(57)【要約】  表示装置に組み込んだ際の面内における正面色味の面内ムラが少なく、また、正面色味の個体差の小さい液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法を提供する。  長尺基材と、面内位相差を有する長尺状の液晶層とを少なくとも含む長尺液晶フィルムであって、長尺基材は、その幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有しており、液晶層は、面方向における厚みムラ領域の位置に、長尺基材の幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域を有しており、面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺基材と、面内位相差を有する長尺状の液晶層とを少なくとも含む長尺液晶フィルムであって、
前記長尺基材は、その幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有しており、
液晶層は、面方向における前記厚みムラ領域の位置に、前記長尺基材の幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域を有しており、
前記面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲であることを特徴とする長尺液晶フィルム。
【請求項２】
前記長尺基材の幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域内における、前記長尺基材の膜厚傾斜ΔＴが０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ）の範囲である、請求項１に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項３】
前記長尺基材と、前記長尺状の液晶層との間に長尺状の光配向層を含む、請求項１または２に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項４】
前記液晶層が、前記光配向層と前記液晶層との間、もしくは、前記長尺基材と前記光配向層との間で剥離可能に設けられた、請求項３に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項５】
前記液晶層がλ／４波長板であり、その遅相軸が前記長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、請求項１から４のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項６】
前記液晶層が、下記式を満たす、請求項１から５のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
０．０３＜Δｎ（５５０）＜０．２０
【請求項７】
前記長尺基材の面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の長尺液晶フィルムと、
前記長尺液晶フィルムに積層される長尺状直線偏光子とを有する長尺偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の長尺偏光板から切り出された偏光板を含む、画像表示装置。
【請求項１０】
長尺基材上に長尺状の液晶層を設けた長尺液晶フィルムの製造方法であって、
幅方向に延在する筋状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有している長尺基材ロールを準備する準備工程、
前記長尺基材ロールから前記長尺基材を送り出し長手方向に搬送しつつ順次行う、
前記長尺基材に、長尺状に配向規制力を付与する配向工程、
前記長尺基材の、配向規制力が付与された領域に重合性液晶組成物を長尺状に塗布する塗布工程、
塗布により形成された塗布液層を配向処理した後、硬化して配向状態を固定し、前記液晶層を形成する液晶層形成工程、および、
前記液晶層と前記長尺基材とが積層された前記長尺液晶フィルムをロール状に巻き取る巻取り工程、を含み、
前記塗布工程において、前記長尺基材上に積層される前記塗布液層の厚みを一定に調整する手段を講じて、前記液晶層の厚みのばらつきを平均厚みに対して±２％の範囲内としたことを特徴とする、長尺液晶フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記長尺基材の面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下である請求項１０に記載の長尺液晶フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重合性液晶化合物を用いて形成した液晶層を有する液晶フィルムが位相差フィルムや高機能フィルムとして利用されている。このような液晶フィルムは、例えば、支持体上に配向層を設け、この配向層の上に重合性液晶化合物を含む組成物を塗布して、配向層の配向規制力によって整列した重合性液晶化合物を重合させて配向状態を固定することで作製される。その際、重合性液晶化合物の配向状態を調整することで、所望の光学特性を備える液晶層を有する液晶フィルムを得ることができる。
例えば、特許文献１には、液晶化合物に一定の配向を付与した層を形成し光学異方性層とすることが記載されている。【０００３】
また、欠陥の少ない液晶フィルムを得るために、特許文献２に記載されるように、従来用いられてきたラビング配向層に代えて光配向層を用いることが提案されている。光配向層を用いる場合には、配向層に配向規制力を付与するプロセスを非接触で行うことができる。そのため、ラビングに伴う異物に起因するムラおよび欠陥を抑えることができる。【０００４】
ところで、液晶フィルムが適用される表示装置として、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置が挙げられる。これらの表示装置は高精細化、ハイダイナミックレンジ化が絶え間なく行われ、画素ピッチはより細かく、白輝度はより高く、黒表示性能はより黒くという要求が絶えず行われている。【０００５】
こうした表示装置の高性能化に伴い、液晶フィルムにおいて異物による欠陥の他に、種々の要因によって発生する位相差ムラが及ぼす表示装置の表示品質への影響が無視できないものとなりつつある。そのため、液晶フィルムの位相差ムラを抑制する方法が種々提案されている。【０００６】
例えば、特許文献３には、走行する長尺状支持体に塗布液を塗布して形成された塗布膜を熱処理する塗布膜の熱処理方法において、走行する長尺状支持体の塗布膜面に熱風を吹き付け、吹き付けた同じ面の上流側又は下流側の少なくとも一方側で熱風を排出することにより、長尺状支持体の走行方向に沿った気流を発生させると共に、気流の長尺状支持体の幅方向の風速を１ｍ／秒以下にする塗布膜の熱処理方法が記載されている。これによって、塗布膜の熱処理において熱処理ムラが発生せず、液晶層の配向軸ズレ（バラツキ）を防止できることが記載されている。【０００７】
また、特許文献４には、配向膜層が形成された透明な帯状フィルム上に液晶性化合物を含む塗布液を塗布した後、塗布層を乾燥させ、乾燥させた塗布層を硬化させる工程を備えた光学補償フィルムの製造方法において、塗布層中の固形分濃度が８０％以上となるまで乾燥させた後から塗布層の硬化が終了するまでの工程は、帯状フィルムの塗布層近傍における帯状フィルムの幅方向の乾燥風成分の風速を０．７ｍ/秒以下にする光学補償フィルムの製造方法が記載されている。これにより、乾燥風による液晶化合物の配列状態の乱れを抑制して遅相軸のズレやばらつきを低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−９４８３８号公報
【特許文献２】特開２０００−８６７８６号公報
【特許文献３】特開２００１−３１４７９９号公報
【特許文献４】特開２００８−２２４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、本発明者らの検討によれば、特に、スマートフォン等の小型の電子機器の場合には、ユーザーと表示装置との距離がより近くなるため、画面内における正面色味の面内ムラが視認されやすくなってしまうという問題があることがわかった。
また、従来、液晶フィルムは、大面積で作製されて個々の表示装置の大きさに合わせて切り出して用いられているが、同一の液晶フィルムから切り出した場合でも、正面色味の個体差がある。特に、スマートフォン等の小型の電子機器の場合には、その個体差が認識されやすいという問題があった。【００１０】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、表示装置に組み込んだ際の正面色味の面内ムラが少なく、また、正面色味の個体差の小さい長尺液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者らは、上述した課題の解決に取り組んだ結果、下記の構成よって上記課題を解決できることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。【００１２】
〔１〕  長尺基材と、面内位相差を有する長尺状の液晶層とを少なくとも含む長尺液晶フィルムであって、
長尺基材は、その幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有しており、
液晶層は、面方向における厚みムラ領域の位置に、長尺基材の幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域を有しており、
面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲であることを特徴とする長尺液晶フィルム。
〔２〕  長尺基材の幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域内における、長尺基材の膜厚傾斜ΔＴが０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ）の範囲である、〔１〕に記載の長尺液晶フィルム。
〔３〕  長尺基材と、長尺状の液晶層との間に長尺状の光配向層を含む、〔１〕または〔２〕に記載の長尺液晶フィルム。
〔４〕  液晶層が、光配向層と液晶層との間、もしくは、長尺基材と光配向層との間で剥離可能に設けられた、〔３〕に記載の長尺液晶フィルム。
〔５〕  液晶層がλ／４波長板であり、その遅相軸が長尺基材の長手方向に対して４５°をなしている、〔１〕から〔４〕のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
〔６〕  液晶層が、下記式を満たす、〔１〕から〔５〕のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
０．０３＜Δｎ（５５０）＜０．２０
〔７〕  長尺基材の面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下である〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の長尺液晶フィルム。
〔８〕  〔１〕から〔７〕のいずれかに記載の長尺液晶フィルムと、
長尺液晶フィルムに積層される長尺状直線偏光子とを有する長尺偏光板。
〔９〕  〔８〕に記載の長尺偏光板から切り出された偏光板を含む、画像表示装置。
〔１０〕  長尺基材上に長尺状の液晶層を設けた長尺液晶フィルムの製造方法であって、
幅方向に延在する筋状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有している長尺基材ロールを準備する準備工程、
長尺基材ロールから長尺基材を送り出し長手方向に搬送しつつ順次行う、
長尺基材に、長尺状に配向規制力を付与する配向工程、
長尺基材の、配向規制力が付与された領域に重合性液晶組成物を長尺状に塗布する塗布工程、
