(57)【要約】  本発明のある態様の通信方法は、非接触による短距離無線通信方式を利用した通信装置と電子機器の間で行われる。電子機器は、周囲に露出したいずれかの面の第１領域の近傍に内蔵された、通信装置との非接触による短距離無線通信のためのアンテナを備える。この通信方法では、外面の所定の位置にアンテナの位置を示す情報が付された梱包箱を用意し、電子機器を電源オフの状態で梱包箱に収納し、それによって電子機器の第１領域が梱包箱の前記所定の位置に近接するように、電子機器を梱包箱内に配置し、通信装置を梱包箱の所定の位置に近接させることで、通信装置と電子機器の間の通信を開始させる。
2018198748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触による短距離無線通信方式を利用した通信装置と電子機器の間の通信方法であって、
前記電子機器は、周囲に露出したいずれかの面の第１領域の近傍に内蔵された、前記通信装置との非接触による短距離無線通信のためのアンテナを備え、
前記通信方法は、
外面の所定の位置に前記アンテナの位置を示す情報が付された梱包箱を用意し、
前記電子機器を電源オフの状態で前記梱包箱に収納し、それによって前記電子機器の前記第１領域が前記梱包箱の前記所定の位置に近接するように、前記電子機器を前記梱包箱内に配置し、
前記通信装置を前記梱包箱の前記所定の位置に近接させることで、前記通信装置と前記電子機器の間の通信を開始させる、
通信方法。
【請求項２】
前記電子機器は、前記通信装置から前記電子機器の設定情報を受信し、電源オンにしたときに当該設定情報に基づいて設定を行う、
請求項１に記載された通信方法。
【請求項３】
前記電子機器は、プリンタであって、
前記設定情報は、前記プリンタの設定に関する情報、前記プリンタの言語設定の情報、前記プリンタのインタフェース設定の情報のうち少なくともいずれかの情報である、
請求項１又は２に記載された通信方法。
【請求項４】
前記電子機器は、携帯用プリンタである、
請求項１〜３のいずれかに記載された通信方法。
【請求項５】
前記通信装置は、前記電子機器から、前記電子機器の型式名称、バージョン情報、シリアルナンバーのうち少なくともいずれかの情報を受信する、
請求項１〜４のいずれかに記載された通信方法。
【請求項６】
電子機器を梱包するための梱包箱であって、
前記電子機器は、周囲に露出したいずれかの面の第１領域の近傍に、非接触による短距離無線通信のためのアンテナを内蔵しており、
前記梱包箱は、所定の位置に前記アンテナの位置を示す情報が付された外面を備え、
当該所定の位置は、前記電子機器を前記梱包箱内に配置させた場合に前記電子機器の前記第１領域に対応する位置である、
梱包箱。
【請求項７】
前記電子機器を配置させた場合に前記電子機器の前記第１領域が前記梱包箱の内面に近接するように、当該電子機器の前記梱包箱内での配置を規制する規制部、をさらに備えた、
請求項６に記載された梱包箱。
【請求項８】
前記梱包箱は、前記外面にラベルが貼付されており、
前記アンテナの位置を示す情報は、前記ラベルに印字されている、
請求項６又は７に記載された梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触による短距離無線通信方式を利用した通信装置と電子機器の間の通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、近距離無線通信用の通信タグを備えた電子機器が知られている。例えば、特開２０１７−１３３５号公報には、かかる電子機器として、前面カバーの周辺に設けられた電源ボタンを囲むように通信タグが配置されたプリント装置が開示されている。このプリント装置が直方体の梱包箱に梱包された場合に、梱包箱の上面を開梱することで、通信端末をプリント装置の通信タグと通信可能な位置まで近付けることができる。そのため、プリント装置の出荷時にプリント装置の通信タグに対して情報の書き込み、又は読み出しを行う際にプリント装置全体を梱包箱から出すことなく作業を行うことができ、作業性が向上する、とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上述した電子機器では、通信装置と通信タグとを通信可能とするために梱包箱の一部を開梱する必要があることから、未だ作業性を向上させる余地がある。【０００４】
