(57)【要約】  買物の効率の向上を図ることができる買物支援システム及び買物支援方法を提供する。買物支援システム（１）は、読取装置（２）を備える。読取装置（２）は、読取空間（２０）に、顧客が少なくとも１つの商品（９１）を持ち帰るための容器（９２）に収納された商品（９１）を、容器（９２）ごと収容した状態で、商品（９１）から商品（９１）に関する商品情報を読み取る。読取空間（２０）は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材（２１）で囲まれた空間である。
2019049953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波遮蔽性を有する遮蔽部材で囲まれた読取空間に、顧客が少なくとも１つの商品を持ち帰るための容器に収納された前記商品を、前記容器ごと収容した状態で、
前記商品から前記商品に関する商品情報を読み取る読取装置を備える
買物支援システム。
【請求項２】
前記読取装置は、前記読取空間に収容され、前記商品である第１商品とは別の商品であって前記容器外にある第２商品から、前記第２商品に関する商品情報を更に読み取るように構成されている
請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記読取装置は、前記読取空間に収容された状態の前記容器に関する商品情報を更に読み取るように構成されている
請求項１又は２に記載の買物支援システム。
【請求項４】
前記読取装置は、前記読取空間に前記容器が複数収容された状態で、前記複数の容器に収納された前記商品から商品情報を読み取るように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項５】
前記読取装置は、前記商品に付された電子タグと、電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品情報を読み取るように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項６】
前記商品を前記読取空間に前記容器ごと収容した状態で、前記電子タグに対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備える
請求項５に記載の買物支援システム。
【請求項７】
前記読取空間における前記商品の投入口を開放する開位置と前記投入口を塞ぐ閉位置との間で移動可能な蓋体と、
前記読取空間への前記商品の投入が完了したときに前記蓋体を前記開位置から前記閉位置に移動させる駆動装置と、を更に備える
請求項１〜６のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項８】
前記商品情報に基づいて前記商品についての精算処理を実行する精算システムでの前記精算処理が完了したときに、前記読取空間から前記商品を排出する排出装置を更に備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項９】
前記排出装置は、前記読取空間の上方に位置する排出面上に、前記容器に収納された前記商品を前記容器ごと排出することにより、前記読取空間から前記商品を排出するように構成されている
請求項８に記載の買物支援システム。
【請求項１０】
電波遮蔽性を有する遮蔽部材で囲まれた読取空間に、顧客が少なくとも１つの商品を持ち帰るための容器に収納された前記商品を、前記容器ごと収容した状態で、
前記商品から前記商品に関する商品情報を読み取る
買物支援方法。
【請求項１１】
前記読取空間に収容され、前記商品である第１商品とは別の商品であって前記容器外にある第２商品から、前記第２商品に関する商品情報を更に読み取る
請求項１０に記載の買物支援方法。
【請求項１２】
前記読取空間に収容された状態の前記容器に関する商品情報を更に読み取る
請求項１０又は１１に記載の買物支援方法。
【請求項１３】
前記読取空間に前記容器が複数収容された状態で、
前記複数の容器に収納された前記商品から商品情報を読み取る
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の買物支援方法。
【請求項１４】
前記商品に付された電子タグと、電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品情報を読み取る
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の買物支援方法。
【請求項１５】
前記商品を前記読取空間に前記容器ごと収容した状態で、前記電子タグに対して書込情報の書き込みを行う
請求項１４に記載の買物支援方法。
【請求項１６】
前記読取空間における前記商品の投入口を開放する開位置と、前記投入口を塞ぐ閉位置との間で移動可能な蓋体を、前記読取空間への前記商品の投入が完了したときに前記開位置から前記閉位置に移動させる駆動処理を更に有する
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の買物支援方法。
【請求項１７】
前記商品情報に基づいて前記商品についての精算処理を実行する精算システムでの前記精算処理が完了したときに、前記読取空間から前記商品を排出する排出処理を更に有する
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の買物支援方法。
【請求項１８】
前記排出処理では、前記読取空間の上方に位置する排出面上に、前記容器に収納された前記商品を前記読取空間から前記容器ごと排出する
請求項１７に記載の買物支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、買物支援システム及び買物支援方法に関し、より詳細には、買物の支援を行う買物支援システム及び買物支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、店舗における店員の無人化を狙ったシステム（ＰＯＳシステム）が記載されている。【０００３】
特許文献１に記載されたシステムは、商品を収納するかごと、取引端末装置とから構成されている。かごは、商品情報（商品データ）を読み取るスキャナ、及び商品情報を外部に送信する送信回路を有している。取引端末装置は、商品情報を受信する受信回路、かごが収納した商品の重量を計量する計量器、及び商品情報に対応する重量データと計量器の計量値とを比較する制御部を有している。取引端末装置は、計量器の計量値が重量データの合計重量に一致した場合に、精算処理を行う。【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、精算処理後に、店舗の従業員（店員）又は顧客が、かご内の商品を袋（いわゆる買物袋）等に移す、袋詰作業が必要である。結果的に、精算処理の開始から、商品が顧客に渡るまでに掛かる時間が長くなって、レジでの待ち時間等、買物に掛かる時間の増加につながる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８９３６４号公報
【発明の概要】
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、買物の効率の向上を図ることができる買物支援システム及び買物支援方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、読取装置を備える。前記読取装置は、読取空間に、顧客が少なくとも１つの商品を持ち帰るための容器に収納された前記商品を、前記容器ごと収容した状態で、前記商品から前記商品に関する商品情報を読み取る。前記読取空間は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材で囲まれた空間である。
【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援方法は、読取空間に、顧客が少なくとも１つの商品を持ち帰るための容器に収納された前記商品を、前記容器ごと収容した状態で、前記商品から前記商品に関する商品情報を読み取る。前記読取空間は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材で囲まれた空間である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの一部破断した概略斜視図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムを適用したカウンタ台の外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の買物支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５Ａ〜図５Ｆは、同上の買物支援システムにおける、商品の投入から商品の排出までの動作の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の買物支援システムにおける、商品の受け渡しから退店までの動作の説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、同上の買物支援システムにおける、商品情報の読み取りから商品の排出までの動作の説明図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る買物支援システムの１つ目の態様を示す一部破断した概略斜視図である。
【図９】図９は、同上の買物支援システムの２つ目の態様を示す一部破断した概略斜視図である。
【図１０】図１０は、同上の買物支援システムの３つ目の態様を示す一部破断した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る買物支援システムは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。
