(57)【要約】  データ信号の繰り返し送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク（ＵＬ）データ信号を所定回数繰り返して送信する送信部と、前記ＵＬデータ信号の復号結果に基づいて生成される下りリンク（ＤＬ）信号に基づいて、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御する制御部と、を具備する。
2019016952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク（ＵＬ）データ信号を所定回数繰り返して送信する送信部と、
前記ＵＬデータ信号の復号結果に基づいて生成される下りリンク（ＤＬ）信号に基づいて、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＬ信号は、前記ＵＬデータ信号と同一のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を示す下りリンク制御情報（ＤＣＩ）であり、
前記制御部は、前記ＵＬデータ信号を前記所定回数送信した後に前記ＤＣＩを受信する場合、前記ＤＣＩに含まれる新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＵＬデータ信号を前記所定回数繰り返して送信してから所定期間内に前記ＤＣＩを受信しない場合、前記ＵＬデータ信号が無線基地局で正しく復号されたと想定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＬ信号は、前記ＵＬデータ信号に復号に成功したことを示し、
前記制御部は、前記ＵＬデータ信号を前記所定回数繰り返して送信する前に前記ＤＬ信号を受信する場合、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を中止することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＵＬデータ信号を前記所定回数繰り返して送信してから所定期間内に前記ＤＬ信号を受信しない場合、前記ＵＬデータ信号が無線基地局で正しく復号されていないと想定することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、上りリンク（ＵＬ）データ信号を所定回数繰り返して送信する工程と、
前記ＵＬデータの復号結果に基づいて生成される下りリンク（ＤＬ）信号に基づいて、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームを一以上のトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）の送信期間（スケジューリング期間）として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム＃ｎの下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント等ともいう）によりサブフレーム＃ｎのＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）がスケジューリングされる。当該ＤＬデータ信号に対する送達確認情報（例えば、ＡＣＫ（Acknowledge）及び／又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ等ともいう）は、サブフレーム＃ｎ＋４以降の所定タイミング（ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング又はフィードバックタイミング等ともいう）で、ユーザ端末から無線基地局にフィードバックされる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、サブフレーム＃ｎのＵＬデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が、サブフレーム＃ｎ−４以前の所定タイミング（スケジューリングタイミング又はＰＵＳＣＨタイミング等ともいう）で送信されるＤＣＩ（ＵＬグランド等ともいう）によりスケジューリングされる。当該ＵＬデータ信号に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは、所定のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングで、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いて無線基地局からユーザ端末にフィードバックされる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データ信号の送信の繰り返し（repetition）をサポートすることが検討されている。具体的には、同一の一以上のトランスポートブロック（ＴＢ）の初回送信についてＫ（Ｋ≧１）回の繰り返しを行うことが検討されている。なお、データ信号は、ＵＬデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）及び／又はＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）を含んでもよい。【０００８】
このような将来の無線通信システムにおいて、同一ＴＢの初回送信について繰り返しを想定しない既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はスケジューリングタイミングを適用する場合、データ信号の繰り返し送信を適切に制御できない恐れがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、データ信号の繰り返し送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク（ＵＬ）データ信号を所定回数繰り返して送信する送信部と、前記ＵＬデータ信号の復号結果に基づいて生成される下りリンク（ＤＬ）信号に基づいて、前記ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、データ信号の繰り返し送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係る繰り返し送信の中止の一例を示す図である。
【図４】第２の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第３の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第３の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第４の態様に係る繰り返し送信のタイプの判断の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データ信号（ＵＬデータ信号及び／又はＤＬデータ信号を含む、例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）の送信の繰り返し（repetition）をサポートすることが検討されている。
【００１４】
ここで、繰り替し送信とは、Ｋ以上の連続する時間単位（例えば、スロット又はミニスロットなど）において、同一の一以上のトランスポートブロック（ＴＢ）を送信することをいう。なお、繰り返し送信される同一のＴＢに対しては、同一又は異なる冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）が適用されてもよい。また、当該同一のＴＢに対しては、同一又は異なる変調方式及び／又は符号化率（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）が適用されてもよい。
【００１５】
このような将来の無線通信システムにおいて、同一ＴＢの初回送信について繰り返しを想定しない既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様のＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はスケジューリングタイミングを適用する場合、データ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）の繰り返し送信を適切に制御できない恐れがある。そこで、本発明者らは、データ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）の繰り返し送信を適切に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００１６】
