(57)【要約】  クリップ拡開装置（３０）は、クリップ（１０）の環状の本体部（１２）を支持するベース部（３６）と、該本体部（１２）の端部から直径方向外方に向かって突出した第１爪部（１４）の外側面を支持する第１爪部保持部（３８）と、ベース部（３６）に形成された摺動孔（５０）に挿入され、移動機構（４２）の作用下に第１爪部保持部（３８）に対して進退可能な押圧部（５２）とを備える。押圧部（５２）は、第１爪部保持部（３８）に接近する方向に進行したとき、本体部（１２）の端部から直径方向外方に向かって突出した第２爪部（１６）の外側面を押圧して該第２爪部（１６）を前記第１爪部（１４）側に移動させる。
2019030877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に湾曲した本体部（１２）と、前記本体部（１２）の両端部に設けられて直径方向外方に突出する第１爪部（１４）及び第２爪部（１６）とを有するクリップ（１０）を、前記第１爪部（１４）と前記第２爪部（１６）を互いに接近する方向に移動させることで拡開させるクリップ拡開装置（３０）であって、
ベース部（３６）と、
前記第１爪部（１４）の外側面を支持する第１爪部保持部（３８）と、
移動機構（４２）によって前記第１爪部保持部（３８）に対して進退可能な押圧部（５２）と、
を備え、
前記押圧部（５２）は、前記第１爪部保持部（３８）に接近する方向に進行したとき、前記第２爪部（１６）の外側面を押圧して該第２爪部（１６）を前記第１爪部（１４）側に移動させることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項２】
請求項１記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記ベース部（３６）に、前記本体部（１２）の外周面（２０）に当接することで該本体部（１２）を支持する本体部支持部（３５ａ、３５ｂ）が設けられていることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項３】
請求項２記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記本体部支持部（３５ａ、３５ｂ）が、前記本体部（１２）の外周面（２０）の、前記第２爪部（１６）近傍に当接することを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項４】
請求項２又は３記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記本体部支持部（３５ａ、３５ｂ）が、前記ベース部（３６）に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項５】
請求項２又は３記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記本体部支持部（３５ａ、３５ｂ）に磁石（６２）が設けられていることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記ベース部（３６）に取り付けられるとともに、前記第２爪部（１６）が挿入されて該第２爪部（１６）を案内する１組の第２爪部案内部（６１ａ、６１ｂ）を含むストッパ部（３７）をさらに有することを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のクリップ拡開装置（３０）において、指示手段（８４）と、前記ベース部（３６）に支持されて前記クリップ（１０）が前記ベース部（３６）に存在することを検出する検出手段（７０）と、前記指示手段（８４）から拡開動作の指示があり且つ前記検出手段（７０）によって前記クリップ（１０）が前記ベース部（３６）の所定位置に存在することが検出されたときに前記押圧部（５２）が前記第１爪部保持部（３８）側に移動することを許可する制御手段（８２）とをさらに有することを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項８】
請求項７記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記検出手段（７０）は検出手段保持部材（７２）に保持され、且つ前記検出手段保持部材（７２）は前記ベース部（３６）に対する相対的位置を変更可能に該ベース部（３６）に固定されることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項９】
請求項８記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記検出手段（７０）は、検出手段保持部材（７２）を介して前記ベース部（３６）に支持され、且つ前記検出手段保持部材（７２）又は前記ベース部（３６）のいずれか一方に係合部（７８）が設けられるとともに、他方に、前記係合部（７８）が移動可能に係合する係合溝（８０）が形成され、
