(57)【要約】【課題】簡素な構造により低コストで製造することができるとともに、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる集音具、及び補聴装置を提供することを目的とする。【解決手段】補聴装置１は椅子体３に取り付けられた集音具２を備える。集音具２は、略湾曲状の第１の反射板２１、及び第２の反射板２２から構成されている。第１の反射板２１、及び第２の反射板２２は、所定の焦点に基づく放物線の回転軸を回転させた回転放物曲面の回転軸を含むように一部を切り取った部分放物曲面、又は所定の焦点に基づく楕円の回転軸を回転させた回転楕円曲面の回転軸を含むように一部を切り取った部分回転楕円曲面から構成される。
2019180862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想基準平面上に設定され、第１の音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線であって、該第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の二次曲線を回転させて得られる第１の二次曲面の前記第１の回転軸を含む部分二次曲面を有する第１の反射板と、
前記仮想基準平面上に設定され、前記第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線であって、該第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の二次曲線を回転させて得られる第２の二次曲面の前記第２の回転軸を含む部分二次曲面を有し、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板と、を備える
集音具。
【請求項２】
前記第１の反射板は、前記第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を前記第１の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の前記第１の回転軸を含む部分放物曲面であり、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を前記第２の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の前記第２の回転軸を含む部分放物曲面である
請求項１に記載の集音具。
【請求項３】
前記第１の反射板は、前記第１の対象点と前記第１の音源を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、前記第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の前記第１の回転軸を含む部分楕円曲面であり、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点と前記第１の音源を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、前記第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の前記第２の回転軸を含む部分楕円曲面である
請求項１に記載の集音具。
【請求項４】
前記第１の反射板は、前記第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を前記第１の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を前記第２の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
請求項３に記載の集音具。
【請求項５】
前記第１の反射板は、前記第１の音源とは異なる第２の音源と前記第１の対象点を焦点とする第３の楕円の長軸からなる対称軸を第３の回転軸として、前記第３の楕円を回転させて得られる第３の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の音源と第２の対象点を焦点とする第４の楕円の長軸からなる対称軸を第４の回転軸として、前記第４の楕円を回転させて得られる第４の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
請求項３に記載の集音具。
【請求項６】
前記第１の回転軸上における前記第１の反射板と前記第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍであり、
前記第２の回転軸上における前記第２の反射板と前記第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の集音具。
【請求項７】
少なくとも座板部を有する椅子体と、
該椅子体に着座する被聴者の右側耳介に略対応する第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の二次曲線を回転させて得られる第１の二次曲面の前記第１の回転軸を含む部分二次曲面を含む第１の反射板、前記椅子体に着座する被聴者の左側耳介に略対応する第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の二次曲線を回転させて得られる第２の二次曲面の前記第２の回転軸を含む部分二次曲面を含み、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、
前記椅子体の所定の位置に取り付けられ、前記座板部の鉛直上方の所定の位置で前記集音具を支持する支持部と、を備える
補聴装置。
【請求項８】
前記集音具には、
前記椅子体に着座する被聴者の頭部の位置を案内する頭部案内部が、前記第１の反射板と前記第２の反射板に跨設されている、
請求項７に記載の補聴装置。
【請求項９】
前記支持部は、前記集音具の位置を調製する調整機構を有する
請求項７または請求項８に記載の補聴装置。
【請求項１０】
前記第１の回転軸上における前記第１の反射板と前記第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍであり、
前記第２の回転軸上における前記第２の反射板と前記第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである、
請求項７から請求項９の何れか一項に記載の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集音具、及び補聴装置に関する。詳しくは、簡素な構造により低コストで製造することができるとともに、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる集音具、及び補聴装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、難聴者とは、日常生活での対話が困難になる程に聞こえ難い者をいい、難聴の種類としては障害の原因や部位によって感音性難聴、伝音性難聴、及び混合性難聴に大きく分類される。【０００３】
特に超高齢化社会を迎えている現代の日本においては、加齢とともに進行する感音性難聴の一つである老人性難聴が大きな社会問題となっている。老人性難聴は、時間をかけてゆっくりと進行する場合が多いため、本人も気が付かないうちに周囲とのコミュニケーションが円滑に出来なくなり、職場や家庭生活において支障をきたしている人も少なくない。【０００４】
このような問題を改善するために、難聴者の聴力を補う補聴装置としての補聴器を難聴者の耳介に装着し、難聴者が聞き取りづらい周波数帯域を増幅して難聴者の聴力を補うことが行われている。このような補聴器は、基本的にはマイク、増幅回路部、駆動用電池とから構成され、スピーカーとしては、通常音圧型イヤホンが使用されている（特許文献１）。【０００５】
