(57)【要約】  ポリオレフィン（Ａ）が海成分、ポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ繊維であって、伸度が１０〜８０％であり、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１〜１０．０である可染性ポリオレフィン繊維。  軽量性に優れるポリオレフィン繊維に、鮮やかで深みのある発色性が付与されており、染色堅牢度や均染性にも優れ、繊維構造体として好適に採用できる可染性ポリオレフィン繊維を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）が海成分、ポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ繊維であって、伸度が１０〜８０％であり、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１〜１０．０である可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項２】
ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度が１〜４０％である請求項１に記載の可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項３】
ポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分が、ジカルボン酸成分（Ｂ１）とジオール成分（Ｂ２）であり、ジカルボン酸成分（Ｂ１）が脂肪族ジカルボン酸（Ｂ１−１）、脂環族ジカルボン酸（Ｂ１−２）、芳香族ジカルボン酸（Ｂ１−３）から選択される少なくとも１つのジカルボン酸成分（Ｂ１）である請求項１または２に記載の可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項４】
前記ジオール成分（Ｂ２）が、脂肪族ジオール（Ｂ２−１）、脂環族ジオール（Ｂ２−２）、芳香族ジオール（Ｂ２−３）から選択される少なくとも１つのジオール成分（Ｂ２）である請求項３に記載の可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項５】
ポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分が、脂肪族オキシカルボン酸、脂環族オキシカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸から選択されるいずれか１種である請求項１または２に記載の可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項６】
ポリエステル（Ｂ）が共重合ポリエステルである請求項１〜５のいずれか一項に記載の可染性ポリオレフィン繊維。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可染性ポリオレフィン繊維を少なくとも一部に用いる繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可染性ポリオレフィン繊維に関する。より詳しくは、軽量性に優れるポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性が付与されており、染色堅牢度や均染性にも優れ、繊維構造体として好適に採用できる可染性ポリオレフィン繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系繊維の一種であるポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維は、軽量性や耐薬品性に優れるものの、極性官能基を有さないため染色することが困難であるという欠点を有している。そのため、衣料用途には適さず、現状ではタイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途や、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などの限られた用途において利用されている。【０００３】
ポリオレフィン系繊維の簡便な染色方法として、顔料の添加が挙げられる。しかし、顔料では染料のような鮮明な発色性や淡い色合いを安定して発現させることが難しく、また、顔料を用いた場合には繊維が硬くなる傾向があり、柔軟性が損なわれるという欠点があった。【０００４】
顔料に代わる染色方法として、ポリオレフィン系繊維の表面改質が提案されている。例えば、特許文献１では、オゾン処理や紫外線照射によるビニル化合物のグラフト共重合によって、ポリオレフィン系繊維の表面改質を行い、染色性の改善を試みている。【０００５】
また、染色性の低いポリオレフィンに対して、染色可能なポリマーを複合化する技術が提案されている。例えば、特許文献２では、染色可能なポリマーとしてポリエステルまたはポリアミドをポリオレフィンへブレンドした可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。【０００６】
さらに、特許文献３、特許文献４では、ポリオレフィンへブレンドする染色可能なポリマーを非晶性とすることで、発色性の向上を試みている。具体的には、特許文献３ではシクロヘキサンジメタノールを共重合した共重合ポリエステル、特許文献４ではイソフタル酸とシクロヘキサンジメタノールを共重合した共重合ポリエステルを染色可能な非晶性ポリマーとして、ポリオレフィンへブレンドした可染性ポリオレフィン繊維が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−９０７８３号公報
【特許文献２】特開平４−２０９８２４号公報
【特許文献３】特表２００８−５３３３１５号公報
【特許文献４】特表２００１−５２２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の方法では、オゾン処理や紫外線照射に長時間を要するため、生産性が低く、工業化への障壁が高いものであった。【０００９】
また、特許文献２の方法では、染色可能なポリマーによりポリオレフィン繊維に発色性を付与することはできるものの、染色可能なポリマーが結晶性のため、発色性は不十分であり、鮮やかさや深みに欠けるものであった。【００１０】
特許文献３、特許文献４の方法では、染色可能なポリマーを非晶性にすることにより、ポリオレフィン繊維の発色性の改善が見られた。しかしながら、ポリオレフィン繊維中の染色可能なポリマーの分子配向を制御していないため、分子配向が高い場合には染料の染着が不十分となり、鮮やかさや深みが未だ不十分という問題点や、分子配向が低い場合には染色後の還元洗浄やソーピング、使用時の摩擦や洗濯による染料の脱落があり、均染性や染色堅牢度に劣るという問題点を有していた。【００１１】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、軽量性に優れるポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性を付与し、繊維構造体として好適に採用できる可染性ポリオレフィン繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の本発明の課題は、ポリオレフィン（Ａ）が海成分、ポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ繊維であって、伸度が１０〜８０％であり、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１〜１０．０である可染性ポリオレフィン繊維によって解決することができる。【００１３】
また、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度が１〜４０％であることが好ましい。【００１４】
前記ポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分は、ジカルボン酸成分（Ｂ１）とジオール成分（Ｂ２）であり、脂肪族ジカルボン酸（Ｂ１−１）、脂環族ジカルボン酸（Ｂ１−２）、芳香族ジカルボン酸（Ｂ１−３）から選択される少なくとも１つのジカルボン酸成分（Ｂ１）と、脂肪族ジオール（Ｂ２−１）、脂環族ジオール（Ｂ２−２）、芳香族ジオール（Ｂ２−３）から選択される少なくとも１つのジオール成分（Ｂ２）であることが好ましい。また、前記ポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分は、脂肪族オキシカルボン酸、脂環族オキシカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸から選択されるいずれか１種であることも好適に採用できる。さらには、ポリエステル（Ｂ）が共重合ポリエステルであることが好ましい。【００１５】
また、上記の可染性ポリオレフィン繊維を少なくとも一部に用いる繊維構造体に好適に採用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、軽量性に優れるポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性が付与されており、染色堅牢度や均染性にも優れた可染性ポリオレフィン繊維を提供することができる。本発明により得られる可染性ポリオレフィン繊維は、繊維構造体とすることで、従来のポリオレフィン系繊維が使用されているインテリア用途や資材用途に加えて、衣料用途ならびに軽量性や発色性が要求される幅広い用途において好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、ポリオレフィン（Ａ）が海成分、ポリエステル（Ｂ）が島成分である海島構造からなるポリマーアロイ繊維であって、伸度が１０〜８０％であり、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１〜１０．０である。
