(57)【要約】  この発明によるアクティブガイドローラおよびエレベータ装置では、アクチュエータ可動部およびアクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触が回避可能となっている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられて上下方向に延びるガイドレールに沿って昇降するかごに、上下方向と直交する第１軸周りに揺動可能に設けられるガイドレバーと、
上記ガイドレバーに上記第１軸と平行な第２軸周りに回動可能に設けられたガイドローラと、
上記ガイドローラを上記ガイドレールに接するように付勢するバネ部材と、
上記かごに固定されるアクチュエータ固定部、および上記ガイドレバーの揺動によって駆動されるアクチュエータ可動部を有するアクチュエータと、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、上記第１軸と直交する上記ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、
上記コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、上記かごの振動を抑制するアクティブガイドローラにおいて、
上記アクチュエータは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触を回避可能に構成されているアクティブガイドローラ。
【請求項２】
上記ボビンは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記磁石又は上記ヨークに接するコイル接触防止部材を有し、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記コイル接触防止部材と上記側脚部との間の最小隙間と上記コイル接触防止部材と上記磁石との間の最小隙間のうちの小さい方の最小隙間をＢとしたときに、ＡおよびＢは、Ａ＞Ｂを満足している請求項１記載のアクティブガイドローラ。
【請求項３】
上記コイル接触防止部材は、上記巻胴部の端部から上記側脚部の方向に突出するフランジ部である請求項２記載のアクティブガイドローラ。
【請求項４】
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記巻胴部と上記中脚部との間の最小隙間をＣとしたときに、ＡおよびＣは、Ａ＞Ｃを満足している請求項１記載のアクティブガイドローラ。
【請求項５】
昇降路内に設けられて上下方向に延びるガイドレールに沿って昇降するかごと、
上記かごに、上下方向と直交する第１軸周りに揺動可能に設けられたガイドレバーと、
上記ガイドレバーに上記第１軸と平行な第２軸周りに回動可能に設けられたガイドローラと、
上記ガイドローラを上記ガイドレールに接するように付勢するバネ部材と、
上記かごに固定されるアクチュエータ固定部、および上記ガイドレバーの揺動によって駆動されるアクチュエータ可動部を有するアクチュエータと、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、上記第１軸と直交する上記ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、
上記コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、上記かごの振動を抑制するエレベータ装置において、
上記アクチュエータは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触を回避可能に構成されているエレベータ装置。
【請求項６】
