(57)【要約】  液晶表示装置のバックライトユニットにおけるプリズムシートの表面側に配設される上用光拡散シートであって、基材層と、基材層の表面側に積層される光拡散層とを備え、光拡散層は、樹脂マトリックスと、樹脂マトリックス中に分散する樹脂ビーズとを有し、樹脂ビーズは、平均粒子径Ｄ５０が１．９μｍ以上３．３μｍ以下の第１樹脂ビーズ群と、第１樹脂ビーズ群の平均粒子径Ｄ５０より大きい平均粒子径Ｄ５０を有する第２樹脂ビーズ群とを含み、樹脂ビーズ全体に占める第２樹脂ビーズ群の質量比率が、３０％以上５０％以下であり、光拡散層の塗工量が、１．７ｇ／ｍ２より大きく３．０ｇ／ｍ２より小さい。
2018225463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置のバックライトユニットにおけるプリズムシートの表面側に配設される上用光拡散シートであって、
基材層と、前記基材層の表面側に積層される光拡散層とを備え、
前記光拡散層は、樹脂マトリックスと、前記樹脂マトリックス中に分散する樹脂ビーズとを有し、
前記樹脂ビーズは、平均粒子径Ｄ５０が１．９μｍ以上３．３μｍ以下の第１樹脂ビーズ群と、前記第１樹脂ビーズ群の平均粒子径Ｄ５０より大きい平均粒子径Ｄ５０を有する第２樹脂ビーズ群とを含み、
前記樹脂ビーズ全体に占める前記第２樹脂ビーズ群の質量比率が、３０％以上５０％以下であり、
前記光拡散層の塗工量が、１．７ｇ／ｍ２より大きく３．０ｇ／ｍ２より小さい、上用光拡散シート。
【請求項２】
前記光拡散層は、厚み方向において前記樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値が０より大きく１μｍ以下である、請求項１に記載の上用光拡散シート。
【請求項３】
前記光拡散層における前記樹脂ビーズの質量含有率が、３７％以上４７％以下である、請求項１または２に記載の上用光拡散シート。
【請求項４】
前記第２樹脂ビーズ群は、平均粒子径Ｄ５０が５．０μｍ以上６．５μｍ以下である、請求項１から３の何れかに記載の上用拡散シート。
【請求項５】
端面から入射する光線を表面側に導く導光シートと、
前記導光シートの端面に向けて光線を照射する光源と、
前記導光シートの表面側に重畳される下用光拡散シートと、
前記下用光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートと、
前記プリズムシートの表面側に重畳される上用光拡散シートと、を備え、
前記上用光拡散シートとして請求項１から４の何れかに記載の上用光拡散シートを用いた、液晶表示装置のバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上用光拡散シートおよびそれを備えたバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力等の特徴を活かしてフラットパネルディスプレイとして多用され、その用途はテレビ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯電話端末、タブレット端末等の携帯型情報端末など年々拡大している。【０００３】
このような液晶表示装置は、液晶パネルを裏面側から照射するバックライト方式が普及し、エッジライト型（サイドライト型）、直下型等のバックライトユニットが装備されている。このような液晶表示装置に備えられるエッジライト型バックライトユニット１０１は、一般的には図５に示すように、光源１０２と、この光源１０２に端部が沿うように配置される方形板状の導光板１０３と、この導光板１０３の表面側に重ねて配設される複数枚の光学シート１０４と、導光板１０３の裏面側に配設される反射シート１０５とを備える。導光板１０３は、一般的には合成樹脂製で、ポリカーボネート、アクリル樹脂等が主成分として用いられている。光源１０２としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）や冷陰極管等が使用されているが、小型化および省エネルギー化等の観点から現在ではＬＥＤが普及している。また、光学シート１０４としては、（１）導光板１０３の表面側に重畳され、主に光拡散機能を有する下用光拡散シート１０６、（２）下用光拡散シート１０６の表面側に重畳され、法線方向側への屈折機能を有するプリズムシート１０７、（３）プリズムシート１０７の表面側に重畳され、光線をわずかに拡散することでプリズムシート１０７のプリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制する上用光拡散シート１０８が用いられている（特開２００５−７７４４８号公報参照）。また、この上用光拡散シートとしては、一般に基材層と、この基材層の表面側に積層され、樹脂マトリックスおよび樹脂ビーズを有する光拡散層とを備えるものが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の上用光拡散シートは、液晶パネルの画素ピッチの極小化が促進された液晶表示装置に用いると、上用光拡散シートの表面側に配設される液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークル（「ぎらつき」、「ざらつき」、「ササムラ」、「光の干渉」、「ムラ」、「輝点」ともいう。）が生じることが分かった。【０００６】
上記のような問題は、光拡散シートであればどのような位置に配置される光拡散シート（例えば、上用光拡散シートより液晶パネルの前面側に位置する前面用光拡散シート）にも生じ得るが、各光拡散シートの目的の相違により、高い光拡散性が要求される上用光拡散シートには、他の光拡散シートと同様の技術をそのまま適用することはできない。【０００７】
すなわち、例えば、前面用光拡散シートには、予め上用光拡散シートで拡散された光が入射するため、前面用光拡散シート自体の光拡散性はそれほど問われない。したがって、前面用光拡散シートの場合、低いヘイズ値が許容される。しかしながら、上用光拡散シートでは、当該上用光拡散シートの光拡散性が液晶パネル全体における光源からの光の光拡散性を決定付ける大きな要因となるため、上用光拡散シートの光拡散性は高くしなければならず、ヘイズ値を低くすることはできない。また、前面用光拡散シートでは、ハードコート性が必要となるため、当該ハードコート性を出すために、当該前面用光拡散シートの塗工量を大きくする必要がある。したがって、このような塗工量をそのまま上用光拡散シートに適用するとスパークルが生じ易くなってしまう。【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる上用光拡散シートおよびそれを備えたバックライトユニットの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る上用光拡散シートは、液晶表示装置のバックライトユニットにおけるプリズムシートの表面側に配設される上用光拡散シートであって、基材層と、前記基材層の表面側に積層される光拡散層とを備え、前記光拡散層は、樹脂マトリックスと、前記樹脂マトリックス中に分散する樹脂ビーズとを有し、前記樹脂ビーズは、平均粒子径Ｄ５０が１．９μｍ以上３．３μｍ以下の第１樹脂ビーズ群と、前記第１樹脂ビーズ群の平均粒子径Ｄ５０より大きい平均粒子径Ｄ５０を有する第２樹脂ビーズ群とを含み、前記樹脂ビーズ全体に占める前記第２樹脂ビーズ群の質量比率が、３０％以上５０％以下であり、前記光拡散層の塗工量が、１．７ｇ／ｍ２より大きく３．０ｇ／ｍ２より小さい。【００１０】
上記構成によれば、光拡散層が樹脂マトリックスおよび樹脂ビーズを有するので、この光拡散層の表面には樹脂ビーズに起因する凹凸が形成される。そのため、当該上用光拡散シートは、裏面側から入射される光線をこの凹凸によって拡散することで、プリズムシートの突条プリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制することができる。【００１１】
また、樹脂ビーズの平均粒子径が比較的小さな第１樹脂ビーズ群と、樹脂ビーズの平均粒子径が第１樹脂ビーズ群より大きい第２樹脂ビーズ群とを含み、これらの質量比率が上記範囲内になるようにすることで、光拡散性を保持しつつ上用光拡散シートの傷付きを防止することができる。すなわち、第２樹脂ビーズ群の質量比率が上記範囲の上限を上回るとヘイズ値が低下し、上用光拡散シートとしての光拡散性を保持できない。一方、第２樹脂ビーズ群の質量比率が上記範囲の下限を下回ると上用光拡散シートの表面が傷付き易くなる。【００１２】
さらに、光拡散層の塗工量を上記範囲内とすることで、高いヘイズ値を保ったまま、スパークルの発生を抑制することができる。すなわち、光拡散層の塗工量が上記範囲の上限を上回ると樹脂マトリックスに樹脂ビーズが埋もれてしまい、ヘイズ値が低下する。また、塗工量が多いことにより、光拡散層における樹脂ビーズの偏りが生じ易くなり、スパークルが発生し易くなる。一方、光拡散層の塗工量が上記範囲の下限を下回ると樹脂ビーズが剥がれ易くなったり、ヘイズ値が高くなり過ぎ、輝度が下がったりする。【００１３】