【００１８】
海成分であるポリオレフィン（Ａ）の中に、ポリエステル（Ｂ）を染色可能なポリマーとして島に配置することで、ポリオレフィン（Ａ）に発色性を付与することができる。また、染色可能なポリマーを芯鞘複合繊維の芯に配置した場合や、海島複合繊維の島に配置した場合と異なり、ポリマーアロイ繊維では、島成分の染色可能なポリマーが繊維表面に露出しているため、より発色性の高い繊維を得ることができ、さらには、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮やかで深みのある発色を実現することができる。
【００１９】
本発明者らは、ポリオレフィン繊維において従来の課題であった鮮やかで深みのある発色性の付与や、染色堅牢度や均染性の向上について鋭意検討した結果、詳細は後述するが、ポリエステル（Ｂ）の共重合成分の種類や共重合率、海成分のポリオレフィン（Ａ）と島成分のポリエステル（Ｂ）との溶融粘度比、可染性ポリオレフィン繊維の伸度等により、可染性ポリオレフィン繊維中の染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向を特定の範囲に制御することで、ポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性を付与することに成功するとともに、染色堅牢度や均染性に優れる可染性ポリオレフィン繊維を得ることを可能にした。
【００２０】
本発明におけるポリマーアロイ繊維とは、島成分が不連続に分散して存在する繊維のことである。ここで、島成分が不連続とは、島成分が繊維長手方向に適度な長さを有して存在しており、その長さは数十ｎｍ〜数十万ｎｍであり、同一単糸内の任意の間隔において、繊維軸に対して垂直な断面、すなわち繊維横断面における海島構造の形状が異なる状態である。本発明における島成分の不連続性は、実施例記載の方法で確認することができる。島成分が不連続に分散して存在する場合、島成分は紡錘形であるため、染色した場合には、島成分へ透過した光による発色効率が向上し、鮮明性が向上し、深みのある発色が得られる。以上より、本発明におけるポリマーアロイ繊維は、１つの島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される芯鞘複合繊維や、複数の島が繊維軸方向に連続かつ同一形状に形成される海島複合繊維とは本質的に異なるものである。かかるポリマーアロイ繊維は、例えば、溶融紡糸が完結する以前の任意の段階において、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）を混練して形成したポリマーアロイ組成物から成形することで得ることができる。
【００２１】
本発明におけるポリオレフィン（Ａ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンなどが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、ポリプロピレンは成形加工性が良好であり、力学特性に優れるため好ましく、ポリメチルペンテンは融点が高く、耐熱性に優れるとともに、ポリオレフィンの中で最も低比重であり、軽量性に優れるため好ましい。衣料用途においては、ポリプロピレンが特に好適に採用できる。
【００２２】
本発明においてポリオレフィン（Ａ）は、単独重合体であっても、他のα−オレフィンとの共重合体であってもよい。他のα−オレフィン（以下、単にα−オレフィンと称する場合もある）は、１種または２種以上を共重合してもよい。
【００２３】
α−オレフィンの炭素数は２〜２０であることが好ましく、α−オレフィンの分子鎖は直鎖状でも分岐鎖状でもよい。α−オレフィンの具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
α−オレフィンの共重合率は２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。α−オレフィンの共重合率が２０ｍｏｌ％以下であれば、力学特性や耐熱性が良好な可染性ポリオレフィン繊維が得られるため好ましい。α−オレフィンの共重合率は１５ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分は、ジカルボン酸成分（Ｂ１）とジオール成分（Ｂ２）であり、脂肪族ジカルボン酸（Ｂ１−１）、脂環族ジカルボン酸（Ｂ１−２）、芳香族ジカルボン酸（Ｂ１−３）から選択される少なくとも１つのジカルボン酸成分（Ｂ１）であることが好ましく、脂肪族ジオール（Ｂ２−１）、脂環族ジオール（Ｂ２−２）、芳香族ジオール（Ｂ２−３）から選択される少なくとも１つのジオール成分（Ｂ２）であることが好ましい。もしくは、本発明のポリエステル（Ｂ）の主たる構成成分は、脂肪族オキシカルボン酸、脂環族オキシカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸から選択されるいずれか１種であることが好ましい。
【００２６】
本発明における脂肪族ジカルボン酸（Ｂ１−１）の具体例として、マロン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸など、脂環族ジカルボン酸（Ｂ１−２）の具体例として、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカリン−２，６−ジカルボン酸など、芳香族ジカルボン酸（Ｂ１−３）の具体例として、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などが挙げられるが、これらに限定されない。また、脂肪族ジオール（Ｂ２−１）の具体例として、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなど、脂環族ジオール（Ｂ２−２）の具体例として、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなど、芳香族ジオール（Ｂ２−３）の具体例として、カテコール、ナフタレンジオール、ビスフェノールなどが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、脂肪族オキシカルボン酸の具体例として、乳酸、グリコール酸、α−オキシイソ酪酸、β−オキシイソ酪酸、オキシピバル酸など、芳香族オキシカルボン酸の具体例として、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸、アトロラクチン酸などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２７】
本発明のポリエステル（Ｂ）の具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
本発明においてポリエステル（Ｂ）は、共重合ポリエステルであることが好ましい。共重合成分の種類や共重合成分の共重合率によって、後述する可染性ポリオレフィン繊維中におけるポリエステル（Ｂ）の分子配向や結晶化度を制御することができ、発色性や染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。共重合成分の具体例として、上記に示した脂肪族ジカルボン酸（Ｂ１−１）、脂環族ジカルボン酸（Ｂ１−２）、芳香族ジカルボン酸（Ｂ１−３）、脂肪族ジオール（Ｂ２−１）、脂環族ジオール（Ｂ２−２）、芳香族ジオール（Ｂ２−３）、脂肪族オキシカルボン酸、脂環族オキシカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの共重合成分は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、共重合成分の共重合率は、特に制限がなく、得られる可染性ポリオレフィン繊維の発色性や染色堅牢度に応じて適宜選択することができる。
【００２９】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対し、ポリエステル（Ｂ）を３．０〜３０．０重量部含有することが好ましい。ポリエステル（Ｂ）の含有量が３．０重量部以上であれば、染色可能なポリエステル（Ｂ）が、ポリオレフィン（Ａ）に散在しており、鮮やかで深みのある発色性が付与された繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。また、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高くなり過ぎず、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。ポリエステル（Ｂ）の含有量は、４．０重量部以上であることがより好ましく、５．０重量部以上であることが更に好ましい。一方、ポリエステル（Ｂ）の含有量が３０．０重量部以下であれば、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が低下するものの、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が低くなり過ぎないため、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。ポリエステル（Ｂ）の含有量は、２７．０重量部以下であることがより好ましく、２５．０重量部以下であることが更に好ましく、２０．０重量部以下であることが特に好ましい。
【００３０】
