(57)【要約】  適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させること。  大企業情報取得部３１は、複数の大企業毎に、人材についての１以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々取得する。ベンチャー情報取得部３２は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー情報として取得する。マッチング部３３は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中からベンチャー情報に適合するものを、適合大企業情報として抽出する。匿名提示部３４は、適合大企業情報を匿名でベンチャー企業にベンチャー端末３を介して提示する。
2019013344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１種組織に関係する第１別装置と、第２種組織に関係する第２別装置と夫々通信をする情報処理装置において、
前記複数の第１種組織毎に、人材についての１以上の属性を示す情報を、第１種組織情報として夫々取得する第１種組織情報取得手段と、
前記第２種組織の目標又は課題を示す情報を、第２種組織情報として取得する第２種組織情報取得手段と、
前記複数の第１種組織の夫々の前記第１種組織情報の中から、前記第２種組織情報に適合する第１種組織情報を、適合第１種組織情報として抽出する抽出手段と、
前記適合第１種組織情報を匿名で前記第２種組織に提示する提示手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記適合第１種組織情報で特定される第１種組織を適合第１種組織として、当該適合第１種組織に対して、前記第２種組織によるコンタクトの要求を当該第２種組織の前記第２別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段と、
当該要求を匿名で前記適合第１種組織の前記第１別装置に通知するコンタクト要求通知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンタクトの要求をした前記第２種組織と前記適合第１種組織との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第１別装置と前記第２別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
シーズ又はニーズを有する第３種組織に関係する第３別装置と、当該シーズ又は当該ニーズに応え得る第４の者に関係する第４別装置と夫々通信する情報処理装置において、
当該シーズ又は当該ニーズを示す情報を、第３種情報として前記第３別装置から取得する第３種情報取得手段と、
前記第３種情報を前記第４別装置に提示する第３種情報提示手段と、
前記第３種情報提示手段により提示された前記第３種情報に基づいて前記第４の者により生成され、前記第４別装置から送信された情報を、第４種情報として取得する第４種情報取得手段と、
前記第４種情報の一部を匿名で前記第３別装置に提示する第４種情報提示手段と
を備える情報処理装置。
【請求項５】
前記第４の者に対して、前記第３種組織によるコンタクトの要求を前記第３別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段と、
当該要求を前記第４の者の前記第４別装置に通知するコンタクト要求通知手段と、
をさらに備える請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンタクトの要求をした前記第３種組織と、前記第４の者との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第３別装置と前記第４別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段、
をさらに備える請求項５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業間提携において、双方の提携希望企業の情報と、それぞれの相手先の希望条件とをマッチングし、企業間提携仲介事業体にはマッチング結果のみを保有させることで、機密情報の漏洩を防ぎつつ、企業間提携を促進することの可能な企業間提携支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７９９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含め従来の技術では、企業間の協業又は提携ニーズが具体的に顕在化した後でしかマッチングすることができなかった。このため、新規事業開発プロジェクトを発足させる等、オープンイノベーションの促進に適用することは非常に困難であった。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１実施形態の情報処理装置は、
複数の第１種組織に関係する第１別装置と、第２種組織に関係する第２別装置と夫々通信をする情報処理装置において、
前記複数の第１種組織毎に、人材についての１以上の属性を示す情報を、第１種組織情報として夫々取得する第１種組織情報取得手段と、
前記第２種組織の目標又は課題を示す情報を、第２種組織情報として取得する第２種組織情報取得手段と、
前記複数の第１種組織の夫々の前記第１種組織情報の中から、前記第２種組織情報に適合する第１種組織情報を、適合第１種組織情報として抽出する抽出手段と、
前記適合第１種組織情報を匿名で前記第２種組織に提示する提示手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
適切な企業間のマッチングを図り、オープンイノベーションを促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の第１実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】大企業情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図５】ベンチャー情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図６】図３のサーバが実行する企業マッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】図８のサーバにより実行される企業マッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
【図１０】図８のサーバにより実行される企業マッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】第３実施形態において複数のユーザ間でなされた議論の内容の一例である。
【図１４】図１３から継続する議論の内容の一例と議論から派生した一部のユーザ間の議論の一例である。
【図１５】第３実施形態において複数のユーザ間でなされた二つの議論の内容である。
【０００９】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を用いて説明する。【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、マッチングサービスの提供者により管理されるサーバ１と、ｍ（ｍは、１以上の任意の整数値）の大企業の各担当者の夫々により使用される大企業端末２−１乃至２−ｍと、ｎ（ｎは、１以上の任意の整数値）のベンチャー企業の担当者の夫々により使用されるベンチャー端末３−１乃至３−ｎとを含むように構成される。
なお、ベンチャー企業は、法人化されて事業が発足しているものも当然含むが、ここでは、法人化又は事業の発足がなされていなくても、いわゆる独立スタートアップやベンチャービジネスを実際に計画している段階のものも含むものとする。
サーバ１と、大企業端末２−１乃至２−ｍの夫々と、ベンチャー端末３−１乃至３−ｎの夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。【００１１】
なお、以下、大企業端末２−１乃至２−ｍの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「大企業端末２」と呼ぶ。また、ベンチャー端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ベンチャー端末３」と呼ぶ。
ここで、本実施形態では、大企業担当者、ベンチャー企業担当者は、全て各企業毎に１人として説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各企業の担当者の人数は、異なっていてよい。【００１２】
