(57)【要約】  紙葉類取扱装置は、紙葉類を搬送する上流側搬送機構と、上流側搬送機構によって搬送された紙葉類を鑑別する鑑別部と、を有する取扱部と、取扱部から送られた紙葉類を搬送する下流側搬送機構と、下流側搬送機構によって搬送された紙葉類を収容する収容部と、を有する複数の収容ユニットと、を備える。複数の収容ユニットの各々は、下流側搬送機構を介して連結可能であり、連結された下流側搬送機構群が、収容部群に対して一体的に回動可能に連結されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を搬送する上流側搬送機構と、前記上流側搬送機構によって搬送された紙葉類を鑑別する鑑別部と、を有する取扱部と、
前記取扱部から送られた紙葉類を搬送する下流側搬送機構と、前記下流側搬送機構によって搬送された紙葉類を収容する収容部と、を有する複数の収容ユニットと、を備え、
前記複数の収容ユニットの各々は、前記下流側搬送機構を介して連結可能であり、連結された下流側搬送機構群が、収容部群に対して一体的に回動可能に連結されている、紙葉類取扱装置。
【請求項２】
前記複数の収容ユニットのうち、前記下流側搬送機構群の連結方向における両端に配置される各収容ユニットは、前記収容部に対して前記下流側搬送機構を回動可能に支持する回転支持機構を有し、
前記複数の収容ユニットの各々の前記下流側搬送機構群は、前記回転支持機構を介して一体的に回動可能に連結されている、
請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項３】
前記回転支持機構は、前記下流側搬送機構群の連結方向に沿って配置された回転軸を有する、
請求項２に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項４】
前記複数の収容ユニットの各々の前記下流側搬送機構は、搬送路に沿って分割させる開閉機構を有し、
前記開閉機構は、前記下流側搬送機構群の連結方向に交差する方向に沿う回転軸を有する、請求項３に記載の紙葉類取扱装置。
【請求項５】
前記複数の収容ユニットの各々は、前記収容部の外側に設けられた筐体を有し、前記筐体同士が連結されている、
請求項１に記載の紙葉類取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類取扱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）等の紙幣取扱装置としては、入金された紙幣を収容する収容装置を備えるものが知られている。この種の紙幣取扱装置は、例えば、紙幣の取扱量に応じた複数の収容装置を有しており、紙幣を搬送する搬送機構を介して、各収容装置間が連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した紙幣取扱装置では、紙幣を取り扱う環境等に応じて、必要とされる収容装置の個数が変化し、収容装置の個数が随時変更される傾向がある。例えば、新たな収容装置を紙幣取扱装置に追加する場合、搬送機構の搬送路を延長し、新たな収容装置を搬送機構に連結するような構成は、収容装置の個数の変更に伴う作業が煩雑になる。このため、収容装置を、収容部及び搬送機構を有する収容ユニットとして構成し、収容ユニット毎に各搬送機構を介して連結することにより、個数の変更時の作業を簡素化し、迅速に行うことが可能になる。【０００５】
しかしながら、複数の収容ユニット間で連結された搬送路を保守する際に、収容ユニット毎に各搬送機構の搬送路を個別にそれぞれ開閉して保守作業を行う場合、連結された各収容ユニットの搬送機構の保守性（メンテナンス性）が低下するという問題がある。【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、収容ユニットの個数の変更を容易に行うことができると共に、各収容ユニットの搬送機構の保守性を高めることができる紙葉類取扱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する紙葉類取扱装置の一態様は、紙葉類を搬送する上流側搬送機構と、前記上流側搬送機構によって搬送された紙葉類を鑑別する鑑別部と、を有する取扱部と、前記取扱部から送られた紙葉類を搬送する下流側搬送機構と、前記下流側搬送機構によって搬送された紙葉類を収容する収容部と、を有する複数の収容ユニットと、を備え、前記複数の収容ユニットの各々は、前記下流側搬送機構を介して連結可能であり、連結された下流側搬送機構群が、収容部群に対して一体的に回動可能に連結されている。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する紙葉類取扱装置の一態様によれば、収容ユニットの個数の変更を容易に行うことができると共に、各収容ユニットの搬送機構の保守性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例の紙幣取扱装置を示す模式図である。
