(57)【要約】  工期およびコストを圧縮しつつ、高い防振性能を発揮するタイル下地を用いた床構造を提供する。床構造は、接着層、緩衝材、弾性接着層、および複数のタイルを下から順に備え、緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められている。
2018235620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブ上に緩衝材を介してタイルが敷設されてなる床構造であって、
接着層、緩衝材、弾性接着層、および複数のタイルを下から順に備え、
上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、
上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められている床構造。
【請求項２】
上記弾性接着層は、ＪＩＳ  Ａ５５５７：２００６に規定された皮膜物性試験時の２３℃における破断時の伸びが３５％以上である、請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
上記目地材は、ＪＩＳ  Ａ５７５８：２０１０に規定された引張試験における５０％伸長時の応力が３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である、請求項１または２に記載の床構造。
【請求項４】
上記緩衝材は、タイル１枚の面積に５０ｋｇの荷重を掛けたときの変位量が１ｍｍ以下である、請求項１〜３の何れか１項に記載の床構造。
【請求項５】
上記発泡ポリオレフィン製の板が、ビーズ法発泡ポリオレフィン製の板である、請求項１〜４の何れか１項に記載の床構造。
【請求項６】
上記発泡ポリオレフィン製の板が、発泡ポリプロピレン製の板である、請求項１〜５の何れか１項に記載の床構造。
【請求項７】
上記発泡ポリプロピレン製の板は、密度が２０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３である、請求項６に記載の床構造。
【請求項８】
コンクリートスラブ上に敷設するための床構造ユニットであって、
複数のタイル、弾性接着層、および緩衝材を上から順に備え、
上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、
上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められている床構造ユニット。
【請求項９】
上記緩衝材の下に、接着層および剥離材を下に向かって順にさらに備えている、請求項８に記載の床構造ユニット。
【請求項１０】
コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して接着層を形成する接着層形成工程と、
上記接着層上に、緩衝材を敷設する緩衝材敷設工程と、
上記緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、
上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、
上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含む床構造の製造方法であって、
上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、
上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下である床構造の製造方法。
【請求項１１】
床構造ユニットを製造する床構造ユニット製造工程と、
コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して上記床構造ユニットを敷設する床構造ユニット敷設工程と、を含む床構造の製造方法であって、
上記床構造ユニット製造工程は、
緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、
上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、
上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含み、
上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、
上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下である床構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振性能を発揮するタイル下地を用いた床構造、床構造ユニット、および床構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンション等の集合住宅のエントランス、エレベーターホール等の床構造において、ハイヒール等の靴の踵部が床と接触するときに発生する衝撃音等の人の歩行音が、隣接する住戸に振動として伝わることによる騒音が問題となっている。現在、その対策として、コンクリートスラブ上にグラスウール、ロックウール、ポリエチレンフォーム等の防振材や緩衝材を敷き、その上にコンクリートを流し込む方式である湿式浮床工法が多用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、床スラブ上に緩衝体を配設し、当該緩衝体の上に床部を配設することにより、緩衝体を介して床部の荷重を支持するように構成してなる浮床構造が記載されている。上記緩衝体は、５％ひずみ圧縮強度の異なる合成樹脂発泡体Ａと合成樹脂発泡体Ｂとからなる。【０００４】