以上のことから、第１樹脂ビーズ群および第２樹脂ビーズ群の質量比率と、光拡散層の塗工量とを上記範囲内とすることにより、上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる。【００１４】
前記光拡散層は、厚み方向において前記樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値が０より大きく１μｍ以下であってもよい。厚み方向において樹脂ビーズが存在しない光拡散層（樹脂マトリクス）の厚みの最小値が１μｍより厚くなると、樹脂ビーズ（単体）が樹脂マトリクスに埋まる割合が多くなり、樹脂ビーズの凸形状が本来の設計通りに形成されない。すなわち、光拡散層において樹脂ビーズによって生じる凸部が低くなり、光拡散性能が低くなる。このため、上記厚みの最小値を０より大きく１μｍ以下とすることにより、スパークルの発生をより有効に抑制することができる。【００１５】
前記光拡散層における前記樹脂ビーズの質量含有率は、３７％以上４７％以下であってもよい。樹脂ビーズの質量含有率が少なく、この範囲の下限を下回ると、ヘイズ値が低下し、スパークルが発生し易くなる。一方、樹脂ビーズの質量含有率が高く、この範囲の上限を上回ると、ヘイズ値が過度に高くなり、輝度が低下してしまう。したがって、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率を上記範囲にすることで、スパークルの発生を抑制しつつ高い輝度を得ることができる。【００１６】
前記第２樹脂ビーズ群は、平均粒子径Ｄ５０が５．０μｍ以上６．５μｍであってもよい。【００１７】
また、本発明の他の態様に係るバックライトユニットは、端面から入射する光線を表面側に導く導光シートと、前記導光シートの端面に向けて光線を照射する光源と、前記導光シートの表面側に重畳される下用光拡散シートと、前記下用光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートと、前記プリズムシートの表面側に重畳される上用光拡散シートとを備え、上記上用光拡散シートとして上記構成の上用光拡散シートを用いたものである。【００１８】
当該バックライトユニットは、プリズムシートの表面側に上記構成の上用光拡散シートが重畳されているので、プリズムシートから出射される光線を当該上用光拡散シートの光拡散層表面に形成される凹凸によって拡散することで、プリズムシートのプリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制することができる。また、第１樹脂ビーズ群および第２樹脂ビーズ群の質量比率と、光拡散層の塗工量とを上記範囲内とすることにより、上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる。【００１９】
なお、本発明において「表面側」とは液晶表示装置における視認者側を意味し、「裏面側」とはその逆側を意味する。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の上用光拡散シートおよびバックライトユニットは、上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の一実施の形態に係るバックライトユニットを示す模式的断面図である。
【図２】図２は図１のバックライトユニットの上用光拡散シートおよびプリズムシートの配設状態を示す模式的断面図である。
【図３】図３は本発明の一実施の形態の変形例に係る上用光拡散シートを示す模式的断面図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態に係る液晶表示モジュールを示す模式的断面図である。
【図５】図５は従来のエッジライト型バックライトユニットを示す模式的斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは本発明の実施例６における光拡散シートの断面を示すレーザー顕微鏡図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは本発明の実施例７における光拡散シートの断面を示すレーザー顕微鏡図である。
【図７Ａ】図７Ａは比較例６における光拡散シートの断面を示すレーザー顕微鏡図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは比較例７における光拡散シートの断面を示すレーザー顕微鏡図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００２３】
［バックライトユニット］
図１の液晶表示装置のバックライトユニットは、プリズムシート４と、このプリズムシート４の表面側に配設される上用光拡散シート５とを備える。当該バックライトユニットは、エッジライト型バックライトユニットであり、端面から入射する光線を表面側に導く導光シート１と、導光シート１の端面に向けて光線を照射する光源２と、導光シート１の表面側に重畳される下用光拡散シート３と、下用光拡散シート３の表面側に配設されるプリズムシート４と、プリズムシート４の表面側に重畳される上用光拡散シート５とを備える。また、当該バックライトユニットは、導光シート１の裏面側に配設される反射シート６をさらに備える。下用光拡散シート３は、裏面側から入射される光線を拡散させつつ法線方向側へ集光させる（集光拡散させる）。プリズムシート４は、裏面側から入射される光線を法線方向側に屈折させる。上用光拡散シート５は、裏面側から入射される光線を拡散させてプリズムシート４のプリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制すると共に、上用光拡散シート５の表面側に配設される液晶パネル（図示せず）の画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を抑制する。反射シート６は、導光シート１の裏面側から出射される光線を表面側に反射させ、再度導光シート１に入射させる。
【００２４】
＜上用光拡散シート＞
上用光拡散シート５は、液晶表示装置のバックライトユニットにおけるプリズムシート４の表面側に配設されており、本実施形態では特にプリズムシート４の表面に直接（他のシート等を介さず）重畳されている。上用光拡散シート５は、基材層１１と、基材層１１の表面側に積層される光拡散層１２とを備える。上用光拡散シート５は、基材層１１および基材層１１の表面に直接積層される光拡散層１２の２層構造体として構成されている。
【００２５】
（基材層）
基材層１１は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂を主成分として形成されている。基材層１１の主成分としては、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリオレフィン、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル等が挙げられる。中でも、透明性に優れ、強度が高いポリエチレンテレフタレートが好ましく、撓み性能が改善されたポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。なお、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば含有量が５０％以上の成分をいう。
【００２６】
基材層１１の平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、３５μｍがより好ましく、５０μｍがさらに好ましい。一方、基材層１１の平均厚さの上限としては、５００μｍが好ましく、２５０μｍがより好ましく、１８８μｍがさらに好ましい。基材層１１の平均厚さが上記下限に満たないと、光拡散層１２を塗工によって形成した場合にカールを発生するおそれがある。逆に、基材層１１の平均厚さが上記上限を超えると、液晶表示装置の輝度が低下するおそれがあると共に、液晶表示装置の薄型化の要請に沿えないおそれがある。なお、「平均厚さ」とは、任意の１０点の厚さの平均値をいう。
【００２７】
(光拡散層)
光拡散層１２は、当該上用光拡散シート５の最表面を構成する。光拡散層１２は、樹脂マトリックス１３と、樹脂マトリックス１３中に分散する樹脂ビーズ１４とを有する。光拡散層１２は、樹脂ビーズ１４を略等密度で分散含有している。樹脂ビーズ１４は、樹脂マトリックス１３に囲まれている。光拡散層１２は、表面に形成される微小な凹凸によって光線を外部拡散させる。
【００２８】
光拡散層１２の平均厚さの下限としては、２μｍであり、３μｍがより好ましい。一方、光拡散層１２の平均厚さの上限としては、９μｍであり、７μｍがより好ましく、５μｍがさらに好ましい。光拡散層１２の平均厚さが上記下限に満たないと、樹脂マトリックス１３によって樹脂ビーズ１４を的確に固定することができず、光拡散層１２から樹脂ビーズ１４が脱落するおそれがある。逆に、光拡散層１２の平均厚さが上記上限を超えると、光拡散層１２表面に微小かつ高密度な凹凸を形成し難くなり、その結果当該上用光拡散シート５の表面側に配設される液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制することができないおそれがある。