塗布により形成された塗布液層を配向処理した後、硬化して配向状態を固定し、液晶層を形成する液晶層形成工程、および、
液晶層と長尺基材とが積層された前記長尺液晶フィルムをロール状に巻き取る巻取り工程、を含み、
塗布工程において、長尺基材上に積層される塗布液層の厚みを一定に調整する手段を講じて、液晶層の厚みのばらつきを平均厚みに対して±２％の範囲内としたことを特徴とする、長尺液晶フィルムの製造方法。
〔１１〕  長尺基材の面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下である〔１０〕に記載の長尺液晶フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示装置に組み込んだ際の正面色味の面内ムラが少なく、また、正面色味の個体差が小さい長尺液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の長尺液晶フィルムを模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の長尺液晶フィルムを模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の長尺液晶フィルムの製造方法を実施する製造装置の一例の模式図である。
【図４】本発明の液晶フィルムを有する長尺偏光板を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の長尺偏光板を製造する製造装置の一例である。
【図６】本発明の画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を挙げて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、角度について「直交」および「平行」とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
また、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１６】
＜遅相軸＞
本明細書において、「遅相軸」とは、面内において屈折率が最大となる方向を意味する。なお、位相差フィルムの遅相軸という場合は、位相差フィルム全体の遅相軸を意図する。
【００１７】
＜Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）＞
面内レターデーションおよび厚み方向のレターデーションの値は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）を用い、測定波長の光を用いて測定した値をいう。
具体的には、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１にて、平均屈折率（（Ｎｘ＋Ｎｙ＋Ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
なお、Ｒ０（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ−１で算出される数値として表示されるものであるが、Ｒｅ（λ）を意味している。
【００１８】
〔長尺液晶フィルム〕
本発明の長尺液晶フィルムは、
長尺基材と、面内位相差を有する長尺状の液晶層とを少なくとも含む長尺液晶フィルムであって、
長尺基材は、その幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有しており、
液晶層は、厚みムラ領域の位置に、長尺基材の幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域を有しており、
面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲である長尺液晶フィルムである。
また、本発明の長尺液晶フィルムは、好ましい構成として、長尺基材の幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域内における、長尺基材の膜厚傾斜ΔＴが０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ）の範囲である。
また、本発明の長尺液晶フィルムは、好ましい構成として、長尺基材と、長尺状の液晶層との間に長尺状の光配向層を含む。
【００１９】
この長尺液晶フィルムについて、以下詳細に説明する。なお、後述する位相差値や厚み等の物性値については、通常その後の使用に供する部分（典型的には幅方向に対して幅手方向の中央領域）におけるものとする。
【００２０】
図１は、本発明の長尺液晶フィルムを模式的に示す断面図である。図１は長尺液晶フィルムの長手方向に垂直な方向の断面図である。図２は本発明の長尺液晶フィルムを模式的に示す斜視図である。図２において、配向層２の図示は省略している。
図１に示す長尺液晶フィルム１０は、長尺状の基材（長尺基材、以下、単に基材とも称する）１と、長尺状の配向層２、長尺状の液晶層３がこの順に積層された構成を有する。
なお、図１においては、長尺基材１、配向層２、液晶層３は等幅に描画されているが、実際の製造上は、長尺基材１は配向層２より幅広であり、液晶層３は配向層２より幅狭に設けるのが一般的である。ただし、必要に応じ、液晶層３が配向層２より幅広であり、長尺基材１よりは幅狭であるように設けてもよい。
なお、以下の説明において、長尺液晶フィルムが延在する方向を長手方向とし、長手方向に直交する方向を幅方向とする。
【００２１】
ここで、本発明の長尺液晶フィルムは、長尺基材１が幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域５を有し、液晶層３が面方向における厚みムラ領域の位置に幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域６を有し、面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲である。
位相差傾斜ΔＲｅの上記範囲は、面内における位相差の変動がなだらかであることを意味する。
【００２２】
前述のとおり、スマートフォン等の小型の電子機器の場合には、ユーザーと表示装置との距離がより近くなるため、画面内における正面色味ムラが視認されやすくなってしまうという問題があることがわかった。
また、従来、液晶フィルムは、大面積で作製されて個々の表示装置の大きさに合わせて切り出して用いられているが、同一の液晶フィルムから切り出した場合でも、正面色味の個体差がある。特に、スマートフォン等の小型の電子機器の場合には、その個体差が認識されやすいという問題があった。
【００２３】
本発明者らの検討によると、液晶フィルムがその面内における位相差の変動を有するために、表示装置としてみた際に、画面内に正面色味ムラが生じることがわかった。
一般に、液晶フィルムは、ロールトゥロールによって、長尺基材の上に液晶層を形成して作製される。本発明者らの検討によれば、長尺基材は、その製造工程に起因して、長手方向に厚みが変動しており、厚みムラを有することがわかった。そのため、長尺基材の上に形成される液晶層の厚みも、長尺基材の厚みムラに起因して長手方向に変動する。周知のとおり、液晶層の面内位相差は、液晶材料の屈折率異方性Δｎと配向性、および、液晶層の膜厚によってその値が決まる。従って、液晶層の厚みの変動に起因して、液晶層の面内位相差Ｒｅが変動する。これによって、液晶フィルムを有する表示装置において、画面内に正面色味ムラが生じる。
【００２４】
これに対して、本発明の長尺液晶フィルム１０は、面内位相差ムラ領域６の位相差傾斜ΔＲｅを０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲とする、すなわち、面内における位相差の変動をなだらかにするものである。これにより、本発明の長尺液晶フィルム１０から切り出した液晶フィルムを有する表示装置において、画面内に正面色味ムラによる色味変化が生じることを抑制できる。
また、面内における位相差の変動をなだらかにすることにより、長尺液晶フィルムから複数の液晶フィルムを切り出した場合の正面色味ムラの個体差を抑制できる。
【００２５】
ここで、面内位相差ムラ領域６とは、液晶層３の面内位相差（Ｒｅ（５５０））の平均値より０．２ｎｍ以上差を有している領域として定める。面内位相差の平均値は、長尺基材の長手方向に１ｍ分切り出した液晶フィルムの面内位相差を２ｍｍおきに５００点測定してその平均値とする。
【００２６】
位相差傾斜ΔＲｅは、
ΔＲｅ＝（面内位相差変動量の最大値［ｎｍ］）÷（面内位相差ムラ領域の長手方向の長さの平均［ｍｍ］）
により求められる。
ここでいう面内位相差変動量の最大値とは、面内位相差の平均値を測定した領域において長尺基材の長手方向に延在する直線状領域での最大位相差値と、平均値との差である。
また、面内位相差ムラ領域の長手方向の長さは、１つの面内位相差ムラ領域に関して幅方向に５点をとって平均した値を用いる。
【００２７】
表示装置において、面内の正面色味ムラが生じることを抑制できる、正面色味の個体差を抑制できる等の観点から位相差傾斜ΔＲｅは、０．００２〜０．０１５（ｎｍ／ｍｍ）が好ましく、０．００２〜０．００１０（ｎｍ／ｍｍ）がより好ましい。
【００２８】
このように位相差傾斜ΔＲｅが小さい液晶層の形成方法については後に詳述する。
【００２９】
また、長尺基材１の厚みムラ領域５とは、その厚みが平均厚みと０．１μｍ以上差を有している領域として定める。図２において、平均厚みの位置を一点鎖線Ｌaveで示す。また、平均厚みに対して０．１μｍ以上厚みに差がある領域をハッチングで示す。ハッチングで示した領域が厚みムラ領域５である。図２に示すように、長尺基材は長手方向に厚みムラ領域を複数有しており、各厚みムラ領域は幅方向に延在している。
平均厚みは、長尺基材の長手方向に１ｍ分切り出した液晶フィルムの長尺基材の厚みを２ｍｍおきに５００点測定してその平均値とする。
【００３０】
前述のとおり、面内位相差ムラ領域６は、液晶層３の厚みの変動に起因して生じる。従って、図２に示すように、面方向において、面内位相差ムラ領域６の位置と、厚みムラ領域５の位置とは略一致している。なお、面内位相差ムラ領域６の長手方向の長さと、厚みムラ領域５の長手方向の長さとは必ずしも一致しない。
【００３１】
ここで、長尺基材１の幅方向に延在する帯状の厚みムラ領域５内における、長尺基材１の膜厚傾斜ΔＴが０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ）の範囲であることが好ましく、０．０１０〜０．０２０（μｍ／ｍｍ）の範囲であることがより好ましく、０．０１０〜０．０１５（μｍ／ｍｍ）の範囲であることがさらに好ましい。
【００３２】
膜厚傾斜ΔＴは、
ΔＴ＝（平均厚さと領域内の基材膜厚差の最大値［μｍ］）÷（厚みムラ領域の長手方向長さの平均［ｍｍ］）
により求められる。
ここでいう基材膜厚差の最大値とは、長尺基材の厚みの平均値を測定した領域において長尺基材の長手方向に延在する直線状領域での最大膜厚と、平均膜厚との差である。
また、厚みムラ領域の長手方向の長さは、１つの厚みムラ領域に関して幅方向に５点をとって平均した値を用いる。
【００３３】
膜厚傾斜ΔＴを上記範囲とする、すなわち、長尺基材の厚みの変動をなだらかにすることで、液晶層３の厚みの変動を抑制して液晶層３の面内位相差の変動をなだらかにすることができる。すなわち、位相差傾斜ΔＲｅを小さくすることができる。
また、膜厚傾斜ΔＴの下限値は、工業上適切な製造効率とコストで連続的に長尺基材を製造可能な範囲である。したがって、ΔＴを上記範囲とすることで、長尺基材が工業的に入手容易であり、かつ、液晶層３の面内位相差への影響が小さく、好ましい。
【００３４】
