(57)【要約】  本発明の評価情報生成システムは、人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段と、前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、を有する。
2019130568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有することを特徴とする評価情報生成システム。
【請求項２】
前記地上エリア情報は、衛星測位システムを備える端末を用いて前記地上エリアの外周を移動することにより取得される、
ことを特徴とする請求項１に記載の評価情報生成システム。
【請求項３】
前記状況検出手段は、前記衛星データに基づいて生成される画像データに基づいて前記地上エリアの状況を検出する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の評価情報生成システム。
【請求項４】
前記地上エリアは、圃場であって、
前記状況検出手段は、前記画像データに基づいて、水、土または植生のうち少なくともいずれか１つを前記状況として検出し、前記状況ごとの分布を示すマップを生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の評価情報生成システム。
【請求項５】
前記評価情報生成システムは、気象データを取得する気象データ取得手段をさらに有し、
前記評価データ生成手段は、前記気象データ、前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項６】
前記評価データ生成手段は、人工知能アルゴリズムを用いて前記評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項７】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有することを特徴とする評価情報生成方法。
【請求項８】
請求項７に記載の評価情報生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価情報生成システム、評価情報生成方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東南アジアなどの途上国では、金融機関の与信判断に必要な給与明細などの客観的な評価データがないため金融アクセスが制限されている。金融機関による貸付を受けることができない農家は、農業投資を行いたくてもあきらめざるを得ず、その結果収穫量を増やすことができないという貧困の連鎖が続いている。【０００３】
近年、貸付先の資産評価を把握するための技術が提案されている。特許文献１では、顧客の属性情報、審査情報または取引情報に基づいて、人工知能により顧客のニーズ情報またはリスク情報を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４９６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金融機関において熟練者が判断する作業を人工知能に代替するものであるため、評価データを持たない農家を対象としたものではなかった。【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの保有する地上エリアの客観的な評価データを生成することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有することを特徴とする評価情報生成システムである。【０００８】
このような構成によれば、評価データ生成手段は、ユーザの保有する地上エリアの客観的な評価データ（客観データ）を生成することができる。ここで、ユーザの保有する地上エリアとは、例えば、圃場や養殖場などのエリアを示す。また、保有するとは、実際にユーザ自身が土地を保有していなくてもよく、例えば、親族が保有する場合や、ユーザが圃場等のエリアの監督者である場合等も含む。【０００９】
本発明において、前記地上エリア情報は、衛星測位システムを備える端末を用いて前記地上エリアの外周を移動することにより取得されることが好ましい。例えば、地上エリア情報取得手段は、ＧＰＳまたはＧＮＳＳ等の衛星測位システムを用いて地上エリア情報を取得することで、地上エリアの位置を容易に取得することができる。【００１０】
本発明において、前記状況検出手段は、前記衛星データに基づいて生成される画像データに基づいて前記地上エリアの状況を検出することができる。ここで、地上エリアの状況とは、例えば、水源、土壌および植生等の地上情報、地表の温度、海面の温度、地表の高さ、雲の状態等、ならびにこれらの時系列情報である。【００１１】
本発明において、前記地上エリアは、圃場であって、前記状況検出手段は、前記画像データに基づいて、水、土または植生のうち少なくともいずれか１つを前記状況として検出し、前記状況ごとの分布を示すマップを生成することが好ましい。このようなマップを生成することで、状況検出手段は、例えば、ユーザの保有する圃場から水源までのアクセス（距離）を検出することができる。また、マップを時系列に並べることで、状況検出手段は、１年間の土→植生の移り変わりの回数から二期作の有無等を検出することができる。「水源との距離が近い」場合は、例えば、水が豊富な圃場として高い評価が得られるというメリットがある一方、洪水リスク等の天災が生じるというデメリットもあり、評価データの生成に活用される。【００１２】
本発明において、前記評価情報生成システムは、気象データを取得する気象データ取得手段をさらに有し、前記評価データ生成手段は、前記気象データ、前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成することが好ましい。このようにすることで、ユーザの申告する情報の確度の算出や、地上エリアの客観的な評価をすることができる。例えば、ユーザ情報の確度として、ユーザが二期作を行っていると申告する場合に、衛星データに基づく画像データの時間変化により二期作の有無を判定できるため、申告内容の確度を算出することができる。また、地上エリアの客観的な評価とは、例えば、［圃場面積］×［平均収穫高］×［平均作物価格］×［作付数（二期作有無）］で算出される圃場スコア（評価値）である。【００１３】
