(57)【要約】  ホース構造体は、水を通す断面略楕円形状のインナー部材と、インナー部材と別体で設けられると共にインナー部材に沿って延び、インナー部材における通液状態に応じてインナー部材の延伸方向に伸縮可能に構成された弾性体と、を備える。
2018198416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通す断面略楕円形状の通流部材と、
前記通流部材と別体で設けられると共に前記通流部材に沿って延び、前記通流部材における通流状態に応じて前記通流部材の延伸方向に伸縮可能に構成された伸縮部材と、を備えるホース構造体。
【請求項２】
前記通流部材は、断面における、長軸方向で対向する長軸部分の厚みが、短軸方向で対向する短軸部分の厚みよりも厚い、請求項１記載のホース構造体。
【請求項３】
前記通流部材は、前記短軸方向で対向する前記短軸部分が互いに近づく方向に変形している、請求項２記載のホース構造体。
【請求項４】
前記通流部材は、断面における長軸方向で対向する長軸部分に補強部材が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項記載のホース構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ホース構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液体の圧力が加えられることによって長手方向に自動的に伸長すると共に、横方向に自動的に膨張するホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１に記載されたようなホースでは、通液する部分が伸縮することにより、液体に応じて変形可能とされている。このようなホースにおいて、通液する部分の伸縮が繰り返されると、該通液する部分が破損することがある。通液する部分が破損した場合には、当該ホースにおいては通液性及び伸縮性の両機能が損なわれることとなる。【０００５】
そこで、本開示は、流体が通過する部分の破損を抑制しながら、流体に応じて変形可能なホース構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るホース構造体は、流体を通す断面略楕円形状の通流部材と、通流部材と別体で設けられると共に通流部材に沿って延び、通流部材における通流状態に応じて通流部材の延伸方向に伸縮可能に構成された伸縮部材と、を備える。【０００７】
本開示の一態様に係るホース構造体では、通流部材と別体の伸縮部材が、通流部材における通流状態に応じて、通流部材の延伸方向に伸縮可能とされている。このような伸縮部材が通流部材に沿って延びているため、伸縮部材が伸縮することに応じて、通流部材が変形することとなる。これにより、ホース構造体において、通流する部分（通流部材）と、伸縮する部分（伸縮部材）とを分け、通流する部分を伸縮させることなく、通流する部分を変形させる（例えばコンパクトにまとめる）ことが可能となる。このことで、通流する部分が主に伸縮する場合に問題となる、通流する部分の破損等が起こりにくい構成とすることができる。以上より、本開示の一態様に係るホース構造体によれば、通流する部分の破損を抑制しながら、流体に応じて変形可能な構成を提供することができる。【０００８】
また、本開示の一態様に係るホース構造体では、通流部材が断面略楕円形状に形成されている。通流部材に流体が流れている状態においては伸縮部材が伸び、通流部材はこれに応じて伸びきった状態となる。一方で、通流部材に流体が流れていない状態において伸縮部材が縮み、通流部材はこれに応じて例えばスパイラル状に縮まり折り畳まれた状態となる。本開示のホース構造体のように、通流部材が断面略楕円形状に形成されている場合には、例えば通常のホースのように通流部材が断面真円形状に形成されている場合と比較して、スパイラル状に縮まる場合等、所定の方向に折り畳まれる際の曲げの方向が統一されやすい。このことにより、通流部材は、伸縮部材が縮む際に、スムーズにスパイラル状に縮まりやすくなり、スパイラル状に縮まる力によって通流部材に溜まった水を適切に排出することができる。以上より、本開示の一態様に係るホース構造体によれば、排水性を向上させることができる。【０００９】
通流部材は、断面における、長軸方向で対向する長軸部分の厚みが、短軸方向で対向する短軸部分の厚みよりも厚くてもよい。長軸部分が厚くされ短軸部分が薄くされることにより、通流部材において変形しやすい部分（短軸部分）が決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、長軸部分が厚くされ固く変形しにくい部分となるところ、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。また、短軸部分が薄くされることにより低水圧でも伸びやすい構成とすると共に、長軸部分が厚くされることにより通流部材が必要以上に伸びたり膨張することによって通流部材及び該通流部材を覆う部材（アウター部材）に過大な負荷がかかることを抑制できる。【００１０】
通流部材は、短軸方向で対向する短軸部分が互いに近づく方向に変形していてもよい。短軸方向で対向する部分が中央方向に変形していることにより、通流部材において変形しやすい部分（短軸部分）が決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、曲げの方向が統一されることによって、変形しにくい部分（長軸部分）が決まり、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。【００１１】
