(57)【要約】  空気調和システム（１）は、空気調和機（１０）と、サーバ（７０）とを備えている。一例では、サーバ（７０）は、判定部（７７）と、時間帯決定部（７６）と、ＣＰＵ（制御部）（７１）とを備えている。判定部（７７）は、空気調和機（１０）が設置されている空間内に人がいるか否かを判定する。時間帯決定部（７６）は、空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から前記空間における人の不在時間帯を決定する。ＣＰＵ（７１）は、不在時間帯に、判定部（７７）が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機（１０）を省エネ運転させるか、あるいは、空気調和機（１０）の運転を停止させる。
2019102630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機と、
前記空気調和機が設置されている空間内に人がいるか否かを判定する判定部と、
前記空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から前記空間における人の不在時間帯を決定する時間帯決定部と、
前記不在時間帯に、前記判定部が前記空間内に人がいないと判定したときに、前記空気調和機を省エネ運転させるか、あるいは、前記空気調和機の運転を停止させる制御部と
を備えている空気調和システム。
【請求項２】
前記時間帯決定部は、時間単位および曜日単位の少なくとも何れか一方で前記不在時間帯を決定する、
請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
前記制御部はさらに、前記判定部が前記空間内に人がいると判定したときに、前記空気調和機の省エネ運転、または、前記空気調和機の運転の停止を解除する、
請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記空間に音声を発生させる音声出力部をさらに備え、
前記制御部は、前記不在時間帯が終了したときにも、前記空気調和機の省エネ運転、または、前記空気調和機の運転の停止を解除するとともに、
前記制御部は、前記解除のきっかけに応じて、前記音声出力部から音声を発生させるか否かを決定する、
請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記不在時間帯に、前記空気調和機を省エネ運転させるものであり、かつ、前記不在時間帯の終了タイミングに近づくと、前記空気調和機の設定温度を前記省エネ運転解除後の設定温度に近づけるように制御する、
請求項１から４の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記空間内に設置された人感センサ、前記空気調和機のリモートコントローラの操作、および、前記空気調和システムと関連付けられた携帯型情報端末の位置情報の少なくとも何れかによって、前記空間内に人がいるか否かを判定する、請求項１から５の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記時間帯決定部は、
（ａ）前記空間内に設置された人感センサが人を検知しないとき、
（ｂ）前記空気調和機のリモートコントローラから外出する旨の信号が送信されたとき、および、
（ｃ）前記空気調和システムと関連付けられた携帯型情報端末の位置情報が前記空間以外の位置を示しているとき
の少なくとも何れかの場合に、前記空間内に人が不在であると記憶する、
請求項１から６の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記不在時間帯が始まる前と、前記不在時間帯が終了した後との間における前記空間内の人の数の変化に基づいて、前記空気調和機の設定温度を変更する、請求項１から７の何れか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和機などを含む空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機には、室内に人がいるか否かを検知する人検知手段を備えているものがある。そして、人検知手段による人がいるか否かの検知結果に基づいて、空調運転の制御方法を変更することが行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、室内の人を検出する人検知手段と、現在時刻が第１の時間帯であり、且つ、空気調和機の運転中に第２の時間連続して人検知手段で人を検知しない時に運転を停止する制御手段とを備えている空気調和機が開示されている。これにより、被調和室で人が検出されない場合において、空気調和機の運転継続と運転停止とを使い分け、使用者の快適性を損なわずに消費電力を低減させることが試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された空気調和機では、第１の時間帯（通知時間帯８４）をユーザが手動で選択している。この第１の時間帯としては、平日、仕事や学校に行っており、家を留守にすることが決まっている時間帯が選択される。このような設定方法では、ユーザが第１の時間帯としての設定を行わないと、不在となる頻度が高い時間帯であっても監視時刻から除外されてしまうことになる。【０００６】
そこで、本発明の一局面では、人の在室状況に応じてより適切に空調運転の制御を行うことのできる空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる空気調和システムは、空気調和機と、前記空気調和機が設置されている空間内に人がいるか否かを判定する判定部と、前記空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から前記空間における人の不在時間帯を決定する時間帯決定部と、前記不在時間帯に、前記判定部が前記空間内に人がいないと判定したときに、前記空気調和機を省エネ運転させるか、あるいは、前記空気調和機の運転を停止させる制御部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
上記の本発明の一局面にかかる空気調和システムによれば、人の在室状況に応じてより適切に空調運転の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、第１の実施形態にかかる空気調和システムの全体構成を示すイメージ図である。（ａ）は、第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、室内に人がいる状態を示すイメージ図である。（ｂ）は、第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、室内に人が不在である状態を示すイメージ図である。
【図２】（ａ）は、第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、室内に人がいる状態を示すイメージ図である。（ｂ）は、第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、室内に人が不在である状態を示すイメージ図である。
【図３】第１の実施形態にかかる空気調和システムを構成する空気調和機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態にかかる空気調和システムを構成するサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、時間帯決定部において行われる外出傾向（不在傾向）の分析結果の一例を示す模式図である。
【図６】図５に示す分析結果に基づいて決定される不在時間帯の一例を示す模式図である。
