(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制することができること。下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、前記下り制御チャネルは、複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を含む下り制御チャネル要素を利用して送信され、前記制御部は、複数のＲＥＧで構成されるＲＥＧグループ単位で受信処理を制御する。
2018143397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御チャネルを受信する受信部と、
前記下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、
前記下り制御チャネルは、複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を含む下り制御チャネル要素を利用して送信され、前記制御部は、複数のＲＥＧで構成されるＲＥＧグループ単位での受信処理を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＲＥＧグループ単位で少なくともチャネル推定を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
複数のＲＥＧグループは、周波数領域において連続又は分散して配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＲＥＧグループ単位でビームフォーミング処理及び／又はプリコーディング処理が適用されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＲＥＧグループを構成する少なくとも一つのリソースエレメントに復調用参照信号が配置されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御チャネルを受信する工程と、
前記下り制御チャネルの受信を制御する工程と、を有し、
前記下り制御チャネルは、複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を含む下り制御チャネル要素を利用して送信され、複数のＲＥＧで構成されるＲＥＧグループ単位で受信処理を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報が送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ／ＥＣＣＥ）の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ／ＥＲＥＧ）で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。具体的には、将来の無線通信システムでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、制御チャネル要素を構成する１ＲＥＧが既存のＬＴＥシステムより小さい単位及び／又は狭い領域に設定されることが検討されている。このように、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用する場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法（例えば、送受信方法）をそのまま用いると、信号の送受信（例えば、チャネル推定に基づく受信処理等）が適切に行えず、通信品質の劣化及び／又はスループットの低下等の問題が生じるおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御チャネルを受信する受信部と、前記下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、前記下り制御チャネルは、複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を含む下り制御チャネル要素を利用して送信され、前記制御部は、複数のＲＥＧで構成されるＲＥＧグループ単位での受信処理を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合であっても、通信品質の劣化等を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ−図１Ｄは、ＮＲ−ＲＥＧの配置方法の一例を示す図である。
【図２】既存のＬＴＥシステムにおけるＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨのリソース配置とＤＭＲＳの配置を示す概念図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＲＥＧグループのマッピング方法の一例を示す図である。
【図４】ＲＥＧグループのマッピング方法の他の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＲＥＧグループに対するプリコーディング／ビームフォーミングとアンテナポートの割り当てを示す図である。
