(57)【要約】  キャリア内に設定される一以上の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）のアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御可能とすること。本発明のユーザ端末は、キャリア内の第１の下りリンク（ＤＬ）用周波数帯域に設定される制御リソース領域を監視して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、前記キャリア内の第２のＤＬ用周波数帯域のアクティブ化を制御する制御部と、を具備する。
2019030930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア内の第１の下りリンク（ＤＬ）用周波数帯域に設定される制御リソース領域を監視して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩに基づいて、前記キャリア内の第２のＤＬ用周波数帯域のアクティブ化を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＣＩは、前記第２のＤＬ用周波数帯域内における下りリンク（ＤＬ）データチャネルのスケジューリングに用いられ、
前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいてアクティブ化される前記第２のＤＬ用周波数帯域において、前記ＤＣＩに基づいて前記ＤＬデータチャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＤＣＩは、前記第２のＤＬ用周波数帯域のアクティブ化を示し、
前記受信部は、前記ＤＣＩに基づいてアクティブ化される前記第２のＤＬ用周波数帯域に設定される制御リソース領域を監視して、前記第２のＤＬ用周波数帯域内におけるＤＬデータチャネルのスケジューリングに用いられる他のＤＣＩを受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のＤＬ用周波数帯域はアクティブに維持されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部によって受信される前記ＤＣＩ又はＭＡＣ制御要素、又は、所定のタイマに基づいて、前記第２のＤＬ用周波数帯域の非アクティブ化を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
キャリア内の第１の下りリンク（ＤＬ）用周波数帯域に設定される制御リソース領域を監視して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＣＩに基づいて、前記キャリア内の第２のＤＬ用周波数帯域のアクティブ化を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）からの下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）の送信を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる候補領域である制御リソース領域（例えば、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set））を監視（ブラインド復号）して、ＤＣＩを受信（検出）することが検討されている。【０００７】
また、当該将来の無線通信システムにおいては、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の周波数帯域（例えば、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part））を、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いることが検討されている。【０００８】
このように、キャリア内にＤＬ／ＵＬ通信に用いられる一以上の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）を設定可能とする場合、ユーザ端末における処理負荷（例えば、各周波数帯域のブラインド復号による処理負荷）を軽減するため、当該周波数帯域のアクティブ化（activation）及び／又は非アクティブ化（deactivation）（アクティブ化／非アクティブ化）を適切に制御することが望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、キャリア内に設定される一以上の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）のアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、キャリア内の第１の下りリンク（ＤＬ）用周波数帯域に設定される制御リソース領域を監視して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩに基づいて、前記キャリア内の第２のＤＬ用周波数帯域のアクティブ化を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キャリア内に設定される一以上の周波数帯域（例えば、ＢＷＰ）のアクティブ化／非アクティブ化を適切に制御可能できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＢＷＰの設定例を示す図である。
【図２】第１の態様に係る第１のアクティブ化制御の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係る第１のフォールバックメカニズムの一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係る第２のフォールバックメカニズムの一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係る第２のアクティブ化制御の一例を示す図である。
【図６】第１の態様に係る第３のアクティブ化制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係る非アクティブ化制御の一例を示す図である。
【図８】第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰの設定の一例を示す図である。
【図９】第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰの設定の他の例を示す図である。
【図１０】第３の態様に係る各ＵＬ  ＢＷＰにおけるＵＬ信号の送信の一例を示す図である。
【図１１】第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化制御の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜４００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。ユーザ端末は、常に当該キャリア全体を利用すると、消費電力が膨大になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムは、当該キャリア内の一以上の周波数帯域をユーザ端末に準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域は、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）又は部分帯域等とも呼ばれる。
【００１４】
図１は、ＢＷＰの設定例を示す図である。図１Ａに示すように、ユーザ端末には、キャリアあたり１つのＢＷＰが設定されてもよい。
【００１５】
また、図１Ｂに示すように、ユーザ端末には、キャリアあたり複数のＢＷＰ（ここでは、２ＢＷＰ＃１及び＃２）が設定されてもよい。図１Ｂに示すように、ユーザ端末に設定される複数のＢＷＰは異なる帯域幅を有してもよい。また、当該複数のＢＷＰ間において少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。例えば、図１Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００１６】
また、ユーザ端末は、少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化を制御してもよい。ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。
【００１７】
なお、ユーザ端末に設定される一つのＢＷＰ（例えば、図１ＢのＢＷＰ＃１）は、常にアクティブに維持され、他のＢＷＰ（ｓ）（例えば、図１ＢのＢＷＰ＃２）のアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。或いは、ユーザ端末に設定される全てのＢＷＰ（例えば、図１ＢのＢＷＰ＃１及び＃２の双方）のアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。
【００１８】
ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ：MAC  Control  Element））、ＲＲＣシグナリングの少なくとも一つを用いて、明示的又は黙示的に行われてもよい。例えば、ユーザ端末個別（dedicated）のＲＲＣシグナリングを用いて、ＢＷＰをアクティブ化することが検討されている。
【００１９】