前記した補聴器に使用される駆動用電池としては、一般的には内部に空気を取り入れて電池内の溶剤と化学反応を起こさせて電気を発生させる、所謂「空気電池」が使用されている。この空気電池は、安価である一方で電池寿命が短いため、難聴者の装着期間が限られてしまうという欠点がある。そこで、近年では充電式の電池が利用できる補聴器（特許文献２）や、燃料電池を搭載した補聴器も提案されている（特許文献３）。【０００６】
また、特許文献４には、電気的なエネルギーを使用しない耳介装着型の補聴装置が開示されている。具体的には、放物面、又は楕円面からなる部分湾曲面を形成する反射面を直接難聴者の両耳に装着し、音源からの音波をこの反射面で反射させて両耳に集音することで、難聴者の聴力を補うことが可能なものとなっている。【０００７】
また、前記したような難聴者の耳介装着型の補聴装置に代わるものとして、特許文献５には筒型をした会話型の補聴装置が提案されている。具体的には、内部に声の伝達路が形成された筒本体と、筒本体の両端部に接続された全声送受話部から構成され、一方の全声送受話部を話し手の口元に、他方の全声送受話部を聞き手の耳元に近接して使用することで、周囲の雑音により会話が遮断されたり、会話内容が周囲に漏れることなく、話し手の声を確実に聞き手に伝達することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２３７７９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８３２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２７７２０号公報
【特許文献４】特開２００４−０１５７９６号公報
【特許文献５】特開２００８−２８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記特許文献１乃至特許文献４に開示の難聴者の耳介に装着するタイプの補聴装置においては、常時身体に装着することによる違和感、又は適正に装着されなかった場合に生じるハウリング等による不快な音の発生等、本来、難聴者の聴力を補う役割である補聴装置が難聴者の心身上のストレスの原因となることが懸念される。また、補聴装置を装着していることが外観上一目瞭然であるため、第三者からの視線を気にする難聴者にとっては補聴装置の装着を躊躇してしまい、必ずしも難聴者にとって使い勝手のよいものとはなっていなかった。【００１０】
さらに、前記特許文献１乃至特許文献３に開示の補聴器のように、電気的なエネルギーを利用して特定の周波数帯域を増幅する補聴装置においては、システムが複雑になるとともに、その価格自体も高額なものとなる。以上のことから、身体装着型の補聴装置については、その普及が広がっていないのが現実である。【００１１】
一方で、特許文献５に開示の補聴装置においては、難聴者の身体に常時装着するものではなく、相手との会話時にのみ使用するものであるため、装着に伴う違和感等は生じず、難聴者にとって使い勝手の良いものとなっている。しかしながら、話し手が補聴装置に向かって話す際には、口元を全声送受話部に近接して会話をするため、繰り返しの利用により筒体内部に唾液が付着してしまうため、衛生上において好ましくないという問題がある。【００１２】
また、特許文献５に開示の補聴装置は、相手との会話時にのみ使用できるものであり、例えば難聴者が自宅のリビング等においてテレビや音楽などを視聴する際には、別途の補聴装置を使用する必要があり、利便性に欠けるという問題があった。【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、簡素な構造により低コストで製造することができるとともに、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる集音具、及び補聴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明の集音具は、仮想基準平面上に設定され、第1の音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線であって、該第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の二次曲線を回転させて得られる第１の二次曲面の前記第１の回転軸を含む部分二次曲面を有する第１の反射板と、前記仮想基準平面上に設定され、前記第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線であって、該第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の二次曲線を回転させて得られる第２の二次曲面の前記第２の回転軸を含む部分二次曲面を有し、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板とを備える。【００１５】
ここで、仮想基準平面上に設定され、第１の音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線であって、第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として回転させて得られる第１の二次曲面の部分二次曲面からなる第１の反射板を備えることにより、第１の音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第１の反射板で反射され、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００１６】
また、第１の反射板が、第１の二次曲面の第１の回転軸を含むように構成されていることにより、第１の音源からの直接の入射波と、第１の反射板による反射波が合成された定在波を発生させることができるため、第１の対象点において、第１の反射板で反射された音波の増幅を抑制、又は促進する周波数帯域の制御を容易に行うことができる。【００１７】
また、仮想基準平面上に設定され、第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として回転させて得られる第２の二次曲面の部分二次曲面からなる第２の反射板を備えることにより、第１の音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第２の反射板で反射され、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００１８】
また、第２の反射板が、第２の二次曲面の第２の回転軸を含むように構成されていることにより、第１の音源からの直接の入射波と、第２の反射板による反射波が合成された定在波を発生させることができるため、第２の対象点において、第２の反射板で反射された音波の増幅を抑制、又は促進する周波数帯域の制御を容易に行うことができる。【００１９】
また、第１の反射板と第２の反射板が、第１の対象点と第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として略鏡面対称となるように配置されていることにより、例えば第１の対象点を難聴者の右側耳介、第２の対象点を難聴者の左側耳介に対応するように設定することで、第１の音源から出射された音波を難聴者の両耳介に確実に集音させることができる。【００２０】
また、第１の反射板が、第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面からなる場合には、例えば無限遠方に設定された第１の音源から出射された音波を、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２１】