上記ボビンは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記磁石又は上記ヨークに接するコイル接触防止部材を有し、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記コイル接触防止部材と上記側脚部との間の最小隙間と上記コイル接触防止部材と上記磁石との間の最小隙間のうちの小さい方の最小隙間をＢとしたときに、ＡおよびＢは、Ａ＞Ｂを満足している請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記コイル接触防止部材は、上記巻胴部の端部から上記側脚部の方向に突出するフランジ部である請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記巻胴部と上記中脚部との間の最小隙間をＣとしたときに、ＡおよびＣは、Ａ＞Ｃを満足している請求項５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの揺れを抑えるアクティブガイドローラおよびエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置においては、かごに設けられたアクティブガイドローラの案内部が昇降路内に上下方向に延びるように設置されたガイドレールに接することで、かごがガイドレールに沿って昇降する。ガイドレールには、据え付け時の誤差、かごの荷重、および経年変化により発生する段差、曲がりなどが存在する。これにより、かごは、昇降時に、ガイドレールの段差、曲がりなどによる変位外乱を受け、昇降方向の振動である縦振動および昇降方向に対して直角の方向の振動である横振動を生じ、乗客に不快感を与える。【０００３】
従来、かごに生じる縦振動および横振動の変位入力を緩和するために、乗りかごとかご枠との間、かご枠と案内部との間などに弾性支持部材、防振部材などを設置する対策が採られていた。しかしながら、かごに生じる変位入力を弾性支持部材、防振部材などにより緩和する受動的な振動低減方法では、エレベータの高速化に伴う振動レベルの増大に対応することができなくなってきた。【０００４】
このような状況を鑑み、外部から振動を抑制する力をかごに加える能動的な振動低減方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載の振動低減装置は、かごに揺動可能に取り付けられたガイドレバーと、ガイドレバーに取り付けられてガイドレールに接するローラと、ガイドレバーに固定され、ガイドレバーの揺動に連動して移動するボビンと、ボビンに巻き付けられたコイルと、かごに固定されたヨークと、ヨークに互いに離間して対向するように配置された一対の磁石と、を備えていた。【０００５】
一対の磁石は、ガイドレバーの揺動面に対して直角の方向に磁界を発生するように配置されていた。コイルは、その中心軸が磁石の磁界に対して直角の方向となるように配置されていた。ここで、ヨーク、磁石およびコイルからなるアクチュエータにおいては、コイルに通電すると、磁石の磁束によりコイルにローレンツ力が発生する。これにより、ガイドレバーがローラをガイドレールに押圧するように揺動し、その反力がかごに作用する。そこで、センサがかごに生じる変位入力を検知すると、かごに生じる変位入力と逆向きの反力が発生するようにコイルに通電して、かごの振動を低減していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１６１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の振動低減装置では、一対の磁石間に配置されたヨーク部材を取り囲むようにコイルを配置し、コイルとヨーク部材との接触を防止していた。【０００８】
しかし、かごの突発的な揺れ、かご内での意図せぬ衝突などにより、意図せぬ大きな外力が発生した場合には、ガイドレバーを揺動可能に支持する軸受の内部隙間部分の移動が発生する。この軸受の内部隙間部分の移動により、コイルが磁石と接触し、コイルが断線するという課題があった。【０００９】
また、コイルと磁石との間の隙間を大きくすることで、このような意図せぬ大きな外力が発生した場合においても、コイルと磁石との接触を回避できる。しかしながら、コイルと磁石との間の隙間を大きくすることは、ローレンツ力、すなわちアクチュエータの推力の低下をもたらす。この推力の低下を補うためには、アクチュエータを大きくする必要があり、装置の小型化が図れなかった。