本発明の長尺液晶フィルムは、少なくともＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以上の面内位相差を有することができる。好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、この範囲であると種々の光学補償フィルムや波長板として利用することができる。より好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、この範囲であると、λ／４波長板として利用することができる。
【００３５】
また、長尺液晶フィルムの面内位相差について、各波長での面内位相差が次の関係を満たしていることが好ましい。
【００３６】
０．６＜Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０
１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．２
【００３７】
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味付きの少ない良好な性能を発揮することができる。
【００３８】
＜長尺基材＞
長尺基材１は、液晶層３の支持体となる部材であり、長尺のフィルム状部材である。
長尺基材１は、透明であるのが好ましい。具体的には、可視光領域の直線光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
また、長尺基材１は、液晶フィルム全体の光学設計や後述する光配向適性の観点から光学的に等方性な透明フィルム材であることが好ましい。
【００３９】
以上の観点から、長尺基材１としては、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、硝子による透明フィルム材等が挙げられる。強度と柔軟性を兼ね備える観点から、長尺基材１は、セルロースアシレートフィルム、アクリルフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムであることが好ましい。
【００４０】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明に用いる長尺基材として、セルロースアシレートフィルムを用いることができる。透明性と強度を兼ね備え、各層との密着性あるいは易剥離性を容易に制御できる点で好ましく用いられる。セルロースアシレートフィルムとしては、セルロースアシレート樹脂を含み、さらに必要に応じて添加剤を含むフィルムを用いることができる。セルロースアシレートフィルムは、溶液製膜により作製することができ、また、溶融製膜を用いて作製してもよい。
【００４１】
セルロースアシレート樹脂としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、および、アセチル基の一部を高級アシル基や芳香族アシル基、アルコキシ基、置換アルコキシ基で置換したセルロースを用いることができる。セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．３０〜２．９８であることが好ましく、２．７０〜２．９６であることがより好ましく、２．８０〜２．９４であることが更に好ましい。
【００４２】
添加剤としては、例えば特開２００５−１５４７６４号公報、特開２０１３−２２８７２０号公報、特開２０１４−８１６１９号公報、特開２０１４−１７８５１９号公報、特開２０１５−２２７９５６号公報、特開２０１６−６４３９号公報、特開２０１６−１６４６６８号公報、特開２０１７-１０６９７５号公報に記載の各種添加剤を用いることができる。
【００４３】
添加剤の好ましい一例として、下記一般式で表される繰り返し単位を有するポリエステル添加剤が挙げられる。
【００４４】
一般式（１）
【００４５】
【化１】
2019098215.tif 000003
【００４６】
（一般式（１）中、Ｘ、Ｙは２価の連結基を表す。）
【００４７】
Ｘとしては、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アルケニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、複素環芳香族基であることができる。なお、上記アルキレン基、アルケニレン基、および、ポリオキシアルキレン基中のアルキレン基は、脂環構造を有していてもよい。
Ｙとしては、置換基を有していてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、ポリオキシアルキレン基、アルケニレン基、フェニレン基、ナフチレン基、複素環芳香族基であることができる。なお、上記アルキレン基、アルケニレン基、および、ポリオキシアルキレン基中のアルキレン基は、脂環構造を有していてもよい。
これらの２価の連結基中に酸素原子、窒素原子などの炭素以外の分子を含んでもよい。上述した置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、水酸基、アルコキシ置換アルキル基、カルボキシル基などが挙げられる。
【００４８】
上述した一般式（１）で表される繰り返し単位として、位相差特性とフィルムの弾性率に優れる点で、Ｘは炭素数２〜１０の非環状の２価の連結基を表し、Ｙは３〜６員環の脂環構造を含む炭素数３〜１２の連結基を表すものであることが好ましい。脂環構造は、３〜６員環であり、５〜６員環が好ましく、具体的には、シクロプロピレン基、１，２−シクロブチレン基、１，３−シクロブチレン基、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，２−シクロへキシレン基、１，３−シクロへキシレン基、１，４−シクロへキシレン基などが挙げられる。
【００４９】
上記記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリエステル添加剤の水酸基末端の水素原子は、モノカルボン酸由来のアシル基（以下、モノカルボン酸残基とも言う）で置換されていてもよい（以下、水酸基末端の水素原子が封止されているとも言う）。このとき、上記ポリエステルの両末端はモノカルボン酸残基となっている。末端を疎水性官能基で保護することにより、添加剤の凝集力が抑えられてフィルムへの相溶性や化合物の取扱性が良好となり、また温湿度安定性、偏光板の偏光子耐久性に優れたフィルムを得ることができる。
【００５０】
ここで、残基とは、上記ポリエステルの部分構造で、上記ポリエステルを形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばモノカルボン酸Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるモノカルボン酸残基はＲ−ＣＯ−である。Ｒとしては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、脂環アルキル基、芳香族基が挙げられる。好ましくは脂肪族モノカルボン酸残基であり、モノカルボン酸残基が炭素数２〜１０の脂肪族モノカルボン酸残基であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸残基であることがさらに好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。
【００５１】
上記ポリエステルの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが偏光子耐久性を改善する観点から好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。また、上記ポリエステルの数平均分子量（Ｍｗ）は５００〜３０００であることができ、７００〜２０００がより好ましい。この範囲であると相溶性にすぐれ、かつ、フィルム製造時や使用時の添加剤の揮散が少なく安定したフィルムを得ることができる。
【００５２】
また、添加剤の好ましい別の一例として、糖骨格構造中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物（糖エステル化合物）を用いることができる。より具体的には、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個有する化合物（Ｍ）、もしくは、フラノース構造もしくはピラノース構造の少なくとも１種を２個結合した化合物（Ｄ）の水酸基（以下、単にＯＨ基という）の全てもしくは一部をアルキルエステル化した糖エステル化合物が好ましく用いられる。
【００５３】
化合物（Ｍ）の例としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノースが挙げられ、好ましくはグルコース、フルクトースであり、より好ましくはグルコースである。化合物（Ｄ）の例としては、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、および、ケストースが挙げられる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。中でも、グルコース、スクロース、ラクトースが好ましい。
【００５４】
化合物（Ｍ）及び化合物（Ｄ）中のＯＨ基の全てもしくは一部をアルキルエステル化するために脂肪族モノカルボン酸、脂環構造を有するモノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いることが好ましい。こうしたモノカルボン酸として、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、安息香酸、シクロヘキサンカルボン酸などが挙げられる。これらモノカルボン酸を２種類以上併用してもよい。
【００５５】
その他の添加剤として、可塑剤、紫外線吸収剤、架橋剤、マット剤（無機微粒子）、酸化防止剤、ラジカルスカベンジャー等を加えてもよい。後述するように本発明の位相差フィルムの基材に偏光板保護フィルムを兼ねさせて偏光板を構成する場合においては、偏光子の耐久性を向上させる作用を付与する観点で、さらに下記一般式で表される化合物を含むことが好ましい。
【００５６】
一般式（２）
【００５７】
【化２】
2019098215.tif 000004
【００５８】
（一般式（２）中、Ｒ１１、Ｒ１３及びＲ１５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表す。）
こうした化合物は、例えば国際公開公報ＷＯ２０１４／１１２５７５号公報に記載のものを使用することができる。
【００５９】
本発明で用いられるセルロースアシレートフィルムは、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、発明協会）に記載の方法を用いて作製できる。
これらのセルロースアシレートフィルムは、必要に応じ一軸、または二軸に延伸処理して得ることができ、好ましくは幅手方向に延伸したものを用いることができる。また、斜め方向に延伸したものであることもできる。一方向への延伸倍率としては１．０２〜１．５０倍であることができ、１．０５倍〜１．３０倍であることが好ましい。
【００６０】
セルロースアシレートフィルムにおいては、ガラス転移温度が１４０〜２００℃であることができ、１６０〜１９０℃であることがより好ましく、１７０〜１８５℃であることが特に好ましい。この範囲であると、熱たわみへの耐性がより優れたものとなり、また、延伸処理による物性制御が容易である。ガラス転移温度は、動的粘弾性測定装置により、そのｔａｎδのピーク値として求めることができる。
【００６１】
長尺基材１となるフィルム状の長尺体は、通常、溶融製膜もしくは溶液製膜により連続的に製造される。当然、膜厚が均一であることが望ましいが、実際には、押出しまたは流延、冷却、乾燥、送風、搬送機構、圧延および延伸等の各製造工程における各種揺動要因（装置の機械振動、空気圧振動など）により一定以上の膜厚ムラを有している。
具体的には前述のとおり、長尺基材１は、幅方向に延在する厚みムラ領域５を長手方向に複数有している。このような厚みムラ領域５は、押出しまたは流延時の樹脂溶融体または樹脂溶液の吐出量の変動、各種搬送ロールの真円度、アラインメントのずれ、乾燥時の乾燥風等に起因して長尺基材の長手方向にわたり複数現れる。したがって、従来のフィルムは多少なりともこうした膜厚ムラを有している。典型的には、波状に厚みが変動している。
