(57)【要約】  シフト装置は、筐体と、磁石を保持する磁石保持部と、前記筐体に対して回転軸まわりに回転可能な可動部材と、前記筐体に対して操作基準位置を中心に傾倒可能に支持され、吸引力発生機構が発生する前記操作基準位置に向けた前記磁石による吸引力を受ける操作レバーと、前記回転軸まわりに設けられ、前記操作レバーの傾倒に連動した前記可動部材の回転に対して摺動抵抗を発生する摺動抵抗発生機構とを含み、前記摺動抵抗は、前記操作レバーが前記操作基準位置に近づくほど大きくなる特性を有する。
2019013048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
磁石を保持する磁石保持部と、
前記筐体に対して回転軸まわりに回転可能な可動部材と、
前記筐体に対して操作基準位置を中心に傾倒可能に支持され、吸引力発生機構が発生する前記操作基準位置に向けた前記磁石による吸引力を受ける操作レバーと、
前記回転軸まわりに設けられ、前記操作レバーの傾倒に連動した前記可動部材の回転に対して摺動抵抗を発生する摺動抵抗発生機構とを含み、前記摺動抵抗は、前記操作レバーが前記操作基準位置に近づくほど大きくなる特性を有する、シフト装置。
【請求項２】
前記摺動抵抗発生機構は、前記操作レバーの傾倒に連動した前記可動部材の回転に際して摺動し合う前記回転軸まわりの第１摺動面及び第２摺動面を含み、
前記特性は、前記第１摺動面及び前記第２摺動面のうちの少なくとも一方が前記回転軸まわりに前記回転軸の方向で高低差を有することで、前記第１摺動面及び前記第２摺動面同士の接触圧を変化させて実現される、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記第１摺動面は、前記可動部材に形成され、
前記第２摺動面は、前記回転軸を支持する部材に形成される、請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記高低差は、凸部又はテーパ面により形成される、請求項２又は３に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に薄型化を目的として、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータを無くして、磁石の吸引力でのみで操作レバーの保持力を発生させる機構を有するシフト装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-13751号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することが難しい。磁石の吸引力のみで操作レバーを操作基準位置へ復帰させる機構では、モーメンタリで操作レバーが操作基準位置に復帰する際には、操作レバーの慣性により操作レバーの振動がしばらくの間発生し易い。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、シフト装置は、筐体と、
磁石を保持する磁石保持部と、
前記筐体に対して回転軸まわりに回転可能な可動部材と、
前記筐体に対して操作基準位置を中心に傾倒可能に支持され、吸引力発生機構が発生する前記操作基準位置に向けた前記磁石による吸引力を受ける操作レバーと、
前記回転軸まわりに設けられ、前記操作レバーの傾倒に連動した前記可動部材の回転に対して摺動抵抗を発生する摺動抵抗発生機構とを含み、
前記摺動抵抗は、前記操作レバーが前記操作基準位置に近づくほど大きくなる特性を有する。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１によるシフト装置の外観斜視図である。
【図２】シフト装置のシフト操作の一例の説明図である。
【図３Ａ】吸引力発生機構を含む内部構造の斜視図である。
【図３Ｂ】吸引力発生機構を含む内部構造の上面図である。
【図４】枠体を取り除いた状態の内部構造の側面図である。
【図５】第１可動部材の斜視図である。
【図６】第２可動部材の斜視図である。
【図７】枠体及び永久磁石の断面図である。
【図８】永久磁石が形成する磁束の説明図である。
【図９】摺動抵抗発生機構の第２摺動面の説明図である。
【図１０】摺動抵抗発生機構の第１摺動面の説明図である。
【図１１】第２傾倒方向へ傾倒した状態の第２可動部材を示すシフト装置の一部の側面図である。
【図１２Ａ】第１摺動面と第２摺動面との間の高低差プロフィールの関係の説明図である。
【図１２Ｂ】第１摺動面と第２摺動面との間の高低差プロフィールの関係の説明図である。
【図１３】実施例２による摺動抵抗発生機構を含む内部構造の上面図である。
【図１４Ａ】摺動抵抗発生機構の第２摺動面の説明図である。
【図１４Ｂ】摺動抵抗発生機構の第１摺動面の説明図である。
【図１５Ａ】第１摺動面と第２摺動面との間の高低差プロフィールの関係の説明図である。
【図１５Ｂ】第１摺動面と第２摺動面との間の高低差プロフィールの関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１によるシフト装置１００の外観斜視図である。図１では、シフト装置１００のシフトノブ１１２からの操作レバー２の一部（シフトノブ１１２に繋がる部位）の図示が簡略化されている。図１には、一例として、３つの傾倒方向（Ｄ１方向〜Ｄ３方向）が示される。また、図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｚ軸は、高さ方向に対応する。尚、シフト装置１００の設置状態において、Ｚ軸は、必ずしも重力方向に平行である必要はない。
【００１１】
シフト装置１００は、車両に設けられるのが好適である。但し、シフト装置１００は、航空機や鉄道等に設けられてもよいし、ゲーム機に適用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１００は、操作レバー２と、操作レバー２を傾倒可能に支持する支持体３（図３Ａ参照）と、ケース本体１１０と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有する。ケース本体１１０内には、後述の吸引力発生機構１や摺動抵抗発生機構３００等が収容されている。尚、ケース本体１１０は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。尚、ケース本体１１０及びカバー１１１は、筐体の一例である。
【００１３】
カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ＰＢＴ等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には円形の貫通穴１１１ａが形成されており、この貫通穴１１１ａには操作レバー２が挿通され、操作レバー２の先端はカバーの上面側に突出され、操作レバー２の先端には操作レバー２を傾倒操作するためのシフトノブ１１２が取付けられている。
【００１４】
シフト装置１００は、シフトノブ１１２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式のシフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内におけるシフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１５】
図２は、シフト装置１００のシフト操作の一例の説明図である。
【００１６】
操作レバー２がホームポジションＨ（操作基準位置の一例）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。