具体的には、本発明者らは、ＤＣＩ又は復号（及び／又は受信）に成功したＤＬデータ信号に基づいて、当該ＤＬデータ信号の繰り返し送信を制御することを着想した（第１の態様）。また、本発明者らは、所定回数繰り返して送信されるＵＬデータ信号の復号結果に基づいて生成されるＤＬ信号に基づいて、当該ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御することを着想した（第２及び第３の態様）。
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においてＤＬデータ信号及び／又はＵＬデータ信号が「同一である」とは、少なくともＴＢが同一であることを示し、ＲＶ及び／又はＭＣＳは異なってもよいし、同一であってもよい。
【００１８】
また、ＤＬデータ信号及び／又はＵＬデータ信号の「繰り返し送信及び／又は繰り返し受信」は、少なくともＴＢが同一のデータを複数の異なる無線リソース（例えば、複数の異なる時間リソース）で送信及び／又は受信することを示し、繰り返しの間でＲＶ及び／又はＭＣＳは異なってもよいし、同一であってもよい。
【００１９】
また、以下では、ＤＬデータ信号及びＵＬデータ信号としてＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨを例示するが、ＤＬデータ信号及びＵＬデータ信号の名称は、これに限られず、上位レイヤ制御情報及び／又はユーザデータを伝送するどのような信号及び／又はチャネルであってもよい。
【００２０】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＣＩ又は復号（及び／又は受信）に成功したＰＤＳＣＨに基づいて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信が制御される。具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩ又は復号（及び／又は受信）に成功したＰＤＳＣＨに基づいて、当該ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースを制御してもよい。
【００２１】
第１の態様において、ユーザ端末には、ＰＤＳＣＨのＫ回の繰り返しが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定（configure）及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により指示される。具体的には、ＰＤＳＣＨの繰り返し回数Ｋ及びＰＤＳＣＨの開始位置が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００２２】
＜第１のタイプ＞
第１のタイプでは、ＤＣＩにより指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソース（以下、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースとも略する）で、ＰＤＳＣＨをＫ回繰り返して送信した後にＡＣＫ又はＮＡＣＫが送信される。
【００２３】
ＤＣＩ（例えば、ＰＤＳＣＨのＫ回の繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩ）は、当該ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを示してもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる指示情報に基づいて、Ｋ回繰り返し送信されるＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを決定してもよい。
【００２４】
ここで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる時間リソース（例えば、スロット又はミニスロット）である。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる周波数リソース（例えば、リソースブロック（物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）等ともいう））、符号リソース（例えば、巡回シフト値及び／又は直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）等ともいう）、空間リソース（例えば、ビームインデックス）の少なくとも一つであればよい。
【００２５】
図１は、第１の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図１では、Ｋ＝４であり、同一のＰＤＳＣＨが連続する４スロットで繰り返し送信されるものとする。例えば、図１では、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）をスロット＃ｎで受信する。具体的には、ＤＬ制御チャネルの候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）を監視して、当該ＤＣＩを検出する。
【００２６】
ここで、当該ＤＣＩは、例えば、繰り返し送信に割り当てられるリソース（例えば、ＰＲＢ）を示す情報、繰り返し回数Ｋを示す情報、ＰＤＳＣＨの時間方向の開始位置を示す情報、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  process  number）を示す情報、ＲＶを示す情報、ＭＣＳを示す情報、初回送信又は再送を示す情報（例えば、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator））の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２７】
ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに基づいて、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）においてＫ回繰り返し送信されるＰＤＳＣＨを受信して復号する。ユーザ端末は、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋで受信されるＰＤＳＣＨを別々に復号してもよいし、＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋで受信されるＰＤＳＣＨを合成して復号してもよい。
【００２８】
ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに基づいて決定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング＃ｎ＋α（α≧Ｋ）で、当該ＰＤＳＣＨの復号に成功したことを示すＡＣＫ又は当該ＰＤＳＣＨの復号に失敗したことを示すＮＡＣＫを送信する。ユーザ端末は、当該ＡＣＫ又はＮＡＣＫを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Channel）を、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＰＵＳＣＨで送信する。
【００２９】
なお、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングは、スロット＃ｎ＋α（α≧Ｋ）の中のシンボル＃ｍ（ｍ＝０〜Ｙ−１、ただしＹはスロット当たりのシンボル数）として、検出されたＤＣＩに基づいて決定されるものとしてもよい。すなわち、当該ユーザ端末は、検出したＤＣＩに基づき、特定のスロットの特定のシンボルをＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングとして決定する。
【００３０】
または、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングは、ＤＣＩ又はＤＣＩを検出した下り制御チャネルリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）がマッピングされた最後のシンボルからｍシンボル目として、検出されたＤＣＩに基づいて決定されるものとしてもよい。すなわち、当該ユーザ端末は、検出したＤＣＩに基づき、当該ＤＣＩが検出されるスロットの特定のシンボルをＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングとして決定する。
【００３１】
