(57)【要約】手摺基部と、手摺基部に接続されている手摺可動部と、手摺り可動部を収納位置から使用位置に変位させる第一の可動手段と、手摺り可動部を収納位置に機械的に保持する第一の保持機構と、手摺り可動部を使用位置に機械的に保持する第二の保持機構と、作業員が立つかご上部に広がっている作業台と、作業台の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二の可動手段と、第一の保持機構に設けられ、一方が作業台に固定され、他方に手摺可動部を収納位置に保持可能な第一のラッチ部材が設けられた連結棒と、第一のラッチ部材と係合して手摺り可動部を収納位置に保持可能な受け部と、を備えたことを特徴とする。
2019180933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部と、
前記手摺り基部と前記手摺可動部との間に設けられ、前記手摺り可動部を収納位置から使用位置に変位させる第一の可動手段と、
前記手摺り可動部を前記収納位置に機械的に保持する第一の保持機構と、前記手摺り可動部を前記使用位置に機械的に保持する第二の保持機構と、
作業員が立つかご上部の面の少なくとも一部分に広がっている作業台と、前記作業台に加えられる重量に応じて前記作業台の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二の可動手段と、
前記第一の保持機構に設けられ、前記作業台の上下動に連動して変位可能であって、一方が前記作業台に固定され、他方に前記手摺可動部を前記収納位置に保持可能な第一のラッチ部材が設けられた連結棒と、前記作業台が前記通常位置に配置されたとき前記第一のラッチ部材と係合可能であって、前記第一のラッチ部材と係合して前記手摺り可動部を前記収納位置に保持可能な受け部と、を備えたことを特徴とするエレベータの手摺装置。
【請求項２】
前記第一の可動手段は、前記手摺基部と前記手摺可動部の間に設けられ、互いを上下方向に案内可能に部分的に重なって配置されるスライド機構と、一方が前記手摺基部に固定され、他方が前記手摺可動部に固定される弾性体とを有しており、前記第二の可動手段は、一方が前記かご上面に固定され、他方が前記作業台の裏側に固定される弾性体を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの手摺装置。
【請求項３】
前記第二の保持機構は、一方が前記手摺基部に固定され、他方に前記手摺可動部を前記使用位置に保持可能な第二のラッチ部材を備えたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【請求項４】
かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部と、
前記手摺基部と前記手摺可動部との間に設けられ、前記手摺基部に設けられた第一のシリンダと、前記第一のシリンダと嵌合し、前記手摺可動部の高さを収納位置と使用位置との間で上下動可能にする第一のピストンと、
作業員が立つかご上部の面の少なくとも一部分に広がっている作業台と、前記作業台の裏側に設けられた第二のシリンダと、前記第二のシリンダと嵌合し、前記作業台に加えられる重量に応じて前記作業台の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二のピストンと、  
を備え、前記第一のシリンダと前記第二のシリンダとは圧力配管で互いに接続されていることを特徴とするエレベータの手摺装置。
【請求項５】
一方が前記かご上面に固定され、他方が前記作業台の裏側に固定される弾性体を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの手摺装置。
【請求項６】
前記作業台は、垂直投影面から見て、前記かご上面であって、巻上機の保守をおこなう際に作業員が立ち止まる位置を含む近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【請求項７】