【図７】第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて省エネ運転へ移行するか否かを決定するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて省エネ運転を解除するか否かを決定するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態にかかる空気調和システムにおいて省エネ運転を解除するか否かを決定するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態にかかる空気調和システムにおいて室内の人数情報をサーバへ送信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態にかかる空気調和システムにおいて行われる空調運転制御の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施形態にかかる空気調和機の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
＜空気調和システム１の全体構成と動作概要＞
まず、本実施形態にかかる空気調和システム１の全体構成について説明する。図１（ａ）および（ｂ）には、本実施形態にかかる空気調和システム１の構成を概略的に示す。空気調和システム１は、主な構成要素として、空気調和機１０と、サーバ７０とを含む。空気調和機１０は、インターネットやルータなどを介してサーバ７０に接続可能となっている。
【００１２】
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる空気調和システム１の動作概要について説明する。本実施形態にかかる空気調和システム１は、空気調和機１０が設置されている部屋（空間）における人の外出傾向（不在傾向）を分析し、当該空間における人の不在時間帯を決定することができる。
【００１３】
ここで、人の外出傾向とは、任意の時間帯（例えば、１時間単位、一日単位、平日／休日単位、および週単位の少なくとも何れかの単位での時間帯）において、空気調和機１０が設置されている空間（具体的には、部屋、室内）に人が不在となる確率を表したものである。人の外出傾向の分析は、所定期間中、空気調和機１０が設置されている空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶することによって行われる。そして、所定値以上の確率（例えば、６０％から１００％の範囲内の確率）で当該空間に人が不在となる時間帯が、不在時間帯または外出傾向時間帯と判定される。
【００１４】
空気調和機が設置されている空間内に人がいるか否かの判定は、例えば、サーバ７０内の判定部７７によって行われる（図４参照）。本実施形態では、判定部７７における人がいるか否かの判定は、空気調和機１０に設けられた人感センサ２２の検知信号、空気調和機１０に付属するリモートコントローラ６０からの操作信号、およびユーザの所有するスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報信号に基づいて行われる。
【００１５】
図１（ａ）および（ｂ）は、人感センサ２２からサーバ７０（より具体的には、判定部７７）へ送信された信号に基づいて、所定の空間（部屋）内に人がいるか否かの判定が行われる様子を示す。
【００１６】
図２（ａ）は、リモートコントローラ６０から送信される操作信号に基づいて、所定の空間（部屋）内に人がいるか否かの判定が行われる様子を示す。ユーザが空間（部屋）内でリモートコントローラ６０を用いて空気調和機１０を操作すると、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信される。この操作信号をサーバ７０へ送信することで、判定部７７は、空間内に人がいると判定することができる。
【００１７】
また、本実施形態の空気調和機１０のリモートコントローラ６０には、ユーザがこれから外出する際に選択される「お出かけモード」の選択ボタンが設けられている。「お出かけモード」が選択されると、空気調和機１０は、例えば、後述する省エネ運転を行うことができる。ユーザが、この「お出かけモード」の選択ボタンを押すと、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して「お出かけ信号」が送信される。この「お出かけ信号」は、サーバ７０の判定部７７にも送信される。そして、判定部７７は、空気調和機１０から「お出かけ信号」が送信されたタイミングで、それ以降の時間を空間内に人が不在であると判定することができる。
【００１８】
図２（ｂ）は、空気調和システム１と関連付けられたスマートフォン８０からサーバ７０へ送信される位置情報信号に基づいて、所定の空間（部屋）内に人がいるか否かの判定が行われる様子を示す。スマートフォン８０は、例えば、所定の空間（部屋）の所有者、住人が所有しているスマートフォン８０であり、空気調和システム１において、空気調和機１０と対応付けられている。
【００１９】
スマートフォン８０からサーバ７０へ送信される位置情報は、例えば、スマートフォン８０が有しているＧＰＳ（Global Positioning System）機能を利用して送信される。ＧＰＳ機能は、磁石や加速度センサなどを含み、スマートフォン８０自身の現在位置の計測に必要なデータを取得してスマートフォン８０の制御部（図示せず）に入力する。そして、スマートフォン８０の制御部は、通信インターフェイス（図示せず）を介して位置情報をサーバ７０などに提供する。
【００２０】
判定部７７は、スマートフォン８０から送信された位置情報が、空気調和機１０が設置されている場所（空気調和機１０の位置情報）とは異なっている場合には、所定の空間内に人が不在であると判定する。
【００２１】
なお、上述した人がいるか否かの判定の方法は一例であり、本発明はこれに限定はされない。例えば、人感センサ２２の検知信号、リモートコントローラ６０からの操作信号、およびユーザのスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報信号の何れか一つのみを用いて、空間内に人がいるか否かの判定を行うこともできる。あるいは、人感センサ２２の検知信号、リモートコントローラ６０からの操作信号、およびユーザのスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報信号の任意の二つを用いて、空間内に人がいるか否かの判定を行うこともできる。
【００２２】
＜空気調和機１０の構成＞
以下、図３を参照して、空気調和システム１を構成する空気調和機１０の構成について説明する。空気調和機１０は、セパレート式の空気調和機であって、主として、室内機２０と、室外機５０と、リモートコントローラ６０とから構成されている。
【００２３】
室外機５０には、圧縮機５１、室外側熱交換器（図示せず）、四方弁（図示せず）、および室外送風機５２などが備えられている。これらと室内機２０側に備えられた室内側熱交換器３１とによって冷凍サイクルが形成される。
【００２４】
室内機２０は、所定の空間（部屋）の内部（具体的には、部屋の壁の上部など）に設置されている。室内機２０の内部には、空気調和ユニット３０、スピーカ（音声出力部）２１、人感センサ２２、表示部２３、通信インターフェイス２４、および制御部４１などが備えられている。また、図３に示すように、空気調和機１０は、室内機２０とは別の構成部材として、リモートコントローラ６０を有している。
【００２５】
空気調和ユニット３０は、主として、室内側熱交換器３１、および室内送風機（クロスフローファン）３２を備えている。
【００２６】
室内側熱交換器３１は、複数の熱交換器を、室内送風機３２を覆う屋根（逆Ｖ字状、λ字状）のように組み合わせたものである。なお、各熱交換器は、左右両端で複数回折り返された伝熱管（図示せず）に多数の放熱フィン（図示せず）が取り付けられたものであって、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する。
【００２７】