【００２９】
樹脂マトリックス１３は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂を主成分として形成されている。上記合成樹脂としては、例えば熱硬化型樹脂や活性エネルギー線硬化型樹脂が挙げられる。中でも、上記合成樹脂としては、後述するように樹脂ビーズ１４を基材層１１の表面から離間した状態で保持し易い活性エネルギー線硬化型樹脂が好ましい。
【００３０】
上記熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００３１】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線を照射することによって架橋、硬化する紫外線硬化型樹脂や、電子線を照射することによって架橋、硬化する電子線硬化型樹脂等が挙げられ、重合性モノマーおよび重合性オリゴマーの中から適宜選択して用いることが可能である。中でも、上記活性エネルギー線硬化型樹脂としては、基材層１１との密着性を向上すると共に、樹脂ビーズ１４の光拡散層１２から脱落を防止し易いアクリル系、ウレタン系またはアクリルウレタン系紫外線硬化型樹脂が好ましい。
【００３２】
上記重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ（メタ）アクリレート系モノマーが好適に用いられ、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。多官能性（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートである限り特に限定されない。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３３】
また、上記多官能性（メタ）アクリレートに加え、粘度の低下等を目的として、単官能性（メタ）アクリレートをさらに含んでもよい。この単官能性（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単官能性（メタ）アクリレートは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
上記重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマーが挙げられ、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
【００３５】
上記エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物によって変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることも可能である。上記ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。上記ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することによって得ることができる。また、上記ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付与して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることも可能である。上記ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することによって得ることができる。
【００３６】
また、上記活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂も好適に用いられる。上記紫外線硬化型エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等の硬化物が挙げられる。当該上用光拡散シート５は、樹脂マトリックス１３の主成分が紫外線硬化型エポキシ樹脂であることによって、硬化時の体積収縮を抑えて、基材層１１の表面側に所望の凹凸形状を形成し易い。また、当該上用光拡散シート５は、樹脂マトリックス１３の主成分が紫外線硬化型エポキシ樹脂であることによって、樹脂マトリックス１３の柔軟性を高めて当該上用光拡散シート５の表面に配設される液晶パネル等に対する傷付き防止性を高めることができる。さらに、上記活性エネルギー線硬化型樹脂として紫外線硬化型エポキシ樹脂を用いる場合、上記（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系オリゴマー等の他の重合性モノマーおよび重合性オリゴマーを含まないことが好ましい。これにより、樹脂マトリックス１３の柔軟性をさらに高めて傷付き防止性をさらに向上することができる。
【００３７】
上記活性エネルギー線硬化型樹脂として紫外線硬化型樹脂を用いる場合、光重合用開始剤を樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、特に限定されるものではなく、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、例えばベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。なお、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００３８】
なお、樹脂マトリックス１３は、上記合成樹脂の他に添加材を含むことも可能である。添加剤としては、例えばシリコーン系添加剤、フッ素系添加剤、帯電防止剤等が挙げられる。また、樹脂マトリックス１３の上記合成樹脂成分１００質量部に対する上記添加剤の固形分換算の含有量としては、例えば０．０５質量部以上５質量部以下とすることができる。
【００３９】
樹脂ビーズ１４は、光線を透過拡散させる性質を有する樹脂粒子である。樹脂ビーズ１４は、透明、特に無色透明の合成樹脂を主成分として形成されている。樹脂ビーズ１４の主成分としては、例えばアクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。中でも、透明性が高いアクリル樹脂が好ましく、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。
【００４０】
樹脂ビーズ１４の形状は、特に限定されるものではなく、例えば球状、立方状、針状、棒状、紡錘形状、板状、鱗片状、繊維状などが挙げられ、中でも光拡散性に優れる球状が好ましい。
【００４１】
光拡散層１２における樹脂ビーズ１４は、基材層１１の表面と当接していてもよいが、実質的に基材層１１の表面と離間していることが好ましい。当該上用光拡散シート５は、例えば樹脂マトリックス１３の主成分として活性エネルギー線硬化型樹脂を用い、この活性エネルギー線硬化型樹脂に樹脂ビーズ１４が分散した塗工液を基材層１１の表面に塗布し、樹脂ビーズ１４が基材層１１の表面と離間した状態で活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化させることで樹脂ビーズ１４を基材層１１の表面から離間した状態で固定することができる。当該上用光拡散シート５は、樹脂ビーズ１４が実質的に基材層１１表面と離間していることにより、光拡散層１２の表面に微小かつ高密度な凹凸を形成し易く、液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生をより的確に抑制することができる。なお、「樹脂ビーズが基材層の表面と離間している」とは、基材層の表面と当接する樹脂ビーズに当接している他の樹脂ビーズであって、基材層の表面とは直接当接してない樹脂ビーズも含む概念である。また、樹脂ビーズが基材層の表面と離間しているかどうかは、例えばレーザー顕微鏡によって上用光拡散シートの厚さ方向の断面を観察することで確認することができる。
【００４２】
樹脂ビーズ１４は、平均粒子径Ｄ５０が互いに異なる第１樹脂ビーズ群１４ａおよび第２樹脂ビーズ群１４ｂを含んでいる。なお、平均粒子径Ｄ５０は、各樹脂ビーズ群における粒子径分布のメジアン（中央）値を意味する。
【００４３】
例えば、第１樹脂ビーズ群１４ａの平均粒子径Ｄ５０は、１．９μｍ以上３．３μｍ以下である。第１樹脂ビーズ群１４ａの平均粒子径Ｄ５０が上記下限に満たないと、光拡散層１２表面の凹凸が小さくなり過ぎて光拡散性が不十分となり、プリズムシート４のプリズム部の形状等に起因する輝度ムラおよび液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制することができないおそれがある。逆に、第１樹脂ビーズ群１４ａの平均粒子径Ｄ５０が上記上限を超えると、光拡散層１２表面に比較的大きな凹凸が数多く形成され過ぎて、液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制できないおそれがある。