また、特許文献２には、裏面に発泡合成樹脂材を積層した焼成タイルを、床スラブ面上にモルタル等の接着剤を介して直接、貼着してなる遮音床構造が記載されている。【０００５】
特許文献３には、床下地材、制振遮音シートおよび床仕上げ材がこの順序で積層された三層構造の積層体からなる床パネルであって、少なくとも１つの層間が、弾性接着剤により接着されている床パネルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００３−１３８７３９号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開昭５８−６９９５９号公報」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開平１１−１４８１８５号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、湿式浮床工法は、防振材や緩衝材を敷き詰めた後、コンクリートを流し込んで床構造を形成する工法であるため、工期およびコストが掛かるという問題がある。【０００８】
本発明の一態様は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、工期およびコストを圧縮しつつ、高い防振性能を発揮するタイル下地を用いた床構造、床構造ユニット、および床構造の製造方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造は、コンクリートスラブ上に緩衝材を介してタイルが敷設されてなる床構造であって、接着層、緩衝材、弾性接着層、および複数のタイルを下から順に備え、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められている床構造であることを特徴としている。
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造ユニットは、コンクリートスラブ上に敷設するための床構造ユニットであって、複数のタイル、弾性接着層、および緩衝材を上から順に備え、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められていることを特徴としている。
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造の製造方法は、コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して接着層を形成する接着層形成工程と、上記接着層上に、緩衝材を敷設する緩衝材敷設工程と、上記緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含む床構造の製造方法であって、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であることを特徴としている。
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造の製造方法は、床構造ユニットを製造する床構造ユニット製造工程と、コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して上記床構造ユニットを敷設する床構造ユニット敷設工程と、を含む床構造の製造方法であって、上記床構造ユニット製造工程は、緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含み、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る床構造によれば、コンクリートスラブ上に、厚さと密度（発泡倍率）とを規定した発泡ポリオレフィン製の板を接着層で接着し、その上に弾性を規定した弾性接着層を介してタイルを敷設し、さらに、複数のタイル間の目地を、弾性を規定した目地材で埋められている。これにより、タイルが弾性体のみと、または、弾性体および緩衝材のみと接しているので、靴の踵部が床と接触するときに発生する衝撃音を効果的に低減することができる床構造、床構造ユニット、および床構造の製造方法を提供することができるという効果を奏する。また、構造が簡単であるので、湿式浮床工法（コンクリートを流し込んで床構造を形成する工法）と比較して、施工期間およびコストを圧縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る床構造の概略の断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る床構造の概略の断面図である。
【図３】比較例２に係る床構造の概略の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。尚、本明細書においては特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。また、「質量」と「重量」は同義語であると見なす。
【００１３】
［床構造］
