(57)【要約】  低消費電力で水分の吸着と脱離を行うことができる調湿装置を提供する。吸湿性物質を含む吸湿性液体を貯留する貯留部と、貯留部に設けられた通気口と、空気と吸湿性液体とを接触させ、空気に含まれる水分を吸湿性液体に吸収させる吸収手段と、水分を吸収した吸湿性液体の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部と、水分を吸収した吸湿性液体から発生した霧状液滴を除去する除去手段と、を備え、貯留部は、霧状液滴よりも粒径の大きい粗大液滴の流出を抑制する調湿装置。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿性物質を含む吸湿性液体を貯留する貯留部と、
前記貯留部に設けられた通気口と、
空気と前記吸湿性液体とを接触させ、前記空気に含まれる水分を前記吸湿性液体に吸収させる吸収手段と、
前記水分を吸収した前記吸湿性液体の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部と、
前記水分を吸収した前記吸湿性液体から発生した霧状液滴を除去する除去手段と、を備え、
前記貯留部は、前記霧状液滴よりも粒径の大きい粗大液滴の流出を抑制する調湿装置。
【請求項２】
前記霧状液滴の少なくとも一部を捕集する捕集部を有する請求項１に記載の調湿装置。
【請求項３】
前記貯留部は、前記霧状液滴と前記粗大液滴とを分離する分離部を有する請求項１に記載の調湿装置。
【請求項４】
前記分離部は、サイクロンセパレーターを有する請求項３に記載の調湿装置。
【請求項５】
前記分離部は、デミスターを有する請求項３に記載の調湿装置。
【請求項６】
前記通気口は、第１通気口と、第２通気口と、を有し、
前記貯留部は、第１貯留部と、第２貯留部と、前記第１貯留部と前記第２貯留部とを接続する流路と、有し、
前記第１貯留部は、前記吸収手段と、前記第１通気口と、を有し、
前記第２貯留部は、前記超音波発生部と、前記除去手段と、前記第２通気口と、を有する請求項１に記載の調湿装置。
【請求項７】
前記通気口は、前記貯留部の側部に設けられ、
前記貯留部は、前記通気口に接続する接続部を有する配管を備え、
前記配管の一端は、前記貯留部の外部で開放しており、
前記接続部が、前記配管の一端よりも下方となるように、前記配管が傾斜している請求項１に記載の調湿装置。
【請求項８】
前記配管は、湾曲または屈曲している請求項７に記載の調湿装置。
【請求項９】
前記配管の他端が前記接続部よりも下方となるように、前記配管が前記貯留部の内部に延在している請求項７に記載の調湿装置。
【請求項１０】
前記通気口は、前記貯留部の側部に設けられ、
前記貯留部は、前記通気口に接続する接続部を有する配管を備え、
前記配管の一端は、前記貯留部の外部で開放しており、
前記配管の他端が前記接続部よりも下方となるように、前記配管が前記貯留部の内部に延在している請求項１に記載の調湿装置。
【請求項１１】
前記貯留部は、前記霧状液滴と前記粗大液滴とを分離する分離部を有する請求項７に記載の調湿装置。
【請求項１２】
前記分離部は、デミスターを有する請求項１１に記載の調湿装置。
【請求項１３】
前記デミスターは、前記貯留部と前記配管との少なくとも一方の内部に設けられている請求項１２に記載の調湿装置。
【請求項１４】
前記通気口は、第１通気口と、第２通気口と、を有し、
前記貯留部は、第１貯留部と、第２貯留部と、前記第１貯留部と前記第２貯留部とを接続する流路と、有し、
前記第１貯留部は、前記吸収手段と、前記第１通気口と、を有し、
前記第２貯留部は、前記超音波発生部と、前記除去手段と、前記第２通気口と、前記配管を有し、
前記配管が、前記第２通気口に接続されている請求項７〜１３のいずれか１項に記載の調湿装置。
【請求項１５】
溶液から溶媒を分離する分離装置であって、
前記溶液を貯留する貯留部と、
分離した前記溶媒を捕集する捕集部と、
前記溶液の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部と、
前記貯留部の内部に気体の旋回流を発生させる旋回流発生部と、
前記貯留部と前記捕集部とを接続する配管と、を備え、
前記旋回流によって、前記溶液から発生した霧状液滴を分離することで前記溶媒を分離するとともに、前記霧状液滴よりも粒径の大きい粗大液滴の流出を抑制する分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調湿装置および分離装置に関する。
本願は、２０１８年１月１０日に、日本に出願された特願２０１８−００２１７２に優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸着剤を備える調湿エレメントが知られており、調湿装置などに広く利用されている（特許文献１参照。）。この調湿エレメントには、例えばハニカム状や段ボール状の支持体が設けられており、支持体によって多数の空気流通路が形成されている。【０００３】
また、支持体の表面には、ゼオライト、シリカゲルまたは活性炭など無機材料の粉末状吸着剤がバインダによって保持されている。そして、調湿エレメントの空気流通路に空気を流すと、空気中の水蒸気等が吸着剤に吸着されることにより空気を乾燥させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の除湿器（調湿装置）は、繰り返し使用するため、処理対象の空気から水分を吸着（吸収）した後、吸着した水分を脱離（分離）させて、水分を吸着する性能を回復させる必要がある。しかし、従来の除湿剤（吸着剤）を用いた除湿器は、吸着した水分の脱離時に水分の液体から気体への状態変化を伴うため、吸着水の潜熱量以上のエネルギーを加える必要があった。そのため、従来の除湿器では、大量の電力を消費するという問題があった。【０００６】
本発明の一態様はこのような事情に鑑みてなされたものであって、低消費電力で水分の吸着と脱離を行うことができる調湿装置を提供することを目的とする。また、この調湿装置に適用可能な分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、超音波霧化を利用した水の分離に着目した。発明者らは、水分を吸収させた吸湿性液体に超音波を照射して、吸湿性液体から霧状液滴を発生させ、霧状液滴を除去することで、吸湿性液体から水分を分離する装置を検討した。このような装置では、水分の脱離時に水分の液体から気体への状態変化を伴わない。そのため、上記装置は、低消費電力で水分の吸着と脱離を行うことができる。【０００８】
