(57)【要約】操作部の操作性を損なうことなく、ワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる内視鏡を提供する。起立操作レバー（２０）を備えた操作部（２２）と、挿入部（２４）と、起立台（３０）と、ワイヤチャンネル（６２）内に進退可能に挿通配置され、先端側が起立台（３０）に着脱自在に連結されたワイヤ（６０）と、ワイヤチャンネル（６２）の基端に設けられ、ワイヤ（６０）の基端側を操作部（２２）の外部に導出する開口部（９４）と、操作部（２２）の外部に露出配置され、起立操作レバー（２０）の操作に応じて操作部（２２）の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸（９６Ａ）を中心に回転自在に構成された回転部材（９６）と、回転部材（９６）に設けられた被係合部（１４４）と、ワイヤ（６０）の基端側に設けられ、被係合部（１４４）と係脱自在に係合可能な係合部（９８）と、を備える。
2019065581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備える、内視鏡。
【請求項２】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記ロック部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合した前記ロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除した前記ロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被係合部は、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回転を規制する回転規制部を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記被係合部に形成されたＤカット状の回転規制面を有する、
請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記起立操作ワイヤに当接して張力を付与することにより前記被係合部と前記係合部との係合状態を維持するキャップ部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記キャップ部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合凹部の両側の少なくとも一方側に配置され、前記起立操作ワイヤが係合する係合爪と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合片が前記係合凹部から前記回転軸に平行な方向に脱落するのを規制する規制部と、前記係合凹部に連接され前記係合片を前記係合凹部に着脱自在に係合させるための開口部と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記係合片を保持する係合片保持部材を備え、
前記係合片は、前記起立操作ワイヤから前記起立操作ワイヤの軸線方向に直交する方向にオフセットされた位置に配置される、
請求項９に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、手元操作部（以下、「操作部」と言う。）に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、処置具導出口から導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台（以下、「起立台」と言う。）が設けられ、また操作部には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。【０００３】
処置具起立機構としては、起立台にワイヤ（鉗子起上ワイヤとも言う。）の先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている（特許文献１参照）。この機構は、操作部に備えられた起立操作レバー（鉗子起上レバーとも言う。）に、ワイヤの基端側を連結し、起立操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。【０００４】
具体的に説明すると、特許文献１の操作部には、操作部を手で保持するためのグリップ部と、アングルノブとが設けられている。この操作部には、ワイヤ開口部がグリップ部の下方に、また駆動軸開口部がグリップ部に設けられており、ワイヤ開口部からはワイヤの基端が導出され、駆動軸開口部からは、鉗子起上レバーにより移動される駆動軸の先端が導出される。駆動軸の先端とワイヤの基端とは、止めビスを有する接続具に取り外し可能に連結されている。【０００５】
ところで、特許文献１、２で示される内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、起立台を含む挿入部の先端部材、及びワイヤが挿通される案内管に体液が付着するので、使用後には洗浄液及び消毒液を用いて内視鏡が洗浄消毒処理される。その際に、案内管の直径は小さく、内部にワイヤが挿通されているため、十分な洗浄効果を得るためには洗浄に手間がかかる。【０００６】
そこで、特許文献１の内視鏡は、挿入部の先端部材を覆うカバーと起立台とワイヤとを着脱自在に設け、カバー、起立台及びワイヤを取り外して挿入部の先端部材、及びワイヤの案内管を洗浄している。【０００７】
一方、特許文献２には、制御ハンドルの基端からケーブルコードの基端を導出させて、ケーブルコードの基端にコレットを接続した内視鏡が開示されている。コレットは、ナットに締結され、かつ操作レバーによって前後方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３１５４５８号公報
【特許文献２】欧州特許第１７５９６２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の内視鏡は、ワイヤの基端側を起立操作レバー側に接続する接続具が操作部の狭隘な内部に収容され、しかも止めビスを回転させてワイヤの基端側を接続部に接続する構成なので、接続部に対するワイヤの基端側の着脱作業が煩雑になるという問題があった。また、特許文献１の内視鏡において、ワイヤの基端側の着脱作業を容易にするために、操作部の内部スペースを確保しようとすると、操作部が大型化、あるいは複雑化し、操作部の操作性を損なうことになる。【００１０】
一方、特許文献２の内視鏡は、ケーブルコードを制御ハンドルの外部に導出させて、ケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着しているが、その着脱作業が煩雑であった。【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、操作部の操作性を損なうことなく、ワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側を操作部の外部に導出する開口部と、操作部の外部に露出配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、回転部材に設けられた被係合部と、起立操作ワイヤの基端側に設けられ、被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、を備える。【００１３】
本発明の一形態は、回転部材に着脱自在に装着可能であり、被係合部と係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、被係合部と係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材を備えることが好ましい。【００１４】
本発明の一形態は、回転部材は、係合突起部を有し、ロック部材は、係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、係合突起部と係合溝とが係合したロック位置と、係合突起部と係合溝との係合を解除したロック解除位置との間で切り替え可能であることが好ましい。【００１５】
本発明の一形態は、被係合部は、被係合部に対する係合部の相対的な回転を規制する回転規制部を有することが好ましい。【００１６】
本発明の一形態は、回転規制部は、被係合部に形成されたＤカット状の回転規制面を有することが好ましい。【００１７】
本発明の一形態は、回転部材に着脱自在に装着可能であり、起立操作ワイヤに当接して張力を付与することにより被係合部と係合部との係合状態を維持するキャップ部材を備えることが好ましい。【００１８】
本発明の一形態は、回転部材は、係合突起部を有し、キャップ部材は、係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、係合突起部と係合溝とが係合することで回転部材とキャップ部材との装着状態の解除を阻止するロック位置と、係合突起部と係合溝との係合を解除することで回転部材とキャップ部材との装着状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能であることが好ましい。【００１９】
本発明の一形態は、係合部は、起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、被係合部は、係合片が係合する係合凹部と、係合凹部の両側の少なくとも一方側に配置され、起立操作ワイヤが係合する係合爪と、を有することが好ましい。【００２０】
本発明の一形態は、係合部は、起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、被係合部は、係合片が係合する係合凹部と、係合片が係合凹部から回転軸に平行な方向に脱落するのを規制する規制部と、係合凹部に連接され係合片を係合凹部に着脱自在に係合させるための開口部と、を有することが好ましい。【００２１】
本発明の一形態は、起立操作ワイヤの基端側に設けられ、係合片を保持する係合片保持部材を備え、係合片は、起立操作ワイヤから起立操作ワイヤの軸線方向に直交する方向にオフセットされた位置に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、操作部の操作性を損なうことなく、ワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図
【図２】起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図
【図３】起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図
【図４】起立台の拡大斜視図
【図５】先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図
