(57)【要約】  蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の第１電極を含む第１電極積層体、及び、複数の第１電極を保持する保持部材を有する第１蓄電セルと、第１方向に沿って第１蓄電セルに隣接する第１集電板と、第１集電板を介して第１蓄電セルに電気的に接続される接続部材と、第１集電板と接続部材とを接合する第１溶接部と、を備える。第１集電板は、第１電極積層体に接触する第１本体部と、第１方向に交差する第２方向に沿って第１本体部の縁から突出する第１突出部とを有し、第１溶接部は、保持部材と第１突出部と接続部材とが順に重なり、且つ、保持部材と第１突出部とが互いに接触する第１領域上に設けられる。
2019150596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って積層される複数の第１電極を含む第１電極積層体、及び、前記複数の第１電極を保持する保持部材を有する第１蓄電セルと、
前記第１方向に沿って前記第１蓄電セルに隣接する第１集電板と、
前記第１集電板を介して前記第１蓄電セルに電気的に接続される接続部材と、
前記第１集電板と前記接続部材とを接合する第１溶接部と、
を備え、
前記第１集電板は、前記第１電極積層体に接触する第１本体部と、前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記第１本体部の縁から突出する第１突出部とを有し、
前記第１溶接部は、前記保持部材と前記第１突出部と前記接続部材とが順に重なり、且つ、前記保持部材と前記第１突出部とが互いに接触する第１領域上に設けられる、
蓄電装置。
【請求項２】
前記第１突出部は、前記第２方向に沿って延在する第１基端部、前記第１方向に沿って延在すると共に前記第２方向において前記第１蓄電セルよりも外側に位置する第１先端部、及び、前記第１基端部と前記第１先端部とをつなぐ第１屈曲部を有し、
前記保持部材は、前記第２方向において前記第１電極積層体と前記第１先端部との間に位置し、前記第１先端部に接触する外周面を有し、
前記第１溶接部は、前記第１先端部に設けられる、請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１基端部は、前記第１方向に交差する前記保持部材の側面に密着している、請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記複数の第１電極のそれぞれは、バイポーラ電極である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記第１蓄電セルを含む複数の蓄電セルと、前記第１集電板を含む複数の集電板を有するセルスタックとをさらに備え、
前記セルスタック内では、前記複数の蓄電セルと前記複数の集電板とが前記第１方向に沿って交互に配列されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第１電極積層体の外周面上に設けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記第１電極積層体の前記外周面の全てを封止する、請求項６に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記保持部材は、薄肉部と、前記薄肉部よりも厚い厚肉部とを有し、
前記厚肉部は、少なくとも前記第１領域に重なると共に前記第１突出部と接触する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
前記薄肉部は、前記複数の第１電極を保持する保持部であり、
前記厚肉部は、前記保持部の一部に密着する耐熱部を有する、請求項８に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記第１方向に沿って積層される複数の第２電極を含む第２電極積層体を有し、前記第１蓄電セルと共に前記第１方向に沿って配列される第２蓄電セルと、
前記第１方向に沿って前記第２蓄電セルに隣接する第２集電板と、
前記第２集電板と前記接続部材とを接合する第２溶接部と、
前記第１方向に沿って前記第１蓄電セル及び前記第２蓄電セルに対して拘束力を付加する拘束部材と、
前記第２蓄電セル及び前記拘束部材の間に配置される絶縁緩衝部材と、
をさらに備え、
前記第２集電板は、前記第２電極積層体に接触する第２本体部と、前記第２方向に沿って前記第２本体部の縁から突出する第２突出部とを有し、
前記第２本体部は、前記第２電極積層体と前記絶縁緩衝部材との間に配置され、
前記第２溶接部は、前記絶縁緩衝部材と前記第２突出部と前記接続部材とが順に重なり、且つ、前記絶縁緩衝部材と前記第２突出部とが互いに接触する第２領域上に設けられる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記第２突出部は、前記第２方向に沿って延在する第２基端部、前記第２蓄電セルから離れるように前記第１方向に沿って延在する第２先端部、及び、前記第２基端部と前記第２先端部とをつなぐ第２屈曲部とを有し、
前記絶縁緩衝部材は、前記第１方向に交差すると共に前記第２本体部に接触する主面と、前記主面の縁から前記第１方向に沿って延在すると共に前記第２先端部に接触する外周面とを有し、
前記第２溶接部は、前記第２先端部に設けられる、請求項１０に記載の蓄電装置。
【請求項１２】
前記第２基端部は、前記絶縁緩衝部材の前記主面に密着している、請求項１１に記載の蓄電装置。
【請求項１３】
水平方向における第１方向に沿って配列される複数の蓄電セルを有するセルスタックと、
前記複数の蓄電セルを前記第１方向に沿って挟持する一対の拘束部材と、
前記複数の蓄電セルを収容する電池パックと、
を備え、
前記複数の蓄電セルのそれぞれは、
前記水平方向に交差する第２方向に沿って立設し、
前記第１方向に沿って積層される複数のバイポーラ電極と、前記複数のバイポーラ電極を保持する保持部材とを有し、
前記複数の蓄電セルのそれぞれにおいて、前記水平方向において前記第１方向に交差する第３方向に沿った寸法は、前記第１方向に沿った寸法と、前記第２方向に沿った寸法とのいずれよりも長く、
前記セルスタックにおいて前記第２方向に交差する面の面積は、前記セルスタックに含まれる他の面のいずれよりも大きい、
蓄電装置。
【請求項１４】
前記複数の蓄電セルのそれぞれは、前記電池パックの底面上に配置されている、請求項１３に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記保持部材において、前記バイポーラ電極と前記電池パックの前記底面との間に位置する部分の厚さが最も大きい、請求項１４に記載の蓄電装置。