発明者らは、以下の態様を有する調湿装置によって、吸湿性液体に含まれる吸湿性物質の漏出を抑制し、繰り返し使用しても除湿効率を維持できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００９】
本発明の一態様は、吸湿性物質を含む吸湿性液体を貯留する貯留部と、貯留部に設けられた通気口と、空気と吸湿性液体とを接触させ、空気に含まれる水分を吸湿性液体に吸収させる吸収手段と、水分を吸収した吸湿性液体の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部と、水分を吸収した吸湿性液体から発生した霧状液滴を除去する除去手段と、を備え、貯留部は、霧状液滴よりも粒径の大きい粗大液滴の流出を抑制する調湿装置を提供する。【００１０】
本発明の一態様においては、霧状液滴の少なくとも一部を捕集する捕集部を有する構成としてもよい。【００１１】
本発明の一態様においては、貯留部は、霧状液滴と粗大液滴とを分離する分離部を有する構成としてもよい。【００１２】
本発明の一態様においては、分離部は、サイクロンセパレーターを有する構成としてもよい。【００１３】
本発明の一態様においては、分離部は、デミスターを有する構成としてもよい。【００１４】
本発明の一態様においては、通気口は、第１通気口と、第２通気口と、を有し、貯留部は、第１貯留部と、第２貯留部と、第１貯留部と第２貯留部とを接続する流路と、有し、第１貯留部は、吸収手段と、第１通気口と、を有し、第２貯留部は、超音波発生部と、除去手段と、第２通気口と、を有する構成としてもよい。【００１５】
本発明の一態様においては、通気口は、貯留部の側部に設けられ、貯留部は、通気口に接続する接続部を有する配管を備え、配管の一端は、貯留部の外部で開放しており、接続部が、配管の一端よりも下方となるように、配管が傾斜している構成としてもよい。【００１６】
本発明の一態様においては、配管は、湾曲または屈曲している構成としてもよい。【００１７】
本発明の一態様においては、配管の他端が接続部よりも下方となるように、配管が貯留部の内部に延在している構成としてもよい。【００１８】
本発明の一態様においては、通気口は、貯留部の側部に設けられ、貯留部は、通気口に接続する接続部を有する配管を備え、配管の一端は、貯留部の外部で開放しており、配管の他端が接続部よりも下方となるように、配管が貯留部の内部に延在している構成としてもよい。【００１９】
本発明の一態様においては、貯留部は、霧状液滴と粗大液滴とを分離する分離部を有する構成としてもよい。【００２０】
本発明の一態様においては、分離部は、デミスターを有する構成としてもよい。【００２１】
本発明の一態様においては、デミスターは、貯留部と配管との少なくとも一方の内部に設けられている構成としてもよい。【００２２】
本発明の一態様においては、通気口は、第１通気口と、第２通気口と、を有し、貯留部は、第１貯留部と、第２貯留部と、第１貯留部と第２貯留部とを接続する流路と、有し、第１貯留部は、吸収手段と、第１通気口と、を有し、第２貯留部は、超音波発生部と、除去手段と、第２通気口と、配管を有し、配管が、第２通気口に接続されている構成としてもよい。【００２３】
本発明の一態様は、溶液から溶媒を分離する分離装置であって、溶液を貯留する貯留部と、分離した溶媒を捕集する捕集部と、溶液の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部と、貯留部の内部に気体の旋回流を発生させる旋回流発生部と、貯留部と捕集部とを接続する配管と、を備え、旋回流によって、溶液から発生した霧状液滴を分離することで溶媒を分離するとともに、霧状液滴よりも粒径の大きい粗大液滴の流出を抑制する分離装置を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様によれば、低消費電力で水分の吸着と脱離を行うことができる調湿装置が提供される。また、この調湿装置に適用可能な分離装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１実施形態の調湿装置１０の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、第２実施形態の調湿装置１１０の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、第３実施形態の調湿装置２１０の概略構成を示す図である。
【図４】図４は、第２空気放出流路２１８の変形例の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、第２空気放出流路２１８の別の変形例の概略構成を示す図である。
【図６】図６は、第４実施形態の調湿装置３１０の概略構成を示す図である。
【図７】図７は、第５実施形態の調湿装置４１０の概略構成を示す図である。
【図８】図８は、第６実施形態の調湿装置５１０の概略構成を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態の調湿装置１０の変形例の概略構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態における調湿装置および調湿方法について、図１に基づき説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。各図に適宜示した３次元直交座標系（ＸＹＺ座標系）において、Ｚ軸方向は、上下方向とする。Ｘ軸方向およびＹ軸方向はＺ軸方向と直交する水平方向の一方向であり、互いに直交する方向とする。
【００２７】
本実施形態の調湿方法は、吸湿性物質を含む吸湿性液体を空気に接触させ、空気に含まれる水分を吸湿性液体に吸収させる吸湿工程と、水分を吸収した吸湿性液体から水分を分離する再生工程と、を有する。
【００２８】
本明細書において、「再生」とは、水分を吸収した吸湿性液体から水分を分離させて、吸湿性液体の水分を吸収する性能を回復させることを意味する。
【００２９】
［調湿装置］