【００６２】
本発明においては、好ましくは、長尺基材１の幅方向に延在する厚みムラ領域５における膜厚傾斜ΔＴが０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ）を満たす構成とすることで、長尺基材１上に形成される液晶層３の厚みの変動を抑制して液晶層３の位相差傾斜ΔＲｅを小さくすることができる。
【００６３】
膜厚傾斜ΔＴを上記範囲とするために、長尺基材１を製造する際に、押出しまたは流延時の樹脂溶融体または樹脂溶液（以下、まとめて樹脂溶液とする）の粘度を低くしてレベリングを促進する、流延（または押出し）された樹脂溶液が支持体に到達するまでのビードの長さ、ビードの外乱に対する強さを調整することが好ましい。
【００６４】
具体的には、流延（または押出し）時の樹脂溶液のビードの長さ、ビードの外乱に対する強さを調整する場合には、流延された樹脂溶液が支持体に到達するまでのビード部分に対して、支持体の走行方向の上流側から吸引装置によって吸引することでビードを短くすることで外乱に対して強くすることができる。
ビードへの吸引圧力は、−１０００Ｐａ＜ビードへの吸引圧力＜−２００Ｐａであるのが好ましく、−９００Ｐａ＜ビードへの吸引圧力＜−３００Ｐａであることがより好ましく、−８００Ｐａ＜ビードへの吸引圧力＜−３５０Ｐａであることがさらに好ましい。
【００６５】
また、ドープ粘度アップによってもビードを外乱に対して強くすることができる。例えば、高粘溶剤の使用、ドープ温度ダウン、ドープ固形分濃度アップによって達成される。
吐出装置から吐出する樹脂溶液の粘度をηとすると、η＞２５Ｐａ・ｓを満たすのが好ましい。
なお、ηは吐出装置から吐出する樹脂溶液の粘度を、樹脂溶液の２５℃、１Ｈｚで測定した振動粘度（単位：Ｐａ・ｓ）である。
吐出装置から吐出する樹脂溶液の粘度は、３０Ｐａ・ｓ＜η＜２００Ｐａ・ｓを満たすのがより好ましく、４０Ｐａ・ｓ＜η＜２００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましく、４０Ｐａ・ｓ＜η＜１００Ｐａ・ｓであることが特に好ましい。
【００６６】
また、粘度を低くしてレベリングを促進する場合には、押出しまたは流延時の樹脂溶融体または樹脂溶液中の固形分濃度を２５％以下として粘度を５０Ｐａ・ｓ以下とするのが好ましい。
樹脂溶液中の固形分濃度は、１０％以上２３％以下とするのがより好ましく、１２％以上２０％以下とするのがさらに好ましい。また、粘度は、１Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下とするのがより好ましく、３Ｐａ・ｓ以上２０Ｐａ・ｓ以下とするのがさらに好ましい。
【００６７】
ここで、ビードを外乱に対して強くする方法と、粘度を低くしてレベリングを促進する方法とは、相反するため、徐乾によりレベリング促進させるのが良い。例えば、無風乾燥などで厚みムラを低減することができる。
【００６８】
長尺基材１は、膜厚ムラによる液晶フィルム全体への影響を抑える観点から、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
また、斜視方向の光学的影響を抑える観点から、長尺基材１の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、−２０〜２０ｎｍの範囲であることが好ましく、−１０〜１０ｎｍの範囲であることがより好ましく、−５〜５ｎｍの範囲であることがさらに好ましい。ここで、Ｒｔｈがこの範囲であると、液晶層を形成する塗布液の塗布直前に光学的に長尺基材の膜厚ムラを検出し塗布装置へフィードバックすることが困難となるが、本発明はこうした光学的に等方的な長尺基材であっても問題なくムラの少ない長尺液晶フィルムを得ることができる。その詳細は後述する。
【００６９】
長尺基材１の厚みは特に限定はないが、１０μｍ〜６０μｍが好ましく、１５μｍ〜５０μｍがより好ましく、１５μｍ〜４５μｍがさらに好ましい。
また、長尺基材１の長さは、１００ｍ〜１００００ｍであることが好ましく、２５０ｍ〜７０００ｍがより好ましく、１０００ｍ〜６０００ｍがさらに好ましい。また、幅は４００〜３０００ｍｍであることが好ましく、５００〜２５００ｍｍがより好ましく、６００〜１７５０ｍｍであることがさらに好ましい。この範囲であると、ロールトゥロールプロセスにおける経済性を高め、かつ、長手方向、幅手方向の均一性にすぐれた長尺液晶フィルムを製造することができる。
【００７０】
＜配向層＞
配向層２は、長尺基材１の上に形成され、その配向規制力により、配向層２の上に形成される液晶層３の液晶化合物を配向させるための層である。
配向層２は、液晶層３となる液晶化合物を配向させることが可能な各種の構成を適用することができる。例として、ポリマー等の有機化合物を含む層のラビング処理膜や無機化合物の斜方蒸着膜、マイクログルーブを有する膜、あるいはω−トリコサン酸やジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチルの如き有機化合物のラングミュア・ブロジェット法によるＬＢ（Langmuir-Blodgett）膜を累積させた膜などが挙げられる。さらに光の照射で配向機能が生じる配向膜なども挙げられる。
【００７１】
配向層として、ポリマーなどの有機化合物を含む層（ポリマー層）の表面をラビング処理して形成されたものを好ましく用いることができる。ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向（好ましくは支持体の長手方向）に数回こすることにより実施される。配向層の形成に使用するポリマーとしては、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特許第３９０７７３５号公報の段落番号［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を用いることが好ましい。
【００７２】
また、配向層として、光配向性の素材に偏光または非偏光を照射して配向層とした、いわゆる光配向層（光配向膜）を用いることも好ましい態様である。光配向層には、垂直方向または斜め方向から偏光照射する工程、または、斜め方向から非偏光照射する工程により配向規制力を付与することが好ましい。光配向層を利用することで、後述する重合性液晶化合物を優れた対称性で配向させることが可能である。
異物欠陥を抑制しムラのない長尺液晶フィルムを得る観点から、非接触で配向規制力を付与できる光配向膜が好ましい。
【００７３】
光配向層は、光配向層となる塗工液の塗工、乾燥により、光配向層となる材料層を長尺基材１上に形成した後、直線偏光による紫外線の照射により形成することができる。なおこの光配向層となる材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができ、好ましい実施形態として、例えば光二量化型の材料、特に桂皮酸誘導体を含む化合物が使用できる。また、アゾ化合物等の光異性化材料も好適に用いることができる。
【００７４】
光配向層に用いられる光配向材料としては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、国際公開第２０１０/１５０７４８号、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が挙げられる。特に好ましい例としては、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、カルコン化合物が挙げられる。
【００７５】
配向層の厚さは、配向機能を発揮することができれば特に限定されないが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがより好ましく、０．１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。この範囲であると優れた配向規制力が発揮でき異物欠陥を抑制する効果が高い。
【００７６】
長尺基材１および配向層２は、それぞれの機能を果たす層として別々に設けられていてもよいし、長尺基材１が配向層２を兼ねる、すなわち、長尺基材表面が配向規制力を有している様態をとってもよい。また、長尺基材１と配向層２とが別々に設けられている場合は、長尺基材１と配向層２とが接して設けられてもよいし、長尺基材１と配向層２との間に機能層を介在させてもよい。長尺基材１表面に配向層２を設けることなく直接に配向規制力を付与する手段として、長尺基材１表面に上述したラビングや偏光照射等の処理を施す、長尺基材１を延伸して長尺基材１を構成する高分子を一定方向に配向させるといった手法をとることができる。長尺基材１と配向層２との間に介在させうる上述の機能層として、バリア層、衝撃緩和層、易剥離層、易接着層等が挙げられる。
【００７７】
＜液晶層＞
液晶層３は、液晶化合物を含む組成物を用いて長尺基材１（配向層２）上に形成された長尺状の層である。
液晶層３は、配向層２の配向規制力によって、液晶層３となる液晶化合物が配向させた状態で硬化させて形成される。そのため、液晶層３は、液晶化合物の配向状態に応じた光学特性を有する。
【００７８】
液晶層３は、少なくともＲｅ（５５０）が１０ｎｍ以上の面内位相差を有することができる。好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍ〜２５０ｎｍの範囲であり、この範囲であると種々の光学補償フィルムや波長板として利用することができる。より好ましくは、Ｒｅ（５５０）が１２０ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲であり、この範囲であると、λ／４波長板として利用することができる。
液晶層３がλ／４波長板の場合には、その地相軸が長尺基材１の長手方向に対して４５°をなしているのが好ましい。
【００７９】
液晶層３の屈折率異方性Δｎは、０．０３〜０．２０の範囲が好ましく、０．０５〜０．１５の範囲がより好ましい。この範囲であると、位相差ムラがより視認されにくく、かつ、薄い液晶層で目的とする高い位相差を得ることが可能である。また、液晶層３の厚みは屈折率異方性および目的とする位相差値により適宜設定されうるが、典型的には０．５μｍ〜７μｍの範囲であり、より好ましくは０．７〜５μｍ、さらに好ましくは１．０〜３．０μｍの範囲である。
【００８０】
液晶層３の面内位相差Ｒｅについて、各波長での面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たしていることが好ましい。
この関係を満たしていると、広帯域にわたり均一な偏光変換が可能であり、種々の光学補償フィルムや波長板として用いる際に色味付きの少ない良好な性能を発揮することができる。
【００８１】
ここで、前述のとおり、本発明において、液晶層３は、幅方向に延在する帯状の面内位相差ムラ領域６を有しており、面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲である。
【００８２】
液晶層３は、ダイ等の塗工ヘッドにより液晶層３となる塗布液を長尺基材１に塗布した後、乾燥し、その後、紫外線を照射して硬化させて形成される。塗布の際、塗布装置から長尺基材１に供給される塗布液の量が、長尺基材１が有する幅方向に延在した厚みムラ領域５に起因して変動する。そのため、液晶層３の厚みにも長手方向に変動が生じる。液晶層３の面内位相差は、液晶層３の厚みに相関するため、液晶層３の厚みの変動に起因して、すなわち、長尺基材１の厚みムラに起因して、位相差のムラが生じる。具体的には、長尺基材１の厚みムラ領域５に対応して、液晶層３は、幅方向に延在する筋状の面内位相差ムラ領域６を長手方向にわたり複数有するものとなる。
【００８３】
