(57)【要約】  この防音システムは、１つ以上の開口端を有する管構造と、開口部、又は放射面を持つ防音構造とを有し、防音構造への入射音に対する再放射音の位相差θ１とし、管構造内に形成される音圧の１以上の極大値に対して、開口部、又は放射面と音圧が極大値となる管構造の位置との距離をＬとし、入射音の波長をλとし、位相差θ２＝２π×２Ｌ／λと定義するとき、下記式（１）を満足する。この防音システムは、小さいサイズで広い帯域に渡り、大きな透過損失を得ることができる。          ｜θ１−θ２｜≦π／２      ・・・（１）
2018235797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、
前記防音構造は、音が入射される、又は放射される開口部、又は放射面を有し、
前記防音構造の前記開口部、又は前記放射面は、前記管構造に対してその内側に配置され、
前記防音構造に入射した入射音に対して、前記防音構造から再放射される再放射音の前記入射音に対する位相差θ１と定義し、
前記管構造内において音圧分布を形成する音の音圧の１つ以上の極大値に対して、
前記防音構造の前記開口部、又は前記放射面と前記音圧が前記極大値となる前記管構造の位置との間の距離をＬとし、前記防音構造に入射した入射音の波長をλとし、位相差θ２＝２π×２Ｌ／λと定義するとき、
下記式（１）を満足することを特徴とする防音システム。
｜θ１−θ２｜≦π／２      ・・・（１）
【請求項２】
前記管構造内において音圧分布を形成する音は、前記防音構造に入射した入射音と同じ周波数、又は波長の音である請求項１に記載の防音システム。
【請求項３】
前記防音構造が、音波に対する共鳴体である請求項１、又は２に記載の防音システム。
【請求項４】
前記極大値が、前記管構造によって形成される音の定在波の腹である請求項１〜３のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項５】
前記管構造が共鳴を有し、前記共鳴が起こる周波数において上記式（１）を満足する請求項１〜４のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項６】
前記防音構造が、前記開口部を有する管状体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項７】
前記管状体の共鳴周波数とは異なる周波数において上記式（１）式を満たす請求項６に記載の防音システム。
【請求項８】
前記上記式（１）を満足する前記周波数において透過損失が極大となる請求項７に記載の防音システム。
【請求項９】
前記管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、
前記管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ前記共鳴周波数ｆｒより小さい周波数のうち、最も大きい周波数ｆｍａ［Ｈｚ］において、
前記管状体の前記開口部と、前記開口部から前記周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる前記管構造の位置との距離をＬa１とし、周波数ｆｍａにおける波長をλｆｍａとするとき、下記式（２）を満たす請求項６〜８のいずれか１項に記載の防音システム。
０  ≦  Ｌａ１  ≦  λｆｍａ／４  ・・・（２）
【請求項１０】
１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、
前記防音構造は、開口部を有する管状体であり、
前記管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、
前記管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ前記共鳴周波数ｆｒより小さい周波数のうち、最も大きい周波数ｆｍａ［Ｈｚ］において、
前記管状体の前記開口部と、前記開口部から、前記周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる前記管構造の位置との距離をＬa１とし、周波数ｆｍａにおける波長をλｆｍａとするとき、下記式（２）を満たすことを特徴とする防音システム。
０  ≦  Ｌａ１  ≦  λｆｍａ／４  ・・・（２）
【請求項１１】
前記管状体の背面長さをｄと定義するとき、下記式（３）を満たす請求項９、又は１０に記載の防音システム。
ｄ  ＜  λｆｍａ／４  ・・・（３）
【請求項１２】
前記管状体の前記開口部が、前記管構造の前記開口端から前記波長λｆｍａ以内に設置されている請求項９〜１１のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項１３】
前記管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、
前記管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ前記共鳴周波数ｆｒより大きい周波数のうち、最も小さい周波数ｆｍｂ［Ｈｚ］において、
前記管状体の前記開口部と、前記開口部から前記周波数ｆｍｂにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる前記管構造の位置との距離をＬa２とし、周波数ｆｍｂにおける波長をλｆｍｂとするとき、下記式（４）を満たす請求項６〜８のいずれか１項に記載の防音システム。
λｆｍｂ／４  ≦  Ｌa２  ≦  λｆｍｂ／２  ・・・（４）
【請求項１４】
１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、
前記防音構造は、開口部を有する管状体であり、
前記管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、
前記管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ前記共鳴周波数ｆｒより大きい周波数のうち、最も小さい周波数ｆｍｂ［Ｈｚ］において、
前記管状体の前記開口部と、前記開口部から前記周波数ｆｍｂにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる前記管構造の位置との距離をＬa２とし、周波数ｆｍｂにおける波長をλｆｍｂとするとき、下記式（４）を満たすことを特徴とする防音システム。
λｆｍｂ／４  ≦  Ｌa２  ≦  λｆｍｂ／２  ・・・（４）
【請求項１５】
前記管状体の前記開口部が、前記管構造の前記開口端から前記波長λｆｍｂ以内に設置されている請求項１３、又は１４に記載の防音システム。
【請求項１６】
前記管状体の前記開口部が、前記管構造によって形成される音の定在波の節とは異なる位置にある請求項６〜１５のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項１７】
前記防音構造の前記開口部、又は前記放射面が前記管構造の前記開口端から前記波長λ以内に設置されている請求項１〜１６のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項１８】
前記防音構造が、前記管構造に内包されている請求項１〜１７のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項１９】
前記管構造の内側に配置される前記防音構造が２つ以上である請求項１〜１８のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２０】
更に、前記管構造の内部に吸音材が設置されている請求項１〜１９のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２１】
前記吸音材は、前記防音構造の少なくとも一部に設置されている請求項２０に記載の防音システム。
【請求項２２】
前記管構造と前記防音構造とが一体成型されている請求項１〜２１のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２３】
前記防音構造が、前記管構造に対して着脱可能である請求項１〜２２のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２４】
前記防音構造が、ヘルムホルツ共鳴器である請求項１〜２３のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２５】
前記防音構造が、少なくとも膜と、前記膜の背面に閉じられた背面空気層と有する構造である請求項１〜２４のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２６】
前記防音構造が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有する時、ｆｒ≦１０００Ｈｚである請求項１〜２５のいずれか１項に記載の防音システム。
【請求項２７】
前記管構造が屈曲している請求項１〜２６のいずれか１項に記載の防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管構造と防音構造とを備える防音システムに係る。詳しくは、本発明は、ダクト、マフラ、及び換気スリーブ等のような通気性の管構造において、通気性を維持しつつ、広い周波数帯域で音を低減して防音するための防音システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダクト、マフラ、及び換気スリーブ等の通気性の確保を前提とした構造物は、気体、風、又は熱と同時に音も通過させてしまうことから、騒音対策が求められる場合がある。そのため、ダクト、及びマフラ等のように、特に騒音性の機械に取り付けられる用途においては、ダクト、及びマフラの構造を工夫することによる防音が必要となる（特許文献１、及び２参照）。【０００３】
特許文献１に記載の技術は、空調ダクトの配管の途中に、略同じ設定周波数領域の騒音を消音する２つ以上の共鳴型消音器（例えば、略同じ長さの２つ以上の筒）を取り付け、隣接する共鳴型消音器の取付位置（例えば、筒の開口）の間隔ｄが、λ／１２＋ｎλ／２≦ｄ≦５λ／１２＋ｎλ／２の条件を満たすように設定された空調消音システムである。
一般に、筒状の気柱共鳴管は、その開口部が、音圧の腹付近に設置された場合に最も高い効果を発現し、音圧の節付近に設置された場合に効果が低くなる。このため、気柱共鳴管等の共鳴型消音器が１つの場合には、適当にその位置を決定すると、開口部がたまたま節付近に来てしまった場合には音の透過損失が小さくなってしまう。これを回避するために、特許文献１に開示の技術においては、略同じ長さの隣接する２つの筒状の気柱共鳴管の開口間隔ｄが上記条件を満たすように設定している。これによって、２つの筒状の気柱共鳴管の少なくともどちらか一方は、節から離れた位置になり、透過損失が向上するというメカニズムを用いている。【０００４】
特許文献２に記載の技術は、自然換気口のスリーブ管内にスリーブ管の長さの半分の長さの消音用管状体を設置し、消音用管状体の内部に多孔質材を配置するものである。
特許文献２に開示の技術においては、スリーブ管と消音用管状体との１次の固有振動数を一致させるとともに、スリーブ管と消音用管状体の音圧特性をずらすことにより、スリーブ管の気柱共鳴を弱めるものであり、消音用管状体の気柱共鳴の効果によって消音効果を得ている。また、特許文献２の技術では、多孔質材を気柱共鳴管内に挿入して、吸音帯域幅を拡張し、気柱共鳴によって遮音性能の欠損が生じる周波数帯域音を効率よく吸収することにより、消音効果を広帯域化（ブロード化）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０７８９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０９５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の技術では、空調ダクト内に隣接する同じ長さの２つの筒状の気柱共鳴管を設けて、これらの２つのうちの少なくとも一方が音圧の節を避けることで消音効果を上げている。しかしながら、特許文献１の技術では、音の透過損失を得るために気柱共鳴という原理のみを用いており、空調ダクト自体のモードについての考慮が無いという問題があった。また、例えば、特許文献１の［図２］においては、透過損失の場所依存性が示されているが、これは筒の共鳴周波数の音の透過損失に関する図を示しており、非共鳴周波数の音の透過損失については論じられておらず、非共鳴周波数における透過損失を高めるための構成についても考慮されていないという問題があった。
即ち、特許文献１の技術には、略同じ共鳴周波数を持つ筒状の気柱共鳴管をダクト内に２つ配置して、一方が機能しなくても他方が機能することを目的としている。このため、２つのうちのどちらかが最適な配置に置かれたとしてもどちらか一方は有効に働かず、無駄となる場合があるし、ダクト自体のモードの考慮が無いという問題があった。【０００７】
また、特許文献２の技術は、気柱共鳴という原理に基づく技術ではあるが、消音用管状体のサイズがスリーブ管のサイズに依存し、スリーブ管の気柱共鳴を弱めて遮音性能を向上させるものであり、消音帯域が限られるために、広帯域化のためには多孔質材を用いる必要があり、基本原理は、気柱共鳴と多孔質体とによる広帯域化に基づくものである。即ち、特許文献２の技術は気柱共鳴を用いつつ、更に必須の多孔質体によって透過損失の共鳴ピークをブロード化する効果を得ている。【０００８】
ところで、一般に所望の周波数で高い透過損失を得るためには、特許文献１及び２の技術のように、共鳴型の防音構造体（例えば、ヘルムホルツ共鳴器、気柱共鳴筒、又は膜振動型構造体等）を置いて、その共鳴周波数を防音することが対策の一つとして考えられる。
ただし、空間的な制約から、多くの防音部材をダクト、又はマフラ内に設置することが困難な場合が多いため、防音構造体の小型化が必要となる場合がある。一般的に、低い周波数の音を共鳴現象に基づいて吸音させる場合には、波長が長いためにそれに対応する防音構造のサイズが大きくなってしまう。これらは、ダクト、又はマフラの通気性を低減するというデメリットを生じてしまうという問題があった。
また、共鳴型の防音構造体の防音帯域は一般的に狭く、同時に複数の周波数、あるいは広い周波数帯で騒音を消すことが困難である。一方で、通常のウレタンやグラスウールなどの多孔質吸音材は、特に低周波側において防音性能が小さい。１０００Ｈｚ以下の周波数においては、多孔質吸音材をダクト等に配置してもほとんど効果がないという問題があった。
即ち、これらの従来技術には、低周波側の音を、波長サイズと比較し小さいサイズで防音することができないという課題があり、また、特に、低周波側で、広い帯域の音を小さい構造で防音することができないという課題があった。【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点及び課題を解決し、小さいサイズで広い帯域に渡り、大きな透過損失を得ることができる防音システムを提供することを目的とする。
本発明は、上記目的に加え、管構造と開口部を有する防音構造からなり、防音構造を最適な位置に配置することにより、防音システム内の防音構造を小型化し、高い通風性を確保する通風性防音の機能を有し、更に従来技術より広い帯域で高い透過損失を得るための防音システムを提供することを目的とする。【００１０】
