(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連する制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、前記アクティブなＢＷＰを第１のＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替える間の期間においてモニタするＣＯＲＥＳＥＴを判断する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
2019097643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連する制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、
前記アクティブなＢＷＰを第１のＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替える間の期間においてモニタするＣＯＲＥＳＥＴを判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のＢＷＰが第１のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられ、前記第２のＢＷＰが前記第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる場合に、前記期間において、前記第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び前記第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＢＷＰが第１のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられ、前記第２のＢＷＰが第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる場合に、前記期間において、前記第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び前記第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のＢＷＰ及び前記第２のＢＷＰの一方が他方を包含する場合、前記期間において、前記第１のＢＷＰに関連付けられる第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び前記第２のＢＷＰに関連付けられる第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連するＣＯＲＥＳＥＴをモニタするステップと、
前記アクティブなＢＷＰを第１のＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替える間の期間においてモニタするＣＯＲＥＳＥＴを判断するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、制御チャネルの割当て候補領域である制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を用いてＵＥにＤＣＩを通知することが検討されている。【０００７】
また、ＮＲにおいては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）に含まれる１つ又は複数の帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を、ＵＥに対して設定することが検討されている。【０００８】
このように、ＮＲにおいては、ＣＯＲＥＳＥＴ、ＢＷＰなどに基づく制御が行われることが検討されている。しかしながら、これらを具体的にどのようにＵＥに設定し、ＵＥがどのように動作するかについてはまだ検討が進んでいない。適切な設定方法及びＵＥ動作を用いなければ、通信量が無駄に増大して、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連する制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、前記アクティブなＢＷＰを第１のＢＷＰから第２のＢＷＰに切り替える間の期間においてモニタするＣＯＲＥＳＥＴを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るＢＷＰ設定及びＣＯＲＥＳＥＴ設定の関係の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係るＢＷＰスイッチング時のモニタ対象の一例を示す図である。
【図３】図３は、第２の実施形態に係るＢＷＰスイッチング時のモニタ対象の別の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）ごとに１つ又は複数の帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を、ＵＥに対して設定することが検討されている。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。
【００１４】
ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよい。ＵＥは、設定されたＢＷＰのうち、１つのＢＷＰ（１つのＤＬ  ＢＷＰ及び１つのＵＬ  ＢＷＰ）が所定の時間においてアクティブである（利用できる）と想定してもよい。また、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、周波数帯域が互いに重複してもよい。
