(57)【要約】  １ｍｓのＴＴＩよりも短いｓＴＴＩにおいて、ＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化又は無効化を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩよりもｓＴＴＩにおいて、上りリンク（ＵＬ）チャネルのＤＭＲＳを送信する送信部と、当該ＤＭＲＳに直交カバー符号（ＯＣＣ）が適用されるか否かに基づいて、ＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化又は無効化を制御する。
2018163432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおいて、上りリンク（ＵＬ）チャネルの復調用参照信号を送信する送信部と、
前記復調用参照信号に直交カバー符号（ＯＣＣ）が適用されるか否かに基づいて、前記復調用参照信号用の基準系列のホッピングの有効化又は無効化を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記復調用参照信号に前記ＯＣＣが適用される場合、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報による指示情報なしに、前記ホッピングを無効化することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記復調用参照信号に前記ＯＣＣが適用される場合、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報による指示情報に基づいて、前記ホッピングを無効化することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記復調用参照信号に前記ＯＣＣが適用されない場合、上位レイヤシグナリング及び／又は下りリンク制御情報による指示情報に基づいて、前記ホッピングを有効化することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ホッピングは、前記基準系列のグループ番号のホッピング及び／又は前記基準系列のベース系列番号のホッピングであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおいて、上りリンク（ＵＬ）チャネルの復調用参照信号を送信する工程と、
前記復調用参照信号に直交カバー符号（ＯＣＣ）が適用されるか否かに基づいて、前記復調用参照信号用の基準系列のホッピングの有効化又は無効化を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩには、２スロットが含まれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のチャネル推定の結果に基づいて、ＵＬチャネル（ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を含む）を復調する。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ内でＵＬチャネルとＤＭＲＳとを多重して送信する。１ｍｓのＴＴＩ内では、同一のユーザ端末の異なるレイヤ（又は異なるユーザ端末）の複数のＤＭＲＳが巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いて、直交多重される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムにおける１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム、第１のＴＴＩ、スロット等ともいう）とは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、第２のＴＴＩ、スロット、ミニスロット等ともいう））を導入することが検討されている。【０００８】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ＵＬチャネル用のＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列）を１ｍｓのＴＴＩ内のスロット毎にホッピングさせること（例えば、シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）又はシーケンスホッピングなど）で、セル間の干渉を軽減する。既存のＬＴＥシステムでは、上位レイヤシグナリングに基づいて当該ＤＭＲＳ系列のホッピングの適用（application）（有効化（enable）又は無効化（disable）等ともいう）が制御される。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムでは、ＤＭＲＳ系列のホッピングの適用制御は、１ｍｓのＴＴＩを前提とする。このため、１ｍｓのＴＴＩよりも短いｓＴＴＩにおいて、ＤＭＲＳ系列のホッピングの適用（有効化又は無効化）をどのように制御するかが問題となる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、１ｍｓのＴＴＩよりも短いｓＴＴＩにおいて、ＤＭＲＳ系列のホッピングの適用を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩにおいて、上りリンク（ＵＬ）チャネルの復調用参照信号を送信する送信部と、前記復調用参照信号に直交カバー符号（ＯＣＣ）が適用されるか否かに基づいて、前記復調用参照信号用の基準系列のホッピングの有効化又は無効化を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いｓＴＴＩにおいて、ＤＭＲＳ系列のホッピングの適用を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ｓＴＴＩの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、２（又は３）シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。
【図３】７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係るＤＣＩ内の所定フィールド値の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ−６Ｃは、第２の態様に係る７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第２の態様に係る７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の他の例を示す図である。
【図８】第３の態様に係るｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化又は無効化の制御例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩ内に２つのスロットが設けられる。また、ＰＵＳＣＨの復調に用いられるＤＭＲＳは、各スロットの１シンボル（１ｍｓのＴＴＩ内の２シンボル）に配置される。ＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列等ともいう）としては、例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ（ＺＣ）に基づく系列が用いられる。