【００１１】
買物支援システム１は、図１に示すように、商品９１から商品情報を読み取る読取装置２を備えている。読取装置２は、容器９２に収納された商品９１を容器９２ごと読取空間２０に収容した状態で、商品９１から商品情報を読み取る。つまり、読取装置２では、容器９２に収納された状態で容器９２ごと読取空間２０に収容された商品９１から、商品情報を読み取ることが可能である。「読取空間」は、少なくとも電波遮蔽性を有する遮蔽部材２１で囲まれた空間である。「容器」は、顧客が少なくとも１つの商品を持ち帰るために使用する入れ物であって、商品９１が入る大きさで、かつ商品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、袋、かご、箱、カート又はバッグ等である。すなわち、読取装置２は、荷詰めされた状態の商品９１が容器９２ごと読取空間２０に収容された後、読取空間２０から商品９１が容器９２ごと取り出されるまでの読取期間に、商品９１から商品情報を読み取ることができる。本開示でいう「荷詰め」は、１乃至複数の商品９１を、容器９２に隙間なく詰め込むことだけでなく、隙間を空けて容器９２に収納する（入れる）作業も含んでいる。
【００１２】
本実施形態では、容器９２がポリエチレン製又はポリプロピレン製の買物袋（いわゆるレジ袋）である場合を例として説明する。本開示でいう「商品情報」は、商品を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、ＥＰＣ（Electronic Product Code）欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。本実施形態では、商品９１を容器９２（ここでは「買物袋」）に収納する荷詰め（袋詰め）の作業は、店員又は顧客が行う。
【００１３】
本実施形態に係る買物支援システム１では、例えば、図５Ａ〜図５Ｆに示すように、店舗において顧客９０が商品９１を購入するに際して、従来とは異なるスタイルの買物を実現可能である。すなわち、従来の一般的な買物スタイルでは、まず顧客９０が所望の商品９１をピックアップし、次にレジにてバーコード等を用いて商品情報の読み取りが行われる。そして、読み取られた商品情報に従って精算が行われ、精算が完了すると、店員又は顧客９０が、商品９１を容器９２に収納する「荷詰め」を行い、容器９２に収納された状態の商品９１を容器９２ごと顧客９０が持ち帰る。これに対して、本実施形態に係る買物支援システム１を用いた場合、まず顧客９０が所望の商品９１をピックアップし、次に商品９１を容器９２に収納する「荷詰め」を行ってから、商品９１が容器９２ごと読取空間２０に収容される。そして、読取空間２０にて商品情報の読み取りが行われた後、読み取られた商品情報に従って精算が行われ、精算が完了すると、容器９２に収納された状態の商品９１を容器９２ごと顧客９０が持ち帰る。
【００１４】
言い換えれば、従来の買物スタイルでは、精算の完了後に荷詰めが行われるのに対し、本実施形態に係る買物支援システム１によれば、精算前に予め荷詰めが行われ、荷詰めされた状態の商品９１から読み取られた商品情報が精算に用いられる。このように、本実施形態に係る買物支援システム１によれば、顧客９０が商品９１をピックアップしてから商品９１を持ち帰るまでの手順が、従来とは異なることになる。その結果、顧客９０は精算が完了すると、既に荷詰めされた状態にある商品９１を、そのまま持ち帰ることができ、買物の効率の向上を図ることが可能である。これに対して、従来の買物スタイルでは、仮に精算前に荷詰めを行ったとしても、精算処理のために容器９２から商品９１を一旦取り出さなければならず、二度手間になる。
【００１５】
また、本実施形態では、読取装置２は、読取空間２０にて商品９１から読み出した商品情報を、販売システム４（図２及び図３参照）に送信する。販売システム４は、商品９１の販売処理を行うためのシステムである。ここでいう「販売処理」は、売主（店舗）から買主（顧客）に商品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）に必要な種々の処理を意味する。例えば、特定の商品の販売に際して顧客９０の年齢確認を行う年齢確認処理、及び顧客９０から購入を希望する商品の指定を受け付ける注文処理等が、販売処理に含まれる。本開示でいう「年齢確認」は、例えば、煙草及び酒類等のように法令等によって特定年齢未満の人への販売が規制されている商品を販売する場合等において、対象者（購入者等）の年齢が特定年齢以上であるか否かを確認者（販売者等）が確認することを意味する。販売システム４には、商品９１についての精算処理を実行する精算システム３（図２及び図３参照）が接続されている。そのため、販売システム４が読取装置２から受信した商品情報を精算システム３に送信（転送）することで、精算システム３では、商品情報を用いた精算処理が可能になる。
【００１６】
すなわち、買物支援システム１が導入された店舗では、顧客９０は、１乃至複数の商品９１を店内でピックアップし、商品９１を容器９２に収納する作業（荷詰め）を行った後、商品情報を読取装置２に読み取らせて、商品９１の精算等を行う。このとき、読取装置２は、容器９２に収納された状態の商品９１から商品情報の取得を実行する。そして、読取装置２が取得した商品情報が、読取装置２から販売システム４を介して精算システム３に送信されることにより、精算システム３での精算等が可能になる。これにより、顧客９０においては、商品９１をピックアップして容器９２に収納し、精算システム３にて精算を行った後、容器９２に収納された状態の商品９１を受け取る、という一連の流れで、買物を済ませることができる。結果的に、顧客９０が店舗で商品９１を購入する過程において、店員の介入が必須でなくなる。その結果、買物支援システム１によれば、顧客９０の買物に掛かる店員及び顧客９０の手間を軽減することができる。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る買物支援システム１について詳しく説明する。本実施形態では、買物支援システム１が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。また、本実施形態では、ポリエチレン製の買物袋（いわゆるレジ袋）を容器９２の例とする。ここで、容器９２に商品９１を収納する主体は、顧客９０に限らず、店員であってもよい。
【００１８】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１の全体構成について説明する。買物支援システム１は、図２及び図３に示すように、読取装置２、精算システム３及び販売システム４を備えている。ただし、精算システム３及び販売システム４が買物支援システム１の構成要素に含まれていることは必須ではない。また、本実施形態では、買物支援システム１は、書込装置１１、駆動装置１２、排出装置１３、携帯端末１４及びゲート装置１５を更に備えているが、これらの構成は買物支援システム１に必須の構成ではない。
【００１９】
販売システム４は、管理装置４１、供給ユニット４２、表示装置４３、入力装置４４、音声出力部４５及び撮像装置４６を有している。供給ユニット４２、表示装置４３、入力装置４４、音声出力部４５及び撮像装置４６は、いずれも管理装置４１の周辺装置であって、管理装置４１に接続されている。
【００２０】
管理装置４１は、読取装置２から送信された商品情報を受信する。また、管理装置４１は、精算システム３に接続されている。さらに、管理装置４１は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と通信可能に構成されている。管理装置４１は、読取装置２から受信した商品情報に基づいて、精算システム３での精算処理に必要な情報を精算システム３に送信する送信処理等、所定の処理を実行する。また、管理装置４１は、書込装置１１、駆動装置１２、排出装置１３、携帯端末１４及びゲート装置１５とも通信を行うことにより、これらの装置を制御可能に構成されている。
【００２１】
供給ユニット４２は、特定の商品（例えば煙草）を顧客９０に供給する装置である。表示装置４３は、顧客９０に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置４４は、例えばジェスチャ検出等により、顧客９０の操作を受け付ける装置である。さらに、入力装置４４は、マイクロホンを含み、マイクロホンから出力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客９０においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部４５は、スピーカを含み、音声によって顧客９０に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００２２】
つまり、販売システム４は、表示装置４３、入力装置４４及び音声出力部４５をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客９０に提示したり、顧客９０の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、販売システム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００２３】
一例として、販売システム４は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示することができる。これにより、顧客９０に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客９０は、例えば、入力装置４４を操作して支払方法を選択し、表示装置４３に表示される精算金額を支払うことにより精算を行う。さらに、販売システム４は、表示装置４３及び音声出力部４５にて、買物支援システム１の利用手順を顧客９０に提示することも可能である。この場合に、表示装置４３及び音声出力部４５は、例えば、来客が有ると、まずは商品９１の投入を促し、次にファストフード又は煙草等の購入の有無を確認するなど、順を追って、利用手順を説明することが好ましい。
