(57)【要約】シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を基準音圧として決定する基準音圧決定ステップ（Ｓ１）と、シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧と基準音圧との偏差を音響特性の評価指標値として算出する偏差算出ステップ（Ｓ６）とを含む。
2018225681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象のスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち第１要因の影響のみが考慮された音圧周波数特性であって、シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測された前記スピーカの無響室における音圧周波数特性を基準音圧として決定する基準音圧決定ステップと、
シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測された前記スピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧と前記基準音圧との偏差を音響特性の評価指標として算出する偏差算出ステップとを含む、
音響特性評価方法。
【請求項２】
前記被評価音圧は、
前記複数の要因のうち前記第１要因を含む２以上の要因を考慮したシミュレーションによって算出または計測実験によって計測されている、
請求項１に記載の音響特性評価方法。
【請求項３】
前記偏差算出ステップでは、
前記基準音圧を示す第１関数データと前記被評価音圧を示す第２関数データとの比に所定の重み関数を周波数方向に乗じたものを積分することにより、前記偏差を算出する、
請求項１または２に記載の音響特性評価方法。
【請求項４】
前記偏差は、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした前記基準音圧を示す第１関数データにより示されるグラフと、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした前記被評価音圧を示す第２関数データにより示されるグラフとの差分面積平均である、
請求項１または２に記載の音響特性評価方法。
【請求項５】
前記偏差算出ステップでは、
前記偏差をｄＢ／Ｏｃｔ、ｆ１を下限周波数、ｆ２を上限周波数、Ｐ１（ｆ）を前記第１関数データの第１関数、Ｐ２（ｆ）を前記第２関数データの第２関数としたとき、
前記偏差を、式１にしたがって算出する、
【数１】
2018225681.tif 000021
請求項３または４に記載の音響特性評価方法。
【請求項６】
前記偏差は、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした前記基準音圧を示す第１関数データと、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした前記被評価音圧を示す第２関数データとの標準偏差である、
請求項１または２に記載の音響特性評価方法。
【請求項７】
前記偏差算出ステップでは、
前記偏差をｄＢ２／Ｏｃｔ、ｆ１を下限周波数、ｆ２を上限周波数、Ｐ１（ｆ）を前記第１関数データの第１関数、Ｐ２（ｆ）を前記第２関数データの第２関数としたとき、
前記偏差を、式２にしたがって算出する、
【数２】
2018225681.tif 000022
請求項３または４に記載の音響特性評価方法。
【請求項８】
前記第１要因は、音圧周波数特性を改善するための対策を前記スピーカに行うことができない要因である、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響特性評価方法。
【請求項９】
前記第１要因は、前記スピーカが内部に取り付けられる物体の形状である、
請求項８に記載の音響特性評価方法。
【請求項１０】
前記複数の要因は、前記物体の形状、前記物体の内部空間、前記物体の振動、および前記物体からの音漏れである、
請求項９に記載の音響特性評価方法。
【請求項１１】
前記スピーカが車両のドアに内蔵される場合、
前記第１要因は、前記ドアの形状である、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の音響特性評価方法。
【請求項１２】
前記スピーカが車両のドアに内蔵される場合、
前記複数の要因は、前記ドアの形状、前記ドアの内部空間、前記ドアの振動、および前記ドアからの音漏れである、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の音響特性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、音響特性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
対象のスピーカの音響特性を、例えばフラットの周波数特性を目標として用いて評価または設定することが知られている（例えば特許文献１）。【０００３】
また、ＪＩＳ規格によって定められた箱（以下ＪＩＳ箱と称する）に納められたスピーカの周波数特性を目標として用いて、対象のスピーカの音響特性を評価することも一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７９１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、評価対象のスピーカがテレビや車両などの形状が予め定まってしまっている非箱形の筺体に納められる場合には、非箱形の筺体にどのような対策を施したとしてもフラットの周波数特性やＪＩＳ箱の周波数特性を実現することができない。つまり、フラットの周波数特性やＪＩＳ箱の周波数特性を基準として用いて評価対象のスピーカの周波数特性と比較しても精度よく評価対象のスピーカの周波数特性を精度よく評価できないという課題がある。【０００６】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、評価対象のスピーカの音響特性を精度よく評価することのできる音響特性評価方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る音響特性評価方法は、基準音圧決定ステップと、偏差算出ステップとを含む。基準音圧決定ステップは、シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測された前記スピーカの無響室における音圧周波数特性を基準音圧として決定する。ここで、音圧周波数特性は、評価対象のスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち第１要因の影響のみが考慮されたものである。偏差算出ステップは、シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測された前記スピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧と前記基準音圧との偏差を音響特性の評価指標として算出する。