【００１０】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、かごの揺れを抑制できるとともに、過度な外力が作用したときにも、コイルの断線発生を確実に防止できる小型のアクティブガイドローラおよびエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明によるアクティブガイドローラは、昇降路内に設けられて上下方向に延びるガイドレールに沿って昇降するかごに、上下方向と直交する第１軸周りに揺動可能に設けられるガイドレバーと、上記ガイドレバーに上記第１軸と平行な第２軸周りに回動可能に設けられたガイドローラと、上記ガイドローラを上記ガイドレールに接するように付勢するバネ部材と、上記かごに固定されるアクチュエータ固定部、および上記ガイドレバーの揺動によって駆動されるアクチュエータ可動部を有するアクチュエータと、を備える。上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、上記第１軸と直交する上記ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、上記コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、上記かごの振動を抑制する。上記アクチュエータは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触を回避可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、かごの揺れを抑制できる。過度な外力が作用したときにも、磁石とコイルとの接触に先だって、ボビンと磁石、又はボビンと中脚部とが接触するので、コイルと磁石との間の隙間を大きくすることなく、コイルの断線発生を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかご周りを示す模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラをＹ方向から見た図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラをＸ方向から見た部分断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの構成を説明する断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢視断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作を説明する模式図である。
【図８】比較例のアクティブガイドローラの非動作時の状態を示す断面図である。
【図９】比較例のアクティブガイドローラの非動作時の状態をＸ方向から見た部分断面図である。
【図１０】比較例のアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図である。
【図１１】比較例のアクティブガイドローラの動作時の状態をＸ方向から見た部分断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置のかご周りを示す模式図である。なお、便宜的に、乗りかごの出入り口の間口方向をＸ方向、水平平面内で、乗りかごの間口方向に対して直角の方向である奥行き方向をＹ方向、昇降路の上下方向をＺ方向とする。
【００１５】
図１において、かご１００は、乗りかご１と、防振ゴム３、振れ止めゴム４などを介して乗りかご１を弾性支持するかご枠２と、備える。アクティブガイドローラ５は、かご枠２に固定された支持台６と、支持台６に揺動可能に取り付けられたガイドレバー７と、ガイドレバー７に設けられ、昇降路１０１内に上下方向に延びるように設けられたガイドレール８に接するガイドローラ９と、ガイドレバー７を駆動して能動的に制御して、ガイドレール８とガイドローラ９との接触具合を調整するアクチュエータ１０と、を備える。アクティブガイドローラ５は、かご枠２のＸ方向に延びる上枠および下枠の両端側のそれぞれに取り付けられている。さらに、かご枠２の上枠および下枠のＸ方向の各端部側において、３つのアクティブガイドローラ５は、それぞれ、ガイドローラ９がガイドレール８の頭部にＸ方向およびＹ方向の両側の３方向から接するように設けられている。
【００１６】
センサ１１は、かご枠２の上枠および下枠のそれぞれに、Ｘ方向に離間して２つずつ設けられている。センサ１１は、かご枠２のＸ方向およびＹ方向の加速度を検出することで、かご枠２のＸ方向およびＹ方向の振動状態を検出する加速度センサである。ここで、センサ１１は、かご枠２のＸ方向およびＹ方向の振動状態を検出するものとしているが、かご枠２のＸ−Ｙ平面内の異なる２方向の振動状態を検出できればよい。
