(57)【要約】【課題】任意の目的を達成するために、より適したオンライン情報をユーザに提供することを可能にする。【解決手段】任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得する取得部と、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
2019111509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得する取得部と、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御する制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザに対する前記オンライン情報の提供を制御することで、前記ユーザによる前記目的の達成を支援する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記目的を達成する方法に関する情報も取得し、
前記制御部は、前記方法に関する情報にも基づいて前記オンライン情報の提供を制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記目的に関する情報または前記方法に関する情報は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録される、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記オンライン情報の提供を制御する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて提供に適したオンライン情報の特徴情報を生成し、前記特徴情報に基づいて前記オンライン情報の提供を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記目的に関する情報は、学習コースに関する情報であり、前記学習コースのトピック、学習順序またはスケジュールに関する情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含み、
前記学習履歴情報は、前記学習コースにおける進捗状況に関する情報を含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記オンライン情報は、インターネット上に公開されたニュース情報、ブログ情報、論文情報またはソーシャルメディアにおける任意の情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記Ｐ２Ｐデータベースは、ブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１２】
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、以下の非特許文献１に開示されているブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用する、以下の非特許文献２のBitcoin等が挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスにおいては、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざん等を防ぎ、データの真正性を担保することができる。【０００３】
さて、ここで、近年の技術発展に伴い、オンライン学習の利用者が増加している。オンライン学習は、様々な機関および組織によって提供され、広範囲のトピックおよび分野に対応している。例えば、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学およびオックスフォード大学を含む多くの有名な大学が、無料または安価にオンライン学習をすることができる大規模オープン・オンライン・コース（MOOC:Massive Open Online Course）を提供している。ユーザは、当該大規模オープン・オンライン・コースにて、所望の学習コースを選択しオンライン学習を行うことで自らの能力を向上させることができる。【０００４】
また、別の観点からは、インターネットの利用者数の増加に伴い、近年、ＳＮＳを含むソーシャルメディアの利用者数が増加し続けている。それによって、ソーシャルメディアは、ユーザが各種情報へアクセスする際の主要な手段の一つとして機能している。例えば、近年の研究によれば、アメリカ人の４４％がfacebook（登録商標）を用いてニュース情報を取得しており、特に若年層（例えば、１８歳〜２４歳）のユーザにとっては、ソーシャルメディアがテレビ放送に代わる存在になりつつある。今後、この傾向は、より一層顕著になると考えられている。そのため、ソーシャルメディア上に配置されたオンライン情報は、オンライン学習の教材として使用される可能性を有している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Melanie Swan,“Blockchain”,（米）,O’Reilly Media, 2015-01-22
【非特許文献２】Andreas M.Antonopoulos,“Mastering Bitcoin”,（米）,O’Reilly Media, 2014-12-01
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、オンライン情報がオンライン学習の教材として使用される場合、オンライン学習の目的の達成に適したオンライン情報がユーザに提供されない可能性がある。例えば、ユーザが、多くのオンライン情報の中から教材として適したオンライン情報を探索することは容易ではない。【０００７】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、任意の目的（学習目的を含む）を達成するために、より適したオンライン情報をユーザに提供することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得する取得部と、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、任意の目的を達成するために、より適したオンライン情報をユーザに提供することが可能となる。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する図である。
【図５】本実施形態に係る情報提供装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るノード装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るユーザ装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】オンライン情報の提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．概要
２．２．システム構成例
２．３．情報提供装置１００の機能構成例
２．４．ノード装置２００の機能構成例
２．５．ユーザ装置３００の機能構成例
２．６．処理の流れ
３．変形例
３．１．学習システム以外への適用
３．２．Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によるオンライン情報の提供
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１６】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示の一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１７】
本実施形態に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが利用される場合がある。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１８】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１９】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoin等の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータ等が挙げられる。
