(57)【要約】  ウエストフラップに接触することなくごみをごみ投入開口からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）の要求を満たす。係止部材４２によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されている。そのため、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入開口３００６からごみを投入できる。ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、係止部材４２が変形し、係止部材４２によるウエストフラップ３２の係止が解除されるので、ウエストフラップ３２は、ウエストフラップ３２の自重により開放位置から揺動し、ごみ投入開口３００６を閉塞する閉塞位置となり、この閉塞位置はウエストフラップ３２の自重により保持される。これにより、シュート３０Ａの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たす。
2019021987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用化粧室ユニットの収納室に収容されごみ収容空間を有するウエストコンテナーと、前記収納室を仕切る壁部のごみ投入口に対応した箇所にごみ投入開口が形成され前記ウエストコンテナーの上部に配置されるシュートと、前記ごみ投入開口を開閉するウエストフラップとを有し、前記ウエストフラップが前記ごみ投入開口を閉塞する閉塞位置に位置した状態で、前記シュートの下方に延焼阻止用空間が形成されるごみ箱装置を備えた航空機用化粧室ユニットであって、
前記ごみ投入開口を開放した開放位置に前記ウエストフラップを保持すると共に、熱を受けることで前記閉塞位置に前記ウエストフラップを移動させるウエストフラップの保持移動部が設けられている、
ことを特徴とする航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【請求項２】
前記ごみ投入開口は、前記シュートの上下方向に延在する面に設けられ、
前記ごみ投入開口の上部に前記ウエストフラップの基端が揺動可能に支持され、
前記閉塞位置で、前記ウエストフラップは、前記ウエストフラップの自重により前記基端の下方に前記基端に対向する前記ウエストフラップの自由端が位置した姿勢となって前記ごみ投入開口を閉塞し、
前記開放位置で、前記基端に対向する前記ウエストフラップの自由端が前記閉塞位置から上昇し前記ごみ投入開口から離れて前記ごみ投入開口を開放し、
熱により形状が変化する材料で形成され、前記開放位置で前記ウエストフラップに係止して前記ウエストフラップを前記開放位置に保持し、熱を受けた際に前記係止を解除する係止部材が設けられ、
前記保持移動部は、前記ウエストフラップと、前記係止部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【請求項３】
前記ウエストフラップを前記閉塞位置に付勢する弾性部材が設けられ、
前記保持移動部は、前記ウエストフラップと、前記係止部材と、前記弾性部材を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項２記載の航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【請求項４】
前記ごみ投入開口は、航空機用化粧室ユニットの床と平行する前記シュートの面に設けられ、
前記ウエストフラップは、その基端が前記ごみ投入開口の縁部に揺動可能に支持され、
前記ウエストフラップを前記閉塞位置に付勢する弾性部材が設けられ、
前記開放位置で、前記基端に対向する前記ウエストフラップの前記自由端が前記ごみ投入開口から下方に離れて前記ごみ投入開口を開放し、
熱により形状が変化する材料で形成され、前記開放位置で前記ウエストフラップに係止して前記ウエストフラップを前記開放位置に保持し、熱を受けた際に前記係止を解除する係止部材が設けられ、
前記保持移動部は、前記弾性部材と、前記係止部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【請求項５】
前記ウエストフラップを前記開放位置と前記閉塞位置との間で移動させるアクチュエータと、
熱を感知するセンサと、
前記センサによる熱の感知により前記アクチュエータを作動させる制御部とを備え、
前記保持移動部は、前記アクチュエータ、前記センサ、前記制御部を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【請求項６】
前記ウエストフラップは、前記ごみ投入開口の周囲の箇所で巻回された状態となって前記ごみ投入開口を開放し、熱を受けることで平面上に展開し前記ごみ投入開口を閉塞する形状記憶合金で形成され、
前記保持移動部は、前記ウエストフラップで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の化粧室ユニットのごみ箱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の化粧室ユニットは、化粧室が設けられた躯体フレームを備え、化粧室には洗面台と便器に加え、ごみ箱装置が配置されている。
ごみ箱装置は、ごみ投入開口が形成されたシュートと、ごみ投入開口を開閉するウエストフラップと、ごみ投入開口から投入されるごみが収容されるウエストコンテナーとを有するごみ箱装置本体を備えている。
ごみ箱装置本体は、化粧室の内部において壁部で仕切られた収納室に収納され、シュートには消火器が取着されている。
