(57)【要約】  本発明は、害虫、特に鱗翅目害虫に対して優れた防除効力を有する化合物を提供する。式（１）2019050028.tif 000007で示される化合物は、害虫、特に鱗翅目害虫に対して優れた防除効力を有する。
2019050028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2019050028.tif 000006
で示される化合物。
【請求項２】
請求項１記載の化合物を含有する害虫防除剤。
【請求項３】
請求項１記載の化合物の有効量を害虫又は害虫の生息場所に施用する害虫の防除方法。
【請求項４】
害虫を防除するための、請求項１記載の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は２０１７年９月１１日に出願された日本国特許出願第２０１７−１７３７７９に対する優先権およびその利益を主張するものであり、その全内容は参照することにより本出願に組み込まれる。
本発明はテトラゾリノン化合物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、害虫を防除するために種々の化合物が開発されており、実用に供されている。しかしながら害虫の抵抗性の発達等により、害虫に対する防除活性を有する新しい化合物が求められている。
特許文献１には、有害生物に対する防除効果を有するテトラゾリノン化合物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１５／０５６８０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、害虫、特に鱗翅目害虫に対して優れた防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、害虫、特に鱗翅目害虫に対して優れた防除効力を有する化合物を見出すべく検討した結果、下記式（１）で示される化合物が害虫、特に鱗翅目害虫に対して優れた防除効力を有することを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
〔１〕式（１）
【化１】
2019050028.tif 000003
で示される化合物（以下、本発明化合物と記す）。
〔２〕本発明化合物を含有する害虫防除剤（以下、本発明防除剤と記す）。
〔３〕本発明化合物の有効量を害虫又は害虫の生息場所に施用する害虫の防除方法。
〔４〕害虫を防除するための、本発明化合物の使用。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、害虫、特に鱗翅目害虫を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明化合物は、通常、固体担体、液体担体（オイル等）、ガス状担体等の不活性担体、及び／又は界面活性剤等とを混合し、必要により固着剤、分散剤、着色剤、安定剤等の製剤用補助剤を添加して、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粒剤、ドライフロアブル剤、乳剤、水性液剤、油剤、くん煙剤、エアゾール剤、マイクロカプセル剤等の本発明防除剤に製剤化して用いる。これらの製剤には本発明化合物が重量比で通常０．１〜９９％、好ましくは０．２〜９０％含有される。
【０００８】
本発明化合物は、殺菌剤、その他の殺虫剤、除草剤等と混用または併用して用いることができる。また、そのような混用または併用により効果の増強も期待できる。
また、本発明化合物は、更に鳥の忌避剤として使用されるアントラキノン（ａｎｔｈｒａｑｕｉｎｏｎｅ）等の化合物と混用または併用してもよい。
【０００９】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末及び粒状物等、並びに合成樹脂（ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−１１、ナイロン−６６等のナイロン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−プロピレン共重合体等）が挙げられる。
【００１０】
液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、フェノキシエタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタン、メチルナフタレン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、炭酸プロピレン及び植物油（大豆油、綿実油等）が挙げられる。
【００１１】
ガス状担体としては、例えばフルオロカーボン、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル及び炭酸ガスが挙げられる。
【００１２】
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤、及びアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩等の陰イオン界面活性剤が挙げられる。
【００１３】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤、着色剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）が挙げられる。
【００１４】
本発明の防除方法は、畑、水田、芝生、果樹園等の農耕地における害虫、特に鱗翅目害虫防除に使用することができる。
【００１５】
本発明の防除方法により防除することができる害虫、特に鱗翅目害虫としては、具体的には例えば、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