図１は、第１実施形態の調湿装置１０の概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の調湿装置１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、第２空気放出流路１８と、ブロワ１１２と、ブロワ１２２と、ノズル部１１３と、超音波発生部１２３と、を備えている。なお、調湿装置１０は、超音波発生部１２３、ポンプ１４１、ブロワ１１２およびブロワ１２２などの駆動を制御する制御部（図示なし）を備えていてもよい。
【００３０】
吸湿部１１、再生部１２、第１液体輸送流路１３および第２液体輸送流路１４は、特許請求の範囲における貯留部に相当する。吸湿部１１は、特許請求の範囲における第１貯留部に相当する。再生部１２は、特許請求の範囲における第２貯留部に相当する。
【００３１】
ブロワ１１２およびノズル部１１３は、特許請求の範囲における吸収手段に相当する。
【００３２】
ブロワ１２２は、特許請求の範囲における除去手段に相当する。
【００３３】
本実施形態の筐体１０１は、内部空間１０１ａを有する。本実施形態の筐体１０１は、内部空間１０１ａに少なくとも吸湿部１１と、再生部１２と、を収容する。
【００３４】
吸湿部１１および再生部１２は、吸湿性液体Ｗを貯留する。吸湿性液体Ｗについては後述する。
【００３５】
以下の説明では、吸湿部１１における処理に用いられる液体を「吸湿性液体Ｗ１」と称する。また、再生部１２で処理される液体を「吸湿性液体Ｗ２」と称する。なお、吸湿性液体Ｗ１および吸湿性液体Ｗ２を合わせた構成を、「吸湿性液体Ｗ」と称する。
【００３６】
本明細書において、「吸湿性液体Ｗ２」は、特許請求の範囲における「水分を吸収した吸湿性液体」に相当する。
【００３７】
また、以下の説明では、吸湿部１１で処理される空気を「空気Ａ１」と称する。また、吸湿部１１から放出される空気を「空気Ａ３」と称する。さらに、再生部１２から放出される空気を「空気Ａ４」と称する。「空気Ａ４」と混合される空気を「空気Ａ２」と称する。
【００３８】
空気Ａ１と、空気Ａ２とは、時間的または空間的に異なって存在する。本発明に係る空気Ａ１と空気Ａ２とが、時間的に異なって存在する場合、同一の空間に存在する。また、空間的に異なって存在する場合、同一の時間に存在する。
【００３９】
以下の実施形態では、空気Ａ１と空気Ａ２が時間的に異なって存在する場合について説明する。
【００４０】
第１液体輸送流路１３および第２液体輸送流路１４は、吸湿性液体Ｗを輸送する。第１液体輸送流路１３は、吸湿部１１から再生部１２に吸湿性液体Ｗを輸送する。第２液体輸送流路１４は、再生部１２から吸湿部１１に吸湿性液体Ｗを輸送する。第２液体輸送流路１４の途中には、吸湿性液体Ｗを循環させるポンプ１４１が接続されている。
【００４１】
第１空気供給流路１５は、筐体１０１の外部から吸湿部１１の内部空間に空気Ａ１を供給する。
【００４２】
第２空気供給流路１６は、筐体１０１の外部から再生部１２の内部空間に空気Ａ１を供給する。
【００４３】
第１空気放出流路１７は、吸湿部１１の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ３を放出する。
【００４４】
第２空気放出流路１８は、再生部１２の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ４を放出する。
【００４５】
（吸湿部）
吸湿部１１は、筐体１０１の外部の空気Ａ１を吸湿部１１の内部空間に送り、空気Ａ１と内部空間の吸湿性液体Ｗ１とを接触させ、空気Ａ１に含まれる水分を吸湿性液体Ｗ１に吸収させる。吸湿部１１は、第１貯留槽１１１を備えている。
【００４６】
第１貯留槽１１１は、吸湿性液体Ｗ１を貯留する。第１貯留槽１１１の上部には、ブロワ１１２と、第１空気放出流路１７と、が接続されている。第１貯留槽１１１の吸湿性液体Ｗ１の液面より上方には、第２液体輸送流路１４が接続されている。第１貯留槽１１１の吸湿性液体Ｗ１の液面より下方には、第１液体輸送流路１３が接続されている。
【００４７】
第１空気供給流路１５の一端は、ブロワ１１２に接続されている。一方、第１空気供給流路１５の他端は、筐体１０１の外部で開放している。
【００４８】
第１貯留槽１１１の上部には、通気口３１が設けられている。第１空気放出流路１７の一端は、通気口３１に接続されている。一方、第１空気放出流路１７の他端は、筐体１０１の外部で開放している。
【００４９】
通気口３１は、特許請求の範囲における第１通気口に相当する。
【００５０】
ブロワ１１２は、第１空気供給流路１５を介して空気Ａ１を第１貯留槽１１１の内部空間に供給する。ブロワ１１２により送られた空気Ａ１は、ブロワ１１２から第１貯留槽１１１の通気口３１に向かう気流を形成する。
【００５１】
ノズル部１１３は、第１貯留槽１１１の内部空間で吸湿性液体Ｗ１を略円柱状に重力方向に落下させる。このとき、第１貯留槽１１１の内部空間では、ブロワ１１２により、空気Ａ１の気流が発生しているので、空気Ａ１と、吸湿性液体Ｗ１とを接触させることができる。このようにして、空気Ａ１に含まれる水分は、吸湿性液体Ｗ１に吸収される。本実施形態の空気Ａ１と吸湿性液体Ｗ１との接触方式は、一般に、流下方式と呼ばれる。ノズル部１１３は、第１貯留槽１１１に貯留されている吸湿性液体Ｗ１の液面より上方に配置されている。ノズル部１１３は、第２液体輸送流路１４の他端と接続している。
【００５２】
吸湿部１１によって得られる空気Ａ３は、空気Ａ１から水分を除去して得られるため、空気Ａ１よりも乾燥している。
【００５３】
（再生部）
再生部１２は、吸湿性液体Ｗ２の一部に超音波を照射して、吸湿性液体Ｗ２から霧状液滴Ｗ３を発生させることにより、吸湿性液体Ｗ２から水分を除去するとともに、霧状液滴Ｗ３よりも粒径の大きい粗大液滴Ｗ４の流出を抑制する。再生部１２は、第２貯留槽１２１と、誘導管１２４と、を備えている。
【００５４】
第２貯留槽１２１は、特許請求の範囲における分離部に相当する。
【００５５】
第２貯留槽１２１は、吸湿性液体Ｗ２を貯留する。また、第２貯留槽１２１は、後述するブロワ１２２により形成された旋回流によって霧状液滴Ｗ３と粗大液滴Ｗ４とを分離する、いわゆるサイクロンセパレーターである。
【００５６】
第２貯留槽１２１の上部には、ブロワ１２２と、第２空気放出流路１８と、が接続されている。第２貯留槽１２１の吸湿性液体Ｗ２の液面より下方には、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、が接続されている。
