(57)【要約】電極集電体１と、前記電極集電体の少なくとも一方の面１ａに位置する電極活物質層２と、前記電極活物質層の表面２ａを被覆する絶縁粒子層３と、を備えた電極１０であって、前記一方の面の周縁部の少なくとも一部には、前記電極活物質層を有しない露出部Ｅを有し、前記絶縁粒子層は、前記電極活物質層の表面２ａの外方に延び、前記露出部の一部に密着した密着部Ｐを有し、前記電極集電体の厚さＨ１と、前記密着部の最小厚さＨ２との比が、Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１である、電極１０。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極集電体と、
前記電極集電体の少なくとも一方の面に位置する電極活物質層と、
前記電極活物質層の表面を被覆する絶縁粒子層と、
を備えた電極であって、
前記一方の面の周縁部の少なくとも一部には、前記電極活物質層を有しない露出部を有し、
前記絶縁粒子層は、前記電極活物質層の外方に延び、前記露出部の一部に密着した密着部を有し、
前記電極集電体の厚さＨ１と、前記密着部の最小厚さＨ２との比が、
Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１である、電極。
【請求項２】
前記密着部の最小厚さＨ２が、１μｍ以上８μｍ以下である、請求項１に記載の電極。
【請求項３】
前記密着部は、前記電極活物質層から離れる方向の先端側に、前記電極活物質層側よりも厚い厚肉部を有する、請求項１又は２に記載の電極。
【請求項４】
前記厚肉部の最大厚さＨ３が、２μｍ以上２００μｍ以下である、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前期電極集電体の厚さＨ１が、１μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載の電極。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電極と、前記電極と対になる対極と、リチウムイオンを含む電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
前記電極と前記対極とを各々２以上備え、前記電極と前記対極が交互に積層した積層体と、前記電解質とを、樹脂フィルム製の外装体内に封止した、請求項６に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極、及びリチウムイオン二次電池に関する。
本願は、２０１７年９月５日に、日本に出願された特願２０１７−１７０３６７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、鉛蓄電池、ニッケル水素電池に比べて、エネルギー密度及び起電力が高いという特徴を有する。このため、小型、軽量化が要求される携帯電話やノートパソコン等の多様な電源がリチウムイオン二次電池を搭載している。現在の主流のリチウムイオン二次電池は、リチウム塩と有機溶媒を含む電解液を有する。
リチウムイオン二次電池の製造方法として、例えば、正極集電体上に正極活物質層を有する正極と、負極集電体上に負極活物質層を有する負極と、セパレータとを積層した積層体を外装体内に収容し、電解液を充填して密封することによって製造する方法がある。【０００３】
電極の表面に絶縁粒子層を有するリチウムイオン二次電池は公知である。例えば特許文献１の実施例は、厚さ２μｍの絶縁粒子層が正極の表面に備えられたリチウムイオン二次電池を開示している。前記絶縁粒子層の製造方法は、無機粒子と、ポリカルボン酸塩と、スチレンブタジエンゴムとを含む水系スラリーを正極の表面上に塗布し、溶媒である水を乾燥して除去する方法である。【０００４】
正極表面の絶縁粒子層は、正極での反応によって生じた電解質の分解物をトラップするフィルタとして機能し、充放電サイクルに伴う正極活物質層の構造的な劣化を抑制する。
また、負極表面の絶縁粒子層は、正極活物質層から溶出した成分が負極活物質層の表面に析出することを抑制し、正極と負極を短絡させる原因になるリチウムデンドライトの発生を抑制する。
また、正極又は負極に形成された絶縁粒子層は、正極と負極が接触して短絡することを防止する機能、すなわちセパレータの補助部材としての機能を発揮することもある。【０００５】
また、特許文献２には、電極集電体に熱可塑性樹脂からなる絶縁層の密着部が記載され、電極集電体の厚さと、絶縁層の厚さの比がＨ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１の範囲内であることが開示されているが、絶縁粒子層を用いることについての開示はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第５２１３５３４号公報
【特許文献２】日本国特開２０１６−２１９２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図２に例示するように、汎用のリチウムイオン二次電池１００は、正極１０１及び負極１０２をそれぞれ複数積層した積層セルをアルミラミネートフィルム等の外装体４によって封止したラミネート型のリチウムイオン二次電池である。
