(57)【要約】  信号の衝突による性能の劣化を抑制すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ネットワークから設定される第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、前記ネットワークから設定される第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御し、前記第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、前記第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、の間において、アグリゲーションレベル、ＤＬ制御情報のペイロード長、ＣＲＣ長、及び時間間隔の少なくともいずれかが異なることを特徴とする。
2019016953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、
ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、ネットワークから設定される第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、前記ネットワークから設定される第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御し、
前記第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、前記第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、の間において、アグリゲーションレベル、ＤＬ制御情報のペイロード長、ＣＲＣ長、及び時間間隔の少なくともいずれかが異なることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＤＬ制御チャネルによりスケジュールされるチャネルの構造は、前記チャネルをスケジュールするＤＬ制御チャネルが前記第１制御リソースセット又は前記第２制御リソースセットのいずれに配置されるかに基づくことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＤＬデータが配置される時間リソースに配置される制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補をモニタするか否かを示す情報の送信又は受信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
複数の制御リソースセットが設定され、且つ各制御リソースセットが第１制御リソースセット又は第２制御リソースセットである場合、各制御リソースセットにおいてモニタリングされるＤＬ制御チャネル候補の数は定数であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、特定のリソース単位におけるＤＬ制御チャネル候補の最大数を示す情報を、ネットワークへ通知することを制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＤＬ制御チャネルを受信する工程と、
ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、ネットワークから設定される第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、前記ネットワークから設定される第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御し、
前記第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、前記第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、の間において、アグリゲーションレベル、ＤＬ制御情報のペイロード長、ＣＲＣ長、及び時間間隔の少なくともいずれかが異なることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末（ＵＥ：user  equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、ＤＬ制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、ＤＬ制御情報が送信されるＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信したＤＬ制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ（Control  Channel  Element）／ＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element））の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ（Resource  Element  Group）／ＥＲＥＧ（Enhanced  Resource  Element  Group））で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。具体的には、将来の無線通信システムでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、制御チャネル及び／又はデータチャネルに既存のＬＴＥシステムと異なる構成を用いることが検討されている。既存のＬＴＥシステムと異なる構成において、既存のＬＴＥシステムの制御チャネルの構成を用いると、適切に通信できないおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、適切に制御チャネルの通信を行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルを受信する受信部と、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、ネットワークから設定される第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、前記ネットワークから設定される第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御し、前記第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、前記第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、の間において、アグリゲーションレベル、ＤＬ制御情報のペイロード長、ＣＲＣ長、及び時間間隔の少なくともいずれかが異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、適切に制御チャネルの通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＣＯＲＥＳＥＴの一例を示す図である。
【図２】ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２の定義の一例を示す図である。