前記作業台は、垂直投影面から見て、前記かご上面であって、作業員が乗場から前記かご上面に乗り込む際に足を着く位置を含む近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご上面に設けられているエレベータの手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手摺装置が収納位置に位置するときの全体の高さ寸法を小さくすることができるエレベータのかご装置（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５８８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなエレベータの手摺装置では、手摺の組立作業は作業員自身がおこなっているため、保守作業の手間が増えてしまうという課題がある。また、作業員が保守作業を開始する際、手摺を組み立てる前に作業をおこなうことができるため、安全性が低下するという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、作業員が保守作業をおこなうためにかご上面に乗り込むことによって、作業員が自ら組立作業をおこなうことなく、手摺が収納位置から使用位置に組み立てられるエレベータの手摺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるエレベータの手摺装置は、かご上面に固定された手摺基部と、手摺基部に接続されている手摺可動部と、手摺り基部と手摺可動部との間に設けられ、手摺り可動部を収納位置から使用位置に変位させる第一の可動手段と、手摺り可動部を収納位置に機械的に保持する第一の保持機構と、手摺り可動部を使用位置に機械的に保持する第二の保持機構と、作業員が立つかご上部の面の少なくとも一部分に広がっている作業台と、作業台に加えられる重量に応じて作業台の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二の可動手段と、第一の保持機構に設けられ、作業台の上下動に連動して変位可能であって、一方が作業台に固定され、他方に手摺可動部を収納位置に保持可能な第一のラッチ部材が設けられた連結棒と、作業台が通常位置に配置されたとき第一のラッチ部材と係合可能であって、第一のラッチ部材と係合して手摺り可動部を収納位置に保持可能な受け部と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、作業員が保守作業をおこなうためにかご上面に乗り込むことにより、作業員が組立作業をおこなうことなく、手摺が自ら収納位置から使用位置に組み立てられるエレベータの手摺装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による手摺装置全体（使用時）を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による図１の手摺装置（使用時）を示す拡大図（正面図）である。
【図３】この発明の実施の形態１による図１の手摺装置（収納時）を示す拡大図（正面図）である。
【図４】この発明の実施の形態１による図３の手摺装置（収納時）の要部を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による図４の手摺装置（収納時）の要部を示す拡大図である。
【図６】この発明の実施の形態１による図４の手摺装置（使用時）の要部を示す拡大図である。
【図７】この発明の実施の形態１による図２の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態２による手摺装置（使用時）を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態２による手摺装置（収納時）を示す正面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２による図８の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２による図９の手摺装置（収納時）の要部を示す側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による手摺装置（使用時）を示す正面図である。
【図１３】この発明の実施の形態３による手摺装置（収納時）を示す正面図である。
【図１４】この発明の実施の形態３による図１２の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２による図１３の手摺装置（収納時）の要部を示す側面図であ