【００２０】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションのデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２１】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データを、ユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名する。そしてユーザＡは、電子署名された対象データを含むトランザクションをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２２】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、トランザクションにユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名を行い、またトランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡからユーザＡの公開鍵を取得し、電子署名された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２３】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。
【００２４】
＜２．実施形態＞
上記では、ピアツーピアデータベースの概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態について説明する。
【００２５】
（２．１．概要）
まず、本開示の概要について説明する。
【００２６】
上記のとおり、近年の技術発展に伴い、オンライン学習の利用者が増加している。オンライン学習は、様々な機関および組織によって提供され、広範囲のトピックおよび分野に対応している。
【００２７】
また、別の観点からは、インターネットの利用者数の増加に伴い、近年、ＳＮＳを含むソーシャルメディアの利用者数が増加し続けている。それによって、ソーシャルメディアは、ユーザが各種情報へアクセスする際の主要な手段の一つとして機能している。そのため、ソーシャルメディア上に配置されたオンライン情報は、オンライン学習の教材として使用される可能性を有している。
【００２８】
ここで、上記の通り、オンライン情報がオンライン学習の教材として使用される場合、オンライン学習の目的の達成に適したオンライン情報がユーザに提供されない可能性がある。例えば、ユーザが、多くのオンライン情報の中から教材として適したオンライン情報を探索することは容易ではない。また、探索には相当の時間を要する。さらに、ユーザがオンライン情報を理解するために必要な事前知識を有していない場合、ユーザは当該オンライン情報をよく理解することができずストレスを感じる可能性がある。また、ユーザが過去に学習した内容と同一（または類似）の内容がオンライン情報に含まれる場合、ユーザは、既に理解している内容を再び学習することに対してストレスを感じる可能性がある。
【００２９】
また、学習するトピックが多いほど、ユーザは、新たなトピックを学習している間に、別のトピックに関する過去の学習内容を忘れ易くなる。したがって、ユーザは、自発的に過去の学習内容を復習することが求められる。
【００３０】
さらに、仕事や家庭等の都合によって、ユーザが継続的に学習に時間を割くことが困難になる場合がある。換言すると、上記のように、ユーザが自ら適したオンライン情報を探索したり、自発的に過去の学習内容を復習したりすること等が困難になる場合がある。
【００３１】
本件の開示者は、上記事情に鑑み、本開示を創作するに至った。本開示に係る情報処理システムは、任意の目的に関する情報（以降、「目的情報」と呼称する）、当該目的を達成する方法に関する情報（以降、「方法情報」と呼称する）およびユーザの履歴情報に基づいて、ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することができる。
【００３２】
すなわち、本開示に係る情報処理システムは、ユーザの学習目的に関する目的情報、学習目的を達成する方法に関する方法情報およびユーザの履歴情報に基づいて、学習に用いられるオンライン情報の提供を制御することができる。
【００３３】
ここで、「学習目的」は、大規模オープン・オンライン・コース（MOOC）で提供される学習コース、教育機関（例えば、大学または専門学校等）で提供される学習コース、または、その他の団体によって提供される学習コース等を含み、これらに限定されない。例えば、学習目的は、ユーザが学習したい任意の科目（例えば、数学、物理、化学、生物、日本史、世界史、英語等）、任意のカテゴリ（例えば、政治、経済、スポーツまたはエンターテイメント等）、任意の技術（例えば、通信技術または機械学習技術等）、または、任意の業界（例えば、製造業、建築、美容またはサービス等）等を含む任意の事物であってもよい。
【００３４】
そして、学習目的に関する「目的情報」は、学習コースの詳細等（例えば、学習コースのトピック、学習順序、スケジュール（例えば、学習日、学習時間または期限等）、講師、参加条件または費用等）を含み、これらに限定されない。例えば、目的情報は、（学習コース以外の）ユーザ所望の学習の詳細等（例えば、トピック、学習順序、スケジュール（例えば、学習日、学習時間または期限等）、講師または費用等）であってもよい。
【００３５】
また、学習目的を達成する方法に関する「方法情報」は、例えば、学習方法の種類（例えば、反復学習、集中学習、分散学習、相互学習、個別学習、グループ学習、コンピテンス教育またはラーニングパスウェイズ（learning pathways）等）および各学習方法の詳細（例えば、反復学習については、反復間隔または反復させる情報の内容等）を含み、これらに限定されない。
【００３６】
また、「履歴情報」は、例えば、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校または資格学校等）によって登録された、ユーザの学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位または取得資格等に関する記録）およびユーザの活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動または出席状況等に関する記録）等の学習履歴情報を含む。また、学習履歴情報は、本開示に係る情報処理システムを用いてユーザが学習した内容（例えば、ユーザが学習したオンライン情報等）に関する情報を含む。また、履歴情報は、職務履歴情報（例えば、業界名、企業名、職務内容、職務開始日、職務終了日または役職等）、行動履歴情報（例えば、行動内容、行動日時、行動場所または行動頻度等。イベント情報も行動履歴情報に含まれる）または購買履歴情報等（例えば、物品名、金額または購入日等）の任意の履歴情報を含んでもよい。
【００３７】
また、「オンライン情報」は、オンライン上に配置された任意の情報を指す。例えば、オンライン情報は、インターネット上に配置された任意の情報（例えば、ニュース情報、ブログ情報、論文情報、ソーシャルメディア上の任意の情報等）を含み、これに限定されない。例えば、オンライン情報は、イントラネット等の任意のネットワーク上に配置された任意の情報も含む。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理システムは、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を解析し、ユーザへの提供に適したオンライン情報の特徴情報である、１または２以上の比較ポイントモデルを生成する。より具体的には、本実施形態に係る情報処理システムは、目的情報からはスケジュール等を含む学習コースの詳細等を認識することができ、方法情報からは学習方法の種類等を認識することができ、履歴情報からは当該ユーザの学習状況等を認識することができる。したがって、本実施形態に係る情報処理システムは、これらの情報に基づいて、ユーザへの提供に適したオンライン情報の内容、提供に適した順番またはタイミング等を判断することができる。
【００３９】
ここで、「比較ポイントモデル」は、例えば、ユーザへの提供に適したオンライン情報のカテゴリまたは難易度を含んでいてもよい。なお、オンライン情報のカテゴリとは、オンライン情報の分類、分野、種類またはジャンル等を含み、オンライン情報を区分可能なものであれば特に限定されない。また、オンライン情報の難易度とは、オンライン情報を理解することの難しさを示す指標値であれば、形式等は特に限定されない。また、これらはあくまで一例であり、比較ポイントモデルは、オンライン情報に関する情報であればいかなる情報を含んでいてもよい。例えば、比較ポイントモデルは、オンライン情報の作成者、作成日時、配置場所、作成された目的または含まれるキーワード等に関する情報を含んでいてもよい。また、比較ポイントモデルは、これらの複数の情報それぞれの重要度に関する情報を含んでいてもよい。
【００４０】
本実施形態に係る情報処理システムは、比較ポイントモデルと複数のオンライン情報を比較し、比較ポイントモデルに類似する（類似度が所定値より大きい）特徴を有するオンライン情報を提供用のオンライン情報として抽出し、ユーザに提供する。
【００４１】
上記の処理によって、本開示に係る情報処理システムは、オンライン学習の目的を達成するために、より適したオンライン情報をユーザに提供することができる。より具体的には、本開示に係る情報処理システムは、ユーザに、多くのオンライン情報の中から適したオンライン情報を探索させることなく、より適したオンライン情報をより適した順番およびタイミングでユーザに提供することができる。換言すると、本開示に係る情報処理システムは、学習コースのスケジュール等に同期するようにオンライン情報をユーザに提供することができる。
【００４２】