【図３】ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２の配置の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、データがＣＯＲＥＳＥＴと重複する場合にＵＥがＰＤＣＣＨ候補のモニタリングを行うか否かの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＵＥが実際に実行するＢＤの数の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど。以下、単にＮＲと呼ぶ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。
【００１４】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。
【００１５】
例えば、ＵＲＬＬＣに対し、ユーザプレーンのレイテンシの目標は、ＵＬにおいて０．５ｍｓ、ＤＬにおいて０．５ｍｓが要求される。例えば、ＵＲＬＬＣに対し、パケットの１回の送信に対する信頼性の要求は、１ｍｓのユーザプレーンのレイテンシを有する３２バイトに対して１×１０−５である。
【００１６】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、ＵＥに対してＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いてＤＬ制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。ＤＬ制御情報を送信することは、ＤＬ制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１７】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースを指定する情報やトランスポートブロックサイズを指定する情報、データ変調方式を指定する情報、ＨＡＲＱプロセス識別子を指定する情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１８】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ（acknowledgement）フィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。ＤＬアサインメント、ＵＬグラントおよびＵＣＩスケジューリングのいずれのＤＣＩであるかは、ＤＣＩ内に含まれる特定のビットフィールドの値がいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、ＤＣＩのペイロードサイズが複数の所定の値のうちいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、それぞれのＤＣＩはあらかじめ異なるリソース領域にマッピングされるものとし、いずれのリソース領域でＤＣＩが検出されたかに基づいて判断するものとしてもよい。
【００１９】
ＵＥは、所定数のＤＬ制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各ＤＬ制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。ＤＬ制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００２０】
既存のＬＴＥシステムでは、ＤＬ制御チャネル（又は、ＤＬ制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタしてＤＬ制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００２１】
これに対し、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域及び時間領域を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。例えば、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対するＤＬ制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域及び時間領域を設定してＤＬ制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。
【００２２】
ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１  ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、２  ＯＦＤＭシンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００２３】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）に設定されてもよいし、当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定されてもよい。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内でＤＬ制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、ＤＬ制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２４】
また、コントロールリソースセットは、ＤＬ制御情報がマッピングされるリソース又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収める時間リソース及び／又は周波数リソースの枠（または箱、セット、かたまり、ともいう）である。また、コントロールリソースセットは、リソースユニットのサイズに基づいて定義することができる。例えば、１つのコントロールリソースセットのサイズは特定のリソースユニットのサイズの整数倍の大きさに設定することができる。またコントロールリソースセットは、連続又は非連続のリソースユニットで構成されてもよい。
【００２５】
リソースユニットは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てるリソースの単位であり、ＰＲＢ、ＰＲＢペア、ＮＲ−ＣＣＥ、ＮＲ−ＲＥＧ、ＮＲ−ＲＥＧグループのいずれか１つであってもよい。以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨをＰＤＣＣＨと呼ぶことがある。
【００２６】
少なくとも非初期アクセスにおけるＰＤＣＣＨのＢＤについて、少なくとも次のことが設定されてもよい。
・ＣＣＥアグリゲーションレベル毎、ＤＣＩフォーマット（ＤＣＩペイロード）サイズ毎の、ＵＥにモニタされるＰＤＣＣＨ候補の数
・アグリゲーションレベルのセット
・ＤＣＩフォーマットサイズ
【００２７】
また、ＰＤＣＣＨ候補の数はゼロであってもよい。
【００２８】
また、ＵＥのＢＤ能力がネットワーク（例えば、無線基地局、送受信ポイント、ｅＮＢ、ｇＮＢ）に知られていてもよい。これにより、ネットワークはＵＥのＢＤ能力を考慮してスケジュールできる。
【００２９】
しかしながら、様々な無線通信サービスに対し、ＵＥがどのようにＢＤを行うかがまだ決まっていない。
【００３０】
そこで、本発明者らは、様々な無線通信サービスに対してＵＥがＢＤを行う方法を検討し、本発明に至った。以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３１】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態においては、ｅＭＢＢのトラフィックをスケジュールするＰＤＣＣＨを配置（マッピング）するためのＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１、ｅＭＢＢ  ＣＯＲＥＳＥＴ）と、ＵＲＬＬＣのトラフィックをスケジュールするＰＤＣＣＨを配置するためのＣＯＲＥＳＥＴ（ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２、ＵＲＬＬＣ  ＣＯＲＥＳＥＴ）と、が定義される。