【００４４】
第２樹脂ビーズ群１４ｂの平均粒子径Ｄ５０は、第１樹脂ビーズ群１４ａの平均粒子径Ｄ５０より大きい値を有する。例えば、第２樹脂ビーズ群１４ｂの平均粒子径Ｄ５０は、５．０μｍ以上６．５μｍ以下である。第２樹脂ビーズ群１４ｂの平均粒子径Ｄ５０が上記下限に満たないと、第２樹脂ビーズ群１４ｂの平均粒子径Ｄ５０との差が小さくなりすぎて光拡散層１２表面が傷付きやすくなり、上用光拡散シート５の組み立て歩留りが悪くなる。逆に、第２樹脂ビーズ群１４ｂの平均粒子径Ｄ５０が上記上限を越えると、第２樹脂ビーズ群１４ｂとの平均粒子径Ｄ５０との差が大きくなり、光拡散層１２の製造時において、樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３と溶剤とを含む溶液を基材層１１に塗布する際に、塗布ムラが生じ易くなる。塗布ムラは、スパークル発生の原因となる。
【００４５】
このように、平均粒子径Ｄ５０が互いに異なる複数の樹脂ビーズ群を混合して用いることにより、スパークルの発生を抑制しつつ表面が傷付きにくい上用光拡散シート５とすることができる。すなわち、平均粒子径Ｄ５０の小さい第２樹脂ビーズ群により、スパークルの発生が抑制される一方、平均粒子径Ｄ５０の大きい第１樹脂ビーズ群により、光拡散層１２の表面への傷付きが防止される。
【００４６】
樹脂ビーズ１４全体に占める第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率は、３０％以上５０％以下であり、例えば４０％が好ましい。すなわち、第１樹脂ビーズ群１４ａに対する第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率は、０．４３以上１．０以下であり、例えば０．６５が好ましい。第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率が上記範囲の上限を上回るとヘイズ値が低下し、上用光拡散シート５としての光拡散性を保持できない。一方、第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率が上記範囲の下限を下回ると上用光拡散シート５の表面が傷付き易くなり、スパークルが発生し易くなる。したがって、樹脂ビーズ１４全体に占める第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率を上記範囲内になるようにすることで、光拡散性を保持しつつ上用光拡散シート５の傷付きを防止することができる。
【００４７】
光拡散層１２の塗工量は、１．７ｇ／ｍ２より大きく３．０ｇ／ｍ２より小さく、例えば２．５ｇ／ｍ２が好ましい。なお、光拡散層１２の塗工量は、樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３と溶剤とを含む溶液を基材層１１に塗布した後、これを乾燥させて溶剤を蒸発させた後の樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３を主成分とする光拡散層１２の単位面積当たりの重さを意味する。光拡散層１２の塗工量が上記範囲の上限を上回ると、光拡散層１２の厚みが増加し、樹脂マトリックス１３に樹脂ビーズ１４が埋もれてしまう。この結果、隣り合う樹脂ビーズ１４の間隔が広がり、ヘイズ値が低下する。また、塗工量が多いことにより、光拡散層１２における樹脂ビーズ１４の偏りが生じ易くなり、スパークルが発生し易くなる。一方、光拡散層１２の塗工量が上記範囲の下限を下回ると、光拡散層１２の厚みが薄くなり、樹脂マトリックス１３によって樹脂ビーズ１４を的確に固定することができない。この結果、光拡散層１２から樹脂ビーズ１４が剥がれ易くなる。また、樹脂ビーズ１４が脱落すると樹脂ビーズ１４の偏りが生じ易くなりスパークルが発生し易くなったり、隣り合う樹脂ビーズ１４の間隔が狭くなってヘイズ値が高くなり過ぎ、輝度が下がったりする。したがって、光拡散層１２の塗工量を上記範囲内とすることで、高い、かつ、適切なヘイズ値を保ったまま、スパークルの発生を抑制することができる。
【００４８】
以上のように、上記構成によれば、樹脂ビーズ１４が、平均粒子径が比較的小さな第１樹脂ビーズ群１４ａと平均粒子径が第１樹脂ビーズ群１４ａより大きい第２樹脂ビーズ群１４ｂとを含み、これらの質量比率が上記範囲内になるようにすることで、光拡散性を保持しつつ上用光拡散シート５の傷付きを防止することができる。さらに、光拡散層１２の塗工量を上記範囲内とすることで、高い、かつ、適切なヘイズ値を保ったまま、スパークルの発生を抑制することができる。したがって、第１樹脂ビーズ群１４ａおよび第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率と、光拡散層１２の塗工量とをそれぞれ上記範囲内とすることにより、上用光拡散シート５として要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる。
【００４９】
光拡散層１２における樹脂ビーズ１４（第１樹脂ビーズ群１４ａおよび第２樹脂ビーズ群１４ｂの総量）の質量含有率は、３７％以上４７％以下であり、例えば４１％以上４５％以下が好ましく、例えば４２．７％がより好ましい。樹脂ビーズ１４の質量含有率が少なく、上記範囲の下限を下回ると、ヘイズ値が低下し、スパークルが発生し易くなる。一方、樹脂ビーズ１４の質量含有率が高く、この範囲の上限を上回ると、ヘイズ値が過度に高くなり、輝度が低下してしまう。したがって、光拡散層１２における樹脂ビーズ１４の質量含有率を上記範囲にすることで、スパークルの発生を抑制しつつ高い輝度を得ることができる。
【００５０】
光拡散層１２は、厚み方向において樹脂ビーズ１４が存在しない領域、すなわち、厚み方向において樹脂マトリクス１３のみが存在する領域における厚みの最小値が１μｍ以下であってもよい。厚み方向において樹脂ビーズ１４が存在しない光拡散層１２（樹脂マトリクス１３のみの層）の厚みの最小値が１μｍより厚くなると、樹脂ビーズ１４が樹脂マトリクス１３に埋まる面積が多くなり、樹脂ビーズ１４の凸形状が本来の設計通りに形成されない。すなわち、光拡散層１２において樹脂ビーズ１４によって生じる凸部が低くなり、光拡散性能が低くなる。このため、上記厚みの最小値を１μｍ以下とすることにより、スパークルの発生をより有効に抑制することができる。
【００５１】
樹脂ビーズ１４の単位面積当たりの密度は、１２０００個／ｍｍ２以上２００００個／ｍｍ２以下が好ましく、例えば、１５４００個／ｍｍ２がさらに好ましい。樹脂ビーズ１４の単位面積当たりの密度が上記下限に満たないと、プリズムシート４の突条プリズム部の形状等に起因する輝度ムラを十分に抑制できないおそれがあると共に、光拡散層１２表面の凹凸の高密度化が不十分となり、液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制できないおそれがある。逆に、樹脂ビーズ１４の単位面積当たりの密度が上記上限を超えると、裏面側から入射される光線が必要以上に拡散されて液晶表示装置の輝度が低下するおそれがある。
【００５２】
樹脂ビーズ１４の体積基準粒度分布における粒子径の変動係数の上限としては、４２％が好ましく、４１％がより好ましく、４０％がさらに好ましく、３９％が特に好ましい。上記変動係数が上記上限を超えると、光拡散層１２表面に比較的大きな凹凸が数多く形成され過ぎて、液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制できないおそれがある。一方、上記変動係数の下限としては、３０％が好ましく、３５％がより好ましい。上記変動係数が上記下限に満たないと、光拡散層１２表面の凹凸が均一化され過ぎて、光線を好適に拡散できないおそれがある。
【００５３】
樹脂ビーズ１４の屈折率の下限としては、１．４６が好ましく、１．４８がより好ましい。一方、樹脂ビーズ１４の屈折率の上限としては、１．６０が好ましく、１．５９がより好ましい。このように、樹脂ビーズ１４の屈折率を上記範囲内とすることで、樹脂マトリックス１３との屈折率差を適度に調整することができ、これにより後述するプリズムシート４の突条プリズム部１６の形状等に起因する輝度ムラを抑制し易い。なお、「屈折率」とは、波長５８９．３ｎｍの光（ナトリウムのＤ線）における屈折率をいう。
【００５４】
当該上用光拡散シート５のヘイズ値の下限としては、５０％が好ましく、５２％がより好ましい。一方、当該上用光拡散シート５のヘイズ値の上限としては、７０％が好ましく、６８％がより好ましい。当該上用光拡散シート５のヘイズ値が上記下限に満たないと、プリズムシート４の突条プリズム部の形状等に起因する輝度ムラおよび液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を十分に抑制できないおそれがある。逆に、当該上用光拡散シート５のヘイズ値が上記上限を超えると、液晶表示装置の輝度が不十分となるおそれがある。なお、「ヘイズ値」とは、ＪＩＳ−Ｋ７３６１：２０００に準じて測定される値をいう。
【００５５】