【００１５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅に応じて３０個又は６０個に設定されている。例えば、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅が５物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）以下である場合、３０個であり、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個である。
【００１６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、帯域幅が５ＰＲＢ以下である場合、３０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）（グループインデックス等ともいう）により識別される。また、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）及びベース系列番号（ｖ＝０，１）（系列インデックス等ともいう）により識別される。
【００１７】
異なるセル内の複数のユーザ端末間で同一のＤＭＲＳ系列が用いられる場合、当該複数のユーザ端末それぞれからの送信信号が干渉する。そこで、当該複数のユーザ端末間でＤＭＲＳ系列が連続して同一となるのを回避するために、ＤＭＲＳ系列が１ｍｓのＴＴＩ内のスロット毎にホッピングされる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、２種類のホッピング法（シーケンスグループホッピング及びシーケンスホッピング）が用いられる。
【００１８】
シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）では、上述のグループ番号（ｕ）が１ｍｓのＴＴＩ内スロット単位でホッピングされる。ＳＧＨでは、各スロットのグループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて決定される。当該ホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンは、物理セルＩＤ（セルＩＤ）または仮想セルＩＤに基づいてもよい。ユーザ端末は、物理セルＩＤを同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列番号から、仮想セルＩＤはＲＲＣシグナリングによって把握してもよい。なお、既存のＬＴＥシステムでは、例えば、１７個のホッピングパターンと３０個のシーケンスシフトパターンが用いられる。
【００１９】
一方、シーケンスホッピングは、上述のベース系列番号（ｖ）が１ＴＴＩ内のスロット単位でホッピングされる。各スロットのベース系列番号（ｖ）は、物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤに基づいて決定される。シーケンスホッピングは、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合に適用され、ＳＧＨとの併用されない（ＳＧＨが適用される場合、ｖ＝０に設定される）。
【００２０】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、セル間の干渉をランダム化するため、ＤＭＲＳ系列に対して、ＳＧＨ又はシーケンスホッピングを適用することができる。なお、ＳＧＨを有効化（enable）するか否かは、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。同様に、シーケンスホッピングを有効化するか否かは、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。
【００２１】
また、既存のＬＴＥシステムでは、同一セル内の複数のユーザ端末間でＤＭＲＳを直交化するため、巡回シフト（ＣＳ）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ）が用いられる。例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０では、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８におけるＣＳによる直交化に加えて、ＯＣＣによる符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）がＤＭＲＳに適用される。
【００２２】
具体的には、サブフレーム内の２シンボルにそれぞれ配置される２つのＤＭＲＳ０及び１に対して長さ２の異なるＯＣＣ（［１，１］又は［１，−１］）を適用することにより、２つのＤＭＲＳ０及び１が直交化される。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０では、ＣＳ及びＯＣＣの８個の組み合わせが定められ、Ｌ１／Ｌ２シグナリング（下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）の所定フィールド（例えば、３ビットの巡回シフト（ＣＳ）フィールド）により、ＤＭＲＳに適用するＣＳ及びＯＣＣの組み合わせがユーザ端末に指定される。２つのＤＭＲＳ０及び１は、同一の基準系列（ＤＭＲＳ系列）でなくともよい。
【００２３】
このようなＯＣＣは、複数のレイヤが空間多重されるシングルユーザ（ＳＵ）−ＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）、マルチユーザ（ＭＵ）−ＭＩＭＯに適用可能である。また、ＤＭＲＳ０及び１は、同一の周波数帯域（及び／又は帯域幅）でなくともよい。このため、ＯＣＣは、同一の周波数帯域（及び／又は帯域幅）のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数のユーザ端末間のＭＵ−ＭＩＭＯだけでなく、異なる周波数帯域（及び／又は帯域幅）のＰＵＳＣＨがスケジューリングされる複数のユーザ端末間のＭＩＭＯにも適用可能である。
【００２４】
一方、ＯＣＣによる直交化は、サブフレーム内の２スロット間において基準系列（ＤＭＲＳ系列）が同一であることを前提とする。このため、ＯＣＣが適用される場合、上述のＳＧＨ及びシーケンスホッピングが無効化（disable）されることが望ましい。特に、異なる帯域幅のＰＵＳＣＨが複数のユーザ端末にスケジューリングされる場合、当該複数のユーザ端末のＭＵ−ＭＩＭＯでは、ＳＧＨは上位レイヤシグナリング（ＲＲＣおよびブロードキャストチャネルを含む）により無効化されることが望ましい。
