(57)【要約】【課題】取引対象の特性を反映した需給バランスをより正確に表現する。【解決手段】コンピュータを、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、として機能させ、前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、プログラムが提供される。【選択図】図１
2019012851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、
として機能させ、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、
プログラム。
【請求項２】
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、異なる態様で表示装置に表示させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、前記要素を軸としたグラフを用いて表示装置に表示させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、前記希望取引価格および単一の前記特性、の２つの前記要素を軸とした２次元のグラフを用いて、表示装置に表示させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項５】
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、３つ以上の前記要素に基づく次元圧縮処理により生成した２次元のグラフを用いて、表示装置に表示させる、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記制御部は、前記提供者が入力した、前記希望取引価格および前記提供者が提供を希望する前記取引対象の特性、に基づいて、前記提供注文が前記グラフ上に追加されるよう制御する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項７】
前記制御部は、前記享受者が入力した、前記希望取引価格および前記享受者が享受を希望する前記取引対象の特性、に基づいて、前記享受注文が前記グラフ上に追加されるよう制御する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項８】
前記制御部は、前記グラフ上において選択された座標に基づいて、前記希望取引価格および前記取引対象の前記特性を指定した前記提供注文または前記享受注文を生成する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項９】
前記制御部は、前記希望取引価格および前記取引対象の前記特性に基づいて、前記提供注文と前記享受注文との取引成立に係る判定を行う、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記希望取引価格、および前記取引対象の前記特性を決定する項目が合致することに基づいて、前記提供注文と前記享受注文との取引成立を判定する、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記希望取引価格、または前記取引対象の前記特性のうちいずれかが合致しない場合、前記提供者または前記享受者の少なくともいずれかに対し、取引条件の譲歩を推奨する通知が行われるよう制御する、
請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記取引対象の前記特性を決定する複数の項目のうち少なくともいずれかが合致しない場合、前記享受者に対し、取引条件の譲歩を推奨する通知が行われるよう制御する、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記特性は、少なくとも前記取引対象の品質を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記制御部は、入力された前記取引対象の使用状況、動作状況、外観の状況、保管状況のうち少なくともいずれかに基づいて、前記取引対象の品質を決定する、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記特性は、少なくとも前記取引対象の納期を含む、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記前記提供注文および前記享受注文は、それぞれ前記取引対象の売却に係る売り注文および前記取引対象の購入に係る買い注文を少なくとも含み、
前記制御部は、前記売り注文および前記買い注文の分布に係る表示を動的に制御する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項１７】
入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、
を備え、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、
情報処理装置。
【請求項１８】
プロセッサが、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御すること、
を含み、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御することは、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御すること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間や個人間、また企業と個人の間などにおける種々の取引が行われている。また、上記のような取引を支援するためのシステムが多く開発されている。例えば、特許文献１には、取引所における金融商品の売買取引に関し、情報の視認性に優れたチャートを提示する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１５０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金融商品の売買取引では、一般に、買値と売値に基づいて取引価格が決定され得る。一方、例えば、取引対象となる物品や役務の特性にばらつきが存在する場合、一物一価が成り立たないことから、特許文献１に開示されるような技術では、取引における需要と供給の分布を正しく表現することが困難である。【０００５】
そこで、本開示では、取引対象の特性を反映した需給バランスをより正確に表現することが可能な、新規かつ改良されたプログラム、情報処理装置、および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、コンピュータを、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、として機能させ、前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、プログラムが提供される。【０００７】
