(57)【要約】  物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する物流情報取得部と、前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成する制御情報生成部と、を備え、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定することを特徴とする管理システムが提供される。
2019159215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する物流情報取得部と、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成する制御情報生成部と、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記制御情報生成部は、前記少なくとも１つの情報拠点及び前記少なくとも１つの制御拠点以外の拠点の物流情報に基づかずに前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの情報拠点は、複数の項目を含む前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも少ない個数の項目を含む前記物流情報を提供する第２の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報拠点は、所定の頻度で前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも小さい頻度で前記物流情報を提供する第３の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つに関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つの所定期間内における統計量を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記制御情報生成部は、更に、前記物流経路のトポロジに基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御情報生成部は、更に、前記情報拠点と前記制御拠点との間の拠点の個数に基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記物流情報は、前記情報拠点における前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、前記制御拠点における前記物品の発注量が前記情報拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記物流情報は、前記情報拠点における前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、複数の前記情報拠点における前記物品の発注量の合計が、複数の前記制御拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、複数の前記情報拠点における前記物品の発注量の合計に所定の係数を乗じた値が、複数の前記制御拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１２】
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至５には、物流の管理に用いられる様々な技術が開示されている。【０００３】
例えば、特許文献１の適正在庫量算出装置は、過去に納入された部品の納入実績等に基づいて適正在庫量の算出を行う。これにより、在庫量が適正化される。【０００４】
また、例えば、特許文献２のサプライチェーン最適化システムは、サプライチェーン全体のモデルを用いて販売計画変動に対応したシミュレーションを行う。これにより、販売計画変動が生じた場合にも物流ルートの最適化等を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４８４３８号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０１０７８８号
【特許文献３】特開２０１５−１４８２６号公報
【特許文献４】特開２００６−１２００１０号公報
【特許文献５】特開２０１２−１４１８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている技術は、個別の拠点に着目して適正在庫量の算出を行うものである。そのため、ある拠点での需要変動が他の拠点に拡大して伝搬されることについては考慮されておらず、管理の精度が不十分な場合がある。特許文献２に記載されている技術は、サプライチェーン全体の情報を用いてモデル化を行うため、導入コストが大きい。【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みて行われたものであって、低コストと高精度が両立された管理システム、管理方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の１つの観点によれば、物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する物流情報取得部と、前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成する制御情報生成部と、を備え、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定することを特徴とする管理システムが提供される。【０００９】
本発明の他の１つの観点によれば、物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、を備え、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定することを特徴とする管理方法が提供される。【００１０】
