(57)【要約】  本発明は、顕著に優れた抗腫瘍効果を示し、副作用の少ない新規な抗腫瘍剤の提供を目的とする。本発明は、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを併用投与することを特徴とする抗腫瘍剤に関する。【化１】2019049956.tif 000023
2019049956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）
【化１】
2019049956.tif 000018
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを併用投与することを特徴とする抗腫瘍剤。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中、ＸはＣＨを示し、ＹはＯを示し、Ｒ１は水素原子又はＣ１−６アルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成し、Ｒ３は置換基を有してもよいＣ１−６アルキル基を示し、Ｒ４はハロゲン原子を示し、かつ、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を示す、請求項１記載の抗腫瘍剤。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）中、ＸはＣＨを示し、ＹはＯを示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、又は、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基又は置換基を有してもよい窒素原子若しくは酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基を示し、Ｒ３は窒素原子又は酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基を有してもよい、メチル基又はプロピル基を示し、Ｒ４はフッ素原子を示し、Ｒ５は水素原子を示し、かつ、Ｒ６はハロゲン原子を示す、請求項１又は２記載の抗腫瘍剤。
【請求項４】
前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＩＣＯＳ経路アゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項５】
前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項６】
前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト及びＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストの少なくともいずれか一方である請求項１〜５のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項７】
前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニストである請求項１〜６のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項８】
前記ＰＤ−１経路アンタゴニストが、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ２抗体から選ばれる少なくとも１種である請求項４〜７のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項９】
前記抗ＰＤ−１抗体がニボルマブ及びペムブロリズマブの少なくともいずれか一方であり、前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体がアテゾリズマブ、デュルバルマブ及びアベルマブから選ばれる少なくとも１種である請求項８記載の抗腫瘍剤。
【請求項１０】
前記ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストが、抗ＣＴＬＡ−４抗体である請求項４〜６のいずれか１項記載の抗腫瘍剤。
【請求項１１】
前記抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブ及びトレメリムマブの少なくともいずれか一方である請求項１０記載の抗腫瘍剤。
【請求項１２】
前記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が、４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミド又はその塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１３】
対象となる癌腫が、メラノーマ、腎癌、肺癌、頭頸部癌、ホジキンリンパ腫、膀胱癌、大腸癌、肝臓癌、胃癌、骨・軟部肉腫、乳癌、及び前立腺癌から選ばれる少なくとも一種である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の抗腫瘍剤。
【請求項１４】
下記一般式（Ｉ）
【化２】
2019049956.tif 000019
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を有効成分とする、免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果増強剤。
【請求項１５】
免疫チェックポイント分子調節剤を投与された癌患者を治療するためのアシルチオウレア化合物又はその塩を含有する抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）
【化３】
2019049956.tif 000020
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。
【請求項１６】
アシルチオウレア化合物又はその塩を投与された癌患者を治療するための免疫チェックポイント分子調節剤を含有する抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）
【化４】
2019049956.tif 000021
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。
【請求項１７】
アシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせてなる抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）
【化５】
2019049956.tif 000022
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アシルチオウレア化合物又はその塩と免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせた抗腫瘍剤、抗腫瘍効果増強剤及びキット製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−［２−フルオロ−４−［［［（２−フェニルアセチル）アミノ］チオキソメチル］アミノ］−フェノキシ］−７−メトキシ−Ｎ−メチル−６−キノリンカルボキサミドは、副作用の軽減された抗腫瘍剤であり（特許文献１）、また他の抗腫瘍剤との併用においては、優れた抗腫瘍効果増強作用を示す（特許文献２）ことが知られている。当該アシルチオウレア化合物については近年の研究によりＣＳＦ１Ｒ阻害に基づく破骨細胞分化阻害と、溶骨性の骨転移腫瘍モデルにおける抗腫瘍効果（非特許文献１）が報告されている。またＴＡＭ  ｆａｍｉｌｙ酵素等に対する阻害作用（非特許文献２）が確認されている。【０００３】
ＣＳＦ１Ｒは破骨細胞分化だけで無く、その前駆細胞であるマクロファージ、及び腫瘍の悪性化に関与する腫瘍関連マクロファージの増殖を調節する因子であり、その阻害剤が免疫に与える影響（非特許文献３、４）が報告されている。またＴＡＭ  Ｆａｍｉｌｙに属するＰｒｏｔｅｉｎ  Ｔｙｒｉｓｉｎｅ  Ｋｉｎａｓｅ３（ＴＹＲＯ３）、ＡＸＬ（ＡＸＬ  Ｒｅｃｅｐｔｏｒ  Ｔｙｒｏｓｉｎｅ  Ｋｉｎａｓｅ）、及びＭＥＲＴＫ（ＭＥＲ  ｐｒｏｔｏ−ｏｎｃｏｇｅｎｅ、Ｔｙｒｏｓｉｎｅ  Ｋｉｎａｓｅ）についても、腫瘍関連マクロファージ、骨髄由来免疫抑制細胞、腫瘍内血管内皮細胞、及び腫瘍関連繊維芽細胞等の腫瘍内微小環境因子において重要な役割を果たしている（非特許文献５、６）ことが知られている。【０００４】
一方、新しい癌治療法の一つとして、癌免疫療法の開発が進められている。
適応的免疫反応の活性化は、抗原ペプチド−ＭＨＣ  ｃｏｍｐｌｅｘとＴ細胞受容体（ＴＣＲ）の結合により始まる。この結合はさらに共刺激分子であるＢ７  ｆａｍｉｌｙとそのレセプターであるＣＤ２８  ｆａｍｉｌｙ間の結合によるｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ或いはｃｏｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎによって規定される。すなわち、Ｔ細胞が抗原特異的に活性化するためには、２つの特徴的なシグナル伝達イベントを必要とし、Ｂ７  ｆａｍｉｌｙからの共刺激を受けずに抗原刺激のみを受けたＴ細胞は不応答状態（ａｎｅｒｇｙ）となり、免疫寛容が誘導される。【０００５】
癌細胞はこのしくみを利用し、抗原特異的なＴ細胞の活性化を抑制することで、免疫監視機構から逃避し、増殖し続ける。そのため、Ｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎの強化やＣｏｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎのブロックにより癌患者の生体内における抗腫瘍免疫応答を誘導させ、腫瘍の免疫逃避を制御することは癌治療に有効であると考えられ、Ｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｏｒｙ分子（刺激性の共刺激分子）或いはＣｏｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ分子（抑制性の共刺激分子）を標的とした癌免疫療法が種々提案されている（非特許文献７）。例えば、ＰＤ−１とそのリガンド（ＰＤ−Ｌ１及びＰＤ−Ｌ２）の結合を阻害することによりＴ細胞を活性化する免疫チェックポイント分子調節剤としてニボルマブ（ヒトＰＤ−１に対するヒト型ＩｇＧ４モノクローナル抗体）が悪性黒色腫等の治療に用いられている（非特許文献１、非特許文献８）。また上記の癌免疫療法に対する抵抗性機序の一つとして腫瘍関連マクロファージの関与が指摘されている（非特許文献９、１０）。【０００６】
後記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩はｃ−Ｍｅｔ阻害剤として知られ（特許文献１、３）、これまでに当該ｃ−Ｍｅｔ阻害剤と他の抗腫瘍剤との組み合わせが報告されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２５５９７号
【特許文献２】国際公開第２０１３／１０００１４号
【特許文献３】国際公開第２０１６／１７５３０５号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＰＬｏＳ  ＯＮＥ，１１（１０）：ｅ０１６４８３０（２０１６）
【非特許文献２】Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，１２（１２）：２６８５−２６９６（２０１３）
【非特許文献３】Ｃａｎｃｅｒ  Ｃｅｌｌ，２５：８４６−８５９（２０１４）
【非特許文献４】Ｆｒｏｎｔｉｅｒｓ  ｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，５：Ａｒｔｉｃｌｅ４８９（２０１４）
【非特許文献５】Ｃａｎｃｅｒｓ，８（１０），９７：８１０００９７（２０１６）
【非特許文献６】Ｃａｎｃｅｒｓ，８（１１），１０３：８１１０１０３（２０１６）
【非特許文献７】Ｎａｔ．Ｒｅｖ．Ｃａｎｃｅｒ，１２（４）：２５２−２６４（２０１２）
【非特許文献８】Ｔｈｅ  Ｎｅｗ  Ｅｎｇｌａｎｄ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，３６６；２６：２４４３−２４５４（２０１２）
【非特許文献９】Ｃｅｌｌ，１６８（４）：７０７−７２３（２０１７）
【非特許文献１０】Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，９（３８９）：ｅａａｌ３６０４（２０１７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
非特許文献８〜１０について、抗がん剤とマクロファージの抑制剤との併用による効果増強が期待されている。
また、特許文献２について、当該アシルチオウレア化合物又はその塩と免疫チェックポイント分子調節剤との併用は知られていない。
これらに対し、本発明は、顕著に優れた抗腫瘍効果を示し、副作用の少ない新規な抗腫瘍剤や抗腫瘍効果増強剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者は、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせて抗腫瘍効果を検討したところ、単独で薬剤を使用するよりも、重篤な副作用を発症させることなく、抗腫瘍効果が顕著に増強することを見出した。またこの時、アシルチオウレア化合物又はその塩により、抗腫瘍免疫の抑制に重要な腫瘍関連マクロファージが顕著に減少する事を見出した。
また、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が免疫賦活化作用を有することを見出した。【００１１】
すなわち、本発明は、以下の発明〔１〕〜〔２１〕を提供するものである。【００１２】
〔１〕下記一般式（Ｉ）【００１３】
【化１】
2019049956.tif 000003
【００１４】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを併用投与することを特徴とする抗腫瘍剤。
〔２〕前記アシルチオウレア化合物が、前記一般式（Ｉ）中、ＸはＣＨを示し、ＹはＯを示し、Ｒ１は水素原子又はＣ１−６アルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成し、Ｒ３は置換基を有してもよいＣ１−６アルキル基を示し、Ｒ４はハロゲン原子を示し、かつ、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子又はハロゲン原子を示す、前記〔１〕に記載の抗腫瘍剤。