ここで、従来注目されていた基材の小さく局所的な厚みムラであれば、塗布液自体が有するレベリング性によって液晶フィルムの状態ではムラが目視不可能なほどにムラが解消される。しかしながら、このような幅方向に延在した厚みムラは長尺塗布時に幅方向で同時に起こるために液のレベリング性だけで解消することができず、しかも一方向に長く延在するために目視可能な状態で残りやすい。
【００８４】
これに対して、本発明は、液晶層の面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅを０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲とすることで、長尺液晶フィルム１０から切り出した液晶フィルムを有する表示装置において、画面内に正面色味ムラが生じることを抑制できる。また、面内における位相差の変動をなだらかにすることにより、長尺液晶フィルムから複数の液晶フィルムを切り出した場合の正面色味の個体差を抑制できる。
【００８５】
位相差傾斜ΔＲｅを上記範囲とするために、液晶層３を形成する際に、長尺基材上に付与される塗布液の量を長尺基材の厚みムラに関わらず安定化する種々の対策を行う。具体的な方法については後に詳述する。
【００８６】
＜＜重合性液晶組成物＞＞
液晶層３は、光学異方性を発現する重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成される。重合性液晶組成物は、液晶性を示し、分子内に重合性官能基を有する重合性液晶化合物のほか、その他の重合性化合物、配向安定剤、重合開始剤、溶媒等を含有させることができる。
【００８７】
（重合性液晶化合物）
重合性液晶組成物に含まれる重合性液晶化合物は、屈折率異方性を有し、配向層２の配向規制力により規則的に配列することにより、所望の位相差性を付与する機能を有する。重合性液晶化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられる。また、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物など、種々の構造を有する重合性液晶分子を用いることができる。
【００８８】
本実施形態において用いられる重合性液晶化合物として、特開平８−５０２０６号公報、特開２００７−２２２０号公報、特開２０１０−２４４０３８号公報、特開２００８−１９２４０号公報、特開２０１３−１６６８７９号公報、特開２０１４−７８０３６号公報、特開２０１４−１９８８１３号公報、特開２０１１−６３６０号公報、特開２０１１−６３６１号公報、特開２０１１−２０７７６５号公報、特開２００８−２７３９２５号公報、特開２０１５−２００８７７ 号公報に記載された化合物等を使用することができる。相転移温度の調整や重合性液晶化合物の結晶化抑制を行ってより面状に優れた液晶フィルムを得る観点から、複数の異なる重合性液晶化合物を混合して用いることができる。
【００８９】
（その他の重合性化合物）
重合性液晶組成物に含まれる重合性化合物としては、好ましくは、非液晶性の多官能重合性化合物を有することができる。こうした非液晶性多官能重合性化合物として、公知の多価アルコール類と（メタ）アクリル酸のエステル化合物類を挙げることができる。これらの化合物の添加により重合性液晶組成物の流動性が増してレベリングが促進されるため、より位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。加えて、その重合性官能基数を調整することにより液晶層３の湿熱耐久性の向上や、耐傷性や膜強度を高めることもできる。
【００９０】
（配向安定剤）
重合性液晶組成物には、配向安定剤を加えることができる。配向安定剤の添加により、種々のかく乱要因が抑制されて液晶性化合物の配向が安定化され位相差ムラの少ない液晶層３を得ることができる。また、配向安定剤の構造を適切に選ぶことにより、液晶層の配向を水平配向、垂直配向、ハイブリッド配向、コレステリック配向等の任意の配向に調整できる。配向安定化とレベリングの両立の観点から、特に好ましくは、フルオロ脂肪族を側鎖に有するアクリル重合体（特開２００８−２５７２０５号公報の段落００２２〜００６３、特開２００６−９１７３２号公報の段落００１７〜０１２４に記載）を添加することができる。
【００９１】
（重合開始剤）
重合性液晶組成物には、重合開始剤を含むことができる。重合性液晶化合物の重合性基にあわせて、種々の重合開始剤を選定することができる。好ましくは重合性液晶化合物が（メタ）アクリレート化合物であり、重合開始剤はラジカル重合開始剤である。こうした重合開始剤として、周知の各種重合開始剤を使用することができる。均一な配向を実現するためには、塗布液の経時安定性と、塗布膜の深部硬化性とに優れていることが好ましく、その観点でオキシムエステル化合物（米国特許第４，２５５，５１３号明細書、特開２００１−２３３８４２号公報）やアシルフォスフィンオキシド化合物（特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載等）が好適に用いられる。
【００９２】
（溶媒）
溶媒としては種々の公知の溶媒を用いることができる。溶媒の選定にあたっては、重合性液晶化合物やその他の成分の溶解性と、塗布液の長尺基材に対する濡れ性、表面張力、粘度、および揮散性とを鑑みて選定することが好ましい。適切に溶媒を選定することにより、レベリング性に優れ均一でムラの無い塗布膜が形成でき、位相差ムラが抑制された液晶層３を得ることができる。
【００９３】
重合性液晶性組成物中の溶媒量は、組成物全量に対して５０質量％から９０質量％の間であることが好ましく、６０〜８５質量％の範囲がさらに好ましい。この範囲であると、優れたレベリング性を示しかつ適度な粘度を有することで外的要因のかく乱を受けにくくなり、長尺基材の膜厚ムラに起因する膜厚変動を効果的に抑制できる。
【００９４】
図１に示す長尺液晶フィルムでは、長尺基材１の上に、配向層２および液晶層３が形成される構成としたがこれに限定はされない。
長尺基材１を易剥離性支持体として液晶層３、または配向層２と液晶層３との積層体を長尺基材１から剥離可能な構成としてもよい。あるいは、配向層２と液晶層３との間で剥離可能な構成としてもよい。液晶層３、または配向層２と液晶層３との積層体を長尺基材１から剥離して、他の部材に転写して用いることができる。
【００９５】
このような構成の場合には、長尺基材１は剥離して除去されることから、長尺液晶フィルム１０として用いる際には適切でない光学特性を有するフィルムも長尺基材として利用することが可能である。具体的には、面内位相差が５００ｎｍ以上の高レターデーションフィルムの長尺体、もしくは、光散乱性の高い基材、光吸収性の高い基材等を用いることが可能である。こうしたフィルムも、光学的（例えば面内位相差および透過率など）によりその膜厚変動を塗布前に検出して塗布装置にフィードバックすることは困難である場合が多いが、本発明によればこうしたフィルムでも問題なく使用に供することができ、かつ高品質の液晶層を得ることができる。
【００９６】
また、液晶層３（および配向層２）を剥離可能に形成するために、長尺基材１の表面に剥離層を設けてもよく、配向層２の上に剥離層を設けてもよい。
【００９７】
こうして得られた長尺状の液晶層は、直線偏光板等に転写されて種々の光学部品、特に好ましくは円偏光板として利用することができる。
【００９８】
〔長尺液晶フィルムの製造方法〕
本発明の長尺液晶フィルムの製造方法は、
長尺基材上に長尺状の液晶層を設けた長尺液晶フィルムの製造方法であって、
幅方向に延在する筋状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有している長尺基材ロールを準備する準備工程、
長尺基材ロールから長尺基材を送り出し長手方向に搬送しつつ順次行う、
長尺基材に、長尺状に配向規制力を付与する配向工程、
長尺基材の、配向規制力が付与された領域に重合性液晶組成物を長尺状に塗布する塗布工程、
塗布により形成された塗布液層を配向処理した後、硬化して配向状態を固定し、液晶層を形成する液晶層形成工程、および、
液晶層と長尺基材とが積層された長尺液晶フィルムをロール状に巻き取る巻取り工程、を含み、
塗布工程において、長尺基材上に積層される塗布液層の厚みを一定に調整する手段を講じて、厚みのばらつきを平均厚みに対して±２％の範囲内とした長尺液晶フィルムの製造方法である。
【００９９】
図３は、本発明の長尺液晶フィルムの製造方法を実施する製造装置を模式的に表した図である。
図３に示す製造装置３０は、回転軸６０と、塗布部３２と、加熱部３３と、光源３４と、バックアップロール３８と、塗布部３５と、加熱部３６と、光源３７と、巻取り軸６２とを有する。
この製造装置３０は、長尺基材１を長手方向に所定の搬送経路で搬送しつつ、光配向層２および液晶層を順に形成するものである。
【０１００】
回転軸６０は、長尺基材１を巻回した基材ロール３１を装填するものである。また、巻取り軸６２は、光配向層２および液晶層３形成後の長尺基材１を巻き取る、公知の長尺物の巻取り軸である。バックアップロール３８は、光配向層２の形成（光照射）の際に長尺基材１を裏面側から支持するバックアップロールである。
【０１０１】
塗布部３２は、光配向層２となる塗工液を長尺基材１上に塗工（塗布）する部位である。また、塗布部３５は、液晶層３となる塗布液を長尺基材１上に形成された光配向層２の上に塗布する部位である。
塗布部３２および塗布部３５における塗布方法としては限定はなく、それぞれ光配向層２および液晶層３を所望の厚みに塗布可能な塗布方法を用いればよい。したがって、ダイコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、スライドコート法等の公知の塗布方法が、全て利用可能である。
中でも、非接触で塗布液を塗布できるので長尺基材１の表面を損傷しない、ビードの形成により長尺基材１の表面の凹凸等の包埋性に優れる、等の理由で、ダイコート法は、好適に利用される。
【０１０２】
加熱部３３および加熱部３６はそれぞれ、長尺基材１上に塗布された光配向層２となる塗工液層、または、液晶層３となる塗布液層を加熱して乾燥する部位である。
加熱部３３および加熱部３６による乾燥方法には、限定はなく、塗工液層または塗布液層を乾燥して有機溶剤の除去等を行って、架橋が可能な状態にできるものであれば、公知の乾燥手段が全て利用可能である。一例として、ヒータによる加熱乾燥、温風による加熱乾燥等が例示される。
【０１０３】
光源３４および光源３７はそれぞれ、乾燥後の塗工液層または塗布液層に紫外線あるいは可視光などを照射して、塗工液層、塗布液層に含まれるモノマーなどの有機化合物を架橋して硬化し、光配向層２または液晶層３とするものである。
光源が照射する光の波長は塗工液に含まれる材料、塗布液に含まれる材料等に応じて設定すればよい。光源としては設定した波長の光を照射可能なものであれば限定はなく、液晶フィルムの製造装置で用いられる公知の光源が適宜利用可能である。
【０１０４】
なお、製造装置３０は、図示した部材以外にも、搬送ローラ、長尺基材１の幅方向の位置を規制するガイド部材、各種のセンサ等、長尺な基材を搬送しつつ、液晶層を形成する公知の装置に設けられる各種の部材を有していてもよい。
【０１０５】
次に、図３に示した製造装置３０で実施される本発明の長尺液晶フィルムの製造方法の各工程について説明する。
まず、準備工程として、幅方向に延在する筋状の厚みムラ領域を長手方向にわたり複数有しており、面内位相差Ｒｅが５ｎｍ以下である長尺基材を巻き回した基材ロール３１を準備する。
基材ロール３１を回転軸６０にセットし、基材ロール３１から長尺基材１を引き出して回転軸６０から巻取り軸６２に至る所定の搬送経路に通される。
【０１０６】
また、予め準備した、光配向層２となる塗工液を塗布部３２に供給する。同様に、予め準備した、液晶層３となる塗布液を塗布部３５に供給する。
【０１０７】
製造装置３０において、基材ロール３１からの長尺基材１の送り出しと、巻取り軸６２における液晶層３形成済みの長尺基材１の巻取りとを同期して行って、長尺基材１を所定の搬送経路で長手方向に搬送しつつ、光配向層２の形成（配向工程）、液晶層３の形成（塗布工程、液晶層形成工程）を連続的に行なう。