本発明では、海成分であるポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）と、島成分であるポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）が０．２〜５．０であることが好ましい。本発明における溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。ポリマーアロイ型紡糸のように、異なるポリマーを溶融紡糸によって複合化する場合、溶融紡糸時に海成分、島成分それぞれにかかる紡糸応力は、海成分と島成分の溶融粘度比に応じて変化するため、海成分、島成分それぞれのポリマーの分子配向もまた、海成分と島成分の溶融粘度比に応じて変化する。本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、可染性ポリオレフィン繊維の島成分であり、染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向の高低に応じて、可染性ポリオレフィン繊維の発色性や染色堅牢度を制御することができるため、本発明において海成分と島成分の溶融粘度比は重要である。ηＢ／ηＡが０．２以上であれば、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が低下するものの、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が低くなり過ぎないため、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。ηＢ／ηＡは０．３以上であることがより好ましく、０．５以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが特に好ましい。一方、ηＢ／ηＡが５．０以下であれば、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高くなり過ぎず、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。ηＢ／ηＡは３．３以下であることがより好ましく、２．０以下であることが更に好ましく、１．４以下であることが特に好ましい。
【００３１】
本発明においては、上記のとおり、ポリエステル（Ｂ）の共重合成分の種類や共重合成分の共重合率によって、後述する可染性ポリオレフィン繊維中におけるポリエステル（Ｂ）の分子配向や結晶化度を制御することができる。そのため、ポリエステル（Ｂ）の共重合成分の種類や共重合成分の共重合率に応じて、海成分であるポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）と、島成分であるポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）の好ましい範囲が変化する。例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合、０．２〜０．９であることが好ましく、０．３〜０．８であることがより好ましく、０．４〜０．７であることが更に好ましく、０．５〜０．６であることが特に好ましい。また、イソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートの場合、ηＢ／ηＡは、０．２〜５．０であることが好ましく、０．３〜３．３であることがより好ましく、０．５〜２．０であることが更に好ましく、０．７〜１．４であることが特に好ましい。
【００３２】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、副次的添加物を加えて種々の改質が行われたものであってもよい。副次的添加剤の具体例として、相溶化剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、蛍光増白剤、離型剤、抗菌剤、核形成剤、熱安定剤、帯電防止剤、着色防止剤、調整剤、艶消し剤、消泡剤、防腐剤、ゲル化剤、ラテックス、フィラー、インク、着色料、染料、顔料、香料などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの副次的添加物は１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１〜１０．０である。本発明におけるラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータとは、実施例記載の方法で測定される値を指す。配向パラメータとは、ポリマーの分子配向の指標であり、値が大きいほど、分子配向が高いことを表す。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１．１以上であれば、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が低くなり過ぎないため、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータは１．５以上であることがより好ましく、２．０以上であることが更に好ましく、２．５以上であることが特に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが１０．０以下であれば、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータは９．０以下であることがより好ましく、８．０以下であることが更に好ましく、７．０以下であることが特に好ましい。
【００３４】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、ラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度が１〜４０％であることが好ましい。本発明におけるラマン分光法により求めた可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度が１％以上であれば、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度は５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが更に好ましく、１５％以上であることが特に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度が４０％以下であれば、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の非晶部分へ染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維中のポリエステル（Ｂ）の結晶化度は３５％以下であることがより好ましく、３３％以下であることが更に好ましく、３０％以下であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維のマルチフィラメントとしての繊度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、１０〜３０００ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における繊度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維の繊度が１０ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維の繊度は、３０ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、５０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維の繊度が３０００ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維の繊度は、２５００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、２０００ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３６】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維の単糸繊度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、０．５〜２０ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における単糸繊度とは、実施例記載の方法で測定される繊度を単糸数で除した値を指す。可染性ポリオレフィン繊維の単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上であれば、糸切れが少なく、工程通過性が良好であることに加え、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。また、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高くなり過ぎず、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維の単糸繊度は、０．６ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、０．８ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維の単糸繊度が２０ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維の単糸繊度は、１５ｄｔｅｘ以下であることがより好ましく、１２ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３７】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維を構成するフィラメント数は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、３〜２５０本であることが好ましい。