収納室を仕切る壁部のうち化粧室の床部から起立する壁部の上部には、ごみ投入開口に対応するごみ投入口が形成されている。また、ごみ投入口の下方に位置する壁部の部分は、ウエストコンテナーを収納室外に取り出せるように、収納室を開閉する開閉板として形成されている。
そして、航空機の化粧室ユニットのごみ箱装置には、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことが要求されている。
すなわち、ウエストフラップがごみ投入開口を閉塞する閉塞位置に位置した状態で、シュートの下方にごみ収容空間を含んだ延焼阻止用空間が形成されることが要求されている。
この要求を満たすため、本出願人は、シュートとウエストフラップとウエストコンテナーを耐火性能を有する板材で形成し、ウエストコンテナーの上部とシュートの下部とを装脱可能に結合し、ウエストコンテナーの上部とシュートの下部とが結合した状態でそれらの内部に延焼阻止用空間が形成され、部品点数を削減し、化粧室ユニットの軽量化を図る上で有利な航空機の化粧室ユニットを提案している（特許文献１）。【０００３】
一方、ごみをごみ投入開口からごみ収容空間に投入する際、ウエストフラップが閉塞位置に常時位置している場合には、指がウエストフラップに接触し、人によっては不快感が生じる。
このような不快感をなくすためには、ウエストフラップを取り除いたり、あるいは、ごみ投入開口を開放する開放位置にウエストフラップを常時位置させておくことが考えられるが、このようにしたのでは、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１７／０４３１７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、ウエストフラップに接触することなくごみをごみ投入開口からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、航空機用化粧室ユニットの収納室に収容されごみ収容空間を有するウエストコンテナーと、前記収納室を仕切る壁部のごみ投入口に対応した箇所にごみ投入開口が形成され前記ウエストコンテナーの上部に配置されるシュートと、前記ごみ投入開口を開閉するウエストフラップとを有し、前記ウエストフラップが前記ごみ投入開口を閉塞する閉塞位置に位置した状態で、前記シュートの下方に延焼阻止用空間が形成されるごみ箱装置を備えた航空機用化粧室ユニットであって、前記ごみ投入開口を開放した開放位置に前記ウエストフラップを保持すると共に、熱を受けることで前記閉塞位置に前記ウエストフラップを移動させるウエストフラップの保持移動部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウエストフラップに接触することなくごみをごみ投入開口からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニットのごみ箱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の化粧室ユニットの斜視図である。
【図２】第１の実施の形態のごみ箱装置の斜視図である。
【図３】第１の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図４】第１の実施の形態のごみ箱装置の正面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図５】第１の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図６】第１の実施の形態のごみ箱装置の正面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図７】第１の実施の形態のごみ箱装置の平面図である。
【図８】第１の実施の形態のウエストコンテナーの斜視図である。
【図９】第１の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図１０】第１の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図１１】第１の実施の形態のウエストフラップが開放位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により強度が低下する材料を用いた場合を示す。
【図１２】第１の実施の形態のウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により強度が低下する材料を用いた場合を示す。
【図１３】第１の実施の形態のウエストフラップが開放位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により強度が低下する糸を用いた場合を用いた場合を示す。
【図１４】第１の実施の形態のウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により強度が低下する糸を用いた場合を用いた場合を示す。
【図１５】第１の実施の形態のウエストフラップが開放位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により変形する材料を用いた場合を示す。
【図１６】第１の実施の形態のウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す部分断面図であり、係止部材として熱により変形する材料を用いた場合を示す。
