(57)【要約】冷蔵庫は、貯蔵時間または貯蔵品の物性値の変化のいずれかを検知して完了のタイミングを判定する判定部と、使用者に完了を知らせる報知部とを備える。
2018225597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
前記貯蔵室に貯蔵された食品を冷却する冷却部と、
食味向上の変温制御が完了したか否かを判定する判定部と、
食味向上の変温制御が完了したことを報知する報知部と、
前記冷却部、前記判定部及び前記報知部を制御する制御部とを備え、
前記報知部は、前記判定部が、前記食味向上の変温制御が完了したと判定したとき、前記食味向上の変温制御が完了したことを報知するよう構成された冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷却部は、−２０℃以上−１０℃以下で前記食品が保存されるよう前記貯蔵室を冷却するよう構成された
請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記判定部は、前記食品が前記貯蔵室に投入されてからの貯蔵時間を計測するタイマーを有するとともに、
前記貯蔵時間に基づいて、前記食味を向上させる変温制御の完了を判定するよう構成された
請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記判定部は、前記食品の物性を検知する物性検知部を有し、
検知した前記物性に基づいて、前記食味を向上させる変温制御の完了を判定するよう構成された
請求項１または２に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記食品が戴置された位置を検知する位置検知部をさらに備え、
前記報知部は、前記食品の前記位置を報知するよう構成された
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記貯蔵室は、前記貯蔵室内の所定の場所に置かれた前記食品のみを変温させる局所変温部を備えた
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記局所変温部は、相対する一対の電極と、電圧を印加する電圧印加部とを有し、
前記電圧印加部により、所定周波数の電磁波を前記一対の電極間に発生させて前記食品を変温させるよう構成された
請求項６に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記冷却部は、−１８℃より高く−５℃以下で前記食品が保存されるよう前記貯蔵室を冷却するよう構成された
請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、貯蔵により食味を向上させ、使用者に食味が向上されたタイミングを知らせる機能を有する冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫の冷凍室においては、通常−１８℃以下の温度に維持管理することが、冷凍する食品の品質維持において最適とされている。【０００３】
この−１８℃という冷凍温度は、食品の保存温度と品質（微生物及び味覚の観点から）を保持する時間とが異なるとされるＴ−ＴＴ（Ｔｉｍｅ−Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ−Ｔｏｌｅｒａｎｃｅ：許容時間温度関係）の考えに基づいている。また、この−１８℃という冷凍温度は、ＪＩＳＣ９６０７で定められたスリースター及びフォースターの性能を満たすものである。【０００４】
アメリカで行われたＴ−ＴＴの研究での大多数の冷凍された食品は、−１８℃で１年間以上保持されるという結果に基づき、野菜及び果物類の収穫周期と一致することを考慮して、冷凍する食品の貯蔵目標を最低１年間と設定し、大部分の食品に対して１年間の貯蔵期間を保証するための温度として、−１８℃以下を設定している。【０００５】
さらに、社団法人日本冷凍食品協会による技術指導で、冷凍食品の定義は、「冷凍食品とは、前処理を施し、急速凍結を行って、−１８℃以下の凍結状態で保持した包装食品をいう。」と定められている。但し、食品の種類、温度履歴及び冷凍方法によって保存期間は異なるため、通常、−１８℃の冷凍室での冷凍食品の保存期間は、３ヶ月が目安とされている。【０００６】
一方、近年、生鮮食品及び加工食品などを対象に、必ずしも冷凍で貯蔵しなければならない食品ではないが、冷蔵貯蔵では品質面及び貯蔵期間に懸念があるものに対して、０℃〜―７℃の温度帯で貯蔵する、実用面での利便性に配慮した貯蔵方法並びに貯蔵室を備えた冷蔵庫が提案されている。【０００７】
さらに、近年、市販の冷凍食品では、従来の「簡単」及び「便利」に加え、「おいしさ」へのニーズが高まっている。【０００８】
このように、冷凍室の利用頻度が高まっている中で、従来、冷凍室で保存した肉及び魚などの凍結食品の保存期間の目安を１ヶ月とする人が多い。しかし、最近では、その利用スタイルは、貯蔵だけでなく、短期保存のフロー型の比率も高まっている。【０００９】
短期保存のフロー型食品の保存性及び食味性の向上を狙い、室温を−１０±２℃の範囲に設定して、腐敗菌の増殖を抑制しながら、酵素による蛋白質の分解を徐々に起こさせ、うま味の熟成を行う熟成室を設けた冷凍冷蔵庫が提案されている（特許文献１参照）。【００１０】
しなしながら、上記の技術では貯蔵品の食味を向上させることはできるが、使用者はどのタイミングで食味向上が完了したかを知ることができない。そのため、貯蔵品の取り出しのタイミングがわからず、必要以上に長期保存して鮮度悪化を招き、かえって食味が低下したり食べられなくなったりする虞がある。また、貯蔵品及び貯蔵時間の両方を無駄にする虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３４５１０４７号公報
【発明の概要】
【００１２】
本開示は、上記のような課題に鑑みてなされたもので、使用者に、食味を向上させる貯蔵における食味向上の完了タイミングを報知することにより、専門知識を持たない一般的な使用者でも、貯蔵による食味向上技術を使えるようにする冷蔵庫を提供する。
【００１３】
上記従来の技術で使用者が食味向上の完了を知ることができない原因としては、食味向上完了の目安となる貯蔵日数を忘れてしまうことがあること、更に、根源的には保存状態のまま（調理して味見することなしに）食味向上を検知することができないことなどが挙げられる。
【００１４】
本開示の冷蔵庫は、上記の２点の少なくともいずれかを検知して完了のタイミングを判定する判定部と、使用者に完了を知らせる報知部とを備える。具体的には、本開示の一例による冷蔵庫は、貯蔵品の投入を検知してタイマーのカウントを開始し、所定温度で所定時間の貯蔵が完了したタイミングで、使用者に完了の知らせをおこなうよう構成されている。また、本開示の一例による冷蔵庫は、貯蔵品の色又はうま味成分の増加を、光学的手法により非接触で検知し、所定量以上の変化をもって完了と判定して、使用者に完了の知らせをおこなうよう構成されていてもよい。
【００１５】
このような構成により、食味向上の完了タイミングが使用者に報知され、食味が向上した後すぐに貯蔵品を調理に用いることが可能となる。よって、このような構成により、専門知識を持たない一般的な使用者でも、貯蔵品の喫食の適切なタイミングを逃すことが無くなり、確実に食味向上のための貯蔵技術が利用可能になる。
【００１６】
より具体的には、本開示の一例による冷蔵庫は、貯蔵室と、貯蔵室に貯蔵された食品を冷却する冷却部と、食味向上のための変温制御が完了したか否かを判定する判定部と、食味向上のための変温制御が完了したことを使用者に報知する報知部と、冷却部、判定部及び報知部を制御する制御部とを備える。報知部は、判定部が、食味向上の変温制御が完了したと判定したとき、使用者に食味向上の変温制御が完了したことを報知するよう構成されている。
【００１７】
このような構成により、使用者は、貯蔵により食品の食味が良化したタイミングを知ることが可能になる。よって、このような構成により、貯蔵品の食味が良化した後すぐに、貯蔵品を調理に用いることができて、喫食の適切なタイミングを逃すことが無くなる。