また、本開示に係る情報処理システムは、ユーザが事前知識を有していないオンライン情報が提供されることを防ぎ、ユーザが過去に学習した内容と同一（または類似）の内容が含まれるオンライン情報が提供されることを防ぐことができる。換言すると、本開示に係る情報処理システムは、より適したオンライン情報を提供することで、ユーザにストレスを感じさせず効率的に学習させることができる。
【００４３】
また、本開示に係る情報処理システムは、学習方法の種類（例えば、反復学習等）によって、所定のタイミングでユーザに過去の学習内容を復習させることができるため、ユーザは自ら意識的に過去の学習内容を復習しなくてもよくなる。
【００４４】
なお、本開示は、上記のような学習システム以外のいかなるシステムに適用されてもよい。本明細書では、まず、一実施形態として、本開示が学習システムに適用された場合について説明し、その後、変形例として、本開示がその他のシステムに適用された場合について説明する。
【００４５】
（２．２．システム構成例）
上記では、本開示の概要について説明した。続いて、図４を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、情報提供装置１００と、複数のノード装置２００（図中では、ノード装置２００ａ〜ノード装置２００ｄ）と、ユーザ装置３００と、を備える。また、複数のノード装置２００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク４００に接続している。さらに、情報提供装置１００とノード装置２００ａがネットワーク５００ａによって接続されており、情報提供装置１００とユーザ装置３００がネットワーク５００ｂによって接続されている。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図４の構成に限定されない。例えば、情報処理システムを構成する各装置の台数は適宜変更されてもよい。また、情報提供装置１００は、ノード装置２００ａ以外のノード装置２００に接続されていてもよい。
【００４７】
（情報提供装置１００）
情報提供装置１００は、ユーザへのオンライン情報の提供を制御する情報処理装置である。
【００４８】
より具体的に説明すると、まず、情報提供装置１００は、ユーザの学習目的に関する目的情報、および、学習目的を達成する方法に関する方法情報をユーザに設定させる。例えば、情報提供装置１００は、ユーザが目的情報および方法情報を入力可能なインタフェースをユーザ装置３００に提供し、入力された情報をユーザ装置３００から取得する。なお、目的情報および方法情報をユーザに設定させる方法はこれに限定されない。また、目的情報および方法情報は、ユーザによって直接的に設定されるのではなく、何らかの方法で間接的に設定されてもよい。例えば、方法情報は、学習コースに応じて予め決められていてもよい。設定された目的情報および方法情報は、ノード装置２００に備えられるＰ２Ｐデータベースに登録される。
【００４９】
そして、情報提供装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースから取得された目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を解析し、ユーザへの提供に適したオンライン情報の特徴情報である比較ポイントモデルを生成する。
【００５０】
さらに、情報提供装置１００は、オンライン情報を所定の方法で取得する。例えば、情報提供装置１００は、インターネット上の所定のサイトに公開されているニュース情報等を定期的に取得する。なお、これはあくまで一例であり、オンライン情報の取得方法は特に限定されない。より具体的には、情報提供装置１００は、任意のネットワーク上の任意の領域に配置されているオンライン情報を任意のタイミングで取得してもよい。
【００５１】
そして、情報提供装置１００は、取得したオンライン情報と比較ポイントモデルを比較し、比較ポイントモデルに類似する（類似度が所定値より大きい）特徴を有するオンライン情報を提供用のオンライン情報として抽出し、所定のラベル情報を付加する。
【００５２】
その後、情報提供装置１００は、ラベル情報を付加したオンライン情報をユーザ装置３００に提供することによって、ユーザ装置３００がオンライン情報をユーザに提供する。上記の一連の処理によって、情報提供装置１００は、学習目的を達成するために、より適したオンライン情報をより適した順番およびタイミングでユーザに提供することができる。換言すると、情報提供装置１００は、学習コースのスケジュール等に同期するようにオンライン情報をユーザに提供することができる。
【００５３】
なお、情報提供装置１００の種類は特に限定されない。例えば、情報提供装置１００は、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal
Computer）、タブレットＰＣ等、任意の装置であってよい。
【００５４】
（ノード装置２００）
ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続しており、Ｐ２Ｐデータベースを保持している情報処理装置である。そして、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースへの情報の登録およびＰ２Ｐデータベースからの情報の取得を行う。情報の登録については、目的情報および方法情報が設定された場合には、ノード装置２００は、これらの情報を情報提供装置１００から受信し、Ｐ２Ｐデータベースへ登録する。また、ノード装置２００は、ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況等）を含む学習履歴情報を情報提供装置１００から受信し、Ｐ２Ｐデータベースに登録する。これらの情報は、Ｐ２Ｐデータベースに登録されることによって真正性が担保される。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースへ登録する情報および登録するケースはこれらに限定されない。
【００５５】
情報の取得については、ユーザへのオンライン情報の提供にあたり、ノード装置２００は、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報をＰ２Ｐデータベースから取得し、情報提供装置１００へ提供する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースから取得する情報および取得するケースはこれらに限定されない。
【００５６】
なお、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースへ情報を登録する場合およびＰ２Ｐデータベースから情報を取得する場合等には、基本的に、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラム（以降、「Ｐ２Ｐデータベースプログラム」と呼称する）を用いる。Ｐ２Ｐデータベースプログラムが用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って実現される。Ｐ２ＰデータベースプログラムがＰ２Ｐデータベースに設けられることによって、当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。
【００５７】
Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、スマートコントラクトを指してもよい。なお、ノード装置２００は、適宜、Ｐ２Ｐデータベースプログラム以外のプログラムも用いて、Ｐ２Ｐデータベースからの情報の取得およびＰ２Ｐデータベースへの情報の登録を実現してもよい。また、情報提供装置１００と同様に、ノード装置２００の種類は特に限定されない。
【００５８】
また、本実施形態では、複数のノード装置２００が同一の機能を有している例について説明するが、各ノード装置２００は、互いに異なる機能を有していてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースへの情報の登録を承認するノード装置２００（例えば、Endorsing Peer等）、承認後に各ノード装置２００に対して登録を指示するノード装置２００（例えば、Ordering Peer等）、Ｐ２Ｐデータベースに情報を登録するノード装置２００（例えば、Committing Peer等）が設けられてもよい。
【００５９】
（Ｐ２Ｐネットワーク４００）
Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続することで、他のノード装置２００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００６０】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちの、いずれの種類であってもよい。
【００６１】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）等の専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等で実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信網で実現されてもよい。