【図１６】この発明の実施の形態３による手摺装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜７は、この発明の実施の形態１によるエレベータの手摺装置を説明するもので、図１は手摺装置全体（使用時）を示す正面図、図２は図１の手摺装置（使用時）を示す拡大図（正面図）、図３は図１の手摺装置（収納時）を示す拡大図（正面図）である。図４は図３の手摺装置（収納時）の要部を示す側面図、図５は図４の手摺装置（収納時）の要部を示す拡大図、図６は図４の手摺装置（使用時）の要部を示す拡大図、図７は図２の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図である。なお、エレベータのかご機器として戸閉装置、ドアモータ等は図示を省略している。
【００１０】
図において、エレベータ装置のかご１は、水平なかご上面１ａを有している。かご上面１ａには、手摺装置２が設けられている。この例では、手摺装置２は、かご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに沿って立てられている。また、手摺装置２は、かご上面１ａに固定された手摺基部３（下部手摺）と、手摺基部３に接続されている手摺可動部４（上部手摺）とを有している。手摺基部３の上部と手摺可動部４の下部とは、手摺可動部４を上下方向に案内可能に部分的に重なって配置されるスライド機構５が設けられている。スライド機構５の手摺基部３と手摺可動部４との間にはバネ６が配置されており、手摺可動部４は手摺基部３から上方へ突出した使用位置と、使用位置から下降した位置である収納位置との間で手摺基部３に対して上下動可能になっている。すなわち、手摺可動部４は、収納位置ではバネ６が圧縮された状態で保持されており、使用位置ではバネ６は伸長状態で保持されている。 
【００１１】
図２は手摺可動部４が使用位置に位置する状態を示しており、図３は手摺可動部４が収納位置に変位した状態を示している。手摺装置２全体の高さ寸法は、手摺可動部４を上下動させることにより可変となっている。即ち、手摺可動部４を使用位置から収納位置に変位させることにより、手摺装置２全体の高さ寸法を縮小させることができる。 
【００１２】
手摺可動部４が使用位置に位置する状態では、手摺装置２の高さ寸法は、作業員が誤って手摺装置２を乗り越えて手摺装置２の外側へ移動することのない大きさ（例えば１１００ｍｍ以上）である。また、手摺可動部４を収納位置に変位させた状態では、手摺装置２の高さ寸法は、手摺可動部４が使用位置に位置するときよりも小さく抑えられている（例えば７００ｍｍ以下）。 
【００１３】
昇降路内に設置される巻上機などの機器（図示しない）の保守をおこなう際に、作業員がかご１に乗り込んで立ち止まる位置のかご上面１ａには、作業台７が設けられている。この作業台７の裏側とかご上面１ａとの間には、係る荷重に応じて作業台７を上下動可能に案内するバネ８が設けられている。作業台７はバネ８によって、作業員に踏まれていない場合の高さ（通常位置）と、作業台７の上側から作業員に踏み込まれた場合の高さ（下降位置）との間で上下動可能に案内される。
【００１４】
手摺基部３と手摺可動部４との間には、手摺可動部４を使用位置または収納位置に機械的に保持する複数の保持機構９，１０が設けられている。保持機構９と作業台７との間には連結棒１１が配置されており、この連結棒１１は作業台７の上下動に同期して上下動可能になっている。
【００１５】
保持機構９には、手摺可動部４を収納位置に保持するラッチ部材１２と、手摺可動部４に設けられ、ラッチ部材１２に係合可能な受け部１２ａとが設けられている。ラッチ部材１２は、一側が連結棒１１に回動可能に接続されており、他側には受け部１２ａに係合可能なツメが設けられている。作業台７が通常位置にあるとき、ラッチ部材１２のツメが受け部１２ａと係合することで、圧縮されたバネ６の反発力に逆らって手摺可動部４を収納位置に保持している。作業台７が通常位置から下降位置に変位したとき、ラッチ部材１２のツメが下側に引き下げられて、受け部１２ａから外れるようになっている。ラッチ部材１２と受け部１２ａとの係合が解除されると、手摺可動部４はバネ６の反発力によって収納位置から使用位置に変位する。
【００１６】
また、保持機構１０には、手摺可動部４を使用位置に保持するラッチ部材１３が設けられている。ラッチ部材１３の一側は、バネ１４を介して手摺可動部４が接続されている。手摺可動部４が収納位置から使用位置に変位したとき、ラッチ部材１３の他側が手摺基部３と係合することにより、手摺可動部４を使用位置に保持している。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。昇降路内に設置される巻上機などの機器の保守をおこなう際に作業員がかご１のかご上面１ａに乗り込んだ後、かご上面１ａ上で機器の保守をおこなうことができる位置に移動する。作業員がかご上面１ａの所定の位置まで移動して、保守をおこなうために立ち止まると、その位置に配置された作業台７は作業員に踏み込まれる。作業員の体重によって作業台７が通常位置から下降位置に変位すると、連結棒１１も同期して下降する。ここで連結棒１１が下降することにより、ラッチ部材１２のツメが受け部１２ａから外れると、スライド機構５のバネ６が圧縮状態から伸長する。このとき作用するバネ６の反発力によって手摺可動部４は収納位置から使用位置に自ら変位する。手摺可動部４が使用位置に変位した場合、バネ６は伸長状態になるが、ラッチ部材１３が手摺基部３と係合することにより、手摺可動部４は使用位置に保持される。