また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨが複数シンボルに渡る場合、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングは、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨの送信開始タイミングであってもよい。
【００３２】
無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫ又はＮＡＣＫに応じて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の再送を制御する。例えば、無線基地局は、ユーザ端末からＡＣＫを受信する場合、スロット＃ｎで送信したデータとは異なる新規データ（初回送信のＰＤＳＣＨ）をスケジューリングするＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信し、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋Ｋで新規データを初回送信することができる。当該ＤＣＩには、スロット＃ｎと同一のＨＰＮを示す情報、及び、再送か新規データかを判断するためのＮＤＩが少なくとも含まれてもよい。ＮＤＩは、トグル（すなわち、同じＨＰＮの前の値と同じであるか否か）によって再送か新規データかを通知するものであってもよいが、これに限られない。例えば、ＮＤＩは、再送データを示す値（例えば、“０”）又は新規データを示す値（例えば、“１”）であってもよい。
【００３３】
一方、無線基地局は、ユーザ端末からＮＡＣＫを受信する場合、再送のＰＤＳＣＨのスケジューリングするＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信し、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋Ｋにおいてスロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋと同一のＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）を再送することができる。当該ＤＣＩには、スロット＃ｎと同一のＨＰＮを示す情報、及び、再送データを示すＮＤＩ（例えば、トグルされていないＮＤＩ）が少なくとも含まれてもよい。なお、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋Ｋで再送されるＰＤＳＣＨは、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋとは異なるＲＶ及び／又はＭＣＳが適用されてもよい。
【００３４】
第１のタイプでは、ＤＣＩにより指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを用いて、Ｋ回の繰り返し送信後に、当該Ｋ回繰り返し送信されたＰＤＳＣＨの復号結果に基づくＡＣＫ又はＮＡＣＫがまとめてフィードバックされる。このため、無線基地局は、当該ＡＣＫ又はＮＡＣＫに基づいて、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を適切に制御できる。
【００３５】
なお、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨを受信してから復号完了及びＨＡＲＱ−ＡＣＫ生成までに、所定の処理時間を要する。ＤＣＩによって決定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングが、ＰＤＳＣＨのＫ回の繰り返し送信後及び前記所定の処理時間以上であった場合、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの復号結果に基づき、ＡＣＫまたはＮＡＣＫを送信する。
【００３６】
一方で、ＤＣＩによって決定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースが、ＰＤＳＣＨのＫ回の繰り返し送信後及び前記所定の処理時間未満であった場合、ユーザ端末は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングまでに、ＰＤＳＣＨの復号処理を完了しなくてもよいものとしてもよい。すなわち、ユーザ端末は、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースにおいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを送信しなくてもよい。前記所定の処理時間は、ユーザ端末から無線基地局に対し、端末能力情報としてあらかじめ報告されるものであってもよい。
【００３７】
＜第２のタイプ＞
第２のタイプでは、繰り返し送信の途中であっても、ＰＤＳＣＨの復号に成功する場合、当該ＰＤＳＣＨに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースで、ＡＣＫが送信される。
【００３８】
あるスロットにおいて復号に成功したＰＤＳＣＨは、当該ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを示してもよい。ユーザ端末は、正しく復号されたＰＤＳＣＨに基づいて（例えば、正しく復号されたＰＤＳＣＨのスロット番号に基づいて）、当該ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを決定してもよい。
【００３９】
図２は、第１の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図２では、Ｋ＝４であり、同一のＰＤＳＣＨが連続する４スロットで繰り返し送信されるものとする。以下では、図１との相違点を中心に説明する。
【００４０】
例えば、図２では、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）をスロット＃ｎで受信する。当該ＤＣＩは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースに関する情報（関連情報（related  information））を含んでもよい。
【００４１】
当該関連情報は、例えば、あるスロットにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを示す情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに用いられる周波数リソース、符号リソース及び空間リソースの少なくとも一つを示す情報）を含んでもよい。この場合、ＰＤＳＣＨの復号に成功したスロットに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するスロットを決定するようにすることで、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信タイミング／リソースを一意に求めることができる。
【００４２】
または、当該関連情報は、例えば特定のスロットにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースの候補を示す情報を含んでおり、前記候補の中でどの候補をＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースとして決定するかは、ＰＤＳＣＨの復号に成功したスロットに基づいて決定するものとしてもよい。
【００４３】
あるいは、当該関連情報は、複数のスロットにおけるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースの候補を示す情報を含んでおり、前記候補の中でどの候補をＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースとして決定するかは、ＰＤＳＣＨの復号に成功したスロットに基づいて決定するものとしてもよい。前記関連情報は、例えば図２における少なくともαを示す情報であってもよい。
【００４４】
ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに基づいて、スロット＃ｎからＫ（ここでは、Ｋ＝４）回繰り返し送信されるＰＤＳＣＨの受信を開始する。例えば、図２では、ユーザ端末は、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋２におけるＰＤＳＣＨの復号に失敗し、スロット＃ｎ＋３におけるＰＤＳＣＨの復号に成功する。
【００４５】