また、第２の反射板が、第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として、第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面からなる場合には、例えば無限遠方に設定された第１の音源から出射された音波を、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２２】
また、第１の反射板が、第１の対象点と第１の音源を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の部分楕円曲面である場合には、第１の楕円の一方の焦点である第１の音源から出射された音波を、第１の楕円の他方の焦点である第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２３】
また、第２の反射板が、第２の対象点と第１の音源を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の部分楕円曲面である場合には、第２の楕円の一方の焦点である第１の音源から出射された音波を、第２の楕円の他方の焦点である第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２４】
また、第１の反射板が、第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面が第１の楕円曲面に連接されている場合には、第１の音源とは異なる無限遠方に設定された仮想音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２５】
また、第２の反射板が、第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面が、第２の楕円曲面に連接されている場合には、第１の音源とは異なる無限遠方に設定された仮想音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２６】
また、第１の反射板が、第１の音源とは異なる第２の音源と第１の対象点を焦点とする第３の楕円の長軸からなる対称軸を第３の回転軸として、第３の楕円を回転させて得られる第３の楕円曲面の部分楕円曲面が、第１の楕円曲面に連接されている場合には、第３の楕円の一方の焦点である第２の音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第３の楕円の他方の焦点であるとともに、第１の楕円の他方の焦点でもある第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２７】
また、第２の反射板が、第２の音源と第２の対象点を焦点とする第４の楕円の長軸からなる対称軸を第４の回転軸として、第４の楕円を回転させて得られる第４の楕円曲面の部分楕円曲面が、第２の楕円曲面に連接されている場合には、第４の楕円の一方の焦点である第２の音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第４の楕円の他方の焦点であるとともに、第２の楕円の他方の焦点でもある第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。【００２８】
また、第１の回転軸上における第１の反射板と第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、第１の音源から直接第１の対象点に入射する音波と、第１の反射板により反射され、第１の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第１の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第１の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第１の反射板による増幅が行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。【００２９】
また、第２の回転軸上における第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、第１の音源から直接第２の対象点に入射する音波と、第２の反射板により反射され、第２の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第２の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第２の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第２の反射板による増幅が行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。【００３０】
なお、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５ｃｍよりも小さくなると、音波の節が設定される周波数帯域がより高周波数帯域側に移動するため、補聴に必要な高周波域（1〜４ｋＨｚ）の一部において補聴効果が低下する。【００３１】
また、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略２５ｃｍよりも大きくなると、音波の節が設定される周波数帯域が、より低周波数帯域側に移動するため、老人性難聴を患う被聴者にとって補聴が不必要な低周波数帯域での補聴を行うことになる。【００３２】
前記の目的を達成するために、本発明の補聴装置は、少なくとも座板部を有する椅子体と、該椅子体に着座する被聴者の右側耳介に略対応する第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の二次曲線を回転させて得られる第１の二次曲面の前記第１の回転軸を含む部分二次曲面を含む第１の反射板、前記椅子体に着座する被聴者の左側耳介に略対応する第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の二次曲線を回転させて得られる第２の二次曲面の前記第２の回転軸を含む部分二次曲面を含み、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、前記椅子体の所定の位置に取り付けられ、前記座板部の鉛直上方の所定の位置で前記集音具を支持する支持部とを備える。【００３３】
ここで、少なくとも座板部を有する椅子体を備えることにより、後述する集音具を椅子体に装着することができる。従って、集音具を難聴者の身体に直接取り付ける必要がないため、難聴者の心身上のストレスが軽減されるとともに、難聴者は着座状態において、広範囲の音源からの補聴が可能となる。【００３４】
また、集音具が、椅子体に着座する被聴者の右側耳介に略対応する第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線の対称軸を、第１の回転軸として回転させて得られる第１の二次曲面の部分二次曲面からなる第１の反射板を有することにより、音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第１の反射板で反射され、第１の対象点である被聴者の右側耳介に向けて確実に集音させることができる。【００３５】
また、第１の反射板が、第１の二次曲面の第１の回転軸を含むように構成されていることにより、音源からの直接の入射波と、第１の反射板による反射波が合成された定在波を発生させることができるため、第１の対象点において、第１の反射板で反射された音波の増幅を抑制、又は促進する周波数帯域の制御を容易に行うことができる。【００３６】
