(57)【要約】  送信装置がケーブルのレジスタに良好にアクセス可能とする。  受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う。問合せに応じてケーブルからレジスタの有無を示す情報を受け取る。この情報がレジスタの存在を示すとき、ケーブルのレジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込む。
2019021901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う問合せ部と、
上記問合せに応じて上記ケーブルから上記レジスタの有無を示す情報を受け取る情報受信部と、
上記情報が上記レジスタの存在を示すとき、上記レジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置。
【請求項２】
上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
上記問合せ部は、上記ケーブルを介して上記受信装置に電源を供給後に上記問合せを行う
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
上記情報受信部は、上記ケーブルからの接続検知信号に基づいて上記ケーブルを通して上記受信装置の機能情報を読み出す行為を行うことで上記レジスタの有無を示す情報を受け取る
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
上記ケーブルはＨＤＭＩケーブルであり、
上記情報受信部は、上記接続検知信号をＨＰＤラインを通じて受信し、上記機能情報をＤＤＣラインを通じて読み出す
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
問合せ部が、受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う問合せステップと、
情報受信部が、上記問合せに応じて上記ケーブルから上記レジスタの有無を示す情報を受け取る情報受信ステップと、
アクセス部が、上記情報が上記レジスタの存在を示すとき、上記レジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込むアクセスステップを有する
送信装置の制御方法。
【請求項７】
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置から上記レジスタの有無の問合せを受ける問合せ受信部と、
上記問合せに応じて上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブル。
【請求項８】
上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
上記問合せ受信部は、上記送信装置から上記ケーブルを介して上記受信装置に供給される電源に対応して上記受信装置から送られてくる接続検知信号を受信後に上記問合せを受ける
請求項７に記載のケーブル。
【請求項１０】
上記情報提供部は、上記受信装置から機能情報を読み出し、該機能情報に上記レジスタの存在を示す情報を付加して保持した後に、上記送信装置に接続検知信号を送って上記保持している機能情報を読み出させる
請求項９に記載のケーブル。
【請求項１１】
受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することを検知する検知部と、
上記レジスタの存在が検知されるとき、上記レジスタにアクセスして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置。
【請求項１２】
上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１３】
上記検知部は、上記ケーブルから送られてくる上記レジスタの存在を示す通知信号に基づいて上記ケーブルに上記レジスタが存在することを検知する
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１４】
上記検知部は、上記ケーブルの所定ラインに載せられたパルス情報を上記通知信号として受ける
請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
上記検知部は、機械的機構により、上記ケーブルに上記レジスタが存在することを検知する
請求項１１に記載の送信装置。
【請求項１６】
検知部により、受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することを検知する検知ステップと、
アクセス部により、上記レジスタの存在が検知されるとき、上記レジスタにアクセスして格納データを取得または書き込むアクセスステップを有する
送信装置の制御方法。
【請求項１７】
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブル。
【請求項１８】
上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
請求項１７に記載のケーブル。
【請求項１９】
上記情報提供部は、上記ケーブルの所定ラインを通じて上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する
請求項１７に記載のケーブル。
【請求項２０】
上記情報提供部は、機械的機構により、上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する
請求項１７に記載のケーブル。
【請求項２１】
受信装置との間に接続されるケーブルに所定の電流を供給可能であることを通知する通知部を備える
送信装置。
【請求項２２】
上記通知部は、機械的機構により、上記通知をする
請求項２１に記載の送信装置。
【請求項２３】
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
上記送信装置から所定の電流の供給が可能であることの通知を受ける受信部と、
上記通知を受けた後に上記送信装置からの電流の供給を受けるように制御する制御部を備える
ケーブル。
【請求項２４】
上記受信部は、機械的機構により、上記通知を受ける
請求項２３に記載のケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、送信装置、送信装置の制御方法およびケーブルに関し、特に、ケーブルが保持するレジスタにアクセスし得る送信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＥ（Consumer Electronics）機器をつなぐデジタルインタフェースとして、ＨＤＭＩ(High Definition Multimedia Interface)など用いられている。例えば、特許文献１には、ＨＤＭＩ規格についての記載がある。このＨＤＭＩ規格においては、３データ差動ラインペア（TMDS Channel 0/1/2）を用いて、デジタル信号としてビデオ、オーディオ、コントロールの各信号の伝送を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高速伝送の伝送品位を担保するため、ケーブルにも種々の仕様が策定されており、そのケーブルの仕様を判別する仕組みの一つとしてケーブル内にケーブルの仕様識別のために仕様データを保持するレジスタを持たせることが考えられている。【０００５】
この場合、ソース機器が、ＤＤＣラインなどを通じてケーブルのレジスタにアクセスする際、ケーブルを経由してシンク機器にも同時にアクセス情報が送信され、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまう可能性がある。【０００６】
本技術の目的は、送信装置がケーブルのレジスタに良好にアクセス可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の概念は、
受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う問合せ部と、
上記問合せに応じて上記ケーブルから上記レジスタの有無を示す情報を受け取る情報受信部と、
上記情報が上記レジスタの存在を示すとき、上記レジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置にある。【０００８】
本技術において、問合せ部により、受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせが行われる。例えば、レジスタには、ケーブルの仕様データが格納されている。例えば、問合せ部は、ケーブルを介して受信装置に電源を供給後に問合せを行う、ようにされてもよい。【０００９】
