胆管Ｐ３から排出する。結石を排出したら、バスケット鉗子および内視鏡３を体内から抜去する。
【００８１】  以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせなども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。  例えば、上記実施形態では、シース本体に３つまたは４つのルーメンが形成されているとしたが、これらには少なくとも１つのルーメンが形成されていればよい。
【００８２】  高周波処置具がパピロトームである例を示したが、高周波処置具はこれに限られない。例えば、シース本体４の先端にＬ字状の高周波ナイフが設けられた高周波処置具であっても高周波ナイフを、シース本体４の長手軸Ｃ４周りの所望の向きに正確に向かせることができる。
【００８３】  上記実施形態では、先端シース４０にプリカーブ部４３を備える例を示したが、本発明においてプリカーブ部は必須の構成ではない。また、上記実施形態では、プリカーブ部４３が基準平面Ｓ１上で湾曲する例を示したが、本発明の必須の構成ではない。
【００８４】  上記実施形態では、切開部６は、基準平面Ｓ１に対して傾斜する方向にシース本体４の外周面から突出している例を示したが、切開部は、基準平面Ｓ１に沿う方向にシース本体４の外周面から突出してもよい。
【００８５】  上記実施形態では、基準平面Ｓ１に対して傾斜する方向に突出している切開部６が１１時の方向に向いた状態でシース本体４の先端部を突出させる例を示したが、切開部６の突出方向はこれに限定されない。切開部６は、基準平面Ｓ１から４５度以内の範囲で基準平面Ｓ１に対して傾斜する方向にシース本体４の外周面から突出する構成であればよい。この構成により、基準平面Ｓ１を介して、シース本体４及びトルクワイヤの曲げ方向と、切開部６のシース本体４からの突出方向とを位置合わせして、使用時における切開部６の向きを精度よく調整できる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】  上記各実施形態の高周波処置具および内視鏡システムによれば、内視鏡の処置具挿通用チャンネルに挿通させたシース本体の先端部が起上台で湾曲された状態で突出したときに、シース本体の先端部を軸線周りの所定の向きに精度良く突出させることができる。
【符号の説明】
【００８７】  １  内視鏡システム  ２  パピロトーム（高周波処置具）  ３  内視鏡  ４  シース本体  ５  トルクワイヤ  ６  切開部  ７  ブレード  １４  ハンドル  １５  トルクワイヤルーメン  １４０  操作部  １５１  チャンネル（処置具挿通用チャンネル）  ＲＤ  先端領域  ＲＰ  基端領域  Ｒ５  異方性抵抗領域
【図１】
2019049229.tif 000003
【図２】
2019049229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019049229.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置具挿通用チャンネルを有する内視鏡と共に使用される高周波処置具であって、
先端領域と基端領域を有して前記内視鏡の前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な外径を有し、前記基端領域において長手軸に沿って延びたルーメンを有するシース本体と、
前記シース本体の外周面から突出して前記シース本体の長手軸に沿って延びており、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、
前記シース本体の少なくとも一部に固定され、前記シース本体の長手軸に沿って中心軸が延びて前記ルーメン内に挿通され、前記中心軸上で互いに直交する二平面に沿った二方向に曲げる際の曲げ抵抗が異なる領域を有するワイヤと、
を備え、
前記シース本体の前記長手軸上に延びる一平面を前記シース本体の基準平面としたとき、前記切開部は、前記基準平面上または前記基準平面に対して傾斜する方向に沿って前記シース本体の外周面から突出し、
前記ワイヤの前記領域の前記二平面のうち前記曲げ抵抗が最も小さい方に沿う平面を、前記基準平面に平行または一致させた状態で、前記ワイヤが前記シース本体の前記先端領域に固定されており、
前記ワイヤは、前記シース本体の前記基端領域に対して回動可能である、
高周波処置具。
【請求項２】
前記ワイヤの前記領域は、前記中心軸上で互いに直交する前記二平面に沿った二方向に曲げ剛性が異なる異方性剛性域であり、
前記ワイヤの前記異方性剛性域の前記二平面のうち、前記曲げ剛性が最も低い方向に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されている
請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記ワイヤは、複数の素線からなり、