【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示における音響特性評価方法は、評価対象のスピーカの音響特性を精度よく評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態における音響特性評価システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す基準音圧決定部の詳細構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態における被評価音圧と基準音圧との一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態における被評価音圧の音響特性の評価指標の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態における音響特性評価装置の音響特性評価方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示すステップＳ１の詳細処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図５に示すステップＳ３の詳細処理を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、図５に示すステップＳ６の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図５に示すステップＳ６の詳細処理を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態における被評価音圧の音響特性の評価指標の算出方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における被評価音圧の音響特性の評価指標の別の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０における音漏れなし評価指標に対応する差分面積を示す図である。
【図１２】図１２は、図１０における総合評価指標に対応する差分面積を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、音響特性を評価するための測定システムの一例を示した図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、音響特性を評価するための測定システムの一例を示した図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、音響特性を評価するための測定システムの一例を示した図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、音響特性を評価するための測定システムの一例を示した図である。
【図１４】図１４は、推定された音響特性の評価指標の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示に係る表示装置の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
なお、以下の実施の形態は、本開示に係る表示装置の一例を示したものに過ぎない。従って本開示は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１３】
また、図面は、本開示を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００１４】
（実施の形態）
［音響特性評価システムの構成］
図１は、実施の形態における音響特性評価システムの構成の一例を示す図である。図２は、図１に示す基準音圧決定部の詳細構成の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示す音響特性評価システム１は、音響特性評価装置１０と、シミュレーション部１４と、計測実験実行部１５と、被評価音圧取得部１６と、表示装置１７とを備える。音響特性評価システム１は、評価対象のスピーカの音響特性を評価するために用いられ、ＣＰＵ、メモリなどから構成されるコンピュータで実現される。
【００１６】
［音響特性評価装置１０］
音響特性評価装置１０は、評価対象のスピーカの音響特性を評価するための評価指標を数値化する。音響特性評価装置１０は、例えば図１に示すように、基準音圧決定部１１と、偏差算出部１２と、判定部１３とを備える。
【００１７】
＜基準音圧決定部１１＞
基準音圧決定部１１は、第１要因の影響を考慮したシミュレーションによって算出された音圧周波数特性、または、計測実験によって計測された当該スピーカの無響室における音圧周波数特性を、基準音圧として決定する。ここで、第１要因は、評価対象のスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因の中の一つであって、当該スピーカ自体に起因しない要因である。例えば、第１要因は、当該スピーカが内部に取り付けられる物体の形状である。また、複数の要因は、例えば、当該物体の形状、当該物体の内部空間、当該物体の振動、および当該物体からの音漏れである。
【００１８】
本実施の形態では、基準音圧決定部１１は、例えば図２に示すように、設定部１１１および取得部１１２で構成される。
【００１９】
≪設定部１１１≫
設定部１１１は、基準音圧となるスピーカの周波数特性の理想状態を設定する。より具体的には、設定部１１１は、スピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち音圧周波数特性を改善するための対策を当該スピーカに行うことができない第１要因の影響のみを考慮した音圧周波数特性を基準音圧として設定する。
【００２０】
スピーカの形状が予め定まる非箱形の筺体にスピーカが納められる場合には、第１要因は、非箱形の筺体の形状である。例えば、スピーカがテレビに内蔵される場合には、第１要因は、テレビの筺体の形状である。スピーカが車両のサイドドアに内蔵される場合には、第１要因は、サイドドアの形状である。スピーカが携帯電話などの電話に内蔵される場合には、第１要因は、電話の筺体の形状である。
【００２１】
なお、スピーカの周波数特性の理想状態としては、フラットな音圧周波数特性である第１の理想状態、ＪＩＳ箱における音圧周波数特性である第２の理想状態、無響室において計測した音圧周波数特性である第３の理想状態、および、上記の第１要因の影響のみが考慮された音圧周波数特性である第４の理想状態が考えられる。しかし、上述したように、第１の理想状態および第２の理想状態は、スピーカがテレビや車両などの形状が予め定まる非箱形の筺体に納められる場合には非箱形の筺体にどのような対策を施したとしても実現することができない。また、第３の理想状態は、設計上の筺体の理想状態を示すに留まり、非箱形の筺体に対してどのように音漏れ対策や剛性改善を行えばよいかの判定には使えない。そのため、本実施の形態では、第４の理想状態を現実的な理想状態であると考えて基準音圧として用いる。すなわち、スピーカを非箱形の筺体に設ける場合であれば、非箱形の筺体も含めた理想的な特性を仮定したものを、基準音圧として用いる。
【００２２】
本実施の形態において、複数の要因は、上述したように、当該物体の形状、当該物体の内部空間、当該物体の振動、および当該物体からの音漏れである。スピーカが例えば車両のドアに内蔵される場合、複数の要因は、ドアの形状、ドアの内部空間、ドアの振動、およびドアからの音漏れである。ここで、内部空間は物体内部の空気量を示すパラメータに対応する。振動は物体の剛性を示すパラメータに対応する。音漏れは、物体を構成する部材の組み合わせ性すわなち部材の設計思想を示すパラメータに対応する。物体が車両のドアである場合には、ドアロックやラチェットなどドアのスイッチ類用の孔や開閉用等のハンドルの取り付け孔などの隙間により、上記の音漏れが生じうる。この音漏れは、ドアの設計等において対策可能である。一方、ドアの形状は、例えば車両のサイドドアのドアフレームの形状など、車両のデザインに起因するものであり、ドアフレームの形状そのものの変更等により対策することは困難である。そこで、非箱形の物体にスピーカが内蔵または取り付けられる場合に、物体の形状（第１要因）に起因する音圧周波数特性の劣化を含めた音圧周波数特性を評価できることが望ましい。これは、他の要因も含めた全体としての音圧周波数特性の劣化を抑えた設計を実現するために有益である。
