(57)【要約】  両ハウジング同士のがたつきを抑える。  コネクタ（１）は、ロアハウジング（２）及びアッパハウジング（３）を備えている。ロアハウジング（２）にはロック部（２７Ｂ）が形成されている。アッパハウジング（３）にはロック部（２７Ｂ）に引っ掛かる弾性ロック片（４２）が形成されている。弾性ロック片（４２）は、片持ち状をなしており、ロアハウジング（２）とアッパハウジング（３）が合体方向と反対方向の離間方向へ相対移動することを規制する。ロアハウジング（２）には、左右方向外方に突出した突片部（２７）が形成されている。アッパハウジング（３）には、突片部（２７）の移動を規制する突片規制部（６０）が形成されている。突片規制部（６０）は、組み付け方向に沿って突片部（２７）の離間方向への移動可能範囲を縮めるように傾斜した傾斜面（４２Ｃ）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに合体した合体状態となった後、合体方向と交差する組み付け方向に相対移動させることで組み付け状態となる第１ハウジング及び第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に収容された端子金具と、
前記第１ハウジングに形成されたロック部と、
前記第２ハウジングに形成され、前記合体状態において前記ロック部に引っ掛かり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが前記合体方向と反対方向の離間方向へ相対移動することを規制する片持ち状の弾性ロック片と、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングに形成され、前記合体方向及び前記組み付け方向の両方向に対して交差する方向に突出した突片部と、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち他方の前記ハウジングに形成され、前記突片部の移動を規制する突片規制部とを備えており、
前記突片規制部は、前記組み付け方向に沿って前記突片部の前記離間方向への移動可能範囲を縮めるように傾斜した傾斜面を有するコネクタ。
【請求項２】
前記突片規制部は前記弾性ロック片からなり、
前記弾性ロック片に前記傾斜面を形成し、
前記突片部は前記ロック部からなる請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、嵌合部が形成されており、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち他方の前記ハウジングには、前記合体状態となった前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを前記組み付け状態となるように相対移動させる過程で前記嵌合部が嵌まり込む嵌合孔が形成されている請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性ロック片には、前記合体状態となる前に前記突片部の位置決めをするロック位置決め部が形成されている請求項１ないし請求項３のうち何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、他方の前記ハウジング側に向けて立設したピンが形成されており、
他方の前記ハウジングには、前記ピンが貫通する逃がし孔が形成されており、
前記ピンには、前記組み付け状態において、前記逃がし孔の内周を構成する孔縁部の前記離間方向への移動を規制するピン規制部が形成されている請求項１ないし請求項４のうち何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、前記合体方向と直交する方向における両端にヒンジを支点として揺動する揺動ロック部が形成されており、
他方の前記ハウジングには、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが前記組み付け状態となる位置に配された状態でのみ前記揺動ロック部が引っ掛かる引っ掛け部が形成されている請求項１ないし請求項５のうち何れか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上下２つの分割構造とすることで、端子金具が収容される端子収容室を上下に分割可能としたコネクタが開示されている。このコネクタは、上下２つのハウジングのうち下側のハウジングには弾性ロック片が形成されており、上側のハウジングにはその弾性ロック片が引っ掛かるロック部が形成されている。このコネクタは、下側のハウジングの上面に端子金具を載置して、さらに上側のハウジングを被せることで組み付けられる。上下のハウジングが合体する過程では弾性ロック片が上側のハウジングに押されて斜め姿勢に弾性変形して、両ハウジングが合体すると、弾性ロック片の突部がロック部を越えるので、弾性ロック片が弾性復帰してロック部に引っ掛かる。これにより、上下のハウジングの離脱方向への移動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように弾性ロック片をロック部に引っ掛けて組み付ける構成においては、両ハウジングが合体する過程で、弾性ロック片が固定端を中心として揺動しながら弾性復帰するので、両ハウジングの合体が完了したときに弾性ロック片の突部とロック部との間に隙間が生じてしまう。このため、上下のハウジングが離脱方向にがたついてしまうという問題があった。【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、両ハウジング同士のがたつきを抑えることができる技術の提供を解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、
互いに合体した合体状態となった後、合体方向と交差する組み付け方向に相対移動させることで組み付け状態となる第１ハウジング及び第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に収容された端子金具と、
