(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成の上り制御チャネルを利用した送信を適切に行うために、本発明のユーザ端末の一態様は、上り制御情報を送信する送信部と、上り制御チャネルを用いて前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記上り制御情報の構成、時間方向における前記上り制御チャネルの開始位置、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つに基づいて、前記上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する。
2018203396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報を送信する送信部と、
上り制御チャネルを用いて前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記上り制御情報の構成、時間方向における前記上り制御チャネルの開始位置、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つに基づいて、前記上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザ端末に設定された１つの周波数帯域内、及び／又は複数の周波数帯域間で周波数ホッピングを適用して前記上り制御チャネルの送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、複数の周波数帯域間で前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する場合、周波数ホッピング前後の上り制御チャネルにギャップ区間を設定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、複数のスロットにわたって前記上り制御チャネルを送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、同一スロット内で前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する第１の周波数ホッピングと、複数スロットにわたって前記上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する第２の周波数ホッピングをそれぞれ独立して設定、又は関連付けて設定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報を送信する工程と、
上り制御チャネルを用いて前記上り制御情報の送信を制御する工程と、を有し、
前記上り制御情報の構成、時間方向における前記上り制御チャネルの開始位置、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つに基づいて、前記上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット等と呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ））、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成（フォーマット）のＵＬ制御チャネルを用いて、ＵＣＩを送信することが想定される。【０００８】
例えば、既存のＬＴＥシステムで利用されるＰＵＣＣＨフォーマットは、１ｍｓのサブフレーム単位で構成される。一方、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。また、当該ショートＰＵＣＣＨよりの長い期間の（long  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることも検討されている。【０００９】
このように、将来の無線通信システムでは、様々なＵＬ制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨなど）をサポートすることが想定されるが、ＰＵＣＣＨの送信をどのように制御するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成の上り制御チャネルを利用した送信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上り制御情報を送信する送信部と、上り制御チャネルを用いて前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記上り制御情報の構成、時間方向における前記上り制御チャネルの開始位置、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つに基づいて、前記上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成の上り制御チャネルを利用した送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、１スロットでロングＰＵＣＣＨ送信を行う場合の一例を示す図である。
【図３】図３は、スロット内周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、スロット内周波数ホッピングの他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、スロット内周波数ホッピングの他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、複数スロットを利用してロングＰＵＣＣＨを送信する場合の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の態様に係るロングＰＵＣＣＨの他の制御例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｃは、第１の態様に係るロングＰＵＣＣＨの他の制御例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（subcarrier-spacing）及び／又はシンボル長など）を導入することが検討されている。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【００１５】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレーム等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１６】
例えば、サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が適用するニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位と定義する。一方、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位と定義してもよい。
【００１７】