情報受信部により、問合せに応じてケーブルからレジスタの有無を示す情報が受け取られる。例えば、情報受信部は、ケーブルからの接続検知信号に基づいてケーブルを通して受信装置の機能情報を読み出す行為を行うことでレジスタの有無を示す情報を受け取る、ようにされてもよい。この場合、例えば、ケーブルはＨＤＭＩケーブルであり、情報受信部は、接続検知信号をＨＰＤラインを通じて受信し、機能情報をＤＤＣラインを通じて読み出す、ようにされてもよい。【００１０】
このように本技術においては、ケーブルからのレジスタの有無を示す情報がレジスタの存在を示すとき当該レジスタにアクセスをするものである。そのため、レジスタを持たないケーブルに対してレジスタアクセスを行うことがなく、ケーブルを経由してシンク機器にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまうことを防止できる。【００１１】
また、本技術の他の概念は、
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置から上記レジスタの有無の問合せを受ける問合せ受信部と、
上記問合せに応じて上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブルにある。【００１２】
本技術のケーブルは、レジスタを備えるものである。例えば、このレジスタは、ケーブルの仕様データを格納している、ようにされてもよい。問合せ受信部により、送信装置からレジスタの有無の問合せが受信される。例えば、問合せ受信部は、送信装置からケーブルを介して受信装置に供給される電源に対応して受信装置から送られてくる接続検知信号を受信後に問合せを受ける、ようにされてもよい。【００１３】
情報提供部により、問合せに応じて送信装置にレジスタの存在を示す情報が提供される。例えば、情報提供部は、受信装置から機能情報を読み出し、この機能情報にレジスタの存在を示す情報を付加して保持した後に、送信装置に接続検知信号を送って保持している機能情報を読み出させる、ようにされてもよい。バッファ部により、送信装置からレジスタにアクセスがあるとき、このアクセスの情報を受信装置に送らないように遮断される。【００１４】
このように技術においては、送信装置からレジスタの有無の問合せがあったときは、レジスタの存在を示す情報を送信装置に提供するものである。そのため、送信装置では、ケーブルがレジスタを保持していることを認識して、レジスタにアクセスを行って格納データを取得することが可能となる。また、送信装置からレジスタにアクセスがあるとき、このアクセスの情報を受信装置に送らないように遮断するものである。そのため、シンク機器にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまうことを防止できる。【００１５】
また、本技術の他の概念は、
受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することを検知する検知部と、
上記レジスタの存在が検知されるとき、上記レジスタにアクセスして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置にある。【００１６】
本技術において、検知部により、受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することが検知される。例えば、レジスタは、ケーブルの仕様データを格納している、ようにされてもよい。例えば、検知部は、ケーブルから送られてくるレジスタの存在を示す通知信号に基づいてケーブルにレジスタが存在することを検知する、ようにされてもよい。この場合、例えば、検知部は、ケーブルの所定ラインに載せられたパルス情報を通知信号として受ける、ようにされてもよい。また、検知部は、機械的機構により、ケーブルにレジスタが存在することを検知する、ようにされてもよい。【００１７】
このように本技術においては、ケーブルにレジスタが存在することが検知されるとき当該レジスタにアクセスをするものである。そのため、レジスタを持たないケーブルに対してレジスタアクセスを行うことがなく、ケーブルを経由してシンク機器にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまうことを防止できる。【００１８】
また、本技術の他の概念は、
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブルにある。【００１９】
本技術のケーブルは、レジスタを備えるものである。例えば、このレジスタは、ケーブルの仕様データを格納している、ようにされてもよい。情報提供部により、送信装置にレジスタの存在を示す情報が提供される。例えば、情報提供部は、ケーブルの所定ラインを通じて送信装置にレジスタの存在を示す情報を提供する、ようにされてもよい。また、例えば、情報提供部は、機械的機構により、送信装置にレジスタの存在を示す情報を提供する、ようにされてもよい。バッファ部により、送信装置からレジスタにアクセスがあるとき、このアクセスの情報を受信装置に送らないように遮断される。【００２０】
このように本技術においては、レジスタの存在を示す情報を送信装置に提供するものである。そのため、送信装置では、ケーブルがレジスタを保持していることを認識して、レジスタにアクセスを行って格納データを取得することが可能となる。また、送信装置からレジスタにアクセスがあるとき、このアクセスの情報を受信装置に送らないように遮断するものである。そのため、受信装置にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていない受信装置で誤動作を生じてしまうことを防止できる。【００２１】
また、本技術の他の概念は、
受信装置との間に接続されるケーブルに所定の電流を供給可能であることを通知する通知部を備える
送信装置にある。【００２２】
本技術において、通知部により、受信装置との間に接続されるケーブルに所定の電流を供給可能であることが通知される。例えば、通知部は、機械的機構により通知をする、ようにされてもよい。【００２３】
このように本技術においては、ケーブルに所定の電流を供給可能であることを通知するものである。そのため、ケーブルでは、送信装置が所定の電流を供給可能であるときのみ、電流の供給を受けるように制御することが可能となる。【００２４】
また、本技術の他の概念は、
送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
上記送信装置から所定の電流の供給が可能であることの通知を受ける受信部と、
上記通知を受けた後に上記送信装置からの電流の供給を受けるように制御する制御部を備える
ケーブルにある。【００２５】
本技術において、受信部により、送信装置から所定の電流の供給が可能であることの通知を受けるようにされる。例えば、受信部は、機械的機構により、通知を受ける、ようにされてもよい。制御部により、通知を受けた後に送信装置からの電流の供給を受けるように制御される。【００２６】
このように本技術においては、送信装置から所定の電流の供給が可能であることの通知を受けた後に送信装置からの電流の供給を受けるように制御するものである。そのため、例えば、送信装置が受信装置から機能情報の読み出しを行うことを妨げることなく、ケーブルでは送信装置から電流の供給を受けることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本技術によれば、送信装置がケーブルのレジスタに良好にアクセスできる。なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す伝送システムの詳細な構成例を示す図である。
【図３】伝送システムの構成例を示す図である。
【図４】図３に示す伝送システムの詳細な構成例を示す図である。
【図５】伝送システムの構成例を示す図である。
【図６】図５に示す伝送システムの詳細な構成例を示す図である。
【図７】実施の形態１としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図８】図７に示す伝送システムの詳細な構成例を示す図である。
【図９】伝送システムの構成例を示す図である。