【００１８】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、冷却部は、−２０℃以上−１０℃以下で食品を保存するように構成されていてもよい。このような構成により、食品水分の凍結濃縮作用によって、濃縮液内での酵素反応速度を高めることができる。よって、このような構成により、低い温度であっても、酵素による食味の向上効果を得ることができる。これにより、食品の保存性と食味の向上とを両立させることが可能となる。また、使用者が食味向上完了の報知を受取り損ねた場合でも、食品の鮮度は保持されるので、使用者が喫食の機会を逃すことが無くなる。
【００１９】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、判定部は、食品が貯蔵室に投入されてからの貯蔵時間を計測するタイマーを有していても好い。また、本開示の一例による冷蔵庫において、判定部は、貯蔵時間に基づいて完了を判定するよう構成されていてもよい。このような構成により、判定部で貯蔵時間を測定することによって、簡易な構成でも食味向上のタイミングを確実に判定可能になる。
【００２０】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、判定部は、食品の物性を検知する物性検知部を有していてもよい。また、本開示の一例による冷蔵庫において、判定部は、検知した物性に基づいて完了を判定するよう構成されていてもよい。このような構成により、貯蔵室の温度が切替えられて運転したり、変温を用いて食味を向上させたりする場合など、時間だけで単純に食味向上を判定することが困難な場合でも、食味が向上されたタイミングを確実に判定することが可能となる。
【００２１】
また、本開示の一例による冷蔵庫は、食品の位置を検知する位置検知部をさらに備えていてもよい。この場合、報知部は、食味向上制御が完了した食品の位置を報知するよう構成されていてもよい。貯蔵室に食品が追加投入された場合、食品ごとに貯蔵時間が異なるため、食品個々に区別して判定する必要があるが、このような構成によれば、どの食品が食味向上完了したかを判定することが可能になる。また、使用者に食味向上制御未完了の食品と区別して、どの食品が、食味向上制御が完了したかを報知することが可能になる。
【００２２】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、貯蔵室は、貯蔵室内の空間の所定の場所に置かれた食品のみを変温させる局所変温部を有していてもよい。このような構成により、食味向上させる食品の貯蔵位置を、使用者に明瞭に分かる位置（所定の位置）に設定し、同一貯蔵室内に貯蔵される他の食品と混同される虞なく、食味向上完了が報知される。
【００２３】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、局所変温部は、相対する一対の電極と、電圧を印加する電圧印加部とを有していてもよい。この場合、本開示の一例による冷蔵庫は、所定周波数の電磁波を一対の電極間に発生させて、食品を変温させるよう構成されていてもよい。このような構成により、電極を食品の位置の特定に用いることができる。また、このような構成により、使用者が迷うことなく食味を向上させたい貯蔵品の貯蔵位置を特定できるようになり、他の食品と混同される虞なく、食味向上完了の報知が可能になる。
【００２４】
また、本開示の一例による冷蔵庫において、冷却部は、−１８℃以上−５℃以下で食品を保存するように構成されていてもよい。このような構成により、食品水分の凍結濃縮作用によって、濃縮液内での酵素反応速度をより高めることができる。よって、このような構成により、低い温度であっても、酵素による食味の向上効果を得ることができる。これにより、食品の保存性と食味の向上とを両立させることが可能となる。また、使用者が食味向上完了の報知を受取り損ねた場合でも、食品の鮮度は保持されるので、使用者が喫食の機会を逃すことが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の縦断面図である。
【図２】図２は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。
【図３】図３は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の制御ブロック図である。
【図４】図４は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の食味向上の変温制御の完了報知の制御フローチャートである。
【図５】図５は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の変温制御の制御フローチャートである。
【図６】図６の（ａ）は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の通常運転時の貯蔵室の温度シーケンス図であり、図６の（ｂ）は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の食味向上の変温制御の完了報知の制御フローチャートである。
【図９】図９は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室における貯蔵開始時の制御フローチャートである。
【図１０】図１０は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の貯蔵開始時の温度シーケンス図である。
【図１１】図１１は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。
【図１２】図１２は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の風路の模式図である。
【図１３】図１３は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【図１４】図１４は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。
【図１５】図１５は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵室が開扉された際の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。
【図１７】図１７は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【図１８】図１８は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。
【図１９】図１９は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。
【図２０】図２０は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示の実施の形態の例を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態によって本開示が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の縦断面図であり、図２は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。
【００２８】
図１及び図２において、冷蔵庫１の断熱箱体２は、主に鋼板を用いた外箱３と、ＡＢＳ製樹脂などの樹脂で成型された内箱４と、外箱３と内箱４との間の空間に充填発泡される、例えば硬質発泡ウレタンなどの発泡断熱材とを有する。断熱箱体２は、内部が周囲と断熱されるよう構成されている。また、断熱箱体の内部は、複数の収納室に区分されている。
【００２９】
断熱箱体２の最上部には、第一の収納室としての冷蔵室５が設けられ、冷蔵室５の下方に、第四の収納室としての貯蔵室６及び第五の収納室としての製氷室７が左右横並びに設けられている。また、断熱箱体２において、貯蔵室６及び製氷室７の下方に、第二の収納室としての野菜室８が設けられ、最下部に、第三の収納室としての冷凍室９が設けられている。
【００３０】
冷蔵室５は、冷蔵保存のために、凍らない温度を下限として、通常１℃〜５℃の温度に設定される。野菜室８は、冷蔵室５と同等もしくは若干高い温度の２℃〜７℃に設定される。冷凍室９は、冷凍温度帯に設定されており、冷凍保存のために、通常−２２℃〜−１５℃で設定されている。なお、冷凍保存状態の向上のために、例えば−３０℃または−２５℃などの低温に設定されてもよい。貯蔵室６は、１℃〜５℃で設定される冷蔵温度帯、２℃〜７℃で設定される野菜用温度帯、及び、通常−２２℃〜−１５℃で設定される冷凍温度帯の他、冷蔵温度帯から冷凍温度帯の間で予め設定された温度帯にも切換えることができるよう構成されている。貯蔵室６は、製氷室７に並設された、独立扉を備えた貯蔵室である。なお、貯蔵室６は、引出し式の扉を備えていることが多い。