また、本実施形態では、大企業端末２及びベンチャー端末３は、全て各企業毎に１台存在することとして説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各種装置の個数は、異なっていてもよく、各企業が自由に設定することができる。
また、本実施形態では、企業の担当者が１台の装置を使用するとして説明しているが、特にこれに限定されない。即ち、各企業毎に、担当者と装置の数は異なっていてもよい。【００１３】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されている各種プログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされた各種プログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。【００１５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。【００１６】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。【００１７】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（例えば、図１の大企業端末２、ベンチャー端末３等）との間で行う通信を制御する。【００１８】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。【００１９】
大企業端末２及びベンチャー端末３の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。【００２０】
このような図２のサーバ１、大企業端末２及びベンチャー端末３の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、次のような一連の処理の実行が可能となる。【００２１】
即ち、所定の大企業が所有する大企業端末２−Ｐ（Ｐは１乃至ｍのうち何れかの整数値）は、当該大企業に属する担当者等より入力された情報を大企業情報として受け付け、サーバ１へと送信する。【００２２】
ここで、大企業情報としては、例えば、大企業の社内の、事業開発スキルを有する「人材」にかかる情報（事業分野、開発実績等）が該当する。また、例えば、必要に応じて、社内のオープンイノベーションの「ニーズ」にかかる情報（事業分野、要素技術等）を大企業情報として採用することができる。さらに例えば、必要に応じて、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産情報を大企業情報として採用することができる。【００２３】
一方、所定のベンチャー企業が所有するベンチャー端末３−Ｑ（Ｑは１乃至ｎのうち何れかの整数値）は、当該ベンチャー企業に属する担当者等より入力された情報をベンチャー企業情報として受け付け、サーバ１へと送信する。【００２４】
ここで、ベンチャー企業情報としては、例えばベンチャー企業自身が有する「技術」にかかる情報（やりたいこと・課題・解決手段等）が該当する。また、例えば、ベンチャー企業自身が有する「特許やノウハウ」等の知的財産情報をベンチャー企業情報として採用することができる。さらに例えば、必要に応じて、ベンチャー企業自身の事業開発に必要な「人材」を含むリソースにかかる情報（事業分野、開発実績等）をベンチャー企業情報として採用することができる。【００２５】
サーバ１は、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、ベンチャー端末３を介するベンチャー企業からの検索指示に応じて、匿名化してベンチャー企業に提示する。
換言すると、ベンチャー企業は、大企業情報、例えば大企業の社内の事業開発スキルを有する「人材」にかかる情報を、サーバ１に対して匿名（ベンチャー企業にとって大企業の社名が未知な状態）で検索し閲覧することができる。【００２６】
さらに、サーバ１は、この提示を受けたベンチャー企業からの大企業（この時点ではベンチャー企業にとって匿名の大企業）との協業申込を、ベンチャー端末３を介して受け付け、匿名（大企業側にとってベンチャー企業の社名が未知な状態）で大企業端末２を介して大企業に提示する。【００２７】
このような一連の処理を、以下、「企業マッチング処理」と呼ぶ。この企業マッチング処理の実行により、さらに、ベンチャー企業と大企業との間で、次のような一連の流れが可能になる。
即ち、ベンチャー企業と大企業とは、両者で合意の上、例えばＮＤＡの締結を条件として相互の匿名を解除して、相手方の社名を通知することで、相互に認知する。
次に、大企業の担当者は、企業マッチング処理又は上記認知の時点で指名された社内の人材を含めて社内調整をする。
そして、大企業の担当者若しくはその担当者から依頼を受けた者は、大企業内の新規事業開発プロジェクトを発足させる。大企業の担当者は、ベンチャー企業側と協業を開始させる。このように、大企業の担当者は、大企業を退職することなく、プロジェクト（ベンチャー企業との協業事業）にイニシアティブを持って関与することができる。【００２８】
以上、説明した企業マッチング処理を実現すべく、サーバ１は、図３に示すような機能的構成を有している。【００２９】
図３は、図２のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、大企業情報取得部３１と、ベンチャー情報取得部３２と、マッチング部３３と、匿名提示部３４と、協業申込受付部３５と、協業申込通知部３６と、合意取得部３７と、社名通知部３８とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域として、大企業情報記憶部５１と、ベンチャー情報記憶部５２とが設けられている。【００３０】
大企業情報取得部３１は、複数の大企業毎に、「人材」についての１以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々各大企業端末２から取得して、大企業情報記憶部５１に記憶させる。【００３１】
ここで、「人材」とは、大企業が利用可能な自然人をいい、必ずしも大企業に属している必要はない。例えば大企業の社内の事業開発スキルを有する者を、「人材」として採用することもできる。
「人材」についての属性は、当該「人材」に関連する特徴等であれば特に限定されない。例えば、とある従業員の職務とする事業分野や、当該従業員の開発実績は、とある従業員という「人材」の属性として採用することができる。【００３２】
また、大企業情報は、「人材」についての１以上の属性が含まれていれば足り、その他、大企業に関する各種情報を含めることができる。例えば、上述したように、社内のオープンイノベーションの「ニーズ」にかかる情報（事業分野、要素技術等）や、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産情報を、大企業情報に含めることもできる。【００３３】
ベンチャー情報取得部３２は、複数のベンチャー企業毎に、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー企業情報として夫々ベンチャー端末３から取得して、ベンチャー情報記憶部５２に記憶させる。【００３４】
目標とは、例えば企業として取組みたいテーマ等（やりたいこと）であってよい。
ベンチャー企業情報は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報（やりたいこと、課題、解決手段等）等が含まれていれば足り、その他、ベンチャー企業に関する各種情報を含めることができる。例えば、上述したように、ベンチャー企業自身が有する「特許やノウハウ」等の知的財産情報や、ベンチャー企業自身の事業開発に必要な「人材」を含むリソースにかかる情報（事業分野、開発実績等）を、ベンチャー企業情報に含めることもできる。【００３５】
マッチング部３３は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中から、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、適合大企業情報として抽出する。
適合するか否かの判定については、例えばＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）等の任意の技術を適用することができる。【００３６】
ここで図４及び図５を用いてマッチング部３３が行う処理を具体的に説明する。【００３７】
図４は、大企業情報記憶部５１のデータ構成例を示す図である。
図４の例では、大企業情報は、「社名」、「人材」、「人材事業分野」、「開発実績」、「ニーズ事業分野」、「ニーズ要素技術」、及び「知財（知的財産）情報」から構成される。