【００２３】
設定部１１１は、音響特性評価システム１のユーザの入力による設定または事前の設定により、基準音圧の音圧周波数特性の設定方法を選択する。設定方法には、計測実験により計測された基準音圧の音圧周波数特性を設定する方法と、数値計算シミュレーションにより算出された基準音圧の音圧周波数特性を設定する方法とがある。
【００２４】
設定部１１１は、後述する評価指標値と比較することで被評価音圧の良否を判定するための閾値を設定する。設定部１１１は、音響特性評価システム１のユーザにより入力された値または予め入力された値を閾値に設定する。
【００２５】
≪取得部１１２≫
取得部１１２は、設定部１１１により選択された設定方法に従って、基準音圧の音圧周波数特性を取得する。より具体的には、取得部１１２は、設定部１１１により選択された設定方法に従って、第１要因の影響のみを考慮した音圧周波数特性であってスピーカの無響室における音圧周波数特性を、シミュレーション部１４または計測実験実行部１５から取得する。そして、取得部１１２により取得されたこの音圧周波数特性は、設定部１１１により基準音圧として設定（決定）される。
【００２６】
＜偏差算出部１２＞
偏差算出部１２は、被評価音圧と基準音圧との偏差を、音響特性の評価指標（評価量）として算出する。ここで、被評価音圧は、シミュレーションによって算出された音圧周波数特性、または、計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性である。より具体的には、偏差算出部１２は、基準音圧を示す第１関数データと被評価音圧を示す第２関数データとの比に、周波数領域において所定の重み関数を乗じ、それを積分することにより、被評価音圧と基準音圧との偏差を算出する。ここで、被評価音圧は、上述した複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮したシミュレーションによって算出または計測実験によって計測されている。
【００２７】
この偏差は、例えば、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした基準音圧を示す第１関数データにより示されるグラフと、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした被評価音圧を示す第２関数データにより示されるグラフとの差分面積平均であってもよい。この場合、偏差をｄＢ／Ｏｃｔ、ｆ１を下限周波数、ｆ２を上限周波数、Ｐ１（ｆ）を第１関数データの第１関数、Ｐ２（ｆ）を第２関数データの第２関数としたとき、偏差は、（式１）に従って算出することができる。
【００２８】
【数１】
2018225681.tif 000003
【００２９】
すなわち、（式１）を用いることで、被評価音圧と基準音圧との差圧をｄＢ換算で算出することができる。そして、評価対象となるｆ１〜ｆ２で示される所定の周波数区間内で、１／ｆの重み関数を乗じて積分し、ｆ１を基底とするオクターブスケールの横軸長さ（ｌｏｇｅｆ２−ｌｏｇｅｆ１）で除して、平均値を偏差として算出することができる。
【００３０】
なお、以下では、ｄＢ／Ｏｃｔで示される偏差を差圧倍率ｄＢ表記の偏差と称するが、偏差は差分面積平均または差圧倍率ｄＢ表記の偏差である場合に限らない。偏差は、例えば周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした基準音圧を示す第１関数データと、周波数を引数としかつ音圧を戻り値とした被評価音圧を示す第２関数データとの標準偏差であってもよい。この場合、偏差をｄＢ２／Ｏｃｔ、ｆ１を下限周波数、ｆ２を上限周波数、Ｐ１（ｆ）を第１関数データの第１関数、Ｐ２（ｆ）を第２関数データの第２関数としたとき、偏差は、（式２）に従って算出することができる。
【００３１】
【数２】
2018225681.tif 000004
【００３２】
すなわち、（式２）を用いることで、被評価音圧と基準音圧との差圧の二乗の差圧偏差量をｄＢ２換算で算出することができる。そして、評価対象となるｆ１〜ｆ２で示される所定の周波数区間内で、１／ｆの重み関数を乗じて積分し、ｆ１を基底とするオクターブスケールの横軸長さ（ｌｏｇｅｆ２−ｌｏｇｅｆ１）で除して、平均値を偏差として算出することができる。なお、以下では、ｄＢ２／Ｏｃｔで示される偏差を差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差と称する。
【００３３】
なお、評価指標であるｄＢ／Ｏｃｔ及びｄＢ２／Ｏｃｔは、ｄＢもＯｃｔも無次元量で物理次元を持たないので、その単位系は、問われない。例えば、（式１）や（式２）の右辺に、さらに定数項をかけた式で評価する場合であれば、その定数項の単位になり、そのまま無次元量の場合は、単位無しでもよく、基準が統一されていればよい。
【００３４】
本実施の形態では、偏差算出部１２は、被評価音圧取得部１６が取得した被評価音圧と基準音圧決定部１１が決定した基準音圧との偏差を音響特性の評価指標（評価量）として算出する。
【００３５】
図３は、実施の形態における被評価音圧と基準音圧との一例を示す図である。図４は、実施の形態における被評価音圧の音響特性の評価指標の一例を示す図である。
【００３６】
偏差算出部１２は、例えば図３に示すような被評価音圧と基準音圧とを用いて、偏差を算出する。図３に示す基準音圧は、上述したようにスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち音圧周波数特性を改善するための対策を当該スピーカに行うことができない第１要因の影響のみが考慮されたシミュレーションによって算出された音圧周波数特性である。また、図３に示す被評価音圧は、上述した複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因が考慮されたシミュレーションによって算出された音圧周波数特性である。
【００３７】
そして、偏差算出部１２は、例えば図４のハッチングで示される差分面積の平均を偏差すなわち音響特性の評価指標として算出してもよいし、評価する周波数区間を設定し、設定した周波数区間での差分面積平均を音響特性の評価指標として算出してもよい。もちろん、偏差算出部１２は、ハッチングで示される領域の差圧を用いて差圧倍率ｄＢ表記または差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差を音響特性の評価指標（評価量）として算出してもよい。
【００３８】
＜判定部１３＞
判定部１３は、偏差算出部１２により算出された評価指標（評価量）を用いて、被評価音圧の良否を判定して、表示装置１７等に出力する。
【００３９】
より具体的には、判定部１３は、基準音圧決定部１１により取得した閾値と、偏差算出部１２により算出された評価指標（評価量）とを比較する。例えば、判定部１３は、評価指標が閾値より小さければ、被評価音圧が現実的な理想状態である基準音圧に近づいており、良であると判定する。
【００４０】