可染性ポリオレフィン繊維のフィラメント数が３本以上であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維のフィラメント数は、１０本以上であることがより好ましく、１５本以上であることが更に好ましく、２０本以上であることが特に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維のフィラメント数が２５０本以下であれば、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高くなり過ぎず、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維のフィラメント数は、２００本以下であることがより好ましく、１５０本以下であることが更に好ましく、１００本以下であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維の強度は、特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができるが、力学特性の観点から１．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましい。本発明における強度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維の強度が１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性に優れるため好ましい。可染性ポリオレフィン繊維の強度は１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維の強度が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であれば、繊維ならびに繊維構造体の柔軟性を損なうことがないため好ましい。
【００３９】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維の伸度は、１０〜８０％であることが好ましい。本発明における伸度とは、実施例記載の方法で測定される値を指す。可染性ポリオレフィン繊維の伸度が１０％以上であれば、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる傾向にある。また、繊維ならびに繊維構造体の耐摩耗性が良好となり、使用時に毛羽の発生が少なく、耐久性が良好となる。可染性ポリオレフィン繊維の伸度は１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることが更に好ましく、２５％以上であることが特に好ましい。一方、可染性ポリオレフィン繊維の伸度が８０％以下であれば、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が低くなり過ぎないため、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる傾向にある。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができる傾向にある。可染性ポリオレフィン繊維の伸度は７０％以下であることがより好ましく、６５％以下であることが更に好ましく、６０％以下であることが特に好ましい。
【００４０】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、繊維の断面形状に関して特に制限がなく、用途や要求特性に応じて適宜選択することができ、真円状の円形断面であってもよく、非円形断面であってもよい。非円形断面の具体例として、多葉形、多角形、扁平形、楕円形、Ｃ字形、Ｈ字形、Ｓ字形、Ｔ字形、Ｗ字形、Ｘ字形、Ｙ字形、田字形、井桁形、中空形などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４１】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、繊維の形態に関して特に制限がなく、モノフィラメント、マルチフィラメント、ステープルなどのいずれの形態であってもよい。
【００４２】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、一般の繊維と同様に仮撚や撚糸などの加工が可能であり、製織や製編についても一般の繊維と同様に扱うことができる。
【００４３】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる繊維構造体の形態は、特に制限がなく、公知の方法に従い、織物、編物、パイル布帛、不織布や紡績糸、詰め綿などにすることができる。また、本発明の可染性ポリオレフィン繊維からなる繊維構造体は、いかなる織組織または編組織であってもよく、平織、綾織、朱子織あるいはこれらの変化織や、経編、緯編、丸編、レース編あるいはこれらの変化編などが好適に採用できる。
【００４４】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、繊維構造体にする際に交織や交編などによって他の繊維と組み合わせてもよいし、他の繊維との混繊糸とした後に繊維構造体としてもよい。
【００４５】
次に、本発明の可染性ポリオレフィン繊維の製造方法を以下に示す。
【００４６】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維の製造方法として、公知の溶融紡糸方法、延伸方法、仮撚加工方法を採用することができる。
【００４７】
本発明では、溶融紡糸を行う前にポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）を乾燥させ、含水率を０．３重量％以下としておくことが好ましい。含水率が０．３重量％以下であれば、溶融紡糸の際に水分によって発泡することがなく、安定して紡糸を行うことが可能となるため好ましい。また、紡糸時の加水分解を抑制することができ、得られる可染性ポリオレフィン繊維の力学特性の低下や色調の悪化が抑制されるため好ましい。含水率は０．２重量％以下であることがより好ましく、０．１重量％以下であることが更に好ましい。
【００４８】
ポリマーアロイ型紡糸を行う場合には、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法として、以下に示す例が挙げられるが、これらに限定されない。第一の例として、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）をエクストルーダーなどで事前に溶融混練して複合化したチップを必要に応じて乾燥した後、乾燥したチップを溶融紡糸機へ供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。第二の例として、必要に応じてチップを乾燥し、チップの状態でポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）を混合した後、混合したチップを溶融紡糸機へ供給して溶融し、計量ポンプで計量する。その後、紡糸ブロックにおいて加温した紡糸パックへ導入して、紡糸パック内で溶融ポリマーを濾過した後、紡糸口金から吐出して繊維糸条とする方法が挙げられる。
【００４９】
紡糸口金から吐出された繊維糸条は、冷却装置によって冷却固化し、第１ゴデットローラーで引き取り、第２ゴデットローラーを介してワインダーで巻き取り、巻取糸とする。なお、製糸操業性、生産性、繊維の力学特性を向上させるために、必要に応じて紡糸口金下部に２〜５０ｃｍの長さの加熱筒や保温筒を設置してもよい。また、給油装置を用いて繊維糸条へ給油してもよく、交絡装置を用いて繊維糸条へ交絡を付与してもよい。
【００５０】
溶融紡糸における紡糸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の融点や耐熱性などに応じて適宜選択することができるが、２２０〜３２０℃であることが好ましい。紡糸温度が２２０℃以上であれば、紡糸口金より吐出された繊維糸条の伸長粘度が十分に低下するため吐出が安定し、さらには、紡糸張力が過度に高くならず、糸切れを抑制することができるため好ましい。紡糸温度は２３０℃以上であることがより好ましく、２４０℃以上であることが更に好ましい。一方、紡糸温度が３２０℃以下であれば、紡糸時の熱分解を抑制することができ、得られる可染性ポリオレフィン繊維の力学特性の低下や着色を抑制できるため好ましい。紡糸温度は３００℃以下であることがより好ましく、２８０℃以下であることが更に好ましい。
【００５１】
溶融紡糸における紡糸速度は、ポリオレフィン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との複合比率、紡糸温度などに応じて適宜選択することができるが、５００〜６０００ｍ／分であることが好ましい。紡糸速度が５００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れを抑制することができるため好ましい。二工程法の場合の紡糸速度は１０００ｍ／分以上であることがより好ましく、１５００ｍ／分以上であることが更に好ましい。一方、紡糸速度が６０００ｍ／分以下であれば、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高くなり過ぎず、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。二工程法の場合の紡糸速度は４５００ｍ／分以下であることがより好ましく、４０００ｍ／分以下であることが更に好ましい。また、一旦巻き取ることなく紡糸と延伸を同時に行う一工程法の場合の紡糸速度は、低速ローラーを５００〜５０００ｍ／分、高速ローラーを２０００〜６０００ｍ／分とすることが好ましい。低速ローラーおよび高速ローラーが上記の範囲内であれば、走行糸条が安定するとともに、糸切れを抑制することができ、安定した紡糸を行うことができるため好ましい。一工程法の場合の紡糸速度は低速ローラーを１０００〜４５００ｍ／分、高速ローラーを２５００〜５５００ｍ／分とすることがより好ましく、低速ローラーを１５００〜４０００ｍ／分、高速ローラーを３０００〜５０００ｍ／分とすることが更に好ましい。
