(57)【要約】  輸送管理装置（１）の通信部（１１）は、生産拠点端末（２）から製品の完成時刻を示す完成時刻情報、車載装置（３）から輸送車両の位置を示す緯度経度情報を受信する。容積床面積予測部（１４）は、製品の仕様を示す製品情報、製品の生産計画を示す生産計画情報、完成時刻情報に基づいて、生産拠点で製造される製品の物量を予測する。発着時刻予測部（１５）は、緯度経度情報、輸送車両の運行計画を示す運行計画情報、拠点の所在地を示す拠点情報に基づいて、輸送車両の各拠点における発着時刻を予測して運行計画情報を更新する。バース使用状況予測部（１６）は、更新した運行計画情報に基づいて、各拠点のバースの使用状況を予測する。利用道路判定部（１７）は、輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、更新した運行計画情報、予測した製品の物量およびバースの使用状況に基づいて、対象輸送車両が次の拠点までに自動車専用道路を利用するか否かを判定する。
2019239666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送対象物が用意される荷積拠点で使用される拠点端末と、前記輸送対象物を輸送する輸送車両に車載される車載装置と、前記輸送車両が自動車専用道路を利用するか否かを決定する輸送管理装置とを備える輸送管理システムであって、
前記拠点端末は、
前記輸送対象物の用意が完了する時刻を示す完了時刻情報を取得する完了時刻情報取得部、および、
前記完了時刻情報を前記輸送管理装置に送信する第１送信部、
を含み、
前記車載装置は、
自身が搭載された前記輸送車両の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部、および、
前記位置情報を前記輸送管理装置に送信する第２送信部、
を含み、
前記輸送管理装置は、
前記拠点端末から前記完了時刻情報を受信し、前記車載装置から前記位置情報を受信する受信部、
前記輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報、および、前記輸送対象物の準備計画を示す準備計画情報を記憶する第１記憶部、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、および、前記荷積拠点を含む拠点の所在地を示す拠点情報を記憶する第２記憶部、
前記輸送対象物情報、前記準備計画情報および前記完了時刻情報に基づいて、前記荷積拠点において用意される前記輸送対象物の物量を予測して予測物量を算出する物量予測部、
前記位置情報、前記輸送車両の前記拠点間の運行計画を示す運行計画情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測部、
前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測部、ならびに、
前記積載量情報、前記物量予測部が算出した予測物量、前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況に基づいて、前記物量予測部が算出した予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定し、判定結果を示す判定結果情報を到着した前記輸送車両の前記車載装置に送信する利用道路判定部、
を含む輸送管理システム。
【請求項２】
前記車載装置は、
自身が搭載された前記輸送車両の状態を示す車両状態情報を取得する車両状態情報取得部、
をさらに含み、
前記第２送信部は、前記車両状態情報を前記輸送管理装置にさらに送信し、
前記受信部は、前記車載装置から前記車両状態情報をさらに受信し、
前記発着時刻予測部は、前記車両状態情報、前記位置情報、前記運行計画情報、および、前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求める、
請求項１に記載の輸送管理システム。
【請求項３】
前記物量予測部は、前記輸送対象物情報および前記準備計画情報に基づいて、前記完了時刻情報が示す前記輸送対象物の用意が完了した最新の時刻と、準備計画における完了予定時刻との差である実績差を算出し、前記実績差に基づいて、用意未完了の前記輸送対象物の完了予定時刻を調整した調整時刻を求め、用意完了済の前記輸送対象物の完了時刻および用意未完了の前記輸送対象物の調整時刻に、用意が完了する前記輸送対象物の物量が増えるものとして、予測物量を算出する、請求項１または２に記載の輸送管理システム。
【請求項４】
前記発着時刻予測部は、前記第２記憶部が記憶する過去の位置情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの予測出発時刻および次の前記拠点への予測到着時刻を求め、求めた予測到着時刻と前記運行計画における到着予定時刻との差である輸送実績差を算出し、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの予測出発時刻および次の前記拠点への予測到着時刻と前記輸送実績差とに基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する、請求項１から３のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項５】
前記バース使用状況予測部は、前記拠点に到着する前記輸送車両の数が該拠点のバース数を越える場合には、前記運行計画における待機する前記輸送車両の到着予定時刻を先着の前記輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する前記輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更する処理を、待機する前記輸送車両がなくなるまで繰り返して、前記運行計画情報を更新し、
前記利用道路判定部は、前記バース使用状況予測部が、前記運行計画情報を更新した場合には、前記積載量情報と、前記物量予測部が算出した予測物量と、前記バース使用状況予測部が更新した前記運行計画情報と、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況とに基づいて、前記物量予測部が算出した予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項６】
前記利用道路判定部は、前記輸送車両が前記荷積拠点に到着する時刻の予測物量から、それぞれ到着する前記輸送車両の積載可能量の範囲内の最大量の前記輸送対象物の物量を減算した値が、該拠点に保管可能な前記輸送対象物の上限の値を超えるタイミングがある場合であって、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定する、請求項１から５のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項７】
前記バース使用状況予測部は、前記拠点に到着する前記輸送車両の数が該拠点のバース数を越える場合には、待機が発生する前記拠点および時間帯を示すバース使用状況情報を生成し、前記車載装置に送信する、請求項１から６のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項８】
輸送対象物の用意が完了する時刻を示す完了時刻情報、および、輸送車両の位置を示す位置情報を受信する受信部と、
前記輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報、および、前記輸送対象物の準備計画を示す準備計画情報を記憶する第１記憶部と、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、および、前記輸送対象物が用意される荷積拠点を含む拠点の所在地を示す拠点情報を記憶する第２記憶部と、
前記輸送対象物情報、前記準備計画情報および前記完了時刻情報に基づいて、前記輸送対象物の物量を予測して予測物量を算出する物量予測部と、
前記位置情報、前記輸送車両の前記拠点間の運行計画を示す運行計画情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測部と、
前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測部と、
前記積載量情報、前記物量予測部が算出した予測物量、前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況、ならびに、予め定められている判定基準に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用するか否かを判定する利用道路判定部と、
を備える輸送管理装置。
【請求項９】
輸送対象物の物量を予測する物量予測ステップと、
輸送車両の位置を示す位置情報、前記輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報および複数の前記拠点の位置を示す拠点情報に基づいて、前記拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測ステップと、
前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測ステップと、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、前記物量予測ステップで予測した物量、前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測ステップで予測したバースの使用状況に基づいて、次の前記拠点までの輸送経路として、相対的に低速で低コストの輸送経路および相対的に高速で高コストの輸送経路のいずれを選択するかを判定する利用道路判定ステップと、
を備える輸送管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
輸送対象物の物量を予測する物量予測ステップ、
輸送車両の位置を示す位置情報、前記輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報および複数の前記拠点の位置を示す拠点情報に基づいて、前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測ステップ、
前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測ステップ、ならびに、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、前記物量予測ステップで予測した物量、前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測ステップで予測したバースの使用状況に基づいて、相対的に低速の輸送経路および相対的に高速の輸送経路のいずれを選択するかを判定する利用道路判定ステップ、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送管理システム、輸送管理装置、輸送管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造業の生産拠点や物流倉庫では、日々変化する輸送物量に対して、確実に輸送できる数のトラックを手配する必要がある。近年、通信販売による輸送物量の増加により、トラック不足およびドライバー不足が発生している。そこで、より効率的な輸送が望まれる。このような要望に対し、生産計画から算出した輸送物量のバンニングのシミュレーションを行い、必要なトラック数を算出する配車計画ツールを有する物流支援ソフト、複数のトラックの位置を把握可能な、ＧＰＳを活用した経路計画装置などが提案されている。【０００３】
特許文献１には、車が実際に走行した走行記録を利用してコスト計算した経路をユーザに提示し、より効率的な輸送を提案する経路計画装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の物流支援ソフトの配車計画ツールに、輸送物量が平準化されていない生産計画を入力すると、輸送物量が毎日変化するため、必要なトラック台数が毎日異なる結果になる。近年のトラック不足およびドライバー不足により、毎日トラックの台数を変更することに対応できる物流業者は少ない。このような状況では、製品の輸送に必要な数の輸送車両を確保するためには、輸送物量が多いときに合わせたトラック数を用意する必要がある。この場合、輸送物量が少ないときにはトラックの積載率が低くなって無駄が発生することから、物流費が高くなることが課題となっている。【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、輸送対象物の輸送に必要な数の輸送車両を確保しつつ、物流費を削減可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る輸送管理システムは、拠点端末と、車載装置と、輸送管理装置とを備える。拠点端末は、輸送対象物が用意される荷積拠点で使用される。車載装置は、輸送対象物を輸送する輸送車両に車載される。輸送管理装置は、輸送車両が自動車専用道路を利用するか否かを決定する。拠点端末は、完了時刻情報取得部、および、第１送信部を含む。完了時刻情報取得部は、輸送対象物の用意が完了する時刻を示す完了時刻情報を取得する。第１送信部は、完了時刻情報を輸送管理装置に送信する。車載装置は、位置情報取得部、および、第２送信部を含む。位置情報取得部は、自身が搭載された輸送車両の位置を示す位置情報を取得する。第２送信部は、位置情報を輸送管理装置に送信する。輸送管理装置は、受信部、第１記憶部、第２記憶部、物量予測部、発着時刻予測部、バース使用状況予測部、および、利用道路判定部を含む。受信部は、拠点端末から完了時刻情報を受信し、車載装置から位置情報を受信する。第１記憶部は、輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報、および、輸送対象物の準備計画を示す準備計画情報を記憶する。第２記憶部は、輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、および、荷積拠点を含む拠点の所在地を示す拠点情報を記憶する。