(57)【要約】  テープフィーダ（１）は、電子部品（Ｐ）が収容されたテープ（４）が搬送され、テープ（４）よりも幅広の基幅部（Ａ１）と、基幅部（Ａ１）よりも幅狭の狭幅部（Ａ２）と、を有する搬送路（Ａ）を有するフィーダ本体（２）と、搬送路（Ａ）を搬送されるテープ（４）に、搬送路（Ａ）の路幅方向から当接し、搬送路（Ａ）に狭幅部（Ａ２）を設定する幅規制部（３）と、を備えることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が収容されたテープが搬送され、前記テープよりも幅広の基幅部と、前記基幅部よりも幅狭の狭幅部と、を有する搬送路を有するフィーダ本体と、
前記搬送路を搬送される前記テープに、前記搬送路の路幅方向から当接し、前記搬送路に前記狭幅部を設定する幅規制部と、
を備えるテープフィーダ。
【請求項２】
前記幅規制部は、前記フィーダ本体に対して着脱可能な幅規制ブロックである請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記搬送路は、前記テープから前記電子部品が取り出される取出位置を有し、
前記幅規制部は、前記取出位置付近に配置される請求項１または請求項２に記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品実装機に電子部品を供給するテープフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
テープフィーダは、電子部品入りのテープを送るための、搬送路を備えている。テープは、スプロケットにより搬送路を搬送される。搬送路の下流端には、電子部品の取出位置が設定されている。電子部品実装機の吸着ノズルは、取出位置の電子部品を、基板の所定の座標まで搬送する。テープが路幅方向にずれていると、取出位置に対して、実際の電子部品の位置が、路幅方向にずれることになる。このため、電子部品に対する吸着ノズルの吸着位置が、ずれることになる。したがって、基板に対する電子部品の位置精度が、低下してしまう。【０００３】
この点、特許文献１には、テープ保持部材を備える電子部品供給装置が開示されている。テープ保持部材は、板ばね状を呈している。テープ保持部材は、テープの路幅方向側面に弾接している。テープは、テープ保持部材により、路幅方向に片寄せされている。このため、特許文献１の電子部品供給装置によると、テープの路幅方向のずれを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４０８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電子部品供給装置によると、テープの搬送路を全体的に路幅方向に片寄せしている。このため、搬送路の路幅自体は、搬送路の全長に亘って不変である。そこで、本開示は、搬送路の路幅を部分的に調整可能なテープフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示のテープフィーダは、電子部品が収容されたテープが搬送され、前記テープよりも幅広の基幅部と、前記基幅部よりも幅狭の狭幅部と、を有する搬送路を有するフィーダ本体と、前記搬送路を搬送される前記テープに、前記搬送路の路幅方向から当接し、前記搬送路に前記狭幅部を設定する幅規制部と、を備えることを特徴とする。ここで、「路幅方向」とは、搬送路の延在方向に対して交差する方向をいう。
【発明の効果】
【０００７】
テープフィーダの搬送路は、基幅部と狭幅部とを有している。基幅部は、テープよりも幅広である。このため、テープを円滑に搬送することができる。狭幅部は、基幅部よりも幅狭である。このため、テープの路幅方向のずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態のテープフィーダの上面図である。
【図２】図２は、同テープフィーダの透過右面図である。
【図３】図３は、図１の枠ＩＩＩの拡大図である。
【図４】図４は、枠ＩＩＩの斜視図である。
【図５】図５は、枠ＩＩＩの分解斜視図である。