【００１７】
つぎに、アクティブガイドローラ５の詳細について説明する。ここでは、説明の便宜上、ガイドローラ９がガイドレール８の頭部８ａにＸ方向から接しているアクティブガイドローラ５について説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラをＹ方向から見た図、図３は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラをＸ方向から見た部分断面図、図４は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの構成を説明する断面図、図５は、図２のＶ−Ｖ矢視断面図、図６は、図２のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。なお、図４では、回転軸の軸心およびコイルのＺ方向の中心のそれぞれを通るＸ−Ｙ平面における断面をＺ方向から重ねて見た図である。
【００１８】
図２から図４において、固定部材６ａは、かご枠２に強固に固定された支持台６からＺ方向の上方に延びるように形成されている。ガイドレバー７は、第１軸であるガイドレバー支持軸６ｂ周りに揺動可能に固定部材６ａに取り付けられている。ここで、ガイドレバー支持軸６ｂの軸方向は、Ｙ方向であり、Ｘ−Ｚ平面がガイドレバー７の揺動面１１０となる。ガイドローラ９は、第２軸であるローラ支持軸７ａ周りに回動可能にガイドレバー７に取り付けられている。ローラ支持軸７ａの軸方向は、Ｙ方向となっている。固定部材６ａには、バネ部材７ｂが設けられている。ガイドレバー７は、バネ部材７ｂの付勢力により、図２中、ガイドレバー支持軸６ｂを中心として反時計回りに回動する。これにより、ガイドローラ９は、ガイドレール８の頭部８ａに押し当てられている。
【００１９】
アクチュエータ１０は、ガイドレバー７に固定されて、Ｘ方向に、ガイドレール８と反対側に延びるアーム１０ａと、アーム１０ａの下側に固定されたボビン１０ｂと、ボビン１０ｂに巻回されたコイル１０ｃと、支持台６に固定されたヨーク１０ｄと、ヨーク１０ｄに固定された一対の磁石１０ｅと、を備える。アーム１０ａ、ボビン１０ｂおよびコイル１０ｃにより、ガイドレバー７の揺動によって駆動されるアクチュエータ１０の可動部が構成されている。ヨーク１０ｄおよび一対の磁石１０ｅにより、アクチュエータ１０の固定部が構成されている。
【００２０】
ボビン１０ｂは、図５および図６に示されるように、樹脂成型体であり、中脚部１０ｄ２ａを挟んでＸ方向に離間して配置された巻胴部１０ｂ１と、巻胴部１０ｂ１のＹ方向の両側部のＺ方向の両端部を連結する、Ｘ方向に延びる一対のフランジ部１０ｂ２と、巻胴部１０ｂ１とアーム１０ａとを連結する連結部１０ｂ３と、を有する。コイル１０ｃは、一対のフランジ部１０ｂ２間の巻胴部１０ｂ１に巻回され、矩形筒状に構成されている。一対のフランジ部１０ｂ２は、コイル１０ｃの外周面からＹ方向に突出している。
【００２１】
ヨーク１０ｄは、例えば、Ｉ型ヨーク１０ｄ１とＥ型ヨーク１０ｄ２とからなり、閉磁路を構成している。Ｉ型ヨーク１０ｄ１とＥ型ヨーク１０ｄ２は、フェライトなどの磁性材料により作製されている。Ｅ型ヨーク１０ｄ２の中脚部１０ｄ２ａは、下方から巻胴部１０ｂ１内に挿入されている。Ｉ型ヨーク１０ｄ１は、Ｅ型ヨーク１０ｄ２の上部に配置されて、Ｅ型ヨーク１０ｄ２に固定されている。これにより、Ｅ型ヨーク１０ｄ２の中脚部１０ｄ２ａおよび側脚部１０ｄ２ｂとＩ型ヨーク１０ｄ１とが突き合わされ、閉磁路が構成される。一対の磁石１０ｅは、一対の側脚部１０ｄ２ｂの中脚部１０ｄ２ａに対向する面のそれぞれに、１つずつ取り付けられている。これにより、一対の磁石１０ｅは、中脚部１０ｄ２ａと離間して、かつ中脚部１０ｄ２ａを挟んで、互いに相対するように、配置されている。すなわち、一対の磁石１０ｅは、コイル１０ｃと離間して、かつコイル１０ｃを挟んで、互いに相対するように、配置されている。また、一対の磁石１０ｅは、コイル１０ｃより僅かに長く作製され、その下端がコイル１０ｃの下端より僅かに低い位置となるように配置されている。
【００２２】
