(57)【要約】  情報処理装置は、負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。情報処理装置は、負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力する。
2019163596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する情報処理装置であって、
前記負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、情報処理装置。
【請求項２】
前記発電装置が発電する電力の情報と、前記蓄電装置が充電及び／又は放電する電力の情報と、前記負荷機器の消費電力の情報と、に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記自給期間の所定期間に対する割合に関する情報の入力に応じて、前記自給期間の前記所定期間に対する割合を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を、前記自給期間を達成可能な前記組合せのうち、前記自給期間に最も近い自給期間に対応する組合せを示唆する情報とともに出力する、請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を、前記自給期間に所定の幅を持たせた自給期間に対応する組合せを示唆する情報とともに出力する、請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を、前記組合せ以外の他の組合せと対比される情報とともに出力する、請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方の個数又は設備容量の情報とともに出力する、請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を、前記発電装置及び前記蓄電装置の組合せの情報とともに出力する、請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記発電装置は太陽電池を含み、
前記太陽電池の設置状況に関する情報の入力に応じて、前記太陽電池が前記設置状況において発電する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記発電装置は燃料電池を含み、
前記燃料電池が発電する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記発電装置は電力を発電する給湯器を含み、
前記給湯器が発電する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記蓄電装置の設置状況に関する情報の入力に応じて、前記蓄電装置が前記設置状況において放電及び／又は充電する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方の劣化に関する情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記負荷機器が消費する電力の状況及び傾向の少なくとも一方に関する情報の入力に応じて、前記負荷機器が前記状況及び前記傾向の少なくとも一方において消費する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記負荷機器は電力を消費する給湯器を含み、
前記給湯器が消費する電力の情報に基づいて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、請求項１から１４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する情報処理装置の制御装置であって、
前記負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する、制御装置。
【請求項１７】
コンピュータに、
負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力を受けるステップと、
前記入力に応じて、前記負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報であって、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力するステップと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１８年２月２６日に日本国に特許出願された特願２０１８−３２３５５の優先権を主張するものであり、この先の出願の開示全体を、ここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、情報処理装置、制御装置、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、太陽電池などの発電装置によって発電された電力を蓄電池のような蓄電装置に充電し、蓄電装置に充電された電力を負荷機器に供給する技術が研究されている。また、家屋内の電気機器の動作状態に応じて、充電された蓄電池の電力を管理する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３６４６５号公報
【発明の概要】
【０００５】
一実施形態に係る情報処理装置は、負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。
前記情報処理装置は、前記負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する。
【０００６】
一実施形態に係る情報処理装置の制御装置は、負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。
前記制御装置は、前記負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力する。
【０００７】
一実施形態に係る情報処理装置の制御プログラムは、コンピュータに、以下のステップを実行させる。
（１）負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力を受けるステップ
（２）前記入力に応じて、前記負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報であって、前記自給期間を達成可能な前記組合せに関する情報を出力するステップ
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図７】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図９】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図１０Ａ】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図１０Ｂ】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図１１】一実施形態に係る情報処理装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態に係る情報処理装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係る情報処理装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図１６】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図１７】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係る情報処理装置における出力画面の例を示す図である。
【図２０】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図２１Ａ】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である。
【図２１Ｂ】一実施形態に係る情報処理装置における入力画面の例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【０００９】
例えば各家庭において蓄電装置及び／又は発電装置の導入又は変更を検討する際などに、ユーザの所望に応じた組合せに関する情報がユーザに提示されるようにできれば、利便性を高めることができる。本開示は、利便性を高めた情報処理装置、制御装置、及び制御プログラムの提供に関する。一実施形態によれば、利便性を高めた情報処理装置、制御装置、及び制御プログラムを提供することができる。以下、一実施形態に係る情報処理装置について、図面を参照して説明する。
【００１０】
一実施形態に係る情報処理装置の想定されるユーザは、例えば、一般家庭において蓄電装置及び／又は発電装置の導入又は変更を検討している者（例えば消費者）などとしてよい。一実施形態に係る情報処理装置の想定される利用場面は、例えば、すでに太陽電池を自宅の家屋に設置して使用可能な状態の消費者が、さらに蓄電池の購入を検討している場面などとしてよい。また、一実施形態に係る情報処理装置の他の利用場面は、すでに太陽電池及び蓄電池を自宅の家屋に設置して使用可能な状態の消費者が、さらに蓄電池及び／又は太陽電池の追加購入を検討している場面などとしてよい。さらに、一実施形態に係る情報処理装置の他の利用場面は、まだ太陽電池も蓄電池も設置していない消費者が、蓄電池及び太陽電池の導入を検討している場面などとしてよい。
【００１１】
また、一実施形態に係る情報処理装置の想定されるユーザは、自宅等の家屋に設置するための蓄電池及び／又は太陽電池の購入を検討している消費者などに限定されない。例えば、一実施形態に係る情報処理装置が使用されるのは、蓄電池及び／又は太陽電池の販売業者などが、消費者に蓄電池及び／又は太陽電池の購入を提案する際などとしてもよい。また、一実施形態に係る情報処理装置が使用されるのは、例えば、住宅の販売業者などが、蓄電池及び／又は太陽電池を設置可能な住宅の購入を消費者に提案する際などとしてもよい。さらに、一実施形態に係る情報処理装置が使用されるのは、例えば、蓄電池及び／又は太陽電池のメンテナンス業者などが、設置された蓄電池及び／又は太陽電池の点検又は検査を行う際などとしてもよい。以下、一実施形態に係る情報処理装置を操作する者（例えば消費者及び／又は業者）を、単に「ユーザ」と記す。
【００１２】
一実施形態に係る情報処理装置は、典型的にはユーザの操作による入力に応じて、発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。例えば、ユーザは、電力の自給を所望する期間を一実施形態に係る情報処理装置に入力することができる。ここで、電力の自給とは、例えば系統から電力の供給を受けずに、ユーザの家屋などに設置された発電装置及び／又は蓄電装置から出力される電力によって、ユーザの家屋などにおける負荷の消費電力を賄うこととしてよい。一実施形態に係る情報処理装置は、例えば上述のようにユーザの所望する電力の自給期間の入力に応じて、当該自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。一実施形態に係る情報処理装置が出力する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報とは、例えば、設置されるべき発電装置及び／又は蓄電装置の個数（台数）などとしてよい。このようにして出力された発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報は、典型的にはディスプレイ装置などに表示することができる。したがって、ユーザは、例えば発電装置及び／又は蓄電装置の導入又は変更などについて意思決定する際に、有効な判断材料を得ることができる。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る情報処理装置の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【００１４】
一実施形態に係る情報処理装置は、例えば専用端末として構成することができる。一方、一実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ノートＰＣ(Personal Computer)、デスクトップＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、又は携帯電話などで構成してもよい。また、一実施形態に係る情報処理装置の機能は、他の電子機器の機能の一部として、実現されてもよい。一実施形態に係る情報処理装置の機能は、コンピュータを搭載する任意の電子機器において、一実施形態に係る情報処理装置の処理を行うアプリケーションプログラムを実行させても実現することができる。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、制御部１０と、入力部２０と、表示部３０と、通信部４０と、記憶部５０とを備えている。