例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００１８】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００１９】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２０】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＵＬ制御チャネルの構成例を示す図である。図１Ａでは、ショートＰＵＣＣＨの一例が示され、図１Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨの一例が示される。図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に配置される。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上の物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））に配置される。
【００２１】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００２２】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２３】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルにわたって配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボル（ここでは２シンボル）には配置されない場合を示しているが、これに限られない。最初の所定数のシンボルにロングＰＵＣＣＨが配置される構成としてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよい。
【００２４】
ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、送信アンテナダイバーシチがサポートされてもよい。
【００２５】
また、ロングＰＵＣＣＨは、１つの時間単位（例えば、１スロット等）又は複数の時間単位を利用して送信されることが検討されている。複数のスロットにわたってロングＰＵＣＣＨを送信する場合、ロングＰＵＣＣＨの合計の割当て期間（又は、送信期間）を所定値（例えば、１ｍｓ）に制限してもよい。
【００２６】
また、上り制御情報（ＵＣＩ）のビット数が所定値以下（例えば、１又は２ビット等）の場合、当該ＵＣＩを複数スロット（例えば、Ｎ個のスロット）内で繰り返し送信することも考えられる。Ｎ個のスロットは、ロングＰＵＣＣＨが設定されるスロットで隣接（連続）して構成されてもよいし、隣接せずに構成されてもよい。
【００２７】
また、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）がスロット毎にそれぞれ設定されることも検討されている。例えば、スロットにおけるロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）を、複数の候補セットから選択して決定する。複数の候補セットは、例えば、｛４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４｝とする。つまり、ロングＰＵＣＣＨのシンボル数を少なくとも所定値以上（例えば、４シンボル）とし、スロット毎にロングＰＵＣＣＨの割当て期間をそれぞれ制御することが検討されている。
【００２８】
しかし、各スロットにおいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）がそれぞれ独立に設定される場合、ロングＰＵＣＣＨの送信をどのように制御すればよいかが問題となる。例えば、ロングＰＵＣＣＨを送信するスロットにおいて、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び位置等を適切に決定して送信を制御することが必要となる。また、ロングＰＵＣＣＨでは、図１Ｂに示すように、スロット内で周波数ホッピング（Intra-slot  frequency-hopping）が適用されることが検討されている。そのため、各スロットにおいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）がそれぞれ独立に設定される場合に、周波数ホッピングパターン（周波数ホッピングを適用する場合）を適切に決定して送信を制御することが必要となる。
【００２９】
そこで、本発明者らは、所定の時間単位（例えば、スロット）毎にＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）がそれぞれ設定されることに着目し、ユーザ端末が所定情報に基づいて、ＰＵＣＣＨの割当て期間、割当て位置及び周波数ホッピングパターンの少なくとも一つを決定してＰＵＣＣＨ送信を制御することを着想した。
【００３０】
また、ロングＰＵＣＣＨが複数のスロットを利用して送信されることも想定されるが、かかる場合、ロングＰＵＣＣＨの送信をどのように制御すればよいかが問題となる。そこで、本発明者らは、所定情報に基づいて、ＰＵＣＣＨの割当て期間及び割当て位置等に加えて、ＰＵＣＣＨ（又は、ＵＣＩ）送信に利用するスロット数及び／又はスロット位置を決定してＰＵＣＣＨ送信を制御することを着想した。
【００３１】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下に説明する各実施の態様は、それぞれ適宜組み合わせて実施してもよい。以下の説明では、所定の時間単位としてスロットを例に挙げて説明するが、他の時間単位（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレーム等）の送信にも同様に適用してもよい。また、以下の説明では、スロットを構成するシンボル数が７である場合を例に挙げるが、他のシンボル数（例えば、１４）にも同様に適用できる。また、以下の説明では、ロングＰＵＣＣＨを例に挙げて説明するが、ショートＰＵＣＣＨに対しても適用してもよい。また、以下の説明では、ロングＰＵＣＣＨを例に挙げて説明するが、ショートＰＵＣＣＨに対しても適用してもよい。
【００３２】
（第１の態様）
第１の態様は、１スロット内でロングＰＵＣＣＨを送信する場合について説明する。
【００３３】
図２は、スロット内でロングＰＵＣＣＨを周波数ホッピングして送信する場合の一例を示している。図２Ａは、スロットの全シンボル（ここでは、７シンボル）でＵＬ信号及び／又はＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）の送信が行われる場合を示している。このように、スロットの全期間においてＵＬ送信が行われるスロットは、ＵＬオンリースロットとも呼ばれる。
【００３４】
図２Ｂは、スロット内の一部のシンボル（ここでは、５シンボル）でＵＬ送信が行われる場合を示している。図２Ｂでは、所定数のシンボル（ここでは、先頭１シンボル）でＤＬ信号及び／又はＤＬチャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）が送受信され、残りのシンボルでＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルが送信される。また、ＤＬ伝送とＵＬ伝送の間には、ＤＬとＵＬの切り替え用の区間（ギャップ区間）を配置してもよい。このように、スロット内の一部のシンボルを利用してＵＬ伝送（例えば、ＰＵＳＣＨ送信）を行うスロットは、ＵＬセントリックスロットとも呼ばれる。なお、ロングＰＵＣＣＨが適用可能なスロットは、ＵＬオンリースロット、ＵＬセントリックスロットに限られない。