物量予測部は、輸送対象物情報、準備計画情報および完了時刻情報に基づいて、荷積拠点において用意される輸送対象物の物量を予測して予測物量を算出する。発着時刻予測部は、位置情報、輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報および拠点情報に基づいて、荷積拠点に到着した輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、荷積拠点に到着した輸送車両の運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して運行計画情報を更新する。バース使用状況予測部は、発着時刻予測部が更新した運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測する。利用道路判定部は、積載量情報、物量予測部が算出した予測物量、発着時刻予測部が更新した運行計画情報、および、バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況に基づいて、物量予測部が算出した予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の拠点のバースが空いている場合は、荷積拠点に到着した輸送車両が次の拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定し、判定結果を示す判定結果情報を到着した輸送車両の車載装置に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、輸送対象物の予測物量が閾値を超えるときには自動車専用道路を利用する判定結果を拠点に到着した輸送車両の車載装置に送信し、輸送回数を増やすことで、輸送対象物の輸送に必要な数の輸送車両を確保しつつ、物流費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る輸送管理システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態に係る製品情報の例を示す図
【図３】実施の形態に係る生産計画情報の例を示す図
【図４】実施の形態に係る完成時刻情報の例を示す図
【図５】実施の形態に係る予測容積床面積情報の例を示す図
【図６】実施の形態に係る容積床面積予測部が予測した生産拠点の予測容積の時間推移を示すグラフ
【図７】実施の形態に係る運行計画情報の例を示す図
【図８】実施の形態に係る拠点情報の例を示す図
【図９】実施の形態に係る車両状態情報の例を示す図
【図１０】実施の形態に係る緯度経度情報の例を示す図
【図１１】実施の形態に係る発着時刻予測部による処理について説明するための図
【図１２】実施の形態に係る発着時刻予測部によって更新された運行計画情報の例を示す図
【図１３Ａ】実施の形態に係るバースバッティングが発生しているバース使用状況情報の例を示す図
【図１３Ｂ】実施の形態に係るバースバッティングを解消したバース使用状況情報の例を示す図
【図１４】実施の形態に係る積載量情報の例を示す図
【図１５】実施の形態に係る利用道路判定部が算出した拠点における予測容積および搬出容積の時間推移を示すグラフ
【図１６】実施の形態に係る判定結果情報を表示した表示画面の例を示す図
【図１７】実施の形態に係る輸送管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図１８】実施の形態に係る容積床面積予測処理を示すフローチャート
【図１９】実施の形態に係る発着時刻予測処理を示すフローチャート
【図２０】実施の形態に係るバース使用状況予測処理を示すフローチャート
【図２１】実施の形態に係る利用道路判定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態に係る輸送管理システム、輸送管理装置、輸送管理方法およびプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
【００１１】
本実施の形態の輸送管理システムでは、製品を生産する生産拠点を含む複数の拠点間で製品を輸送する輸送車両が車載装置を有する。車載装置は、自身が搭載された輸送車両の状態を示す車両状態情報、および、自身が搭載された輸送車両の位置を示す緯度経度情報を取得し、輸送管理装置に送信する。生産拠点で使用される生産拠点端末は、製品の完成時刻を示す完成時刻情報を取得し、輸送管理装置に送信する。輸送管理装置は、受信した完成時刻情報、車両状態情報および緯度経度情報と、予め記憶する情報とに基づいて、生産拠点に到着した輸送車両が次の拠点までの輸送で自動車専用道路を使用するか否かを判定し、当該輸送車両の車載装置に判定結果を表示させる。自動車専用道路とは、一般道よりも定められた最高速度が早い道路である。例えば、中国およびタイではエクスプレスウェイ、アメリカではハイウェイ、ドイツではアウトバーンがこれに当たる。
【００１２】
ここで、図１を用いて本発明の実施の形態に係る輸送管理システムの構成について説明する。図１に示すように、輸送管理システム１００は、輸送管理装置１と、生産拠点端末２と、車載装置３とを備える。生産拠点端末２は、機能構成として、製品が完成した日時を示す完成時刻情報の入力を受け付ける入力部２１と、完成時刻情報を送信する通信部２２とを備える。担当者は、生産拠点において１ロットの製品が完成するごとに、完成時刻情報を入力部２１に入力する。１ロットの製品の完成とは、１ロットの製品が製造され、梱包され、倉庫まで搬送されることを含む。入力部２１は、担当者が入力した完成時刻情報を通信部２２に送る。通信部２２は入力部２１から受け取った完成時刻情報を輸送管理装置１に送信する。入力部２１および通信部２２はそれぞれ、本発明における完了時刻情報取得部および第１送信部の例である。
【００１３】
車載装置３は、機能構成として、輸送車両の状態を示す車両状態情報の入力を受け付ける入力部３１と、現在位置の緯度経度を計測して輸送車両の位置を示す緯度経度情報を生成する計測部３２と、車両状態情報および緯度経度情報を送信する通信部３３と、通信部３３が受信した情報を表示する表示部３４とを備える。輸送車両の状態が変化すると、輸送車両の運転手が入力部３１に輸送車両の状態を入力する。ここでは、輸送車両の状態は、作業、移動、待機、および、休憩の４つの状態があることとする。作業は、到着した拠点の荷積みまたは荷下ろしを行うバースで、作業者が作業をしている状態を示す。移動は、拠点間を移動している状態を示す。待機は、到着した拠点のバースに先着の輸送車両が存在しており待機している状態を示す。休憩は、輸送車両を停車して休憩中の状態を示す。入力部３１は、運転手が入力した日時と輸送車両の状態とを示す車両状態情報を生成し、通信部３３に送る。通信部３３は車両状態情報を受け取ると、輸送管理装置１に送信する。
【００１４】
計測部３２は、一定の間隔で現在位置の緯度経度を計測する。例えば１秒間に１回測位する１Ｈｚ測位、１秒間に１０回測位する１０Ｈｚ測位などがある。計測部３２は、定期的に計測日時と計測した緯度経度とを示す緯度経度情報を生成し、通信部３３に送る。本実施の形態では、計測部３２は、１分おきに緯度経度情報を生成し、通信部３３に送る。通信部３３は緯度経度情報を受け取ると、輸送管理装置１に送信する。入力部３１、計測部３２および通信部３３はそれぞれ、本発明における車両状態情報取得部、位置情報取得部および第２送信部の例である。
【００１５】
輸送管理装置１は、機能構成として、生産拠点端末２および車載装置３と情報の送受信をする通信部１１、製品の生産に関する情報を記憶する生産関連記憶部１２、および、製品の輸送に関する情報を記憶する輸送関連記憶部１３を備える。また、輸送管理装置１は、生産拠点で当日製造される製品の容積および床面積を予測する容積床面積予測部１４、生産拠点に到着した輸送車両の各拠点への到着時刻および各拠点からの出発時刻を予測する発着時刻予測部１５、各拠点のバースの使用状況を予測するバース使用状況予測部１６、および、生産拠点に到着した輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用するか否かを判定する利用道路判定部１７を備える。
【００１６】
通信部１１は、生産拠点端末２から完成時刻情報を取得し、車載装置３から車両状態情報および緯度経度情報を取得する。通信部１１は、取得した完成時刻情報を生産関連記憶部１２に記憶し、取得した車両状態情報および緯度経度情報を輸送関連記憶部１３に記憶する。通信部１１は、本発明における受信部の例である。
【００１７】
生産関連記憶部１２には、通信部１１によって記憶された完成時刻情報に加え、生産拠点における製品の生産計画を示す生産計画情報と、製品の仕様を示す製品情報とが記憶されている。生産計画情報および製品情報は、予め記憶されていてもよいし、ユーザが入力する構成にしてもよいし、外部のサーバから取得する構成にしてもよい。生産関連記憶部１２は、本発明における第１記憶部の例である。
【００１８】
ここで、図２を用いて、生産関連記憶部１２が記憶する製品情報について説明する。図２に示す製品情報は、製品の名称を示す「製品」と、１ロットの製品を製造するのにかかる時間であるリードタイムを示す「リードタイム」と、１ロットの製品の製造に着手してから次の１ロットの製品の製造に着手するまでにかかる時間であるサイクルタイムを示す「サイクルタイム」と、１ロットの製品の大きさを示す「幅」、「奥行き」および「高さ」である「１ロットサイズ」と、製品のロットの段積み可能数を示す「段積み可能数」と、１ロットの製品の個数を示す「ロット個数」との項目を有する。図２の製品情報では、例えば、製品Ｐａの、リードタイムは２時間３０分、サイクルタイムは３分、１ロットの製品の大きさは幅８００ｍｍ・奥行き１０００ｍｍ・高さ１２００ｍｍ、段積み可能数は２段、１ロットの製品の個数は１個である。「製品」の項目は、製品の名称に限らず、製品を識別する情報であればよい。
【００１９】
続いて、図３を用いて、生産関連記憶部１２が記憶する生産計画情報について説明する。図３に示す生産計画情報は、製品を製造する日付を示す「日付」と、製造する製品の名称を示す「製品」と、使用する製造ラインを示す「製造ライン」と、製造する製品の個数を示す「製造個数」と、製造に着手する予定時刻を示す「着手予定時刻」と、予め決められた１日の休憩時間を示す「休憩時間」との項目を有する。図３の生産計画情報では、例えば、２０１８／０３／０１に製造する製品Ｐａについて、製造ラインはＬ１、製造個数は１０個、着手予定時刻は９：００、休憩時間は０：４５である。「製品」の項目は、製品の名称に限らず、製品を識別する情報であればよい。「製造個数」の項目は、製造する製品のロット数であってもよい。「製造個数」の項目が製造する製品のロット数である場合には、製品情報に「ロット個数」の項目は含まなくてもよい。また、生産拠点の製造ラインが１つの場合、「製造ライン」の項目はなくてもよい。
【００２０】
続いて、図４を用いて、生産関連記憶部１２が記憶する完成時刻情報について説明する。図４に示す完成時刻情報は、当日の日付を示す「日付」と、製造した製品の名称を示す「製品」と、当日製造される同じ製品の各ロットに対して製造される順に連番で付与される番号である「ロットＮＯ．」と、当該ロットが完成した時刻を示す「完成時刻」との項目を有する。「製品」の項目は、製品の名称に限らず、製品を識別する情報であればよい。「ロットＮＯ．」の項目は、連番に限らず、ロットを識別する情報であればよい。図４の完成時刻情報では、製品ＰａのロットＮＯ．１〜４のロットがすでに完成しており、ロットＮＯ．５〜１０のロットはまだ完成していない。
【００２１】
図１に戻り、容積床面積予測部１４は、完成時刻情報が生産関連記憶部１２に記憶されると、生産拠点において当日生産される製品の容積および床面積を予測する。以下の説明において、当日は２０１８／０３／０１とする。容積床面積予測部１４は、当日の生産計画情報を参照し、完成時刻情報が示す製品の製造ロット数を算出する。容積床面積予測部１４は、製品の各ロットに、ロットを識別する情報を付与する。容積床面積予測部１４は、製品情報に基づいて、製品の１ロットの容積および床面積を算出する。
【００２２】
具体的には、容積床面積予測部１４は、生産計画情報および製品情報に基づいて、生産計画における製品の各ロットの完成予定時刻を算出する。容積床面積予測部１４は、完成時刻情報が示す完成済のロットの最新の完成時刻と完成予定時刻との差である生産実績差を算出する。容積床面積予測部１４は、生産実績差を用いて未完成のロットの完成予定時刻を調整した調整時刻を算出する。容積床面積予測部１４は、完成済のロットの完成時刻および未完成のロットの調整時刻に、完成する１ロットの製品の容積および床面積が増えるものとして、生産拠点で当日製造される製品の容積および床面積を予測する。以下、容積床面積予測部１４が予測した容積を予測容積、予測した床面積を予測床面積という。
【００２３】
容積床面積予測部１４は、予測容積および予測床面積を示す予測容積床面積情報を生成し、利用道路判定部１７に送る。また、容積床面積予測部１４は、生産計画情報において完成時刻情報が示す製品と同じ製造ラインで製造される製品の着手予定時刻を生産実績差に基づいて補正し、生産計画情報を更新する。容積床面積予測部１４は、本発明における物量予測部の例である。なお、製品の各ロットの完成予定時刻は、予め計算されていてもよいし、生産計画情報に含んでもよい。
【００２４】
ここで、図５を用いて、容積床面積予測部１４が生成する予測容積床面積情報について説明する。図５に示す予測容積床面積情報は、当日の日付を示す「日付」と、製造する製品の名称を示す「製品」と、各ロットを識別する「ロットＮＯ．」と、製品の段積み可能数を示す「段積み可能数」と、当該ロットの製造に着手する予定時刻を示す「ロット着手予定時刻」と、当該ロットの製造中の休憩時間を示す「休憩時間」と、当該ロットが完成する予定時刻を示す「完成予定時刻」と、１ロットの製品の容積を示す「容積」と、１ロットの製品を置いた場合に占有する床面積を示す「床面積」と、当該ロットが完成した時刻を示す「完成時刻」と、当該ロットが未完成の場合に完成済のロットの最新の完成時刻に基づいて完成予定時刻を調整した調整時刻を示す「調整時刻」と、「調整時刻」の時点で完成済の製品のロットの予測容積を示す「予測容積」と、「調整時刻」の時点で完成済の製品のロットの予測床面積を示す「予測床面積」との項目を有する。当該ロットが完成済みの場合は、「調整時刻」の項目には完成時刻が記録される。図中の括弧書きの時刻は完成時刻である。「製品」の項目は、製品の名称に限らず、製品を識別する情報であればよい。「ロットＮＯ．」の項目は、ロットＮＯ．に限らず、ロットを識別する情報であればよい。
