(57)【要約】  炊飯ユニットを載置して誘導加熱する電気炊飯器の過熱防止を図り、利便性を向上させた電気炊飯器及び加熱調理システム。電気炊飯器及び加熱調理システムは、誘導加熱コイルと、第１の入力操作部とを備えた誘導加熱調理器と、誘導加熱調理器の誘導加熱コイルで加熱され米を入れる内釜と、炊飯条件を設定する第２の入力操作部とを備えた炊飯ユニットと、を備え、誘導加熱調理器のトッププレートに炊飯ユニットを載置した状態で第１の入力操作部の上方を炊飯ユニットが覆い隠し、誘導加熱調理器と炊飯ユニットとの間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部を有し、誘導加熱調理器側の赤外線通信部は、加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンの冷却風が流れる送風路の内部に配置して冷却する。また赤外線通信部と加熱コイルとの間を、冷却風を形成するための仕切り壁によって分離する。
2018216298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルを冷却するための冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファンからの冷却風が導入され前記加熱コイルに至る第１の送風路とは別に区画された第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部空間を仕切る仕切り壁を設け、当該仕切り壁で前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する風路を区画するとともに、
前記赤外線通信部は、前記仕切り壁を挟んで前記加熱コイルと反対側に配置していることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項３】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部空間を仕切る仕切り壁を設け、当該仕切り壁で前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する第１の送風路を区画するとともに、
前記赤外線通信部は、前記第１の送風路の内部で、前記加熱コイルよりも前記冷却ファンの冷却風の流れの上流側に配置していることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項４】
加熱コイルと、当該加熱コイルよりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、上面における前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する右加熱部と左加熱部をそれぞれ配置し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内するために、前記赤外線通信部と前記誘導加熱調理器に電力を供給するための送電コイルとを冷却する風路を形成し、
前記誘導加熱調理器上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力するための右操作部と左操作部とを、それぞれ配置し、
さらに前記誘導加熱調理器上面には、主電源スイッチの操作面を配置し、
前記炊飯ユニットは、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れか一方の所定位置に載置した場合、当該加熱部専用の前記右加熱部又は前記左加熱部を上方から覆い隠すような平面的な大きさを有し、
前記炊飯ユニットによって、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れ一方が覆い隠された場合でも、前記主電源スイッチの操作面が露出状態であることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項５】
上面にトッププレートを備えた誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器の前記トッププレート上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定するため前記加熱コイルよりも前方側に位置している第１の入力操作手段とを備え、
前記炊飯ユニットは、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段を備え、
前記誘導加熱調理器の所定の位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記赤外線通信部を冷却する風路と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線通信部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第２の入力操作手段の入力操作を許可する主制御装置を備えたことを特徴とする加熱調理システム。
【請求項６】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記誘導加熱調理器の上面と前記炊飯ユニットの下面の少なくとも何れか一方には、前記空隙に向けて突出する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項７】
前記突起部は、弾力性のある材料で形成され、前記第１の入力操作手段上面の後方を左右方向に長く横切るように設置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気炊飯器。
【請求項８】
前記誘導加熱調理器の所定位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項９】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙に対応して前記炊飯ユニットの底面には、当該炊飯ユニットに内蔵された前記冷却ファンの冷却風を流すための通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１０】
前記誘導加熱調理器の上面を構成するトッププレートを備え、
前記トッププレートには、その周縁部の上面よりも一段と高くなっている傾斜部又は段部があり、
前記突起部は、前記炊飯ユニット側に設置され、前記傾斜部又は前記段部に当接することを特徴とする請求項６に記載の電気炊飯器。
【請求項１１】
前記傾斜部又は前記段部は、前記第１の入力操作手段よりも後方側にあることを特徴とする請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１２】
前記誘導加熱調理器の上面を構成するトッププレートを備え、
前記トッププレートには、その最も周縁部における上面よりも一段と高くなっている傾斜部があり、
前記傾斜部には、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、制御情報を交信するための赤外線信号を透過させる窓があることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１３】
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を備え、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１４】
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を備え、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備え、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットに内蔵した内釜の温度を計測する温度センサーを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１５】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１６】
前記誘導加熱調理器に電源を接続した場合、前記主制御装置は、前記第１の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にし、
この待機状態で、前記炊飯ユニットを所定位置に載置したことを前記主制御装置が検知した場合、当該主制御装置は前記第１の入力操作手段の入力を受け付ける待機状態を解除し、
この後、前記炊飯ユニットの制御装置は、前記第２の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にすることを特徴とする請求項１５に記載の電気炊飯器。
【請求項１７】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項１５に記載の電気炊飯器。
【請求項１８】
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルの周囲を囲む防磁板と、この防磁板で囲まれた空間に冷却風を導入する冷却ファンとを備え、
前記防磁板で囲まれた空間の外部には、前記炊飯ユニットとの間で、制御情報を交信す
るための赤外線信号を発信する赤外線信号送受信部を配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１９】
前記炊飯ユニットの底部に受電コイルを配置し、
前記誘導加熱調理器には前記受電コイルに非接触で給電する送電コイルを配置しており、
前記主制御装置は、前記送電コイルへの通電を制御することを特徴とする請求項１５に記載の電気炊飯器。
【請求項２０】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達し、
前記制御装置は、米又は米と水が入れられた前記内釜の重量を計測する重量計測工程を実行する制御プログラムを有し、
前記制御プログラムは、前記重量計測工程の段階で、音声入力手段を自動で起動するものであり、
前記重量計測工程を終えた後に確定される炊飯条件は、前記赤外線通信で前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で伝達することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２１】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と前記制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達し、
前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットには、この炊飯ユニットの設置された位置を判定する基準位置判定手段を有し、
前記基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された以降、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線通信により第１の信号を送信して前記第２の入力操作手段の入力機能を有効とし、
前記制御装置は、前記第２の入力操作手段によって、米種と硬さの情報が入力されることによって使用者の炊飯希望条件を確定させ、
前記第２の入力操作手段によって炊飯開始指令が前記制御装置に入力された場合、当該制御装置は、前記赤外線通信により第２の信号を前記誘導加熱調理器に送信し、
前記主制御装置は、第２の信号を受信した場合、自身が保有する炊飯制御の動作プログラムに従って、前記加熱コイルの通電を制御して予熱工程、炊飯工程及びむらし工程を順次実行し、
前記炊飯ユニットには、前記炊飯工程における前記内釜の温度データを前記赤外線信号で前記主制御装置に送信する温度監視手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２２】
前記基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定されなかった場合、炊飯開始からの経過時間に応じて、前記主制御装置は第１の処理と第２の処理の何れかを決定するものであり、
前記第１の処理は、炊飯開始からの経過時間が短い場合において実行され、所定時間内に前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された場合には、前記炊飯工程への移行を許可するものであり、
前記第２の処理は、前記炊飯工程に移行することを許可せず、前記炊飯ユニットによる炊飯動作を強制的に終了させるものであることを特徴とする請求項２１に記載の電気炊飯器。
【請求項２３】
前記炊飯ユニットの底面には、前記誘導加熱調理器に接触する平坦な底板を有し、前記炊飯ユニットの外郭を形成する本体ケースの外周縁部の下端面が、前記底板の下面より下方に突出していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２４】
前記炊飯ユニットの底面は、第１の底板と、この第１の底板の下方に配置され前記誘導加熱調理器の上面と対面する第２の底板と、の２層構造であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２５】
前記内釜は、その底部が前記第１の底板を貫通し、その下方にある第２の底板の上面近傍まで至っていることを特徴とする請求項２４に記載の電気炊飯器。
【請求項２６】
前記誘導加熱調理器の内部には、換気用の赤外線信号を発信する赤外線発光素子を配置し、当該赤外線発光素子と前記赤外線通信部を、前記冷却ファンに至る前記冷却風の導入路の中において、当該加熱コイルよりも冷却風の流れの上流側に配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２７】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後、前記炊飯ユニットは、前記第２の入力操作手段の入力操作を許可することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２８】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段の入力操作を無効化し、
さらに前記誘導加熱調理器は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットが所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段の入力操作の無効状態を解除することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２９】
前記誘導加熱調理器又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる炊飯工程中において、前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作継続又は中止の段階で、事前に報知動作をすることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項３０】
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程中において、前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、外部に無線で報知する無線通信部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項３１】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記誘導加熱調理器の上面と前記炊飯ユニットの下面の少なくとも何れか一方には、前記空隙に向けて突出する突起部が形成されており、
前記トッププレートには、その最も周縁部における上面よりも一段と高くなっている傾斜部又は段部があり、
前記突起部は、前記炊飯ユニット側に設置され、前記傾斜部又は前記段部に当接することを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３２】
前記傾斜部又は前記段部は、前記第１の入力操作手段よりも後方側にあることを特徴とする請求項３１に記載の加熱調理システム。
【請求項３３】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備えていることを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３４】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備え、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットに内蔵した前記内釜の温度を計測する温度センサーを備えていることを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３５】
前記赤外線通信部の赤外線信号を透過させるための窓は、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあって近接又は接触している部分に形成したことを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３６】
前記誘導加熱調理器に電源を接続した場合、前記主制御装置は、前記第１の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にし、
この待機状態で、前記炊飯ユニットを所定位置に載置したことを前記主制御装置が検知した場合、当該主制御装置は前記第１の入力操作手段の入力を受け付ける待機状態を解除し、
この後、前記炊飯ユニットの制御装置は、前記第２の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にすることを特徴とする請求項３４に記載の加熱調理システム。
【請求項３７】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３８】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットの制御装置を起動し、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号を受信するまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３９】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記制御装置又は前記誘導加熱調理器の前記主制御装置は、米又は米と水が入れられた前記内釜の重量を計測する重量計測工程を実行する前記制御プログラムを有し、
前記制御プログラムは、前記重量計測工程の段階で、音声入力手段を自動で起動するものであることを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項４０】
前記炊飯ユニットには、前記炊飯工程における前記内釜の温度データを前記赤外線信号で前記主制御装置に送信する温度監視手段を備えたことを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項４１】
前記炊飯ユニットが前記誘導加熱調理器の所定位置に載置されているかどうかを識別する基準位置判定手段を有し、
基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定されなかった場合、炊飯開始からの経過時間に応じて、前記主制御装置は第１の処理と第２の処理の何れかを決定するものであり、
前記第１の処理は、炊飯開始からの経過時間が短い場合において実行され、所定時間内に前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された場合には、炊飯工程への移行を許可するものであり、
前記第２の処理は、炊飯工程に移行することを許可せず、前記炊飯ユニットによる炊飯動作を強制的に終了させるものであることを特徴とする請求項２７〜３０の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気炊飯器と加熱調理システムに関し、特に、電気炊飯器は、誘導加熱調理器の上に置かれて使用され、炊飯完了後は、当該誘導加熱調理器から取り外し可能であり、誘導加熱調理器単体でも使用可能であるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、卓上型の誘導加熱調理器（「電磁調理器」ともいう）の上に、内釜を備えた炊飯ユニット（「おひつ部」ともいう）を載せて、誘導加熱源によって炊飯動作を行わせ、炊飯後は炊飯ユニットを、誘導加熱調理器から離れた場所に移動できるようにした電気炊飯器があった（特許文献１参照）。【０００３】
さらに、誘導加熱調理器と上下に分離できるだけではなく、米等を収納する内釜の重量を計測する機能を備え、使用者の利便性を向上させようとした電気炊飯器があった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０３６２７号公報
【特許文献２】特開２０１７−０７９２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電気炊飯器においては、誘導加熱調理器の上に炊飯ユニットを載置した状態では、誘導加熱調理器と炊飯ユニットとの間で、例えば米と水の加熱温度の情報を交換していないため、炊飯ユニット側で良好な炊飯を行えない可能性がある。
また、特許文献２の電気炊飯器においては、誘導加熱調理器の上に炊飯ユニットを載置した状態では、誘導加熱調理器と炊飯ユニットとの間で、赤外線信号により炊飯温度情報を交換することができるが、そのような重要な制御手段である赤外線通信部が、誘導加熱時の誘導加熱コイルの高熱を受けて過熱され、故障したり、寿命を縮めたりする原因になるという課題があった。【０００６】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたもので、誘導加熱調理器の内部に配置された赤外線通信部の過熱を防止することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルを冷却するための冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファンからの冷却風が導入され前記加熱コイルに至る第１の送風路とは別に区画された第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置した構成である。【０００８】
この第１の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器の内部に配置されている赤外線通信部と送電コイルの過熱を防止することができる。【０００９】
第２の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部空間を仕切る仕切り壁を設け、当該仕切り壁で前記冷却ファンから加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する風路を区画するとともに、
前記赤外線通信部は、前記仕切り壁を挟んで前記加熱コイルと反対側に配置していることを特徴とする構成である。【００１０】
この第２の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部の過熱を防止することができる。【００１１】
第３の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部空間を仕切る仕切り壁を設け、当該仕切り壁で前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する第１の送風路を区画するとともに、
前記赤外線通信部は、前記第１の送風路の内部で、前記加熱コイルよりも前記冷却ファンの冷却風の流れの上流側に配置していることを特徴とする構成である。【００１２】
この第３の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部の過熱を防止することができる。【００１３】
第４の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルよりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、上面における前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する右加熱部と左加熱部をそれぞれ配置し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内するために、前記赤外線通信部と前記誘導加熱調理器に電力を供給するための送電コイルとを冷却する風路を形成し、
前記誘導加熱調理器上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力するための右操作部と左操作部とを、それぞれ配置し、
さらに前記誘導加熱調理器上面には、主電源スイッチの操作面を配置し、
前記炊飯ユニットは、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れか一方の所定位置に載置した場合、当該加熱部専用の前記右加熱部又は前記左加熱部を上方から覆い隠すような平面的な大きさを有し、
前記炊飯ユニットによって、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れ一方が覆い隠された場合でも、前記主電源スイッチの操作面が露出状態であることを特徴とする構成である。【００１４】
この第４の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部の過熱を防止することができる。
また右加熱部と左加熱部でそれぞれ加熱調理でき、しかも前記炊飯ユニットが、右加熱部と左加熱部の何れの真上に載置された場合でも、主電源スイッチの操作面が露出しているので、前記炊飯ユニットが置かれていない側の加熱部と操作部を使って、調理ができる。【００１５】
第５の発明となる加熱調理システムは、
上面にトッププレートを備えた誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器の前記トッププレート上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定するため前記加熱コイルよりも前方側に位置している第１の入力操作手段とを備え、
前記炊飯ユニットは、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段を備え、
前記誘導加熱調理器の所定の位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記赤外線通信部を冷却する風路と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線通信部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第２の入力操作手段の入力操作を許可する主制御装置を備えたことを特徴とする構成である。【００１６】
この第５の発明の加熱調理システムによれば、誘導加熱調理器の赤外線通信部の過熱を、冷却ファンの冷却風によって防止することができるとともに、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後炊飯ユニットの入力操作手段の入力操作を許可するので、所定の炊飯ユニットが正規の位置に置かれた場合に炊飯を許可し、安全性を向上させることができるものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器の赤外線通信部の過熱を防止することができる。
また、この発明の加熱調理システムによれば、誘導加熱調理器の赤外線通信部の過熱を防止し、さらに炊飯ユニットが正規の位置に置かれた場合に炊飯を許可するので、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の斜視図である。
【図２】図１の電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図３】図１の電気炊飯器の後端部を除いた部分の平面図である。
【図４】図１の電気炊飯器の前方部にある操作入力部の縦断面図である。
【図５】図１の電気炊飯器の前方部の縦断面図１である。
【図６】図１の電気炊飯器の前方部の縦断面図２である。
【図７】図１の電気炊飯器の蓋体前方部の拡大平面図である。
【図８】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図９】図１の電気炊飯器の構成を示す制御ブロック図である。
【図１０】図１の電気炊飯器の炊飯工程を示す説明図である。
【図１１】本発明の炊飯ユニットと誘導加熱調理器の動作関係説明図。
【図１２】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート１である。
【図１３】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート２である。
【図１４】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート３である。
【図１５】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート４である。
【図１６】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート５である。
【図１７】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート６である。
【図１８】図１の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャート７である。
【図１９】図１の電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。
【図２０】図１の電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。
【図２１】図１の電気炊飯器の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。
【図２２】本発明の実施の形態２に係る電気炊飯器の縦断面図である。
【図２３】図２２の電気炊飯器の前方部にある操作入力部の縦断面図である。
【図２４】図２２の電気炊飯器を誘導加熱する誘導加熱調理器の構成を示す制御ブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る電気炊飯器の前方下部の縦断面図である。
【図２６】図２５の電気炊飯器の前方部にある操作入力部の縦断面図である。
【図２７】図２５の電気炊飯器の左側面下部の縦断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る電気炊飯器を使用した１つの家屋（家庭）の全体像を示す説明図である。
【図２９】図２８に示した電気炊飯器の縦断面図である。
【図３０】図２８に示した電気炊飯器の蓋体の平面図である。
【図３１】図２８に示した家庭における誘導加熱調理器と電力指令装置との連携関係を時系列に示す説明図である。
【図３２】電気炊飯器の予約炊飯動作のステップを示すフローチャートである。
【図３３】電気炊飯器の監視と通知動作を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態５に係る誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。
【図３５】図３４の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。
【図３６】図３４の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。
【図３７】図３４の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の実施の形態６に関するものであり、誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の実施の形態７に関するものであり、電気炊飯器の斜視図である。
【図４０】図３９の電気炊飯器の炊飯ユニットの蓋体の平面図１である。
【図４１】図３９の電気炊飯器の炊飯ユニットの蓋体の平面図２である。
【図４２】図３９の炊飯ユニットの制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４３】図３９の炊飯ユニットで、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。
【図４４】図３９の炊飯ユニットの煮込み調理における制御パターンの説明図である。
【図４５】本発明の実施の形態８に関するものであり、電気炊飯器の平面図である。
【図４６】図４５に示す電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図４７】本発明の実施の形態９に関するものであり、電気炊飯器の平面図である。
【図４８】図４７に示す電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図４９】図４７の電気炊飯器の炊飯ユニットの蓋体の平面図である。
【図５０】図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート１である。
【図５１】図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート２である。
【図５２】図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート３である。
【図５３】本発明の実施の形態１０に関する電気炊飯器の縦断面図である
【図５４】本発明の実施の形態１１に関するビルトイン型の誘導加熱調理器と、その上に載置される電気炊飯器の位置関係を示す全体の平面図である。
【図５５】図５４のＸ１−Ｘ１線における縦断面図である。
【図５６】図５４のＸ２−Ｘ２線における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の炊飯器について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００２０】
実施の形態１．
以下図１〜図２１に示される実施の形態１について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器の斜視図である。図２は、図１の電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。また、図２では、一部構成については断面表示（ハッチング）を省略している。
【００２１】
図１の実線で示す両矢印で、Ｒ方向が炊飯ユニット（「おひつ部」ともいう）１及び誘導加熱調理器１０の右方向であるものとする。Ｌ方向は左方向である。
図１の破線で示す両矢印のＢＵ方向が炊飯ユニット１及び誘導加熱調理器１０の後ろの方向であるものとする。ＦＲは、同じくその前方の方向を示している。
【００２２】
図１に示されるように、電気炊飯器１００は、炊飯ユニット１と、誘導加熱調理器１０と、を備えている。炊飯ユニット１は、誘導加熱調理器１０の上面を構成するトッププレート２２の上に置かれているだけであり、ネジ等の連結手段で固定していないので、持ち上げれば誘導加熱調理器１０の上面から簡単に離すことができる。誘導加熱調理器１０は、炊飯ユニット１を載置する部材であり、例えば、電気炊飯器１００の側面視において略Ｌ字形状に構成されている。
【００２３】
図１、図２に示されるように、炊飯ユニット１は、角型（立方体）形状の本体１Ａと、この本体１Ａにヒンジ部（図示せず）で連結された蓋体１Ｂと、ハンドル（図示せず）と、内釜３と、内釜温度検出手段５と、給電コイルを主体に構成された給電手段６と、受電コイル７と、蓋開閉ボタン８と、蓋体加熱手段９Ａと、内釜側面加熱手段９Ｂと、報知手段７０の一例である表示手段１１と、使用者によって炊飯条件などが入力される第２の入力操作手段１２と、を備えている。１８は、後述する米の重量を計測する操作部であり、複数の操作キー１８Ａを配置してある。１つの操作キー（スイッチ）１８Ａは、重量の計測開始キーであり、さらに計測結果をキャンセルする操作キー（スイッチ）１８Ａもある。