【００５２】
一工程法または二工程法により延伸を行う場合には、一段延伸法または二段以上の多段延伸法のいずれの方法によってもよい。延伸における加熱方法としては、走行糸条を直接的あるいは間接的に加熱できる装置であれば、特に限定されない。加熱方法の具体例として、加熱ローラー、熱ピン、熱板、温水、熱水などの液体浴、熱空、スチームなどの気体浴、レーザーなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの加熱方法は単独で使用してもよく、複数を併用してもよい。加熱方法としては、加熱温度の制御、走行糸条への均一な加熱、装置が複雑にならない観点から、加熱ローラーとの接触、熱ピンとの接触、熱板との接触、液体浴への浸漬を好適に採用できる。
【００５３】
延伸を行う場合の延伸温度は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の融点や、延伸後の繊維の強度、伸度などに応じて適宜選択することができるが、２０〜１５０℃であることが好ましい。延伸温度が２０℃以上であれば、延伸に供給される糸条の予熱が充分に行われ、延伸時の熱変形が均一となり、毛羽や繊度斑の発生を抑制することができ、繊維長手方向の均一性に優れ、均染性に優れる高品位の繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。延伸温度は３０℃以上であることがより好ましく、４０℃以上であることが更に好ましい。一方、延伸温度が１５０℃以下であれば、加熱ローラーとの接触に伴う繊維同士の融着や熱分解を抑制することができ、工程通過性や品位が良好であるため好ましい。また、延伸ローラーに対する繊維の滑り性が良好となるため、糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。延伸温度は１４５℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることが更に好ましい。また、必要に応じて６０〜１５０℃の熱セットを行ってもよい。
【００５４】
延伸を行う場合の延伸倍率は、延伸前の繊維の伸度や、延伸後の繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択することができるが、１．０２〜７．０倍であることが好ましい。延伸倍率が１．０２倍以上であれば、延伸によって繊維の強度や伸度などの力学特性を向上させることができるため好ましい。また、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が低くなり過ぎないため、可染性ポリオレフィン繊維を染色後の還元洗浄やソーピングにおいて、ポリエステル（Ｂ）からの染料の脱落が抑制されており、発色性や均染性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。また、使用時の摩擦や洗濯においても染料の脱落が抑制されており、染色堅牢度に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。延伸倍率は、１．２倍以上であることがより好ましく、１．５倍以上であることが更に好ましい。一方、延伸倍率が７．０倍以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。また、可染性ポリオレフィン繊維中において染色可能なポリエステル（Ｂ）の分子配向が抑制されているため、染料が十分に染着し、発色性に優れた繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。延伸倍率は６．０倍以下であることがより好ましく、５．０倍以下であることが更に好ましい。
【００５５】
延伸を行う場合の延伸速度は、延伸方法が一工程法または二工程法のいずれであるかなどに応じて適宜選択することができる。一工程法の場合には、上記紡糸速度の高速ローラーの速度が延伸速度に相当する。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は、３０〜１０００ｍ／分であることが好ましい。延伸速度が３０ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れが抑制できるため好ましい。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は５０ｍ／分以上であることがより好ましく、１００ｍ／分以上であることが更に好ましい。一方、延伸速度が１０００ｍ／分以下であれば、延伸時の糸切れが抑制され、安定した延伸を行うことができるため好ましい。二工程法により延伸を行う場合の延伸速度は９００ｍ／分以下であることがより好ましく、８００ｍ／分以下であることが更に好ましい。
【００５６】
仮撚加工を行う場合には、１段ヒーターのみ使用する、いわゆるウーリー加工以外に、１段ヒーターと２段ヒーターの両方を使用する、いわゆるブレリア加工を適宜選択することができる。
【００５７】
仮撚加工に用いる装置として、ここではＦＲ（フィードローラー）、１ＤＲ（１ドローローラー）ヒーター、冷却板、仮撚装置、２ＤＲ（２ドローローラー）、３ＤＲ（３ドローローラー）、交絡ノズル、４ＤＲ（４ドローローラー）、ワインダーを備えた仮撚加工装置を例示する。
【００５８】
ＦＲ−１ＤＲ間の加工倍率は、仮撚加工に用いる繊維の伸度や、仮撚加工後の繊維の伸度に応じて適宜選択できるが、１．０〜２．０倍であることが好ましい。
【００５９】
ヒーターの加熱方法は、接触式、非接触式のいずれであってもよい。ヒーター温度は、ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の融点や、仮撚加工後の繊維の強度、伸度などに応じて適宜選択することができるが、接触式の場合のヒーター温度は９０℃以上、非接触式の場合のヒーター温度は１５０℃以上であることが好ましい。接触式の場合のヒーター温度が９０℃以上、または非接触式の場合のヒーター温度が１５０℃以上であれば、仮撚加工に供給される糸条の予熱が充分に行われ、延伸に伴う熱変形が均一となり、毛羽や繊度斑の発生を抑制することができ、繊維長手方向の均一性に優れ、均染性に優れる高品位の繊維ならびに繊維構造体を得ることができるため好ましい。接触式の場合のヒーター温度は１００℃以上であることがより好ましく、１１０℃以上であることが更に好ましい。非接触式の場合のヒーター温度は２００℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることが更に好ましい。ヒーター温度の上限は、仮撚加工に用いる未延伸糸または延伸糸がヒーター内で融着しない温度であればよい。
【００６０】
仮撚装置は、摩擦仮撚型が好ましく、フリクションディスク型、ベルトニップ型などが挙げられるが、これらに限定されない。なかでも、フリクションディスク型が好ましく、ディスクの材質を全てセラミックスで構成することで、長時間操業した場合においても、安定して仮撚加工することができるため好ましい。２ＤＲ−３ＤＲ間および３ＤＲ−４ＤＲ間の倍率は、仮撚加工後の繊維の強度や伸度などに応じて適宜選択できるが、０．９〜１．０倍であることが好ましい。３ＤＲ−４ＤＲ間では、仮撚加工後の繊維の工程通過性を向上させるため、交絡ノズルによる交絡付与、もしくは給油ガイドによる追油を行ってもよい。
【００６１】
仮撚加工を行う場合の加工速度は、適宜選択することができるが、２００〜１０００ｍ／分であることが好ましい。加工速度が２００ｍ／分以上であれば、走行糸条が安定し、糸切れが抑制できるため好ましい。加工速度は３００ｍ／分以上であることがより好ましく、４００ｍ／分以上であることが更に好ましい。一方、加工速度が１０００ｍ／分以下であれば、仮撚加工時の糸切れが抑制され、安定した仮撚加工を行うことができるため好ましい。加工速度は９００ｍ／分以下であることがより好ましく、８００ｍ／分以下であることが更に好ましい。
【００６２】
本発明では、必要に応じて、繊維または繊維構造体のいずれかの状態において染色してもよい。本発明では、染料として分散染料またはカチオン染料を好適に採用することができる。本発明の可染性ポリオレフィン繊維を構成するポリオレフィン（Ａ）は染料によってほとんど染色されることはないが、ポリエステル（Ｂ）は染色可能であるため、鮮やかで深みのある発色性を有する繊維ならびに繊維構造体を得ることが可能である。
【００６３】
本発明における染色方法は、特に制限がなく、公知の方法に従い、チーズ染色機、液流染色機、ドラム染色機、ビーム染色機、ジッガー、高圧ジッガーなどを好適に採用することができる。
【００６４】
本発明では、染料濃度や染色温度に関して特に制限がなく、公知の方法を好適に採用できる。また、必要に応じて、染色加工前に精練を行ってもよく、染色加工後に還元洗浄を行ってもよい。