本発明の一態様に係る床構造においては、コンクリートスラブ上に、緩衝材からなる層と、柔軟性と弾力性とを併せ持つ弾性接着層とを設け、さらにタイルの目地にも柔軟性と弾力性とを併せ持つ目地材を用いている。これにより、本発明の一態様に係る床構造においては、靴の踵部が床と接触するときに発生する衝撃音を低減することができる。また、本発明の一態様に係る床構造は、構造が簡単であるので、湿式浮床工法（コンクリートを流し込んで床構造を形成する工法）と比較して、施工期間およびコストを圧縮することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態における床構造を構成する各部材に関して、図１および２を参照して以下に説明する。図１および２は、本発明の実施形態に係る床構造の概略の断面図である。
【００１５】
図１および２に示すように、本発明の実施形態に係る床構造１は、コンクリートスラブ１０上に緩衝材１１を介してタイル１２が敷設されてなる床構造であって、接着層２０、緩衝材１１、弾性接着層２１、および複数のタイル１２を下から順に備え、上記複数のタイル１２間の目地が弾性を有する目地材２２で埋められている構成である。床構造１は、当該順で各部材を備えていれば、コンクリートスラブ１０と接着層２０との間、および接着層２０と緩衝材１１との間に、電線等の他の部材をさらに備えていてもよいが、当該他の部材が何も存在しないことがより好ましい。床構造１は、タイル１２の直下に、弾性接着層２１のみ、または、弾性接着層２１および緩衝材１１のみを備える構成である。
【００１６】
コンクリートスラブ１０は、マンション等の集合住宅のエントランス、エレベーターホール等の床構造が形成される土台となるコンクリート製の床板である。
【００１７】
〔緩衝材〕
緩衝材１１は、防振性能を発揮するタイル下地であり、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板である。上記厚さは、７ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。上記密度は、２０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、３０ｋｇ／ｍ３〜４５ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。密度は、発泡ポリオレフィンの発泡倍率を変更することによって容易に変更することができる。上記厚さが７ｍｍ未満である場合、および、密度が１００ｋｇ／ｍ３を超える場合には、靴の踵部が床と接触するときに発生する衝撃音（以下、単に「衝撃音」と称する）を十分に低減することができない。また、上記厚さが２５ｍｍを超える場合には、床構造が厚くなり過ぎ、密度が２０ｋｇ／ｍ３未満である場合には、荷重に対する耐久性に劣る。
【００１８】
上記発泡ポリオレフィン製の板としては、例えば、発泡ポリプロピレン製の板、発泡ポリエチレン製の板等が挙げられるが、表面処理が施されていなくても接着層２０と接着し易いとの観点から、発泡ポリプロピレン製の板であることが好ましい。上記発泡ポリプロピレン製の板は、密度が２０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、３０ｋｇ／ｍ３〜４５ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。
【００１９】
上記発泡ポリオレフィン製の板の製造方法としては、特に限定されないものの、例えば、ビーズ発泡法、押出発泡法、常圧発泡法等が挙げられ、ビーズ発泡法がより好ましい。即ち、発泡ポリオレフィン製の板は、ビーズ法発泡ポリオレフィン製の板であることがより好ましい。
【００２０】
上記緩衝材１１は、タイル１枚の面積に５０ｋｇの荷重を掛けたときの変位量が１ｍｍ以下であることがより好ましい。これにより、歩行時における床の歩行感を確保することができる。
【００２１】
また、上記緩衝材１１は、動的ばね定数が５×１０７Ｎ／ｍ２・ｍ〜１００×１０７Ｎ／ｍ２・ｍであることがより好ましく、１０×１０７Ｎ／ｍ２・ｍ〜８０×１０７Ｎ／ｍ２・ｍであることがさらに好ましい。動的ばね定数が５×１０７Ｎ／ｍ２・ｍ〜１００×１０７Ｎ／ｍ２・ｍであることにより、衝撃音を十分に低減することができる。
【００２２】
上記緩衝材１１は、敷設するコンクリートスラブ１０の形状に応じた形状に加工されて、当該コンクリートスラブ１０上に隙間なく敷設される。緩衝材１１は、一枚のシート（単層）であってもよく、複数枚のシートが積層された積層体であってもよい。
【００２３】
また、緩衝材１１である発泡ポリオレフィン製の板の表面には、接着層２０および／または弾性接着層２１との接着性を向上させて接着を良好に行うために、接着層２０および／または弾性接着層２１を構成する接着剤の種類に応じて、コロナ処理またはＵＶ処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２４】
さらに、上記緩衝材１１である発泡ポリオレフィン製の板の表面には、接着層２０および／または弾性接着層２１との接着性を向上させて接着を良好に行うために、必要に応じて、微細な凹凸が形成されていてもよい。このような凹凸は、発泡ポリオレフィン製の板を製造するときの金型に凹凸を形成したり、製造後の板をプレス加工したりすることにより、容易に形成することができる。
【００２５】
〔タイル〕