また、本開示によれば、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、を備え、前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、プロセッサが、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御すること、を含み、前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、前記制御することは、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御すること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、取引対象の特性を反映した需給バランスをより正確に表現することが可能となる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る取引注文の分布表現の概要について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る提供注文を入力するための画面の一例である。
【図４】同実施形態に係る享受注文を入力するための画面の一例である。
【図５】同実施形態に係るグラフの座標指定に基づく取引注文の生成について説明するための図である。
【図６】同実施形態に係る単一の数値を指定した注文の表示について説明するための図である。
【図７】同実施形態に係る数値幅を指定した注文の表示について説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る詳細情報の重畳表示の一例を示す図である。
【図９】同実施形態に係る取引成立のイメージを示す図である。
【図１０】同実施形態に係る取引成立の判定について説明するための図である。
【図１１】同実施形態に係る譲歩の推奨について説明するための図である。
【図１２Ａ】同実施形態に係る情報処理サーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】同実施形態に係る情報処理サーバの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３Ａ】同実施形態に係る情報処理端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】同実施形態に係る情報処理端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本開示の一実施形態に係る情報処理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る金融商品の売買取引に係る板表現の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１．１．概要
１．２．構成例
１．３．機能の詳細
１．４．動作の流れ
１．５．取引および取引対象の特性のバリエーション
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１４】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．概要＞＞
まず、本開示の一実施形態の概要について述べる。上述したように、近年では、企業間や個人間、また企業と個人の間などにおける種々の取引が行われている。上記のような取引には、例えば、株式などの金融商品を取引対象とした売買取引が挙げられる。
【００１５】
ここで、株式などの金融商品に係る売買取引では、売買の需給の分布を表現する手法として、「板」が用いられることが一般的である。
【００１６】
図１５は、金融商品の売買取引に係る板表現の一例である。図１５に示す一例では、板情報ＢＩにおいて、中央の価格を挟んで図中左側に売り板ＳＢが、図中右側に買い板ＰＢがそれぞれ表現されている。
【００１７】
ここで、売り板ＳＢおよび買い板ＰＢは、それぞれ金融商品の売買取引において希望取引価格を軸とした買い注文および売り注文の分布を示すものであってよい。例えば、図１５に示す売り板ＳＢの一例では、取引対象となる金融商品を￥４，２６０で売却したいとする売り注文が２，２００存在することを示している。また、図１５に示す買い板ＰＢの一例では、取引対象となる金融商品を￥４，２５８で購入したいとする買い注文が１，０００存在することを示している。
【００１８】
このように、金融商品の売買取引においては、取引価格を軸とした需給の分布を「板」により可視化することが可能である。ユーザは、図１５に示すような板情報ＢＩをＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォンなどの情報処理端末１０を介して確認することで、取引市場における需給のバランスを把握し、自身の売り注文や買い注文に係る取引価格を戦略的に決定すること、などが可能である。
【００１９】
一方、取引対象によっては、上述した金融商品のような一物一価が成り立たない場合もある。このような取引対象には、例えば、中古物品や手製の物品、また役務などが挙げられる。上記のような取引対象の場合、各取引対象の特性により価値が変動することから、同一の取引対象であっても、異なる取引価格が適用されることが想定される。
【００２０】
具体的には、例えば、中古物品の取引の場合、同一の製品であっても、個体ごとに品質などの特性が異なるため、各個体の価値は、外観や動作などの状態に応じて、それぞれ決定され得る。このため、図１５に示したような、価格を用いた一次元の尺度による「板」では、特性にばらつきがある取引対象の潜在的な需給の分布を正確に表現することが困難である。
【００２１】
本開示の一実施形態に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、取引対象の特性を反映した需給バランスをより正確に表現することを可能とする。このために、本開示の一実施形態に係るプログラムは、コンピュータを、入力された取引注文に基づいて、取引市場における当該取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、として機能させる。上記の取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含んでよい。また、上記の制御部は、提供注文および享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、上記分布に係る表示を動的に制御すること、を特徴の一つとする。
【００２２】
なお、本開示の一実施形態に係るプログラム、情報処理装置、および情報処理方法は、特性にばらつきを有する取引対象を扱う種々の取引に適用可能である。本実施形態に係る取引には、例えば、物品（不動産を含む）の売買取引やレンタル取引、役務提供に係る各種の取引が挙げられる。
【００２３】
例えば、物品の売買取引の場合、上記の提供注文とは、提供者、すなわち売却希望者が入力した売り注文であってよく、享受注文とは、享受者、すなわち購入希望者が入力した買い注文であってよい。
【００２４】
また、例えば、物品のレンタル取引の場合、上記の提供注文とは、賃し希望者が入力した貸し注文であってよく、享受注文とは、借り希望者が入力した借り注文であってよい。
【００２５】
なお、以下においては、本実施形態に係る取引が中古などの売買取引である場合を主な例として説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る取引注文の分布表現の概要について説明するための図である。図１に示す一例では、本実施形態に係る情報処理サーバ２０が、中古物品を取引対象とした売買取引において、売り注文および買い注文それぞれの分布を、希望取引価格および当該取引対象の品質の２軸に基づき、２次元のグラフを用いて表現する場合が示されている。
【００２７】
