(57)【要約】  第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であって、第１セグメントは、ポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含み、第２セグメントは、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含み、紡糸後に測定された、ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）が、６以下であり、紡糸後に、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づいて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）されたＤＳＣ曲線が示すポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状である、分割型複合繊維を開示する。  この分割型複合繊維は、繊維構造物の緻密性が求められる用途で使用でき、特に繊維製造時の生産性及び分割性等が更に向上される。
2018181909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であり、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントであり、
前記第１成分は、ポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
前記第２成分は、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
紡糸後に測定された、前記ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）が、６以下であり、
紡糸後に、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づいて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）されたＤＳＣ曲線が示す前記ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状である、分割型複合繊維。
【請求項２】
下記（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たす、請求項１に記載の分割型複合繊維。
（Ａ）：前記ＤＳＣ曲線が示す前記ポリプロピレン樹脂のダブルピーク形状の融解ピークを、第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
それぞれの領域の面積を第１融解ピーク面積及び第２融解ピーク面積とすると、
第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比率（第２融解ピーク面積／第１融解ピーク面積）が０．８５以上３．５以下である；及び
（Ｂ）：前記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ダブルピーク形状のポリプロピレン樹脂の融解ピークを第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
第２融解ピーク温度となったときのＤＳＣ曲線の値をＷ２（ｍＷ）とし、
第１融解ピークと第２融解ピークの間で、ＤＳＣ曲線の一次微分の絶対値が最小になるＤＳＣ曲線の値をＷ３（ｍＷ）として、
第２融解ピークの伸び＝（Ｗ２の絶対値）−（Ｗ３の絶対値）
で定義する第二ピークの伸びが０．６以上である。
【請求項３】
前記分割型複合繊維の単繊維強度が３．０cN/dtex以上８．０cN/dtex以下であり、伸度が２０％以上１２０％以下である請求項１または２に記載の分割型複合繊維。
【請求項４】
前記分割型複合繊維に含まれる第１成分と第２成分の比率（第１成分／第２成分）が８／２〜３／７（体積比）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の分割型複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分割型複合繊維を１０質量％以上含む繊維構造物。
【請求項６】
フラジール型試験機を用い、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準じて測定される通気度が８cm3/cm2・秒以上２２cm3/cm2・秒以下である請求項５に記載の繊維構造物。
【請求項７】
請求項５または６に記載の繊維構造物を含むセパレータ材料。
【請求項８】
請求項５または６に記載の繊維構造物を含むろ過材料。
【請求項９】
繊維断面において、第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であって、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントである分割型複合繊維となる分割型複合ノズルを装着した溶融紡糸機を準備すること；
Ｍｗ／Ｍｎが６以下のポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第１成分とし、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第２成分として使用して、溶融紡糸機で溶融紡糸して、紡糸フィラメントを製造すること；
６０℃以上１２５℃以下の延伸温度、１．１倍以上の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸して、分割型複合繊維を得ること
を含む、
請求項１に記載の分割型複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
３倍以上８倍以下の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸することを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
６０℃以上９５℃以下の延伸温度で、紡糸フィラメントを湿式延伸することを含む、請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
８０℃以上１２５℃以下の延伸温度で、紡糸フィラメントを乾式延伸することを含む、請求項９又は１０に記載の製造方法。
【請求項１３】
最大延伸倍率の０．７倍以上０．９８倍以下の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸することを含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割型複合繊維及びこれを用いた繊維構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
極細繊維及び極細繊維を含む繊維構造物を得るために、複数の熱可塑性樹脂を使用し、繊維断面を観察したときに、断面が２個以上の樹脂セグメント（以下、単にセグメントと称す）で構成される分割型複合繊維を用いる方法が知られている。分割型複合繊維を用いると、繊維を各セグメントに分割することで、極細繊維を容易に得ることができる。しかし、分割処理が不十分であると、分割されていない部分、すなわち、セグメント同士が膠着したままの状態で残っている部分（一般的には未分割繊維とも称される）が残ることが知られている。【０００３】
また、分割型複合繊維を構成するセグメントは、一般的に単一の樹脂成分（複数種類の熱可塑性樹脂を混合した樹脂成分であっても、セグメント内ではそれらが均一に混ざった単一の樹脂成分）で構成されているため、分割処理を十分に行うと極細繊維を得られるが、それらの極細繊維間を接着させる場合、極細繊維よりも繊維径の大きな熱接着繊維、例えば表面が前記極細繊維を構成する熱可塑性樹脂よりも低融点の熱可塑性樹脂で構成された芯鞘型複合繊維を混合することが必要となる。その結果、極細繊維間を当該極細繊維よりも繊維径の大きい熱接着繊維を用いて接着させて得られる繊維構造物は、その緻密性が低下することが知られている。【０００４】
また、分割型複合繊維を構成する２個以上のセグメントについて、隣接するセグメントを構成する熱可塑性樹脂として、ポリプロピレンとポリエチレンといった、ポリオレフィン系樹脂同士、またポリエチレンテレフタレートと共重合ポリエステルといったポリエステル系樹脂同士といった、相溶性の高い樹脂を組み合わせた分割型複合繊維の場合、隣接するセグメント間の膠着が強くなりやすく、得られる繊維構造物において未分割部分（未分割繊維）が残存しやすくなる。【０００５】
例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン三元共重合体等のポリオレフィン樹脂同士を組み合わせた分割型複合繊維；ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、共重合ポリエステル等のポリエステル樹脂同士を組みあわせた分割型複合繊維を例示できる。そのような分割型複合繊維は未分割部分を残さないようにするため、繊維構造物の製造段階において繊維同士を混合する際に強く撹拌する、得られた繊維構造物に高圧水流を噴射する、得られた繊維構造物を２本の金属ロールで挟み、プレスする、といった強い衝撃を与える分割処理を行う必要がある。【０００６】
分割性を向上し、得られる繊維構造物が極細繊維のみで構成され、前記極細繊維のうち一部の極細繊維について極細繊維表面を融解させることで極細繊維間が接着し、引張強力や突刺強度といった機械的特性に優れる繊維構造物を得るために、分割型複合繊維を構成する２個以上のセグメントの中で、一方は単一成分のセグメント（単一型セグメント）のままで、他方のセグメントの断面形状を、芯鞘型断面形状にすること（芯鞘型セグメントにすること）等が検討されている（例えば、特許文献１〜４参照）。【０００７】
特許文献１は、単一成分のセグメント（単一型セグメント）と、芯鞘型セグメントの芯成分が同じ高融点のα−オレフィン重合体成分からなり、芯鞘型セグメントの鞘成分は、低融点のα−オレフィン重合体成分で構成され、低融点のα-オレフィン重合体成分及び高融点のα-オレフィン重合体成分のロックウェル硬度Rが共に６０以上であることで分割性に優れる分割型複合繊維を報告する。【０００８】
特許文献２は、芯鞘型セグメントの断面を特定の形状にすることで分割性に優れる分割型複合繊維を報告する。また、特許文献３及び４は、単一型セグメントが特定のｚ平均分子量（Ｍｚ）及び特定の重量平均分子量（Ｍｗ）を有するポリプロピレン樹脂を主成分として含むことで、分割性に優れる分割型複合繊維を報告する。【０００９】
特許文献１〜４に記載の分割型複合繊維は、高圧水流による分割処理を行わなくても、セグメントとセグメントの界面が剥がれセグメント毎に分割することで極細繊維が発生する。加えて芯鞘型セグメントを有するので、これらの分割型複合繊維のみで構成された繊維構造物であっても繊維間を熱接着することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平４−１６３３１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−９１５０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４２２３５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１４０７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、繊維構造物の緻密性が求められる用途、例えば、繊維構造物を電極間のセパレータとして使用する各種二次電池；より高いろ過精度が求められる、液体、気体用の各種フィルターのろ過材（フィルター材）；逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）といった各種ろ過膜の支持体として使用される、各種膜支持体用の繊維構造物；拭き取る部分への刺激、傷付きの低下を求められる対人及び対物ワイピング材；肌に接触したときに柔らかい風合いが必要とされる化粧料含浸皮膚被覆シート（一般的にはフェイスマスクとも称される）；及び吸収性物品用シート等の用途では分割型複合繊維の更なる性能の向上が要求されている。特許文献１〜４の分割型複合繊維についても、全体的な性能、特に繊維製造時の生産性（例えば、繊維製造時に分割型複合繊維を構成する各セグメントの形状及び配置が整いやすく、溶融紡糸及び延伸工程時に糸切れが発生しにくいこと等）及び分割性等を更に向上させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、驚くべきことに、第１セグメントと第２セグメントで構成される分割型複合繊維であって、第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、第２セグメントの断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントとなっている分割型複合繊維において、第１セグメントが、紡糸後のＱ値（重量平均分子量（Mｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比であり、Ｍｗ／Ｍｎと表される）が特定の範囲を満たすポリプロピレン樹脂を含み、得られた分割型複合繊維について、示差走査熱量測定（以下、単にＤＳＣとも称す）を行うことで得られるＤＳＣ曲線において、ポリプロピレン樹脂の融解によって発生する吸熱ピーク（ポリプロピレン樹脂の融解ピーク）の形状が特定の形状を示すポリプロピレン樹脂を含む樹脂成分を用いることで、繊維製造時の生産性及び得られた分割型複合繊維の分割性等が更に向上することをみいだした。【００１３】