【００６５】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維、およびそれからなる繊維構造体は、軽量性に優れるポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性が付与されており、染色堅牢度や均染性にも優れる。そのため、従来のポリオレフィン系繊維が使用されている用途に加えて、衣料用途ならびに軽量性や発色性が要求される用途への展開が可能である。従来のポリオレフィン系繊維が使用されている用途として、タイルカーペット、家庭用敷物、自動車用マットなどのインテリア用途、ふとん用詰め綿、枕の充填材などの寝具、ロープ、養生ネット、ろ過布、細幅テープ、組紐、椅子張りなどの資材用途などが挙げられるが、これらに限定されない。さらに、本発明によって拡張される用途として、婦人服、紳士服、裏地、下着、ダウン、ベスト、インナー、アウターなどの一般衣料、ウインドブレーカー、アウトドアウェア、スキーウェア、ゴルフウェア、水着などのスポーツ衣料、ふとん用側地、ふとんカバー、毛布、毛布用側地、毛布カバー、枕カバー、シーツなどの寝具、テーブルクロス、カーテンなどのインテリア、ベルト、かばん、縫糸、寝袋、テントなどの資材などの用途が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の各特性値は、以下の方法で求めた。【００６７】
Ａ．複合比率
可染性ポリオレフィン繊維の原料として用いたポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の合計を１００重量部とし、複合比率としてＡ／Ｂ［重量部］を算出した。【００６８】
Ｂ．溶融粘度比
事前に真空乾燥したポリオレフィン（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）について、東洋精機製キャピログラフ１Ｂにて、孔径１．０ｍｍ、孔長１０ｍｍのキャピラリーを使用して窒素雰囲気下で５分間滞留させた後に測定を行った。なお、測定温度は後述する実施例中の紡糸温度と同様とし、剪断速度１２１６ｓｅｃ−１での見掛け粘度（Ｐａ・ｓ）を溶融粘度（Ｐａ・ｓ）とした。測定は１試料につき３回行い、その平均値を溶融粘度とした。ポリオレフィン（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）の溶融粘度をそれぞれηＡ、ηＢとし、下記式を用いて溶融粘度比を算出した。
溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）＝ηＢ／ηＡ      。【００６９】
Ｃ．繊度
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、ＩＮＴＥＣ製電動検尺機を用いて、実施例によって得られた繊維１００ｍをかせ取りした。得られたかせの重量を測定し、下記式を用いて繊度（ｄｔｅｘ）を算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を繊度とした。
繊度（ｄｔｅｘ）＝繊維１００ｍの重量（ｇ）×１００      。【００７０】
Ｄ．強度、伸度
強度および伸度は、実施例によって得られた繊維を試料とし、ＪＩＳ  Ｌ１０１３：２０１０（化学繊維フィラメント糸試験方法）８．５．１に準じて算出した。温度２０℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、オリエンテック社製テンシロンＵＴＭ−ＩＩＩ−１００型を用いて、初期試料長２０ｃｍ、引張速度２０ｃｍ／分の条件で引張試験を行った。最大荷重を示す点の応力（ｃＮ）を繊度（ｄｔｅｘ）で除して強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、最大荷重を示す点の伸び（Ｌ１）と初期試料長（Ｌ０）を用いて下記式によって伸度（％）を算出した。なお、測定は１試料につき１０回行い、その平均値を強度および伸度とした。
伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００      。【００７１】
Ｅ．島成分の不連続性
実施例によって得られた繊維をエポキシ樹脂で包埋した後、ＬＫＢ製ウルトラミクロトームＬＫＢ−２０８８を用いてエポキシ樹脂ごと、繊維軸に対して垂直方向に繊維を切断し、厚さ約１００ｎｍの超薄切片を得た。得られた超薄切片を固体の四酸化ルテニウムの気相中に常温で約４時間保持して染色した後、染色された面をウルトラミクロトームで切断し、四酸化ルテニウムで染色された超薄切片を作製した。染色された超薄切片について、日立製透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）Ｈ−７１００ＦＡ型を用いて、加速電圧１００ｋＶの条件で繊維軸に対して垂直な断面、すなわち繊維横断面を観察し、繊維横断面の顕微鏡写真を撮影した。観察は３００倍、５００倍、１０００倍、３０００倍、５０００倍、１００００倍、３００００倍、５００００倍の各倍率で行い、顕微鏡写真を撮影する際には１００個以上の島成分が観察できる最も低い倍率を選択した。【００７２】
島成分の不連続性については、同一単糸内において単糸直径の少なくとも１００００倍以上の任意の間隔で、繊維横断面の顕微鏡写真を５枚撮影し、それぞれの繊維横断面における島成分の数および海島構造の形状が異なる場合、島成分が不連続であるとし、島成分が不連続である場合を「Ａ」、島成分が不連続でない場合を「Ｃ」とした。【００７３】
Ｆ．配向パラメータ
実施例によって得られた繊維を試料とし、下記条件にて測定を行い、偏光方向が繊維軸と一致する場合を平行条件、直行する場合を垂直条件として、それぞれの偏光ラマンスペクトルを得た。ポリエステル（Ｂ）のＣ＝Ｃ伸縮振動に帰属される１６１５ｃｍ−１付近のラマンバンドが存在する場合には、平行条件におけるラマンバンド強度をＩ１６１５平行、垂直条件におけるラマンバンド強度をＩ１６１５垂直とし、下記式を用いて配向パラメータを算出した。ポリエステル（Ｂ）のＣ＝Ｃ伸縮振動に帰属される１６１５ｃｍ−１付近のラマンバンドが存在しない場合には、ポリエステル（Ｂ）のＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属される１７３０ｃｍ−１付近のラマンバンドにおいて、平行条件におけるラマンバンド強度をＩ１７３０平行、垂直条件におけるラマンバンド強度をＩ１７３０垂直とし、下記式を用いて配向パラメータを算出した。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を配向パラメータとした。【００７４】
配向パラメータ＝Ｉ１６１５平行／Ｉ１６１５垂直、または配向パラメータ＝Ｉ１７３０平行／Ｉ１７３０垂直
装置          ：ＲＥＮＩＳＨＡＷ製ｉｎＶｉａ
測定モード    ：顕微ラマン
対物レンズ    ：×２０
ビーム径      ：５μｍ
光源          ：ＹＡＧ  ２ｎｄ  ５３２ｎｍ  Ｌｉｎｅ
レーザーパワー：１００ｍＷ
回折格子      ：Ｓｉｎｇｌｅ  −３０００ｇｒ／ｍｍ
スリット      ：６５μｍ
検出器        ：ＣＣＤ  １０２４×２５６ｐｉｘｅｌｓ      。【００７５】
Ｇ．結晶化度
上記Ｆにおいて、繊維軸に平行に偏光したレーザー光を入射し、散乱光には検光子を入れずに測定した以外は同様に測定を行い、偏光ラマンスペクトルを得た。ポリエステル（Ｂ）のＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属される１７３０ｃｍ−１付近のラマンバンドの半値全幅をΔν１７３０とし、下記式を用いて結晶化度を算出した。下記式における換算密度ρは、種々のＰＥＴ試料の半値幅から経験的に導出されたものである。なお、測定は１試料につき５回行い、その平均値を結晶化度とした。
換算密度ρ（ｇ／ｃｍ３）＝（３０５−Δν１７３０）／２０９
結晶化度（％）＝１００×（ρ−１．３３５）／（１．４５５−１．３３５）      。【００７６】
Ｈ．Ｌ＊値（仕上げセット後）：鮮明性、ΔＥ（工程での色落ち）
実施例によって得られた繊維を試料とし、英光産業製丸編機ＮＣＲ−ＢＬ（釜径３インチ半（８．９ｃｍ）、２７ゲージ）を用いて筒編み約２ｇを作製した後、炭酸ナトリウム１．５ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ−２０  ０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、８０℃で２０分間精練後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。精練後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、乾熱セット後の筒編みに対して、分散染料として日本化薬製Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌｕｅ  ＵＴ−ＹＡを１．３重量％加え、ｐＨを５．０に調整した染色液中、浴比１：１００、１３０℃で４５分間染色後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。染色後の筒編みを、水酸化ナトリウム２ｇ／Ｌ、亜ジチオン酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、明成化学工業製界面活性剤グランアップＵＳ−２０  ０．５ｇ／Ｌを含む水溶液中、浴比１：１００、８０℃で２０分間還元洗浄後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。還元洗浄後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、仕上げセットを行った。【００７７】