本発明において、前記評価データ生成手段は、（機械学習等の）人工知能アルゴリズムを用いて前記評価データを生成することができる。例えば、機械学習アルゴリズムを用いて生成される分類器を用いて衛星データに基づく画像データの時系列データから、植生の状況が通常であるか異常であるかの判断を行い、異常である場合は圃場のリスクとして評価データを作成してもよい。学習アルゴリズムは特に限定されず、任意のアルゴリズムが採用可能である。例えば、ディープラーニング、ＳＶＭ等のアルゴリズムを採用することができる。【００１４】
本発明の第二の態様は、
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有することを特徴とする評価情報生成方法である。【００１５】
本発明の第三の態様は、上記方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。【００１６】
なお、本発明は、上記構成の少なくとも一部を有する評価情報生成システムとして捉えることができる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む評価情報生成方法や地上マップ生成方法、または、かかる方法をコンピュータに実行させるためのプログラムやそのプログラムを非一時的に記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体として捉えることもできる。上記構成および処理の各々は技術的な矛盾が生じない限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの保有する地上エリアの客観的な評価データを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のシステム概要を示す図
【図２】実施形態に係る評価情報生成システムの機能ブロック図
【図３】実施形態に係る各種データのデータフォーマットの一例を示す図
【図４】実施形態に係る衛星データの一例を示すフローチャート
【図５】実施形態に係る衛星データの一例を示すフローチャート
【図６】実施形態に係る状況検出部の作成するマップの一例を示す図
【図７】実施形態に係る圃場情報取得処理の一例を示すフローチャート
【図８】実施形態に係る圃場情報取得方法の一例を示す図
【図９】実施形態に係る評価情報生成処理の一例を示すフローチャート
【図１０】実施形態に係る圃場情報と地上エリアの状況との紐付けの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る評価情報生成システムは、ユーザの保有する圃場（地上エリア）に関する地上データと人工衛星によって観測される衛星データとを用いて、ユーザおよび圃場の客観的な評価データを生成する。生成された評価データは、例えば金融機関がユーザに融資を行う際の与信情報として用いられる。本実施形態では、ユーザの端末、ユーザの保有する圃場を監督する情報収集係の端末およびサーバ装置を用いて評価データの生成を行う。以下、本実施形態に係る評価情報生成システムのシステム構成、地上エリア情報取得処理および評価情報生成処理について順に説明する。
【００２０】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態のシステム概要を示す図である。本実施形態に係る評価情報生成システムは、ネットワークを介して通信可能なユーザの保有する端末１００、情報収集係の保有する端末２００およびサーバ装置３００等から構成される。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る評価情報生成システムの各装置における機能ブロック図である。
端末１００は、演算装置（プロセッサ）、メモリ、記憶装置、入出力装置等を含む情報処理装置（コンピュータ）である。記憶装置に格納されたプログラムを端末１００が実行することで、顧客情報取得部１０１、第１情報送信部１０２等の機能が提供される。これらの機能の一部または全部は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用の論理回路により実装されてもよい。本実施形態では、ユーザが保有するスマートフォン等の情報機器を端末１００として使用する例について説明する。以下では、端末１００をユーザ端末１００と称する。
【００２２】
端末２００は、演算装置（プロセッサ）、メモリ、記憶装置、入出力装置等を含む情報処理装置（コンピュータ）である。記憶装置に格納されたプログラムを端末２００が実行することで、地理情報取得部２０１、第２情報送信部２０２等の機能が提供される。これらの機能の一部または全部は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用の論理回路により実装されてもよい。本実施形態では、情報収集係が保有するスマートフォン等の情報機器を端末２００として使用する。以下では、端末２００を情報収集係端末２００と称する。
【００２３】
サーバ装置３００は、演算装置（プロセッサ）、メモリ、記憶装置、入出力装置等を含む情報処理装置（コンピュータ）である。記憶装置に格納されたプログラムをサーバ装置３００が実行することで、衛星データ解析部３１０、地上データ取得部３２０、客観データ生成部３３０等の機能が提供される。衛星データ解析部３１０は、衛星データ取得部３１１、画像処理部３１２、状況検出部３１３等から構成される。また、地上データ取得部３２０は、気象データ取得部３２１、顧客データ取得部３２２、農地データ取得部３２３等から構成される。さらに、客観データ生成部３３０は、農地評価部３３１、農家評価部３３２、与信情報記憶部３３３等から構成される。これらの機能の一部または全部は、ＡＳＩＣやＦＰＧＡなどの専用の論理回路により実装されてもよい。