【図２】図２は、実施例の紙幣取扱装置が有する収容ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、実施例における収容ユニットの下流側搬送機構を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施例における収容ユニットの筐体を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施例における収容ユニットの下流側搬送機構同士の連結状態を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、実施例における収容ユニットの収容部同士の連結状態を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、実施例における収容ユニットの下流側搬送機構の展開動作を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する紙葉類取扱装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例によって、本願の開示する紙葉類取扱装置が限定されるものではない。
【実施例】
【００１１】
（紙幣取扱装置の構成）
図１は、実施例の紙幣取扱装置を示す模式図である。図１に示すように、実施例に係る紙幣取扱装置１は、利用者が紙幣３を入金する入金部５と、入金部５から搬送された紙幣３を鑑別する鑑別部６と、利用者へ紙幣３を出金する出金部７と、入金部５、鑑別部６及び出金部７の間で紙幣３を搬送する搬送路８ａを有する上流側搬送機構８と、を備える。出金部７には、紙幣３を繰り出す羽根車７ａが設けられている。また、紙幣取扱装置１は、鑑別部６から送られた紙幣３を収容する複数の収容ユニット９を備える。【００１２】
なお、本実施例の紙幣取扱装置１は、必要に応じて、入金部５から入金された紙幣３を一時的に収容する一時収容部（図示せず）を備えてもよい。また、入金部５と出金部７は、１つの入出金部（図示せず）として構成されてもよい。複数の収容ユニットのいずれかは、例えば、紙幣３を収容すると共に出金部７へ紙幣３を送る還流ユニットや、異常な紙幣３や劣化（損傷）した紙幣３を回収する回収ユニットとして用いられてもよい。【００１３】
実施例の紙幣取扱装置１は、入金部５、鑑別部６、出金部７及び上流側搬送機構８が配置された構成部分が上部装置１１として構成されており、複数の収容ユニット９が配置された構成部分が下部装置１２として構成されている。実施例における上部装置１１が、本願に係る取扱部に対応している。上部装置１１及び下部装置１２の各収容ユニット９は、制御部１０によってそれぞれ制御されている。上部装置１１と下部装置１２は、上流側搬送機構８が有する２つの搬送路８ａを介して相互に連結されている。【００１４】
説明の便宜上、図１において紙幣取扱装置１を入金部５側から見たときに、紙幣取扱装置１の幅方向をＸ方向、紙幣取扱装置１の前後方向をＹ方向、紙幣取扱装置１の上下方向をＺ方向と称する。図１以降の図面においても、図１と同様にＸ、Ｙ、Ｚ方向をそれぞれ示す。また、本実施例では、紙葉類の一例として紙幣３を用いるが、紙幣３に限定するものではない。紙葉類には、例えば、手形、小切手、商品券、各種証券、株券等の有価証券も含まれる。【００１５】
（収納ユニットの構成）
図２は、実施例の紙幣取扱装置１が有する収容ユニット９を示す斜視図である。図３は、実施例における収容ユニット９の下流側搬送機構を示す斜視図である。収容ユニット９は、図１、図２及び図３に示すように、上部装置１１から搬送された紙幣３を搬送する下流側搬送機構１４と、下流側搬送機構１４によって搬送された紙幣３を収容する収容部１５と、を有する。【００１６】
各収容ユニット９は、収容部１５に対して下流側搬送機構１４が分離可能に設けられている。下流側搬送機構１４は、紙幣３を搬送する搬送路１４ａを有しており、搬送路１４ａに、紙幣３を搬送する経路を切り替えるゲート部材（図示せず）が設けられている。上述した制御部１０は、ゲート部材を切り替えることで、収容部１５へ紙幣３を収容する経路（収容部１５から紙幣３を送る経路）と、隣り合う収容ユニット９に設けられた下流側搬送機構１４の搬送路１４ａへ紙幣３を送る経路とに変更するように制御を行う。【００１７】