積層セルにおいて、正極１０１の正極集電体１０１Ａ及び負極１０２の負極集電体１０２Ａの周縁（端部）の一部には、正極活物質層を有しない露出部Ｅａ及び負極活物質層を有しない露出部Ｅｂを構成している。図２に示すように、複数の露出部Ｅａ及び複数の露出部Ｅｂは、積層セルの両側端でそれぞれ１つに纏まり、外装体４の外部へ延びる引出配線１０１Ｂ，１０２Ｂと接続している。【０００８】
ここで、電極集電体の露出部Ｅａ，Ｅｂは、その基端部Ｓにおいて（すなわち電極集電体の上に積層する電極活物質層の端縁において）、構造的に折れ曲がり易い。このため、積層セルを組み立てる際や、二次電池１００の使用時に応力が加わると、電極集電体１０１Ａ，１０１Ｂがその露出部の基端部Ｓにおいて破断することがある。したがって、電極集電体の露出部Ｅａ，Ｅｂには、強くてしなやかであることが望ましい。【０００９】
本発明は、従来のポリオリフェン系絶縁膜は、加熱時に可塑化し、強度が低下し電極集電体の破断抑制が不十分である問題に対し、加熱時の強度低下が少ないが、強度が不十分な絶縁粒子層を特定の構造とすることで、電極集電体に強さ、しなやかさを提供できることを見いだしたものである。
即ち、本発明は電極集電体の破断を抑制する電極、及びその電極を備えるリチウムイオン二次電池を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  電極集電体と、前記電極集電体の少なくとも一方の面に位置する電極活物質層と、前記電極活物質層の表面を被覆する絶縁粒子層と、を備えた電極であって、前記一方の面の周縁部の少なくとも一部には、前記電極活物質層を有しない露出部を有し、前記絶縁粒子層は、前記電極活物質層の表面の外方に延び、前記露出部の一部に密着した密着部を有し、前記電極集電体の厚さＨ１と、前記密着部の最小厚さＨ２との比が、Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１である、電極。
［２］  前記密着部の最小厚さＨ２が、１μｍ以上８μｍ以下である、［１］に記載の電極。
［３］  前記密着部は、前記電極活物質層から離れる方向の先端側に、前記電極活物質層側よりも厚い厚肉部を有する、［１］又は［２］に記載の電極。
［４］  前記厚肉部の最大厚さＨ３が、２μｍ以上２００μｍ以下である、［３］に記載の電極。
［５］  前期電極集電体の厚さＨ１が、１μｍ以上３０μｍ以下である、［１］〜［４］の何れか一項に記載の電極。
［６］  ［１］〜［５］の何れか一項に記載の電極と、前記電極と対になる対極と、リチウムイオンを含む電解質と、を備えるリチウムイオン二次電池。
［７］  前記電極と前記対極とを各々２以上備え、前記電極と前記対極が交互に積層した積層体と、前記電解質とを、樹脂フィルム製の外装体内に封止した、［６］に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電極における絶縁粒子層は電極集電体の露出部を補強しているので、電極集電体に応力が加わった場合にも、電極集電体が破断し難くなっている。このため、本発明の電極は優れた強靭性を有する。
本発明のリチウムイオン二次電池は、使用時に曲げや衝撃等で応力が加わった場合にも、電極集電体の強靭性が向上しているので、破損が起き難い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電極の第一実施形態の周縁部を拡大した模式的な断面図である。
【図２】リチウムイオン二次電池における電極の積層と電極集電体の屈曲を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《電極》
図１は、本発明の電極の第一実施形態である電極１０の周縁部を模式的に示す断面図である。電極１０は、電極集電体１と、電極集電体１の少なくとも一方の面１ａに位置する電極活物質層２と、電極活物質層２の表面２ａを被覆する絶縁粒子層３と、を備えている。電極活物質層２及び後述する密着部Ｐを有する絶縁粒子層３は、電極集電体１の片面にのみ位置していてもよいし、両面に位置していてもよい。
【００１４】
電極１０は、電極集電体１と、電極活物質層２と、絶縁粒子層３とがこの順で積層した積層部を有する。電極集電体１は、積層部の外方に延びる周縁部を有している。周縁部は電極活物質層２が積層していない露出部Ｅを有する。
【００１５】
〔正極集電体、正極活物質層〕
電極１０が正極である場合、公知の二次電池が有する正極材料を適用できる。正極材料の例を以下に示す。
正極集電体としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金などの金属箔が挙げられる。
正極集電体の厚さとしては、例えば、５〜５０μｍが挙げられる。正極集電体の平面視のサイズとしては、例えば、１００〜１万ｃｍ２が挙げられる。
正極活物質層としては、例えば、正極活物質、導電助剤、および結着材が溶媒に分散した正極用スラリーを正極集電体の表面上に塗布して乾燥してなるものが挙げられる。
正極活物質層の厚さとしては、例えば、１〜１０００μｍが挙げられる。
正極活物質としては、例えば、オリビン酸鉄リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム等が挙げられる。