本発明の他の１つの観点によれば、コンピュータに、物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、を実行させるプログラムであって、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定することを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストと高精度が両立された管理システム、管理方法及び記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る管理システムを含むサプライチェーンの全体構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管理システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る拠点の発注処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る物流情報の例を示す表である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る管理システムを含むサプライチェーンの全体構成を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る制御情報生成部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る管理システムを含むサプライチェーンの全体構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する図面において、同一の機能又は対応する機能を有する要素には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略することもある。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る管理システム３０を含むサプライチェーン２００の全体構成を示す模式図である。サプライチェーン２００は、複数の拠点１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１１、１２と、管理システム３０とを含む。
【００１５】
複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２は、ライン状に並んでおり、物流経路１００を構成する。物流経路１００は、供給端１０１及び需要端１０２を有する。サプライチェーン２００を流通する材料、半製品、製品等の物品は、供給端１０１から供給され、上流から下流に向かって物流経路１００上を流通する。供給端１０１は、例えば、物品の生産を行う生産工場である。需要端１０２は、例えば、物品の販売を行う販売店である。複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２は、例えば、物品を一時的に保有する倉庫である。
【００１６】
複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２の各々は、上流の拠点に対し物品を供給するように要求することができる。また、複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２の各々は、上流の拠点から供給された物品を在庫として一時的に保有することができる。また、複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２の各々は、下流の拠点からの要求に応じて物品を供給することができる。また、複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２が物品の加工を行う生産工場である場合には、複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２は、上流の拠点から供給された物品を加工して半製品又は製品を生産する機能を有していてもよい。
【００１７】
複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２の各々は、少なくとも１つの情報拠点と、少なくとも１つの制御拠点とを含む。本実施形態では、拠点１１が制御拠点であり、拠点１２が情報拠点である。情報拠点は、管理システム３０に対し、当該情報拠点で得られた物流情報を提供する。制御拠点は、管理システム３０から供給される制御情報に基づいて、制御拠点（拠点１１）よりも上流側の拠点（拠点１０ｆ）に対する物品の要求内容を決定する。図１に示されているように、拠点１１は、拠点１２よりも上流側に設けられている。なお、情報拠点及び制御拠点の個数は図示したものに限定されず、複数であってもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る管理システム３０の構成例を示す機能ブロック図である。図１及び図２を参照しつつ、管理システム３０の機能を説明する。管理システム３０は、制御指示部３１、物流情報取得部３２、制御情報生成部３３及び記憶部３４を備える。
【００１９】
物流情報取得部３２は、情報拠点から物流情報を取得する。制御情報生成部３３は、物流情報取得部３２で取得された物流情報に基づいて、制御拠点に対して供給される制御情報を生成する。制御指示部３１は、制御情報を制御拠点に供給することにより、制御拠点における物品の要求に関する指示を行う。記憶部３４は、制御指示部３１、物流情報取得部３２、制御情報生成部３３での処理に必要なデータを記憶する。例えば、記憶部３４は、過去の物流情報、過去の制御情報、物流経路１００のトポロジ等を記憶する。制御指示部３１、物流情報取得部３２、制御情報生成部３３及び記憶部３４の動作の詳細については後述する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る管理システム３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。コンピュータ４００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４０３と、記憶装置４０４と、ドライブ装置４０５と、通信ＩＦ（InterFace）４０６と、入出力ＩＦ４０７とを備えている。
【００２１】
ＲＡＭ４０３は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ４０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ４０２は、不揮発性記憶媒体から構成され、管理システム３０の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。記憶装置４０４は、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の比較的大容量な不揮発性記憶媒体から構成される。ＣＰＵ４０１は、記憶装置４０４に記憶されているプログラム４０８をＲＡＭ４０３にロードして実行することにより、管理システム３０における制御指示部３１、物流情報取得部３２、制御情報生成部３３における情報処理の機能を実現する。また、ＣＰＵ４０１は、記憶装置４０４等の記憶媒体を制御することにより、管理システム３０における記憶部３４の機能を実現する。