室内側熱交換器３１は、冷媒配管（図示せず）を介して室外機５０側の圧縮機５１などと接続されている。これにより、室内機２０と室外機５０とは、冷凍サイクルを構成する。
【００２８】
室内送風機３２は、空気調和機の運転中、駆動モータによって回転駆動され、室内の空気を室内機２０に吸い込んで室内側熱交換器３１に供給すると共に、室内側熱交換器３１で熱交換された空気を室内に送出する。
【００２９】
スピーカ２１は、制御部４１からの信号に基づいて、音声を出力する。例えば、本実施形態では、外出先からユーザが帰宅した場合などに、空気調和機１０が設置されている空間に対して「おかえりなさい」などというメッセージ音を発生させることができる。制御部４１は、例えば、人感センサ２２の検知結果に基づいて、ユーザが帰宅したことを認識することができる。また、スピーカ２１は、空気調和機１０が運転モードを変更するとき（例えば、通常運転から省エネ運転に移行するときなど）に、その旨のメッセージ音を出力することができる。
【００３０】
人感センサ２２は、制御部４１からの信号に基づいて、空気調和機１０が設置されている空間（部屋）内に人が存在するか否かを検知し、検知結果を制御部４１へ送信する。本実施形態においては、制御部４１は、人感センサ２２から送信される検知結果に基づいて人検知に関するデータを作成し、通信インターフェイス２４を介して当該データをサーバ７０に送信する。
【００３１】
表示部２３は、液晶表示パネルおよびＬＥＤライトなどを含む。表示部２３は制御部４１からの信号に基づいて空気調和機１０の動作状況や警報等を表示する。
【００３２】
通信インターフェイス２４は、アンテナやコネクタによって実現される。通信インターフェイス２４は、有線通信あるいは無線通信によって他の装置との間でデータをやり取りする。具体的には、通信インターフェイス２４は、リモートコントローラ６０を操作した際に送信される赤外線の信号を受信する。
【００３３】
また、通信インターフェイス２４は、サーバ７０から送信される各種信号、各種データ、および各種指令などを受信する。また、通信インターフェイス２４は、サーバ７０に対して、空気調和機１０側の情報を送信することもできる。
【００３４】
制御部４１は、空気調和機１０内の各構成部品と接続され、これらの制御を行う。制御部４１は、例えば、室内機２０内の側端部に配置された電装品ユニット内に配置される。制御部４１内には、メモリ４２、およびタイマ４３などが備えられている。
【００３５】
制御部４１は、信号線を介して、冷凍サイクルの各構成部材と接続されている。そして、電装ユニット内の制御部は、ユーザの指示、および室内や戸外の温度を検出する温度計等の各種のセンサの検出信号に基づいて、冷凍サイクルを制御し、冷房運転および暖房運転を行う。
【００３６】
なお、本実施形態にかかる空気調和機１０は、通常の空調運転（冷房運転または暖房運転）を行う通常運転モードと、通常運転モードと比較して消費電力を抑えた状態で空調運転を行う省エネ運転モードという少なくとも２種類の運転モードを有している。
【００３７】
通常運転モードが選択された場合は、制御部４１は、設定温度や室内温度などに基づいて冷凍サイクルを制御し、通常の空調運転を行う。一方、冷房運転時に省エネ運転モードが選択された場合は、制御部４１は、通常の冷房運転時の設定温度よりも高い温度を目標温度として冷房運転を行う。暖房運転時に省エネ運転モードが選択された場合は、制御部４１は、通常の暖房運転時の設定温度よりも低い温度を目標温度として暖房運転を行う。
【００３８】
メモリ４２は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ４２は、空気調和機１０の動作プログラムや設定データを記憶するとともに制御部４１による演算結果を一時記憶する。タイマ４３は、必要に応じて、制御部４１内で行われる処理の時間、空気調和機１０内の各構成部材の動作時間などを計測する。
【００３９】
リモートコントローラ６０は、ユーザが空気調和機１０を操作するための操作部として機能する。ユーザは、例えば、リモートコントローラ６０を操作して、空気調和機１０の運転モード、設定温度などを選択することができる。
【００４０】
＜サーバ７０の構成＞
続いて、図４を参照して、空気調和システム１を構成するサーバ７０の構成について説明する。サーバ７０は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１と、メモリ７２と、ディスプレイ７３と、操作部７４と、通信インターフェイス７５とを含む。
【００４１】
ＣＰＵ７１は、メモリ７２に記憶されているプログラムを実行することによって、サーバ７０の各部を制御する。たとえば、ＣＰＵ７１は、メモリ７２に格納されているプログラムを実行し、各種のデータを参照することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００４２】
また、ＣＰＵ７１の内部には、空気調和機１０が設置されている空間における人の外出傾向時間帯を決定する時間帯決定部７６と、当該空間内に人がいるか否かを判定する判定部７７とが備えられている。判定部７７は、人感センサ２２の検知信号、リモートコントローラ６０からの操作信号、およびスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報信号などに基づいて、前記空間内に人がいるか否かを判定する。また、時間帯決定部７６は、空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から空間内の人の外出傾向を分析して当該空間における人の外出傾向時間帯を決定する。
【００４３】
メモリ７２は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、各種のＲＯＭ（Read-Only  Memory）などによって実現される。メモリ７２は、ＣＰＵ７１によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ７１によるプログラムの実行により生成されたデータ、入力されたデータ、および、本実施形態にかかる空気調和機１０の運転制御に利用される各種データベースなどを記憶する。例えば、メモリ７２は、空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶するテーブル９１（図５参照）、および、記憶されたデータ（例えば、テーブル９１など）を基に外出傾向を分析して得られた不在時間帯を表示する表示テーブル９２（図６参照）などを格納する。なお、本実施の形態においては、これらのデータベースなどの情報がサーバ７０に格納されているが、それらの情報はサーバ７０がアクセス可能な他の装置に格納されてもよい。
【００４４】
また、ディスプレイ７３は、ＣＰＵ７１からの信号に基づいて、テキストや画像を表示する。操作部７４は、サービスの管理者などの命令を受け付けて、当該命令をＣＰＵ７１に入力する。
【００４５】
通信インターフェイス７５は、ＣＰＵ７１からのデータを、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して、空気調和機１０などの他の装置に送信する。逆に、通信インターフェイス７５は、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して空気調和機１０などの他の装置からのデータを受信して、ＣＰＵ７１に受け渡す。
【００４６】
＜メモリ７２に格納されている各種データについて＞
ここで、サーバ７０のメモリ７２に格納されている各種データについて、図５および図６を参照しながら説明する。
【００４７】
図５は、人の外出傾向の分析結果を記憶するテーブル９１である。図５に示すように、本実施形態では、一日を０．５時間単位に分割し、空気調和機１０が設置されている空間内に人が不在であるか否かを、０．５時間単位で記憶することができる。さらに、本実施形態では、所定期間を曜日単位に分割し、曜日ごとの人の外出傾向も記憶することができる。