【図１７】第２の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図１８】第２の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図１９】第３の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図２０】第３の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図２１】第３の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図２２】第３の実施の形態のウエストフラップの基端とシュートとの連結部分の断面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【図２３】第４の実施の形態のウエストフラップが開放位置にある状態を示す部分断面図である。
【図２４】第４の実施の形態のウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す部分断面図である。
【図２５】第５の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが開放位置にある状態を示す。
【図２６】第５の実施の形態のごみ箱装置の断面側面図であり、ウエストフラップが閉塞位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１〜図１６を参照して第１の実施の形態の化粧室ユニット１０から説明する。
図１に示すように、化粧室ユニット１０は、航空機のフロア上に設置された躯体フレーム１２を有し、躯体フレーム１２の内部に化粧室１００２が形成されている。
化粧室１００２の正面壁１２０２には出入口１２０４が設けられ、出入口１２０４は扉１２０６により開閉される。
化粧室１００２には洗面台１４と便器１６とごみ箱装置１８Ａが配置されている。
便器１６は背面壁１２０３の前方に配置され、洗面台１４は、側壁１２０８の内側で化粧室１００２の底壁（床）１２１０に設置された基台２０の上面に設けられている。洗面台１４は、カウンター１４０２、手洗い器１４０４、水栓１４０６、鏡１４０８を含んで構成されている。
図２に示すように、ごみ箱装置１８Ａが収納される収納室２００２が基台２０の内部に形成されている。
【００１０】
収納室２００２を仕切る壁部のうち基台２０の上面から下方に延在する部分は、収納室２００２を開閉する開閉板２２として設けられ、図７に示すように、開閉板２２はヒンジ２２０２を支点として揺動する。
開閉板２２にはごみ投入口２２０４が形成されている。本実施の形態では、ごみ投入口２２０４を有し収納室２００２を仕切る壁部は開閉板２２であり、開閉板２２は、航空機用化粧室ユニット１０の床から起立する縦壁であり、ごみ投入口２２０４は縦壁の上下に延在する面に形成されている。
また、図２に示すように、開閉板２２には、収納室２００２を閉塞した状態で、開閉板２２側のラッチ２２０６が、基台２０側のストライカ２２０８に係合する係脱機構２２１０が設けられ、いたずらやテロ防止のため、開閉板２２は簡単に開けられない構造となっている。
【００１１】
図３〜図７に示すように、ごみ箱装置１８Ａは、ごみ箱装置本体２４と消火器２６とを含んで構成され、ごみ箱装置本体２４は、シュート３０Ａと、ウエストフラップ３２と、ウエストコンテナー３４とを備えている。ごみ箱装置本体２４の内部には、後述する延焼阻止用空間３８（図５参照）が形成される。
【００１２】
シュート３０Ａと、ウエストフラップ３２と、ウエストコンテナー３４は、耐火性能を有する材料で形成され、このような材料として、例えば、アルミニウムやステンレス鋼に代表される金属材料や、難燃性の樹脂などが使用可能である。
シュート３０Ａは、矩形状の底板部３００２と、底板部３００２から上方に突設された突出部３００４とを有し、ごみ投入口２２０４に対応した突出部３００４の箇所にごみ投入開口３００６が形成されている。より詳細には、ごみ投入開口２２０４は、シュート３０Ａの上下方向に延在する面に設けられている。
開閉板２２に近接した箇所に配置される底板部３００２の一辺を除いた残りの三辺に、底板部３００２の下方で内側に開放状の後凹溝３００８Ａ、左凹溝３００８Ｂ、右凹溝３００８Ｃが延在形成されている。
シュート３０Ａは、収納室２００２内で保持されている。本実施の形態では、シュート３０Ａは、底板部３００２の四隅と収納室２００２の上板との間に設けられた複数の支持部材３０１０で保持されているが、例えば、底板部３００２をフランジを介して収納室２００２内の壁面に連結することでシュート３０Ａを保持するなど、シュート３０Ａの保持には様々な構造が採用可能である。
【００１３】
消火器２６は、突出部３００４に設けられている。
消火器２６は、設定された温度以上でごみ箱装置本体２４の内部に向けて噴射ノズル２６０２から消火剤を噴射する。消火剤としては、フロンガスやハロンガスなど従来公知の不活性ガスが使用可能であり、このような消火器２６として市販品が使用可能である。
【００１４】
ウエストコンテナー３４はその内部に上部が開放されたごみ収容空間を有し、シュート３０Ａの下部に対して位置決めされた収納位置に配置され、ウエストコンテナー３４の収納位置では、ごみ投入口２２０４から投入されるごみがごみ収容空間に収容される。
ウエストコンテナー３４は、収納室２００２外に取り出し可能である。
ウエストコンテナー３４の少なくとも上部は、シュート３０Ａの底板部３００２に対応した形状で形成され、本実施の形態では、ウエストコンテナー３４は、断面が矩形であり上下方向に均一の形状を呈している。
なお、シュート３０Ａの底板部３００２の形状が半円形である場合には、ウエストコンテナー３４の少なくとも上部も半円形となり、シュート３０Ａの底板部３００２およびウエストコンテナー３４の形状は矩形に限定されず、矩形以外のその他の形状であってもよく、このような形状の変更に関しては、他の実施の形態でも同様である。