【図６】図１に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図
【図７】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図８】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図９】起立操作機構の構成を示した斜視図
【図１０】回転部材が倒伏位置に位置あるときの回転駆動部の要部拡大斜視図
【図１１】回転部材が起立位置に位置あるときの回転駆動部の要部拡大斜視図
【図１２】第１実施形態の接続構造を示した斜視図
【図１３】図１２に示した接続構造の組立斜視
【図１４】回転部材に係合部が係脱自在に係合された説明図
【図１５】ワイヤが引き操作されたときの動作を示す接続構造の説明図
【図１６】ワイヤが押し操作されたときの動作を示す接続構造の説明図
【図１７】第１実施形態の接続構造のロック解除位置の説明図
【図１８】第２実施形態の接続構造を示した斜視図
【図１９】ワイヤの先端側の係合部が回転部材に係合された拡大斜視図
【図２０】回転部材にキャップ部材が装着された拡大斜視図
【図２１】回転部材の要部拡大斜視図
【図２２】第２実施形態の接続構造のロック解除位置の説明図
【図２３】第３実施形態の接続構造を示した斜視図
【図２４】図２３の要部拡大斜視図
【図２５】図２３の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図２６】第４実施形態の接続構造を示した斜視図
【図２７】図２６の要部拡大斜視図
【図２８】図２６の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図２９】図２６の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図３０】図２６の回転部材の拡大図
【図３１】第５実施形態の接続構造を示した全体斜視図
【図３２】図３１に対して角度を変えて見た接続構造の斜視図
【図３３】図３１の接続構造に対し被係合部を取り外した接続構造の斜視図
【図３４】図３３の接続構造の内部構造を示した斜視図
【図３５】図３４に対して角度を変えて見た内部構造の斜視図
【図３６】第５実施形態の接続構造を示した要部拡大斜視図
【図３７】図３６の要部組立斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備える。なお、図１には、内視鏡システム１２にて使用される処置具５６も図示されている。
【００２６】
内視鏡１０は、起立操作レバー２０が設けられた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部２４と、を備える。起立操作レバー２０が本発明の操作部材に相当する。
【００２７】
また、挿入部２４の先端部２６の構成を示した図２及び図３の斜視図に示すように、挿入部２４の先端部２６には、先端部材２８が設けられ、先端部材２８には後述する起立台３０が設けられている。図２は、起立台３０が倒伏位置に位置された先端部材２８の斜視図であり、図３は、起立台３０が起立位置に位置された先端部材２８の斜視図である。
【００２８】
なお、以下の説明において、上方向とは図１及び図２のＺ（＋）方向を指し、下方向とは図１及び図２のＺ（−）方向を指す。また、右方向とは図２のＸ（＋）方向を指し、左方向とは図２のＸ（−）方向を指す。さらに、図１及び図２のＹ（＋）方向は、先端部材２８の先端側方向を指し、図１及び図２のＹ（−）方向は、先端部材２８の基端側方向を指す。
【００２９】
図１に示すように、操作部２２は、起立操作レバー２０が設けられた操作部本体３２と、操作部本体３２に連接された把持部３４とを有し、把持部３４の先端側に挿入部２４の基端部が折れ止め管３８を介して設けられている。なお、把持部３４は、内視鏡１０の操作時に術者が把持する部分である。
【００３０】
操作部２２の操作部本体３２には、ユニバーサルコード４６が備えられる。ユニバーサルコード４６の先端側には、光源コネクタ５０が設けられる。この光源コネクタ５０には、電気コネクタ４８が分岐して設けられている。そして、電気コネクタ４８はプロセッサ装置１４に接続され、光源コネクタ５０は光源装置１６に接続される。
【００３１】
挿入部２４は、先端側から基端側に向かって先端部２６、湾曲部５２及び軟性部５４が連結されて構成される。
【００３２】
挿入部２４の内部には、以下の内容物が設けられる。すなわち、図１の処置具５６の先端部５６Ａを、図２の先端部材２８に導く処置具チャンネル５８と、先端部材２８から導出される処置具５６の先端部５６Ａの導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ６０（以下、ワイヤ６０と称する。）と、ワイヤ６０の先端を先端部材２８に導く起立操作ワイヤチャンネル６２（以下、ワイヤチャンネル６２と称する。）と、図１の光源装置１６から供給される照明光を、図２の先端部材２８に導くライトガイド（不図示）と、送気送水チューブ（不図示）と、アングルワイヤ（不図示）と、信号ケーブル（不図示）等の内容物が設けられている。ワイヤチャンネル６２は、操作部２２から挿入部２４にかけて形成されたワイヤ挿通路の一例である。このワイヤチャンネル６２内にワイヤ６０が進退可能に挿通配置される。また、ワイヤ６０の先端側は、後述するように起立台３０に着脱自在に連結される。
【００３３】
図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されており、Ｙ（＋）−Ｙ（−）方向に沿った長手軸Ａを有している。また、操作部２２には、湾曲部５２を湾曲操作する一対のアングルノブ６４、６４が配置される。一対のアングルノブ６４、６４は、同軸上で回動自在に設けられる。
【００３４】
湾曲部５２は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部５２は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部５２からアングルノブ６４、６４にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６４、６４の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部５２が上下左右に湾曲される。
【００３５】
操作部２２の操作部本体３２には、送気送水ボタン６６と吸引ボタン６８とが並設されている。送気送水ボタン６６を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた送気送水ノズル７０からエアと水を噴出することができる。また、図１の吸引ボタン６８を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた処置具導出口７２を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。
【００３６】
さらに、図１の操作部２２の把持部３４には、処置具５６を導入する処置具導入口４２が設けられる。処置具導入口４２から先端部５６Ａを先頭にして導入された処置具５６は、挿入部２４に挿通された図２の処置具チャンネル５８に挿通されて、先端部材２８に設けられた処置具導出口７２から外部に導出される。
【００３７】
さらにまた、図１の操作部２２には、アングルノブ６４、６４と同軸上に起立操作レバー２０が回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部３４を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して動作する起立操作機構１２０（図９参照）と、回転部材９６（図９参照）とによって、図２のワイヤ６０が押し引き操作される。これらの操作により、ワイヤ６０の先端に連結された起立台３０の姿勢が、図３の起立位置と図２の倒伏位置との間で変更される。なお、図９に示した起立操作機構１２０及び回転部材９６については後述する。
【００３８】
図１に戻り、軟性部５４は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部５４は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる外皮を被覆することによって構成される。
【００３９】
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
【００４０】
なお、実施形態では、処置具５６として、先端部５６Ａに生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の処置具として、造影チューブ又はＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ等の処置具が使用される。
【００４１】
次に、挿入部２４の先端部２６の構造について説明する。
【００４２】
図２に示すように、挿入部２４の先端部２６は、先端部材２８と、先端部材２８に着脱自在に装着されるキャップ７６と、から構成される。キャップ７６は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓７６Ａが形成されている。キャップ７６が先端部材２８に装着されると、キャップ７６の開口窓７６Ａが先端部材２８の処置具導出口７２に連通される。これにより、処置具導出口７２から導出された処置具５６の先端部５６Ａが、開口窓７６Ａから外部に導出される。
【００４３】
キャップ７６は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン等の樹脂材料から構成される。キャップ７６の基端側には、先端部材２８に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）を有し、この係合部を先端部材２８の溝に係合することにより先端部材２８に装着される。また、キャップ７６は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部材２８から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
【００４４】
先端部材２８は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材２８には、先端側に向けて突設された隔壁７８と、隔壁７８に対向する隔壁８０とが一体に設けられている。隔壁７８と隔壁８０との間には、起立台３０を収容する起立台収容室８２が形成される。この起立台収容室８２の基端側に、処置具５６を外部に導出させる処置具導出口７２が形成され、この処置具導出口７２に処置具チャンネル５８の先端部が接続されている。
【００４５】
