(57)【要約】  本発明は、折り曲げた後でも正面方向の視認と斜め方向の視認とによって色味差がなく、かつ、層剥離が生じず、さらに、低ヘイズである光学フィルムの製造方法を提供する。本発明の光学フィルムの製造方法は、単官能モノマーを含む下地層形成用組成物を用いて、基板上に下地層を形成する工程と、下地層にラビング処理を施すことなく、下地層上に、液晶化合物を含む組成物を用いて、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上形成する工程と、第１多官能モノマーを含む組成物を用いて、ドットを覆うように配置され、かつ、ドットとの屈折率の差が０．１０以下である第１オーバーコート層を形成する工程と、第２多官能モノマーを含む組成物を用いて、第１オーバーコート層上に第２オーバーコート層を形成する工程と、を有する。
2018230553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単官能モノマーを含む下地層形成用組成物を用いて、基板上に下地層を形成する工程と、
前記下地層にラビング処理を施すことなく、前記下地層上に、液晶化合物を含む組成物を用いて、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上形成する工程と、
第１多官能モノマーを含む組成物を用いて、前記ドットを覆うように配置され、かつ、前記ドットとの屈折率の差が０．１０以下である第１オーバーコート層を形成する工程と、
第２多官能モノマーを含む組成物を用いて、前記第１オーバーコート層上に第２オーバーコート層を形成する工程と、を有する光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記単官能モノマーが、環構造を有する、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記単官能モノマーが、式（１）で表される化合物である、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
式（１）    Ｒ１−Ｌ−Ｒ２
Ｒ１は、重合性基を表す。Ｌは、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ２は、脂肪族炭化水素環基、芳香族炭化水素環基、または、複素環基を表す。
【請求項４】
前記単官能モノマーの含有量が、下地層形成用組成物中の全固形分に対して、８０質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記下地層形成用組成物が、多官能モノマーを実質的に含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１多官能モノマーおよび前記第２多官能モノマーが、いずれも３〜８個の重合性基を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第１オーバーコート層の平均膜厚と前記第２オーバーコート層の平均膜厚との合計が、前記ドットの平均高さの１．２倍以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第１オーバーコート層の平均膜厚に対する、前記第２オーバーコート層の平均膜厚の比が、０．０５〜１である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ドットが、断面において、明部と暗部との縞模様を与え、かつ、
前記ドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、前記ドットの表面とが成す角度が７０〜９０°である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記ドットが、赤色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドット、緑色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドット、および、青色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドットからなる群から選択される少なくとも２種以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、投影型の表示装置を構成するスクリーンの一つとして、プロジェクターからの投影光を拡散および／または反射して画像を表示すると共に、表裏面からの光を透過する透明スクリーンが知られている。
例えば、特許文献１には、コレステリック構造を有する液晶材料からなるドットを有する透明スクリーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１６／１３３２２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、透明スクリーンの新たな用途展開のために、透明スクリーンを折り曲げて使用することが考えられている。そのため、透明スクリーンを折り曲げて、元に戻した後でも、正面方向の視認と斜め方向の視認とによって色味差が生じないこと、および、透明スクリーンを構成する層の剥離が生じないことが求められる。
また、透明スクリーン自体の視認性の点から、ヘイズが低いことも求められている。
従来のフィルムでは、上記要件を全て満たす透明スクリーンを提供することが難しかった。【０００５】
本発明は、折り曲げた後でも正面方向の視認と斜め方向の視認とによって色味差がなく、かつ、層剥離が生じず、さらに、低ヘイズである光学フィルムの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。【０００７】
（１）  単官能モノマーを含む下地層形成用組成物を用いて、基板上に下地層を形成する工程と、
下地層にラビング処理を施すことなく、下地層上に、液晶化合物を含む組成物を用いて、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上形成する工程と、
第１多官能モノマーを含む組成物を用いて、ドットを覆うように配置され、かつ、ドットとの屈折率の差が０．１０以下である第１オーバーコート層を形成する工程と、
第２多官能モノマーを含む組成物を用いて、第１オーバーコート層上に第２オーバーコート層を形成する工程と、を有する光学フィルムの製造方法。
（２）  単官能モノマーが、環構造を有する、（１）に記載の光学フィルムの製造方法。
（３）  単官能モノマーが、後述する式（１）で表される化合物である、（１）または（２）に記載の光学フィルムの製造方法。
（４）  単官能モノマーの含有量が、下地層形成用組成物中の全固形分に対して、８０質量％以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（５）  下地層形成用組成物が、多官能モノマーを実質的に含まない、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（６）  第１多官能モノマーおよび第２多官能モノマーが、いずれも３〜８個の重合性基を有する、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（７）  第１オーバーコート層の平均膜厚と第２オーバーコート層の平均膜厚との合計が、ドットの平均高さの１．２倍以上である、（１）〜（６）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（８）  第１オーバーコート層の平均膜厚に対する、第２オーバーコート層の平均膜厚の比が、０．０５〜１である、（１）〜（７）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（９）  ドットが、断面において、明部と暗部との縞模様を与え、かつ、
ドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、ドットの表面とが成す角度が７０〜９０°である、（１）〜（８）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