【００３２】
《ｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするＵＥ》
ｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートするＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨ候補と、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨ候補と、をモニタする。
【００３３】
図２は、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２の定義の一例を示す図である。
【００３４】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて、小さいＤＣＩペイロードをサポートしてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１におけるＤＣＩペイロード長が６０ビットであり、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２におけるＤＣＩペイロード長が２０ビットである。よって、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて、低い符号化率、高い信頼性を可能にする。
【００３５】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１が第１時間間隔毎にモニタされるのに対し、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２は第２時間間隔毎にモニタされてもよい。第２時間間隔は、第１時間間隔よりも短くてもよい。例えば、第１時間間隔は１スロットであり、第２時間間隔は幾つかのシンボルである。なお、第１時間間隔及び第２時間間隔は１又は複数の時間単位により定められてもよい。時間単位は、無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、シンボルのいずれかであってもよい。
【００３６】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨが、第１時間間隔内のデータをスケジュールし、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２のＰＤＣＣＨが、第１時間間隔よりも短い第２時間間隔内のデータをスケジュールすることにより、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２はＣＯＲＥＳＥＴタイプ１に比べてレイテンシを減らすことができる。
【００３７】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて、高いアグリゲーションレベルをサポートしてもよい。よって、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて、低い符号化率、高い信頼性を可能にする。
【００３８】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて、長いＣＲＣをサポートしてもよい。よって、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨに比べて誤検出率（誤警報確率、またはＦａｌｓｅ  ａｌａｒｍ  ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙともいう）を減らし、高い信頼性を可能にする。
【００３９】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の送信方式（ＰＤＣＣＨのマッピング）は、分散配置又は局所配置のいずれかを設定可能であるのに対し、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の送信方式は分散配置であってもよい。
【００４０】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに比べて、高い周波数利用効率（efficiency）を必要とするＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ（例えば、ｅＭＢＢデータ、Ｇｂｐｓクラスのスループットを要求されるデータ）が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされてもよい。
【００４１】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨに比べて、高い信頼性（reliability）を必要とするＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ（例えば、ＵＲＬＬＣデータ、ＢＬＥＲ＝１０−５を要求されるデータ）が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされてもよい。
【００４２】
ＵＥ固有でない方法によって送信されるＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨ（非ＵＥ固有データ、例えば、初期アクセスに必要な情報、システム情報（例えば、Remaining  Minimum  System  Information：ＲＭＳＩ）、ランダムアクセス（例えば、Ｍｓｇ  ３）、ブロードキャスト情報（例えば、ＰＢＣＨ）の少なくともいずれか）が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされてもよい。
【００４３】
更に、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１は、２つのサブタイプ１−１、１−２に分類されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−１は、非ＵＥ固有データ（例えば、初期アクセスに必要な情報、システム情報、ランダムアクセスチャネル、ブロードキャスト情報の少なくともいずれか）のスケジューリングに用いられてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２は、ＵＥ固有データ（例えば、トラフィック）のスケジューリングに用いられてもよい。
【００４４】
図２におけるＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２のパラメータセットが、それぞれパラメータセット１及び２と呼ばれてもよい。この場合、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１又は２は、それぞれによりパラメータセット１及び２により決定されるＣＯＲＥＳＥＴであってもよい。同様に、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１又は２内のＰＵＣＣＨ（又はＤＣＩ）は、それぞれパラメータセット１及び２により決定されるＰＵＣＣＨ（又はＤＣＩ）であってもよい。
【００４５】