【図１０】伝送システムのケーブル接続時における一連の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態２としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態３としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態４としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態５としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１５】実施の形態６としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態７としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態８としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態９としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図１９】実施の形態１０としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図２０】実施の形態１１としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図２１】実施の形態１２としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図２２】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２３】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２４】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２５】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２６】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２７】通常シーケンスへ移行するために接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明するための図である。
【図２８】機械的機構によりケーブルからソース機器にレジスタの存在を通知する際のコネクタの構成例を示す図である。
【図２９】機械的機構によりケーブルからソース機器にレジスタの存在を通知する際のコネクタの構成例を示す図である。
【図３０】機械的機構によりケーブルからソース機器にレジスタの存在を通知する際のコネクタの構成例を示す図である。
【図３１】機械的機構によりケーブルからソース機器にレジスタの存在を通知する際のコネクタの構成例を示す図である。
【図３２】実施の形態１４としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図３３】実施の形態１５としての伝送システムの構成例を示す図である。
【図３４】実施の形態１５としての伝送システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」とする）について説明する。なお、説明を以下の順序で行う。
１．実施の形態
２．変形例
【００３０】
＜１．実施の形態＞
［伝送システムの構成］
図１は、伝送システム３０の構成例を示している。この伝送システム３０は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩ(High Definition Multimedia Interface)を用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム３０は、送信装置としてのソース機器３１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル３３０を有している。
【００３１】
ソース機器３１０から＋５Ｖの電源ライン３４１を通じシンク機器３２０に電源が供給される。これに伴って、シンク機器３２０からＨＰＤライン３４３を通じて接続検知信号がソース機器３１０に送られる。ソース機器３１０の制御部３１１は、この接続検知信号の受信に基づき、ＤＤＣライン（ＳＤＡラインおよびＳＣＬライン）を用いてシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１から機能情報を含むＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）を読み出し、シンク機器３２０の機能を把握する。
【００３２】
図２は、伝送システム３０の詳細な構成例を示している。伝送システム３０の伝送チャネルには、デジタル信号としてビデオ、オーディオ、コントロールの各信号をＴＭＤＳデータで伝送する３つのＴＭＤＳチャネルと、クロック信号を伝送する１つのＴＭＤＳクロックチャネルがある。ＴＭＤＳチャネルは、２本の差動信号ラインからなる。図示の例においては、１チャネル分のみを示している。
【００３３】
また、ＨＤＭＩシステムの制御信号レーンとして、ＤＤＣ（Display Data Channel）ライン、ＣＥＣライン、ＨＰＤライン、Ｕｔｉｌｉｔｙライン、＋５Ｖ電源ラインがある。ＤＤＣラインは、ケーブル３３０に含まれるＳＤＡラインおよびＳＣＬラインの２本の信号線からなる。ＤＤＣラインは、ソース機器３１０がシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１からＥＤＩＤを読み出すために使用される。ＣＥＣラインは、ソース機器３１０とシンク機器３２０との間で制御用のデータの双方向通信を行うために用いられる。
【００３４】
ＴＭＤＳチャネルにおいては、シンク機器３２０側に繋がった５０Ω終端抵抗からソース機器３１０側に電流を引くことでデータの“０”、“１”を伝送する電流駆動型が用いられる。このとき、Ｄ，Ｄ（バー）の差動信号に基づいて信号が差動で伝送される。なお、図示の例では、ソース機器３１０側の５０Ω終端抵抗を使った例を示しているが、ＴＭＤＳではこの５０Ωを使わずに、シンク機器側の５０Ω終端抵抗のみで駆動することもできる。
【００３５】
ＨＤＭＩ規格では、ケーブル３３０を接続した際のシーケンスが規定されており、ケーブル３３０のプラグ両端がそれぞれソース機器３１０とシンク機器３２０に接続されると、ソース機器３１０からシンク機器３２０に＋５Ｖ電源ラインを介して５Ｖ電圧が伝わり、シンク機器３２０内で５Ｖを検知するとＨＰＤラインを介してシンク機器３２０からソース機器３１０へ５Ｖを伝送することで正しくケーブルが繋がったことをソース機器３１０へ知らせる。
【００３６】
ソース機器３１０の制御部３１１は、ＨＰＤラインの５Ｖを検知すると、ケーブル３３０が繋がったと判断し、シンク機器３２０側のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１にＤＤＣラインを使ってＥＤＩＤを読みにいく。その後、ＤＤＣラインなどの制御ラインを用いてＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection System）などの信号のやり取りをソース機器３１０とシンク機器３２０で開始し、ソース機器３１０からシンク機器３２０へ一方向に、ＴＭＤＳチャネルを用いたＴＭＤＳデータの送信が開始される。
【００３７】
シンク機器３２０側の制御部３２２に用意されたレジスタを用いることで、ソース機器３１０とシンク機器３２０は情報交換が可能である。
【００３８】
ケーブル３３０にレジスタを用意し、ソース機器３１０とケーブル３３０との間で情報のやり取りを行おうとした場合、図３、図４に示す伝送システム３０Ａに示すように、ケーブル３３０内でＤＤＣラインにパラレルにレジスタ３３１を配置することが考えられる。なお、図３、図４において、図１、図２と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００３９】
この構成の場合、ソース機器３１０は、ケーブル３３０のレジスタ３３１の新アドレスにアクセスすると同時にシンク機器３２０へもアクセスしてしまう。意図しないアドレスへのアクセスがあった場合、シンク機器３２０は誤動作を起こす可能性がある。
【００４０】
これを回避するためには、図５、図６に示す伝送システム３０Ｂに示すように、ＤＤＣ信号がシンク機器３２０へ直接繋がるのを避けるために、ケーブル３３０内のバッファ部３３２でＤＤＣラインを一度受け、新アドレス以外の情報をシンク機器３２０側へ渡す方法が考えられる。なお、図５、図６において、図１〜図４と対応する部分には同一符号を付し、適宜、その詳細説明は省略する。
【００４１】
しかし、新アドレスを持ったケーブル３３０の場合は成り立つが、既に販売されている新アドレスを持たないケーブル３３０（図１、図２参照）、あるいはＤＤＣラインにパラレルにレジスタ３３１を配置したケーブル３３０（図３、図４参照）を新アドレスへアクセスしようとするソース機器３１０へ接続した場合、ソース機器３１０からシンク機器３２０の新アドレスへアクセスしてしまうため、シンク機器３２０が誤動作を起こしてしまう可能性は依然として存在する。