導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
結着材としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００１６】
〔負極集電体、負極活物質層〕
電極１０が負極である場合、公知の二次電池が有する負極材料を適用できる。負極材料の例を以下に示す。
負極集電体としては、例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはこれらの合金などの金属箔が挙げられる。
負極集電体の厚さとしては、例えば、５〜５０μｍが挙げられる。負極集電体の平面視のサイズとしては、例えば、１００〜１万ｃｍ２が挙げられる。
負極活物質層としては、例えば、負極活物質、結着材、および必要に応じて加えられた導電助剤が溶媒に分散した負極用スラリーを負極集電体の表面上に塗布して乾燥してなるものが挙げられる。
負極活物質層の厚さとしては、例えば、１〜１０００μｍが挙げられる。
負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵及び放出し得る炭素系材料（炭素粉末、黒鉛粉末等）、金属酸化物等が挙げられる。
導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ等が挙げられる。
結着材としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂、スチレンブタジエンゴム等が挙げられる。
【００１７】
〔絶縁粒子層〕
電極１０の絶縁粒子層３の構成は、電極活物質層２が正極活物質層または負極活物質層のいずれの場合であっても、同じで構わない。
絶縁粒子層３は、リチウムイオンを吸蔵放出しない粒子と、粒子を結着し、電極活物質層２および電極集電体１に対する接着性を付与するバインダーと、を含む。
【００１８】
通常、二次電池に組み込まれた電極１０の絶縁粒子層３は、電解液に接触している。電解液が絶縁粒子層３に浸潤することによって、バインダーと粒子の間に間隙が生じる。この間隙を通してリチウムイオン等が絶縁粒子層３を透過するので、絶縁粒子層３はイオン伝導性を有する。つまり、使用時の絶縁粒子層３は多孔質層である。
【００１９】
（粒子）
前記粒子は、リチウムイオンを吸蔵放出しない絶縁性の粒子であることが好ましい。ここで、「リチウムイオンを吸蔵放出する」とは、電極１０を備えたリチウムイオン二次電池において、その充放電の動作に干渉する程度に、リチウムイオンを吸蔵したり放出したりすることをいう。
前記粒子としては、例えば、無機粒子、有機粒子等が挙げられる。絶縁粒子層３の機械的強度を高める観点、およびセル抵抗を低減する観点から、前記粒子として無機粒子を含むことが好ましい。
絶縁粒子層３に含まれる粒子の種類は、１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
【００２０】
前記無機粒子としては、例えば、酸化マグネシウム粒子、酸化チタン粒子および酸化アルミニウム粒子、水酸化アルミニウム粒子等の無機酸化物粒子や、硫酸バリウム粒子が挙げられる。
【００２１】
前記有機粒子を構成する有機物質としては、例えば、尿素樹脂、ポリα−オレフィン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリル酸メチル、ポリシリコーン（ポリメチルシルセスキオキサン等）、ポリスチレン、ポリジビニルベンゼン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアセタール、熱可塑性ポリイミド等の高分子有機化合物が挙げられる。
【００２２】
前記粒子の平均粒子径としては、電池の内部抵抗の上昇を抑制する観点から、０．０１μｍ以上２．０μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上１．５μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上１．０μｍ以下がさらに好ましい。
【００２３】
前記粒子の「平均粒子径」は、個数基準の数平均粒子径である。前記粒子の平均粒子径は、測定対象の粒子をランダムに５０個選択し、これらを電子顕微鏡又は光学顕微鏡にて観察し、各粒子の長径（最も長い差し渡しの長さ）を測定し、それらを平均した平均値である。また、レーザー回折式粒度分布測定器によって簡易的に求めてもよい。
【００２４】
絶縁粒子層３の総質量（１００質量％）に対する前記粒子の含有量は、６０〜９９質量％が好ましく、８０〜９５質量％がより好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、イオン伝導性が高まり、セル抵抗の上昇が低減する。上記範囲の上限値以下であると、絶縁粒子層３の電極活物質層２に対する接着性がより高まる。
【００２５】
（バインダー）
絶縁粒子層３に含まれるバインダーは、前記粒子同士を結着させるとともに、電極活物質層２および電極集電体１の露出部Ｅに対する絶縁粒子層３の接着性を付与するポリマーである。
【００２６】