この際、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、売買取引を支援するためのユーザインタフェースを提供し、当該ユーザインタフェースを介して入力された売り注文や買い注文の情報を取得することができる。また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、取得した売り注文および買い注文に係る情報に基づいて、図１に示すようなグラフを生成し、当該グラフをユーザが所持する情報処理端末１０に表示させることができる。
【００２８】
具体的には、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、取得した売り注文ＳＯに係る希望取引価格（希望売却価格）と取引対象の品質とに基づいて、それぞれの売り注文ＳＯをグラフ上にプロットし、２次元に拡張した売り板ＳＢを表現することが可能である。
【００２９】
同様に、情報処理サーバ２０は、取得した買い注文ＰＯに係る希望取引価格（希望購入価格）と取引対象の希望品質とに基づいて、それぞれの買い注文ＰＯをグラフ上にプロットし、２次元に拡張した買い板ＰＢを表現することができる。
【００３０】
本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、希望取引価格や取引対象の品質などの特性を指定した需給の分布を、多次元に可視化して提示することができ、ユーザによる値付けや売買条件の設定などを効果的に支援することが可能となる。
【００３１】
また、この際、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯ、またそれぞれの分布に対応する売り板ＳＢと買い板ＰＢ、をそれぞれ異なる態様で情報処理端末１０に表示させてよい。情報処理サーバ２０は、例えば、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯ、および売り板ＳＢと買い板ＰＢ、をそれぞれ異なる色やマークなどにより情報処理端末１０に表示させてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、ユーザが取引における需給の分布を瞬時かつ直観的に把握することが可能となる。これによれば、売却希望者は、自身が保有する物品がどの程度の価格で売却可能であるのかを、購入希望者は、自身が所望する物品がどの程度の価格で購入可能であるのかを、容易に把握することができる。
【００３３】
＜＜１．２．構成例＞＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０を備える。また、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０とは、ネットワーク３０を介して互いに通信が可能なように接続される。
【００３４】
（情報処理端末１０）
本実施形態に係る情報処理端末１０は、本実施形態に係る情報処理サーバ２０またはプログラムによる制御に基づいて、各種の取引を行うためのユーザインタフェースを表示する表示装置として機能する。ユーザは、上記のユーザインタフェースを介して、各種の提供注文や享受注文を入力することや、取引に係る需給の分布を確認することが可能である。
【００３５】
本実施形態に係る情報処理端末１０は、例えば、ユーザが所持するＰＣ、スマートフォン、タブレット、携帯電話などであってもよい。
【００３６】
（情報処理サーバ２０）
本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、企業間や個人間、また企業と個人の間などにおける種々の取引を実現するためのユーザインタフェースを制御する情報処理装置である。
【００３７】
（ネットワーク３０）
ネットワーク３０は、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０とを接続する機能を有する。ネットワーク３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信網を含んでもよい。
【００３８】
引き続き、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について詳細に説明する。図２を参照すると、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、制御部２１０、記憶部２２０、および通信部２３０を備える。
【００３９】
（制御部２１０）
本実施形態に係る制御部２１０は、入力された取引注文に基づいて、取引市場における当該取引注文の分布に係る表示を制御する機能を有する。ここで、上記の取引注文は、上述した各種の提供注文および享受注文を含んでよい。また、本実施形態に係る制御部２１０は、提供注文および享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、上記の分布に係る表示を動的に制御すること、を特徴の一つとする。
【００４０】
なお、上述したように、本実施形態に係る取引は、売買取引やレンタル取引などの各種の取引を含んでよい。また、上記の取引対象の特性には、図１で例示したような品質のほか納期などが挙げられる。本実施形態に係る取引対象の特性は、取引の形態や取引対象の性質などにより柔軟に変化し得る。本実施形態に係る取引対象の特性に関する具体例については、別途詳細に説明する。
【００４１】
また、本実施形態に係る制御部２１０は、提供注文および享受注文を、上記の要素を軸としたグラフを用いて情報処理端末１０に表示させてよい。制御部２１０は、例えば、図１に示したように、売り注文や買い注文の分布を、それぞれ売り板および買い板として、希望取引価格および品質の２つの要素を軸とした２次元のグラフを用いて情報処理端末１０に表示させることができる。
【００４２】
なお、本実施形態に係る制御部２１０によるグラフ表現は、図１に示したような２次元グラフに限定されない。例えば、取引対象の特性として品質と納期とが含まれる場合、制御部２１０は、例えば、希望取引価格、品質、納期の３つの要素を軸とした３次元のグラフを生成し、当該グラフを情報処理端末１０に表示させてもよい。
【００４３】
このように、本実施形態に係る制御部２１０は、取引対象の特性に数に伴い多次元に拡張した取引注文の分布を表現することが可能である。
【００４４】
一方で、取引対象が２つ以上の特性を有する場合、本実施形態に係る制御部２１０は、提供注文や享受注文に係る分布を、希望取引価格を含む３つ以上の要素に基づく次元圧縮処理により生成したグラフを生成し、当該グラフを情報処理端末１０に表示させてもよい。
【００４５】
この際、本実施形態に係る制御部２１０は、例えば、線形要素に着目した次元圧縮手法や、非線形成分を考慮した次元削減手法などを用いることができる。線形要素に着目した次元圧縮手法としては、例えば、Ｒａｎｄｏｍ  Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ、ＰＣＡ（Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）、Ｌｉｎｅａｒ  Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｎｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓなどが挙げられる。
【００４６】