【図６】図６は、その他の実施形態（その１）のテープフィーダの幅規制ブロック付近の上面図である。
【図７】図７は、その他の実施形態（その２）のテープフィーダの幅規制ブロック付近の上面図である。
【図８】図８は、その他の実施形態（その３）のテープフィーダの、幅が広いテープ搬送時の幅規制ブロック付近の上面図である。
【図９】図９は、同テープフィーダの、幅が狭いテープ搬送時の幅規制ブロック付近の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示のテープフィーダの実施の形態について説明する。なお、以降の図において、前後方向は本開示の「路長方向」に、左右方向は本開示の「路幅方向」に、各々対応している。
【００１０】
＜テープフィーダの構成＞
まず、本実施形態のテープフィーダの構成について説明する。図１に、本実施形態のテープフィーダの上面図を示す。図２に、同テープフィーダの透過右面図を示す。図３に、図１の枠ＩＩＩの拡大図を示す。図４に、枠ＩＩＩの斜視図を示す。図５に、枠ＩＩＩの分解斜視図を示す。
【００１１】
テープフィーダ１は、電子部品実装機（図略）に交換可能に配置されている。テープフィーダ１は、フィーダ本体２と、幅規制ブロック３と、テープ４と、リール５と、リールホルダ６と、スプロケット７と、を備えている。
【００１２】
フィーダ本体２は、前後方向かつ上下方向に延在する細箱状を呈している。フィーダ本体２は、搬送路Ａと、ガイド壁２０と、凹部２１と、を備えている。搬送路Ａ、ガイド壁２０、凹部２１は、フィーダ本体２の上面に配置されている。
【００１３】
ガイド壁２０は、フィーダ本体２の上面の右縁に沿って配置されている。ガイド壁２０は、前後方向に延在している。ガイド壁２０の左面（路幅方向内面）は、ガイド部２００である。ガイド部２００は、前後方向かつ上下方向に展開する、平面状を呈している。
【００１４】
凹部２１は、フィーダ本体２の上面の左縁付近に凹設されている。幅規制ブロック３は、基部３０と、規制部３１と、を備えている。基部３０は、円柱状を呈している。基部３０は、凹部２１に収容されている。規制部３１は、基部３０の上側に連なっている。規制部３１は、半円柱状を呈している。規制部３１は、フィーダ本体２の上面から突出している。規制部３１は、当接部３１０を備えている。当接部３１０は、前後方向かつ上下方向に展開する、平面状を呈している。
【００１５】
搬送路Ａは、前後方向に延在している。搬送路Ａの後端（電子部品実装機側の端）付近には、取出位置Ｂが設定されている。取出位置Ｂにおいて、電子部品Ｐは、電子部品実装機の吸着ノズル（図略）により、後述するテープ４の部品収容部４００から取り出される。取り出された電子部品Ｐは、基板（図略）の所定の装着座標に装着される。凹部２１は、取出位置Ｂの前側に配置されている。凹部２１と取出位置Ｂとは、前後方向に隣り合わせに配置されている。具体的には、図３に示すように、前後方向に隣り合う一対の部品収容部４００（詳しくは、部品収容部４００の前後方向中心）間の間隔Ｃだけ、凹部２１と取出位置Ｂとは離間している。
【００１６】
搬送路Ａは、基幅部Ａ１と、狭幅部Ａ２と、を備えている。狭幅部Ａ２は、左側の幅規制ブロック３と、右側のガイド壁２０と、の間に配置されている。狭幅部Ａ２の左縁は、当接部３１０により画定されている。狭幅部Ａ２の右縁は、ガイド部２００により画定されている。基幅部Ａ１は、搬送路Ａにおける、狭幅部Ａ２以外の部分に設定されている。基幅部Ａ１の左縁は、フィーダ本体２の上面の左縁により画定されている。基幅部Ａ１の右縁は、ガイド部２００により画定されている。基幅部Ａ１の左右方向幅をＤ１、狭幅部Ａ２の左右方向幅をＤ２、テープ４の左右方向幅をＤ３とすると、Ｄ１＞Ｄ２＝Ｄ３の関係が成立している。
【００１７】
スプロケット７は、フィーダ本体２の内部に収容されている。スプロケット７は、モータ（図略）により、間欠的に回転可能である。スプロケット７の外周縁には、多数の歯７０が配置されている。リールホルダ６は、フィーダ本体２の後側に配置されている。リール５は、リールホルダ６に、取り出し可能に収容されている。
【００１８】
