(57)【要約】ユーザのストレス状態を客観的に把握し、産後鬱を防止するために、ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得されたユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、ネットワークを介して取得する。単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出す。前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を前記ユーザの情報端末に出力する。
2019008986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムにおける情報提供方法であって、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、ネットワークを介して取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を情報端末に出力する、
情報提供方法。
【請求項２】
前記単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報は、
前記ユーザの妊娠初期の所定期間内において取得された前記生体ガス情報に基づき前記ユーザに個別の情報として設定される、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報は、
前記ユーザを含む複数のユーザに共通して使用される情報として前記メモリに予め記憶されている、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記情報処理システムにおける情報提供方法は、
前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断しない場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末に出力しない、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項６】
前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末以外の相談事業者の第２情報端末である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項７】
前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末であり、
前記情報処理システムにおける情報提供方法は、
前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記第１情報端末の宛先情報及び相談事業者の宛先情報を記憶するメモリから前記第１情報端末の宛先情報及び相談事業者の宛先情報を取得して、前記第１情報端末及び前記第１情報端末とは異なる前記相談事業者の第２情報端末の双方に、前記ユーザのストレスに関連する情報を出力する、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項８】
前記第１情報端末に出力される情報には、前記相談事業者から前記ユーザへのアクセスを受け入れるか否かを前記ユーザに選択させるための表示情報が含まれる、
請求項７記載の情報提供方法。
【請求項９】
前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザに蓄積されたストレスが注意を要する状態にあることを示す情報である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１０】
前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報である、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１１】
前記２−エチル−１−ヘキサノールを検出するセンサは、
前記ユーザに装着されるデバイスに内蔵されている、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムにおいて、
前記ユーザのユーザＩＤと共に、前記生体ガス情報を取得し、
前記ユーザのユーザＩＤに関連する前記情報端末に、前記ユーザのストレスに関連する情報を出力する、
請求項１記載の情報提供方法。
【請求項１３】
サーバ装置と情報端末とを含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、ネットワークを介して取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末に出力し、
前記情報端末は、
前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末のディスプレイに表示する、
情報処理システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の情報処理システムにおける情報端末。
【請求項１５】
コンピュータを用いた情報処理方法であって、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報をディスプレイに表示するために出力する、
情報処理方法。
【請求項１６】
前記ディスプレイは、前記ユーザの情報端末に設けられている、
請求項１５記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザに蓄積されたストレスが注意を要する状態にあることを示す情報である、
請求項１５記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報である、
請求項１５記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報提供方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、母子健康手帳に記載されている項目の内容を解析し、利用者の要望するまたは利用者にあった自治体サービス内容を通知し、情報提供する母子健康手帳電子化システムを開示する。【０００３】
日本では、母子健康手帳が、妊娠判明時に自治体から妊婦に交付される。妊婦、医療機関及び自治体は、母子健康手帳に、出産までの妊婦の健康状態、及び、出産時・出産後の子供の健康状態、予防接種の有無、成長状態に関する情報等を記入する。母子健康手帳は成長の記録を保存する役割を果たす。母子健康手帳は紙媒体であるが、母子健康手帳を電子化したシステムも検討されている。【０００４】
特許文献１のシステムは、電子化された母子健康手帳のデータベースから、妊婦の情報又は子供の情報を抽出し、予め登録された基準値と比較する。妊婦の情報は、利用者ＩＤ、利用者名、子供の氏名、妊婦情報、子供の情報、質問事項及び相談内容を含む。例えば、１歳になる子供の体重が、乳幼児発育曲線の範囲外になった場合、子供の情報は基準値外と判断する。子供の健康状態に問題がある可能性がある旨のアラート情報及び保健士との面談を推奨する推奨情報を利用者の端末に通知する。これにより、鬱症状及び児童虐待等を未然に防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９１４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来技術では、更なる改善が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示にかかる発明の一態様は、情報処理システムにおける情報提供方法であって、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、ネットワークを介して取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を情報端末に出力する、ものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記の態様によると、更なる改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ストレスタスク前後及びリラックスタスク前後の上記被験者の唾液中のコルチゾールの濃度の時間変化を示すグラフである。
【図２】ある被験者の脇の下から回収された２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）のマススペクトルデータである。
【図３】ＮＩＳＴデータベースの１−Ｈｅｘａｎｏｌ，２−ｅｔｈｙｌのマススペクトルデータである。
【図４】ストレスタスク中、ストレスタスク後、リラックスタスク中、及びリラックスタスク後に回収された生体ガスをＧＣ／ＭＳで分析した時に得られたマススペクトルデータにおける２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積の一覧表である。
【図５】図４の一覧表において、２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積の平均値及び誤差範囲を表した棒グラフである。
【図６Ａ】本開示の実施の形態１において取り扱われる生体データの予想データを示すグラフである。
【図６Ｂ】本開示の実施の形態１において取り扱われる生体データの予想データを示すグラフである。
【図７】本開示の実施の形態１において、生体データを測定するセンサの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７に示すセンサの動作をより詳細に説明する図である。
【図９】電場の強度及びイオン移動度の比の関係を示すグラフである。
【図１０】本開示の実施の形態１に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図１１】図１０に示す情報処理システムの詳細な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】メモリが記憶するテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】図１１に示す生体情報システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】本開示の実施の形態１に係る初期フェーズの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の実施の形態１に係る通常フェーズの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】ストレスに関連する情報として、ユーザ端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１７】ストレスに関連する情報として、事業者端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図１８】本開示の実施の形態２に係る情報処理システムの処理を示すシーケンス図である。