通流部材は、断面における長軸方向で対向する長軸部分に補強部材が設けられていてもよい。長軸部分に補強部材が設けられることにより、通流部材において変形しやすい部分（短軸部分）が決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、長軸部分が変形しにくい部分となるところ、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。また、長軸部分に補強部材が設けられることにより、通流部材が必要以上に伸びたり膨張することによって通流部材及び該通流部材を覆う部材（アウター部材）に過大な負荷がかかることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、流体が通過する部分の破損を抑制しながら、流体に応じて変形可能なホース構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係るホース構造体の斜視図である。
【図２】図２は、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図２（ａ）は非通水状態のホース構造体、図２（ｂ）は通水状態のホース構造体を示している。
【図３】図３は、第２実施形態に係るホース構造体における、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図３（ａ）は非通水状態のホース構造体、図３（ｂ）は通水状態のホース構造体を示している。
【図４】図４は、第３実施形態に係るホース構造体における、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図４（ａ）は非通水状態のホース構造体、図４（ｂ）は通水開始時のホース構造体、図４（ｃ）は通水開始から時間が経過した状態のホース構造体を示している。
【図５】図５は、第４実施形態に係るホース構造体における、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図５（ａ）は非通水状態のホース構造体、図５（ｂ）は通水開始時のホース構造体、図５（ｃ）は通水開始から時間が経過した状態のホース構造体を示している。
【図６】図６は、第４実施形態に係る、他の例のホース構造体を示す図である。
【図７】図７は、第５実施形態に係るホース構造体における、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図７（ａ）は非通水状態のホース構造体、図７（ｂ）は通水状態のホース構造体を示している。
【図８】図８は、第６実施形態に係るホース構造体における、弾性体の伸縮に応じた変形を説明する図であり、図８（ａ）は非通水状態のホース構造体、図８（ｂ）は通水状態のホース構造体を示している。
【図９】図９は、第７実施形態に係るホース構造体を説明する図である。
【図１０】図１０は、図９に示すホース構造体に含まれるインナー部材の断面図である。
【図１１】図１１は、第８実施形態に係るホース構造体に含まれるインナー部材の断面図である。
【図１２】図１２は、第９実施形態に係るホース構造体に含まれるインナー部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
（ホース構造体）
図１に示されるように、ホース構造体１は、ホース部１０と、液体源コネクタ１１と、ノズルコネクタ１２と、ノズル部１３と、を備えている。ホース構造体１は、持ち運び可能に構成されており、屋外又は屋内において、水などの液体（流体）を供給源（液体源）から供給する機能を有する。なお、本実施形態では、流体を供給するホース構造体１が、液体を供給するとして説明するが、気体を供給するものであってもよい。
【００１６】
ホース部１０は、液体源から供給された液体を送るための長尺状の中空管である。ホース部１０は、例えば水などの液体を送る。本実施形態では、ホース部１０は水を送るものであるとして説明するが、これに限定されず、例えば他の液体を送るものであってもよい。ホース部１０は、液体源コネクタ１１を介して液体源である給水設備（例えば水道の蛇口）に接続されるものであるとして説明するが、これに限定されず、液体源コネクタ１１だけでなく他のホース等を介して間接的に給水設備に接続されるものであってもよい。ホース部１０は、通水状態（水が流れた状態）においては水圧によって伸びきった状態となり、非通水状態（水が流れていない状態）においては水圧が除されて折り畳まれた状態（図１に示す状態）となる。ホース部１０の詳細については後述する。
【００１７】
液体源コネクタ１１は、給水設備とホース部１０とを連結するコネクタである。液体源コネクタ１１は、ホース部１０の基端側と連結される。すなわち、液体源コネクタ１１は、給水設備からホース部１０に送られる水の流入口である。
【００１８】
ノズルコネクタ１２は、ホース部１０とノズル部１３とを連結するコネクタである。ノズルコネクタ１２は、ホース部１０の先端側と連結される。すなわち、ノズルコネクタ１２は、ホース部１０からノズル部１３に送り出す水の流出口である。
【００１９】
ノズル部１３は、ホース部１０を介して給水設備から送られる水を給水先に撒く散水ノズルである。ノズル部１３は、ガンレバー１４と、ノズルスクリーン１５とを有している。ノズル部１３は、利用者によってガンレバー１４が握られる（押し込まれる）ことにより、ノズルスクリーン１５から放水を行う。
【００２０】
（ホース部の詳細）
次に、図２も参照しながら、ホース部１０の詳細について説明する。ホース部１０は、インナー部材１６（通流部材）と、アウター部材１７と、弾性体１８（伸縮部材）と、を備える。インナー部材１６、アウター部材１７、及び弾性体１８は、いずれも基端が液体源コネクタ１１に連結され、先端がノズルコネクタ１２に連結されている。
【００２１】