前記第１ハウジングに形成されたロック部と、
前記第２ハウジングに形成され、前記合体状態において前記ロック部に引っ掛かり、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが前記合体方向と反対方向の離間方向へ相対移動することを規制する片持ち状の弾性ロック片と、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングに形成され、前記合体方向及び前記組み付け方向の両方向に対して交差する方向に突出した突片部と、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち他方の前記ハウジングに形成され、前記突片部の移動を規制する突片規制部とを備えており、
前記突片規制部は、前記組み付け方向に沿って前記突片部の前記離間方向への移動可能範囲を縮めるように傾斜した傾斜面を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコネクタによれば、弾性ロック片をロック部に引っ掛けて合体状態とした後、組み付け状態とする過程で、突片部の離間方向への移動可能範囲が縮められる。これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの離間方向へのがたつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のコネクタを前上方から見た斜視図である。
【図２】コネクタを後上方から見た斜視図である。
【図３】フラットケーブルの平面図である。
【図４】ロアハウジングを前上方から見た斜視図である。
【図５】ロアハウジングの正面図である。
【図６】ロアハウジングの背面図である。
【図７】ロアハウジングの平面図である。
【図８】ロアハウジングの底面図である。
【図９】ロアハウジングの側面図である。
【図１０】アッパハウジングを前上方から見た斜視図である。
【図１１】アッパハウジングを前下方から見た斜視図である。
【図１２】アッパハウジングの正面図である。
【図１３】アッパハウジングの背面図である。
【図１４】アッパハウジングの平面図である。
【図１５】アッパハウジングの底面図である。
【図１６】アッパハウジングの側面図である。
【図１７】ロアハウジングの上面にフラットケーブルを載置した状態の平面図である。
【図１８】ロアハウジングとアッパハウジングとを合体させた状態の平面図である。
【図１９】ロアハウジングとアッパハウジングとを合体させた状態の側面図である。
【図２０】ロアハウジングとアッパハウジングとを組み付けた状態の平面図である。
【図２１】ロアハウジングとアッパハウジングとを組み付けた状態の側面図である。
【図２２】突片部の離間方向への移動可能範囲を概念的に示した説明図である。
【図２３】ロアハウジングとアッパハウジングとを組み付けた後、揺動ロック部を引っ掛け部に引っ掛けた状態の平面図である。
【図２４】ロアハウジングとアッパハウジングとを組み付けた後、揺動ロック部を引っ掛け部に引っ掛けた状態の側面図である。
【図２５】コネクタの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）本発明のコネクタにおいて、前記突片規制部は前記弾性ロック片としてもよい。前記弾性ロック片に前記傾斜面を形成するようにしてもよい。前記突片部は前記ロック部としてもよい。
こうすれば、弾性ロック片と突片規制部、あるいは突片部とロック部を別々に形成した場合と比較して、コネクタの構造を簡素化することができる。
【００１０】
（２）本発明のコネクタにおいて、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、嵌合部が形成されていてもよい。前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち他方の前記ハウジングには、前記合体状態となった前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングを前記組み付け状態となるように相対移動させる過程で前記嵌合部が嵌まり込む嵌合孔が形成されていてもよい。
こうすれば、合体状態となった両ハウジングを組み付け状態にする過程で両ハウジングが嵌合状態となるので、両ハウジングは組み付け状態において組み付け方向と交差する離間方向への移動が規制される。したがって、両ハウジングの離間方向へのがたつきをより確実に抑えることができる。
【００１１】
（３）本発明のコネクタでは、前記弾性ロック片には、前記合体状態となる前に前記突片部の位置決めをするロック位置決め部が形成されるようにしてもよい。
こうすれば、両ハウジングを合体させるときの組み付け方向の位置決めを簡単に行うことができる。
【００１２】
（４）本発明のコネクタにおいて、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、他方の前記ハウジング側に向けて立設したピンが形成されていてもよい。他方の前記ハウジングには、前記ピンが貫通する逃がし孔が形成されていてもよい。前記ピンには、前記組み付け状態において、前記逃がし孔の内周を構成する孔縁部の前記離間方向への移動を規制するピン規制部が形成されていてもよい。
こうすれば、組み付け状態において、孔縁部の離間方向への移動が規制されるので、両ハウジングの離間方向へのがたつきをより確実に抑えることができる。
【００１３】
（５）本発明のコネクタにおいて、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのうち一方の前記ハウジングには、前記合体方向と直交する方向における両端にヒンジを支点として揺動する揺動ロック部が形成されていてもよい。他方の前記ハウジングには、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが前記組み付け状態となる位置に配された状態でのみ前記揺動ロック部が引っ掛かる引っ掛け部が形成されていてもよい。