さらに、本発明者等は、そのような分割型複合繊維において、得られる分割型複合繊維を使用して製造される不織布（繊維構造物）は、分割型複合繊維を分割して得られた芯鞘型樹脂セグメントの鞘部分を溶融させることで前記不織布を構成する繊維同士（例えば極細繊維同士）を接着できることを見いだした。このような不織布は、極細繊維を主な繊維として構成されるので内部の構造が緻密であるだけでなく、極細の芯鞘型複合繊維を構成する鞘成分によって極細繊維間が接着しており、引張強度及び突刺強度等の機械的特性に優れる繊維構造物となることを見いだして、本発明を完成させるに至った。【００１４】
即ち、本発明は一の要旨において、
第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であり、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントであり、
前記第１成分は、ポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
前記第２成分は、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
紡糸後に測定される、前記ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）が、６以下であり、
紡糸後にＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づいて測定される、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）のＤＳＣ曲線における前記ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状である、分割型複合繊維を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明は、上述のような特徴を有するので、繊維製造時の生産性及び分割性等の問題の少なくとも一つが向上する。更に、そのような分割型複合繊維を使用して製造される不織布（繊維構造物）は、繊維構造物の構造が緻密であり、かつ適度な通気性を有する。更に前記第２セグメントの断面構造が芯鞘型樹脂セグメントである当該芯鞘型セグメントの鞘成分を構成する第２成分（即ちポリエチレン樹脂）を溶融させることで極細繊維間が接着し、機械的特性の優れた不織布（繊維構造物）となる。
なお、本明細書において、「〜」の記号は、両端点を含む意味で用いるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の形態の分割型複合繊維の断面を模式的に示す。
【図２】図２は、本発明の他の形態の分割型複合繊維の断面を模式的に示す。
【図３】図３は、参考例で用いた分割型複合繊維の断面を模式的に示す。
【図４】図４は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、低温側に第１融解ピーク（ａ１）が明確に現れた後、高温側に第２融解ピーク（ａ２）が現れることを模式的に示す。
【図５】図５は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、高温側の第２融解ピーク（ａ２）の伸びを模式的に示す。
【図６】図６は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、第１融解ピーク面積（Ｓ１）を模式的に示す。
【図７】図７は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、第２融解ピーク面積（Ｓ２）を模式的に示す。
【図８】図８は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、低温側に第１融解ピーク（ａ１）が肩のピークとして現れた後、高温側に第２融解ピーク（ａ２）が現れることを模式的に示す。
【図９】図９は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、高温側の第２融解ピークの伸びを模式的に示す。
【図１０】図１０は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、第１融解ピーク面積（Ｓ１）を模式的に示す。
【図１１】図１１は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、第２融解ピーク面積（Ｓ２）を模式的に示す。
【図１２】図１２は、ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、１つの融解ピークが明確に現れることを模式的に示す。
【図１３】図１３は、実施例１の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【図１４】図１４は、実施例７の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【図１５】図１５は、比較例１の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【図１６】図１６は、比較例３の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【図１７】図１７は、比較例５の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【図１８】図１８は、比較例６の分割型複合繊維について行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜２に本発明の形態の分割型複合繊維（１０、２０）の断面を模式的に示す。いずれも第１セグメント（１）及び第２セグメント（２）を含み、第１セグメント（１）は、単一構造のセグメントであるが、第２セグメント（２）は、芯鞘型セグメント（図１及び図２）である。芯鞘型セグメントは、芯成分（４、１４）と鞘成分（６、１６）を有することができる。更に、分割型複合繊維は、中空（８）を有してよい（図１）。
【００１８】
＜第１セグメント＞
第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントである。第１セグメントは、分割型複合繊維の割繊により極細繊維１を形成する。言い換えるならば、第１セグメントは、第１成分から構成されており、断面が単一構造の単一型セグメントである。前記第１成分は、ポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分である。前記第１成分は、ポリプロピレン樹脂を７５質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましい。
【００１９】
第１成分は、ポリプロピレン樹脂から実質的に成ることが特に好ましい。ここで、「実質的に」という用語は、通常、製品として提供されるポリプロピレン樹脂は安定剤等の添加剤を含むため、及び／又は繊維の製造の際に、各種添加剤が添加されるため、ポリプロピレン樹脂のみから成り、他の成分を全く含まない形態の繊維を得られないことを考慮している。通常、第１成分は、添加剤を最大で１５質量％含むことができる。
【００２０】
本発明において、紡糸後に測定した、ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）（以下「Ｑ値」ともいう）は、６以下であり、２〜６であることが好ましく、２．２〜５．６であることがより好ましく、２．３〜５．２であることが特に好ましく、２．４〜５．０が最も好ましい。上述のMw/Mnの範囲の下限は、いずれも２以上であってもよく、２．４以上であってもよい。例えば、２以上６であってよく、２．５以上６以下であってよく、２．８以上６以下であってよく、３．４以上６未満であってよい。Ｑ値が６以下であることで、紡糸後のポリプロピレン樹脂は、その中に含まれるポリプロピレン分子の大きさ（ポリプロピレン分子鎖の長さ）が揃っていて、その分布の幅がより狭いためポリプロピレン分子の挙動が揃いやすい。その結果、分割型複合繊維において繊維の断面形状、各セグメントの断面形状が整いやすいだけでなく、紡糸及び延伸時の糸切れが発生しにくい、生産性の高い繊維が得られやすくなる。繊維の生産性が良好であるため、得られた分割型複合繊維、及びそれを用いた繊維構造物の諸物性がより向上する。
【００２１】
紡糸後に測定した、ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）は、１５００００〜７０００００であることが好ましく、２０００００〜５０００００であることがより好ましく、２３００００〜４０００００であることが特に好ましい。また、紡糸後に測定した、ポリプロピレン樹脂の数平均分子量（Mn）は、４３０００〜１５００００であることが好ましく、４８０００〜１２００００であることがより好ましく、５５０００〜１０００００であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の測定方法は、実施例に記載した。
【００２２】
ポリプロピレン樹脂は、プロピレンのホモポリマー（プロピレンをモノマーとする単独重合体）であってもよいし、プロピレンをモノマーとして含む共重合体（以下、ポリプロピレン系樹脂と称す）であってもよい。ポリプロピレン樹脂は本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、特に限定されることはない。ポリプロピレン系樹脂としてはプロピレンをモノマーとして含むランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体として、例えば、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィンとの共重合体を例示できる。
【００２３】
上記炭素数４以上のα−オレフィンは、本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、特に限定されることはないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどを例示できる。上記共重合体におけるプロピレンの含有量は、５０質量％より多いことが好ましい。第一成分としては、プロピレンのホモポリマーや上記ポリプロピレン系樹脂が使用できるが、製造し易さ及び経済性（製造コスト）等を考慮すると、プロピレンのホモポリマーが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準ずるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ２３０」ともいう；測定温度２３０℃、荷重２．１６kgf（２１．１８Ｎ））は、８g/10分以上６０g/10分以下であることが好ましく、１５g/10分以上６０g/10分以下であることがより好ましく、２０g/10分以上４５g/10分以下であることが特に好ましく、２５g/10分以上４０g/10分以下であることが最も好ましい。
【００２５】
本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、第１セグメントは、公知の分割促進剤を含むことができる。公知の分割促進剤として、例えば、シリコン化合物系分割促進剤、不飽和カルボン酸系分割促進剤、（メタ）アクリル酸系化合物分割促進剤などを使用できるが、この中でも分割性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸系化合物の分割促進剤が好ましく、（メタ）アクリル酸金属塩がより好ましい。分割促進剤として第１セグメントに（メタ）アクリル酸金属塩を含有させる場合、第１セグメント全体に対して、（メタ）アクリル酸金属塩を、１〜１０質量％含有させてよい。
【００２６】
＜第２セグメント＞
本発明の分割型複合繊維は、第２セグメントを含む。第２セグメントは、分割型複合繊維の割繊により第２セグメントに由来する極細繊維２を形成することが好ましい。第２セグメントは、断面構造が第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントである。
【００２７】
第２成分は、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分である。好ましくは、上記第２成分は、ポリエチレン樹脂を７５質量％以上含む樹脂成分であり、ポリエチレン樹脂を８０質量％以上含むことがより好ましい。第２成分は、ポリエチレン樹脂から実質的に成ることが特に好ましい。ここで、「実質的に」という用語は、通常、製品として提供されるポリエチレン樹脂は安定剤等の添加剤を含むため、及び／又は繊維の製造の際に、各種添加剤が添加されるため、ポリエチレン樹脂のみから成り、他の成分を全く含まない形態の繊維を得られないことを考慮している。通常、第２成分は、添加剤を最大で１５質量％含むことができる。
【００２８】
ポリエチレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂との相溶性がよく、これらを組み合わせた分割型複合繊維は一般的に分割性が低い。本発明では、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との組み合わせであっても、優れた分割性を得ることができる。
【００２９】
ポリエチレン樹脂は、エチレンのホモポリマー（エチレンをモノマーとする単独重合体であり、密度、分子構造の違いから高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンがある）であってもよいし、エチレンをモノマーとして含む共重合体（以下、ポリエチレン系樹脂と称す）であってもよい。ポリエチレン樹脂は本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、特に限定されることはない。ポリエチレン系樹脂としてはエチレンをモノマーとして含むランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体又はそれらの混合物を用いることができる。上記ランダム共重合体、ブロック共重合体及びグラフト共重合体として、例えば、エチレン及び炭素数３以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも一種のα−オレフィンとの共重合体を例示できる。
