(57)【要約】  認知機能評価装置（１００）は、被評価者のトイレの利用状況を示す利用情報を取得する取得部（１１０）と、取得部（１１０）が取得した利用情報に基づいて、被評価者のトイレの利用回数を算出する算出部（１２０）と、算出部（１２０）が算出した利用回数から被評価者の認知機能を評価する評価部（１３０）と、評価部（１３０）が評価した評価結果を出力する出力部（１４０）と、を備える。
2019130957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被評価者のトイレの利用状況を示す利用情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記利用情報に基づいて、前記被評価者のトイレの利用回数を算出する算出部と、
前記算出部が算出した前記利用回数から前記被評価者の認知機能を評価する評価部と、
前記評価部が評価した評価結果を出力する出力部と、を備える
認知機能評価装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記利用回数が、予め定められた閾値より高い被評価者に比べて、前記閾値以下の被評価者の認知機能を低いと評価する
請求項１に記載の認知機能評価装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記利用情報として、トイレにおける電力消費量、トイレにおける水の使用量、トイレにおけるトイレットペーパの使用量、又は、トイレにおける人感センサの検出回数を取得する
請求項１又は２に記載の認知機能評価装置。
【請求項４】
さらに、人のトイレの利用回数と、前記人の認知機能との関係を示す参照データが記憶された記憶部を備え、
前記評価部は、前記算出部が算出した前記被評価者のトイレの利用回数と前記記憶部に記憶されている前記参照データとを照合することにより、前記被評価者の認知機能を評価する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の認知機能評価装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認知機能評価装置と、
被評価者のトイレの利用状況を示す前記利用情報を検出し、前記利用情報を前記認知機能評価装置が備える前記取得部に出力する検出装置と、を備える
認知機能評価システム。
【請求項６】
前記検出装置は、トイレの電力消費量を検知する電力量計、トイレの水使用量を検知する水量計、トイレにおけるトイレットペーパの使用量を検出する検出センサ、又は、人感センサである
請求項５に記載の認知機能評価システム。
【請求項７】
被評価者のトイレの利用状況を示す利用情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記利用情報に基づいて、前記被評価者のトイレの利用回数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記利用回数から前記被評価者の認知機能を評価する評価ステップと、
前記評価ステップで評価した評価結果を出力する出力ステップと、を含む認知機能評価方法をコンピュータに実行させるための
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知機能評価装置、認知機能評価システム、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被評価者の認知機能を評価する装置がある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１には、複数の評価項目の評価内容及び症例情報等を関連付けて記憶するデータベースを備え、評価項目を導出し、当該評価項目に対する被評価者の評価結果の入力に応じて、次の評価項目を導出する装置が開示されている。特許文献１に記載の装置によれば、予め定められた内容及び順番で評価せず、被評価者の評価結果に応じて内容及び順番で評価することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５８６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
認知機能の評価には、簡便に被評価者の認知機能の評価をすることが要求されている。【０００６】
そこで、本発明は、簡便に被評価者の認知機能の評価が可能な認知機能評価装置等の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る認知機能評価装置は、被評価者のトイレの利用状況を示す利用情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記利用情報に基づいて、前記被評価者のトイレの利用回数を算出する算出部と、前記算出部が算出した前記利用回数から前記被評価者の認知機能を評価する評価部と、前記評価部が評価した評価結果を出力する出力部と、を備える。【０００８】
また、本発明の一態様に係る認知機能評価システムは、上記認知機能評価装置と、被評価者のトイレの利用状況を示す前記利用情報を検出し、前記利用情報を前記認知機能評価装置が備える前記取得部に出力する検出装置と、を備える。