【００５７】
第２空気供給流路１６の一端は、ブロワ１２２に接続されている。一方、第２空気供給流路１６の他端は、筐体１０１の外部に配置されている。
【００５８】
第２貯留槽１２１の上部には、通気口３２が設けられている。第２空気放出流路１８の一端は、第２貯留槽１２１の通気口３２に接続されている。一方、第２空気放出流路１８の他端は、筐体１０１の外部で開放している。
【００５９】
通気口３２は、特許請求の範囲における第２通気口に相当する。
【００６０】
ブロワ１２２は、第２空気供給流路１６を介して空気Ａ１を第２貯留槽１２１の内部空間に供給する。ブロワ１２２によって供給された空気Ａ１は、ブロワ１２２から第２貯留槽１２１の通気口３２に向かう旋回流を形成する。
【００６１】
なお、ブロワ１２２の代わりに、第２空気放出流路２１８の途中に吸引機能を有する装置が設けられていてもよい。
【００６２】
超音波発生部１２３は、吸湿性液体Ｗ２の一部に超音波を照射し、吸湿性液体Ｗ２から水分を含む液滴を発生させる。超音波発生部１２３は、第２貯留槽１２１の下方（−Ｚ方向）で、再生部１２と接している。
【００６３】
吸湿性液体Ｗ２から発生する液滴には、霧状液滴Ｗ３の他に霧状液滴Ｗ３よりも粒径の大きい粗大液滴Ｗ４が含まれている。霧状液滴Ｗ３の粒径は、ナノオーダーからサブミクロンオーダーの範囲である。粗大液滴Ｗ４の粒径は、ミクロンオーダーである。これらの液滴の粒径は、光散乱法による測定や、静電式粒径測定器（ＥＡＡ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｅｒｏｓｏｌ  ａｎａｌｙｚｅｒ）を用いた測定などにより求めることができる。
【００６４】
吸湿性液体Ｗ２から発生する液滴の粒径は、後述する吸湿性液体Ｗの種類にもよるが、超音波の周波数や、超音波発生部１２３の投入電力などに影響される。水分子と吸湿性物質との分子間力は、水分子同士の分子間力と比べて弱い。そのため、粒径が小さい霧状液滴Ｗ３には、吸湿性物質が含有されにくいと考えられる。これに対して、粒径が大きい粗大液滴Ｗ４には、吸湿性物質が含有されやすいと考えられる。また、吸湿性液体Ｗ２に超音波を照射する際に、吸湿性液体Ｗ２の液滴が跳ねる現象が起こることがある。この現象によっても、粗大液滴Ｗ４が生じると考えられる。
【００６５】
発明者らは、調湿装置１０の除湿効率を維持するために、吸湿性液体Ｗ２から発生する粗大液滴Ｗ４の流出を抑制することにより、吸湿性物質の漏出を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
【００６６】
超音波発生部１２３が吸湿性液体Ｗ２に超音波を照射する際、吸湿性液体Ｗ２の液面に吸湿性液体Ｗ２の液柱Ｃが生じることがある。上述の霧状液滴Ｗ３は、液柱Ｃから多く発生する。
【００６７】
超音波発生部１２３は、調湿装置１０を上方から見たとき、第２貯留槽１２１の通気口３２と平面的に重なっている。このような超音波発生部１２３と通気口３２との位置関係によれば、調湿装置１０を上方から見たときに、通気口３２と平面的に重なる位置に液柱Ｃが生じる。
【００６８】
超音波の周波数は、例えば１．０ＭＨｚ以上５．０ＭＨｚ以下の範囲であることが好ましい。超音波の周波数が上記範囲内であると、超音波発生部１２３は、霧状液滴Ｗ３を発生させやすい。
【００６９】
超音波発生部１２３の投入電力は、例えば２Ｗ以上が好ましく、１０Ｗ以上がより好ましい。超音波発生部１２３の投入電力が２Ｗ以上であると、超音波発生部１２３は、霧状液滴Ｗ３を発生させやすい。
【００７０】
調湿装置１０は、超音波発生部１２３の表面から吸湿性液体Ｗ２の液面までの深さを調整することによっても、霧状液滴Ｗ３を発生させやすい。
【００７１】
第２貯留槽１２１の底面から吸湿性液体Ｗ２の液面までの深さは、１ｃｍ以上６ｃｍ以下の範囲であることが好ましい。上記深さが１ｃｍ以上であると、空焚きのリスクが低く、超音波発生部１２３は、霧状液滴Ｗ３を発生させやすい。また、上記深さが６ｃｍ以下であると吸湿性液体Ｗ２の液柱Ｃが発生しやすくなる。その結果、超音波発生部１２３は、効率的に霧状液滴Ｗ３を発生させることができる。
【００７２】
誘導管１２４は、吸湿性液体Ｗ２から発生した霧状液滴Ｗ３を第２空気放出流路１８の通気口３２に誘導する。誘導管１２４は、調湿装置１０を上方から見たとき、第２空気放出流路１８の通気口３２を平面的に囲んでいる。
【００７３】
再生部１２では、超音波発生部１２３と、誘導管１２４と、通気口３２との位置関係によれば、液柱Ｃの周囲を、誘導管１２４が囲むことになる。これにより、吸湿性液体Ｗ２の液面から上方に向かう旋回流によって、粒径の小さい霧状液滴Ｗ３が通気口３２へと運ばれる。一方、霧状液滴Ｗ３よりも粒径が大きい粗大液滴Ｗ４は、旋回流から取り残され、第２貯留槽１２１の内部空間に残される。
【００７４】
再生部１２によって得られる空気Ａ４は、発生した霧状液滴Ｗ３を含むため、筐体１０１の外部の空気Ａ２よりも湿っている。
【００７５】
（吸湿性液体）
本実施形態の吸湿性液体Ｗは、吸湿性を示す液体であり、２５℃、５０％相対湿度、大気下の条件で吸湿性を示す液体が好ましい。
【００７６】
本実施形態の吸湿性液体Ｗは、吸湿性物質を含む。また、本実施形態の吸湿性液体Ｗは、吸湿性物質と溶媒とを含んでもよい。このような溶媒としては、吸湿性物質を溶解させる、または吸湿性物質と混和する溶媒が挙げられ、例えば水である。
【００７７】
吸湿性物質は、有機材料であっても、無機材料であってもよい。
【００７８】
吸湿性物質として用いられる有機材料としては、例えば２価以上のアルコール、ケトン、アミド基を有する有機溶媒、糖類、保湿化粧品などの原料として用いられる公知の材料などが挙げられる。
【００７９】
なかでも、親水性が高いことから、吸湿性物質として用いられる有機材料としては、２価以上のアルコール、アミド基を有する有機溶媒、糖類、保湿化粧品などの原料として用いられる公知の材料が好ましい。
【００８０】
２価以上のアルコールとしては、例えばグリセリン、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、またはトリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００８１】