【００４８】
例えば、平日の昼間は、仕事や学校などで不在となる可能性が高いユーザの所有する空気調和機１０の場合には、図５に示すような曜日単位で記憶するテーブル９１を用いて、空気調和機１０が設置されている空間における人の外出傾向を分析することが好ましい。テーブル９１のように、時間単位および曜日単位で人の外出傾向を分析する場合には、少なくとも数週間程度の期間にわたって空間内の人の外出傾向を記憶し、記憶データに基づいて外出傾向時間帯を決定することが好ましい。
【００４９】
図５に示すテーブル９１では、任意の１週間（月曜から日曜まで）における人の在／不在の分析結果を、矢印で示す。具体的には、人が在室している時間帯を実線の矢印で示し、人が不在の時間帯を破線の矢印で示す。そして、メモリ７２には、所定期間（例えば、３週間以上１０週間以下の期間）にわたって人の在／不在を分析した結果が、複数個のテーブル９１として記憶される。
【００５０】
時間帯決定部７６は、これら複数個のテーブル９１をもとにして、時間単位および曜日単位の人の外出傾向を分析する。そして、所定値以上の確率（例えば、６０％から１００％の範囲内の確率）で当該空間に人が不在となる時間帯が不在時間帯と判定され、それ以外の時間帯が在室時間帯と判定される。
【００５１】
図６に示すテーブル９２では、時間帯決定部７６によって不在時間帯と判定された時間帯を「〇」で示し、在室時間帯と判定された時間帯を「−」で示す。ここで決定された不在時間帯は、時間単位で決定された時間帯に相当する。
【００５２】
さらに、時間帯決定部７６は、曜日単位で外出傾向を分析し、１週間の外出傾向時間帯を決定することができる。図５には、各曜日を、平日（月曜から金曜）と休日（土曜および日曜）とに分類し、より外出する可能性の高い平日の８時から１８時までを外出傾向時間帯として決定する例を示す。図５では、外出傾向時間帯に網掛けを付している。
【００５３】
なお、人の外出傾向の分析結果を記憶する方式としては、必ずしもテーブル９１のような形式に限定はされない。人の外出傾向を記憶するための方式は、時刻と対応付けて外出傾向を記憶することができるものであれば、どのようなものを選択してもよい。例えば、毎日の人の外出傾向を時間単位でのみ分析するような方式でもよい。
【００５４】
＜通常運転から省エネ運転への移行時の処理について＞
次に、メモリ７２に格納されたデータを用いて空気調和機１０の運転を制御する方法について説明する。先ず、室内に人がいない場合に、空気調和機１０が通常運転モードから省エネ運転モードに切り換わるときの処理の流れについて、図７を参照しながら説明する。
【００５５】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図７に示すフローチャートに沿って、通常運転を行っている空気調和機１０が省エネ運転へ移行するか否かの制御を行う。ＣＰＵ７１は、図５に示すテーブル９１などを参照し、テーブル９１に記憶された外出傾向時間帯に、サーバ７０内の判定部７７が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１０を省エネ運転モードに移行させるという制御を行う。
【００５６】
具体的には、先ず、ユーザが空気調和機１０のリモートコントローラ６０を操作するなどして、空気調和機１０からサーバ７０に対して「お出かけ信号」（これから外出する旨の信号）が送信されると、図７に示す処理がスタートする。このとき、空気調和機１０は、通常運転モードで空調運転を行っている（ステップＳ１１）。
【００５７】
次に、サーバ７０のＣＰＵ７１は、図５に示すテーブル９１などを参照し、現在の時刻が、テーブル９１に記憶された外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当しない場合には（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。例えば、現在の時刻が木曜日の朝６時であれば、図５に示すように、外出傾向時間帯から外れるため、ステップＳ１１に戻る。これにより、空気調和機１０は、通常運転を継続する。
【００５８】
一方、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当する場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１内の判定部７７は、空気調和機１０が設置されている空間内に人が不在であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。当該空間内に人がいる（すなわち、不在ではない）場合には（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ１１に戻る。これにより、空気調和機１０は、通常運転を継続する。
【００５９】
当該空間内に人がいない（すなわち、不在である）場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ＣＰＵ７１は省エネ運転モードに移行することを決定する（ステップＳ１４）。そこで、ＣＰＵ７１は、空気調和機１０に対して、省エネ運転モードへ移行させる指令を送信する。空気調和機１０の制御部４１は、通信インターフェイス２４を介してこの指令を受け取り、冷凍サイクルを制御して省エネ運転モードへ移行させる。
【００６０】
以上のような流れで、空気調和機１０は、通常運転モードから省エネ運転モードに切り換わる。
【００６１】
なお、上述の例では、ステップＳ１２で外出傾向時間帯に該当するか否かの判定するときに参照するテーブルは、図５に示すテーブル９１である。しかし、外出傾向時間帯は、メモリ７２内に別の形式で記憶されていてもよい。この場合には、メモリ７２内に記憶されている外出傾向時間帯を参照して、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当するか否かを判定してもよい。
【００６２】
例えば、ステップＳ１２では、外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する代わりに、例えば、図６に示すテーブル９２を参照して、現在の時刻が在室時間帯であるか不在間帯であるかを判別してもよい。
【００６３】
また、本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が主として上述の処理を行っているが、本発明の別の実施態様では、空気調和機１０の制御部４１が、サーバ７０のメモリ７２および判定部７７から送信される情報に基づいて上述の処理を行ってもよい。
【００６４】
＜省エネ運転から通常運転への移行時の処理について＞
続いて、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除し、通常運転モードに切り換わるときの処理の流れについて、図８を参照しながら説明する。空気調和機１０は、室内に人がいない状態から人がいる状態に変化したときなどに、省エネ運転モードを解除し、通常運転へ移行することができる。これにより、室内にいる人が快適と感じる環境を提供しつつ、人が不在の場合には省エネ運転を行って消費電力を低減させることができる。
【００６５】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図８に示すフローチャートに沿って、省エネ運転を行っている空気調和機１０が省エネ運転を解除して通常運転へ移行するか否かの判定を行う。ＣＰＵ７１は、例えば、判定部７７によって空気調和機１０が設置されている空間内に人がいると判定されたときなどに、空気調和機１０の省エネ運転を解除するような制御を行う。
【００６６】
処理のスタート時には、空気調和機１０は、省エネ運転を行っている（ステップＳ２１）。続いて、ＣＰＵ７１内の判定部７７は、空気調和機１０が設置されている空間内に人が不在であるか否かを判定する。
【００６７】
