(57)【要約】  マンガン酸化物含有物から不純物濃度の低いマンガン原料を回収することで、マンガン含有溶鉄の溶製コストを低減することができる、マンガン原料の製造方法及びマンガン含有鋼の溶製方法を提供すること。マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐を少なくとも含むマンガン酸化物含有物を原料とし、上記マンガン酸化含有物を粉砕による圧縮力により、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物相と、強磁性体であるスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相とが複合した複合物を生成し、複合物を含有する第１の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第１の粉砕工程（Ｓ１００）と、粉砕工程にて生成された第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第１の磁選工程（Ｓ１０２）と、第１の磁選工程で分離された非磁着物をマンガン原料として回収する工程（Ｓ１０４）と、を備える。
2019167841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐を少なくとも含むマンガン酸化物含有物を原料とし、前記マンガン酸化含有物を粉砕による圧縮力により、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物相と、強磁性体であるスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相とが複合した複合物を生成し、前記複合物を含有する第１の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第１の粉砕工程と、
前記第１の粉砕工程にて生成された前記第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第１の磁選工程と、
前記第１の磁選工程で分離された非磁着物をマンガン原料として回収する工程と、
を備えることを特徴とするマンガン原料の製造方法。
【請求項２】
前記第１の粉砕工程では、前記第１の粉砕マンガン酸化物含有物の粒径が５００μｍ以下となるまで粉砕することを特徴とする請求項１に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項３】
前記第１の粉砕工程では、前記マンガン酸化物含有物として、マンガンケイ酸塩相を鉱物相として含有するものを用いることを特徴とする請求項１または２に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項４】
前記第１の磁選工程では、前記マンガンケイ酸塩相が磁着しない磁力で分離することで、前記マンガンケイ酸塩相を非磁着物として分離することを特徴とする請求項３に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項５】
前記第１の磁選工程では、印加する磁場が時間とともに変化する変動磁場であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項６】
前記第１の粉砕工程の後、前記第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、３０μｍ以上１５０μｍ以下の間で設定される分離径で粗粒と細粒とに分級する分級工程をさらに備え、
前記第１の磁選工程では、前記分級工程で分級された前記粗粒を分離することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項７】
前記分級工程で分級された前記細粒を磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第３の磁選工程と、
前記第３の磁選工程で分離された磁着物をマンガン原料として回収する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項８】
前記第１の磁選工程で分離された磁着物を粉砕し、第２の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第２の粉砕工程と、
前記第２の粉砕工程で生成された前記第２の粉砕マンガン酸化物含有物を、磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第２の磁選工程と、
前記第２の磁選工程で分離された磁着物をマンガン原料として回収する工程と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のマンガン原料の製造方法。
【請求項９】
マンガン含有鋼の溶製方法であって、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマンガン原料の製造方法によって回収されたマンガン原料を、溶銑または溶鋼に添加することで、前記溶銑または前記溶鋼のマンガン濃度を調整することを特徴とするマンガン含有鋼の溶製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンガン原料の製造方法及びマンガン含有鋼の溶製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車等の車体の軽量化ニーズに伴い、ハイテン材と呼ばれる高張力鋼板の需要が高まっている。このようなハイテン材では、マンガン（Ｍｎ）などの金属を添加することで高い引張強度を持たせることが一般的である。
マンガン原料として主に用いられるものとしては、マンガン鉱石に代表されるマンガン酸化物含有物やフェロマンガン、金属マンガンなどが挙げられる。マンガン純分あたりのコスト（単価）は、マンガン鉱石、フェロマンガン、金属マンガンの順に低くなる。このため、マンガン原料としてマンガン鉱石に代表されるマンガン酸化物含有物を選択することで、コスト低減を図ることができる。【０００３】
しかし、一般的に安価なマンガン原料であるマンガン鉱石やフェロマンガンは、炭素（Ｃ）やりん（Ｐ）に代表される不純物を多く含んでおり、特にＰが０．０２ｍａｓｓ％〜０．２ｍａｓｓ％程度含まれている。このため、安価なマンガン原料を用いてマンガン含有溶銑もしくはマンガン含有溶鋼（溶銑及び溶鋼を総称して「溶鉄」ともいう。）を溶製する場合、これらのマンガン原料に含まれるＰがマンガン含有溶鉄へと移るため、マンガン含有溶鉄に脱りん処理を施す必要が生じる。