また、非線形成分に着目した次元削減手法としては、例えば、Ｉｓｏｍａｐ、Ｌｏｃａｌｌｙ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｌｏｃａｌｌｙ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ、Ｈｅｓｓｉａｎ  Ｅｉｇｅｎｍａｐｐｉｎｇ、Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ、Ｌｏｃａｌ  Ｔａｎｇｅｎｔ  Ｓｐａｃｅ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、Ｍｕｌｔｉ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｓｃａｌｉｎｇ、ｔ−ＳＮＥ、Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇなどが挙げられる。
【００４７】
本実施形態に係る制御部２１０が有する上記の機能によれば、複数の特性を有する物品や役務などに係る取引注文の分布を、低次元（例えば、２次元）で表現することができ、ユーザがより直観的に需給の状況を把握することが可能となる。
【００４８】
（記憶部２２０）
本実施形態に係る記憶部２２０は、上述したユーザインタフェースを介して入力された提供注文や受注注文などに係る各種の情報を記憶する。
【００４９】
（通信部２３０）
本実施形態に係る通信部２３０は、ネットワーク３０を介して、複数の情報処理端末１０との情報通信を行う。本実施形態に係る通信部２３０は、例えば、制御部２１０が生成したユーザインタフェースに係る制御信号を情報処理端末１０に送信する。また、通信部２３０は、例えば、上記のユーザインタフェースを介して入力された提供注文や享受注文に係る情報を、情報処理端末１０から受信する。
【００５０】
以上、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について詳細に説明した。なお、図２を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００５１】
＜＜１．３．機能の詳細＞＞
次に、本実施形態に係る制御部２１０が有する機能について詳細に説明する。まず、本実施形態に係る提供注文や享受注文の登録について述べる。ユーザは、制御部２１０が制御するユーザインタフェースを介して、例えば、売り注文などの提供注文や、買い注文などの享受注文を入力することで、各種の取引を行うことが可能である。
【００５２】
図３は、本実施形態に係る提供注文を入力するための画面ＳＣ１の一例である。なお、図３では、ユーザが売り注文を入力する場合の画面例が示されている。ユーザは、所持する物品の売却を希望する際、例えば、図３に示すような画面ＳＣ１において各種の情報を入力することで、売り注文を登録することができる。
【００５３】
この際、ユーザは、例えば、図３に示すように、画面ＳＣ１において所持する物品の希望売却価格を入力する。また、ユーザは、画面ＳＣ１において所持する物品、すなわち取引対象の特性に係る情報を入力する。なお、図３では、ユーザが、取引対象の特性として、品質を入力する場合の一例が示されている。
【００５４】
この際、ユーザは、例えば、所持する物品の品質のレベルを、１〜１０などの段階を用いて総合的に入力してもよい。一方、本実施形態に係る制御部２１０は、ユーザが入力した取引対象の使用状況（使用年数や使用頻度）、動作状況、外観の状況、保管状況などに基づいて、品質を決定してもよい。図３に示す一例の場合、制御部２１０は、ユーザが入力した上記の各項目に基づいて、ユーザが所持する物品の品質を１０段階中８と算出している。
【００５５】
このように、本実施形態に係る制御部２１０によれば、ユーザが入力した情報に基づいて、取引対象の品質などの特性を客観的かつ精度高く評価することが可能である。
【００５６】
なお、図３に示す使用状況、動作状況、外観の状況、保管状況などは、取引対象の品質を決定するために用いられるほか、品質と同等の特性として扱われてもよい。この場合、制御部２１０は、例えば、希望取引価格、品質、使用年数の３つの要素に基づく２次元グラフや３次元グラフなどを生成することができる。
【００５７】
また、制御部２１０は、例えば、ユーザ操作などに基づいて、グラフ表示に用いられる軸が変更されるよう制御を行ってもよい。例えば、図１に示した２次元グラフの場合、制御部２１０は、ユーザが表示項目として使用年数を選択したことに基づいて、グラフの横軸に適用する要素を品質から使用年数に変更し、各注文の再プロットを行うことも可能である。
【００５８】
以上、本実施形態に係る提供注文を入力するための画面ＳＣ１について、例を挙げて説明した。ユーザは、画面ＳＣ１において、上述した各種の情報を入力し、注文ボタンｂ１を押下することで、売り注文などの提供注文を登録することができる。この際、本実施形態に係る制御部２１０は、画面ＳＣ１において提供者が入力した希望取引価格や特性などに基づいて、提供注文がグラフ上の対応する座標位置に追加されるよう制御を行う。
【００５９】
続いて、本実施形態に係る享受注文を入力するための画面ＳＣ２について説明する。図４は、本実施形態に係る享受注文を入力するための画面ＳＣ２の一例である。なお、図４では、ユーザが買い注文を入力する場合の画面例が示されている。ユーザは、物品の購入を希望する際、例えば、図４に示すような画面ＳＣ２において各種の情報を入力することで、買い注文を登録することができる。
【００６０】
この際、ユーザは、買い注文の場合と同様に、画面ＳＣ２において、物品の希望購入価格を入力する。また、ユーザは、画面ＳＣ２において物品の希望品質などに係る情報を入力する。この際、ユーザは、購入を希望する物品の品質レベルを、１〜１０などの段階を用いて指定してもよい。また、上述したように、制御部２１０は、ユーザが入力した取引対象の使用状況、動作状況、外観の状況、保管状況などに基づいて、品質を決定してもよい。
【００６１】
以上、本実施形態に係る享受注文を入力するための画面ＳＣ２について、例を挙げて説明した。ユーザは、画面ＳＣ２において、上述した各種の情報を入力し、注文ボタンｂ２を押下することで、買い注文などの享受注文を登録することができる。この際、本実施形態に係る制御部２１０は、画面ＳＣ２において享受者が入力した希望取引価格や特性などに基づいて、享受注文がグラフ上の対応する座標位置に追加されるよう制御を行う。
【００６２】
なお、上記では、ユーザが希望取引価格や特性に係る情報を入力することで、提供注文や享受注文などを登録する場合を述べたが、本実施形態に係る制御部２１０は、例えば、グラフ上におけるユーザ操作に基づいて、提供注文や享受注文を自動的に生成することも可能である。
【００６３】
図５は、本実施形態に係るグラフの座標指定に基づく取引注文の生成について説明するための図である。図５には、本実施形態に係る制御部２１０が、グラフ上でユーザが選択した座標に基づいて、買い注文を生成する場合の一例が示されている。
【００６４】
ユーザは、例えば、ユーザインタフェースに表示されるグラフにおいて、マウス操作などによりカーソルＣを動かし、任意の座標を選択することで、当該座標に応じた注文を行うことができてもよい。
【００６５】
この際、本実施形態に係る制御部２１０は、図中下段に示すように、カーソルＣを用いて選択された座標位置に基づいて、当該座標に対応する希望取引価格および品質の値を予め入力した画面ＳＣ２への遷移を制御してよい。なお、制御部２１０は、選択された品質の値から、使用状況、動作状況、外観の状況、保管状況などの値を逆算することも可能である。
【００６６】