【図６】ＲＥＧグループに対するプリコーディング／ビームフォーミングとアンテナポートの他の割り当てを示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、コントロールリソースセットの構成例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｅは、ＮＲ−ＲＥＧに配置されるＲＳパターンを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースやトランスポートブロック情報、データ変調方式情報、ＨＡＲＱ再送情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソース単位（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
ところで、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００２２】
また、５Ｇ／ＮＲでは、例えば最大で１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。
【００２３】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００２４】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００２５】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００２６】
このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ｇＮＢ、ＢＳ（Base  Station）等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２７】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００２８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、下り制御チャネルに対するＢＦの適用を考慮して、当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号（例えば、ＤＭ−ＲＳ）を導入することが考えられる。下り制御チャネルの受信に利用する参照信号は、ＵＥ固有の参照信号（UE-specific  DM-RS）及び／又は下り制御チャネル固有の参照信号（PDCCH-specific  DM-RS）とすることが考えられる。以下の説明では、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号の種別を区別しない場合には単に「ＲＳ」と呼称する場合がある。
【００２９】
ユーザ端末は、少なくともＢＦが適用される場合に、ＲＳを利用して下り制御チャネルの受信を制御することができる。例えば、ユーザ端末は、参照信号と下り制御チャネルに同じビームフォーミング（又は、プリコーディング）が適用されていると想定して、下り制御チャネルの受信処理（例えば、復調、復号処理等）を行う。
【００３０】
また、５Ｇ／ＮＲでは、新たなＰＤＣＣＨ構成（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が検討されている。ＮＲ−ＰＤＣＣＨでは、ＰＤＣＣＨ候補がＣＣＥ（ＮＲ−ＣＣＥ）セットから構成され、ＮＲ−ＣＣＥが複数のＲＥＧ（ＮＲ−ＲＥＧ）で構成されることが検討されている。ＮＲ−ＲＥＧは所定期間（例えば、１シンボル期間）では１ＲＢサイズで構成されることが検討されている。
【００３１】
図１Ａ−図１ＤはＮＲ−ＲＥＧの配置方法の一例を示している。複数（ここでは、３個）のＮＲ−ＲＥＧでＮＲ−ＣＣＥを構成している。図１Ａに示す配置例は、第１シンボルのみにＮＲ−ＲＥＧが配置され、周波数領域に連続する３つのＮＲ−ＲＥＧからＮＲ−ＣＣＥが構成されている。この配置は、シンボル単位でブラインド復号を完結できること、そして異なるシンボルに配置される異なるＮＲ−ＣＣＥに対して異なるプレコーディングまたはビームフォーミングを適用できるため、簡単化された基地局のプレコーディングまたはビームフォーミング送信装置を用いて、プレコーディング又はビームフォーミングされたＮＲ−ＣＣＥを時間的に多重することができる。
【００３２】
図１Ｂに示す配置例は、第１シンボルにのみＮＲ−ＲＥＧが配置され、周波数領域に離散的に配置される３つのＮＲ−ＲＥＧからＮＲ−ＣＣＥが構成されている。この配置は、図１Ａの効果に加え、ＮＲ−ＣＣＥにおいて周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００３３】
図１Ｃに示す配置例は、第１シンボルから第３シンボルの同じ周波数位置にＮＲ−ＲＥＧが配置されている。この配置は、図１Ａ−図１Ｂと比べて複数シンボルを用いて１つのＮＲ−ＣＣＥを送信するため、受信信号エネルギーをシンボル数倍にすることができ、さらにあるＮＲ−ＣＣＥに対して異なるシンボルで異なるプレコーディングまたはビームフォーミングを適用できるため、簡単化された基地局のプレコーディングまたはビームフォーミング送信装置を用いて、プレコーディング又はビームフォーミングを適用して送信ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００３４】
