(57)【要約】  第１のＴＴＩ及び前記第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用する所定セルを少なくとも含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、前記所定セルにおいて前記第１のＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又は前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信する受信部と、前記第１の下り制御情報及び／又は前記第２の下り制御情報に基づいて、他のセルで送信される下り共有チャネルの受信及び／又は上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を有する。
2018207369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）及び前記第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用する所定セルを少なくとも含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、
前記所定セルにおいて前記第１のＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又は前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信する受信部と、
前記第１の下り制御情報及び／又は前記第２の下り制御情報に基づいて、他のセルで送信される下り共有チャネルの受信及び／又は上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定セルで送信される前記第１の下り制御情報に含まれるキャリア識別子を利用して、前記他のセルにおいて所定の第２のＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定セルで送信される前記第２の下り制御情報に含まれるキャリア識別子を利用して、前記他のセルにおいて第２のＴＴＩで送信される下り共有チャネル及び／又は第１のＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定セルで送信される前記第１の下り制御情報に含まれるキャリア識別子を利用して前記他のセルにおいて第１のＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御し、前記所定セルで送信される前記第２の下り制御情報に含まれるキャリア識別子を利用して前記他のセルにおいて第２のＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用するセルを含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、
所定セルにおいて前記第１のＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又は前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信する受信部と、
前記第１の下り制御情報及び／又は前記第２の下り制御情報に基づいて、所定セルで送信される下り共有チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記第１の下り制御情報及び前記第２の下り制御情報にキャリア識別子が含まれないと想定して下り共有チャネルの受信及び／又は上り共有チャネルの送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）及び前記第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用する所定セルを少なくとも含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記所定セルにおいて前記第１のＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又は前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信する工程と、
前記第１の下り制御情報及び／又は前記第２の下り制御情報に基づいて、他のセルで送信される下り共有チャネルの受信及び／又は上り共有チャネルの送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００６】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００７】
また、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４など）では、遅延削減（Latency  reduction）のため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（以下、ロングＴＴＩ：Long-TTIという）よりも短いＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩ：Short-TTIという）とをサポートすることが検討されている。【００１０】
また、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【００１１】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩとショートＴＴＩ）を同一のキャリア（ＣＣ、セルとも呼ぶ）内でサポートすることが検討されている。【００１２】
また、既存のＬＴＥシステムでは、所定セルの下り制御情報を利用して他のセルのデータをスケジューリングするクロスキャリアスケジューリング等がサポートされている。しかし、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、異なるＴＴＩでそれぞれ送信されるユーザデータ等のスケジューリングをどのように制御するかが問題となる。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、時間長の異なる複数のＴＴＩを利用して通信を行う場合であっても、クロスキャリアスケジューリングを適切に制御して複数セルを用いた通信を実現するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のＴＴＩ及び前記第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩを利用する所定セルを少なくとも含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末であって、前記所定セルにおいて前記第１のＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又は前記第２のＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信する受信部と、前記第１の下り制御情報及び／又は前記第２の下り制御情報に基づいて、他のセルで送信される下り共有チャネルの受信及び／又は上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時間長の異なる複数のＴＴＩを利用して通信を行う場合であっても、クロスキャリアスケジューリングを適切に制御して複数セルを用いた通信を実現するユーザ端末及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが混在する一例を示す図である。
【図２】図２は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリングタイミングと期間の一例を示す図である。
【図３】図３は、既存のＬＴＥシステムにおけるクロスキャリアスケジューリングの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様におけるスケジューリングの一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の態様におけるスケジューリングの他の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の態様の変形例におけるスケジューリングの他の一例を示す図である。
【図７】図７は、第３の態様におけるスケジューリングの他の一例を示す図である。
【図８】図８は、第４の態様におけるスケジューリングの他の一例を示す図である。
【図９】図９は、無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存のサブフレーム（１ｍｓ）より期間の短い短縮ＴＴＩを導入して信号の送受信を制御することが考えられる。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１８】
なお、ここでＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などを送受信する時間単位のことを表す。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１９】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号や制御信号などをマッピングすることができる。