【００３１】
断熱箱体２の天面部は、冷蔵庫１の背面方向に向かって階段状に凹みが設けられた形状を有する。この階段状の凹部に、機械室２ａが形成されて、圧縮機１０及び水分除去を行うドライヤ（図示せず）等の冷凍サイクルを構成する高圧側構成部品が収容されている。すなわち、圧縮機１０が配設される機械室２ａは、冷蔵室５内の最上部の後方領域に、冷蔵室５の室内側に食い込んで形成されている。
【００３２】
尚、本実施の形態における、以下に述べる本開示の要部に関する事項は、従来一般的であった、断熱箱体２の最下部の貯蔵室の後方領域に機械室が設けられて、そこに圧縮機１０を配置するタイプの冷蔵庫にも適用することができる。また、冷凍室９と野菜室８の配置を入れ替えた、いわゆるミッドフリーザの構成の冷蔵庫に適用することもできる。
【００３３】
野菜室８及び冷凍室９の背面側には、冷気を生成する冷却室１１が設けられている。野菜室８と冷却室１１との間、もしくは、冷凍室９と冷却室１１との間には、断熱性を有する各室への冷気の搬送風路（図示せず）と、冷却室１１と各室とを断熱区画するために構成された奥面仕切り壁１２とが設けられている。
【００３４】
冷却室１１内には、冷却器１３が配設されている。冷却器１３の上方の空間には、強制対流方式により冷却器１３で冷却した冷気を、冷蔵室５、貯蔵室６、製氷室７、野菜室８及び冷凍室９に送風する冷却ファン１４が配置されている。冷却器１３の下方の空間には、冷却時に冷却器１３及びその周辺に付着する霜及び氷を除霜するためのガラス管製のラジアントヒータ１５が設けられている。さらに、ラジアントヒータ１５の下方には、除霜時に生じる除霜水を受けるためのドレンパン１６と、ドレンパン１６の最深部から庫外に貫通したドレンチューブ１７とが設けられている。ドレンチューブ１７の下流側の庫外には、蒸発皿１８が設けられている。
【００３５】
貯蔵室６には、貯蔵ケース２０が配置されている。貯蔵ケース２０は、貯蔵室６の貯蔵室扉１９に取り付けられたフレームに載置されている。
【００３６】
以上のように構成された本開示の冷蔵庫１について、以下その動作及び作用を説明する。
【００３７】
まず、冷蔵庫１の冷凍サイクルの動作について説明する。庫内の設定された温度に応じて制御基板（図示せず）からの信号により、冷凍サイクルが動作して冷却運転が行われる。圧縮機１０の動作により吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器（図示せず）にて、ある程度凝縮液化する。冷媒は、さらに冷蔵庫１の側面、背面、及び冷蔵庫１の前面開口に配設された冷媒配管（図示せず）などを経由し、冷蔵庫１の結露を防止しながら凝縮液化し、キャピラリーチューブ（図示せず）に至る。その後、冷媒は、キャピラリーチューブでは、圧縮機１０への吸入管（図示せず）と熱交換しながら減圧されて、低温低圧の液冷媒となって冷却器１３に至る。
【００３８】
ここで、低温低圧の液冷媒は、冷却ファン１４の動作により各収納室内に搬送され、各収納室内の空気と熱交換されて、冷却器１３内の冷媒は蒸発気化する。この時、冷却室１１内で各収納室を冷却するための冷気が生成される。冷却室１１内で生成された低温の冷気は、冷却ファン１４から、冷蔵室５、貯蔵室６、製氷室７、野菜室８及び冷凍室９に、風路及び冷却ダンパ２１を用いて分流される。また、冷却室１１内で生成された低温の冷気は、それぞれの収納室を目的温度帯に冷却するように、冷却ダンパ２１により、各収納室へのその供給量が調整される。
【００３９】
本実施の形態の冷蔵庫１は、うま味成分を増加させる機能を持つ。具体的には、本実施の形態の冷蔵庫１は、貯蔵室６において、肉などの食品を所定の温度で、所定時間、保存することにより、保存前よりも食味を向上させることができる。そのメカニズムについて述べる。食味の向上は、主にうま味（うま味成分の増加）及び柔らかさ（食感）の二つから成るが、本実施の形態では、うま味の向上について述べる（うま味及び柔らかさの向上については、実施の形態２で述べる）。食品中の水分のうち純水部分が凍結することにより、非凍結溶液に溶解する酵素及び水溶性高分子成分（タンパク質及び核酸など）などの基質濃度が増加して（凍結濃縮）、酵素反応が促進される。これにより、酵素反応の反応産物である低分子のうま味成分（アミノ酸、ペプチド類及び低分子核酸など）が増加する。このようなうま味向上効果は、各食品によって固有の温度で最大化される。このような機能により、うまみ成分を増加させることができ、食品の食味を向上させることができる。本開示の発明者等は、例えば、牛肉の場合は、約−１２℃で保存することにより、貝類の場合は、約−１５℃〜−５℃で保存することにより、及び、キノコ類の場合は、約−１８℃で保存することにより、上記のうま味向上が実現できることを見出した。うま味向上効果が発揮される各食品の固有の温度よりも高いと、濃縮効果が縮小して、うま味向上効果は低減する。固有の温度よりも低いと、酵素の反応速度が低温により低減して、うま味向上効果は低減する。すなわち、うま味向上効果が発揮される各食品について固有の温度は、濃縮効果と酵素の反応速度とのバランスにより、うま味成分の生成速度が最大化される温度である。
【００４０】
次に、図２及び図３を用いて、貯蔵室６の構成を説明する。
【００４１】
図３は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の制御ブロック図である。図２に示すように、天面仕切り壁２２及び底面仕切り壁２３は、ＡＢＳ製樹脂などの樹脂で構成された表面と、貯蔵室６と隣接する野菜室８、冷蔵室５及び製氷室７を、貯蔵室６と隔離し、断熱性を確保するための発泡スチロールなどで構成された断熱材とを有する。冷却器１３により生成された冷気は、風路２４を通り、吐出口２５から貯蔵室内に導入され、吸入口２６から排出されて、再度冷却室１１に戻る。吸入口２６の近くに設けられた室温センサ２７により、貯蔵室６内の温度が所定の範囲に収まるように、ダンパの開閉が制御部（図３参照）により制御される。貯蔵室６の背面には、貯蔵室扉１９の開閉を検知する扉開閉検知部２８が設けられている。貯蔵室６の前面には、食味向上させたい食品を投入した際に使用者が押す開始スイッチ２９が設けられている。貯蔵室６の天面には、貯蔵室６内の空気を撹拌する撹拌ファン（図示せず）が設けられている。報知部３０は、食味向上の完了を使用者に報知する。報知部３０は、例えば、無線電波等によりネットワーク接続して使用者の携帯電話などに情報を表示する。また、報知部３０は、断熱箱体２に設置されたランプ（図示せず）の点灯、あるいは、スピーカ（図示せず）からの通知音の発生などによって報知するよう構成されていてもよい。また、冷蔵庫１には、使用者に音などで貯蔵室扉１９の開放を報知する扉開報知部（図３では図示せず）が設けられてもよい。
【００４２】
制御部は、室温センサ２７、扉開閉検知部２８及び開始スイッチ２９の検知情報に基づいて、各室の冷却ダンパ２１、圧縮機１０、冷却ファン１４及び撹拌ファン（図３では図示せず）などの冷却部、及び報知部３０の運転を制御する。なお、以下、本開示における各制御フローチャートに係る動作の制御は、特記しない限り、制御部により行われる。
【００４３】
次に、図４を用いて、本実施の形態の冷蔵庫１における食味向上の変温制御について説明する。
【００４４】
図４は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の食味向上の変温制御の完了報知の制御フローチャートである。使用者が開始スイッチ２９を押す（ＯＮする）（ＳＴＥＰ１）と、制御部に組み込まれた、開始からの経過時間を検知するタイマーが作動開始する（ＳＴＥＰ２）。食味向上に必要な所定時間（例えば日数）が経過したかをタイマーにより検知する（ＳＴＥＰ３）。所定時間（例えば日数）が経過したと制御部により判断された場合（ＳＴＥＰ３でＹ）、報知部３０が使用者に食味の向上の変温制御が完了したことを通知する（ＳＴＥＰ４）。
【００４５】
食味向上に必要な所定時間は、食品により異なるが、通常、３日〜１４日程度である。このため、使用者は、投入日からの所定時間（経過日数）を忘れがちであり、取り出し可能なタイミングが分からなくなる。