処置具チャンネル５８は、図１の挿入部２４の内部に挿通される。処置具チャンネル５８の基端部は、操作部２２の内部に設けられた分岐管３００（図９参照）の先端管３０２に接続される。
【００４６】
分岐管３００は、周知な構造であり、基端部が二つの管路３０４、３０６に分岐され、一方の管路３０４の基端に処置具導入口４２が形成される。よって、処置具導入口４２から導入された処置具５６の先端部５６Ａは、管路３０４を介して処置具チャンネル５８に挿通されて、図２の処置具導出口７２から起立台収容室８２に導出される。そして、起立台収容室８２に導出された処置具５６の先端部５６Ａは、起立台収容室８２に配置された起立台３０の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。また、図９に示した分岐管３００の他方の管路３０６の基端には、血液等の体液を吸引する吸引管（不図示）の先端が接続される。
【００４７】
図４は、起立台３０の拡大斜視図である。図４に示すように、起立台３０の上面にはガイド面３０Ａが備えられる。このガイド面３０Ａに沿って、図１の処置具５６の先端部５６Ａが、図２のキャップ７６の開口窓７６Ａから外部に導出される。
【００４８】
図４に示すように、起立台３０は、その基部３０Ｂの両側面に回動軸８４、８６が備えられる。この回動軸８４、８６の軸方向は、起立台３０が先端部材２８に取り付けられた場合に、図２のＸ（＋）−Ｘ（−）方向に設定される。
【００４９】
図５は、先端部材２８に対する起立台３０の取り付け構造を示した要部断面図である。図５に示すように、回動軸８４、８６の軸は、起立台３０の基部３０Ｂを介して同軸上に配置され、回動軸８４が隔壁７８の凹状の軸受部７８Ａに回動自在に嵌合され、回動軸８６が隔壁８０の凹状の軸受部８０Ａに回動自在に嵌合されている。また、回動軸８４、８６は、それぞれ軸受部７８Ａ、８０Ａに対して回動軸８４、８６の軸方向に所定のガタ量ｘをもって装着されている。このガタ量ｘを利用して回動軸８４、８６を一方側に片寄せしたときに、軸受部７８Ａ、８０Ａのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部７８Ａ、８０Ａの洗浄性が向上されている。
【００５０】
一方、図２及び図３に示すように、隔壁７８の内部には、光学系収容室８８が備えられる。光学系収容室８８の上部には、照明窓９０と観察窓９２とが隣接して配設され、また、観察窓９２に向けられた送気送水ノズル７０が先端部材２８に設けられる。送気送水ノズル７０は、挿入部２４に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して不図示の送気送水装置に接続され、図１に示した操作部２２の送気送水ボタン６６を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル７０から観察窓９２に向けて噴射される。これにより、観察窓９２が洗浄される。
【００５１】
光学系収容室８８の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容される。照明部は、照明窓９０の内部に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルコード４６に配設され、その基端が光源コネクタ５０を介して光源装置１６に接続される。これにより、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓９０から外部に照射される。
【００５２】
前述の撮影部は、観察窓９２の内部に配設された撮影光学系（不図示）と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）と、を備えている。撮像素子は、図１の挿入部２４に挿通された信号ケーブル（不図示）を介してプロセッサ装置１４に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に出力されて画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。
【００５３】
先の説明と重複するが、図２及び図３に示したワイヤ６０は、ワイヤ６０の先端が導出口７４の外部に配置されて起立台３０に着脱自在に連結される。また、ワイヤ６０の基端側は、図６に示すように操作部２２に配置された開口部９４から操作部２２の外部に導出され、回転部材９６に連結される。開口部９４は、図２に示したワイヤチャンネル６２の基端に設けられている開口部である。また、図６に示すように、回転部材９６は、操作部２２の外部に露出配置されており、回転軸９６Ａを中心に回転自在に構成されている。回転軸９６Ａは、操作部２２の長手軸に直交する方向に対して斜めに傾いた方向、すなわち、操作部２２の長手軸Ａに沿った長手方向に直交する方向の成分を有する。このように、回転軸９６Ａを傾けて配置することにより、開口部９４から外部に配置されたワイヤ６０に過度のストレスをかけることなく、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続することができる。この回転部材９６については後述する。なお、図６は、図１の操作部２２を下方から上方に向けて見た斜視図である。
【００５４】
次に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に着脱自在に連結する係合構造について説明する。
【００５５】
図２及び図３に示すように、ワイヤ６０は、先端に係合部材１００が設けられる。また、起立台３０には、係合部材１００と着脱自在に連結される収容溝１０２であって、Ｘ（＋）方向側に開口１０４が形成された収容溝１０２が設けられる。これにより、ワイヤ６０の先端に設けられた係合部材１００を、開口１０４を介して収容溝１０２に収容させることによって、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結される。
【００５６】
実施形態では、係合部材１００は球体であり、収容溝１０２は球体の係合部材１００を収容する球面状凹部である。なお、係合部材１００及び収容溝１０２の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部材１００を球体とし、収容溝１０２を球面状凹部とすることにより、ワイヤ６０の押し引き操作によって生じる係合部材１００と収容溝１０２との間の摺動抵抗を低減することができる。よって、ワイヤ６０の押し引き操作を円滑に行うことができる。
【００５７】
また、先端部材２８には、図３の起立位置において収容溝１０２に連設される係合用誘導部１０６が備えられる。係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４に誘導する機能を備えている。導出口７４は、先端部材２８に設けられており、ワイヤチャンネル６２の基端の開口部９４（図６参照）にワイヤチャンネル６２を介して連通されている。
【００５８】
このような係合用誘導部１０６を有する内視鏡１０によれば、ワイヤチャンネル６２の開口部９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）に挿通されて、導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。これにより、実施形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ６０の導入操作のみで、ワイヤ６０の係合部材１００を起立台３０の収容溝１０２に係合させることができる。
【００５９】
図７は、係合用誘導部１０６を介して係合部材１００が収容溝１０２に係合された拡大斜視図である。図８は、係合部材１００が係合用誘導部１０６に誘導されて収容溝１０２に係合されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【００６０】
図７及び図８に示すように、係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４まで誘導する係合用誘導路１０８と、係合用誘導路１０８内で収容溝１０２の開口１０４に連設された変形発生部１１０と、を備える。変形発生部１１０は、係合用誘導路１０８内を開口１０４に向けてＹ（＋）方向に進む係合部材１００に接触して、係合部材１００をＹ（＋）方向に誘導しつつＸ（＋）方向に誘導する。
【００６１】
これにより、ワイヤ６０の先端は、係合部材１００が係合用誘導路１０８に沿って開口１０４に近づくのに従って、開口１０４からしだいに遠ざかる方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形する。係合用誘導路１０８内を進む係合部材１００は、変形発生部１１０を通過した場合に、ワイヤ６０の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０４から収容溝１０２に係合される。
【００６２】
係合用誘導路１０８は、先端部材２８の周面２８Ａの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口７４からＹ（＋）方向に向けてＸ（＋）方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路１０８の先端側に変形発生部１１０が形成されている。
【００６３】
また、係合用誘導部１０６には、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端を没入させて逃がす溝１１２が形成されている。また、起立台３０の収容溝１０２の基端側にも、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端を没入させて逃がす溝１１４が形成されている。図８の紙面に直交する方向の溝１１２の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、かつ変形発生部１１０を通過する係合部材１００が溝１１２に没入しないように、係合部材１００の直径よりも小さい。また、図８の紙面に直交する方向の溝１１４の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、かつ収容溝１０２に係合された係合部材１００がＹ（−）方向に抜けないように、係合部材１００の直径よりも小さい。
【００６４】
係合用誘導部１０６は、起立台３０を起立位置に位置させた状態で係合部材１００を収容溝１０２に係合させる場合に適した形態である。つまり、収容溝１０２は、図７に示すように、起立台３０が起立位置に位置した状態で、導出口７４に対向した位置に配置されている。よって、導出口７４から係合部材１００を直進させることにより、起立位置に位置した起立台３０の収容溝１０２に係合部材１００を、係合用誘導部１０６を介して係合させることができる。
