(57)【要約】【課題】煩雑な操作を行うことなく実店舗での決済が可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供する。【解決手段】ユーザ端末が生成した実店舗での決済に関する固有情報を前記実店舗の端末を経由して取得する固有情報取得部と、前記固有情報を検証する検証部と、決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が生成した実店舗での決済に関する固有情報を前記実店舗の端末を経由して取得する固有情報取得部と、
前記固有情報を検証する検証部と、
決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記固有情報には前記決済サービス事業者を指定する決済サービス事業者指定情報が含まれ、
前記決済サービス事業者指定情報に基づいて前記決済サービス事業者を選択する決済サービス事業者選択部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記固有情報には、前記実店舗の端末の端末識別情報が含まれ、
前記決済サービス事業者は、前記端末識別情報に基づいて前記決済処理を行う、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決済サービス事業者は、前記端末識別情報に基づいて前記実店舗の端末に対応する独自サービスを適用して前記決済処理を行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記固有情報は、前記ユーザ端末を利用するユーザのアカウントに関する情報と、前記アカウントのパスワードと、を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記固有情報は、前記アカウントと対応付けられた決済に関する情報を含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決済に関する情報は、クレジットカードの情報である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アカウントに関する情報と前記パスワードとに基づいて前記ユーザの検証を行うユーザ検証部を備える、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ端末が生成した前記固有情報のハッシュ値を前記実店舗の端末を経由して取得するハッシュ値取得部を備え、
前記検証部は、前記ハッシュ値に基づいて前記固有情報を検証する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
実店舗での決済に関する固有情報を生成するユーザ端末と、
実店舗に設置され、前記固有情報を前記ユーザ端末から取得する実店舗端末と、
前記実店舗端末から前記固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報を検証する検証部と、決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、を備える、情報処理装置と、
前記決済サービス事業者の端末であって、前記固有情報に基づいて決済を行う決済サービス事業者端末と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１には、店舗で商品の購買者に貸与される店舗決済端末であって、商品の価格の合計について決済が可能な決済方法を呈示し、呈示された決済方法の中から選択された決済方法による購買者による決済実行指示を受け付け、選択された決済方法に対応する処理をすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、決済方法を特定するための情報と利用者を特定する情報を対応させることを考慮していないため、ユーザは、決済の際に、決済方法を選択する必要がある。このため、実店舗での買い物の際に、店舗決済端末に対して煩雑な操作が要求される問題があった。また、上記特許文献１に記載された技術では、実店舗の端末側では決済が可能な決済方法が限定されてしまい、新たな決済方法を導入するためにはシステムの大幅な改変が必要となる問題がある。【０００５】