鱗翅目害虫：ニカメイガ（Chilo suppressalis）、Darkheaded stm borer（Chilo polychrysus）、サンカメイガ（Tryporyza incertulas）、シロメイチュウ（Scirpophaga innotata）、Yellow stem borer（Scirpophaga incertulas）、Pink borer（Sesamia inferens）、Rupela albinella、コブノメイガ（Cnaphalocrocis medinalis）、Marasmia patnalis、Marasmia exigna、ワタノメイガ（Notarcha derogata）、ノシメマダラメイガ（Plodia interpunctella）、アワノメイガ（Ostrinia furnacalis）、ハイマダラノメイガ（Hellula undalis）、シバツトガ（Pediasia teterrellus）、ライスケースワーム（Nymphula depunctalis）、Marasmia属、Hop vine borer（Hydraecia immanis）、European corn borer（Ostrinia nubilalis）、Lesser cornstalk borer（Elasmopalpus lignosellus）、Bean Shoot Borer（Epinotia aporema）、Sugarcane borer（Diatraea saccharalis）、Giant Sugarcane borer（Telchin licus）等のメイガ類；ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、アワヨトウ（Pseudaletia separata）、ヨトウガ（Mamestra brassicae）、イネヨトウ（Sesamia inferens）、シロナヨトウ（Spodoptera mauritia）、ツマジロクサヨトウ（Spodoptera frugiperda）、Spodoptera exempta、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、タマナギンウワバ（Plusia nigrisigna）、Soybean looper （Pseudoplusia includens）、トリコプルシア属、タバコガ（Heliothis virescens）等のヘリオティス属、オオタバコガ（Helicoverpa armigera）等のヘリコベルパ属、Velvetbean caterpillar（Anticarsia gammatalis）、Cotton leafworm （Alabama argillacea）等のヤガ類；モンシロチョウ（Pieris rapae）等のシロチョウ類；アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、マメシンクイガ（Leguminivora glycinivorella）、アズキサヤムシガ（Matsumuraeses azukivora）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana fasciata）、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）、チャハマキ（Homona magnanima）、ミダレカクモンハマキ（Archips fuscocupreanus）、コドリンガ（Cydia pomonella）等のハマキガ類；チャノホソガ（Caloptilia theivora）、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoneella）等のホソガ類；モモシンクイガ（Carposina niponensis）、Citrus fruit borer（Ecdytolopha aurantiana）等のシンクイガ類；Coffee Leaf miner（Leucoptera coffeela）、リオネティア属等のハモグリガ類；リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類；コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類；ワタアカミムシ（Pectinophora gossypiella）、ジャガイモガ（Phthorimaea operculella）等のキバガ類；アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類。
【００１７】
防除対象の害虫は、薬剤感受性の低下した、または薬剤抵抗性の発達した害虫であってもよい。
【００１８】
本発明の防除方法は、本発明化合物の有効量を害虫に直接、又は害虫の生息場所（植物、土壌、家屋内、動物体等）に施用する工程を含む。
本発明の防除方法において、本発明化合物をそのまま用いることもできるが、通常は本発明防除剤を、必要に応じて水にて希釈して用いる。
本発明防除剤を農業分野の害虫防除に用いる場合、その施用量は１０，０００ｍ２あたり本発明化合物の量で通常１〜１０，０００ｇである。本発明防除剤が乳剤、水和剤、フロアブル剤である場合は、通常は、本発明化合物の濃度が０．０１〜１０，０００ｐｐｍとなるように水で希釈して施用する。
本発明防除剤や本発明防除剤の水希釈液は、害虫の生息場所だけでなく、害虫から保護すべき対象物（植物、土壌、動物）に対して施用してもよい。
【実施例】
【００１９】
以下に製造例、製剤例及び試験例を示して、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。【００２０】
製造例
【化２】
2019050028.tif 000004