【００１７】
第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）に自動的に傾倒操作され、操作レバー２はホームポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｆ１またはＦ２の状態のまま維持される。
【００１８】
操作レバー２がホームポジションＨから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ２に移動される。ポジションＲ２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２となる。
【００１９】
第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１または第２段ポジションＲ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ自動的に傾倒され、操作レバー２はホームポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｒ１またはＲ２の状態のまま維持される。
【００２０】
操作レバー２がホームポジションＨから第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＭ（操作基準位置の他の一例）に移動される。ポジションＭに位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されても操作レバー２はポジションＭの位置へ傾倒した状態で維持される。ポジションＭへ傾倒操作された操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はＭ＋に移動させられる。ポジションＭに位置する操作レバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はＭ−に移動される。Ｍ＋またはＭ−に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、事前の傾倒操作とは逆方向に自動的に傾倒され、操作レバー２はポジションＭに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｍ＋またはＭ−の状態のまま維持される。
【００２１】
図３Ａは、吸引力発生機構１を含む内部構造の斜視図である。図３Ｂは、吸引力発生機構１を含む内部構造の上面図である。図４は、枠体１５を取り除いた状態の内部構造の側面図である。図５は、第１可動部材４の斜視図である。図６は、第２可動部材８の斜視図である。図７は、枠体１５及び永久磁石６の断面図である。図８は、永久磁石６が形成する磁束の説明図である。
【００２２】
吸引力発生機構１は、操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）への操作レバー２の傾倒に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第１可動部材４を有している。第１可動部材４は、鉄等の磁性材料により形成されている。
【００２３】
吸引力発生機構１は、操作レバー２が操作基準位置にある状態において第１可動部材４と対向するように支持体３に支持された永久磁石６を有している。永久磁石６は、後述する磁石保持部３０に保持されている。
【００２４】
支持体３は、亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により成形された矩形状の枠体１５を有している。枠体１５は、互いに対向する第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂと、第１枠部１５Ａ及び第２枠部１５Ｂと直交する方向で互いに対向する第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄを有し、枠体１５の上下面は開放されている。第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂには対向するように軸受け部１５ａが形成されており、軸受け部１５ａには支持体３を構成する磁性材料により形成された第１傾倒軸１６の両端部が回転可能に嵌合されている。
【００２５】
操作レバー２の基端は、第１傾倒軸１６に一体的に取付けられている。第１傾倒軸１６の両端が軸受け部１５ａ、１５ａに回転可能に支持されることによって、操作レバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作が可能に支持されている。
【００２６】
また、支持体３の第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄには、一対の軸部１７Ａ、１７Ｂが外方に同軸状に突出するように形成されている。軸部１７Ａ、１７Ｂはケース本体１１０内で回転可能に支持されている。軸部１７Ａ、１７Ｂの組み合わせによって第２傾倒軸が構成され、操作レバー２は第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が可能に支持されている。このような構成により、操作レバー２は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）、第２傾倒方向（Ｄ２方向）、及び第３傾倒方向（Ｄ３方向）のそれぞれへの傾倒操作が可能とされる。
【００２７】
吸引力発生機構１は、第１可動部材４を永久磁石６に近づく方向へ付勢する第１板バネ７と、第１板バネ７を備え操作レバー２に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第２可動部材８と、第２可動部材８に備えられた一対の第２磁性体９とを有する。第２磁性体９は、永久磁石６の側面を覆う態様でＺ方向にも延在する。
【００２８】
操作レバー２が操作基準位置にある場合には、第１可動部材４と第２磁性体９は互いに近づけられて永久磁石６の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側に配置されるとともに、第１可動部材４及び第２磁性体９がそれぞれ永久磁石６によって吸引される。
【００２９】
また、吸引力発生機構１は、第３可動部材１０を有する。第３可動部材１０は、永久磁石６を間に置き第１可動部材４と反対側に配置される。第３可動部材１０は、操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）への操作レバー２の傾倒に連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作される。第３可動部材１０は、鉄等の磁性材料により形成されている。
【００３０】
また、吸引力発生機構１は、第３可動部材１０を永久磁石６に近づく方向へ付勢する第２板バネ１２と、第２板バネ１２を備え操作レバー２に連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒動作される第４可動部材１３と、第４可動部材１３に備えられた一対の第４磁性体１４とを有する。第４磁性体１４は、永久磁石６の側面を覆う態様でＺ方向にも延在する。
【００３１】
操作レバー２が操作基準位置にある場合には、第３可動部材１０と第４磁性体１４が互いに近づけられて永久磁石６の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側に配置されるともに、第３可動部材１０及び第４磁性体１４がそれぞれ永久磁石６によって吸引される。