〔３〕前記アシルチオウレア化合物が、前記一般式（Ｉ）中、ＸはＣＨを示し、ＹはＯを示し、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基又は置換基を有してもよい窒素原子若しくは酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基を示し、Ｒ３は窒素原子又は酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基を有してもよい、メチル基又はプロピル基を示し、Ｒ４はフッ素原子を示し、Ｒ５は水素原子を示し、かつ、Ｒ６はハロゲン原子を示す、化合物である前記〔１〕又は〔２〕に記載の抗腫瘍剤。
より具体的には、前記アシルチオウレア化合物が、以下の化合物群から選ばれる化合物である、前記〔１〕に記載の抗腫瘍剤。
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（３−イソプロポキシプロピル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（ピリジン−３−イルメチル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（３−（２−オキソピロリジン−１−イル）プロピル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（メトキシエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−（ジエチルアミノ）エチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−モルホリノエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）―Ｎ―（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−アセタミドエチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１，３−ジヒドロキシプロパン−２−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド）−６−カルボキサミド）ピペリジン−１−カルボキシレート
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（ピペリジン−４−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１−（エチルカルバモイル）ピペリジン−４−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソアゼパン−３−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソ−２−（ピロリジン−１−イル）エチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１−アセチルピペリジン−４−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−（４−フルオロフェニル）アセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソアゼパン−３−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・（Ｓ）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−（３−フルオロピロリジン−１−イル）−２−オキソエチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−モルホリノ−２−オキソエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）−２−オキソエチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−（４−フルオロフェニル）アセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（（１−ヒドロキシシクロヘキシル）メチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（（４−ヒドロキシテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）メチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−（メチルスルホニル）エチル）キノリン−６−カルボキサミド
〔４〕前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＩＣＯＳ経路アゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種である前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔５〕前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種以上である前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔６〕前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニスト及びＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストの少なくともいずれか一方である前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔７〕前記免疫チェックポイント分子調節剤が、ＰＤ−１経路アンタゴニストである前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔８〕前記ＰＤ−１経路アンタゴニストが、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ２抗体から選ばれる少なくとも１種である前記〔４〕〜〔７〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔９〕前記抗ＰＤ−１抗体がニボルマブ及びペムブロリズマブの少なくともいずれか一方であり、前記抗ＰＤ−Ｌ１抗体がアテゾリズマブ、デュルバルマブ及びアベルマブから選ばれる少なくとも１種である前記〔８〕記載の抗腫瘍剤。
〔１０〕前記ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストが、抗ＣＴＬＡ−４抗体である前記〔４〕〜〔６〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔１１〕前記抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブ及びトレメリムマブの少なくともいずれか一方である前記〔１０〕記載の抗腫瘍剤。
〔１２〕前記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が、４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミド又はその塩である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔１３〕対象となる癌腫が、メラノーマ、腎癌、肺癌、頭頸部癌、ホジキンリンパ腫、膀胱癌、大腸癌、肝臓癌、胃癌、骨・軟部肉腫、乳癌、及び前立腺癌から選ばれる少なくとも一種である、前記〔１〕〜〔１２〕いずれか１に記載の抗腫瘍剤。
〔１４〕下記一般式（Ｉ）【００１５】
【化２】
2019049956.tif 000004
【００１６】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を有効成分とする、免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果増強剤。
〔１５〕免疫チェックポイント分子調節剤を投与された癌患者を治療するためのアシルチオウレア化合物又はその塩を含有する抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）【００１７】
【化３】
2019049956.tif 000005
【００１８】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。
〔１６〕アシルチオウレア化合物又はその塩を投与された癌患者を治療するための免疫チェックポイント分子調節剤を含有する抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）【００１９】
【化４】
2019049956.tif 000006
【００２０】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくはは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。
〔１７〕アシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせてなる抗腫瘍剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）【００２１】
【化５】
2019049956.tif 000007
【００２２】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である抗腫瘍剤。【００２３】
〔１８〕下記一般式（Ｉ）【００２４】
【化６】
2019049956.tif 000008
【００２５】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を有効成分とする、免疫賦活化剤。
〔１９〕下記一般式（Ｉ）【００２６】
【化７】
2019049956.tif 000009
【００２７】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の作用を増強するための医薬組成物。
〔２０〕アシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬とを組み合わせてなる医薬組成物であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）【００２８】
【化８】
2019049956.tif 000010
【００２９】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である医薬組成物。
〔２１〕免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬を投与された患者を治療するためのアシルチオウレア化合物又はその塩を含有する免疫賦活化剤であって、
前記アシルチオウレア化合物が、下記一般式（Ｉ）【００３０】
【化９】
2019049956.tif 000011
【００３１】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
で表される化合物である免疫賦活化剤。【００３２】
本発明は、以下の態様にも関する。
（１）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを含む腫瘍の予防及び／又は治療のための医薬組成物。
（２）腫瘍の予防及び／又は治療に使用する、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを併用投与する抗腫瘍剤。
（３）腫瘍の予防及び／又は治療に使用する、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせてなる抗腫瘍剤。
（４）免疫チェックポイント分子調節剤を投与された癌患者の治療に使用する、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含有する抗腫瘍剤。
（５）抗腫瘍剤を製造するための、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤の使用。
（６）免疫チェックポイント分子調節剤を投与された癌患者に使用する抗腫瘍剤を製造するための、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の使用。
（７）免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果を増強するための、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩。
（８）免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果を増強するための、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の使用。
（９）免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果増強剤を製造するための、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の使用。
（１０）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを組み合わせて、治療及び／又は予防に有効な量を患者に投与する工程を含む、腫瘍の予防及び／又は治療方法。
（１１）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を、治療及び／又は予防に有効な量で、免疫チェックポイント分子調節剤が投与された癌患者に投与する工程を含む、腫瘍の予防及び／又は治療方法。
（１２）免疫チェックポイント分子調節剤を、治療及び／又は予防に有効な量で、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が投与された癌患者に投与する工程を含む、腫瘍の予防及び／又は治療方法。
（１３）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が投与された癌患者の腫瘍の治療及び／又は予防に使用する、免疫チェックポイント分子調節剤。
（１４）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が投与された癌患者の腫瘍の治療及び／又は予防に用いる抗腫瘍剤を製造するための、免疫チェックポイント分子調節剤の使用。
（１５）上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を、治療及び／又は予防に有効な量で、免疫チェックポイント分子調節剤が投与された癌患者に投与する工程を含む、抗腫瘍効果増強方法。