（１０）  ドットが、赤色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドット、緑色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドット、および、青色光を反射するコレステリック液晶相を固定してなるドットからなる群から選択される少なくとも２種以上である、（１）〜（９）のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、折り曲げた後でも正面方向の視認と斜め方向の視認とによって色味差がなく、かつ、層剥離が生じず、さらに、低ヘイズである光学フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】工程１を説明するための断面図である。
【図２】工程２を説明するための断面図である。
【図３Ａ】ドットの配置パターンの一例を示す正面図である。
【図３Ｂ】ドットの配置パターンの他の例を示す正面図である。
【図４】ドットの断面の一例を概念的に示す図である。
【図５】ドットを説明するための概念図である。
【図６】工程３を説明するための断面図である。
【図７】工程４を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の光学フィルムの製造方法について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、例えば、「平行」または「垂直」などの角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１１】
可視光は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。非可視光は、３８０ｎｍ未満の波長域または７８０ｎｍを超える波長域の光である。
また、可視光のうち、４２０〜４９５ｎｍの波長域の光は青色光であり、４９５〜５７０ｎｍの波長域の光は緑色光であり、６２０〜７５０ｎｍの波長域の光は赤色光である。
【００１２】
本発明の製造方法によれば、折り曲げた後でも正面方向の視認と斜め方向の視認とによって色味差がなく、かつ、層剥離が生じず、さらに、低ヘイズである光学フィルムが得られる。
上記効果が得られる理由としては、以下が推測される。
まず、単官能モノマーを用いて下地層を形成することにより、下地層と一部が接触する第１オーバーコート層と下地層との密着性が向上し、層剥離が抑制され、色味差の発生も低減される。また、ラビング処理が施されていない下地層上に可視光を反射するドットを形成することにより、各ドット中のコレステリック液晶相の形成状態が近似し、視認角度により色味差が低減する。さらに、ドットと第１オーバーコート層との屈折率が所定範囲であり、かつ、オーバーコート層を２層形成することにより、ヘイズの低減が達成される。
【００１３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、以下の工程１〜工程４を有する。
工程１：単官能モノマーを含む下地層形成用組成物を用いて、基板上に下地層を形成する工程
工程２：下地層にラビング処理を施すことなく、下地層上に、液晶化合物を含む組成物を用いて、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上形成する工程
工程３：第１多官能モノマーを含む組成物を用いて、ドットを覆うように配置され、かつ、ドットとの屈折率の差が０．１０以下である第１オーバーコート層を形成する工程
工程４：第２多官能モノマーを含む組成物を用いて、第１オーバーコート層上に第２オーバーコート層を形成する工程
以下、各工程の手順について詳述する。
【００１４】
＜工程１＞
工程１は、単官能モノマーを含む下地層形成用組成物を用いて、基板上に下地層を形成する工程である。本工程を実施することにより、図１に示すように、基板１０上に下地層１２が形成される。
以下では、まず、使用される下地層形成用組成物について詳述し、その後、工程の手順について詳述する。
【００１５】
（下地層形成用組成物）
下地層形成用組成物は、単官能モノマーを含む。単官能モノマーとは、重合性基を１個有する化合物である。
単官能モノマーが有する重合性基の種類は特に制限されず、ラジカル重合性基およびカチオン重合性基が挙げられ、反応性の点より、ラジカル重合性基が好ましい。
ラジカル重合性基としては、例えば、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−）、メタアクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−）、スチリル基、および、アリル基などが挙げられる。カチオン重合性基としては、例えば、エポキシ基、オキセタニル基、および、ビニルオキシ基などが挙げられる。
【００１６】
単官能モノマーは、折り曲げた後の光学フィルム（折り曲げて、元に戻した光学フィルム）の正面方向と斜め方向との色味差がより低減される点、折り曲げた後の層剥離がより抑制される点、および、光学フィルムのヘイズがより低減される点、のいずれか１つ以上が得られる点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」ともいう）で、環構造を有することが好ましい。環構造としては、脂肪族炭化水素環、芳香族炭化水素環、および、複素環が挙げられる。
【００１７】
単官能モノマーの好適態様の一つとして、式（１）で表される化合物が挙げられる。
式（１）    Ｒ1−Ｌ−Ｒ2
Ｒ1は、重合性基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。
Ｌは、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、例えば、２価の脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれであってもよく、炭素数１〜２０であることが好ましい。具体的には、アルキレン基、アルケニレン基、および、アルキニレン基が挙げられる。）、２価の芳香族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＮＲa−、−ＣＯ−、−Ｎ＝Ｎ−、−ＣＨ＝Ｎ−、および、これらを２種以上組み合わせた基が挙げられる。ここで、Ｒaは、水素原子またはアルキル基を表す。
【００１８】
Ｒ2は、脂肪族炭化水素環基、芳香族炭化水素環基、または、複素環基を表す。
脂肪族炭化水素環基とは、脂肪族炭化水素環から水素原子を１つ取り除いて形成される１価の基である。脂肪族炭化水素環基の炭素数は特に制限されないが、３〜２０が好ましく、３〜１０がより好ましい。脂肪族炭化水素環としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、フルオロシクロヘキサン、アダマンタン、および、ノルボルナンなどが挙げられる。
芳香族炭化水素環基とは、芳香族炭化水素環から水素原子を１つ取り除いて形成される１価の基である。芳香族炭化水素環基の炭素数は特に制限されないが、５〜２０が好ましく、５〜１０がより好ましい。芳香族炭化水素環としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、フェナントレン環、アントラセン環、および、フルオレン環などが挙げられる。
複素環基とは、複素環から水素原子を１つ取り除いて形成される１価の基である。複素環としては、脂肪族複素環基および芳香族複素環基が挙げられる。複素環基に含まれるヘテロ原子の種類は特に制限されず、例えば、酸素原子、硫黄原子、および、窒素原子などが挙げられる。脂肪族複素環としては、例えば、テトラヒドロフラン、ピロリジン、および、ピペリジンなどが挙げられる。芳香族複素環としては、例えば、フラン環、ピリジン環、ピリミジン環、トリアジン環、および、キノリン環などが挙げられる。
【００１９】
下地層形成用組成物は、単官能モノマー以外の成分を含んでいてもよい。
下地層形成用組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては重合形式によって最適な重合開始剤が選択され、光重合開始剤および熱重合開始剤が挙げられる。
また、下地層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、水および有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒、アミド系溶媒、スルホン系溶媒、および、スルホキシド系溶媒などが挙げられる。
さらに、下地層形成用組成物は、界面活性剤を含んでいてもよい。
【００２０】
下地層形成用組成物中における単官能モノマーの含有量は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、下地層形成用組成物中の全固形分に対して、８０質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、１００質量％が挙げられる。
