(57)【要約】  複数のレンズ群を有し、変倍時に各レンズ群の間隔が変化し、複数のレンズ群は、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有し、所定の条件式を満足することにより、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、および無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動を良好に抑制する変倍光学系を提供することができる。
2019097718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群を有し、
変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記複数のレンズ群は、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有し、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項２】
前記物体側合焦レンズ群は正の屈折力を有する請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群は正の屈折力を有する請求項１又は請求項２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記物体側合焦レンズ群は、一つまたは二つのレンズ成分で構成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５】
前記像側合焦レンズ群は、一つまたは二つのレンズ成分で構成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項６】
最も物体側に、合焦の際固定の第１レンズ群を有する請求項１から請求項５の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
以下の条件式を満足する請求項６に記載の変倍光学系。
０．６０  ＜  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜  ＜  １．８０
ただし、
ｆ１Ｎ：前記第１レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側に少なくとも一つのレンズ成分を有し、
以下の条件式を満足する請求項１から請求項７の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．０５  ＜  （−ｆＲＮ）／ｆｔ  ＜  ４．５０
ただし、
ｆＲＮ：前記レンズ成分を構成するレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項８の何れか一項に記載の変倍光学系。
ＭＴＦ１／ＭＴＦ２  ＜  ５．０
ただし、
ＭＴＦ１：望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の前記物体側合焦レンズ群の移動量の絶対値
ＭＴＦ２：望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の、前記像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の移動量の絶対値
【請求項１０】
前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群は、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有し、
以下の条件式を満足する請求項１から請求項９の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．４５  ＜  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜  ＜  １．７０
ただし、
ｆＦＮ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＦ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群は、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有し、
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．６５  ＜  ｎＰ／ｎＮ  ＜  １．１０
ただし、
ｎＰ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も正の屈折力が強いレンズの屈折率
ｎＮ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折率
【請求項１２】
以下の条件式を満足する請求項６から請求項１１の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．４０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜  ＜  ２．６０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式を満足する請求項６から請求項１２の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．２０  ＜  ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜  ＜  ３．８０
ただし、
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
前記物体側合焦レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズから成る請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
開口絞りを有し、
前記物体側合焦レンズ群は、前記開口絞りより像側に配置されている請求項１から請求項１４の何れか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１６】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１５の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．１０  ＜  ｜ｆＦ１｜／ｆｔ  ＜  ３．００
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１６の何れか一項に記載の変倍光学系。
０．１０  ＜  ｜ｆＦ２｜／ｆｔ  ＜  ３．００
ただし、
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１７の何れか一項に記載の変倍光学系。
｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜  ＜  ４．００
ただし、
βＷＦ１：無限遠物体合焦時の広角端状態における前記物体側合焦レンズ群の横倍率
βＷＦ２：無限遠物体合焦時の広角端状態における、前記像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の横倍率
【請求項１９】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１８の何れか一項に記載の変倍光学系。
｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜  ＜  ４．００
ただし、
βＲｗ：無限遠物体合焦時の広角端状態における前記物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率
βＲｔ：無限遠物体合焦時の望遠端状態における前記物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率
【請求項２０】
以下の条件式を満足する請求項１から請求項１９の何れか一項に記載の変倍光学系。
１５．０°＜ωｗ＜８５．０°
ただし、
ωｗ：広角端状態における前記変倍光学系の半画角
【請求項２１】
請求項１から請求項２０の何れか一項に記載の変倍光学系を有する光学装置。
【請求項２２】
複数のレンズ群を有する変倍光学系の製造方法であって、
変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化するように構成し、
前記複数のレンズ群が、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有するように構成し、
以下の条件式を満足するように構成する変倍光学系の製造方法。
０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系、光学装置、および変倍光学系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている。例えば、特開２００４−１９８５２９号公報を参照。しかしながら、従来の変倍光学系は、合焦の際、諸収差の変動を抑えることが充分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９８５２９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明の第１の態様は、
複数のレンズ群を有し、
変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記複数のレンズ群は、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有し、
以下の条件式を満足する変倍光学系である。
０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０００５】
また、本発明の第２の態様は、
複数のレンズ群を有する変倍光学系の製造方法であって、
変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化するように構成し、
前記複数のレンズ群が、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有するように構成し、
以下の条件式を満足するように構成する変倍光学系の製造方法である。
０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂ、および図２Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図４】図４は、第２実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂ、および図５Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図６】図６Ａ、図６Ｂ、および図６Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図７】図７は、第３実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ、および図８Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂ、および図９Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１０】図１０は、第４実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂ、および図１１Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、および図１２Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】図１３は、第５実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂ、および図１４Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂ、および図１５Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１６】図１６は、第６実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂ、および図１７Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図１８】図１８Ａ、図１８Ｂ、および図１８Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１９】図１９は、第７実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２０】図２０Ａ、図２０Ｂ、および図２０Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２１】図２１Ａ、図２１Ｂ、および図２１Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図２２】図２２は、第８実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２３】図２３Ａ、図２３Ｂ、および図２３Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２４】図２４Ａ、図２４Ｂ、および図２４Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図２５】図２５は、第９実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２６】図２６Ａ、図２６Ｂ、および図２６Ｃはそれぞれ、第９実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図２７】図２７Ａ、図２７Ｂ、および図２７Ｃはそれぞれ、第９実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図２８】図２８は、第１０実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図２９】図２９Ａ、図２９Ｂ、および図２９Ｃはそれぞれ、第１０実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３０】図３０Ａ、図３０Ｂ、および図３０Ｃはそれぞれ、第１０実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図３１】図３１は、第１１実施例に係る変倍光学系の断面図である。
【図３２】図３２Ａ、図３２Ｂ、および図３２Ｃはそれぞれ、第１１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３３】図３３Ａ、図３３Ｂ、および図３３Ｃはそれぞれ、第１１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、および望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図３４】図３４は、変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図３５】図３５は、変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態に係る変倍光学系、光学装置および変倍光学系の製造方法について説明する。
本実施形態の変倍光学系は、複数のレンズ群を有し、変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化し、前記複数のレンズ群は、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有し、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成されている。
（１）０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
（２）０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０００８】
本実施形態の変倍光学系は、複数のレンズ群を有し、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、各レンズ群の間隔を変化させることによって、変倍時の良好な収差補正を図ることができる。また、本実施形態の変倍光学系は、複数のレンズ群が、無限遠物体から近距離物体への合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分をいう。
【０００９】
上記条件式（１）は、物体側合焦レンズ群の焦点距離と像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１０】
本実施形態の変倍光学系の条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１）の上限値を１．８０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．７０にすることが好ましい。また、条件式（１）の上限値を１．６５、更に１．５０、更に１．３０にすることが好ましい。
【００１１】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、物体側合焦レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１）の下限値を０．７５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．８０にすることが好ましい。また、条件式（１）の下限値を０．８３、更に０．８５、更に０．９０にすることが好ましい。
【００１２】
条件式（２）は、広角端状態における変倍光学系のバックフォーカスと広角端状態における変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（２）を満足することにより、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正することができる。
なお、バックフォーカスとは、最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離である。
【００１３】
本実施形態の変倍光学系の条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、広角端状態における焦点距離に対して広角端状態におけるバックフォーカスが大きくなり、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。なお、条件式（２）の上限値を１．７０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式 （２）の上限値を１．４０にすることが好ましい。また、条件式（２）の上限値を１．２０、更に１．００、更に０．８０にすることが好ましい。
【００１４】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、広角端状態における焦点距離に対して広角端状態におけるバックフォーカスが小さくなり、広角端状態におけるコマ収差をはじめとする諸収差を補正することが困難となる。また、鏡筒のメカ部材を配置するのが困難となる。なお、条件式（２）の下限値を０．３０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．４０にすることが好ましい。また、条件式（２）の下限値を０．４５、更に０．５０、更に０．５５、更に０．６０にすることが好ましい。
以上の構成により、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、および無限遠物体から近距離物体への合焦の際の諸収差の変動を良好に抑えることができる変倍光学系を実現することができる。
