(57)【要約】  吸収性物品は、本体部と、ファスニングテープとを具備する。本体部は、吸収性本体と、サイドフラップとを有する。吸収性本体は、股下部と、股下部の前後方向の両側にそれぞれ配される腹側部及び背側部とを有する。サイドフラップは、肌対向面と非肌対向面とを有し、背側部の幅方向の両側縁部に設けられる。ファスニングテープは、可撓性のテープ基材と、止着材とを有する。テープ基材は、サイドフラップから幅方向に延出する。止着材は、テープ基材に接合され、腹側部に貼り付け可能な止着面を含む。ファスニングテープは、止着面が上記肌対向面に仮着された非使用位置と、止着面が上記肌対向面から剥離された使用位置との間で折り曲げ可能に構成される。止着材は、股下部側の端縁部の少なくとも一部に、上記非使用位置において止着面の一部を上記肌対向面から離隔させる湾曲部を有する。
2019123572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股下部と、前記股下部の前後方向の両側にそれぞれ配される腹側部及び背側部とを有する吸収性本体と、肌対向面と非肌対向面とを有し前記背側部の前記前後方向に直交する幅方向の両側縁部に設けられたサイドフラップと、を有する本体部と、
前記サイドフラップから前記幅方向外方に延出する可撓性のテープ基材と、前記テープ基材に接合され前記腹側部に貼り付け可能な止着面を含む止着材とを有し、前記止着面が前記肌対向面に仮着された非使用位置と、前記止着面が前記肌対向面から剥離された使用位置との間で折り曲げ可能に構成されたファスニングテープと
を具備し、
前記止着材は、前記股下部側の端縁部の少なくとも一部に、前記非使用位置において前記止着面の一部を前記肌対向面から離隔させる湾曲部を有する
吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材は、前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に固定される固定端と、前記止着材を挟んで前記固定端と前記幅方向に対向する自由端に位置するタブ部とを有し、
前記止着材は、前記止着面側が凸型に又は凹型に反った形状を有する
吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記止着材の前記前後方向の断面形状は、前記止着面側が凸型に反った形状を有し、
前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部の全域に設けられる
吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記湾曲部の前記固定端側の反り量よりも、前記湾曲部の前記タブ部側の反り量の方が大きい
吸収性物品。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記前後方向に沿った立体構造のシャーリング部を有する
吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記ファスニングテープは、前記非使用位置で前記シャーリング部に仮着する
吸収性物品。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップの前記幅方向を軸とする曲げ剛性よりも、前記サイドフラップの前記前後方向を軸とする曲げ剛性の方が小さい
吸収性物品。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記シャーリング部は、前記前後方向に延びる中空部を有する
吸収性物品。
【請求項９】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記止着材の前記幅方向の断面形状は、前記止着面側が凹型に反った形状を有し、
前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部における前記幅方向の中央部に設けられる
吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材は、前記固定端部を前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に接合する接合層をさらに有し、
前記接合層は、厚み方向において前記湾曲部の頂点と対向する領域に選択的に設けられる
吸収性物品。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記止着材は、面ファスナであり、
前記腹側部は、前記止着面と係合可能な係合層を有し、
前記係合層の厚みは、前記止着材の反り量の５０％以上である
吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材と前記止着材との厚みの和は、１．０ｍｍ以下である
吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記前後方向の全域にわたり前記幅方向に伸長可能な弾性シートで構成される
吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性本体の前記前後方向に沿った全長に対する前記サイドフラップの前記幅方向への最大伸長量との比率は、５％以上である
吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記背側部の前記両側縁部と前記ファスニングテープとの間に接合されたサイドパネルで構成される
吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品としての展開型のおむつの典型的な形態としては、吸収性コアと外装体とを備える吸収性本体と、止着用部材とを具備するものが挙げられる。吸収性本体は、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有する。止着用部材は、吸収性本体の背側部における両側縁部に設けられ、着用時に腹側部の外表面に固定されるファスニングテープを有する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０９３６７７号
【発明の概要】
【０００４】
本発明の一形態に係る吸収性物品は、本体部と、ファスニングテープとを具備する。
上記本体部は、吸収性本体と、サイドフラップとを有する。
上記吸収性本体は、股下部と、上記股下部の前後方向の両側にそれぞれ配される腹側部及び背側部とを有する。
上記サイドフラップは、肌対向面と非肌対向面とを有し、上記背側部の上記前後方向に直交する幅方向の両側縁部に設けられる。
上記ファスニングテープは、可撓性のテープ基材と、止着材とを有する。上記テープ基材は、上記サイドフラップから上記幅方向外方に延出する。上記止着材は、上記テープ基材に接合され、上記腹側部に貼り付け可能な止着面を含む。
上記ファスニングテープは、上記止着面が上記肌対向面に仮着された非使用位置と、上記止着面が上記肌対向面から剥離された使用位置との間で折り曲げ可能に構成される。
上記止着材は、上記股下部側の端縁部の少なくとも一部に、上記非使用位置において上記止着面の一部を上記肌対向面から離隔させる湾曲部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の一実施形態に係る吸収性物品の展開状態を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した模式的な断面図である。
【図３】上記吸収性物品における一方側のファスニングテープの形態を示す要部拡大図であり、（Ａ）は非使用位置を、（Ｂ）は使用位置をそれぞれ示している。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る吸収性物品のファスニングテープを含む要部の拡大図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線で切断した模式的な断面図である。
【図５】上記ファスニングテープの操作の一例を示す吸収性物品の要部平面図である。