前記係合部（７８）を前記係合溝（８０）内で移動させることにより、前記検出手段保持部材（７２）の前記ベース部（３６）に対する相対的位置を変更することが可能であることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のクリップ拡開装置（３０）において、前記第１爪部保持部（３８）に磁石（６２）が設けられていることを特徴とするクリップ拡開装置（３０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース等の可撓体に外嵌されるクリップを拡開するためのクリップ拡開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホース内に管を通した後、該ホースの管からの抜け止めをなすためにクリップによって締め付けることが多々行われている。クリップは、環状（典型的には円環状）の本体部と、該本体部の両端部に設けられて本体部の直径方向外方に向かって突出する第１爪部、第２爪部とを有し、第１爪部及び第２爪部に外力が作用していないときには本体部が最も収縮（縮径）している。これに対し、第１爪部と第２爪部を互いに接近する方向に移動させる外力が作用したときには本体部が拡開する。すなわち、前者では開口径が最小であり、後者では開口径が大きくなる。【０００３】
クリップは、予め、上記したように外力が付与されることで拡開されてホースに通される。このようにクリップを拡開する拡開装置としては、特開平６−１７０６６６号公報に記載されたものが知られている。この拡開装置では、２本の押しピン中の一方で第１爪部を第２爪部側に押圧し、且つ他方で第２爪部を第１爪部側に押圧することにより、本体部を拡開するようにしている。
【発明の概要】
【０００４】
上記の従来技術では、２本の押しピンは、各々、押出用シリンダによって個別に進退する。すなわち、この拡開装置は、２本の押しピンと、２個の押出用シリンダを含んで構成される。このため、構成が複雑となるとともに大型とならざるを得ない。
【０００５】
本発明の主たる目的は、クリップを容易に拡開し得るクリップ拡開装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、簡素な構成のクリップ拡開装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、環状に湾曲した本体部と、前記本体部の両端部に設けられて直径方向外方に突出する第１爪部及び第２爪部とを有するクリップを、前記第１爪部と前記第２爪部を互いに接近する方向に移動させることで拡開させるクリップ拡開装置であって、
ベース部と、
前記第１爪部の外側面を支持する第１爪部保持部と、
移動機構によって前記第１爪部保持部に対して進退可能な押圧部と、
を備え、
前記押圧部は、前記第１爪部保持部に接近する方向に進行したとき、前記第２爪部の外側面を押圧して該第２爪部を前記第１爪部側に移動させるクリップ拡開装置が提供される。
【０００８】
このように、本発明においては、クリップの第１爪部を第１爪部保持部に保持した状態で、該クリップの第２爪部を押圧部で押圧し、これにより本体部を拡開（拡径）するようにしている。すなわち、移動機構及び押圧部の双方を単一個としながら、クリップを拡開することが可能である。
【０００９】
換言すれば、上記のように構成することにより、第１爪部を押圧する押圧部や、該押圧部を移動させるための移動機構が不要となる。この分、クリップ拡開装置の構成を簡素化することができる。
【００１０】
ベース部には、本体部の外周面に当接することで該本体部を支持する本体部支持部を設けることが好ましい。これにより、第１爪部のみならず本体部がクリップ拡開装置に支持されるので、クリップが安定してクリップ拡開装置に保持される。
【００１１】
本体部支持部は、クリップの拡開時に該クリップに生じる第１爪部周りの力のモーメントに対抗できる位置であればよいが、第２爪部近傍であると、クリップを良好に保持することができる。従って、本体部支持部を、クリップの本体部の、第２爪部近傍の外周面に当接させることが好ましい。
【００１２】
本体部支持部は、ベース部に対して着脱可能に取り付けられていること、換言すれば、ベース部とは別部材として構成することが好ましい。この場合、クリップの大きさや形状に応じて本体部支持部を交換することができる。すなわち、本体部支持部を交換することにより、様々な大きさや形状のクリップに対応することが可能となる。
【００１３】
また、本体部支持部に磁石を設けるようにしてもよい。クリップが磁石に対して磁着可能な素材からなる場合、本体部が、磁石によって本体部支持部に強固に保持される。従って、クリップを十分に位置決め固定することができる。