【０００９】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、被評価者のトイレの利用状況を示す利用情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した前記利用情報に基づいて、前記被評価者のトイレの利用回数を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記利用回数から前記被評価者の認知機能を評価する評価ステップと、前記評価ステップで評価した評価結果を出力する出力ステップと、を含む認知機能評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る認知機能評価装置等によれば、簡便に被評価者の認知機能の評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る認知機能評価システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る認知機能評価装置及び認知機能評価システムの特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る認知機能評価装置が被評価者の認知機能を評価する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、人が物忘れ相談プログラムを受けた際に獲得したスコアを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとの１日当たりのトイレの消費電力量の平均値を示す折れ線グラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、健常者及び認知症患者における、各月ごとの１日当たりのトイレの消費電力量の平均値を示す折れ線グラフである。
【図６Ａ】図６Ａは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとの１日当たりのトイレの消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとのトイレの総消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【図６Ｃ】図６Ｃは、健常者、ＭＣＩ患者、及び、認知症患者における、各月ごとの１日当たりのトイレの消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【図６Ｄ】図６Ｄは、パッドの有無における、各月ごとのトイレの総消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【図７Ａ】図７Ａは、物忘れ相談プログラムのスコアに対する各月ごとの１日当たりの消費電力量の平均値を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、物忘れ相談プログラムのスコアに対する各月ごとの総消費電力量の平均値を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態の変形例に係る認知機能評価システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１４】
（実施の形態）
［認知機能評価装置の構成］
実施の形態に係る認知機能評価システムの構成に関して説明する。図１は、実施の形態に係る認知機能評価システム２００の概要を説明するための図である。図２は、実施の形態に係る認知機能評価装置１００及び認知機能評価システム２００の特徴的な機能構成を示すブロック図である。
【００１５】
認知機能評価システム２００は、認知機能を評価する対象となる被評価者のトイレの利用回数から、被評価者の認知機能の程度を評価するための装置である。認知機能とは、認識したり、記憶したり、判断したりする能力を示す。一具体例として、認知機能評価装置１００は、軽度の認知症（ＭＣＩ：Ｍｉｌｄ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｉｎｐａｉｒｍｅｎｔ）又は認知症の疑いがある人（ＭＣＩ患者又は認知症患者）かどうかを評価する。
【００１６】
認知症とは、上述した認知機能の低下が見られる症状を示す。認知症の一具体例としては、アルツハイマー型認知症（ＡＤ：Ａｌｚｈｅｉｍｅｒ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）が挙げられる。認知症は自覚症状がないため、認知症患者の家族又は第三者等が認知症患者に病院での診察を促すことで、認知症患者は医師からの診察を受けることとなる。また、例えば、「物忘れ相談プログラム」（日本弘電社製）等の認知症の診断のためのバッチテストを被評価者が受けることにより、被評価者が認知症であるかどうかを確認することができる。なお、ＭＣＩとは、認知機能の低下は見られるが、日常生活には支障がない程度の症状を示し、認知症とは、認知機能の低下は見られ、且つ、日常生活には支障をきたす程度の症状であることを示す。
【００１７】
しかしながら、このような認知症の診断のためのバッチテストでは、複数回繰り返すことにより被評価者がテスト項目を覚えてしまう等により、認知症の判定の精度が落ちるという課題がある。また、上記の通り、認知症は自覚症状がないため、認知症患者の家族又は第三者等が認知症患者に病院での診察を促されない限り、被評価者は医師からの診察を受けない可能性がある。
【００１８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、被評価者のトイレの利用回数と、被評価者の認知機能の程度とに相関があることを見出した。
【００１９】
図１に示すように、認知機能評価装置１００は、例えば、トイレ５００内の分電盤５５０と接続されている。
【００２０】
分電盤５５０は、図示しない外部商用電源から、トイレ５００内の電気機器へ電力を供給する。分電盤５５０は、例えば、便器５１０の便座の温度、水温等を調整するためのヒータ（不図示）、当該ヒータをトイレ５００のユーザが制御するためのボタンを有するトイレ機器制御ボタン５２０等と電気的に接続されている。また、分電盤５５０は、例えば、便器５１０内の水を排水するためのボタン等を有する排水ボタン５３０、トイレ５００にユーザがいるか否かを検知する人感センサ５４０等のトイレ５００内の電気機器と、電気的に接続されている。
【００２１】