そこで、本発明は、梱包箱に電子機器が梱包されている場合に、梱包箱を開梱することなく当該電子機器と外部の通信装置との間で非接触による短距離無線通信を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、非接触による短距離無線通信方式を利用した通信装置と電子機器の間の通信方法であって、
前記電子機器は、周囲に露出したいずれかの面の第１領域の近傍に内蔵された、前記通信装置との非接触による短距離無線通信のためのアンテナを備え、
前記通信方法は、
外面の所定の位置に前記アンテナの位置を示す情報が付された梱包箱を用意し、
前記電子機器を電源オフの状態で前記梱包箱に収納し、それによって前記電子機器の前記第１領域が前記梱包箱の前記所定の位置に近接するように、前記電子機器を前記梱包箱内に配置し、
前記通信装置を前記梱包箱の前記所定の位置に近接させることで、前記通信装置と前記電子機器の間の通信を開始させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のある態様によれば、梱包箱に電子機器が梱包されている場合に、梱包箱を開梱することなく当該電子機器と外部の通信装置との間で非接触による短距離無線通信が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る製品パッケージを収容する出荷ユニットを、上面を開放した状態で示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る製品パッケージの斜視図である。
【図３】実施形態に係る製品パッケージの側面図である。
【図４】実施形態に係る製品パッケージを、上面を開放した状態で示す平面図である。
【図５】実施形態に係る梱包箱と、電子機器としてのプリンタとを示す斜視図である。
【図６】梱包箱内のプリンタと外部の通信装置との間で通信が行われている状態を示す図である。
【図７】実施形態に係る梱包箱の内装部材の組立て前の状態の一形態を示す平面図である。
【図８】実施形態に係る梱包箱の内装部材の組立て前の状態の一形態を示す斜視図である。
【図９】実施形態に係る梱包箱の内装部材の組立て前の状態の一形態を示す斜視図である。
【図１０】実施形態に係る梱包箱の外装部材の組立て前の状態の一形態を示す斜視図である。
【図１１】実施形態に係る梱包箱の外装部材の組立て前の状態の一形態を示す平面図である。
【図１２】実施形態においてプリンタおよび通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、２０１７年４月２６日に日本国特許庁に出願された特願２０１７−８６７８４の特許出願に関連しており、この出願のすべての内容が本願の明細書に参照によって組み込まれる。
【０００９】
本開示において、「梱包箱に情報を付す」とは、梱包箱自体、又は、梱包箱に貼付したもの、若しくは梱包箱に取り付けたものに情報を表示させ、あるいは記述することを意味する。例えば、梱包箱自体に情報を記すことは「梱包箱に情報を付す」ことである。また、梱包箱に貼付したラベル、若しくは梱包箱に取り付けたタグに情報を印字することや記述することも「梱包箱に情報を付す」ことに含まれる。
本開示において、「通信装置を所定の位置に近接する（させる）」とは、通信装置が所与の通信規格に従って通信可能となる程度にまで通信装置を所定の位置に近付ける（近付けさせる）ことを意味し、必ずしも接触させることまでは要しない。通信装置が通信可能となるような所定の位置までの距離は、通信装置の性能や適用する通信規格等のファクタによって変動しうる事項である。
以下、本発明に係る、電子機器が梱包された梱包箱の一実施形態である製品パッケージについて説明する。本実施形態では電子機器の一例として携帯用プリンタを挙げるが、その限りではなく、デジタルカメラ、ビデオカメラ、あるいはパーソナルコンピュータ等の他の電子機器であってもよい。
【００１０】
（１）出荷ユニット
以下、本実施形態の出荷ユニット１について図１〜３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る製品パッケージを収容する出荷ユニット１を、上面を開放した状態で示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る製品パッケージ４の斜視図である。図３は、本実施形態に係る製品パッケージ４の側面図である。