【００２２】
通信ＩＦ４０６は、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の情報通信網４１０を介して外部装置と情報を伝達する装置である。入出力ＩＦ４０７は、入力装置、表示装置等の周辺機器と情報を伝達する装置である。通信ＩＦ４０６及び入出力ＩＦ４０７は、情報を取得又は出力する構成要素として機能することができる。ドライブ装置４０５は、フラッシュメモリ等の記憶媒体に対し情報の読み書きを行う装置である。
【００２３】
なお、図３に表されるコンピュータ４００の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。例えば、コンピュータ４００は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。例えば、コンピュータ４００の少なくとも一部がＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等により構成されていてもよい。更に、コンピュータ４００の機能は、例えば、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータの協働によって実現されてもよい。
【００２４】
また、プログラム４０８は、ＲＯＭ４０２に記憶されていてもよく、記憶媒体４０９に記憶されていてもよく、外部装置から情報通信網４１０を介して受信されてもよい。
【００２５】
拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２にも物流管理に必要な情報処理、管理システム３０又は他の拠点との通信等を行うためのコンピュータが設けられており、当該コンピュータは、例えば、図３のブロック図と同様のハードウェア構成により実現され得る。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２において実行される発注処理の例を示すフローチャートである。本処理は、例えば、拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２のそれぞれに設けられた在庫管理コンピュータにより、拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２のそれぞれで実行される。言い換えると、拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２は、在庫が枯渇しないように自律的に上流拠点に対する発注処理を行う。在庫管理コンピュータが当該処理を実行するタイミングは特に限定されない。例えば、在庫管理コンピュータは、本処理を、定期的に行ってもよく、物品の在庫の変動時に行ってもよい。
【００２７】
ステップＳ１０１において、在庫管理コンピュータは、本処理の実行時の在庫量Ｉｐが第１の閾値Ｔ１以上であるか否かを判定する。在庫量Ｉｐが第１の閾値Ｔ１以上であると判定された場合（ステップＳ１０１におけるＹＥＳ）、十分な在庫があるため、発注を行わず、処理は終了する。在庫量Ｉｐが第１の閾値Ｔ１より小さいと判定された場合（ステップＳ１０１におけるＮＯ）、在庫が不十分であり、発注が必要であることから、処理はステップＳ１０２に移行する。すなわち、第１の閾値Ｔ１は発注の要否を判定するための第１の基準在庫量である。
【００２８】
ステップＳ１０２において、在庫管理コンピュータは、現時点の在庫量Ｉｐが第２の閾値Ｔ２以上であるか否かを判定する。在庫量Ｉｐが第２の閾値Ｔ２以上であると判定された場合（ステップＳ１０２におけるＹＥＳ）、在庫量Ｉｐの不足分を補充する通常の発注を行うため、処理はステップＳ１０４に移行する。在庫量Ｉｐが第２の閾値Ｔ２より小さいと判定された場合（ステップＳ１０２におけるＮＯ）、欠品のリスクがあることから、安全在庫量を多くした発注を行うため、処理はステップＳ１０３に移行する。第２の閾値Ｔ２は発注量を判定するための第２の基準在庫量である。
【００２９】
ステップＳ１０３において、在庫管理コンピュータは、発注量を（Ｔ１×１．２−Ｉｐ）として発注処理を行う。これにより、入荷後の在庫量は第１の閾値Ｔ１の１．２倍の量となる。このように、在庫量Ｉｐが第２の閾値Ｔ２より小さくなった場合に、多めに発注を行うことにより安全在庫量を多くすることができ、欠品のリスクが低減される。なお、係数の１．２は例示であり、１よりも大きい値であればこれ以外の値であってもよい。
【００３０】
ステップＳ１０４において、在庫管理コンピュータは、発注量を（Ｔ１−Ｉｐ）として発注処理を行う。これにより、入荷後の在庫量は第１の閾値Ｔ１となる。これにより、第１の閾値Ｔ１よりも減少した分の在庫が補充される。
【００３１】
このように、拠点１０ａ−１０ｆ、１１、１２は、各々が有する発注ポリシーに基づいて、在庫が枯渇しないように自律的に上流拠点に対する発注処理を行う。なお、本例では在庫管理コンピュータが自動的に発注処理を行うアルゴリズムを示したが、これ以外のアルゴリズムであってもよい。また、同様なアルゴリズム又は過去の経験に基づいて発注担当者が手動で発注処理を行ってもよい。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る管理システム３０の動作を示すフローチャートである。管理システム３０が当該処理を実行するタイミングは特に限定されない。例えば、管理システム３０は、本処理を、定期的に行ってもよく、情報拠点における在庫の変動時に行ってもよい。
【００３３】
ステップＳ２０１において、物流情報取得部３２は、情報拠点（拠点１２）から物流情報を取得する。物流情報取得部３２が取得する物流情報は、情報拠点における物品の発注量、物品の受注量、物品の在庫量、物品のリードタイム又は物品のスループットのような物品に関する時系列データであり得る。あるいは、物流情報は、情報拠点における物品の原材料の在庫又は物品の加工品の在庫のような物品から派生する物に関する時系列データであってもよい。また、物流情報は、情報拠点における雇用人数のように情報拠点自体に関する時系列データであってもよい。更に、これらの時系列データの所定期間内における平均値、中央値、分散等の統計量であってもよい。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る物流情報の例を示す表である。本表には、在庫量、発注量、受注量等が表形式で示されている。「在庫量（ロット）」は、情報拠点における物品の在庫量を示している。「発注量（ロット）」は、情報拠点が上流の拠点に発注した物品の発注量を示している。「受注量（ロット）」は、情報拠点が下流の拠点から受けた物品の受注量を示している。「発送量（ロット）」は、情報拠点から下流の拠点に発送した物品の量を示している。「到着量（ロット）」は、情報拠点が上流の拠点から受領した物品の量を示している。「在庫量（ロット）」、「発注量（ロット）」、「受注量（ロット）」、「発送量（ロット）」及び「到着量（ロット）」については、毎日のロット数の記録値がそのまま示されている。