【００４２】
「実施形態１」
図７は、実施の形態１としての伝送システム１０-1の構成例を示している。この伝送システム１０-1は、デジタルインタフェースとしてＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-1は、送信装置としてのソース機器１１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０を有している。この図７において、図１と対応する部分には同一符号を付して示している。
【００４３】
ケーブル１３０においては、ＤＤＣライン３４２およびＨＰＤライン３４３にバッファ部１３２が介在される。このバッファ部１３２は、ケーブル１３０の仕様データ（ケーブル１３０の特性データも含む）などが格納されたレジスタ１３１を有すると共に、シンク機器３２０から読み出したＥＤＩＤ３２１を一時的に記憶するレジスタ１３３を有する。
【００４４】
ケーブル１３０がソース機器１１０およびシンク機器３２０に接続されると、ソース機器１１０からケーブル１３０に対して電源ライン３４１を通じて電源が供給され、同時にシンク機器３２０にも電源が供給される。このとき、シンク機器３２０のＨＰＤライン３４３からは機器間が接続された事を示す接続検知信号（ＨＰＤ信号）が出力されるが、後述するＥＤＩＤの書き換えが完了するまではソース機器１１０からＥＤＩＤへのアクセスを止めていたいため、この接続検知信号はバッファ部１３２に入力されて遮断され、この時点ではソース機器１１０には伝達されない。
【００４５】
ここで、接続検知信号を検知したバッファ部１３２は、ＤＤＣライン３４２を通じてシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１にアクセスし、その内容であるＥＤＩＤをバッファ部１３２のレジスタ１３３に一時的に保存する。そして、バッファ部１３２は、レジスタ１３３に一時的に保存したシンク機器３２０のＥＤＩＤに、レジスタ１３１の存在を示す情報を付加して書き換える。
【００４６】
バッファ部１３２は、データを書き換えた後、接続検知信号（ＨＰＤ信号）を、ＨＰＤライン３４３を通じてソース機器１１０に伝達する。接続検知信号を受信したソース機器１１０の制御部１１１は、シンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１に、ＤＤＣライン３４２を通じてアクセスしようとする。ソース機器１１０からのＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１へのアクセスを受けたバッファ部１３２は、そのアクセスをシンク機器３２０には通さず、代わりにバッファ部１３２内で、レジスタ１３１の存在を示す情報を付加して書き換えられたＥＤＩＤを、レジスタ１３３から読み出し、ソース機器１１０の制御部１１１に送る。
【００４７】
ケーブル１３０からＥＤＩＤを受信したソース機器１１０の制御部１１１は、ケーブル１３０がレジスタ１３１を保持していることを検知し、ＤＣＣライン３４２を通じて、ケーブル１３０に内蔵されているレジスタ１３１にアクセスする。このとき、バッファ部１３２は、ソース機器１１０の制御部１１１からレジスタ１３１へのアクセス情報を、シンク機器３２０には通さない。
【００４８】
バッファ部１３２は、ソース機器１１０の制御部１１１からシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１へのアクセス情報と、バッファ部１３２内のレジスタ１３１へのアクセス情報はシンク機器３２１に通さないが、それ以外のアドレスへのアクセスは全てシンク機器３２０にパススルーする。
【００４９】
この一連の動作により、レジスタ１３１を保持するケーブル１３０が接続されたとき、ソース機器１１０はレジスタ１３１へのアクセスを行うが、そのアクセス情報がシンク機器３２０に伝達されることはない。そのため、該当アドレスが定義されていないシンク機器３２０で誤動作を生じてしまうことを防止できる。また、ソース機器１１０は、ケーブル１３０のレジスタ１３１からケーブル１３０の伝送速度や必要電流量などの仕様データを取得でき、仕様に合わせて安定した動作を行うことができるようになる。
【００５０】
図８は、伝送システム１０-1をより具体的に示している。この図８において、図２、図７と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。伝送システム１０-1の伝送チャネルには、デジタル信号としてビデオ、オーディオ、コントロールの各信号をＴＭＤＳデータで伝送する３つのＴＭＤＳチャネルと、クロック信号を伝送する１つのＴＭＤＳクロックチャネルがある。ＴＭＤＳチャネルは、２本の差動信号ラインからなる。図示の例においては、１チャネル分のみを示している。
【００５１】
また、ＨＤＭＩシステムの制御信号レーンとして、ＤＤＣ（Display Data Channel）ライン、ＣＥＣライン、ＨＰＤライン、Ｕｔｉｌｉｔｙライン、＋５Ｖ電源ラインがある。ＤＤＣラインは、ケーブル１３０に含まれるＳＤＡラインおよびＳＣＬラインの２本の信号線からなる。ＤＤＣラインは、ソース機器１１０がシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１からＥＤＩＤを読み出すために使用される。ＣＥＣラインは、ソース機器１１０とシンク機器３２０との間で制御用のデータの双方向通信を行うために用いられる。
【００５２】
ＴＭＤＳチャネルにおいては、シンク機器３２０側に繋がった５０Ω終端抵抗からソース機器１１０側に電流を引くことでデータの“０”、“１”1を伝送する電流駆動型が用いられる。このとき、Ｄ，Ｄ（バー）の差動信号に基づいて信号が差動で伝送される。なお、図示の例では、ソース機器１１０側の５０Ω終端抵抗を使った例を示しているが、ＴＭＤＳではこの５０Ωを使わずに、シンク機器側の５０Ω終端抵抗のみで駆動することもできる。
【００５３】
ケーブル１３０においては、図７でも説明したように、ＤＤＣラインおよびＨＰＤラインにバッファ部１３２が介在される。このバッファ部１３２は、ケーブル１３０の仕様データ（ケーブル１３０の特性データも含む）などが格納されたレジスタ１３１が存在すると共に、シンク機器３２のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１から読み出したＥＤＩＤを一時的に記憶するレジスタ１３３を有する。
【００５４】
ここで、レジスタ１３１が内蔵されていないケーブル１３０が接続された場合のことを考える。図９は、この場合における伝送システム１０-1Aの構成例を示している。この伝送システム１０-1Aは、送信装置としてのソース機器１１０と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル３３０を有している。この図９において、図１、図７と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００５５】
ケーブル３３０が接続されたとき、ソース機器１１０の制御部１１１はシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１にアクセスする。このとき、読み出されるＥＤＩＤには、ケーブルにレジスタが保持されていることを示す情報が含まれていない。そのため、ソース機器１１０の制御部１１１は、レジスタが保持されていないケーブル３３０が接続されていることを検知し、レジスタへのアクセスを行わない。これにより、ケーブル保持のレジスタへのアクセス情報がシンク機器３２０に伝達されることはなく、該当アドレスが定義されていないシンク機器３２０で誤動作を生じてしまうことを防止できる。
【００５６】
図１０のフローチャートは、図７、図９の伝送システム１０-1，１０-1Aのケーブル接続時における一連の動作を示している。ステップＳＴ１において、一連の動作が開始される。次に、ステップＳＴ２において、ソース機器１１０とシンク機器３２０の間にケーブル１３０が接続されると、ステップＳＴ３において、ソース機器１１０から電源ライン３４１を通じて電源の供給が開始される。
【００５７】
次に、ステップＳＴ４において、ケーブル１３０のバッファ部１３２は、ＨＰＤライン３４３から接続検知信号（ＨＰＤ信号）を得る。このとき、ソース機器１１０には、接続検知信号は伝達されない。そして、ステップＳＴ５において、ケーブル１３０のバッファ部１３２がシンク機器３２０のＥＤＩＤ  ＲＯＭ３２１からＥＤＩＤを読み出して、バッファ部１３２内のレジスタ１３３に一時的に保存する。
【００５８】
次に、ステップＳＴ６において、ＥＤＩＤにケーブルにレジスタを保持していることを示す情報を付加し、ＥＤＩＤの書き換えをする。その後、ステップＳＴ７において、ケーブル１３０のバッファ部１３２は、ＨＰＤライン３４３を通じて、ソース機器１１０に接続検知信号を出力する。