【００２５】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction）かつ高効率な制御などを実現するため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム、第１のＴＴＩ等ともいう）よりも短い時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩ（ｓＴＴＩ、ショートＴＴＩ、第２のＴＴＩ等ともいう）を導入することが検討されている。
【００２６】
図１は、ｓＴＴＩの一例を示す図である。なお、図１では、通常サイクリックプリフィックス（ＣＰ）が適用される（１サブフレームが１４シンボルで構成される）場合を想定するが、これに限られない。ｓＴＴＩは、拡張ＣＰが適用される（１サブフレームが１２シンボルで構成される）場合等にも適宜適用可能である。また、各シンボルは、例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiplexing）シンボル（ＤＦＴ−Ｓ（Discrete  Fourier  Transform-Spread）−ＯＦＤＭシンボルを含む）である。
【００２７】
図１Ａでは、７シンボルのｓＴＴＩが示される。例えば、図１Ａでは、１サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）には、７シンボルの２つのｓＴＴＩ＃０及び＃１が含まれる。図１Ａに示す各ｓＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、各ｓＴＴＩの所定シンボル（ここでは、中央の１シンボル）には、ＰＵＳＣＨの復調用のＤＭＲＳが配置されてもよい。なお、図１Ａに示すＤＭＲＳの配置は例示にすぎず、これに限られない。
【００２８】
図１Ｂでは、２（又は３）シンボルのｓＴＴＩが示される。例えば、図１Ｂでは、１サブフレームには、３シンボルのｓＴＴＩ＃０、２シンボルのｓＴＴＩ＃１〜＃４、３シンボルのｓＴＴＩ＃３が含まれる。図１Ｂに示す各ｓＴＴＩでＰＵＳＣＨを送信する場合、複数のｓＴＴＩで共用される少なくとも１シンボルにＤＭＲＳが配置されてもよいし、各ｓＴＴＩの少なくとも１シンボルにＤＭＲＳが配置されてもよい。
【００２９】
図２は、２（又は３）シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。図２Ａでは、連続する所定数（ここでは、２）のｓＴＴＩで共用される所定シンボル（ここでは、先頭シンボル）にＤＭＲＳが配置される。
【００３０】
例えば、図２Ａにおいて、ｓＴＴＩ＃０及び＃１が同一のユーザ端末のＰＵＳＣＨに割り当てられる場合、両ｓＴＴＩのいずれか（例えばｓＴＴＩ＃０）でＤＭＲＳを送信し、もう一方（例えばｓＴＴＩ＃１）ではＤＭＲＳを送信しないものとすることができる。無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０及び＃１のＰＵＳＣＨを、ｓＴＴＩ＃０に含まれるＤＭＲＳによって復調する。一方、ｓＴＴＩ＃０及び＃１が異なる複数のユーザ端末のＰＵＳＣＨに割り当てられる場合、先頭シンボルには複数のＤＭＲＳが多重される。ｓＴＴＩ＃０及びｓＴＴＩ＃１それぞれにＰＵＳＣＨが割り当てられたユーザ端末は、同じシンボル（例えばｓＴＴＩ＃０に含まれる第０シンボル）において、ＤＭＲＳを送信することができる。無線基地局は、ｓＴＴＩ＃０及び＃１のＰＵＳＣＨを、ｓＴＴＩ＃０に含まれるＤＭＲＳによって復調する。なお、複数のＤＭＲＳの多重には、例えば、ＣＳ及び／又は櫛の歯状のサブキャリア配置（コンブ（Comb））が用いられてもよい。
【００３１】
図２Ｂでは、ｓＴＴＩ毎に所定シンボル（ここでは、先頭シンボル）にＤＭＲＳが配置される。図２Ｂに示すように、各ｓＴＴＩがＤＭＲＳの配置シンボル（ＤＭＲＳシンボル等ともいう）を含む構成は、自己完結型ＤＭＲＳ（Self-contained  DMRS）等とも呼ばれる。
【００３２】
図２Ａ及び２Ｂに示すように、ｓＴＴＩが２及び／又は３シンボルで構成される場合、一以上のｓＴＴＩに対して単一のＤＭＲＳシンボルが設けられる。このため、ｓＴＴＩが２又は３シンボルで構成される場合、１ユーザ端末に対して複数のＤＭＲＳシンボルを必要とするＯＣＣは適用可能（applicable）ではない。ＯＣＣが適用されない場合、セル間干渉の軽減するためには、上述のＳＧＨ又はシーケンスホッピングが有効化されるべきであるので、当該ＳＧＨ又はシーケンスホッピングをどのように有効化するかが問題となる。
【００３３】
図３は、７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。図３では、ｓＴＴＩ＃０及び＃１に、それぞれ異なるユーザ端末＃１及び＃２のＰＵＳＣＨ（ｓＰＵＳＣＨ、ショートＰＵＳＣＨ等ともいう）が割り当てられる。図３では、ｓＴＴＩ＃０の所定シンボル（ここでは、中央シンボル）には、ユーザ端末＃１のＰＵＳＣＨの復調用のＤＭＲＳが配置される。一方、ｓＴＴＩ＃１の所定シンボル（ここでは、中央シンボル）には、ユーザ端末＃２のＰＵＳＣＨの復調用のＤＭＲＳが配置される。
【００３４】
図３に示すように、各ｓＴＴＩに単一のＤＭＲＳシンボルが設けられ、連続するｓＴＴＩに異なるユーザ端末が割り当てられる場合、１ユーザ端末に対して複数のＤＭＲＳシンボルを必要とするＯＣＣは適用可能ではない。ＯＣＣが適用されない場合、セル間干渉の軽減するためには、上述のＳＧＨ又はシーケンスホッピングが有効化されるべきであるので、当該ＳＧＨ又はシーケンスホッピングをどのように有効化するかが問題となる。
【００３５】
図４は、７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の他の例を示す図である。図４では、連続するｓＴＴＩ＃０及び＃１に、同一のユーザ端末が割り当てられる。図４Ａでは、同一のスケジューリング単位（ここでは、７シンボルのｓＴＴＩ）を利用する複数のユーザ端末が空間多重（ＭＵ−ＭＩＭＯ）される場合が示される。例えば、図４Ａでは、連続するｓＴＴＩ＃０及び＃１において、ユーザ端末＃１及び＃２に対するｓＰＵＳＣＨが空間多重される。
【００３６】
一方、図４Ｂでは、異なるスケジューリング単位（ここでは、７シンボルのｓＴＴＩと１ｍｓのＴＴＩ）を利用する複数のユーザ端末が空間多重される場合が示される。例えば、図４Ｂでは、連続するｓＴＴＩ＃０及び＃１においてｓＰＵＳＣＨが割り当てられるユーザ端末＃１と、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）においてＰＵＳＣＨが割り当てられるユーザ端末＃２とが空間多重される。
【００３７】
図４Ａ及び４Ｂに示すように、各ｓＴＴＩに単一のＤＭＲＳシンボルが設けられ、連続するｓＴＴＩに同一のユーザ端末が割り当てられる場合、１ｍｓのＴＴＩ（連続する２ｓＴＴＩ）内で１ユーザ端末に対して複数のＤＭＲＳシンボルが設けられるため、ＯＣＣが適用可能（applicable）である。ＯＣＣが適用される場合、ＯＣＣにより多重される複数のＤＭＲＳを適切に分離するためには、上述のＳＧＨ又はシーケンスホッピングが無効化されるべきであるので、当該ＳＧＨ又はシーケンスホッピングをどのように無効化するかが問題となる。
【００３８】
以上のように、将来の無線通信システムでは、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（上述のＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピングを含む）の適用（有効化又は無効化）をどのように制御するかが問題となる。
