(57)【要約】  アダプタ接続部（２１）は、第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で通信する通信アダプタと接続される。複数の機器接続部（２０ａ〜２０ｃ）の各々は、複数の機器の各々と接続される。制御回路（２２）は、複数の機器の各々から通信方式を取得する。制御回路（２２）は、複数の機器の内、第１通信方式に対応する第１機器から第１通信フレームを受信すると、第１通信フレームを第２通信方式の第２通信フレームに変換して通信アダプタに送信し、通信アダプタから第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、第３通信フレームを第１通信方式の第４通信フレームに変換して、第１機器に送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で通信する通信アダプタと接続されるアダプタ接続手段と、
複数の機器と一対一で接続される複数の機器接続手段と、
前記複数の機器接続手段の各々に接続される各機器から通信方式を取得する通信方式取得手段と、
前記複数の機器に、前記第１通信方式に対応する第１機器が含まれている場合、前記第１機器から前記第１機器に接続される機器接続手段を介して第１通信フレームを受信すると、前記第１通信フレームを前記第２通信方式の第２通信フレームに変換して、前記アダプタ接続手段を介して前記通信アダプタに送信し、前記通信アダプタから前記アダプタ接続手段を介して前記第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、前記第３通信フレームを前記第１通信方式の第４通信フレームに変換して、前記第１機器に接続される機器接続手段を介して前記第１機器に送信する通信手段と、を備える、中継装置。
【請求項２】
前記複数の機器接続手段の何れか１つに接続される機器から受電した電力を、前記通信方式取得手段、前記通信手段及び前記通信アダプタに送電する送電手段をさらに備える、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
制御装置と予め定めたネットワークを介して第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で通信する通信アダプタと、中継装置と、を備え、
前記中継装置は、
前記通信アダプタと接続されるアダプタ接続手段と、
複数の機器と一対一で接続される複数の機器接続手段と、
前記複数の機器接続手段の各々に接続される各機器から通信方式を取得する通信方式取得手段と、
前記複数の機器に、前記第１通信方式に対応する第１機器が含まれている場合、前記第１機器から前記第１機器に接続される機器接続手段を介して第１通信フレームを受信すると、前記第１通信フレームを前記第２通信方式の第２通信フレームに変換して、前記アダプタ接続手段を介して前記通信アダプタに送信し、前記通信アダプタから前記アダプタ接続手段を介して前記第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、前記第３通信フレームを前記第１通信方式の第４通信フレームに変換して、前記第１機器に接続される機器接続手段を介して前記第１機器に送信する通信手段と、を備える、通信システム。
【請求項４】
複数の機器接続手段に一対一で接続される複数の機器の各々から通信方式を取得し、
前記複数の機器に、第１通信方式に対応する第１機器が含まれている場合、前記第１機器から前記第１機器に接続される機器接続手段を介して第１通信フレームを受信すると、前記第１通信フレームを、前記第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式の第２通信フレームに変換して、アダプタ接続手段を介して通信アダプタに送信し、前記通信アダプタから前記アダプタ接続手段を介して前記第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、前記第３通信フレームを前記第１通信方式の第４通信フレームに変換して、前記第１機器に接続される機器接続手段を介して前記第１機器に送信する、通信方法。
【請求項５】
第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で通信する通信アダプタと接続されるアダプタ接続手段と、複数の機器と一対一で接続される複数の機器接続手段と、を備えたコンピュータを、
前記複数の機器接続手段の各々に接続される各機器から通信方式を取得する通信方式取得手段、