本実施例の紙幣取扱装置１では、一例として、図１に示すように連結された６つの収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）のうち、各収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の連結方向（Ｙ方向）における始端側（下流側搬送機構１４群の搬送方向における上流側）に配置された３つの収容ユニット９Ａ、９Ｂ、９Ｃが、紙幣取扱装置１の製造時の標準仕様として、あらかじめ備えている収容ユニット９である。また、紙幣取扱装置１では、６つの収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）のうち、各収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の連結方向における終端（下流側搬送機構１４群の搬送方向における最下流側）に配置された１つの収容ユニット９Ｆが、紙幣取扱装置１の製造時の標準仕様として、あらかじめ備えている収容ユニット９である。【００１８】
一方、紙幣取扱装置１において、６つの収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）のうち、収容ユニット９Ｃと収容ユニット９Ｆとの間に連結して配置された２つの収容ユニット９Ｄ、９Ｅが、任意に追加された収容ユニット９（増設された収容ユニット９）である。したがって、収容ユニット９を更に追加する場合には、収容ユニット９Ｃと収容ユニット９Ｆとの間、例えば、収容ユニット９Ｆと収容ユニット９Ｅとの間に新たな収容ユニット９が配置されて連結される（図５参照）。また、収容ユニット９を減らす場合には、収容ユニット９Ｃと収容ユニット９Ｆとの間に配置された２つの収容ユニット９Ｄ、９Ｅのいずれか一方が取り外され、あるいは、２つの収容ユニット９Ｄ、９Ｅが取り外されて収容ユニット９Ｃと収容ユニット９Ｆが連結される。【００１９】
上述の構成は、一例に過ぎず、紙幣取扱装置１が標準仕様としてあらかじめ備える収容ユニット９の個数を限定するものではない。紙幣取扱装置１は、複数の収容ユニット９の連結方向（Ｙ方向）における始端に配置される収容ユニット９と、連結方向における終端に配置される収容ユニット９との２つの収容ユニット９のみを、標準仕様として備えてもよい。【００２０】
図２及び図３に示すように、複数の収容ユニット９の各々は、各収容ユニット９同士の連結方向（Ｙ方向）に沿って、下流側搬送機構１４を介して連結可能に構成されている。実施例の紙幣取扱装置１は、標準仕様として備える各収容ユニット９Ａ〜９Ｃの各下流側搬送機構１４を連結する連結フレーム２０ａと、連結方向の終端に配置された収容ユニット９Ｆの下流側搬送機構１４に固定された連結フレーム２０ｂと、を有する。また、収容ユニット９Ｄ、９Ｅは、隣り合う収容ユニット９の下流側搬送機構１４同士と連結される連結フレーム２０ｃを有する。【００２１】
また、複数の収容ユニット９の連結方向（Ｙ方向）における両端に配置された各収容ユニット９Ａ、９Ｆは、互いに連結された下流側搬送機構１４群を、収容部１５群に対して回動可能に支持する回転支持機構１７を有する。回転支持機構１７は、下流側搬送機構１４に固定された支持フレーム１８と、支持フレーム１８に回動可能に支持された回転軸１９と、を有する。回転支持機構１７は、連結フレーム２０ａ、２０ｂに固定されている。各下流側搬送機構１４群は、収容部１５群に対して回転軸１９まわりに回動される。【００２２】
言い換えると、連結方向（Ｙ方向）における両端に配置された各収容ユニット９Ａ、９Ｆ以外の収容ユニット９Ｂ〜９Ｅは、収容部１５に対して下流側搬送機構１４を回動させる回転支持機構１７を有しておらず、回転支持機構１７を省くことで構成が簡素化されている。【００２３】
回転支持機構１７が有する回転軸１９の軸方向は、下流側搬送機構１４群の連結方向（Ｙ方向）に沿って配置されている。これにより、連結された収容ユニット９の個数に応じて、収容部１５群に対して下流側搬送機構１４が回動されたときの展開状態が大きくなることが抑えられる。【００２４】
図２及び図３に示すように、各連結フレーム２０ａ、２０ｂ、２０ｃが、連結部材２２、ネジ等の締結部材２３を介して連結されることにより、各収容ユニット９の各下流側搬送機構１４は、互いに位置決めされて、連結方向（Ｙ方向）に沿って連結される。したがって、相互に連結された下流側搬送機構１４群は、連結方向における両端の各収容ユニット９Ａ、９Ｆの回転支持機構１７を介して、収容部１５群に対して一体的に回動可能に連結されている。【００２５】
また、複数の収容ユニット９の各々の下流側搬送機構１４は、搬送路１４ａに沿って分割させる開閉機構２４を有する（図７参照）。開閉機構２４は、下流側搬送機構１４群の連結方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に沿う回転軸２４ａを有する。下流側搬送機構１４群は、回転軸２４ａまわりに搬送路１４ａの下部を回動させることで、搬送路１４ａが分割されて開かれる。【００２６】