ネットワークは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び／又は２の構成（ＣＯＲＥＳＥＴ構成）をＵＥに設定してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ構成を示す情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング、又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【００４６】
図３は、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２の配置の一例を示す図である。この例は、１スロットを１４シンボル（シンボル＃１−＃１４）とし、１スロット及び送信帯域幅におけるＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２の配置を示す。この例において、第１時間間隔が１スロットであり、第２時間間隔は２シンボルである。第２時間間隔はミニスロットと呼ばれてもよい。
【００４７】
例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１は、スロット毎に配置され、各スロットの最初の１つまたは複数のシンボル（例えば、シンボル＃１）に配置される。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２は、２シンボルの第２時間間隔毎に配置され、各第２時間間隔の最初の１つまたは複数のシンボル（例えば、シンボル＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３）に配置される。
【００４８】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び／又はＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域は、送信帯域幅の一部／又は全部であってもよい。ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の帯域の一部又は全部が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域の一部又は全部と重複してもよい。また、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の帯域幅が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域幅と異なってもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の帯域幅が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域幅よりも狭くてもよい。また、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の帯域が、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域と異なって（分離して）もよい。
【００４９】
ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨ候補をモニタすることにより、ｅＭＢＢに適したＰＤＣＣＨを受信できる。この場合、周波数利用効率の向上、スループットの向上を実現することができる。ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタすることにより、ＵＲＬＬＣに適したＰＵＣＣＨを受信できる。この場合、レイテンシの低減、信頼性の向上を実現することができる。
【００５０】
ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨチャネル構造は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨがＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるか、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるかに依存する。ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨチャネル構造は、ＣＯＲＥＳＥＴ構成の一部として設定されてもよい。
【００５１】
ＰＵＣＣＨチャネル構造は、ＰＤＳＣＨがＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるか、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨによりスケジュールされるかに依存する。ＰＵＣＣＨチャネル構造は、ＣＯＲＥＳＥＴ構成の一部として設定されてもよい。
【００５２】
ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ、及び／又はＰＵＣＣＨのチャネル構造の特徴は、ＤＭＲＳシンボルの数、ＤＭＲＳシンボルの位置、波形、ＴＢＳ（Transport  Block  Size）の決定、符号化方法の少なくともいずれかによって示される。波形は例えば、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形と、マルチキャリア波形であるＣＰ−ＯＦＤＭ（Cyclic  Prefix-Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形とのいずれかであってもよい。
【００５３】
例えば、ｅＭＢＢのためのチャネル構造において、ＤＭＲＳシンボル数が１であってもよいし、ＤＭＲＳをスロットの最初のシンボルに配置しないことを許可してもよい。例えば、ＵＲＬＬＣのためのチャネル構造において、レイテンシを減らすために、ＤＭＲＳをスロットの最初のシンボルに配置してもよい。
【００５４】
チャネル構造がＣＯＲＥＳＥＴタイプに基づくことにより、サービス（ｅＭＢＢ又はＵＲＬＬＣ）に適したチャネル構造を動的に切り替えることができ、サービスに適した性能（周波数利用効率、レイテンシ、信頼性など）を実現できる。
【００５５】
次に、ＣＯＲＥＳＥＴタイプによるＤＣＩ内のパラメータの違いについて説明する。
【００５６】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２上に配置されるＤＣＩは、例えば次のパラメータを有する。
・周波数領域リソース割り当て（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２に比べて細かいＲＢグループレベル又は細かいＲＢレベルの割り当てを示す）
・時間領域リソース割り当て（例えば、シンボルレベル又はスロットレベルの割り当てを示す）
・ＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）又は符号化率（例えば、６４ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）−２５６ＱＡＭまで、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２に比べて高い符号化率をサポートする）
・ＭＩＭＯ（multiple-input  and  multiple-output）構成（４−８レイヤまで、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２より高いレイヤ数のＭＩＭＯをサポートする）
