(57)【要約】  本発明は、一態様において、筒状の巻芯と、巻芯に巻回されたラップフィルムと、を備え、巻芯の外径が２０ｍｍ以下である、ラップフィルム巻回体である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の巻芯と、前記巻芯に巻回されたラップフィルムと、を備え、
前記巻芯の外径が２０ｍｍ以下である、ラップフィルム巻回体。
【請求項２】
前記巻芯の内径が１８ｍｍ以下である、請求項１に記載のラップフィルム巻回体。
【請求項３】
前記ラップフィルムが樹脂フィルムである、請求項１又は２に記載のラップフィルム巻回体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムが、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む、請求項３に記載のラップフィルム巻回体。
【請求項５】
前記ラップフィルムが、食品包装用、医薬包装用、臭気遮断用及び湿気遮断用からなる群より選ばれる少なくとも一種の用途で用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラップフィルム巻回体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のラップフィルム巻回体と、
前記ラップフィルム巻回体が収容された箱体と、を備えるラップフィルム収容体。
【請求項７】
外径が２０ｍｍ以下である筒状の巻芯にラップフィルムを巻回し、ラップフィルム巻回体を得る工程と、
前記ラップフィルム巻回体を箱体に収容してラップフィルム収容体を得る工程と、
を備える、ラップフィルム収容体の製造方法。
【請求項８】
請求項６に記載のラップフィルム収容体に収容された前記ラップフィルムを用いて、屋外で被包装体を包装する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラップフィルム巻回体、並びに、ラップフィルム収容体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラップフィルムは、家庭用として、あるいは、ホテル、レストラン等において業務用として、食品保存時、調理時等に幅広く使用されている（例えば特許文献１）。ラップフィルムは、通常、巻芯に巻回されたラップフィルム巻回体の形態をとっており、必要量に応じてラップフィルム巻回体から切断されて使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１２５３８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者の検討によれば、従来のラップフィルム巻回体には、ラップフィルム切断時に切断くずが生じやすいという問題がある。切断くずが生じると、例えば食品にラップフィルムが混入してしまうおそれがある。【０００５】
そこで、本発明は、ラップフィルム切断時の切断くずの発生を抑制できるラップフィルム巻回体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、切断くずが発生する原因について検討したところ、ラップフィルム巻回体を収容する箱体、ラップフィルムを切断するための刃部等が同一であっても、ラップフィルムが巻回された巻芯の径によって切断くずの発生の程度が異なることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、一態様において、筒状の巻芯と、巻芯に巻回されたラップフィルムと、を備え、巻芯の外径が２０ｍｍ以下である、ラップフィルム巻回体である。【０００７】
巻芯の内径は、１８ｍｍ以下であってよい。【０００８】
ラップフィルムは、樹脂フィルムであってよい。該樹脂フィルムは、塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含んでいてよい。【０００９】
ラップフィルムは、食品包装用、医薬包装用、臭気遮断用及び湿気遮断用からなる群より選ばれる少なくとも一種の用途で用いられてよい。【００１０】
本発明は、他の一態様において、上記のラップフィルム巻回体と、ラップフィルム巻回体が収容された箱体と、を備えるラップフィルム収容体である。【００１１】
本発明は、他の一態様において、外径が２０ｍｍ以下である筒状の巻芯にラップフィルムを巻回し、ラップフィルム巻回体を得る工程と、ラップフィルム巻回体を箱体に収容してラップフィルム収容体を得る工程と、を備える、ラップフィルム収容体の製造方法である。【００１２】
本発明は、他の一態様において、上記のラップフィルム収容体に収容されたラップフィルムを用いて、屋外で被包装体を包装する方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ラップフィルム切断時の切断くずの発生を抑制できるラップフィルム巻回体を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るラップフィルム巻回体の模式図である。
【図２】一実施形態に係る巻芯の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、一実施形態に係るラップフィルム巻回体の模式図である。図１に示すように、ラップフィルム巻回体１は、筒状の巻芯２と、巻芯２に巻回されたラップフィルム３とを備えている。
【００１７】