【図１９】本開示の変形例に係るセンサの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示にかかる一態様を発明するに至った経緯）
まず、本開示に係る一態様の着眼点を説明する。
【００１１】
本発明者らは、産後鬱の予防を研究している。
【００１２】
即ち、産後鬱を発症すると精神科医による治療に委ねることになるが、産後鬱を発症する前にその兆候を把握して産後鬱を予防することを研究している。
【００１３】
本発明者らは、ストレスと鬱との間には一応の因果関係があるという仮説を置いている。即ち、ストレスは、必ずしも心身に有害とは限らない。しかし、ストレスが蓄積すると、心身に悪影響を与える傾向にあり、その悪影響の一つに鬱が含まれると考えている。
【００１４】
鬱は、原因別に、（１）「身体因性」、（２）「内因性」、（３）「心因性」という三
つに分類される。「身体因性」の鬱とは、脳または身体の器官の特質または薬物を原因とする鬱である。「内因性」の鬱とは、遺伝子レベルに原因がある鬱、または、生来脳内に精神疾患を引き起こす原因がある鬱である。「心因性」の鬱とは、心理的なストレスを経験したことを原因とする鬱である。これらの三つを厳密に分けることが難しく、三つが相互に作用し発症する可能性が高いとも言われている（日本国内閣府「平成２０年版国民生活白書」第１章  第３節「２.ストレス社会と現代的病理」  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ５．
ｃａｏ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｉｋａｔｓｕ／ｗｈｉｔｅｐａｐｅｒ／ｈ２０／１０＿ｐｄｆ／０１＿ｈｏｎｐｅｎ／ｐｄｆ／０８ｓｈ＿０１０３＿０３．ｐｄｆ）。妊婦について考えると、上記の（１）〜（３）のすべての原因を満たしやすい環境下にあると言える。妊娠期間は、薬が飲めず、運動にも制約があるため、ストレスを解消しにくい。そのため、妊婦は、鬱病などの精神疾患を発症する可能性がある。
【００１５】
また、産後鬱は、出産後２週間以内に発症しやすいという報告がある（平成２５年度総会学会・特別講演「妊産婦の精神面の問題の把握と育児支援」、吉田敬子，  沖縄の小児保健  第４１号（２０１４）ｐ．３−８，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｓｈ．ｏｒ．ｊｐ／ｉｎ＿ｏｋｉ／ｐｄｆ／４１ｇｏｕ／ｋｏｕｅｎ．ｐｄｆ）。そのため、妊娠期間中に産後鬱の兆候を把握して産後鬱を予防することが重要になる。
【００１６】
以上を踏まえ、本発明者らは、出産前において妊婦のストレスの蓄積の程度を客観的に把握するツールを開発し、産後鬱を予防することを研究している。
【００１７】
ここで、ストレスとの関係で、一般によく知られているコルチゾールに言及する。コルチゾールは、過度なストレスを受けると分泌量が増加するホルモンである。このため、コルチゾールの濃度を検査することで、検査時点におけるストレス量を把握することができる。コルチゾールの濃度は、唾液の採取、採血又は尿検査によって測定することができる。例えば、２４時間にわたって蓄尿を行うことで１日のコルチゾールの累積分泌量を測定でき、１日のストレス量を評価することもできる。
【００１８】
コルチゾールの濃度が高値の場合、クッション症候群、ストレス、鬱病、神経性食欲不振症などが疑われる。一方、コルチゾールの濃度が低値の場合、アジソン病、先天性副腎皮質過形成、ＡＣＴＨ不心症、下垂体性副腎皮質機能低下症などが疑われる。
【００１９】
このようにコルチゾールの濃度は、ストレスを評価する上で有効ではあるが、唾液の採取、採血又は尿検査を連続して行うことは現実的ではないので、上記コルチゾールの濃度の時間変化を把握することは困難である。このため、被験者のストレスの時間変化を把握することも難しい。
【００２０】
そこで、本発明者らは、上記コルチゾールに代わるストレスの評価指標として、心身にストレスがかかったときに、人の皮膚表面から放出される生体ガスが存在すると仮説を置いた。その仮説を実験によって証明するため、本発明者らはストレスと相関関係がみられる生体ガスを特定する実験を行った。
【００２１】
具体的には、本発明者らは、３０人の被験者に対してそれぞれストレスを感じさせるためのタスクを実行させ、そのタスクを実行する前後の一定期間において、所定の時間間隔で各被験者から唾液が採取されるとともに各被験者の脇及び手から生体ガスが採取された。そして、本発明者らは、上記で採取された唾液からコルチゾール濃度の時間変化をグラフ化し、コルチゾール濃度の時間変化が顕著に見られた被験者を特定した。ここで特定された被験者は、上記タスクでストレスを感じていると認定された。
【００２２】
次に、本発明者らは、上記実験でストレスを感じた被験者の脇の下から採取された約３
００種類の生体ガスを分析することで、ストレスと相関がありそうな複数の生体ガスを選定した。ここで選定された生体ガスにおいて、タスクを実行している最中及びタスク実行後の生体ガスの放出量を調べることで、２−エチル−１−ヘキサノールがストレスを感じたときに皮膚から放出されることが確認された。上記２−エチル−１−ヘキサノールを特定するまでの実験の手順を以下に詳述する。
【００２３】
まず、本発明者らは心理実験室を作った。この心理実験室は、隔離された狭い部屋を内部に有している。この隔離された部屋は、外部から内部を観察できるガラス張りの窓を唯一有している。また、この隔離された部屋は、ストレスタスク実施時に被験者に心理的圧迫を与えるよう設計されている。
【００２４】
本発明者らは、２０〜４０代の３０名の日本人女性を被験者とし、一人ずつ上記心理実験室内に案内した。そして、心理実験室内で被験者の唾液が採取された。被験者の唾液が採取されてから１０分後に、被験者は計算問題やスピーチ等のストレスタスクを２０分間取り組んだ。上記ストレスタスクの終了直後から３０分間、１０分ごとに１回ずつ計４回、被験者の唾液が採取された。ここで採取した唾液に対し、唾液コルチゾール定量キット（サリメトリックス社）を用いて各唾液中のコルチゾールの濃度が測定された。
【００２５】
また、上記唾液の採取と平行して、ストレスタスク中の２０分間と、ストレスタスクを終えた後１０〜３０分後の２０分間とにおいて、被験者の手と脇の下の２箇所から生体ガスが回収された。手からの生体ガスの捕集は、ガスサンプリング用のバックを被験者の手に被せて手首部分をゴムバンドで固定し、このバック内に生体ガスを吸着する吸着剤を投入することによって行われた。脇の下からの生体ガスの捕集は、被験者の脇の下に吸着剤を挟むことによって行われた。脇の下に挟まれた吸着剤は、コットンに包まれており、吸着剤の位置が脇の下でずれないように包袋で固定された。このように生体ガスの捕集箇所を手及び脇とした理由は、手及び脇に汗腺が集中しているからである。生体ガスを捕集する部位は、上述の手及び脇に限られず、皮膚の表面であればいずれの部位であってもよい。
【００２６】
上記ストレスタスクを行った日とは別の日に、ストレスタスクに代えてリラックスタスクを行ったことが異なる他は、上記ストレスタスクを行った日と同様の手順で被験者の唾液及び生体ガスがそれぞれ回収された。ここでのリラックスタスクは、被験者が自然風景ＤＶＤを鑑賞するだけの作業とした。
【００２７】
図１は、ストレスタスク前後及びリラックスタスク前後の上記被験者の唾液中のコルチゾールの濃度の時間変化を示すグラフである。縦軸はコルチゾールの濃度（μｇ／ｄＬ）を示し、横軸はストレスタスク又はリラックスタスクを開始してからの時間（分）を示す。図１の縦軸の上側ほどコルチゾールの濃度が高いことを示し、上述の通り、コルチゾールの濃度が高いほど被験者がストレスを感じていることを示す。図１のグラフ中の網掛けを付した部分（横軸の０分〜２０分）がストレスタスクまたはリラックスタスクが行われた期間である。なお、公知の事実として、被験者がストレスを感じてから１５分程度で唾液中のコルチゾールの濃度が高まることが知られている。
【００２８】
図１のグラフでは、ストレスタスクを開始してから２０分後（つまりストレスタスク終了直後）にコルチゾールの濃度が急上昇しているのに対し、リラックスタスクの前後では、コルチゾールの濃度に変化がほとんど見られない。このことから、図１のコルチゾールの濃度の時間変化を示す被験者は、ストレスタスクによってストレスを感じていたと考えられる。
【００２９】
一方、図１のようなコルチゾールの濃度の時間変化を示さない被験者も存在した。この
ような被験者は、ストレスタスクによってストレスを感じなかったため、唾液中にコルチゾールが分泌されなかったものと考えられる。このようにストレスを感じなかった被験者の生体ガスを評価しても、ストレスと生体ガスとの因果関係を把握することはできない。このため、ストレスを感じなかった被験者は、生体ガスの評価対象から除外された。このようにして被験者３０人のうち、ストレスタスク前後でコルチゾールの濃度が顕著に上昇した上位２０人（被験者Ｎｏ．１〜２０）の被験者が特定された。
【００３０】
上記で特定された各被験者の脇の下から回収された各吸着剤（ストレスタスク中、ストレスタスク後、リラックスタスク中、リラックスタスク後）をそれぞれ加熱することによって各吸着剤に吸着された被験者の生体ガスが脱離された。ここで脱離された生体ガスをガスクロマトグラフィー質量分析装置（Ｇａｓ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ−Ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ：ＧＣ／ＭＳ（アジレントテクノロジー社製））で分析することによって生体ガスのマススペクトルデータが得られた。このマススペクトルデータを同社の解析ソフトを用いてアメリカ国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ：Ｎａｔｉｏｎａｌ
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）データベースと比較することで、２−エチル−１−ヘキサノールが特定された。図２は、生体ガス中の２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）のマススペクトルデータであり、図３は、ＮＩＳＴデータベースの１−Ｈｅｘａｎｏｌ，２−ｅｔｈｙｌ（２−エチル−１−ヘキサノールと同義）のマススペクトルデータである。図２及び図３におけるマススペクトルを対比すると、ほぼ同一の質量電荷（ｍ／ｚ）において同様のスペクトルピークが観察された。このようにして２−エチル−１−ヘキサノールが生体ガスとして含まれることが特定された。
【００３１】
次に、本発明者らは、上記２０人の被験者それぞれにおいて、ストレスタスク中及びその後、並びにリラックスタスク中及びその後における各被験者（被験者Ｎｏ．１〜２０）の脇から放出された各生体ガスのマススペクトルのピーク面積を算出し、各生体ガスのピーク面積をストレスタスク中・後とリラックスタスク中・後とでそれぞれ対比し、３００を超える生体ガス成分の中から、ストレスと関連する候補として複数の物質が選定された。これらの候補物質の中で、２−エチル−１−ヘキサノールは、ストレスとの相関関係が明確に確認できた。２−エチル−１−ヘキサノールの化学式は以下の通りである。