マンガンの含有濃度の高い溶鉄に対して、脱りん処理を施す方法としては、例えば特許文献１に記載の方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−０３４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、ＢａＯやＢａＣＯ３、Ｂａ(ＯＨ)２、ＢａＳＯ４、ＢａＣｌ２、ＢａＦ２等のＢａを含有するフラックスを使用する。しかしながら、生成するＢａＯは日本国内では劇物に指定されており、取り扱いについては法律により規制がある。そのため、Ｂａを含有するフラックスを用いる特許文献１の方法では、スラグ処理などに大きな課題が残る。【０００６】
マンガン含有溶鉄を製造する際のマンガン酸化物含有物やフェロマンガンといった安価なマンガン原料の使用可能量は、製品のＰ規格（Ｐの上限濃度）により支配されている。従って、マンガン含有量が３ｍａｓｓ％以上と高い、高マンガン鋼を溶製する場合、マンガン原料としてはＰ濃度が低く高コストな金属マンガンを用いる割合を高くせざるを得ないため、溶製に掛かるコストが非常に高くなることが問題であった。【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、マンガン酸化物含有物から不純物濃度の低いマンガン原料を回収することで、マンガン含有溶鉄の溶製コストを低減することができる、マンガン原料の製造方法及びマンガン含有鋼の溶製方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐を少なくとも含むマンガン酸化物含有物を原料とし、上記マンガン酸化含有物を粉砕による圧縮力により、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物相と、強磁性体であるスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相とが複合した複合物を生成し、上記複合物を含有する第１の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第１の粉砕工程と、上記第１の粉砕工程にて生成された上記第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、磁着物と非磁着物とに分離する第１の磁選工程と、上記第１の磁選工程で分離された非磁着物をマンガン原料として回収する工程と、を備えることを特徴とするマンガン原料の製造方法が提供される。【０００９】
本発明の一態様によれば、マンガン含有鋼の溶製方法であって、上記のマンガン原料の製造方法によって回収されたマンガン原料を、溶銑または溶鋼に添加することで、上記溶銑または上記溶鋼のマンガン濃度を調整することを特徴とするマンガン含有鋼の溶製方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、マンガン鉱石に代表されるマンガン酸化物含有物から不純物濃度の低いマンガン原料を回収することで、マンガン含有溶鉄の溶製コストを低減することができる、マンガン原料の製造方法及びマンガン含有鋼の溶製方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマンガン原料の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るマンガン原料の製造方法のメカニズムを示す模式図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るマンガン原料の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】実施例３の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
マンガン酸化物含有物の一つであるマンガン鉱石はマンガン以外の成分として主に、Ｃａ，Ｓｉ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｆｅ並びにＰの酸化物及び硫化物を含有している。ここで、マンガン酸化物とは、マンガン化合物が元素として少なくとも酸素を含有しているという意味であり、Ｍｎ７ＳｉＯ１２に代表されるケイ酸塩や、ＭｎＦｅ２Ｏ４に代表されるスピネル化合物も含む。
【００１３】
発明者らは、発明に先立ち、マンガン鉱石の鉱物相をＸＲＤ（X‐ray diffraction）及びＥＰＭＡ（Electron Probe Micro Analyzer）を用いて調査した。その結果、Ｍｎ含有相は、非磁性体であるＭｎＯ２及びＭｎＦｅ２Ｏ４に代表される強磁性体のスピネル化合物（以下、「スピネル相」ともいう。）、並びにＭｎ７ＳｉＯ１２に代表される弱磁性体のケイ酸塩（以下、「ケイ酸塩相」ともいう。）として存在することが確認された。ここで、強磁性体、弱磁性体及び非磁性体は、透磁率の大きさにより分類されたものであり、ある一定の磁場強度による磁選を行った場合に磁着しやすいものから順に強磁性体、弱磁性体、非磁性体とする。一方、Ｐ含有相は、非磁性体のｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物相（以下、「ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相」ともいう。）を主成分とすることが確認された。また、Ｐ含有相は、鉱物により異なるものの大きさが１μｍ〜１００μｍ程度であり、しかもＭｎ含有相とは別の相に存在していることが確認された。
【００１４】
発明者らは、上述の知見から、Ｍｎ含有相およびＰ含有相の磁気特性が異なることに着目し、鋭意検討した結果、粉砕と磁気分離によりマンガン鉱石に代表されるマンガン酸化物含有物から効果的に不純物を分離できる方法を見出した。