【００３２】
なお、第３可動部材１０は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設された可動部材であり、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第１可動部材４と構成が同一である。また、第４可動部材１３は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設された可動部材であり、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２可動部材８と構成が同一である。また、第４磁性体１４は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設され、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２磁性体９と構成が同一である。また、第１板バネ７と第２板バネ１２の構成は同一である。
【００３３】
第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に傾倒操作されるので、操作レバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。
【００３４】
第１可動部材４は鉄等の磁性材料によって板状に形成されている。第１可動部材４自体が第１磁性体を兼ねている。第１可動部材４の両側部の基端側には、図５に示すように、一対の取り付け片部４Ａが屈曲形成されている。取り付け片部４Ａには軸受け部４ａが対向して形成されている。軸受け部４ａには第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第１可動部材４は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転可能に支持されている。
【００３５】
第１可動部材４には第１板バネ７の先端が当接する板バネ受け部４Ｂが水平に形成されている。第１板バネ７の先端は板バネ受け部４Ｂの表面側に垂下するように形成されている。第１板バネ７の先端は第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂに当接され受止められている。
【００３６】
第１可動部材４の基端の背面は操作レバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部（図示せず）によって受け止められる。なお、操作レバー２が操作基準位置にあるとき、操作レバー２は第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力によっても支持される。
【００３７】
第２可動部材８は樹脂によって板状に成形されている。第２可動部材８の両側部の基端側には、図６に示すように、一対の取り付け片部８Ａが対向するように形成されている。取り付け片部８Ａには軸受け部８ａが対向して形成されている。軸受け部８ａには第１可動部材４と同じように第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第２可動部材８は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転可能に支持されている。
【００３８】
このように、第１可動部材４及び第２可動部材８が第１傾倒軸１６を中心として傾倒操作されるので、操作レバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。また、第１傾倒軸１６が第１可動部材４及び第２可動部材８の兼用の傾倒軸となるので、部品点数の削減が図られるとともに、ケース本体１１０内の収納スペースの使用効率が高くなり、小型化が図られる。
【００３９】
第２可動部材８の先端側には、図６に示すように、鉄等の磁性材料により板状に形成された一対の第２磁性体９が隙間をおいて並列に配置されている。第２磁性体９は、例えば第２可動部材８にインサート成形されてよい。
【００４０】
第２磁性体９の先端にはストッパー片部９Ａが形成されている。ストッパー片部９Ａが第３枠部１５Ｃの上面に当接されるときが、操作レバー２が操作基準位置にあるときに対応する。なお、操作レバー２が操作基準位置にあるとき、操作レバー２は第１板バネ７および第１可動部材４を介して第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力によっても保持される。
【００４１】
第２磁性体９の先端側には脚片部９Ｂが対向するように立ち上がり形成されている。脚片部９Ｂの先端は前方に突出する横長なリング状の取付け枠部９Ｃによって連結されている。
【００４２】
第２可動部材８は、脚片部９Ｂが第１可動部材４の先端側に形成された切り欠き部４Ｃ（図５参照）のＸ軸正側に位置した状態で第１可動部材４の表面より上方に突出するように配置されている。
【００４３】
枠体１５の第３枠部１５Ｃとケース本体１１０との間には操作レバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に間欠的に傾倒操作するための間欠駆動機構２０が設けられている。
【００４４】
間欠駆動機構２０は、ケース本体１１０に一体的に取付けられた軸受け板２１と、第２可動部材８に一体形成された第１カム部８Ｄとを有している。第４可動部材１３にも第２カム部１３Ｄが形成されている。
【００４５】
軸受け板２１の上端部には第１カム部８Ｄと嵌合する第１カム案内部２２が形成されている。軸受け板２１の下端部にも第２カム部１３Ｄと嵌合する第２カム案内部（図３Ａでは可視でない）が形成されている。
【００４６】
第１カム部８Ｄは第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力によって第１カム案内部２２に押し付けられている。また、第２カム部１３Ｄも第４磁性体１４と永久磁石６との間の吸引力によって第２カム案内部に押し付けられている。
【００４７】
軸受け板２１の中央部分には第３枠部１５Ｃに突出形成された第２傾倒軸を構成する軸部１７Ａが嵌合される軸受け部２１Ａが形成されている。
【００４８】
永久磁石６は、図７に示すように、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第１永久磁石６Ａと、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第２永久磁石６Ｂからなる。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは支持体３の第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂの間の位置に設けられた磁石保持部３０に保持されている。磁石保持部３０は仕切り用壁部３１によって第１永久磁石６Ａを保持する第１磁石保持部３０Ａと第２永久磁石６Ｂを保持する第２磁石保持部３０Ｂに分離されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されることによって、幅方向に並列となるように配置されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第２磁性体９と第４磁性体１４との間に配置された状態になっている。
【００４９】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂはそれぞれ第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁された、一つの面に一つの極がある同一の永久磁石である。第２永久磁石６ＢはＮ極とＳ極の位置が第１永久磁石６ＡのＮ極とＳ極と逆になるように第２磁石保持部３０Ｂに保持されている。