出荷ユニット１は、電子機器としての携帯用プリンタを、例えば製造工場や集荷倉庫から出荷する場合の出荷単位となるものである。図１に示すように、出荷ユニット１には、収容箱５の中に複数（図１の例では、１０個）の製品パッケージ４が整列されて収納されている。出荷ユニット１に含まれる製品パッケージ４の数は、収容箱５のサイズに応じて適宜決定されうる。
【００１１】
図２および図３に示すように、本実施形態の製品パッケージ４は、概ね立方体形状をなしており、外面にラベルＰＬが貼付されている。図２に示す例では、ラベルＰＬは製品パッケージ４の一側面に貼付されているが、ラベルＰＬが貼付される面は側面でなくてもよい。
図３に示すように、ラベルＰＬには、製品パッケージ４に含まれるプリンタの型名(MODEL NAME)、型番(MODEL CODE)、シリアル番号(SERIAL No.)、数(QTY)が表示されている。ラベルＰＬにはさらに、通信用マークＭ１が印字されている。通信用マークＭ１は、作業者が通信装置ＭＴを利用して製品パッケージ４内のプリンタから情報を読み出す、あるいはプリンタに情報を書き込むために設けられている。後述するように、本実施形態では、作業者の通信装置ＭＴを通信用マークＭ１に近接させることで、当該通信装置ＭＴと製品パッケージ４内のプリンタとが非接触による近距離無線通信を行うことができるように構成されている。非接触による近距離無線通信として、例えばＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２で規定される規格（狭義のＮＦＣ(Near Field Communication)）、あるいはＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（近接型ＲＦＩＤ）が挙げられる。
通信装置ＭＴは、例えばスマートフォン、タブレット端末、ラップトップ型コンピュータ装置等である。
【００１２】
図１に示すように、出荷ユニット１の上面を開放した状態では、収容箱５内の各製品パッケージ４のラベルＰＬが貼付された面が出荷ユニット１の上面を向くように、製品パッケージ４が配置されていることが好ましい。このように配置されている場合には、作業者は、出荷ユニット１の上面を開放するだけで、出荷ユニット１内のすべての製品パッケージ４に設けられている通信用マークＭ１に対して通信装置ＭＴを近接させることができる。そのため、製品パッケージ４を収容箱５から取り出すことなく、各製品パッケージ４内のプリンタから情報を読み出す、あるいはプリンタに情報を書き込むことができる。
【００１３】
（２）プリンタおよび製品パッケージ
次に、本実施形態のプリンタ１０および製品パッケージ４について、図４〜６を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る製品パッケージ４を、上面を開放した状態で示す平面図である。図５は、本実施形態に係る梱包箱２と、電子機器としてのプリンタ１０とを示す斜視図である。図６は、梱包箱２内のプリンタ１０と外部の通信装置ＭＴとの間で通信が行われている状態を示す図である。
【００１４】
図４に示すように、製品パッケージ４は、プリンタ１０の流通業者や購入者に引き渡されるものであり、梱包箱２内にプリンタ１０と、プリンタ１０の付属品１５とが梱包された状態で構成されている。付属品１５は、例えばプリンタ１０の充電ケーブルなどである。
梱包箱２は、梱包箱２の外面を構成する直方体状の外装部材３０と、外装部材３０の内部に配設されている内装部材２０とを含む。図４に示すように、好ましくは、梱包箱２内では、プリンタ１０と付属品１５は内装部材２０によって仕切られた状態で配置されており、梱包箱２内でのプリンタ１０および付属品１５の移動の自由度は非常に少ない。なお、梱包箱２内でのプリンタ１０の移動の自由度をさらに少なくするために、プリンタ１０の周囲の少なくとも一部にクッション材（例えばエアクッション）を設けてもよい。
【００１５】
図５は、製品パッケージ４を作製するときにプリンタ１０を梱包箱２に挿入するときの状態を示している。図５に示すように、プリンタ１０の周囲に露出したハウジング側部の面１１には、ラベルＰＬに表示されている通信用マークＭ１と同じ形態の通信用マークＭ２が設けられている。この通信用マークＭ２は、プリンタ１０との間で近距離無線通信を行うための好適な位置であることを作業者に認識させるために表示されている。プリンタ１０には、通信用マークＭ２が設けられた領域（第１領域の例）の近傍に回路基板１１１が内蔵されている。回路基板１１１には、ＩＣチップとアンテナを含む通信タグ１１２が実装されている。