テープ４は、リール５の軸部５０に巻装されている。テープ４は、リール５の上部から、後側に引き出されている。引き出されたテープ４は、搬送路Ａに沿って、前後方向に延在している。テープ４は、キャリアテープ４０と、カバーテープ４１と、を備えている。
【００１９】
キャリアテープ４０は、多数の部品収容部４００と、多数の送り孔４０１と、を備えている。多数の部品収容部４００は、各々、キャリアテープ４０の上面に凹設されている。多数の部品収容部４００は、所定間隔ごとに離間して、前後方向（キャリアテープ４０の長手方向）に並んで配置されている。多数の部品収容部４００には、各々、電子部品Ｐが収容されている。多数の送り孔４０１は、各々、キャリアテープ４０を上下方向に貫通している。多数の送り孔４０１は、所定間隔ごとに離間して、前後方向に並んで配置されている。多数の送り孔４０１は、多数の部品収容部４００の右側（キャリアテープ４０の短手方向片側）に配置されている。
【００２０】
カバーテープ４１は、キャリアテープ４０の上側（リール５に巻装されている状態においては径方向外側）に積層されている。カバーテープ４１は、多数の部品収容部４００を上側から封止している。
【００２１】
＜作用効果＞
次に、本実施形態のテープフィーダの作用効果について説明する。テープ４の搬送（送り）は、スプロケット７により行われる。スプロケット７が回転すると、歯７０が、フィーダ本体２の上面から突出する。突出した歯７０は、テープ４の送り孔４０１に噛合する。続いて、歯７０は、前側から後側に向かって回動する。この際、歯７０は、送り孔４０１つまりテープ４を、前側から後側に向かって搬送する。このようにして、テープ４は、搬送路Ａを搬送される。ここで、搬送路Ａは、基幅部Ａ１と狭幅部Ａ２とを有している。基幅部Ａ１の左右方向幅Ｄ１は、テープ４の左右方向幅Ｄ３よりも、広い。このため、基幅部Ａ１においては、テープ４を円滑に搬送することができる。
【００２２】
また、狭幅部Ａ２の左右方向幅Ｄ２は、基幅部Ａ１の左右方向幅Ｄ１よりも、狭い。このため、狭幅部Ａ２においては、テープ４の左右方向のずれ（例えば、蛇行、湾曲など）を抑制することができる。テープ４の左右方向のずれを抑制すると、取出位置Ｂに対する実際の電子部品Ｐの位置の左右方向のずれを、抑制することができる。したがって、電子部品Ｐに対する吸着ノズルの吸着位置の左右方向のずれを、抑制することができる。具体的には、電子部品Ｐの被吸着面の重心と、吸着ノズルのノズル先端の重心と、の間の左右方向ずれを、抑制することができる。よって、基板における電子部品Ｐの位置精度を向上させることができる。
【００２３】
また、狭幅部Ａ２において、キャリアテープ４０の左縁は、幅規制ブロック３の当接部３１０に摺接している。仮に、当接部３１０が弾性体（例えば、ゴムスポンジなど）製の場合（勿論、当接部３１０が弾性体製である形態も、本開示に含まれる）、キャリアテープ４０との摺接により、当接部３１０が摩耗してしまう場合がある。この点、幅規制ブロック３つまり当接部３１０は、剛体（例えば、金属、樹脂など）製である。このため、キャリアテープ４０との摺接により、当接部３１０が摩耗しにくい。したがって、長期間に亘って、テープ４の左右方向のずれを抑制することができる。
【００２４】
また、幅規制ブロック３は、フィーダ本体２の凹部２１に対して、着脱可能である。このため、既存のテープフィーダに幅規制ブロック３を追加配置するだけで、当該テープフィーダに「テープずれ抑制機能」を追加することができる。また、所定の運転時間ごと（あるいは所定のテープ搬送距離ごと）に幅規制ブロック３を交換することにより、摩耗による当接部３１０の劣化（テープずれ抑制機能の低下）を抑制することができる。
【００２５】
また、幅規制ブロック３は、取出位置Ｂ付近に配置されている。幅規制ブロック３と取出位置Ｂとは、間隔Ｃだけ離間して、隣り合わせに配置されている。このため、取出位置Ｂにおけるテープ４の左右方向のずれを抑制することができる。
【００２６】