図５は、ベンチャー情報記憶部５２のデータ構成例を示す図である。
図５の例では、ベンチャー企業情報は、「社名」、「課題」、「解決手段」、「知財（知的財産）情報」、「事業分野」、及び「開発実績」から構成される。【００３８】
例えば、ベンチャーＸのベンチャー企業情報に適合する例について、説明する。
ベンチャーＸのベンチャー企業情報は、図５の上から２行目の情報、即ち「社名」が「ベンチャーＸ」の情報である。このベンチャー企業情報によれば、「課題」が「携帯端末用入出力部」であり、解決手段が「タッチパネルディスプレイ」である。即ち、ベンチャーＸは、自社の製品を製造するに際し、「携帯端末用入出力部」として品質のよい部品を採用したいという課題をもっており、この課題の解決手段としては、よりよい「タッチパネルディスプレイ」があればこの課題を解決できると考えている。なお、課題の解決手段は、ベンチャー企業情報に必ずしも含まれる必要はなく、マッチング部３３が自律的に判断してもよい。【００３９】
この場合、マッチング部３３は、大企業情報記憶部５１を参照して、大企業Ａのニーズ事業分野は「スマートフォン本体製造」であること、ニーズ要素技術は「タッチパネルディスプレイ」であることから、大企業Ａの大企業情報（図４の２行目の「社名」が「大企業Ａ」の情報）が、ベンチャーＸのベンチャー企業情報に適合すると判断する。
そこで、マッチング部３３は、大企業Ａの大企業情報を、ベンチャーＸについての適合大企業情報として抽出する。【００４０】
匿名提示部３４は、適合大企業情報を匿名化して。ベンチャー端末３を介してベンチャー企業に提示する。
匿名化とは、例えば企業名称、所在地等の大企業を特定可能な情報を、特定不可能となる様、加工することをいう。
提示の手法は、特に限定されず、例えば、ベンチャー端末３の画面上に、匿名化した大企業情報を表示させる手法を採用することができる。
上述の図４と図５を用いた例では、大企業Ａの大業情報が、匿名化されて（例えば、「社名」と「人材」の項目が除外又はマスクされて）、ベンチャー端末３を介してベンチャー企業Ｘに提示される。【００４１】
協業申込受付部３５は、適合大企業情報で特定される大企業を適合大企業（上述の図４と図５を用いた例では、大企業Ａ）として、当該適合大企業に対して、ベンチャー企業（上述の図４と図５を用いた例では、ベンチャー企業Ｘ）によるコンタクトの要求（例えば協業の要求）を当該ベンチャー企業のベンチャー端末３から受け付ける。【００４２】
協業申込通知部３６は、ベンチャー企業によるコンタクトの要求を、匿名で適合大企業の大企業端末２に通知する。
上述の図４と図５を用いた例では、ベンチャー企業Ｘが特定されないように匿名化されて、ベンチャー企業Ｘからの協業要求が、大企業Ａの大企業端末２に通知される。【００４３】
合意取得部３７は、コンタクトの要求をしたベンチャー企業と大企業との間（上述の図４と図５を用いた例では、ベンチャー企業Ｘと大企業Ａとの間）で、双方の合意の情報を取得する。
合意とは、社名等の企業を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結についての合意であってよい。【００４４】
社名通知部３８は、合意取得部３７で双方の合意の情報が取得された場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末２とベンチャー端末３とに夫々通知する。【００４５】
図６は、図３のサーバが実行する企業マッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
ステップＳ１１において、大企業情報取得部３１は、複数の大企業毎に、人材についての１以上の属性を示す情報を、大企業情報として夫々の大企業端末２から取得する。
ステップＳ１２において、ベンチャー情報取得部３２は、ベンチャー企業の目標又は課題を示す情報を、ベンチャー企業情報としてベンチャー端末３から取得する。
ステップＳ１３において、マッチング部３３は、複数の大企業の夫々の大企業情報の中から、ベンチャー企業情報に適合する大企業情報を、適合大企業情報として抽出することによりマッチングする。
ステップＳ１４において、匿名提示部３４は、適合大企業情報を匿名でベンチャー企業に提示する。
ステップＳ１５において、協業申込受付部３５は、適合大企業情報で特定される大企業を適合大企業として、当該適合大企業に対して、ベンチャー企業による協業の申込み（コンタクトの要求）を当該ベンチャー企業のベンチャー端末３から受け付ける。
ステップＳ１６において、協業申込通知部３６は、ベンチャー企業からの協業の申込み（コンタクトの要求）を、適合大企業の大企業端末２に匿名化して通知する。
ステップＳ１７において、合意取得部３７は、協業の申込み（コンタクトの要求）をしたベンチャー企業と大企業との間で、（ＮＤＡ締結を条件とする）双方の合意の情報を取得する。
ステップＳ１８において、社名通知部３８は、ステップＳ１７において双方の合意の情報が取得した場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末２とベンチャー端末３とに夫々提示して社名を通知する。
さらに、ステップＳ１９において、サーバ１は、処理の終了指示があったか否かを判断する。ここで、処理の終了指示は、特に限定されないが、本実施形態ではサーバ１のスリープ状態への移行が採用されている。つまり、サーバ１においてスリープ状態に移行すると、ステップＳ１９においてＹＥＳであると判断されて、サーバ１の処理は終了になる。
これに対して、サーバ１においてスリープ状態に移行しない限り、ステップＳ１９においてＮＯであると判断されて処理はステップＳ１１に戻され、それ以降の処理が繰り返される。【００４６】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。次に、本発明の第２実施形態について、図面を用いながら説明する。【００４７】
図７は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図７に示すようにサーバ１０１と、ｍ（ｍは、１以上の任意の整数値）のニーズを抱える企業の担当者により使用される企業端末１０２−Ｎ１乃至１０２−Ｎｍと、ｎ（ｎは、１以上の任意の整数値）のシーズを抱える企業の担当者により使用される企業端末１０２−Ｓ１乃至１０２−Ｓｎと、アナリストにより使用されるアナリスト端末１０４を含むように構成される。
サーバ１０１と企業端末１０２−Ｎ１乃至１０２−Ｎｍの夫々と、企業端末１０３−Ｓ１乃至１０３−Ｓｎの夫々とアナリスト端末１０４とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、企業端末１０２−Ｎ１乃至１０２−Ｎｍの夫々を区別する必要がない場合「企業端末１０２―Ｎ」と呼ぶ。また、企業端末１０２−Ｓ１乃至１０２−Ｓｎの夫々を区別する必要がない場合「企業端末１０２―Ｓ」と呼ぶ。
さらに、「企業端末１０２―Ｎ」及び「企業端末１０２―Ｓ」の夫々についても、特に区別する必要がない場合、これらをまとめて「企業端末１０２」と呼ぶ。
なお、ここでいう「企業」とは、営利を目的とした組織は勿論、営利を目的するか否かに関わらず、あらゆる組織を含む広義な概念である。【００４８】
ここで、ニーズとは、例えば、「建築用のネジに係るコストを下げられる企業から購入したい」、「進出する自家用車市場で自動運転の技術を有するスタートアップと共同研究したい」、「携帯端末に用いられる通信技術を有するスタートアップを買収したい」といった企業の事業に関する要望等である。なお、ニーズは、企業のみならず、最終消費者以外の任意の者も有する場合がある。即ち、企業端末１０２―Ｎは例示に過ぎず、ニーズを有する者の端末に置換してもよい。【００４９】
また、シーズとは、例えば、「Ｘ技術が特徴のＹ製品のライセンス製造先や販売代理店となる日本企業を探索したい」、「Ｘ技術が生かせるＺ市場で、Ｋの技術や人材を有する日本企業と共同研究したい」、「Ｘ技術に係る知的財産や事業を売却（イグジット）したい」といった企業の事業に関する要望等である。なお、シーズは、企業のみならず、大学、シリコンバレー・イスラエル・シンガポール等の事業家、投資家、マッチメーカ等任意の者も有する場合がある。即ち、企業端末１０２―Ｓは例示に過ぎず、シーズを有する者の端末に置換してもよい。【００５０】
また、アナリストとは、得られた情報を基に何かしらの解析・分析を行い、その解析・分析結果に基づいて、事業計画等を作成したり、問題を解決したりする者をいう。具体的には例えば、技術経営コンサルタント、特許事務所等の専門家、経営コンサルタント、知的財産アナリスト等は、アナリストの一例である。また、例えば、特許事務所、法律事務所、会計事務所、調査会社、価値評価機関、人材紹介事業者等の第三者の情報を分析し報告書や改善案等を作成する者も、アナリストの一例である。【００５１】