【００３５】
「ロットサイズ」は、１ロットに含まれる物品の数量、重量等を示しており、本例では１２個である。「発注量平均（３か月）」は、１日に発注したロット数の直近３か月間の平均値を示している。「発注量分散（３か月）」は、１日に発注したロット数の直近３か月間の分散を示している。「リードタイム（自身）」は、情報拠点におけるリードタイムを示しており、「リードタイム（発注先）」は、情報拠点の上流の発注先におけるリードタイムを示している。なお、「リードタイム」とは、例えば、受注から納品までの期間を指す。情報拠点は、上流の拠点に発注を行い、発注した物品を発注先から受領するため、この間隔に基づいて発注先のリードタイムを算出することができる。
【００３６】
ステップＳ２０２において、制御情報生成部３３は、物流情報取得部３２で取得された物流情報に基づいて、制御拠点（拠点１１）に対して供給される制御情報を生成する。
【００３７】
なお、制御情報とは、制御拠点が上流拠点に対する物品の要求内容を決定するために用いられる情報であり、例えば、制御拠点における発注量であり得る。また、制御情報は、制御拠点における在庫量の適正値、受注量の適正値であってもよい。
【００３８】
制御情報が制御拠点における発注量である場合について、制御拠点における発注量の決定方法のより具体的な例を説明する。例えば、制御情報生成部３３は、制御拠点における物品の発注量が情報拠点における物品の発注量と一致するように制御情報を生成する。他の例としては、情報拠点の所定期間の受注量の分散と平均に基づいて、制御拠点における適正な物品の発注量を算出して制御情報を生成してもよい。また、更に他の例としては、移動平均法、指数平滑法、ホルト・ウィンタース法、自己回帰分析、機械学習等の手法に基づいて需要予測を行い、当該需要予測から適正な物品の発注量を設定して制御情報を生成してもよい。
【００３９】
ステップＳ２０３において、制御指示部３１は、制御情報生成部３３で生成された制御情報を制御拠点に供給することにより、制御拠点における物品の要求に関する指示を行う。制御情報が制御拠点における発注量である場合においては、制御指示部３１は、制御拠点の発注量を制御拠点に指示する。この場合、制御拠点は、図４に示されるような手法により定められる発注量ではなく、制御指示部３１から指示された発注量を優先適用して発注量を設定する。したがって、制御拠点は、制御指示部３１から指示された発注量により、上流の拠点に対して発注を行う。例えば制御拠点における物品の発注量が情報拠点の物品の発注量と一致するように設定されている場合には、制御拠点は情報拠点と同一の発注量で発注を行う。
【００４０】
なお、制御拠点における発注処理は、制御指示部３１からの指示に基づいて、制御拠点内に設けられた在庫管理コンピュータが自動的に行うものであり得る。また、在庫管理コンピュータが制御指示部３１から受け取った制御情報を表示装置に表示することで、発注担当者が制御情報を参照しつつ手動で発注処理を行うものであってもよい。
【００４１】
上述のような手法により物流の管理を行うことによる効果について説明する。本実施形態の物流経路の拠点は、各々が自律的に上流拠点に対する発注処理を行うことにより在庫の枯渇を防いでいる。そのため、図４の処理のように、各拠点が自拠点の状況に応じて需要を予測し、適正な在庫量を判断して発注を行うことがある。このとき、ある拠点が図４のステップＳ１０３の処理のように実際の需要よりも多くの発注を行うと、上流の拠点では実際の需要より多くの物品を受注することになる。このように、需要予測を伴うサプライチェーンにおいては、下流の拠点で生じた需要変動が上流の拠点に拡大して伝搬されることがある。この現象はブルウィップ効果と呼ばれている。ブルウィップ効果は、需要に関する情報が受発注を行う拠点を経由して伝わることにより生じる。そのため、ブルウィップ効果は、多くの拠点を経由するほど大きくなる。ブルウィップ効果の発生により、在庫の過剰、不足等の問題が生じるため、ブルウィップ効果を考慮したサプライチェーンの管理が求められている。
【００４２】
本実施形態の管理システム３０は、情報拠点から取得した物流情報に基づいて、情報拠点よりも上流にある制御拠点に対して制御情報を供給する。これにより、下流の拠点で生じた需要変動の情報を多くの拠点を経由せずに上流の拠点の制御に反映させることができる。そのため、情報拠点と制御拠点の間のブルウィップ効果を低減することができる。このように、管理システム３０は、物流管理の精度を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態の管理システム３０は、すべての拠点から物流情報を取得するのではなく、複数の拠点のうちの一部の拠点である情報拠点から物流情報を取得するだけで、他の拠点の物流情報に基づかずに必要な処理を行うことができる。したがって、サプライチェーン全体の情報を考慮したモデルを構築する必要はなく、また、すべての拠点に管理システム３０を活用するための装置等を導入する必要もないため、導入コストを低減することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態によれば、低コストと高精度が両立された管理システム３０を提供することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、物流経路１００のトポロジはライン状である。そのため、情報拠点における需要量と制御拠点における供給量が一致していれば、情報拠点から、制御拠点までの在庫量の総量は一定となる。したがって、制御拠点における物品の発注量が情報拠点の物品の発注量と一致するように制御を行うことにより、情報拠点と制御拠点の間の在庫量の総量が一定になるため、より好適にブルウィップ効果を低減させることができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態の説明において、第１実施形態と共通する要素の説明は省略又は簡略化することがある。本実施形態と第１実施形態の相違点は、物流情報取得部３２が、第１の情報拠点と第２の情報拠点のそれぞれから物流情報を取得する点である。