【００２０】
ＬＴＥ及びＮＲのいずれにおいても、ＵＥは、同じ期間において、１つのキャリアでロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を送信及び／又は受信することが考えられる。
【００２１】
図１は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが混在する一例を示す図である。それぞれのＴＴＩには、それぞれ送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などをマッピングすることができる。ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩであり、通常ＴＴＩ（normal  TTI）、通常サブフレーム、ロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ（shortened  TTI）、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレームなどと呼ばれてもよい。
【００２２】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢやＭＴＣなど、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２３】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２４】
なお、図１及び図２ではロングＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ長＝１ｍｓ）内に７つのショートＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ長＝２シンボル長）が含まれる例を説明するが、各ＴＴＩの構成はこれに限られない。例えば、ロングＴＴＩ内に最大６つのショートＴＴＩが含まれてもよい。ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは他の時間長を有してもよいし、１つのロングＴＴＩ内で複数のショートＴＴＩ長のショートＴＴＩが用いられてもよい。また、１つのロングＴＴＩ内に含まれるショートＴＴＩの個数は任意の数であってもよい。
【００２５】
図２は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリングタイミングと期間の一例を示す図である。図２においては、ロングＴＴＩ期間ごとにロングＴＴＩのスケジューリングタイミングが設けられ、ショートＴＴＩ期間ごとにショートＴＴＩのスケジューリングタイミングが設けられている。各スケジューリングタイミングでは、当該タイミングから始まるＴＴＩ（又は所定のＴＴＩ）のスケジューリング情報が通知されてもよい。
【００２６】
なお、スケジューリング情報は、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）で通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００２７】
図２に示すように、ショートＴＴＩはロングＴＴＩに比べてより頻繁にスケジュール可能であることが好ましい。そうでなければ、ショートＴＴＩによる遅延低減の効果が限定的になってしまうためである。このため、ＵＥは、ロングＴＴＩ用ＤＣＩに比べて、ショートＴＴＩ用ＤＣＩをより頻繁にモニタすることが好ましい。
【００２８】
なお、スケジューリングされるＤＬデータは、一般的にＤＬアサインメントと同じＴＴＩで送信されるが、これに限られない。また、スケジューリングされるＵＬデータは、一般的にＵＬグラントと異なるＴＴＩで（例えば、所定のＴＴＩ後に）送信されるが、これに限られない。例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラントがあるＴＴＩで送信され、それらによってスケジューリングされるデータは、それよりも後のＴＴＩで送信されるものとしてもよい。
【００２９】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、複数のセル（ＣＣ）が設定されたユーザ端末に対して、所定セルのＰＤＣＣＨを用いて他のセルのＰＤＳＣＨの割当てを通知するクロスキャリアスケジューリング（ＣＣＳ）がサポートされている。この場合、無線基地局は、３ビットのＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）を用いて、ＰＤＳＣＨの検出を行うセルを指定することができる。
【００３０】
ＤＬにおけるクロスキャリアスケジューリングでは、ＣＡを適用する際に、あるＣＣの下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）の割当てを他のＣＣの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）を利用して指示する（図３参照）。
【００３１】
図３では、ＣＣ＃２（例えば、Ｓ−Ｃｅｌｌ）で送信されるＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを指示する下り制御情報（ＤＣＩ＃１）を、別のＣＣ＃０（例えば、Ｐ−Ｃｅｌｌ）のＰＤＣＣＨに多重して送信する。この際、ＣＣ＃１のＰＤＣＣＨに多重される下り制御情報（ＤＣＩ＃１）がどのＣＣ（ＣＣ０又はＣＣ１）のＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを指示する情報であるかを識別するために、キャリア識別子（ＣＩ：Carrier  Indicator）を付加したＤＣＩ構成が適用される。既存システムでは、下り制御情報に３ビットのキャリア識別子用のフィールド（ＣＩＦ：Carrier  Indicator  Field）を設定し、当該下り制御情報が対応するＣＣをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に含まれるＣＩＦに基づいて、所定ＣＣにおけるＰＤＳＣＨの受信処理及び／又はＰＵＳＣＨの送信処理を行う。
【００３２】
また、あるセル（ＣＣ）に対してクロスキャリアスケジューリングを適用する場合、当該セルにクロスキャリアスケジューリングが適用される旨の情報と、いずれのセル（ＣＣ）からスケジューリングされるかに関する情報がユーザ端末に通知される。このような、クロスキャリアスケジューリングの適用有無に関する情報と、スケジューリングセル（ＣＩＦを送信する）セルに関する情報は、スケジューリングされるセルの上位レイヤ制御情報（例えば、ＲＲＣ制御情報）として、無線基地局からユーザ端末に通知することができる。
【００３３】
ここで、他セル（ＣＣ）のＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを制御（ＣＩＦを含むＤＣＩを送信）するセルをスケジューリングセル（Scheduling  Cell）と呼ぶことができる。また、クロスキャリアスケジューリングが設定されるセル（ＣＩＦに基づいてスケジューリングされるセル）をスケジューリングされるセル（Scheduled  Cell）と呼ぶことができる。
【００３４】
なお、スケジューリングセル（ＣＣ）は、当該スケジューリングセルのＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てについてもＣＩＦを用いてユーザ端末に指示することができる。例えば、図３では、スケジューリングセルがＣｅｌｌ＃０（ＣＣ＃０）であり、スケジューリングされるセルがＣｅｌｌ＃０（ＣＩＦ＝０に相当）、Ｃｅｌｌ＃１（ＣＩＦ＝１に相当）の場合を示している。
【００３５】
ユーザ端末は、スケジューリングセルで送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）に含まれる３ビットのＣＩＦ値に対応するインデックス（例えば、ServeCellIndex）を有するセルを判断し、当該セルで割当てられるＰＤＳＣＨを受信する。例えば、ＣＩＦ値＝０〜７をServeCellIndex#0〜#7に対応させることができる。ＣＩＦの値とServeCellIndexの値との対応関係は、上位レイヤシグナリング等によって設定可能であるとしてもよい。この場合、スケジューリングセル（ＣＣ）のＰＤＣＣＨに対して、ＣＩＦが設定されるとともに、各ＣＩＦの値が対応するスケジュールドセル（ＣＣ）のServeCellIndexの値を対応付ける上位レイヤシグナリングが設定される。なお、設定されない場合、ユーザ端末はＣＩＦ値＝０〜７がそのままServeCellIndex#0〜#7に対応すると想定してもよい。
【００３６】
この際、ユーザ端末は、共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）の下り制御チャネルを復号する際には、ＣＩＦがないものと仮定して復号を行う。つまり、ユーザ端末は、ＣＩＦが設定される場合、ＵＥ固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE  specific  Search  Space）においてＣＩＦが設定される制御チャネルを復号し、共通サーチスペースにおいてＣＩＦが設定されない制御チャネルを復号する。サーチスペースとは、下り制御チャネルにおいてユーザ端末がモニタリング（ブラインド復号）する範囲を指し、各ＵＥに個別に設定されるＵＥ固有サーチスペース（ＵＳＳ）と、各ＵＥに共通に設定される共通サーチスペース（ＣＳＳ）がある。