ここで、サーバ１０１、「企業端末１０２―Ｎ（１０２−Ｎ１、１０２−Ｎ２、１０２−Ｎｍ）」、「企業端末１０２―Ｓ（１０２―Ｓ１、１０２―Ｓ２、１０２―Ｓｎ）」、及び、アナリスト端末１０４の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、これらの各種ハードウェアの構成の説明については、省略する。【００５２】
ここで、第２実施形態の情報処理システムによれば、例えば、何らかの事業上のニーズ又はシーズを有する企業等（以下、単に「企業」と略記する）と、上述のアナリストとの間のマッチングを支援するマッチングサービスが提供可能になる。このようなサービスを、以下、「アナリストマッチングサービス」と呼ぶ。【００５３】
具体的には例えば、企業端末１０２−Ｐ（Ｐは１乃至ｍのうち何れかの整数値）又は企業端末１０２−Ｑ（Ｑは１乃至ｎのうち何れかの整数値）は、当該企業に属する担当者等により入力された情報を企業情報として受け付け、サーバ１０１へと送信する。
ここで、企業情報とは、例えば、当該企業が採用を希望する「人材」、社内のオープンイノベーションのニーズ又はシーズに係る情報、社内のオープンイノベーションに適用可能な「特許やノウハウ」等の知的財産に係る情報等であってもよい。【００５４】
サーバ１０１は、送信されてきた企業情報を取得して、匿名化したうえでアナリスト端末１０４に提供してもよい。
ここでいう「匿名化」とは、例えば、企業情報の生成物である企業の社名を伏せることにより実現される。即ち、この場合、アナリストは、当該企業の社名が未知の状態で、そのニーズ等に係る情報のみをもって分析を行う。
なお、企業情報は、本例では説明の便宜上、１人のアナリストに提供されているが、本例に特に限定されず、複数人のアナリストに提供されてもよい。【００５５】
アナリストは、企業情報に基づく企業のニーズ又はシーズに基づいて、当該企業のシーズ又はニーズの実現が見込まれる候補の主体（以下、「候補企業」と呼ぶ）のリストを、アナリスト端末１０４で生成する。アナリスト端末１０４は、候補企業のリスト一部のみを送信情報として生成し、当該送信情報を匿名化したうえで、サーバ１０１に送信する。
サーバ１０１は、匿名化された送信情報（例えば、候補企業のリストの一部）を、企業端末１０２に提示する。
ここで、候補企業のリストの全てが企業端末１０２に提示されてもよいが、本例では、上述のように、一部のみが提示されている。この理由は、全てのリスト（その他の情報を含む）が送信されると当該企業と候補企業とが直接交渉等を行ってしまうというリスクが生じるが、そのリスクを防止するためである。換言すると、候補企業のリストのうち一部のみが企業端末１０２に提示されるようにすることで、アナリストマッチングサービスの提供者は、サービス全体を、よりスムーズに管理して、運営することができるようになる。【００５６】
企業の担当者は、提示された候補企業の一部のリストが有用であると考えた場合には、企業端末１０２に匿名化を解除する要求を指示操作する。企業端末１０２は、匿名解除要求を、サーバ１０１に送信する。
サーバ１０１は、企業端末１０２からの匿名解除要求をアナリスト端末１０４に送信する。アナリストは、アナリスト端末１０４を介して匿名解除要求を受け取り、これを承認する場合には、その旨の指示操作をする。アナリスト端末１０４は、この指示操作をサーバ１０１に通知する。これにより各種情報の匿名の解除（マッチング）が成立し、候補企業のリストの全文が、アナリストの名と共に企業に提供される。
換言すれば、マッチングとは、企業とアナリストとが両者で合意の上、例えばＮＤＡ（Ｎｏｎ−Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）の締結を条件として相互の匿名を解除して、相手方の氏名又は名称の通知を受けることで、相互に認知することをいう。
以上説明したサービスが、本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにより提供可能になるアナリストマッチングサービスである。【００５７】
図８は、図７の情報処理システムのうちサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ１０１のＣＰＵにおいては、企業情報取得部６１と、匿名提示部６２と、アナリスト情報取得部６３と、匿名提示部６４と、分析申込受付部６５と、分析申込通知部６６と、合意取得部６７と、名称通知部６８とが機能する。【００５８】
企業情報取得部６１は、複数の企業毎に「ニーズ」又は「シーズ」を示す情報を、企業情報として、当該複数の企業毎の企業端末１０２の夫々から取得して、企業情報記憶部８１に適宜格納する。【００５９】
匿名提示部６２は、所定の企業の企業情報を企業情報記憶部８１から取得する。匿名提示部６２は、当該企業情報を匿名化することで匿名化企業情報を生成して、アナリスト端末１０４へ提示する。
ここで、匿名化としては、例えば、当該企業の名称（社名）を伏せる手法、当該企業の従業員数を伏せる手法、その他、既存の匿名化のあらゆる手法を採用することができる。【００６０】
アナリスト情報取得部６３は、企業情報記憶部８１から提示された匿名化企業情報に対するアナリストの分析の結果生成された情報を、アナリスト情報として取得して、アナリスト情報記憶部８２に適宜格納する。【００６１】
匿名提示部６４は、アナリスト情報をアナリスト情報記憶部８２から取得する。匿名提示部６４は、当該アナリスト情報を匿名化することで匿名化アナリスト情報を生成して、企業端末１０２へ提示する。
ここで、匿名化は、当該アナリストの氏名を伏せる手法、当該アナリストの所属先を伏せる手法、その他、既存の匿名化のあらゆる手法を採用することができる。【００６２】
分析申込受付部６５は、企業端末１０２から匿名解除要求を受け付ける。
分析申込通知部６６は、その匿名解除要求をアナリスト端末１０４に通知する。【００６３】
合意取得部６７は、匿名解除要求をしてきた企業（即ちコンタクトの要求をした企業）とアナリストの間で双方の合意がなされたことを示す情報を合意情報として、企業端末１０２及びアナリスト端末１０４の夫々から取得する。
ここで、合意の内容としては、社名や名称等の企業や個人を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約（ＮＤＡ）の締結等が想定される。【００６４】
名称通知部６８は、合意取得部６７により双方の合意情報が取得された場合、企業とアナリストの夫々の匿名を解除したうえで、相手方から得られた情報（アナリスト情報又は企業情報）を企業端末１０２及びアナリスト端末１０４の夫々に通知する。【００６５】
このようにすることにより、企業買収や協業マッチングの現場での各専門に特化したアナリストによって、協業希望企業の情報が分析され結果として新たに生成された情報、例えば事業化プランが、タイムリーに企業に提供可能になる。
また、各専門毎にコミットできるアナリストを、啓蒙、育成、表彰等することが可能になる。
さらに、協業先のニーズとシーズ、例えば技術ニーズと技術シーズをつないで日本を再び輝かせることができる。【００６６】
図９は、図８のサーバにより実行されるアナリストマッチング処理の流れを説明するアローチャートである。
図９のアナリストマッチング処理では、「ニーズ」を有する企業、即ち、企業端末１０２−Ｎを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われる。【００６７】
ステップＳ２１において、企業端末１０２−Ｎは、「ニーズ」を示す情報を、ニーズ情報としてサーバ１０１に送信する。【００６８】
ステップＳ３１において、サーバ１０１の企業情報取得部６１は、ステップＳ２１で企業端末１０２−Ｎから送信されたニーズ情報を受信する。
ステップＳ３２において、匿名提示部６２は、ステップＳ３１で受信されたニーズ情報を匿名化することで、匿名化ニーズ情報を生成する。
ステップＳ３３において、匿名提示部６２は、ステップＳ３２で生成された匿名化ニーズ情報をアナリスト端末１０４に送信する。【００６９】
ステップＳ５１において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ３３で匿名提示部６２から送信された匿名化ニーズ情報を受信する。
ステップＳ５２において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ５１で受信されたアナリストにより作成されたショートリストを、アナリスト情報としてサーバ１０１に送信する。【００７０】
ステップＳ３４において、サーバ１０１のアナリスト情報取得部６３は、ステップＳ５２でアナリスト端末１０４から送信されたショートリスト（アナリスト情報）を受信する。
ステップＳ３５において、匿名提示部６４は、ステップＳ３４で受信されたショートリスト（アナリスト情報）を匿名化することで、匿名化ショートリストを生成する。