＜プリズムシート＞
プリズムシート４は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂を主成分として形成されている。プリズムシート４は、基材層１５と、基材層１５の表面に積層される複数の突条プリズム部１６からなる突起列とを有する。突条プリズム部１６は、基材層１５の表面にストライプ状に積層されている。突条プリズム部１６は、裏面が基材層１５の表面に接する三角柱状体である。
【００５６】
プリズムシート４の厚さ（基材層１５の裏面から突条プリズム部１６の頂点までの高さ）の下限としては、５０μｍが好ましく、７０μｍがより好ましい。一方、プリズムシート４の厚さの上限としては、２００μｍが好ましく、１８０μｍがより好ましい。また、プリズムシート４における突条プリズム部１６のピッチｐ（図２参照）の下限としては、２０μｍが好ましく、３０μｍがより好ましい。一方、プリズムシート４における突条プリズム部１６のピッチｐの上限としては、１００μｍが好ましく、６０μｍがより好ましい。また、突条プリズム部１６の頂角としては、８５°以上９５°以下が好ましい。さらに、突条プリズム部１６の屈折率の下限としては、１．５が好ましく、１．５５がより好ましい。一方、突条プリズム部１６の屈折率の上限としては、１．７が好ましい。
【００５７】
なお当該バックライトユニットは、必ずしも１枚のプリズムシート４のみを有するものに限られず、プリズムシート４に重畳される他のプリズムシートをさらに有していてもよい。またこの場合、プリズムシート４の複数の突条プリズム部１６の稜線と、他のプリズムシートの複数の突条プリズム部の稜線とは直交していることが好ましい。このように、プリズムシート４の突条プリズム部１６の稜線および他のプリズムシートの突条プリズム部の稜線が直交していることによって、下用光拡散シート３から入射される光線を一方のプリズムシートによって法線方向側に屈折させ、さらに一方のプリズムシートから出射される光線を他方のプリズムシートによって上用光拡散シート５の裏面に対して略垂直に進行するように屈折することができる。なお、上記他のプリズムシートの形成材料、厚さ、突条プリズム部のピッチ、突条プリズム部の頂角および突条プリズム部の屈折率としては、プリズムシート４と同様とすることができる。
【００５８】
＜導光シート＞
導光シート１は、光源２から出射される光線を内部に伝搬させつつ、表面から出射するシート状の光学部材である。導光シート１は、断面略楔形状に形成されてもよく、また略平板状に形成されてもよい。導光シート１は、透光性を有する必要があるため透明、特に無色透明の樹脂を主成分として形成される。導光シート１の主成分としては、特に限定されるものではないが、透明性、強度等に優れるポリカーボネートや、透明性、耐擦傷性等に優れるアクリル樹脂等の合成樹脂が挙げられる。中でも、導光シート１の主成分としては、ポリカーボネートが好ましい。ポリカーボネートは、透明性に優れると共に屈折率が高いため、空気層（導光シート１の表面側に配設される下用光拡散シート３との隙間に形成される層および導光シート１の裏面側に配設される反射シート６との隙間に形成される層）との界面で全反射が起こりやすく、光線を効率的に伝搬することができる。また、ポリカーボネートは、耐熱性を有するため、光源２の発熱による劣化等が生じ難い。
【００５９】
＜光源＞
光源２は、照射面が導光シート１の端面に対向（または当接）するよう配設されている。光源２としては、種々のものを用いることが可能であり、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが可能である。具体的には、この光源２として、複数の発光ダイオードが導光シート１の端面に沿って配設されたものを用いることができる。
【００６０】
＜下用光拡散シート＞
下用光拡散シート３は、基材層１７と、基材層１７の表面側に配設される光拡散層１８と、基材層１７の裏面側に配設されるスティッキング防止層１９とを有する。下用光拡散シート３の基材層１７は、上述の上用光拡散シート５の基材層１１と同様の構成とすることができる。下用光拡散シート３の光拡散層１８は、光拡散材とその樹脂マトリクスとを有する。
【００６１】
＜反射シート＞
反射シート６としては、ポリエステル等の基材樹脂にフィラーを分散含有させた白色シートや、ポリエステル等から形成されるフィルムの表面に、アルミニウム、銀等の金属を蒸着させることで正反射性が高められた鏡面シート等が挙げられる。
【００６２】
＜利点＞
本実施の形態における上用光拡散シート５によれば、光拡散層１２が樹脂マトリックス１３および樹脂ビーズ１４を有しているので、この光拡散層１２の表面には樹脂ビーズ１４に起因する凹凸が形成される。そのため、当該上用光拡散シート５は、裏面側から入射される光線をこの凹凸によって拡散することで、プリズムシート４の突条プリズム部１６の形状等に起因する輝度ムラを抑制することができる。また、樹脂ビーズ１４が、平均粒子径が比較的小さな第１樹脂ビーズ群１４ａと平均粒子径が第１樹脂ビーズ群１４ａより大きい第２樹脂ビーズ群１４ｂとを含み、これらの質量比率が上記範囲内になるようにすることで、光拡散性を保持しつつ上用光拡散シート５の傷付きを防止することができる。さらに、光拡散層１２の塗工量を上記範囲内とすることで、高いヘイズを保ったまま、スパークルの発生を抑制することができる。以上のことから、第１樹脂ビーズ群１４ａおよび第２樹脂ビーズ群１４ｂの質量比率と、光拡散層１２の塗工量とを上記範囲内とすることにより、上用光拡散シート５として要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施の形態におけるバックライトユニットによれば、プリズムシート４の表面側に上記上用光拡散シート５が重畳されているので、プリズムシート４から出射される光線を上用光拡散シート５の光拡散層１２表面に形成される凹凸によって拡散することで、プリズムシート４の突条プリズム部１６の形状等に起因する輝度ムラを抑制することができる。また、当該バックライトユニットは、当該上用光拡散シート５が、樹脂ビーズ１４の平均粒子径が比較的小さな第１樹脂ビーズ群１４ａと樹脂ビーズの平均粒子径が第１樹脂ビーズ群１４ａより大きい第２樹脂ビーズ群１４ｂとを含み、これらの質量比率が上記範囲内であるので、光拡散性を保持しつつ上用光拡散シートの傷付きを防止することができる。
【００６４】
＜上用光拡散シートの製造方法＞
本実施の形態における上用光拡散シート５の製造方法は、基材層１１を構成するシート体を形成する工程（基材層形成工程）と、このシート体の一方の面側に光拡散層１２を積層する工程（光拡散層積層工程）とを備える。
【００６５】
（基材層形成工程）
上記基材層形成工程としては、特に限定されないが、例えば溶融した熱可塑性樹脂をＴダイから押出成形し、続いてその押出成形体を層長手方向および層幅方向に延伸してシート体を形成する方法が挙げられる。Ｔダイを用いた周知の押出成形法としては、例えばポリッシングロール法やチルロール法が挙げられる。また、シート体の延伸方法としては、例えば、チューブラーフィルム二軸延伸法やフラットフィルム二軸延伸法等が挙げられる。
【００６６】
（光拡散層積層工程）
上記光拡散層積層工程は、樹脂マトリックス１３および樹脂ビーズ１４を含む塗工液を調製する工程（調製工程）と、上記調製工程で調製した塗工液を上記シート体の一方の面側に塗布する工程（塗布工程）と、上記塗布工程で塗布した塗工液を乾燥および硬化させる工程（硬化工程）とを備える。
【００６７】
上記調製工程では、樹脂マトリックス１３と、第１樹脂ビーズ群１４ａおよび第２樹脂ビーズ群１４ｂを含む樹脂ビーズ１４を溶剤と混合した溶液（塗工液）が調製される。溶剤としては、例えばメチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が用いられる。
【００６８】
また、例えば、樹脂マトリックス１３の主成分として活性エネルギー線硬化型樹脂が用いられる。これにより、上記塗布工程で塗工液を塗布した後、上記硬化工程で例えば紫外線を照射することでこの活性エネルギー線硬化型樹脂を比較的素早く硬化させ易い。そのため、樹脂ビーズ１４がシート体の一方の面から離間した状態でこの活性エネルギー線硬化型樹脂を硬化させることで、樹脂ビーズ１４をシート体の一方の面から離間した状態で固定し易い。
【００６９】
また、上記調整工程で調整される塗工液（すなわち、乾燥前の状態）における樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３の質量含有率（塗工液における固形分の質量含有率）は、５０％以上６０％以下であり、例えば５５％が好ましい。
【００７０】