【００１５】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記物体側合焦レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１６】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群が正の屈折力を有することが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００１７】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記物体側合焦レンズ群が、一つまたは二つのレンズ成分で構成されていることが望ましい。この構成により、合焦レンズ群を小型軽量化できる。
【００１８】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記像側合焦レンズ群が、一つまたは二つのレンズ成分で構成されていることが望ましい。この構成により、合焦レンズ群を小型軽量化できる。
【００１９】
また、本実施形態の変倍光学系は、最も物体側に、合焦の際固定の第１レンズ群を有することが望ましい。この構成により、鏡筒の大型化を抑制することできる。
【００２０】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）０．６０  ＜  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜  ＜  １．８０
ただし、
ｆ１Ｎ：前記第１レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００２１】
上記条件式（３）は、第１レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離と、第１レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（３）を満足することにより、コマ収差をはじめとする諸収差を効果的に補正し、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００２２】
本実施形態の変倍光学系の条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（３）の上限値を１．７５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．７０にすることが好ましい。また、条件式（３）の上限値を１．６５、更に１．６０、更に１．５０にすることが好ましい。
【００２３】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなり、コマ収差をはじめとする諸収差を抑えることが困難となる。なお、条件式（３）の下限値を０．６５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．７０にすることが好ましい。また、条件式（３）の下限値を０．７５、更に０．８０、更に０．８５にすることが好ましい。
【００２４】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側に少なくとも一つのレンズ成分を有し、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）０．０５  ＜  （−ｆＲＮ）／ｆｔ  ＜  ４．５０
ただし、
ｆＲＮ：前記レンズ成分を構成するレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００２５】
本実施形態の変倍光学系は、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側に少なくとも一つのレンズ成分を有することで、無限遠物体から近距離物体への合焦の際のコマ収差の変動を抑えることができる。なお、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズをいう。
上記条件式（４）は、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側にあるレンズ成分を構成するレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離と、望遠端状態における変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（４）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際のコマ収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００２６】
本実施形態の変倍光学系の条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側にあるレンズ成分を構成するレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が弱くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際のコマ収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（４）の上限値を４．２０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を３．９０にすることが好ましい。また、条件式（４）の上限値を３．５０、更に３．００、更に２．５０にすることが好ましい。
【００２７】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群より像側にあるレンズ成分を構成するレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際のコマ収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（４）の下限値を０．０６に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０７にすることが好ましい。また、条件式（４）の下限値を０．１０、更に０．１４、更に０．６５、更に０．７５、更に０．８５、更に０．９５にすることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）ＭＴＦ１／ＭＴＦ２  ＜  ５．０
ただし、
ＭＴＦ１：望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の前記物体側合焦レンズ群の移動量の絶対値
ＭＴＦ２：望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の、前記像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の移動量の絶対値
【００２９】
条件式（５）は、望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の物体側合焦レンズ群の移動量の絶対値と、望遠端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の、像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の移動量の絶対値との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（５）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００３０】
本実施形態の変倍光学系の条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群に対して物体側合焦レンズ群の移動量が大きくなりすぎてしまい、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差の変動を補正することが困難となる。なお、条件式（５）の上限値を４．７に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を４．５にすることが好ましい。また、条件式（５）の上限値を４．０、更に３．５、更に２．８、更に２．４にすることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）は、
２．０  ＜  ＭＴＦ１／ＭＴＦ２  ＜  ５．０
とすることが好ましい。このように条件式（５）の下限値を２．０に設定することにより、合焦の際の球面収差の変動をさらに効果的に抑えることができる。
【００３２】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群が、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有し、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）０．４５  ＜  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜  ＜  １．７０
ただし、
ｆＦＮ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離
ｆＦ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離
【００３３】
本実施形態の変倍光学系は、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群が、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有することで、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差や色収差の変動を抑えることができる。
上記条件式（６）は、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの焦点距離と、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（６）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００３４】
本実施形態の変倍光学系の条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群のうち、最も屈折力が強い合焦レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（６）の上限値を１．６０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を１．５０にすることが好ましい。また、条件式（６）の上限値を１．４０、更に１．３０、更に１．２５にすることが好ましい。
【００３５】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（６）の下限値を０．４７に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を０．５０にすることが好ましい。また、条件式（６）の下限値を０．５４、更に０．６０にすることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の変倍光学系は、前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群が、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有し、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）０．６５  ＜  ｎＰ／ｎＮ  ＜  １．１０
ただし、
ｎＰ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も正の屈折力が強いレンズの屈折率
ｎＮ：前記物体側合焦レンズ群および前記像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折率
【００３７】
本実施形態の変倍光学系は、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群の少なくとも一つの合焦レンズ群が、少なくとも一つの負の屈折力を有するレンズを有することで、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差や色収差の変動を抑えることができる。
上記条件式（７）は、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も正の屈折力が強いレンズの屈折率と、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの屈折率との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（７）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００３８】
本実施形態の変倍光学系の条件式（７）の対応値が上限値を上回ると、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も正の屈折力が強いレンズの正の屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（７）の上限値を１．０５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（７）の上限値を１．０３にすることが好ましい。また、条件式（７）の上限値を１．００、更に０．９５にすることが好ましい。
【００３９】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（７）の対応値が下限値を下回ると、物体側合焦レンズ群および像側合焦レンズ群内にあるレンズのうち、最も負の屈折力が強いレンズの負の屈折力が強くなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（７）の下限値を０．６７に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（７）の下限値を０．７０にすることが好ましい。また、条件式（７）の下限値を０．７５、更に０．８０、更に０．８３にすることが好ましい。
【００４０】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）０．４０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜  ＜  ２．６０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００４１】
条件式（８）は、物体側合焦レンズ群の焦点距離と第１レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（８）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑え、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００４２】
本実施形態の変倍光学系の条件式（８）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（８）の上限値を２．５５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（８）の上限値を２．５０にすることが好ましい。また、条件式（８）の上限値を２．３０、更に２．１０にすることが好ましい。
【００４３】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（８）の対応値が下限値を下回ると、物体側合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（８）の下限値を０．４５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（８）の下限値を０．４７にすることが好ましい。また、条件式（８）の下限値を０．５０、更に０．５５、更に０．６０にすることが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．２０  ＜  ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜  ＜  ３．８０
ただし、
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００４５】
条件式（９）は、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離と第１レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（９）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑え、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることができる。
【００４６】
本実施形態の変倍光学系の条件式（９）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が強くなり、広角端状態から望遠端状態への変倍の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（９）の上限値を３．６０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（９）の上限値を３．４０にすることが好ましい。また、条件式（９）の上限値を３．００、更に２．５０、更に１．９０にすることが好ましい。
【００４７】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（９）の対応値が下限値を下回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（９）の下限値を０．２５に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（９）の下限値を０．２８にすることが好ましい。また、条件式（９）の下限値を０．５０、更に０．７０、更に０．９０、更に１．２０にすることが好ましい。
【００４８】
また、本実施形態の変倍光学系は、物体側合焦レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズと、負の屈折力を有するレンズとから成ることが望ましい。この構成により、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差や色収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００４９】
また、本実施形態の変倍光学系は、開口絞りを有し、前記物体側合焦レンズ群は、前記開口絞りより像側に配置されていることが望ましい。この構成により、合焦レンズ群を軽量化することが出来る。
【００５０】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）０．１０  ＜  ｜ｆＦ１｜／ｆｔ  ＜  ３．００
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００５１】
条件式（１０）は、物体側合焦レンズ群の焦点距離と望遠端状態における変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１０）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００５２】
本実施形態の変倍光学系の条件式（１０）の対応値が上限値を上回ると、物体側合焦レンズ群の焦点距離が長くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の物体側合焦レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を補正することが困難となる。なお、条件式（１０）の上限値を２．８０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１０）の上限値を２．６０にすることが好ましい。また、条件式（１０）の上限値を２．２０、更に１．９０、更に１．６０にすることが好ましい。
