(57)【要約】  電動機ユニット（５０）は、導体で構成された第１筐体（５）を有する電動機（１０）と、絶縁体で構成されて第１筐体（５）に取り付けられる第２筐体（１ａ）と、導電ケーブルの先端に設けられたプラグが接続可能されて第２筐体（１ａ）に固定されるコネクタ（２）と、コネクタ（２）と第２筐体（１ａ）との間に挟み込まれる第１の部分と、第１筐体（５）と第２筐体（１ａ）との間に挟み込まれる第２の部分とを有する板状の接地部品と、を備える。
2020026464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体で構成された第１筐体を有する電動機と、
絶縁体で構成されて前記第１筐体に取り付けられる第２筐体と、
導電ケーブルの先端に設けられたプラグが接続可能とされて前記第２筐体に固定されるコネクタと、
前記コネクタと前記第２筐体との間に挟み込まれる第１の部分と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に挟み込まれる第２の部分とを有する板状の接地部品と、を備えることを特徴とする電動機ユニット。
【請求項２】
前記第２筐体は、前記コネクタと接する第１面と、前記第１面と連続して形成されて前記第１筐体と接する第２面と、を有し、
前記第１の部分は、前記第１面と前記コネクタとの間に挟み込まれ、
前記第２の部分は、前記第２面と前記第１筐体との間に挟み込まれることを特徴とする請求項１に記載の電動機ユニット。
【請求項３】
前記第２の部分には、前記第１筐体または前記第２筐体と接する、前記第１筐体または前記第２筐体に向けて突出した突起部が複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の電動機ユニット。
【請求項４】
前記第２の部分には、前記コネクタと前記第１筐体との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第１の付勢部が形成されており、前記第１の付勢部が前記突起部となることを特徴とする請求項３に記載の電動機ユニット。
【請求項５】
前記第１の部分には、前記第１筐体と前記第２筐体との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第２の付勢部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電動機ユニット。
【請求項６】
前記接地部品は、前記第２の部分とつながり、前記プラグと前記第２筐体との間に挟み込まれる第３の部分を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の電動機ユニット。
【請求項７】
前記第３の部分には、前記プラグと前記第２筐体との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第３の付勢部が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電動機ユニット。
【請求項８】
前記第２筐体には、複数の穴が形成され、
前記第１の部分には、複数の前記穴にそれぞれが差し込まれる複数の突部が形成され、
複数の前記突部のそれぞれには、前記突部の差し込み方向に対して垂直な方向に突出して、前記穴からの前記接地部品の抜け落ちを防ぐ返しが形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の電動機ユニット。
【請求項９】
複数の前記突部のうちの少なくとも１つである一の突部には、他の突部に形成された前記返しの突出方向と異なる方向に突出する前記返しが形成されていることを特徴とする請求項８に記載の電動機ユニット。
【請求項１０】
前記差し込み方向に沿って見た場合に、前記一の突部からの前記返しの突出方向と、前記他の突部からの前記返しの突出方向とは、９０°異なることを特徴とする請求項９に記載の電動機ユニット。
【請求項１１】
前記導電ケーブルは、
前記電動機に電力を供給する動力電源線と、前記第１筐体の内部に設けられた検出器との通信に用いられる検出用通信線と、を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の電動機ユニット。
【請求項１２】
前記導電ケーブルは、
前記電動機に組み込まれた電磁ブレーキに電力を供給するブレーキ用電源線および外部機器とのネットワーク通信に用いられるネットワーク通信線の少なくともいずれか一方をさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の電動機ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタが固定される電動機ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機では、電源の供給に用いる電源線等を有する導電ケーブルを電動機に接続するために、導電ケーブルの先端に設けられたプラグと、電動機に設けられたコネクタが接続されて固定される。このような電動機には、電動機の筐体とは別に、コネクタが固定される別の筐体が設けられる場合がある。この場合、電動機の筐体とコネクタとは直接接触せず、電動機の筐体とコネクタとの間には別の筐体が介在する。【０００３】
