(57)【要約】  携帯性に優れた環境発電体を提供する。環境発電体は、平板状の環境発電部及び導電性の一対のコネクタ部を備える。環境発電部は、外部環境中のエネルギーを利用して電力を発電する発電領域と、金属箔とを有する。金属箔は、発電領域から環境発電部の辺縁部まで延在する。金属箔には、発電領域の電力が供給される。辺縁部は、金属箔の一部が露出する一対の穴を含む。コネクタ部は、スプリングと、スプリングと電気的に接続し、且つ外部機器に接続可能な端子部と、環境発電部に重ねられる平板部とを有する。スプリングは、穴から露出した金属箔と電気的に接続する。
2019065265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の環境発電部と、
導電性の一対のコネクタ部と、を備え、
前記環境発電部は、
外部環境中のエネルギーを利用して電力を発電する発電領域と、
前記発電領域から前記環境発電部の辺縁部まで延在し、前記電力が供給される一対の金属箔と、を有し、
前記辺縁部は、前記一対の金属箔の一部がそれぞれ露出する一対の穴を含み、
前記コネクタ部は、
前記穴から露出した金属箔と電気的に接続するスプリングと、
前記スプリングと電気的に接続し、且つ外部機器に接続可能な端子部と、
前記環境発電部に重ねられる平板部と、を有する、環境発電体。
【請求項２】
平板状であり、且つ外部環境中のエネルギーを利用して電力を発電する発電領域を有する環境発電部と、
導電性の一対のコネクタ部と、
前記発電領域から前記環境発電部の辺縁部まで延在し、前記電力が供給される一対の金属箔を有するフレキシブル配線基板と、を備え、
前記辺縁部は、前記一対の金属箔の一部がそれぞれ露出する一対の穴を含み、
前記コネクタ部は、
前記穴から露出した金属箔と電気的に接続するスプリングと、
前記スプリングと電気的に接続し、且つ外部機器に接続可能な端子部と、
前記環境発電部に重ねられる平板部と、を有する、環境発電体。
【請求項３】
前記フレキシブル配線基板に配置されるダイオードをさらに備え、
前記一対の金属箔の一方は、第１金属箔及び第２金属箔を含み、
前記第１金属箔の一端部は、前記発電領域の正極側に電気的に接続され、前記第１金属箔の他端部は、前記ダイオードのアノードに電気的に接続され、
前記第２金属箔の一端部は、前記ダイオードのカソードに電気的に接続され、前記第２金属箔の他端部は、前記穴から露出して前記スプリングに電気的に接続される、請求項２に記載の環境発電体。
【請求項４】
前記環境発電部は、前記発電領域とは別に、前記平板部が配置される配置領域とを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項５】
前記辺縁部は、前記発電領域から突出する凸部に含まれる、請求項１から４のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項６】
前記スプリング、前記端子部及び前記平板部は、一体形成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項７】
前記端子部の厚みは、前記平板部の厚みよりも大きい、請求項１から６のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項８】
前記端子部の厚み方向の中心線を通り当該厚み方向に垂直な平面と前記環境発電部の厚み方向の中心線を通り当該厚み方向に垂直な平面とが略一致する、請求項１から７のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項９】
前記平板状の環境発電部の重心を通り、且つ前記環境発電部と略平行な面と、前記端子部の重心を通り、且つ前記端子部の厚み方向に垂直な面とが略同一である、請求項１から７のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項１０】
前記端子部が挿抜される挿抜方向に略平行で、且つ前記平板状の環境発電部に垂直な断面において、前記端子部の厚み方向の中心線と前記環境発電部の厚み方向の中心線とが略一致し、且つ当該挿抜方向と略平行である、請求項１から７のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項１１】
前記平板状の環境発電部の重心を通り、且つ前記環境発電部と略平行な面と、前記端子部の重心を通り、且つ前記端子部の厚み方向に垂直な面とが、略同一であり、且つ前記端子部が挿抜される挿抜方向に略平行である、請求項１から７のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項１２】
一対の突起部を有する第１ハウジングと、
前記一対の突起部がそれぞれ嵌め込まれる一対の嵌込部を有する第２ハウジングと、を更に備え、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングによって、前記辺縁部及び前記コネクタ部は狭持され、
前記辺縁部は、前記一対の突起部がそれぞれ挿入される一対の第１貫通部を含み、
前記平板部は、前記突起部が挿入される第２貫通部を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項１３】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの少なくとも一方が、外部機器に依拠した形状又は部材を有する、請求項１２に記載の環境発電体。
【請求項１４】
前記一対のコネクタ部の端子部の間には、絶縁体が配置される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の環境発電体。
【請求項１５】
前記発電領域は、色素増感太陽電池系を含んで構成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の環境発電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境発電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境中のエネルギーを利用して発電する環境発電装置が知られている。環境発電装置の一例として、太陽光を利用して発電する装置、振動を利用して発電する装置、及び、地熱を利用して発電する装置等が挙げられる。【０００３】
ところで、近年では、商用電源からの電力供給が受けられない外出先等でも、電力を利用できるようにするために、携帯可能な環境発電装置の需要が高まっている。【０００４】
例えば、特許文献１には、太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールが着脱可能に接続される携帯電源本体と、接続部材とを備えた太陽電池携帯電源が開示されている。このような太陽電池携帯電源では、太陽電池モジュールが発電した電力は、接続部材を介して外部の電気機器に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された太陽電池携帯電源では、太陽電池モジュールとは別体の携帯電源本体に接続部材が設けられる。そのため、特許文献１では、太陽電池携帯電源が全体として大型化してしまい、太陽電池携帯電源の携帯性を損なう虞がある。【０００７】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、携帯性に優れた環境発電体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の環境発電体は、平板状の環境発電部と、導電性の一対のコネクタ部とを、備え、前記環境発電部は、外部環境中のエネルギーを利用して電力を発電する発電領域と、前記発電領域から前記環境発電部の辺縁部まで延在し、前記電力が供給される一対の金属箔とを有し、前記辺縁部は、前記一対の金属箔の一部がそれぞれ露出する一対の穴を含み、前記コネクタ部は、前記穴から露出した金属箔と電気的に接続するスプリングと、前記スプリングと電気的に接続し、且つ外部機器に接続可能な端子部と、前記環境発電部に重ねられる平板部とを有する。このような構成とすることで、平板状の環境発電部の辺縁部にコネクタ部の平板部が重ねられて、環境発電部とコネクタ部とが一体化される。そのため、環境発電体の厚みの増加が抑えられ、環境発電体は、携帯性に優れたものとなる。更に、環境発電部とコネクタ部とを一体化して固定すると、一対のコネクタ部のそれぞれのスプリングが環境発電部の金属箔によって押さえ付けられる。そのため、スプリングと金属箔との間の接触強度を高めることができ、環境発電部とコネクタ部との間の導電接続の信頼性を高めることができる。【０００９】
本発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、平板状であり、且つ外部環境中のエネルギーを利用して電力を発電する発電領域を有する環境発電部と、導電性の一対のコネクタ部と、前記発電領域から前記環境発電部の辺縁部まで延在し、前記電力が供給される一対の金属箔を有するフレキシブル配線基板と、を備え、前記辺縁部は、前記一対の金属箔の一部がそれぞれ露出する一対の穴を含み、前記コネクタ部は、前記穴から露出した金属箔と電気的に接続するスプリングと、前記スプリングと電気的に接続し、且つ外部機器に接続可能な端子部と、前記環境発電部に重ねられる平板部とを有する。このような構成とすることで、平板状の環境発電部の辺縁部にコネクタ部の平板部が重ねられて、環境発電部とコネクタ部とが一体化される。そのため、環境発電体の厚みの増加が抑えられ、環境発電体は、携帯性に優れたものとなる。更に、環境発電部とコネクタ部とを一体化して固定すると、一対のコネクタ部のそれぞれのスプリングが一対のフレキシブル基板のそれぞれの金属箔によって押さえ付けられる。そのため、スプリングと金属箔との間の接触強度を高めることができ、環境発電部と一対のコネクタ部との間の導電接続の信頼性を高めることができる。【００１０】