【００１６】
制御部１０は、情報処理装置１を構成する各機能部をはじめとして、情報処理装置１の全体を制御及び管理する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含めて構成することができる。一実施形態に係る制御部１０の動作については、さらに後述する。
【００１７】
情報処理装置１は、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、制御部１０として、少なくとも１つのプロセッサを含んでもよい。種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路、及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実現されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実現されることが可能である。
【００１８】
一実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続又は処理を実行するために構成された、１以上の回路又はユニットを含む。例えば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス若しくは構成の組み合わせを含むことにより、以下に説明する機能を実行してもよい。
【００１９】
入力部２０は、例えばキーボードのようなキー（物理キー）、及び／又は、マウス若しくはトラックボールのようなポインティングデバイスなど、ユーザが操作を行うために使用する任意の入力デバイスとすることができる。一実施形態において、入力部２０は既知の各種入力デバイスとすることができるため、より詳細な説明は省略する。
【００２０】
表示部３０は、情報処理装置１による処理結果などを表示する。一実施形態において、表示部３０は、例えば上述した発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を表示する。また、一実施形態において、表示部３０は、例えば上述した情報を出力するために、ユーザに所定の情報の入力を促す画面を構成する文字及び／又は画像なども表示する。表示部３０において表示を行うために必要なデータは、制御部１０から供給される。
【００２１】
表示部３０は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescence panel）、又は無機ＥＬディスプレイ（Inorganic Electro-Luminescence panel）等の任意の表示デバイスとしてよい。表示部３０は、文字、図形、記号、又はグラフ等の各種の情報を表示してよい。表示部３０は、情報処理装置１を操作するユーザに操作を促すために、ポインタをはじめとする種々のＧＵＩを構成するオブジェクト、及びアイコン画像などを表示してもよい。また、表示部３０は、適宜、バックライトなどを含んで構成してもよい。
【００２２】
また、表示部３０は、必ずしもユーザに視覚的効果を与えるデバイスに限定されない。表示部３０は、発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報をユーザに伝えることができれば、任意の構成を採用してよい。例えば、表示部３０は、発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を音声などで伝えるスピーカなどで代用してもよい。さらに、このようなスピーカを、表示部３０に併設してもよい。
【００２３】
一実施形態において、表示部３０は、入力部２０とともに、例えばタッチスクリーンディスプレイとして構成されてもよい。この場合、タッチスクリーンディスプレイは、表示部３０として、例えば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬディスプレイなどの表示デバイスと備えてよい。また、この場合、タッチスクリーンディスプレイは、入力部２０として、例えば、ユーザによる接触の有無及び当該接触の位置を検出するタッチセンサ又はタッチパネルを備えてよい。このような構成においては、例えばテンキーなどのキー又はアイコン等をオブジェクトとして表示部３０に表示して、当該オブジェクトに対して操作者が接触する操作を、入力部２０により検出することができる。入力部２０は、抵抗膜方式、静電容量方式、又は光学式などの種々の方式のタッチパネルなどを採用することができる。
【００２４】
通信部４０は、無線通信をはじめとする各種の機能を実現することができる。通信部４０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等の種々の通信方式による通信を実現してよい。通信部４０は、例えばＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)において通信方式が標準化されたモデムを含んでよい。通信部４０は、例えばアンテナを介して、例えば外部サーバ又はクラウドサーバのような外部機器と、ネットワークを介して無線通信してよい。一実施形態において、通信部４０は、例えば外部サーバ又はクラウドサーバなどの外部のデータベースから、各種情報を受信してよい。また、このようにして通信部４０が受信した各種情報は、記憶部５０に記憶してもよい。
【００２５】
通信部４０は、無線通信を行う機能部に限定されるものではない。例えば、通信部４０は、外部機器とケーブルなどで有線接続するためのインタフェースとして構成してもよい。
【００２６】
記憶部５０は、制御部１０及び通信部４０などから取得した情報を記憶する。また記憶部５０は、制御部１０によって実行されるプログラム等を記憶する。その他、記憶部５０は、例えば制御部１０による演算結果などの各種データも記憶する。さらに、記憶部５０は、制御部１０が動作する際のワークメモリ等も含むことができるものとして、以下説明する。記憶部５０は、例えば半導体メモリ又は磁気ディスク等により構成することができるが、これらに限定されず、任意の記憶装置とすることができる。例えば、記憶部５０は、光ディスクのような光学記憶装置としてもよいし、光磁気ディスクなどとしてもよい。また、例えば、記憶部５０は、本実施形態に係る情報処理装置１に挿入されたメモリカードのような記憶媒体としてもよい。また、記憶部５０は、制御部１０として用いられるＣＰＵの内部メモリであってもよい。
【００２７】
図１において、入力部２０、表示部３０、通信部４０、及び記憶部５０は、それぞれ情報処理装置１に内蔵されてもよいし、情報処理装置１の外部に設けてもよい。
【００２８】
図２は、一実施形態に係る情報処理装置１の動作を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る情報処理装置１の動作を説明する。
【００２９】
一実施形態に係る情報処理装置１は、動作が開始すると、まず、ユーザによって入力された情報を取得する（ステップＳ１〜ステップＳ４）。次に、情報処理装置１は、取得した情報に基づいて、発電装置及び蓄電装置の取り得る各組合せが達成する自給期間を算出する（ステップＳ５）。そして、情報処理装置１は、ユーザによって入力された自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力する（ステップＳ６）。情報処理装置１は、このようにして出力された情報を、例えば表示部３０に表示することができる。以下、各ステップにおいて行われる処理を、さらに説明する。
【００３０】
一実施形態において、ステップＳ１〜ステップＳ４において情報を取得する処理は、ステップＳ５において算出する処理の前に行われれば、その順序は問わない。したがって、情報処理装置１の制御部１０は、ステップＳ１〜ステップＳ４における処理を、任意の順序で行うことができる。また、ステップＳ１〜ステップＳ４における処理は、典型的な代表例を示すものである。したがって、これらの処理のうち少なくとも一部を省略してもよいし、さらに他の処理を追加してもよい。
【００３１】
ステップＳ１〜Ｓ４において、制御部１０は、記憶部５０に記憶された情報を取得してもよいし、通信部４０によって受信された情報を取得してもよい。一実施形態において、制御部１０は、ユーザが入力部２０を介して入力した情報を取得してもよい。制御部１０は、このようにしてユーザによって入力された情報を、記憶部５０に記憶してもよい。この場合も、制御部１０は、適宜、記憶された情報を記憶部５０から取得してもよい。上述のように、制御部１０は、ステップＳ１〜ステップＳ４の処理を任意の順序で行うことができる。したがって、ステップＳ１〜ステップＳ４において、入力部２０を介してユーザに各種情報の入力を促す処理も、それぞれ任意の順序で行うことができる。以下に説明するユーザによる各種情報の入力は、あくまで一例を示すものであり、その順序は適宜変更してもよい。
【００３２】
図２に示すように、一実施形態に係る動作が開始すると、情報処理装置１の制御部１０は、発電装置に関する情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３３】
ステップＳ１において取得する情報に基づいて、制御部１０は、発電装置が発電する電力量を算出する。このため、ステップＳ１の処理を行うに際し、制御部１０は、例えば太陽電池などの発電装置に関する情報の入力を、ユーザに促してよい。
【００３４】
太陽光発電においては、発電される電力は、設置される太陽電池の場所（太陽電池がどこに設置されるか）に左右される。このため、一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の設置場所の情報を取得する。この場合、制御部１０は、図３に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの太陽光発電装置の設置場所の入力を促してよい。ユーザは、図３に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００３５】
図３は、ユーザの太陽光発電装置の設置場所を特定するために、都道府県及び／又は地区を選択可能な画面を示している。また、図３に示すように、例えば住所又は郵便番号から検索することにより、ユーザの太陽光発電装置の設置場所を特定してもよい。また、図３に示すように、ＧＰＳ機能を利用して、ユーザの太陽光発電装置の設置場所を特定してもよい。また、例えば図３に示すように、日本地図において位置を指定するユーザの入力（例えばマウスでクリック）に基づいて、当該位置を含む地図が徐々に拡大されるように表示することで、ユーザの太陽光発電装置の設置場所を特定してもよい。また、例えば、日中に太陽光発電装置の設置場所に陰が掛かる要素（例えば１５：００以降は山の陰に入るなど）があるかなど、太陽光発電装置が発電する電力量を算出するのに役立つ情報があれば、そのような情報を入力可能としてもよい。
【００３６】
ここで、記憶部５０には、設置される太陽電池の場所と、当該太陽電池が設置される場所において期待される日射量とを対応させたデータベースが記憶されているものとする。これにより、制御部１０は、設置される太陽電池の場所から、当該場所において期待される日射量を読み出すことができる。そして、制御部１０は、この日射量に基づいて、ユーザの太陽光発電装置が発電する電力量を算出することができる。一実施形態において、上述のデータベースが記憶部５０に記憶されていなくても、制御部１０は、通信部４０を経て外部機器又は外部サーバなどから、上述のデータベースの少なくとも一部の情報を受信してもよい。この場合、外部機器又は外部サーバなどにおいて、太陽電池が設置される場所周辺の等高線地図などに基づいて、当該場所周辺の地形による日射量の補正値が算出されて、制御部１０が通信部４０を経て受信する情報に反映されるようにしてもよい。
【００３７】
図３に示す画面を表示する前に、制御部１０は、例えば「すでに設置された太陽電池がありますか？」の問いかけ及び「はい／いいえ」の選択肢を、表示部３０に表示してもよい。このような問いかけに対して「はい」が選択入力された場合、制御部１０は、図３に示すような、太陽電池に関する各種情報の入力画面を、表示部３０に表示させてもよい。また、この場合、制御部１０は、太陽電池のメーカ名及び／又は機種名などの情報の入力又は選択を、ユーザに促してもよい。
【００３８】
図３に示す画面における入力が完了すると、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の設置場所の情報を入手することができる。図３に示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００３９】
図３においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが太陽光発電装置を設置している場所（例えばユーザの自宅など）の情報としてよい。一方、図３においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが太陽光発電装置の設置を検討している場所（例えばユーザが自宅などの購入を検討している場所）の情報としてもよい。