【００２５】
図５に示す予測容積床面積情報は、生産拠点において当日製造される製品Ｐａの予測容積および予測床面積を示している。図５に示す予測容積床面積情報を生成するにあたり、容積床面積予測部１４は、図２に示す製品情報の中から「製品」が製品Ｐａの製品情報を参照する。容積床面積予測部１４は、図３に示す生産計画情報の中から、「日付」が２０１８／０３／０１で「製品」が製品Ｐａの生産計画情報を参照する。容積床面積予測部１４は、図４に示す完成時刻情報を参照する。
【００２６】
容積床面積予測部１４は、生産計画情報の製品Ｐａの「製造個数」の値を製品情報の「ロット個数」の値で除算して、製品Ｐａの製造ロット数を算出する。ここでは、１０÷１＝１０個のロットを製造する。容積床面積予測部１４は、当日製造する製品Ｐａの１０個のロットに対し連番で１〜１０までの番号を付与し、「ロットＮＯ．」の項目に記録する。容積床面積予測部１４は、「段積み可能数」の項目には、製品情報の製品Ｐａの「段積み可能数」の値を記録する。容積床面積予測部１４は、製品情報の製品Ｐａの「１ロットサイズ」の値に基づいて、製品Ｐａの１ロットの容積および床面積を算出し、算出した値を「容積」および「床面積」の項目に記録する。容積は、幅（ｍｍ）÷１０００×奥行き（ｍｍ）÷１０００×高さ（ｍｍ）÷１０００＝容積（ｍ３）の式で求める。床面積は、幅（ｍｍ）÷１０００×奥行き（ｍｍ）÷１０００＝床面積（ｍ２）の式で求める。ここでは、容積が０．９６０（ｍ３）、床面積が０．８００（ｍ２）である。
【００２７】
容積床面積予測部１４は、生産計画情報の製品Ｐａの「着手予定時刻」から、各ロットの製造に着手する予定時刻である着手予定時刻を算出する。各ロットの着手予定時刻は、生産計画情報の製品Ｐａの「着手予定時刻」を最初のロットの着手予定時刻とし、順に製品情報の製品Ｐａの「サイクルタイム」の値を加えていった時刻である。ここでは、生産計画情報の製品Ｐａの「着手予定時刻」が９：００、製品情報の製品Ｐａの「サイクルタイム」の値が０：０３：００であるので、ロットＮＯ．１〜１０の着手予定時刻は、９：００から順に０：０３ずつ経過した時刻である。容積床面積予測部１４は、算出した各ロットの着手予定時刻を「ロット着手予定時刻」の項目に記録する。
【００２８】
容積床面積予測部１４は、各ロットの着手予定時刻から製品情報の製品Ｐａの「リードタイム」の値を加えた時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がある場合には、「休憩時間」の項目に、生産計画情報の製品Ｐａの「休憩時間」の値を記録する。各ロットの着手予定時刻から製品情報の製品Ｐａの「リードタイム」の値を加えた時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がない場合には、「休憩時間」の項目には０：００が記録される。ここでは、休憩時間帯は１２：００〜１２：４５とし、各ロットの「休憩時間」の項目はすべて０：００である。容積床面積予測部１４は、各ロットの着手予定時刻に、製品情報の製品Ｐａの「リードタイム」の値と「休憩時間」の値を加えた時刻を算出し、「完成予定時刻」の項目に記録する。
【００２９】
容積床面積予測部１４は、「完成時刻」の項目には、完成時刻情報の製品ＰａのロットＮＯ．１〜１０の「完成時刻」の値を記録する。完成時刻情報の「完成時刻」の値は秒単位であるが、容積床面積予測部１４は、「完成予定時刻」の項目に合わせて「完成時刻」の値を分単位にして記録する。容積床面積予測部１４は、「完成時刻」の項目に値がある場合、当該ロットの「調整時刻」の項目に「完成時刻」の値を記録する。容積床面積予測部１４は、「完成時刻」の項目に値がない場合、最新の「完成時刻」の値に基づいて完成予定時刻を調整した調整時刻を算出する。図５に示す予測容積床面積情報では、ロットＮＯ．１〜４のロットの「完成時刻」には値があり、ロットＮＯ．５〜１０のロットの「完成時刻」には値がない。
【００３０】
ここで、「完成時刻」の項目に値がない場合の調整時刻の算出方法について具体的に説明する。容積床面積予測部１４は、まず、最新の「完成時刻」のロットに着目して、進捗の遅れや前倒しを示す生産実績差を算出する。ここでは、最新の「完成時刻」は、１３：５９である。容積床面積予測部１４は、当該ロットの「ロット着手予定時刻」から最新の「完成時刻」までの間に予め指定された休憩時間帯がある場合には、当該ロットの製造中に休憩時間をとったものとして、生産計画情報の製品Ｐａの「休憩時間」の値を実績休憩時間とする。容積床面積予測部１４は、「ロット着手予定時刻」から最新の「完成時刻」までの間に予め指定された休憩時間帯がない場合には、当該ロットの製造中に休憩時間をとっていないものとして、実績休憩時間を０：００とする。ここでは、９：０９〜１３：５９の間に休憩時間帯があるので、実績休憩時間は０：４５とする。容積床面積予測部１４は、最新の「完成時刻」の値と「完成予定時刻」の値との差から実績休憩時間の値を減算して生産実績差を算出する。最新の「完成時刻」が「完成予定時刻」よりも早くなっている場合、生産実績差はマイナスの値になる。一方、最新の「完成時刻」が「完成予定時刻」よりも遅くなっている場合は、生産実績差はプラスの値になる。ここでは、最新の「完成時刻」が１３：５９、「完成予定時刻」が１１：３９、実績休憩時間が０：４５であるので、生産実績差は、＋１：３５である。
【００３１】
容積床面積予測部１４は、「完成時刻」の項目に値がない各ロットについて、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻を算出する。「ロット着手予定時刻」から「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がある場合には、当該ロットの製造中に休憩時間をとるものとして、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻に、生産計画情報の製品Ｐａの「休憩時間」の値をさらに加算して調整時刻を算出する。「ロット着手予定時刻」から「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がない場合には、当該ロットの製造中に休憩時間をとらないものとして、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻を調整時刻とする。例えば、図５に示すロットＮＯ．５のロットの場合、「完成予定時刻」１１：４２：００に生産実績差＋１：３５を加算すると、１３：１７になる。９：１２〜１３：１７の間に休憩時間帯があるので、容積床面積予測部１４は、１３：１７に休憩時間０：４５を加算した１４：０２をロットＮＯ．５のロットの調整時刻とする。容積床面積予測部１４は、算出した各ロットの調整時刻を「調整時刻」の項目に記録する。
【００３２】
容積床面積予測部１４は、１ロット製造されるごとに「容積」の値を加算して、予測容積を算出する。容積床面積予測部１４は、算出した予測容積を「予測容積」の項目に記録する。製品Ｐａは「段積み可能数」が２であるので、容積床面積予測部１４は、２ロット製造されるごとに「床面積」の値を加算して、予測床面積を算出する。容積床面積予測部１４は、算出した予測床面積を「予測床面積」の項目に記録する。「予測容積」の項目は、「調整時刻」の時点で完成済の製品Ｐａの予測容積を示しており、「予測床面積」の項目は、「調整時刻」の時点で完成済の製品Ｐａの予測床面積を示している。図５に示す予測容積床面積情報では、例えば、製品ＰａのＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のロットをすべて生産した時点１４：１７の予測容積は９．６００ｍ３であって、予測床面積は４．０００ｍ２である。
【００３３】
容積床面積予測部１４は、生産計画情報において製品Ｐａと同じ製造ラインＬ１で製造される製品Ｐｂの「着手予定時刻」から「着手予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がない場合には、製品Ｐｂの「着手予定時刻」に生産実績差を加算する。一方、製品Ｐｂの「着手予定時刻」から「着手予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がある場合には、製品Ｐｂの「着手予定時刻」に生産実績差および決められた休憩時間の値を加算する。容積床面積予測部１４は、この処理を、製品Ｐａと同じ製造ラインＬ１で製造される製品Ｐｃおよび製品Ｐｄについても行い、生産計画情報を更新する。
【００３４】
図５では、理解を容易にするため、予測容積および予測床面積の計算に用いる「製品」、「ロットＮＯ．」、「段積み可能数」、「容積」、「床面積」、「ロット着手予定時刻」、「休憩時間」、「完成予定時刻」および「完成時刻」の項目を含む予測容積床面積情報の例を示したが、予測容積床面積情報は、少なくとも「日付」、「調整時刻」、「予測容積」および「予測床面積」の項目を含んでいればよい。
【００３５】
生産拠点で製造された製品を保管する倉庫には、保管可能な製品の容積の上限の値である設定容積と、保管可能な製品の床面積の上限の値である設定床面積とがある。容積床面積予測部１４が算出する予測容積および予測床面積は、製品が製造されるごとに増加していき、それぞれ設定容積および設定床面積を超える可能性がある。
【００３６】
図６を用いて、容積床面積予測部１４が算出した予測容積が設定容積を超える状態について説明する。図６は、当日生産拠点で製造されるすべての製品の合計の予測容積の時間推移を示すグラフである。図６のグラフは、便宜上５分間隔で表示しているが、予測容積の計算は１分単位で行われる。図６のグラフでは、生産拠点の倉庫の設定容積は２００ｍ３であって、予測容積は製品が製造されるごとに増加していき、１０時の時点で予測容積が設定容積を超える。生産拠点で生産されるすべての製品の合計の予測床面積も同様に、設定床面積を超える可能性がある。実際には、生産拠点に輸送車両が到着し、倉庫から製品を搬出するので、輸送車両が到着するたびに倉庫にある製品の容積および床面積は搬出された分だけ減る。輸送車両の生産拠点への到着時刻は、発着時刻予測部１５が予測する。
【００３７】
発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３が記憶する情報を用いて輸送車両の生産拠点への到着時刻を予測する。そこで、まず輸送関連記憶部１３が記憶する情報について説明する。図１に戻り、輸送関連記憶部１３には、通信部１１によって記憶された車両状態情報および緯度経度情報に加え、輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報と、拠点の所在地を示す拠点情報と、輸送車両の積載可能量を示す積載量情報とが記憶されている。運行計画情報、拠点情報および積載量情報は、予め記憶されていてもよいし、ユーザが入力する構成にしてもよいし、外部のサーバから取得する構成にしてもよい。輸送関連記憶部１３は、本発明における第２記憶部の例である。
【００３８】
以下、図７〜図１０を参照して、輸送関連記憶部１３が記憶する運行計画情報、拠点情報、車両状態情報および緯度経度情報の順に詳しく説明する。まず、図７を用いて、運行計画情報について説明する。図７に示す運行計画情報は、製品を輸送する日付を示す「日付」と、輸送車両の名称を示す「輸送車両」と、輸送車両の目的地の拠点を示す「拠点」と、輸送車両の拠点での状態を示す「状態」と、拠点への到着予定時刻を示す「到着予定時刻」と、拠点からの出発予定時刻を示す「出発予定時刻」との項目を有する。図７に示す２０１８／０３／０１の運行計画では、例えば、トラックＴ１は９：００に工場に到着し、作業者が作業を行った後、９：２０に外部倉庫に向けて出発する予定である。
【００３９】
輸送車両は、生産拠点である工場と他の拠点との間を移動して製品を輸送する。「状態」の項目は、車載装置３に入力される輸送車両の状態のうち、作業および休憩に対応している。「輸送車両」の項目は、輸送車両の名称に限らず、輸送車両を識別する情報であればよい。「拠点」の項目は、拠点の名称に限らず、拠点を識別する情報であればよい。図７に図示された範囲では、トラックＴ１の運行計画の一部が表示されているが、運行計画情報には、日別のすべての輸送車両の運行計画が記録されている。
【００４０】
続いて、図８を用いて、拠点情報について説明する。図８に示す拠点情報は、拠点の名称を示す「拠点」と、拠点の所在地の最小緯度を示す「最小緯度」と、拠点の所在地の最大緯度を示す「最大緯度」と、拠点の所在地の最小経度を示す「最小経度」と、拠点の所在地の最大経度を示す「最大経度」と、拠点の倉庫の設定容積を示す「設定容積」と、拠点の倉庫の設定床面積を示す「設定床面積」と、拠点が有するバースの数を示す「バース数」との項目を有する。図８に示す拠点情報では、例えば、工場の所在地の最小緯度は３４．６８６７２７、最大緯度は３４．６８８５９１、最小経度は１３５．５２４７４３、最大経度は１３５．５２７０７８である。また、工場の設定容積は２００ｍ３、設定床面積は８０ｍ２である。さらに、工場は、２つのバースを有する。本実施の形態では、工場にのみ製品を保管する倉庫があるものとする。拠点間の移動経路には自動車専用道路である高速道路Ｘおよび高速道路Ｙが存在する。「拠点」の項目は、拠点の名称に限らず、拠点を識別する情報であればよい。また、拠点が有するバースの数を示す情報、および、拠点間の移動経路に存在する自動車専用道路を示す情報は、拠点情報に含まれてもよいし、拠点情報とは別に記憶してもよい。
【００４１】
続いて、図９を用いて、車両状態情報について説明する。図９に示す車両状態情報は、輸送車両の名称を示す「輸送車両」と、当日の日付を示す「日付」と、状態が入力された時刻を示す「時刻」と、入力された輸送車両の状態を示す「状態」との項目を有する。「輸送車両」の項目は、輸送車両の名称に限らず、輸送車両を識別する情報であればよい。図９は、当日にトラックＴ１の車載装置３から取得した車両状態情報の例を示している。図９に示す車両状態情報では、例えば、トラックＴ１は、８：５０：２３から作業者が作業を開始し、９：１０：５５に次の拠点へ出発している。輸送関連記憶部１３にはすべての輸送車両の車両状態情報が記憶される。
