(57)【要約】設備管理システムは、設備に関する設備情報を格納する第１データベースと、ユーザに関するユーザ情報を格納する第２データベースと、前記設備を制御する制御装置から前記設備情報を収集する制御部とを備える。前記制御部は、前記第１データベースに対する前記制御装置のアクセスを許容する。前記制御部は、前記第２データベースに対する前記制御装置のアクセスを禁止する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備に関する設備情報を格納する第１データベースと、
ユーザに関するユーザ情報を格納する第２データベースと、
前記設備を制御する制御装置から前記設備情報を収集する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１データベースに対する前記制御装置のアクセスを許容しており、
前記制御部は、前記第２データベースに対する前記制御装置のアクセスを禁止する、設備管理システム。
【請求項２】
前記第１データベース及び前記第２データベースは、物理的に異なるデータベースである、請求項１に記載の設備管理システム、
【請求項３】
前記第１データベース及び前記第２データベースは、前記設備情報及び前記ユーザ情報を対応付けるインデックス情報を格納する、請求項１又は請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記設備情報を第三者に提供する際に、前記インデックス情報を少なくとも削除する、請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記設備情報は、前記設備の稼働状態を表す数値データを含むセンシングデータ、前記設備のエラーを識別するエラーコード、前記数値データの統計的な処理によって得られる統計データ、前記数値データと比較される閾値を含むリファレンスデータ及び前記設備の運転履歴の少なくともいずれか１つを含む、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記設備情報にアクセスするエンティティ毎に、前記設備情報に含まれる情報要素のアクセス権限を設定する、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の設備管理システム。
【請求項７】
設備に関する設備情報を第１データベースに格納するステップＡと、
ユーザに関するユーザ情報を第２データベースに格納するステップＢと、
前記設備を制御する制御装置から前記設備情報を収集するステップＣと、
前記第１データベースに対する前記制御装置のアクセスを許容するステップＤと、
前記第２データベースに対する前記制御装置のアクセスを禁止するステップＥとを備える、設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理システム及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の設備に関する様々な情報を管理する設備管理システムが知られている。様々な情報としては、設備に関する基本情報及びメンテナンス情報が挙げられる。例えば、基本情報は、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。メンテナンス情報は、設備のメンテナンス履歴を含む（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、設備管理システムによって管理される情報としては、設備のユーザに関するユーザ情報を含む。例えば、ユーザ情報は、ユーザの氏名又は名称、ユーザの住所、ユーザの連絡先（メールアドレス又は電話番号など）を含む。【０００５】
このような背景下において、ユーザ情報の保護等の観点から、ユーザ情報へのアクセスを任意に許容することは好ましくない。【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ユーザ情報を適切に保護することを可能とする設備管理システム及び設備管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る設備管理システムは、設備に関する設備情報を格納する第１データベースと、ユーザに関するユーザ情報を格納する第２データベースと、前記設備を制御する制御装置から前記設備情報を収集する制御部とを備える。前記制御部は、前記第１データベースに対する前記制御装置のアクセスを許容する。前記制御部は、前記第２データベースに対する前記制御装置のアクセスを禁止する。【０００８】
第２の特徴に係る設備管理方法は、設備に関する設備情報を第１データベースに格納するステップＡと、ユーザに関するユーザ情報を第２データベースに格納するステップＢと、前記設備を制御する制御装置から前記設備情報を収集するステップＣと、前記第１データベースに対する前記制御装置のアクセスを許容するステップＤと、前記第２データベースに対する前記制御装置のアクセスを禁止するステップＥとを備える。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、ユーザ情報を適切に保護することを可能とする設備管理システム及び設備管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る設備管理装置２００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る第１ＤＢ２１１に格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る第２ＤＢ２１２に格納される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る設備管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