図１Ｄに示す配置例は、第１シンボルから第３シンボルに周波数方向に互い重ならないようにＮＲ−ＲＥＧが配置されている。この配置は、図１Ｃの効果に加え、ＮＲ−ＣＣＥにおいて周波数ダイバーシチゲインを得ることができる。
【００３５】
図２は既存のＬＴＥシステムにおけるＰＤＣＣＨ及びＥＰＤＣＣＨのリソース配置とＤＭＲＳの配置を示す概念図である。サブフレームの先頭からｎシンボルにＰＤＣＣＨが配置され、ＰＤＣＣＨ配置シンボル以降にＥＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨが周波数多重して配置されている。ＥＰＤＣＣＨが割り当てられるＰＲＢに対してアンテナポート（ＡＰ＃０〜ＡＰ＃３）毎にＤＭＲＳが配置されている。
【００３６】
既存のＬＴＥシステムでは、ＰＤＣＣＨの送信に利用する１ＣＣＥは９ＲＥＧで構成され周波数及び／又は時間方向にわたって配置される。このため、周波数及び時間方向にわたって配置されるＣＲＳを利用してチャネル推定を行うことができる。
【００３７】
ＥＰＤＣＣＨの送信に利用する１ＥＣＣＥはＰＤＳＣＨと周波数多重するＰＲＢペアに配置される。ＰＲＢペアにはアンテナポート毎に十分な数のＤＭＲＳが配置されるため、ＤＭＲＳを利用してチャネル推定を行うことができる。
【００３８】
一方で、５Ｇ／ＮＲにおいて、ＮＲ−ＲＥＧが所定期間（例えば、１シンボル）におけるＲＢで構成される場合、１ＮＲ−ＲＥＧは１２個のＲＥで構成されることが考えられる。チャネル推定精度を向上するには、ＮＲ−ＲＥＧ内のＲＥに割当てる参照信号を増やすことが考えられるが、参照信号の割当てを増やすとオーバーヘッドが増加し、下り制御チャネルに利用できるリソースが少なくなる。一方で、参照信号が少ない場合、チャネル推定精度が劣化し、通信品質の劣化につながる。
【００３９】
本発明者等は、複数のＮＲ−ＲＥＧをグループ化することによりチャネル推定等の受信処理に利用できる参照信号を確保できる点に着目し、複数のＲＥＧで構成されるＲＥＧグループ単位で受信処理を制御することを着想した。
【００４０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨのＰＤＣＣＨ候補がＮＲ−ＣＣＥセットから構成され、ＮＲ−ＣＣＥが複数のＮＲ−ＲＥＧで構成されるシステムにおいて、基地局が複数のＮＲ−ＲＥＧをグループ化したＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信する。また、ユーザ端末は、ＮＲ−ＲＥＧグループ単位で受信処理してチャネル推定及びＤＣＩ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を復調する。
【００４２】
ユーザ端末は、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を受信する受信部と、下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有し、制御部がＮＲ−ＲＥＧをＲＥＧグループ単位で受信処理を制御する構成とすればよい。
【００４３】
１つのＲＥＧグループ（ＮＲ−ＲＥＧグループ）は、周波数領域で連続して配置される複数のＮＲ−ＲＥＧを含んでもよい。ＮＲ−ＲＥＧは、所定シンボル期間内で１ＲＢ（例えば１２サブキャリア）の帯域幅で構成される。以下の説明では、ＮＲ−ＲＥＧは１シンボル期間内で１ＲＢの帯域幅で構成されるものとして説明するが、これに限定されない。
【００４４】
ユーザ端末において、制御部は、ＲＥＧグループ単位でチャネル推定してもよい。例えば、ＲＥＧグループ内の複数のＮＲ−ＲＥＧでは基地局側で適用されるプリコーディングまたはビームフォーミングが単一であると想定する。これにより、当該複数のＮＲ−ＲＥＧに配置されたＲＳを用いてチャネル推定し、ＲＥＧグループ内でチャネル推定値を平均化（又はフィルタリング）することができる。
【００４５】
基地局は、下り制御チャネルに対してＲＥＧグループ単位で適用するビームフォーミング及び／又はプリコーディングを切り換えてもよい。一方、ユーザ端末は、下り制御チャネルの受信信号をＲＥＧグループ単位で分割し、ＲＥＧグループ毎にチャネル推定値を平均化する。そしてチャネル推定値に基づいてデータ復調を行う。
【００４６】
第１の態様によれば、ＲＥＧグループ単位で受信処理するので、ＲＢ単位でチャネル推定する場合に比べてチャネル推定に使用できるＲＳ数が多くなる可能性が高くなり、チャネル推定精度を改善できる。また、ＲＥＧグループ単位で受信処理するので、ＲＥＧグループ単位でチャネル推定値を平均化でき、システム帯域全体でチャネル推定値を平均化する場合に比べて、プリコーディング、ビームフォーミングの柔軟な適用が実現される。
【００４７】
図３Ａ及び図３ＢにＲＥＧグループのマッピング例を示す。図３Ａは複数のＲＥＧグループが周波数領域において連続して配置されるようにマッピングするローカライズドマッピングを示している。縦方向は１ＯＦＤＭシンボルを示し、横方向はシステム帯域（またはシステム帯域よりも短い帯域）を示している。同図に示すように、ＮＲ−ＰＤＣＣＨにおいて想定される１ＮＲ−ＲＥＧは、１ＯＦＤＭシンボル期間において１ＲＢ（例えば１２サブキャリア）の帯域幅で構成される。