例えば、分電盤５５０は、トイレ５００内で使用される電力を計測するための電力量計５５１であって、検出装置３００一例である電力量計５５１を備える。電力量計５５１は、計測した消費電力量を、認知機能評価装置１００が備える取得部１１０へ、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報として、出力する。利用情報は、例えば、被評価者がトイレ５００を利用したか否かを認知機能評価装置１００に判別させるための情報である。また、例えば、分電盤５５０は、トイレ５００内において、検出装置３００の別の一例である人感センサ５４０の検出回数を取得して、取得した検出回数を、認知機能評価装置１００が備える取得部１１０へ、利用情報として、出力する。
【００２２】
図２に示すように、認知機能評価システム２００は、認知機能評価装置１００と、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を検出する検出装置３００と、報知装置４００とを備える。
【００２３】
認知機能評価装置１００は、検出装置３００によって検出された、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報から、所定の期間における被評価者のトイレ５００の利用回数を算出し、認知機能の程度を評価するコンピュータである。認知機能評価装置１００は、被評価者の認知機能の程度を評価した後、評価結果を報知装置４００へ出力する。報知装置４００は、認知機能評価装置１００から取得した評価結果を、音声、画像等により被評価者、被評価者の家族、被評価者のかかりつけの医師等へ通知する。なお、予め設定される所定の期間は、任意に設定されてもよく、例えば、１日でもよいし、１週間でもよいし、１月でもよい。
【００２４】
検出装置３００は、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を検出して、認知機能評価装置１００が備える取得部１１０に出力するセンサである。検出装置３００は、例えば、トイレ５００の電力消費量を検知する電力量計５５１、トイレ５００の水使用量を検知する水量計５１１、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量を検出する検出センサ５５２、又は、人感センサ５４０である。認知機能評価システム２００は、検出装置３００として、電力量計５５１、水量計５１１、検出センサ５５２、及び、人感センサ５４０の少なくとも一つを有していればよい。
【００２５】
電力量計５５１は、トイレ５００における電気機器の消費電力量を計測する計測器である。
【００２６】
水量計５１１は、トイレ５００における水の消費量を計測する計測器である。水量計５１１は、例えば、便器５１０の水タンク内に配置され、水タンク内の水量の変化を利用情報として検出する。水量計５１１は、トイレ５００における水の使用量が計測できれば、特に限定されないが、例えば、超音波流量計である。
【００２７】
検出センサ５５２は、トイレットペーパの使用量を検出するためのセンサである。検出センサ５５２は、トイレットペーパの使用量を検出できればよく、特に限定されないが、例えば、トイレットペーパの重さを検出する重量センサでもよい。
【００２８】
人感センサ５４０は、トイレ５００における人の有無を検知するセンサである。人感センサ５４０は、人の有無を検知できればよく、特に限定されないが、例えば、赤外線センサである。
【００２９】
なお、認知機能評価システム２００は、検出装置３００として、電力量計５５１、水量計５１１、検出センサ５５２、及び、人感センサ５４０のうち、２つ以上を有していてもよい。認知機能評価装置１００は、利用情報を検出可能な検出装置３００として、機器を複数有することで、算出部１２０が算出する被評価者のトイレ５００の利用回数の確度を上げることができる。
【００３０】
報知装置４００は、認知機能評価装置１００から出力される評価結果を音声、画像等により、被評価者等へ報知する。報知装置４００は、例えば、液晶パネル或いは有機ＥＬパネル等によって構成されるモニタ、スピーカ、テレビ、又は、スマートフォン、タブレット端末等の情報端末である。
【００３１】
認知機能評価装置１００と、検出装置３００及び報知装置４００とは、利用情報、評価結果等を示すデータを送受信可能であればよく、有線で接続されていてもよいし、無線通信可能に接続されていてもよい。
【００３２】
なお、認知機能評価装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、サーバ装置であってもよい。
【００３３】
図２に示すように、認知機能評価装置１００は、取得部１１０と、算出部１２０と、評価部１３０と、出力部１４０と、記憶部１５０とを備える。
【００３４】
取得部１１０は、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を取得する。取得部１１０は、具体的には、検出装置３００によって検出された利用情報を検出装置３００から取得する。取得部１１０は、例えば、検出装置３００と認知機能評価装置１００とを接続するためのアダプタ等のインターフェースである。
【００３５】
また、取得部１１０は、被評価者のトイレ５００の利用情報として、トイレ５００における電力消費量、トイレ５００における水の使用量、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量、又は、トイレ５００における人感センサ５４０の検出回数を取得する。検出装置３００としては、例えば、トイレ５００の電力消費量を検知する電力量計５５１、トイレ５００の水使用量を検知する水量計５１１、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量を検出する検出センサ５５２、又は、人感センサ５４０が例示される。取得部１１０は、検出装置３００で検出された利用情報を取得する。
【００３６】
算出部１２０は、取得部１１０が取得した利用情報に基づいて、被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する。算出部１２０は、例えば、プロセッサ、マイクロコンピュータによってソフトウェア的に実現されてもよいし、専用回路によってハードウェア的に実現されてもよい。