前記バインダーとしては、例えば、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ポリアクリル酸リチウム（ＰＡＡＬｉ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニリデン−六フッ化プロピレン共重合体（ＰＶＤＦ−ＨＦＰ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）等のアクリル樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等が挙げられる。
絶縁粒子層３に含まれるバインダーの種類は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００２７】
バインダーを形成する重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下である。バインダーを形成する重合体の重量平均分子量が上記範囲にあると、電極の強度及び前記粒子の分散性を良好にし易い。重合体の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定される重量平均分子量である。
【００２８】
バインダーのガラス転移温度は、好ましくは−７５℃以上、より好ましくは−５５℃以上、特に好ましくは−３５℃以上であり、通常４０℃以下、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２０℃以下、特に好ましくは１５℃以下である。バインダーのガラス転移温度が上記範囲であることにより、電極の柔軟性及び捲回性、絶縁粒子層３の電極活物質層２および電極集電体１に対する結着性などの特性が高度にバランスされ好適である。バインダーのガラス転移温度は、様々な単量体を組み合わせることによって調整可能である。
【００２９】
絶縁粒子層３の固形分の総体積に対するバインダーの含有量は、５〜５０体積％が好ましく、８〜４０体積％がより好ましい。
上記下限値以上であると、電極活物質層２および電極集電体１の露出部Ｅに対する絶縁粒子層３の接着性を充分に得ることができる。
上記上限値以下であると、相対的に粒子の含有量が多くなり、イオン伝導性が良好となるので、セル抵抗の上昇を抑制することができる。
絶縁粒子層３の固形分の総体積は、各材料の比重値と固形分の総重量の測定で求められる。固形分の総重量の測定は、加熱重量減少によって求められる。この総体積に含まれるバインダーの含有量は、示差熱天秤-質量分析法などによって求められる。
【００３０】
絶縁粒子層３は、前記粒子およびバインダーの他に、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有してもよい。
絶縁粒子層３における、その他の成分の合計の含有量は、絶縁粒子層３の総質量（１００質量％）に対して０〜５質量％が好ましく、０〜３質量％がより好ましい。
【００３１】
絶縁粒子層３の空孔率（空隙率）は、２０〜９０体積％が好ましく、３５〜８５体積％がより好ましく、５０〜８０体積％がさらに好ましい。空孔率が上記下限値以上であれば、連通性を確保しイオン透過性に優れた層とすることができる。一方、空孔率が上記上限値以下であれば、絶縁粒子層３の強度を十分に保持することができ、ハンドリングの観点からも好ましい。前記空孔率（空隙率）は、例えばガス吸着法や水銀圧入法等の公知の方法によって測定可能である。
【００３２】
〔電極集電体における露出部の構造〕
図１に示すように、電極集電体１の一方の面１ａの周縁部の少なくとも一部には、電極活物質層２を有しない露出部Ｅが存在する。
【００３３】
絶縁粒子層３の端部３ｚは、電極活物質層２の表面２ａから続き（延び）、露出部Ｅの一部に密着した密着部Ｐを形成している。即ち、絶縁粒子層３は電極活物質層２の外方に延び、露出部Ｅに密着した密着部Ｐを形成している。電極集電体１の厚さＨ１と、密着部Ｐの最小厚さＨ２との比は、Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１である。なお、ここで「一部に密着」とは、図１に示すように、少なくとも、負極の集電体同士または正極の集電体同士を接合させる個所においては絶縁粒子層３を密着させないことを意味する。  
【００３４】
Ｈ１：Ｈ２が上記比であることによって、絶縁粒子層３の密着部Ｐが露出部Ｅを充分に補強することができる。つまり、Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１以上（すなわちＨ１／Ｈ２比が１．５以上）であると、露出部Ｅに適度な柔軟性を与え、Ｈ１：Ｈ２＝１２：１以下（すなわちＨ１／Ｈ２比が１２以下）であると、露出部Ｅに充分な剛性を与えることができる。この結果、露出部Ｅに応力が加わった場合に、露出部Ｅの基端部Ｓにおける電極集電体１の破断を防止することができる。
【００３５】
上記の効果をより一層得る観点から、Ｈ１：Ｈ２は、２〜１０であることが好ましく、２．５：１〜８：１であることがより好ましく、３：１〜５．５：１であることがより好ましく、３．５：１〜５．４：１であることがさらに好ましい。
【００３６】