具体的には、判定部７７は、空気調和機１０内の人感センサ２２が空間内において人を検知したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、当該空間内に人がいることが検知された場合には（ステップＳ２２でＹＥＳ）、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。これにより、空気調和機１０は、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ２５）。
【００６８】
一方、当該空間内において人が検知されない場合には（ステップＳ２２でＮＯ）、判定部７７は、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。ここで、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信された（すなわち、リモートコントローラ６０が操作された）場合には（ステップＳ２３でＹＥＳ）、判定部７７は、空間内に人がいると判断し、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。これにより、空気調和機１０は、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ２５）。
【００６９】
一方、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信されない場合には（ステップＳ２３でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ２４）。具体的には、ＣＰＵ７１は、図５に示すテーブル９１などを参照し、現在の時刻が、テーブル９１に記憶された外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する。そして、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当しない場合には（ステップＳ２４でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、例えば、人が外出先から間もなく帰宅する可能性が高いと判断し、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。これにより、空気調和機１０は、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ２５）。
【００７０】
一方、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当する場合には（ステップＳ２４でＹＥＳ）、再びステップＳ２２からの処理を繰り返し、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除すべき状態となったか否かの判定を行う。
【００７１】
なお、本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が主として上述の処理を行っているが、本発明の別の実施態様では、空気調和機１０の制御部４１が、サーバ７０のメモリ７２から送信される情報に基づいて上述の処理を行ってもよい。
【００７２】
（第１の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態にかかる空気調和システム１では、時間帯決定部７６が、所定期間の間、空気調和機１０が設置されている空間内における人の在／不在を時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から空間内の人の外出傾向を分析して空間における人の不在時間帯を決定する。そして、ＣＰＵ７１は、決定された不在時間帯を参照して、空気調和機１０を省エネ運転させるか否かを決定する。具体的には、不在時間帯の期間中に、判定部７７が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１０を省エネ運転させるように制御する。
【００７３】
この構成によれば、空気調和機が設置されている各空間における人の不在傾向を、空間ごとに把握することができる。そのため、空気調和機の設置空間の特徴（在室状況、人の動向）に応じて、設置空間ごとにより適した空調制御を行うことができる。したがって、空間内にいる人の快適性を確保しつつ、空間内に人がいないときには省エネ運転を行って、消費電力を低減させることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、人感センサ２２だけでなく、リモートコントローラ６０からの操作信号およびスマートフォン８０の位置情報などの複数の検知手段を用いて、室内に人がいるか否かを判定している。そのため、空調空間に、人感センサ２２では検知しきれない範囲が存在し、その範囲内に人がいる場合にも、正確に人の在室状況を判定することができる。
【００７５】
〔第２の実施形態〕
続いて、本発明の第２の実施形態について以下に説明する。第２の実施形態では、空気調和機１０が省エネ運転を解除するときにスピーカ（音声出力部）２１からメッセージが出される構成について説明する。なお、本実施形態にかかる空気調和システム１の基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を説明する。
【００７６】
第２の実施形態にかかる空気調和システム１において、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除し、運転モードに切り換わるときの処理の流れについて、図９を参照しながら説明する。
【００７７】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図９に示すフローチャートに沿って、省エネ運転を行っている空気調和機１０が省エネ運転を解除して通常運転へ移行するか否かの制御を行う。第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ７１は、例えば、判定部７７によって空気調和機１０が設置されている空間内に人がいると判定されたときなどに、空気調和機１０の省エネ運転を解除するような制御を行う。
【００７８】
処理のスタート時には、空気調和機１０は、省エネ運転を行っている（ステップＳ３１）。続いて、ＣＰＵ７１内の判定部７７は、空気調和機１０が設置されている空間内に人が不在であるか否かを判定する。
【００７９】
具体的には、判定部７７は、空気調和機１０内の人感センサ２２が空間内において人を検知したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ここで、当該空間内に人がいることが検知された場合には（ステップＳ３２でＹＥＳ）、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。
【００８０】
このとき、空気調和機１０の制御部４１は、サーバ７０からの指令を受けて、スピーカ２１に対して、例えば「おかえりなさい」などの人が帰宅した際に通知することが適切な内容の音声を発するように指令を出す。この指令にしたがって、スピーカ２１は、「おかえりなさい」との音声を出力する（ステップＳ３３）。
【００８１】
その後、空気調和機１０の空気調和ユニット３０および室外機５０などの各構成部材はは、制御部４１からの指令にしたがって、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ３８）。
【００８２】
一方、当該空間内において人が検知されない場合には（ステップＳ３２でＮＯ）、判定部７７は、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信されたか否かを判定する（ステップＳ３４）。ここで、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信された（すなわち、リモートコントローラ６０が操作された）場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）、判定部７７は、空間内に人がいると判断し、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。