【００２４】
蓋体１Ｂを除き、炊飯ユニット１の外郭を構成する四角形のケースは、プラスチック材料から形成されている。１Ｆは前壁面を、１Ｒは右壁面（右側面）を示す。
同様に、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａも、プラスチック材料から形成されている。１０Ｆは、その本体ケース１０Ａの前壁面、１０Ｒは右壁面である。
【００２５】
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、誘導加熱コイル１４と、送電コイル１７と、防磁板１９と、制御装置５０と、キッチン等の室内空気の温度を検出する外気温度検出手段１５と、を備える。誘導加熱コイルは、以下の説明では「加熱コイル」と呼ぶ。
【００２６】
前記防磁板１９は、内側に金属製薄板の層があり、外側がプラスチック製材料で構成されており、図３に示すように平面視では、後方ＢＵから前方ＦＲに伸び、途中で大きく半円状に曲がって再び後方ＢＵに伸びている。この防磁板１９は、加熱コイル１４の周囲に冷却風を流すための第１の送風路ＳＨ１の外郭を区画形成している。つまり、防磁板１９自体も仕切り壁の１つである。
【００２７】
この実施の形態１では「送風路」とは、冷却ファン１３を基準にして下流側、言い換えると風を誘導加熱調理器１０の外部へ送り出す経路をいう。逆に冷却ファン１３を基準にして上流側、言い換えると誘導加熱調理器１０の外部から空気を吸い込む経路は「吸気路」という。
【００２８】
９８は、通気口であり、前記防磁板１９の後端部１９Ａに形成してある。
前記冷却ファン１３から吹出された冷却風は、この通気口９８から第１の送風路ＳＨ１の中を貫通するように前方ＦＲ側へ進み、その後逆方向に向きを変え、左側方の後部に設けた排気口（図示せず）を介して、誘導加熱調理器１０の外部へ放出される。
【００２９】
９９は、冷却ファン１３から見て冷却用空気流の上流側に配置した風向板である。図２に太い矢印で示したものは、冷却ファン１３によって誘導加熱調理器１０の内部空間に発生する冷却風の流れである。
【００３０】
図２と図３において４７は、仕切り壁である。この仕切り壁は、前記防磁板１９の周囲と間隔を保って平面視で半円状に囲むように形成されており、この仕切り壁４７と防磁板１９との間の空間が第２の送風路ＳＨ２である。
【００３１】
前記第２の送風路ＨＳ２は、図３に示しているように、後方ＢＵ右側に前記冷却ファン１３からの冷却風の入口を有し、反対に左側後方ＢＵ側には出口を有している。そして平面視でＵ字型の送風路となっている。
【００３２】
仕切り壁４７によって、誘導加熱調理器１０の内部は、前記第１の入力操作手段２０の後方部分で前後に仕切られ、仕切り壁４７の前方ＦＲ側と後方ＢＵ側の空間は、空気が流通しないようになっている。
【００３３】
炊飯ユニット１の前記本体１Ａは、内釜３を収容する部材であり、この本体１Ａには、蓋体１Ｂ及び（図示していない）Ｕ字形状のハンドルが取り付けられている。そのハンドルは、電気炊飯器本体１Ａの左右側面に両方の端部が回動自在に固定され、炊飯ユニット１全体を持ち上げる際に使用される。
【００３４】
蓋体１Ｂは、例えば、本体１Ａの上面全体を覆うように設けられている平面視で正方形又は長方形の部材である。蓋体１Ｂは、本体１Ａの平面形状と殆ど同じ大きさの平面形状を有している。
【００３５】
前記内釜３は、上部に開口部を有する略有底筒状の部材である。磁性金属や炭素等の材料で形成されており、この内釜３には、例えば米等の被調理物が投入される。内釜温度検出手段５は、内釜３の温度を検出する温度検出手段（「温度監視手段」ともいう）であり、例えばサーミスタ５Ａで構成されている。なお、サーミスタは、内釜３の外表面に接触して温度を計測するものであるが、非接触で温度を検出する赤外線温度センサー５Ｂ等を使用しても良い。赤外線温度センサー５Ｂは、図２に示すように、誘導加熱調理器１０の内部に設置され、破線の矢印で示すように内釜３から放射される赤外線を受信して温度を計測する。
【００３６】
給電手段６は、例えば内釜３よりも炊飯ユニット１の後方（背面）側に設けられている蓄電手段である。給電手段６は、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等の二次電池９５（図８参照）で構成されている。なお、給電手段６は、二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。このように、給電手段６が一次電池で構成されている場合には、給電手段６を頻繁に取り替える可能性を考慮して、給電手段６を容易に取り替えられるような位置に設けることが望ましい。
【００３７】
受電コイル７は、例えば、炊飯ユニット１の内部に設けられているコイルであり、送電コイル１７から送られる電力に基づいて給電手段６に給電するように機能する。なお、非接触で給電手段６に給電する方式としては、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式等があるが、本実施の形態１においては、電磁誘導方式である例について説明する。
【００３８】
前記蓋開閉ボタン８は、炊飯ユニット１の前面側から後方側に向かう力が加えられることで、前記蓋体１Ｂが本体１Ａから開放されるように構成されており、例えば、本体１Ａの前面に設けられている。例えば、図１に示される状態で、蓋開閉ボタン８に対して、炊飯ユニット１の前方側から後方側に向かう力が加えられることで、蓋体１Ｂは、本体１Ａとのロック機構（図示せず）が外れ、蓋体１Ｂの後方に内蔵させたバネ機構（図示せず）の力で開放する。
【００３９】
蓋体加熱手段９Ａは、内釜３の上方に設けられる加熱手段であり、例えば、蓋体１Ｂの内部に設けられている。内釜側面加熱手段９Ｂは、内釜３の側方に設けられる加熱手段であり、例えば、本体１Ａの内部に設けられている。炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に正しく載置された状態においては、蓋体加熱手段９Ａ及び内釜側面加熱手段９Ｂは、誘導加熱調理器１０から供給される外部電源の電力によって駆動される。炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置されていない状態においては、蓋体加熱手段９Ａ及び内釜側面加熱手段９Ｂは、例えば、給電手段６の電力によって駆動される。
【００４０】
前記表示手段１１は、２つの表示画面から構成されている。２つの表示画面１１Ａ、１１Ｂは、電気炊飯器１００の各種情報を画面表示する表示手段であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成されている。
【００４１】
前記蓋体１Ｂに設けた第１の表示画面１１Ａは、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上から取り外された場合において、保温可能な時間を表示する。第１の表示画面１１Ａは、また例えば、給電手段６の蓄電状態を表示する。第１の表示画面１１Ａは、また例えば、現在の蓄電状態を０％〜１００％の範囲内で表示する。さらに第１の表示画面１１Ａは、給電手段６の充電が完了するまでに要する時間を表示する。
【００４２】
前記本体１Ａの前面に配置した第２の表示画面１１Ｂは、炊飯する米の重量や、最適な水量等の情報を文字や数字で表示する。
【００４３】
前記蓋体１Ｂの前方部には、前記第２の入力操作手段１２が配置されている。第２の入力操作手段１２は、例えば、予熱工程、炊飯工程、むらし工程等の工程を実行するための操作入力等を受け付ける操作手段である。押圧式の入力キーが複数個配置されている。詳しくは、図６で説明する。なお、押圧式の入力キーに代えて、または併用するためにタッチ式の入力キーを設けても良い。
【００４４】
また、第２の入力操作手段１２と同じ位置には、第１の表示画面１１Ａが配置されている。そして、第２の入力操作手段１２で、炊飯量や、米の銘柄、炊飯の硬さ、予約炊飯する場合の炊飯完了時刻や時間帯等の各種炊飯条件を使用者が入力でき、その入力結果を第１の表示画面１１Ａでその都度確認できる。詳しくは、図６で説明する。
【００４５】
前記冷却ファン１３は、誘導加熱調理器１０において、半導体集積回路や電子回路等で構成された制御装置５０において発生した熱を、空気中に逃がすための送風手段である。冷却ファン１３が回転すると、冷却ファン１３から加熱コイル１４側に向かう空気流れが生成される。加熱コイル１４は、発生する磁力線によって内釜３自体を加熱し、その内釜３の内部に収納される米や水等の被調理物を加熱するものであり、例えば、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上に載置された状態で、その内釜３の下方に位置するように設けられている。加熱コイル１４は、細い銅線等がドーナツ状に巻かれて形成されている。
【００４６】
前記送電コイル１７は、誘導加熱調理器１０から電力を供給するものである。送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも冷却ファン１３の空気流れの上流側に位置している。すなわち、送電コイル１７は、加熱コイル１４よりも誘導加熱調理器１０の後方側に位置し、冷却ファン１３よりも前方側に位置している。このように送電コイル１７を設けることで、加熱コイル１４を冷却して温度上昇した空気が送電コイル１７に供給される可能性を
低減できる。
【００４７】
防磁板１９は、加熱コイル１４から発せられる電磁波が送電コイル１７に達しないように遮蔽する部材である。防磁板１９は、前述したように、加熱コイル１４の後方側を除く３方向を取り囲むように、一定の高さを有しており、平面視で環状に設けられている。防磁板１９は、例えば、誘導加熱調理器１０の上部にあるトッププレート２２の下面に近接又は接触するように上方に延びている。
【００４８】
防磁板１９は、図３の例に限定されるものではなく、少なくとも加熱コイル１４と送電コイル１７との間に位置するように設けられていればよい。また、赤外線信号送受信部３４（赤外線通信部）と加熱コイル１４との間に位置するように設けられていれば良い。なお、図２では、送電コイル１７と加熱コイル１４との間に位置する後方端部１９Ｂは、図示していないので、送電コイル１７が見える状態である。
【００４９】
９６は、水平に設置された大きな平面積のプラスチック製仕切り板であり、この仕切り板で前記第１の送風路ＳＨ１の底面が構成される。
９６Ａは、前記仕切り板９６の中央部に形成した透孔である。この透孔は、内釜３から放射される赤外線を感知して非接触で温度を感知する赤外線温度センサー５Ｂの真上に形成され、赤外線を通過させるように開口している。なお、透孔９６Ａは、赤外線透過性のガラス板等で閉鎖されていても良い。このようにすると、この透孔９６Ａから空気が下方に漏れないので、第１の送風路ＳＨ１の中の冷却風の流れが安定する。
【００５０】
前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されている。この構造であるため、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【００５１】
前記外気温度検出手段１５は、電気炊飯器１００が置かれている空間の外部の温度を検出するためのものである。誘導加熱調理器１０の後部に垂直に立ち上がっている後部垂直部１６の壁面に設置されている。この外気温度検出手段１５の検出温度は、内釜温度検出手段５の検出温度とともに、後述する保温可能時間の算出に使用される。
なお、外気温度検出手段１５は、この実施の形態１では、誘導加熱調理器１０に備えるようにしているが、炊飯ユニット１に備えるようにしてもよい。
【００５２】
図１において、２は、炊飯ユニット１の底面の４つの隅部に１つずつ配置した脚部である。この脚部の内部には、重量センサー４が配置されており、炊飯ユニット１の重量をグラム単位で計測できる。この重量センサーについて後で詳しく説明する。
【００５３】
図１と図３において、２０は、誘導加熱調理器１０の上面前方部に横長帯状に配置した第１の入力操作手段である。この入力操作手段では、押圧式の各種入力ボタン（キー）が配置されている。この入力操作手段において、前記炊飯ユニット１とは無関係に、誘導加熱調理器１０単独で誘導加熱調理を行えるように、火力や調理メニュー（湯沸しや煮物等）、調理時間等の各種条件を入力できる。
前記炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上面の所定位置に載置した状態では、図１と図２に示すように、第１の入力操作手段２０は、前記炊飯ユニット１によって上方から覆い隠された状態となる。
【００５４】
第１の入力操作手段２０には、液晶表示画面や発光素子（ＬＥＤ：発光ダイオード）等から構成された表示手段７０Ｄが設けてあり、第１の入力操作手段２０による入力結果等が随時表示される。
【００５５】
２１は、誘導加熱調理器１０の上面で前記第１の入力操作手段２０の後方を真横に横切るように左右に長く形成した突起部（凸条）である。この突起部２１は、誘導加熱調理器１０の上面の横幅全体に及ぶような長さを有しており、耐熱性と弾力性を有した材料で形成されており、誘導加熱調理器１０の上面を構成する耐熱性のガラス等から形成されたトッププレート２２の上面に固定されている。なお、この突起部は、例えばシリコンゴムから形成されている。
【００５６】
図２において、２３は、前記内釜３の上面開口を開閉自在に塞ぐ内蓋であり、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属薄板で、平面形状が円形に形成されている。前記蓋体加熱手段９Ａである電気ヒータは、この内蓋２３の上面に配置されている。
【００５７】
２４は、その内蓋２３の周囲に取り付けられたシール用パッキンであり、シリコンゴム等の耐熱性と弾力性に富む材料で形成されている。前記蓋体１Ｂを閉じた状態では、内蓋２３とパッキン２４によって内釜３は密閉される。なお、内蓋２３には、炊飯時の蒸気抜きのための小さな孔が形成されており、炊飯ユニット１の外部に連通する蒸気排出通路が蓋体１Ｂの内部を貫通するように形成されている。
【００５８】
図２において、２５は、前記内釜３の周囲を近接して囲んでいる耐熱樹脂製又は誘導加熱されないような非磁性金属（例えば、アルミニウム）製の内側胴部であり、この外側に前記内釜側面加熱手段９Ｂである電気ヒータが巻かれている。
【００５９】
２６は、前記後部垂直部１６の中に収容した無線通信モジュール（無線通信部）であり、家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信できるようになっており、インターネット回線を通じて遠隔地にある携帯情報端末や通信機器等と情報の授受ができる。また炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。無線通信手段としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の周知の手段を採用することができる。
【００６０】
図２において、２７は、前記第２の表示画面１１Ｂを支持する支持板である。２８は、内釜３の底部中央に対応して前記内側胴部２５に形成した窓であり、赤外線を透過する材料で覆われている。２９は、その窓に対応した位置に設けた窓であり、前記トッププレート２２に形成している。トッププレート２２は、通常は誘導加熱調理器１０の内部構造が目視できないように、可視光線を遮断する塗装膜等が裏（下）面に施されているが、前記窓２９の部分にはそのような塗装膜はないので、赤外線が容易に透過する。
【００６１】
図２において、３０は、後部垂直部１６の内部に配置された載置検知センサーの１つであるリードスイッチ３１（図３参照）に対応するよう、炊飯ユニット１の後面に設置した永久磁石である。
【００６２】
３２は、支持基板であり、内釜温度検出手段５を構成する赤外線温度センサー５Ｂを支持しており、誘導加熱調理器１０の内部に水平に設置してある。
【００６３】
３４は、基準位置判定手段３３の一部を構成する赤外線信号送受信部（「赤外線通信部」ともいう）であり、前記防磁板１９より外側で、かつ前記第１の入力操作手段２０よりも後方の位置に配置されている。赤外線信号送受信部３４は、１つではなく２つ以上設置し、少なくとも１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。その場合、接近状態で並べて設置すると後述する窓３７、３８を共用できて構造上有利である。
【００６４】
３５は、基準位置判定手段３３の一部を構成する赤外線信号送受信部（「赤外線通信部」ともいう）であり、前記赤外線信号送受信部３４の垂直延長線上に配置されている。この赤外線信号送受信部３５も、赤外線信号送受信部３４と同様に、１つではなく２つ以上設置しても良い。
【００６５】
３６Ａは、赤外線信号を処理（エンコード、デコード等）する第１の信号処理部である。なお、赤外線信号送受信部３４側にも同様な第２の信号処理部３６Ｂがある。無線通信では、誘導加熱コイル１４の駆動中に発生する電磁ノイズで障害が出る懸念があるため、赤外線信号で通信を行うようにしている。１０１は、電源プラグであり、１０２は電源コードである。なお、これら信号処理部３６Ａ、３６Ｂの機能を、制御装置５０や主制御装置８０に行わせても良い。
【００６６】
図３から分かるように、仕切り壁４７と防磁板１９との間に形成された第２の送風路ＳＨ２の中間部に、前記赤外線信号送受信部３４が配置されている。
また、第２の送風路ＳＨ２の中で、前記赤外線信号送受信部３４から見て冷却風の流れの最も下流側には前記送電コイル１７が配置されている。このため、図３の中に破線の矢印で示したように冷却ファン１３からの冷却風が流れた際に、赤外線信号送受信部３４と、送電コイル１７が冷却される。
【００６７】
次に図４について説明する。３７は、前記トッププレート２２に形成した窓であり、前記窓２９と同様に赤外線信号を透過させるためのものである。
３９は、炊飯ユニット１の底面を構成する耐熱プラスチック製の底板であり、赤外線信号を透過させるための窓３８を形成している。
【００６８】
４０は、前記赤外線信号送受信部３４を支持した支持基板である。この支持基板は、後述する仕切り壁４７に左端部が連結されて水平に支持されている。
【００６９】
図４において、１Ｆは、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面、１０Ｆは、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの前壁面である。
図４において、第１の入力操作手段２０の前後方向の範囲２０Ｗは、実線の矢印で示した通りである。これについてはあとで詳細に述べる。
【００７０】
この第１の入力操作手段２０には、複数の押圧式電子スイッチ４１が横一列に一定の間隔で配置されている。各電子スイッチ４１は、上部にある操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。４１Ｂは押圧棒で、プラスチック製である。
【００７１】
４２は、各電子スイッチ４１を実装した回路基板である。４３は、薄く湾曲性のあるプラスチック材料で形成された保護シート（又は保護板）であり、前記操作部４１Ａの上を密封状態に覆っており、上方からの水の浸入を防止している。この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａは微小寸法下方に移動して電子スイッチ４１の内部接点が閉じる。
４４は、プレスチック製の支持枠４５に形成した透孔であり、前記操作部４１Ａの上下動を許容するように、その操作部４１Ａの外形寸法より大きな口径である。
【００７２】
第１の入力操作手段２０には、その操作入力結果を表示する表示手段７０Ｄがある。図示していないが、液晶表示画面と発光ダイオード素子（ＬＥＤ）等から構成されている。ＬＥＤは、第１の入力操作手段２０の保護シート４３を下方から光で照らして、当該保護シート４３の特定部分を赤や黄色に表示させ、使用者に対して各電子スイッチ４１の入力結果を表示する。
また液晶表示画面は、保護シート４３の一部に開口を設け、それを透明なシートで上から覆い、この開口に液晶表示画面を臨ませるように設置している構成である。
【００７３】
この実施の形態１で、第１の入力操作手段２０の入力機能を有効・無効にする説明を行うが、入力機能を無効にした場合には、上記表示手段７０Ａも同時に表示機能は無効となり、画面表示は消される。逆に第１の入力操作手段２０の入力機能が有効になる場合（最初に起動されるとき、無効化が解除されるとき）には、同時に有効になり、表示動作が行われるようになる。
【００７４】
図４〜図６において、Ｓは、前記誘導加熱調理器１０の上面と炊飯ユニット１の底板３９との対向面の間に形成された空隙であり、高さは１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。
図５は、炊飯中の状態を示しており、炊飯ユニット１には、所定の米と水が内釜３に収容されているので、炊飯ユニット１の重量よりも重い。この状態で、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面１Ｆと、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの前壁面１０Ｆとの対向間隔Ｇ１は、数ｍｍ程度ある。このため空隙Ｓは、前記間隔Ｇ１によって前方に連通している。なお、炊飯ユニット１の本体１Ａの前壁面１Ｆだけではなく左右両壁面と、前記誘導加熱調理器１０の外郭を形成する本体ケース１０Ａの左右両壁面の下端が同一水平面で揃っているので、前記空隙Ｓは、前方と左右両側に連通している。
【００７５】
前記突起部（凸条）２１は、炊飯ユニット１の底板３９と、第１の入力操作手段２０の上面との対向間隔Ｈ（図６参照）を狭めている。言い換えると前記空隙Ｓの中を狭めているので、この突起部２１より後方にある誘導加熱コイル１４の真上の位置で発生する熱気が、この突起部２１を乗り越えて第１の入力操作手段２０側に流れることが抑制される。このため、炊飯動作を行った際に、誘導加熱コイル１４によって炊飯ユニット１の底面が高温になっても、第１の入力操作手段２０の部分が過熱状態になることが抑制される。
【００７６】
炊飯ユニット１の使用が終わって、その炊飯ユニット１を前記誘導加熱調理器１０の上から取り除いた後、第１の入力操作手段２０の部分が熱くて、直ぐに誘導加熱調理器１０による別の加熱調理を開始できないという事態を招かない。
【００７７】
図４において、２０Ｗは、前記第１の入力操作手段２０の前後方向の幅を示しており、５０ｍｍ〜７０ｍｍ程度である。
【００７８】
図５と図６において、重量センサー４は、底板３９の上面に固定されており、太い支柱状の脚部２の真上には、図示していないが、歪センサー４Ｓが配置されている。脚部２によって前記歪センサー４Ｓを押す力、すなわち、炊飯ユニット１の重量に応じて、歪センサー４Ｓからの出力で重量を計測できる。なお、このような歪センサー４Ｓを用いた重量センサーは、既に古くから提案されており、詳しい説明は省略する。４６は、底板３９に形成した貫通孔であり、前記脚部２の上下動を許容する大きさ（口径）である。
【００７９】
図５に示した状態は、炊飯ユニット１を載置して炊飯動作を行っている状態であるが、図６に示した状態は、炊飯ユニット１を載置しているものの、内釜３の内部には、米だけしか収容していない状態であり、必要な量の水を入れていないため軽い。このため、前記対向間隔Ｇ１よりは大きな対向間隔Ｇ２になっている。
【００８０】
次に、図７に基づいて、第２の入力操作手段１２と、第１の表示画面１１Ａについて説明する。
図７は、実施の形態１に係る電気炊飯器１００の蓋体１Ｂの前半部分の平面図である。蓋体１Ｂのほぼ左右中央には、液晶表示画面等から構成された第１の表示画面１１Ａが配置されている。
【００８１】
第１の表示画面１１Ａには、時刻と、米種表示部６０と、硬さ表示部６１と、メニュー表示部６２とが表示される。また、第１の表示画面１１Ａの外側で左側には、米種スイッチ６３と、硬さスイッチ６４と、メニュースイッチ６５と、切／保温スイッチ６６が設けられ、第１の表示画面１１Ａの外側で右側には、炊飯スイッチ６７と、予約スイッチ６８と、時刻スイッチ６９とが設けられている。炊飯動作開始後は、前記切／保温スイッチ６６を押すと、炊飯中止の指令信号が制御装置５０に対して発せられる。また、保温動作開始後は、前記切／保温スイッチ６６を押すと、保温中止の指令信号が発せられる。この実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっている。
【００８２】
１２Ｖは、音声入力モードを選択する場合のスイッチであり、これを押すと、後述する音声報知手段９０Ｖから「音声入力モードに切り替わりました」という案内が出て、以後、音声で入力できる。なお、再びスイッチ１２Ｖを押せば、音声入力モードは解除される。音声報知手段９０Ｖから「音声入力モードは解除されました」という案内がされる。なお、音声入力モードは、音声入力手段の一例である。
【００８３】
９１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う無線通信部（入出力手段）であり、ＮＦＣ機能を備えた情報処理端末器を接近又は接触させると通信が行える。
【００８４】
米種スイッチ６３は、炊飯する米の種類を設定するための入力手段である。米種スイッチ６３が押下される度に、これに対応して米種表示部６０の表示が「白米」、「無洗米」、「玄米」、「発芽玄米」に切り替わる。米種スイッチ６３により設定された米の種類に関する情報は、後述する制御装置５０に入力される。
【００８５】
図７では、米種スイッチ６３に銘柄と併記されているが、このスイッチ６３で米の具体的な銘柄も指定できるが、スイッチ６３の押し方で入力機能が２種類（銘柄と米種）の中から１方だけを選択できる。なお、詳しい説明は省略する。
【００８６】
硬さスイッチ６４は、炊きあがりの硬さを設定するための入力手段である。硬さスイッチ６４が押下される度に、これに対応して硬さ表示部６１の表示が「かため」、「普通」、「やわらか」に切り替わる。硬さスイッチ６４に入力された炊きあがりの硬さに関する情報は、制御装置５０に入力され、制御装置５０が炊きあがりの硬さを選択する。「かため」が設定された場合には、後述する「硬めモード」で炊飯動作を行い、「やわらか」が設定された場合には、後述する「軟らかめモード」で炊飯動作を行う。なお、本実施の形態１では、硬さスイッチ６４及び制御装置５０により硬さ選択手段が構成されている。「普通」では、「普通（標準）モード」で炊飯動作を行う。
【００８７】
本実施の形態１及びこれ以降の実施の形態で説明する電気炊飯器は、「軟らかめモード」と、この軟らかめモードよりも硬めに米飯を炊きあげる「硬めモード」の２種類の炊き分けが可能であるものとする。
【００８８】
メニュースイッチ６５は、炊飯メニューを設定するための入力手段である。メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示内容が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。
【００８９】
切／保温スイッチ６６は保温動作の終了／開始を切り替えるための入力手段、炊飯スイッチ６７は炊飯開始を指示するための入力手段、予約スイッチ６８は炊飯予約を設定するための入力手段、時刻スイッチ６９は現在時刻や予約時刻などの時刻を設定するための入力手段である。切／保温スイッチ６６、炊飯スイッチ６７、予約スイッチ６８、時刻スイッチ６９により設定された情報は、制御装置５０に入力される。
【００９０】
前記各種スイッチ６３〜６９は、押圧式入力手段１２Ｐ（図９参照）を構成している。なお、押圧式のスイッチ６３〜６９ではなく、タッチ式のスイッチにした場合には、タッチ式入力手段１２Ｔとなる。後述する図９では、そのタッチ式入力手段１２Ｔも図示している。
【００９１】
次に誘導加熱調理器１０の制御関係の構成について、図８を参照しながら説明する。図８において、８０は、主制御装置であり、マイクロコンピュータを中核として構成されており、半導体記憶装置（フラッシュメモリーやＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段８０Ｒと、時刻を計算する計時手段（時計回路）８０Ｔを内蔵している。全体の加熱制御動作を司るコンピュータプログラムと各種制御用データテーブルは、前記記憶手段８０Ｒに格納されている。
【００９２】
７１は、商用電源（例えば５０Ｈｚ又は６０Ｈｚで、電圧１００Ｖ又は２００Ｖ）である。電源コード１０２とプラグ１０１を介して電源部７２が商用電源の電力供給を受ける。電源部７２では、整流回路等を内蔵し、所定の電圧の電力に変換する機能を有している。
【００９３】
７３は、インバーター回路であり、前記電源部７２からの電力を受けて、高周波電力を発生させ、誘導加熱コイル１４に供給するものである。インバーター回路の基板（図示せず）には、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。
２０は、前記第１の入力操作手段であり、前記押圧式の電子スイッチ４１を押圧式入力手段として使用している。
【００９４】
７０は、報知手段であり、表示手段７０Ｄと音声合成装置等の音声報知手段７０Ｖとを備えている。表示手段７０Ｄは、液晶表示画面と、半導体発光素子（ＬＥＤなど）とを備えている。誘導加熱動作の状態や条件（例えば、火力値、加熱時間）を文字や数字、図形等で表示できる。
【００９５】
音声報知手段７０Ｖには、図示していないが、音を発するブザーやスピーカを備えている。表示手段７０Ｄは、前述したように第１の入力操作手段２０のある場所に配置されており、使用者が第１の入力操作手段２０を操作した際に、その入力結果の確認が直ぐにできるようにしている。
【００９６】
７４は、前記トッププレート２２に接触してその温度を計測する天板温度検出手段であり、例えばサーミスタが使用されている。温度検出結果のデータは、前記主制御装置８０に送信される。
【００９７】
図８において、被加熱物温度検出手段５Ｂは、炊飯ユニット１を載せた場合には、内釜３の外表面から放射される赤外線を受信して温度を計測する赤外線温度センサー５Ｂから構成されている。この温度センサーは、炊飯ユニット１以外の一般の鍋やフライパン等の温度も計測できるので、主制御装置８０によって被加熱物（一般の金属鍋など）の温度制御も可能になっている。
【００９８】
次に炊飯ユニット１の制御関係の構成について、図９を参照しながら説明する。図９において、５０は、制御装置であり、マイクロコンピュータを中核として構成されており、半導体記憶装置（フラッシュメモリーやＲＯＭ、ＲＡＭ）などの記憶手段５０Ｒと、時刻を計算する計時手段（時計回路）５０Ｔを内蔵している。吸水工程や炊飯（沸騰）工程等の火力や通電時間、目標加熱温度等の条件を含めた全体の炊飯制御動作を司る炊飯用コンピュータプログラムと、米の重量を計測する重量計測用コンピュータプログラムと、自己点検プログラムや異常時対処用のコンピュータプログラムプログラムと、各種制御用のデータテーブルとは、前記記憶手段５０Ｒに格納されている。
【００９９】
９３は、蓋体１Ｂの開放を検知するセンサーであり、前記蓋開閉ボタン８の近傍に設置してある。蓋体１Ｂの機械的ロックを外した場合、このセンサーから蓋開放信号が制御装置５０に送信される。
重量計測手段９４は、前述した４つの重量センサー４と、それらのセンサーからの出力電圧に基づいて、炊飯ユニット１の重量を計算する処理回路（図示せず）とを備えている。
１２は、前記第２の入力操作手段であり、前記蓋体１Ｂに設けた押圧式の各種スイッチ６３〜６９を押圧式入力手段１２Ｐとして使用している。
【０１００】
９０は、報知手段であり、第１の表示画面１１Ａ、第２の表示画面１１Ｂ、音声合成装置等の音声報知手段９０Ｖと、を備えている。音声合成装置９０Ｖには、図示していないが、音を発するブザーやスピーカを備えている。
【０１０１】
５Ａは、前記内釜３に接触してその温度を計測するサーミスタであり、温度検出結果のデータは、前記制御装置５０にその都度送信される。
【０１０２】
９５は、前記給電手段６を構成する二次電池であり、例えば、鉛蓄電池、ニッケル水素蓄電池、リチウムイオン蓄電池等で構成されている。なお、給電手段６は、この二次電池９５で構成されることに限定されるものではなく、乾電池等の一次電池で構成されていてもよい。
【０１０３】
前記基準位置判定手段３３は、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の所定位置に載置されたか否か判定するものである。基準位置判定手段３３の判定結果は制御装置５０に出力される。なお、制御装置５０が、基準位置判定手段３３の有する機能を備えていてもよい。
【０１０４】
この実施の形態１では、前記基準位置判定手段３３は２つの手段を備えている。１つは、炊飯ユニット１の後面に設置した永久磁石３０（図２参照）と、後部垂直部１６に設けた（載置検知センサーの１つである）リードスイッチ３１（図８参照）との組み合わせである。
もう１つは、前記したように１対の赤外線信号送受信部３４、３５の組み合わせである。
【０１０５】
基準位置判定手段３３は、例えば、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であるか否かを判定する構成を採用しても良い。具体的には例えば、制御装置５０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値以上であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の上の正しい位置にあると判定する。また、制御装置５０が、加熱コイル１４に電流を流した場合における抵抗値が基準抵抗値未満であると判定した場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上から取り外されていると判定する。
【０１０６】
なお、基準位置判定手段３３は、前記赤外線温度センサー５Ｂの検出温度に基づいて、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の所定位置に取り付けられたか否か判定するように構成してもよい。この場合には、例えば、制御装置５０は、赤外線温度センサー５Ｂの検出温度が閾値温度以上である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０に取り付けられている可能性が高いために、炊飯ユニット１が所定位置に載置されていると判定する。また赤外線温度センサー５Ｂの検出温度が閾値温度未満である場合には、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０から取り外されている可能性が高いために、炊飯ユニット１が載置されていないと判定する。
【０１０７】
なお、制御装置５０が、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔを備える構成に限定されるものではない。例えば、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔが制御装置５０とは別に構成されており、記憶手段５０Ｒ及び計時手段５０Ｔの出力が制御装置５０に入力されるように構成してもよい。
【０１０８】
また、音声報知手段７０Ｖにおいては、音声（ガイド音声）は予め設定されている音量又は使用者により設定された音量で出力される。また、それら音量は複数段階に設定できるようになっている。
【０１０９】
制御装置５０は、例えば、内釜３の温度検出手段であるサーミスタ５Ａの検出温度と、制御装置５０に予め記憶されている閾値温度と、外気温度検出手段１５の検出温度に基づき、内釜３が初期温度から閾値温度を下回るまでの時間を算出し、保温可能時間を決定し、第１の表示画面１１Ａに保温可能時間を表示させる。サーミスタ５Ａの検出温度が閾値温度よりも高ければ高い程、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０から取り外された場合に、内釜３の温度が閾値温度に達するまでの時間は長くなるため、保温可能時間は長く設定される。
【０１１０】
このように、第１の表示画面１１Ａが保温可能時間を表示することで、使用者に対して被調理物（ご飯）を速やかに食することを促したり、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０に戻して被調理物（ご飯）の保温を行ったりすることを促すことができる。したがって、炊飯したご飯の温度が制御装置５０に予め記憶されている閾値温度を下回って、そのご飯の味が劣化してしまう可能性を低減することができる。