別の筐体が絶縁体で構成されている場合には、電動機の筐体と別の筐体とコネクタとを組み付けただけでは、電動機の筐体を介してコネクタを接地することができない。そのため、コネクタを接地するために、リード線等の専用部品を用意し、リード線の両端をコネクタと電動機の筐体の両方にねじで固定したり、半田付けによって固定したりする必要があった。【０００４】
しかしながら、リード線を用いた接地では、ねじの締結またははんだ付けによってリード線を取り付けるための作業工数が増えて接地に要する作業の効率が低下する問題があった。特許文献１では、折り曲げ可能な接地用の金具を用いた構成が開示されている。特許文献１に開示された金具は、一端はねじを用いてシールド板に固定し、他端は基板に形成された孔に差し込みつつ折り曲げて固定することで、シールド板と基板とを金具で接続させて接地が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、金具の折り曲げによって他端を基板に固定できるので、接地に要する作業工程の容易化は図られているが、折り曲げの状態によって接地の信頼性にばらつきが生じやすく、接地性能のロバスト性が低くなってしまうという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接地に要する作業工程の容易化を維持しつつ接地性能のロバスト性の向上が図られた電動機ユニットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、導体で構成された第１筐体を有する電動機と、絶縁体で構成されて第１筐体に取り付けられる第２筐体と、導電ケーブルの先端に設けられたプラグが接続可能とされて第２筐体に固定されるコネクタと、コネクタと第２筐体との間に挟み込まれる第１の部分と、第１筐体と第２筐体との間に挟み込まれる第２の部分とを有する板状の接地部品と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる電動機ユニットによれば、接地に要する作業工程の容易化を維持しつつ接地性能のロバスト性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる電動機ユニットの斜視図
【図２】実施の形態１にかかる電動機ユニットのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、導電ケーブルの先端に設けられた接続プラグがコネクタに接続された状態を示す図
【図３】実施の形態１にかかる電動機ユニットのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、導電ケーブルの先端に設けられた接続プラグがコネクタから外れた状態を示す図
【図４】実施の形態１におけるエンコーダのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、電動機から取り外されるとともにコネクタが取り外された状態を示す図
【図５】実施の形態１における接地金具の斜視図
【図６】図５に示す接地金具を矢印Ｘに示す方向から見た斜視図
【図７】実施の形態１における接地金具の第１の変形例を示す斜視図
【図８】図７に示す接地金具を矢印Ａに示す方向から見た斜視図
【図９】実施の形態１における接地金具の第２の変形例を示す斜視図
【図１０】実施の形態１における接地金具の第３の変形例を示す斜視図
【図１１】実施の形態１における接地金具の第４の変形例を示す斜視図
【図１２】第４の変形例にかかる接地金具とコネクタとがエンコーダ筐体に取り付けられた状態を示す斜視図
【図１３】第４の変形例にかかる接地金具とコネクタとがエンコーダ筐体に取り付けられるとともに接続プラグが接続された状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる電動機ユニットを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる電動機ユニットの斜視図である。電動機ユニット５０は、電動機１０と、エンコーダ１と、コネクタ２と、接地金具７とを備える。電動機１０は、固定子筐体３と、負荷側ブラケット４と、反負荷側ブラケット５と、回転軸６とを有する。固定子筐体３は、導体で構成され、筒状の形状となっている。なお、本実施の形態１において、導体で構成されている、といった場合には、絶縁体で構成された物の外周面が導体で覆われている状態も含むものとする。固定子筐体３の内側には、図示を省略した固定子が固定されている。固定子は、筒状の形状となっている。固定子の内側には、回転子が設けられている。回転子には、回転軸６が連結されている。