［シミュレーション部１４］
シミュレーション部１４は、ＣＰＵやメモリを備えたコンピュータであり、シミュレーションプログラムソフトが導入されている。シミュレーション部１４は、シミュレーションプログラムソフトを実行することで、スピーカの無響室における音圧周波数特性を数値計算シミュレートすることができる。
【００４１】
本実施の形態では、シミュレーション部１４は、基準音圧決定部１１が数値計算シミュレーションによる基準音圧の設定方法を選択した場合に、スピーカの無響室における音圧周波数特性であって第１要因の影響のみを考慮した音圧周波数特性を数値計算シミュレートする。そして、シミュレーション部１４は、シミュレートした結果を基準音圧決定部１１に出力する。
【００４２】
また、シミュレーション部１４は、被評価音圧取得部１６が数値計算シミュレーションによる被評価音圧の設定方法を選択した場合に、スピーカの無響室における音圧周波数特性であって複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮した音圧周波数特性を数値計算シミュレートする。そして、シミュレーション部１４は、シミュレートした結果を被評価音圧取得部１６に出力する。
【００４３】
［計測実験実行部１５］
計測実験実行部１５は、ＣＰＵやメモリを備えたコンピュータであり、計測実験を行うプログラムソフトが導入されている。計測実験実行部１５は、計測実験プログラムソフトを実行することで、スピーカの音圧周波数特性を計測することができる。
【００４４】
本実施の形態では、計測実験実行部１５は、基準音圧決定部１１が計測実験による基準音圧の設定方法を選択した場合に、スピーカの無響室における音圧周波数特性であって第１要因の影響のみを考慮した音圧周波数特性を計測実験により取得する。そして、計測実験実行部１５は、取得した音圧周波数特性を基準音圧決定部１１に出力する。
【００４５】
また、計測実験実行部１５は、被評価音圧取得部１６が計測実験による被評価音圧の設定方法を選択した場合に、スピーカの無響室における音圧周波数特性であって複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮した音圧周波数特性を計測実験により取得する。そして、計測実験実行部１５は、取得した音圧周波数特性を被評価音圧取得部１６に出力する。
【００４６】
なお、計測実験実行部１５は、計測実験プログラムソフトが導入されていなくてもよく、実験により計測した結果であるスピーカの無響室における音圧周波数特性を計測実験の実行結果として取得できればよい。
【００４７】
［被評価音圧取得部１６］
被評価音圧取得部１６は、シミュレーションによって算出されたまたは計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧を取得する。ここで、被評価音圧は、上述したように、複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮したシミュレーションによって算出または計測実験によって計測されている。
【００４８】
本実施の形態では、被評価音圧取得部１６は、音響特性評価システム１のユーザの入力による設定または事前の設定により、被評価音圧の音圧周波数特性の取得方法を選択する。取得方法には、計測実験により計測された被評価音圧の音圧周波数特性を取得する方法と、数値計算シミュレーションにより算出された被評価音圧の音圧周波数特性を取得する方法とがある。
【００４９】
そして、被評価音圧取得部１６は、選択した取得方法に従って、評価対象のスピーカの響室における音圧周波数特性である被評価音圧の音圧周波数特性を取得する。
【００５０】
［表示装置１７］
表示装置１７は、例えばディスプレイである。表示装置１７は、液晶ディスプレイでもよいし、プラズマディスプレイでもよいし、ブラウン管でもよい。
【００５１】
本実施の形態では、表示装置１７は、音響特性評価装置１０から出力された被評価音圧の良否についての判定結果または音響特性評価装置１０が取得した基準音圧および被評価音圧のグラフを表示する。また、表示装置１７は、音響特性評価装置１０が取得した基準音圧および被評価音圧のグラフに加えて、基準音圧および被評価音圧の差分面積を表示するとしてもよい。
【００５２】
［音響特性評価装置１０の動作等］
＜音響特性評価装置１０の動作＞
次に、上述した音響特性評価装置１０の動作について説明する。
【００５３】
図５は、実施の形態における音響特性評価装置１０の音響特性評価方法を説明するためのフローチャートである。図６は、図５に示すステップＳ１の詳細処理を示すフローチャートである。図７は、図５に示すステップＳ３の詳細処理を示すフローチャートである。図８Ａおよび図８Ｂは、図５に示すステップＳ６の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【００５４】
音響特性評価装置１０は、図５に示すように、まず、基準音圧を設定する基準音決定処理を行う（ステップＳ１）。本実施の形態では、音響特性評価装置１０は、評価対象のスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち第１要因の影響のみが考慮された音圧周波数特性であってシミュレーションによって算出されまたは計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を基準音圧として決定する処理を行う。
【００５５】
より具体的には、音響特性評価装置１０は、図６に示すように、まず、基準音圧となるスピーカの周波数特性の理想状態を設定する（ステップＳ１０１）。より詳細には、音響特性評価装置１０は、スピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち音圧周波数特性を改善するための対策を当該スピーカに行うことができない第１要因の影響のみを考慮した音圧周波数特性を、基準音圧として設定する。次に、音響特性評価装置１０は、基準音圧の音圧周波数特性の設定方法を選択する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、計測実験による基準音圧の設定方法を選択した場合（ステップＳ１０２で計測実験）、音響特性評価装置１０は、第１要因の影響のみを考慮した計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を設定する（ステップＳ１０３）。一方、ステップＳ１０２において、シミュレーションによる基準音圧の設定方法を選択した場合（ステップＳ１０２でシミュレーション）、音響特性評価装置１０は、第１要因の影響のみを考慮した数値計算シミュレーションによって算出されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を設定する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
次に、音響特性評価装置１０は、閾値を設定する（ステップＳ２）。本実施の形態では、音響特性評価装置１０は、音響特性評価システム１のユーザの入力または事前の入力に従って、評価指標値と比較することで被評価音圧の良否を判定するための閾値を設定する。
【００５７】
次に、音響特性評価装置１０は、被評価音圧を取得する取得処理を行う（ステップＳ３）。本実施の形態では、音響特性評価装置１０は、シミュレーションによって算出された音圧周波数特性、または、計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧を取得する。