【０１１１】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る電気炊飯器１００の時間変化に伴う温度変化の例を示す図である。なお、この図１０における横軸は時間を示しており、縦軸は内釜３の温度を示している。
【０１１２】
内釜３の温度は、例えば、内釜温度検出手段５であるサーミスタ５Ａの検出温度である。図１０に示されるように、予熱工程を実行し、予熱工程を実行した後に炊飯工程を実行し、炊飯工程を実行した後にむらし工程を実行する場合には、炊飯工程において内釜３の温度変化が急峻になる時間帯が存在する。このように内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、加熱コイル１４に供給される電力が大きくなる。
【０１１３】
したがって、内釜３の温度変化が急峻になる時間帯においては、給電手段６の給電よりも被調理物（米と水）の加熱を優先するために、主制御装置８０は、送電コイル１７への電力供給を停止するとよい。具体的には例えば、主制御装置８０は、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、内釜３の単位時間当たりの変化温度が所定未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続する。このようにして、炊飯工程における被加熱物の温度上昇を妨げる可能性を低減することができる。なお、主制御装置８０は、内釜３の温度に基づいて、送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定する例に限定されるものではない。
【０１１４】
例えば、炊飯工程であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、予熱工程を終了して炊飯工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、炊飯工程を終了してむらし工程を開始した場合に、送電コイル１７への電力供給を開始させる。
【０１１５】
また例えば、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上であるか否かに応じて送電コイル１７への電力供給を停止するか否かを決定するようにしてもよい。具体的には、主制御装置８０は、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に、送電コイル１７への電力供給を停止し、加熱コイル１４に供給される電流値が閾値電流値未満である場合に、送電コイル１７への電力供給を継続させる。
【０１１６】
この実施の形態１では、以上説明したように、炊飯ユニット１の制御装置５０と、誘導加熱調理器１０の主制御装置８０とは、赤外線信号送受信部３４と赤外線信号送受信部３５との間の通信によって、少なくとも炊飯動作中（予熱工程から、むらし工程まで）は常に最新の制御データを送信・受信しており、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０とが赤外線通信によって相互に連携した動作を行っている。なお、むらし工程のあとに「保温工程」を行う場合には、その期間中も赤外線通信を行って、定期的に炊飯ユニット１の内釜３の温度等を誘導加熱調理器１０の主制御装置８０で監視しても良い。
【０１１７】
次に、本実施の形態１に係る電気炊飯器１００の動作について説明する。
図１１は、本発明の炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０の相互の動作関係を説明する図である。誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだあとの動作ステップを、符号ＳＰ１〜ＳＰ６で示している。
【０１１８】
誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋いだだけでは、誘導加熱動作も炊飯動作も開始されない（ＳＰ１）。
次に炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に置くと（ＳＰ２）、正しい位置であれば、載置検知センサーであるリードスイッチ３１がＯＮとなる（ＳＰ３）。
この段階から、炊飯ユニット専用モードとなる、このため、誘導加熱調理器１０の側では何ら入力操作や加熱動作指令を使用者が与えなくとも、自動的に所定の時間内に、誘導加熱調理器１０側から基準位置判定用の赤外線信号が発信され、炊飯ユニット１を起動する。
【０１１９】
その後、炊飯動作が開始され（ＳＰ４）、炊飯動作が終了した（ＳＰ５）後で、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上から降ろすと、炊飯ユニット専用モードは自動的に解除され、誘導加熱調理器１０単体で、他の鍋やフライパン等の調理器具を使用した誘導加熱調理を行うことができる。
【０１２０】
次に図１２について説明する。
図１２は、誘導加熱調理器１０の動作ステップを示したものである。動作ステップはＳ１〜Ｓ１２で示している。
まず、電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ３１がＯＮ（閉）となる（Ｓ１）。
【０１２１】
すると、使用者が第１の入力操作手段２０や炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、赤外線温度センサー５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱調理器１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（Ｓ２）。
【０１２２】
そして異常が無かった場合、主制御装置８０は送電コイル１７を駆動し、所定の電力を供給開始する。報知手段７０も起動する（Ｓ３）。一方、冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（Ｓ４）。このため冷却風で送電コイル１７が冷却される。
【０１２３】
この段階では、主制御装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしていることによって、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているが、次に、主制御装置８０は基準位置判定手段（Ｂ）３３を駆動する。そして、赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５に向けて送信する（Ｓ５）。
【０１２４】
その後、赤外線信号送受信部３５側から、応答信号が赤外線で送信されるので、その応答信号を受けて、基準位置判定手段３３は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（Ｓ６）。もし、赤外線信号送受信部３５に向けて赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信した後、瞬時に所定の応答信号が無かった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていないか、または窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合が想定される。これら何れの場合でも主制御装置８０側ではエラーとなる。
【０１２５】
炊飯動作中も２つの赤外線信号送受信部３４、３５の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に窓３７の汚れが原因でも炊飯動作は許可しない。なお、ステップＳ６で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、図１６に示す異常対応ステップに進むが、これについては後で説明する。
【０１２６】
次のステップＳ７では、主制御装置８０は、第１の入力操作手段２０からの入力指令信号発生を無効化する処理をする。具体的には、第１の入力操作手段２０の入力信号を発生させるための信号を遮断して、入力信号が発生しないようにするが、この無効化手段については、この方法に何ら限定されない。
【０１２７】
この第１の入力操作手段２０からの入力操作部の無効化処理により、例えば、炊飯ユニット１を瞬間的に持ち上げて、第１の入力操作手段２０を操作しても、そのような操作は主制御装置８０に入力されないので、炊飯を直前で止めて、誘導加熱調理器１０を単独で使用開始するということはできない。
【０１２８】
次に誘導加熱調理器１０では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、これから炊飯動作を行うことが報知される（Ｓ８）。
次のステップＳ９では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入る。炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時手段８０Ｔで計測する（Ｓ１０）。
【０１２９】
例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（Ｓ１１）、無線通信部２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（Ｓ１２）、ステップ１０の段階から所定時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（Ｓ１３：図１３参照）、主制御装置８０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。
【０１３０】
図１３に示すように、主制御装置８０は送電コイル１７の駆動停止指令を出し、また冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ１４）。
【０１３１】
次に誘導加熱調理器１０では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、炊飯動作をキャンセルしたことが報知される（Ｓ１５）。ステップ１０の段階から所定時間Ｔ２（例えば、６１分）を経過した場合（Ｓ１６）、主制御装置８０は、第１の入力操作手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（Ｓ１７）。このため、この段階で、例えば、炊飯ユニット１を他の場所へ移動させれば、第１の入力操作手段２０を操作して、誘導加熱調理器１０で別の加熱調理を開始できる。なお、この第１の入力操作手段２０の操作も無い場合には、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ１８）。
【０１３２】
次に炊飯開始の指令信号があった場合（図１２のＳ１１参照）について、図１４を参照しながら説明する。
炊飯工程開始のステップＳ１９に進み、主制御装置８０は、炊飯ユニット１から赤外線信号送受信部３４、３５間の通信によって炊飯条件の情報を取得する（Ｓ２０）。例えば、炊飯のための加熱時間や炊飯量等を示すデータを取得すれば良い。
【０１３３】
次のステップＳ２１では、冷却ファン１３を「強」運転モードに変更し、インバーター回路７３を駆動する（Ｓ２２）。これにより、炊飯ユニット１の内釜は、加熱コイル１４によって誘導加熱され、温度が上昇するので、予熱工程に入り、以後は炊飯工程に進む。
【０１３４】
主制御装置８０は、炊飯時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ２３）、また、無線通信部２６を介して炊飯条件を示す情報を、電力指令装置（図示せず）等へ送信する。
「炊飯条件」とは、炊飯のための加熱時間や最大消費電力、炊飯量等をいう。なお、経過時間を主制御装置８０側で把握しなくとも、炊飯ユニット１側から、炊飯開始からの経過時間や残りの加熱時間等の情報が、随時２つの赤外線信号送受信部３４、３５の間の交信で取得できるので、前記ステップＳ２３は省略しても良い。
【０１３５】
図１４に示すように、主制御装置８０は、以後ステップＳ２６、Ｓ２７、Ｓ２８及びＳ２９の判定、チェックを行う。
まず、炊飯中でも再び、基準位置判定手段３３を駆動し（Ｓ２５）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックを行う（Ｓ２６）。
【０１３６】
また、トッププレート２２が異常な高温度になっていないかどうかや、インバーター回路７３を実装した基板が過熱状態になっていないか等のチェックを行う（Ｓ２７）。
【０１３７】
そして、炊飯停止の指令が出ていないかどうのチェック（Ｓ２８）と、予定されている炊飯時間を超過していないかどうかのチェックを行う（Ｓ２９）。これらチェックは、所定の時間間隔で繰り返し行われる。
【０１３８】
そして、制御装置５０の動作プログラムに規定している所定の炊飯時間（例えば３合の炊飯量で、標準コースでは４０分間）が経過した場合（Ｓ２９）、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって炊飯動作が完了したことを報知する（Ｓ３０）。
【０１３９】
次に図１５に示すように、送電コイル１７の駆動停止指令を出す（Ｓ３１）。そしてインバーター回路７３の駆動を停止する（Ｓ３２）。さらに報知手段７０によってむらし工程に入ることを報知する（Ｓ３３）。
【０１４０】
むらし時間を把握するために経過時間の計測を開始し（Ｓ３４）、所定のむらし工程の時間（例えば５分又は１０分間）が経過した場合（Ｓ３５）、冷却ファン１３の運転を停止する（Ｓ３６）。これにより加熱コイル１４は、この段階で十分冷却されており、トッププレート２２の温度は４０℃〜５０℃以下である。
【０１４１】
そして、主制御装置８０は、第１の入力操作手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（Ｓ３７）。そして、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ３８）。
なお、この実施の形態１では、むらし工程に続いて自動的にある時間内は保温工程が制御装置５０で実行されるような制御プログラムになっていると説明したので、炊飯ユニット１をそのまま誘導加熱調理器１０の上に載置したままにしておくと、実際は、むらし工程の後、例えば１時間は保温工程が続行し、その間は、基準位置判定手段３３は駆動され（前記ステップＳ２５参照）、一定の時間間隔で、炊飯ユニット１が載置されているかどうかのチェックが行われる。但し、その場合、既に誘導加熱調理器１０側で加熱コイル１４は駆動していないので、図１７に示したステップＳＢ１１だけが行われ、第１の入力操作手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１２のＳ７）は解除される。
【０１４２】
次に図１６に示した動作ステップについて説明する。
この図１６に示す動作ステップは、図１２に示すステップＳ６において「Ｎｏ」判定となった以後のものである。つまり、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置判定を行うものである。
【０１４３】
まず、ステップＳＡ１において、さらに報知手段７０によって、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったことを報知する。具体的には、炊飯ユニット１が正しい位置に置かれていないか、または窓３７に汚れがある可能性を使用者に示唆し、窓の清掃やチェックを促す。
【０１４４】
そして、以後の是正動作や再チェック動作を一定の時間内で完了させるため、経過時間の計測を開始する（ＳＡ２）。
次に再び、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４から赤外線信号を送信する（ＳＡ３）。そして、赤外線信号送受信部３５からの応答信号の状態に基づいて、基準位置の判定を行う（ＳＡ４）。ここで、所定の応答信号が得られたことにより、正規の位置に炊飯ユニット１が存在することが確認されると、報知手段７０によって「炊飯ユニットの正しいセットを確認しました」等の音声での報知を行い、ステップＳ７に進む第１の処理が行われる。
【０１４５】
そして、所定時間Ｔ４（例えば、５分間又は１０分間）内に、ステップＳＡ４における基準位置の判定で「Ｙｅｓ」にならなかった場合、ステップＳＡ７に示すように送電コイル１７と冷却ファン１３の運転を停止し、報知手段７０によって「炊飯動作に進めませんので、運転中止します」等の音声での報知を行い、自動的に主電源を遮断し（ＳＡ９）、一連の動作を終了する。つまり、一定の猶予期間（時間Ｔ４）の間に、是正できなかった場合は、安全上炊飯動作前に強制的に運転を停止する第２の処理が行われる。
【０１４６】
この図１６の動作ステップには、図１２で説明したような、第１の入力操作手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（Ｓ７）は含まれていない。そのような処理の前の段階（ステップＳ６）であるからである。
【０１４７】
次に図１７に示す動作ステップについて説明する。
この図１７は、図１４に示すステップＳ２６において「Ｎｏ」判定になった以後の動作を示すものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、基準位置判定結果がＮＧ（不適合）であったため、再度基準位置判定を行うものである。
【０１４８】
まず、ステップＳＢ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を一時的に停止する。
さらに報知手段７０によって、例えば「正しく炊飯ユニット１が載置されていませんので、正しい位置にセットして下さい」等の音声ガイドを行う（ＳＢ２）。
【０１４９】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から例えば、１５分経過しているかどうかの判定が行われる（ＳＢ３）。例えば、誘導加熱開始されてから１０分間しか経過していない場合、内釜３の状況は、予熱工程であるので、この時点で加熱中止しても、後で再び炊飯すれば何ら支障はない。そのためＳＢ３で、１５分経過していない場合には、ステップＳＢ９に進む。
【０１５０】
ステップＳＢ９では、送電コイル１７と冷却ファン１３が停止され、報知手段７０によって炊飯動作は途中で中止したことを知らせる（ＳＢ１０）。
そして、第１の入力操作手段２０からの入力指令操作を無効化する処理（図１２のＳ７）は解除する（ＳＢ１１）。
【０１５１】
この後、主制御装置８０は、自ら主電源を遮断し（ＳＢ１２）、一連の動作を全て終了する。なお、加熱コイル１４によってトッププレート２２が高温になっている可能性もあるので、前記ステップＳＢ９において、冷却ファン１３の運転停止のタイミングは、所定時間（例えば数分間）遅らせ、誘導加熱調理器１０の温度を下げてから停止するようにしても良い。
【０１５２】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から例えば、１５分経過しているかどうかの判定を行う前記ステップＳＢ３で、仮に１５分経過していた場合には、ステップＳＢ５に進む。
【０１５３】
次に図１８の動作について説明する。
この図１８に示す動作は、図１４に示すステップＳ２８において「Ｎｏ」判定になった以後のものである。つまり、炊飯動作を開始した後の工程において、何らかの理由で炊飯停止指令が炊飯ユニット１側から出された場合に対応するものである。図７に示す第２の入力操作手段１２の切／保温スイッチ６６が押された場合である。
【０１５４】
まず、ステップＳＤ１において、主制御装置８０はインバーター回路７３の駆動を一時的に停止する。
ステップＳＤ２において、報知手段７０は例えば「炊飯動作を途中で中止する操作が行われました」等の音声ガイドを行う。
【０１５５】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から、例えば１５分経過しているかどうかの判定が行われる（ＳＤ３）。例えば、誘導加熱開始されてから２５分間経過している場合、内釜３の状況は、既に沸騰工程であるので、この時点で加熱中止すると、一旦米が冷えたあとで再び炊飯開始しても、元のような炊飯結果は得られず、味覚の劣るご飯になる懸念がある。
【０１５６】
そのため、この段階では、再び炊飯を直ぐに開始すれば何ら支障はないので、炊飯再開を促す。そのためＳＤ８では、報知手段７０において「直ぐに炊飯ユニットをセットして、再度炊飯ボタン（炊飯スイッチ６７）を押して下さい」のような音声ガイドを行う。
【０１５７】
ＳＤ８の報知から１分以内に炊飯ボタン（炊飯スイッチ６７）を押して炊飯する指令が発せられた場合（ＳＤ９）、インバーター回路７３の駆動を再開し、ステップＳ２９に進む。
【０１５８】
インバーター回路７３が駆動開始された時点から、例えば１５分以内である場合には、ステップＳＤ５に進む。報知手段７０は例えば「炊飯動作を途中で中止します」等の音声ガイドを行い（ＳＤ５）、送電コイル１７と冷却ファン１３の駆動を中止する（ＳＤ６）。そして自動的に主電源を遮断し（ＳＤ７）、一連の動作を終了する。
【０１５９】
図１４に示すステップＳ２７において「Ｎｏ」判定になった場合、つまり異常が検知された場合には、所定の異常対応ステップＳＣ１に進む。異常の内容によっては、直ぐにインバーター回路７３を停止させる等の対応を実行するものである。
【０１６０】
次に図１９に示す動作ステップについて説明する。
この図１９は、炊飯ユニット１側の動作ステップを示したものである。
炊飯ユニット１の動作ステップはＳＲ１〜ＳＲ１６で示している。
【０１６１】
炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に正しくセットした場合、受電コイル７が送電コイル１７によって駆動開始される。使用者が炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２を何も操作しなくとも、制御装置５０は、サーミスタ５Ａや、その他の電流センサー（図示せず）によって炊飯ユニット１の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＲ２）。
【０１６２】
そして異常が無かった場合、制御装置５０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているが、次に、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３４からの赤外線信号を、赤外線信号送受信部３５で受信し、赤外線信号送受信部３４に向けて応答信号を送信する（ＳＲ３）。
【０１６３】
その後、蓋体１Ｂの第１の表示画面１１Ａを起動し、第２の表示画面１１Ｂは起動しない（ＳＲ４）。まだ米の重量計測段階ではないため、第２の表示画面１１Ｂを起動させて表示させる必要がないためであり、また省エネにもなる。
【０１６４】
ステップＳＲ４では、報知手段９０にて例えば「これから炊飯を開始します」という音声ガイドを行う。
制御装置５０は、記憶手段５０Ｒから前回の炊飯で使用された最新の炊飯条件を読み出す。例えば、白米で炊飯量は３合、炊き方は「やわらか」という条件を読み出す（ＳＲ５）。
【０１６５】
次に読み出した炊飯条件を、第１の表示画面１１Ａにて表示させる。例えば「白米」という表示をさせ、それを変更するには、スイッチ６３を押せば良い。１回押すと「無洗米」、２回押すと「発芽玄米」のように順次次の候補に選択枠が進み、また元の「白米」まで巡回するから、希望の米種を炊飯希望条件として選択できる（ＳＲ６）。
【０１６６】
同様に、米の銘柄とご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できる（ＳＲ７、ＳＲ８）。
この段階で、制御装置５０は第２の表示画面１１Ｂを起動し、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知手段９０Ｖでも報知する（ＳＲ９）。
【０１６７】
次に米の重量計測工程と報知工程に進む。米の重量を計測する方法と、計測した結果に応じて、内釜３に投入する水の量の適否を第２の表示画面１１Ｂと、音声報知手段９０Ｖで案内するものである（ＳＲ９）。このステップについては後で詳しく説明する。
【０１６８】
最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、炊飯スイッチ６７を押すと、音声報知手段９０Ｖでは、例えば「米の重量計測結果３００ｇでした。適正水量判定しましたので、炊飯開始します」のような音声ガイドを行う。また第２の表示画面１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）（ＳＲ１０）。
【０１６９】
次に「白米で、炊き方は・・・・、炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような最終的な炊飯条件を、音声ガイドで行う（ＳＲ１１）。
【０１７０】
制御装置５０は、炊飯スイッチ６７が押されてから１０秒程度経過すると、使用者の取り消し操作は無いと推測し、誘導加熱調理器１０に対して所定の「炊飯指令信号」を送信する。この場合の当該指令信号は、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号送受信部３４側へ送信されるものである（ＳＲ１２）。
ここでいう「炊飯指令信号」は、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラムではない。米の量や種類、銘柄等を示す基礎データを送れば、それに基づいて主制御装置８０の記憶手段８０Ｒに格納してあるコンピュータソフトウエア（炊飯制御プログラム）を使用して炊飯のための誘導加熱コイル１４の通電制御を実行できる。但し、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラム自体を直接送信しても良い。
【０１７１】
そして次は予熱工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１３）、予熱工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１４）に進み、赤外線信号送受信部３５から予熱工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１４）。
【０１７２】
そして次は炊飯工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１５）、炊飯工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１６）に進み、赤外線信号送受信部３５から炊飯工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＲ１６）。
【０１７３】
図２０に示すように、次はむらし工程が終わったかどうかを判定し（ＳＲ１７）、むらし工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＲ１８）に進み、赤外線信号送受信部３５からむらし工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される。
【０１７４】
そして、炊飯ユニット１側の報知手段９０によって、第１の表示画面でも炊飯終了（むらし終了）が表示され、報知手段９０でも、炊飯終えて、むらし工程終えていることが音声で報知される（ＳＲ１９）。以上のステップで一連の炊飯動作を終える。
【０１７５】
次に、図２１の動作ステップについて説明する。
図２１は、図１９のステップＳＲ９からＳＲ１０までの間を詳しく説明するためのものである。
【０１７６】
前記ステップＳＲ９は、図２１に示したステップＳＲ９Ａ〜ＳＲ９Ｍまでを含んでいる。
最初のステップＳＲ９Ａでは、音声入力モードに自動的に切り替わることを音声報知手段９０Ｖで知らせる。この音声ガイドには、内釜３の中には、米だけを入れておくこと、また蓋体１Ｂは開いたままにして重量を計測することの説明を含ませてある。そして音声入力モードに自動的に切り替える（ＳＲ９Ｂ）。
【０１７７】
次に重量を計測するモードを希望するかどうか尋ねる音声ガイドを報知手段９０が行う（ＳＲ９Ｃ）。炊飯に習熟している使用者によっては、経験で水の量を適正なレベルにできる場合もあり、炊飯ユニット１での計測を希望しない場合には、音声で「計測しない」など、所定の言葉を話せば、蓋体１Ｂの適当な個所に設けたマイクを介して音声入力され、通常のステップＳＲ１０へ一挙に進む。そして、同時に音声入力モードは自動的に解除される。
【０１７８】
ステップＳＲ９Ｃで、重量計測モードを希望するとの使用者が発声した場合、制御装置５０は、蓋体１Ｂが開いているかどうかを判定する（ＳＲ９Ｄ）。この判定は、蓋体開放センサー９３からの出力を制御装置５０が判定して行う。なお、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、音声報知手段９０Ｖで開放するように音声でガイドしても良い。
【０１７９】
次のステップＳＲ９Ｅで、「計測開始」と使用者が発声した場合、制御装置５０は、重量計測手段９４によって、４つの重量センサー４の計測値から炊飯ユニット１全体の重量を計算で求める（ＳＲ９Ｆ）。
【０１８０】
そして計測した結果を音声で報知する（ＳＲ９Ｇ）。そしてその重量に見合った水量を計算し、結果を音声報知手段９０Ｖで報知する（ＳＲ９Ｈ）。この報知を聞いて、使用者が蓋体１Ｂの開いたままの炊飯ユニット１の内釜３の中に水を注入すると、その注入の過程で重量計測手段９４が適正重量と現在の重量との乖離を計算し、音声で知らせる（ＳＲ９Ｋ）。
【０１８１】
このような注水又は入れ過ぎた水の取り出し過程を経て、最終的に適正水量レベルになったと制御装置５０で判定された場合（ＳＲ９Ｌ）は、音声入力モードを自動的に解除することを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知し、前記したステップＳＲ１０に進む。すなわち、最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、適正水量を計測したことを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知する（ＳＲ１０）。
【０１８２】
次のステップＳＲ１１では、炊飯スイッチ６７を押すことを音声で推奨し、さらに音声報知手段９０Ｖでは、例えば「白米で、炊き方は・・・で炊飯開始します。炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような音声ガイドを行う（ＳＲ１１）。
【０１８３】
この実施の形態１では、このような米の重量計測と水の注入段階で自動的に音声入力モードに設定したため、使用者が水を入れる動作に集中でき、また蓋体１Ｂを開けたり、閉めて第１の表示画面１１Ａを確認したりする動作を避けることができ、使用者の利便性を向上させる効果が期待できる。
【０１８４】
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなようにこの実施の形態１においては、第１の発明の電気炊飯器１００が以下の構成によって実現されていた。
すなわち、実施の形態１における電気炊飯器１００は、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０の所定の位置に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記誘導加熱調理器１０の内部には、前記加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、前記冷却ファン１３からの冷却風が導入され、前記加熱コイル１４に至る第１の送風路ＳＨ１とは別に区画された第２の送風路ＳＨ２において、その冷却風の流れの上流側に前記赤外線通信部３４を設け、下流側に前記送電コイル１７が配置された構成である。
【０１８５】
この構成の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４と送電コイル１７の過熱を防止することができる。
【０１８６】
さらに、実施の形態１においては、第２の発明に係る電気炊飯器１００が、以下の構成によって実現されていた。
すなわち、実施の形態１の電気炊飯器１００は、
加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０と、を備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０の内部空間を仕切る仕切り壁（防磁板）１９を設け、当該仕切り壁１９で前記冷却ファン１３から加熱コイル１４に向かう前記冷却風を案内する風路（第１の送風路ＳＨ１）を区画するとともに、
前記赤外線通信部３４は、前記仕切り壁（防磁板）１９を挟んで前記加熱コイルと反対側に配置していることを特徴とする構成である。
【０１８７】
この第２の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部の過熱を防止することができる。
【０１８８】
さらに、実施の形態１においては、第４の発明に係る加熱調理システムが、以下の構成によって実現されていた。
すなわち、実施の形態１の加熱調理システムは、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０の所定位置に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、前記冷却ファン１３から冷却風が供給され、前記赤外線通信部３４を冷却する風路（第２の送風路ＳＨ２）とを、それぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０には、前記炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線通信部３４によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後前記第２の入力操作手段１２の入力操作を許可する主制御装置８０を備えたことを特徴とする構成である。
【０１８９】
この加熱調理システムによれば、誘導加熱調理器の赤外線通信部の過熱を、冷却ファンの冷却風によって防止することができるとともに、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後炊飯ユニットの入力操作手段の入力操作を許可するので、所定の炊飯ユニットが正規の位置に置かれた場合に炊飯を許可し、安全性を向上させることができるものである。
【０１９０】
さらに、実施の形態１における電気炊飯器１００は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、実施の形態１の電気炊飯器１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて内蔵した内釜３が誘導加熱される炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段２０の入力操作を無効化する主制御装置８０を備えたものである。
【０１９１】
この構成の電気炊飯器１００によれば、炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって当該炊飯ユニット１の載置を確認し、この後誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０の入力操作を無効化するので、所定の炊飯ユニット１を使用する場合、第１の入力操作手段２０によって不用意な入力操作がされることを防止できるものである。
【０１９２】
さらに、実施の形態１における電気炊飯器１００は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、実施の形態１の電気炊飯器１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて内蔵した内釜３が誘導加熱される炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０と前記加熱コイル１４との間において、前記誘導加熱調理器１０の上面と炊飯ユニット１の下面と間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で、炊飯工程開始前及び炊飯工程開始後において赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段２０の入力操作を無効化する主制御装置８０を有し、