【００３７】
評価部１３０は、算出部１２０が算出した利用回数から被評価者の認知機能を評価する。評価部１３０は、具体的には、算出部１２０が算出した被評価者のトイレ５００の利用回数と、記憶部１５０に記憶されている参照データ１５１とを照合し、被評価者の認知機能を評価する。例えば、記憶部１５０には、参照データ１５１として、健常者と、軽度の認知症患者又は認知症患者とを区別するためのトイレ５００の利用回数の閾値が記憶されている。評価部１３０は、算出部１２０が算出したトイレ５００の利用回数と、参照データ１５１として記憶されている閾値とを比較することで、被評価者が健常者であるか、軽度の認知症患者又は認知症患者であるかを評価する。評価部１３０は、例えば、プロセッサ、マイクロコンピュータによってソフトウェア的に実現されてもよいし、専用回路によってハードウェア的に実現されてもよい。なお、算出部１２０及び評価部１３０は、それぞれの機能を併せ持つ１つのプロセッサ、マイクロコンピュータ、又は、専用回路で実現されてもよいし、プロセッサ、マイクロコンピュータ、又は、専用回路のうちの２つ以上の組み合わせによって実現されてもよい。
【００３８】
また、例えば、評価部１３０は、被評価者のトイレ５００の利用回数が、予め定められた閾値より高い（多い）被評価者に比べて、当該閾値以下の被評価者の認知機能を低いと評価する。
【００３９】
出力部１４０は、評価部１３０が評価した、被評価者の認知機能の程度の評価結果を報知装置４００へ出力する。出力部１４０は、例えば、報知装置４００と認知機能評価装置１００とを接続するための通信アダプタ等の通信インターフェースである。
【００４０】
記憶部１５０は、人のトイレ５００の利用回数と、当該人の認知機能との関係を示す参照データ１５１が記憶されている記憶装置である。参照データ１５１は、被評価者の認知機能の評価が行われるときに評価部１３０によって参照される予め記憶部１５０に記憶されているデータである。言い換えると、評価部１３０は、算出部１２０が算出した被評価者のトイレ５００の利用回数と記憶部１５０に記憶されている参照データ１５１とを照合することにより、被評価者の認知機能を評価する。記憶部１５０は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等によって実現される。
【００４１】
また、記憶部１５０には、算出部１２０及び評価部１３０が実行するプログラム、被評価者の認知機能の評価結果を出力する際に用いられる当該評価結果を示す画像データ及び／又は音声データも記憶されている。
【００４２】
［認知機能評価装置の処理手順］
続いて、認知機能評価装置１００が実行する認知機能評価方法における具体的な処理手順について説明する。
【００４３】
図３は、実施の形態に係る認知機能評価装置１００が被評価者の認知機能を評価する処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、取得部１１０は、検出装置３００によって検出された、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を取得する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１において、例えば、検出装置３００が電力量計である場合、取得部１１０は、検出装置３００から、トイレ５００における消費電力量を取得する。なお、トイレ５００が複数人に利用される場合、トイレ５００には、被評価者を特定するための認証装置が配置されていてもよい。認証装置は、例えば、網膜認証、指紋認証等をするためのカメラ、及び、認証するための被評価者の網膜、指紋等の情報を記憶しているメモリを備える。認証装置は、カメラによってトイレ５００を利用する被評価者を識別し、認知機能評価装置１００、又は、検出装置３００に被評価者を特定するための情報を送信する。こうすることで、認知機能評価装置１００は、被評価者によってトイレ５００が利用された場合における消費電力量をより正確に算出することができる。
【００４５】
次に、算出部１２０は、ステップＳ１０１で取得した利用情報に基づいて、被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、例えば、検出装置３００が電力量計５５１である場合、算出部１２０は、消費電力量の変化を取得してもよい。算出部１２０は、例えば、消費電力量の変化量が急激に変化した場合に、被評価者がトイレ５００を利用したと判定してもよい。
【００４６】
また、例えば、記憶部１５０は、被評価者のトイレ５００の１回の利用における電力の消費量の推定値を記憶していてもよい。この場合、算出部１２０は、例えば、当該推定値と、１日における総消費電力量とから、被評価者の１日当たりのトイレ５００の利用回数を算出してもよい。
【００４７】
同様に、算出部１２０は、検出装置３００が、水量計５１１、又は、トイレットペーパの使用量を検出する検出センサ５５２においても、それぞれ量の変化を取得し、変化量が急激に変化した場合に、被評価者がトイレ５００を利用したと判定してもよい。或いは、それぞれの１日における消費量の推定値を記憶部１５０に予め記憶させ、算出部１２０は、当該推定値と、１日における総消費量とから、被評価者の１日当たりのトイレ５００の利用回数を算出してもよい。また、検出装置３００が人感センサ５４０である場合には、算出部１２０は、例えば、人感センサ５４０の検出回数から、被評価者の１日におけるトイレ５００の利用回数を算出してもよい。
【００４８】
次に、評価部１３０は、ステップＳ１０２で算出した利用回数から被評価者の認知機能を評価する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３では、評価部１３０は、例えば、被評価者のトイレ５００の利用回数が、予め定められた閾値より高い被評価者に比べて、当該閾値以下の被評価者の認知機能を低いと評価する。具体的には、評価部１３０は、算出部１２０が算出した被評価者のトイレ５００の利用回数と記憶部１５０に記憶されている閾値である参照データ１５１とを照合することにより、被評価者の認知機能の程度を評価する。