本実施形態に係る制御部２１０が有する上記の機能によれば、ユーザが、必要に応じて、入力された情報を修正し、売り注文や買い注文を容易に登録することが可能となる。
【００６７】
以上、本実施形態に係る提供注文および享受注文の登録について説明した。本実施形態に係る制御部２１０は、上記のように登録された提供注文や享受注文に基づいて、提供注文および享受注文の分布を示すグラフの表示を動的に制御することが可能である。
【００６８】
なお、制御部２１０は、上述したような、品質などの特性や希望取引価格を単一の数値で指定した取引注文を受け付け、図６に示すように、当該取引注文をグラフ上にプロットしてもよい。図６に示す一例の場合、制御部２１０は、ユーザが買い注文ＰＯにおいて指定した希望購入価格の数値（Ｐａ）および希望品質の数値（Ｑａ）に基づいて、対応する座標（Ｐａ，Ｑａ）に買い注文ＰＯを点でプロットしている。
【００６９】
一方、本実施形態に係る制御部２１０は、任意の数値幅を指定した取引注文を受け付け、当該取引注文をグラフ上にプロットすることも可能である。図７は、本実施形態に係る数値幅を指定した注文の表示について説明するための図である。
【００７０】
図７に示す一例の場合、制御部２１０は、ユーザが買い注文ＰＯにおいて指定した希望購入価格の数値幅（ＰａＲ）および希望品質の数値幅（ＱａＲ）に基づいて、対応する座標（ＰａＲ，ＱａＲ）に買い注文ＰＯを線状にプロットしている。このように、本実施形態に係る制御部２１０によれば、数値幅を指定した取引注文の分布をグラフにより可視化することも可能である。なお、数値幅を指定した場合であっても、各取引注文はあくまで単一の注文として扱われ、条件が合致する取引注文が発生した場合には、線状のプロット全体がグラフ上から消失してよい。
【００７１】
以上、本実施形態に係る取引注文の登録と表示例について説明した。なお、本実施形態に係る制御部２１０は、上述したような表示制御のほか、ユーザの利便性を高めるための種々の制御を行ってよい。
【００７２】
本実施形態に係る制御部２１０は、例えば、グラフ上にプロットした取引注文に係る詳細情報を当該グラフに重畳することで、利便性の向上を図ってもよい。図８は、本実施形態に係る詳細情報の重畳表示の一例を示す図である。
【００７３】
図８に示す一例の場合、制御部２１０は、マウス操作などによりカーソルＣが買い注文を示すプロットにマウスオーバーしたことに基づいて、当該買い注文に対応する詳細情報ＤＩをグラフ上に重畳表示させている。
【００７４】
本実施形態に係る制御部２１０が有する上記の機能によれば、画面を都度遷移することなく、ユーザが取引注文の詳細を確認することが可能となり、スピード感のある取引を支援することができる。
【００７５】
次に、本実施形態に係る取引成立の判定について述べる。例えば、上述の金融商品のように、一物一価が成り立つ取引対象を扱う場合、取引成立に係る価格形成点は１つとなる。具体的には、図１５に示した一例の場合、売り板ＳＢの下端と買い板ＰＢの上端が接した点が価格形成点となり取引が成立する。
【００７６】
一方、本実施形態に係る取引においては、複数の価格形成点が形成され得る。図９は、本実施形態に係る取引成立のイメージを示す図である。図９には、制御部２１０が動的に表示を制御する売り板ＳＢおよび買い板ＰＢが例示されている。
【００７７】
この際、売り板ＳＢおよび買い板ＰＢの分布は、取引注文の登録、変更、取消、また取引成立などにより動的に変化し、売り板ＳＢの下端における曲線と買い板ＰＢの上端における曲線とが接したすべての点が価格形成点ＰＰと成り得る。図９に示す一例の場合、グラフ右上と左下の２箇所において価格形成点ＰＰが形成されていることがわかる。
【００７８】
このように、本実施形態に係る取引においては、複数の要素に基づいて、多次元的に需給のマッチングが行われてよい。
【００７９】
具体的には、本実施形態に係る制御部２１０は、希望取引価格および取引対象の特性に基づいて、提供注文と享受注文との取引成立に係る判定を行うことを特徴とする。
【００８０】
図１０は、本実施形態に係る取引成立の判定について説明するための図である。なお、図１０には、制御部２１０が、希望取引価格と取引対象の品質に基づいて、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯの取引成立を判定する場合の一例が示されている。
【００８１】
この際、本実施形態に係る制御部２１０は、まず、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯとの間で、希望取引価格および総合値としての品質が合致するか否かを判定する簡易マッチングを行う。
【００８２】
ここで、条件が合致した場合、続いて、制御部２１０は、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯとの間で、品質を決定する各詳細項目がすべてマッチするか否かを判定する詳細マッチングを行う。
【００８３】
例えば、制御部２１０は、売り注文ＳＯにおける取引対象の使用年数と、買い注文ＰＯにおける希望使用年数とが合致するか否か、などの判定を詳細項目ごとに行い、取引に係る条件が完全に合致するか否かを判定する。
【００８４】
ここで、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯとの間で、すべての詳細項目が合致する場合、制御部２１０は、取引の成立を判定してよい。
【００８５】
本実施形態に係る制御部２１０による上記の機能によれば、希望取引価格に加え、取引対象の特性に係る条件を考慮した精度の高い判定を実現することが可能となる。
【００８６】
一方、簡易マッチングで条件が合致した場合の詳細マッチングにおいて、希望取引価格や合致しない詳細項目が存在する場合、制御部２１０は、提供者または享受者の少なくともいずれかに対し、取引条家の情報を推奨する通知が行われるよう制御を行ってよい。
【００８７】
図１１は、本実施形態に係る譲歩の推奨について説明するための図である。図１１に示す一例の場合、本実施形態に係る制御部２１０は、売り注文ＳＯと買い注文ＰＯとの間で、品質を決定する詳細項目のうち外観の状況が合致しないことに基づいて、購入希望者に対し、譲歩を推奨する通知が行われるよう制御している。具体的には、制御部２１０は、外観にやや傷や汚れがある点について譲歩することで、取引が成立可能である旨の通知を画面上に出力させている。
【００８８】
このように、本実施形態に係る制御部２１０によれば、取引条件が近い取引注文、および具体的な譲歩の内容をユーザに通知することで、ユーザ間における取引の成立を促進し、取引市場を効率的に活性化することが可能となる。
【００８９】
＜＜１．４．動作の流れ＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理サーバ２０および情報処理端末１０の動作の流れについて説明する。まず、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の動作の流れについて説明する。図１２Ａおよび図１２Ｂは、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の動作の流れを示すフローチャートである。なお、図１２Ａおよび図１２Ｂには、本実施形態に係る情報処理サーバ２０が、物品の売買取引を行うためのユーザインタフェースを制御する場合の流れが一例として示されている。また、図１２Ａおよび図１２Ｂにおける「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」は、フローチャート間の接続を示すために付与された記号である。