さらに前記誘導加熱調理器１０の主制御装置８０は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１が所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段２０において、入力操作が無効化されている状態を解除するものである。
【０１９３】
この構成の電気炊飯器１００によれば、誘導加熱調理器１０の上面前方部に配置されている第１の入力操作手段２０の過熱を、前記空隙Ｓによって防止することができるとともに、前記炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、この後誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０の入力操作を無効化するので、所定の炊飯ユニット１を使用する場合、炊飯動作中においては第１の入力操作手段２０によって不用意な入力操作がされることを防止できるものである。また炊飯工程が終われば自動的に入力操作の無効状態が解除され、誘導加熱調理器１０単体での使用に支障となることはない。
【０１９４】
さらに、実施の形態１における電気炊飯器１００は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、実施の形態１の電気炊飯器１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０の所定の位置に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０又は炊飯ユニット１は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程中又は予約炊飯の期間中の少なくとも何れか一方の場合、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作継続又は中止の段階で、事前に報知（図１６のＳＡ８、図１７のＳＢ２とＳＢ１０、図１７のＳＤ５とＳＤ８等）することを特徴とする構成である。
【０１９５】
この構成の電気炊飯器によれば、その上面前方部に配置されている第１の入力操作手段２０の過熱を防止することができる。
また炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前又は後で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯工程の進捗度合、すなわち、炊飯開始からの経過時間や内釜３の温度情報に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作継続又は中止の段階で、事前に使用者へ報知するので、使用者の使用上の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０１９６】
なお、炊飯工程の進捗度合を、炊飯開始からの経過時間だけではなく、内釜３の温度情報も加味して判断するように主制御装置８０又は制御装置５０の制御プログラムを変更しても良い。
【０１９７】
実施の形態２．
図２２〜図２４は、本発明の実施の形態２に関するものである。図２２は、電気炊飯器の側方から見た縦断面図である。図２３は、図２２の電気炊飯器の前方の拡大縦断面図である。図２４は、図２２の電気炊飯器の制御関係構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０１９８】
この実施の形態２の電気炊飯器と実施の形態１の電気炊飯器１００との大きな相違点は、重量センサー４が誘導加熱調理器１０側にあることである。
【０１９９】
実施の形態２に係る電気炊飯器１００について、以下詳細に説明する。
図２２において、１０３は、実施の形態１の永久磁石３０に代えて設置したＩＣタグである。このタグの情報を読み取るリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４は、図２２には図示していないが、実施の形態１の載置検知センサー（リードスイッチ）３１に相当するものである。
【０２００】
図２２において、１０５は、誘導加熱調理器１０の底面の４隅部に取り付けた支持脚部であり、この内部には、実施の形態１の重量センサー４に相当する重量センサー４（図示せず）が配置されている。
【０２０１】
次に図２３において、２２Ａは、誘導加熱調理器１０の上面を構成するトッププレート２２の周囲（前後左右）に形成した傾斜部である。つまり、傾斜部よりも内側は、最も外周縁部の上面に比較して、１０ｍｍ程度高くなっている。
【０２０２】
図２３において、１０６は、炊飯ユニット１の底板３９の下面に一体に形成した突起部である。この突起部は、図２３から明らかなように前記傾斜部２２Ａの周囲を囲むように、底板３９の下面に平面視で正方形又は長方形に形成されている。
【０２０３】
前記突起部１０６は、図２３に示すように前記傾斜部２２Ａの外側に嵌合する形になっている。なお、傾斜部２２Ａと突起部１０６とは、密着していなくとも良く、数ｍｍ程度の隙間を保っていることでも良い。この傾斜部２２Ａと突起部１０６との嵌合により、前記炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の上で前後左右に不用意に移動しないようなストッパー機能が発揮される。
【０２０４】
前記突起部１０６の突出高さは、周縁部の下端面と面一で良く、特に下方へ大きく突出させる必要はない。大きく突出させると、炊飯ユニット１をテーブル等の上に置いた際に安定性が悪くなる。
【０２０５】
１３０は、（第２の）冷却ファンであり、炊飯ユニット１の内部、特に内釜３の底部やその周囲に熱気が滞留することを抑制するために設置されている。１０７は、その冷却ファン１３０の吸気風路を構成する通気孔であり、手指が挿入できない程度の口径数ｍｍ程度の円形の孔や細いスリット状である。太い矢印は、冷却ファン１３０に吸引される冷却用空気の流れを示している。
【０２０６】
次に図２４について説明する。１９４は、米の重量を計測する重量計測手段であり、前記重量センサー４（図示せず）を備えている。なお、この重量計測手段は、実施の形態１のように炊飯ユニット１だけを計測するものではなく、炊飯ユニット１を載置した状態での誘導加熱調理器１０の重量を計測するものである。
【０２０７】
この実施の形態２においても、基本的な動作は実施の形態１と同じであるので、実施の形態１と同等な効果が期待できる。
【０２０８】
実施の形態３．
図２５〜図２７は、本発明の実施の形態３に関するものである。図２５は、電気炊飯器の前方下部の縦断面図である。図２６は、図２５に示した電気炊飯器の前方部にある操作入力部の縦断面図である。図２７は、図２５に示した電気炊飯器の左側面下部の縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０２０９】
この実施の形態３における電気炊飯器１００は、特に誘導加熱調理器１０の前方部にある第１の入力操作手段２０の温度上昇を抑制すること、及び炊飯ユニット１の左右側面部の温度上昇も抑制して、安全性の高い炊飯器を提供することを目的にした構成を備えているものである。
【０２１０】
図２５に示しているように、炊飯ユニット１は、その底板３９は平面視で長方形又は正方形に近い形状であり、その周辺４隅の下面には、プラスチック製又はゴム製の脚部２が固定されている。支持脚となる脚部２は、上部が太く、下部に行くに従って細くなる形状であるため、周囲は傾斜面２Ｓとなっている。
【０２１１】
ＣＬは、垂直方向に伸びた中心線であり、前記脚部２の中心を示している。この図２５から分かるように、炊飯ユニット１の前面と誘導加熱調理器１０の外郭の前壁面１０Ｆの位置は、ほぼ面一になっている。そして、その前壁面１Ｆ、１０Ｆから所定距離離れたところに前記脚部２が配置されている。
【０２１２】
脚部２の傾斜面２Ｓが、トッププレート２２が途中から上方へ盛り上がる傾斜部２２Ａの所に当り、これよりも後方には脚部２は移動しにくい構造である。つまり、炊飯ユニット１が後方へ簡単に移動しないように脚部２と傾斜部２２Ａがストッパーになっている。
この構造であるため、後部垂直部１６に炊飯ユニット１を最も接近させた状態（基準位置）にするには、この脚部２が図２５に示しているように傾斜部２２Ａに当るまで後ろに移動させれば良い。
【０２１３】
なお、脚部２の位置は、図２５に示すように第１の入力操作手段２０の前後方向の幅２０Ｗの中にあるため、炊飯ユニット１の前方側にある２つの脚部２は、第１の入力操作手段２０の位置を避けるよう、左右方向に離れて設けてある。これによって脚部２が第１の入力操作手段２０を上方から押すという事態は発生しない。このことは、次の図２６からも明らかである。
【０２１４】
図２６について説明する。
赤外線信号を透過させる窓３７は、赤外線透過させるガラス板等で密閉状態に覆われている。そしてこの窓３７はトッププレート２２の傾斜部２２Ａに形成したところがこの実施の形態３の１つの特徴である。
【０２１５】
赤外線信号は、図２６に破線ＩＲで示すように垂直ではなく、前方に傾いた方向になる。またＨＺは、炊飯ユニット１やその他金属鍋等が載置されて誘導加熱される最大外周範囲を示している。この範囲は、加熱コイル１４の最大外径寸法によって定まる。
トッププレート２２上での一般的な鍋やフライパン等の調理器具での調理時に、溢れた調理液や調理の具材等で窓３７が覆われる可能性があり、それを放置すると固形化して汚れがこびりついてしまう懸念がある。
【０２１６】
そこで、この実施の形態３では重要な窓３７が汚れにくいようにトッププレート２２の傾斜部２２Ａに配置したものである。また前方から第１の入力操作手段２０を操作するときに、窓３７が前方側から目視しやすいので、汚れがあった場合でも使用者がそれに気が付きやすいという利点もある。
【０２１７】
次に図２７について説明する。
この図２７は、図２５に示した電気炊飯器の左側面下部の縦断面図である。図示していないが、右側面下部の形状は、この図２７と左右対称になる。
図２７から分かるように、トッププレート２２は、炊飯ユニット１の底板３９と出来るだけ接近して誘導加熱できるようにするため、左右端部の一部（横幅ＷＬ）を除いて一段と高くしている。言い換えると左右端部には、ほぼ垂直に立ち上がった段部２２Ｌ、２２Ｒ（図示していない）が一体に形成されている。
【０２１８】
図２７において、１Ｐは、炊飯ユニット１の外郭を構成するプラスチック製のケースの下部内側に、一体成型で形成した突起部（又は、「リブ」ともいう）である。この突起部１Ｐは、炊飯ユニット１のケースの下部内側に、一定の間隔（例えば３０〜５０ｍｍ）で形成されている。この突起部１Ｐの先端が、図２７に示しているように前記段部２２Ｌに接触又は近接している。このため、仮に誘導加熱調理器１０の上に正しく置かれた炊飯ユニット１は、前記突起部１Ｐがあるため、左右方向の不用意な移動が防止される。
【０２１９】
このため、図２７に示すように、炊飯ユニット１のケースの少なくとも左右の下部には、所定の横幅寸法ＷＬの空隙Ｓが形成される。しかも、その空隙は、対向間隔Ｇ１の隙間を介して外部と連通しているので、空隙Ｓに熱気が籠ることが防止され、炊飯ユニット１のケースの温度上昇を抑制できる。仮に炊飯動作中に、使用者が炊飯ユニット１の左側面下部に触れても、トッププレート２２の段部２２Ｌのところには手が触れることはない。
【０２２０】
図２７に示しているように、この実施の形態３では、トッププレート２２は、炊飯ユニット１の底板３９と接近又は接触する部分と、左右の周辺部は別部材で形成しており、周辺部２２Ｔは熱伝導性の低いプラスチック材料で形成しており、このため、（左側と右側の）周辺部２２Ｔの温度上昇を特に抑制できる。なお、前方と後方の周辺部も同様に別部材で形成しても良い。
トッププレート２２において、炊飯ユニット１の底板３９と接近又は接触する部分は耐熱性が高く、かつ加熱コイル１４からの磁力線を透過させやすい材料を選ぶ必要がある。これに対し、左右の周辺部は別部材で形成すれば、そのような高耐熱性材料を使用しなくとも良いので、コスト的にも有利である。
【０２２１】
この実施の形態３においても、基本的な動作は実施の形態１と同じであるので、実施の形態１と同等な効果が期待できる。
さらにこの実施の形態３では、炊飯ユニット１の外郭ケースの温度上昇を抑制でき、また炊飯ユニット１の設置安定性を高める効果が期待できる。
【０２２２】
実施の形態４．
図２８〜図３３は、本発明の実施の形態４に関するものである。図２８は、１つの家屋（家庭）の全体像を示す説明図である。図２９は、図２８に示した電気炊飯器の縦断面図である。図３０は、図２８に示した電気炊飯器の蓋体の平面図である。図３１は、図２８に示した家庭における誘導加熱調理器と電力指令装置との連携関係を時系列に示す説明図である。図３２は、電気炊飯器の予約炊飯動作のステップを示すフローチャートである。図３３は、誘導加熱調理器の監視と通知動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０２２３】
この実施の形態４における電気炊飯器１００は、特に誘導加熱調理器１０が備えた通信機能によって使用者の利便性を更に向上させることを目的にした構成を備えているものである。
【０２２４】
また誘導加熱調理器１０の内部構造を改良し、加熱コイルの冷却効率向上を図っているものである。
以下、図２８〜図３３を参照して、実施の形態４を説明する。
【０２２５】
この実施の形態４で、「家電機器」ＥＥとは、主に家庭で使用されることを想定して設計された電気機器をいい、電気炊飯器１００等のキッチン内家電機器、テレビジョンの受像機等の映像機器、空気調和機、電気掃除機、電気洗濯機（乾燥機能付きを含む）、お風呂に使用される給湯機器等含むが、これに限定されない。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥという場合には、特に断りがない限り、電気炊飯器１００を含む。
【０２２６】
この実施の形態４で家電機器ＥＥの「識別情報」とは、家電機器ＥＥを特定するための情報で、家電機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。なお、家電機器ＥＥについては、あとで詳しく説明する。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）定格消費電力
（５）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（６）使用開始年月日（食器洗い乾燥機では、法定点検時期の起算日になる）
（７）品質保証書番号
【０２２７】
この実施の形態４でいう「統合管理装置」２００とは、２つ以上の家電機器ＥＥを連携して動作させるための装置をいう。例えば、本発明の対象となる電気炊飯器１００と、他の家電機器ＥＥ、例えば空気調和機や換気装置とを連携させる装置をいう。「連携」とは、一方の運転状態を示す情報や取得したデータを、他方の家電機器が運転や表示等に利用することをいう。このため、統合管理装置２００は、家電機器ＥＥの運転や停止、待機状態等の現在状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器ＥＥから取得する機能を有する。
【０２２８】
この実施の形態４でいう「電力指令装置」とは、「統合管理装置」２００の内、消費電力の制限機能を有し、１つの家庭における総消費電力の上限を規制する機能を備えたものをいう。１つの家電機器において、「統合管理装置」が「電力指令装置」を兼ねている場合がある。また１つの家電機器の「電力指令装置」が、他の家電機器についても電力指令装置であるとは限らない。以下の説明では、電力指令装置と統合管理装置では、共に参照符号は２００を用いる。
【０２２９】
この実施の形態４でいう「居住者」とは、後述する１つの家屋に居住する者をいい、血縁関係にある親子、兄弟、姉妹等を含むが、後述する居住空間ＨＡに所定期間だけ臨時で宿泊する訪問者や、生活を共にするその他の者を含んでいる。１つ又は複数の居住空間を１人又は数人で借用している者も含む。なお、電気炊飯器１００やその他家電機器ＥＥを使用した場合には、居住者を「使用者」と呼ぶ。
【０２３０】
この実施の形態４では、「家庭」とは、特定の管理者が管理する１つの家屋を意味しており、複数の部屋があり、複数の家族が入居している集合住宅も含む場合がある。すなわち、そのような集合住宅でも、１つの家屋の場合と同様に商用電力の上限が１つの電力遮断機器（１つのブレーカーＢＫ、あるいは複数の電力遮断器等）で、一元管理されている場合は、ここでいう家庭とみなす。
【０２３１】
本実施の形態４において、後述する統合管理装置（「電力指令装置」ともいう）２００の「動作情報」とは、１つの家庭に設定されている上限の総電力量を示す情報、現在使用している使用電力量を示す情報、前記総電力量と使用電力量の差を表す情報、前記電力指令装置２００が制御対象にしている家電機器ＥＥを具体的に特定する名称等の情報、当該家電機器ＥＥの使用状態を示した情報、各家電機器ＥＥで使用されている電力量の情報（例えば１分間の平均電力量）等をいうが、これに限定されるものではない。
【０２３２】
本実施の形態４において、「家電機器側の電力制限情報」とは、電力指令装置２００から家電機器が受けた電力消費量に関する何らかの信号に関する情報をいい、後述する電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令に関する情報を含んだものをいう。それら情報には、その信号の受信時期（年月と秒単位の時刻）と信号の意味を示す情報が含まれる。例えば、後述する電気炊飯器１００に対するある時点の電力削減指令信号ＡＳ２について「受信時刻：２０１７年５月１日  １７時００秒    瞬間最大消費電力量を２％下げ」のような情報である。なお、この家電機器側の電力制限情報は、家電機器、例えば電気炊飯器１００では、その全体を制御する主制御装置８０の記憶手段８０Ｒの中に時系列で記憶されており、主電源を遮断しても消えない。主電源投入と遮断を１回の調理と考えて、少なくとも１０回分は記憶保持されるようになっている。それを超えた分が順次自動的に消去される。
【０２３３】
本実施の形態４において、「家電機器側の位置情報」とは、居住空間ＨＡの中のどの部屋に、家電機器が存在しているのかを示す情報（コード）であり、例えば居間はコード００１、キッチンはコード００２、寝室は００３、のように事前に電力指令装置２００の中央制御部によってルール化されており、家電機器ＥＥを使用して電力指令装置２００の（電力）制御対象になる場合には、その家電機器の識別情報とともに当該位置情報が電力指令装置２００に登録される。なお、電力指令装置２００の（電力）制御対象ではない家電機器ＥＥであっても、その設置位置、使用場所を示す最新の位置情報を発信させても良い。
【０２３４】
キッチンの厨房家具の中に設置されて使用されるビルトイン式の誘導加熱調理器や、壁に固定して使用される空気調和機のように、最初の設置位置が変化しない（非可搬式）家電機器ＥＥの場合は、そのまま永続的に位置情報を利用できる。
【０２３５】
この実施の形態４の説明では、電気炊飯器１００やその他個々の可搬性家電機器の最新の位置を把握する手段についての詳細な説明は省略する。
【０２３６】
（全体構成）
図２８は、本実施の形態４の電気炊飯器１００を使用した１つの家屋の例を示している。図２８において、ＨＡ１は１つの家屋の居住空間（キッチン）を示す。なお、他の居住空間はこの図２８には示していないが、そのほかに「居間」や「浴室」等があり、これ以外の部屋があっても良い。
【０２３７】
全ての居住空間ＨＡには、家屋の外部にある電力会社の商用電源７１から例えば、電圧が２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計１１０を介して家屋の内部に引き込まれている。１１１は、電圧が２００Ｖの前記商用電源７１にブレーカーＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。前記電源線１１１には、各種家電機器ＥＥがそれぞれ接続されている。電気炊飯器１００以外の家電機器は図示を省略している。
【０２３８】
２００は、ブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置（統合管理装置を兼ねている）であり、居住空間ＨＡ（キッチン）の壁面等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。
【０２３９】
図２８において、ＡＤは、電源タップである。なお、この実施の形態４では、居住空間ＨＡの各家電機器ＥＥ自体から、設置されている居住空間ＨＡを示す位置情報、部屋情報等の識別コードを電力指令装置２００に対して送信するため、この電源タップは省略しても良い。
【０２４０】
図２８において、１１２は、前記電力指令装置２００に接続されたルーターであり、このルーターは、電力削減指令信号や電力逼迫情報等を発信する地域電力会社や公共機関、情報提供機関等の外部機関１１３にインターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「インターネット」ともいう）１１４を介して接続している。
【０２４１】
１１５は、情報通信端末機器である。この実施の形態４でいう「情報通信端末機器」１１５は、使用者が気軽に携帯して屋内や屋外、その他外出先等で通話やデータ（メール情報を含む）の通信を行える端末機器のことである。電話はできないが、インターネットで情報をダウンロードしたり、メールを送信したり、遠隔操作信号を発信できる機器は「携帯用通信機器」と呼ぶ。持ち運びできる小型のパーソナル・コンピュータも、情報通信端末機器の１種である。
【０２４２】
本実施の形態４における情報通信端末機器１１５は、各家電機器ＥＥの入出力部に数センチメートル程度接近させ（又は接触させても良い）、近距離通信で信号の授受をさせる機能を備えている。なお、この近距離通信とは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（略称：ＮＦＣ）としてとして知られている無線通信の国際規格技術のことである。
【０２４３】
このＮＦＣの通信では、家電機器ＥＥ側に、いわゆる無線タグ（ＮＦＣタグ）が埋め込まれている。当該ＮＦＣタグは、ＮＦＣ用の通信制御ＩＣ（以下、「ＮＦＣ制御回路」という）と、この制御回路に接続されていて、外部から所定の周波数の無線を受けると前記制御回路のための電力が発生するアンテナと、前記ＮＦＣ制御回路に接続されているマイクロチップメモリー（以下、「ＮＦＣ記憶部」という）とから構成されている。
【０２４４】
一方、情報通信端末機器１１５側では、そのＮＦＣタグを介して家電機器ＥＥの１つである前記電気炊飯器１００の（炊飯ユニット１の）ＮＦＣ記憶部（図示せず）からデータを読み取る（ステータス情報を取得）こと、さらには、逆に情報通信端末機器１１５側から制御データ（制御コマンド）を前記炊飯ユニット１のＮＦＣ記憶部（図示せず）へ送り、制御装置５０が、前記ＮＦＣ記憶部に記憶された前記制御コマンドに従って制御動作することができる（このような形式のＮＦＣタグを、「アクティブ・タグ」と呼ぶ場合がある）。電気炊飯器１００以外の家電機器ＥＥでも同様な構成を備えている。つまり、この実施の形態４のＮＦＣは、家電機器ＥＥの内部記憶装置にある情報を、情報通信端末機器１１５側で読み出す機能（このような機能のＮＦＣタグを、「単純タグ」と呼ぶ場合がある）だけではなく、家電機器ＥＥ側の動作も情報通信端末機器１１５からの制御コマンドによって起動できる機能まで保有している。言い換えると、情報通信端末機器１１５は、家電機器ＥＥからの各種情報の読み出しだけではなく、ＮＦＣ記憶部への書き込み機能を有しており、リーダーとライターの２つの機能を保有している。
なお、ＮＦＣの利点は、一般的には通信で交換できるデータの形式を制限しておらず、テキストデータは勿論、動画やＸＭＬデータ等を交換できる点にあると言われている。
【０２４５】
通信回路網１１４には、図示していないが、中継サーバーを介して情報通信端末機器１１５の基地局が接続されており、情報通信端末機器１１５から当該基地局を介してルーター１１２にアクセスすることができるようになっている。つまり、この家庭の居住者が所有している情報通信端末機器１１５を、遠隔地から通信回路網１１４に接続すれば、電力指令装置２００に接続することができる。
【０２４６】
また当該電力指令装置２００を介して電気炊飯器１００の無線通信部２６（図２参照）に接続し、居住空間ＨＡから離れた場所より遠隔制御することができる。但し、この実施の形態４においては、情報通信端末機器１１５から電気炊飯器１００やその他家電機器ＥＥに対する直接的な遠隔操作はできないようにしてある。これは家電機器ＥＥの中には、電熱調理器等のように室内へ直接放射熱を発するものもあるため、家屋の外から多くの人が利用する通信回路を経由して遠隔操作することは、安全面を考慮して採用せず、その代わり、全て電力指令装置２００を経由した操作となるようにしている。
【０２４７】
家屋の内部では、ルーター１１２や家庭用サーバー（図示せず）、ローカルネットワーク設備（図示せず）を経由して電気炊飯器１００と接続できるようにしても良い。
【０２４８】
次に図２９について説明する。図２９は、電気炊飯器１００全体を、実施の形態１の図２と同じように真横から見た場合の縦断面図である。一部構成については断面表示（ハッチング）を省略している。
【０２４９】
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、薄い円盤状（ドーナッツ状）に巻いた加熱コイル１４と、送電コイル１７と、平面視で円形の防磁板１９と、制御装置５０と、キッチン等の室内空気の温度を検出する外気温度検出手段１５と、を備えている。
【０２５０】
前記防磁板１９は、誘導加熱調理器１０の内部空間を横に仕切るような高さを有しており、この防磁板１９と、水平に設置された大きな平面積のプラスチック製仕切り板９６とによって、平面視で円形の部屋９７が区画されている。この部屋は、実施の形態１で説明した第１の送風路ＳＨ１として機能する。
【０２５１】
前記部屋９７は、加熱コイル１４を収容している。前記冷却ファン１３は、この部屋９７の直ぐ後方にあって、吹出口は前方に、また吸気口が後方ＢＵになるように縦に設置してある。
【０２５２】
９８は、通気口であり、前記部屋９７を構成する防磁板１９の後部に形成してある。
前記冷却ファン１３から吹出された冷却風は、この通気口９８から部屋９７の中を貫通するように進み、左側方に設けた排気口（図示せず）を介して、誘導加熱調理器１０の外部へ放出される。
【０２５３】
９９は、冷却ファン１３から見て冷却用空気流の上流側に配置した風向板である。
図２９に太い矢印で示したものは、冷却ファン１３によって誘導加熱調理器１０の内部空間に発生する冷却風の流れである。
【０２５４】
図２９から明らかなように、この実施の形態４では、主制御装置８０の背後側の吸気孔から居住空間ＨＡの新鮮な空気が吸引され、その冷却風は主制御装置８０の周囲を流れてそれを冷却し、その後で前記部屋９７に送り込まれる。このため、加熱コイル１４が効果的に冷却されるとともに、その真上に存在するトッププレート２２も冷却される。
【０２５５】
９６Ａは、前記仕切り板９６の中央部に形成した透孔である。この透孔は、内釜３から放射される赤外線を感知して非接触で温度を感知する赤外線温度センサー５Ｂの真上に形成され、赤外線を通過させるように開口している。
【０２５６】
前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されている。この構造であるため、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【０２５７】
また、炊飯ユニット１との間で重要な制御情報を伝達する手段である赤外線信号送受信部３４は、前記部屋９７の前方側の第２の送風路ＳＨ２の中にあり、加熱コイル１４とは防磁板１９を挟んで反対側にある。このため、この赤外線信号送受信部３４も加熱コイル１４からの熱的な影響を受けにくい。また第１の入力操作手段２０についても同様に、温度上昇が避けられる構成である。
【０２５８】
なお、防磁板１９（仕切り壁）によって部屋９７を区画形成していたが、防磁板に添って例えばプラスチック板等を配置しても良い。つまり、部屋９７の全部を防磁板１９で構成する必要はない。
【０２５９】
次に図３０について説明する。図３０は、図２８に示した電気炊飯器の蓋体の平面図である。
図３０において、２０は、電気炊飯器１００の炊飯ユニット１の第２の入力操作手段（入力操作部）であり、炊飯動作を開始したり予約を確定したりする「炊飯スイッチ」６７、炊き上がった米飯を一定の所定の温度で保温するモードを指令する「保温スイッチ」７５、通常の炊飯やおかゆや炊き込みご飯などの各種炊飯メニューの選択を行う「メニュースイッチ」６５、白米や玄米など炊飯するお米の種類を選択して入力する「お米種類スイッチ」６３、炊飯ユニット１の状態と次に必要な操作を音声にて報知したり報知する音量を調整したり音声モードの入り切りを行う「音声ナビゲージョン用スイッチ」７６、予約炊飯機能の設定を行う「予約スイッチ」６８、各種入力操作やモードを取り消し又は切るための「切／取消スイッチ」６６、炊き方（炊き加減）の「ふつう」、「かため」、通常炊飯とは異なる「おかゆ」をそれぞれ選択できる「炊き方スイッチ（硬さスイッチ）」６４を、それぞれ備えている。
【０２６０】
これら各スイッチは、使用者が押すことによって内蔵された電気接点が閉じられ、入力信号が発生するような機械的スイッチ又は静電容量式のタッチ式スイッチの何れでも良く、また組合せて使用しても良い。前記保温スイッチ７５は、むらし工程が終わったあとに操作されると、保温モードを開始する。
【０２６１】
７７は、一度押すことによって消費電力を所定量だけ減らすことができる節電スイッチである。例えば、予熱工程でこの節電スイッチを押すと、最初の数分間だけ消費電力が減らせるが、その分予熱工程の所要時間が長くなるので、液晶表示画面等で構成される第１の表示画面１１Ａには、その旨注意事項が表示され、また前記音声ガイド（ナビゲージョン）用スイッチ７６をその都度押さなくても「節電モードを選択しました。予熱工程の時間が数分間延びます」というような案内が行なわれる。
【０２６２】
７８は、一度押すことによって、健康的な炊飯に関する情報を第１の表示画面１１Ａに表示する健康情報表示スイッチである。なお、このキーを押した場合、誘導加熱調理器１０の無線通信部２６と電力指令装置２００を介して外部機関１１３の情報サーバーから、米や炊飯方法等の情報を入手できる。
【０２６３】
９１は、ＮＦＣ入出力部を有した情報通信端末機器１１５を接近させて、近距離無線通信を可能とするためのＮＦＣ入出力部であり、蓋体１Ｂの上面に接近してその内部に埋め込まれている。さらに蓋体１Ｂ上面には、ＮＦＣ入出力部である無線通信部（入出力手段）９１の無線タグ（ＮＦＣタグ）９１Ｔの位置を使用者が容易に視認できるよう、情報通信端末機器１１５を接近又は接触する目標位置を「ＴＯＵＣＨ」と文字で表示している。
【０２６４】
図３０において、８１は、前記第１の表示画面１１Ａに表示された電力優先情報であり、電力削減要請信号ＡＳ１、電力削減指令信号ＡＳ２等のような指令に関する情報を、無線通信部２６で受信した場合、誘導加熱調理器１０の主制御装置８０が炊飯ユニット１に、赤外線信号送受信部３４を介して赤外線信号で情報を転送し、それを受けて制御装置５０が前記第１の表示画面１１Ａの駆動回路（図示せず）に表示を指令している。但し、炊飯ユニット１が予熱工程や炊飯工程を実行中の期間中だけ表示する。
【０２６５】
８２は、同じく第１の表示画面１１Ａに表示された沸騰工程表示情報である。この図３０に示した状態は、現在炊飯工程実行しており、内釜３の内部は沸騰状態であるが、電力指令装置２００から電力削減要請信号ＡＳ１と電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、電力を削減するような対応をしない家電機器（電気炊飯器）であることが、使用者には容易に分かる。
【０２６６】
次に図３１について説明する。図３１は、図２８に示した居住空間ＨＡにおける誘導加熱調理器１０と電力指令装置２００との連携関係を時系列に示す説明図である。
図３１において、Ｌ１〜Ｌ１０が、電気炊飯器１００から電力指令装置２００に送信される運転情報信号である。
【０２６７】
図３１において、破線で示す四角の枠は、誘導加熱調理器１０が炊飯ユニット１のために関係する範囲を示している。
Ｌ１は、誘導加熱調理器１０に商用電源７１が接続された主電源投入（ＯＮ）を示す信号である。なお、誘導加熱調理器１０に主電源を投入する電源スイッチがある場合には、当該スイッチを押してＯＮした時点で発信される。
【０２６８】
Ｌ２は、予約炊飯モードを選択した情報である。Ｌ３は、炊飯開始の予約時刻が接近した場合（例えば、予約炊飯の設定時刻の５分前）、発信される予告情報（「開始要請信号」ともいう）である。
【０２６９】
図３１において、ＫＳは、前記開始予告情報（「開始要請信号」ともいう）Ｌ３から短時間（通常は数秒以内）の内に、電力指令装置２００から発信される「炊飯開始許可信号」である。この信号が電気炊飯器１００に届かない限り、電気炊飯器１００の主制御装置８０は、実際の加熱開始指令信号を、インバーター回路７３に発信しない。
【０２７０】
Ｌ４は、運転情報信号の１つであり、実際にインバーター回路７３が駆動され、誘導加熱動作を開始し、予熱工程が開始されたことを示す。
【０２７１】
Ｌ５は、炊飯工程が開始されたことを示す運転情報信号である。Ｌ６は、炊飯工程が終わったことを示す運転情報信号である。この炊飯工程の実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われない。つまり、この電気炊飯器１００が実際に電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、電力が削減されるのは、次の運転情報信号Ｌ６以降である。なお、電力指令装置２００では、電気炊飯器１００を電力削減対象電気機器に登録しておいても、当該電力指令装置２００は、炊飯工程であるとの運転情報信号Ｌ５を受けると、電力削減指令信号ＡＳ２を受信しても、それに応じて電気炊飯器１００に、電力削減指令信号を発信しないようになっている。
【０２７２】
Ｌ６は、炊飯工程が終了した運転情報信号を示す。Ｌ７は、むらし工程が終了したことを示す。Ｌ８は、保温工程開始を示す運転情報信号である。Ｌ９は、保温工程終了を示す運転情報信号である。なお、保温工程は、蓋体加熱手段９Ａと内釜側面加熱手段９Ｂの２つだけを通電して行う。
【０２７３】
Ｌ１０は、商用電源７１と誘導加熱調理器１０との接続を遮断した主電源遮断（ＯＦＦ）を示す信号である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ１０には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。なお、各運転情報信号に対する電力指令装置２００側からの応答信号もあるが、詳細な説明は省略する。
【０２７４】
電力指令装置２００は、電気炊飯器１００の要求電力に対して（他の家電機器ＥＥよりも）優先順位を最も高くして、電気炊飯器１００の要求電力を最優先で確保するようにしているので、ブレーカーＢＫの定格容量が超えそうになっても、あるいは使用者が指定した上限の電力容量を超えそうになっても、沸騰工程において電力が削減されることがなく、美味しいご飯を炊くことができる。
【０２７５】
（電気炊飯器の予約炊飯動作）
次にこの実施の形態４の特徴の１つである電気炊飯器１００の予約炊飯動作について、図３２を参照しながら説明する。
ステップＳＥ１〜ＳＥ８までが予約炊飯の設定までの動作を示しており、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作である。
【０２７６】
使用者が、第２の入力操作手段１２の予約スイッチ６８を押し、炊飯時刻の設定を行い、最後に炊飯スイッチ６７を押すと、予約炊飯の設定確定信号が生成され、予約炊飯の設定が確定する（ＳＥ１）。
【０２７７】
この確定信号を受けて予約炊飯モードの設定を示す運転情報信号Ｌ２を、無線通信部２６から電力指令装置２００に発信させる（ＳＥ２）。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。また予約設定者（使用者と推定される）の情報を、例えば「居住者Ｂ」を示すコード番号等でそれらデータに含めて送信すると良い。
【０２７８】