【００４９】
最後に、出力部１４０は、ステップＳ１０３で評価部１３０が評価した評価結果を出力する（ステップＳ１０４）。例えば、報知装置４００がモニタ装置であり、且つ、ステップＳ１０４で出力された評価結果が画像データである場合、報知装置４００は、評価結果を取得して当該画像データを表示する。
【００５０】
このように、認知機能評価装置１００が実行する認知機能評価方法には、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を取得する取得ステップ（ステップＳ１０１）と、取得ステップで取得した利用情報に基づいて、被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する算出ステップ（ステップＳ１０２）と、算出ステップで算出した利用回数から被評価者の認知機能を評価する評価ステップ（ステップＳ１０３）と、評価ステップで評価した評価結果を出力する出力ステップ（ステップＳ１０４）とが含まれる。
【００５１】
なお、ステップＳ１０４において、出力部１４０は、評価部１３０がステップＳ１０３において被評価者を認知機能が低下した状態（つまり、軽度認知症又は認知症）であると判断した場合にのみ、報知装置４００へ評価結果を出力してもよい。こうすることで、出力部１４０は、特に重要である医師の診断が必要と考えられる場合にのみ、被評価者、被評価者の家族等に対して報知することができる。
【００５２】
［参照データの詳細］
以下、認知機能評価装置１００が、被評価者の認知機能の程度を評価する際に用いる参照データ１５１の詳細について説明する。参照データ１５１としては、被評価者が、健常者か否かを評価部１３０が判別するためのトイレ５００の利用回数の閾値であればよい。また、利用情報は、例えば、トイレ５００の消費電力量でもよいし、トイレの消費水量でもよいし、人感センサ５４０の検出回数でもよい。以下では、検出装置３００として、電力量計５５１が採用された場合について説明する。
【００５３】
ところで、認知症の診断は、認知症の診断のためのバッチテストである物忘れ相談プログラムを人が受けることにより、当該人が認知症であるかどうかを特定することができる。
【００５４】
図４は、人が物忘れ相談プログラムを受けた際に獲得したスコアを示す図である。
【００５５】
本発明者らは、健常者、軽度の認知症患者（ＭＣＩ患者）及び認知症患者を含む複数人を集めて、物忘れ相談プログラムを実施した。図４に示す表のＮｏ．には、人を特定するために任意に設定された番号が記載されており、点数には、当該人の物忘れ相談プログラムのスコアが記載されており、判定には、スコアから判定される、当該人が、健常者であるか、ＭＣＩ患者であるか、認知症患者であるかの判定結果が記載されている。なお、図４に示す表においては、スコアが１４以上の人を健常（健常者）と判定し、スコアが７〜１３の人をＭＣＩ（ＭＣＩ患者）と判定し、スコアが６点以下の人を認知症（認知症患者）と判定している。
【００５６】
また、物忘れ相談プログラムを受けた各人において、当該各人のトイレ５００における消費電力量を取得し、取得した消費電力量からトイレ５００の利用回数を算出することで、トイレ５００の利用回数と当該人の認知機能の程度との関係を示す参照データ１５１を作成する。
【００５７】
例えば、評価部１３０によって被評価者が健常者か、ＭＣＩ患者又は認知症患者かを判定する場合、上述したトイレ５００の利用回数の閾値（所定の閾値）が参照データ１５１となる。評価部１３０は、例えば、算出部１２０が算出したトイレ５００の利用回数と閾値を含む参照データ１５１とを照合し、閾値以下であれば被評価者をＭＣＩ患者又は認知症患者と評価し、閾値より多ければ被評価者を健常者と評価する。
【００５８】
図５Ａは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値を示す折れ線グラフである。図５Ｂは、健常者及び認知症患者における、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値を示す折れ線グラフである。
【００５９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ＭＣＩ患者及び認知症患者は、健常者と比較して各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値が低い。具体的には、健常者は、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値が凡そ４８Ｗｈよりも高い。また、ＭＣＩ患者及び認知症患者は、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値が凡そ４８Ｗｈよりも低い。このように、健常者と、ＭＣＩ患者及び認知症患者とは、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量の平均値を評価することで、判別することができる。
【００６０】
ここで、例えば、トイレ５００の利用が１回当たりの消費電力量が８Ｗｈだとすれば、図５Ａ及び図５Ｂに示す例においては、トイレ５００の利用回数の閾値は、６回となる。このような場合、例えば、参照データ１５１として、トイレ５００の利用回数の閾値が６として記憶部１５０に記憶されている。また、取得部１１０は、被評価者における、所定の期間として１日当たり、及び、トイレ５００の利用情報として１日当たりの消費電力量を取得する。また、算出部１２０は、取得部１１０が取得した消費電力量からトイレ５００の利用回数を算出し、取得した電力消費量から被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する。また、評価部１３０は、算出部１２０が算出した被評価者のトイレ５００の利用回数が閾値である６を超える場合には、被評価者を健常者として評価し、６以下の場合には、被評価者をＭＣＩ又は認知症の疑いがあると評価する。また、出力部１４０は、評価部１３０の評価結果を、例えば、報知装置４００へ出力する。