インナー部材１６及びアウター部材１７は、その長手方向の断面でカットしたカット断面において、山折と谷折を繰り返す形態をなしており、言い換えると蛇腹部材である（図２（ａ）参照）。インナー部材１６及びアウター部材１７は、通水状態においては、上述した山折と谷折の高さが減少して長手方向に見かけ上伸び（図２（ｂ）参照）、非通水状態においては、山折と谷折の高さが高くなり長手方向に見かけ上縮む（図２（ａ）参照）。通水状態から非通水状態にしたときに、インナー部材１６及びアウター部材１７自体がある程度は縮もうとするが、その縮もうとする力のみでは、ホース部１０の長手方向の長さの減少は小さいものとなる。そこで、ホース部１０では、弾性体１８を備え、該弾性体１８が縮もうとする力により、通水状態から非通水状態となった際に長手方向長さを短くするように構成されている。
【００２２】
つまり、弾性体１８が存在することによって、非通水状態においてホース部１０が所定の長さ（非通水状態初期長さＡ）まで縮むことができるのであり、弾性体１８の縮み機能を有さない場合には、ホース部１０は非通水状態初期長さＡまで縮むことはできない。弾性体１８の縮み機能が無い場合の非通水状態でのホース部１０の長さを非通水状態仮想長さＢとした場合、Ａ／Ｂは例えば０．３〜０．５程度とされる。Ａ／Ｂが当該値よりも小さい場合には、弾性体１８の伸長状態における負担が大きくなり、弾性体１８の伸縮性が低下しやすくなる。Ａ／Ｂが当該値よりも大きい場合には、ホース部１０の縮み機能が悪化すること、及び、インナー部材１６及びアウター部材１７の弾性が大きくなり使用繰り返しによって亀裂発生等が起こりやすくなることが問題となる。これらを踏まえて、Ａ／Ｂは例えば０．４程度とされてもよい。
【００２３】
ホース部１０の非通水状態（縮んだ分だけ、内部の水が外部へ流れる状態）における長さをＬ１、所定（例えば０．１５Ｍｐａ〜０．４Ｍｐａ）の水圧で通液した場合の長さをＬ２とした場合、Ｌ１／Ｌ２は０．３〜０．７とされる。Ｌ１／Ｌ２が当該値よりも小さくなると、各部材が繰り返し使用されることにより劣化しやすくなる。このため、Ｌ１／Ｌ２は０．４以上、さらには０．４５以上とされてもよい。また、Ｌ１／Ｌ２が当該値よりも大きくなると、短くなりにくくなる（縮まりにくくなる）。このため、Ｌ１／Ｌ２は０．６以下、さらには０．５５以下とされてもよい。
【００２４】
インナー部材１６は、水を通す通水路である。インナー部材１６は、それ自体が伸縮性を有する材料で構成されてもよいし、伸縮性を有さない材料で構成されていてもよい。インナー部材１６は、例えばポリ塩化ビニル、シリコン、エラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の材料で構成されている。インナー部材１６の延伸方向の長さは、例えば５ｍ〜５０ｍの範囲とされ、例えば１５ｍとされる。インナー部材１６の内径（通水時における内径）は、例えばφ７ｍｍ〜φ１５ｍｍの範囲とされ、例えばφ１２ｍｍ〜φ１３．５ｍｍとされる。
【００２５】
アウター部材１７は、インナー部材１６を覆う部材である。アウター部材１７は、それ自体が伸縮性を有する材料で構成されてもよいし、伸縮性を有さない材料で構成されていてもよい。アウター部材１７は、例えばポリエステル、ナイロン等の材料で構成されている。アウター部材１７の延伸方向の長さは、例えば５ｍ〜５０ｍの範囲とされ、例えば１５ｍとされる。アウター部材１７の内径（通水時における内径）は、例えばインナー部材の内径よりもφ０ｍｍ〜φ２ｍｍ程度大きくされる。
【００２６】
弾性体１８は、インナー部材１６に沿って延び、インナー部材１６における通液状態に応じてインナー部材１６の延伸方向（長手方向）に伸縮可能に構成された紐状の弾性部材である。弾性体１８は、インナー部材１６及びアウター部材１７と別体で設けられている。弾性体１８は、インナー部材１６及びアウター部材１７の間（径方向における間）に配置されている。すなわち、弾性体１８は、インナー部材１６よりも外側且つアウター部材１７よりも内側に配置されている。また、弾性体１８は、インナー部材１６の周方向における所定の領域に、片寄状態で配置されている（図２（ａ）及び（ｂ）参照）。
【００２７】
弾性体１８は、インナー部材１６において水が流れた状態（通水状態）においては、水圧によって、インナー部材１６の延伸方向に伸びる（図２（ｂ）参照）。また、弾性体１８は、インナー部材１６において水が流れていない状態（非通水状態）においては、水圧が除されて元の長さに戻る（縮む）（図２（ａ）参照）。弾性体１８についての「伸びる」「縮む」とは、実際に延伸方向に伸縮し、延伸方向の長さが変化することをいう。そして、弾性体１８が延伸方向に伸縮することにより、インナー部材１６及びアウター部材１７の見かけ上の長さが変化する。すなわち、図２（ｂ）に示すように、通水状態においては、弾性体１８が延伸方向に伸びることに応じて、インナー部材１６及びアウター部材１７は伸びきった状態となる。一方で、図２（ａ）及び図１に示すように、非通水状態においては、弾性体１８が延伸方向に縮む（元の長さに戻る）ことに応じて、インナー部材１６及びアウター部材１７は例えばスパイラル状に縮まり、折り畳まれた状態となる。
【００２８】
弾性体１８は、例えば天然ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等の材料で構成されている。弾性体１８の延伸方向の長さは、通常時（縮んだ状態）において例えば水圧によって伸びた状態の５０％〜８０％とされ、例えば７．５ｍ〜１２ｍとされる。
【００２９】
弾性体１８は、ホース部１０の長さを短くできる程度を大きくするために、非通水状態において直線状（但し、ホース部１０自体の折れ曲がりによって曲がっていてもよい）とされてもよいし、非通水状態において螺旋状とされてもよい。また、弾性体１８は、縮み力を大きくすることと断面積を小さくすることとを両立すべく、中実の弾性部材とされる。なお、弾性体１８は、中空の弾性部材とされてもよい。
【００３０】
（第１実施形態の作用効果）
【００３１】