ステップＳ３６において、匿名提示部６４は、ステップＳ３５で生成された匿名化ショートリストの一部を企業端末１０２−Ｎに送信する。【００７１】
ステップＳ２２において、企業端末１０２−Ｎは、ステップＳ３６で匿名提示部６４から送信された匿名化ショートリストの一部を受信する。
ステップＳ２３において、企業端末１０２−Ｎは、ステップＳ２２で受信された匿名解除要求をサーバ１０１に送信する。【００７２】
ステップＳ３７において、サーバ１０１の分析申込受付部６５は、ステップＳ２３で企業端末１０２−Ｎから送信された匿名解除要求を受信する。
ステップＳ３８において、分析申込受付部６５に、ステップＳ３７で受信された匿名解除要求をアナリスト端末１０４に送信する。【００７３】
ステップＳ５３において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ３８で分析申込受付部６５から送信された匿名解除要求を受信する。
ステップＳ５４において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ５３で受信されたアナリストが匿名解除要求に対して合意したことを示す情報を、合意情報としてサーバ１０１に送信する。【００７４】
ステップＳ３９において、サーバ１０１の合意取得部６７は、ステップＳ５４でアナリスト端末１０４から送信された合意情報を受信する。
ステップＳ４０において、名称通知部６８は、ステップＳ３９で受信された合意情報に基づいて匿名解除処理をする。
即ち、ステップＳ４０の匿名解除処理として、次のステップＳ４０ａ及びＳ４０ｃの処理が実行される。【００７５】
ステップＳ４０ａにおいて、サーバ１０１の名称通知部６８は、アナリストの氏名（アナリスト名）を企業端末１０２−Ｎに送信する。
ステップＳ２４において、企業端末１０２−Ｎは、ステップＳ４０ａでサーバ１０１の名称通知部６８から送信されたアナリスト名を受信する。
ステップＳ４０ｃにおいて、サーバ１０１の名称通知部６８は、企業の名称（企業名）をアナリスト端末１０４に送信する。
ステップＳ５５において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ４０ｃでサーバ１０１の名称通知部６８から送信された企業名を受信する。【００７６】
以上、図９を参照して、「ニーズ」を有する企業、即ち、企業端末１０２−Ｎを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われるアナリストマッチング処理の流れについて説明した。
次に、図１０を参照して、「シーズ」を有する企業、即ち、企業端末１０２−Ｓを管理する企業と、アナリストとのマッチングが行われるアナリストマッチング処理の流れについて説明する。
図１０は、図８のサーバがアナリストマッチング処理の流れを説明するアローチャートである。【００７７】
ステップＳ６１において、企業端末１０２−Ｓは、「シーズ」を示す情報を、シーズ情報としてサーバ１０１に送信する。【００７８】
ステップＳ７１において、サーバ１０１の企業情報取得部６１は、シーズ情報を取得する。
ステップＳ７２において、匿名提示部６２は、ステップＳ７１で受信されたシーズ情報を匿名化することで、匿名化シーズ情報を生成する。
ステップＳ７３において、匿名提示部６２は、ステップＳ７２で生成された匿名化シーズ情報をアナリスト端末１０４に送信する。【００７９】
ステップＳ９１において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ７３で匿名提示部６２から送信された匿名化ニーズ情報を受信する。
ステップＳ９２において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ９１で受信されたアナリストにより作成されたロングリストを、アナリスト情報としてサーバ１０１に送信する。【００８０】
ステップＳ７４において、サーバ１０１のアナリスト情報取得部６３は、ステップＳ９２でアナリスト端末１０４から送信されたロングリスト（アナリスト情報）を受信する。
ステップＳ７５において、匿名提示部６４は、ステップＳ７４で受信されたロングリスト（アナリスト情報）を匿名化することで、匿名化ロングリストを生成する。
ステップＳ７６において、匿名提示部６４は、ステップＳ７５で生成された匿名化ロングリストの一部を企業端末１０２−Ｓに送信する。【００８１】
ステップＳ６２において、企業端末１０２−Ｓは、ステップＳ７６で匿名提示部６４から送信された匿名化ロングリストの一部を受信する。
ステップＳ６３において、企業端末１０２−Ｓは、ステップＳ６２で受信された匿名解除要求をサーバ１０１に送信する。【００８２】
ステップＳ７７において、サーバ１０１の分析申込受付部６５は、ステップＳ６３で企業端末１０２−Ｓから送信された匿名解除要求を受信する。
ステップＳ７８において、分析申込受付部６５に、ステップＳ９３で生成された匿名解除要求をアナリスト端末１０４に送信する。【００８３】
ステップＳ９３において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ７８で分析申込受付部６５から送信された匿名解除要求を受信する。
ステップＳ９４において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ９３で受信されたアナリストが匿名解除要求に対して合意したことを示す情報を、合意情報としてサーバ１０１に送信する。【００８４】
ステップＳ７９において、サーバ１０１の合意取得部６７は、ステップＳ９４でアナリスト端末１０４から送信された生成された合意情報を受信する。
ステップＳ８０において、名称通知部６８は、ステップＳ７９で受信された合意情報に基づいて匿名解除処理をする。
即ち、ステップＳ８０の匿名解除処理として、次のステップＳ８０ａ及びＳ８０ｃの処理が実行される。【００８５】
ステップＳ８０ａにおいて、サーバ１０１の名称通知部６８は、アナリストの氏名（アナリスト名）を企業端末１０２−Ｓに送信する。
ステップＳ６４において、企業端末１０２−Ｓは、ステップＳ８０ａでサーバ１０１の名称通知部６８から送信されたアナリスト名を受信する。
ステップＳ８０ｃにおいて、サーバ１０１の名称通知部６８は、企業の名称（企業名）をアナリスト端末１０４に送信し通知送信する。
ステップＳ９５において、アナリスト端末１０４は、ステップＳ８０ｃでサーバ１０１の名称通知部６８から送信された企業名を受信する。【００８６】
以上、本発明の第２実施形態について説明した。次に、本発明の第３実施形態について、図面を用いながら説明する。【００８７】
図１１は、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態の情報処理システムは、図１１に示すように、マッチングサービスの提供者により管理されるサーバ２０１と、ｑ人（ｑは、１以上の任意の整数値）の会員により夫々管理される会員端末２０２−１乃至２０２−ｑと、チャットサービスの提供者により管理されるチャットサーバ２０３とを含むように構成される。
サーバ２０１と、会員端末２０２−１乃至２０２−ｑと、チャットサーバ２０３の夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、会員端末２０２−１乃至２０２−ｑの夫々を区別する必要がない場合「会員端末２０２」と呼ぶ。【００８８】
ここで、会員とは、例えば、第３実施形態の情報処理システムにより実現されるサービスの提供者により登録された者である。ここでいう「者」には、自然人、法人、各種団体等が含まれる。具体的には例えば、第２実施形態でいう「アナリスト」や、企業の退職者、コンサルタント、弁護士、会計士等が会員になり得る。【００８９】
ここで、チャットサービスとは、例えば、所定の条件等のもとで自由に各位が発言できる場をいう。なお、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や、所定のＨＰ（Ｈｏｍｅ  Ｐａｇｅ）のチャットルーム等が、チャットサービスの一例である。【００９０】
ここで、第３実施形態の情報処理システムによれば、例えば、会員であれば自由に参加することができるチャットルーム（以下、「共用チャットルーム」と呼ぶ）のログと、一部の所定の条件を満たした１以上の会員から構成されるグループ限定のチャットルーム（以下、「グループチャットルーム」と呼ぶ）のログに基づいて、グループチャットルームに未参加の会員のうち、グループの新たな構成員として相応しい会員を見つけ出すサービスが提供される。換言すると、グループと、当該グループに貢献し得る専門家ともいうべき会員との間のマッチングを支援するサービスである。従って、このようなサービスを、以下、「専門家マッチングサービス」と呼ぶ。【００９１】
具体的には例えば、サーバ２０１は、共用チャットルームのログ（以下、「共用ログ」と呼ぶ）をチャットサーバ２０３から所定のタイミングで取得する。