【００１５】
ＢＷＰは、特定のニューメロロジー（サブキャリア間隔、サイクリックプレフィックス長など）と関連付けられることが想定されている。ＵＥは、アクティブなＤＬ  ＢＷＰ内において、当該ＤＬ  ＢＷＰに関連するニューメロロジーを用いて受信を行い、アクティブなＵＬ  ＢＷＰ内において、当該ＵＬ  ＢＷＰに関連するニューメロロジーを用いて送信を行う。
【００１６】
ＢＷＰ設定（configuration）は、ニューメロロジー、周波数位置（例えば、中心周波数）、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  RB）などとも呼ばれる）の数）、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）インデックス、周期）などの情報を含んでもよい。
【００１７】
ＢＷＰ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１８】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００１９】
設定されたＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、共通サーチスペース（common  search  space）の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を含んでもよい。
【００２０】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域であり、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２１】
また、設定されたＤＬ  ＢＷＰのそれぞれは、ＵＥ固有サーチスペース（UE-specific  search  space）のＣＯＲＥＳＥＴを含んでもよい。
【００２２】
制御チャネルは、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）からＵＥに対して送信するために用いられる。
【００２３】
ＤＣＩは、例えばスケジュールされるデータのリソース（時間及び／又は周波数リソース）、トランスポートブロック（例えば、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size））、変調及び／又は符号化方式、送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）、データの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などの少なくとも１つに関する情報を含むスケジューリング情報であってもよい。
【００２４】
ＤＬデータ（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬグラント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。ＵＬデータ（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel））送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。
【００２５】
ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定と呼ばれてもよい）を、無線基地局から受信してもよい。ＵＥは、自端末に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタすれば、物理レイヤ制御信号を検出できる。
【００２６】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）によって通知されてもよい。
【００２７】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソース（例えば、ＲＢ数）、時間リソース（例えば、開始ＯＦＤＭシンボル番号）、時間長（duration）、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）バンドルサイズ（ＲＥＧサイズ）、送信タイプ（例えば、インターリーブ、非インターリーブ）、周期（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴごとのモニタ周期）などのＣＯＲＥＳＥＴ関連のパラメータ（ＣＯＲＥＳＥＴパラメータ、ＰＤＣＣＨモニタ用パラメータなどと呼ばれてもよい）を含んでもよい。
【００２８】
また、サーチスペース関連のパラメータ（サーチスペース設定、サーチスペースパラメータなどと呼ばれてもよい）がＵＥに対して設定されてもよい。サーチスペースパラメータは、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって通知されてもよい。サーチスペースパラメータは、ＣＯＲＥＳＥＴ設定に含まれてもよい。また、ＣＯＲＥＳＥＴ設定がサーチスペース設定と呼ばれてもよい。
【００２９】
サーチスペースパラメータは、当該サーチスペースの導出に用いるハッシュ関数を特定するためのパラメータ、当該ハッシュ関数に用いられるパラメータ、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）マスキングのためのパラメータ（例えば、ＵＥ識別子（ＵＥ−ＩＤ（Identifier））、無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）、仮想ＵＥ−ＩＤなど）を含んでもよい。