【００４０】
図３に示すように、各画面においては、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトが表示することができ、左下に「前へ」ボタンのオブジェクトを表示することができる。各画面においては、「次へ」ボタンに対するユーザの入力（例えばマウスでクリック）が検出されると、制御部１０は、次に表示される画面の表示に遷移させてよい。同様に、「前へ」ボタンに対するユーザの入力（例えばマウスでクリック）が検出されると、制御部１０は、直前に表示されていた画面の表示に遷移させてよい。
【００４１】
また、太陽光発電においては、発電される電力量は、設置される太陽電池の構成（どのような太陽電池が設置されるか）にも左右される。このため、一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の構成の情報を取得する。この場合、制御部１０は、図４に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの太陽光発電装置の構成の入力を促してよい。ユーザは、図４に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００４２】
図４は、ユーザの太陽光発電装置の構成を特定するために、太陽電池モジュールの設置規模（大きさ）及び対応する出力を選択可能な画面を示している。図４は、住宅における切妻型の屋根を斜め上空から見下ろした様子を、概略的に示すものである。図４に示す画面の表示例では、太陽電池モジュールの構成枚数は同じであるが、モジュール単体を構成する太陽電池素子の枚数及び発電効率が異なるので、それぞれの例における総発電量は異なっている。一実施形態において、制御部１０は、図４に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、設置された太陽光発電装置の設置規模及び出力を容易に選択することができる。また、ユーザの太陽光発電装置の構成が選択肢にない場合、制御部１０は、ユーザの太陽光発電装置の設置規模（大きさ）及び／又は出力の詳細の入力を促してもよい。
【００４３】
ここで、記憶部５０には、設置される太陽電池の規模（大きさ）と、対応する出力とを対応させたデータベースが記憶されているものとする。これにより、制御部１０は、設置される太陽電池の規模（大きさ）から、当該規模（大きさ）に対応する出力を読み出すことができる。一実施形態において、上述のデータベースが記憶部５０に記憶されていなくても、制御部１０は、通信部４０を経て外部機器又は外部サーバなどから、上述のデータベースの少なくとも一部の情報を受信してもよい。また、外部機器又は外部サーバなどにおいて、ユーザの入力に基づく太陽電池の規模に最も近い規模の情報が選択されて、制御部１０が通信部４０を経て当該情報を受信してもよい。
【００４４】
図４に示す画面における入力が完了すると、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の構成（設置規模及び出力）の情報を入手することができる。図４に示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００４５】
図４においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置している太陽光発電装置の構成（設置規模及び出力）の情報としてよい。一方、図４においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが太陽光発電装置の設置を検討している構成（設置規模及び出力）の情報としてもよい。
【００４６】
さらに、太陽光発電においては、発電される電力は、太陽電池の設置角度及び設置方位（太陽電池がどのような角度及び向きに設置されるか）にも左右される。このため、一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の設置角度及び設置方位の情報を取得する。この場合、制御部１０は、図５に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの太陽光発電装置の設置角度及び設置方位の入力を促してよい。ユーザは、図５に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００４７】
図５は、ユーザの太陽光発電装置の設置角度及び設置方位を特定するために、太陽電池モジュールが設置される傾斜角度及び設置される方位（方角）をそれぞれ選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図５に示すように、表示部３０にユーザの選択入力を促すためのオブジェクトを表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、設置された太陽光発電装置の設置角度及び設置方位をそれぞれ容易に選択することができる。
【００４８】
また、一実施形態において、制御部１０は、図５に示すように、ユーザの操作入力に追従して動くアニメーションのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。例えば、図５において、制御部１０は、表示部３０に表示された太陽電池モジュールのオブジェクトの傾斜角度を、ユーザの操作入力（例えばマウスでドラッグ）に追従して変更してもよい。この場合、制御部１０は、ユーザのドラッグ操作が解除された時点における太陽電池モジュールのオブジェクトの傾斜角度を、太陽電池モジュールの設置角度の候補としてよい。そして、制御部１０は、再びユーザの操作入力（例えばマウスでドラッグ）に応じて、太陽電池モジュールの設置角度の候補を変更してもよい。同様に、例えば、図５において、制御部１０は、表示部３０に表示された太陽電池モジュールのオブジェクトの方位を、ユーザの操作入力（例えばマウスでドラッグ）に追従して変更してもよい。
【００４９】
ここで、記憶部５０には、太陽電池の設置角度及び設置方位と、期待される日射量とを対応させたデータベースが記憶されているものとする。これにより、制御部１０は、設置される太陽電池の角度及び方位から、当該角度及び方位において期待される日射量を読み出すことができる。そして、制御部１０は、この日射量に基づいて、ユーザの太陽光発電装置が発電する電力量を算出することができる。一実施形態において、上述のデータベースが記憶部５０に記憶されていなくても、制御部１０は、通信部４０を経て外部機器又は外部サーバなどから、上述のデータベースの少なくとも一部の情報を受信してもよい。
【００５０】
図５に示す画面における入力が完了すると、情報処理装置１は、ユーザの太陽光発電装置の設置角度及び設置方位の情報を入手することができる。図５に示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００５１】
図５においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置している太陽光発電装置の設置角度及び設置方位の情報としてよい。一方、図５においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが太陽光発電装置の設置を検討している設置角度及び設置方位の情報としてもよい。
【００５２】
以上のように、一実施形態に係るステップＳ１（図２）においては、発電装置の情報を取得する。ここで、一実施形態において、発電装置は太陽光発電装置に限定されない。太陽光発電装置以外の発電装置を考慮する場合については、さらに後述する。
【００５３】
図２に示すように、ステップＳ１において上述の情報が取得されると、制御部１０は、次に、蓄電装置に関する情報を取得する（ステップＳ２）。
【００５４】
ステップＳ２において取得する情報に基づいて、制御部１０は、蓄電装置が蓄電（充電）する電力量を算出する。このため、ステップＳ２の処理を行うに際し、制御部１０は、例えば蓄電池（充電池）などの蓄電装置に関する情報の入力を、ユーザに促してよい。
【００５５】
一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの蓄電池に関する情報を取得する。この場合、制御部１０は、図６に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの蓄電池に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図６に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００５６】
図６は、ユーザの蓄電池の設置状況を特定するために、設置された蓄電池の有無を選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図６に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、設置された蓄電池の有無を容易に選択することができる。
【００５７】
例えば、図６に示すように、表示部３０に表示された「すでに設置された蓄電池がありますか？」の問いかけに対して、ユーザが「いいえ」を選択入力したとする。この場合、制御部１０は、すでに設置されたユーザの蓄電池はないもの（すなわち蓄電可能な容量はゼロ）として、その旨を記憶部５０に記憶する。また、ユーザの蓄電池がすでに設置されている場合、制御部１０は、図６に示すように、設置されたユーザの蓄電池の詳細の入力を促してもよい。例えば、図６に示すように、表示部３０に表示された「すでに設置された蓄電池がありますか？」の問いかけに対して、ユーザが「はい」を選択入力したとする。この場合、制御部１０は、すでに設置されたユーザの蓄電池の蓄電容量の選択または入力をユーザに促す画面を表示部３０に表示させてもよい。そして、制御部１０は、すでに設置されたユーザの蓄電池の蓄電容量を記憶部５０に記憶する。また、この場合、制御部１０は、蓄電池のメーカ名及び／又は機種名などの情報の入力又は選択を、ユーザに促してもよい。
【００５８】
ここで、記憶部５０には、設置される蓄電池と、期待される蓄電量とを対応させたデータベースが記憶されているものとする。ここで、期待される蓄電量とは、太陽電池の発電する発電量のうち余剰電力によって充電が期待される電力量などとしてよい。また、期待される蓄電量とは、蓄電池の長寿命化を考慮した充放電における実用上の蓄電容量などとしてもよい。また、期待される蓄電量とは、単に、負荷に供給する電力を賄うために出力する電力量などとしてもよい。上述のデータベースにより、制御部１０は、設置される蓄電池から、当該蓄電池の期待される蓄電量を読み出すことができる。そして、制御部１０は、この蓄電量に基づいて、ユーザの蓄電池が出力する電力量を算出することができる。一実施形態において、上述のデータベースが記憶部５０に記憶されていなくても、制御部１０は、通信部４０を経て外部機器又は外部サーバなどから、上述のデータベースの少なくとも一部の情報を受信してもよい。
【００５９】
図６に示す画面における入力が完了すると、情報処理装置１は、ユーザの蓄電装置の情報を入手することができる。図６に示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００６０】
図６においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置している蓄電池の情報としてよい。一方、図６においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置を検討している蓄電池の情報としてもよい。
【００６１】
以上のように、一実施形態に係るステップＳ１（図２）においては、蓄電装置の情報を取得する。ここで、一実施形態において、蓄電装置はいわゆる定置型の蓄電池に限定されない。定置型の蓄電池以外の蓄電装置を考慮する場合については、さらに後述する。
【００６２】
図２に示すように、ステップＳ２において上述の情報が取得されると、制御部１０は、次に、電力消費の状況及び傾向に関する情報を取得する（ステップＳ３）。
【００６３】
ステップＳ３において取得する情報に基づいて、制御部１０は、消費電力を算出する。このため、ステップＳ３の処理を行うに際し、制御部１０は、例えば所定の負荷機器が消費する電力量の状況及び傾向に関する情報の入力を、ユーザに促してよい。ここで、所定の負荷機器とは、典型的には、ユーザの自宅などに設置された機器であって、ユーザの発電装置及び／又は蓄電装置が出力する電力量を消費する機器としてよい。また、所定の負荷機器とは、ユーザの自宅などに実際に設置された機器としてもよいし、ユーザの自宅などに設置することが検討されている機器としてもよい。以下、上述したような負荷機器を、単に「ユーザの負荷機器」と総称する。
【００６４】