或いは、ＤＣＩが、ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化を明示的又は黙示的に示すことが検討されている。当該ＤＣＩは、ユーザ端末に対するデータチャネルのスケジューリングに用いられるＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）であってもよいし、又は、他のＤＣＩ（例えば、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ））であってもよい。
【００２０】
明示的な指示では、上記ＤＣＩ内にアクティブ化又は非アクティブ化を示す指示（indication）情報が含まれてもよい。黙示的な指示では、ＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）の存在自体が、ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化を示してもよい。
【００２１】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００２２】
ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域を含む。当該制御リソース領域は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２３】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ内の一以上のサーチスペースを監視（monitor）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ）が配置される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）及び／又はユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が配置されるユーザ端末（ＵＥ）固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space）を含んでもよい。
【００２４】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又はＳＩＢ）を用いて、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報）を受信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報は、各ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソース（例えば、ＲＢ数）、時間リソース（例えば、開始ＯＦＤＭシンボル番号）、時間長（duration）、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）バンドルサイズ（ＲＥＧサイズ）、送信タイプ（例えば、インターリーブ、非インターリーブ）、周期（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴごとのモニタ周期）等の少なくとも一つを示してもよい。
【００２５】
このように、キャリア内にＤＬ／ＵＬ通信に用いられる一以上のＢＷＰを設定可能とする場合、少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の様々な制御方法が検討されている。しかしながら、当該少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化をより簡易に及び／又はより高い処理効率で制御することが望まれる。
【００２６】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末に設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化をより簡易に及び／又はより高い処理効率で制御する方法を検討し、本発明に至った。以下の第１の態様では、ユーザ端末に設定される少なくとも一つのＤＬ  ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御を中心に説明する。第２の態様では、ＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ）の設定を中心に説明する。第３の態様では、ユーザ端末に設定される少なくとも一つのＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御を中心に説明する。
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、１スロットのスロットフォーマットを例示するが、複数のスロットのスロットフォーマットにも適宜適用可能である。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、キャリア内のＤＬ  ＢＷＰ＃１（第１の周波数帯域）に設定されるＣＯＲＥＳＥＴ（第１の制御リソース領域）を所定周期で監視（ブラインド復号）して、ＤＣＩを受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて、当該キャリア内のＤＬ  ＢＷＰ＃２（第２の周波数帯域）のアクティブ化又は非アクティブ化を制御する。
【００２９】
＜第１のアクティブ化制御＞
第１のアクティブ化制御において、ユーザ端末は、キャリア内のあるＤＬ  ＢＷＰ（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃１）に設定される単一のＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視して、当該ＤＬ  ＢＷＰ用のＤＣＩ及び／又は当該キャリア内の他のＤＬ  ＢＷＰ（ｓ）（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃２）用のＤＣＩを受信（検出）してもよい。
【００３０】
ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内の周波数リソースに対するＰＤＳＣＨ（ＤＬデータチャネル）のスケジューリングに用いられる。ユーザ端末は、当該ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。また、ユーザ端末は、アクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰ＃２において、当該ＤＣＩに基づいてＰＤＳＣＨの受信を制御する。
【００３１】
図２は、第１の態様に係る第１のアクティブ化制御の一例を示す図である。例えば、図２では、図１Ｂに示されるように、ユーザ端末に設定されるキャリア内に２つのＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２が設定されるものとする。また、ＤＬ  ＢＷＰ＃１は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域であるものとする。
【００３２】
また、図２では、ＤＬ  ＢＷＰ＃１内にＣＯＲＥＳＥＴ＃１が設定され、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されるものとする。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、それぞれ、一以上のサーチスペースが設けられる。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１において、ＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、それぞれ異なるサーチスペースに配置されてもよい。
【００３３】
また、図２において、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブ状態である場合、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）で、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを監視（ブラインド復号）する。
【００３４】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩを検出する場合、当該ＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃１の所定の時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨを受信する。
【００３５】
一方、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する場合、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出された当該ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３６】
なお、図２では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩとＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩが異なるタイミングで検出されるが、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出可能としてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内に複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のサーチスペースを設け、当該複数のサーチスペースでそれぞれ異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを送信してもよい。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内の複数のサーチスペースを監視して、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出してもよい。