【００３７】
一方で、将来の無線通信システムでは、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩとショートＴＴＩ）を同一のキャリア内でサポートすることが検討されている。しかし、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、異なるＴＴＩでそれぞれ送信されるユーザデータ等のスケジューリング（例えば、クロスキャリアスケジューリング）をどのように制御するかが問題となる。
【００３８】
そこで、本発明者らは、時間長の異なる複数のＴＴＩでそれぞれ送信される下り制御情報に着目し、当該下り制御情報を利用してスケジューリングを制御することを着想した。
【００３９】
すなわち、ユーザ端末は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、どのセルで送信される下り制御情報であってもＣＩＦが設定されていないと仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第１の態様）。第１の態様によれば、いずれかのセルでショートＴＴＩが適用される場合にはクロスキャリアスケジューリングを行わない規範が適用されるので、ショートＴＴＩ導入に伴う既存システムへの影響を最小限に抑えることができる。
【００４０】
別の態様では、ユーザ端末は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報にＣＩＦが設定されるが、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報にはＣＩＦが設定されないと仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第２の態様）。第２の態様によれば、ロングＴＴＩに比べて短周期で送信されるショートＴＴＩごとにクロスキャリアスケジューリングの有無を判断する負荷を軽減できる。
【００４１】
別の態様では、ユーザ端末は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報にはＣＩＦが設定されないで、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報にＣＩＦが設定されると仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第３の態様）。第３の態様によれば、ロングＴＴＩに比べて短周期で送信されるショートＴＴＩごとにクロスキャリアスケジューリングを適用でき、処理遅延を低減するショートＴＴＩ本来の能力を十分に発揮できる。
【００４２】
別の態様では、ユーザ端末は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及びショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報にＣＩＦが設定されると仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第４の態様）。第４の態様によれば、ユーザ端末は他のセルのロングＴＴＩ及び各ショートＴＴＩにおいて下り制御情報をモニタする必要がなくなる。
【００４３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、第１のＴＴＩとなるロングＴＴＩ（例えば１ｍｓ  ＴＴＩ）に６個の第２のＴＴＩとなるショートＴＴＩが含まれる場合を示すが、第２のＴＴＩの数はこれに限られない。また、以下の説明では、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）及び短縮ＴＴＩ下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）のクロスキャリアスケジューリングを例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び短縮ＴＴＩ上り共有チャネル（ｓＰＵＳＣＨ）のクロスキャリアスケジューリングにも適用可能である。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様は、ロングＴＴＩよりＴＴＩ長が短いショートＴＴＩを利用するセルを含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末である。ユーザ端末は、第１のセルにおいてロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）及び／又はショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を受信する受信部と、第１の下り制御情報及び／又は第２の下り制御情報に基づいて、第１のセルで送信される下り共有チャネルの受信を制御する制御部と、を有する。ユーザ端末は、いずれかのセルにショートＴＴＩが適用される場合、第１の下り制御情報及び第２の下り制御情報にキャリア識別子が含まれないと想定して下り共有チャネルの受信を制御する。
【００４５】
第１の態様では、ユーザ端末は、ショートＴＴＩが少なくとも第１のセルに適用される場合、第１のセルにおいてロングＴＴＩ及びショートＴＴＩで受信される下り制御情報（ＰＤＣＣＨ，ｓＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦがないものと仮定する。そして、第１のセルにおいてロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ，ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００４６】
ユーザ端末は、ショートＴＴＩが第１のセルに適用される場合は、ＣＩＦを使用したクロスキャリアスケジューリングは行われないと仮定して、セル毎に独立して下りデータの受信処理を行う。
【００４７】
したがって、少なくともショートＴＴＩが第１のセルに適用される場合には、セル毎に独立して受信される下り制御情報に基づいて下りデータの受信処理及び／又は上りデータの送信処理を行う方式にフォールバックでき、ユーザ端末に対するクロスキャリアスケジューリングの複雑化を軽減できる。
【００４８】
図４は、セルにショートＴＴＩが設定される前後でのクロスキャリアスケジューリング動作の変化を示す図である。ショートＴＴＩ設定前は、セルＣＣ＃０（第１のセル）に設定されたロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１（第２のセル）のロングＴＴＩ（又はショートＴＴＩ）で送信された下り共有チャネルの受信を制御するクロスキャリアスケジューリングが行われている。下り制御情報に含まれたＣＩＦが示す値（ＣＩＦ値）とＣＣインデックスとの対応関係は予め決められている。ユーザ端末は、ＣＩＦ値を見て対応するＣＣインデックスが示すセルを特定して下り共有チャネルの受信を制御する。
【００４９】
そして、例えばセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にショートＴＴＩが設定されたと場合を想定する（その逆の場合もあり得る）。ショートＴＴＩ設定後は、ユーザ端末はセルＣＣ＃０に設定されたロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）及びショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）のいずれにもＣＩＦは設定されていないと仮定して下りデータの受信を制御する。すなわち、セルＣＣ＃０において、ロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて当該ロングＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００５０】
また、セルＣＣ＃０において、各ショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて当該ショートＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。同様にセルＣＣ＃１において、各ショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて当該ショートＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００５１】
第１の態様は、ＣＩＦを用いたクロスキャリアスケジューリング動作（ショートＴＴＩは適用しない）と、下り制御情報にＣＩＦを含まないでセル毎に独立して下り制御情報に基づいて受信を制御する動作とをダイナミックに切り換えることができる。
【００５２】
（第２の態様）
第２の態様は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩを利用する第１のセルを少なくとも含む複数のセルを用いて通信を行うユーザ端末である。このユーザ端末は、第１のセルにおいてロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報及び／又はショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を受信し、第１の下り制御情報及び／又は第２の下り制御情報に基づいて、第２のセルで送信される下り共有チャネルの受信を制御する。