【００６１】
また、発明者らは、健常者及びＭＣＩ患者に、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量、及び、各月ごとのトイレ５００の総消費電力量に有意な差があるかを調査するために、有意差検定（ｔ検定）を実施した。ｔ検定とは、２つの母集団がいずれも正規分布に従うと仮定した上での、平均が等しいかどうかの検定のことである。なお、本実施の形態では、有意水準を、０．０５とした。
【００６２】
図６Ａは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。図６Ｂは、健常者及びＭＣＩ患者における、各月ごとのトイレ５００の総消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【００６３】
各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量について、健常者とＭＣＩ患者とで比較した場合、９５％信頼区間の外側に来る確率をｐとしたとき、ｐ＝０．００００７２７９であった。これより、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量は、健常者とＭＣＩ患者とには、有意差があると判定できる。
【００６４】
また、各月ごとのトイレ５００の総消費電力量について、健常者とＭＣＩ患者とで比較した場合、９５％信頼区間の外側に来る確率をｐとしたとき、ｐ＝０．００００３３３８２であった。これより、各月ごとのトイレ５００の総消費電力量は、健常者とＭＣＩ患者とには、有意差があると判定できる。
【００６５】
図６Ｃは、健常者、ＭＣＩ患者、及び、認知症患者における、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。
【００６６】
図６Ｃに示すように、健常者と認知症患者との間にもまた、各月ごとの１日当たりのトイレ５００の消費電力量に違いがあることが分かる。
【００６７】
ここで、発明者らは、ＭＣＩ又は認知症である疑いのある人は、おむつ等の尿漏れパッド（以下、パッドと呼称する）の使用者がいることから、当該パッドの利用がトイレ５００の利用回数に影響を及ぼしている可能性があるかを調査した。
【００６８】
図６Ｄは、パッドの有無における、各月ごとのトイレの総消費電力量をボックスプロットで示すグラフである。なお、図６Ｄにおける健常者の被評価者数（Ｎ数）は４であり、そのうち、パッドの使用者は、０である。また、図６ＤにおけるＭＣＩ患者のうちパッドを使用していないＮ数（図６Ｄに示すＭＣＩパッド無）は３である。また、図６ＤにおけるＭＣＩ患者のうちパッドを使用しているＮ数（図６Ｄに示すＭＣＩパッド有）は１である。また、図６Ｄにおける認知症患者の被評価者数（Ｎ数）は３であり、そのうち、パッドの使用者は、３である。
【００６９】
図６Ｄに示すように、ＭＣＩパッド無、ＭＣＩパッド有、及び、認知症の被評価者は、健常の被評価者とは異なり、且つ、それぞれ互いに類似する傾向があり、各月ごとの１日当たりの消費電力量が低い。また、例えば、ＭＣＩパッド無は、ＭＣＩパッド有及び認知症と類似する傾向があり、ＭＣＩパッド有及び認知症と有意な差が確認できない。つまり、トイレ５００の利用回数には、パッドの有無にかかわらず、健常者と、ＭＣＩ患者又は認知症患者との間に差異が確認できる。そのため、健常者とＭＣＩ患者又は認知症患者との間におけるトイレ５００の利用回数の差異の要因は、パッドではなく、認知機能の程度によるものであることが分かる。
【００７０】
図７Ａは、物忘れ相談プログラムのスコアに対する各月ごとの１日当たりの消費電力量の平均値を示す図である。図７Ｂは、物忘れ相談プログラムのスコアに対する各月ごとの総消費電力量の平均値を示す図である。なお、図７Ａ及び図７Ｂに示すデータのプロット数は、それぞれ６０である。また、図７Ａ及び図７Ｂのそれぞれに示す直線は、最小二乗法により算出した回帰直線である。
【００７１】
図７Ａに示すように、物忘れ相談プログラムのスコアと、各月ごとの１日当たりの消費電力量の平均値とには、正の相関があることが分かる。相関係数は、凡そ０．３３７６である。
【００７２】
同様に、図７Ｂに示すように、物忘れ相談プログラムのスコアと、各月ごとの総消費電力量の平均値とには、正の相関があることが分かる。相関係数は、凡そ０．３３３６である。
【００７３】
これらのことから、認知機能評価装置１００は、各月ごとの１日当たりの消費電力量又は総消費電力量を被評価者のトイレ５００の利用情報として取得し、健常者と、ＭＣＩ患者又は認知症患者との判別でなく、被評価者の認知機能の程度を段階的に評価してもよい。
【００７４】
例えば、上記の説明においては、参照データ１５１が有する閾値は１つであったが、閾値の数は特に限定されない。参照データ１５１として用いられる閾値は、１つでもよいし、２以上でもよい。例えば、参照データ１５１には２つの閾値が用いられ、認知機能評価装置１００は、当該２つの閾値によって、健常者であるか、ＭＣＩ患者であるか、認知症患者であるかを評価してもよい。
【００７５】
（変形例）
上記実施の形態では、認知機能評価装置１００は、検出装置３００によって検出された、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報から、所定の期間における被評価者のトイレ５００の利用回数を算出し、認知機能の程度を評価する。ここで、検出装置３００は、トイレ５００の電力消費量を検知する電力量計５５１、トイレ５００の水使用量を検知する水量計５１１、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量を検出する検出センサ５５２、又は、人感センサ５４０であるとして説明した。
【００７６】
図８は、実施の形態の変形例に係る認知機能評価システム２００の構成を示す図である。