次に、使用者が設定した炊飯開始時刻と、現在時刻の時間間隔を計算する。なお、使用者が炊飯希望時刻を設定する場合、「炊飯完了時刻」を設定するようになっている。つまり、帰宅時に炊飯完了させておきたいと考えて、設定時刻を「２０時００分」と設定するが、制御装置５０ではこの入力を受けて、炊飯工程（この場合、予熱工程、炊飯工程、むらし工程の３つを含む）の所要時間を計算し、予熱工程の開始時刻を計算する（ＳＥ３）。
【０２７９】
ステップＳＥ３の計算結果から、６０分以上の時間がある場合には、次のステップＳＥ４では、「Ｙｅｓ」となり、次のステップＳＥ５に進む。ステップＳＥ５の「待機処理」とは、制御装置５０に内蔵されている待機判断部が、炊飯開始時刻の情報を受信した場合、現在時刻からその指定時刻の所定時間（例えば５分前）までの間は、待機状態にするため、制御装置５０への電源供給を遮断し、第１の表示画面１１Ａも動作も停止することである。これにより炊飯ユニット１側での電力消費を無くすことになる。なお、前記待機判断部は、現在時刻から炊飯（開始）の指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを、計時手段５０Ｔからの時刻情報を使用して一定時間（例えば１分間）間隔でチェックしている。これ以降の動作については説明を省略する。
【０２８０】
一方、前記ステップＳＥ３の計算結果から、６０分以上の時間が無い場合には、ステップＳＥ６に進む。ステップＳＥ６では、指定時刻の所定時間（例えば５分間）前になるかどうかを一定時間間隔でチェックし、このステップで「Ｙｅｓ」となると、次のステップＳ７に進む。
【０２８１】
ステップＳＥ７では、予約炊飯モードでの炊飯開始を示す運転情報信号（予告信号）Ｌ３を、無線通信部２６から電力指令装置２００に発信させる。その際に、炊飯動作開始時刻情報を、「２０：００」のように、２４時間表示で併せて送信する。
【０２８２】
次のステップＳＥ８では、音声報知手段９０Ｖと第１の表示画面１１Ａによって、炊飯動作を開始したことを音声や文字で報知する。これ以降の動作については説明を省略する。
【０２８３】
（予約炊飯中の監視動作）
次に図３３について説明する。
この実施の形態４の特徴の１つである電気炊飯器１００の予約炊飯中の監視動作について、説明すると、ステップＳＵ１〜ＳＵ８までが監視動作のステップを示しており、誘導加熱調理器１０の主制御装置８０の動作である。炊飯ユニット１は、前述したように予約炊飯中は、制御装置５０に電力が供給されない場合もあるので、誘導加熱調理器１０の主制御装置８０で監視動作を実行するようになっている。
【０２８４】
この実施の形態４の特徴の１つである電気炊飯器１００の監視動作は、予約炊飯中だけではなく、炊飯中でも行われるので、図３３では予約炊飯とは記載していない。
【０２８５】
まず、監視動作は、ステップＳＵ１で示すように炊飯工程又は予約炊飯工程が開始された段階からスタートする。
事前に近距離無線通信部９１に情報通信端末機器１１５を接近させて、当該情報通信端末機器１１５を炊飯ユニット１に登録してある場合、炊飯工程又は予約炊飯工程が開始されると、主制御装置８０は、炊飯ユニット１の制御装置５０から事前に送信された登録データ（記憶手段８０Ｒに格納してある）と照合し（ＳＵ２）、登録されている情報通信端末機器１１５がある場合には、当該情報通信端末機器１１５を指定して無線通信部２６から炊飯開始又は予約炊飯セットしたことを報知する（ＳＵ３）。
【０２８６】
なお、情報通信端末機器１１５は、誘導加熱調理器１０側に登録しておいても良い。また電気炊飯器１００（誘導加熱調理器１０、炊飯ユニット１を含む）に対し、情報通信端末機器１１５の識別情報やアドレス等を事前に登録する方法は、ＭＡＣアドレス送信等、色々知られているため、これらについての説明は省略する。
【０２８７】
この後、仮に炊飯ユニット１が何らかの理由で誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の上面の所定位置（基準位置）から移動した場合について説明する。例えば、居住者Ａが電気炊飯器１００について予約炊飯セットしたものの、別の居住者Ｂがその事情を知らずに、不用意に炊飯ユニット１を移動させてしまった場合が該当する。
【０２８８】
誘導加熱調理器１０では、炊飯中も予約炊飯期間中（予約炊飯セットしてから、実際の炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了するまで）は、一定時間又は所定のタイミングで、図１２のステップＳ６のように基準位置判定動作を行っている。
【０２８９】
従って、仮に炊飯ユニット１が何らかの理由で誘導加熱調理器１０の基準位置から移動した場合には、ステップＳＵ４は「Ｎｏ」となり、ステップＳＵ６に進む。そのため、事前に登録された情報通信端末機器１１５が、仮に居住空間ＨＡの外部の遠隔地にあっても、無線通信部２６から電力指令装置２００を経由して、当該情報通信端末機器１１５に通知される。当該情報通信端末機器１１５から何らかの返信があった場合には（ＳＵ７）、ステップＳＵ８に進み、誘導加熱調理器１０の報知手段７０で文字や音声等で報知する。また炊飯ユニット１に対して誘導加熱調理器１０側から電力が供給されている場合には、その炊飯ユニット１にも誘導加熱調理器１０から外部の返信情報を送付する。
【０２９０】
ここでいう「返信」とは、情報通信端末機器１１５側で事前に複数種類の定形メッセージや警報から選択して登録してあるものであり、例えば「警報」という返信指定があった場合には、誘導加熱調理器１０や炊飯ユニット１では、炊飯ユニットが使用中であるので、至急確認するように在宅の居住者に求める内容になっている。この返信は、情報通信端末機器１１５で、特に使用者が操作しない限り、速やかに（例えば１０秒以内）に自動的に発信されるように設定しておいても良い。
【０２９１】
仮に炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０の基準位置から移動せずに、炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了した場合には（ＳＵ５）、一連の監視動作は終了する。なお、この監視動作は、すべて誘導加熱調理器１０の主制御装置８０だけで実行するものではなく、その一部の動作を炊飯ユニット１に担当させても良い。実施の形態１で説明したように、炊飯ユニット１には二次電池９５等の給電部を備えており、監視のための情報処理を実行させることは可能である。
【０２９２】
なお、この実施の形態４では、誘導加熱調理器１０で、炊飯中も予約炊飯期間中（予約炊飯セットしてから、実際の炊飯工程、むらし工程、保温工程が全て終了するまで）は、ステップＳ６で示したように基準位置判定動作を行っていたが、保温工程を対象にしないようにしても良い。すなわち、むらし工程を終えた段階で、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１との連携関係を維持は終了させるという意味であり、むらし工程を終えた段階で、炊飯ユニット１の位置が誘導加熱調理器１０の上から外れて、他の場所例えば食卓等の上に変化しても、誘導加熱調理器１０は何ら動作に影響受けないことである。このようにすると、むらし工程を終えた場合、第１の入力操作手段２０に対する入力操作機能の制限は行わないので、誘導加熱調理器１０を別の調理に直ぐに使用できる。
【０２９３】
実施の形態４の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４では、以下のような構成の加熱調理システムを開示していた。
すなわち、実施の形態４の加熱調理システムは、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程中又は予約炊飯の期間中の少なくとも何れか一方の場合、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したときは、外部に無線で報知する無線通信部２６を備えていることを特徴とする構成である。
【０２９４】
この構成の加熱調理システムによれば、誘導加熱調理器の上面前方部に配置されている第１の入力操作手段２０の過熱を、前記空隙Ｓによって防止することができるとともに、炊飯ユニット１が炊飯中や予約炊飯期間中に、基準位置から外れたことが検知された場合、電力指令装置２００や情報通信端末機器１１５等のような、外部機器に対して報知されるので、炊飯を確実に実行するように監視でき、使用者の利便性、安心感を増大させることができる。
【０２９５】
この実施の形態４においても、基本的な動作は実施の形態１と同じであるので、実施の形態１と同等な効果が期待できる。
さらにこの実施の形態４では、炊飯ユニット１が炊飯中や予約炊飯期間中に、基準位置から外れたことが検知された場合、情報通信端末機器１１５等に対して報知されるので、炊飯を確実に実行するように監視でき、使用者の利便性、安心感を増大させることができる。
【０２９６】
さらにこの実施の形態４では、前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されているので、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【０２９７】
さらにこの実施の形態４では、前記仕切り板９６によって、その下方には防磁板１９で囲まれた下部空間１０８が区画され、この空間に支持基板３２によって固定された赤外線温度センサー５Ｂが配置されているので、赤外線温度センサー５Ｂは、加熱コイル１４からの高熱を受けにくいので、より正確な温度検知ができる。
【０２９８】
さらに、通気口であり、前記防磁板１９の後端部１９Ａに形成した通気口９８は、下部空間１０８にも通じており、冷却ファン１３からの冷却風の一部が導入される。このため、赤外線温度センサー５Ｂが、加熱コイル１４の高熱を受けて過熱されるという不具合は発生しない。
【０２９９】
また、赤外線信号送受信部３４は、前記部屋９７の前方側にあり、加熱コイル１４とは防磁板１９を兼ねた仕切り壁を挟んで反対側にあるため、この赤外線信号送受信部３４も加熱コイル１４からの熱的な影響を受けにくいので、熱による故障や異常等の発生を抑制できる。また第１の入力操作手段２０についても同様に、温度上昇が避けられる構成であるので、そこに配置された電子部品の故障や短寿命化が抑制できる。
【０３００】
さらにこの実施の形態４では、図２９で説明したように、誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の下方に部屋９７（第１の送風路ＳＨ１）を区画形成し、この内部に加熱コイル１４を配置し、この部屋を冷却ファン１３から供給された冷却風で冷却するようにしたので、加熱コイル１４の過熱が防止され、トッププレート２２の過熱防止に貢献する。
【０３０１】
さらにその冷却ファン１３の冷却風は、第２の送風路ＳＨ２によって前記送電コイル１７の周囲にも至るので、送電コイル１７も冷却され、送電コイル１７の過熱も防止できる。
【０３０２】
実施の形態５．
図３４〜図３７は、本発明の実施の形態５に関するものであり、図３４は、誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート１である。図３５は、図３４の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート２である。図３６は、図３４の誘導加熱調理器と炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャート３である。図３７は、図３４の炊飯ユニットの制御動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０３０３】
この実施の形態５における電気炊飯器１００は、誘導加熱調理器１０の起動時の動作プログラムを変更している。また、特に炊飯ユニット１の制御装置５０の動作プログラムを変更し、使用者が米の重量を計測する場合の操作性を向上させることを目的にした構成を備えているものである。
【０３０４】
以下、図３３に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１２におけるステップＳ１からＳ１２までを改良したものである。
図１２と同一又は同じステップは、同一符号を付けて説明する。
【０３０５】
まず、誘導加熱調理器１０の電源プラグ１０１を商用電源７１に繋ぐと、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていれば、リードスイッチ３１がＯＮ（閉）となる（Ｓ１）。
【０３０６】
すると、使用者が第１の入力操作手段２０や炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２を何も操作しなくとも、主制御装置８０は、赤外線温度センサー５Ｂや、その他の電流センサー（図示せず）によって誘導加熱調理器１０の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（Ｓ２）。
【０３０７】
そして異常が無かった場合、主制御装置８０は送電コイル１７を駆動し、所定の電力を供給開始する。報知手段７０も起動する（Ｓ３）。一方、冷却ファン１３を「弱」モードで運転開始する（Ｓ４）。このため冷却風で送電コイル１７が冷却される。
【０３０８】
この段階では、主制御装置８０は、リードスイッチ３１がＯＮしていることによって、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているが、次に、炊飯ユニット１は、基準位置判定手段３３Ａを起動する。実施に形態１では、主制御装置８０が基準位置判定手段（Ｂ）３３を駆動していたが、この実施の形態５では、制御装置５０に給電手段６から電力が供給された段階で、制御装置５０の動作プログラムが開始され、赤外線信号送受信部３５から、赤外線信号送受信部３４に向けて赤外線信号が送信される（ＳＭ５）。
【０３０９】
すると、赤外線信号送受信部３５で受けた赤外線信号を基準位置判定手段３３Ｂで解読してその結果を主制御装置８０へ入力する。主制御装置８０は、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることを最終確認する（ＳＵ４）。
【０３１０】
もし、赤外線信号送受信部３４に向けて赤外線信号送受信部３５から事前に定めてある正規の赤外線信号が送信された後、基準位置判定手段３３Ｂ側で、そのような正規の赤外線信号が受信できなかった場合には、炊飯ユニット１が正しい位置に載置されているとしても、窓３７の上面に、前回調理した際の調理液が滴下して汚れとなって固着しており、赤外線通信を妨げている場合が想定される。この場合は主制御装置８０側ではエラー判定を下す。このエラー判定（ＳＵ４）以後の動作は、図３６に示している。
【０３１１】
炊飯動作中も２つの赤外線信号送受信部３４、３５の間で、動作データや温度データ等を交換するため、仮に窓３７の汚れが原因でも炊飯動作は許可しない。なお図３４において、ステップＳＵ４で、基準位置判定結果がＮＧになった場合には、図１６に示す異常対応ステップに進むが、これについては後で説明する。
【０３１２】
図３４において、ステップＳ７では、主制御装置８０は、第１の入力操作手段２０からの入力指令信号発生を無効化する処理をする。具体的には、第１の入力操作手段２０の入力信号を発生させるための信号を遮断して、入力信号が発生しないようにするが、この無効化手段については、この方法に何ら限定されない。
【０３１３】
この第１の入力操作手段２０からの入力操作部の無効化処理により、例えば、炊飯ユニット１を瞬間的に持ち上げて、第１の入力操作手段２０を操作しても、そのような操作は主制御装置８０に入力されないので、炊飯を直前で止めて、誘導加熱調理器１０を単独で使用開始するということはできない。
【０３１４】
次に炊飯ユニット１では、音声報知手段９０Ｖ等の報知手段９０によって、これから炊飯動作を行うことが報知される（Ｓ８Ａ）。
なお、実施の形態１では、誘導加熱調理器１０において、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって報知するようにしていたので、この部分も実施の形態１と異なっている。
【０３１５】
次のステップＳ９では、炊飯ユニット１において炊飯開始の指令が行われたかどうかを判断するため、待機状態に入る。炊飯ユニット１を載置したあと、内釜３の中の水の量を調節する等、実際の炊飯開始までは時間が必要である。そのため、待機時間を計時手段８０Ｔで計測する（Ｓ１０）。
【０３１６】
例えば、炊飯を開始したことを示す指令信号がなく（Ｓ１１）、無線通信部２６を経由した炊飯開始の指令信号もなく（Ｓ１２）、ステップ１０の段階から所定時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（Ｓ１３：図３５参照）、主制御装置８０は、何らかの理由で炊飯を見合せているものと判断する。
【０３１７】
次に図３５について説明する。
図３５に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１３におけるステップＳ１３からＳ１８までを改良したものである。つまり、炊飯動作開始の準備をした状態のまま、肝心の炊飯指令がなく時間が経過した場合の動作を示すものである。
【０３１８】
ステップ１０の段階から所定時間Ｔ１（例えば、６０分）を経過した場合（Ｓ１３）、炊飯ユニット１では、音声報知手段７０Ｖ等の報知手段７０によって、炊飯動作をキャンセルしたことを報知する（ＳＭ１４）。このステップで炊飯ユニット１が報知することが、実施の形態１の図１３と異なる。
次に、誘導加熱調理器１０は、制御装置５０が炊飯ユニット１の給電を停止する（Ｓ１５）。具体的には送電コイル１７と冷却ファン１３への給電を停止する指令を出す。
【０３１９】
ステップ１０の段階から所定時間Ｔ２（例えば、６１分）を経過した場合（Ｓ１６）、主制御装置８０は、第１の入力操作手段２０からの入力操作部の無効化処理を解除する（Ｓ１７）。このため、この段階で、例えば、炊飯ユニット１を他の場所へ移動させれば、第１の入力操作手段２０を操作して、誘導加熱調理器１０で別の加熱調理を開始できる。なお、この第１の入力操作手段２０の操作も無い場合には、主制御装置８０は、自ら主電源を自動で遮断し、不用意に加熱動作が行われないように安全性を考慮した動作をする（Ｓ１８）。
【０３２０】
次に図３６について説明する。
図３６に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図１６におけるステップＳＡ１からＳＡ９までと同じものである。図３４のステップＳＭ６で「Ｎｏ」の判定となった場合は、この図３６の処理が主制御装置８０で実行される。つまり、炊飯動作開始前に、炊飯ユニット１が基準位置に存在しない事態を主制御装置８０で検知した場合の動作を図３６は示しており、図３６に示すステップＳＡ１〜ＳＡ９は、図１６に示すステップＳＡ１〜ＳＡ９と同じであるので、詳細な説明は省略する。
【０３２１】
以下、図３６について説明する。図３６に示す制御動作のステップは、実施の形態１の図２０におけるステップＳＲ９以降を改良したものである。
【０３２２】
実施の形態１の図１９で説明した通り、使用者が炊飯するときのご飯の硬さの入力を終える（ＳＲ８）と、次に制御装置５０は第２の表示画面１１Ｂを起動し、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知手段９０Ｖでも報知する（ＳＲ９）。
【０３２３】
この実施の形態５では、蓋体１Ｂが開けてある場合には、その後、蓋体１Ｂを閉じて、炊飯スイッチ６７を押せば、米重量計測のステップを経由せずに直ぐに炊飯に移行できるものであり、炊飯の際の水加減に習熟した使用者にとって迅速に炊飯開始までのステップを進めることができるという利点がある。
【０３２４】
図３７において、第２の表示画面１１Ｂが起動され（ＳＲ９）、所定の時間Ｔ６の計測を開始する（ＳＴ１）と、蓋体１Ｂが開放されているかどうかを判断するステップがある。
実施の形態１で説明したように蓋体１Ｂを開放する蓋開閉ボタンや、その開閉動作に連動する機構に、蓋体開放センサー９３としてのマイクロスイッチやリードスイッチ等を設けて、蓋体１Ｂの開放を制御装置５０が検知しても良い。
【０３２５】
あるいは、第２の表示画面１１Ｂが起動される前から、制御装置５０が炊飯ユニット１の重心に位置が、前後に動く様子を監視し、蓋体１Ｂの開放を検知しても良い。
例えば、実施の形態１で述べたように、炊飯ユニット１や誘導加熱調理器１０の前後方向に２つの重量センサーを設けて、この重量センサーにそれら炊飯ユニット１や誘導加熱調理器１０の重量が加わるようにしている場合、蓋体１Ｂを開放すると、その蓋体１Ｂが後部のヒンジ部（図示せず）を介して垂直又はそれよりも安定する後方に傾いた状態で炊飯ユニット１に支持される。
【０３２６】
このため、蓋体１Ｂを開放すると、その蓋体１Ｂの開放前後で、前方側の重量センサーの計測値は減り、後方のヒンジ部（図示せず）側に蓋体１Ｂの重量が掛かるため、後方の側の重量センサーの計測値は増える。
【０３２７】
特に、第２の表示画面１１Ｂが起動される前の段階で、米の銘柄とご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できるステップ（ＳＲ７、ＳＲ８）があるため、第２の入力操作手段１２を操作している場面では、使用者は通常、蓋体１Ｂを閉じて行う必要があり、このときの前方側の重量センサーの計測値と、後方側の重量センサーの計測値のバランスが、その後の蓋体１Ｂの開放で変化する。
【０３２８】
そこで、制御装置５０は、蓋体開放センサー９３としてのマイクロスイッチやリードスイッチ等のハードウエアを設けなくとも、上記のように複数の重量センサーの計測値のデータを分析するというソフトウエアで蓋体１Ｂの開放を検知できる。
【０３２９】
図３７において、蓋体１Ｂの開放が検知されると、制御装置５０は次の動作ステップＳＴ１２へ進む。そして念のため、もう１度蓋体１Ｂの開放有無をチェックし、このあと、炊飯スイッチ６７が押されたことが検知される（ＳＴ１３）と、第１の表示画面１１Ａと、音声報知手段９０Ｖでは、そのまま蓋体１Ｂを閉めたままにし、開けないように、との注意喚起の報知を行い（ＳＴ１５）、蓋体１Ｂが閉鎖されていることが検知される（ＳＴ１６）と、前記したステップＳＲ１０に進む。
【０３３０】
このため、ステップＳＲ１０では、音声報知手段９０Ｖで、例えば「米の重量計測結果５００ｇでした。適正水量判定しましたので、白米を柔らかモードで炊飯開始します」のような音声ガイドを行う。
また第２の表示画面１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）。
このように、米重量計測のステップを経由せずに直ぐに炊飯に移行できる。
【０３３１】
一方、前記ステップＳＴ２で、蓋体１Ｂが開放されていると判定された場合には、次のステップＳＴ３に進む。
このステップＳＴ３では、米重量計測の操作部１８に配置された操作キー１８Ａが操作され、米の計量指令があったかどうかを判断する。所定の操作キー１８Ａを押せば、米の重量の計測が蓋体１Ｂを開けたままの状態で行われる（ＳＴ４）。
【０３３２】
重量計測手段９４によって、内釜３の中に米を入れた状態で計量され、重量が音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも重量が数値で表示される（ＳＴ５）。
【０３３３】
その後、その米の重量に見合った水量が、例えば「５００ミリ・リットルです」のように音声によって音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも数値で表示される（ＳＴ６）。
【０３３４】
そこで、蓋体１Ｂを開けたままの状態で、報知された量の水を注入し、所定の操作キー１８Ａを押せば、重量計測手段９４によって、内釜３の中に米と水を入れた状態で再度計量され、その判定結果が音声報知手段９０Ｖで報知され、また第２の表示画面１１Ｂでも表示される（ＳＴ６）。
【０３３５】
この後、炊飯スイッチ６７が押されたことが検知される（ＳＴ１３）と、第１の表示画面１１Ａと、音声報知手段９０Ｖでは、そのまま蓋体１Ｂを閉めたままにし、開けないように、との注意喚起の報知を行い（ＳＴ１５）、蓋体１Ｂが閉鎖されていることが検知される（ＳＴ１６）と、前記したステップＳＲ１０に進む。
【０３３６】
前記ステップＳＴ３で、米重量計測の操作部１８に配置された操作キー１８Ａが操作されずに、時間が経過すると、その間にステップＳＴ８で経過時間のチェックがあり、第２の表示画面１１Ｂが起動されてから３０分経過していない場合には、重量計測の指令待ちであることを音声報知手段９０Ｖで報知し、また第２の表示画面１１Ｂで表示する（ＳＴ１１）。
【０３３７】
このような督促は、数分置きに行っても良い。もし、ステップＳＴ８で３０分が経過していると判断されると、使用者が蓋体１Ｂを開けたまま、何らかの作業に手間取っているか、別の調理の準備に入ってしまい、炊飯セットは後回しにされている可能性あるので、使用者に注意を喚起するため、エラー報知を行う（ＳＴ９）。このエラー報知は、報知手段９０と第２の表示画面１１Ｂで行うことが良い。そして、制御装置５０は、一連の炊飯条件の設定作業を中止し、第２の表示画面１１Ｂと第１の表示画面１１Ａの動作を終了して、それらの画面表示を消す（ＳＴ１０）。
【０３３８】
なお、前記ステップＳＴ１３で、炊飯スイッチ６７が押されずに、そのまま時間経過すると、ステップＳＴ１４で経過時間のチェックがあり、第２の表示画面１１Ｂが起動されてから３０分経過していない場合には、前記ステップＳＴ２に戻り、蓋体１Ｂが開放されているかどうかのチェックが再び行われる。しかし、３０分経過している場合には、前記ステップＳＴ９に進み、エラー報知を行う。このエラー報知は、報知手段９０と第１の表示画面１１Ａで行うことが良い。そして、制御装置５０は、一連の炊飯条件の設定作業を中止し、第２の表示画面１１Ｂと、第１の表示画面１１Ａの動作を終了して、それらの画面表示を消す（ＳＴ１０）。
【０３３９】
実施の形態５の総括．
この実施の形態５に示した電気炊飯器１００は、実施の形態１のものと同様に、誘導加熱調理器１０の内部に、加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設けており、
さらに、前記冷却ファン１３からの冷却風が導入される第１の送風路ＳＨ１と第２の送風路ＳＨ２を有し、前記加熱コイル１４は第１の送風路ＳＨ１の冷却風で冷却され、前記赤外線通信部３４は第２の送風路ＳＨ２の冷却風で冷却される構成である。
【０３４０】
この構成の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
さらに、第２の送風路ＳＨ２の中に送電コイル１７を配置することにより、この送電コイルの温度上昇も抑制できる。
【０３４１】
さらにこの実施の形態５の電気炊飯器１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で炊飯制御のための情報を伝達する赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０又は炊飯ユニット１は、前記炊飯ユニット１による炊飯工程開始前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニット１が無いと判定したとき（図３４のステップＳＭ６）は、前記加熱コイル１４に通電を開始しないまま、炊飯動作を中止する処理（図３６のステップＳＡ８）を行うとともに、前記炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した後の段階で、事前に報知（図３６のステップＳＡ１、ＳＡ８）する特徴的な構成である。
【０３４２】
このため、炊飯ユニット１による炊飯工程を開始する前の段階で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した後の段階で、炊飯動作を中止すること等、事前に使用者へ不具合を報知するので、使用者の使用上の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０３４３】
実施の形態６．
図３８は、本発明の実施の形態６に関するものであり、誘導加熱調理器の制御動作を示すフローチャートである。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。また蓋体１Ｂの第２の入力操作手段１２の構成は、図３０（実施の形態４）と同じであるという前提で以下説明する。
【０３４４】
この実施の形態６における電気炊飯器１００は、誘導加熱調理器１０の動作プログラムを変更している。また、特に炊飯ユニット１で炊飯工程を終えた後の制御装置５０の動作プログラムを変更している。
【０３４５】
電気炊飯器１００の誘導加熱調理器１０は、実施の形態１の図１２〜図１４に示す動作ステップＳ１〜Ｓ３０と同じ動作を行うものである。
そしてステップＳ３０以降を図３８のように改良したものである。
【０３４６】
まず、炊飯工程が終了する（Ｓ３０）と、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によってむらし工程に入ることを報知する（ＳＵ１）。
一方、炊飯ユニット１でも、これと同期して報知手段９０によってむらし工程に入ることを音声で報知する。
【０３４７】
むらし時間を把握するために経過時間の計測を開始し（ＳＵ２）、所定のむらし工程の時間（例えば５分間）が経過した場合、報知手段７０によって、例えば「むらし工程は終了したので、すぐに食べることができます」というような案内を音声で報知する（ＳＵ３）。
【０３４８】
保温スイッチ７５は、むらし工程が終わったあとに操作されると、保温モードを開始することを指令するものであるため、次のステップＳＵ４では、保温スイッチ７５が使用者に押されたかどうかの判断を行う。
【０３４９】
保温スイッチ７５が押された場合は、炊飯ユニット１の制御装置５０は主制御装置８０に対して、外気温度検出手段１５からの温度計測結果のデータ提供を求め、提供されたデータに基づいて保温可能時間を計算する（ＳＵ５）。なお、制御装置５０がデータ提供を求めず、主制御装置８０自身で保温可能時間を計算し、その結果を制御装置５０が取得する方法でも良い。後者の場合には、制御装置５０は保温スイッチ７５が押されたことを示す特定の識別コード又はデータを、赤外線信号送受信部３５から発信させ、主制御装置８０は、そのデータ等を受けて、保温可能時間の計算動作を開始する。
【０３５０】
所定時間内に保温スイッチ７５が押されなかった場合には、ステップＳＵ５に進む。例えば、炊飯開始時点では使用者は炊飯のことをはっきり自覚していても、その後に炊飯のことを忘れる可能性がある。このように炊飯を忘れてしまうと、電気炊飯器１００の近傍には居ない場合があり、むらし工程の終了も気が付かないで、そのまま放置される可能性がある。
【０３５１】
ステップＳＵ５では、所定時間（例えば１５分間）は、そのまま保温スイッチ７５が押されたかどうかのチェックを、例えば１分おきにチェックするが、この猶予時間を過ぎると、ステップ１０へ進む。
【０３５２】
ステップ１０では、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって保温工程を終了したことを報知する。
このステップＳＵ４〜ＳＵ１０の間では、蓋体加熱手段９Ａ、内釜側面加熱手段９Ｂ、誘導加熱コイル１４は、最小限度の加熱量（火力）で加熱する場合と、全く通電されない場合がある。居住空間の気温が低い冬季等では、外気温度検出手段１５が低い気温の室温データを主制御装置８０に入力するため、炊飯ユニット１が、上記の所定時間（例えば１５分間）の間に冷えてしまう可能性ある。
【０３５３】
そこで、このような場面を想定して主制御装置８０では、蓋体加熱手段９Ａ、内釜側面加熱手段９Ｂ、誘導加熱コイル１４の全部又は一部を駆動して、全体では例えば３０Ｗ〜１００Ｗ程度の消費電力で保温動作を暫定的に行う場合もプログラムされている。
【０３５４】
ステップＳＵ７では、算出された保温可能時間ＴＸ（例えば３時間）の保温動作を開始する。また報知手段７０によって保温工程に入ることを報知する（ＳＵ７）。
この実施の形態６の保温工程は、実施の形態１とは異なり、誘導加熱コイル１４を駆動して行われる。このため、蓋体加熱手段９Ａと内釜側面加熱手段９Ｂだけでは温度を上げにくい内釜３の底部も所定の保温温度（例えば７０℃前後）を維持できる。
【０３５５】
そして、保温可能時間ＴＸ（例えば３時間）が経過するかどうかのチェック（ＳＵ８）と、基準位置に炊飯ユニット１が存在するかどうかのチェック（ＳＵ９）を、繰り返し行う（例えば数秒以内の時間間隔で）。
【０３５６】
そのため、炊飯動作を指示した使用者とは別の使用者が、炊飯ユニット１が保温動作中であることに気が付かず、誘導加熱調理器１０を別の加熱調理に使用するために移動させてしまった場合には、ステップＳＵ９は「Ｙｅｓ」判定となる。すると、誘導加熱調理器１０の報知手段７０によって保温工程を終了したことを報知する。またこれとほぼ同時に炊飯ユニット１側の報知手段９０でも同様に保温工程を終了したことを報知する（ＳＵ１０）。
【０３５７】
さらに誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０の入力機能を復活させる。つまり主制御装置８０への入力禁止措置を解除する（ＳＵ１１）。
このため、直ぐに誘導加熱調理器１０の第１の入力操作手段２０を操作して、希望する加熱調理が開始できる。
【０３５８】
前記保温工程において、誘導加熱コイル１４が駆動されていた場合には、インバーター回路７３は駆動が停止される（ＳＵ１２）。また、蓋体加熱手段９Ａや内釜側面加熱手段９Ｂが給電手段６からの電力で加熱されていた場合には、炊飯ユニット１の制御装置５０はそれらの加熱を停止する（ＳＵ１２）。
【０３５９】
さらに、誘導加熱コイル１４が駆動されていた場合、送電コイル１７から給電が行われていた場合には、それらを冷却していた冷却ファン１３の運転も停止する（ＳＵ１３）。
【０３６０】
そして、主制御装置８０は自ら主電源回路を遮断する。一方、移動された炊飯ユニット１の制御装置５０側でも、基準位置判定手段３３によって基準位置には無いことが分かっているので、制御装置５０は、送電コイル１７への給電を停止し、第２の入力操作手段１２の機能を停止する。
【０３６１】
実施の形態６の総括．
この実施の形態６に示した電気炊飯器１００は、実施の形態１のものと同様に、誘導加熱調理器１０の内部に、加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設けており、
さらに、前記冷却ファン１３からの冷却風が導入される第１の送風路ＳＨ１と第２の送風路ＳＨ２を有し、前記加熱コイル１４は第１の送風路ＳＨ１の冷却風で冷却され、前記赤外線通信部３４は第２の送風路ＳＨ２の冷却風で冷却される構成である。
【０３６２】
この構成の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
さらに、第２の送風路ＳＨ２の中に送電コイル１７を配置することにより、この送電コイルの温度上昇も抑制できる。
【０３６３】
さらにこの実施の形態６の電気炊飯器１００は、
上面にトッププレート２２を備えた誘導加熱調理器１０と、前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜３を内蔵した炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、前記内釜３を誘導加熱する加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４の通電条件を設定するため前記加熱コイル１４よりも前方側に位置している第１の入力操作手段２０とを備え、
前記炊飯ユニット１は、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段１２を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記第１の入力操作手段２０上面と前記炊飯ユニット１の下面との間には、外部に通ずる空隙Ｓが形成され、
前記空隙Ｓよりも後方で前記炊飯ユニット１の底面と前記誘導加熱調理器１０の前記トッププレート２２との対向部には、当該炊飯ユニット１と前記誘導加熱調理器１０との間で赤外線信号を通過させるための窓３７を形成し、
前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に前記炊飯ユニット１が載置されて保温工程を実行中に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を監視し、また前記第１の入力操作手段２０の入力操作を無効にし続け、
