(57)【要約】  本発明は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブとを含む正極材料であって、前記カーボンナノチューブの長さが１〜２０μｍであり、アスペクト比（長さ／太さ比）が８０〜５０００であり、かつ正極材料全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量が０．１〜１０質量％である、リチウムイオン二次電池用正極材料である。本発明によれば、リチウムイオン二次電池としたときの出力特性が良好で、密度の高いリチウムイオン二次電池用正極材料を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブとを含む正極材料であって、前記カーボンナノチューブの長さが１〜２０μｍであり、アスペクト比（長さ／太さ比）が８０〜５０００であり、かつ正極材料全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量が０．１〜１０質量％である、リチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項２】
さらにバインダーを含む、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項３】
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブと、バインダーと、酸とを配合してなる正極材料用組成物により形成された請求項１又は２に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項４】
前記酸が有機酸である、請求項３に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項５】
前記有機酸が二価の有機酸である、請求項４に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項６】
前記酸の配合量が、前記正極材料用組成物全量基準で０．１〜１０質量％である、請求項３〜５のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項７】
前記バインダーが、フッ素含有樹脂である、請求項２〜６のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項８】
前記フッ素含有樹脂が、ポリフッ化ビニリデンである、請求項７に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の正極材料からなる正極活物質層。
【請求項１０】
請求項９に記載の正極活物質層を有する正極を備える、リチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記正極と、正極と対向するように配置される負極と、正極と負極の間に配置されるセパレータとを備える、請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用正極材料、該リチウムイオン二次電池用正極材料からなる正極活物質層、及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、電力貯蔵用の大型定置用電源、電気自動車用等の電源として利用されており、近年では電池の小型化及び薄型化の研究が進展している。リチウムイオン二次電池は、金属箔の表面に電極活物質層を形成した両電極（正極及び負極）と、両電極の間に配置されるセパレータを備えるものが一般的である。セパレータは、両電極間の短絡防止や電解液を保持する役割を果たす。【０００３】
リチウムイオン二次電池の正極に用いられる正極活物質としては、一般にリチウム金属酸化物が用いられ、例えば、高い充放電容量を示すリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物が知られている。
一般に、リチウム金属酸化物を製造するための出発原料として水酸化リチウムが用いられている。そのため、上記したリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物等の正極活物質には、水酸化リチウムが一定量残存しており、これが原因で充放電サイクルによる放電低下などの電池性能が低下することが知られている（特許文献１）。また、水酸化リチウムはアルカリ性が高く、これに起因して、正極活物質、バインダー、導電助剤、溶媒等を混合してペーストを作成したときに、該ペーストがゲル化してしまうため、ゲル化を防ぐ観点から、酸を配合する技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８３８４９号公報
【特許文献２】特開平１０−７９２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物に含有される水酸化リチウムを中和するために、酸を配合するとゲル化は抑制されるものの、正極の抵抗が高くなり、リチウムイオン二次電池としての出力特性が低下してしまう。
そこで、本発明は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物を正極活物質として使用した場合において、出力特性が良好で、かつ密度の高い正極材料、該正極材料からなる正極活物質層、及び該正極活物質層を備えるリチウムイオン二次電池を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、正極活物質であるリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、長さ及びアスペクト比が特定範囲のカーボンナノチューブを含有する正極材料が、上記課題を解決できることを見出し、以下の本発明を完成させた。本発明の要旨は、以下の［１］〜［１１］である。