また、集音具が、椅子体に着座する被聴者の左側耳介に略対応する第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線の対称軸を、第２の回転軸として回転させて得られる第２の二次曲面の部分二次曲面からなる第２の反射板を有することにより、音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第２の反射板で反射され、第２の対象点である被聴者の左側耳介に向けて集音させることができる。【００３７】
また、第２の反射板が、第２の二次曲面の第２の回転軸を含むように構成されていることにより、音源からの直接の入射波と、第２の反射板による反射波が合成された定在波を発生させることができるため、第２の対象点において、第２の反射板で反射された音波の増幅を抑制、又は促進する周波数帯域の制御を容易に行うことができる。【００３８】
また、第１の反射板と第２の反射板が、第１の対象点と第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、第１の反射板と略鏡面対称となるように配置されていることにより、音源から出射された音波を難聴者の両耳介に均等に集音させることができる。【００３９】
また、椅子体の所定の位置に取り付けられ、座板部の上方の所定の位置で集音具を支持する支持部を備えることにより、椅子体と集音具を一体とすることができる。従って、被聴者は椅子体に着座した状態で、相手との会話時のみならず、例えば難聴者が自宅のリビング等においてテレビや音楽などを視聴する際にも被聴者に対して補聴することができる。【００４０】
また、集音具には、椅子体に着座する被聴者の頭部を支持する頭部案内部が、第１の反射板と第２の反射板に跨設されている場合には、被聴者の頭部を支持することができる。さらに、頭部案内部に被聴者の頭部を支持した状態で、被聴者の右側耳介を第１の対象点、左側耳介を第２の対象点となるように、頭部案内部と集音具との位置調整を予め行っておくことで、被聴者は頭部を頭部案内部に載せるだけで、右側耳介に対応する第１の対象点と、左側耳介に対応する第２の対象点が決定されるため、集音具で反射された音波を確実に被聴者の両耳介に集音させることができる。【００４１】
また、支持部が、集音具の位置を調製する調整機構を有する場合には、椅子体に着座する被聴者の体格に応じて、最適な位置に集音具を設定することができる。【００４２】
また、第１の回転軸上における第１の反射板と第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、音源から直接第１の対象点に入射する音波と、第１の反射板により反射され、第１の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第１の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第１の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第１の反射板による増幅が見かけ上行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。【００４３】
また、第２の回転軸上における第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、音源から直接第２の対象点に入射する音波と、第２の反射板により反射され、第２の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第２の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第２の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第２の反射板による増幅が見かけ上行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。【００４４】
なお、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５ｃｍよりも小さくなると、音波の節が設定される周波数帯域がより高周波数帯域側に移動するため、補聴に必要な高周波域（1〜４ｋＨｚ）の一部において補聴効果が低下する。【００４５】
また、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略２５ｃｍよりも大きくなると、音波の節が設定される周波数帯域がより低周波数帯域側に移動するため、老人性難聴を患う被聴者にとって、補聴が不必要な低周波数帯域での補聴を行うことになる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る集音具、及び補聴装置は、簡素な構造により低コストで製造することができるとともに、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る集音具を備える補聴装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は放物曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図、（ｃ）は放物曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）、（ｃ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図６】周波数特性を示すグラフである。
【図７】本発明の集音具の他の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、集音具、及び補聴装置に関する本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図において説明の便宜上、集音具２を設置した状態において、集音具２からみて音源方向を前方、その反対方向を後方、前方、及び後方により表される軸方向を水平方向、水平方向と垂直な軸方向を鉛直方向とそれぞれ定義する。
【００４９】
まず、本発明に係る集音具２を含む補聴装置１について図１を用いて説明する。補聴装置１は、図１に示すように、集音具２、椅子体３、頭部案内部４、及び集音具２を椅子体３に支持するための支持部５から主に構成されている。
【００５０】
集音具２は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材からなり、音源から出射された音波を所定の焦点（被聴者の耳介）に向けて反射可能なように前方に向けて湾曲凹状に構成され、被聴者Ａの右側耳介に対応する焦点である第１の対象点Ｆ１に向けて音波を反射させる第１の反射板２１と、被聴者Ａの左側耳介に対応する焦点である第２の対象点Ｆ２に向けて音波を反射させる第２の反射板２２が一体的に接続された構成となっている。
【００５１】
また、集音具２を構成する第１の反射板２１と第２の反射板２２は、第１の対象点Ｆ１と第２の対象点Ｆ２を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、鏡面対称形状に構成されている。なお、集音具２の詳細な形状については後述する。
【００５２】
ここで、必ずしも、集音具２は繊維強化プラスチック材から構成されている必要はない。例えば、樹脂材、金属材、ガラス材、木材等、公知の材料から適宜選択することができるものであって、その素材については特に限定されるものではない。
【００５３】
また、必ずしも、集音具２を構成する第１の反射板２１と第２の反射板２２は一体的に接続された構成である必要はない。前記したように仮想基準直交面を基準として鏡面対称形状であれば、第１の反射板２１と第２の反射板２２はそれぞれ分離して配置されていてもよい。
【００５４】