【００３２】
【化１】
2019008986.tif 000003
【００３３】
次に、上述の各条件においてＧＣ／ＭＳで得られたマススペクトルから２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積が算出された。図４に示す表は、ストレスタスク中、ストレスタスク後、リラックスタスク中、及びリラックスタスク後において、各被験者（被験者Ｎｏ．１〜２０）の脇から放出された生体ガスをＧＣ／ＭＳで分析した時に得られたマススペクトルにおける２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積の一覧表である。図４に示すマススペクトルにおけるピーク面積の値が大きいほど脇の下から放出された２−エチル−１−ヘキサノールの分量が多いことを示す。図５は、図４の一覧表から得られた２−
エチル−１−ヘキサノールのピーク面積の平均値及び誤差範囲を表した棒グラフである。
【００３４】
図４及び図５において、ストレスタスクにおける２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積と、リラックスタスクのそれとを比較すると、リラックス条件よりもストレス条件の方が２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積が大きかった。また、図５におけるストレスタスク中の２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積と、ストレスタスク後のそれとを比較すると、ストレスタスク中の２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積は、ストレスタスクを終えた後のそれよりも大きかった。一方、リラックスタスク中とリラックスタスクを終えた後では、２−エチル−１−ヘキサノールのピーク面積に顕著な差が確認されなかった。
【００３５】
上記結果から、リラックスタスク中よりもストレスタスク中の方が被験者の脇から２−エチル−１−ヘキサノールがより多く放出される点、及びストレスタスクを終えた後よりもストレスタスク中の方が被験者の脇から２−エチル−１−ヘキサノールがより多く放出される点が明らかとなった。これらの結果から２−エチル−１−ヘキサノールの放出量は、被験者のストレスと相関関係があると言える。したがって、２−エチル−１−ヘキサノールは、被験者のストレス量を客観的に評価する指標になり得る。
【００３６】
次に、２−エチル−１−ヘキサノールを検知するデバイスを開発し、これにより、これまで主観的に感じていたストレスを、客観的に捉えることに成功した。すなわち、人の皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノールを、センサなどのデバイスにて測定する方法によると継続測定が可能となる。この場合、一日の中で、いつストレス反応が生じたのか、ストレス反応を生じたときにその人は何をしていたのか等も把握できるようになる。これによりストレスの時間変化を客観的に把握することができ、ストレスをコントロールできるようになることが期待される。
【００３７】
さらに、本発明者らは、ストレス由来の生体ガスを測定し、ストレスを客観的に把握できるようにしたことを、最終目的である産後鬱の予防につなげなければならない。本開示に係る発明の各態様はそのことに関わるものである。
【００３８】
以上のような、本発明者らの鋭意研究の結果得られた新規な知見に基づき、本発明者らは以下のような各態様に係る発明を想到するに至った。
【００３９】
本開示に係る発明の一態様は、情報処理システムにおける情報提供方法であって、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、前記ユーザのユーザＩＤと共にネットワークを介して取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を表す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を情報端末に出力する、ものである。
【００４０】
特許文献１は、母子健康手帳の情報を用いている。母子健康手帳の情報は、妊婦、医師、自治体の保健士などが主観的に筆記したもので、客観的な判断材料とはなりにくい。例えば、ストレスがかかっていても、ストレスを感じていないと記述する場合もあり得る。同様に、ストレスがかかっていなくても、大きなストレスを感じていると記述する場合もあり得る。また、例えば、常時、ストレスにさらされている環境下では、ストレスを感じ
ていることに鈍感になることも考えられる。
【００４１】
これに対し、本態様では、２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）というストレスとの関係が推定される生体ガスを用いてストレス量を客観的に判断している。そのため、妊婦の主観に左右されず、産後鬱の予兆を客観的に把握できる。
【００４２】
その結果、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常値の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を情報端末に出力する。これにより、妊娠期間中において産後鬱の兆候を妊婦自身が客観的に認識できるので、産後鬱の予防を期待できる。
【００４３】
尚、「妊娠期間」とは、最終月経の最初の日から出産（分娩）までの期間を言う。但し、産後鬱は、出産後２週間以内に発症しやすいという報告があることから、本明細書では、「妊娠期間」の終期を出産後２週間としてもよい。
【００４４】
また、本態様では、前記単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報は、
前記ユーザの妊娠初期の所定期間内において取得された前記生体ガス情報に基づき前記ユーザに個別の情報として設定されてもよい。
【００４５】
この場合、前記ユーザ自身のデータが基準値として用いられることになる。生体ガスである２−エチル−１−ヘキサノールの放出量は、年齢、食べ物、体重などの影響を受け、固体差があるため、正確な判断をするためには前記ユーザ自身のデータを用いることが好ましい。
【００４６】
これに対し、特許文献１では、全ての利用者に共通する基準値を用いている。
【００４７】
本態様によると、前記ユーザ自身データを基準値として産後鬱の予兆を判断する。そのため、一人一人の妊婦に適した判断が可能となる。
【００４８】
また、本態様では、前記単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報は、
前記ユーザを含む複数のユーザに共通して使用される情報として前記メモリに予め記憶されていてもよい。
【００４９】
この場合、基準値が複数のユーザに共通して使用されるので、ユーザ毎に基準値を生成及び管理する手間が省かれる。
【００５０】
また、本態様では、前記情報処理システムにおける情報提供方法は、
前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断しない場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末に出力しなくてもよい。
【００５１】
この場合、産後鬱の予兆が見られない場合において、ストレスに関連する情報が情報端末に出力されることを防止できる。
【００５２】
また、本態様では、前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末であってもよい。
【００５３】
この場合、情報端末はユーザの第１情報端末で構成されるので、妊娠期間中において産
後鬱の兆候が見られる場合、妊婦自身がそのことを客観的に認識でき、産後鬱の予防を期待できる。
【００５４】
また、本態様では、前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末以外の相談事業者の第２情報端末であってもよい。
【００５５】
この場合、情報端末は相談事業者の第２情報端末で構成されるので、妊娠期間中において産後鬱の兆候が見られる場合、相談事業者にそのことを客観的に認識させ、相談事業者に対して妊婦をケアさせる等の措置を採らせることができる。その結果、産後鬱の予防が期待できる。
【００５６】
また、本態様では、前記情報端末は、前記ユーザの第１情報端末であり、
前記情報処理システムにおける情報提供方法は、
前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記第１情報端末の宛先情報及び相談事業者の宛先情報を記憶するメモリから前記第１情報端末の宛先情報及び相談事業者の宛先情報を取得して、前記第１情報端末及び前記第１情報端末とは異なる前記相談事業者の第２情報端末の双方に、前記ユーザのストレスに関連する情報を出力してもよい。
【００５７】
この場合、妊娠期間中において産後鬱の予兆が見られる場合、妊婦及び相談事業者の双方にストレスに関連する情報が出力されるので、産後鬱の予兆があることを妊婦へ認識させると共に相談事業者に妊婦をケアさせることが可能となる。その結果、より産後鬱の予防が期待できる。
【００５８】
また、本態様では、前記第１情報端末に出力される情報には、前記相談事業者から前記ユーザへのアクセスを受け入れるか否かを前記ユーザに選択させるための表示情報が含まれてもよい。
【００５９】
ユーザによっては相談事業者からのケアを望まない者もいる。本態様では、相談事業者からのアクセスを受け入れるか否かをユーザは選択できるので、ユーザのニーズに対して柔軟に対応することができる。
【００６０】
また、上記態様では、前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザに蓄積されたストレスが注意を要する状態にあることを示す情報であってもよい。
【００６１】
この場合、ストレスが注意を要する状態にあることを示す情報がユーザに通知されるので、ユーザにストレスが蓄積されていることを早期に認識させ、産後鬱になることを未然に防ぐことができる。
【００６２】
また、上記態様では、前記ユーザのストレスに関連する情報は、
前記ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報であってもよい。
【００６３】
この場合、ストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報がユーザに通知されるので、ユーザに対してストレスが蓄積されていることを客観的に示す情報をユーザに通知することができ、ユーザに産後鬱の予兆があることをより効果的に認識させることができる。
【００６４】
また、上記態様では、前記２−エチル−１−ヘキサノールを検出するセンサは、
前記ユーザに装着されるデバイスに内蔵されていてもよい。
【００６５】
この場合、２−エチル−１−ヘキサノールを検出するセンサが、ユーザが装着するデバイスに内蔵されているので、例えば、ユーザが日常生活において装着する物体にセンサの機能を持たせることができる。その結果、センサを装着することに対するユーザの煩わしさを低減できる。
【００６６】