［１］リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブとを含む正極材料であって、前記カーボンナノチューブの長さが１〜２０μｍであり、アスペクト比（長さ／太さ比）が８０〜５０００であり、かつ正極材料全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量が０．１〜１０質量％である、リチウムイオン二次電池用正極材料。
［２］さらにバインダーを含む、上記［１］に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［３］リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブと、バインダーと、酸とを配合してなる正極材料用組成物により形成された上記［１］又は［２］に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［４］前記酸が有機酸である、上記［３］に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［５］前記有機酸が二価の有機酸である、上記［４］に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［６］前記酸の配合量が、前記正極材料用組成物全量基準で０．１〜１０質量％である、上記［３］〜［５］のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［７］前記バインダーが、フッ素含有樹脂である、上記［２］〜［６］のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［８］前記フッ素含有樹脂が、ポリフッ化ビニリデンである、上記［７］に記載のリチウムイオン二次電池用正極材料。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の正極材料からなる正極活物質層。
［１０］上記［９］に記載の正極活物質層を有する正極を備える、リチウムイオン二次電池。
［１１］前記正極と、正極と対向するように配置される負極と、正極と負極の間に配置されるセパレータとを備える、上記［１０］に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出力特性が良好で密度の高い正極材料、該正極材料を用いた正極活物質層、及び該正極活物質層を備えるリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜リチウムイオン二次電池用正極材料＞
本発明のリチウム二次電池用正極材料（以下、正極材料ともいう）は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、特定のカーボンナノチューブを含有するものであり、該正極材料は、好ましくは、リチウムイオン二次電池の正極における正極活物質層を構成するものである。
【００１０】
（リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物）
本発明の正極材料は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物を含有する。該リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物は、正極活物質として用いられる。リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物を用いることで、リチウムイオン二次電池の充放電容量を向上させることができる。
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物は、ニッケル酸リチウムのニッケルの一部をアルミニウム及びコバルトで置換したものである。リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物は、一般式ではＬｉtＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（但し、０．９５≦ｔ≦１．１５、０＜ｘ≦０．３、０＜ｙ≦０．２、ｘ＋ｙ≦０．５を満たす。）と表される。
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物の平均粒子径は０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法によって求めたリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物の粒度分布において、体積積算が５０％での粒径（Ｄ５０）を意味する。
正極材料におけるリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物の含有量は、正極材料全量基準で５０〜９８．５質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９６．５重量％がさらに好ましい。
【００１１】
本発明では、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物を正極活物質として用いるが、本発明の効果を妨げない範囲において、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物以外の正極活物質を併用してもよい。リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物以外の正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）、ＮＣＭ（ニッケルコバルトマンガン）系酸化物などが挙げられる。
正極活物質全量基準におけるリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００１２】