また、第１の反射板２１と第２の反射板２２の接続部には、例えば介護者が、集音具２が取り付けられた椅子体３としての車椅子を後方から押す際に、前方が視認するための開口部を形成してもよい。
【００５５】
椅子体３は、座板部３１、足置き部３２、背もたれ部３３、フレーム部３４、前輪部３５、及び後輪部３６からなる車椅子である。
【００５６】
ここで、必ずしも、椅子体３は車椅子である必要はない。少なくとも被聴者Ａが着座可能なように、座板部３１を有する椅子体であれば、その種類、及び以上は特に限定されるものではない。
【００５７】
頭部案内部４は、被聴者Ａが椅子体３に着座した際に、被聴者Ａの頭部を案内して支持するものであり、平面視で断面略Ｍ次状に形成されている。この頭部案内部４は、被聴者Ａの頭部を支持した際に、被聴者Ａの右側耳介が第１の反射板２１の焦点である第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の反射板２２の焦点である第２の対象点Ｆ２にそれぞれ対応するように位置調整がされている。
【００５８】
支持部５は、椅子体３に集音具２を固定するための固定手段であり、一対の第１のリンク部５１の一端と、一対の第２のリンク部５２の一端が第１のジョイント部５３で回動可能に軸支されている。さらに、第１のリンク部５１の他端は第２のジョイント部５４を介して集音具２に接続されるとともに、第２のリンク部５２の他端が第３のジョイント部５５を介して台座５６に接続され、台座５６は椅子体３のフレーム部３４に図示しないボルト、ナット等の公知の固定手段により固定されている。
【００５９】
以上のように構成された支持部５は、第１のジョイント部５３、第２のジョイント部５４、第３のジョイント部５５により、椅子体３に着座した被聴者Ａに対して集音具２の前後上下方向、及び角度を容易に調整可能な調整機構として機能する。
【００６０】
ここで、必ずしも、支持部５は集音具２の位置を調製可能な調整機構を有している必要はない。但し、調整機構を有することにより、椅子体３に着座した被聴者Ａの体格に応じて、最適な位置に集音具２を位置調整することができるため、支持部５は調整機構を有していることが好ましい。
【００６１】
また、必ずしも、支持部３は図１に示すようなリンク機構から構成されている必要はない。例えば、上下位置を調製するための調整機構として、棒状体がそれぞれ分割されており、分割された一方の棒状体が軸方向にスライド可能とされ、任意の高さ位置でボルト等の公知の固定手段により固定可能な構成としてもよい。同じく、前後位置を調製するための調整機構として、スライドレールを別途設け、任意の水平位置でボルト等の公知の固定手段により固定可能な構成としてもよい。
【００６２】
また、必ずしも、支持部３の調整機構は手動で調製する必要はない。例えば、椅子体３に着座した被聴者Ａが手元のリモコン等を用いて、集音具２の位置を自動調整したり、着座した被聴者Ａの体格を自動計測し、計測した体格に応じて自動的に集音具２の位置を調製したりするように構成してもよい。
【００６３】
次に図２乃至図５を用いて、本発明の各実施形態における集音具２の詳細な形状について説明する。
【００６４】
［実施例１  部分放物曲面］
まず、図２を用いて実施例１に係る集音具２について説明する。図２（ａ）は、実施例１に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と、第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されており、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設されている。
【００６５】
図２（ｂ）は、実施例１に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００６６】
第１の反射板２１は、図２（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１を焦点とする放物線の対称軸を第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の放物曲面Ｃ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の放物曲面Ｃ１の一部を部分的に切り取られた第１の部分放物曲面ＣＰ１から構成されている。
【００６７】
このとき、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００６８】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２を焦点とする放物線の対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の放物曲面Ｃ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の放物曲面Ｃ２の一部を部分的に切り取られた第２の部分放物曲面ＣＰ２から構成されている。
【００６９】
このとき、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られた形状となっている。
【００７０】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、無限遠方の図示しない仮想音源（第１の音源）から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に対して均等に集音させることができる。
【００７１】
［実施例２  部分楕円曲面］
次に、図３を用いて実施例２に係る集音具２について説明する。図３（ａ）は、実施例２に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【００７２】
図３（ｂ）は、実施例２に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００７３】
第１の反射板２１は、図３（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部を部分的に切り取られた第１の部分楕円曲面ＥＰ１から構成されている。
【００７４】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００７５】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部を部分的に切り取られた第２の部分楕円曲面ＥＰ２から構成されている。
【００７６】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ２の一部が切り取られた形状となっている。
【００７７】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１から出射された音波を被聴者Ａの左右側耳介に対して均等に集音させることができる。
【００７８】
ここで、必ずしも、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、共通の焦点である音源Ｓ１を有している必要はない。第１の部分楕円曲面ＥＰ１に対応する音源、第２の部分楕円曲面ＥＰ２に対応する音源をそれぞれ有するように構成してもよい。
【００７９】
［実施例３  部分楕円曲面と部分放物曲面］
次に、図４を用いて実施例３に係る集音具２について説明する。図４（ａ）は、実施例３に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【００８０】
第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と、第１の部分放物曲面ＣＰ１が連接部Ｈで連接されている。また、第２の反射板２２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第２の部分放物曲面ＣＰ２が連接部Ｈで接続されている。