【００４７】
図７は、本実施形態に係る管理システム３０を含むサプライチェーン２００の全体構成を示す模式図である。サプライチェーン２００は、複数の拠点１０、１１、１２、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ、１３ｅと、管理システム３０とを含む。
【００４８】
複数の拠点１０、１１、１２、１３ａ−１３ｅは、少なくとも１つの第１の情報拠点と、少なくとも１つの第２の情報拠点と、少なくとも１つの制御拠点とを含む。本実施形態では、拠点１１が制御拠点であり、拠点１２が第１の情報拠点であり、拠点１３ａ−１３ｅが第２の情報拠点である。物流情報取得部３２は、第１の情報拠点と第２の情報拠点のそれぞれから物流情報を取得する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る管理システム３０の動作を示すフローチャートである。管理システム３０が当該処理を実行するタイミングは特に限定されない。例えば、管理システム３０は、本処理を、定期的に行ってもよく、第１の情報拠点又は第２の情報拠点における在庫の変動時に行ってもよい。
【００５０】
ステップＳ２０１ａにおいて、物流情報取得部３２は、第１の情報拠点（拠点１２）から物流情報を取得する。この処理は第１実施形態のステップＳ２０１と同様である。
【００５１】
ステップＳ２０１ｂにおいて、物流情報取得部３２は、第２の情報拠点（拠点１３ａ−１３ｅ）から物流情報を取得する。
【００５２】
第１の情報拠点から取得される物流情報の内容と、第２の情報拠点から取得される物流情報の内容とは異なっていてもよい。例えば、第１の情報拠点から取得される物流情報は、複数の項目を含み、第２の情報拠点から取得される物流情報は、第１の情報拠点から取得される物流情報よりも少ない個数の項目を含むものであり得る。これにより、第２の情報拠点から取得すべき情報の量を少なくすることができるため、すべての情報拠点から同種の情報を取得した場合と比べて、情報の取得に要するコストを低減することができる。具体的には、第１の情報拠点では在庫量、発注量、受注量等の種々の情報を取得し、第２の情報拠点では在庫量のみを取得するという手法が採用され得る。
【００５３】
ステップＳ２０２ａにおいて、制御情報生成部３３は、第１の情報拠点から取得された物流情報と第２の情報拠点から取得された物流情報とに基づいて、制御拠点（拠点１１）に対して供給される制御情報を生成する。
【００５４】
なお、ステップＳ２０１ａとステップＳ２０１ｂの順序は逆であってもよく、ステップＳ２０１ａとステップＳ２０１ｂは並行して行われてもよい。
【００５５】
物流情報取得部３２が第２の情報拠点から取得する物流情報が在庫量である場合について、制御拠点における発注量の決定方法のより具体的な例を図９を参照して説明する。
【００５６】
図９は、本実施形態に係る制御情報生成部３３の動作を示すフローチャートである。なお、在庫量は第２の情報拠点に存在する物品の数量から直接取得してもよいが、他の情報から間接的に在庫量を推定するものであってもよい。例えば、第２の情報拠点における物品の滞留時間等から在庫量を推定することができる。
【００５７】
ステップＳ３０１において、制御情報生成部３３は、第２の情報拠点から取得された物流情報を用いてある特定時刻の拠点１３ａ−１３ｅの在庫量を合計することにより、総在庫量Ｉｔを算出する。
【００５８】
ステップＳ３０２において、制御情報生成部３３は、総在庫量Ｉｔが第３の閾値Ｔ３以上であるか否かを判定する。総在庫量Ｉｔが第３の閾値Ｔ３以上であると判定された場合（ステップＳ３０２におけるＹＥＳ）、処理はステップＳ３０４に移行する。総在庫量Ｉｔが第３の閾値Ｔ３よりも小さいと判定された場合（ステップＳ３０２におけるＮＯ）、処理はステップＳ３０３に移行する。
【００５９】
総在庫量Ｉｔが第３の閾値Ｔ３よりも小さい場合には、拠点１３ａ−１３ｅの在庫量が不足している。そのため、拠点１３ａ−１３ｅの在庫量を増加させて今後の在庫枯渇を防ぐべきである。したがって、ステップＳ３０３において、制御情報生成部３３は、制御拠点における物品の発注量が第１の情報拠点の物品の発注量の２倍となるように制御情報を生成する。これにより、拠点１３ａ−１３ｅの在庫量を増加させることができる。なお、本例では２倍としたが、この係数２は例示であり、１よりも大きい値であれば、これ以外の値であってもよい。
【００６０】
総在庫量Ｉｔが第３の閾値Ｔ３以上である場合には、拠点１３ａ−１３ｅには十分な在庫が存在するため、拠点１３ａ−１３ｅの在庫を増加させる必要はない。したがって、ステップＳ３０４において、制御情報生成部３３は、制御拠点における物品の発注量が第１の情報拠点の物品の発注量と一致するように制御情報を生成する。これにより、拠点１３ａ−１３ｅの在庫量を維持させることができる。
【００６１】
なお、上述した制御拠点の発注量の設定方法は一例であり、これ以外の方法であってもよい。例えば、ステップＳ３０２の判定に用いる量をある特定時刻における拠点１３ａ−１３ｅの在庫量の合計ではなく、ある期間における在庫量の平均値、分散等の統計量に変えてもよい。また、例えば、ステップＳ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０４の処理を閾値による分岐ではなく、総在庫量Ｉｔ等の基準量を変数とする関数を用いて発注量を決定するアルゴリズムに変形してもよい。
【００６２】
このように、図９に示す例では、第２の情報拠点から取得された物流情報を用いて物流経路１００内の在庫量を判定することにより、物流経路１００内の在庫量を調整する制御が可能となる。
【００６３】
以上のように、本実施形態の管理システム３０は、第１実施形態と同様の効果が得られることに加え、第１の情報拠点と第２の情報拠点のそれぞれから物流情報を取得することにより、更に物流管理の精度を向上させることができる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態の説明において、第１実施形態又は第２実施形態と共通する要素の説明は省略又は簡略化することがある。本実施形態と第２実施形態の相違点は、第２実施形態における第２の情報拠点が第３の情報拠点に置き換えられている点である。
【００６５】