【００９０】
処理の開始後、情報処理サーバ２０の制御部２１０は、通信部２３０が受信した情報処理端末１０からのリクエストに基づいて、各種の処理を実行する。
【００９１】
例えば、通信部２３０が、情報処理端末１０から売り注文に係るリクエストを受信した場合（Ｓ１１０１：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、当該売り注文を登録し、売り板に配置する（Ｓ１１０２）。
【００９２】
また、通信部２３０が、情報処理端末１０から買い注文に係るリクエストを受信した場合（Ｓ１１０３：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、当該買い注文を登録し、買い板に配置する（Ｓ１１０４）。
【００９３】
また、通信部２３０が、情報処理端末１０から取引注文の修正に係るリクエストを受信した場合（Ｓ１１０５：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、対応する取引注文を修正し、板に再配置する（Ｓ１１０６）。
【００９４】
また、通信部２３０が、情報処理端末１０から取引注文の取消に係るリクエストを受信した場合（Ｓ１１０７：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、対応する取引注文を抹消し、板から削除する（Ｓ１１０８）。
【００９５】
ここで、ステップＳ１１０２、Ｓ１１０４、またはＳ１１０６におけるいずれかの処理を実行した場合、制御部２１０は、続いて、上述した簡易マッチングにより合致する売り注文および買い注文のペアが存在するか否かを判定する（Ｓ１１０９）。
【００９６】
ここで、簡易マッチングにより合致する売り注文および買い注文のペアが存在する場合（Ｓ１１０９：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、続いて、上述した詳細マッチングを行い、すべての取引条件が合致するか否かを判定する（Ｓ１１１０）。
【００９７】
ここで、詳細マッチングにおいて、すべての取引条件が合致する場合（Ｓ１１１０：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、売買取引成立の通知を売却希望者および購入希望者が所持する情報処理端末１０に送信し（Ｓ１１１１）、対応する取引注文を抹消し、板からも削除する（Ｓ１１１２）。
【００９８】
一方、詳細マッチングにおいて、取引条件が合致しない場合（Ｓ１１１０：Ｎｏ）、制御部２１０は、取引条件の譲歩を推奨する通知を、売却希望者または購入希望者が所持する情報処理端末１０の少なくともいずれかに送信する（Ｓ１１１３）。
【００９９】
また、制御部２１０は、簡易マッチングにより合致する売り注文および買い注文のペアが存在しない場合（Ｓ１１０９：Ｎｏ）、またはステップＳ１１０８、Ｓ１１１２、Ｓ１１１３におけるいずれかの処理を実行した場合には、板情報の更新に係る制御信号を情報処理端末１０に送信し（Ｓ１１１４）、リクエストの受信待ち状態へ復帰する。
【０１００】
続いて、本実施形態に係る情報処理サーバ２０により制御される情報処理端末１０の動作の流れについて説明する。図１３Ａおよび図１３Ｂは、本実施形態に係る情報処理端末１０の動作の流れを示すフローチャートである。なお、図１３Ａおよび図１３Ｂには、本実施形態に係る情報処理端末１０が、物品の売買取引を行うためのユーザインタフェースを表示する場合の流れが一例として示されている。また、図１３Ａおよび図１３Ｂにおける「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」および「Ｇ」は、フローチャート間の接続を示すために付与された記号である。
【０１０１】
ユーザインタフェースを介してサービスログインが行われた後、売買取引メニューが開始されると、情報処理端末１０は、まず、情報処理サーバ２０から板情報の表示に係る制御信号を受信し、当該制御信号に基づいて板情報を表示する（Ｓ１２０１）。
【０１０２】
ここで、ユーザ操作が検出された場合（Ｓ１２０２：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、当該ユーザ操作に係る情報を情報処理サーバ２０送信する。ここで、情報処理サーバ２０が、ステップＳ１２０２において検出されたユーザ操作が売買取引メニューからの離脱を意図したものだと判定した場合（Ｓ１２０３：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、売買取引メニューに係る表示を終了する。
【０１０３】
一方、情報処理サーバ２０が、ステップＳ１２０２において検出されたユーザ操作が売買取引メニューからの離脱を意図したものではないと判定した場合（Ｓ１２０３：Ｎｏ）、情報処理サーバ２０は、続いて当該ユーザ操作が、買い、売り、修正、取消などの注文操作であるか否かを判定する。
【０１０４】
ここで、情報処理サーバ２０が、ステップＳ１２０２において検出されたユーザ操作が注文操作ではないと判定した場合（Ｓ１２０４：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、ステップＳ１２０２に復帰する。
【０１０５】
一方、情報処理サーバ２０が、ステップＳ１２０２において検出されたユーザ操作が注文操作であると判定した場合（Ｓ１２０４：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、各注文操作に対応する注文内容を取得し（Ｓ１２０５）、当該注文内容を情報処理サーバ２０に送信する（Ｓ１２０６）。
【０１０６】
なお、ステップＳ１２０２において、ユーザ操作が検出されない場合（Ｓ１２０２：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、情報処理サーバ２０から制御信号を受信したか否かを判定する。
【０１０７】
ここで、情報処理サーバ２０からの制御信号が受信できない場合（Ｓ１２０７：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、ステップＳ１２０２に復帰する。
【０１０８】
一方、情報処理サーバ２０から制御信号を受信した場合（Ｓ１２０７：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、受信した制御信号が板情報の更新に係るものか否かを判定する。
【０１０９】
ここで、受信した制御信号が板情報の更新に係るものである場合（Ｓ１２０８：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、ステップＳ１２０１に復帰し、当該制御信号に基づいて板情報の表示を行う。
【０１１０】
一方、制御信号が板情報の更新に係るものではない場合（Ｓ１２０８：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、当該制御信号が、売買取引の成立に係るものであるか否かを判定する。
【０１１１】
ここで、制御信号が、売買取引の成立に係るものである場合（Ｓ１２０９：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、当該制御信号に基づいて、成立した売買取引に伴う処理を行うための画面を表示する（Ｓ１２１０）。
【０１１２】