そこで、本開示では、煩雑な操作を行うことなく実店舗での決済が可能な、新規かつ改良された情報処理装置及び情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、ユーザ端末が生成した実店舗での決済に関する固有情報を前記実店舗の端末を経由して取得する固有情報取得部と、前記固有情報を検証する検証部と、決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、実店舗での決済に関する固有情報を生成するユーザ端末と、実店舗に設置され、前記固有情報を前記ユーザ端末から取得する実店舗端末と、前記実店舗端末から前記固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報を検証する検証部と、決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、を備える、情報処理装置と、前記決済サービス事業者の端末であって、前記固有情報に基づいて決済を行う決済サービス事業者端末と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、煩雑な操作を行うことなく実店舗での決済が可能な情報処理装置及び情報処理システムを提供することが可能となる。
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の一の実施形態に係るシステムの構成を示す模式図である。
【図２】事前準備の流れを示すシーケンス図である。
【図３】事前準備の流れを示すシーケンス図である。
【図４】決済の流れを示すシーケンス図である。
【図５】決済の流れを示すシーケンス図である。
【図６】固有ＩＤのデータ構造を示す模式図である。
【図７】決済手段の選択画面の例を示す模式図である。
【図８】利用者ＩＤ（ユーザＩＤ）の種別を選択する画面の例を示す模式図である。
【図９】ユーザ端末で行われる処理を示すフローチャートである。
【図１０】決済ゲートウェイでのデータの管理の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．背景
２．システムの構成例
３．事前登録の処理
４．決済の処理
５．ユーザ端末で行われる処理
６．決済ゲートウェイでのデータの管理の例
【００１２】
［１．背景］
近年におけるインターネットの発達に伴い、ネットショッピングなどインターネット上で決済を行う機会が増えている。一方、実店舗において、商品の現物を見て決済を行うことも依然として行われている。実店舗での決済を行う場合、現状では、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード（登録商標）ベース等による決済方式が乱立し、それぞれの方式が優位性を主張している。実店舗側では、適用可能な決済サービス事業者を選び、その事業者に応じたシステムを店舗内に作り込む必要がある。各実店舗で決済方式がバラバラであり、決済方式に応じてシステムを作り込む必要があるため、ある店舗が新規に決済サービス事業者を追加する際には、実店舗の端末側を改造するための負担が大きくなる。
【００１３】
また、実店舗で決済を行う場合、現状では、決済サービス事業者の決済を特定するための情報と利用者を特定する情報が紐づいていない。このため、ユーザは、決済の際に、クレジットカードの情報など決済に必要な情報を実店舗に渡す必要がある。一方、インターネットを介した取引では、利用者のアカウント（メールアドレスなど）とクレジットカード情報との紐付けが事前に登録済みであれば、利用者のアカウントにログインすれば、クレジットカード情報を新たに入力することなく商品の購入が可能となる。実店舗の買い物では、このような利用者のアカウント認証に基づいた決済を行うことはできない。
【００１４】
このため、本実施形態では、実店舗での決済において、複数の種類の決済手段と利用者情報の管理を行う決済ゲートウェイを経由して決済の処理を実現する。決済の種別は決済ゲートウェイ側にて判断するため、実店舗では、決済サービス事業者毎に端末をカスタマイズすることなく利用可能とする。
【００１５】
決済ゲートウェイとのセキュアな認証とデータ転送を実現する際に、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））での鍵付きアクセスを利用した利用者情報のセキュアな書き込みと読出し、および決済ゲートウェイへのデータ転送に伴う改竄検知を行う。また、ユーザが持つ利用者ＩＤ（利用者の識別情報）によるアカウント認証により、インターネットで利用されている方式で実店舗での決済を実現する。