上記固形分とは下地層を構成し得る成分を意図し、溶媒は含まれない。なお、下地層を形成し得る成分が液状であっても、固形分として取り扱い、上記含有量の計算に用いる。
なお、下地層形成用組成物は、本発明の効果がより優れる点で、多官能モノマーを実質的に含まないことが好ましい。多官能モノマーとは、重合性基を２個以上含む化合物を意図する。なお、多官能モノマーを実質的に含まないとは、多官能モノマーの含有量が、下地層形成用組成物中の全固形分に対して、１質量％以下であることを意図し、０．５質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
【００２１】
（手順）
下地層形成用組成物を用いて基板上に下地層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、下地層形成用組成物と基板とを接触させて塗膜を形成し、塗膜に対して硬化処理を施して、下地層を形成する方法が挙げられる。
【００２２】
使用される基板の種類は特に制限されず、基板は、後述するドットが光を反射する波長において光の反射率が低いことが好ましく、ドットが光を反射する波長において光を反射する材料を含んでいないことが好ましい。
また、基板は可視光領域において、透明であることが好ましい。また、基板は、着色していてもよいが、着色していないか、着色が少ないことが好ましい。さらに、基板は屈折率（波長５５０ｍにおける屈折率）が１．２〜２．０程度であることが好ましく、１．４〜１．８程度であることがより好ましい。
なお、本明細書において透明というとき、具体的には波長３８０〜７８０ｎｍの非偏光透過率（全方位透過率）が５０％以上であればよく、７０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。
【００２３】
基板の厚みは用途に応じて選択すればよく、特に制限されないが、５〜１０００μｍ程度であればよく、１０〜２５０μｍが好ましく、１５〜１５０μｍがより好ましい。
【００２４】
基板は、単層であっても、多層であってもよい。
基板を構成する材料としては、例えば、ガラス、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリル、および、ポリオレフィンなどが挙げられる。
【００２５】
下地層形成用組成物と基板とを接触させる方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられ、例えば、バーコート法、スピンコート法、および、ディップコート法などが挙げられる。
下地層形成用組成物と基板とを接触させて、基板上に塗膜を形成した後、必要に応じて、塗膜に乾燥処理を施してもよい。乾燥処理の方法としては、加熱処理が挙げられる。
【００２６】
基板上に形成された塗膜に対して施される硬化処理は特に制限されず、例えば、光照射処理および加熱処理が挙げられ、生産性の点から、光照射処理が好ましい。光照射処理の際の光の種類は特に制限されず、例えば、紫外光、および、可視光が挙げられる。
光照射処理の条件は特に制限されず、使用される材料に応じて最適な条件が選択される。
【００２７】
＜工程２＞
工程２は、下地層にラビング処理を施すことなく、下地層上に、液晶化合物を含む組成物を用いて、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上形成する工程である。
本工程を実施することにより、例えば、図２に示すように、基板１０上に赤色光を反射するドット２０Ｒ（以下、「赤色ドット２０Ｒ」ともいう。）、緑色光を反射するドット２０Ｇ（以下、「緑色ドット２０Ｇ」ともいう。）、および、青色光を反射するドット２０Ｂ（以下、「青色ドット２０Ｂ」ともいう。）が複数配置される。なお、赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇ、および、青色ドット２０Ｂはいずれもコレステリック液晶相を固定してなるドットである。
赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇ、および、青色ドット２０Ｂを基板上に形成することで、光学フィルムの前面に入射される映像光の赤色光、緑色光、および、青色光を反射でき、光学フィルムに投影される映像をカラー表示できる。
【００２８】
図２においては、赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇ、および、青色ドット２０Ｂの３種のドットが基板上に配置された形態について述べたが、この形態には制限されず、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットが２種以上形成されればよい。
例えば、赤色光を反射するドットと、青色光を反射するドットとの２種を含む構成としてもよく、または、赤色光、緑色光および青色光をそれぞれ反射するドットに加えて、他の波長域の光を反射するドットとの４種以上を含む構成としてもよい。
なお、ドットが互いに異なる可視光領域の光を反射するとは、ドットの選択反射の中心波長λが異なることを意図し、光学フィルムを透明スクリーンとして応用する際の色調を広く調整できる点から、ドット間の選択反射の中心波長λの差が５０ｎｍ以上であることが好ましい。
選択反射の中心波長λの求め方は後段で詳述する。
【００２９】
ドットの平均高さＴ１は特に制限されないが、１〜１０μｍの場合が多く、２〜８μｍの場合がより多い。
上記平均高さは、下地層上の１０個のドットの高さを測定し、それらを算術平均して求める。なお、ドットの高さは、下地層の法線方向に沿って、下地層表面から、下地層から最も離れたドットの位置までの距離を意図する。
【００３０】
また、ドットの配列の仕方は特に制限はなく、例えば、交互に配列してもよいし、ランダムに配列してもよい。
例えば、光学フィルムの正面図の一例である図３Ａに示すように、図３Ａ中上下方向および左右方向にそれぞれ、赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇおよび青色ドット２０Ｂを順に配列してもよい。
あるいは、図３Ｂに示すように、赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇおよび青色ドット２０Ｂを１つずつ、互いの間隔が同じになるように配置したものを１組として、この組を多数、図中上下方向および左右方向に配列して構成してもよい。
【００３１】
ドットは、基板の主面の法線方向から見たとき円形であるのが好ましい。なお、円形は正円でなくてもよく、略円形であればよい。
ドットの形状としては、半球状（略半球状）、球欠状（略球欠状）、球台形状、円錐状、および、円錐台状などが挙げられる。
【００３２】
ドットは、コレステリック液晶相を固定してなるドットである。
ドットが選択反射性を示す光の波長は、ドットを形成するコレステリック液晶相の螺旋ピッチを調節することにより調節（選択）できる。
なお、通常、コレステリック液晶相は、右円偏光および左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する。したがって、複数形成されるドットは、全てが同じ円偏光を反射する構成であってもよいし、または、右円偏光を反射する右偏光ドットと、左円偏光を反射する左偏光ドットとを含む構成としてもよい。なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、ドットを形成する液晶化合物の種類または添加されるキラル剤の種類によって調節できる。
また、ドットが右円偏光および左円偏光の一方を選択的に反射し、他方を透過する場合には、プロジェクターなどの映像装置から出射される映像光を右円偏光および左円偏光のいずれか一方とし、その映像光に対応した円偏光を反射させるドットを用いた透明スクリーンと組み合わせることで、映像光のみを効率良く反射し、映像光に含まれない円偏光を透過させることができ、より透明性を高めることができる。
【００３３】
コレステリック液晶相は、特定の波長において選択反射性を示すことが知られている。選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶相の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。そのため、この螺旋構造のピッチを調節することによって、ドットの選択反射波長（選択反射中心波長）を調節できる。コレステリック液晶相のピッチは、ドットの形成の際、キラル剤の種類、および、その添加濃度に依存するため、これらを調節することによって所望のピッチを得ることができる。