ここで、本発明の環境発電体において、前記フレキシブル配線基板に配置されるダイオードをさらに備え、前記一対の金属箔の一方は、第１金属箔及び第２金属箔を含み、前記第１金属箔の一端部は、前記発電領域の正極側に電気的に接続され、前記第１金属箔の他端部は、前記ダイオードのアノードに電気的に接続され、前記第２金属箔の一端部は、前記ダイオードのカソードに電気的に接続され、前記第２金属箔の他端部は、前記穴から露出して前記スプリングに電気的に接続される。ダイオードをフレキシブル配線基板に配置させることで、ダイオードの配置位置の自由度を高めることができる。このような構成により、環境発電体の小型化を図ることができる。【００１１】
また、本発明の環境発電体において、前記環境発電部は、前記発電領域とは別に、前記平板部が配置される配置領域を含むことが好ましい。このような構成とすることで、例えば発電部が太陽電池を含んで構成される場合、コネクタ部によって発電部に太陽光が当たらなくなることを防ぐことができる。【００１２】
また、本発明の環境発電体において、前記辺縁部は、前記発電領域から突出する凸部に含まれることが好ましい。このような構成とすることで、凸部の穴から発電部へ水分が侵入することを防ぐことができる。【００１３】
また、本発明の環境発電体において、前記スプリング、前記端子部及び前記平板部は、一体形成されることが好ましい。このようにスプリング、端子部及び平板部を一体形成することで、コネクタ部の製造工程を簡易化することができる。【００１４】
また、本発明の環境発電体において、前記端子部の厚みは、前記平板部の厚みよりも大きいことが好ましい。このように端子部の厚みを大きくすることで、端子部の強度を高めることができる。【００１５】
また、本発明の環境発電体において、前記端子部の厚み方向の中心線を通り当該厚み方向に垂直な平面と、前記環境発電部の厚み方向の中心線を通り当該厚み方向に垂直な平面とが略一致することが好ましい。このような構成によって、環境発電体に外部から力がかかっても、当該力によって環境発電体が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。【００１６】
また、本発明の環境発電体において、前記平板状の環境発電部の重心を通り、且つ前記環境発電部と略平行な面と、前記端子部の重心を通り、且つ前記端子部の厚み方向に垂直な面とが略同一であることが好ましい。このような構成によって、端子部又は環境発電部の形状において中心線を単純に特定できない場合に、環境発電体に外部から力がかかっても、当該力によって環境発電体が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。【００１７】
また、本発明の環境発電体において、前記端子部が挿抜される挿抜方向に略平行で、且つ前記平板状の環境発電部に垂直な断面において、前記端子部の厚み方向の中心線と前記環境発電部の厚み方向の中心線とが略一致し、且つ当該挿抜方向と略平行であることが好ましい。このような構成によって、環境発電体を外部機器から挿抜するときに、環境発電体に、挿抜方向以外の方向に沿った力がかかることを防ぐことができる。これにより、環境発電体が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。【００１８】
また、本発明の環境発電体において、前記平板状の環境発電部の重心を通り、且つ前記環境発電部と略平行な面と、前記端子部の重心を通り、且つ前記端子部の厚み方向に垂直な面とが、略同一であり、且つ前記端子部が挿抜される挿抜方向に略平行であることが好ましい。このような構成によって、端子部又は平板状の環境発電部の形状において中心線を単純に特定できない場合に、環境発電体を外部機器から挿抜するときに、環境発電体に、挿抜方向以外の方向に沿った力がかかることを防ぐことができる。これにより、環境発電体が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。【００１９】
また、本発明の環境発電体において、一対の突起部を有する第１ハウジングと、前記一対の突起部がそれぞれ嵌め込まれる一対の嵌込部を有する第２ハウジングと、を更に備え前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングによって、前記辺縁部及び前記コネクタ部は狭持され、前記辺縁部は、前記一対の突起部がそれぞれ挿入される一対の第１貫通部を含み、前記平板部は、前記突起部が挿入される第２貫通部を含むことが好ましい。このような構成によって、突起部により、一対のコネクタ部と環境発電部とを一括して一体化し、平板部にそれぞれ固定することができる。【００２０】
また、本発明の環境発電体において、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの少なくとも一方が、外部機器に依拠した形状又は部材を有することが好ましい。このような構成によって、改善された、環境発電体が提供され得る。【００２１】
また、本発明の環境発電体において、前記一対のコネクタ部の端子部の間には、絶縁体が配置されることが好ましい。このような構成によって、２つの端子部が短絡してしまうことを防ぐことができる。【００２２】
また、本発明の環境発電体において、前記発電領域は、色素増感系太陽電池を含んで構成されることが好ましい。ここで、色素増感系太陽電池は薄型に成形し易い。そのため、このような構成によって、環境発電部をより薄く小型化することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、携帯性に優れた環境発電体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る環境発電体の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る環境発電体の図１に示す点線部分Ｘの分解斜視図である。
【図３】図１に示す環境発電体のＬ１−Ｌ１線における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る環境発電部の概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るコネクタ部の概略構成を示す図である。
【図６】端子部と環境発電部との間の位置関係を説明する図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る第１ハウジングの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第２ハウジングの概略構成を示す図である。
【図９Ａ】図１に示す環境発電体の第１変形例を示す図である。
【図９Ｂ】図１に示す環境発電体の第１変形例を示す図である。
【図９Ｃ】図１に示す環境発電体の第１変形例を示す図である。
【図９Ｄ】図１に示す環境発電体の第１変形例を示す図である。
【図１０】図９Ａに示す環境発電体を、外部機器としてのメス型コネクタに挿入する例を示す図である。
【図１１Ａ】図１に示す環境発電体の第２変形例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１に示す環境発電体の第２変形例を示す図である。
【図１１Ｃ】図１に示す環境発電体の第２変形例を示す図である。
【図１２】図１に示す環境発電体の第３変形例を示す図である。
【図１３】図１に示す環境発電体の第４変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る環境発電部の概略構成を示す図である。
【図１５】図１４に示す環境発電部のＬ２−Ｌ２線における断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る環境発電部の概略構成を示す図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る環境発電体の断面図である。
【図１８】図１７に示す環境発電部の概略構成を示す図である。
【図１９】図１７に示すフレキシブル配線基板の平面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る環境発電体の図１７に示す点線部分Ｙの拡大図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る環境発電体の他の部分の拡大図である。
【図２２】フレキシブル配線基板の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の構成要素には、同一符号を付す。なお、本明細書において、挿抜方向は、図１等に示すＸ軸の正方向及びＸ軸の負方向を合わせた方向を意味する。
【００２６】
（第１実施形態）
以下、図１から図１３を参照して、本発明の第１実施形態に係る環境発電体について説明する。第１実施形態では、環境発電体の構成について主に説明する。
【００２７】
［環境発電体の構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る環境発電体１の概略構成を示す図である。環境発電体１は、外部環境中のエネルギーを利用して発電する。外部環境中のエネルギーの例として、太陽光、振動及び地熱が挙げられる。環境発電体１は、発電した電力を、外部機器に供給することができる。図１に示すメス型コネクタ１００は、外部機器の一例である。メス型コネクタ１００は、正極端子１０１と、負極端子１０２とを備える。
【００２８】
以後、図１に示す環境発電体１の状態を、「組立状態」と記す。
【００２９】