【００１６】
本実施形態では、決済手段を実現するため、近距離通信用ＲＦだけでなく、クレジットカード、ＱＲコード（登録商標）等の手段も包含する。また、利用者がインターネットで利用しているアカウント情報にて決済可能とする。具体的には、アカウント情報に基づいて、電子マネー、各種決済サービス事業者による決済方式、
クレジットカード、ＱＲコード（登録商標）等にて決済処理が実現可能とする。また、決済手段と決済補助情報の指定により、ストアードバリュー型だけでなくサーバ管理型にも応用できるようにする。以下、詳細に説明する。
【００１７】
［２．システムの構成例］
まず、図１を参照して、本開示の一の実施形態に係るシステム１０００の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１０００は、決済ゲートウェイ１００、実店舗の端末２００、スマートフォン等のユーザ端末３００、決済サービス事業者のサーバ４００を有して構成される。
【００１８】
決済ゲートウェイ１００は、ユーザ端末３００の利用者（ユーザ）に紐づいたアカウント情報と決済手段を管理し、ユーザ端末３００からの決済処理があった場合に、決済手段に合致した決済サービス事業者へ決済処理を仲介する機能を有している。決済ゲートウェイ１００は、本開示に係る情報処理装置に相当する。決済サービス事業者は、利用者に指定された決済処理（クレジット）を行う事業者である。
【００１９】
決済ゲートウェイ１００は、実店舗の端末２００及び決済サービス事業者のサーバ４００と有線又は無線の通信方式により通信可能に構成されている。実店舗の端末２００は、ユーザ端末３００と有線又は無線の通信方式により通信可能に構成されている。特に、実店舗の端末２００とユーザ端末３００とは、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））などの非接触通信方式により通信可能に構成されている。なお、決済ゲートウェイ１００、実店舗の端末２００、ユーザ端末３００、決済サービス事業者のサーバ４００との相互の通信方式については、特に限定されるものではなく、様々な通信方式を用いることができる。
【００２０】
図１に示すように、決済ゲートウェイ１００は、固有ＩＤ取得部１０１、利用者ＩＤ検証部（ユーザ検証部）１０２、ハッシュ値検証部１０４、決済サービス事業者選択部１０６、決済処理部１０８を有して構成されている。本実施形態では、決済に関する固有情報である固有ＩＤをユーザ端末３００が生成する。決済ゲートウェイ１００は、実店舗の端末２００を経由して固有ＩＤを受け取り、固有ＩＤを検証した上で決済サービス事業者との間で決済処理を行う。
【００２１】
図１に示す決済ゲートウェイ１００の構成において、固有ＩＤ取得部１０１は、ユーザ端末３００から実店舗の端末２００を経由して送られた固有ＩＤを取得する。利用者ＩＤ検証部１０２は、固有ＩＤに含まれる利用者ＩＤと利用者パスワードに基づいて利用者ＩＤの検証を行う。ハッシュ値検証部１０４は、ハッシュ値に基づいて固有ＩＤを検証する。決済サービス事業者選択部１０６は、固有ＩＤに含まれる決済サービス事業者指定コードに基づいて決済を行う決済サービス事業者を選択する。決済処理部１０８は、決済サービス事業者選択部１０６によって選択された決済サービス事業者が決済処理を実行するため、固有ＩＤの情報を決済サービス事業者のサーバ４００へ送る。なお、図１に示す決済ゲートウェイ１００等の構成要素は、回路などのハードウェア、またはＣＰＵなどの中央演算処理装置とこれを機能させるためのプログラム（ソフトウェア）から構成することができる。
【００２２】
実店舗の端末２００は、ユーザが買い物をする実店舗等に置かれる端末であり、例えば、ｍＰＯＳ(mobile  point  of  sales)のシステムにおけるリアル店舗の端末に相当する。ユーザ端末３００は、ユーザが使用するスマートフォン等の端末であり、ユーザが実店舗で商品を購入する際、またはユーザが事前登録を行う際等に用いられる。決済サービス事業者のサーバ４００は、決済サービス事業者が決済を行う際に利用される情報処理装置である。
【００２３】