【００７７】
図８には、検出装置３００の別の一例として、圧力センサ５６０を例示している。
【００７８】
圧力センサ５６０は、圧力を検出するセンサである。具体的には、圧力センサ５６０は、被評価者に踏まれたか否かを検出する。このように、圧力センサ５６０によってもまた、被評価者のトイレ５００の利用情報は、検出され得る。つまり、検出装置３００には、例えば、図１に示す人感センサ５４０ではなく、圧力センサ５６０が採用されてもよい。圧力センサ５６０は、例えば、通信装置５７０と接続されている。
【００７９】
通信装置５７０は、圧力センサ５６０が検出した圧力の変化を、被評価者のトイレ５００の利用情報として、認知機能評価装置１００へ出力する装置である。図８に示す例においては、通信装置５７０は、無線通信可能に認知機能評価装置１００と接続されている。この場合、取得部１１０は、無線通信するための無線通信モジュールを有していてもよい。こうすることで、認知機能評価装置１００は、大掛かりな設備を要することなく、被評価者のトイレ５００の利用情報を取得することができる。
【００８０】
なお、認知機能評価システム２００は、検出装置３００として、図１に示す電力量計５５１、水量計５１１、検出センサ５５２、人感センサ５４０、及び、図８に示す圧力センサ５６０のうち、少なくとも２つを有していてもよく、例えば、圧力センサ５６０及び人感センサ５４０の両方を有してもよい。
【００８１】
また、圧力センサ５６０及び認知機能評価装置１００（具体的には、取得部１１０）は、通信装置５７０を介さずに有線により接続されていてもよい。
【００８２】
［効果等］
以上、実施の形態に係る認知機能評価装置１００は、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を取得する取得部１１０と、取得部１１０が取得した当該利用情報に基づいて、被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する算出部１２０と、算出部１２０が算出した当該利用回数から被評価者の認知機能を評価する評価部１３０と、評価部１３０が評価した評価結果を出力する出力部１４０と、を備える。
【００８３】
これにより、認知機能評価装置１００によれば、トイレ５００の利用回数から、被評価者の認知機能の程度を評価することができる。そのため、認知機能評価装置１００によれば、簡便に被評価者の認知機能を評価できる。特に、認知機能評価装置１００によれば、被評価者が、健常であるのか、日常生活に支障をきたさない程度に認知機能が低下しているＭＣＩであるのかを簡便に判別することができる。
【００８４】
また、認知機能評価装置１００は、被評価者が日常生活をする中で取得される情報から、自覚症状がない認知症患者へ認知機能の程度を通知できるため、例えば、認知症患者に医師に診察を受けるように促すことができる。言い換えると、認知機能評価装置１００は、自覚症状がない認知症患者へ認知機能の程度を通知することで、認知症患者が医師に診察を受ける支援をすることができる。
【００８５】
例えば、評価部１３０は、トイレ５００の利用回数が、予め定められた閾値より高い被評価者に比べて、当該閾値以下の被評価者の認知機能を低いと評価してもよい。
【００８６】
上記のとおり、発明者らは、トイレ５００の利用回数が、健常者よりもＭＣＩ患者及び認知症患者の方が少ないことを見出した。これにより、評価部１３０は、被評価者の利用回数が、予め定められた閾値と比較することで、被評価者の認知機能が健常であるか、ＭＣＩ患者又は認知症の疑いがあるかを評価できる。
【００８７】
また、例えば、取得部１１０は、利用情報として、トイレ５００における電力消費量、トイレ５００における水の使用量、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量、又は、トイレ５００における人感センサ５４０の検出回数を取得してもよい。
【００８８】
これら利用情報を用いることで、算出部１２０は、簡便に被評価者のトイレ５００の利用回数を算出することができる。
【００８９】
また、例えば、認知機能評価装置１００は、人のトイレ５００の利用回数と、人の認知機能との関係を示す参照データ１５１を記憶する記憶部１５０を備えてもよい。評価部１３０は、算出部１２０が算出した被評価者のトイレ５００の利用回数と記憶部１５０に記憶されている参照データ１５１とを照合することにより、被評価者の認知機能を評価してもよい。
【００９０】
つまり、認知機能評価装置１００は、参照データ１５１を記憶している外部のサーバ装置等の通信することで、被評価者の認知機能の評価をしてもよいが、参照データ１５１を記憶している記憶装置である記憶部１５０を備えてもよい。これにより、認知機能評価装置１００は、外部のサーバ装置を通信するためのネットワークに接続することなく、被評価者の認知機能を評価することができる。そのため、認知機能評価装置１００の利便性は、向上される。
【００９１】
また、実施の形態に係る認知機能評価システム２００は、認知機能評価装置１００と、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報として検出し、当該利用情報を認知機能評価装置１００が備える取得部１１０に出力する検出装置３００と、を備える。
【００９２】
これにより、認知機能評価システム２００は、トイレ５００の利用回数から、被評価者の認知機能の程度を評価することができる。そのため、認知機能評価システム２００によれば、簡便に被評価者の認知機能を評価できる。また、認知機能評価システム２００は、被評価者が日常生活をする中で取得される情報から、自覚症状がない認知症患者へ認知機能の程度を通知できるため、例えば、認知症患者に医師に診察を受けるように促すことができる。言い換えると、認知機能評価システム２００は、自覚症状がない認知症患者へ認知機能の程度を通知することで、認知症患者が医師に診察を受ける支援をすることができる。
【００９３】