なお、以下の詳細な説明では、本発明の完全な理解を提供するように、本発明の実施形態を例示して多くの特定の細部について説明する。しかしながら、かかる特定の細部の説明がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかである。また、図面は、簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係るマンガン原料の製造方法について説明する。第１の実施形態において、用いられるマンガン酸化物含有物は、マンガン鉱石に代表されるように、マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐を少なくとも含む。また、マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐の大部分は、酸化物としてマンガン酸化物含有物に含まれる。上記以外のマンガン酸化物含有物の限定はないが、マンガン原料を効果的に回収するには、マンガンケイ酸塩化合物を含有するマンガン酸化物含有物を用いることが望ましい。
【００１６】
まず、図１に示すように、原料であるマンガン酸化物含有物を粉砕する粉砕工程を行う（Ｓ１００）。粉砕工程における粉砕方法については、マンガン酸化物含有物を所定の大きさに粉砕可能な方法であれば限定しないが、後述する理由から、圧力を加えることでマンガン酸化物含有物を粉砕する粉砕方法である方が好ましい。圧力が加わる粉砕方法としては、ボールミルやロッドミル、ローラーミルなどを用いる方法がある。また、ボールミルやロッドミルでの粉砕時は粉砕時間を１時間以上とすることが好ましく、ローラーミルでの粉砕時に掛かる圧力は３ＭＰａ以上とすることが好ましい。
【００１７】
粉砕後のマンガン酸化物含有物（以下、「粉砕マンガン酸化物含有物」ともいう。）の粒径は、次工程の磁選工程でのハンドリングのし易さから、中心粒径で５００μｍ程度を下回り、かつ粒子同士の凝集の影響を受けないよう、３０μｍを上回る大きさであればよい。
粉砕工程では、粉砕の過程でマンガン酸化物含有物中の非磁性体であるｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相はＭｎＦｅ２Ｏ４に代表される強磁性体のスピネル相や、同じく強磁性体であるカルシウムフェライト相に抱き込まれる形で偏在するようになる。カルシウムフェライト相は、ＣａＦｅ２Ｏ４に代表される相である。また、粉砕マンガンン酸化物含有物に含まれる強磁性体である、スピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方を、強磁性体化合物ともいう。つまり、粉砕マンガン酸化物含有物は、強磁性体化合物＋非磁性体のｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相と、弱磁性体のマンガンケイ酸塩相とが大部分を占める形態となる。
【００１８】
ここで、本発明者らは、粉砕の過程において、高Ｐ含有相であるｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相は、強磁性体化合物と複合することで複合物を生成し、粒子として磁着しやすい高Ｐ含有粒子を形成することを、ＥＰＭＡによる観察によって知見した。複合物とは、相として分離した二つ以上の相を含む粒子のことである。つまり、粉砕工程では、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相が強磁性体化合物に抱き込まれることで、粒子として磁性をもつ高Ｐ含有粒子が形成される。さらに、本発明者らは、この粒子として磁性をもつ高Ｐ含有粒子の形成は、鉱石中にマンガンケイ酸塩を含む場合に促進されることを実験により明らかにした。
【００１９】
次いで、粉砕マンガン酸化物含有物を磁気分離する磁選工程を行い、粉砕マンガン酸化物含有物を磁着物と非磁着物とに分離する（Ｓ１０２）。磁選工程では、粉砕マンガン酸化物含有物に印加する磁力を、弱磁性体であるマンガンケイ酸塩が磁着しない磁力とする。磁力をこのように設定することで、強磁性体化合物と、強磁性体化合物に抱き込まれる形で偏在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とが主となる磁着物、及びマンガンケイ酸塩相が主となる非磁着物が得られる。
【００２０】
また、磁選工程では、印加する磁場が一定の場合、強磁性体化合物が磁着するときに弱磁性体のマンガンケイ酸塩相も巻き込んでしまう。このため、磁選工程では、時間の経過とともに磁場が変動する磁力選別装置を使用することが好ましく、多極磁場変動方式の磁力選別装置（例えば、特開２０１７−１３１８６９号公報に記載の磁力選別装置）を使用することがより好ましい。
【００２１】
ステップＳ１０２の後、磁選工程で分離した分離物のうち非磁着物をマンガン原料として回収する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４で回収される非磁着物は、主にマンガンケイ酸塩相を含み、粉砕マンガン酸化物含有物から強磁性体化合物に抱き込まれる形で偏在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相が除去されたものとなる。つまり、回収前のマンガン酸化物含有物に対して、Ｐの濃度を低下させ、Ｍｎの濃度を上昇させることができる。これにより、回収前のマンガン酸化物含有物よりも、Ｐの濃度が低く、Ｍｎの濃度が高いマンガン原料を製造することができる。
【００２２】
一方、ステップＳ１０２の後、磁選工程で分離した分離物のうち磁着物を不純物として回収する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６で回収される磁着物は、主に強磁性体化合物と強磁性体化合物に抱き込まれる形で偏在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とを含む。この磁着物は、回収前のマンガン酸化物含有物に対して、Ｐの濃度が上昇し、Ｍｎの濃度が低下したものとなる。
【００２３】
第１の実施形態に係るマンガン原料の製造方法によれば、粉砕したマンガン酸化物含有物を磁選する。この際、図２に示すように、粉砕工程において不純物であるＰを含むｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５化合物が強磁性体化合物であるスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相に抱き込まれせることで、粒子として磁性を持つが高Ｐ含有粒子が形成される（図２（Ａ），（Ｂ））。磁選工程では、この高Ｐ含有粒子とマンガンケイ酸塩相とを分離することで、不純物であるＰの濃度が低く、Ｍｎ濃度の高いマンガン原料である高純度マンガン原料を得ることができる（図２（Ｃ），（Ｄ））。
【００２４】