【００４２】
続いて、図１０を用いて、緯度経度情報について説明する。図１０に示す緯度経度情報は、輸送車両の名称を示す「輸送車両」と、当日の日付を示す「日付」と、輸送車両の現在位置の緯度経度が計測された時刻を示す「時刻」と、計測された緯度を示す「緯度」と、計測された経度を示す「経度」との項目を有する。「輸送車両」の項目は、輸送車両の名称に限らず、輸送車両を識別する情報であればよい。図１０の例では、当日にトラックＴ１の車載装置３から取得した緯度経度情報を示している。例えば、トラックＴ１は、８：４０：００の時点で、緯度３４．２５４５、経度１３５．２３５３の位置にいる。輸送関連記憶部１３にはすべての輸送車両の緯度経度情報が記憶される。積載量情報については後ほど説明する。
【００４３】
図１に戻り、発着時刻予測部１５は、まず、緯度経度情報に基づいて、生産拠点に到着した輸送車両（以下、対象輸送車両という）があるか否かを判定する。発着時刻予測部１５は、対象輸送車両があると判定すると、対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたか否かを判定する。対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたと判定すると、発着時刻予測部１５は、過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、同じ拠点で対象輸送車両と同じ輸送車両が同じ状態「作業」であった場合の平均作業時間を算出する。以下、輸送関連記憶部１３に記録された対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が示す時刻を状態開始時刻という。発着時刻予測部１５は、状態開始時刻に算出した平均作業時間を加算して、状態終了予定時刻を算出する。生産拠点は、荷積拠点の例である。
【００４４】
発着時刻予測部１５は、算出した状態終了予定時刻を分単位にした時刻を、対象輸送車両の生産拠点からの出発時刻と予測する。以下、発着時刻予測部１５が予測した出発時刻を予測出発時刻という。発着時刻予測部１５は、対象輸送車両の過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報、運行計画情報および拠点情報に基づいて、生産拠点から次の拠点への平均移動時間を算出する。発着時刻予測部１５は、状態終了予定時刻に算出した平均移動時間を加算して分単位にした時刻を、対象輸送車両の次の拠点への到着時刻と予測する。以下、発着時刻予測部１５が予測した到着時刻を予測到着時刻という。なお、発着時刻予測部１５が参照する過去の車両状態情報および過去の緯度経度は、例えば過去２０日分、過去１年分といったように期間を限定してもよい。また、過去の車両状態情報または過去の緯度経度情報がない場合には、予め設定された初期値を用いてもよい。
【００４５】
次に、発着時刻予測部１５は、運行計画情報の該当する運行計画における対象輸送車両の生産拠点への「到着予定時刻」を、対象輸送車両が生産拠点に到着したことを示す緯度経度情報の時刻にする。該当する運行計画は、車両状態情報および緯度経度情報を参照して特定する。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画における対象輸送車両の生産拠点からの「出発予定時刻」を、算出した対象輸送車両の到着した生産拠点からの予測出発時刻にする。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画における対象輸送車両の次の拠点への「到着予定時刻」を、算出した次の拠点への予測到着時刻にする。
【００４６】
発着時刻予測部１５は、対象輸送車両の次の拠点への予測到着時刻と該当する運行計画における対象輸送車両の次の拠点への元の「到着予定時刻」との差である輸送実績差を算出する。発着時刻予測部１５は、次の拠点の「出発予定時刻」の項目以降の運行計画の「到着予定時刻」および「出発予定時刻」を、それぞれ「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の元の時刻に輸送実績差を加算した時刻にして、運行計画情報を更新する。発着時刻予測部１５は、本発明における発着時刻予測部の例である。
【００４７】
ここで、図１１および図１２を用いて、発着時刻予測部１５が実行する処理について詳しく説明する。図１１の例では、当日の８：５０：００にトラックＴ１が生産拠点である工場に到着している。図７に示す運行計画情報を参照するとトラックＴ１の次の拠点は外部倉庫である。図１１に戻り、発着時刻予測部１５は、トラックＴ１が工場に到着したと判定すると、トラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されるのを待機する。
【００４８】
発着時刻予測部１５は、トラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されると、トラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が示す時刻８：５０：２３を状態開始時刻とする。発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３に記憶された過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、工場でトラックＴ１の状態が「作業」であった場合の平均作業時間を算出し、状態開始時刻に加算して、状態終了予定時刻９：１０：５７を算出する。発着時刻予測部１５は、状態終了予定時刻を分単位にした９：１０を工場からの予測出発時刻とする。発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３に記憶された過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、工場から外部倉庫への平均移動時間を算出し、状態終了予定時刻９：１０：５７に加算して、分単位にした外部倉庫への予測到着時刻１０：００を算出する。
【００４９】
図１２は、図１１の例で発着時刻予測部１５が算出した対象輸送車両の予測出発時刻および予測到着時刻を用いて、図７に示す運行計画情報を更新した例を示している。図１２では、トラックＴ１が工場を目的地とする最初の運行計画が該当する運行計画である。まず、発着時刻予測部１５は、運行計画情報の該当する運行計画の「到着予定時刻」の項目に、工場に到着したことを示す緯度経度情報が示す時刻８：５０を記録する。図１２の例では、実際の到着時刻を括弧書きで表示している。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画の「出発予定時刻」の項目に、算出した予測出発時刻９：１０を記録し、次の拠点である外部倉庫の「到着予定時刻」の欄に、算出した予測到着時刻１０：００を記録する。
【００５０】
発着時刻予測部１５は、次の拠点である外部倉庫の予測到着時刻１０：００と「到着予定時刻」の元の時刻１０：１０との差である輸送実績差−１０分を算出する。次の拠点である外部倉庫の「出発予定時刻」の項目以降の運行計画の「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の項目に、それぞれ「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の時刻に輸送実績差−１０分を加算した時刻を記録して、運行計画情報を更新する。発着時刻予測部１５が運行計画情報を更新すると、バース使用状況予測部１６が各拠点のバースの使用状況を予測する。
【００５１】
図１に戻り、バース使用状況予測部１６は、発着時刻予測部１５が更新した運行計画情報を参照し、各拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを算出する。バース使用状況予測部１６は、到着する輸送車両の数がバースの数を超えるバースバッティングが発生するか否かを判定する。バースバッティングが発生しない場合、バース使用状況予測部１６は、各拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを示すバース使用状況情報を生成する。
【００５２】
バースバッティングが発生する場合、バース使用状況予測部１６は、発着時刻予測部１５が更新した運行計画情報の、バースバッティングにより待機する輸送車両の到着予定時刻を、先着の輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更する処理を、すべてのバースバッティングが解消するまで繰り返す。すべてのバースバッティングが解消すると、バース使用状況予測部１６は、拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを示すバース使用状況情報を生成する。バース使用状況予測部１６は、生成したバース使用状況情報を利用道路判定部１７に送る。バース使用状況予測部１６は、本発明におけるバース使用状況予測部の例である。
【００５３】
ここで、図１３Ａおよび図１３Ｂを用いて、バース使用状況予測部１６が各拠点のバースの使用状況を予測する処理について詳しく説明する。図１３Ａおよび図１３Ｂには、バース使用状況予測部１６が生成した当日のバース使用状況情報の例を示している。図１３Ａは、バースバッティングが発生しているバース使用状況情報の例である。図１３Ｂは、バースバッティングを解消したバース使用状況情報の例である。図１３Ａおよび図１３Ｂの例では、便宜上５分間隔で表示しているが、バースの使用状況の計算は１分単位で行われる。
【００５４】
まず、バース使用状況予測部１６は、バース使用状況情報の「拠点」および「バース数」の項目にそれぞれ、拠点情報（図８参照）の「拠点」および「バース数」の項目の値を記録する。次に、バース使用状況予測部１６は、発着時刻予測部１５が更新した運行計画情報（図１２参照）を参照し、各拠点に到着した輸送車両がバースを使用する時間帯、つまり、輸送車両の拠点への到着予定時刻から拠点からの出発予定時刻までの時間帯の項目に「１」を加算する。図１３Ａに示すように、１０時２０分〜３５分の１５分間は、工場のバース数「２」を越えた３台の輸送車両が到着するバースバッティングが発生している。
【００５５】
バースバッティングが発生すると、バース使用状況予測部１６は、運行情報の、バースバッティングにより待機する輸送車両の到着予定時刻を先着の輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更する処理を、すべてのバースバッティングが解消するまで、つまり待機する輸送車両がなくなるまで繰り返し、運行情報を更新する。バース使用状況予測部１６は、図１３Ｂに示すバースバッティングが解消したバース使用状況情報を生成し、利用道路判定部１７に送る。
【００５６】
バース使用状況予測部１６は、図１３Ａに示すような、バースバッティングが発生する時間帯を強調表示したバース使用状況情報を生成し、通信部１１を介して輸送車両の車載装置３に送信してもよい。このとき、バースバッティングが発生する時間帯を強調表示したバース使用状況情報を各輸送車両に送信してもよいし、待機する輸送車両に送信してもよい。強調表示の方法は、図１３Ａの例のように、バースバッティングが発生する時間帯のセルの色を反転させる方法に限らず、太字にしてもよいし、文字色や背景色を変えてもよい。
【００５７】
図１に戻り、利用道路判定部１７は、バース使用状況予測部１６からバース使用状況情報を受け取ると、まず、運行計画情報および拠点情報を参照し、対象輸送車両が到着した生産拠点から次の拠点までの経路に自動車専用走路があるか否かを判定する。自動車専用走路がない場合には、利用道路判定部１７は処理を終了する。自動車専用走路がある場合には、利用道路判定部１７は、積載量情報および運行計画情報に基づいて、生産拠点に到着する輸送車両の積載可能量の範囲内で最大量になる生産拠点の倉庫にある製品の組み合わせの容積および床面積（以下、それぞれ搬出容積および搬出床面積という）を算出する。利用道路判定部１７は、容積床面積予測部１４から受け取った予測容積床面積情報の、生産拠点に輸送車両が到着する時刻の予測容積および予測床面積の値から、それぞれ搬出容積および搬出床面積の値を減算する。利用道路判定部１７は、当日に生産拠点に到着するすべての輸送車両についてこの処理を行い、予測容積床面積情報を更新する。
【００５８】
ここで、図１４を用いて、輸送関連記憶部１３が記憶する積載量情報について説明する。図１４に示す積載量情報は、輸送車両の名称を示す「輸送車両」と、輸送車両の荷台の大きさを示す「幅」、「奥行き」および「高さ」である「荷台サイズ」との項目を有する。例えば、トラックＴ１の荷台の大きさは幅２０００ｍｍ・奥行き６０００ｍｍ・高さ２８００ｍｍである。ここでの高さは、荷台に屋根がある場合は床面から屋根までの高さ、荷台に屋根がない場合は、積載可能な床面からの高さの最大値を示す。「輸送車両」の項目は、輸送車両の名称に限らず、輸送車両を識別する情報であればよい。また、積載量情報は、荷台の大きさを示す情報に限らず、輸送車両の積載可能量を示す情報であればよい。
【００５９】
続いて、図１５を用いて、利用道路判定部１７が、予測容積床面積情報の、輸送車両が生産拠点に到着する時刻の予測容積から搬出容積を減算する処理について説明する。図１５は、当日に生産拠点で製造するすべての製品の合計の予測容積の９時〜１２時の３時間の時間推移を示すグラフである。図１５のグラフは、便宜上５分間隔で表示しているが、予測容積から搬出容積を減算する処理は１分単位で行われる。図１５の例では、生産拠点の倉庫の設定容積は２００ｍ３である。利用道路判定部１７は、輸送車両の到着予定時刻から出発予定時刻の間に予測容積から搬出容積を減算している。これにより、９時〜１２時の予測容積は、設定容積を超えていない。利用道路判定部１７は、予測床面積についても同様に、予測容積床面積情報の、輸送車両が生産拠点に到着する時刻の予測床面積から搬出床面積を減算する。
【００６０】