【００３７】
ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）で、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２内でＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを監視（ブラインド復号）する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００３８】
なお、図２では、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ＤＬ  ＢＷＰ＃１が非アクティブ化されるものとするが、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブに維持されてもよい。また、図２では、アクティブ化又は非アクティブ化の切り替え用に所定時間が示されるが、当該所定時間はなくともよい。
【００３９】
図２に示すように、ＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ内におけるＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出をトリガとしてＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、明示的な指示情報なしにＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化できるので、アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００４０】
一方、図２では、ユーザ端末が、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（すなわち、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩ）の検出に失敗（miss）しても、無線基地局は、当該検出の失敗を認識できない。このため、ユーザ端末がＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１を監視し続けているのに、無線基地局は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をユーザ端末が利用可能であると誤認識して、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩをＣＯＲＥＳＥＴ＃２で送信する恐れがある。
【００４１】
この場合、無線基地局は、当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＡ／Ｎ等ともいう）を所定期間内に受信できない場合、ユーザ端末が、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩの検出に失敗したと認識し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でアクティブ化用のＤＣＩを再送してもよい。しかしながら、この方法では、無線リソースの利用効率が低下する恐れがある。
【００４２】
そこで、無線基地局とユーザ端末との間におけるアクティブＢＷＰの認識不一致を早期に解消するために、フォールバックメカニズムが導入されてもよい。ここで、フォールバックメカニズムは、一以上のＢＷＰに共通のＣＯＲＥＳＥＴを設けること（第１のフォールバックメカニズム）、又は、単一のアクティブ化されたＢＷＰを維持し続けること（第２のフォールバックメカニズム）であってもよい。
【００４３】
≪第１のフォールバックメカニズム≫
第１のフォールバックメカニズムでは、ユーザ端末に設定される一以上のＢＷＰに共通のＣＯＲＥＳＥＴが設定され、各ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化が制御される。
【００４４】
図３は、第１の態様に係る第１のフォールバックメカニズムの一例を示す図である。なお、図３では、図２との相違点を中心に説明する。図３では、一以上のＢＷＰ（ここでは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２）に共通のＣＯＲＥＳＥＴ（ＢＷＰ−共通（common）ＣＯＲＥＳＥＴ又は共通ＣＯＲＥＳＥＴ等ともいう）と、各ＢＷＰに固有のＣＯＲＥＳＥＴ（ＢＷＰ−固有（specific）ＣＯＲＥＳＥＴ又は固有ＣＯＲＥＳＥＴ等ともいう）とが設けられる点で、図２と異なる。
【００４５】
図３に示すように、ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２間で同一の周波数帯域（同一の一以上のＰＲＢ）に設定される。一方、ＢＷＰ−固有ＣＯＲＥＳＥＴは、ＢＷＰ毎に異なる帯域幅（異なるＰＲＢ数）及び／又は異なる周波数帯域（異なる一以上のＰＲＢ）に設定されてもよい。
【００４６】
例えば、図３では、ＤＬ  ＢＷＰ＃２は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１よりも広い帯域幅を有するので、ＤＬ  ＢＷＰ＃２固有のＣＯＲＥＳＥＴは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１固有のＣＯＲＥＳＥＴよりも大きい数のＰＲＢで構成されてもよい。
【００４７】
ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴでは、他のＢＷＰ（ここでは、ＤＬ  ＢＷＰ＃２）のアクティブ化のための明示的又は黙示的な指示情報が送信されてもよい。例えば、図３のＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴでは、黙示的な指示情報として、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント）が送信される。
【００４８】
また、当該ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴが共通サーチスペースとして用いられる場合、ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴでは、システム情報（ＳＩ：System  Information、ＳＩＢ：System  Information  Block等ともいう）及び／又はランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Random  Access  Response）等を伝送するための制御情報が送信されてもよい。
【００４９】
一方、各ＢＷＰ固有−ＣＯＲＥＳＥＴでは、各ＢＷＰ用のＤＣＩが送信されてもよい。例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃１固有のＣＯＲＥＳＥＴでは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントが送信されてもよい。また、ＤＬ  ＢＷＰ＃２固有のＣＯＲＥＳＥＴでは、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメントが送信されてもよい。
【００５０】
図３において、どのＢＷＰがアクティブ化されているかに関係なく、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）で、ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴを監視する。例えば、図３では、ユーザ端末は、ＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化し、ＤＬ  ＢＷＰ＃１を非アクティブ化する。ユーザ端末は、当該ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００５１】
また、ユーザ端末は、アクティブ化されているＢＷＰに固有のＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。例えば、図３では、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブ化されている場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１固有のＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１固有のＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃１内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００５２】
一方、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されている場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２固有のＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２固有のＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００５３】