さらに前記誘導加熱調理器１０は、所定の位置に炊飯ユニット１があることを前記赤外線信号によって検知できない場合、前記炊飯ユニット１の保温工程を終了させ、かつ前記第１の入力操作手段２０の入力操作の無効化を解除するという、特徴的な構成を備えていた。
【０３６４】
このため、誘導加熱調理器の上面前方部に配置されている第１の入力操作手段２０の過熱を防止することができる。
また炊飯ユニット１による保温工程の段階で、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニット１の載置を確認し、炊飯ユニット１の載置に問題のあることを検知した段階で、保温動作を中止し、かつ第１の入力操作手段２０の入力操作の無効化を解除することができるので、使用者の使用上の誤解や誤操作を防止できるという利点がある。
【０３６５】
実施の形態７．
図３９〜図４４は、本発明の実施の形態７に関するものであり、図３９は、本発明の実施の形態７に係る電気炊飯器の斜視図である。図４０は、炊飯ユニットの蓋体の平面図１である。図４１は、炊飯ユニットの蓋体の平面図２である。図４２は、図３９の炊飯ユニットの制御装置の構成を示すブロック図である。図４３は、図３９の炊飯ユニットで、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。図４４は、図３９の炊飯ユニットの煮込み調理における制御パターンの説明図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０３６６】
この実施の形態７における電気炊飯器１００では、特に炊飯ユニット１の調理メニューを充実化させている。すなわち、炊飯ユニット１では、「煮込み」調理、「おかゆ」、「蒸し」調理ができるようにしている。これを実現するため、炊飯ユニット１の制御装置５０の動作プログラムを変更している。
また誘導加熱調理器１０の主制御装置８０の動作プログラムも一部変更している。
【０３６７】
さらに内釜３の内部で炊飯工程時等に発生する水蒸気を逃がすための蒸気排出器（おねば回収器と呼ぶ場合もある）を利用して、内釜３内部へ注水できるようにし、使用者の炊飯開始前の水量の調節の利便性を向上させている。
【０３６８】
さらに第２の入力操作手段１２を改良し、そこに配置された第１の表示画面１１Ａの視認性や、米の重量の計測指示と結果の確認等も容易にできるように改良している。
【０３６９】
この実施の形態７における電気炊飯器１００は、誘導加熱調理器１０と炊飯ユニット１で構成されていることは実施の形態１と同じである。
また誘導加熱調理器１０の内部構成も実施の形態１と基本的に同じである。
【０３７０】
実施の形態７の具体的説明に入る前に、「煮込み」調理、「おかゆ」、「蒸し調理」について、概要を説明する。
（１）「煮込み」調理：野菜や肉等の具材を水や調味料を加えたスープ等に入れて加熱し、煮物調理を行うことができる電気炊飯器は、例えば特開２００５−２９６３６６、特開２００７−１８１５２１及び特開２００４−３２９４８８によって提案されている。また炊飯用と煮物用に専用の内釜を用意し、炊飯と煮物に応じてその内釜を取り換えて使用することも上記特開２００４−３２９４８８で提案されている。
【０３７１】
（２）「おかゆ」：電気炊飯器において「おかゆ」メニューを用意し、おかゆを作ることができる構成は、例えば特開２００７−１３５８８４や特開平８−１６４０６５によって提案されている。上記特開２００７−１３５８８４に示されているように、加熱時間を比較的長くして作る濃厚なおかゆと、逆に比較的短い時間でつくる、薄いおかゆがある。おかゆをつくる場合には、炊飯とは別の加熱パターン、火力にする必要がある。
【０３７２】
「蒸し」調理：内釜３の中に多数の通気孔を有した蒸し台や網を入れ、その上に野菜等を入れて内釜底部に入れた水を沸騰させて、その発生する蒸気で野菜等を加熱するものである。このため、炊飯時とは異なり、蓋体１Ｂを閉じて調理する必要はなく、むしろ蓋体１Ｂを開けたまま行う方が良い。
【０３７３】
この実施の形態７の炊飯ユニット１は、以上のような各調理の特性を踏まえて、以下のような構成である。
図３９において、１２は、蓋体１Ｂに設けた第２の入力操作手段であり、液晶表示画面等で構成される第１の表示画面１１Ａを備えている。
１２２は、平面形状が円形の蒸気排出器である。この蒸気排出器は、炊飯時に内釜３の内部に発生する蒸気を排出する第１の通路（図示せず）を内部に形成している。つまり、内釜３の内部空間と炊飯ユニット１の外部空間とを連通させている。
【０３７４】
蒸気排出器１２２は、例えば特開平９−１８７３７１や特開２０１４−８３２０３によって提案されている。
次に図４０について説明する。
図４０において、１２は、蓋体１Ｂに設けた第２の入力操作手段であり、液晶表示画面等で構成される第１の表示画面１１Ａを備えている。
【０３７５】
前記蒸気排出器１２２は、上記第１の表示画面１１Ａの後方の位置にあり、すり鉢状に凹んだ円形の凹部１２３の中に着脱自在に装着されている。
１２４は、円形の蓋であり、プラスチック材料で円盤状に形成されている。この蓋１２４は、前記蒸気排出器１２２の上面開口を塞いでいる。この蓋１２４は、使用者が清掃や後述する注水時に簡単に開けることができる。１２５は、前記蓋１２４の後部を回動自在に支持するヒンジ軸である。ヒンジ軸１２５は、蓋体１Ｂと前記蓋１２４とを連結する部材である。この構成により、前記蓋１２４は、最も開いた状態では前記ヒンジ軸１２５を支点として、略垂直状態になる（立った状態でその姿勢が自己保持される）。
【０３７６】
１２６は、前記蓋１２４に上下に貫通するように複数個形成した蒸気排出孔であり、この実施の形態７では、合計５つ設けてある。
１２７は、前記蓋１２４を開けた場合に露出する注水口であり、この注水口は、蒸気排出器１２２の内部を上下に貫通している。言い換えると、この蒸気排出器は、炊飯時に内釜３の内部に発生する蒸気を排出する第２の通路（図示せず）を内部に形成している。なお、前記第１の通路とこの第２の通路を兼用しても良いが、通常は第１の通路には、内釜３内部で炊飯時に発生する蒸気の排出量を抑制して、内釜３の沸騰時の気圧を保つ絞り部や制御弁機構等を設けることがあり、また炊飯完了時には外部からの冷たい空気の侵入を防止する逆止弁を設ける場合もあるため、これら目的機能に適合するように、別個に形成しても良い。
【０３７７】
図４０において、前記第１の表示画面１１Ａの表面（上面）は、使用者が指等を触れた際の静電容量の変化を捉えて入力を行えるタッチ式入力画面を兼用している。
図４０において、１２０は、タッチ式キーであり、アイコンとも呼ばれる場合がある。このタッチ式キーは、制御装置５０が、必要な都度使用者に目視できるように表示画面１１Ｂの表示と対応させて出現させる。なお、このようなタッチ式入力キーは周知であるので、詳しい説明は省略する。
【０３７８】
１２０Ａは、炊飯を行うことを制御装置５０に指令する「炊飯キー」、１２０Ｂは、おかゆを作ることを指令する「おかゆキー」、１２０Ｃは、煮物・煮込み調理を行うことを指令する「煮込みキー」、１２０Ｄは、蒸し調理を指令する「蒸し調理キー」である。１２１は、動作開始スイッチであり、タッチ式キーで構成されている。この動作開始スイッチ１２１は、例えば炊飯等の動作が開始されたあとは、第１の表示画面１１Ａの表面から消える。
【０３７９】
これらキー１２０Ａ〜１２０Ｄは、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０によって起動された際、メニュースイッチ６５を押した場合に、第２の表示画面１１Ｂに図４０に示しているように一覧状態で出現する。また、これらキー１２０Ａ〜１２０Ｄの何れか１つにタッチした後、動作開始スイッチ１２１が第２の表示画面１１Ｂに現れる。
【０３８０】
図４１は、図４０と同じく炊飯ユニットの蓋体の平面図である。図４１において、１２０Ｒは、前の画面に戻すためのタッチ式キーであり、これにタッチすると、図４０に示した表示画面の状態になる。
【０３８１】
１２８は、タッチ式キーであり、制御装置５０に対して米の重量を計測する指示を行うためのものである。
一旦、加熱を開始する動作開始スイッチ１２１を押すと、このキー１２０Ｒは直ぐに消え、重量計測指示は行えない。
【０３８２】
１２９は、水量表示部であり、重量計測手段９４で算出した重量に基づいて、その最適水量に対して不足している水量をイメージで表示している。そのため、三角形の図形（インジケータ）１２９Ａが縦一列に表示されるが、内釜３に水を入れて重量が増えると、青く光った図形１２９Ａが増える。５つの図形１２９Ａが全部青く光ったものになった状態が適正水量である。なお、過剰に水を入れると、青く光った図形１２９Ａではなく、赤色の図形１２９Ａに変わり、しかもそれが全部同時に点滅して、使用者に過剰水量であると警告する。
【０３８３】
図４２において、１２Ｔは、第２の入力操作手段１２を構成するタッチ式入力手段であり、図４０と図４１で示したタッチ式入力キー１２０Ａ〜１２０Ｄ、１２０Ｒを含んでいる。
制御装置５０を構成するマイクロコンピュータ（図示せず）は、炊飯を行う制御プログラムと、前記煮込み調理、おかゆ、蒸し調理を行える制御プログラムによって動作する。それら制御プログラムは、マイクロコンピュータの記憶手段（ＲＯＭ）や記憶手段５０Ｒに格納されている。
【０３８４】
次に、第２の入力操作手段１２で、煮込み調理開始の指令信号があった場合について、図４３を参照しながら説明する。
図４３は、炊飯ユニット１で、煮込み調理した場合の制御動作を示すフローチャートである。
【０３８５】
ステップＳＷ１は、煮込みキー１２０Ｄが押され、次に動作開始スイッチ１２１が押された場合である。
制御装置５０は、音声報知手段９０Ｖによって煮込み調理を開始することを知らせる（ＳＷ２）。
【０３８６】
制御装置５０は、蓋体開放センサー９３によって蓋体１Ｂが閉じていることを確認し、閉じている場合、重量計測手段９４に対して計測指令信号を出し、煮込み工程開始直前の段階の、炊飯ユニット１の重量を計測する（ＳＷ３）。
【０３８７】
制御装置５０は、重量計測手段９４からの計測結果信号を受け、それに示された重量値を記憶手段５０Ｒに記憶させる。
また計測結果について報知手段９０によって報知する。具体的には音声報知手段で、例えば「現在の重量は１５００ｇです」と報知し、また第２の表示画面１１Ｂでも「計測結果：１５００ｇ」のように表示する（ＳＷ４）。
【０３８８】
次に制御装置５０は、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号によって、煮込み調理の実行に必要な基本的な情報を送信する。例えば、図４４に示しているような動作パターンを行うために、煮込み工程と低温加熱工程を順次実行できるよう、区間Ａ〜Ｘまでの実行プログラムを送信する。
【０３８９】
なお、煮込み調理や炊飯等の各種調理の制御プログラムを、その都度炊飯ユニット１から誘導加熱調理器１０に対して送信するのではなく、誘導加熱調理器１０で事前に用意（記憶手段８０Ｒに記憶）しておいて、炊飯ユニット１からは、各工程の進捗や内釜３の温度データ等を送信するという方法でも良い。
【０３９０】
誘導加熱調理器１０では、炊飯ユニット１からの煮込み調理開始の指令信号を受けて、加熱コイル１４をインバーター回路７３で駆動し、冷却ファン１３の運転も開始する。
【０３９１】
次のステップＳＷ５では、炊飯ユニット１の内釜は、加熱コイル１４によって誘導加熱され、温度が上昇するので、沸騰温度になったかどうかの判定を行う。
図４４に示しているように、沸騰する温度レベルになった状態を、所定時間ＴＹ維持する必要がある。この時間の長さは、調理する具材によって異なるが、例えば３０分以上である。
この時間ＴＹは、煮込み調理の開始前に、第２の入力操作手段１２において指定できる。あるいは煮込む材料を選択すると、制御装置５０によって時間が設定される。
【０３９２】
重量計測手段９４に対して計測指令信号を出し、炊飯ユニット１の重量を計測するタイミング（以下、「計測時期」という）は、制御装置５０によって事前に決定されている。また前記キー１２８を押して、その都度計測指令を行える。
前記したように、動作開始スイッチ１２１が押された段階Ｐ１は、前記計測時期の１つ（最初）である。
また、前記キー１２８が任意に押された段階も、前記計測時期の１つである。
【０３９３】
以下の説明では、前記キー１２８が任意に押されなくとも、制御装置５０によって自動的に重量計測する場面について説明する。
自動的な計測時期は、図４２に符号Ｐ１〜Ｐ４で示しているように、合計４つある。
ステップＳＷ６では、沸騰する温度レベルになった状態を確認した時点からの経過時間の計測を開始する。この時間は後述する「所定時間ＴＹ」維持したかどうかを判定する場合に必要である。この時間の長さは、調理する具材によって異なるが、例えば３０分以上である。
【０３９４】
ステップＳＷ７で計測時期であるとの判断になると、ステップＳＷ８に進み、制御装置５０は、重量計測手段９４に計測動作を指令する。そして重量計測手段９４からの計測結果信号を受け、それに示された重量値と、記憶手段５０Ｒに記憶させてある前回の重量値とを比較し、重量が減っているかどうかを判定する（ＳＷ９）。
【０３９５】
ここでいう「重量の減少」は、事前に決定された重量値（例えば、１００ｇ）を基準にして、ここまで減少していない場合、ステップＳＷ９は「Ｎｏ」となり、次のステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４４の区間Ｂ）を終えているかどうかを判定する。
【０３９６】
ステップ重量が減っているという判定がされた場合（ＳＷ９）、次にその重量減少率を算出する（ＳＷ１０）。
最初の重量（前述したように例えば１５００ｇ）に対して、減少の影響度を見るために率（％）を算出する。例えば１００ｇ軽くなった場合、１５００ｇの６．６％相当であるので、「７％」と切り上げる。
【０３９７】
このステップＳＷ１０で、判定が「Ｎｏ」であった場合、前記ステップＳＷ１４に進む。判定が「Ｙｅｓ」となった場合、その時の重量値と変化率（減少率）は、記憶手段５０Ｒに格納して記憶される（ＳＷ１２）。
【０３９８】
次のステップＳＷ１３では、第２の表示画面１１Ｂで「計測結果：１３００ｇ。重量２００ｇ減っています」のように表示する。また同様な情報を音声報知手段９０Ｖでも音声で報知する。
【０３９９】
次に制御装置５０は、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号によって、煮込み調理を緊急に停止することを求める指令信号を送信する（ＳＷ１３）。これによって炊飯ユニット１による煮込み調理は停止する。
【０４００】
なお、ステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４４の区間Ｂ）を終えているかどうかを判定し、終えている場合には、次の低温加熱工程に移行する。
【０４０１】
次に図４４について説明する。図４４は、炊飯ユニット１の煮込み調理における制御パターンの説明図である。縦軸は内釜３の温度を示し、横軸は、煮込み調理開始からの経過時間を示している。内釜３の温度は、内釜温度検出手段５で計測されたものである。
【０４０２】
図４４から分かるように、区間Ａでは、加熱コイル１４は最大火力（例えば、１３００ワット）で加熱され、内釜３の温度は１００℃〜１０５℃程度まで一気に上昇する。
内釜３の温度が１００℃以上になったことを内釜温度検出手段５で検出すると、この温度データは、誘導加熱調理器１０に対して、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号で送信される。
【０４０３】
誘導加熱調理器１０は、インバーター回路７３の火力を下げ、所定時間（ＴＹ）だけその状態を維持するように制御する。なお、実際には常に１００℃である必要はなく、９８℃以上維持されるようになれば良い。
【０４０４】
図４３のステップＳＷ１４で、沸騰工程（図４４の区間Ｂ）を終えていると判定された時点で、図４４の低温加熱工程のステップＳＷ１５に進む。
区間Ｃは、誘導加熱調理器１０では、インバーター回路７３を停止し、全く誘導加熱しない。そして内釜３が自然に冷えて８５℃になることを炊飯ユニット１の内釜温度検出手段５が検出するまで待機する。
【０４０５】
内釜３が自然に冷えて８５℃になったことが内釜温度検出手段５で検知されると、その温度検出データを示す赤外線信号を受けて、誘導加熱調理器１０では、インバーター回路７３を駆動し、内釜３を加熱する。そして８０℃〜８５℃のあたりに維持する。
【０４０６】
図４４に示すように、区間Ｄは誘導加熱し、区間Ｅは自然放熱、その後の区間Ｎは再び誘導加熱というように、数回以上の断続的加熱を繰り返し、煮物の具材に煮汁や調味液等が浸透して美味しくなるようにしている。なお、このような区間Ｄ、Ｅのように通電と非通電を繰り返す方法ではなく、通電率を下げて単位時間あたりの加熱量を減らすという方法もあるが、この実施の形態７では、加熱を断続的（間欠的）に行うことで、内釜３の内部の調理液に対流を発生させるということを期待している。
【０４０７】
低温加熱工程の長さは、一定ではなく、煮物の種類や量によって変化する。じっくりと肉や野菜を煮て、煮汁等を内部に浸透させるため、数時間以上の場合もある。
そして最後は、加熱コイル１４による誘導加熱を停止し、自然に冷えるまで待つ。
図４４では、最終的に７０℃程度まで温度が下がった時点を煮物調理の完了としており、この時点で、炊飯ユニット１の報知手段９０と、誘導加熱調理器１０の報知手段９０によって、それぞれ調理終了の報知が行われる。
【０４０８】
図４４に示しているＰ１〜Ｐ４は、前述したように、重量計測手段９４に対して炊飯ユニット１が計測指令信号を出し、炊飯ユニット１の重量を計測するタイミング（計測時期）である。区間Ｂと、加熱コイル１４での加熱を一時的に停止（休止）している区間Ｅ及び自然放熱の区間Ｘに、それぞれ１回ずつ設定してある。
【０４０９】
この内、仮に煮込み工程の区間Ｂにおいて、計測時期Ｐ２の時点でステップＳＷ１１のように、大きく重量が減少したことが検知された場合、考えられる原因は、沸騰が激しくて水分が過剰に蒸発してしまったこと、又は沸騰が激しくて内釜３から被調理液が溢れてしまったこと等が想定される。
【０４１０】
なお、この煮込み調理では、区間Ｃに入った場合、例えば図４３のステップＳＷ１４の段階で、蓋体１Ｂを開けても良いと音声報知することもでき、また蓋体開放センサー９３が蓋体１Ｂの開放を検知しても区間Ｃ〜区間Ｘではエラーとして処理しないので、内釜３の中からの水分蒸発量は増えることも想定される。
【０４１１】
このような煮込み調理において、この実施の形態７では、煮汁や調味液が減少したことを重量計測手段９４が所定の計測時期に把握し、過剰に減ってしまった場合には加熱動作を途中で自動停止することができる。このため、比較的長時間を要する煮込み調理に、使用者が常に傍で見守っていなくとも、安心して調理をすることができる。
【０４１２】
また、この実施の形態７では、重量計測手段９４が炊飯ユニット１の重量を自動計測するタイミング（計測時期）として、加熱コイル１４による加熱の停止（休止）中を選んでいる。このため、このように加熱停止中には、内釜３の内部の被調理物の対流や沸騰による微振動等の影響もなく、静かな状態で計測でき、正確な重量測定が期待できる。
【０４１３】
またこの実施の形態７では、蒸気排出器を利用して、内釜３内部へ注水できるようにしているので、例えば大体の目安で水を内釜３に入れた後、蓋体１Ｂを閉じた状態にし、その状態で蓋１２４を開けて、注水口１２７の上からコップ等で水を補充することができる。しかもその状態（蓋体１Ｂを開けたり、閉めたりしない）で、使用者が、計量指示キー１２８を押せば、その時点で重量計測手段９４が重量を計測する。このため、この前に米の量を第２の入力操作手段１２で有力しておけば、その米量に適合する水量を加味した総重量と、注水された結果の内釜３の総重量との差を、水量表示部１２９に表示された図形１２９Ａで認識できる。
なお、図形１２９Ａに加えて、あるいはそれに代えて、例えば不足している水量を示す数値を表示しても良い。
【０４１４】
以上の通り、この実施の形態７では、炊飯開始前の水量の調節の利便性を向上させている構成を備えている。
【０４１５】
さらに、煮込み工程の場合だけについて炊飯ユニット１による重量変化の検出効果を説明したが、蓋体１Ｂを開けたまま比較的長時間加熱する工程が必要な「おかゆ」や、同様に内釜３内の水を加熱して連続的な蒸気発生を必要とする「蒸し」調理に適用しても同様な効果が期待できる。
【０４１６】
実施の形態７の総括．
この実施の形態７に示した電気炊飯器１００は、実施の形態１のものと同様に、誘導加熱調理器１０の内部に、加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設けており、
さらに、前記冷却ファン１３からの冷却風が導入される第１の送風路ＳＨ１と第２の送風路ＳＨ２を有し、前記加熱コイル１４は第１の送風路ＳＨ１の冷却風で冷却され、前記赤外線通信部３４は第２の送風路ＳＨ２の冷却風で冷却される構成である。
【０４１７】
この構成の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
さらに、第２の送風路ＳＨ２の中に送電コイル１７を配置することにより、この送電コイルの温度上昇も抑制できる。
【０４１８】
実施の形態８．
図４５〜図４６は、本発明の実施の形態８に関するものである。図４５は、電気炊飯器と誘導加熱調理器の平面図である。図４６は、図４５のＸ−Ｘ線における右方向（Ｒ方向）から見た縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０４１９】
この実施の形態８における誘導加熱調理器１０は、そのトッププレート２２の上に、左右中心線ＣＬ１を挟んで対称的な位置に、それぞれ加熱部（「加熱口」ともいう）を備えた、いわゆる「２口」の誘導加熱調理器であることが特徴の１つである。１つの加熱部（加熱口）には、１つ又は複数の加熱コイルが配置されている。
【０４２０】
誘導加熱調理器では、同心円状に複数の環状の加熱コイルを配置し、これら加熱コイルで１つの被加熱物を加熱する方式の他に、「マルチコイル方式」も提案されている。
マルチコイル方式とは、例えば、トッププレート２２の下方に、直径が数ｃｍ〜１０ｃｍ程度の外形形状が円形の加熱コイルを多数規則正しく配置したものである。この加熱コイルは、全て同一形状・同一構造（巻き線構造等）、同一の加熱能力（定格最大火力）のものである。つまり、同じ加熱コイルが、前後左右に規則正しく並べられており、各加熱コイルは、できるだけお互いに接近するように配置されている。
【０４２１】
言い換えると、互いに隣接する４個以上の加熱コイルの集合体が、１つの加熱口に配置されていて、その加熱コイルの集合体で「１つの加熱口」を構成している。
【０４２２】
マルチコイル方式において、金属製鍋等の被加熱物の載置有無を判定する被加熱物載置検出方式は、既に各種提案があり、詳しくは説明しないが、例えば日本国の特開２０１０−１６５６５６号公報に示されているものが１例である。また、被加熱物の底面に向けて光を放射してその反射光を使って被加熱物の存在を検知する光学的センサーを用いることや、誘導加熱コイルに流れる微弱な電流量を検出して被加熱物の存在を検知する方式等、色々な方式が適用できる。
【０４２３】
この実施の形態８における誘導加熱調理器１０の加熱口でも、上記したようなマルチコイル方式を採用できるが、実施の形態８では、通常の環状の加熱コイルを配置しているものである。
【０４２４】
左右中心線ＣＬ１を挟んで右側の加熱部（加熱口）の制御条件を入力できるように右操作部２０Ｒを設けている。
または、左側の加熱部（加熱口）の制御条件を入力できるように左操作部２０Ｌを設けている。これら２つの操作部で、前記第１の入力操作手段２０を構成している。
【０４２５】
さらにこの実施の形態８では、前記左右中心線ＣＬ１が横切るように、トッププレート２２の左右中心部で前方部に主電源スイッチ１５０（図示せず）の操作ボタン１５０Ａを配置していることも１つの特徴である。
【０４２６】
図４５について説明する。
誘導加熱調理器１０は、その内部空間に、冷却ファン１３と、加熱コイル１４と、送電コイル１７と、第１の送風路ＳＨ１を形成する仕切り壁４７と、制御装置５０と、第１の入力操作手段２０と、赤外線通信部を構成する赤外線信号送受信部３４と、を備える。
【０４２７】
前記加熱コイル１４は、耐熱性プラスチック等で形成されたコイルベースと呼ばれる支持板１４０の上に設置されている。支持板１４０は、通気性を増大させるため全体に大きな貫通孔１４１が多数形成されている。
１０Ｈは、誘導加熱調理器１０の本体ケース１０Ａ上面に形成した大きな円形の開口であり、前記加熱口に１つずつ形成している。つまり左右中心線ＣＬ１を境にして左右対称位置に、同じ大きさ（口径）で形成されている。この開口に合わせて加熱コイル１４が設置されている。
【０４２８】
１４２は、加熱コイル１４の下方全体を覆うように水平に設置した防磁板である。
１４３は、インバーター回路７３を実装した回路基板であり、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。１４４は、この回路基板を支持する支持板である。
【０４２９】
冷却ファン１３は、本体ケース１０Ａの底壁面に形成した吸気口１４５の真上に接近して配置されている。例えば軸流型の送風ファンが使用される。吸気口１４５は、細いスリット状又は小径の多数の孔から構成させている。１３Ｃは、上下が開口したファンケースである。１３Ｍは、吸気口１４５の真上に設置したファンモータであり、これによりファン１３Ｆが回転駆動される。なお、図４６において破線で示した円は、吸気口１４５の範囲を示している。また外側の破線で示した円は、ファンケース１３Ｃの外形を示したものである。
【０４３０】
図４５と図４６において、４７は、仕切り壁である。この仕切り壁は、プラスチック製の本体ケース１０Ａの底壁面から一体に形成しても良いが、別部材で形成しても良い。仕切り壁４７は、図４５に示すように本体ケース１０Ａの底壁面から天井面に届くような高さに形成されている。
【０４３１】
前記仕切り壁４７は、図４５に示しているように、前記冷却ファン１３と加熱コイル１４と、送電コイル１７の３者の周囲にあって、それらと間隔を保って、左右両側と前方側の３方向を囲むように一連に形成されている。この仕切り壁４７の内側が、前記冷却ファン１３の（第１の）送風路ＳＨ１である。
【０４３２】
前記仕切り壁４７の後端部４７Ｅは、本体ケース１０Ａの背面（後壁面）に至るまで伸びており、このため仕切り壁４７は、本体ケース１０Ａの中に、第１の送風路ＳＨ１を区画している。
【０４３３】
また仕切り壁４７の左側の後端部４７Ｅは、後端に行くに従って後述する排気口１４８側に近づくように接近している。
【０４３４】
８０は、その仕切り壁４７の左側の後端部４７Ｅより外側に設置した主制御装置である。１４７は、その主制御装置８０を載置した支持板、１４８は、本体ケース１０Ａの背面（後壁面）に多数並べて形成した排気口であり、第１の送風路ＳＨ１の内部を通った冷却用空気が排出されるためのものである。
【０４３５】
１４２は、加熱コイル１４の下方全体を覆うように水平に設置した防磁板である。
１４３は、インバーター回路７３を実装した回路基板であり、半導体電力制御素子、スイッチング素子等の各種電気部品が実装されている。１４４は、この回路基板を支持する支持板である。
【０４３６】
７４Ａは、前記支持板１４７の上に設置された天板温度検出手段７４の検出回路である。この天板温度検出手段７４は、トッププレート２２の裏面（下面）に接触してその温度を計測する接触式の温度センサーとして、例えばサーミスタ（温度検知素子）７４Ｓが使用されている。７４Ｃは、温度検出結果のデータを検出回路７４Ａに送信する信号線であり、前記サーミスタ７４Ｓから検出回路７４Ａまでを接続している。検出回路７４Ａから検出された温度データは、前記主制御装置８０に送信される。なお、サーミスタ（温度検知素子）７４Ｓは、図４６に示すように平面形状が中空環状である加熱コイル１４の、その中心部（中空部）を貫通するように設置されている。
【０４３７】
また仕切り壁４７によって、誘導加熱調理器１０の内部は、前記第１の入力操作手段２０の後方部分で前後に仕切られ、仕切り壁４７の前方ＦＲ側空間１４６と後方ＢＵ側の空間は、空気が流通しないようになっている。なお、ここでいう「流通しない」という意味は、厳密な意味で空気の流通を完全に遮断している密封構造であるという意味ではなく、第１の送風路ＳＨ１の内部の空気が仕切り壁４７を越えて流れてこない程度を指している。
【０４３８】
図４６では、左右中心線ＣＬ１から右半分の内部構造を主に示しているが、左半分も加熱コイル１４や冷却ファン１３等の配置は基本的に同じである。但し、左側では、炊飯ユニット１を使用しない場合には、赤外線通信部３４を設置しなくとも良い。
【０４３９】
炊飯ユニット１は、図４６で破線の枠で示している。誘導加熱調理器１０の左右中心線ＣＬ１から右半分しか覆えない平面的な大きさを有しており、図４６から明らかなように、誘導加熱調理器１０の右加熱口で炊飯しようとした場合、その本体ケース１０Ａは、右操作部２０Ｒを覆い隠すことができるが、この場合でも、主電源スイッチ１５０の操作ボタン１５０Ａは覆われない。
【０４４０】
この実施の形態８では、前記左右中心線ＣＬ１を横切るように、トッププレート２２の左右中心部に主電源スイッチ１５０の操作ボタン１５０Ａを配置しているため、誘導加熱調理器１０を単独で使用する場合も、炊飯ユニット１を載置して炊飯等を行う場合も、前記操作ボタン１５０Ａを先に押して、主電源スイッチ１５０をＯＮにする必要がある。調理後は、前記操作ボタン１５０Ａを押して、主電源スイッチ１５０をＯＦＦにすれば良い。また、加熱調理中も緊急で電源を切りたい場合には、操作ボタン１５０Ａを押せば、主電源が遮断され、加熱動作は停止する。
【０４４１】
また実施の形態１で使用していたような赤外線温度センサー５Ｂは使用していない。天板温度検出手段７４としては、トッププレート２２の裏面（下面）に接触してその温度を計測する接触式の温度センサー（温度検知素子）７４Ｓが使用されているので、実施の形態１よりも構成を簡単にすることができる。
【０４４２】
実施の形態８の総括．
以上の通り、この実施の形態８の電気炊飯器１００は、第３の発明を以下の構成で実現していた。
すなわち、誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０の内部空間を仕切る仕切り壁４７を設け、当該仕切り壁４７で前記冷却ファン１３から加熱コイル１４に向かう前記冷却風を案内する第１の送風路ＳＨ１を区画するとともに、
前記赤外線通信部３４は、前記第１の送風路ＳＨ１の内部で、加熱コイル１４よりも前記冷却ファン１３の冷却風の流れの上流側に配置した構成を備えていた。
【０４４３】
この実施の形態８に示した電気炊飯器１００によれば、比較的高温度になる加熱コイル１４の熱は、冷却ファン１３からの冷却風で本体ケース１０Ａの外部に放出される。
そして、赤外線通信部３４は、前記加熱コイル１４よりも前記冷却ファン１３の冷却風の流れの上流側に配置されているため、加熱コイル１４からの放熱が伝わる可能性は殆どないため、冷却ファン１３によって積極的、連続的に冷却される効果も加わり、温度上昇が確実に抑制され、過熱状態になることはない。
【０４４４】
以上説明した通り、この構成の電気炊飯器１００によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
また、前記加熱コイル１４よりも冷却風の流れの上流側に送電コイル１７を配置しているので、この送電コイルの温度上昇も冷却ファン１３の冷却風で抑制できる。
【０４４５】
さらにこの実施の形態８は、第４の発明の構成を採用した電気炊飯器であった。
すなわち、実施の形態８の電気炊飯器は、
誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、上面における前後方向の中心線ＣＬ１を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する右加熱部（加熱口）と左加熱部（加熱口）をそれぞれ配置し、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファン１３から加熱コイル１４に向かう前記冷却風を案内する風路（第１の送風路ＳＨ１）を形成し、
前記誘導加熱調理器１０上面には、前記中心線ＣＬ１を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力するための右操作部と左操作部とを、それぞれ配置し、
さらに前記誘導加熱調理器１０上面には、主電源スイッチ１５０の操作面となる操作ボタン１５０Ａを配置し、
前記炊飯ユニット１は、前記右加熱部又は前記左加熱部の真上に載置した場合、当該加熱部専用の前記右加熱部又は前記左加熱部を上方から覆い隠すような平面的な大きさを有し、
前記炊飯ユニット１が、前記右加熱部と前記左加熱部の何れの真上に載置された場合でも、前記主電源スイッチ１５０の操作面（操作ボタン１５０Ａ）が露出状態であることを特徴とする構成である。
【０４４６】
この第４の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
【０４４７】
また右加熱部と左加熱部でそれぞれ加熱調理でき、しかも前記炊飯ユニット１が、右加熱部と左加熱部の何れの真上に載置された場合でも、主電源スイッチの操作ボタン１５０Ａが露出しているので、前記炊飯ユニット１が置かれていない側の加熱部（加熱口）と操作部を使って、調理ができる。このため、使用者の利便性が高い。
【０４４８】
実施の形態９．
図４７は、本発明の実施の形態９に関するものであり、電気炊飯器の平面図である。図４８は、図４７に示す電気炊飯器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。図４９は、図４７の電気炊飯器の炊飯ユニットの蓋体の平面図である。図５０は、図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート１である。図５１は、図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート２である。図５２は、図４７の炊飯ユニットで、炊飯時の制御動作を示すフローチャート３である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略している。
【０４４９】
炊飯ユニット１は、図４７で破線の枠で示している。
この実施の形態９における誘導加熱調理器１０は、そのトッププレート２２の上に、左右中心線ＣＬ１を挟んで対称的な位置に、それぞれ加熱部（「加熱口」ともいう）を備えた、いわゆる「２口」の誘導加熱調理器であることが特徴の１つであり、実施の形態８に近似した構成である。
【０４５０】
さらにこの実施の形態９における電気炊飯器１００は、炊飯ユニット１に重量計測手段９４を設けた場合、又は誘導加熱調理器１０に重量計測手段９４を設けた場合の何れの形態を更に改良し、米の重量計測履歴を使用者が確認できるようにしたところも大きな特徴である。これにより、過去にどのくらいの米を重量単位で炊飯したのかどうかを確認でき、米の新規購入や在庫の確認等にも便利な情報となり得る。
【０４５１】
さらに、実施の形態９と実施の形態８の相違点は、冷却ファン１３の位置にある。すなわち、図４８に示しているように、冷却ファン１３は加熱コイル１４の真下の位置に配置し、吸い込んだ冷たい空気を上方へ吹き上げるときに真上にある加熱コイル１４を冷却できるようにしたものである。
【０４５２】
実施の形態１〜８における誘導加熱調理器１０は、炊飯ユニット１と同様に、使用者が使用する場所に自由に移動できる「可搬式」であった。それに対し、この実施の形態９の誘導加熱調理器１０は、可搬式でも良いが、流し台等の厨房家具の中に設置される「ビルトイン式」（組み込み式）の形態を想定して構成されている。
このため、実施の形態１〜８とは異なり、電源プラグ１０１は、厨房家具の背面側の家屋の壁側に用意されている専用の電源部に、常時接続されている。
【０４５３】
このような構成であるから、この実施の形態９では、前記誘導加熱調理器１０の左右中心線ＣＬ１が横切るように、トッププレート２２の左右中心部に主電源スイッチ１５０（図示せず）の操作ボタン１５０Ａを配置している。そして、誘導加熱調理器１０を単独で使用する場合も、炊飯ユニット１を載置して炊飯等を行う場合も、前記操作ボタン１５０Ａを先に押して、主電源スイッチをＯＮにする必要がある。調理後は、前記操作ボタン１５０Ａを押して、主電源スイッチをＯＦＦにすれば良い。
【０４５４】
図４７に示しているように、この実施の形態９では、赤外線信号送受信部３４は、赤外線信号送信部３４Ａと赤外線信号受信部３４Ｂの２つから構成されている。赤外線信号送信部３４Ａと赤外線信号受信部３４Ｂの双方の信号を、１つの第２の信号処理部３６Ｂで解析・処理し、制御装置５０に対して送受信データ解析の結果を出力する。