【００４６】
しかしながら、上記の完了報知の制御を用いることによって、使用者は食味向上の変温制御の完了のタイミングを知ることができる。上記の完了報知の制御が無ければ、使用者は確実な食味向上を期待して実際に必要な時間（例えば、日数）よりも長く保存しがちであり、そのような場合、霜の発生に伴う食品の乾燥固化または酸敗が発生して、かえって食味を低下させることにもなり兼ねない。上記のような食味向上の変温制御の完了報知によって、使用者は確実に食味が向上されたタイミングで貯蔵された食品を食べることが可能になる。報知部３０が無ければ、使用者は貯蔵された食品を調理して食べるまで、食味向上効果が十分かを確認することができない。もし、加熱調理した後に食味向上が不十分だった場合は、加熱によって酵素が失活するため追加の酵素反応ができなくなり、食品を廃棄せざるを得ない可能性も生じる。食味向上の変温制御完了を報知することにより、廃棄ロスを未然に防止することにもつながる。
【００４７】
上記説明したように、本実施の形態では食味向上の変温制御開始後の経過時間に基づいて、食味向上の変温制御の完了時点を検知する。この場合、完了報知の精度を維持するために、酵素反応の速度を一定に範囲に保つことが重要である。酵素反応速度に大きな影響を与える環境条件の一つは、貯蔵室６の室温である。貯蔵室６の室温が、所定温度よりも高温化した場合には、水分の凍結濃縮倍率が低減して、希薄化効果により、酵素反応速度が低減する。貯蔵室６の室温が低温化した場合には、酵素の反応活性は低温ほど低く、かつ凍結濃縮効果は頭打ちになるため、酵素反応速度が低減する。貯蔵室６の室温を変動させる主な要因としては、貯蔵中に使用者が貯蔵室扉１９を開けること、及び冷蔵庫１のデフロスト運転などが挙げられる。
【００４８】
次に、貯蔵室扉１９の開放を防ぐ機能の一例である開扉報知部の動作について説明する。食味向上のための変温制御が開始された後、開扉報知部が作動して（図４のＳＴＥＰ２）、使用者が貯蔵室扉１９を開けるとすぐに、開扉報知部が、警報音及び警報ランプの点灯などによって、扉を閉じるように報知する。通常の開扉報知部は、所定の時間よりも長く開扉状態が継続すると警報が出るが、本実施の形態の開扉報知部は、即時に知らせることにより、開扉時間を最小化して、貯蔵室６の温度上昇を抑制することを可能にする。本実施の形態の冷蔵庫１の開扉報知部の構成によれば、温度上昇を抑えることができるので、その後に温調のための強力な冷却を防ぐことにもなり、食品温度低下の抑制も可能となる。本実施の形態の冷蔵庫１において、開扉報知部の作動にも関わらず、所定時間以上の開扉が検知された場合には、貯蔵室の室温を目標の温度に戻すよう、急冷が実施される。急冷は、具体的には、制御部（図３参照）による冷却ダンパ２１の制御により、貯蔵室の室温を目標の温度に戻すよう、各収納室への冷気の供給量が調整されることによって実施される。
【００４９】
次に、デフロストによる貯蔵室６の温度影響を最小化するための冷蔵庫１の運転方法を、図５及び図６を用いて説明する。図５は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の変温制御のフローチャートである。図６の（ａ）は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の通常運転時の貯蔵室の温度シーケンス図であり、図６の（ｂ）は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【００５０】
図５に示すように、所定の温度で温調運転をおこなっている際に、デフロストタイミングが到来したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ５１でＹ）、圧縮機１０及び冷却ファン１４の運転が停止され、全室のダンパが閉じられる（ＳＴＥＰ５２）。その後、ラジアントヒータ１５への通電が開始される（ＳＴＥＰ５３）。冷却器１３の温度などが所定条件に到達したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ５４でＹ）、デフロストが完了したと判定されてラジアントヒータ１５の加熱は停止される（ＳＴＥＰ５５）。この時点で、冷却室１１の内部には、ラジアントヒータ１５の余熱で暖まった空気が充満している。その後、貯蔵室６以外の他の収納室の冷却ダンパ２１を全開し、圧縮機１０及び冷却ファン１４の運転が開始される（ＳＴＥＰ５６）。これにより、暖気は貯蔵室６以外の収納室に導入される。圧縮機１０及び冷却ファン１４の運転の開始後、所定時間が経過したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ５７でＹ）、循環空気の温度は、冷却器１３によって低減するので、全室所定温度での温調運転を開始する（ＳＴＥＰ５８）。このように、本実施の形態では、暖気を貯蔵室６に入れない制御を実施することにより、貯蔵室６の室温は、デフロストによって影響されることなく目標の温度を維持することができる（図６の（ｂ））。
【００５１】
（実施の形態２）
本開示の実施の形態２における冷蔵庫１は、実施の形態１の冷蔵庫１と共通の部分が多いため、共通部分については同一符号を用いてその説明を省略し、異なる部分を中心に、以下に説明する。
【００５２】
図７は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。本開示の実施の形態２の冷蔵庫１の貯蔵室２０６は、本開示の実施の形態１の冷蔵庫１の貯蔵室６の構成に加えて、天面に、貯蔵室２０６の空気を撹拌する撹拌ファン３１、及び、食品の食味向上判定に関する物性を検知する物性検知部３２が設けられている。物性検知部３２の具体例としては、色の変化を検知する色度センサ、呈味成分であるアミノ酸及びペプチドの増量を検知する蛍光検知センサ、肉の熟成により発生する特有のナッツ臭を検知する臭いセンサ、糖度の上昇を検知する近赤外センサ、及び、食品組織の破断応力などの強度の変化を検知する音響インピーダンスセンサなどがある。また、本開示の実施の形態２の貯蔵室２０６の風路２４内には、第２ヒータ３３が設けられている。
【００５３】
次に、図８を用いて、貯蔵室２０６における食味向上の変温制御の完了報知の動作を説明する。図８は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の食味向上の変温制御の完了報知の制御フローチャートである。使用者が開始スイッチ２９（図２及び図３参照）を押して（ＯＮして）開始が検知されると（ＳＴＥＰ８１）、開始からの経過時間を検知するタイマーが作動開始し、物性検知部３２は、投入された食品の初期の物性を検知する（ＳＴＥＰ８２）。そして、所定の温度変更が行われ（ＳＴＥＰ８３）、開始スイッチ２９が押されてから所定時間経過後（ＳＴＥＰ８４でＹ）、物性検知部３２により検知される物性値が初期の物性値と比較して所定程度以上変化し、目的とする食味向上の変温制御が完了したと判定される場合（ＳＴＥＰ８５でＹ）、報知部３０により使用者に完了を報知する（ＳＴＥＰ８６）。
【００５４】
ここで、食味向上の変温制御の完了判定の一例を以下に示す。うま味向上については、貯蔵品（食品）のうま味成分であるアミノ酸総量の濃度が、保存初期比３０％以上に増えた場合に、官能評価で一定以上のうま味向上が認められたとき、完了と判定する。上記の濃度上昇に相当する近赤外線吸収度の変化値を、予め実験などにより求めておいて判定基準とする。また、柔らかさ向上については、肉の破断応力が初期比３０％以下に減少した場合に、官能評価で一定以上の柔らかさ向上が認められたとき、完了と判定する。上記の破断応力減少に相当する音響インピーダンスの変化値を予め実験などにより求めておいて判定基準とする。
【００５５】
なお、官能評価は、例えば以下のように行われる。食味向上の変温制御が行われる前及び行われた後で、食品のうま味の向上度を４段階で評価する。具体的には、うま味向上が認められない（変温制御の前後でうま味に変化がない）場合は評価１、数回噛んでうま味が認められた場合は評価２、一回噛んでうま味向上が認められた場合は評価３、および、一口でうま味向上が顕著に認められた場合は評価４、のいずれに該当するかを評価する。官能評価を行った評価者の総数のうち、評価２以上の割合が７割以上であるとき、一定以上のうま味向上が認められたと評価する。
【００５６】