【０１０８】
製造装置３０においては、配向工程として光配向層２が形成される。
具体的には、長尺基材１の搬送経路の途中に配置された塗布部３２が、光配向層２となる塗工液を長尺基材１に塗工する。次に、塗布部３２の下流側に配置された加熱部３３が、塗工された光配向層２となる塗工液層を加熱、乾燥する。次に、加熱部３３の下流側に配置された光源３４が、直線偏光した紫外線を照射して塗工液層を硬化させ、これにより光配向層２を形成する。この際、光源３４からの露光はバックアップロール３８を用いてウェブが振動しないようにされている。
【０１０９】
次に、塗布工程として、光源３４の下流側に配置された塗布部３５が、液晶層３となる塗布液を長尺基材１（光配向層２）の上に塗布する。
次に、液晶層形成工程として、塗布部３５の下流側に配置された加熱部３６が、塗布された液晶層３となる塗布液層を加熱、乾燥する。必要に応じ、さらに加熱や冷却を行って、重合性液晶性組成物に含まれる液晶化合物の配向を促進したり、配向状態を調整したりすることができる。
【０１１０】
ここで、液晶層３となる塗布液を長尺基材１に塗布する塗布工程において、塗布液層の厚みを一定に調整する手段を講じる。
塗布工程で発生する液晶層の厚みムラは、長尺基材の厚みムラに加えて、塗布装置の機械振動、空気圧振動に起因して発生する。そのため、液晶層の厚みムラは、支持体の厚みムラ低減に加えて、塗布工程由来の原因に対して対策することで、低減させることができる。
塗布工程において、塗布液層の厚みを一定に調整する手段を講じて、液晶層の厚みのばらつきを平均厚みに対して±２％の範囲内とする。これによって、面内位相差ムラ領域の位相差傾斜ΔＲｅを０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲とすることができる。
液晶層の厚みのばらつきは±１％の範囲内であるのが好ましく、±０．５％の範囲内であるのがより好ましく、±０．３％の範囲内であるのがさらに好ましい。
液晶層の平均厚みは、長尺基材の長手方向に１ｍ分切り出した液晶フィルムの液晶層の厚みを２ｍｍおきに５００点測定してその平均値とする。また、この各点での厚みと平均厚みとの差（割合）をばらつきとする。
【０１１１】
（液晶層の厚み）
液晶層の厚みは、干渉膜厚測定装置（大塚電子社製ＦＥ３０００）を用い、レンズ倍率２５倍にて反射率測定を行う。基材、配向膜、液晶層それぞれの波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの屈折率を基盤解析法にて算出し、算出した屈折率を用いて最適化法により波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにてフィッティングを行い、膜厚を算出する。膜厚の単位は［ｎｍ］である。
【０１１２】
例えば、塗布部３５が実施する塗布方法として、ダイコート法を用いる場合には、ダイが光配向層に接触しないよう光配向層との間に微小なクリアランスが設けられており、ダイから吐出され光配向層に到達するまでの部分の塗布液（ビード）は振動等の影響を受けやすい。また、長尺基材１が有する幅方向に延在した筋状の厚みムラ領域がダイの位置を通過する際にもビードが乱されやすい。したがって、例えばクリアランスの量を調整してビードを短くする、クリアランス部において塗布液の流れの前後にある空間の気圧を調整して、すなわち、搬送方向の上流側からビードを吸引するように気圧を調整してビードを短くする等の手段を講じることにより、長尺基材１の形状に関わらず常に厚みが均一でムラの無い塗布液層が形成できる。
また、塗布室温度を下げたり、塗布液に高粘度溶剤を添加して塗布液の粘度を高くすることで、ビードを外乱に対して強くする方法も好適である。例えば、高粘度溶剤としてシクロペンタノンを添加することで塗布液を高粘度にすることができる。
【０１１３】
なお、前述のとおり、光配向層となる塗工液、および、液晶層となる塗布液の塗布にあっては、ダイによる塗工に限らず、種々の手法を広く適用することができる。したがって、塗布方法に応じて適切な対策を行うことで、塗工液および塗布液が長尺基材に付与される量が一定になるよう調整して同様の効果を得ることができる。例えば、バーコート法あるいはグラビアコート法を用いる場合には、長尺基材の筋状の膜厚変動によりコーターが微振動することを機構により抑制する等の施策が実施しうる。
【０１１４】
さらに、加熱部３６の下流側に配置された光源３７が紫外線を照射し、光配向層２の配向規制力により液晶化合物を配向させた状態で硬化させ、液晶層３を形成する。ここで、光源３７による紫外線の照射においては、液晶層３となる塗布液層の側から実行され、これにより塗布液層に効率良く紫外線を照射して液晶層３を形成することができる。紫外線の照射にあたっては、窒素で雰囲気を置換しても良い。
【０１１５】
次に、巻取り工程として、光配向層２および液晶層３が形成された長尺基材１、すなわち、長尺液晶フィルム１０は、巻取り軸６２に巻き取られる。
巻き取られた液晶フィルムロール３９は、必要に応じて次の工程に供される。
【０１１６】
なお、図３に示す例では、光配向層２と液晶層３とを１回の搬送経路中で連続的に形成する構成としたが、これに限定はされず、光配向層２と液晶層３とは別の製造装置でそれぞれ形成される構成としてもよい。
【０１１７】
〔光学部品〕
本発明の長尺液晶フィルムは、直線偏光子と組み合わせることにより、各種表示装置に用いることができる光学部品（例えば、偏光板）として利用することができる。組合せにおいては各種の接着剤を利用して貼合することができる。このような接着剤としては、例えば紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、感圧性接着剤等を例示することができる。
【０１１８】
＜長尺偏光板＞
本発明の長尺偏光板は、上述した長尺液晶フィルムと、長尺状の直線偏光子とを有する。
図４は、本発明の長尺偏光板の一例を示す模式図である。
図４に示す長尺偏光板２０は、長尺液晶フィルム１０と、長尺液晶フィルム１０の長尺基材１側に積層される直線偏光子２１とを有する。
【０１１９】
このように、本発明の長尺液晶フィルムと長尺状の直線偏光子とを積層することにより、長尺偏光板２０を構成することができる。例えば、長尺偏光板２０を円偏光板として構成する場合、本発明の長尺液晶フィルムの面内位相差は１２０〜１６０ｎｍの範囲が好ましく、１３０〜１５０ｎｍの範囲がより好ましい。また、本発明の長尺液晶フィルムの遅相軸を、直線偏光板の透過軸と４５°となるよう配置する。本発明の長尺液晶フィルムの遅相軸を、搬送方向に対して４５°とし、幅方向に透過軸を有する長尺状直線偏光子２１、もしくは、搬送方向に透過軸を有する長尺状直線偏光子２１と積層することで長尺状の円偏光板を構成することができる。
【０１２０】
（直線偏光子）
直線偏光子２１は、直線偏光子としての機能を担う光学機能層を１対の基材により挟持して構成される。ここで基材は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）による透明フィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、その共重合体等のアクリル樹脂、エポキシ化合物、（メタ）アクリレート化合物等の架橋重合体樹脂、シクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂、硝子等を適用することができる。本発明の長尺液晶フィルムの長尺基材を係る基材として使用し、光学機能層、長尺基材１、光配向層２、液晶層３の順に積層されるようにしても良い。光学機能層は、典型的にはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材にヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製されるが、その他にヨウ素化合物分子に代えて有機二色性色素を用いたフィルム、有機二色性色素を液晶組成物中に配合して配向させた層、液晶性有機二色性色素を配向させた層などを用いてもよい。積層に係る接着層（図示せず）としては先述した各種公知の接着剤を利用することができる。
【０１２１】
図５は、長尺液晶フィルム１０と長尺状の直線偏光子２１とを積層して長尺偏光板２０を作製するための積層装置である。
図５に示す積層装置４０は、２枚の長尺状のフィルム状物を積層する公知の積層装置である。
積層装置４０は、液晶フィルムロール３９が装填される回転軸６４と、作製した長尺偏光板２０を巻き取る巻取り軸６６と、長尺状の直線偏光子２１を巻き回してなる偏光子ロール４２が装填される回転軸６８と、直線偏光子２１から剥離された剥離フィルム４１を巻き取る巻取り軸７０と、直線偏光子２１から剥離フィルム４１を剥離する剥離ロール４３と、直線偏光子２１と長尺液晶フィルム１０とを加圧する加圧ロール４５とを有する。
【０１２２】
積層装置４０において、回転軸６４に装填された液晶フィルムロール３９から長尺液晶フィルム１０を引き出し、巻取り軸６６に至る搬送経路に通される。また、回転軸６８に装填された偏光子ロール４２は、接着層２２、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムからなる剥離フィルム４１が積層された長尺状の直線偏光子２１をロール状に巻き回されたものである。この積層体は偏光子ロール４２から引き出され、剥離ロール４３の位置で剥離フィルム４１が剥離される。剥離フィルム４１は、巻取り軸７０に通される。一方、直線偏光子２１および接着層２２の積層体は、加圧ロール４５の位置で長尺液晶フィルム１０に積層されて巻取り軸６６に至る搬送経路に通される。
積層装置４０は、回転軸６４、巻取り軸６６、回転軸６８、巻取り軸７０、剥離ロール４３、および、加圧ロール４５を、直線偏光子２１および長尺液晶フィルム１０の搬送に同期して回転させる。積層装置４０は、偏光子ロール４２から直線偏光子２１、接着層２２、剥離フィルム４１の積層体を引き出しながら、剥離ロール４３により剥離フィルム４１を剥離し、剥離した剥離フィルム４１を巻取り軸７０にロール状に巻き取る。また、液晶フィルムロール３９から長尺液晶フィルム１０を引き出しながら、剥離フィルム４１を剥離してなる直線偏光子２１、接着層２２と積層した後、加圧ロール４５により加圧し、これにより長尺液晶フィルム１０、接着層２２、直線偏光子２１の積層体（すなわち長尺偏光板２０）を作製する。長尺偏光板２０は巻取り軸６６においてロール状に巻き取られる。
【０１２３】
長尺偏光板２０は、所望のサイズに切断されて枚葉状の偏光板とされ、画像表示装置等へ適用される。また、長尺偏光板２０、または、切り出した偏光板に、粘着層、セパレータフィルム等を適宜配置してもよい。
【０１２４】
また、図５に示す例では、別に作製された長尺液晶フィルムに直線偏光子を積層する構成としたが、これに限定はされず、長尺液晶フィルムの製造と直線偏光子の積層とを同一の搬送経路中で連続的に行う構成としてもよい。
【０１２５】
長尺偏光板は、さらに、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））が−１５０〜−５０ｎｍであるポジティブＣプレートを含んでいてもよい。ポジティブＣプレートを含むことにより、表示装置の反射率および反射色味をより抑制することができる。
ポジティブＣプレートの波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ（５５０））は、−１５０〜−５０ｎｍであり、−１３０〜−７０ｎｍが好ましく、−１２０〜−８０ｎｍがより好ましい。
【０１２６】
ポジティブＣプレートの厚みは、特に制限されないが、薄型化の点から、０．５〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。
なお、上記厚みは平均厚みを意図し、ポジティブＣプレートの任意の５点の厚みを測定し、それらを算術平均したものである。
【０１２７】