本実施形態では、実店舗の端末２００の基本的な機能は、ユーザ端末３００と決済ゲートウェイ１００との間で情報の受け渡しをすることである。ユーザ端末３００から決済の指示があると、決済ゲートウェイ１００が決済サービス事業者との間で決済のための処理を行う。このため、実店舗の端末２００に汎用性を持たせることができ、実店舗に新たな決済サービス事業者による決済サービスを導入する場合であっても、実店舗の端末２００を改変する手間を省くことができる。
【００２４】
ユーザ端末３００は、固有ＩＤを生成する固有ＩＤ生成部３２０、固有ＩＤのハッシュ値を生成するハッシュ値生成部３２２を有している。また、ユーザ端末３００は、決済手段などを画面に表示する表示部（ＬＣＤ）３２４と、各種情報を表示部３２４に表示するための処理を行う表示処理部３２６、利用者ＩＤ種別、利用者ＩＤ、利用者パスワードなどを記憶する記憶部３２８を備えている。
【００２５】
なお、本実施形態において、決済方式とは利用者の認証方法、決済手段、端末とのデータ暗号化方式等をいう。また、認証方法とは、クレジット方式の場合にはＰＩＮコードや３Ｄセキュアを用いる方式をいう。
【００２６】
［３．事前登録の処理］
本実施形態では、ユーザが実店舗で決済を行う前に、事前登録が行われる。図２及び図３は、事前準備の流れを示すシーケンス図である。先ず、図２のステップＳ１０では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、利用者ＩＤ種別の事前登録を決済ゲートウェイ１００へ要請する。利用者ＩＤ種別は、利用者のアカウント種別を表す。アカウント種別として、メールアカウント、利用者の固有ＩＤのアカウント等が挙げられる。
【００２７】
次のステップＳ１２では、決済ゲートウェイ１００が、ユーザ端末３００へ利用者ＩＤ種別の書き込み処理を行う。例えば、ユーザ端末３００が記憶部３２８としても機能するフェリカチップを搭載している場合、利用者ＩＤ種別はフェリカチップに書き込まれる。
【００２８】
次のステップＳ１４では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、利用者ＩＤと利用者パスワード（ＰＷ）の事前登録を決済ゲートウェイ１００へ要請する。利用者ＩＤは利用者のアカウントのＩＤを示しており、利用者ＰＷは利用者のアカウントＩＤに紐づくパスワードに相当する。一例として、利用者ＩＤ種別がメールアカウントの場合、利用者ＩＤはｘｘｘ＠ｙａｈａａ．ｃｏ．ｊｐ、ｘｘｘ＠ｇａｏｇｌｅ．ｃｏｍなど、ユーザがインターネットで使用するメールアカウントのＩＤに相当する。また、例えば利用者ＩＤ種別が固有番号の場合、利用者ＩＤはＸＸＸＸなどの固有番号に相当する。
【００２９】
次のステップＳ１６では、決済ゲートウェイ１００が、ユーザ端末３００へ利用者ＩＤと利用者パスワードの書き込み処理を行う。例えば、ユーザ端末３００がフェリカチップを搭載している場合、利用者ＩＤと利用者パスワードはフェリカチップに書き込まれる。
【００３０】
次のステップＳ１８では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、決済手段と決済補助情報の事前登録を決済ゲートウェイ１００へ要請する。決済手段は決済の手段を表しており、例えば、電子マネー、クレジットカード、ＱＲコード（登録商標）等が該当する。決済補助情報は、決済手段を補足する情報であり、例えば、電子マネーの場合には電子マネーの種別、クレジットカードの場合はクレジットカード番号（ＰＡＮ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｃｃｏｕｎｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）等が該当する。
【００３１】
次のステップＳ２０では、決済ゲートウェイ１００が、ユーザ端末３００へ決済手段と決済補助情報の書き込み処理を行う。例えば、ユーザ端末３００がフェリカチップを搭載している場合、決済手段と決済補助情報はフェリカチップに書き込まれる。
【００３２】
図２の処理の後、図３の処理が行われる。図３の処理では、主に特定の実店舗に向けた独自サービスを提供するための準備を行う。ステップＳ３０では、決済ゲートウェイ１００が、決済サービス事業者のサーバ４００に対して、決済サービス事業者指定コードの要請を行なう。決済サービス事業者指定コードは、決済サービス事業者が個別に指定するコードである。
【００３３】