図４は、実施例における収容ユニット９の筐体を示す斜視図である。各収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）は、図１及び図４に示すように、収容部１５の外側に設けられた筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃを有する。紙幣取扱装置１が標準仕様として備える各収容ユニット９Ａ〜９Ｃは、一体に形成された筐体２５ａを有する。複数の収容ユニット９の連結方向（Ｙ方向）における終端に配置される収容ユニット９Ｆは、搬送路１４ａの終端側を覆うように形成された筐体２５ｂを有する。収容ユニット９Ｄ、９Ｅは、隣り合う収容ユニット９と連結される筐体２５ｃを有する。【００２７】
各収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃは、連結部材２６、ネジ等の締結部材２７を介して連結されることで、全体が箱状をなしており、下部装置１２の外筐の一部として構成されている。このように複数の収容ユニット９同士は、筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃを介して連結されることで、下流側搬送機構１４群の連結状態の安定性が高められる。【００２８】
（収容ユニットの下流側搬送機構の連結）
図５は、実施例における収容ユニット９の下流側搬送機構１４同士の連結状態を説明するための斜視図である。図５に示すように、複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）を連結方向（Ｙ方向）に沿って相互に接続する際、各下流側搬送機構１４群が連結される。【００２９】
まず、収容ユニット９Ａ〜９Ｃの下流側搬送機構１４の連結フレーム２０ａに対して、収容ユニット９Ｄの下流側搬送機構１４の連結フレーム２０ｃが位置決めされて、連結部材２２及び締結部材２３によって固定される。同様の手順で、収容ユニット９Ｄ、９Ｅの下流側搬送機構１４の連結フレーム２０ｃ同士が位置決めされて、連結部材２２及び締結部材２３によって固定される。最後に、収容ユニット９Ｅの下流側搬送機構１４の連結フレーム２０ｃに対して、終端に配置される収容ユニット９Ｆの下流側搬送機構１４の連結フレーム２０ｂが位置決めされて、連結部材２２及び締結部材２３によって固定される。収容ユニット９Ｆの下流側搬送機構１４には、支持フレーム１８を介して回転支持機構１７が固定される。このように、各収容ユニット９の下流側搬送機構１４同士が位置決めされた状態で連結されることにより、回転支持機構１７の回転軸１９まわりに一体的に回転可能となる。【００３０】
（収容ユニットの収容部の連結）
図６は、実施例における収容ユニット９の収容部１５同士の連結状態を説明するための斜視図である。図６では、便宜上、収容部１５の図示を省略する。図６に示すように、複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の各収容部１５は、筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃを介して連結される。【００３１】
まず、収容ユニット９Ａ〜９Ｃの筐体２５ａに対して、収容ユニット９Ｄの筐体２５ｃが位置決めされて、連結部材２６及び締結部２７によって固定される。同様の手順で、収容ユニット９Ｄ、９Ｅの筐体２５ｃ同士が位置決めされて、連結部材２６及び締結部２７によって固定される。最後に、収容ユニット９Ｅの筐体２５ｃに対して、終端に配置される収容ユニット９Ｆの筐体２５ｂが位置決めされて、連結部材２６及び締結部２７によって固定される。このように、各収容部１５が、筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃを介して連結されることにより、各収容ユニット９の連結状態の安定性が高められる。【００３２】
（収容ユニットの下流側搬送機構の展開動作）
図７は、実施例における収容ユニット９の下流側搬送機構１４の展開動作を説明するための斜視図である。図７に示すように、下流側搬送機構１４の搬送路１４ａを保守する際に、各下流側搬送機構１４が連結された状態のままで、回転支持機構１７の回転軸１９まわりに下流側搬送機構１４群を一体的に回転させることにより、収容部１５群から下流側搬送機構１４群が一括して分離される。【００３３】