【００８１】
図４（ｂ）、及び図４（ｃ）は、実施例３に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１、及び実施例２と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００８２】
第１の反射板２１の一部を構成する第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、図４（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部が部分的に切り取られて構成されている。
【００８３】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００８４】
また、第１の反射板２１の一部を構成する第１の部分放物曲面ＣＰ１は、図４（ｃ）に示すように、第１の対象点Ｆ１を焦点とする放物線の対称軸を、第３の回転軸Ｒ３として回転させた第１の放物曲面Ｃ１の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図４（ａ）に示すように、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように、第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００８５】
ここで、必ずしも、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られる必要はない。例えば、第１の部分放物曲面ＣＰ１についても、その対称軸である第３の回転軸Ｒ３を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【００８６】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２の一部を構成する第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部が部分的に切り取られて構成されている。
【００８７】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００８８】
また、第２の反射板２２の一部を構成する第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の対象点Ｆ２を焦点とする放物線の対称軸を、第４の回転軸Ｒ４として回転させた第２の放物曲面Ｃ２の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図４（ａ）に示すように、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように、第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られた形状となっている。
【００８９】
ここで、必ずしも、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られる必要はない。例えば、第２の部分放物曲面ＣＰ２についても、その対称軸である第４の回転軸Ｒ４を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【００９０】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、及び左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１や、無限遠方の図示しない仮想音源から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に均等に集音させることができる。
【００９１】
ここで、必ずしも、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第２の部分楕円曲面ＥＰ２は共通の焦点である音源Ｓ１を有している必要はない。第１の部分楕円曲面ＥＰ１に対応する音源、第２の部分楕円曲面ＥＰ２に対応する音源をそれぞれ有するように構成してもよい。
【００９２】
［実施例４  部分楕円曲面と部分楕円曲面］
次に、図５を用いて実施例４に係る集音具２について説明する。図５（ａ）は、実施例４に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【００９３】
第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と、第３の部分楕円曲面ＥＰ３が連接部Ｈで連接されている。また、第２の反射板２２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第２の部分楕円曲面ＥＰ４が連接部Ｈで接続されている。
【００９４】
図５（ｂ）、及び図５（ｃ）は、実施例４に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１乃至実施例３と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００９５】
第１の反射板２１を構成する第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、図５（ａ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部を部分的に切り取られた形状となっている。
【００９６】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００９７】
また、第１の反射板２１の一部を構成する第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、図５（ｂ）に示すように、第１の対象点Ｆ１と第２の音源Ｓ２を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第３の回転軸Ｒ３として回転させた第３の楕円曲面Ｅ３の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図５（ａ）に示すように、第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように、第３の楕円曲面Ｅ３の一部が切り取られた形状となっている。
【００９８】
ここで、必ずしも、第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように第３の楕円曲面Ｅ３の一部が切り取られる必要はない。例えば、第３の部分楕円曲面ＥＰ３についても、その対称軸である第３の回転軸Ｒ３を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【００９９】
また、必ずしも、第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第３の部分楕円曲面ＥＰ３の２つの部分楕円曲面から構成されている必要はない。例えば、想定する音源をさらに追加することで、３つ以上の部分楕円曲面から構成されるようにしてもよい。
【０１００】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２を構成する第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、図５（ａ）に示すように、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部を部分的に切り取られた形状となっている。