【００２４】
本実施形態では、サーバ装置３００は、クラウドストレージなどの外部記憶装置から各種データを取得する。外部記憶装置には、衛星データ記憶部４０１、気象データ記憶部４０２、顧客データ記憶部４０３、農地データ記憶部４０４、統計データ記憶部４０５等の記憶部が設けられている。なお、各記憶部は、複数の外部記憶装置に別々に記録されていてもよい。また、各記憶部は、サーバ装置３００内に設けられていてもよい。
【００２５】
（ユーザ端末１００）
顧客情報取得部１０１（ユーザ情報取得手段）は、ユーザの氏名、年齢、自家保有有無、家族構成等の個人情報や履歴情報などを取得する機能部である。顧客情報取得部１０１は、例えば、ユーザ端末１００に搭載されるアプリケーションを用いてユーザが入力した情報を取得する。
第１情報送信部１０２は、ユーザの送信指示に応じて無線通信を介して情報を外部記憶装置へ送信する機能部である。第１情報送信部１０２が送信する情報には、顧客情報取得部１０１が取得した顧客情報が含まれる。本実施形態において、第１情報送信部１０２は、図３（Ａ）に示すフォーマットの顧客情報１０の一部を送信する。送信された顧客情報は、顧客データ記憶部４０３に記録される。ここで、本実施形態では、顧客情報には少なくともユーザの識別情報が含まれる。なお、本実施形態では、第１情報送信部１０２は、ユーザの送信指示に応じて情報を送信するが、顧客情報の取得に応じて情報を送信してもよい。
【００２６】
顧客情報１０は、圃場を保有するユーザの情報（ユーザ情報）であって、氏名１１、年齢１２、自家保有有無１３、家族構成１４、過去の融資実績１５、行動履歴１６等を含む。氏名１１、年齢１２、自家保有有無１３および家族構成１４は、ユーザを特定するための個人情報である。また、これらの個人情報は、公的機関の保有する情報を照合するためにも用いられる。過去融資の実績１５は、ユーザが過去に金融機関から融資を受けたことがある既存顧客か、新規顧客かを特定するための情報である。行動履歴１６は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の衛星測位システムを用いてユーザ端末１００等のデバイスから取得される位置情報である。なお、本実施形態では、自家保有有無は、ユーザ自身が保有する家の有無とするが、家を保有する主体はユーザ以外であってもよい。例えば、自家保有有無は、ユーザの家族や親族が保有する家の有無であってもよい。なお、顧客情報１０は上述の項目に限定されず任意の情報でもよい。
【００２７】
（情報収集係端末２００）
地理情報取得部２０１は、ユーザの保有する圃場の位置や面積等の圃場情報や統計データを取得する機能部である。地理情報取得部２０１は、例えば、情報収集係端末２００に搭載される衛星測位システムを用いて情報収集係が測位した情報や、アプリケーションを用いて情報収集係が入力した情報を取得する。
第２情報送信部２０２は、情報収集係の送信指示に応じて外部記憶装置へ無線通信を介して情報を送信する機能部である。第２情報送信部２０２が送信する情報には、地理情報取得部２０１によって取得される圃場情報が含まれる。本実施形態において、第２情報送信部２０２は、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すフォーマットの圃場情報２０、統計データ３０の一部を送信する。送信された圃場情報２０、統計データ３０は、それぞれ農地データ記憶部４０４、統計データ記憶部４０５に記録される。ここで、本実施形態では、圃場情報２０には少なくとも圃場の位置情報が含まれる。なお、本実施形態では、第２情報送信部２０２は、情報収集係の送信指示に応じて情報を送信するが、情報の取得に応じて圃場情報２０を送信してもよい。
【００２８】
圃場情報２０は、ユーザの保有する圃場の情報として、圃場の位置２１、圃場面積２２、耕作作物２３，品種２４，水害リスク２５，水源アクセス２６、二期作有無２７，農薬・肥料使用量２８，農機具有無２９等を含む。
圃場の位置２１は、情報収集係によって衛星測位システムを用いて取得される位置情報であって、例えば、圃場の緯度・経度を示す情報である。本実施形態では、位置情報は、情報収集係端末２００を用いて圃場の外周（周囲）を情報収集係が移動することにより所定間隔毎に取得される複数の位置を示す情報であるとするが、圃場の一部分の位置を示す情報であってもよい。圃場面積２２は、ユーザの保有する圃場の大きさを示す情報である。圃場面積２２は、例えば、情報収集係端末２００のアプリケーションを介して情報収集係によって入力されてもよく、上述の圃場の位置に基づいて情報収集係端末２００によって算出されてもよい。耕作作物２３および品種２４は，ユーザの保有する圃場で耕作される作物を示す情報である。水害リスク２５、水源アクセス２６および二期作有無２７は、本実施形態では、情報収集係によって入力される圃場情報である。農薬・肥料使用量２８は、圃場で使用される農薬または肥料に関する情報であって、情報収集係によって入力される。農機具有無２９は、ユーザの保有する農機具の有無を示す情報であって、情報収集係によって入力される情報や、農機具に搭載されるデバイスに基づいて取得される情報である。なお、圃場情報２０は上述の項目に限定されず任意の情報でもよい。
【００２９】
（統計データ３０）
統計データ３０は、所定エリアの情報として、平均作物価格３１、平均収穫高３２等を有する。平均作物価格３１および平均収穫高３２は、所定エリア毎の統計情報を示す。これらの統計データは、情報収集係によって入力される情報や、公的機関から取得される情報である。なお、統計データ３０は上述の項目に限定されず任意の情報でもよい。
【００３０】
（サーバ装置３００）
≪衛星データ解析部３１０≫
衛星データ解析部３１０は、衛星データ取得部３１１および画像処理部３１２および状況検出部３１３等の機能部により、衛星データに基づいて地球表面付近の状態を検出する機能部である。本実施形態では、衛星データ解析部３１０が解析する対象は、地上における水源、土壌および植生の有無とするが、地表の温度、海面の温度、地表の高さ、雲の状態等でもよい。以下、衛星データ解析部３１０の各機能部について説明する。