【００１８】
手摺可動部４が使用位置に保持された後、作業員が作業台７から離れた場合、作業台７はバネ８によって自ら変位して下降位置から通常位置に戻る。一方、このとき、手摺可動部４はラッチ部材１３によって手摺基部３に係合されているため、収納位置には変位せず使用位置に保持されたままとなる。そこで、保守作業を終了する場合は、作業員は手動でラッチ部材１３を手摺基部３から外すと共に手摺可動部４を下方向に押し込んで、バネ６を圧縮しながら使用位置から収納位置に変位させる。さらに、収納位置に変位させた手摺可動部４の受け部１２ａをラッチ１２に係合させることで、手摺可動部４は収納位置に保持される。
【００１９】
上記のように実施の形態１によれば、かご上面１ａに固定された手摺基部３と、手摺基部３に接続されている手摺可動部４と、手摺り基部３と手摺可動部４との間に設けられ、手摺り可動部４を収納位置から使用位置に変位させる第一の可動手段と、手摺り可動部４を収納位置に機械的に保持する第一の保持機構と、手摺り可動部４を使用位置に機械的に保持する第二の保持機構と、作業員が立つかご１上部の面１ａの少なくとも一部分に広がっている作業台７と、作業台７に加えられる重量に応じて作業台７の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二の可動手段と、第一の保持機構に設けられ、作業台７の上下動に連動して変位可能であって、一方が作業台７に固定され、他方に手摺可動部４を収納位置に保持可能な第一のラッチ部材１２が設けられた連結棒１１と、作業台７が通常位置に配置されたとき第一のラッチ部材１２と係合可能であって、第一のラッチ部材１２と係合して手摺り可動部４を収納位置に保持可能な受け部１２ａと、を備えたことにより、作業員が保守作業をおこなうためにかご１上面１ａに乗り込んだ場合、作業台７を踏み込むだけで、作業員が組立作業をおこなうことなく、手摺可動部４が自ら収納位置から使用位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。
【００２０】
また、第一の可動手段は、手摺基部３と手摺可動部４との間に設けられ、互いを上下方向に案内可能に部分的に重なって配置されるスライド機構５と、一方が手摺基部３に固定され、他方が手摺可動部４に固定されるバネ６とを有していることにより、バネ６の反発力が作用して、手摺可動部４が自ら収納位置から使用位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。また、第二の可動手段は、一方がかご上面１ａに固定され、他方が作業台７の裏側に固定されるバネ８を有することにより、作業員がかご１上面１ａに乗り込んで作業台７を踏み込んだ後、作業台７から離れた場合、バネ８の反発力が作用して、作業台７が自ら下降位置から通常位置に復帰するエレベータの手摺装置を提供することができる。
【００２１】
また、第二の保持機構は、一方が手摺基部３に固定され、他方に手摺可動部４を使用位置に保持可能な第二のラッチ部材１３を備えたことにより、手摺可動部４が収納位置から使用位置に変位した後、手摺可動部４を使用位置に保持することができるエレベータの手摺装置を提供することができる。
【００２２】
実施の形態２．
図８〜１１は、この発明の実施の形態２によるエレベータの手摺装置を説明するもので、図８は手摺装置（使用時）を示す正面図、図９は手摺装置（収納時）を示す正面図である。図１０は図８の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図、図１１は図９の手摺装置（収納時）の要部を示す拡大図である。この発明の実施の形態２によるエレベータの手摺装置は、要部にピストンとシリンダと圧力配管が設けられていることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００２３】