次のステップＳ３２では、決済サービス事業者のサーバ４００が、実店舗の端末２００に対して、決済サービス事業者指定コードを送る。これにより、決済サービス事業者指定コードは、実店舗の端末２００に保有される。
【００３４】
次のステップＳ３４では、決済ゲートウェイ１００が、決済サービス事業者のサーバ４００に対して、実店舗の端末２００の端末ＩＤのリスト、端末独自サービス情報の要請を行う。端末ＩＤは、実店舗の端末２００を識別するＩＤ（識別情報）である。また、端末独自サービス情報は、決済サービス事業者が規定する、実店舗の端末２００に紐づいた独自のサービス情報を表す。一例として、端末独自サービス情報は、特定の端末２００のみ適用される特別割引の情報が該当する。なお、端末独自サービス情報は、ユーザ端末３００に紐づいた独自のサービス情報であっても良い。
【００３５】
次のステップＳ３６では、決済サービス事業者のサーバ４００が、決済ゲートウェイ１００に対して、実店舗の端末２００の端末ＩＤのリスト、端末独自サービス情報を送る。これにより、実店舗の端末２００の端末ＩＤのリストが決済ゲートウェイ１００に保有される。端末ＩＤのリストは、端末独自サービス情報と紐付けられている。決済サービス事業者のサーバ４００が、端末独自サービス情報を特定の地域に存在する実店舗の端末２００に付与することで、例えば、特定の地域に存在する実店舗２００のみで特別割引を実施することもできる。
【００３６】
次のステップＳ３８では、実店舗の端末２００が、決済ゲートウェイ１００に対して、端末ＩＤのリスト内に自身の端末ＩＤが有るか否かの確認を要請する。次のステップＳ３９では、決済ゲートウェイ１００は、端末ＩＤのリスト内にステップＳ３８で要請のあった端末２００のＩＤが有るか否かを判定し、リスト内に端末２００のＩＤが有る場合は、その端末２００に対して、端末独自サービス情報を送る。これにより、実店舗の端末２００は、端末独自サービス情報を受信することで、決済の際に上述した特別割引を実施することができる。
【００３７】
［４．決済の処理］
図２及び図３に示した事前準備を行った後、ユーザ端末３００による決済が可能となる。図４及び図５は、決済の流れを示すシーケンス図である。先ず、図４のステップＳ４０では、実店舗の端末２００が、ユーザ端末３００に対して、決済手段のリストを送る。ここでは、ユーザ５００が決済を行う際に利用可能な決済手段（電子マネー、クレジットカード、ＱＲコード（登録商標）等）のリストが送られる。実店舗の端末２００は、利用可能な決済手段のリストを、図３のステップＳ３２で決済サービス事業者のサーバ４００から送信された決済サービス事業者指定コードに基づいて定めることができる。
【００３８】
次のステップＳ４２では、実店舗の端末２００が、ユーザ端末３００に対して、ユーザ５００が購入しようとする商品の情報を送る。通常の店舗と同様に、商品の情報は例えばバーコードリーダ等によって端末２００によって読み取られ、ユーザ端末３００に送られる。商品の情報は、商品の名称、価格等を含む。次のステップＳ４４では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、商品を選択する。次のステップＳ４６では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、利用者ＩＤ種別を選択する。上述したように、利用者ＩＤ種別は利用者のアカウント種別を表し、メールアカウント、利用者の固有ＩＤのアカウント等が該当する。
【００３９】
次のステップＳ４８では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作することで、ユーザ端末３００によって利用者ＩＤの読み出しが行われる。次のステップＳ４９では、ユーザ５００がユーザ端末３００を操作することで、ユーザ端末３００によって利用者パスワード（ＰＷ）の読み出しが行われる。ユーザ端末３００には、上述した事前登録により、利用者ＩＤ種別、利用者ＩＤ種別に対応する利用者ＩＤ、利用者パスワードが予め記憶されている。従って、ステップＳ４６，Ｓ４８，Ｓ４９では、利用者ＩＤ種別に対応する利用者ＩＤ、利用者パスワードを読み出すことができる。従って、ユーザは新たにこれらの情報を入力する必要がなく、ユーザ端末３００の操作をより簡便に行うことができる。
【００４０】