［実施形態］
（設備管理システム）
以下において、実施形態に係る設備管理システムについて説明する。図１に示すように、設備管理システム１００は、設備管理装置２００と、施設３００と、業者端末４００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。設備管理装置２００、施設３００及び業者端末４００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、設備管理装置２００と施設３００との間の回線、設備管理装置２００と業者端末４００との間の回線を提供すればよい。例えば、ネットワーク１２０は、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮなどの専用回線を提供してもよい。
【００１４】
設備管理装置２００は、施設３００に設けられる設備を管理する。設備管理装置２００の詳細については後述する（図２を参照）。
【００１５】
施設３００は、設備３１０及びＥＭＳ３２０を有する。設備３１０は、電力系統１１０に接続される。設備３１０は、発電を行う発電設備であってもよい。発電設備は、太陽光、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用して発電を行う設備であってもよい。発電設備は、燃料電池装置であってもよい。設備３１０は、蓄電池装置であってもよい。設備３１０は、電力を消費する負荷設備であってもよい。負荷設備は、空調設備であってもよく、照明設備であってもよい。施設３００は、２種類以上の設備３１０を有してもよい。
【００１６】
ＥＭＳ３２０は、施設３００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設３００における電力とは、施設３００内を流れる電力、施設３００が買電する電力、又は施設３００から売電する電力である。
【００１７】
業者端末４００は、設備３１０のメンテナンスを行う業者に属する端末であってもよい。例えば、メンテナンスは、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００１８】
ここで、設備管理システム１００は、電力管理サーバを有していてもよい。例えば、電力管理サーバは、電力系統１１０から施設３００に対する潮流量の制御を要求する潮流制御メッセージ、施設３００から電力系統１１０に対する逆潮流量の制御を要求する逆潮流制御メッセージ、施設３００に設けられる設備３１０（分散電源）の制御を要求する電源制御メッセージなどを施設３００に送信する。
【００１９】
（設備管理装置）
以下において、実施形態に係る設備管理装置について説明する。図２に示すように、設備管理装置２００は、管理部２１０と、通信部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００２０】
管理部２１０は、不揮発性メモリ又は／及びＨＤＤなどの記憶媒体によって構成されており、複数の施設３００に関する情報を管理する。管理部２１０は、第１ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２１１と、第２ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２１２とを有する。
【００２１】
第１ＤＢ２１１は、設備３１０に関する設備情報を格納する。例えば、設備情報は、図３に示すように、設備名称、センシングデータ、エラーコード、統計データ、リファレンスデータ及び運転履歴の少なくともいずれか１つを含む。
【００２２】
設備名称は、設備３１０の名称である。設備名称は、設備３１０を一意に識別する情報（例えば、メーカーコード）であってもよく、設備３１０の種類（例えば、太陽電池装置、空調設備など）を示す情報であってもよい。
【００２３】
センシングデータは、設備３１０の稼働状態を表す数値データを含むデータである。センシングデータは、施設３００に設けられるセンサによって計測される。また、センシングデータは、設備３１０に設けられるセンサによって計測されるものであってもよいし、ＥＭＳ３２０に設けられるセンサによって計測されるものであってもよい。センシングデータは、ＥＭＳ３２０から設備管理装置２００に送信される。例えば、センシングデータは、設備３１０の出力電力データ、設備３１０の消費電力データ、設備３１０の温度データ、設備３１０の環境温度データ、設備３１０の環境湿度データなどであってもよい。
【００２４】
エラーコードは、設備３１０のエラーを識別するコードである。エラーは、設備３１０によって検出されてもよく、ＥＭＳ３２０によって検出されてもよい。エラーコードは、ＥＭＳ３２０から設備管理装置２００に送信される。例えば、エラーコードは、設備３１０の温度の異常を示すコード、設備３１０に設けられる部品の異常を示すコード、設備３１０の出力電力の異常を示すコード、設備３１０の消費電力の異常を示すコードなどであってもよい。
【００２５】
統計データは、数値データの統計的な処理によって得られるデータである。統計データは、設備管理装置２００によって生成されてもよい。また、統計データは、設備３１０によって生成されてもよく、ＥＭＳ３２０によって生成されてもよい。例えば、統計データは、特定目的のためにグルーピング又はソーティングされた数値データであってもよい。統計データは、所定期間（１日、１週間、１ヶ月など）における設備３１０の出力電力の推移（プロファイル）を示すデータ、所定期間における設備３１０の消費電力の推移を示すデータなどであってもよい。