【図６】（Ａ）上記ファスニングテープの反り量と、（Ｂ）ファスニングテープに止着される吸収性本体の係合層の厚みとを説明する模式図である。
【図７】上記ファスニングテープの他の構成例を示す要部平面図である。
【図８】上記ファスニングテープを支持するサイドフラップの変形許容量を説明する平面図であって、（Ａ）は収縮時を、（Ｂ）は伸長時をそれぞれ示している。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る吸収性物品のファスニングテープを含む要部の拡大図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＩＸ−ＩＸ線で切断した模式的な断面図である。
【図１０】上記ファスニングテープの反り量を説明する模式図である。
【図１１】上記ファスニングテープの他の構成例を示す要部の模式断面図である。
【図１２】図２におけるファスニングテープの固定構造の変形例を示す要部の断面図である。
【図１３】図９（Ｂ）に示したファスニングテープの固定構造における変形例を示す模式的な断面図である。
【図１４】図１１に示したファスニングテープの固定構造における変形例を示す模式的な断面図である。
【発明の詳細な説明】
【０００６】
本発明は、吸収性本体の背側部と腹側部とを相互に固定する一対のファスニングテープを備えた吸収性物品に関する。
【０００７】
ファスニングテープは、典型的には、背側部の幅方向の両側縁部に位置するサイドフラップにそれぞれ取り付けられる。ファスニングテープは、可撓性のテープ基材と、そのテープ基材に接合された止着材（面ファスナ）とを有し、使用時において止着材が腹側部の非肌対向面に貼り付けられることで、背側部と腹側部とを相互に固定する。
【０００８】
ファスニングテープは、着用前（非使用時）においてはサイドフラップ側に折り畳まれて、その止着面がサイドフラップの肌対向面に仮着され、着用時（使用時）においては止着材がサイドフラップから剥離されて、サイドフラップの幅方向に展開される。
【０００９】
この種のファスニングテープには、風合いの向上を図る目的で、より薄くて柔らかいものが求められている。ところが、ファスニングテープを薄くしていくと、着用者におむつを当てる際、ファスニングテープをサイドフラップから引き剥がしにくくなる。
【００１０】
本発明は、ファスニングテープを薄く柔らかくしつつ、着用時における操作性を確保することができる吸収性物品に関する。
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［使い捨ておむつの全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る使い捨ておむつ１の展開状態を示す平面図である。図１に示す使い捨ておむつ１は、吸収性本体１０をＸＹ平面に沿って伸展させた状態である。図１では、Ｘ軸方向が前後方向（長手方向）、Ｙ軸方向が幅方向に対応する。使い捨ておむつ１は、着用者である乳幼児の排泄物を漏らさずに捕捉するための吸収性物品である。
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した模式的な断面図である。
【００１３】
各図に示すように、使い捨ておむつ（以下、単におむつという）１は、吸収性本体１０と一対のサイドフラップ３０とを有する本体部２０と、一対のファスニングテープ４０とを備える。おむつ１は、いわゆる展開型のパネルタイプの使い捨ておむつである。
【００１４】
以下、各構成における「内側」及び「肌対向面」とは、おむつ着用時に着用者の肌に向けられる側及び面をいい、「外側」及び「非肌対向面」とは、着用者の肌とは反対側（衣服側）に向けられる側及び面をいう。また、「着用時」とは、通常の適正な着用位置、すなわち吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１５】
吸収性本体１０は、股下部１０Ｍと、腹側部１０Ｆと、背側部１０Ｒとを有する。
股下部１０Ｍは、着用時に着用者の股間に配され、腹側部１０Ｆは着用者の腹側に配され、背側部１０Ｒは着用者の背側に配される。腹側部１０Ｆと背側部１０Ｒとは、股下部１０Ｍを介して股下部１０Ｍの前後方向（Ｘ軸方向）の両側にそれぞれ配される。ここでは、着用時に着用者の腹側に位置する吸収性本体１０の端部側が前側に相当し、着用者の背側に位置する吸収性本体１０の端部側が後側に相当する。
腹側部１０Ｆ、股下部１０Ｍ及び背側部１０Ｒは、おむつ１を前後方向（Ｘ軸方向）に略３等分するように区分したときの各領域に相当する。
【００１６】
吸収性本体１０は、吸収体１５と、表面シート１６と、裏面シート１７と、一対のサイドシート１９とを備えている。
表面シート１６は液透過性シートであり、吸収体１５の内側に配置される。
裏面シート１７は液不透過性或いは撥水性のシートであり、吸収体１５の外側に配置される。裏面シート１７は、着用時の状態でおむつ１の外装体を構成する。
サイドシート１９は、吸収性本体１０の表面シート１６側における前後方向に沿う左右両側にそれぞれ配置されている。
【００１７】
吸収体１５は、表面シート１６と裏面シート１７との間に配置され、表面シート１６及び裏面シート１７により保持される。
吸収体１５は排泄物を捕捉するとともに、排泄物に含まれる液体を吸収可能に構成されている。吸収体１５は、前後方向に長い帯状に形成され、腹側部１０Ｆから股下部１０Ｍを通って背側部１０Ｒにわたる広い範囲に配置されている。
【００１８】
吸収体１５は、液保持性の吸収性コア１５１と、吸収性コア１５１を覆うコアラップシート１５２とを含んで構成される。
吸収性コア１５１は、前後方向に長い形状を有し、腹側部１０Ｆから股下部１０Ｍを通って背側部１０Ｒまで前後方向のほぼ全長にわたっている。吸収性コア１５１は、吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されてなり、この種の形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。
コアラップシート１５２は、吸収性コア１５１全体を被覆する。
【００１９】
表面シート１６及び裏面シート１７は、それぞれ吸収体１５よりも大きな寸法を有し、吸収体１５の周縁から幅方向の外方に延出し、それらの延出部どうしは、接着剤６２により互いに接合されている。接着剤以外に、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段が用いられてもよい。
【００２０】
表面シート１６及び裏面シート１７としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。
例えば、表面シート１６としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。
裏面シート１７としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート１７には、例えば液不透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの外側に外装シートを積層配置した形態とがある。外装シートは例えば不織布である。
【００２１】
サイドシート１９は、前後方向に沿う内側縁部と、該内側縁部よりも幅方向の外方に位置して前後方向に沿う外側縁部とを有する。
サイドシート１９の内側縁部は吸収体１５と重なり、表面シート１６と接着剤６１を介して接合される。
サイドシート１９の外側縁部は、吸収体１５の前後方向に沿う側縁から幅方向の外方に延出して、背側部１Ｒを含む吸収性本体１０の幅方向における側縁部１８を形成する。吸収体１５の幅方向の外方において、サイドシート１９及び裏面シート１７は、接着剤６３を介してサイドパネル３０と接合される。
【００２２】
図１に示すように、サイドシート１９には、糸状の弾性部材１２が、股下部１０Ｍを通って前後方向に延びるように伸長状態で配置されている。股下部１０Ｍにおけるサイドシート１９は、おむつ１の着用時に着用者の脚周りに配されるいわゆるレッグ部として機能する部位であり、かかる構成により該レッグ部には、おむつ１の着用時において弾性部材１２の収縮によりレッグギャザー１３（図５参照）が形成される。