【０４５５】
図４７において、１７は送電コイルであり、冷却ファン１３からの（第１の）送風路ＳＨ１の下流側にあるが、加熱コイル１４とは上下方向に離れており、本体ケース１０Ａの背面（後壁面）にある排気口１４８とも離れているため、加熱コイル１４を冷却した後の温かい空気に触れることはない。
【０４５６】
図４８において、４０は、赤外線信号送受信部３４を支持した支持基板である。実施の形態１では、この支持基板４０は、仕切り壁４７に左端部が連結されて水平に支持されていた。しかし、この実施の形態９では、そのような構造は採用せず、支持基板４０は電子スイッチ４１を支えている水平な操作部支持枠１５１によって支持されている。
【０４５７】
次に図４９について説明する。
図４９において、１５３は、過去に米の重量を計測した履歴データに基づいて、その重量計測結果の表示や報知（音声報知手段９０Ｖによる）を制御装置５０に対して指示する履歴表示キーである。
この履歴表示キーは、タッチ式入力画面の機能がある第１の表示画面１１Ａに、適時タイミングで表示される。好ましくは、第１の表示画面１１Ａを起動したタイミングで表示されると良い。具体的には履歴表示キー１５３は、後述する図５０のステップＳＦ４の時点で表示されると良い。
【０４５８】
第１の表示画面１１Ａやその他各種のキー（１２０Ｒ、１２１、１２８等）の機能は、図４０で説明したものと同じであるので、個々の説明は省略する。また、蒸気排出器１２２についても図４０で説明したものと同じである。さらに、この第１の表示画面１１Ａには、図４０で説明した水量表示部１２９も表示される（図４９では、その水量表示部１２９は図示されていない）。
【０４５９】
次に、図５０〜図５２に示す炊飯ユニット１の動作ステップについて説明する。
この図５０の動作ステップは、実施の形態１の図１９に示したステップと基本的に同じ部分もあるので、符号には図１９に示したステップの記号も一部併記している。
【０４６０】
図５０において、炊飯ユニット１の動作ステップは、ＳＦ１〜ＳＦ１４で示している。
まず、誘導加熱調理器１０の側で主電源スイッチを投入する必要がある。
次に、炊飯ユニット１を誘導加熱調理器１０の上に正しくセットした場合、受電コイル７が送電コイル１７によって駆動開始される（ＳＦ１）。すると、制御装置５０が起動され、使用者が炊飯ユニット１の第２の入力操作手段１２を何も操作しなくとも、制御装置５０は、サーミスタ５Ａや、その他の電流センサー（図示せず）によって炊飯ユニット１の内部構成部品に異常がないかどうかの自己チェックを開始する（ＳＦ２）。
【０４６１】
そして異常が無かった場合、制御装置５０は炊飯ユニット１が正しい位置に載置されていることが分かっているが、赤外線信号送受信部３５から所定の赤外線信号を、誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３５に向けて発信する。そして誘導加熱調理器１０からの確認用の赤外線信号を、赤外線信号送受信部３４で受信する（ＳＦ３）。なお、実施の形態１では、先に誘導加熱調理器１０の赤外線信号送受信部３５から炊飯ユニット１に向けて赤外線信号が発信されていたので、この実施の形態９では、逆になっている。なお、誘導加熱調理器１０からの確認用の赤外線信号を、赤外線信号送受信部３４で受信しないで、炊飯動作を開始するようにしても良い。
【０４６２】
その後、蓋体１Ｂの第１の表示画面１１Ａを起動し、第２の表示画面１１Ｂは起動しない（ＳＦ４）。まだ米の重量計測段階ではないため、第２の表示画面１１Ｂを起動させて表示させる必要がないためであり、また省エネにもなる。
【０４６３】
ステップＳＦ４では、報知手段９０にて例えば「これから炊飯を開始します」という音声ガイドを行う。
制御装置５０は、第１の表示画面１１Ａや音声報知手段９０Ｖを通じて、米の重量計測履歴を過去に遡って報知する必要があるかどうかを文字や音声で使用者に質問する（ＳＦ５）。
【０４６４】
この確認要請に応じて、使用者が履歴情報を知りたい場合には、第１の表示画面１１Ａにこの段階で特別に表示されている入力キー（「アイコン」ともいう）や、第２の入力操作手段１２に常時設けている押しボタン式等の履歴表示の指示手段（図示せず）を操作する。
【０４６５】
そのような操作がされると、ステップＳＦ５は「Ｙｅｓ」となり、次のステップ（ＳＦ６）で、米の重量計測履歴のデータ収集のため、制御装置５０の記憶手段５０Ｒに蓄積されている前回炊飯時までの計測結果が読み出される。
【０４６６】
実施の形態１の炊飯スイッチ６７に相当する動作開始スイッチ１２１を押すと、音声報知手段９０Ｖ又は音声報知手段７０Ｖでは、例えば「米の重量計測結果３００ｇでした。適正水量判定しましたので、炊飯開始します」のような音声ガイドを行い、炊飯動作を開始する。
【０４６７】
この実施の形態９では、そのような動作開始スイッチ１２１を押して炊飯開始した場合、その直前に行った（最も新しい計測時の）米の重量計測結果のデータを、時系列で制御装置５０の記憶手段５０Ｒに記憶させている。このため、例えば過去１ケ月間や１週間の累積重量、過去１０回の累積重量、過去１０回や１ケ月間における１回の炊飯の平均重量等のように、使用者が知りたい米の計量実績を報知できる。なお、動作開始スイッチ１２１を押したことは制御装置５０から誘導加熱調理器１０に即時赤外線信号で通知されるので、誘導加熱調理器１０側の音声報知手段７０Ｖでも、上記したように米の重量計測結果や炊飯動作を開始する予告について、報知できる。
【０４６８】
図４９に示した履歴表示キー１５３に使用者がタッチすると、制御装置５０は、記憶手段５０Ｒに蓄積されている過去（少なくとも１ケ月間、または炊飯３０回分）の炊飯動作の際に計測した米の重量を読み出す。
制御装置５０は、時刻を計算する計時手段（時計回路）５０Ｔからの時刻情報を利用して例えば、履歴表示キー１５３が押された時点から過去３０日又は３１日間の重量計測値を収集し、それを更に利用して１週間単位や過去３０回分の平均重量等を計算し、履歴表示部１５４として第１の表示画面１１Ａに表示する。なお、音声報知手段９０Ｖによって報知しても良い。例えば「過去１０回の平均重量は５００ｇでした」のように、簡潔に報知すると良い。なお、炊飯回数は、動作開始スイッチ１２１の操作で炊飯開始した回数が、記憶手段５０Ｒに蓄積されているので、そのデータを制御装置５０が利用する。
【０４６９】
次に制御装置５０は、第２の表示画面１１Ｂを起動する（ＳＦ７）。そして、米の重量の計測履歴の情報を第２の表示画面１１Ｂで表示する（ＳＦ８）。なお、この第２の表示画面１１Ｂを起動しないで、既に起動している第１の表示画面１１Ａで表示しても良い。
【０４７０】
次に制御装置５０は、引き続いて炊飯を行うかどうかを確認するための表示を第１の表示画面１１Ａで行い、また音声報知手段９０Ｖでも同様な報知を行う（ＳＦ９）。
【０４７１】
使用者が、炊飯するという意思を所定の入力キーの操作等で行うと、実施の形態１で説明したように、メニュースイッチ６５で、所望の炊飯メニューを設定することができる（ＳＦ１１）。また、第１の表示画面１１Ａでは、前回の炊飯時のメニューが制御装置５０の記憶手段５０Ｒから読み出されて表示される。実施の形態１で説明したように、メニュースイッチ６５が押下される度に、これに対応してメニュー表示部６２の表示が「リゾット」、「おかゆ」、「炊き込み」に切り替わる。また、メニュースイッチ６５により設定された炊飯メニューに関する情報は、制御装置５０に入力される。
【０４７２】
なお、米の種類を表示させても良い。例えば「白米」という表示をさせ、それを変更するには、スイッチ６３（図７参照）を押せば良い。１回押すと「無洗米」、２回押すと「発芽玄米」のように順次次の候補に選択枠が進み、また元の「白米」まで巡回するから、希望の米種を選択できる。
【０４７３】
同様に、ご飯の炊き加減、すなわちご飯の硬さの情報も、順次読み出して、それらを修正できる（ＳＦ１２）。さらに米の銘柄の情報も、読み出して、それらを修正できる（ＳＦ１３）。
【０４７４】
この段階で、制御装置５０は、米の重量を計測できることを表示する。また音声報知手段９０Ｖでも報知する。米の重量を計測できることは、第２の表示画面１１Ｂで表示しても良いし、第１の表示画面１１Ａで表示しても良い。双方で表示しても良い。
【０４７５】
そして、使用者に米の重量を計測するかどうかを確認するステップ（ＳＦ１４）で「Ｙｅｓ」の場合には、図５１に示す米の重量計測と報知工程に進む。
【０４７６】
図５１の動作ステップは、実施の形態１の図２１に示した動作ステップに類似している。
最初のステップＳＦ１５では、音声入力モードに自動的に切り替わることを音声報知手段９０Ｖで知らせる。この音声ガイドには、内釜３の中には、米だけを入れておくこと、また蓋体１Ｂは開いたままにして重量を計測することの説明を含ませてある。そして音声入力モードに自動的に切り替える（ＳＦ１６）。
【０４７７】
次に重量を計測するモードを希望するかどうかを再び尋ねる音声ガイドを報知手段９０が行う（ＳＦ１７）。炊飯に習熟している使用者によっては、経験で水の量を適正なレベルにできる場合もあり、炊飯ユニット１での計測を希望しない場合には、音声で「計測しない」など、所定の言葉を話せば、蓋体１Ｂの適当な個所に設けたマイクを介して音声入力され、通常のステップＳＦ２８へ一挙に進む。そして、同時に音声入力モードは自動的に解除される。
【０４７８】
ステップＳＦ１７で、重量計測モードを希望するとの使用者が発声した場合、制御装置５０は、蓋体１Ｂが開いているかどうかを判定する（ＳＦ１８）。この判定は、蓋体開放センサー９３からの出力を制御装置５０が判定して行う。なお、蓋体１Ｂが開放されていない場合には、音声報知手段９０Ｖで開放するように音声でガイドしても良い。
【０４７９】
次のステップＳＦ１９で、「計測開始」と使用者が発声した場合、制御装置５０は、重量計測手段９４によって、４つの重量センサー４の計測値から炊飯ユニット１全体の重量を計算で求める（ＳＦ２０）。
【０４８０】
そして計測した結果を音声報知手段９０Ｖで報知する（ＳＦ２１）。同時に第２の表示画面１１Ｂでも表示する。
そしてその重量に見合った水量を計算し、結果を音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知する（ＳＦ２２）。この報知を聞いて、使用者が蓋体１Ｂの開いたままの炊飯ユニット１の内釜３の中に水を注入すると、その注入の過程で重量計測手段９４が適正重量と現在の重量との乖離を計算し、音声で知らせる（ＳＦ２３）。
【０４８１】
このような注水又は入れ過ぎた水の取り出し過程を経て、最終的に適正水量レベルになったと制御装置５０で判定された場合（ＳＦ２５）は、音声入力モードを自動的に解除することを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知し（ＳＦ２６）、ステップＳＦ２７に進む。すなわち、最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、適正水量を計測したことを音声報知手段９０Ｖと第２の表示画面１１Ｂで報知する（ＳＦ２７）。
【０４８２】
次に図５２について説明する。図５２に示したステップＳＦ２８では、使用者に対して第２の入力操作手段１２における入力を完了しているかどうか確認を求める。
動作開始スイッチ１２１を押して炊飯動作開始することを音声で推奨する。例えば音声報知手段９０Ｖでは、「白米で、炊き方は・・・で炊飯開始します。宜しければ、炊飯開始ボタンを押してください」のような音声ガイドを行う。
【０４８３】
最終的に米の量や種類、銘柄、水の量の調整等を終えた段階で、動作開始スイッチ１２１を押すと、音声報知手段９０Ｖでは、例えば「米の重量計測結果３００ｇでした。適正水量判定しましたので、炊飯開始します。白米で、炊き方は・・・・、炊きあがり予想時刻は、１８時５０分です」のような音声ガイドを行う。また第２の表示画面１１Ｂは表示動作を終える（ＯＦＦする）（ＳＦ２９）。
【０４８４】
制御装置５０は、動作開始スイッチ１２１が押されてから１０秒程度経過すると、使用者の取り消し操作は無いと推測し、誘導加熱調理器１０に対して所定の「炊飯指令信号」を送信する。この場合の当該指令信号は、赤外線信号送受信部３５から赤外線信号送受信部３４側へ送信されるものである（ＳＦ３０）。
ここでいう「炊飯指令信号」は、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラムではない。米の量や種類、銘柄等を示す基礎データを送れば、それに基づいて主制御装置８０の記憶手段８０Ｒに格納してあるコンピュータソフトウエア（炊飯制御プログラム）を使用して炊飯のための加熱コイル１４の通電制御を実行できる。但し、炊飯工程の詳細を確定する制御プログラム自体を直接送信しても良い。
【０４８５】
そして次は予熱工程が終わったかどうかを判定し（ＳＦ３１）、予熱工程が終わったと判定された場合には次のステップ（ＳＦ３２）に進み、赤外線信号送受信部３５から予熱工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される。
【０４８６】
そして次は炊飯工程が終わったかどうかを判定し（ＳＦ３３）、炊飯工程が終わったと判定された場合には次のステップに進み、赤外線信号送受信部３５から炊飯工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＦ３４）。
【０４８７】
次はむらし工程が終わったかどうかを判定し（ＳＦ３５）、むらし工程が終わったと判定された場合には次のステップに進み、赤外線信号送受信部３５からむらし工程が終わったことを示す信号が赤外線で送信される（ＳＦ３６）。
【０４８８】
そして、炊飯ユニット１側の報知手段９０によって、第１の表示画面１１Ａでも炊飯終了（むらし終了）が表示され、報知手段９０でも、炊飯終えて、むらし工程終えていることが音声で報知される（ＳＦ３７）。以上のステップで一連の炊飯動作を終える。
【０４８９】
この実施の形態９においても、基本的に実施の形態８と同等の効果を期待できる。なお、送電コイル１７は、加熱コイル１４から見て風下側にあるが、冷却ファン１３から加熱コイル１４を冷却して温度が上がった空気ではなく、冷却ファン１３から直接冷却風が流れてくるので、冷却効果に問題はない。
【０４９０】
前記履歴表示キー１５３は、制御装置５０に対して米の重量の計測結果を過去の一定期間に遡及して読み出すことを指示できるが、このキー１５３を長押しする（例えば、５秒間以上押している）と、このキーは直ぐに消え、また過去の重量計測結果の記録は消去される。
【０４９１】
この実施の形態９においても、誘導加熱調理器１０の仕切り壁４７より前方側の空間１４６には、無線通信モジュール（無線通信部）２６が設置されている。これにより家庭内に設置したローカルネットワーク設備（電力指令装置を含む）との間で無線通信できるようになっており、インターネット回線を通じて遠隔地にある情報通信端末機器１１５と特定の外部機関１１３等との間で情報の授受ができる。また炊飯ユニット１に対する遠隔操作信号も受信できる。
【０４９２】
実施の形態９においては、炊飯ユニット１に重量計測手段９４を設けているので、制御装置５０にて取得した米の重量データの内、炊飯開始指令の直前に計測された重量データが実際に炊飯されたものと推定し、そのデータを誘導加熱調理器１０側に前記赤外線信号送受信部３５から送信する。この送信は、炊飯ユニット１が誘導加熱調理器１０によって最初に起動されたとき、すなわち、１回の炊飯の都度、前回までのデータを送信するケースや、あるいは炊飯工程を開始した都度送信するケース等、何れの方法でも良い。
【０４９３】
主制御装置８０は、炊飯ユニット１から送信された重量計測データを、その受信した順番に記憶手段８０Ｒに記憶するとともに、前記無線通信部２６を介して電力指令装置（図示せず）に送信する。あるいはローカルネットワーク設備経由でインターネット回線などの通信回路網１１４を通じて遠隔地にある情報通信端末機器１１５や特定の外部機関１１３等へ送信する。
このような重量計測データを使用者や関係者が取得することにより、この家庭の電気炊飯器１００の米の消費量を把握することができる。
【０４９４】
この重量計測データを居住空間ＨＡの外部にある外部機関（例えば、米の販売会社等）１１３へ送信する場合、電気炊飯器１００の識別情報も同時に送信されると、米の販売会社等の外部機関１１３が米を供給する必要性、配送時期等を把握できる。逆に、当該外部機関１１３から、米の配送情報や新しい銘柄の米の情報等も提供され、使用者の利便性を高めることができる。
【０４９５】
なお、炊飯ユニット１には、蓋体１Ｂに近距離無線通信（ＮＦＣ）を行う無線通信部（入出力手段）９１を備えているので、ＮＦＣ機能を備えた情報通信端末機器１１５を接近又は接触させると通信が行え、炊飯ユニット１に蓄積されている米の重量計測データを直接取得することができる。
【０４９６】
実施の形態９の総括．
以上の通り、この実施の形態９の電気炊飯器１００は、第２の発明の構成を備えていた。
すなわち、誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０の内部空間を仕切る仕切り壁４７を設け、当該仕切り壁４７で前記冷却ファン１３から加熱コイル１４に向かう前記冷却風を案内する第１の送風路ＳＨ１を区画するとともに、
前記赤外線通信部３４は、前記仕切り壁４７を挟んで前記加熱コイル１４と反対側に配置していることを特徴とする構成を備えていた。
【０４９７】
この実施の形態９に示した電気炊飯器１００によれば、比較的高温度になる加熱コイル１４の熱は、冷却ファン１３からの冷却風で本体ケース１０Ａの外部に放出される。
そして、赤外線通信部３４は、前記仕切り壁４７を挟んで前記加熱コイル１４と反対側に配置されているため、加熱コイル１４からの放熱が伝わる可能性は殆どないため、冷却ファン１３によって積極的、連続的に冷却しなくとも、その温度上昇が抑制され、過熱状態になることはない。
【０４９８】
この構成の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器１０の内部に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
【０４９９】
以上説明した通り、この実施の形態９では、赤外線通信部３４は、前記仕切り壁４７を挟んで前記加熱コイル１４と反対側に配置され、しかも冷却ファン１３を挟んで加熱コイル１４と反対側にあるため、さらに温度上昇抑制が高い。
【０５００】
さらにこの実施の形態９は、第４の発明の構成を採用した電気炊飯器であった。
すなわち、実施の形態９の電気炊飯器は、
誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０は、上面における前後方向の中心線ＣＬ１を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する右加熱部（加熱口）と左加熱部（加熱口）をそれぞれ配置し、
前記誘導加熱調理器１０には、前記加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に非接触で電力を供給する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファン１３から加熱コイル１４に向かう前記冷却風を案内する風路（第１の送風路ＳＨ１）を形成し、
前記誘導加熱調理器１０上面には、前記中心線ＣＬ１を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力するための右操作部２０Ｒと左操作部２０Ｌとを、それぞれ配置し、
さらに前記誘導加熱調理器１０上面には、主電源スイッチ１５０の操作面となる操作ボタン１５０Ａを配置し、
前記炊飯ユニット１は、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れか一方の所定位置に載置した場合、当該加熱部専用の前記右操作部２０Ｒ又は前記左操作部２０Ｌの何れか一方を上方から覆い隠す平面的な大きさを有し、
前記炊飯ユニット１が、前記右加熱部と前記左加熱部の何れか一方の所定位置に載置された場合、前記主電源スイッチ１５０の操作面（操作ボタン１５０Ａ）が露出状態であることを特徴とする構成である。
【０５０１】
この第４の発明の電気炊飯器によれば、誘導加熱調理器に配置されている赤外線通信部３４の過熱を防止することができる。
【０５０２】
また右加熱部と左加熱部でそれぞれ加熱調理でき、しかも前記炊飯ユニット１が、右加熱部と左加熱部の何れの真上に載置された場合でも、主電源スイッチの操作ボタン１５０Ａが露出しているので、前記炊飯ユニット１が置かれていない側の加熱部（加熱口）と操作部を使って、調理ができる。このため、使用者の利便性が高い。
【０５０３】
実施の形態１０．
図５３は、本発明の実施の形態１０に関するものであり、電気炊飯器の縦断面図である。炊飯ユニット１ではその下部だけを図示している。実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０５０４】
この実施の形態１０における電気炊飯器１００では、特に炊飯ユニット１の底部構造を変更している。
図５３において、３９Ａは、炊飯ユニット１の外郭を構成する本体ケース１０Ａと一体に形成された第１の底板であり、熱伝導性の低い耐熱プラスチック等で形成されている。
３９Ｂは、第１の底板３９Ａの下方を覆うようにその第１の底板３９Ａ下面に固定された第２の底板であり、熱伝導性の低い耐熱プラスチック等で形成されている。
【０５０５】
図５３において、１７１は、前記炊飯ユニット１の第２の底板３９Ｂ下面に点在するよう多数成した凸部であり、第２の底板３９Ｂ自体の成形時に一体成型によって形成しても良いし、又は別の部材を接着したり溶着したりして第２の底板３９Ｂに取り付けても良い。凸部１７１を形成する間隔は、第２の底板３９Ｂの下面全体に均等にしても良いし、不均一に設けても良い。凸部１７１の高さは数ｍｍ程度である。この凸部１７１の縦断面形状は図５３に示すように台形の他、半円形であっても良い。この凸部１７１は、例えば熱伝導率が低い耐熱性のプラスチックで形成されている。また剛性のある素材でも良いし、弾力性のあるシリコンゴムで形成しても良い。
【０５０６】
図５３において、Ｇ２は、前記誘導加熱調理器１０のトッププレート２２の上面と、炊飯ユニット１の第２の底板３９Ｂの対向面の間に形成された対向間隔であり、高さは数ｍｍ程度である。この対向間隔は、前記凸部１７１がトッププレート２２の上面に当ることで形成される。
【０５０７】
実施の形態１で説明した底板３９は１枚構造であった。この実施の形態１０では、前記第１の底板３９Ａと第２の底板３９Ｂの２枚構造になっている。ＳＸは、第１の底板３９Ａと第２の底板３９Ｂとの間に形成した密閉空間であり、熱伝導性を低くするために断熱性能を発揮する空気層である。炊飯完了時には、炊飯ユニット１は高温に加熱された内釜３があるため、その内釜３の熱を受けて第１の底板３９Ａは温度が上昇するが、その下方には第２の底板３９Ｂがあるため、炊飯ユニット１の内部温度が特に底部から外部へ伝わることを抑制できる。このため、炊飯ユニット１が炊飯工程の終了直後やむらし工程の終了直後に、食卓等の厨房家具の上に置かれても、第１の底板３９Ａと第２の底板３９Ｂの何れも厨房家具に直接触れることはなく、その熱変形等の不具合発生を避けることができる。また内釜３からの放熱量が抑制できることから、ご飯の保温時間を長くすることができる。
【０５０８】
Ｓは、前記誘導加熱調理器１０の上面と炊飯ユニット１の第２の底板３９Ｂとの対向面の間に形成された空隙である。実施の形態１では、前記空隙Ｓはトッププレート２２の直上位置には存在せず、トッププレート２２の周囲だけ形成していた。
【０５０９】
この実施の形態１０では、トッププレート２２の直上位置を含めて前記誘導加熱調理器１０の上方に空隙Ｓを形成している。前記空隙の高さは、トッププレート２２の直上位置で３ｍｍ〜５ｍｍ程度であり、これよりも外周部、すなわち、トッププレート２２の直上位置を避けた位置では、実施の形態１で説明したように、１０ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。なお、受電コイル７は誘導加熱調理器１０の送電コイル１７と可能な限り接近させた方が受電効率を高くできるので、受電コイル７の部分だけは、周囲を電気絶縁性カバーで覆い、この部分だけを下方に突出させている。
【０５１０】
内釜３の底部は、図５３に破線で示しているように、前記第１の底板３９Ａを貫通し、その下方にある第２の底板３９Ｂの上面近傍まで至っている。できるだけ内釜３の底部を加熱コイル１４に接近させるためにこのような構造を採用している。
【０５１１】
実施の形態１０の総括．
以上の説明から明らかなように、実施の形態１０では以下の構成を備える電気炊飯器を開示していた。
すなわち、実施の形態１０は、
誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記誘導加熱調理器１０の内部には、前記加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファン１３から前記加熱コイル１４に至る前記冷却風の送風路ＳＨ１において、その冷却風の流れの上流側に前記赤外線通信部３４を設け、下流側に前記加熱コイル１４を配置した電気炊飯器であった。
さらに炊飯ユニット１の底面は、第１の底板３９Ａと、この下方に配置した第２の底板との２層構造である。
【０５１２】
このため実施の形態１０によれば、赤外線信号送受信部３４の過熱を防止できる。また、炊飯ユニット１の底部分における放熱性を抑制し、内釜３の保温性を高めることが期待できる。
【０５１３】
実施の形態１１．
図５４〜図５６は、本発明の実施の形態１１に関するものである。図５４は、ビルトイン型の誘導加熱調理器と、その上に載置される電気炊飯器の位置関係を示す全体の平面図である。図５５は、図５４のＸ１−Ｘ１線における縦断面図である。図５５は、同じく図５４のＸ２−Ｘ２線における縦断面図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【０５１４】
この実施の形態１１における電気炊飯器１００では、特に誘導加熱調理器１０の前方部の内部構造を変更している。また、冷却ファン１３の配置も変更している。
誘導加熱調理器１０は、左右中心線ＣＬ１を挟んで、その左右にそれぞれ誘導加熱部を有するため、中心線ＣＬ１から左右で基本的に同じ内部構造を備えている。但し、主制御装置８０と送電コイル１７、赤外線信号送受信部（赤外線通信部）３４は、右側の空間にだけ設置されている。
【０５１５】
図５４において、第１の入力操作手段２０には、液晶表示画面や発光素子（ＬＥＤ：発光ダイオード）等から構成された表示手段７０Ｄが設けてあり、第１の入力操作手段２０による入力結果等が随時表示される。
【０５１６】
図５４において、１７０は、冷却ファン１３の直前で吸込口側の送風路を狭めるように設けた案内板である。図５４〜図５６において、３４は、基準位置判定手段３３の一部を構成する赤外線信号送受信部（赤外線通信部）であり、前記第１の入力操作手段２０よりも後方の位置に配置されている。赤外線信号送受信部３４は、１つではなく２つ並べて設置してあり、１つは赤外線信号送信用で、他の少なくとも１つは赤外線信号受信用である。
【０５１７】
図５５において、３６Ｂは、赤外線信号送受信部（赤外線通信部）３４のための赤外線信号を処理する第１の信号処理部であり、支持基板４０の上に設置されている。
１３は、支持基板４０の後方の近傍位置に配置した冷却ファンであり、図５５から分かるように、回転翼部の中心を支持した回転軸が水平になるように設置されている。このため、この冷却ファン１３は、図５５に破線の矢印で示すように冷却用の空気を図５５の左横方向から吸引し、右横方向に吹出す。言い換えると、冷却ファン１３は、中空の箱型形状である本体ケース１０Ａの前方から空気を導入し、後方へ供給する。
【０５１８】
１７２は、多数の小孔又は細いスリット状の孔から構成された吸気口であり、本体ケース１０Ａの前壁面１０Ｆの右端部、中央部及び左端部にそれぞれ集中して形成されている。
【０５１９】
第１の入力操作手段２０には、複数の押圧式電子スイッチ４１の操作部４１Ａが横一列に一定の間隔で配置されている。また図５４に示しているように、主電源スイッチ１５０の操作ボタン１５０Ａが左右中心線ＣＬ１の位置に配置されている。
【０５２０】
各電子スイッチ４１は、上部にある操作部４１Ａが押されると、内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。主電源スイッチ１５０でも、その操作ボタン１５０Ａが押されると内部接点が閉じて所定の信号を発生させることができる。
【０５２１】
１７４は、湾曲性に富むプラスチック材料で形成された薄い保護板であり、前記操作部４１Ａ、１７３Ａの上を密封状態に覆っており、上方からの水の浸入を防止している。この保護シート４３が使用者の指で押された場合、操作部４１Ａ、１７３Ａは微小寸法下方に移動して電子スイッチ４１や主電源スイッチ１７３の内部接点が閉じる。
【０５２２】
操作部４１Ａ、操作ボタン１５０Ａの位置に対応して、本体ケース１０Ａの上面には開口（図示せず）が形成されており、その開口を前記保護板１７４で上方から覆っている。その透孔は、前記操作部４１Ａの上下動を許容するためのものである。
【０５２３】
１７７は、主電源スイッチ１５０の操作ボタン１５０Ａの左右でその近傍位置に設けた２つの通信用窓である。この窓は前記保護板１７４を貫通している。そしてこの窓１７７の下方に２つの赤外線発光素子１７８を設置してある。赤外線発光素子１７８からは、制御装置８０の指令により発信された赤外線（光）指令信号が、この通信用窓１７７をそれぞれ透過する。なお、窓１７７は、異物や水の浸入を防ぐため、赤外線が透過する蓋によって覆われている。また１０Ｎは、本体ケース１０Ａに形成した小孔である。
【０５２４】
赤外線発光素子１７８から放射される赤外線信号は、キッチン等に設置されている換気扇や天井換気装置、レンジフードファン等の排気装置（図示せず）の運転を制御するものである。この分野の赤外線発光素子（発光ダイオード）１７８は、例えば９４０ナノメーター（ｎｍ）付近の波長域を有するものが使用されているが、一般的に熱に弱く、８０℃以上で素子の劣化が始まるため、このような高温度の雰囲気で使用すると寿命が縮むという課題がある。
【０５２５】
４２は、各電子スイッチ４１と主電源スイッチ１７３を実装した回路基板である。１７６は、前記回路基板４２と、赤外線信号送受信部（赤外線通信部）３４のための第１の信号処理部３６Ａを実装した支持基板４０とを、支持している１枚の大きな平面積を有する制御基板である。この制御基板１７６と前記回路基板４２との間は、スペーサを兼ねた複数の脚部４２Ａによって冷却風の通過する風路が形成されている。
【０５２６】
制御基板１７６と前記支持基板４０とは、スペーサを兼ねた複数の脚部４０Ａによって冷却風の通過する風路（吸気路ＫＵ１）の一部が形成されている。
本体ケース１０Ａの前方内部空間は、図５５と図５６に示しているように、前記制御基板１７６の上方に冷却ファン１３に至る第１の吸気路ＫＵ１が形成され、また前記制御基板１７６の下方には第２の吸気路ＫＵ２が形成され、これら上下２層の吸気路の終端部は、冷却ファン１３の吸込口に繋がっている。
【０５２７】
１８０は、シール用のパッキンであり、弾力性と耐熱性に富むシリコンゴム等で形成されている。このパッキンによってトッププレート２２の外周端部から水等が本体ケース１０Ａの内部に浸入しないようになっている。
【０５２８】
以上のような構成であるから、この実施の形態１１によって誘導加熱調理器１０が運転された際には、冷却ファン１３が運転される。そのため、本体ケース１０Ａの右端部、中央部及び左端部にそれぞれ形成されている吸気口１７２から空気が導入され、その空気は図５５と図５６に破線の矢印で示しているように、赤外線発光素子１７８の周囲を通過し、また赤外線信号送受信部３４の周囲を追加して冷却ファン１３に至る。
【０５２９】
このため、誘導加熱調理器１０の上に炊飯ユニット１が載置されて炊飯を行う場合でも、第１の入力操作手段２０における、液晶表示画面や発光素子等から構成された表示手段７０Ｄや、赤外線信号送受信部３４、赤外線発光素子１７８等の重要な部品の過熱を防止できる。
【０５３０】
実施の形態１１の総括
以上の説明から明らかなように、実施の形態１１では以下の構成を備える電気炊飯器を開示していた。
すなわち、実施の形態１１は、
誘導加熱コイル１４と、当該加熱コイル１４よりも前方側に位置し加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０とを備えた誘導加熱調理器１０と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイル１４によって加熱される内釜３と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段１２とを備えた炊飯ユニット１と、を備え、
前記誘導加熱調理器１０に前記炊飯ユニット１を載置した状態で前記第１の入力操作手段２０の上方を前記炊飯ユニット１が覆い隠し、
前記誘導加熱調理器１０の内部には、前記加熱コイル１４を冷却するための冷却風を供給する冷却ファン１３と、当該誘導加熱調理器１０と前記炊飯ユニット１との間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部３４と、前記炊飯ユニット１に設けた受電コイル７に非接触で給電する送電コイル１７と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器１０の本体ケース１０Ａに設けた吸気口１７２から冷却ファン１３に至る（第１の）吸気路ＫＵ１に前記赤外線通信部３４を設け、冷却ファン１３から排気口１４８に至る送風路ＳＨ１に、前記加熱コイル１４を配置した電気炊飯器であった。
さらに前記誘導加熱調理器１０の内部には、換気用の赤外線信号を発信する赤外線発光素子１７８を配置していた。
そして、前記赤外線発光素子１７８と前記赤外線通信部３４が、前記冷却ファン１３から前記加熱コイル１４に至る前記冷却風の送風路ＳＨ１の中において、当該加熱コイル１４よりも冷却風の流れの上流側に配置されていた。
【０５３１】
また実施の形態１１の誘導加熱調理器１０は、本体ケース１０Ａの左右中心線ＣＬ１を挟んで、その両側に加熱口を配置しており、
前記左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側に、加熱コイル１４よりも前方側に位置し加熱条件を入力する第１の入力操作手段２０の右側の操作部と左側操作部を、それぞれ配置しており、
主電源スイッチ１５０の操作ボタン１５０Ａは、前記左右中心線ＣＬ１と交差する位置に配置されている。
外部の排気装置等に対して運転指令信号を発射する赤外線発光素子１７８の赤外線信号は、前記左右中心線ＣＬ１を挟んでその両側に計２カ所に形成した通信用窓１７７を透過する。
さらに前記赤外線発光素子１７８は、加熱コイル１４に冷却風を供給する冷却ファン１３の吸気路ＫＵ１の中に配置され、当該吸気路ＫＵ１を流れる冷却風で冷却される構成である。
そして、この誘導加熱調理器１０の所定位置である右側の加熱口の上方に前記炊飯ユニット１を載置した場合、第１の入力操作手段２０の右操作部２０Ｒがその炊飯ユニット１で覆い隠されるが、前記主電源スイッチ１７３の操作部１７３Ａ、左操作部２０Ｌ及び前記通信用窓１７７は、何れも覆われない。
【０５３２】
このため実施の形態１１によれば、誘導加熱調理器１０の所定位置に炊飯ユニット１を載置して使用する場合でも、左側の加熱口を使用した調理は何ら支障なく行え、利便性を損なうことはない。
【０５３３】
その他の実施形態と変形例．
前記実施の形態１及び２では、基準位置判定手段３３を構成するものが、誘導加熱調理器１０側では赤外線信号送受信部３４であり、炊飯ユニット１側では赤外線信号送受信部３５であった。そして誘導加熱調理器１０側から最初に赤外線信号を発信し、炊飯ユニット１側からの赤外線信号の応答を確認して、炊飯ユニット１の載置位置が基準となる位置にあるかどうかを判定する方法であったが、このように双方向からそれぞれ別々に赤外線信号で情報を送信する形態を採用しなくとも良い。例えば、誘導加熱調理器１０側から最初に赤外線信号を発信し、その反射光の状態を誘導加熱調理器１０側で判定する方法でも良い。
【０５３４】
前記実施の形態１〜１１では、炊飯ユニット１側の制御装置５０の記憶手段５０Ｒに、炊飯動作を実行できる基本的な炊飯制御の動作プログラム（コンピューターソフトウエア）が格納され、それを利用して炊飯を行ったが、必ずしもこのように炊飯ユニット側で自律的に炊飯動作を実行できる動作プログラムを用意していなくとも良い。その場合は、誘導加熱調理器１０側の主制御装置８０に炊飯制御の動作プログラム（コンピューターソフトウエア）を格納しておき、この動作プログラムを利用して誘導加熱コイル１４を制御して炊飯（予熱、炊飯、むらし）動作を実行し、炊飯工程の進捗を判断するために、内釜３の温度等の制御データを、赤外線信号で炊飯ユニット１側から随時取得するようにすれば良い。