【００４８】
図３Ａに示す一例では１つのＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。複数のＲＥＧグループ（図３Ａでは４グループを例示）が周波数領域で連続して配置されている（ローカライズドマッピング）。ＲＥＧグループを構成する少なくとも一つのリソースエレメントに復調用参照信号（ＲＳ）が配置されてもよい。
【００４９】
図３Ｂは複数のＲＥＧグループが周波数領域において分散して配置されるようにマッピングするディストリビューテッドマッピングを示している。図３Ｂに示す一例では１つのＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。複数のＲＥＧグループ（図３Ｂでは４グループを例示）が周波数領域で分散して配置されている。ＲＥＧグループを構成する少なくとも一つのリソースエレメントに復調用参照信号（ＲＳ）が配置されてもよい。
【００５０】
図３Ａ及び図３Ｂでは１つのＲＥＧグループが３つのＮＲ−ＲＥＧで構成される例が例示されているが、ＲＥＧグループのサイズ（１つのＲＥＧグループを構成するＮＲ−ＲＥＧの個数）は固定されても良いし、フレキシブルに変更されても良い。
【００５１】
ＲＥＧグループのサイズを固定する場合、例えば規格においてＲＥＧグループのサイズを定めておき、規格で定めたサイズを全てのケースに固定的に適用する。
【００５２】
ＲＥＧグループのサイズは、柔軟に設定可能とし、ルール又はメトリック等によってＲＥＧグループのサイズを決定してもよい。以下にルールに基づくサイズ決定方法の具体例を列記する。
（１）ＲＥＧグループのサイズは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等の送信方法（送信ダイバーシチ、ＵＥ固有のビームフォーミング等）に基づいて決定することができる。
（２）ＲＥＧグループのサイズは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等のリソースマッピング方式（ローカライズドマッピング、ディストリビューテッド等）に基づいて決定してもよい。
（３）ＲＥＧグループのサイズは、ＣＣＥのアグリゲーションレベルに基づいて決定することができる。
（４）ＲＥＧグループのサイズは、コントロールリソースセットの帯域幅に基づいて決定することができる。コントロールリソースセットとは、ＣＣＥ又はＰＤＣＣＨ等を収めるリソース枠のことである。
（５）ＲＥＧグループのサイズは、モニタしているＮＲ−ＰＤＣＣＨがＵＥグループ共通かＵＥ個別かに応じて決定してもよい。
（６）ＲＥＧグループのサイズは、モニタすべきＮＲ−ＰＤＣＣＨのニューメロロジ（例えばサブキャリア間隔）に基づいて決定することもできる。
（７）ＲＥＧグループのサイズは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信するキャリア周波数に基づいて決定してもよい。
【００５３】
上記（１）から（７）のいずれかの方法又は任意の組み合わせによってＲＥＧグループのサイズを決定することができる。又は上記以外の方法でＲＥＧグループのサイズを決定してもよい。
【００５４】
また、ＲＲＣシグナリングによって１つのＲＥＧグループのサイズがユーザ端末に設定されてもよい。
【００５５】
ＮＲ−ＰＤＣＣＨに適用するビームフォーミング又はプリコーディングがＲＥＧグループ単位で行われてもよい。ＲＥＧグループ単位でのビームフォーミング又はプリコーディングについて具体的に説明する。
【００５６】
図４を参照してローカライズドマッピングされたＲＥＧグループに対するプリコーディング（又はビームフォーミング）について説明する。複数のＲＥＧグループ＃１から＃４がシステム帯域内の所定周波数領域に連続して配置されている。これらＲＥＧグループ＃１から＃４に割り当てられたＮＲ−ＰＤＣＣＨに対してユーザ個別のプリコーダが適用される。ユーザ個別のプリコーダ（又はビームフォーミング）は、ユーザ端末からのＣＳＩフィードバックに基づいて決定してもよい。１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補（又は１つのＮＲ−ＣＣＥ候補）には、同一アンテナポート（ＡＰ１）が割り当てられている。
【００５７】
同じＲＥＧグループには同一のプリコーダ（又はビームフォーミング）が適用され、一方で異なるＲＥＧグループに対して異なるプリコーダ（又はビームフォーミング）が適用可能であってもよい。図４に示す例では、２つのＲＥＧグループ＃１、＃２に対して、第１のプリコーダ（Ｐ１）が適用され、これらとは異なる２つのＲＥＧグループ＃３、＃４に対して第２のプリコーダ（Ｐ２）が適用されている。ビームフォーミングについてもプリコーダと同様にＲＥＧグループ単位で適用可能にしてもよい。基地局は、ＲＥＧグループ単位でプリコーダ（又はビームフォーミング）を選択して適用する。
【００５８】