【００５３】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（１０）の対応値が下限値を下回ると、物体側合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１０）の下限値を０．１２に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１０）の下限値を０．１５にすることが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．１０  ＜  ｜ｆＦ２｜／ｆｔ  ＜  ３．００
ただし、
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ｆｔ：望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００５５】
条件式（１１）は、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離と、望遠端状態における変倍光学系の焦点距離との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１１）を満足することにより、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００５６】
本実施形態の変倍光学系の条件式（１１）の対応値が上限値を上回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離が長くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の、最も像側に配置された合焦レンズ群の移動量が大きくなりすぎ、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を補正することが困難となる。なお、条件式（１１）の上限値を２．８０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１１）の上限値を２．６０にすることが好ましい。
【００５７】
一方、本実施形態の変倍光学系の条件式（１１）の対応値が下限値を下回ると、像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の屈折力が強くなり、無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１１）の下限値を０．１２に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１１）の下限値を０．１５にすることが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜  ＜  ４．００
ただし、
βＷＦ１：無限遠物体合焦時の広角端状態における前記物体側合焦レンズ群の横倍率
βＷＦ２：無限遠物体合焦時の広角端状態における、前記像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の横倍率
【００５９】
条件式（１２）は、無限遠物体合焦時の広角端状態における物体側合焦レンズ群の横倍率と、無限遠物体合焦時の広角端状態における、像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の横倍率との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１２）を満足することにより、広角端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００６０】
本実施形態の変倍光学系の条件式（１２）の対応値が上限値を上回ると、無限遠物体合焦時の広角端状態における、像側合焦レンズ群のうち最も物体側に配置された合焦レンズ群の横倍率に対して、無限遠物体合焦時の広角端状態における物体側合焦レンズ群の横倍率が大きくなり、広角端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１２）の上限値を３．５０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１２）の上限値を３．００にすることが好ましい。また、条件式（１２）の上限値を２．５０、更に２．００、更に１．５０、更に１．２０にすることが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜  ＜  ４．００
ただし、
βＲｗ：無限遠物体合焦時の広角端状態における前記物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率
βＲｔ：無限遠物体合焦時の望遠端状態における前記物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率
【００６２】
条件式（１３）は、無限遠物体合焦時の広角端状態における物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率と、無限遠物体合焦時の望遠端状態における物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率との比を規定するものである。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１３）を満足することにより、広角端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を効果的に抑えることができる。
【００６３】
本実施形態の変倍光学系の条件式（１３）の対応値が上限値を上回ると、無限遠物体合焦時の望遠端状態における物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率に対して、無限遠物体合焦時の広角端状態における物体側合焦レンズ群から像面までの合成横倍率が大きくなり、広角端状態における無限遠物体から近距離物体への合焦の際の球面収差をはじめとする諸収差の変動を抑えることが困難となる。なお、条件式（１３）の上限値を３．５０に設定することで、本実施形態の効果をより確実なものとすることができる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１３）の上限値を３．００にすることが好ましい。また、条件式（１３）の上限値を２．６０、更に２．２０、更に１．９０にすることが好ましい。
【００６４】
また、本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１４）を満足することが望ましい。
（１４）１５．０°＜ωｗ＜８５．０°
ただし、
ωｗ：広角端状態における前記変倍光学系の半画角
【００６５】
条件式（１４）は、広角端状態における画角の最適な値を規定する条件である。本実施形態の変倍光学系は、この条件式（１４）を満足することにより、広い画角を有しつつ、コマ収差、歪曲収差、像面湾曲等の諸収差を良好に補正することができる。
【００６６】
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１４）の上限値を８０．０°にすることが好ましい。また、条件式（１４）の上限値を７５．０°、更に７０．０°、更に６５．０°にすることが好ましい。
本実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１４）の下限値を１６．０°にすることが好ましい。また、条件式（１４）の下限値を１７．０°、更に３５．０°、更に３７．０°、更に３９．０°、更に４０．０°、更に４２．０°とすることが望ましい。
【００６７】
本実施形態の光学装置は、上述した構成の変倍光学系を有する。これにより、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、ならびに無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動を良好に抑えることができる光学装置を実現することができる。
【００６８】
本実施形態の変倍光学系の製造方法は、複数のレンズ群を有する変倍光学系の製造方法であって、変倍時に前記各レンズ群の間隔が変化するように構成し、前記複数のレンズ群が、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、前記物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際前記物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも１つの像側合焦レンズ群とを有するように構成し、以下の条件式（１）および（２）を満足するように構成する変倍光学系の製造方法である。
（１）０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
（２）０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【００６９】
これにより、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、ならびに無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動を良好に抑えることができる変倍光学系を製造することができる。
【００７０】
以下、本実施形態の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は第１実施例に係る変倍光学系の断面図である。なお、図１および後述する図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９、図２２、図２５、図２８、図３１中の矢印は、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への変倍時の各レンズ群の移動軌跡を示している。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００７１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【００７２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４３とからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【００７３】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【００７４】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００７５】
以下の表１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカスすなわち最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を示す。
［面データ］において、ｍは物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第ｎ＋１面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、ＯＰは物体面、可変は可変の面間隔、Ｓは開口絞り、Ｉは像面をそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００７６】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８＋A10ｈ10
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離であるサグ量、κを円錐定数、A4，A6，A8，A10を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径である近軸曲率半径とする。なお、「E−n」（n：整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
【００７７】
［各種データ］において、ｆはレンズ全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙmaxは最大像高、ＴＬは本実施例に係る変倍光学系の全長すなわち第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離、βは物体と像間の結像倍率、ｄ０は物体面ＯＰから第１面までの光軸上の距離、ｄ０＝0.000は無限遠即ち無限遠物体への合焦時、ｄ０＝641.690等は近距離即ち近距離物体への合焦時、ｄｎは第ｎ面と第ｎ＋１面との可変の間隔をそれぞれ示す。なお、f,βは無限遠ではｆ、近距離ではβ、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態をそれぞれ示す。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号ＳＴと焦点距離ｆを示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示す。
【００７８】
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ及びその他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００７９】
（表１）第１実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     270.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2      33.2562   13.215          
3   -1900.2102    2.100     1.59349    67.00 
4      35.8236    7.700     2.00100    29.12 
5      79.6938    可変       
6     271.3181    7.400     1.83481    42.73 
7     -36.9149    1.500     1.75520    27.57 
8     164.0000    可変       
9      39.7511    1.500     1.85000    27.03 
10      25.6246   10.800     1.59319    67.90 
11    -134.6401    可変       
12(Ｓ)   ∞        2.350             
13     -65.9523    1.300     1.80100    34.92 
14      18.5797    4.700     1.90366    31.27 
15      51.6074    0.919            
16      45.9293    2.500     1.94595    17.98 
17     120.0000    可変            
18      47.5350    7.100     1.48749    70.31 
19     -24.2409    1.300     1.69895    30.13 
20     -74.7188    可変            
21     113.0000    4.200     1.58913    61.15 
＊22    -108.0000    可変       
＊23     -30.5616    1.500     1.58913    61.15 
24     -81.9388    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   2.97162E-06
A6  =   1.62510E-09
A8  =   2.42658E-13
A10 =   4.56491E-16
A12 =   8.02650E-19
ｍ：22 
κ  =   1.0000
A4  =   8.43912E-06
A6  =   6.68890E-10
A8  =   1.69267E-11
A10 =  -5.36609E-14
ｍ：23 
κ  =   1.0000
A4  =   8.13845E-06
A6  =  -4.05875E-09
A8  =   1.66491E-11
A10 =  -5.84964E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.10    45.68    33.64
Ｙmax      19.32    21.60    21.60 
ＴＬ      188.45   157.95   163.95 
ＢＦ       11.75    20.19    25.26 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   50.000   67.900       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      641.690  1469.10   2002.79
d5         63.985   10.998    3.100       63.985    10.998     3.100 
d8          1.000    1.763    1.000        1.000     1.763     1.000
d11         1.900   12.973   26.707        1.900    12.973    26.707 
d17        20.431   12.752   12.052       20.013    11.839    10.654 
d20         8.701   16.480   16.780        8.112    16.125    16.831 
d22         7.699    9.815    6.069        8.705    11.084     7.415 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -46.132 
2       6       102.733 
3       9        64.434 
4      12       -89.031
5      18        92.237
6      21        94.399
7      23       -83.639
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝0.977
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.518
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.111
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.232
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝ 1.038
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.563
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.876
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝1.999
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝2.046
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝1.358
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝1.390
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.719
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 1.616
（１４）  ωｗ ＝ 45.55°
【００８０】