第１のフォールバックメカニズムでは、どのＢＷＰがアクティブ化されているかに関係なく、ユーザ端末は、所定周期でＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴを監視し続ける。このため、ユーザ端末が、あるタイミングのＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴでＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出に失敗しても、後続のＢＷＰ−共通ＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化できる。このため、無線基地局とユーザ端末との間におけるアクティブＢＷＰの認識不一致を早期に解消できる。
【００５４】
≪第２のフォールバックメカニズム≫
第２のフォールバックメカニズムでは、単一のＢＷＰがアクティブに維持され、他のＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化が制御される。
【００５５】
アクティブに維持されるＢＷＰは、アクティブＢＷＰ、プライマリＢＷＰ等とも呼ばれる。また、アクティブ化又は非アクティブ化が制御される一以上のＢＷＰは、セカンダリＢＷＰ等とも呼ばれる。なお、キャリア内に単一のＢＷＰが設定される場合（例えば、図１Ａ）、プライマリＢＷＰが設定され、セカンダリＢＷＰは設定されない。
【００５６】
プライマリＢＷＰには、共通サーチスペース及びＵＥ固有サーチスペースが設定されてもよい。一方、セカンダリＢＷＰには、共通サーチスペースが設定されず、ＵＥ固有サーチスペースが設定されてもよい。
【００５７】
ユーザ端末は、プライマリＢＷＰの共通サーチスペースを所定周期で監視する。また、ユーザ端末は、プライマリＢＷＰのＵＥ固有サーチスペースでＵＬグラントを所定周期で監視する。一方、ユーザ端末は、プライマリＢＷＰのＵＥ固有サーチスペースでＤＬアサインメントを所定周期で監視してもよいし、又は、所定の条件が満たされる場合、当該ＤＬアサインメントの監視を中止してもよい。
【００５８】
例えば、ユーザ端末は、セカンダリＢＷＰが設定され、当該セカンダリＢＷＰがアクティブ化される場合、当該セカンダリＢＷＰのＵＥ固有サーチスペースでＤＬアサインメントを監視し、プライマリＢＷＰのＵＥ固有サーチスペースでＤＬアサインメントを監視しなくともよい。
【００５９】
図４は、第１の態様に係る第２のフォールバックメカニズムの一例を示す図である。なお、図４では、図２との相違点を中心に説明する。図４では、プライマリＢＷＰであるＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブに維持され、セカンダリＢＷＰであるＤＬ  ＢＷＰ＃２のアクティブ化又は非アクティブ化が制御される点で、図２と異なる。
【００６０】
図４において、ＤＬ  ＢＷＰ＃１には、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１が設定され、ＤＬ  ＢＷＰ＃２には、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されてもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１には、共通サーチスペースとＵＥ固有サーチスペースが含まれてもよい。一方、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、共通サーチスペースは含まれず、ＵＥ固有サーチスペースが含まれてもよい。
【００６１】
図４において、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１の共通サーチスペースで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。ユーザ端末は、当該ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００６２】
また、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１のＵＥ固有サーチスペースで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃１内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００６３】
ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２のＵＥ固有サーチスペースを所定周期で監視する。ユーザ端末は、当該ＵＥ固有サーチスペースで検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２内にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００６４】
なお、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されても、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１の共通サーチスペースを所定周期で監視する。一方、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１のＵＥ固有サーチスペースでＵＬグラントを所定周期で監視する一方、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１のＵＥ固有サーチスペースでＤＬアサインメントを監視しなくともよい。
【００６５】
第２のフォールバックメカニズムでは、ユーザ端末は、セカンダリＢＷＰがアクティブ化されているかに関係なく、ユーザ端末は、プライマリＢＷＰのＣＯＲＥＳＥＴ＃１の共通サーチスペースを監視し続ける。このため、ユーザ端末が、あるタイミングのＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出に失敗しても、後続のＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出されたＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化できる。このため、無線基地局とユーザ端末との間におけるアクティブＢＷＰの認識不一致を早期に解消できる。
【００６６】
＜第２のアクティブ化制御＞
第２のアクティブ化制御において、ユーザ端末は、キャリア内のあるＤＬ  ＢＷＰ（例えば、ＤＬ  ＤＬ  ＢＷＰ＃１）に設定される各ＢＷＰ用のＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。ユーザ端末は、各ＣＯＲＥＳＥＴで対応するＢＷＰ用のＤＣＩを受信（検出）してもよい。第２のアクティブ化制御では、複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のＣＯＲＥＳＥＴが、特定のＤＬ  ＢＷＰに設定される点で、第１のアクティブ化制御と異なる。以下では、第１のアクティブ化制御との相違点を中心に説明する。
【００６７】
第２のアクティブ化制御において、ユーザ端末に一以上のＢＷＰ（一以上のＤＬ  ＢＷＰ及び／又は一以上のＵＬ  ＢＷＰ）が設定される場合、少なくとも一つのＤＬ  ＢＷＰ内に当該一以上のＤＬ  ＢＷＰそれぞれに対応する一以上のＣＯＲＥＳＥＴが設けられてもよい。
【００６８】
図５は、第１の態様に係る第２のアクティブ化制御の一例を示す図である。図５では、図２との相違点を中心に説明する。図５では、ＤＬ  ＢＷＰ＃１に、ＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩが送信されるＣＯＲＥＳＥＴ＃１と、ＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩが送信されるＣＯＲＥＳＥＴ＃２とが設けられる点で、図２と異なる。
【００６９】
図５において、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブ化されており、ＤＬ  ＢＷＰ＃２が非アクティブ化されている場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１に設定されるＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２を所定周期で監視する。なお、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２の監視周期は、同一であってもよいし、又は、異なってもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出されるＤＬ  ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃１にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００７１】
また、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃２でＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩが検出されるとＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化し、ＤＬ  ＢＷＰ＃１を非アクティブ化する。ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されるＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００７２】