【００１３】
負荷側ブラケット４は、導体で構成され、固定子筐体３の一端側の開口を塞ぐ。反負荷側ブラケット５は、導体で構成された第１筐体であり、固定子筐体３の他端側の開口を塞ぐ。負荷側ブラケット４と反負荷側ブラケット５には、図示を省略した軸受が固定されている。負荷側ブラケット４に固定された軸受と、反負荷側ブラケット５に固定された軸受は、回転軸６を回転可能に支持する。これにより、回転軸６と回転子とが一体で回転可能とされる。回転軸６の一部は、負荷側ブラケット４を貫通して電動機１０の外部に露出している。
【００１４】
エンコーダ１は、電動機１０が備える反負荷側ブラケット５に固定されている。エンコーダ１は、エンコーダ筐体１ａを有する。エンコーダ筐体１ａは、絶縁体で構成された第２筐体である。エンコーダ筐体１ａの内部には、電動機１０の回転位置を検出する検出器が設けられる。なお、検出器の図示は省略している。検出器には、例えば磁気センサを用いた磁気検出器、発光素子および受光素子を用いた光検出器が挙げられる。
【００１５】
エンコーダ筐体１ａには、コネクタ２が固定されるコネクタ受け部８が一体に形成されている。なお、別体で形成されたコネクタ受け部８とエンコーダ筐体１ａとを有して第２筐体が構成されてもよい。図２は、実施の形態１にかかる電動機ユニットのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、導電ケーブルの先端に設けられた接続プラグがコネクタに接続された状態を示す図である。図３は、実施の形態１にかかる電動機ユニットのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、導電ケーブルの先端に設けられた接続プラグがコネクタから外れた状態を示す図である。図４は、実施の形態１におけるエンコーダのコネクタ受け部部分を拡大した部分拡大斜視図であって、エンコーダが電動機から取り外され、かつエンコーダからコネクタが取り外された状態を示す図である。
【００１６】
図４に示すように、コネクタ受け部８にはコネクタ接面８ａが形成されている。コネクタ接面８ａは、コネクタ２が固定された状態において、コネクタ２と対向してコネクタ２に接する第１面である。コネクタ接面８ａには、コネクタ２を固定する際に使用される複数のねじ穴８ｂが形成されている。コネクタ接面８ａには、後述する接地金具７の一部が差し込まれる複数の差し込み穴８ｃが形成されている。
【００１７】
コネクタ接面８ａには、エンコーダ筐体１ａの内部に設けられた検出器等につながる端子が設けられた凹部８ｄが形成されている。図示を省略しているが、凹部８ｄには複数の端子が設けられている。複数の端子には、電動機１０につながる端子も含まれる。また、電動機１０が、電磁ブレーキを備える場合には、複数の端子には電磁ブレーキにつながる端子も含まれる。また、エンコーダ筐体１ａの内部または電動機１０に、外部機器と通信する通信部が設けられている場合には、複数の端子には通信部につながる端子も含まれる。
【００１８】
コネクタ受け部８には、ブラケット接面８ｅが形成されている。ブラケット接面８ｅは、電動機１０の反負荷側ブラケット５と対向して反負荷側ブラケット５に接する第２面である。
【００１９】
コネクタ２は、エンコーダ筐体１ａのコネクタ受け部８に固定される。コネクタ２は、導体で構成されている。図２および図３に示すように、コネクタ２は、ねじ９を用いてコネクタ受け部８に固定される。コネクタ２を固定するねじ９は、コネクタ接面８ａに形成されたねじ穴８ｂにねじ込まれている。コネクタ２には、導電ケーブル１１の先端に設けられた接続プラグ２１が接続されている。導電ケーブル１１は、複数の配線をまとめて構成される。
【００２０】
導電ケーブル１１を構成する複数の配線には、エンコーダ筐体１ａの内部に設けられた検出器との通信に用いられる検出用通信線が含まれる。また、導電ケーブル１１を構成する複数の配線には、電動機１０に電力を供給する動力電源線が含まれる。また、電動機１０が、電磁ブレーキを備える場合には、導電ケーブル１１を構成する複数の配線には、電磁ブレーキに電力を供給するブレーキ用電源線が含まれる。また、エンコーダ筐体１ａの内部または電動機１０に、外部機器と通信する通信部が設けられている場合には、導電ケーブル１１を構成する複数の配線には、外部機器との通信に用いられるネットワーク通信線が含まれる。
【００２１】
コネクタ２には、コネクタ２をコネクタ受け部８に固定することで、コネクタ受け部８に設けられた端子と接続される端子が形成されている。導電ケーブル１１の先端に設けられた接続プラグ２１をコネクタ２に接続することで、導電ケーブル１１を構成する複数の配線がコネクタ２の端子に接続される。すなわち、コネクタ２をコネクタ受け部８に固定し、接続プラグ２１をコネクタ２と接続することで、導電ケーブル１１が検出器等に接続される。これにより、導電ケーブル１１を通じての検出器との通信、電動機１０への電力の供給、電磁ブレーキへの電力の供給、外部機器との通信を行うことが可能となる。