・ＨＡＲＱ−ＡＣＫを運ぶＰＵＣＣＨのタイミング及び／又はリソース
【００５７】
ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２上に配置されるＤＣＩは、例えば次のパラメータを有する。
・周波数領域リソース割り当て（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２に比べて粗いＲＢグループレベル又はＲＢレベルの割り当てを示す）
・ＭＣＳ又は符号化率（例えば、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）又はＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２に比べて低い符号化率をサポートする）
【００５８】
ＵＲＬＬＣにおけるスロット内の時間領域リソース割り当てが仕様により固定される場合、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２上に配置されたＤＣＩが、時間領域リソース割り当てを含まなくてもよい。
【００５９】
ＵＲＬＬＣにおける周波数利用効率を重要でない場合、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２上に配置されたＤＣＩが、ＭＩＭＯ構成を含まなくてもよい。
【００６０】
ＵＲＬＬＣにおいてＰＵＣＣＨのタイミング及び／又はリソースが仕様により固定される場合、又はＵＲＬＬＣにおいて自己完結型（self-contained）スロットが用いられる場合、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２上に配置されたＤＣＩが、ＰＵＣＣＨのタイミング及び／又はリソースを含まなくてもよい。
【００６１】
このように、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２に配置されるＤＣＩが、異なるパラメータを持つことにより、不要な情報を含むことを避け、ＤＣＩの情報量を抑えることができる。
【００６２】
《ＵＲＬＬＣのみをサポートするＵＥ》
ＵＥは少なくともＵＲＬＬＣをサポートしてもよい。ＵＲＬＬＣのみサポートするＵＥにおけるＰＤＣＣＨのモニタリングについて、幾つかのオプションが考えられる。例えば、次のオプション１、２が考えられる。
【００６３】
オプション１：ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−１内の非ＵＥ固有データをスケジュールするＰＤＣＣＨ候補と、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＵＥ固有データをスケジュールするＰＤＣＣＨ候補と、をモニタする。この動作によれば、ＵＥは、ｅＭＢＢのトラフィックをサポートしなくても、ネットワークへの接続前において、ｅＭＢＢをサポートするＵＥと共通の非ＵＥ固有データ（例えば、ネットワークへの接続に必要な情報）を受信できる。
【００６４】
オプション２：ＵＲＬＬＣのみサポートするＵＥ向けに、ｅＭＢＢのためのＣＯＲＥＳＥＴタイプ１のサブタイプ１−１及び１−２と同様に、ＵＲＬＬＣのためのＣＯＲＥＳＥＴタイプ２がサブタイプ２−１及び２−２に分類されてもよい。すなわち、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−１は、非ＵＥ固有データ（例えば、初期アクセスに必要な情報、システム情報、ランダムアクセスチャネル、ブロードキャスト情報の少なくともいずれか）のスケジューリングに用いられ、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−２は、ＵＥ固有データ（例えば、トラフィック）のスケジューリングに用いられてもよい。
【００６５】
オプション２のＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−１内の非ＵＥ固有データをスケジュールするＰＤＣＣＨ候補と、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−２内のＵＥ固有データをスケジュールするＰＤＣＣＨ候補と、をモニタする。この動作によれば、オプション２のＵＥは、ネットワークへの接続前において、ＵＲＬＬＣをサポートするＵＥに共通の非ＵＥ固有データ（例えば、ネットワークへの接続に必要な情報）を受信できる。
【００６６】
非ＵＥ固有データとＵＥ固有データのそれぞれに対してＣＯＲＥＳＥＴタイプを定義することにより、例えば、ＵＥは、ネットワークへの接続前及び接続後のそれぞれに適したＰＤＣＣＨを受信できるため、ネットワークへの接続前及び接続後の両方の性能を向上させることができる。オプション１では、無線基地局が、ｅＭＢＢをサポートするＵＥとＵＲＬＬＣをサポートするＵＥに対して別々に非ＵＥ固有データを送信する必要がなくなるため、オーバーヘッドを低減できる。オプション２では、ｅＭＢＢとＵＲＬＬＣそれぞれに対して品質やリソース量の異なる別々のＰＤＣＣＨによって非ＵＥ固有データをスケジューリングできるため、それぞれのサービスに最適化した制御チャネル運用が可能となる。
【００６７】
《スケジュールされたデータがＣＯＲＥＳＥＴと重複する場合のＵＥ動作》
ＵＥ能力のシグナリング及び／又はネットワークの設定能力によって、スケジュールされたデータがＣＯＲＥＳＥＴと重複（衝突）する場合にＵＥがＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨをモニタし続けられるか否かを通知及び／又は設定されることを、ネットワーク及びＵＥがサポートしてもよい。スケジュールされたデータの復調・復号と、ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨモニタリングは、それぞれベースバンド処理が必要となる。同一キャリアの同一リソースで、両者を同時に行う場合と、いずれか一方のみ行う場合とでは、必要となるベースバンド処理能力が異なる。
【００６８】
例えば、ＵＥは、スケジュールされたＤＬデータがＣＯＲＥＳＥＴと重複する場合にＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨをモニタし続けること（重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリング）が可能であること又は可能でないことを示す情報を、ネットワークへ通知するＵＥ能力シグナリングを行ってもよい。例えば、ネットワークは、ＵＥの能力に応じて、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングを行うこと又は行わないことをＵＥに設定してもよい。
【００６９】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥに対し、ネットワークは、ＣＯＲＥＳＥＴに対して設定された（割り当てられた）リソースにＤＬデータをスケジュールすることができる。
【００７０】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴよりも前のＰＤＣＣＨによりスケジュールされたＤＬデータに重複する当該ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨをモニタしてもよい。言い換えれば、このＵＥは、ＰＤＣＣＨ候補のモニタリングとＤＬデータの受信とを同時に処理できる。また、このＵＥは、ＤＬデータが配置される時間リソースに配置されるＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ候補をモニタする。