【００５３】
例えば、ユーザ端末は、第１のセルで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に含まれるキャリア識別子（ＣＩＦ）を利用して、第２のセルにおいてショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御する。ユーザ端末は、時間長の異なるロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが少なくとも第１のセルに適用される場合、第１のセルにおいてロングＴＴＩで受信される第１の下り制御情報にはＣＩＦが含まれるが、第１のセルのショートＴＴＩで受信される第２の下り制御情報にはＣＩＦが含まれないと仮定してもよい。そして、第１のセルのロングＴＴＩで受信された第１の下り制御情報を用いて、当該第１の下り制御情報に含まれたＣＩＦで指定されている第２のセルのショートＴＴＩで受信される下り共有チャネルの受信を制御する。
【００５４】
図５は第１のセル（ＣＣ＃０）のロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報を用いて、第２のセル（ＣＣ＃１）のショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御するクロスキャリアスケジューリングの動作例が示されている。セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが適用されている。本例ではセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１には、１ｍｓＴＴＩに相当するロングＴＴＩが設定されると共に１つのロングＴＴＩ内に６つのショートＴＴＩが設定されている。
【００５５】
セルＣＣ＃０（第１のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）の先頭数シンボルにユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）が割り当てられている。ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にはＣＩＦを含んだ第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。また、セルＣＣ＃０にスケジューリングされた各ショートＴＴＩには、先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）を除いて、ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が割り当てられている。
【００５６】
本例では、先頭のショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）を除いて、セルＣＣ＃０における各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペースにスケジューリングされる第２の下り制御情報にはＣＩＦを含まない。そのため、各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報は、同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために使用される。
【００５７】
セルＣＣ＃１（第２のセル）は、先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ｂ１）を除いて、ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が割り当てられている。本例では、先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）を除いて、セルＣＣ＃０における各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペースにスケジューリングされる第２の下り制御情報にはＣＩＦを含まない。そのため、セルＣＣ＃１において、先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ｂ１）を除いて、各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報は、同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために使用される。
【００５８】
無線基地局は、ユーザ端末が使用する複数セルとしてセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１を指定し、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にはロングＴＴＩとショートＴＴＩをスケジューリングする。スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報にＣＩＦを設定して、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃０の先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ｂ１）で送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御する。
【００５９】
また、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される下り制御情報には先頭ショートｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）で送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御する第１の下り制御情報を割り当てる。さらに、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にスケジューリングされたショートＴＴＩ（先頭ショートＴＴＩを除く）のユーザ固有サースペースには各ショートＴＴＩで送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御する第２の下り制御情報が割り当てられる。
【００６０】
なお、セルＣＣ＃０がＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌの場合は共通サーチスペースに割り当てられる下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦが設定されない。
【００６１】
ユーザ端末は、セルＣＣ＃０においてロングＴＴＩのサーチスペース（ＵＥ−ＳＳ，Ｃ−ＳＳ）をモニタし、ユーザ固有サーチスペースからＣＩＦが含まれた第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を検出する。一方、ユーザ端末は、セルＣＣ＃１において先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ｂ１）で送信されるｓＰＤＳＣＨを受信する。そして、セルＣＣ＃０で送信された第１の下り制御情報に含まれていたＣＩＦで指示されたセルＣＣ＃１のｓＰＤＳＣＨの受信を、当該制御情報を用いて制御する。この結果、セルＣＣ＃０とセルＣＣ＃１との間でクロスキャリアスケジューリングが実現される。ユーザ端末は、クロスキャリアスケジューリングされたｓＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１ｍｓＰＵＣＣＨ又はｓＰＵＣＣＨを介して送信する。
【００６２】
また、ユーザ端末は、セルＣＣ＃０においてショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）をモニタし、ユーザ固有サーチスペースからＣＩＦが含まれないと仮定して第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を検出する。検出した第２の下り制御情報を用いて同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。ユーザ端末は、セルＣＣ＃１においてショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）をモニタし、ユーザ固有サーチスペースからＣＩＦが含まれないと仮定して第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を検出する。そして、検出した第２の下り制御情報を用いて同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００６３】
このように、ユーザ端末は、ショートＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨにはＣＩＦが含まれていないと仮定することで、ロングＴＴＩに比べて短周期で送信されるショートＴＴＩごとにクロスキャリアスケジューリングの有無を判断する負荷を軽減できる。
【００６４】