高純度マンガン原料として回収されたマンガン原料は、その後、マンガン含有鋼の溶製に用いられる。例えば、転炉型精錬炉等による脱炭処理が施される前の溶銑に、回収されたマンガン原料を添加することで、マンガン濃度の高い溶銑を溶製することができる。また、転炉型精錬炉等での精錬処理時、転炉型精錬炉等からの出湯時、または真空脱ガス装置や取鍋精錬装置といった２次精錬設備での溶製時において、溶鉄に回収されたマンガン原料を添加することで、マンガン濃度の高い溶鉄を溶製することができる。回収されたマンガン原料は、粉砕前のマンガン酸化物含有物に比べてＰ濃度が低いため、Ｐ濃度が低く高価な他のマンガン原料の少なくとも一部の代替として用いることができるようになり、溶製コストを大幅に低減することができるようになる。
【００２５】
この効果は、ハイテン材のようにＭｎ濃度が高い高マンガン鋼の溶製においては、特に顕著なものとなる。また、Ｍｎを含有する鋼種であれば、効果に違いはあるものの、高マンガン鋼に限らず適用することで溶製コストを低減することができる。特に、２次精錬設備で溶製をする際には、当該の溶製工程を含むそれ以降の工程において、脱りん処理を行うことが難しいため、回収されたマンガン原料を使用することによる効果が大きくなる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
次に、図３を参照して本発明の第２の実施形態に係るマンガン原料の製造方法について説明する。用いるマンガン酸化物含有物については、第１の実施形態と同様とする。
まず、図３に示すように、マンガン酸化物含有物を粉砕する第１の粉砕工程を行う（Ｓ２００）。第１の粉砕工程では、第１の実施形態における粉砕工程と同様に、マンガン酸化物含有物の粉砕が行われる。
【００２７】
次いで、第１の粉砕工程にて粉砕された第１の粉砕マンガン酸化物含有物（第１の実施形態における「粉砕マンガン酸化物含有物」と同じ）を粗粒と細粒とに分級する分級工程を行う（Ｓ２０２）。分級工程では、粉砕時のマンガンケイ酸塩の粒径観察の結果から、分離径を１５０μｍ以下とすることが好ましい。この分離径より大きな粒径のものを粗粒、この境界値以下の粒径のものを細粒として分級する。また、一般的に粒径が３０μｍ未満となる場合、粒子同士の凝集が発生することから、回収や搬送といったハンドリングが困難となる。このため、分離径は、３０μｍ以上とすることが望ましい。分級方法は、サイクロンや篩等の一般的な製造工程で使用されるものであれば特に限定されない。例えば、篩を用いた分級方法の場合、篩目を３０μｍ以上、１５０μｍ以下とすればよい。また、サイクロン等の分級方法においても、試行錯誤により流量条件に代表される分級条件を変更することにより、分離径を決定することができる。原料のマンガン酸化物含有物の変動により分級のサイズ変更が容易な篩を用いることが好ましい。分級工程では、粉砕された第１の粉砕マンガン酸化物含有物から、粒径が小さく、単独で存在している非磁性体のｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相を細粒として分離する。また、分級工程で分級された細粒には、粒径が小さく、単独で存在している強磁性体のスピネル相や強磁性体のカルシウムフェライト相、弱磁性体のマンガンケイ酸塩相も含まれる。
【００２８】
ステップＳ２０２の後、ステップＳ２０２の分級工程にて粗粒として分離された第１の粉砕マンガン酸化物含有物を磁気分離する第１の磁選工程を行う（Ｓ２０４）。第１の磁選工程では、第１の実施形態における磁選工程と同様な方法で第１の粉砕マンガン酸化物含有物の磁選を行う。また、第１の磁選工程では、第１の粉砕マンガン酸化物含有物に印加する磁力を、弱磁性体であるマンガンケイ酸塩が磁着しない磁力（例えば、２０００Ｇ以下）とする。第１の磁選工程では、主に強磁性体化合物と、強磁性体化合物に抱き込まれる形で偏在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とが磁着物、主に弱磁性体であるマンガンケイ酸塩が非磁着物として分離される。
【００２９】
ステップＳ２０４の後、非磁着物として分離された、粒径の大きなマンガンケイ酸塩をマンガン原料として回収する（Ｓ２０６）。
また、ステップＳ２０４の後、磁着物として分離された、粒径の大きな強磁性体化合物と強磁性体化合物に抱き込まれる形で偏在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とを主に含む第１の粉砕マンガン酸化物含有物をさらに粉砕する第２の粉砕工程を行う（Ｓ２０８）。第２の粉砕工程では、第１の粉砕マンガン酸化物含有物を粉砕することで、さらに粒径の小さな第２の粉砕マンガン酸化物含有物を得る。この際、中心粒径が３０μｍ以下の粒径となるまで、第１の粉砕マンガン酸化物含有物を粉砕することが好ましい。また、粉砕方法は、圧力を加える粉砕方法でなくとも特によい。第２の粉砕工程では、第１の粉砕マンガン酸化物含有物をさらに粉砕することで、強磁性体化合物に抱き込まれたｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相が、強磁性体化合物であるスピネル相及びカルシウムフェライト相と、非磁性体のｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とに分かれる。
【００３０】
ステップＳ２０８の後、粉砕された第２の粉砕マンガン酸化物含有物を磁気分離する第２の磁選工程を行う（Ｓ２１０）。第２の磁選工程では、例えば液体中で磁選分離を行うなどの、凝集を抑制できる方法で第２の粉砕マンガン酸化物含有物の磁選を行う。なお、第２の磁選工程では、第２の粉砕マンガン酸化物含有物に印加する磁力は、第１の実施形態における磁選工程と同様なものとしてもよいが、弱磁性体であるマンガンケイ酸塩相が磁着する磁力（例えば、５０００Ｇ以上）とすることが望ましい。第２の磁選工程では、単独で存在している強磁性体化合物であるスピネル相及びカルシウムフェライト相、並びに弱磁性体のマンガンケイ酸塩相が磁着物、単独で存在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相が非磁着物として分離される。
【００３１】
ステップＳ２１０の後、磁着物として分離されたスピネル相及びマンガンケイ酸塩相をマンガン原料として回収する（Ｓ２１２）。このマンガン原料には、カルシウムフェライト相も含まれる。しかし、カルシウムフェライト相内のＰ含有量は少なく、また鉄鋼精錬においてこのマンガン原料を使用する場合には、カルシウムおよび鉄の酸化物は製鋼原料として用いることが出来る。このため、このマンガン原料を鉄鋼精錬に用いても問題とはならない。