【００３０】
上記炭素数３以上のα−オレフィンは、本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、特に限定されることはないが、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどを例示できる。上記共重合体におけるエチレンの含有量は、５０質量％以上であることが好ましい。第二成分としては、エチレンのホモポリマーや上記ポリエチレン系樹脂が使用できるが、製造し易さ及び経済性（製造コスト）を考慮すると、エチレンのホモポリマーが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００３１】
ポリエチレン樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準ずるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ１９０」ともいう；測定温度１９０℃、荷重２．１６kgf（２１．１８Ｎ））は、５g/10分以上３０g/10分未満であることが好ましく、８g/10分以上２８g/10分未満であることがより好ましく、１０g/10分以上２５g/10分未満であることが特に好ましい。ポリエチレン樹脂のＭＦＲ１９０が、５g/10分以上３０g/10分未満の範囲にある場合、分割型複合繊維の生産性がより向上する。
【００３２】
本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、第２セグメントは、公知の分割促進剤を含むことができる。公知の分割促進剤として、例えば、シリコン化合物系分割促進剤、不飽和カルボン酸系分割促進剤、（メタ）アクリル酸系化合物分割促進剤などを使用できるが、この中でも分割性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸系化合物の分割促進剤が好ましく、（メタ）アクリル酸金属塩がより好ましい。分割促進剤として第２セグメントに（メタ）アクリル酸金属塩を含有させる場合、第２セグメント全体に対して、（メタ）アクリル酸金属塩を、１〜１０質量％含有させてよい。
【００３３】
第２セグメントは、断面構造が第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントである。第２セグメントが、芯鞘型樹脂セグメントであることで、分割型複合繊維を割繊させることにより、繊維断面が芯鞘型の複合繊維となっている極細繊維が形成される。その芯鞘型極細複合繊維の鞘成分である第２成分（ポリエチレン樹脂を５０重量％以上含む）のみを溶融させることにより、分割型複合繊維の割繊により形成された極細繊維同士を熱接着させることができる。そして、突刺強度及び引張強度等の機械的特性のより優れる繊維構造物を得ることができる。
【００３４】
第２セグメントは芯鞘型樹脂セグメントであり、芯成分は第１成分であるので、分割型複合繊維が２種の樹脂成分で構成されることになり、ノズル設計および複合紡糸がより容易となる。
【００３５】
第２セグメントは芯鞘型樹脂セグメントであり、第２セグメントの芯成分の断面形状は、本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、特に限定されることはない。芯成分の断面は、例えば、楕円形状を有してよく、あるいは真円形状を有してよい。また、芯成分は、第２セグメントの中心に位置してよく、あるいは中心に位置せず、偏心していてよい。
【００３６】
第２成分（鞘成分を構成し得る）は、第１成分（芯成分を構成し得る）の融点より、低い融点を有することが好ましい。第２成分の融点は、第１成分の融点より、１０℃以上低いことが好ましく、２０℃以上低いことがより好ましい。
【００３７】
＜分割型複合繊維＞
本発明の形態の分割型複合繊維は、第１セグメントと第２セグメントを含むが、更に、他の樹脂セグメント、例えば第３のセグメントを含んでもよい。本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、他の樹脂セグメントは特に制限されることはない。他のセグメントを構成する樹脂成分として、例えば、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン、エチレンビニルアルコール共重合体、エチレンプロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン６、又はナイロン６６等を単独又は、二種以上を組み合せて用いてよい。他のセグメントは、１種又は２種以上であってよい。
【００３８】
分割型複合繊維は、各セグメントが相互に配置されていることが好ましい。例えば、放射状、多層状、十字状などであってよい。中でも、分割型複合繊維の分割性をさらに向上させる観点から、分割型複合繊維の各セグメントの配列は放射状であることが好ましい。
【００３９】
分割型複合繊維において、分割数（セグメント総数）は、分割型複合繊維の繊度、得ようとする極細繊維の繊度などに応じて決定されてよい。分割数は、例えば、４〜３０であることが好ましく、６〜２４であることがより好ましく、８〜１８であることが最も好ましく、８〜１６であることが更に最も好ましい。分割数が４〜３０である場合、繊維の生産性が適度で有り得、より紡糸し易いにもかかわらず、分割性も適度に保たれ得る。
【００４０】
分割型複合繊維は、繊維断面からみて繊維中心部に中空部を有することが好ましい。繊維中心部に中空部を有する場合、繊維中心部に中空部を有しない分割型複合繊維と比較して、繊維構造物の突刺強度をより高くすることができる。これは、分割型複合繊維の割繊により形成される極細繊維の繊維断面がより円形に近い形状となるためであると予想される。更に、分割型複合繊維の紡糸時の糸切れを抑制することができる。
【００４１】
分割型複合繊維が中空部を有する場合、その中空率は、分割率および極細繊維の断面形状などに応じて決定することができる。中空率は、繊維断面に占める中空部の面積の割合である。例えば、中空率は、１％〜５０％程度であることが好ましく、５％〜４０％程度であることが好ましい。より具体的には、分割数が６〜１０である場合、中空率は５％〜２０％であることが好ましく、分割数が１２〜２０である場合、中空率は１５％〜４０％であることが好ましい。中空率は、１％〜５０％程度である場合、中空部を設けることによる効果を得やすいにもかかわらず、製造工程で分割型複合繊維が分割し難いので、取り扱い易く好ましい。
【００４２】
分割型複合繊維の繊維断面において、第１セグメントは、面積で２０％〜８０％を占めることが好ましく、面積で４０％〜６０％を占めることがより好ましい。分割型複合繊維の第１セグメントが面積で２０％〜８０％を占める場合、分割型複合繊維の分割性が低下し難く、容易に分割して、第１セグメントに由来する極細繊維１を形成できる。
【００４３】
本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、分割型複合繊維を構成する第１セグメントと第２セグメントとの容積比は、特に限定されることはない。例えば、第１セグメントの容積と第２セグメントの容積（第２セグメントの断面構造が、第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントであるため、第２セグメントの芯成分と鞘成分とを合わせた容積）の比は、２／８〜８／２（第１セグメントの容積／第２セグメントの容積）であることが好ましく、４／６〜６／４であることがより好ましい。容積比が２／８〜８／２である場合、紡糸性及び分割性がより向上し好ましい。
【００４４】
第２セグメントは芯鞘型樹脂セグメントであり、繊維断面の［第１セグメント＋第２セグメント芯成分］／［第２セグメントの鞘成分］の容積比は、２／８〜８／２であることが好ましく、４／６〜６／４であることがより好ましい。容積比が２／８〜８／２である場合、紡糸性及び分割性がより向上し好ましい。尚、例えば、［第１セグメント＋第２セグメントの芯成分］／［第２セグメントの鞘成分］の容積比が５／５である場合、第１セグメントの容積は、第２セグメント全体の容積よりも小さくなることに留意すべきである。
【００４５】
本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、第１成分と第２成分との容積比は、特に限定されることはない。例えば、第１成分の容積と第２成分の容積（芯成分と鞘成分とを合わせた容積）の比は、８／２〜３／７（第１成分の容積／第２成分の容積）であることが好ましく、７５／２５〜３５／６５であることがより好ましく、７０／３０〜４０／６０であることが特に好ましい。容積比が８／２〜３／７である場合、紡糸性及び分割性がより向上し好ましい。
【００４６】
本発明が目的とする分割型複合繊維を得ることができる限り、分割型複合繊維の分割前の繊度は、特に限定されることはないが、０．５dtex〜４．８dtexであることが好ましく、０．８dtex〜３．６dtexであることがより好ましく、１．１dtex〜２．４dtexであることがさらに好ましく、１．１dtex〜２．０dtexであることが最も好ましい。分割型複合繊維の分割前の繊度が、０．５dtex〜４．８dtexである場合、紡糸をよりし易く、生産性がより向上し好ましい。
【００４７】
分割型複合繊維の分割前の単繊維強度は、２．５〜７．０cN/dtexであることが好ましく、２．７〜６．５cN/dtexであることがより好ましく、２．８〜６．０cN/dtexであることが更により好ましく、３．０〜５．８cN/dtexであることが特に好ましい。単繊維強度は、実施例に記載の方法で、測定する。
【００４８】
分割型繊維の分割前の伸度は、１０〜１２０％であることが好ましく、１５〜８０％であることがより好ましく、２０〜６０％であることが更により好ましく、２０〜５５％であることが特に好ましい。伸度は、実施例に記載の方法で、測定する。
【００４９】
分割型複合繊維について、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）を行い、得られるＤＳＣ曲線について説明する。分割型複合繊維全体のＤＳＣによるＤＳＣ曲線は、分割型複合繊維に含まれるポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂の各々の融点、分子量分布、結晶状態、結晶化度、分割型複合繊維中に含有される量、また、分割型複合繊維中に含まれる他の熱可塑性樹脂の種類、量、それらの結晶状態によって変わり得る。
【００５０】
本発明の分割型複合繊維は、ＤＳＣを行い、得られるＤＳＣ曲線のうち、ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状によって、分割型複合繊維の諸物性、特に分割型複合繊維の分割性が影響される。以下、本発明の分割型複合繊維についてＤＳＣを行って得られるＤＳＣ曲線によって示されるポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状について説明する。ポリプロピレン樹脂を含む分割型複合繊維では、ＤＳＣ曲線において、ポリプロピレン樹脂の融解ピークが図４〜１１に示す形状のピークとなって現れる。
【００５１】
図４〜１１の各符号は次のものを示す。
ａ：分割型複合繊維に含まれるポリプロピレン樹脂の融解ピーク
ａ１：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピーク（第１融解ピーク）
ａ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピーク（第２融解ピーク）
ａ３：ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（融解ピークの谷間）
Ｔ１：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピーク温度（℃）
（以下、単に第１融解ピーク温度とも称す）
Ｔ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピーク温度（℃）
（以下、単に第２融解ピーク温度とも称す）
Ｗ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピークにおける熱流束（mW）
Ｗ３：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピークと第２融解ピークの間に存在する谷間（前記ａ３）における熱流束（mW）
Ｓ１：ポリプロピレン樹脂の第１吸熱ピークの面積（第１融解ピーク面積）
Ｓ２：ポリプロピレン樹脂の第２吸熱ピークの面積（第２融解ピーク面積）
ＢＬＬＴ：ＤＳＣ曲線における低温側のベースライン
ＢＬＨＴ：ＤＳＣ曲線における高温側のベースライン
ＢＬＥ：ＤＳＣ曲線において、低温側のベースラインを、その高温側の終端部（ＢＬＬＴの右端部分）から、高温側ベースラインの低温側終端部（ＢＬＨＴの左端部）に向けて延長した直線
なお、図４〜１１において縦軸は熱流束（heat flux）（通常、単位はｍＷ：ミリワット）で吸熱エネルギーに相当し、横軸は時間（通常単位は秒又は分）を示している。
【００５２】
本発明の分割型複合繊維は、ＤＳＣ曲線において、ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状であることを特徴とする。ポリプロプレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状であるとは、以下の（１）又は（２）のいずれかに相当する形状であることを指す。