【００２４】
また、撮像装置４６は、顧客９０を撮像するカメラである。撮像装置４６は、例えば、管理装置４１及び携帯端末１４と共に年齢確認システムを構築する。言い換えれば、年齢確認システムは、管理装置４１と、撮像装置４６と、携帯端末１４と、を備えている。年齢確認システムは、店員（確認者）による顧客９０（対象者）の年齢確認を支援するシステムである。
【００２５】
携帯端末１４は店員によって携帯される端末である。携帯端末１４は、電波を媒体とする無線通信により、管理装置４１との間で双方向の通信が可能である。管理装置４１は、年齢確認の対象となる対象者（顧客９０）を撮像した画像の画像データを含む要求信号を携帯端末１４に送信する。携帯端末１４は、受信した要求信号に含まれる画像データを用いて、対象者を撮像した画像を含む年齢確認画面を表示する。この状態において、確認者（店員）は、携帯端末１４に表示されている年齢確認画面を見て対象者の年齢確認を行う。携帯端末１４は、このようにして確認者が行った年齢確認の結果を確認者の操作として受け付けると、年齢確認の結果を含む応答信号を管理装置４１に送信する。
【００２６】
要するに、買物支援システム１においては、対象者を撮像した画像の画像データが管理装置４１から携帯端末１４に送信されるので、確認者は、携帯端末１４に表示される年齢確認画面にて対象者の画像を見て、対象者の年齢確認を行うことができる。しかも、携帯端末１４側で行われた年齢確認の結果は、携帯端末１４から、要求信号の送信元である管理装置４１に返信されるので、年齢確認のための一連の処理は、管理装置４１側で開始され管理装置４１側で完了することになる。したがって、確認者は、携帯端末１４を携帯していれば、対象者から離れた場所に居たとしても、その場に居ながらにして、つまりその場から移動することなく、対象者の年齢確認を行うことができる。また、対象者においては、年齢確認のために、離れた場所に居る確認者の到着を待つ必要がない。結果的に、買物支援システム１によれば、人（店員及び顧客９０）の手間を軽減しつつ、年齢確認を実現することができる。
【００２７】
読取装置２は、荷詰めされた状態で容器９２ごと読取空間２０に収容された商品９１から、商品情報を読み取る装置である。そのため、顧客９０は、店内でピックアップした商品９１について、先に、商品９１を容器９２に収納する作業（荷詰め）を行い、その後、商品９１を容器９２ごと読取空間２０に置くことによって、読取装置２に商品情報の読み取りを行わせることができる。したがって、顧客９０においては、商品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、容器９２に収納された状態の商品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。
【００２８】
特に、容器９２が例えばエコバッグである場合等で、商品９１をピックアップしながら容器９２に収納することができる場合には、顧客９０は、商品９１のピックアップと商品９１の荷詰めと、を同時に行うことができる。そのため、買物支援システム１によれば、単独での「荷詰め」という作業が不要になり、買物の効率の更なる向上を図ることができる。ただし、顧客９０が商品９１のピックアップと商品９１の荷詰めと、を同時に行うことは、買物支援システム１に必須の事項でなく、例えば、顧客９０は、商品９１のピックアップ後、精算処理の開始までの間に、商品９１の荷詰めを行ってもよい。
【００２９】
詳しくは後述するが、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取るように構成されている。電子タグ９３は、ＲＦ（Radio Frequency）タグであって、読取装置２は、商品９１から直接的に商品情報を読み取るのではなく、商品９１に付された電子タグ９３から非接触で商品情報を読み取る。
【００３０】
また、容器９２に複数の商品９１が収納されている場合には、読取装置２は、これら複数の商品９１から、複数の商品９１の商品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取装置２は、複数の商品９１から、複数の商品情報を一括で取得してもよいし、商品情報を１つずつ取得してもよい。これにより、顧客９０は、一旦、複数の商品９１を容器９２に収納すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の商品９１を持ち帰るまで、これら複数の商品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００３１】
書込装置１１は、商品９１を読取空間２０に容器９２ごと収容した状態で、電子タグ９３に対して書込情報の書き込みを行う装置である。書込情報は、例えば、電子タグ９３が付された商品９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報等を含んでいる。すなわち、精算システム３による精算処理が完了した商品９１については、書込装置１１によって清算済み情報を含む書込情報が書き込まれることにより、精算処理が完了していることの証明となる。書込装置１１は、例えば、管理装置４１が精算システム３から精算処理の完了の通知を受け付けたことをトリガにして、清算済み情報を含む書込情報を電子タグ９３に書き込む書込処理を実行する。本実施形態では、書込装置１１は、読取装置２と兼用されている。つまり、電子タグ９３を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタが、読取装置２及び書込装置１１として機能する。
【００３２】
ゲート装置１５は、読取装置２と同様に、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取るように構成されている。ゲート装置１５は、例えば、店舗の出入口１０１（図６Ｂ参照）に設置されている。ゲート装置１５は、電波を媒体とする無線通信により、管理装置４１との間で双方向の通信が可能である。ゲート装置１５は、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ容器９２内の商品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置１５は、少なくとも精算済み情報が電子タグ９３に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知を行う。すなわち、ゲート装置１５では、店舗から持ち出される商品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認することができる。ゲート装置１５が行う報知の態様は、特に限定しないが、例えば、ゲート装置１５自体が表示又は音声によって報知してもよいし、ゲート装置１５が管理装置４１に報知信号を送信することで、販売システム４又は携帯端末１４にて報知を行ってもよい。
【００３３】
ところで、買物支援システム１は、図２に示すように、例えば、店舗のレジカウンタに設置される１つのカウンタ台８周辺に設けられている。つまり、カウンタ台８周辺には、買物支援システム１が設けられている。このようなカウンタ台８は、１つの店舗に対して複数設置されていてもよい。
【００３４】
以下では、特に断りがない限り、カウンタ台８の上面８１が水平面となる向きで、カウンタ台８が設置されていることとして説明する。つまり、カウンタ台８の上面８１に直交する方向が上下方向（鉛直方向）となる。さらに、以下では、カウンタ台８を正面から見た左右方向を「左右方向」とし、カウンタ台８の奥行方向を「前後方向」として説明する。ただし、これらの方向は買物支援システム１の使用時の方向を限定する趣旨ではなく、例えば、カウンタ台８の上面８１が水平面に対して多少傾斜した状態で、買物支援システム１が使用されていてもよい。
【００３５】
図２の例では、読取装置２（書込装置１１を兼ねる）及び管理装置４１はカウンタ台８に内蔵される。図２の例では、カウンタ台８を正面から見て、読取装置２（書込装置１１を兼ねる）が左側に位置し、管理装置４１が右側に位置している。
【００３６】
カウンタ台８において幅方向（左右方向）の中央部と左端部との間の位置には、読取空間２０となる空洞部が形成されている。カウンタ台８は、読取空間２０に商品９１を投入するための投入口２０１と、読取空間２０から商品９１を排出するための排出口２０２と、を有している。つまり、カウンタ台８には、カウンタ台８の外部空間から、カウンタ台８の内部の読取空間２０にアクセスするための開口部として、投入口２０１と排出口２０２との２つの開口部が形成されている。
【００３７】
本実施形態では、読取空間２０の投入口２０１は、カウンタ台８の前面、つまりカウンタ台８の正面に配置されている。一方、読取空間２０の排出口２０２は、カウンタ台８の上面８１に配置されている。そのため、顧客９０は、例えば、カウンタ台８の正面に立ち、カウンタ台８の正面に設けられた投入口２０１を通して読取空間２０に商品９１を投入し、カウンタ台８の上面８１に設けられた排出口２０２を通して読取空間２０から商品９１を取り出すことができる。さらに、本実施形態では、投入口２０１は、カウンタ台８の真正面ではなく、斜め上方に向けられている。これにより、例えば、カウンタ台８の正面に立った顧客９０は、投入口２０１から読取空間２０に商品９１を投入しやすくなる。
【００３８】