上述したように、本実施形態に係るホース構造体１は、水を通すインナー部材１６と、インナー部材１６と別体で設けられると共にインナー部材１６に沿って延び、インナー部材１６における通液状態に応じてインナー部材１６の延伸方向に伸縮可能に構成された弾性体１８と、を備える。
【００３２】
このようなホース構造体１では、インナー部材１６と別体の弾性体１８が、インナー部材１６における通液状態に応じて、インナー部材１６の延伸方向に伸縮可能とされている。このような弾性体１８がインナー部材１６に沿って延びているため、弾性体１８が伸縮することに応じて、インナー部材１６が変形することとなる。これにより、ホース構造体１において、通液する部分（インナー部材１６）と、伸縮する部分（弾性体１８）とを分け、通液する部分を伸縮させることなく、通液する部分を変形させる（例えばコンパクトにまとめる）ことが可能となる。このことで、通液する部分が主に伸縮する場合に問題となる、通液する部分の破損等が起こりにくい構成とすることができる。以上より、ホース構造体１によれば、通液する部分の破損を抑制しながら、液体に応じて変形可能な構成を提供することができる。
【００３３】
ホース構造体１は、インナー部材１６を覆うアウター部材１７を更に備え、弾性体１８は、インナー部材１６及びアウター部材１７と別体で設けられている。これにより、通液する部分であるインナー部材１６をアウター部材１７で覆い、インナー部材１６がより破損しにくい構成としながら、インナー部材１６及びアウター部材１７と別体で設けられている弾性体１８によって、インナー部材１６及びアウター部材１７を適切に変形させることができる。
【００３４】
弾性体１８は、インナー部材１６及びアウター部材１７の間に配置されている。これにより、弾性体１８の伸縮による影響を、インナー部材１６及びアウター部材１７の双方に効果的に与えることができ、インナー部材１６及びアウター部材１７をより適切に変形させることができる。また、弾性体１８がインナー部材１６を流れる水と接しない構成とできるため、水と接することによる弾性体１８の劣化を抑制することができる。
【００３５】
弾性体１８は、インナー部材１６の周方向における所定の領域に寄せて配置されている。弾性体がインナー部材の周方向の様々な領域に配置されている場合には、弾性体が伸縮する際に、弾性体とインナー部材とが絡まりやすくなり、インナー部材が変形しにくくなること、及びインナー部材における通液性が悪くなること等が問題となるおそれがある。この点、弾性体１８がインナー部材１６の周方向における所定の領域に寄せて配置されることにより、インナー部材１６が変形しやすい構成となると共に、インナー部材１６の通液性を担保することができる。
【００３６】
また、別部材の弾性体１８によりインナー部材１６等を折り畳む構成を採用しているため、弾性体１８の長さを調整することにより容易にホースの伸び率を調整することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、図３を参照して、第２実施形態に係るホース構造体２について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００３８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、第２実施形態に係るホース構造体２のホース部２０は、通水に係る通水機構２１と、延伸方向における伸縮に係る伸縮機構２２とを備える。
【００３９】
通水機構２１は、インナー部材２６と、アウター部材２７とを備える。インナー部材２６は第１実施形態のインナー部材１６と同様の構成であり、アウター部材２７は第１実施形態のアウター部材１７と同様の構成である。すなわち、インナー部材２６は水を通す通水路であり、アウター部材２７はインナー部材１６を覆う部材である。
【００４０】
伸縮機構２２は、通水機構２１（詳細にはアウター部材２７）の延伸方向に沿って設けられている。伸縮機構２２は、弾性体２８と、被覆部材２９とを備える。弾性体２８は第１実施形態の弾性体１８と同様の材料で構成されており、アウター部材２７よりも外側に配置されている。弾性体２８は、インナー部材２６及びアウター部材２７の延伸方向に伸びている。被覆部材２９は、アウター部材２７の外側に配置された弾性体２８を覆う部材であり、インナー部材２６及びアウター部材２７の延伸方向に伸びている。被覆部材２９は、アウター部材２７の周方向における所定の領域においてアウター部材２７に連続するように設けられている。被覆部材２９は、例えばアウター部材２７と同様の、ポリエステル、ナイロン等の材料で構成されている。
【００４１】
このように、第２実施形態に係るホース構造体２のホース部２０は、アウター部材２７により仕切られた通水機構２１の領域（部屋）と、被覆部材２９により仕切られた伸縮機構２２の領域（部屋）との２部屋構造とされている。そして、図３（ｂ）に示すように、通水状態においては、伸縮機構２２の弾性体２８が延伸方向に伸びることに応じて、伸縮機構２２の被覆部材２９、並びに、通水機構２１のインナー部材２６及びアウター部材２７は伸びきった状態となる。一方で、図３（ａ）に示すように、非通水状態においては、弾性体２８が延伸方向に縮む（元の長さに戻る）ことに応じて、被覆部材２９、インナー部材２６及びアウター部材２７は例えばスパイラル状に縮まり、折り畳まれた状態となる。
【００４２】
上述したように、第２実施形態に係るホース構造体２では、弾性体２８がアウター部材２７よりも外側に配置されている。例えば、インナー部材と弾性体とが近接している場合には、インナー部材への通水時等においてインナー部材と、伸縮する弾性体とが絡まる場合がある。この場合には、インナー部材が変形しにくくなること、及びインナー部材における通水性が悪くなること等が問題となるおそれがある。この点、弾性体２８がアウター部材２７よりも外側に配置されていることにより、通水時等においてインナー部材２６と弾性体２８とが絡まることが効果的に抑制され、インナー部材２６が変形しやすい構成となると共に、インナー部材２６の通水性を担保することができる。