【００２３】
本実施形態において、サイドパネル３０は、吸収性本体１０とは別部材で構成される。サイドパネル３０は、ファスニングテープ４０とは別部材で構成され、背側部１０Ｒの両側縁部１８とファスニングテープ４０との間に接合される。
【００２４】
サイドパネル３０の一端は固定端３１として接着剤６３を介して吸収性本体１０（表面シート１６及び裏面シート１７）に接合される。サイドパネル３０は、背側部１０Ｒの幅方向の両側縁部１８に設けられる「サイドフラップ」を構成する。本実施形態においてサイドフラップは、背側部１０Ｒとは別部材であるサイドパネル３０で構成されるが、これに限られず、背側部１０Ｒと同一の部材で構成されてもよい。
【００２５】
サイドパネル３０は、吸収性本体１０の幅方向に伸縮性を有する弾性シートで構成される。本実施形態においてサイドパネル３０は、肌対向面３０ａ及び非肌対向面３０ｂをそれぞれ構成する２枚の平面矩形状のパネル材３４と、両パネル材３４の間に配された複数の線状の弾性部材３５とを含んで構成される。
【００２６】
複数の弾性部材３５は、サイドパネル３０の幅方向の中央部にて前後方向に所定間隔を置いて配置されている。各弾性部材３５は、伸長状態で２枚のパネル材３４間に接合されており、自然状態において前後方向に沿った立体構造のシャーリング部３０ｓをサイドパネル３の面内全域に形成する。弾性部材３５の配置部位は、弾性部材３５の伸長方向である幅方向に伸縮可能な伸縮部であり、この伸縮部によりサイドパネル３０は、幅方向に伸縮性を有している。
【００２７】
サイドパネル３０のパネル材３４としては、例えば、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルト部ローン不織布等の各種製法による不織布のほか、織布、編布、紙、樹脂フィルム等、及びこれら２以上を積層一体化させてなるシート材等を用いることができる。
【００２８】
［ファスニングテープの詳細な構成］
次に、ファスニングテープ４０の詳細な構成について説明する。
【００２９】
ファスニングテープ４０は、サイドパネル３０の幅方向の外方に延出するように、サイドパネル３０の先端部３２に固定されている。本実施形態においてファスニングテープ４０は、サイドパネル３０の前後方向の中心よりも後方側（図１において上方側）にやや偏って配置される。
【００３０】
ファスニングテープ４０は、長手方向が幅方向に沿った略長方形形状を有する。ファスニングテープ４０は、可撓性のテープ基材４４と、止着材である面ファスナ４５とを含んで構成されている。
【００３１】
テープ基材４４は、図１に示すように平面視において幅方向（Ｙ軸方向）に長い略長方形形状を有し、ファスニングテープ４０の外形はテープ基材４４の外形と一致する。テープ基材４４は、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂに固定される固定端４１と、面ファスナ４５を挟んで固定端４１と幅方向（Ｙ軸方向）に対向する自由端４２に位置するタブ部４７とを有する。固定端４１は、サイドパネル３０の先端部３２の外側面に接着剤６４によって固定される。これに限られず、接着剤以外の公知の接合手段が用いられてもよい。
【００３２】
テープ基材４４の固定端４１は、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂに固定される場合に限られず、サイドパネル３０の肌対向面３０ａと非肌対向面３０ｂとの間に固定されてもよい。この場合、図１２に模式的に示すように、テープ基材４４の固定端４１は、サイドパネル３０の肌対向面３０ａを構成する一方のパネル材３４と、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂを構成する他方のパネル材３４との間に接着剤等を介して挟持される。
【００３３】
面ファスナ４５は、テープ基材４４の内側の面（肌対向面）に接合されている。面ファスナ４５は、平面矩形状を有し、テープ基材４４の前後方向に亘って、テープ基材４４の幅方向中央部に配置される。つまり、面ファスナ４５は、テープ基材４４の固定端４１及び自由端４２それぞれから間隙をおいて配置される。
【００３４】
ファスニングテープ４０の自由端４２には、面ファスナ４５は位置しておらず、自由端４２はテープ基材４４の一部で構成される。自由端４２は、止着作業をする際に作業者によって指で摘まれるタブ部４７を形成する。
【００３５】
ファスニングテープ４０は、着用時に吸収性本体１０の腹側部１０Ｆの外側（非肌対向面）に止着可能に構成される。ファスニングテープ４０が腹側部１０Ｆの外側に止着されることにより、ウエスト開口部とレッグ開口部を有するパンツ形状のおむつ１が形成される。
【００３６】
ファスニングテープ４０を構成するテープ基材４４としては、例えば、柔軟性を有する不織布や不織布と樹脂フィルムの積層体等を用いることができる。本実施形態では、テープ基材４４として柔軟性を有する非伸縮性の不織布が用いられる。
【００３７】
面ファスナ４５は、機械的面ファスナのオス部材を構成するフック材が面内に配された止着面４５ｓを有する。面ファスナ４５は、止着面４５ｓとは反対側の面がテープ基材４４に接着剤などにより接合される。
一方、腹側部１０Ｆの外側（非肌対向面）には、機械的面ファスナのメス部材を構成するループ材が面内に配された被止着領域１１（図１参照）が形成されている。被止着領域１１は、ファスニングテープ４０の面ファスナ４５（止着面４５ｓ）を着脱自在に止着可能である。
【００３８】
図３は、一方側（図１において右側）のファスニングテープ４０の形態を示す要部拡大図である。以下、一方側のファスニングテープ４０について説明するが、他方側のファスニングテープ４０についても同様である。
【００３９】
ファスニングテープ４０は、図３（Ａ）に示すように、面ファスナ４５の止着面４５ｓがサイドパネル３０の肌対向面３０ａに仮着された非使用位置と、図３（Ｂ）に示すように、止着面４５ｓが肌対向面３０ａから剥離された使用位置との間において折り曲げ可能に構成される。
【００４０】
図４は、非使用位置におけるファスニングテープ４０を含む要部の拡大図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線で切断した模式的な断面図である。
【００４１】
本実施形態のファスニングテープ４０において、面ファスナ４５は、その前後方向（Ｘ軸方向）の両端縁部Ｅ１１，Ｅ１２の少なくとも一部に、ファスニングテープ４０の非使用位置において、止着面４５ｓの一部をサイドパネル３０の肌対向面３０ａから離隔させる湾曲部４０ｗを有する。
【００４２】
より具体的に、面ファスナ４５は、止着面４５ｓ側が凸となる方向に幅方向（Ｙ軸方向）に平行な軸まわりに湾曲した形状を有する。すなわち、面ファスナ４５の前後方向の断面形状は、図４（Ｂ）に示すように、止着面４５ｓ側が凸型に反った形状を有し、湾曲部４０ｗは、面ファスナ４５の両端縁部Ｅ１１，Ｅ１２の全域に設けられる。
なお、テープ基材４４は可撓性を有するため、面ファスナ４５との接合部位においては、面ファスナ４５の形状に追従した湾曲形状を有する。
【００４３】
これにより、端縁部Ｅ１１，Ｅ１２が、サイドパネル３０の肌対向面３０ａから部分的に剥離して浮き上がるように反り上がり、端縁部Ｅ１１，Ｅ１２とサイドパネル３０の肌対向面３０ａとの間に、所定の大きさの間隙Ｇ１が形成される。
一方、面ファスナ４５の前後方向（Ｘ軸方向）の中央部において止着面４５ｓとサイドパネル３０との締結領域が確保されるため、サイドパネル３０に対するファスニングテープ４０の安定した仮着状態が確保される。
【００４４】
ここで、ファスニングテープ４０は、おむつ１の未使用状態では、サイドパネル３０の側縁部から非使用位置に向けて折り曲げられた状態にある。非使用位置においてファスニングテープ４０は、面ファスナ４５の止着面４５ｓがサイドパネル３０の肌対向面３０ａに仮着しており、使用位置側への不用意な展開が阻止される。
タブ部４７はサイドパネル３０とは止着されておらず、本来的には、おむつ１の使用時にタブ部４７がユーザの手指で摘まみ上げられて、面ファスナ４５がサイドパネル３０から引き剥がされる。