【００５０】
したがって、永久磁石６は、第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ当該厚さ方向に対して交差する幅方向に上記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに上記厚さ方向に着磁されたＳ極と並列してＮ極が着磁された状態になる。
【００５１】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが一つの面に一つの極がある永久磁石であることによって、永久磁石をコイル着磁で着磁形成することができ、着磁工程が容易となる。
【００５２】
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとして一つの面に一つの極がある同一の永久磁石を使用するので部品コストの削減が図られる。
【００５３】
枠体１５の第１枠部１５Ａには第１永久磁石６Ａを第１磁石保持部３０Ａに挿入するための第１磁石挿入口３０ａが形成されている。枠体１５の第２枠部１５Ｂには第２永久磁石６Ｂを第２磁石保持部３０Ｂに挿入するための第２磁石挿入口３０ｂが形成されている。
【００５４】
第１磁石保持部３０Ａに保持された第１永久磁石６Ａと第２磁石保持部３０Ｂに保持された第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１を介して前記厚さ方向に対して交差する幅方向に吸引し合い、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持される。
【００５５】
磁性材料により形成された第１可動部材４と、第２磁性体９と、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂと、磁性材料により形成された第３可動部材１０と、第４磁性体１４が配置されるとともに、第１可動部材４及び第３可動部材１０の一端側が磁性材料により形成された第１傾倒軸１６に係合されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂから発生した磁束が、第１可動部材４と、第１傾倒軸１６と、第３可動部材１０とを経て第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂへと戻る磁束の流路と、第１永久磁石６Ａから発生した磁束が、第４磁性体１４を通り第２永久磁石６Ｂへ入り、さらに第２磁性体９を通って第１永久磁石６Ａへと戻る流路が形成される。
【００５６】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ近づいて保持されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとの間には、図８中破線で示すような磁束が発生する。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとが近づいた中央部分の磁束密度が高くなる。
【００５７】
したがって、第１可動部材４が第２可動部材８における第２磁性体９間（Ｙ方向）の開口を介して第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向し、第１可動部材４に対して磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第１可動部材４または第２磁性体９との間の吸引力が強くなる。また、第２磁性体９は第１磁石挿入口３０ａおよび第２磁石挿入口３０ｂを覆う形態であるので、Ｙ方向で第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向でき、漏れ磁束を低減できる。
【００５８】
また、第３可動部材１０が第４可動部材１３における第４磁性体１４間（Ｙ方向）の開口を介して第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向し、第３可動部材１０に対して磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第３可動部材１０または第４磁性体１４との間の吸引力が強くなる。また、第４磁性体１４は第１磁石挿入口３０ａおよび第２磁石挿入口３０ｂを覆う形態であるので、Ｙ方向で第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向でき、漏れ磁束を低減できる。
【００５９】
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは吸引し合い、仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されるので、特別な抜け止め手段を用いなくても第１永久磁石６Ａの第１磁石挿入口３０ａからの抜け落ちを防ぐことができる。また、第２永久磁石６Ｂの第２磁石挿入口３０ｂからの抜け落ちも防ぐことができる。また、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂの組立も簡単となる。
【００６０】
次に、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）の傾倒操作時の吸引力発生機構１の機能について説明する。第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒操作については省略するが、第１傾倒方向（Ｄ１方向）の傾倒操作と実質的に同一である。
【００６１】
先ず、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作について説明する。
【００６２】
前出の図４は、操作レバー２が操作基準位置（図４ではホームポジションＨ）に保持されている状態を示す。操作レバー２を図４に示す状態から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作する。そうすると、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられる。操作レバー２の回転によって、操作レバー２の支持ブロック部は第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力及び第１板バネ７の付勢力に抗して第１可動部材４を押上げる。第１可動部材４が押上げられ、第１可動部材４が永久磁石６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、操作レバー２はクリック感を伴って第１段ポジションＦ１へ傾倒操作される。
【００６３】
なお、操作レバー２が第１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力は弱くなり、強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化して、操作レバー２の操作荷重が急激に軽くなるが、その軽くなった荷重を第１板バネ７の付勢力によって補うことができる。したがって、操作レバー２は操作感触の良い荷重によって傾倒操作される。また、操作レバー２が第１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、操作レバー２の操作荷重が急激に変化することがないので、操作レバー２の傾倒操作時の衝撃音の発生も防げる。