タイル１２の材質としては、例えば、石、陶磁器等のセラミック、コンクリート、人工大理石等のプラスチック、硬質木材が挙げられるものの、耐久性に優れた材質であればよく、特に限定されない。タイル１２の厚さは、荷重によって破損を生じない厚さであればよいものの、例えば、５ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、７ｍｍ〜２５ｍｍであることがより好ましい。
【００２６】
タイル１２の面積は、８０ｃｍ２〜９００ｃｍ２であることが好ましく、８０ｃｍ２〜４００ｃｍ２であることがより好ましい。タイル１２が上記面積であることにより、衝撃音を効果的に低減することができる。
【００２７】
タイル１２の形状は、正方形状、長方形状等の矩形状に限定されず、三角形状、五角形状以上の多角形状、または、円形状、楕円形状、扇形状等の曲線部を有する形状、或いは不定形状であってもよい。また、タイル１２の表面には、例えば滑り止め効果を得るために、或いは意匠を施すために、必要に応じて、多角形状、円形状、楕円形状、ストライプ形状、格子形状等の規則的な形状の凹凸、不定形状の凹凸、或いはこれら形状を種々組み合わせた凹凸が形成されていてもよい。
【００２８】
〔接着層〕
接着層２０は、コンクリートスラブ１０と緩衝材１１とを接着することができ、発泡ポリオレフィン製の板である緩衝材１１の性質に悪影響を及ぼさない接着剤からなる。または、接着層２０は、上記接着剤を基材の両面に塗布してなる接着シートであってもよい。
【００２９】
接着層２０となる接着剤としては、例えば、ゴム系接着剤、変成シリコーン系接着剤、ウレタン系接着剤、アクリル系接着剤等の市販の接着剤が挙げられる。具体的には、ゴム系接着剤としては、例えば、ＧＰ１００（コニシ（株）製）が挙げられる。変成シリコーン系接着剤としては、例えば、ＫＭＰ１０（コニシ（株）製）およびＰＭ５２５（セメダイン（株）製）が挙げられる。ウレタン系接着剤としては、例えば、ＳＵ２５（コニシ（株）製）が挙げられる。
【００３０】
接着層２０は、コンクリートスラブ１０に緩衝材１１を接着することができればよく、従って、コンクリートスラブ１０表面の全面に形成されていてもよく、当該表面に部分的に形成されていてもよい。接着層２０がコンクリートスラブ１０表面に部分的に形成されている場合において、個々の接着層の形状としては、例えば、点状、線状、格子形状、およびこれらの組み合わせ等の形状が挙げられるものの、特に限定されない。但し、接着層２０は、緩衝材１１を均一（水平）に敷設することができるように、コンクリートスラブ１０表面の全面に形成されていることがより好ましい。
【００３１】
接着層２０の厚さは、コンクリートスラブ１０と緩衝材１１とを十分に接着することができる厚さであればよく、特に限定されないものの、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００３２】
〔弾性接着層〕
弾性接着層２１は、柔軟性と弾力性とを併せ持つ層であり、緩衝材１１とタイル１２とを接着することができ、発泡ポリオレフィン製の板である緩衝材１１の性質に悪影響を及ぼさない、弾性を有する接着剤からなる。弾性接着層２１はＪＩＳ  Ａ５５５７：２００６に規定された皮膜物性試験時の２３℃における破断時の伸びが３５％以上、より好ましくは５０％以上である。上記破断時の伸びが３５％以上であることにより、弾性接着層２１は適度な柔らかさを備え、靴の踵部が床と接触するときの衝撃力を緩衝材１１が吸収することを阻害しないので、衝撃音に対する十分な緩衝効果を得ることができる。
【００３３】
弾性接着層２１となる接着剤としては、例えば、変成シリコーン系弾性接着剤、ウレタン系弾性接着剤、アクリル系弾性接着剤、エポキシ系弾性接着剤等の市販の弾性接着剤が挙げられる。具体的には、変成シリコーン系弾性接着剤としては、例えば、タイルエースＦ（コニシ（株）製）、タイルエースＰｒｏ（コニシ（株）製）、タイルエースＬ  Ｐｒｏ（コニシ（株）製）、および、ボンド  フレックスタイルワン（コニシ（株）製）が挙げられる。
【００３４】
弾性接着層２１は、図２に示すように、緩衝材１１とタイル１２との間に部分的に存在していてもよい。つまり、弾性接着層２１は、緩衝材１１表面の少なくとも一部、およびタイル１２底面の少なくとも一部に接していればよい。図２に示すように、緩衝材１１の表面の一部とタイル１２の底面の一部とが接していてもよい。タイルが、弾性体のみと、または、弾性体および緩衝材１１のみと接しているので、靴の踵部が床と接触するときに発生する衝撃音を効果的に低減することができる。但し、弾性接着層２１は、複数のタイル１２を均一（水平）に敷設することができるように、図１に示すように、緩衝材１１表面の全面に形成されていることがより好ましい。
【００３５】
弾性接着層２１の厚さは、緩衝材１１とタイル１２とを十分に接着することができる厚さであればよく、特に限定されないものの、例えば、０．１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００３６】
床構造１は、緩衝材１１と弾性接着層２１との間、および弾性接着層２１とタイル１２との間に、何も備えていないことが好ましい。また、床構造１は、緩衝材１１とタイル１２との間に、弾性接着層２１以外は何も備えていないことが好ましい。これにより、より効果的に衝撃音に対する十分な緩衝効果を得ることができる。
【００３７】
〔目地材〕