【００５３】
（１）ポリプロピレン樹脂の吸熱ピークにおいて、低温側（言い換えるならば、昇温開始から経過した時間が短い側）に第１融解ピーク（ａ１）が現れた後、ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（ａ３）が明確に現れた後、高温側（言い換えるならば昇温開始から経過した時間が長い側）に第２融解ピーク（ａ２）が現れる。
（２）ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおいて、低温側に第１融解ピークが現れるが、第１融解ピークと第２融解ピークが明確に分離できる２つの頂点として現れず、（言い換えるならば、ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（ａ３）が明確に現れず）、図８〜１１で示されるごとく肩のような形状（肩状ピーク）が現れる。
【００５４】
まず、前記（１）の条件を満たす、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク形状について説明する。
前記（１）の条件を満たす融解ピーク形状の概略図を図４〜７に示す。前記（１）の条件を満たす融解ピークでは、ＤＳＣにおいて試料温度が１４５℃付近より、ポリプロピレン樹脂の融解が開始され、試料温度が約１５７〜１６５℃の範囲で第１融解ピーク（ａ１）が計測される。時間がさらに経過して、試料温度がさらに上昇すると、ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（ａ３）が明確に現れた後、試料温度が約１６５〜１７５℃の範囲で第２融解ピーク（ａ２）が現れ、試料温度が１８０℃に達する頃にはポリプロピレン樹脂の融解が完了する。
【００５５】
次に、前記（２）の条件を満たす、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク形状について説明する。
前記（２）の条件を満たす融解ピーク形状の概略図を図８〜１１に示す。前記（２）の条件を満たす融解ピークでは、ＤＳＣにおいて試料温度が１４５℃付近より、ポリプロピレン樹脂の融解が開始するが、極小値となる第１融解ピークが測定されず、肩状のピークが測定された後、時間が経過して、試料の温度上昇に伴い、第２融解ピーク（ａ２）が現れ、試料温度が１８０℃に達する頃にはポリプロピレン樹脂の融解が完了する。このような融解ピークの形状は第１融解ピークと第２融解ピークの温度が近い場合に測定される。
【００５６】
ＤＳＣ曲線において、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク形状がダブルピークであるか否かは、前記（１）〜（２）の条件のうちの一つを満たす場合ダブルピークの形状であり、いずれも満たさない場合は、融解ピークの形状がダブルピークではない、いわゆるシングルピークの形状となる（図１２）。シングルピーク形状は、ＤＳＣ曲線を微分したＤＤＳＣ曲線を調べることで判定することができる。ＤＤＳＣ曲線とは、ＤＳＣ曲線を時間で一次微分した曲線であり、ＤＳＣ曲線の傾きを示す。そのため、ＤＳＣ曲線の傾きがゼロになる時にゼロとなることから、ＤＳＣ曲線における極大値や極小値ではＤＤＳＣ曲線の値がゼロとなる。
【００５７】
本発明の分割型複合繊維において、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク（ａ）の形状はダブルピークの形状、より具体的には前記（１）〜（２）の条件のうち、いずれか一つを満たせばよいが、前記（１）の条件を満たすことが特に好ましい。ＤＳＣ曲線におけるポリプロピレン樹脂の融解に起因する吸熱ピークの形状が前記（１）の条件を満たす場合、言い換えるならばＤＳＣ曲線において、極小値となる融解ピークが２点存在し、前記２つの融解ピークの間に明確な融解ピークの谷間（ａ３）が存在しているとき、分割型複合繊維に含まれるポリプロピレン樹脂は、結晶化度が高い状態となっているだけでなく、より低温で融解する領域と、より高温で融解する領域に分かれて結晶化していると考えられる。前記（１）の条件を満たす場合、得られる分割型複合繊維の分割性が高められる理由は定かではないが、選定した樹脂の特性および分割型複合繊維のＤＳＣ曲線から次のように考えられる。
【００５８】
上述したように、分割型複合繊維のＤＳＣ曲線において、ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状が前記（１）の条件を満たすとき、ポリプロピレン樹脂は、より低温で融解する領域と、より高温で融解する領域に分かれて結晶化していると考えられる。
より低温で融解する領域は、非晶質の相、より低温で融解する結晶相、結晶化した相だが分子量が小さい相、結晶化しているが、延伸工程により分子鎖に歪み・切断が生じている相等が含まれていると推測される。
一方、より高温で融解する結晶領域は、溶融紡糸時に結晶化していないポリプロピレン分子は、延伸工程においてポリプロピレンのガラス転移温度以上にて高い延伸倍率で延伸された結果、ポリプロピレンが十分に結晶化することで生じた領域だと考えられる。
尚、本発明は、このような理由で優れた効果を奏すると考えられるが、このような理由によって、本発明は、何ら制限されることはない。
【００５９】
分割型複合繊維に含まれるポリプロピレン樹脂の結晶化度を高めるには、延伸工程にて、ポリプロピレン分子の大部分を結晶化させることが好ましいと考えられる。そのために、ポリプロピレン分子の大きさ、即ち、ポリプロピレン分子の分子量を揃え、その挙動を揃えた方が好ましいと考えられる。従って、本発明の分割型複合繊維では、樹脂セグメントを構成するポリプロピレン樹脂として、分子量の分布幅がより狭い樹脂、即ち、紡糸後の重量平均分子量と数平均分子量の比であるＱ値が６以下のポリプロプレン樹脂を含む。紡糸後のＱ値が６より大きいポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン分子の分子量の幅が大きい、即ち分子量が大きすぎる（分子が長すぎる）ポリプロピレン分子がより多く存在する、及び／又は分子量が小さすぎる（分子が短すぎる）ポリプロピレン分子がより多く存在するため、前者は紡糸工程で結晶化してしまい、延伸工程では伸びにくくなることで延伸工程の工程性悪化を招くおそれがあり、後者は延伸工程を経ても結晶化しにくいため、樹脂セグメント中に軟質な領域として残存し、分割型複合繊維において分割性を低下させる原因となりうる。
【００６０】
なお、本発明において、分割型複合繊維の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）はＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づいて測定する。
【００６１】
本発明の形態の分割型複合繊維は、次に示す（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
（Ａ）前記条件で行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ポリプロピレン樹脂の融解ピークを低温側領域、高温側領域に分け、それぞれの領域の面積を第１融解ピーク面積、第２融解ピーク面積としたとき、第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比率（第２融解ピーク面積／第１融解ピーク面積）が０．８５以上３．５以下である、好ましくは０．９以上３．２以下である、より好ましくは０．９５以上３．０以下である、更により好ましくは１．０以上２．５以下である。
（Ｂ）前記条件で行った示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ポリプロピレン樹脂のＤＳＣ曲線における融解ピークについて、後述する方法で求められるＷ２、Ｗ３の値から求められる第２ピークの伸びが０．６以上である、第２ピークの伸びは好ましくは０．７以上であり、より好ましくは０．８以上であり、更により好ましくは０．８５以上である。
【００６２】
本発明の分割型複合繊維において好ましい条件である、前記（Ａ）の条件について説明する。
分割型複合繊維のＤＳＣにおいて、測定されたポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状が前記（１）の条件を満たす融解ピークである場合、ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（ａ３）を通過し、グラフの横軸に対して垂直に交わる直線を引き、その直線を境界線として、ポリプロピレンの融解ピークを低温側の領域、高温側領域に分ける。この直線と、ＤＳＣ曲線、及び、ポリプロピレンの融解ピークにおいて、低温側のベースライン（ＢＬＬＴ）を、その高温側終端部から高温側ベースライン（ＢＬＨＴ）に向けて延長した直線（ＢＬＥ）で囲まれるそれぞれの領域の面積を第１融解ピーク面積、第２融解ピーク面積と称す。より具体的には、図６において、斜線で塗りつぶされている領域Ｓ１が第１融解ピーク面積であり、図７において斜線で塗りつぶされている領域Ｓ２が第２融解ピーク面積である。
【００６３】
本発明の分割型複合繊維において好ましい条件である、前記（Ａ）の条件について、さらに説明する。
分割型複合繊維のＤＳＣにおいて、測定されたポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状が、前記（２）の条件を満たす融解ピークである場合、ポリプロピレンの融解ピーク（ａ）において測定された肩状ピークについて、Ｔ１とＴ２の間でＤＳＣ曲線の１次微分の絶対値が最も小さくなる点を通り、グラフの横軸に対して垂直に交わる直線を引き、その直線を境界線として、ポリプロピレンの融解ピークを低温側の領域、高温側の領域に分ける。
この直線と、ＤＳＣ曲線、およびポリプロピレンの融解ピークにおいて、低温側のベースライン（ＢＬＬＴ）を、その高温側終端部から高温側ベースライン（ＢＬＨＴ）に向けて延長した直線（ＢＬＥ）で囲まれるそれぞれの領域の面積を、第１融解ピーク面積、第２融解ピーク面積と称す。より具体的には、図１０において、斜線で塗りつぶされている領域Ｓ１が第１融解ピーク面積であり、図１１において斜線で塗りつぶされている領域Ｓ２が第２融解ピーク面積である。
【００６４】
第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比（第２融解ピーク面積/第１融解ピーク面積）を求める場合、ＤＳＣ曲線を紙に印刷した後前記の方法で境界線を作図した後、第１融解ピーク面積に相当する部分、第２融解ピーク面積に相当する部分を切り取りそれらの質量を測定して、第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比（第２融解ピーク面積/第１融解ピーク面積）を得ることができる。又はＤＳＣ曲線を任意の区間において自動的に積分できる測定機器を用いて（その測定機器に付属する機能を用いて）、第１融解ピーク面積、第２融解ピーク面積を求め、それらの比を算出することもできる。
【００６５】
本発明の分割型複合繊維において好ましい条件である、前記（Ｂ）の条件について説明する。
（Ｂ）：前記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ダブルピーク形状のポリプロピレン樹脂の融解ピークを第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
第２融解ピーク温度となったときのＤＳＣ曲線の値をＷ２（ｍＷ）とし、
第１融解ピークと第２融解ピークの間で、ＤＳＣ曲線の一次微分の絶対値が最小になるＤＳＣ曲線の値をＷ３（ｍＷ）として、
・第２融解ピークの伸び＝（Ｗ２の絶対値）−（Ｗ３の絶対値）
で定義する第二ピークの伸びが０．６以上である。
より具体的には、図５に示すようにポリプロピレンの融解ピーク（ａ）において、第２融解ピーク（ａ２）、第１融解ピーク（ａ１）およびａ１、ａ２の間で測定されるポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間（ａ３）が存在する場合、ａ２におけるＤＳＣの値（Ｗ２）、融解ピークの谷間（ａ３）となった時のＤＳＣの値（Ｗ３）を測定し、Ｗ２、Ｗ３それぞれの絶対値の差が第２融解ピークの伸びである。
【００６６】
本発明の分割型複合繊維において好ましい条件である、前記（Ｂ）の条件についてさらに説明する。
分割型複合繊維のＤＳＣにおいて、測定されたポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状が、前記（２）の条件を満たす場合、第２融解ピークの伸びは以下のように定義される。
即ち、（Ｂ）：前記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ダブルピーク形状のポリプロピレン樹脂の融解ピークを第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
第２融解ピーク温度となったときのＤＳＣ曲線の値をＷ２（ｍＷ）とし、
第１融解ピークと第２融解ピークの間で、ＤＳＣ曲線の一次微分の絶対値が最小になるＤＳＣ曲線の値をＷ３（ｍＷ）として、
・第２融解ピークの伸び＝（Ｗ２の絶対値）−（Ｗ３の絶対値）
で定義する第二ピークの伸びが０．６以上である。
より具体的には、図９に示すようにポリプロピレンの融解ピーク（ａ）において、第２融解ピーク（ａ２）とその低温側で測定された肩状ピークが存在し、ａ２におけるＤＳＣの値（Ｗ２）、Ｔ１とＴ２の間でＤＳＣ曲線の１次微分の絶対値が最も小さくなる点で測定されるＤＳＣの値（Ｗ３）を測定し、Ｗ２、Ｗ３それぞれの絶対値の差が第２融解ピークの伸びである。
【００６７】