その一方で、タブ部４７を摘まむことなく、面ファスナ４５をサイドパネル３０から引き剥がすユーザも多い。例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、サイドパネル３０の肌当接面３０ａ上で親指を擦るように股下部１０Ｍ側（レッグギャザー１３側）からファスニングテープ４０の端縁部へ向けてスライドさせ、親指の腹に面ファスナ４５の端縁部を引っ掛けて面ファスナ４５をサイドパネル３０から引き剥がす場合がある。このとき、ファスニングテープが薄いと、指に引っ掛かりにくくなるため、面ファスナ４５を引き剥がす操作が困難になる。
【００４５】
これに対して本実施形態におけるファスニングテープ４０は、上述のように、面ファスナ４５の端縁部Ｅ１１，Ｅ１２に、止着面４５ｓの一部をサイドパネル３０の肌対向面３０ａから離隔させる湾曲部４０ｗを有する。したがって、図５（Ａ），（Ｂ）に示したようにサイドパネル３０上で親指をファスニングテープ４０に向けて滑らせた際、面ファスナ４５の端縁部Ｅ１１とサイドパネル３０との間に形成された間隙Ｇ１に親指の腹が引っ掛かり易くなる。これにより、面ファスナ４５を摘まみ上げる操作が格段に容易となり、おむつ１の円滑な止着作業を確保することができる。
【００４６】
さらに、面ファスナ４５の両端縁部Ｅ１１，Ｅ１２に上述した湾曲部４０ｗが設けられているため、股下部１０Ｍ側の端縁部Ｅ１１だけでなく、その反対側の端縁部Ｅ１２にユーザの人差し指や中指が引っ掛かりやすくなる。これにより、面ファスナ４５をその手前側（前方側）だけでなく、奥側（後方側）からも摘み上げやすくなるため、多様化するユーザの操作方法にも十分に対応することができる。
【００４７】
そして、ファスニングテープ４０をサイドパネル３０から容易に引き剥がすことができるため、ファスニングテープ４０をより薄くて柔らかい素材で構成することができる。テープ基材４４と面ファスナ４５との厚みの和は、例えば、１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
本実施形態によれば、ファスニングテープ４０を薄く柔らかくしつつ、着用時における操作性を確保することができる。
【００４８】
［ファスニングテープの製造方法］
上述のような構成を有するファスニングテープ４０の製造方法は特に限定されず、適宜の手法を採用することができる。
【００４９】
ファスニングテープ４０は、典型的には、ロール・ツー・ロール方式で製造される。例えば、テープ基材４４を構成する幅広のシート基材を一方向（ＭＤ方向）に走行させながら、面ファスナ４５を構成する帯状のフック材がシート基材に貼り合わされる。その後、ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向）に裁断することで、ファスニングテープ４０が製造される。
【００５０】
湾曲部４０ｗの形成方法としては、例えば、上記貼り合わせ工程において、シート基材をフック材よりも高い張力に維持する。シート基材はフック材よりも幅方向に大きく収縮するため、止着面４５ｓ側が凸型に反るような形状に面ファスナ４５を湾曲させることができる。
【００５１】
あるいは、ガイドロールの周面上で、フック材がシート基材の外周側となるように相互に貼り合わせもよい。フック材の曲率半径がシート基材よりも当該シート基材の厚み分だけ大きくなるため、シート基材の周長よりもフック材の周長が長くなる。このような方法によっても、止着面４５ｓ側が凸型に反るような形状に面ファスナ４５を湾曲させることができる。
【００５２】
シート基材とフック材との貼り合わせは、接着剤を用いる場合に限られない。例えば、フック材をその結晶化温度以上の半溶融状態でガイドロール上のシート基材に直接ラミネートすることも可能である。
【００５３】
［その他の構成］
本実施形態のファスニングテープ４０はさらに、以下のように構成することができる。
【００５４】
（湾曲部の形態）
本実施形態において湾曲部４０ｗは、面ファスナの両端縁部Ｅ１１，Ｅ１２に設けられるが、股下部１０Ｍ側の端縁部Ｅ１１にのみ湾曲部４０ｗが設けられていてもよい。
【００５５】
湾曲部４０ｗにより形成される面ファスナ４５の反りの大きさは、面ファスナ４５の端縁部Ｅ１１，Ｅ１２とサイドパネル３０の肌対向面３０ａとの間の所定の大きさ以上の間隙Ｇ１を形成することができれば、特に限定されない。
【００５６】
ここで、面ファスナ４５の反り量Ｄ１は、図６（Ａ）に模式的に示すように、２つの端縁部Ｅ１１，Ｅ１２を結ぶ仮想線Ｌを基準とするファスニングテープ４０の最大深さで定義できる。反り量Ｄ１の大きさは特に限定されず、好ましくは、１ｍｍ以上である。これにより、１ｍｍ以上の間隙Ｇ１を形成することができる。
【００５７】
間隙Ｇ１の大きさは特に限定されず、面ファスナ４５の大きさやユーザの指先の大きさ等に応じて適宜設定可能であり、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。間隙Ｇ１を１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることにより、上述したような良好な面ファスナ４５の剥離作業性を確保しつつ、サイドパネル３０との十分な止着面積を確保して所望とする仮着強度を得ることができる。
【００５８】
ファスニングテープ４０を支持する腹側部１０Ｆの被止着領域１１（図１参照）を構成するループ材（止着面４５ｓと係合可能な係合層）の厚みは、面ファスナ４５の形態や反り量Ｄ１に応じて最適化されることが好ましい。例えば、面ファスナ４５のフック材は、典型的には、ループ材と係合可能な頭部を含むピン形状を有する（例えば特開２０１６−１５４６８３号公報の図３、図４参照）。この場合、図６（Ｂ）に模式的に示すように、ループ材１１０の厚みＴは、面ファスナ４５の反り量Ｄ１の５０％以上であることが好ましい。これにより、止着面４５ｓがループ材１１０に深く潜り込んで締結領域を増加させることができるため、湾曲部４０ｗを有する面ファスナ４５と被止着領域との間の安定した締結作用が確保される。
一方、ループ材１１０の厚みＴは、特に限定されず、例えば、面ファスナ３５の反り量Ｄ１の２００％以下であることが好ましい。これにより、ループ材１１０に対する面ファスナ４５の装着感（押し付け感）が得られ、ループ材１１０への面ファスナ４５の安定した貼り付け作業を確保することができる。
【００５９】
なお、ループ材１１０の厚みの測定には、例えば、カトーテック株式会社製圧縮試験機「ＫＥＳ−ＦＢ３」等の市販の測定機器を用いることができる。本明細書では、ループ材１１０の厚みは、低圧厚み（０．５ｇｆ／ｃｍ２）と高圧厚み（５０ｇｆ／ｃｍ２）との差と定義される。
ここで、低圧厚みは、ほとんど荷重のかかっていない状態での厚みであるのに対して、高圧厚みは、装着者がファスニングテープをループ材に貼り付ける際に十分に付加しうる圧力での厚みである。したがって、高圧厚みと低圧厚みの差は、装着者がファスニングテープを貼り付ける際にループ材が厚み方向に変形しうる量であり、面ファスナのピン（フック材）の部分がループ材に潜り込みうる量に相当する。
【００６０】
反り量Ｄ１あるいは間隙Ｇ１の大きさは、端縁部Ｅ１１，Ｅ１２の全領域において一定である場合に限られず、部位ごとに異なっていてもよい。
例えば、湾曲部４０ｗの反り量Ｄ１は、ファスニングテープ４０の固定端４１側（非使用位置においてテープ基材４４の折り返し側）よりもタブ部４７側の方が大きくてもよい。これにより、間隙Ｇ１をタブ部４７側でより大きくなるため、面ファスナ４５を摘まみ上げる操作がより容易となる。
【００６１】
また、面ファスナ４５の反りが大きすぎたり、サイドパネル３０と仮着している領域が小さすぎたりすると、おむつ１の製造工程においてファスニングテープ４０の意図しない変形等が生じる可能性がある。例えば、ファスニングテープ４０の非使用位置への折り込み工程やサイドパネル３０へのファスニングテープ４０の仮着工程の後に、ファスニングテープ４０がサイドパネル３０から剥離して外方へ開いてしまったり、湾曲部４０ｗを起点として面ファスナ４５が折れ曲がったりする可能性がある。このような懸念を解消するため、上述したように面ファスナ４５の反り量（間隙Ｇ１）を固定端４１側よりもタブ部４７側を大きくすることが好ましい。