【００２２】
図５は、実施の形態１における接地金具の斜視図である。図６は、図５に示す接地金具を矢印Ｘに示す方向から見た斜視図である。接地金具７は、導体で構成された板状の部材である。接地金具７は、板状の部材を折り曲げて構成されており、折り曲げ箇所を挟んだ第１の部分７ａと第２の部分７ｂとを有する。
【００２３】
接地金具７は、図４に示すように、コネクタ受け部８に取り付けられる。第１の部分７ａは、接地金具７がコネクタ受け部８に取り付けられた状態で、コネクタ接面８ａ上に配置される。図５および図６に示すように、第１の部分７ａには、接地金具７がコネクタ受け部８に取り付けられた状態で、コネクタ接面８ａに形成された差し込み穴８ｃに差し込まれる複数の突部１２が形成されている。突部１２のそれぞれには、突部１２に差し込み方向に対して垂直な方向に突出した返し１２ａが形成されている。返し１２ａが形成されていることで、突部１２は先端に向けて幅が細くなる形状となっている。返し１２ａが形成されていることで、突部１２が差し込み穴８ｃから抜けにくくなり、接地金具７の抜け落ちが防がれる。差し込み穴８ｃの内側には、返し１２ａに引っ掛かる突起が形成されていてもよい。
【００２４】
突部１２および返し１２ａによって、コネクタ受け部８に取り付けられた接地金具７が脱落しにくくなる。したがって、コネクタ受け部８に接地金具７を予め取り付けた状態で、電動機ユニット５０の組立作業を行うことができる。より具体的には、コネクタ受け部８に接地金具７を予め取り付けた状態で、コネクタ受け部８へのコネクタ２の固定、および電動機１０へのエンコーダ１の固定を行うことができる。これにより、電動機ユニット５０の接地に要する作業工程の容易化を図ることができる。なお、コネクタ受け部８に接地金具７を予め取り付けた状態であれば、コネクタ受け部８へのコネクタ２の固定と、電動機１０へのエンコーダ１の固定はどちらを先に実施してもよい。
【００２５】
第１の部分７ａには、コネクタ接面８ａに形成されたねじ穴８ｂと連通する貫通孔１３が形成されている。第１の部分７ａは、コネクタ受け部８にコネクタ２が固定されることで、エンコーダ筐体１ａとコネクタ２との間に挟み込まれる。また、コネクタ２を固定するねじ９が、第１の部分７ａに形成された貫通孔１３に貫通され、コネクタ受け部８に対してコネクタ２と第１の部分７ａとが共締めされる。これにより、第１の部分７ａにおける貫通孔１３の周囲部分をコネクタ２に確実に接触させることができる。
【００２６】
第２の部分７ｂは、接地金具７がコネクタ受け部８に取り付けられた状態で、ブラケット接面８ｅに接するように配置される。第２の部分７ｂは、突出した２つの突起部１４ａ，１４ｂを有する。なお、突起部は３つ以上設けられていてもよい。突起部１４ａ，１４ｂは、反負荷側ブラケット５に向けて突出するものと、その裏側でエンコーダ筐体１ａに向けて突出するものとが形成されているが、いずれか一方に向けて突出するものが形成されていればよい。
【００２７】
第２の部分７ｂは、エンコーダ１が電動機１０に固定されることで、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間に挟み込まれる。２つの突起部１４ａ，１４ｂは、反負荷側ブラケット５に向けて突出するものは、反負荷側ブラケット５に接する。２つの突起部１４ａ，１４ｂは、エンコーダ筐体１ａに向けて突出するものは、エンコーダ筐体１ａに接する。エンコーダ筐体１ａに接する部分が押し込まれることで、その２箇所で第２の部分７ｂを反負荷側ブラケット５に当接させることができる。すなわち、接地金具７は、２箇所で反負荷側ブラケット５に接することとなる。なお、第２の部分７ｂは、第１の部分７ａからの突出量が異なる領域を有しているので、突起をどの領域に設けるかによって、反負荷側ブラケット５に接する箇所の、電動機１０の外縁からの距離を異ならせることができる。
【００２８】
なお、反負荷側ブラケット５に向けて突出する突起部１４ａ，１４ｂを形成せずに、エンコーダ筐体１ａに向けて突出する突起部１４ａ，１４ｂを形成することで、電動機１０の組立性の向上を図ることが可能となる。上述したように、エンコーダ筐体１ａに接地金具７が取り付けられた状態で、反負荷側ブラケット５に取り付けられる。そのため、反負荷側ブラケット５に向けて突出する突起部１４ａ，１４ｂが形成されていた場合には、反負荷側ブラケット５とエンコーダ筐体１ａとを位置合わせをする際に、突起部１４ａ，１４ｂが反負荷側ブラケット５に引っ掛かって、組立性が低下する場合がある。一方、反負荷側ブラケット５に向けて突出する突起部１４ａ，１４ｂを形成しなければ、反負荷側ブラケット５とエンコーダ筐体１ａとの位置合わせが容易になり、電動機１０組立性の向上が図られる。また、エンコーダ筐体１ａのブラケット接面８ｅには、突起部１４ａ，１４ｂが当接する部分に、突起部１４ａ，１４ｂの高さよりも小さい深さで凹みが形成されていてもよい。この凹みに突起部１４ａ，１４ｂが嵌まることで、接地金具７の位置ずれを抑えることができる。また、突起部１４ａ，１４ｂの高さよりも小さい深さで凹みが形成されていれば、突起部１４ａ，１４ｂを凹みの底に確実に当接させることができる。