図２Ａ、図２Ｂ、および図２Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３Ａ、図３Ｂ、および図３Ｃはそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００８１】
図２、図３の各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ＮＡは開口数、Ｙは像高をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーまたは開口数の値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各像高の値を示す。ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００８２】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第２実施例）
図４は、第２実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ３１と、両凹形状の負レンズＬ３２と両凸形状の正レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合正レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６１からなる。
【００８６】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【００８７】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００８８】
以下の表２に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表２）第２実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     217.2239    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2      30.2414   13.112          
3    1223.5572    2.100     1.59349    67.00 
4      35.8181    6.436     2.00069    25.46 
5      72.5839    可変       
6     128.9112    7.447     1.81600    46.59 
7     -39.6982    1.500     1.85000    27.03 
8    -142.9408    1.000            
9      40.8283    1.500     1.80518    25.45 
10      25.0719   10.948     1.60300    65.44 
11     -92.3055    可変            
12(Ｓ)   ∞        2.486             
13     -55.5201    1.300     1.90265    35.72 
14     121.6217    1.190           
15    -124.4061    1.300     1.67270    32.18 
16      22.4038    6.400     1.80809    22.74 
17     -97.2368    可変            
18      62.1388    6.900     1.48749    70.32 
19     -23.2151    1.300     1.78472    25.64 
20     -50.9732    可変            
21     186.2633    4.200     1.58913    61.15 
＊22     -79.5614    可変       
＊23     -33.8149    1.500     1.58913    61.15 
24    -131.2649    BF         
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.46899E-06
A6  =   3.81982E-09
A8  =  -6.40834E-12
A10 =   1.09738E-14
A12 =  -4.82160E-18
ｍ：22 
κ  =   1.0000
A4  =   6.88818E-06
A6  =  -6.09818E-10
A8  =   8.44660E-12
A10 =  -2.63571E-14
ｍ：23 
κ  =   1.0000
A4  =   8.06346E-06
A6  =  -8.60497E-09
A8  =   2.28581E-11
A10 =  -5.12367E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ       Ｍ       Ｔ
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.24    45.92    33.78
Ｙｍａｘ   19.34    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   155.49   159.75 
ＢＦ       16.19    19.69    24.21 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   50.000   67.900       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      643.745  1470.35   2002.57
d5         63.857   10.035    2.501       63.857    10.035     2.501 
d11         2.202   10.972   22.702        2.202    10.972    22.702 
d17        19.524   10.852   10.688       19.122     9.959     9.322 
d20         8.007   19.445   19.346        7.507    19.082    19.339 
d22         5.193   10.974    6.787        6.095    12.231     8.161 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -42.007 
2       6        36.073 
3      12       -74.292
4      18        96.221
5      21        95.186
6      23       -77.759
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.011
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.713
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.132
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.145
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝0.995
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.583
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.833
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝2.291
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝2.266
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 1.417
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.402
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.762
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 1.663
（１４）  ωｗ ＝ 45.62°
【００９０】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図６Ａ、図６Ｂ、及び図６Ｃはそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【００９１】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９２】
（第３実施例）
図７は、第３実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【００９３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合負レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【００９４】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第7レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【００９５】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【００９６】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００９７】
以下の表３に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【００９８】
（表３）第３実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     259.2015    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2      30.9799   13.410          
3    1201.6909    2.100     1.59349    66.99 
4      36.4155    6.936     2.00100    29.14 
5      81.5436    可変       
6     124.3745    6.555     1.80400    46.60 
7     -55.7538    1.500     1.72825    28.38 
8    -633.0468    可変       
9      44.9659    1.500     1.85000    27.03 
10      27.3358   10.990     1.59319    67.90 
11     -89.5168    可変            
12(Ｓ)   ∞        2.562             
13     -58.2664    1.300     1.68893    31.16 
14      20.8969    4.742     1.80809    22.74 
15     201.5296    可変            
16      52.2605    6.900     1.48749    70.31 
17     -26.1209    1.300     1.69895    30.13 
18     -72.7540    可変            
19     130.0000    4.200     1.58913    61.15 
＊20    -100.4826    可変       
＊21     -44.3630    1.500     1.58913    61.15 
22    -412.9422    BF         
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.40299E-06
A6  =   1.78453E-09
A8  =  -2.01869E-13
A10 =   1.07948E-15
A12 =   2.74510E-19
ｍ：20 
κ  =   1.0000
A4  =   8.80591E-06
A6  =  -1.07404E-09
A8  =   1.74456E-11
A10 =  -2.66494E-14
ｍ：21 
κ  =   1.0000
A4  =   6.66893E-06
A6  =  -5.20154E-09
A8  =   5.00802E-12
A10 =  -7.75803E-15
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.30    45.88    33.64
Ｙｍａｘ   19.36    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   156.49   165.34 
ＢＦ       14.19    20.41    24.73 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   50.000   67.900       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      643.522  1473.82   2010.17
d5         64.909   10.197    2.263       64.909    10.197     2.263 
d8          1.000    1.000    1.000        1.000     1.000     1.000
d11         2.200   12.573   28.831        2.200    12.573    28.831 
d15        22.896   13.304   11.893       22.388    12.281    10.318 
d18         8.047   19.430   19.884        7.707    19.294    20.259 
d20         6.853   11.181    8.344        7.701    12.340     9.543 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -45.334 
2       6       112.275 
3       9        63.547 
4      12       -98.234
5      16        92.914
6      19        96.856
7      21       -84.494
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝0.959
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.625
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.049
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.244
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝1.313
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.635
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.876
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝2.050
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝2.137
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 1.368
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.426
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.723
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 2.084
（１４）  ωｗ ＝ 45.65°
【００９９】
図８Ａ、図８Ｂ、及び図８Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図９Ａ、図９Ｂ、及び図９Ｃはそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１００】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０１】
（第４実施例）
図１０は、第４実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４と両凸形状の正レンズＬ２５との接合負レンズとからなる。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と、両凹形状の負レンズＬ３４とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合正レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ６１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６２とからなる。
【０１０４】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１０５】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って像側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１０６】
以下の表４に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１０７】
（表４）第４実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1    1059.3029    1.000     1.84666    23.80 
2      88.2318    6.929     1.90265    35.72 
3     403.3118    0.200           
4      87.3429    6.677     1.81600    46.59 
5     899.1448    可変            
＊ 6     145.1405    1.000     1.81600    46.59 
7      21.3498    7.013            
8     -93.6905    1.000     1.77250    49.62 
9      52.8889    0.200            
10      40.8152    5.067     1.80518    25.45 
11     -74.9610    1.472           
12     -36.2791    1.000     1.80400    46.60 
13     404.7262    2.056     2.00069    25.46 
14    -319.9567    可変       
15(Ｓ)   ∞        0.200             
16      88.2548    3.685     1.80400    46.60 
17     -54.7142    1.284           