図において、手摺装置１５は、かご上面１ａに固定された手摺基部１６（下部手摺）と、手摺基部１６に接続されている手摺可動部１７（上部手摺）とを有している。手摺基部１６にはシリンダ１８が設けられている。手摺可動部１７の下部には、シリンダ１８に嵌合するピストン１９が設けられており、手摺可動部１７はピストン１９に同期して上下方向に案内可能に配置されている。
【００２４】
作業台２０の下側にはシリンダ２１とこのシリンダ２１に嵌合するピストン２２が設けられている。ピストン２２の上部は作業台２０の裏側に固定されており、作業台２０は係る荷重に応じてピストン２２に同期して上下動可能に案内される。
【００２５】
手摺装置１５のシリンダ１８と作業台２０のシリンダ２１とは、圧力配管２３で互いに接続されている。すなわち、作業台２０のシリンダ２１に嵌合するピストン２２を上下動すると、圧力配管２３を介して、空気圧がシリンダ１８に伝わって、シリンダ１８に嵌合する手摺装置１５のピストン１９は、ピストン２２と反対方向に同期して上下動する。
【００２６】
ここで、手摺装置１５の手摺重量をＷ１、手摺側のシリンダ１８の面積をＡ１、作業台２０の重量をＷ２、作業台２０のシリンダ２１の面積をＡ２、作業員の重量をＷ３とした場合、次のような圧力バランスの条件式（ａ）、（ｂ）が示される。
（ａ）・・・
2019180933.tif 000003
、（ｂ）・・・
2019180933.tif 000004
すなわち、条件式（ａ）及び（ｂ）を満たすようにＷ１〜Ｗ３、Ａ１、Ａ２の各値を予め設定することにより、作業員が使用していないときは手摺装置１５が収納位置に自ら定位し、作業員が使用するときは収納位置から使用位置に変位し、作業終了後は自ら使用位置から収納位置に戻るように動作する。
【００２７】
次に、上記のように構成された実施の形態２の動作について説明する。作業員がかご上面１ａの所定の位置まで移動して、機器の保守をおこなうために立ち止まると、その位置に配置された作業台２０が作業員に踏み込まれる。作業台２０が作業員の体重によって通常位置から下降位置に変位すると、ピストン２２も同期して下降する。このとき、作業台２０には作業員に踏み込まれることによる下向きの荷重が作用するため、シリンダ２１の空気圧が圧力配管２３を介してシリンダ１８に伝わる。シリンダ１８に伝わった空気圧がピストン１９を押し上げることで、手摺可動部１７も同期して上方向に変位する。ここで、手摺可動部１７が使用位置に変位した後、作業員が作業台２０を踏み込んでいる間は、シリンダ１８の空気圧によってピストン１９の位置はそのまま維持される。すなわち、ピストン１９の位置が維持されている間は、手摺可動部１７も使用位置に保持されている。
【００２８】
保守作業が終了して作業員が作業台２０から離れた場合、手摺重量Ｗ１、シリンダ１８の面積Ａ１、作業台２０の重量Ｗ２、シリンダ２１の面積Ａ２、作業員の重量Ｗ３の各値が条件式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定されているので、作業台２０は下降位置から通常位置に自ら変位すると共にピストン２２も同期して上昇する。ピストン２２が上昇することにより、シリンダ２１の空気圧が圧力配管２３を介してシリンダ１８に伝わる。シリンダ１８に伝わった空気圧がピストン１９を押し下げるため、手摺可動部１７も同期して下方向に変位する。この後、通常位置に変位した作業台２０はその位置に保持される。
【００２９】
上記のように実施の形態２によれば、かご上面に固定された手摺基部１６と、手摺基部１６に接続されている手摺可動部１７と、手摺り基部１６と手摺可動部１７との間に設けられ、手摺り基部１６に設けられた第一のシリンダ１８と、第一のシリンダ１８と嵌合し、手摺り可動部１７の高さを収納位置と使用位置との間で上下動可能にする第一のピストン１９と、作業員が立つかご１上部の面１ａの少なくとも一部分に広がっている作業台２０と、作業台２０の裏側に設けられた第二のシリンダ２１と、第二のシリンダ２１と嵌合し、作業台２０に加えられる重量に応じて作業台２０の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二のピストン２２と、を備え、第一のシリンダ１８と第二のシリンダ２１とは圧力配管２３で互いに接続されていることにより、作業員が保守作業をおこなうためにかご１上面１ａに乗り込んだ場合、作業台２０を踏み込むだけで、作業員が組立作業をおこなうことなく、手摺可動部１７が自ら収納位置から使用位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。さらに、作業員が保守作業を終了した後、作業台２０から離れるだけで、作業員が収納作業をおこなうことなく、手摺可動部１７が自ら使用位置から収納位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。