（１６）腫瘍を予防及び／又は治療する際に同時に、逐次的に、又は間隔をあけて使用するための組み合わせ製剤（以下、「キット製剤」とも言う。）としての、上記一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤とを含む製品。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の抗腫瘍剤によれば、副作用の発症を抑えつつ、高い抗腫瘍効果（特に、腫瘍縮小効果、腫瘍増殖遅延効果（延命効果））を奏する癌治療を行うことが可能である。ひいては、癌患者の長期間の生存をもたらす。また、本発明の免疫賦活化剤によれば、免疫賦活化作用により改善可能な疾患（各種の感染症、免疫不全疾患、及び腫瘍など）の新たな治療法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、マウス大腸癌株ＭＣ３８を移植したマウスモデルにおける化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体の組み合わせの効果を示すグラフである。
【図２】図２は、マウス乳癌株ＥＭＴ６を移植したマウスモデルにおける化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体＋抗マウスＣＴＬＡ−４抗体の三剤組み合わせの効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明は、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と、免疫チェックポイント分子調節剤（特に抗ＰＤ−１抗体）を併用投与することを特徴とする抗腫瘍剤、抗腫瘍効果増強剤、キット製剤及びこれらの剤の使用、腫瘍治療方法、予防方法、抗腫瘍効果増強方法、並びに、免疫賦活化剤に関する。なお、本明細書において「併用投与する」とは、「併用投与されるように用いられる」ことと同じ意味で使用される。
【００３６】
＜アシルチオウレア化合物＞
本発明においてアシルチオウレア化合物又はその塩は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物又はその塩である。
【００３７】
【化１０】
2019049956.tif 000012
【００３８】
（式中、ＸはＣＨ又はＮを示し；
ＹはＯ、又はＮＨを示し；
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基、置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ１及びＲ２は結合して窒素原子と共に置換基を有してもよい含窒素複素環を形成してもよく；
Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、又は置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基を示すか、Ｒ５及びＲ６は結合してフェニル環と共に環を形成してもよい。）
【００３９】
本明細書において、ある構造について「置換基を有してもよい」という場合には、当該構造上の化学的に可能な位置に１個又は２個以上の「置換基」を有する場合があることを意味する。また、本明細書において、ある構造について「置換基を有する」という場合には、当該構造上の化学的に可能な位置に１個又は２個以上の「置換基」を有することを意味する。
当該構造に存在する置換基の種類、置換基の個数、置換位置は特に限定されず、２個以上の置換基が存在する場合には、それらは同一であっても異なっていてもよい。「置換基」としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜７のシクロアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、カルボニル基、アミノカルボニル基、スルホニル基、アルキルスルホニル基、アミノ基、モノ又はジアルキルアミノ基、カルボニルアミノ基、アシル基、オキソ基、飽和又は不飽和複素環基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基等が例示され、上記置換基が存在する場合、その個数は典型的には１〜３個である。
また、Ｃに右下付きで表されている数字は炭素数を表し、例えば「Ｃ１−６」とは炭素数１〜６であることを意味する。
【００４０】
一般式（Ｉ）中、ＸはＣＨ又はＮであり、好ましくはＣＨである。
一般式（Ｉ）中、ＹはＯ、又はＮＨであり、好ましくはＯである。
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で示される「置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基」の「Ｃ１−１０アルキル基」は、炭素数１〜１０の直鎖状又は分枝状アルキル基を示し、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチニル基、ｎ−デカニル基等が例示される。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００４２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよいＣ３−１０環状アルキル基」の「Ｃ３−１０環状アルキル基」は、炭素数３〜１０の環状アルキル基を示し、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が例示される。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよいＣ３−１０アルキル基」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００４３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基」の「Ｃ６−１４芳香族炭化水素基」は、炭素数６〜１４の単環又は二環性の芳香族炭化水素基を示し、フェニル基、ナフチル基等が例示される。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよいＣ６−１４芳香族炭化水素基」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基」の「飽和若しくは不飽和複素環基」は、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれかの原子を１個又は２個有する単環性又は二環性の飽和又は不飽和複素環基を示し、例えばピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、ヘキサメチレンイミノ基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、ホモピペリジニル基、イミダゾリル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピラゾリニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、インドリル基、イソインドリル基、インダゾリル基、メチレンジオキシフェニル基、エチレンジオキシフェニル基、ベンゾフラニル基、ジヒドロベンゾフラニル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾリル基、プリニル基、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリニル基、キノキサリル基等が挙げられる。好ましくは、窒素原子又は酸素原子を１個又は２個有する５員〜７員の飽和複素環であり、より好ましくは窒素原子を１個又は２個有する５員〜７員の飽和複素環であり、例えば、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、ヘキサメチレンイミノ基等が挙げられる。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される「置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環基」の「置換基」としては、上述の置換基が例示され、好ましくはＣ１−６アルキルカルボニル基、Ｃ１−６アルキルアミノカルボニル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、及びオキソ基であり、より好ましくはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、アセチル基、及びオキソ基である。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が結合して窒素原子と共に形成する「置換基を有してもよい含窒素複素環」の「含窒素複素環」としては、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリノ基等が例示される。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が結合して窒素原子と共に形成する「置換基を有してもよい含窒素複素環」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子が例示され、好ましくはフッ素原子である。
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「Ｃ１−６アルキル基」は、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルキル基を示し、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基が例示される。
【００４７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「Ｃ１−６アルコキシ基」は、炭素数１〜６の直鎖状又は分枝状アルコキシ基を示し、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基が例示される。
【００４８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「Ｃ１−６アルキルアミノ基」は、上述のＣ１−６アルキル基でモノ置換又はジ置換されたアミノ基を示し、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基が例示される。
【００４９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「置換基を有してもよい芳香族炭化水素基」の「芳香族炭化水素基」とは、上述の「Ｃ６−１４芳香族炭化水素基」と同様に、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基を示し、好ましくは、フェニル基、ナフチル基が挙げられる。
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「置換基を有してもよい芳香族炭化水素基」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００５０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環」の「飽和若しくは不飽和複素環」とは、上述したものと同様に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれかの原子を１個又は２個有する単環性又は二環性の飽和又は不飽和複素環基を示し、例えばピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、ホモピペリジニル基、イミダゾリル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピラゾリニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、インドリル基、イソインドリル基、インダゾリル基、メチレンジオキシフェニル基、エチレンジオキシフェニル基、ベンゾフラニル基、ジヒドロベンゾフラニル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾリル基、プリニル基、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリニル基、キノキサリル基等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を１個又は２個有する５員〜７員の飽和複素環、例えば、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基等が挙げられる。
一般式（Ｉ）中、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６で表される「置換基を有してもよい飽和若しくは不飽和複素環」の「置換基」としては、上述の置換基が例示される。
【００５１】
Ｒ５及びＲ６が結合してフェニル環と共に形成する「環」としては、ナフタレン環、キノリン環、キナゾリン環、インドール環、ベンズイミダゾール環、メチレンジオキシフェニル環、エチレンジオキシフェニル環等が挙げられる。
【００５２】
前記一般式（Ｉ）における各置換基についてより詳細に説明する。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、臭素原子、塩素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
炭素数３〜７のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
炭素数２〜６のアルケニル基としては、ビニル基、２−プロペニル基等が挙げられる。
炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基等が挙げられる。
飽和又は不飽和の複素環基としては、上述の酸素原子、窒素原子、硫黄原子のいずれかの原子を１個又は２個有する単環性又は二環性の飽和又は不飽和複素環基を示し、例えばピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリノ基、チオモルホリノ基、ホモピペリジニル基、イミダゾリル基、チエニル基、フリル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピラゾリニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピラジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、インドリル基、イソインドリル基、インダゾリル基、メチレンジオキシフェニル基、エチレンジオキシフェニル基、ベンゾフラニル基、ジヒドロベンゾフラニル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾール基、ベンゾチアゾリル基、プリニル基、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリニル基、キノキサリル基等が挙げられる。