【００８３】
このとき、空気調和機１０の制御部４１は、サーバ７０からの指令を受けて、スピーカ２１に対して、例えば「省エネ運転を解除します」などの運転モードを変更する旨の音声を発するように指令を出す。この指令にしたがって、スピーカ２１は、「省エネ運転を解除します」との音声を出力する（ステップＳ３５）。
【００８４】
その後、空気調和機１０の空気調和ユニット３０および室外機５０などの各構成部材は、制御部４１からの指令にしたがって、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ３８）。
【００８５】
一方、リモートコントローラ６０から空気調和機１０に対して操作信号が送信されない場合には（ステップＳ３４でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する（ステップＳ３６）。具体的には、ＣＰＵ７１は、図５に示すテーブル９１などを参照し、現在の時刻が、テーブル９１に記憶された外出傾向時間帯に該当するか否かを判定する。そして、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当しない場合には（ステップＳ３６でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、例えば、人が外出先から間もなく帰宅する可能性が高いと判断し、省エネ運転を解除するように空気調和機１０に対して指令を送る。
【００８６】
空気調和機１０の制御部４１は、サーバ７０からの指令を受ける。しかし、ここでは制御部４１は、スピーカ２１に対して発話を指示しない（ステップＳ３７）。これは、人が検知されたり、リモートコントローラ６０が操作されたりすることなく、外出傾向時間帯が終了した場合には、室内に人がいない可能性が高いためである。
【００８７】
その後、空気調和機１０の空気調和ユニット３０および室外機５０などの各構成部材はは、制御部４１からの指令にしたがって、省エネ運転を解除し、通常運転を開始する（ステップＳ３８）。
【００８８】
一方、現在の時刻が外出傾向時間帯に該当する場合には（ステップＳ３６でＹＥＳ）、再びステップＳ２２からの処理を繰り返し、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除すべき状態となったか否かの判定を行う。
【００８９】
以上のように、第２の実施形態にかかる空気調和システム１では、ＣＰＵ７１が、省エネ運転を解除するときのきっかけ（すなわち、解除の理由が、人感センサ２２の検知結果なのか、リモートコントローラ６０からの操作信号なのか、あるいは、外出傾向時間帯の終了なのか）に応じて、スピーカ２１から音声を発生させるか否かを決定することができる。さらに、第２の実施形態にかかる空気調和システム１では、ＣＰＵ７１が、省エネ運転を解除するときのきっかけに応じて、スピーカ２１から発せられる音声の内容を変更することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が主として上述の処理を行っているが、本発明の別の実施態様では、空気調和機１０の制御部４１が、サーバ７０のメモリ７２から送信される情報に基づいて上述の処理を行ってもよい。
【００９１】
〔第３の実施形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について以下に説明する。第３の実施形態では、人感センサ２２が、室内（空気調和機１０が設置されている空間内）にいる人の数を検知することが可能な構成における空調運転制御の一例について説明する。本実施形態にかかる空気調和システム１の基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を説明する。
【００９２】
先ず、本実施形態にかかる空気調和システム１において、空気調和機１０内の人感センサ２２が検知した人数をサーバ７０側へ送信する際の処理の流れについて、図１０を参照しながら説明する。
【００９３】
図１０に示すように、人感センサ２２は、最初に、空気調和機１０が設置されている空間内にいる人の数を検知する（ステップＳ４１）。人感センサ２２が検知した人数情報は、空気調和機１０内のメモリ４２に最新の人数情報として一時的に記憶されるとともに、各通信インターフェイス２４および７５を介してサーバ７０へ送信される（ステップＳ４２）。サーバ７０へ送信された人数情報は、最新の人数情報としてメモリ７２に一時的に記憶される。
【００９４】
続いて、人感センサ２２は、空気調和機１０が設置されている空間内にいる人の数を検知する（ステップＳ４３）。ここで、人感センサ２２が検知した人数情報は、空気調和機１０内のメモリ４２に最新の人数情報として一時的に記憶される。
【００９５】
なお、このとき、空気調和機１０内のメモリ４２には、今回記憶される人数情報の一つ前に記憶された人数情報が最新の人数情報として記憶され、さらに、今回記憶される人数情報の二つ前に記憶された人数情報が一つ前の人数情報として記憶されている。そこで、ステップＳ４３で検知した新たな人数情報がメモリ４２に送信されると、メモリ４２では、今回送信された人数情報が最新の人数情報に更新されるとともに、最新の人数情報として記憶されている人数情報が一つ前の人数情報に更新される（ステップＳ４４）。
【００９６】
次に、空気調和機１０内の制御部４１は、メモリ４２に記憶されている最新の人数情報と、一つ前の人数情報とを比較する（ステップＳ４５）。そして、最新の人数情報の値が一つ前の人数情報の値を超えている（すなわち、人数が増えている）と（ステップＳ４５でＹＥＳ）、最新の人数情報をサーバ７０側へ送信する（ステップＳ４６）。
【００９７】
そして、所定時間Ｔ１（例えば、１分）待機する（ステップＳ４７）。その後、再びステップＳ４３に戻り、人数検知の処理を行う。
【００９８】
一方、人数比較のステップＳ４５において、最新の人数情報の値が一つ前の人数情報の値よりも小さいか、あるいは最新の人数情報の値が一つ前の人数情報の値と同じである場合（ステップＳ４５でＮＯ）には、先ず、所定時間Ｔ１（例えば、１分）待機する（ステップＳ４８）。
【００９９】
その後、空気調和機１０からサーバ７０に対して最後に人数情報が送信されてから所定時間Ｔ２（例えば、５分）経過したか否かを判定する（ステップＳ４９）。ここで、最後に人数情報が送信されてから所定時間Ｔ２（例えば、５分）経過していない場合（ステップＳ４９でＮＯ）には、再びステップＳ４３に戻り、人数検知の処理を行う。
【０１００】
最後に人数情報が送信されてから所定時間Ｔ２（例えば、５分）経過している場合（ステップＳ４９でＹＥＳ）には、最新の人数情報をサーバ７０側へ送信する（ステップＳ５０）。その後、再びステップＳ４３に戻り、人数検知の処理を行う。
【０１０１】
以上の処理を行うことにより、空気調和機１０のメモリ４２には、所定時間Ｔ１毎（例えば、１分間隔）に人感センサ２２が検知した人数情報が送信され、一時的に記憶される。一方、サーバ７０側のメモリ７２へは、所定時間Ｔ１の間に人数が増えた場合にのみ、人数情報が送信される。そして、所定時間Ｔ１よりも長い所定時間Ｔ２（例えば、５分間）にわたって室内の人数が増加しない場合には、その時点での最新の人数情報がサーバ７０へ送信される。
【０１０２】
このような処理を行うことで、空気調和機１０からサーバ７０への送信頻度を抑えることができる。但し、このような処理は本発明の一例であり、他の実施態様では、サーバ７０が定期的に空気調和機１０から人数情報を取得することもできる。
【０１０３】
＜省エネ運転解除時の空調運転制御について＞