【００７１】
この場合、ネットワークは、スケジュールされたデータに対し、ＣＯＲＥＳＥＴの周りにおいてレートマッチング（スケジュールされたＤＬデータのリソースのうちＣＯＲＥＳＥＴと重複するリソースを除くリソースに対応する符号化データを生成する）又はパンクチャリング（スケジュールされたデータのリソースのうちＣＯＲＥＳＥＴと重複するリソースに対応する符号化データを削除する）が行ってもよい。ＵＥは、スケジュールされたＤＬデータのリソースと、ＣＯＲＥＳＥＴに設置されたリソースに基づいて、レートマッチング又はパンクチャリングされたＤＬデータを復号する。
【００７２】
図４の例では、ＵＥがｅＭＢＢ及びＵＲＬＬＣの両方をサポートする。
【００７３】
図４Ａの例では、図３と同様、ネットワークは、シンボル＃１にＣＯＲＥＳＥＴタイプ１を設定し、シンボル＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３にＣＯＲＥＳＥＴタイプ２を設定する。
【００７４】
更にネットワークは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１において、シンボル＃２−＃１４におけるＤＬデータをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信する。よって、スケジュールされたＤＬデータのリソースがＣＯＲＥＳＥＴタイプ２のリソースと重複する。この場合、ネットワークは、スケジュールされたＤＬデータに対して、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の周りのレートマッチング又はパンクチャリングを行う。
【００７５】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタする。その結果、ＵＥは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨを受信し、このＰＤＣＣＨに基づいてシンボル＃２−＃１４のＤＬデータを受信する。ＤＬデータの受信中、ＵＥは、シンボル＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３におけるＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタする。
【００７６】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴよりも前のＰＤＣＣＨによりスケジュールされたＤＬデータに重複する当該ＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨ候補をモニタしない。言い換えれば、このＵＥは、ＰＤＣＣＨのモニタリングとＤＬデータの受信とを同時に処理できない。
【００７７】
図４Ｂの例では、図４Ａと同様、ネットワークは、シンボル＃１にＣＯＲＥＳＥＴタイプ１を設定し、シンボル＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３にＣＯＲＥＳＥＴタイプ２を設定する。更にネットワークは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１において、シンボル＃２−＃１４におけるＤＬデータをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信する。よって、スケジュールされたＤＬデータのリソースがＣＯＲＥＳＥＴタイプ２のリソースと重複する。
【００７８】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタする。その結果、ＵＥは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１内のＰＤＣＣＨを受信し、このＰＤＣＣＨに基づいてシンボル＃２−＃１４のＤＬデータを受信する。ＤＬデータの受信中、ＵＥは、シンボル＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３におけるＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタしない。
【００７９】
図４Ｂにおいて、塗りつぶされていないＣＯＲＥＳＥＴタイプ２（シンボル＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３）は、ＵＥにモニタされないことを示す。
【００８０】
よって、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥに対し、ネットワークは、ＣＯＲＥＳＥＴに対して設定されたリソースにＤＬデータをスケジュールしなくてもよい。
【００８１】
例えば、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥに対し、ＵＲＬＬＣを優先する場合、ネットワークは、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１を用いてＤＬデータをスケジュールしなくてもよい。ｅＭＭＢのＤＬデータをスケジュールすると、このＵＥがＤＬデータの受信中にＰＤＣＣＨをモニタしなくなるためである。
【００８２】
図４Ａ及び図４Ｂのシンボル＃１のように、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２がリソースを共有してもよい。また、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１及び２がリソースを共有しなくてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１の帯域と、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２の帯域と異なってもよい。
【００８３】
ＵＥが重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするか否かの情報を用いることにより、ネットワーク及びＵＥは、ＵＥの能力に応じてＰＤＣＣＨ及びＤＬデータのリソースを決定することができる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態においては、ＵＥにより実行されるＢＤの数について述べる。
【００８５】
１つ又は幾つかのＣＯＲＥＳＥＴのモニタリングが中止されたか否かに関わらず、与えられたＣＯＲＥＳＥＴ内のＢＤ数（ＰＤＣＣＨ候補数）は一定であってもよい。ＣＯＲＥＳＥＴタイプ毎に、ＢＤ数が定められてもよい。
【００８６】
各ＣＯＲＥＳＥＴタイプにおけるＢＤ数を示す情報は、仕様により定められてもよいし、ＵＥ能力としてＵＥからネットワークへ通知されてもよいし、ＵＥ能力に基づいてネットワークからＵＥに設定されてもよい。
【００８７】
ＤＬデータをスケジュールされたリソースにわたるＰＤＣＣＨモニタリング（重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリング）の能力を持たないＵＥは、スロット内にＤＬデータがあるか否かによって、幾つかのＣＯＲＥＳＥＴ内のＰＤＣＣＨをモニタしないことがある。しかし、与えられたＣＯＲＥＳＥＴ内のＢＤ数は変わらない。すなわち、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥは、スケジュールされたＤＬデータと重複しないＣＯＲＥＳＥＴにおいて、定められた数のＢＤを行い、スケジュールされたＤＬデータと重複するＣＯＲＥＳＥＴにおいて、ＢＤを行わない。よって、１つのスロット内のＢＤ数は一定でない。