【００３１】
衛星データ取得部３１１は、人工衛星によって観測される衛星データを衛星データ記憶部４０１から取得する機能部である。本実施形態では、衛星データ取得部３１１は、外部記憶装置に記録される衛星データのうち光学衛星やＳＡＲ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ：合成開口レーダー）衛星によって取得される衛星データを取得する。衛星データには、人間の目に見える可視光以外の波長である紫外光、赤外線およびマイクロ波等も含まれる。
図４は、衛星データ取得部３１１によって取得される衛星データの一例を示す図である。衛星データ取得部３１１は、紫外光、可視光および赤外線等の光学衛星によって観測される光と、ＳＡＲ衛星によって観測されるマイクロ波等を取得する。なお、本実施形態では、光学衛星やＳＡＲ衛星によって取得される衛星データに基づいて圃場の状態を検出するが、これら以外の任意のリモートセンシングに基づいて圃場の状態を検出してもよい。
【００３２】
図３（Ｄ）は、本実施形態に係る衛星データ４０を示す。衛星データ４０には、宇宙機関によって提供されるオープンデータ（光学）４１，オープンデータ（ＳＡＲ）や、民間会社によって提供される高時空間分解能（オープンデータよりも空間分解能が高いだけでなく、高頻度撮影により時間分解能が高い）データ（光学）４３，高時空間分解能データ（ＳＡＲ）４４が含まれる。
【００３３】
画像処理部３１２は、衛星データを画像化して地上画像データを生成する機能部である。本実施形態では、画像処理部３１２は、光学衛星データのセンサによって感知される電磁波が異なる複数のバンドに基づいて、図４に示す水源６１、土壌６２および植生６３を検出するための画像データを生成する。
【００３４】
衛星データに基づいて植生の分布状況を把握することを目的とした代表的な植生指標として、ＮＤＶＩ（正規化植生指標：Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）が知られている。ＮＤＶＩは、植物による光の反射の特性を考慮して、衛星データを用いて簡易な計算式（以下の式（１））で植生の分布状況を把握することを目的として考案された指標である。
【数１】
2019130568.tif 000003
ここで、ＩＲは近赤外波長、Ｒは可視光（橙）を示す。ＮＤＶＩを用いた画像データでは、植生が強調される一方、画像データに表現可能な色調が限られているため、水源または土壌の識別や、植生→土壌→植生といった稲作プロセスの識別を行うのは困難である。
【００３５】
そこで、本実施形態では、画像処理部３１２は、水源６１、土壌６２および植生６３を強調した画像データを生成する。
図５は、本実施形態の画像処理において用いる衛星データの各バンドの例である。画像処理部３１２は、各バンドのうちできるだけ解像度（空間分解能）の高い波長の成分を合成して水源６１、土壌６２および植生６３を検出するための画像処理を行う。また、画像処理部３１２は、水源６１、土壌６２および植生６３について、それぞれ別個に波長成分を合成して画像データを生成する。具体的には、画像処理部３１２は、図５に示すバンドのうちＢ３、Ｂ４、Ｂ５およびＢ８を用いて、以下の式（２）で示す合成方法により水源６１、土壌６２および植生６３を検出するための画像データを生成する。
【数２】
2019130568.tif 000004
ここで、α，β，γは各色味を調整するための係数である。なお、本実施形態では、画像処理部３１２は、上述の検出対象毎に異なるバンドを用いて画像処理を行うが、ＮＤＶＩ、ＧＲＶＩ（Ｇｒｅｅｎ  ａｎｄ  Ｒｅｄ  ｒａｔｉｏ  Ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）、ＳＡＶＩ（Ｓｏｉｌ  Ａｄｊｕｓｔｅｄ  Ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）、ＥＶＩ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖｅｇｅｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）またはＬＡＩ（Ｌｅａｆ  Ａｒｅａ  Ｉｎｄｅｘ）等の任意の指標を用いて画像処理を行ってもよい。
【００３６】
状況検出部３１３は、上述の画像処理後の画像データを用いて地上の状況を検出する。本実施形態では、画像処理後の画像データから水源６１、土壌６２および植生６３それぞれの分布を示すマップを作成する。
【００３７】
図６（Ａ）は、画像処理後の画像データ（水源）である。本実施形態では、状況検出部３１３は、１つの領域が１０ｍ×１０ｍのマップを設け、画像処理後の画像データに基づいてマッピングを行う。図６（Ｄ）は、水源６１に該当する領域を網掛けで示す図である。本実施形態では、状況検出部３１３は、水源６１がそれぞれの領域のうち５０％を占めると判定する場合に、水源６１に該当する領域であるとしてマッピングを行うとするが、判定方法は特に限定されない。
同様に、状況検出部３１３は、図６（Ｂ）に示す画像処理後の画像データ（土壌）に基づいてマッピングを行い、図６（Ｅ）に示す土壌マップを生成する。また、状況検出部３１３は、図６（Ｃ）に示す画像処理後の画像データ（植生）に基づいてマッピングを行い、図６（Ｆ）に示す植生マップを生成する。なお、本実施形態では、状況検出部３１３は、１つの領域が１０ｍ×１０ｍのマップを用いるが、領域のサイズや形状は特に限定されない。例えば、衛星データの分解能に応じて領域のサイズを３ｍ×３ｍのマップ等に変更してもよい。また、本実施形態では、画像データに水源６１、土壌６２および植生６３のいずれかが存在する例を示したが、上記以外であると認識する領域があってもよい。
【００３８】
≪地上データ取得部３２０≫
気象データ取得部３２１は、気象データを気象データ記憶部４０２から取得する機能部である。本実施形態では、気象データ取得部３２１は、気象データ記憶部４０２に記録される図３（Ｅ）に示す気象データ５０を含む気象データを取得する。図３（Ｅ）は、本実施形態に係る気象データ５０を示す。