【００４３】
そして、ホース構造体２は、アウター部材２７の外側に配置された弾性体２８を覆う被覆部材２９を備えている。これにより、インナー部材２６及びアウター部材２７により構成される通水に係る通水機構２１の領域（部屋）と、弾性体２８及び被覆部材２９により構成される伸縮に係る伸縮機構２２の領域（部屋）とを分けることができ、弾性体２８の伸縮が、通水のためのインナー部材２６及びアウター部材２７に影響することを効果的に抑制することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
次に、図４を参照して、第３実施形態に係るホース構造体３について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１及び第２実施形態と異なる点について主に説明する。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第３実施形態に係るホース構造体３のホース部３０は、メインホース３１と、伸縮ホース３２と、弾性体３３と、を備える。メインホース３１、伸縮ホース３２、及び弾性体３３は、いずれも基端が液体源コネクタ１１に連結され、先端がノズルコネクタ１２に連結されている。
【００４６】
メインホース３１は、水を送る方向に伸縮可能に構成された蛇腹状のホースである。メインホース３１は、例えばポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、軟質ポリプロピレン、軟質ポリエチレン、ポリエチレンビニルアセテート等の材料、又は、ポリエステルやナイロンの織布を樹脂コーティングしたもので構成されている。メインホース３１は、円筒構造であり、いわゆる山折と谷折を繰り返す構造とされている。このような構造により、メインホース３１は、延伸方向に伸縮可能とされており、また、容積可変な閉鎖空間とされている。メインホース３１の延伸方向の長さは、通常時（縮んだ状態）において例えば５ｍ〜５０ｍの範囲とされ、例えば７．５ｍとされる。また、メインホース３１の延伸方向の長さは、水圧によって伸びた状態において例えば縮んだ状態の２〜３倍とされ、例えば１５ｍとされる。
【００４７】
伸縮ホース３２は、メインホース３１の内側に通され、水を送る方向に伸縮可能に構成された蛇腹状のホースである。伸縮ホース３２は、例えばポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、軟質ポリ塩化ビニル、軟質ポリプロピレン、軟質ポリエチレン、ポリエチレンビニルアセテート等の材料、又は、ポリエステルやナイロンの織布を樹脂コーティングしたもので構成されている。伸縮ホース３２は、円筒構造であり、いわゆる山折と谷折を繰り返す構造とされている。このような構造により、伸縮ホース３２は、延伸方向に伸縮可能とされており、また、容積可変な閉鎖空間とされている。伸縮ホース３２は、ノズルコネクタ１２に連結される先端部分で封止されている。伸縮ホース３２の延伸方向の長さは、通常時（縮んだ状態）において例えば５ｍ〜５０ｍの範囲とされ、例えば７．５ｍとされる。また、メインホース３１の延伸方向の長さは、水圧によって伸びた状態において例えば縮んだ状態の２〜３倍とされ、例えば１５ｍとされる。
【００４８】
弾性体３３は、伸縮ホース３２の内側に通された弾性部材である。弾性体３３は、例えば第１実施形態の弾性体１８と同様の材料で構成されている。
【００４９】
第３実施形態に係るホース構造体３のホース部３０では、非通水状態においては、図４（ａ）に示されるように、弾性体３３が伸びていない状態であり、メインホース３１及び伸縮ホース３２は縮んだ状態とされている。この状態から、図４（ｂ）に示されるように、メインホース３１の内側且つ伸縮ホース３２の外側の領域に液体源コネクタ１１から水を流し通水状態とすると、図４（ｃ）に示されるように、水圧により弾性体３３が延伸方向に伸び、それに応じてメインホース３１及び伸縮ホース３２が伸びきった状態となる。その後、止水されて非通水状態となると、再度、図４（ａ）に示される、メインホース３１及び伸縮ホース３２が縮んだ状態となる。
【００５０】
このようなホース部３０では、弾性体３３は基本的に長手方向（伸縮方向）にのみ伸縮するため、伸縮ホース３２との摩擦抵抗が少ない。これにより、弾性体３３を繰り返し伸縮させた場合にも破損等が起こりにくい、耐久性の高い構成を実現することができる。
【００５１】
また、弾性体３３が伸縮ホース３２の内側に通され、伸縮ホース３２の外側を水が流れる構成とできる（弾性体３３が通水部材でない）ため、仮に弾性体３３が摩耗した場合であっても、ホース部３０が水漏れすること又は破裂することがない。
【００５２】
更に、弾性体３３が通水部材でないことから、ホースにおける主に伸縮する構成（ホース部３０では弾性体３３）を薄く形成することができる。これにより、弾性体３３が伸びやすくなり、弾性体３３を伸縮させるための水圧を低く設定することができる。すなわち、使用可能な水圧範囲を広げることができる。
【００５３】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して、第４実施形態に係るホース構造体４について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１〜第３実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５４】