また、ウエストコンテナー３４の断面形状は上下方向において均一である必要はなく、収納室２００２に配置される機器との干渉を避けるため、例えば、ウエストコンテナー３４の下部にウエストコンテナー３４の内側に窪む凹部が設けられるなど任意であり、他の実施の形態でも同様である。
【００１５】
図８に示すように、ウエストコンテナー３４は、開閉板２２に近接した箇所に配置される側面に、引き出し用の把手３４０２が設けられている。
開閉板２２に近接した箇所に配置される側面を除いた残りの３つの側面の上部に、後凹溝３００８Ａ、左凹溝３００８Ｂ、右凹溝３００８Ｃに係脱可能に係合する後フランジ３４０４Ａ、左フランジ３４０４Ｂ、右フランジ３４０４Ｃが形成されている。
【００１６】
図３に示すように、開閉板２２で収納室２００２を閉じた状態で収納室２００２側に位置する開閉板２２の裏面に、ウエストコンテナー３４の側面を押さえ付け、ウエストコンテナー３４を、後凹溝３００８Ａを形成するシュート３０Ａの部分に押し付ける押さえ板３６が設けられている。
押さえ板３６は、開閉板２２の裏面に取着された複数のロッド３６０２の先部で支持されている。
【００１７】
ウエストコンテナー３４の収納室２００２への出し入れについて説明する。
まず、ウエストコンテナー３４を収納室２００２に入れる場合について説明する。
係脱機構２２１０を解除して開閉板２２を開き、左フランジ３４０４Ｂおよび右フランジ３４０４Ｃを、左凹溝３００８Ｂ、右凹溝３００８Ｃに挿入しつつウエストコンテナー３４を収納室２００２に押し込む。
やがて、後フランジ３４０４Ａが後凹溝３００８Ａに挿入され、後凹溝３００８Ａを形成するシュート３０Ａの部分が、ウエストコンテナー３４の側面の上端に当接し、ウエストコンテナー３４は収納位置となる。
ウエストコンテナー３４の収納位置で、開閉板２２に近接した箇所に配置されるウエストコンテナー３４の面の上端は、シュート３０Ａの底板部３００２の下面に合わせられる。すなわち、ウエストコンテナー３４の収納位置で、開閉板２２に近接した箇所に配置されるウエストコンテナー３４の面の上端は、シュート３０Ａの底板部３００２の下面に当接し、または、近接する。ここで近接するとは、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすのに充分な気密性をもって、シュート３０Ａの底板部３００２の下面に対してウエストコンテナー３４の面の上端が対向する意味である。
【００１８】
このようなウエストコンテナー３４の収納位置において、後述するようにウエストフラップ３２が閉塞位置に位置すると、シュート３０Ａの下方に、言い換えると、ごみ箱装置本体２４の内部に、ごみ箱装置本体２４に投入されたごみが燃えた際にその火によるごみ箱装置本体２４外への延焼を阻止する延焼阻止用空間３８（図５参照）が形成される。
次に、開閉板２２で収納室２００２を閉塞する。
開閉板２２で収納室２００２を閉塞すると、押さえ板３６がウエストコンテナー３４の側面を押さえ付け、開閉板２２で収納室２００２の閉塞状態を保持すると、押さえ板３６により、後凹溝３００８Ａを形成するシュート３０Ａの部分と、後フランジ３４０４Ａが設けられたウエストコンテナー３４の面の上端とが当接した状態が保持される。
ウエストコンテナー３４の収納室２００２からの取り出しは、係脱機構２２１０を解除して開閉板２２を開き、ウエストコンテナー３４を前方に引き出すことでなされる。
【００１９】
次に、ウエストフラップ３２と保持移動部４０について説明する。
ウエストフラップ３２はごみ投入開口３００６の開閉を行なうものである。
図３、図９、図１０に示すように、ウエストフラップ３２は、ごみ投入開口３００６の上部に、ヒンジ３２０２を介してウエストフラップ３２の基端３２０４が揺動可能に支持され、図９、図１０において符号３２０２Ａはヒンジ３２０２の支軸を示している。
図３、図４に示すように、ウエストフラップ３２の開放位置で、基端３２０４に対向するウエストフラップ３２の自由端３２０６がごみ投入開口３００６から離れてごみ投入開口３００６を開放する。
また、図５、図６に示すように、ウエストフラップ３２の閉塞位置で、ウエストフラップ３２の自重により基端３２０４の下方に自由端３２０６が位置した姿勢となりごみ投入開口３００６を閉塞する。
なお、本実施の形態では、図５に示すように、ウエストフラップ３２は、閉塞位置で、ごみ投入開口３００６の内部に侵入する凸部３２１０と、ごみ投入開口３００６の周囲のシュート部分に接触あるいは近接するフランジ３２１２を有する形状を呈しているが、ウエストフラップ３２は平板状などでもよく、要するにウエストフラップ３２はごみ投入開口３００６を開放でき、また、閉塞できる形状であればよい。
【００２０】
保持移動部４０は、図３に示すように、ごみ投入開口３００６を開放した開放位置にウエストフラップ３２を保持すると共に、図５に示すように、熱を受けることで閉塞位置にウエストフラップ３２を移動させる。
本実施の形態では、保持移動部４０は、ウエストフラップ３２と、係止部材４２を含んで構成されている。
係止部材４２は、ごみ投入開口３００６に対向するシュート３０Ａの突出部３００４の箇所に設けられている。
係止部材４２は、ウエストフラップ３２の開放位置で、ウエストフラップ３２の自由端３２０６に係止してウエストフラップ３２を開放位置に保持し、また、熱を受けた際にウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