また、上記態様では、前記情報処理システムにおいて、
前記ユーザのユーザＩＤと共に、前記生体ガス情報を取得し、
前記ユーザのユーザＩＤに関連する前記情報端末に、前記ユーザのストレスに関連する情報を出力してもよい。
【００６７】
この場合、生体ガス情報がユーザＩＤと共に取得されるので、ユーザ別に生体ガス情報を管理でき、他のユーザの生体ガス情報を用いてあるユーザの産後鬱の兆候が判定されることを防止できる。また、ストレスに関連する情報がユーザＩＤに関連する情報端末に送信されるので、ユーザＩＤに関連付けられていない情報端末にストレスに関連する情報が送信されることを防止でき、ユーザのプライバシーを保護できる。
【００６８】
また、本開示の別の一態様に係る情報処理システムは、サーバ装置と情報端末とを含む情報処理システムであって、
前記サーバ装置は、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を、ネットワークを介して取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末に出力し、
前記情報端末は、
前記ユーザのストレスに関連する情報を前記情報端末のディスプレイに表示する、ものである。
【００６９】
また、本開示の別の一態様に係る情報端末は、上記情報処理システムに使用されるものである。
【００７０】
また、本開示の更に別の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータを用いた情報処理方法であって、
ユーザの皮膚表面から放出される２−エチル−１−ヘキサノール（２−Ｅｔｈｙｌ−１−ｈｅｘａｎｏｌ）を検出するセンサにて取得された前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度を示す生体ガス情報を取得し、
単位期間当たりの前記２−エチル−１−ヘキサノールの濃度の正常範囲の上限を含む情報を記憶するメモリから前記正常範囲の上限を示す情報を読み出し、
前記ユーザの妊娠期間において取得した前記生体ガス情報に基づき、前記単位期間における前記ユーザの２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が前記正常範囲の上限を超える頻度が増加傾向にあると判断した場合、前記ユーザのストレスに関連する情報をディスプレイに表示するために出力するものである。
【００７１】
本態様は、例えば、ローカルのコンピュータで処理を行う態様を想定したものである。
【００７２】
（実施の形態１）
（予想データ）
図６Ａ、図６Ｂは、本開示の実施の形態１において取り扱われる生体データの予想データを示すグラフである。図６Ａ、図６Ｂにおいて、縦軸は生体ガス濃度（生体ガス情報の一例）を示し、横軸は時間を示している。この予想データは実際に測定された生体データの測定値を示すものではなく、あくまで、生体データを予測したデータである。生体データとは、後述するようにユーザに装着されたセンサによって測定された生体データである。生体データは、ユーザの皮膚表面から放出される生体ガスのうち計測対象の生体ガスの濃度（生体ガス濃度）の計測値を示す。本開示では、計測対象となる生体ガスは２−エチル−１−ヘキサノールである。生体ガス濃度の単位は例えばμｇ／ｄＬである。
【００７３】
図６Ａでは、ストレスがないときのユーザの生体データの時間的な推移が示されており、図６Ｂでは、ストレスがあるときのユーザの生体データの時間的な推移が示されている。図６Ａに示されるように、ストレスがないときの生体データは、生体ガス濃度が正常範囲内にある。一方、図６Ｂに示されるように、ストレスがあるときの生体データは、生体ガス濃度が正常範囲の上限ＤＨを超える頻度が高くなる。図６Ｂの例では、６時から２４時までの時間帯において、４回生体ガス濃度が上限ＤＨを超えている。
【００７４】
そこで、本開示は、生体ガス濃度が上限ＤＨを超える頻度が増加傾向にあることを検出した場合、ユーザは産後鬱の予兆があると判断し、産後鬱の予兆があることをユーザに認識させたり、相談事業者に対してユーザのケアを促したりすることで、ユーザが産後鬱になることを防止する。
【００７５】
（センサ）
図７は、本開示の実施の形態１において、生体データを測定するセンサ３の構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
本開示では、センサ３として、例えば、電界非対称性イオン移動度分光計（ＦＡＩＭＳ：Ｆｉｅｌｄ  Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｉｏｎ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）の技術を利用するセンサが採用される。電界非対称性イオン移動度分光計は、２種類以上の物質を含有する混合物から少なくとも１種類の物質を選択的に分離するために用いられる。
【００７７】
センサ３は、検出部３３、制御部３１、及び通信部３４を備える。検出部３３は、イオン化装置３０１、フィルタ３０２、検出器３０３、電源３０４、及び高周波アンプ３０５を備える。なお、図７において、矢印線は電気信号の流れを示し、イオン化装置３０１、フィルタ３０２、及び検出器３０３を繋ぐ線は生体ガスの流れを示す。
【００７８】
電源３０４及び高周波アンプ３０５はそれぞれイオン化装置３０１及びフィルタ３０２を駆動するために用いられる。イオン化装置３０１を用いてイオン化された生体ガスの中から、所望の生体ガス（本開示では２−エチル−１−ヘキサノール）のみをフィルタ３０２によって分離し、フィルタ３０２を通過したイオン量を検出器３０３で検出することによって生体ガス濃度を示す情報を取得する。取得された情報は通信部３４を介して出力される。センサ３の駆動は制御部３１によって制御される。
【００７９】
図８は、図７に示すセンサ３の動作をより詳細に説明する図である。イオン化装置３０１に供給される混合物は、ユーザの皮膚表面から放出された生体ガスである。イオン化装置３０１は、ユーザの皮膚表面から放出された生体ガスを取り込む取込口を備えていてもよい。また、この取込口には生体ガスを吸着する吸着剤が設けられてもよい。更に、吸着剤に吸着した生体ガスを吸着剤から脱離させるヒータが設けられてもよい。図８の例では、説明の便宜上、混合物は、３種類のガス２０２〜２０４を含有することとする。ガス２
０２〜２０４は、イオン化装置３０１を用いてイオン化される。
【００８０】
イオン化装置３０１は、コロナ放電源や、放射線源などを含み、ガス２０２〜２０４をイオン化させる。イオン化されたガス２０２〜２０４は、イオン化装置３０１に隣接して配置されたフィルタ３０２に供給される。なお、イオン化装置３０１を構成するコロナ放電源や放射線源は、電源３０４から供給される電圧によって駆動される。
【００８１】
フィルタ３０２は、互いに平行に配置された平板状の第１電極２０１ａ及び平板状の第２電極２０１ｂを備える。第１電極２０１ａは接地されている。一方、第２電極２０１ｂは、高周波アンプ３０５に接続されている。
【００８２】
高周波アンプ３０５は、非対称な交流電圧を生成する交流電圧源２０５ａと、直流電圧である補償電圧ＣＶを生成する可変電圧源２０５ｂとを備える。交流電圧源２０５ａは、非対称な交流電圧を生成し、第２電極２０１ｂに印加する。可変電圧源２０５ｂは、一端が第２電極２０１ｂに接続され、他端が接地されている。これにより、交流電圧源２０５ａで生成された非対称な交流電圧は、補償電圧ＣＶが重畳され、第２電極２０１ｂに供給される。
【００８３】
第１電極２０１ａ及び第２電極２０１ｂ間には、イオン化された３種類のガス２０２〜２０４が供給される。３種類のガス２０２〜２０４は、第１電極２０１ａ及び第２電極２０１ｂの間で生じた電場の影響を受ける。
【００８４】
図９は、電場の強度及びイオン移動度の比の関係を示すグラフであり、縦軸はイオン移動度の比を示し、横軸は電場の強度（Ｖ／ｃｍ）を示す。αはイオンの種類によって決まる係数である。イオン移動度の比は、低電界極限での移動度に対する高電界中での移動度の比を示す。
【００８５】
曲線７０１に示されるように、係数α＞０のイオン化されたガスは、電場の強度が増すと、より活発に移動する。３００未満の質量電荷比（ｍａｓｓ−ｔｏ−ｃｈａｒｇｅ  ｒａｔｉｏ）を有するイオンは、このような動きを示す。
【００８６】
曲線７０２に示されるように、係数αがほぼ０のイオン化されたガスは、電場の強度が増すと、より活発に移動するが、さらに電場の強度を増すと、移動度が低下する。
【００８７】
曲線７０３に示されるように、係数αが負のイオン化されたガスは、電場の強度が増すと、移動度が低下する。３００以上の質量電荷比（ｍａｓｓ−ｔｏ−ｃｈａｒｇｅ  ｒａｔｉｏ）を有するイオンは、このような動きを示す。
【００８８】
このような移動度の特性の違いのため、図８に示されるように、３種類のガス２０２〜２０４がフィルタ３０２の内部で異なる方向に進行する。図８の例では、ガス２０３のみがフィルタ３０２から排出される一方、ガス２０２は第１電極２０１ａの表面にトラップされ、かつガス２０４は第２電極２０１ｂの表面にトラップされる。このようにして、３種類のガス２０２〜２０４からガス２０３のみが選択的に分離され、フィルタ３０２から排出される。すなわち、センサ３は、電場の強度を適切に設定することで、所望のガスをフィルタ３０２から排出させることができる。なお、電場の強度は、補償電圧ＣＶの電圧値及び交流電圧源２０５ａが生成する非対称な交流電圧の波形により決定される。そのため、センサ３は、補償電圧ＣＶの電圧値及び非対称な交流電圧の波形を計測対象となる生体ガスの種類（本開示は、２−エチル−１−ヘキサノール）に応じて予め定められた電圧値及び波形に設定することで、計測対象となる生体ガスをフィルタ３０２から排出させることができる。
【００８９】
検出器３０３は、フィルタ３０２に隣接して配置される。すなわち、フィルタ３０２は、イオン化装置３０１及び検出器３０３間に配置される。検出器３０３は、電極３１０及び電流計３１１を備え、フィルタ３０２を通り抜けたガス２０３を検出する。
【００９０】
検出器３０３に到達したガス２０３は、電極３１０に電荷を受け渡す。受け渡された電荷の量に比例して流れる電流の値が電流計３１１によって測定される。電流計３１１によって測定された電流の値から、ガス２０３の濃度が測定される。
【００９１】
（ネットワーク構成）
図１０は、本開示の実施の形態１に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。情報処理システムは、ユーザＵ１のストレスをケアするケアサービスを提供する。このケアサービスは、例えば、ユーザＵ１が加入する保険会社等によって提供される。なお、ケアサービスの実際の運用は、例えば、保険会社から委託を受けたセンサ３を製造するメーカが行ってもよい。また、このケアサービスは、ケアサービス自身を提供する保険会社とは異なるサービスプロバイダによって提供されてもよい。
【００９２】
保険会社は、例えば、生命保険や医療保険等の保険サービスをユーザＵ１に提供する。そして、保険会社は、例えば、ユーザＵ１にセンサ３を貸与し、ユーザＵ１の生体データを取得して、ユーザＵ１のストレス状態を管理することで、ユーザＵ１の産後鬱を防止する。これにより、保険会社は保険金の支出の節約を図る。このケアサービスは、ユーザＵ１に、センサ３の装着を強いるものなので、負担と感じるユーザＵ１もいる。そこで、保険会社は、このケアサービスの見返りとして、ユーザＵ１が負担する保険料を割り引くといった保険プランを提供することもできる。