本実施形態のサプライチェーン２００の構成は第２実施形態の図７の構成と同一であるため、図示を省略する。複数の拠点１０、１１、１２、１３ａ−１３ｅは、少なくとも１つの第１の情報拠点と、少なくとも１つの第３の情報拠点と、少なくとも１つの制御拠点とを含む。本実施形態では、拠点１１が制御拠点であり、拠点１２が第１の情報拠点であり、拠点１３ａ−１３ｅが第３の情報拠点である。物流情報取得部３２は、第１の情報拠点と第３の情報拠点のそれぞれから物流情報を取得する。
【００６６】
本実施形態の第３の情報拠点は、第１の情報拠点に比べて情報の取得頻度が小さい拠点である。第３の情報拠点の情報の取得頻度を小さくすることにより、情報の取得のための設備投資コストを低減できるため、管理システム３０の導入コストを第２実施形態の場合と比べ低減させることができる。
【００６７】
以上のように、本実施形態の管理システム３０は、第１実施形態、第２実施形態と同様の効果が得られることに加え、情報の取得頻度が小さい第３の情報拠点から物流情報を取得することにより、第２実施形態よりも導入コストを低減させることができる。
【００６８】
なお、第２実施形態と同様に、本実施形態においても第１の情報拠点から取得される物流情報の内容と、第３の情報拠点から取得される物流情報の内容とは異なっていてもよい。
【００６９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第４実施形態の説明において、第１実施形態乃至第３実施形態と共通する要素の説明は省略又は簡略化することがある。本実施形態と第１実施形態の相違点は、物流経路１００のトポロジがネットワーク状である点である。
【００７０】
図１０は、本実施形態に係る管理システム３０を含むサプライチェーン２００の全体構成を示す模式図である。サプライチェーン２００は、複数の拠点１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１２ａ、１２ｂと、管理システム３０とを含む。
【００７１】
図１０に示されるように複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１ａ−１１ｃ、１２ａ、１２ｂにより構成される物流経路１００のトポロジは、ネットワーク状となっている。すなわち、ある拠点は、複数の拠点に物品を供給するように要求することができる場合があり、複数の拠点からの要求に応じて物品を供給することができる場合がある。例えば、拠点１０ｂは、拠点１０ｄ及び拠点１０ｅに対し物品を供給するように要求することができる。また、拠点１０ｂは、拠点１２ａ及び拠点１２ｂからの要求に応じて物品を供給することができる。
【００７２】
複数の拠点１０ａ−１０ｆ、１１ａ−１１ｃ、１２ａ、１２ｂの各々は、少なくとも１つの情報拠点と、少なくとも１つの制御拠点とを含む。本実施形態では、拠点１１ａ−１１ｃが制御拠点であり、拠点１２ａ、１２ｂが情報拠点である。
【００７３】
物流情報取得部３２は、複数の情報拠点（拠点１２ａ、１２ｂ）のそれぞれから物流情報を取得する。制御情報生成部３３は、物流情報取得部３２で取得された複数の物流情報に基づいて、複数の制御拠点（拠点１１ａ−１１ｃ）のそれぞれに対して供給される制御情報を生成する。
【００７４】
制御拠点における発注量の決定方法の具体例を説明する。まず、制御情報生成部３３は、複数の情報拠点で取得された物流情報に含まれる発注量を合計して合計発注量Ｓを算出する。その後、制御情報生成部３３は、合計発注量Ｓを制御拠点の個数で割って得られた商を各制御拠点の発注量とする。図１０の例では、制御拠点の個数は３なので、各制御拠点の発注量はＳ／３ずつとなる。
【００７５】
このように発注量を設定することにより、第１実施形態の場合と同様に、情報拠点と制御拠点の間の在庫量の総量が一定になるため、より好適にブルウィップ効果を低減させる効果が得られる。
【００７６】
なお、各制御拠点の発注量の合計が情報拠点の合計発注量Ｓと一致していれば同様の効果が得られるので、各制御拠点の発注量を同一にすることは必須ではない。したがって、各制御拠点の発注量の合計を一定にしつつ、各制御拠点の発注量を各制御拠点の状況に応じて異ならせてもよい。具体的には、各制御拠点の在庫量の比に応じて各制御拠点の発注量を設定してもよい。この場合、在庫量が少ない拠点が多くの物品を発注することになるため、拠点間の在庫量の不均衡を是正することができる。あるいは、トポロジ情報を参照して、他の拠点との接続数に応じて各制御拠点の発注量を設定してもよい。この場合、他の拠点と多く接続されている拠点が多くの物品を発注することになる。これにより、多くの拠点と接続されている拠点の安全在庫を多くすることができ、在庫の枯渇の発生頻度を低減することができる。
【００７７】
以上のように、本実施形態の管理システム３０は、トポロジが複雑な物流経路に対しても適用可能であり、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
なお、図１０の例は、ネットワーク状の物流経路１００全体をカバーする管理システム３０を想定しているが物流経路１００の一部のエリアをカバーする構成であってもよい。その場合、当該エリアから物品が流出する拠点を情報拠点とし、当該エリアに物品が流入する拠点を制御拠点とすることで、当該エリア内の在庫量を管理することができるため、図１０の場合と同様に取り扱うことができる。
【００７９】
また、第２実施形態、第３実施形態における第２の情報拠点又は第３の情報拠点を含む構成を本実施形態に組み合わせてもよく、その場合、第２実施形態又は第３実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
第１乃至第３の実施形態と第４の実施形態とでは、物流経路１００のトポロジが異なっており、それにより制御情報生成部３３の処理が異なっている。そこで、制御情報生成部３３は、記憶部３４から物流経路１００のトポロジの情報を取得して、物流経路１００のトポロジに基づいて制御情報の生成手法を決定してもよい。同様に、制御情報生成部３３は、記憶部３４から情報拠点と制御拠点との間の拠点の個数の情報を取得して、拠点の個数に基づいて制御情報の生成手法を決定してもよい。これらの手法により、制御情報生成部３３は種々の物流経路１００の構成に対応可能となる。
【００８１】
上述の実施形態において説明した管理システムは以下の第５実施形態のようにも構成することができる。
【００８２】
［第５実施形態］