電極集電体１の厚さＨ１としては、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上９６μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下が更に好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下が特に好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、露出部Ｅに剛性を与えることができる。上記範囲の上限値以下であると、露出部Ｅに柔軟性を与えるとともに、電極１０の薄型化を図ることができる。
本発明は特に、電極集電体１の厚さＨ１を１μｍ〜３０μｍ程度の薄さとしても、電極集電体に応力が加わった場合などにおいても電極集電体の破断を防止できるという利点を有する。
【００３７】
電極集電体１の厚さＨ１は、電極１０の厚さ方向（積層方向）の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察し、露出部Ｅとその近傍における任意の１０箇所について測定した厚さの平均値である。
【００３８】
密着部Ｐの最小厚さＨ２としては、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２μｍ以上５０μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、露出部Ｅに剛性を与えることができる。上記範囲の上限値以下であると、露出部Ｅに柔軟性を与えるとともに、電極１０の薄型化を図ることができる。
【００３９】
密着部Ｐの最小厚さＨ２は、電極１０の密着部Ｐを含む領域の厚さ方向の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察し、密着部Ｐを構成する絶縁粒子層３の最も薄い箇所の厚さを測定した値である。
【００４０】
密着部Ｐは、電極活物質層２から離れる方向の先端側に、電極活物質層２側（つまり基端部Ｓ側）よりも厚い厚肉部Ｔを有する。密着部Ｐにおいて、厚肉部Ｔは密着部Ｐの先端に位置し、厚肉部Ｔよりも基端側に位置する部分よりも厚い。密着部Ｐの最大厚さＨ３は、厚肉部Ｔの最大厚さＨ３である。
厚肉部Ｔが形成されていることにより、電極１０を含む複数の電極を積層した積層セルにおいて、電極１０の露出部Ｅが他の電極の露出部や電極活物質層に接触して短絡することをより一層確実に防止することができる。
【００４１】
本実施形態の厚肉部Ｔは密着部Ｐの先端に位置するが、厚肉部Ｔは必ずしも先端に位置していなくてもよく、先端よりも基端Ｓ側に位置していてもよい。この場合、厚肉部Ｔよりも先端側に厚肉部Ｔよりも薄い部分が存在する。
【００４２】
厚肉部Ｔの最大厚さＨ３としては、例えば、２μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、４μｍ以上５０μｍ以下がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると、上記の短絡防止効果を容易に得ることができる。上記範囲の上限値以下であると、電極１０の薄型化を図ることができる。
【００４３】
厚肉部Ｔの最大厚さＨ３は、電極１０の厚肉部Ｔを含む領域の厚さ方向の断面を光学顕微鏡又は電子顕微鏡で観察し、厚肉部Ｔを構成する絶縁粒子層３の最も厚い箇所の厚さを測定した値である。
【００４４】
最大厚さＨ３と最小厚さＨ２の比（Ｈ３：Ｈ２）は、３０：１〜１．５：１であることが好ましく、２０：１〜２：１であることがより好ましく、１０：１〜２．５：１であることがさらに好ましい。
上記比の範囲であると、厚肉部Ｔの大きさが適度となり、応力が加わった場合にも厚肉部Ｔが密着部Ｐの先端側で安定に保たれるとともに、上記の短絡効果をより一層得ることができる。
【００４５】
密着部Ｐの基端部Ｓから先端までの長さＬとしては、例えば、１ｍｍ〜１０ｃｍが好ましく、４ｍｍ〜５ｃｍがより好ましく、９ｍｍ〜３ｃｍがさらに好ましい。
上記下限値以上であると、基端部Ｓにおける電極集電体１の破断を防止する効果をより一層得ることができる。上記上限値以下であると、電池容量に寄与しない部分を低減して、電池の小型化を図ることができる。
【００４６】
＜作用効果＞
電極１０において、絶縁粒子層３の端部３ｚが、電極活物質層２の表面２ａから続き、露出部Ｅの一部に密着した密着部Ｐを形成しており、さらに、電極集電体１の厚さＨ１と、密着部Ｐの最小厚さＨ２との比が、Ｈ１：Ｈ２＝１．５：１〜１２：１である。電極集電体１の露出部Ｅに位置する特定の厚み比の密着部Ｐを有することにより、露出部Ｅに充分な剛性を与えるとともに、露出部Ｅに適度な柔軟性を与えることができる。この結果、露出部Ｅに応力が加わった場合に、露出部Ｅの基端部Ｓにおける電極集電体１の破断を防止することができる。
【００４７】
《電極の製造方法》
本発明にかかる電極１０の製造方法を次に例示する。絶縁粒子層３形成用のスラリーを、電極集電体１上に位置する電極活物質層２の表面２ａ、及び電極集電体１の露出部Ｅに塗布した後、乾燥させて分散媒を除去することによって電極１０を製造することができる。
前記スラリーは、前記粒子と、前記バインダーと、必要に応じてさらに、分散媒と任意のその他の成分とを含む。
【００４８】
前記スラリーの塗布方法は特に限定されず、例えば、ドクターブレード法、種々のコーター法、印刷法、ディスペンサー法等が適用される。
【００４９】