（カーボンナノチューブ）
本発明の正極材料は、長さが１〜２０μｍであり、アスペクト比（長さ／太さ比）が８０〜５０００であるカーボンナノチューブを含有する。該カーボンナノチューブは導電助剤として機能するものであり、これを含有することで、抵抗値が下がることにより出力特性が向上し、かつ正極密度が高くなる。これは、特定の形状を有するカーボンナノチューブが正極活物質であるリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物間の空隙を埋めやすいため、正極活物質同士を導通させやすくし、かつ正極材料中の空隙を減少させて密度を高めやすいからと考えられる。
本発明の正極材料に用いるカーボンナノチューブの長さが１μｍ未満であると正極活物質間の空隙を埋め難くなり、正極密度が低下しやすい傾向がある。カーボンナノチューブの長さが２０μｍを超えると正極材料中のカーボンナノチューブの分散不良を生じやすく、正極密度及び出力特性が低下する傾向がある。カーボンナノチューブの長さは好ましくは３〜１０μｍであり、より好ましくは４〜８μｍである。なお、カーボンナノチューブの長さは複数のカーボンナノチューブの個々の長さの平均値であり、具体的には、走査型電子顕微鏡により観察された画像から、２０個のカーボンナノチューブのそれぞれの長さを求め、その平均値として得られる。
【００１３】
本発明の正極材料に用いるカーボンナノチューブのアスペクト比（長さ／太さ比）は８０〜５０００である。カーボンナノチューブのアスペクト比が８０未満であると、正極活物質間の空隙を埋め難くなり、正極密度が低下しやすい傾向がある。カーボンナノチューブのアスペクト比が５０００を超えると正極材料中のカーボンナノチューブの分散不良を生じやすく、正極密度及び出力特性が低下する傾向がある。
カーボンナノチューブのアスペクト比は好ましくは１０００〜４０００であり、より好ましくは２０００〜３０００である。なお、アスペクト比はカーボンナノチューブの太さ（直径）に対する長さの比である。なお、アスペクト比は複数のカーボンナノチューブのアスペクト比の平均値であり、具体的には、走査型電子顕微鏡により観察された画像から、２０個のカーボンナノチューブのアスペクト比を求め、その平均値として得られる。
正極材料中のカーボンナノチューブの含有量は、正極材料全量基準で、０．１〜１０質量％である。カーボンナノチューブの含有量が１０質量％を超えると、正極活物質の含有量が相対的に低下し、出力特性が悪くなる。カーボンナノチューブの含有量が０．１質量％未満であると、正極材料の抵抗が高くなり易く、出力特性が悪くなる。正極材料中のカーボンナノチューブの含有量は、正極材料全量基準で好ましくは０．５〜５質量％であり、より好ましくは１〜４質量％である。
【００１４】
本発明は、カーボンナノチューブを導電助剤として用いるが、本発明の効果を妨げない範囲において、カーボンナノチューブ以外の導電助剤を併用してもよい。カーボンナノチューブ以外の導電助剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、棒状カーボンなどが挙げられる。
導電助剤全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００１５】
本発明の正極材料は、好ましくはバインダーを含有する。これにより正極材料は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物及びカーボンナノチューブがバインダーに結着されて構成される。
バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素含有樹脂、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリ（メタ）アクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、及びポリビニルアルコール等が挙げられる。これらバインダーは、１種単独で使用されてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、カルボキシメチルセルロースなどは、ナトリウム塩などの塩の態様にて使用されていてもよい。これらの中でも、フッ素含有樹脂であることが好ましく、フッ素含有樹脂の中でもポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を使用することが好ましい。
正極材料におけるバインダーの含有量は、正極材料全量基準で、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、２〜４質量％であることが更に好ましい。
【００１６】
正極材料は、好ましくは後述する正極材料用組成物により形成される。該正極材料用組成物は、リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物に含まれる水酸化リチウムなどのアルカリを中和するため、好ましくは酸を含有する。そのため、酸を含有する正極材料用組成物により形成される正極材料には、組成物中に含まれる酸とアルカリとの反応に伴う中和塩が不可避的に含有される。正極材料中の中和塩は、正極材料全量基準で、通常は０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．３〜２質量％であり、より好ましくは０．５〜１．５質量％である。
【００１７】
＜リチウムイオン二次電池＞
本発明の正極材料は、リチウムイオン二次電池の正極活物質層を構成することができる。本発明のリチウムイオン二次電池は、該正極材料からなる正極活物質層を備えるものである。
図１は、本発明のリチウムイオン二次電池の一実施形態を示す概略断面図である。リチウムイオン二次電池１０は、正極１２と、正極１２と対向するように配置される負極１１と、正極１２と負極１１との間に配置されるセパレータ１３とを備えている。