一実施形態において、情報処理装置１は、まず、消費電力の状況として、ユーザの負荷機器の消費電力量に関する情報を取得する。この場合、制御部１０は、図７に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの負荷機器の消費電力量に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図７に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００６５】
図７は、ユーザの負荷機器の消費電力量を特定するために、ユーザの自宅などの家屋の建物の状況、ユーザの家族構成、及びユーザの負荷機器の消費電力量をまとめて選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図７に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、ユーザの自宅などの家屋の建物の状況、ユーザの家族構成、及びユーザの負荷機器の消費電力量を、まとめて容易に選択することができる。
【００６６】
図７においては、ユーザの操作負担軽等の観点から、建物及び家族構成と、当該建物及び家族構成に対応する標準的な消費電力量とが、同一の行に表示されている。したがって、ユーザは、自らの状況に最も近い選択肢を選択するだけでよい。一方、一実施形態において、制御部１０は、より詳細にユーザの負荷機器の消費電力量を特定してもよい。この場合、制御部１０は、ユーザの自宅などの家屋の建物の状況、ユーザの家族構成、及びユーザの負荷機器の消費電力量などの少なくともいずれかについて、ユーザに具体的な情報の入力を促す画面を表示部３０に表示してもよい。
【００６７】
また、一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの負荷機器の消費電力の傾向に関する情報を取得する。この場合、制御部１０は、図８に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの負荷機器の消費電力の傾向に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図８に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００６８】
図８は、ユーザの負荷機器の消費電力の傾向を特定するために、ユーザの電力消費の観点から、ユーザの生活パターンを選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図７に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、ユーザの生活パターンを容易に選択することができる。
【００６９】
図８においては、ユーザの操作負担軽等の観点から、ユーザの生活パターンとして、「昼型」、「夜型」、及び「中間型」が選択可能に表示されている。したがって、ユーザは、自らの状況に最も近い選択肢を選択するだけでよい。図８においては、参考情報として、それぞれの生活パターンについて、時間帯別の消費電力の比率のモデルを表示してある。ここで、「昼型」とは、例えば専業主婦、及び／又はお年寄り、及び／又は小さな子供などが居住する家屋など、昼間にあっても電力を消費する生活パターンとしてよい。また、「夜型」とは、例えば単身世帯、又は共働きの夫婦及び学生の家族などが居住する家屋など、昼間は消費電力が少なく、夜間の時間帯に電力を消費する生活パターンとしてよい。さらに、「中間型」とは、典型的な「昼型」又は「夜型」には当てはまらず、これらの中間的な生活パターンとしてよい。
【００７０】
一方、一実施形態において、制御部１０は、より詳細にユーザの負荷機器の消費電力のパターンを特定してもよい。この場合、制御部１０は、例えば時間帯別の消費電力の具体的な比率の入力をユーザに促す画面を表示部３０に表示してもよい。
【００７１】
さらに、一実施形態において、情報処理装置１は、消費電力の状況及び／又は傾向として、ユーザの電気料金に関する情報を取得する。この場合、制御部１０は、図９に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの電気料金に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図９に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００７２】
図９は、ユーザの負荷機器の消費電力の状況及び／又は傾向を特定するために、ユーザの電気料金を入力可能な画面を示している。図９は、ユーザの電力料金を特定するために、契約している電力会社及び電力プランなどを選択可能な画面を示している。また、一実施形態において、制御部１０は、図９に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、電気料金の入力態様を容易に選択することができる。
【００７３】
図９においては、ユーザの操作負担軽等の観点から、１ケ月の電力料金で簡易計算する入力が選択可能に表示されている。したがって、ユーザは、典型的な電力料金を１ケ月のみ入力すればよい。この場合、制御部１０は、１ケ月の電力料金を記憶するとともに、１ケ月の電力料金を１２倍したものを年間の電力料金として記憶する。一方、一実施形態において、制御部１０は、より詳細にユーザの電力料金を特定してもよい。この場合、制御部１０は、図９に示すように、１月〜１２月までのそれぞれの月における電力料金の入力をユーザに促す画面を表示部３０に表示してもよい。
【００７４】
図７〜９に示す画面における入力がそれぞれ完了すると、情報処理装置１は、ユーザの電力消費の状況及び傾向の情報を入手することができる。図７〜９に示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００７５】
図７〜９においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置している負荷機器に基づく情報としてよい。一方、図７〜９においてユーザが入力する情報は、現在ユーザが設置を検討している負荷機器に基づく情報としてもよい。
【００７６】
以上のように、一実施形態に係るステップＳ３（図２）においては、電力消費の状況及び傾向の情報を取得する。
【００７７】
図２に示すように、ステップＳ３において上述の情報が取得されると、制御部１０は、次に、ユーザによって入力された自給期間に関する情報を取得する（ステップＳ４）。
【００７８】
ステップＳ４において取得する情報に基づいて、制御部１０は、自給期間を設定する。このため、ステップＳ４の処理を行うに際し、制御部１０は、自給期間に関する情報の入力を、ユーザに促してよい。
【００７９】
一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの希望する自給期間に関する情報を取得する。この場合、制御部１０は、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの希望する自給期間に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【００８０】
一実施形態において、自給期間とは、電力の自給可能な期間とすることができる。すなわち、自給期間とは、系統から電力を買電せずに、ユーザの発電装置及び／又は蓄電装置から出力される電力により、消費電力を賄うことができる期間とすることができる。一実施形態において、自給期間は、より具体化して、例えば「自給日数」又は「自給率」としてよい。ここで、自給日数とは、自給期間を日数で表現したものである。例えば、自給期間が「３日」とは、３日間は、系統から電力を買電せずに、ユーザの発電装置及び／又は蓄電装置から出力される電力により、消費電力を賄うことができることを意味する。また、自給期間の「３日」は、必ずしも連続した時間でなくてもよい。例えば、所定の期間（典型的には３６５日としてよい）のうち自給可能な「１日」が３回存在することによる、「合計３日」の自給期間としてもよい。また、自給率とは、自給期間を所定期間（例えば３６５日）に対する割合で表現したものである。例えば、所定期間を３６５日とした場合の自給率が「２％」とは、７．３日間は、系統から電力を買電せずに、ユーザの発電装置及び／又は蓄電装置から出力される電力により、消費電力を賄うことができることを意味する。この場合も、「７．３日」は、必ずしも連続した時間でなくてもよい。例えば、所定の期間（典型的には３６５日＝８７６０時間としてよい）のうち自給可能な「１時間（例えば最小単位が１時間の場合）」が１７６回（計算上１７５．２回を最小単位にまとめた）存在することによる、「合計１７６時間」の自給期間としてもよい。
【００８１】
図１０Ａは、ユーザの希望する自給期間を特定するために、自給期間を「自給日数」として入力するか、自給期間を「自給率」として入力するかを選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図１０Ａに示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、自給期間の入力の態様を容易に選択することができる。
【００８２】
例えば、図１０Ａに示すように、ユーザが希望する「自給日数」の入力が選択されている場合、制御部１０は、自給日数の数値の入力をユーザに促す画面を表示部３０に表示してよい。また、ユーザが希望する「自給率」の入力が選択される場合、制御部１０は、自給率の数値の入力をユーザに促す画面を表示部３０に表示してよい。このように、一実施形態に係る情報処理装置１において、ユーザは、自らの希望する自給期間を指定することができる。
【００８３】
また、一実施形態において、図１０Ａに示すように、自給期間の基準となる日数を設定する画面を表示部３０に表示してよい。図１０Ａに示す例においては、自給期間の基準は、デフォルトとして３６５日に設定されている。この場合、制御部１０は、ユーザの入力に応じて、自給期間の基準となる日数を３６５日から変更してもよい。例えば、ユーザは、自給期間の基準となる日数を、特定の夏期又は冬期などのような特定の期間に設定してもよい。
【００８４】
次に、一実施形態において、制御部１０は、図１０Ｂに示すように、自給日数の１日の定義を設定可能な画面を、表示部３０に表示してよい。一実施形態において、制御部１０は、図１０Ｂに示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、自給期間の１日の定義を２４時間とするか否かを容易に選択することができる。
【００８５】
図１０Ｂに示す例においては、自給日数の１日の定義は、デフォルトとして２４時間に設定されている。しかしながら、ユーザが所望する自給日数の１日は、必ずしも２４時間に限定されない。例えば、単身者であるユーザの場合、１日のうち自宅で生活する夜の時間帯のみの自給日数の検討を所望する場合もある。また、例えば、医療機関の建造物などの自給期間を検討したいユーザの場合、１日を４８時間などの単位として、非常時には２倍の消費電力まで対応し得る自給日数の検討を所望する場合もある。したがって、一実施形態において、制御部１０は、図１０Ｂに示すように、自給日数の定義として、１日を２４時間以外とするようにも設定可能にしてよい。さらに、一実施形態において、制御部１０は、図１０Ｂに示すように、自給日数の１日を２４時間以外とする場合の時間帯も設定可能にしてよい。このように、一実施形態に係る情報処理装置１によれば、個々のユーザの実用目的に合った自給期間又は日数に基づいて、発電装置及び／又は蓄電装置の導入又は変更などを検討することができる。また、図１０Ａに示す画面においてユーザが希望する「自給率」の入力が選択された場合も、図１０Ｂに示すように、自給率の算出における１日を２４時間以外とする場合の時間帯も設定可能にしてもよい。
【００８６】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示す画面における入力が完了すると、情報処理装置１は、ユーザの希望する自給期間の情報を入手することができる。図１０Ａ及び図１０Ｂに示す画面における入力が完了すると、右下に「次へ」ボタンのオブジェクトに対するユーザの入力に応じて、制御部１０は、次の画面を表示する。
【００８７】
図２に示すように、ステップＳ４において上述の情報が取得されると、制御部１０は、次に、自給期間を達成可能な組合せを算出する（ステップＳ５）。
【００８８】
ステップＳ５において、制御部１０は、ステップＳ１〜ステップＳ３で取得した情報に基づいて、発電装置及び蓄電装置の各組合せが達成する自給期間をそれぞれ算出する。一実施形態において、発電装置及び蓄電装置の各組合せとは、発電装置及び蓄電装置が取り得る各組合せのそれぞれとしてよい。具体的には、一実施形態において、発電装置及び蓄電装置の各組合せとは、発電装置の発電電力及び蓄電装置の蓄電容量をそれぞれの要素とする組合せとしてよい。
【００８９】
次に、一実施形態に係る情報処理装置１において発電装置及び蓄電装置の各組合せが達成する自給期間を算出する処理について説明する。まず、自給期間を自給日数として算出する場合について説明する。
【００９０】