【００１４】
さらに、ベース部にストッパ部を設けるとよい。押圧部をストッパ部で停止させることにより、クリップの拡開を停止させることができる。
【００１５】
クリップ拡開装置は、指示手段と、ベース部に支持されてクリップが該ベース部に存在することを検出する検出手段と、前記指示手段から拡開動作の指示があり且つ該検出手段によってクリップがベース部の所定位置に存在することが検出されたとき、押圧部が第１爪部保持部側に移動することを許可する制御手段とをさらに有するものであることが好ましい。この構成により、クリップがクリップ拡開装置の所定位置に保持されていないときに押圧部が移動することを防止することができる。
【００１６】
また、検出手段を検出手段保持部材に保持し、且つ前記検出手段保持部材を、前記ベース部に対する相対的位置を変更可能に該ベース部に固定することが好ましい。これにより、クリップの種類に応じて検出手段の位置を変更することが可能となる。結果として、検出手段で複数種のクリップに対応することができるので、検出手段の構成が簡素となるとともにコストの低廉化を図ることができる。
【００１７】
検出手段は、例えば、検出手段保持部材を介してベース部に支持すればよい。ここで、検出手段保持部材又はベース部のいずれか一方に係合部を設け、且つ他方に、前記係合部が移動可能に係合する係合溝を形成するとよい。この場合、係合部を係合溝内で移動させることにより、検出手段保持部材のベース部に対する相対的位置を変更することが可能となる。従って、これまで拡開していたクリップと開口径が相違するクリップを拡開するときには、検出手段保持部材の位置を変更することで検出手段の位置を変更すればよい。
【００１８】
これにより、検出手段の検出距離を変更したり、複雑な演算処理を行ったりすることなく、開口径が相違する複数種類のクリップに対し、ベース部に存在するか否かを判別することが可能となる。
【００１９】
第１爪部保持部に磁石を設けるようにしてもよい。この場合においては、第１爪部が、磁石によって第１爪部保持部に強固に保持される。従って、第１爪部を十分に位置決め固定することができる。なお、この構成を採用するときには、本体部支持部に磁石を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、クリップの全体概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るクリップ拡開装置の要部概略斜視図である。
【図３】図３は、図２のクリップ拡開装置の要部側面断面図である。
【図４】図４は、図７のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である。
【図５】図５は、図２のクリップ拡開装置を構成する第１爪部保持部の側面断面図である。
【図６】図６は、図２のクリップ拡開装置の側面要部拡大図である。
【図７】図７は、クリップ拡開装置を構成する押圧体（押圧部）が第１爪部保持部側に指向して移動し、第２爪部を押圧した状態を示す要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るクリップ拡開装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、以下において「下」及び「上」と表記した場合、各方向は図２〜図７における下方及び上方に対応するが、これは理解を容易にするための便宜的なものであり、クリップ拡開装置を実使用するときの姿勢ないし方向を特定するものではない。
【００２２】
先ず、クリップにつき概略説明する。図１に示すように、クリップ１０は、円環状に湾曲した本体部１２と、該本体部１２の両端部に設けられて本体部１２の直径方向外方に突出する第１爪部１４、第２爪部１６とを有する。第１爪部１４は、本体部１２の一端から図１における左右方向に２個が互いに平行となるように突出し、連結部１７を介して連なっている。なお、第１爪部１４同士の間に連結部１７が設けられていないものであってもよい。
【００２３】
第１爪部１４から本体部１２にかけては、該本体部１２の円周方向に沿って延在する挿入孔１８が形成される。本体部１２の、挿入孔１８が形成されていない第２爪部１６近傍は、第１爪部１４や、本体部１２の挿入孔１８が形成された部位に比して若干幅狭に形成されるとともに、前記挿入孔１８に挿入される。第２爪部１６は、挿入孔１８に挿入された本体部１２の端部から突出している。
【００２４】
なお、参照符号２０はクリップ１０の外周面を示し、参照符号２２ａ、２２ｂは該クリップ１０の側方端面を示す。
【００２５】
本体部１２は、第１爪部１４及び第２爪部１６に外力が作用していないときに最も収縮し、これによりホース２４を締め付ける。一方、第１爪部１４及び第２爪部１６に、互いが接近するように移動させる外力が作用したときには拡開（拡径）し、その結果、ホース２４に対する締め付け力が小さくなる。