【００９３】
情報処理システムは、サーバ１（サーバ装置の一例）、ユーザ端末２（第１情報端末の一例）、センサ３、事業者サーバ４、及び事業者端末５（第２情報端末の一例）を備える。
【００９４】
サーバ１、ユーザ端末２、及び事業者サーバ４は、ネットワークＮＴを介して相互に通信可能に接続されている。ネットワークＮＴとしては、インターネット通信網、携帯電話通信網、及び公衆電話回線網を含むネットワークで構成される。センサ３及びユーザ端末２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの無線ＬＡＮや、ブルーツース（登録商標：ＩＥＥＥ８０２．１５．１）等の近距離無線通信を介して通信可能に接続されている。また、事業者サーバ４及び事業者端末５間は、例えば、有線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３）や無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ）等で通信可能に接続されている。
【００９５】
サーバ１は、例えば、１又は複数のコンピュータを含むクラウドサーバで構成されている。サーバ１は、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ等のプロセッサとメモリとを含む。サーバ１は、センサ３で測定されたユーザＵ１の生体データをユーザ端末２及びネットワークＮＴを介して取得し、生体ガス濃度が正常範囲内にあるか否かを判定する。
【００９６】
ユーザ端末２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成されている。なお、ユーザ端末２は、据え置き型のコンピュータで構成されてもよい。ユーザ端末２は、ユーザＵ１によって所持される。本開示では、ユーザＵ１は、例えば、ケアサービスを受ける妊婦である。
【００９７】
事業者サーバ４は、例えば、１又は複数のコンピュータを含むクラウドサーバで構成されている。事業者サーバ４は、ＣＰＵ、ＦＰＧＡ等のプロセッサとメモリとを含む。事業者サーバ４は、事業者端末５をネットワークＮＴに接続させ、事業者端末５を管理する。
【００９８】
事業者サーバ４は、例えば、ユーザＵ１を事業者端末５を通じてケアする担当者Ａ１が所属する相談事業者によって管理されている。相談事業者は、例えば保険会社から委託を受けた法人であってもよいし、保険会社であってもよい。担当者Ａ１は、電話等を通じてユーザＵ１から保険サービスやケアサービスに関する相談を受ける。特に、本開示では、担当者Ａ１は、ユーザＵ１に産後鬱の予兆が表れた場合、ユーザＵ１の許可の下、ユーザＵ１とのコミュニケーションを図り、ユーザＵ１をケアする。
【００９９】
センサ３は、ユーザＵ１の例えば腕に装着され、ユーザＵ１の脇から放出される生体ガスの濃度を検出する。センサ３は、例えば、装着ベルトを備え、ユーザはこの装着ベルトを脇の近傍の腕に巻くことで、センサ３を脇の近傍に取り付ける。これにより、センサ３は脇から放出される生体ガスを検出できる。脇の近傍の腕の位置としては、例えば、腕と胴体の付け根からやや肘側の腕の位置が採用できる。なお、センサ３は、生体ガスが脇から多く放出されることを考慮して、例えば、生体ガスを取得する取込口が腕の裏側に位置するように取り付けられればよい。ここで、センサ３の取り付け位置として脇の近傍の腕の位置が採用されたのは、脇自体にセンサ３を取り付けることは困難だからである。但し、これは一例である。例えば、センサ３は、ユーザＵ１が着るシャツの脇の部分に取り付けられても良い。これにより、センサ３は脇と対面するので、より確実に生体ガスを取得できる。なお、このシャツは、ユーザに装着されるデバイスの一例である。
【０１００】
事業者端末５は、例えば、相談事業者が所有する据え置き型のコンピュータで構成され、担当者Ａ１によって使用される。なお、事業者端末５は、スマートフォン、タブレット端末等の携帯可能な情報処理装置で構成されてもよい。
【０１０１】
図１１は、図１０に示す情報処理システムの詳細な構成の一例を示すブロック図である。サーバ１は、制御部１１、メモリ１２、及び通信部１３を備える。制御部１１は、プロセッサで構成され、データ解析部１１１を備える。データ解析部１１１は、例えば、プロセッサがメモリ１２に記憶された本開示の情報提供方法をコンピュータに実行させるプログラムを実行することで実現される。なお、本開示の情報提供方法をコンピュータに実行させるプログラムは、ネットワークを通じてダウンロードすることで提供されてもよいし、コンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体に記憶させることで提供されてもよい。
【０１０２】
データ解析部１１１は、センサ３が取得した生体データを通信部１３が受信すると、その生体データを通信部１３から取得する。そして、データ解析部１１１は、メモリ１２から生体ガス濃度の正常範囲の上限ＤＨを示す情報を読み出し、生体データが示す生体ガス濃度が上限ＤＨを超えているか否かを判定する。そして、データ解析部１１１は、その生体データを判定結果と対応付けてメモリ１２が記憶する生体データテーブルＴ４（図１２）に登録する。更に、データ解析部１１１は、規定期間（例えば、１日、半日、２日）の生体データが蓄積されると規定期間の生体データにおいて、生体ガス濃度が上限ＤＨを超えた回数をカウントする。そして、データ解析部１１１は、１又は複数の連続する過去の規定期間での生体ガス濃度が上限ＤＨを超えたカウント数と、今回の規定期間のカウント数とを比較して、生体ガス濃度が上限ＤＨを超える頻度が増加傾向にあるか否かを判定する。そして、データ解析部１１１は、増加傾向にあると判断した場合、ストレスに関連する情報をユーザ端末２及び事業者端末５に通信部１３を介して送信する。
【０１０３】
メモリ１２は、生体ガス濃度の正常範囲を示す情報を記憶する。本開示では、メモリ１２は、図１２に示すように、ユーザ情報テーブルＴ１、正常範囲データテーブルＴ２、事業者情報テーブルＴ３、及び生体データテーブルＴ４を記憶する。図１２は、メモリ１２が記憶するテーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０１０４】
ユーザ情報テーブルＴ１は、ケアサービスを受ける１又は複数のユーザの個人情報を記憶するテーブルである。ユーザ情報テーブルＴ１は、１のユーザに対して１つのレコードが割り当てられており、「ユーザＩＤ」、「電話番号」、「メールアドレス」、及び「ＳＮＳアカウント」を対応付けて記憶する。なお、「電話番号」、「メールアドレス」、及び「ＳＮＳアカウント」は、宛先情報の一例である。
【０１０５】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ケアサービスを受けるユーザを一意的に識別するための識別子が記憶されている。「電話番号」フィールドには、ユーザの自宅やユーザ端末２の電話番号が記憶されている。「メールアドレス」フィールドには、各ユーザのユーザ端末２のメールアドレスが記憶されている。「ＳＮＳアカウント」フィールドには、各ユーザが開設したＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サイトにログインするためのアカウント情報が記憶されている。
【０１０６】
正常範囲データテーブルＴ２は、ケアサービスを受ける１又は複数のユーザの生体ガス濃度のストレスの正常範囲を記憶するテーブルである。正常範囲データテーブルＴ２は、１のユーザに対して１つのレコードが割り当てられており、「ユーザＩＤ」、「計測日時」、及び「正常範囲」を対応付けて記憶する。
【０１０７】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザ情報テーブルＴ１のユーザＩＤと同じユーザＩＤが記憶されている。「計測日時」フィールドには、正常範囲の算出に使用された生体データの計測日時の時間帯が記憶されている。「正常範囲」フィールドには「計測日時」フィールドに記憶された生体データを用いて算出された正常範囲が記憶されている。「正常範囲」フィールドには、正常範囲の下限ＤＬと上限ＤＨとが記憶されている。
【０１０８】
例えば、ユーザＩＤ「Ｓ００００１」のユーザは、２０１７年１月２０日の２０時から２１時までの時間帯に計測された生体データを用いて正常範囲が算出されている。
【０１０９】
このように、本開示では、ユーザ毎の正常範囲が算出されているので、各ユーザに適した正常範囲を用いて各ユーザのストレスを判定することができ、判定精度を高めることができる。本開示では、ユーザ毎の正常範囲が算出されているが、これは一例であり、全ユーザの中の一部のユーザにおいて算出された正常範囲の平均値が全ユーザの正常範囲として適用されてもよい。或いは、全ユーザの正常範囲の平均値が全ユーザの正常範囲として適用されてもよい。これらの場合、ユーザ毎に正常範囲を記憶及び算出する必要がないので、メモリ消費量の節約及び処理ステップの低減を図ることができる。
【０１１０】
事業者情報テーブルＴ３は、１又は複数の相談事業者の情報を記憶するテーブルである。事業者情報テーブルＴ３は、１つの相談事業者に対して１つのレコードが割り当てられている。事業者情報テーブルＴ３は、「相談事業者」、「担当者」、及び「連絡先」を対応付けて記憶する。「相談事業者」フィールドには、相談事業者の名称が記憶されている。「担当者」フィールドには、相談事業者に所属する担当者の氏名が記憶されている。「連絡先」フィールドには、担当者の連絡先が記憶されている。担当者の連絡先としては、担当者の事業者端末５のメールアドレスや電話番号が採用できる。なお、「連絡先」は宛先情報の一例である。
【０１１１】
生体データテーブルＴ４は、センサ３が取得した生体データを記憶するテーブルである。生体データテーブルＴ４は、１の生体データに対して１つのレコードが割り当てられており、「ユーザＩＤ」、「日」、「時間」、「濃度」、及び「判定結果」を対応付けて記憶する。
【０１１２】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザ情報テーブルＴ１が記憶するユーザＩＤと同じ
ユーザＩＤが記憶されている。「日」フィールドには、生体データの測定日が記憶されている。「時間」フィールドには、生体データが測定された時間帯が記憶されている。「濃度」フィールドには、生体データが示す生体ガス濃度が記憶されている。「判定結果」フィールドには、生体ガス濃度が正常範囲内であるか否かの判定結果が記憶されている。なお、「時間」フィールドには、生体データをサーバ１が取得した時間帯が記憶されてもよい。
【０１１３】
例えば、生体データテーブルＴ４において１行目のレコードには、ユーザＩＤ「Ｓ００００１」のユーザの２０１７年２月１５日の１０時〜１１時の時間帯に測定された、生体ガス濃度「○○」の生体データが記憶されている。また、この１行目のレコードには、生体ガス濃度が正常範囲内にあったので、「判定結果」フィールドには「正常」が記憶されている。一方、２行目のレコードでは、生体ガス濃度が正常範囲外であったので、「判定結果」フィールドには、「異常」が記憶されている。