なお、ピッチの調節については富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐ．６０−６３に詳細な記載がある。螺旋のセンスおよびピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
なお、本明細書において、選択反射中心波長とは、ドットの透過率の極小値をＴmin（％）とした場合、下記の式で表される半値透過率：Ｔ１／２（％）を示す２つの波長の平均値のことを言う。
半値透過率を求める式：  Ｔ１／２＝１００−（１００−Ｔmin）÷２
【００３４】
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観測されるドットの断面図において、コレステリック液晶相由来の明部と暗部との縞模様が観察される。この明部と暗部の繰り返しの、明部３つおよびその間にある暗部２が、螺旋１ピッチに相当する。このことから、ピッチは、ＳＥＭ断面図から測定できる。ドットにおいては、上記縞模様の各線の法線がコレステリック液晶相の螺旋軸方向となる。
【００３５】
コレステリック液晶相を固定してなるドットは、断面において、明部と暗部との縞模様を与える。このようなコレステリック液晶相を固定してなるドットは、走査型電子顕微鏡で観察される断面図で確認した際、基板と反対側のドットの表面から１本目の暗部が成す線の法線と、基板と反対側のドットの表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのが好ましい。
以下の説明では、『基板と反対側のドットの表面』を、単に『ドットの表面』とも言う。
図４にドット２０の断面の概略図を示す。図４では、暗部が成す線を太線で示す。図４に示すように、１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線（破線）と、ドット２０の表面とが成す角度θ1が、７０〜９０°であるのが好ましい。
【００３６】
ここで、ドット２０の表面の位置を、ドット２０の中心を通る基板表面の垂線（一点鎖線）に対する角度α1で表したとき、角度α1が３０°の位置および６０°の位置において、ドット２０の表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線とドット２０の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドット２０の表面の全ての位置において、ドット２０の表面から１本目の暗部が成す線Ｌｄ1の法線とドット２０の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがより好ましい。
すなわち、ドット２０は、ドット２０の表面の一部において上記角度を満たすもの、例えば、ドット２０の表面の一部において断続的に上記角度を満たすものではなく、連続的に上記角度を満たすものであるのが好ましい。なお、断面図において、ドット２０の表面が曲線であるときは、暗部が成す線の法線とドット２０の表面とが成す角度は、ドット２０の表面の接線と法線とが成す角度を意味する。また、上記角度は鋭角で示されており、法線とドット２０の表面とが成す角度を０〜１８０°の角度で表すときの、７０〜１１０°の範囲を意味する。
【００３７】
ドット２０は、断面図において、ドット２０の表面から２本目の暗部が成す線Ｌｄ2の法線とドット２０の表面とが成す角度θ2が７０〜９０°の範囲であるのが好ましく、ドット２０の表面から３〜４本目までの暗部が成す線が、いずれも、その法線とドット２０の表面とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがより好ましく、ドット２０の表面から５〜１２本目以上の暗部が成す線が、いずれも、その法線とドット２０とが成す角度が７０〜９０°の範囲であるのがさらに好ましい。
【００３８】
さらに、この暗部が成す線の法線と、ドット２０の表面とが成す角度は、８０〜９０°であるのがより好ましく、８５〜９０°であるのがさらに好ましい。
【００３９】
ドット２０はコレステリック液晶相の螺旋軸を基準として、入射光を正反射させる。そのため、図５に概念的に示すように、下地層１２の法線方向から入射する光Ｉｎに対して、ドット２０の中心付近で反射される反射光Ｉｒは下地層１２の法線方向に平行に反射される。一方、ドット２０の中心からずれた位置（コレステリック液晶相の螺旋軸が下地層１２の法線方向に対して傾いている位置）では、反射光Ｉｒは下地層１２の法線方向とは異なる方向に反射される。したがって、ドット２０に入射する光を様々な方向に反射させることができ、広視野角化できる。また、ドット２０を透過する光Ｉｐは、光Ｉｎと同方向に透過するので、透過光が散乱されることを抑制してヘイズを小さくすることができ、透明性を高くすることができる。
【００４０】
コレステリック液晶相の螺旋軸が、ドット２０の表面と７０〜９０°の範囲の角度を成すことにより、表面から１本目の暗部が成す線の法線方向と下地層の法線方向との成す角度は、上記高さが連続的に増加するにしたがって連続的に減少していることが好ましい。
【００４１】
なお、ドットの断面図は、ドットの端部から中心に向かう方向で最大高さまで連続的に増加する高さを有する部位を含む任意の方向の断面図であり、典型的にはドットの中心を含み下地層に垂直な任意の面の断面図であればよい。
【００４２】
（手順）
上記下地層上にドットを形成する際、下地層にはラビング処理を施さない。上述したようにラビング処理を施していない下地層上のドットを形成することにより、各ドット中のコレステリック液晶相の形成状態が近似し、視認角度による色味差が低減する。
ラビング処理としては、公知の方法が挙げられる。
【００４３】
ドットは、コレステリック液晶相をドット状に固定して得ることができる。
コレステリック液晶相を固定した構造は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている構造であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射または加熱によって硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、外場または外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した構造であればよい。
なお、コレステリック液晶相を固定した構造においては、コレステリック液晶相の光学的性質が保持されていれば十分であり、液晶化合物は、液晶性を示さなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、液晶性を失っていてもよい。
【００４４】
コレステリック液晶相を固定してなるドットの形成に用いる材料としては、一例として、液晶化合物を含む液晶組成物が挙げられる。液晶化合物としては、重合性液晶化合物が好ましい。
ドットの形成に用いる液晶化合物を含む液晶組成物は、さらに界面活性剤を含むのが好ましい。また、ドットの形成に用いる液晶組成物は、さらに、キラル剤および重合開始剤を含んでいてもよい。
【００４５】
重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物が好ましい。
コレステリック液晶相を形成する棒状の重合性液晶化合物としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、例えば、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、および、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が挙げられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４６】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の定義は、上述した単官能モノマーに含まれる重合性基の定義と同じである。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、１〜６個が好ましく、１〜３個がより好ましい。