【００３５】
ユーザ端末は、所定情報に基づいて、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）、割当て位置、及び周波数ホッピングパターン（周波数ホッピングの適用有無を含む）の少なくとも一つを決定してロングＰＵＣＣＨ送信を制御する。
【００３６】
所定情報は、上り制御情報の構成に関する情報（例えば、ＵＣＩのビット数、及び／又はＵＣＩの種別等）、時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置（starting  position）、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つが挙げられる。無線基地局からユーザ端末に通知する情報は、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル数）及び／又は割当て位置に関する情報であってもよい。また、無線基地局からユーザ端末に通知する情報は、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  frequency-hopping）の適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報であってもよい。
【００３７】
以下に、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間、割当て位置、周波数ホッピング設定有無、及び周波数ホッピングパターンの決定方法の一例について説明する。
【００３８】
＜ロングＰＵＣＣＨの割当て期間／割当て位置＞
ユーザ端末は、上り制御情報（ＵＣＩ）のサイズ、ＵＣＩ種別（ＵＣＩタイプ）、及び時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置の少なくとも一つに基づいて、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を暗示的に決定してもよい（Implicit  way）。あるいは、無線基地局から通知される情報に基づいて、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を明示的に決定してもよい（Explicit  way）。
【００３９】
［ＵＣＩサイズ］
ＵＣＩのサイズに基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する場合、ＵＣＩのサイズとロングＰＵＣＣＨの割当て期間を対応付けて設定する。例えば、ＵＣＩのサイズが所定値（例えば、２ビット）以下の場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間を所定数（例えば、４シンボル）とする。所定数は、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間として設定可能な最小値としてもよいし、他の値であってもよい。ロングＰＵＣＣＨの割当て位置は、例えば、スロット内のＵＬ送信区間のうち、前半４シンボル又は後半４シンボルとしてもよい。
【００４０】
また、ＵＣＩのサイズが所定値より大きい場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間をスロットの全体としてもよい。スロットがＵＬオンリースロットの場合、ユーザ端末は、スロットの全シンボル（例えば、７シンボル）を利用してロングＰＵＣＣＨを送信する。スロットがＵＬセントリックスロットの場合、ユーザ端末は、スロットにおけるＵＬ送信部分のシンボル（例えば、５シンボル）を利用してロングＰＵＣＣＨを送信すればよい。
【００４１】
このように、ＵＣＩのサイズに基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することにより、ＵＣＩサイズに応じてロングＰＵＣＣＨを柔軟に設定できる。これにより、ＵＣＩサイズが小さい場合にはロングＰＵＣＣＨの割当て期間を少なくできるため、リソースの利用効率を向上することができる。
【００４２】
［ＵＣＩ種別］
ＵＣＩ種別（ＵＣＩタイプ）に基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する場合、ＵＣＩ種別とロングＰＵＣＣＨの割当て期間を対応付けて設定する。例えば、ＵＣＩが第１の信号である場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間を所定数（例えば、４シンボル）とする。所定数は、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間として設定可能な最小値としてもよいし、他の値であってもよい。ロングＰＵＣＣＨの割当て位置は、例えば、スロット内のＵＬ送信区間のうち、前半４シンボル又は後半４シンボルとしてもよい。
【００４３】
また、ＵＣＩが第２の信号である場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間をスロットの全体としてもよい。スロットがＵＬオンリースロットの場合、ユーザ端末は、スロットの全シンボル（例えば、７シンボル）を利用してロングＰＵＣＣＨを送信する。スロットがＵＬセントリックスロットの場合、ユーザ端末は、スロットにおけるＵＬ送信部分のシンボル（例えば、５シンボル）を利用してロングＰＵＣＣＨを送信すればよい。
【００４４】
第１の信号は、例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）としてもよい。第２の信号は、例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ）としてもよい。なお、第１の信号は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫとスケジューリングリクエストの組み合わせてもよい。また、第２の信号は、ＣＳＩと１以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫの組み合わせでもよいし、所定数以上のＨＡＲＱ−ＡＣＫの組み合わせとしてもよい。
【００４５】
このように、ＵＣＩ種別に基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することにより、ＵＣＩ種別に応じてロングＰＵＣＣＨを柔軟に設定できる。これにより、特定のＵＣＩ種別（例えば、情報量が少ないＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する場合にはロングＰＵＣＣＨの割当て期間を少なくできるため、リソースの利用効率を向上することができる。また、特定のＵＣＩ種別（例えば、情報量が多いＣＳＩ）を送信する場合にはロングＰＵＣＣＨの割当て期間を多くできるため、符号化率を小さくして送信することが可能となる。
【００４６】
［ＰＵＣＣＨ開始位置］