図４の処理の後、図５の処理が行われる。図５のステップＳ５０では、ユーザ５００が、ユーザ端末３００を操作して、実店舗の端末２００に対して、決済手段を指定して決済実行の要請を行う。決済手段の指定は、図４のステップＳ４０で受け取った決済手段のリストに基づいて行うことができる。なお、図３のステップＳ３９の処理により、実店舗の端末２００は、端末独自サービス情報を取得している。従って、図４のステップＳ４０の処理において、決済手段のリストと共に端末独自サービス情報をユーザ端末３００に提供し、端末独自サービス情報をユーザ端末３００の表示部３２４に表示することで、ユーザは端末独自サービス情報を認識できる。従って、決済手段を指定する際には、端末独自サービスによる特別割引がある決済手段を指定することもできる。
【００４１】
次のステップＳ５２では、実店舗の端末２００が、ユーザ端末３００に対して、指定された決済手段に対応する決済サービス事業者の指定コードを送る。次のステップＳ５４では、ユーザ端末３００が、固有ＩＤを生成する。次のステップＳ５６では、ユーザ端末３００が、固有ＩＤのハッシュ値を生成する。
【００４２】
図６は、固有ＩＤのデータ構造を示す模式図である。図６に示すように、固有ＩＤは、決済金額、決済手段、決済サービス事業者指定コード、ＩＤｍ、利用者ＩＤ種別、利用者ＩＤ、利用者パスワード、実店舗の端末２００の端末ＩＤの情報の集合体である。ここで、ＩＤｍは、カードに割り当てられている固有番号を表す。実店舗の端末ＩＤは、例えばステップＳ５２において、実店舗の端末２００からユーザ端末３００へ送られる。
【００４３】
図７は、ステップＳ５０で決済実行の要請を行う際に、決済手段の選択画面の例を示す模式図である。図７では、ユーザ５００の操作に応じてユーザ端末３００の画面が遷移する様子を示している。先ず、図７の左側の画面３０２に示すように、ユーザ端末３００のトップ画面が表示されている状態で、ユーザ５００が「決済手段選択」を選択する。これにより、図７の中央の図に示す画面３０４に遷移し、実店舗の端末２００側で対応可能な複数の決済手段が表示される。図７の中央の画面３０４では、デフォルトの設定である「クレジットＡ」が自動選択される。これにより、図７の右側の図に示す画面３０６に遷移し、選択された決済手段である「クレジットＡ」が表示され、「クレジットＡ」に紐づく利用者ＩＤが固有ＩＤに自動登録される。ユーザは、デフォルトに設定された「クレジットＡ」以外の決済手段を選択したい場合は、図７の中央の画面３０４で他の決済手段を選択することもできる。
【００４４】
図８は、ステップＳ５４で固有ＩＤを生成する際に、利用者ＩＤ（ユーザＩＤ）の種別を選択する画面の例を示す模式図である。図８では、ユーザ５００の操作に応じてユーザ端末３００の画面が遷移する様子を示している。先ず、図８の左側の画面３０８に示すように、ユーザ端末３００のトップ画面が表示されている状態で、ユーザ５００が「ユーザＩＤ種別選択」を選択する。これにより、図８の中央の図に示す画面３１０に遷移し、複数のユーザＩＤ種別を示す画面が表示される。図８の中央の画面では、デフォルトの設定である「ＸＸＸ＠ｙａｈａａ．ｃｏｍ」が固有ＩＤに自動登録される。これにより、図８の右側の図に示す画面３１２に遷移し、登録された利用者ＩＤ種別である「ＸＸＸ＠ｙａｈａａ．ｃｏｍ」が表示される。ユーザは、デフォルトに設定された「ＸＸＸ＠ｙａｈａａ．ｃｏｍ」以外の利用者ＩＤ種別を選択したい場合は、図８の中央の画面３１０で他のユーザＩＤ種別を選択することもできる。利用者ＩＤ種別と利用者ＩＤ及び利用者パスワードは対応付けされているため、利用者ＩＤ種別を固有ＩＤに自動登録することで、利用者ＩＤ及び利用者パスワードを固有ＩＤに自動登録することもできる。
【００４５】
図５のステップＳ５６の後はステップＳ５８へ進む。ステップＳ５８では、ユーザ端末３００が、決済ゲートウェイ１００に対して、固有ＩＤとハッシュ値を送る。次のステップＳ６０では、決済ゲートウェイ１００が、固有ＩＤのハッシュ値を検証し、固有ＩＤが改竄等されていないか検証することで適正な固有ＩＤを得る。次のステップＳ６２では、決済ゲートウェイ１００が、固有ＩＤから得られる利用者ＩＤを検証する。また、ステップＳ６２では、決済ゲートウェイ１００が、固有ＩＤから得られる決済サービス事業者指定コードに基づいて、決済サービス事業者を選択する。同時に、決済ゲートウェイ１００は、固有ＩＤから決済手段、端末ＩＤ、カード固有番号等の情報を取得する。
【００４６】