【００４７】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の含有量は、液晶組成物の全固形分質量（液晶組成物から溶媒を除いた成分の合計質量）に対して、７５〜９９．９質量％が好ましく、８０〜９９質量％がより好ましく、８５〜９０質量％がさらに好ましい。
【００４８】
界面活性剤は、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶相とするために寄与する配向制御剤として機能できる化合物が好ましい。界面活性剤としては、例えば、シリコ−ン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤が挙げられ、フッ素系界面活性剤が好ましい。
界面活性剤の具体例としては、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落［００３１］〜［００３４］に記載の化合物、特開２００５−９９２４８号公報の段落［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の段落［００７６］〜［００７８］および段落［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００７−２７２１８５号公報の段落［００１８］〜［００４３］に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、などが挙げられる。
フッ素系界面活性剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の段落［００８２］〜［００９０］に記載の化合物が好ましい。
液晶組成物中における、界面活性剤の含有量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００４９】
キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル剤は、化合物によって誘起する螺旋の捩れ方向または螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ（twisted nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）が挙げられる。
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物としては、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が挙げられる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００５０】
キラル剤が光異性化基を有する場合には、液晶化合物の配向後に活性光線などのフォトマスク照射によって、発光波長に対応した所望の選択反射中心波長のパターンを形成することができるので好ましい。光異性化基としては、フォトクロッミック性を示す化合物の異性化部位、アゾ基、アゾキシ基、または、シンナモイル基が好ましい。具体的な化合物として、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−１７９６６８号公報、特開２００２−１７９６６９号公報、特開２００２−１７９６７０号公報、特開２００２−１７９６８１号公報、特開２００２−１７９６８２号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−３３８６６８号公報、特開２００３−３１３１８９号公報、および、特開２００３−３１３２９２号公報に記載の化合物が挙げられる。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、０．０１〜２００モル％が好ましく、１〜３０モル％がより好ましい。
【００５１】
液晶組成物が重合性化合物を含む場合は、液晶組成物は重合開始剤を含むことが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）などが挙げられる。
液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１２質量％がより好ましい。
【００５２】
液晶組成物は、ドットの強度向上および耐久性向上のため、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、および、湿気などで硬化する化合物が好ましい。
架橋剤の含有量は、液晶組成物の全固形分質量に対して、３〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。
【００５３】
また、液晶組成物は、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、および、金属酸化物微粒子などを、光学的性能などの性能を低下させない範囲で含んでいてもよい。
【００５４】
液晶組成物は、ドットを形成する際には、液体として用いられることが好ましい。
液晶組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては特に制限はなく、有機溶媒が好ましい。
有機溶媒としては特に制限はなく、例えば、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、アルキルハライド系溶媒、アミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、ヘテロ環化合物、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、並びに、エーテル系溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン系溶媒が好ましい。
【００５５】
液晶組成物は、基板上にドット状に塗布されて、その後、硬化されドットを形成する。
ドットを形成する際、下地層上への液晶組成物の塗布は、公知の方法で行えばよく、インクジェット法（液晶組成物の打滴）および印刷法が挙げられる。印刷法としては、例えば、グラビア印刷法、フレキソ印刷法およびスクリーン印刷法が挙げられる。
【００５６】
基板上に塗布された液晶組成物は、必要に応じて乾燥または加熱され、その後、硬化され、ドットを形成する。この乾燥および／または加熱の工程で、液晶組成物中の重合性液晶化合物が配向していればよい。加熱を行う場合、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。
【００５７】
配向させた液晶化合物は、さらに重合させればよい。重合は、熱重合、および、光照射による光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は２５０〜４３０ｎｍが好ましい。
【００５８】
＜工程３＞
工程３は、第１多官能モノマーを含む組成物（以下、「第１ＯＣ層形成用組成物」ともいう）を用いて、ドットを覆うように配置され、かつ、ドットとの屈折率の差が０．１０以下である第１オーバーコート層（以後、「第１ＯＣ層」ともいう）を形成する工程である。本工程を実施することにより、図６に示すように、各種ドット（赤色ドット２０Ｒ、緑色ドット２０Ｇ、青色ドット２０Ｂ）を覆うように、第１ＯＣ層２２が配置される。
【００５９】
第１ＯＣ層と、ドットとの屈折率との差は、０．１０以下であり、ヘイズがより低減される点で、０．０５以下が好ましい。下限は特に制限されないが、０である。
なお、ドットが複数種ある場合は、いずれのドットも第１ＯＣ層との間で上記屈折率差の関係を満たす。
なお、上記屈折率は、波長５８９ｎｍにおける屈折率を意図する。
【００６０】
第１ＯＣ層の平均膜厚Ｔ２は特に制限されないが、上記ドットの平均高さＴ１よりも厚いことが好ましく、ドットの平均高さＴ１の１倍以上が好ましく、１．２倍以上がより好ましい。第１ＯＣ層の平均膜厚Ｔ２の上限は特に制限されないが、ドットの平均高さＴ１の１０倍以下としてもよい。
具体的には、平均膜厚Ｔ２は５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、２０μｍ以下の場合が多い。
第１ＯＣ層の平均膜厚とは、下地層表面から第１ＯＣ層の表面（下地層側とは反対側の表面）までの膜厚の平均値であり、少なくとも１０点での膜厚を算術平均して求める。
【００６１】
第１ＯＣ層は、後述するように、第１多官能モノマーを含む組成物を用いて形成される。
第１多官能モノマーは、複数の重合性基を有する化合物であれば、その種類は特に制限されない。第１多官能モノマーが有する重合性基の種類は、上述した単官能モノマーが有する重合性基で説明した基が挙げられる。