また、ステップＳ２１０の後、非磁着物として分離されたｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相を不純物として回収する（Ｓ２１４）。
【００３２】
ステップＳ２０２の後、ステップＳ２０２の分級工程にて細粒として分離された第１の粉砕マンガン酸化物含有物を磁気分離する第３の磁選工程を行う（Ｓ２１６）。第３の磁選工程では、例えば液体中で磁選工程を行うなど、凝集を抑制できる方法で第１の粉砕マンガン酸化物含有物の磁選を行う。なお、第３の磁選工程では、第１の粉砕マンガン酸化物含有物に印加する磁力は、強磁性体のスピネル相が磁着可能な磁力であればよく、例えば、第１の実施形態における磁選工程の磁力と異なるものであってもよい。１次磁選工程では、粒径が小さく単独で存在している強磁性体化合物であるスピネル相及びカルシウムフェライト相並びに弱磁性体であるマンガンケイ酸塩が磁着物、粒径が小さく単独で存在しているｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相が非磁着物として分離される。
【００３３】
ステップＳ２１６の後、磁着物として分離されたスピネル相及びマンガンケイ酸塩相を高純度マンガン原料として回収する（Ｓ２１８）。このマンガン原料には、カルシウムフェライト相も含まれる。しかし、カルシウムフェライト相内のＰ含有量は少なく、また鉄鋼精錬においてこのマンガン原料を使用する場合には、カルシウムおよび鉄の酸化物は製鋼原料として用いることが出来る。このため、このマンガン原料を鉄鋼精錬に用いても問題とはならない。
【００３４】
また、ステップＳ２１６の後、非磁着物として分離されたｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相を不純物として回収する（Ｓ２２０）。
これにより、第２の実施形態では、ステップＳ２０６，Ｓ２１２，Ｓ２１８で回収されたマンガン原料が、回収前のマンガン酸化物含有物よりも、Ｐの濃度が低く、Ｍｎの濃度が高いマンガン原料として製造される。
【００３５】
第２の実施形態では、第１の実施形態に係る製造方法に加えて、ステップＳ２０２の分級工程、ステップＳ２０８の第２の粉砕工程、ステップＳ２１０の第２の磁選工程及びステップＳ２１６の第３の磁選工程を追加で行う。これにより、第１の実施形態では回収できなかったスピネル相に含まれるＭｎも回収できるようになることから、マンガン酸化物含有物からのＭｎの回収率が増加する。
なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様に、高純度マンガン原料として回収されたマンガン原料は、その後、マンガン含有鋼の溶製に用いられる。この際、ステップＳ２０６，Ｓ２１０，Ｓ２１８で回収された高純度マンガン原料は、まとめて１種類のマンガン原料として用いられてもよく、回収されたものごとに分けて用いられてもよい。
【００３６】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態とともに種々の変形例を含む本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲に記載された発明の実施形態には、本明細書に記載したこれらの変形例を単独または組み合わせて含む実施形態も網羅すると解すべきである。
【００３７】
例えば、第２の実施形態では、第１の実施形態に係る製造方法に対して、分級工程、第２の次磁選工程、第２の粉砕工程及び第３の磁選工程を追加する構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１の実施形態に係る製造方法に対して、下記（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかに記載の工程を追加したものであってもよい。なお、下記（Ａ）〜（Ｄ）の構成では、第２の実施形態に記載のように、各工程の後にマンガン原料（高純度マンガン原料）を回収する工程が含まれるものについては、その工程も含むものとする。
（Ａ）分級工程
（Ｂ）分級工程＋第２の磁選工程
（Ｃ）２次粉砕工程＋第３の磁選工程
（Ｄ）分級工程＋第２の粉砕工程＋第３の磁選工程
【００３８】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明の一態様に係るマンガン原料の製造方法は、マンガン、カルシウム、シリコン、鉄及び燐を少なくとも含むマンガン酸化物含有物を原料とし、マンガン酸化含有物を粉砕による圧縮力により、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物相と、強磁性体であるスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相とが複合した複合物を生成し、複合物を含有する第１の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第１の粉砕工程（Ｓ１００の粉砕工程またはＳ２００）と、第１の粉砕工程にて生成された第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第１の磁選工程（Ｓ１０２の磁選工程またはＳ２０４）と、第１の磁選工程で分離された非磁着物をマンガン原料として回収する工程（Ｓ１０４，Ｓ２０６）と、を備える。
【００３９】
上記（１）の構成によれば、粉砕工程にて圧力が加えながら粉砕をすることで、ｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５化合物がスピネル相及びカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相である強磁性体化合物の相に抱き込まれた高Ｐ含有粒子を形成させる。そして、この高Ｐ含有粒子を、磁選工程にて磁気分離することで、Ｐ濃度が低くＭｎ濃度が低い非磁着物がマンガン原料として回収される。このマンガン原料は、粉砕前のマンガン酸化物含有物に比べてＰ濃度が低いため、マンガン含有鋼の溶製に用いることで、フェロマンガンや金属マンガンといった高価なマンガン原料の使用量を低減させることができ、溶製に掛かるコストを低減することができる。
また、上記（１）の構成によれば、マンガン酸化物含有物を用いた場合において、溶製する溶鉄を脱りん処理する必要がなくなる。このため、ＢａＯに代表される劇物を使用することなく、マンガン鋼を溶製することができるようになる。