図２は、図１に示す環境発電体１の点線部分Ｘの分解斜視図である。図３は、図１に示す環境発電体１のＬ１−Ｌ１線における断面図である。環境発電体１は、図２及び図３に示すように、環境発電部１０と、一対のコネクタ部２０Ａ，２０Ｂとを備える。更に、環境発電体１は、その用途に応じて、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０を備えてもよい。
【００３０】
以下、環境発電部１０、コネクタ部２０Ａ，２０Ｂ、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の構成について、図４から図８を参照して説明する。
【００３１】
［環境発電部］
図４は、本発明の第１実施形態に係る環境発電部１０の概略構成を示す図である。環境発電部１０は、外観上、平板状である。平板状とは、厚み方向に比べて、厚み方向と垂直な水平面方向に十分大きい形状を意味する。環境発電部１０は、可撓性を有してもよい。環境発電部１０は、発電領域１１と、一対の金属箔１３Ａ，１３Ｂとを有する。更に、環境発電部１０は、配置領域１４Ｘを有してもよい。加えて、環境発電部１０は、凸部１４を有してもよい。なお、環境発電部１０は、凸部１４を有さなくてもよい。環境発電部１０が凸部１４を有さない一例は、後述の第３実施形態にて説明する。
【００３２】
ここで、本明細書において、「環境発電部の辺縁部」は、環境発電部のＸ軸負方向側に位置する辺の縁部分を指す。第１実施形態において、「環境発電部１０の辺縁部」は、凸部１４に含まれる。なお、「環境発電部１０の辺縁部」は、凸部１４の全体であってもよいし、凸部１４のＸ軸負方向の一部であってもよい。以下、「環境発電部１０の辺縁部」は、凸部１４の全体であるものとして説明する。
【００３３】
発電領域１１は、発電部１２を含む。発電部１２は、外部環境中のエネルギーを利用して発電する。発電領域１１は、発電部１２の他に、発電部１２が発電した電力を発電部１２から引き出す配線（以下、「引き出し配線」という）等を含むことができる。
【００３４】
例えば外部環境中のエネルギーとして太陽光を利用する場合、発電部１２は、太陽光を電力に変換する太陽電池を含んで構成されてよい。発電部１２として用いられる太陽電池の種類としては、大別して、無機系材料を用いた無機系太陽電池と、有機系材料を用いた有機系太陽電池とが挙げられる。無機系太陽電池としては、シリコン（Ｓｉ）を用いたＳｉ系、化合物を用いた化合物系等が挙げられる。また、有機系太陽電池としては、有機顔料を用いた低分子蒸着系、導電性高分子を用いた高分子塗布系、変換型半導体を用いた塗布変換系等の薄膜系、チタニア、有機色素及び電解質から成る色素増感系等が挙げられる。また、発電部１２として用いられる太陽電池には、有機無機ハイブリッド太陽電池、ペロブスカイト系化合物を用いた太陽電池も含めることができる。本実施形態に係る太陽電池としては、プラスチックフィルム等に作製できる色素増感系太陽電池が好適である。色素増感系太陽電池によって発電部１２を構成する例は、後述の第２実施形態にて説明する。
【００３５】
なお、例えば外部環境中のエネルギーとして振動を利用する場合、発電部１２は、振動を電力に変換する圧電素子を含んで構成されてよい。また、例えば外部環境中のエネルギーとして地熱を利用する場合、発電部１２は、熱を電力に変換する熱電変換素子を含んで構成されてよい。
【００３６】
配置領域１４Ｘは、発電領域１１とは別の領域である。配置領域１４Ｘには、図２に示すコネクタ部２０Ａの平板部２３Ａ及びコネクタ部２０Ｂの平板部２３Ｂが配置される。配置領域１４Ｘは、発電領域１１に隣接してもよい。
【００３７】
金属箔１３Ａ，１３Ｂは、例えば、厚みが３００μｍ以下の箔状の金属である。金属箔１３Ａ，１３Ｂは、例えば、銅箔テープで構成されてよい。金属箔１３Ａ，１３Ｂは、発電領域１１から凸部１４まで延在する。
【００３８】
金属箔１３Ａ，１３Ｂには、発電部１２の発電電圧が印加される。例えば、金属箔１３Ａは、発電部１２から引き出された正極側の引き出し配線（図示省略）と電気的に接続する。この場合、金属箔１３Ａには、発電部１２の正極側の電圧が印加される。例えば、金属箔１３Ｂは、発電部１２から引き出された負極側の引き出し配線（図示省略）と電気的に接続する。この場合、金属箔１３Ｂには、発電部１２の負極側の電圧が印加される。
【００３９】
凸部１４は、発電領域１１から突出する。凸部１４及び発電領域１１は、一体形成されてよい。凸部１４の厚さは、図２に示すように、発電領域１１の厚さと同一であってよい。
【００４０】
凸部１４は、一対の穴１５Ａ，１５Ｂを含む。更に、凸部１４は、例えば環境発電体１が第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０を備える場合、一対の第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂを含んでもよい。なお、図４では、凸部１４が含む穴の数は、穴１５Ａ，１５Ｂの２つである。ただし、凸部１４が含む穴の数は、これに限定されない。凸部１４が含む穴の数は、３つ以上であってもよい。また、図４では、穴１５Ａ，１５Ｂは、凸部１４のＺ軸の負方向側の面（例えば、表面）に形成されている。ただし、凸部１４のＺ軸の正方向側の面（例えば、裏面）に形成されてもよい。また、図４では、凸部１４が含む第１貫通孔の数は、第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂの２つである。ただし、凸部１４が含む第１貫通孔の数は、これに限定されない。凸部１４が含む第１貫通孔の数は、３つ以上であってもよい。
【００４１】
穴１５Ａは、金属箔１３Ａの上に位置する。同様に、穴１５Ｂは、金属箔１３Ｂの上に位置する。穴１５Ａ，１５Ｂは、例えば、円形状である。ただし、穴１５Ａ，１５Ｂは、円形状に限定されない。穴１５Ａ，１５Ｂは、例えば、多角形状であってもよい。
【００４２】
一対の穴１５Ａ，１５Ｂからは、一対の金属箔１３Ａ，１３Ｂの一部がそれぞれ露出する。例えば、穴１５Ａからは、金属箔１３Ａの一部が露出する。穴１５Ａから露出した金属箔１３Ａは、組立状態時、図３に示すように、コネクタ部２０Ａのスプリング２１Ａと電気的に接続する。例えば、穴１５Ｂからは、金属箔１３Ｂの一部が露出する。穴１５Ｂから露出した金属箔１３Ｂは、組立状態時、コネクタ部２０Ｂのスプリング２１Ｂと電気的に接続する。
【００４３】
第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂは、Ｚ軸方向に、凸部１４を貫通する。第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂは、例えば、円形状である。ただし、第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂは、円形状に限定されない。第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ａ，３１Ｂの外形に応じた形状であってよい。例えば、第１ハウジング３０の突起部３１Ａ，３１Ｂの外形が多角形状である場合、第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂは、多角形状であってよい。
【００４４】
第１貫通孔１６Ａには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ａが挿入される。第１貫通孔１６Ｂには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ｂが挿入される。
【００４５】
［コネクタ部の構成］
図５は、本発明の第１実施形態に係るコネクタ部２０Ａ，２０Ｂの概略構成を示す図である。コネクタ部２０Ａ，２０Ｂは、導電性を有する。コネクタ部２０Ａは、スプリング２１Ａと、端子部２２Ａと、平板部２３Ａとを有する。コネクタ部２０Ｂは、スプリング２１Ｂと、端子部２２Ｂと、平板部２３Ｂとを有する。なお、スプリング２１Ａ、端子部２２Ａ及び平板部２３Ａは、導電性材料で、一体形成されてよい。導電性材料の例として、銅、アルミニウム、ニッケル及び鉄からなる群から選ばれる金属材料、及び、これらの金属材料を含む合金材料が挙げられる。このようにスプリング２１Ａ、端子部２２Ａ及び平板部２３Ａを一体形成することで、コネクタ部２０Ａの製造工程を簡易化することができる。コネクタ部２０Ｂについても同様である。
【００４６】
スプリング２１Ａ，２１Ｂは、例えば、板バネである。ただし、スプリング２１Ａ，２１Ｂは、板バネに限定されない。スプリング２１Ａ，２１Ｂは、弾性を有するものであればよく、例えば、コイルバネであってもよい。
【００４７】
スプリング２１Ａは、組立状態時、図３に示すように、穴１５Ａから露出した金属箔１３Ａと電気的に接続する。このような構成により、図４に示す発電部１２が発電すると、発電部１２の正極側の電圧は、金属箔１３Ａを介してスプリング２１Ａに印加される。同様に、スプリング２１Ｂは、組立状態時、穴１５Ｂから露出した金属箔１３Ｂと電気的に接続する。このような構成により、図４に示す発電部１２が発電すると、発電部１２の負極側の電圧は、金属箔１３Ｂを介してスプリング２１Ｂに印加される。
【００４８】
スプリング２１Ａは、図３に示すように、組立状態時、金属箔１３Ａによって押さえ付けられる。同様に、スプリング２１Ｂも、組立状態時、金属箔１３Ｂによって押さえ付けられる。このような構成によって、スプリング２１Ａと金属箔１３Ａとの間の接触強度及びスプリング２１Ｂと金属箔１３Ｂとの間の接触強度を高めることができる。これにより、環境発電部１０とコネクタ部２０Ａ，２０Ｂとの間の導電接続の信頼性を高めることができる。
【００４９】
なお、組立工程において、スプリング２１Ａの位置と穴１５Ａの位置とを合わせれば、スプリング２１Ａを金属箔１３Ａに電気的に接続させることができる。同様に、組立工程において、スプリング２１Ｂの位置と穴１５Ｂの位置とを合わせれば、スプリング２１Ｂを金属箔１３Ｂに電気的に接続させることができる。このような構成によって、組立工程を簡易化することができる。