前記複数の機器に、前記第１通信方式に対応する第１機器が含まれている場合、前記第１機器から前記第１機器に接続される機器接続手段を介して第１通信フレームを受信すると、前記第１通信フレームを前記第２通信方式の第２通信フレームに変換して、前記アダプタ接続手段を介して前記通信アダプタに送信し、前記通信アダプタから前記アダプタ接続手段を介して前記第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、前記第３通信フレームを前記第１通信方式の第４通信フレームに変換して、前記第１機器に接続される機器接続手段を介して前記第１機器に送信する通信手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅内に構築されたネットワークに接続される様々な家電機器を統合的に管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムが広く知られている。ＨＥＭＳにおいて、各家電機器は、上記のネットワークに通信アダプタを介して接続されるのが一般的である。かかる通信アダプタに関し、従来、種々の提案がなされている（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＨＥＭＳで採用されている通信規格であるエコーネットライト（ECHONET Lite）では、通信アダプタと家電機器間の通信方式（以下、第１通信方式という。）を定めている。この第１通信方式においては、現在、１つの家電機器に対して１つの通信アダプタを接続することが前提の規約となっている。【０００５】
一方、ＨＥＭＳを導入する家庭においては、複数の家電機器が上記のネットワークに接続されるのが一般的であり、当該家電機器の数分の通信アダプタが必要となる。このため、多くの家電機器が上記のネットワークに接続される家庭では、コストが嵩むという実情がある。【０００６】
上記の実情に対し、業界からは、１つの通信アダプタに複数の家電機器が接続されるようにするための新たな通信方式（以下、第２通信方式という。）の制定についての要望がある。しかしながら、このような第２通信方式が制定され、対応する通信アダプタが仮に開発された場合、既存の第１通信方式に対応した家電機器を接続することができないという問題が生じる。【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、第１通信方式に対応した機器を含む複数の機器と、第２通信方式に対応した通信アダプタとの接続を可能にする中継装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る中継装置は、
第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で通信する通信アダプタと接続されるアダプタ接続手段と、
複数の機器と接続される複数の機器接続手段と、
前記複数の機器接続手段の各々に接続される各機器から通信方式を取得する通信方式取得手段と、
前記複数の機器に、前記第１通信方式に対応する第１機器が含まれている場合、前記第１機器から前記第１機器に接続される機器接続手段を介して第１通信フレームを受信すると、前記第１通信フレームを前記第２通信方式の第２通信フレームに変換して、前記アダプタ接続手段を介して前記通信アダプタに送信し、前記通信アダプタから前記アダプタ接続手段を介して前記第１機器に対する第３通信フレームを受信すると、前記第３通信フレームを前記第１通信方式の第４通信フレームに変換して、前記第１機器に接続される機器接続手段を介して前記第１機器に送信する通信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１通信方式に対応した機器を含む複数の機器と、第２通信方式に対応した通信アダプタとの接続を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムを包含したエネルギー管理システムの全体構成を示す図
【図２】本実施の形態に係る制御装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態において第１通信方式に対応する通信フレームのフォーマットの一例を示す図
【図４】本実施の形態において第２通信方式に対応する通信フレームのフォーマットの一例を示す図
【図５】本実施の形態に係る中継装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態に係る中継装置が備える制御回路のハードウェア構成を示すブロック図
【図７】本実施の形態に係る中継装置の機能構成を示す図
【図８】本実施の形態に係る中継装置が実行するフレーム中継処理（その１）の手順を示すフローチャート
【図９】本実施の形態に係る中継装置が実行するフレーム中継処理（その２）の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１を包含したエネルギー管理システムの全体構成を示す図である。このエネルギー管理システムは、一般家庭で使用される電力の管理を行う、いわゆる、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。エネルギー管理システムは、中継装置２と通信アダプタ３を備える通信システム１と、制御装置４と、操作端末５と、機器６ａ〜６ｃとを備える。
【００１３】