アミド基を有する有機溶媒としては、例えばホルムアミド、またはアセトアミドなどが挙げられる。
【００８２】
糖類としては、例えばスクロース、プルラン、グルコース、キシロール、フラクトース、マンニトール、ソルビトールなどが挙げられる。
【００８３】
保湿化粧品などの原料として用いられる公知の材料としては、例えば２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＭＰＣ）、ベタイン、ヒアルロン酸、コラーゲンなどが挙げられる。
【００８４】
吸湿性物質として用いられる無機材料としては、塩化カルシウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、塩化ナトリウム、塩化亜鉛,塩化アルミニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化カリウム、水酸化ナトリウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００８５】
吸湿性物質の親水性が高いと、例えばこれらの材料を水と混合したときに、吸湿性液体Ｗの表面（液面）近傍における水分子の割合が多くなる。再生部１２は、吸湿性液体Ｗ２の表面近傍から霧状液滴Ｗ３を発生させて、吸湿性液体Ｗ２から水分を分離する。そのため、吸湿性液体Ｗの表面近傍における水分子の割合が多いと、効率的に水分を分離できる。
【００８６】
また、吸湿性液体Ｗの表面近傍における吸湿性物質の割合が相対的に少なくなる。そのため、再生工程での吸湿性物質の漏出を抑えられる。
【００８７】
本実施形態の吸湿性液体Ｗのうち、吸湿性液体Ｗ１の総質量に対する吸湿性物質の含有濃度は、特に限定されないが、４０質量％以上が好ましい。吸湿性物質の含有濃度が４０質量％以上であると、吸湿性液体Ｗ１が効率的に水分を吸収することができる。
【００８８】
本実施形態の吸湿性液体Ｗは、粘度が２５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。これにより、吸湿性液体Ｗ２の液面に吸湿性液体Ｗ２の液柱Ｃが発生しやすくなる。そのため、吸湿性液体Ｗ２から効率的に水分を分離できる。
【００８９】
［調湿方法］
以下、上述の調湿装置１０を用いた調湿方法について説明する。
【００９０】
本実施形態の調湿方法は、吸湿部１１、ブロワ１１２およびノズル部１１３によって、吸湿性物質を含む吸湿性液体を空気に接触させ、空気に含まれる水分を吸湿性液体に吸収させる吸湿工程と、再生部１２、ブロワ１２２および超音波発生部１２３によって水分を吸収した吸湿性液体から水分を分離する再生工程と、を有する。
【００９１】
本実施形態の吸湿工程では、ブロワ１１２を駆動させ、筐体１０１の外部の空気Ａ１を第１貯留槽１１１の内部空間に供給する。このとき、第１貯留槽１１１の内部空間には、空気Ａ１の気流が形成されている。一方、第２貯留槽１２１で再生された吸湿性液体Ｗ１は、ポンプ１４１によって、第２貯留槽１２１から第１貯留槽１１１へ輸送されたのち、第１貯留槽１１１の内部空間でノズル部１１３から重力落下している。これにより、吸湿性液体Ｗ１を、空気Ａ１に接触させ、空気Ａ１に含まれる水分を吸湿性液体Ｗ１に吸収させる。空気Ａ１から水分を除去して得られた空気Ａ３は、第１貯留槽１１１の通気口３１から筐体１０１の外部に放出される。
【００９２】
本実施形態の再生工程では、超音波発生部１２３を駆動させて、吸湿性液体Ｗ２の一部に超音波を照射し、吸湿性液体Ｗ２から霧状液滴Ｗ３を発生させる。一方、本実施形態の再生工程では、ブロワ１２２を駆動させ、第２空気供給流路１６を介して、筐体１０１の外部の空気Ａ１を第２貯留槽１２１の内部空間に供給する。このとき、第２貯留槽１２１の内部空間には、ブロワ１２２から第２貯留槽１２１の通気口３２に向かう旋回流が形成されている。この旋回流により、霧状液滴Ｗ３を含む空気Ａ４が第２貯留槽１２１の通気口３２から筐体１０１の外部の空気Ａ２に放出される。一方、霧状液滴Ｗ３よりも粒径が大きい粗大液滴Ｗ４は、旋回流から取り残され、第２貯留槽１２１の内部空間に残される。水分を除去して得られた吸湿性液体Ｗ１は、ポンプ１４１によって第２貯留槽１２１から第１貯留槽１１１へ輸送され、上述した吸湿工程で再利用される。
【００９３】
本実施形態の調湿装置は、超音波を利用して吸湿性液体Ｗ２を再生させる。そのため、本実施形態の調湿装置は、従来の調湿装置で吸湿性形態を再生する際に用いられる、水の状態変化をほとんど伴わないと考えられる。したがって、本実施形態の調湿装置は、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【００９４】
本実施形態の調湿装置によれば、霧状液滴Ｗ３を放出し、吸湿性物質を含有する粗大液滴の流出を抑制することができる。これにより、本実施形態の調湿装置は、吸湿性物質の漏出を抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿装置は、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率を維持することが可能である。
【００９５】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態における調湿装置および調湿方法について、図２に基づき説明する。
【００９６】
［調湿装置］
図２は、第２実施形態の調湿装置１１０の概略構成を示す図である。図２に示すように、第２実施形態の調湿装置１１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、第２空気放出流路１１８と、ブロワ１１２と、ブロワ１２２と、ノズル部１１３と、超音波発生部１２３と、分離部５０と、を備えている。したがって、本実施形態において第１実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９７】
第２空気放出流路１１８は、再生部１２の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ４を放出する。
【００９８】
第２貯留槽１２１の側部には、通気口１３２が設けられている。第２空気放出流路１１８の一端は、通気口１３２に接続されている。一方、第２空気放出流路１１８の他端は、筐体１０１の外部で開放している。