【００３０】
このように、ＮＲにおいては、ＣＯＲＥＳＥＴ、ＢＷＰなどに基づく制御が行われることが検討されている。しかしながら、これらを具体的にどのようにＵＥに設定し、ＵＥがどのように動作するかについてはまだ検討が進んでいない。適切な設定方法及びＵＥ動作を用いなければ、通信量が無駄に増大して、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３１】
そこで、本発明者らは、ＢＷＰに基づく制御を行う場合の設定方法を着想した。
【００３２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３３】
なお、本明細書の説明における「ＢＷＰ」は、「ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰの少なくとも一方」で読み替えられてもよい。また、本明細書の説明における「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」は、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（下り制御チャネル候補）又は下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」で読み替えられてもよい。
【００３４】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態は、ＢＷＰ設定及びＣＯＲＥＳＥＴ設定の関連付けに関する。第１の実施形態は２つに大別できる。１つは、ＢＷＰ設定が１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴ設定を含む実施形態（実施形態１．１）である。もう１つは、ＢＷＰ設定が１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴ設定に関連付けられる実施形態（実施形態１．２）である。
【００３５】
図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るＢＷＰ設定及びＣＯＲＥＳＥＴ設定の関係の一例を示す図である。図１Ａは、実施形態１．１に対応している。図１Ａの例では、ＢＷＰ設定１（例えばＤＬ  ＢＷＰ設定）が、２つのＣＯＲＥＳＥＴ設定（ＣＯＲＥＳＥＴ設定１及び２）を含む。
【００３６】
上位レイヤシグナリングによって通知される各ＢＷＰ設定は、それぞれ１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴ設定を含むように構成されてもよい。
【００３７】
図１Ｂは、実施形態１．２に対応している。図１Ｂの例では、ＢＷＰ設定１（例えばＤＬ  ＢＷＰ設定）は、ＣＯＲＥＳＥＴ設定を含まない。一方で、ＣＯＲＥＳＥＴ設定の方には、関連するＢＷＰ設定を示す（特定する）情報が含まれている。本例では、ＣＯＲＥＳＥＴ設定１及び２のいずれにも、それぞれ関連するＢＷＰ設定が‘１’（ＢＷＰ設定１）である旨を示す情報が含まれている。
【００３８】
このように、複数のＣＯＲＥＳＥＴ設定が、同じＢＷＰ設定に関連してもよいし、異なるＢＷＰ設定に関連してもよい。上位レイヤシグナリングによって通知される各ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、それぞれ１つ又は複数の関連するＢＷＰ設定の特定のための情報を含むように構成されてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ設定１がＢＷＰ設定１及びＢＷＰ設定２において用いられる場合には、ＣＯＲＥＳＥＴ設定１は、関連するＢＷＰ設定を示す情報として、ＢＷＰ設定１及び２を示す情報を含んでもよい。
【００３９】
関連するＢＷＰ設定を示す情報は、例えばＢＷＰのインデックスを含んでもよいし、ＢＷＰに対応する周波数リソース（例えば、中心周波数、帯域幅、ＰＲＢインデックスなど）の少なくとも１つを示す情報を含んでもよい。
【００４０】
なお、実施形態１．１の変形例としては、ＢＷＰ設定がＣＯＲＥＳＥＴ設定を直接含むのではなく、関連するＣＯＲＥＳＥＴ設定を示す（特定する）情報を含む構成としてもよい。また、実施形態１．２の変形例としては、ＣＯＲＥＳＥＴ設定が関連するＢＷＰ設定を示す情報を含むのではなく、ＢＷＰ設定を直接含む構成としてもよい。
【００４１】
また、１つ以上のＢＷＰ設定がＣＯＲＥＳＥＴ設定を含む一方で、１つ以上のＣＯＲＥＳＥＴ設定がＢＷＰ設定を含む、という構成が採用されてもよい。この場合、ＢＷＰ設定及びＣＯＲＥＳＥＴ設定のいずれかに基づく関連付けが優先されてもよいし、両方の関連付けを用いてもよい。
【００４２】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥは、ＢＷＰ及びＣＯＲＥＳＥＴの対応関係を適切に把握して、基地局のスケジューリングに従う送受信を好適に行うことができる。
【００４３】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態は、ＢＷＰスイッチングに関する。ここで、ＢＷＰスイッチングは、アクティブなＢＷＰの切り替えのことをいい、呼称はこれに限られない。ＢＷＰスイッチングは、所定のシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＤＣＩなどのいずれか又はこれらの組み合わせ）によって指示されてもよいし、所定のタイマに基づいて行われてもよい。