なお、「第１領域の近傍」とは、例えば、プリンタ１０のハウジング側部の面上の第１領域から少なくとも当該ハウジングの板厚分だけ離間していることを意味する。あるいは、プリンタ１０のハウジング面に直交する方向から見たときに、第１領域（例えば、通信用マークＭ２が設けられた領域）と通信タグ１１２とが重複する領域を有するように配置されていてもよい。
【００１６】
製品パッケージ４を作製するときには、プリンタ１０は電源オフの状態で、かつ図５に示す向きの状態を維持して梱包箱２に収納される。それによって、製品パッケージ４では、プリンタ１０のハウジング側部の面１１に設けられた通信用マークＭ２が、梱包箱２のラベルＰＬに表示されている通信用マークＭ１と近接するように位置決めされる。従って、プリンタ１０を収納して梱包箱２を閉じた状態（つまり、製品パッケージ４の状態）であっても、通信装置ＭＴによってプリンタ１０の通信タグ１１２と近距離無線通信が可能となる位置を作業者が外部から認識することができる。
【００１７】
なお、通信用マークＭ１と通信用マークＭ２を精度良く位置決めするために、ラベルＰＬの梱包箱２に対する貼付位置の精度が高いことが好ましい。その観点から、図３に示すように、梱包箱２にラベルＰＬの貼付用の位置決めマークＡＲを設けることが好ましい。図３では、矩形のラベルＰＬの４頂点に対応して４箇所の位置決めマークＡＲが設けられる例を示しているが、その限りではなく、ラベルＰＬの２頂点に対応した２箇所の位置決めマークＡＲのみを設けてもよい。
【００１８】
図６に示すように、製品パッケージ４の状態では、ラベルＰＬの通信用マークＭ１の位置と、プリンタ１０に表示されている通信用マークＭ２とが図に示す側面視で一致しているため、通信装置ＭＴを通信用マークＭ１に近接させることは、通信装置ＭＴを通信用マークＭ２に近接させることに等しい。そのため、製品パッケージ４を作製した後、作業者は、通信装置ＭＴを製品パッケージ４に貼付されたラベルＰＬの通信用マークＭ１に近接させることで、通信装置ＭＴと、製品パッケージ４に含まれるプリンタ１０との間で近距離無線通信を開始させることができる。
特に本実施形態で例示するプリンタ１０は比較的小型の携帯型プリンタであるため、通信タグ１１２のアンテナサイズを大きく設定できない場合があるが、その場合でも通信用マークＭ１と通信用マークＭ２を精度良く一致させることができる。そのため、安定的な近距離無線通信を実現することができる。
【００１９】
（３）梱包箱の構造
次に、本実施形態の梱包箱２の構造について、図７〜１１を参照して説明する。
図７は、本実施形態に係る梱包箱２の内装部材２０の組立て前の状態の一形態を示す平面図である。図８および図９は、それぞれ異なる視点から見た、本実施形態に係る梱包箱２の内装部材２０の組立て前の状態の一形態を示す斜視図である。図１０は、本実施形態に係る梱包箱２の外装部材３０の組立て前の状態の一形態を示す斜視図である。図１１は、本実施形態に係る梱包箱２の外装部材３０の組立て前の状態の一形態を示す平面図である。
【００２０】
図７に示すように、梱包箱２の内装部材２０は、平板部２１〜２７，２８１〜２８２，２９１〜２９２からなる平坦な部材によって構成されている。当該部材の材料は特に限定しないが、例えば紙である。
【００２１】
図８に示すように、平板部２５と平板部２６の境界を谷折りにし、平板部２６と平板部２７の境界を谷折りにすることで、平板部２６を底面とし、平板部２５，２７を側壁面とする空間ＳＰ１が形成される。空間ＳＰ１は、プリンタ１０が収納される空間である（図４を参照）。
図９に示すように、平板部２１と平板部２２の境界を谷折りにし、平板部２２と平板部２３の境界を谷折りにし、平板部２２と平板部２８１，２８２の境界を谷折りにすることで、平板部２２を底面とし、平板部２１，２３，２８１，２８２を側壁面とする空間ＳＰ２が形成される。空間ＳＰ２は、付属品１５が収納される空間である（図４を参照）。なお、平板部２３の折り曲げ片２３ａは、空間ＳＰ２を二分するために設けられている（図１１参照）。
【００２２】