図１に戻り、利用道路判定部１７は、予測容積および予測床面積からそれぞれ搬出容積および搬出床面積を減算して予測容積床面積情報を更新する処理を行うと、更新した予測容積床面積情報に基づいて、対象輸送車両が到着した時刻以降の予測容積が設定容積を超えるタイミングまたは予測床面積が設定床面積を超えるタイミングがあるか否かを判定する。設定容積または設定床面積を超えるタイミングがない場合、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用しないと判定する。このとき、利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用するべきでないと判定してもよい。判定設定容積または設定床面積を超えるタイミングがある場合、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用した場合の移動時間で次の拠点への予測到着時刻を計算し直す。利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用した場合の移動時間を予め保持していてもよいし、過去の車両状態情報および過去の緯度経度情報から算出してもよい。
【００６１】
利用道路判定部１７は、バース使用状況予測部１６から受け取ったバース使用状況情報を参照し、自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の拠点に到着した場合、バースが空いているか否かを判定する。バースが空いていない場合、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用しないと判定する。バースが空いている場合、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用すると判定する。このとき、利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用するべきと判定してもよい。利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用するか否かの判定結果を示す判定結果情報を生成し、通信部１１に送る。通信部１１は、利用道路判定部１７から受け取った判定結果情報を対象輸送車両の車載装置３に送信する。利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用する判定の場合にのみ判定結果情報を対象輸送車両の車載装置３に送信することにしてもよい。利用道路判定部１７は、本発明における利用道路判定部の例である。
【００６２】
車載装置３の通信部３３は、輸送管理装置１から判定結果情報を受信すると、表示部３４に表示させる。ここで、表示部３４に表示される判定結果情報の例を図１６に示す。図１６の判定結果情報では、対象輸送車両であるトラックＴ１に対し、次の拠点である外部倉庫への移動に自動車専用道路である高速道路を利用することが指示されている。
【００６３】
次に、輸送管理装置１のハードウェア構成について図１７を用いて説明する。図１７に示すように、輸送管理装置１は、一時記憶部１０１、記憶部１０２、計算部１０３、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６を備える。一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６はいずれもＢＵＳを介して計算部１０３に接続されている。
【００６４】
計算部１０３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。計算部１０３は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムに従って、輸送管理装置１の通信部１１、容積床面積予測部１４、発着時刻予測部１５、バース使用状況予測部１６および利用道路判定部１７の各処理を実行する。
【００６５】
一時記憶部１０１は、例えばＲＡＭ（Random-Access Memory）である。一時記憶部１０１は、記憶部１０２に記憶されている制御プログラムをロードし、計算部１０３の作業領域として用いられる。
【００６６】
記憶部１０２は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc - Random Access Memory)、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc - ReWritable)などの不揮発性メモリである。記憶部１０２は、輸送管理装置１の処理を計算部１０３に行わせるためのプログラムを予め記憶し、また、計算部１０３の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを計算部１０３に供給し、計算部１０３から供給されたデータを記憶する。生産関連記憶部１２および輸送関連記憶部１３は、記憶部１０２に構成される。
【００６７】
入力部１０４は、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力装置と、キーボード、ポインティングデバイスなどの入力装置をＢＵＳに接続するインタフェース装置である。例えば、生産計画情報、製品情報、運行計画情報、拠点情報または積載量情報をユーザが入力する構成の場合、ユーザが輸送管理装置１に情報を入力すると、入力部１０４を介して、入力された情報が計算部１０３に供給される。
【００６８】
外部出力部１０５は、ネットワークに接続する網終端装置または無線通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースである。外部出力部１０５は、通信部１１として機能する。
【００６９】
表示部１０６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置である。例えば、生産計画情報、製品情報、運行計画情報、拠点情報または積載量情報をユーザが入力する構成の場合、表示部１０６は、操作画面を表示する。
【００７０】
図１に示す輸送管理装置１の通信部１１、生産関連記憶部１２、輸送関連記憶部１３、容積床面積予測部１４、発着時刻予測部１５、バース使用状況予測部１６および利用道路判定部１７の処理は、制御プログラムが、一時記憶部１０１、計算部１０３、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５および表示部１０６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００７１】
その他、上述のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００７２】
計算部１０３、一時記憶部１０１、記憶部１０２、入力部１０４、外部出力部１０５、表示部１０６などの輸送管理装置１の処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、上述の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory)、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc - Read Only Memory)などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する輸送管理装置１を構成してもよい。また、インターネットなどの通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロードなどすることで輸送管理装置１を構成してもよい。
【００７３】
また、輸送管理装置１の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００７４】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して提供することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS, Bulletin Board System）に上述のコンピュータプログラムを掲示し、通信ネットワークを介して上述のコンピュータプログラムを提供してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できる構成してもよい。
【００７５】
続いて、輸送管理装置１が実行する各処理の流れを説明する。まず、輸送管理装置１が実行する容積床面積予測処理について、図２〜図５および図１８を用いて説明する。図１８に示す容積床面積予測処理は、輸送管理装置１の電源が投入されたことで開始する。輸送管理装置１の通信部１１は、生産拠点端末２から、完成時刻情報を取得しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、ステップＳ１１を繰り返して完成時刻情報の取得を待機する。通信部１１は、生産拠点端末２から、完成時刻情報を取得した場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、通信部１１は、取得した完成時刻情報を生産関連記憶部１２に記憶する。
【００７６】
容積床面積予測部１４は、完成時刻情報が生産関連記憶部１２に記憶されると、当日の生産計画情報を参照し、完成時刻情報が示す製品の製造ロット数を算出する（ステップＳ１２）。容積床面積予測部１４は、各ロットにロットを識別する情報を付与する（ステップＳ１３）。容積床面積予測部１４は、製品情報に基づいて、完成時刻情報が示す製品の１ロットの容積および床面積を算出する（ステップＳ１４）。
【００７７】
ステップＳ１１で、通信部１１が図４に示す完成時刻情報を取得した場合、ステップＳ１２で、容積床面積予測部１４は、図３に示す生産計画情報の製品Ｐａの「製造個数」の値を図２に示す製品情報の「ロット個数」の値で除算して、製品Ｐａの製造ロット数を算出する。ここでは、１０÷１＝１０個のロットを製造する。ステップＳ１３で、容積床面積予測部１４は、図５に示すように当日製造する製品Ｐａの１０個のロットに対し連番で１〜１０までの番号を付与する。ステップＳ１４で、容積床面積予測部１４は、図２に示す製品情報の製品Ｐａの「１ロットサイズ」の値に基づいて、製品Ｐａの１ロットの容積および床面積を算出する。ここでは、製品Ｐａの１ロットの容積が０．９６０（ｍ３）、床面積が０．８００（ｍ２）である。
【００７８】
図１８に戻り、容積床面積予測部１４は、生産計画情報および製品情報に基づいて、当日の生産計画の完成時刻情報が示す製品の各ロットの完成予定時刻を算出する（ステップＳ１５）。
【００７９】
ステップＳ１４で、容積床面積予測部１４が、製品Ｐａの１ロットの容積および床面積を算出した場合、ステップＳ１５で、容積床面積予測部１４は、図３に示す生産計画情報の製品Ｐａの「着手予定時刻」を最初のロットの着手予定時刻とし、図２に示す製品情報の製品Ｐａの「サイクルタイム」の値を順に加えていった時刻を、各ロットの着手予定時刻として算出する。ここでは生産計画情報の製品Ｐａの「着手予定時刻」が９：００：００、製品情報の製品Ｐａの「サイクルタイム」の値が０：０３：００であるので、ロットＮＯ．１〜１０の着手予定時刻は、図５に示すように、９：００：００から順に０：０３：００ずつ経過した時刻である。
【００８０】
容積床面積予測部１４は、各ロットの着手予定時刻から図２に示す製品情報の製品Ｐａの「リードタイム」の値を加えた時刻までの間に、予め指定された休憩時間帯１２：００〜１２：４５があるか否かを判定する。容積床面積予測部１４は、各ロットの着手予定時刻から「リードタイム」の値２：３０：００を加えた時刻までの間に休憩時間帯１２：００〜１２：４５がないので、ＮＯ．１〜１０のロットを製造中の休憩時間はすべて０：００とする。容積床面積予測部１４は、ＮＯ．１〜１０のロットの着手予定時刻に製品情報の製品Ｐａの「リードタイム」の値を加えた時刻を、各ロットの完成予定時刻として算出する。
【００８１】
図１８に戻り、容積床面積予測部１４は、最新の完成済のロットの完成予定時刻と完成時刻との差である生産実績差に基づいて、未完成のロットの完成予定時刻を調整した調整時刻を算出する（ステップＳ１６）。
【００８２】
ステップＳ１５で、容積床面積予測部１４が、製品ＰａのＮＯ．１〜１０のロットの完成予定時刻を算出した場合、ステップＳ１６で、容積床面積予測部１４は、まず、製品Ｐａの最新の完成時刻のロットに着目して、進捗の遅れや前倒しを示す生産実績差を算出する。図５に示すように、製品Ｐａのロットの最新の完成時刻はロットＮｏ．４のロットの１３：５９である。容積床面積予測部１４は、ロットＮｏ．４のロットのロット着手予定時刻９：０９から完成時刻１３：５９までの間に予め指定された休憩時間帯１２：００〜１２：４５があるので、実績休憩時間は０：４５とする。容積床面積予測部１４は、最新の「完成時刻」の値と「完成予定時刻」の値との差から実績休憩時間の値を減算して生産実績差を算出する。図５の例では、最新の「完成時刻」が１３：５９、「完成予定時刻」が１１：３９、実績休憩時間が０：４５であるので、生産実績差は、＋１：３５である。
【００８３】
容積床面積予測部１４は、「完成時刻」の項目に値がない各ロットについて、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻を算出する。容積床面積予測部１４は、「ロット着手予定時刻」から「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯があるか否かを判定する。容積床面積予測部１４は、休憩時間帯がある場合、当該ロットの製造中に休憩時間をとるものとして、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻に、図３に示す生産計画情報の製品Ｐａの「休憩時間」の値をさらに加算して調整時刻を算出する。休憩時間帯がない場合、容積床面積予測部１４は、当該ロットの製造中に休憩時間をとらないものとして、「完成予定時刻」に生産実績差を加算した時刻を調整時刻とする。例えば、図５に示す製品ＰａのロットＮＯ．５のロットの場合、「完成予定時刻」１１：４２：００に生産実績差＋１：３５を加算すると、１３：１７になる。９：１２〜１３：１７の間に休憩時間帯があるので、容積床面積予測部１４は、１３：１７に実績休憩時間０：４５を加算した１４：０２をロットＮＯ．５のロットの調整時刻とする。
【００８４】