目地材２２は、柔軟性と弾力性とを併せ持ち、複数のタイル１２間の目地を埋める、弾性を有する目地材からなる。目地材２２は、ＪＩＳ  Ａ５７５８：２０１０に規定された引張試験における５０％伸長時の応力が３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．５ｋｇｆ／ｃｍ２以上、２０ｋｇｆ／ｃｍ２以下である。上記応力が３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることにより、目地材２２は適度な柔らかさを備え、靴の踵部がタイル１２と接触するときの衝撃力を隣のタイル１２に伝播することを防ぐことができるので、衝撃音に対する十分な緩衝効果を得ることができる。
【００３８】
目地材２２となる目地材としては、例えば、変成シリコーン系弾性目地材、ウレタン系弾性目地材、アクリル系弾性目地材、エポキシ系弾性目地材等の市販の弾性目地材が挙げられる。また、目地材２２となる目地材として、弾性接着層２１となる接着剤を用いることもできる。即ち、目地材２２と弾性接着層２１は、互いに同じ組成物（化合物）から構成されていてもよい。具体的には、変成シリコーン系弾性目地材としては、例えば、ＰＯＳシール（セメダイン（株）製）およびマルチコーク（コニシ（株）製）が挙げられる。アクリル系弾性目地材としては、例えば、アクリルコーク（コニシ（株）製）およびＥＸＣＥＬ  ＩＩ（セメダイン（株）製）が挙げられる。
【００３９】
目地材２２の厚さは、タイル１２の厚さに応じて設定すればよく、特に限定されないものの、床構造１が奇麗な外観を有するように、タイル１２の厚さよりも薄いことが好ましい。
【００４０】
［床構造の製造方法Ｉ］
上述した各部材によって構成される本発明の一実施形態における床構造１の製造（施工）方法を以下に説明する。
【００４１】
本発明の実施形態に係る床構造１の製造方法は、コンクリートスラブ１０上に、接着剤を塗布して接着層２０を形成する接着層形成工程と、上記接着層２０上に、緩衝材１１を敷設する緩衝材敷設工程と、上記緩衝材１１上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層２１を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層２１上に、複数のタイル１２を敷設するタイル敷設工程と、上記タイル１２間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材２２を形成する目地材形成工程と、を含む方法である。
【００４２】
先ず、接着層形成工程では、硬化したコンクリートスラブ１０の表面に、接着剤を塗布して接着層２０を形成する。
次いで、緩衝材敷設工程では、接着層２０上に、緩衝材１１である発泡ポリオレフィン製の板を敷設する。その後、弾性接着層形成工程では、発泡ポリオレフィン製の板の上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層２１を形成する。次いで、タイル敷設工程では、弾性接着層２１上に、複数のタイル１２を敷設する。
【００４３】
このとき、複数のタイル１２は、互いの間隔が均一になるようにして、つまり、目地の大きさが均一になるようにして弾性接着層２１上に敷設することが好ましい。複数のタイル１２間の目地の幅（目地幅）は、床構造１の耐久性、および想定される靴の踵部の接地面積を考慮して、３ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。当該目地幅が上述した範囲内であれば、衝撃音に対する十分な緩衝効果を得ることができる。
【００４４】
弾性接着層２１上に敷設するときのタイル１２の形態は、個々のタイルが独立した形態であってもよく、幾つかのタイルが好適な目地幅を空けて例えば裏面がネット等で連結されたユニットの形態であってもよい。ユニットの形態で幾つかのタイルが連結されている場合には、タイル１２の敷設作業を短時間で効率的に行うことができる。
【００４５】
タイル１２を敷設した後、目地材形成工程では、タイル１２間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材２２を形成する。これにより、床構造１が施工される。床構造１は、構造が簡単であるので、湿式浮床工法（コンクリートを流し込んで床構造を形成する工法）と比較して、施工期間およびコストを圧縮することができる。
【００４６】
床構造１の厚さ（接着層２０、緩衝材１１、弾性接着層２１、およびタイル１２の合計の厚さ）は、特に限定されないものの、例えば、１５ｍｍ〜６０ｍｍであることが好ましく、１５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましい。上記厚さが６０ｍｍを超える場合には、床構造１が厚くなり過ぎる。
【００４７】
本発明の一実施形態における床構造１は、固有振動数が３００Ｈｚ以下であることが好ましく、２００Ｈｚ以下がより好ましい。これにより、床構造１は、高い防振性能を発揮することができる。
【００４８】
［床構造ユニット］
本発明の実施形態に係る床構造ユニットは、コンクリートスラブ１０上に敷設するための床構造ユニットであって、複数のタイル１２、弾性接着層２１、および緩衝材１１を上から順に備え、上記複数のタイル１２間の目地が、弾性を有する目地材２２で埋められている構成である。床構造ユニットを予め製造しておき、現場で硬化したコンクリートスラブ１０の表面に接着剤を塗布して接着層２０を形成した後、当該接着層２０上に、複数の床構造ユニットを敷設することによって床構造１が施工される。床構造ユニットを用いることで、床構造１の施工期間およびコストをさらに圧縮することができる。