係止部材４２は、ごみ投入開口３００６が開放された状態で、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上となった場合、その熱を受けて形状が変化する材料で形成されている。
このような材料として熱により溶融する材料、熱により強度が低下する材料、熱により変形する材料が使用可能である。
【００２１】
熱により溶融する材料として、鉛、亜鉛、スズ、インジウム、ガリウム、ビスマスなどを主成分とした従来公知の様々な低融点合金が使用可能である。
係止部材４２として熱により溶融する材料を用いた場合、図３に示す開放位置では、係止部材４２は、ウエストフラップ３２の自由端３２０６に係止する形状を呈しており、熱を受けると図５に示すように、係止部材４２は溶融してシュート３０Ａの突出部３００４から無くなり、ウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
また、熱により強度が低下する材料として、ポリエチレンやポリプロピレンなどの従来公知の様々な熱可塑性樹脂が使用可能である。
係止部材４２として熱により強度が低下する材料を用いた場合、図１１に示す開放位置では、係止部材４２は、ウエストフラップ３２の自由端３２０６に係止する形状を呈しており、熱を受けると図１２に示すように、係止部材４２は変形し、ウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
また、熱により強度が低下する材料として、熱により破断する木綿製や合成樹脂製の糸を用いた場合、図１３に示す開放位置では、係止部材４２は、ウエストフラップ３２の自由端３２０６を吊り上げており、熱を受けると図１４に示すように、係止部材４２は破断し、ウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
また、熱により変形する材料として、形状記憶合金やバイメタルなどの従来公知の様々な材料が使用可能である。
係止部材４２として熱により変形する材料を用いた場合、図１５に示す開放位置では、係止部材４２は、ウエストフラップ３２の自由端３２０６に係止する形状を呈しており、熱を受けると図１６に示すように、係止部材４２は変形し、ウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
【００２２】
第１の実施の形態によれば次の効果が奏される。
係止部材４２によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されている。すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されている。
そのため、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入口２２０４、ごみ投入開口３００６からごみを投入できる。
また、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、係止部材４２が、その熱を受けて変形し、係止部材４２によるウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止が解除されるので、ウエストフラップ３２は、ウエストフラップ３２の自重により開放位置から揺動し、基端３２０４の下方に自由端３２０６が位置した姿勢となり、ごみ投入開口３００６を閉塞する閉塞位置となり、この閉塞位置はウエストフラップ３２の自重により保持される。
すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２は、開放位置から閉塞位置に移動する。
これにより、シュート３０Ａの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことになる。
したがって第１の実施の形態によれば、ウエストフラップ３２に接触することなくごみをごみ投入開口３００６からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置１８Ａが得られる。
また、第１の実施の形態によれば、熱により係止部材４２が変形することでウエストフラップ３２の係止が解除され、ウエストフラップ３２が自重により開放位置から閉塞位置となり、この閉塞位置がウエストフラップ３２の自重により保持されるので、保持移動部４０の構成の簡素化を図る上で有利となる。
【００２３】
次に、図１７、図１８を参照して第２の実施の形態の化粧室ユニット１０について説明する。
なお、以下の実施の形態では、保持移動部４０の構成が第１の実施の形態と異なっているため、異なった箇所を重点的に説明し、同一の箇所、部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施の形態では、第１の実施の形態に、ウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢する弾性部材を設けたものである。
本実施の形態では弾性部材として捩じりスプリング４４を用いている。
捩じりスプリング４４は、ウエストフラップ３２の基端３２０４に設けられ、ウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢している。
詳細には、ヒンジ３２０２の支軸３２０２Ａにウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢する捩じりスプリング４４を巻装したものである。
第２の実施の形態では、保持移動部４０は、ウエストフラップ３２と、係止部材４２と、捩じりスプリング４４（弾性部材）を含んで構成されている。
【００２４】