図１８に戻り、容積床面積予測部１４は、完成済のロットの完成時刻および未完成のロットの調整時刻に、完成する１ロットの製品の容積および床面積が増えるものとして、予測容積および予測床面積を算出する（ステップＳ１７）。
【００８５】
ステップＳ１６で、容積床面積予測部１４が、製品Ｐａの未完成のロットの完成予定時刻を調整した調整時刻を算出した場合、ステップＳ１７で、容積床面積予測部１４は、１ロット製造されるごとに「容積」の値を加算して、予測容積を算出する。製品Ｐａは「段積み可能数」が２であるので、容積床面積予測部１４は、２ロット製造されるごとに「床面積」の値を加算して、予測床面積を算出する。つまり、図５に示す予測容積は、調整時刻の時点で完成済の製品Ｐａの予測容積を示しており、予測床面積は、調整時刻の時点で完成済の製品Ｐａの予測床面積を示している。図５の例では、製品ＰａのＮｏ．１〜Ｎｏ．１０のロットをすべて生産した時点１４：１７の予測容積は９．６００ｍ３であって、予測床面積は４．０００ｍ２である。
【００８６】
図１８に戻り、容積床面積予測部１４は、生産計画情報において、完成時刻情報が示す製品と同じ製造ラインで製造される製品の着手予定時刻を生産実績差に基づいて補正し、生産計画情報を更新する（ステップＳ１８）。容積床面積予測部１４は、算出した予測容積および予測床面積を示す予測容積床面積情報を生成し（ステップＳ１９）、利用道路判定部１７に送る。
【００８７】
ステップＳ１７で、容積床面積予測部１４が、製品Ｐａの予測容積および予測床面積を算出した場合、ステップＳ１８で、容積床面積予測部１４は、以下の処理を行う。容積床面積予測部１４は、生産計画情報において製品Ｐａと同じ製造ラインＬ１で製造される製品Ｐｂの「着手予定時刻」から「着手予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がない場合には、製品Ｐｂの「着手予定時刻」に生産実績差を加算する。一方、製品Ｐｂの「着手予定時刻」から「着手予定時刻」に生産実績差を加算した時刻までの間に予め指定された休憩時間帯がある場合には、製品Ｐｂの「着手予定時刻」に生産実績差および決められた休憩時間の値を加算する。容積床面積予測部１４は、この処理を、製品Ｐａと同じ製造ラインＬ１で製造される製品Ｐｃおよび製品Ｐｄについても行い、生産計画情報を更新する。ステップＳ１９で、容積床面積予測部１４は、図５に示す予測容積床面積情報を生成し、利用道路判定部１７に送る。
【００８８】
図１８に戻り、輸送管理装置１の電源がＯＦＦになっていない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、処理はステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１〜ステップＳ２０を繰り返す。輸送管理装置１の電源がＯＦＦになると（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８９】
続いて、輸送管理装置１が実行する発着時刻予測処理について、図９〜図１２および図１９を用いて説明する。図１９に示す発着時刻予測処理は、輸送管理装置１の電源が投入されたことで開始する。輸送管理装置１の発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３に緯度経度情報が記憶される度に、生産拠点に到着した対象輸送車両があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。発着時刻予測部１５は、対象輸送車両がないと判定すると（ステップＳ２１；ＮＯ）、ステップＳ２１を繰り返して輸送車両の到着を待機する。
【００９０】
発着時刻予測部１５は、対象輸送車両があると判定すると（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されていないと判定すると（ステップＳ２２；ＮＯ）、発着時刻予測部１５は、ステップＳ２２を繰り返して対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されるのを待機する。
【００９１】
ステップＳ２１で、発着時刻予測部１５が図１０に示す緯度経度情報を参照し、図１１に示すように、８：５０：００に生産拠点に到着したトラックＴ１を対象輸送車両と判定すると、ステップＳ２２で、発着時刻予測部１５は、トラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されるのを待機する。
【００９２】
図１９に戻り、対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたと判定すると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、発着時刻予測部１５は、車両状態情報、緯度経度情報および拠点情報に基づいて、「作業」の状態終了予定時刻を到着した生産拠点からの予測出発時刻として算出する（ステップＳ２３）。発着時刻予測部１５は、車両状態情報、緯度経度情報および拠点情報に基づいて、対象輸送車両の次の拠点への予測到着時刻を算出する（ステップＳ２４）。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画における対象輸送車両の生産拠点への「到着予定時刻」を、対象輸送車両が生産拠点に到着したことを示す緯度経度情報の時刻にする。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画における対象輸送車両の生産拠点からの「出発予定時刻」を、ステップＳ２３で算出した対象輸送車両の到着した生産拠点からの予測出発時刻にする。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画における対象輸送車両の次の拠点への「到着予定時刻」を、ステップＳ２４で算出した次の拠点への予測到着時刻にする。
【００９３】
ステップＳ２２で、発着時刻予測部１５が、図９に示す１つ目のトラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたと判定すると、ステップＳ２３で、発着時刻予測部１５は、図１１に示すように、トラックＴ１の「作業」を示す車両状態情報が示す時刻８：５０：２３を状態開始時刻とする。発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３に記憶された過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、工場でのトラックＴ１の状態が「作業」であった場合の平均作業時間を算出し、状態開始時刻に加算して、状態終了予定時刻９：１０：５７を算出する。発着時刻予測部１５は、発着時刻予測部１５は、状態終了予定時刻を分単位にした９：１０を工場からの予測出発時刻とする。
【００９４】
ステップＳ２４で、発着時刻予測部１５は、図１１に示すように、輸送関連記憶部１３に記憶された過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、工場から外部倉庫への平均移動時間を算出する。発着時刻予測部１５は、予測出発時刻９：１０：５７に平均移動時間を加算して分単位にした、次の拠点である外部倉庫への予測到着時刻１０：００を算出する。
【００９５】
発着時刻予測部１５は、図１２に示すように、運行計画情報の該当する運行計画の「到着予定時刻」の項目に、工場に到着したことを示す緯度経度情報が示す時刻８：５０を記録する。図１２の例では、実際の到着時刻を括弧書きで表示している。発着時刻予測部１５は、該当する運行計画の「出発予定時刻」の項目に、算出した予測出発時刻９：１０を記録し、次の拠点である外部倉庫の「到着予定時刻」の欄に、算出した予測到着時刻１０：００を記録する。
【００９６】
図１９に戻り、発着時刻予測部１５は、対象輸送車両の運行計画の次の拠点の「出発予定時刻」の項目以降の「到着予定時刻」および「出発予定時刻」を、それぞれ「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の元の時刻に輸送実績差を加算した時刻にして、運行計画情報を更新し（ステップＳ２５）、処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ２４で、発着時刻予測部１５が、対象輸送車両の次の拠点である外部倉庫への予測到着時刻１０：００を算出すると、ステップＳ２５で、発着時刻予測部１５は、の拠点である外部倉庫の予測到着時刻１０：００と「到着予定時刻」の元の時刻１０：１０との差である輸送実績差−１０分を算出する。発着時刻予測部１５は、図１２に示すように、図７に示す元の運行計画情報の次の拠点である外部倉庫の「出発予定時刻」の項目以降の運行計画の「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の項目に、それぞれ「到着予定時刻」および「出発予定時刻」の時刻に輸送実績差−１０分を加算した時刻を記録して、運行計画情報を更新する。
【００９８】
輸送管理装置１は、発着時刻予測処理が終了すると、各拠点のバースの使用状況を予測するバース使用状況予測処理を行う。ここから、輸送管理装置１が実行するバース使用状況予測処理について、図１２、図１３Ａ、図１３Ｂおよび図２０を用いて説明する。図２０に示すバース使用状況予測処理は、発着時刻予測処理が終了すると開始する。輸送管理装置１のバース使用状況予測部１６は、発着時刻予測部１５が運行計画情報を更新すると、当日の運行計画情報を参照し、各拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを算出する（ステップＳ３１）。次に、バース使用状況予測部１６は、バースバッティングが発生するか否かを判定する（ステップＳ３２）。バースバッティングが発生しない場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、バース使用状況予測部１６は、拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを示すバース使用状況情報を生成する（ステップＳ３４）。
【００９９】
ステップＳ３１で、バース使用状況予測部１６が、図１２に示す運行計画情報を参照し、各拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを算出し、輸送車両の拠点への到着時刻から拠点からの出発時刻までの時間帯の項目に「１」を加算した図１３Ａに示すバース使用状況情報を生成すると、ステップＳ３２で、バース使用状況予測部１６は、図１３Ａに示すバース使用状況情報について１０時２０分〜３５分の１５分間は、工場のバース数「２」を越えた３台の輸送車両が到着するバースバッティングが発生していると判定する。
【０１００】
図２０に戻り、バースバッティングが発生する場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、バース使用状況予測部１６は、バースバッティングにより待機する輸送車両の到着予定時刻を、先着の輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更して、運行計画情報を更新する（ステップＳ３３）。バース使用状況予測部１６は、すべてのバースバッティングが解消するまでステップＳ３２およびステップＳ３３を繰り返す。すべてのバースバッティングが解消すると（ステップＳ３２；ＮＯ）、バース使用状況予測部１６は、拠点に到着する輸送車両の数とバースを使用する時間帯とを示すバース使用状況情報を生成する（ステップＳ３４）。バース使用状況予測部１６は、生成したバース使用状況情報を利用道路判定部１７に送り、処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ３２で、バース使用状況予測部１６は、図１３Ａに示すバース使用状況情報についてバースバッティングが発生していると判定すると、ステップＳ３３で、バース使用状況予測部１６は、バースバッティングにより待機する輸送車両の到着予定時刻を先着の輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更して、発着時刻予測部１５が更新した運行情報を更新する。待機する輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更する処理を、すべてのバースバッティングが解消するまで繰り返し、運行情報を更新する。ステップＳ３４で、バース使用状況予測部１６は、図１３Ｂに示すバースバッティングが解消したバース使用状況情報を生成し、利用道路判定部１７に送る。
【０１０２】
輸送管理装置１は、バース使用状況予測処理が終了すると、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用するか否かを判定して判定結果を対象輸送車両に表示させる利用道路判定処理を行う。ここから、輸送管理装置１が実行する利用道路判定処理について、図８、図１１、図１４、図１６および図２１を用いて説明する。図２１に示す利用道路判定処理は、バース使用状況予測処理が終了すると開始する。
【０１０３】
輸送管理装置１の利用道路判定部１７は、バース使用状況予測部１６からバース使用状況情報を受け取ると、運行計画情報および拠点情報を参照し、対象輸送車両が到着した生産拠点から次の拠点までの経路に自動車専用走路があるか否かを判定する（ステップＳ４１）。利用道路判定部１７は、対象輸送車両が到着した生産拠点から次の拠点までの経路に自動車専用走路がない場合には（ステップＳ４１；ＮＯ）、処理を終了する。利用道路判定部１７は、対象輸送車両が到着した生産拠点から次の拠点までの経路に自動車専用走路がある場合には（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、積載量情報および運行計画情報に基づいて、予測容積床面積情報の輸送車両が到着する時刻の予測容積および予測床面積の値から搬出容積および搬出床面積の値を減算する（ステップＳ４２）。利用道路判定部１７は、当日に生産拠点に到着するすべての輸送車両についてステップＳ４２の処理を行い、予測容積床面積情報を更新する（ステップＳ４３）。
【０１０４】