ユーザ端末は、復号に成功したＰＤＳＣＨに基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを決定する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる関連情報（例えば、図２におけるαを示す情報）及び復号に成功したＰＤＳＣＨ（例えば、復号に成功したＰＤＳＣＨのタイミングであるスロット＃ｎ＋３）に基づいて、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングとしてスロット＃ｎ＋３＋αを決定してもよい。また、ユーザ端末は、当該関連情報及び当該ＰＤＳＣＨに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫリソースを決定してもよい。
【００４６】
なお、ユーザ端末は、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋２でＰＤＳＣＨの復号に失敗するが、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋２でＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングの候補＃ｎ＋α〜＃ｎ＋２＋αでは、ＮＡＣＫを送信しない。このように、図２では、復号に成功したＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング（例えば、＃ｎ＋３＋α）において、ＡＣＫが送信され、復号に失敗したＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングでは、ＮＡＣＫが送信されない。このため、無線基地局におけるＮＡＣＫ−ｔｏ―ＡＣＫエラーの発生を防止できるとともに、スロット毎のＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックによるオーバーヘッド並びに端末電力消費を削減できる。
【００４７】
無線基地局は、ユーザ端末からＡＣＫを受信する場合、初回送信のＰＤＳＣＨのスケジューリングするＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信し、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋ＫでＰＤＳＣＨを初回送信する。当該ＤＣＩには、スロット＃ｎと同一のＨＰＮを示す情報、及び、新規データを示すＮＤＩ（例えば、トグルされたＮＤＩ）が少なくとも含まれてもよい。
【００４８】
一方、無線基地局は、Ｋ回目のＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングの候補（例えば、図２では、スロット＃ｎ＋３＋α）でＡＣＫを受信しない場合、再送のＰＤＳＣＨのスケジューリングするＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信し、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋Ｋにおいてスロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋと同一のＰＤＳＣＨを再送する。当該ＤＣＩには、スロット＃ｎと同一のＨＰＮを示す情報、及び、再送データを示すＮＤＩ（例えば、トグルされていないＮＤＩ）が少なくとも含まれてもよい。なお、スロット＃ｎ’〜＃ｎ’＋Ｋで再送されるＰＤＳＣＨは、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋Ｋとは異なるＲＶ及び／又はＭＣＳが適用されてもよい。
【００４９】
また、無線基地局は、Ｋ回のＰＤＳＣＨの繰り返し送信が終了する前にユーザ端末からＡＣＫを受信する場合、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信を中止してもよい。ユーザ端末は、復号に成功したＰＤＳＣＨに対応するＡＣＫを一度送信すれば（同一のＨＡＲＱプロセスで新たなＰＤＳＣＨがＤＣＩによりスケジューリングされない限り）、当該ＰＤＳＣＨを受信する必要はないためである。
【００５０】
図３は、第１の態様に係る繰り返し送信の中止の一例を示す図である。図３では、図２との相違点を中心に説明する。図３では、Ｋ＝４であり、スロット＃ｎにおいて、４スロットのＰＤＳＣＨの繰り返し送信がＤＣＩによりスケジューリングされるものとする。
【００５１】
例えば、図３では、ユーザ端末は、スロット＃ｎで検出されたＤＣＩに基づいてスロット＃ｎでＰＤＳＣＨを受信し、当該ＰＤＳＣＨの復号に成功する。ユーザ端末は、当該ＰＤＳＣＨ（及びＤＣＩに含まれる関連情報）に基づいて決定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング（ここでは、スロット＃ｎ＋α）においてＡＣＫを送信する。
【００５２】
図３では、無線基地局は、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信の途中で（ここでは、スロット＃ｎ＋２におけるＰＤＳＣＨ送信時に）ユーザ端末からＡＣＫを受信するので、後続の繰り返し送信（ここでは、スロット＃ｎ＋３におけるＰＤＳＣＨの繰り返し送信）を中止する。
【００５３】
以上のように、第２のタイプでは、繰り返しの途中であっても、ＰＤＳＣＨの復号に成功する場合、当該ＰＤＳＣＨに基づくＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミングで、ＡＣＫが送信される。したがって、第１のタイプのようにＫ回の繰り返し送信の終了を待たずにＡＣＫをフィードバックでき、フィードバック遅延を軽減できる。
【００５４】
また、無線基地局が、ユーザ端末からのＡＣＫに応じて後続の繰り返し送信を中止することにより、ユーザ端末が復号に成功したＰＤＳＣＨの繰り返し送信によるリソース消費を軽減できる。繰り返し送信を中止した場合、後続の繰り返し送信が予定されていたリソースを、異なるデータの送信に利用することができる。
【００５５】
（第２の態様）
第２の態様では、所定回数繰り返し送信されるＰＵＳＣＨがＤＣＩによりスケジューリングされる場合に、ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいて当該ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるタイミング及び／又はリソースを決定する。
【００５６】
また、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨの復号結果に基づいて生成されるＤＬ信号に基づいて、当該ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する。ここで、当該ＤＬ信号は、当該ＰＵＳＣＨと同一のＨＰＮ及びＮＤＩを含むＤＣＩであってもよいし、或いは、ＤＣＩとは別に設けられるＡＣＫ又はＮＡＣＫ用の信号又は情報又はチャネルであってもよい。
【００５７】
第２の態様において、ユーザ端末には、ＰＵＳＣＨのＫ回の繰り返しが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定（configure）及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により指示される。具体的には、ＰＵＳＣＨの繰り返し回数Ｋ及びＰＵＳＣＨの開始位置が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００５８】
また、第２の態様では、ＰＵＳＣＨのＫ回の繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）が、当該ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるタイミング及び／又はリソース（スケジューリングタイミング／リソース（scheduled  timing/resource）又はＰＵＳＣＨタイミング／リソース等ともいう）を示してもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる指示情報に基づいて、当該ＰＵＳＣＨのスケジューリングタイミング／リソースを決定してもよい。
【００５９】
ここで、スケジューリングタイミング（ＰＵＳＣＨタイミング等ともいう）は、スケジューリングされたＰＵＳＣＨの送信に用いられる時間リソース（例えば、スロット又はミニスロット）である。また、スケジューリングされるリソース（スケジューリングリソース又はＰＵＳＣＨリソース等ともいう）は、スケジューリングされたＰＵＳＣＨの送信に用いられる周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）、符号リソース（例えば、巡回シフト値及び／又は直交拡散符号（ＯＣＣ等ともいう）、空間リソース（例えば、ビームインデックス）の少なくとも一つであればよい。
【００６０】
＜第１のタイプ＞