負極１１は負極集電体１１ａと、負極集電体１１ａの上に積層された負極活物質層１１ｂとを備えており、正極１２も同様に、正極集電体１２ａと、正極集電体１２ａの上に積層された本発明の正極材料からなる正極活物質層１２ｂとを備えている。本発明の正極材料からなる正極活物質層１２ｂはリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物及び特定のカーボンナノチューブを特定量含有するため、該正極活物質層１２ｂを備えるリチウムイオン二次電池１０は、正極密度が高く、出力特性が良好となる。
なお、負極活物質層１１ｂとセパレータ１３との間、又は正極活物質層１２ｂとセパレータ１３との間に図示しない絶縁層を設けてもよい。絶縁層を設けることにより、正極１２と負極１１との間の短絡が有効に防止できるようになる。
【００１８】
（正極）
本発明のリチウムイオン二次電池における正極は、本発明の正極材料からなる正極活物質層を有し、好ましくは正極集電体と、正極集電体上に積層された正極活物質層とを有する。正極集電体を構成する材料としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性を有する金属が挙げられ、好ましくはアルミニウム又は銅、より好ましくはアルミニウムが使用される。正極集電体は、一般的に金属箔からなり、その厚さは、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましい。
正極材料は、正極材料用組成物から形成されることが好ましい。正極材料用組成物は、上記したリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物、カーボンナノチューブ、バインダーを含む組成物である。正極材料用組成物は、さらに溶剤を含有することが好ましい。正極材料用組成物は一般的にスラリーになる。正極材料用組成物中の各成分の含有量は、溶剤を除いた各成分の含有量が、上記した正極材料において説明した含有量となるように調整すればよい。
正極材料用組成物を、正極集電体上に塗布することにより、正極集電体上に正極材料からなる正極活物質層が形成される。正極材料用組成物に含まれるリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物は、水酸化リチウムなどのアルカリ性物質を含有するものであり、これが原因で、組成物中でゲル化が進行して高粘度化し、正極集電体上に正極活物質層を形成できない場合がある。特に、バインダーとしてフッ素含有樹脂、中でもポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用いた時にゲル化が顕著に発生しやすい。
【００１９】
このようなゲル化を防ぐ目的で、正極材料用組成物としては、酸を配合してなる正極材料用組成物を用いることが好ましい。酸を用いることで、バインダーとしてフッ素含有樹脂を含有させた場合、特にポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含有させた場合でも、組成物中のゲル化を抑制することができる。
酸としては、無機酸でも有機酸でもよいが、有機酸であることが好ましく、二価の有機酸であることがより好ましい。
二価の有機酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられ、中でもシュウ酸、マレイン酸が好ましく、シュウ酸がより好ましい。
正極材料用組成物中の酸の配合量は、正極材料用組成物全量基準で、０．１〜１０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であるとゲル化が抑制されやすく、１０質量％以下であると、正極材料の抵抗を高くなるのを抑制しやすくなる。正極材料用組成物中の酸の含有量は、正極材料全量基準で、より好ましくは０．２〜８質量％であり、更に好ましくは０．５〜３質量％である。なお、上記正極材料用組成物全量基準とは、正極材料用組成物の固形分の全量基準を意味する。
【００２０】
（負極）
本発明のリチウムイオン二次電池における負極は、負極活物質層を有し、好ましくは負極集電体と、負極集電体上に積層された負極活物質層とを有する。負極活物質層は、典型的には、負極活物質と、負極用バインダーとを含む。
負極活物質層に使用される負極活物質としては、グラファイト、ハードカーボンなどの炭素材料、スズ化合物とシリコンと炭素の複合体、リチウムなどが挙げられるが、これら中では炭素材料が好ましく、グラファイトがより好ましい。
負極活物質は、特に限定されないが、その平均粒子径が０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜３０μｍであることがより好ましい。負極活物質の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法によって求めた負極活物質の粒度分布において、体積積算が５０％での粒径（Ｄ５０）を意味する。
負極活物質層における負極活物質の含有量は、負極活物質層全量基準で、５０〜９８．５質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましい。
【００２１】
負極活物質層は、導電助剤を含有してもよい。導電助剤は、上記負極活物質よりも導電性が高い材料が使用され、具体的には、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、棒状カーボンなどの炭素材料などが挙げられる。
負極活物質層において、導電助剤が含有される場合、導電助剤の含有量は、負極活物質層全量基準で、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２５質量％であることがより好ましい。
【００２２】
負極活物質層に含有される負極用バインダーとしては、上記した正極材料にて使用されるバインダーと同種のものが使用できる。