【００５９】
次に、ステップＳＴ８において、ソース機器１１０は、ＤＤＣライン３４２を通じてＥＤＩＤの読み出しをする。次に、ステップＳＴ９において、ソース機器１１０は、読み出したＥＤＩＤからケーブルがレジスタを保持しているか否かを判断する。ＥＤＩＤにケーブルがレジスタを保持していることを示す情報が存在するとき、ステップＳＴ１０において、ソース機器１１０はケーブルのレジスタ１３１にアクセスして、保持内容を取得する。
【００６０】
また、このとき、ステップＳＴ１１において、ケーブル１３０のバッファ部１３２は、ソース機器１１０からのレジスタ１３１に対するアクセスの情報をシンク機器３２０に通さないように制御する。このステップＳＴ１１の後、ステップＳＴ１２において、一連の動作が終了される。また、ステップＳＴ９でＥＤＩＤにケーブルにレジスタを保持していることを示す情報が存在しないとき、直ちに、ステップＳＴ１２において、一連の動作が終了される。なお、レジスタ１３１を保持しないケーブルの場合、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ７の手順はスキップされる。
【００６１】
「実施形態２」
図１１は、実施の形態２としての伝送システム１０-2の構成例を示している。この構成例は、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００６２】
この伝送システム１０-2は、デジタルインタフェースとしＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-2は、送信装置としてのソース機器１１０-2と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-2を有している。この図１１において、図８と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００６３】
ケーブル１３０-2において、ＤＤＣラインにはバッファ部１３２が介在される。このバッファ部１３２は、ケーブル１３０の特性データも含む）などが格納されたレジスタ１３１を有する。また、このバッファ部１３２は、ソース機器１１０-2の制御部１１１からレジスタ１３１へのアクセス情報を、シンク機器３２０に通さない。
【００６４】
また、ケーブル１３０-2は、制御部（コントロールブロック）１３５を有すると共に、ＨＰＤラインにパルス情報を発生するためのスイッチ１３６が設けられる。なお、バッファ部１３２および制御部１３５には、ＨＰＤラインから電源が与えられる。また、ソース機器１１０-2は、パルス検出部１１２を備えており、ＨＰＤラインにパルス情報が載っている場合にはそれを検出する。ソース機器１１０-2は、パルス検出部１１２でパルス情報が検出されるとき、所定のパルスの場合にケーブル１３０-2はレジスタ１３１を保持していると判断する。
【００６５】
ケーブル１３０-2の制御部１３５は、初期状態またはシンク機器３２０からくる接続検知信号（ＨＰＤ信号）が“Ｌｏｗ（０）”にあるときは、スイッチ１３６をオフ（オープン）にし、接続検知信号（ＨＰＤ信号）が“Ｈｉｇｈ（１）”となるとき、交互にオン（クローズ）/オフ（オープン）に制御することで、ＨＰＤラインを通じてソース機器１１０-2側へ“Ｈｉｇｈ”/“Ｌｏｗ”のパルス情報を送信する。
【００６６】
このとき、ケーブル１３０-2内でスイッチ１３６からソース機器１１０-2側にプルダウン（Pull Down）抵抗を入れることで、スイッチ１３６がオンだと“Ｈｉｇｈ”、オフだと“Ｌｏｗ”の情報をソース機器１１０-2側に送信できる。ソース機器１１０-2は、所定のパルス情報を受信するとケーブル１３０-2がレジスタ１３１を持つと判断し、新アドレスへのアクセスを可能とする。
【００６７】
この場合、パルスは単調パルスでもよいし、データ列でもよい。また、ソース機器１１０-2が確実に受信できるように、パルスを一定数繰り返し送っても良い。ケーブル１３０-2の制御部１３５は、パルス情報をソース機器１１０-2側へ送信した後、スイッチ１３６をオン（クローズ）とすることで、通常シーケンスへの移行が可能となる。このとき、ソース機器１１０-2は、繋がったケーブルからパルス情報を検知できなければ、新アドレスを持たないケーブル、もしくはレガシーケーブルだと判断できる。
【００６８】
図１１に示す伝送システム１０-2において、ソース機器１１０-2は、ケーブル１３０-2にレジスタ１３１が存在することが検知されるとき当該レジスタ１３１にアクセスをするものである。そのため、レジスタを持たないケーブルに対してレジスタアクセスを行うことがなく、ケーブルを経由してシンク機器にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまうことを防止できる。
【００６９】
また、図１１に示す伝送システム１０-2において、ケーブル１３０-2は、レジスタ１３１の存在を示す情報をソース機器１１０-2に提供するものである。そのため、ソース機器１１０-2では、ケーブル１３０-2がレジスタ１３１を保持していることを認識して、レジスタ１３１にアクセスを行って格納データを取得することが可能となる。また、このケーブル１３０-2は、ソース機器１１０-2からレジスタ１３１にアクセスがあるとき、このアクセスの情報をシンク機器３２０に送らないようにバッファ部１３２で遮断するものである。そのため、シンク機器にアクセス情報が送信されることを抑制でき、該当アドレスが定義されていないシンク機器で誤動作を生じてしまうことを防止できる。
【００７０】
「実施形態３」
図１２は、実施の形態３としての伝送システム１０-3の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００７１】
この伝送システム１０-3は、デジタルインタフェースとしＨＤＭＩを用いたＨＤＭＩ伝送システムである。この伝送システム１０-3は、送信装置としてのソース機器１１０-3と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-3を有している。この図１２において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。この伝送システム１０-3では、ＨＰＤラインにおいて、スイッチ１３６からソース機器１１０-3側の部分に、制御部１３５からパルス情報を供給可能とされる。
【００７２】
ケーブル１３０-3内の制御部１３５は、シンク機器３２０からくる接続検知信号（ＨＰＤ信号）が “Ｈｉｇｈ（１）”となるとき、スイッチ１３６はオフのままＨＰＤラインを通じて直接パルス情報をソース機器１１０-3へ送信する。制御部１３５は、パルス情報の送信終了後に、スイッチ１３６をオンに変更し、通常動作へと移行する。
【００７３】
この場合、パルスの最後を“Ｈｉｇｈ”に固定すれば、パルス終了後からスイッチ１３６をオン（クローズ）とするまでの間も、接続検知信号（ＨＰＤ信号）として“Ｈｉｇｈ”の情報をソース機器１１０-3へ送信でき、スイッチ１３６を閉じるより早く、通常シーケンスモードへ移行できる。
【００７４】
このとき、スイッチ１３６をオン（クローズ）とした際に、シンク機器３２０からくる接続検知信号（ＨＰＤ信号）の５Ｖとケーブル１３０-3の制御部１３５から出力する５Ｖとがコンフリクトする可能性があるが、スイッチ１３６をオフとしたと同時に制御部１３５から出力していた“Ｈｉｇｈ”固定を開放してハイインピーダンス出力へ変更することで回避できる。
【００７５】
上述したように、スイッチ１３６はオフのままケーブル１３０-3内の制御部１３５から直接パルス情報をソース機器１１０-3へ送信することで、ＨＰＤラインに設置したスイッチ１３６をダイレクトにオン/オフしてパルス情報を生成した際のシンク機器３２０への戻りノイズを無くすことができる。
【００７６】
「実施形態４」
図１３は、実施の形態４としての伝送システム１０-4の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００７７】
この伝送システム１０-4は、送信装置としてのソース機器１１０-4と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-4を有している。この図１３において、図１２と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００７８】
この伝送システム１０-4では、ケーブル１３０-4内にレジスタ１３１が存在することをソース機器１１０-2が認識後、ソース機器１１０-2からケーブル１３０-4へ認識したことを伝えた場合、その認識信号を用いてＨＰＤラインのスイッチ１３６をオン/オフするようにされる。このような構成とすることで、ケーブル１３０-4が正しく認識信号を受信できたことをソース機器１１０-4へ再度伝えることができ、または再度パルス情報を送信することで更なる別の通信をすることも可能である。