第２の実施の形態によれば、係止部材４２によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入口２２０４、ごみ投入開口３００６からごみを投入できる。
また、ごみ投入開口３００６が開放された状態で、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、係止部材４２が、その熱を受けて変形し、係止部材４２によるウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止が解除されるので、ウエストフラップ３２は、捩じりスプリング４４の弾性力により、また、ウエストフラップ３２の自重により開放位置から揺動して基端３２０４の下方に自由端３２０６が位置し、基端３２０４と自由端３２０６とが鉛直方向に延在してごみ投入開口３００６を閉塞する閉塞位置となり、この閉塞位置はウエストフラップ３２の自重と捩じりスプリング４４の弾性力により保持される。
この場合、第１の実施の形態と異なって、捩じりスプリング４４の弾性力によりウエストフラップ３２は閉塞位置に付勢される。
すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２は、開放位置から閉塞位置に移動し、閉塞位置に留まった状態に付勢される。
これにより、シュート３０Ａの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことになる。
したがって第２の実施の形態によっても第１の実施形態と同様に、ウエストフラップ３２に接触することなくごみをごみ投入開口３００６からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置が得られる。
また、第２の実施の形態によれば、捩じりスプリング４４によりウエストフラップ３２の閉塞位置を確実に保持する上で有利となる。
なお、弾性部材は捩じりスプリング４４に限定されず、弾性部材として、板ばね、コイルスプリング、ガススプリングなど従来公知の様々な弾性部材が使用可能であり、用いる弾性部材によりその弾性部材の配置構造が種々変更される。
【００２５】
次に、図１９〜図２２を参照して第３の実施の形態の化粧室ユニット１０について説明する。
第３の実施の形態は、図２１に示すように、ごみ投入開口３００６が、航空機用化粧室ユニット１０の床と平行するシュート３０Ｂの突出部３００４の上面に設けられている点、および、保持移動部４０が、弾性部材と係止部材４８とを含んで構成されている点が第１の実施の形態と異なっている。
第３の実施の形態では、ごみ投入口２２０４が、手洗い器１４０４の側方のカウンター１４０２の上面に設けられている。言い換えると、ごみ投入口２２０４は、化粧室ユニット１０の床と平行する横壁の上面に設けられ、化粧室ユニット１０の床と平行する面に設けられている。
また、ごみ投入開口３００６はごみ投入口２２０４の下方に位置し、ごみ投入開口３００６は、航空機用化粧室ユニット１０の床と平行するシュート３０Ｂの突出部３００４の上面に設けられている。
ウエストフラップ３２は、その基端３２０４がごみ投入開口３００６の縁部にヒンジ３２２０を介して揺動可能に支持され、図２１、図２２において符号３２２０Ａはヒンジ３２２０の支軸を示している。
図１９に示すように、ウエストフラップ３２の開放位置で、基端３２０４に対向するウエストフラップ３２の自由端３２０６がごみ投入開口３００６から下方に離れ、ごみ投入開口３００６を開放する。
また、図２０に示すように、ウエストフラップ３２の閉塞位置で、ウエストフラップ３２は、突出部３００４の上面と平行した姿勢となり、突出部３００４の上面に接触あるいは近接した状態となり、ごみ投入開口３００６を閉塞する。
【００２６】
保持移動部４０は、図１９に示すように、ごみ投入開口３００６を開放した開放位置にウエストフラップ３２を保持すると共に、図２０に示すように、熱を受けることで閉塞位置にウエストフラップ３２を移動させる。
本実施の形態では、図１９〜図２２に示すように、保持移動部４０は、ウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢する弾性部材と、係止部材４８を含んで構成され、本実施の形態では、弾性部材として捩じりスプリング４６を用いている。
捩じりスプリング４６は、ウエストフラップ３２の基端３２０４に設けられ、ウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢している。
詳細には、ウエストフラップ３２を閉塞位置に付勢する捩じりスプリング４６が、ヒンジ３２２０の支軸３２２０Ａに巻装されている。
係止部材４８は、シュート３０Ｂの突出部３００４の側面に設けられている。
係止部材４８は、ウエストフラップ３２の開放位置で、ウエストフラップ３２の自由端３２０６に係止してウエストフラップ３２を開放位置に保持し、また、熱を受けた際にウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止を解除する。
係止部材４８は、ごみ投入開口３００６が開放された状態で、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上となった場合に、その熱を受けて形状が変化する材料で形成され、第１の実施の形態の係止部材４２と同様な材料で形成されている。
【００２７】
第３の実施の形態によれば、係止部材４８によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入口２２０４、ごみ投入開口３００６からごみを投入できる。