【００６４】
操作レバー２の傾倒操作を解除すると、操作レバー２は自動的に第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作され、第１段ポジションＦ１からホームポジションＨへ戻る。つまり、第１可動部材４は第１可動部材４に対する永久磁石６の吸引力及び第１板バネ７の付勢力によって第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒されるので、操作レバー２の支持ブロック部が第１可動部材４により押下げられ、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられてホームポジションＨへ傾倒操作される。
【００６５】
次に、操作レバー２を第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２へ傾倒操作するためには、操作レバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）にさらに傾倒操作する。操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作によって、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられる。操作レバー２の回転により、第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に回転させられると、第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂは第１板バネ７を介して第２可動部材８を第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力に抗して押上げる。第２可動部材８が押上げられ、第２可動部材が永久磁石６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、操作レバー２はクリック感を伴って第２段ポジションＦ２へ傾倒操作される。
【００６６】
なお、操作レバー２の第２段ポジションＦ２への傾倒操作を解除すると、操作レバー２は第１段ポジションＦ１の状態を経てホームポジションＨに戻る。このときは、操作レバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ自動的に傾倒操作される。つまり、第２磁性体９が永久磁石６に吸引され第２可動部材８が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒し、第１可動部材４が永久磁石６の吸引力及び第１板バネ７の付勢力によって傾倒することで、操作レバー２はホームポジションＨへ戻される。
【００６７】
このようにして実施例１によれば、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータに代えて、磁石の吸引力でのみで操作レバーの保持力を発生させる吸引力発生機構１を設けることで、シフト装置１００の薄型化を図ることができる。
【００６８】
次に、図９以降を参照して、摺動抵抗発生機構３００について説明する。
【００６９】
図９は、摺動抵抗発生機構３００の第２摺動面３２０の説明図であり、支持体３の斜視図である。図１０は、摺動抵抗発生機構３００の第１摺動面３１０の説明図であり、第２可動部材８の斜視図である。図１１は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒した状態の第２可動部材８および第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒した状態の第４可動部材１３を示す、シフト装置１００の一部の側面図である。
【００７０】
摺動抵抗発生機構３００は、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に連動した第２可動部材８及び第４可動部材１３（共に可動部材の一例）の回転に対して摺動抵抗を発生することで、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を低減する。以下、このような摺動抵抗発生機構３００の機能を、「振動低減機能」と称する。実施例１では、一例として、所定の傾倒は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒を含み、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒は含まない。
【００７１】
摺動抵抗発生機構３００は、第１傾倒軸１６（回転軸の一例）まわりに設けられる。摺動抵抗発生機構３００は、第１傾倒軸１６のＹ方向の両側にそれぞれ設けられる。
【００７２】
具体的には、摺動抵抗発生機構３００は、所定の傾倒に連動した第２可動部材８及び第４可動部材１３の回転に際して摺動し合う第１摺動面３１０及び第２摺動面３２０を含む。
【００７３】
第１摺動面３１０は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれに形成される。図３Ｂに示すように、第１摺動面３１０は、第２可動部材８の一対の取り付け片部８Ａのうち、支持体３に隣接する方（Ｙ軸負側）の取り付け片部８Ａの外側に形成される。即ち、第１摺動面３１０は、支持体３との間の摺動面である。同様に、図３Ｂに示すように、第１摺動面３１０は、第４可動部材１３の一対の取り付け片部１３Ａのうち、支持体３に隣接する方（Ｙ軸正側）の取り付け片部１３Ａの外側に形成される。なお、図３Ｂには、第３可動部材１０の一対の取り付け片部１０Ａも示されている。
【００７４】
第１摺動面３１０は、第１傾倒軸１６の方向で高低差を有する。実施例１では、一例として、第１摺動面３１０はそれぞれ、図１０に示すように、凸部３１２を有する。従って、第１摺動面３１０はそれぞれ、第１傾倒軸１６の方向で、凸部３１２の範囲と他の範囲との間で高低差を有する。凸部３１２の配置に応じて決まる第１摺動面３１０の高低差プロフィール（第１傾倒軸１６の方向の高さに関する第１傾倒軸１６まわりの高低差プロフィール）は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれで異なる。具体的には、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれの第１摺動面３１０は、互いに対して上下反転した関係の高低差プロフィールを有する。即ち、操作レバー２が操作基準位置にあるとき、第２可動部材８の第１摺動面３１０は、第１傾倒軸１６を中心として、Ｚ軸正側とＸ軸正側の位置に凸部３１２を有するのに対して、第４可動部材１３の第１摺動面３１０は、第１傾倒軸１６を中心として、Ｚ軸負側とＸ軸正側の位置に凸部３１２を有する。以下では、区別するときは、第２可動部材８の第１摺動面３１０を、「第１摺動面３１０Ａ」と表記し、第４可動部材１３の第１摺動面３１０を、「第１摺動面３１０Ｂ」と表記する。
【００７５】
第２摺動面３２０は、支持体３に形成される。支持体３は、上述のように第１傾倒軸１６を回転可能に支持する部材（回転軸を支持する部材の一例）である。第２摺動面３２０は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれの第１摺動面３１０に対応して、支持体３のＹ方向の両側にそれぞれ設けられる。
【００７６】