また、図５において、ＤＬ  ＢＷＰ＃１が非アクティブ化されており、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されている場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２に設定されるＣＯＲＥＳＥＴ＃２を所定周期で監視する。ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されるＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００７３】
なお、第２のアクティブ化制御でも、無線基地局とユーザ端末との間におけるアクティブＢＷＰの認識不一致を早期に解消するために、上記第１のフォールバックメカニズム又は第２のフォールバックメカニズムが適用されてもよい。
【００７４】
以上の第２のアクティブ化制御では、あるＤＬ  ＢＷＰに、ユーザ端末に設定される複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のＣＯＲＥＳＥＴが設定されるので、アクティブ化制御をおこなわない期間は、ＣＯＲＥＳＥＴ（図５ではＣＯＲＥＳＥＴ＃２に相当）のリソースをＰＤＳＣＨのリソースに使用することができる。
【００７５】
＜第３のアクティブ化制御＞
第３のアクティブ化制御において、ユーザ端末は、キャリア内のあるＤＬ  ＢＷＰ（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃１）に設定されるＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視して、他のＤＬ  ＢＷＰ（ｓ）（例えば、ＤＬ  ＢＷＰ＃２）のアクティブ化用のＤＣＩを受信（検出）してもよい。
【００７６】
当該アクティブ化用のＤＣＩは、他のＤＬ  ＢＷＰのアクティブ化を示す。例えば、当該ＤＣＩは、スケジューリング用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）であってもよいし、専用フォーマットのＤＣＩであってもよい。スケジューリング用のＤＣＩである場合、当該ＤＣＩ内のリソース割り当てフィールドには特定の値（例えば、０）が設定されてもよい。アクティブ化用のＤＣＩには、アクティブ化するＢＷＰのインデックス（ＢＷＰインデックス）が含まれてもよい。
【００７７】
図６は、第１の態様に係る第３のアクティブ化制御の一例を示す図である。図６では、図２との相違点を中心に説明する。図６では、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩを用いて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のアクティブ化を明示的に指示する点で、図２と異なる。
【００７８】
図６において、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブ化されており、ＤＬ  ＢＷＰ＃２が非アクティブ化されている場合、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１に設定されるＣＯＲＥＳＥＴ＃１を所定周期で監視する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でアクティブ化用のＤＣＩが検出されると、ＤＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。
【００７９】
図６において、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、当該ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＣＯＲＥＳＥＴ＃２の所定周期の監視を開始する。ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されるＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２にスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００８０】
ユーザ端末は、当該アクティブ化用のＤＣＩの検出に成功する場合、無線基地局に対してＡＣＫ（Acknowledge）を送信してもよい。例えば、ユーザ端末は、ＵＬ  ＢＷＰのＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて当該ＡＣＫを送信してもよい。無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫの受信後に、ＤＬ  ＢＷＰ＃２におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを開始してもよい。
【００８１】
或いは、無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫを受信しなくとも、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２でＤＬ  ＢＷＰ＃２におけるＰＤＳＣＨのスケジューリングを開始してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１を監視し続けているので、ＤＬ  ＢＷＰ＃２におけるＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬ  ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出できない。このため、無線基地局は、ＤＴＸで、ユーザ端末におけるアクティブ化用のＤＣＩの検出の失敗を認識してもよい。
【００８２】
以上の第３のアクティブ化制御では、ＤＬ  ＢＷＰのアクティブ化が明示的に指示されるので、それに対するＡＣＫを送信すれば、ＰＤＳＣＨを無駄に送信することなく適切にアクティブ化を行うことができる。なお、第３のアクティブ化制御でも、上記第１のフォールバックメカニズム又は第２のフォールバックメカニズムが適用されてもよい。
【００８３】
＜非アクティブ化制御＞
第１〜第３のアクティブ化制御によりアクティブ化されたＤＬ  ＢＷＰは、明示的な非アクティブ化の指示情報又はタイマを用いて、非アクティブ化されてもよい。
【００８４】
≪明示的な指示情報を用いる場合≫
明示的な非アクティブ化の指示情報（非アクティブ化指示情報）は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩであってもよい。当該ＤＣＩは、スケジューリング用のＤＣＩ（ＤＬアサインメント又はＵＬグラント）であってもよいし、専用フォーマットのＤＣＩであってもよい。スケジューリング用のＤＣＩである場合、当該ＤＣＩ内のリソース割り当てフィールドには特定の値（例えば、０）が設定されてもよい。当該ＤＣＩには、非アクティブ化するＢＷＰのインデックスが含まれてもよい。
【００８５】
明示的な指示情報を用いる場合、タイマを用いる場合と比較して早期にＢＷＰを非アクティブ化することができる。
【００８６】
≪タイマを用いる場合≫
ユーザ端末は、アクティブ化されているＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ）においてデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が所定期間スケジューリングされない場合、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。例えば、図２〜６では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２においてＰＤＳＣＨが所定期間スケジューリングされないので、ＤＬ  ＢＷＰ＃２を非アクティブ化する。また、図２、３、５、６では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２を非アクティブ化して、ＤＬ  ＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００８７】
ユーザ端末は、アクティブ化されているＢＷＰにおいて、データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）の受信が完了する毎にタイマを設定し、当該タイマが満了すると、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。当該タイマは、ＤＬ  ＢＷＰ用とＵＬ  ＢＷＰ用との間で共通のタイマ（ジョイントタイマ等ともいう）であってもよいし、又は、個別のタイマであってもよい。
【００８８】
ＤＬ  ＢＷＰ用のタイマ（ＤＬタイマ）とＵＬ  ＢＷＰ用のタイマ（ＵＬタイマ）とが個別に設けられる場合、ＤＬタイマが満了するまでの所定期間には、ＤＬシンボルが含まれ、ＵＬシンボルは含まれなくともよい。同様に、ＵＬタイマが満了するまでの所定期間には、ＵＬシンボルが含まれ、ＤＬシンボルが含まれなくともよい。
【００８９】
また、ＤＬタイマとＵＬタイマとが個別に設けられる場合、ＵＬ  ＢＷＰは、ＵＬタイマが満了すると直ちに非アクティブ化されてもよいし、又は、ＤＬタイマの満了を待って非アクティブ化されてもよい。同様に、ＤＬ  ＢＷＰは、ＤＬタイマが満了すると直ちに非アクティブ化されてもよいし、又は、ＵＬタイマの満了を待って非アクティブ化されてもよい。
【００９０】
図７は、第１の態様に係る非アクティブ化制御の一例を示す図である。図７では、ＤＬ  ＢＷＰ＃１（プライマリＢＷＰ）としてアクティブに維持されており、ＤＬ  ＢＷＰ＃２（セカンダリＢＷＰ）及びＵＬ  ＢＷＰがアクティブから非アクティブに遷移するものとする。