【００６２】
第１多官能モノマーに含まれる重合性基の数は、第１ＯＣ層の硬化性の点から、２個以上が好ましく、３個以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、１５個以下の場合が多く、８個以下が好ましく、６個以下がより好ましい。
第１多官能モノマーとしては、式（２）で表される化合物が好ましい。
式（２）    Ａ−（Ｌ−Ｒ1）ｎ
Ａは、ｎ価の有機基を表す。後述するように、ｎは２〜１０の整数を表し、Ａは２〜１０価の有機基を表す。ｎ価の有機基の種類は特に制限されないが、例えば、以下が挙げられる。
【００６３】
【化１】
2018230553.tif 000003
【００６４】
【化２】
2018230553.tif 000004
【００６５】
式（２）中のＬおよびＲ1の定義は、式（１）中のＬおよびＲ1の定義と同義である。
ｎは２〜１０の整数を表し、３〜８が好ましい。
【００６６】
第１オーバーコート層の屈折率を調整するために、第１多官能モノマーとして、屈折率が１．４５以上（好ましくは、１．５５〜１．６５）である多官能モノマーを使用してもよい。
上記屈折率は、波長５８９ｎｍでの屈折率を意図する。
【００６７】
第１ＯＣ層形成用組成物中における第１多官能モノマーの含有量は特に制限されないが、第１ＯＣ層形成用組成物中の全固形分に対して、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、９９質量％以下の場合が多い。
第１多官能モノマーは、１種のみを用いても、２種以上を用いてもよい。
なお、上記全固形分とは、第１ＯＣ層を構成し得る成分を意図し、溶媒は含まれない。第１ＯＣ層を構成し得る成分が液状であっても、固形分として取り扱い、上記含有量の計算に用いる。
【００６８】
第１ＯＣ層形成用組成物は、第１多官能モノマー以外の成分を含んでいてもよい。
第１ＯＣ層形成用組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては重合形式によって最適な重合開始剤が選択され、光重合開始剤および熱重合開始剤が挙げられる。
また、第１ＯＣ層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよい。溶媒としては、水および有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒、炭化水素系溶媒、ハロゲン化炭化水素系溶媒、アミド系溶媒、スルホン系溶媒、および、スルホキシド系溶媒などが挙げられる。
【００６９】
（手順）
第１ＯＣ層形成用組成物を用いて第１ＯＣ層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、第１ＯＣ層形成用組成物とドットが配置された基板とを接触させて、ドットを覆う塗膜を形成し、塗膜に対して硬化処理を施して、第１ＯＣ層を形成する方法が挙げられる。
【００７０】
第１ＯＣ層形成用組成物とドットが配置された基板とを接触させる方法は特に制限されず、例えば、バーコート法、スピンコート法、および、ディップコート法などが挙げられる。
第１ＯＣ層形成用組成物とドットが配置された基板とを接触させて、下地層上およびドット上に塗膜を形成した後、必要に応じて、塗膜に乾燥処理を施してもよい。乾燥処理の方法としては、加熱処理が挙げられる。
【００７１】
下地層上およびドット上に形成された塗膜に対して施される硬化処理は特に制限されず、例えば、光照射処理および加熱処理が挙げられ、生産性の点から、光照射処理が好ましい。光照射処理の際の光の種類は特に制限されず、例えば、紫外光、および、可視光が挙げられる。
光照射処理の条件は特に制限されず、使用される材料に応じて最適な条件が選択される。
【００７２】
＜工程４＞
工程３は、第２多官能モノマーを含む組成物（以下、「第２ＯＣ層形成用組成物」ともいう）を用いて、第１ＯＣ層上に第２オーバーコート層（以下、「第２ＯＣ層」ともいう）を形成する工程である。本工程を実施することにより、図７に示すように、第１ＯＣ層２２上に、第２ＯＣ層２４が配置される。第２ＯＣ層２４を設けることにより、光学フィルムの平坦性が向上し、ヘイズが低減される。
【００７３】
第２ＯＣ層の平均膜厚Ｔ３は特に制限されないが、１μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、５μｍ以下の場合が多い。
第２ＯＣ層の平均膜厚とは、第１ＯＣ層表面から第２ＯＣ層の表面（下地層側とは反対側の表面）までの膜厚の平均値であり、少なくとも１０点での膜厚を算術平均して求める。
【００７４】
なかでも、第１ＯＣ層の平均膜厚と第２ＯＣ層の平均膜厚との合計は、ドットの平均高さの１．２倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましい。上限は特に制限されないが、ドットの平均高さの１０倍以下の場合が多い。
また、第１ＯＣ層の平均膜厚に対する、第２ＯＣ層の平均膜厚の比は、０．０５〜１が好ましく、０．１〜０．５がより好ましい。
【００７５】
第２ＯＣ層は、後述するように、第２多官能モノマーを含む組成物を用いて形成される。
第２多官能モノマーは、複数の重合性基を有する化合物であり、その定義および好適態様は第１多官能モノマーで説明した通りである。なお、第１多官能モノマーと第２多官能モノマーとは同じ種類のモノマーであっても、異なる種類のモノマーであってもよい。
【００７６】
第２ＯＣ層形成用組成物中における第２多官能モノマーの含有量は特に制限されないが、第２ＯＣ層形成用組成物中の全固形分に対して、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、９９質量％以下の場合が多い。
第２多官能モノマーは、１種のみを用いても、２種以上を用いてもよい。
なお、上記全固形分とは、第２ＯＣ層を構成し得る成分を意図し、溶媒は含まれない。第２ＯＣ層を構成し得る成分が液状であっても、固形分として取り扱い、上記含有量の計算に用いる。
【００７７】
また、第２ＯＣ層形成用組成物は、第１ＯＣ層形成用組成物と同様に、重合開始剤または溶媒を含んでいてもよい。重合開始剤および溶媒の例示は、上述した通りである。
【００７８】
（手順）
第２ＯＣ層形成用組成物を用いて第２ＯＣ層を形成する方法は特に制限されないが、例えば、第２ＯＣ層形成用組成物と第１ＯＣ層が配置された基板とを接触させて、第１ＯＣ層上に塗膜を形成し、塗膜に対して硬化処理を施して、第２ＯＣ層を形成する方法が挙げられる。
【００７９】
第２ＯＣ層形成用組成物と第１ＯＣ層が配置された基板とを接触させる方法は特に制限されず、例えば、バーコート法、スピンコート法、および、ディップコート法などが挙げられる。
第２ＯＣ層形成用組成物と第１ＯＣ層が配置された基板とを接触させて、第１ＯＣ層上に塗膜を形成した後、必要に応じて、塗膜に乾燥処理を施してもよい。乾燥処理の方法としては、加熱処理が挙げられる。
【００８０】
第１ＯＣ層上に形成された塗膜に対して施される硬化処理は特に制限されず、例えば、光照射処理および加熱処理が挙げられ、生産性の点から、光照射処理が好ましい。光照射処理の際の光の種類は特に制限されず、例えば、紫外光、および、可視光が挙げられる。
光照射処理の条件は特に制限されず、使用される材料に応じて最適な条件が選択される。
【００８１】
＜光学フィルム＞
上記工程を経ることにより、光学フィルムが製造される。
光学フィルムは、基板と、基板上に配置された下地層と、下地層上に配置された、互いに異なる可視光領域の光を反射する、コレステリック液晶相を固定してなるドットを２種以上と、ドットを覆うように配置された第１ＯＣ層と、第１ＯＣ層上に配置された第２ＯＣ層とを有する。なお、ドットとの屈折率と第１ＯＣ層の屈折率との差は０．１０以下である。また、下地層のドットが形成される側の表面にはラビング処理が施されていない。
【００８２】
上記光学フィルムは、種々の用途に適用でき、例えば、サイネージ、および、プロジェクションマッピングなどが挙げられ、なかでも、透明スクリーンに好適に適用できる。透明スクリーンは、プロジェクターなどが投影した投影画像を表示するためのスクリーンであって、画像を表示していない状態（画像の非投影時）には、スクリーンを介して、背景（透明スクリーンの向こう側）が好適に観察できる。