なお、上記の例では、食品の初期物性を測定するタイミングとして、食品投入直後としているが、冷蔵庫１は、温度の低下または凍結によって物性の測定値が影響される場合は、投入後半日ほど経過してから初期物性を測定するよう構成されていてもよい。また、上記の例では、食品の初期物性と比較して完了判定する場合を示しているが、冷蔵庫１は、目標とする物性の絶対値を予め定めて制御部に記憶させ、その目標値に到達したら完了と制御部が判定するよう構成されていてもよい。
【００５７】
本実施の形態は、実施の形態１と比較すると、貯蔵品の物性変化または物性の目標値に基づいて完了の判定をするため、完了時の貯蔵品の食味向上がより確実化できるというメリットがある。以下に説明するように、本実施の形態は、貯蔵室２０６が温度切り替え室の例である。貯蔵温度の切替えに要する時間は、運転環境（外気温）などにより変わり得る。本実施の形態は、単純に貯蔵時間だけで完了判定することが困難な場合にも、適用することができる。
【００５８】
なお、冷蔵庫１における食味向上貯蔵の開始は、次のように自動検知により行われてもよい。貯蔵ケース２０に貯蔵品が投入されて貯蔵室扉１９が閉じられると、貯蔵ケース２０背面の壁が扉開閉検知器２８を押し込んで、貯蔵室２０６の閉扉が検知される。閉扉が検知されると、物性検知部３２が作動して、貯蔵ケース２０に食品と判断される物品投入が検知された場合に、食味向上の変温制御を開始する。
【００５９】
本実施の形態の貯蔵室２０６は、通常は冷凍温度帯または冷蔵温度帯に制御されるが、使用者が開始スイッチ２９を押す（ＯＮする）ことにより、貯蔵品の食味向上のための所定の温度制御を実施する温度切り替え機能を持つ。本実施の形態では、特に、上記実施の形態１との違いとして、食品のうま味だけでなく、柔らかさも向上させる機能として、貯蔵温度を変動させる変温制御をおこなう。これらの点について、図９及び図１０を用いて、以下に説明する。図９は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室における貯蔵開始時の制御フローチャートである。図１０は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の貯蔵開始時の温度シーケンス図である。
【００６０】
冷凍温度帯からの温度切り替え時には、（１）貯蔵品温を短時間で最大氷結晶生成帯よりも低い温度帯（−５℃以下）で、貯蔵品によって設定される第１の温度帯まで下げることと、（２）貯蔵室の室温を冷凍温度帯から第１の温度帯に上昇させること、の二つをおこなう必要がある。（１）については、貯蔵品中の氷結晶サイズを約１００μｍ以下に抑えて貯蔵品の組織細胞の物理的損傷を抑えるために、最大氷結晶生成帯である品温０℃〜−５℃を短時間で通過させる必要がある。一方、（２）については、貯蔵品に含まれる水の結晶率を所定の閾値以下に抑えて結晶率の増大による貯蔵品の組織細胞の物理的損傷を抑えるために、貯蔵品温を第１の温度帯以上に維持する必要がある。上記二つの必要条件を満たすために、温度切り替え時は、上記（１）を目的とする急冷運転を先に実施して、次に上記（２）を目的とする温調運転に切り替えるのが合理的である。
【００６１】
図９に示すように、使用者により開始スイッチ２９が押されて（ＯＮされて）開始が検知されると、まず、タイマーが作動し、開扉報知部が作動し、初期物性が検知される（ＳＴＥＰ９１）。次に、貯蔵室２０６の撹拌ファン３１は強制ＯＮとし、冷却ダンパ２１は強制開とし、圧縮機１０及び冷却ファン１４の運転は連続ＯＮとする急冷運転を、所定時間継続する（ＳＴＥＰ９２）。なお、ＳＴＥＰ９２では、通常運転時よりも圧縮機１０の回転数を上げたり、冷却ファン１４の回転数を上げたりしてもよい。強制冷却によって貯蔵品温は急速に低減し、所定時間内に最大氷結晶生成帯を通過することができる。一方で、その間、貯蔵室２０６の室温は、初期の室温よりも低下する。開始スイッチ２９が押されてから所定時間経過後（ＳＴＥＰ９３でＹ）、貯蔵室２０６の目標温度を第１の温度帯に変更して、貯蔵室２０６の温調運転に切り替える（ＳＴＥＰ９４）。貯蔵室２０６の室温が第１の温度帯に到達するまでの間、冷却ダンパ２１は閉のままであるため、貯蔵品は、撹拌ファン３１の送風により、表面からの熱伝達を促進されて、貯蔵室２０６の熱容量と平衡に達するまで冷却される。その後、室温センサ２７の低下速度が所定の値に到達して貯蔵品温が所定の範囲に低下したと判定されると（ＳＴＥＰ９５でＹ）、撹拌ファン３１は停止される（ＳＴＥＰ９６）。このような制御とすることで、図１０に示すように、貯蔵品温は、最大氷結晶生成帯を短時間で通過して、良好な食感を維持することができる。
【００６２】
一方、冷蔵温度帯からの温度切り替え時には、温度切り替え後すぐに貯蔵品を貯蔵室２０６に投入すると、最大氷結晶生成帯を通過する時間が長くなりがちで、食品の食感を悪化させる可能性がある。よって、冷蔵庫１は、冷蔵温度帯からの温度切り替え直後は、貯蔵品の投入に適さないタイミングであることを使用者に報知するよう構成されていてもよい。その際、冷蔵庫１は、貯蔵室温が所定の温度に到達したら、貯蔵品を貯蔵室２０６に投入可能を使用者に報知するよう構成されていてもよい。
【００６３】
次に、冷蔵庫１における変温貯蔵について説明する。変温貯蔵は、実施の形態１で説明した凍結濃縮による酵素反応促進作用に加えて、貯蔵温度を変動させることにより、氷結晶の生成を次のように制御して、肉を柔らかくするという作用によって、うま味だけでなく、食感も向上させるものである。凍結濃縮効果のある第１の温度（例えば−１２℃）で所定時間保存した後より高い第２の温度（例えば−５℃）に変温して貯蔵品を保存すると、第１の温度で細胞間に生成した比較的大きなサイズ（１００μｍ以上）の氷結晶の一部が融解する。変温後の第２の温度では、細胞内に比較的小さなサイズ（数μｍ〜１０数μｍ）の氷結晶のみが生成する。細胞内の微小氷結晶によって肉の硬さの原因である筋原線維の結合が弱まって小片化する。第１の温度及び第２の温度の保存時間を適切に保つことによって、上記の氷結晶の生成の制御ができる。
【００６４】
本実施の形態における変温制御による貯蔵方法について、図１１、図１２及び図１３を用いて説明する。図１１は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。図１２は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の風路の模式図である。図１３は、本開示の実施の形態２の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。
【００６５】
本実施の形態では、図１３に示すように、食品を第１の温度に時間Ｔｊ１の間保存した後、第２の温度に時間Ｔｊ２の間保存し、第１の温度に時間Ｔｊ３の間保存し、第２の温度に時間Ｔｊ４の間保存する、という順で保存する。このような変温制御により、うま味及び柔らかさの両方を向上させる。
【００６６】
図１１に示すように、第１の温度帯での貯蔵が所定時間Ｔｊ１おこなわれた後（ＳＴＥＰ１１２）、所定時間Ｔｊ２の間に圧縮機１０が停止される（ＳＴＥＰ１１３）。その後、冷却ファン１４及び撹拌ファン３１がＯＮされて、冷凍室９の冷却ダンパ２１ｃが閉鎖され、貯蔵室２０６よりも室温の高い、貯蔵室以外の他の収納室（例えば冷蔵室５）の冷却ダンパ２１ａ，２１ｂは、強制開にされる（ＳＴＥＰ１１４）。これにより、空気の循環する部屋の温度は、均一化する方向に向かう。この時の空気の流れ（風路）の模式図が図１２である。上記の例において、冷蔵室５の温度を５℃、貯蔵室２０６の温度を第１の温度帯（例えば−１２℃）として、両者の容量比を１０：１と仮定すると、両者の混合空気の温度の平衡温度は、｛５℃×１０＋（−１２℃）×１｝／（１０＋１）＝約３．５℃と計算される。この平衡温度に向けて温度上昇させる。室温センサ２７の検知温度が、第２の温度帯（例えば−５℃）に到達したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ１１５でＹ）、圧縮機１０の運転が開始される。貯蔵室２０６は、第１の温度帯に目標温度設定が変更されて、所定時間Ｔｊ３の間、第１の温度帯に冷却される。その後、第２の温度帯に目標温度設定が変更されて、所定時間Ｔｊ４の間、第2の温度帯になるように温調運転が開始される（ＳＴＥＰ１１６）。上記のような温度均一化運転により、冷蔵室５の温度は一時的に目標温度よりも低下するが、冷蔵室５内の貯蔵品の鮮度維持のためにはむしろ有益である。
【００６７】