ユーザ端末は、ＲＥＧグループ単位で受信処理し、各ＲＥＧグループに含まれたＲＳによって取得されるチャネル推定値をＲＥＧグループ毎に平均化（又はフィルタリング）する。そして、ＲＥＧグループ毎のチャネル推定値を用いて各ＲＥＧグループ内のＲＥを復調する。
【００５９】
具体的には、基地局は、第１及び第２のプリコーダＰ１，Ｐ２を使用して異なるプリコーディングを実施する。ＲＥＧグループ＃１、＃２に対してプリコーダＰ１を使用し、ＲＥＧグループ＃３、＃４に対してプリコーダＰ２を適用する。ユーザ端末は、基地局が適用したプリコーダを知らなくても、ＲＥＧグループ単位で受信処理してＲＥＧグループ単位でチャネル推定するので、正しくＲＥを復調できる。
【００６０】
このように、複数のプリコーダ／ビームフォーミングを適用して１つのＤＣＩを送信でき、ビームダイバーシチ効果を奏することができる。
【００６１】
図５Ａ、図５Ｂ、図６を参照してディストリビューテッドマッピングされたＲＥＧグループに対するプリコーディング（又はビームフォーミング）について説明する。図５Ａには複数のＲＥＧグループ＃１から＃４がシステム帯域内の所定周波数領域に分散して配置され、１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補（又は１つのＮＲ−ＣＣＥ候補）には同一アンテナポート（ＡＰ１）が割り当てられている。そして、ＮＲ−ＰＤＣＣＨが割り当てられたＲＥＧグループ＃１から＃４に対して複数のプリコーダＰ１，Ｐ２を巡回的に適用している。複数の異なるプリコーダをランダムに適用してもよい。ＲＥＧグループ＃１から＃４にビームフォーミングを適用する場合についても、プリコーダと同様に複数のビームフォーミングを巡回的に適用し、又は複数の異なるビームフォーミングをランダムに適用してもよい。
【００６２】
基地局は、ユーザ端末に対してどのプリコーダ又はビームフォーミングが適当であるのか特定できない可能性が高い。この場合、基地局は、異なる複数のプリコーダ又はビームフォーミングをランダム又は巡回させて適用することで、いずれかのＲＥＧグループに対して適切なプリコーダ又はビームフォーミングを適用できる機会を獲得できる。
【００６３】
図５Ｂには複数のＲＥＧグループ＃１から＃４がシステム帯域内の所定周波数領域に分散して配置され、１つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補（又は１つのＮＲ−ＣＣＥ候補）に対して複数のアンテナポート（ＡＰ１、ＡＰ２）が割り当てられている。そして、ＮＲ−ＰＤＣＣＨが割り当てられたＲＥＧグループ＃１から＃４に対して複数のプリコーダＰ１，Ｐ２を巡回的に適用している。アンテナポートの定義以外は図５Ａに示す例と同じである。
【００６４】
図６には複数のＲＥＧグループ＃１から＃４がシステム帯域内の所定周波数領域に分散して配置され、１つのＮＲ−ＲＥＧ（またはＲＥＧグループ）に含まれる複数ＲＥを複数のグループに分割し、分割グループ毎にアンテナポートが割り当てられている。図６に示す例では、１つのＲＥＧグループは複数のＮＲ−ＲＥＧ（例えば３つのＮＲ−ＲＥＧ）から構成されている。１つのＮＲ−ＲＥＧに含まれる複数ＲＥは複数のグループ（例えば２つのグループＧ１、Ｇ２）に分割されている。
【００６５】
グループＧ１に属する６個のＲＥはアンテナポートＡＰ１に割り当てられ、グループＧ２に属する６個のＲＥはアンテナポートＡ２に割り当てられている。グループＧ１には例えば３つのＲＳが分散して配置され、かつ３つのＤＣＩが配置されている。グループＧ１のＲＳ及びＤＣＩにはアンテナポートＡＰ１が割り当てられる。グループＧ２は、グループＧ１のＲＳ及びＤＣＩ用ＲＥと重ならいＲＥに対して、例えば３つのＲＳが分散して配置されると共に３つのＤＣＩが配置され、アンテナポートＡＰ２が割り当てられる。グループＧ１及びＧ２のＤＣＩに対して異なるプリコーダＰ１，Ｐ２（又はビームフォーミング）が巡回的に適用される。複数の異なるプリコーダ（又はビームフォーミング）をランダムに適用しても良い。このとき、同じＲＥＧグループに属するグループＧ１、Ｇ２間では異なるプリコーダ又はビームフォーミングが適用されるように設計する。
【００６６】
ユーザ端末におけるＲＥＧグループ＃１に対する受信処理について具体的に説明する。個々のＮＲ−ＲＥＧに対してアンテナポートＡＰ１に紐づけられたグループＧ１に属するＲＥの処理と、アンテナポートＡＰ２に紐づけられたグループＧ２に属するＲＥの処理とが行われる。例えば、アンテナポートＡＰ１に紐づけられたグループＧ１に属するＲＥの処理では３つのＲＳを用いて暫定チャネル推定値を計算する。同じＲＥＧグループ＃１に属する他のＮＲ−ＲＥＧに対してもグループＧ１に属するＲＥの処理では３つのＲＳを用いて暫定チャネル推定値を計算する。そして、ＲＥＧグループ＃１内でアンテナポートＡＰ１について暫定チャネル推定値を平均してアンテナポートＡＰ１についてチャネル推定値を算出する。
【００６７】
次にグループＧ１の複数ＲＥのうちＤＣＩが割り当てられた３つのＲＥに対して、アンテナポートＡＰ１のチャネル推定値に基づいてＤＣＩの復調処理を実行する。アンテナポートＡＰ２に紐づけられたグループＧ２に属するＲＥの処理についても同様に、ＲＳを用いたチャネル推定とＤＣＩの復調を実行する。
【００６８】