図８、９に示すように、平板部２３と平板部２４の境界を山折りにし、平板部２４と平板部２５を山折りにすることで、規制部ＲＳが形成される。規制部ＲＳは、プリンタ１０を空間ＳＰ１に配置させた場合にプリンタ１０の通信用マークＭ２が梱包箱２の内面（より具体的には、平板部２７の面）に近接するように、プリンタ１０の梱包箱２内での配置を規制する。
規制部ＲＳでは、平板部２９１，２９２と平板部２４との境界を山折りにし、それによって、平板部２９１，２９２の両側の側端部が平板部２３と平板部２５に当接する。そのため、プリンタ１０に強い力が加わった場合でも平板部２５がプリンタ１０を効果的に支持する。例えば、製品パッケージ４の運搬時の振動や製品パッケージ４の落下時の衝撃によってプリンタ１０に強い力が加わった場合でも、プリンタ１０の梱包箱２内での位置が変化しない。
【００２３】
図１０に示すように、梱包箱２の外装部材３０は、蓋部３１、平板部３２，３３、底部３４、および、側部３５を含み、全体として、収容空間３０ｈが形成された直方体状をなしている。
図１１に示すように、組み立てた内装部材２０を外装部材３０の収容空間３０ｈ内に収容することで梱包箱２が完成する。梱包箱２を閉じるには、蓋部３１，平板部３２，３３をそれぞれ側部３５に対して山折りにし、蓋部３１の端部３１ａが側部３５に内面に接するようにし、側部３５の係合部３５ａを蓋部３１の切り欠き部３１ｈに係合させる（図２も参照）。
【００２４】
（４）プリンタ１０および通信装置ＭＴの構成
次に、図１２を参照して、プリンタ１０および通信装置ＭＴの構成について説明する。図１２は、本実施形態においてプリンタ１０および通信装置ＭＴの構成を示すブロック図である。
本実施形態の例では、プリンタ１０は、複数のラベルが連続する連続紙がロール状となったロール紙を収容し、当該ラベルを印字して発行するプリンタである。図１２に示すように、プリンタ１０は、制御部１２、搬送部１３、印字部１４、操作入力部１６、表示部１７、ストレージ１８、および、通信タグ１１２を備える。
【００２５】
制御部１２は、マイクロコントローラを主体として構成され、プリンタ１０の全体を制御する。例えば、制御部１２に含まれるマイクロプロセッサは、ストレージ１８に記録されているファームウェアをロードして実行することで、様々な機能を実現する。例えば、制御部１２は、印字データの生成、印字のための搬送部１３および印字部１４に対する制御等を行う。
【００２６】
ストレージ１８は、不揮発性の記憶装置であり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤ(Solid State Drive)であってもよい。ストレージ１８には、上述したファームウェアが記録されている。
ストレージ１８には、プリンタ１０の設定情報が記録されている。プリンタ１０の設定情報は、プリンタ１０の設定に関する情報、プリンタ１０の言語設定の情報、プリンタ１０のインタフェース設定の情報のうち少なくともいずれかの情報である。プリンタ１０の設定情報は、ファームウェアをロードするときに同時に制御部１２に転送され、ファームウェアに設定される。
【００２７】
プリンタ１０の設定は限定するものではないが、例えば、印字速度、印字濃度、ラベルサイズ（縦横のサイズ）、印字方式、センサ種類、表示言語、タイムゾーン、パワーセーブ時間、ピッチ補正、オフセット補正、ラベルニアエンド、リボンニアエンド、優先設定、単位等である。
プリンタ１０の言語設定は、プリンタ１０に対して描画を支持するためのプログラム言語（ページ記述言語）であり、複数の異なる言語の設定を含む。
プリンタ１０のインタフェース設定は限定するものではないが、例えば、ＵＳＢ、ＲＳ２３２Ｃ、ＩＥＥＥ１２８４、Bluetooth(登録商標)、ＬＡＮ、ＷＬＡＮのいずれか１つである。
【００２８】
搬送部１３は、図示しないプラテンローラ、モータ駆動回路、および、ステッピングモータを含み、ロール紙から連続紙を引き出して搬送を行う。例えば、制御部１２による搬送要求に基づき、モータ駆動回路が、プラテンローラの回転を制御するステッピングモータを駆動することによって、連続紙を搬送させる。制御部１２による搬送要求では、搬送方向（順方向あるいは逆方向）および搬送量が指定される。
【００２９】
印字部１４は、図示しないサーマルヘッドおよびヘッド駆動回路を含む。サーマルヘッドは上記プラテンローラとの間で連続紙を挟む。ヘッド駆動回路は、制御部１２によって順次送出されるラインデータに基づき、サーマルヘッドの各発熱素子に選択的に電流を流す（発熱させる）ことで、印字を行う。