【００６２】
しかも、図５（Ａ），（Ｂ）に示したような方法で面ファスナ４５をサイドパネル３０から摘み上げる作業において、親指の動作方向を考えると面ファスナ４５のタブ部４７側に親指が最初に触れる確率が高い。このため、タブ部４７側の反り量をより大きくすることで、面ファスナ４５を摘まみ上げる操作がさらに容易となる。
【００６３】
上述と同様な観点で、ファスニングテープ４０は、例えば図７に示すように、タブ部４７側に向かってテープ幅が狭くなるように形成されてもよい。これにより、ファスニングテープ４０の股下部１３Ｍ側（レッグギャザー１３側）の端縁部Ｅ１１が摘み部４７に向かって斜めに延びるため、端縁部Ｅ１１と親指の腹との接触領域がより増加して、面ファスナ４５を摘まみ上げる操作がより容易となる。
【００６４】
（サイドパネル）
上述したように、おむつ１のサイドパネル３０はシャーリング加工が施されており、前後方向に稜線を有する３次元的な凹凸構造（シャーリング部３０ｓ）を有している（図３（Ａ）参照）。シャーリング部３０ｓは、非使用位置にあるファスニングテープ４０の先端部（タブ部４７）の近傍に位置しているため、図５（Ａ）に示したようにサイドパネル３０の肌対向面３０ａ上で親指を擦らせながらスライドさせたとき、シャーリング部３０ｓが厚み方向に沈み込んでファスニングテープ４０の端縁部Ｅ１１により引っ掛かり易くなる。
【００６５】
また、ファスニングテープ４０の面ファスナ４５が非使用位置でシャーリング部３０ｓに仮着しているため、シャーリング部３０ｓがない場合と比較してサイドパネル３０への仮着強度が低くなり、サイドパネル３０からの面ファスナ４５の引き剥がしが容易となる。
【００６６】
シャーリング部３０ｓは、好ましくは、サイドパネル３０の幅方向（Ｙ軸方向）を軸とする曲げ剛性よりも、サイドパネル３０の前後方向（Ｘ軸方向）を軸とする曲げ剛性の方が小さくなるように形成される。これにより、サイドパネル３０をその前後方向を軸として折り曲げやすくなるため、ファスニングテープ４０の先端部（タブ部４７）側がサイドパネル３０から浮き出て、さらに摘まみやすくなる。
【００６７】
シャーリング部３０ｓの形態は特に限定されず、単純な波状であってもよいし、前後方向に延びる中空部を有するフルート構造であってもよい。後者の場合、上述した作用効果がより顕著となるため、特に有利である。
【００６８】
本実施形態においては、サイドパネル３０が幅方向に伸長可能な弾性シートで構成されているため、着用者の様々な体位にも柔軟に伸長して安定した着用感を確保することができる。特に、サイドパネル３０がその前後方向の全域にわたり幅方向に伸長可能に構成されることが好ましい。これにより、着用者の体位に応じた腹囲の変動にも対応することが可能である。
【００６９】
一般に、着用者の体位が変化すると、その変化に応じてサイドパネルに局所的な攣れが生じやすく、おむつ周方向に過度な荷重がかかると、ファスニングテープが腹側部の被止着領域から外れやすくなる。このような攣れを生じさせないためには、上述のようにサイドパネル３０をその前後方向全域にわたって伸縮可能とすることが好ましく、これによりいかなる体位においても攣れを生じさせにくくすることができる。
【００７０】
サイドパネル３０の幅方向（Ｙ軸方向）における変形許容量として、例えば、吸収性本体１０の前後方向（Ｘ軸方向）に沿った全長に対する各サイドパネル３０の幅方向への最大伸長量との比率は、５％以上であることが好ましい。これにより、おむつ１のサイズに関係なくサイドパネル３０の攣れを防止することができる。
一方、おむつ１の装着ずれの防止を確保する観点からは、吸収性本体１０の前後方向に沿った全長に対する各サイドパネル３０の幅方向への最大伸長量との比率は、例えば、２５％以下であることが好ましい。
ここで、各サイドパネル３０の幅方向への最大伸長量とは、サイドパネル３０の伸長時での幅とサイドパネル３０の収縮時（自然状態）での幅との差をいう。
【００７１】
特に、本実施形態のようにファスニングテープ４０がサイドパネル３０の前後方向の中心よりも後方側（図１において上方側）に偏って配置される場合においては、上記長さの比率の下限値は、図８（Ａ），（Ｂ）に模式的に示すように、ファスニングテープ４０の前縁部側と後縁部側とで異なる値に設定されてもよい。
【００７２】
図８（Ａ）はサイドパネル３０の収縮時（自然状態）を、図８（Ｂ）はサイドパネル３０の伸長時をそれぞれ模式的に示している。図８（Ａ），（Ｂ）において、サイドパネル３０と背側部１０Ｒとを接合する接着剤６３の最前方（図中下方）端部とファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１における面ファスナ４５のサイドパネル側コーナー部との間の距離をＬ１１とし、接着剤６３の最後方（図中上方）端部とファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２における面ファスナ４５のサイドパネル側コーナー部との間の距離をＬ１２とする。また、伸長後のＬ１１、Ｌ１２をそれぞれＬ１１'、Ｌ１２'とし、製品全長（吸収性本体１０の前後方向における長さ）をＬ１０とすると、以下の（１）、（２）式を満たすようにＬ１１'、Ｌ１２'がそれぞれ設定されるのが好ましい。
（Ｌ１１'−Ｌ１１）／Ｌ１０  ≧  ７．５％    …（１）
（Ｌ１２'−Ｌ１２）／Ｌ１０  ≧  ５％    …（２）
【００７３】
更に、ファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１側の伸長量（Ｌ１１'−Ｌ１１）がファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２側の伸長量（Ｌ１２'−Ｌ１２）よりも大きくなるように、サイドパネル３０が設定されるのが好ましい。
着用者の体位の変化によりもたらされるサイドパネル３０の攣れは、脚の付根の関節の変動幅が大きいことから、着用者の脚周りに沿うファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１側で生じやすい。そのためファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１側には足の動きに対応した十分なサイドパネル３０の変形許容量を持たせることが好適である。
一方で、ファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２側は、着用者の腹囲の変化に対応できるだけの変形許容量がサイドパネル３０には必要となるが、一般にサイドパネルは腹囲の変化による攣れよりも脚の動きによる攣れの方が生じやすい。また、腹囲の変化に対応するための腹囲の周方向に対する変形許容量は、双方のサイドパネルによりもたらされればよいが、脚周りに対応するための変形許容量は一方のサイドパネルのみで満たさなければならない。さらに、ファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２側のサイドパネル３０の伸長量を不用意に大きくし過ぎると、おむつ１がずれ落ちやすくなるといった別の問題が生じる恐れがある。
以上のようなことから、ファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１側の伸長量（Ｌ１１'−Ｌ１１）がファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２側の伸長量（Ｌ１２'−Ｌ１２）よりも大きくなるようにサイドパネル３０を設定するのが好ましい。
【００７４】
なお、距離Ｌ１１，Ｌ１２を定める各起点の位置は特に限定されず、任意の位置に設定することが可能である。典型的には、サイドパネル３０上の２つの起点を結ぶ仮想線と、ファスニングテープ４０上の２つの起点を結ぶ仮想線とが相互に平行となるように、各起点の位置が設定される。
【００７５】
さらに、サイドパネル３０が背側部１０Ｒと同一の部材で構成される場合（サイドパネル３０が背側部１０Ｒと一体的なサイドフラップとして構成される場合）には、例えば、以下のように距離Ｌ１１，Ｌ１２を定めることができる。