こうすれば、揺動ロック部が引っ掛け部に引っ掛かることにより、両ハウジングの離間方向へのがたつきを抑えることができるだけでなく、両ハウジングが組み付け状態となったことを確認することができる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２５を参照して説明する。なお、前後方向については、相手側コネクタ（図示省略）に対するコネクタ１の嵌合方向（図９，１６，１９，２１，２３，２４における右方、図３，７，８，１４，１５，１７，１８，２０，２２における下方）を前方、その反対方向を後方と定義する。上下方向については、図５，６，９，１２，１３，１６，１９，２１，２３，２４における上下方向をそのまま上下方向と定義し、左右方向については、図３，５〜８，１２〜１５，１７，１８，２０，２２における左右方向をそのまま左右方向と定義する。
【００１５】
＜コネクタ１＞
本実施例１のコネクタ１は、図１及び図２に示すように、上下に分割可能な分割構造とすることで、端子収容室５を上下に分割可能としたコネクタである。コネクタ１は、下側のロアハウジング２と、上側のアッパハウジング３と、互いに合体したハウジング２，３に保持されるフラットケーブル４とを備える。なお、本実施例１ではロアハウジング２が本発明の「第１ハウジング」に相当し、アッパハウジング３が本発明の「第２ハウジング」に相当する。
【００１６】
＜フラットケーブル４＞
フラットケーブル４は、例えば、フレキシブルプリント基板（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔｓ）やフレキシブルフラットケーブル（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）などであり、図３に示すように、複数の端子金具１０と、複数の端子金具１０に個別に接続される複数の導体（図示省略）と、複数の導体を被覆するシート状部材１１と、シート状部材１１における端子金具１０側の端部に一体化された補強板１２とを備える。
【００１７】
各端子金具１０は、導電性の金属部材で構成されており、前後方向に細長い形状をなしている。複数の端子金具１０は、左右方向に並列するように等間隔で配されている。各端子金具１０の後端部には半田付け等によって導体が接続されている。全ての導体は、１枚のシート状部材１１によって被覆されている。シート状部材１１は、絶縁性を有する部材で構成されており、撓み変形や折り曲げなどが可能とされている。このシート状部材１１の下側に補強板１２が貼り付けられている。補強板１２は、シート状部材１１よりも高い強度の部材で構成されている。補強板１２は、左右方向に長い略矩形状をなしている。
【００１８】
シート状部材１１及び補強板１２は、左右方向の幅寸法が同じであり、平面視において左右両端及び前端の位置が揃っている。シート状部材１１及び補強板１２の前端部は櫛歯状をなしており、各櫛歯の先端部に端子金具１０が取り付けられている。
【００１９】
フラットケーブル４には、シート状部材１１及び補強板１２を貫通する複数（本実施例１では７つ）の補強孔１３が形成されている。複数の補強孔１３は、左右方向に等間隔で一列に配されている。複数の補強孔１３は、櫛歯の基端よりも後方に配されている。各補強孔１３は円形状をなしている。各補強孔１３の直径は、端子金具１０の並列方向のピッチと略同一となっている。
【００２０】
＜ロアハウジング２＞
ロアハウジング２は、図４〜９に示すように、合成樹脂製であり、正面視において左右方向に長い扁平形状をなしている。ロアハウジング２は、平面視において左右方向に長い略矩形状の底板部２０を備えている。底板部２０の上面における略前半分には、各端子収容室５の下側部分を構成する端子収容凹部２１が形成されている。各端子収容凹部２１は、前後方向に長い形状をなしている。複数の端子収容凹部２１は、左右方向に並列するように配されている。複数の端子収容凹部２１は、底板部２０の上面から上方に突出して前後方向に延びる複数の隔壁２２によって個別に区切られている。各端子収容凹部２１には、後方又は上方から端子金具１０が収容可能とされており、各端子収容凹部２１に収容された端子金具１０は、各端子収容凹部２１の下側に設けられたランス２３によって後方への移動が規制される。
【００２１】
ロアハウジング２は、底板部２０の上面の前端から上方に突出して左右方向に延びる板状の前壁部２４を備えている。前壁部２４は、ロアハウジング２の左右方向全幅に亘って形成されている。各端子収容凹部２１に収容された端子金具１０は前方への移動が前壁部２４によって規制される。前壁部２４の前面には、各端子収容凹部２１に対応した位置に第１開口部２４Ａが形成されている。相手側端子金具（図示省略）が第１開口部２４Ａを通じて端子収容凹部２１内に進入すると、端子収容凹部２１内の端子金具１０と電気的に接続される。
【００２２】
また、前壁部２４には、第１開口部２４Ａよりも上方の位置において、前後方向に貫通した複数の嵌合孔２４Ｂが形成されている。各嵌合孔２４Ｂは左右方向に長い形状をなしている。各嵌合孔２４Ｂには、後述のアッパハウジング３の嵌合部４１が嵌まり込む。
【００２３】
ロアハウジング２は、底板部２０の上面の左右両端から上方に突出して前後方向に延びる一対の側壁部２５を備えている。各側壁部２５の前端縁は、前壁部２４の左右両端縁に連なっている。各側壁部２５の内面には、段差が形成されており、この段差に水平方向に平行な第１組付ロック部２５Ａが形成されている。第１組付ロック部２５Ａの前側には後述の第１組付部５０が収まる空間が形成されている。
【００２４】