【００６２】
（ユーザ装置３００）
ユーザ装置３００は、ユーザがオンライン学習を行う際に使用する情報処理装置である。より具体的には、ユーザは、オンライン学習を開始する際に、ユーザ装置３００を操作することによって、学習目的に関する目的情報、および、学習目的を達成する方法に関する方法情報を設定する。例えば、ユーザ装置３００は、これらの情報の入力画面を表示することで、これらの情報の設定を可能にする。なお、目的情報および方法情報の設定方法はこれに限定されない。
【００６３】
また、ユーザ装置３００は、情報提供装置１００からオンライン情報の提供を受ける装置である。例えば、ユーザ装置３００は、情報提供装置１００によってユーザへの提供に適していると判断されたオンライン情報を受信し、当該オンライン情報を表示する。なお、ユーザへのオンライン情報の提供方法はこれに限定されない。例えば、ユーザ装置３００は、オンライン情報を音声出力することによってオンライン情報をユーザに提供してもよい。なお、情報提供装置１００と同様に、ユーザ装置３００の種類は特に限定されない。
【００６４】
ここで、ユーザ装置３００を使用するユーザは、基本的に、個人であることを想定しているが、これに限定されない。例えば、ユーザは、任意の組織または任意の団体（例えば、企業、協会またはサークル等）を含む。ユーザには識別情報としてＩＤが付与され、ユーザに関する情報はＰ２Ｐデータベースにて管理される。
【００６５】
なお、目的情報および方法情報を設定するユーザと、オンライン情報が提供されるユーザとは別人であってもよい。例えば、親が目的情報および方法情報を設定し、子供にオンライン情報を用いて学習をさせてもよい。
【００６６】
（ネットワーク５００）
ネットワーク５００は、ノード装置２００および情報提供装置１００間、情報提供装置１００およびユーザ装置３００間を接続するネットワークである。なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００と同様に、ネットワーク５００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。
【００６７】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。例えば、情報提供装置１００の機能の一部は、ノード装置２００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。例えば、情報提供装置１００の機能の一部を提供するソフトウェア（例えば、所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）が使用されたＷＥＢアプリケーション等）がノード装置２００またはユーザ装置３００上で実行されてもよい。また、ノード装置２００の機能の一部は、情報提供装置１００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。換言すると、情報提供装置１００またはユーザ装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に参加し、Ｐ２Ｐデータベースを保持していてもよい。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００６８】
（２．３．情報提供装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。続いて、図５を参照して、情報提供装置１００の機能構成例について説明する。
【００６９】
図５に示すように、情報提供装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。また、制御部１１０は、登録制御部１１１と、取得部１１２と、解析部１１３と、提供制御部１１４と、を備え、解析部１１３は、比較ポイントモデル生成部１１３ａと、オンライン情報解析部１１３ｂと、を備える。また、記憶部１２０は、オンライン情報記憶部１２１を備える。
【００７０】
（制御部１１０）
制御部１１０は、情報提供装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を含む各構成の起動や停止を制御することができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００７１】
（登録制御部１１１）
登録制御部１１１は、各種情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御する機能構成である。例えば、ユーザがユーザ装置３００を用いて目的情報および方法情報を設定した場合、登録制御部１１１は、ユーザ装置３００から提供されるこれらの情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を要求する登録要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信する。これによって、これらの情報がＰ２Ｐデータベースに登録される。
【００７２】
また、登録制御部１１１は、学習履歴情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御してもよい。例えば、ユーザがオンライン情報を使用して学習を行った場合、登録制御部１１１は、学習履歴情報（例えば、学習コースにおける進捗状況等）のＰ２Ｐデータベースへの登録を要求する登録要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信してもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベースへの登録が制御される情報はこれらに限定されない。例えば、登録制御部１１１は、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御してもよい。
【００７３】
（取得部１１２）
取得部１１２は、各種情報を取得する機能構成である。例えば、オンライン情報がユーザに提供される場合には、取得部１１２は、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報の取得を要求する取得要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信することで、これらの情報を取得する。そして、取得部１１２は、取得したこれらの情報を解析部１１３に提供する。
【００７４】
また、取得部１１２は、任意のネットワーク上に配置されたオンライン情報も取得する。例えば、取得部１１２は、インターネット上に配置された任意のオンライン情報（例えば、ニュース情報、ブログ情報、論文情報、ソーシャルメディア上の任意の情報等）を取得する。なお、取得部１１２が取得するオンライン情報はこれらに限定されない。また、取得部１１２がオンライン情報を取得するタイミングは特に限定されない。例えば、取得部１１２は、定期的にオンライン情報を取得してもよいし、オンライン情報が更新された旨の情報が得られたタイミングでオンライン情報を取得してもよい。また、取得部１１２がオンライン情報を取得するネットワーク上の領域は特に限定されない。例えば、取得部１１２は、所定のサイトからオンライン情報を取得してもよい。また、取得されるオンライン情報の内容、オンライン情報が取得されるタイミング、オンライン情報が取得されるネットワーク上の領域はユーザによって設定されてもよいし、学習コースに応じて決められていてもよい。取得部１１２は、取得したオンライン情報をオンライン情報記憶部１２１に記憶させる。
【００７５】
（解析部１１３）
解析部１１３は、上記のとおり、比較ポイントモデル生成部１１３ａと、オンライン情報解析部１１３ｂと、を備え、これらの各機能構成を用いることでユーザへの提供に適したオンライン情報を出力する機能構成である。比較ポイントモデル生成部１１３ａおよびオンライン情報解析部１１３ｂの機能の詳細については後述する。
【００７６】
なお、解析部１１３の機能はこれに限定されない。例えば、解析部１１３は、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を解析し、学習コースにおける進捗状況が学習コースのスケジュールに比べて遅延している場合、任意の方法でその旨をユーザへ通知する処理、または、スケジュールを変更する処理等を実現してもよい。
【００７７】
（比較ポイントモデル生成部１１３ａ）
比較ポイントモデル生成部１１３ａは、取得部１１２によって取得された目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を解析することで、１または２以上の比較ポイントモデルを生成する機能構成である。
【００７８】
より具体的に説明すると、比較ポイントモデル生成部１１３ａは目的情報を解析することで、学習コースの詳細等（例えば、学習コースのトピック、学習順序、スケジュール（例えば、学習日、学習時間または期限等）、講師、参加条件または費用等）を認識することができる。また、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、方法情報を解析することで、学習方法の種類（例えば、反復学習、集中学習、分散学習、相互学習、個別学習、グループ学習、コンピテンス教育またはラーニングパスウェイズ（learning pathways）等）とその詳細（例えば、反復学習については、反復間隔または反復させる情報の内容等）を認識することができる。