窒素雰囲気下、式（２）で示される化合物５０．０ｇ、アセトン１２２．５ｇ、炭酸カリウム３５．９ｇ及び式（３）で示される化合物３７．６ｇを混合し、該混合物を５０℃に昇温した後に９時間攪拌した。その後、反応混合物に飽和塩化アンモニウム水溶液（３００ｇ）を加え、生じた固形物をろ別し、更に酢酸エチルで洗浄して、固形物２７．５ｇを得た。該固形物をトルエン２３０．５ｇにて８５℃で溶解させた後、６０℃まで徐々に冷却し、析出した結晶をろ別した。得られた結晶をトルエン２０．０ｇで洗浄した後に、減圧下で乾燥し、本発明化合物１１．１ｇ（９９．２％ＬＣ面積百分率）を得た。【００２１】
本発明化合物
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）  δ（ｐｐｍ）：７．３６−７．２３（４Ｈ，ｍ），７．１６−７．１３（１Ｈ，ｍ），６．８２−６．７７（２Ｈ，ｍ），４．７２（２Ｈ，ｓ），３．５７（３Ｈ，ｓ），３．５６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．３４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ），２．２５（３Ｈ，ｓ）【００２２】
また、結晶化時のトルエン溶液のろ液を濃縮して得られる残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／クロロホルム）に付すことにより、式（４）で示される化合物１．７ｇ（９９．２％ＬＣ面積百分率）を得た。
【化３】
2019050028.tif 000005
【００２３】
式（４）で示される化合物
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ3）  δ（ｐｐｍ）：７．４４−７．３８（２Ｈ，ｍ），７．２８−７．２３（１Ｈ，ｍ），７．２１−７．１６（２Ｈ，ｍ），６．８５―６．８０（２Ｈ，ｍ），５．２６（２Ｈ，ｓ），３．６９（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ），３．６０（３Ｈ，ｓ），２．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝９．６Ｈｚ），２．５３（３Ｈ，ｓ）【００２４】
次に、本発明化合物の製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。【００２５】
製剤例１
本発明化合物１０部を、キシレン３５部とＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３５部との混合物に混合し、そこにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１４部及びドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部を加え、混合して製剤を得る。【００２６】
製剤例２
ラウリル硫酸ナトリウム４部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、合成含水酸化珪素微粉末２０部及び珪藻土５４部を混合し、更に本発明化合物２０部を加え、混合して製剤を得る。【００２７】
製剤例３
本発明化合物２部に、合成含水酸化珪素微粉末１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレー６５部を加え混合する。ついで、この混合物に適当量の水を加え、さらに撹拌し、造粒機で造粒し、通風乾燥して粒剤を得る。【００２８】
製剤例４
本発明化合物１部を適当量のアセトンに混合し、これに合成含水酸化珪素微粉末５部、酸性リン酸イソプロピル０．３部及びカオリンクレー９３．７部を加え、充分撹拌混合し、アセトンを蒸発除去して製剤を得る。【００２９】
製剤例５
本発明化合物０．１部を、キシレン５部及びトリクロロエタン５部の混合物に混合し、これをケロシン８９．９部に混合して、油剤を得る。【００３０】
製剤例６
本発明化合物１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩と湿式シリカとの混合物（重量比１：１）３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。【００３１】
次に、本発明化合物の害虫に対する効力を試験例により示す。下記試験例において、試験は２５℃で行った。【００３２】
試験例１  コナガに対する防除試験
本発明化合物を製剤例６に記載の方法に準じて製剤とし、これに展着剤を０．０３容量％含有する水を加え、有効成分を５００ｐｐｍ含有する希釈液を調製した。
容器に植えたキャベツ（Brassicae oleracea）苗（第２〜３本葉展開期）の葉に、該希釈液を２０ｍＬ／苗の割合で散布した。その後、この苗の茎葉部を切り取り、この葉をろ紙を敷いた容器内に入れた。これにコナガ（２齢幼虫）約５頭を放虫した。５日後、生存虫数を調査し、以下の式により防除価を求めた。本発明化合物は１００％の防除効果を示した。【００３３】
防除価（％）＝｛１−（Ｃｂ×Ｔａｉ）／（Ｃａｉ×Ｔｂ）｝×１００
なお、式中の文字は以下の意味を表す。
Ｃｂ：無処理区の供試虫数
Ｃａｉ：無処理区の調査時の生存虫数
Ｔｂ：処理区の供試虫数
Ｔａｉ：処理区の調査時の生存虫数
ここで無処理区とは、本発明化合物を使用しないこと以外は処理区と同じ操作をする区を意味する。【００３４】
一方、式（４）で示される化合物は植物病害、具体的には、コムギ葉枯病（Septoria tritici）やオオムギ網斑病（Pyrenophora teres）に対して茎葉散布による予防効力を有していた。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明化合物は、害虫、特に鱗翅目害虫に対して防除効果を有し、害虫防除剤の有効成分として有用である。
【国際調査報告】
2019050028.tif 000008
2019050028.tif 000009
2019050028.tif 000010
2019050028.tif 000011