【０１０１】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ２の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０２】
また、第２の反射板２２の一部を構成する第４の部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の対象点Ｆ２と第２の音源Ｓ２を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第４の回転軸Ｒ４として回転させた第４の楕円曲面Ｅ４の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図５（ａ）に示すように、部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように、第４の楕円曲面Ｅ４の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０３】
ここで、必ずしも、第４の部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように第４の楕円曲面Ｅ４の一部が切り取られる必要はない。例えば、第４の部分楕円曲面ＥＰ４についても、その対称軸である第４の回転軸Ｒ４を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【０１０４】
また、必ずしも、第２の反射板２２は第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第４の部分楕円曲面ＥＰ４の２つの部分楕円曲面から構成されている必要はない。例えば、想定する音源をさらに追加することで、３つ以上の部分楕円曲面から構成されるようにしてもよい。
【０１０５】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、及び左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１、又は第２の音源Ｓ２から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に均等に集音させることができる。
【０１０６】
以上が本発明の各実施例に係る集音具２の詳細な形状である。次に実施例１乃至実施例４に係る集音具２と、被聴者Ａの第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２との位置関係について説明する。
【０１０７】
まず、一般的な波の反射における物理的な現象である定在波の理論について説明する。定在波とは、ある波が進行していて、壁等で反射して再び戻ってくる場合に、進行する波と反射して戻ってくる波が同一直線上で相互に逆方向の波として重なった場合に発生し、外見上進行方向を持たない波を指す。定在波には節と呼ばれる全く振動が起きない点と、腹と呼ばれる振動が大きく増減する点が一定間隔で交互に存在する。節と腹の間隔は波長の１／２となるため、節や腹の反射面に対する位置は周波数によってそれぞれ異なることとなる。
【０１０８】
以上のことを前提として、本発明の実施形態における集音具２を構成する第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１、及び第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離（焦点設計値Ｌ）は、例えば老人性難聴に代表的な周波数特性に応じて設定することができるとともに、特定の被聴者の難聴の症状に応じて適宜設定することもできる。なお、本発明の実施形態における焦点設計値Ｌとは、前記した第１の回転軸Ｒ１（第２の回転軸Ｒ２）上における第１の反射板２１（第２の反射板２２）と第１の対象点Ｆ１（第２の対象点Ｆ２）との距離をいう。
【０１０９】
即ち、難聴の症状に応じて、音の増幅を抑制する周波数帯域、音の増幅を促進する周波数帯域が異なるため、被聴者Ａの難聴の症状に応じて、集音具２と第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２との焦点設計値Ｌが調整される。例えば、難聴の症状の一つである老人性難聴における一般的な特性としては、高音域帯の音の聞き取りが不足することが知られている。そのため、老人性難聴を患う被聴者Ａに対しては、例えば１ｋＨｚを境として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）の音の増幅を促進し、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域の音の増幅を抑制する必要がある。
【０１１０】
そして、このように１ｋＨｚを中心として周波数帯域の音の増幅の抑制と促進を切り替えるには、本発明特有の周波数特性の調整法として、略４００Ｈｚの周波数帯域において音波の節を設定することにより、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）の音の増幅を促進し、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域の音の増幅を抑制することが可能となる。
【０１１１】
以下に示す表１は、前記した各実施例における第１の回転軸Ｒ１（第２の回転軸Ｒ２）上における焦点設計値Ｌと、音がゼロとなる音波の周波数帯域との関係を示す表である。
【０１１２】
［表１］
2019180862.tif 000003
【０１１３】
以上の結果より、焦点設計値Ｌとしては略１５〜２５ｃｍにおいて、４００Ｈｚの周波数帯域の近傍に音がゼロとなる節が設定され、より好ましくは、焦点設計値Ｌが略２０ｃｍにおいて、４００Ｈｚに最も近い周波数帯域で、音がゼロとなる節が設定される。
【０１１４】
図６は、前記した焦点設計値Ｌを略２０ｃｍとした場合の、周波数特性を示すグラフである。なお、横軸は周波数（Ｈｚ）、縦軸は利得（ｄＢ）である。ここで、利得とは、反射板を用いずに音源からの音を聞いた場合との比較における音圧差（増幅倍率）を示す。図６に示すように、略４００Ｈｚの近傍において音波の節が設定されることにより、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では音の増幅が促進され、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、音の増幅が抑制されることが理解できる。
【０１１５】
即ち、焦点設計値Ｌとして略２０ｃｍに設定することで、老人性難聴の症状である比較的聞き取りづらい高音域帯の補聴を行うことができる一方で、聞き取り能力が維持されている低音域帯の補聴を行えるようになるため、老人性難聴を患う被聴者Ａにとって効果的な補聴を行うことができるものとなる。
【０１１６】
図７は、本発明の実施形態に係る集音具２の他の使用例を示す。集音具２は、椅子体３に装着する場合のみならず、例えばリビングの壁Ｗや、寝室のベッドＢに固定させて使用することも可能である。
【０１１７】
以上、本発明に係る集音具、及び補聴装置は、簡素な構造により低コストで製造することができるとともに、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができるものとなっている。
【符号の説明】
【０１１８】
１      補聴装置
２      集音具
２１      第１の反射板
２２      第２の反射板
３      椅子体
３１      座板部
３２      足置き部
３３      背もたれ部
３４      フレーム部
３５      前輪部
３６      後輪部
４      頭部案内部
５      支持部