【００７９】
さらに、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、ユーザの履歴情報を解析することで、当該ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況、学習内容に対する知識の量および質等）を認識することができる。なお、解析される履歴情報は学習履歴情報に限らない。より具体的には、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、学習履歴情報以外の履歴情報（例えば、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）を解析することで、当該ユーザの学習内容に対する知識の量および質等を認識してもよい。
【００８０】
そして、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、解析結果に基づいて１または２以上の比較ポイントモデルを生成する。例えば、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、学習コースの学習順序に対応するように順序付けられた２以上の比較ポイントモデルを生成してもよい。これによって、オンライン情報が適切な順序で提供されるため、ユーザが事前知識を有していないオンライン情報が提供されること等が防止され得る。
【００８１】
ここで、上記のとおり、比較ポイントモデルが含む情報は、ユーザへの提供に適したオンライン情報のカテゴリまたは難易度等でもよく、これらに限定されない。比較ポイントモデルが多くの情報を含むほど、ユーザに提供されるオンライン情報の精度がより向上する。
【００８２】
なお、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、目的情報、方法情報および履歴情報の全てを用いて比較ポイントモデルを生成する必要はない。例えば、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、方法情報を除き、目的情報および履歴情報のみに基づいて比較ポイントモデルを生成してもよい。また、比較ポイントモデル生成部１１３ａは目的情報のみを用いて比較ポイントモデルを生成してもよい。
【００８３】
また、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、目的情報、方法情報および履歴情報以外の情報も用いて比較ポイントモデルを生成してもよい。例えば、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、オンライン情報の信頼性に関する情報等のように、学習に使用される情報としての適切度を判断可能な任意の情報も用いて比較ポイントモデルを生成してもよい。これによって、比較ポイントモデル生成部１１３ａは、誤った情報を含むオンライン情報がユーザに提供されないようにすることができる。比較ポイントモデルの生成に用いられる情報は、これらに限定されない。比較ポイントモデル生成部１１３ａは、生成した比較ポイントモデルをオンライン情報解析部１１３ｂに提供する。
【００８４】
（オンライン情報解析部１１３ｂ）
オンライン情報解析部１１３ｂは、比較ポイントモデルを用いてユーザへの提供に適したオンライン情報を抽出する機能構成である。より具体的には、まず、オンライン情報解析部１１３ｂは、オンライン情報の種類に応じて各種解析を行う。例えば、オンライン情報がテキスト情報を含む場合には、オンライン情報解析部１１３ｂは、公知のテキスト解析処理を行うことで、オンライン情報に含まれる単語を抽出し、これらの単語に基づいて比較ポイントモデルと比較可能な情報（例えば、カテゴリまたは難易度等）を抽出する。その他、オンライン情報が画像情報、動画情報または音声情報等の様々な情報を含む場合には、オンライン情報解析部１１３ｂは、公知の画像解析処理、動画解析処理または音声解析処理等を行うことで、比較ポイントモデルと比較可能な情報を抽出する。なお、比較ポイントモデルと比較可能な情報がオンライン情報に含まれている場合には、オンライン情報解析部１１３ｂは、オンライン情報の解析を省略してもよい。
【００８５】
そして、オンライン情報解析部１１３ｂは、オンライン情報から抽出した情報と、比較ポイントモデルとを比較し、互いの類似度を算出する。そして、オンライン情報解析部１１３ｂは、比較ポイントモデルとの類似度が所定値より大きい特徴を有するオンライン情報を提供用のオンライン情報として抽出し、ラベル情報を付加する。なお、オンライン情報解析部１１３ｂは、類似度の高さに応じてオンライン情報に付加するラベル情報を変更してもよい。これによって、オンライン情報解析部１１３ｂは、類似度がより高いオンライン情報が優先的にユーザに提供されるようにすることができる。
【００８６】
また、オンライン情報解析部１１３ｂは、適宜オンライン情報を編集してもよい。例えば、オンライン情報解析部１１３ｂは、比較ポイントモデルとの類似度が所定値より大きい特徴を有する一まとまりの部分をオンライン情報から切り出す等の処理を行ってもよい。これによって、より適したオンライン情報がユーザに提供され得る。オンライン情報解析部１１３ｂは、ラベル情報を付加したオンライン情報を提供制御部１１４に提供する。
【００８７】
（提供制御部１１４）
提供制御部１１４は、ユーザへのオンライン情報の提供を制御する機能構成である。ここで、ユーザへのオンライン情報の提供方法は種々存在する。例えば、提供制御部１１４は、比較ポイントモデルとの類似度が最も高いオンライン情報のみをユーザに提供してもよい。また、提供制御部１１４は、ラベル情報が付加されたオンライン情報（換言すると、比較ポイントモデルとの類似度が所定値より大きい特徴を有するオンライン情報）の全てをユーザに提供してもよい。その際、提供制御部１１４は、類似度を示した状態でオンライン情報を提供したり、類似度の高い順にオンライン情報を並び替えて提供したりしてもよい。これらの制御により、ユーザはより効率的に学習することができる。
【００８８】
また、提供制御部１１４は、ラベル情報が付加されたオンライン情報を、そうでないオンライン情報と混在させた状態でユーザに提供してもよい。例えば、ユーザがインターネット上のニュースサイトへアクセスしている際に、提供制御部１１４は、ラベル情報が付加されたニュース情報を、そうでないニュース情報と混在させた状態でユーザに提供してもよい。これによって、提供制御部１１４は、ラベル情報が付加されたオンライン情報をより自然にユーザに閲覧させることができる。なお、オンライン情報の提供に関する制御内容は上記に限定されない。例えば、提供制御部１１４は、一度の提供するオンライン情報の数をユーザ毎に変更してもよい。
【００８９】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部１２０は、取得部１１２によってＰ２Ｐデータベースから取得された目的情報、方法情報またはユーザの履歴情報等を記憶する。また、記憶部１２０は、情報提供装置１００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部１２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【００９０】
（オンライン情報記憶部１２１）
オンライン情報記憶部１２１は、取得部１１２によって任意のネットワークから取得されたオンライン情報を記憶する機能構成である。より具体的には、オンライン情報記憶部１２１は、インターネット上に配置された任意のオンライン情報等（例えば、ニュース情報、ブログ情報、論文情報、ソーシャルメディア上の任意の情報等）を記憶する。また、オンライン情報記憶部１２１は、取得されたオンライン情報のうち、ユーザに提供されたオンライン情報と、そうでないオンライン情報とを区別して管理してもよい。これによって、情報提供装置１００は、ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況等）を把握することができる。なお、オンライン情報記憶部１２１が記憶するオンライン情報はこれらに限定されない。
【００９１】
（通信部１３０）
通信部１３０は、ノード装置２００およびユーザ装置３００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、提供用のオンライン情報が決定される際には、通信部１３０は、ノード装置２００から目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を受信する。そして、提供用のオンライン情報が決定された後には、通信部１３０は、提供に用いられる制御情報およびオンライン情報をユーザ装置３００へ送信する。また、通信部１３０は、ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況等）を含む学習履歴情報をノード装置２００へ送信する。なお、通信部１３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【００９２】