ロアハウジング２は、一対の側壁部２５の後方において、底板部２０の上面の左右両端から上方に突出して前後方向に延びる一対の側板部２６を備えている。各側板部２６の後端縁は、隔壁２２の後端縁（端子収容凹部２１の後端縁）とほぼ前後方向に揃っている。各側板部２６には、左右方向外面から左右方向外方に突出した突起状の突片部２７が形成されている。各突片部２７の上部（アッパハウジング３側の部分）には、下方（アッパハウジング３側とは反対側の方向）に向けて左右方向外方に傾斜したガイド面２７Ａが形成されている。各突片部２７の下部（アッパハウジング３側とは反対側の部分）には、側面視において下方に張り出すように湾曲したロック部２７Ｂが形成されている。
【００２５】
各側板部２６には、突片部２７の後方において、左右方向に貫通した側面貫通孔２８が形成されている。側面貫通孔２８の後面には、後述の第２組付部５１が引っ掛かる第２組付ロック部２８Ａが形成されている。
【００２６】
底板部２０の上面には、複数（本実施例１では７つ）の略円柱状のピン３０が立設されている。複数のピン３０は、端子収容凹部２１の後端縁よりも後方に配されており、左右方向に等間隔で一列に配されている。各ピン３０の後面には、嵌合凹部３０Ａが形成されており、嵌合凹部３０Ａの上面には、水平方向に平行なピン規制部３０Ｂが形成されている。複数のピン３０のうち中央に位置するピン３０は、他のピン３０と比較して、ピン規制部３０Ｂが下方に位置する。上述したフラットケーブル４の補強孔１３は、ピン３０と同数以上形成されており、全てのピン３０に対応する位置に配されている。
【００２７】
底板部２０には、複数のピン３０の後端よりも後方の位置において、上面から上方に突出して左右方向に延びる下側リブ３１が設けられている。下側リブ３１の左右両端は、底板部２０の左右両端よりも左右方向外方まで延びている。下側リブ３１の左右両端縁（底板部２０の左右両端よりも左右方向外方の部分）の前面には、上下方向に平行な第３組付ロック部３１Ａが形成されている。第３組付ロック部３１Ａには、後述の第３組付部５２が引っ掛けられる。
【００２８】
底板部２０には、下面から下方に突出して前後方向に延びる複数の補強リブ３２が形成されている。各補強リブ３２は、各ピン３０の真下を通過するように配されている。
【００２９】
底板部２０の左右両端には、一対の引っ掛け部３３が形成されている。各引っ掛け部３３は、底板部２０の左右両端面から左右方向外方に突出したブロック状の組付検知リブ３３Ａと、底板部２０の下面の左右両端縁から下方に突出して前後方向に延びる非揺動ロック突部３３Ｂとを有している。
【００３０】
各組付検知リブ３３Ａは、高さ寸法に比して前後寸法が大きく形成されている。各組付検知リブ３３Ａは、側板部２６よりも後方に配されており、下側リブ３１よりも前方に配されている。
【００３１】
各非揺動ロック突部３３Ｂの前端は、組付検知リブ３３Ａの前端と前後方向に揃っており、各非揺動ロック突部３３Ｂの後端は、組付検知リブ３３Ａの後端と前後方向に揃っている。各非揺動ロック突部３３Ｂは下方への突出寸法が左右方向内方に向けて次第に大きくなっている。各非揺動ロック突部３３Ｂの左右方向内面には、上下方向に平行な引っ掛け面３３Ｃが形成されている。
【００３２】
＜アッパハウジング３＞
アッパハウジング３は、図１０〜１６に示すように、合成樹脂製であり、正面視において左右方向に扁平な形状をなしている。アッパハウジング３は、平面視において左右方向に長い略矩形状の上板部４０を備えている。上板部４０には、前端面から前方に突出した複数の嵌合部４１が形成されている。
【００３３】
上板部４０の左右両端縁には、上板部４０の前後方向中央よりも前方の位置において、一対の弾性ロック片４２が設けられている。また、アッパハウジング３には、突片部２７の移動を規制する突片規制部６０が形成されている。本実施例では、突片規制部６０が弾性ロック片４２からなる。各弾性ロック片４２は、上板部４０から下方に延びて、片持ち状をなしている。具体的には、各弾性ロック片４２は、上板部４０から下方に延びる２本の縦軸部４２Ａと、２本の縦軸部４２Ａの下端縁同士をつなぐ横軸部４２Ｂとを有している。各横軸部４２Ｂの上面には、前方に向けて下るように傾斜した傾斜面４２Ｃが形成されている。各横軸部４２Ｂの左右方向内面には、凹状のロック位置決め部４２Ｄが形成されている。
【００３４】
上板部４０には、上板部４０の前後方向中央よりも後方において、上下方向に貫通した複数（７つ）の逃がし孔４３が形成されている。各逃がし孔４３は、平面視において前後方向に長い形状をなしている。各逃がし孔４３は、平面視において、前端部が湾曲した形状をなしているのに対し、後端部は角ばった形状をなしている。複数の逃がし孔４３は、左右方向に等間隔で一列に配されている。上板部４０の上面は、複数の逃がし孔４３のうち中央の逃がし孔４３が形成された部分は、他の逃がし孔４３が形成された部分と比較して低く形成されている。複数の逃がし孔４３は、複数のピン３０に対応した位置に配されている。各逃がし孔４３の左右方向の幅寸法は、ピン３０の左右方向の幅寸法（直径）よりも大きく形成されている。
【００３５】
上板部４０には、下面の後端縁から下方に突出して左右方向に延びる上側リブ４５が設けられている。上側リブ４５は、上板部４０の全幅に亘って形成されている。
【００３６】
上板部４０の左右両端縁には、上板部４０の前後方向中央よりも後方において、一対の揺動ロック部４６が設けられている。各揺動ロック部４６は、各揺動ロック部４６と上板部４０とをつなぐヒンジ４７を軸として揺動し得る。ヒンジ４７は上板部４０の左右両端縁に沿って前後方向に延びるように形成されている。各揺動ロック部４６は、外力が加わっていない状態では、正面視において、左右方向外方に延び、下方に折れ曲がった略Ｌ字状をなしている。また、各揺動ロック部４６は、平面視において前後方向に長い矩形状をなしており、側面視において前後方向に長い矩形状をなしている。以下では、各揺動ロック部４６の左右方向外方に延びる部分を基端板部４６Ａと称し、各揺動ロック部４６の下方に折れ曲がった部分を先端板部４６Ｂと称する。基端板部４６Ａには、基端板部４６Ａの厚み方向に大きく開口した第２開口部４６Ｃが形成されている。先端板部４６Ｂの先端縁部には、ヒンジ４７側の面から先端板部４６Ｂの厚み方向に突出して前後方向に延びる揺動ロック突部４６Ｄが形成されている。揺動ロック部４６の前端縁は、逃がし孔４３の前端縁よりも前方に位置し、揺動ロック部４６の後端縁は、逃がし孔４３の後端縁よりも後方に位置する。