時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置に基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する場合、ＰＵＣＣＨの開始位置とロングＰＵＣＣＨの割当て期間を対応付けて設定する。例えば、１スロットが７シンボル（シンボル＃０−＃６）で構成される場合、ＰＵＣＣＨの開始位置が所定シンボル（例えば、シンボル＃３）となる場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間を所定数（例えば、４シンボル）とする。スロットにおけるロングＰＵＣＣＨの割当て位置は、ロングＰＵＣＣＨの開始位置以降のシンボル（例えば、シンボル＃３−＃６）とすればよい。
【００４７】
また、１スロットが１４シンボル（シンボル＃０−＃１３）で構成される場合、ＰＵＣＣＨの開始位置が所定シンボル（例えば、シンボル＃１０）となる場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間を所定数（例えば、４シンボル）とする。スロットにおけるロングＰＵＣＣＨの割当て位置は、ロングＰＵＣＣＨの開始位置以降のシンボル（例えば、シンボル＃１０−＃１３）とすればよい。
【００４８】
ユーザ端末は、ＰＵＣＣＨの開始位置をスロット構成（スロットタイプ）から判断してもよいし、無線基地局から通知されるＰＵＣＣＨの開始位置に関する情報に基づいて判断してもよい。
【００４９】
このように、ＰＵＣＣＨの開始位置に基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定することにより、ロングＰＵＣＣＨ構成の決定を簡略化することができる。
【００５０】
［無線基地局からの通知］
無線基地局から通知される情報に基づいてロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する場合、当該ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト信号等）及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する。
【００５１】
下り制御情報は、ユーザ端末固有の制御情報（ＵＥ固有ＤＣＩ、ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ、又はＵＥ固有サーチスペースとも呼ぶ）としてもよいし、複数のユーザ端末共通の制御情報（ＵＥ共通ＤＣＩ、グループコモンＰＤＣＣＨ、又はコモンサーチスペースとも呼ぶ）としてもよい。例えば、所定グループのＵＥに同一のＰＵＣＣＨ割当て期間及び割当て位置を設定する場合、ユーザ端末共通の制御情報に当該ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置に関する情報を含めて通知する。
【００５２】
＜周波数ホッピング設定＞
ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報に基づいて、スロット内周波数ホッピングの設定有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を決定できる。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト信号等）及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して、スロット内周波数ホッピングの設定有無に関する情報をユーザ端末に通知する。
【００５３】
ロングＰＵＣＣＨに対してスロット内周波数ホッピングを適用する場合（Ｅｎａｂｌｅ）、時間領域（Time-domain）において周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。また、ロングＰＵＣＣＨに対してスロット内周波数ホッピングを適用しない場合（ｄｉｓａｂｌｅ）、１スロット内で送信するロングＰＵＣＣＨと、複数スロットにわたって送信するロングＰＵＣＣＨを適切に共存（co-existence）することができる。また、複数のスロットにわたって送信するロングＰＵＣＣＨ同士も適切に共存することができる。
【００５４】
＜周波数ホッピングパターン＞
ロングＰＵＣＣＨに対してスロット内周波数ホッピングを適用する場合（Ｅｎａｂｌｅ）、ユーザ端末は、所定情報及び／又は所定ルールに基づいて周波数ホッピングパターンを決定する。以下に、時間領域（Time-domain）と周波数領域（Frequency-domain）における周波数ホッピングパターンの決定方法について説明する。
【００５５】
［時間領域］
・オプション１
ユーザ端末は、スロット内において、周波数ホッピング前後でロングＰＵＣＣＨ（異なる周波数領域のロングＰＵＣＣＨ）のシンボル数が出来るだけ等しくなるように制御する（オプション１）。例えば、スロットにおいて、周波数ホッピングの第１の部分（第１の周波数領域にマッピングされるロングＰＵＣＣＨ）をスロット長の半分のシンボルで構成し、残りのシンボルで第２の部分（第２の周波数領域にマッピングされるロングＰＵＣＣＨ）を構成する。スロットを構成するシンボル数が奇数であることも考慮して、スロット長の１／２にフロア関数、又はシーリング関数を適用し（ｆｌｏｏｒ（スロット長／２）、又はｃｅｉｌｉｎｇ（スロット長／２））、第１の部分のシンボル数が整数となるように設定すればよい。
【００５６】
なお、スロット長の１／２にフロア関数を適用した値を第２の部分とし、残りのシンボル（スロット長−第２の部分のシンボル数）を第１の部分としてもよい。これにより、周波数ホッピングの前後でロングＰＵＣＣＨのシンボル数をそろえることが可能となる。また、スロットのシンボル数を考慮して、時間領域のパターン（シンボル数）を決定することにより、参照信号のオーバーヘッドを低減すると共に、周波数方向に遷移する回数（時間周期）を低減することができる。
【００５７】
・オプション２
また、ユーザ端末は、スロット内のＵＬ伝送部分において、周波数ホッピング前後でロングＰＵＣＣＨ（異なる周波数領域のロングＰＵＣＣＨ）のシンボル数が出来るだけ等しくなるように制御してもよい（オプション２）。例えば、スロット内のＵＬ伝送部分において、周波数ホッピングの第１の部分をＵＬ伝送部分の半分のシンボルで構成し、残りのシンボルで第２の部分を構成する。ＵＬ伝送部分を構成するシンボル数が奇数であることも考慮して、ＵＬ伝送部分の１／２にフロア関数、又はシーリング関数を適用し（ｆｌｏｏｒ（ＵＬ伝送部分／２）、又はｃｅｉｌｉｎｇ（ＵＬ伝送部分／２））、第１の部分のシンボル数が整数となるように設定すればよい。
【００５８】
なお、ＵＬ伝送部分の１／２にフロア関数を適用した値を第２の部分とし、残りのシンボル（ＵＬ伝送部分−第２の部分のシンボル数）を第１の部分としてもよい。このように実際にＵＬ伝送に利用するシンボル数を考慮することにより、周波数ホッピングの前後でロングＰＵＣＣＨのシンボル数を出来るだけそろえることが可能となる。また、スロット内のＵＬ伝送部分のシンボル数を考慮して、時間領域のパターン（シンボル数）を決定することにより、１スロット内で様々な割当て期間を有するロングＰＵＣＣＨ同士を効果的に共存させることができる。
【００５９】
・オプション３