【００３０】
実施の形態３．
図１２〜１５は、この発明の実施の形態３によるエレベータの手摺装置を説明するもので、図１２は手摺装置（使用時）を示す正面図、図１３は手摺装置（収納時）を示す正面図である。図１４は図１２の手摺装置（使用時）の要部を示す側面図、図１５は図１３の手摺装置（収納時）の要部を示す拡大図である。この発明の実施の形態３によるエレベータの手摺装置は、作業台の裏側とかご上面との間にバネが設けられていることが実施の形態２と異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００３１】
図において、手摺装置２４は、作業台２０の裏側とかご上面１ａとの間にはバネ２５が設けられている。作業台２０は、通常位置ではバネ２５が伸長された状態で保持されており、下降位置ではバネ２５は圧縮された状態で保持されている。
【００３２】
次に、上記のように構成された実施の形態３の動作について説明する。作業員がかご上面１ａの所定の位置まで移動して、機器の保守をおこなうために立ち止まると、その位置に配置された作業台２０が作業員に踏み込まれる。作業台２０が作業員の体重によって通常位置から下降位置に変位すると、ピストン２２も同期して下降する。このとき、作業台２０には作業員に踏み込まれることによる下向きの荷重が作用するため、バネ２５は伸長状態から圧縮状態に変化する。ここでピストン２２が下降することにより、シリンダ２１の空気圧が圧力配管２３を介してシリンダ１８に伝わる。シリンダ１８に伝わった空気圧がピストン１９を押し上げることで、手摺可動部１７も同期して上方向に変位する。ここで、手摺可動部１７が使用位置に変位した後、作業員が作業台２０を踏み込んでいる間は、シリンダ１８の空気圧によってピストン１９の位置はそのまま維持される。すなわち、ピストン１９の位置が維持されている間は、手摺可動部１７も使用位置に保持されている。
【００３３】
保守作業が終了して作業員が作業台２０から離れた場合、作業台２０の圧縮されていたバネ２５が圧縮状態から伸長する。この際、バネ２５に発生する反発力によって、作業台２０は下降位置から通常位置に自ら変位すると共にピストン２２も同期して上昇する。ピストン２２が上昇することにより、シリンダ２１の空気圧が圧力配管２３を介してシリンダ１８に伝わる。シリンダ１８に伝わった空気圧がピストン１９を押し下げるため、手摺可動部１７も同期して下方向に変位する。ここで、手摺可動部１７が収納位置に変位したとき、作業台２０は通常位置に変位するが、この後、作業台２０はバネ２５に押し上げられていることにより、作業台２０が通常位置に保持される。
【００３４】
上記のように実施の形態３によれば、かご１上面に固定された手摺基部１６と、手摺基部１６に接続されている手摺可動部１７と、手摺り基部１６と手摺可動部１７との間に設けられ、手摺り基部１６に設けられた第一のシリンダ１８と、第一のシリンダ１８と嵌合し、手摺り可動部１７の高さを収納位置と使用位置との間で上下動可能にする第一のピストン１９と、作業員が立つかご１上部の面１ａの少なくとも一部分に広がっている作業台２０と、作業台２０の裏側に設けられた第二のシリンダ２１と、第二のシリンダ２１と嵌合し、作業台２０に加えられる重量に応じて作業台２０の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二のピストン２２と、一方がかご上面１ａに固定され、他方が作業台２０の裏側に固定されるバネ２５と、を備え、第一のシリンダ１８と第二のシリンダ２１とは圧力配管２３で互いに接続されていることにより、作業員が保守作業をおこなうためにかご１上面１ａに乗り込んだ場合、作業台２０を踏み込むだけで、作業員が組立作業をおこなうことなく、手摺可動部１７が自ら収納位置から使用位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。さらに、作業員が保守作業を終了した後、作業台２０から離れるだけで、作業員が収納作業をおこなうことなく、手摺可動部１７が自ら使用位置から収納位置に変位するエレベータの手摺装置を提供することができる。
【００３５】