ここで、本発明において、「防音」とは、音響特性として、「遮音」と「吸音」の両方の意味を含むが、特に、「遮音」を言う。また、「遮音」は、「音を遮蔽する」ことを言う。即ち、「遮音」とは、「音を透過させない」ことを言う。したがって、「遮音」とは、音を「反射」すること（音響の反射）、及び音を「吸収」すること（音響の吸収）を含めて言う（三省堂  大辞林（第三版）、及び日本音響材料学会のウェブページのhttp://www.onzai.or.jp/question/soundproof.html、並びにhttp://www.onzai.or.jp/pdf/new/gijutsu201312_3.pdf参照）。
以下では、基本的に、「反射」と「吸収」とを区別せずに、両者を含めて「遮音」及び「遮蔽」と言い、両者を区別する時に、「反射」及び「吸収」と言う。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の防音システムは、１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、防音構造は、音が入射される、又は放射される開口部、又は放射面を有し、防音構造の開口部、又は放射面は、管構造に対してその内側に配置され、防音構造に入射した音に対して、防音構造から再放射される再放射音の入射音に対する位相差θ１と定義し、位相差θ１の取り得る範囲を０〜２πと定義し、管構造内において音圧分布を形成する音の音圧の１つ以上の極大値に対して、防音構造の開口部、又は放射面と音圧が極大値となる管構造の位置との距離をＬとし、防音構造に入射した入射音の波長をλとし、位相差θ２＝２π×２Ｌ／λと定義するとき、下記式（１）を満足することを特徴とする。
｜θ１−θ２｜≦π／２      ・・・（１）【００１２】
ここで、管構造内において音圧分布を形成する音は、防音構造に入射した入射音と同じ周波数、又は波長の音であることが好ましい。
また、防音構造が、音波に対する共鳴体であることが好ましい。
また、極大値が、管構造によって形成される音の定在波の腹であることが好ましい。
また、管構造が共鳴を有し、共鳴が起こる周波数において上記式（１）を満足することが好ましい。【００１３】
また、防音構造が、開口部を有する管状体であることが好ましい。
また、管状体の共鳴周波数とは異なる周波数において上記式（１）式を満たすことが好ましい。
また、上記式（１）を満足する周波数において透過損失が極大となることが好ましい。【００１４】
また、管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ共鳴周波数ｆｒより小さい周波数のうち、最も大きい周波数ｆｍａ［Ｈｚ］において、管状体の開口部と、開口部から周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる管構造の位置との距離をＬa１とし、周波数ｆｍａにおける波長をλｆｍａとするとき、下記式（２）を満たすことが好ましい。
０  ≦  Ｌａ１  ≦  λｆｍａ／４  ・・・（２）【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の態様の防音システムは、１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、防音構造は、開口部を有する管状体であり、管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ共鳴周波数ｆｒより小さい周波数のうち、最も大きい周波数ｆｍａ［Ｈｚ］において、管状体の開口部と、開口部から、周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる管構造の位置との距離をＬa１とし、周波数ｆｍａにおける波長をλｆｍａとするとき、下記式（２）を満たすことを特徴とする。
０  ≦  Ｌａ１  ≦  λｆｍａ／４  ・・・（２）【００１６】
また、管状体の背面長さをｄと定義するとき、下記式（３）を満たすことが好ましい。
ｄ  ＜  λｆｍａ／４  ・・・（３）
また、管状体の開口部が、管構造の開口端から波長λｆｍａ以内に設置されていることが好ましい。【００１７】
また、管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ共鳴周波数ｆｒより大きい周波数のうち、最も小さい周波数ｆｍｂ［Ｈｚ］において、管状体の開口部と、開口部から周波数ｆｍｂにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる管構造の位置との距離をＬa２とし、周波数ｆｍｂにおける波長をλｆｍｂとするとき、下記式（４）を満たすことが好ましい。
λｆｍｂ／４  ≦  Ｌa２  ≦  λｆｍｂ／２  ・・・（４）【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の態様の防音システムは、１つ以上の開口端を有する管構造と、防音構造とを有する防音システムであって、防音構造は、開口部を有する管状体であり、管状体が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となり、かつ共鳴周波数ｆｒより大きい周波数のうち、最も小さい周波数ｆｍｂ［Ｈｚ］において、管状体の開口部と、開口部から周波数ｆｍｂにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる管構造の位置との距離をＬa２とし、周波数ｆｍｂにおける波長をλｆｍｂとするとき、下記式（４）を満たすことを特徴とする。
λｆｍｂ／４  ≦  Ｌa２  ≦  λｆｍｂ／２  ・・・（４）【００１９】
また、管状体の開口部が、管構造の開口端から波長λｆｍｂ以内に設置されていることが好ましい。
また、管状体の開口部が、管構造によって形成される音の定在波の節とは異なる位置にあることが好ましい。【００２０】
また、防音構造の開口部、又は放射面が管構造の開口端から波長λ以内に設置されていることが好ましい。
また、防音構造が、管構造に内包されていることが好ましい。
また、管構造の内側に配置される防音構造が２つ以上であることが好ましい。
また、更に、管構造の内部に吸音材が設置されていることが好ましい。
また、吸音材は、防音構造の少なくとも一部に設置されていることが好ましい。
また、管構造と防音構造とが一体成型されていることが好ましい。
また、防音構造が、管構造に対して着脱可能であることが好ましい。
また、防音構造が、ヘルムホルツ共鳴器であることが好ましい。
また、防音構造が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有する時、ｆｒ≦１０００Ｈｚであることが好ましい。
また、管構造が屈曲していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の防音システムによれば、小さいサイズで広い帯域に渡り、大きな透過損失を得ることができる。
本発明によれば、管構造と開口部を有する防音構造からなり、防音構造を最適な位置に配置することにより、防音システム内の防音構造を小型化し、高い通風性を確保する通風性防音の機能を有し、更に従来技術より広い帯域で高い透過損失を得るための防音システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る防音システムの一例を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示す防音システムに用いられる管構造の模式的斜視図である。
【図３】図１に示す防音システムに用いられる防音構造の模式的斜視図である。
【図４Ａ】図１に示す防音システムに用いられる管構造において形成される一周波数の定在波を示す模式的断面図である。
【図４Ｂ】図１に示す防音システムに用いられる管構造において形成される他の周波数の定在波を示す模式的断面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す管構造の開口端からの距離と一周波数の定在波の音圧分布との関係を示すグラフである。
【図４Ｄ】図４Ｂに示す管構造の開口端からの距離と他の周波数の定在波の音圧分布との関係を示すグラフである。
【図５】図４Ａ及び図４Ｂに示す管構造の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図６】図１に示す防音システムにおける本発明の一実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
【図７】図１に示す防音システムにおける本発明の他の実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
【図８】図１に示す防音システムにおける本発明の他の実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
【図９】本発明の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の他の実施形態の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の防音システムの他の一例の模式的断面図である。
【図１２】本発明の防音システムの一例の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１３】図１１に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図１５】図１４に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図１７】図１６に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図１８】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図１９】図１８に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図２０】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図２１】図２０に示す防音システムの一例の模式的斜視図である。
【図２２】図２１に示す防音システムにおける本発明の一実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
【図２３】図２１に示す防音システムの透過損失と位相差の差分の絶対値との関係を示すグラフである。
【図２４】図２１に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図２５】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図２６】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図２７】本発明の実施例１〜４と比較例１〜３の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図２８】本発明の実施例５〜７と比較例４〜５の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図２９】本発明の実施例１〜４と比較例１〜３の防音システムの透過損失と位相差の差分の絶対値との関係を示すグラフである。
【図３０】本発明の実施例８〜９と比較例６〜７の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図３１】本発明の実施例１０〜１１と比較例８〜９の防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図３２】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図３３】図３２に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図３４】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図３５】図３４に示す防音システムの管構造に対して交換可能な吸音体の一例の模式的拡大断面図である。
【図３６】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図３７】図３５に示す防音システムの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
【図３８】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図３９】図３８に示す防音システムの交換可能な防音構造の一例の模式的断面図である。
【図４０】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図４１】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図４２】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図４３】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図４４】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【図４５】本発明の他の実施形態の防音システムの一例の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る防音システムを添付の図面に示す好適実施形態を参照して詳細に説明する。
以下では、管構造として直角接続屈曲管形状（以下では、Ｌ字管形状ともいう）の管構造を用い、防音構造として管構造の内部に配置されるスリット状開口部を有する管状体を用いる場合を代表例として説明するが、本発明はこれに限定されないことは勿論である。
図１は、本発明の一実施形態に係る防音システムの一例を模式的に示す断面図である。図２は、図１に示す防音システムに用いられる管構造の模式的な斜視図である。図３は、図１に示す防音システムに用いられる防音構造の模式的な斜視図である。
【００２４】
図１、図２、及び図３に示す本発明の一実施形態の防音システム１０は、Ｌ字管形状ダクト等のＬ字管形状の管構造１２と、管構造１２の内部に配置される防音構造となる管状体１４とを有する。
管構造１２は、断面長方形状の直管部１６と、直管部１６から直角に屈曲して接続される断面長方形状の屈曲部１８とからなる。直管部１６の一方の端部は、開口端２０を構成し、他方の端部は屈曲部１８に接続されている。屈曲部１８の一方の端部も、開口端２２を構成し、他方の端部は直管部１６の他方の端部に接続されている。管構造１２は、特定の周波数において共鳴し、気柱共鳴体として機能する。なお、本発明において、屈曲するとは、図１に示すように、屈曲角がπ／２（９０°）であるものに限定されず、５°以上の屈曲角を有するものと意味する。
【００２５】
管状体１４は、管構造１２の直管部１６の内部に、かつ直管部１６の底面１６ａ上に配置される。管構造１２における管状体１４の配置位置の詳細については、後述する。管状体１４は、直方体形状をなす。管状体１４は、気柱共鳴体として機能する防音構造である。
このように、防音構造は、音波に対する共鳴体であることが好ましく、開口部２４を有する管状体１４であることが好ましい。
管状体１４は、１つの端面に沿って形成されるスリット状の開口部２４を有する。管状体１４の開口部２４は、音が入射される、又は放射される開口である。ここで、開口部２４は、管構造１２に対してその内側（例えば、直管部１６の内側）に配置されている。なお、管状体１４は、開口部２４の代わりに、音が入射される、又は放射される放射面を有していても良い。
【００２６】
本発明の防音システム１０は、Ｌ字管形状で筒形状の管構造１２、及び管状体１４からなる防音構造を用い、（１）管構造１２の固有の共鳴モード、及び（２）防音構造である管状体１４の開口部２４の位置、更には、（３）防音構造である管状体１４の背面長さ（背面距離）を最適化して配置するものである。