前記ワイヤは、前記領域において、前記基準平面に沿って、前記複数の素線の密度が高い領域と前記複数の素線の密度が低い領域とが並ぶように配置されることにより、前記二平面に沿った二方向における前記ワイヤの前記曲げ抵抗が異なるように構成されている
請求項２に記載の高周波処置具。
【請求項４】
前記ワイヤは、前記領域において、前記二平面に沿った二方向の内の一方向に沿って曲がり癖が付与されている
請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項５】
前記切開部は、前記基準平面から４５度以内の範囲で前記基準平面に対して傾斜する方向に前記シース本体の外周面から突出する
請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項６】
前記先端領域に前記シース本体の外周を覆うように固定されたブレードと、
前記ワイヤの基端に取り付けられたハンドルと、を備え、
前記ワイヤは、前記ルーメン内で前記中心軸周りに回動可能であり、
前記ワイヤの先端は前記ブレードに固定されている
請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項７】
前記シース本体は、前記先端領域に前記基準平面上で前記シース本体の中心軸が湾曲する湾曲形状への復元力を有するプリカーブ部を備える
請求項１に記載の高周波処置具。
【請求項８】
請求項１に記載の高周波処置具と、
先端部に起上台を有する内視鏡と、
を備え、
前記シース本体は、前記シース本体の先端部が前記起上台で湾曲される方向と前記基準平面とが平行となるように前記処置具挿通用チャンネルに配置される内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る高周波処置具は、処置具挿通用チャンネルを有し受動的に湾曲可能な受動湾曲部と、前記処置具挿通用チャンネルに挿通される処置具を起上させる起上台と、観察光学系とを有する内視鏡と共に使用される高周波処置具であって、先端領域と基端領域を有して前記内視鏡の前記処置具挿通用チャンネルに挿入可能な外径を有し、前記基端領域において長手軸に沿って延びたルーメンを有するシース本体と、前記シース本体の外周面から突出して前記シース本体の長手軸に沿って延びており、組織を切開可能なワイヤ状の切開部と、前記シース本体の少なくとも一部に固定され、前記シース本体の長手軸に沿って中心軸が延びて前記ルーメン内に挿通され、前記中心軸上で互いに直交する二平面に沿った二方向に曲げる際の曲げ抵抗が異なる領域を有するワイヤと、を備え、前記シース本体の前記長手軸上に延びる一平面を前記シース本体の基準平面としたとき、前記切開部は、前記基準平面上または前記基準平面に対して傾斜する方向に沿って前記シース本体の外周面から突出し、前記ワイヤの前記領域の前記二平面のうち前記曲げ抵抗が最も小さい方に沿う平面を、前記基準平面に平行または一致させた状態で、前記ワイヤが前記シース本体の前記先端領域に固定されており、前記ワイヤは、前記シース本体の前記基端領域に対して回動可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記ワイヤの前記領域は、前記中心軸上で互いに直交する前記二平面に沿った二方向に曲げ剛性が異なる異方性剛性域であり、前記ワイヤの前記異方性剛性域の前記二平面のうち、前記曲げ剛性が最も低い方向に沿う平面は、前記基準平面と平行または一致するように、前記ワイヤが前記シース本体に固定されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、上記第２の態様の高周波処置具において、前記ワイヤは、複数の素線からなり、前記ワイヤは、前記領域において、前記基準平面に沿って、前記複数の素線の密度が高い領域と前記複数の素線の密度が低い領域とが並ぶように配置されることにより、前記二平面に沿った二方向における前記ワイヤの前記曲げ抵抗が異なるように構成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様の高周波処置具において、前記ワイヤは、前記領域において、前記二平面に沿った二方向の内の一方向に沿って曲がり癖が付与されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第８の態様の内視鏡システムは、請求項１に記載の高周波処置具と、先端部に起上台を有する内視鏡と、を備え、前記シース本体は、前記シース本体の先端部が前記起上台で湾曲される方向と前記基準第一平面とが平行となるように前記処置具挿通用チャンネルに配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１１は、図３のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。図１１に示すように、トルクワイヤ５の先端部は、平面部５１が直交平面Ｓ２と平行となるように配置されて、先端シース４０の基端部のブレード７に固定されている。図１１に示すように、トルクワイヤ５の異方性抵抗領域における第一平面Ｄ１は、基準平面Ｓ１と平行または一致するように配置された状態で、トルクワイヤ５が先端シース４０に固定されている。