気象データ５０は、一般的な気象観測システムによって観測される気象データであって、気温推移５１、日照時間５２、降雨量５３、風向５４、風速５５、風水害履歴５６等を含む。なお、気象データ５０は上述の項目に限定されず任意の情報でもよい。また、気象データとして、スマートフォンや農機具に搭載されるセンサから取得されたデータを使用してもよい。
【００３９】
顧客データ取得部３２２は、外部装置に記録される顧客情報１０を含む顧客データを取得する機能部である。
農地データ取得部３２３は、外部装置に記録される圃場情報２０を含む農地データおよび統計データ３０を含む統計データを取得する機能部である。
【００４０】
≪客観データ生成部３３０（評価データ生成手段）≫
農地評価部３３１は、衛星データおよび地上データに基づいて圃場の評価を行う機能部である。本実施形態では、農地評価部３３１は、上述の各種情報に基づいて圃場情報の検証および圃場の評価を行う。
【００４１】
圃場情報の検証は、例えば、圃場の位置２１、圃場面積２２、水源アクセス２６、二期作有無２７等の地上データと衛星データに基づいて取得される画像データとを比較することで、農地評価部３３１は圃場情報を検証する。例えば、農地評価部３３１は、衛星データに基づく画像データの時間変化から、二期作を行っているか否かを判断する。例えば、画像データの時間変化に基づいて、圃場における土→植生の変化を１年間に２回以上検出する場合は、二期作が行われていると農地評価部３３１は判断する。他の例では、農地評価部３３１は、行動履歴１６の位置情報から、ユーザが圃場に訪れる頻度を求めることで、圃場がユーザの保有する土地か否かを判断する。具体的には、ユーザの行動履歴１６に基づいて、所定の期間内にユーザが圃場を訪れている場合は、農地評価部３３１は、圃場の位置が正しいと判断する。
【００４２】
また、本実施形態では、以下の式（３）に示す圃場スコアにより、農地評価部３３１は圃場の評価を行う。
【数３】
2019130568.tif 000005
ここでａ，ｂ，ｃ，ｄは、それぞれのパラメータの重みを調整するための係数である。また、各情報の重み付けは与信情報を参照する金融機関等に応じて変更することもできる。さらに、上述の式（３）の圃場スコアを補正する項目として気象データや他の情報を用いて圃場スコアを算出してもよい。なお、上述の式（３）に基づく圃場スコアは一例であり、農地評価部３３１は、任意の情報を組み合わせて評価データを生成してもよい。なお、農地評価部３３１は、上述の検証の結果と圃場情報とが相違する場合には、別途、信用度スコアを設けて評価データとして出力してもよい。
【００４３】
農家評価部３３２は、衛星データおよび地上データに基づいて農家（ユーザ）の評価を行う機能部である。本実施形態では、農家評価部３３２は、ユーザによって申告される支出や収入等の顧客情報（地上データ）と上述の圃場スコアに基づいて推定される収入とを比較しての評価を行う。登記簿がない土地では、ユーザの収入や支出は申告内容に依存してしまうが、農家評価部３３２は申告内容（地上データ）と衛星データに基づくデータとを比較することで客観的な評価データを生成する。例えば、推定される収入は、上述の圃場スコアを過去１２か月分求めることで算出される。なお、農家評価部３３２は、任意の情報を組み合わせて評価データを生成してもよい。
【００４４】
与信情報記憶部３３３は、上述の農地評価部３３１および農家評価部３３２により出力される与信情報（客観データまたは評価データ）を記録する機能部である。与信情報記憶部３３３は、金融機関毎に各種情報に重み付けされて得られたスコアを算出してもよい。なお、与信情報記憶部３３３は、クラウドストレージ等の外部装置に設けられていてもよい。
【００４５】
＜地上エリア情報取得処理＞
本実施形態に係る地上エリア情報取得処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。本実施形態では、情報収集係端末２００（例えば、スマートフォン）を用いて圃場の位置等の情報を取得する。情報収集係は、ユーザの保有する圃場で衛星測位システムを用いて圃場の位置を測定する。具体的には、情報収集係が圃場の外周を移動し、その間に情報収集係端末２００の衛星測位システムにより所定の時間間隔毎に情報収集係端末２００の位置を取得する。そして、情報収集係端末２００は、取得された１つ以上の位置情報を圃場情報としてサーバ装置３００へ送信する。
【００４６】
ステップＳ１０１では、地理情報取得部２０１は、情報収集係の指示に応じて衛星測位システムによる圃場の位置測定を開始する。
ステップＳ１０２では、地理情報取得部２０１は、所定の時間毎に位置情報を取得する。本実施形態では、地理情報取得部２０１は、情報収集係が圃場の外周を移動する間に情報収集係端末２００の衛星測位システムを用いて図８のＰ１〜Ｐ１２に示す位置情報を取得する。なお、本実施形態では、所定の時間毎に等間隔で位置情報を取得したが、位置情報を取得するタイミングは特に限定されない。また、位置情報の取得数や圃場の形状は特に限定されない。なお、地理情報取得部２０１は、情報収集係の指示に応じて、その都度、位置情報を取得してもよい。
【００４７】
ステップＳ１０３では、地理情報取得部２０１は、情報収集係の取得終了指示の有無を判断する。取得終了指示なしと判断する場合（Ｓ１０３−ＮＯ）は、ステップＳ１０２の処理を行う。取得終了指示ありと判断する場合（Ｓ１０３−ＹＥＳ）は、ステップＳ１０４へ移行する。
【００４８】
ステップＳ１０４では、地理情報取得部２０１は、ステップＳ１０２で取得した位置情報に基づいて圃場の面積を算出する。本実施形態では、地理情報取得部２０１は、情報収集係端末２００によって取得される位置情報Ｐ１〜Ｐ１２を繋いで得られる軌跡で囲まれる領域の面積を算出する。面積の算出方法は特に限定されないが、例えば、位置情報の座標情報Ｐｉ（ｘｉ，ｙｉ）を用いて式（４）より面積（Ｓ）を求めることができる。
【数４】
2019130568.tif 000006