図５（ａ）〜（ｃ）に示される第４実施形態に係るホース構造体４のホース部４０は、基本構成が上述した第３実施形態に係るホース構造体３のホース部３０と同一であり、メインホース３１と、伸縮ホース３２と、弾性体３３と、を備える。ホース部４０は、これらの構成に加えて、ホース部４０の基端側（液体源コネクタ１１側）に、逆止弁４１及び排出バルブ４２を備えている。
【００５５】
逆止弁４１は、通水が完了し流路内の圧力が下がった状態においても、伸縮ホース３２が縮むことを抑制する弁である（図５（ｃ）参照）。すなわち、逆止弁４１は、伸縮ホース３２内に付加する圧力を規制する。そして、排出バルブ４２が制御されることにより、任意に伸縮ホース３２を縮めて収納することができる。なお、排出バルブ４２は、ノズルコネクタ１２側に設けられていてもよい。このような構成により、伸縮ホース３２にかかる圧力の負荷を低減し、耐久性の向上を図ることができる。
【００５６】
なお、上述したホース構造体４のホース部４０に替えて、図６に示すホース構造体４Ｘのホース部４０Ｘを採用してもよい。ホース部４０Ｘは、基本構成が上述したホース部４０と同一であり、逆止弁４１及び排出バルブ４２に替えて、圧力制御弁４１Ｘ（減圧弁）を備えている。圧力制御弁４１Ｘは、ホース部４０Ｘの一次側である液体源コネクタ１１に設けられている。圧力制御弁４１Ｘは、伸縮ホース３２に加わる圧力を規制（制御）する。これにより、伸縮ホース３２にかかる圧力の負荷を低減することができ、耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
［第５実施形態］
次に、図７を参照して、第５実施形態に係るホース構造体５について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１〜第４実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、第５実施形態に係るホース構造体５のホース部５０は、メインホース５１と、弾性体５２とを備える。メインホース５１及び弾性体５２は、いずれも基端が液体源コネクタ１１に連結され、先端がノズルコネクタ１２に連結されている。
【００５９】
メインホース５１は、水を送る方向に伸縮可能に構成された蛇腹状のホースである。メインホース５１は、例えば第３実施形態のメインホース３１と同様の材料で構成されている。
【００６０】
弾性体５２は、メインホース５１の内側に通された弾性部材である。弾性体５２は、例えば第３実施形態の弾性体３３と同様の材料で構成されている。
【００６１】
第５実施形態に係るホース構造体５のホース部５０では、非通水状態においては、図７（ａ）に示されるように、弾性体５２が伸びていない状態であり、メインホース５１及び弾性体５２は縮んだ状態とされている。この状態から、メインホース５１の内側且つ弾性体５２の外側の領域に液体源コネクタ１１から水を流し通水状態とすると、図７（ｂ）に示されるように、水圧により弾性体５２が延伸方向に伸び、それに応じてメインホース５１が伸びきった状態となる。その後、止水されて非通水状態となると、再度、図７（ａ）に示される、メインホース５１が縮んだ状態となる。
【００６２】
このようなホース部５０では、通水状態において延伸方向に伸びる際には、弾性体５２の厚みが薄くなるので、通水領域（メインホース５１の内側且つ弾性体５２の外側の領域）が広がることとなり、効率的に散水することができる。また、非通水状態において縮む際には、弾性体５２の厚みが厚くなるので、通水領域が狭まることとなり、ホース部５０内の滞留水を効率的に排出することができる。
【００６３】
そして、第３実施形態に係るホース部３０と同様の理由により、弾性体５２が破損しにくい構成、仮に弾性体５２が摩耗した場合であってもホース部５０から水漏れしにくい構成、及び、使用可能な水圧範囲を広げることができる構成を実現することができる。
【００６４】
［第６実施形態］
次に、図８を参照して、第６実施形態に係るホース構造体６について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１〜第５実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６５】
図８（ａ）及び（ｂ）に示される第６実施形態に係るホース構造体６のホース部６０は、基本構成が上述した第５実施形態に係るホース構造体５のホース部５０と同一である。ホース部６０は、ホース部５０の弾性体５２に替えて、弾性体６２を備えている。
【００６６】
弾性体６２は、第５実施形態の弾性体５２と同様の材料で構成されており、配置が弾性体５２と異なっている。すなわち、弾性体６２は、メインホース５１の周方向における所定の領域（図８では下部）に、片寄状態で配置されている。
【００６７】
水圧によりホースを伸縮させる構成においては、ホースと、ゴムチューブ等の弾性体との摩擦が大きいとホースが伸縮しにくくなり、使用可能な水圧が高くなることが問題となる。この点、ホース部６０では、弾性体６２がメインホース５１の周方向における所定の領域（図８では下部）に片寄状態で配置されているため、メインホース５１と弾性体６２とが接する領域を限定することができ、メインホース５１と弾性体６２との摩擦を軽減することができる。これにより、使用可能な水圧範囲を広げることができる。
【００６８】
［第７実施形態］
次に、図９及び図１０を参照して、第７実施形態に係るホース構造体７について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１〜第６実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６９】