第２摺動面３２０は、第１傾倒軸１６の方向で高低差を有する。実施例１では、一例として、第２摺動面３２０はそれぞれ、図９に示すように、第１凸部３２１と、第２凸部３２２とを有する。従って、第２摺動面３２０はそれぞれ、第１傾倒軸１６の方向で、第１凸部３２１及び第２凸部３２２の範囲と他の範囲との間で高低差を有する。尚、第１凸部３２１及び第２凸部３２２は、図９に示すように、直角に立ち上がる必要はなく、傾斜面を介して立ち上がる態様であってよい。第１凸部３２１及び第２凸部３２２の配置に応じて決まる第２摺動面３２０それぞれの高低差プロフィール（第１傾倒軸１６まわりの高低差プロフィール）は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれで異なる第１摺動面３１０の高低差プロフィールに対応して、支持体３のＹ方向の両側でそれぞれ異なる。以下では、区別するときは、第２可動部材８の第１摺動面３１０Ａと摺動関係となる第２摺動面３２０を、「第２摺動面３２０Ａ」と表記し、第４可動部材１３の第１摺動面３１０Ｂと摺動関係となる第２摺動面３２０を、「第２摺動面３２０Ｂ」と表記する。具体的には第２摺動面３２０Ａと第２摺動面３２０Ｂは互いに対して上下反転した関係の高低差プロフィールを有する。すなわち第２摺動面３２０Ａ（Ｙ方向負側）では第１凸部３２１が第１傾倒軸１６を中心として上側（Ｚ方向正側）に位置にあるのに対して、第２摺動面３２０Ｂ（Ｙ方向正側）では第１凸部３２１が第１傾倒軸１６を中心として下側（Ｚ方向負側）の位置にある。
【００７７】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、第１摺動面３１０Ｂの高低差プロフィールと第２摺動面３２０Ｂの高低差プロフィールとの関係の説明図である。尚、第１摺動面３１０Ａの高低差プロフィールと第２摺動面３２０Ａの高低差プロフィールとの関係についても、上下方向が反転するだけで実質的に同一である。図１２Ａは、操作レバー２が操作基準位置にあるときの状態を示し、図１２Ｂは、操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒したときの状態を示す。図１２Ａ及び図１２Ｂでは、第２傾倒方向に対応する回転方向が矢印Ｓ１で示される。
【００７８】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒する際は、第１摺動面３１０Ｂの凸部３１２は、第２摺動面３２０Ｂの第１凸部３２１及び第２凸部３２２が存在しない範囲を摺動し第１摺動面３１０Ｂ及び第２摺動面３２０Ｂ同士の接触圧が弱いので摩擦力が弱く、発生する摺動抵抗が比較的低い。他方、第２傾倒方向に傾倒した操作レバー２が操作基準位置に復帰する際は、第１摺動面３１０Ｂの凸部３１２は、第２摺動面３２０Ｂの第１凸部３２１及び第２凸部３２２に乗り上げ第１摺動面３１０Ｂ及び第２摺動面３２０Ｂ同士の接触圧が強くなり摩擦力も強くなるので、発生する摺動抵抗が比較的高くなる。即ち、第１摺動面３１０Ｂ及び第２摺動面３２０Ｂ同士の接触圧は操作レバー２の移動に伴い変化（強弱）する。このようにして、第１摺動面３１０Ｂと第２摺動面３２０Ｂとの間に発生する摺動抵抗は、操作レバー２が操作基準位置に近づくほど大きくなる特性を有する。尚、操作レバー２が操作基準位置に近づくほど大きくなる特性とは、徐々に大きくなる特性である必要はなく、ステップ状に大きくなる特性であってもよい。以下、このような摺動抵抗の特性を、「操作基準位置に近づくほど大きくなる摺動抵抗特性」と称する。
【００７９】
ところで、ユーザが操作レバー２を第１傾倒方向又は第２傾倒方向に傾倒させた後に操作を解除すると、上述の吸引力発生機構１の機能に起因して、操作レバー２が操作基準位置へ戻る。この際、操作レバー２の慣性に起因して、操作レバー２が操作基準位置を超えて反対側へ（第１傾倒方向からの復帰時には第２傾倒方向へ、第２傾倒方向からの復帰時には第１傾倒方向へ）と僅かに傾倒しうる。特に上述の吸引力発生機構１の機能によれば、操作基準位置に向かうにつれて強い吸引力が作用するので、操作レバー２の加速度が増加し易い（それに伴い慣性力が増加し易い）。このため、吸引力発生機構１を備える構成では、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータを備える構成に比べて、操作基準位置を中心とした操作レバーの振動が発生し易く、また、かかる振動の持続時間が長くなり易い。
【００８０】
この点、実施例１によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構３００が設けられるので、操作基準位置へ戻る際の操作レバー２の慣性を低減できる。また、操作レバー２の慣性に起因して、操作レバー２が操作基準位置を超えて反対側へと僅かに傾倒した場合でも、更なる操作基準位置への復帰に際して減衰力を作用させることができる。この結果、実施例１によれば、操作基準位置を中心とした操作レバーの振動の発生を抑制でき、また、かかる振動が発生した場合でも持続時間を低減できる。
【００８１】
実施例１によれば、摺動抵抗発生機構３００の第１摺動面３１０及び第２摺動面３２０は、操作基準位置に近づくほど大きくなる摺動抵抗特性を有するので、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、振動低減機能を比較的強く働かせることができ、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を効果的に低減できる。他方、操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向又は第２傾倒方向に傾倒する際は、振動低減機能を実質的に働かせないようにでき、第１傾倒方向又は第２傾倒方向の傾倒操作の操作性を良好に維持できる。
【００８２】
また、実施例１によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構３００は、第１傾倒軸１６まわりの摺動部を利用するので、エアや磁気を利用したダンパ機構に比べて簡易な構成で実現でき、シフト装置１００を薄型化（Ｚ方向の寸法の低減）を図ることができる。
【００８３】
また、実施例１によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構３００は、第１傾倒軸１６まわりに設けられるので、スペース効率良く筐体内に配置でき、シフト装置１００全体を薄型化できる。
【００８４】
また、実施例１によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構３００は、既存の部品を利用して形成できるので、部品点数の増加を伴うことなく実現できる。
【００８５】
また、実施例１によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構３００は、第１摺動面３１０及び第２摺動面３２０の高低差（凸部３１２等）により形成されるので、例えば樹脂成型時に形成でき、製造性が良好である。
【００８６】
尚、実施例１では、組み付け性に関して、第２可動部材８及び第４可動部材１３は、図１１に示すような姿勢で組み付けられることで、摺動抵抗発生機構３００の影響を実質的に受けずに、良好な組み付け性を実現できる。また、図１１に示すような姿勢では、第２可動部材８の第２磁性体９及び第４可動部材１３の第４磁性体１４によって第１磁石挿入口３０ａ及び第２磁石挿入口３０ｂが塞がれることがない。従って、第１磁石挿入口３０ａ及び第２磁石挿入口３０ｂへの第１永久磁石６Ａ及び第２永久磁石６Ｂの組み付け（挿入）が併せて可能である。
【００８７】