サーバ２０１は、取得した共用ログを所定の方法で分析し、その分析結果に基づいて、グループチャットルームの開設の必要性を判断すると共に、そのグループチャットルームのオーナーの候補を会員の中から選定する。
なお、オーナーの選定は、このように自動的に実行されてもよいが、共用ログを入手可能な自然人（例えばサービス提供者等）により実行されてもよい。
オーナーの候補として選定された会員の会員端末２０２―Ｋ（Ｋは、１乃至ｑのうち任意の整数値）には、グループチャットルームの開設（取得）を推薦する旨の通知がなされる。【００９２】
会員端末２０２―Ｋは、グループチャットルームの取得に対して会員による合意（会員がオーナーになることの合意）が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ２０１に送信する。
サーバ２０１は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ２０３に送信することで、グループチャットを開設する。【００９３】
サーバ２０１は、グループチャットルームのログ（以下、「グループログ」と呼ぶ）を所定のタイミングでチャットサーバ２０３から取得する。
サーバ２０１は、共用ログとグループログの関連性を判断し、グループログとなんらかの関係性を有する共用ログに含まれる話題（情報）を発信した会員を、グループチャットルームへの新規の参加に適合した者、即ち、グループ構成員の候補として抽出する。
具体手的には例えば、サーバ２０１は、グループチャットルームにおける話題の特徴と類似した話題を共用チャットルームで発信している会員を、グループ構成員の候補として抽出することができる。また、例えば、サーバ２０１は、グループチャットルームにおける話題の特徴と一見関連性がないように見えるが、違った観点からすると何らかのから関連性があり視点変更をもたらす可能性のある話題を、共用チャットルームで発信している会員を、グループ構成員の候補として抽出することができる。
また、例えば、サーバ２０１は、グループチャットルームの分析結果（例えばサイテーションマップにおいて対象特許を引用している特許出願の出願人）について知見があると考えられる会員を、共用ログに基づいて、グループ構成員の候補として抽出することができる。
このようにして、グループ構成員の候補として抽出された会員の会員端末２０２―Ｌ（Ｌに対して、１乃至ｑのうちＫを除く任意の整数値）には、グループチャットルームへ招待する旨の通知がなされる。【００９４】
会員端末２０２―Ｌは、グループチャットルームの参加に対して会員による合意が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ２０１に送信する。
サーバ２０１は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ２０３に送信することで、会員端末２０２−Ｌを操作する会員を、グループチャットルームに参加させる。
以上説明したサービスが、本発明の第３実施形態に係る情報処理システムにより提供可能な専門家マッチングサービスである。【００９５】
ここで、「サーバ２０１」、「会員端末２０２−１乃至２０２−ｑ」、「チャットサーバ２０３」の構成はサーバ１の構成と基本的に同様とすることができるので、ここでは、これら各種のハードウェアの構成の説明については省略する。【００９６】
図１２は、図１１のサーバの機能的構成例を示す機能ブロック図である。
サーバ２０１のＣＰＵにおいては、共用チャットルームログ取得部２２１と、グループチャットルーム必要性判断部２２２と、グループチャットルーム取得提案部２２３と、グループチャットルーム合意部２２４と、グループチャットルームログ取得部２２５と、会員情報取得部２２６と、関連性判断部２２７と、適合者提案部２２８とが機能する。
サーバ２０１の記憶部の一領域には、会員情報記憶部２６１が設けられている。【００９７】
共用チャットルームログ取得部２２１は、共用ログをチャットサーバ２０３から取得する。【００９８】
グループチャットルーム必要性判断部２２２は、共用ログに基づいて、グループチャットルームを取得する必要性があるか否かを判断する。具体的には例えば、グループチャットルーム必要性判断部２２２は、共用ログにおいて、活発に議論等が行われているテーマが存在する場合、当該テーマをさらに議論するためのグループチャットルームを取得（開設）する必要性があると判断することができる。
グループチャットルーム必要性判断部２２２は、グループチャットルームを取得（開設）する必要性があると判断した場合、共用ログに基づいて、当該グループチャットルームのオーナーの候補を会員の中から選定する。
なお、上述したように、グループチャットルーム必要性判断部２２２は、サーバ２０１にとって必須な構成要件ではない。即ち、グループチャットルームの取得の必要性の判断やオーナーの候補の選定は、必ずしも自動的に行われる必要はなく、自然人（例えばサービス提供者）により行われてもよい。【００９９】
グループチャットルーム取得提案部２２３は、オーナーの候補として選定された会員の会員端末２０２―Ｋに対して、グループチャットルームの開設（取得）を推薦する旨の通知（提案）をする。【０１００】
会員端末２０２―Ｋは、グループチャットルームの取得に対して会員による合意（会員がオーナーになることの合意）が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ２０１に送信する。
グループチャットルーム合意部２２４は、合意情報を取得すると、当該合意情報をチャットサーバ２０３に送信することで、グループチャットを開設する。【０１０１】
グループチャットルームログ取得部２２５は、グループチャットルームにおけるグループログを取得する。【０１０２】
会員情報取得部２２６は、各会員の各種属性等を示す情報（以下、「会員情報」と呼ぶ）を会員情報記憶部２６１から取得して、関連性判断部２２７に提供する。【０１０３】
関連性判断部２２７は、共用ログとグループログとの関連性を判断し、グループログと何らかの関連性を有する共用ログに含まれる話題（情報）を発信した会員を、グループ構成員の候補として会員情報に基づいて抽出する。
関連性判断部２２７は、グループ構成員の候補として抽出された会員の会員端末２０２―Ｌに対して、グループチャットルームへ招待する旨の通知をする。【０１０４】
会員端末２０２―Ｌは、グループチャットルームの参加に対して会員による合意が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ２０１に送信する。
グループチャットルーム合意部２２４は、合意情報を受信すると、当該合意情報をチャットサーバ２０３に送信することで、会員端末２０２−Ｌを操作する会員を、グループチャットルームに参加させる。【０１０５】
ここで、図１３乃至図１５の具体例を用いて、サーバ２０１の機能的構成についてさらに説明する。【０１０６】
図１３及び図１４の左側は、共用チャットルームの内容についての例である。
図１４の右側は、上記共用チャットルームの内容に基づいて生成されたグループチャットルームの内容についての例である。【０１０７】
グループチャットルーム必要性判断部２２２は、図１３の例の共用ログから、「Ｘ社の新規事業に関するコラボレーション」というテーマでグループチャットルームを取得（開設）する必要性があると判断する。
また、グループチャットルーム必要性判断部２２２は、図１３の例の共用ログから、このテーマではＡさんが積極的に話題を発信していることを認識し、当該グループチャットルームのオーナーの候補として、Ａさんを選定する。【０１０８】
グループチャットルーム取得提案部２２３は、Ａさんの会員端末２０２―Ｋに対して、グループチャットルームの開設（取得）を推薦する旨の通知（提案）をする。
この通知の手法は、特に限定されないが、図１４の左側の例によれば、共用チャットルームにおける「サービス提供者」としての会話として、Ａさんに通知する手法が採用されている。なお、「サービス提供者」の会話は、自然人による手動入力で構成されてもよいし、チャットボット等による自動入力で構成されてもよい。
また、上述の例では、グループチャットルーム必要性判断部２２２によりグループチャットルームの開設の必要性及びオーナーとしてＡさんの選定が自動的に行われたが、特にこれに限定されず、他の会員等からＡさんをグループチャットルームのオーナーとして推薦する旨、及び、グループチャットルームで取り上げるテーマ等がサービス提供者に通知された場合、サービス提供者が、グループチャットルームの開設を決定し、そのオーナーとしてＡさんを選定してもよい。
この場合も、グループチャットルーム取得提案部２２３は、Ａさんの会員端末２０２―Ｋに対して、グループチャットルームの開設（取得）を推薦する旨の通知（提案）をすることができる。【０１０９】