また、買物支援システム１は、読取空間２０の投入口２０１を塞ぐ蓋体２４を更に備えている。蓋体２４は、側面視において、読取空間２０とは反対側に凸となるように湾曲した形状に形成されている。蓋体２４は、駆動装置１２によって駆動され、投入口２０１を開放する開位置と投入口２０１を塞ぐ閉位置との間で移動する。駆動装置１２は、読取空間２０への商品９１の投入が完了したときに蓋体２４を開位置から閉位置に移動させる。駆動装置１２は、例えば、入力装置４４が顧客９０の特定の操作を受け付けたことをトリガにして、蓋体２４を閉位置に移動させる。ただし、駆動装置１２が蓋体２４を閉位置に移動させるタイミングは、顧客９０の操作に依らずに、例えば、後述する排出装置１３の重量センサ等を用いて自動で決定されてもよい。本実施形態では、管理装置４１が、読取装置２と連動させて駆動装置１２を制御する。
【００３９】
また、買物支援システム１は、読取空間２０の排出口２０２を塞ぐシャッタ２５を更に備えている。シャッタ２５は、排出装置１３によって駆動され、排出口２０２を開放する開位置と排出口２０２を塞ぐ閉位置との間で移動する。排出装置１３は、精算処理が完了したときにシャッタ２５を閉位置から開位置に移動させ、読取空間２０から商品９１を排出する。排出装置１３は、例えば、管理装置４１が精算システム３から精算処理の完了の通知を受け付けたことをトリガにして、シャッタ２５を開位置に移動させる。ただし、排出装置１３がシャッタ２５を開位置に移動させるタイミングは、精算システム３からの精算処理の完了の通知に依らずに、例えば、上述した書込装置１１での清算済み情報を含む書込情報の書込処理の完了をトリガにして決定されてもよい。
【００４０】
供給ユニット４２は、カウンタ台８の上方に位置するように、天井に吊り下げられている。表示装置４３は、供給ユニット４２の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーンに対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置４３は、カウンタ台８の上面８１のうち、カウンタ台８を正面から見て排出口２０２の右側の領域に映像を投影する。つまり、カウンタ台８の上面８１のうち排出口２０２の右側の領域が、表示装置４３のスクリーンとなる。入力装置４４は、カウンタ台８の上面８１上であって、カウンタ台８を正面から見てスクリーンの奥に設置されている。入力装置４４には、音声出力部４５が一体に設けられている。
【００４１】
また、上述した買物支援システム１の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、カウンタ台８を正面から見て、読取装置２が右側、管理装置４１が左側に配置されていてもよいし、カウンタ台８が平面視でＬ字状であってもよい。さらに、例えば、読取装置２はカウンタ台８とは別に設けられていてもよい。
【００４２】
（２．２）読取装置
次に、読取装置２について、更に詳しく説明する。
【００４３】
読取装置２は、読取空間２０において、商品９１に付された電子タグ９３から商品情報を読み取ることにより、商品情報を取得するように構成されている。すなわち、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグ９３に記憶されている商品情報を取得する。
【００４４】
電子タグ９３は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも商品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の商品９１には複数の電子タグ９３が一対一で対応付けられている。電子タグ９３には、対応する商品９１についての商品情報が記憶されており、電子タグ９３は、対応する商品９１に付されている。
【００４５】
電子タグ９３は商品９１と一体に取り扱い可能な状態で商品９１に付されていればよく、電子タグ９３が商品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９３はシール状であって商品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９３は、例えば、紐等で商品９１に繋がっていてもよいし、商品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、商品９１に埋め込まれていてもよいし、商品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９３は、商品９１自体、又は商品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００４６】
本実施形態に係る読取装置２は、図１に示すように、遮蔽部材２１と、アンテナ２２と、装置本体２３と、を有している。遮蔽部材２１が読取装置２の構成要素に含まれることは買物支援システム１に必須の事項ではなく、遮蔽部材２１は読取装置２の構成要素に含まれなくてもよい。本実施形態では、読取装置２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダライタであって、上述したように書込装置１１としての機能を兼ねている。
【００４７】
遮蔽部材２１は、電波遮蔽性を有しており、読取空間２０を囲むように設けられている。言い換えれば、読取空間２０は遮蔽部材２１にて規定され、遮蔽部材２１にて囲まれた範囲（空間）が読取空間２０として機能する。これにより、遮蔽部材２１は、読取空間２０からの電波の漏洩を低減するためのシールドとして機能する。
【００４８】
本実施形態では、遮蔽部材２１は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び底板２１４を有している。後壁２１１は、矩形板状に形成されている。左側壁２１２は、後壁２１１の左端縁から前方に突出し、右側壁２１３は、後壁２１１の右端縁から前方に突出する。より詳細には、左側壁２１２及び右側壁２１３の各々は、読取空間２０とは反対側に凸となるように湾曲した形状の蓋体２４に合わせて、上端縁と前端縁との間の角部が丸くカーブした形状に形成されている。ここでは、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３は、一体に形成されている。底板２１４は、矩形板状に形成されており、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３にて囲まれた空間（読取空間２０）の下面に沿って配置されている。読取空間２０は、これら後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び底板２１４で囲まれた空間である。
【００４９】
さらに、本実施形態では、上述した蓋体２４及びシャッタ２５についても、電波遮蔽性を有しており、読取空間２０を囲む遮蔽部材を兼ねている。すなわち、蓋体２４及びシャッタ２５が閉じた（閉位置にある）状態では、読取空間２０の投入口２０１にある蓋体２４及び排出口２０２にあるシャッタ２５についても、読取空間２０からの電波の漏洩を低減するためのシールドとして機能する。
【００５０】
遮蔽部材２１（蓋体２４及びシャッタ２５を含む）は、一例として、所定の厚みを有する樹脂成形品を基材と、金属蒸着等により基材の表面に形成された金属製のシールド膜とを有している。これにより、遮蔽部材２１は、少なくともシールド膜にて電波の少なくとも一部を低減（遮蔽）することができ、電波遮蔽性を有することになる。
【００５１】
アンテナ２２は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４に設けられている。本実施形態では、アンテナ２２は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４の内側面（つまり読取空間２０側の面）に設けられた４枚のパッチアンテナ２２１（マイクロストリップアンテナ）を有している。このアンテナ２２により、読取装置２は、遮蔽部材２１で囲まれた読取空間２０に位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。
【００５２】
ここにおいて、読取空間２０を囲む遮蔽部材２１は上述したように電波遮蔽性を有するので、アンテナ２２から送信される電波が届く範囲が規制される。そのため、アンテナ２２から通信用の電波が必要以上に広範囲に送信されることが抑制され、例えば、カウンタ台８付近に置かれた商品等、読取空間２０外に存在する商品を、商品情報の読取対象から除外することができる。
【００５３】
パッチアンテナ２２１は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。４枚のパッチアンテナ２２１は、水平面内での読取空間２０の範囲を規定する後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４にそれぞれ設けられている。アンテナ２２は、給電線２２２により装置本体２３と電気的に接続されている。すなわち、本実施形態では、アンテナ２２は、読取空間２０に対して四方（前方、後方、左方及び右方）から電波を送受信可能となるように配置されている。
【００５４】
ただし、この例に限らず、アンテナ２２は、読取空間２０に対して下方及び上方からも電波を送受信可能となるように、例えば、底板２１４及びシャッタ２５にパッチアンテナが設けられてもよい。各パッチアンテナ２２１は、楕円偏波のアンテナにて構成されてもよい。また、各パッチアンテナ２２１は、直線偏波とし、偏波面が互いに異なるように構成されてもよい。
【００５５】
装置本体２３は、電子タグ９３との通信用の電波の強度（電波強度）を調節可能に構成されている。本実施形態では、装置本体２３は、「強」、「中」、及び「弱」等の複数段階の電波強度の中から一の電波強度を選択して使用する。これら複数段階の電波強度は、「強」、「中」、「弱」の順に電波の強度が低くなり、アンテナ２２から送信された電波の届く距離が短くなる。したがって、例えば、電波強度が「強」である場合には、電波強度が「弱」である場合に比べて、アンテナ２２からより遠くにまで電波が届くことになり、読取装置２は、アンテナ２２からより離れた位置にある電子タグ９３との通信が可能になる。また、ヌル点の抑制にもつながる。