次のステップＳ６４では、決済ゲートウェイ１００が、決済サービス事業者指定コードに基づいて選択した決済サービス事業者のサーバ４００に対して、固有ＩＤから得られる決済手段、端末ＩＤ、カード固有番号等の情報を送る。次のステップＳ６６では、決済サービス事業者のサーバ４００が、決済内容を検証し、決済を実行する。次のステップＳ６８では、決済サービス事業者のサーバ４００が、ユーザ端末３００に対して、決済終了通知を送る。
【００４７】
以上のように、ユーザ端末３００から決済ゲートウェイ１００へ決済に関する情報の集合体である固有ＩＤの情報を送ることで、決済ゲートウェイ１００は、決済サービス事業者指定コードに基づいて決済サービス事業者を選択することができる。また、固有ＩＤを受け取った決済ゲートウェイ１００は、決済手段、端末ＩＤ、カード固有番号等の情報を取得することができる。従って、決済ゲートウェイ１００から決済サービス事業者のサーバ４００に対してこれらの情報を送ることで、固有ＩＤに従って決済を行うことが可能となる。
【００４８】
また、決済サービス事業者のサーバ４００は、決済ゲートウェイ１００から実店舗の端末ＩＤを受け取ることで、決済の際に特定の端末２００のみ適用される特別割引を適用するか否かを判定できる。決済ゲートウェイ１００から送られた実店舗の端末ＩＤが特別割引を適用する端末に該当する場合、決済サービス事業者は、決済の際に特別割引を適用する。
【００４９】
［５．ユーザ端末で行われる処理］
図９は、ユーザ端末３００で行われる処理を示すフローチャートである。先ず、ステップＳ７０で決済の処理を開始すると、次のステップＳ７２では、実店舗の端末２００から決済手段の情報を入手する。次のステップＳ７４では、図７に示したように、実店舗の端末２００で決済可能な決済手段をユーザ端末３００の表示部３２４に表示する。ユーザは表示部３２４の画面表示に基づいて決済手段を選択すると、選択された決済手段が固有ＩＤに組み込まれる。
【００５０】
次のステップＳ７６では、デフォルトの「利用者ＩＤ種別」、「利用者ＩＤ／パスワードＰＷ」の読み出しを行う。「利用者ＩＤ種別」、「利用者ＩＤ／パスワードＰＷ」の変更を行う場合は、別の「利用者ＩＤ種別」、「利用者ＩＤ／パスワードＰＷ」の設定を行う（ステップＳ７７）。
【００５１】
次のステップＳ７８では、図７に示したように、決済手段をデフォルトの「決済手段」に設定する。図７で説明したように、ユーザ５００が決済手段を特に変更しなければ、デフォルトの決済手段が固有ＩＤに自動登録される。決済手段を変更する場合は、別の「決済手段」の設定を行う（ステップＳ７９）。決済手段を変更した場合は、変更した決済手段が固有ＩＤに自動登録される。
【００５２】
次のステップＳ８０では、実店舗の端末２００の端末ＩＤが「端末独自サービス」に該当するか否かを判定し、端末独自サービスに該当する場合は、ステップＳ８２へ進み、「端末独自サービス」を加味した決済である表示を行った後、ステップＳ８４へ進み、固有ＩＤの送付を行う。一方、ステップＳ８０において、実店舗の端末２００の端末ＩＤが「端末独自サービス」に該当しない場合は、ステップＳ８２へ進むことなくステップＳ８４へ進む。上述したように、図４のステップＳ４０の処理において、決済手段のリストと共に端末独自サービス情報をユーザ端末３００に提供しておくことで、ユーザ端末３００側で端末独自サービスに該当するか否かを判定することができる。
【００５３】
ステップＳ８４の後はステップＳ８６へ進む。ステップＳ８６では、決済処理完了の受領を行う。ステップＳ８６の後はステップＳ８８へ進み、決済を終了する。
【００５４】
［６．決済ゲートウェイでのデータの管理の例］
図１０は、決済ゲートウェイ１００でのデータの管理の例を示す模式図である。図１０に示す例では、決済サービス事業者Ａを利用するユーザについては、利用者ＩＤ種別はメール形式である。デフォルトの設定では、利用者ＩＤは「ｘｘｘ＠ｙａｈａａ．ｃｏ．ｊｐ」、決済手段はクレジットカードＡ、決済補助情報はクレジットカードＡのカード番号である。ユーザは、デフォルトの設定を変更することで、決済手段をクレジットカードＢ、決済補助情報をクレジットカードＢのカード番号に変更することができる。
【００５５】
また、図１０に示す例では、決済サービス事業者Ｂを利用するユーザについては、利用者ＩＤ種別は固有番号方式である。利用者ＩＤは「ｘｘｘｘｘｘ」、決済手段はＱＲコード（登録商標）方式、決済補助情報はＱＲコード（登録商標）で表現された決済番号である。