以上、情報提供装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、情報提供装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、情報提供装置１００は、図５に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、情報提供装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００９３】
（２．４．ノード装置２００の機能構成例）
上記では、情報提供装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図６を参照して、ノード装置２００の機能構成例について説明する。
【００９４】
図６に示すように、ノード装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、を備える。また、制御部２１０は、登録制御部２１１と、取得部２１２と、を備える。また、記憶部２２０は、Ｐ２Ｐデータベース２２１を備え、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が設けられている。
【００９５】
（制御部２１０）
制御部２１０は、ノード装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を含む各構成の起動や停止を制御することができる。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００９６】
（登録制御部２１１）
登録制御部２１１は、各種情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を制御する機能構成である。例えば、目的情報および方法情報が設定された場合には、登録制御部２１１は、情報提供装置１００から提供された、これらの情報をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。
【００９７】
また、登録制御部２１１は、ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況等）を含む学習履歴情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を制御してもよい。例えば、登録制御部２１１は、情報提供装置１００から提供された学習履歴情報をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。なお、登録制御部２１１がＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する情報および登録するケースはこれらに限定されない。例えば、登録制御部２１１は、学習履歴情報以外の、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録してもよい。
【００９８】
（取得部２１２）
取得部２１２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１から各種情報を取得する機能構成である。例えば、ユーザへのオンライン情報の提供にあたり、取得部２１２は、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報をＰ２Ｐデータベース２２１から取得する。なお、取得部２１２がＰ２Ｐデータベース２２１から取得する情報および取得するケースはこれに限定されない。取得部２１２は、取得した情報を通信部２３０に提供することで、これらの情報の情報提供装置１００への送信を可能にする。
【００９９】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、ノード装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部２２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【０１００】
（Ｐ２Ｐデータベース２２１）
Ｐ２Ｐデータベース２２１は、各ノード装置２００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報等（例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）が登録される。Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される各種情報は、暗号鍵を用いた電子署名を付加されたり、または暗号鍵を用いて暗号化されたりしてもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される情報は、上記に限定されない。
【０１０１】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に設けられ、Ｐ２Ｐデータベース２２１上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２がＰ２Ｐデータベース２２１に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、スマートコントラクトを指してもよい。
【０１０２】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１にアクセスして行われる、各種情報の取得処理および各種情報の登録処理等を実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によって実現される処理は上記に限定されない。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２の開発言語またはＰ２Ｐデータベース２２１上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム２２２の個数等は特に限定されない。
【０１０３】
（通信部２３０）
通信部２３０は、情報提供装置１００および他のノード装置２００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、目的情報および方法情報が設定された場合には、通信部２３０は、情報提供装置１００からこれらの情報を受信する。また、ユーザへのオンライン情報の提供にあたり、通信部２３０は、Ｐ２Ｐデータベース２２１から取得された目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を情報提供装置１００へ送信する。また、情報提供装置１００によって各種履歴情報が生成された場合には、通信部２３０は、情報提供装置１００から各種履歴情報を受信する。なお、通信部２３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【０１０４】
以上、ノード装置２００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置２００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置２００は、図６に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置２００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１０５】
（２．５．ユーザ装置３００の機能構成例）
上記では、ノード装置２００の機能構成例について説明した。続いて、図７を参照して、ユーザ装置３００の機能構成例について説明する。
【０１０６】
図７に示すように、ユーザ装置３００は、制御部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、記憶部３４０と、通信部３５０と、を備える。
【０１０７】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ユーザ装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０は、ユーザによって入力部３２０を用いて行われる入力、または、通信部３５０を介して受信される情報提供装置１００からの制御情報等に基づいて、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部３３０を含む各構成の起動や停止を制御することができる。なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【０１０８】
（入力部３２０）
入力部３２０は、ユーザによる入力を受ける機能構成である。例えば、入力部３２０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチまたはマイクロフォン等の入力手段を備えており、ユーザがこれらの入力手段を用いることによって、目的情報または方法情報の設定、オンライン情報を用いた学習等を行うことができる。入力部３２０は、入力された内容を制御部３１０に提供する。なお、入力部３２０が備える入力手段は特に限定されない。