なお、プロジェクターは、ＤＬＰ（Digital Light Processing）プロジェクター、ＬＣＯＳ（Liquid crystal on silicon）プロジェクターおよびレーザープロジェクターなどの各種のプロジェクターが利用可能である。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順などは、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更できる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により制限的に解釈されるべきものではない。【００８４】
＜実施例１＞
（下地層の形成）
２５℃に保温された容器中にて、下記に示す成分を混合して、下地層形成用組成物を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
下地層形成用組成物
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ビスコート＃１６０（大阪有機化学工業株式会社製）    １００．０質量部
下記の界面活性剤Ａ                                      ０．６質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７  （ＢＡＳＦ社製）              ３．０質量部
メチルエチルケトン                                  ９００．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【００８５】
【化３】
2018230553.tif 000005
【００８６】
上記で調製した下地層形成用組成物を、１００μｍ厚の透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート、東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）基板上に、＃２．６のバーコーターを用いて塗布した。その後、形成された塗膜を膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を塗膜に照射し、架橋反応を進行させ、下地層を形成した。【００８７】
（ドット（コレステリック液晶相を固定してなるドット）の形成）
２５℃に保温された容器にて、下記に示す成分を混合して、インク液Ｇ（液晶組成物）を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク液Ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
γ−ブチロラクトン                                  １３９．６質量部
下記の棒状液晶化合物の混合物                        １００．０質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（ＢＡＳＦ社製）                ３．０質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製）              １．０質量部
下記構造のキラル剤                                    ５．６３質量部
下記構造の界面活性剤                                  ０．０８質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【００８８】
【化４】
2018230553.tif 000006
【００８９】
上記数値は質量％である。また、Ｒで表される基は右下に示す部分構造であり、この部分構造の酸素原子の箇所で結合している。【００９０】
【化５】
2018230553.tif 000007
【００９１】
インク液Ｇｍは、選択反射中心波長５５０ｎｍであるドットを形成する材料である。また、インク液Ｇｍは、右円偏光を反射するドットを形成する材料である。すなわち、インク液Ｇｍは、右偏光緑色ドットを形成するための材料である。【００９２】
キラル剤の使用量を４．７０質量部とした以外は、インク液Ｇの調製方法と同様にして、インク液Ｒを調製した。また、キラル剤の使用量を７．０２質量部とした以外は、インク液Ｇの調製方法と同様にして、インク液Ｂを調製した。
インク液Ｒは、選択反射中心波長６５０ｎｍを示し、右円偏光を反射する右偏光赤色ドットを形成するための材料であり、インク液Ｂは、選択反射中心波長４５０ｎｍを示し、右円偏光を反射する右偏光青色ドットを形成するための材料である。【００９３】
上記で調製したインク液Ｇ、インク液Ｒ、および、インク液Ｂを、インクジェットプリンター（ＤＭＰ−２８３１、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｄｉｍａｔｉｘ社製）にて、上記で作製したＰＥＴ上に配置された下地層上に、ドット中心間距離（ピッチ）５０μｍで１００ｍｍ×１００ｍｍ領域全面に打滴し、６０℃にて３０秒間以上乾燥した後に、紫外線照射装置により、打滴されたインク液を室温で５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、赤色光を反射するドット、緑色光を反射するドット、および、青色光を反射するドットの３種を形成した。なお、インク液Ｇ、インク液Ｒ、および、インク液Ｂを用いて形成される３種のドットは、図３Ａに示すよう配置されていた。ドットの平均高さは、４μｍであった。【００９４】
（第１ＯＣ層の形成）
２５℃に保温された容器中にて、下記に示す成分を混合して、第１ＯＣ層形成用組成物を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第１ＯＣ層形成用組成物
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
メチルエチルケトン                                  １０３．６質量部
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（日本化薬株式会社製）  ３０．０質量部
ＥＡ−２００（大阪ガスケミカル株式会社製）            ２５．０質量部
下記の化合物Ｌ                                        ４５．０質量部
上記の界面活性剤Ａ                                      ０．６質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（ＢＡＳＦ社製）                ３．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【００９５】
化合物Ｌ【００９６】
【化６】
2018230553.tif 000008
【００９７】
上記で調製した第１ＯＣ層形成用組成物を、ドットを形成した下地層上に、＃１２のバーコーターを用いて塗布した。その後、塗膜を膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下で、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を塗膜に照射し、架橋反応を進行させ、第１ＯＣ層を形成した。第１ＯＣ層の平均膜厚は１５μｍであった。【００９８】
（第２ＯＣ層の形成）
２５℃に保温された容器中にて、下記に示す成分を混合して、第２ＯＣ層形成用組成物を調製した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
第２ＯＣ層形成用組成物
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
メチルエチルケトン                              １０３．６質量部
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）    ３０．０質量部
上記の界面活性剤Ａ                                  ０．６質量部
ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（ＢＡＳＦ社製）            ３．０質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【００９９】