巻芯２は、例えば略円筒状であってよい。巻芯２の材質は、例えば紙管原紙、ライナー紙、硫酸紙、上質紙、ボール紙等の紙であってよい。巻芯２の長手方向の長さは、巻芯２が折れやすくなり、巻芯２（ラップフィルム巻回体１）を折って廃棄することが容易になる観点から、好ましくは、２８０ｍｍ以下、２４０ｍｍ以下、２００ｍｍ以下、又は１６０ｍｍ以下であり、例えば１２０ｍｍ以上であってよい。巻芯２の長手方向の長さが上記範囲内であると、使用時に片手で力を均等にかけやすく、ラップフィルム３がよれることを低減できる。ラップフィルム３がよれることによりラップフィルム３の厚さが不均一となりカット性が低下することがあるが、巻芯２の長手方向の長さが上記範囲内であると、カット性の低下を抑制することもできる。
【００１８】
図２は、巻芯２の長手方向と直交する断面（以下、単に「断面」という）を示す模式断面図である。巻芯２の断面形状は、例えば略円形状である。巻芯２の外径Ｄ１は、切断くずの発生を抑制できる観点から２０ｍｍ以下であり、切断くずの発生を更に抑制できる観点から、好ましくは１８ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。巻芯２の外径Ｄ１は、ラップフィルム３を巻芯２に巻回させやすい観点から、好ましくは８ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、更に好ましくは１２ｍｍ以上である。巻芯２の外径Ｄ１は、巻芯２の断面形状の外周上の二点を結ぶ最大長さとして定義され、巻芯２の任意の断面５面において測定された外径の平均値として算出される。
【００１９】
本実施形態のラップフィルム巻回体１においては、巻芯２の外径Ｄ１を上記の値とすることで、切断くずの発生を効果的に防止することができる。この理由は定かではないが、本発明者は、ラップフィルム３を切断する際に加える力がラップフィルム３に対して不均一にかかることが切断くずの発生要因であると予想しており、これを解消するために、均一に力を入れやすいような巻芯２の外径Ｄ１を設定することが有効であると考えている。つまり、このラップフィルム巻回体１では、巻芯２の重心からラップフィルム３までの距離が近いため、ラップフィルム３を切断する際に、ラップフィルム３に対して安定して力を入れやすくなり、切断くずの発生を抑制できる。一方、巻芯の外径が２０ｍｍを超えるような従来のラップフィルム巻回体では、使い始めのうちはラップフィルム自体の重量により切断時の力に対する安定性が担保されるが、ラップフィルムが使用され、ラップフィルムの重量が小さくなるにつれ安定性を失い、ラップフィルムを切断しようとする力の影響が相対的に強くなることにより、切断くずが発生しやすくなると考えられる。言い換えれば、本実施形態のラップフィルム巻回体１においては、特に巻芯２の巻回されているラップフィルム３の量が少なったときの切断くずの発生を効果的に抑制できる。
【００２０】
巻芯２の内径Ｄ２は、巻芯２の強度を確保する観点から、好ましくは１８ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１２ｍｍ以下である。巻芯２の内径Ｄ２は、ラップフィルム３の引き出しやすさに優れる観点から、好ましくは６ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上、更に好ましくは１０ｍｍ以上である。巻芯２の内径Ｄ２は、巻芯２の断面形状の内周上の二点を結ぶ最大長さとして定義され、巻芯２の任意の断面５面において測定された内径の平均値として算出される。
【００２１】
このような巻芯２は、切断くずの発生を抑制できると共に、折れやすくなっている。これにより、巻芯２（ラップフィルム巻回体１）を折って廃棄することが容易になる。巻芯２においては、外径Ｄ１が上記の範囲内であると共に、外径Ｄ１と内径Ｄ２との差（Ｄ１−Ｄ２；巻芯２の厚みに相当）は、巻芯２の折れやすさの観点から、好ましくは、５ｍｍ以下、４ｍｍ以下、３ｍｍ以下、又は２ｍｍ以下であり、例えば０．５ｍｍ以上であってよい。巻芯２の外径Ｄ１に対する内径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）は、０．９５以下、０．９３以下又は０．９以下であってよく、例えば０．１以上であってよい。
【００２２】
ラップフィルム３は、例えば、樹脂フィルム、木材パルプ、ラグパルプ、リンターパルプ等の繊維フィルム、アルミニウム箔等の金属フィルムなどであってよく、好ましくは樹脂フィルムである。樹脂フィルムは、例えば熱可塑性樹脂のフィルムであってよい。このようなラップフィルム３は、食品包装用、医薬包装用、臭気遮断用、湿気遮断用等として好適である。
【００２３】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のポリオレフィン系樹脂；ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；などであってよい。
【００２４】
ラップフィルム巻回体１は、携帯用として好適に用いられる。この場合、ラップフィルム３には高度な臭気遮断特性が要求される。すなわち、ラップフィルム３が屋外で使用される場合、例えば台所で使用される場合に比べて臭気の拡散をより抑制する必要があること、被包装体を他の荷物と共に携帯するため、被包装体から他の荷物への臭い移り及び外部からの被包装体への臭い移りが生じやすいこと等から、ラップフィルム３の臭気遮断特性が重要となる。特に、携帯用のラップフィルム巻回体１におけるラップフィルム３では、ラップフィルムを台所等で使用する場合には考慮する必要のなかった臭い、すなわち、被包装体と共に携帯されることが想定される、化粧品、ヘルスケア用品（例えばハンドクリーム）、たばこ、使用済みオムツ等の物品の臭いを遮断できることが望ましい。このような携帯用のラップフィルム巻回体１におけるラップフィルム３に求められる特有の臭気遮断特性に優れる観点から、熱可塑性樹脂は、好ましくは、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくはポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂であり、更に好ましくはポリ塩化ビニリデン系樹脂である。