吸収性本体１０の股下部１０Ｍの最小幅となる部分を起点に長手方向に平行な仮想線を引き、
背側部のうち、
その仮想線上で最前方となる点（又は端部）とファスニングテープ４０の前方端縁部Ｅ１１における面ファスナ４５のサイドフラップ側コーナー部との間の距離をＬ１１とし、
その仮想線上で最後方となる点（又は端部）とファスニングテープ４０の後方端縁部Ｅ１２における面ファスナ４５のサイドフラップ側コーナー部との間の距離をＬ１２とする。
【００７６】
＜第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７７】
図９は、本実施形態の非使用位置におけるファスニングテープ５０を含む要部の拡大図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＩＸ−ＩＸ線で切断した模式的な断面図である。以下、一方側のファスニングテープ５０について説明するが、他方側のファスニングテープ５０についても同様である。
【００７８】
本実施形態では、ファスニングテープ５０の構成が第１の実施形態と異なる。以下、ファスニングテープ５０の詳細について説明する。
【００７９】
［ファスニングテープの詳細な構成］
本実施形態のファスニングテープ５０において、止着材としての面ファスナ５５は、その前後方向（Ｘ軸方向）の両端縁部Ｅ２１，Ｅ２２の少なくとも一部に、ファスニングテープ５０の非使用位置において、止着面５５ｓの一部をサイドパネル３０の肌対向面３０ａから離隔させる湾曲部５０ｗを有する。
【００８０】
より具体的に、面ファスナ５５は、止着面５５ｓ側が凹となる方向に前後方向（Ｘ軸方向）に平行な軸まわりに湾曲した形状を有する。すなわち、面ファスナ５５の幅方向の断面形状は、図１０に示すように、止着面５５ｓ側が凹型に反った形状を有し、湾曲部５０ｗは、面ファスナ５５の両端縁部Ｅ２１，Ｅ２２における幅方向の中央部に設けられる。
なお、テープ基材４４は可撓性を有するため、面ファスナ５５との接合部位においては、面ファスナ５５の形状に追従した湾曲形状を有する。
【００８１】
これにより、端縁部Ｅ２１，Ｅ２２が、サイドパネル３０の肌対向面３０ａから部分的に剥離して浮き上がるように反り上がり、端縁部Ｅ２１，Ｅ２２とサイドパネル３０の肌対向面３０ａとの間に、所定の大きさの間隙Ｇ２が形成される。
一方、面ファスナ５５の幅方向（Ｙ軸方向）における両端側において止着面５５ｓとサイドパネル３０との締結領域が確保されるため、サイドパネル３０に対するファスニングテープ５０の安定した仮着状態が確保される。
【００８２】
本実施形態におけるファスニングテープ５０は、端縁部Ｅ２１，Ｅ２２の一部に、止着面５５ｓの一部をサイドパネル３０の肌対向面３０ａから離隔させる湾曲部５０ｗを有する。したがって、第１の実施形態と同様に、サイドパネル３０上で親指をファスニングテープ５０に向けて滑らせた際、面ファスナ５５の端縁部Ｅ２１とサイドパネル３０との間に形成された間隙Ｇ２に親指の腹が引っ掛かり易くなる。これにより、面ファスナ５５を摘まみ上げる操作が格段に容易となり、おむつ１の円滑な止着作業を確保することができる。
【００８３】
さらに、面ファスナ５５の両端縁部Ｅ２１，Ｅ２２に上述した湾曲部５０ｗが設けられているため、股下部１０Ｍ側の端縁部Ｅ２１だけでなく、その反対側の端縁部Ｅ２２にユーザの人差し指や中指が引っ掛かりやすくなる。これにより、面ファスナ５５をその手前側（前方側）だけでなく、奥側（後方側）からも摘み上げやすくなるため、多様化するユーザの操作方法にも十分に対応することができる。
【００８４】
そして、ファスニングテープ５０をサイドパネル３０から容易に引き剥がすことができるため、ファスニングテープ５０をより薄くて柔らかい素材で構成することができる。テープ基材４４と面ファスナ５５との厚みの和は、例えば、１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ファスニングテープ５０を薄く柔らかくしつつ、着用時における操作性を確保することができる。
【００８５】
［ファスニングテープの製造方法］
上述のような構成を有するファスニングテープ５０の製造方法は特に限定されず、適宜の手法を採用することができる。
【００８６】
ファスニングテープ５０は、典型的には、ロール・ツー・ロール方式で製造される。例えば、テープ基材４４を構成する幅広のシート基材を一方向（ＭＤ方向）に走行させながら、面ファスナ５５を構成する帯状のフック材がシート基材に貼り合わされる。その後、ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向）に裁断することで、ファスニングテープ４０が製造される。
【００８７】
湾曲部４０ｗの形成方法としては、例えば、上記貼り合わせ工程に、シート基材とフック材とを挟み込む一対のロールを用いる。このとき、シート基材に対向するロールの周面は凹面に加工しておき、フック材に対向するロールの周面は上記凹面に対応する凸面に加工しておく。これにより、止着面５５ｓ側が凹型に反るような形状に面ファスナ５５を湾曲させることができる。
【００８８】
あるいは、フック材が熱可塑性樹脂で構成される場合にはその温度に応じた体積変化を利用することが可能である。例えば、加熱されたフック材をシート基材に貼り合わせた後、冷却工程においてフック材をその自由面（止着面）が凹型に反るように収縮させることができる。
【００８９】
シート基材とフック材との貼り合わせは、接着剤を用いる場合に限られない。例えば、フック材をその結晶化温度以上の半溶融状態に加熱してガイドロール上のシート基材に直接ラミネートすることも可能である。フック材の加熱部位は、シート基材との接合面のみであってもよいし、フック材全体であってもよい。
【００９０】
［その他の構成］
本実施形態のファスニングテープ５０はさらに、以下のように構成することができる。
【００９１】
本実施形態において湾曲部５０ｗは、面ファスナの両端縁部Ｅ２１，Ｅ２２に設けられるが、股下部１０Ｍ側の端縁部Ｅ２１にのみ湾曲部５０ｗが設けられていてもよい。
【００９２】
湾曲部５０ｗにより形成される面ファスナ５５の反りの大きさは、面ファスナ５５の端縁部Ｅ２１，Ｅ２２とサイドパネル３０の肌対向面３０ａとの間の所定の大きさ以上の間隙Ｇ２を形成することができれば、特に限定されない。
【００９３】
ここで、面ファスナ５５の反り量Ｄ２は、図１０に模式的に示すように、２つの端縁部Ｅ２１，Ｅ２２を結ぶ仮想線Ｌを基準とするファスニングテープ４０の最大深さで定義できる。反り量Ｄ２の大きさは特に限定されず、好ましくは、１ｍｍ以上である。これにより、１ｍｍ以上の間隙Ｇ２を形成することができる。
【００９４】
間隙Ｇ２の大きさは特に限定されず、面ファスナ５５の大きさやユーザの指先の大きさ等に応じて適宜設定可能であり、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。間隙Ｇ２を１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることにより、上述したような良好な面ファスナ５５の剥離作業性を確保しつつ、サイドパネル３０との十分な止着面積を確保して所望とする仮着強度を得ることができる。
【００９５】
ファスニングテープ５０を支持する腹側部１０Ｆの被止着領域１１（図１参照）を構成するループ材１１０の厚みＴ（図６（Ｂ）参照）は、第１の実施形態と同様に、面ファスナ５５の反り量Ｄ２に応じて最適化されることが好ましい。本実施形態においては、ループ材１１０の厚みＴは、面ファスナ５５の反り量Ｄ２の５０％以上であることが好ましい。これにより、止着面５５ｓがループ材１１０に深く潜り込んで締結領域を増加させることができるため、湾曲部５０ｗを有する面ファスナ５５と被止着領域との間の安定した締結作用が確保される。
一方、ループ材１１０の厚みＴは、特に限定されず、例えば、面ファスナ３５の反り量Ｄ１の２００％以下であることが好ましい。これにより、ループ材１１０に対する面ファスナ４５の装着感（押し付け感）が得られ、ループ材１１０への面ファスナ４５の安定した貼り付け作業を確保することができる。
【００９６】