また、ユーザ端末は、所定シンボル（例えば、ｘシンボル）毎にロングＰＵＣＣＨが異なる周波数領域にマッピングされるように制御してもよい（オプション３）。ｘの値は、例えば、１、２、３、４、５、６、７のいずれかとしてもよい。また、ｘの値を無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で通知してもよい。これにより、ロングＰＵＣＣＨのマッピング位置を時間領域において柔軟に切り替えて設定することができる。
【００６０】
［周波数領域］
ユーザ端末は、ＵＥ固有のＵＬ中心周波数（UE-specific  UL  center  frequency）又はユーザ端末が送信するＤＣサブキャリアを基準として、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御する（図３参照）。ＵＥ固有のＵＬ中心周波数は、ユーザ端末毎に設定される上りの周波数帯域幅の中心周波数を指す。図３では、システム帯域の一部に設定されたユーザ端末固有の周波数領域（ＵＥ  ＢＷ）の中心周波数を基準として、ロングＰＵＣＣＨが対象となるようにホッピングする場合を示している。
【００６１】
このように、ユーザ端末毎に周波数ホッピングの基準値を適用することにより、通信に利用する帯域幅がユーザ端末毎に設定される（例えば、システム帯域の一部に設定される）場合でも、ユーザ端末毎にロングＰＵＣＣＨ送信を適切に行うことができる。
【００６２】
あるいは、ユーザ端末は、ＵＥ固有のＤＬ中心周波数（UE-specific  DL  center  frequency）又はユーザ端末が受信するＤＣサブキャリアを基準として、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御してもよい。ＵＥ固有のＤＬ中心周波数は、ユーザ端末毎に設定される下りの周波数帯域幅の中心周波数を指す。ＤＬ伝送における周波数帯域の中心周波数を適用することにより、ＤＬとＵＬの通信帯域・帯域幅が同一であり、ＵＬの中心周波数又はＤＣサブキャリアが設定されない場合であっても、ロングＰＵＣＣＨ送信を適切に行うことができる。
【００６３】
あるいは、ユーザ端末は、セル固有の中心周波数（cell-specific  center  frequency）を基準として、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御してもよい。例えば、ユーザ端末が、セル（例えば、ＣＣ）が利用する全周波数帯域を利用して通信を行う場合、当該セルの中心周波数を基準として周波数領域におけるホッピングを適用することにより、既存のＬＴＥシステムと同様の制御方法を適用することができる。
【００６４】
また、ユーザ端末に複数の周波数帯域（例えば、ＵＬ伝送用に利用する周波数帯域）が設定される場合、当該複数の周波数帯域間でロングＰＵＣＣＨにホッピングを適用してもよい（図４参照）。このように、ユーザ端末に設定される複数の周波数帯域を利用して周波数ホッピングを適用することにより、通信に用いるＲＦ帯域幅を時間的に切り替えるＲＦ  ＢＷアダプテーションを適用して、より高い周波数ダイバーシチゲインを獲得することができる。
【００６５】
図４Ａでは、あるキャリア（例えば、ＣＣ）のシステム帯域内において、ＵＬ伝送に利用する周波数帯域が２個設定される場合（ＵＥ  ＢＷ＃１、＃２）を示している。この場合、ユーザ端末は、２個の周波数帯域にそれぞれロングＰＵＣＣＨがマッピングされるように周波数ホッピングを行う。
【００６６】
このように、複数設定された周波数帯域を利用してロングＰＵＣＣＨの送信を行うことにより周波数ダイバーシチ効果が得られる。また、複数の周波数帯域を利用してロングＰＵＣＣＨを送信する場合、一方の周波数帯域に対するＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ）を送信してもよいし、複数の周波数帯域に対するＵＣＩを含めて送信してもよい。
【００６７】
また、ユーザ端末は、自端末に設定された複数の周波数帯域にわたって周波数ホッピングを適用する場合、周波数ホッピング前後において、時間方向にギャップ区間（ＧＰ）を設定してもよい（図４Ｂ参照）。時間方向においてギャップ区間を設定することにより、ユーザ端末は、異なる周波数領域にロングＰＵＣＣＨをホッピングする際にＲＦリチューニング（RF  retuning）を行う期間を確保することができる。当該ギャップは、ＲＦリチューニング用ギャップと呼んでもよい。
【００６８】
ＲＦリチューニング用ギャップの期間は、所定時間（例えば、スロット又はシンボル）単位で設定してもよい。ＲＦリチューニング用ギャップの期間は、複数設定される周波数帯域に関わらず固定値としてもよいし、複数の周波数帯域の間隔、設定される周波数帯域数等に応じて設定する構成としてもよい。
【００６９】
周波数ホッピングは、同一キャリア（例えば、ＣＣ）内に設定される複数の周波数領域間に限られず、異なるキャリアでそれぞれ設定される周波数領域を利用して行ってもよい。図５Ａは、同一キャリアに設定される複数の周波数領域にロングＰＵＣＣＨをマッピング（周波数ホッピングを適用）する場合を示し、図５Ｂは、異なるキャリアにそれぞれ設定される周波数領域にロングＰＵＣＣＨをマッピング（周波数ホッピングを適用）する場合を示している。つまり、図５Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングを複数のキャリアにわたって適用している。
【００７０】
また、キャリア内の周波数ホッピングと、キャリア間の周波数ホッピングを組み合わせて適用してもよい（図５Ｃ参照）。図５Ｃでは、各キャリアの周波数領域（ＵＥ  ＢＷ＃１、＃２）でそれぞれ周波数ホッピングを行うと共に、さらにキャリアをわたって周波数ホッピングを適用する。この構成により、ロングＰＵＣＣＨを異なる周波数領域に分散することができるため、周波数ダイバーシチ効果を効果的に得られる。なお、図５Ｃの構成は、同一キャリア内に複数の周波数帯域（例えば、ＵＥ  ＢＷ＃１、＃２）が設定される場合（例えば、図５Ａ）にも同様に適用することができる。
【００７１】
複数のキャリアにわたって周波数ホッピングを適用する場合（例えば、図５Ｂ参照）、異なる周波数帯域にマッピングされるロングＰＵＣＣＨの送信に異なる条件を適用してもよい。例えば、ロングＰＵＣＣＨのうちＵＥ  ＢＷ＃１で送信される第１の部分と、ＵＥ  ＢＷ＃１で送信される第２の部分に対して、タイミングアドバンスを独立に設定して制御してもよい。また、ロングＰＵＣＣＨのうちＵＥ  ＢＷ＃１で送信される第１の部分と、ＵＥ  ＢＷ＃１で送信される第２の部分に対して、送信電力制御及び／又はＴＰＣコマンドによる電力蓄積の制御を独立して制御してもよい。
【００７２】
このように、異なるキャリアにわたって周波数ホッピングを適用する場合、キャリア毎にロングＰＵＣＣＨの送信を制御することにより、キャリア毎に送信される他の信号等を考慮して柔軟にロングＰＵＣＣＨの送信を制御することが可能となる。
【００７３】
また、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置と、所定の周波数ホッピングパターンが対応づけられていてもよい。この場合、ユーザ端末は、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／割当て位置を認識することにより、所定の周波数ホッピングパターンを選択することができる。
【００７４】