負極活物質層における負極用バインダーの含有量は、負極活物質層全量基準で、１．５〜４０質量％であることが好ましく、２．０〜２５質量％がより好ましい。
負極活物質層の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、５０〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００２３】
負極集電体を構成する材料としては、例えば、銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、ステンレス鋼等の導電性を有する金属が挙げられ、これらの中ではアルミニウム又は銅が好ましく、銅がより好ましい。負極集電体は、一般的に金属箔からなり、その厚さは、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましい。
【００２４】
（セパレータ）
本発明のリチウムイオン二次電池は、負極と正極との間に配置されるセパレータを備える。セパレータにより、正極及び負極の間の短絡が効果的に防止される。また、セパレータは、後述する電解質を保持してもよい。
セパレータとしては、多孔性の高分子膜、不織布、ガラスファイバー等が挙げられ、これらの中では多孔性の高分子膜が好ましい。多孔性の高分子膜としては、エチレン系多孔質フィルムなどのオレフィン系多孔質フィルムが例示される。
【００２５】
（絶縁層）
本発明のリチウムイオン二次電池は、負極活物質層上又は正極活物質層上に絶縁層を備えるものであってもよい。絶縁層により正極及び負極の間の短絡が効果的に防止される。絶縁層は、好ましくは、絶縁性微粒子と絶縁層用バインダーとを含み、絶縁性微粒子が絶縁層用バインダーによって結着されて構成された多孔質構造を有する層である。
【００２６】
絶縁性微粒子は、絶縁性であれば特に限定されず、有機粒子、無機粒子の何れであってもよい。具体的な有機粒子としては、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋スチレン−アクリル酸共重合体、架橋アクリロニトリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸リチウム）、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂等の有機化合物から構成される粒子が挙げられる。無機粒子としては二酸化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、ベーマイト、チタニア、ジルコニア、窒化ホウ素、酸化亜鉛、二酸化スズ、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、フッ化カリウム、フッ化リチウム、クレイ、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機化合物から構成される粒子が挙げられる。また、無機粒子は、ニオブ−タンタル複合酸化物、マグネシウム−タンタル複合酸化物等の公知の複合酸化物から構成される粒子であってもよい。絶縁性微粒子は１種を単独で用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
絶縁性微粒子の平均粒子径は、絶縁層の厚さよりも小さければ特に限定されず、例えば０．００１〜１μｍ、好ましくは０．０５〜０．８μｍ、より好ましくは０．１〜０．６μｍである。
絶縁層に含有される絶縁性微粒子の含有量は、絶縁層全量基準で、好ましくは１５〜９５質量％、より好ましくは４０〜９０質量％、更に好ましくは６０〜８５質量％である。絶縁性微粒子の含有量が上記範囲内であると、絶縁層は、均一な多孔質構造が形成でき、かつ適切な絶縁性が付与される。
【００２７】
絶縁層用バインダーとしては、上記した正極材料にて使用されるバインダーと同種のものが使用できる。絶縁層における絶縁層用バインダーの含有量は、絶縁層全量基準で、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４５質量％がより好ましく、１５〜４０質量％が更に好ましい。
絶縁層の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましく、３〜７μｍが更に好ましい。
【００２８】
（電解質）
本発明のリチウムイオン二次電池は、電解質を備える。電解質は特に限定されず、リチウムイオン二次電池で使用される公知の電解質を使用すればよい。電解質としては例えば電解液を使用する。
電解液としては、有機溶媒と、電解質塩を含む電解液が例示できる。有機溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトロヒドラフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキソラン、メチルアセテートなどの極性溶媒、又はこれら溶媒の２種類以上の混合物が挙げられる。電解質塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉN（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＣＯＣＦ３）２及びＬｉＮ（ＣＯＣＦ２ＣＦ３）２、リチウムビスオキサレートボラート（ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２等のリチウムを含む塩が挙げられる。また、有機酸リチウム塩−三フッ化ホウ素錯体、ＬｉＢＨ４等の錯体水素化物等の錯体が挙げられる。これらの塩又は錯体は、１種単独で使用してもよいが、２種以上の混合物であってもよい。
また、電解質は、上記電解液に更に高分子化合物を含むゲル状電解質であってもよい。高分子化合物としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリアクリル系ポリマーが挙げられる。なお、ゲル状電解質は、セパレータとして使用されてもよい。