【００３９】
そこで、本発明者らは、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化及び／又は無効化を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。具体的には、本発明の一態様として、本発明者らは、ｓＴＴＩのＵＬチャネルのＤＭＲＳ（復調用参照信号）にＯＣＣが適用されるか否かに基づいて、ＤＭＲＳ系列（ＤＭＲＳの基準系列）のホッピングの有効化又は無効化を制御することを着想した。
【００４０】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態では、サブフレーム（１ｍｓのＴＴＩ）を構成するシンボルの時間長（シンボル長）とｓＴＴＩを構成するシンボル長とは等しい（すなわち、サブキャリア間隔が等しい）ものとするが、これに限られない。例えば、ｓＴＴＩは、１ｍｓのＴＴＩのシンボル長よりも短いシンボル長で、１ｍｓのＴＴＩと同一数（例えば、１４）のシンボルで構成されてもよい。
【００４１】
ここで、本実施の形態において、ＤＭＲＳ系列のホッピングは、当該ＤＭＲＳ系列のグループ番号のホッピング（シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ）、又は、グループホッピング等ともいう）、及び／又は、当該ＤＭＲＳ系列のベース系列番号のホッピング（シーケンスホッピング等ともいう）であってもよい。また、ＤＭＲＳ系列のホッピングは、所定期間（例えば、ｓＴＴＩ）毎に異なるＤＭＲＳ系列が利用されることであればよく、上記ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピングに限られない。以下では、ＤＭＲＳ系列のホッピングの一例として、ＳＧＨの有効化又は無効化の制御を中心に説明するが、その他のホッピングにも適用可能である。
【００４２】
また、本実施の形態において、ＤＭＲＳ系列の数は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、当該ＤＭＲＳ系列は、グループ番号及び／又はベース系列番号によって識別されてもよい。また、上記ｓＴＴＩのＵＬチャネルは、例えば、ＵＬデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ等ともいう）、及び／又は、ＵＬ制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨ等ともいう）であってもよい。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様では、ｓＴＴＩのＵＬチャネルのＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、当該ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）を有効化する制御について説明する。
【００４４】
上述のように、ｓＴＴＩが２又は３シンボルで構成される場合、１ユーザ端末に対して単一のＤＭＲＳシンボルしか割り当てられないため、ＯＣＣは適用可能ではない（図２）。また、ｓＴＴＩが７シンボルで構成され、ｓＴＴＩ毎に異なるユーザ端末が割り当てられる場合、１ユーザ端末に対して単一のＤＭＲＳシンボルしか割り当てられないため、ＯＣＣは適用可能ではない（図３）。
【００４５】
＜第１の有効化制御＞
ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）におけるＳＧＨが有効化（enabled）されるか否かに係わらず、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、デフォルトで有効化されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩにおけるＳＧＨ又はシーケンスホッピングに関する指示情報（１ｍｓＴＴＩ用指示情報）に関係なく、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい。
【００４６】
ここで、１ｍｓＴＴＩ用指示情報（第１のＴＴＩ用指示情報、第１の指示情報等ともいう）は、１ｍｓのＴＴＩにおけるＳＧＨが有効化されるか否かを示す情報（groupHoppingEnabled）であってもよいし、１ｍｓのＴＴＩにおけるシーケンスホッピングが有効化されるか否かを示す情報（sequenceHoppingEnabled）であってもよい。当該１ｍｓＴＴＩ用指示情報は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４７】
＜第２の有効化制御＞
或いは、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、上位レイヤシグナリングにより有効化されてもよい。この場合、上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報とは別に、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（例えば、ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）に関する指示情報（ｓＴＴＩ用指示情報、第２のＴＴＩ用指示情報、第２の指示情報等ともいう）が設けられてもよい。
【００４８】
ユーザ端末は、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、ｓＴＴＩ用指示情報に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化を制御してもよい。ｓＴＴＩ用指示情報は、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳホッピング（例えば、ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）が有効化されるか否かを示す情報であってもよい。当該ｓＴＴＩ用指示情報は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４９】
例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい。一方、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化しなくともよい（無効化してもよい）。
【００５０】
＜第３の有効化制御＞
或いは、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、Ｌ１シグナリング（物理レイヤシグナリング）により有効化されてもよい。この場合、ＤＣＩ内の所定フィールドの値が、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（例えば、ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）の有効化を示してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩ内の所定フィールドの値に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化を制御してもよい。