また、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、係止部材４８がその熱を受けて変形し、係止部材４８によるウエストフラップ３２の自由端３２０６の係止が解除されるので、ウエストフラップ３２は、捩じりスプリング４６の弾性力により揺動して開放位置から閉塞位置となり、この閉塞位置は捩じりスプリング４６の弾性力により保持される。
これにより、シュート３０Ｂの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことになる。
したがって第３の実施の形態によっても第１の実施形態と同様に、ウエストフラップ３２に接触することなくごみをごみ投入開口３００６からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置１８Ｂが得られる。
なお、弾性部材は捩じりスプリング４６に限定されず、弾性部材として、板ばねなど従来公知の様々な弾性部材が使用可能であり、用いる弾性部材によりその弾性部材の配置構造が種々変更される。
【００２８】
次に、図２３、図２４を参照して第４の実施の形態の化粧室ユニット１０について説明する。
第４の実施の形態では、保持移動部４０が、アクチュエータ５０、センサ５２、制御部５４を含んで構成されている点が第１の実施の形態と異なっている。
図２３に示すように、ウエストフラップ３２は、ごみ投入開口３００６の上部に、ヒンジ３２３０を介してウエストフラップ３２の基端３２０４が揺動可能に支持され、図２３において符号３２３０Ａはヒンジ３２３０の支軸を示している。
図２３に示すように、ウエストフラップ３２の開放位置で、基端３２０４に対向するウエストフラップ３２の自由端３２０６がごみ投入開口３００６から離れてごみ投入開口３００６を開放する。
また、図２４に示すように、ウエストフラップ３２の閉塞位置で、ごみ投入開口３００６を閉塞する。
【００２９】
保持移動部４０は、アクチュエータ５０、センサ５２、制御部５４を含んで構成されている。
アクチュエータ５０は、例えば電動シリンダ５０Ａで、シリンダ５００２の基部が突出部３００４の上部にフランジ５００３を介して揺動可能に結合され、ロッド５００４の先端がフランジ５００６を介して揺動可能にウエストフラップ３２の裏面に結合されている。
電動シリンダ５０Ａの縮小状態で、図２３に示すように、ウエストフラップ３２は開放位置となり、電動シリンダ５０Ａの伸長状態で、図２４に示すように、ウエストフラップ３２は閉塞位置となる。
センサ５２は熱を感知するものであり、例えば、突出部３００４の内部に設けられている。
このようなセンサ５２として、サーミスター、バイメタルセンサー、感温リードスイッチなどの従来公知の様々な感熱センサが使用可能である。
制御部５４は、センサ５２による熱の感知により電動シリンダ５０Ａを作動させるものであり、通常の温度で電動シリンダ５０Ａは縮小状態であり、センサ５２が感知した温度が設定された温度以上である場合に電動シリンダ５０Ａを伸長状態とし、ウエストフラップ３２を閉塞位置とする。
なお、アクチュエータ５０として、電磁ソレノイドなど従来公知の様々なものが使用可能であり、アクチュエータ５０は電動シリンダ５０Ａに限定されない。
【００３０】
第４の実施の形態によれば、電動シリンダ５０Ａによりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、すなわち保持移動部４０によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入口２２０４、ごみ投入開口３００６からごみを投入できる。
また、ごみ投入開口３００６が開放された状態で、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、電動シリンダ５０Ａによりウエストフラップ３２が閉塞位置となり、この閉塞位置は電動シリンダ５０Ａにより保持される。
これにより、シュート３０Ａの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことになる。
したがって第４の実施の形態によっても第１の実施形態と同様に、ウエストフラップ３２に接触することなくごみをごみ投入開口３００６からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置が得られる。
また、第４の実施の形態によれば、アクチュエータ５０によりウエストフラップ３２を開放位置と閉塞位置との間で移動させるので、ウエストフラップ３２の閉塞位置を確実に保持する上で有利となる。
【００３１】
次に、図２５、図２６を参照して第５の実施の形態の化粧室ユニット１０について説明する。
第５の実施の形態は、第１〜第４の実施の形態の変形例であり、ウエストフラップ３２が保持移動部４０を含んで構成されている。
第５の実施の形態では、ウエストフラップ３２は形状記憶合金で形成されている。
ウエストフラップ３２は、その端部がごみ投入開口３００６の周囲の箇所に取着され、本実施の形態では、ごみ投入開口３００６の縁部に取着されている。
ウエストフラップ３２の端部が取着されるごみ投入開口３００６の周囲の箇所は、ごみ投入開口３００６の上方でもよく、下方でもよく、あるいは左右の側方でもよいが、本実施の形態では、ごみ投入開口３００６の上方箇所に取着されている。
ウエストフラップ３２は、ごみ投入開口３００６の上方箇所で巻回された状態となってごみ投入開口３００６を開放し、熱を受けることで平面上に展開しごみ投入開口３００６を閉塞する形状記憶合金で形成されている。
詳細には、ウエストフラップ３２は、ごみ投入開口３００６が開放された状態で、ごみ箱装置本体２４の内部が設定温度を下回る温度でごみ投入開口３００６の縁部で巻回された状態となってごみ投入開口３００６を開放し、ごみ箱装置本体２４の内部が設定温度以上になると、ウエストフラップ３２はその熱を受けて平面上に展開しごみ投入開口３００６を閉塞する。