５１      第１のリンク部
５２      第２のリンク部
５３      第１のジョイント部
５４      第２のジョイント部
５５      第３のジョイント部
５６      台座
Ａ      被聴者
Ｂ      ベッド
Ｃ１      第１の放物曲面
ＣＰ１      第１の部分放物曲面
Ｃ２      第２の放物曲面
ＣＰ２      第２の部分放物曲面
Ｅ１      第１の楕円曲面
ＥＰ１      第１の部分楕円曲面
Ｅ２      第２の楕円曲面
ＥＰ２      第２の部分楕円曲面
Ｅ３      第３の楕円曲面
ＥＰ３      第３の部分楕円曲面
Ｅ４      第４の楕円曲面
ＥＰ４      第４の部分楕円曲面
Ｆ１      第１の対象点
Ｆ２      第２の対象点
Ｈ      接続部
Ｌ      焦点設計値
Ｏ      中心軸線
Ｒ１      第１の回転軸
Ｒ２      第２の回転軸
Ｒ３      第３の回転軸
Ｒ４      第４の回転軸
Ｓ１      第１の音源
Ｓ２      第２の音源
Ｗ      壁
【図１】
2019180862.tif 000004
【図２】
2019180862.tif 000005
【図３】
2019180862.tif 000006
【図４】
2019180862.tif 000007
【図５】
2019180862.tif 000008
【図６】
2019180862.tif 000009
【図７】
2019180862.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想基準平面上に設定され、音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の放物線であって、該第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の前記第１の回転軸を含む部分放物曲面を有する第１の反射板と、
前記仮想基準平面上に設定され、前記第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の放物線であって、該第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の前記第２の回転軸を含む部分放物曲面を有し、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板と、を備える
集音具。
【請求項２】
仮想基準平面上に設定され、第１の音源、及び該第１の音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、前記第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の前記第１の回転軸を含む部分楕円曲面を有する第１の反射板と、
前記仮想基準平面上に設定され、前記第１の音源、及び前記第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、前記第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の前記第２の回転軸を含む部分楕円曲面を有し、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板と、を備える集音具において、
前記第１の反射板は、前記第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第３の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第４の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
集音具。
【請求項３】
仮想基準平面上に設定され、第１の音源、及び該第１の音源から出射された音波が反射される第１の対象点を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、前記第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の前記第１の回転軸を含む部分楕円曲面を有する第１の反射板と、
前記仮想基準平面上に設定され、前記第１の音源、及び前記第１の対象点とは異なる第２の対象点を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、前記第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の前記第２の回転軸を含む部分楕円曲面を有し、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板と、を備える集音具において、
前記第１の反射板は、前記第１の音源とは異なる第２の音源と前記第１の対象点を焦点とする第３の楕円の長軸からなる対称軸を第３の回転軸として、前記第３の楕円を回転させて得られる第３の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の音源と第２の対象点を焦点とする第４の楕円の長軸からなる対称軸を第４の回転軸として、前記第４の楕円を回転させて得られる第４の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
集音具。
【請求項４】
前記第１の回転軸上における前記第１の反射板と前記第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍであり、
前記第２の回転軸上における前記第２の反射板と前記第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の集音具。
【請求項５】
少なくとも座板部を有する椅子体と、
該椅子体に着座する被聴者の右側耳介に略対応する第１の対象点を焦点とする第１の二次曲線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の二次曲線を回転させて得られる第１の二次曲面の前記第１の回転軸を含む部分二次曲面を含む第１の反射板、前記椅子体に着座する被聴者の左側耳介に略対応する第２の対象点を焦点とする第２の二次曲線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の二次曲線を回転させて得られる第２の二次曲面の前記第２の回転軸を含む部分二次曲面を含み、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、
前記椅子体の所定の位置に取り付けられ、前記座板部の鉛直上方の所定の位置で前記集音具を支持する支持部と、を備える
補聴装置。
【請求項６】
前記集音具には、
前記椅子体に着座する被聴者の頭部の位置を案内する頭部案内部が、前記第１の反射板と前記第２の反射板に跨設されている、
請求項５に記載の補聴装置。
【請求項７】
前記支持部は、前記集音具の位置を調製する調整機構を有する
請求項５または請求項６に記載の補聴装置。
【請求項８】
前記第１の回転軸上における前記第１の反射板と前記第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍであり、
前記第２の回転軸上における前記第２の反射板と前記第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである、
請求項５から請求項７の何れか一項に記載の補聴装置。
【国際調査報告】
2019180862.tif 000011
2019180862.tif 000012
2019180862.tif 000013
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