【００６５】
次に、起立台３０の収容溝１０２に係合されたワイヤ６０の係合部材１００を、収容溝１０２から離脱させるための離脱構造について説明する。
【００６６】
図２及び図３に示すように、先端部材２８には、離脱用誘導面１１６が備えられており、この離脱用誘導面１１６は、隔壁８０の上面に備えられている。この離脱用誘導面１１６は、Ｘ（＋）方向に向けてＺ（−）方向に傾斜したガイド面である。また、離脱用誘導面１１６は、収容溝１０２に係合部材１００が係合されて起立台３０が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ６０がさらに押し込み操作された場合に、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱する方向にワイヤ６０を誘導する面として機能する。
【００６７】
このように構成された離脱構造によれば、図６の回転部材９６から、ワイヤ６０の基端側を取り外し、その後、ワイヤチャンネル６２の開口部９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作すると、先端部材２８の離脱用誘導面１１６によって、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱するＸ（＋）方向にワイヤ６０が誘導される。これにより、ワイヤ６０の復元力によって係合部材１００が、収容溝１０２内から開口１０４の外へ容易に離脱する。
【００６８】
次に、図９に示す起立操作機構１２０について説明する。
【００６９】
図９は、起立操作機構１２０の構成を示した斜視図である。なお、図９では、操作部２２の外装ケース（不図示）を省略し、操作部２２の内部を簡略して示している。
【００７０】
図９に示す起立操作機構１２０は、操作部２２の内部において、操作部本体３２から把持部３４にかけて、起立操作機構１２０を構成する各部の構成要素が連設されて構成されている。
【００７１】
起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０と回転部材９６とを連結し、起立操作レバー２０の回転動作を回転部材９６に伝達する動力伝達機構である。
【００７２】
起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０の回転運動を直線運動に変換するアーム１２４と、アーム１２４に連結されてアーム１２４に押し引き操作されるワイヤ１２６と、ワイヤ１２６に連結された回転駆動部１２８（図１０参照）と、を備える。この回転駆動部１２８に回転部材９６が取り付けられている。
【００７３】
図１０は、ワイヤ１２６と回転駆動部１２８との連結構造を示した要部拡大斜視図である。
【００７４】
図１０に示すように、回転駆動部１２８は、操作部２２の内部に形成された収容空間１３０に配置されている。また、回転駆動部１２８は、収容空間１３０に配置された軸受部１３２に対し、回転部材９６の回転軸９６Ａを中心に回転自在に支持される。また、回転駆動部１２８は、回転軸９６Ａを中心とする円形の開口部１２８Ａを備えており、この開口部１２８Ａに回転部材９６の基部９６Ｂが嵌着される。また、回転駆動部１２８は、回転軸９６Ａに対してオフセットした位置に円筒状のワイヤ被係合部１２８Ｂを備えている。ワイヤ１２６は、その先端に円柱状のワイヤ係合部１２６Ａを備えている。このワイヤ係合部１２６Ａを、ワイヤ被係合部１２８Ｂに係合させることにより、ワイヤ１２６と回転駆動部１２８とが連結される。そして、起立操作レバー２０（図９参照）の回転操作によってワイヤ１２６が押し引き操作されることにより、回転駆動部１２８が回転軸９６Ａを中心に回転される。これによって、回転部材９６が回転軸９６Ａを中心に回転される。
【００７５】
次に、図９に示した起立操作機構１２０の作用について説明する。
【００７６】
起立操作レバー２０が実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に矢印Ｂ方向に回転操作されると、アーム１２４は、操作部２２の長手軸Ａに沿って操作部２２の基端側に向けて直線運動する。そして、アーム１２４の動作に連動してワイヤ１２６が基端側に引き操作される。
【００７７】
ここで、図１０に示す回転駆動部１２８の位置は、起立操作レバー２０が図９の実線で示す位置、つまり、起立台３０を倒伏位置（図２参照）に位置させているときの位置を示した説明図である。また、図１１に示す回転駆動部１２８の位置は、起立操作レバー２０が図９の二点鎖線で示す位置、つまり、起立台３０を起立位置（図３参照）に位置させているときの位置を示した説明図である。
【００７８】
図９に戻り、起立操作レバー２０の矢印Ｂ方向の操作により、回転駆動部１２８が図１０の位置から図１１の位置に向けて回転運動を行うと、回転駆動部１２８とともに回転部材９６が回転軸９６Ａを中心に反時計回り方向に回転する。回転部材９６には、後述するようにワイヤ６０の基端側が連結されている。したがって、回転部材９６が図１０の位置から図１１の位置に向けて回転すると、ワイヤ６０が引き操作され、起立台３０が図３の起立位置に移動する。
【００７９】
一方、この操作とは逆に、起立操作レバー２０が図９の二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に矢印Ｃ方向に回転操作されると、アーム１２４は、操作部２２の長手軸Ａに沿って操作部２２の先端側に向けて直線運動する。そして、アーム１２４の動作に連動してワイヤ１２６が先端側に押し操作される。
【００８０】
これにより、回転駆動部１２８が図１１の位置から図１０の位置に向けて回転運動を行うので、回転駆動部１２８とともに回転部材９６が回転軸９６Ａを中心に時計回り方向に回転する。この回転部材９６の回転によって、ワイヤ６０が押し操作され、起立台３０が図２の倒伏位置に移動する。
【００８１】
以上が、起立操作機構１２０の作用である。
【００８２】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第１実施形態の接続構造について、図１２、図１３及び図１４を参照して説明する。
【００８３】
図１２は、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第１実施形態の接続構造を示した斜視図である。図１２では、回転部材９６と、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合部９８と、ロック部材１４０とが示されており、係合部９８とロック部材１４０とがそれぞれ回転部材９６に装着された状態が示されている。
【００８４】
また、図１３は、図１２に示した接続構造の組立斜視である。図１４は、回転部材９６に係合部９８が係合された説明図である。
【００８５】
図１２に示すように、回転部材９６は、操作部２２に取り付けられたカバー１４２を介して操作部２２の外部に露出配置される。カバー１４２は、操作部２２に形成された不図示の開口部を閉塞するものであり、このカバー１４２が不図示のパッキンを介して操作部２２に固定される。これにより、図１０に示した収容空間１３０が封止される。なお、カバー１４２は、複数本のネジ１４３によって操作部２２に固定される。
【００８６】
図１２に示す回転部材９６は、カバー１４２に形成された不図示の開口部から外部に突出され、この開口部に不図示のＯリングを介して回転自在に装着されている。
【００８７】
図１３に示すように、回転部材９６には、略軸状に構成された被係合部１４４が設けられている。また、回転部材９６に装着される係合部９８は、被係合部１４４に係合されるように略リング状に構成されている。
【００８８】
被係合部１４４は、被係合部１４４に係合する係合部９８の相対的な回転を規制する回転規制部１４６を有している。回転規制部１４６は、一例としてＤカット状の回転規制面として構成されている。また、係合部９８は、回転規制部１４６に係合する回転規制部１４８を有している。この回転規制部１４８も、回転規制部１４６と同様に、Ｄカット状の回転規制面として構成されている。
【００８９】
回転規制部１４６に回転規制部１４８が係合するように、被係合部１４４に係合部９８を係合させると、図１４に示すように、被係合部１４４に係合部９８が係脱自在に係合され、かつ被係合部１４４に対する係合部９８の相対的な回転が規制される。第１実施形態の接続構造では、このような回転規制部１４６、１４８を備えているので、係合部９８を回転部材９６とともに確実に回転させることができる。
【００９０】
したがって、第１実施形態の接続構造によれば、起立操作レバー２０（図９参照）の操作によって回転部材９６が、図１０の位置から図１１の位置に向けて回転されると、図１５に示すように、ワイヤ６０は係合部９８を介して回転部材９６により引き操作される。また、起立操作レバー２０の操作によって回転部材９６が、図１１の位置から図１０の位置に向けて回転されると、図１６に示すように、ワイヤ６０は係合部９８を介して回転部材９６により押し操作される。なお、第１実施形態の接続構造では、回転規制部としてＤカット状の回転規制部１４６を例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、アリ溝状の回転規制部であってもよい。
【００９１】
一方、ロック部材１４０は、図１３に示すように、円筒状に構成されて回転部材９６に着脱自在に装着される。このロック部材１４０は、回転軸９６Ａを中心に回転されることにより、ロック位置とロック解除位置との間で切り替え可能に構成される。すなわち、ロック部材１４０は、図１２に示すように、被係合部１４４（図１３参照）と係合部９８との係合状態の解除を阻止するロック位置と、図１７に示すように、被係合部１４４と係合部９８との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替えられる。なお、図１７では、ロック解除位置を容易に説明するために、回転部材９６からロック部材１４０を離間させて示している。以下、ロック部材１４０の切り替えを可能とする構成を説明する。
【００９２】
図１３に示すように、回転部材９６は、回転部材９６の外周面に一対の係合突起部１５０を有し、ロック部材１４０は、係合突起部１５０が着脱可能に係合するＬ字状の係合溝１５２を有している。ロック部材１４０は、回転部材９６に装着された状態で回転されることにより、係合突起部１５０と係合溝１５２とが係合したロック位置（図１２参照）と、係合突起部１５０と係合溝１５２との係合を解除したロック解除位置（図１７参照）との間で切り替えられる。すなわち、係合突起部１５０と係合溝１５２とを備えることにより、ロック部材１４０がロック位置とロック解除位置との間で切り替え可能となる。なお、図１２に示すロック位置とは、回転部材９６から係合部９８の脱落を防止する位置であり、図１７に示すロック解除位置とは、回転部材９６からロック部材１４０を取り外すことができる位置である。