18     -30.7175    1.000     1.68893    31.16 
19     -74.0526    0.200           
20      56.5407    4.903     1.71999    50.27 
21     -44.3610    4.918           
22     -36.9664    1.000     1.72342    38.03 
23      80.5817    可変       
24     573.8232    6.525     1.59349    67.00 
25     -22.0116    1.000     1.71736    29.57 
26     -42.4849    可変            
27      50.5370    6.205     1.55332    71.68 
＊28    -153.3313    可変       
＊29     -95.1749    3.228     1.59551    39.21 
30      84.3183    7.544            
31      40.5660    7.785     1.59551    39.21 
32     180.7170    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：6
κ  =   1.0000
A4  =   1.07708E-06
A6  =  -2.41884E-09
A8  =   5.80958E-12
A10 =  -5.58700E-15
ｍ：28
κ  =   1.0000
A4  =   2.10709E-06
A6  =   4.40633E-09
A8  =  -1.52762E-11
A10 =   2.31569E-14
ｍ：29
κ  =   1.0000
A4  =  -6.15448E-06
A6  =   7.32819E-09
A8  =  -2.45254E-11
A10 =   3.72863E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.3     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.78    46.78    34.60
Ｙｍａｘ   19.23    21.60    21.60 
ＴＬ      155.45   174.13   187.93 
ＢＦ       13.25    21.65    20.92 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   50.288   67.900       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      638.473  1426.83   1927.07
d5          2.000   25.012   34.560        2.000    25.012    34.560 
d14        29.544    7.040    2.000       29.544     7.040     2.000
d23         6.941    4.850    4.000        8.321     5.940     5.254 
d26        12.867   12.278   14.712       10.219     9.978    12.178 
d28         7.757   20.212   28.652        9.025    21.422    29.932
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       131.146 
2       6       -21.329 
3      15        56.760 
4      24        81.373
5      27        69.446
6      29     -1467.881
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.172
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.584
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 0.867
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.098
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝0.980
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.936
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.928
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝0.620
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝0.530
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 1.198
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.023
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.014
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 0.005
（１４）  ωｗ ＝ 45.89°
【０１０８】
図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１２Ａ、図１２Ｂ、及び図１２Ｃはそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１０９】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１０】
（第５実施例）
図１３は、第５実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【０１１１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４とからなる。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正レメニスカスレンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と、両凸形状の正レンズＬ３３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２とからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群G６は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ６１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６２とからなる。
【０１１３】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１１４】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５を第４レンズ群Ｇ４とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１１５】
以下の表５に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１１６】
（表５）第５実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1    3049.4158    2.000     1.84666    23.80 
2     109.9340    7.861     1.81600    46.59 
3   -1409.8119    0.200        
4     101.3915    6.059     1.81600    46.59 
5     503.4410    可変            
＊ 6     239.3378    1.300     1.81600    46.59 
7      22.0458    9.224            
8     -40.1436    1.300     1.77250    49.62 
9    -121.4951    0.200            
10    -196.1454    4.421     1.95000    29.37 
11     -34.6549    1.015           
12     -29.7495    1.300     1.59349    67.00 
13    -185.4662    可変       
14(Ｓ)   ∞        0.200             
15      47.0680    3.025     1.88300    40.66 
16     271.9137   10.130           
17     176.7677    2.592     1.59319    67.90 
18    -179.0400    0.200            
19      86.4232    5.895     1.59319    67.90 
20     -27.4209    1.000     1.95000    29.37 
21     -41.6214    可変            
22     -33.9616    1.000     1.72825    28.38 
23     151.3178    0.200           
24      84.0645    3.506     1.71999    50.27 
25    -174.4171    可変       
26     140.7071    4.753     1.54814    45.78 
＊27     -72.5378    可変       
＊28     -60.3860    1.300     1.74950    35.25 
29     326.8097    1.986           
30      45.0000    7.770     1.64000    60.19 
31     459.8861    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：6
κ  =   1.0000
A4  =   8.90328E-07
A6  =  -2.96841E-09
A8  =   5.16084E-12
A10 =  -3.05458E-15
ｍ：27
κ  =   1.0000
A4  =   2.61448E-06
A6  =   8.65353E-09
A8  =  -3.00982E-11
A10 =   4.50822E-14
ｍ：28
κ  =   1.0000
A4  =  -6.11667E-06
A6  =   9.18242E-09
A8  =  -3.76607E-11
A10 =   4.75789E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     49.7     67.9 
ＦＮＯ      2.92     2.92     2.92
２ω       91.48    45.84    32.90
Ｙｍａｘ   19.18    21.60    21.60 
ＴＬ      157.45   170.49   182.85 
ＢＦ       14.08    21.92    17.11 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.701   49.700   67.907       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      640.708  1420.26   1939.82
d5          2.000   24.596   37.406        2.000    24.596    37.406 
d13        35.154    8.040    2.000       35.154     8.040     2.000
d21         4.461    8.442   11.773        4.175     8.108    11.453 
d25        20.335   18.256   18.682       18.556    15.932    15.718 
d27         2.986   10.795   17.440        5.050    13.453    20.723
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       141.872 
2       6       -24.424 
3      14        30.546 
4      22       -75.468
5      26        88.014
6      28      -713.321
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝0.857
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.620
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 0.950
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.000
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝0.098
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.504
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.995
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝0.532
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝0.620
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 1.111
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.296
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 2.449
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 1.034
（１４）  ωｗ ＝ 45.74°
【０１１７】
図１４Ａ、図１４Ｂ、及び図１４Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１５Ｃはそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１１８】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１１９】
（第６実施例）
図１６は、第６実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１２０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４との接合負レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
【０１２１】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２との接合正レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１と、両凸形状の正レンズＬ７２とからなる。
【０１２２】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１２３】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第６レンズ群Ｇ６を第４レンズ群Ｇ４とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１２４】
以下の表６に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１２５】
（表６）第６実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     829.7998    3.542     1.48749    70.32 
2    -352.7135    0.200            
3     102.3920    1.700     1.67270    32.18 
4      65.2892    8.627     1.49700    81.73 
5   -4480.3970    可変         
6    -331.7733    1.000     1.77250    49.62 
7      47.4606    2.120            
8      45.4437    2.785     1.80518    25.45 
9      90.1171    3.854            
10     -70.4901    1.000     1.67003    47.14 
11      34.7167    3.536     1.75520    27.57 
12     116.6754    可変            
13     100.8918    3.650     1.80610    40.97 
14     -72.8434    0.200           
15      48.3355    4.843     1.49700    81.73 
16     -53.3052    1.443     1.85026    32.35 
17     226.4472    1.323           
18(Ｓ)   ∞       可変              
19      56.3197    4.471     1.51680    63.88 
20     -38.8956    1.000     1.80100    34.92 
21     -92.0195    可変            
22     513.7755    3.255     1.85026    32.35 
23      39.1334    可変       
24     -52.5225    4.182     1.71736    29.57 
25     -30.1949    可変            
26     -25.8031    1.873     1.81600    46.59 
27     -90.1071    0.200           
28     139.7088    3.802     1.79504    28.69 
29     -94.4559    BF        
Ｉ       ∞
［各種データ］ 
変倍比      4.05
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         72.1    100.0    292.0 
ＦＮＯ      4.74     4.81     5.88
２ω       34.32    24.20     8.28
Ｙｍａｘ   21.60    21.60    21.60 