（第２の態様）
第２の態様は、複数スロットにわたって（across  multiple  slots）ロングＰＵＣＣＨを送信する場合について説明する。
【００７５】
図６は、複数のスロット（ここでは、３スロット）を利用してロングＰＵＣＣＨを送信する場合の一例を示している。図６Ａは、ロングＰＵＣＣＨを連続するスロット（ここでは、連続３スロット）にわたってマッピングする場合を示している。また、各スロットにおいて周波数ホッピング（Intra-slot  frequency-hopping）を適用して送信する場合（例えば、繰り返し送信）を示している。
【００７６】
図６Ｂは、ロングＰＵＣＣＨを連続しないスロット（ここでは、非連続の３スロット）にわたってマッピングする場合を示している。また、ロングＰＵＣＣＨを送信するスロット間で周波数ホッピング（Inter-slot  frequency-hopping）を適用して送信する場合を示している。
【００７７】
ユーザ端末は、所定情報に基づいて、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間（例えば、シンボル数）、割当て位置、及び周波数ホッピングパターン（周波数ホッピングの適用有無を含む）の少なくとも一つを決定してロングＰＵＣＣＨ送信を制御する。
【００７８】
所定情報は、上り制御情報の構成に関する情報（例えば、ビット数、及び／又はＵＣＩの種別等）、時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置（starting  position）、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つが挙げられる。無線基地局からユーザ端末に通知する情報は、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル数）及び／又は割当て位置に関する情報であってもよい。また、無線基地局からユーザ端末に通知する情報は、スロット内周波数ホッピングの適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報であってもよい。
【００７９】
さらに、所定情報として、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数、スロット位置、及びスロット間周波数ホッピングの適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報が含まれる。スロット位置に関する情報は、ロングＰＵＣＣＨがマッピングされるスロットが、連続又は非連続であるかを示す情報を含んでいてもよい。
【００８０】
以下に、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間、割当て位置、周波数ホッピング設定有無、及び周波数ホッピングパターンの決定方法の一例について説明する。
【００８１】
＜ロングＰＵＣＣＨの割当て期間／割当て位置＞
各スロットにおけるロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置は、上記第１の態様で示した方法を利用できる。ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置は、複数スロット毎に異なる値を設定してもよいし、複数スロット間で共通としてもよい。各スロットの構成（スロットタイプ）に応じて設定してもよい。
【００８２】
＜ロングＰＵＣＣＨのスロット数／スロット位置＞
ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報に基づいて、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数及び／又はスロット位置を明示的に決定してもよい（Explicit  way）。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト信号等）及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して、スロット数及び／又はスロット位置に関する情報をユーザ端末に通知する。
【００８３】
下り制御情報は、ユーザ端末固有の制御情報（ＵＥ固有ＤＣＩ、ＵＥ固有ＰＤＣＣＨ、又はＵＥ固有サーチスペースとも呼ぶ）としてもよいし、複数のユーザ端末共通の制御情報（ＵＥ共通ＤＣＩ、グループコモンＰＤＣＣＨ、又はコモンサーチスペースとも呼ぶ）としてもよい。例えば、所定グループのＵＥに同一のスロット数及び／又はスロット位置を設定する場合、ユーザ端末共通の制御情報に当該ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数及び／又はスロット位置に関する情報を含めて通知する。
【００８４】
あるいは、上り制御情報（ＵＣＩ）のサイズ、ＵＣＩ種別（ＵＣＩタイプ）、及び時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置の少なくとも一つに基づいて、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数及び／又はスロット位置を暗示的に決定してもよい（Implicit  way）。この場合、ロングＰＵＣＣＨの割当て期間及び／又は割当て位置で示した方法と同様に、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数及び／又はスロット位置と、上り制御情報（ＵＣＩ）のサイズ、ＵＣＩ種別（ＵＣＩタイプ）、及び時間方向におけるＰＵＣＣＨの開始位置の少なくとも一つと対応づけ、ユーザ端末が自律的に判断すればよい。
【００８５】
＜周波数ホッピング設定＞
ユーザ端末は、無線基地局から通知される情報に基づいて、スロット間周波数ホッピングの設定有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を決定できる。例えば、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト信号等）及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）を利用して、スロット間周波数ホッピングの設定有無に関する情報をユーザ端末に通知する。
【００８６】
また、スロット内周波数ホッピングとスロット間周波数ホッピングをそれぞれ独立して設定してもよい（図７参照）。図７では、スロット内周波数ホッピングとスロット間周波数ホッピングの設定有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を組み合わせて規定したテーブルを示している。
【００８７】
例えば、周波数ホッピングモード１が設定されたユーザ端末は、スロット内周波数ホッピング及びスロット間周波数ホッピングの両方を適用する（図８Ｃ参照）。周波数ホッピングモード２が設定されたユーザ端末は、スロット内周波数ホッピングを適用し、スロット間周波数ホッピングは適用しない（図８Ａ参照）。周波数ホッピングモード３が設定されたユーザ端末は、スロット内周波数ホッピングは適用せず、スロット間周波数ホッピングを適用する（図８Ｂ参照）。周波数ホッピングモード４が設定されたユーザ端末は、スロット内周波数ホッピング及びスロット間周波数ホッピングの両方を適用しない。なお、図８に示した周波数ホッピングパターンは一例であり、適用可能なパターンはこれに限られない。