これにより、同じＲＥＧグループに対してグループＧ１、Ｇ２（アンテナンポートＡＰ１，ＡＰ２）間で異なるプリコーダ又はビームフォーミングを適用でき、ＲＥＧグループ毎により適切なプリコーダ又はビームフォーミングを適用可能になる。
【００６９】
（第２の態様）
第２の態様では、コントロールリソースセットとＮＲ−ＲＥＧの対応関係の一例について説明する。
【００７０】
将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００７１】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。
【００７２】
また、コントロールリソースセットは、ＲＥＧグループ数又はＲＥＧグループ配置の観点から定義されてもよい。コントロールリソースセットは、ＣＣＥ又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収めるリソース枠であり、ＲＥＧグループに基づいて定義することができる。例えば、１つのコントロールリソースセットのサイズは１ＲＥＧグループのサイズの整数倍の大きさに設定することができる。またコントロールリソースセットは、連続又は非連続のＲＥＧグループで構成されてもよい。
【００７３】
図７Ａは、システム帯域において連続するＲＥＧグループで形成されるコントロールリソースセットが示されている。図７Ａの例では１つのコントロールリソースセットは１ＲＥＧグループの４倍のサイズを有する。各ＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。
【００７４】
図７Ｂは、システム帯域において非連続な複数のＲＥＧグループで形成されるコントロールリソースセットが示されている。図７Ｂの例では１つのコントロールリソースセットは非連続な４つのＲＥＧグループで構成されている。各ＲＥＧグループは３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。１つのコントロールリソースセットは１ＲＥＧグループの４倍のサイズに設定されている。
【００７５】
このように、コントロールリソースセットをREGグループの整数個分、かつその配置もＲＥＧグループ単位で行うようにすることで、無線リソースを無駄なく利用できる。
【００７６】
（第３の態様）
ＮＲ−ＲＥＧに配置されるＲＳパターンについて説明する。上記した態様ではＮＲ−ＲＥＧ又はＲＥＧグループ毎にＲＳが配置されていることを前提に説視したが、ＲＳがマッピングされるリソースサイズとＮＲ−ＣＣＥ／ＮＲ−ＲＥＧがマッピングされるリソースサイズは必ずしも一致させる必要は無い。
【００７７】
第３の態様は、１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧに含まれるＲＥを復調するためのＲＳを、当該１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧのリソース範囲を超えてマッピングする。
【００７８】
例えば、複数ＮＲ−ＲＥＧ又はＣＣＥのマッピング範囲（周波数領域）を超えてＲＳをマッピングする。又はコントロールリソースセットのリソース範囲を超えてＲＳをマッピングする。
【００７９】
図８Ａは１シンボル期間に配置されたＣＣＥに対するＲＳ配置パターンを示している。同図に示す例では、第１ＯＦＤＭシンボルに１個のＮＲ−ＣＣＥがマッピングされている。この１ＣＣＥは周波数領域で連続する３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。第１ＯＦＤＭシンボルにおいてＲＳの周波数領域でのマッピング範囲は、ＮＲ−ＣＣＥのマッピング範囲をカバーするように設定されている。１ＣＣＥはシステム帯域上の特定領域にマッピングされているため、ＮＲ−ＣＣＥがマッピングされない領域が形成されている。第１ＯＦＤＭシンボルにおいてＣＣＥマッピング範囲から所定値以上離れた領域にはＲＳがマッピングされていない。これによりＲＳによるオーバーヘッドを軽減できる。
【００８０】
図８Ｂは１シンボル期間に配置されたＣＣＥに対するＲＳ配置パターンを示している。同図に示す例では、１ＣＣＥは周波数領域で分散した３つのＮＲ−ＲＥＧで構成されている。第１ＯＦＤＭシンボルにおいてＲＳの周波数領域でのマッピング範囲は、分散された３つのＮＲ−ＲＥＧのマッピング範囲をすべてカバーするように設定されている。
【００８１】
図８Ｃは３シンボル期間に亘って配置されたＣＣＥに対するＲＳ配置パターンを示している。同図に示す例では、第１から第３ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域上の同一周波数領域にそれぞれＮＲ−ＲＥＧがマッピングされている。第１から第３のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＲＳの周波数領域でのマッピング範囲は、各シンボルに配置されているＣＣＥのマッピング範囲をカバーするように設定されている。
【００８２】