また、トルクワイヤ５は、トルクワイヤ５の中心軸Ｃ５上で直交する二平面に曲げる際に異なる曲げ抵抗を有する異方性抵抗領域Ｒ５を有する。切開部６を備えたシース本体４の先端部を処置具挿通用チャンネル１５から突出させるだけで、内視鏡画像上において切開部６が１１時の方向に向くように、中心軸Ｃ５上で直交する二平面のうち曲げ抵抗の低い第一平面Ｄ１を、基準平面Ｓ１に沿わせた状態で、トルクワイヤ５が先端シース４０に固定される。なお、プリカーブ部４３の湾曲方向とトルクワイヤ５の第一平面Ｄ１とが平行になるように、トルクワイヤ５は先端シース４０に取り付けられている方が好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
内視鏡挿入部１５０が患者Ｐの口から処置対象部位である胆管Ｐ３近傍に到達すると、パピロトーム２のシース本体４及び内視鏡挿入部１５０の受動湾曲部１５８は、複数箇所で湾曲する。具体的には、図１３及び図１４に示すように、第１湾曲部Ｂ１から第６湾曲部で湾曲する。第１湾曲部は、パピロトーム２が内視鏡３の鉗子栓１７３に挿入されて、術者Ｕ２が保持する部分である。第２湾曲部Ｂ２は、術者Ｕ２による内視鏡操作部１７０の保持位置から下垂した内視鏡挿入部１５０が診察台２００の上面近傍に達し、患者Ｐの口に向かって湾曲する部分である。第３湾曲部Ｂ３は、患者Ｐの喉に沿って湾曲する部分である。第４湾曲部Ｂ４及び第５湾曲部は、患者Ｐの胃ＳＴを通過する際に湾曲する部分である。第６湾曲部Ｂ６は、パピロトーム２の先端部において、内視鏡３の起上台６１により起上されて湾曲する部分である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように構成することにより、シース本体４を処置具挿通用チャンネル１５１に挿入する経路において、切開部６が位置する部分と、胃ＳＴのカーブに沿って湾曲する第４湾曲部Ｂ４及び第５湾曲部Ｂ５に沿って配置可能である。このとき、プリカーブ部４３とトルクワイヤ５とは基準平面Ｓ１に沿って湾曲するため、診察台２００のｘ−ｙ平面と略平行な面上に基準平面Ｓ１が位置するように配置され、シース本体４を円滑に湾曲させることができる。また、シース本体４の先端部が基準平面Ｓ１上で起上台６１により湾曲される。その結果、内視鏡画像では、基準平面Ｓ１が概ね１２時の方向に重畳するようにシース本体４の先端部が位置した状態でシース本体４の先端を突出させることができる。このとき、基準平面Ｓ１に対して鋭角に傾斜する方向に突出している切開部６が１１時の方向に向いた状態でシース本体４の先端部を突出させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、切開部６の向きが所望の向き、すなわち１１時方向Ｅ２になったときに、図２に示すようにトルクワイヤ５の基端側において、ハンドル１４を周方向に回動させて、回転トルクを解除する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、レバー７２を操作して起上台６１を倒す。パピロトーム２の端子を高周波電源に接続する。操作部１４０のリング１４２ａ、１４３ｂ、１４３ｃに指を適宜入れて操作部１４０を把持し、スライダ１４３を引戻して切開部６を張る。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019049229.tif 000020
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019049229.tif 000021
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019049229.tif 000022
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019049229.tif 000023
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019049229.tif 000024
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019049229.tif 000025
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2019049229.tif 000026
【国際調査報告】
2019049229.tif 000027
2019049229.tif 000028
2019049229.tif 000029
2019049229.tif 000030