ステップＳ４１で、利用道路判定部１７が、バース使用状況予測部１６が更新した運行計画情報および図８に示す拠点情報に基づいて、図１１に示すトラックＴ１について、工場から外部倉庫までの経路に高速道路Ｙがあると判定すると、ステップＳ４２で、利用道路判定部１７は、図１４に示す積載量情報およびバース使用状況予測部１６が更新した運行計画情報に基づいて、予測容積床面積情報の輸送車両が到着する時刻の予測容積の値から搬出容積の値を減算する。利用道路判定部１７は、予測床面積についても同様に、予測容積床面積情報の輸送車両が生産拠点に到着する時刻の予測床面積から搬出床面積を減算する。ステップＳ４３で、利用道路判定部１７は、当日に生産拠点に到着するすべての輸送車両について、予測容積床面積情報の輸送車両が到着する時刻の予測容積および予測床面積の値から搬出容積および搬出床面積の値を減算する処理を行い、予測容積床面積情報を更新する。
【０１０５】
図２１に戻り、利用道路判定部１７は、更新した予測容積床面積情報に基づいて、対象輸送車両が到着した時刻以降の予測容積または予測床面積が、それぞれ設定容積または設定床面積を超えるタイミングがあるか否かを判定する（ステップＳ４４）。設定容積または設定床面積を超えるタイミングがない場合（ステップＳ４４；ＮＯ）、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用しないと判定する（ステップＳ４５）。設定容積または設定床面積を超えるタイミングがある場合（ステップＳ４４；ＹＥＳ）、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用した場合の移動時間で次の拠点への予測到着時刻を計算し直す（ステップＳ４６）。
【０１０６】
ステップＳ４４で、利用道路判定部１７が、更新した予測容積床面積情報に基づいて、トラックＴ１が工場に到着した時刻以降の予測容積または予測床面積が、それぞれ設定容積または設定床面積を超えるタイミングがあると判定すると、ステップＳ４６で、利用道路判定部１７は、トラックＴ１が外部倉庫までの移動に高速道路Ｙを利用した場合の移動時間で外部倉庫への予測到着時刻を計算し直す。
【０１０７】
図２１に戻り、利用道路判定部１７は、バース使用状況予測部１６から受け取ったバース使用状況情報を参照し、自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の拠点のバースが空いているか否かを判定する（ステップＳ４７）。次の拠点のバースが空いていない場合（ステップＳ４７；ＮＯ）、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用しないと判定する（ステップＳ４５）。次の拠点のバースが空いている場合（ステップＳ４７；ＹＥＳ）、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用すると判定する（ステップＳ４８）。
【０１０８】
ステップＳ４７で、図１３Ｂに示すバース使用状況情報を参照し、利用道路判定部１７が、計算し直した予測到着時刻に外部倉庫のバースが空いていると判定した場合、ステップＳ４８で、利用道路判定部１７は、トラックＴ１が外部倉庫までの移動に高速道路を利用すると判定する。
【０１０９】
図２１に戻り、利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用するか否かの判定結果を示す判定結果情報を生成し（ステップＳ４９）、通信部１１に送る。通信部１１は、利用道路判定部１７から受け取った判定結果情報を車載装置３に送信し（ステップＳ５０）、処理を終了する。ステップＳ４５の後、処理を終了し、利用道路判定部１７は、自動車専用道路を利用する判定の場合にのみ判定結果情報を車載装置３に送信することにしてもよい。
【０１１０】
ステップＳ４９で、利用道路判定部１７が、トラックＴ１が外部倉庫までの移動に高速道路を利用することを示す判定結果情報を生成し、ステップＳ５０で、通信部１１がこの判定結果情報を対象輸送車両の車載装置３に送信すると、車載装置３の表示部３４には、図１６に示す画面が表示される。
【０１１１】
本実施の形態に係る輸送管理システム１００によれば、製造業において、輸送管理装置１が生産拠点端末２および車載装置３から得た情報に基づいて、当日製品が製造される物量を予測し、当日製品が製造される物量が設定された上限の値を超える場合には、自動車専用道路を利用する指示を対象輸送車両の車載装置３に表示することで輸送回数を増やし、輸送物量が少ないときには自動車専用道路を利用しないことで、製品の輸送に必要な数の輸送車両を確保しつつ、物流費を削減することができる。
【０１１２】
上記の実施の形態では、輸送対象物が工業製品である場合について説明したが、本発明における輸送対象物は、拠点から他の拠点へ輸送される物品であればよい。例えば、輸送対象物は、荷姿が特定可能な梱包された農産物、水産物、原材料、物質、工芸品、集配物などでもよく、個体でも、液体でも、気体でも、それらの混合物でもよい。さらに、荷姿は必ずしも特定可能である必要はない。
【０１１３】
従って、上述の生産拠点は、広くは、輸送対象物が準備・集積される任意の拠点でよく、所謂、集配所、物流センターなどを含む。この場合、実施の形態の生産拠点端末２は拠点端末と理解される。拠点端末の形態は、実施の形態で説明した機能を実現できるならば、専用の端末である必要はない。また、拠点端末は、拠点の情報を入力・送信できればよく、拠点に設置される必要はなく、その機能を有するものが何れかの場所に用意されていればよい。拠点端末の機能が分散して配置されていてもよい。
【０１１４】
輸送車両は、自動車に限らず、鉄道車両、鉄道貨車、船舶、飛行機などの、物品を輸送できる全てのものを含む。ただし、相対的に低速で低コストの輸送経路と相対的に高速で高コストの輸送経路とが選択可能であることを前提とする。
【０１１５】
車載装置３は、専用の装置に限定されず、タブレット装置、携帯端末装置、ＰＤＡ（Personal Data Assistance）などでもよい。また、車載装置３に、自動車専用道路を使用するか否かの判定結果を送信して報知させたが、拠点に設置された表示装置に表示して報知させたり、ドライバーの携帯端末に電子メール、音声電話、ＳＮＳなどを使って通知することにより報知させたりしてもよい。報知の手法自体は任意である。
【０１１６】
製品の仕様を示す製品情報は、広くは、輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報と理解される。
【０１１７】
生産計画情報は、広くは、輸送対象物の製造、生産、梱包、倉庫までの搬送などを含む用意をする準備計画を示す準備計画情報に相当すると理解される。
【０１１８】
製品の完成時刻情報は、広くは、輸送対象物の輸送のための用意が完了する時刻を示す完了時刻情報と理解される。担当者が完了時刻情報を拠点端末に入力するタイミングは、輸送対象物が実際に用意された時でもよいし、輸送対象物が用意できる時刻が確定した時でもよい。
【０１１９】
生産実績差は、広くは、完了時刻情報が示す輸送対象物の用意が完了した最新の時刻と、準備計画における完了予定時刻との差である実績差に相当すると理解される。
【０１２０】
バースは、拠点に設置された荷積みと荷下ろしが可能な空間を広く意味する。
【０１２１】
上記の実施の形態では、予測物量を予測容積および予測床面積としたが、予測する物量は容積および床面積に限らず、例えば、生産拠点において当日生産される製品の段積み後の高さをさらに予測してもよい。また、物量を重量とすることも可能である。
【０１２２】
上記の実施の形態では、利用道路判定部１７は、対象輸送車両が到着した時刻以降の予測容積が設定容積を超えるタイミングまたは予測床面積が設定床面積を超えるタイミングがあるか否かを判定した。しかし、予測物量が超えたか否かの判定基準となる閾値は、保管可能な製品の物量の上限の値に限らず、保管可能な製品の物量の上限の値以下の任意の値にユーザが設定してもよい。
【０１２３】
上記の実施の形態では、予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の拠点のバースが空いている場合に、次の拠点までの輸送で自動車専用道路を利用する或いは利用するべきと判定した。しかし、自動車専用道路に限らず、輸送費、渋滞する時間帯などの他の条件を加味して、予め決められたルートを変更する或いは変更するべきと判定してもよい。即ち、予め定められた条件を満たし、かつ、次の拠点まで自動車専用道路を含む他のルートを利用した場合の予測到着時刻に、次の拠点のバースが空いている或いは待ち時間が基準時間以下であるといった、予め定められた判定基準を満たす場合に、次の拠点までの輸送に自動車専用道路を含む他のルートを利用する或いは利用すべきと判定する構成にしてもよい。
【０１２４】
上記の実施の形態では、日を単位に物量を予測する例を示したが、より短い単位時間、例えば、１２時間、８時間などを単位時間として物量を予測してもよい。同様に、より長い時間を単位時間としてもよい。
【０１２５】
上記の実施の形態では、位置情報が緯度経度情報である場合について説明したが、本発明における位置情報は、車載装置３が取得可能な輸送車両の位置を示す情報であればよい。
【０１２６】
上記の実施の形態では、完成時刻情報、車両状態情報、緯度経度情報、予測容積床面積情報、および、バース使用状況情報に「日付」の項目を含むが、輸送管理装置１がタイマを備え、当日の日付を保持している場合には、これらの情報に「日付」の項目を含まなくてもよい。
【０１２７】
上記の実施の形態では、輸送車両の状態が変化すると、輸送車両の運転手が車載装置３に輸送車両の状態を必ず入力することを前提に説明した。しかし、運転手が車載装置３に輸送車両の状態を入力し忘れる可能性もあるため、輸送管理装置１が入力忘れの発生を検出して、入力し忘れた状態を判定して車両状態情報を更新する構成にしてもよい。この場合、拠点情報に拠点が有するバースの領域を示す情報を含む。輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「移動」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が拠点のバースの中にある状態が決められた時間継続した場合、「作業」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「作業」の状態を示す車両状態情報を記録する。輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「作業」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が拠点のバースの外にある状態が決められた時間継続した場合、「移動」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「移動」の状態を示す車両状態情報を記録する。
【０１２８】
輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「移動」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が拠点の所在地の中のバース以外の位置にある状態が決められた時間継続した場合、「待機」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「待機」の状態を示す車両状態情報を記録する。輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「待機」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が拠点のバースの中にある状態が決められた時間継続した場合、「作業」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「作業」の状態を示す車両状態情報を記録する。
【０１２９】
輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「移動」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が拠点の所在地以外の位置で決められた時間変化しない場合、「休憩」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「休憩」の状態を示す車両状態情報を記録する。輸送管理装置１は、車両状態情報が示す輸送車両の状態が「休憩」のまま、緯度経度情報が示す輸送車両の位置が変化している状態が決められた時間継続した場合、「移動」の入力忘れを検出し、当該輸送車両の「移動」の状態を示す車両状態情報を記録する。
【０１３０】
上記の実施の形態では、発着時刻予測部１５は、発着時刻予測処理において、対象輸送車両の「作業」を示す車両状態情報が輸送関連記憶部１３に記録されたか否かを判定した。しかし、拠点情報に拠点が有するバースの領域を示す情報を含む場合には、発着時刻予測部１５は、輸送関連記憶部１３に記憶される緯度経度情報に基づいて、対象輸送車両がバース内に進入したか否かを判定してもよい。この場合、発着時刻予測部１５は、対象輸送車両がバース内に進入したと判定すると、過去の車両状態情報、過去の緯度経度情報および拠点情報に基づいて、同じ拠点で対象輸送車両と同じ輸送車両の状態が「作業」であった場合の平均作業時間を算出する。
【０１３１】
上記の実施の形態では、発着時刻予測部１５は、車両状態情報に基づいて、輸送車両の作業、移動、待機、および、休憩のいずれの状態であるかを判別している。これに限らず、発着時刻予測部１５は、位置情報に基づいて、輸送車両の状態を判別してもよい。この場合、発着時刻予測部１５は、位置情報に基づいて、拠点のバース内で輸送車両が停止している場合は、「作業」と判別する。拠点の所在地の外で輸送車両が停止している場合は、「休憩」と判別する。拠点の所在地の中のバース外で輸送車両が停止している場合は、「待機」と判別する。輸送車両が移動している場合は、「移動」と判別する。
【０１３２】