【００３７】
上板部４０には、左右両端面から左右方向外方に突出した一対の第１組付部５０が形成されている。一対の第１組付部５０は、上板部４０の前端部に配されており、弾性ロック片４２の前端よりも前方の位置に配されている。
【００３８】
上板部４０には、左右両端面から左右方向外方に突出した一対の第２組付部５１が形成されている。一対の第２組付部５１は、上板部４０の左右方向中央部に配されている。一対の第２組付部５１は、弾性ロック片４２の後端よりも後方の位置に配されている。一対の第２組付部５１は、揺動ロック部４６の前端よりも前方の位置に配されている。
【００３９】
上側リブ４５の左右両端縁には、一対の第３組付部５２が設けられている。一対の第３組付部５２は、上板部４０の左右両端よりも左右方向外方の位置から下方に延びる基端側腕部５２Ａと、基端側腕部５２Ａの下端縁（先端）から前方に延びる先端側腕部５２Ｂと、先端側腕部５２Ｂの前端部（先端部）の上面から上方に突出した突起５２Ｃとを有している。
【００４０】
＜ハウジング２，３の組み付け＞
ロアハウジング２及びアッパハウジング３は、互いに合体することで合体状態となり、さらに合体方向と交差する所定の組み付け方向に相対的に移動することで組み付け状態となる。具体的には以下のとおりである。
【００４１】
まず、図１７に示すように、ロアハウジング２の上面にフラットケーブル４を載置する。このとき、フラットケーブル４の各端子金具１０を各端子収容凹部２１に収容させるとともに、ランス２３によって後方への抜けを防止する。また、フラットケーブル４の各補強孔１３を各ピン３０に挿通させる。これにより、シート状部材１１が後方へ引っ張られた際、補強孔１３がピン３０に引っ掛かるので、引張力が端子金具１０と導体との接続部分に及ぶことを防止することができ、端子金具１０と導体との接続部分が損傷することを防止することができる。ロアハウジング２の上面にフラットケーブル４が載置された状態では、補強板１２の後端は、下側リブ３１の前端よりも前方の位置に配される。したがって、下側リブ３１の上面には、補強板１２のない部分（シート状部材１１及び導体のみ）が載置される。
【００４２】
その後、図１８及び図１９に示すように、ロアハウジング２に対して、上方からアッパハウジング３を合体させる。このとき、一対の突片部２７と一対のロック位置決め部４２Ｄとが前後方向（組み付け方向）に揃うように位置合わせをした状態で合体させる。こうすることで、ロアハウジング２及びアッパハウジング３同士が不要な干渉をして破損等が生じることを防止することができる。ロアハウジング２及びアッパハウジング３を合体状態とする過程では、一対の弾性ロック片４２が、突片部２７に左右方向外方に押されて弾性変形し、斜め姿勢となる。一対の弾性ロック片４２は、突片部２７の干渉がなくなると、固定端を軸として揺動しながら弾性復帰する。これにより、弾性ロック片４２が突片部２７のロック部２７Ｂによって、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が互いに離れる方向へ移動することが規制される。このように、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が合体して、互いに離れる方向へ移動することが規制された状態を合体状態という。
【００４３】
また、ロアハウジング２及びアッパハウジング３を合体状態とする過程では、アッパハウジング３の各逃がし孔４３に各ピン３０が挿通される。そして、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が合体状態となると、各ピン３０が各逃がし孔４３の上端よりも上方に突出した状態となる。
【００４４】
弾性ロック片４２は、斜め姿勢から固定端を軸として揺動しながら弾性復帰する。このため、合体状態では、弾性ロック片４２の傾斜面４２Ｃと突片部２７のロック部２７Ｂとの間に隙間が生じてしまい、ハウジング２，３のがたつきの原因となる。そこで、コネクタ１では、以下のようにして、がたつきを抑えることを可能としている。
【００４５】
ロアハウジング２及びアッパハウジング３は、合体状態となった後、合体方向と交差する所定の組み付け方向に相対的に移動することによって組み付け状態となる。ロアハウジング２及びアッパハウジング３は、組み付け状態となる前の状態、すなわち合体状態では以下のような状態となっている。各突片部２７は、傾斜面４２Ｃよりも上方であって、傾斜面４２Ｃの前後方向中央よりも前方に配されている。アッパハウジング３は、最前端縁（嵌合部４１の前端縁）がロアハウジング２の最前端縁（嵌合孔２４Ｂの後端縁）よりも後方の位置に配されており、最後端縁がロアハウジング２の最後端縁よりも後方の位置に配されている。各弾性ロック片４２の前端は、各側壁部２５の後端よりも後方に配されている。
【００４６】
組付検知リブ３３Ａは、揺動ロック部４６が揺動したときに干渉する位置に配されている。具体的には、組付検知リブ３３Ａは、後端が揺動ロック部４６の前端よりも後方に配されており、前端が揺動ロック部４６の前端よりも前方に配されている。このため、揺動ロック部４６が揺動すると、揺動ロック部４６の基端板部４６Ａが組付検知リブ３３Ａと干渉する。
【００４７】
第１組付部５０の前端は、第１組付ロック部２５Ａよりも後方に配されている。第２組付部５１の前端は、第２組付ロック部２８Ａよりも後方に配されている。第３組付部５２の前端は、第３組付ロック部３１Ａよりも後方に配されている。各ピン３０は、各逃がし孔４３の前端部に配されている。
【００４８】