会員端末２０２―Ｋは、グループチャットルームの取得に対してＡさんによる合意（Ａさんがオーナーになることの合意）が得られた場合、その旨を示す情報を合意情報として生成して、サーバ２０１に送信する。
合意情報のサーバ２０１への提供手法は、特に限定されないが、図１４の左側の例によれば、共用チャットルームにおける「会員Ａさん」としての会話として、サーバ２０１に提供する手法が採用されている。【０１１０】
グループチャットルーム合意部２２４は、合意情報を取得すると、当該合意情報をチャットサーバ２０３に送信することで、図１４の右側の例のようなグループチャットを開設する。【０１１１】
ここで、図１５は、共用チャットルームの内容についての例であって、図１３や図１４とは異なる例である。
具体的には、図１５の左側は、会員Ｄさんの会話が主に含まれる例を示している。図１５の右側は、会員Ｅさんの会話が主に含まれる例を示している。【０１１２】
関連性判断部２２７は、図１５の左側と右側との各例の共用ログの夫々と、図１４の右側の例のグループログとの関連性を判断する。本例では、図１５の左側の例の共用ログの会話の方向性の方が、図１５の右側の例の共用ログの会話の方向性と比較して、図１４の右側の例のグループログの会話の方向性（自動運転技術に関する会話の方向性）と類似度が高いと判断される。
そこで、関連性判断部２２７は、図１５の左側の例の共用ログで積極的に会話をしている会員Ｄさんを、図１４の右側の例のグループ構成員の候補として抽出する。【０１１３】
なお、関連性判断部２２７による関連性の判断手法は、特に限定されない。
例えば、次のような判断手法が採用されてもよい。
即ち、各話題を特徴付けるＮ個の属性Ａ１乃至ＡＮを各要素とするＮ次元のベクトル（Ａ１、Ａ２、・・・、ＡＮ）が定義されるものとする。このベクトルの各要素Ａ１乃至ＡＮの夫々は、特に限定されず任意のものを採用することができる。例えば、要素Ａ１として「技術分野」等を採用することができる。
この場合、関連性判断部２２７は、図１４の右側の例のグループログからＮ次元の第１ベクトルを生成し、図１５の左側の例の共用ログからＮ次元の第２ベクトルを生成し、図１５の右側の例の共用ログからＮ次元の第３ベクトルを生成する。
そして、関連性判断部２２７は、第１ベクトルを基準ベクトルとして、当該基準ベクトルと、第２ベクトル及び第３ベクトルの夫々の位置関係に基づく所定の演算（例えば類似度演算等）を行い、その演算結果に基づいて関連性を判断する手法を採用することができる。
具体的には例えば、要素Ａ１として「技術分野」が採用されているならば、要素Ａ１（第１要素）については、基準ベクトル（第１ベクトル）と第２ベクトルでは、「自動運転技術」を示す同一値となっているが、第３ベクトルでは異なった技術分野を示す異なった値となる。その他の要素Ａ２乃至ＡＮについても、基準ベクトル（第１ベクトル）の値と同一又は近い値が、第３ベクトルよりも第２ベクトルの方に多く入っているものとする。このような場合、基準ベクトル（第１ベクトル）と第２ベクトルとの位置は、基準ベクトル（第１ベクトル）と第３ベクトルとの位置よりも近い。従って、図１４の右側の例のグループログの話題の方向性に対して、図１５の左側の例の共用ログの話題の方向性の方が、図１５の右側の例の共用ログの話題の方向性と比較して、類似度が高い（そのような関連性を有している）と判断される。
また、このような関連性判断部２２７の処理は、過去のグループチャットルームの必要性判断、オーナー候補選定、当該オーナーの合意形成、グループ構成員候補選定、当該構成員の合意形成等のログに基づいて、機械学習等の人工知能により実行されてもよい。【０１１４】
以上、第３実施形態についてまとめると、第３実施形態のサーバ２０１等の情報処理装置は、
所定の規約に同意した複数の会員に関係する第５別装置と、複数の前記会員又は一部の前記会員によるやり取りに関係する第６別装置と夫々通信する情報処理装置において、
前記やり取りの内容を分析した分析情報を第１種分析情報として前記第６別装置から取得する第１種分析情報取得手段と、
前記分析情報から抽出したテーマに関するやり取りの内容における１人の発言者を指定して、前記テーマに関するやり取りに参加した、所定の条件を満たした会員のみのやり取りの内容を分析した分析情報を、第２種分析情報として前記第６別装置から取得する第２種分析取得手段と、
前記第１種分析情報及び第２種分析情報を分析し、会員情報における当該テーマに近いテーマの際に活発に活動している会員を所定の条件を満たした会員のみのやり取りへの参加を検討する検討部と、
当該テーマに適合する思考ベクトルを持つ者を適合者として抽出する、適合者抽出部と、
を備える。【０１１５】
以上、本発明の第１乃至第３実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。【０１１６】
また、上述の実施形態では、各企業の担当者は、企業毎に１人であることを前提として説明を行うが、これは便宜上に過ぎない。即ち、企業毎の担当者は、１人以上であればよく、企業によって、担当者の人数が異なっていてもよい。
さらに言えば、企業毎に存在する企業端末の台数についても、同様であり、企業毎に存在する企業端末の台数は、任意でよく、当該企業端末を扱い担当者の人数も任意でよい。【０１１７】
上述の第１実施形態では、大企業とベンチャー企業とのマッチングが図られたが、特にこれに限定されず、任意の第１種組織と任意の第２種組織とのマッチングに本発明は適用可能である。
ここで、組織とは、企業に特に限定されず、自然人の集団又は自然人１人により構成されるもの含む広義な概念である。【０１１８】
また、例えば、上述の第１実施形態では、協業申込受付部３５は、適合大企業に対するコンタクトの要求をベンチャー企業のベンチャー端末３から受け付けるとしたがこれらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、協業申込受付部３５は、ベンチャー企業に対するコンタクトの要求を、大企業の大企業端末２から受け付けてよい。換言すると、大企業側が、マッチング対象となるベンチャー企業を匿名で検索することもできる。【０１１９】
また、例えば、上述の第１実施形態では、合意取得部３７は、コンタクトの要求をしたベンチャー企業と大企業との間で、双方の合意の情報を取得するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、社名等の企業を特定可能な情報の開示及び秘密保持契約の締結については事前に合意が取得されていてよい。【０１２０】
また、例えば、上述の第１実施形態では、社名通知部３８は、夫々の匿名を解除して相手方の情報を大企業端末２とベンチャー端末３とに夫々通知するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、先ず大企業端末２又はベンチャー端末３のうち何れか一方に相手側の情報を通知し、事態の推移に応じて他方にも通知することとしてよい。【０１２１】
また、例えば、上述の第１実施形態では、サーバ１は大企業端末２とベンチャー端末３と通信するとしたが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
即ち、大企業端末２、ベンチャー端末３のいずれか一方、或いは双方は、オープンイノベーションを促進する別組織、例えば、業界団体、マッチング組織、ベンチャーキャピタル等の投資家、ＴＬＯ（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ｏｆｆｉｃｅ）の端末であってもよい。【０１２２】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。【０１２３】
また、上述の第１実施形態における図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理サーバに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。【０１２４】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意でよい。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部を大企業端末２、ベンチャー端末３のいずれかの側に設けてもよいし、その逆でもよい。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。【０１２５】
また、上述の実施形態では大企業端末２及びベンチャー端末３はパーソナルコンピュータで構成されていたが、パーソナルコンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレットや今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することもできる。【０１２６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。【０１２７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。【０１２８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。【０１２９】