【００２９】
以上説明した電動機ユニット５０では、エンコーダ筐体１ａが絶縁体で構成されているため、エンコーダ筐体１ａを介してコネクタ２から反負荷側ブラケット５につながる接地経路を設けることは困難である。しかしながら、接地金具７を設けることで、図２において矢印Ｙで示すように、導体で構成されたコネクタ２から反負荷側ブラケット５に向かう２本の接地経路を設けることができる。すなわち、コネクタ２から、コネクタ２に接する接地金具７の第１の部分７ａ、第１の部分７ａと連続する第２の部分７ｂ、第２の部分７ｂが有する２つの突起部１４ａ，１４ｂのうちの一方の突起部１４ａ、一方の突起部１４ａに接する反負荷側ブラケット５と繋がる１本目の接地経路が設けられる。また、コネクタ２から、コネクタ２に接する接地金具７の第１の部分７ａ、第１の部分７ａと連続する第２の部分７ｂ、第２の部分７ｂが有する２つの突起部１４ａ，１４ｂのうちの他方の突起部１４ｂ、他方の突起部１４ｂに接する反負荷側ブラケット５と繋がる２本目の接地経路が設けられる。なお、反負荷側ブラケット５からは、固定子筐体３、負荷側ブラケット４等の導体で構成された箇所、電動機ユニット５０が取り付けられた取付先装置を介して接地される。なお、反負荷側ブラケット５から先の導体で構成された箇所は、固定子筐体３および負荷側ブラケット４に限られず、電動機１０が有する導体で構成された部品であればよい。
【００３０】
接地金具７は、コネクタ２をエンコーダ筐体１ａに固定するための一連の作業の中で、コネクタ２とエンコーダ筐体１ａとに挟み込まれ、コネクタ２との接触が確保される。また、接地金具７は、エンコーダ１を電動機１０に固定するための一連の作業の中で、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間に挟み込まれ、反負荷側ブラケット５との接触が確保される。したがって、接地金具７を固定するための余計な作業がほとんど発生しないため、電動機ユニット５０の接地に要する作業工程の容易化を図ることができる。
【００３１】
また、電動機ユニット５０では、ねじ９を用いた第１の部分７ａの共締め、およびエンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間への挟み込みによって、接地金具７が固定されるので、折り曲げ加工によって固定する金具に比べて、固定状態にばらつきが生じにくい。そのため、安定した接地性能を確保しやすくなる。
【００３２】
リード線を用いた接地に比べて、接地金具７とコネクタ２との接触箇所および接地金具７と反負荷側ブラケット５との接触箇所を強固にすることができる。また、２つの接地経路を設けているので、例えば温度変化または経年劣化によってエンコーダ筐体１ａが変形して１本の接地経路が失われた場合であっても、別のもう１本の接地経路を確保することができる。このように、電動機ユニット５０では接地性能のロバスト性の向上を図り、耐ノイズ性および電動機１０の制御性の向上を図ることができる。
【００３３】
また、接地金具７は、第１の部分７ａおよび第２の部分７ｂが板状であるため、コネクタ２および反負荷側ブラケット５との接触面積を大きくすることができる。また、コネクタ受け部８のうち縁を介して連続する面であるコネクタ接面８ａとブラケット接面８ｅとを利用して接地金具７を挟み込んでいるので、コネクタ２との接触箇所と反負荷側ブラケット５との接触箇所との距離を短くすることができる。例えば、コネクタ２との接触箇所と反負荷側ブラケット５との接触箇所との距離を３ｍｍ程度と短くすることができる。
【００３４】
このように、コネクタ２および反負荷側ブラケット５と接地金具７との接触面積を大きくし、コネクタ２との接触箇所と反負荷側ブラケット５との接触箇所との距離を短くすることで、接触抵抗をより小さくすることができる。接触抵抗をより小さくすることで、制御性の安定化、および耐環境性の向上を図ることのできるより好適な接地構造を得ることができる。なお、突起部１４ａ，１４ｂを設けずに板面だけで、コネクタ２および反負荷側ブラケット５と接地金具７との接触を図ってもよい。
【００３５】
図７は、実施の形態１における接地金具の第１の変形例を示す斜視図である。図８は、図７に示す接地金具を矢印Ａに示す方向から見た斜視図である。第１の変形例にかかる接地金具７では、第２の部分７ｂに複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄが形成されている。複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、接地金具７がコネクタ受け部８に取り付けられた状態で反負荷側ブラケット５に向けて突出するように形成されている。