【００５６】
ところで、底板２１４は、定位置に固定されているのではなく、排出装置１３によって駆動される。すなわち、排出装置１３は、底板２１４を上下方向に移動させることにより、読取空間２０からの商品９１の排出を可能とする。具体的には、排出装置１３は、底板２１４を下端位置と上端位置との間で、上下方向に沿って直進移動（昇降）させることによって、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３と、底板２１４との相対的な位置関係を変化させる。
【００５７】
底板２１４が下端位置にある状態では、底板２１４は、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３の下端部と略同じ高さに位置する（図７Ａ参照）。底板２１４が上端位置にある状態では、底板２１４は、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３の上端部と略同じ高さに位置する（図７Ｃ参照）。
【００５８】
これにより、底板２１４が下端位置にあれば、底板２１４は読取空間２０の下方に位置し、底板２１４の上面が読取空間２０の底面２０３として機能する。つまり、容器９２に収納された商品９１が読取空間２０に収容された状態では、読取空間２０の底面２０３上に、商品９１が容器９２ごと載せ置かれる。そのため、底板２１４は、少なくとも商品９１の重量を支えるのに十分な強度を有する。一方、底板２１４が上端位置にあれば、底板２１４は読取空間２０の上方に位置し、底板２１４の上面が読取空間２０の上方に位置する排出面２０４として機能する。つまり、底板２１４の上面に容器９２ごと載せ置かれた商品９１は、読取空間２０の上方に位置する排出面２０４上に、容器９２に収納された状態で排出される。そのため、底板２１４の上面に容器９２ごと載せ置かれた商品９１は、底板２１４の上昇に伴って上昇し、底板２１４が上端位置に達すると、読取空間２０の排出口２０２を通して読取空間２０から排出されることになる。
【００５９】
言い換えれば、底板２１４は、排出装置１３により、定位置に固定された後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３で囲まれた読取空間２０内において、後壁２１１、左側壁２１２及び右側壁２１３等に対して相対的に移動する。このように、排出装置１３は、読取空間２０の上方に位置する排出面２０４上に、容器９２に収納された商品９１を容器９２ごと排出することにより、読取空間２０から商品９１を排出する。
【００６０】
本実施形態では、排出装置１３は、少なくとも底板２１４を上下方向に沿って直進移動（昇降）させるための昇降機構を有している。より詳細には、排出装置１３は、電動機（モータ）を含み、パンタグラフ式やラックピニオン式等、電動機で発生する駆動力により底板２１４を上下方向に直進移動させることが可能な適宜の機構で実現される。ここにおいて、投入口２０１は斜め上方に向けられており、読取空間２０は、上方ほど前後方向の寸法が小さくなっているので、排出装置１３は、底板２１４と、後壁２１１及び蓋体２４との干渉を回避するための機構を採用することが好ましい。すなわち、排出装置１３は、例えば、底板２１４の上昇時に、底板２１４を後方に移動させ、かつ後壁２１１を後方に移動させる機構等を採用することが好ましい。さらに、排出装置１３は、底板２１４の上昇時における商品９１又は容器９２の巻き込みを防止するための機構を採用することが好ましい。
【００６１】
また、排出装置１３は、上述したようにシャッタ２５を駆動する機能を有している。ここでは、排出装置１３は、底板２１４に連動してシャッタ２５を駆動するように構成されている。シャッタ２５は、定常時には、読取空間２０の排出口２０２を塞ぐ閉位置に位置しており、排出装置１３が、底板２１４を駆動して上端位置に移動させるのに伴って、読取空間２０の排出口２０２を開放する開位置に移動する。
【００６２】
さらに、排出装置１３は、底板２１４上に置かれた物体の重量を計測する重量センサを有している。排出装置１３は、重量センサの計測結果を用いることにより、底板２１４が上端位置にある状態で、底板２１４の上面（排出面２０４）上に商品９１が載っているか否かを判定することが可能である。そのため、排出装置１３は、排出面２０４から商品９１が持ち去られたことを検知可能である。また、底板２１４が下端位置にある状態では、排出装置１３は、重量センサの計測結果を用いることにより、底板２１４の上面（読取空間２０の底面２０３）上に商品９１が載せられたことを検知可能である。
【００６３】
（２．３）買物支援システムの動作
以下、本実施形態に係る買物支援システム１の動作、つまり買物支援システム１を用いた買物支援方法について、図４〜図６Ｂを参照して説明する。図４は、買物支援システム１の動作を概略的に表すフローチャートである。図５Ａ〜図６Ｂは、買物支援システム１を用いた顧客９０の買物に係る一連の動作を模式的に表しており、供給ユニット４２等の図示を適宜省略している。
【００６４】
買物支援システム１は、図４に示すように、まず来客の有無を判定する（Ｓ１）。買物支援システム１は、例えば、人感センサ等により、顧客９０がカウンタ台８の前に来たことをもって、「来客有り」と判定する（Ｓ１：Ｙｅｓ）。来客が無ければ（Ｓ１：Ｎｏ）、買物支援システム１は、例えば、電力消費を抑えた待機モードで動作する。本実施形態では、買物支援システム１が待機モードにある状態で、図５Ａに示すように、蓋体２４が開位置に位置して読取空間２０の投入口２０１は開放されており、シャッタ２５が閉位置に位置して読取空間２０の排出口２０２は閉塞されていると仮定する。
【００６５】
図５Ａに示す状態では、顧客９０がカウンタ台８の前に来たため、買物支援システム１は、「来客有り」と判定し（Ｓ１：Ｙｅｓ）、顧客９０による商品９１の投入を受け付ける（Ｓ２）。このとき、買物支援システム１は、例えば、表示又は音声によって、「いらっしゃいませ。商品を投入し、投入後に投入完了ボタンを押してください。」等のメッセージを顧客９０に提示する。この時点で、顧客９０は既に商品９１の荷詰めを終えており、商品９１を収納した状態の容器９２（買物袋）を持っている。このとき、読取空間２０の投入口２０１が開放された状態にあるので、図５Ｂに示すように、顧客９０は、容器９２に収納された状態の商品９１を、投入口２０１から読取空間２０に容器９２ごと投入することができる。顧客９０は、商品９１の投入が完了すると、入力装置４４に対して、商品９１の投入の完了を示す特定の操作（投入完了ボタンの押操作）を行う。
【００６６】
買物支援システム１は、商品９１の投入が完了したか否かを判定する（Ｓ３）。買物支援システム１は、商品９１の投入が完了していなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、商品９１の投入を受け付ける処理（Ｓ２）を継続する。買物支援システム１は、入力装置４４にて商品９１の投入の完了を示す特定の操作を受け付けると、商品９１の投入が完了したと判定し（Ｓ３：Ｙｅｓ）、駆動装置１２にて蓋体２４を閉じる処理を実行する（Ｓ４）。このとき、買物支援システム１は、図５Ｃに示すように、駆動装置１２にて蓋体２４を開位置から閉位置に移動させることにより蓋体２４を閉じ、読取空間２０の投入口２０１を閉塞する。ここで、商品９１の投入が完了したか否かを判定する処理（Ｓ３）では、入力装置４４に対する顧客９０の特定の操作による判定だけでなく、例えば、排出装置１３の重量センサ等を併用してもよい。つまり、入力装置４４に対して顧客９０の特定の操作が行われ、かつ底板２１４の上面上に商品９１が載せられたことを重量センサ等で検知したことをもって、買物支援システム１は、商品９１の投入が完了したと判定する。これにより、商品９１が読取空間２０に投入されていない状態で、蓋体２４を閉じる処理が開始することを防止でき、顧客９０にとっての買物支援システム１の使い勝手が向上する。
【００６７】
次に、図５Ｄに示す状態で、買物支援システム１は、荷詰めされた状態で容器９２ごと読取空間２０に収容された商品９１から、読取装置２にて商品情報を読み取る（Ｓ５）。このとき、蓋体２４及びシャッタ２５は共に閉位置にあるため、読取空間２０の投入口２０１及び排出口２０２は共に閉塞された状態にある。この状態で、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取る。その後、買物支援システム１は、読み取った商品情報を含む、精算システム３での精算処理に必要な情報を、販売システム４から精算システム３に送信する送信処理を実行し、精算システム３での精算処理を開始する（Ｓ６）。精算処理では、販売システム４は、購入リストを含む精算確認画面を表示装置４３に表示させる等、単なるユーザインタフェースとして機能し、決済自体は精算システム３にて行われる。ここで、商品９１に特定年齢未満の人への販売が規制されている商品が含まれていれば、精算処理（Ｓ６）の開始前に、買物支援システム１は、上述した年齢確認システムにて年齢確認処理を実行する。年齢確認に成功した場合（顧客９０の年齢が特定年齢以上であると店員が判定した場合）にのみ、買物支援システム１は、精算処理（Ｓ６）を開始する。
【００６８】
買物支援システム１は、商品９１の精算が完了したか否かを判定する（Ｓ７）。買物支援システム１は、商品９１の精算が完了していなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、精算処理（Ｓ６）を継続する。図５Ｅに示すように顧客９０が精算を行うことによって、商品９１の精算が完了すると、精算システム３は販売システム４に対して精算処理の完了の通知を行う。買物支援システム１は、販売システム４にて精算処理の完了の通知を受け付けると、商品９１の精算が完了したと判定し（Ｓ７：Ｙｅｓ）、書込装置１１にて清算済み情報を含む書込情報の書込処理を実行する（Ｓ８）。このとき、読取空間２０の投入口２０１及び排出口２０２は共に閉塞された状態で、書込装置１１は、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより書込情報の書き込みを行う。