図４は、第２の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図４では、Ｋ＝４であり、同一のＰＵＳＣＨが連続する４スロットで繰り返し送信されるものとする。例えば、図４では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩをスロット＃ｎで受信する。当該ＤＣＩは、スケジューリングタイミング／リソース（ＰＵＳＣＨタイミング／リソース）を示す情報（例えば、図４におけるαを示す情報、及び／又は、ＰＵＳＣＨに用いられる周波数リソース、符号リソース及び空間リソースの少なくとも一つを示す情報）を含んでもよい。
【００６１】
ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに基づいて、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個の連続するスロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αにおいて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を行う。無線基地局は、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αにおいてＫ（ここでは、Ｋ＝４）回繰り返し送信されるＰＵＳＣＨを受信して復号する。無線基地局は、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αで受信されるＰＵＳＣＨを別々に復号してもよいし、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αで受信されるＰＵＳＣＨを合成して復号してもよい。
【００６２】
無線基地局は、当該ＰＵＳＣＨの復号に成功する場合、同じＨＡＲＱプロセスで新規データをスケジューリングする。具体的には、無線基地局は、スロット＃ｎと同じＨＰＮ及び新規データを示すＮＤＩを含むＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信してもよい。ユーザ端末は、新規データを示すＮＤＩ（例えば、同じＨＡＲＱプロセスの前の送信時と異なる値に設定されたＮＤＩ）により、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αにおいて繰り返し送信したＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく復号できたことを認識できる。
【００６３】
一方、無線基地局は、当該ＰＵＳＣＨの復号に失敗する場合、同じＨＡＲＱプロセスで、スロット＃ｎと同一のＰＵＳＣＨを再スケジューリングする。具体的には、無線基地局は、スロット＃ｎと同じＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＤＣＩをスロット＃ｎ’で送信してもよい。ユーザ端末は、再送データを示すＮＤＩ（例えば、同じＨＡＲＱプロセスの前の送信時と同一の値に設定されたＮＤＩ）により、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αにおいて繰り返し送信したＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく復号されなかったことを認識できる。
【００６４】
このように、図４では、無線基地局は、Ｋ回繰り返し送信されたＰＵＳＣＨの復号結果に基づくＮＤＩを含むＤＣＩを生成し、ユーザ端末は、当該ＤＣＩ内のＮＤＩに基づいて、同じＨＡＲＱプロセスにおけるＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい。
【００６５】
第１のタイプでは、Ｋ回繰り返し送信されたＰＵＳＣＨの復号結果に基づくＮＤＩを含むＤＣＩが、無線基地局からユーザ端末にフィードバックされる。ユーザ端末は、当該ＤＣＩ内のＮＤＩに基づいて、当該ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を適切に制御できる。
【００６６】
なお、ユーザ端末は、ＤＣＩを受信してからＰＵＳＣＨ送信を開始するまでに、所定の処理時間を要する。ＤＣＩによって決定されるＰＵＳＣＨ送信開始（例えば、Ｋ回繰り返し送信の最初のＰＵＳＣＨ送信）タイミングが、ＤＣＩ受信後から前記所定の処理時間以上であった場合、ユーザ端末は、前記ＤＣＩに基づき、前記ＰＵＳＣＨを送信する。
【００６７】
一方で、ＤＣＩによって決定されるＰＵＳＣＨ送信開始タイミングが、ＤＣＩ受信後から前記所定の処理時間未満であった場合、ユーザ端末は、前記所定の処理時間経過後まで、ＰＵＳＣＨの送信処理を開始しなくてもよいものとしてもよい。すなわち、ユーザ端末は、Ｋ回繰り返し送信を行うＰＵＳＣＨの一部又はすべてが前記所定の処理時間経過前であった場合、当該一部又はすべてのＰＵＳＣＨを送信しなくてよく、後続の、前記所定の処理時間経過後に設定されたＰＵＳＣＨを送信するものとしてもよい。前記所定の処理時間は、ユーザ端末から無線基地局に対し、端末能力情報としてあらかじめ報告されるものであってもよい。
【００６８】
＜第２のタイプ＞
第２のタイプでは、ユーザ端末によるＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中であっても、無線基地局は、ＰＵＳＣＨの復号に成功する場合、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫを示すＤＬ信号（信号、情報又はチャネル、以下、ＡＣＫ信号／情報／チャネルともいう）を送信する。
【００６９】
ここで、当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルは、同じＨＡＲＱプロセスで新規のＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（すなわち、新規データを示すＮＤＩを含むＤＣＩ）であってもよいし、又は、ＤＣＩとは別に設けられるＡＣＫ用の信号、チャネル又は情報であってもよい。また、当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルのフィードバック用のタイミング（フィードバックタイミング、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング等ともいう）及び／又はリソースは、復号に成功したＰＵＳＣＨ（例えば、当該ＰＵＳＣＨのスロット番号）に基づいて決定されてもよい。
【００７０】
図５は、第２の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図５では、Ｋ＝４であり、同一のＰＵＳＣＨが連続する４スロットで繰り返し送信されるものとする。以下では、図４との相違点を中心に説明する。
【００７１】
例えば、図５では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）をスロット＃ｎで受信する。当該ＤＣＩは、スケジューリングタイミング／リソースを示す情報（例えば、図５におけるαを示す情報、及び／又は、ＰＵＳＣＨの送信に用いられる周波数リソース、符号リソース及び空間リソースの少なくとも一つを示す情報）を含んでもよい。ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに基づいて、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個の連続するスロット＃ｎ＋αにおいて、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）回のＰＵＳＣＨの繰り返し送信を開始する。
【００７２】
図５では、無線基地局は、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中のスロット＃ｎ＋αにおいてＰＵＳＣＨの復号に成功するので、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫ信号／情報／チャネルを送信する。当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルのフィードバックタイミングは、当該ＰＵＳＣＨに基づいて決定されてもよい。また、当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルとしてＤＣＩ（ＵＬグラント）を用いる場合、当該ＤＣＩは、スロット＃ｎと同一のＨＰＮ、新規データを示すＮＤＩを含んでもよい。
【００７３】
ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中で（ここでは、スロット＃ｎ＋１＋αにおけるＰＵＳＣＨ送信時に）無線基地局からＡＣＫ信号／情報／チャネルを受信する場合、後続の繰り返し送信（ここでは、スロット＃ｎ＋２＋α、＃ｎ＋３＋αにおけるＰＵＳＣＨの繰り返し送信）を中止する。
【００７４】
なお、無線基地局は、スロット＃ｎ＋α〜＃ｎ＋３＋αそれぞれのＰＵＳＣＨの復号に失敗しても、当該ＰＵＳＣＨのＮＡＣＫを示す信号、情報又はチャネルを送信しない。無線基地局は、ＰＵＳＣＨを正しく復号できない間に、当該ＰＵＳＣＨのＫ回の繰り返し送信が終了する場合、同じＨＡＲＱプロセスで当該ＰＵＳＣＨを再スケジューリングしてもよい（すなわち、同じＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＤＣＩを送信してもよい）。
【００７５】
このように、無線基地局が、復号に成功したＰＵＳＣＨのＡＣＫ信号／情報／チャネルだけを送信することにより、ユーザ端末におけるＮＡＣＫ−ｔｏ―ＡＣＫエラーの発生を防止できるとともに、スロット毎のＡＣＫ信号／情報／チャネルのフィードバックによるオーバーヘッドを削減できる。
【００７６】
以上のように、第２のタイプでは、繰り返しの途中であっても、ＰＵＳＣＨの復号に成功する場合、当該ＰＵＳＣＨに基づくフィードバックタイミングで、ＡＣＫ信号／情報／チャネルが送信される。したがって、第１のタイプのようにＫ回の繰り返し送信の終了を待たずにＡＣＫ信号／情報／チャネルをフィードバックでき、フィードバック遅延を軽減できる。
【００７７】
また、ユーザ端末が、無線基地局からのＡＣＫ信号／情報／チャネルに応じて後続の繰り返し送信を中止することにより、無線基地局が復号に成功したＰＵＳＣＨの繰り返し送信によるリソース消費を軽減できる。
【００７８】
（第３の態様）
第３の態様では、ＤＣＩによるスケジューリングなしに、ＰＵＳＣＨが所定回数繰り返し送信される場合について説明する。第３の態様において、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨの復号結果に基づいて生成されるＤＬ信号に基づいて、当該ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を制御する。以下では、第２の態様との相違点を中心に説明する。
【００７９】
＜第１のタイプ＞
第１のタイプでは、ユーザ端末は、ＤＣＩによるスケジューリングなしに、ＰＵＳＣＨが所定回数繰り返し送信される場合に、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示すＤＬ信号に基づいて当該ＰＵＳＣＨの再送を制御してもよいし（図６Ａ）、或いは、所定のタイマに基づいて当該ＰＵＳＣＨの再送を制御してもよい（図６Ｂ）。
【００８０】
ここで、当該ＤＬ信号は、ユーザ端末固有のＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）又は一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（グループＤＣＩ等ともいう）であってもよい。ＡＣＫを示すＤＣＩには、初回送信時と同一のＨＰＮ及び新規データを示すＮＤＩが含まれてもよい。一方、ＮＡＣＫを示すＤＣＩには、初回送信時と同一のＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩが含まれてもよい。或いは、当該ＤＬ信号は、ＤＣＩとは別に、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ用に設けられる信号又は情報又はチャネルであってもよい。
【００８１】
図６は、第３の態様に係る第１のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図６Ａ及び６Ｂでは、Ｋ＝４であり、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントなしに、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個の連続するスロット＃ｎ〜＃ｎ＋３において、所定のＨＡＲＱプロセス及び／又はリソースを用いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を行うものとする。
【００８２】
図６Ａでは、無線基地局からのＤＬ信号に基づくＰＵＳＣＨの再送制御の一例が示される。図６Ａに示すように、ユーザ端末は、ＵＬグラントなしに、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋３におけるＰＵＳＣＨの繰り返し送信を行う。無線基地局は、当該ＰＵＳＣＨの復号結果に基づいて、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示すＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）を生成して送信する。
【００８３】
例えば、図６Ａにおいて、ユーザ端末が、ＡＣＫを示すＤＬ信号（例えば、スロット＃ｎと同一のＨＰＮ及び新規データを示すＮＤＩを含むＵＬグラント）を受信する場合、当該ＤＬ信号に基づいて、スロット＃ｎ’において新規のＰＵＳＣＨの繰り返し送信を行う。一方、ユーザ端末が、ＮＡＣＫを示すＤＬ信号（例えば、スロット＃ｎと同一のＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＵＬグラント）を受信する場合、当該ＤＬ信号に基づいて、スロット＃ｎ’においてスロット＃ｎと同一のＰＵＳＣＨの再送を行ってもよい。
【００８４】
図６Ｂでは、所定のタイマに基づくＰＵＳＣＨの再送制御の一例が示される。図６Ｂでは、所定時間Ｔを定めるタイマが規定されてもよい。ユーザ端末は、当該タイマが満了（expire）する場合に、同じＨＡＲＱプロセスでＰＵＳＣＨの再送がスケジューリングされない場合（すなわち、同一のＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＤＣＩが受信されない場合）、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく復号されたものと想定してもよい。この場合、ユーザ端末は、バッファに格納されたＰＵＳＣＨをフラッシュしてもよい。
【００８５】
一方、図６Ｂにおいて所定時間Ｔを定めるタイマが満了する前に、同じＨＡＲＱプロセスでＰＵＳＣＨの再送がスケジューリングされる場合（すなわち、同一のＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＤＣＩが受信される場合）、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく復号されていないと想定してもよい。この場合、ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨを再送してもよい。
【００８６】
第１のタイプでは、ユーザ端末は、ＤＣＩによるスケジューリングなしに、ＰＵＳＣＨが所定回数繰り返し送信される場合にも、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫ又はＮＡＣＫを示すＤＬ信号に基づいて又は所定のタイマに基づいて、当該ＰＵＳＣＨの再送を適切に制御できる。
【００８７】
＜第２のタイプ＞
第２のタイプでは、ユーザ端末によるＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中であっても、無線基地局は、ＰＵＳＣＨの復号に成功する場合、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫ信号／情報／チャネルを送信する。ここで、当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルは、第２の態様の第２のタイプで説明した通りである。
【００８８】
当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルのフィードバック用のタイミング（フィードバックタイミング、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング等ともいう）及び／又はリソースは、あるスロットにおいて復号に成功したＰＵＳＣＨに基づいてもよい。無線基地局は、正しく復号されたＰＵＳＣＨに基づいて、当該ＰＵＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソースを決定してもよい。
【００８９】