第２の態様は、次のように変形できる。変形例のユーザ端末は、第１のセルで送信される第１の下り制御情報に含まれるキャリア識別子（ＣＩＦ）を利用して、第２のセルにおいてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御し、第２のセルのショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報に基づいて第２のセルのショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御する。
【００６５】
図６は、第２の態様の変形例を示す。図６には、第１のセル（ＣＣ＃０）のロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報を用いて、第２のセル（ＣＣ＃１）のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御するクロスキャリアスケジューリングの動作例が示されている。
【００６６】
セルＣＣ＃０（第１のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）の先頭数シンボルにユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）が割り当てられている。ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にはＣＩＦを含んだ第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。また、セルＣＣ＃０にスケジューリングされた各ショートＴＴＩには、先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）を除いて、ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が割り当てられている。
【００６７】
本例では、各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペースにＣＩＦを含まない第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされている。そのため、各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報は、同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために使用される。
【００６８】
セルＣＣ＃１（第２のセル）は、各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にＣＩＦを含まない第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。そのため、セルＣＣ＃１において、各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報は、同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために使用される。さらに、セルＣＣ＃１は、ロングＴＴＩに対して下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）がスケジューリングされるが、セルＣＣ＃１のＰＤＳＣＨの受信を制御する下り制御情報はセルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される。すなわち、セルＣＣ＃１において各ショートＴＴＩではｓＰＤＣＣＨが送信されるが、ＰＤＳＣＨの受信のための下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）はセルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報を用いるクロスキャリアスケジューリングが適用される。
【００６９】
無線基地局は、ユーザ端末が使用する複数セルとしてセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１を指定し、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にはロングＴＴＩとショートＴＴＩをスケジューリングする。スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図６に示す通り下り制御情報（ＰＤＣＣＨ及びｓＰＤＣＣＨ）、下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）をスケジューリングする。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のショートＴＴＩには、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）、下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）をスケジューリングし、ロングＴＴＩにはＰＤＳＣＨをスケジューリングする。
【００７０】
ユーザ端末は、セルＣＣ＃０においてロングＴＴＩのユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）からＣＩＦが含まれた第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信する。その受信した第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、ＣＩＦで指示されたセルＣＣ＃１のロングＴＴＩで送信されるＰＤＳＣＨの受信を制御する。ユーザ端末は、クロスキャリアスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１ｍｓＰＵＣＣＨ又はｓＰＵＣＣＨを介して送信する。
【００７１】
一方、ユーザ端末は、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１において、各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）をモニタし、ユーザ固有サーチスペースからＣＩＦが含まれないと仮定して第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を検出する。そして、検出した第２の下り制御情報を用いて同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００７２】
このように、ユーザ端末は、ショートＴＴＩで送信されるｓＰＤＣＣＨにはＣＩＦが含まれていないと仮定することで、ロングＴＴＩに比べて短周期で送信されるショートＴＴＩごとにクロスキャリアスケジューリングの有無を判断する負荷を軽減できる。
【００７３】
（第３の態様）
第３の態様は、第１のセルで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に含まれるキャリア識別子を利用して、第２のセルにおいてショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル及び／又はロングＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御する。
【００７４】
第３の態様では、ユーザ端末は、第１のセルにおいてロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦが含まれないと仮定し、第１のセルにおいてショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが含まれると仮定する。第１のセルにおいてショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、第２のセルにおいてショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、第１のセルにおいてショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、第２のセルにおいてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＣＣＨ）の受信を制御する。
【００７５】
図７は第１のセル（ＣＣ＃０）のショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報を用いて、第２のセル（ＣＣ＃１）のショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御するクロスキャリアスケジューリングの動作例が示されている。
【００７６】
セルＣＣ＃０（第１のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）の先頭数シンボルにユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）が割り当てられている。ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にはＣＩＦを含まない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＣＩＦを含まない）は、同じセルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信された下り共通チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために用いられる。