【００９９】
（分離部５０）
分離部５０は、吸湿性液体Ｗ２から発生した液滴を含む空気Ａ４が通過する際に、霧状液滴と粗大液滴とを分離する。分離部５０は、デミスター５０１を備えている。
【０１００】
デミスター５０１は、吸湿性液体Ｗ２から発生した液滴を含む空気Ａ４から粗大液滴Ｗ４を分離する。デミスター５０１は、第２貯留槽１２１の通気口１３２を第２貯留槽１２１の内側から覆っている。デミスター５０１のメッシュの大きさは、霧状液滴Ｗ３の粒径よりも大きく粗大液滴Ｗ４の粒径よりも小さい。
【０１０１】
［調湿方法］
以下、上述の調湿装置１１０を用いた調湿方法について説明する。本実施形態の調湿方法は、吸湿工程と、再生工程と、を有する。本実施形態の吸湿工程は、第１実施形態と同様である。
【０１０２】
本実施形態の再生工程では、超音波発生部１２３を駆動させて、吸湿性液体Ｗ２の一部に超音波を照射し、吸湿性液体Ｗ２から霧状液滴Ｗ３を発生させる。一方、本実施形態の再生工程では、ブロワ１２２を駆動させ、第２空気供給流路１６を介して、筐体１０１の外部の空気Ａ１を第２貯留槽１２１の内部空間に供給する。このとき、第２貯留槽１２１の内部空間には、ブロワ１２２から第２貯留槽１２１の通気口１３２に向かう気流が形成されている。
【０１０３】
ブロワ１２２から通気口１３２に向かう気流により、霧状液滴Ｗ３および粗大液滴Ｗ４を含む空気Ａ４が第２貯留槽１２１の通気口１３２から筐体１０１の外部の空気Ａ２に放出される。このとき、霧状液滴Ｗ３は、分離部５０のデミスター５０１を通過し、第２空気放出流路１１８を介して、筐体１０１の外部に放出される。一方、霧状液滴Ｗ３よりも粒径が大きい粗大液滴Ｗ４は、分離部５０のデミスター５０１で捕集される。捕集された粗大液滴Ｗ４は重力落下し、第２貯留槽１２１の吸湿性液体Ｗ２へと戻される。
【０１０４】
本実施形態の調湿装置は、第１実施形態の調湿装置と同様に、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【０１０５】
本実施形態の調湿装置によれば、第１実施形態の調湿装置と同様に、吸湿性物質の漏出を抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿装置は、第１実施形態の調湿装置と同様に、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率を維持することが可能である。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３実施形態における調湿装置について、図３に基づき説明する。
【０１０７】
［調湿装置］
図３は、第３実施形態の調湿装置２１０の概略構成を示す図である。図３に示すように、第３実施形態の調湿装置２１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、第２空気放出流路２１８と、を備えている。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
第２空気放出流路２１８は、特許請求の範囲における配管に相当する。
【０１０９】
第２空気放出流路２１８は、再生部１２の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ４を放出する。
【０１１０】
第２空気放出流路２１８は、通気口１３２に接続する接続部２１８Ｃを有している。一方、第２空気放出流路２１８の一端２１８Ａは、筐体１０１の外部で開放している。第２空気放出流路２１８の接続部２１８Ｃが、第２空気放出流路２１８の一端２１８Ａよりも下方となるように、第２空気放出流路２１８が傾斜している。これにより、霧状液滴Ｗ３は、第２空気放出流路２１８を介して、筐体１０１の外部に放出される。一方、粗大液滴Ｗ４は、第２空気放出流路２１８を通過する際に第２空気放出流路２１８の内壁に付着しやすい。付着した粗大液滴Ｗ４は重力落下し、第２貯留槽１２１の吸湿性液体Ｗ２へと戻される。
【０１１１】
調湿装置２１０の接地面を基準としたときの第２空気放出流路２１８の傾斜角度θは、吸湿性液体の粘度などにもよるが、例えば５度以上であり、１０度以上が好ましく、２０度以上がより好ましい。傾斜角度θが５度以上であれば、第２空気放出流路２１８の内壁に付着した粗大液滴Ｗ４が重力落下しやすい。また、第２空気放出流路２１８の傾斜角度θは、３０度以下であってもよい。
【０１１２】
第２空気放出流路２１８は、第２貯留槽１２１の内部空間に延在していていてもよい。このとき、第２貯留槽１２１の内部空間に位置する第２空気放出流路２１８の端部は、接続部２１８Ｃよりも下方に位置していることが好ましい。
【０１１３】
第２空気放出流路２１８は、第２空気放出流路２１８の一端２１８Ａと、接続部２１８Ｃとの間で、湾曲または屈曲していてもよい。第２空気放出流路２１８が屈曲している場合と比べて空気Ａ４の圧力損失を低く抑えられるので、第２空気放出流路２１８は湾曲していることが好ましい。
【０１１４】
図４は、第２空気放出流路２１８の変形例の概略構成を示す図である。図４の第２空気放出流路１２１８は、第２空気放出流路１２１８の一端１２１８Ａと、接続部１２１８Ｃとの間で、ＸＺ平面において湾曲している。これにより、粗大液滴Ｗ４が第２空気放出流路１２１８を通過する際に、図３の第２空気放出流路２１８よりもさらに第２空気放出流路１２１８の内壁に衝突しやすい。
【０１１５】
図５は、第２空気放出流路２１８の別の変形例の概略構成を示す図である。図５の第２空気放出流路２２１８は、第２空気放出流路２２１８の一端２２１８Ａと、接続部２２１８Ｃとの間で、ＸＹ平面において湾曲している。調湿装置２１０がＺ方向よりもＹ方向の方が空間の余裕がある場合には、図４の第２空気放出流路１２１８と比べて、第２空気放出流路２２１８を大きく湾曲させることができる。その結果、粗大液滴Ｗ４が第２空気放出流路１２１８を通過する際に、図４の第２空気放出流路１２１８よりもさらに第２空気放出流路１２１８の内壁に衝突しやすい。
【０１１６】
本実施形態の調湿装置は、第１実施形態の調湿装置と同様に、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【０１１７】