図７は、第３の態様に係る第２のタイプの繰り返し送信の制御の一例を示す図である。図７では、Ｋ＝４であり、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントなしに、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個の連続するスロット＃ｎ〜＃ｎ＋３において、所定のＨＡＲＱプロセス及び／又はリソースを用いて、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信を行うものとする。以下では、図６との相違点を中心に説明する。
【００９０】
図７Ａでは、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中でＰＵＳＣＨの復号に成功する場合の一例が示される。図７Ａに示すように、無線基地局は、スロット＃ｎにおいてＰＵＳＣＨの復号に成功する場合、繰り返し送信の完了を待たずに、当該ＰＵＳＣＨのＡＣＫ信号／情報／チャネルを送信する。当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルのフィードバックタイミングは、当該ＰＵＳＣＨに基づいて決定されてもよい。また、当該ＡＣＫ信号／情報／チャネルとしてＤＣＩ（ＵＬグラント又はグループＤＣＩ）を用いる場合、当該ＤＣＩは、スロット＃ｎと同一のＨＰＮ、新規データを示すＮＤＩを含んでもよい。
【００９１】
ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中で（ここでは、スロット＃ｎ＋１におけるＰＵＳＣＨ送信時に）無線基地局からＡＣＫ信号／情報／チャネルを受信する場合、後続の繰り返し送信（ここでは、スロット＃ｎ＋２、＃ｎ＋３におけるＰＵＳＣＨの繰り返し送信）を中止する。
【００９２】
図７Ｂでは、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の途中でＰＵＳＣＨの復号に成功しない場合の一例が示される。図７Ｂに示すように、無線基地局は、スロット＃ｎ〜＃ｎ＋３それぞれのＰＵＳＣＨの復号に失敗しても、当該ＰＵＳＣＨのＮＡＣＫを示す信号、情報又はチャネルを送信しない。
【００９３】
図７Ｂにおいて、ユーザ端末は、Ｋ回のＰＵＳＣＨの繰り返し送信後に所定時間Ｔを定めるタイマを起動してもよい。ユーザ端末は、当該ＰＵＳＣＨが無線基地局で正しく復号されたか否かを決定するために、当該タイマが満了する前に無線基地局からのＡＣＫ信号／情報／チャネルを受信することを期待（expect）する。一方、図７Ｂに示すように、当該タイマが満了してもユーザ端末がＡＣＫ信号／情報／チャネルを受信しない場合、ユーザ端末は、無線基地局が当該ＰＵＳＣＨの復号に失敗したと想定し、バッファのフラッシュを中止してもよい。
【００９４】
無線基地局は、ＰＵＳＣＨを正しく復号できていない間に、当該ＰＵＳＣＨのＫ回の繰り返し送信が終了する場合、同じＨＡＲＱプロセスで当該ＰＵＳＣＨを再スケジューリングしてもよい（すなわち、同じＨＰＮ及び再送データを示すＮＤＩを含むＤＣＩを送信してもよい）。
【００９５】
第２のタイプでは、ユーザ端末が、無線基地局からのＡＣＫ信号／情報／チャネルに応じて後続の繰り返し送信を中止することにより、無線基地局が復号に成功したＰＵＳＣＨの繰り返し送信によるリソース消費を軽減できる。
【００９６】
（第４の態様）
第４の態様では、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの繰り返し送信の制御のタイプ（制御タイプ、例えば、上記第１〜第３の態様における第１のタイプ又は第２のタイプ）の判断について説明する。
【００９７】
以上の第１〜第３の態様において、ユーザ端末に対して、同じＨＡＲＱプロセスでＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント及びグループＤＣＩの少なくとも一つ）を監視する周期（監視周期（monitoring  periodicity））Ｐを示す情報が上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。また、ユーザ端末に対して、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの繰り返し回数Ｋが上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００９８】
ユーザ端末は、上記監視周期Ｐ及び繰り返し回数Ｋに基づいて、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの繰り返し送信の制御タイプ（例えば、上記第１のタイプ又は第２のタイプ）を決定してもよい。例えば、監視周期Ｐが繰り返し回数Ｋによって導出される期間以上である場合、ユーザ端末は、第１のタイプで繰り返し送信が制御されるものと想定してもよい。一方、監視周期Ｐが繰り返し回数Ｋによって導出される期間未満である場合、ユーザ端末は、第２のタイプで繰り返し送信が制御されるものと想定してもよい。
【００９９】
図８は、第４の態様に係る繰り返し送信の制御タイプの判断の一例を示す図である。図８Ａに示すように、ＤＣＩの監視周期Ｐ（ここでは、Ｐ＝５スロット）がＰＤＳＣＨの繰り返し回数Ｋにより導出される期間（ここでは、４スロット）以上である場合、ユーザ端末は、第１のタイプでＰＤＳＣＨの繰り返し送信が制御されると想定してもよい。
【０１００】
一方、図８Ｂに示すように、ＤＣＩの監視周期Ｐ（ここでは、Ｐ＝１スロット）がＰＤＳＣＨの繰り返し回数Ｋにより導出される期間（ここでは、４スロット）未満である場合、ユーザ端末は、第２のタイプでＰＤＳＣＨの繰り返し送信が制御されると想定してもよい。
【０１０１】
図８Ａ及び８Ｂでは、ＰＤＳＣＨの繰り返し送信について例示するが、ＰＵＳＣＨの繰り返し送信の制御タイプも同様の判断を適用可能である。また、ＵＬグラントなしにＰＵＳＣＨの繰り返し送信が行われる場合、ユーザ端末は、繰り返しの開始後に、上記監視周期ＰでＤＣＩの監視を開始してもよい。
【０１０２】
第４の態様によれば、明示的にシグナリングなしに、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨに対する繰り返し送信の制御タイプを認識できる。
【０１０３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０４】
図９は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１０５】
図９に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【０１０６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１０７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【０１０８】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１１５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【０１１７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１８】
＜無線基地局＞
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【０１１９】
ＤＬにおいて無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータ信号に関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ＤＬデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１２５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２６】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１２７】
具体的には、送受信部１０３は、所定回数繰り返してＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を所定回数繰り返して送信してもよい。また、送受信部１０３は、所定回数繰り返してＵＬデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を所定回数繰り返して受信してもよい。
【０１２８】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１３０】
また、制御部３０１は、データ信号（ＤＬデータ信号及び／又はＵＬデータ信号を含む）のスケジューリングを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、所定回数繰り替えして送信されるデータ信号のスケジューリングを制御してもよい。