【００４９】
床構造ユニットは、上記緩衝材の下に、接着層２０および剥離材を下に向かって順にさらに備えていることが好ましい。現場で剥離材を剥がすことにより、コンクリートスラブ１０上に床構造ユニットを接着することができる。これにより、現場で硬化したコンクリートスラブ１０の表面に接着剤を塗布する手間が省けるため、床構造１の施工期間およびコストをさらに圧縮することができる。
【００５０】
タイル１２、弾性接着層２１、緩衝材１１、目地材２２、接着層２０に関しては、上記［床構造］において説明した通りである。剥離材としては、接着層２０が硬化するのを防ぎ、かつ、接着層２０から剥がすことができるものであれば特に限定されないが、例えば、表面平滑性に優れる紙、フィルム等が挙げられる。床構造ユニットは、剥離材を備えていることにより、接着層２０が硬化するのを防ぎつつ、保管および運搬し易くなる。
【００５１】
［床構造の製造方法II］
上述したように、本発明の実施形態に係る床構造１は、接着層２０を備えていない床構造ユニットを予め製造しておき、現場で硬化したコンクリートスラブ１０の表面に接着剤を塗布して接着層２０を形成した後、当該接着層２０上に、複数の床構造ユニットを敷設することによって製造してもよい。
【００５２】
つまり、本発明の実施形態に係る床構造１の製造方法は、床構造ユニットを製造する床構造ユニット製造工程と、コンクリートスラブ１０上に、接着剤を塗布して上記床構造ユニットを敷設する床構造ユニット敷設工程と、を含む方法である。当該方法では、床構造ユニットを工場等の別の場所で予め作製しておくことができるので、床構造１の施工期間およびコストをさらに圧縮することができる。
【００５３】
上記床構造ユニット製造工程は、緩衝材１１上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層２１を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層２１上に、複数のタイル１２を敷設するタイル敷設工程と、上記タイル１２間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材２２を形成する目地材形成工程と、を含む。これにより、上述した床構造ユニットを製造することができる。
【００５４】
弾性接着層形成工程、タイル敷設工程、目地材形成工程に関しては、上記［床構造の製造方法II］において説明した通りである。
【００５５】
また、本発明の実施形態に係る床構造１は、接着層２０および剥離材を備えている床構造ユニットを予め製造しておき、現場で剥離材を剥がして、硬化したコンクリートスラブ１０上に、剥離材を剥がした複数の床構造ユニットを敷設することによって製造してもよい。
【００５６】
つまり、本発明の実施形態に係る床構造１の製造方法は、床構造ユニットを製造する床構造ユニット製造工程と、上記床構造ユニットが備える剥離材を剥がして接着層２０を露出する剥離材剥離工程と、コンクリートスラブ１０上に、上記接着層２０が露出した上記床構造ユニットを敷設する床構造ユニット敷設工程と、を含む。
【００５７】
上記床構造ユニット製造工程は、上述した各工程に加えて、弾性接着層形成工程の前に、剥離材上に、接着剤を塗布して接着層２０を形成する接着層形成工程と、上記接着層２０上に、緩衝材１１を敷設する緩衝材敷設工程と、を含んでいてもよいし、上記緩衝材１１下に、接着剤を塗布して接着層２０を形成する接着層形成工程と、上記接着層２０下に剥離材を貼り付ける剥離材貼り付け工程と、を含んでいてもよい。これにより、接着層２０と剥離材とをさらに備えた床構造ユニットを製造することができる。
【００５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例および比較例を用いて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されて解釈されるべきではない。【００６０】
［固有振動数］
床構造を構成するタイル１枚の上面に５０ｋｇの錘にて荷重を掛け、錘に加速度センサーを取り付け、１ｋｇのハンマーを１０ｃｍの高さから錘に落下させた。このときに生じるタイル上の錘の振動波形を加速度センサーで受信し、受信したデータをＦＦＴアナライザーに通して、得られた振動波形から防振性能を示す指標となる固有振動数（Ｈｚ）を測定した。【００６１】
［防振性能］
上記固有振動数が３００Ｈｚ以下である場合を防振性能が高いと判断して「○」と評価し、３００Ｈｚよりも大きい場合を防振性能が低いと判断して「×」と評価した。【００６２】
［動的ばね定数］
ＪＩＳ  Ａ６３２２：１９７９に規定された引張試験により、動的ばね定数を測定した。【００６３】
［変位量］
５０ｋｇの錘を載せる前後のタイル上面の変位量の差を、ダイヤルゲージで読み取ることにより、タイル１枚の面積に５０ｋｇの荷重を掛けたときの変位量を測定した。【００６４】
〔実施例１〕
コンクリートスラブ上に、接着層、緩衝材、弾性接着層、および複数のタイルを下から順に積層し、複数のタイル間の目地を目地材で埋めることにより、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００６５】