ＴＬ      193.32   211.66   248.32 
ＢＦ       38.32    39.78    62.52 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       72.100   99.963  292.002       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000     2117.00   2908.95   8607.60
d5          2.000   28.621   75.058        2.000    28.621    75.058 
d12        43.058   34.009    2.000       43.058    34.009     2.000
d18        21.601   19.944   21.366       21.096    19.010    19.414 
d21         2.000    3.657    2.235        2.505     4.591     4.188 
d23        11.246   10.437   10.009       10.564    10.137     9.509
d25        16.489   16.614   16.522       17.171    16.914    17.022
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       167.538 
2       6       -41.098 
3      13        50.455 
4      19        95.000
5      22       -49.977
6      24        91.830
7      26      -136.049
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.035
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.531
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.629
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 0.154
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝ 3.903
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.924
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.842
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.567
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.548
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 0.325
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 0.314
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 1.096
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 0.934
（１４）  ωｗ ＝ 17.16°
【０１２６】
図１７Ａ、図１７Ｂ、及び図１７Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図１８Ａ、図１８Ｂ、及び図１８Ｃはそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１２７】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２８】
（第７実施例）
図１９は、第７実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、正屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１２９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と両凹形状の負レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
【０１３０】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ４１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４２とからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６１と両凹形状の負レンズＬ６２との接合負レンズからなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ７１からなる。
【０１３１】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１３２】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って像側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１３３】
以下の表７に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１３４】
（表７）第７実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     137.2611    2.000     1.85000    27.03 
2      66.9538    6.897     1.59319    67.90 
3    -677.5498    0.200            
4     107.1491    4.136     1.61800    63.34 
5    9353.1970    可変       
＊ 6    -150.8738    2.000     1.90265    35.72 
7      25.5606    4.779            
8    -260.6181    1.000     1.81600    46.59 
9      86.2883    0.200            
10      41.4737    5.687     1.84666    23.78 
11     -48.7116    1.000     1.81600    46.59 
12      54.7043    可変       
13(Ｓ)   ∞        0.200             
14      44.1680    2.899     1.77250    49.62 
15    -280.6415    0.200            
16      27.1646    4.022     1.59319    67.90 
17    -146.4206    1.000     1.95000    29.37 
18      51.2305    可変       
19      50.9241    2.999     1.83481    42.73 
20    -182.3279    2.176            
21     -80.2256    1.000     1.88300    40.66 
22    -715.7217    可変       
23     101.2327    2.235     1.83481    42.73 
＊24    -257.5032    可変       
＊25    -283.1336    4.085     1.58144    40.98 
26     -18.4049    1.000     1.90366    31.27 
27      87.0702    可変       
28    -136.5964    6.525     1.59319    67.90 
29     -38.7359              
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：6
κ  =   1.0000
A4  =   1.67289E-07
A6  =  -1.03260E-09
A8  =   5.37315E-12
A10 =  -4.58982E-15
ｍ：24
κ  =   1.0000
A4  =   4.43454E-06
A6  =   2.09008E-08
A8  =  -1.49527E-10
A10 =   8.49155E-13
ｍ：25
κ  =   1.0000
A4  =  -2.21915E-05
A6  =   1.15956E-07
A8  =  -1.94063E-09
A10 =   9.93961E-12
［各種データ］ 
変倍比      8.50
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         24.7     70.0    210.0 
ＦＮＯ      3.47     5.31     6.52
２ω       85.94    32.52    11.08
Ｙｍａｘ   19.90    21.60    21.60 
ＴＬ      141.66   173.63   194.45 
ＢＦ       23.35    32.36    13.26 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       24.700   70.005  209.991       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      706.534  2031.32   6175.90
d5          2.002   22.984   54.077        2.002    22.984    54.077 
d12        37.630   16.703    2.000       37.630    16.703     2.000
d18         9.388    7.991    4.000        9.688     8.290     4.039 
d22         7.722    6.619   11.160        6.491     5.369     9.139 
d24         2.215    7.801   20.136        3.147     8.752    21.938
d27         3.110   22.940   33.576        3.110    22.940    33.576
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       113.050 
2       6       -19.624 
3      13        42.460 
4      19        84.928
5      23        87.292
6      25       -33.119
7      28        88.941
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝ 0.973
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝ 0.945
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.378
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 0.080
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝ 0.022
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 1.206
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.974
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.751
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.772
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 0.404
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 0.416
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.616
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 1.858
（１４）  ωｗ ＝ 42.97°
【０１３５】
図２０Ａ、図２０Ｂ、及び図２０Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２１Ａ、図２１Ｂ、及び図２１Ｃはそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１３６】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１３７】
（第８実施例）
図２２は、第８実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１３８】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合正レンズとからなる。
【０１３９】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と、両凹形状の負レンズＬ３２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１からなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【０１４０】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１４１】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５および第６レンズ群Ｇ６を、それぞれ第４レンズ群Ｇ４とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１４２】
以下の表８に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１４３】
（表８）第８実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     250.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2      28.0269   12.424          
3     154.1167    2.100     1.59349    67.00 
4      32.5416    6.969     2.00069    25.46 
5      61.8764    可変       
6     175.0869    5.997     1.81600    46.59 
7     -52.8034    1.500     1.85000    27.03 
8    -204.9882    1.000            
9      45.2860    1.500     1.80518    25.45 
10      26.6188   11.527     1.60300    65.44 
11     -76.6492    可変            
12(Ｓ)   ∞        2.465             
13     -64.5009    1.300     1.90265    35.72 
14    -217.6883    0.200            
15    -214.1041    1.300     1.67270    32.18 
16      26.6878    6.400     1.80809    22.74 
17     502.6822    可変            
18      65.6282    5.000     1.48749    70.32 
19     -65.3105    可変            
20     -52.0851    1.300     1.84666    23.80 
21    -201.9547    可変       
22     185.0000    5.300     1.58913    61.15 
＊23     -50.5905    可変       
＊24     -27.3977    1.500     1.58913    61.15 
25     -49.4756    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.95960E-06
A6  =   3.76748E-09
A8  =  -5.23494E-12
A10 =   1.04782E-14
A12 =  -4.82160E-18
ｍ：23
κ  =   1.0000
A4  =   6.76320E-06
A6  =  -8.33082E-09
A8  =   3.88079E-11
A10 =  -7.09278E-14
ｍ：24
κ  =   1.0000
A4  =   5.00393E-06
A6  =  -8.92918E-09
A8  =   2.86537E-11
A10 =  -5.32582E-14
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      3.03     3.00     3.03
２ω       91.04    45.96    33.62
Ｙｍａｘ   19.30    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   155.49   167.35 
ＢＦ       16.20    23.37    32.67 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   49.999   67.899       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      644.489  1474.05   2002.27
d5         64.883   10.266    5.946       64.883    10.266     5.946 
d11         2.200   12.775   27.038        2.200    12.775    27.038 
d17        20.035    8.462    6.571       19.026     7.439     4.593 
d19         2.030    3.706    4.816        1.360     3.164     4.349 
d21         4.601    9.046   14.467        4.908     8.936    15.092 
d23         7.862   17.178    5.159        9.234    18.853     6.979 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -42.744 
2       6        40.599
3      12      -105.371