【００５８】
より具体的には、音響特性評価装置１０は、図７に示すように、被評価音圧の音圧周波数特性の取得方法を選択する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１において、計測実験による被評価音圧の取得方法を選択した場合（ステップＳ３０１で計測実験）、音響特性評価装置１０は、複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮した計測実験によって計測されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を取得する（ステップＳ３０２）。一方、ステップＳ３０１において、シミュレーションによる被評価音圧の取得方法を選択した場合（ステップＳ３０１でシミュレーション）、音響特性評価装置１０は、複数の要因のうち第１要因を含む２以上の要因を考慮した数値計算シミュレーションによって算出されたスピーカの無響室における音圧周波数特性を取得する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
次に、音響特性評価装置１０は、音響特性評価システム１のユーザの入力により、評価指標で評価する周波数区間が設定されると（ステップＳ４）、設定した基準音圧を示す第１関数データおよび取得した被評価音圧を示す関数データをサンプリングする（ステップＳ５）。
【００６０】
次に、音響特性評価装置１０は、評価指標値を算出する偏差算出処理を行う（ステップＳ６）。より具体的には、音響特性評価装置１０は、例えば図８Ａに示すように、まず、音響特性評価システム１のユーザの入力等により、評価指標が選択される（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０１において、評価指標として差圧倍率ｄＢ表記の偏差が選択された場合（ステップＳ６０１で差圧倍率ｄＢ表記）、音響特性評価装置１０は、基準音圧を示す第１関数データと被評価音圧を示す第２関数データとの比である音圧の差圧倍率（差圧倍率ｄＢと称する）を算出する（ステップＳ６０２）。次いで、音響特性評価装置１０は、算出した差圧倍率ｄＢの絶対値を取る（ステップＳ６０３）。次いで、音響特性評価装置１０は、算出した差圧倍率ｄＢの横軸の周波数軸表記をＯｃｔ軸表記に変換する（Ｓ６０４）。さらに、音響特性評価装置１０は、ステップＳ４において設定された周波数区間に対応するＯｃｔ区間で積分する（ステップＳ６０５）。さらに、音響特性評価装置１０は、設定された周波数区間をＯｃｔ表記したときの長さで除する（ステップＳ６０６）。このようにして、音響特性評価装置１０は、上述した（式１）に示される差圧倍率ｄＢ表記の偏差すなわち評価指標を算出することができる。
【００６１】
一方、ステップＳ６０１において、評価指標として差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差が選択された場合（ステップＳ６０１で差圧倍率二乗ｄＢ表記）、音響特性評価装置１０は、基準音圧を示す第１関数データと被評価音圧を示す第２関数データとの比である音圧の差圧倍率（差圧倍率ｄＢと称する）を算出する（ステップＳ６０７）。次いで、音響特性評価装置１０は、算出した差圧倍率ｄＢを２乗する（ステップＳ６０８）。次いで、音響特性評価装置１０は、ステップＳ６０４〜ステップＳ６０６の処理を行うが、ステップＳ６０４〜ステップＳ６０６の処理は、上述の通りであるので説明を省略する。このようにして、音響特性評価装置１０は、上述した（式２）に示される差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差すなわち評価指標を算出することができる。
【００６２】
なお、上述した（式１）に示される差圧倍率ｄＢ表記の偏差および上述した（式２）に示される差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差を算出する処理は、図８Ａに示す場合に限らず、図８Ｂに示す場合であってもよい。以下、これについて説明する。なお、図８ＢにおけるステップＳ６０１〜ステップＳ６０３、ステップＳ６０７およびステップＳ６０８の処理は上述した通りであるので、説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ６０１において、評価指標として差圧倍率ｄＢ表記の偏差が選択された場合（ステップＳ６０１で差圧倍率ｄＢ表記）、音響特性評価装置１０は、ステップＳ６０２およびステップＳ６０３の処理を行う。次いで、音響特性評価装置１０は、所定の重み関数として１／ｆの重み関数を乗じる（Ｓ６０４Ａ）。さらに、音響特性評価装置１０は、ステップＳ４において設定された周波数区間で積分し（ステップＳ６０５Ａ）、設定された周波数区間を対数表記したときの長さで除する（ステップＳ６０６Ａ）。このようにして、音響特性評価装置１０は、上述した（式１）に示される差圧倍率ｄＢ表記の偏差すなわち評価指標を算出することができる。
【００６４】
一方、ステップＳ６０１において、評価指標として差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差が選択された場合（ステップＳ６０１で差圧倍率二乗ｄＢ表記）、音響特性評価装置１０は、ステップＳ６０７およびステップＳ６０８の処理を行う。次いで、音響特性評価装置１０にステップＳ６０４Ａ〜ステップＳ６０６Ａの処理を行う。このようにして、音響特性評価装置１０は、上述した（式２）に示される差圧倍率二乗ｄＢ表記の偏差すなわち評価指標を算出することができる。
【００６５】
次に、音響特性評価装置１０は、ステップＳ６において算出した評価指標値とステップＳ２において設定された閾値とを比較し（ステップＳ７）、被評価音圧の良否を判定する（ステップＳ８）。
【００６６】
なお、ステップＳ２の処理は、ステップＳ７の処理の前までに行っていればよい。また、ステップＳ２、ステップＳ７、ステップＳ８の処理を行わずに、被評価音圧および基準音圧のグラフとそれらの差分面積を表示装置１７に出力するとしてもよい。この場合も、表示装置１７の画面にステップＳ６において求められた評価指標値を表示することができる。
【００６７】
＜音響特性の評価指標の導出方法＞
ここで、図９を用いて、上述した（式１）を導出する方法について説明する。
【００６８】
図９は、実施の形態における被評価音圧の音響特性の評価指標の導出方法を説明するための図である。図９に示される被評価音圧と基準音圧とは図４で示したものと同じである。
【００６９】
ここで、基準音圧をＯｃｔ表記で示す関数をＦ（Ｏｃｔ）とし、被評価音圧をＯｃｔ表記で示す関数をＧ（Ｏｃｔ）とすると、任意の周波数における基準音圧と被評価音圧との差圧は、以下の（式３）に示される差圧倍率で示される関数Ｄ（Ｏｃｔ）で表すことができる。
【００７０】
【数３】
2018225681.tif 000005
【００７１】
なお、Ｆ（Ｏｃｔ）は、第１関数データに基づき、対応する周波数ｆ[Ｈｚ]をＯｃｔ表記の周波数Ｏｃｔ[Ｏｃｔ]に変換することで得られる。Ｇ（Ｏｃｔ）は、第２関数データに基づき、同様に得られる。
【００７２】
以下、まず、図９の横軸の周波数軸表記をＯｃｔ軸表記に変換して導出する第１の導出方法の場合について説明する。なお、第１の導出方法は、図８ＡのステップＳ６０４〜ステップＳ６０６の処理に対応する。
【００７３】
＜第１の導出方法＞
図９の横軸において示される任意の周波数ｆに対応する位置のＯｃｔ表記のＯｃｔ（ｆ、ｆ１）は、Ｏｃｔ表記の原点に対応する周波数ｆ１と、任意の周波数ｆとを用いて以下の（式４）のように表すことができる。