なお、ポリエステル（Ｂ）としてカチオン可染性ポリエステルを用いた場合には、上記乾熱セット後の筒編みに対して、カチオン染料として日本化薬製Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌｕｅ  ２ＲＬ−ＥＤを１．３重量％加え、ｐＨを４．０に調整した染色液中、浴比１：１００、１２０℃で４０分間染色後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。染色後の筒編みを、明成化学工業製界面活性剤ラッコールＰＳＫ  ２．０ｇ／Ｌを含む水溶液中、浴比１：１００、８０℃で２０分間ソーピング後、流水で３０分水洗し、６０℃の熱風乾燥機内で６０分間乾燥した。ソーピング後の筒編みを１３５℃で１分間乾熱セットし、仕上げセットを行った。【００７８】
上記染色後の筒編み、および仕上げセット後の筒編みを試料とし、ミノルタ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄ型を用いてＤ６５光源、視野角度１０°、光学条件をＳＣＥ（正反射光除去法）として、色調（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）を測定した。なお、測定は１試料につき３回行い、その平均値を採用した。また、色調測定結果を基に、下記式を用いてΔＥを算出した。
ΔＬ＊＝Ｌ＊（仕上げセット後）−Ｌ＊（染色後）
Δａ＊＝ａ＊（仕上げセット後）−ａ＊（染色後）
Δｂ＊＝ｂ＊（仕上げセット後）−ｂ＊（染色後）
ΔＥ＝｛（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２｝０．５      。【００７９】
Ｉ．発色性
上記Ｈで作製した仕上げセット後の筒編みについて、５年以上の品位判定の経験を有する検査員５名の合議によって、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で発色性を評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなり、Ｃが最も劣ることを示す。
Ｓ：鮮やかで深みのある発色が十分ある
Ａ：鮮やかで深みのある発色が概ね十分ある
Ｂ：鮮やかで深みのある発色がほとんどない
Ｃ：鮮やかで深みのある発色がない。【００８０】
Ｊ．均染性
上記Ｈで作製した仕上げセット後の筒編みについて、５年以上の品位判定の経験を有する検査員５名の合議によって、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの４段階で均染性を評価した。評価は、Ｓが最も良く、Ａ、Ｂの順に悪くなり、Ｃが最も劣ることを示す。
Ｓ：非常に均一に染色されており、全く染め斑が認められない
Ａ：ほぼ均一に染色されており、ほとんど染め斑が認められない
Ｂ：ほとんど均一に染色されておらず、うっすらと染め斑が認められる
Ｃ：均一に染色されておらず、はっきりと染め斑が認められる。【００８１】
Ｋ．摩擦堅牢度（汚染）
摩擦堅牢度の評価は、ＪＩＳ Ｌ０８４９：２０１３（摩擦に対する染色堅ろう度試験方法）９．２
摩擦試験機ＩＩ形（学振形）法の乾燥試験に準じて行った。上記Ｈで作製した仕上げセット後の筒編みを試料として、大栄科学精機製学振型摩擦試験機ＲＴ−２００を用いて、ＪＩＳ  Ｌ０８０３：２０１１に規定の白綿布（綿３−１号）で試料へ摩擦処理を施した後、白綿布の汚染の度合いをＪＩＳ  Ｌ０８０５：２００５に規定の汚染用グレースケールを用いて級判定することによって、摩擦堅牢度（汚染）を評価した。【００８２】
Ｌ．洗濯堅牢度（変退色、液汚染）
洗濯堅牢度の評価は、ＪＩＳ Ｌ０８４４：２０１１（洗濯に対する染色堅ろう度試験方法）Ａ−２号に準じて行った。上記Ｈで作製した仕上げセット後の筒編みを試料として、大栄科学製作所製ラウンダメーターを用いて、ＪＩＳ  Ｌ０８０３：２０１１に規定の添付白綿布（綿３−１号、ナイロン７−１号）とともに試料を洗濯処理した後、試料の変退色の度合いをＪＩＳ  Ｌ０８０４：２００４に規定の変退色用グレースケールを用いて級判定することによって、洗濯堅牢度（変退色）を評価した。また、洗濯処理後の洗液の汚染の度合いをＪＩＳ  Ｌ０８０５：２００５に規定の汚染用グレースケールを用いて級判定することによって、洗濯堅牢度（液汚染）を評価した。【００８３】
Ｍ．色泣き（汚染）
色泣きの評価は、大丸法に準じて行った。上記Ｈで作製した仕上げセット後の筒編みを裁断して２．５ｃｍ×３．０ｃｍとした試験片を、２．５ｃｍ×２０ｃｍに裁断したＪＩＳ  Ｌ０８０３：２０１１に規定の白綿布（綿３−１号）へ縫い付けた。続いて、０．０５％非イオン界面活性剤水溶液の入ったビーカーへ試験片２．０ｃｍを垂直に浸漬し、室温で２時間静置した。その後、ビーカーを取り除き、そのままの状態で自然乾燥し、白綿布の汚染の度合いをＪＩＳ  Ｌ０８０５：２００５に規定の汚染用グレースケールを用いて級判定することによって、色泣き（汚染）を評価した。【００８４】
［実施例１］
ポリプロピレン（ＰＰ）（日本ポリプロ製ノバテックＭＡ２）を９０重量部、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレートを１０重量部添加して、二軸エクストルーダーを用いて混練温度２８０℃で混練を行った。二軸エクストルーダーより吐出されたストランドを水冷した後、ペレタイザーにて５ｍｍ長程度にカットして、ペレットを得た。得られたペレットを１５０℃で１２時間真空乾燥した後、エクストルーダー型溶融紡糸機へ供給して溶融させ、紡糸温度２８５℃、吐出量３２．５ｇ／分で紡糸口金（吐出孔径０．１８ｍｍ、吐出孔長０．２３ｍｍ、孔数４８、丸孔）から吐出させて紡出糸条を得た。この紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、１２５０ｍ／分で回転する第１ゴデットローラーで引き取った後、１２５０ｍ／分で回転する第２ゴデットローラーを介して、１２５０ｍ／分で回転するワインダーで巻き取って、２６０ｄｔｅｘ−４８ｆの未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を第１ホットローラー温度３０℃、第２ホットローラー温度３０℃、第３ホットローラー温度１３０℃の条件で２段延伸とし、総延伸倍率３．１倍の条件で延伸し、８４ｄｔｅｘ−４８ｆの延伸糸を得た。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１に示す。【００８５】
［実施例２〜７］、［比較例１、２］
実施例１において、ポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）とポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）を表１に示すとおり変更した以外は、実施例１と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表１に示す。【００８６】
比較例１ではポリオレフィン（Ａ）に対するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。比較例２では、ポリオレフィン（Ａ）に対するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度が低いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが小さく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が低いものであった。そのため、発色性に優れるものの、染色後の還元洗浄による染料の脱落や、摩擦や洗濯による染料の脱落が顕著であり、染色堅牢度と均染性に劣るものであった。【００８７】
［実施例８〜１０］、［比較例３］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）におけるイソフタル酸の共重合率を表２に示すとおり変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表２に示す。【００８８】
比較例３ではポリエステル（Ｂ）におけるイソフタル酸の共重合率が低く、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）が分子配向しやすいため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【００８９】
［実施例１１〜１３］、［比較例４］
実施例４において、ポリオレフィン（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の複合比率を表２に示すとおり変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表２に示す。【００９０】
比較例４では、ポリエステル（Ｂ）の複合比率が低く、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）にかかる紡糸応力が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【００９１】
［実施例１４〜１９］、［比較例５、６］
実施例４において、総延伸倍率を実施例１４では３．７倍、実施例１５では３．５倍、実施例１６では３．４倍、実施例１７では２．６倍、実施例１８では２．５倍、実施例１９では２．４倍、比較例５では２．０倍、比較例６では３．９倍に変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表３に示す。【００９２】
比較例５では、総延伸倍率が低いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが小さく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が低いものであった。そのため、発色性に優れるものの、染色後の還元洗浄による染料の脱落や、摩擦や洗濯による染料の脱落が顕著であり、染色堅牢度と均染性に劣るものであった。比較例６では、総延伸倍率が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【００９３】