4      18        68.000
5      20       -83.229
6      22        68.000
7      24      -106.909
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.000
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.713
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 0.998
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.575
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝0.809
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 1.224
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.806
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝1.591
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝1.591
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝1.001
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.001
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.350
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 1.387
（１４）  ωｗ ＝ 45.52°
【０１４４】
図２３Ａ、図２３Ｂ、及び図２３Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２４Ａ、図２４Ｂ、及び図２４Ｃはそれぞれ、第８実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１４５】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１４６】
（第９実施例）
図２５は、第９実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１４７】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合負レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合負レンズとからなる。
【０１４８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３との接合正レンズと、両凸形状の正レンズＬ３４とからなる。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ４２とからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５２との接合正レンズからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、両凹形状の負レンズＬ７１からなる。
【０１４９】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１５０】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１５１】
以下の表９に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１５２】
（表９）第９実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1    3442.9453    2.000     2.00100    29.12 
2      67.9723    9.758     1.59319    67.90 
3    -152.3923    0.200            
4      58.4962    5.618     1.81600    46.59 
5     401.1678    可変            
＊ 6    -290.9507    1.400     1.88300    40.66 
7      23.9500    5.968            
8     -85.0139    1.200     1.83481    42.73 
9    -120.7468    5.617     1.84666    23.80 
10     -22.1853    1.200     1.81600    46.59 
11    -285.7763    可変       
12(Ｓ)   ∞        0.200             
13      43.7782    3.108     1.69680    55.52 
14     471.1855    0.200           
15      32.7556    1.000     1.83481    42.73 
16      21.7787    4.328     1.59319    67.90 
17      90.7958    0.200            
18      34.8267    4.022     1.58144    40.98 
19    -155.1147    可変       
＊20     -30.2170    1.817     1.90200    25.26 
21     -25.8045    0.200           
22    -168.2619    1.000     1.90366    31.27 
23      32.2596    可変       
24      38.3747    4.859     1.49700    81.73 
25     -32.4370    1.000     2.00069    25.46 
26     -70.7616    可変            
27     -63.4136    3.063     1.56732    42.58 
＊28     -25.4716    可変       
＊29     -40.3736    1.500     1.81600    46.59 
30     223.1585    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：6
κ  =   1.0000
A4  =   1.12990E-06
A6  =  -1.48448E-09
A8  =   2.59485E-12
A10 =  -2.03608E-15
ｍ：20
κ  =   1.0000
A4  =  -1.25538E-05
A6  =   2.12431E-08
A8  =  -1.35330E-10
A10 =   4.53472E-13
ｍ：28
κ  =   1.0000
A4  =   2.57266E-05
A6  =   5.03605E-08
A8  =  -2.10329E-10
A10 =   3.98690E-13
ｍ：29
κ  =   1.0000
A4  =   1.23110E-05
A6  =   2.00664E-08
A8  =  -1.99371E-10
A10 =   2.96093E-13
［各種データ］ 
変倍比      8.97
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         24.8     70.0    222.0 
ＦＮＯ      3.69     5.39     6.42
２ω       85.32    33.28    10.80
Ｙｍａｘ   20.30    21.60    21.60 
ＴＬ      152.38   168.67   204.50 
ＢＦ       13.25    40.90    75.50 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       24.750   70.000  222.000       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      708.545  2047.97   6602.17
d5          2.000   19.489   42.969        2.000    19.489    42.969 
d11        40.184   17.902    2.000       40.184    17.902     2.000
d19         2.003    3.971    9.577        2.003     3.971     9.577 
d23        10.844    6.751    7.946       10.369     6.000     6.221 
d26        15.034   12.261    4.050       14.947    12.499     5.206
d28         9.603    7.938    3.000       10.165     8.452     3.568
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1        93.169 
2       6       -21.680 
3      12        24.825 
4      20       -35.481
5      24        85.936
6      27        72.909
7      29       -41.791
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.179
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.536
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 0.744
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 0.188
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝ 3.034
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.832
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.786
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.922
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝ 0.783
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 0.387
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 0.328
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.607
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 0.815
（１４）  ωｗ ＝ 42.66°
【０１５３】
図２６Ａ、図２６Ｂ、及び図２６Ｃはそれぞれ、第９実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図２７Ａ、図２７Ｂ、及び図２７Ｃはそれぞれ、第９実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１５４】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１５５】
（第１０実施例）
図２８は、第１０実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、正屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されている。
【０１５６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸形状の正レンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４との接合負レンズとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状の負レンズＬ３３との接合正レンズとからなる。
【０１５７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４１両凸形状の正レンズＬ４２との接合正レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ５１と、両凹形状の負レンズＬ５２とからなる。
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ６１と、両凸形状の正レンズＬ６２とからなる。
【０１５８】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、および第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第６レンズ群Ｇ６までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１５９】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って像側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１６０】
以下の表１０に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１６１】
（表１０）第１０実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     339.1302    3.342     1.48749    70.32 
2   -1748.8042    0.200        
3     113.3340    1.700     1.62004    36.40 
4      62.3111    8.286     1.49700    81.73 
5    -790.8224    可変       
6     452.0591    1.300     1.80400    46.60 
7      41.1492    4.042            
8      41.3304    3.091     1.68893    31.16 
9      98.8092    4.158            
10     -68.4923    1.000     1.70000    48.10 
11      36.0772    3.318     1.80518    25.45 
12     117.8747    可変            
13     180.8711    3.540     1.80400    46.60 
14     -64.2101    0.200           
15      40.7438    5.229     1.49700    81.73 
16     -52.5435    1.200     1.85026    32.35 
17     200.0407    1.376           
18(Ｓ)   ∞       可変
19      68.3281    1.200     1.71736    29.57 
20      20.1023    6.000     1.56732    42.58 
21     -61.5874    可変            
22     188.7697    2.905     1.72825    28.38 
23     -56.4394    0.719           
24     -72.6983    1.000     1.80400    46.60 
25      30.9300    可変       
26     -22.2025    1.300     1.69680    55.52 
27     -38.2594    0.200           
28      95.0769    3.373     1.80610    40.97 
29    -205.8129    BF         
Ｉ       ∞
［各種データ］ 
変倍比      4.05
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         72.1    100.0    292.0 
ＦＮＯ      4.68     4.86     5.88
２ω       33.86    24.02     8.26
Ｙｍａｘ   21.60    21.60    21.60 
ＴＬ      193.32   209.38   244.81 
ＢＦ       38.32    41.53    60.32 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       72.100  100.000  292.000       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000     2108.51   2898.12   8529.76
d5          2.000   26.301   76.285        2.000    26.301    76.285 
d12        45.791   35.345    2.000       45.791    35.345     2.000
d18        29.471   29.387   29.007       28.880    29.181    28.801 
d21         2.000    3.362    2.000        2.786     4.328     3.858 
d25        16.057   14.780   16.521       15.862    14.019    14.868
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       171.900 
2       6       -43.196 
3      13        51.979 
4      19        82.476
5      22       -51.000
6      26     48383.794
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.617
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.531
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 1.315
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 0.269
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝0.125
（６）  （−ｆＦＮ）／｜ｆＦ｜＝ 0.527
（７）   ｎＰ／ｎＮ＝ 0.913
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝0.480
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝0.297