図８Ｄは３シンボル期間に亘って配置されたＣＣＥに対するＲＳ配置パターンを示している。同図に示す例では、第１から第３ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域上の異なる周波数領域に分散してそれぞれＮＲ−ＲＥＧがマッピングされている。第１から第３のＯＦＤＭシンボルにおいて、ＲＳの周波数領域でのマッピング範囲は、周波数方向に分散された３つのＮＲ−ＲＥＧのマッピング範囲をそれぞれカバーするように設定されている。
【００８３】
図８Ｅは３シンボル期間に亘って配置されたＣＣＥに対するＲＳ配置パターンを示している。同図に示す例では、第１から第３ＯＦＤＭシンボルにおいてシステム帯域上の同一周波数領域にそれぞれＮＲ−ＲＥＧがマッピングされているが、ＲＳは制限されたシンボル期間でのみ配置している。同図に示す例では、第１ＯＦＤＭシンボルのＮＲ−ＲＥＧをカバーする範囲にだけＳＲがマッピングされている。
【００８４】
ユーザ端末は、個別のＲＥを復調するのに使用できるＲＳがマッピングされるＲＥ（又はＲＥパターン）を認識している必要がある。ＲＳがマッピングされるＲＥ（ＲＥパターン）とＤＣＩがマッピングされるＲＥとの関係は、予め規格に定めて事前にユーザ端末が認識できるようにしてもよいし、ＲＲＣ等のシグナリングで後から設定可能にしてもよい。ＲＳ配置パターンは、例えば当該ＮＲ−ＲＥＧやＮＲ−ＣＣＥが定義された（を含む）サーチスペース全体に配置されていてもよいし、当該サーチスペースを含むコントロールリソースセット全体に配置されていてもよい。ユーザ端末は、ＲＳがマッピングされるＲＥによってチャネル推定し、チャネル推定値をＲＥＧグループ毎に平均化（又はフィルタリング処理）し、ＤＣＩがマッピングされたＲＥを復調する。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８６】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００８９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９７】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【００９８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１００】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０１】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０２】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０６】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０９】
送受信部１０３は、下り制御チャネルと当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、複数の下り制御チャネル候補のうち少なくとも２つの下り制御チャネル候補間において、下り制御チャネルの受信に利用する参照信号及び／又は下り制御チャネル候補の割当てリソースブロック（ＲＢ）を共通に設定して送信を制御する。
【０１１０】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１１４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１５】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１６】
制御部３０１は、複数の下り制御チャネル候補のいずれかに下り制御情報（ＤＣＩ）を割当てて送信するように制御する。また、制御部３０１は、複数のＮＲ−ＲＥＧをグループ化したＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信するように制御する。１つのＲＥＧグループは、周波数領域で連続又は分散して配置される複数のＮＲ−ＲＥＧを含むように制御してもよい（図３Ａ、図３Ｂ参照）。また、制御部３０１は、下り制御チャネルに対してＲＥＧグループ単位で適用するビームフォーミング及び／又はプリコーディングを切り換えるように制御してもよい（図４、図５参照）。さらに、制御部３０１は、複数のＲＥＧグループ＃１から＃４がシステム帯域内の所定周波数領域に分散して配置され、１つのＮＲ−ＲＥＧ（またはＲＥＧグループ）に含まれる複数ＲＥを複数のグループに分割し、分割グループ毎にアンテナポートが割り当てられるように制御してもよい（図６参照）。また、制御部３０１は、１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧに含まれるＲＥを復調するためのＲＳを、当該１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧのリソース範囲を超えてマッピングするように制御してもよい（図８Ａ−図８Ｅ参照）。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、上記した所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２４】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２８】