【００２６】
本実施の形態において、クリップ１０は、永久磁石等の強磁性体に対し、磁力を介して添着する（磁着する）素材からなる。
【００２７】
次に、上記のように構成されるクリップ１０を拡開するためのクリップ拡開装置３０につき説明する。図２は、本実施の形態に係るクリップ拡開装置３０の要部概略斜視図である。このクリップ拡開装置３０は、台座部３２と、前記台座部３２上に設けられたシリンダ支持部３４と、クリップ１０の本体部１２を支持する本体部支持部３５ａ、３５ｂが取り付けられたベース部３６と、第２爪部１６を支持するストッパ部３７と、第１爪部１４の外側面を支持する第１爪部保持部３８とを有する。
【００２８】
この中、本体部支持部３５ａ、３５ｂは、それぞれ、ボルト３９によってベース部３６に連結されている。また、シリンダ支持部３４及びベース部３６は、図示しないボルトを介して台座部３２に位置決め固定され、一方、ストッパ部３７及び第１爪部保持部３８は、ブロック体４０を介してベース部３６に位置決め固定されている。
【００２９】
シリンダ支持部３４には、移動機構としての空気圧シリンダ４２が支持される。該空気圧シリンダ４２のチューブ４４は、ロッド４６（図３参照）が水平方向に沿って延在し且つベース部３６に臨む姿勢となるように、シリンダ支持部３４に位置決め固定されている。
【００３０】
クリップ拡開装置３０の要部側面断面図である図３に示すように、ベース部３６内には、その長手方向（シリンダ支持部３４から第１爪部保持部３８に向かう方向）に沿って延在する通路としての摺動孔５０が形成される。空気圧シリンダ４２のロッド４６は該摺動孔５０内に挿入されるとともに、その先端に、押圧部としての押圧体５２が取り付けられている。後述するように、押圧体５２は、第２爪部１６の外側面を押圧する。
【００３１】
ベース部３６には、第１爪部保持部３８の近傍で台座部３２に指向して陥没するように段差５４が形成される。摺動孔５０は、この段差５４を境に、第１爪部保持部３８に向かうまで上方で開口している。本体部支持部３５ａ、３５ｂは、摺動孔５０の開口に配設される。
【００３２】
本体部支持部３５ａ、３５ｂのそれぞれには、載置部５６ａ、５６ｂが段差５４の近傍から延在するように設けられている（図２参照）。図３、及び図７のＩＶ−ＩＶ線矢視断面図である図４に示すように、載置部５６ａ、５６ｂの頂面５６ａａ、５６ｂｂは、クリップ１０の本体部１２の外周面２０の、第２爪部１６近傍に当接する。また、載置部５６ａ、５６ｂの頂面５６ａａ、５６ｂｂと、本体部支持部３５ａ、３５ｂの頂面３５ａａ、３５ｂｂとの間に存在する縦壁部５７ａ、５７ｂは、クリップ１０の側方端面２２ａ、２２ｂに対し、若干のクリアランスが形成される程度に近接する。以上により、本体部１２が本体部支持部３５ａ、３５ｂに支持される。載置部５６ａ、５６ｂ同士の離間距離は、挿入孔１８の幅方向寸法と略同等である。
【００３３】
ブロック体４０は、例えば、図示しないボルトを介してベース部３６に連結される。さらに、ブロック体４０の上部には凹部５８が形成され、この凹部５８にストッパ部３７及び第１爪部保持部３８が挿入されている。これらストッパ部３７及び第１爪部保持部３８は、ボルト５９を介してブロック体４０に連結されることにより、ベース部３６に間接的に支持される。
【００３４】
ストッパ部３７は、押圧体５２に対向するようにして前記摺動孔５０内に配設される（図３参照）。図４に示すように、ストッパ部３７は、摺動孔５０の開口に向かって突出した１組の第２爪部案内部６１ａ、６１ｂを有する。第２爪部案内部６１ａ、６１ｂ同士は、第２爪部１６を挿入することが可能な程度に離間している。
【００３５】
第１爪部保持部３８の、前記載置部５６ａ、５６ｂに対向する面は、図５に示すように、下方に向かうにつれて載置部５６ａ、５６ｂから離間するように傾斜した第１傾斜面６０となっている。この第１傾斜面６０には、第１爪部１４が磁着する磁石６２が埋設される。また、第１傾斜面６０の終点６０ａから第１爪部保持部３８の上端面３８ａにかけて第２傾斜面６４が形成される。このため、第１爪部保持部３８が本体部１２に干渉することが回避される。
【００３６】
クリップ拡開装置３０は、図２に示すように、近接センサ７０（検出手段）と、該近接センサ７０を支持するセンサ保持部材７２（検出手段保持部材）とをさらに有する。この中のセンサ保持部材７２は、ベース部３６に跨る。すなわち、センサ保持部材７２は脚部７４ａ、７４ｂを有し、該脚部７４ａ、７４ｂの間にベース部３６が通される。そして、脚部７４ａから脚部７４ｂにわたって橋架されたセンサ保持部７６に、近接センサ７０が保持される。近接センサ７０は、その検出部が載置部５６ａ、５６ｂに近接するように、若干傾斜した姿勢で保持されている。
【００３７】