【０１０９】
（出力部３３０）
出力部３３０は、各種情報を出力する機能構成である。例えば、出力部３３０は、ディスプレイ等の表示手段またはスピーカ等の音声出力手段等を備えており、制御部３１０の制御に基づいて、オンライン情報等をディスプレイ等に表示したり、スピーカ等によって音声出力したりする。なお、出力部３３０が備える出力手段は特に限定されない。
【０１１０】
（記憶部３４０）
記憶部３４０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部３４０は、目的情報、方法情報、ユーザの履歴情報、またはオンライン情報等を記憶したり、ユーザ装置３００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部３４０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【０１１１】
（通信部３５０）
通信部３５０は、情報提供装置１００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、目的情報および方法情報が設定された場合には、通信部３５０は、これらの情報を情報提供装置１００へ送信する。また、ユーザがオンライン情報を用いて学習する際には、通信部３５０は、オンライン情報およびその提供に用いられる制御情報を情報提供装置１００から受信する。なお、通信部３５０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【０１１２】
以上、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。なお、図７を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ユーザ装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ユーザ装置３００は、図７に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ユーザ装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１１３】
（２．６．処理の流れ）
上記では、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。続いて、図８を参照して、各装置による処理の流れについて説明する。図８は、ユーザに対してオンライン情報を提供する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、オンライン情報を用いた学習の事前準備として、ステップＳ１０００にて、ユーザがユーザ装置３００の入力部３２０を操作することで、目的情報および方法情報の設定を行う。ステップＳ１００４では、通信部３５０が目的情報および方法情報を情報提供装置１００へ送信する。ステップＳ１００８では、情報提供装置１００の登録制御部１１１が、目的情報および方法情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を要求する登録要求情報を生成し、通信部１３０がこれらの情報をノード装置２００へ送信する。ステップＳ１０１２では、ノード装置２００の登録制御部２１１が目的情報および方法情報をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。
【０１１５】
続いて、オンライン情報を用いた学習の際には、ステップＳ１０１６にて、情報提供装置１００の取得部１１２が、Ｐ２Ｐデータベース２２１に記憶されている目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報の取得を要求する取得要求情報を生成し、通信部１３０が当該情報をノード装置２００へ送信する。ステップＳ１０２０では、ノード装置２００の取得部２１２が、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報をＰ２Ｐデータベース２２１から取得する。ステップＳ１０２４では、通信部２３０がこれらの情報を情報提供装置１００へ送信する。
【０１１６】
ステップＳ１０２８では、情報提供装置１００の比較ポイントモデル生成部１１３ａが、ノード装置２００から提供された目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報を解析することで、比較ポイントモデルを生成する。ステップＳ１０３２では、オンライン情報解析部１１３ｂが、オンライン情報を解析することで比較ポイントモデルと比較可能な情報を抽出し、当該情報と比較ポイントモデルとを比較し、互いの類似度を算出する。そして、オンライン情報解析部１１３ｂは、比較ポイントモデルとの類似度が所定値より大きい特徴を有するオンライン情報を提供用のオンライン情報として抽出し、所定のラベル情報を付加する。
【０１１７】
ステップＳ１０３６では、提供制御部１１４がラベル情報に基づいてユーザに提供するオンライン情報を決定し、当該オンライン情報およびその提供に用いられる制御情報を生成し、通信部１３０がこれらの情報をユーザ装置３００へ送信する。ステップＳ１０４０では、ユーザ装置３００の制御部３１０が制御情報に基づいてディスプレイまたはスピーカ等の出力部３３０を制御することでオンライン情報の出力を実現する。
【０１１８】
ステップＳ１０４４では、情報提供装置１００の登録制御部１１１が、ユーザの学習状況等（例えば、学習コースにおける進捗状況等）を含む学習履歴情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を要求する登録要求情報を生成し、通信部１３０が、これらの情報をノード装置２００へ送信する。ステップＳ１０４８では、ノード装置２００の登録制御部２１１が、情報提供装置１００から提供された学習履歴情報をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録することで、一連の処理が終了する。
【０１１９】
なお、図８に示したフローチャートにおける各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、フローチャートにおける各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２０】
＜３．変形例＞
上記では、各装置による処理の流れについて説明した。続いて、本開示の変形例について説明する。
【０１２１】
（３．１．学習システム以外への適用）
上記のとおり、本開示は、学習システム以外のいかなるシステムに適用されてもよい。そこで、以下では、一例として、本開示が販売促進システムに適用された場合について説明する。
【０１２２】
例えば、変形例に係る情報提供装置１００は、任意の商品またはサービスの販売促進用のオンライン情報を提供する情報処理装置であり、変形例に係るユーザ装置３００は、当該商品等の営業対象者が使用する情報処理装置であるとする。そして、情報提供装置１００は、目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報に基づいて、ユーザ装置３００に対する販売促進用のオンライン情報の提供を制御する。
【０１２３】
ここで、変形例に係る目的情報は、例えば、任意の商品等の営業目的（または、営業目標）に関する情報（例えば、商品等の詳細、目標売上高、目標売上個数または目標スケジュール等）を含み、営業者によって設定され得る。なお、目的情報の内容および設定者は、これに限定されない。例えば、目的情報は、営業対象者によって設定されてもよい。
【０１２４】
また、変形例に係る方法情報は、例えば、任意の営業方法の種類（例えば、新規開拓営業、既存顧客営業、競合対比型営業（対象商品と競合商品とを対比させた上で対象商品を営業する方法）、問題提起型営業（問題を提起した上で、当該問題を解決する対象商品を営業する方法）、または、反復営業（同一ユーザに対して複数回反復して営業する方法）等）および各営業方法の詳細（例えば、競合対比型営業については、競合商品の名称、対比させる内容等）を含み、営業者によって設定され得る。なお、方法情報の内容および設定者は、これに限定されない。例えば、方法情報は、営業対象者によって設定されてもよいし、商品等に応じて予め決められていてもよい。なお、その他の内容は、上記の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
当該変形例によって、情報提供装置１００は、任意の商品等を販売するために、より適したオンライン情報を営業対象者に提供することができる。より具体的には、情報提供装置１００は、営業者に、多くのオンライン情報の中から営業に適したオンライン情報を探索させることなく、より適したオンライン情報をより適した順番およびタイミングで営業対象者に提供することができるため、効率的な営業を実現することができる。換言すると、情報提供装置１００は、目標スケジュール等に同期するようにオンライン情報をユーザに提供することができる。