【０５３５】
さらに実施の形態１と２で示したように、所定の位置に設置したリードスイッチ３１と永久磁石３０、ＩＣタグ１０３とリーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）１０４の組み合わせのような手段で、炊飯ユニット１の設置位置を確認し、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０との間の情報伝達だけを赤外線信号で行うようにしても良い。なお、誘導加熱調理器１０は、高周波電力を使用し交番磁界が発生する関係で、電気的なノイズとして無線通信に影響与える懸念があり、この面でも赤外線信号での通信は有利である。
【０５３６】
さらに実施の形態１〜１１では、炊飯ユニット１と誘導加熱調理器１０が重なり合っている部分で、しかも最も接近している部分に窓３７を形成して、赤外線信号を送信していたので、室内の可視光線や太陽光等の外乱光の影響を受けない密着又は近接環境下での交信を実現でき、信号の伝達を確実にすることが期待できる。
なお、第１の入力操作手段２０に赤外線透過孔を設けて、その透過孔を介して赤外線信号を炊飯ユニット１に送信するようにしても良い。この場合、使用者が押圧操作するボタン（キー）部分又はタッチスイッチの部分を避けて、透過孔を配置すると良い。
【０５３７】
さらに実施の形態１〜７では、誘導加熱調理器１０は、後部垂直部１６を有する形態であったため、通常の各種鍋やフライパン等の調理器具を誘導加熱する場合、後部垂直部１６が背後側をガードしており、後方へそれら調理器具が落下することを防止できる構成であった。しかしながら、本発明の実施にあたり、後部垂直部１６は必須ではない。すなわち、誘導加熱調理器１０は上面全体が平坦な外形形状を有するものでも良い（実施の形態８及び９参照）。
【産業上の利用可能性】
【０５３８】
本発明に係る電気炊飯器と加熱調理システムは、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０５３９】
１  炊飯ユニット
１Ａ  本体
１Ｂ  蓋体
１Ｆ  前壁面
１Ｐ  突起部
２  脚部
３  内釜
４  重量センサー
４Ｓ  歪センサー
５  内釜温度検出手段
５Ａ  サーミスタ
５Ｂ  赤外線温度センサー
６  給電手段
７  受電コイル
８  蓋開閉ボタン
９Ａ  蓋体加熱手段
９Ｂ  内釜側面加熱手段
１０  誘導加熱調理器
１０Ａ  本体ケース
１０Ｆ  前壁面
１０Ｎ  小孔
１１  表示手段
１１Ａ  第１の表示画面
１１Ｂ  第２の表示画面
１２  第２の入力操作手段
１２Ｐ  押圧式入力手段
１２Ｔ  タッチ式入力手段
１２Ｖ  スイッチ
１３  冷却ファン
１３Ｃ  ファンケース
１３Ｆ  ファン（回転翼）
１３Ｍ  ファンモータ
１４  誘導加熱コイル
１５  外気温度検出手段
１６  後部垂直部
１７  送電コイル
１８  操作部
１８Ａ  操作キー
１９  防磁板
１９Ａ  後端部
１９Ｂ  後方端部
２０  第１の入力操作手段
２０Ｌ  左操作部
２０Ｒ  右操作部
２１  突起部（凸条）
２２  トッププレート
２２Ａ  傾斜部
２２Ｌ、２２Ｒ  段部
２２Ｔ  周辺部
２３  内蓋
２４  シール用パッキン
２５  内側胴部
２６  無線通信モジュール（無線通信部）
２９  窓
３０  永久磁石
３１  載置検知センサー（リードスイッチ）
３２  支持基板
３３、３３Ａ、３３Ｂ  基準位置判定手段
３４  赤外線信号送受信部
３４Ａ  赤外線信号送信部
３４Ｂ  赤外線信号受信部
３５  赤外線信号送受信部
３６Ａ  第１の信号処理部
３６Ｂ  第２の信号処理部
３７、３８  窓
３９  底板
３９Ａ  第１の底板
３９Ｂ  第２の底板
４０  支持基板
４１  電子スイッチ
４１Ａ  操作部
４２  回路基板
４２Ａ  脚部
４３  保護シート
４４  透孔
４５  支持枠
４６  貫通孔
４７  仕切壁
４７Ｅ  後端部
５０  制御装置
５０Ｒ  記憶手段
５０Ｔ  計時手段
６０  米種表示部
６１  硬さ表示部
６２  メニュー表示部
６３  米種スイッチ
６４  硬さスイッチ
６５  メニュースイッチ
６６  切／保温スイッチ
６７  炊飯スイッチ
６８  予約スイッチ
６９  時刻スイッチ
７０  報知手段
７０Ａ、７０Ｄ  表示手段
７０Ｖ  音声合成装置
７１  商用電源
７２  電源部
７３  インバーター回路
７４  天板温度検出手段
７４Ａ  検出回路
７４Ｃ  信号線
７４Ｓ  サーミスタ（温度検知素子）
７５  保温スイッチ
７６  音声ナビゲージョン用スイッチ
７７  節電スイッチ
７８  健康情報表示スイッチ
８０  主制御装置
８０Ｒ  記憶手段
８０Ｔ  計時手段
８１  電力優先情報
８２  沸騰工程表示情報
９０  報知手段
９０Ｖ  音声報知手段
９１  無線通信部（入出力手段）
９３  蓋体開放センサー
９４  重量計測手段
９５  二次電池（給電部）
９６  仕切り板
９６Ａ  透孔
９７  部屋
９８  通気口
９９  風向板
１００  電気炊飯器
１０１  電源プラグ
１０２  電源コード
１０３  ＩＣタグ
１０４  リーダー（ＩＣタグ情報読み取り部）
１０５  支持脚部
１０６  突起部（嵌合部）
１０８  下部空間
１１０  電力量計
１１１  電源線
１１２  ルーター
１１３  外部機関
１１４  通信回路網
１１５  情報通信端末機器
１２０Ａ〜１２０Ｄ、１２０Ｒ  タッチ式キー
１２１  動作開始スイッチ
１２２  蒸気排出器
１２３  凹部
１２４  蓋
１２５  ヒンジ軸
１２６  蒸気排出孔
１２７  注水口
１２８  計量指示キー
１２９  水量表示部
１２９Ａ  インジケータ（図形）
１３０  冷却ファン
１４０  コイルベース
１４１  貫通孔
１４２  防磁板
１４３  回路基板
１４４  支持板
１４５  吸気口
１４６  空間
１４７  支持板
１４８  排気口
１５０  主電源スイッチ
１５０Ａ  操作ボタン
１５１  操作部支持枠
１５３  履歴表示キー
１５４  履歴表示部
１７０  案内板
１７１  凸部
１７２  吸気口
１７４  保護板
１７６  制御基板
１７７  通信用窓
１７８  赤外線発光素子
１８０  パッキン
１９４  重量計測手段
２００  統合管理装置（電力指令装置）
ＡＤ  電源タップ
ＢＫ  ブレーカー
Ｈ  対向間隔
ＨＡ  居住空間
ＨＺ  最大外周範囲
ＫＵ１  第１の吸気路
ＫＵ２  第２の吸気路
Ｓ  空隙
ＳＨ１  第１の送風路
ＳＨ２  第２の送風路
ＳＳ  空隙
ＳＸ  密閉空間
Ｇ１  対向間隔。
【図１】
2018216298.tif 000003
【図２】
2018216298.tif 000004
【図３】
2018216298.tif 000005
【図４】
2018216298.tif 000006
【図５】
2018216298.tif 000007
【図６】
2018216298.tif 000008
【図７】
2018216298.tif 000009
【図８】
2018216298.tif 000010
【図９】
2018216298.tif 000011
【図１０】
2018216298.tif 000012
【図１１】
2018216298.tif 000013
【図１２】
2018216298.tif 000014
【図１３】
2018216298.tif 000015
【図１４】
2018216298.tif 000016
【図１５】
2018216298.tif 000017
【図１６】
2018216298.tif 000018
【図１７】
2018216298.tif 000019
【図１８】
2018216298.tif 000020
【図１９】
2018216298.tif 000021
【図２０】
2018216298.tif 000022
【図２１】
2018216298.tif 000023
【図２２】
2018216298.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018216298.tif 000026
【図２５】
2018216298.tif 000027
【図２６】
2018216298.tif 000028
【図２７】
2018216298.tif 000029
【図２８】
2018216298.tif 000030
【図２９】
2018216298.tif 000031
【図３０】
2018216298.tif 000032
【図３１】
2018216298.tif 000033
【図３２】
2018216298.tif 000034
【図３３】
2018216298.tif 000035
【図３４】
2018216298.tif 000036
【図３５】
2018216298.tif 000037
【図３６】
2018216298.tif 000038
【図３７】
2018216298.tif 000039
【図３８】
2018216298.tif 000040
【図３９】
2018216298.tif 000041
【図４０】
2018216298.tif 000042
【図４１】
2018216298.tif 000043
【図４２】
2018216298.tif 000044
【図４３】
2018216298.tif 000045
【図４４】
2018216298.tif 000046
【図４５】
2018216298.tif 000047
【図４６】
2018216298.tif 000048
【図４７】
2018216298.tif 000049
【図４８】
2018216298.tif 000050
【図４９】
2018216298.tif 000051
【図５０】
2018216298.tif 000052
【図５１】
2018216298.tif 000053
【図５２】
2018216298.tif 000054
【図５３】
2018216298.tif 000055
【図５４】
2018216298.tif 000056
【図５５】
2018216298.tif 000057
【図５６】
2018216298.tif 000058
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルを冷却するための冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記冷却ファンからの冷却風が分岐して導入される第１の送風路と第２の送風路とを、それぞれ備え、
前記第１の送風路は、前記冷却ファンから前記加熱コイルを経由して当該誘導加熱調理器の外部に至るものであり、
前記第２の送風路は、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り壁によって前記第１の送風路と仕切られており、かつ、前記加熱コイル部分に供給される前記第１の送風路の冷却風とは別の、前記冷却ファンからの冷却風が直接導入されるものであり、
前記第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置した構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の左右中央部には、前記加熱コイルを有し、
前記第１の入力操作手段は、前記誘導加熱調理器の左右中央部で、かつ、前方端部に配置し、
前記加熱コイルと前記第１の入力操作手段との間には、前記誘導加熱調理器の内部空間の底部から天井部に至るプラスチック材料で形成された仕切り壁を設け、
前記仕切り壁で前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する第１の送風路の外側を区画するとともに、
前記第１の送風路よりも前方には、前記仕切り壁の外側に前記冷却ファンからの前記冷却風が導入される第２の送風路を形成し、
前記赤外線通信部は、前記第１の入力操作手段よりも後方で、かつ、前記第２の送風路に臨んだ位置に配置されていることを特徴とする構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明となる電気炊飯器は、
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記冷却ファンからの冷却風が分岐して導入される第１の送風路と第２の送風路とをそれぞれ備え、
前記第１の送風路は、前記冷却ファンから前記加熱コイルを経由して当該誘導加熱調理器の外部に至るものであり、
前記第２の送風路は、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り壁によって前記第１の送風路と仕切られており、かつ、前記加熱コイル部分に供給される前記第１の送風路の冷却風とは別の、前記冷却ファンからの冷却風が直接導入されるものであり、
前記仕切り壁は、前記加熱コイルの防磁板を兼ねており、
前記第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置したことを特徴とする構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明となる加熱調理システムは、
上面にトッププレートを備えた誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器の前記トッププレート上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定するため前記加熱コイルよりも前方側に位置している第１の入力操作手段とを備え、
前記炊飯ユニットは、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段を備え、
前記誘導加熱調理器の所定の位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記加熱コイルを冷却する第１の風路と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記赤外線通信部を冷却するため、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り板を挟んで前記第１の風路よりも前方側にある第２の風路と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線通信部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第２の入力操作手段の入力操作を許可する主制御装置を備えたことを特徴とする構成である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記加熱コイルを冷却するための冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯のための制御情報を含んだ赤外線信号を伝達するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記冷却ファンからの冷却風が分岐して導入される第１の送風路と第２の送風路とを、それぞれ備え、
前記第１の送風路は、前記冷却ファンから前記加熱コイルを経由して当該誘導加熱調理器の外部に至るものであり、
前記第２の送風路は、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り壁によって前記第１の送風路と仕切られており、かつ、前記加熱コイル部分に供給される前記第１の送風路の冷却風とは別の、前記冷却ファンからの冷却風が直接導入されるものであり、
前記第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の左右中央部には、前記加熱コイルを有し、
前記第１の入力操作手段は、前記誘導加熱調理器の左右中央部で、かつ、前方端部に配置し、
前記加熱コイルと前記第１の入力操作手段との間には、前記誘導加熱調理器の内部空間の底部から天井部に至るプラスチック材料で形成された仕切り壁を設け、
前記仕切り壁で前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内する第１の送風路の外側を区画するとともに、
前記第１の送風路よりも前方には、前記仕切り壁の外側に前記冷却ファンからの前記冷却風が導入される第２の送風路を形成し、
前記赤外線通信部は、前記第１の入力操作手段よりも後方で、かつ、前記第２の送風路に臨んだ位置に配置されていることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項３】
加熱コイルと、当該加熱コイルの加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記冷却ファンからの冷却風が分岐して導入される第１の送風路と第２の送風路とをそれぞれ備え、
前記第１の送風路は、前記冷却ファンから前記加熱コイルを経由して当該誘導加熱調理器の外部に至るものであり、
前記第２の送風路は、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り壁によって前記第１の送風路と仕切られており、かつ、前記加熱コイル部分に供給される前記第１の送風路の冷却風とは別の、前記冷却ファンからの冷却風が直接導入されるものであり、
前記仕切り壁は、前記加熱コイルの防磁板を兼ねており、
前記第２の送風路の中に、前記赤外線通信部を配置したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項４】
加熱コイルと、当該加熱コイルよりも前方側に位置し誘導加熱条件を入力する第１の入力操作手段とを備えた誘導加熱調理器と、
被炊飯物を収容し前記加熱コイルによって加熱される内釜と、炊飯条件を入力する第２の入力操作手段とを備えた炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、上面における前後方向の中心線を挟んだ左右両側に、被加熱物を加熱する右加熱部と左加熱部をそれぞれ配置し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、当該誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、をそれぞれ設け、
前記冷却ファンから前記加熱コイルに向かう前記冷却風を案内するために、前記赤外線通信部と前記誘導加熱調理器に電力を供給するための送電コイルとを冷却する風路を形成し、
前記誘導加熱調理器上面には、前記中心線を挟んだ左右両側に、前記加熱部毎の加熱条件を入力するための右操作部と左操作部とを、それぞれ配置し、
さらに前記誘導加熱調理器上面には、主電源スイッチの操作面を配置し、
前記炊飯ユニットは、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れか一方の所定位置に載置した場合、当該加熱部専用の前記右加熱部又は前記左加熱部を上方から覆い隠すような平面的な大きさを有し、
前記炊飯ユニットによって、前記右加熱部又は前記左加熱部の何れ一方が覆い隠された場合でも、前記主電源スイッチの操作面が露出状態であることを特徴とする電気炊飯器。
【請求項５】
上面にトッププレートを備えた誘導加熱調理器と、前記誘導加熱調理器の前記トッププレート上に近接又は接触するように置かれて使用され内釜を内蔵した炊飯ユニットと、を備え、
前記誘導加熱調理器は、前記内釜を誘導加熱する加熱コイルと、当該加熱コイルの通電条件を設定するため前記加熱コイルよりも前方側に位置している第１の入力操作手段とを備え、
前記炊飯ユニットは、炊飯条件を設定する第２の入力操作手段を備え、
前記誘導加熱調理器の所定の位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠し、
前記誘導加熱調理器には、前記加熱コイルに冷却風を供給する冷却ファンと、前記炊飯ユニットとの間で、炊飯の制御に必要な情報を交換するための赤外線通信部と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記加熱コイルを冷却する第１の風路と、前記冷却ファンの冷却風が導入され前記赤外線通信部を冷却するため、プラスチック製材料で垂直方向に伸びた仕切り板を挟んで前記第１の風路よりも前方側にある第２の風路と、をそれぞれ設け、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線通信部によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第２の入力操作手段の入力操作を許可する主制御装置を備えたことを特徴とする加熱調理システム。
【請求項６】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記誘導加熱調理器の上面と前記炊飯ユニットの下面の少なくとも何れか一方には、前記空隙に向けて突出する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項７】
前記突起部は、弾力性のある材料で形成され、前記第１の入力操作手段上面の後方を左右方向に長く横切るように設置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気炊飯器。
【請求項８】
前記誘導加熱調理器の所定位置に前記炊飯ユニットを載置した状態で前記第１の入力操作手段の上方を前記炊飯ユニットが覆い隠すことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項９】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記空隙に対応して前記炊飯ユニットの底面には、当該炊飯ユニットに内蔵された前記冷却ファンの冷却風を流すための通気孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１０】
前記誘導加熱調理器の上面を構成するトッププレートを備え、
前記トッププレートには、その周縁部の上面よりも一段と高くなっている傾斜部又は段部があり、
前記突起部は、前記炊飯ユニット側に設置され、前記傾斜部又は前記段部に当接することを特徴とする請求項６に記載の電気炊飯器。
【請求項１１】
前記傾斜部又は前記段部は、前記第１の入力操作手段よりも後方側にあることを特徴とする請求項１０に記載の電気炊飯器。
【請求項１２】
前記誘導加熱調理器の上面を構成するトッププレートを備え、
前記トッププレートには、その最も周縁部における上面よりも一段と高くなっている傾斜部があり、
前記傾斜部には、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとの間で、制御情報を交信するための赤外線信号を透過させる窓があることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１３】
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を備え、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１４】
前記誘導加熱調理器には、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を備え、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備え、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットに内蔵した内釜の温度を計測する温度センサーを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１５】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と前記制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達し、
前記炊飯ユニットの底部には受電コイルを設け、
前記誘導加熱調理器の内部には、前記仕切り壁を挟んで前記加熱コイルと反対側に、前記受電コイルに非接触で電力を供給する送電コイルを設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１６】
前記誘導加熱調理器に電源を接続した場合、前記主制御装置は、前記第１の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にし、
この待機状態で、前記炊飯ユニットを所定位置に載置したことを前記主制御装置が検知した場合、当該主制御装置は前記第１の入力操作手段の入力を受け付ける待機状態を解除し、
この後、前記炊飯ユニットの前記制御装置は、前記第２の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にすることを特徴とする請求項１５に記載の電気炊飯器。
【請求項１７】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項１５に記載の電気炊飯器。
【請求項１８】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と前記制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達し、
前記制御装置は、米又は米と水が入れられた前記内釜の重量を計測する重量計測工程を実行する制御プログラムを有し、
前記制御プログラムは、前記重量計測工程の段階で、音声入力手段を自動で起動するものであり、
前記重量計測工程を終えた後に確定される炊飯条件は、前記赤外線通信で前記炊飯ユニットと前記誘導加熱調理器との間で伝達することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項１９】
前記誘導加熱調理器は、前記第１の入力操作手段からの入力を受けて前記加熱コイルを制御する主制御装置を有し、
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記主制御装置と前記制御装置とは、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあった部分に形成した窓を透過する赤外線通信で制御情報を伝達し、
前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットには、この炊飯ユニットの設置された位置を判定する基準位置判定手段を有し、
前記基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された以降、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線通信により第１の信号を送信して前記第２の入力操作手段の入力機能を有効とし、
前記制御装置は、前記第２の入力操作手段によって、米種と硬さの情報が入力されることによって使用者の炊飯希望条件を確定させ、
前記第２の入力操作手段によって炊飯開始指令が前記制御装置に入力された場合、当該制御装置は、前記赤外線通信により第２の信号を前記誘導加熱調理器に送信し、
前記主制御装置は、前記第２の信号を受信した場合、自身が保有する炊飯制御の動作プログラムに従って、前記加熱コイルの通電を制御して予熱工程、炊飯工程及びむらし工程を順次実行し、
前記炊飯ユニットには、前記炊飯工程における前記内釜の温度データを前記赤外線信号で前記主制御装置に送信する温度監視手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２０】
前記基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定されなかった場合、炊飯開始からの経過時間に応じて、前記主制御装置は第１の処理と第２の処理の何れかを決定するものであり、
前記第１の処理は、炊飯開始からの経過時間が短い場合において実行され、所定時間内に前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された場合には、前記炊飯工程への移行を許可するものであり、
前記第２の処理は、前記炊飯工程に移行することを許可せず、前記炊飯ユニットによる炊飯動作を強制的に終了させるものであることを特徴とする請求項１９に記載の電気炊飯器。
【請求項２１】
前記炊飯ユニットの底面には、前記誘導加熱調理器に接触する平坦な底板を有し、前記炊飯ユニットの外郭を形成する本体ケースの外周縁部の下端面が、前記底板の下面より下方に突出していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２２】
前記炊飯ユニットの底面は、第１の底板と、この第１の底板の下方に配置され前記誘導加熱調理器の上面と対面する第２の底板と、の２層構造であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２３】
前記内釜は、その底部が前記第１の底板を貫通し、その下方にある前記第２の底板の上面近傍まで至っていることを特徴とする請求項２２に記載の電気炊飯器。
【請求項２４】
前記誘導加熱調理器の内部には、換気用の赤外線信号を発信する赤外線発光素子を配置し、当該赤外線発光素子と前記赤外線通信部を、前記冷却ファンに至る前記冷却風の導入路の中において、当該加熱コイルよりも冷却風の流れの上流側に配置したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の電気炊飯器。
【請求項２５】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後、前記炊飯ユニットは、前記第２の入力操作手段の入力操作を許可することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２６】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程を開始する前に、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットの載置を確認し、この後前記第１の入力操作手段の入力操作を無効化し、
さらに前記誘導加熱調理器は、前記赤外線信号によって前記炊飯ユニットが所定の炊飯工程を終了したことを検知した場合、前記第１の入力操作手段の入力操作の無効状態を解除することを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２７】
前記誘導加熱調理器又は前記炊飯ユニットは、前記炊飯ユニットによる炊飯工程中において、前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、炊飯工程の進捗度合に応じて、炊飯動作を継続するか中止するかを決定する処理を行うとともに、炊飯動作継続又は中止の段階で、事前に報知動作をすることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２８】
前記誘導加熱調理器は、前記炊飯ユニットによる炊飯工程中において、前記炊飯ユニットの載置を確認し、所定の基準位置に前記炊飯ユニットが無いと判定したときは、外部に無線で報知する無線通信部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理システム。
【請求項２９】
前記第１の入力操作手段上面と前記炊飯ユニットの下面との間には、外部に通ずる空隙が形成され、
前記誘導加熱調理器の上面と前記炊飯ユニットの下面の少なくとも何れか一方には、前記空隙に向けて突出する突起部が形成されており、
前記トッププレートには、その最も周縁部における上面よりも一段と高くなっている傾斜部又は段部があり、
前記突起部は、前記炊飯ユニット側に設置され、前記傾斜部又は前記段部に当接することを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３０】
前記傾斜部又は前記段部は、前記第１の入力操作手段よりも後方側にあることを特徴とする請求項２９に記載の加熱調理システム。
【請求項３１】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備えていることを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３２】
前記誘導加熱調理器の主制御装置は、前記炊飯ユニットを前記加熱コイルで加熱して炊飯工程を実行する制御プログラムを備え、
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットに内蔵した前記内釜の温度を計測する温度センサーを備えていることを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３３】
前記赤外線通信部の赤外線信号を透過させるための窓は、前記誘導加熱調理器と前記炊飯ユニットとが重なりあって近接又は接触している部分に形成したことを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３４】
前記誘導加熱調理器に電源を接続した場合、前記主制御装置は、前記第１の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にし、
この待機状態で、前記炊飯ユニットを所定位置に載置したことを前記主制御装置が検知した場合、当該主制御装置は前記第１の入力操作手段の入力を受け付ける待機状態を解除し、
この後、前記炊飯ユニットの制御装置は、前記第２の入力操作手段で入力を受け付ける待機状態にすることを特徴とする請求項３２に記載の加熱調理システム。
【請求項３５】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットに対して、前記赤外線信号を送信し、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号が返信されるまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３６】
前記誘導加熱調理器には、前記炊飯ユニットが基準位置に設置されたことを磁気的に検知するリードスイッチを設け、
前記リードスイッチを介して前記主制御装置に電源が供給され、
前記リードスイッチがＯＮ状態になった後、前記主制御装置は前記炊飯ユニットの制御装置を起動し、
前記主制御装置は、前記炊飯ユニットから所定の赤外線信号を受信するまでは、当該炊飯ユニットに対する前記加熱コイルの通電を開始しないことを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３７】
前記炊飯ユニットには、前記第２の入力操作手段からの入力を受けて炊飯条件を決定する制御装置を有し、
前記制御装置又は前記誘導加熱調理器の前記主制御装置は、米又は米と水が入れられた前記内釜の重量を計測する重量計測工程を実行する前記制御プログラムを有し、
前記制御プログラムは、前記重量計測工程の段階で、音声入力手段を自動で起動するものであることを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３８】
前記炊飯ユニットには、前記炊飯工程における前記内釜の温度データを前記赤外線信号で前記主制御装置に送信する温度監視手段を備えたことを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【請求項３９】
前記炊飯ユニットが前記誘導加熱調理器の所定位置に載置されているかどうかを識別する基準位置判定手段を有し、
前記基準位置判定手段によって前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定されなかった場合、炊飯開始からの経過時間に応じて、前記主制御装置は第１の処理と第２の処理の何れかを決定するものであり、
前記第１の処理は、炊飯開始からの経過時間が短い場合において実行され、所定時間内に前記炊飯ユニットの設置された位置が正しいと判定された場合には、炊飯工程への移行を許可するものであり、
前記第２の処理は、炊飯工程に移行することを許可せず、前記炊飯ユニットによる炊飯動作を強制的に終了させるものであることを特徴とする請求項２５〜２８の何れか１つに記載の加熱調理システム。
【国際調査報告】
2018216298.tif 000059
2018216298.tif 000060
2018216298.tif 000061
2018216298.tif 000062