このように構成されたアクティブガイドローラ５においては、一対の磁石１０ｅは、図２から図４に示されるように、ガイドレバー７の揺動面１１０に対して直角の方向に磁界が発生するように配置される。中脚部１０ｄ２ａとボビン１０ｂの巻胴部１０ｂ１とが同心に配置される。つまり、コイル１０ｃは、その中心軸が一対の磁石１０ｅの磁界に対して直角の方向、すなわちＺ方向に配置される。このように、磁界の方向を揺動面１１０に対して直角の方向とすることにより、コイル１０ｃを通過する磁界の強さが全ての場所で一定となるので、安定な制御が可能となる。
【００２３】
ここで、ボビン１０ｂの巻胴部１０ｂ１と中脚部１０ｄ２ａとは、同心に配置されている。巻胴部１０ｂ１と中脚部１０ｄ２ａとの同心位置を通り、揺動面１１０と平行な面が、アクチュエータ可動部の駆動面１２０となる。一対の磁石１０ｅは、駆動面１２０に関して面対称となっている。一対の磁石１０ｅが発生する磁界の方向は、駆動面１２０に対して直角の方向となっている。
【００２４】
また、ヨーク１０ｄの中脚部１０ｄ２ａとボビン１０ｂの巻胴部１０ｂ１とが同心に配置された状態において、コイル１０ｃと磁石１０ｅとの間のＹ方向の最小隙間をＡ、フランジ部１０ｂ２と磁石１０ｅとの間のＹ方向の最小隙間をＢ、中脚部１０ｄ２ａとフランジ部１０ｂ２との間のＹ方向の最小隙間をＣとしたときに、Ａ，Ｂ，Ｃは、Ａ＞Ｂ、Ａ＞Ｃを満足している。なお、フランジ部１０ｂ２と側脚部１０ｄ２ｂとの間のＹ方向の最小隙間が、フランジ部１０ｂ２と磁石１０ｅとの間のＹ方向の最小隙間より小さい場合には、フランジ部１０ｂ２と側脚部１０ｄ２ｂとの間のＹ方向の最小隙間がＢとなる。
【００２５】
つぎに、アクティブガイドローラ５の動作について図７を参照しつつ説明する。図７は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作を説明する模式図である。
【００２６】
まず、かご１００は、昇降時に、ガイドレール８の段差、曲がりなどによる変位外乱を受け、振動する。かご枠２に取り付けられたセンサ１１は、かご枠２の振動による加速度を加速度信号として検知し、検知した加速度信号をコントローラ（図示せず）に入力する。コントローラは、入力された加速度信号を絶対速度に変換する。ここで、かご枠２に発生した絶対速度が矢印Ａの方向の絶対速度とすると、コントローラは、コイル１０ｃに対して矢印Ｂの方向に電流を流す。コイル１０ｃは、磁石１０ｅから矢印Ｄの方向に発生している磁界内に配置されている。そこで、フレミング右手の法則により、コイル１０ｃには、矢印Ｃの方向のローレンツ力が発生する。
【００２７】
矢印Ｃの方向のローレンツ力は、ガイドレバー支持軸６ｂを中心として、矢印Ｅの方向のトルクに変換される。そして、ガイドレバー７は、ガイドレバー支持軸６ｂ周りに回動する。これにより、ガイドローラ９は、ガイドレール８の頭部８ａに対して、矢印Ｆの方向に押し付けられる。このとき、ガイドローラ９は、ガイドレール８から矢印Ｇの方向の反力を受ける。この反力は、ガイドローラ９およびガイドレバー７を介してガイドレバー支持軸６ｂに伝わる。これにより、ガイドレバー支持軸６ｂ、支持台６およびかご枠２に、矢印Ｈの方向の力が発生する。
【００２８】
このように、かご枠２には、矢印Ａの方向の絶対速度に比例した大きさで、矢印Ａと逆向きの方向Ｈの力が発生する。これにより、かご枠２は、あたかも絶対空間との間にダンパを設けたような挙動を示し、かご枠２、ひいては乗りかご１の振動が大きく低減される。
【００２９】
なお、かご枠２に矢印Ａと反対の方向の絶対速度が発生した場合には、コイル１０ｃには、矢印Ｂと反対方向に電流が流される。
【００３０】
また、アクティブガイドローラ５は、かご枠２の上枠および下枠のＸ方向の各端部側に、それぞれ、ガイドローラ９がガイドレール８の頭部８ａにＸ方向およびＹ方向の両側の３方向から接するように、３つずつ設けられている。これにより、昇降時に、ガイドレール８の段差、曲がりなどによる変位外乱に起因するかご１００の振動の発生が確実に抑制され、乗客に不快感を与えるような事態の発生が抑制される。
【００３１】
つぎに、意図せぬ大きな外力が発生した場合におけるアクティブガイドローラ５の挙動について検討する。図８は、比較例のアクティブガイドローラの非動作時の状態を示す断面図、図９は、比較例のアクティブガイドローラの非動作時の状態をＸ方向から見た部分断面図、図１０は、比較例のアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図、図１１は、比較例のアクティブガイドローラの動作時の状態をＸ方向から見た部分断面図、図１２は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図、図１３は、この発明の実施の形態１に係るアクティブガイドローラの動作時の状態を示す断面図である。なお、図８、図１０および図１２は、図４に相当する部分断面図である。また、図８から図１３では、ガイドレバー支持点を支持する軸受をばね要素として表現している。