ここで、ベース部３６の両側面には、図２及び図６に示すカム用突起７８（係合部）が突出形成される。一方、センサ保持部材７２の脚部７４ａ、７４ｂにはカム溝８０（係合溝）がクランク状に形成される。カム溝８０にカム用突起７８が通されることに伴い、センサ保持部材７２がベース部３６に対して位置決めされる。
【００３８】
以上の構成において、近接センサ７０及び空気圧シリンダ４２には、制御回路８２が電気的に接続される。すなわち、制御回路８２は、指示手段８４と近接センサ７０による検出信号を受信するとともに、空気圧シリンダ４２に対して前進又は後退の指令信号を発信する。なお、「前進」はロッド４６が第１爪部保持部３８側に接近する方向に進行することを表し、一方、「後退」はロッド４６が第１爪部保持部３８から離間する方向に戻ることを表す。
【００３９】
クリップ拡開装置３０は、さらに、台座部３２に固定された透明樹脂製のカバー８６を有する（図３参照）。カバー８６は、ブロック体４０を覆うように立ち上がり、その後、空気圧シリンダ４２の延在方向に沿って延在するように折曲される。なお、カバー８６は、ホース２４の軸方向（図３の紙面に直交する方向）で開口している。
【００４０】
本実施の形態に係るクリップ拡開装置３０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき、該クリップ拡開装置３０の動作との関係で説明する。
【００４１】
クリップ１０を拡開してホース２４（図１参照）を通すに際し、作業者は、クリップ１０をクリップ拡開装置３０に保持する。具体的には、図２に示すように、クリップ１０を、第１爪部１４及び第２爪部１６が下方に臨み、且つ第１爪部１４が第１爪部保持部３８に臨む姿勢とする。この状態で、クリップ１０を下降させ、第２爪部１６を載置部５６ａ、５６ｂの間に通して摺動孔５０に挿入するとともに、本体部１２の外周面２０の、第２爪部１６近傍を載置部５６ａ、５６ｂに当接させる。これに伴い、本体部１２の側方端面２２ａ、２２ｂが縦壁部５７ａ、５７ｂに近接する。
【００４２】
さらに、第１爪部１４の外側面を、第１爪部保持部３８の第１傾斜面６０に近接させる。なお、第１爪部保持部３８には第２傾斜面６４が形成されているので、第１爪部保持部３８が本体部１２に干渉することはない。
【００４３】
上記したように、第１傾斜面６０内には磁石６２が埋設されている。一方、クリップ１０は、磁石６２に対して磁着可能な素材からなる。従って、第１爪部１４が磁力を介して第１傾斜面６０に吸着され、これにより該第１爪部１４が第１爪部保持部３８に強固に位置決め固定される。
【００４４】
このようにして本体部支持部３５ａ、３５ｂに本体部１２が支持され且つ第１爪部保持部３８に第１爪部１４が保持されると、クリップ１０がクリップ拡開装置３０に安定して保持される。この状態で、作業者は、指示手段８４であるフットペダル等により、拡開動作の指示を出す。すると、近接センサ７０によって「クリップ１０がベース部３６の適切な位置に存在するか否か」が検知される。「適切な位置である」という信号を受信した制御回路８２は、空気圧シリンダ４２に対し、「ロッド４６を第１爪部保持部３８側に移動することを許可する」との指令信号を発する。その結果、ロッド４６が第１爪部保持部３８側に指向して前進することが可能となる。
【００４５】
ロッド４６の前進に伴い、押圧体５２が摺動孔５０内を摺動して第１爪部保持部３８に向かう。その最中、押圧体５２が第２爪部１６の外側面に当接するとともに、図７に示すように、この状態でさらに第１爪部保持部３８に向かって前進する。
【００４６】
第１爪部１４が第１爪部保持部３８に位置決め固定された状態であるため、第２爪部１６が押圧体５２によって押圧され、第１爪部１４に向かうように移動する。その結果、第１爪部１４と第２爪部１６が互いに接近する。このとき、第２爪部１６が第２爪部案内部６１ａ、６１ｂの間に挿入され（図４参照）、且つその状態で第１爪部１４側に移動する。この際に第２爪部１６の側方端面が第２爪部案内部６１ａ、６１ｂの壁面に近接していることと、本体部１２の側方端面２２ａ、２２ｂが縦壁部５７ａ、５７ｂに近接していることとが相俟って、クリップ１０の姿勢が安定する。すなわち、クリップ１０が側方端面２２ａ側、又は側方端面２２ｂ側に向かって傾斜することが困難となる。従って、クリップ１０が変形することや、十分に拡開されなくなることが回避される。
【００４７】
第２爪部１６が第１爪部１４側に移動することに伴って本体部１２が拡開される。そして、押圧体５２がストッパ部３７の端面に当接することに伴い、押圧体５２が停止して本体部１２の拡開も停止する。
【００４８】