また、上述の第２実施形態における図７に示す、システム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていればよく、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていてもよい。【０１３０】
また、上述の第２実施形態において、企業情報等は匿名提示部６２において匿名化されてアナリスト端末１０４に送信されているが、特に限定されない。
即ち、匿名提示部６２は、アナリスト端末１０４へ企業情報等を匿名化せずに送信してもよい。
つまり、匿名化した場合には、アナリストが企業名を認知せずに、企業側が大企業であっても先入観なく分析をすることができる。また、匿名化しない場合は、企業の規模に鑑み、より詳しく分析をし、アナリスト情報をより具体的に作成することができる。【０１３１】
また、図８の機能構成図は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１０１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図８の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよく、ソフトウェア単体で構成してもよく、それらの組み合わせで構成してもよい。【０１３２】
また、上述の第３実施形態における図１１に示す、システム構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、夫々の装置の役割を実行することができる機能が情報処理システム内に備えられていればよく、さらに、夫々の装置は、ネットワークを介さずに、直接接続されていてもよい。【０１３３】
また、図１２の機能構成図は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ２０１及び２０３に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図１２の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよく、ソフトウェア単体で構成してもよく、それらの組み合わせで構成してもよい。【０１３４】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
複数の第１種組織（例えば大企業）に関係する第１別装置（例えば図３の大企業端末２）と、第２種組織（例えばベンチャー企業）に関係する第２別装置（例えば図３のベンチャー端末３）と夫々通信をする情報処理装置（例えば図３のサーバ１）であり、
前記複数の第１種組織毎に、人材についての１以上の属性を示す情報を、第１種組織情報（例えば大企業情報）として夫々取得する第１種組織情報取得手段（例えば、図３の大企業情報取得部３１）と、
前記第２種組織の目標又は課題を示す情報を、第２種組織情報（例えば、ベンチャー情報）として取得する第２種組織情報取得手段（例えば、図３のベンチャー情報取得部３２）と、
前記複数の第１種組織の夫々の前記第１種組織情報の中から、前記第２種組織情報に適合する第１種組織情報を、適合第１種組織情報として抽出する抽出手段（例えば、図３のマッチング部３３）と、
前記適合第１種組織情報を匿名で前記第２種組織に提示する提示手段（例えば、図３の匿名提示部３４）と、
を備えれば足りる。【０１３５】
これにより、例えば人材を有する大企業（第１種組織）と、例えば技術を有するベンチャー企業（第２種組織）とにおいて、企業間の協業又は提携ニーズが具体的に顕在化していなくても、適切なマッチングを図ることができ、その結果、オープンイノベーションを促進させることができる。【０１３６】
また、本発明が適用される情報処理装置は、
前記適合第１種組織情報で特定される第１種組織を適合第１種組織として、当該適合第１種組織に対して、前記第２種組織によるコンタクトの要求を当該第２種組織の前記第２別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段（例えば、図３の協業申込受付部３５）と、
当該要求を匿名で前記適合第１種組織の前記第１別装置に通知するコンタクト要求通知手段（例えば、図３の協業申込通知部３６）と、
をさらに備えることができる。
また、本発明が適用される情報処理装置は、
前記コンタクトの要求をした前記第２種組織と前記適合第１種組織との間で合意が得られた場合、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第１別装置と前記第２別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段（例えば、図３の社名通知部３８）、
をさらに備えることができる。【０１３７】
また、本発明が適用される情報処理装置は、
シーズ又はニーズを有する第３種組織（例えば上述の企業）に関係する第３別装置（例えば図８の企業端末１０２）と、当該シーズ又は当該ニーズに応え得る第４の者（例えば上述のアナリスト）に関係する第４別装置（例えば図８のアナリスト端末１０４）と夫々通信する情報処理装置（例えば図８のサーバ１０１）において、
当該シーズ又は当該ニーズを示す情報を、第３種情報（例えば上述の企業情報）として前記第３別装置から取得する第３種情報取得手段（例えば、図８の企業情報取得部６１）と、
前記第３種情報を前記第４別装置に提示する第３種情報提示手段（例えば、図８の匿名提示部６２）と、
前記第３種情報提示手段により提示された前記第３種情報に基づいて前記第４の者により生成され、前記第４別装置から送信された情報を、第４種情報（例えば上述のアナリスト情報）として取得する第４種情報取得手段（例えば、図８のアナリスト情報取得部６３）と、
前記第４種情報の全て又は一部を匿名で前記第３別装置に提示する第４種情報提示手段（例えば、図８の匿名提示部６４）と、
を備える。【０１３８】
また、前記第４の者に対して、前記第３種組織によるコンタクトの要求を前記第３別装置から受け付けるコンタクト要求受付手段（例えば、図８の分析申込受付部６５）と、
当該要求を前記第４の者の前記第４別装置に通知するコンタクト要求通知手段（例えば、図８の分析申込通知部６６）と、
をさらに備えることもできる。【０１３９】
また、前記コンタクトの要求をした前記第３種組織と、前記第４の者との間で合意が得られた場合（例えば、図８の合意取得部６７により合意が得られた場合）、夫々の匿名を解除して相手方の情報を前記第３別装置と前記第４別装置とに夫々通知する相手方情報通知手段（例えば、図８の名称通知部６８）、
をさらに備えることもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１・・・サーバ、２、２−１乃至２−ｍ・・・大企業端末、３、３−１乃至３−ｎ・・・ベンチャー端末、１１・・・ＣＰＵ、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、３１・・・大企業情報取得部、３２・・・ベンチャー情報取得部、３３・・・マッチング部、３４・・・匿名提示部、３５・・・協業申込受付部、３６・・・協業申込通知部、３７・・・合意取得部、３８・・・社名通知部、５１・・・大企業情報記憶部、５２・・・ベンチャー情報記憶部、６１・・・企業情報取得部、６２・・・匿名提示部、６３・・・アナリスト情報取得部、６４・・・匿名提示部、６５・・・分析申込受付部、６６・・・分析申込通知部、６７・・・合意取得部、６８・・・名称通知部、８１・・・企業情報取得部、８２・・・アナリスト情報記憶部、１０１・・・サーバ、１０２・・・企業端末、１０２―Ｎ１乃至１０２−Ｎｍ・・・企業端末（ニーズ側）、１０２―Ｓ１乃至１０２−Ｓｍ・・・企業端末（シーズ側）、１０４・・・アナリスト端末、２０１・・・サーバ、２０２−１乃至２０２−ｑ・・・会員端末、２０３・・・チャットサーバ、２２１・・・共用チャットログ取得部、２２２・・・グループチャットルーム取得提案部、２２３・・・グループチャットルーム取得合意部、２２４・・・グループチャットログ取得部、２２５・・・会員情報取得部、２２６・・・関連性判断部、２２７・・・適合者提案部、２４１・・・共用チャット管理部、２４２−１乃至２４２−ｎ・・・グループチャット管理部、２６１・・・会員情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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