【０１１４】
なお、生体データテーブルＴ４では、ユーザＩＤ「Ｓ００００１」のユーザのみの生体データが示されているが、これは一例であり、生体データテーブルＴ４には、ケアサービスを受ける全ユーザの生体データが記憶されている。
【０１１５】
図１１に参照を戻す。通信部１３は、例えば、サーバ１をネットワークＮＴに接続させる通信回路で構成され、センサ３で計測された生体データを受信したり、ストレスに関連する情報をユーザ端末２及び事業者端末５に送信したりする。
【０１１６】
ユーザ端末２は、制御部２１、メモリ２２、表示部２３（ディスプレイの一例）、及び通信部２４を備える。制御部２１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、ユーザ端末２の全体制御を司る。メモリ２２は、種々のデータを記憶する。本開示では、メモリ２２は、特に、ユーザＵ１にケアサービスを受けさせるためにユーザ端末２で実行されるアプリケーションを記憶する。また、メモリ２２は、生体データに対応付けて送信されるユーザＩＤを記憶する。
【０１１７】
表示部２３は、例えば、タッチパネルを備えるディスプレイで構成され、種々の情報を表示する。本開示では、表示部２３は、特に、ストレスに関連する情報を表示する。通信部２４は、ユーザ端末２をネットワークＮＴに接続させると共に、ユーザ端末２をセンサ３と通信させるための通信回路で構成される。本開示では、通信部２４は、特に、センサ３から送信された生体データを受信し、受信した生体データにメモリ２２に記憶されたユーザＩＤを対応付けてサーバ１に送信する。また、本開示では、通信部２４は、特に、サーバ１から送信されたストレスに関連する情報を受信する。なお、表示部２３は、タッチパネルで構成されなくてもよい。この場合、ユーザ端末２は、ユーザからの操作を受け付ける操作部を備えればよい。
【０１１８】
センサ３は、制御部３１、メモリ３２、検出部３３、及び通信部３４を備える。制御部３１は、ＣＰＵやＤＳＰ等のプロセッサで構成され、センサ３の全体制御を司る。メモリ３２は、例えば、検出部３３が計測した生体データを一時的に記憶する。また、メモリ３２は、交流電圧源２０５ａが非対称な交流電圧を生成するために必要になるデータ（例えば、周波数やプラス側の振幅、及びマイナス側の振幅）を記憶する。また、メモリ３２は、補償電圧ＣＶの電圧値を記憶する。
【０１１９】
通信部３４は、無線ＬＡＮやブルーツース（登録商標）等の通信回路で構成され、検出部３３が計測した生体データをユーザ端末２に送信する。この生体データは、ユーザ端末２の通信部２４によって受信され、ネットワークＮＴを介してサーバ１に送信される。
【０１２０】
事業者サーバ４は、制御部４１、メモリ４２、及び通信部４３を備える。制御部４１は、ＣＰＵやＦＰＧＡ等のプロセッサで構成され、事業者サーバ４の全体制御を司る。メモリ４２は、コンピュータを事業者サーバ４として機能させるためのコンピュータ読取可能なプログラムを記憶する。
【０１２１】
通信部４３は、事業者サーバ４をネットワークＮＴに接続させると共に、事業者サーバ４を事業者端末５と通信させるための通信回路で構成される。本開示では、通信部４３は、特に、ストレスに関連する情報を受信し、事業者端末５に送信する。
【０１２２】
事業者端末５は、制御部５１、メモリ５２、表示部５３、及び通信部５４を備える。制御部５１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、事業者端末５の全体制御を司る。メモリ５２は、コンピュータを事業者端末５として機能させるためのコンピュータ読取可能なプログラムを記憶する。表示部５３は、制御部５１の制御の下、種々の画像を表示する。本開示では、表示部５３は、特に、サーバ１から送信されるストレスに関連する情報を表示する。通信部５４は、例えば、無線ＬＡＮや有線ＬＡＮの通信回路で構成される。本開示では、通信部５４は、特に、ストレスに関連する情報を受信する。
【０１２３】
（シーケンス）
図１３は、図１１に示す生体情報システムの処理の一例を示すシーケンス図である。このシーケンス図は、Ｓ１０１からＳ１０６までの初期フェーズと、Ｓ２０１以降の通常フェーズとに分けられる。初期フェーズは、ユーザの正常範囲を算出するためのフェーズであり、ケアサービスの導入直後に行われる。通常フェーズは、初期フェーズで算出された正常範囲を用いてユーザのストレス状態を監視するフェーズである。
【０１２４】
初期フェーズは、例えば、ケアサービスを受けるためのユーザ端末２用のアプリケーションをユーザがユーザ端末２において初めて起動させたときに実行される。
【０１２５】
まず、ユーザ端末２の表示部２３は、ユーザ情報の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。ここで、表示部２３は、ユーザＩＤ、電話番号、メールアドレス、及びＳＮＳアカウント等のユーザ情報をユーザに入力させるための登録画面を表示することで、ユーザ情報をユーザに入力させればよい。ここで、ユーザＩＤは、例えば、ユーザが保険会社と保険契約を結んだ際に発行されたユーザＩＤが採用されてもよい。或いは、ユーザＩＤは、サーバ１が後述のＳ１０２でユーザ情報を受信した際にユーザＩＤを発行し、ユーザ端末２に通知されるものであってもよい。この場合、ユーザは、登録画面においてユーザＩＤを入力する必要はない。
【０１２６】
次に、ユーザ端末２の制御部２１は入力されたユーザ情報を通信部２４を用いてサーバ１に送信する（Ｓ１０２）。送信されたユーザ情報は、サーバ１の制御部４１によってユーザ情報テーブルＴ１に記憶される。
【０１２７】
次に、センサ３の検出部３３は、ユーザの初期生体データを計測する（Ｓ１０３）。次に、センサ３の制御部３１は、計測した初期生体データを通信部３４を用いてユーザ端末２に送信する（Ｓ１０４）。
【０１２８】
ユーザ端末２において、通信部２４が初期生体データを受信すると、制御部２１は、初期生体データをユーザＩＤと対応付けてサーバ１に送信する（Ｓ１０５）。
【０１２９】
初期生体データは、ユーザの正常範囲を算出するために用いられるので、ユーザはストレス状態にないことが前提となる。そこで、ユーザ端末２は、ユーザ情報の送信（Ｓ１０２）が終了すると、例えば、「生体データを計測しますので、センサを装着してしばらく
安静にして下さい。」というようなメッセージを表示部２３に表示させてもよい。サーバ１のデータ解析部１１１は、正常範囲を設定する（Ｓ１０６）。設定された正常範囲は、サーバ１のデータ解析部１１１によって、ユーザＩＤと対応付けて正常範囲データテーブルＴ２に記憶される。
【０１３０】
以上で、初期フェーズが終了される。以降、通常フェーズが実行される。
【０１３１】
まず、センサ３において、検出部３３は生体データを計測し（Ｓ２０１）、制御部３１は、生体データを通信部３４を用いてユーザ端末２に送信する（Ｓ２０２）。
【０１３２】
次に、ユーザ端末２において、通信部２４が生体データを受信すると、制御部２１は生体データをユーザＩＤと対応付けて通信部２４を用いてサーバ１に送信する（Ｓ２０３）。
【０１３３】
次に、サーバ１において、通信部１３が生体データを受信すると、データ解析部１１１は、生体データを正常範囲と比較し、判定結果を蓄積する（Ｓ２０４）。ここで、判定結果は、ユーザＩＤをキーにして、正常範囲データテーブルＴ２の該当するユーザのレコードの「判定結果」フィールドに蓄積される。
【０１３４】
次に、データ解析部１１１は、ユーザがストレス状態にあると判定したならば（Ｓ２０５）、ストレスに関連する情報を、アクセス受入可否要求と合わせて、ユーザ端末２に送信する（Ｓ２０６）。更に、データ解析部１１１は、ストレスに関連する情報を通信部１３を用いて事業者端末５にも送信する（Ｓ２０７）。
【０１３５】
次に、ユーザ端末２において、通信部２４がストレスに関連する情報を受信すると、制御部２１は、表示部２３を用いてアクセス受入可否をユーザに問い合わせ、ユーザからの判断結果を受け付ける（Ｓ２０８）。ここで、制御部２１は、相談事業者からの連絡を許可する「ＹＥＳ」ボタンと、許可しない「ＮＯ」ボタンとを含む画像を表示部２３に表示させればよい。そして、制御部２１は、「ＹＥＳ」ボタンがユーザにより選択されるとユーザは相談事業者からのアクセスを許可したとする判断し、アクセス許可の判断結果を送信すればよい。一方、「ＮＯ」ボタンがユーザにより選択されると、制御部２１は、ユーザは相談事業者からのアクセスを許可しなかったと判断し、アクセス不許可の判断結果を送信すればよい。
【０１３６】
次に、ユーザ端末２において、通信部２４は判断結果をサーバ１に送信する（Ｓ２０９）。次に、サーバ１において、通信部１３は、判断結果を受信し、その判断結果を事業者端末５に送信する（Ｓ２１０）。
【０１３７】
次に、事業者端末５において、通信部５４が判断結果を受信すると、制御部５１は、判断結果がアクセス許可であれば、該当するユーザのユーザ端末２に電話、電子メール、又はＳＮＳを通じて連絡する（Ｓ２１１）。電話で連絡する場合、例えば、相談事業者の担当者がユーザに直接電話して、ユーザを気遣うメッセージを伝えればよい。電子メールで連絡する場合、例えば、相談事業者の担当者が事業者端末５を用いてユーザを気遣うメッセージを記載した電子メールを作成し、該当するユーザのメールアドレスに送信すればよい。ＳＮＳで連絡する場合、例えば、相談事業者の担当者が事業者端末５を用いて該当するユーザのＳＮＳサイトにログインしてユーザを気遣うメッセージを送信すればよい。
【０１３８】
ここで、ユーザを気遣うメッセージとしては、「最近お体の具合はどうですか」、「何か悩み事でもありますか」といったメッセージが採用できる。このメッセージを受けたユーザは、メッセージに対する回答を担当者に行う。担当者とユーザとは、このようなやり
とりをユーザがある程度満足するまで行う。これにより、ユーザは担当者とのコミュニケーションを通じて、不安や悩みを聞いて貰ったといった安心感が得られ、ストレス状態が軽減される。
【０１３９】
なお、Ｓ２０５でストレス状態と判定されなければ、Ｓ２０６、Ｓ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９、Ｓ２１０、Ｓ２１１の処理は実行されない。サーバ１と事業者端末５との通信には事業者サーバ４が介在するが、図１３では事業者サーバ４は図示が省略されている。但し、これは一例であり、サーバ１と事業者端末５とは、事業者サーバ４を介することなく、直接通信を行ってもよい。
【０１４０】
図１４は、本開示の実施の形態１に係る初期フェーズの処理の詳細を示すフローチャートである。このフローチャートはサーバ１で行われる。まず、通信部１３は、ユーザ端末２から送信されたユーザ情報を受信する（Ｓ３０１）。
【０１４１】