ここで、ｎは位置情報の個数を示す。また、ｉ＝ｎの場合は、ｎ＋１＝０とする。図８の縦線部は、本実施形態において地理情報取得部２０１が取得する圃場（面積）を示す。
【００４９】
ステップＳ１０５では、第２情報送信部２０２は、取得した圃場情報（位置・面積を含む）をサーバ装置３００へ送信する。なお、第２情報送信部２０２は、位置情報を取得する度に位置情報をサーバ装置３００へ送信してもよい。
【００５０】
＜評価情報生成処理＞
本実施形態に係る評価情報生成処理について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップＳ２０１では、衛星データ取得部３１１は、衛星データ４０を取得する。そして、気象データ取得部３２１は、気象データ５０を取得する。さらに、顧客データ取得部３２２は、顧客データ１０を取得する。そして、農地データ取得部３２３は、圃場情報２０および統計データ３０を取得する。
ステップＳ２０２では、画像処理部３１２は、衛星データに基づいて画像データの生成を行う。具体的には、画像処理部３１２は、衛星データに含まれるバンドのうち上述の式（２）を用いて、水源、土壌および植生を強調表示する画像データをそれぞれ生成する。
ステップＳ２０３では、状況検出部３１３は、上述の画像処理後の画像データに基づいて、図６（Ｄ），図６（Ｅ），図６（Ｆ）に示す水源６１、土壌６２および植生６３の分布を表すマップを生成する。
ステップＳ２０４では、農地評価部３３１は、上述のマップと圃場情報（位置、面積等）との紐付けを行うことにより、ユーザの圃場（地上エリア）の状況を特定する。本実施形態では、農地評価部３３１は、図１０（Ａ）に示す圃場情報（位置・面積）と、図１０（Ｂ）に示す地上エリアの状況とを紐づけて図１０（Ｃ）に示す評価用のマップを生成することで、ユーザの圃場の状況を特定する。これにより、例えば、図１０（Ｃ）に示す圃場の状況が「土壌」であると農地評価部３３１は特定することができる。
ステップＳ２０５では、農地評価部３３１は、気象データ、顧客データおよび農地データ等の地上データと上述の評価用のマップとを用いて、圃場の農地評価を行う。例えば、農地評価部３３１は上述の式（３）に示す圃場スコアを求めることで圃場の評価を行う。また、農家評価部３３２は、ユーザ（農家）の評価データを生成する。例えば、農家評価部３３２は、上述の圃場スコアを過去１２か月分求めることでユーザの収入を算出する。
【００５１】
＜本実施形態の有利な効果＞
本実施形態に係る評価情報生成システムは、給与明細等のような客観的なデータを有しない途上国の農業生産者に対して、衛星データと地上データとに基づいてユーザまたは圃場の客観データである評価データを生成することができる。また、衛星測位システムを搭載する端末等により圃場の位置を特定しているため、個々のユーザの圃場を正確に特定することができる。
【００５２】
［変形例］
上述の実施形態では、評価情報生成システムは、農地評価部３３１および農家評価部３３２によって評価データを生成したが、機械学習等の人工知能アルゴリズムを用いて評価データを生成してもよい。例えば、機械学習アルゴリズムを用いて生成される分類器を用いて衛星データに基づく画像データの時系列データから、植生の状況が通常であるか異常であるかを判断し、異常である場合は圃場のリスクとして評価データを作成してもよい。学習アルゴリズムは特に限定されず、任意のアルゴリズムが採用可能である。例えば、ディープラーニング、ＳＶＭ等のアルゴリズムを採用することができる。
【００５３】
上述の実施形態では、金融機関の融資の際に使用する与信情報を評価データとして作成する例について説明したが、評価データは与信情報に限定されない。例えば、評価データは、保険申込または保険請求の際のリスク判断および債券回収の判断等に必要な情報であってもよい。
保険に関する例として、保険申込時に圃場が位置するエリアの水没リスクの判断や、保険請求時の過失有無の証明として各種データを使用することができる。
また、債権回収の判断の例として、債権者が債務者の圃場収穫時期を検出して、債券回収に適した状態か否かを判断することができる。なお、債券回収に適した状態とは資金が十分にある状態を示し、例えば、衛星データに基づいて圃場の植生が土壌に変化したタイミング＝収穫時期とすることで資金が十分にある状態を判断することができる。
【００５４】
上述の実施形態では、評価データは、衛星データおよび地上データに基づいて生成されたが、上述のデータに加えて情報収集係の端末から直接取得されるアラート情報に基づいて生成されてもよい。この場合、評価情報生成システムは、アラート情報に基づいて信用度スコア（評価データ）を生成することもできる。
【００５５】
上述の実施形態では、ユーザおよび情報収集係は別の端末を用いて地上データを送信したが、ユーザまたは情報収集係のいずれか一方が地上データを送信してもよい。また、別の端末を用いて地上データを送信する場合、双方が任意の情報を送信してもよい。さらに、３つ（３人）以上の端末を用いて上述の処理を行ってもよい。
【００５６】
上述の例では、地上エリアの位置は、スマートフォンの衛星測位システムを用いて測定されたが、スマートフォン以外の端末（例えば、ウェアラブル端末）や、衛星測位システムを搭載する農耕機、遠隔操作によって飛行（移動）可能なドローン（無人航空機）等の装置を用いて測定されてもよい。また、上記の測定は、人が現地で操作する場合に限らず、自律制御で移動しユーザと対話可能なドローンなどの機械によって実装されてもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、衛星データ記憶部、気象データ記憶部、顧客データ記憶部、農地データ記憶部および統計データ記憶部は、オンラインストレージ等に設けられているが、各記憶部はサーバ装置内に設けられていてもよい。
【００５８】