【００５０】
端子部２２Ａは、スプリング２１Ａと電気的に接続する。端子部２２Ｂは、スプリング２１Ｂと電気的に接続する。また、端子部２２Ａ，２２Ｂは、外部機器に接続可能である。例えば、端子部２２Ａは、図１に示すメス型コネクタ１００の正極端子１０１に電気的に接続することができる。例えば、端子部２２Ｂは、図１に示すメス型コネクタ１００の負極端子１０２に電気的に接続することができる。端子部２２Ａ，２２Ｂが外部機器に接続されることで、図４に示す発電部１２が発電した電力は、スプリング２１Ａ，２２Ｂを介して外部機器に供給される。
【００５１】
端子部２２Ａと端子部２２Ｂとの間には、絶縁体としての図２に示す第１ハウジング３０の突出部３３が配置される。端子部２２Ａと端子部２２Ｂとの間に絶縁体が配置されることで、端子部２２Ａと端子部２２Ｂとが短絡してしまうことを防ぐことができる。なお、環境発電体１が図２に示す第１ハウジング３０を備えない場合、環境発電体１は、端子部２２Ａと端子部２２Ｂとの間に絶縁体を備えてもよい。この構成例は、後述の第４変形例にて説明する。
【００５２】
端子部２２Ａの厚みｄ１は、図３に示すように、平板部２３Ａの厚みｄ２よりも大きくてよい。同様に、端子部２２Ｂの厚みは、平板部２３Ｂの厚みよりも大きくてよい。端子部２２Ａ，２２Ｂの厚みを大きくすることで、端子部２２Ａ，２２Ｂの強度を高めることができる。端子部２２Ａ，２２Ｂの強度を高めることで、環境発電体１と外部機器との間の接続の信頼性を高めることができる。更に、本実施形態では、端子部２２Ａ，２２Ｂの厚みを大きくし、平板部２３Ａ，２３Ｂの厚みを特に大きくしていない。このような構成によって、組立状態時の環境発電体１の厚みの増加を抑えることが可能になるとともに、環境発電体１全体としての携帯性を損なうことなく、環境発電体１と外部機器との間の接続の信頼性を高めることができる。
【００５３】
なお、端子部２２Ａ，２２Ｂの厚みは、所望の強度に基づいて決められてよい。例えば、端子部２２Ａの厚みｄ１は、０．７ｍｍ以上であってよい。
【００５４】
ここで、端子部２２Ａと環境発電部１０との間の位置関係の一例について説明する。図６は、端子部２２Ａと環境発電部１０との間の位置関係を説明する図である。
【００５５】
図６に示す平面Ｓ１は、図３に示す中心線Ｐ１を通り、図３に示す端子部２２Ａの厚み方向に垂直な平面である。中心線Ｐ１は、図３に示す端子部２２Ａの厚み方向の中心線である。図６に示す平面Ｓ２は、図３に示す中心線Ｐ２を通り、図３に示す環境発電部１０の厚み方向に垂直な面である。中心線Ｐ２は、図３に示す環境発電部１０の厚み方向の中心線である。端子部２２Ａと環境発電部１０との間の位置関係において、図６に示すように、平面Ｓ１と平面Ｓ２とが略一致するようにしてもよい。同様の構成が、端子部２２Ｂと環境発電部１０との間の位置関係に採用されてもよい。このような構成によって、環境発電体１に外部から力がかかっても、当該力によって環境発電体１が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００５６】
ここで、端子部２２Ａ，２２Ｂ又は環境発電部１０の形状によっては、中心線Ｐ１又は中心線Ｐ２を単純に特定できない場合がある。この場合、平板状の環境発電部１０の重心を通り、且つ環境発電部１０と略平行な面と、端子部２２Ａの重心を通り、且つ端子部２２Ａの厚み方向に垂直な面とが略同一となるようにしてもよい。同様の構成が、端子部２２Ｂと環境発電部１０との位置関係に採用されてもよい。このような構成によって、中心線Ｐ１又は中心線Ｐ２を単純に特定できない場合に、環境発電体１に外部から力がかかっても、当該力によって環境発電体１が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
なお、端子部２２Ａと環境発電部１０との間の位置関係において、図３に示すＸＺ平面に平行な環境発電部１０の断面における、中心線Ｐ１と中心線Ｐ２とが、略一致し、且つ挿抜方向と略平行になるようにしてもよい。ここで、本実施形態では、ＸＹ平面に平行な環境発電部１０の断面は、挿抜方向に略平行で、且つ平板状の環境発電部１０に垂直な断面となる。同様の構成が、端子部２２Ｂと環境発電部１０との間の位置関係に採用されてもよい。このような構成によって、環境発電体１を外部コネクタから挿抜するときに、環境発電体１に、挿抜方向以外の方向に沿った力がかかることを防ぐことができる。これにより、環境発電体１が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００５８】
ここで、端子部２２Ａ，２２Ｂ又は環境発電部１０の形状によっては、中心線Ｐ１又は中心線Ｐ２を単純に特定できない場合がある。この場合、平板状の環境発電部１０の重心を通り、且つ環境発電部１０と略平行な面と、端子部２２Ａの重心を通り、且つ端子部２２Ａの厚み方向に垂直な面とが、略同一となり、且つ挿抜方向に略平行となるようにしてもよい。同様の構成が、端子部２２Ｂと環境発電部１０との位置関係に採用されてもよい。このような構成によって、中心線Ｐ１又は中心線Ｐ２を単純に特定できない場合に、環境発電体１を外部機器から挿抜するときに、環境発電体１に、挿抜方向以外の方向に沿った力がかかることを防ぐことができる。これにより、環境発電体１が変形して損傷してしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
図５に示す平板部２３Ａ，２３Ｂは、組立状態時、環境発電部１０に重ねられる。例えば、平板部２３Ａ，２３Ｂは、図４に示す凸部１４に重ねられる。この場合、平板部２３Ａは、スプリング２１Ａの位置が図４に示す穴１５Ａの位置と合うように、凸部１４の穴１５Ａが存在する部分に重ねられる。同様に、平板部２３Ｂは、スプリング２１Ｂの位置が図４に示す穴１５Ｂの位置と合うように、凸部１４の穴１５Ｂが存在する部分に重ねられる。
【００６０】
平板部２３Ａは、図５に示すように、第２貫通孔２４Ａを含んでもよい。同様に、平板部２３Ｂは、図５に示すように、第２貫通孔２４Ｂを含んでもよい。なお、平板部２３Ａ，２３Ｂが含む第２貫通孔の数は、第２貫通孔２４Ａ，２４Ｂのそれぞれ１つに限定されない。平板部２３Ａ，２３Ｂが含む第２貫通孔の数は、それぞれ２つ以上であってよい。
【００６１】
第２貫通孔２４Ａは、平板部２３Ａを貫通する。同様に、第２貫通孔２４Ｂは、平板部２３Ｂを貫通する。第２貫通孔２４Ａ，２４Ｂは、例えば、円形状である。ただし、第２貫通孔２４Ａ，２４Ｂは、円形状に限定されない。第２貫通孔２４Ａ，２４Ｂは、それぞれ、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ａ，３１Ｂの外形に応じた形状であってよい。例えば、第１ハウジング３０の突起部３１Ａ，３１Ｂの外形が多角形状である場合、第２貫通孔２４Ａ，２４Ｂは、多角形状であってよい。
【００６２】
第２貫通孔２４Ａは、平板部２３Ａを、凸部１４の穴１５Ａが存在する部分に重ねたときに、第１貫通孔１６Ａが位置する箇所に設けられる。第２貫通孔２４Ａには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ａが挿入される。第２貫通孔２４Ｂは、平板部２３Ｂを、凸部１４の穴１５Ｂが存在する部分に重ねたときに、第１貫通孔１６Ｂが位置する箇所に設けられる。第２貫通孔２４Ｂには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ｂが挿入される。このような構成によって、環境発電部１０とコネクタ部２０Ａ，２０Ｂを一体化するとき、平板部２３Ａ及び平板部２３Ｂは、凸部１４に固定される。
【００６３】
なお、例えば凸部１４が第１貫通孔１６Ａを含まない場合、平板部２３Ａは第２貫通孔２４Ａを含まなくてもよい。同様に、例えば凸部１４が第１貫通孔１６Ｂを含まない場合、平板部２３Ｂは第２貫通孔２４Ｂを含まなくてもよい。この場合、環境発電部１０とコネクタ部２０Ａ，２０Ｂを一体化するとき、平板部２３Ａ，２３Ｂは、接着部材によって、凸部１４にそれぞれ固定されてもよい。接着部材の例として、接着剤及び接着テープ等が挙げられる。
【００６４】
［第１ハウジングの構成］
図７は、本発明の第１実施形態に係る第１ハウジング３０の概略構成を示す図である。第１ハウジング３０は、絶縁性を有する。第１ハウジング３０は、樹脂材料等で構成されてよい。第１ハウジング３０及び後述の第２ハウジング４０によって、図２に示す凸部１４及びコネクタ部２０Ａ，２０Ｂを狭持することができる。
【００６５】
第１ハウジング３０は、一対の突起部３１Ａ，３１Ｂを有する。更に、第１ハウジング３０は、凹部３２Ａ，３２Ｂと、突出部３３とを有してもよい。
【００６６】
突起部３１Ａは、組立状態時、図２に示すように、凸部１４の第１貫通孔１６Ａ及びコネクタ部２０Ａの第２貫通孔２４Ａに挿入される。同様に、突起部３１Ｂは、組立状態時、凸部１４の第１貫通孔１６Ｂ及びコネクタ部２０Ｂの第２貫通孔２４Ｂに挿入される。更に、突起部３１Ａは、組立状態時、図８に示す第２ハウジング４０の嵌込部４１Ａに嵌め込まれる。同様に、突起部３１Ｂは、組立状態時、図８に示す第２ハウジング４０の嵌込部４１Ｂに嵌め込まれる。このように突起部３１Ａ，３１Ｂによって、図２に示すコネクタ部２０Ａ，２０Ｂと環境発電部１０とを一括して一体化し、平板部２３Ａ，２３Ｂを凸部１４にそれぞれ固定することができる。
【００６７】
凹部３２Ａには、組立状態時、図２に示すように、コネクタ部２０Ａの端子部２２Ａ及び平板部２３Ａが嵌め込まれる。凹部３２Ａは、コネクタ部２０Ａの端子部２２Ａ及び平板部２３Ａが嵌め込み可能なように形成される。同様に、凹部３２Ｂには、組立状態時、コネクタ部２０Ｂの端子部２２Ｂ及び平板部２３Ｂが嵌め込まれる。凹部３２Ｂは、コネクタ部２０Ｂの端子部２２Ｂ及び平板部２３Ｂが嵌め込み可能なように形成される。このような構成によって、第１ハウジング３０の厚みを薄くすることができる。