制御装置４は、家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、エネルギー管理システムを統括的に制御する。制御装置４は、図２に示すように、プロセッサ４０と、通信インタフェース４１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、二次記憶装置４４とを備える。これらの構成部は、バス４５を介して相互に接続される。プロセッサ４０は、この制御装置４を統括的に制御する。
【００１４】
通信インタフェース４１は、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワーク（図示せず）を介して、通信アダプタ３と無線通信するためのネットワークカードを備える。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト（ECHONET Lite）に準じたネットワークである。さらに、通信インタフェース４１は、操作端末５と無線通信又は有線通信するためのネットワークカードを備える。
【００１５】
ＲＯＭ４２は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ４３は、プロセッサ４０の作業領域として使用される。
【００１６】
二次記憶装置４４は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）を含んで構成される。二次記憶装置４４には、この家庭で消費される電力を管理するための１又は複数のプログラムと、各プログラムの実行時に使用されるデータが記憶される。
【００１７】
操作端末５は、押しボタン、タッチパネル、タッチパッド等の入力デバイスと、有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ等の表示デバイスと、通信インタフェースとを備えた、例えば、スマートフォン、タブレット端末等のスマートデバイスである。操作端末５は、制御装置４と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、有線ＬＡＮ等の周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末５は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置４に送信する。また、操作端末５は、制御装置４から送信された、ユーザに提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末５は、ユーザとのインタフェース（いわゆる、ユーザインタフェース）としての役割を担う。
【００１８】
機器６ａ〜６ｃは、家屋Ｈ（敷地も含む）内に設置される家電機器である。機器６ａ〜６ｃには、例えば、エアコン、照明器、床暖房システム、床冷暖房システム、冷蔵庫、ＩＨ（Induction Heating）調理器、テレビ、給湯機等が含まれる。
【００１９】
また、機器６ａ〜６ｃは、中継装置２及び通信アダプタ３を介して上述した無線ネットワークに接続される。これにより、制御装置４は、機器６ａ〜６ｃの動作を制御したり、機器６ａ〜６ｃから所望の情報を取得することができる。本実施の形態では、機器６ａ，６ｂは、第１通信方式で中継装置２と通信し、機器６ｃは、第１通信方式より新しい通信方式である第２通信方式で中継装置２と通信する。つまり、機器６ａ，６ｂは、本発明に係る第１機器の一例である。また、通信アダプタ３は、第２通信方式で中継装置２と通信する。第１通信方式とは、１つの家電機器に対して１つの通信アダプタを接続することが前提の通信方式であり、家電機器と通信アダプタ間の通信では、図３に示すフォーマットの通信フレームが用いられる。
【００２０】
図３において、“ＳＴＸ”は、先頭コードが格納される領域である。詳細には、“ＳＴＸ”には、第１通信方式を示す固定値（例えば、０ｘ０２）が格納される。“ＣＮ”は、コマンドの種別が格納される領域である。コマンドの種別には、例えば、情報要求、情報要求応答、情報設定、情報設定応答等が含まれる。“ＤＬ”は、データ長、即ち、“ＦＤ”に格納されるデータのサイズが格納される領域である。
【００２１】
“ＦＤ”は、コマンドの種別に応じたデータが格納される領域である。例えば、コマンドの種別が情報要求の場合、“ＦＤ”には、要求する情報を示すプロパティ番号が格納される。また、コマンドの種別が情報要求応答の場合、“ＦＤ”には、要求された情報を示すデータが格納される。“ＦＣＣ”は、フレームチェックコードが格納される領域である。“ＦＣＣ”には、例えば、“ＣＮ”〜“ＦＤ”までの総和の２の補数等が格納される。通信フレームを受信した家電機器又は通信アダプタは、フレームチェックコードをチェックすることで、当該通信フレームの内容に誤りがないかどうかを確認する。
【００２２】
第２通信方式は、１つの通信アダプタに複数の家電機器が接続される通信方式であり、家電機器と通信アダプタ間の通信では、図４に示すフォーマットの通信フレームが用いられる。
【００２３】