図１１は、発電装置及び蓄電装置の各組合せが達成する自給期間を算出するに際し、各組合せのうち１つの組合せが達成する自給日数を算出する処理を示すフローチャートである。以下、制御部１０が行う、発電装置及び蓄電装置の組合せの１つが達成する自給日数を算出する処理について説明する。
【００９１】
図１１に示す処理が開始すると、制御部１０は、自給日数の１日の定義を取得する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、制御部１０は、図２に示したステップＳ４において取得した自給期間の情報を、記憶部５０から読み出してよい。ステップＳ１１において取得する自給日数の１日の定義とは、ユーザが所望する自給日数の１日を構成する時間の定義としてよい。また、ステップＳ１１において取得する自給日数の１日の定義が２４時間でない場合には、１日を構成する時間の時間帯の定義としてもよい。
【００９２】
ステップＳ１１において１日の定義が取得されたら、制御部１０は、ユーザの負荷機器の消費電力量（ｋＷｈ）（１）を取得する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部１０は、図２に示したステップＳ３において取得した電力消費の状況及び傾向の情報を、記憶部５０から読み出してよい。そして、制御部１０は、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において、ユーザの負荷機器の消費電力量を取得する。
【００９３】
ステップＳ１２において負荷の消費電力量が取得されたら、制御部１０は、発電装置が賄った負荷の消費電力量（ｋＷｈ）（２）を算出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、制御部１０は、ステップＳ１２において取得したユーザの負荷機器の消費電力量の情報、及び図２に示したステップＳ１において取得した発電装置の情報を、記憶部５０から読み出してよい。そして、制御部１０は、これらの取得した情報に基づいて、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において、ユーザの負荷機器の消費電力量のうち、太陽電池のような発電装置が賄った電力量を算出する。
【００９４】
ステップＳ１３において発電装置が賄った消費電力量が算出されたら、制御部１０は、蓄電装置が賄った負荷の消費電力量（ｋＷｈ）（３）を算出する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、制御部１０は、ステップＳ１２において取得したユーザの負荷機器の消費電力量の情報、及び図２に示したステップＳ２において取得した蓄電装置の情報を、記憶部５０から読み出してよい。そして、制御部１０は、これらの取得した情報に基づいて、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において、ユーザの負荷機器の消費電力量のうち、蓄電池のような蓄電装置が賄った電力量を算出する。
【００９５】
ステップＳ１４において蓄電装置が賄った負荷の消費電力量が算出されたら、制御部１０は、ステップＳ１１で定義した１日において電力の自給が可能か否か判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５において、制御部１０は、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において取得した、上述の発電装置が賄った負荷の消費電力量（２）を、ステップＳ１１で定義した１日の時間だけ加算する。同様に、ステップＳ１５において、制御部１０は、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において取得した、上述の蓄電装置が賄った負荷の消費電力量（３）も、ステップＳ１１で定義した１日の時間だけ加算する。同様に、ステップＳ１５において、制御部１０は、例えば時間軸における所定の３０分などの時間単位において取得した、上述のユーザの負荷機器の消費電力量（１）も、ステップＳ１１で定義した１日の時間だけ加算する。そして、ステップＳ１５において、制御部１０は、消費電力量（２）と消費電力量（３）を合算したものが、消費電力量（１）の値に達していれば、１日における電力の自給が可能と判定する。この場合、例えば、負荷機器の１日の消費電力量から、発電装置が１日に賄った負荷の消費電力量、及び蓄電装置が１日に賄った負荷の消費電力量を減算した結果が正の値になれば、「自給」可能と判定し得る。
【００９６】
ステップＳ１５において１日における電力の自給が可能と判定されたら、制御部１０は、自給日数を１日加算（プラス１日）する（ステップＳ１６）。
【００９７】
ステップＳ１６において自給日数を加算したら、制御部１０は、ステップＳ１２からステップ１６までの算出を、所定の期間の自給日数について行ったか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７において、制御部１０は、ステップＳ４（図２）で設定した例えば３６５日などの基準の期間（図１０Ａ参照）について、ステップＳ１２からステップ１６までの算出を行ったか否か判定してよい。
【００９８】
一方、ステップＳ１５において１日における電力の自給が可能でないと判定されたら、制御部１０は、自給日数を１日加算せずに、ステップＳ１６の処理をスキップして、ステップＳ１７の処理を行う。
【００９９】
ステップＳ１７において所定の期間の自給日数について算出が行われていない場合、制御部１０は、ステップＳ１２に戻って処理を繰り返す。一方、ステップＳ１７において所定の期間の自給日数について算出が行われた場合、制御部１０は、自給日数の情報を、例えば記憶部５０などに出力して（ステップＳ１８）、図１１に示す処理を終了する。ステップＳ１８までの処理が行われると、制御部１０は、与えられた情報から、発電装置及び蓄電装置の組合せの１つが達成する自給日数に関する情報を出力することができる。
【０１００】
ここで、発電装置及び蓄電装置の取り得る組合せが複数ある場合、それぞれの組合せについて図１１に示す処理を行うことにより、各組合せが達成する自給期間（自給日数）を算出することができる。
【０１０１】
また、発電装置及び蓄電装置の取り得る各組合せは、図２に示したステップＳ１〜ステップＳ３において取得された種々の情報に基づいて設定してよい。例えば、発電装置及び蓄電装置の組合せは、発電装置の発電電力の選択肢及び蓄電装置の蓄電容量の選択肢のそれぞれについて想定される全ての組合せとしてもよい。例えば、発電装置の発電電力について１２の選択肢が想定され、蓄電装置の蓄電容量について３の選択肢が想定されるとする。この場合、発電装置及び蓄電装置の組合せは全部で３６通りとなる。この場合、制御部１０は、図１１又は図１２の処理を上記３６通りの発電装置及び蓄電装置の各組合せについて行うことにより、それぞれ達成する自給期間（自給日数又は自給率）を算出してよい。
【０１０２】
また、例えば、発電装置及び蓄電装置の組合せは、発電装置の発電電力の選択肢及び蓄電装置の蓄電容量の選択肢のそれぞれについて想定される全ての組合せのうち、ユーザの入力に基づいて限定した組合せとしてもよい。例えば、ユーザがすでに設置している又は設置を検討している発電装置の発電電力について４の選択肢に限定され、ユーザがすでに設置している又は設置を検討している蓄電装置の蓄電容量について２の選択肢に限定されたとする。この場合、発電装置及び蓄電装置の組合せは全部で８通りとなる。この場合、制御部１０は、図１１又は図１２の処理を８通りの発電装置及び蓄電装置の各組合せについて行って、それぞれが達成可能な自給期間（自給日数又は自給率）を算出してよい。  
【０１０３】
図１１において説明した例では、時間軸における３０分を単位として、自給日数を算出した。しかしながら、自給日数の算出に用いる時間の長さは任意である。例えば、制御部１０の処理能力及び／又は記憶部５０の記憶容量に余裕がある場合、時間軸における１０分を単位として、より正確な自給日数を算出してもよい。また、例えば、制御部１０による算出時間を短くするために、時間軸における１時間を単位として自給日数を算出してもよい。
【０１０４】
次に、自給期間を自給率として算出する場合について説明する。
【０１０５】
図１２は、図１１と同様に、発電装置及び蓄電装置の各組合せが達成する自給期間を算出するに際し、各組合せのうち１つの組合せが達成する自給率を算出する処理を示すフローチャートである。以下、制御部１０が行う、発電装置及び蓄電装置の組合せの１つが所定期間において達成する自給率を算出する処理について説明する。
【０１０６】
図１２に示すステップＳ１１からステップＳ１４までの処理は、図１１で説明したのと同様のため、より詳細な説明は省略する。
【０１０７】
ステップＳ１４までの処理が行われたら、次に、制御部１０は、以下のように、図１２に示すステップＳ２５の処理を行う。ステップＳ２５において、制御部１０は、上述の発電装置が賄った負荷の消費電力量（２）と、上述の蓄電装置が賄った負荷の消費電力量（３）との和（つまり（２）＋（３））を、所定時間ごとに加算する。また、ステップＳ２５において、制御部１０は、上述のユーザの負荷機器の消費電力量（１）も、所定時間ごとに加算する。ここで、上記（２）＋（３）と、上記（１）とについて、それぞれ加算を行う所定時間とは、例えば、上述の所定時間と同様に、上記（１）〜（３）をそれぞれ取得した時間軸における所定の３０分などの時間単位としてよい。
【０１０８】
ステップＳ２５において加算が行われたら、制御部１０は、当該加算が、ステップＳ１１で取得した１日の時間（図１０Ｂ参照）だけ行われた否か判定する（ステップＳ２６）。すなわち、ステップＳ２６においては、制御部１０は、ステップＳ２５における加算処理が、定義された「１日」ぶん行われたか否かを判定する。ステップＳ２６において１日分の加算が行われていないと判定されると、制御部１０は、ステップＳ１２に戻って処理を繰り返す。
【０１０９】
一方、ステップＳ２６において１日分の加算が行われたと判定されると、制御部１０は、ステップＳ２６における算出を、所定の期間について行ったか否かを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において、制御部１０は、ステップＳ４（図２）で設定した例えば３６５日などの基準の期間（図１０Ａ参照）について、ステップＳ２６における算出を行ったか否か判定してよい。
【０１１０】
ステップＳ２７において所定の期間について算出が行われていない場合、制御部１０は、ステップＳ２２に戻って処理を繰り返す。一方、ステップＳ２７において所定の期間について算出が行われた場合、制御部１０は、自給率を算出する（ステップＳ２８）。
【０１１１】
ステップＳ２８において、制御部１０は、例えばステップＳ２５〜ステップＳ２７において算出した情報に基づいて、自給率を算出することができる。具体的には、自給率は、ステップＳ２７において所定期間ぶん加算した上記（（２）＋（３））の値を、ステップＳ２７において所定期間ぶん加算した上記（１）の値で除したものに、１００を掛けて求めた数値としてよい。
【０１１２】
ステップＳ２８において自給率が算出されたら、制御部１０は、自給率の情報を、例えば記憶部５０などに出力して（ステップＳ２９）、図１２に示す処理を終了する。ステップＳ２９までの処理が行われると、制御部１０は、与えられた情報から、発電装置及び蓄電装置の組合せの１つが所定期間において達成可能な自給率に関する情報を出力することができる。
【０１１３】
ここで、発電装置及び蓄電装置の取り得る組合せが複数ある場合、それぞれの組合せについて図１２に示す処理を行うことにより、各組合せが達成する自給率を算出することができる。
【０１１４】
また、発電装置及び蓄電装置の取り得る各組合せは、図２に示したステップＳ１〜ステップＳ３において取得された種々の情報に基づいて設定してよいことは、図１１において説明したのと同様である。
【０１１５】
図１２において説明した例では、時間軸における３０分を単位として、自給率を算出した。しかしながら、自給率の算出に用いる時間の長さは任意である。例えば、時間軸における１０分を単位として自給率を算出してもよいし、時間軸における１時間を単位として自給率を算出してもよい。
【０１１６】
図２に示すように、ステップＳ５において各組合せが達成する自給期間が算出されると、制御部１０は、次に、ユーザによって入力された自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力する（ステップＳ６）。
【０１１７】
図１３は、図２に示したステップＳ６において行う、ユーザによって入力された自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力する処理を、より詳細に説明するフローチャートである。以下、自給期間を自給日数とした例について説明するが、自給期間を自給率とする場合も、以下の説明において「日数」を「率」と読み替えることによって、同様に行うことができる。
【０１１８】