【００４４】
例えば、ＵＥは、あらかじめ複数のＢＷＰが設定された状態であり、ＢＷＰスイッチングを示すＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント、ＵＬグラントなど）を受信した場合、アクティブなＢＷＰを切り替えてもよい。このような制御は、スケジューリングＤＣＩベースアクティブＢＷＰスイッチング（scheduling  DCI-based  active  BWP  switching）と呼ばれてもよい。
【００４５】
なお、ＢＷＰスイッチングは、サイズが０のリソースをスケジューリングするＤＣＩによって指示されてもよい（この場合、ＵＥは、ＢＷＰスイッチングと同時に送受信を行わなくてもよい）。
【００４６】
ＵＥは、ＢＷＰスイッチングに関するタイマが満了した場合、アクティブなＢＷＰを切り替えてもよい。例えば、ＵＥは、当該タイマが満了した場合、アクティブなＢＷＰをディアクティベートし、所定のＢＷＰ（例えば、デフォルトのＢＷＰ）をアクティベートしてもよい。このような制御は、タイマベースアクティブＢＷＰスイッチング（timer-based  active  BWP  switching）と呼ばれてもよい。
【００４７】
なお、デフォルトのＢＷＰは、仕様によって予め定められてもよいし（例えば、最初に用いる又は最初に設定されるＢＷＰと想定してもよい）、上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。また、上記タイマに関する情報（満了までの時間、タイマ開始条件など）は、上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。
【００４８】
ＢＷＰスイッチングの遷移期間（ＢＷＰスイッチング期間と呼ばれてもよい）は、例えば、ＢＷＰスイッチングを示すＤＣＩの送信若しくは受信の開始、又はＢＷＰスイッチングに関するタイマの満了から、ＵＥが新たなＢＷＰのＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース又はＰＤＣＣＨのモニタを開始するまでの時間差として定義されてもよい。
【００４９】
ＢＷＰスイッチング期間においては、どのＢＷＰがアクティブであるかあいまいな期間（ambiguity  period）が生じる。このため、ＢＷＰスイッチング期間はあいまい期間と呼ばれてもよい。なお、ＢＷＰスイッチング期間は、例えば１ｍｓであってもよいし、所定のシンボル数（１４シンボル、２８シンボルなど）に該当する期間であってもよい。ＢＷＰスイッチング期間は、ＲＦリチューニングに関するＵＥ能力（UE  Capability）に基づいて決定されてもよい。
【００５０】
第２の実施形態においては、ＵＥは、ＢＷＰスイッチングが発生する場合において、モニタ対象であるＰＤＣＣＨ候補を含むＣＯＲＥＳＥＴを決定する。ＢＷＰスイッチング期間におけるモニタ対象のＣＯＲＥＳＥＴの決定方法を明確化することによって、ＢＷＰスイッチングにかかる性能劣化を抑制できる。
【００５１】
なお、第２の実施形態においてＢＷＰ（ＢＷＰ設定）をＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴ設定）に関連付ける方法は、第１の実施形態において上述した方法であってもよい。
【００５２】
第２の実施形態の一態様においては、ＵＥは、アクティブなＢＷＰ（アクティブなＤＬ  ＢＷＰ）に関するＣＯＲＥＳＥＴをモニタする（実施形態２．１）。基地局は、ＢＷＰスイッチング前のアクティブＢＷＰに関するＣＯＲＥＳＥＴと、ＢＷＰスイッチング後の新たなアクティブＢＷＰに関するＣＯＲＥＳＥＴと、の両方をＵＥにモニタさせたい場合には、新たなアクティブＢＷＰをこれら両方のＣＯＲＥＳＥＴに関連付ける設定を行えばよい。
【００５３】
実施形態２．１におけるＵＥは、あいまい期間においては、ＢＷＰスイッチング後の新たなＢＷＰのみがアクティブであると想定（assume）してもよい。なお、本明細書において、「想定」は「みなす」で読み替えられてもよい。
【００５４】
第２の実施形態の別の一態様においては、ＵＥは、アクティブなＢＷＰ（アクティブなＤＬ  ＢＷＰ）に関するＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、ＵＥは、ＢＷＰスイッチング期間において、ＢＷＰスイッチング前のアクティブＢＷＰに関するＣＯＲＥＳＥＴと、ＢＷＰスイッチング後の新たなアクティブＢＷＰに関するＣＯＲＥＳＥＴと、の両方をモニタする（実施形態２．２）。実施形態２．１のケースに比べて、ＢＷＰとＣＯＲＥＳＥＴとの関連付けのための情報量を低減できる。
【００５５】
第２の実施形態のさらに別の一態様においては、ＵＥは、アクティブなＢＷＰ（アクティブなＤＬ  ＢＷＰ）に関するＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、ＵＥは、ＢＷＰスイッチング期間において、ＢＷＰスイッチング前のアクティブＢＷＰ及びＢＷＰスイッチング後の新たなアクティブＢＷＰの一方が、他方のサブセットである（例えば、包含する）又は他方のスーパーセットである（例えば、包含される）場合には、両方のＢＷＰに関するＣＯＲＥＳＥＴをモニタする（実施形態２．３）。実施形態２．３のケースは、ＣＯＲＥＳＥＴモニタのために周波数リチューニングが不要な場合があるため、ＰＤＣＣＨのモニタの失敗を抑制できる。
【００５６】
なお、実施形態２．２及び／又は２．３は、ＢＷＰスイッチング前後のアクティブＢＷＰが同じニューメロロジーに該当する場合に適用されてもよいし、異なるニューメロロジーに該当する場合に適用されてもよい。