【０１２６】
上記と同様に、本開示は、任意のシステムに適用されることで、任意の目的を達成するために、より適したオンライン情報をユーザに提供することができる。
【０１２７】
（３．２．Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によるオンライン情報の提供）
上記では、情報提供装置１００がオンライン情報の提供を制御していた。ここで、変形例においては、ノード装置２００のＰ２Ｐデータベースプログラム２２２がオンライン情報の提供を制御してもよい。
【０１２８】
より具体的には、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されている目的情報、方法情報およびユーザの履歴情報に基づいて比較ポイントモデルを生成する。そして、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、比較ポイントモデルと複数のオンライン情報を比較し、比較ポイントモデルに類似する（類似度が所定値より大きい）特徴を有するオンライン情報を提供用のオンライン情報として抽出し、ユーザ装置３００に提供してもよい。なお、この場合、ノード装置２００は、処理に用いられるオンライン情報を任意の方法で取得しているとする。
【０１２９】
当該変形例によって、オンライン情報の提供処理がＰ２Ｐデータベースプログラム２２２により自動化され得る。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は耐改ざん性を有するため、一連の処理によって出力される情報（例えば、比較ポイントモデル、オンライン情報の提供履歴等）の改ざんを防止することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、上記で説明してきた様々なバリエーションの処理を実現してもよい。
【０１３０】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示の変形例について説明した。続いて、図９を参照して、各装置のハードウェア構成について説明する。
【０１３１】
図９は、情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００は、図９に示す情報処理装置９００によって具現され得る。
【０１３２】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８と、を備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１３３】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報提供装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０として機能する。なお、情報提供装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１３４】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１３５】
記録媒体９０４は、情報提供装置１００の記憶部１２０、ノード装置２００の記憶部２２０またはユーザ装置３００の記憶部３４０として機能し、例えば、オンライン情報、目的情報、方法情報またはユーザの履歴情報等の本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１３６】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１３７】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、ユーザ装置３００の入力部３２０として機能する。
【０１３８】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、ユーザ装置３００の出力部３３０として機能する。
【０１３９】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１４０】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、情報提供装置１００の通信部１３０、ノード装置２００の通信部２３０またはユーザ装置３００の通信部３５０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１４１】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図９に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１４２】
＜５．まとめ＞
以上で説明してきたように、本開示に係る情報処理システムは、任意の目的に関する目的情報、当該目的を達成する方法に関する方法情報およびユーザの履歴情報に基づいて、任意の目的を達成するために、より適したオンライン情報をより適した順番およびタイミングでユーザに提供することができる。
【０１４３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得する取得部と、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御する制御部と、を備える、
情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記ユーザに対する前記オンライン情報の提供を制御することで、前記ユーザによる前記目的の達成を支援する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記取得部は、前記目的を達成する方法に関する情報も取得し、
前記制御部は、前記方法に関する情報にも基づいて前記オンライン情報の提供を制御する、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記目的に関する情報または前記方法に関する情報は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録される、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記オンライン情報の提供を制御する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて提供に適したオンライン情報の特徴情報を生成し、前記特徴情報に基づいて前記オンライン情報の提供を制御する、
前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記目的に関する情報は、学習コースに関する情報であり、前記学習コースのトピック、学習順序またはスケジュールに関する情報を含む、
前記（１）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含み、
前記学習履歴情報は、前記学習コースにおける進捗状況に関する情報を含む、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記オンライン情報は、インターネット上に公開されたニュース情報、ブログ情報、論文情報またはソーシャルメディアにおける任意の情報を含む、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記Ｐ２Ｐデータベースは、ブロックチェーンデータである、
前記（１）から（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１２）
任意の目的に関する情報、および、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザの履歴情報を取得することと、
前記目的に関する情報および前記履歴情報に基づいて前記ユーザに対するオンライン情報の提供を制御することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１４６】
１００    情報提供装置
１１０    制御部
１１１    登録制御部
１１２    取得部
１１３    解析部
１１３ａ    比較ポイントモデル生成部
１１３ｂ    オンライン情報解析部
１１４    提供制御部
１２０    記憶部
１２１    オンライン情報記憶部
１３０    通信部
２００    ノード装置
２１０    制御部
２１１    登録制御部
２１２    取得部
２２０    記憶部
２２１    Ｐ２Ｐデータベース
２２２    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
２３０    通信部
３００    ユーザ装置
３１０    制御部
３２０    入力部
３３０    出力部
３４０    記憶部
３５０    通信部
４００    Ｐ２Ｐネットワーク
５００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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