図９に示されるように、第７実施形態に係るホース構造体７のホース部７０は、インナー部材７６（通流部材）と、アウター部材７７と、弾性体７８（伸縮部材）と、を備える。インナー部材７６、アウター部材７７、及び弾性体７８は、いずれも基端が液体源コネクタ（図９では不図示。図１の「液体源コネクタ１１」参照）に連結され、先端がノズルコネクタ（図９では不図示。図１の「ノズルコネクタ１２」参照）に連結されている。アウター部材７７は、例えば、第１実施形態のアウター部材１７と同様の構成とされる。また、弾性体７８は、例えば、第１実施形態の弾性体１８と同様の構成とされる。以下、図１０を参照して、インナー部材７６の詳細について説明する。
【００７０】
インナー部材７６は、水を通す通水路である。インナー部材７６の材料及び延伸方向の長さは、例えば第１実施形態のインナー部材１６と同様とされる。図１０に示されるように、インナー部材７６は、インナー部材７６の軸線に直交する断面が略楕円形状とされている。略楕円形状とは、完全な楕円形状だけではなく、真円形状よりも楕円形状に近いと視認される程度の形状を含むものである。インナー部材７６の長軸Ｌａの長さ（長径）は、インナー部材７６の短軸Ｓａの長さ（短径）の、例えば２〜３倍程度とされる。短軸Ｓａの長さは例えば５ｍｍ〜８ｍｍの範囲とされ、長軸Ｌａの長さは上述した短軸Ｓａとの比率に応じた長さとされる。
【００７１】
インナー部材７６は、図１０に示す断面において、略楕円形状の長軸Ｌａ方向で対向する長軸部分Ｌｐの肉厚ｔ１（厚み）が、短軸Ｓａ方向で対向する短軸部分Ｓｐの肉厚ｔ２（厚み）よりも厚い。インナー部材７６は、短軸部分Ｓｐから長軸部分Ｌｐに向かうにつれて肉厚が徐々に大きくなるように形成されている。インナー部材７６における変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）を明確にすべくインナー部材７６に硬さの差を生じさせるためには、肉厚ｔ１を肉厚ｔ２よりも十分に厚くすることが好ましく、例えば肉厚ｔ１を肉厚ｔ２の１．２倍以上、好ましくは１．３倍以上とすることが好ましい。一方で、長軸部分Ｌｐの肉厚ｔ１が過度に厚くなると、ホース部７０自体のしなやかさが失われホース部７０の使用感が悪化すると考えられる。このような観点から、例えば肉厚ｔ１を肉厚ｔ２の２倍以下、好ましくは１．５倍以下とすることが好ましい。短軸部分Ｓｐの肉厚ｔ２は、水圧によりインナー部材７６を膨らみやすくする観点から０．３ｍｍ以上が好ましく、水圧による破損を防止する観点から０．６ｍｍ以上が好ましく、特に繰り返し使用による伸縮・引き摺りへの耐久性の観点から１．０ｍｍ以上が好ましい。一方で、肉厚ｔ２は、水圧によりインナー部材７６が膨らみにくくなることを防止する観点から１．５ｍｍ以下が好ましく、低水圧でも使用可能とする観点から１．２ｍｍ以下が好ましい。長軸部分Ｌｐの肉厚ｔ１は上述した肉厚ｔ２との比率に応じた厚みとされる。
【００７２】
また、インナー部材７６は、図１０に示す断面において、短軸Ｓａ方向で対向する短軸部分Ｓｐ，Ｓｐが、互いに近づく方向（略楕円形状の中心方向）に凹むように変形し、断面めがね型に形成されている。短軸部分Ｓｐの変形量（片側の凹み量）は、例えば、変形していない状態の短軸部分Ｓｐ，Ｓｐの離間距離の０％〜２０％程度である。すなわち例えば変形していない状態の短軸部分Ｓｐ，Ｓｐの離間距離が７ｍｍであったとすると、短軸部分Ｓｐの変形量（片側の凹み量）は０ｍｍ〜１．４ｍｍ程度とされる。
【００７３】
上述したように、第７実施形態に係るホース構造体７は、断面略楕円形状のインナー部材７６を備えている。このようなホース構造体７では、インナー部材７６に液体が流れている状態においては弾性体７８が伸び、インナー部材７６はこれに応じて伸びきった状態となる。一方で、インナー部材７６に液体が流れていない状態において弾性体７８が縮み、インナー部材７６はこれに応じてスパイラル状に縮まり折り畳まれた状態となる。ホース構造体７のように、インナー部材７６が断面略楕円形状に形成されている場合には、例えば通常のホースのようにインナー部材が断面真円形状に形成されている場合と比較して、スパイラル状に縮まる場合等、所定の方向に折り畳まれる際の曲げの方向が統一されやすい。このことにより、インナー部材７６は、弾性体７８が縮む際に、スムーズにスパイラル状に縮まりやすくなり、スパイラル状に縮まる力によってインナー部材７６に溜まった水を適切に排出することができる。以上より、ホース構造体７によれば、排水性を向上させることができる。
【００７４】
また、インナー部材７６は、断面における、長軸Ｌａ方向で対向する長軸部分Ｌｐの肉厚ｔ１が、短軸Ｓａ方向で対向する短軸部分Ｓｐの肉厚ｔ２よりも厚い。長軸部分Ｌｐが厚くされ短軸部分Ｓｐが薄くされることにより、インナー部材７６において変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）が決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、長軸部分Ｌｐが厚くされ固く変形しにくい部分となるところ、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。また、短軸部分Ｓｐが薄くされることにより低水圧でも伸びやすい構成とすると共に、長軸部分Ｌｐが厚くされることにより通流部材が必要以上に伸びたり膨張することによってインナー部材７６及び該インナー部材７６を覆う部材（アウター部材７７）に過大な負荷がかかることを抑制できる。
【００７５】
また、インナー部材７６は、短軸Ｓａ方向で対向する短軸部分Ｓｐ，Ｓｐが互いに近づく方向に変形し、断面めがね型に形成されている。短軸Ｓａ方向で対向する部分が中央方向に変形していることにより、インナー部材７６において変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）がより明確に決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、曲げの方向が統一されることによって、変形しにくい部分（長軸部分Ｌｐ）が決まり、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。