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝0.282
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 0.175
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.288
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 0.911
（１４）  ωｗ ＝ 16.93°
【０１６２】
図２９Ａ、図２９Ｂ、及び図２９Ｃはそれぞれ、第１０実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３０Ａ、図３０Ｂ、及び図３０Ｃはそれぞれ、第１０実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１６３】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１６４】
（第１１実施例）
図３１は、第１１実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
本実施例に係る変倍光学系は、物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、負屈折力を有する第７レンズ群Ｇ７とから構成されている。
【０１６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３との接合正レンズとからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、両凸形状の正レンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１と両凸形状の正レンズＬ３２との接合正レンズからなる。
【０１６６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹形状の負レンズＬ４１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４２との接合負レンズからなる。
第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の正レンズＬ５１からなる。
第６レンズ群Ｇ６は、両凸形状の正レンズＬ６１からなる。
第７レンズ群Ｇ７は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７１からなる。
【０１６７】
本実施例に係る変倍光学系では、広角端状態と望遠端状態との間での変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間隔、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間隔、および第６レンズ群Ｇ６と第７レンズ群Ｇ７との間隔が変化するように、第１レンズ群Ｇ１から第７レンズ群Ｇ７までの全てのレンズ群が光軸に沿って移動する。
【０１６８】
本実施例に係る光学系では、合焦レンズ群として、第５レンズ群Ｇ５を光軸に沿って物体側へ移動させるとともに、第６レンズ群Ｇ６を第５レンズ群Ｇ５とは異なる軌跡で光軸に沿って物体側へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１６９】
以下の表１１に、本実施例に係る変倍光学系の諸元の値を掲げる。
【０１７０】
（表１１）第１１実施例
［面データ］
ｍ       ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ 
ＯＰ     ∞
1     260.0000    2.900     1.74389    49.53 
＊ 2      30.1702   13.784          
3   -1991.6463    2.100     1.59349    67.00 
4      33.7055    8.364     2.00100    29.13 
5      89.6077    可変       
6     108.4958    8.489     1.80100    34.92 
7     -30.7757    1.500     1.80518    25.45 
8    -204.3062    可変       
9      45.1018    1.500     1.85000    27.03 
10      24.0000    9.603     1.59319    67.90 
11     -88.4112    可変            
12(Ｓ)   ∞        1.733             
13     -63.2999    1.300     1.65100    56.24 
14      36.0420    2.727     1.90265    35.72 
15      90.4648    可変       
16     139.2934    5.000     1.48749    70.32 
17     -72.7540    可変            
18     554.8019    4.200     1.58913    61.15 
＊19     -54.8898    可変       
＊20     -29.0077    1.500     1.84666    23.80 
21     -45.1973    BF        
Ｉ       ∞
［非球面データ］
ｍ：2
κ  =   0.0000
A4  =   3.70839E-06
A6  =   7.95920E-10
A8  =   7.22303E-12
A10 =  -1.14971E-14
A12 =   9.51080E-18
ｍ：19
κ  =   1.0000
A4  =   5.13891E-06
A6  =  -3.95654E-09
A8  =   1.36188E-11
A10 =  -1.64821E-14
ｍ：20
κ  =   1.0000
A4  =   4.54393E-06
A6  =  -1.30549E-09
A8  =   6.99274E-13
A10 =   4.71450E-15
［各種データ］ 
変倍比      2.99
Ｗ        Ｍ       Ｔ 
ｆ         22.7     50.0     67.9 
ＦＮＯ      4.21     5.58     5.88
２ω       92.68    46.22    33.64
Ｙｍａｘ   19.70    21.60    21.60 
ＴＬ      188.49   156.49   166.42 
ＢＦ       14.19    21.35    26.73 
Ｗ       Ｍ       Ｔ           Ｗ        Ｍ        Ｔ
f,β       22.700   50.000   67.900       -0.033    -0.033    -0.033
d0          0.000    0.000    0.000      642.626  1479.20   2020.08
d5         62.024    9.333    2.263       62.024     9.333     2.263 
d8          1.536    1.576    1.000        1.536     1.576     1.000
d11         2.200    6.706   19.808        2.200     6.706    19.808 
d15        25.740    8.889   12.359       25.733     7.830    10.488 
d17         3.523   29.546   31.736        2.523    29.489    32.585 
d19        14.577   14.391    7.819       15.584    15.506     8.840 
［レンズ群データ］ 
群    ＳＴ         f 
1       1       -47.325 
2       6        90.647 
3       9        68.586 
4      12       -74.902
5      16        98.800
6      18        85.000
7      20       -99.892
［条件式対応値］
（１）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜ ＝1.162
（２）   ＢＦｗ／ｆｗ ＝0.625
（３）  （−ｆ１Ｎ）／｜ｆ１｜ ＝ 0.975
（４）  （−ｆＲＮ）／ｆｔ＝ 1.471
（５）   ＭＴＦ１／ＭＴＦ２ ＝1.831
（８）   ｜ｆＦ１｜／｜ｆ１｜ ＝2.088
（９）   ｜ｆＦ２｜／｜ｆ１｜ ＝1.796
（１０） ｜ｆＦ１｜／ｆｔ ＝ 1.455
（１１） ｜ｆＦ２｜／ｆｔ ＝ 1.252
（１２） ｜βＷＦ１｜／｜βＷＦ２｜ ＝ 0.764
（１３） ｜βＲｗ｜／｜βＲｔ｜ = 2.455
（１４）  ωｗ ＝ 46.34°
【０１７１】
図３２Ａ、図３２Ｂ、及び図３２Ｃはそれぞれ、第１１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
図３３Ａ、図３３Ｂ、及び図３３Ｃはそれぞれ、第１１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における近距離物体合焦時の諸収差図である。
【０１７２】
各諸収差図より、本実施例に係る変倍光学系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差を良好に補正し優れた結像性能を有しており、さらに近距離物体合焦時にも優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１７３】
上記各実施例によれば、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動、および無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動を良好に抑える高い光学性能を備えた変倍光学系を実現することができる。さらに上記各実施例によれば、合焦レンズ群の軽量化および小型化を実現することができるので、合焦レンズ群の駆動機構を小型化し、鏡筒の大型化を招くことなく高速で静粛性の高い合焦動作を実現することができる。
【０１７４】
なお、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本実施形態の変倍光学系の光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
【０１７５】
本実施形態の変倍光学系の数値実施例として６群構成又は７群構成のものを示したが、本実施形態はこれに限られず、その他の群構成（例えば、８群等）の変倍光学系を構成することもできる。具体的には、上記各実施例の変倍光学系の最も物体側や最も像側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。或いは、隣り合うレンズ群とレンズ群との間にレンズ又はレンズ群を追加しても良い。
【０１７６】
また、上記各実施例では、２つ又は３つのレンズ群を合焦レンズ群としたが、レンズ群の一部或いは４つ以上のレンズ群を合焦レンズ群としても良い。また、各合焦レンズ群は、１つ又は２つのレンズ成分から構成されていればよく、１つのレンズ成分からなる構成がより好ましい。斯かる合焦レンズ群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ、ステッピングモータ、ＶＣＭモータ等による駆動にも適している。
【０１７７】
また、上記各実施例の変倍光学系において、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、防振群として光軸に対して垂直な方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることにより、防振を行う構成とすることもできる。
【０１７８】
また、上記各実施例の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１７９】
また、上記各実施例の変倍光学系において、開口絞りＳは第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間、或いは第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置されることが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施例の変倍光学系を構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【０１８１】
次に、本実施形態の変倍光学系を備えたカメラを図３４に基づいて説明する。
図３４は本実施形態の変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
図３４に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る変倍光学系を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。
【０１８２】
本カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示のＯＬＰＦ（Optical low pass filter：光学ローパスフィルタ）を介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子によって被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられたＥＶＦ（Electronic view finder：電子ビューファインダ）４に表示される。これにより撮影者は、ＥＶＦ４を介して被写体を観察することができる。
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３で生成された被写体の画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１８３】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る変倍光学系は、上述のように良好な光学性能を備え、合焦レンズ群の軽量化および小型化が図られている。すなわち本カメラ１は、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動と、無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動とを良好に抑える高い光学性能を実現するとともに、合焦レンズ群の小型軽量化を図ることにより合焦動作の高速化を実現することができる。なお、上記第２〜第１１実施例に係る変倍光学系を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、クイックリターンミラーを有し、ファインダ光学系によって被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る変倍光学系を搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【０１８４】
次に、本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を図３５に基づいて説明する。
図３５は本実施形態の変倍光学系の製造方法の概略を示すフロー図である。
【０１８５】
図３５に示す本実施形態の変倍光学系の製造方法は、複数のレンズ群を有する変倍光学系の製造方法であって、以下のステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
【０１８６】
ステップＳ１：複数のレンズ群を準備し、変倍時に各レンズ群の間隔が変化するように構成する。
ステップＳ２：複数のレンズ群が、合焦の際移動する物体側合焦レンズ群と、物体側合焦レンズ群より像側に配置され、合焦の際物体側合焦レンズ群とは異なる軌跡で移動する少なくとも一つの像側合焦レンズ群とを有するように構成する。
ステップＳ３：変倍光学系が以下の条件式（１）および（２）を満足するようにする。
（１）０．７０  ＜  ｜ｆＦ１｜／｜ｆＦ２｜  ＜  １．９０
（２）０．２  ＜  ＢＦｗ／ｆｗ  ＜  ２．０
ただし、
ｆＦ１：前記物体側合焦レンズ群の焦点距離
ｆＦ２：前記像側合焦レンズ群のうち最も像側に配置された合焦レンズ群の焦点距離
ＢＦｗ：広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
ｆｗ：広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【０１８７】
斯かる本実施形態の変倍光学系の製造方法によれば、広角端状態から望遠端状態への変倍時の収差変動と、無限遠物体から近距離物体への合焦時の収差変動とを良好に抑える高い光学性能を実現するとともに、合焦レンズ群の小型軽量化を図ることにより合焦動作の高速化を実現する変倍光学系を製造することができる。
【符号の説明】
【０１８８】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇ３      第３レンズ群
Ｇ４      第４レンズ群
Ｇ５      第５レンズ群
Ｇ６      第６レンズ群
Ｇ７      第７レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｉ        像面
１        カメラ
２        撮影レンズ
【図１】
2019097718.tif 000003
【図２】
2019097718.tif 000004
【図３】
2019097718.tif 000005
【図４】
2019097718.tif 000006
【図５】
2019097718.tif 000007
【図６】
2019097718.tif 000008
【図７】
2019097718.tif 000009
【図８】
2019097718.tif 000010
【図９】
2019097718.tif 000011
【図１０】
2019097718.tif 000012
【図１１】
2019097718.tif 000013
【図１２】
2019097718.tif 000014
【図１３】
2019097718.tif 000015
【図１４】
2019097718.tif 000016
【図１５】
2019097718.tif 000017
【図１６】
2019097718.tif 000018
【図１７】
2019097718.tif 000019
【図１８】
2019097718.tif 000020
【図１９】
2019097718.tif 000021
【図２０】
2019097718.tif 000022
【図２１】
2019097718.tif 000023
【図２２】
2019097718.tif 000024
【図２３】
2019097718.tif 000025
【図２４】
2019097718.tif 000026
【図２５】
2019097718.tif 000027
【図２６】
2019097718.tif 000028
【図２７】
2019097718.tif 000029
【図２８】
2019097718.tif 000030
【図２９】
2019097718.tif 000031
【図３０】
2019097718.tif 000032
【図３１】
2019097718.tif 000033
【図３２】
2019097718.tif 000034
【図３３】
2019097718.tif 000035
【図３４】
2019097718.tif 000036
【図３５】
2019097718.tif 000037
【国際調査報告】
2019097718.tif 000038
2019097718.tif 000039
2019097718.tif 000040
2019097718.tif 000041
2019097718.tif 000042
2019097718.tif 000043