また、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００５３】
Ｒ１の好ましい例としては、水素原子、Ｃ１−１０アルキル基が挙げられ、水素原子、Ｃ１−６アルキル基がより好ましく、水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００５４】
Ｒ２としては、水素原子、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基、置換基を有してもよい飽和又は不飽和複素環基が好ましい。
ここで、Ｃ１−１０アルキル基上の置換基として好ましくは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、Ｃ１−６アルコキシ基、アミノ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ基、ヒドロキシＣ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルカノイルアミノ基、アミノカルボニル基、Ｃ１−６アルキルアミノカルボニル基、ジ（Ｃ１−６アルキル）アミノカルボニル基、Ｃ３−１０シクロアルキル基、Ｃ１−６アルキルスルホニル基、前記の複素環基、前記の複素環カルボニル基、オキソ基等から選ばれる基が挙げられる。ここで複素環としては、窒素原子又は酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環、例えばピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、ピリジル、ホモピペリジニル、モルホリニル、ジオキソラン、ジオキサン等が好ましい。
この複素環には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、オキソ基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルカノイル基、Ｃ１−６アルキルアミノカルボニル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、アミノ基、Ｃ１−６アルキルアミノ基、ジ（Ｃ１−６アルキル）アミノ基等が置換してもよい。
【００５５】
Ｒ２で示される置換基を有してもよい飽和又は不飽和複素環基としては、窒素原子又は酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基、例えばピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、ピリジル基、ホモピペリジニル基、モルホリニル基、ジオキソラン基、オキサン基等が好ましい。
また、この複素環基には、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、オキソ基、Ｃ１−６アルコキシ基、Ｃ１−６アルキル基、Ｃ１−６アルカノイル基、Ｃ１−６アルキルアミノカルボニル基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基等が置換してもよい。
また、Ｒ１及びＲ２は、結合する窒素原子と共に、置換基を有してもよい含窒素複素環を形成することも好ましい。
【００５６】
Ｒ３としては、置換基を有してもよいＣ１−１０アルキル基が好ましく、置換基を有してもよいＣ１−６アルキル基がより好ましく、特に置換基を有してもよいメチル基、置換基を有してもよいプロピル基が好ましい。置換基としては、窒素原子又は酸素原子を１〜２個有する５〜７員の複素環基が好ましく、モルホリノ基がより好ましい。
【００５７】
Ｒ４としては、ハロゲン原子が好ましく、特にフッ素原子が好ましい。Ｒ４の置換位置としては２位が好ましい。
【００５８】
Ｒ５及びＲ６としては、水素原子、ハロゲン原子が好ましく、Ｒ５及びＲ６の一方が水素原子、他方はハロゲン原子が特に好ましい。Ｒ５及びＲ６の置換位置としては、３位及び４位が好ましく、Ｒ５が水素原子、Ｒ６がハロゲン原子である場合には、Ｒ６の置換位置としては４位が好ましい。
【００５９】
一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、本発明において好ましい化合物を、下記に示す。
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（３−イソプロポキシプロピル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（ピリジン−３−イルメチル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（３−（２−オキソピロリジン−１−イル）プロピル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（メトキシエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−（ジエチルアミノ）エチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−モルホリノエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）―Ｎ―（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−アセタミドエチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１，３−ジヒドロキシプロパン−２−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド）−６−カルボキサミド）ピペリジン−１−カルボキシレート
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（ピペリジン−４−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１−（エチルカルバモイル）ピペリジン−４−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソアゼパン−３−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソ−２−（ピロリジン−１−イル）エチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（１−アセチルピペリジン−４−イル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−（４−フルオロフェニル）アセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−オキソアゼパン−３−イル）キノリン−６−カルボキサミド
・（Ｓ）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−（３−フルオロピロリジン−１−イル）−２−オキソエチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−モルホリノ−２−オキソエチル）キノリン−６−カルボキサミド
・Ｎ−（２−（ジメチルアミノ）−２−オキソエチル）−４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−（４−フルオロフェニル）アセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（（１−ヒドロキシシクロヘキシル）メチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−Ｎ−（（４−ヒドロキシテトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）メチル）−７−メトキシキノリン−６−カルボキサミド
・４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−（２−（メチルスルホニル）エチル）キノリン−６−カルボキサミド。
一般式（Ｉ）で表される化合物中、本発明において特に好ましい化合物は、４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミドである。
【００６０】
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物は、立体異性体、光学異性体、水和物等の溶媒和物を包含する。
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物は、塩であってもよく、塩としては薬理学的に許容される塩が好ましい。これらの塩としては、無機塩基の塩、有機塩基の塩、無機酸との塩、有機酸との塩、酸性アミノ酸との塩、塩基性アミノ酸との塩等が挙げられる。
【００６１】
具体的には、無機塩基の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属塩が例示できる。
有機塩基の塩としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルピリジン、Ｎ−メチルピロリドン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン等が例示できる。
【００６２】
また、無機酸の例としては、塩酸、硫酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸、リン酸等が例示できる。
有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸（メシル酸）等が例示できる。
【００６３】
また、酸性アミノ酸の例としては、グルタミン酸、アスパラギン酸等が例示できる。塩基性アミノ酸の例としては、リジン、アスパラギン、オルニチン等が例示できる。
【００６４】
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物は薬理学的に許容されるプロドラッグの形態であってもよい。薬理学的に許容されるプロドラッグとは、生体内における生理学的条件、例えば、胃酸又は酵素で加水分解、酸化、還元反応によって、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物に変換されるものであればどのような化合物でもよく、例えば、カルボキシル基を修飾するメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、フェニルエステル、カルボキシオキシメチルエステル、エトキシカルボニルエステル等のエステル型化合物が例示できる。これらプロドラッグを形成する代表的なものは、広川書店１９９０年刊『医薬品の開発』第７巻、１６３頁から１９８頁に記載されているような生理学的な条件で一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物に変換する化合物等が挙げられる。
【００６５】
より具体的なアシルチオウレア化合物としては、４−（２−フルオロ−４−（３−（２−フェニルアセチル）チオウレイド）フェノキシ）−７−メトキシ−Ｎ−メチルキノリン−６−カルボキサミド（化合物１と称す）であり、構造を以下に示す。
【００６６】
【化１１】
2019049956.tif 000013
【００６７】
化合物１は公知の方法により合成することができる。例えば、国際公開第２００９／１２５５９７号(特許文献１)や、国際公開第２０１６／１７５３０５号(特許文献３)に基づき合成することができる。
また、本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩は、単独で免疫チェックポイント分子に直接作用し癌患者の生体内における抗腫瘍免疫応答を誘導させ、腫瘍の免疫逃避を制御する作用を有する。
【００６８】
＜免疫チェックポイント分子調節剤＞
本発明における免疫チェックポイント分子調節剤は、免疫チェックポイント分子に直接作用し癌患者の生体内における抗腫瘍免疫応答を誘導させ、腫瘍の免疫逃避を制御する作用を有するものである。
このようなものとしては、ｃｏｓｔｉｍｕｌａｔｏｒｙ分子（刺激性の共刺激分子）の機能を促進する物質、或いはｃｏｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ分子（抑制性の共刺激分子）の機能を抑制する物質が挙げられる。
【００６９】
免疫チェックポイント分子としては、例えば、Ｂ７  ｆａｍｉｌｙ（Ｂ７−１、Ｂ７−２、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２等）、ＣＤ２８  ｆａｍｉｌｙ（ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１等）、ＴＮＦ  ｓｕｐｅｒｆａｍｉｌｙ（４−１ＢＢＬ、ＯＸ４０Ｌ）、ＴＮＦ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ  ｓｕｐｅｒｆａｍｉｌｙ（４−１ＢＢ、ＯＸ４０）分子が挙げられ、免疫チェックポイント分子調節剤としては免疫チェックポイント分子を標的にした物質を用いることができる。例えば、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＩＣＯＳ経路アゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト、ＣＤ２８経路アゴニスト、ＢＴＬＡ経路アンタゴニスト、４−１ＢＢ経路アゴニスト等が挙げられる。
本発明における免疫チェックポイント分子調節剤は、好ましくはＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＩＣＯＳ経路アゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種であり、副作用抑制の観点から、より好ましくはＰＤ−１経路アンタゴニスト、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニスト及びＣＤ２８経路アゴニストから選ばれる少なくとも１種であり、さらに好ましくは、ＰＤ−１経路アンタゴニスト及びＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストの少なくともいずれか一方であり、さらに好ましくは、ＰＤ−１経路アンタゴニスト、又はＰＤ−１経路アンタゴニスト及びＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストである。