また、実施の形態２では、手摺重量Ｗ１、シリンダ１８の面積Ａ１、作業台２０の重量Ｗ２、シリンダ２１の面積Ａ２、作業員の重量Ｗ３について、条件式（ａ）及び（ｂ）を満たすように設定する必要がある。一方、実施の形態３では、バネ２５を設けることにより、条件式（ａ）及び（ｂ）を満たす必要はない。そのため、手摺重量Ｗ１、シリンダ１８の面積Ａ１、作業台２０の重量Ｗ２、シリンダ２１の面積Ａ２、作業員の重量Ｗ３の設定値の自由度を上げることができるので、エレベータの手摺装置の汎用性を高くすることができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１６は、この発明の実施の形態４によるエレベータの手摺装置を説明するもので、作業台の配置を示す平面図である。この発明の実施の形態３によるエレベータの手摺装置は、作業台をかご上面の乗場側に配置していることが異なり、それ以外の同様な部分に同じ記号を付記し説明を省略する。
【００３７】
図において、作業台２６は、垂直投影面から見て、かご１上面１ａであって、作業員が乗場２７からかご１上面１ａに乗り込む際に足を着く位置を含む近傍に配置されている。次に、上記のように構成された実施の形態３の動作について説明する。図において、昇降路内に設置される巻上機などの機器の保守をおこなう際に、作業員が乗場２７からかご１のかご上面１ａに乗り込むとき、始めに足を着く位置に配置された作業台２６は、作業員に踏み込まれる。作業員の体重によって作業台２６が通常位置から下降位置に変位すると、手摺可動部４は収納位置から使用位置に自ら変位する。手摺可動部４は使用位置に変位した後、使用位置に保持される。
【００３８】
上記のように実施の形態４によれば、作業台２６は、垂直投影面から見て、かご１上面１ａであって、作業員が乗場２７からかご上面１ａに乗り込む際に足を着く位置を含む近傍に配置されることより、作業員が作業を開始するとき、意識することなく作業台２６が踏み込まれる。これにより、手摺可動部４が自ら収納位置から使用位置に変位するので、作業員が作業を開始するときから安全に作業をすることができる。
【００３９】
なお、実施の形態１では、スライド機構５のバネ６によって手摺可動部４を変位させているが、例えば、スライド機構５の代わりに手摺基部３と手摺可動部４との間にヒンジ機構と、このヒンジ機構を動作可能なバネ等を設けて、手摺可動部４の高さを収納位置と使用位置との間で変位する構成にしても良い。
【００４０】
また、実施の形態１及び２では、シリンダ１８，２１内に空気を充填しているが、他の充填物として油、水等を充填しても同様の作用・効果を奏することは言うまでもない。
【００４１】
また、実施の形態２及び３では、作業員が作業台２０から離れると、手摺可動部１７は使用位置から収納位置に自ら変位するが、例えば、実施の形態１と同様に、手摺可動部１７を使用位置に保持可能なラッチ部材を設けても良い。これにより、作業員が作業中に作業台２０からいったん離れて作業する場合であっても手摺可動部１７が使用位置に保持されるため、安全に作業をおこなうことができる。
【００４２】
また、実施の形態４では、作業台２６を作業員が乗場２７からかご上面１ａに乗り込む際に足を着く位置を含む近傍に配置したが、巻上機の保守をおこなう際に作業員が立ち止まる位置を含む近傍に配置しても良い。これにより、作業員が特定の作業をおこなう際は、確実に手摺可動部４が使用位置に保持されるため、安全に作業をおこなうことができる。
【００４３】
また、実施の形態４では、作業台２６を実施の形態１を用いて構成したが、実施の形態２または３を用いて構成しても同様の作用・効果を奏することは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１  かご、１ａ  かご上面、２，１５，２４  手摺装置、３，１６  手摺基部、４，１７  手摺可動部、５  スライド機構、６，８，１４，２５  バネ、７，２０，２６  作業台、９，１０  保持機構、１１  連結棒、１２，１３  ラッチ部材、１２ａ  受け部、１８  第一のシリンダ、１９  第一のピストン、２１  第二のシリンダ、２２  第二のピストン、２３  圧力配管、２７  乗場  
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、かご上面に設けられているエレベータの手摺装置に関するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されており、前記手摺基部より上方で上下動可能な手摺可動部と、
前記手摺可動部と前記かご上面との間に設けられ、前記手摺基部の上端またはこれより高い位置であって前記手摺可動部が収納されるとき保持される収納位置と、前記収納位置よりも高い位置であって前記手摺可動部が使用されるとき保持される使用位置と、の間で前記手摺可動部を変位させる第一の可動手段と、