【００３６】
したがって、複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのそれぞれが、反負荷側ブラケット５に接触する接点となる。したがって、第１の変形例にかかる接地金具７を用いた場合には、４つの接地経路を設けることができる。なお、第２の部分７ｂに形成される突起の数は、３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。また、複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄをエンコーダ筐体１ａに向けて突出させてもよい。また、反負荷側ブラケット５に向けて突出する複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄと、エンコーダ筐体１ａに向けて突出する複数の突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄとを設けてもよい。
【００３７】
また、第１の変形例にかかる接地金具７では、複数の突部１２同士で返し１２ａの突出方向が異なっている。より具体的には、突部１２の差し込み方向に沿って見た場合に、一の突部１２１に形成された返し１２ａの突出方向と、他の突部１２２に形成された返し１２ａの突出方向は、９０°異なっている。返し１２ａの突出方向を異ならせることで、エンコーダ筐体１ａに取り付けられた接地金具７に力が加えられた際に、その力の方向に合わせて異なる返し１２ａが差し込み穴８ｃの内部に引っ掛かるようになる。例えば、第２の部分７ｂの長手方向を中心として接地金具７を回転させるような力が加えられた場合には、一の突部１２１に形成された返し１２ａが差し込み穴８ｃの内部に引っ掛かって、接地金具７のぐらつきが抑えられる。また、第２の部分７ｂの板面に垂直な軸を中心に接地金具７を回転させるような力が加えられた場合には、一の突部１２１に形成された返し１２ａが差し込み穴８ｃの内部に引っ掛かって、接地金具７のぐらつきが抑えられる。このように、様々な方向から加えられる力に対して接地金具７のぐらつきを抑えられるようになり、エンコーダ筐体１ａに取り付けられた接地金具７の安定性の向上を図ることができる。このように、突部１２および返し１２ａを接地金具７に設ける構成、および返し１２ａの突出方向を異ならせる構成は、本実施の形態１で例示する他の接地金具７にも適用可能である。
【００３８】
図９は、実施の形態１における接地金具の第２の変形例を示す斜視図である。第２の変形例にかかる接地金具７の第２の部分７ｂには、長手方向に延びる開口１６が形成されている。開口１６が形成された部分では、反負荷側ブラケット５に向けて凸となる折り曲げ加工が施されている。第２の部分７ｂには、折り曲げ加工によって反負荷側ブラケット５に向けて突出する突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが形成される。突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、反負荷側ブラケット５に接触する接点を構成する。また、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間に挟み込まれて潰された場合に、復元力によってエンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第１の付勢部となる。
【００３９】
接点である突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが付勢力を発揮することで、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間隔が広がった場合に、その間隔の広がりに追従して突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが変形する。これにより、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間隔が広がった場合であっても、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと反負荷側ブラケット５との接触が確保される。また、エンコーダ筐体１ａの寸法公差および反負荷側ブラケット５の寸法公差によって発生しうる間隔の広がり、例えば±１ｍｍ以下の間隔の広がりに対応して、突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと反負荷側ブラケット５との接触が確保される。なお、図７に示した突起１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄも、断面が円弧形状となるように突出させるとともに、薄肉板金で構成することで、付勢力を発揮させることが可能となる。例えば、厚さが０．３５ｍｍ以下の薄肉板金を用いればよい。