また、仮に、図２に示すテープ送り区間（スプロケット７の歯７０が送り孔４０１に挿入される区間）Ｅと、幅規制ブロック３と、が前後方向同じ位置に配置されている場合、言い換えるとテープ送り区間Ｅと狭幅部Ａ２とが左右方向に並んで配置されている場合を想定する（勿論、テープ送り区間Ｅと狭幅部Ａ２とが左右方向に並んで配置されている形態も、本開示に含まれる）。この場合、送り孔４０１にスプロケット７の歯７０が入る際、テープ４が左右方向にシフトしにくい。このため、送り孔４０１にスプロケット７の歯７０が入りにくい。この点、本実施形態のテープフィーダ１によると、テープ送り区間Ｅと幅規制ブロック３とは、前後方向にずれて配置されている。このため、送り孔４０１にスプロケット７の歯７０が入る際、歯７０の挿入位置に応じてテープ４が左右方向にシフトしやすい。したがって、送り孔４０１にスプロケット７の歯７０が入りやすい。
【００２７】
＜その他＞
以上、本開示のテープフィーダの実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００２８】
図６に、その他の実施形態（その１）のテープフィーダの幅規制ブロック付近の上面図を示す。図７に、その他の実施形態（その２）のテープフィーダの幅規制ブロック付近の上面図を示す。なお、図３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００２９】
図６に示すように、図３と比較して左右方向幅Ｄ３が広いテープ４を搬送する場合は、当接部３１０が左寄り（路幅方向外寄り）に配置された幅規制ブロック３を使用すればよい。図７に示すように、図３と比較して左右方向幅Ｄ３が狭いテープ４を搬送する場合は、当接部３１０が右寄り（路幅方向内寄り）に配置された幅規制ブロック３を使用すればよい。なお、当接部３１０は、テープ４に線接触している。
【００３０】
このように、互いに幅の異なる複数種類のテープ４間においてテープフィーダ１を共用する場合は、各テープ４の左右方向幅Ｄ３に応じた複数の幅規制ブロック３を用意すればよい。こうすると、テープ４の種類に応じて幅規制ブロック３を交換することにより、テープ４の左右方向幅Ｄ３によらず、テープ４の左右方向のずれを抑制することができる。
【００３１】
図８に、その他の実施形態（その３）のテープフィーダの、幅が広いテープ搬送時の幅規制ブロック付近の上面図を示す。図９に、同テープフィーダの、幅が狭いテープ搬送時の幅規制ブロック付近の上面図を示す。なお、図３と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００３２】
図８、図９に示すように、規制部３１は、第一部材３１ａと、第二部材３１ｂと、を備えている。第一部材３１ａは、基部３０（図５参照）に連なっている。第一部材３１ａは、斜め方向（前後方向および左右方向に対して交差する方向）に延在するガイド面３１０ａを有している。第二部材３１ｂは、斜め方向に延在する被ガイド面３１０ｂと、当接部３１０と、を有している。被ガイド面３１０ｂつまり第二部材３１ｂは、ガイド面３１０ａつまり第一部材３１ａに対して、斜め方向にスライド可能である。
【００３３】
図８に示すように、図９と比較して左右方向幅Ｄ３が広いテープ４を搬送する場合は、規制部３１の左右方向幅Ｄ４が狭くなるように、ガイド面３１０ａに沿って、被ガイド面３１０ｂを左前方向（斜め方向一方）にスライドさせればよい。図９に示すように、図８と比較して左右方向幅Ｄ３が狭いテープ４を搬送する場合は、規制部３１の左右方向幅Ｄ４が広くなるように、ガイド面３１０ａに沿って、被ガイド面３１０ｂを右後方向（斜め方向他方）にスライドさせればよい。
【００３４】
このように、互いに幅の異なる複数種類のテープ４間においてテープフィーダ１を共用する場合は、規制部３１の左右方向幅Ｄ４（当接部３１０の左右方向位置）を変えることができる、幅規制ブロック３を用意すればよい。こうすると、互いに幅の異なる複数種類のテープ４間において、幅規制ブロック３を共用化することができる。
【００３５】