【００４０】
（２）上記（１）の構成において、第１の粉砕工程では、第１の粉砕マンガン酸化物含有物の粒径が５００μｍ以下となるまで粉砕する。
上記（２）の構成によれば、マンガン酸化物含有物内のｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とマンガンケイ酸塩相との分離を促進することができる。粒子としてＰを含む粒子とマンガンケイ酸塩を含む粒子とが分離している割合が増加することから、第１の磁選工程における磁気分離が容易になる。
【００４１】
（３）上記（１）または（２）の構成において、マンガン酸化物含有物として、マンガンケイ酸塩相を鉱物相として含有するものを用いる。
上記（３）の構成によれば、粒子として磁性をもつ高Ｐ含有粒子の形成が促進される。
【００４２】
（４）上記（３）の構成において、第１の磁選工程では、マンガンケイ酸塩相が磁着しない磁力で分離することで、前記マンガンケイ酸塩相を非磁着物として分離する。
上記（４）の構成によれば、マンガンケイ酸塩相と、強磁性体化合物の相に抱き込まれたｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相との分離をより確実に行うことができるようになる。このため、不純物の分離効果を向上させることができる。
【００４３】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つの構成において、第１の磁選工程では、印加する磁場が時間とともに変化する変動磁場である。
上記（５）の構成によれば、磁選時に強磁性体化合物のスピネル相に巻き込まれた弱磁性体のマンガンケイ酸塩相を、強磁性体化合物の相から分離させることができるようになる。
【００４４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つの構成において、第１の粉砕工程の後、第１の粉砕マンガン酸化物含有物を、３０μｍ以上１５０μｍ以下の間で設定される分離径で粗粒と細粒とに分級する分級工程（Ｓ２０２）をさらに備え、第１の磁選工程では、分級工程で分級された粗粒を分離する。
上記（６）の構成によれば、細粒として粉砕工程に含まれるｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相を分離することができる。このため、磁選工程にて非磁着物として回収されるマンガン原料のＰ濃度をさらに低減させることができる。
【００４５】
（７）上記（６）の構成において、分級工程で分級された細粒を磁力で磁着物と非磁着物とに分離する第３の磁選工程（Ｓ２１６）と、第３の磁選工程で分離された磁着物をマンガン原料として回収する工程（Ｓ２１８）と、をさらに備える。
上記（７）の構成によれば、細粒に含まれ、マンガンを含有するスピネル相を、マンガン原料として回収することができる。このため、マンガン酸化物含有物からのマンガン原料の回収率を向上させることができる。
【００４６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つの構成において、第１の磁選工程で分離された磁着物を粉砕し、第２の粉砕マンガン酸化物含有物を生成する第２の粉砕工程（Ｓ２０８）と、第２の粉砕工程で生成された磁着物を、磁着物と非磁着物とに分離する第２の磁選工程（Ｓ２１０）と、第２の磁選工程で分離された磁着物をマンガン原料として回収する工程（Ｓ２１２）と、をさらに備える。
上記（８）の構成によれば、第１の磁選工程にて分離した磁着物である、スピネル相に抱き込まれたｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相をさらに細粒化することで、強磁性体化合物の相とｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５相とを分けることができるようになる。さらに、２次磁選工程で、マンガンを含有するこの強磁性体化合物の相を磁着分離させ、回収することで、マンガン酸化物含有物からのマンガン原料の回収率を向上させることができる。
【００４７】
（９）本発明の一態様に係るマンガン含有鋼の溶製方法は、マンガン含有鋼の溶製方法であって、上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載のマンガン原料の製造方法によって回収されたマンガン原料を、溶銑または溶鋼に添加することで、溶銑または溶鋼のマンガン濃度を調整する。
上記（９）の構成によれば、上記（１）〜（８）と同様な効果を得ることができる。
【実施例１】
【００４８】
次に、本発明者らが行った実施例１について説明する。実施例１では、はじめに、マンガン酸化物含有物の一つとして、組成成分の異なる２種類のマンガン鉱石について、成分組成の分析と、ＸＲＤによる鉱物相の調査を行った。次に、この２種類のマンガン鉱石１ｋｇを乳鉢で粉砕し、磁選を行い、磁着物及び非磁着物の成分組成をそれぞれ調査した。
表１には、条件１及び条件２とした成分組成の異なるマンガン鉱石の成分組成の分析結果を示す。また、表２には、条件１及び条件２のマンガン鉱石のＸＲＤによる鉱物相の分析結果を示す。表２に示すように、条件１のマンガン鉱石には、マンガンケイ酸塩相が含まれ、条件２のマンガン鉱石には、マンガンケイ酸塩相が含まれないことが確認できた。【００４９】
【表１】
2019167841.tif 000003
【００５０】
【表２】
2019167841.tif 000004
【００５１】
表３には、乳鉢で粉砕した条件１のマンガン鉱石を磁気分離し、分離した磁着物及び非磁着物を分析した成分組成の分析結果を示す。また、表４には、乳鉢で粉砕した条件２のマンガン鉱石を磁気分離し、分離した磁着物及び非磁着物を分析した成分組成の分析結果を示す。なお、表３及び表４に示す試験では、条件１及び条件２のマンガン鉱石について、磁場強度を変えた４条件（１１００Ｇ、１５００Ｇ、２０００Ｇ及び２５００Ｇ）でそれぞれ磁気分離した。【００５２】
【表３】
2019167841.tif 000005
【００５３】
【表４】
2019167841.tif 000006
【００５４】
表３に示すように、条件１のマンガン鉱石の場合、いずれの磁場強度においても、磁着物及び非磁着物として処理前の条件１のマンガン鉱石と異なる成分組成の粉砕マンガン鉱石が得られることが確認できた。特に、非磁着物については、処理前の条件１のマンガン鉱石に対して、Ｐ濃度及びＦｅ濃度が低くなり、Ｍｎ濃度が高くなることが確認できた。一方、磁着物については、処理前の条件１のマンガン鉱石に対して、Ｍｎ濃度が低くなり、不純物であるＰ濃度が高くなることが確認できた。【００５５】