図１３に示す処理が開始すると、制御部１０は、まず、ステップＳ３１の処理を行う。ステップＳ３１において、制御部１０は、発電装置及び蓄電装置の組合せのうち１つの組合せが達成する自給日数（ステップＳ５で算出）が、ユーザによって入力された自給日数（ステップＳ４で取得）以上であるか否か判定する。ステップＳ３１において判定する発電装置及び蓄電装置の組合せのうち１つの組合せは、ステップＳ５において自給日数を算出した発電装置及び蓄電装置の組合せから選択した１つの組合せとしてよい。一実施形態において、ステップＳ３１で判定する１つの組合せは、ステップＳ５において自給日数を算出した発電装置及び蓄電装置の（複数の）組合せの中で、順番を定めて選択してもよい。
【０１１９】
ステップＳ３１において１つの組合せが達成する自給日数がユーザによって入力された自給日数以上である場合、制御部１０は、ステップＳ３２の処理を行う。ステップＳ３２において、制御部１０は、当該１つの組合せに関する情報を、ユーザによって入力された自給日数を達成可能である旨を示す態様（以下、適宜「達成可能を示す態様」と記す）で出力する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、達成可能を示す態様とは、種々の態様とすることができる。例えば、達成可能を示す態様は、当該１つの組合せに関する情報が、ユーザによって入力された自給日数を達成可能である旨の文字とともに表示される態様としてよい。また、達成可能を示す態様は、例えば、当該１つの組合せに関する情報が、色分けされたり、枠で囲まれたりするなどして、他と区別できるように表示される態様としてもよい。典型的には、達成可能を示す態様は、ユーザによって入力された自給日数を達成できない組合せに関する情報と区別可能に表示される態様としてよい。
【０１２０】
ステップＳ３２の処理が行われたら、制御部１０は、ステップＳ３３の処理を行う。一方、ステップＳ３１において１つの組合せが達成する自給日数がユーザによって入力された自給日数以上でない場合、制御部１０は、ステップＳ３２の処理をスキップして、ステップＳ３３の処理を行う。
【０１２１】
ステップＳ３３では、制御部１０は、ステップＳ５において自給日数を算出した発電装置及び蓄電装置の全ての組合せについて、ステップＳ３１の判定処理が行われたか否かを判定する。ステップＳ３３においてまだ全ての組合せについて判定処理が行われていない場合、制御部１０は、ステップＳ３１に戻って処理を続行する。ステップＳ３１に戻った場合、制御部１０は、まだステップＳ３１の判定処理を行っていない組合せの１つについて、自給日数がユーザによって入力された自給日数以上であるか否かの判定処理を行ってよい。
【０１２２】
一方、ステップＳ３３において全ての組合せについて判定処理が行われていた場合、制御部１０は、図１３に示す処理を終了する。このような処理によって、制御部１０は、ユーザによって入力された自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力することができる。
【０１２３】
図２に示すステップＳ６において、制御部１０は、ステップＳ５における算出に基づいて、ユーザによって入力された自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を含め、各種の情報を表示部３０に表示してよい。例えば、最も簡単な情報としては、ユーザが入力した情報に基づいて、ユーザが入力又は選択した発電装置及び蓄電装置の組合せにおいて、ユーザの希望する自給期間を達成することが可能か否かの情報のみを提示してもよい。
【０１２４】
また、例えば図２に示した動作において、ステップＳ１において取得した発電装置の情報、及びステップＳ２において取得した蓄電装置の情報の少なくとも一方を変更することにより、達成可能な自給期間は変化する。したがって、制御部１０は、ステップＳ５において、ユーザの希望する自給期間を含め、当該自給期間に所定の幅を持たせた期間の自給を達成する発電装置及び蓄電装置の組合せについても、算出しておいてよい。例えば、一般的には、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方を増設すると、自給期間も増える。また、一般的には、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方の設置数を減らすと、自給期間も減る。このように、ユーザの希望する自給期間に所定の幅を持たせた期間の自給を達成する発電装置及び蓄電装置の組合せも含めた情報は、ユーザにとって有効な情報となり得る。このため、ステップＳ６において、制御部１０は、ユーザの希望する自給期間に所定の幅を持たせた期間の自給を達成する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報も含めて出力してよい。
【０１２５】
次に、図２のステップＳ６において出力される情報を表示部３０に表示する例について説明する。
【０１２６】
図１４は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した一例を示す図である。
【０１２７】
図１４は、ユーザの蓄電池の個数（蓄電容量）は固定値としたまま、太陽電池の設備容量（発電電力）を可変とした場合に達成される自給日数の例を示す図である。図１４に示す例は、例えばユーザが図４及び図５に示した太陽電池の情報の入力をスキップし、図６に示した蓄電池の情報は１つのみ（蓄電容量６．５ｋＷｈ）と入力し、図１０Ａに示した自給日数の入力もスキップした場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１４に示す例では、ユーザが蓄電池を１つのみ設置し、太陽電池を設置又は増設した場合に、どれほどの自給日数を達成できるかを示している。例えば、図１４に示すように、ユーザの蓄電池を設置した状態で、１ｋＷの太陽電池を設置しても自給日数はゼロであるが、２ｋＷの太陽電池を設置すれば自給日数は１８日となる。また、図１４に示すように、ユーザの蓄電池を設置した状態で、１０ｋＷの太陽電池を設置すれば、自給日数は１３６日となる。
【０１２８】
ここで、図１４に示した自給日数において、１日の定義（１日を何時から何時までの何時間とするか）はユーザが自由に設定することができる。また、自給日数の算出にあたり、基準とする期間は３６５日のような一年とすることもできるし、３６５日以外の任意の期間とすることもできる。また、例えば、自給日数の算出にあたり、基準とする期間は、夏期又は冬期のような特定の期間とすることもできる。また、図１４において、太陽電池の各出力の値と、太陽電池モジュールの個数などの情報とを対応させて、同時にユーザに提示してもよい。
【０１２９】
図１５は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した他の例を示す図である。
【０１３０】
図１５は、ユーザの蓄電池の蓄電容量（例えば個数）は３つの値の可変として、太陽電池の設備容量（発電電力）も５ｋＷからの可変とした場合に達成される自給日数の例を示す図である。ここで、太陽電池の設備容量（発電電力）は、例えば太陽電池の発電容量（例えば太陽電池モジュールの個数）としてもよい。図１５に示す例は、例えばユーザが図４に示した太陽電池の情報として５ｋＷのものを選択入力し、図６に示した蓄電池の設置は「いいえ」を選択入力し、図１０Ａに示した自給日数の入力もスキップした場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１５に示す例では、ユーザが３タイプの容量の蓄電池を設置（又は設置を検討）し、５ｋＷの太陽電池を設置した場合に、どれほどの自給日数を達成できるかをまとめて示している。
【０１３１】
例えば、図１５に示すように、３．２ｋＷｈの蓄電池を設置した状態で、５ｋＷの太陽電池を設置しても自給日数はゼロであるが、太陽電池を１３ｋＷまで増設すれば自給日数は１日となる。例えば、図１５に示すように、６．５ｋＷｈの蓄電池を設置した状態で、５ｋＷの太陽電池を設置すれば自給日数は９７日であるが、太陽電池を６ｋＷまで増設すれば自給日数は１１５日となる。また、例えば、図１５に示すように、１２ｋＷｈの蓄電池を設置すれば、５ｋＷの太陽電池を設置した場合の自給日数は２５０日となり、太陽電池を増設すれば自給日数はさらに増える。
【０１３２】
図１５に示した自給日数においても、１日の定義及び基準とする期間は、ユーザが自由に設定することができる。また、図１５に示すように、制御部１０は、太陽電池を増設しない場合と、太陽電池を増設する場合とで、例えば色分けして表示部３０に表示してもよい。例えばユーザが、現在５ｋＷの太陽電池を設置しており、新たに蓄電池の導入を検討しているとする。この時、ユーザは、図１５に示す情報によって、太陽電池を現状のまま使用する場合と、太陽電池を増設又は変更する場合とで、達成可能な自給期間の差を容易に認識することができる。
【０１３３】
太陽電池の導入又は増設に際し、例えば家屋の屋根などにおいて設置可能な太陽電池モジュール等に上限があることも想定される。そこで、設置可能な太陽電池モジュール等の上限が予め把握可能な場合、制御部１０は、当該上限を超えるような組合せを表示部３０に表示しないようにしてもよい。例えば、家屋の屋根などにおいて設置可能な太陽電池モジュール等に制限があり、太陽電池の発電電力が１０ｋＷまでに制限される場合も想定される。このような場合、図１５に示すように、制御部１０は、太陽電池の発電電力が１０ｋＷを超えるような組合せに関する情報を出力しないようにしてもよい。図１５においては、太陽電池の発電電力が１０ｋＷを超える組合せに関する情報が出力されなかった結果、太陽電池の発電電力が１０ｋＷを超える組合せに関する情報を空欄で示してある。
【０１３４】
また、図１５に示したような情報において、それぞれの場合について、現状の電気料金がどのように変化するかも含めて提示してもよい。これにより、ユーザは、経済的な観点からも有効な判断材料を得ることができる。
【０１３５】
図１６は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した他の例を示す図である。
【０１３６】
図１６は、ユーザの蓄電池の蓄電容量（例えば個数）は３つの値の可変として、太陽電池の設備容量（発電量）も可変とした場合に達成される自給日数の例を示す図である。図１６に示す例は、例えばユーザが図４及び図５に示した太陽電池の情報の入力をスキップし、図６に示した蓄電池の設置は「いいえ」を選択入力し、図１０Ａに示した自給日数を２５０日と入力した場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１６に示す例では、ユーザが３タイプの容量の蓄電池を設置（又は設置を検討）し、さらにどのような太陽電池を設置した場合に、２５０日の自給日数を達成できるかを示している。
【０１３７】
例えば、図１６に示すように、３．２ｋＷｈの蓄電池を設置した状態では、太陽電池を１５ｋＷまで設置しても、自給日数は２５０日には至らない。また、図１６に示すように、６．５ｋＷｈの蓄電池を設置した状態でも、太陽電池を１５ｋＷまで設置しても、自給日数は２５０日には至らない。一方、図１６に示すように、１２ｋＷｈの蓄電池を設置した状態では、太陽電池を４ｋＷまで設置しても自給日数は２５０日に至らないが、太陽電池を５ｋＷ以上設置すれば２５０日の自給日数を達成できる。また、図１６に示すように、１２ｋＷｈの蓄電池を設置した状態で、太陽電池を６ｋＷ以上設置すれば、２５０日を超える自給日数を増やすこともできる。
【０１３８】
図１６に示した自給日数においても、１日の定義及び基準とする期間は、ユーザが自由に設定することができる。また、図１６に示すように、制御部１０は、ユーザの希望する自給期間を達成している太陽電池及び蓄電池の組合せの情報を、例えば色分けしたり、枠で囲んだりなどして、他と区別できるように表示部３０に表示してもよい。例えば、図１６においては、ユーザの希望する自給期間が２５０日と入力されたことに応じて、自給期間が２５０日を達成している組合せの情報部分を太枠で囲んで示してある。これにより、ユーザは、２５０日の自給期間を達成するためには、５ｋＷの太陽電池及び１２ｋＷｈの蓄電池を設置すればよいことが容易に把握できる。また、ユーザは、２５０日を超える自給期間を達成するためには、１２ｋＷｈの蓄電池とともに、どの程度の出力の太陽電池を設置すればよいかも容易に把握できる。
【０１３９】
図１７は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した他の例を示す図である。
【０１４０】
図１７は、図１６に示した例と同様に、ユーザの蓄電池の蓄電容量（例えば個数）は３つの値の可変として、太陽電池の設備容量（発電量）も可変とした場合に達成される自給日数の例を示す図である。図１７に示す例においては、図１６に示した例とは異なる状況下の自給期間を示している。このため、図１７に示す例においては、それぞれの太陽電池及び蓄電池の組合せにより達成可能な自給期間は、図１６に示した例とは異なることもある。
【０１４１】