即ち、本発明は、防音構造である管状体１４を管構造１２内の最適な位置に配置することで、（ｉ）気柱共鳴に起因する透過損失のピーク、及び（ｉｉ）後述する本発明の基本原理であるダクトカップリングモード（非共鳴）に起因する透過損失のピークを得ることができる。従来の技術では透過損失のピークは気柱共鳴のピークのみであったのに対して、本発明では、更に非共鳴に起因するピークを上記（１）〜（３）のパラメータを最適化することによって得ることができる。
本発明では、このように非共鳴のピークを発現することができ、共鳴のピーク、及び非共鳴のピークを合わせ、共鳴起因の透過損失のみならず、非共鳴の透過損失を発現することで、広い帯域の透過損失を、特許文献２のように多孔質材等を用いずに得ることができる。
【００２７】
本発明の基本原理のメカニズムであるダクトカップリングモードについて図４Ａ〜図４Ｄ、及び図５を参照して詳細に説明する。
図４Ａ、及び図４Ｂは、それぞれ図１に示す防音システムに用いられる管構造において形成される異なる周波数の定在波を示す模式的断面図である。図４Ｃ、及び図４Ｄは、それぞれ図４Ａ、及び図４Ｂに示す管構造の開口端からの距離と異なる周波数の定在波の音圧分布との関係を示すグラフである。図５は、図４Ａ、及び図４Ｂに示す管構造の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
本発明では、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、管構造１２の屈曲部１８の開口端２２に取り付けられた音源（スピーカ）２６から伝搬される音は、矢印ａで示す方向に流れ、管構造１２の直管部１６の開口端２０から放射される。開口端２０から放射された音は、開口端２０側に配置されたマイクロホン２８などの測定装置で測定されるものとする。
【００２８】
図４Ａ、及び図４Ｂに示す１つ以上の開口端２０を有するダクト等の管構造１２には、その管構造１２の構造サイズ（例えば、大きさ、及び寸法等）によって一意に定まる、通りやすい音の周波数、及び通りにくい音の周波数が存在する。即ち、管構造１２そのものが音の選択フィルタのように振る舞い、そのフィルタ性能が管構造１２によって決まってしまう。これは、図４Ａ、及び図４Ｂに示すように、管構造１２の大きさ、及び形と対応したある特定の周波数（図４Ａでは６００Ｈｚ、図４Ｂでは１０００Ｈｚ）、又は波長の音は、管構造１２内部で一様、かつ安定な定在波（即ち、モード）を形成し、このようなモードを形成する音が、特に管構造１２から出てきやすいといった現象に起因している。なお、図４Ａ、及び図４Ｂに示す例は、管構造１２の直管部１６の寸法が、８８ｍｍ×１６３ｍｍ（断面）×３９４ｍｍ（長さ）であり、屈曲部１８の寸法が、６４ｍｍ×１６３ｍｍ（断面）×２７ｍｍ（長さ）である。図４Ａに示す例は、このような場合の６００Ｈｚの音のモード（定在波）であり、両側に腹Ａ（Ａｎｔｉｎｏｄｅ）を持ち、その間に節Ｎ（Ｎｏｄｅ）を持つモードとなる。また、図４Ｂに示す例は、このような場合の１０００Ｈｚの音のモード（定在波）であり、両側、及びその中央に腹Ａを持ち、隣接する腹Ａの間に節Ｎを持つモードとなる。なお、本発明においては、計測用マイクロホン２８にて、音圧の絶対値を管構造１２の導波路に沿って測定した際に、音圧の絶対値が極大となる位置（場所）を音圧の腹Ａと定義し、音圧の絶対値が極小となる位置（場所）を音圧の節Ｎと定義する。
【００２９】
図４Ｃ、及び図４Ｄに示すグラフは、それぞれ計測用マイクロホン２８の先端を管構造１２の開口端２０の導波路断面中心付近から、管構造１２の奥側に１ｃｍずつずらしていきながら、音圧（絶対値）を測定した結果を示し、それぞれ６００Ｈｚにおける測定結果、及び１０００Ｈｚにおける測定結果である。図４Ｃ、及び図４Ｄに示すグラフにおいて、音圧の極大値を示す位置が、図４Ａ、及び図４Ｂに示す音圧の腹Ａの位置であり、音圧の極小値を示す位置が、図４Ａ、及び図４Ｂに示す音圧の節Ｎの位置であることが分かる。ここでは、管構造１２の開口端２０から最も近い音圧の極大値（腹Ａ）となる位置は１０ｃｍ（６００Ｈｚ）、５ｃｍ（１０００Ｈｚ）であった。
ところで、管構造１２においては、複数の周波数において管構造１２から出てきやすいモードを形成し、図５に示すように、透過損失が極小値となる周波数ｆｍ１、ｆｍ２（６００Ｈｚ）、ｆｍ３（１０００Ｈｚ）、…が現れる。即ち、管構造１２の共鳴は、透過損失の周波数依存性において極小値を有する周波数において生じるものであると定義できる。
なお、透過損失が極小になる周波数とは、換言すればモードを形成する周波数と言うこともできる。モードが形成されるとは、管構造１２が、例えばＬ字型のダクトであれば、ダクトの開口部から、Ｌ字部分までの距離をＬ０とするときに、Ｌ０＝（２ｎ＋１）λ/４を満足する周波数において、λ／４気柱共鳴のモードが発現する、このような共鳴現象を発現することである。
なお、以下に示す図面、及びシミュレーション結果において、管構造１２の寸法は、上述した通りである。また、音源（スピーカ）２６の位置は、管構造１２の屈曲部１８の開口端２２の位置である。また、マイクロホン２８の設置位置は、開口端２０から５００ｍｍ離れ、直管部１６の底面１６ａから上方に５００ｍｍ離れた位置である。
【００３０】
本発明者らの研究によれば、このような管構造１２に対して、図６に示すように、開口部２４を有する管状体１４等の防音構造を用いることで、安定なモードを、防音構造（１４）側に逃がすことによって音を出てきにくくする（即ち、透過損失を大きくする）ことが可能であることが分かった。更に、開口部２４を有する防音構造（１４）の配置場所に関して、その安定なモードを防音構造（１４）側に逃がすための最適な位置があることが判明した。
これは言い換えると、管構造１２だけで形成されていた管構造１２に特有の安定なモードが、管状体１４等の防音構造が付与された場合には状況が変化し、管構造１２と防音構造（管状体１４）とを結んだ経路で安定なモードであるダクトカップリングモードが形成されるため、音がその部分に閉じ込められるためであると考えられる。
更に、管状体１４等の防音構造側に逃がした音の再放射音が管構造１２の中で戻る音と強めあいの干渉をすることで、管構造１２の出口側に更に音が出ていきにくくなる効果も発現している。
【００３１】
（第１実施形態）
但し、本発明者らは、上記（ｉ）、及び（ｉｉ）の透過損失の増大を同時に発現させるためには以下の要件が必要であることを知見した。
本発明の第１実施形態においては、管状体１４等の防音構造に入射した音に対して、防音構造（１４）から再放射される音の入射音に対する位相差θ１［ｒａｄ．］と定義し、管構造１２内に形成される音圧の少なくとも一つ以上の極大値に対して、管状体１４等の防音構造の開口部２４、又は放射面の位置と音圧が極大値となる管構造１２の位置との距離をＬとし、音の波長をλとし、位相差θ２［ｒａｄ．］＝２π×２Ｌ／λ［ｒａｄ．］と定義するとき、下記式（１）を満足することが必要である。
｜θ１−θ２｜≦π/２［ｒａｄ．］      ・・・（１）
ここで、防音構造（１４）から再放射される音の入射音に対する位相差θ１［ｒａｄ．］の取り得る範囲は０〜２πとする。即ち、０≦θ１≦２πとする。
なお、本発明において、位相差θ１の取り得る範囲を０〜２πとするということは、もし、位相差θ１が０〜２πの範囲外の場合、例えばθ１＝θｓ＋２ｎπ（ただし、０≦θｓ≦２π、ｎ：整数）の場合であっても、θ１は、θｓと見做すということ、即ち本発明においては、全てθ１＝θｓと同義である。
なお、以下では、位相差の単位［ｒａｄ．］については省略する。
【００３２】
ここで、管構造１２内に形成される音の音圧は、管構造１２内において音圧分布を形成する音の音圧を言い、管構造１２内において定在波を形成する音の音圧であることが好ましい。なお、本発明においては、管構造１２内において音圧分布を形成する音は、防音構造である管状体１４に入射する入射音と同一周波数、又は波長の音であることが好ましい。
また、本発明において対象とする音の周波数、又は波長は、管構造１２内において音圧分布を形成する音の周波数、又は波長を言い、防音構造である管状体１４に入射する入射音と同一周波数、又は波長を言う。この音の周波数、又は波長は、例えば、管構造１２の大きさ、及び形と対応したある特定の周波数、又は波長の音の波長であることが好ましく、管構造１２の内部で一様、かつ安定な定在波（即ち、モード）を形成し、このようなモードを形成する音の周波数、又は波長であることが好ましい。
また、本発明では、管状体１４等の防音構造の開口部２４の位置とは、開口部２４の重心位置を言い、防音構造の放射面の位置とは、放射面の重心位置を言う。
【００３３】
上記式（１）の根拠は、以下の原理に基づくものである。
この原理に付いて図６を参照して詳細に説明する。
図６は、図１に示す防音システムにおける本発明の一実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
図６に示すように、本発明の防音システム１０において、管構造１２の中を音が通る際、管構造１２を流れる音波は、管状体１４等の防音構造が管構造１２の内部に存在する場合、管状体１４等の防音構造に入る音と、そのまま管構造１２を流れていく音とに分離される。
管状体１４等の防音構造側に入った音は、再び管状体１４から出て管構造１２の内部に戻るが、そのとき、管状体１４に入った時と管状体１４から出ていく時とで有限の位相差θ１が付与される。例えば、防音構造が管状体１４（管状構造体：筒のような構造体）の場合、音が管状体１４の背面距離ｄに依存する位相差θ１＝２π×２ｄ/λが付与される。ここで、この位相差θ１は、図６に示すように、管状体１４等の防音構造に開口部２４から入って開口部２４から再放射される音の開口部２４の位置Ｏｐにおける位相差ということができる。なお、開口部２４の位置Ｏｐは、開口部２４の開口面の重心位置であると定義される。また、管状体１４の背面長さ、又は背面距離ｄは、開口部２４の開口面の重心位置である開口部２４の位置Ｏｐから、管状体１４の端部までの長さであると定義される。
【００３４】
一方、そのまま管構造１２を流れていく音は、例えば管構造１２の構造によって規定されるモード（独立した定在波）が存在し、あるいは管構造１２の開口端２０から反射してくる音波と、管構造１２を開口端２０へ向かって流れていく音波との干渉により、音圧の極大値、又は腹Ａ、及び極小値、又は節Ｎを形成する。このような場合、そのまま管構造１２を流れていった音が、再び戻ってきて、管状体１４等の防音構造を逆方向に通過する。このとき、定在波（モード）の腹Ａ、又は極大値となる場所まで音が進み、そこから戻ってくる際に生じる位相差θ２は、定在波の腹Ａ、又は極大値となる場所（管構造１２の位置、例えば腹Ａの位置）と、防音構造の開口部２４、又は放射面との距離をＬとするとき、θ２＝２π×２Ｌ／λとなる。ここで、この位相差θ２は、図６に示すように、管状体１４等の防音構造に入らずに開口部２４の位置Ｏｐに戻ってくる音の位相差ということができる。
なお、図６においては、管構造１２の開口端２０と音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の距離をＬｘと定義し、管構造１２の開口端２０と管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐとの間の距離をＬｂと定義する時、距離Ｌは、距離Ｌｂと距離Ｌｘとの差（Ｌ＝Ｌｂ−Ｌｘ）として与えられる。なお、距離Ｌは、管構造１２を流れる音が往復する距離の半分と言える。
また、本発明においては、音圧が極大値となる管構造１２の位置は、管構造１２によって形成される音の定在波の腹Ａであることが好ましい。
また、後述するように、管構造１２が共鳴を有し、共鳴が起こる周波数ｆｍにおいて上記式（１）を満足することが好ましい。
【００３５】
管状体１４等の防音構造に開口部２４から入って再び開口部２４から出てくる音と、そのまま管構造１２を流れて管状体１４等の防音構造の開口部２４の位置Ｏｐに戻ってきた音との位相差が一致する時、又は小さい時、即ち、位相差θ１と位相差θ２の差が一致する時、又は小さい時、管構造１２を戻っていく音の振幅が大きくなり、したがって、管構造１２の内部に音が留まりやすくなることから、透過損失が増加する。
ここで、管状体１４は、共鳴体であり、管状体１４の共鳴周波数とは異なる周波数において上記式（１）式を満たすことが好ましい。
また、上記式（１）を満足する音波の周波数において透過損失が極大となることが好ましい。
この透過損失が大きい状態は、｜θ１−θ２｜＝０の場合に最も大きくなり、そこからずれるに従って透過損失は小さくなっていく。
一方、｜θ１−θ２｜の値がπ／２を超えると、｜θ１−θ２｜＝０の場合に比して、強いダクトカップリングモードが形成されにくくなるため、透過損失が小さくなり、音が増幅されてしまう（管構造から音が出てきやすくなる）場合もある。このため、｜θ１−θ２｜の値は、π／２以下（即ち、｜θ１−θ２｜≦π／２）に限定する必要がある。
【００３６】
（第２実施形態）
また、本発明者らは、上記（ｉ）、及び（ｉｉ）の透過損失の増大を同時に発現させるためには以下の要件を満足することであることも知見した。
本発明の第２実施形態においては、防音構造が管状体１４である時、管状体１４が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造１２の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となる周波数ｆｍ１、ｆｍ２、ｆｍ３、…（図５参照）の中の、共鳴周波数ｆｒより小さい周波数のうち、最も大きい周波数ｆｍａ［Ｈｚ］において、管状体１４の開口部２４と、開口部２４の位置Ｏｐから周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値（例えば、腹Ａ）となる管構造１２の位置との距離をＬa１とし、周波数ｆｍａにおける波長をλｆｍａとするとき、下記式（２）を満足することが必要である。
０  ≦  Ｌａ１  ≦  λｆｍａ／４  ・・・（２）
【００３７】
上記式（２）の根拠は、以下の原理に基づくものである。
この原理に付いて図７を参照して詳細に説明する。
図７は、図１に示す防音システムにおける本発明の他の実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
図７に示す防音システムにおいても、上述したように、音源２６の音が管構造１２の内部を流れる時、管状体１４に開口部２４から入って再び開口部２４から放射される音の位相差θ１と、そのまま管構造１２を流れて管状体１４の開口部２４の位置（例えば、中心位置）Ｏｐに戻ってきた音の位相差θ２との差が小さい時、管構造１２の内部に音が留まりやすくなり、透過損失が増加する。
なお、本発明において、音の流れる方向とは、出側の開口端２０が１つの場合には、管構造１２の内部から開口端２０に向かう向きとして定義できる。管構造１２が複数の場合には、騒音源等の音源２６が管構造１２の内部に存在しない場合には、複数の管構造１２の開口端面で音圧を計測用マイクロホン２８にて測定し、音圧の大きい開口端面（例えば図７に示す例では開口端２２の開口面）から小さい端面（例えば、図７に示す例では開口端２０の開口面）に向かう方向と定義できる。騒音源の音源２６が管構造１２の内部にある場合（後述する図２６参照）には、音源２６から管構造１２の開口端２０に向かう方向と定義できる。
【００３８】