また、例えば、検出装置３００は、トイレ５００の電力消費量を検知する電力量計５５１、トイレ５００の水使用量を検知する水量計５１１、トイレ５００におけるトイレットペーパの使用量を検出する検出センサ５５２、又は、人感センサ５４０でもよい。
【００９４】
これらを検出装置３００として採用することにより、認知機能評価システム２００は、簡便に被評価者のトイレ５００の利用回数を算出することができる。
【００９５】
また、実施の形態に係る認知機能評価装置１００が実行する認知機能評価方法は、被評価者のトイレ５００の利用状況を示す利用情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得した当該利用情報に基づいて、被評価者のトイレ５００の利用回数を算出する算出ステップと、算出ステップで算出した当該利用回数から被評価者の認知機能を評価する評価ステップと、評価ステップで評価した評価結果を出力する出力ステップと、を含む。
【００９６】
また、本発明は、上記認知機能評価方法に含まれるステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現されてもよい。
【００９７】
これにより、トイレ５００の利用回数から、被評価者の認知機能の程度を評価することができるプログラムが実現されるため、このようなプログラムによれば、簡便に被評価者の認知機能を評価できる。
【００９８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態及び実施の形態の変形例に係る認知機能評価装置等について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００９９】
上記実施の形態では、認知機能の低下の症状の一具体例として、アルツハイマー型認知症が挙げられた。しかしながら、認知機能とは、認識したり、記憶したり、判断したりする能力を示し、認知症とは、上述した認知機能の低下が見られる症状を示す。つまり、認知機能評価装置が評価する認知機能の程度は、アルツハイマー型認知症に限定されず、例えば、血管性認知症、酩酊の度合い等でもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、被評価者の認知機能の程度を評価するために、物忘れ相談プログラムのスコアと人のトイレ５００の利用回数との関係性を示すデータを参照データ１５１として予め記憶部１５０が記憶している。しかしながら、参照データ１５１は、トイレ５００の利用回数と照合することで認知機能の程度の評価をすることができるデータであればよく、物忘れ相談プログラムのスコアとトイレ５００の利用回数との関係性を示すデータに限定されない。例えば、参照データ１５１は、ＭｏＣＡ（Ｍｏｎｔｒｅａｌ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）テスト、ＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉ−Ｍｅｎｔａｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎ：ミニメンタルステート検査）等のスコアとトイレ５００の利用回数との関係を示すデータでもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、「閾値より大きい」、「閾値以下」等と記載したが、厳密な意味で記載するものではない。例えば、「閾値より大きい」と記載する場合においては、閾値以上であることを意味してもよい。また、「閾値より大きい」、「閾値以下」と対比して記載する場合に、当該閾値を境に区別されることを意味し、それぞれ、「閾値以上」、「閾値未満」であることを意味してもよい。
【０１０２】
また、本発明は、認知機能評価装置及び認知機能評価システムとして実現できるだけでなく、認知機能評価装置及び認知機能評価システムの行う各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリ等の記録媒体として実現することもできる。また、当該プログラムは、インターネット等の通信路で配信されてもよい。
【０１０３】
つまり、上記包括的又は具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、認知機能評価装置が備える各構成要素は、一つの筐体内にある必要はなく、それぞれが異なる場所に配置されて各種データの送受信が可能に接続させていればよい。
【０１０４】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、又は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  認知機能評価装置
１１０  取得部
１２０  算出部
１３０  評価部
１４０  出力部
１５０  記憶部
１５１  参照データ
２００  認知機能評価システム
３００  検出装置
５００  トイレ
５１１  水量計
５４０  人感センサ
５５１  電力量計
５５２  検出センサ
【図１】
2019130957.tif 000003
【図２】
2019130957.tif 000004
【図３】
2019130957.tif 000005
【図４】
2019130957.tif 000006
【図５Ａ】
2019130957.tif 000007
【図５Ｂ】
2019130957.tif 000008
【図６Ａ】
2019130957.tif 000009
【図６Ｂ】
2019130957.tif 000010
【図６Ｃ】
2019130957.tif 000011
【図６Ｄ】
2019130957.tif 000012
【図７Ａ】
2019130957.tif 000013
【図７Ｂ】
2019130957.tif 000014
【図８】
2019130957.tif 000015
【国際調査報告】
2019130957.tif 000016
2019130957.tif 000017
2019130957.tif 000018
2019130957.tif 000019