【００５１】
例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化が上記ＤＣＩの所定フィールドの値によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい。一方、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化しなくともよい（無効化してもよい）。
【００５２】
また、当該ＤＣＩ内の所定フィールドは、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化及び／又は無効化の制御用に設けられる新たなフィールドであってもよい。例えば、図５Ａに示すように、当該所定フィールドの値は、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化又は無効化を示してもよい。
【００５３】
或いは、当該ＤＣＩ内の所定フィールドは、既存のフィールド（例えば、ＣＳフィールド（Cyclic  Shift  Field））であってもよい。既存のＣＳフィールドの値は、図５Ｂに示すように、ＤＭＲＳに適用されるＣＳ及びＯＣＣの組み合わせを示す。例えば、図５Ｂに示すＣＳＩフィールドは、ＯＣＣ［１  １］がＣｏｍｂ＃０、ＯＣＣ［１  −１］がＣｏｍｂ＃１で置き換えられるように変更されてもよい。
【００５４】
以上のように、第１の態様では、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能ではない場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨが有効化される。したがって、ｓＴＴＩ毎にＤＭＲＳ系列がホッピングされるので、セル間におけるＤＭＲＳの干渉を軽減できる。
【００５５】
（第２の態様）
第２の態様では、ｓＴＴＩのＵＬチャネルのＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、当該ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）を無効化する制御について説明する。
【００５６】
上述のように、各ｓＴＴＩに単一のＤＭＲＳシンボルが設けられる場合であっても、連続する複数のｓＴＴＩに同一のユーザ端末が割り当てられる場合、各ｓＴＴＩのＤＭＲＳに対してＯＣＣは適用可能である（図４）。
【００５７】
図６は、７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の一例を示す図である。図６Ａ−６Ｃでは、連続する２ｓＴＴＩにおいて同一のユーザ端末のｓＰＵＳＣＨが割り当てられる。図６Ａ−６Ｃでは、各ｓＴＴＩの中央のシンボルがＤＭＲＳシンボルであるが、ＤＭＲＳシンボルの位置は、図６Ａ−６Ｃに示すものに限られない。
【００５８】
図６Ａでは、シングルユーザのマルチレイヤ送信の一例が示される。例えば、図６Ａでは、連続する２ｓＴＴＩにおいてユーザ端末１のレイヤ０及び１のｓＰＵＳＣＨが空間多重されて送信される。また、レイヤ０のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１，１］が適用され、レイヤ１のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１,−１］が適用される。これにより、レイヤ０及び１のＤＭＲＳが直交多重（ＣＤＭ）される。
【００５９】
図６Ｂでは、同一の周波数帯域を用いたマルチユーザＭＩＭＯの一例が示される。例えば、図６Ｂでは、連続する２ｓＴＴＩにおいてユーザ端末＃１及び＃２それぞれのｓＰＵＳＣＨに同一の周波数帯域（同じＰＲＢ）がスケジューリングされる。また、ユーザ端末＃１のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対してＯＣＣ［１，１］が適用され、ユーザ端末＃２のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１,−１］が適用される。これにより、ユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳが直交多重（ＣＤＭ）される。
【００６０】
図６Ｃでは、異なる周波数帯域を用いたマルチユーザＭＩＭＯの一例が示される。例えば、図６Ｃでは、連続する２ｓＴＴＩにおいてユーザ端末＃１及び＃２それぞれのｓＰＵＳＣＨに対して、異なる周波数帯域が（一部のＰＲＢが重複して）スケジューリングされる。また、ユーザ端末＃１のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対してＯＣＣ［１，１］が適用され、ユーザ端末＃２のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１,−１］が適用される。このように、ＯＣＣを用いる場合、異なる周波数帯域（ＰＲＢ及び／又はＰＲＢ数）が割り当てられるユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳが直交多重（ＣＤＭ）される。
【００６１】
図７は、７シンボルのｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ構造の他の例を示す図である。図７Ａ及び７Ｂでは、連続する２ｓＴＴＩが割り当てられるユーザ端末＃１のｓＰＵＳＣＨと、１ｍｓのＴＴＩ（１サブフレーム）が割り当てられるユーザ端末＃２のＰＵＳＣＨとが空間多重される。なお、図７Ａ及び７Ｂに示すＤＭＲＳシンボルの位置は、例示にすぎず、これに限られない。
【００６２】
図７Ａでは、同一の周波数帯域を用いたマルチユーザＭＩＭＯの一例が示される。例えば、図７Ａでは、連続する２ｓＴＴＩにおけるユーザ端末＃１に対するｓＰＵＳＣＨ及び１ｍｓのＴＴＩにおけるユーザ端末#２に対するＰＵＳＣＨに同一の周波数帯域（同じＰＲＢ）がスケジューリングされる。図７Ａでは、ユーザ端末＃１のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対してＯＣＣ［１，１］が適用され、ユーザ端末＃２のＰＵＳＣＨの復調用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１,−１］が適用される。これにより、ユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳが直交多重（ＣＤＭ）される。
【００６３】