ここで、図７に示すように、管構造１２を流れる音は、管構造１２を透過しやすい透過損失が極小値を取る周波数ｆｍａの音である時、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐを通過して流れる音が開口部２４の位置Ｏｐ側に反射される、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）は、開口部２４の位置Ｏｐよりも、管構造１２の開口端２０側になる。一方、管構造１２を流れる周波数ｆｍａの音の音圧が極小値を取る管構造１２内の位置（例えば、節Ｎの位置）は、管状体１４の開口部２４より管構造１２の開口端２２側の管状体１４の位置となる。したがって、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の距離Ｌａ１は、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）と音圧が極小値を取る管構造１２内の位置（例えば、節Ｎの位置）との間の距離であるλｆｍａ／４以下である。
即ち、本実施形態において、共鳴周波数ｆｒより低周波側の周波数ｆｍａの音の防音効果を高くするためには、距離Ｌａ１は、０以上、かつλｆｍａ／４以下に限定され、上記式（２）を満足する。
以上から、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐは、節Ｎの位置と異なる位置（節Ｎでない位置）にあることが好ましい。
【００３９】
なお、図７に示すように、距離Ｌａ１は、管構造１２を流れる音が往復する距離の半分と言えるが、距離Ｌｂと距離Ｌｘとの差（Ｌ＝Ｌｂ−Ｌｘ）として与えられる。
本実施形態において、距離Ｌａ１を上記式（２）に限定する理由は、以下の通りである。
まず、低周波側の周波数ｆｍａは、管状体１４の共鳴周波数よりも低い周波数であるから、周波数ｆｍａにおいて、位相差θ１（=２ｄ×２π／λｆｍａ）はπよりも小さくなる。一方で、距離Ｌａ１を往復することにより生じる位相差θ２は、距離Ｌａ１＝λｆｍａ／４のときに、π（=２Ｌａ１×２π／λｆｍａ）となる。θ１はπより小さいため、｜θ１−θ２｜の値を０に近づけるためには、Ｌａ１≦λ／４とする必要がある。
【００４０】
なお、本実施形態においては、管状体１４の背面長さ（背面距離）をｄと定義するとき、下記式（３）を満足することが好ましい。
ｄ  ＜  λｆｍａ／４  ・・・（３）
管状体１４に開口部２４から入って再び開口部２４から放射される音は、背面長さｄを往復することになる。管状体１４内に入った音が往復する距離ｄ分の位相差θ１と、管構造１２を流れる音が往復する距離Ｌａ１分の位相差θ２との差は小さいことから、Ｌａ１が上記式（２）を満足する以上、管状体１４の背面長ｄは、上記式（３）を満足することが好ましいと言える。これが、背面長さｄを上記式（３）に限定する理由である。
【００４１】
なお、本実施形態においては、管状体１４の開口部２４が、管構造１２の開口端２０から波長λｆｍａ以内に設置されていることが好ましい。
管構造１２の開口端２０は、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）から見て、音圧が極小値を取る位置（例えば、節Ｎの位置）に近い側にあるが、その位置に達しているわけではない。このため、管構造１２の開口端２０と音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の距離Ｌｘは、λｆｍａ／２より短い。即ち、Ｌｘ＜λｆｍａ／２である。
一方、管構造１２の開口端２０と管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐとの間の距離Ｌｂは、距離Ｌａ１と距離Ｌｘとの和（Ｌｂ＝Ｌａ１＋Ｌｘ）として与えられる。したがって、
Ｌｂ＝Ｌａ１＋Ｌｘ＜λｆｍａ／４＋λｆｍａ／２＝３λｆｍａ／４＜λｆｍａとなり、Ｌｂ＜λｆｍａとなる。
即ち、管構造１２の開口端２０から管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐまでの距離は、λｆｍａより短い。したがって、管状体１４の開口部２４は、管構造１２の開口端２０から波長λｆｍａ以内に設置されていることが好ましいと言える。これが、その理由である。
【００４２】
（第３実施形態）
また、本発明者らは、上記（ｉ）、及び（ｉｉ）の透過損失の増大を同時に発現させるためには以下の要件を満足することであることも知見した。
本発明の第３実施形態においては、防音構造が管状体１４である時、管状体１４が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有し、管構造１２の透過損失スペクトルに関して透過損失が極小となる周波数ｆｍ１、ｆｍ２、ｆｍ３、…（図５参照）の中の、共鳴周波数ｆｒより大きい周波数のうち、最も小さい周波数ｆｍｂ［Ｈｚ］において、管状体１４の開口部２４と、開口部２４の位置Ｏｐから周波数ｆｍｂにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値（例えば、腹Ａ）となる管構造１２の位置との距離をＬa２とし、周波数ｆｍｂにおける波長をλｆｍｂとするとき、下記式（４）を満足することが好ましい。
λｆｍｂ／4  ≦  Ｌa２  ≦  λｆｍｂ／２  ・・・（４）
【００４３】
上記式（４）の根拠は、以下の原理に基づくものである。
この原理に付いて図８を参照して詳細に説明する。
図８は、図１に示す防音システムにおける本発明の他の実施形態の防音原理を説明する模式的断面図である。
図８に示す防音システムにおいても、上述したように、音源２６の音が管構造１２の内部を流れる時、管状体１４に開口部２４から入って再び開口部２４から放射される音の位相差θ１と、そのまま管構造１２を流れて管状体１４の開口部２４の位置（例えば、中心位置）Ｏｐに戻ってきた音の位相差θ２との差が小さい時、管構造１２の内部に音が留まりやすくなり、透過損失が増加する。
【００４４】
ここで、図８に示すように、管構造１２を流れる音が管構造１２を透過し易い（、即ち透過損失が極小値を取る）周波数ｆｍｂの音である時、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐを通過して流れる音が開口部２４の位置Ｏｐ側に反射される（、即ち音圧が極大値を取る）管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）は、開口部２４の位置Ｏｐよりも、管構造１２の開口端２０側になる。一方、管構造１２を流れる周波数ｆｍｂの音の音圧が極小値を取る管構造１２内の位置（例えば、節Ｎの位置）は、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の位置となる。したがって、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の距離Ｌａ２は、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）と音圧が極小値を取る管構造１２内の位置（例えば、節Ｎの位置）との距離であるλｆｍｂ／４以上である。また、図８に示すように、音圧が極小値を取る管構造１２内の位置（例えば、節Ｎの位置）は、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）よりも、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐに近いので、距離Ｌａ２は、λｆｍｂ／２以下である。
即ち、本実施形態において、共鳴周波数ｆｒより高周波側の周波数ｆｍｂの音の防音効果を高くするためには、距離Ｌａ２は、λｆｍｂ／４以上、かつλｆｍｂ／２以下に限定され、上記式（４）を満足する。
以上から、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐは、節Ｎの位置と異なる位置（節Ｎでない位置）にあることが好ましい。
【００４５】
なお、図８に示すように、距離Ｌａ２は、管構造１２を流れる音が往復する距離の半分と言えるが、距離Ｌｂと距離Ｌｘとの差（Ｌ＝Ｌｂ−Ｌｘ）として与えられる。
本実施形態において、距離Ｌａ２を上記式（４）に限定する理由は、以下の通りである。
まず、高周波側の周波数ｆｍｂは、管状体１４の共鳴周波数よりも高い周波数であるから、周波数ｆｍｂにおいて、位相差θ１（=２ｄ×２π／λｆｍｂ）はπよりも大きくなる。一方で、距離Ｌａ２を往復することにより生じる位相差θ２は、Ｌａ２=λｆｍｂ／４のときにπ（=２Ｌａ２×２π／λｆｍｂ）となる。θ１はπより大きいため、｜θ１−θ２｜の値を０に近づけるためには、θ２をπより大きくする必要があることから、Ｌａ２≧λ／４とする必要がある。
一方、距離Ｌａ２がλ／２より大きくなると、隣の音圧の腹を超えてしまうため、上記で定義していた音圧の極大値の位置が変わる。これに起因して、これまで定義していたＬａ２はλｆｍｂ／４より小さくなってしまうことから不適となるため、Ｌａ２≦λ／２である必要がある。
【００４６】
なお、本実施形態においては、管状体１４の開口部２４が、管構造１２の開口端２０から波長λｆｍｂ以内に設置されていることが好ましい。
管構造１２の開口端２０は、音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）から見て、音圧が極小値を取る位置（例えば、節の位置）に近い側にあるが、その位置に達しているわけではない。このため、管構造１２の開口端２０と音圧が極大値を取る管構造１２内の位置（例えば、腹Ａの位置）との間の距離Ｌｘは、λｆｍｂ／２より短い。即ち、Ｌｘ＜λｆｍｂ／２である。
一方、管構造１２の開口端２０と管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐとの間の距離Ｌｂは、距離Ｌａ２と距離Ｌｘとの和（Ｌｂ＝Ｌａ２＋Ｌｘ）として与えられる。したがって、
Ｌｂ＝Ｌａ２＋Ｌｘ＜λｆｍｂ／２＋λｆｍａ／２＝λｆｍｂとなり、Ｌｂ＜λｆｍｂとなる。
即ち、管構造１２の開口端２０から管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐまでの距離は、λｆｍｂより短い。したがって、管状体１４の開口部２４は、管構造１２の開口端２０から波長λｆｍｂ以内に設置されていることが好ましいと言える。これが、その理由である。
なお、本発明の第２実施形態、及び第３の実施形態においても、同様に、それぞれ、管状体１４の開口部２４が、管構造１２の開口端２０から波長λｆｍａ、及びλｆｍｂ以内に設置されていることが好ましいことから、本発明の第１実施形態においても、同様に、管状体１４の開口部２４が、管構造１２の開口端２０から波長λ以内に設置されていることが好ましいと言える。
ところで、本発明の第２実施形態、及び第３の実施形態においては、管状体１４の開口部２４は、節Ｎではない位置、例えば音圧が極小値を取る位置で配置であることが好ましい。ここで、節Ｎではない位置とは、節Ｎを除いて、節Ｎからλｆｍａ／８、又はλｆｍｂ／８程度離れていることを意味する。
【００４７】
図９は、図２に示す管構造１２の直管部１６の内部に、かつ直管部１６の底面１６ａ上に図３に示す管状体１４を配置した図１に示す防音システム１０の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図２に示す管構造１２の直管部１６、及び屈曲部１８の寸法は、図４Ａ及び図４Ｂの説明において示した通りであり、図３に示す管状体１４の寸法は、背面長さｄが１００ｍｍ、高さが２０ｍｍ、幅が１６３ｍｍであり、開口部２４のスリット寸法が、スリット幅が２０ｍｍ、スリット長さが１６３ｍｍである。
図１に示す防音システム１０における管状体１４の配置位置は、開口部２４の位置Ｏｐが管構造１２の開口端２０から１７０ｍｍである。即ち、距離Ｌｂは、１７０ｍｍである。
管構造１２の屈曲部１８の開口端２２に配置された音源２６から音を流し、管構造１２の直管部１６の開口端２０から放射される音をマイクロホン２８で測定する。
【００４８】
この結果において、管状体１４の共鳴周波数ｆｒが８５０Ｈｚであり、管構造１２の透過損失が極小となる周波数の内、低周波側（ｆｒ＞ｆｍａ）の最大周波数ｆｍａが６００Ｈｚであり、高周波側（ｆｒ＜ｆｍｂ）の最大周波数ｆｍｂが１０００Ｈｚである。このように、管状体１４等の防音構造が、共鳴周波数ｆｒ［Ｈｚ］を有する時、小型で低周波、かつ広帯域な防音を実現するためには、ｆｒ≦１０００Ｈｚであることが好ましい。
ここで、６００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜は、０．６６（後述する実施例３参照）であり、π／２以下であり、１０００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜は、０．９２（後述する実施例８参照）であり、やはりπ／２以下である。
その結果、本発明の第１実施形態の要件である上記式（１）を満足する。
したがって、図９に示すように、共鳴周波数の８５０Ｈｚに加え、６００Ｈｚでも透過損失の極大値（ピーク）が得られており、ダクトカップリングモードを得ることができるし、１０００Ｈｚでも透過損失の極大値（ピーク）が得られており、ダクトカップリングモードを得ることができる。即ち、複数の周波数において、｜θ１−θ２｜≦π／２を満足することができれば、同時にダクトカップリングモードを得ることができる。
【００４９】
なお、６００Ｈｚにおける距離Ｌｘは、１００ｍｍであり、Ｌａ１は、７０ｍｍである。６００Ｈｚの波長λｆｍａは、５７５ｍｍ（＝３４５×１０３／６００）であるので、
Ｌａ１（＝７０ｍｍ）＜λｆｍａ／４（＝５７５／４＝１４４）となる。
その結果、本発明の第２実施形態の要件である上記式（２）も満足することが分かる。
また、１０００Ｈｚにおける距離Ｌｘは、５０ｍｍであり、Ｌａ１は、１２０ｍｍである。１０００Ｈｚの波長λｆｍａは、３４５ｍｍ（＝３４５×１０３／１０００）であるので、
λｆｍａ／４（＝３４５／４＝８６）＜Ｌａ１（＝１２０ｍｍ）＜λｆｍａ／２（＝３４５／２＝１７３）となる。
その結果、本発明の第３実施形態の要件である上記式（３）も満足することが分かる。
【００５０】
本発明においては、管構造１２は、少なくとも１つの開口端２０を有し、管形状を成すものであればどのようなものでも良く、多数の用途に用いられるものであれば良いが、通気性を有するものであることが好ましい。このため、管構造１２は、両端が開口端となり、両側が解放されていることが好ましいが、管構造１２の一端部が音源に取り付けられている場合には、もう１つの端部のみが解放され、開口端となっていても良い。
管構造１２の管形状としては、図２に示すような断面長方形状の屈曲管形状であっても良いが、特に制限的ではない。管構造１２は、例えば、後述する図２５又は図２６に示す直線型の管形状であっても良いが、管構造１２は屈曲していることが好ましい。
また、管構造１２は、例えば、後述する図４３、図４４、及び図４５に示すような管形状であっても良い。
また、管構造１２の断面形状も特に制限的ではなく、どのような形状であっても良い。例えば、管構造１２の断面形状としては、正方形、正三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形であっても良い。また、管構造１２の断面形状としては、二等辺三角形、及び直角三角形等を含む三角形、菱形、及び平行四辺形を含む四角形、五角形、又は六角形等の多角形であっても良いし、不定形であっても良い。また、管構造１２の断面形状としては、円形、又は楕円形であっても良い。また、管構造１２の断面形状は、管構造１２の途中で変わっていても良い。
【００５１】