【００８８】
図５は、ＵＥが実際に行うＢＤの数（実行数）の一例を示す図である。このＵＥにおいて、１つのＣＯＲＥＳＥＴタイプ１におけるＢＤ数と、１つのＣＯＲＥＳＥＴタイプ２におけるＢＤ数と、が定められている。
【００８９】
この例では、ＵＥがＣＯＲＥＳＥＴタイプ１におけるＢＤ数は６であり、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２におけるＢＤ数は２である。
【００９０】
図５Ａの例では、図３と同様、ネットワークは、シンボル＃１にＣＯＲＥＳＥＴタイプ１を設定し、シンボル＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３にＣＯＲＥＳＥＴタイプ２を設定する。
【００９１】
この場合、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥも、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥも、各ＣＯＲＥＳＥＴにおけるＢＤの実行数は等しい。
【００９２】
すなわち、図５Ａに示すように、ＵＥは、各ＣＯＲＥＳＥＴタイプのＢＤ数に従って、各ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１において６個のＢＤを行い、各ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２において２個のＢＤを行う。この場合、ＵＥは、１つのスロットにおいて、２０個のＢＤを行う。
【００９３】
図５Ｂの例では、図４Ｂと同様、ネットワークは、シンボル＃１にＣＯＲＥＳＥＴタイプ１を設定し、シンボル＃１、＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３にＣＯＲＥＳＥＴタイプ２を設定する。更にネットワークは、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１において、シンボル＃２−＃１４におけるＤＬデータをスケジュールするＰＤＣＣＨを送信する。よって、スケジュールされたＤＬデータのリソースがＣＯＲＥＳＥＴタイプ２のリソースと重複する。
【００９４】
重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥは、シンボル＃２−＃１４のＤＬデータを受信し、ＤＬデータの受信中、ＵＥは、シンボル＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３におけるＣＯＲＥＳＥＴタイプ２内のＰＤＣＣＨ候補をモニタしない。
【００９５】
この場合、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥにおけるＢＤの実行数は、図５Ｂの各ＣＯＲＥＳＥＴに示す数である。
【００９６】
すなわち、ＵＥは、各ＣＯＲＥＳＥＴタイプのＢＤ数に従って、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ１において６個のＢＤを行い、シンボル＃１のＣＯＲＥＳＥＴタイプ２において２個のＢＤを行う。シンボル＃３、＃５、＃７、＃９、＃１１、＃１３にはＣＯＲＥＳＥＴタイプ２が設定されないため、ＵＥはＢＤを行わない。この場合、ＵＥは、１つのスロットにおいて、８個のＢＤを行う。すなわち、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートしないＵＥにおいては、ＣＯＲＥＳＥＴにＤＬデータが重複するか否かによって、１スロットにおけるＢＤの実行数が変化する。
【００９７】
一方、図５ＢのようにＤＬデータがＣＯＲＥＳＥＴと重複する場合でも、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥが実際に行うＢＤの数は、前述の図５Ａの各ＣＯＲＥＳＥＴに示すＢＤの数と等しい。すなわち、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリングをサポートするＵＥにおいては、ＣＯＲＥＳＥＴにＤＬデータが重複するか否かによって、１スロットにおけるＢＤの実行数は変化しない。
【００９８】
以上の第２の実施形態によれば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ毎のＢＤ数が定められることにより、ＵＥは、各ＣＯＲＥＳＥＴにおいて適切な数のＢＤを行うことができる。
【００９９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態においては、ＵＥのＢＤ能力のシグナリングについて述べる。
【０１００】
ＵＥは、１シンボル、１ＣＯＲＥＳＥＴ、１スロット、又は１サーチスペース（ＳＳ）において実行可能なＢＤの最大数を示す情報を、ネットワークへ通知するＵＥ能力シグナリングをサポートしてもよい。この最大数は、明示的に通知されてもよいし、他の情報によって暗示的に通知されてもよい。
【０１０１】
例えば、１シンボルのＢＤの最大数が通知される場合、１シンボルのＢＤ数が最大数を超えない限り、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ又はサーチスペースの設定に従ってＰＤＣＣＨ候補を復号できる。
【０１０２】
例えば、１シンボルの最大数が定義され、その値が１０である場合、ネットワークは、１シンボルに１０個のＢＤ（ＰＤＣＣＨ候補）をＵＥに設定することができ、１スロットに１４０個のＢＤ（ＰＤＣＣＨ候補）をＵＥに設定することができる。
【０１０３】
例えば、１スロットの最大数が定義され、その値が４０である場合、ネットワークは、１スロットに４０個のＢＤ（ＰＤＣＣＨ候補）をＵＥに設定することができる。
【０１０４】
ＵＥは、１シンボルにおいて実行可能なＢＤの最大数と、１ＣＯＲＥＳＥＴ又は１ＳＳにおいて実行可能なＢＤの最大数と、を通知するＵＥ能力シグナリングをサポートしてもよい。例えば、ＵＥは、１シンボルのＢＤ数が最大数を超えず、且つ１ＣＯＲＥＳＥＴ又は１ＳＳのＢＤ数が最大数を超えない限り、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ又はサーチスペースの設定に従ってＰＤＣＣＨ候補を復号できる。
【０１０５】
ＵＥは、１シンボルにおいて実行可能なＢＤの最大数と、１スロットにおいて実行可能なＢＤの最大数と、を通知するＵＥ能力シグナリングをサポートしてもよい。例えば、ＵＥは、１シンボルのＢＤ数が最大数を超えず、且つ１スロットのＢＤ数が最大数を超えない限り、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ又はサーチスペースの設定に従ってＰＤＣＣＨ候補を復号できる。
【０１０６】
ＵＥは、１ＣＯＲＥＳＥＴ又は１ＳＳにおいて実行可能なＢＤの最大数と、スロットにおいて実行可能なＢＤの最大数と、を通知するＵＥ能力シグナリングをサポートしてもよい。例えば、ＵＥは、１ＣＯＲＥＳＥＴ又は１ＳＳのＢＤ数が最大数を超えず、且つ１スロットのＢＤ数が最大数を超えない限り、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ又はサーチスペースの設定に従ってＰＤＣＣＨ候補を復号できる。
【０１０７】
ＵＥは、重複ＣＯＲＥＳＥＴモニタリング能力、及び／又はＢＤの最大数を示すＵＥ能力情報を、ネットワークへ通知してもよい。
【０１０８】
以上の第３の実施形態によれば、ＵＥのＢＤ能力をネットワークへ通知することにより、ネットワークは適切な数のＰＤＣＣＨ候補をＵＥに設定でき、ＵＥは適切にＢＤを行うことができる。