図７Ｂでは、異なる周波数帯域を用いたマルチユーザＭＩＭＯの一例が示される。例えば、図７Ｂでは、連続する２ｓＴＴＩにおけるユーザ端末＃１に対するｓＰＵＳＣＨ及び１ｍｓのＴＴＩにおけるユーザ端末#２に対するＰＵＳＣＨに異なる周波数帯域（一部のＰＲＢ）がスケジューリングされる。また、ユーザ端末＃１のｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対してＯＣＣ［１，１］が適用され、ユーザ端末＃２のＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに対して、ＯＣＣ［１,−１］が適用される。このように、ＯＣＣを用いる場合、異なる周波数帯域（ＰＲＢ及び／又はＰＲＢ数）が割り当てられるユーザ端末＃１及び＃２のＤＭＲＳが直交多重（ＣＤＭ）される。
【００６４】
以上のように、各ｓＴＴＩに単一のＤＭＲＳシンボルが設けられる場合であっても、連続する複数のｓＴＴＩに同一のユーザ端末が割り当てられる場合、ＯＣＣは適用可能である。
【００６５】
＜第１の無効化制御＞
ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報（例えば、groupHoppingEnabled又はsequenceHoppingEnabled）に基づいて無効化されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報に基づいて、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化を制御してもよい。
【００６６】
例えば、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩにおけるＳＧＨ又はシーケンスホッピングの無効化が上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい。一方、１ｍｓのＴＴＩにおけるＳＧＨ又はシーケンスホッピングの無効化が上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化しなくともよい（有効化してもよい）。
【００６７】
＜第２の無効化制御＞
或いは、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、上位レイヤシグナリングにより有効化されてもよい。この場合、上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報とは別に、上記ｓＴＴＩ用指示情報が設けられてもよい。具体的には、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、ｓＴＴＩ用指示情報に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化を制御してもよい。
【００６８】
例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい。一方、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化しなくともよい（有効化してもよい）。
【００６９】
＜第３の無効化制御＞
ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨは、Ｌ１シグナリング（物理レイヤシグナリング）により無効化されてもよい。具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩ内の所定フィールドの値に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化を制御してもよい。
【００７０】
例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの無効化が上記ＤＣＩの所定フィールドの値によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい。一方、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化が上記ｓＴＴＩ用指示情報によって示される場合、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化しなくともよい（有効化してもよい）。
【００７１】
ＤＣＩの所定フィールドは、図５Ａに示すように、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化又は無効化を示す新たなフィールドであってもよいし、既存のフィールド（例えば、図５ＢのＣＳフィールド）を変更したものであってもよい。
【００７２】
以上のように、第２の態様では、ｓＴＴＩ内のＤＭＲＳに対してＯＣＣが適用可能である場合、当該ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピングの無効化が制御される。したがって、ＯＣＣが適用される複数のＤＭＲＳシンボル間で異なるＤＭＲＳ系列が用いられるのを防止できる。この結果、ＯＣＣを用いて多重された複数のＤＭＲＳを適切に分離できる。
【００７３】
（第３の態様）
第３の態様では、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）の有効化又は無効化を制御するユーザ端末の動作について説明する。
【００７４】
ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用されるか否かに基づいて、上記ホッピングの有効化又は無効化を自律的に制御してもよい。具体的には、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用される場合、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報なしに、上記ホッピングを無効化してもよい。また、ユーザ端末は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用されない場合、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報なしに、自律的に上記ホッピングを有効化してもよい。
【００７５】
図８は、第３の態様に係るｓＴＴＩにおけるＳＧＨの有効化又は無効化の制御例を示すフローチャートである。図８に示すように、ユーザ端末は、ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
例えば、ステップＳ１０１において、７シンボルのｓＴＴＩをスケジューリング単位とするユーザ端末は、サブフレーム内の連続する２ｓＴＴＩにおいて当該ユーザ端末に対するｓＰＵＳＣＨが割り当てられる場合、当該２ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能であると判定してもよい（例えば、図４、６、７）。また、当該ユーザ端末は、サブフレーム内の連続する２ｓＴＴＩにおいて同一の周波数帯域（ＰＲＢ及び／又はＰＲＢ数）、及び／又は、同一の送信電力（ＰＳＤ：Power  Spectrum  density）が割り当てられる場合、当該２ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能であると判定する。
【００７７】