この磁着物をＥＰＭＡで元素分析したところ、Ｐ濃度の高い高Ｐ含有粒子は、Ｐ濃度の高い相の周りが、ＭｎＦｅ２Ｏ４に代表されるスピネル相に囲まれていることが確認できた。このことから、表３における結果は、磁性を持つスピネル相にｎＣａＯ・Ｐ２Ｏ５の化合物を巻き込ませることで、Ｐを多く含む粒子を磁着させることで取り除くことができた結果であると考えられる。特に、磁着物においては、２００μｍ〜５００μｍ程度の大きさの高Ｐ含有粒子は、ＣａＯ、ＳｉＯ２及びＰ２Ｏ５により構成される相を主としており、Ｍｎ、Ｆｅ及びＭｇの酸化物を主とするスピネル相及びＣａＦｅ２Ｏ４に代表されるカルシウムフェライト相の少なくとも一方の相に囲まれていることがわかった。【００５６】
また、条件１のマンガン鉱石の場合、磁場強度が２０００Ｇ以下での分離効果は、磁場強度が２５００Ｇでの分離効果よりも大きくなることが確認できた。これは、マンガンケイ酸塩を非磁着物として回収し、マンガンケイ酸塩相と高Ｐ相とを分離できた結果と考えられる。
条件２のマンガン鉱石の場合においても、磁選分離無しのものと比較して、非磁着物のＰ濃度が低下しており、不純物の効果があることが確認できた。しかしながら、条件２のマンガン鉱石は、条件１のマンガン鉱石に比べて、不純物の分離効果（磁着物に対する非磁着物のＰ濃度の差）が小さかった。これは、条件２では、鉱物相としてマンガンケイ酸塩を含有していないことが起因していると考えられる。【００５７】
また、実施例１では、条件１のマンガン鉱石について、ステップＳ１００及びＳ１０２の処理を行い、ステップＳ１０２の磁選工程において磁場強度を時間に対して変動させた、変動磁場としてマンガン原料の回収の試験を行った。この試験では、多極磁場変動方式の磁力選別装置を用いて、時間経過に伴い磁場強度を０Ｇと１５００Ｇとに変化させて磁気分離を行った。また、磁極ロールの回転数が異なる４条件（５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、１５００ｒｐｍ及び２０００ｒｐｍ）で試験を行い、それぞれの回転数の条件で得られる磁着物及び非磁着物の成分組成を分析した。なお、上記以外の条件については、表３に示すものと同じとした。
表５に、変動磁場とした試験の結果である、磁極ロールの回転数が異なる条件での、磁着物及び非磁着物の成分組成の分析結果を示す。表５に示すように、５００ｒｐｍ以上の回転数での試験では、不純物の分離効果に大きな違いは見られなかった。【００５８】
【表５】
2019167841.tif 000007
【００５９】
さらに、実施例１では、ステップＳ１００及びステップＳ１０２の処理を行い、ステップＳ１００の粉砕工程において粉砕方法を変えた複数の条件で試験を行った。この試験では、第１の実施形態と同様に、条件１のマンガン鉱石を、ボールミル、ロッドミル、ローラーミル及びカッターミルをそれぞれ用いた異なる条件で粉砕し（粉砕工程）、粉砕された粉砕鉱石を磁気分離し（磁選工程）、磁着物と非磁着物との成分組成を分析した。試験の結果、すべての試験において、磁着粒に対して非磁着物の方が、Ｐ濃度が低下する傾向が確認された。さらに、ボールミル、ロッドミル及びローラーミルを用いた条件では、カッターミル及びジェットミルを用いた条件に比べ、非磁着物のＰ濃度がさらに低下し、不純物の分離効果が高くなることが確認できた。これは、ボールミルやロッドミル、ローラーミルのように圧力を加えてマンガン鉱石を粉砕する方法の方が、粒子として磁性をもつ高Ｐ含有粒子の生成が促進されたことに起因していると考えられる。【００６０】
さらに、実施例１では、第２の実施形態と同様に、ステップＳ２００，Ｓ２０２及びＳ２０４の処理を行い、ステップＳ２０４の１次磁選工程にて磁気分離した磁着物及び非磁着物の成分分析をすることで、分級工程を追加することによる不純物の分離効果を試験した。この試験では、条件１のマンガン鉱石を用い、ステップＳ２０２の分級工程では、３２５メッシュの篩を用いて分級を行い、分級した粗粒の粒径を４５μｍ以上とした。そして、ステップＳ２０２の磁選工程では、変動磁場を用い、磁場強度の異なる４条件（１１００Ｇ、１５００Ｇ、２０００Ｇ及び２５００Ｇ）でそれぞれ磁気分離を行った。表６に、分級工程を追加した試験の結果である、磁場強度毎の磁着物及び非磁着物の成分組成の分析結果を示す。なお、１次磁選工程では、多極磁場変動方式の磁力選別装置を用い、磁極ロールの回転数を２０００ｒｐｍとした。表６に示すように、分級工程を追加した処理では、表３の結果に比べ、非磁着物のＰ濃度が低くなることが確認できたことから、分級により不純物の分離効果が向上することがわかった。【００６１】
【表６】
2019167841.tif 000008
【００６２】
さらに、表６に示す試験において、ステップＳ２０４の第１の磁選工程で磁気分離された磁着物に、ステップＳ２０８の第２の粉砕工程及びステップＳ２１０の第２の磁選工程を施し、磁気分離された磁着物及び非磁着物の成分組成を分析した。また、表６に示す試験において、ステップＳ２０２の分級工程にて分級された細粒について、ステップＳ２１６の第３の磁選工程を行い、磁気分離された磁着物及び非磁着物の成分組成を分析した。なお、第２の磁選工程及び第３の磁選工程では、磁場強度が異なる２条件（５０００Ｇ及び１００００Ｇ）でそれぞれ磁気分離を行った。表７に、第２の磁選工程後の磁着物及び非磁着物の成分組成、表８に、第３の磁選工程後の磁着物及び非磁着物の成分組成をそれぞれ示す。表７及び表８に示すように、第２の磁選工程及び第３の磁選工程の両方において、非磁着物に比べて磁着物のＰ濃度が大幅に低減し、Ｍｎ濃度が増加していることから、不純物の分離効果が得られることが確認できた。【００６３】
【表７】
2019167841.tif 000009
【００６４】
【表８】
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【実施例２】
【００６５】
次に、本発明者らが行った実施例２について説明する。実施例２では、実施例１における条件１のマンガン鉱石について、上記実施形態または変形例と同様にマンガン原料の回収を行い、回収したマンガン原料のＭｎ濃度及びＰ濃度を分析した。また、実施例２では、粉砕前のマンガン鉱石に含まれるマンガン量に対する、回収されたマンガン原料のマンガン量を示す、マンガン原料の回収歩留りを調べた。【００６６】