［実施例２０、２１］
実施例４において、第１ゴデットローラー、第２ゴデットローラーおよびワインダーの速度を実施例２０では２０００ｍ／分、実施例２１では３０００ｍ／分に変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表４に示す。【００９４】
［実施例２２］
実施例４において、紡出糸条を風温２０℃、風速２５ｍ／分の冷却風で冷却し、給油装置で油剤を付与して収束させ、温度を３０℃として１０００ｍ／分で回転する第１加熱ローラーで引き取った後、温度を１３０℃として３１００ｍ／分で回転する第２加熱ローラーで延伸（延伸倍率３．１倍）を行い、２９８０ｍ／分で回転する第３ゴデットローラーおよび第４ゴデットローラーを介して、２９１０ｍ／分で回転するワインダーで巻き取って、８４ｄｔｅｘ−４８ｆの延伸糸を得た。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表４に示す。【００９５】
［実施例２３〜２５］
実施例４、２１、２２で得られた延伸糸を用いて、下記条件で仮撚加工して仮撚加工糸を作製した。ＦＲ（フィードローラー）、１ＤＲ（１ドローローラー）、ヒーター、冷却板、仮撚装置、２ＤＲ（２ドローローラー）、３ＤＲ（３ドローローラー）、交絡ノズル、４ＤＲ（４ドローローラー）、ワインダーを備えた延伸仮撚加工装置を用いて、ＦＲ速度：３５０ｍ／分、ＦＲ−１ＤＲ間の加工倍率：１．０５倍、熱板型の接触式ヒーター（長さ１１０ｍｍ）：１４５℃、冷却板長さ：６５ｍｍ、フリクションディスク型摩擦仮撚装置、２ＤＲ−３ＤＲ間倍率：１．０倍、３ＤＲ−４ＤＲ間倍率：０．９８倍、３ＤＲ−４ＤＲ間において交絡ノズルによる交絡付与、４ＤＲ−ワインダー倍率：０．９４倍で仮撚加工し、仮撚加工糸を得た。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表４に示す。【００９６】
［実施例２６〜２８］
実施例４において、実施例２６では紡糸口金の孔数を２４、実施例２７では紡糸口金の孔数を９６、実施例２８では吐出量を５１．１ｇ／分、紡糸口金の孔数を１４４に変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表４に示す。【００９７】
［実施例２９〜３４］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）として、実施例２９ではジカルボン酸成分としてフタル酸を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート、実施例３０ではジカルボン酸成分として５−スルホイソフタル酸ナトリウム（ＳＳＩＡ）を１．５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート、実施例３１ではジカルボン酸成分としてアジピン酸を１５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート、実施例３２ではジオール成分としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）を５重量％共重合したポリエチレンテレフタレート、実施例３３ではジオール成分としてネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を１０重量％共重合したポリエチレンテレフタレート、実施例３４ではジオール成分としてポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（三洋化成工業製ＰＥＧ１０００、数平均分子量１０００ｇ／ｍｏｌ）を１０重量％共重合したポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表５に示す。【００９８】
［実施例３５、３６］、［比較例７］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、ポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）とポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）を表６に示すとおり変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表６に示す。【００９９】
比較例７では、ポリエステル（Ｂ）において共重合成分を共重合していないため、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）が分子配向しやすいことに加えて、ポリオレフィン（Ａ）に対するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【０１００】
［実施例３７、３８］、［比較例８］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）としてポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）を用い、ポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）とポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）を表６に示すとおり変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表６に示す。【０１０１】
比較例８では、ポリエステル（Ｂ）において共重合成分を共重合していないため、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）が分子配向しやすいことに加えて、ポリオレフィン（Ａ）に対するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【０１０２】
［実施例３９、４０］、［比較例９］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）としてポリ乳酸（ＰＬＡ）を用い、ポリオレフィン（Ａ）の溶融粘度（ηＡ）とポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（ηＢ）との溶融粘度比（ηＢ／ηＡ）を表６に示すとおり変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表６に示す。【０１０３】
比較例９では、ポリエステル（Ｂ）において共重合成分を共重合していないため、溶融紡糸時に島成分のポリエステル（Ｂ）が分子配向しやすいことに加えて、ポリオレフィン（Ａ）に対するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度が高いため、得られた繊維は繊維中のポリエステル（Ｂ）の配向パラメータが大きく、すなわちポリエステル（Ｂ）の分子配向が高いものであった。そのため、染料を十分に染着できず、発色性に劣るものであった。【０１０４】
［実施例４１〜４６］
実施例４において、ポリエステル（Ｂ）として、実施例４１ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、実施例４２ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、実施例４３ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、実施例４４ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリ乳酸（ＰＬＡ）、実施例４５ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリグリコール酸（ＰＧＡ）、実施例４６ではイソフタル酸（ＩＰＡ）を３０ｍｏｌ％共重合したポリカプロラクトン（ＰＣＬ）に変更した以外は、実施例４と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表７に示す。【０１０５】
［実施例４７〜４９］
実施例４、３０、３１において、ポリオレフィン（Ａ）をポリプロピレンからポリメチルペンテン（ＰＭＰ）（三井化学製ＤＸ８２０）に変更した以外は、実施例４、３０、３１と同様に延伸糸を作製した。得られた繊維の繊維特性および布帛特性の評価結果を表７に示す。【０１０６】
【表１】
2019142718.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2019142718.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2019142718.tif 000004
【０１０９】
【表４】
2019142718.tif 000005
【０１１０】
【表５】
2019142718.tif 000006
【０１１１】
【表６】
2019142718.tif 000007
【０１１２】
【表７】
2019142718.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の可染性ポリオレフィン繊維は、軽量性に優れるポリオレフィン繊維に鮮やかで深みのある発色性が付与されており、染色堅牢度や均染性にも優れるものであり、繊維構造体として好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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