図１１は、本実施形態に係る管理システム６０の構成例を示す機能ブロック図である。管理システム６０は、物流情報取得部６２及び制御情報生成部６３を備える。物流情報取得部６２は、物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する物品の要求と下流側の拠点に対する物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する。制御情報生成部６３は、複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を物流情報に基づいて生成する。少なくとも１つの制御拠点は、少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、少なくとも１つの制御拠点は、制御情報に基づいて、少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する物品の要求内容を決定する。
【００８３】
本実施形態によれば、低コストと高精度が両立された管理システム６０が提供される。
【００８４】
［変形実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者が理解し得る様々な変形をすることができる。
【００８５】
上述の実施形態における管理システムは、複数の拠点とは独立に設けられているように図示されているが、管理システムの構成はこれに限定されるものではない。例えば、管理システムは、いずれかの拠点に設けられている装置を含んでいてもよく、複数の拠点に設けられている装置により構成される分散システムであってもよい。
【００８６】
上述の実施形態においては、制御拠点からは物流情報が取得されていないが、制御拠点からも物流情報を取得してもよい。制御拠点から取得された物流情報も、情報拠点から取得された物流情報とともに制御拠点の制御に用いられる。言い換えると、この場合の制御拠点は制御拠点の機能だけでなく、情報拠点の機能を更に備えている。具体的には、制御拠点の在庫量を制御拠点から取得し、在庫量が所定の範囲外である場合にのみ情報拠点から取得された物流情報を考慮した制御を行うという手法が用いられ得る。
【００８７】
上述の各実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記憶させ、該記憶媒体に記憶されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のコンピュータプログラムが記憶された記憶媒体はもちろん、そのコンピュータプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の回路であってもよい。
【００８８】
該記憶媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc-Read  Only  Memory）、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記憶されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating  System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００８９】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００９０】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９１】
（付記１）
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する物流情報取得部と、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成する制御情報生成部と、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理システム。
【００９２】
（付記２）
前記制御情報生成部は、前記少なくとも１つの情報拠点及び前記少なくとも１つの制御拠点以外の拠点の物流情報に基づかずに前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１に記載の管理システム。
【００９３】
（付記３）
前記少なくとも１つの情報拠点は、複数の項目を含む前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも少ない個数の項目を含む前記物流情報を提供する第２の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする付記１又は２に記載の管理システム。
【００９４】
（付記４）
前記少なくとも１つの情報拠点は、所定の頻度で前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも小さい頻度で前記物流情報を提供する第３の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【００９５】
（付記５）
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つに関する情報を含む
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【００９６】
（付記６）
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つの所定期間内における統計量を含む
ことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【００９７】
（付記７）
前記制御情報生成部は、更に、前記物流経路のトポロジに基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【００９８】
（付記８）
前記制御情報生成部は、更に、前記情報拠点と前記制御拠点との間の拠点の個数に基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【００９９】
（付記９）
前記物流情報は、前記情報拠点における前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、前記制御拠点における前記物品の発注量が前記情報拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【０１００】
（付記１０）
前記物流情報は、前記情報拠点における前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、複数の前記情報拠点における前記物品の発注量の合計が、複数の前記制御拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の管理システム。