上記のような昇温制御をすることで、ヒータを用いる場合に比べて、少ない消費電力で貯蔵室温を上げることができる。なお、上記の図１１のＳＴＥＰ１１３のタイミングと、通常のデフロストタイミングとの時間間隔が、所定条件以内で近ければ、第１の温度帯から第２の温度帯へ昇温するタイミングを、デフロストに合わせてデフロストの余熱を利用してもよい。デフロスト余熱の利用の詳細については、実施の形態３で説明する。
【００６８】
なお、貯蔵室２０６の容量に比べて、より高い室温の他の収納室の容量が十分大きくない場合は、貯蔵室２０６の室温を第２の温度まで上昇できない、または、昇温速度が十分速くない、という場合もある。そのような場合は、補助熱源として、第２ヒータ３３を用いて、吐出空気の温度を上昇させてもよい。ただし、吐出空気の温度が食肉などの貯蔵品の融解温度よりも高いと、貯蔵品が表面から融解して、本開示で意図した氷結晶サイズの制御がおこなえず、目的とした食味向上効果が得られなくなる虞がある。従って、吐出空気の温度は、第２の温度よりも高く、貯蔵品の融解温度よりも低くする必要がある。例えば、第２の温度が−５℃で、食肉の融解温度が−１℃の場合は、約−３℃の吐出空気温度となるように、第２ヒータの出力を調整する。
【００６９】
なお、本実施の形態において、食味向上のための変温制御が完了する（図１３のタイミングＡ）と、使用者がすぐに調理可能なように、貯蔵品の温度を上昇させて解凍させる。食味向上のための変温制御完了後、貯蔵室扉１９が開閉されると、物性検知部３２を定期的に作動させて、貯蔵品の取り出し有無を確認する。解凍後、所定日数（例えば２日間）が経過しても貯蔵品が取り出されていない場合（図１３のタイミングＢ）には、貯蔵品の貯蔵日数を伸ばすために、貯蔵室温を通常の冷凍温度よりも低く変更する。通常の冷凍温度である−１８℃では、氷結晶が成長して、食品の細胞膜を破壊して食感を損ねたり、肉及び魚の場合は、ドリップが増えたりするためである。より低温に素早く冷凍することで、個々の氷結晶サイズを小さくして物理的損傷を防ぐ。このようにして、食味向上の効果を維持することができる。
【００７０】
（実施の形態３）
本開示の実施の形態３における冷蔵庫１は、上述した実施の形態１及び実施の形態２の冷蔵庫１と共通の部分が多いため、共通部分については同一符号を付してその説明を省略し、異なる部分を中心に、以下に説明する。
【００７１】
図１４は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。図１５は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵室が開扉された際の構成を示す図である。
【００７２】
本開示の実施の形態３の冷蔵庫１の貯蔵室３０６は、天面に食品の有無を検知する食品検知部３４が設けられている。食品検知部３４の具体例としては、カメラで撮影した庫内画像の認識によって有無を判定する画像解析部、及び、近赤外線または蛍光分析などにより、貯蔵ケース３２０の材料と食品との差を検知する物性検知部などが挙げられる。貯蔵ケース３２０の内部は、仕切り３５によって、例えば前後の２区画に分けられる。各区画には、アルミなどの高熱伝導材料で作られて貯蔵品を置くための伝熱トレー３６ａ，３６ｂが設けられている。冷蔵室扉には、図１５に示すように、投入可能報知部３７、及び、報知部３８の一例であるランプが設けられている。また、冷蔵室５と貯蔵室３０６との間のレールには、食品の位置を光で指示する指示照明３９が設けられている。
【００７３】
次に、本実施の形態の冷蔵庫１におけるデフロスト及び変温制御について、図１６を用いて説明する。図１６は、本開示の実施の形態３の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。食味向上のための変温制御では、貯蔵品温を第１の温度帯から第２の温度帯に上昇させる必要があるが、冷蔵庫１の消費エネルギを抑制する観点からは、上記の貯蔵品温上昇のために追加のエネルギを消費することは望ましくない。そこで、本実施の形態の冷蔵庫１は、デフロストのためのラジアントヒータ１５の発熱を、上記の貯蔵品温上昇に活用することにより、食味向上のための変温と省エネルギとを両立させるよう構成されている。
【００７４】
以下、具体的に、本実施の形態の冷蔵庫１における温度変更の制御について、図１６を用いて説明する。
【００７５】
食味向上のための変温制御開始が検知されると、制御部は、通常のタイミングでのデフロストはキャンセルされ、代わりに室温を上昇させるべきタイミングでデフロストするように制御する。貯蔵開始後、第１の温度での温調運転が所定時間（Ｔｊ１）経過したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ１６１でＹ）、貯蔵品温を第２の温度帯に上昇させるため、圧縮機１０及び冷却ファン１４の運転が停止され、全室の冷却ダンパ２１が閉じられる（ＳＴＥＰ１６２）。そして、ラジアントヒータ１５が加熱されて（ＳＴＥＰ１６３）、冷却器１３のデフロストがおこなわれる。所定の条件（例えば、冷却器１３の所定の温度など）に到達したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ１６４でＹ）、ラジアントヒータ１５の加熱が停止される（ＳＴＥＰ１６５）。全冷却ダンパ２１が閉鎖された冷却室１１内の空気は、ラジアントヒータ１５の熱により、通常運転時よりも高温となっている。ラジアントヒータ１５の発熱が１００％デフロストのみに使われるということはなく、周囲の空気を温めるなどの余熱が発生する。貯蔵室３０６の冷却ダンパ２１のみを開として、冷却ファン１４及び撹拌ファン３１を稼働させる（ＳＴＥＰ１６６）。これにより、上記の余熱が貯蔵室３０６に導入されて室温は上昇する。所定の条件（例えば、室温センサ２７の検知結果、または、所定の経過時間など）に到達すると（ＳＴＥＰ１６７）、圧縮機１０の運転が開始され、第２の温度帯に温度設定が変更されて貯蔵室３０６の温調運転が開始される。また、貯蔵室３０６以外の収納室の温調運転が開始される（ＳＴＥＰ１６８）。第２の温度帯における貯蔵が所定の時間（図１７の所定時間Ｔｊ２）に到達したと制御部が判断すると（ＳＴＥＰ１６９）、貯蔵室３０６の温度設定が第１の温度に戻されて温調運転がおこなわれる（ＳＴＥＰ１７０）。温度設定を第２の温度帯から第１の温度帯に低下させる際、必要に応じて、上述した連続冷却をして冷却速度を増大することもできる。第１の温度帯における貯蔵を所定時間（所定時間Ｔｊ３（図１７では所定時間Ｔｊ１と図示。後述参照。））継続したら、ＳＴＥＰ１６２〜ＳＴＥＰ１６８を繰り返すことにより、温度設定を再度第２の温度帯に上昇させる。更に所定時間（所定時間Ｔｊ４（図１７では所定時間Ｔｊ２と図示。後述参照。））が経過すると、食味向上が完了する。
【００７６】
図１７に示す温度シーケンス図では、所定時間は、Ｔｊ１＝Ｔｊ３、かつ、Ｔｊ２＝Ｔｊ４、かつ、Ｔｊ１＋Ｔｊ２＝Ｔｄｆと設定している。このようなシーケンスとすることにより、使用者は、所定Ｔｄｆごとに貯蔵品を追加投入可能となり、貯蔵室３０６の食味向上機能を連続バッチ式に用いることが可能になる。実施の形態１及び実施の形態２における食材の投入のタイミングは、変温制御が完了した後に限られる。このため、いったん食材投入すると所定時間（Ｔｊ１＋Ｔｊ２＋Ｔｊ３＋Ｔｊ４）が経過しないと、次の食材を投入しても食味向上につながらない。本実施の形態においては、変温制御が完了する前でも追加投入可能であるため、より頻繁に少量ずつ食味向上した食材を取り出して調理する使い方が可能になる。食材の追加投入が可能なタイミングは、デフロスト周期（Ｔｄｆ）により定まっているため、使用者は、そのタイミングを知る必要がある。食材の追加投入が可能なタイミングは、冷蔵庫扉に設けられたランプの点灯またはスピーカによる音声などにより、投入タイミングを通知する投入可能報知部３７（図１５参照）、あるいは、無線電波などにより使用者の携帯電話などに知らされる。後者の場合は、投入タイミングの予定を前もって知らせることができるため、携帯電話などのスケジュール機能にアクセスして予定を入力したり、予定時刻の前に事前通知をしたりすることも可能である。
【００７７】