アッパハウジング３は、図２０及び図２１に示すように、ロアハウジング２に対して前方へ移動することによってロアハウジング２に組み付けられる。すなわち、コネクタ１では、ロアハウジング２に対する前方が所定の組み付け方向となっている。アッパハウジング３を、ロアハウジング２に対して前方へ移動させて組み付け状態とする過程では、各突片部２７が、傾斜面４２Ｃの上方において傾斜面４２Ｃに対して後方に移動する。具体的には、各突片部２７は、傾斜面４２Ｃの前後方向前方の位置から前後方向後方の位置に移動する。傾斜面４２Ｃは、前方に向けて下るように傾斜しているので、各突片部２７が傾斜面４２Ｃに対して後方へ移動するに連れて、各突片部２７の傾斜面４２Ｃとの離間方向への移動可能範囲が縮まる。これにより、ロアハウジング２とアッパハウジング３との離間方向へのがたつきを抑えることができる。
【００４９】
ここで、各突片部２７が傾斜面４２Ｃに対して後方へ移動するに連れて、各突片部２７の離間方向への移動可能範囲が縮まる構造について図２２を用いて詳しく説明する。図２２に示すように、傾斜面４２Ｃは、組み付け方向に対して、後方へ向かうに連れて上るように傾斜している。突片部２７は、この傾斜面４２Ｃによって下方（合体方向）への移動が規制される。また、ロアハウジング２とアッパハウジング３が合体した状態では、突片部２７の上方（離間方向）への移動が組み付け方向と平行な上限ラインで規制される。このため、図２２に示すように、突片部２７が前方側に配置されている状態では、突片部２７の傾斜面４２Ｃとの離間方向への移動可能範囲が相対的に大きくなる。これに対し、突片部２７が後方側に配置されている状態では、突片部２７の傾斜面４２Ｃとの離間方向への移動可能範囲が相対的に小さくなる。即ち、突片部２７の離間方向への移動可能範囲は、突片部２７が傾斜面４２Ｃに対して後方へ移動するに連れて縮まるようになっている。
【００５０】
また、アッパハウジング３を、ロアハウジング２に対して前方へ移動させて組み付け状態とする過程では、各嵌合部４１が各嵌合孔２４Ｂに嵌まり込む。各ピン３０が各逃がし孔４３内を後方へ移動し、各ピン３０の嵌合凹部３０Ａが各逃がし孔４３の孔縁部４４に嵌まり込む。ロアハウジング２とアッパハウジング３が組付状態になると、アッパハウジング３の前面が、ロアハウジング２の前壁部２４の後面に突き当たる。弾性ロック片４２の前端が、側壁部２５の後端に突き当たる。第１組付部５０が第１組付ロック部２５Ａに引っ掛かって、組み付け方向と反対方向への移動を規制する。第２組付部５１が第２組付ロック部２８Ａに引っ掛かって、組み付け方向と反対方向への移動を規制する。第３組付部５２の突起５２Ｃが第３組付ロック部３１Ａに引っ掛かって、組み付け方向と反対方向への移動を規制する。孔縁部４４がピン３０のピン規制部３０Ｂに当接することによって上方への移動が規制される。こうしてロアハウジング２及びアッパハウジング３が組み付け状態となる。
【００５１】
組み付け状態では、組付検知リブ３３Ａの前端が、第２開口部４６Ｃの前端よりも後方に配され、組付検知リブ３３Ａの後端が、第２開口部４６Ｃの後端よりも前方に配される。したがって、図２３及び図２４に示すように、各揺動ロック部４６を下方に略直角となるように揺動させると、組付検知リブ３３Ａが第２開口部４６Ｃ内に収まる。すなわち、組付検知リブ３３Ａ（引っ掛け部３３）は、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が組み付け状態となる位置に配された状態でのみ揺動ロック部４６の引っ掛かりを許容するものとなっている。また、揺動ロック部４６の揺動ロック突部４６Ｄが、引っ掛け面３３Ｃに弾性的に引っ掛かって、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が互いに離間する方向へ移動することが規制される。これにより、ロアハウジング２とアッパハウジング３との離間方向へのがたつきをより一層抑えることができる。
【００５２】
組み付け状態では、図２５に示すように、上側リブ４５と下側リブ３１との間隔が、シート状部材１１の厚みと同じか、シート状部材１１の厚みよりも小さくなっている。より具体的には、上側リブ４５の下面の前端隅部と、下側リブ３１の上面の後端隅部との間隔が、シート状部材１１の厚みと同じか、シート状部材１１の厚みよりも小さくなっている。したがって、シート状部材１１は、上側リブ４５と下側リブ３１とによって屈曲させた状態で挟み込むように保持される。すなわち、上側リブ４５及び下側リブ３１はストレインリリーフ部５５を構成している。このストレインリリーフ部５５は、ピン３０よりも後方に配されており、端子金具１０と導体との接続部分よりも後方に配されている。
【００５３】
＜実施例１の作用及び効果＞
以上説明したように、実施例１のコネクタ１は、互いに合体した合体状態となった後、合体方向と交差する組み付け方向に相対移動させることで組み付け状態となるロアハウジング２及びアッパハウジング３を備えている。コネクタ１は、組み付け状態となったロアハウジング２とアッパハウジング３との間において並列するように収容された複数の端子金具１０を備えている。ロアハウジング２にはロック部２７Ｂが形成されている。アッパハウジング３にはロック部２７Ｂに引っ掛かる弾性ロック片４２が形成されている。弾性ロック片４２は、片持ち状をなしており、ロアハウジング２とアッパハウジング３を合体させる過程で斜め姿勢に弾性変形し、合体状態になると揺動しながら弾性復帰してロック部２７Ｂに引っ掛かり、ロアハウジング２とアッパハウジング３が互いに離間する方向へ移動することを規制する。ロアハウジング２には、左右方向外方に突出した突片部２７が形成されている。アッパハウジング３には、ロアハウジング２をアッパハウジング３に対して前方へ移動させる過程で、突片部２７の離間方向への移動可能範囲を縮める傾斜面４２Ｃが形成されている。
このコネクタ１によれば、弾性ロック片４２をロック部２７Ｂに引っ掛けて合体状態とした後、組み付け状態とする過程で、突片部２７の離間方向への移動可能範囲が縮められる。これにより、ロアハウジング２とアッパハウジング３との離間方向へのがたつきを抑えることができる。