【００３０】
操作入力部１６は、ユーザからプリンタ１０に対する操作入力を受け入れる部分であり、例えば、入力ボタンおよび入力インタフェース回路を含む。表示部１７は、制御部１２による処理結果に基づき、ユーザに対して通知すべき情報の表示出力を行う。
【００３１】
通信タグ１１２は、前述したようにＩＣチップとアンテナを含み、通信装置ＭＴのリーダライタ４５から送られる電磁波によって起電力を得て、リーダライタ４５との間で近距離無線通信を行う。そのため、通信タグ１１２を動作させるのにプリンタ１０が起動している（つまり、電源オンの状態である）必要はない。
通信タグ１１２のＩＣチップには、プリンタ１０の型式名称、バージョン情報、シリアルナンバーのうち少なくともいずれかの情報が記録されている。これらの情報は、通信装置ＭＴのリーダライタ４５によって読み取られる。
【００３２】
通信タグ１１２のＩＣチップには、通信装置ＭＴのリーダライタ４５から、プリンタ１０の設定情報が書き込まれうる。制御部１２は、電源オン時などの起動シーケンスにおいて、通信タグ１１２に書き込まれたプリンタ１０の設定情報を読み出し、当該読み出した設定情報によってファームウェアを動作させる。制御部１２は、電源オン時の起動時のシーケンス、あるいは電源オフ時の終了時のシーケンスにおいて、通信タグ１１２から読み出した設定情報によりストレージ１８に記載されている設定情報を更新してもよい。
【００３３】
通信装置ＭＴは、制御部４１と、ストレージ４２、操作入力部４３、表示部４４、および、リーダライタ４５とを備える。操作入力部４３は、好ましくはタッチパネルに対するタッチ入力を受け付けるが、他の入力手段による入力を受け付けてもよい。
制御部４１は、マイクロコントローラを備え、ストレージ４２に記録されているアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードして実行する。
制御部４１は、操作入力部４３を介した作業者の指示入力に基づいて、リーダライタ４５を動作可能となるように構成してもよい。
【００３４】
リーダライタ４５は、プリンタ１０の通信タグ１１２から情報を読み出す、あるいは通信タグ１１２に対して情報を書き込む。制御部４１は、リーダライタ４５が読み出した情報を表示部４４に表示させてもよい。制御部４１は、通信タグ１１２に記録された情報をストレージ４２に記録してもよい。
【００３５】
（５）通信方法
次に、本実施形態の通信方法について説明する。本実施形態の通信方法は、プリンタ１０を含む製品パッケージ４を開梱することなく、通信装置ＭＴによりプリンタ１０の情報を読み出し、あるいはプリンタ１０に情報を書き込むための通信方法である。
【００３６】
製品パッケージ４は、配送のためにプリンタ１０を含み、当然ながらプリンタ１０の電源はオフ状態となっている。そのような場合、例えば、プリンタ１０の在庫状況を確認する、あるいは既に製品パッケージ４に収納したプリンタ１０の設定を変更する、といった目的のために、作業者が製品パッケージ４内のプリンタ１０の情報を読み出したい、あるいはプリンタ１０に情報を書き込みたいという要請がある。このとき、特に製品パッケージ４の数が非常に多い場合には、製品パッケージ４を１つ１つ開梱し、必要であればプリンタ１０の電源を起動して情報を読み出し、書き込みをしなければならないとしたならば、極めて多大な工数を要する。
そこで、本実施形態に係る通信方法では、製品パッケージ４を開梱することなく短時間で、プリンタ１０の情報を読み出す、あるいはプリンタ１０に情報を書き込むことを可能とする。
【００３７】
本実施形態の具体的な通信方法の手順は以下のとおりである。
作業者は、起動させた通信装置ＭＴを梱包箱２に貼付されたラベルＰＬの通信用マークＭ１に近接させる（つまり、通信装置ＭＴを通信用マークＭ１にかざす）。前述したように、通信用マークＭ１と通信タグ１１２は、梱包箱の平板部を隔てて極めて近接しており、この近接状態は規制部ＲＳにより維持されているため、非接触による近距離無線通信を行うことができる。すなわち、リーダライタ４５によって発信される所定周波数の電磁波によってプリンタ１０の通信タグ１１２に起電力が生じ、プリンタ１０を起動させることなく、リーダライタ４５と通信タグ１１２の間で近距離無線通信が開始する。
【００３８】