尚、実施例１では、摺動抵抗発生機構３００は、第２可動部材８及び第４可動部材１３と支持体３との間に設けられるが、これに限られない。摺動抵抗発生機構３００は、第１傾倒軸１６の軸方向で隣接する任意の２つの部材間に設けられてもよい。例えば、摺動抵抗発生機構３００は、第１可動部材４の取り付け片部４Ａと第２可動部材８の取り付け片部８Ａとの間に設けられてもよい。この場合、第１可動部材４の取り付け片部４Ａ及び第２可動部材８の取り付け片部８Ａの間の摺動面が、上述した第１摺動面３１０及び第２摺動面３２０と同様の態様で形成されればよい。また、第１傾倒軸１６の軸方向で隣接する任意の２つの部材間として、操作レバー２の基部と、該基部に隣接する部材（例えば第１可動部材４におけるＹ軸方向正側の取り付け片部４Ａ）との間が利用されてもよい。
【００８８】
［実施例２］
実施例２によるシフト装置は、上述した実施例１によるシフト装置１００に対して、摺動抵抗発生機構３００が摺動抵抗発生機構４００で置換された点が異なる。以下では、実施例２において上述した実施例１と実質的に同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【００８９】
摺動抵抗発生機構４００は、上述した摺動抵抗発生機構３００と同様、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に連動した第２可動部材８及び第４可動部材１３（共に可動部材の一例）の回転に対して摺動抵抗を発生することで、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を低減する。即ち、摺動抵抗発生機構４００は、振動低減機能を有する。実施例２においても、一例として、所定の傾倒は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒を含み、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒は含まない。
【００９０】
摺動抵抗発生機構４００は、第１傾倒軸１６（回転軸の一例）まわりに設けられる。摺動抵抗発生機構４００は、第１傾倒軸１６のＹ方向の両側にそれぞれ設けられる。
【００９１】
具体的には、摺動抵抗発生機構４００は、所定の傾倒に連動した第２可動部材８及び第４可動部材１３の回転に際して摺動し合う第１摺動面４１０及び第２摺動面４２０を含む。
【００９２】
第１摺動面４１０は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれに形成される。図１３に示すように、第１摺動面４１０は、第２可動部材８の一対の取り付け片部８Ａのうち、支持体３に隣接する方の取り付け片部８Ａに形成される。即ち、第１摺動面４１０は、支持体３との間の摺動面である。同様に、図１３に示すように、第１摺動面４１０は、第４可動部材１３の一対の取り付け片部１３Ａのうち、支持体３に隣接する方の取り付け片部１３Ａに形成される。
【００９３】
第１摺動面４１０は、第１傾倒軸１６の方向で高低差を有する。実施例２では、一例として、第１摺動面４１０はそれぞれ、図１４Ｂに示すように、テーパ面４１２を有する。テーパ面４１２は、第１傾倒軸１６の方向の高さＨ１が第１傾倒軸１６まわりの周方向で連続的に変化する。以下では、区別するときは、第２可動部材８の第１摺動面４１０を、「第１摺動面４１０Ａ」と表記し、第４可動部材１３の第１摺動面４１０を、「第１摺動面４１０Ｂ」と表記する。
【００９４】
第２摺動面４２０は、支持体３に形成される。第２摺動面４２０は、第２可動部材８及び第４可動部材１３のそれぞれの第１摺動面４１０に対応して、支持体３の両側（Ｙ方向の両側）にそれぞれ設けられる。
【００９５】
第２摺動面４２０は、第１傾倒軸１６の方向で高低差を有する。実施例２では、一例として、第２摺動面４２０はそれぞれ、図１４Ａに示すように、テーパ面４２２を有する。テーパ面４２２は、第１傾倒軸１６の方向の高さＨ２が第１傾倒軸１６まわりの周方向で変化する。以下では、区別するときは、第２可動部材８の第１摺動面４１０Ａと摺動関係となる第２摺動面４２０を、「第２摺動面４２０Ａ」と表記し、第４可動部材１３の第１摺動面４１０Ｂと摺動関係となる第２摺動面４２０を、「第２摺動面４２０Ｂ」と表記する。
【００９６】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、第１摺動面４１０Ｂの高低差プロフィールと第２摺動面４２０Ｂの高低差プロフィールとの関係の説明図である。尚、第１摺動面４１０Ａの高低差プロフィールと第２摺動面４２０Ａの高低差プロフィールとの関係についても、実質的に同一である。図１５Ａは、操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒したときの状態を示し、図１５Ｂは、操作レバー２が操作基準位置にあるときの状態を示す。
【００９７】
図１５Ａ及び図１５Ｂは、模式図であり、Ｉは、第１傾倒軸１６の方向を表す。４０は、Ｉを中心軸とする円柱を示し、Ｃは、中心軸Ｉに対して傾斜した平面を示す。４１は、円柱４０を平面Ｃでカットしたときの一方側の円柱体を示し、４２は、円柱４０を平面Ｃでカットしたときの他方側の円柱体を示す。
【００９８】
このとき、第１摺動面４１０Ｂの高低差プロフィールは、円柱体４１のカット面（平面Ｃでカットされた面）の高低差プロフィールに対応し、第２摺動面４２０Ｂの高低差プロフィールは、円柱体４２のカット面の高低差プロフィールに対応する。即ち、中心軸Ｉに対して傾斜した平面Ｃでカットすることで、テーパ面４１２，４２２が形成されている。
【００９９】
ここで、平面Ｃでカットしたときの状態（図１５Ａ）では、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとは完全な相補関係であり、互いに平行な状態で面接触する。以下、この状態を、「平行な面接触状態」と称する。他方、平行な面接触状態から、円柱体４２を中心軸Ｉまわりに回転させると、図１５ＢにてＱ部で模式的に示すように、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂは、平行な面接触状態でなくなり軸方向に干渉するので、第１摺動面４１０Ｂ及び第２摺動面４２０Ｂ同士の接触圧が強くなり摩擦力が強くなって、発生する摺動抵抗が増大する。従って、第１摺動面４１０Ｂの高低差プロフィールと第２摺動面４２０Ｂの高低差プロフィールとの関係によって、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとの間の摺動抵抗の特性を調整できることが分かる。
【０１００】
実施例２でも、上述した実施例１と同様、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとの間に発生する摺動抵抗は、操作レバー２が操作基準位置に近づくほど大きくなる特性を有する。即ち、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとの間の摺動抵抗は、操作基準位置に近づくほど大きくなる摺動抵抗特性を有する。
【０１０１】
具体的には、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとは、操作レバー２が操作基準位置に近づくほど平行な面接触状態から遠ざかる角度関係で、形成される。例えば、第１摺動面４１０Ｂと第２摺動面４２０Ｂとは、操作レバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒した状態で平行な面接触状態が実現されるように形成される。これにより、第２傾倒方向に傾倒した操作レバー２が操作基準位置に復帰する方向は、第１摺動面４１０Ｂのテーパ面４１２と第２摺動面４２０Ｂのテーパ面４２２との干渉（第１傾倒軸１６の方向での干渉）が強まる方向となる。干渉が強くなるほど面同士の接触圧が強くなり摩擦力が強くなって、発生する摺動抵抗が大きくなるので、操作基準位置に近づくほど大きくなる摺動抵抗特性が実現される。