【００９３】
次に、第１実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業について説明する。
【００９４】
ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する前に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する連結作業を行う。この連結作業は、まず、起立台３０を起立位置に位置させた状態（図３参照）で、図１３の開口部９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していく。これにより、係合部材１００が、ワイヤチャンネル６２（図３参照）を介して導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、図３の係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。以上でワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する連結作業が終了する。
【００９５】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業を行う。この接続作業は、図１４に示すように、回転部材９６の回転規制部１４６に係合部９８の回転規制部１４８が係合するように、被係合部１４４に係合部９８を係合させる。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続することができる。
【００９６】
したがって、第１実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に容易に接続することができる。また、回転部材９６にロック部材１４０を装着してロック位置に位置させれば、回転部材９６から係合部９８の脱落を防止することができる。
【００９７】
このようにして接続作業が行われた後、内視鏡１０は使用可能な状態となる。これにより、内視鏡１０を用いて各種の検査又は処置が行われる。
【００９８】
次に、内視鏡１０を用いて各種の検査又は処置が行われた後、内視鏡１０を洗浄する場合には、以下の作業を実施する。
【００９９】
まず、図２に示したキャップ７６を先端部材２８から取り外す。次に、図１４の回転部材９６からワイヤ６０の基端側を取り外す。
【０１００】
この取り外し作業において、第１実施形態の接続構造は、まず、ロック部材１４０をロック解除位置（図１７参照）に切り替えて、ロック部材１４０を回転部材９６から取り外す。次に、被係合部１４４から係合部９８を引き抜く。この作業によって取り外し作業が終了する。よって、第１実施形態の接続構造によれば、回転部材９６からワイヤ６０の基端側を容易に取り外すことができる。
【０１０１】
次に、起立台３０が図３の起立位置に位置している場合には、図１３に示した開口部９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。なお、起立台３０が図２の倒伏位置に予め位置している場合には、上記の操作は不要となる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作して、係合部材１００を、収容溝１０２内から開口１０４の外へ離脱させる。この作業により、ワイヤ６０の先端が起立台３０から取り外される。次に、ワイヤ６０を開口部９４から外部に引き出してワイヤチャンネル６２を空にする。その後、先端部材２８、起立台３０、及びワイヤチャンネル６２の洗浄を実施する。
【０１０２】
第１実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側が接続される回転部材９６を、操作部２２の外部に露出配置している。回転部材９６は、回転部材９６の回転によってワイヤ６０を押し引き操作するものなので、操作部の外部に接続具をスライド移動させる形態と比較して、ワイヤ６０の押し引き操作に必要とするスペースを小さくすることができる。よって、操作部２２の操作性が維持されている。
【０１０３】
したがって、第１実施形態の接続構造によれば、操作部の操作性を損なうことなく、ワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。なお、以下に説明する各実施形態の接続構造においても、回転部材９６を備えているので、操作部２２の操作性が同様に維持されている。
【０１０４】
また、第１実施形態の接続構造は、より好ましい形態として、ロック部材１４０を使用した形態を示したが、被係合部１４４と係合部９８との係合状態を維持することができれば、ロック部材１４０は必ずしも使用しなくてもよい。
【０１０５】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第２実施形態の接続構造について、図１８から図２１を参照して説明する。
【０１０６】
なお、第２実施形態の接続構造を説明するに当たり、図９から図１７にて説明した第１実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１０７】
図１８は、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第２実施形態の接続構造を示した斜視図である。図１８では、回転部材９６と、円筒状のキャップ部材１６０とが示されており、キャップ部材１６０が回転部材９６に装着された状態が示されている。
【０１０８】
また、図１９は、ワイヤ６０の先端側に設けられた係合部１６２が、回転部材９６の被係合部１６４に係脱自在に係合された拡大斜視図である。図２０は、回転部材９６にキャップ部材１６０が装着された拡大斜視図である。図２１は、回転部材９６の要部拡大斜視図である。
【０１０９】
図２０に示すように、係合部１６２は球状に構成されている。また、図２１に示すように、回転部材９６の外周部には、係合部１６２（図２０参照）が係合される半球面状の被係合部１６４が設けられている。
【０１１０】
被係合部１６４は、回転部材９６の外周部に形成された壁部１６６と突起部１６８とによって包囲されている。また、壁部１６６と突起部１６８との間には、スリット１６７が形成される。スリット１６７の幅は、係合部１６２（図２０参照）の直径よりも小さく、ワイヤ６０の直径よりも大きく形成されている。
【０１１１】
係合部１６２を被係合部１６４に係合させる場合には、ワイヤ６０の基端側をスリット１６７から被係合部１６４側に挿入し、ワイヤ６０を押し方向（操作部２２の先端側）に引っ張る。これにより、係合部１６２を被係合部１６４に係合させることができる。被係合部１６４に係合された係合部１６２は、壁部１６６と突起部１６８とによって被係合部１６４からの抜けが防止される。
【０１１２】
また、係合部１６２を被係合部１６４から取り外す場合には、ワイヤ６０を引き方向（操作部２２の基端側）に引っ張り、ワイヤ６０の基端側を被係合部１６４側からスリット１６７を介して引き抜く。これにより、係合部１６２を被係合部１６４から取り外すことができる。これによって、係合部１６２は、被係合部１６４に係脱自在に係合される。
【０１１３】
図１８に示すように、キャップ部材１６０が回転部材９６に装着されると、カバー１４２に対向する側のキャップ部材１６０の端面１６０Ａがワイヤ６０に当接される。ワイヤ６０は、キャップ部材１６０の端面１６０Ａが当接されることにより押し付けられて張力が付与される。この張力によって、被係合部１６４と係合部１６２との係合状態が維持される。したがって、キャップ部材１６０は、ワイヤ６０に当接してワイヤ６０の張力を付与することにより、被係合部１６４と係合部１６２との係合状態を維持することができる。
【０１１４】
また、キャップ部材１６０は、回転部材９６の係合突起部１５０が着脱可能に係合するＬ字状の係合溝１７０を有する。キャップ部材１６０は、図１８に示すロック位置と、図２２に示すロック解除位置との間で切り替えられる。
【０１１５】
図１８のロック位置は、係合突起部１５０と係合溝１７０とが係合することで回転部材９６からキャップ部材１６０の脱落を防止する位置である。図２２のロック解除位置は、係合突起部１５０と係合溝１７０との係合を解除することで回転部材９６からキャップ部材１６０を取り外すことができる位置である。なお、図２２では、ロック解除位置を容易に説明するために、回転部材９６からキャップ部材１６０を離間させて示している。
【０１１６】
次に、第２実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業について説明する。
【０１１７】
この接続作業は、まず、被係合部１６４を挟んで開口部９４の反対側に係合部１６２を位置させる。次に、ワイヤ６０の基端側を、スリット１６７（図２１参照）を介して被係合部１６４側に挿入し、その後、ワイヤ６０を押し方向に引っ張って、被係合部１６４に係合部１６２を係合させる。これにより、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に容易に接続することができる。
【０１１８】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から取り外す場合について説明する。まず、キャップ部材１６０をロック解除位置（図２２参照）に切り替えて、回転部材９６からキャップ部材１６０を取り外す。次に、ワイヤ６０を引き方向に引っ張り、ワイヤ６０の基端側を被係合部１６４側からスリット１６７を介して引き抜く。これにより、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から容易に取り外すことができる。なお、係合部１６２の直径は、ワイヤチャンネル６２の直径よりも小さいので、ワイヤ６０は先端部２６から引き抜くことができる。このように、ワイヤ６０を先端部２６から引き抜くと体液が操作部２２側に出てくるのを避けることができるので、汚染範囲を小さくすることができる。
【０１１９】
以上により、第２実施形態の接続構造によれば、上述した第１実施形態の接続構造と同様に、操作部２２の操作性を損なうことなく、ワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１２０】
また、キャップ部材１６０を使用する場合には、回転部材９６にキャップ部材１６０を装着し、キャップ部材１６０をロック位置（図１８参照）に位置させる。これにより、ワイヤ６０は、キャップ部材１６０によって張力が付与された状態が維持されるので、被係合部１６４から係合部１６２の脱落を防止することができる。
【０１２１】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第３実施形態の接続構造について、図２３、図２４及び図２５を参照して説明する。
【０１２２】