作業者は、この拡開した本体部１２にホース２４を通せばよい（図７参照）。クリップ１０の姿勢が安定しているので、この作業を行うことが容易である。また、カバー８６が図７の紙面に直交する方向、すなわち、ホース２４の軸線方向に沿う双方向で開口しているので、ホース２４がカバー８６に干渉することもない。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、空気圧シリンダ４２（移動機構）及び押圧体５２（押圧部）の個数が単一個であるという簡素な構成でありながら、クリップ１０を容易に拡開することができる。また、構成が簡素であるためにクリップ拡開装置３０を低コストで構築することが可能である。
【００５０】
作業者は、クリップ１０にホース２４を通した後、指示手段８４（フットペダル等）により、ロッド４６を後退させる。又は、ロッド４６が前進端まで移動して所定時間が経過した際に、制御回路８２の制御作用下にロッド４６を後退させるようにしてもよい。これにより押圧体５２が第２爪部１６から離間するので、第１爪部１４及び第２爪部１６が押圧体５２の押圧から解放される。その結果、本体部１２の弾性によって第２爪部１６が第１爪部１４から離間するように移動するとともに、該本体部１２が収縮して元の開口径に戻る。これにより、クリップ１０がホース２４を締め付ける。
【００５１】
開口径が相違する別のクリップに対して拡開を行う場合、近接センサ７０が干渉することを回避するべく、必要に応じてセンサ保持部材７２の位置を変更すればよい。上記したように、センサ保持部材７２にはカム溝８０が形成され、該カム溝８０にカム用突起７８が係合している（図６参照）。従って、作業者はセンサ保持部材７２を把持し、カム溝８０がカム用突起７８に沿って相対的に移動するように、センサ保持部材７２を移動させればよい。
【００５２】
本実施の形態では、図６に示すようにカム溝８０がクランク形状に形成されている。このため、カム用突起７８を、実線で示す第１位置Ｐ１、仮想線で示す第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３でカム溝８０に対して相対的に位置決めすることが可能である。センサ保持部材７２の、ベース部３６に対する相対的位置は、カム用突起７８が第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２又は第３位置Ｐ３のいずれかに位置することに応じて変更される。このため、近接センサ７０の検出距離を変更したり、複雑な演算処理を行ったりすることなく、開口径が相違する複数種類のクリップに対し、ベース部３６に存在するか否かを判別することが可能となる。
【００５３】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、この実施の形態では、挿入孔１８が形成されている爪部を第１爪部１４、形成されていない爪部を第２爪部１６としているが、これは両爪部を特定するものではなく、第１爪部保持部３８に保持される爪部と、押圧体５２によって押圧される爪部との区別を明瞭にするための便宜的な名称である。すなわち、これとは逆に、挿入孔１８が形成されていない爪部を第１爪部１４、形成されている爪部を第２爪部１６としてもよいことは勿論である。
【００５５】
また、本体部１２は円環形状に限定されるものではなく、多角形環形状であってもよい。
【００５６】
さらに、載置部５６ａ、５６ｂは、クリップ１０の拡開時に該クリップ１０に生じる第１爪部１４周りの力のモーメント（図７における左回り）に対抗できる位置であればよく、この場合、第２爪部１６から多少離間していても差し支えはない。
【００５７】
さらにまた、第１爪部保持部３８に磁石６２を設けることに代え、載置部５６ａ、５６ｂ（本体部支持部３５ａ、３５ｂ）に磁石を設けるようにしてもよい。又は、第１爪部保持部３８と載置部５６ａ、５６ｂ（本体部支持部３５ａ、３５ｂ）の双方に磁石を設けてもよい。
【００５８】
なお、ベース部３６にカム溝８０を形成する一方で、センサ保持部材７２の脚部７４ａ、７４ｂにカム用突起７８を形成するようにしてもよい。
【００５９】
また、ロッド４６の先端を押圧部とするようにしてもよい。
【００６０】
そして、移動機構は空気圧シリンダ４２に限定されるものではなく、電磁ソレノイドやボールネジ機構等を採用することもできる。また、上記したような直動作機構が望ましいが、特にそれに限定されるものではない。
【図１】
2019030877.tif 000003
【図２】
2019030877.tif 000004
【図３】
2019030877.tif 000005
【図４】
2019030877.tif 000006
【図５】
2019030877.tif 000007
【図６】
2019030877.tif 000008
【図７】
2019030877.tif 000009
【国際調査報告】
2019030877.tif 000010
2019030877.tif 000011
2019030877.tif 000012
2019030877.tif 000013