さらに、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂに対するファスニングテープ５０の固定端４１の接合位置は、図１１に示すように設定されてもよい。同図の例では、固定端４１をサイドパネル３０の非接合面３０ｂへ接合する接合層６４１が、厚み方向において面ファスナ５５の湾曲部５０ｗの頂点と対向する領域に選択的に設けられる。これにより、サイドパネル３０と湾曲部５０ｗとの間において面ファスナ５５の反り量に応じた間隙Ｇ２を安定に形成することができる。
【００９７】
接合層６４１は、典型的には接着剤で構成することができるが、ヒートシールや超音波シール等の他の接合方法で形成されてもよい。接合層６４１は、面ファスナ５５の前後方向の長さに相当する長さで形成されるのが好ましい。接合層６４１の幅は、湾曲部５０ｗの頂部に対向するサイドパネル３０の領域を止着面５５ｓから確実に離間させることができる大きさであれば特に限定されない。
【００９８】
図９（Ｂ）及び図１１に示したように、テープ基材４４の固定端４１は、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂに固定される場合に限られず、サイドパネル３０の肌対向面３０ａと非肌対向面３０ｂとの間に固定されてもよい。この場合、図１３及び図１４に模式的に示すように、テープ基材４４の固定端４１は、サイドパネル３０の肌対向面３０ａを構成する一方のパネル材３４と、サイドパネル３０の非肌対向面３０ｂを構成する他方のパネル材３４との間に接着剤６４あるいは接合層６４１を介して接合される。
【００９９】
以上のように、本実施形態においても上述の第１の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
なお、第１の実施形態において説明したサイドパネル３０の構成及びその変形許容量等については本実施形態にも同様に適用可能であるので、その説明は省略する。ファスニングテープ５０についても同様に、例えば、タブ部４７側に向かってテープ幅が狭くなるように形成されてもよい。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１０１】
例えば以上の実施形態では、吸収性本体１０とサイドパネル３０とが別部材で形成されていたが、吸収性本体とサイドパネルが一体化した吸収性本体に、これとは別部材でファスニングテープが固定される形態であってもよい。吸収性本体とサイドパネルが一体化された形態では、例えば、表面シート及び裏面シートが、吸収体を覆うほかサイドパネルの領域まで延在されて構成される。
【０１０２】
以上の実施形態では、背側部１０Ｒの両側縁部に設けられた止着用部材がそれぞれ単一のファスニングテープを有する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、各止着用部材に２つのファスニングテープが前後方向に配列されたおむつにも、本発明は適用可能である。
【０１０３】
本発明に係る吸収性物品は、乳幼児用の使い捨ておむつでなくてもよく、例えば、大人用や子供用の使い捨ておむつであってもよい。更に、本発明に係る吸収性物品は、下半身に着用するタイプの吸収性物品であれば、使い捨ておむつでなくてもよい。このような吸収性物品としては、例えば、展開型のおむつタイプの生理用ナプキンや尿漏れパッドなどが挙げられる。
【０１０４】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品を開示する。
【０１０５】
＜１＞  股下部と、前記股下部の前後方向の両側にそれぞれ配される腹側部及び背側部とを有する吸収性本体と、肌対向面と非肌対向面とを有し前記背側部の前記前後方向に直交する幅方向の両側縁部に設けられたサイドフラップと、を有する本体部と、前記サイドフラップから前記幅方向外方に延出する可撓性のテープ基材と、前記テープ基材に接合され前記腹側部に貼り付け可能な止着面を含む止着材とを有し、前記止着面が前記肌対向面に仮着された非使用位置と、前記止着面が前記肌対向面から剥離された使用位置との間で折り曲げ可能に構成されたファスニングテープとを具備し、前記止着材は、前記股下部側の端縁部の少なくとも一部に、前記非使用位置において前記止着面の一部を前記肌対向面から離隔させる湾曲部を有する、吸収性物品。
＜２＞  前記＜１＞に記載の吸収性物品であって、前記テープ基材は、前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に固定される固定端と、前記止着材を挟んで前記固定端と前記幅方向に対向する自由端に位置するタブ部とを有し、前記止着材は、前記止着面側が凸型に又は凹型に反った形状を有する、吸収性物品。
＜３＞  前記＜２＞に記載の吸収性物品であって、前記止着材の前記前後方向の断面形状は、前記止着面側が凸型に反った形状を有し、前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部の全域に設けられる、吸収性物品。
＜４＞  前記＜３＞に記載の吸収性物品であって、前記湾曲部の前記固定端側の反り量よりも、前記湾曲部の前記タブ部側の反り量の方が大きい、吸収性物品。
＜５＞  前記＜３＞又は＜４＞に記載の吸収性物品であって、前記サイドフラップは、前記前後方向に沿った立体構造のシャーリング部を有する、吸収性物品。
＜６＞  前記＜５＞に記載の吸収性物品であって、前記ファスニングテープは、前記非使用位置で前記シャーリング部に仮着する、吸収性物品。
＜７＞  前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品であって、前記サイドフラップの前記幅方向を軸とする曲げ剛性よりも、前記サイドフラップの前記前後方向を軸とする曲げ剛性の方が小さい、吸収性物品。
＜８＞  前記＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記シャーリング部は、前記前後方向に延びる中空部を有する、吸収性物品。
＜９＞  前記＜２＞に記載の吸収性物品であって、前記止着材の前記幅方向の断面形状は、前記止着面側が凹型に反った形状を有し、前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部における前記幅方向の中央部に設けられる、吸収性物品。
＜１０＞  前記＜９＞に記載の吸収性物品であって、前記テープ基材は、前記固定端部を前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に接合する接合層をさらに有し、前記接合層は、厚み方向において前記湾曲部の頂点と対向する領域に選択的に設けられる、吸収性物品。
＜１１＞  前記＜２＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記止着材は、面ファスナであり、前記腹側部は、前記止着面と係合可能な係合層を有し、前記係合層の厚みは、前記止着材の反り量の５０％以上である、吸収性物品。
＜１２＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記テープ基材と前記止着材との厚みの和は、１．０ｍｍ以下である、吸収性物品。
＜１３＞  前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記サイドフラップは、前記前後方向の全域にわたり前記幅方向に伸長可能な弾性シートで構成される、吸収性物品。
＜１４＞  前記＜１３＞に記載の吸収性物品であって、前記吸収性本体の前記前後方向に沿った全長に対する前記サイドフラップの前記幅方向への最大伸長量との比率は、５％以上である、吸収性物品。
＜１５＞  前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記サイドフラップは、前記背側部の前記両側縁部と前記ファスニングテープとの間に接合されたサイドパネルで構成される、吸収性物品。
＜１６＞  前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記テープ基材は、前記止着材との接合部位においては、前記止着材の形状に追従した湾曲形状を有する、吸収性物品。