【００３２】
比較例のアクティブガイドローラ５Ａのアクチュエータ１０Ａにおいては、図９に示されるように、ヨーク１０ｄの中脚部１０ｄ２ａとボビン１０ｂの巻胴部１０ｂ１とが同心に配置された状態において、コイル１０ｃの外周面がボビン１０ｂのフランジ部１０ｂ２の突出面より僅かに突出している。すなわち、コイル１０ｃと磁石１０ｅとのＹ方向隙間をＡ、フランジ部１０ｂ２と磁石１０ｅとのＹ方向隙間をＢとしたときに、Ａ，Ｂは、Ａ＜Ｂを満足している。そして、一対の磁石１０ｅは、図８に示されるように、アクチュエータ可動部の駆動面１２０に関して面対称となっている。そこで、コイル１０ｃは、磁石１０ｅおよび側脚部１０ｄ２ｂから、駆動面１２０に対して直角の方向に離反している。また、中脚部１０ｄ２ａとフランジ部１０ｂ２との間のＹ方向の最小隙間をＣとしたときに、Ａ，Ｃは、Ａ＜Ｃを満足している。
【００３３】
ここで、図１０に示されるように、ガイドローラ９がガイドレール８から意図せぬ大きな反力Ｆ１又はＦ２を受けると、ガイドレバー支持軸６ｂに装着されている軸受１０２の内部隙間部分の移動が発生する。これにより、ガイドレバー７は、ガイドレバー支持軸６ｂを中心に時計回りに回動するように変位する。また、図１１に示されるように、ガイドレバー７は、ガイドレバー支持軸６ｂを中心に時計回りに回動するように変位する。
【００３４】
このように、アクティブガイドローラ５Ａの構成においては、ガイドローラ９がガイドレール８から意図せぬ大きな反力Ｆ１，Ｆ２を受けると、コイル１０ｃがＹ方向に変位することが分かる。さらに、発生するＹ方向の変位は、ガイドレバー支持軸６ｂから最も遠いコイル１０ｃの支持台６側の端部、すなわちコイル１０ｃの下端部がもっとも大きくなることが分かる。その結果、アクティブガイドローラ５Ａでは、Ａ＜Ｂ、かつＡ＜Ｃとなっているので、図１０および図１１に示されるように、コイル１０ｃの下端部が磁石１０ｅに接触し、コイル１０ｃの損傷が発生する。
【００３５】
実施の形態１では、アクティブガイドローラ５のアクチュエータ１０は、Ａ＞Ｂとなっている。そこで、図１２および図１３に示されるように、コイル１０ｃの下端部が磁石１０ｅに接する前に、巻胴部１０ｂ１の下側のフランジ部１０ｂ２が磁石１０ｅに接する。これにより、コイル１０ｃと磁石１０ｅとの接触が未然に回避され、コイル１０ｃの損傷発生を抑制することができる。ここで、コイル１０ｃの下端部が磁石１０ｅに接する前に、巻胴部１０ｂ１の下側のフランジ部１０ｂ２が磁石１０ｅに接しているが、フランジ部１０ｂ２が側脚部１０ｄ２ｂに接するようにしてもよい。巻胴部１０ｂ１の下側のフランジ部１０ｂ２が、コイル接触防止部材を構成している。
【００３６】
また、アクティブガイドローラ５のアクチュエータ１０は、Ａ＞Ｃとなっていてもよい。この場合、コイル１０ｃの下端部が磁石１０ｅに接する前に、ボビン１０ｂのフランジ部１０ｂ２の内周壁面の下端部が中脚部１０ｄ２ａに接する。この場合には、一対の磁石１０ｅの下端は、コイル１０ｃの下端より低い位置に配置される必要はなく、コイル１０ｃの下端より高い位置に配置されてもよい。このように、アクティブガイドローラ５のアクチュエータ１０は、Ａ＞Ｂ、又はＡ＞Ｃとなっていれば、コイル１０ｃと磁石１０ｅとの接触が未然に回避され、コイル１０ｃの損傷発生を抑制することができる。
【００３７】
したがって、コイル１０ｃと磁石１０ｅとの間の隙間を大きくして、コイル１０ｃと磁石１０ｅとの接触を回避する必要がない。そこで、アクチュエータ１０を大きくすることなく、ローレンツ力、すなわちアクチュエータ１０の推力を確保することができ、アクティブガイドローラ５の小型化が図られる。
【００３８】
ここで、上記実施の形態１では、ガイドローラ９が外力Ｆ１，Ｆ２を受け、コイル１０ｃがガイドレバー支持軸６ｂを中心に回動するように変位する場合について説明しているが、コイル１０ｃは、コイル１０ｃの中心軸をＺ方向に維持して、Ｙ方向に平行移動するように変位する場合もある。このような場合においても、実施の形態１の構成によれば、コイル１０ｃが磁石１０ｅに接触するに先だって、フランジ部１０ｄｂ２が磁石１０ｅ又は中脚部１０ｄ２ａに接触し、コイル１０ｃの断線発生が抑制される。