上記の実施の形態では、運行計画情報は、輸送管理装置１に予め記憶されている、輸送管理装置１にユーザが入力する、または、輸送管理装置１が外部のサーバから取得する。これに限らず、輸送管理装置１は、容積床面積予測部１４が算出した調整時刻、各輸送車両の状態、緯度経度情報、積載量情報、拠点情報などに基づいて、運行計画を決定し、運行計画情報を作成してもよい。具体的には、輸送管理装置１は、各輸送車両の状態、緯度経度情報、積載量情報、拠点情報などに基づいて、容積床面積予測部１４が算出した調整時刻に完成する製品のロットの輸送先と輸送車両と輸送日時とを決定し、運行計画情報を作成する。この場合、輸送関連記憶部１３は、運行計画情報を記憶しなくてもよい。また、発着時刻予測部１５が、容積床面積予測部１４が算出した調整時刻、各輸送車両の状態、緯度経度情報、積載量情報、拠点情報などに基づいて、運行計画を決定してもよい。この場合、発着時刻予測部１５は、運行計画における対象輸送車両の生産拠点への「到着予定時刻」、生産拠点からの「出発予定時刻」、次の拠点への「到着予定時刻」をそれぞれ、対象輸送車両が生産拠点に到着したことを示す緯度経度情報の時刻、予測出発時刻、予測到着時刻にして、運行計画情報を作成する。
【０１３３】
上記の実施の形態では、利用道路判定部１７は、生産拠点に到着した対象輸送車両について、生産拠点に到着した時刻以降の予測容積が設定容積を超えるタイミングまたは予測床面積が設定床面積を超えるタイミングがある場合、自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の拠点のバースが空いていれば、次の拠点までの移動に自動車専用道路を利用すると判定する。これに限らず、生産拠点以外の拠点に到着した輸送車両について、次の拠点が生産拠点である場合は対象輸送車両とし、該拠点に到着した時刻以降の予測容積が設定容積を超えるタイミングまたは予測床面積が設定床面積を超えるタイミングがある場合、自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の生産拠点のバースが空いていれば、次の生産拠点までの移動に自動車専用道路を利用すると判定してもよい。つまり、生産拠点から次の拠点までの移動だけでなく、他の拠点からの生産拠点までの移動についても自動車専用道路を利用するか否かを判定してもよい。この場合、利用道路判定処理は、図２１に示すフローチャートからステップＳ４２およびステップ４３を省略した処理になる。
【０１３４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態および変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内およびそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【０１３５】
本出願は、２０１８年６月１５日に出願された、日本国特許出願特願２０１８−１１４３１１号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１８−１１４３１１号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１３６】
１  輸送管理装置、２  生産拠点端末、３  車載装置、１１  通信部、１２  生産関連記憶部、１３  輸送関連記憶部、１４  容積床面積予測部、１５  発着時刻予測部、１６  バース使用状況予測部、１７  利用道路判定部、２１  入力部、２２  通信部、３１  入力部、３２  計測部、３３  通信部、３４  表示部、１００  輸送管理システム、１０１  一時記憶部、１０２  記憶部、１０３  計算部、１０４  入力部、１０５  外部出力部、１０６  表示部、Ｘ，Ｙ  高速道路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送対象物が用意される荷積拠点で使用される拠点端末と、前記輸送対象物を輸送する輸送車両に車載される車載装置と、前記輸送車両が自動車専用道路を利用するか否かを決定する輸送管理装置とを備える輸送管理システムであって、
前記拠点端末は、
前記輸送対象物の用意が完了する時刻を示す完了時刻情報を取得する完了時刻情報取得部、および、
前記完了時刻情報を前記輸送管理装置に送信する第１送信部、
を含み、
前記車載装置は、
自身が搭載された前記輸送車両の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部、および、
前記位置情報を前記輸送管理装置に送信する第２送信部、
を含み、
前記輸送管理装置は、
前記拠点端末から前記完了時刻情報を受信し、前記車載装置から前記位置情報を受信する受信部、
前記輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報、および、前記輸送対象物の準備計画を示す準備計画情報を記憶する第１記憶部、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、および、前記荷積拠点を含む拠点の所在地を示す拠点情報を記憶する第２記憶部、
前記輸送対象物情報、前記準備計画情報および前記完了時刻情報に基づいて、前記荷積拠点において用意される前記輸送対象物の物量を予測して予測物量を算出する物量予測部、
前記位置情報、前記輸送車両の前記拠点間の運行計画を示す運行計画情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測部、
前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測部、ならびに、
前記積載量情報、前記物量予測部が算出した予測物量、前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況に基づいて、前記物量予測部が算出した予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定し、判定結果を示す判定結果情報を到着した前記輸送車両の前記車載装置に送信する利用道路判定部、
を含む輸送管理システム。
【請求項２】
前記車載装置は、
自身が搭載された前記輸送車両の状態を示す車両状態情報を取得する車両状態情報取得部、
をさらに含み、
前記第２送信部は、前記車両状態情報を前記輸送管理装置にさらに送信し、
前記受信部は、前記車載装置から前記車両状態情報をさらに受信し、
前記発着時刻予測部は、前記車両状態情報、前記位置情報、前記運行計画情報、および、前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求める、
請求項１に記載の輸送管理システム。
【請求項３】
前記物量予測部は、前記輸送対象物情報および前記準備計画情報に基づいて、前記完了時刻情報が示す前記輸送対象物の用意が完了した最新の時刻と、準備計画における完了予定時刻との差である実績差を算出し、前記実績差に基づいて、用意未完了の前記輸送対象物の完了予定時刻を調整した調整時刻を求め、用意完了済の前記輸送対象物の完了時刻および用意未完了の前記輸送対象物の調整時刻に、用意が完了する前記輸送対象物の物量が増えるものとして、予測物量を算出する、請求項１または２に記載の輸送管理システム。
【請求項４】
前記発着時刻予測部は、前記第２記憶部が記憶する過去の位置情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの予測出発時刻および次の前記拠点への予測到着時刻を求め、求めた予測到着時刻と前記運行計画における到着予定時刻との差である輸送実績差を算出し、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの予測出発時刻および次の前記拠点への予測到着時刻と前記輸送実績差とに基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する、請求項１から３のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項５】
前記バース使用状況予測部は、前記拠点に到着する前記輸送車両の数が該拠点のバース数を越える場合には、前記運行計画における待機する前記輸送車両の到着予定時刻を先着の前記輸送車両の出発予定時刻に変更し、待機する前記輸送車両の出発予定時刻を到着予定時刻に合わせて変更する処理を、待機する前記輸送車両がなくなるまで繰り返して、前記運行計画情報を更新し、
前記利用道路判定部は、前記バース使用状況予測部が、前記運行計画情報を更新した場合には、前記積載量情報と、前記物量予測部が算出した予測物量と、前記バース使用状況予測部が更新した前記運行計画情報と、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況とに基づいて、前記物量予測部が算出した予測物量が閾値を超えるタイミングがあり、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項６】
前記利用道路判定部は、前記輸送車両が前記荷積拠点に到着する時刻の予測物量から、それぞれ到着する前記輸送車両の積載可能量の範囲内の最大量の前記輸送対象物の物量を減算した値が、該拠点に保管可能な前記輸送対象物の上限の値を超えるタイミングがある場合であって、かつ、次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用した場合の予測到着時刻に次の前記拠点のバースが空いている場合は、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用すると判定する、請求項１から５のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項７】
前記バース使用状況予測部は、前記拠点に到着する前記輸送車両の数が該拠点のバース数を越える場合には、待機が発生する前記拠点および時間帯を示すバース使用状況情報を生成し、前記車載装置に送信する、請求項１から６のいずれか１項に記載の輸送管理システム。
【請求項８】
輸送対象物の用意が完了する時刻を示す完了時刻情報、および、輸送車両の位置を示す位置情報を受信する受信部と、
前記輸送対象物の仕様を示す輸送対象物情報、および、前記輸送対象物の準備計画を示す準備計画情報を記憶する第１記憶部と、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、および、前記輸送対象物が用意される荷積拠点を含む拠点の所在地を示す拠点情報を記憶する第２記憶部と、
前記輸送対象物情報、前記準備計画情報および前記完了時刻情報に基づいて、前記輸送対象物の物量を予測して予測物量を算出する物量予測部と、
少なくとも前記位置情報、前記輸送車両の前記拠点間の運行計画を示す運行計画情報および前記拠点情報に基づいて、前記運行計画情報を更新する発着時刻予測部と、
前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測部と、
少なくとも前記積載量情報、前記物量予測部が算出した予測物量、前記発着時刻予測部が更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測部が予測したそれぞれの前記拠点のバースの使用状況、ならびに、予め定められている判定基準に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両が次の前記拠点までの輸送で自動車専用道路を利用するか否かを判定する利用道路判定部と、
を備える輸送管理装置。
【請求項９】
前記発着時刻予測部は、前記位置情報、前記運行計画情報および前記拠点情報に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記荷積拠点に到着した前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する、請求項８に記載の輸送管理装置。
【請求項１０】
輸送対象物の物量を予測する物量予測ステップと、
輸送車両の位置を示す位置情報、前記輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報および複数の前記拠点の位置を示す拠点情報に基づいて、前記拠点に到着した前記輸送車両の該拠点からの出発時刻および次の前記拠点への到着時刻を予測して予測出発時刻および予測到着時刻を求め、求めた予測出発時刻および予測到着時刻に基づいて、前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測ステップと、
前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測ステップと、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、前記物量予測ステップで予測した物量、前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測ステップで予測したバースの使用状況に基づいて、次の前記拠点までの輸送経路として、相対的に低速で低コストの輸送経路および相対的に高速で高コストの輸送経路のいずれを選択するかを判定する利用道路判定ステップと、
を備える輸送管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
輸送対象物の物量を予測する物量予測ステップ、
輸送車両の位置を示す位置情報、前記輸送車両の拠点間の運行計画を示す運行計画情報および複数の前記拠点の位置を示す拠点情報に基づいて、前記輸送車両の前記運行計画のそれぞれの前記拠点への到着予定時刻およびそれぞれの前記拠点からの出発予定時刻を変更して前記運行計画情報を更新する発着時刻予測ステップ、
前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報に基づいて、それぞれの前記拠点の荷積みおよび荷下ろしを行うバースの使用状況を予測するバース使用状況予測ステップ、ならびに、
前記輸送車両の積載可能量を示す積載量情報、前記物量予測ステップで予測した物量、前記発着時刻予測ステップで更新した前記運行計画情報、および、前記バース使用状況予測ステップで予測したバースの使用状況に基づいて、相対的に低速の輸送経路および相対的に高速の輸送経路のいずれを選択するかを判定する利用道路判定ステップ、
を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2019239666.tif 000025
2019239666.tif 000026