なお、本発明の形態の分割型複合繊維についてＤＳＣを行い、得られるＤＳＣ曲線の説明を図４〜１１を用いて説明したが、図４〜１１はあくまで一例である。例えば、これらのＤＳＣ曲線の形状、即ち、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク形状は、低温側の融解ピーク（第１融解ピーク）の方が高温側の融解ピーク（第２融解ピーク）よりも小さい、逆にいえば高温側の融解ピーク（第２融解ピーク）が低温側の融解ピーク（第１融解ピーク）よりも大きいが、そのような形状に必ずしもなるわけではない。よって、第１融解ピーク、第２融解ピークの大きさの関係が逆転し、第１融解ピークの方が第２融解ピークよりも大きい（融解ピークがシャープで、伸びている）場合であっても、前記の条件、即ち、本発明におけるポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピークであることの定義を満たし、第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比率や、第２融解ピークの伸びを満たす分割型複合繊維が本発明に含まれることはいうまでもない
【００６８】
＜極細繊維＞
分割型複合繊維は、割繊して、第１セグメントに由来する極細繊維１を形成し、第２セグメントに由来する極細繊維２を形成する。他のセグメントを含む場合、他のセグメントに由来する他の極細繊維を形成する。
【００６９】
分割型複合繊維の繊維断面構造は、各セグメントが放射状に交互に配列された維断面構造であることが好ましい。更に、分割型複合繊維において、繊維中心部に中空部を有する繊維断面構造とすることも好ましい。
【００７０】
極細繊維１及び／又は極細繊維２は、繊度が０．６dtex未満であることが好ましく、０．４dtex未満であることがより好ましい。極細繊維の繊度が０．６dtex未満である場合、厚さの薄い繊維構造物をより容易に得ることができる。なお、極細繊維１と極細繊維２の繊度は、互いに同じでも異なっていてもよく、いずれの極細繊維についても、繊度の下限は、好ましくは０．００６dtexである。
【００７１】
特に、極細繊維２は芯鞘型であることから、極細繊維２の繊度は、０．４dtex未満であることが好ましい。繊維構造物において、芯鞘型複合繊維が含まれる場合、複合繊維の繊度が小さいほど、複合繊維の表面積が大きくなるため、熱接着面積が大きくなり、熱接着後の繊維構造物の機械的強度がより高くなる。極細繊維２が、芯鞘型極細複合繊維である場合、特により小さい繊度を有することが好ましい。
【００７２】
＜分割型複合繊維の製造方法＞
本発明は他の要旨において、新たな分割型複合繊維の製造方法を提供し、それは、
繊維断面において、第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であって、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントである分割型複合繊維となる分割型複合ノズルを装着した溶融紡糸機を準備すること；
Ｍｗ／Ｍｎが６以下のポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第１成分とし、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第２成分として使用して、溶融紡糸機で溶融紡糸して、紡糸フィラメントを製造すること；
６０℃以上１２５℃以下の延伸温度、１．１倍以上の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸して、分割型複合繊維を得ること
を含む、分割型複合繊維の製造方法である。
【００７３】
上述の本発明の形態の分割型複合繊維は、目的とする分割型複合繊維を得られる限り、その製造方法は、特に制限されることはないが、上述の分割型複合繊維の製造方法を用いて、上述の本発明の形態の分割型複合繊維を好ましく製造することができる。
以下、分割型複合繊維の製造方法をより詳細に説明する。
【００７４】
分割型複合繊維は、所望の繊維断面構造が得られるように、適切な複合紡糸ノズルを用いて、常套の溶融紡糸機を用いて、複合紡糸することができる。紡糸温度（ノズル温度）は、使用する樹脂成分に応じて選択され、例えば２００℃以上３６０℃以下としてよい。
【００７５】
具体的には、溶融紡糸機に所定の繊維断面を得る分割型の複合ノズルを装着し、繊維断面において第１セグメントと第２セグメントが隣接し、互いに分割された構造となるように、紡糸温度２００〜３６０℃で、第１セグメントを構成するポリプロピレン樹脂及び第２セグメントを構成するポリエチレン樹脂を押し出して溶融紡糸し、紡糸フィラメント（未延伸繊維束）を得ることができる。
【００７６】
紡糸フィラメント（未延伸繊維束）の繊度は、１dtex以上３０dtex以下の範囲内であってよい。紡糸フィラメントの繊度が１dtex以上３０dtex以下の場合、より紡糸を容易にすることができる。紡糸フィラメントを高度に延伸して、分割性を向上させる場合、紡糸フィラメントの繊度は、２．０〜１５dtexであることが好ましく、２．５〜１２dtexであることがより好ましく、３〜１０dtexであることがさらに好ましく、４．０〜８．０dtexであることが特に好ましく、４．５〜７．５dtexが最も好ましい。
【００７７】
次いで、紡糸フィラメントを公知の延伸処理機を用いて延伸処理して、延伸フィラメントを得ることができる。延伸処理は、延伸温度を６０℃ 以上１２５℃ 以下の範囲内にある温度に設定して実施することが好ましく、８０℃以上１２０℃以下の範囲内にある温度で行うことがより好ましい。なお、延伸処理は、分割型複合繊維を構成する樹脂成分のうち、もっとも融点の低い樹脂の融点以下で行うことが好ましい。延伸倍率は、１．１倍以上とすることが好ましく、１．５倍以上とすることがより好ましく、２〜８倍とすることがさらに好ましく、３〜６倍とすることが特に好ましく、３．５〜５．５倍とすることが最も好ましい。延伸倍率を１．１倍以上とすると、繊維を構成する分子が繊維の長さ方向に配向することに起因して、分割性が向上する。
【００７８】
延伸方法は、使用する樹脂成分に応じて、温水または熱水中で実施する湿式延伸法、熱風吹付け、高温雰囲気中で実施する乾式延伸法、あるいはシリコンオイルなどの水以外の液体熱媒中で延伸処理を行う方法などで実施すればよいが、熱効率がよく、生産性に優れることから、乾式延伸法、湿式延伸法、水蒸気延伸法で行うことが好ましく、乾式延伸法又は湿式延伸法がより好ましい。延伸方法は、得られる分割型複合繊維の用途を考慮して選択できる。すなわち、高圧水流に晒さなくても高い割合で分割することや、高い単繊維強度が求められる用途に対し、本発明の分割型複合繊維を使用する場合は、延伸方法はより高温で延伸できる乾式延伸や水蒸気延伸を行う方が好ましい。逆に、水流交絡不織布を構成する繊維として本発明の分割型複合繊維を使用する場合、また、得られる分割型複合繊維や、分割後に得られる極細繊維に対し、高い単繊維強度が求められない用途に使用するのであれば、生産性が安定しやすい湿式延伸を行う方が好ましい。湿式延伸法の場合には延伸温度を６０℃以上９８℃以下の範囲としてもよく、６０℃以上９５℃以下の範囲内としてもよく、７０℃以上９５℃以下の範囲としてもよく、８０℃以上９５℃以下の範囲としてもよい。乾式延伸法の場合には延伸温度を８０℃以上１２５℃以下の範囲内としてよく、９０℃以上１２５℃以下の範囲内としてもよく、１００℃以上１２５℃以下の範囲内としてもよく、１００℃以上１２０℃以下の範囲内としてもよい。
【００７９】
延伸倍率は、最大延伸倍率（Vmax）の０．７倍以上０．９８倍以下（延伸倍率／Vmax＝０．７以上０．９８以下）であることが好ましく、０．７５倍以上０．９７倍以下であることがより好ましく、０．８倍以上０．９６倍以下であることが更により好ましく、０．８５倍以上０．９６倍以下であることが特に好ましい。延伸倍率が最大延伸倍率（Vmax）の０．７倍以上０．９８倍以下（延伸倍率／Vmax＝０．７以上０．９８以下）である場合、紡糸フィラメントに対し、高い延伸倍率で延伸処理を行うことになり、紡糸フィラメントを構成するポリプロピレン樹脂に含まれるポリプロピレン分子や、ポリエチレン樹脂を構成するポリエチレン分子が延伸処理により結晶化が進んだり、分子配列の配向が進んだりするため、得られる分割型複合繊維が、各セグメントに分割されやすくなる、という有利な効果がある。
最大延伸倍率は、実施例に記載の方法で求める。
【００８０】
得られた延伸フィラメントに、必要に応じて所定量の繊維処理剤が付着させられ、さらに必要に応じてクリンパー（捲縮付与装置）で機械捲縮が与えられる。繊維処理剤は、後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合には、繊維を水等に分散させることを容易にする。また、繊維処理剤が付着した繊維に、繊維表面から外力を加えて（外力は、例えば、クリンパーによる捲縮付与の際に加わる力である）、繊維処理剤を繊維に染み込ませると、さらに水等への分散性が向上する。
【００８１】
繊維処理剤付与後の（又は繊維処理剤が付与されていないがウェットな状態にある） フィラメントに８０℃以上１１０℃以下の範囲内にある温度で、数秒〜約３０分間、乾燥処理を施し、繊維を乾燥させる。乾燥処理は場合により省略してよい。その後、フィラメントは、好ましくは、繊維長が１mm〜１００mm、より好ましくは、２mm〜７０mmとなるように切断される。後述するように、不織布を湿式抄紙法で製造する場合、繊維長を３mm〜２０mmとすることがより好ましい。湿式抄紙法で不織布を製造する場合、繊維長が短いほど、分割型複合繊維の分割率が高くなる。不織布をカード法で製造する場合、繊維長を２０mm〜１００mmとすることがより好ましい。
【００８２】
＜繊維構造物＞
本発明の繊維構造物について説明する。繊維構造物の形態としては、特に限定されないが、例えば織物、編物及び不織布などが挙げられる。また、上記不織布の繊維ウェブ形態も特に限定されず、例えば、カード法により形成されたカードウェブ、エアレイ法により形成されたエアレイウェブ、湿式抄紙法により形成された湿式抄紙ウェブなどが挙げられる。
【００８３】
繊維構造物は、分割型複合繊維の分割により形成された極細繊維を５質量％以上の割合で含むことが好ましい。すなわち、繊維構造物は、極細繊維１と極細繊維２とを合わせて５質量％以上の割合で含んでよい。繊維構造物は、好ましくは極細繊維を１０質量％以上の割合で含み、より好ましくは２０質量％以上の割合で含み、最も好ましくは２５質量％以上の割合で含む。好ましい上限は１００質量％である。繊維構造物中の分割型複合繊維の占める割合が多いと、緻密な不織布が得られやすい傾向がある。
【００８４】
繊維構造物が、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池等の各種二次電池、各種コンデンサー及び各種キャパシタ等の各種蓄電デバイスに使用するセパレータ用の繊維構造物；液体及び気体等の流体から異物を捕捉及び／又は除去するカートリッジフィルター及び積層フィルター等の各種フィルターを構成するろ過層用の繊維構造物；逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）といった各種ろ過膜の支持体として使用される、各種膜支持体用の繊維構造物；対人及び／又は対物ワイパー等の各種ワイピングシート用の繊維構造物；フェイスマスク等の化粧料含浸皮膚被覆シート用の繊維構造物；乳幼児用紙おむつ、介護用紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品を構成する表面シート、セカンドシート及びバックシート等の吸収性物品用シートの繊維構造物である場合であっても、上記分割型複合繊維の割合が１００質量％となる繊維構造物を使用してもよい。上記分割型複合繊維を含む繊維構造物に対し、ある程度の構成繊維間の空隙やそれに伴う通気性、通液性が求められるのであれば、繊維構造物全体に占める分割型複合繊維の含有量は、９０質量％以下でもよいし、８０質量％以下でもよいし、７５質量％以下でもよい。なお、繊維構造物に含まれる上記分割型複合繊維の下限は上記の通り、１０質量％以上であってよく、２０質量％以上であってよく、２５質量％以上であってよい。
乾式不織布、湿式不織布などの繊維構造物中に含まれる上記分割型複合繊維の割合が９０質量％以下である場合、得られた繊維構造物に占める分割型複合繊維から発生した極細繊維の割合が適度となり、繊維構造物の用途によってはその構造が適度に緻密な不織布となり好ましい。
【００８５】
繊維構造物は、極細繊維２を１０質量％以上の割合で含むことがより好ましく、極細繊維１を２０質量％以上の割合で含むことがさらに好ましく、極細繊維２を３５質量％以上の割合で含むことが最も好ましい。好ましい上限は５０質量％である。不織布中に極細繊維２として芯鞘型極細複合繊維をかかる範囲の割合で含む場合、小さい繊度（０．６dtex未満）の芯鞘型複合繊維を含むので、大きい繊度の芯鞘型複合繊維を同量含む不織布と比較して、より高い機械的強度を有する。また、薄くかつ機械的強度に優れた繊維構造物を得ることができる。
【００８６】
極細繊維が５質量％以上含まれる場合、繊維構造物は、前記分割型複合繊維から形成される極細繊維以外の他の繊維を９５質量％以下の量で含んでよい。他の繊維は、天然繊維もしくは再生繊維であってよく、または合成樹脂から成る単一繊維および複合繊維であってよい。あるいはまた、他の繊維は、別の分割型複合繊維から形成される極細繊維を含んでよい。あるいは、他の繊維は、分割型複合繊維から形成された極細繊維ではなく、単一紡糸法により製造された、繊度０．６dtex未満の極細繊維であってよい。あるいはまた、繊維構造物は、前記分割型複合繊維に由来する繊維のみ（第１セグメントに由来する極細繊維１、第２セグメントに由来する極細繊維２、ならびに分割が完全に進行しなかったために発生する繊度の大きい繊維および一本の繊維において枝分かれが生じている繊維等を含む）で構成されてよく、あるいは前記分割型複合繊維から形成される極細繊維のみで構成されてよい。