【００７９】
「実施形態５」
図１４は、実施の形態５としての伝送システム１０-5の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００８０】
この伝送システム１０-5は、送信装置としてのソース機器１１０-5と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-5を有している。この図１４において、図１３と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００８１】
この伝送システム１０-5は、ケーブル１３０-5内の制御部１３５やバッファ部１３２へ供給する電源を、図１３に示す伝送システムケーブル１３０-4などではＨＰＤラインからとる例を示しているが、＋５Ｖの電源ラインからとる例である。
【００８２】
「実施形態６」
図１５は、実施の形態６としての伝送システム１０-6の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００８３】
この伝送システム１０-6は、送信装置としてのソース機器１１０-６と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-６を有している。この図１５において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００８４】
この構成例は、ＨＰＤラインのスイッチを使わずにケーブル１３０-６からソース機器１１０-６へパルス情報を送信する例である。例えば、図示のように、ＨＤＭＩで規定されているＵｔｉｌｉｔｙラインを用いてパルス情報を送信する方法が考えられる。
【００８５】
ケーブル１３０-6内の制御部１３５は、接続検知信号（ＨＰＤ信号）の“Ｈｉｇｈ”情報を検知すると、Ｕｔｉｌｉｔｙラインにパルス情報を載せることでソース機器１１０-6へ伝達する。
【００８６】
「実施形態７」
図１６は、実施の形態７としての伝送システム１０-7の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００８７】
この伝送システム１０-7は、送信装置としてのソース機器１１０-7と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-7を有している。この図１６において、図１５と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００８８】
この構成例は、Ｕｔｉｌｉｔｙラインを通じてシンク機器３２０にパルス情報が伝わることを回避するために、Ｕｔｉｌｉｔｙラインにスイッチ１３７を設けた例である。制御部１３５は、パルス情報の送信中はスイッチ１３７をオフにし、送信終了後にスイッチ１３７をオン（クローズ）とすることで回避できる。
【００８９】
「実施形態８」
図１７は、実施の形態８としての伝送システム１０-8の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００９０】
この伝送システム１０-8は、送信装置としてのソース機器１１０-8と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-8を有している。この図１７において、図１６と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００９１】
この構成例は、スイッチ１３７の閉じ方として、ソース機器１１０-8が、パルス情報の検知後に、ケーブル１３０-8へ検知したことを通知し、その後ケーブル１３０-8内のスイッチ１３７を閉じてもよい。
【００９２】
「実施形態９」
図１８は、実施の形態９としての伝送システム１０-9の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００９３】
この伝送システム１０-9は、送信装置としてのソース機器１１０-9と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-9を有している。この図１８において、図１７と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００９４】
この伝送システム１０-9は、ケーブル１３０-8内の制御部１３５やバッファ部１３２へ供給する電源を、図１７に示す伝送システムケーブル１３０-8などではＨＰＤラインからとる例を示しているが、＋５Ｖの電源ラインからとる例である。この場合、図１７に示す伝送システムケーブル１３０-8などでは接続検知信号（ＨＰＤ信号）の“Ｈｉｇｈ”検知をトリガに動作を開始した、この伝送システム１０-9では、＋５Ｖの電源ラインの“Ｈｉｇｈ”検知がトリガとされてもよい。
【００９５】
「実施形態１０」
図１９は、実施の形態１０としての伝送システム１０-10の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００９６】
この伝送システム１０-10は、送信装置としてのソース機器１１０-10と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-10を有している。この図１９において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【００９７】
この構成例は、ケーブル１３０-10内にＴＭＤＳラインの特性調整用のアクティブ回路が内蔵されている。例えば、ＡＯＣ(Active Optical Cable)のようなアクティブケーブルの場合の例である。この場合、ケーブル１３０-10内の制御部１３５が接続検知信号（ＨＰＤ信号）の“Ｈｉｇｈ”情報を検知した後に、ソース機器１１０-10側のプラグ内のＬＤＯをオン/オフすることで、ＬＤＯ出力電圧をコントロールでき、ＴＭＤＳラインを通じて“Ｈｉｇｈ”/“Ｌｏｗ”のパルス情報をソース機器１１０-１0側に送信できる。ソース機器１１０-10内ではＴＭＤＳラインの電圧をモニタすることでパルス情報を検知することができる。このとき、パルス情報の送信後にＬＤＯをオン状態にすれば、ＴＭＤＳラインは通常動作が可能となる。
【００９８】
「実施形態１１」
図２０は、実施の形態１１としての伝送システム１０-11の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【００９９】
この伝送システム１０-11は、送信装置としてのソース機器１１０-11と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-11を有している。この図２０において、図１９と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１００】
この伝送システム１０-11は、ケーブル１３０-11内の制御部１３５やバッファ部１３２へ供給する電源を、図１９に示す伝送システムケーブル１３０-10などではＨＰＤラインからとる例を示しているが、＋５Ｖの電源ラインからとる例である。この場合、図１９に示す伝送システムケーブル１３０-10などでは接続検知信号（ＨＰＤ信号）の“Ｈｉｇｈ”検知をトリガに動作を開始した、この伝送システム１０-11では、＋５Ｖの電源ラインの“Ｈｉｇｈ”検知がトリガとされてもよい。
【０１０１】
「実施形態１２」
図２１は、実施の形態１２としての伝送システム１０-12の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを通知する例である。
【０１０２】
この伝送システム１０-12は、送信装置としてのソース機器１１０-12と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-12を有している。この図２１において、図２０と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１０３】
この伝送システム１０-12は、上述の図２０に示す伝送システム１０-11では、ＬＤＯのオン/オフでパルス情報をソース機器１１０-12へ伝えていたが、ＴＭＤＳラインの終端抵抗に繋がるラインにスイッチ１３８，１３９を設け、そのスイッチ１３８，１３９のオン/オフでパルス情報をソース機器１１０-12へ伝える。
【０１０４】
ここで、ケーブル内にレジスタ１３１を持つことをソース機器とケーブルでネゴシエイトした後に通常シーケンスへ移行するために、接続検知信号（ＨＰＤ信号）をソース機器に伝達する方法を説明する。
【０１０５】