上記で調製した第２ＯＣ層形成用組成物を、第１ＯＣ層上に、＃２のバーコーターを用いて塗布した。その後、塗膜の膜面温度が５０℃になるように加熱し、６０秒間乾燥した後に、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素パージ下にて、６０℃で、紫外線照射装置により、５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、架橋反応を進行させ第２ＯＣ層を形成し、光学フィルム１を作製した。第２ＯＣ層の平均膜厚は２μｍであった。【０１００】
＜実施例２＞
下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をビスコート＃１５０（大阪有機化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム２を作製した。【０１０１】
＜実施例３＞
下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をビスコート＃１５５（大阪有機化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム３を作製した。【０１０２】
＜実施例４＞
下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート）（大阪有機化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム４を作製した。【０１０３】
＜比較例１＞
下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１１を作製した。【０１０４】
＜比較例２＞
下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１２を作製した。【０１０５】
＜比較例３＞
ＰＥＴ基板にラビング処理を施し、下地層形成用組成物中のビスコート＃１６０をインク液Ｇに含まれる棒状液晶化合物の混合物に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１３を作製した。【０１０６】
＜比較例４＞
第１ＯＣ層および第２ＯＣ層を設けなかった以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１４を作製した。【０１０７】
＜比較例５＞
第２ＯＣ層を設けなかった以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１５を作製した。【０１０８】
＜比較例６＞
第１ＯＣ層形成用組成物中のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（３０質量部）、ＥＡ−２００（２５質量部）および化合物Ｌ（４５質量部）をビスコート＃１６０（大阪有機化学工業株式会社製）（５０質量部）および化合物Ｌ（５０質量部）に変更し、第２ＯＣ層形成用組成物中のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）をビスコート＃１６０（大阪有機化学工業株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１６を作製した。【０１０９】
＜比較例７＞
第１ＯＣ層形成用組成物においてＥＡ−２００および化合物Ｌを使用しなかった以外は、実施例１と同様の手順に従って、光学フィルム１７を作製した。【０１１０】
なお、作製した光学フィルム１中の緑色光を反射するドットのうち、基板の中央に位置する１つのドットについて、ドット中心を含む面で、基板に垂直に切削し、断面を走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、ドット内部に図４に示すような明部と暗部の縞模様が確認された。
さらに、断面図から、図４に示すように、ドットの中心を通る基板の表面の垂線（一点鎖線）に対する角度α1が３０°の位置および６０°の位置において、ドットの暗部が成す線の法線方向と、ドットの表面とが成す角度を測定した。測定は、ドットの最も外側の暗部が成す線（図４における１本目の暗部が成す線Ｌｄ1（ドット端部））、ドットの最も内側の暗部が成す線（ドット中央）、および、ドット端部とドット中央との中間の暗部が成す線（ドット端部とドット中央の間）の、３本の暗部が成す線に対して行った。
その結果、角度α1が３０°の位置において、ドット端部、ドット端部とドット中央の間、ドット中央の順に、９０°、８９°および９０°であった。また、角度α1が６０°の位置においても、ドットの暗部が成す線の法線方向と、ドットの表面とが成す角度は、略同じであった。
すなわち、このドットは、ドットの暗部が成す線の法線方向と、ドットの表面とが成す角度が、ドットの表面近傍でも、ドットの中央（最内部）でも、ドットの中間部でも、ほぼ同じであった。
また、青色光を反射するドットおよび赤色光を反射するドットに関しても、上記緑色光を反射するドットと同様の結果を示した。
上記では光学フィルム１について述べたが、光学フィルム２〜４内のドットに関しても、光学フィルム１内のドットと同様の結果を示した。【０１１１】
上記実施例および比較例にて得られた光学フィルムに関して、以下の評価を行った。【０１１２】
（折り曲げ評価）
光学フィルムを９０°折り曲げて、元に戻した際に、光学フィルムの折り曲げ部を正面方向から視認した場合と斜め方向から視認した場合とで色味差があるかどうか、および、剥がれが生じていないかどうかを観察し、以下の基準に従って評価した。
「Ａ」：剥がれの発生がなく、色味差もない。
「Ｂ」：剥がれ、および、色味差の少なくとも一方が発生する。【０１１３】
（ヘイズ評価）
日本電色工業株式会社製のヘイズメーターＮＤＨ−２０００を用いて、光学フィルムのヘイズ（％）を測定し、以下の基準に従って評価した。
「Ａ」：５％未満
「Ｂ」：５％以上【０１１４】
表１中、「ＢｚＡ」はビスコート＃１６０（ベンジルアクリレート）、「ＴＨＦＡ」はビスコート＃１５０（テトラヒドロフルフリルアクリレート）、「ＣＨＡ」はビスコート＃１５５（シクロへキシルアクリレート）、「ＩＢＸＡ」はイソボルニルアクリレート、「ＰＥＴＡ」はＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０、「ＤＰＣＡ−３０」はＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０、「ＤＰＨＡ」はＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡをそれぞれ意図する。
また、「ＥＡ−２００」は、多官能モノマーに該当する。
表１中、「官能数」欄は、モノマーが単官能であるか、多官能であるかを示す。
「ドットとの屈折率差」は、第１ＯＣ層の屈折率と、ドットの屈折率との差を表す。なお、上記青色光を反射するドット、上記緑色光を反射するドット、および、赤色光を反射するドットは略同じ屈折率を示し、いずれのドットにおいてもの第１ＯＣ層の屈折率との差は表１に示す値であった。
なお、表１中の「折り曲げ評価」が「−」は、評価を実施していないことを意図する。【０１１５】
【表１】
2018230553.tif 000009
【０１１６】
表１に示すように、実施例１〜４の光学フィルムは、所望の効果を示した。
一方、下地層形成用組成物中に単官能モノマーが含まれない比較例１〜４、第１ＯＣ層または第２ＯＣ層を設けていない比較例４および５、多官能モノマーを含まない組成物を用いて形成された第１ＯＣ層を有する比較例６、第１ＯＣ層とドットとの屈折率差が大きい比較例７においては、所望の効果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１１７】
１０    基板
１２    下地層
２０    ドット
２０Ｒ    赤色光を反射するドット
２０Ｇ    緑色光を反射するドット
２０Ｂ    青色光を反射するドット
２２    第１オーバーコート層
２４    第２オーバーコート層
【図１】
2018230553.tif 000010
【図２】
2018230553.tif 000011
【図３Ａ】
2018230553.tif 000012
【図３Ｂ】
2018230553.tif 000013
【図４】
2018230553.tif 000014
【図５】
2018230553.tif 000015
【図６】
2018230553.tif 000016
【図７】
2018230553.tif 000017
【国際調査報告】
2018230553.tif 000018
2018230553.tif 000019