【００９１】
図７Ａに示すように、ＵＬ  ＢＷＰにＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）があり、ＵＬタイマよりもＤＬタイマが先に満了する場合、ＤＬ  ＢＷＰ＃２は、ＤＬタイマの満了に応じて非アクティブ化されてもよい。ＵＬ  ＢＷＰにＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラントは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１で送信されるためである。
【００９２】
一方、ＤＬ  ＢＷＰ＃２にＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）があり、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）がない場合、ＵＬデータがなくなった時点でＵＬタイマが設定されると、ＤＬタイマよりＵＬタイマが先に満了する恐れがある。この場合、ＵＬタイマの満了に応じてＵＬ  ＢＷＰが非アクティブ化されると、フィードバック信号（例えば、ＤＬデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ）をフィードバックできない恐れがある。そこで、図７Ｂに示すように、フィードバック信号の発生時点でＵＬタイマはリセットされてもよい。
【００９３】
タイマを用いる場合、明示的な非アクティブ化の指示情報を送信する必要がないので、非アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドを削減できる。
【００９４】
（第２の態様）
第２の態様では、ＢＷＰの設定（configuration）及び設定情報（ＢＷＰ設定情報）について説明する。
【００９５】
ユーザ端末に設定される一以上のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰ）の最大帯域幅は、ユーザ端末によって報告されるユーザ端末のカテゴリに基づいて決定されてもよい。例えば、ユーザ端末から報告されたカテゴリが１００ＭＨｚをサポートする場合、ユーザ端末に設定される少なくとも一つのＢＷＰの最大帯域幅は１００ＭＨｚであってもよい。
【００９６】
ユーザ端末に設定される一以上のＢＷＰの最小帯域幅は、どのカテゴリのユーザ端末もサポートする最小帯域幅（例えば、５ＭＨｚ）であってもよい。
【００９７】
ユーザ端末にＢＷＰが設定されない場合、ユーザ端末は、キャリア全体を監視してもよい。
【００９８】
また、ＢＷＰは、特定のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（又はミニスロット）内のシンボル数の少なくとも一つなど）と関連付けられてもよい。例えば、図１Ｂに示すように、複数のＢＷＰがユーザ端末に設定される場合、当該複数のＢＷＰ間で同一及び／又は異なるニューメロロジーが用いられてもよい。
【００９９】
また、ＢＷＰ設定情報は、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔）を示す情報、周波数位置（例えば、中心周波数）を示す情報、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  RB）などとも呼ばれる）の数）を示す情報、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）あたりのシンボル数）を示す情報、ＭＩＭＯのレイヤ数を示す情報、Quasi-Co-Locationに関する情報などの少なくとも一つを含んでもよい。
【０１００】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）及び／又はＭＡＣシグナリング）を用いて、ＢＷＰ設定情報を受信してもよい。
【０１０１】
また、ユーザ端末に複数のＢＷＰが設定され、当該複数のＢＷＰ間で異なるスロットタイプ（例えば、シンボル数及び／又はニューメロロジーなど）が適用される場合、特定のＢＷＰで他のＢＷＰのスケジューリングを行うクロスＢＷＰスケジューリングはサポートされなくともよい。一方、当該複数のＢＷＰ間で同一のスロットタイプが適用される場合、上記クロスＢＷＰスケジューリングが適用されてもよい。
【０１０２】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末に一以上のＵＬ  ＢＷＰ、及び、当該ＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化の制御について説明する。
【０１０３】
ユーザ端末には、単一のＵＬ  ＢＷＰだけが設定されてもよいし、又は、複数のＵＬ  ＢＷＰが設定されてもよい。
【０１０４】
各ＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化は、一以上のＤＬ  ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化に関係なく、明示的又は黙示的な指示情報に基づいて制御されてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰのＣＯＲＥＳＥＴの監視によりＵＬグラントが検出される場合、ＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化してもよい。また、ＤＬ  ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化は、ＵＬグラントの有無に関係なく制御されてもよい。
【０１０５】
或いは、各ＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化は、予め関連付けられたＤＬ  ＢＷＰに合わせて制御されてもよい。例えば、あるＤＷ  ＢＷＰがアクティブ化される場合、当該ＤＬ  ＢＷＰに関連付けられるＵＬ  ＢＷＰもアクティブ化されてもよい。同様に、あるＤＷ  ＢＷＰが非アクティブ化される場合、当該ＤＬ  ＢＷＰに関連付けられるＵＬ  ＢＷＰも非アクティブ化されてもよい。
【０１０６】
図８は、第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰの設定の一例を示す図である。図８では、図２との相違点を中心に説明する。図８では、図２と同様に、ＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２が設定されるが、単一のＵＬ  ＢＷＰが設定される点で、図２と異なる。なお、図８では、ユーザ端末に単一のＵＬ  ＢＷＰが設定されるものとするが、これに限られない。
【０１０７】
例えば、図８では、ユーザ端末は、アクティブ化されているＤＬ  ＢＷＰに設定されるＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。ユーザ端末は、当該ＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＵＬグラントに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ内にスケジューリングされたＰＵＳＣＨを送信する。
【０１０８】
図８に示すように、ＵＬ  ＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２と異なる帯域幅（ＰＲＢ数）を有してもよい。また、ＵＬ  ＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ＃１及び＃２の少なくとも一部に設けられてもよい。
【０１０９】
また、ＵＬ  ＢＷＰが非アクティブ化されている場合でも、ＲＡＣＨ送信や周期ＣＳＩ報告等に用いられるＢＷＰが当該ＵＬ  ＢＷＰとは別に設定される場合は、ＵＬ  ＢＷＰをアクティブ化することなくＲＡＣＨや周期ＣＳＩ報告を行っても良い。
【０１１０】
図９は、第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰの設定の他の例を示す図である。図９では、図８との相違点を中心に説明する。図９では、ユーザ端末に、複数のＵＬ  ＢＷＰが設定される点で、図８と異なる。
【０１１１】
図９に示すように、当該複数のＵＬ  ＢＷＰの少なくとも一つは、少なくとも一つのＤＬ  ＢＷＰと同一の帯域幅（同一のＰＲＢ）であってもよい。例えば、図９では、ＵＬ  ＢＷＰ＃１は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１と同一の帯域幅（同一のＰＲＢ）で構成される。ＵＬ  ＢＷＰ＃２は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の一部で構成される。
【０１１２】
図９に示すように、ユーザ端末に複数のＵＬ  ＢＷＰが設定される場合、ＵＬグラントには、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされたＵＬ  ＢＷＰのインデックス（ＢＷＰインデックス）が含まれてもよい。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに含まれるＢＷＰインデックスに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化を制御してもよい。
【０１１３】