一方、ステップＳ１０１において、２シンボルのｓＴＴＩをスケジューリング単位とするユーザ端末は、当該ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能でないと判定してもよい（例えば、図２）。また、７シンボルのｓＴＴＩをスケジューリング単位とするユーザ端末は、サブフレーム内の一方のｓＴＴＩだけにｓＰＵＳＣＨが割り当てられる場合、当該ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能でないと判定してもよい（例えば、図３）。
【００７８】
ステップＳ１０１においてｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能であると判定される場合（ＯＣＣが適用可能な上記条件が満たされる場合）（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい（ステップＳ１０２）。
【００７９】
なお、ステップＳ１０２において、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる指示情報なしに、ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい。或いは、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（ｓＴＴＩ用指示情報又はｓＴＴＩ用指示情報）に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい（第１又は第２の無効化制御）。或いは、ユーザ端末は、ＤＣＩの所定フィールド値に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを無効化してもよい（第３の無効化制御）。
【００８０】
一方、ステップＳ１０１においてｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣを適用可能でないと判定される場合（ＯＣＣが適用可能な上記条件が満たされない場合又はＯＣＣが適用可能でない上記条件が満たされる場合）（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ユーザ端末は、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい（ステップＳ１０３）。
【００８１】
ステップＳ１０３において、ユーザ端末は、１ｍｓＴＴＩのＳＧＨが有効であるか否かに関係なく、ｓＰＵＳＣＨにおけるＳＧＨを有効化してもよい（第１の有効化制御）。或いは、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングに基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい（第２の有効化制御）。或いは、ユーザ端末は、ＤＣＩの所定フィールド値に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＳＧＨを有効化してもよい（第３の有効化制御）。
【００８２】
以上のように、第３の態様では、ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）の有効化又は無効化が制御されるので、セル間のＤＭＲＳの干渉の軽減と、ＯＣＣを用いたＤＭＲＳの直交化を適切に制御できる。
【００８３】
（その他の態様）
以上、本実施の形態では、ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣが適用されるか否かに基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化又は無効化が制御される例を説明した。なお、上記本実施の形態において、ユーザ端末は、ｓＴＴＩのＤＭＲＳにＯＣＣが適用されるか否かを認識せずに、上位レイヤシグナリング（上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報又は上記ｓＴＴＩ用指示情報）及び／又はＤＣＩの所定フィールド値に基づいて、当該ｓＴＴＩにおけるＤＭＲＳ系列のホッピングの有効化又は無効化を制御してもよい。
【００８４】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８５】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００８６】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８８】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８９】
また、各セル（キャリア）では、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）又はショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）のいずれか一方が適用されてもよいし、１ｍｓのＴＴＩ及びｓＴＴＩの双方が適用されてもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル、ｓＰＤＳＣＨ、１ｍｓ  ＰＤＳＣＨ等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ｓＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００９８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル、ｓＰＵＳＣＨ、１ｍｓ  ＰＵＳＣＨ等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel、ｓＰＵＣＣＨ、１ｍｓ  ＰＵＣＣＨ等ともいう）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９９】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１００】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０３】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０７】
また、送受信部１０３は、サブフレーム（第１のＴＴＩ、１ｍｓのＴＴＩ、ｓＴＴＩよりも長いＴＴＩ）及び／又はｓＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ＤＣＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ用のＤＣＩ（スロウＤＣＩ）、ｓＴＴＩ用のＤＣＩ（ファーストＤＣＩ）を含む）の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＵＣＩの少なくとも一つ）を受信する。
【０１０８】
また、送受信部１０３は、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩのＤＭＲＳ系列のホッピングに関する指示情報（上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報及びｓＴＴＩ用指示情報）を送信してもよい。