図４において、“ＳＴＸ”は、先頭コードが格納される領域である。詳細には、“ＳＴＸ”には、第２通信方式を示す固定値（例えば、０ｘ０３）が格納される。“ＤＡ”は、当該通信フレームの送信先を示すデータが格納される領域である。“ＳＡ”は、当該通信フレームの送信元を示すデータが格納される領域である。例えば、通信アダプタのアドレスが“０ｘ００”であり、家電機器のアドレスが“０ｘ０１”であって、通信アダプタから家電機器に通信フレームを送信する場合、当該通信フレームの“ＤＡ”には、“０ｘ０１”が格納され、“ＳＡ”には、“０ｘ００”が格納されている。“ＣＮ”，“ＤＬ”，“ＦＤ”，“ＦＣＣ”については、第１通信方式と同様である。
【００２４】
中継装置２は、図５に示すように、機器接続部２０ａ〜２０ｃと、アダプタ接続部２１と、制御回路２２とを備える。機器接続部２０ａ〜２０ｃ及びアダプタ接続部２１は、何れも、５つの端子を備える同型式のコネクタである。機器接続部２０ａ〜２０ｃは、本発明に係る複数の機器接続手段の一例である。アダプタ接続部２１は、本発明に係るアダプタ接続手段の一例である。
【００２５】
機器接続部２０ａと制御回路２２は、信号送信線と、信号受信線と、グランド線と、信号線のプルアップ用電圧線（５Ｖ）とを含む信号線２３ａを介して接続される。同様に、機器接続部２０ｂと制御回路２２は、信号線２３ｂを介して接続され、機器接続部２０ｃと制御回路２２は、信号線２３ｃを介して接続され、アダプタ接続部２１と制御回路２２は、信号線２３ｄを介して接続される。
【００２６】
また、機器接続部２０ａと制御回路２２及びアダプタ接続部２１とは、機器接続部２０ａに接続される機器６からの電力を送電する電源線２４を介して接続される。つまり、中継装置２と通信アダプタ３は、機器接続部２０ａに接続された家電機器（機器６ａ〜６ｃの何れか）から、電力の供給を受ける。電源線２４は、本発明に係る送電手段の一例である。
【００２７】
制御回路２２は、図６に示すように、プロセッサ２２０と、ＲＯＭ２２１と、ＲＡＭ２２２と、二次記憶装置２２３とを備える。これらの構成部は、バス２２４を介して相互に接続される。プロセッサ２２０は、この中継装置２を統括的に制御する。プロセッサ２２０によって実現される中継装置２の機能の詳細については後述する。
【００２８】
ＲＯＭ２２１は、複数のファームウェア及びこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータを記憶する。ＲＡＭ２２２は、プロセッサ２２０の作業領域として使用される。
【００２９】
二次記憶装置２２３は、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。二次記憶装置２２３には、機器６ａ〜６ｃの各々と通信アダプタ３との間でやり取りされる通信フレームを中継するためのプログラム（以下、中継プログラム）を含む各種のプログラムと、これらのプログラムの実行時に使用されるデータが記憶される。
【００３０】
続いて、中継装置２の機能について説明する。なお、以下の説明では、機器接続部２０ａに機器６ａが接続され、機器接続部２０ｂに機器６ｂが接続され、機器接続部２０ｃに機器６ｃが接続されているものとする。中継装置２は、機能的には、図７に示すように、通信方式取得部２００と、機器オブジェクト取得部２０１と、フレーム中継部２０２とを備える。これらの機能部は、プロセッサ２２０が二次記憶装置２２３に記憶されている上記の中継プログラムを実行することで実現される。
【００３１】
通信方式取得部２００は、本発明に係る通信方式取得手段の一例である。通信方式取得部２００は、中継装置２の起動時に、アダプタ接続部２１に接続される通信アダプタ３及び機器接続部２０ａ〜２０ｃに接続される機器６ａ〜６ｃとネゴシエーションを行い、通信アダプタ３及び機器６ａ〜６ｃの各々から通信速度と通信方式を含む通信情報を取得する。この場合、通信方式取得部２００は、機器接続部２０ａ〜２０ｃの信号線２３ａ〜２３ｃのプルアップ用電圧を監視し、予め定めた電圧（５Ｖ）が検出された機器接続部２０のみに絞って、上記のネゴシエーションを行ってもよい。
【００３２】
また、通信方式取得部２００は、機器６ａ〜６ｃに対してアドレスを割り振る。アドレスは、各機器６が接続される機器接続部２０に応じて決定される。本実施の形態では、機器接続部２０ａに接続される機器６ａには、０ｘ０１が割り振られ、機器接続部２０ｂに接続される機器６ｂには、０ｘ０２が割り振られ、機器接続部２０ｃに接続される機器６ｃには、０ｘ０３が割り振られる。
【００３３】
通信方式取得部２００は、機器接続部２０毎に、接続される機器６のアドレスと、上記の通信情報とを対応付けた情報を生成し、二次記憶装置２２３に保存する。
【００３４】
機器オブジェクト取得部２０１は、通信方式取得部２００による上記のネゴシエーションが完了すると、機器６ａ〜６ｃの各々から機器オブジェクトデータを取得する。機器オブジェクトデータは、当該機器６について、固有の情報と、操作可能な制御項目とが含まれるデータである。機器オブジェクト取得部２０１は、取得した各機器オブジェクトデータと、当該機器６のアドレスとを対応付けたデータをアダプタ接続部２１を介して通信アダプタ３に送信する。本実施の形態では、通信方式取得部２００及び機器オブジェクト取得部２０１による一連の処理を中継装置２の立ち上げ処理という。