【００７４】
【数４】
2018225681.tif 000006
【００７５】
また、図９の横軸において示されるＯｃｔ表記の４を示すＯｃｔ２は、Ｏｃｔ表記の４に対応する周波数ｆ２と、Ｏｃｔ表記の原点に対応する周波数ｆ１とを用いて以下の（式５）のように表すことができる。そして、（式５）は、縦軸の音圧がｄＢであることから、対数公式から下記の（式６）のように変形できる。
【００７６】
【数５】
2018225681.tif 000007
【００７７】
【数６】
2018225681.tif 000008
【００７８】
同様に、図９の横軸において示されるＯｃｔ表記の原点を示すＯｃｔ１は、Ｏｃｔ表記の原点に対応する周波数ｆ１を用いて下記の（式７）のように表すことができる。そして、（式７）は、下記の（式８）のように変形できる。
【００７９】
【数７】
2018225681.tif 000009
【００８０】
【数８】
2018225681.tif 000010
【００８１】
そして、図９に示される被評価音圧および基準音圧のグラフとそれらの差分面積すなわち差圧面積Ｓは、下記の（式９）に示されるように、Ｏｃｔ１とＯｃｔ２との区間における関数Ｄ（Ｏｃｔ）を積分することで得ることができる。
【００８２】
【数９】
2018225681.tif 000011
【００８３】
次に、下記の（式１０）に示すように、差圧面積ＳをＯＣＴ表記での区間の長さであるＯｃｔ２で除したものをＤｐとし、下記の（式１１）に示すように、差圧面積Ｓを示す（式９）を代入する。
【００８４】
【数１０】
2018225681.tif 000012
【００８５】
【数１１】
2018225681.tif 000013
【００８６】
ここで、関数Ｏｃｔを微分すると、下記の（式１２）のように表すことができる。
【００８７】
【数１２】
2018225681.tif 000014
【００８８】
そして、（式１２）を（式１１）に用いることで、Ｄｐを周波数表記に変形することができ、上記の（式１）を導出することができる。なお、（式１）では、基準音圧を周波数表記で示す関数をＰ２（ｆ）とし、被評価音圧を周波数表記で示す関数をＰ１（ｆ）としている。
【００８９】
このようにして、図９に示されるデータから評価指標を算出するための評価関数である（式１）を導出することができる。
【００９０】
次に、関数Ｄ（Ｏｃｔ）を図９の横軸の周波数軸表記を用いて導出する第２の導出方法の場合について説明する。なお、第２の導出方法は、図８ＢのステップＳ６０４Ａ〜ステップＳ６０６Ａの処理に対応する。
【００９１】
＜第２の導出方法＞
関数Ｄ（Ｏｃｔ）に１／ｆの重み関数を乗じ、上述した（式４）と（式１２）とを用いることで、以下の（式１３）のように、関数Ｄ（Ｏｃｔ）を周波数表記に変形することができる。
【００９２】
【数１３】
2018225681.tif 000015
【００９３】
そして、図９に示される被評価音圧および基準音圧のグラフとそれらの差分面積すなわち差圧面積Ｓは、下記の（式１４）に示されるように、周波数表記のｆ１とｆ２との区間における関数Ｄ（ｆ）を積分することで得ることができる。ここで、周波数表記のｆ１とｆ２との区間は、音響特性評価システム１のユーザの入力により、評価指標で評価する周波数区間であり、上述したＯｃｔ１とＯｃｔ２との区間に対応する。
【００９４】
【数１４】
2018225681.tif 000016
【００９５】
次に、上記の（式１０）に示すように、差圧面積ＳをＯＣＴ表記での区間の長さであるＯｃｔ２で除したものをＤｐとする。そして、上記の（式６）を代入することで、下記の（式１５）に示すように、ｆ１〜ｆ２の周波数区間を対数表記したときの長さで除した式に変形することができる。
【００９６】
【数１５】
2018225681.tif 000017
【００９７】
また、上記の（式１５）は、対数公式により、下記の（式１６）のようにも変形することができる。
【００９８】
【数１６】
2018225681.tif 000018
【００９９】
このようにして、図９に示されるデータから評価指標を算出するための評価関数である（式１）を導出することができる。なお、（式１）では、基準音圧を周波数表記で示す関数をＰ２（ｆ）とし、被評価音圧を周波数表記で示す関数をＰ１（ｆ）としている。
【０１００】
なお、基準音圧をＯｃｔ表記で示す関数をＦ（Ｏｃｔ）とし、被評価音圧をＯｃｔ表記で示す関数をＧ（Ｏｃｔ）とすると、任意の周波数における基準音圧と被評価音圧との差圧は、以下の（式１７）に示す差圧倍率の二乗で示される関数Ｄ（Ｏｃｔ）で表すことができる。（式１７）から図９に示されるデータから評価指標を算出するための評価関数である（式２）を導出する方法は、上述した第１の導出方法および第２の導出方法で説明した通りであるので説明を省略する。
【０１０１】
【数１７】
2018225681.tif 000019
【０１０２】
［効果等］
本実施の形態における音響特性評価方法等によれば、評価対象のスピーカの音響特性を精度よく評価することができる。
【０１０３】
より具体的には、本開示の音響特性評価方法では、評価対象のスピーカの音圧周波数特性を劣化させる複数の要因のうち第１要因の影響のみを考慮した無響室音圧を基準音圧とし、基準音圧と被評価音圧との偏差量総量を評価指標として数値化する。これにより、評価対象のスピーカの音響性能が数値化でき、閾値設定も容易にできるので、評価対象のスピーカの性能良否の判断が容易になる。
【０１０４】
そして、本開示の音響特性評価方法では、評価指標を、上述した（式１）または（式２）を用いて算出する。すなわち、被評価音圧と基準音圧とを、圧力の次元の物理量で、差圧をｄＢ（または差圧の二乗の差圧偏差量をｄＢ２）換算で算出する。そして、評価対象となるｆ１〜ｆ２で示される所定の周波数区間内で、１／ｆの重み関数を乗じて積分し、ｆ１を基底とするオクターブスケールの横軸長さ（ｌｏｇｅｆ２／ｌｏｇｅｆ１）で除して、平均値を算出する。
【０１０５】
このように、本開示の音響特性評価方法では、評価指標の定義方法として、数学的に定義の明確な積分式を用いる。そのため、被評価音圧と基準音圧とを示す音圧周波数特性データが離散化データ若しくは連続関数で示されるデータであるか如何を問わず、また、離散化データの等間隔、不等間隔を問わず評価指標の算出が可能となる。また、本開示の音響特性評価方法では、高次の近似関数を用いた積分が可能であるため、データ離散化に伴う誤差の発生も小さくできる。さらに、本開示の音響特性評価方法では、オクターブスケールの平均値を取ることで、評価区間の周波数領域長さ、位置が異なるデータ間でも、偏差量すなわち評価指標を比較できる。
【０１０６】
図１３Ａ〜図１３Ｄ、および、図１４を用いて、上記の音響特性評価方法を用いた音響特性評価の例を示す。
【０１０７】
図１３Ａ〜図１３Ｄは、音響特性評価システム１において、被評価音圧の音圧周波数特性を計測実験により取得するための測定システムの例を示す図である。
【０１０８】
図１３Ａは、スピーカ２１１の音響特性を測定する場合の測定系の模式図を示している。ここで測定するスピーカ２１１の音響特性は、第１要因を含まない音圧周波数特性である。
【０１０９】
音圧周波数特性測定システム２２０は、信号源２２１とレスポンス測定部２２２とを有する。
【０１１０】
信号源２２１は、スピーカ２１１を駆動する評価音源信号を出力する。信号源２２１は、評価音源信号として、測定する周波数範囲の下限と上限を含む複数の周波数の信号をスピーカ２１１から出力させる。具体的には、信号源２２１は、下限周波数ｆ１が２０Ｈｚ、上限周波数ｆ２が５００Ｈｚのとき、２０Ｈｚから５００Ｈｚまで周波数を変えた音をスピーカ２１１に出力させる。なお、評価音源信号は、信号源２２１のアンプにより出力されたアナログ電気信号であってもよいし、スピーカ２１１を制御するためのデジタル信号であってもよい。