【００７０】
ＰＤ−１経路アンタゴニストは、Ｔ細胞上に発現するＰＤ−１や、そのリガンドであるＰＤ−Ｌ１又はＰＤ−Ｌ２による免疫抑制シグナルを阻害するものであり、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体、抗ＰＤ−Ｌ２抗体、ＰＤ−１細胞外ドメイン、ＰＤ−Ｌ１細胞外ドメイン、ＰＤ−Ｌ２細胞外ドメイン、ＰＤ−１−Ｉｇ（ＰＤ−１細胞外ドメインとＩｇのＦＣ領域との融合タンパク質）、ＰＤ−Ｌ１−Ｉｇ、ＰＤ−Ｌ２−Ｉｇ、ＰＤ−１  ｓｉＲＮＡ、ＰＤ−Ｌ１  ｓｉＲＮＡ、ＰＤ−Ｌ２  ｓｉＲＮＡ等が挙げられ、好ましくは抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ２抗体から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは抗ＰＤ−１抗体及び抗ＰＤ−Ｌ１抗体の少なくともいずれか一方である。なかでも、特に好ましくは抗ＰＤ−１抗体である。
【００７１】
また、ＣＴＬＡ−４経路アンタゴニストは、Ｔ細胞上に発現するＣＴＬＡ−４や、そのリガンドであるＢ７−１（ＣＤ８０）やＢ７−２（ＣＤ８６）による免疫抑制シグナルを阻害するものであり、好ましくは抗ＣＴＬＡ−４抗体、ＣＴＬＡ−４細胞外ドメイン、ＣＴＬＡ−４−Ｉｇ、抗Ｂ７−１（ＣＤ８０）抗体、又は抗Ｂ７−２（ＣＤ８６）抗体であり、より好ましくは抗ＣＴＬＡ−４抗体、又はＣＴＬＡ−４−Ｉｇである。なかでも、特に好ましくは抗ＣＴＬＡ−４抗体である。
【００７２】
これらの抗体は、免疫グロブリン（ＩｇＡ、ＩｇＤ、ＩｇＥ、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＹ等）、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）２フラグメント、一本鎖抗体フラグメント（ｓｃＦｖ）、シングルドメイン抗体、Ｄｉａｂｏｄｙ等（Ｎａｔ．Ｒｅｖ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，６：３４３−３５７，２００６）が挙げられ、これらはヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、マウス抗体、ラマ抗体、ニワトリ抗体等のモノクローナル抗体又はポリクローナル抗体が挙げられる。
好ましくは、ヒト化ＩｇＧモノクローナル抗体又はヒトＩｇＧモノクローナル抗体である。
【００７３】
本発明における抗ＰＤ−１抗体としては、ニボルマブ、ペムブロリズマブ、セミプリマブ（Ｃｅｍｉｐｌｉｍａｂ）又はスパルタリズマブ（Ｓｐａｒｔａｌｉｚｕｍａｂ）等が挙げられ、ニボルマブ又はペムブロリズマブが好ましい。
本発明における抗ＰＤ−Ｌ１抗体としては、アテゾリズマブ、デュルバルマブ又はアベルマブ等が挙げられ、アテゾリズマブが好ましい。
本発明における抗ＣＴＬＡ−４抗体としては、イピリムマブ又はトレメリムマブ等が挙げられ、イピリムマブが好ましい。
本発明におけるＣＴＬＡ−４−Ｉｇとしては、アバタセプト等が挙げられ、好ましくはアバタセプトである。
これらの抗体は、通常公知の抗体作製方法により製造できる。
また、抗ＰＤ−１抗体は、ニボルマブ又はペムブロリズマブとして、抗ＰＤ−Ｌ１抗体は、アテゾリズマブ、デュルバルマブ又はアベルマブとして、抗ＣＴＬＡ−４抗体は、イピリムマブ又はトレメリムマブとして、ＣＴＬＡ−４−Ｉｇは、アバタセプトとして既に販売され、または販売予定であり、これらを用いることもできる。
【００７４】
本発明において、２種以上の免疫チェックポイント分子調節剤を用いる場合、例えば、抗ＰＤ−１抗体や抗ＣＴＬＡ−４抗体を組み合わせて用いることもできるし、ＰＤ−１及びＣＴＬＡ−４の両方に結合可能な二重特異性抗体を用いることもできる。二重特異性抗体としては、例えば、ＸｍＡｂ２０７１７（ＰＤ−１×ＣＴＬＡ−４）が挙げられる。
【００７５】
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩は、ヒト及びその他の哺乳動物、例えば、サル、マウス、ラット、ウサギ、イヌ、ネコ、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジに対して免疫賦活化作用を有する。本明細書において「免疫賦活化作用」とは、免疫細胞を活性化し、細胞分裂や各種サイトカインの産生を誘導する作用を意味する。一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩は、免疫細胞の中でも特にＴ細胞を賦活化する作用を有する。本発明は、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む免疫賦活化剤、及び免疫賦活化剤としての、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、予防又は治療を必要とする患者に投与することを含む、当該患者における免疫賦活化方法に関する。
【００７６】
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の免疫賦活化作用によれば、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩は、各種の感染症、免疫不全疾患、加齢に伴う免疫機能減弱に起因する疾患、ウイルス関連腫瘍などの免疫賦活化により改善可能な疾患を予防又は治療することができる。
【００７７】
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が予防又は治療することができる感染症としては、例えば、寄生虫感染（例えば、トリパノソーマ原虫、マラリア原虫、トキソプラズマ）、細菌感染（例えば、肺炎球菌、結核菌、黄色ブドウ球菌、炭疽菌、コレラ菌、マイコプラズマ、ピロリ菌（ヘリコバクターピロリ））、並びにウイルス感染（例えば、ヒトＴ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ−１）、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、パピローマウイルス（ＨＰＶ）、エプスタインバールウイルス（ＥＢＶ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、インフルエンザウイルス（ＦＬＵ）、Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）、ヘルペスウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）、ＳＡＲＳコロナウイルス、ＭＥＲＳコロナウイルス、デングウイルス、エボラウイルス）が挙げられる。
【００７８】
本発明は、別の側面において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫賦活化により感染症を予防又は治療するための医薬組成物、及び免疫賦活化により感染症を予防又は治療するための一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、並びに一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、予防又は治療を必要とする患者に投与することを含む、当該患者における感染症を免疫賦活化により予防又は治療する方法に関する。
【００７９】
また、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が予防又は治療することができる免疫不全疾患としては、例えば、先天性免疫不全疾患および後天性免疫疾患、とりわけヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染による後天性免疫不全が挙げられる。従って、本発明は、別の側面において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫賦活化により免疫不全疾患を治療するための医薬組成物、及び免疫賦活化により免疫不全疾患を治療するための一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、並びに一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、治療を必要とする患者に投与することを含む、当該患者における免疫不全疾患を免疫賦活化により予防又は治療する方法に関する。
【００８０】
また、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が予防又は治療できる加齢に伴う免疫機能減弱に起因する疾患の具体例としては、肺炎が挙げられる。従って、本発明は、別の側面において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫賦活化により加齢に伴う免疫機能減弱に起因する疾患を予防又は治療するための医薬組成物、及び免疫賦活化により加齢に伴う免疫機能減弱に起因する疾患を予防又は治療するための一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、並びに一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、予防又は治療を必要とする患者に投与することを含む、当該患者における加齢に伴う免疫機能減弱に起因する疾患を免疫賦活化により予防又は治療する方法に関する。
【００８１】
また、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が予防又は治療することができるウイルス関連腫瘍、すなわちウイルス感染によって発症する腫瘍の具体例としては、バーキットリンパ腫、肝細胞癌、子宮頸癌、成人Ｔ細胞白血病、カポジ肉腫、頭頸部がんが挙げられる。従って、本発明は、別の側面において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫賦活化によりウイルス関連腫瘍を予防又は治療するための医薬組成物、及び免疫賦活化によりウイルス関連腫瘍を予防又は治療するための一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、並びに一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、予防又は治療を必要とする患者に投与することを含む、当該患者におけるウイルス関連腫瘍を免疫賦活化により予防又は治療する方法に関する。
【００８２】
また、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の免疫賦活化作用によれば、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の効果を増強することができる。免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の具体例としては、感染症予防ワクチン（例えば、ジフテリア、破傷風、百日咳などの感染症予防ワクチン）、抗ウイルス剤（例えば、インフルエンザワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、インターフェロンα製剤、インターフェロンβ製剤、テラプレビル、リバビリン、シメプレビル、ソホスブビル、レジパスビル／ソホスブビル配合剤、ビダラビン、アシクロビル、ガンシクロビル、バルガンシクロビル、ヌクレオシドアナログ逆転写酵素インヒビター（ＮＲＴＩ）（例えば、ＡＺＴ（ジドブジン）、ｄｄＩ（ジダノシン）、ｄｄＣ（ザルシタビン）、ｄ４Ｔ（スタブジン）、または３ＴＣ（ラミブジン））、非ヌクレオシド逆転写酵素インヒビター（ＮＮＲＴＩ）（例えば、ネビラピンまたはデラビルジン）、プロテアーゼインヒビター（サキナビル、リトナビル、インジナビル、またはネルフィナビル））、抗腫瘍免疫応答誘導剤（例えば、免疫チェックポイント分子調節剤、がんワクチン（例えば、シプロイセルＴ））が挙げられる。従って、本発明は、別の側面において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の作用を増強するための医薬組成物、及び免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の作用を増強するための一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、並びに一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の有効量を、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬と併用して患者に投与することを含む、当該医薬の効果の増強方法に関する。
【００８３】
本発明において、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の投与日における１日あたりの投与量としては、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩による、免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果の増強、又は免疫賦活化作用の増強効果の観点から、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を単独で投与する場合における推奨用量の２５〜１００％が好ましく、５０〜１００％がより好ましく、６０〜１００％がよりさらに好ましく、８０〜１００％が特に好ましく、１００％が最も好ましい。ヒトにおける推奨用量は、１００〜１２００ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙが好ましく、２００〜８００ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙがより好ましく、２００〜６５０ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙが特に好ましい。
【００８４】
本発明において、化合物１で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の投与日における１日あたりの投与量としては、化合物１で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩による、免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果の増強、又は免疫賦活化作用の増強効果の観点から、化合物１で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を単独で投与する場合における推奨用量の２５〜１００％が好ましく、５０〜１００％がより好ましく、６０〜１００％がよりさらに好ましく、８０〜１００％が特に好ましく、１００％が最も好ましい。ヒトにおける推奨用量は、１００〜１２００ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙが好ましく、２００〜８００ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙがより好ましく、２００〜６５０ｍｇ／ｂｏｄｙ／ｄａｙが特に好ましい。