【００５７】
例えば、同じニューメロロジーに該当する場合に適用するケースでは、サンプリングレートの異なる複数の高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を同時に適用する必要がないことから、ＵＥは、処理負荷が過剰に増大することなく複数のＣＯＲＥＳＥＴをモニタできる。
【００５８】
また、異なるニューメロロジーに該当する場合に適用するケースでは、例えば、低周波数帯域のＢＷＰと高周波数帯域のＢＷＰとの切り替えなど、ＢＷＰの候補帯域を広くとることができる。さらに、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）目的の高速通信とＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）の高信頼の通信とを必要に応じて切り替えることができる。
【００５９】
図２は、第２の実施形態に係るＢＷＰスイッチング時のモニタ対象の一例を示す図である。本例では、図の上から下方向への遷移が、ＢＷＰ１からＢＷＰ２へのスイッチング（ＢＷＰ１のディアクティベート＆ＢＷＰ２のアクティベート）を示し、その逆の遷移が、ＢＷＰ２からＢＷＰ１へのスイッチング（ＢＷＰ２のディアクティベート＆ＢＷＰ１のアクティベート）を示す。
【００６０】
図２の中央があいまい期間に該当する。いずれのスイッチングであっても、例えば実施形態２．２、２．３などの方法に基づいて、ＵＥはあいまい期間において各ＢＷＰのＣＯＲＥＳＥＴをモニタすることができる。
【００６１】
図３は、第２の実施形態に係るＢＷＰスイッチング時のモニタ対象の別の一例を示す図である。本例では、図の上から下方向への遷移が、ＢＷＰ１からＢＷＰ２へのスイッチング（ＢＷＰ１のディアクティベート＆ＢＷＰ２のアクティベート）を示し、その逆の遷移が、ＢＷＰ２からＢＷＰ１へのスイッチング（ＢＷＰ２のディアクティベート＆ＢＷＰ１のアクティベート）を示す。
【００６２】
図３の中央があいまい期間に該当する。ＢＷＰ１はニューメロロジー１に対応し、ＢＷＰ２はニューメロロジー２に対応する。いずれのスイッチングであっても、例えば実施形態２．２などの方法に基づいて、ＵＥはあいまい期間において各ＢＷＰのＣＯＲＥＳＥＴをモニタすることができる。
【００６３】
なお、あいまい期間においてＵＥが複数のＢＷＰに関する複数のＣＯＲＥＳＥＴをモニタする場合、ＵＥは、当該複数のＢＷＰの全てがアクティブであると想定してもよい。あいまい期間では、アクティブなＢＷＰが複数あってもよい。
【００６４】
ＵＥは、当該複数のＢＷＰを含む所定の部分帯域が、１つのＢＷＰであると扱ってもよい。ここで、複数のＢＷＰを含んで１つのＢＷＰとして扱われるＢＷＰは、拡張ＢＷＰ、スイッチング期間用ＢＷＰなどと呼ばれてもよい。ＵＥは、スイッチング期間において、アクティブなＢＷＰは拡張ＢＷＰであると想定してもよい。
【００６５】
また、あいまい期間においてＵＥが複数のＢＷＰに関する複数のＣＯＲＥＳＥＴをモニタする場合、ＵＥは、当該複数のＢＷＰの少なくとも１つがディアクティブであると想定（assume）してもよい。ただし、ＵＥは、このようなディアクティブであると想定したＢＷＰにおいて、ＣＯＲＥＳＥＴのモニタは行ってもよい。このようなディアクティブかつＣＯＲＥＳＥＴをモニタする状態は、セミアクティブ（semi-active）状態、セミアクティベート（semi-activated）状態、モニタリング状態などと呼ばれてもよい。
【００６６】
なお、通常のディアクティブなＢＷＰにおいては、例えば、ＵＥは、ＰＤＣＣＨのモニタをしない、ＰＵＣＣＨの送信をしないなど、アクティブなＢＷＰにおける動作よりも、ＵＥが行う動作が少ない。
【００６７】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＢＷＰスイッチングに伴うあいまい期間であっても、ＵＥはモニタすべきＣＯＲＥＳＥＴを適切に決定できる。
【００６８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６９】
図４は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７５】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
（無線基地局）
図５は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
送受信部１０３は、アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連する制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）において下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信してもよい。
【００９６】
送受信部１０３は、ＢＷＰ設定、ＣＯＲＥＳＥＴ設定、ＢＷＰスイッチングに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【００９７】
図６は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のアクティブなＢＷＰをスケジューリングしてもよい。制御部３０１は、アクティブなＢＷＰに関連するＣＯＲＥＳＥＴにおいてＤＣＩを送信する制御を行ってもよい。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ユーザ端末）
図７は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