【００２６】
リファレンスデータは、数値データと比較される閾値を含むデータである。リファレンスデータは、設備３１０のメーカなどによって設定される値である。閾値は、設備３１０のエラーを判定するために用いる値である。
【００２７】
運転履歴は、設備３１０の運転に関する履歴である。所定期間（１日、１週間、１ヶ月など）における運転モードの推移であってもよく、所定の運転モードが実行された回数であってもよく、設備３１０の運転が停止した回数であってもよい。例えば、設備３１０が燃料電池装置である場合には、運転履歴は、燃料電池装置の通常停止回数であってもよく、燃料電池装置の緊急停止回数であってもよい。設備３１０が蓄電池装置である場合には、運転履歴は、蓄電池装置の充電回数であってもよく、蓄電池装置の充電時間であってもよく、蓄電池装置の放電回数であってもよく、蓄電池装置の放電時間であってもよく、蓄電池装置の充放電サイクル数であってもよい。
【００２８】
実施形態では、第１ＤＢ２１１は、図３に示すように、設備情報及びユーザ情報を対応付けるインデックス情報を格納してもよい。インデックス情報は、任意の文字及び数字の組合せによって構成されており、それ自体に意味を有していなくてもよい。
【００２９】
第２ＤＢ２１２は、ユーザに関するユーザ情報を格納する。ユーザは、法人であってもよく、自然人であってもよい。例えば、ユーザ情報は、図４に示すように、ユーザの氏名又は名称、ユーザの住所、ユーザの連絡先（メールアドレス及び電話番号）の少なくともいずれか１つを含む。ユーザ情報は、保護の対象とすべき情報である。さらに、ユーザ情報は、図４に示すように、業者情報及びメンテナンス情報の少なくともいずれか１つを含んでもよい。
【００３０】
業者情報は、ユーザと取引を行う業者に関する情報である。業者は、メンテナンスを行う業者でもよい。業者は、設備３１０のメーカであってもよい。業者は、発電事業者、送配電事業者、小売事業者、リソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。
【００３１】
メンテナンス情報は、設備３１０のメンテナンスに関する情報である。メンテナンス情報は、メンテナンスの履歴であってもよく、メンテナンスの予定であってもよい。メンテナンス情報は、業者端末４００から送信されるメンテナンス情報によって蓄積されてもよく、オペレータによって入力されるメンテナンス情報によって蓄積されてもよい。メンテナンス情報は、メンテナンスの実行日、メンテナンスの予定日、メンテナンスの内容を含んでもよい。上述したように、メンテナンスは、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００３２】
実施形態では、第２ＤＢ２１２は、図４に示すように、設備情報及びユーザ情報を対応付けるインデックス情報を格納してもよい。インデックス情報は、任意の文字及び数字の組合せによって構成されており、それ自体に意味を有していなくてもよい。
【００３３】
通信部２２０は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して施設３００及び業者端末４００と通信を行う。例えば、通信部２２０は、センシングデータ及びエラーコードなどの設備情報をＥＭＳ３２０から受信する。通信部２２０は、メンテナンス情報を業者端末４００から受信する。
【００３４】
制御部２３０は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。実施形態において、制御部２３０は、以下に示す制御を行う。
【００３５】
制御部２３０は、設備３１０を制御するＥＭＳ３２０から設備情報を収集する。制御部２３０は、自発的にＥＭＳ３２０から送信される設備情報を収集してもよく、ＥＭＳ３２０に対する要求に応じてＥＭＳ３２０から送信される設備情報を収集してもよい。上述したように、設備情報は第１ＤＢ２１１に格納される。
【００３６】
制御部２３０は、第１ＤＢ２１１に対するＥＭＳ３２０のアクセスを許容する。一方で、制御部２３０は、第２ＤＢ２１２に対するＥＭＳ３２０のアクセスを禁止する。すなわち、制御部２３０は、第１ＤＢ２１１に対するアクセスを許容するＥＭＳ３２０であっても、第２ＤＢ２１２に対するアクセスを禁止するように構成される。
【００３７】
同様に、制御部２３０は、第１ＤＢ２１１に対する業者端末４００のアクセスを許容してもよい。一方で、制御部２３０は、第２ＤＢ２１２に対する業者端末４００のアクセスを禁止してもよい。すなわち、制御部２３０は、第１ＤＢ２１１に対するアクセスを許容する業者端末４００であっても、第２ＤＢ２１２に対するアクセスを禁止するように構成されてもよい。
【００３８】
制御部２３０は、設備情報を第三者に提供してもよい。このようなケースにおいて、制御部２３０は、インデックス情報を少なくとも削除する。このような構成によれば、ユーザ情報が第三者に漏洩する可能性を低減することができる。第三者は、特に限定されるものではないが、発電事業者、送配電事業者、小売事業者、リソースアグリゲータなどの事業者であってもよい。
【００３９】
（設備管理方法）
以下において、実施形態に係る設備管理方法について説明する。
【００４０】
図５に示すように、ステップＳ１０において、ユーザ情報が第２ＤＢ２１２に登録される。登録は、設備管理装置２００の運営者と設備３１０のユーザとの間の契約等に基づいて行われる。登録は、設備管理装置２００のオペレータによって行われる。
【００４１】
ステップＳ１１（Ｓ１１Ａ〜Ｓ１１Ｃ）において、各ＥＭＳ３２０は、第１ＤＢ２１１にアクセスし、センシングデータを第１ＤＢ２１１に送信する。各ＥＭＳ３２０は、設備３２０のエラーが生じている場合には、エラーコードを第１ＤＢ２１１に送信してもよい。