【０１０９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１０】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１１３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１２０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２４】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２７】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３４】
また、送受信部１０３は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）、を送信してもよい。
【０１３５】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１４０】
また、制御部３０１は、ＵＥに対して、第１制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１）と、第２制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２）と、を設定してもよい。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ＵＥが、ＤＬデータが配置される時間リソースに配置される制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補をモニタするか否かを示す情報（例えば、ＵＥからの通知、ネットワークからの設定）の送信又は受信を制御してもよい。
【０１４２】
また、制御部３０１は、特定のリソース単位（例えば、シンボル、ＣＯＲＥＳＥＴ、スロット、サーチスペース）におけるＤＬ制御チャネル候補の最大数を、ＵＥから受信してもよい。
【０１４３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５４】
また、送受信部２０３は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）、を受信してもよい。
【０１５５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６７】
また、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネル候補のモニタリングを制御してもよい。また、制御部４０１は、ネットワークから設定される第１制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、ネットワークから設定される第２制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御してもよい。第１制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、第２制御リソースセット内のＤＬ制御チャネルと、の間において、アグリゲーションレベル、ＤＬ制御情報のペイロード長、ＣＲＣ長、及び時間間隔の少なくともいずれかが異なってもよい。
【０１６８】
また、ＤＬ制御チャネルにスケジュールされるチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨ）の構造は、チャネルをスケジュールするＤＬ制御チャネルが第１制御リソースセット又は第２制御リソースセットのいずれに配置されるかに基づいてもよい。
【０１６９】
また、制御部４０１は、ＤＬデータが配置される時間リソースに配置される制御リソースセット内のＤＬ制御チャネル候補をモニタするか否かを示す情報（例えば、ＵＥからの通知、ネットワークからの設定）の送信又は受信を制御してもよい。
【０１７０】
また、複数の制御リソースセットが設定され、且つ各制御リソースセットが第１制御リソースセット又は第２制御リソースセットである場合、各制御リソースセットにおいてモニタリングされるＤＬ制御チャネル候補の数は定数であってもよい。
【０１７１】
また、制御部４０１は、特定のリソース単位（例えば、シンボル、ＣＯＲＥＳＥＴ、スロット、サーチスペース）におけるＤＬ制御チャネル候補の最大数を示す情報を、ネットワークへ通知することを制御してもよい。
【０１７２】
また、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）の構造は、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）をスケジュールするＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）が第１制御リソースセット又は第２制御リソースセットのいずれに配置されるかに基づいてもよい。
【０１７３】
また、制御部４０１は、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−１）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御してもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御してもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−１）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、ネットワークから設定される制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２−２）内のＤＬ制御チャネル候補のモニタリングと、を制御してもよい。
【０１７６】
第１制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ１−２）内のＤＬ制御情報は、時間領域リソースの割り当てを示す情報と、ＭＩＭＯ構成を示す情報と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを運ぶＰＵＣＣＨのタイミング及び／又はリソースを示す情報と、のいずれかを含み、第２制御リソースセット（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴタイプ２）内のＤＬ制御情報は、時間領域リソースの割り当てを示す情報と、ＭＩＭＯ構成を示す情報と、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを運ぶＰＵＣＣＨのタイミング及び／又はリソースを示す情報と、を含まなくてもよい。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１８１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１９０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２００】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２０３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２０４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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