【００８７】
繊維構造物は、好ましくは、繊維構造物に占める小さい繊度（０．６dtex未満）の繊維の総量が、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることがさらにより好ましく、７０質量％以上であることが最も好ましい。なお、好ましい上限は１００質量％である。繊維構造物に占める小さい繊度（０．６dtex未満）の繊維の総量が上記範囲内であると、容易に厚さの薄い繊維構造物を得ることができる。繊維構造物に占める小さい繊度（０．６dtex未満）の繊維は、極細繊維１のみ、或いは極細繊維１および極細繊維２のみであってよく、又は、これらと他の極細繊維とで構成されてよい。
【００８８】
上記繊維構造物において、本発明の分割型複合繊維は、物理的衝撃を与えることにより分割させることができる。例えば、水流交絡処理（高圧水流を噴射すること）により実施することができ、あるいは、湿式抄紙法により不織布を製造する場合、抄紙の際の離解処理時に受ける衝撃を利用して実施することができる。
【００８９】
水流交絡処理は、孔径０．０５〜０．５mmのオリフィスが０．５〜１．５mmの間隔で設けられたノズルから、水圧３〜２０MPaの柱状水流を不織布の表裏にそれぞれ１回以上噴射することが好ましい。そして、本発明の分割型複合繊維であれば、繊維ウェブの地合の乱れや高圧水流による開孔が発生しにくい水圧１０MPa以下という従来の分割型複合繊維では十分に分割し得なかった低圧下でも分割させることが可能であり、さらには水圧８MPa以下でも分割させることが可能であり、特には水圧６MPa以下でも分割させることができる。
【００９０】
繊維構造物の製造方法について、不織布を例に挙げて説明する。不織布は、公知の方法に従って、繊維ウェブを作製した後、必要に応じて、熱処理に付して繊維同士を熱接着させて作製する。また、必要に応じて、繊維ウェブを繊維交絡処理に付してよい。繊維ウェブは、例えば、繊維長が１０mm以上８０mm以下の範囲内にある分割型複合繊維を用いてカード法またはエアレイ法等の乾式法により、または繊維長が２mm以上２０mm以下の範囲内にある分割型複合繊維を用いて湿式抄紙法により作製する。対人・対物ワイパーやフィルターなどの分野に用いる場合、カード法またはエアレイ法等の乾式法により製造された不織布であることが好ましい。乾式法により製造された不織布は、風合いが柔らかであり、適度な密度を有しているからである。また、電池セパレータなどの分野に用いる場合、湿式抄紙ウェブから製造された不織布であることが好ましい。湿式抄紙ウェブを使用して作製する不織布は、一般的に緻密であって、良好な地合いを有するからである。さらに、湿式抄紙法によれば、抄紙の際の解離処理の条件を調節することによって、解離処理のみで分割型複合繊維を所望の分割率で分割することが可能である。
【００９１】
次いで、繊維ウェブを熱接着処理に付してよい。例えば、分割型複合繊維の他に芯鞘型複合繊維を加えて、芯鞘型複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してよい。或いは、極細繊維２を含み、極細繊維２は芯鞘型極細複合繊維であるから、芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により繊維同士を接着してよい。熱接着処理の条件は、繊維ウェブの目付、芯鞘型極細複合繊維の断面形態、および不織布に含まれる繊維を構成する樹脂の種類等に応じて適宜選択される。例えば、熱処理機としては、シリンダードライヤー（ ヤンキードライヤー）、熱風吹き付け加工機、熱ロール加工機、または熱エンボス加工機等を用いることができる。特にシリンダードライヤー（ヤンキードライヤー）は、不織布の厚みを調整しながら、繊維同士を熱接着させることができる点で好ましい。シリンダードライヤーの熱処理温度は、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体が鞘成分である場合、８０〜１６０℃であることが好ましく、ポリエチレンが鞘成分である場合、１００〜１６０℃であることが好ましい。
【００９２】
熱接着処理は、後述のように、繊維ウェブを水流交絡処理に付す場合、水流交絡処理の前に実施することが好ましい。繊維ウェブの繊維同士を予め接合してから水流交絡処理を実施すると、繊維に高圧水流があたるときに繊維の「逃げ」が生じにくくなり、繊維同士を緊密に交絡させることができ、分割型複合繊維の分割がより促進される。尤も、熱接着処理は、繊維同士を交絡させた後に実施してもよい。即ち、熱接着処理と水流交絡処理の順序は、所望の不織布が得られる限りにおいて特に限定されない。
【００９３】
本発明の繊維構造物において、繊維同士を交絡させてよい。繊維同士を交絡させる処理として、高圧水流の作用により繊維同士を交絡させる水流交絡処理が好ましく用いられる。水流交絡処理によれば、不織布全体の緻密さを損なうことなく、繊維同士を強固に交絡させることができる。また、水流交絡処理によって、繊維同士の交絡と同時に当該分割型複合繊維の分割および分割により生じた極細繊維同士の交絡も進行させることができる。
【００９４】
水流交絡処理の条件は、使用する繊維ウェブの種類および目付、ならびに繊維ウェブに含まれる繊維の種類および割合等に応じて、適宜選択される。例えば、目付１０〜１００g/m2の湿式抄紙ウェブを水流交絡処理に付す場合、繊維ウェブを７０〜１００メッシュ程度の平織り構造等の支持体に載置して、孔径０．０５〜０．３mmのオリフィスが０．５〜１．５mmの間隔で設けられたノズルから、水圧１〜１５MPa、より好ましくは２〜１０MPaの柱状水流を繊維ウェブの片面または両面にそれぞれ１〜１０回ずつ噴射するとよい。水流交絡処理後の繊維ウェブは、必要に応じて乾燥処理に付される。
【００９５】
繊維構造物は、必要に応じて親水化処理に付してよい。親水化処理は、フッ素ガス処理、ビニルモノマーのグラフト重合処理、スルホン化処理、放電処理、界面活性剤処理または親水性樹脂付与処理等の任意の方法を用いて実施してよい。
【００９６】
繊維構造物は、好ましくは２g/m2以上１００g/m2以下の目付を有し、より好ましくは１０g/m2以上１００g/m2以下の目付を有し、さらに好ましくは２０g/m2以上８０g/m2以下の目付を有し、特に好ましくは３０g/m2以上６０g/m2以下の目付を有する。繊維ウェブの目付が２g/m2以上であると、得られる繊維ウェブ及び繊維構造物の地合が良好になり、繊維構造物の強力や突刺強度が高いものとなりやすい。繊維ウェブの目付が１００g/m2以下であると、繊維構造物の通気性は低下せず、また、繊維ウェブに含まれる本発明の分割型複合繊維を後述する水流交絡処理により各成分に分割させる際、高圧水流が繊維ウェブ全体に均一に作用しやすくなり、上記分割型複合繊維を充分に分割させることが容易になる。
【００９７】
また、本発明は、第２セグメントから形成される芯鞘型極細複合繊維の鞘成分により極細繊維同士を接着することができるため、極細繊維のみで繊維間を接着した繊維構造物を形成することができる。このような繊維構造物は、例えば、不織布の形態が好ましく、電池セパレータ、各種ろ過材、各種膜支持体として用いることができる。このような場合、繊維構造物の目付は、好ましくは５g/m2以上８０g/m2以下の目付を有し、より好ましくは５g/m2以上６０g/m2以下の目付を有し、特に好ましくは５g/m2以上５０g/m2以下の目付を有し、最も好ましくは１０g/m2以上３０g/m2以下の目付を有する。
【００９８】
本発明の形態の繊維構造物は、分割型複合繊維の分割率が、９０％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが更により好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。
【００９９】
本発明の形態の繊維構造物は、通気度が、５〜２４cm3/cm2・秒であることが好ましく、８〜２２cm3/cm2・秒であることがより好ましく、１０〜２０cm3/cm2・秒であることが更により好ましく、１２〜１８cm3/cm2・秒であることが特に好ましい。
通気度は、実施例で記載の方法で測定する。
【０１００】
本発明の形態の繊維構造物は、平均孔径が１〜１６μｍであることが好ましく、２〜１５μｍであることがより好ましく、３〜１２μｍであることが特に好ましく、５〜１０μｍであることが最も好ましい。繊維構造物の平均孔径が１〜１６μｍであると、繊維構造物に存在する細孔が十分に小さく、繊維構造物全体が緻密な構造になっていると考えられ、各種蓄電デバイスに使用するセパレータ用の繊維構造物；各種フィルターを構成するろ過層用の繊維構造物；各種ろ過膜の支持体として使用される、各種膜支持体用の繊維構造物に特に適した繊維構造物となる。また、本発明の形態の繊維構造物は、最大孔径が５〜３０μｍであることが好ましく、８〜２４μｍであることがより好ましく、１０〜２０μｍであることが特に好ましく、１２〜１８μｍであることが最も好ましい。繊維構造物の最大孔径が５〜３０μｍであると、繊維構造物に存在する細孔の中で、最も大きな細孔の径が十分に小さくなっているといえ、異物の通過や不純物の通過を阻止することが求められるセパレータ用繊維構造物、ろ過層用繊維構造物、膜支持体用繊維構造物に特に適した繊維構造物となる。
【０１０１】
本発明の形態の繊維構造物は、最小孔径が１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましく、２．５〜６μｍであることが特に好ましく、３〜５μｍであることが最も好ましい。また、本発明の形態の繊維構造物は、最多孔径が１〜１５μｍであることが好ましく、２〜１２μｍであることがより好ましく、２．５〜１０μｍであることが特に好ましく、３〜８μｍであることが最も好ましい。繊維構造物の最小孔径が１〜１０μｍであったり、繊維構造物の最多孔径が１〜１５μｍであると、繊維構造物に存在する細孔が十分に小さく、緻密な構造になっているだけでなく、繊維構造物が水や気体といった異物以外の物質を透過させたり、保持したりすることができるため、セパレータ用繊維構造物、ろ過層用繊維構造物、膜支持体用繊維構造物に特に適した繊維構造物となる。平均孔径、最大孔径、最小孔径、及び最多孔径といった細孔分布は、実施例で記載の方法で測定する。
【０１０２】
本発明の形態の繊維構造物は、突刺強度が６Ｎ以上であると好ましく、８Ｎ以上であるとより好ましく、１０Ｎ以上であると特に好ましく、１２Ｎ以上であると最も好ましい。繊維構造物の突刺強度が大きいと異物との接触による破損や破れ、異物の貫通が発生しにくくなる。突刺強度の大きい繊維構造物をセパレータ材料として使用すると、金属のバリを始めとする混入した異物や、二次電池を繰り返し使用した際に発生する針状の結晶（デンドライト）に起因する短絡（ショート）が発生しにくくなり好ましい。また、突刺強度の大きい繊維構造物を、液体や気体をろ過する各種ろ過材やＲＯ膜やＮＦ膜といった各種ろ過膜の支持体として使用すると、使用中に異物によって破損したり、ろ過時の圧力によってろ過材やろ過膜が破損したりすることが抑えられ好ましい。本発明の形態の繊維構造物は、突刺強度の上限は特に限定されないが、繊維構造物の生産性、取り扱い性を考慮すると３０N以下であることが好ましく、２７Ｎ以下であることがより好ましく、２５Ｎ以下であることが特に好ましい。
突刺強度は、実施例で記載の方法で測定する。
【０１０３】
本発明の形態の繊維構造物において、その突刺強度は繊維構造物の目付によって左右される。すなわち目付の大きい繊維構造物ほど突刺強度が大きくなる傾向がある。本発明の形態の繊維構造物は、容易に分割する分割型複合繊維を含み、好ましくは芯鞘型の断面構造を有する極細繊維を含んでいるため、得られる繊維構造物の目付が小さくても突刺強度が大きい物が得られやすい。本発明の形態の繊維構造物は、単位目付（ｇ／ｍ２）あたりの突刺強度（Ｎ）が０．１５Ｎ以上であると好ましく、０．２Ｎ以上であるとより好ましく、０．２５Ｎ以上であると特に好ましく、０．３Ｎ以上であると最も好ましい。単位目付あたりの突刺強度が大きくなることで、低目付の繊維構造物であっても使用中の破損や破れの発生しにくい繊維構造物となり好ましい。本発明の形態の繊維構造物は、単位目付（ｇ／ｍ２）あたりの突刺強度（Ｎ）の上限は特に限定されないが、繊維構造物の生産性、取り扱い性を考慮すると０．８N以下であることが好ましく、０．７Ｎ以下であることがより好ましく、０．６５Ｎ以下であることが特に好ましい。
単位目付（ｇ／ｍ２）あたりの突刺強度（Ｎ）は、実施例で記載の方法で測定した突刺強度（Ｎ）を、測定に用いた試料の目付（ｇ／ｍ２）で除すことで求められる。
【０１０４】
本発明の分割型複合繊維は、上記のように優れた分割性を有し、緻密で地合いのよい不織布などの繊維構造物を作製できる。本発明の分割型複合繊維を含む繊維構造物は、例えば、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池等の各種二次電池、各種コンデンサー及び各種キャパシタ等の各種蓄電デバイスに使用するセパレータ、液体及び気体等の流体から異物を捕捉及び／又は除去するカートリッジフィルター及び積層フィルター等の各種フィルターを構成するろ過材料、逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）といった各種ろ過膜の支持体として使用される、各種膜支持体用の繊維構造物、対人及び／又は対物ワイパー等の各種ワイピングシート、フェイスマスク等の化粧料含浸皮膚被覆シート、乳幼児用紙おむつ、介護用紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品を構成する表面シート、セカンドシート及びバックシート等の吸収性物品用シート等として有用である。
【実施例】
【０１０５】
以下に本発明を実施例及び、比較例を用いて説明するが、これらの例は本発明を説明するためのものであり、本発明を何ら限定するものではない。【０１０６】
実施例及び、比較例の不織布を製造するために使用した成分を以下に示す。
＜第１成分：ポリプロピレン（ＰＰ）＞