【００７７】
また、セルＣＣ＃０にスケジューリングされた各ショートＴＴＩには、ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が割り当てられている。本例では、各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペースにＣＩＦを含む第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされている。セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）は、セルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために用いられる。なお、図７には示されていないが、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御しても良い。
【００７８】
セルＣＣ＃１（第２のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）の先頭数シンボルにユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）が割り当てられている。ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にはＣＩＦを含まない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。セルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩでは第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）は送信されない。
【００７９】
無線基地局は、ユーザ端末が使用する複数セルとしてセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１を指定し、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にはロングＴＴＩとショートＴＴＩをスケジューリングする。スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図７に示す通りＣＩＦを含まないＰＤＣＣＨ及びＣＩＦを含むｓＰＤＣＣＨをスケジューリングする。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のショートＴＴＩには、図７に示す通り第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）はスケジューリングせず、ロングＴＴＩにだけＣＩＦを含まない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）をスケジューリングする。
【００８０】
ユーザ端末は、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信する。その受信した第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を受信する。セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩから受信した第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００８１】
ここで、ユーザ端末は、下り制御情報に含まれたＣＩＦからセルを特定するためにＣＩＦ値とＣＣインデックスとを対応させたマッピング情報を使用する。ロングＴＴＩで送信されるＣＩＦとショートＴＴＩで送信されるＣＩＦとで、共通のマッピング情報を使用することができる。マッピング情報を共通化することで設定情報通知に関わるオーバーヘッドを削減できる。または、ロングＴＴＩで送信されるＣＩＦとショートＴＴＩで送信されるＣＩＦとでマッピング情報を独立して設けることができる。独立したマッピング情報は、上位レイヤシグナリングを使用して個別にユーザ端末に設定してもよい。この場合、より柔軟にクロスキャリアスケジューリングを制御することが可能となる。ユーザ端末は、クロスキャリアスケジューリングされたセルＣＣ＃１のｓＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１ｍｓＰＵＣＣＨ又はｓＰＵＣＣＨを介して送信する。
【００８２】
このように、セルＣＣ＃０のショートＴＴＩで送信される下り制御情報を用いて、セルＣＣ＃１のショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御するので、セルＣＣ＃１のショートＴＴＩで下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を送信する必要がなくなる。
【００８３】
（第４の態様）
第４の態様は、第１のセルで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に含まれるキャリア識別子を利用して第２のセルにおいてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御し、第１のセルで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）に含まれるキャリア識別子を利用して第２のセルにおいてショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００８４】
第４の態様では、ユーザ端末は、第１のセルにおいてロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが含まれると仮定し、第１のセルにおいてショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが含まれると仮定する。第１のセルにおいてロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、第２のセルにおいてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、第１のセルにおいてショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、第２のセルにおいてショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【００８５】
図８は第１のセル（ＣＣ＃０）のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩで送信される下り制御情報（ＰＤＣＣＨ，ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、第２のセル（ＣＣ＃１）のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ，ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するクロスキャリアスケジューリングの動作例が示されている。
【００８６】
セルＣＣ＃０（第１のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）の先頭数シンボルにユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）が割り当てられている。ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）にはＣＩＦを含む第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされる。セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＣＩＦを含む）は、セルＣＣ＃１においてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために用いられる。また、セルＣＣ＃０にスケジューリングされた各ショートＴＴＩには、ユーザ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）が割り当てられている。
【００８７】
本例では、各ショートＴＴＩのユーザ固有サーチスペースにＣＩＦを含む第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）がスケジューリングされている。本例では、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報は、セルＣＣ＃１において各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御するために用いられる。
【００８８】
セルＣＣ＃１（第２のセル）は、ロングＴＴＩ（１サブフレーム）及び各ショートＴＴＩでは下り制御情報（ＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ）は送信されない。
【００８９】