電解質は、負極及び正極間に配置されればよく、例えば、電解質液は、上記した負極、正極、及びセパレータが内部に収納されたバッテリーセル内に充填される。また、電解質は、例えば、負極又は正極上に塗布されて負極及び正極間に配置されてもよい。
【００２９】
リチウムイオン二次電池は、負極、正極がそれぞれ複数積層された多層構造であってもよい。この場合、負極及び正極は、積層方向に沿って交互に設けられればよい。また、セパレータは各負極と各正極の間に配置されればよく、絶縁層を設ける場合は、負極−セパレータ間又は正極−セパレータ間に設ければよい。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００３１】
得られたリチウムイオン二次電池は、以下の評価方法により評価した。【００３２】
（増粘評価）
正極材料用組成物を作製した直後の粘度と、室温（２５℃）で４日経過後の正極材料用組成物の粘度を測定した。４日経過後の正極材料用組成物の粘度の値から、正極材料用組成物を作製した直後の粘度を差し引いて、粘度上昇値を求めた。
なお、粘度の測定は、Ｂ型粘度計を用いて、条件（２５℃、１００ｒｐｍ）において測定した。
粘度上昇値を以下の基準により評価して、その値が大きいものほど、ゲル化が進行していると判断される。
Ａ：粘度上昇値が５００ｃｐｓ未満
Ｂ：粘度上昇値が５００ｃｐｓ以上１５００ｃｐｓ未満
Ｃ：粘度上昇値が１５００ｃｐｓ以上２５００ｃｐｓ未満
Ｄ：粘度上昇値が２５００ｃｐｓ以上【００３３】
（正極活物質層の密度評価）
正極活物質層の密度は、次のようにして測定することができる。まず、正極を所定の大きさ（例えば、直径１６ｍｍ）で打ち抜いた測定試料を複数枚準備する。各測定試料の質量を精密天秤にて秤量し、質量を測定する。予め測定した正極集電体の質量を測定結果から差し引くことにより、測定試料中の正極活物質層の質量を算出することができる。また、断面出し加工した測定試料をＳＥＭで観察するなどの公知の方法によって、正極活物質層の厚みを測定する。各測定値の平均値から下記式（１）に基づいて、正極活物質層の密度を算出することができる。
正極活物質層の密度（ｇ／ｃｃ）＝正極活物質層の質量（ｇ）／［正極活物質層の厚み（ｃｍ）×打ち抜いた正極の面積（ｃｍ２）］・・・（１）【００３４】
得られた正極活物質層の密度を以下の基準で評価した。
Ａ：３．５０ｇ／ｃｃ以上
Ｂ：３．４５ｇ／ｃｃ以上３．５０ｇ／ｃｃ未満
Ｃ：３．４０ｇ／ｃｃ以上３．４５ｇ／ｃｃ未満
Ｄ：３．４０ｇ／ｃｃ未満【００３５】
（出力特性評価）
各実施例、比較例で作製したリチウムイオン二次電池について、以下のように放電容量を求めることで評価した。
２０Ａの定電流充電を行い、次いで４．２Ｖ到達次第電流を減少させ０．２Ａとなった時点で充電完了する定電圧充電を行った。その後、２００Ａの定電流放電を行い、２．５Ｖまで放電させた時点で放電完了とする放電を行い、放電容量を計算した。以下の基準で出力特性を評価した。
Ａ：２Ａの定電流の放電容量に比べ、２００Ａの放電容量が３０％以上
Ｂ：２Ａの定電流の放電容量に比べ、２００Ａの放電容量が２０％以上３０％未満
Ｃ：２Ａの定電流の放電容量に比べ、２００Ａの放電容量が１０％以上２０％未満
Ｄ：２Ａの定電流の放電容量に比べ、２００Ａの放電容量が１０％未満【００３６】
［実施例１］
（正極の作製）
正極活物質として平均粒子径１０μｍのリチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物（ＮＣＡ：Ｌｉ１．０Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１６Ａｌ０．０３Ｏ２）を９４質量部と、カーボンナノチューブを２質量部と、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）３質量部と、酸としてシュウ酸１質量部と、溶媒としてのＮ−メチルピロリドン(ＮＭＰ)とを混合した。上記したカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は長さ５μｍ、アスペクト比２７７８のものを用いた。これにより、固形分濃度６０質量％に調整した正極材料用組成物を得た。この正極材料用組成物を、正極集電体としての厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、予備乾燥後、１２０℃で真空乾燥した。その後、両面に正極材料用組成物を塗布した正極集電体を、４００ｋＮ／ｍでロールプレスし、更に電極寸法の１００ｍｍ×２００ｍｍ角に打ち抜いて、両面に正極材料（正極活物質層）を有する正極とした。【００３７】
（負極の作製）
負極活物質としてグラファイト（平均粒子径１０μｍ）１００質量部と、バインダーとしてスチレンブタジエンゴム１．５質量部、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）のナトリウム塩を１．５質量部と、溶媒として水とを混合し、固形分５０質量％に調整した負極材料用組成物を得た。この負極材料用組成物を、負極集電体としての厚さ１５μｍの銅箔の両面に塗布して１００℃で真空乾燥した。その後、両面に負極材料用組成物を塗布した負極集電体を、線圧５００ｋＮ／ｍでロールプレスし負極とした。なお、負極の寸法は１１０ｍｍ×２１０ｍｍであった。【００３８】
（電解液の調製）
エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を３：７の体積比（ＥＣ：ＤＥＣ）で混合した溶媒に、電解質塩としてＬｉＰＦ６を１モル／リットルとなるように溶解して、電解液を調製した。【００３９】
（リチウムイオン二次電池の製造）
上記で得た負極１０枚と、正極９枚と、セパレータ１８枚を積層し仮積層体を得た。ここで、負極と正極は交互に配置して、各負極と正極の間にセパレータを配置した。また、セパレータとしては、ポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。