ポジティブＣプレートを構成する材料は特に制限されないが、液晶化合物を含むことが好ましい。液晶化合物の定義は、上述の通りである。なかでも、ポジティブＣプレートは、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【０１２８】
（その他の光学部品）
本発明の長尺状液晶フィルムは、円偏光板に限らず、種々の光学部品に応用することができる。例えば、液晶表示装置の光学補償層付偏光板や、偏光サングラス、輝度向上板、加飾フィルム、視野角制限フィルム、調光フィルム等である。本発明の長尺状液晶フィルムの光学特性や平均遅相軸方向は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、用途に合わせて種々に変更することが可能である。
【０１２９】
〔画像表示装置〕
本発明の画像表示装置は、上記長尺偏光板から切り出された偏光板を含む画像表示装置である。長尺偏光板を適宜裁断して表示装置に実装することにより、表示品質に優れた画像表示装置を構成することができる。
図６は、本発明の画像表示装置の一例を模式的に示す断面図である。図６に示す画像表示装置５０は、画像表示パネル５１のパネル面（視聴者側面）に、長尺偏光板２０から切り出した反射防止フィルム５２が配置される。反射防止フィルム５２は、円偏光板として内部反射光を防止する。
ここで画像表示パネル５１は、例えば有機ＥＬパネルであり、所望のカラー画像を表示する。なお画像表示パネル５１は、有機ＥＬパネルに限らず、液晶表示パネル等、種々の画像表示パネルを広く適用することができる。
【０１３０】
反射防止フィルム５２は、典型的には、接着層５３により画像表示パネル５１のパネル面に貼り付けられて保持される。反射防止フィルム５２は、直線偏光板２１、λ／４波長板の特性を有する長尺液晶フィルム１０を、接着層２２により積層一体化して構成される。接着層５３としては、接着層２２と同様に公知の接着剤を用いることができる。
【０１３１】
以上、本発明の長尺液晶フィルム、長尺偏光板、画像表示装置、および、長尺液晶フィルムの製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよい。
例えば、厚さ方向位相差を有する液晶フィルムにおける位相差ムラや、二色性化合物分子の配向を用いた偏光子の偏光度ムラを抑制する方法として同様の概念を適用することができる。すなわち、本発明における面内位相差ムラを、適宜厚さ方向位相差ムラあるいは偏光度ムラに読み替えることができる。実際に許容され得るムラの限度に対して、本発明で述べた各種手段をどのように設計すればその達成を見るかは、本明細書の意図するところを理解すれば当業者において十分に想起しうるものである。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を以って発明を詳細に説明する。【０１３３】
〔セルロースアシレートフィルム１の作製〕
（コア層セルロースアシレートドープの作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
コア層セルロースアシレートドープ
─────────────────────────────────
・アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
・特開２０１５−２２７９５５号公報の実施例に
記載されたポリエステル化合物Ｂ                        １２質量部
・下記の化合物Ｆ                                          ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                      ５００質量部
・メタノール（第２溶剤）                                ７５質量部
─────────────────────────────────【０１３４】
【化３】
2019098215.tif 000005
【０１３５】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープとして用いるセルロースアセテート溶液を調製した。
─────────────────────────────────
マット剤溶液
─────────────────────────────────
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）       ２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ７６質量部
・メタノール（第２溶剤）                                １１質量部
・上記のコア層セルロースアシレートドープ                  １質量部
─────────────────────────────────【０１３６】
（セルロースアシレートフィルム１の製膜）
上記コア層セルロースアシレートドープと上記外層セルロースアシレートドープを平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃の金属バンド上に流延した（バンド流延機）。
ここで、流延時にビード部分を上流側から−６００Ｐａの吸引圧力で吸引した。
また、流延時の、上記コア層セルロースアシレートドープの固形分濃度は、１７．３％である。【０１３７】
流延後、形成された膜（フィルム）を溶剤含有率略２０質量％の状態で金属バンドから剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、これを巻き取って厚み４０μｍの長尺状のセルロースアシレートフィルム１を作製した。フィルムのコア層は厚み３６μｍ、コア層の両側に配置された外層はそれぞれ厚み２μｍであった。得られたセルロースアシレートフィルム１の面内レターデーションは０ｎｍであった。
セルロースアシレートフィルムの長手方向に１ｍ長ずつ任意に５か所サンプリングして厚みの変動を測定した。厚みの測定は電気マイクロメータ Ｋ４０２Ｂ/ＫＧ３００１Ａ  アンリツ社製を用いて行った。その結果、平均して１ｍ長の間に６箇所の厚みムラ領域が見られた。厚みムラ領域における最大膜厚変動（平均厚さと領域内の基材膜厚差の最大値）の平均値は０．７μｍであり、厚みムラ領域の長さの平均値は６０ｍｍであった。したがって、膜厚傾斜ΔＴは０．０１２であった。【０１３８】
（セルロースアシレートフィルム２〜４の製膜）
セルロースアシレートフィルム１の製膜において、流延条件を表１に示すとおりに調整した以外はセルロースアシレートフィルム１と同様にして長尺状のセルロースアシレートフィルム２〜４を作製した。得られたセルロースアシレートフィルムの面内レターデーションはいずれも０ｎｍであった。
セルロースアシレートフィルムをロールから引き出して長手方向に１ｍ長ずつ任意に５か所サンプリングして幅手方向の厚みの変動を測定した。その結果、５か所を平均して１ｍ長の間に６箇所から７箇所の厚みムラ領域が見られた。最大膜厚変動（平均厚さと領域内の基材膜厚差の最大値）の平均値、および、厚みムラ領域の長さの平均値は、表１に示すとおりであった。【０１３９】
【表１】
2019098215.tif 000006
【０１４０】
［実施例１］
〔長尺液晶フィルムの作製〕
図３に示すような製造装置を用いて、作製したセルロースアシレートフィルム１の片側の面に、下記の光配向膜用組成物１をバーコーターで連続的に塗布した。塗布後、１２０℃の加熱ゾーンにて１分間乾燥して溶剤を除去し、厚さ０．３μｍの光異性化組成物層を形成した。続けて、鏡面処理バックアプロールに巻きかけながら、長手方向に偏光軸が４５°の角度を成すように偏光紫外線照射（１０ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）することで、光配向膜を形成した。【０１４１】
─────────────────────────────────
光学配向膜用組成物１
─────────────────────────────────
・下記の重合体Ａｐ３                                    １０質量部
・下記のノムコートＴＡＢ（日清オイリオ（株）製）    １．５２質量部
・多官能エポキシ化合物（エポリードＧＴ４０１、ダイセル社製）
１２．２質量部
・熱酸発生剤（サンエイドＳＩ−６０、三新化学工業（株）製）
０．５５質量部
・酢酸ブチル                                          ３００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１４２】
＜重合体Ａｐ３の合成＞
Ｌａｎｇｍｕｉｒ,３２（３６）,９２４５−９２５３,（２０１６年）に記載された方法に従い、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）（東京化成試薬）と下記桂皮酸クロリド誘導体を用いて、以下に示すモノマーｍ−１を合成した。【０１４３】
桂皮酸クロリド誘導体
【化４】
2019098215.tif 000007
【０１４４】
モノマーｍ−１
【化５】
2019098215.tif 000008
【０１４５】
冷却管、温度計、および撹拌機を備えたフラスコに、溶媒として２−ブタノン５質量部を仕込み、フラスコ内に窒素を５ｍＬ／ｍｉｎ流しながら、水浴加熱により還流させた。ここに、モノマーｍ−１を５質量部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（サイクロマーＭ１００、ダイセル社製）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）を１質量部と、溶媒として２−ブタノン５質量部を混合した溶液を、３時間かけて滴下し、さらに３時間還流状態を維持したまま撹拌した。反応終了後、室温まで放冷し、２−ブタノン３０質量部を加えて希釈することで約２０質量％の重合体溶液を得た。得られた重合体溶液を大過剰のメタノール中へ投入して重合体を沈殿させ、回収した沈殿物をろ別し、大量のメタノールで洗浄した後、５０℃において１２時間送風乾燥することにより、光配向性基を有する重合体Ａｐ３を得た。【０１４６】
重合体Ａｐ３
【化６】
2019098215.tif 000009
【０１４７】
【化７】
2019098215.tif 000010
ノムコートＴＡＢ【０１４８】
引き続き、長尺状に形成された光配向膜上に、予め調製した下記の光学異方性層形成用組成物１をダイコーターで塗布し、液晶層（未硬化）を形成した。この際、塗布ビードが安定するようダイ周辺の気流の調整を行った。
また、塗布室の温度は２３℃とした。また、塗布液中のシクロペンタノンの比率は２８％であった。【０１４９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
光学異方性層用塗布液（液晶１）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記液晶性化合物Ｌ−３                          ４２．００質量部
・下記液晶性化合物Ｌ−４                          ４２．００質量部
・下記重合性化合物Ａ−１                          １６．００質量部
・下記重合開始剤Ｓ−１（オキシム型）                ０．５０質量部
・レベリング剤（下記化合物Ｇ−１）                  ０．２０質量部
・ハイソルブＭＴＥＭ（東邦化学工業社製）            ２．００質量部
・ＮＫエステルＡ−２００（新中村化学工業社製）      １．００質量部
・メチルエチルケトン                              ３０５．９質量部
・シクロペンタノン                                １１８．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