【００２５】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、機械特性に優れる観点から、塩化ビニル単独重合体（ポリ塩化ビニル）であってよく、他の特性を付与する目的から、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ポリブテン等のオレフィン；酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル；アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル；ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル；マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、フッ化ビニリデン；などが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で、１０質量％以上であってよく、機械特性に優れる観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上である。共重合体における塩化ビニル単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。
【００２６】
ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、好ましくは、７００以上であり、１３００以下である。本明細書における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００２７】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニリデン単独重合体（ポリ塩化ビニリデン）であってよく、例えば、塩化ビニリデンと、塩化ビニリデンと共重合可能なその他のモノマーとをモノマー単位として含む共重合体であってもよい。その他のモノマーは、塩化ビニル、アクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのアクリル酸エステル、メタクリル酸と炭素数１〜８のアルコールとのメタクリル酸エステル、脂肪族カルボン酸のビニルエステル、不飽和脂肪族カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル等であってよい。なお、塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体は、ポリ塩化ビニリデン系樹脂に属するものとする。
【００２８】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量は、フィルムの成形性及び耐熱性の観点から、モノマー単位全量基準で、例えば、６０質量％以上、７０質量％以上、又は８０質量％以上であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂における塩化ビニリデン単位の含有量の上限は、特に限定されず、例えば、モノマー単位全量基準で９９質量％以下であってよい。塩化ビニリデン単位の含有量は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置により測定することができる。
【００２９】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、例えば、４００００以上、６００００以上、又は８００００以上であってよく、１８００００以下、１６００００以下、又は１４００００以下であってよい。ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量は、ＧＰＣ法により、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定することができる。
【００３０】
ポリ塩化ビニリデン系樹脂の重量平均分子量測定に用いるＧＰＣ法の条件は、以下のとおりである。測定装置としてウォーターズ社製ゲルクロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型を使用する。ポリ塩化ビニリデン系樹脂を０．５質量％となるようにテトラヒドロフランに溶解させたものを、試料として用いる。
カラム：東ソー株式会社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ  ３０ｃｍ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬ  ３０ｃｍ×２
移動相：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
流速：１．０ｍＬ／分
カラム温度：２０℃
注入量：５００μＬ
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂は、例えば、エチレン又はプロピレンをモノマー単位として含んでおり、エチレン又はプロピレンの単独重合体（ポリエチレン又はポリプロピレン）であってもよく、エチレン又はプロピレンとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。