【００５４】
また、傾斜面４２Ｃは弾性ロック片４２に形成されており、ロック部２７Ｂは突片部２７に形成されている。
これにより、弾性ロック片４２と傾斜面４２Ｃ、あるいは突片部２７とロック部２７Ｂを別々に形成した場合と比較して、コネクタ１の構造を簡素化することができる。
【００５５】
また、アッパハウジング３には嵌合部４１が形成されている。ロアハウジング２には、合体状態となったロアハウジング２及びアッパハウジング３を組み付け状態となるように相対移動させる過程で嵌合部４１が嵌まり込む嵌合孔２４Ｂが形成されている
これにより、合体状態となった両ハウジング２，３を組み付け状態にする過程で両ハウジング２，３が嵌合状態となるので、両ハウジング２，３は組み付け状態において組み付け方向と交差する離間方向への移動が規制される。したがって、両ハウジング２，３の離間方向へのがたつきをより確実に抑えることができる。
【００５６】
また、弾性ロック片４２には、組み付け方向において、ロアハウジング２及びアッパハウジング３を合体可能に位置決めするロック位置決め部４２Ｄが形成されている。
したがって、両ハウジング２，３を合体させるときの組み付け方向の位置決めを簡単に行うことができる。
【００５７】
また、ロアハウジング２には、アッパハウジング３側に向けて立設したピン３０が形成されている。アッパハウジング３には、ピン３０が貫通する逃がし孔４３が形成されている。各ピン３０には、組み付け状態において、逃がし孔４３の内周を構成する孔縁部４４の離間方向への移動を規制するピン規制部３０Ｂが形成されている。
したがって、組み付け状態において、孔縁部４４の離間方向への移動が規制されるので、両ハウジング２，３の離間方向へのがたつきをより確実に抑えることができる。
【００５８】
また、アッパハウジング３には、合体方向と直交する方向における両端にヒンジ４７を支点として揺動する揺動ロック部４６が形成されている。ロアハウジング２には、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が組み付け状態となる位置に配された状態でのみ揺動ロック部４６の引っ掛かりを許容する引っ掛け部３３が形成されている。
したがって、揺動ロック部４６が引っ掛け部３３に引っ掛かることにより、両ハウジング２，３の離間方向へのがたつきを抑えることができるだけでなく、両ハウジング２，３が組み付け状態となったことを確認することができる。
【００５９】
実施例１のコネクタ１は、上下に組み付けられた下側のロアハウジング２及び上側のアッパハウジング３を備えている。コネクタ１は、組み付けられたロアハウジング２とアッパハウジング３との間において、抜け止めされた状態で並列するように収容された複数の端子金具１０を備えている。コネクタ１は、複数の端子金具１０に個別に接続される複数の導体と、複数の導体を被覆するシート状部材１１と、を有するフラットケーブル４を備えている。コネクタ１は、ロアハウジング２の上面から立設されたピン３０を備えている。コネクタ１は、シート状部材１１を貫通した形態であり、ピン３０が挿通した状態で係止可能な補強孔１３が形成されている。
このコネクタ１では、シート状部材１１にピン３０が貫通しており、シート状部材１１が後方へ引っ張られた場合にシート状部材１１がピン３０に引っ掛かるので、導体と端子金具１０との接続部分に及ぶ引張力が抑制される。したがって、導体と端子金具１０との接続部分の損傷を抑制することができる。
【００６０】
実施例１のコネクタ１は、上下に組み付けられた下側のロアハウジング２及び上側のアッパハウジング３を備えている。コネクタ１は、組み付けられたロアハウジング２とアッパハウジング３との間において、抜け止めされた状態で並列するように収容された複数の端子金具１０を備えている。コネクタ１は、複数の端子金具１０に個別に接続される複数の導体と、複数の導体を被覆するシート状部材１１と、シート状部材１１よりも強度が高くシート状部材１１における端子金具１０側の端部に一体化された補強板１２と、を有するフラットケーブル４を備えている。コネクタ１は、ロアハウジング２の上面から立設されたピン３０を備えている。コネクタ１は、補強板１２を貫通した形態であり、ピン３０が挿通した状態で係止可能な補強孔１３が形成されている。
このコネクタ１では、補強板１２にピン３０が貫通しており、シート状部材１１が後方へ引っ張られた場合に補強板１２がピン３０に引っ掛かるので、シート状部材１１に作用する引張力が導体と端子金具１０との接続部分に及ぶことはない。したがって、導体と端子金具１０との接続部分の損傷を防止することができる。
【００６１】
また、ロアハウジング２及びアッパハウジング３は、シート状部材１１を屈曲させた状態で挟み込むように保持するストレインリリーフ部５５を有している。
これにより、シート状部材１１が後方へ引っ張られた場合に、ストレインリリーフ部５５によって導体と端子金具１０との接続部分に引張力が作用することを抑えることができる。したがって、導体と端子金具１０との接続部分の損傷をより確実に防止することができる。
【００６２】
また、アッパハウジング３には、ピン３０が貫通する逃がし孔４３が形成されている。ピン３０には、逃がし孔４３の内周を構成する孔縁部４４の上方への移動を規制するピン規制部３０Ｂが形成されている。
これにより、孔縁部４４がピン規制部３０Ｂによって上方への移動が規制されるので、アッパハウジング３の上方への移動が規制される。したがって、ロアハウジング２とアッパハウジング３とが互いに離間することが防止されるので、ストレインリリーフ部５５がシート状部材１１を抑える力を向上させることができる。
【００６３】
また、アッパハウジング３は、孔縁部４４とピン規制部３０Ｂとの掛かり代が大きくなる方向に移動させることでロアハウジング２に組み付けられる。