なお、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４のアクリロイルオキシ基に隣接する基は、プロピレン基（メチル基がエチレン基に置換した基）を表し、下記液晶性化合物Ｌ−３およびＬ−４は、メチル基の位置が異なる位置異性体の混合物を表す。【０１５０】
液晶化合物  Ｌ−３【０１５１】
【化８】
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【０１５２】
液晶化合物  Ｌ−４【０１５３】
【化９】
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【０１５４】
重合性化合物  Ａ−１【０１５５】
【化１０】
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【０１５６】
重合開始剤  Ｓ−１【０１５７】
【化１１】
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【０１５８】
化合物  Ｇ−１【０１５９】
【化１２】
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【０１６０】
形成した液晶層（未硬化）を加熱ゾーンにていったん１１０℃まで加熱した後、７５℃に冷却させて配向を安定化させた。
その後、７５℃に保ち、窒素雰囲気下（酸素濃度１００ｐｐｍ）で紫外線照射（５００ｍＪ／ｃｍ2、超高圧水銀ランプ使用）によって配向を固定化し、厚さ２．３μｍの液晶層（光学異方性層）を形成し、これを巻取り軸に巻き取って、長尺液晶フィルムを作製した。
得られた長尺液晶フィルムの平均面内レターデーションＲｅ（５５０）は１４０ｎｍでＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＜１．０かつ１．０＜Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）を満たしており、平均遅相軸方向は長手方向に対して４５°であった。【０１６１】
得られた長尺液晶フィルムの、液晶層が塗られていない部分をレーザー変位計で膜厚を計測することにより膜厚ムラ領域を検出してマーキングし、マーキングされた領域周辺の位相差変化を搬送方向に連続的に測定して、面内位相差ムラ領域を検出した。また、位相差ムラ領域内の位相差変動の最大値と面内位相差ムラ領域の長さとを定量しところ、位相差変動の最大値は０．６ｎｍであり、面内位相差ムラ領域の長さは７０ｍｍであった。したがって、位相差傾斜ΔＲｅは０．００９であった。【０１６２】
［実施例２〜６、比較例１〜３］
長尺基材の種類、塗布室の温度、塗布液中のシクロペンタノンの比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして長尺液晶フィルムを作製した。
得られた長尺液晶フィルムの位相差変動の最大値と面内位相差ムラ領域の長さとを定量しところ、位相差変動の最大値、面内位相差ムラ領域の長さ、位相差傾斜ΔＲｅは表２に示すとおりであった。【０１６３】
［評価］
作製した長尺液晶フィルムから切り出した液晶フィルムのばらつき（個体差）を評価するため、切り出した液晶フィルムを表示装置に組み込んで、表示される画像のばらつきを観察した。【０１６４】
〔表示装置の作製〕
＜ポジティブＣプレートの形成＞
作製した長尺液晶フィルム上にポジティブＣプレートを形成した。【０１６５】
（配向膜の形成）
長尺液晶フィルムの液晶層側の面にコロナ処理を施し、下記組成の配向膜塗布液（Ｂ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、配向膜塗布液（Ｂ）が塗布された長尺液晶フィルムを６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥して、配向膜を形成した。【０１６６】
配向膜塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール−２                      １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）    ０．１７５質量部
光重合開始剤(イルガキュア２９５９、チバ・ジャパン製)２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６７】
変性ポリビニルアルコール−２
【化１３】
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【０１６８】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｃ）を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、光学異方性層塗布液（Ｃ）が塗布されたフィルムを６０℃の温風で６０秒間加熱した。その後、得られたフィルムを６０℃にてＵＶ（紫外線）照射を行い、棒状液晶化合物の配向を固定化して、ポジティブＣプレートを作製した。
ポジティブＣプレートの厚みは０．７μｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は、−７０ｎｍであった。【０１６９】
光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
・棒状液晶化合物−１                                    ８０質量部
・棒状液晶化合物−２                                    ２０質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）３質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
・含フッ素化合物（ＦＰ−２）                          ０．３質量部
・配向膜界面配向剤−１                              ０．５５質量部
・メチルエチルケトン                                  １９３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７０】
棒状液晶化合物−１
【化１４】
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【０１７１】
棒状液晶化合物−２
【化１５】
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【０１７２】
含フッ素化合物（ＦＰ−２）
【化１６】
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【０１７３】
＜長尺偏光板の作製＞
（直線偏光子および偏光子保護フィルムの作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色した。次いで、染色したＰＶＡフィルムをホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、得られたフィルムを５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ４０ＵＣ」（富士フイルム社製）を準備し、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中にセルロースアシレート系フィルムを浸漬し、その後、セルロースアシレート系フィルム上の水酸化ナトリウムを水で十分に洗い流した。その後、得られたセルロースアシレート系フィルムを０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。その後、得られたセルロースアシレート系フィルムを１２０℃で十分に乾燥させ、偏光子保護フィルムを作製した。【０１７４】
（直線偏光子と長尺液晶フィルムの積層）
上記ポジティブＣプレートを有する長尺液晶フィルムをケン化処理した。
上記で作製した直線偏光子の片面に、上記で作製した偏光子保護フィルムを貼り合わせ、他方の面にケン化処理した長尺液晶フィルムを長尺基材側が直線偏光子と接するようにポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせた。これにより、直線偏光子と、長尺液晶フィルムと、ポジティブＣプレートとを有する長尺偏光板を作製した。この長尺偏光板は、円偏光板である。【０１７５】
＜表示装置の作製＞
上記作製した長尺偏光板から、長手方向および幅方向に位置が重複しないように、６インチサイズの円偏光板を１０枚切り抜いた。
切り抜いた円偏光板をそれぞれ、有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、ポジティブＣプレート側がパネル側となるようＳＫ２０５７（総研化学社製）を介して貼合し、それぞれに対応する表示装置を作製した。【０１７６】
＜個体差の評価＞
各実施例、比較例ごとに１０個作製した表示装置を蛍光灯下で観察して、同一実施例、比較例内の表示装置の正面色味の個体差を以下の基準で評価した。
Ａ：個体差が認識できない。
Ｂ：わずかな個体差が確認できるが実用上問題がない。
Ｃ：個体差は認識でき、実用上問題が発生する。
Ｄ：個体差が明らかに確認できる。【０１７７】
＜面内ムラの評価＞
各実施例、比較例ごとに表示装置を蛍光灯下で観察を行って、面内で正面色味ムラが認識されるかどうかを評価し、その結果を下記のように判断した。
Ａ：面内ムラが認識できない。
Ｂ：わずかな面内ムラが確認できるが実用上問題がない。
Ｃ：面内ムラは認識でき、実用上問題が発生する。
Ｄ：面内ムラが明らかに確認できる。
結果を表２に示す。【０１７８】
【表２】
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【０１７９】
表２の結果から、位相差傾斜ΔＲｅが０．００２〜０．０１８（ｎｍ／ｍｍ）の範囲である本発明の長尺液晶フィルムは比較例に比べて、切り出した液晶フィルムの面内ムラおよび個体差が小さいことがわかる。
また、実施例１〜６の対比から、位相差傾斜ΔＲｅは０．０１５（ｎｍ／ｍｍ）以下がより好ましいことがわかる。
また、表１および表２から、長尺基材の膜厚傾斜ΔＴが０．０２５（μｍ／ｍｍ）以下であることが好ましく、０．０２０（μｍ／ｍｍ）以下であることがより好ましいことがわかる。
また、表２から、位相差変動の最大値は１．２ｎｍ以下であることが好ましく、０．９ｎｍ以下であることがより好ましいことがわかる。
また、位相差傾斜ΔＲｅの小さい長尺液晶フィルムは、膜厚傾斜ΔＴが小さい（０．００５〜０．０２５（μｍ／ｍｍ））長尺基材を用いること、および、液晶層となる塗布液を塗布する際に種々の方法によって塗布液層の厚みのばらつきを抑制することで作製できることがわかる。
【符号の説明】
【０１８０】
１  長尺基材
２  配向層
３  液晶層
１０  長尺液晶フィルム
２０  偏光板
２１  直線偏光子
２２  接着層
３０  長尺液晶フィルムの製造装置
３１  基材ロール
３２、３５  塗布部
３３、３６  加熱部
３４、３７  光源
３８  バックアップロール
３９  液晶フィルムロール
４０  積層装置
４１  剥離フィルム
４２  偏光子ロール
４３  剥離ロール
４４  剥離フィルムロール
４５  加圧ロール
４６  偏光板ロール
５０  画像表示装置
５１  画像表示パネル
５２  反射防止フィルム
５３  接着層
６０、６４、６８  回転軸
６２、６６、７０  巻取り軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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2019098215.tif 000029
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