続いて、空気調和機１０が省エネ運転を解除したときに、人感センサ２２が検知した人数情報に基づいて設定温度を変更する方法について、図１１を参照しながら説明する。なお、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除し、運転モードに切り換わるときの処理については、第１の実施形態と同様の処理が適用できる。
【０１０４】
図１１の処理では、サーバ７０内のメモリ７２に記憶されている人数情報が参照される。メモリ７２には、図１０に示す処理によって空気調和機１０から送信される人数情報が記憶されている。例えば、メモリ７２には、空気調和機１０から送信された人数情報が時系列で一定期間分記憶されている。
【０１０５】
本実施形態の空気調和システム１では、室内に人がいない状態から人がいる状態に変化したときなどに、例えば、図８に示す処理が実行され、空気調和機１０が省エネ運転モードを解除し、通常運転へ移行する。
【０１０６】
これにより、図１１の処理が開始される。空気調和機１０が省エネ運転モードを解除し、通常運転を開始すると（ステップＳ５１）、空気調和機１０はサーバ７０に対して、外出直前（すなわち、判定部７７によって人が不在と判定される直前）の室内の人数情報を要求する（ステップＳ５２）。サーバ７０のＣＰＵ７１は、メモリ７２を参照して、該当する人数情報を抽出し、空気調和機１０へ送信する。
【０１０７】
続いて、空気調和機１０の制御部４１は、人感センサ２２の検知結果をもとに現在の室内の人数を検知する（ステップＳ５３）。そして、制御部４１は、現在の人数と外出直前の人数とを比較する（ステップＳ５４およびステップＳ５６）。
【０１０８】
外出直前の人数と比較して現在の人数が増加している場合（ステップＳ５４においてＹＥＳ）には、制御部４１は、空調運転（暖房運転または冷房運転）の設定温度を、通常運転時の設定温度よりも低くする（ステップＳ５５）。
【０１０９】
外出直前の人数と比較して現在の人数が減少している場合（ステップＳ５４においてＮＯ、かつ、ステップＳ５６においてＹＥＳ）には、制御部４１は、空調運転（暖房運転または冷房運転）の設定温度を、通常運転時の設定温度よりも高くする（ステップＳ５７）。
【０１１０】
外出直前の人数と現在の人数とが同じ場合（ステップＳ５４においてＮＯ、かつ、ステップＳ５６においてＮＯ）には、制御部４１は、設定温度を変更することなく、通常運転を実行する。
【０１１１】
以上のように、本実施形態にかかる空気調和システム１によれば、空間内に人が不在となる前（外出前）と、不在時間帯を経て空間内に人がいる状態となる（帰宅後）との間での空間内の人数の変化に応じて、空気調和機１０の設定温度を変更することができる。したがって、在室時の人数に合わせた適切な空調運転を実現することができる。
【０１１２】
〔第４の実施形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について以下に説明する。上述の第１の実施形態では、外出傾向時間帯などの不在時間帯に、判定部７７が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１０を省エネ運転させるという制御を行う構成について説明した。しかし、第４の実施形態にかかる空気調和システム１では、サーバ７０のＣＰＵ７１などの制御部が、空気調和機１０を省エネ運転させるのではなく、空気調和機の運転を停止させるように制御する。
【０１１３】
以上のように、本発明の一態様では、不在時間帯に、判定部７７が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１０の運転を停止させるように制御してもよい。このような構成の場合、判定部７７が空間内に人がいると判定したときに、空気調和機１０の運転の停止を解除する（すなわち、運転を開始する）ように制御することが好ましい。
【０１１４】
本実施形態にかかる空気調和システム１によれば、不在時間帯であり、かつ空間内に人がいないときに、空気調和機１０の運転を停止させることで、空気調和機１０の消費電力をより低減させることができる。
【０１１５】
〔第５の実施形態〕
続いて、本発明の第５の実施形態について以下に説明する。上述の各実施形態では、サーバ７０と、空気調和機１０とを含む空気調和システム１で、本発明の一態様を実現する例について説明した。しかし、空気調和機１０単体で本発明の一態様にかかる空気調和システムを実現することもできる。そこで、本実施形態では、空気調和機１１０単体で実現される空気調和システムについて説明する。
【０１１６】
図１２には、本実施形態にかかる空気調和機（空気調和システム）１１０の内部構成を示す。空気調和機１１０は、セパレート式の空気調和機であって、主として、室内機１２０と、室外機５０と、リモートコントローラ６０とから構成されている。
【０１１７】
室外機５０およびリモートコントローラ６０については、第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０１１８】
室内機１２０は、部屋の内部に設置されている。室内機１２０の内部には、空気調和ユニット３０、スピーカ（音声出力部）２１、人感センサ２２、表示部２３、通信インターフェイス１２４、および制御部１４１などが備えられている。
【０１１９】
空気調和ユニット３０、スピーカ２１、人感センサ２２、および表示部２３については、第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０１２０】
制御部１４１は、空気調和機１１０内の各構成部品と接続され、これらの制御を行う。制御部１４１内には、メモリ１４２、およびタイマ４３などが備えられている。タイマ４３は、第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０１２１】
また、制御部１４１の内部には、空気調和機１１０が設置されている空間における人の外出傾向時間帯を決定する時間帯決定部１７６と、当該空間内に人がいるか否かを判定する判定部１７７とが備えられている。時間帯決定部１７６は、第１の実施形態で説明したサーバ７０の時間帯決定部７６と同様の役割を果たす。判定部１７７は、第１の実施形態で説明したサーバ７０の判定部７７と同様の役割を果たす。但し、本実施形態にかかる判定部１７７は、スマートフォン（携帯型情報端末）からの位置情報信号を受信する機能を有していない。
【０１２２】
メモリ１４２は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ１４２は、空気調和機１０の動作プログラムや設定データを記憶するとともに制御部１４１による演算結果を一時記憶する。なお、本実施形態では、メモリ１４２は、空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶するテーブル９１（図５参照）、および、記憶されたデータ（例えば、テーブル９１など）を基に外出傾向を分析して得られた不在時間帯を表示する表示テーブル９２（図６参照）などを格納する。つまり、メモリ１４２は、第１の実施形態で説明したサーバ７０のメモリ７２と同様の役割を果たす。
【０１２３】
通信インターフェイス１２４は、アンテナやコネクタによって実現される。通信インターフェイス１２４は、赤外線通信によって、リモートコントローラ６０との間でデータをやり取りする。なお、本実施形態では、空気調和機１１０は、インターネット接続されていない。そのため、通信インターフェイス１２４は、リモートコントローラ６０との間でのみデータをやり取りする。したがって、本実施形態では、判定部１７７は、人感センサ２２の検知信号、リモートコントローラ６０からの操作信号に基づいて、前記空間内に人がいるか否かを判定する。
【０１２４】