本実施の形態においては、貯蔵室３０６に投入された貯蔵品には、先に投入されたものと後に投入されたものがあり得る。このため、投入された食材を識別して、食材ごとに食味向上の変温制御の完了のタイミングを判定することと、使用者に先に投入された食材と後に投入された食材とを区別して、それぞれについて完了報知することが必要になる。これらの課題に対応するための方策を、図１４及び図１５を用いて説明する。前者の課題に対応するために、本実施の形態では、食品検知部３４を、投入位置検知に用いる。また、食品検知部３４による識別を更に確実化するために、貯蔵ケース３２０は、図１４に示すように、レイアウト分けされている。それぞれのタイミングで投入された貯蔵品は、例えば前後に配置された伝熱トレー３６ａ，３６ｂのいずれかの上に置かれることにより、重なったり一塊になったりせず、それぞれ明確に区分されて検知される。食品検知部３４がそれぞれの戴置位置への貯蔵品の投入タイミングを検知して、各貯蔵品の食味向上の変温制御の完了タイミングを見分けることが可能になる。なお、食品検知部３４が貯蔵品の戴置位置を１枚の画像として認識する画像解析部で構成されている場合には、貯蔵品の投入を区別する画像処理アルゴリズム等により、上記と同じ効果を発揮する。すなわち、食品検知部３４がそれぞれの戴置位置への貯蔵品の投入タイミングを検知して、貯蔵品各々の食味向上の変温制御の完了タイミングを見分けることが可能となる。なお、伝熱トレー３６ａ，３６ｂは、物理的に分離していて、かつ、その間には、より熱伝導率の低い材料の部材が存在する。このため、後から投入された貯蔵品が、前に投入された貯蔵品の温度を上げてしまい、食味向上作用が阻害されるリスクは抑制される。
【００７８】
制御部（図３参照）は、貯蔵室３０６への投入タイミングの異なる食材のそれぞれに対して、投入後の時間を計測するタイマーを作動させて、変温制御の完了のタイミングを判定する。
【００７９】
また、投入タイミングの異なる２種類以上の食材を区別して、完了報知するために、指示照明３９は、着色光またはレーザ光線などで照射することにより、どの貯蔵品が食味向上完了したかを使用者に報知する。なお、本実施の形態の冷蔵庫１は、無線電波などにより、使用者の携帯電話等に情報を送り、携帯電話等の画面上で、どの位置に置かれた貯蔵品が食味向上の変温制御が完了したかが図示されるよう構成されていてもよい。
【００８０】
また、本実施の形態の冷蔵庫１は、指示照明３９の代わりに、報知部３８が、ランプ色が可変となるよう２色のランプ色で構成され、食味向上が完了した貯蔵品の位置によって、異なる色のランプを点灯させて、使用者に食味向上の変温制御の完了を知らせるよう構成されていてもよい。また、本実施の形態の冷蔵庫１の報知部３８は、完了報知の２パターン以上の音色が出るよう構成され、音声の違いによって、貯蔵品ごとの食味向上の変温制御の完了を知らせるよう構成されていてもよい。
【００８１】
（実施の形態４）
本開示の実施の形態４における冷蔵庫１は、実施の形態１及び実施の形態２と共通の部分が多いため、共通部分については同一符号を用いてその説明を省略し、異なる部分を中心に、以下説明する。図１８は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵室の縦断面図である。図１８に示すように、本開示の実施の形態４の貯蔵室４０６は、冷凍室９の一部（図１８における貯蔵室４０６の背面側）に設けられた所定の場所（空間）を有する。貯蔵室４０６内の所定の場所（空間）は、貯蔵室４０６の天井部に設けられた、電磁波を発生させる電極である電磁波発生アンテナ４０と、底面に設けられた対電極４１とに挟まれた空間である。食味を向上させたい貯蔵品は、電磁波発生アンテナ４０と底面に設けられた対電極４１との間の所定の場所に置かれる。また、貯蔵室４０６は、局所変温部４００を有する。局所変温部４００は、一対の電極と、電磁波発生部（電圧印加部）４２とを有する。一対の電極は、電磁波発生アンテナ４０と、対電極４１とを有する。電磁波発生アンテナ４０は、電磁波発生部（電圧印加部）４２により高電圧が印加されて、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との間に置かれた貯蔵品の水分子を振動させる。これにより、貯蔵品の内部で熱が発生する。電磁波発生アンテナ４０に電圧が印加されると、最も距離の短い誘電体との間で電磁波が生成される。
【００８２】
また、貯蔵室４０６の前面開口部は、金属部４３ａで形成されている。断熱箱体２の外箱を構成する、貯蔵室４０６の背面部は、金属部４３ｂで形成されている。貯蔵室４０６の天面部は、金属部４３ｃで形成されている。
【００８３】
また、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との間で効率よく加熱がおこなわれるように、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との距離Ｂは、電磁波発生アンテナ４０と冷蔵庫の前面開口部の金属部４３ａとの距離Ｃとの関係で、Ｂ＜Ｃとなるよう設定される。また、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との距離Ｂは、電磁波発生アンテナ４０と背面部の金属部４３ｂとの距離Ｄとの関係で、Ｂ＜Ｄとなるよう設定される。また、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との距離Ｂは、電磁波発生アンテナ４０と天面部の金属部４３ｃとの距離Ｅとの関係で、Ｂ＜Ｅとなるように設定される。
【００８４】
このように、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との距離Ｂを、電磁波発生アンテナ４０と他の金属部との距離よりも小さくなるように設定することで、電磁波発生部４２により高電位の電磁波発生アンテナ４０から金属部４３ａ，４３ｂ，４３ｃへ電磁波が飛ばないようにすることができる。このような構成により、電磁波発生アンテナ４０と対電極４１との間で電界を発生させることができ、効率よく加熱することが可能となる。
【００８５】
貯蔵品が電磁波発生アンテナ４０の直下から外れないように、対電極４１の周囲には、位置決め仕切部（図示せず）が設けられてもよい。また、貯蔵品の温度を検知する品温検知部２７は貯蔵室４０６に設けられてもよい。また、貯蔵室扉１９は、引出し扉ではなく回転扉として設けられてもよい。なお、本実施の形態では、貯蔵室ケースは設けられていないが、貯蔵室ケースが設けられていてもよい。貯蔵室扉１９上に、対電極４１上の貯蔵品の解凍を開始するための解凍スイッチ４６が設けられていてもよい。
【００８６】
また、貯蔵室４０６の後方には、冷却器１３が配置されている。冷却器１３で熱交換された冷気を貯蔵室４０６内へ吐出する吐出口２５が、貯蔵室４０６の後部に形成されている。
【００８７】
電磁波発生アンテナ４０は、吐出口２５から吐出された冷気が直接当たらないように、吐出口２５の吐出方向における投影面外となるように配置されている。例えば、図１８に示すように、貯蔵室４０６の天面から下方向きに吐出口２５が形成されている場合は、電磁波発生アンテナ４０は、吐出口２５の鉛直下方投影面外となる位置で、吐出口２５の風下側先端部２５ａよりも風上側となる上方に配置されている。電磁波発生アンテナ４０の下端部４０ｂが、吐出口２５の風下側先端部２５ａよりも風上側となる位置に配置されていると、なお良い。
【００８８】
このような構成により、電磁波発生アンテナ４０は、吐出口２５から吐出される冷気が直接当たって冷やされることを抑制することができ、加熱効率の低下を抑制できる。また、このような構成により、電磁波発生アンテナ４０に結露が発生することを抑制できる。また、このような構成により、対電極４１に載置された貯蔵品に吐出口２５を近づけることができ、貯蔵品が、約−１２℃〜−５℃の範囲で変温制御されるように、効率よく貯蔵品の冷却および加温を行うことができる。
【００８９】
また、貯蔵室４０６内の天井部に配置された電磁波発生アンテナ４０と、底面に配置された対電極４１とは、対向して位置し、貯蔵室４０６内の奥行方向の後部に形成されている。このような構成により、貯蔵室扉１９から電波が庫外へ漏れることを抑制することができ、他の製品への電波障害を抑制できる。また、このような構成により、貯蔵室扉１９と貯蔵室４０６とをシールするガスケット（図示しない）部分からの侵入熱による湿気によって、電極対に結露が発生することを抑制することができる。
【００９０】
また、貯蔵室４０６の開口部の周縁部は、金属部４３ａで構成されており、接地されている。このような構成により、電磁波が貯蔵室４０６外へ漏洩することを抑制でき、電波障害を防止することができる。