【００５６】
以上説明したように本実施形態によれば、実店舗で買い物をする際に、固有ＩＤをユーザ端末３００から決済ゲートウェイ１００へ送ることで、ユーザがインターネット等で使用しているアカウントを利用して決済を行うことができる。これにより、買い物の際にクレジットカードなどの情報を提供することなく、簡便な操作で決済を行うことが可能となる。また、固有ＩＤをユーザ端末３００から決済ゲートウェイ１００へ送ることで、実店舗の端末２００は情報の受け渡しの機能を有していれば良く、端末２００の改変を行うことなく様々な決済手段に対応させることが可能となる。
【００５７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００５９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）ユーザ端末が生成した実店舗での決済に関する固有情報を前記実店舗の端末を経由して取得する固有情報取得部と、
前記固有情報を検証する検証部と、
決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、
を備える、情報処理装置。
（２）前記固有情報には前記決済サービス事業者を指定する決済サービス事業者指定情報が含まれ、
前記決済サービス事業者指定情報に基づいて前記決済サービス事業者を選択する決済サービス事業者選択部を備える、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記固有情報には、前記実店舗の端末の端末識別情報が含まれ、
前記決済サービス事業者は、前記端末識別情報に基づいて前記決済処理を行う、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）前記決済サービス事業者は、前記端末識別情報に基づいて前記実店舗の端末に対応する独自サービスを適用して前記決済処理を行う、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）前記固有情報は、前記ユーザ端末を利用するユーザのアカウントに関する情報と、前記アカウントのパスワードと、を含む、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）前記固有情報は、前記アカウントと対応付けられた決済に関する情報を含む、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）前記決済に関する情報は、クレジットカードの情報である、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）前記アカウントに関する情報と前記パスワードとに基づいて前記ユーザの検証を行うユーザ検証部を備える、前記（５）に記載の情報処理装置。
（９）  前記ユーザ端末が生成した前記固有情報のハッシュ値を前記実店舗の端末を経由して取得するハッシュ値取得部を備え、
前記検証部は、前記ハッシュ値に基づいて前記固有情報を検証する、前記（１）〜（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）  実店舗での決済に関する固有情報を生成するユーザ端末と、
実店舗に設置され、前記固有情報を前記ユーザ端末から取得する実店舗端末と、
前記実店舗端末から前記固有情報を取得する固有情報取得部と、前記固有情報を検証する検証部と、決済サービス事業者が前記固有情報に基づいて決済処理を実行するため、前記固有情報を前記決済サービス事業者へ送る決済処理部と、を備える、情報処理装置と、
前記決済サービス事業者の端末であって、前記固有情報に基づいて決済を行う決済サービス事業者端末と、
を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【００６０】
１００    決済ゲートウェイ
１０２    利用者ＩＤ検証部
１０４    ハッシュ値検証部
１０６    決済サービス事業者選択部
１０８    決済処理部
２００    実店舗の端末
３００    ユーザ端末
４００    決済サービス事業者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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