なお、第３実施形態の接続構造を説明するに当たり、図１８から図２２にて説明した第２実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１２３】
図２３は、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第３実施形態の接続構造を示した斜視図である。図２４は、図２３の要部拡大斜視図である。図２５は、図２３の回転部材９６の内部構造を示した斜視図である。
【０１２４】
第３実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側には係合部１７１が設けられる。この係合部１７１は、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合片１７２を有する。回転部材９６には被係合部１７４が設けられる。この被係合部１７４は、係合片１７２が係合する係合凹部１７６と、係合凹部１７６の両側に配置され、ワイヤ６０が係合する係合爪１７８、１７８と、を有している。
【０１２５】
図２４に示すように、被係合部１７４は、平面視において三角形状に形成されており、その頂角部分１７４Ａが回転部材９６に連結されている。係合凹部１７６と係合爪１７８、１７８は、被係合部１７４の底辺部分１７４Ｂに底辺に沿って設けられている。すなわち、係合凹部１７６と係合爪１７８、１７８は、回転軸９６Ａから回転軸９６Ａに直交する方向にオフセットされた位置に配置される。
【０１２６】
図２５に示すように、回転部材９６には、Ｏリング１８０が取り付けられており、このＯリング１８０を介してカバー１４２（図２４参照）の不図示の開口部に回転自在に支持されている。また、回転部材９６は、操作部２２の内部において、軸受部１８２に回転自在に支持されている。更に、回転部材９６の端部には、レバー１８４が取り付けられており、このレバー１８４の端部にワイヤ１２６が連結されている。したがって、回転部材９６は、ワイヤ１２６の押し引き操作によりレバー１８４を介して回転操作される。
【０１２７】
次に、第３実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業について説明する。
【０１２８】
この接続作業は、まず、被係合部１７４にワイヤ６０の係合部１７１を位置させる。次に、係合凹部１７６に係合片１７２を係合させ、その後、係合爪１７８、１７８にワイヤ６０を係合させる。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に容易に接続することができる。
【０１２９】
また、他の接続作業の一例として、一方の係合爪１７８にワイヤ６０を係合させ、その後、係合片１７２を係合凹部１７６に係合させ、その後、他方の係合爪１７８にワイヤ６０を係合させることもできる。
【０１３０】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から取り外す場合について説明する。まず、係合爪１７８、１７８からワイヤ６０を取り外し、その後、係合凹部１７６から係合片１７２を取り外す。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から容易に取り外すことができる。なお、係合片１７２の直径は、ワイヤチャンネル６２の直径よりも小さいので、ワイヤ６０は先端部２６から引き抜くことができる。このように、ワイヤ６０を先端部２６から引き抜くと体液が操作部２２側に出てくるのを避けることができるので、汚染範囲を小さくすることができる。
【０１３１】
以上により、第３実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、操作部２２の操作性を損なうことなく、ワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１３２】
なお、第３実施形態の接続構造では、係合凹部１７６の両側に係合爪１７８、１７８を配置したが、これに限定されず、例えば係合凹部１７６の片側に配置すればよい。また、係合爪１７８の本数も２本に限定されず、係合爪１７８は、１本以上備えていればよい。
【０１３３】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第４実施形態の接続構造について、図２６から図３０を参照して説明する。
【０１３４】
なお、第４実施形態の接続構造を説明するに当たり、図２３から図２５にて説明した第３実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１３５】
図２６は、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第４実施形態の接続構造を示した斜視図である。図２７は、図２６の要部拡大斜視図であり、被係合部１７４の一部を二点鎖線で示している。図２８は、図２６の回転部材９６の内部構造を示した斜視図である。図２９は、図２８に対して角度を変えて見た回転部材９６の内部構造を示した斜視図である。図３０は、図２６の回転部材９６の拡大斜視図である。
【０１３６】
第４実施形態の接続構造によれば、図２７及び図２９に示すように、ワイヤ６０の基端側には係合部１８５が設けられる。係合部１８５は、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合片１８６を有する。
【０１３７】
回転部材９６の被係合部１７４は、図３０に示すように、係合片１８６（図２９参照）が係合する係合凹部１８８と、係合片１８６が係合凹部１８８から回転軸９６Ａに平行な方向（矢印Ｆ方向：図２９参照）に脱落するのを規制する規制部１８９と、係合凹部１８８に連接され係合片１８６を係合凹部１８８に着脱自在に係合させるための開口部１９２と、を有する。係合凹部１８８は、図３０に示すように、回転軸９６Ａから回転軸９６Ａに直交する方向にオフセットされた位置に配置される。
【０１３８】
被係合部１７４は、開口部１９２から係合凹部１８８に至る通路１９４を有する。この通路１９４は、互いに対向する一対の壁部１９６、１９６の間に形成される。これらの壁部１９６、１９６には、規制部１９０、１９０が形成されている。
【０１３９】
図２７に示すように、係合片１８６は、円柱状に構成されている。また、係合片１８６は、係合片保持部材１９８の基端に軸２００を介して設けられている。係合片保持部材１９８は、チューブ状に構成されてワイヤ６０の基端側を被覆している。軸２００は、係合片保持部材１９８からワイヤ６０の軸線方向（矢印Ｄ方向）に直交する方向（矢印Ｅ方向）に延設されている。これにより、係合片１８６は、ワイヤ６０からワイヤ６０の軸線方向（矢印Ｄ方向）に直交する方向（矢印Ｅ方向）にオフセットされた位置に配置される。
【０１４０】
また、係合凹部１８８に係合片１８６を係合する際に、軸２００は、図３０に示すように、互いに対向する一対の規制部１９０、１９０の間のスリット２０２に挿通される。スリット２０２の幅は、軸２００の直径よりも大きく、係合片１８６の直径よりも小さく形成されている。これにより、通路１９４に位置する係合片１８６が、スリット２０２から回転軸９６Ａに平行な方向（矢印Ｆ方向）に脱落するのが規制される。
【０１４１】
また、規制部１８９は、円弧状に形成されている。規制部１８９の直径は、軸２００の直径よりも大きく、係合片１８６の直径よりも小さく形成されている。これにより、図２９に示すように、係合片１８６が係合凹部１８８から回転軸９６Ａに平行な方向（矢印Ｆ方向）に脱落するのが規制される。
【０１４２】
次に、第４実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業について説明する。
【０１４３】
この接続作業は、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合片１８６を、被係合部１７４の開口部１９２から通路１９４に挿入し、通路１９４を通過させて係合凹部１８８に係合させる。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に容易に接続することができる。
【０１４４】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から取り外す場合には、係合片１８６を係合凹部１８８から通路１９４を介して開口部１９２から取り外す。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から容易に取り外すことができる。
【０１４５】
以上により、第４実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、操作部２２の操作性を損なうことなく、ワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１４６】
次に、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第５実施形態の接続構造について説明する。
【０１４７】
なお、第５実施形態の接続構造を説明するに当たり、図２６から図３０にて説明した第４実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１４８】
図３１は、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する第５実施形態の接続構造を示した全体斜視図である。図３２は、図３１に対して角度を変えて見た図３１の接続構造の斜視図であり、ワイヤ６０を含む一部の構造を省略して示している。図３３は、図３１の接続構造に対し被係合部１７４を取り外した接続構造の斜視図である。図３４は、図３３の接続構造の内部構造を示した斜視図である。図３５は、図３４に対して角度を変えて見た内部構造の斜視図である。図３６及び図３７には、第５実施形態の接続構造の詳細な構造が示されている。図３６及び図３７については後述する。
【０１４９】
図３２に示すように、被係合部１７４は、頂角部分１７４Ａに円筒部２１０が備えられている。この円筒部２１０には、回転部材９６が嵌入されている。これにより、被係合部１７４が回転部材９６に連結される。円筒部２１０は、カバー１４２に形成されたボス（筒）部２１２に回転自在に支持される。これにより、回転部材９６が、円筒部２１０を介してカバー１４２に回転自在に支持される。
【０１５０】
また、円筒部２１０の外周面は、図３３に示すＯリング２１４を介してボス部２１２の内周面に取り付けられている。これにより、円筒部２１０とボス部２１２との間の水密性がＯリング２１４によって保持されている。また、回転部材９６の外周面は、Ｏリング２１６を介して円筒部２１０（図３２参照）の内周面に取り付けられている。これにより、円筒部２１０と回転部材９６との水密性がＯリング２１６によって保持されている。
【０１５１】