ＰＰ１：紡糸後Mn＝9.6×10４、紡糸後Mw＝2.5×105、紡糸後Mｚ＝5.3×105、紡糸後Q値＝2.63、MFR (g/10分)＝30の日本ポリプロ株式会社 製のＳＡ０３（商品名）
ＰＰ２：紡糸後Mn＝5.3×10４、紡糸後Mw＝2.8×105、紡糸後Mｚ＝8.3×105、紡糸後Q値＝5.21、MFR (g/10分)＝30のプライムポリマー株式会社 製のS105HG（商品名）
ＰＰ３：紡糸後Mn＝9.5×10４、紡糸後Mw＝3.1×105、紡糸後Mｚ＝7.8×105、紡糸後Q値＝3.28、MFR (g/10分)＝9の日本ポリプロ株式会社 製のSA01A（商品名）
ＰＰ４：紡糸後Mn＝4.3×10４、紡糸後Mw＝2.9×105、紡糸後Mｚ＝10.6×105、紡糸後Q値＝6.68、MFR (g/10分)＝10のプライムポリマー株式会社 製のCJ700（商品名）【０１０７】
＜第２成分：ポリエチレン（ＰＥ）＞
ＰＥ１：MFR (g/10分)＝20の日本ポリエチレン株式会社 製のHE490（商品名）
ＰＥ２：MFR (g/10分)＝10の日本ポリエチレン株式会社 製のHE481（商品名）【０１０８】
＜数平均分子量（Mn）、重量平均分子量（Mw）、ｚ平均分子量（Mz）、Ｑ値の測定＞
ポリプロピレン樹脂の数平均分子量（Mn）、重量平均分子量（Mw）、ｚ平均分子量（Mz）、及びMwとMnの比であるQ値（Mw／Mn）ゲル浸透クロマトグラフ分析（ＧＰＣ）により測定した。測定には、検出器として示差屈折率検出器ＲＩを備えるゲル浸透クロマトグラフ装置（高温GPC装置  Polymer Laboratories 製  ＰＬ−２２０）を使用した。【０１０９】
ポリプロピレン樹脂を含む試料を5ｍｇ秤量し、この試料に対し、安定剤及び酸化防止剤としてブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を0．1％含む１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）を5ｍL秤量して加え、１６０℃から１７０℃に加熱しながら３０分間攪拌してポリプロピレン樹脂を溶媒に溶解させた。次に、試料を溶解させた溶液から未溶解の試料といった異物を除去するため、この溶液を金属フィルターでろ過して測定用試料溶液を得た。得られた測定用試料溶液を、前記ゲル浸透クロマトグラフ装置に対し、流速を１．０mL/分、注入量０．２mL（２００μL）の条件で注入して数平均分子量（Mn）、重量平均分子量（Mw）、ｚ平均分子量（Mｚ）を測定した。測定する際、測定溶媒としてＢＨＴを０．１％含むＴＣＢを用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ製 ＨＴ−Ｇを１本、昭和電工株式会社製 ＨＴ−８０６Ｍを２本使用し、カラム恒温槽の温度を１４５℃として測定した。【０１１０】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定＞
ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準じ、２３０℃、荷加重２１．１８Ｎでメルトフローレートを測定した。ポリエチレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ Ｋ ７２１０に準じ、１９０℃、荷加重２１．１８Ｎでメルトフローレートを測定した。【０１１１】
＜実施例１の分割型複合繊維の製造＞
図１に示す繊維断面形状を有し、第１セグメントおよび芯鞘型第２セグメントの芯成分として、ホモポリプロピレン樹脂のＰＰ１を用い、芯鞘型第２セグメントの鞘成分として、高密度ポリエチレンのＰＥ１を用いて、分割数が１６である、実施例１の分割型複合繊維を製造した。【０１１２】
実施例１の分割型複合繊維の製造は、下記の紡糸条件及び延伸条件で行った。ノズル孔が２０５個設けられ、押し出された溶融樹脂断面構造が図１の断面となる分割型複合ノズルを用い、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ１）、高密度ポリエチレン（ＰＥ１）を別々の押出機に投入し、十分に溶融させた。溶融させた前記ホモポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を吐出量が、ＰＰ１／ＰＥ１の容積比＝５／５（第１セグメント／第２セグメントの容積比 ＝２．５／７．５）の割合になるようにそれぞれの押出機より押し出し、紡糸温度２９０℃、一つのノズル孔あたりの吐出量を０．５１ｇ／分とし、引取速度８４０m/分の条件で溶融樹脂を引き取り、冷却することで、繊度６．０dtexの紡糸フィラメントを得た。次に、紡糸フィラメントを１０５℃で４．２倍の延伸倍率で乾式延伸し、繊度１．６０dtexの延伸フィラメントを得た。【０１１３】
紡糸フィラメントの延伸性を評価するため、下記の方法で最大延伸倍率（Vmax）を測定した。まず、得られた紡糸フィラメントを、所定の延伸温度に合わせた延伸装置にセットする。この際、前記紡糸フィラメントを送り出すロールの送り出し速度（Ｖ１）を５ｍ／秒とし、巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度（Ｖ２）を５ｍ／秒より徐々に増加させる。そして、紡糸フィラメントが破断したときの巻き取る側の金属ロールの巻き取り速度を最大延伸速度とし、上記最大延伸速度と未延伸繊維束を送り出すロールの送り出し速度との比（Ｖ２／Ｖ１）を求め、得られた速度比を最大延伸倍率（Vmax）とする。最大延伸倍率が３以上であると、高い延伸倍率で延伸処理が行えるため、繊度の小さい分割型複合繊維が容易に得られるため、好ましい。最大延伸倍率が３未満であっても延伸処理には影響を与えないが、最大延伸倍率が低いため、所望の繊度の分割型複合繊維が得にくい恐れがある。【０１１４】
実施例１の紡糸フィラメントについて上記の方法で最大延伸倍率を測定したところ、最大延伸倍率は（Vmax）は、４．４倍であった。従って、延伸倍率は、最大延伸倍率の０．９５倍（延伸倍率／Vmax＝０．９５）であった。延伸フィラメントに繊維処理剤を付与した後、３mmの繊維長に切断して、実施例１の分割型複合繊維を、短繊維の形態で得た。
実施例１の分割型複合繊維の製造、構成及び繊度等を、表１に示す。【０１１５】
＜実施例２〜８及び比較例１〜４の分割型複合繊維の製造＞ 
表１〜３に記載した成分、紡糸条件及び延伸条件を用いた以外は、実施例１の分割型複合繊維の製造方法と同様の方法に従って、実施例２〜８及び比較例１〜４の分割型複合繊維を、繊維長３mmの短繊維の形態で得た。
実施例２〜８及び比較例１〜４の分割型複合繊維の製造、構成及び繊度等を、表１〜３に示す。【０１１６】
＜比較例５の分割型複合繊維の製造＞
比較例５の分割型複合繊維の製造は、下記の紡糸条件及び延伸条件で行った。ノズル孔が３００個設けられた、繊維断面が図３に示す中空１６分割型（第１セグメントと第２セグメントの両方共単一型である）となる分割型複合ノズルを用い、ホモポリプロピレン樹脂（ＰＰ２）、高密度ポリエチレン（ＰＥ１）を別々の押出機に投入し、十分に溶融させた。溶融させた前記ホモポリプロピレン樹脂と高密度ポリエチレン樹脂を、吐出量が、ＰＰ２／ＰＥ１の容積比＝５／５（第１セグメント／第２セグメントの容積比＝５／５）の割合になるようにそれぞれの押出機より押し出し、紡糸温度（紡糸ヘッドの温度）２９０℃、一つのノズル孔あたりの吐出量を０．５１ｇ／分とし、引取速度８４０m/分 の条件で溶融樹脂を引き取り、冷却することで、ＰＰ２及びＰＥ１を溶融押出し、繊度７．１dtexの紡糸フィラメントを得た。次に、紡糸フィラメントを９０℃の温水で満たした温水槽を使用し、９０℃にて５．０倍の延伸倍率で湿式延伸した後、９０℃の温水槽にて延伸倍率１．０倍にて熱セットを行い、繊度１．７０dtexの延伸フィラメントを得た。延伸したフィラメントに実施例１の分割型複合繊維と同じ繊維処理剤を付与した後、３mmの繊維長に切断して、比較例５の分割型複合繊維を、短繊維の形態で得た。なお、比較例５の紡糸フィラメントは、最大延伸倍率が５．９倍である。【０１１７】
＜比較例６の分割型複合繊維の製造＞
比較例５と同じ方法で得られた紡糸フィラメントに対し、加熱した金属ロールを用いた乾式延伸処理を行い、分割型複合繊維を製造した。すなわち、比較例５と同じ方法で紡糸フィラメントを製造し、得られた紡糸フィラメントを１０５℃に加熱した金属ロール間で、延伸倍率が４．９５倍になるように乾式延伸処理を行い、繊度１．５１dtexの延伸フィラメントを得た。延伸したフィラメントに実施例１の分割型複合繊維と同じ繊維処理剤を付与した後、３mmの繊維長に切断して、比較例６の分割型複合繊維を、短繊維の形態で得た。なお、比較例６の紡糸フィラメントは、最大延伸倍率が５．２倍である。【０１１８】
＜短繊維強度及び伸度の測定＞
ＪＩＳ Ｌ １０１５（２０１０年）に準じ、引張試験機を用いて、試料のつかみ間隔を２０mmとし、繊維が切断したときの荷重値を単繊維強度とし、切断したときの伸びを伸度とした。【０１１９】
＜ＤＳＣによるポリプロピレン樹脂の融解ピーク形状、第２融解ピーク面積/第１融解ピーク面積、第２融解ピークの伸びの測定＞
得られた実施例、比較例の分割型複合繊維について、ＤＳＣを行い、前記の定義に従ってポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状に関する判定、第２融解ピーク面積、第１融解ピーク面積の特定、第２融解ピークの伸びの測定を行った。第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比率は、求めるＤＳＣ曲線を紙に拡大して印刷し、ポリプロピレン樹脂の融解ピーク部分にベースラインなどの境界線を作図した後、境界線に沿って第１ピーク面積に相当する部分、第２ピーク面積に相当する部分を切り抜き、切り抜いた部分の質量を測定し、その比率を求めた。なお、分割型複合繊維の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）はＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づき、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社 製、商品名「ＥＸＳＴＡＲ６０００／ＤＳＣ６２００」）を用いて測定した。【０１２０】
＜実施例１の不織布の製造＞
実施例１の分割型複合繊維を用いて、湿式抄紙法で繊維ウェブを作製した。具体的には、繊維の濃度が０．０１質量％となるようにスラリーを調製し、パルパーにて回転数２０００ｒｐｍで５分間攪拌して、繊維を解離させるとともに、分割型複合繊維を割繊させて、第１セグメントの極細繊維１および第２セグメントの極細繊維２を形成させた。円網式湿式抄紙機を用いて、湿式抄紙して、目付８０g/m2のウェブを得た。ウェブを、搬送用支持体で搬送し、１４０℃に加熱したシリンダードライヤーを用いて、４５秒間、ウェブに加熱処理を施して、ウェブを乾燥させると同時に、極細繊維２の鞘成分で繊維同士を接着させて、実施例１の不織布を得た。
実施例２〜８及び比較例１〜６の分割型複合繊維を用いた以外は、実施例１に記載の方法と同様の方法を用いて、実施例２〜８及び比較例１〜６の不織布を得た。【０１２１】
＜分割率の測定＞
加熱処理を施す前の段階で、湿式抄紙ウェブの厚さ方向の切断面が露出するように、ウェブを、筒に、できるだけ密に詰めた。筒に詰めた不織布を、電子顕微鏡で３００倍に拡大して、０．４mm×０．３mmの領域を撮影した。撮影した写真において現れている繊維断面を１つずつ確認し、極細繊維１の数、および極細繊維２の数をカウントした。また、未分割の繊維について、それぞれの第１セグメント及び第２セグメントの合計の数を測定して求め（例えば、図１〜３の繊維断面を有する場合、全く分割していない繊維の第１セグメント及び第２セグメントの合計の数は１６であり、半分に分割している繊維の第１セグメント及び第２セグメントの合計の数は８である）、第１セグメント及び第２セグメントの合計の数を各未分割の繊維の数としてカウントした。よって、例えば未分割の繊維が１本存在し、その第１セグメント及び第２セグメントの合計の数が１６であると、その繊維は１６本とカウントされる。カウント結果より、下記の式に基づいて分割率を算出した。
分割率（％）＝［極細繊維１の数＋極細繊維２の数］÷［極細繊維１の数＋極細繊維２の数＋未分割の繊維の数の合計］×１００
分割率は、表１〜３に示した。【０１２２】
＜通気性＞
不織布の通気性を、通気度を測定して評価した。通気度の測定はＪＩＳ Ｌ １０９６（２０１０年）８．２６Ａ（フラジール形法）に準じて測定した。【０１２３】
【表１】
2018181909.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2018181909.tif 000004
【０１２５】
【表３】
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【０１２６】
実施例１〜８の不織布は、いずれも、実施例１〜８の分割型複合繊維を使用して得られ、ポリプロピレン樹脂のMw/Mnが６以下であり、ＤＳＣ曲線が示すポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状であるので、繊維製造時の生産性及び分割性等の問題の少なくとも一つが向上する。【０１２７】
実施例１〜６及び８の不織布は、更に、（Ａ）第２融解ピーク面積／第１融解ピーク面積が０．８５以上３．５以下である；及び（Ｂ）第二ピークの伸びが０．６以上であるの少なくとも１つを満たすので、更に分割性及び通気性の両方に優れる。【０１２８】