次に、通信部１３は、ユーザ端末２から送信された初期生体データを受信する（Ｓ３０２）。次に、データ解析部１１１は、初期生体データの取得が完了していなければ（Ｓ３０３でＮＯ）、処理をＳ３０２に戻す。一方、データ解析部１１１は、初期生体データの取得が完了すれば（Ｓ３０３でＹＥＳ）、処理をＳ３０４に進める。ここで、データ解析部１１１は、受信した初期生体データの個数が正常範囲を算出するのに十分な所定個数に到達した場合、或いは、初期生体データの計測を開始してから所定の計測期間が経過したときに初期生体データの取得を完了すればよい。本開示では、初期フェーズの計測期間としては、生体データの計測間隔にもよるが、例えば、１時間、２時間、３時間、・・・、１日、２日、３日等が採用される。例えば、生体データの計測間隔が短ければ、短時間で多くの初期生体データが得られるので、その分、初期生体データの計測期間は短くされる。例えば、生体データの計測間隔として１時間が採用されるのであれば、初期生体データの計測期間は、例えば、半日、１日、２日、３日等が採用され、生体データの計測間隔として、１分や１秒が採用されるのであれば、初期生体データの計測期間は、例えば、１０分、２０分、１時間、２時間、３時間等が採用できる。但し、これらの数値はほんの一例であり、適宜変更される。
【０１４２】
なお、本開示では、妊娠初期において、ユーザ情報の登録が行われるので、初期生体データの計測期間は、ユーザの妊娠初期の所定期間の一例に相当する。生体データの計測間隔は、単位期間の一例に相当する。
【０１４３】
次に、データ解析部１１１は、取得した初期生体データを用いて正常範囲を設定する（Ｓ３０４）。例えば、図６Ａに示すような初期生体データが得られたとする。この場合、データ解析部１１１は、得られた初期生体データを解析し、生体ガス濃度の上限ピークと下限ピークとを抽出する。そして、データ解析部１１１は、上限ピークに所定のマージンを加えた値を上限ＤＨとして算出し、下限ピークに所定のマージンを差し引いた値を下限ＤＬとして算出すればよい。或いは、データ解析部１１１は、上側のピークの平均値に所定のマージンを加えた値を上限ＤＨとして算出し、下側のピークの平均値に所定のマージンを差し引いた値を下限ＤＬとして算出してもよい。以上により、ユーザ毎の正常範囲が設定される。
【０１４４】
図１５は、本開示の実施の形態１に係る通常フェーズの処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１５のフローチャートは、センサ３による生体データの計測間隔でサーバ１において周期的に実行される。以下の説明では、前記規定期間として１日が採用された場合を例示する。
【０１４５】
まず、通信部１３は、ユーザ端末２から生体データを受信する（Ｓ４０１）。次に、デ
ータ解析部１１１は、生体データが示す生体ガス濃度を該当するユーザの正常範囲と比較して、ストレス状態が正常であるか異常であるかを判定し、判定結果を生体データテーブルＴ４に蓄積する（Ｓ４０２）。詳細には、データ解析部１１１は、判定結果を、ユーザＩＤ、計測日時、及び生体ガス濃度と対応付けて生体データテーブルＴ４に記憶させればよい。図１２の生体データテーブルＴ４を参照する。１行目のレコードには、「日」フィールドに「２０１７．２．１５」、「時間」フィールドに「１０：００−１１：００」と記載されている。これは、生体データの計測間隔が１時間に設定されており、この生体データは、２０１７年２月１５日の１０時台に計測されたからである。
【０１４６】
本開示では、計測対象の生体ガスとして２−エチル−１−ヘキサノールが採用されている。２−エチル−１−ヘキサノールは、ストレスの高さと正の相関がある。よって、データ解析部１１１は、生体ガス濃度が正常範囲の上限ＤＨより大きければストレス状態は異常と判定し、生体ガス濃度が上限ＤＨ以下であればストレス状態は正常と判定すればよい。
【０１４７】
次に、データ解析部１１１は１日分の生体データを取得すると（Ｓ４０３でＹＥＳ）、処理をＳ４０４に進め、１日分の生体データを取得していなければ（Ｓ４０３でＮＯ）、処理をＳ４０１に戻し、次に計測される生体データを取得する。
【０１４８】
ここで、データ解析部１１１は、「０：００」になった場合に、Ｓ４０３でＹＥＳと判定し、前日に取得された１日分の生体データを処理対象である対象日の生体データとして取り扱えばよい。
【０１４９】
次に、データ解析部１１１は、生体データテーブルＴ４から該当するユーザの対象日の生体データを抽出し、抽出した生体データの異常回数をカウントする（Ｓ４０４）。ここで、データ解析部１１１は、生体データテーブルＴ４において、該当するユーザの対象日の生体データのうち、「判定結果」フィールドに「異常」と記載された生体データの個数をカウントすればよい。
【０１５０】
次に、データ解析部１１１は、対象日の異常回数のカウント値と過去一定日数分の異常回数のカウント値とを比較し、ストレスが増加傾向にあるか否かを判定する（Ｓ４０５）。例えば、過去一定日数が２日とする。また、各日の異常回数のカウント値をＥとする。この場合、データ解析部１１１は、例えば、ΔＥ１＝Ｅ（対象日）−Ｅ（前日）＞基準差分値、且つ、ΔＥ２＝Ｅ（前日）−Ｅ（前々日）＞基準差分値ならば、増加傾向にあると判断すればよい。一方、ΔＥ１＝Ｅ（対象日）−Ｅ（前日）≦基準差分値なら増加傾向にないと判断すればよい。基準差分値としては、例えば、１以上の整数が採用できる。或いは、カウント値が計測誤差等に起因して増加するような事象を無視するべく、基準差分値は２以上の整数が採用されてもよい。ここでは、過去一定日数として２日を例示したが、これは一例であり、１日であってもよいし、３日以上であってもよい。
【０１５１】
次に、データ解析部１１１は、ストレスが増加傾向にあれば（Ｓ４０６でＹＥＳ）、通信部１３を用いて、ストレスに関連する情報をアクセス受入可否要求と対応付けてユーザ端末２に送信すると共に、ストレスに関連する情報を事業者端末５に送信する（Ｓ４０７）。ストレスに関連する情報の送信するタイミングとしては、例えば、翌朝の所定時刻（例えば７時）が採用されてもよい。
【０１５２】
一方、ストレスが増加傾向になければ（Ｓ４０６でＮＯ）、データ解析部１１１は、ストレスに関連する情報を送信せず（Ｓ４１０）、処理をＳ４０１に戻す。
【０１５３】
次に、通信部１３は、ユーザ端末２からアクセス受入可否の判断結果を受信する（Ｓ４
０８）。次に、通信部１３は、アクセス受入可否の判断結果を事業者端末５に送信する（Ｓ４０９）。Ｓ４０９の処理が終了すると、処理はＳ４０１に戻る。
【０１５４】
以上により、ストレスが正常範囲を超える頻度が増加傾向にあるか否かが判断される。
【０１５５】
（ストレスに関連する情報）
ストレスに関連する情報は、ユーザが初めてストレス状態にあると判定されてから所定回数目までの出力では、ユーザに蓄積されたストレスが注意を要する状態にあることを示す情報が出力される。また、ストレスに関連する情報は、所定回数目の次回以降の出力では、ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報が出力される。このようにストレスに関連する情報は、通知の強度が段階的に変更される。
【０１５６】
図１６は、ストレスに関連する情報として、ユーザ端末２に表示される表示画面Ｇ１の一例を示す図である。表示画面Ｇ１は、グラフＧ１１、グラフＧ１２、メッセージ表示欄Ｇ１３、及び入力欄Ｇ１４を備える。
【０１５７】
グラフＧ１２は、対象日（ここでは、２月１９日）と、対象日から過去一定日数（ここでは、２月１４日から２月１８日までの５日）とにおける高ストレス回数との関係を示す。グラフＧ１２において、高ストレス回数とは、各日において生体ガス濃度が正常範囲を超えた回数を指す。グラフＧ１２の例では、２月１６日から２月１９日にかけて高ストレス回数が増加傾向にあるので、ストレスが増加傾向と判断され、表示画面Ｇ１がユーザ端末２に表示されている。
【０１５８】
グラフＧ１１は、ストレスが増加傾向と判断された日（ここでは、２月１９日）の所定期間（ここでは、６時から２４時まで）における、ストレス度の時間的推移を示す。グラフＧ１１に示すストレス度は、生体ガス濃度に対応している。グラフＧ１１では、ストレス度が正常範囲の上限を超えた箇所に三角形のマーカが表示されており、ストレス度が高い箇所をユーザが容易に認識可能に構成されている。
【０１５９】
ここで、ユーザ端末２は、ユーザがグラフＧ１２において所望の日を選択する操作を検出すると、選択された日のグラフＧ１１を表示画面Ｇ１に表示させてもよい。これにより、ユーザは過去数日の自身の生活を振り返り、ストレスが高くなった原因（ストレッサー）を確認することができる。
【０１６０】
なお、グラフＧ１１，Ｇ１２は、ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報の一例である。
【０１６１】
メッセージ表示欄Ｇ１３には、ストレスが高いことをユーザに通知するためのメッセージが表示される。ここでは、「ストレス度が高くなっています」とのメッセージが表示されている。図１６の表示画面Ｇ１は、ユーザが初めてストレス状態にあると判定されてから所定回数目までの出力なので、メッセージ表示欄Ｇ１３には、「ストレス度が高くなっています」と表示されている。このメッセージは、ユーザに蓄積されたストレスが注意を要する状態にあることを示す情報の一例である。なお、所定回数目の次回以降では、メッセージ表示欄Ｇ１３には、ユーザのストレスが所定の正常範囲を超えている旨の情報が表示される。この場合、メッセージ表示欄Ｇ１３には、例えば、「ストレスが所定の正常範囲を超えているので、気をつけて下さい。」といったメッセージが表示される。
【０１６２】
入力欄Ｇ１４は、ユーザがアクセス受入可否の判断結果を入力する欄である。入力欄Ｇ１４には、「相談会社からのアクセスを受け入れますか？」と記載されたメッセージ、「ＹＥＳ」ボタン、「ＮＯ」ボタン、「電話」ボタン、「メール」ボタン、及び「ＳＮＳ」
ボタンが表示されている。相談会社とは、前記相談事業者である。
【０１６３】
「ＹＥＳ」ボタンは、ユーザがアクセス受入可否を許可する場合に選択するボタンである。「ＮＯ」ボタンは、ユーザがアクセス受入可否を不許可にする場合に選択するボタンである。ユーザが「ＹＥＳ」ボタンを選択すると、三角形のカーソルが「ＹＥＳ」ボタンの左横に表示される。ユーザが「ＮＯ」ボタンを選択すると、三角形のカーソルが「ＮＯ」ボタンに左横に表示される。これにより、ユーザはどのボタンを選択したのかを容易に確認できる。
【０１６４】
ユーザが「ＹＥＳ」ボタンを選択すると、アクセス受入可否が「許可」の判断結果がユーザ端末２からサーバ１に送信され、ユーザが「ＮＯ」ボタンを選択すると、アクセス受入可否が「不許可」の判断結果がユーザ端末２からサーバ１を介して事業者端末５に送信される。
【０１６５】
「電話」ボタンは、ユーザが電話でのアクセスを許可する場合に選択するボタンである。「メール」ボタンは、ユーザが電子メールでのアクセスを許可する場合に選択するボタンである。「ＳＮＳ」ボタンは、ユーザがＳＮＳでのアクセスを許可する場合に選択するボタンである。「電話」ボタン、「メール」ボタン、「ＳＮＳ」ボタンのうちいずれかのボタンをユーザが選択すると選択したボタンの左横には三角形のカーソルが表示される。これにより、ユーザはどのボタンを選択したのかを容易に確認できる。
【０１６６】
ユーザが「電話」ボタン、「メール」ボタン、「ＳＮＳ」ボタンのいずれかを選択すると、選択結果がユーザ端末２からサーバ１を介して事業者端末５に送信される。したがって、相談事業者の担当者は、アクセス受入可否を許可するユーザについては、ユーザが選択したボタンに対応するアクセス方法を用いてユーザにアクセスする。
【０１６７】