＜１７＞  前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記止着材の端縁部と前記サイドフラップの肌対向面との間に、所定の大きさの間隙が形成される、吸収性物品。
＜１８＞  前記＜３＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記止着材の両端縁部に前記湾曲部が設けられている、吸収性物品。
＜１９＞  前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記テープ基材と前記止着材との厚みの和は、より好ましくは０．５ｍｍ以下である、吸収性物品。
＜２０＞  前記＜１７＞に記載の吸収性物品であって、前記間隙の大きさは特に限定されず、前記止着材の大きさやユーザの指先の大きさ等に応じて適宜設定可能であり、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下である、吸収性物品。
＜２１＞  前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、前記ファスニングテープは、タブ部側に向かってテープ幅が狭くなるように形成される、吸収性物品。
＜２２＞  前記＜１４＞に記載の吸収性物品であって、前記サイドフラップと前記背側部とを接合する接着剤の最前方端部と前記ファスニングテープの前方端縁部における前記止着材のサイドフラップ側コーナー部との間の距離をＬ１１、前記接着剤の最後方端部と前記ファスニングテープの後方端縁部における前記止着材のサイドフラップ側コーナー部との間の距離をＬ１２、伸長後のＬ１１、Ｌ１２をそれぞれＬ１１'、Ｌ１２'、製品全長（吸収性本体の前後方向における長さ）をＬ１０としたとき、以下の（１）、（２）式を満たすようにＬ１１'、Ｌ１２'がそれぞれ設定される。
（Ｌ１１'−Ｌ１１）／Ｌ１０  ≧  ７．５％    …（１）
（Ｌ１２'−Ｌ１２）／Ｌ１０  ≧  ５％    …（２）
＜２３＞  前記＜２２＞に記載の吸収性物品であって、前記ファスニングテープの前縁部側の伸長量（Ｌ１１'−Ｌ１１）が前記ファスニングテープの後縁部側の伸長量（Ｌ１２'−Ｌ１２）よりも大きくなるように設定される、吸収性物品。
＜２４＞  前記＜１４＞に記載の吸収性物品であって、前記吸収性本体の前記前後方向に沿った全長に対する前記サイドフラップの前記幅方向への最大伸長量との比率は、２５％以下である、吸収性物品。
＜２５＞  前記＜１１＞に記載の吸収性物品であって、前記係合層の厚みは、前記止着材の反り量の２００％以下である、吸収性物品。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明によれば、ファスニングテープを薄く柔らかくしつつ、着用時における操作性を確保することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股下部と、前記股下部の前後方向の両側にそれぞれ配される腹側部及び背側部とを有する吸収性本体と、肌対向面と非肌対向面とを有し前記背側部の前記前後方向に直交する幅方向の両側縁部に設けられたサイドフラップと、を有する本体部と、
前記サイドフラップから前記幅方向外方に延出する可撓性のテープ基材と、前記テープ基材に接合され、前記腹側部に貼り付け可能にフック材が面内に配された止着面を含む止着材とを有し、前記止着面が前記肌対向面に仮着された非使用位置と、前記止着面が前記肌対向面から剥離された使用位置との間で折り曲げ可能に構成されたファスニングテープと
を具備し、
前記止着材は、前記股下部側の端縁部の少なくとも一部に、前記非使用位置において前記止着面の一部を前記肌対向面から離隔させる湾曲部を有する
吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材は、前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に固定される固定端と、前記止着材を挟んで前記固定端と前記幅方向に対向する自由端に位置するタブ部とを有し、
前記止着材は、前記止着面側が凸型に又は凹型に反った形状を有する
吸収性物品。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記止着材の前記前後方向の断面形状は、前記止着面側が凸型に反った形状を有し、
前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部の全域に設けられる
吸収性物品。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品であって、
前記湾曲部の前記固定端側の反り量よりも、前記湾曲部の前記タブ部側の反り量の方が大きい
吸収性物品。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記前後方向に沿った立体構造のシャーリング部を有する
吸収性物品。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品であって、
前記ファスニングテープは、前記非使用位置で前記シャーリング部に仮着する
吸収性物品。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップの前記幅方向を軸とする曲げ剛性よりも、前記サイドフラップの前記前後方向を軸とする曲げ剛性の方が小さい
吸収性物品。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記シャーリング部は、前記前後方向に延びる中空部を有する
吸収性物品。
【請求項９】
請求項２に記載の吸収性物品であって、
前記止着材の前記幅方向の断面形状は、前記止着面側が凹型に反った形状を有し、
前記湾曲部は、前記止着材の前記股下部側の端縁部における前記幅方向の中央部に設けられる
吸収性物品。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材は、前記固定端部を前記非肌対向面、または前記肌対向面と前記非肌対向面の間に接合する接合層をさらに有し、
前記接合層は、厚み方向において前記湾曲部の頂点と対向する領域に選択的に設けられる
吸収性物品。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記止着材は、面ファスナであり、
前記腹側部は、前記止着面と係合可能な係合層を有し、
前記係合層の厚みは、前記止着材の反り量の５０％以上である
吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材と前記止着材との厚みの和は、１．０ｍｍ以下である
吸収性物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記前後方向の全域にわたり前記幅方向に伸長可能な弾性シートで構成される
吸収性物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の吸収性物品であって、
前記吸収性本体の前記前後方向に沿った全長に対する前記サイドフラップの前記幅方向への最大伸長量との比率は、５％以上である
吸収性物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記サイドフラップは、前記背側部の前記両側縁部と前記ファスニングテープとの間に接合されたサイドパネルで構成される
吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載の吸収性物品であって、
前記テープ基材は、前記止着材との接合部位において、前記止着材の形状に追従した湾曲形状を有する
吸収性物品。
【国際調査報告】
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2019123572.tif 000018
2019123572.tif 000019
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