【００３５】
フレーム中継部２０２は、本発明に係る通信手段の一例である。フレーム中継部２０２は、上記の立ち上げ処理の完了後、機器６ａ〜機器６ｃの何れかから対応する機器接続部２０を介して通信フレームを受信すると、受信した通信フレームをアダプタ接続部２１を介して通信アダプタ３に送信する。その際、当該送信元の機器６が、第１通信方式に対応する場合は、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを第２通信方式の通信フレームに変換し、変換後の通信フレームを通信アダプタ３に送信する。
【００３６】
具体的には、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームの“ＳＴＸ”を０ｘ０２から０ｘ０３に変更すると共に、“ＤＡ”及び“ＳＡ”を加入する。この場合、“ＤＡ”には、通信アダプタ３のアドレスである０ｘ０３が格納される。また、“ＳＡ”には、送信元の機器６のアドレス（０ｘ０１又は０ｘ０２）が格納される。これにより、機器６ａ又は機器６ｂ（即ち、第１機器）から受信した第１通信方式に対応する通信フレーム（本発明に係る第１通信フレームの一例）が、第２通信方式の通信フレーム（本発明に係る第２通信フレームの一例）に変換される。
【００３７】
一方、送信元の機器６が、第２通信方式に対応する場合、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを加工せずに、アダプタ接続部２１を介して通信アダプタ３へ転送する。
【００３８】
また、フレーム中継部２０２は、上記の立ち上げ処理の完了後、通信アダプタ３からアダプタ接続部２１を介して通信フレームを受信すると、当該通信フレームの“ＤＡ”で示される機器６へ当該通信フレームを対応する機器接続部２０を介して送信する。その際、当該送信先の機器６が、第１通信方式に対応する場合、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを第１通信方式の通信フレームに変換し、変換後の通信フレームを当該機器６に送信する。具体的には、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームから“ＤＡ”及び“ＳＡ”を取り除き、さらに、“ＳＴＸ”を０ｘ０３から０ｘ０２に変更する。これにより、通信アダプタ３から受信した第２通信方式に対応する通信フレーム（本発明に係る第３通信フレームの一例）が、第１通信方式の通信フレーム（本発明に係る第４通信フレームの一例）に変換される。
【００３９】
一方、送信先の機器６が、第２通信方式に対応する場合、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを加工せずに、対応する機器接続部２０を介して当該機器６へ転送する。
【００４０】
図８及び図９は、立ち上げ処理の完了後に中継装置２（詳細には、フレーム中継部２０２）が実行するフレーム中継処理の手順を示すフローチャートである。図８は、通信アダプタ３から通信フレームを受信した場合のフレーム中継処理を示し、図９は、機器６ａ〜６ｃの何れかから通信フレームを受信した場合のフレーム中継処理を示す。
【００４１】
図８において、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームの“ＤＡ”を参照して、対応する機器接続部２０を特定し、特定した機器接続部２０に対応する通信方式を特定する。換言すると、フレーム中継部２０２は、送信先の機器６に対応する通信方式を特定する（ステップＳ１０１）。送信先の機器６が第１通信方式に対応する場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを上述したようにして第１通信方式の通信フレームに変換する（ステップＳ１０３）。そして、フレーム中継部２０２は、特定した機器接続部２０を介して変換した通信フレームを当該送信先の機器６に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４２】
一方、送信先の機器６が第２通信方式に対応する場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを加工することなく、特定した機器接続部２０を介して当該送信先の機器６に転送する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