【０１０１】
（付記１１）
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量を含み、
前記制御情報生成部は、複数の前記情報拠点における前記物品の発注量の合計に所定の係数を乗じた値が、複数の前記制御拠点における前記物品の発注量と一致するように前記制御情報を生成する
ことを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１項に記載の管理システム。
【０１０２】
（付記１２）
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理方法。
【０１０３】
（付記１３）
コンピュータに、
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とするプログラムを記憶した記憶媒体。
【符号の説明】
【０１０４】
１０、１０ａ−１０ｆ      拠点
１１、１１ａ−１１ｃ      拠点（制御拠点）
１２、１２ａ、１２ｂ      拠点（情報拠点）
１３ａ−１３ｅ            拠点（情報拠点）
３０、６０                管理システム
３１                      制御指示部
３２、６２                物流情報取得部
３３、６３                制御情報生成部
３４                      記憶部
１００                    物流経路
１０１                    供給端
１０２                    需要端
２００                    サプライチェーン
４００                    コンピュータ
４０１                    ＣＰＵ
４０２                    ＲＯＭ
４０３                    ＲＡＭ
４０４                    記憶装置
４０５                    ドライブ装置
４０６                    通信ＩＦ
４０７                    入出力ＩＦ
４０８                    プログラム
４０９                    記憶媒体
４１０                    情報通信網
【図１】
2019159215.tif 000003
【図２】
2019159215.tif 000004
【図３】
2019159215.tif 000005
【図４】
2019159215.tif 000006
【図５】
2019159215.tif 000007
【図６】
2019159215.tif 000008
【図７】
2019159215.tif 000009
【図８】
2019159215.tif 000010
【図９】
2019159215.tif 000011
【図１０】
2019159215.tif 000012
【図１１】
2019159215.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得する物流情報取得部と、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成する制御情報生成部と、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記制御情報生成部は、前記少なくとも１つの情報拠点及び前記少なくとも１つの制御拠点以外の拠点の物流情報に基づかずに前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つの情報拠点は、複数の項目を含む前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも少ない個数の項目を含む前記物流情報を提供する第２の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記少なくとも１つの情報拠点は、所定の頻度で前記物流情報を提供する第１の情報拠点と、前記第１の情報拠点よりも小さい頻度で前記物流情報を提供する第３の情報拠点と、を含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つに関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記物流情報は、前記情報拠点における、前記物品の発注量、前記物品の受注量、前記物品の在庫量、前記物品のリードタイム、前記物品のスループット、雇用人数、前記物品の原材料の在庫及び前記物品の加工品の在庫のうちの少なくとも１つの所定期間内における統計量を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記制御情報生成部は、更に、前記物流経路のトポロジに基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記制御情報生成部は、更に、前記情報拠点と前記制御拠点との間の拠点の個数に基づいて、前記制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を備え、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
物品が上流から下流に向かって流通される物流経路の複数の拠点であって、各々が上流側の拠点に対する前記物品の要求と下流側の拠点に対する前記物品の供給とを行うことができる複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの情報拠点から物流情報を取得するステップと、
前記複数の拠点のうちの一部である少なくとも１つの制御拠点に対して提供される制御情報を前記物流情報に基づいて生成するステップと、
を実行させるプログラムであって、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記少なくとも１つの情報拠点よりも上流側に設けられており、
前記少なくとも１つの制御拠点は、前記制御情報に基づいて、前記少なくとも１つの制御拠点よりも上流側の拠点に対する前記物品の要求内容を決定する
ことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2019159215.tif 000014
2019159215.tif 000015