【００６８】
突出部３３は、組立状態時、図２に示すように、コネクタ部２０Ａの端子部２２Ａと、コネクタ部２０Ｂの端子部２２Ｂとの間に配置される。
【００６９】
第１ハウジング３０の側面の領域３４Ａには、組立状態時、図８に示す第２ハウジング４０の側壁部４４Ａが当接される。同様に、第１ハウジング３０の側面の領域３４Ｂには、組立状態時、第２ハウジング４０の側壁部４４Ｂが当接される。なお、領域３４Ａは、第２ハウジング４０の側壁部４４Ａの形状に合わせて凹んだ形状を含んでよい。同様に、領域３４Ｂは、第２ハウジング４０の側壁部４４Ｂの形状に合わせて凹んだ形状を含んでよい。
【００７０】
［第２ハウジングの構成］
図８は、本発明の第１実施形態に係る第２ハウジング４０の概略構成を示す図である。第１ハウジング３０と同様に、第２ハウジング４０は、絶縁性を有する。第２ハウジング４０は、樹脂材料等で構成されてよい。
【００７１】
第２ハウジング４０は、一対の嵌込部４１Ａ，４１Ｂを有する。更に、第２ハウジング４０は、凹部４２Ａ，４２Ｂと、凹部４３と、側壁部４４Ａ，４４Ｂとを有してもよい。
【００７２】
嵌込部４１Ａには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ａが嵌め込まれる。同様に、嵌込部４１Ｂには、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突起部３１Ｂが嵌め込まれる。
【００７３】
凹部４２Ａには、組立状態時、図２に示すコネクタ部２０Ａの端子部２２Ａが嵌め込まれる。凹部４２Ａは、コネクタ部２０Ａの端子部２２Ａが嵌め込み可能なように形成される。同様に、凹部４２Ｂは、組立状態時、図２に示すコネクタ部２０Ａの端子部２２Ｂが嵌め込まれる。凹部４２Ｂは、コネクタ部２０Ｂの端子部２２Ｂが嵌め込み可能なように形成される。このような構成によって、第２ハウジング４０の厚みを薄くすることができる。
【００７４】
凹部４３には、組立状態時、図２に示す第１ハウジング３０の突出部３３が嵌め込まれる。凹部４３は、第１ハウジング３０の突出部３３が嵌め込み可能なように形成される。このような構成によって、第２ハウジング４０の厚みを薄くすることができる。
【００７５】
側壁部４４Ａは、組立状態時、図７に示す第１ハウジング３０の側面の領域３４Ａに当接する。同様に、側壁部４４Ｂは、組立状態時、図７に示す第１ハウジング３０の側面の領域３４Ｂに当接する。
【００７６】
ここで、図７に示す第１ハウジング３０の高さｈ１と、図８に示す第２ハウジング４０の高さｈ２は、同一であってよい。更に、第１ハウジング３０の高さｈ１と第２ハウジング４０の高さｈ２は、図１に示すように、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の表面と端子部２２Ａ，２２Ｂの表面とが略一致するように、適宜調整されてよい。このような構成によって、図１に示すように端子部２２Ａ，２２Ｂの先端部が第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の表面から突出してしまうことを防ぐことができる。これにより、端子部２２Ａ，２２Ｂの先端部が他の物体との接触により破損してしまうことを防ぐことができる。
【００７７】
なお、環境発電体１の用途に応じては、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の表面の高さと、端子部２２Ａ，２２Ｂの表面の高さとが略一致するように調整しなくてもよい。この構成例は、後述の第２変形例にて説明する。
【００７８】
［第１変形例］
第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の少なくとも一方は、外部機器に依拠した形状又は部材を有してもよい。以下、この構成例を第１変形例として、図９Ａ等を参照して説明する。
【００７９】
図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ及び図９Ｄは、図１に示す環境発電体１の第１変形例を示す図である。図９Ａから図９Ｄは、図１に示す点線部分Ｘの拡大図に相当する。
【００８０】
図９Ａに示す環境発電体１ａは、変形例に係る第１ハウジング３０ａと、変形例に係る第２ハウジング４０ａとを備える。第１ハウジング３０ａは、図７に示す第１ハウジング３０とは異なり、突出部３３を有さない。また、図９Ａに示す第２ハウジング４０ａは、図８に示す第２ハウジング４０とは異なり、凹部４３を有さない。
【００８１】
このような第１ハウジング３０ａと第２ハウジング４０ａを組立状態にすると、空洞部３５が形成される。換言すると、第１ハウジング３０ａ及び第２ハウジング４０ａは、外部機器に依拠した形状として、空洞部３５を有する。この構成の詳細について、図１０を参照して説明する。
【００８２】
図１０は、図９Ａに示す環境発電体１ａを、外部機器としてのメス型コネクタ１００ａに挿入する例を示す図である。メス型コネクタ１００ａは、正極端子１０１及び負極端子１０２に加えて、絶縁部１０３を備える。環境発電体１ａをメス型コネクタ１００ａに挿入すると、空洞部３５に絶縁部１０３が挿入され、絶縁部１０３が端子部２２Ａと端子部２２Ｂとの間に位置する。このような構成によって、端子部２２Ａと端子部２２Ｂとが短絡してしまうことを防ぐことができる。
【００８３】
図９Ｂに示す環境発電体１ｂは、変形例に係る第２ハウジング４０ｂを備える。第２ハウジング４０ｂは、図８に示す第２ハウジング４０とは異なり、その表面に凸部４５を有する。凸部４５は、外部機器に形成された凹部と嵌り合う。換言すると、第２ハウジング４０ｂは、外部機器に依拠した形状として、外部機器に形成された凹部と嵌り合う凸部４５を有する。このような構成によって、環境発電体１ｂを外部機器に挿入して使用している間、環境発電体１ｂが外部機器から外れにくくなる。
【００８４】
なお、第１ハウジング３０にも、凸部４５と同様の凹部が形成されてもよい。また、外部機器に凸部が形成される場合、第２ハウジング４０ｂには、凸部４５の代わりに、外部機器の凸部と嵌り合う凹部が形成されてもよい。
【００８５】
図９Ｃに示す環境発電体１ｃは、変形例に係る第２ハウジング４０ｃを備える。第２ハウジング４０ｃは、図８に示す第２ハウジング４０とは異なり、その表面に山部４６が形成される。山部４６は、外部機器に形成された溝部と嵌り合う。換言すると、第２ハウジング４０ｃは、外部機器に依拠した形状として、外部機器に形成された溝部と嵌り合う山部４６を有する。このような構成によって、環境発電体１ｃを外部機器に挿入して使用している間、環境発電体１ｃが外部機器から外れにくくなる。
【００８６】
更に、図９Ｃにおいて、外部機器に形成された溝部が挿抜方向に沿って形成される場合、山部４６は、挿抜方向に沿って形成されてよい。このような構成とすることで、山部４６及び外部機器の溝部は、環境発電体１ｃを外部機器から挿抜するとき、挿抜ガイドの役割を果たす。これにより、環境発電体１ｃを外部機器から挿抜し易くなる。更に、端子部２２Ａ，２２Ｂが、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０ｃの内部において外部機器の端子部とより確実に接触する位置に導かれる。そのため、環境発電体１ｃでは、導通がより確実になる。
【００８７】
なお、第１ハウジング３０にも、山部４６と同様の山部が形成されてもよい。また、外部機器に山部が形成される場合、第２ハウジング４０ｃには、山部４６の代わりに、外部機器の山部と嵌り合う溝部が形成されてもよい。
【００８８】
図９Ｄに示す環境発電体１ｄは、変形例に係る第１ハウジング３０ｄと、変形例に係る第２ハウジング４０ｄとを備える。第１ハウジング３０ｄ及び第２ハウジング４０ｄは、その内部に、磁石５０Ａ，５０Ｂを有する。磁石５０Ａ，５０Ｂは、外部機器が備える磁石の極性と反対の極性を有する。換言すると、第１ハウジング３０ｄ及び第２ハウジング４０ｄは、外部機器に依拠した部材として、外部機器が備える磁石の極性と反対の極性を有する磁石５０Ａ，５０Ｂを有する。
【００８９】
図９Ｄに示す構成とすることで、ユーザが環境発電体１ｄを外部機器に挿入するために、環境発電体１ｄを外部機器に近付けると、磁石５０Ａ，５０Ｂは外部機器の磁石に引き寄せられる。これにより、ユーザが、環境発電体１ｄを外部機器に挿入する際の、抜き差し感のフィーリングを向上させることができる。更に、このような構成によって、環境発電体１ｄを外部機器に挿入して使用している間、環境発電体１ｄが外部機器から外れにくくなる。
【００９０】
［第２変形例］
環境発電体１の用途に応じて、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０からの端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂの露出態様を変えてもよい。この構成例を第２変形例として、図１１Ａ等を参照して説明する。
【００９１】
図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃは、図１に示す環境発電体１の第２変形例を示す図である。図１１Ａから図１１Ｃは、図１に示す点線部分Ｘの拡大図に相当する。
【００９２】
図１１Ａに示す環境発電体１ｅは、変形例に係る第１ハウジング３０ｅと、変形例に係る第２ハウジング４０ｅとを備える。第１ハウジング３０ｅの高さは、図７に示す第１ハウジング３０の高さよりも、低い。同様に、第２ハウジング４０ｅの高さは、図８に示す第２ハウジング４０の高さよりも、低い。このような構成とすることで、端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂは、第１ハウジング３０ｅ及び第２ハウジング４０ｅの表面から突出する。これにより、端子部２２Ａは外部機器の正極端子と接触し易くなり、端子部２２Ｂは外部機器の負極端子と接触し易くなる。