【０１１１】
集音デバイス２３０は、例えばマイクロフォンのように、音圧をセンスするためのデバイスである。集音デバイス２３０は、スピーカ２１１から出力された音の音圧をセンスする。集音デバイス２３０は、センスされた音圧に応じたレスポンス信号を音圧周波数特性測定システム２２０に出力する。なお、レスポンス信号は、センスされた音圧に対応するアナログ電気信号であってもよいし、集音デバイス２３０によって離散化されたデジタル信号であってもよい。また、レスポンス信号は、集音デバイス２３０のインピーダンスのような電気特性の変化であってもよい。
【０１１２】
音圧周波数特性測定システム２２０のレスポンス測定部２２２は、集音デバイス２３０から出力されたレスポンス信号を解析して、測定対象であるスピーカ２１１の音圧周波数特性を推定する。
【０１１３】
レスポンス測定部２２２はレスポンス信号に基づき、集音デバイス２３０にてセンスされた音圧の時間波形を特定する。レスポンス測定部２２２は、特定された時間波形に基づき、いくつかの時間区間における周波数と振幅を取得する。これにより、各周波数に対応する音圧周波数特性を推定できる。なお、各周波数における振幅が推定できれば、上記の方法に限られない。
【０１１４】
なお、本実施形態における音圧周波数特性は、集音デバイス２３０においてセンスされた音圧そのものに限られない。例えば、レスポンス測定部２２２は、信号源２２１が出力する評価音源信号が周波数依存性や非線形性を有する場合、その影響を補正しても良い。同様に、レスポンス測定部２２２は、集音デバイス２３０の周波数依存性や非線形性を補正しても良い。
【０１１５】
図１３Ａに示した例では、スピーカ２１１の音響特性を測定するとき、スピーカ２１１を取り付ける物体（筐体等）の影響が考慮されていない。しかし、実際にスピーカ２１１の音響特性の測定を行う場合には、スピーカ２１１は物体に固定されていることが望ましい。図１３Ｄは、物体が理想筐体２１９である場合を示している。理想筐体２１９は例えばＪＩＳ規格（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）で定められたＪＩＳ箱などである。
【０１１６】
図１３Ｄにおいて、被評価対象２１０は、理想筐体２１９と、理想筐体２１９に取り付けられたスピーカ２１１を含んでいる。音圧周波数特性測定システム２２０は、被評価対象２１０の音圧周波数特性を、図１３Ａの例と同様に測定する。これにより、スピーカ２１１を理想筐体２１９に取り付けたときの音響特性（音圧周波数特性）を推定することができる。
【０１１７】
前述のとおり、図６のステップＳ１０３においては、基準音圧の音圧周波数特性を、計測実験を用いて設定される。例えば、図１３Ｄの構成において取得された音圧周波数特性を、第１要因を含まない音圧周波数特性とみなし、基準音圧としてもよい。
【０１１８】
図１３Ｂおよび図１３Ｃは、それぞれ異なる物体である、筐体２１２および筐体２１３に、スピーカ２１１を取り付けた場合の構成を示している。なお、筐体２１２および筐体２１３は、外形が同じであってもよい。例えば、内部構造や材質が異なるものであっても良い。スピーカ２１１を筐体２１２に取り付けた場合の音圧周波数特性は、図１３Ｂの構成で測定することができる。同様に、スピーカ２１１を筐体２１３に取り付けた場合の音圧周波数特性は、図１３Ｃの構成で測定することができる。
【０１１９】
図７のステップＳ３０２に示すように、被評価音圧の音圧周波数特性を計測により取得する場合、例えば図１３Ｂの構成において取得された音圧周波数特性を、第１要因が筐体２１２の場合の音圧周波数特性とみなし、被評価音圧の音圧周波数特性とすることができる。第１要因が筐体２１３の場合の音圧周波数特性についても同様に、図１３Ｃの構成を用いて取得することができる。
【０１２０】
上記のように取得された異なる物体（筐体２１２および筐体２１３）の音圧周波数特性と、物体が理想筐体２１９である場合の音圧周波数特性とに基づき、それぞれの構成の評価指標（ｄＢ／ＯｃｔやｄＢ２／Ｏｃｔ）を算出することができる。これにより、算出された評価指標に基づき、筐体２１２と筐体２１３のいずれの構成が、より理想筐体２１９の音圧周波数特性に近い、すなわち、音響特性が良いかを判断することが容易になる。
【０１２１】
以上では、基準音圧および被評価音圧の音圧周波数特性を計測により取得する場合について説明した。しかしながら、筐体２１２や筐体２１３に相当する物体が用意できない場合、あるいは、設計中の場合において、第１要因の影響を考慮した音圧周波数特性を計測により推定することができない。
【０１２２】
本実施形態の音響特性評価システム１によれば、スピーカ２１１を物体（筐体２１２や筐体２１３）に取り付けた場合の、第１要因の影響を含めた音圧周波数特性を、計測とシミュレーションのどちらか、あるいは、それらを組み合わせて評価することができる。これにより、構成の異なる複数の物体（筐体２１２および筐体２１３）の音響特性の比較を、計測のみによらず推定することができる。
【０１２３】
図１４に、異なる複数の物体（筐体２１２および筐体２１３）の音響特性を比較した場合の例を示す。ここでは、基準音圧として、理想筐体２１９にスピーカ２１１を取り付けた場合の音圧周波数特性を用いる。図１４より、評価指標であるｄＢ／ＯｃｔおよびｄＢ２／Ｏｃｔは、筐体２１３にスピーカ２１１を取り付けた場合のほうが小さいことがわかる。すなわち、評価指標から推定される音響特性としては、筐体２１２よりも筐体２１３のほうが良好であると推定することができる。
【０１２４】
以上のように、第１要因である筐体２１２および筐体２１３による影響のみが考慮された評価指標を用いることにより、第１要因が異なる複数の構成について音響特性を比較することができる。
【０１２５】
（変形例）
なお、上記では、被評価音圧と基準音圧とを計測実験によって測定する場合もあるとしたが、シミュレーションによって算出した被評価音圧と基準音圧とのみを用いて評価指標を算出するとしてもよい。この場合、被評価音圧を、上述した複数の要因のうち第１要因を含む２つの要因、３つの要因および４つの要因を考慮した複数の被評価音圧を算出することができる。これにより、被評価音圧を基準音圧に近づけるために音圧周波数特性を改善するための対策として複数の要因のうちのどの要因の対策を行うことが効果的であるのかがわかる。
【０１２６】
以下、評価対象のスピーカが車両のサイドドアに内蔵される場合にシミュレーションによって算出した被評価音圧と基準音圧との評価指標の一例について説明する。
【０１２７】
図１０は、変形例における被評価音圧の音響特性の評価指標の一例を示す図である。
【０１２８】
評価対象のスピーカが車両のサイドドアに内蔵される場合、複数の要因は、上述したように、車両のドアの形状、車両のドアの内部空間、車両のドアの振動、および車両のドアからの音漏れである。
【０１２９】
本変形例における基準音圧は、図１０において点線で示される「形状」のグラフである。音圧周波数特性を改善するための対策を当該スピーカに行うことができない第１要因は、上述したように、車両のドアの形状である。そのため、「形状」のグラフは、車両のドアの形状の影響のみが考慮されたシミュレーションによって算出された音圧周波数特性である。
【０１３０】