上記接着層を構成する接着剤として、ウレタン系接着剤（コニシ（株）製：ＳＵ２５）を用いた。接着層の厚さは０．５ｍｍとした。【００６６】
上記緩衝材として、厚さが１０ｍｍ、密度が４５ｋｇ／ｍ３、動的ばね定数が８５×１０７Ｎ／ｍ２・ｍのビーズ法発泡ポリプロピレン製の板（（株）カネカ製：エペランＰＰ２０倍発泡品）を用いた。当該板は、タイル１枚の面積に５０ｋｇの荷重を掛けたときの変位量が１ｍｍ以下であった。【００６７】
上記弾性接着層を構成する接着剤として、弾性接着剤（セメダイン（株）製：タイルエースＬ  Ｐｒｏ）を用いた。弾性接着層の厚さは１ｍｍとした。【００６８】
上記タイルとして、大きさが９２ｍｍ×９２ｍｍ×８ｍｍ（厚さ）で重量が１５０ｇ／枚のタイル（（株）ＩＮＡＸ製：マックス）を用いた。タイル間の目地幅は、３ｍｍとした。【００６９】
上記目地材を構成する目地材として、変成シリコーン系弾性目地材（セメダイン（株）製：ＰＯＳシール）を用いた。【００７０】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００７１】
〔実施例２〕
緩衝材であるビーズ法発泡ポリプロピレン製の板（（株）カネカ製：エペランＰＰ２０倍発泡品）の厚さを１０ｍｍから２５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００７２】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００７３】
〔実施例３〕
タイルとして、大きさが２９５ｍｍ×２９５ｍｍ×９ｍｍ（厚さ）で重量が１．８ｋｇ／枚のタイル（（株）ＬＩＸＩＬ製：アルベルゴ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００７４】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００７５】
〔実施例４〕
緩衝材であるビーズ法発泡ポリプロピレン製の板（（株）カネカ製：エペランＰＰ２０倍発泡品）を、厚さが１０ｍｍ、密度が７２ｋｇ／ｍ３、動的ばね定数が１２５×１０７Ｎ／ｍ２・ｍのビーズ法発泡ポリエチレン製の板（（株）カネカ製：エペランＸＬ１３倍発泡品）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００７６】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００７７】
〔実施例５〕
緩衝材であるビーズ法発泡ポリプロピレン製の板の密度を２０ｋｇ／ｍ３（（株）カネカ製：エペランＰＰ４５倍発泡品）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００７８】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００７９】
〔比較例１〕
弾性接着層の代わりに、弾性を有しないモルタルを使用した以外は、実施例１と同様にして、床構造を施工した。モルタルの厚さは１０ｍｍとした。【００８０】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００８１】
〔比較例２〕
図２で示される構造を有する床構造を施工した。即ち、コンクリートスラブ１０上に、接着層２０、緩衝材１１、弾性接着層２１、ケイ酸カルシウム板１３、弾性接着層２１、および複数のタイル１２を下から順に積層し、複数のタイル１２間の目地を目地材２２で埋めることにより、図２で示される構造を有する床構造を施工した。【００８２】
上記接着層２０を構成する接着剤として、実施例１で用いたウレタン系接着剤（セメダイン（株）製：ＵＭ６００）を用いた。接着層の厚さは１ｍｍとした。【００８３】
上記緩衝材１１として、実施例２で用いたビーズ法発泡ポリプロピレン製の板（（株）カネカ製：エペランＰＰ３０倍発泡品）を用いた。【００８４】
上記弾性接着層２１を構成する接着剤として、実施例１で用いた弾性接着剤（セメダイン（株）製：タイルエースＬ  Ｐｒｏ）を用いた。弾性接着層２１の厚さは１ｍｍとした。【００８５】
上記ケイ酸カルシウム板１３として、厚さが５ｍｍのケイ酸カルシウム板（ニチアス（株）製：エコラックス）を用いた。【００８６】
上記タイル１２として、実施例１で用いたタイル（（株）ＩＮＡＸ製：マックス）を用いた。タイル１２間の目地幅は、３ｍｍとした。【００８７】
上記目地材２２を構成する目地材として、実施例１で用いた弾性接着剤（セメダイン（株）製：タイルエースＬ  Ｐｒｏ）を用いた。【００８８】
従って、本比較例の床構造は、実施例１，２の床構造に、さらにケイ酸カルシウム板を有する構成となっている。上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００８９】
〔比較例３〕
タイルの代わりに、大きさが４００ｍｍ×４００ｍｍ×８ｍｍ（厚さ）で重量が１．３ｋｇ／枚のケイカル板（ニチアス（株）製：エコラックス）以外は、実施例１と同様にして、床構造を施工した。【００９０】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００９１】
〔比較例４〕