【００４２】
ステップＳ１２において、設備管理装置２００は、センシングデータに基づいて第１ＤＢ２１１に格納される設備情報を更新する。設備管理装置２００は、エラーコードに基づいて第１ＤＢ２１１に格納される設備情報を更新してもよい。設備管理装置２００は、設備情報とユーザ情報と対応付けられるインデックス情報を自動的に生成する。インデックス情報は、第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２に格納される。
【００４３】
ステップＳ１３において、業者端末４００は、設備３１０のメンテナンスに応じて、第２ＤＢ２１２にアクセスし、メンテナンス情報を第２ＤＢ２１２に送信する。
【００４４】
ステップＳ１４において、設備管理装置２００は、メンテナンス情報に基づいて第１ＤＢ２１１に格納される設備情報を更新する。設備管理装置２００は、設備情報とユーザ情報と対応付けられるインデックス情報を自動的に生成する。インデックス情報は、第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２に格納される。
【００４５】
図５に示すシーケンスにおいて、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理が繰り返し行われる。すなわち、第１ＤＢ２１１に格納される設備情報は、センシングデータ、エラーコード又はメンテナンス情報の受信に応じて更新される。
【００４６】
このような前提下において、第三者から要求された場合には、設備管理装置２００は、ステップＳ１５に示すように、設備情報を第三者に提供してもよい。このようなケースにおいては、設備管理装置２００は、インデックス情報を少なくとも削除する。
【００４７】
上述したように、第１ＤＢ２１１に対するＥＭＳ３２０又は業者端末４００のアクセスは許容されるが、第２ＤＢ２１２に対するＥＭＳ３２０又は業者端末４００のアクセスは禁止される。従って、設備管理装置２００は、ステップＳ１６Ａに示すように、第２ＤＢ２１２に対するアクセス要求をＥＭＳ３２０から受信しても、ステップＳ１７Ａに示すように、第２ＤＢ２１２に対するアクセス拒否をＥＭＳ３２０に送信する。
【００４８】
（作用及び効果）
実施形態では、設備管理装置２００は、第１ＤＢ２１１に対するアクセスを許容するＥＭＳ３２０又は業者端末４００であっても、第２ＤＢ２１２に対するアクセスを禁止するように構成される。このような構成によれば、第２ＤＢ２１２に格納されるユーザ情報の漏洩を適切に抑制することができ、ユーザ情報を適切に保護することができる。
【００４９】
［その他の実施形態］
本発明を上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５０】
実施形態では、第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２は、物理的に異なるデータベースであるが、実施形態はこれに限定されるものではない。第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２は１つのデータベースによって構成されており、アクセス権の設定によって仮想的に分離されていてもよい。
【００５１】
実施形態では、第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２は、設備管理装置２００に設けられているが、実施形態はこれに限定されるものではない。第１ＤＢ２１１及び第２ＤＢ２１２の少なくともいずれか１つは、設備管理装置２００とネットワーク１２０を介して接続されたサーバに設けられてもよい。
【００５２】
実施形態では特に触れていないが、設備管理装置２００が有する機能はクラウドサービスによって提供されてもよい。
【００５３】
実施形態では、設備３１０を制御する制御装置がＥＭＳ３２０である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。制御装置は、設備３１０そのものであってもよい。制御装置は、設備３１０に対する制御コマンドを送信するリモートコントローラであってもよい。
【００５４】
実施形態では特に触れていないが、設備管理装置２００（制御部２３０）は、設備情報にアクセスするエンティティ毎に、設備情報に含まれる情報要素のアクセス権限を設定してもよい。例えば、設備管理装置２００は、センシングデータに対するＥＭＳ３２０のアクセスを許容し、センシングデータに対する業者端末４００のアクセスを禁止してもよい。或いは、設備管理装置２００は、運転履歴に対する業者端末４００のアクセスを許容し、統計データに対するＥＭＳ３２０のアクセスを禁止してもよい。
【００５５】
実施形態では、設備情報にアクセスするエンティティは、ＥＭＳ３２０及び業者端末４００である。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。エンティティは、設備３１０のユーザに属するユーザ端末であってもよい。このようなケースにおいて、設備管理装置２００は、運転履歴に対するユーザ端末のアクセスを許容し、センシングデータに対するユーザ端末のアクセスを禁止してもよい。
【００５６】
実施形態では特に触れていないが、設備情報は、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力などの基本情報を含んでもよい。
【００５７】
なお、日本国特許出願第２０１７−１８７６４７号（２０１７年９月２８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
2019065599.tif 000008
2019065599.tif 000009