図１１の構成の場合は、パルス情報を送信した後にスイッチ１３６をオフにし、ソース機器１１０-2からパルス情報を検知したことを例えばＤＤＣラインでケーブル１３０-2へ送信し、ケーブル１３０-2はその後スイッチ１３６を閉じればよい。また、図１２および図１３の構成の場合は、ケーブル１３０-4，１３０-5はパルス信号の最後をＬｏｗ固定にし、ソース機器１１０-3，１１０-4からの戻り信号を検知後にスイッチ１３６を閉じればよい。
【０１０６】
また、図１５〜図１８に示すように例えばＵｔｉｌｉｔｙラインを使う場合でも、図２２〜図２４に示すようにＨＰＤラインにスイッチ１３６を設け、ソース機器からの戻り信号をトリガにスイッチ１３６を閉じればよい。また、図１９〜図２１に示すようにケーブル内のアクティブ回路をオン/オフしてソース機器へパルスを送信する場合でも、図２５〜図２７のようにＨＰＤラインにスイッチ１３６を設け、例えばＤＤＣラインによるソース機器からの戻り信号をトリガにスイッチ１３６を閉じればよい。
【０１０７】
「実施形態１３」
上述では、ケーブルがソース機器にパルス情報を送信することで、レジスタの存在をソース機器に通知する例を示した。しかし、機械的機構により、ケーブルからソース機器にレジスタの存在を通知する、あるいはソース機器がケーブルにレジスタが存在することを検知することも考えられる。この場合、例えば、コネクタの機械的機構が利用される。
【０１０８】
図２８は、コネクタの構成例を示している。図２８（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、ソース機器に配設されるレセプタクル１１５の平面図、正面図、斜視図を示している。また、図２８（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、それぞれ、ケーブルの端部に設けられるプラグ１４０の平面図、正面図、斜視図を示している。
【０１０９】
レセプタクル１１５に電極１１６が設けられ、プラグ１４０にも対応する位置に電極１４１が設けられる。レセプタクル１１５とプラグ１４０の嵌合時に電極１１６と電極１４１が接触することで、ケーブルからソース機器にレジスタの存在が通知され、これによりソース機器ではケーブルにレジスタが存在することが検知される。
【０１１０】
図２９は、コネクタの他の構成例を示している。図２９（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、ソース機器に配設されるレセプタクル１１５の平面図、正面図、斜視図を示している。また、図２９（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、それぞれ、ケーブルの端部に設けられるプラグ１４０の平面図、正面図、斜視図を示している。
【０１１１】
レセプタクル１１５に凹部（溝部）１１７が設けられ、プラグ１４０にも対応する位置に凸部（突起）１４２が設けられる。レセプタクル１１５とプラグ１４０の嵌合時に凹部１１７と凸部１４２が嵌ることが検知されることで、ケーブルからソース機器にレジスタの存在が通知され、これによりソース機器ではケーブルにレジスタが存在することが検知される。なお、逆に、レセプタクル１１５に凸部が設けられ、プラグ１４０に凹部が設けられるようにされてもよい。
【０１１２】
図３０は、コネクタの他の構成例を示している。図３０（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、ソース機器に配設されるレセプタクル１１５の平面図、正面図、斜視図を示している。また、図３０（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、それぞれ、ケーブルの端部に設けられるプラグ１４０の平面図、正面図、斜視図を示している。
【０１１３】
レセプタクル１１５にスイッチ１１８が設けられ、プラグ１４０にも対応する位置に凸部１４３が設けられる。レセプタクル１１５とプラグ１４０の嵌合時に、凸部１４３によりスイッチ１１８が押されることで、ケーブルからソース機器にレジスタの存在が通知され、これによりソース機器ではケーブルにレジスタが存在することが検知される。
【０１１４】
図３１は、コネクタの他の構成例を示している。図３１（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、ソース機器に配設されるレセプタクル１１５の平面図、正面図、斜視図を示している。また、図３１（ｄ），（ｅ），（ｆ）は、それぞれ、ケーブルの端部に設けられるプラグ１４０の平面図、正面図、斜視図を示している。
【０１１５】
レセプタクル１１５にスイッチ１１８が設けられ、プラグ１４０にも対応する位置に凸部１４３が設けられることは、図３０の構成例と同じである。ただ、プラグ１４０の挿入部１４６、いわゆるプラグ１４０の口が凸部１４３の分だけ長く延ばされる。この場合、プラグ１４０の凸部１４３とレセプタクル１１５のスイッチ１１８は嵌合時に接触するが、もともとある通信用端子の接触品質を保つことができる。また、この場合、新規プラグ１４０をレガシーレセプタクルに挿入しても通信用端子の接触品質を保つことができる。
【０１１６】
「実施形態１４」
図３２は、実施の形態１４としての伝送システム１０-14の構成例を示している。この構成例は、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを機械的機構（図２８〜図３１参照）により通知する例である。
【０１１７】
この伝送システム１０-14は、送信装置としてのソース機器１１０-14と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-14を有している。この図３２において、図１１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１１８】
この伝送システム１０-14では、ソース機器１１０-14はメカ検知機構１１９を備えている。このメカ検知機構１１９では、ソース機器１１０-14とケーブル１３０-14が接続されるとき、ケーブル１３０-14がレジスタ１３１を保持していることが検知され、その検知情報は制御部１１１に送られる。これにより、ソース機器１１０-14の制御部１１１は、ケーブル１３０-14のレジスタ１３１へアクセスが可能と判断する。
【０１１９】
「実施形態１５」
図３３は、実施の形態１５としての伝送システム１０-15の構成例を示している。この構成例も、ケーブルがソース機器にケーブル仕様データを格納したレジスタを持つことを機械的機構（図２８〜図３１参照）により通知する例である。
【０１２０】
この伝送システム１０-15は、送信装置としてのソース機器１１０-15と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-15を有している。この図３３において、図３２と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１２１】
この伝送システム１０-15では、ケーブル１３０-15もメカ検知機構１４４を備えている。このメカ検知機構１４４では、ソース機器１１０-15とケーブル１３０-15が接続されるとき、ケーブル１３０-15が対応するソース機器１１０-15に接続されたことが検知され、その検知情報は制御部１４５に送られる。
【０１２２】
この場合、制御部１４５は、この検知情報に基づいて、バッファ部１３２の動作を制御することが考えられる。例えば、制御部１４５は、メカ検知しなかった場合、ＤＤＣ信号を完全パスするスルーモードとし、一方、メカ検知した場合、ソース機器１１０-15からのレジスタ１３１へのアクセス行為をケーブル内のみに留めるモードとし、バッファ部１３２の電力消費量をコントロールすることができる。
【０１２３】
「実施形態１６」
図３４は、実施の形態１６としての伝送システム１０-16の構成例を示している。この構成例は、ケーブルは、ソース機器が充分な電流を流せる能力（Capability）を機械的機構により検知してから、ソース機器から電流を引く、つまり電流の供給を受けるように制御する例である。
【０１２４】
この伝送システム１０-16は、送信装置としてのソース機器１１０-16と、受信装置としてのシンク機器３２０と、これらを接続するＨＤＭＩケーブル１３０-16を有している。この図３４において、図１９、図３３と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明は省略する。
【０１２５】
この伝送システム１０-16では、ソース機器１１０-16はメカ検知機構１１９を備えている。このメカ検知機構１１９では、ソース機器１１０-16とケーブル１３０-16が接続されるとき、ケーブル１３０-16が大電流を消費する能動素子、この例では、ケーブル１３０-16はアクティブ回路が内像されたＡＯＣ(Active Optical Cable)である。このメカ検知機構１１９の検知情報は、制御部１１１に送られる。これにより、ソース機器１１０-14の制御部１１１は、ケーブル１３０-16が大電流を消費する能動素子を有するケーブルであることを認識する。