【００９３】
なお、第１ハウジング３０ｅ及び第２ハウジング４０ｅの高さを低くする代わりに、端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂの長さを長くしてもよい。
【００９４】
図１１Ｂに示す環境発電体１ｆは、変形例に係る第１ハウジング３０ｆと、変形例に係る第２ハウジング４０ｆとを備える。第１ハウジング３０ｆの高さは、図７に示す第１ハウジング３０の高さよりも、高い。同様に、第２ハウジング４０ｆの高さは、図８に示す第２ハウジング４０の高さよりも、高い。このような構成とすることで、端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂは、第１ハウジング３０ｅ及び第２ハウジング４０ｅの表面よりも奥側に引っ込む。これにより、端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂに水分等が付着しにくくなり、端子部２２Ａ，２２Ｂの腐食を防ぐことができる。
【００９５】
なお、第１ハウジング３０ｅ及び第２ハウジング４０ｅの高さを高くする代わりに、端子部２２Ａ及び端子部２２Ｂの長さを短くしてもよい。
【００９６】
図１１Ｃに示す環境発電体１ｇは、変形例に係る第２ハウジング４０ｇを備える。第２ハウジング４０ｇは、図８に示す第２ハウジング４０とは異なり、端子部２２Ａが露出する開口部４７Ａと、端子部２２Ｂが露出する開口部４７Ｂとを備える。このような構成とすることで、端子部２２Ａが露出する面積を増加させ、端子部２２Ａと外部機器の正極端子との接触面積を増加させることができる。同様に、端子部２２Ｂが露出する面積を増加させ、端子部２２Ｂと外部機器の負極端子との接触面積を増加させることができる。これにより、環境発電体１ｇと外部機器との間の導電接続の信頼性を高めることができる。
【００９７】
［第３変形例］
以下、第３変形例として、環境発電部１０の変形例を説明する。
【００９８】
図１２は、図１に示す環境発電体１の第３変形例を示す図である。図１２には、図１に示す点線部分Ｘに相当する部分を示す。また、図１２では、コネクタ部２０Ａ，２０Ｂ、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の図示を省略する。
【００９９】
第３変形例に係る環境発電体１ｈは、変形例に係る環境発電部１０ａを備える。環境発電部１０ａは、凸部１４と発電領域１１との境界部分に、切欠き部１７Ａと、切欠き部１７Ｂとを備える。切欠き部１７Ａ及び切欠き部１７Ｂに、例えば第１ハウジング３０に追加で形成された、突出部材を挿入することができる。当該突出部材は、切欠き部１７Ａ及び切欠き部１７Ｂの形状に合わせた形状であってよい。このような構成によって、第１ハウジング３０等の外装部と環境発電部１０ａとの間の接合の信頼性を高めることができる。
【０１００】
［第４変形例］
以下、第４変形例として、一対のコネクタ部２０Ａ，２０Ｂの変形例を説明する。
【０１０１】
図１３は、図１に示す環境発電体１の第４変形例を示す図である。図１３では、環境発電部１０、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０の図示を省略する。
【０１０２】
第４変形例に係る環境発電体１ｉは、第１ハウジング３０に突出部３３を形成しない場合及び環境発電体１が第１ハウジング３０を備えない場合に、好適な構成である。
【０１０３】
第４変形例に係る環境発電体１ｉは、絶縁体２５を備える。絶縁体２５は、コネクタ部２０Ａとコネクタ部２０Ｂとの間に配置される。このような構成とすることで、第１ハウジング３０に突出部３３を形成しない場合でも又は環境発電体１ｉが第１ハウジング３０を備えない場合でも、端子部２２Ａと端子部２２Ｂとが短絡してしまうことを防ぐことができる。
【０１０４】
なお、コネクタ部２０Ａ、コネクタ部２０Ｂ及び絶縁体２５は、一体として形成されてよい。これにより、環境発電体１ｉの組立工程を簡易化することができる。ここで、例えば、金属材料からなるコネクタ部２０Ａ，２０Ｂと樹脂材料等からなる絶縁体２５とを一体に接合させて構造体を形成してもよい。又は、樹脂材料等を用いて図１３に示すコネクタ部２０Ａ，２０Ｂと絶縁体２５とを一体化させた形状の絶縁体を形成し、形成した絶縁体の表面において、絶縁体２５の表面に相当する部分を除く表面を導電性コーティングし、構造体を形成してもよい。
【０１０５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。第２実施形態では、第１実施形態にて説明した環境発電部１０を、色素増感系太陽電池を含んで構成する例を説明する。
【０１０６】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る環境発電部１０ｂの概略構成を示す図である。図１５は、図１４に示す環境発電部１０ｂのＬ２−Ｌ２線における断面図である。
【０１０７】
環境発電部１０ｂは、図１４に示すように、発電領域１１ｂと、金属箔１３Ａ，１３Ｂと、凸部１４とを有する。環境発電部１０ｂは、図１５に示すように、一対の電極基板６０と、充填部材６１ａ及び外装部材６１ｂを有する。発電領域１１ｂは、図１４に示すように、発電部としての１２個の太陽電池セル１２ａと、集電電極６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃとを含む。なお、１２個の太陽電池セル１２ａは、それぞれ、電解質層が互いに相対した光電極及び対極により挟持され、周囲を封止された構造を有する。光電極は、セル周囲及び／又は集電電極６２Ａ等の配置領域等において絶縁が必要な部分が適宜レーザー処理等で絶縁された、一枚の電極基板６０上に、それぞれ形成される。対電極も同様に一枚の電極基板６０上に形成される。集電電極６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃは、いずれか一方の電極基板６０上に形成されている。
【０１０８】
なお、図１４に示す発電領域１１ｂは、１２個の太陽電池セル１２ａを含む。ただし、発電領域１１ｂが含む太陽電池セルの数は、これに限定されない。発電領域１１ｂが含む太陽電池セルの数は、１１個以下であってもよいし、１３個以上であってもよい。
【０１０９】
太陽電池セル１２ａは、太陽光、室内光などの入射光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する。太陽電池セル１２ａは、例えば、色素増感系太陽電池である。色素増感系太陽電池は、多孔質のチタニア上に吸着した色素が光を吸収して電子を発生させることにより、発電する。
【０１１０】
太陽電池セル１２ａは、一対の電極基板６０間において不図示の電極接続部によって、接続される。電極接続部は、一例として国際公開第WO 2013/005770号に開示されるように、集電線と導電微粒子で形成することができる。図１４では、２つの直列接続ユニットが、それぞれ、６個の太陽電池セル１２ａを直列接続させて構成される。更に、２つの直列接続ユニットにおいて、一方の直列接続ユニットは、金属箔１３Ａ側に配置されて集電電極６２Ａに接続される。また、他方の直列接続ユニットは、金属箔１３Ｂに配置されて集電電極６２Ｂに接続される。加えて、金属箔１３Ａ側の直列接続ユニットと、金属箔１３Ｂ側の直列接続ユニットとが、集電電極６２Ｃを介して直列接続される。
【０１１１】
このように１２個の太陽電池セル１２ａで構成される直列接続ユニットは、集電電極６２Ｃで折り返された構成となる。このような構成によって、金属箔１３Ａと金属箔１３Ｂとの間の距離を狭めることができ、凸部１４のＹ軸方向の幅を小さくすることができる。更に、このような構成とすることで、穴１５Ａの位置と、集電電極６２Ａとの間の距離を短くすることができ、金属箔１３Ａの長さを短くすることができる。同様に、穴１５Ｂの位置と集電電極６２Ｂとの間の距離を短くすることができ、金属箔１３Ｂの長さを短くすることができる。金属箔１３Ａ，１３Ｂの長さが短くなることで、環境発電部１０ｂ内の配線抵抗を小さくすることができる。
【０１１２】
なお、太陽電池セル１２ａの接続構成は、図１４に示す構成に限定されない。用途又は必要に応じて、太陽電池セル１２ａの接続構成を適宜変更してもよい。
【０１１３】
金属箔１３Ａの端部は、集電電極６２Ａの一部に重ねられる。金属箔１３Ａの端部は、導電性接着剤等の接続部材を介して、集電電極６２Ａの一部に接続される。金属箔１３Ｂの端部は、集電電極６２Ｂの一部に重ねられる。金属箔１３Ｂの端部は、導電性接着剤等の接続部材を介して、集電電極６２Ｂの一部に接続される。
【０１１４】
充填部材６１ａによって、環境発電部１０の内部は充填される。充填部材６１ａとして、透明性等を確保する観点より透明光学粘着（ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive））フィルム、透明性の高い樹脂等を用いることができる。
【０１１５】
外装部材６１ｂには、用途に応じてその機能を有する材料、機能を発現する部材を混合した材料、表面に機能性膜を形成された部材を用いることができる。具体的な機能性としては、水蒸気又はガスの透過を抑制するバリア機能、紫外線等の特定波長をカットするためのカット機能、表面の汚れを防止するための防汚機能、表面の傷つきを防止するためのハードコート機能、パネル本体の色彩を変化させるためのカラーコート機能等が挙げられる。また、外装部材６１ｂとしては、１枚に対して複数の機能を付与したものでもよく、それぞれの機能が付与された複数枚の外装部材６１ｂを重ねることにより構成したものでもよい。
【０１１６】