管構造１２、及び管状体１４等の防音構造としては、例えば、産業用機器、輸送用機器、又は一般家庭用機器等に直接的、又は間接的に取り付けて用いられるダクトやマフラ等の管構造、及び管状体１４等の防音構造を挙げることができる。産業用機器としては、例えば複写機、送風機、空調機器、換気扇、ポンプ類、及び発電機、その他にも塗布機、回転機、及び搬送機など音を発する様々な種類の製造機器等を挙げることができる。輸送用機器としては、例えば自動車、電車、及び航空機等を挙げることができる。一般家庭用機器としては、例えば冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、テレビジョン、コピー機、電子レンジ、ゲーム機、エアコン、扇風機、ＰＣ、掃除機、及び空気清浄機等を挙げることができる。管構造１２としては、特に、建築用、及び建材用ダクト、自動車用マフラ、複写機等の電子機器付属のダクト等を挙げることができる。更に、建材用途で用いられる換気スリーブ（直線形状、クランクボックス形状のものなど、形状に依らず）用いることができる。
【００５２】
上述した例では、本発明の防音構造として、管状体１４を用いているが、本発明はこれに限定されず、管構造１２に防音構造の開口部、又は放射面を配置できれば、どのような防音構造を用いても良いし、管構造１２のどこに置いても良い。
また、管状体１４等の防音構造は、管構造１２の内部に配置されていることが好ましく、管構造１２に内包されていることが好ましい。
また、管状体１４等の防音構造と管構造１２とが一体成型されていても良い。
また、管状体１４等の防音構造が、管構造１２に対して着脱可能であっても良い。
例えば、図１に示す防音システム１０において、図示は省略されているが、管状体１４等の防音構造の底部の外側面の少なくとも一部に磁石が固定され、管構造１２の底部の内側面の対応する位置の少なくとも一部に極性の異なる磁石が固定され、極性の異なる１組の磁石同士が着脱可能に密着固定されることにより、管状体１４等の防音構造が、管構造１２に対して着脱可能に固定されていても良い。もしくは、１組の磁石の代わりに、マジックテープ（登録商標）（クラレファスニング株製）等の面ファスナ、又は両面テープを用いて、管状体１４等の防音構造が、管構造１２に対して着脱可能に固定されていても良いし、両面テープを用いて両者が固定されていても良い。
【００５３】
また、防音構造としては、管状体１４の内部の少なくとも一部にグラスウールなどの吸音材を充填したものであっても良いし、管状体１４の内面及び／又は外面の少なくとも一部に吸音材を設置したものであっても良い。即ち、防音構造としては、吸音材が管状体１４の少なくとも一部に設置されていることが好ましい。
吸音材としては、特に限定はなく、従来公知の吸音材が適宜利用可能である。例えば、発泡ウレタン、軟質ウレタンフォーム、木材、セラミックス粒子焼結材、フェノールフォーム等の発泡材料および微小な空気を含む材料；グラスウール、ロックウール、マイクロファイバ（３Ｍ社製シンサレートなど）、フロアマット、絨毯、メルトブローン不織布、金属不織布、ポリエステル不織布、金属ウール、フェルト、インシュレーションボード、及びガラス不織布等のファイバ、及び不織布類材料；木毛セメント板；シリカナノファイバなどのナノファイバ系材料；石膏ボード；種々の公知の吸音材、又は多孔質吸音材が利用可能である。
また、防音構造の開口部の全面又は一面が吸音素材で被覆されていてもよい。例えば、数ミクロン〜数ミリ程度の貫通膜を有する膜で防音構造の開口部の開口面が覆われていてもよい。また、例えば貫通孔径が０．１〜５０μｍ程度で厚みが１〜５０μｍ、開口率０．０１〜０．３程度の微細貫通孔を有する金属膜で開口部の開口面が覆われた防音構造を用いることができる。
【００５４】
管構造１２及び管状体１４等の防音構造の材料は、防音対象物に適用する際に適した強度を持ち、防音対象物の防音環境に対して耐性があれば、特に制限的ではなく、防音対象物、及びその防音環境に応じて選択することができる。例えば、管構造１２、及び管状体１４等の防音構造の１４の材料としては、アルミニウム、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、及び、これらの合金等の金属材料、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート、ポリイミド、及び、トリアセチルセルロース等の樹脂材料、並びに、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastic）、カーボンファイバ、及び、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ：Glass Fiber Reinforced Plastic）等を挙げることができる。
また、これらの材料の複数種を組み合わせて用いてもよい。
なお、管構造１２、及び管状体１４等の防音構造の材料は、同じであっても良いし、異なっていても良い。管状体１４等の防音構造と管構造１２とが一体成型されている場合には、管構造１２、及び管状体１４等の防音構造の材料は、同じであることが好ましい。
なお、管状体１４等の防音構造の管構造１２の内部への配置方法も、管構造１２に対して管状体１４等の防音構造を着脱可能に配置する場合も含めて、特に制限的ではなく、従来公知の方法を用いれば良い。
【００５５】
本発明の防音システムにおいては、上述したように、防音構造内は、グラスウール等の従来公知の吸音材で満たされていても良い。
図１０は、図１に示す防音システム１０の管状体１４の内部にグラスウールを充填した場合と、充填しない場合とのシミュレーション結果を示すものであり、防音システム１０の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図１に示す防音システム１０において、管状体１４の内部がグラスウール（流れ抵抗２００００Ｐａｓ／ｍ２）で満たされているとした場合、及び満たされていない場合の透過損失をＣＯＭＳＯＬＭｕｌｔｉＰｈｙｓｉｃｓ Ｖｅｒ５．３ａ音響モジュールを用いて、同時にシミュレートした。その結果が図１０に示されている。
図１０に示す例では、管状体１４を開口部２４の位置Ｏｐが管構造１２の開口端２０からの距離Ｌｂを１８５ｍｍにした以外は、上述した寸法の管構造１２、及び管状体１４を用いている。
図１０に示す例では、６００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、０．３３であり、π／２以下であり、１０００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、１．２８であり、やはりπ／２以下である。
図１０に示すように、管状体１４にグラスウールが充填されている場合には、６００Ｈｚ、及び１０００Ｈｚのいずれでも、ダクトカップリングが起こっているが、６００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、及び管状体１４の共鳴周波数ｆｒである８５０Ｈｚにおいても、管状体１４にグラスウールが充填されていない場合に比べて、透過損失が低くなっている。しかしながら、管状体１４にグラスウールが充填されている場合には、ダクトカップリングが起こる周波数６００Ｈｚ、及び１０００Ｈｚの近傍で、更に、１０００Ｈｚを超える領域（例えば、１０００Ｈｚ〜１４００Ｈｚの領域）で、透過損失をブロード化できるという効果がある。
以上から、本計算結果より、上記のグラスウールで満たされている場合においても、（６００Ｈｚ、１０００Ｈｚ）において比較的広い帯域で透過損失を得られることが分かる。
なお、防音構造の内面及び／又は外面の少なくとも一部に吸音材を設置した防音システムについては後述する。
【００５６】
また、図１１に示す防音システム１０ａのように、管状体１４等の防音構造を、開口部２４の位置が図１に示す場合と逆向きになるように管構造１２内に配置しても良い。
図１２は、図１に示す防音システム１０において管状体１４の背面長さｄを１１２ｍｍにした以外は、上述した寸法を用いた場合の実験結果を示すものであり、防音システム１０の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図１３は、図１１に示す防音システム１０ａにおける管状体１４の背面長さｄを１１２ｍｍにした以外は、上述した寸法を用いた場合の実験結果を示すものであり、防音システム１０ａの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図１２、及び図１３に示すように、管状体１４の共鳴周波数ｆｒは、共に、７５０Ｈｚであり、距離Ｌｂも１７０ｍｍであることから、６００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、いずれも、０．９２であり、上記式（１）を満足する。
図１２、及び図１３に示すように、管状体１４の向きがどちらの向きであっても、本発明の条件を満足しており、ダクトカップリングが起こる６００Ｈｚにおいて高い透過損失が得られており、管状体１４の向きがどちらの向きであっても良いことが分かる。
【００５７】
また、図１４に示す防音システム１０ｂのように、防音構造として、中央に開口部２４を有する管状体３０を管構造１２内に配置しても良い。ここで、管状体３０の背面長さｄを２００ｍｍにした以外は、図１に示す防音システム１０の上述した寸法を用いている。このような構成において、管状体３０の共鳴周波数ｆｒは、７５０Ｈｚであり、距離Ｌｂも１７０ｍｍであることから、６００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、０．６６であり、１０００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、０．９２であり、上記式（１）を満足する。なお、管状体３０の開口部２４の寸法は、２０ｍｍである。
図１５は、図１４に示す防音システム１０ｂのシミュレーション結果を示すものであり、両者の透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図１５に示すように、中央に開口部２４を有する管状体３０を管構造１２内に配置した場合であっても、本発明の条件を満足している。このため、管状体３０の共鳴周波数ｆｒである７５０Ｈｚでも高い透過損失が得られており、６００Ｈｚ、及び１０００Ｈｚにおいてもダクトカップリングが生じて、高い透過損失が得られていることが分かる。
【００５８】
また、図１６に示す防音システム１０ｃのように、防音構造として、図１６中右側の管構造１２の開口端２０側の端部に開口部２４を有する筒状体３２を管構造１２内に配置しても良い。ここで、筒状体３２の開口部２４を筒状体３２の図１６中右側の側端部に設けた以外は、図１に示す防音システム１０の上述した寸法を用いている。なお、開口部２４を有する筒状体３２の代わりに、放射面を管構造１２の開口端２０側の端部に有する防音構造を用いても良い。
このような構成において、筒状体３２の共鳴周波数ｆｒは、７５０Ｈｚであり、筒状体３２の背面長さｄは１００ｍｍであり、距離Ｌｂも１７０ｍｍである。このため、６００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、０．６６であり、１０００Ｈｚにおける｜θ１−θ２｜の値は、０．９２であり、上記式（１）を満足する。
図１７は、図１６に示す防音システム１０ｃのシミュレーション結果を示すものであり、その透過損失と周波数との関係を示すグラフである。
図１７に示すように、管構造１２の開口端２０側の端部に開口部２４を有する筒状体３２を管構造１２内に配置した場合であっても、本発明の条件を満足している。このため、筒状体３２の共鳴周波数ｆｒである７５０Ｈｚでも高い透過損失が得られており、６００Ｈｚ、及び１０００Ｈｚにおいてもダクトカップリングモードが生じて、高い透過損失が得られていることが分かる。即ち、ダクトカップリングモードが発現することで、気柱共鳴と合わせて広帯域な透過損失が得られることが分かる。
【００５９】
また、本発明の防音システムにおいては、複数の管状体等の複数の防音構造を用いても良い。即ち、管構造１２の内側に配置される防音構造である管状体１４が２つ以上であることが好ましい。
例えば、図１８に示す防音システム１０ｆのように、防音構造として、長さ（背面距離ｄ）の異なる２つの管状体１４ａ、および１４ｂを管構造１２内に配置しても良い。ここで、図１８に示す防音システム１０ｆにおいては、管状体１４ａは、図１に示す管状体１４のように、開口部２４ａが管構造１２の開口端２０の側にあり、管状体１４ｂは、図１１に示す管状体１４のように、開口部２４ｂが管構造１２の開口端２０と反対側にある。
図１９は、図１に示す防音システム１０において、２つの管状体１４ａ、および１４ｂを管構造１２内にそれぞれの位置に配置した以外は、上述した寸法を用いた場合の実験結果を示すものであり、防音システム１０ｆの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。なお、図１９に示すグラフの場合、図１８に示す防音システム１０ｆにおいて、管状体１４ａの背面長さｄを１００ｍｍ、開口部２４ａの開口幅を２０ｍｍ、かつ管構造１２の開口端２０から管状体１４ａの開口部２４ａの重心の位置までの距離を１８５ｍｍとしている。また、管状体１４ｂの背面長さｄを１１２ｍｍ、開口部２４ｂの開口幅を２０ｍｍ、かつ管構造１２の開口端２０から管状体１４ｂの開口部２４ｂの重心の位置までの距離を１３０ｍｍとしている。
【００６０】
管状体１４ａでは、図１９に示すように、８５０Ｈｚで気柱共鳴に起因する透過損失を発現する。
また、６００Ｈｚで、|θ１−θ２|＝０．３３［ｒａｄ.］となり、ダクトカップリングモードに起因する透過損失を発現する。
更に、１０００Ｈｚで、|θ１−θ２｜＝１．２８［ｒａｄ.］となり、ダクトカップリングモードに起因する透過損失を発現する。
管状体１４ｂでも、図１９に示すように、７５０Ｈｚで気柱共鳴に起因する透過損失を発現する。
また、１０００Ｈｚで、|θ１−θ２|＝１．１７［ｒａｄ.］となり、ダクトカップリングモードに起因する透過損失を発現する。
上記のように、複数の管状体の共鳴およびダクトカップリングの併用により、複数の周波数帯で透過損失を発現することで、５５０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの広い周波数範囲で５ｄＢを超過する高い透過損失を得ることができることが分かる。
このように、管構造内に配置される防音構造が、２つ、又は２つ以上である場合の方が、防音効果が高くなる。
【００６１】
また、本発明においては、図２０に示すように、防音構造は、ヘルムホルツ共鳴器３４であっても良い。即ち、図２０に示す防音システム１０ｄのように、図１に示す管状体１４の代わりに、開口部３６を有する１以上のヘルムホルツ共鳴器３４を管構造１２の内部に配置しても良い。
図２１に示す防音システム１０ｄは、図２０に示す管構造１２の直管部１６の内部の底面１６ａに４つのヘルムホルツ共鳴器３４を並べたものである。図２１に示すように、４つのヘルムホルツ共鳴器３４の幅は、管構造１２の直管部１６の横幅に一致している。
図２２に示すように、ヘルムホルツ共鳴器３４を用いる防音システム１０ｄの場合も、図６に示す防音システム１０の管状体１４の場合と同様に、管構造１２の中を音が通る際、管構造１２を流れる音波は、防音構造であるヘルムホルツ共鳴器３４に入る音と、そのまま管構造１２を流れていく音とに分離される。
ヘルムホルツ共鳴器３４の側に入った音は、再びヘルムホルツ共鳴器３４から出て管構造１２の内部に戻るが、そのとき、ヘルムホルツ共鳴器３４に入った時とヘルムホルツ共鳴器３４から出ていく時とで有限の位相差θ１が付与される。
【００６２】
ここで、ヘルムホルツ共鳴器３４から再放射される音の位相差θ１を、機械音響学（コロナ社）Ｐ６９を参考に、以下のようにして求めることができる。
位相差θ１＝arg(ｒ)
ここで、ｒは、以下のように表される。（Ｃ＝１）
ｒ＝ＣρｃＳｃ／（２ＺＳ＋ρｃＳｃ）
【００６３】
また、ヘルムホルツ共鳴器３４の音響インピーダンスＺ（実部は簡単のため無視）は、下記式で表すことができる。
Ｚ＝ｊωρｌｃ＋ρｃ２Ｓｃ／（ｊωＶｃ）