本実施形態の調湿装置によれば、第１実施形態の調湿装置と同様に、吸湿性物質の漏出を抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿装置は、第１実施形態の調湿装置と同様に、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率を維持することが可能である。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
以下、本発明の第４実施形態における調湿装置について、図６に基づき説明する。
【０１１９】
［調湿装置］
図６は、第４実施形態の調湿装置３１０の概略構成を示す図である。図６に示すように、第４実施形態の調湿装置３１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、第２空気放出流路３１８と、を備えている。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２０】
第２空気放出流路３１８は、特許請求の範囲における配管に相当する。
【０１２１】
第２空気放出流路３１８は、再生部１２の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ４を放出する。
【０１２２】
第２空気放出流路３１８は、通気口１３２に接続する接続部３１８Ｃを有している。一方、第２空気放出流路３１８の一端３１８Ａは、筐体１０１の外部で開放している。第２空気放出流路３１８の他端３１８Ｂが、第２空気放出流路３１８の接続部３１８Ｃよりも下方となるように、第２貯留槽１２１の内部空間に延在している。第２空気放出流路３１８は、第２空気放出流路３１８の他端３１８Ｂと、接続部３１８Ｃとの間で、屈曲している。これにより、後述する調湿方法において、粗大液滴Ｗ４が第２貯留槽１２１の内壁を伝って通気口１３２から第２空気放出流路３１８に侵入したり、吸湿性液体Ｗ２の液面から直接第２空気放出流路３１８に侵入したりするのを抑制することができる。
【０１２３】
第２空気放出流路３１８の他端３１８Ｂの位置は、例えば超音波発生部１２３から通気口１３２に延びる延長線よりも下側であることが好ましい。これにより、調湿装置３１０は、通気口１３２から第２空気放出流路３１８に粗大液滴Ｗ４が侵入するのを抑制することができる。
【０１２４】
なお、第２空気放出流路３１８は、第２空気放出流路３１８の他端３１８Ｂと、接続部３１８Ｃとの間で、湾曲していてもよい。これにより、空気Ａ４の圧力損失を減少させることができる。
【０１２５】
本実施形態の調湿装置を用いた調湿方法は、第１実施形態の調湿方法と同様に、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【０１２６】
本実施形態の調湿方法によれば、第１実施形態の調湿方法と同様に、吸湿性物質の漏出を抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿方法は、第１実施形態の調湿装置と同様に、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率を維持することが可能である。
【０１２７】
＜第５実施形態＞
以下、本発明の第５実施形態における調湿装置について、図７に基づき説明する。
【０１２８】
［調湿装置］
図７は、第５実施形態の調湿装置４１０の概略構成を示す図である。図７に示すように、第５実施形態の調湿装置４１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、第２空気放出流路２１８と、分離部１５０と、を備えている。したがって、本実施形態において第３実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１２９】
（分離部１５０）
分離部１５０は、吸湿性液体Ｗ２から発生した液滴を含む空気Ａ４が通過する際に、霧状液滴と粗大液滴とを分離する。分離部１５０は、デミスター１５０１を備えている。
【０１３０】
デミスター１５０１は、吸湿性液体Ｗ２から発生した液滴を含む空気Ａ４から粗大液滴Ｗ４を分離する。デミスター１５０１は、第２空気放出流路２１８の内部に設けられている。なお、第２空気放出流路２１８の一端２１８Ａは、デミスター１５０１が設けられている位置よりも上方以外の方向であってもよい。
【０１３１】
デミスター１５０１のメッシュの大きさは、霧状液滴Ｗ３の粒径よりも大きく粗大液滴Ｗ４の粒径よりも小さい。これにより、霧状液滴Ｗ３は、分離部１５０のデミスター１５０１を通過し、第２空気放出流路２１８を介して、筐体１０１の外部に放出される。一方、霧状液滴Ｗ３よりも粒径が大きい粗大液滴Ｗ４は、分離部１５０のデミスター１５０１で捕集される。捕集された粗大液滴Ｗ４は重力落下し、第２貯留槽１２１の吸湿性液体Ｗ２へと戻される。
【０１３２】
なお、デミスター１５０１は、第２貯留槽１２１の通気口１３２を第２貯留槽１２１の内側から覆っていてもよい。また、デミスター１５０１は、第２空気放出流路２１８の内部と、第２貯留槽１２１の内側の側面との両方に設けられていてもよい。
【０１３３】
本実施形態の調湿装置を用いた調湿方法は、第１実施形態の調湿方法と同様に、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【０１３４】
本実施形態の調湿装置によれば、第２空気放出流路２１８とデミスター１５０１とを併用することで、粗大液滴Ｗ４の流出を防ぐことができる。その結果、本実施形態の調湿装置は、吸湿性物質の漏出をより抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿装置は、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率をさらに維持することが可能である。本実施形態の調湿装置は、例えば、第３実施形態の調湿装置１０と比べて第２空気放出流路２１８の長手方向の長さが短い場合などに有効である。
【０１３５】
＜第６実施形態＞
以下、本発明の第６実施形態における調湿装置について、図８に基づき説明する。
【０１３６】
［調湿装置］