集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、複数の太陽電池セル１２ａの中で電気的に端部となる太陽電池セル１２ａの電極に接続される。図１４では、集電電極６２Ａの一端は、金属箔１３Ａ側に配置された直列接続ユニットの太陽電池セル１２ａの正極に電気的に接続される。集電電極６２Ａの他端は、金属箔１３Ａに電気的に接続される。また、集電電極６２Ｂの一端は、金属箔１３Ｂ側に配置された直列接続ユニットの太陽電池セル１２ａの負極に接続される。集電電極６２Ｂの一端は、金属箔１３Ｂに電気的に接続される。また、集電電極６２Ｃの一端は、金属箔１３Ａ側に配置された直列接続ユニットの太陽電池セル１２ａの負極に電気的に接続される。集電電極６２Ｃの他端は、金属箔１３Ｂ側に配置された直列接続ユニットの太陽電池セル１２ａの正極に電気的に接続される。
【０１１７】
集電電極６２Ａ〜６２Ｃが接続される太陽電池セル１２ａの電極基板６０は、例えばプラスチックフィルム、ガラス等の透明支持基材上に、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等を含んで構成される透明電極が形成された電極基板であり得る。ＩＴＯ等を含んで構成される透明電極は、抵抗値が高い。そのため、太陽電池セル１２ａの電極がこのような透明電極である場合、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、銀を含んで構成されてよい。集電電極６２Ａ〜６２Ｃが銀を含んで構成されることで、発電部全体としての抵抗値を下げることができる。
【０１１８】
更に、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、銀ペーストを用いた、スクリーン印刷法によって、発電領域１１ｂの一方の電極基板６０上に形成されてよい。銀ペーストは、例えば、銀粒子及び樹脂の混合物である。このような方法によれば、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、金属箔を用いて形成される場合よりも、薄く形成され得る。集電電極６２Ａ〜６２Ｃを薄く形成することで、環境発電部１０ｂをより小型化することができる。
【０１１９】
加えて、集電電極６２Ａ〜６２Ｃを銀ペーストで構成すると、その表面は、一般的な導電基板よりも、粗くなる。そのため、集電電極６２Ａ〜６２Ｃを銀ペーストで構成すれば、集電電極６２Ａと金属箔１３Ａとの間の密着性、及び、集電電極６２Ｂと金属箔１３Ｂとの間の密着性を高めることができる。
【０１２０】
ここで、例えば発電領域１１ｂに、集電電極６２Ａ、６２Ｂに通じる穴を直接形成し、集電電極６２Ａ等の形成に銀ペースト等を用いる場合を想定する。この想定では、集電電極６２Ａ等のガス透過率及び水蒸気透過率が大きくなる場合があり、集電電極６２Ａ等の穴から水分が侵入し、太陽電池セルが劣化してしまう場合がある。
【０１２１】
上述の想定に対し、本実施形態では、発電領域１１とは異なる部分である凸部１４に穴１５Ａ，１５Ｂを形成し、集電電極６２Ａ，６２Ｂと導通する金属箔１３Ａ，１３Ｂが穴１５Ａ，１５Ｂから露出する。そのため、本実施形態では、外部雰囲気と通じる穴１５Ａ，１５Ｂと太陽電池セル１２ａとを、充填部材６１ａを介して十分に離隔することができる。更に、穴１５Ａ，１５Ｂから露出する金属箔１３Ａ，１３Ｂは、ガス透過率及び水蒸気透過率が小さい。これにより、本実施形態では、発電領域１１ｂへの水分の侵入を防ぐことができる。従って、本実施形態では、集電電極６２Ａ等にガス透過率及び水蒸気透過率が大きい材料を用いた場合であっても、発電領域１１ｂ内の太陽電池セル１２ａの劣化を防ぐことができる。
【０１２２】
第２実施形態に係る環境発電部１０ｂにおいて、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る環境発電部１０，１０ａと同様である。また、第２実施形態においても、第１実施形態にて説明した変形例を適用可能である。
【０１２３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１６を参照して説明する。第３実施形態と、上記第１実施形態及び第２実施形態との相違点は、環境発電部の形状である。
【０１２４】
図１６は、本発明の第３実施形態に係る環境発電部の概略構成を示す図である。
【０１２５】
環境発電部１０ｃは、発電領域１１ｃと、金属箔１３Ａ，１３Ｂと、領域１８とを有する。
【０１２６】
ここで、上述のように本明細書において、「環境発電部の辺縁部」は、環境発電部のＸ軸負方向側に位置する辺の縁部分を指す。第３実施形態において、「環境発電部１０ｃの辺縁部」は、領域１８に含まれる。なお、「環境発電部１０ｃの辺縁部」は、領域１８の全体であってもよいし、領域１８のＸ軸負方向の一部であってもよい。以下、「環境発電部１０ｃの辺縁部」は、領域１８の全体であるものとして説明する。
【０１２７】
領域１８には、一対の穴１５Ａ，１５Ｂを含む。更に、領域１８は、例えば環境発電部１０ｃを備える環境発電体が上記第１実施形態にて説明した第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０を備える場合、一対の第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂを含んでもよい。なお、図１６では、領域１８が含む穴の数は、穴１５Ａ，１５Ｂの２つである。ただし、領域１８が含む穴の数は、これに限定されない。領域１８が含む穴の数は、３つ以上であってもよい。また、図１６では、穴１５Ａ，１５Ｂは、領域１８のＺ軸の負方向側の面（例えば、表面）に形成されているが、領域１８のＺ軸の正方向側の面（例えば、裏面）に形成されてもよい。また、図１６では、領域１８が含む第１貫通孔の数は、第１貫通孔１６Ａ，１６Ｂの２つである。ただし、領域１８が含む第１貫通孔の数は、これに限定されない。領域１８が含む第１貫通孔の数は、３つ以上であってもよい。
【０１２８】
領域１８には、図５に示すコネクタ部２０Ａの平板部２３Ａ及びコネクタ部２０Ｂの平板部２３Ｂが配置される。つまり、第３実施形態では、領域１８は、辺縁部であるとともに、図５に示すコネクタ部２０Ａ，２０Ｂの平板部２３Ａ，２３Ｂがそれぞれ配置される配置領域でもある。
【０１２９】
第３実施形態に係る環境発電部１０ｃにおいて、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る環境発電部１０，１０ａ及び第２実施形態に係る環境発電部１０ｂと同様である。また、第３実施形態においても、第１実施形態にて説明した変形例を適用可能である。
【０１３０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る環境発電体１ｊについて、図１７から図２１を参照して説明する。第４実施形態と上記第１実施形態との主な相違点は、第４実施形態に係る環境発電体１ｊが、フレキシブル配線基板７０を備えることである。
【０１３１】
図１７は、本発明の第４実施形態に係る環境発電体１ｊの断面図である。図１７に示す断面図は、図３に示す断面図に相当する。図１８は、図１７に示す環境発電部１０ｊの概略構成を示す図である。図１９は、図１７に示すフレキシブル配線基板７０の平面図である。図１９には、ダイオード８０の位置を破線で示す。図２０は、本発明の第４実施形態に係る環境発電体１ｊの図１７に示す点線部分Ｙの拡大図である。図２１は、本発明の第４実施形態に係る環境発電体１ｊの他の部分の拡大図である。図２１は、図１８に示すＬ３−Ｌ３線における環境発電体１ｊの断面図に相当する。
【０１３２】
環境発電体１ｊは、図１７及び図１８に示すように、環境発電部１０ｊと、フレキシブル配線基板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）７０とを備える。更に、環境発電体１ｊは、図２に示す環境発電体１と同様に、一対のコネクタ部２０Ａ，２０Ｂを備える。加えて、図１７及び図１８に示すように、環境発電体１ｊは、ダイオード８０を備えてよい。なお、環境発電体１ｊは、その用途に応じて、図２に示す環境発電体１と同様に、第１ハウジング３０及び第２ハウジング４０を備えてもよい。
【０１３３】
環境発電部１０ｊは、図１８に示すように、発電領域１１ｊと、凸部１４とを有する。なお、第４実施形態でも第１実施形態と同様に、「環境発電部１０ｊの辺縁部」は、凸部１４の全体であるものとして説明する。
【０１３４】
発電領域１１ｊは、発電部１２ｊと、集電電極６２Ａ，６２Ｂとを有する。発電部１２ｊは、上述の図１４に示す太陽電池セル１２ａを含んで構成されてよい。ただし、発電部１２ｊの構成は、これに限定されない。発電部１２ｊは、上述の発電部１２と同様に、振動を電力に変換する圧電素子を含んで構成されてもよいし、熱を電力に変換する熱電変換素子を含んで構成されてもよい。発電部１２ｊが太陽電池セル１２ａを含んで構成される場合、発電領域１１ｊは、集電電極６２Ａ，６２Ｂに加えて、上述の図１４に示す集電電極６２Ｃをさらに有してよい。
【０１３５】
図１８及び図１９に示すフレキシブル配線基板７０は、可撓性を有する。フレキシブル配線基板７０は、平板状であってよい。フレキシブル配線基板７０は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。フレキシブル配線基板７０は、図１８に示すように、凸部１４に配置される。フレキシブル配線基板７０は、図２０及び図２１に示すように、集電電極６２Ａ及び集電電極６２Ｂの一部に重ねられる。
【０１３６】
フレキシブル配線基板７０は、図１９に示すように、一枚の板状部材であってよい。フレキシブル配線基板７０は、図１９から図２１に示すように、絶縁層７１と、一対の金属箔７３Ａ，７３Ｂとを有する。
【０１３７】
絶縁層７１は、ポリイミド等の樹脂で構成されてよい。絶縁層７１は、ベースフィルムともいう。図２０に示すように、絶縁層７１のＹ軸の正方向側の部分には、金属箔７３Ａが配置される。図２１に示すように、絶縁層７１のＹ軸の負方向側の部分上には、金属箔７３Ｂが配置される。