各正極の正極集電体の露出部の端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブを接合した。同様に、各負極の負極集電体の露出部の端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブを接合した。
次いで、アルミラミネートフィルムで上記積層体を挟み、端子用タブを外部に突出させ、三辺をラミネート加工によって封止した。封止せずに残した一辺から、上記で得た電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型のセルを製造した。
得られたリチウムイオン二次電池の評価結果を表１に示す。【００４０】
［実施例２］
カーボンナノチューブを長さ１５μｍ、アスペクト比を１００のものに変更した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。評価結果を表１に示す。【００４１】
［実施例３］
酸の種類をマレイン酸に変更した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。評価結果を表１に示す。【００４２】
［比較例１］
カーボンナノチューブを長さ６０μｍ、アスペクト比を８０００のものに変更した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。評価結果を表１に示す。【００４３】
［比較例２］
正極活物質の種類をニッケルマンガンコバルト系酸化物（ＮＭＣ）に変更した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。評価結果を表１に示す。【００４４】
［比較例３］
カーボンナノチューブを長さ３０μｍ、アスペクト比を１２０００のものに変更した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を得た。評価結果を表１に示す。【００４５】
［比較例４］
カーボンナノチューブの代わりに、長さが０．０５μｍ、アスペクト比が１のカーボン系導電粒子（デンカ社製  デンカブラックＨＳ−１００）を使用した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作成した。【００４６】
［比較例５］
カーボンナノチューブの代わりに、長さが６μｍ、アスペクト比が４０の気相成長カーボンファイバー（昭和電工株式会社製、商品名「ＶＧＣＦ−Ｈ」）を３質量部使用した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作成した。【００４７】
［参考例１］
酸を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして実験を行った。正極材料用組成物の粘度が高すぎて、正極を作製することができなかった。【００４８】
【表１】
2019168035.tif 000002
【００４９】
本発明のリチウムイオン二次電池用正極材料を用いた実施例１〜３のリチウムイオン二次電池は、正極の密度が高く、出力特性も良好になることが分かった。
一方、本発明のリチウムイオン二次電池用電極を用いない比較例１〜５のリチウムイオン電池は、いずれも実施例１〜３よりも正極の密度が低かった。
【符号の説明】
【００５０】
１０    リチウムイオン二次電池
１１    負極
１１ａ  負極集電体
１１ｂ  負極活物質層
１２    正極
１２ａ  正極集電体
１２ｂ  正極活物質層
１３    セパレータ
【図１】
2019168035.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブとを含む正極材料であって、前記カーボンナノチューブの長さが１〜２０μｍであり、アスペクト比（長さ／太さ比）が８０〜５０００であり、かつ正極材料全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量が０．１〜１０質量％であり、密度が３．４５〜３．５０ｇ／ｃｃであるリチウムイオン二次電池用正極材料からなる正極活物質層。
【請求項２】
さらにバインダーを含む、請求項１に記載の正極活物質層。
【請求項３】
リチウムニッケルコバルトアルミニウム系酸化物と、カーボンナノチューブと、バインダーと、酸とを配合してなる正極材料用組成物により形成された請求項１又は２に記載の正極活物質層。
【請求項４】
前記酸が有機酸である、請求項３に記載の正極活物質層。
【請求項５】
前記有機酸が二価の有機酸である、請求項４に記載の正極活物質層。
【請求項６】
前記酸の配合量が、前記正極材料用組成物全量基準で０．１〜１０質量％である、請求項３〜５のいずれかに記載の正極活物質層。
【請求項７】
前記バインダーが、フッ素含有樹脂である、請求項２〜６のいずれかに記載の正極活物質層。
【請求項８】
前記フッ素含有樹脂が、ポリフッ化ビニリデンである、請求項７に記載の正極活物質層。
【請求項９】
前記カーボンナノチューブは長さが３〜１０μｍの導電助剤であり、導電助剤全量基準におけるカーボンナノチューブの含有量が８０質量％以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の正極活物質層。
【請求項１０】
請求項９に記載の正極活物質層を有する正極を備える、リチウムイオン二次電池。
【請求項１１】
前記正極と、正極と対向するように配置される負極と、正極と負極の間に配置されるセパレータとを備える、請求項１０に記載のリチウムイオン二次電池。
【国際調査報告】
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2019168035.tif 000005
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