【００８８】
このように、スロット内周波数ホッピングとスロット間周波数ホッピングをそれぞれ独立して設定可能とすることにより、ユーザ能力情報及び／又は通信状況等に応じて、ロングＰＵＣＣＨに対する周波数ホッピングを柔軟に設定することができる。
【００８９】
あるいは、スロット内周波数ホッピングとスロット間周波数ホッピングの一方を適用するように制御してもよい。例えば、スロット内周波数ホッピングが設定されている場合（Ｅｎａｂｌｅ）、スロット間周波数ホッピングは適用しない構成とする（ｄｉｓａｂｌｅ）。一方で、それ以外の場合（例えば、スロット内周波数ホッピングが設定されていない場合）、スロット間周波数ホッピングを適用する（Ｅｎａｂｌｅ）。これにより、ユーザ端末における送信処理の負荷を低減することができる。
【００９０】
あるいは、ユーザ端末は、スロット内周波数ホッピングの設定有無に関わらず、常にスロット間周波数ホッピングを適用する構成としてもよい。また、ユーザ端末は、スロット間周波数ホッピングの設定有無に関わらず、常にスロット内周波数ホッピングを適用する構成としてもよい。
【００９１】
スロット間周波数ホッピングを適用せずにスロット内周波数ホッピングのみ適用する場合、複数のスロットにわたって送信されるロングＰＵＣＣＨと、スロット内にマッピングされるロングＰＵＣＣＨを適切に共存させることができる。また、スロット内周波数ホッピングを適用せずにスロット間周波数ホッピングのみ適用する場合、参照信号のオーバーヘッドを低減すると共に、周波数方向に遷移する回数（時間周期）を低減することができる。スロット間周波数ホッピング及びスロット内周波数ホッピングを適用する場合、周波数ダイバーシチ効果を得ると共に、ロングＰＵＣＣＨの送信を柔軟に制御することができる。
【００９２】
＜周波数ホッピングパターン＞
ロングＰＵＣＣＨに対してスロット間周波数ホッピングを適用する場合（Ｅｎａｂｌｅ）、ユーザ端末は、所定情報及び／又は所定ルールに基づいて周波数ホッピングパターンを決定する。以下に、時間領域（Time-domain）と周波数領域（Frequency-domain）における周波数ホッピングパターンの決定方法について説明する。なお、スロット内周波数ホッピングについては上記第１の態様で示した構成を適用すればよい。
【００９３】
［時間領域］
・オプション１
ユーザ端末は、異なるスロット間において、周波数ホッピング前後でロングＰＵＣＣＨが送信される期間が出来るだけ等しくなるように制御する（オプション１）。例えば、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨを第１の部分と第２の部分とし、第１の部分を複数スロットの半分で構成し、第２の部分を残りの部分（例えば、スロット）で構成してもよい。
【００９４】
複数のスロットの合計が奇数であることも考慮して、複数スロットの１／２にフロア関数を適用し（ｆｌｏｏｒ（複数スロット／２）、第１の部分のスロット数が整数となるように設定すればよい。なお、複数スロットの１／２にフロア関数を適用した値を第２の部分とし、残りのスロット（複数スロット−第２の部分のスロット数）を第１の部分としてもよい。これにより、複数スロットを利用した周波数ホッピングの前後でスロット数を出来るだけあわせることが可能となる。
【００９５】
・オプション２
また、ユーザ端末は、複数スロットを構成する各スロット内のＵＬ伝送部分を考慮して、周波数ホッピング前後でロングＰＵＣＣＨが送信される期間が出来るだけ等しくなるように制御してもよい（オプション２）。例えば、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨを第１の部分と第２の部分とし、各スロットのＵＬ部分を考慮して、第１の部分と第２の部分のＵＬ部分が均一となるように各部分に対応するスロットを決定する。
【００９６】
例えば、第１の部分を各スロットのＵＬ伝送部分の合計の半分に相当するスロットで構成し、残りスロットで第２の部分を構成する。ＵＬ伝送部分の合計の半分に相当するスロット数が奇数であることも考慮して、フロア関数を適用し（ｆｌｏｏｒ（ＵＬ伝送部分／２）、第１の部分のスロット数が整数となるように設定すればよい。なお、第１の部分と第２の部分を入れ替えて各部分に対応するスロット数を決定してもよい。これにより、周波数ホッピングの前後でＵＬ伝送部分を出来るだけあわせることが可能となる。
【００９７】
・オプション３
また、ユーザ端末は、所定スロット（例えば、ｙスロット）毎にロングＰＵＣＣＨが異なる周波数にマッピングされるように制御してもよい（オプション３）。ｙの値は、例えば、１又は２としてもよい。また、ｙの値を無線基地局からユーザ端末に上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報で通知してもよい。これにより、ロングＰＵＣＣＨのマッピング位置（例えば、スロット）を時間領域において柔軟に切り替えて設定することができる。
【００９８】
［周波数領域］
ユーザ端末は、ＵＥ固有のＵＬ中心周波数（UE-specific  UL  center  frequency）又はユーザ端末が送信するＤＣサブキャリアを基準として、周波数ホッピング前後（例えば、異なるスロット間）のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御する。ＵＥ固有のＵＬ中心周波数は、ユーザ端末毎に設定される上りの周波数帯域幅の中心周波数を指す。
【００９９】
このように、ユーザ端末毎に周波数ホッピングの基準値を適用することにより、通信に利用する帯域幅がユーザ端末毎に設定される（例えば、システム帯域の一部に設定される）場合でも、各ユーザ端末のロングＰＵＣＣＨ送信を適切に行うことができる。
【０１００】
あるいは、ユーザ端末は、ＵＥ固有のＤＬ中心周波数（UE-specific  DL  center  frequency）又はユーザ端末が受信するＤＣサブキャリアを基準として、周波数ホッピング前後（例えば、異なるスロット間）のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御してもよい。ＵＥ固有のＤＬ中心周波数は、ユーザ端末毎に設定される下りの周波数帯域幅の中心周波数を指す。ＤＬ伝送における周波数帯域の中心周波数を適用することにより、ＤＬとＵＬの通信帯域・帯域幅が同一であり、ＵＬの中心周波数又はＤＣサブキャリアが設定されない場合であっても、ロングＰＵＣＣＨ送信を適切に行うことができる。
【０１０１】
あるいは、ユーザ端末は、セル固有の中心周波数（cell-specific  center  frequency）を基準として、周波数ホッピング前後のロングＰＵＣＣＨ割当てが対称となるように制御してもよい。例えば、ユーザ端末が、セル（例えば、ＣＣ）が利用する全周波数帯域を利用して通信を行う場合、当該セルの中心周波数を基準として周波数領域におけるホッピングを適用することにより、既存のＬＴＥシステムと同様の制御方法を適用することができる。
【０１０２】