【００７６】
［第８実施形態］
次に、図１１を参照して、第８実施形態に係るホース構造体について説明する。なお、本実施形態のホース構造体の基本構成は、上述した第７実施形態に係るホース構造体７と同様であり、インナー部材の構成のみ一部異なる。以下では、第８実施形態に係るホース構造体の構成のうち、第７実施形態に係るホース構造体７と異なる点について主に説明する。
【００７７】
図１１に示されるように、第８実施形態に係るホース構造体のインナー部材８６（通流部材）は、上述したインナー部材７６と同様に、軸線に直交する断面が略楕円形状とされており、長軸Ｌａ方向で対向する長軸部分Ｌｐの肉厚ｔ１（厚み）が、短軸Ｓｘ方向で対向する短軸部分Ｓｐの肉厚ｔ２（厚み）よりも厚い。一方で、インナー部材８６は、上述した断面めがね型のインナー部材７６と異なり、短軸Ｓｘ方向で対向する短軸部分Ｓｐ，Ｓｐが変形していない（略楕円形状の中心方向に凹んでいない）。インナー部材８６は、短軸部分Ｓｐが中心方向に凹んでいないため、その短軸Ｓｘが、断面めがね型のインナー部材７６の短軸Ｓａよりも長い。
【００７８】
断面めがね型とされていないインナー部材８６においても、長軸部分Ｌｐが厚くされ短軸部分Ｓｐが薄くされることにより、インナー部材８６において変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）が決まるため、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向がより統一されやすくなり、よりスムーズに折り畳むことができる。また、長軸部分Ｌｐが厚くされ固く変形しにくい部分となるところ、当該部分が通水領域として確保されるため、折り畳まれた際の水はけ（排水性）を向上させると共に、通水初期における通水性を向上させることができる。また、短軸部分Ｓｐが薄くされることにより低水圧でも伸びやすい構成とすると共に、長軸部分Ｌｐが厚くされることにより通流部材が必要以上に伸びたり膨張することによってインナー部材８６及び該インナー部材８６を覆う部材（アウター部材）に過大な負荷がかかることを抑制できる。
【００７９】
［第９実施形態］
次に、図１２を参照して、第９実施形態に係るホース構造体について説明する。なお、本実施形態のホース構造体の基本構成は、上述した第７実施形態に係るホース構造体７と同様であり、インナー部材の構成のみ一部異なる。以下では、第９実施形態に係るホース構造体の構成のうち、第７実施形態に係るホース構造体７と異なる点について主に説明する。
【００８０】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）に示されるように、第９実施形態に係るホース構造体のインナー部材９６（図１２（ａ）参照），１０６（図１２（ｂ）参照），１１６（図１２（ｃ）参照）は、上述したインナー部材７６と同様に、軸線に直交する断面が略楕円形状とされている。一方で、インナー部材９６，１０６，１１６は、上述した断面めがね型のインナー部材７６と異なり、断面めがね型に形成されていない。
【００８１】
そして、インナー部材９６，１０６，１１６は、断面における長軸方向で対向する長軸部分Ｌｐにそれぞれ補強部材９９，１０９，１１９が設けられている。
【００８２】
図１２（ａ）に示されるように、インナー部材９６は、上述した補強部材として、長軸部分Ｌｐから長軸方向外側に延びる補強部材９９を有している。インナー部材９６は、上述したインナー部材７６と異なり長軸部分Ｌｐと短軸部分Ｓｐの肉厚が同程度とされている。インナー部材９６では、補強部材９９が設けられていることにより、長軸部分Ｌｐには外側に引っ張る力が加わることとなる。このことで、長軸部分Ｌｐの厚みを厚くした場合と同様に、当該長軸部分Ｌｐが変形しにくい部分となり、変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）を明確にして、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向を統一することができる。
【００８３】
また、図１２（ｂ）に示されるように、インナー部材１０６は、上述した補強部材として、長軸部分Ｌｐの内側（楕円の中心側）に設けられた補強部材１０９を有している。補強部材１０９は、インナー部材１０６の長軸部分Ｌｐに沿って軸線方向に延びている。補強部材１０９は、例えばインナー部材１０６における他の部分と同素材で一体的に形成される。また、図１２（ｃ）に示されるように、インナー部材１１６は、上述した補強部材として、長軸部分Ｌｐの内側（楕円の中心側）に設けられた補強部材１１９を有している。補強部材１１９は、インナー部材１０６の長軸部分Ｌｐに沿って軸線方向に延びている。補強部材１１９は、インナー部材１０６の他の部分と別素材で形成されており、例えば糸などの素材で形成されている。インナー部材１０６，１１６のように、補強部材を設けることによっても、長軸部分Ｌｐの肉厚を短軸部分Ｓｐの肉厚よりも厚くすることができる。このような構成によれば、当該長軸部分Ｌｐが変形しにくい部分となり、変形しやすい部分（短軸部分Ｓｐ）を明確にして、スパイラル状に縮まる際の曲げの方向を統一することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１，２，３，４，４Ｘ，５，６，７…ホース構造体、１６，２６，７６，８６，９６，１０６，１１６…インナー部材（通流部材）、１８，２８…弾性体、２９…被覆部材、４１Ｘ…圧力制御弁（減圧弁）、９９，１０９，１１９…補強部材、Ｌｐ…長軸部分、Ｓｐ…短軸部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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