【００３２】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、例えば、ラップフィルム３は、中間層とその両側に設けられた表面層とからなる３層フィルムであってよい。この場合、中間層に含まれるポリオレフィン系樹脂は、例えばプロピレンをモノマー単位として含むポリプロピレン系樹脂であってよく、具体的には、例えば、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン）、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレンと非晶性ポリオレフィンとの混合物、プロピレンと非晶性ゴムとの共重合ポリマーアロイ等であってよい。
【００３３】
プロピレン−エチレンランダム共重合体におけるエチレン単位の含有量は、全モノマー単位全量基準で、好ましくは、１質量％以上であり、２０質量％以下である。プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体におけるエチレン単位の含有量及びα−オレフィン単位の含有量は、全モノマー単位全量基準で、好ましくは、それぞれ、１質量％以上であり、１０質量％以下である。プロピレン−エチレン−ブテン三元ランダム共重合体におけるエチレン単位及びブテン単位の含有量の合計は、全モノマー単位全量基準で、好ましくは、１質量％以上であり、２０質量％以下である。
【００３４】
中間層に含まれるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（Melt Mass-Flow Rate）は、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上又は０．５ｇ／１０分以上であり、１０ｇ／１０分以下、７ｇ／１０分以下、又は５ｇ／１０分以下である。本明細書におけるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準じて２３０℃において測定された値を意味する。
【００３５】
３層フィルムの表面層に含まれるポリオレフィン系樹脂は、例えばエチレンをモノマー単位として含むポリエチレン系樹脂であってよく、具体的には、例えば、高密度ポリエチレン、分岐構造を有する低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等であってよい。ポリエチレン系樹脂は、透明性に優れる点で、好ましくは、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン又は超低密度ポリエチレンであり、カット性及び密着性に優れる点で、より好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンである。
【００３６】
ポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上又は０．５ｇ／１０分以上であり、１０ｇ／１０分以下、７ｇ／１０分以下、又は５ｇ／１０分以下である。本明細書におけるポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準じて１９０℃において測定された値を意味する。
【００３７】
ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンを含む場合、直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは、０．９００ｇ／ｃｍ３以上又は０．９０５ｇ／ｃｍ３以上であり、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下、又は０．９１５ｇ／ｃｍ３以下である。この場合、製膜性及びラップフィルム３の表面平滑性を向上させるために、ポリエチレン系樹脂は、直鎖状低密度ポリエチレンに加えて、密度が０．９１０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の分岐構造を有する低密度ポリエチレンを更に含んでいてもよい。この場合の分岐構造を有する低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレン１００質量部に対して、５質量部以上であり、２５質量部以下である。
【００３８】
熱可塑性樹脂の含有量は、生産性に優れる観点から、ラップフィルム３（樹脂フィルム）全量基準で、７０質量％以上又は７５質量％以上であってよく、８５質量％以下又は８０質量％以下であってよい。
【００３９】
ラップフィルム３（樹脂フィルム）は、熱可塑性樹脂に加えて、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、防曇剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００４０】
熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂である場合、ラップフィルム３（樹脂フィルム）は、その他の成分として可塑剤を更に含有していてよい。可塑剤としては、エポキシ化アマニ油、エポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステル等のエポキシ化油、炭素数６〜１０個の直鎖又は分岐アルキル基を有するアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチル化トリエチル等のヒドロキシ多価カルボン酸エステル、セバシン酸ジノルマルブチル等の脂肪酸族二塩基酸エステル、ペンタエリスリトールエステル、ジエチレングリコールベンゾエート等のグリコールエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル、グリセリンジアセトモノラウレート、塩素化パラフィン、ポリエステル系可塑剤などが挙げられる。これらの可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。可塑剤の含有量は、被包装体の種類、包装形態、包装方法等の用途に応じて、ポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂１００質量部に対して、例えば２０〜５０質量部の範囲で適宜調整される。
【００４１】
ラップフィルム３は、キナクリドンレッド等の赤色着色剤、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸鉄（ＩＩＩ）等の青色着色剤、ｏ−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物、４−クロロ−２−ニトロアニリンとアセトアセトアニリドとの混合物等の黄色着色剤、α−ニトロソ−β−ナフトール鉄錯体等の緑色着色剤、キナクリドンバイオレット等の紫色着色剤、酸化チタン、酸化亜鉛等の白色着色剤を更に含有していてもよい。ラップフィルム３が上記の着色剤を含有することで、ラップフィルム３に色がつき、携帯時に例えば荷物の中で包装物を見分けることが容易になる。特に、赤色着色剤、黄色着色剤、青色着色剤、緑色着色剤及び紫色着色剤の少なくとも一種と、白色着色剤とを併用することで、それぞれの色調を際立たせることができる点で効果的である。
【００４２】
ラップフィルム３が樹脂フィルムである場合、ラップフィルム３は、一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。ラップフィルム３が複数の層からなる場合、ラップフィルム３は、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。ラップフィルム３は、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である場合、ラップフィルム３は、好ましくは、熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニル系樹脂）及びその他の成分を含有する層の一層からなっている。
【００４３】
ラップフィルム３の厚みは、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下である。ラップフィルム３の厚みがこの範囲である場合、臭気遮断特性を更に向上させられると共に、ラップフィルム巻回体１の体積に対し、巻芯２に巻回できるラップフィルム３の量（巻回方向Ｘの長さ）を増加させることが可能となる。ラップフィルム３が樹脂フィルムである場合、上記と同様の観点から、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。ラップフィルム３の厚みは、例えば０．０１μｍ以上であってよい。
【００４４】
ラップフィルム巻回体１は、箱体（図示せず）に収容されていてもよい。すなわち、一実施形態に係るラップフィルム収容体は、ラップフィルム巻回体１と、ラップフィルム巻回体１が収容された箱体とを備えている。当該箱体は、ラップフィルムを切断するための刃部を備えていてもよい。
【００４５】
ラップフィルム収容体は、例えば、箱体を用意する工程と、上述したラップフィルム３を巻芯２に巻回する工程と、箱体に巻芯２及びラップフィルム３を収容してラップフィルム収容体を得る工程と、を備える製造方法により製造される。
【００４６】
以上説明したラップフィルム巻回体１は携帯用に適しており、屋外で好適に用いられる。すなわち、本発明の一実施形態は、ラップフィルム巻回体１に収容されたラップフィルム３を用いて、屋外で被包装体を包装する方法である。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００４８】
下記の各ラップフィルムａ１，ａ２（いずれも厚み１０μｍ、長手方向（巻回方向）の長さ：３０ｍ、短手方向の長さ（幅）：１５０ｍｍ）を、白上質紙１枚、紙管原紙２枚及びライナー紙１枚の４枚の紙で構成され、厚みが１ｍｍであり、かつ表１に示される外径及び長さを有する巻芯に巻回してラップフィルム巻回体を得た。
ポリ塩化ビニリデンフィルムａ１：塩化ビニリデンと塩化ビニルとの共重合体（塩化ビニリデン／塩化ビニル（質量比）＝９０／１０、重量平均分子量：８００００）を主成分とする組成物からなるフィルム
ポリ塩化ビニルフィルムａ２：ポリ塩化ビニル系樹脂（大洋塩ビ株式会社製、「ＴＨ−１０００」、平均重合度：１０００）を主成分とする組成物からなるフィルム【００４９】
（切断負荷の測定）
各ラップフィルム巻回体を箱体に収容した状態で、ラップフィルムを箱体から３０ｃｍ引き出し、引き出したラップフィルムの先端の中央部分に、アイコーエンジニアリング製のプッシュプルゲージを取り付け、箱体に付いている刃部でラップフィルムを切断した際の負荷を測定した。この負荷が大きいほど切断に力が必要となり、ラップフィルムにかかる力のムラが大きくなるため、切断くずが発生しやすくなる。【００５０】
（切断くずの評価）