塗工液の溶剤量が少なく、樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３の質量含有率がこの範囲の上限を上回ると、乾燥後の塗工量を前述の範囲内に抑えることができなくなり、ヘイズ値が低下し、スパークルが発生し易くなる。一方、塗工液の溶剤量が多くなり、樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３の質量含有率がこの範囲の下限を下回ると、塗工液の比重が下がるため、比重の高い樹脂ビーズ１４が沈降し易くなる。このため、基材層１１に塗工液を塗布した後、乾燥させる工程で、樹脂ビーズ１４が流動し、形成される光拡散層１２において樹脂ビーズ１４に偏りが生じ易くなる。この結果、スパークルが発生し易くなる。したがって、塗工液における樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３の質量含有率を上記範囲にすることで、スパークルの発生をより有効に抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施の形態における上用光拡散シートの製造方法は、上記光拡散層積層工程の前に、上記シート体の光拡散層を積層する側の面にコロナ放電処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化処理、プライマーコート処理、アンダーコート処理、アンカーコート処理等を施す表面処理工程をさらに備えていてもよい。
【００７２】
［上用光拡散シートの変形例］
図３の上用光拡散シート２５は、図１の上用光拡散シート５に代えて図１のバックライトユニットに用いられる。本変形例における上用光拡散シート２５は、裏面側から入射される光線を若干程度拡散させてプリズムシートの突条プリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制すると共に、上用光拡散シート２５の表面側に配設される液晶パネル（図示せず）の画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を抑制する。上用光拡散シート２５は、基材層１１と、基材層１１の表面側に積層される光拡散層１２と、基材層１１の裏面側に積層されるスティッキング防止層２６とを備える。上用光拡散シート２５は、基材層１１、基材層１１の表面に直接積層される光拡散層１２および基材層１１の裏面に直接積層されるスティッキング防止層２６の３層構造体として構成されている。上用光拡散シート２５の基材層１１および光拡散層１２は、図１の上用光拡散シート５と同様のため、同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
（スティッキング防止層）
スティッキング防止層２６は、本変形例における上用光拡散シート２５の裏面を構成する。スティッキング防止層２６は、光線を透過させる必要があるので透明、特に無色透明の合成樹脂を主成分として形成されている。スティッキング防止層２６は裏面が平坦で厚さが略均一なフィルム状に構成されている。スティッキング防止層２６は、当該上用光拡散シート２５の裏面側に配設されるプリズムシートの突条プリズム部の頂部と部分的に当接するよう構成されており、これによりプリズムシートとのスティッキングを防止する。スティッキング防止層２６の主成分としては、例えばポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、ポリオレフィン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、セルロースアセテート、耐候性塩化ビニル、活性エネルギー線硬化型樹脂等が挙げられる。中でも、当該上用光拡散シート２５の裏面の強度を高め、この裏面の傷付きを防止し易いアクリル樹脂が好ましい。
【００７４】
スティッキング防止層２６の平均厚さの下限としては、１μｍが好ましく、２μｍがより好ましい。一方、スティッキング防止層２６の平均厚さの上限としては、１０μｍが好ましく、８μｍがより好ましい。スティッキング防止層２６の平均厚さが上記下限に満たないと、当該上用光拡散シート２５の裏面の傷付きを的確に防止できないおそれがある。逆に、スティッキング防止層２６の平均厚さが上記上限を超えると、液晶表示装置の輝度が低下するおそれがある。
【００７５】
スティッキング防止層２６の裏面の算術平均粗さＲａの上限としては、０．０４μｍが好ましく、０．０３５μｍがより好ましく、０．０３μｍがさらに好ましい。スティッキング防止層２６の裏面の算術平均粗さＲａが上記上限を超えると、スティッキング防止層２６との当接に起因してプリズムシートの突条プリズム部に傷付きが生じるおそれがある。なお、スティッキング防止層２６の裏面の算術平均粗さＲａの下限としては、特に限定されるものではなく、例えば０．０１μｍとすることができる。
【００７６】
＜変形例における上用光拡散シートの製造方法＞
本変形例における上用光拡散シート２５の製造方法としては、基材層１１を構成するシート体を形成する工程（基材層形成工程）と、このシート体の一方の面側に光拡散層１２を積層する工程（光拡散層積層工程）と、基材層１１を構成するシート体の他方の面側にスティッキング防止層２６を積層する工程（スティッキング防止層積層工程）とを備える。
【００７７】
（スティッキング防止層積層工程）
上記スティッキング防止層積層工程としては、例えば共押出法によって基材層１１を構成するシート体と同時にスティッキング防止層２６を形成する方法や、上記シート体の他方の面側への塗工によってスティッキング防止層２６を積層する方法が挙げられる。
【００７８】
なお、本変形例における上用光拡散シート２５の製造方法における上記基材層形成工程は、上述のように共押出法によってスティッキング防止層積層工程と同時に行ってもよいが、上記スティッキング防止層積層工程と別途行ってもよい。上記基材層形成工程をスティッキング防止層形成工程と別々に行う場合、この基材層形成工程は、図１の上用光拡散シート５の基材層形成工程と同様の方法で行うことができる。また、当該上用光拡散シート２５の製造方法における上記光拡散層積層工程は、図１の上用光拡散シート５の製造方法の光拡散層積層工程と同様の方法によって行うことができる。
【００７９】
＜利点＞
本変形例における上用光拡散シート２５は、基材層１１の裏面側にスティッキング防止層２６が積層されているので、プリズムシートの突条プリズム部の形状等に起因する輝度ムラを抑制すると共に、液晶パネルの画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を抑制することができることに加え、プリズムシートとのスティッキング防止性および当該上用光拡散シート２５の裏面の傷付き防止性を高めることができる。
【００８０】
［液晶表示モジュール］
図４の液晶表示モジュールは、端面から入射する光線を表面側に導く導光シート１と、導光シート１の端面に向けて光線を照射する光源２と、導光シート１の表面側に重畳される下用光拡散シート３と、下用光拡散シート３の表面側に配設されるプリズムシート４と、プリズムシート４の表面側に重畳される上用光拡散シート５と、導光シート１の裏面側に配設される反射シート６と、上用光拡散シート５の表面側に重畳される液晶パネル３１とを備える。つまり、当該液晶表示モジュールは、図１の当該バックライトユニットにおける上用光拡散シート５の表面側に液晶パネル３１が配設された構成を有する。
【００８１】
＜液晶パネル＞
液晶パネル３１は、上用光拡散シート５の表面に直接（他のシート等を介さず）配設されている。液晶パネル３１は、略平行にかつ所定間隔を開けて配設される表面側偏光板３２および裏面側偏光板３３と、その間に配設される液晶セル３４とを有する。表面側偏光板３２および裏面側偏光板３３は、例えばヨウ素系偏光子、染料系偏光子、ポリエン系偏光子等の偏光子およびその両側に配設される一対の透明保護フィルムから構成される。表面側偏光板３２および裏面側偏光板３３の透過軸方向は直交している。
【００８２】
液晶セル３４は、透過する光量を制御する機能を有し、公知の種々のものが採用される。液晶セル３４は、一般的には基板、カラーフィルタ、対向電極、液晶層、画素電極、基板等からなる積層構造体である。この画素電極には、ＩＴＯ等の透明導電膜が用いられる。上記液晶セルの表示モードとしては、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ），ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ），ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ），ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ），ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ），ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ），ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ），ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）等を用いることができる。液晶パネル３１の画素ピッチ（上記液晶セルの画素ピッチ）としては、例えば２５μｍ以下とすることができる。
【００８３】
＜利点＞