【００６９】
次に、買物支援システム１は、図５Ｆに示すように、排出装置１３にて商品９１の排出を行う（Ｓ９）。このとき、排出装置１３は、シャッタ２５を開け、かつ底板２１４を駆動して上端位置に移動させる。これにより、排出装置１３は、読取空間２０の上方に位置する排出面２０４上に商品９１を容器９２ごと排出する。このとき、買物支援システム１は、例えば、表示又は音声によって、「商品をお取りください。ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示する。
【００７０】
この状態で、買物支援システム１は、排出面２０４上の商品９１が持ち去られたか否かを判定する（Ｓ１０）。買物支援システム１は、商品９１が持ち去られていなければ（Ｓ１０：Ｎｏ）、底板２１４が上端位置に位置する状態を維持する。図６Ａに示すように、顧客９０が商品９１を容器９２ごと持ち去ると、買物支援システム１は、商品９１が持ち去られたと判定し（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、排出装置１３にて、底板２１４を駆動して下端位置に移動させ、かつシャッタ２５を閉じる（Ｓ１１）。その後、買物支援システム１は、駆動装置１２にて蓋体２４を開ける処理を実行する（Ｓ１２）。
【００７１】
上記より、顧客９０においては、精算の完了後に、荷詰めを行う必要がなく、容器９２に収納された状態の商品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。しかも、買物支援システム１は、図６Ｂに示すように、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際には、出入口１０１に設置されたゲート装置１５にて、顧客９０が持つ容器９２内の商品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。これにより、買物支援システム１は、電子タグ９３に精算済み情報が書き込まれていなければ報知を行うことができる。さらに、買物支援システム１は、電子タグ９３に精算済み情報が書き込まれていなければ出入口１０１の自動扉が開かないように、ゲート装置１５と出入口１０１の自動扉とを連動させてもよい。
【００７２】
また、精算処理が完了した商品９１の電子タグ９３に精算済み情報が書き込まれることは、買物支援システム１に必須の構成ではなく、買物支援システム１は、例えば、以下のような手段で精算済みか否かを判断してもよい。すなわち、買物支援システム１は、商品９１の精算が完了したと判定した場合、例えば、店舗端末等にて、この商品９１の商品情報に対応する精算済みフラグの値を「１」に変更する。精算済みフラグは、店舗端末等からゲート装置１５に送信されることによって、ゲート装置１５での精算済みか否かの判断に利用される。例えば、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報に対応する精算済みフラグの値が「０」であれば、この商品９１についての精算処理が未完了と判断されるので、買物支援システム１は報知を行う。
【００７３】
次に、図７Ａ〜図７Ｃを参照して、商品情報の読み取り（図４のＳ５）から商品９１の排出（図４のＳ９）に係る買物支援システム１の動作について、更に詳しく説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、カウンタ台８内の読取空間２０の様子を模式的に表している。図７Ａ〜図７Ｃでは、ペットボトル飲料、箱入り菓子及び缶ジュースといった複数の商品９１を例示しているが、商品９１は１つでもよい。
【００７４】
まず、図７Ａに示すように、読取空間２０に商品９１が容器９２ごと収容された状態で、読取装置２は、アンテナ２２から容器９２内の商品９１に向けて電波を送信する。これにより、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３との間で無線通信を行い、商品情報の読み取りを行う。ここで、読取空間２０に商品９１が複数ある場合には、読取装置２は、複数の商品９１の全てについて、順番に又は一斉に商品情報の読み取りを行う。商品情報の読み取りが完了し、精算処理も完了すると、書込装置１１は、アンテナ２２から容器９２内の商品９１に向けて電波を送信して、電子タグ９３に対し清算済み情報を含む書込情報の書込処理を実行する。
【００７５】
その後、排出装置１３は、図７Ｂに示すように、シャッタ２５を開位置に移動させ、読取空間２０の排出口２０２を開放する。さらに、排出装置１３は、底板２１４を駆動して下端位置から上端位置に移動させることにより、読取空間２０から、商品９１を容器９２ごと排出する。すなわち、底板２１４上の商品９１は、図７Ｂに示すように、底板２１４が上方に移動するのに伴って、読取空間２０の上面側の排出口２０２から容器９２ごと上方にせり出す。さらに、底板２１４が上方に移動することで、底板２１４上の商品９１は、図７Ｃに示すように、読取空間２０から容器９２ごと完全に排出される。このとき、容器９２は、持ち手を含め自立した姿勢を維持する。
【００７６】
ここにおいて、買物支援システム１は、図７Ａに示すように読取装置２にて商品情報を読み取る際、例えば、排出装置１３にて底板２１４を駆動することにより、アンテナ２２と商品９１との相対的な位置関係を変化させてもよい。一例として、買物支援システム１は、排出装置１３にて底板２１４を上下方向に沿って移動させながら、又は排出装置１３にて底板２１４を振動させながら、読取装置２にて商品情報を読み取ることにより、読取装置２での商品情報の読み取りの確実性が向上する。また、排出装置１３にて底板２１４を駆動する構成に限らず、例えば、アンテナ２２を機械的に移動させたり、ビームフォーミングにてアンテナ２２の通信領域を移動させたりしてもよい。
【００７７】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、買物支援システム１と同様の機能は、買物支援方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る買物支援方法は、読取空間２０に、顧客９０が少なくとも１つの商品９１を持ち帰るための容器９２に収納された商品９１を、容器９２ごと収容した状態で、商品９１から商品９１に関する商品情報を読み取る。読取空間２０は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材２１で囲まれた空間である。
【００７８】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７９】
本開示における買物支援システム１は、例えば、読取装置２等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における買物支援システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８０】
また、買物支援システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは買物支援システム１に必須の構成ではなく、買物支援システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、買物支援システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている買物支援システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８１】
また、買物支援システム１の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１が設置されていてもよい。
【００８２】
実施形態１では、アンテナ２２は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４の内側面（つまり読取空間２０側の面）に設けられた４枚のパッチアンテナ２２１を有しているが、この構成に限らない。例えば、アンテナ２２自体が、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４を構成してもよい。さらに、アンテナ２２の表面は電気絶縁性を有するスペーサ膜で覆われていてもよい。これにより、後壁２１１等の内側面に設けられたアンテナ２２と電子タグ９３との接触を低減でき、電子タグ９３からの商品情報の読取率を向上させることができる。
【００８３】
また、アンテナ２２は、パッチアンテナ２２１に限らず、例えば、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等であってもよい。さらに、アンテナ２２を構成するアンテナ要素（パッチアンテナ２２１）の数は、４つに限らず、１〜３つ、又は５つ以上であってもよい。複数のアンテナ要素は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４の内側面のうち同一面に設けられてもよいし、互いに対向する一対の面に設けられてもよい。互いに対向する一対の面に設けられた一対のアンテナ要素は、対向方向と交差する方向において互いにずれた位置関係にあってもよい。さらに、アンテナ２２は、後壁２１１、左側壁２１２、右側壁２１３及び蓋体２４に限らず、例えば、底板２１４及びシャッタ２５等に設けられてもよい。
【００８４】
また、遮蔽部材２１（蓋体２４及びシャッタ２５を含む）は、金属蒸着に限らない。例えば、遮蔽部材２１（蓋体２４及びシャッタ２５を含む）自身が金属製でシールドを構成してもよいし、遮蔽部材２１（蓋体２４及びシャッタ２５を含む）に貼り付けられる金属板がシールドを構成してもよい。さらに、例えば、カウンタ台８のフレーム等、カウンタ台８の少なくとも一部にも、金属製のシールドが形成されていてもよい。シールドは、金属製に限らず、例えば、電波を吸収する電波吸収体にて構成されていてもよい。