ここで、ρは空気の密度であり、ｃは空気の音速であり、ｌｃは開口端補正込のヘルムホルツ共鳴器３４の開口部３６の長さ（ｌｃ＝ｌ＋１．７ｒ）であり、ｌは開口部３６の長さであり、ｒは開口部３６の半径であり、Ｓｃは開口部３６の開口面積（Ｓｃ＝πｒ２）であり、Ｖｃはヘルムホルツ共鳴器３４の内容積であり、Ｓは管構造１２の断面積とヘルムホルツ共鳴器３４の断面積の１／４である。
ここで、１つのヘルムホルツ共鳴器３４において、その内空間の寸法が、４０ｍｍ(長さ)×４０ｍｍ(幅)×２０ｍｍ（高さ）であり、開口部３６の開口径８ｍｍであり、開口部３６が設けられている天板の板厚（開口部３６の長さ）５ｍｍであり、その他の板厚は１ｍｍである。また、ρ＝１．２０５［ｋｇ／ｍ２］、ｃ＝３４３［ｍ／Ｓ］、ｌ＝５［ｍｍ］、ｒ＝４［ｍｍ］、Ｖｃ＝０．０４×０．０４×０．０２ ［ｍ３］である。
この時、１０００Ｈｚにおいて、θ１は４．８［ｒａｄ．］となる。
【００６４】
一方、そのまま管構造１２を流れていく音は、図２２に示すように、図６に示す防音システム１０の場合と同様に、管構造１２の構造によって規定されるモード（独立した定在波）が存在し、あるいはヘルムホルツ共鳴器３４の開口部３６から反射してくる音波と開口部３６から出ていく音波との干渉により音圧の極大値、又は腹Ａ、及び極小値、又は節Ｎを形成する。このような場合、そのまま管構造１２を流れていった音が、再び戻ってきて、管状体１４等の防音構造を逆方向に通過する。このとき、定在波（モード）の腹Ａ、又は極大値となる場所まで音が進み、そこから戻ってくる際に生じる位相差θ２は、定在波の腹Ａ、又は極大値となる場所（管構造１２の位置、例えば腹Ａの位置）と、ヘルムホルツ共鳴器３４の開口部３６の重心位置との距離をＬとするとき、θ２＝２π×２L/λ（＝ｋＬ）となる。ここで、この位相差θ２は、図２２に示すように、ヘルムホルツ共鳴器３４に入らずに開口部３６の重心位置に戻ってくる音の位相差ということができる。
【００６５】
図２３に、図２１に示す防音システム１０ｄの１０００Ｈｚにおける位相差の差分の絶対値|θ１−θ２|に対する透過損失のグラフを示す。
図２３から明らかなように、上記式(１)の|θ１−θ２|≦π/２の場合において、概ね高い透過損失が発現していることが分かる。即ち、１０００Ｈｚにおいて、ヘルムホルツ共鳴器３４によるダクトカップリングモードが発現することが分かる。
また、管構造１２の開口端２０からヘルムホルツ共鳴器３４の開口部３６の重心位置との距離Ｌを１４ｃｍから２ｃｍ間隔で２０ｃｍまで変えた場合の周波数に対する透過損失スペクトルのグラフを図２４に示す。
図２４から明らかなように、防音構造として、ヘルムホルツ共鳴器３４を用いる防音システム１０ｄにおいても、共鳴周波数（６５０Ｈｚ付近）に加えて、１０００Ｈｚ付近にダクトカップリングによる透過損失が生じていることが分かる。
【００６６】
また、本発明においては、防音構造として、膜と閉じられた背面空間からなる構造体である膜型共鳴体を用いても良い。
本発明に用いられるヘルムホルツ共鳴器３４、及び膜型共鳴体は、特に制限的ではなく、従来公知のヘルムホルツ共鳴器、及び膜型共鳴体であれば良い。
また、本発明においては、図２５に示す防音システム１０ｅのように、管構造として、直線型の管構造１２ａを用いても良い。本発明の防音システム１０ｅでは、管状体１４等の防音構造を直線型の管構造１２ａの内部の底面上の適切な位置に配置することにより、図１に示す防音システム１０と同様に、気柱共鳴による透過損失のピークと、ダクトカップリングモードによる透過損失のピークを発現させることができる。
また、本発明においては、図２６に示す防音システム１０ｇのように、管構造として、直線型の管構造１２ｂを用い、図２６中右側の端部を開口端２０とし、他端を閉止端３８とし、管構造１２ｂの閉止端３８側の内部に音源（スピーカ）２６を配置する構造の防音システムとしても良い。本発明の防音システム１０ｇでは、管状体１４等の防音構造を直線型の管構造１２ｂの内部の底面上の適切な位置に配置することにより、図１に示す防音システム１０と同様に、気柱共鳴による透過損失のピークと、ダクトカップリングモードによる透過損失のピークを発現させることができる。
【００６７】
また、膜型共鳴体としては、貫通する孔部を持つ枠と、孔部の一方の開口面を覆うように枠に固定された振動可能な膜と、孔部の他方の開口面を覆うように枠に固定された背面部材とを有するものであれば良い。なお、振動可能な膜には、１以上穴が形成されていても良いし、１以上の錘を備えていても良い。なお、膜型共鳴体を用いる防音システムにおいては、用いる膜型共鳴体は１つであっても、複数であっても良い。
枠は、貫通する孔部を環状に囲むように形成され、孔部の片面を覆うように膜を固定し、かつ支持するためのもので、この枠に固定された膜の膜振動の節となるものである。したがって、枠は、膜に比べて、剛性が高く、具体的には、単位面積当たりの質量及び剛性は、共に高いことが好ましい。なお、枠と膜とは、同じ材料、又は異なる材料で一体化されていても良い。
なお、枠の孔部の端部に、膜の少なくとも一部が固定されている必要がある。低周波領域での吸音に関しては、膜の端部全てが枠に固定されていることが好ましい。
また、枠、及び孔部の形状は、特に制限的ではなく、例えば、正方形、長方形、ひし形、又は平行四辺形等の他の四角形、正三角形、２等辺三角形、又は直角三角形等の三角形、正五角形、又は正六角形等の正多角形を含む多角形、もしくは円形、楕円形等であっても良いし、不定形であっても良い。なお、枠の形状と、孔部の形状とは、同じである方が好ましいが、異なっていても良い。
【００６８】
枠の材料は、膜を支持でき、上述した防音対象物に適用する際に適した強度を持ち、防音対象物の防音環境に対して耐性があれば、特に制限的ではなく、防音対象物及びその防音環境に応じて選択することができる。例えば、枠の材料としては、樹脂材料、無機材料などが挙げられる。樹脂材料としては、具体的には、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ:PolyEthylene Terephthalate）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン（ＰＥ:PolyEthylene）、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等のオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネートなどが挙げられる。また、ポリイミド、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリブチレンテレフタレート、及びトリアセチルセルロース等の樹脂材料も挙げることができる。また、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ:Carbon-Fiber-Reinforced Plastics）、カーボンファイバ、及びガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ:Glass-Fiber-Reinforced Plastics）等も挙げることができる。
一方、無機材料としては、具体的には、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子；透光性圧電セラミックス（ＰＬＺＴ:La-modified lead zirconate titanate）等のセラミックス；石英；蛍石等が挙げられる。また、アルミニウム、ステンレス等の金属材料が用いられても良い。さらに、チタン、マグネシウム、タングステン、鉄、スチール、クロム、クロムモリブデン、ニクロムモリブデン、及びこれらの合金等の金属材料を用いても良い。
また、枠の材料としてこれらの複数種の材料を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
背面部材は、枠の内周面で囲まれた膜の背面空間を閉じ切るものである。
背面部材は、膜の背面に枠によって形成される背面空間を閉空間とするために、膜と互いに向き合う、枠の孔部の他方の端部に取り付けられる板状部材である。このような板状部材としては、膜の背面に閉空間を形成することができれば特に制限的ではなく、膜よりも剛性が高い材料製の板状部材であることが好ましいが、膜と同じ材料でも良い。枠の孔部の両側開口に膜を固定する場合には、両側の膜にそれぞれ凸部を形成しても良いし、又は錘を取り付けても良い。
ここで、背面部材の材料としては、例えば、上述した枠の材料と同様な材料を用いることができる。また、背面部材の枠への固定方法は、膜の背面に閉空間を形成することができれば特に制限的ではなく、上述した膜の枠への固定方法と同様な方法を用いれば良い。
また、背面部材は、膜の背面に枠によって形成される空間を閉空間とするための板状部材であるので、枠と一体化されていても良いし、同一材料によって一体的に形成しても良い。
【００７０】
膜は、枠の内部の孔部を覆うように枠に抑えられるようにその周辺部が固定されるものである。
膜の材料は、膜状材料、又は箔状材料にした際に、上述した防音対象物に適用する際に適した強度を持ち、防音対象物の防音環境に対して耐性がある必要がある。また、膜の材料は、膜が音波のエネルギを吸収、もしくは反射して防音するために膜振動することができる必要がある。膜の材料は、上述した特徴を有していれば、特に制限的ではなく、防音対象物及びその防音環境などに応じて選択することができる。
例えば、膜の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene terephthalate）、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、アクリル（ポリメタクリル酸メチル：ＰＭＭＡ：polymenthyl methacrylate）、ポリアミドイド、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリブチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニリデン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、芳香族ポリアミド、シリコーン樹脂、エチレンエチルアクリレート、酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメチルペンテン、及びポリブテン等の膜状にできる樹脂材料を挙げることができる。また、アルミニウム、クロム、チタン、ステンレス、ニッケル、スズ、ニオブ、タンタル、モリブデン、ジルコニウム、金、銀、白金、パラジウム、鉄、銅、及びパーマロイ等の箔状にできる金属材料も挙げることができる。また、紙、セルロースなどその他繊維状の膜になる材質、不織布、ナノサイズのファイバを含むフィルム、薄く加工したウレタン、及びシンサレート等のポーラス材料、薄膜構造に加工したカーボン材料等、薄い構造を形成できる材質等も挙げることができる。
【００７１】
また、膜は、枠の孔部の少なくとも一方の側の開口を覆うように枠に固定される。即ち、膜は、枠の孔部の一方の側、又は他方の側、もしくは両側の開口を覆うように枠に固定されていても良い。
枠への膜の固定方法は、特に制限的ではなく、膜を枠に膜振動の節となるように固定できればどのようなものでも良い。例えば、枠への膜の固定方法は、接着剤を用いる方法、又は物理的な固定具を用いる方法などを挙げることができる。
接着剤を用いる方法は、接着剤を枠の孔部を囲む表面上に接着剤を塗布し、その上に膜を載置し、膜を接着剤で枠に固定する。接着剤としては、例えば、エポキシ系接着剤(アラルダイト（登録商標）（ニチバン社製）等)、シアノアクリレート系接着剤(アロンアルフア（登録商標）（東亜合成社製）など)、アクリル系接着剤等を挙げることができる。
物理的な固定具を用いる方法としては、枠の孔部を覆うように配置された膜を枠と棒等の固定部材との間に挟み、固定部材をネジやビス等の固定具を用いて枠に固定する方法等を挙げることができる。
なお、枠と膜とを別体として構成し、膜を枠に固定した構造であっても良いし、同じ材料からなる膜と枠が一体化した構造であっても良い。
【００７２】
以上のように構成される本発明の防音システムは、共鳴とダクトカップリングモードとの併用により広い帯域で透過損失を得ることができる。即ち、本発明の防音構造は、防音効果の広帯域化を図ることができる。
本発明においては、防音構造として、管状体１４のような気柱共鳴管を用いることが好ましいが、管状体１４のような気柱共鳴管からなる防音構造は、開口部２４と閉空間を持ち、気柱筒のような構成となっている。
このような気柱共鳴管等の防音構造は、気柱共鳴現象を起こすことが一般的に知られている。本発明の防音システムのように、気柱共鳴管等の防音構造が、管構造内に設置されている場合には、この共鳴周波数において防音構造を含む管構造の透過損失が増大する。
したがって、本発明では、防音構造は、例えば共鳴現象を起こす防音構造であることが好ましい。
このように、共鳴現象を起こす防音構造としては、上述の気柱共鳴管に加えて、上述のヘルムホルツ共鳴器、及び上述の膜型共鳴体を用いても良いことは勿論である。
【００７３】
本発明の防音システムにおいては、上記のダクトカップリングモード、及び共鳴の原理に基づき、広い帯域に管構造の透過損失を増大させるためには、気柱共鳴周波数と、ダクトカップリングモードの両方が同時に発現するように構成することが好ましい。これにより、（i）気柱共鳴による透過損失増大、（ii）ダクトカップリングモードによる透過損失増大、という異なる原理に基づく２つ以上の透過損失の増大を発現させることが可能となり、結果として、広い帯域の透過損失を稼ぐことが可能となる。本発明の防音システムの共鳴起因の透過損失のみならず、非共鳴の透過損失を発現するという技術は、従来技術からは容易に到達し得ない技術であると言える。
本発明の防音システムは、管構造と管構造内の防音構造との配置の最適化により、ダクトカップリングモードに基づく非共鳴の透過損失ピークを得ることができる。特に、ダクトカップリングモードを用いると、共鳴体よりも防音構造を小型化することができるという特徴を持つ。更に、上述したように、ダクトカップリングモードと共鳴とを同時に併用することにより広い帯域で透過損失を得ることができる。
【００７４】
また、本発明の防音システムは、それぞれ単一の管構造と単一の管構造内の防音構造からなる単一の防音システムであっても良いが、単一の防音システムではなく、複数の管構造と複数の管構造内の防音構造からなり、単一の防音システムを複数含む防音システムであっても良い。
このような、単一の防音システムを複数含む防音システムにおいても、上述したように、管構造の固有モード、及び開口部の位置、更に、防音構造の背面長さを適切にすることで、共鳴と非共鳴の透過損失ピークを同時に発現させ、広い帯域の透過損失を、吸音材を用いずに実現していることが特徴であり、応用可能性が広く、高いと言える。
【００７５】
なお、上述したように、本発明の防音システムにおいて、吸音体を用いずに実現している広い帯域の透過損失を、さらに広帯域化するために、吸音材を、管構造の内部に設置しても良いし、防音構造の内部及び／又は外部の面の少なくとも一部の面に設置しても良い。即ち、更に、管構造の内部に吸音材が設置されていることが好ましく、また、この吸音材は、防音構造の少なくとも一部に設置されていることが好ましい。
例えば、図３２示す防音システム１０ｈのように、図１８に示す防音システム１０ｆにおいて、管構造１２の内部上面（天井）にウレタンなどの吸音材４０を接着剤、又は両面テープなどを用いて貼り付けて設置しても良い。なお、吸音材４０としては、上述した従来公知の吸音材を用いることができる。