【００８５】
本発明において、免疫チェックポイント分子調節剤の投与日における１日あたりの投与量としては、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩による免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果の増強作用の観点から、免疫チェックポイント分子調節剤を単独で投与する場合における推奨用量の３０〜１００％が好ましく、５０〜１００％がより好ましく、１００％が特に好ましい。
【００８６】
本発明において、免疫チェックポイント分子調節剤の投与日における１日あたりの投与量としては、化合物１で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩による免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果の増強作用の観点から、免疫チェックポイント分子調節剤を単独で投与する場合における推奨用量の１０〜５０％が好ましく、２０〜４０％がより好ましく、３３％が特に好ましい。
【００８７】
具体的には、ニボルマブを単独で投与する場合の推奨用量は、日本において承認を受けた投与量が１回あたり２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり３ｍｇ／ｋｇ（体重）であることから、本発明におけるニボルマブの投与日における１日あたりの投与量は、１回あたり０．３〜３ｍｇ／ｋｇ（体重）が好ましく、１回あたり１〜３ｍｇ／ｋｇ（体重）がより好ましく、より好ましくは１回あたり２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり３ｍｇ／ｋｇ（体重）である。
【００８８】
ペムブロリズマブを単独で投与する場合の推奨用量は、日本において承認を受けた投与量が１回あたり２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり２００ｍｇであることから、本発明におけるペムブロリズマブの投与日における１日あたりの投与量は、１回あたり０．２〜２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり２０〜２００ｍｇが好ましく、１回あたり１〜２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり１００〜２００ｍｇがより好ましく、より好ましくは１回あたり２ｍｇ／ｋｇ（体重）又は１回あたり２００ｍｇである。
【００８９】
アテゾリズマブを単独で投与する場合の推奨用量は、米国において承認を受けた投与量が１回あたり１２００ｍｇであることから、本発明におけるアテゾリズマブの投与日における１日あたりの投与量は、１回あたり１２０〜１２００ｍｇが好ましく、１回あたり６００〜１２００ｍｇがより好ましく、より好ましくは１回あたり１２００ｍｇである。
【００９０】
また、本発明において、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の投与日における１日あたりの投与量としては、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩による免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の増強作用の観点から、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬を単独で投与する場合における推奨用量の５０〜１００％が好ましく、１００％がより好ましい。
【００９１】
イピリムマブを単独で投与する場合の推奨用量は、日本において承認を受けた投与量が１回あたり３ｍｇ／ｋｇ（体重）であることから、本発明におけるイピリムマブの投与日における１日あたりの投与量は、１回あたり０．３〜３ｍｇ／ｋｇ（体重）が好ましく、１回あたり１．５〜３ｍｇ／ｋｇ（体重）がより好ましく、よりさらに好ましくは１回あたり３ｍｇ／ｋｇ（体重）である。
【００９２】
なお、本発明において「推奨用量」とは、臨床試験などにより決定された、重篤な副作用を発症せずに安全に使用できる範囲で、最大の治療効果をもたらす投与量であり、具体的には、日本独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ；Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ａｇｅｎｃｙ）、米国食品医薬品局（ＦＤＡ；Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）、欧州医薬品庁（ＥＭＡ；Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ  Ａｇｅｎｃｙ）等の公的機関や団体により承認・推奨・勧告されており、添付文書・インタビューフォーム・治療ガイドライン等に記載された投与量が挙げられ、ＰＭＤＡ、ＦＤＡ又はＥＭＡのいずれかの公的機関により承認された投与量が好ましい。
【００９３】
免疫チェックポイント分子調節剤としてニボルマブを用いる場合には、ニボルマブ１ｍｇに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の投与量を好ましくは０．６〜１０．８ｍｇ、より好ましくは０．６〜１０ｍｇ、さらに好ましくは１．１〜６．７ｍｇ、特に好ましくは１．１〜５．４ｍｇとすればよい。
【００９４】
免疫チェックポイント分子調節剤としてペムブロリズマブを用いる場合には、ペムブロリズマブ１ｍｇに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の投与量を好ましくは０．５〜１０ｍｇ、より好ましくは０．５〜９．７５ｍｇ、さらに好ましくは１．０〜６．７ｍｇ、特に好ましくは１．１〜５．４ｍｇとすればよい。
【００９５】
免疫チェックポイント分子調節剤としてアテゾリズマブを用いる場合には、アテゾリズマブ１ｍｇに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の投与量を好ましくは０．０８〜１．６２ｍｇ、より好ましくは０．０８〜１ｍｇ、さらに好ましくは０．１７〜０．６７ｍｇ、特に好ましくは０．１７〜０．５４ｍｇとすればよい。
【００９６】
免疫チェックポイント分子調節剤としてイピリムマブを用いる場合には、イピリムマブ１ｍｇに対して、一般式（Ｉ）で表される化合物又はその薬学的に許容される塩の投与量を好ましくは０．６〜１０．８ｍｇ、より好ましくは０．６〜６．７ｍｇ、さらに好ましくは１．１〜４．４ｍｇ、特に好ましくは１．１〜３．６ｍｇとすればよい。
【００９７】
本発明の抗腫瘍剤の投与スケジュールは、癌種や病期等に応じて適宜選択しうる。
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の場合は、連日投与、もしくは５日間連続投与と２日間休薬を繰り返す投与スケジュールが好ましい。
免疫チェックポイント分子調節剤がニボルマブの場合は、抗腫瘍剤を週２回投与、週１回投与、もしくは２〜３週間間隔で１回投与する投与スケジュールが好ましい。ペンブロリズマブの場合は、抗腫瘍剤を週２回投与、週１回投与、もしくは３週間間隔で１回投与する投与スケジュールが好ましい。アテゾリズマブの場合は、抗腫瘍剤を週２回投与、週１回投与、もしくは３週間間隔で１回投与する投与スケジュールが好ましい。イピリムマブの場合は、抗腫瘍剤を週２回投与、週１回投与、もしくは３週間間隔で１回投与する投与スケジュールが好ましい。
【００９８】
本発明の抗腫瘍剤の１日の投与回数は、癌種や病期等に応じて適宜選択しうる。
抗腫瘍剤の投与回数は、免疫チェックポイント分子調節剤がニボルマブ、ペンブロリズマブ、アテゾリズマブ、イピリムマビブのいずれの場合も、１日１回が好ましい。
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩及び免疫チェックポイント分子調節剤の投与順序は、癌種や病期等に応じて適宜選択しうるが、どちらを先に投与しても、同時に投与しても構わない。
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩及び免疫チェックポイント分子調節剤の投与間隔は、癌種や病期等に応じて適宜選択しうる。具体的には、これらの投与間隔は、同日に投与しても前後２週間以内の間隔があっても構わないが、好ましくは同日もしくは前後１週間以内であり、より好ましくは同日もしくは前後２日間である。
【００９９】
本発明において対象となる腫瘍は、抗腫瘍効果の増強効果を奏する範囲であれば特に制限されないが、好ましくは一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩が抗腫瘍効果を発揮する腫瘍であり、より好ましくはｃ−Ｍｅｔが関与する悪性腫瘍、及び腫瘍内浸潤マクロファージが豊富に存在する腫瘍である。
【０１００】
本発明の対象となる癌としては、具体的には、悪性腫瘍の場合、頭頚部癌、食道癌、胃癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆嚢・胆管癌、胆道癌、膵臓癌、大腸癌、尿道癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮頚癌、子宮体癌、腎癌、膀胱癌、前立腺癌、精巣腫瘍、骨・軟部肉腫、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫、皮膚癌、脳腫瘍、中皮腫等が挙げられる。
【０１０１】
本発明の対象となる癌として、好ましくは、メラノーマ、腎癌、肺癌、頭頸部癌、ホジキンリンパ腫、膀胱癌、大腸癌、肝臓癌、胃癌、骨・軟部肉腫、乳癌、前立腺癌、食道癌、卵巣癌、膠芽腫、中皮腫、多発性骨髄腫、尿道癌であり、より好ましくは、メラノーマ、腎癌、肺癌、頭頸部癌、ホジキンリンパ腫、膀胱癌、大腸癌、肝臓癌、胃癌、骨・軟部肉腫、乳癌、前立腺癌であり、特に好ましくは大腸癌、乳癌、肺癌、メラノーマ、骨・軟部肉腫であり、最も好ましくは大腸癌、乳癌である。
【０１０２】
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩、免疫チェックポイント分子調節剤、及び免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬は、各有効成分の投与形態や投与スケジュールに基づき、各有効成分を複数の剤形に分けて製剤化（キット製剤）してもよく、一つの剤形にまとめて製剤化（すなわち、配合剤として製剤化）してもよい。また、キット製剤の場合には、各製剤を併用に適した１個のパッケージにまとめて製造販売してもよく、また各製剤を別個のパッケージに分けて製造販売してもよい。
【０１０３】
本発明の抗腫瘍剤の投与形態としては特に制限は無く、治療目的に応じて適宜選択でき、具体的には経口剤（錠剤、被覆錠剤、散剤、顆粒剤、カプセル剤、液剤など）、注射剤、坐剤、貼付剤、軟膏剤等が例示できる。
一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の場合は経口剤が好ましい。
免疫チェックポイント分子調節剤の場合は上記の投与形態が挙げられ、より具体的には、抗ＰＤ−１抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体又は抗ＣＴＬＡ−４抗体の場合は、上記の投与形態の中でも注射剤が好ましい。
【０１０４】
本発明における抗腫瘍剤、免疫賦活化剤及び免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬は、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩についても、免疫チェックポイント分子調節剤についても、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬についても、その投与形態に応じて、薬学的に許容される担体を用いて、通常公知の方法により調製することができる。かかる担体としては、通常の薬剤に汎用される各種のもの、例えば賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、希釈剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、ｐＨ調整剤、緩衝剤、安定化剤、着色剤、矯味剤、矯臭剤等を例示できる。
【０１０５】
本発明はまた、癌患者に対する免疫チェックポイント分子調節剤の抗腫瘍効果を増強するための、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む抗腫瘍効果増強剤に関する。当該抗腫瘍効果増強剤は、上記抗腫瘍剤の製剤形態を有する。
本発明はまた、癌患者に対する一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩の抗腫瘍効果を増強するための、免疫チェックポイント分子調節剤を含む抗腫瘍効果増強剤に関する。当該抗腫瘍効果増強剤は、上記抗腫瘍剤の製剤形態を有する。
本発明はまた、免疫賦活化により改善可能な疾患を有する患者に対する免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬の効果を増強するための、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む免疫賦活化剤に関する。当該免疫賦活化剤は、上記免疫賦活化剤の製剤形態を有する。
【０１０６】
本発明はまた、免疫チェックポイント分子調節剤を投与された癌患者を治療するための、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む抗腫瘍剤に関する。当該抗腫瘍剤は、上記の製剤形態を有する。
本発明はまた、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を投与された癌患者を治療するための、免疫チェックポイント分子調節剤を含む抗腫瘍剤に関する。当該抗腫瘍剤は、上記の製剤形態を有する。
本発明において「治療」には、腫瘍を外科的に摘出した後に再発防止のために行われる術後補助化学療法、腫瘍を外科的に摘出するために事前に行われる術前補助化学療法が包含される。