無線基地局は、ユーザ端末が使用する複数セルとしてセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１を指定し、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にはロングＴＴＩとショートＴＴＩをスケジューリングする。スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図８に示す通りＣＩＦを含むＰＤＣＣＨ及びＣＩＦを含むｓＰＤＣＣＨをスケジューリングする。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩには、図８に示す通り下り制御情報（ＰＤＣＣＨ，ｓＰＤＣＣＨ）はスケジューリングしない。
【００９０】
ユーザ端末は、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信する。その受信した第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する（クロスキャリアスケジューリング）。また、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を受信する。セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩから受信した第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、スケジューリングされるセルとなるセルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する（クロスキャリアスケジューリング）。ユーザ端末は、クロスキャリアスケジューリングされたセルＣＣ＃１のＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを、１ｍｓＰＵＣＣＨ又はｓＰＵＣＣＨを介して送信する。
【００９１】
このように、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩで受信される下り制御情報を用いて、セルＣＣ＃１のロングＴＴＩ及び各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御でき、ユーザ端末はセルＣＣ＃１のロングＴＴＩ及び各ショートＴＴＩにおいて下り制御情報をモニタする必要がない。
【００９２】
なお、本願の第１〜４の態様は、いずれも上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）及び短縮ＴＴＩ上り共有チャネル（ｓＰＵＳＣＨ）のクロスキャリアスケジューリングにも適用可能である。この場合、ＰＤＣＣＨ及び／又はｓＰＤＣＣＨが送受信されるサブフレームと、ＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＳＣＨが送信されるサブフレームは異なるものとしてもよい。
【００９３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９４】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０８】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０９】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１２】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信によって送信されたデータを受信する。送受信部１０３は、所定の物理レイヤシグナリングを送信した後に、当該物理レイヤシグナリングを受信した及び／又は受信しない旨を示す送達確認信号を、ユーザ端末２０から受信してもよい。
【０１２０】
また、送受信部１０３は、ＵＬグラントフリー送信パラメータを設定するための上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。また、送受信部１０３は、パラメータ通知用Ｌ１シグナリング、アクティベート用Ｌ１シグナリング及びディアクティベート用Ｌ１シグナリングの少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１２１】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２５】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ／ｓＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ／ｓＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２６】
また、制御部３０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、どのセルで送信される下り制御情報であってもＣＩＦを設定しない制御を行う（第１の態様）。この場合、制御部３０１は、ショートＴＴＩ設定に応じてユーザ端末に対して、ＣＩＦを用いたクロスキャリアスケジューリング動作（ショートＴＴＩは適用しない）と、下り制御情報にＣＩＦを含まないでセル毎に独立して下り制御情報に基づいて受信を制御する動作とをダイナミックに切り換える。
また、制御部３０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨのＤＣＩ）にＣＩＦが設定されるが、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨのｓＤＣＩ）にはＣＩＦが設定されない制御を行う（第２の態様）。この場合、制御部３０１は、ユーザ端末が使用する複数セルとしてセルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１を指定し、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にはロングＴＴＩとショートＴＴＩをスケジューリングする。スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にＣＩＦを設定して、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃０の先頭ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ｂ１）で送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御させる。また、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される下り制御情報には先頭ショートｓＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃Ａ１）で送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御する第１の下り制御情報を割り当てる。さらに、セルＣＣ＃０及びセルＣＣ＃１にスケジューリングされたショートＴＴＩ（先頭ショートＴＴＩを除く）のユーザ固有サースペースには各ショートＴＴＩで送信されるｓＰＤＳＣＨの受信を制御する第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を割り当てる。また、制御部３０１は、スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図６に示す通り下り制御情報（ＰＤＣＣＨ及びｓＰＤＣＣＨ）、下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）をスケジューリングしてもよい。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のショートＴＴＩには、第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）、下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）をスケジューリングし、ロングＴＴＩにはＰＤＳＣＨをスケジューリングしてもよい。
また、制御部３０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦを設定しないで、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦを設定する制御を行ってもよい（第３の態様）。この場合、制御部３０１は、スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図７に示す通りＣＩＦを含まないＰＤＣＣＨ及びＣＩＦを含むｓＰＤＣＣＨをスケジューリングすることができる。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のショートＴＴＩには、図７に示す通り第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）はスケジューリングせず、ロングＴＴＩにだけＣＩＦを含まない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）をスケジューリングする。