ここでは、ユーザは電話、電子メール、ＳＮＳのいずれか１つを選択する態様が示されたが、本開示はこれに限定されず、ユーザは電話、電子メール、ＳＮＳのうちのいずれか複数を選択することも可能な態様が採用されてもよい。なお、入力欄Ｇ１４は、相談事業者からユーザへのアクセスを受け入れるか否かをユーザに選択させるための表示情報の一例である。
【０１６８】
図１７は、ストレスに関連する情報として、事業者端末５に表示される表示画面Ｇ２の一例を示す図である。表示画面Ｇ２は、グラフＧ２１、グラフＧ２２、メッセージ表示欄Ｇ２３、アクセス可否表示欄Ｇ２４、アクセス履歴表示欄Ｇ２５、及びユーザ情報表示欄Ｇ２６を備える。
【０１６９】
グラフＧ２１、グラフＧ２２、及びメッセージ表示欄Ｇ２３は、図１６のグラフＧ１１、グラフＧ１２、及びメッセージ表示欄Ｇ１３と同じである。
【０１７０】
アクセス可否表示欄Ｇ２４は、該当するユーザが選択したアクセス受入可否の判断結果及びアクセス方法が表示されている。ここでは、ユーザはアクセス受入可否の判断結果として「許可」を選択し、アクセス方法として「ＳＮＳ」を選択した。そのため、アクセス可否表示欄Ｇ２４には、「アクセス受け入れ可否：可、ＳＮＳを希望」が表示されている。これにより、ユーザは該当するユーザにアクセスして良いか否かを判断できる。また、アクセス可否表示欄Ｇ２４には、「２０１７．２．２０  ９：３０」と記載され、ユーザがアクセス受入可否の判断結果を入力した時刻も表示されている。
【０１７１】
アクセス履歴表示欄Ｇ２５には、該当するユーザに対して担当者がアクセスした履歴が表示されている。アクセス履歴表示欄Ｇ２５には、１つの行に１つのアクセスが割り当て
られており、「日時」欄、「手段」欄、「担当者」欄、及び「コメント」欄が含まれている。「日時」欄には担当者がユーザにアクセスした日時が表示され、「手段」欄にはアクセス方法（例えば、電話）が表示され、「担当者」欄にはユーザにアクセスした担当者の氏名が表示され、「コメント」欄にはアクセスした担当者のコメントが表示される。「コメント」欄には、例えば、担当者がユーザに対して感じた印象等が記載される。例えば、ユーザが担当者の問いかけに対して積極的に回答してくれたといった内容等が「コメント」欄に記載される。
【０１７２】
なお、アクセス履歴表示欄Ｇ２５に示すアクセス履歴は、例えば、事業者サーバ４においてデータベース化されており、事業者端末５は、このデータベースを用いてアクセス履歴を表示すればよい。
【０１７３】
ユーザ情報表示欄Ｇ２６には、アクセス対象となるユーザ情報が表示されている。ここでは、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「妊娠期間」、及び「連絡先」が表示されている。これらの情報は、サーバ１によりデータベース化され、管理されている。なお、このデータベースは図１２に示すユーザ情報テーブルＴ１に含まれていてもよい。この場合、図１２に示すユーザ情報テーブルＴ１において、「氏名」及び「妊娠期間」が追加されればよい。
【０１７４】
図１７の例では、アクセス可否表示欄Ｇ２４には、「アクセス可、ＳＮＳを希望」と記載されているので、担当者は、ユーザ情報表示欄Ｇ２６のＳＮＳの連絡先に事業者端末５を用いてアクセスし、ユーザとコミュニケーションを図る。
【０１７５】
このように、表示画面Ｇ２には、アクセス対象となるユーザのユーザ情報に加えて、ストレス度の変動パターンや、高ストレス回数の変動傾向が表示されるので、担当者はアクセス対象のユーザの人物像やストレスの程度を把握して、円滑なコミュニケーションを図ることができる。
【０１７６】
（スケジュール情報）
ここで、図１６、図１７に示す表示画面Ｇ１、Ｇ２において、該当するユーザのスケジュール情報が表示されてもよい。この場合、サーバ１は、ユーザのスケジュール情報を管理するデータベースを備えればよい。
【０１７７】
スケジュール情報を管理するデータベースは、例えば、「ユーザＩＤ」と、「予定」と、「日時」等の情報を対応付けて記憶する。「予定」は、ユーザの行動予定（例えば、「会議」等）であり、例えば、ユーザ端末２を介してユーザに入力される。「日時」は「予定」に記載された行動予定が行われる予定日時であり、ユーザ端末２を介してユーザに入力される。
【０１７８】
サーバ１は、ストレスに関連する情報を送信する際、該当するユーザの過去一定日数分のスケジュール情報をこの情報に含ませて、ユーザ端末２及び事業者端末５に送信する。
【０１７９】
ユーザ端末２及び事業者端末５は、このスケジュール情報を用いて表示画面Ｇ１及びＧ２を生成すればよい。スケジュール情報の表示態様としては、グラフＧ１１及びＧ２１にユーザのスケジュール情報を時間帯と関連付けて表示させる態様が採用できる。例えば、グラフＧ１１及びＧ２１が示す時間に対応付けてユーザの予定を表示する態様が採用されればよい。これにより、ユーザはストレスと自身の行動との因果関係を容易に確認できる。
【０１８０】
このように、実施の形態１によれば、ストレス量と相関のある２−エチル−１−ヘキサ
ノールの濃度を用いてストレス量が客観的に判断されているので、妊婦の主観に左右されることなく、産後鬱の予兆を客観的に判断できる。そして、２−エチル−１−ヘキサノールの濃度が正常範囲を超える頻度が増加傾向にある場合、ストレスに関連する情報がユーザ端末２に送信される。そのため、妊娠期間中において産後鬱の兆候を妊婦自身が客観的に認識でき、産後鬱の予防が期待できる。更に、この場合、ストレスに関連する情報が事業者端末５に送信されるので、担当者もユーザの産後鬱の兆候を客観的に判断でき、ユーザとのコミュニケーションを通じてユーザのストレスを軽減させ、産後鬱の予防が期待できる。
【０１８１】
（実施の形態２）
実施の形態２は、サーバ１の機能をユーザ端末２に組み込んだものである。なお、実施の形態２において実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省く。図１８は、本開示の実施の形態２に係る情報処理システムの処理を示すシーケンス図である。
【０１８２】
図１８において、図１３との相違点はサーバ１及び事業者端末５が省かれ、情報処理システムがセンサ３とユーザ端末２とで構成されている点にある。Ｓ５０１〜Ｓ５０４は初期フェーズに相当する。
【０１８３】
Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３は、図１３のＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０４と同じである。Ｓ５０４は、処理主体がサーバ１ではなくユーザ端末２である点以外は図１３のＳ１０６と同じである。
【０１８４】
Ｓ６０１〜Ｓ６０５は、通常フェーズに相当する。Ｓ６０１、Ｓ６０２は、図１３のＳ２０１、Ｓ２０２と同じである。Ｓ６０３、Ｓ６０４は、処理主体がサーバ１ではなくユーザ端末２である点以外は図１３のＳ２０４、Ｓ２０５と同じである。
【０１８５】
Ｓ６０５では、ユーザ端末２の制御部２１は、ストレスに関連する情報を表示部２３に表示させる。
【０１８６】
なお、図１８の例では、Ｓ５０２は１回しか示されていないが、正常範囲を算出するのに必要な個数の生体データを取得するために、複数回実行される。Ｓ６０１は１回しか示されていないが、生体ガス濃度が正常範囲の上限を超えた頻度が増加傾向にあることを判断するために、複数回実行される。
【０１８７】
このように、実施の形態２に係る情報処理システムによれば、サーバ１の機能をユーザ端末２に組み込んだ態様においても、実施の形態１と同様、産後鬱を予防できる。
【０１８８】
本開示は、下記の変形例が採用できる。
【０１８９】
（１）上記説明では、ストレスに関連する情報は、ユーザ端末２と事業者端末５とに送信されたが、本開示では、ユーザ端末２及び事業者端末５の一方に送信されればよい。
【０１９０】
（２）上記説明では、センサ３は一体構成されているが、本開示はこれに限定されない。図１９は、本開示の変形例に係るセンサ３の一例を示す図である。変形例に係るセンサ３は、ユーザに装着される装着部３Ａと、本体部３Ｂとが別体で構成されている。装着部３Ａは、ユーザの脇の近傍の腕に取り外し可能な装着バンドで構成されている。装着部３Ａは、生体ガスを吸着する吸着剤が取り付けられている。
【０１９１】
装着部３Ａは、本体部３Ｂに対しても着脱自在に構成されている。本体部３Ｂは、図７
で示す検出部３３、制御部３１、及び通信部３４を備えている。本体部３Ｂは、装着部３Ａが装着されると、例えば、ヒータで吸着剤を加熱することで吸着剤から生体ガスを脱離させ、その生体ガスを分析し、計測対象の生体ガス（ここでは、２−エチル−１−ヘキサノール）を抽出し、生体ガス濃度を測定する。そして、本体部３Ｂは、測定した生体ガス濃度を含む生体データをユーザ端末２に送信する。この変形例では、装着部３Ａがコンパクト化されるので、ユーザの負担を軽減できる。
【０１９２】
（３）実施の形態２は、例えば、ユーザが病院で医師の診察を受けるケースにも適用可能である。この場合、ユーザ端末２としてユーザを診察する医師のコンピュータが採用される。
【０１９３】
このケースでは、例えば、ユーザは病院に定期的（例えば、１週間、２週間、１ヶ月等）に通院しており、医師から、来院する直前の一定期間（例えば、１、２、３日）、センサ３を装着するように指示されている。センサ３は、この一定期間に測定された生体データを計測時刻と対応付けてメモリ３２に記憶させておく。ここで、メモリ３２は、センサ３に対して着脱可能なメモリである。
【０１９４】
ユーザは来院時にメモリ３２を病院に持って行く。医師はこのメモリ３２をユーザ端末２に接続し、この一定期間内に取得された生体データをユーザ端末２に取得させる。そして、ユーザ端末２は、取得した生体データから生体ガス濃度が正常範囲を超えた回数が増加傾向にあるか否かを判定し、表示部２３にストレスに関連する情報を表示させる。一方、ユーザ端末２は、増加傾向にないと判定した場合は、ストレスに関連する情報を表示部２３に表示させない。この場合、ユーザ端末２は、例えば、ユーザのストレスが正常であることを示す情報を表示部２３に表示させてもよい。この変形例では、通院する妊婦の状態を診察する医師に対して、産後鬱を防止するための有用なデータを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９５】
本開示によれば、産後鬱の防止が期待できるので、ユーザのストレスを管理する情報処理システムにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１９６】
１  サーバ
２  ユーザ端末
３  センサ
４  事業者サーバ
５  事業者端末
１１  制御部
１２  メモリ
１３  通信部
２１  制御部
２２  メモリ
２３  表示部
２４  通信部
３１  制御部
３２  メモリ
３３  検出部
３４  通信部
４１  制御部
４２  メモリ
４３  通信部
５１  制御部
５２  メモリ
５３  表示部
５４  通信部
１１１  データ解析部
ＮＴ  ネットワーク
Ｔ１  ユーザ情報テーブル
Ｔ２  正常範囲データテーブル
Ｔ３  事業者情報テーブル
Ｔ４  生体データテーブル
Ｕ１  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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