また、互いに幅の異なる複数種類のテープ４間においてテープフィーダ１を共用する場合は、フィーダ本体２の上面の左右方向片側だけに、ガイド壁２０を配置する方がよい。こうすると、フィーダ本体２の上面の左右方向両側にガイド壁２０を配置する場合と比較して、幅の広いテープ４を搬送しやすい。また、狭幅部Ａ２の左右方向幅Ｄ２は、テープ４の左右方向幅Ｄ３より広くてもよい。すなわち、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係が成立してもよい。また、狭幅部Ａ２の左右方向幅Ｄ２は、テープ４の左右方向幅Ｄ３以下でもよい。すなわち、Ｄ１＞Ｄ３≧Ｄ２の関係が成立してもよい。
【００３６】
幅規制ブロック３の当接部３１０は、弾性体製であってもよい。例えば、ゴム製、スポンジ製、板ばね製であってもよい。また、当接部３１０は、低摩擦材製であってもよい。例えば、フッ素樹脂製、ポリアミド製、ポリアセタール製であってもよい。また、剛体製の幅規制ブロック３に、当接部３１０用の弾性体（板ばねなど）や低摩擦材（被膜）を、組み合わせて配置してもよい。規制部３１が、基部３０に対して、上下方向軸周りに回転可能であってもよい。こうすると、テープ４の動きに応じて、規制部３１を回転させることができる。このため、当接部３１０が摩耗しにくい。したがって、長期間に亘って、テープ４の左右方向のずれを抑制することができる。
【００３７】
基部３０、規制部３１の形状は特に限定しない。例えば、柱状（円柱状、多角形柱状（三角柱状、四角柱状）、これらの形状の一部を除去した柱状（部分円柱状など）など）、筒状（円筒状、多角形筒状（三角筒状、四角筒状）、これらの形状の一部を除去した筒状（部分円筒状など）など）であってもよい。図８、図９に示すように、規制部３１が幅可変機能を有する場合、規制部３１の幅可変機構は特に限定しない。例えば、第一部材３１ａと第二部材３１ｂとを左右方向に並置し、第一部材３１ａと第二部材３１ｂとの間の隙間幅を幅調整部材（スペーサなど）で調整することにより、規制部３１の左右方向幅Ｄ４を調整してもよい。単一の搬送路Ａに対して、複数の幅規制ブロック３を配置してもよい。また、単一の幅規制ブロック３が、複数の当接部３１０を備えていてもよい。当接部３１０の形状は、特に限定しない。平面状、曲面状などであってもよい。当接部３１０は、テープ４に、点接触、線接触、および面接触のうち、少なくとも一つの形態で接触していればよい。
【００３８】
取出位置Ｂに対する幅規制ブロック３の位置（当接部３１０の位置）は特に限定しない。例えば、図３に示すように、取出位置Ｂを含んで、取出位置Ｂから前側に（間隔Ｃ×２）以内、後側に（間隔Ｃ×４）以内であればよい。すなわち、図３に示す領域の前後方向全長に亘って、当接部３１０が延在していてもよい。好ましくは、取出位置Ｂを含んで、取出位置Ｂから前後方向に各々（間隔Ｃ×２）以内であればよい。こうすると、取出位置Ｂにおけるテープ４の左右方向のずれを抑制することができる。フィーダ本体２に対する幅規制ブロック３の取付方法は特に限定しない。凹凸嵌合、ねじ止め、磁気吸着、接着などの方法により、フィーダ本体２に幅規制ブロック３を取り付けてもよい。
【００３９】
幅規制ブロック３の代わりに、フィーダ本体２と一体の幅規制部を配置してもよい。また、フィーダ本体２は、ガイド壁２０を備えていなくてもよい。また、フィーダ本体２は、左右一対のガイド壁２０を備えていてもよい。ガイド壁２０は、搬送路Ａの全長に対して、部分的に配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１：テープフィーダ、２：フィーダ本体、３：幅規制ブロック、４：テープ、５：リール、６：リールホルダ、７：スプロケット、２０：ガイド壁、２１：凹部、３０：基部、３１：規制部、３１ａ：第一部材、３１ｂ：第二部材、４０：キャリアテープ、４１：カバーテープ、５０：軸部、７０：歯、２００：ガイド部、３１０：当接部、３１０ａ：ガイド面、３１０ｂ：被ガイド面、４００：部品収容部、４０１：送り孔、Ａ：搬送路、Ａ１：基幅部、Ａ２：狭幅部、Ｂ：取出位置、Ｃ：間隔、Ｅ：テープ送り区間、Ｐ：電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019123621.tif 000011
【国際調査報告】
2019123621.tif 000012
2019123621.tif 000013