また、制御部３０１は、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）及びショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦを設定する制御をしてもよい（第４の態様）。この場合、制御部３０１は、スケジューリングセルであるセルＣＣ＃０のロングＴＴＩとショートＴＴＩには、図８に示す通りＣＩＦを含むＰＤＣＣＨ及びＣＩＦを含むｓＰＤＣＣＨをスケジューリングする。また、スケジューリングされるセルであるセルＣＣ＃１のロングＴＴＩ及びショートＴＴＩには、図８に示す通り下り制御情報（ＰＤＣＣＨ，ｓＰＤＣＣＨ）はスケジューリングしない。
【０１２７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、図４から図８に示すマッピングを行う。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
送受信部２０３は、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う。送受信部２０３は、所定の物理レイヤシグナリングを受信した及び／又は受信しない場合に、当該物理レイヤシグナリングを受信した及び／又は受信しない旨を示す送達確認信号を送信してもよい。
【０１３９】
また、送受信部２０３は、ＵＬグラントフリー送信パラメータを設定するための上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を、無線基地局１０から受信してもよい。また、送受信部２０３は、パラメータ通知用Ｌ１シグナリング、アクティベート用Ｌ１シグナリング及びディアクティベート用Ｌ１シグナリングの少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１４０】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１４４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＣＣＨ）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨ）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、どのセルで送信される下り制御情報であってもＣＩＦが設定されていないと仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第１の態様）。この場合、ショートＴＴＩ設定後は、ユーザ端末はセルＣＣ＃０に設定されたロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）及びショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）のいずれにもＣＩＦは設定されていないと仮定して下りデータの受信を制御する。すなわち、セルＣＣ＃０において、ロングＴＴＩで送信された第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて当該ロングＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、セルＣＣ＃０において、各ショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて当該ショートＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。同様にセルＣＣ＃１において、各ショートＴＴＩで送信された第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて当該ショートＴＴＩで送信された下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
また、制御部４０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが設定されるが、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦが設定されないと仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御してもよい（第２の態様）。この場合、制御部４０１は、セルＣＣ＃０においてロングＴＴＩからＣＩＦが含まれた第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を検出する一方、第１の下り制御情報に含まれていたＣＩＦで指示されたセルＣＣ＃１のｓＰＤＳＣＨの受信を、当該第１の下り制御情報を用いて制御する。また、セルＣＣ＃０においてショートＴＴＩからＣＩＦが含まれないと仮定して第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を検出し、第２の下り制御情報を用いて同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。セルＣＣ＃１においてショートＴＴＩからＣＩＦが含まれないと仮定して第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を検出し、検出した第２の下り制御情報を用いて同じショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。又は、制御部４０１は、第１のセルで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）に含まれるＣＩＦを利用して、第２のセルにおいてロングＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御し、第２のセルのショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報に基づいて第２のセルのショートＴＴＩで送信される下り共有チャネルの受信を制御してもよい。
また、制御部４０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）にはＣＩＦが設定されないで、ショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが設定されると仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御してもよい（第３の態様）。この場合、制御部４０１は、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれない第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信するように制御する。その受信した第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を受信するように制御する。セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩから受信した第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
また、制御部４０１は、第１のセル又は第１のセルを含む複数セルのいずれかでショートＴＴＩが設定される場合、スケジューリングセルのロングＴＴＩで送信される第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）及びショートＴＴＩで送信される第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）にＣＩＦが設定されると仮定して第１のセル及び他のセルの受信を制御する（第４の態様）。この場合、制御部４０１は、セルＣＣ＃０のロングＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を受信するように制御する。その受信した第１の下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１のロングＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。また、セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩにおいてＣＩＦが含まれた第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を受信するように制御する。セルＣＣ＃０の各ショートＴＴＩから受信した第２の下り制御情報（ｓＰＤＣＣＨ）を用いて、セルＣＣ＃１の各ショートＴＴＩで送信される下り共有チャネル（ｓＰＤＳＣＨ）の受信を制御する。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５２】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１７１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２００】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２０３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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