【０１２６】
また、この伝送システム１０-16では、ケーブル１３０-16もメカ検知機構１４４を備えている。このメカ検知機構１４４では、ソース機器１１０-16とケーブル１３０-16が接続されるとき、ケーブル１３０-16が対応するソース機器１１０-16、つまり自分に大電流を供給できる能力（Capability）を持つソース機器１１０-16に接続されたことが検知され、その検知情報は制御部１４５に送られる。
【０１２７】
この場合、制御部１４５は、この検知情報に基づいて、アクティブ回路の動作を制御する。例えば、制御部１４５は、メカ検知しなかった場合、アクティブ回路への電源供給が停止される状態として非動作モードとし、一方、メカ検知した場合、アクティブ回路に電源供給が行われる状態として動作モードとする。このようにケーブル１３０-16では、ソース機器が所定の電流を供給可能であるときのみ、電流の供給を受けるように制御することができる。または、ケーブル１３０-16で消費する電流量を減らし、低電力モードで動作することもできる。また、この場合、機械的機構により検知する構成であるので、ＤＤＣライン等の信号を使用して検知するものではなく、簡単かつ確実に制御できる。
【０１２８】
＜２．変形例＞
なお、上述実施の形態においては、ソース機器とシンク機器をＨＤＭＩケーブルで接続する伝送システムを例にとって説明した。しかし、本技術は、送信装置と受信装置とを“VESA Plug and Display(P&D) Specification”で定義されている仕組みを使うケーブルにも同様に適用可能なため、ＤＶＩ、ＭＨＬ、Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐｏｒｔ等にも適用できる。また、本技術は、ＡＯＣやＡＣＣに限らず、無線通信等に応用することも可能である。
【０１２９】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
（１）受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う問合せ部と、
上記問合せに応じて上記ケーブルから上記レジスタの有無を示す情報を受け取る情報受信部と、
上記情報が上記レジスタの存在を示すとき、上記レジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置。
（２）上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
前記（１）に記載の送信装置。
（３）上記問合せ部は、上記ケーブルを介して上記受信装置に電源を供給後に上記問合せを行う
前記（１）または（２）に記載の送信装置。
（４）上記情報受信部は、上記ケーブルからの接続検知信号に基づいて上記ケーブルを通して上記受信装置の機能情報を読み出す行為を行うことで上記レジスタの有無を示す情報を受け取る
前記（１）から（３）のいずれかに記載の送信装置。
（５）上記ケーブルはＨＤＭＩケーブルであり、
上記情報受信部は、上記接続検知信号をＨＰＤラインを通じて受信し、上記機能情報をＤＤＣラインを通じて読み出す
前記（４）に記載の送信装置。
（６）問合せ部が、受信装置との間に接続されるケーブルにレジスタの有無の問い合わせを行う問合せステップと、
情報受信部が、上記問合せに応じて上記ケーブルから上記レジスタの有無を示す情報を受け取る情報受信ステップと、
アクセス部が、上記情報が上記レジスタの存在を示すとき、上記レジスタにアクセスをして格納データを取得または書き込むアクセスステップを有する
送信装置の制御方法。
（７）送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置から上記レジスタの有無の問合せを受ける問合せ受信部と、
上記問合せに応じて上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブル。
（８）上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
前記（７）に記載のケーブル。
（９）上記問合せ受信部は、上記送信装置から上記ケーブルを介して上記受信装置に供給される電源に対応して上記受信装置から送られてくる接続検知信号を受信後に上記問合せを受ける
前記（７）または（８）に記載のケーブル。
（１０）上記情報提供部は、上記受信装置から機能情報を読み出し、該機能情報に上記レジスタの存在を示す情報を付加して保持した後に、上記送信装置に接続検知信号を送って上記保持している機能情報を読み出させる
前記（９）に記載のケーブル。
（１１）受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することを検知する検知部と、
上記レジスタの存在が検知されるとき、上記レジスタにアクセスして格納データを取得または書き込むアクセス部を備える
送信装置。
（１２）上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
前記（１１）に記載の送信装置。
（１３）上記検知部は、上記ケーブルから送られてくる上記レジスタの存在を示す通知信号に基づいて上記ケーブルに上記レジスタが存在することを検知する
前記（１１）または（１２）に記載の送信装置。
（１４）上記検知部は、上記ケーブルの所定ラインに載せられたパルス情報を上記通知信号として受ける
前記（１３）に記載の送信装置。
（１５）上記検知部は、機械的機構により、上記ケーブルに上記レジスタが存在することを検知する
前記（１１）または（１２）に記載の送信装置。
（１６）検知部により、受信装置との間に接続されたケーブルにレジスタが存在することを検知する検知ステップと、
アクセス部により、上記レジスタの存在が検知されるとき、上記レジスタにアクセスして格納データを取得または書き込むアクセスステップを有する
送信装置の制御方法。
（１７）送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
レジスタと、
上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する情報提供部と、
上記送信装置から上記レジスタにアクセスがあるとき、該アクセスの情報を上記受信装置に送らないように遮断するバッファ部を備える
ケーブル。
（１８）上記レジスタは、上記ケーブルの仕様データを格納している
前記（１７）に記載のケーブル。
（１９）上記情報提供部は、上記ケーブルの所定ラインを通じて上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する
前記（１７）または（１８）に記載のケーブル。
（２０）上記情報提供部は、機械的機構により、上記送信装置に上記レジスタの存在を示す情報を提供する
前記（１７）または（１８）に記載のケーブル。
（２１）受信装置との間に接続されるケーブルに所定の電流を供給可能であることを通知する通知部を備える
送信装置。
（２２）上記通知部は、機械的機構により、上記通知をする
前記（２１）に記載の送信装置。
（２３）送信装置と受信装置との間に接続されるケーブルであって、
上記送信装置から所定の電流の供給が可能であることの通知を受ける受信部と、
上記通知を受けた後に上記送信装置からの電流の供給を受けるように制御する制御部を備える
ケーブル。
（２４）上記受信部は、機械的機構により、上記通知を受ける
前記（２３）に記載のケーブル。
【符号の説明】
【０１３０】
１０-1〜１０-16，１０-1A・・・伝送システム
１１０，１１０-2〜１１０-16・・・ソース機器
１１１・・・制御部
１１２・・・パルス検出部
１１５・・・レセプタクル
１１６・・・電極
１１７・・・凹部
１１８・・・スイッチ
１１９・・・メカ検知機構
１３０，１３０-2〜１３０-16・・・ＨＤＭＩケーブル
１３１・・・レジスタ
１３２・・・バッファ部
１３３・・・レジスタ
１３５・・・制御部
１３６〜１３９・・・スイッチ
１４０・・・プラグ
１４１・・・電極
１４２・・・凸部
１４３・・・凸部
１４４・・・メカ検知機構
１４５・・・制御部
１４６・・・端子部
３２０・・・シンク機器
３２１・・・ＥＤＩＤ  ＲＯＭ
３２２・・・制御部
３４１・・・電源ライン
３４２・・・ＤＣＣライン
３４３・・・ＨＰＤライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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