リーダライタ４５と通信タグ１１２の間の通信が開始すると、通信装置ＭＴのリーダライタ４５は、通信タグ１１２に記録されている、プリンタ１０の型式名称、バージョン情報、シリアルナンバーのうち少なくともいずれかの情報を読み出して、通信タグ１１２内に記録する。このとき、制御部４１は、通信タグ１１２に記録された情報を表示部４４に表示させる。それによって、作業者は、通信装置ＭＴの画面を見ることでプリンタ１０についての情報を得ることができる。また、特定のロットのプリンタ１０の情報が一括して得られる利点がある。
【００３９】
また、リーダライタ４５と通信タグ１１２の間の通信が開始すると、通信装置ＭＴのリーダライタ４５は、通信タグ１１２にプリンタ１０の設定情報を書き込む。プリンタ１０の設定情報、前述したように、プリンタ１０の設定に関する情報、プリンタ１０の言語設定の情報、プリンタ１０のインタフェース設定の情報のうち少なくともいずれかの情報である。
その後、製品パッケージ４からプリンタ１０が取り出され、プリンタ１０を電源オンにしたときには、起動シーケンスにおいて、通信タグ１１２に書き込まれたプリンタ１０の設定情報を読み出し、当該読み出した設定情報によってファームウェアを動作させる。そのため、リーダライタ４５による設定情報の書き込みによって、プリンタ１０の設定を変更することができる（つまり、プリンタ１０の設定を行う）。
なお、制御部４１は、通信タグ１１２に書き込まれたプリンタ１０の設定情報をストレージ４２に記録しておくことが好ましい。
【００４０】
本実施形態では、電子機器の例として携帯用プリンタを挙げたが、携帯用プリンタを本発明に適用する場合には、以下の効果がある。
大型のプリンタの場合には梱包箱に収納させる際に、耐衝撃性の観点からプリンタの周囲に発泡スチロール等の分厚い緩衝材が必要となるため、梱包箱の表面からプリンタの外面までの距離が長くなる傾向にある。そのため、開梱することなく外部から通信装置により近距離無線通信を行う場合に、通信装置から見てプリンタ内の通信タグが通信可能範囲を超え、通信できない場合がある。
それに対して、携帯用プリンタの場合には高い耐衝撃性が必要ないため、例えば周囲にエアクッションを要しないか、エアクションを周囲に取り付ける場合でも薄型のもので済み、梱包箱の表面から携帯用プリンタ内の通信タグまでの距離を短くすることができる。そのため、携帯用プリンタの場合には本実施形態で説明したような近距離無線通信を実現させやすいという効果がある。
【００４１】
以上、本発明の通信方法、梱包箱、電子機器が梱包された梱包箱の一実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。
例えば、通信タグに記録し、あるいは通信タグから読み出す情報について、実施形態で言及したものは一例に過ぎず、対象とする電子機器に応じて適宜設定してよい。
【００４２】
上述した実施形態では、通信用マークＭ１を含むラベルＰＬが貼付される面が梱包箱２の側面で場合について説明したが、その限りではない。ラベルＰＬは梱包箱２のいずれの面に貼付してもよい。ラベルＰＬが貼付される面、すなわち通信用マークＭ１が表示される位置に応じて、当業者であれば、梱包箱２内の内装部材の構成を、プリンタ１０の通信用マークＭ２が通信用マークＭ１と一致するように改変することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…出荷ユニット
２…梱包箱
４…製品パッケージ
５…収容箱
１０…プリンタ
１１…ハウジング側部の面
１１１…回路基板
１１２…通信タグ
１２…制御部
１３…搬送部
１４…印字部
１５…付属品
１６…操作入力部
１７…表示部
２０…内装部材
２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８１，２８２，２９１，２９２…平板
部
３０…外装部材
３１…蓋部
３２，３３…平板部
３４…底部
３５…側部
３１ａ…端部
３５ａ…係合部
３０ｈ…収容空間
３１ｈ…切り欠き部
ＭＴ…通信装置
４１…制御部
４２…ストレージ
４３…操作入力部
４４…表示部
４５…リーダライタ
ＰＬ…ラベル
ＡＲ…位置決めマーク
Ｍ１，Ｍ２…通信用マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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