厚肉部Ｔを形成する第一の方法を次に例示する。第一の方法は、コーター法によってスラリーを塗布する場合、密着部Ｐの基端部Ｓ側から先端側まで塗布する際に、厚肉部Ｔを形成する位置でヘッド（吐出口）を引き上げて、スラリーを盛り上げた後、乾燥する方法である。
厚肉部Ｔを形成する第二の方法を次に例示する。第二の方法は、まず、厚肉部Ｔを有しない比較的平坦な密着部Ｐを形成する。次いで、密着部Ｐの厚肉部Ｔを形成する位置に、ディスペンサーやコーター等を用いてスラリーを重ねて塗布し、乾燥する方法である。
【００５０】
塗布するスラリーの粘度は、１０〜１００００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜５０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜１０００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。上記の範囲であると厚肉部Ｔをより容易に形成することができる。
ここで、スラリーの粘度とは、Ｂ型粘度計で２５℃、６０ｒｐｍの条件で測定した数値である。
【００５１】
スラリーの粘度が上記の好適な範囲となるようにスラリーを調製する好ましい方法として、例えば、スラリーに含まれる前記粒子の含有量、前記バインダーの含有量、前記分散媒の量を調整する方法が挙げられる。
【００５２】
スラリーの総質量に対する前記粒子の含有量は、１〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。
スラリーの総質量に対する前記バインダーの含有量は、１〜１０質量％が好ましく、２〜８質量％がより好ましく、３〜７質量％がさらに好ましい。
【００５３】
上記の好適な範囲の粘度とすることが容易である観点から、スラリーが含む好ましい分散媒として、例えばＮ−メチル−２‐ピロリドン、水、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００５４】
《リチウムイオン二次電池》
本発明のリチウムイオン二次電池は、前述した本発明の電極（第一電極）と、前記電極と対になる対極（第二電極）とを各々２以上備え、前記電極と前記対極が交互に積層した積層体を有する。ここで、対極（第二電極）とは上記第一電極とは反対の極性を有する電極を意味し、第一電極が正極である場合は第二電極が負極であり、第一電極が負極である場合は第二電極が正極である。第二電極は、本発明の電極であってもよい。
本発明のリチウムイオン二次電池は、前記積層体と、リチウムイオンを含む電解質と、を樹脂フィルム製の外装体内に封止している。
【００５５】
本発明のリチウムイオン二次電池の形状は特に限定されず、公知の形状を適用できる。
その形状として、例えば、円筒型、角型、コイン型、ラミネート型（シート型）等が挙げられる。
【００５６】
本発明のリチウムイオン二次電池の一例として、図２の二次電池１００を説明する。図２では、各電極が有する絶縁粒子層は省略して描いていない。
二次電池１００は、平面視矩形状のラミネート型電池であり、正極活物質層１０１を有する複数の正極と、負極活物質層１０２を有する複数の負極とが、セパレータ１０３を間に挟んで交互に複数積層した積層体を有する。外装体１０４は、樹脂フィルム製であり、内部に、積層体と、電解質（図示せず）とを封止している。
二次電池１００の製造方法は、前述した本発明の電極を用いること以外は、常法と同じである。
【００５７】
〔セパレータ〕
セパレータ１０３は任意の部材であるので、二次電池１００はセパレータ１０３を備えていなくてもよい。セパレータ１０３を備えていない場合、各電極が有する絶縁粒子層が、正極と負極の短絡を防ぐ。セパレータ１０３を備えていれば、正極と負極の短絡をより一層確実に防止することができる。
【００５８】
セパレータ１０３の材質としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）またはセルロース系材料製の微多孔性シート、ガラスファイバー製の布等が挙げられる。
【００５９】
セパレータ１０３の厚さは特に制限されず、充分な機械的強度を得る観点から、例えば、５μｍ〜５０μｍが挙げられる。
セパレータ１０３の縦×横のサイズは、電極集電体１０１Ａ，１０２Ａのサイズよりも一回り大きいサイズであることが好ましい。
【００６０】
〔電解質〕
二次電池１００の電解質として、公知のリチウムイオン二次電池の電解質を適用できる。電解質は、リチウム塩と非水溶媒の混合物である電解液でもよく、リチウム塩とポリマーの混合物である固体電解質でもよい。固体電解質には可塑剤として非水溶媒が含まれていてもよい。
【００６１】
リチウム塩として、公知のリチウムイオン二次電池のリチウム塩を適用できる。具体的には、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ素リチウム（ＬｉＢＦ４）、リチウムビスフルオロスルホニルイミド（ＬｉＦＳＩ）、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＴＦＳＩ）等が挙げられる。電解質が含むリチウム塩の種類は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００６２】