送受信部２０３は、下り制御チャネルと当該下り制御チャネルの受信に利用する参照信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ＲＥＧグループ単位で受信処理する。
【０１２９】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３４】
制御部４０１は、下り制御チャネル候補の検出を制御する。例えば、ＲＥＧグループ単位で受信処理し、各ＲＥＧグループに含まれたＲＳによって取得されるチャネル推定値をＲＥＧグループ毎に平均化（又はフィルタリング）する。そして、ＲＥＧグループ毎のチャネル推定値を用いて各ＲＥＧグループ内のＲＥを復調するように制御する。これにより、ＲＥＧグループ単位で受信処理するので、ＲＢ単位でチャネル推定する場合に比べてチャネル推定に使用できるＲＳ数が多くなる可能性が高くなり、チャネル推定精度を改善できる。また、ＲＥＧグループ単位で受信処理するので、ＲＥＧグループ単位でチャネル推定値を平均化でき、システム帯域全体でチャネル推定値を平均化する場合に比べて、プリコーディング、ビームフォーミングの柔軟な適用が実現される。
【０１３５】
また制御部４０１は、１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧに含まれるＲＥを復調するためのＲＳが、当該１ＮＲ−ＣＣＥ又は１ＮＲ−ＲＥＧのリソース範囲を超えてマッピングされていることを前提として受信処理を制御する。
【０１３６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４１】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１９５】
本出願は、２０１７年２月３日出願の特願２０１７−０１８９５３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールリソースセットにおいて、複数ＲＥＧ（リソースエレメントグループ）がマッピングされた複数ＣＣＥ（制御チャネル要素）によって構成される下り制御チャネルを受信する受信部と、前記コントロールリソースセットにおいて複数ＲＥＧからなるグループが設定されていて、ＲＥＧグループ単位で前記下り制御チャネルの受信処理を制御する制御部と、を具備したことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記コントロールリソースセットにおいて、同じＲＥＧグループ内は同じプリコーディングが用いられているとして前記下り制御チャネルの受信処理を制御することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、ＲＥＧグループを構成する少なくとも１つのリソースエレメントに配置される復調用参照信号に基づいて受信処理を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記コントロールリソースセット全体に配置された参照信号に基づいて受信処理を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端末。
【請求項５】
前記コントロールリソースセットのサイズは、ＲＥＧグループサイズの整数倍であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の端末。
【請求項６】
コントロールリソースセットにおいて複数ＲＥＧからなるグループが設定されていて、ＲＥＧグループ単位で前記下り制御チャネルの送信処理を制御する制御部と、前記コントロールリソースセットにおいて、前記複数ＲＥＧがマッピングされた複数ＣＣＥ（制御チャネル要素）によって構成される下り制御チャネルを送信する送信部と、を具備したことを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記コントロールリソースセットにおいて、同じＲＥＧグループ内は同じプリコーディングを適用することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
コントロールリソースセットにおいて、複数ＲＥＧ（リソースエレメントグループ）がマッピングされた複数ＣＣＥ（制御チャネル要素）によって構成される下り制御チャネルを受信する工程と、
前記コントロールリソースセットにおいて複数ＲＥＧからなるグループが設定されていて、ＲＥＧグループ単位で前記下り制御チャネルの受信処理を制御する工程と、
を具備したことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る端末は、コントロールリソースセットにおいて、複数ＲＥＧ（リソースエレメントグループ）がマッピングされた複数ＣＣＥ（制御チャネル要素）によって構成される下り制御チャネルを受信する受信部と、前記コントロールリソースセットにおいて複数ＲＥＧからなるグループが設定されていて、ＲＥＧグループ単位で前記下り制御チャネルの受信処理を制御する制御部と、を具備したことを特徴とする。
【国際調査報告】
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