上述の実施形態では、評価情報生成システムは、衛星測位システムによって測位される値を位置情報として用いているが、衛星測位システムの精度を考慮して位置情報の補正処理を行ってもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、地上エリア情報は、地上エリアの外周を移動することにより特定されているが、衛星データに基づく画像データを参照して地上エリアを指定することにより特定されてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、評価データは地上（圃場）を対象にして生成されているが、海面上のエリア（例えば、養殖場）を対象にして生成されてもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、評価データはユーザの保有する圃場毎に生成されているが、所定のエリア（地域）毎に生成されてもよい。
【００６２】
［その他］
上記の実施形態および変形例の構成は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で、適宜組み合わせて利用することができる。また、本発明は、その技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更を加えて実現しても構わない。
【符号の説明】
【００６３】
１００：端末              ２００：端末              ３００：サーバ装置
１０１：顧客情報取得部    １０２：第１情報送信部    
２０１：地理情報取得部    ２０２：第２情報送信部    
３１０：衛星データ解析部  ３２０：地上データ取得部  ３３０：客観データ生成部
３１１：衛星データ取得部  ３１２：画像処理部        ３１３：状況検出部  
３２１：気象データ取得部  ３２２：顧客データ取得部  ３２３：農地データ取得部
３３１：農地評価部        ３３２：農家評価部        ３３３：与信情報記憶部
４１０：衛星データ記憶部  ４０２：気象データ記憶部  ４０３：顧客データ記憶部
４０４：農地データ記憶部  ４０５：統計データ記憶部
【図１】
2019130568.tif 000007
【図２】
2019130568.tif 000008
【図３】
2019130568.tif 000009
【図４】
2019130568.tif 000010
【図５】
2019130568.tif 000011
【図６】
2019130568.tif 000012
【図７】
2019130568.tif 000013
【図８】
2019130568.tif 000014
【図９】
2019130568.tif 000015
【図１０】
2019130568.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データのうち人工衛星のセンサによって感知される電磁波の波長帯が異なる複数のバンドに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有し、
前記地上エリアの状況は、水、土および植生を含む複数の地上情報であって、
前記状況検出手段は、異なる組合せの前記バンドを用いて前記水、土および植生の状況を検出する、
ことを特徴とする評価情報生成システム。
【請求項２】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段および衛星測位システムを有する端末と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有し、
前記地上エリア情報取得手段は、前記地上エリアの外周を移動する前記端末の前記衛星測位システムから所定の時間間隔で複数の位置情報を取り込むことにより前記地上エリア情報を生成する、
ことを特徴とする評価情報生成システム。
【請求項３】
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアと前記地上エリアの周辺における水源との距離に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の評価情報生成システム。
【請求項４】
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の評価情報生成システム。
【請求項５】
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記地上エリアにおける二期作の有無を判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載の評価情報生成システム。
【請求項６】
前記状況検出手段は、前記衛星データに基づいて生成される画像データに基づいて前記地上エリアの状況を検出する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項７】
前記地上エリアは、圃場であって、
前記状況検出手段は、前記画像データに基づいて、水、土または植生のうち少なくともいずれか１つを前記状況として検出し、前記状況ごとの分布を示すマップを生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の評価情報生成システム。
【請求項８】
前記評価情報生成システムは、気象データを取得する気象データ取得手段をさらに有し、
前記評価データ生成手段は、前記気象データ、前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項９】
前記評価データ生成手段は、人工知能アルゴリズムを用いて前記評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項１０】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データのうち人工衛星のセンサによって感知される電磁波の波長帯が異なる複数のバンドに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有し、
前記地上エリアの状況は、水、土および植生を含む複数の地上情報であって、
前記状況検出ステップでは、異なる組合せの前記バンドを用いて前記水、土および植生の状況を検出する、