非水溶媒としては、例えば、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ラクトン類、ニトリル類、アミド類、スルホン類等が挙げられる。具体的には、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジメトキシエタン、アセトニトリル、プロピオニトリル、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。電解質が含む非水溶媒の種類は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【実施例】
【００６３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００６４】
［製造例１］
正極活物質としてオリビン酸鉄リチウム１００質量部と、導電助剤としてアセチレンブラックを５質量部と、結着材としてポリフッ化ビニリデンを５質量部と、溶媒としてＮＭＰとを混合し、固形分４５％に調整したスラリーを得た。このスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔に塗布し、予備乾燥後、１２０℃で真空乾燥した。電極を４ｋＮで加圧プレスし、更に電極寸法の４０ｍｍ角に打ち抜き、正極を作成した。
負極活物質として黒鉛１００質量部と、結着材としてスチレンブタジエンゴム１．５質量部と、増粘材としてカルボキシメチルセルロースＮａを１．５質量部と、溶媒として水とを混合し、固形分５０％に調整したスラリーを得た。このスラリーを銅箔に塗布し、１００℃で真空乾燥した。電極を２ｋＮで加圧プレスし、更に電極寸法の４２ｍｍ角に打ち抜き、負極を作成した。 【００６５】
エチレンカーボネート（ＥＣ）：ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を３：７の体積比で混合した溶媒に、電解質としてＬｉＰＦ６を１モル／リットルとなるように溶解して、電解液を調製した。【００６６】
［実施例１］
（絶縁粒子層の形成）
無機粒子としてアルミナ粒子（日本軽金属社製、製品名：ＡＨＰ２００、平均粒子径０．４μｍ）１００ｇと、ポリメチル尿素（アルベマール社製ポリメチル尿素顔料「ペルゴパックＭ６」）５０ｇを中程度の剪断力を加えながらＮ−メチル２−ピロリドン(以下、ＮＭＰと呼ぶ。)１０００ｇ中に分散させ、スラリーを得た。
ポリフッ化ビニリデン（クレハ製Ｌ＃１７１０、１０質量％溶液、溶媒：ＮＭＰ）を５００ｇ用意し、前記スラリーに溶解し、磁気撹拌子で１０分間穏やかに撹拌し、絶縁粒子層形成用のスラリーを得た。スラリーの粘度は、８００ｍＰａ・ｓであった。【００６７】
得られたスラリーを、バーコーターで、正極活物質層の表面および正極集電体の露出部に塗布した。スラリーを塗布して形成した塗膜を乾燥することによって、正極活物質層の表面および正極集電体の露出部に絶縁粒子層を形成した。絶縁粒子層の固形分の総体積は６０体積％であり、バインダーの含有量は４０体積％であり、粒子の含有量は２０体積％であった。絶縁粒子層の総体積（１００体積％）における固形分以外の残部（４０体積％）は、空隙であった。【００６８】
製造した正極の一部を試料として切り出し、その厚さ方向の断面をＳＥＭで観察した。
その結果、図１に示すように、正極活物質層の表面に厚さ約５μｍの絶縁粒子層が形成され、正極集電体の露出部Ｅには基端部Ｓからの長さＬが約１０ｍｍの密着部Ｐが形成されていた。密着部Ｐの最小厚さＨ２は約４μｍであった。したがって、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝ ３．８：１であった。
また、密着部Ｐの先端側に形成した厚肉部Ｔの最大厚さＨ３は約１０μｍであった。【００６９】
（電池の製造）
セパレータとして、ポリエチレン製多孔質フィルムを用いた。
製造例１で得た負極２枚と、上記で絶縁粒子層を形成した正極２枚と、セパレータ３枚とを、図２に示すように積層した。
各正極集電体の露出部Ｅａの端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブ１０１Ｂを接合した。同様に、各負極集電体の露出部Ｅｂの端部を纏めて超音波融着で接合するとともに、外部に突出する端子用タブ１０２Ｂを接合した。
次いで、アルミラミネートフィルムで積層体を挟み、端子用タブを外部に突出させ、三辺をラミネート加工によって封止した。封止せずに残した一辺から、製造例１で得た電解液を注入し、真空封止することによってラミネート型の二次電池１００を製造した。【００７０】
（電池の評価）
実施例１で製造した二次電池１００の充放電の動作が正常であることを確認した後、これを分解して正極に形成した絶縁粒子層の密着部Ｐの周囲を観察したところ、正極集電体１０１Ａに折り曲げの後が残っていたが、絶縁粒子層の割れ、正極集電体（集電箔）の破断は起きていなかった。【００７１】
＜正極の柔軟性試験＞
上述のようにアルミニウム箔の片面に正極活物質層および絶縁粒子層を積層した正極の積層部分を試料として切り出し、１８０ｍｍ×２５ｍｍ幅となるよう短辺方向にカットし、短冊状のサンプルを得た。