【００８５】
また、電子タグ９３は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。さらに、読取装置２は、電子タグ９３から商品情報の読み取りを行う構成に限らず、例えば、バーコード及び二次元コード等から商品情報を読み取る構成であってもよい。また、読取装置２は、商品９１から直接的に商品情報を読み取る構成であってもよい。この場合、読取装置２は、例えば、画像認識等の手段により、商品９１から直接的に商品情報を読み取ることができる。読取装置２は、画像認識等の手段と電子タグ９３から読み取った情報とを組み合わせて、商品情報の読み取りを行ってもよい。
【００８６】
また、読取装置２は、読取空間２０において商品情報を読み取る際、電波強度を一定としてもよいし、電波強度を変化させてもよい。例えば、読取装置２は、蓋体２４又はシャッタ２５が閉位置にあるときに電波強度を「強」、蓋体２４又はシャッタ２５が開位置にあるときに電波強度を「弱」とするように、蓋体２４又はシャッタ２５の開／閉に合わせて、電波強度を変化させてもよい。
【００８７】
また、書込装置１１は読取装置２と兼用される構成に限らず、書込装置１１が読取装置２と別々に設けられていてもよい。
【００８８】
また、販売システム４において販売処理のための契約が成立しない場合、買物支援システム１は顧客９０への商品９１の受け渡しを行わなくてもよい。例えば、未成年の顧客９０に対して酒類等、販売できない商品９１が含まれている場合、及び顧客９０が商品９１の購入を取り消す場合等には、販売システム４にて、購入取消処理が行われる。この場合、商品９１は、顧客９０に受け渡されることなく、店舗に返品される。
【００８９】
また、買物支援システム１は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに商品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。さらに、商品９１を容器９２に収納する荷詰めの作業は、店員又は顧客が行わなくてもよく、例えば、商品９１が容器９２に収納された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。さらに、顧客９０においては、商品情報の読み取り後に、容器９２に収納された状態の商品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることは必須ではなく、商品９１のみを持ち帰ってもよいし、商品９１を別の容器に詰め替えて持ち帰ってもよい。
【００９０】
また、販売システム４（管理装置４１）が精算システム３と通信可能であることは、買物支援システム１に必須の構成ではなく、販売システム４が精算システム３と通信可能でなくてもよい。例えば、販売システム４自体に、商品情報に基づいて商品９１についての精算処理を行う機能があってもよい。
【００９１】
また、実施形態１では、顧客９０は、ピックアップした商品９１を買物かごに一旦収納し、その後、買物かごから容器９２（買物袋等）に商品を移す「袋詰め」を行うことを想定しているが、この点は買物支援システム１に必須の構成ではない。例えば、顧客９０がピックアップした商品９１を、直接、買物袋等の容器９２に直接収納してもよいし、顧客９０がピックアップした商品９１を買物カートに一旦収納し、その後、買物カートから容器９２に商品９１を移してもよい。
【００９２】
本開示において、顧客９０が商品９１を持ち帰るための「容器９２」は、店舗等から顧客９０が商品９１を持ち出すための容器９２であればよく、例えば、買物カート等であってもよい。すなわち、顧客９０が、購入した商品９１を、買物カートに載せたままの状態で駐車場等まで運ぶような場合には、顧客９０は、容器９２としての買物カートに商品９１を収納した（載せた）状態で、商品９１を店舗から持ち出すことになる。そのため、買物カートは、顧客９０が商品９１を持ち帰るための「容器９２」に該当する。この場合、読取装置２は、容器９２としての買物カートに収納された商品９１を、容器９２としての買物カートごと読取空間２０に収容した状態で、商品９１から商品情報を読み取ることになる。
【００９３】
また、実施形態１では、蓋体２４及びシャッタ２５の各々の移動方向は左右方向、つまり蓋体２４及びシャッタ２５の各々は横開きであるが、この構成に限らない。例えば、蓋体２４（又はシャッタ２５）は上下方向（又は前後方向）に移動する縦開きであってもよいし、蓋体２４及びシャッタ２５の各々は回転を伴って開閉する開き戸であってもよい。
【００９４】
また、読取空間２０は、遮蔽部材２１で囲まれていればよく、読取空間２０の全周が遮蔽部材２１で完全に塞がれている必要はない。例えば、実施形態１における蓋体２４（又はシャッタ２５）が省略され、読取空間２０が前方（又は上方）に開放されていてもよい。さらに、遮蔽部材２１は、電波遮蔽性を有していればよいので、例えば、網形状（又は貫通孔を有する形状）であってもよい。つまり、遮蔽部材２１は、電波を完全に遮蔽する必要はなく、少しでも電波の漏洩を低減（遮蔽）できればよい。このように、読取空間２０は、少しでも電波の漏洩が低減される空間であればよく、遮蔽部材２１にて外部から完全に遮蔽された空間である必要はない。そのため、読取空間２０は、例えば、少なくとも一面が簡素な遮蔽部材２１で囲まれただけの空間であってもよい。さらには、例えば、読取空間２０からの電波の漏洩による問題が生じない場合等においては、読取空間２０は、遮蔽部材２１で囲まれなくてもよく、完全な開放空間であってもよい。
【００９５】
また、表示装置４３は、プロジェクションマッピング技術により対象物に対して映像を投影する構成に限らず、例えば、タッチパネルディスプレイであってもよい。さらに、入力装置４４は、例えば、メカニカルスイッチを有する入力装置４４が、買物支援システム１に対する顧客９０の入力手段の少なくとも一部に採用されてもよい。
【００９６】
（実施形態２）
本実施形態に係る買物支援システム１は、図８〜図１０に示すように、種々の態様で読取空間２０に収容された商品９１についても商品情報の読み取りが可能に構成されている点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９７】
図８に示す例では、読取装置２は、読取空間２０に収容され、商品９１（第１商品）とは別の商品であって容器９２外にある商品９４（第２商品）から、商品９４に関する商品情報を更に読み取るように構成されている。すなわち、例えば、ドッグフードのような大型の商品、大根のような長尺の商品、又はケーキのように潰れやすい商品等にあっては、容器９２に収納することが困難な場合がある。このような商品については、容器９２に収納せず容器９２外にある状態で、容器９２に収納された商品９１と共に、読取空間２０に収容される。図８の例では、商品９４についても、容器９２内の商品９１と同様に電子タグ９３が付されており、読取装置２は、商品９４に付された電子タグ９３と無線通信することにより、商品９４の商品情報を読み取る。このように、容器９２外の商品９４は１つに限らず、複数の商品９４が読取空間２０に収容されてもよい。
【００９８】
図９に示す例では、読取装置２は、読取空間２０に収容された状態の容器９２に関する商品情報を更に読み取るように構成されている。すなわち、例えば、バケツ、洗面器、又はバッグ等の商品にあっては、商品自体が容器９２として用いられる場合がある。このような場合、容器９２についても、容器９２に収容された商品９１と同様に、電子タグ９３が付されており、読取装置２は、容器９２に付された電子タグ９３と無線通信することにより、容器９２の商品情報を読み取る。
【００９９】
図１０に示す例では、読取装置２は、読取空間２０に容器９２が複数収容された状態で、複数の容器９２に収納された商品９１から商品情報を読み取るように構成されている。顧客９０が購入する商品の数が多い場合、又は商品９１の属性（硬さ、食料品と日用雑貨との別、温度（温かいか冷たいか）等）が異なる場合等において、複数の商品９１が複数の容器９２に分けて収納される場合がある。このような場合、複数の容器９２が読取空間２０に収容された状態で、読取装置２は、これら複数の容器９２に収納された複数の商品９１について商品情報を読み取ることができる。読取空間２０に同時に収容される容器９２の数は、図１０のように２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【０１００】
また、実施形態２で説明した図８〜図１０に係る構成は、適宜組み合わされてもよい。例えば、図９のようにそれ自体が商品である容器９２が、図１０のように読取空間２０に複数収容されてもよいし、図８に示すように容器９２外にある商品９４が更に読取空間２０に収容されてもよい。
【０１０１】
また、実施形態２においても、実施形態１と同様に、読取装置２は書込装置１１と兼用されている。書込装置１１は、例えば、管理装置４１が精算システム３から精算処理の完了の通知を受け付けたことをトリガにして、清算済み情報を含む書込情報を電子タグ９３に書き込む書込処理を実行する。
【０１０２】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る買物支援システム（１）は、読取装置（２）を備える。読取装置（２）は、読取空間（２０）に、顧客（９０）が少なくとも１つの商品（９１）を持ち帰るための容器（９２）に収納された商品（９１）を、容器（９２）ごと収容した状態で、商品（９１）から商品（９１）に関する商品情報を読み取る。読取空間（２０）は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材（２１）で囲まれた空間である。
【０１０３】