作業員が立つかご上面に広がって設けられ、前記かご上面より上方で上下動可能な作業台と、
前記作業台と前記かご上面との間に設けられ、前記かご上面より高い位置であって前記作業台が使用されないとき保持される通常位置と、前記通常位置よりも低い位置であって前記作業台が使用されるとき保持される下降位置と、の間で前記作業台を変異させる第二の可動手段と、
前記作業台が前記第二の可動手段によって前記通常位置から前記下降位置に変位したとき、前記作業台の変位を前記第一の可動手段に伝達する伝達機構と、を備え、
前記伝達機構によって前記作業台の変位が伝達されたとき、前記第一の可動手段は、前記手摺可動部を前記収納位置から前記使用位置に変位させることを特徴とするエレベータの手摺装置。
【請求項２】
前記第一の可動手段は、前記手摺基部と前記手摺可動部の間に設けられ、互いを上下方向に案内可能に部分的に重なって配置されるスライド機構と、一方が前記手摺基部に固定され、他方が前記手摺可動部に固定される弾性体とを有しており、前記第二の可動手段は、一方が前記かご上面に固定され、他方が前記作業台の裏側に固定される弾性体を有することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの手摺装置。
【請求項３】
前記手摺可動部を前記使用位置に機械的に保持する第二の保持機構を備え、
前記第二の保持機構は、一方が前記手摺基部に固定され、他方に前記手摺可動部を前記使用位置に保持可能な第二のラッチ部材を備えたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【請求項４】
かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部と、
前記手摺基部と前記手摺可動部との間に設けられ、前記手摺基部に設けられた第一のシリンダと、前記第一のシリンダと嵌合し、前記手摺可動部の高さを収納位置と使用位置との間で上下動可能にする第一のピストンと、
作業員が立つかご上部の面の少なくとも一部分に広がっている作業台と、前記作業台の裏側に設けられた第二のシリンダと、前記第二のシリンダと嵌合し、前記作業台に加えられる重量に応じて前記作業台の高さを通常位置と下降位置との間で上下動可能に案内する第二のピストンと、
を備え、前記第一のシリンダと前記第二のシリンダとは圧力配管で互いに接続されていることを特徴とするエレベータの手摺装置。
【請求項５】
一方が前記かご上面に固定され、他方が前記作業台の裏側に固定される弾性体を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの手摺装置。
【請求項６】
前記作業台は、垂直投影面から見て、前記かご上面であって、巻上機の保守をおこなう際に作業員が立ち止まる位置を含む近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【請求項７】
前記作業台は、垂直投影面から見て、前記かご上面であって、作業員が乗場から前記かご上面に乗り込む際に足を着く位置を含む近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータの手摺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明にかかるエレベータの手摺装置は、かご上面に固定された手摺基部と、手摺基部に接続されており、手摺基部より上方で上下動可能な手摺可動部と、手摺可動部とかご上面との間に設けられ、手摺基部の上端またはこれより高い位置であって手摺可動部が収納されるとき保持される収納位置と、収納位置よりも高い位置であって手摺可動部が使用されるとき保持される使用位置と、の間で手摺可動部を変位させる第一の可動手段と、作業員が立つかご上面に広がって設けられ、かご上面より上方で上下動可能な作業台と、作業台とかご上面との間に設けられ、かご上面より高い位置であって作業台が使用されないとき保持される通常位置と、通常位置よりも低い位置であって作業台が使用されるとき保持される下降位置と、の間で作業台を変異させる第二の可動手段と、作業台が第二の可動手段によって通常位置から下降位置に変位したとき、作業台の変位を第一の可動手段に伝達する伝達機構と、を備え、伝達機構によって作業台の変位が伝達されたとき、第一の可動手段は、手摺可動部を収納位置から使用位置に変位させることを特徴とするものである。
【国際調査報告】
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