なお、図３２に示す防音システム１０ｈにおいては、吸音材４０は、管構造１２の内部上面の全面に設置されていることが好ましいが、その一部に設置されていても良い。また、図３２に示す防音システム１０ｈにおいては、吸音材４０は、管構造１２の内部上面に設置されているが、本発明はこれに限定されず、管構造１２の内部であれば、他の面に設置されていてもよし、複数の面に設置されていても良い。なお、吸音材４０は、他の面に設置されている場合、その少なくとも一部に設置されていれば良い。勿論、吸音材４０は、管構造１２の内部にある防音構造である管状体１４ａ及び１４ｂの少なくとも一部に設置されていても良い。
【００７６】
図３３は、図１８に示す防音システム１０ｆにおいて、管構造１２の内部上面に吸音材４０を設置した以外は、上述した寸法を用いた場合の実験結果を示すものであり、図３２に示す防音システム１０ｈの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。なお、図３３に示すグラフの場合、吸音材４０としてウレタンを用い、そのサイズは、管構造１２の天井のサイズと同じであり、１６３ｍｍ×３９４ｍｍである。また、厚みは１０ｍｍである。
図３２に示す防音システム１０ｈのように、管構造１２の内部に吸音材４０を設置したことにより、これまで説明した低周波数帯域を含む広い周波数帯域（例えば、２ｋＨｚ以下の周波数）における優れた防音効果に加えて、より高い周波数（例えば、２ｋＨｚ超の周波数）の音を極めて広い周波数帯域（２ｋＨｚ超１０ｋＨｚまで）に渡って防音することができる。したがって、本発明の低周波数の音の防音とあわせて、可聴域の大部分の防音をカバーすることができる。
なお、図３２示す防音システム１０ｈは、管構造１２内に、管状体１４ａ及び１４ｂの２つの防音構造を有するものであるが、本発明はこれに限定されず、１つの、管状体を有するものであっても良いし、３つ以上の管状体を有するものであっても良い。
【００７７】
図３２に示す防音システム１０ｈにおいては、管構造１２の内部上面に吸音材４０を貼り付けて設置しているが、図３４に示す防音システム１０ｉのように、管構造１２の内部上面に、図３５に示す吸音材４０を備える吸音材交換部材４２を交換するための交換機構４４を設け、吸音材４０を交換できるようにしても良い。
吸音材交換部材４２は、図３５に示すように、吸音材４０を板材などの中間材４６の片面に接着剤、又は両面テープ等の貼付材４８を用いて貼り付け固定したものである。ここで、中間材４６は、吸音材４０を支持することができ、管構造１２の内部上面の交換機構４４に挿入して嵌めこんだり、取り出したりして、吸音材４０の交換（着脱）を可能にするものであれば、どのようなものであっても良い。
管構造１２の内部上面に設けられた交換機構４４は、吸音材交換部材４２を、吸音材４０側を管構造１２の内部側（即ち、図３４では下側）にして、挿入して嵌めこんだり、引き出して抜き取ったりできる構造を持つ機構であれば、どのようなものでも良く、吸音材交換部材４２の吸音材４０側の面を支持する網目状の支持部材、又は吸音材交換部材４２の対向する両端を支持する支持枠等を有するものであっても良い。交換機構４４は、更に、吸音材交換部材４２の吸音材４０が貼り付けられていない中間材４６（好ましくは、中間材４６の両端）を誘導するレール、及びガイド等を有するものであっても良い。
【００７８】
また、本発明の防音システムにおいて、上述したように、吸音材を、管構造の内部に配置された防音構造の内部及び／又は外部の面の少なくとも一部の面に設置しても良い。
例えば、図３６に示す防音システム１０ｊのように、図１８に示す防音システム１０ｆにおいて、管構造１２の内部に配置された防音構造である２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面にそれぞれウレタンなどの吸音材５０を接着剤、又は両面テープなどを用いて貼り付けて設置しても良い。特に、防音構造である２つの管状体１４ａ、及び１４ｂを管構造１２の内部に後から組み込む場合には、図３６に示す防音システム１０ｊのように、ウレタン等の吸音材５０を防音構造（管状体１４ａ、及び１４ｂ）と一体化させておいても良い。特に、防音構造が着脱（交換）可能である場合には、防音構造と吸音材とを一体化させておくことが好ましい。こうすることにより、ウレタン等の吸音材５０を管構造１２内に配置された防音構造（管状体１４ａ、及び１４ｂ）に別途設置する必要が無く、吸音材５０の設置に手間がかからない。なお、吸音材５０としては、上述した従来公知の吸音材を用いることができる。
なお、図３６に示す防音システム１０ｊにおいては、吸音材５０は、２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面の全面にそれぞれ設置されていることが好ましいが、その一部に設置されていても良い。例えば、２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの一方は、外側上面の全面に、他方はその一部に設置されていても良いし、両方ともその一部に設置されていても良いし、一方の管状体のみに設置されていても良い。
また、図３６に示す防音システム１０ｊにおいては、吸音材５０は、２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面の全面にそれぞれ設置されているが、本発明はこれに限定されず、防音構造である２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの少なくとも一方の内部及び／又は外部の面の少なくとも一部の面に設置しても良い。
【００７９】
図３７は、図１８に示す防音システム１０ｊにおいて、２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面にそれぞれ吸音材５０を設置した以外は、上述した寸法を用いた場合の実験結果を示すものであり、図３６に示す防音システム１０ｊの透過損失と周波数との関係を示すグラフである。なお、図３７に示すグラフの場合、吸音材５０としてウレタンを用い、そのサイズは、２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面のサイズと同じであり、１６３ｍｍ×１００ｍｍである。また、厚みは１０ｍｍである。
図３６に示す防音システム１０ｊのように、防音構造である２つの管状体１４ａ、及び１４ｂの外側上面にそれぞれ吸音材５０を設置したことにより、図３２に示す防音システム１０ｈの場合と同様に、これまで説明した低周波数帯域を含む広い周波数帯域（例えば、２ｋＨｚ以下の周波数）における優れた防音効果に加えて、より高い周波数（例えば、２ｋＨｚ超の周波数）の音を極めて広い周波数帯域（２ｋＨｚ超１０ｋＨｚまで）に渡って防音することができる。したがって、本発明の低周波数の音の防音とあわせて、可聴域の大部分の防音をカバーすることができる。
【００８０】
また、本発明の防音システムにおいては、管構造の内部に配置された防音構造の防音特性（例えば、防音構造に入ってきた音の位相差）を調整可能であることが好ましい。
例えば、図３８に示す防音システム１０ｋのように、管構造１２内に配置された防音構造であるヘルムホルツ共鳴器５２の開口部５４を持つ蓋５６を筺体５８に対して交換（着脱）可能としても良い。なお、図３８に示す防音システム１０ｋのヘルムホルツ共鳴器５２は、図２０に示す防音システム１０ｄのヘルムホルツ共鳴器３４の開口部３６を持つ蓋を交換（着脱）可能としたものである。
図３８に示すように、一面が開放された直方体、又は立方体形状の筐体５８の開放面の四角形状の側板の頂辺に磁石６０ａを取り付けて固定し、開口部５４を有する四角形状の蓋５６の、筐体５８の四角形状の頂辺に対応する位置に極性の異なる磁石６０ｂを取り付けて固定し、極性の異なる１組の磁石６０ａ及び６０ｂ同士を着脱可能に気密に密着固定することにより、ヘルムホルツ共鳴器５２を構成するようにしても良い。又は、１組の磁石６０ａ及び６０ｂの代わりに、図３９に示すように、蓋５６を筐体５８の四角形状の側板にねじ６２を用いてねじ止めするにより、着脱可能に気密に密着固定して、ヘルムホルツ共鳴器６４を構成するようにしても良い。なお、ヘルムホルツ共鳴器５２及び６４においては、蓋５６と筐体５８の四角形状の側板との密着固定部分は、気密にシールしておくことが好ましい。
このように、開口部５４を持つ蓋５６を交換可能にすることにより、開口部５４の大きさの異なるヘルムホルツ共鳴器５２又は６４を構成することができ、その防音特性（ヘルムホルツ共鳴器５２又は６４に入ってきた音の位相差）を調整することができる。
【００８１】
また、例えば、図４０に示す防音システム１０ｌのように、管構造１２内に配置された防音構造である管状体（気柱共鳴管）６６のように、背面板６８を嵌めこんで固定する溝７０を管状体６６の長手方向に複数設けておき、天板７２を外して、背面板６８を固定する溝７０の位置を変えることにより、管状体６６の長さを調整可能としても良い。なお、図４０に示す防音システム１０ｌの管状体６６は、図１に示す防音システム１０の管状体の１４の長さを調整可能としたものである。
なお、管状体６６は、背面板６８、天板７２、及び筺体本体７４によって、開口部７６を持つ直方体形状を構成するものであり、背面板６８と天板７２、背面板６８と筺体本体７４、及び天板７２と筺体本体７４は、それぞれ上述した極性の異なる１組の磁石、又はねじ止め等によって着脱可能に気密に密着固定されていることが好ましい。なお、これらの密着固定部分は、気密にシールしておくことが好ましい。
このように、背面板６８の位置を調整可能にすることにより、長さの異なる管状体（気柱共鳴管）６６を構成することができ、その防音特性（開口部７６から管状体６６に入ってきた音の位相差）を調整することができる。
【００８２】
また、本発明の管構造１２は、直管部１６と、直管部１６から屈曲する屈曲部１８とを有し、屈曲構造を成すものである。ここで、管構造１２の屈曲部１８の開口端２２から入った風、（空気の流れ）及び音波は、管構造１２の角部の壁面（開口端２２に対向する直管部１６の天井面）に衝突して、上流側（開口端２２側）反射される。このため、風も音波も、管構造１２を開口端２２側から直管部１６の開口端２０側に流れにくくなり、管構造１２を通過し難くなる。
そこで、通気性を確保するために、角部を曲面にするなどして壁の角度変化を緩やかにしたり、角部に整流板を設けるなどして風の進行方向を変えて通気性を確保することが考えられる。
しかしながら、角部を曲面にしたり、角部に整流板を設けた場合には、通気性が向上するものの、音波の透過率も高くなってしまう。
【００８３】
そこで、図４１、及び図４２に示す防音システム１０ｍ、１０ｎのように、風を通さず、又は通しにくく、音波を透過する音響透過壁８０、及び８２を、管構造１２の角部１７に配置する。図４１、及び図４２に示すように、管構造１２は、略９０°に屈曲する角部１７を有している。
図４１に示す防音システム１０ｍにおいては、音響透過壁８０は、管構造１２の角部１７に、入射側の管構造１２の屈曲部１８の長手方向および出射側の管構造１２の直管部１６の長手方向それぞれに対して表面を約４５°傾けて斜め壁となるように配置されている。
図４２に示す防音システム１０ｎにおいては、音響透過壁８２は、管構造１２の角部１７に、角部１７対して凸となる滑らかな曲面（例えば、円弧壁）となるように配置されている。
なお、図４１、及び図４２において、屈曲部１８の開口端２２側が入射側であり、直管部１６の開口端２０側が出射側である。
【００８４】
図４１、及び図４２に示す防音システム１０ｍ、１０ｎにおいては、音響透過壁８０、及び８２は音波を透過するので、上流側から入射した音波は、角部１７で音響透過壁８０、及び８２を透過し、管構造１２の壁面で上流側に反射される。即ち、音響透過壁８０、及び８２が配置されていない元の管構造１２の特性が維持される。一方、音響透過壁８０、及び８２は風を通さないので、上流側から入射した風は、角部１７で音響透過壁８０、及び８２によって、進行方向が曲げられて下流側に流れる。このように、角部１７に音響透過壁８０、及び８２を配置することで、音の透過率を低く維持しつつ、通気性を向上させることができる。
音響透過壁８０、及び８２としては、密度の小さい不織布、および、厚みと密度の小さい膜を用いることができる。密度の小さい不織布としては、株式会社巴川製紙所：ステンレス繊維シート（トミーファイレックＳＳ）、通常のティッシュペーパーなどが挙げられる。厚みと密度の小さい膜としては、市販の各種ラップフィルム、シリコーンゴムフィルム、金属箔などが挙げられる。
【００８５】
また、本発明においては、図４３に示す防音システム１０ｏのように、管構造として、基端側が縮経した直線型の管構造１２ｃを用いても良い。管構造１２ｃは、一端側に開口端２０を持つ断面長方形状の直管部１６と、直管部１６の他端部に一端側が取り付けられ、他端側に開口端２２を持つ断面長方形状の縮管部８４とからなる。本発明の防音システム１０ｏでは、管状体１４等の防音構造を管構造１２ｃの直管部１６の内部の底面上の適切な位置に配置する。
また、本発明においては、図４４に示す防音システム１０ｐのように、管構造として、Ｔ字型の管構造１２ｄを用いても良い。管構造１２ｄは、一端側に開口端２０を持つ断面長方形状の直管部１６と、直管部１６の他端部に側面中央部が取り付けられる断面長方形状の管部８６とからなる。管部８６の一端側は開口端２２であり、他端側は閉止端３８である。直管部１６への管部８６の取付角度は、直角であっても良いし、傾いていても良い。本発明の防音システム１０ｐでは、管状体１４等の防音構造を管構造１２ｄの直管部１６の内部の底面上の適切な位置に配置する。
また、本発明においては、図４５に示す防音システム１０ｑのように、管構造として、クランク型の管構造１２ｅを用いても良い。管構造１２ｅは、一端側に開口端２０を持つ断面長方形状の直管部１６と、他端側に開口端２２を持つ断面長方形状の直管部８８と、直管部１６の他端部と直管部８８の一端部とを接続する断面長方形状の屈曲部１８とからなる。直管部１６、及び８８への屈曲部１８の取付角度は、直角であっても良いし、傾いていても良い。本発明の防音システム１０ｑでは、管状体１４等の防音構造を管構造１２ｅの直管部１６、又は８８の内部の底面上の適切な位置に配置する。
本発明の防音システム１０ｏ、１０ｐ、及び１０ｑでは、それぞれ、管状体１４等の防音構造を管構造１２ｃ、１２ｄ、及び１２ｅの直管部１６、又は８８の内部の底面上の適切な位置に配置することにより、図１に示す防音システム１０と同様に、気柱共鳴による透過損失のピークと、ダクトカップリングモードによる透過損失のピークを発現させることができる。
【実施例】
【００８６】
本発明の防音システムを実施例に基づいて具体的に説明する。
まず、図２に示す管構造１２を用いて、管構造１２の共鳴を測定し、管構造１２の固有周波数ｆｍを測定した。
管構造１２として、管構造１２の直管部１６の寸法が、８８ｍｍ×１６３ｍｍ（断面）×３９４ｍｍ（長さ）であり、屈曲部１８の寸法が、６４ｍｍ×１６３ｍｍ（断面）×２７ｍｍ（長さ）であるものを用いた。
管構造１２の固有周波数ｆｍの測定に際しては、管構造１２に対して、図４Ａ及び図４Ｂ（以下、図４Ａで代表する）に示すように、音源（スピーカ）２６、及び音圧測定用マイクロホン２８を配置した。音源２６は、管構造１２の屈曲部１８の開口端２２に密着させて配置した。マイクロホン２８は、管構造１２の直管部１６の開口端２０から５００ｍｍ離れた位置で、管構造１２の直管部１６の底面１６ａから上側に５００ｍｍ離れた位置に設置した。
このような位置に、音源２６、及びマイクロホン２８を配置し、図４Ａに示すように管構造１２を設置した状態、及び管構造１２を設置していない状態のそれぞれの場合において、音源２６から音を発生させ、マイクロホン２８によって音圧を測定した。これらの測定値から管構造１２の透過損失を算出した。その結果は、図５に示されている。
図５に示す結果から、透過損失が極小となる固有周波数（管構造１２の固有のモードの周波数）として、低周波側からｆｍ１、ｆｍ２、及びｆｍ３、・・・を特定した。【００８７】