【００３９】
なお、上記実施の形態１では、アクティブガイドローラ５は、かご枠２の上枠および下枠のＸ方向の各端部側に、それぞれ、ガイドローラ９がガイドレール８の頭部８ａにＸ方向およびＹ方向の両側の３方向から接するように、３つずつ設けられているが、アクティブガイドローラ５の配置個数、設置形態は、これに限定されない。
【００４０】
また、上記実施の形態１では、一対の磁石１０ｅは、ガイドレバー７の揺動面１１０に対して直角の方向に磁界が発生するように配置されているが、一対の磁石１０ｅが発生する磁界の方向は、必ずしも揺動面に対して直角の方向とする必要はなく、揺動面１１０に対して交差していればよい。
【００４１】
また、上記実施の形態１では、ボビン１０ｂは、樹脂製であるが、ボビン１０ｂは樹脂製に限定されず、非磁性体であればよく、例えばアルミニウムで作製されてもよい。
【００４２】
また、上記実施の形態１では、巻胴部１０ｂ１の下端側のフランジ部１０ｂ２をコイル接触防止部材としているが、フランジ部１０ｂ２の外周面に突起部を形成し、その突起部をコイル１０ｃの外周面より突出させて、コイル接触防止部材としてもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態１では、ガイドレバー７が、固定部材６ａからＹ方向の一側に突出するガイドレバー支持軸６ｂに揺動可能に取り付けられている場合、すなわち、ガイドレバー７を揺動可能に支持するガイドレバー支持軸６ｂが、固定部材６ａに片持ち支持されている場合について説明している、しかし、ガイドレバー７が、固定部材６ａからＹ方向の両側に突出するガイドレバー支持軸６ｂに揺動可能に取り付けられている場合、すなわち、ガイドレバー７を揺動可能に支持するガイドレバー支持軸６ｂが、固定部材６ａに両持ち支持されている場合についても、同様の課題がある。そこで、本発明をガイドレバー７を揺動可能に支持するガイドレバー支持軸６ｂが、固定部材６ａに両持ち支持されている場合に適用すれば、磁石１０ｅとの接触に起因するコイル１０ｃの損傷発生を抑制することができる。
【００４４】
また、上記実施の形態１では、ボビン１０ｂおよびコイル１０ｃにより、ガイドレバー７の揺動によって駆動されるアクチュエータ１０の可動部が構成され、ヨーク１０ｄおよび一対の磁石１０ｅにより、アクチュエータ１０の固定部が構成されている。しかし、ヨーク１０ｄおよび一対の磁石１０ｅにより、ガイドレバー７の揺動によって駆動されるアクチュエータ１０の可動部が構成され、ボビン１０ｂおよびコイル１０ｃにより、アクチュエータ１０の固定部が構成されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
５  アクティブガイドローラ、６ｂ  ガイドレバー支持軸（第１軸）、７  ガイドレバー、７ａ  ローラ支持軸（第２軸）、７ｂ  バネ部材、８  ガイドレール、９  ガイドローラ、１０  アクチュエータ、１０ｂ  ボビン（アクチュエータ可動部）、１０ｂ１  巻胴部、１０ｂ２  フランジ部（コイル接触防止部材）、１０ｃ  コイル（アクチュエータ可動部）、１０ｄ  ヨーク（アクチュエータ固定部）、１０ｄ２ａ  中脚部、１０ｄ２ｂ  側脚部、１０ｅ  磁石（アクチュエータ固定部）、１００  かご、１０１  昇降路、１１０  揺動面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月19日(2020.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられて上下方向に延びるガイドレールに沿って昇降するかごに、上下方向と直交する第１軸周りに揺動可能に設けられるガイドレバーと、
上記ガイドレバーに上記第１軸と平行な第２軸周りに回動可能に設けられたガイドローラと、
上記ガイドローラを上記ガイドレールに接するように付勢するバネ部材と、
上記かごに固定されるアクチュエータ固定部、および上記ガイドレバーの揺動によって駆動されるアクチュエータ可動部を有するアクチュエータと、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、上記第１軸と直交する上記ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、