本実施の形態における液晶表示モジュールは、図１に示す上用光拡散シート５を備えるので、プリズムシート４の突条プリズム部１６の形状等に起因する輝度ムラを抑制することができる。また、本実施の形態における液晶表示モジュールは、液晶パネル３１の裏面側に図１に示す上用光拡散シート５が配設されているので、当該上用光拡散シート５の光拡散層１２表面に形成される凹凸と液晶パネル３１の画素ピッチとの干渉に起因するスパークルの発生を抑制することができる。
【００８４】
［その他の実施形態］
なお、本発明に係る上用光拡散シートおよびバックライトユニットは、上記態様の他、種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。例えば当該バックライトユニットは、導光シートの表面側に、当該上用光拡散シート、プリズムシートおよび下用光拡散シート以外の他の光学シートを備えていてもよい。また、当該バックライトユニットは、必ずしもエッジライト型バックライトユニットである必要はなく、例えば下用光拡散シートの裏面側に拡散板および光源が配設された直下型バックライトユニットであってもよい。
【００８５】
当該バックライトユニットにおけるプリズムシート、光拡散シート、導光シート、光源および反射シートの具体的構成は、特に限定されるものではなく、種々の構成のものを採用可能である。
【００８６】
当該上用光拡散シートは、基材層および光拡散層の２層構造体、または基材層、光拡散層およびスティッキング防止層の３層構造体であることが好ましいが、基材層および光拡散層の間、または基材層およびスティッキング防止層の間に他の層を有していてもよい。
【００８７】
当該バックライトユニットは、パーソナルコンピュータや液晶テレビ等、比較的大型の表示装置や、スマートフォン等の携帯電話端末や、タブレット端末等の携帯型情報端末に用いることができる。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下の実施例および比較例では、上用光拡散シートを実際に製造し、目視によりスパークルが発生しているか否かを確認した。【００８９】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする平均厚さ７５μｍの基材層の表面に、紫外線硬化型樹脂を主成分とする樹脂マトリックス中に樹脂ビーズが分散した光拡散層を積層して実施例１の上用光拡散シートを製造した。この際、樹脂ビーズにおける第１樹脂ビーズ群と、第２樹脂ビーズ群との質量比率を６０％：４０％、すなわち、樹脂ビーズ全体に占める第２樹脂ビーズ群の質量比率を４０％とした。なお、第１樹脂ビーズ群の平均粒子径Ｄ５０は、２．６μｍであり、第２樹脂ビーズ群の平均粒子径Ｄ５０は、５．８μｍである。光拡散層中の樹脂ビーズの体積基準粒度分布による平均粒子径Ｄ５０は、株式会社堀場製作所製の「Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９５０」を用いて測定した。【００９０】
また、この光拡散層の塗工量は２．５ｇ／ｍ２とした。なお、塗工量の測定は以下のように行った。まず、上用光拡散シートを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、精密天秤で重量を測定した（Ａ）。測定面（塗工面）をＭＥＫ等の有機溶剤を浸した布で拭きとり、塗工面の層を剥がした後に重量を測定した（Ｂ）。元のサンプル重量（Ａ）から塗工面をふき取った後の重量（Ｂ）を引いた値を１００倍して平米当たりの重量を算出した。【００９１】
また、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率は５５％とした。また、光拡散層を製造する際の塗工液における樹脂ビーズおよび樹脂マトリックスの質量含有率（塗工液における固形分の質量含有率）は４２．７％とした。【００９２】
また、実施例１における上用光拡散シートの製造に際し、ロールコーティング技術で膜厚制御を行うことにより、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域（樹脂マトリクスのみの領域）における厚みの最小値が、０より大きく１μｍ以下となるようにした。【００９３】
＜第２樹脂ビーズ群の質量比率に関するデータ＞
［比較例１］
樹脂ビーズにおける第１樹脂ビーズ群と、第２樹脂ビーズ群との質量比率を８０％：２０％、すなわち、樹脂ビーズ全体に占める第２樹脂ビーズ群の質量比率を８０％とした以外は実施例１と同様にして比較例１の上用光拡散シートを製造した。【００９４】
（比較）
実施例１と比較例１との比較を以下の表に示す。【００９５】
【表１】
2018225463.tif 000003
【００９６】
なお、上記表のスパークルの抑制の項目において、目視検査の結果、スパークルの抑制が顕著であったもの（スパークルが全く視認されないもの）を二重丸（◎）、十分抑制できているもの（注視するとスパークルが視認できるが、通常の目視によってはスパークルは確認できないもの）を丸（○）、スパークルの抑制が十分でないもの（通常の目視によってスパークルが視認されるもの）を三角（△）、スパークルの抑制ができていないもの（通常の目視によってスパークルが多く視認されるもの）をバツ（×）として評価した。なお、以下の表においても同様に評価した。【００９７】
上記表に示す通り、比較例１のように、第２樹脂ビーズの質量比率が５０％を上回る場合では、スパークルの抑制が十分ではない結果となった。一方、実施例１のように、第２樹脂ビーズの質量比率が３０％以上５０％以下の範囲内の場合では、スパークルの抑制が顕著に実現できていた。なお、第２樹脂ビーズの質量比率が３０％を下回る場合は、上用光拡散シートの傷付きを防止することができないという観点から上用光拡散シートとして採用できないため、上記目視検査による評価は行っていない。【００９８】
＜塗工量に関するデータ＞
［実施例２］
光拡散層の塗工量を２．９μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例２の上用光拡散シートを製造した。【００９９】
［実施例３］
光拡散層の塗工量を１．８μｍとした以外は実施例１と同様にして実施例３の上用光拡散シートを製造した。【０１００】
［比較例２］
光拡散層の塗工量を３．０μｍとした以外は実施例１と同様にして比較例２の上用光拡散シートを製造した。【０１０１】
［比較例３］
光拡散層の塗工量を１．７μｍとした以外は実施例１と同様にして比較例３の上用光拡散シートを製造した。【０１０２】
（比較）
実施例１〜３と比較例２〜３との比較を以下の表に示す。【０１０３】
【表２】
2018225463.tif 000004
【０１０４】
上記表に示す通り、比較例２のように、塗工量が２．９ｇ／ｍ２を上回る場合では、スパークルが多く発見される結果となった。また、比較例３のように塗工量が１．８ｇ／ｍ２を下回るような光拡散層を製造しようとした場合には樹脂ビーズ１４が剥がれ、塗工量が１．７ｇ／ｍ２以下の光拡散層を製造することは困難であるという結果になった。このため、比較例３におけるスパークルの上記目視検査による評価はできなかった。一方、実施例１〜３のように、塗工量が１．８〜２．９ｇ／ｍ２の範囲内の場合では、スパークルの抑制が実現できていた。【０１０５】
＜光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率に関するデータ＞
［実施例４］
光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率を４５．０％とした以外は実施例１と同様にして実施例４の上用光拡散シートを製造した。【０１０６】
［実施例５］
光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率を４１．０％とした以外は実施例１と同様にして実施例５の上用光拡散シートを製造した。【０１０７】
［比較例４］
光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率を４８．０％とした以外は実施例１と同様にして比較例４の上用光拡散シートを製造した。【０１０８】
［比較例５］
光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率を３８．０％とした以外は実施例１と同様にして比較例５の上用光拡散シートを製造した。【０１０９】
（比較）
実施例１，４〜５と比較例４〜５との比較を以下の表に示す。【０１１０】
【表３】
2018225463.tif 000005
【０１１１】
上記表に示す通り、比較例４のように、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率が４５．０％を上回る場合ではヘイズ値が上昇し、輝度が低下してしまうため、所定のヘイズ値（例えば６５％）を有する光拡散層を製造することは困難であるという結果になった。このため、比較例４におけるスパークルの上記目視検査による評価は行っていない。また、比較例５のように、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率が３８．０％の場合でも実用可能な程度の品質は確保されたが、スパークルが比較的多く発見される結果となった。一方、実施例１，４〜５のように、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率が４１．０〜４５．０％の範囲内の場合では、スパークルの抑制が実現できていた。【０１１２】