したがって、第５の実施の形態では、ごみ投入開口３００６を開放した開放位置にウエストフラップ３２を保持すると共に、熱を受けることで閉塞位置にウエストフラップ３２を移動させるウエストフラップ３２の保持移動部４０が、形状記憶合金で形成されたウエストフラップ３２で構成されている。
【００３２】
第５の実施の形態によれば、保持移動部４０によりウエストフラップ３２が開放位置に保持されているので、ウエストフラップ３２に接触することなくごみ投入口２２０４、ごみ投入開口３００６からごみを投入できる。
また、ごみ箱装置本体２４の内部が設定された温度以上になった場合、保持移動部４０によりウエストフラップ３２が閉塞位置となり、この閉塞位置は保持移動部４０により保持され、言い換えると、ウエストフラップ３２自体で保持される。
これにより、シュート３０Ａの下方に延焼阻止用空間３８が形成され、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことになる。
したがって第５の実施の形態によっても第１の実施形態と同様に、ウエストフラップ３２に接触することなくごみをごみ投入開口３００６からごみ収容空間に投入でき、しかも、ＦＡＲ（米国連邦航空規則）２５.８５３のＦｉｒｅ  Ｃｏｎｔａｉｎｍｅｎｔ要求を満たすことができる航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置１８Ｃが得られる。
なお、第３の実施の形態のように、ごみ投入開口３００６が上方を向いたごみ箱装置１８Ｂにおいても、第５の実施の形態は無論適用可能である。
【００３３】
なお、第１〜第５の実施の形態では、シュート３０Ａ、３０Ｂと、ウエストフラップ３２と、ウエストコンテナー３４とを備えたごみ箱装置本体２４の内部に延焼阻止用空間３８が形成されている場合について説明したが、航空機用化粧室ユニット１０のごみ箱装置には種々の構造が採用されている。
例えば、収納室２００２の内部において、シュート３０Ａの矩形の底板部３００２の３辺からそれぞれ耐火性能を有する矩形の側板を垂設すると共に、それら３枚の側板の下縁を、耐火性能を有する１枚の底板で接続し、それら３枚の側板と１枚の底板により開閉板２２側に開放状のウエストコンテナー配置用の空間を形成する。
そして、開閉板２２の裏面に耐火性能を有する１枚の裏板を設け、開閉板２２で収納室２００２を閉塞することにより、シュート３０Ａの底板部３００２の３辺からそれぞれ垂設した３枚の側板と、それら側板の下縁を接続する１枚の底板と、開閉板２２の裏面に設けた１枚の裏板と、シュート３０Ａと、ウエストフラップ３２とにより、ウエストコンテナー３４に投入されたごみが燃えた際にその火による延焼を阻止する延焼阻止用空間３８を形成するようにし、この延焼阻止用空間３８にウエストコンテナー３４を配置する。
本発明は、ごみ投入開口３００６を開閉するウエストフラップ３２の動きに特徴があるものであり、本発明は上述のような実施の形態以外の種々の構造のごみ箱装置にも無論適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  化粧室ユニット
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  ごみ箱装置
３０Ａ、３０Ｂ  シュート
３００６  ごみ投入開口
３２  ウエストフラップ
３２０２Ａ  支軸
３２０４  基端
３２０６  自由端
３２２０  ヒンジ
３２２０Ａ  支軸
３２３０  ヒンジ
３２３０Ａ  支軸
３４  ウエストコンテナー
３８  延焼阻止用空間
４０  保持移動部
４２  係止部材
４４  捩じりスプリング
４６  捩じりスプリング
４８  係止部材
５０  アクチュエータ
５２  センサ
５４  制御部
【図１】
2019021987.tif 000003
【図２】
2019021987.tif 000004
【図３】
2019021987.tif 000005
【図４】
2019021987.tif 000006
【図５】
2019021987.tif 000007
【図６】
2019021987.tif 000008
【図７】
2019021987.tif 000009
【図８】
2019021987.tif 000010
【図９】
2019021987.tif 000011
【図１０】
2019021987.tif 000012
【図１１】
2019021987.tif 000013
【図１２】
2019021987.tif 000014
【図１３】
2019021987.tif 000015
【図１４】
2019021987.tif 000016
【図１５】
2019021987.tif 000017
【図１６】
2019021987.tif 000018
【図１７】
2019021987.tif 000019
【図１８】
2019021987.tif 000020
【図１９】
2019021987.tif 000021
【図２０】
2019021987.tif 000022
【図２１】
2019021987.tif 000023
【図２２】
2019021987.tif 000024
【図２３】
2019021987.tif 000025
【図２４】
2019021987.tif 000026
【図２５】
2019021987.tif 000027
【図２６】
2019021987.tif 000028
【国際調査報告】
2019021987.tif 000029
2019021987.tif 000030
2019021987.tif 000031