一方、制御信号が、売買取引の成立に係るものではない場合（Ｓ１２０９：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、当該制御信号が、取引条件の譲歩の推奨に係るものであるか否かを判定する。
【０１１３】
ここで、制御信号が、取引条件の譲歩の推奨に係るものではない場合（Ｓ１２１１：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、ステップＳ１２０２に復帰する。
【０１１４】
一方、制御信号が、取引条件の譲歩の推奨に係るものである場合（Ｓ１２１１：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、当該制御信号に基づいて、取引条件の情報の内容を表示する（Ｓ１２１２）。
【０１１５】
ここで、ユーザが譲歩を承諾しない場合（Ｓ１２１３：Ｎｏ）、情報処理端末１０は、ステップＳ１２０２に復帰する。
【０１１６】
一方、ユーザが譲歩を承諾した場合（Ｓ１２１３：Ｙｅｓ）、情報処理端末１０は、上述したステップＳ１２０５およびＳ１２０６における処理を実行し、ステップＳ１２０１に復帰する。
【０１１７】
＜＜１．５．取引および取引対象の特性のバリエーション＞＞
次に、本実施形態に係る取引、および取引対象の特性のバリエーションについて具体例を挙げて説明する。
【０１１８】
本実施形態に係る取引は、例えば、工業製品の中古物品を取引対象とした売買取引またはレンタル取引であってもよい。上記の工業製品としては、例えば、自動車、カメラ、時計などが挙げられる。また、この場合、取引製品の特性としては、総合的の品質のほか、外観の傷や汚れなどの状況、機能や動作に係る可動状況、使用年数や使用頻度などを含む使用状況、また保管状況などが挙げられる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る取引は、例えば、食品や農作物を取引対象とした売買取引であってもよい。この場合、取引対象の特性としては、例えば、大きさや形状の良し悪し、健康や環境への配慮の度合い（例えば、農薬や化学肥料の使用量など）、鮮度などが挙げられる。なお、鮮度を特性の一つとして扱う場合、制御部２１０は、鮮度の劣化を考慮し、売り注文に係るプロットを時間経過に伴い動的に制御することも可能である。
【０１２０】
また、本実施形態に係る取引は、例えば、住宅などの不動産を取引対象とした売買取引またはレンタル取引であってもよい。この場合、取引対象の特性としては、例えば、広さ（土地や空間の面積、部屋数など）、アクセスの容易性（最寄駅までの距離、主要都市までの乗車時間、乗り換え回数など）、築年数などが挙げられる。
【０１２１】
また、本実施形態に係る取引は、例えば、業務委託など、依頼および納品を伴う物品や役務を取引対象とした各種の取引であってもよい。上記の依頼および納品を伴う物品や役務には、例えば、部品製造、翻訳サービス、コンピュータプログラム、ＷＥＢコンテンツ作成などが挙げれる。この場合、取引対象の特性としては、例えば、品質や納期などが挙げられる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る取引は、例えば、専門知識や専門技能を用いた役務の提供を取引対象とした各種の取引であってもよい。上記の役務には、例えば、家庭教師、外国語教師、スポーツや料理、手芸などのインストラクター、観光案内、写真撮影などが挙げられる。この場合、取引対象の特性としては、例えば、第三者による評価（過去の利用者からの評判など）、個人の属性（視覚、経歴、学歴、実績や成績など）、役務提供が可能な時間帯または役務提供を受けたい時間帯などが挙げられる。
【０１２３】
また、本実施形態に係る取引は、例えば、旅行に関係した役務の提供を取引対象とした各種の取引であってもよい。上記の旅行に関係した役務には、例えば、宿泊施設、飛行機や列車などを含む移動手段の手配または提供が挙げられる。この場合、取引対象の特性としては、例えば、アクセスの容易性（主要駅からの所要時間など）、快適性（広さ、設備の充実度など）、時期（繁忙期か否か、など）が挙げられる。
【０１２４】
以上、本実施形態に係る取引、および取引対象の特性のバリエーションについて具体例を挙げて説明した。このように、本実施形態に係るプログラム、情報処理装置、および情報処理方法によれば、種々の取引において、取引対象の特性を反映した需給バランスを正確に表現することが可能となる。
【０１２５】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０のハードウェア構成例について説明する。図１４は、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１４を参照すると、情報処理サーバ２０は、例えば、プロセッサ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１２６】
（プロセッサ８７１）
プロセッサ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１２７】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１２８】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
プロセッサ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１２９】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【０１３０】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９は、触覚刺激を出力することが可能な種々の振動デバイスを含む。
【０１３１】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１３２】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１３３】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１３４】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１３５】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１３６】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１３７】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係るプログラムは、コンピュータを、入力された取引注文に基づいて、取引市場における当該取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、として機能させる。上記の取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含んでよい。また、上記の制御部は、提供注文および享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、上記分布に係る表示を動的に制御すること、を特徴の一つとする。係る構成によれば、取引対象の特性を反映した需給バランスをより正確に表現することが可能となる。
【０１３８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４０】