図３４及び図３５に示すように、操作部２２の内部には、筒状のフレーム２１８が設けられている。フレーム２１８には、矩形の開口部２２０、２２２、２２４が形成されている。開口部２２０からは、回転部材９６が外部に向けて突出配置され、開口部２２２からは、導入管２２６が外側に向けて突出配置され、開口部２２４からは、管路３０４が外側に向けて突出配置されている。図３４の導入管２２６は、基端に開口部９４が形成され、先端にワイヤチャンネル６２（図２参照）の基端が接続されている。
【０１５２】
次に、第５実施形態の接続構造について、図３６及び図３７を参照して説明する。
【０１５３】
図３６は、第５実施形態の接続構造を示した要部拡大斜視図である。図３７は、図３６の要部組立斜視図である。
【０１５４】
第５実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側には係合部２２９が設けられている。この係合部２２９は、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合片２３０を有する。
【０１５５】
回転部材９６には被係合部１７４が設けられる。この被係合部１７４は、図３７に示すように、係合片２３０が係合する係合凹部２３２と、係合片２３０が係合凹部２３２から回転軸９６Ａに平行な方向（矢印Ｇ方向）に脱落するのを規制する規制部２３４と、係合凹部２３２に連接され係合片２３０を係合凹部２３２に着脱自在に係合させるための開口部２３６と、を有する。また、係合凹部２３２は、回転軸９６Ａから回転軸９６Ａに直交する方向にオフセットされた位置に配置される。
【０１５６】
係合片２３０は、円盤状に構成されている。また、係合片２３０は、係合片保持部材２４０に軸２４２を介して設けられている。係合片保持部材２４０は、半球状に構成されてワイヤ６０の基端に取り付けられている。軸２４２は、係合片保持部材２４０からワイヤ６０の軸線方向（矢印Ｈ方向）に直交する方向（矢印Ｊ方向）に延設されている。これにより、係合片２３０は、ワイヤ６０からワイヤ６０の軸線方向（矢印Ｈ方向）に直交する方向（矢印Ｊ方向）にオフセットされた位置に配置される。
【０１５７】
また、係合凹部２３２に係合片２３０を係合する際に、係合片２３０は、開口部２３６から係合凹部２３２に係合される。この係合状態において、軸２４２は、図３７に示すように、円弧状に形成された規制部２３４に挿通される。規制部２３４の直径は、軸２４２の直径よりも大きく、係合片２３０の直径よりも小さく形成されている。これにより、係合片２３０が係合凹部２３２から回転軸９６Ａに平行な方向（矢印Ｇ方向）に脱落するのが規制される。
【０１５８】
次に、第５実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に接続する接続作業について説明する。
【０１５９】
この接続作業は、ワイヤ６０の基端側に設けられた係合片２３０を、被係合部１７４の開口部２３６から係合凹部２３２に係合させる。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６に容易に接続することができる。
【０１６０】
また、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から取り外す場合には、係合凹部２３２に係合されている係合片２３０を開口部２３６から取り外す。この作業によって、ワイヤ６０の基端側を回転部材９６から容易に取り外すことができる。
【０１６１】
以上により、第５実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、操作部２２の操作性を損なうことなく、ワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１６２】
上述した第１から第５実施形態では、内視鏡１０として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  内視鏡
１２  内視鏡システム
１４  プロセッサ装置
１６  光源装置
１８  ディスプレイ
２０  起立操作レバー
２２  操作部
２３  開口部
２４  挿入部
２６  先端部
２８  先端部材
２８Ａ  周面
３０  起立台
３０Ａ  ガイド面
３０Ｂ  基部
３２  操作部本体
３４  把持部
３８  折れ止め管
３８Ａ  基端部
４２  処置具導入口
４６  ユニバーサルコード
４８  電気コネクタ
５０  光源コネクタ
５２  湾曲部
５４  軟性部
５６  処置具
５６Ａ  先端部
５８  処置具チャンネル
６０  ワイヤ
６２  ワイヤチャンネル
６４  アングルノブ
６６  送気送水ボタン
６８  吸引ボタン
７０  送気送水ノズル
７２  処置具導出口
７４  導出口
７６  キャップ
７６Ａ  開口窓
７８  隔壁
７８Ａ  軸受部
８０  隔壁
８０Ａ  軸受部
８２  起立台収容室
８４  回動軸
８６  回動軸
８８  光学系収容室
９０  照明窓
９２  観察窓
９４  開口部
９６  回転部材
９６Ａ  回転軸
９６Ｂ  基部
１００  係合部材
１０２  収容溝
１０４  開口
１０６  係合用誘導部
１０８  係合用誘導路
１１０  変形発生部
１１２  溝
１１４  溝
１１６  離脱用誘導面
１２０  起立操作機構
１２４  アーム
１２６  ワイヤ
１２６Ａ  ワイヤ係合部
１２８  回転駆動部
１２８Ａ  開口部
１２８Ｂ  ワイヤ被係合部
１３０  収容空間
１３２  軸受部
１４０  ロック部材
１４２  カバー
１４３  ネジ
１４４  被係合部
１４６  回転規制部
１４８  回転規制部
１５０  係合突起部
１５２  係合溝
１６０  キャップ部材
１６０Ａ  端面
１６２  係合部
１６４  被係合部
１６６  壁部
１６８  突起部
１７０  係合溝
１７１  係合部
１７２  係合片
１７４  被係合部
１７４Ａ  頂角部分
１７４Ｂ  底辺部分
１７６  係合凹部
１７８  係合爪
１８０  Ｏリング
１８２  軸受部
１８４  レバー
１８５  係合部
１８６  係合片
１８８  係合凹部
１８９  規制部
１９０  規制部
１９２  開口部
１９４  通路
１９６  壁部
１９８  係合片保持部材
２００  軸
２０２  スリット
２１０  円筒部
２１２  ボス部
２１４  Ｏリング
２１６  Ｏリング
２１８  フレーム
２２０  開口部
２２２  開口部
２２４  開口部
２２６  導入管
２２９  係合部
２３０  係合片
２３２  係合凹部
２３４  規制部
２３６  開口部
２４０  係合片保持部材
２４２  軸
３００  分岐管
３０２  先端管
３０４  管路
３０６  管路
【図１】
2019065581.tif 000003
【図２】
2019065581.tif 000004
【図３】
2019065581.tif 000005
【図４】
2019065581.tif 000006
【図５】
2019065581.tif 000007
【図６】
2019065581.tif 000008
【図７】
2019065581.tif 000009
【図８】
2019065581.tif 000010
【図９】
2019065581.tif 000011
【図１０】
2019065581.tif 000012
【図１１】
2019065581.tif 000013
【図１２】
2019065581.tif 000014
【図１３】
2019065581.tif 000015
【図１４】
2019065581.tif 000016
【図１５】
2019065581.tif 000017
【図１６】
2019065581.tif 000018
【図１７】
2019065581.tif 000019
【図１８】
2019065581.tif 000020
【図１９】
2019065581.tif 000021
【図２０】
2019065581.tif 000022
【図２１】
2019065581.tif 000023
【図２２】
2019065581.tif 000024
【図２３】
2019065581.tif 000025
【図２４】
2019065581.tif 000026
【図２５】
2019065581.tif 000027
【図２６】
2019065581.tif 000028
【図２７】
2019065581.tif 000029
【図２８】
2019065581.tif 000030
【図２９】
2019065581.tif 000031
【図３０】
2019065581.tif 000032
【図３１】
2019065581.tif 000033
【図３２】
2019065581.tif 000034
【図３３】
2019065581.tif 000035
【図３４】
2019065581.tif 000036
【図３５】
2019065581.tif 000037
【図３６】
2019065581.tif 000038
【図３７】
2019065581.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備える、内視鏡。
【請求項２】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記ロック部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合した前記ロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除した前記ロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被係合部は、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回転を規制する回転規制部を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記被係合部に形成されたＤカット状の回転規制面を有する、
請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記起立操作ワイヤに当接して張力を付与することにより前記被係合部と前記係合部との係合状態を維持するキャップ部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記キャップ部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合凹部の両側の少なくとも一方側に配置され、前記起立操作ワイヤが係合する係合爪と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合片が前記係合凹部から前記回転軸に平行な方向に脱落するのを規制する規制部と、前記係合凹部に連接され前記係合片を前記係合凹部に着脱自在に係合させるための開口部と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記係合片を保持する係合片保持部材を備え、