各ラップフィルム巻回体を箱体に収容した状態で、ラップフィルムを箱体から１５ｃｍ引き出し、引き出したラップフィルムを切断する、という手順を、目視でフィルムの切断くずの発生が確認されるまで繰り返し行った。切断くずの発生が確認されるまでの繰り返し回数を表１に示す。なお、表１において「なし」は、上記手順を２００回繰り返しても、切断くずの発生が確認できなかったことを意味する。【００５１】
（巻芯の折りやすさの官能評価）
巻芯を手で折り曲げた際の巻芯の折りやすさを、以下の基準に従って評価した。なお、評価がＡ又はＢであれば、巻芯の折りやすさに優れているといえる。本評価では１０人のパネラーを用い、各パネラーが以下の基準に従って評価し、評価の最頻値を算出した。
Ａ：巻芯が容易に折れる。
Ｂ：巻芯を折るのに多少の力がいるが折れる。
Ｃ：巻芯が折れにくい。【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１によれば、実施例１〜４においては均一に力を入れることができ、切断くずの発生を抑制できていることがわかる。この理由としては、巻芯の重心からラップフィルムまでの距離が近いため、ラップフィルムに対して安定して力を入れやすくなったためと考えられる。比較例では、使い始めのうちはフィルム自体の重量により切断時の力に対する安定性が担保されていたが、フィルムが使用され、ラップフィルム巻回体の重量が小さくなるにつれ安定性を失い、ラップフィルムを切断しようとする力の影響が相対的に強くなることによりくずが発生したのではないかと考えられる。すなわち、本実施形態においては、ラップフィルムの量が少なくなっても切断くずの発生を効果的に抑制できることがわかる。【００５４】
続いて、上記のラップフィルムａ１，ａ２に加えて、下記のラップフィルムａ３，ａ４（ａ３は厚み１０μｍ、ａ４は厚み１１μｍ）を用意した。
ポリオレフィンフィルムａ３：下記に示すＡ層−Ｂ層−Ｃ層をこの順に備える、３層の積層フィルム
Ａ層：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を主成分とする組成物からなる層
Ｂ層：エチレン−１−オクテン共重合体（密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）と高圧法低密度ポリエチレン（密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分）とを７：３の割合（質量比）で混合した混合物を主成分とする組成物からなる層
Ｃ層：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を主成分とする組成物からなる層
アルミフィルムａ４：０．０１質量％以下の銅と、０．０１質量％のシリコンと、１質量％のマンガンと、０．８質量％の鉄とを含み、残部がアルミニウムと不可避不純物とを含むアルミニウム合金からなるフィルム【００５５】
これらのラップフィルムについて、被包装体をラップフィルムで包装して持ち運ぶ際に、被包装体から他の荷物への臭い移り及び外部からの被包装体への臭い移りの程度を検証するため、携帯する物品として下記ｂ１〜ｂ６を用いた。
クッキーｂ１：ＢＵＴＴＥＲ  ＣＯＯＫＩＥＳ（株式会社ブルボン）
チョコレートｂ２：毎日カカオ７０％（株式会社不二家）
使用済みオムツｂ３：パンパースさらさらパンツ（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）
ファンデーションｂ４：ソフィーナ  プリマヴィスタ（花王株式会社）
たばこｂ５：Ｍａｒｌｂｏｒｏ  ｌｉｇｈｔｓ（フィリップモリスジャパン合同会社）
ハンドクリームｂ６：アトリックスビューティーチャージハンドクリーム（ニベア花王株式会社）【００５６】
（臭気遮蔽特性評価）
物品ｂ１〜ｂ６を、１８ｃｍ×１８ｃｍの大きさに切断したラップフィルムａ１〜ａ４でそれぞれ包み、一辺１０ｃｍの立方体である箱に入れて２時間保管した後に、嗜好型試験の１つである採点法により臭気の有無を評価した。使用済みオムツｂ３については、５ｃｍ角に切断したものを使用した。本評価では、１０人のパネラーを用い、各パネラーが臭気遮蔽特性を以下の基準に従って５段階で数値化し、１０人のパネラーの平均値を評価値として算出した。結果を表１に示す。なお、評価値が４以上であれば、臭気遮蔽特性に優れているといえる。
５：臭いが感じられない。
４：どちらかといえば臭いが感じられない。
３：どちらともいえない。
２：どちらかといえば臭いが感じられる。
１：臭いが感じられる。【００５７】
【表２】
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【００５８】
表２より、本実施形態に係るラップフィルムは、通常持ち運びの機会の多いクッキー、チョコレート等の臭いを遮断できる。加えて、ラップフィルムがポリ塩化ビニル系樹脂又はポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルム（フィルムａ１，ａ２）である場合、特にラップフィルムがポリ塩化ビニリデン系樹脂のフィルム（フィルムａ１）である場合、ラップフィルムを台所等で使用する場合には考慮する必要のなかった臭いである、使用済みオムツ（ｂ３）、化粧品（ｂ４）、たばこ（ｂ５）、及びヘルスケア用品（ｂ６）の臭いを好適に遮断できることが分かる。
【符号の説明】
【００５９】
１…ラップフィルム巻回体、２…巻芯、３…ラップフィルム、Ｄ１…巻芯の外径、Ｄ２…巻芯の内径。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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