【０１０９】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１１０】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）のスケジューリングを行う。
【０１１２】
また、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を、ＤＬ制御チャネル（レガシーＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の候補リソース（レガシーＰＤＣＣＨ候補、ｓＰＤＣＣＨ候補を含む）にマッピングして、送信するように制御する。
【０１１３】
また、制御部３０１は、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩにおけるＵＬチャネルのＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列）のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）の適用を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用されるか否かに基づいて、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩにおける上記ホッピングの有効化又は無効化を決定してもよい。
【０１１４】
また、制御部３０１は、上記決定の結果に基づいて、１ｍｓのＴＴＩにおける上記ホッピングに関する１ｍｓＴＴＩ用指示情報、及び／又は、ｓＴＴＩにおける上記ホッピングに関するｓＴＴＩ用指示情報の生成及び／又は上位レイヤシグナリングによる送信を制御してもよい（第２の有効化制御、第１及び第２の無効化制御）。
【０１１５】
また、制御部３０１は、上記決定の結果に基づいて、ｓＴＴＩにおける上記ホッピングの有効化又は無効化を示す所定フィールド値を含むＤＣＩの生成及び／又は送信を制御してもよい（第３の有効化制御、第３の無効化制御）。当該ＤＣＩは、１ｍｓのＴＴＩのＤＬ制御チャネルで送信されてもよいし、ｓＴＴＩのＤＬ制御チャネルで送信されてもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ制御信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１２０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２１】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
また、送受信部２０３は、サブフレーム（第１のＴＴＩ、１ｍｓのＴＴＩ、ｓＴＴＩよりも長いＴＴＩ）及び／又はｓＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ、ＤＣＩ（ファーストＤＣＩ、スロウＤＣＩを含む）の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＵＣＩの少なくとも一つ）を送信する。
【０１２７】
また、送受信部２０３は、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩのＤＭＲＳ系列のホッピングに関する指示情報（上記１ｍｓＴＴＩ用指示情報及びｓＴＴＩ用指示情報）を受信してもよい。
【０１２８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１３１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の受信及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）の送信を制御する。
【０１３２】
また、制御部４０１は、１ｍｓのＴＴＩ及び／又はｓＴＴＩにおけるＵＬチャネルのＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列）のホッピング（ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピング）の適用を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングされる１ｍｓＴＴＩ用指示情報に基づいて、１ｍｓのＴＴＩにおける上記ホッピングを制御してもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用されるか否かに基づいて、ｓＴＴＩにおける上記ホッピングの有効化又は無効化を自律的に制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用されない場合、当該ｓＴＴＩにおける上記ホッピングを有効化してもよい（第１の有効化制御）。また、制御部４０１は、ｓＴＴＩにおいてＤＭＲＳにＯＣＣが適用される場合、当該ｓＴＴＩにおける上記ホッピングを無効化してもよい。
【０１３４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から上位レイヤシグナリングにより通知される制御情報（１ｍｓＴＴＩ用指示情報、又は、ｓＴＴＩ用指示情報）に基づいて、ｓＴＴＩにおける上記ホッピングの有効化又は無効化を制御してもよい（第２の有効化制御、第１及び第２の無効化制御）。
【０１３５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＬ１シグナリングにより通知される制御情報（ＤＣＩ内の所定フィールド値）に基づいて、ｓＴＴＩにおける上記ホッピングの有効化又は無効化を制御してもよい（第３の有効化制御、第３の無効化制御）。当該ＤＣＩは、１ｍｓのＴＴＩのＤＬ制御チャネルで送信されてもよいし、ｓＴＴＩのＤＬ制御チャネルで送信されてもよい。
【０１３６】
また、制御部４０１は、ＵＬチャネルのＤＭＲＳの生成及び／又は送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上記ホッピングが有効化されるか否かに基づいて、各ｓＴＴＩで用いられるＤＭＲＳ系列を決定してもよい。例えば、上記ホッピングが有効化される場合、制御部４０１は、所定のホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンに基づいて、各ｓＴＴＩでＤＭＲＳ系列を決定してもよい。また、制御部４０１は、ＣＳ及び／又はＯＣＣを用いたＤＭＲＳの生成を制御してもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、サブフレーム、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、ｓＴＴＩ、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩ、ショートＴＴＩよりも長いＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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