図８は、第６実施形態の調湿装置５１０の概略構成を示す図である。図８に示すように、第６実施形態の調湿装置５１０は、筐体１０１と、吸湿部１１と、再生部１２と、第１液体輸送流路１３と、第２液体輸送流路１４と、第１空気供給流路１５と、第２空気供給流路１６と、第１空気放出流路１７と、空気輸送流路１９と、第３空気放出流路２０と、捕集部６０と、を備えている。したがって、本実施形態において第２実施形態と共通する構成要素については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
空気輸送流路１９は、再生部１２の内部空間から捕集部６０の内部空間に空気Ａ４を輸送する。空気輸送流路１９は、通気口１３２に接続する接続部１９Ｃを有している。一方、空気輸送流路１９の一端１９Ａは、捕集部６０に接続されている。空気輸送流路１９の接続部１９Ｃが、空気輸送流路１９の一端１９Ａよりも下方となるように、空気輸送流路１９が傾斜している。これにより、霧状液滴Ｗ３は、空気輸送流路１９を介して、捕集部６０の内部空間に放出される。一方、粗大液滴Ｗ４は、空気輸送流路１９を通過する際に空気輸送流路１９の内壁に付着しやすい。付着した粗大液滴Ｗ４は重力落下し、第２貯留槽１２１の吸湿性液体Ｗ２へと戻される。
【０１３８】
第３空気放出流路２０は、捕集部６０の内部空間から筐体１０１の外部に空気Ａ４’を放出する。なお、空気Ａ４’は、空気Ａ４よりも霧状液滴Ｗ３の量が少ない空気である。
【０１３９】
（捕集部）
捕集部６０は、霧状液滴Ｗ３の少なくとも一部を捕集する。捕集部６０は、捕集器６０１と、フィルター６０２と、を備える。捕集部６０は、フィルター６０２によって霧状液滴Ｗ３を含む空気Ａ４を、霧状液滴Ｗ３と、空気Ａ４’とに気液分離する、いわゆるコアレッサーである。
【０１４０】
捕集部６０の側部には、空気輸送流路１９が接続されている。捕集部６０の上部には、第３空気放出流路２０が接続されている。
【０１４１】
捕集器６０１は、霧状液滴Ｗ３の一部を捕集して得られる液体Ｗ５を貯留する。上述したように、粒径が小さい霧状液滴Ｗ３には、吸湿性物質が含有されにくいと考えられる。そのため、液体Ｗ５はほぼ水であると考えられる。
【０１４２】
フィルター６０２は、霧状液滴Ｗ３を含む空気Ａ４を、霧状液滴Ｗ３と、空気Ａ４’とに気液分離する。フィルター６０２は、捕集器６０１の内部に配置されている。フィルター６０２は、空気輸送流路１９の供給口１９ａから第３空気放出流路２０の放出口２０ａへと向かう気流の途中に配置されている。
【０１４３】
フィルター６０２は、極細の繊維から構成されている。霧状液滴Ｗ３は、フィルター６０２の繊維に付着し、凝集する。凝集した霧状液滴Ｗ３は自重で落下し、捕集器６０１に液体Ｗ５として貯留される。
【０１４４】
なお、霧状液滴Ｗ３は、輸送される間に徐々に蒸発すると考えられる。霧状液滴Ｗ３を効率的に捕集する観点から、空気輸送流路１９の長さは、本発明の効果を損なわない範囲で短くすることが好ましい。
【０１４５】
本実施形態の調湿装置を用いた調湿方法は、第１実施形態の調湿方法と同様に、吸湿性液体を低エネルギーで再生することが可能である。
【０１４６】
本実施形態の調湿装置によれば、第１実施形態の調湿装置と同様に、吸湿性物質の漏出を抑制することが可能である。したがって、本実施形態の調湿装置は、第１実施形態の調湿装置と同様に、調湿装置１０を繰り返し使用しても除湿効率を維持することが可能である。本実施形態の調湿装置によれば、捕集部６０で捕集した水分を再利用することができる。
【０１４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【０１４８】
例えば、図１の調湿装置１０は、霧状液滴を捕集する捕集部を備えていてもよい。図９は、第１実施形態の調湿装置１０の変形例の概略構成の一部を示す図である。図９に示すように、調湿装置１０Ａは、第２空気放出流路１８の途中に捕集部１６０を備えている。第２空気放出流路１８は、第１輸送流路１８１と、第２輸送流路１８２と、を有している。第１輸送流路１８１は、再生部１２の内部空間と捕集部１６０の内部空間とを接続する。第２輸送流路１８２は、捕集部１６０の内部空間と、筐体１０１の外部と、を接続する。
【０１４９】
調湿装置１０Ａによれば、捕集部１６０で捕集した水分を再利用することができる。
【０１５０】
別の側面からみれば、調湿装置１０Ａは、吸湿性液体Ｗ２（溶液）から水分（溶媒）を分離する分離装置７０を備えている。分離装置７０は、吸湿性液体Ｗ２を貯留する再生部１２（貯留部）と、分離した液体を捕集する捕集部１６０と、吸湿性液体Ｗ２の少なくとも一部に超音波を照射する超音波発生部１２３と、再生部１２の内部に気体の旋回流を発生させるブロワ１２２（旋回流発生部）と、再生部１２と捕集部１６０とを接続する第１輸送流路１８１と、を備えている。
【０１５１】
分離装置７０は、旋回流によって、吸湿性液体Ｗ２から発生した霧状液滴Ｗ３を分離することで、水分を分離するとともに、霧状液滴Ｗ３よりも粒径の大きい粗大液滴Ｗ４の流出を抑制する。
【０１５２】
本発明の一態様の調湿装置は、吸湿部と再生部とが一体で設けられていてもよい。これにより、吸湿部と再生部とが別体で設けられた調湿装置と比べて装置の小型化が可能である。
【０１５３】
本発明の一態様の調湿装置では、空気の接触方式は流下方式に限定されない。
【０１５４】
空気の接触方式は、空気Ａ１の気流中で吸湿性液体Ｗ１を静置する方式、いわゆる静置方式であってもよい。
空気の接触方式は、空気Ａ１の気流中で霧状の吸湿性液体Ｗ１を吹き付ける方式、いわゆるスプレー方式であってもよい。
空気の接触方式は、空気Ａ１の気泡を吸湿性液体Ｗ１中で接触させる方式、いわゆるバブリング方式であってもよい。
空気の接触方式は、空気Ａ１の気流中で吸湿性液体Ｗをカラムに浸み込ませる方式、いわゆるカラム方式であってもよい。
【図１】
2019138794.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019138794.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019138794.tif 000007
【図６】
2019138794.tif 000008
【図７】
2019138794.tif 000009
【図８】
2019138794.tif 000010
【図９】
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【国際調査報告】
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