ことを特徴とする評価情報生成方法。
【請求項１１】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有し、
前記地上エリア情報取得ステップでは、前記地上エリアの外周を移動する端末の衛星測位システムから所定の時間間隔で複数の位置情報を取り込むことにより前記地上エリア情報を生成する、
ことを特徴とする評価情報生成方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の評価情報生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データのうち人工衛星のセンサによって感知される電磁波の波長帯が異なる複数のバンドに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有し、
前記地上エリアの状況は、水、土および植生を含む複数の地上情報であって、
前記状況検出手段は、異なる組合せの前記バンドを用いて前記水、土および植生の状況を検出し、
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記地上エリアにおける二期作の有無を判断する、
ことを特徴とする評価情報生成システム。
【請求項２】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成システムであって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得手段および衛星測位システムを有する端末と、
前記衛星データを取得する衛星データ取得手段と、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出手段と、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成手段と、
を有し、
前記地上エリア情報取得手段は、前記地上エリアの外周を移動する前記端末の前記衛星測位システムから所定の時間間隔で複数の位置情報を取り込むことにより前記地上エリア情報を生成し、
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記地上エリアにおける二期作の有無を判断する、
ことを特徴とする評価情報生成システム。
【請求項３】
前記評価データ生成手段は、前記地上エリアと前記地上エリアの周辺における水源との距離に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の評価情報生成システム。
【請求項４】
前記状況検出手段は、前記衛星データに基づいて生成される画像データに基づいて前記地上エリアの状況を検出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項５】
前記地上エリアは、圃場であって、
前記状況検出手段は、前記画像データに基づいて、水、土または植生のうち少なくともいずれか１つを前記状況として検出し、前記状況ごとの分布を示すマップを生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の評価情報生成システム。
【請求項６】
前記評価情報生成システムは、気象データを取得する気象データ取得手段をさらに有し、
前記評価データ生成手段は、前記気象データ、前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項７】
前記評価データ生成手段は、人工知能アルゴリズムを用いて前記評価データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の評価情報生成システム。
【請求項８】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データのうち人工衛星のセンサによって感知される電磁波の波長帯が異なる複数のバンドに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有し、
前記地上エリアの状況は、水、土および植生を含む複数の地上情報であって、
前記状況検出ステップでは、異なる組合せの前記バンドを用いて前記水、土および植生の状況を検出し、
前記評価データ生成ステップでは、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記地上エリアにおける二期作の有無を判断する、
ことを特徴とする評価情報生成方法。
【請求項９】
人工衛星によって観測される衛星データを用いて、ユーザの保有する地上エリアを評価する評価情報生成方法であって、
前記ユーザの個人情報であるユーザ情報を取得するユーザ情報取得ステップと、
前記地上エリアの位置を含む地上エリア情報を取得する地上エリア情報取得ステップと、
前記衛星データを取得する衛星データ取得ステップと、
前記衛星データに基づいて、前記地上エリアの状況を検出する状況検出ステップと、
前記ユーザ情報、前記地上エリア情報および前記地上エリアの状況に基づいて、前記ユーザまたは前記地上エリアの評価データを生成する評価データ生成ステップと、
を有し、
前記地上エリア情報取得ステップでは、前記地上エリアの外周を移動する端末の衛星測位システムから所定の時間間隔で複数の位置情報を取り込むことにより前記地上エリア情報を生成し、
前記評価データ生成ステップでは、前記地上エリアの状況の時間変化に基づいて、前記地上エリアにおける二期作の有無を判断する、
ことを特徴とする評価情報生成方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の評価情報生成方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2019130568.tif 000017
2019130568.tif 000018
2019130568.tif 000019
2019130568.tif 000020