次に、防音構造として図３に示す管状体１４を用いて、防音構造の共鳴周波数ｆｒを求めた。
管状体１４として、背面長さ（背面距離）ｄが１００ｍｍ、高さが２０ｍｍ、幅が１６３ｍｍであり、開口部２４のスリット寸法が、スリット幅が２０ｍｍ、スリット長さが１６３ｍｍであるものを用いた。
防音構造である管状体１４の共鳴周波数ｆｒの決定においては、背面長さをｄとする時、
ｆｒ［Ｈｚ］＝ｖ_ａｉｒ／ｄ／４（ｖ_ａｉｒは音速）
により求められる周波数を管状体１４の共鳴周波数ｆｒ[Ｈｚ]と定義した。【００８８】
次に、本発明の第１実施形態の位相差θ１、及びθ２を求めた。
位相差θ１は、以下のように定義して求めた。
位相差θ１は、防音構造（管状体１４）に入射した音に対して、防音構造（管状体１４）から再放射される音に対する位相差を意味する。位相差θ１は、例えば、ここで用いる管状体１４の筒構造の場合は、その長さから以下の式によって、おおよその値が求められた。
θ１＝２ｄ×（２π／λ）
位相差θ２は、以下のように定義して求めた。
位相差θ２は、防音構造である管状体１４の場合、開口部２４の位置Ｏｐから管構造１２の内部に形成される音圧が極大値となる管構造１２の位置までの距離をＬとする時、以下の式によって求められた。
θ２＝２Ｌ×（２π／λ）
これらの位相差θ１とθ２との差Δθ＝｜θ１−θ２｜を求めた。【００８９】
（共鳴より低周波）
ここで、２０°Ｃおける音速ｖ_ａｉｒを３４３．５ｍ／ｓとする時、背面長さｄ＝１００ｍｍであるので、ｆｒ≒８５０Ｈｚと決定した。
また、ｆｍ＜ｆｒを満たす最も大きいｆｍは６００Ｈｚであり、ｆｍａ＝６００Ｈｚとした（λｆｍａ＝５７２ｍｍ）。
以下、λｆｍａ（６００Ｈｚ）の音に対する差Δθを、様々なＬａ１に対して求め、そのときの透過損失を測定した。
＜管構造１２の内部の音圧の極大値の測定＞
管構造１２の内部に計測用マイクロホン２８（アコー社製ｔｙｐｅ４１６０ｎ（１/４ｉｎｃｈ））にて、マイクロホン先端部の位置を、管構造１２の底面１６ａから高さ１０ｍｍの位置で、開口端２０から少しずつ位置を奥側にずらして行き、６００Ｈｚの音圧が最も大きくなる位置（例えば、腹Ａ）を調べた。その結果、管構造１２の開口端２０から、Ｌｘ＝１００ｍｍの位置において音圧が極大値となることが分かった。【００９０】
＜透過損失の測定＞
まず、図４Ａに示すような測定系を用意した。
防音構造である管状体１４が内部に配置されていない管構造１２の一方の開口端２２の側に設置された音源２６（スピーカ（ＦＯＳＴＥＸ社製のＦＥ１０３Ｅｎ）からホワイトノイズを出し、計測用マイクロホン２８（アコー社製ｔｙｐｅ４１６０ｎ（１/４ｉｎｃｈ））にて音圧ｐ１を測定した。
次に、管構造１２の内部に防音構造である管状体１４を設置した。その結果、図６に示す測定系が構成された。ここでは、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと上述の音圧の極大値となる位置（例えば、腹Ａ）との距離をＬａ１［ｍｍ］となるように設定した。
Ｌａ１の定義は、以下の通りである。
Ｌａ１＝Ｌｂ―Ｌｘ（１００ｍｍ）
ここで、Ｌｂは、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと、管構造１２の開口端２０との間の距離である。
図４Ａに示すような測定系と同様の方法で、図６に示す測定系において音圧ｐ２を測定した。【００９１】
透過損失は、下記式で定義される。
透過損失（ＴＬ：TransmissionLoss）［ｄＢ］＝２０ｌｏｇ１０（ｐ１／ｐ２）
（ｐ１：管状体１４が無い場合（図４Ａ参照）の音圧、ｐ２：管状体１４が設置されている場合（図６参照）の音圧）
以下、様々なＬａ１の値（実施例１〜４、及び比較例１〜３）に対する透過損失を測定した。
測定した実施例１〜４、及び比較例１〜３の透過損失を、距離Ｌｂ、距離Ｌｘ、距離Ｌａ１、位相差θ１、位相差θ２、及び差Δθ＝｜θ１−θ２｜と共に、表１に示す。
なお、距離Ｌａ１は、管状体１４の開口部２４の位置から周波数ｆｍａにおいて音の流れる方向と同方向の側で最も近い音圧の極大値となる管構造１２の位置までの間の距離である。音の流れる方向と同方向の側で極大値がない場合は定義できない。上記表１中では、最も近い音の極大値となる位置と管状体１４の開口部２４の位置との間の距離を、音の流れる方向を正にとった値として示している、そのため、一部値が負の値となっている。【００９２】
【表１】
2018235797.tif 000003
【００９３】
表１の結果から、６００Ｈｚの音に対して、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例１〜４では、上記式（１）を満足しない比較例１〜３に比べて、相対的に透過損失が大きくなることが分かった。
また、図２７に、実施例１〜４、及び比較例１〜３の透過損失の周波数依存性を示す。図２９に、実施例１〜４、及び比較例１〜３の透過損失と、位相差θ１と位相差θ２との差Δθ＝｜θ１−θ２｜との関係を示す。
図２７、及び図２９から明らかなように、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例１〜４では、上記式（１）を満足しない比較例１〜３に比べて、６００Ｈｚ近傍の周波数で透過損失が大きくなっている。更に、実施例１〜４では、付加的な効果として、６００Ｈｚと同時に共鳴周波数である８５０Ｈｚ（＝ｆｒ）近傍でも、３ｄＢ以上の高い透過損失が得られることが分かった。
このことから、本発明の要件を満足した実施例１〜４の場合において、複数の周波数で高い透過損失を発現できることが分かる。
また、このとき、筒構造の管状体１４の背面長さｄは、ｄ＜λｆｍａ／４であるから、気柱共鳴に基づく防音構造よりも小型であるにもかかわらず高い透過損失を実現できたことが分かる。【００９４】
次に、管状体１４の背面長さｄを１１２ｍｍとして上述と同様にして測定を行った。測定結果から、共鳴周波数ｆｒ≒７５０Ｈｚと決定した。
また、ｆｍ＜ｆｒを満たす最も大きいｆｍは６００Ｈｚであることを特定し、ｆｍａ＝６００Ｈｚとした。
この場合の結果を、表２に示す。【００９５】
【表２】
2018235797.tif 000004
【００９６】
表２の結果から、６００Ｈｚの音に対して、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例５〜７では、上記式（１）を満足しない比較例４〜５に比べて、相対的に透過損失が大きくなることが分かった。
また、図２８に、実施例５〜７、及び比較例４〜５の透過損失の周波数依存性を示す。
図２８から明らかなように、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例５〜７では、上記式（１）を満足しない比較例４〜５に比べて、６００Ｈｚ近傍の周波数で透過損失が大きくなっている。更に、実施例５〜７では、付加的な効果として、６００Ｈｚと同時に共鳴周波数である７５０Ｈｚ（＝ｆｒ）近傍でも、３ｄＢ以上の高い透過損失が得られることが分かった。
以上の結果から、本発明の要件を満たすことで、共鳴周波数よりも低い周波数の音に対する透過損失を高めることができることが示された。【００９７】
（共鳴より高周波）
まず、背面長さｄ＝１００ｍｍである場合、ｆｒ≒８５０Ｈｚと決定されている。
一方、背面長さｄ＝１１２ｍｍである場合、ｆｒ≒７５０Ｈｚと決定されている。
また、いずれの場合も、ｆｍ＞ｆｒを満たす最も小さいｆｍは１０００Ｈｚであり、ｆｍｂ＝１０００Ｈｚとした。
以下、いずれの場合も、１０００Ｈｚの音に対する差Δθを、様々なＬａ２に対して求め、そのときの透過損失を測定した。
＜管構造１２の内部の音圧の極大値の測定＞
管構造１２の内部に計測用マイクロホン２８（アコー社製ｔｙｐｅ４１６０ｎ（１/４ｉｎｃｈ））にて、マイクロホン先端部の位置を、管構造１２の底面１６ａから高さ１０ｍｍの位置で、開口端２０から少しずつ位置を奥側にずらして行き、１０００Ｈｚの音圧が最も大きくなる位置（例えば、腹Ａ）を調べた。その結果、管構造１２の開口端２０から、Ｌｘ＝５０ｍｍの位置において音圧が極大値となることが分かった。【００９８】
＜透過損失の測定＞
まず、図４Ａに示すような測定系を用意した。
防音構造である管状体１４が内部に配置されていない管構造１２の一方の開口端２２の側に設置された音源２６（スピーカ（ＦＯＳＴＥＸ社製のＦＥ１０３Ｅｎ）からホワイトノイズを出し、計測用マイクロホン２８（アコー社製ｔｙｐｅ４１６０ｎ（１/４ｉｎｃｈ））にて音圧ｐ１を測定した。
次に、管構造１２の内部に防音構造である管状体１４を設置した。その結果、図６に示す測定系が構成された。ここでは、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと上述の音圧の極大値となる位置（例えば、腹Ａ）との距離をＬａ２［ｍｍ］となるように設定した。
Ｌａ２の定義は、以下の通りである。
Ｌａ２＝Ｌｂ―Ｌｘ（５０ｍｍ）
ここで、Ｌｂは、管状体１４の開口部２４の位置Ｏｐと、管構造１２の開口端２０との間の距離である。
図４Ａに示すような測定系と同様の方法で、図６に示す測定系において音圧ｐ２を測定した。【００９９】
透過損失は、下記式で定義される。
透過損失（ＴＬ）［ｄＢ］＝２０ｌｏｇ１０（ｐ１／ｐ２）
（ｐ１：管状体１４が無い場合（図４Ａ参照）の音圧、ｐ２：管状体１４が設置されている場合（図６参照）の音圧）
以下、様々なＬａ２の値（ｄ＝１００ｍｍの場合の実施例８〜９、及び比較例６〜７、並びにｄ＝１１２ｍｍの場合の実施例１０〜１１、及び比較例８〜９）に対する透過損失を測定した。
測定した実施例８〜９、及び比較例６〜７の透過損失を、距離Ｌｂ、距離Ｌｘ、距離Ｌａ１、位相差θ１、位相差θ２、及び差Δθ＝｜θ１−θ２｜と共に、表３に示す。
測定した実施例１０〜１１、及び比較例８〜９の透過損失を、距離Ｌｂ、距離Ｌｘ、距離Ｌａ１、位相差θ１、位相差θ２、及び差Δθ＝｜θ１−θ２｜と共に、表４に示す。【０１００】
【表３】
2018235797.tif 000005
【０１０１】
【表４】
2018235797.tif 000006
【０１０２】
表３、及び表４の結果から、１０００Ｈｚの音に対して、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例８〜９、及び実施例１０〜１１では、それぞれ上記式（１）を満足しない比較例６〜７、及び比較例８〜９に比べて、相対的に透過損失が大きくなることが分かった。
図３０に、実施例８〜９、及び比較例６〜７の透過損失の周波数依存性を示す。図３１に、実施例１０〜１１、及び比較例８〜９の透過損失の周波数依存性を示す。
図３０、及び図３１から明らかなように、本発明の要件である上記式（１）を満足する実施例８〜９、及び実施例１０〜１１では、それぞれ上記式（１）を満足しない比較例６〜７、及び比較例８〜９に比べて、１０００Ｈｚ近傍の周波数で透過損失が大きくなっている。更に、図３０から明らかなように、実施例８〜９では、付加的な効果として、１０００Ｈｚと同時に共鳴周波数である８５０Ｈｚ（＝ｆｒ）近傍でも、３ｄＢ以上の高い透過損失が得られることが分かった。
このことから、本発明の要件を満足した実施例８〜９、及び実施例１０〜１１の場合において、複数の周波数で高い透過損失を発現できることが分かる。
以上の結果から、本発明の要件を満たすことで、共鳴周波数に加えて、共鳴周波数に該当しない共鳴より高い周波数の音に対しても透過損失を高められることが示された。
以上から、本発明の効果は明らかである。【０１０３】
以上、本発明の防音システムについて、種々の実施形態及び実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は、これらの実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良又は変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１０ｇ、１０ｈ、１０ｉ、
１０ｊ、１０ｋ、１０ｌ、１０ｍ、１０ｎ  防音システム
１２、１２ａ、１２ｂ  管構造
１４、１４ａ、１４ｂ、３０、６６  管状体
１６  直管部
１６ａ  底面
１７  角部
１８  屈曲部
２０、２２  開口端
２４、２４ａ、２４ｂ、３６、５４、７６  開口部
２６  音源（スピーカ）
２８  マイクロホン
３２  筒状体
３４、５２、６４  ヘルムホルツ共鳴器
３８  閉止端
４０、５０  吸音材
４２  吸音材交換部材
４４  交換機構
４６  中間材
４８  貼付材
５６  蓋
５８  筐体
６０ａ、６０ｂ  磁石
６２  ねじ
６８  背面版
７０  溝
７２  天板
７４  筐体本体
８０、８２  音響透過壁
【図１】
2018235797.tif 000007
【図２】
2018235797.tif 000008
【図３】
2018235797.tif 000009
【図４Ａ】
2018235797.tif 000010
【図４Ｂ】
2018235797.tif 000011
【図４Ｃ】
2018235797.tif 000012
【図４Ｄ】
2018235797.tif 000013
【図５】
2018235797.tif 000014
【図６】
2018235797.tif 000015
【図７】
2018235797.tif 000016
【図８】
2018235797.tif 000017
【図９】
2018235797.tif 000018
【図１０】
2018235797.tif 000019
【図１１】
2018235797.tif 000020
【図１２】
2018235797.tif 000021
【図１３】
2018235797.tif 000022
【図１４】
2018235797.tif 000023
【図１５】
2018235797.tif 000024
【図１６】
2018235797.tif 000025
【図１７】
2018235797.tif 000026
【図１８】
2018235797.tif 000027
【図１９】
2018235797.tif 000028
【図２０】
2018235797.tif 000029
【図２１】
2018235797.tif 000030
【図２２】
2018235797.tif 000031
【図２３】
2018235797.tif 000032
【図２４】
2018235797.tif 000033
【図２５】
2018235797.tif 000034
【図２６】
2018235797.tif 000035
【図２７】
2018235797.tif 000036
【図２８】
2018235797.tif 000037
【図２９】
2018235797.tif 000038
【図３０】
2018235797.tif 000039
【図３１】
2018235797.tif 000040
【図３２】
2018235797.tif 000041
【図３３】
2018235797.tif 000042
【図３４】
2018235797.tif 000043
【図３５】
2018235797.tif 000044
【図３６】
2018235797.tif 000045
【図３７】
2018235797.tif 000046
【図３８】
2018235797.tif 000047
【図３９】
2018235797.tif 000048
【図４０】
2018235797.tif 000049
【図４１】
2018235797.tif 000050
【図４２】
2018235797.tif 000051
【図４３】
2018235797.tif 000052
【図４４】
2018235797.tif 000053
【図４５】
2018235797.tif 000054
【国際調査報告】
2018235797.tif 000055
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