例えば、図９では、ユーザ端末は、アクティブ化されているＤＬ  ＢＷＰに設定されるＣＯＲＥＳＥＴを所定周期で監視する。図９では、当該ＣＯＲＥＳＥＴで検出されたＵＬグラントにＢＷＰインデックス＃２が含まれるので、ユーザ端末は、ＵＬ  ＢＷＰ＃１を非アクティブ化し、ＵＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化してもよい。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ＃２内にスケジューリングされたＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【０１１４】
なお、図９では、ＵＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、ＵＬ  ＢＷＰ＃１が非アクティブ化されるものとするが、これに限られない。ＵＬ  ＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合でも、ＵＬ  ＢＷＰ＃１がアクティブに維持されてもよい。
【０１１５】
＜複数のＵＬ  ＢＷＰの用途＞
ユーザ端末に複数のＵＬ  ＢＷＰが設定される場合、当該複数のＵＬ  ＢＷＰ間で同一のＵＬ信号を送信可能としてもよいし、異なるＵＬ信号を送信可能としてもよい。当該ＵＬ信号は、例えば、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）、参照信号（例えば、ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal及び／又はＤＭＲＳ）、ランダムアクセスチャネル（例えば、ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）の少なくとも一つである。
【０１１６】
図１０は、第３の態様に係る各ＵＬ  ＢＷＰにおけるＵＬ信号の送信の一例を示す図である。図１０では、ユーザ端末にＵＬ  ＢＷＰ＃１と、ＵＬ  ＢＷＰ＃１より広い帯域幅を有するＵＬ  ＢＷＰ＃２とが設定されるものとする。
【０１１７】
図１０に示すように、ＵＬ  ＢＷＰ＃１では、ＰＲＡＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの設定情報が含まれる。一方、ＵＬ  ＢＷＰ＃１では、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ及びＤＭＲＳの少なくとも一つの設定情報は含まれなくともよいし、又は、含まれてもよい。また、ＵＬ  ＢＷＰ＃２では、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ及びＤＲＭＳの少なくとも一つの設定情報が含まれる。一方、ＵＬ  ＢＷＰ＃２では、ＰＲＡＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの設定情報は含まれなくともよいし、又は、含まれてもよい。
【０１１８】
このように、各ＵＬ  ＢＷＰにおいて必ず設定されるＵＬ信号は異なってもよく、各ＵＬ  ＢＷＰにおいてユーザ端末が送信可能なＵＬ信号は異なってもよい。例えば、図１０では、ユーザ端末は、ＵＬ  ＢＷＰ＃１では、ＰＲＡＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨの送信を制御し、ＵＬ  ＢＷＰ＃２では、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ及びＤＭＲＳの少なくとも一つの送信を制御してもよい。
【０１１９】
図１０では、各ＵＬ  ＢＷＰにおいて必ず設定されるＵＬ信号を異ならせることができるので、複数のＵＬ  ＢＷＰがユーザ端末に設定される場合に、各ＵＬ  ＢＷＰにおけるＵＬ信号の送信を効率的に行うことができる。
【０１２０】
＜アクティブ化／非アクティブ化制御＞
ユーザ端末は、明示的又は黙示的な指示情報に基づいて、当該ユーザ端末に設定される一以上のＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化及び／又は非アクティブ化を制御してもよい。明示的な指示情報は、例えば、特定の値（例えば、０）に設定されたリソース割り当てフィールドを含むＤＣＩ（ＵＬグラント）又はＭＡＣ  ＣＥであってもよい。
【０１２１】
黙示的な指示情報は、例えば、ＲＡＲ、メッセージ４又は図８及び９で説明したＵＬグラントであってもよい。ＲＡＲは、ユーザ端末からのＰＲＡＣＨに応じて無線基地局から送信される。また、メッセージ４は、ユーザ端末がＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するリソースを用いて上位レイヤの制御メッセージを送信する場合に、無線基地局から当該制御メッセージに応じて送信される衝突解決用メッセージである。メッセージ４を受信したユーザ端末は、アイドル状態からＲＲＣ接続状態に遷移する。
【０１２２】
また、ユーザ端末は、タイマ（ジョイントタイマ又はＵＬタイマ）を用いて、ＵＬ  ＢＷＰの非アクティブ化を制御してもよい。当該タイマを用いたＵＬ  ＢＷＰの非アクティブ化の制御については、図７等で説明した通りである。
【０１２３】
図１１は、第３の態様に係るＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化制御の一例を示す図である。図１１では、ユーザ端末は、ＤＣＩ（例えば、ＵＬ  ＢＷＰ＃２内のＰＵＳＣＨを割り当てるＵＬグラント、又は、アクティブ化用のＤＣＩ（例えば、リソース割り当てフィールドが特定の値に設定されるＵＬグラント））、ＭＡＣ  ＣＥ、ＲＡＲ又はメッセージ４に基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ＃２をアクティブ化してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ  ＢＷＰ＃１を非アクティブ化してもよい。
【０１２４】
また、図１１では、ユーザ端末は、非アクティブ化指示情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＣＩ）又はタイマに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ＃２を非アクティブ化してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ  ＢＷＰ＃１をアクティブ化してもよい。
【０１２５】
なお、図１１では、アクティブＢＷＰが変更されるが、単一のＵＬ  ＢＷＰ（例えば、ＵＬ  ＢＷＰ＃１）が常にアクティブに維持されてもよい。
【０１２６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２７】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１２８】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３０】
また、ユーザ端末２０は、各セル（キャリア）で、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【０１３１】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【０１３２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、一以上のＢＷＰが設定されてもよい。ＢＷＰは、キャリアの少なくとも一部で構成される。
【０１３３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１３８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【０１４０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４１】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【０１４２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４５】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１４８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４９】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１５０】
また、送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を送信してもよい。
【０１５１】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【０１５３】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを示すスロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１５４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対する一以上のＢＷＰ（一以上のＤＬ  ＢＷＰ及び／又は一以上のＵＬ  ＢＷＰ）の設定を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＢＷＰ設定情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１５５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０に設定される一以上のＢＷＰ（一以上のＤＬ  ＢＷＰ及び／又は一以上のＵＬ  ＢＷＰ）（キャリア内のＤＬ用周波数帯域及び／又はＵＬ用周波数帯域）のアクティブ化又は非アクティブ化を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、当該一以上のＢＷＰの明示的又は黙示的な指示情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第１及び第３の態様）。