これにより、アッパハウジング３をロアハウジング２に組み付けた状態において、孔縁部４４とピン規制部３０Ｂとの掛かり代が大きくなるので、アッパハウジング３の上方への移動がより強固に規制される。したがって、ストレインリリーフ部５５がシート状部材１１を抑える力をより一層向上させることができる。
【００６４】
また、アッパハウジング３には、前後方向の両端又は左右方向の両端にヒンジ４７を支点として揺動する揺動ロック部４６が形成されている。ロアハウジング２には、揺動ロック部４６が引っ掛かることで、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が互いに離間する方向へ移動することを規制する引っ掛け部３３が形成されている。
これにより、揺動ロック部４６が引っ掛け部３３に引っ掛かることによって、ロアハウジング２及びアッパハウジング３が互いに離間する方向へ移動することを規制することができる。したがって、ストレインリリーフ部５５がシート状部材１１を抑える力をより一層向上させることができる。
【００６５】
ロアハウジング２には、前後方向に延びる補強リブ３２が形成されている。
これにより、ロアハウジング２は反りにくくなるので、両ハウジング２，３が互いに離間することが防止される。したがって、ストレインリリーフ部５５がシート状部材１１を抑える力をより一層向上させることができる。
【００６６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、突片部にロック部が形成され、弾性ロック片に傾斜面が形成されるようにしたが、ロアハウジングにおける突片部以外の部分にロック部を形成してもよいし、アッパハウジングにおいて弾性ロック片とは別に突片規制部を設け、この突片規制部に傾斜面を形成してもよい。
（２）上記実施例１では、ロアハウジングに突片部を設けて、アッパハウジングに弾性ロック片を設けるようにした。しかし、ロアハウジングに弾性ロック片を設けて、アッパハウジングに突片部を設けるようにしてもよい。
（３）上記実施例１では、補強孔をシート状部材及び補強板の両方に形成するようにした。しかし、補強孔は少なくとも補強板に形成されていればよく、シート状部材には形成されていなくともよい。
（４）上記実施例１では、補強板をシート状部材の下側に貼り付けることによって一体化させるようにしたが、別の構成で一体化させてもよい。例えば、補強板をシート状部材と面方向に連結させることで一体化させてもよい。
（５）上記実施例１では、補強リブを第１ハウジングに形成するようにしたが、第２ハウジングに形成するようにしてもよいし、両ハウジングに形成するようにしてもよい。また、補強リブを形成する位置は、ハウジングの下面であってもよいし、上面であってもよいし、上下両面であってもよい。また、上記実施例１では、補強リブがピンの真下を通過するように配置したが、ピンの真下を通過しなくてもよい。
（６）上記実施例１では、フラットケーブルが補強板を備えるようにしたが、フラットケーブルは補強板を備えない構成としてもよい。この場合、補強孔は、シート状部材に形成される。
【符号の説明】
【００６７】
１…コネクタ
２…ロアハウジング（本発明の第１ハウジングに相当）
３…アッパハウジング（本発明の第２ハウジングに相当）
４…フラットケーブル
１０…端子金具
１１…シート状部材
１２…補強板
１３…補強孔
２４Ｂ…嵌合孔
２７…突片部
２７Ｂ…ロック部
３０…ピン
３０Ａ…嵌合凹部
３０Ｂ…ピン規制部
３３…引っ掛け部
３３Ａ…組付検知リブ
３３Ｃ…引っ掛け面
４１…嵌合部
４２…弾性ロック片
４２Ｃ…傾斜面
４２Ｄ…ロック位置決め部
４３…逃がし孔
４４…孔縁部
４６…揺動ロック部
４７…ヒンジ
５５…ストレインリリーフ部
６０…突片規制部
【図１】
2019188738.tif 000003
【図２】
2019188738.tif 000004
【図３】
2019188738.tif 000005
【図４】
2019188738.tif 000006
【図５】
2019188738.tif 000007
【図６】
2019188738.tif 000008
【図７】
2019188738.tif 000009
【図８】
2019188738.tif 000010
【図９】
2019188738.tif 000011
【図１０】
2019188738.tif 000012
【図１１】
2019188738.tif 000013
【図１２】
2019188738.tif 000014
【図１３】
2019188738.tif 000015
【図１４】
2019188738.tif 000016
【図１５】
2019188738.tif 000017
【図１６】
2019188738.tif 000018
【図１７】
2019188738.tif 000019
【図１８】
2019188738.tif 000020
【図１９】
2019188738.tif 000021
【図２０】
2019188738.tif 000022
【図２１】
2019188738.tif 000023
【図２２】
2019188738.tif 000024
【図２３】
2019188738.tif 000025
【図２４】
2019188738.tif 000026
【図２５】
2019188738.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月15日(2020.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上板部４０には、左右両端面から左右方向外方に突出した一対の第２組付部５１が形成されている。一対の第２組付部５１は、上板部４０の前後方向中央部に配されている。一対の第２組付部５１は、弾性ロック片４２の後端よりも後方の位置に配されている。一対の第２組付部５１は、揺動ロック部４６の前端よりも前方の位置に配されている。
【国際調査報告】
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