また、ユーザ端末に対して複数の周波数帯域（例えば、ＵＬ伝送用に利用する周波数帯域）が設定される場合、当該複数の周波数帯域間でロングＰＵＣＣＨにホッピングを適用してもよい。ユーザ端末は、自端末に設定された複数の周波数帯域にわたって周波数ホッピングを適用する場合、周波数ホッピング前後において、ギャップ区間（ＧＰ）を設定してもよい。時間方向においてギャップ区間を設定することにより、ユーザ端末は、異なる周波数領域にロングＰＵＣＣＨを割当てる際にＲＦリチューニング（RF  retuning）を行う期間を確保することができる。
【０１０３】
周波数ホッピングは、同一キャリア（例えば、ＣＣ）内に設定される複数の周波数領域間に限られず、異なるキャリアでそれぞれ設定される周波数領域を利用して行ってもよい。また、キャリア内の周波数ホッピングと、キャリア間の周波数ホッピングを組み合わせて適用してもよい。
【０１０４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０５】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１１１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１１２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１９】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２０】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２１】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２２】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２３】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２４】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３０】
送受信部１０３は、ユーザ端末から送信される上り制御チャネルを受信する。また、送受信部１０３は、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル数）、割当て位置、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  frequency-hopping）の適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報の少なくとも一つを送信してもよい。また、送受信部１０３は、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数、スロット位置、及びスロット間周波数ホッピングの適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報の少なくとも一つを送信してもよい。スロット位置に関する情報は、ロングＰＵＣＣＨがマッピングされるスロットが、連続又は非連続であるかを示す情報であってもよい。
【０１３１】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３６】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３７】
制御部３０１は、上り制御情報の構成及び／又は時間方向における前記上り制御チャネルの開始位置に基づいて、ユーザ端末から送信される上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を判断して受信を制御する。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４２】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４５】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４９】
送受信部２０３は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報を送信する。また、送受信部２０３は、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル数）、割当て位置、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  frequency-hopping）の適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報の少なくとも一つを送信してもよい。また、送受信部２０３は、ロングＰＵＣＣＨの送信に利用するスロット数、スロット位置、及びスロット間周波数ホッピングの適用有無（Ｅｎａｂｌｅ／ｄｉｓａｂｌｅ）を指定する情報の少なくとも一つを送信してもよい。スロット位置に関する情報は、ロングＰＵＣＣＨがマッピングされるスロットが、連続又は非連続であるかを示す情報であってもよい。
【０１５０】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５５】
制御部４０１は、上り制御チャネルを用いて上り制御情報の送信を制御し、上り制御情報の構成、時間方向における上り制御チャネルの開始位置、及び無線基地局から通知される情報の少なくとも一つに基づいて、上り制御チャネルの割当て期間及び／又は割当て位置を決定する。また、制御部４０１は、ユーザ端末に設定された１つの周波数帯域内、及び／又は複数の周波数帯域間で周波数ホッピングを適用して上り制御チャネルの送信を制御する。
【０１５６】
また、制御部４０１は、複数の周波数帯域間で上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する場合、周波数ホッピング前後の上り制御チャネルにギャップ区間を設定してもよい。また、制御部４０１は、同一スロット内で上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する第１の周波数ホッピングと、複数スロットにわたって上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する第２の周波数ホッピングをそれぞれ独立して設定、又は関連付けて設定してもよい。また、制御部４０１は、複数スロットにわたって上り制御チャネルに周波数ホッピングを適用する場合、隣接する複数スロット又は隣接しない複数スロットを利用して上り制御チャネルの送信を制御してもよい。
【０１５７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６３】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１６５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２００】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２１４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２１６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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