【００９１】
より具体的には、貯蔵室４０６の底面の奥行き寸法のほぼ１／２より奥側の位置に、対電極４１を配置して、解凍機能領域とする。また、貯蔵室４０６の手前側には、冷凍食品を保存する保存機能領域が設けられる。このように、貯蔵室４０６の手前側に保存機能領域、奥側に解凍機能領域を形成することで、１つの貯蔵室４０６内を区画壁等で仕切ることなく、冷却領域及び加熱領域の２温度帯の機能領域室を形成することができる。よって、このような構成により、冷蔵庫１の外寸を変更することなく、有効内容積を確保することができる。また、貯蔵室４０６の手前側に冷凍保存機能領域を形成することで、食品を取出しやすくし、奥側に解凍機能領域を形成することで、約−１２℃〜−５℃の範囲で変温維持することができる。よって、このような構成により、食品の変温範囲外への温度変動を抑制することができるので、食味が向上された食品の保存状態を維持することができる。
【００９２】
また、電磁波発生部４２は、電磁波発生アンテナ４０に高電位を印加して、電磁波発生アンテナ４０と対向する対電極４１との間に収納された食品の加熱を制御する。電磁波発生部４２は、電磁波発生アンテナ４０よりも上方で、吐出口２５の風下側先端部よりも上方に配置されている。このような構成により、電磁波発生部４２が冷気で冷やされて結露することを抑制できる。
【００９３】
また、電磁波発生アンテナ４０は、図示しないカバー等で覆われていてもよい。電磁波発生アンテナ４０をカバー等で覆うことで、電磁波発生アンテナ４０に手が触れることを防止することができる。また、このような構成により、電磁波発生アンテナ４０と電磁波発生部４２とを接続する接続部４０ａを、カバー内に収納することができるので、貯蔵室４０６内に接続部４０ａが露出することを防止できる。また、このような構成により、充電部である電磁波発生アンテナ４０と接続部４０ａとが、カバー等で覆われるので、安全性を向上させることができる。
【００９４】
吸入口２６は、図１８に示すように、貯蔵室４０６の前部に形成されている。吐出口２５から吐出された冷気は、貯蔵室４０６内を循環して、吸入口２６を通って冷却器１３へ戻る。
【００９５】
図１８に示すように、貯蔵室４０６は、貯蔵室４０６の天面後部に、吐出口２５が形成され、貯蔵室４０６の前部に、吸入口２６が形成されている。また、貯蔵室４０６は、吐出口２５と吸入口２６との間に、電磁波発生アンテナ４０と対向する対電極４１が設けられ、対電極４１に貯蔵品が載置されるよう、構成されている。このような構成により、貯蔵品を冷気で効率よく冷却し、さらに、電磁波発生アンテナ４０に高電位をかけて貯蔵品を加熱することができる。よって、このような構成により、所定温度範囲、例えば約−１２℃〜−５℃の範囲で、変温維持することが可能となり、貯蔵品を、食味が向上された状態を維持して保存することができる。
【００９６】
電磁波発生部４２は、電磁波を発生できる基板で構成されていてもよい。また、上記実施の形態では、貯蔵室扉１９は、回転扉である例を示したが、収納ケースを備えた引出し式扉でもよい。この場合、引出し式扉が引出されることで収納ケースも一緒に引き出され、約−１２℃〜−５℃の範囲で変温維持され、食味が向上された状態で保存された食品を、容易に取り出すことができる。
【００９７】
本実施の形態における食味向上の変温制御の完了の検知は、実施の形態１と同じく、食味向上のための変温制御の開始後の経過時間に基づいておこなわれる（図４参照）。本実施の形態における貯蔵室４０６の温度制御方法について、図１９及び図２０を用いて説明する。図１９は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵の温度変更の制御フローチャートである。図２０は、本開示の実施の形態４の冷蔵庫の貯蔵室の温度シーケンス図である。本実施の形態では、貯蔵室温は、冷凍室９の温度と同じ、約−２０℃である。使用者が貯蔵品を対電極４１の上に戴置して貯蔵室扉１９を閉めたことが、扉開閉検知部２８により検知されると（ＳＴＥＰ１９１）、品温検知部（図示せず）が作動する（ＳＴＥＰ１９２）。そして、所定温度よりも高い温度の貯蔵品が品温検知部により検知された場合（ＳＴＥＰ１９３でＹ）に、食味向上の変温制御の開始が判定される。食味向上の変温制御が開始される場合、タイマー及び開扉報知部が作動し、電磁波発生アンテナ４０に電圧Ｖ１が印加開始される（ＳＴＥＰ１９４）。この加熱により、貯蔵品温は、貯蔵室温（約−２０℃）よりも高い第１の温度（例えば−１２℃）に維持される。ＳＴＥＰ１９４でタイマーが作動してから所定の貯蔵時間Ｔｊが経過すると（ＳＴＥＰ１９５でＹ）、貯蔵品の食味向上の変温制御は完了し、報知部３０により使用者に食味向上の変温制御の完了を報知する（図１９のＳＴＥＰ１９６、図２０のタイミングＦ）。同時に、電圧がＶ２に低減され、かつ、断続的に電圧が印加されるようにする。この電圧低減によって、貯蔵品温は約−２０℃に低減する。約−２０℃で貯蔵品を保存し続けると氷結晶が成長して、食品の細胞を物理的に破壊して、せっかく改善した食感を悪化させる。数秒〜数分の間隔で断続的に電圧Ｖ２を印加することにより、氷結晶の成長を阻害することができて、使用者がすぐに貯蔵品を取り出さない場合でも、食味向上の変温制御により実現された良好な食感を維持することができる。その後、使用者が解凍スイッチ４６を押すと（ＳＴＥＰ１９７、図２０のタイミングＧ）、印加電圧はＶ３に増大されて（ＳＴＥＰ１９８）、貯蔵品がさらに加熱され、最大氷結晶生成帯を短時間で通過して、解凍されて、第３の温度に到達する（ＳＴＥＰ１９９、図２０のＨ点）。報知部３０により、使用者に解凍完了が報知され、印加電圧がＶ４に低減されて、貯蔵品温は第３の温度に維持される。
【００９８】
なお、上記の例では、使用者が解凍スイッチ４６を操作して解凍する場合について説明しているが、冷蔵庫１は、使用者により、貯蔵品の貯蔵開始時に、食味向上の変温制御の完了後の取り出し予定日時が入力されて、その予定に合わせて貯蔵品を解凍するように構成されていてもよい。
【００９９】
本実施の形態は、実施の形態１から実施の形態３と比較すると、食味向上のための専用室を設ける必要がなく、貯蔵室４０６内に設けられた所定の場所は、食味向上の変温制御が行われないときは、冷凍品の通常の保存目的にも兼用することができるというメリットがある。また、本実施の形態は、食味向上の変温制御が行われた貯蔵品以外の冷凍の貯蔵品を、電磁波発生アンテナ４０によって解凍することも可能であり、冷蔵庫１を多目的に用いることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上述べたように、本開示は、食味向上の変温制御の完了のタイミングを判定して、そのタイミングを使用者に報知する冷蔵庫を提供する。よって、家庭用及び業務用の冷蔵庫もしくは冷凍専用庫に対して適用できることはもちろん、所定温度で熟成保存が必要な物品の流通及び倉庫などの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  冷蔵庫
２  断熱箱体
２ａ  機械室
３  外箱
４  内箱
５  冷蔵室
６，２０６，３０６，４０６  貯蔵室
７  製氷室
８  野菜室
９  冷凍室
１０  圧縮機
１１  冷却室
１２  奥面仕切り壁
１３  冷却器
１４  冷却ファン
１５  ラジアントヒータ
１６  ドレンパン
１７  ドレンチューブ
１８  蒸発皿
１９  貯蔵室扉
２０，３２０  貯蔵ケース
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  冷却ダンパ
２２  天面仕切り壁
２３  底面仕切り壁
２４  風路
２５  吐出口
２６  吸入口
２７  室温センサ
２８  扉開閉検知部
２９  開始スイッチ
３０  報知部
３１  撹拌ファン
３２  物性検知部（判定部）
３３  第２ヒータ
３４  食品検知部
３５  仕切り
３６ａ，３６ｂ  伝熱トレー
３７  投入可能報知部
３８  完了ランプ（報知部）
３９  指示照明
４０  電磁波発生アンテナ
４１  対電極
４２  電磁波発生部（電圧印加部）
４３ａ，４３ｂ，４３ｃ  金属部
４６  解凍スイッチ
４００  局所変温部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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