前記係合片は、前記起立操作ワイヤから前記起立操作ワイヤの軸線方向に直交する方向にオフセットされた位置に配置される、
請求項９に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記回転部材は、前記操作部材とは別体で構成される、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記操作部は、前記挿入部を湾曲させるためにノブ回転軸を中心に回転操作されるアングルノブを有し、
前記回転部材の前記回転軸は、前記ノブ回転軸とは異なる軸である、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記回転部材は、前記アングルノブよりも前記操作部の先端側に設けられる、
請求項１２に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備え、
前記操作部は、前記挿入部を湾曲させるためにノブ回転軸を中心に回転操作されるアングルノブを有し、
前記回転部材の前記回転軸は、前記ノブ回転軸とは異なる軸である、内視鏡。
【請求項２】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記ロック部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合した前記ロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除した前記ロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被係合部は、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回転を規制する回転規制部を有する、
請求項１から３及び１４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記被係合部に形成されたＤカット状の回転規制面を有する、
請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記起立操作ワイヤに当接して張力を付与することにより前記被係合部と前記係合部との係合状態を維持するキャップ部材を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記キャップ部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除することで前記回転部材と前記キャップ部材との装着状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項６又は１６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合凹部の両側の少なくとも一方側に配置され、前記起立操作ワイヤが係合する係合爪と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合片が前記係合凹部から前記回転軸に平行な方向に脱落するのを規制する規制部と、前記係合凹部に連接され前記係合片を前記係合凹部に着脱自在に係合させるための開口部と、を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記係合片を保持する係合片保持部材を備え、
前記係合片は、前記起立操作ワイヤから前記起立操作ワイヤの軸線方向に直交する方向にオフセットされた位置に配置される、
請求項９又は１８に記載の内視鏡。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
前記回転部材は、前記アングルノブよりも前記操作部の先端側に設けられる、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１４】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材と、
を備え、
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記ロック部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合した前記ロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除した前記ロック解除位置との間で切り替え可能である、
内視鏡。
【請求項１５】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備え、
前記被係合部は、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回転を規制する回転規制部を有し、
前記回転規制部は、前記被係合部に形成されたＤカット状の回転規制面を有する、
内視鏡。
【請求項１６】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記起立操作ワイヤに当接して張力を付与することにより前記被係合部と前記係合部との係合状態を維持するキャップ部材と、
を備える内視鏡。
【請求項１７】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合凹部の両側の少なくとも一方側に配置され、前記起立操作ワイヤが係合する係合爪と、を有する、
内視鏡。
【請求項１８】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記操作部の外部に導出する開口部と、
前記操作部の外部に露出配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に直交する方向の成分を有する回転軸を中心に回転自在に構成された回転部材と、
前記回転部材に設けられた被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端側に設けられ、前記被係合部と係脱自在に係合可能な係合部と、
を備え、
前記係合部は、前記起立操作ワイヤの基端側に設けられた係合片を有し、
前記被係合部は、前記係合片が係合する係合凹部と、前記係合片が前記係合凹部から前記回転軸に平行な方向に脱落するのを規制する規制部と、前記係合凹部に連接され前記係合片を前記係合凹部に着脱自在に係合させるための開口部と、を有する、
内視鏡。
【請求項１９】
前記回転部材に着脱自在に装着可能であり、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記被係合部と前記係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック部材を備える、
請求項１５に記載の内視鏡。
【請求項２０】
前記回転部材は、係合突起部を有し、
前記ロック部材は、前記係合突起部が着脱可能に係合する係合溝を有し、前記係合突起部と前記係合溝とが係合した前記ロック位置と、前記係合突起部と前記係合溝との係合を解除した前記ロック解除位置との間で切り替え可能である、
請求項１９に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月2日(2020.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図
【図２】起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図
【図３】起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図
【図４】起立台の拡大斜視図
【図５】先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図
【図６】図１に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図
【図７】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図８】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図９】起立操作機構の構成を示した斜視図
【図１０】回転部材が倒伏位置に位置するときの回転駆動部の要部拡大斜視図
【図１１】回転部材が起立位置に位置するときの回転駆動部の要部拡大斜視図
【図１２】第１実施形態の接続構造を示した斜視図
【図１３】図１２に示した接続構造の組立斜視図
【図１４】回転部材に係合部が係脱自在に係合された説明図
【図１５】ワイヤが引き操作されたときの動作を示す接続構造の説明図
【図１６】ワイヤが押し操作されたときの動作を示す接続構造の説明図
【図１７】第１実施形態の接続構造のロック解除位置の説明図
【図１８】第２実施形態の接続構造を示した斜視図
【図１９】ワイヤの先端側の係合部が回転部材に係合された拡大斜視図
【図２０】回転部材にキャップ部材が装着された拡大斜視図
【図２１】回転部材の要部拡大斜視図
【図２２】第２実施形態の接続構造のロック解除位置の説明図
【図２３】第３実施形態の接続構造を示した斜視図
【図２４】図２３の要部拡大斜視図
【図２５】図２３の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図２６】第４実施形態の接続構造を示した斜視図
【図２７】図２６の要部拡大斜視図
【図２８】図２６の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図２９】図２６の回転部材の内部構造を示した斜視図
【図３０】図２６の回転部材の拡大図
【図３１】第５実施形態の接続構造を示した全体斜視図
【図３２】図３１に対して角度を変えて見た接続構造の斜視図
【図３３】図３１の接続構造に対し被係合部を取り外した接続構造の斜視図
【図３４】図３３の接続構造の内部構造を示した斜視図
【図３５】図３４に対して角度を変えて見た内部構造の斜視図
【図３６】第５実施形態の接続構造を示した要部拡大斜視図
【図３７】図３６の要部組立斜視図
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、図１０は、起立操作レバー２０が図９の実線で示す位置、つまり、起立台３０を倒伏位置（図２参照）に位置させているときの回転駆動部１２８の位置を示した説明図である。また、図１１は、起立操作レバー２０が図９の二点鎖線で示す位置、つまり、起立台３０を起立位置（図３参照）に位置させているときの回転駆動部１２８の位置を示した説明図である。
【国際調査報告】
2019065581.tif 000040
2019065581.tif 000041