これに対し、比較例１〜４の不織布は、ポリプロピレン樹脂のMw/Mnが６以下でない、又はＤＳＣ曲線が示すポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状でないので、繊維製造時の生産性及び分割性等の問題のいずれも向上しない。また、比較例５、比較例６の分割型複合繊維は実施例５の分割型複合繊維と同じポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂を使用しているが、得られた分割型複合繊維の分割率は低かった。これは、繊維断面において、第２セグメントが芯鞘型断面になっていないことで溶融紡糸時の冷却過程、冷却過程で発生した熱可塑性樹脂の結晶化状態、溶融紡糸時や延伸処理時に繊維内部に発生するひずみの状態が異なることで、樹脂セグメント間が強固に膠着した、あるいは分割型複合繊維に対して力を加えたときに、その衝撃を吸収する作用が高まったため、割れにくくなったと推測される。【０１２９】
＜繊維構造物の評価＞
［実施例９］
本発明の分割型複合繊維の各種繊維構造体、特に機械的強度、緻密性が要求される各種電池セパレータ用途、ろ過材、各種膜支持体（例えばRO膜支持体が挙げられる）といった液体処理材用途への適応性を調べるため、本発明の分割型複合繊維を用いた熱接着不織布を作製した。【０１３０】
実施例５の分割型複合繊維を用いて、上記の製造条件と同じスラリーの濃度、回転数にてスラリーを調製し、分割型複合繊維を割繊させて、第１セグメントの極細繊維１および第２セグメントの極細繊維２を形成させた。円網式湿式抄紙機を用いて、湿式抄紙して、目付が約４０g/m2のウェブを得た。ウェブを、搬送用支持体で搬送し、１４０℃に加熱したシリンダードライヤーを用いて、４５秒間、ウェブに加熱処理を施して、ウェブを乾燥させると同時に、極細繊維２の鞘成分で繊維同士を接着させて熱接着不織布とした。【０１３１】
得られた熱接着不織布に、温度８０℃、線圧約７６０N/cmの条件で熱ロールを用いた厚さ加工を行い、熱接着不織布の厚みを約１２０μｍに厚さを調整し、実施例９の熱接着不織布を得た。【０１３２】
得られた実施例９の熱接着不織布について以下の方法で評価を行った。【０１３３】
［厚さ］
得られた熱接着不織布の厚さを、マイクロメータ（株式会社 ミツトヨ 製 マイクロメータ ＭＤＣ−２５ＭＪ）を用い、ＪＩＳ Ｂ ７５０２に準じ、３枚の試料のそれぞれ異なる１０箇所で、荷重が１７５kPaになるようにして厚さを測定し、計３０箇所の平均値を求め、試料の厚さとした。【０１３４】
［細孔分布］
得られた実施例９の熱接着不織布の孔径分布をＡＳＴＭ Ｆ ３１６−８６（バブルポイント法）に準じて測定を行い、熱接着不織布の平均孔径、最大孔径、最多孔径および最小孔径を測定した。【０１３５】
［引裂強さ］
ＪＩＳ Ｌ １０８５ ５．５．Ａ−１法（シングルタング法）に準じ、引張試験機（（株式会社 エー・アンド・ディー製、テンシロン（登録商標）ＵＣＴ−１（商品名））を用いて測定した。本実施例では、試験片として、幅５cm×長さ１５cmにカットした長方形片の短辺の中央に辺と直角に８cmの切れ目を入れて２枚の舌をつくったものを用い、つかみ間隔１０cmとして、引張速度３０cm/分で引き裂いたときの最大荷重を測定した。【０１３６】
［引張強さ］
ＪＩＳ Ｌ １０９６ ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）に準じて、定速緊張形引張試験機を用いて、幅５cm、長さ３０cmの試料片を、つかみ間隔１０cm、引張速度３０±２cm/分の条件で引張試験に付し、荷重が最大となったときの荷重値を測定し、引張強度とした。引張試験は、不織布のタテ方向（機械方向）について実施した。【０１３７】
［突刺強度］
突刺強度は、ニードル貫通力測定による貫通点での応力（最大貫通力Ｆ）をいい、下記の方法で測定した。まず、縦３０mm、幅１００mmの大きさに裁断した不織布を試料として準備した。この試料を、ハンディー圧縮試験機（カトーテック株式会社 製 ＫＥＳ−Ｇ５）の円筒状貫通孔（直径１１mm）を有する支持体の上に置いた。次いで、支持体の上に配置された試料の上に、縦４６mm、横８６mm、厚み７mmであり、中央部に直径１１mmの孔を有するアルミ板からなる押さえ板を、押さえ板の孔と支持体の円筒状貫通孔と一致するように載置した。次いで、高さ１８．７mm、底面直径２．２mm、先端部形状が１mmの球形である円錐形状の針を、２mm/秒の速度で押さえ板の中央に垂直に突き刺した時の荷重と、上記円錐状の針によって試料が押され、変形した長さを測定し、測定した荷重のうち、上記円錐状の針が試料を貫通する貫通点での応力を最大貫通力Ｆ（Ｎ）すなわち突刺強度とした。突刺強度は、１枚の不織布（電池セパレータ）から４枚の試料を採取し、それぞれの試料について異なる５箇所で測定し、計２０箇所で測定した値の平均値とした。また、単位目付（ｇ／ｍ２）あたりの突刺強度（Ｎ）は、この値を試料の目付で除すことにより求めた。【０１３８】
【表４】
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【０１３９】
実施例９の不織布は分割型複合繊維を使用したことに加え、使用した分割型複合繊維が抄紙前のスラリーを調整する際に行った攪拌処理で十分に分割されたため、得られる不織布を構成する繊維の大半が極細繊維となり、熱接着及び厚み加工を行うことで、緻密な不織布になったと考えられる。【０１４０】
細孔分布の測定結果から、実施例９の不織布は、測定を行った平均孔径、最小孔径、最大孔径、最多孔径の全てが小さくなっている。不織布の内部に構成される空隙部分が小さくなっただけでなく、不織布にできる細孔が小さく、均一になったと考えられる。【０１４１】
得られた不織布の機械的強度（引裂強さ、引張強さ）から、実施例９の不織布は薄いが、引裂強さ、及び引張強さが高くなっている。これは、実施例９の不織布は一方の樹脂セグメントが芯鞘型断面となっている分割型複合繊維から得られた不織布であるため、不織布を構成する繊維の半数が、適度な加熱により、繊維同士を熱接着させる極細繊維となり、得られた繊維ウェブに対し、加熱処理を行うことで極細繊維同士を強固に熱接着したためと考えられる。【０１４２】
本明細書は、下記の形態を含む。
１．
第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であり、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントであり、
前記第１成分は、ポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
前記第２成分は、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分であり、
紡糸後に測定された、前記ポリプロピレン樹脂の重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）の比（Mw/Mn）が、６以下であり、
紡糸後に、ＪＩＳ Ｋ ７１２１（１９８７年）  プラスチックの転移温度測定方法に基づいて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）されたＤＳＣ曲線が示す前記ポリプロピレン樹脂の融解ピークの形状がダブルピーク形状である、分割型複合繊維。
２．
下記（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たす、上記１に記載の分割型複合繊維。
（Ａ）：前記ＤＳＣ曲線が示す前記ポリプロピレン樹脂のダブルピーク形状の融解ピークを、第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
それぞれの領域の面積を第１融解ピーク面積及び第２融解ピーク面積とすると、
第２融解ピーク面積と第１融解ピーク面積の比率（第２融解ピーク面積／第１融解ピーク面積）が０．８５以上３．５以下である；及び
（Ｂ）：前記示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、前記ダブルピーク形状のポリプロピレン樹脂の融解ピークを第１融解ピーク及び第２融解ピークに分け、
第２融解ピーク温度となったときのＤＳＣ曲線の値をＷ２（ｍＷ）とし、
第１融解ピークと第２融解ピークの間で、ＤＳＣ曲線の一次微分の絶対値が最小になるＤＳＣ曲線の値をＷ３（ｍＷ）として、
第２融解ピークの伸び＝（Ｗ２の絶対値）−（Ｗ３の絶対値）
で定義する第二ピークの伸びが０．６以上である。
３．
前記分割型複合繊維の単繊維強度が３．０cN/dtex以上８．０cN/dtex以下であり、伸度が２０％以上１２０％以下である上記１または２に記載の分割型複合繊維。
４．
前記分割型複合繊維に含まれる第１成分と第２成分の比率（第１成分／第２成分）が８／２〜３／７（体積比）である上記１〜３のいずれか１つに記載の分割型複合繊維。
５．
上記１〜４のいずれか１つに記載の分割型複合繊維を１０質量％以上含む繊維構造物。
６．
フラジール型試験機を用い、ＪＩＳ Ｌ １０９６に準じて測定される通気度が８cm3/cm2・秒以上２２cm3/cm2・秒以下である上記５に記載の繊維構造物。
７．
上記５または６に記載の繊維構造物を含むセパレータ材料。
８．
上記５または６に記載の繊維構造物を含むろ過材料。
９．
繊維断面において、第１セグメントと第２セグメントを含む分割型複合繊維であって、
前記第１セグメントは、第１成分からなる樹脂セグメントであり、
前記第２セグメントは、断面構造が前記第１成分を芯成分とし、第２成分を鞘成分とする芯鞘型樹脂セグメントである分割型複合繊維となる分割型複合ノズルを装着した溶融紡糸機を準備すること；
Ｍｗ／Ｍｎが６以下のポリプロピレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第１成分とし、ポリエチレン樹脂を５０質量％以上含む樹脂成分を第２成分として使用して、溶融紡糸機で溶融紡糸して、紡糸フィラメントを製造すること；
６０℃以上１２５℃以下の延伸温度、１．１倍以上の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸して、分割型複合繊維を得ること
を含む、上記１〜４のいずれか１つに記載の分割型複合繊維の製造方法。
１０．
３倍以上８倍以下の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸することを含む、上記９に記載の製造方法。
１１．
６０℃以上９５℃以下の延伸温度で、紡糸フィラメントを湿式延伸することを含む、上記９又は１０に記載の製造方法。
１２．
８０℃以上１２５℃以下の延伸温度で、紡糸フィラメントを乾式延伸することを含む、上記９又は１０に記載の製造方法。
１３．
最大延伸倍率の０．７倍以上０．９８倍以下の延伸倍率で、紡糸フィラメントを延伸することを含む、上記９〜１２のいずれか１つに記載の製造方法。
１４．
上記９〜１３のいずれか１つに記載の製造方法で製造された、分割型複合繊維。
１５．
上記１４に記載の分割型複合繊維を１０質量％以上含む繊維構造物。【０１４３】
＜関連出願＞
本出願は、２０１７年３月３１日に日本国で出願された出願番号２０１７−７２５２５を基礎出願とするパリ条約第４条に基づく優先権を主張する。この基礎出願の内容は、参照することによって、本明細書に組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の分割型複合繊維は生産性が高く、分割性に優れる。更に一方の樹脂セグメントを芯鞘型樹脂セグメントとすることで、加熱により極細繊維間を接着できる分割型複合繊維となる。本発明の分割型複合繊維は緻密な繊維構造物、構成繊維の繊維径が細い繊維構造物が求められる用途、例えば、リチウムイオン電池及びニッケル水素電池等の各種二次電池、各種コンデンサー及び各種キャパシタ等の各種蓄電デバイスに使用するセパレータ用の繊維構造物、液体及び気体等の流体から異物を捕捉及び／又は除去するカートリッジフィルター及び積層フィルター等の各種フィルターを構成するろ過層用の繊維構造物、逆浸透膜（ＲＯ膜）やナノろ過膜（ＮＦ膜）、限外ろ過膜（ＵＦ膜）、精密ろ過膜（ＭＦ膜）といった各種ろ過膜の支持体として使用される各種膜支持体用の繊維構造物、対人及び／又は対物ワイパー等の各種ワイピングシート用の繊維構造物、フェイスマスク等の化粧料含浸皮膚被覆シート用の繊維構造物、乳幼児用紙おむつ、介護用紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品を構成する表面シート、セカンドシート及びバックシート等の吸収性物品用シートの繊維構造物、人工皮革に使用する繊維構造物に用いることができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１：第１セグメント、２：第２セグメント、４：芯成分、６：鞘成分、８：中空、
１０：分割型複合繊維、１４：芯成分、１６：鞘成分、２０：分割型複合繊維、
ａ：ポリプロピレン樹脂の融解ピーク、ａ１：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピーク
ａ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピーク、ａ３：ポリプロピレン樹脂の融解ピークにおける谷間
Ｔ１：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピーク温度、Ｔ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピーク温度
Ｗ２：ポリプロピレン樹脂の第２融解ピークにおける熱流束、Ｗ３：ポリプロピレン樹脂の第１融解ピークと第２融解ピークの間に存在する谷間における熱流束
Ｓ１：ポリプロピレン樹脂の第１吸熱ピークの面積、Ｓ２：ポリプロピレン樹脂の第２吸熱ピークの面積
ＢＬＬＴ：ＤＳＣ曲線における低温側のベースライン、ＢＬＨＴ：ＤＳＣ曲線における高温側のベースライン、ＢＬＥ：ＤＳＣ曲線において、低温側のベースラインを、その高温側の終端部から、高温側ベースラインの低温側終端部に向けて延長した直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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