緩衝材であるビーズ法発泡ポリプロピレン製の板（（株）カネカ製：エペランＰＰ２０倍発泡品）を、厚さが１０ｍｍ、密度１００ｋｇ／ｍ３、動的ばね定数が３１２×１０７Ｎ／ｍ２・ｍのビーズ法発泡ポリスチレン製の板（（株）カネカ製：カネパールＹＤ１０倍発泡品）に変更した以外は、実施例１と同様にして、図１で示される構造を有する床構造を施工した。【００９２】
上記床構造の固有振動数（Ｈｚ）を測定し、防振性能を評価した。結果を表１に示す。【００９３】
【表１】
2018235620.tif 000003
【００９４】
表１の結果から明らかなように、本発明の一態様によれば、衝撃音を効果的に低減することができる床構造を提供することができることが分かった。【００９５】
〔まとめ〕
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造は、コンクリートスラブ上に緩衝材を介してタイルが敷設されてなる床構造であって、接着層、緩衝材、弾性接着層、および複数のタイルを下から順に備え、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められていることを特徴としている。【００９６】
本発明の一態様に係る床構造は、上記弾性接着層は、ＪＩＳ  Ａ５５５７：２００６に規定された皮膜物性試験時の２３℃における破断時の伸びが３５％以上であることがより好ましい。【００９７】
本発明の一態様に係る床構造は、上記目地材は、ＪＩＳ  Ａ５７５８：２０１０に規定された引張試験における５０％伸長時の応力が３０ｋｇｆ／ｃｍ２以下であることがより好ましい。【００９８】
本発明の一態様に係る床構造は、上記緩衝材は、タイル１枚の面積に５０ｋｇの荷重を掛けたときの変位量が１ｍｍ以下であることがより好ましい。【００９９】
本発明の一態様に係る床構造は、上記発泡ポリオレフィン製の板が、ビーズ法発泡ポリオレフィン製の板であることがより好ましい。【０１００】
本発明の一態様に係る床構造は、上記発泡ポリオレフィン製の板が、発泡ポリプロピレン製の板であることがより好ましい。【０１０１】
本発明の一態様に係る床構造は、上記発泡ポリプロピレン製の板は、密度が２０ｋｇ／ｍ３〜６０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましい。【０１０２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造ユニットは、コンクリートスラブ上に敷設するための床構造ユニットであって、複数のタイル、弾性接着層、および緩衝材を上から順に備え、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であり、上記複数のタイル間の目地が、弾性を有する目地材で埋められていることを特徴としている。【０１０３】
本発明の一態様に係る床構造ユニットは、上記緩衝材の下に、接着層および剥離材を下に向かって順にさらに備えている、請求項６に記載の床構造ユニット。【０１０４】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造の製造方法は、コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して接着層を形成する接着層形成工程と、上記接着層上に、緩衝材を敷設する緩衝材敷設工程と、上記緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含む床構造の製造方法であって、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であることを特徴としている。【０１０５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る床構造の製造方法は、床構造ユニットを製造する床構造ユニット製造工程と、コンクリートスラブ上に、接着剤を塗布して上記床構造ユニットを敷設する床構造ユニット敷設工程と、を含む床構造の製造方法であって、上記床構造ユニット製造工程は、緩衝材上に、弾性を有する接着剤を塗布して弾性接着層を形成する弾性接着層形成工程と、上記弾性接着層上に、複数のタイルを敷設するタイル敷設工程と、上記タイル間の目地を、弾性を有する目地材で埋めて目地材を形成する目地材形成工程と、を含み、上記緩衝材は、厚さ７ｍｍ〜２５ｍｍ、密度２０ｋｇ／ｍ３〜１００ｋｇ／ｍ３の発泡ポリオレフィン製の板であり、上記タイルの面積は、８０ｃｍ２以上、９００ｃｍ２以下であることを特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の一態様に係る床構造は、防振タイル下地材を用いた床構造であり、例えば、マンション等の集合住宅のエントランス、エレベーターホール等の床構造に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  床構造
１０  コンクリートスラブ
１１  緩衝材
１２  タイル
２０  接着層
２１  弾性接着層
２２  目地材
【図１】
2018235620.tif 000004
【図２】
2018235620.tif 000005
【図３】
2018235620.tif 000006
【国際調査報告】
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2018235620.tif 000008
2018235620.tif 000009
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