本発明はまた、免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬を投与され、免疫賦活化により改善可能な疾患を有する患者を治療するための、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む免疫賦活化剤に関する。当該免疫賦活化剤は、上記の製剤形態を有する。
【０１０７】
本発明はまた、癌患者に対する免疫チェックポイント分子調節剤と併用することを特徴とする、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む抗腫瘍剤に関する。当該抗腫瘍剤は、上記の製剤形態を有する。
本発明はまた、癌患者に対する一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と併用することを特徴とする、免疫チェックポイント分子調節剤を含む抗腫瘍剤に関する。当該抗腫瘍剤は、上記の製剤形態を有する。
本発明はまた、免疫賦活化により改善可能な疾患を有する患者に対する免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬と併用することを特徴とする、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む免疫賦活化剤に関する。当該免疫賦活化剤は、上記の製剤形態を有する。
【０１０８】
本発明はまた、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む抗腫瘍剤と、癌患者に対して一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と免疫チェックポイント分子調節剤が併用投与されることを記載した使用説明書と、を含むキット製剤に関する。ここで「使用説明書」とは、上記投与量が記載されたものであればよく、法的拘束力の有無を問わないが、上記投与量が推奨されているものが好ましい。具体的には、添付文書、パンフレット等が例示される。また、使用説明書を含むキット製剤とは、キット製剤のパッケージに使用説明書が印刷・添付されているものであっても、キット製剤のパッケージに抗腫瘍剤又は免疫賦活化剤とともに使用説明書が同封されているものであってもよい。
本発明はまた、一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩を含む免疫賦活化剤と、免疫賦活化により改善可能な疾患を有する患者に対して一般式（Ｉ）で表されるアシルチオウレア化合物又はその塩と免疫に作用することにより疾病を予防又は治療する医薬が併用投与されることを記載した使用説明書と、を含むキット製剤に関する。
【０１０９】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【実施例１】
【０１１０】
Ｉｎ  ｖｉｔｒｏで培養したＭＣ３８を６週齢の雄性マウスの右側胸部皮下に移植し、化合物１をコントロール抗体と共に連日投与する実験を行った。化合物１のマウスの投与量は、最大薬効を示す最小用量として５０ｍｇ／ｋｇを１日１回、２１日間連続経口投与が好ましいことが判明した。したがって、５０ｍｇ／ｋｇを１日１回、２１日間連続経口投与が、ヒトにおける単剤の推奨投与量に相当する。【０１１１】
〔実施例１〕  大腸癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩と抗マウスＰＤ−１抗体との組み合わせ効果（抗腫瘍効果）
マウス大腸癌細胞株であるＭＣ３８はＤｒ．Ｙｏｓｈｉｈｉｒｏ  Ｈａｙａｋａｗａ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｔｏｙａｍａ，Ｔｏｙａｍａ，Ｊａｐａｎ）から得た。ＭＣ３８を、１０％  ウシ胎仔血清（ＦＢＳ）を含むＲＰＭＩ１６４０培地において、培養した。ＭＣ３８は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１１２】
６週齢のＣ５７ＢＬ／６ＮＣｒｌマウス（日本チャールスリバー株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に１×１０６細胞／０．１ｍＬずつ、ＭＣ３８細胞をリン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）と細胞外マトリクス成分であるマトリゲルの１：１混合液により懸濁した細胞懸濁液を移植した。
移植後１００〜２００ｍｍ３の腫瘍体積（ＴＶ：Ｔｕｍｏｒ  ｖｏｌｕｍｅ）に達するまで、腫瘍を増殖させた。腫瘍径測定にはデジマチックキャリパを用い、腫瘍の長径及び短径を測定し、以下の式よりＴＶを算出した。
ＴＶ（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２  ＴＶを指標とする層化無作為割付法により、各群１０匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝１０）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１１３】
また、体重の測定には動物用電子天秤を用いた。１日目の体重（ＢＷ１）とｎ日目の体重（ＢＷｎ）からｎ日目体重変化率（ＢＷＣｎ）を以下の式により算出した。
体重変化率ＢＷＣｎ（％）＝（ＢＷｎ−ＢＷ１）／ＢＷ１×１００【０１１４】
化合物１のメタンスルホン酸塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いてフリー体換算で５ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ５０ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。またこの投与液を溶媒で希釈することで、２５ｍｇ／ｋｇの投与液と１２．５ｍｇ／ｋｇの投与液もそれぞれ作製した。これらの投与液を化合物１として１２．５ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙ、２５ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙ、又は５０ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、２１日間連続経口投与した。
抗マウスＰＤ−１抗体（ａｎｔｉ−ｍＰＤ−１  Ａｂ）はＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅＣＤ２７９（ＰＤ−１）Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（Ｃｌｏｎｅ：ＲＭＰ−１−１４、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）及び８日目（Ｄａｙ８）に、抗マウスＰＤ−１抗体として０．０５ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。
表１に示す各薬剤を、表１に示すスケジュール、投与量、投与形態で投与した（投与群Ｎｏ．１〜Ｎｏ．８）。結果を図１及び表１に示す。【０１１５】
【表１】
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【０１１６】
各群のＤａｙ２２のＴＶをＤｕｎｎｅｔｔ検定（有意水準  ０．０５）で解析した結果、抗マウスＰＤ−１抗体の単剤投与群（Ｎｏ．２）、化合物１の各投与量における単剤投与群（Ｎｏ．３〜５）、及び化合物１の各用量における化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体の併用投与群（Ｎｏ．６〜８）はいずれもコントロール群（Ｎｏ．１）に比して、ＴＶが有意に小さく、抗腫瘍効果が示された。さらにそれぞれの化合物１投与量において、化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体の併用投与群は、化合物１単剤投与群、又は抗マウスＰＤ−１抗体群の単剤投与群に比して、Ｓｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔ検定（有意水準  ０．０５）においてＴＶが有意に小さく、より強い抗腫瘍効果が示された。
併用投与群の平均ＢＷＣ２２は、化合物１の何れの投与量においても化合物１単剤投与群又は抗マウスＰＤ−１抗体群の単剤投与群と比較して大きな差は観察されず、毒性の増強を伴わなかった。
以上の結果から、化合物１又はその塩と抗ＰＤ−１抗体の併用投与による抗腫瘍効果は、各単剤の抗腫瘍効果に比べて有意に増強することがわかった。【０１１７】
〔実施例２〕  大腸癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩と抗マウスＰＤ−１抗体との組み合わせ効果（腫瘍関連マクロファージに対する効果）
マウス大腸癌細胞株であるＭＣ３８はＤｒ．Ｙｏｓｈｉｈｉｒｏ  Ｈａｙａｋａｗａ（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｔｏｙａｍａ，Ｔｏｙａｍａ，Ｊａｐａｎ）から得た。ＭＣ３８を、１０％ＦＢＳを含むＲＰＭＩ１６４０培地において、培養した。ＭＣ３８は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１１８】
６週齢のＣ５７ＢＬ／６ＮＪＪｃｌマウス（日本クレア株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に２×１０６細胞／０．１ｍＬずつ細胞懸濁液を移植した。
移植後５０〜３００ｍｍ３のＴＶに達するまで、腫瘍を増殖させた。腫瘍径測定にはデジマチックキャリパを用い、腫瘍の長径及び短径を測定し、以下の式よりＴＶを算出した。
ＴＶ（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２
ＴＶを指標とする層化無作為割付法により、各群５匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝５）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１１９】
化合物１のメタンスルホン酸塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いてフリー体換算で２．５ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ２５ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。この投与液を化合物１として２５ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、９日間連続経口投与した。
抗マウスＰＤ−１抗体（ａｎｔｉ−ｍＰＤ−１  Ａｂ）はＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅＣＤ２７９（ＰＤ−１）Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（Ｃｌｏｎｅ：ＲＭＰ−１−１４、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）に、抗マウスＰＤ−１抗体として０．０５ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。【０１２０】
投与開始から１０日目（Ｄａｙ１０）において、腫瘍を採取し、消化酵素処理法により腫瘍懸濁液を調製した。得られた腫瘍懸濁液に、広く白血球全般に発現するＣＤ４５（白血球マーカー）に対する抗体（抗マウスＣＤ４５抗体）を固相化した磁気ビーズを反応させ、その後磁気カラムを通す事により，腫瘍浸潤白血球（Ｔｕｍｏｒ  Ｉｎｆｉｌｔｒａｔｅｄ  Ｌｅｕｋｏｃｙｔｅｓ：ＴＩＬ）を単離した。単離したＴＩＬに蛍光標識された抗ＣＤ４５抗体、抗ＣＤ９０．２（Ｔ細胞マーカー）抗体、抗ＣＤ１１ｂ（骨髄系白血球マーカー）抗体、抗Ｌｙ−６Ｇ（顆粒球性骨髄由来抑制細胞マーカー）抗体、抗Ｌｙ−６Ｃ（単球性骨髄由来抑制細胞マーカー）抗体、及び抗Ｆ４／８０（マクロファージマーカー）抗体を反応させ、フローサイトメトリーによる蛍光解析法により、ＴＩＬ中の腫瘍関連マクロファージ割合を算出した。腫瘍関連マクロファージの定義、及びＴＩＬ中の割合の算出法を以下に記す。
腫瘍関連マクロファージ：ＣＤ４５陽性、ＣＤ９０．２陰性、ＣＤ１１ｂ陽性、Ｌｙ６−Ｇ陰性、Ｌｙ−６Ｃ陰性、かつＦ４／８０陽性
腫瘍関連マクロファージ割合（％）＝腫瘍関連マクロファージ数÷ＣＤ４５陽性細胞数×１００
表２に示す各薬剤を、表２に示すスケジュール、投与量、投与形態で投与した（投与群Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）。結果を表２に示す。【０１２１】
【表２】
2019049956.tif 000015
【０１２２】
各群の腫瘍関連マクロファージ割合をＤｕｎｎｅｔｔ検定（有意水準  ０．０５）で解析した結果、化合物１の単剤投与群（Ｎｏ．３）、及び化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体の併用投与群（Ｎｏ．４）はコントロール群（Ｎｏ．１）に比して、腫瘍関連マクロファージ割合が有意に低く、腫瘍関連マクロファージに対する抑制効果が観察された。この時、抗マウスＰＤ−１抗体の単剤投与群（Ｎｏ．２）については腫瘍関連マクロファージに対する有意な抑制作用は観察されなかった。
以上の結果から、化合物１又はその塩は免疫賦活化作用があり、大腸癌において化合物１又はその塩と抗ＰＤ−１抗体とを併用しても、その作用が確認された。【０１２３】
〔実施例３〕  乳癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩、抗マウスＰＤ−１抗体及び抗マウスＣＴＬＡ−４抗体との三剤組み合わせ効果（抗腫瘍効果）
マウス乳癌細胞株であるＥＭＴ６はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）より得た。ＥＭＴ６を、１５％のＦＢＳを含むＷａｙｍｏｕｔｈ’ｓ  ＭＢ７５２／１培地において、培養した。ＥＭＴ６は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１２４】
６週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス（日本チャールスリバー株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に１×１０４細胞／０．１ｍＬずつ、ＥＭＴ６細胞をＰＢＳと細胞外マトリクス成分であるマトリゲルの１：１混合液により懸濁した細胞懸濁液を移植した。
移植後５０〜２００ｍｍ３のＴＶに達するまで、腫瘍を増殖させた。腫瘍径測定にはデジマチックキャリパを用い、腫瘍の長径及び短径を測定し、以下の式よりＴＶを算出した。
ＴＶ（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２