図１７に示す例は、例えばユーザが図４及び図５に示した太陽電池の情報の入力をスキップし、図６に示した蓄電池の設置は「いいえ」を選択入力し、図１０Ａに示した自給日数を３００日と入力した場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１７に示す例では、ユーザが３タイプの容量の蓄電池を設置（又は設置を検討）し、さらにどのような太陽電池を設置した場合に、３００日の自給日数を達成できるかを示している。
【０１４２】
例えば、図１７に示すように、１２ｋＷｈの蓄電池を設置した状態では、太陽電池を４ｋＷまで設置しても自給日数は３００日に至らないが、太陽電池を５ｋＷ以上設置すれば３００日の自給日数を達成できることが分かる。
【０１４３】
また、図１７に示すように、制御部１０は、各自給日数を達成する太陽電池及び蓄電池の組合せに必要な費用の価格帯を、例えば色分けしたり、枠で囲むなどして、他と区別できるように表示部３０に表示してもよい。例えば、図１７においては、各自給日数を達成する太陽電池及び蓄電池の組合せに必要な費用の価格帯を、１００万円単位で異なる色分けをして示してある。これにより、ユーザは、各自給期間を達成する太陽電池及び蓄電池の組合せに必要な費用の概略を把握することができる。これにより、ユーザは、経済的な観点からも有効な判断材料を得ることができる。
【０１４４】
このように、一実施形態に係る情報処理装置１によれば、発電装置及び蓄電装置の組合せを、電力の自給日数などの自給期間の観点から提示することができる。このため、ユーザは、発電装置及び／又は蓄電装置の導入又は変更などについて意思決定する際に、有効な判断材料を得ることができる。したがって、一実施形態に係る情報処理装置１によれば、利便性を高めることができる。
【０１４５】
ここで、例えばユーザによって入力された発電装置及び蓄電装置の組合せの如何にかかわらず、ユーザの希望する自給期間を達成することができない場合も想定される。このような場合、制御部１０は、ユーザの希望する自給期間を達成するために削減すべき消費電力に関する情報を出力することにより、ユーザに提示してもよい。また、制御部１０は、このようにして提示された情報に従って、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）などを制御することにより、ユーザの負荷機器の電力を制御してもよい。
【０１４６】
また、上述した実施形態において、ユーザに情報の入力を求める発電装置は、太陽電池などを主に想定して説明した。しかしながら、一実施形態に係る情報処理装置１が処理可能な発電装置の情報は、太陽電池に限定されない。例えば、一実施形態において、情報処理装置１が処理する発電装置の情報は、水力発電又は風力発電など行う発電装置の情報としてもよい。近年、一般家庭においても、小規模な水力発電又は風力発電の設備を設置することがある。したがって、このような家庭においては、すでに設置された水力発電又は風力発電の設備が出力する電力量も考慮することで、制御部１０が行う算出結果の精度を高めることができる。また、小規模な水力発電又は風力発電の設備を設置するのは、一般家庭に限定されない。例えば、小規模コミュニティが集う公民館などの公共施設においても、小規模な水力発電又は風力発電の設備を設置するケースがある。
【０１４７】
図１８は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した他の例を示す図である。
【０１４８】
図１８は、図１７に示した例と同じ場面において、ユーザが入力した自給期間を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力に最も近い自給期間に対応する組合せに関する情報が目立つように表示された例を示す図である。
【０１４９】
図１８に示す例は、図１７に示した例と同様に、図１０Ａに示した自給日数を３００日と入力した場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１８に示す例では、図１７に示した例と同様に、ユーザが３タイプの容量の蓄電池を設置（又は設置を検討）し、さらにどのような太陽電池を設置した場合に、３００日の自給日数を達成できるかを示している。
【０１５０】
ここで、図１８に示すように、制御部１０は、ユーザの入力に最も近い自給期間に対応する組合せに関する情報を、例えば色分けしたり、枠で囲むなどして、さらに他と区別できるように表示部３０に表示してもよい。例えば、図１８においては、ユーザが入力した自給期間３００日を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力に最も近い自給期間３００日に対応する組合せに関する情報（３００日の表示）が目立つように表示されている。このような表示により、ユーザは、３００日の自給期間を達成するには、５ｋＷの太陽電池及び１２ｋＷｈの蓄電池の組合せを設置すればよいことを、一見して容易に把握できる。
【０１５１】
また、例えば、図１８において、ユーザが入力した自給期間が２２０日であったとする。この場合、制御部１０は、当該自給期間２２０日を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力（２２０日）に最も近い自給期間２２８日に対応する組合せに関する情報（２２８日の表示）が目立つように表示してよい。このような表示により、ユーザは、２２８日の自給期間を達成するには、４ｋＷの太陽電池及び１２ｋＷｈの蓄電池の組合せを設置すればよいことを、一見して容易に把握できる。
【０１５２】
このように、一実施形態に係る情報処理装置１によれば、発電装置及び蓄電装置の組合せのうち、ユーザの要望に最も近い組合せを、一見して容易に把握することができる。したがって、一実施形態に係る情報処理装置１によれば、利便性をさらに高めることができる。
【０１５３】
図１９は、図２のステップＳ６において出力された情報を表示部３０に表示した、さらに他の例を示す図である。
【０１５４】
図１９においても、ユーザが入力した自給期間を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力に最も近い自給期間に対応する組合せに関する情報が目立つように表示された例を示してある。ここで、図１９に示す例も、図１０Ａに示した自給日数を３００日と入力した場合に表示されるものとしてよい。すなわち、図１９に示す例でも、ユーザが３タイプの容量の蓄電池を設置（又は設置を検討）し、さらにどのような太陽電池を設置した場合に、３００日の自給日数を達成できるかを示している。
【０１５５】
図１９においても、図１８に示した例と同様に、ユーザが入力した自給期間を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力に最も近い自給期間に対応する組合せを示唆する情報を出力した例を示してある。すなわち、図１９においても、ユーザが入力した自給期間３００日を達成可能な組合せのうち、ユーザの入力に最も近い自給期間３００日に対応する組合せに関する情報（３００日の表示）が目立つように表示されている。
【０１５６】
さらに、一実施形態において、図１９に示すように、制御部１０は、ユーザが入力した自給期間に所定の幅を持たせた自給期間に対応する組合せを示唆する情報も出力してよい。すなわち、図１９においては、ユーザが入力した自給期間３００日に、±５０日の幅を持たせた自給期間（２５０日〜３５０日）に対応する組合せに関する情報（２５０日〜３２５日の表示）も、他の表示と識別可能に表示している。このような表示により、ユーザは、３００日の自給期間を達成可能な組合せのみならず、その周辺の組合せの情報も含めて、一見して容易に把握できる。
【０１５７】
このような、ユーザが入力した自給期間に所定の幅を持たせた自給期間に対応する組合せを示唆する情報は、デフォルトで表示させるように設定してもよい。また、このように所定の幅を持たせた自給期間に対応する組合せを示唆する情報は、ユーザに予め当該所定の幅（プラスマイナス何日とするか）の入力を求めた上で、表示してもよい。また、このような自給期間に持たせる所定の幅は、プラスマイナス何日という幅に限定されず、上限及び／又は下限が自由に設定可能な幅としてもよい。
【０１５８】
次に、図２のステップＳ５において行う算出結果の精度を高めるための仕様について、さらに説明する。
【０１５９】
近年、一般家庭において、各種のエネルギーを利用して給湯を行う装置の普及が進みつつある。したがって、これらの給湯器が電力の発電又は消費に関与する場合、そのような電力も加味して図２のステップＳ５において算出を行うことにより、算出結果の精度を高めることができる。
【０１６０】
一実施形態において、情報処理装置１は、ユーザの給湯器に関する情報を取得してもよい。この場合、制御部１０は、図２０に示すような画面を表示部３０に表示して、ユーザの給湯器に関する情報の入力を促してよい。ユーザは、図２０に示すような画面が表示された表示部３０を視認しながら、入力部２０に対して情報を入力することができる。制御部１０は、入力部２０に対して入力された情報を、記憶部５０に記憶する。
【０１６１】
図２０は、ユーザの給湯器の設置状況を特定するために、設置された給湯器を選択可能な画面を示している。一実施形態において、制御部１０は、図２０に示すように、ユーザの選択入力を促すためにラジオボタンのオブジェクトを表示部３０に表示してよい。この場合、制御部１０は、入力部２０に対するユーザの選択入力（例えばマウスでクリック）を検出する。これにより、ユーザは、設置された給湯器を容易に選択することができる。
【０１６２】
例えば、制御部１０は、図２０に示すように、設置されたユーザの給湯器の選択入力を促してもよい。例えば、図２０に示すように、表示部３０に表示された「設置された給湯器を選択して下さい」という指示に対して、ユーザが例えば３つの選択肢のうちいずれかを選択入力したとする。図２０に示す例においては、ユーザの選択入力に対応する３つの選択肢として、「ガス給湯器」、「ヒートポンプ給湯器」、及び「ハイブリッド給湯器」の少なくともいずれかを選択可能に表示している。この場合、制御部１０は、ユーザによって選択入力された給湯器の情報を、設置されたユーザの給湯器の情報として記憶部５０に記憶する。
【０１６３】
ここで、記憶部５０には、設置される給湯器と、当該給湯器の電力に関する情報とを対応させたデータベースが記憶されているものとする。これにより、制御部１０は、設置される給湯器から、当該給湯器に起因する電力の情報を読み出すことができる。そして、制御部１０は、この電力の情報に基づいて、ユーザの発電装置が出力する電力及び／又はユーザの負荷機器が消費する電力として加味することができる。一実施形態において、上述のデータベースが記憶部５０に記憶されていなくても、制御部１０は、通信部４０を経て外部機器又は外部サーバなどから、上述のデータベースの少なくとも一部の情報を受信してもよい。
【０１６４】
例えば、給湯器の中には、ガス給湯器のように、天然ガス等を利用して、電気エネルギー及び熱エネルギーを発生するものがある。この場合、当該給湯器は、電気エネルギーを発生するため、図２のステップＳ１において情報を取得する発電装置とみなすことができる。したがって、ガス給湯器が選択された場合、制御部１０は、図２のステップＳ１において、当該給湯器が発生する電力も、発電装置が発電する電力として加味してよい。
【０１６５】
また、例えば、給湯器の中には、ヒートポンプ給湯器のように、空気エネルギーと電気エネルギーとに基づいて、熱エネルギーを発生するものがある。この場合、当該給湯器は、電気エネルギーを消費するため、図２のステップＳ３において電力消費の状況及び傾向を取得するステップにおける負荷機器とみなすことができる。したがって、ヒートポンプ給湯器が選択された場合、制御部１０は、図２のステップＳ３において、当該給湯器が消費する電力も、電力消費として加味してよい。
【０１６６】
また、例えば、給湯器の中には、ハイブリッド給湯器のように、ガス及び／又は電気エネルギーを利用して、熱エネルギーを発生するものがある。この場合、当該給湯器は、電気エネルギーを消費するため、図２のステップＳ３において消費電力の状況及び傾向を取得するステップにおける負荷機器とみなすことができる。したがって、ハイブリッド給湯器が選択された場合、制御部１０は、図２のステップＳ３において、当該給湯器が消費する電力も、電力消費として加味してよい。
【０１６７】
図２０に示す例は、３タイプの給湯器のうち、いずれかの給湯器をユーザに選択入力させることを想定している。しかしながら、例えば３タイプの給湯器のうち複数の給湯器を設置しているユーザに対応して、制御部１０は、複数の給湯器をユーザに選択入力させてもよい。さらに、制御部１０は、例えば図２０に遷移する直前の画面において、設置された給湯器の有無をユーザに尋ねる表示を表示部３０において行ってもよい。この場合、ユーザによって給湯器「有」が選択されたら、制御部１０は、図２０に示す画面を表示部３０に表示してよい。一方、ユーザによって給湯器「無」が選択されたら、制御部１０は、図２０に示す画面をスキップしてよい。
【０１６８】
さらに、一般的に、太陽電池は、経年劣化などの種々の原因により、発電時間の経過に伴い、出力特性が徐々に低下する。また、一般的に、蓄電池も、経年劣化などの種々の原因により、蓄電及び放電する時間の経過に伴い、蓄電特性及び放電特性が徐々に低下する。したがって、これら太陽電池及び蓄電池の少なくとも一方の劣化も加味して図２のステップＳ５において行う算出を行うことにより、算出結果の精度を高めることができる。