【００４０】
図１０は、実施の形態１における接地金具の第３の変形例を示す斜視図である。第３の変形例にかかる接地金具７では、図９の第２の変形例で示した突起部１７ａ，１７ｂ，１７ｃの他に、第１の部分７ａでも開口１６ａが形成された部分に折り曲げ加工が施されている。これにより、第１の部分７ａにも、コネクタ２に向けて突出する突起部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが形成される。突起部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、コネクタ２に接触する接点を構成する。また、突起部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、エンコーダ筐体１ａとコネクタ２との間に挟み込まれて潰された場合に、復元力によってエンコーダ筐体１ａとコネクタ２との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第２の付勢部となる。
【００４１】
図１１は、実施の形態１における接地金具の第４の変形例を示す斜視図である。図１２は、第４の変形例にかかる接地金具とコネクタとがエンコーダ筐体に取り付けられた状態を示す斜視図である。図１３は、第４の変形例にかかる接地金具とコネクタとがエンコーダ筐体に取り付けられるとともに接続プラグが接続された状態を示す斜視図である。
【００４２】
第４の変形例にかかる接地金具７は、第２の部分７ｂとつながり、接続プラグ２１とコネクタ２との間に挟み込まれる第３の部分７ｃを有する。図１１に示すように、第３の部分７ｃには、接続プラグ２１に向けて凸となる折り曲げ加工が施されている。第３の部分７ｃには、折り曲げ加工によって接続プラグ２１に向けて突出する突起部１８ａ，１８ｂが形成される。突起部１８ａ，１８ｂは、接続プラグ２１に接触する接点を構成する。また、突起部１８ａ，１８ｂは、接続プラグ２１とコネクタ２との間に挟み込まれて潰された場合に、復元力によって接続プラグ２１とコネクタ２との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第３の付勢部となる。なお、第３の部分７ｃに形成される突起部１８ａ，１８ｂの数は、２個に限られず、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。
【００４３】
第４の変形例にかかる接地金具７を用いた場合には、接続プラグ２１を導体で構成することで、コネクタ２を介さずに、接地金具７を介して接続プラグ２１から反負荷側ブラケット５につながる接地経路を設けることができる。すなわち、接地経路を増やして、接地性能のロバスト性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、第４の変形例にかかる接地金具７では、コ字状の切り欠き１９が第２の部分７ｂに形成されている。また、切り欠き１９に囲まれた部分が、反負荷側ブラケット５に向けて折り曲げられて接点である突起部２０を構成する。突起部２０は、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間に挟み込まれて潰された場合に、復元力によってエンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間隔を広げる方向に付勢力を発揮する第１の付勢部となる。これにより、エンコーダ筐体１ａと反負荷側ブラケット５との間隔の広がりに対応して、接点である突起部１８ａ，１８ｂをコネクタ２に接触させることができる。
【００４５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  エンコーダ、１ａ  エンコーダ筐体、２  コネクタ、３  固定子筐体、４  負荷側ブラケット、５  反負荷側ブラケット、６  回転軸、７  接地金具、８  コネクタ受け部、８ａ  コネクタ接面、８ｂ  ねじ穴、８ｃ  差し込み穴、８ｄ  凹部、８ｅ  ブラケット接面、９  ねじ、１０  電動機、１１  導電ケーブル、１２  突部、１２ａ  返し、１３  貫通孔、１４ａ，１４ｂ  突起部、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  突起、１６  開口、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１８ａ，１８ｂ，２０  突起部、１９  切り欠き、２１  接続プラグ、５０  電動機ユニット、１２１  一の突部、１２２  他の突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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