１０ｍｍφのＳＵＳ棒を用意した。短冊状のサンプルの長辺の両端を持ち、ＳＵＳ棒の長手方向と直角になるよう短冊を押し当て、巻きつけた。巻きつけた短冊を机上に広げ、正極の状態の変化を以下の基準で評価した。その結果を表１に示す。
（評価結果）
Ａ：巻きつけ前後を比較して、割れ等の変化はなかった。
Ｂ：巻きつけ後、塗工した絶縁粒子層の端部の剥落が発生した。
Ｃ：巻きつけ後、巻きつけ方向と直角に割れ（クラック）が１本発生した。
Ｄ：巻きつけ後、巻きつけ方向と直角に割れ（クラック）が２本以上発生した。【００７２】
＜正極の強度試験＞
上述の（電池の製造）にて作製した、負極２枚、正極２枚およびセパレータ３枚を重ねてなる積層体をアルミラミネート袋に入れ、真空包装機にて、０．１ｋＰａ、シール温度１５０℃、シール時間３秒の条件で封止した。
封止後、アルミラミネート袋を開封し、正極の電極集電体の露出部および基端部付近を観察し、以下の基準で評価した。その結果を表１に示す。
（評価結果）
Ａ：観察領域に折れが確認されなかった。
Ｂ：観察領域に１本の折れが確認された。
Ｃ：観察領域に２本以上の折れが確認された。
Ｄ：観察領域に破れが確認された。【００７３】
［実施例２］
実施例１において、密着部Ｐの最小厚さＨ２が２．５μｍとなるように正極を形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。その結果を表１に示す。
実施例２において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝６：１であった。【００７４】
［実施例３］
実施例１において、密着部Ｐの最小厚さＨ２が５．５μｍとなるように正極を形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。その結果を表１に示す。
実施例３において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝２．７：１であった。【００７５】
［実施例４］
実施例１において、密着部Ｐの最小厚さＨ２が１．５μｍとなるように正極を形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。その結果を表１に示す。
実施例４において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝１０：１であった。【００７６】
［実施例５］
実施例１において、密着部Ｐの最小厚さＨ２が７．５μｍとなるように正極を形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。その結果を表１に示す。
実施例５において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝２：１であった。【００７７】
［比較例１］
実施例１において、密着部Ｐの最小厚さＨ２が１μｍとなるように正極を形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。その結果を表１に示す。
比較例１において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝１５：１であった。【００７８】
＜電池の評価＞
比較例１で製造した二次電池１００の充放電では異常な発熱が起きた。この二次電池を分解して正極１０１に形成した絶縁粒子層の密着部の周囲を観察したところ、正極集電体１０１Ａの露出部Ｅａ上に形成された絶縁粒子層の一部がはがれていることが確認された。また、絶縁粒子層がはがれた部分には、短絡が発生したと推定される変色が確認された。【００７９】
［比較例２］
実施例１において、正極製造時に用いるアルミニウム箔の厚みを９μｍとし、密着部Ｐの最小厚さＨ２が９μｍとなるように形成し、厚肉部Ｔを設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして、二次電池１００を製造し、その評価を行った。
比較例２において、（正極集電体の厚さＨ１）：（密着部Ｐの最小厚さＨ２）＝１：１であった。【００８０】
＜評価＞
比較例２で製造した二次電池１００は、充放電を実施できなかった。この二次電池を分解して正極に形成した絶縁粒子層の密着部の周囲を観察したところ、密着部Ｐの基端部Ｓにおいて、正極集電体１０１Ａが完全に破断していた。この破断は、真空封止の際に生じたと考えられる。【００８１】
【表１】
2019049886.tif 000003
【符号の説明】
【００８２】
１     電極集電体
２     電極活物質層
３     絶縁粒子層
１０   電極
Ｅ     露出部
Ｐ     密着部
Ｓ     基端部
Ｔ     厚肉部
Ｈ１   電極集電体の厚さ
Ｈ２   密着部の最小厚さ
Ｈ３   厚肉部の最大厚さ
１００ 二次電池
１０１ 正極活物質層
１０１Ａ  正極集電体
１０２ 負極活物質層
１０２Ａ  負極集電体
１０３ セパレータ
１０４ 外装体
Ｅａ，Ｅｂ  電極集電体の露出部
【図１】
2019049886.tif 000004
【図２】
2019049886.tif 000005
【国際調査報告】
2019049886.tif 000006
2019049886.tif 000007
2019049886.tif 000008