次に、収容部１５群に対して分離された下流側搬送機構１４群のそれぞれの下流側搬送機構１４毎に、各搬送路１４ａを、開閉機構２４を介して個々に開くことで、各搬送路１４ａの保守をスムーズに行うことができる。このとき、下流側搬送機構１４の連結方向（Ｙ方向）に直交する回転軸２４ａまわりに搬送路１４ａが開閉されることにより、搬送路１４ａの展開状態が大きくなることが抑えられる。【００３４】
上述したように実施例の紙幣取扱装置１は、下流側搬送機構１４及び収容部１５を有する複数の収容ユニット９の各々が、下流側搬送機構１４を介して連結可能であり、連結された下流側搬送機構１４群が、収容部１５群に対して一体的に回動可能に連結されている。紙幣取扱装置１によれば、各収容ユニット９を下流側搬送機構１４を介して連結することで、収容ユニット９の個数の変更を容易に行うことができる。また、各収容ユニット９を保守する際、下流側搬送機構１４を収容部１５から分離する作業を収容ユニット９毎に行うことなく、下流側搬送機構１４群を一括して、収容部１５群から分離することが可能になり、連結された下流側搬送機構１４群の搬送路１４ａを効率良く保守することができる。したがって、紙幣取扱装置１によれば、収容ユニット９の個数の変更を容易に行うことができると共に、各収容ユニット９の下流側搬送機構１４の保守性を高めることができる。【００３５】
また、実施例の紙幣取扱装置１において、複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）のうち、下流側搬送機構１４群の連結方向（Ｙ方向）における両端に配置される各収容ユニット９Ａ、９Ｆは、収容部１５に対して下流側搬送機構１４を回動可能に支持する回転支持機構１７を有しており、複数の収容ユニット９の各々の下流側搬送機構１４群が、回転支持機構１７を介して一体的に回動可能に連結されている。このように、複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の連結方向における両端の収容ユニット９Ａ、９Ｆのみが、回転支持機構１７を有することにより、両端の収容ユニット９Ａ、９Ｆの間に配置される収容ユニット９Ｂ〜９Ｅが、回転支持機構１７を個別に備えることを省くことが可能になり、任意に追加される収容ユニット９Ｅ、９Ｆの構成の簡素化を図ることができる。【００３６】
また、実施例の紙幣取扱装置１が備える収容ユニット９Ａ、９Ｆの回転支持機構１７は、下流側搬送機構１４群の連結方向（Ｙ方向）に沿って配置された回転軸１９を有する。これにより、連結された収容ユニット９の個数に応じて下流側搬送機構１４群の展開状態が大きくなることを抑えることができる。【００３７】
また、実施例の紙幣取扱装置１における複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の各々の下流側搬送機構１４は、搬送路１４ａに沿って分割させる開閉機構２４を有しており、開閉機構２４が、下流側搬送機構１４群の連結方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に沿う回転軸２４ａを有する。これにより、下流側搬送機構１４群を一体的に回動させる回転軸１９と、開閉機構２４の回転軸２４ａとが直交して配置されるので、回転支持機構１７によって下流側搬送機構１４群を展開した状態から、下流側搬送機構１４群の各搬送路１４ａをコンパクトに開閉することが可能になり、各搬送路１４ａの展開状態が大きくなることを抑えることができる。その結果、収容ユニット９の下流側搬送機構１４の保守性を高めることができる。【００３８】
また、実施例の紙幣取扱装置１が備える複数の収容ユニット９（９Ａ〜９Ｆ）の各々は、下流側搬送機構１４及び収容部１５の外側に設けられた筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃを有しており、筐体２５ａ、２５ｂ、２５ｃ同士が連結されている。これにより、収容ユニット９同士の連結状態が補強され、複数の収容ユニット９の連結状態の安定性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  紙幣取扱装置（紙葉類取扱装置）
３  紙幣（紙葉類）
６  鑑別部
８  上流側搬送機構
９  収容ユニット
１１  上部装置（取扱部）
１２  下部装置
１４  下流側搬送機構
１４ａ  搬送路
１５  収容部
１７  回転支持機構
１９  回転軸
２４  開閉機構
２４ａ  回転軸
【図１】
2019180842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019180842.tif 000008
【図７】
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【国際調査報告】
2019180842.tif 000010
2019180842.tif 000011