また、本変形例における被評価音圧は、図１０において、太実線で示される「形状＋内部空間」のグラフ、一点鎖線で示される「形状＋内部空間＋振動」のグラフ、細実線で示される「形状＋内部空間＋振動＋音漏れ」のグラフのいずれもが該当する。すなわち、本変形例における被評価音圧は、複数の要因のうち第１要因である形状の要因を含む形状の要因および内部空間の要因の影響のみが考慮されて算出された音圧周波数特性である。または、本変形例における被評価音圧は、第１要因である形状の要因を含む形状の要因、内部空間の要因および振動の要因の影響のみが考慮されて算出された音圧周波数特性である。または、本変形例における被評価音圧は、第１要因である形状の要因を含む形状の要因、内部空間の要因、振動の要因および音漏れの要因の影響のみが考慮されて算出された音圧周波数特性である。
【０１３１】
図１１は、図１０における音漏れなし評価指標に対応する差分面積を示す図である。図１２は、図１０に示す総合評価指標に対応する差分面積を示す図である。
【０１３２】
図１１では被評価音圧が、形状の要因、内部空間の要因および振動の要因の３つの要因の影響のみが考慮されて算出された音圧周波数特性である場合の評価指標に対応する差分面積が示されている。図１２では被評価音圧が、形状の要因、内部空間の要因、振動の要因および音漏れの要因の４つの要因の影響のみが考慮されて算出された音圧周波数特性である場合の評価指標に対応する差分面積が示されている。
【０１３３】
図１１および図１２を比較してわかるように、音漏れの要因の影響がない被評価音圧では、音漏れの要因の影響のある被評価音圧と比較して、基準音圧との差分面積が大幅に減少しているのがわかる。つまり、図１０に示される評価対象のスピーカの音響性能を向上させるためには、音漏れ対策をすることが効果的であるのがわかる。
【０１３４】
このように、被評価音圧を複数の要因の組み合わせ毎に算出することで、音響性能を向上させるための効果的な対策をとりやすくなる。
【０１３５】
以上のように、本変形例によれば、複数の要因のうち任意の要因をはずして、第１要因を含む２以上の要因の影響を考慮して被評価音圧を算出し、その評価指標を算出することができるので、音響性能を向上させるための効果的な対策をとりやすくなるという効果を奏する。
【０１３６】
実施形態においては、評価指標を算出する数式として、（式１）や（式２）を例示したが、これに限られない。例えば、下記の（式１８）のような数式を用いても良い。
【０１３７】
【数１８】
2018225681.tif 000020
【０１３８】
ここで、ｎは１以上の任意の実数である。（式１）はｎが１の場合、（式２）はｎが２の場合に対応している。ｎをより大きい値とすることにより、被評価音圧と基準音圧とが大きく離れている場合に、評価指数が大きくなる、すなわち、音響特性が低いと評価される。これにより、音圧周波数特性が局所的に大きく悪化しているような被評価音圧の評価指数を大きくすることができるため、実際の音響特性と評価指数の相関性を高めることができる。
【０１３９】
なお、（式２）や（式１８）に関して、右辺を、右辺のｎ乗根を取ったものとしてもよい。この場合、（式１）の基準に正規化された評価指標とすることができる。具体的には、基準音圧と被評価音圧の音圧周波数特性の差分の絶対値が、対象となる周波数範囲の全域で一定であるとき、いずれの評価指標も同じ値となるようにすることができる。これにより、評価指標間の比較を用意とすることができる。なお、この場合の評価指標であるｄＢｎ／Ｏｃｔは、ｄＢもＯｃｔも無次元量で物理次元を持たないので、（式１）や（式２）と同様、その単位系は、問われない。例えば、（式１８）の右辺に、さらに定数項をかけた式で評価する場合であれば、その定数項の単位になり、そのまま無次元量の場合は、単位無しでもよく、基準が統一されていればよい。
【０１４０】
［他の実施態様の可能性］
なお、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本開示は、スピーカが筺体に納められる場合の音響性能の評価を行う音響特性評価方法に適用可能である。特に、テレビ、携帯端末および車両のドアなどスピーカが非箱形の筺体に納められる場合の音響性能の評価を行う音響特性評価方法に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１    音響特性評価システム
１０    音響特性評価装置
１１    基準音圧決定部
１２    偏差算出部
１３    判定部
１４    シミュレーション部
１５    計測実験実行部
１６    被評価音圧取得部
１７    表示装置
１１１    設定部
１１２    取得部
【図１】
2018225681.tif 000023
【図２】
2018225681.tif 000024
【図３】
2018225681.tif 000025
【図４】
2018225681.tif 000026
【図５】
2018225681.tif 000027
【図６】
2018225681.tif 000028
【図７】
2018225681.tif 000029
【図８Ａ】
2018225681.tif 000030
【図８Ｂ】
2018225681.tif 000031
【図９】
2018225681.tif 000032
【図１０】
2018225681.tif 000033
【図１１】
2018225681.tif 000034
【図１２】
2018225681.tif 000035
【図１３Ａ】
2018225681.tif 000036
【図１３Ｂ】
2018225681.tif 000037
【図１３Ｃ】
2018225681.tif 000038
【図１３Ｄ】
2018225681.tif 000039
【図１４】
2018225681.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月29日(2019.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７９１１８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、被評価音圧取得部１６は、選択した取得方法に従って、評価対象のスピーカの無響室における音圧周波数特性である被評価音圧の音圧周波数特性を取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、音響特性評価装置１０は、音響特性評価システム１のユーザの入力により、評価指標で評価する周波数区間が設定されると（ステップＳ４）、設定した基準音圧を示す第１関数データおよび取得した被評価音圧を示す第２関数データをサンプリングする（ステップＳ５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
なお、（式２）や（式１８）に関して、右辺を、右辺のｎ乗根を取ったものとしてもよい。この場合、（式１）の基準に正規化された評価指標とすることができる。具体的には、基準音圧と被評価音圧の音圧周波数特性の差分の絶対値が、対象となる周波数範囲の全域で一定であるとき、いずれの評価指標も同じ値となるようにすることができる。これにより、評価指標間の比較を容易とすることができる。なお、この場合の評価指標であるｄＢｎ／Ｏｃｔは、ｄＢもＯｃｔも無次元量で物理次元を持たないので、（式１）や（式２）と同様、その単位系は、問われない。例えば、（式１８）の右辺に、さらに定数項をかけた式で評価する場合であれば、その定数項の単位になり、そのまま無次元量の場合は、単位無しでもよく、基準が統一されていればよい。
【国際調査報告】
2018225681.tif 000041
2018225681.tif 000042