【０１３８】
図２０に示す接続部材７２Ａは、導電性接着剤等の導電部材であってよい。接続部材７２Ａは、金属箔７３Ａの一端部（例えば、第１金属箔７３Ａ−１の一端部）に配置される。接続部材７２Ａは、集電電極６２Ａと、金属箔７３Ａの一端部とを電気的に接続する。
【０１３９】
図２１に示す接続部材７２Ｂは、導電性接着剤等の導電部材であってよい。接続部材７２Ｂは、金属箔７３Ｂの一端部に配置される。接続部材７２Ｂは、集電電極６２Ｂと、金属箔７３Ｂの一端部とを電気的に接続する。
【０１４０】
図１８に示す金属箔７３Ａ，７３Ｂは、例えば、厚さが３００μｍ以下の箔状の金属である。金属箔７３Ａ，７３Ｂは、銅箔であってよい。
【０１４１】
金属箔７３Ａの一端部は、図２０に示すように、接続部材７２Ａを介して集電電極６２Ａに電気的に接続される。金属箔７３Ａの他端部は、図１８に示すように、穴１５Ａから露出する。穴１５Ａから露出した金属箔７３Ａの他端部は、コネクタ部２０Ａのスプリング２１Ａに電気的に接続される。
【０１４２】
金属箔７３Ｂの一端部は、図２１に示すように、接続部材７２Ｂを介して集電電極６２Ｂに電気的に接続される。金属箔７３Ｂの他端部は、図１８に示すように、穴１５Ｂから露出する。穴１５Ｂから露出した金属箔７３Ｂの他端部は、コネクタ部２０Ｂのスプリング２１Ｂに電気的に接続される。
【０１４３】
金属箔７３Ａは、環境発電体１ｊがダイオード８０を備える場合、第１金属箔７３Ａ−１と、第２金属箔７３Ａ−２とを含んでよい。
【０１４４】
第１金属箔７３Ａ−１の一端部は、図２０に示すように、接続部材７２Ａを介して、発電領域１１ｊの正極側に、例えば集電電極６２Ａに電気的に接続される。第１金属箔７３Ａ−１の他端部は、図２０に示すように、ダイオードのアノードに電気的に接続される。
【０１４５】
第２金属箔７３Ａ−２の一端部は、図２０に示すように、ダイオード８０のカソードに電気的に接続される。第２金属箔７３Ａ−２の他端部は、図２０に示すように、穴１５Ａから露出して、コネクタ部２０Ａのスプリング２１Ａに電気的に接続される。
【０１４６】
ダイオード８０は、図１８及び図１９に示すように、フレキシブル配線基板７０に配置される。例えば、ダイオード８０は、図１８に示すように、凸部１４に含まれるＸＹ平面に略平行な２つの面のうち、Ｚ軸の負方向側に位置する面に配置される。
【０１４７】
ダイオード８０のアノードは、図２０に示すように、第１金属箔７３Ａ−１及び接続部材７２Ａを介して、集電電極６２Ａに電気的に接続される。ダイオード８０のカソードは、第２金属箔７３Ａ−２を介してコネクタ部２０Ａのスプリング２１Ａに電気的に接続される。このような構成により、外部機器等からの電流がコネクタ部２０Ａ及び集電電極６２Ａを介して発電領域１１ｊに流れ込むことを防止することができる。
【０１４８】
このように第４実施形態に係る環境発電体１ｊは、ダイオード８０がフレキシブル配線基板７０Ａに配置される。第４実施形態では、ダイオード８０をフレキシブル配線基板７０Ａに配置させることで、ダイオード８０の配置位置の自由度を高めることができる。第４実施形態では、ダイオード８０の配置位置の自由度を高めることで、環境発電体１ｊの小型化を図ることができる。
【０１４９】
第４実施形態に係る環境発電体１ｊにおいて、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る環境発電体１と同様である。すなわち、第４実施形態に係る環境発電体１ｊでも、平板状の環境発電部１０ｊの辺縁部にコネクタ部２０Ａの平板部２３Ａ及びコネクタ部２０Ｂの平板部２３Ｂが重ねられて、環境発電部１０ｊとコネクタ部２０Ａ，２０Ｂとが一体化される。そのため、環境発電体１ｊの厚みの増加が抑えられ、環境発電体１ｊは、携帯性に優れたものとなる。更に、環境発電部１０ｊとコネクタ部２０Ａ，２０Ｂとを一体化して固定すると、コネクタ部２０Ａ，２０Ｂのそれぞれのスプリング２１Ａ，２１Ｂがフレキシブル配線基板７０の金属箔７３Ａ，７３Ｂによって押さえ付けられる。そのため、スプリング２１Ａ，２１Ｂと金属箔７３Ａ，７３Ｂとの間の接触強度を高めることができ、環境発電部１０ｊとコネクタ部２０Ａ，２０Ｂとの間の導電接続の信頼性を高めることができる。
【０１５０】
また、第４実施形態に係る環境発電体１ｊにおいても、第１実施形態にて説明した変形例を適用可能である。また、第４実施形態に係る環境発電体１ｊは、環境発電部１０の代わりに、第２実施形態に係る環境発電部１０ｂ又は第３実施形態に係る環境発電部１０ｃを備えてよい。
【０１５１】
前述したところは本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えてもよいことは言うまでもない。
【０１５２】
例えば、上記第２実施形態及び第３実施形態では、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは銀を含んで構成されるものとして説明した。しかしながら、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、銀以外の金属を含んで構成されてよい。例えば、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、一方の電極基板６０上に導電性接着剤等で接続される金属箔であってよい。この場合、集電電極６２Ａ〜６２Ｃは、金属箔１３Ａ，１３Ｂと同様の金属箔であってよい。このような構成によれば、集電電極６２Ａと金属箔１３Ａとを一体化して形成することができる。同様に、集電電極６２Ｂと金属箔１３Ｂとを一体化して形成することができる。従って、製造工程を簡易化することができる。
【０１５３】
例えば、上記第４実施形態では、図１９に示すように、フレキシブル配線基板７０は、一枚の板状部材であるものとして説明した。ただし、フレキシブル配線基板７０は、一枚の板状部材に限定されない。例えば、図２２に示すような、二枚のフレキシブル配線基板７０Ａ，７０Ｂが用いられてよい。図２２に示すフレキシブル配線基板７０Ａは、絶縁層７１Ａと、金属箔７３Ａとを有する。図２２に示すフレキシブル配線基板７０Ｂは、絶縁層７１Ｂと、金属箔７３Ｂとを有する。絶縁層７１Ａ，７１Ｂは、図１９に示す絶縁層７１と同様の材料で構成されてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明によれば、携帯性に優れた環境発電体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１ａ〜１ｊ  環境発電体
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｊ  環境発電部
１１，１１ｂ，１１ｃ，１１ｊ  発電領域
１２，１２ｊ  発電部
１２ａ  太陽電池セル
１３Ａ，１３Ｂ  金属箔
１４  凸部
１４Ｘ  配置領域
１５Ａ，１５Ｂ  穴
１６Ａ，１６Ｂ  第１貫通孔
１７Ａ，１７Ｂ  切欠き部
１８  領域
２０Ａ，２０Ｂ  コネクタ部
２１Ａ，２１Ｂ  スプリング
２２Ａ，２２Ｂ  端子部
２３Ａ，２３Ｂ  平板部
２４Ａ，２４Ｂ  第２貫通孔
２５  絶縁体
３０，３０ａ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ  第１ハウジング
３１Ａ，３１Ｂ  突起部
３２Ａ，３２Ｂ  凹部
３３  突出部
３４Ａ，３４Ｂ  領域
３５  空洞部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ  第２ハウジング
４１Ａ，４１Ｂ  嵌込部
４２Ａ，４２Ｂ，４３  凹部
４４Ａ，４４Ｂ  側壁部
４５  凸部
４６  山部
４７Ａ，４７Ｂ  開口部
５０Ａ，５０Ｂ  磁石
６０  電極基板
６１ａ  充填部材
６１ｂ  外装部材
６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ  集電電極
７０，７０Ａ，７０Ｂ  フレキシブル配線基板
７１Ａ，７１Ｂ  絶縁層
７２Ａ，７２Ｂ  接続部材
７３Ａ，７３Ｂ  金属箔
７３Ａ−１  第１金属箔
７３Ａ−２  第２金属箔
８０  ダイオード
１００，１００ａ  メス型コネクタ
１０１  正極端子
１０２  負極端子
１０３  絶縁部
【図１】
2019065265.tif 000003
【図２】
2019065265.tif 000004
【図３】
2019065265.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019065265.tif 000010
【図９Ａ】
2019065265.tif 000011
【図９Ｂ】
2019065265.tif 000012
【図９Ｃ】
2019065265.tif 000013
【図９Ｄ】
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【図１０】
2019065265.tif 000015
【図１１Ａ】
2019065265.tif 000016
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
2019065265.tif 000019
【図１３】
2019065265.tif 000020
【図１４】
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【図１５】
2019065265.tif 000022
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
2019065265.tif 000030
2019065265.tif 000031
2019065265.tif 000032
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