【０１３１】
また、制御部３０１は、ＤＬデータ信号の復号結果に基づいて生成される送達確認情報に基づいて、当該ＤＬデータの繰り返し送信を制御してもよい（第１の態様）。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩにより指定されるタイミングでユーザ端末２０からフィードバックされるＡＣＫ又はＮＡＣＫに基づいて、当該ＤＬデータ信号の再送を制御してもよい（第１の態様、第１のタイプ、図１）。
【０１３２】
或いは、制御部３０１は、復号に成功したＤＬデータ信号に基づいて決定されるタイミングでユーザ端末２０からフィードバックされるＡＣＫに基づいて、当該ＤＬデータ信号の再送を制御してもよい（第１の態様、第２のタイプ、図２）。また、制御部３０１は、当該ＡＣＫが受信されるタイミングによっては、後続のＤＬデータ信号の繰り返し送信を中止してもよい（第１の態様、第２のタイプ、図３）。
【０１３３】
また、制御部３０１は、ＵＬデータ信号の復号結果に基づくＤＬ信号の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２及び第３の態様）。当該ＤＬ信号は、ＨＰＮ及びＮＤＩを含むＤＣＩであってもよいし、或いは、ＤＣＩとは別に設けられるＡＣＫ又はＮＡＣＫ用の信号又は情報又はチャネルであってもよい。
【０１３４】
制御部３０１は、所定回数の繰り返し送信後のＵＬデータ信号の復号結果に基づくＮＤＩと、当該ＵＬデータ信号と同一のＨＰＮとを含むＤＣＩの生成及び／又は送信を制御してもよい（第２及び第３の態様、第１のタイプ、図４、図６Ａ）。
【０１３５】
制御部３０１は、ＵＬデータ信号の復号に成功したことを示すＤＬ信号の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２及び第３の態様、第２のタイプ、図５、図７）。
【０１３６】
制御部３０１は、ＤＣＩの監視周期Ｐ及びデータ信号の繰り返し回数Ｋに基づいて、当該データ信号の繰り返し送信の制御タイプ（例えば、第１のタイプ又は第２のタイプ）を決定してもよい（第４の態様）。
【０１３７】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、上記ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４２】
＜ユーザ端末＞
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１４３】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１４５】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１４８】
具体的には、送受信部２０３は、所定回数繰り返してＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を所定回数繰り返して受信してもよい。また、送受信部２０３は、所定回数繰り返してＵＬデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を所定回数繰り返して送信してもよい。
【０１４９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５０】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１５２】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御信号をモニタリング（ブラインド復号）し、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント及びグループＤＣＩの少なくとも一つ）を検出してもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいて所定回数繰り返して送信されるＤＬデータ信号の受信を制御してもよい（第１の態様）。また、制御部４０１は、ＤＬデータ信号の復号結果に基づく送達確認情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第１の態様）。当該送達確認情報は、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示してもよいし（第１のタイプ）、ＡＣＫだけを示してもよい（第２のタイプ）。
【０１５４】
制御部４０１は、ＤＣＩに基づいて、所定回数の繰り返し送信後のＤＬデータ信号の復号結果（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を示す送達確認情報をフィードバックするタイミング及び／又はリソース（ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソース）を決定してもよい（第１の態様、第１のタイプ、図１）。
【０１５５】
また、制御部４０１は、復号に成功したＤＬデータ信号に基づいて、当該ＤＬデータ信号の復号に成功したこと（ＡＣＫ）を示す送達確認情報をフィードバックするタイミング及び／又はリソース（ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング／リソース）を決定してもよい（第１の態様、第２のタイプ、図２）。
【０１５６】
また、制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御してもよい（第２の態様）。また、制御部４０１は、当該ＤＣＩによるスケジューリングなしにＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御してもよい（第３の態様）。また、制御部４０１は、当該ＵＬデータ信号の復号結果に基づいて生成されるＤＬ信号に基づいて、当該ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御してもよい（第２及び第３の態様）。
【０１５７】
例えば、当該ＤＬ信号は、前記ＵＬデータ信号と同一のＨＰＮを示すＤＣＩであってもよい。制御部４０１は、ＵＬデータ信号を所定回数送信した後に当該ＤＣＩを受信する場合、当該ＤＣＩに含まれるＮＤＩに基づいて、当該ＵＬデータ信号の繰り返し送信を制御してもよい（第２及び第３の態様、第１のタイプ、図４、図６Ａ）。
【０１５８】
また、制御部４０１は、当該ＵＬデータ信号を所定回数繰り返して送信してから所定期間内に前記ＤＣＩを受信しない場合、当該ＵＬデータ信号が無線基地局で正しく復号されたと想定してもよい（第３の態様、第１のタイプ、図６Ｂ）。
【０１５９】
また、当該ＤＬ信号は、当該ＵＬデータ信号に復号に成功したことを示してもよい。制御部４０１は、当該ＵＬデータ信号を所定回数繰り返して送信する前に当該ＤＬ信号を受信する場合、当該ＵＬデータ信号の繰り返し送信を中止してもよい（第２及び第３の態様、第２のタイプ、図５、図７Ａ）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、当該ＵＬデータ信号を所定回数繰り返して送信してから所定期間内に当該ＤＬ信号を受信しない場合、当該ＵＬデータ信号が無線基地局で正しく復号されていないと想定してもよい（第３の態様、第２のタイプ、図７Ｂ）。
【０１６１】
制御部４０１は、ＤＣＩの監視周期Ｐ及びデータ信号の繰り返し回数Ｋに基づいて、当該データ信号の繰り返し送信の制御タイプ（例えば、第１のタイプ又は第２のタイプ）を決定してもよい（第４の態様）。
【０１６２】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上記ＵＬ信号を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、上記ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６６】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６７】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６８】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６９】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７９】
また、図１４に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８３】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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