この態様によれば、精算等に必要な商品情報の読み取り前に、商品（９１）が容器（９２）に収納され、荷詰めされた状態の商品（９１）から読み取られた商品情報が精算等に用いられる。そのため、顧客（９０）は精算が完了すると、既に荷詰めされた状態にある商品（９１）を、そのまま持ち帰ることができ、買物の効率の向上を図ることができる、という利点がある。
【０１０４】
第２の態様に係る買物支援システム（１）は、第１の態様において、読取装置（２）は、第２商品（９４）から、第２商品（９４）に関する商品情報を更に読み取るように構成されている。第２商品（９４）は、読取空間（２０）に収容され、商品（９１）である第１商品とは別の商品であって容器（９２）外にある商品である。
【０１０５】
この態様によれば、容器（９２）外の商品（９４）についても、容器（９２）に収納された商品（９１）と一緒に、商品情報の読み取りが可能である。
【０１０６】
第３の態様に係る買物支援システム（１）は、第１又は２の態様において、読取装置（２）は、読取空間（２０）に収容された状態の容器（９２）に関する商品情報を更に読み取るように構成されている。
【０１０７】
この態様によれば、容器（９２）自体が商品の場合でも、容器（９２）に収納された商品（９１）と一緒に、商品情報の読み取りが可能である。
【０１０８】
第４の態様に係る買物支援システム（１）は、第１〜３のいずれかの態様において、読取装置（２）は、読取空間（２０）に容器（９２）が複数収容された状態で、複数の容器（９２）に収納された商品（９１）から商品情報を読み取るように構成されている。
【０１０９】
この態様によれば、複数の容器（９２）に分かれて収納された複数の商品（９１）について、まとめて商品情報の読み取りが可能である。
【０１１０】
第５の態様に係る買物支援システム（１）は、第１〜４のいずれかの態様において、読取装置（２）は、商品（９１）に付された電子タグ（９３）と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取るように構成されている。
【０１１１】
この態様によれば、比較的簡単な構成でかつ正確に商品情報の読み取りが可能となる。
【０１１２】
第６の態様に係る買物支援システム（１）は、第５の態様において、商品（９１）を読取空間（２０）に容器（９２）ごと収容した状態で、電子タグ（９３）に対して書込情報の書き込みを行う書込装置（１１）を更に備える。
【０１１３】
この態様によれば、例えば、精算済み情報が書込情報として電子タグ（９３）に書き込まれることで、店舗からの商品（９１）の不正な持ち出しを管理できる。
【０１１４】
第７の態様に係る買物支援システム（１）は、第１〜６のいずれかの態様において、蓋体（２４）と、駆動装置（１２）と、を更に備える。蓋体（２４）は、読取空間（２０）における商品（９１）の投入口（２０１）を開放する開位置と投入口（２０１）を塞ぐ閉位置との間で移動可能である。駆動装置（１２）は、読取空間（２０）への商品（９１）の投入が完了したときに蓋体（２４）を開位置から閉位置に移動させる。
【０１１５】
この態様によれば、蓋体（２４）が自動的に閉まるので、買物に係る顧客（９０）の作業負担が低減する。
【０１１６】
第８の態様に係る買物支援システム（１）は、第１〜７のいずれかの態様において、排出装置（１３）を更に備える。排出装置（１３）は、商品情報に基づいて商品（９１）についての精算処理を実行する精算システム（３）での精算処理が完了したときに、読取空間（２０）から商品（９１）を排出する。
【０１１７】
この態様によれば、精算処理が完了すれば商品（９１）が自動的に排出されるので、買物に係る顧客（９０）の作業負担が低減する。
【０１１８】
第９の態様に係る買物支援システム（１）は、第８の態様において、排出装置（１３）は、読取空間（２０）の上方に位置する排出面（２０４）上に、容器（９２）に収納された商品（９１）を容器（９２）ごと排出する。これにより、排出装置（１３）は、読取空間（２０）から商品（９１）を排出するように構成されている。
【０１１９】
この態様によれば、容器（９２）に収納された商品（９１）が容器（９２）ごと、排出面（２０４）上に排出されるので、顧客（９０）が商品（９１）を受け取りやすくなる。
【０１２０】
第１０の態様に係る買物支援方法は、読取空間（２０）に、顧客（９０）が少なくとも１つの商品（９１）を持ち帰るための容器（９２）に収納された商品（９１）を、容器（９２）ごと収容した状態で、商品（９１）から商品（９１）に関する商品情報を読み取る。読取空間（２０）は、電波遮蔽性を有する遮蔽部材（２１）で囲まれた空間である。
【０１２１】
この態様によれば、精算等に必要な商品情報の読み取り前に、商品（９１）が容器（９２）に収納され、荷詰めされた状態の商品（９１）から読み取られた商品情報が精算等に用いられる。そのため、顧客（９０）は精算が完了すると、既に荷詰めされた状態にある商品（９１）を、そのまま持ち帰ることができ、買物の効率の向上を図ることができる、という利点がある。
【０１２２】
第１１の態様に係る買物支援方法は、第１０の態様において、第２商品（９４）から、第２商品（９４）に関する商品情報を更に読み取る。第２商品（９４）は、読取空間（２０）に収容され、商品（９１）である第１商品とは別の商品であって容器（９２）外にある商品である。
【０１２３】
この態様によれば、容器（９２）外の商品（９４）についても、容器（９２）に収納された商品（９１）と一緒に、商品情報の読み取りが可能である。
【０１２４】
第１２の態様に係る買物支援方法は、第１０又は１１の態様において、読取空間（２０）に収容された状態の容器（９２）に関する商品情報を更に読み取る。
【０１２５】
この態様によれば、容器（９２）自体が商品の場合でも、容器（９２）に収納された商品（９１）と一緒に、商品情報の読み取りが可能である。
【０１２６】
第１３の態様に係る買物支援方法は、第１０〜１２のいずれかの態様において、読取空間（２０）に容器（９２）が複数収容された状態で、複数の容器（９２）に収納された商品（９１）から商品情報を読み取る。
【０１２７】
この態様によれば、複数の容器（９２）に分かれて収納された複数の商品（９１）について、まとめて商品情報の読み取りが可能である。
【０１２８】
第１４の態様に係る買物支援方法は、第１０〜１３のいずれかの態様において、商品（９１）に付された電子タグ（９３）と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取る。
【０１２９】
この態様によれば、比較的簡単な構成でかつ正確に商品情報の読み取りが可能となる。
【０１３０】
第１５の態様に係る買物支援方法は、第１４の態様において、商品（９１）を読取空間（２０）に容器（９２）ごと収容した状態で、電子タグ（９３）に対して書込情報の書き込みを行う。
【０１３１】
この態様によれば、例えば、精算済み情報が書込情報として電子タグ（９３）に書き込まれることで、店舗からの商品（９１）の不正な持ち出しを管理できる。
【０１３２】
第１６の態様に係る買物支援方法は、第１０〜１５のいずれかの態様において、蓋体（２４）を、読取空間（２０）への商品（９１）の投入が完了したときに開位置から閉位置に移動させる駆動処理を更に有する。蓋体（２４）は、読取空間（２０）における商品（９１）の投入口（２０１）を開放する開位置と、投入口（２０１）を塞ぐ閉位置との間で移動可能である。
【０１３３】
この態様によれば、蓋体（２４）が自動的に閉まるので、買物に係る顧客（９０）の作業負担が低減する。
【０１３４】
第１７の態様に係る買物支援方法は、第１０〜１６のいずれかの態様において、排出処理を更に有する。排出処理は、商品情報に基づいて商品（９１）についての精算処理を実行する精算システム（３）での精算処理が完了したときに、読取空間（２０）から商品（９１）を排出する処理である。
【０１３５】
この態様によれば、精算処理が完了すれば商品（９１）が自動的に排出されるので、買物に係る顧客（９０）の作業負担が低減する。
【０１３６】
第１８の態様に係る買物支援方法は、第１７の態様において、排出処理では、読取空間（２０）の上方に位置する排出面（２０４）上に、容器（９２）に収納された商品（９１）を読取空間（２０）から容器（９２）ごと排出する。
【０１３７】
この態様によれば、容器（９２）に収納された商品（９１）が容器（９２）ごと、排出面（２０４）上に排出されるので、顧客（９０）が商品（９１）を受け取りやすくなる。
【０１３８】
上記態様に限らず、実施形態１及び実施形態２に係る買物支援システム（１）の種々の構成（変形例を含む）は、買物支援方法にて具現化可能である。
【０１３９】
第２〜９の態様に係る構成については、買物支援システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【０１４０】
第１１〜１８の態様に係る構成については、買物支援方法に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  買物支援システム
２  読取装置
３  精算システム
１１  書込装置
１２  駆動装置
１３  排出装置
２０  読取空間
２４  蓋体
９０  顧客
９１  商品（第１商品）
９２  容器
９３  電子タグ
９４  商品（第２商品）
２０１  投入口
２０４  排出面
【図１】
2019049953.tif 000003
【図２】
2019049953.tif 000004
【図３】
2019049953.tif 000005
【図４】
2019049953.tif 000006
【図５】
2019049953.tif 000007
【図６】
2019049953.tif 000008
【図７】
2019049953.tif 000009
【図８】
2019049953.tif 000010
【図９】
2019049953.tif 000011
【図１０】
2019049953.tif 000012
【国際調査報告】
2019049953.tif 000013
2019049953.tif 000014
2019049953.tif 000015
2019049953.tif 000016