ＴＶを指標とする層化無作為割付法により、各群１５匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝１５）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１２５】
また、体重の測定には動物用電子天秤を用い、実施例１と同様にしてｎ日目体重変化率（ＢＷＣｎ）を算出した。【０１２６】
化合物１のメタンスルホン酸塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いて、フリー体換算量として４．２ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ４２ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。この投与液を化合物１として４２ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、１４日間連続経口投与した。
抗マウスＰＤ−１抗体（ａｎｔｉ−ｍＰＤ−１  Ａｂ）はＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅＣＤ２７９（ＰＤ−１）Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（Ｃｌｏｎｅ：ＲＭＰ−１−１４、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）、４日目（Ｄａｙ４）、８日目（Ｄａｙ８）及び１１日目（Ｄａｙ１１）に、抗マウスＰＤ−１抗体として０．１ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。
抗マウスＣＴＬＡ−４抗体（ａｎｔｉ−ｍＣＴＬＡ−４  Ａｂ）はＩｎＶｉｖｏＭＡｂ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＣＴＬＡ−４（ＣＤ１５２）（Ｃｌｏｎｅ：９Ｈ１０、Ｂｉｏ  Ｘ  ｃｅｌｌ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）、４日目（Ｄａｙ４）、８日目（Ｄａｙ８）及び１１日目（Ｄａｙ１１）に、抗マウスＣＴＬＡ−４抗体として０．５ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。
表３に示す各薬剤を、表３に示すスケジュール、投与量、投与形態で投与した（投与群Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）。結果を図２及び表３に示す。【０１２７】
【表３】
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【０１２８】
各群のＤａｙ１５のＴＶをＤｕｎｎｅｔｔ検定（有意水準０．０５）で解析した結果、抗マウスＰＤ−１抗体と抗ＣＴＬＡ−４抗体の併用群（Ｎｏ．３）、化合物１の単剤投与群（Ｎｏ．２）、化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体＋抗マウスＣＴＬＡ−４抗体の３剤併用群（Ｎｏ．４）はコントロール群（Ｎｏ．１）に比して、ＴＶが有意に小さく、抗腫瘍効果が示された。さらに化合物１＋抗マウスＰＤ−１抗体＋抗マウスＣＴＬＡ−４抗体の３剤併用群は、化合物１単剤投与群、又は抗マウスＰＤ−１抗体＋抗マウスＣＴＬＡ−４抗体併用群に比して、Ｓｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔ検定（有意水準０．０５）においてＴＶが有意に小さく、より強い抗腫瘍効果が示された。
３剤併用投与群の平均ＢＷＣ１５は、化合物１単剤投与群又は抗マウスＰＤ−１抗体＋抗マウスＣＴＬＡ−４併用群と比較して大きな差は観察されず、毒性の増強を伴わなかった。
以上の結果から、化合物１又はその塩、抗ＰＤ−１抗体、及び抗ＣＴＬＡ−４抗体の併用投与による抗腫瘍効果は、各単剤の抗腫瘍効果に比べて有意に増強することがわかった。【０１２９】
〔実施例４〕  乳癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩、及び抗マウスＰＤ−１抗体と抗マウスＣＴＬＡ−４抗体２剤併用の効果（腫瘍関連マクロファージに対する効果）
マウス乳癌細胞株であるＥＭＴ６はＡＴＣＣより得た。ＥＭＴ６を、１５％のＦＢＳを含むＷａｙｍｏｕｔｈ’ｓ  ＭＢ７５２／１培地において、培養した。ＥＭＴ６は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１３０】
６週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス（日本チャールスリバー株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に１×１０４細胞／０．１ｍＬずつ、ＥＭＴ６細胞をＰＢＳと細胞外マトリクス成分であるマトリゲルの１：１混合液により懸濁した細胞懸濁液を移植した。
移植後４日目に体重を指標とする層化無作為割付法により、各群５匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝５）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１３１】
化合物１のメタンスルホン酸塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いてフリー体換算で４．２ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ４２ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。この投与液を化合物１として４２ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、６日間連続経口投与した。
抗マウスＰＤ−１抗体（ａｎｔｉ−ｍＰＤ−１  Ａｂ）はＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅＣＤ２７９（ＰＤ−１）Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（Ｃｌｏｎｅ：ＲＭＰ−１−１４、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）及び４日目（Ｄａｙ４）に、抗マウスＰＤ−１抗体として０．１ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。
抗マウスＣＴＬＡ−４抗体（ａｎｔｉ−ｍＣＴＬＡ−４  Ａｂ）はＩｎＶｉｖｏＭＡｂ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＣＴＬＡ−４（ＣＤ１５２）（Ｃｌｏｎｅ：９Ｈ１０、Ｂｉｏ  Ｘ  ｃｅｌｌ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）及び４日目（Ｄａｙ４）に、抗マウスＣＴＬＡ−４抗体として０．５ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。【０１３２】
投与開始から７日目（Ｄａｙ７）において、腫瘍を採取し、消化酵素処理法により腫瘍懸濁液を調製した。得られた腫瘍懸濁液に、広く白血球全般に発現するＣＤ４５に対する抗体（抗マウスＣＤ４５抗体）を固相化した磁気ビーズを反応させ、その後磁気カラムを通す事により、ＴＩＬを単離した。単離したＴＩＬに蛍光標識された抗ＣＤ４５抗体、抗ＣＤ９０．２抗体、抗ＣＤ１１ｂ抗体、抗Ｌｙ−６Ｇ抗体、抗Ｌｙ−６Ｃ抗体、及び抗Ｆ４／８０抗体を反応させ、フローサイトメトリーによる蛍光解析法により、ＴＩＬ中の腫瘍関連マクロファージ割合を算出した。腫瘍関連マクロファージの定義、及びＴＩＬ中の割合の算出法を下に記す。
腫瘍関連マクロファージ：ＣＤ４５陽性、ＣＤ９０．２陰性、ＣＤ１１ｂ陽性、Ｌｙ６−Ｇ陰性、Ｌｙ−６Ｃ陰性、かつＦ４／８０陽性
腫瘍関連マクロファージ割合（％）＝腫瘍関連マクロファージ数÷ＣＤ４５陽性細胞数×１００
表４に示す各薬剤を、表４に示すスケジュール、投与量、投与形態で投与した（投与群Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３）。結果を表４に示す。【０１３３】
【表４】
2019049956.tif 000017
【０１３４】
各群の腫瘍関連マクロファージ割合をＤｕｎｎｅｔｔ検定（有意水準  ０．０５）で解析した結果、化合物１の単剤投与群（Ｎｏ．２）はコントロール群（Ｎｏ．１）に比して、腫瘍関連マクロファージ割合が有意に低く、腫瘍関連マクロファージに対する抑制効果が観察された。この時、抗マウスＰＤ−１抗体と抗ＣＴＬＡ−４抗体の併用群（Ｎｏ．３）については腫瘍関連マクロファージに対する有意な抑制作用は観察されなかった。
以上の結果から、乳癌において化合物１又はその塩は、免疫賦活化作用があることが示唆された。【０１３５】
〔実施例５〕  乳癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩と抗マウスＰＤ−１抗体の組み合わせ効果（抗腫瘍効果）
マウス乳癌細胞株であるＥＭＴ６はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）より得た。ＥＭＴ６を、１５％のＦＢＳを含むＷａｙｍｏｕｔｈ’ｓ  ＭＢ７５２／１培地において、培養した。ＥＭＴ６は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１３６】
６週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス（日本チャールスリバー株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に１×１０４細胞／０．１ｍＬずつ、ＥＭＴ６細胞をＰＢＳと細胞外マトリクス成分であるマトリゲルの１：１混合液により懸濁した細胞懸濁液を移植した。
移植後５０〜２００ｍｍ３のＴＶに達するまで、腫瘍を増殖させた。腫瘍径測定にはデジマチックキャリパを用い、腫瘍の長径及び短径を測定し、以下の式よりＴＶを算出した。
ＴＶ（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２
ＴＶを指標とする層化無作為割付法により、各群１５匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝１５）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１３７】
また、体重の測定には動物用電子天秤を用い、実施例１と同様にしてｎ日目体重変化率（ＢＷＣｎ）を算出した。【０１３８】
化合物１のメタンスルホン酸塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いて、フリー体換算量として４．２ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ４２ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。この投与液を化合物１として４２ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、１４日間連続経口投与した。
抗マウスＰＤ−１抗体（ａｎｔｉ−ｍＰＤ−１  Ａｂ）はＡｎｔｉ−ｍｏｕｓｅＣＤ２７９（ＰＤ−１）Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｒａｄｅ  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（Ｃｌｏｎｅ：ＲＭＰ−１−１４、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）、４日目（Ｄａｙ４）、８日目（Ｄａｙ８）及び１１日目（Ｄａｙ１１）に、抗マウスＰＤ−１抗体として０．１ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。【０１３９】
〔実施例６〕  乳癌細胞移植モデルにおける化合物１のメタンスルホン酸塩と抗マウスＣＴＬＡ−４抗体との組み合わせ効果（抗腫瘍効果）
マウス乳癌細胞株であるＥＭＴ６はＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）より得た。ＥＭＴ６を、１５％のＦＢＳを含むＷａｙｍｏｕｔｈ’ｓ  ＭＢ７５２／１培地において、培養した。ＥＭＴ６は、３７℃、５％ＣＯ２インキュベータ中において、週１〜２回、１：３〜１：５の比率で継代した。【０１４０】
６週齢のＢＡＬＢ／ｃマウス（日本チャールスリバー株式会社）の右最後位肋骨付近の皮下に１×１０４細胞／０．１ｍＬずつ、ＥＭＴ６細胞をＰＢＳと細胞外マトリクス成分であるマトリゲルの１：１混合液により懸濁した細胞懸濁液を移植した。
移植後５０〜２００ｍｍ３のＴＶに達するまで、腫瘍を増殖させた。腫瘍径測定にはデジマチックキャリパを用い、腫瘍の長径及び短径を測定し、以下の式よりＴＶを算出した。
ＴＶ（ｍｍ３）＝長径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）×短径（ｍｍ）／２
ＴＶを指標とする層化無作為割付法により、各群１５匹ずつ動物を割り付けた。群分け（Ｎ＝１５）を実施した日をＤａｙ１とした。【０１４１】
また、体重の測定には動物用電子天秤を用い、実施例１と同様にしてｎ日目体重変化率（ＢＷＣｎ）を算出した。【０１４２】
化合物１のメタンスルホン塩をメノウ乳鉢で粉砕後、溶媒を用いて、フリー体換算量として４．２ｍｇ／ｍＬの濃度に調製し、超音波処理を行い溶解させ４２ｍｇ／ｋｇの投与液を作製した。この投与液を化合物１として４２ｍｇ／ｋｇ／ｄａｙで、１日１回、１４日間連続経口投与した。
抗マウスＣＴＬＡ−４抗体（ａｎｔｉ−ｍＣＴＬＡ−４  Ａｂ）はＩｎＶｉｖｏＭＡｂ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＣＴＬＡ−４（ＣＤ１５２）（Ｃｌｏｎｅ：９Ｈ１０、Ｂｉｏ  Ｘ  ｃｅｌｌ社）を投与直前に所定の濃度になるようＰＢＳを用いて希釈調製した。投与初日（Ｄａｙ１）、４日目（Ｄａｙ４）、８日目（Ｄａｙ８）及び１１日目（Ｄａｙ１１）に、抗マウスＣＴＬＡ−４抗体として０．５ｍｇ／ｂｏｄｙで、腹腔内投与した。【０１４３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１７年９月８日出願の日本特許出願（特願２０１７−１７３３５２）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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