【０１５６】
また、制御部３０１は、一以上のＤＬ  ＢＷＰにおける一以上のＣＯＲＥＳＥＴ（制御リソース領域）の設定を制御してもよい。また、制御部３０１は、一以上のＣＯＲＥＳＥＴ内におけるサーチスペースの設定を制御してもよい。
【０１５７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１５９】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１６１】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６２】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１６３】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６５】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１６６】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１６８】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６９】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７０】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１７１】
また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を受信してもよい。
【０１７２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７３】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１７５】
また、制御部４０１は、キャリア内の一以上のＢＷＰ（一以上のＤＬ  ＢＷＰ及び／又は一以上のＵＬ  ＢＷＰ）の設定を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、無線基地局２０からのＢＷＰ設定情報に基づいて、当該一以上のＢＷＰを設定してもよい（第２の態様）。
【０１７６】
また、制御部４０１は、一以上のＤＬ  ＢＷＰにおける一以上のＣＯＲＥＳＥＴ（制御リソース領域）の設定を制御してもよい。また、制御部４０１は、一以上のＣＯＲＥＳＥＴ内におけるサーチスペースの設定を制御してもよい。
【０１７７】
また、制御部４０１は、当該ＣＯＲＥＳＥＴ（又は当該ＣＯＲＥＳＥＴ内のサーチスペース）（制御リソース領域）の監視（ブラインド復号）、及び、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、グループＤＣＩ、共通ＤＣＩ、アクティブ化用のＤＣＩ、非アクティブ化用のＤＣＩの少なくとも一つ）の検出を制御してもよい。
【０１７８】
また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＳＦＩに基づいて、スロットにおけるＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを決定してもよい。
【０１７９】
また、制御部４０１は、ユーザ端末２０に設定される一以上のＢＷＰ（一以上のＤＬ  ＢＷＰ及び／又は一以上のＵＬ  ＢＷＰ）（キャリア内のＤＬ用周波数帯域及び／又はＵＬ用周波数帯域）のアクティブ化又は非アクティブ化を制御してもよい（第１及び第３の態様）。
【０１８０】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ  ＢＷＰ＃１（第１のＤＬ用周波数帯域）のＣＯＲＥＳＥＴで検出されるＤＣＩ（ＤＬ  ＢＷＰ＃２のＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２（第２のＤＬ用周波数帯域）のアクティブ化を制御してもよい（第１の態様）。また、制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてアクティブ化されるＤＬ  ＢＷＰ＃２において、当該ＤＣＩに基づいてＰＤＳＣＨ（ＤＬデータチャネル）の受信を制御してもよい（第１及び第２のアクティブ化制御）。
【０１８１】
また、制御部４０１は、ＭＡＣ  ＣＥ又はＤＬ  ＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴで検出されるＤＣＩ（ＤＬＢＷＰ＃２のアクティブ化を示すＤＣＩ）に基づいてアクティブ化されるＤＬ  ＢＷＰ＃２に設定される制御リソース領域を監視して、ＤＬ  ＢＷＰ＃２におけるＤＬデータチャネルのスケジューリングに用いられる他のＤＣＩの受信を制御してもよい（第３のアクティブ化制御）。
【０１８２】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ又はＭＡＣ制御要素、又は、所定のタイマに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２（第２のＤＬ用周波数帯域）の非アクティブ化を制御してもよい（第１の態様）。
【０１８３】
また、制御部４０１は、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）のＣＯＲＥＳＥＴ（制御リソース領域）で検出されたＤＣＩに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）においてＵＬ信号の送信を制御してもよい（第３の態様）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、一以上のＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）のアクティブ化又は非アクティブ化を制御してもよい。なお、少なくとも一つのＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一つのＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と同一の周波数帯域に設定されてもよい（第３の態様）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、ＵＬ  ＢＷＰ＃１（第１のＵＬ用周波数帯域）においてランダムアクセスチャネル及び／又はＵＬ制御チャネルの送信を制御し、ＵＬ  ＢＷＰ＃２（第２のＵＬ用周波数帯域）においてＵＬデータチャネル、サウンディング参照信号、復調用参照信号の少なくとも一つの送信を制御してもよい（第３の態様）。
【０１８６】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御要素、ランダムアクセス応答又は衝突解決用のメッセージのいずれか、又は、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）に関連付けられるＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）に基づいて、当該ＵＬ  ＢＷＰのアクティブ化を制御してもよい（第３の態様）。
【０１８７】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ又はＭＡＣ制御要素、又は、所定のタイマに基づいて、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）の非アクティブ化を制御してもよい。
【０１８８】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、制御部４０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１９１】
マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９２】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１９３】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９５】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９６】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９７】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９８】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２００】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０２０２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０８】
また、図１７に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１２】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０２１３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
2019030930.tif 000020
2019030930.tif 000021
2019030930.tif 000022