送受信部２０３は、アクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）に関連する制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタしてもよい。
【０１１８】
送受信部２０３は、ＢＷＰ設定、ＣＯＲＥＳＥＴ設定、ＢＷＰスイッチングに関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。ＢＷＰスイッチングに関する情報は、ＢＷＰスイッチングを指示する情報（例えば、ＤＣＩ）を含んでもよいし、ＢＷＰスイッチングのためのタイマに関する情報を含んでもよい。
【０１１９】
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、ＢＷＰ設定及びＣＯＲＥＳＥＴ設定の関連付けを判断してもよい。制御部４０１は、ＢＷＰ設定及び／又はＣＯＲＥＳＥＴ設定の情報に基づいて、ＢＷＰがアクティブな場合にモニタすべきＣＯＲＥＳＥＴを決定してもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、アクティブなＢＷＰを第１のＢＷＰ（スイッチング前のアクティブＢＷＰ）から第２のＢＷＰ（スイッチング後のアクティブＢＷＰ）に切り替える間の期間（スイッチング期間）においてモニタするＣＯＲＥＳＥＴを判断してもよい。
【０１２６】
例えば、制御部４０１は、第１のＢＷＰが第１のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられ、第２のＢＷＰが当該第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる場合に、上記期間において、当該第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び当該第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行ってもよい。
【０１２７】
言い換えると、制御部４０１は、スイッチング後のモニタ対象のＣＯＲＥＳＥＴがスイッチング前のモニタ対象のＣＯＲＥＳＥＴを含む場合には（又はスイッチング前のモニタ対象のＣＯＲＥＳＥＴに関わらず）、スイッチング期間においてスイッチング後のモニタ対象の各ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする制御を行ってもよい。
【０１２８】
制御部４０１は、第１のＢＷＰが第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられ、第２のＢＷＰが第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる場合に、上記期間において、当該第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び当該第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行ってもよい。
【０１２９】
言い換えると、制御部４０１は、スイッチング後のモニタ対象のＣＯＲＥＳＥＴに関わらず、スイッチング期間においてスイッチング前のモニタ対象の各ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする制御を行ってもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、第１のＢＷＰが第１のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられ、第２のＢＷＰが第２のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられる場合に、上記期間において、当該第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び当該第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行ってもよい。
【０１３１】
言い換えると、制御部４０１は、スイッチング後のＣＯＲＥＳＥＴがスイッチング前のＣＯＲＥＳＥＴを含まなくても、スイッチング期間においてスイッチング前後のモニタ対象の各ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする制御を行ってもよい。
【０１３２】
制御部４０１は、第１のＢＷＰ及び第２のＢＷＰの一方が他方を包含する場合、上記期間において、当該第１のＢＷＰに関連付けられる第１のＣＯＲＥＳＥＴ及び当該第２のＢＷＰに関連付けられる第２のＣＯＲＥＳＥＴの両方をモニタする制御を行ってもよい。
【０１３３】
言い換えると、制御部４０１は、スイッチング前及び後のいずれか一方のＢＷＰが他方のＢＷＰのサブセットである場合、スイッチング期間においてスイッチング前後のモニタ対象の各ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする制御を行ってもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４３】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９５】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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