また、コンピュータに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、情報処理サーバ２０が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能であり、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な非一過性の記録媒体も提供され得る。
【０１４１】
また、本明細書の情報処理サーバ２０および情報処理端末１０の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、情報処理サーバ２０の処理に係る各ステップは、フローチャートに記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１４２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
コンピュータを、
入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、
として機能させ、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、
プログラム。
（２）
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、異なる態様で表示装置に表示させる、
前記（１）に記載のプログラム。
（３）
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、前記要素を軸としたグラフを用いて表示装置に表示させる、
前記（１）または（２）に記載のプログラム。
（４）
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、前記希望取引価格および単一の前記特性、の２つの前記要素を軸とした２次元のグラフを用いて、表示装置に表示させる、
前記（１）〜（３）のいずれかに記載のプログラム。
（５）
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文に係る前記分布を、３つ以上の前記要素に基づく次元圧縮処理により生成した２次元のグラフを用いて、表示装置に表示させる、
前記（１）〜（４）のいずれかに記載のプログラム。
（６）
前記制御部は、前記提供者が入力した、前記希望取引価格および前記提供者が提供を希望する前記取引対象の特性、に基づいて、前記提供注文が前記グラフ上に追加されるよう制御する、
前記（３）〜（５）のいずれかに記載のプログラム。
（７）
前記制御部は、前記享受者が入力した、前記希望取引価格および前記享受者が享受を希望する前記取引対象の特性、に基づいて、前記享受注文が前記グラフ上に追加されるよう制御する、
前記（３）〜（６）のいずれかに記載のプログラム。
（８）
前記制御部は、前記グラフ上において選択された座標に基づいて、前記希望取引価格および前記取引対象の前記特性を指定した前記提供注文または前記享受注文を生成する、
前記（３）〜（７）のいずれかに記載のプログラム。
（９）
前記制御部は、前記希望取引価格および前記取引対象の前記特性に基づいて、前記提供注文と前記享受注文との取引成立に係る判定を行う、
前記（１）〜（８）のいずれかに記載のプログラム。
（１０）
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記希望取引価格、および前記取引対象の前記特性を決定する項目が合致することに基づいて、前記提供注文と前記享受注文との取引成立を判定する、
前記（９）に記載のプログラム。
（１１）
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記希望取引価格、または前記取引対象の前記特性のうちいずれかが合致しない場合、前記提供者または前記享受者の少なくともいずれかに対し、取引条件の譲歩を推奨する通知が行われるよう制御する、
前記（１０）に記載のプログラム。
（１２）
前記制御部は、前記提供注文と前記享受注文との間で、前記取引対象の前記特性を決定する複数の項目のうち少なくともいずれかが合致しない場合、前記享受者に対し、取引条件の譲歩を推奨する通知が行われるよう制御する、
前記（１１）に記載のプログラム。
（１３）
前記特性は、少なくとも前記取引対象の品質を含む、
前記（１）〜（１２）のいずれかに記載のプログラム。
（１４）
前記制御部は、入力された前記取引対象の使用状況、動作状況、外観の状況、保管状況のうち少なくともいずれかに基づいて、前記取引対象の品質を決定する、
前記（１３）に記載のプログラム。
（１５）
前記特性は、少なくとも前記取引対象の納期を含む、
前記（１）〜（１４）のいずれかに記載のプログラム。
（１６）
前記前記提供注文および前記享受注文は、それぞれ前記取引対象の売却に係る売り注文および前記取引対象の購入に係る買い注文を少なくとも含み、
前記制御部は、前記売り注文および前記買い注文の分布に係る表示を動的に制御する、
前記（１）〜（１５）のいずれかに記載のプログラム。
（１７）
入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御する制御部、
を備え、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御部は、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御する、
情報処理装置。
（１８）
プロセッサが、入力された取引注文に基づいて、取引市場における前記取引注文の分布に係る表示を制御すること、
を含み、
前記取引注文は、取引対象の提供を希望する提供者が入力した提供注文と、前記取引対象の享受を希望する享受者が入力した享受注文と、を含み、
前記制御することは、前記提供注文および前記享受注文のそれぞれに係る希望取引価格と少なくとも１つ以上の取引対象の特性とを含む２つ以上の要素に基づいて、前記分布に係る表示を動的に制御すること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【符号の説明】
【０１４３】
１０      情報処理端末
２０      情報処理サーバ
２１０    制御部
２２０    記憶部
２３０    通信部
３０      ネットワーク
【図１】
2019012851.tif 000003
【図２】
2019012851.tif 000004
【図３】
2019012851.tif 000005
【図４】
2019012851.tif 000006
【図５】
2019012851.tif 000007
【図６】
2019012851.tif 000008
【図７】
2019012851.tif 000009
【図８】
2019012851.tif 000010
【図９】
2019012851.tif 000011
【図１０】
2019012851.tif 000012
【図１１】
2019012851.tif 000013
【図１２Ａ】
2019012851.tif 000014
【図１２Ｂ】
2019012851.tif 000015
【図１３Ａ】
2019012851.tif 000016
【図１３Ｂ】
2019012851.tif 000017
【図１４】
2019012851.tif 000018
【図１５】
2019012851.tif 000019
【国際調査報告】
2019012851.tif 000020
2019012851.tif 000021
2019012851.tif 000022
2019012851.tif 000023