上記コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、上記かごの振動を抑制するアクティブガイドローラにおいて、
上記アクチュエータは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触を回避可能に構成されており、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記巻胴部と上記中脚部との間の最小隙間をＣとしたときに、ＡおよびＣは、Ａ＞Ｃを満足しているアクティブガイドローラ。
【請求項２】
上記ボビンは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記磁石又は上記ヨークに接するコイル接触防止部材を有し、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記コイル接触防止部材と上記側脚部との間の最小隙間と上記コイル接触防止部材と上記磁石との間の最小隙間のうちの小さい方の最小隙間をＢとしたときに、ＡおよびＢは、Ａ＞Ｂを満足している請求項１記載のアクティブガイドローラ。
【請求項３】
上記コイル接触防止部材は、上記巻胴部の端部から上記側脚部の方向に突出するフランジ部である請求項２記載のアクティブガイドローラ。
【請求項４】
昇降路内に設けられて上下方向に延びるガイドレールに沿って昇降するかごと、
上記かごに、上下方向と直交する第１軸周りに揺動可能に設けられたガイドレバーと、
上記ガイドレバーに上記第１軸と平行な第２軸周りに回動可能に設けられたガイドローラと、
上記ガイドローラを上記ガイドレールに接するように付勢するバネ部材と、
上記かごに固定されるアクチュエータ固定部、および上記ガイドレバーの揺動によって駆動されるアクチュエータ可動部を有するアクチュエータと、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の一方は、中脚部、および上記中脚部を挟んで相対して配置された一対の側脚部を有し、閉磁路に構成されたヨークと、上記一対の側脚部のそれぞれの上記中脚部に相対する面に設けられ、上記第１軸と直交する上記ガイドレバーの揺動面に交差する磁界を発生する一対の磁石と、を備え、
上記アクチュエータ可動部および上記アクチュエータ固定部の他方は、上記中脚部が挿入される巻胴部を有するボビンと、上記巻胴部に巻かれて、上記磁界の中に配置されたコイルと、を備え、
上記コイルに電流を流して発生するローレンツ力により、上記かごの振動を抑制するエレベータ装置において、
上記アクチュエータは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記ボビンと上記磁石又は上記ボビンと上記ヨークとが接して、上記コイルと上記磁石との接触を回避可能に構成されており、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記巻胴部と上記中脚部との間の最小隙間をＣとしたときに、ＡおよびＣは、Ａ＞Ｃを満足しているエレベータ装置。
【請求項５】
上記ボビンは、上記アクチュエータ可動部が上記揺動面に対して直角の方向に変位したときに、上記磁石又は上記ヨークに接するコイル接触防止部材を有し、
上記巻胴部と上記中脚部とが同心に配置された状態において、上記揺動面に対して直角の方向における上記コイルと上記磁石との間の最小隙間をＡ、および上記揺動面に対して直角の方向における上記コイル接触防止部材と上記側脚部との間の最小隙間と上記コイル接触防止部材と上記磁石との間の最小隙間のうちの小さい方の最小隙間をＢとしたときに、ＡおよびＢは、Ａ＞Ｂを満足している請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記コイル接触防止部材は、上記巻胴部の端部から上記側脚部の方向に突出するフランジ部である請求項５記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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