図９において、フレーム中継部２０２は、通信フレームを受信した機器接続部２０に対応する通信方式を特定する。換言すると、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームの送信元の機器６に対応する通信方式を特定する（ステップＳ２０１）。送信元の機器６が第１通信方式に対応する場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを上述したようにして第２通信方式の通信フレームに変換する（ステップＳ２０３）。そして、フレーム中継部２０２は、変換した通信フレームをアダプタ接続部２１を介して通信アダプタ３に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
一方、送信元の機器６が第２通信方式に対応する場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、フレーム中継部２０２は、受信した通信フレームを加工することなく、アダプタ接続部２１を介して通信アダプタ３に転送する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の通信システム１によれば、１つの家電機器に対して１つの通信アダプタの接続が前提の第１通信方式に対応した複数の家電機器（機器６ａ，６ｂ）と、１つの通信アダプタに複数の家電機器が接続され得る第２通信方式に対応した通信アダプタ３とを互いに通信可能に接続させることができる。
【００４６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００４７】
例えば、上記の実施の形態では、中継装置２は、３台の機器６と接続可能であったが、複数台の機器６と接続可能な構成であればよく、その台数に限定はない。
【００４８】
また、図３及び図４は、あくまで第１通信方式及び第２通信方式のフォーマットの一例を示すものであり、したがって、上記の実施の形態に係る中継装置２による通信フレームの変換の手法もあくまで一例である。本発明に係る中継装置において、第１通信フレームから第２通信フレームへの変換及び第３通信フレームから第４通信フレームへの変換には、第１通信方式及び第２通信方式のフォーマットに応じた様々な手法が採用され得る。
【００４９】
また、制御装置４が、ユーザからの操作を受け付けるための入力デバイスと、ユーザに情報を提示するための表示デバイスの少なくとも何れかをさらに含んで構成されるようにしてもよい。
【００５０】
また、通信アダプタ３が、家屋Ｈ内に設置される図示しないブロードバンドルータを介してインターネットに接続するための通信インタフェースを備え、図示しないクラウドサーバと通信するようにしてもよい。
【００５１】
上記の実施の形態では、プロセッサ２２０によって二次記憶装置２２３に記憶されている中継プログラムが実行されることで、中継装置２の各機能部（図７参照）が実現された。しかし、中継装置２の機能部の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせである。
【００５２】
また、上記の中継プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、光磁気ディスク（Magneto-Optical Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード、ＨＤＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することが可能である。
【００５３】
また、上記の中継プログラムをイントラネット、インターネット等のネットワーク上のサーバが有するディスク装置等に格納しておき、このサーバから中継装置２に中継プログラムがダウンロードされるようにしてもよい。
【００５４】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能である。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、様々な機器と制御装置とがネットワークを介して接続するシステムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００５６】
１  通信システム、２  中継装置、３  通信アダプタ、４  制御装置、５  操作端末、６ａ〜６ｃ  機器、２０ａ〜２０ｃ  機器接続部、２１  アダプタ接続部、２２  制御回路、２３ａ〜２３ｄ  信号線、２４  電源線、４０，２２０  プロセッサ、４１  通信インタフェース、４２，２２１  ＲＯＭ、４３，２２２  ＲＡＭ、４４，２２３  二次記憶装置、４５，２２４  バス、２００  通信方式取得部、２０１  機器オブジェクト取得部、２０２  フレーム中継部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019180761.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2019180761.tif 000013
2019180761.tif 000014
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