【０１０２】
従って、実施例２によっても、上述した実施例１と同様の効果が得られる。即ち、実施例２によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構４００が設けられるので、操作基準位置へ戻る際の操作レバー２の慣性を低減できる。また、操作レバー２の慣性に起因して、操作レバー２が操作基準位置を超えて反対側と僅かに傾倒した場合でも、更なる操作基準位置への復帰に際して減衰力を作用させることができる。この結果、実施例２によれば、操作基準位置を中心とした操作レバーの振動の発生を抑制でき、また、かかる振動が発生した場合でも持続時間を低減できる。
【０１０３】
実施例２によれば、摺動抵抗発生機構４００の第１摺動面４１０及び第２摺動面４２０は、操作基準位置に近づくほど大きくなる摺動抵抗特性を有するので、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、振動低減機能を比較的強く働かせることができ、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を効果的に低減できる。他方、操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向又は第２傾倒方向に傾倒する際は、振動低減機能が弱まる方向となり、第１傾倒方向又は第２傾倒方向の傾倒操作の操作性を良好に維持できる。
【０１０４】
また、実施例２によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構４００は、第１傾倒軸１６まわりの摺動部を利用するので、エアや磁気を利用したダンパ機構に比べて簡易な構成で実現でき、シフト装置１００を薄型化（Ｚ方向の寸法の低減）を図ることができる。
【０１０５】
また、実施例２によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構４００は、第１傾倒軸１６まわりに設けられるので、スペース効率良く筐体内に配置でき、シフト装置１００全体を薄型化できる。
【０１０６】
また、実施例２によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構４００は、既存の部品を利用して形成できるので、部品点数の増加を伴うことなく実現できる。
【０１０７】
また、実施例２によれば、上述のように、摺動抵抗発生機構４００は、第１摺動面４１０及び第２摺動面４２０の高低差（テーパ面４１２等）により形成されるので、例えば樹脂成型時に形成でき、製造性が良好である。
【０１０８】
尚、実施例２では、組み付け性に関して、第２可動部材８及び第４可動部材１３は、それぞれ第１傾倒方向及び第２傾倒方向に傾倒した姿勢（前出の図１１参照）で組み付けられることで、摺動抵抗発生機構４００の影響を実質的に受けずに、良好な組み付け性を実現できる。また、図１１に示したような姿勢では、第２可動部材８の第２磁性体９及び第４可動部材１３の第４磁性体１４によって第１磁石挿入口３０ａ及び第２磁石挿入口３０ｂが塞がれることがない。従って、第１磁石挿入口３０ａ及び第２磁石挿入口３０ｂへの第１永久磁石６Ａ及び第２永久磁石６Ｂの組み付け（挿入）が併せて可能である。
【０１０９】
尚、実施例２では、摺動抵抗発生機構４００は、第２可動部材８及び第４可動部材１３と支持体３との間に設けられるが、これに限られない。摺動抵抗発生機構４００は、第１傾倒軸１６の軸方向で隣接する任意の２つの部材間に設けられてもよい。例えば、摺動抵抗発生機構４００は、第１可動部材４の取り付け片部４Ａと第２可動部材８の取り付け片部８Ａとの間に設けられてもよい。この場合、第１可動部材４の取り付け片部４Ａ及び第２可動部材８の取り付け片部８Ａの間の摺動面が、上述した第１摺動面４１０及び第２摺動面４２０と同様の態様で形成されればよい。また、第１傾倒軸１６の軸方向で隣接する任意の２つの部材間として、操作レバー２の基部と、該基部に隣接する部材（例えば第１可動部材４におけるＹ軸方向正側の取り付け片部４Ａ）との間が利用されてもよい。
【０１１０】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１１１】
本国際出願は、２０１７年７月１１日に出願した日本国特許出願２０１７−１３５７８３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【０１１２】
１  吸引力発生機構
２  操作レバー
３  支持体
４  第１可動部材
６  永久磁石
６Ａ  第１永久磁石
６Ｂ  第２永久磁石
７  第１板バネ
８  第２可動部材
８Ｄ  第１カム部
９  第２磁性体
９Ａ  ストッパー片部
９Ｂ  脚片部
９Ｃ  枠部
１０  第３可動部材
１２  第２板バネ
１３  第４可動部材
１３Ｄ  第２カム部
１４  第４磁性体
１５  枠体
１５ａ  軸受け部
１５Ａ  第１枠部
１５Ｂ  第２枠部
１５Ｃ  第３枠部
１５Ｄ  第４枠部
１６  第１傾倒軸
１７Ａ  軸部
１７Ｂ  軸部
２０  間欠駆動機構
２２  第１カム案内部
３０  磁石保持部
３０ａ  第１磁石挿入口
３０Ａ  第１磁石保持部
３０ｂ  第２磁石挿入口
３０Ｂ  第２磁石保持部
４０  円柱
４１  円柱体
４２  円柱体
１００  シフト装置
１１０  ケース本体
１１１  カバー
１１１ａ  貫通穴
１１２  シフトノブ
３００  摺動抵抗発生機構
３１０  第１摺動面
３１０Ａ  第１摺動面
３１０Ｂ  第１摺動面
３１２  凸部
３２０  第２摺動面
３２０Ａ  第２摺動面
３２０Ｂ  第２摺動面
３２１  第１凸部
３２２  第２凸部
４００  摺動抵抗発生機構
４１０  第１摺動面
４１０Ａ  第１摺動面
４１０Ｂ  第１摺動面
４１２  テーパ面
４２０  第２摺動面
４２０Ａ  第２摺動面
４２０Ｂ  第２摺動面
４２２  テーパ面
【図１】
2019013048.tif 000003
【図２】
2019013048.tif 000004
【図３Ａ】
2019013048.tif 000005
【図３Ｂ】
2019013048.tif 000006
【図４】
2019013048.tif 000007
【図５】
2019013048.tif 000008
【図６】
2019013048.tif 000009
【図７】
2019013048.tif 000010
【図８】
2019013048.tif 000011
【図９】
2019013048.tif 000012
【図１０】
2019013048.tif 000013
【図１１】
2019013048.tif 000014
【図１２Ａ】
2019013048.tif 000015
【図１２Ｂ】
2019013048.tif 000016
【図１３】
2019013048.tif 000017
【図１４Ａ】
2019013048.tif 000018
【図１４Ｂ】
2019013048.tif 000019
【図１５Ａ】
2019013048.tif 000020
【図１５Ｂ】
2019013048.tif 000021
【国際調査報告】
2019013048.tif 000022
2019013048.tif 000023
2019013048.tif 000024
2019013048.tif 000025