【０１６９】
例えば、ユーザが設置している（又は設置を検討している）太陽電池が、図２１Ａに示すような特性の時間変化を示すものとする。図２１Ａにおいては、太陽電池の２０１８年における出力容量を１００％として、１０年目の２０２７年には９５．５％まで出力容量が低下している様子を示している。同様に、図２１Ａにおいては、太陽電池の２０２８年における出力容量を９５．０％として、２０年目の２０３７年には９０．５％まで出力容量が低下している様子を示している。
【０１７０】
また、例えば、ユーザが設置している（又は設置を検討している）蓄電池が、図２１Ｂに示すような特性の時間変化を示すものとする。図２１Ｂにおいては、蓄電池の２０１８年における蓄電容量を１００％として、１０年目の２０２７年には５５．０％まで蓄電容量が低下している様子を示している。したがって、図２１Ｂにおいては、２０２８年に蓄電池を交換し、蓄電池の２０２８年における出力容量を１００％として、２０年目の２０３７年には再び５５．０％まで蓄電容量が低下している様子を示している。なお、２０２８年以降は蓄電装置が設置されない場合も示すようにしてもよい。
【０１７１】
このように、太陽電池及び蓄電池の少なくとも一方の劣化も加味して図２のステップＳ５において行う算出を行うことにより、制御部１０が行う算出結果の精度を高めることができる。
【０１７２】
また、上述した実施形態においては、ユーザの蓄電装置としての蓄電池は、典型的には、定置型の蓄電池を想定して説明した。しかしながら、一実施形態において、ユーザの蓄電装置は定置型の蓄電池に限定されない。例えば、一実施形態において、ユーザの蓄電装置は、蓄電池を内蔵した電気自動車などとしてもよい。近年、電気自動車は、ＶｔｏＨ（Vehicle to Home）のような、太陽電池の電力を充電したり、系統からの電力を充電したりすることができる。また、このような電気自動車から放電した電力を利用することもできる。
【０１７３】
以上説明したように、一実施形態に係る情報処理装置１は、負荷機器に電力を供給する発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。ここで、一実施形態に係る情報処理装置１は、負荷機器に供給される電力の自給期間に関する情報の入力に応じて、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する。
【０１７４】
ここで、蓄電装置は、太陽光発電などを行う発電装置により出力される電力を充電する。また、例えば燃料電池のような発電装置が含まれる場合には、その発電装置により出力される電力を充電してもよい。上述した実施形態においては、系統電力から供給される電力のうち蓄電装置に充電した電力は、自給期間の算出に用いないものとして説明した。また、上述したように、「自給期間」とは、具体的には、「自給日数（「１日」の長さは可変）」とすることができる。また、上述した実施形態において、自給期間に関する情報の入力は、ユーザによる「入力」として説明した。しかしながら、例えば通信部４０が受信したデータに基づいて、制御部１０が算出を行ってもよい。また、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する際には、例えば表示部３０に表示してもよいし、例えば通信部４０を介して他の機器に前記情報を送信してもよい。
【０１７５】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、発電装置が発電する電力の情報と、蓄電装置が充電及び／又は放電する電力の情報と、負荷機器の消費電力の情報と、に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。このように、情報処理装置１は、少なくとも一部がユーザによって入力された情報に基づいて算出した情報を出力することで、精度の高い情報をユーザに提供することができる。
【０１７６】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間の所定期間に対する割合に関する情報の入力に応じて、自給期間の所定期間に対する割合を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。上述した実施形態においては、自給期間が「自給日数」である場合について主に説明した。しかしながら、自給期間は、自給期間の所定期間に対する割合として、例えば「自給率」としてもよい。また、制御部１０は、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を出力する際には、自給期間のみならず、例えば、発電装置及び蓄電装置の価格に関する情報も出力してよい。
【０１７７】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を、自給期間を達成可能な組合せのうち、ユーザが入力した自給期間に最も近い自給期間に対応する組合せを示唆する情報とともに出力してもよい。例えば、上述したように、制御部１０は、自給期間を達成可能な複数の組合せのうちユーザが入力した自給期間に最も近い自給期間が達成される組合せを太枠で囲んだり、色を付したりして、他の情報と区別が容易になるように表示してもよい。これにより、ユーザは、自給期間を達成可能な複数の組合せのうちユーザの要望に最も近い組合せを、一見して容易に把握することができる。
【０１７８】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を、ユーザが入力した自給期間に所定の幅を持たせた自給期間に対応する組合せを示唆する情報とともに出力してもよい。例えば、上述したように、制御部１０は、ユーザが入力した自給期間に所定の幅を持たせた自給期間が達成される組合せを太枠で囲んだり、色を付したりして、他の情報と区別が容易になるように表示してもよい。これにより、ユーザは、ユーザの要望に最も近い組合せのみならず、その前後の組合せも含めて、一見して容易に把握することができる。
【０１７９】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を、当該組合せ以外の他の組合せと対比される情報とともに出力してもよい。例えば、上述したように、制御部１０は、例えば図１６に示すように、自給期間を達成可能な組合せ以外の組合せもあわせて出力してもよい。これにより、情報処理装置１は、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報を表示部３０に表示した際に、ユーザに対して有効な判断材料を提供することができる。
【０１８０】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方の個数又は設備容量の情報とともに出力してもよい。これにより、ユーザは、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報が表示部３０に表示された際、いくつの発電装置及び／又は蓄電装置を設置すればよいか、一見して容易に把握することができる。
【０１８１】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を、発電装置及び蓄電装置の組合せの情報とともに出力してもよい。これにより、ユーザは、自給期間を達成可能な発電装置及び蓄電装置の組合せに関する情報が表示部３０に表示された際、発電装置及び／又は蓄電装置の組合せの態様を、一見して容易に把握することができる。
【０１８２】
また、一実施形態に係る情報処理装置１が処理する情報において、発電装置は、太陽電池を含んでよい。この場合、一実施形態に係る情報処理装置１は、太陽電池の設置状況に関する情報の入力に応じて、太陽電池が設置状況において発電する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。上述のように、太陽電池の設置状況とは、例えば、太陽電池の設置位置、設置角度、設置方位、設置個数（設備容量）、及び設置された太陽電池の発電電力量などの少なくともいずれかとしてよい。
【０１８３】
また、一実施形態に係る情報処理装置１が処理する情報において、発電装置は、燃料電池を含んでよい。この場合、一実施形態に係る情報処理装置１は、燃料電池が発電する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。
【０１８４】
また、一実施形態に係る情報処理装置１が処理する情報において、発電装置は、電力を発電する給湯器を含んでよい。この場合、一実施形態に係る情報処理装置１は、給湯器が発電する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。
【０１８５】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、蓄電装置の設置状況に関する情報の入力に応じて、蓄電装置が設置状況において放電及び／又は充電する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。上述のように、蓄電装置の設置状況とは、例えば蓄電装置の個数などとしてもよい。
【０１８６】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方の劣化に関する情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。このように、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方の劣化も加味することで、ユーザにより正確な情報を提示することができる。
【０１８７】
また、一実施形態に係る情報処理装置１は、負荷機器が消費する電力の状況及び傾向の少なくとも一方に関する情報の入力に応じて、負荷機器が当該状況及び当該傾向の少なくとも一方において消費する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。上述のように、負荷機器が消費する電力の状況とは、例えば、家族構成などとしてもよい。また、上述のように、負荷機器が消費する電力の傾向とは、例えば、昼型／夜型のような生活パターンなどとしてもよい。
【０１８８】
また、一実施形態に係る情報処理装置１が処理する情報において、負荷機器は、電力を消費する給湯器を含んでよい。この場合、一実施形態に係る情報処理装置１は、給湯器が消費する電力の情報に基づいて、自給期間を達成可能な組合せに関する情報を出力してもよい。
【０１８９】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【０１９０】
また、上述した実施形態は、情報処理装置１としての実施に限定されない。例えば、上述した実施形態は、情報処理装置１を制御する制御装置として実施してもよい。また、例えば、上述した実施形態は、情報処理装置１において実行されるような情報処理方法、及び情報処理装置１のような装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムとして実施してもよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１  情報処理装置
１０  制御部
２０  入力部
３０  表示部
４０  通信部
５０  記憶部
【図１】
2019163596.tif 000003
【図２】
2019163596.tif 000004
【図３】
2019163596.tif 000005
【図４】
2019163596.tif 000006
【図５】
2019163596.tif 000007
【図６】
2019163596.tif 000008
【図７】
2019163596.tif 000009
【図８】
2019163596.tif 000010
【図９】
2019163596.tif 000011
【図１０Ａ】
2019163596.tif 000012
【図１０Ｂ】
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【図１１】
2019163596.tif 000014
【図１２】
2019163596.tif 000015
【図１３】
2019163596.tif 000016
【図１４】
2019163596.tif 000017
【図１５】
2019163596.tif 000018
【図１６】
2019163596.tif 000019
【図１７】
2019163596.tif 000020
【図１８】
2019163596.tif 000021
【図１９】
2019163596.tif 000022
【図２０】
2019163596.tif 000023
【図２１Ａ】
2019163596.tif 000024
【図２１Ｂ】
2019163596.tif 000025
【国際調査報告】
2019163596.tif 000026
2019163596.tif 000027