実施例２における条件を表９に示す。表９に示すように、実施例２では、条件の異なる実施例２−１〜２−６の６条件でマンガン原料の回収を行った。また、比較として、比較例２−１〜２−３の３条件でもマンガン原料の回収を行った。実施例２−１，２−２は、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０４の処理を行い、ステップＳ１０４でマンガン原料を回収した条件である。実施例２−３は、ステップＳ２００，Ｓ２０２，Ｓ２０４，Ｓ２０６の処理を行い、ステップＳ２０６でマンガン原料を回収した条件である。実施例２−４は、ステップＳ２００，Ｓ２０２，Ｓ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２０８，Ｓ２１０，Ｓ２１２の処理を行い、最終的にステップＳ２０６，Ｓ２１２でマンガン原料を回収した条件である。実施例２−５，２−６は、ステップＳ２００，Ｓ２０２，Ｓ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２０８，Ｓ２１０，Ｓ２１２，Ｓ２１６，Ｓ２１８の処理を行い、最終的にステップＳ２０６，Ｓ２１２，Ｓ２１８でマンガン原料を回収した条件である。【００６７】
また、実施例２では、ステップＳ１００の粉砕工程またはステップＳ２００の１次粉砕工程において、実施例２−１〜２−５ではローラーミル、実施例２−６ではボールミルをそれぞれ用いてマンガン鉱石を粉砕した。
ステップＳ１０２の磁選工程またはステップＳ２０４の第１の磁選工程では、多極磁場変動方式の磁力選別装置を用いた。さらに、実施例２−１では、磁場強度を０Ｇと３０００Ｇとに変動させ、実施例２−２〜２−６では、磁場強度を０Ｇと１９００Ｇとに変動させた。また、実施例２−４〜２−６では、ステップＳ２０６の２次磁選工程及びステップＳ２１６において、磁場強度を０Ｇと５０００Ｇとに変動させた。【００６８】
ステップＳ２０２の分級工程では、分級方法として篩を用いた分級を行った。さらに、実施例２−３では、分級メッシュを３２５メッシュ、実施例２−４では、分級メッシュを２５０メッシュ、実施例２−５，２−６では、分級メッシュを２００メッシュとした。
一方、比較例２−１は、マンガン鉱石をそのままマンガン原料として回収する条件である。また、比較例２−２，２−３では、ステップＳ１００，Ｓ１０２，Ｓ１０４と同様な処理を行った。さらに、比較例２−２では、ステップＳ１００の粉砕工程でカッターミルを用いて粉砕を行い、ステップＳ１０２の磁選工程において、多極磁場変動方式の磁力選別装置を用いて磁場強度を０Ｇと３０００Ｇとに変動させた。さらに、比較例２−３では、ステップＳ１００の粉砕工程でジェットミルを用いて粉砕を行い、ステップＳ１０２の磁選工程において、多極磁場変動方式の磁力選別装置を用いて磁場強度を０Ｇと１９００Ｇとに変動させた。【００６９】
【表９】
2019167841.tif 000011
【００７０】
実施例２の結果を表１０に示す。ここで、回収歩留は下記（１）式で表される計算式をもって算出した。また、回収されるマンガン原料のＰ濃度の目標は、粉砕前のマンガン含有酸化物の９０％である、０．０３６ｍａｓｓ％以下とし、回収歩留の目標は、６０％として評価を行った。表１０に示すように、実施例２−１〜２−６の条件では、マンガン鉱石である比較例２−１や比較例２−２，２−３に比べ、Ｍｎ濃度が増加し、Ｐ濃度が低減することが確認できた。また、磁場強度を１９００Ｇとした実施例２−２においては、実施例２−１と比較して、回収歩留が向上することが確認できた。これは磁場強度を下げることで、マンガンケイ酸塩の回収歩留を向上させることができたと考えられる。篩分け処理を行った実施例２−３においては、実施例２−２と比較して、得られたマンガン原料のＭｎ濃度が増加し、Ｐ濃度が低減することが確認できた。これは、強磁性体化合物と複合体を形成していないＰ含有相を磁選前に除去できたためであると考えられる。第１の磁選工程において得られた磁着物を第２の粉砕工程において粉砕した粉砕マンガン原料に対して、第２の磁選工程を行い、磁着物として得られたマンガン原料を加えた実施例２−４においては、実施例２−３と比較して、得られたマンガン原料の歩留が向上することが確認できた。また、分級工程において細粒として得られたマンガン原料に対して第３の磁選工程を加えた実施例２−５においては、実施例２−４と比較して、マンガン原料の歩留がさらに向上することが確認できた。さらに、ボールミルを用いて粉砕した実施例２−６においても、実施例２−５と同様の結果が得られており、圧力を加えて粉砕を行う粉砕を用いた場合に、効果的に分離効果が得られることが確認できた。
回収歩留（％）＝（Ｓ２０６で回収されたマンガン原料の重量
＋Ｓ２１２で回収されたマンガン原料の重量
＋Ｓ２１８で回収されたマンガン原料の重量）
÷粉砕前のマンガン含有酸化物全体の重量×１００  ・・・（１）【００７１】
【表１０】
2019167841.tif 000012
【実施例３】
【００７２】
次に、本発明者らが行った実施例３について説明する。実施例３では、実施例２−４で回収されたマンガン原料を用いて、マンガン含有鋼の溶製を行った。実施例３では、３５０ｔの転炉型精錬炉に溶銑を装入し、底吹き撹拌と共に上吹きランスからＯ２ガスを炉内の溶銑に噴射することで脱炭吹錬を行い、この脱炭吹錬の際に、Ｍｎ源として実施例２−４で回収されたマンガン原料を上添加した。また、比較例３として、比較例２−１のマンガン原料であるマンガン酸化物含有物を優先的に用いて、マンガン含有鋼の溶製を行った。比較例３では、マンガン原料以外の条件を実施例３と同様な条件とした。また、比較例３では、Ｐの上限濃度から、マンガン酸化物含有物が利用できない場合には、Ｐ濃度が低い金属マンガンを用いた。【００７３】
図４に、実施例３及び比較例３における、マンガン鉱石（実施例３の場合にはマンガン鉱石から回収されたマンガン原料）の使用量を示す。なお、図４に示す例は、マンガン含有鋼のＰの上限濃度に対する、要求されるＭｎ濃度の比が、１０００程度の鋼種における、溶製時のマンガン鉱石の使用量を示す。また、図４の縦軸は、比較例３をマンガン鉱石の使用量を１とした指標である。図４に示すように、実施例３では、比較例３に比べてマンガン鉱石の使用量が飛躍的に増加することが確認できた。これにより、マンガン含有鋼の溶製時の溶製コスト（特に、合金コスト）を低減できることが確認できた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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