＜光拡散層の厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みに関するデータ＞
［実施例６］
実施例１の上用光拡散シートの一部領域を切りだし、光拡散層１２において厚み方向に樹脂ビーズ１４が存在しない領域（樹脂マトリクス１３のみの領域）における厚みの最小値（図６Ａにおける下向き矢印部における厚み）を計測した。図６Ａに示すように、上記厚みの最小値が０．３μｍとなるものを、実施例６とした。厚みの測定は以下のように行った。まず、製造した上用光拡散シートを加工し易い適当な大きさに切りだし、エポキシ樹脂１１０にて包埋処理を行った。包埋処理後の試料をウルトラミクロトーム（Boeckeler Instruments社製 Power Tome XL）を用いて樹脂ビーズの断面が露出するように加工した。露出した断面をレーザー顕微鏡（キーエンス社製 VK-X200、レーザー波長４０５ｎｍ）で観察し、樹脂ビーズのない箇所における厚み（基材層１１の光拡散層１２との界面からの厚み）を測定した。【０１１３】
［実施例７］
実施例６と同様に、実施例１の上用光拡散シートの他の一部領域を切りだし、図６Ｂに示すように、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値（図６Ｂにおける下向き矢印部における厚み）が０．５μｍとなるものを、実施例７とした。【０１１４】
［比較例６］
図７Ａに示すように、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値（図７Ａにおける下向き矢印部における厚み）が１．１μｍとなる以外は、実施例１と同様にして比較例６の上用光拡散シートを製造した。厚みの測定は実施例６と同様に行った。【０１１５】
［比較例７］
図７Ｂに示すように、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値（図７Ｂにおける下向き矢印部における厚み）が１．５μｍとなる以外は、実施例１と同様にして比較例７の上用光拡散シートを製造した。厚みの測定は実施例６と同様に行った。【０１１６】
（比較）
実施例６〜７と比較例６〜７との比較を以下の表に示す。【０１１７】
【表４】
2018225463.tif 000006
【０１１８】
上記表に示す通り、比較例８および９のように、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値が１．０μｍを超える場合では、スパークルが多く発見される結果となった。一方、実施例８および９のように、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値が０より大きく１．０μｍ以下の範囲では、スパークルの抑制が実現できていた。【０１１９】
［評価結果］
以上のように、実施例１〜７の上用光拡散シートは、樹脂ビーズ全体に示す第２樹脂ビーズ群の質量比率が３０％以上５０％以下であること、光拡散層の塗工量が１．８ｇ／ｍ２以上２．９ｇ／ｍ２以下であること、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率が、４１％以上４５％以下であること、および、光拡散層において厚み方向に樹脂ビーズが存在しない領域における厚みの最小値が１．０μｍ以下であることから上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができることが分かった。これに対し、比較例１〜７の上用光拡散シートは、要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制することができる上用光拡散シートとしては適切ではないことが分かった。より具体的には、比較例１，２，５，６，７の上用光拡散シートは、スパークルの抑制が十分にできないことが分かった。また、比較例３の上用光拡散シートは、製造が困難であり、比較例４の上用光拡散シートは、輝度の低下が避けられないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明の上用光拡散シートおよびバックライトユニットは、上用光拡散シートとして要求される高い光拡散性を保持しつつ、スパークルの発生を抑制するために有用である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  導光シート
２  光源
３  下用光拡散シート
４  プリズムシート
５  上用光拡散シート
６  反射シート
１１  基材層
１２  光拡散層
１３  樹脂マトリックス
１４  樹脂ビーズ
１４ａ  第１樹脂ビーズ群
１４ｂ  第２樹脂ビーズ群
１５  基材層
１６  突条プリズム部
１７  基材層
１８  光拡散層
１９  スティッキング防止層
２５  上用光拡散シート
２６  スティッキング防止層
３１  液晶パネル
３２  表面側偏光板
３３  裏面側偏光板
３４  液晶セル
１０１  エッジライト型バックライトユニット
１０２  光源
１０３  導光板
１０４  光学シート
１０５  反射シート
１０６  下用光拡散シート
１０７  プリズムシート
１０８  上用光拡散シート
【図１】
2018225463.tif 000007
【図２】
2018225463.tif 000008
【図３】
2018225463.tif 000009
【図４】
2018225463.tif 000010
【図５】
2018225463.tif 000011
【図６Ａ】
2018225463.tif 000012
【図６Ｂ】
2018225463.tif 000013
【図７Ａ】
2018225463.tif 000014
【図７Ｂ】
2018225463.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記第２樹脂ビーズ群は、平均粒子径Ｄ５０が５．０μｍ以上６．５μｍ以下であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、平均粒子径Ｄ５０が互いに異なる複数の樹脂ビーズ群を混合して用いることにより、スパークルの発生を抑制しつつ表面が傷付きにくい上用光拡散シート５とすることができる。すなわち、平均粒子径Ｄ５０の小さい第１樹脂ビーズ群により、スパークルの発生が抑制される一方、平均粒子径Ｄ５０の大きい第２樹脂ビーズ群により、光拡散層１２の表面への傷付きが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、上記調製工程で調製される塗工液（すなわち、乾燥前の状態）における樹脂ビーズ１４および樹脂マトリックス１３の質量含有率（塗工液における固形分の質量含有率）は、５０％以上６０％以下であり、例えば５５％が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、光拡散層における樹脂ビーズの質量含有率は４２．７％とした。また、光拡散層を製造する際の塗工液における樹脂ビーズおよび樹脂マトリックスの質量含有率（塗工液における固形分の質量含有率）は５５％とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
＜塗工量に関するデータ＞
［実施例２］
光拡散層の塗工量を２．９ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして実施例２の上用光拡散シートを製造した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［実施例３］
光拡散層の塗工量を１．８ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして実施例３の上用光拡散シートを製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［比較例２］
光拡散層の塗工量を３．０ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして比較例２の上用光拡散シートを製造した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［比較例３］
光拡散層の塗工量を１．７ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして比較例３の上用光拡散シートを製造した。
【国際調査報告】
2018225463.tif 000016
2018225463.tif 000017
2018225463.tif 000018
2018225463.tif 000019