以上の構成により、本実施形態にかかる空気調和機１１０は、時間帯決定部１７６が、所定期間の間、空気調和機１１０が設置されている空間内における人の在／不在を時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から空間内の人の外出傾向を分析して空間における人の不在時間帯を決定する。そして、制御部１４１は、決定された不在時間帯を参照して、空気調和機１１０を省エネ運転させるか否かを決定する。具体的には、不在時間帯の期間中に、判定部１７７が空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１１０を省エネ運転させるように制御する。
【０１２５】
この構成によれば、空気調和機が設置されている各空間における人の不在傾向を、空間ごとに把握することができる。そのため、空気調和機の設置空間の特徴（在室状況、人の動向）に応じて、設置空間ごとにより適した空調制御を行うことができる。したがって、空間内にいる人の快適性を確保しつつ、空間内に人がいないときには省エネ運転を行って、消費電力を低減させることができる。
【０１２６】
〔その他の応用例〕
本開示は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明の一態様を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体（あるいはメモリ）を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本開示の効果を享受することが可能となる。
【０１２７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明の一局面を構成することになる。
【０１２８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる他の記憶媒体に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３０】
〔まとめ〕
本発明の一局面にかかる空気調和システム１は、空気調和機１０と、サーバ７０とを備えている。サーバ７０内には、判定部７７と、時間帯決定部７６と、ＣＰＵ（制御部）７１とが備えられている。判定部７７は、空気調和機１０が設置されている空間内に人がいるか否かを判定する。時間帯決定部７６は、前記空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から前記空間内の人の外出傾向を分析して前記空間における人の不在時間帯を決定する。ＣＰＵ７１は、前記不在時間帯に、判定部７７が前記空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１０を省エネ運転させるか、あるいは、前記空気調和機の運転を停止させる。
【０１３１】
また、本発明の別の一局面にかかる空気調和システム（空気調和機）１１０は、空気調和機１１０の本体内に、判定部１７７と、時間帯決定部１７６と、制御部１４１とを備えている。判定部１７７は、空気調和機１１０が設置されている空間内に人がいるか否かを判定する。時間帯決定部１７６は、前記空間内に人が不在であるか否かを時刻と対応付けて記憶し、当該記憶結果から前記空間内の人の外出傾向を分析して前記空間における人の不在時間帯を決定する。制御部１４１は、前記不在時間帯に、判定部１７７が前記空間内に人がいないと判定したときに、空気調和機１１０を省エネ運転させるか、あるいは、前記空気調和機の運転を停止させる。
【０１３２】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１・１１０において、時間帯決定部７６・１７６は、時間単位および曜日単位の少なくとも何れか一方で前記不在時間帯を決定することができる。時間帯決定部７６・１７６によって不在時間帯は、例えば、テーブル９１またはテーブル９２のような形式で、メモリ７２内に記憶される。
【０１３３】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１・１１０において、制御部（ＣＰＵ７１または制御部１４１）はさらに、判定部７７・１７７が前記空間内に人がいると判定したときに、空気調和機１０・１１０の省エネ運転、または、空気調和機１０・１１０の運転の停止を解除するように制御してもよい。
【０１３４】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１・１１０は、前記空間に音声を発生させるスピーカ２１（音声出力部）をさらに備えていてもよい。そして、前記制御部は、判定部７７・１７７が前記空間内に人がいると判定したときに加えて、前記不在時間帯が終了したときにも、空気調和機１０・１１０の省エネ運転、または、空気調和機１０・１１０の運転の停止を解除するとともに、前記制御部は、前記解除のきっかけに応じて、スピーカ２１から音声を発生させるか否かを決定してもよい。例えば、前記解除のきっかけが、人感センサ２２による人検知またはリモートコントローラ６０の操作の場合には、音声を発生させ、前記解除のきっかけが前記不在時間帯の終了の場合には、音声を発生させないように制御することができる。
【０１３５】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１・１１０において、前記制御部は、前記不在時間帯に、空気調和機１０・１１０を省エネ運転させるものであってもよい。この場合、前記不在時間帯の終了タイミングに近づくと、空気調和機１０・１１０の設定温度を省エネ運転解除後の設定温度に近づけるように制御してもよい。例えば、通常運転時の設定温度が２７℃であり、かつ目標温度を２９℃として省エネ運転を行っている場合に、不在時間帯の終了の約３０分前に、省エネ運転の目標温度を２８℃に変更することができる。これにより、空気調和機１０・１１０の冷凍サイクルの負荷を徐々に上げることができる。
【０１３６】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１において、判定部７７は、前記空間内に設置された人感センサ２２、空気調和機１０のリモートコントローラ６０の操作、および、空気調和システム１と関連付けられたスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報（ＧＰＳ情報）の少なくとも何れかによって、前記空間内に人がいるか否かを判定することができる。
【０１３７】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１において、時間帯決定部７６は、下記（ａ）から（ｃ）の少なくとも何れかに該当するときに、前記空間内に人が不在であると記憶してもよい。
【０１３８】
（ａ）前記空間内に設置された人感センサ２２が人を検知しないとき
（ｂ）空気調和機１０のリモートコントローラ６０から外出する旨の信号（例えば、お出かけ信号）が送信されたとき
（ｃ）空気調和システム１と関連付けられたスマートフォン（携帯型情報端末）８０の位置情報（ＧＰＳ情報）が前記空間以外の位置を示しているとき
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システム１・１１０において、前記制御部（ＣＰＵ７１、制御部４１、または制御部１４１）は、前記不在時間帯が始まる前と、前記不在時間帯が終了した後との間における前記空間内の人の数の変化に基づいて、空気調和機１０・１１０の設定温度を変更してもよい。
【０１３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１      ：空気調和システム
１０    ：空気調和機
２１    ：スピーカ（音声出力部）
２２    ：人感センサ
４１    ：制御部
７０    ：サーバ
７１    ：ＣＰＵ（制御部）
７６    ：時間帯決定部
７７    ：判定部
８０    ：スマートフォン（携帯型情報端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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