【請求項１６】
前記セルスタックは、正極集電板及び負極集電板を有し、
前記正極集電板は、前記複数の蓄電セルに含まれる第１蓄電セルの正極端子に接触する正極本体部、及び前記第２方向に沿って前記正極本体部の縁から突出する正極突出部を有し、
前記負極集電板は、前記第１蓄電セルの負極端子に接触する負極本体部、及び前記第２方向に沿って前記負極本体部の縁から突出する負極突出部を有し、
前記正極突出部と前記負極突出部とは、前記第３方向において互いに離間している、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項１７】
前記正極突出部の前記第３方向に沿った寸法と、前記負極突出部の前記第３方向に沿った寸法とのそれぞれは、前記第１蓄電セルの前記第３方向に沿った前記寸法の半分未満である、請求項１６に記載の蓄電装置。
【請求項１８】
前記第２方向において前記正極突出部に溶接される第１接続部材と、
前記第２方向において前記負極突出部に溶接される第２接続部材と、をさらに備え、
前記第１接続部材と前記第２接続部材とのそれぞれは、前記第１蓄電セルの前記第２方向における一方側に位置する、請求項１６又は１７に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
前記正極本体部の前記縁は、前記第２方向に交差すると共に前記正極突出部につながる第１縁部、及び前記第２方向において前記第１縁部の反対側に位置する第２縁部を有し、
前記負極本体部の前記縁は、前記第２方向に交差すると共に前記負極突出部につながる第３縁部、及び前記第２方向において前記第３縁部の反対側に位置する第４縁部を有し、
前記第２縁部及び前記第４縁部のそれぞれは、前記保持部材の外周面よりも内側に位置する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２０】
前記正極本体部と前記負極本体部とのそれぞれは、前記第１方向において前記第１蓄電セルと重なり、且つ、前記保持部材とは重なっていない、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２１】
前記一対の拘束部材のそれぞれは、
前記複数の蓄電セルに対して前記第１方向に沿って荷重を付加する主部と、
前記電池パックの底面側に位置する前記主部の一端から前記第１方向に沿って延在する延在部と、を有し、
前記延在部は、前記電池パックの前記底面に固定される、請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項２２】
前記複数の蓄電セルの前記第２方向における移動を規制するカバー部材をさらに備え、
前記カバー部材と、前記一対の拘束部材の少なくとも一方とは、一体化されている、請求項２１に記載の蓄電装置。
【請求項２３】
前記第２方向において、前記複数の蓄電セルは、前記カバー部材と、前記電池パックの前記底面との間に位置する、請求項２２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種として、全固体電池が挙げられる。下記特許文献１には、複数の積層電池が正極集電箔および負極集電箔を介して積み重ねられている態様が開示されている。これらの積層電池は、互いに並列接続され、且つ、モールド樹脂によって封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１６１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１にて、各正極集電箔（各負極集電箔）は、モールド樹脂によって封止される前に、正極端子（負極端子）に溶接される。この溶接を実施するためには、各正極集電箔（各負極集電箔）と正極端子（負極端子）とを載置するための治具を準備する工程、当該治具を所定位置に配置する工程、及び溶接後に当該治具を取り出す工程等が必要になる。積層電池等の蓄電装置の製造にあたっては、上述したような工程を削除又は簡略化し、生産性を向上することが望まれている。【０００５】
本発明の一側面の目的は、生産性の向上が可能である蓄電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の第１電極を含む第１電極積層体、及び、複数の第１電極を保持する保持部材を有する第１蓄電セルと、第１方向に沿って第１蓄電セルに隣接する第１集電板と、第１集電板を介して第１蓄電セルに電気的に接続される接続部材と、第１集電板と接続部材とを接合する第１溶接部と、を備え、第１集電板は、第１電極積層体に接触する第１本体部と、第１方向に交差する第２方向に沿って第１本体部の縁から突出する第１突出部とを有し、第１溶接部は、保持部材と第１突出部と接続部材とが順に重なり、且つ、保持部材と第１突出部とが互いに接触する第１領域上に設けられる。【０００７】
この蓄電装置によれば、第１溶接部は、保持部材と第１突出部と接続部材とが順に重なり、且つ、保持部材と第１突出部とが互いに接触する第１領域上に設けられる。このため、第１蓄電セルに含まれ、第１電極積層体の複数の第１電極を保持する保持部材を台座として利用し、第１溶接部を形成することができる。これにより、第１溶接部を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等を省略できるので、生産性の向上が可能になる。【０００８】
第１突出部は、第２方向に沿って延在する第１基端部、第１方向に沿って延在すると共に第２方向において第１蓄電セルよりも外側に位置する第１先端部、及び、第１基端部と第１先端部とをつなぐ第１屈曲部を有し、保持部材は、第２方向において第１電極積層体と第１先端部との間に位置し、第１先端部に接触する外周面を有し、第１溶接部は、第１先端部に設けられてもよい。この場合、第１蓄電セルを含む複数の蓄電セルが第１方向に沿って隙間なく配列されているときであっても、第１溶接部を容易に設けることができる。【０００９】
第１基端部は、第１方向に交差する保持部材の側面に密着してもよい。この場合、第１基端部が保持部材によって支持されるので、振動等に起因した第１突出部の破損を抑制できる。【００１０】
複数の第１電極のそれぞれは、バイポーラ電極であってもよい。この場合、第１蓄電セルの内部抵抗を低減できる。【００１１】
上記蓄電装置は、第１蓄電セルを含む複数の蓄電セルと、第１集電板を含む複数の集電板を有するセルスタックとをさらに備え、セルスタック内では、複数の蓄電セルと複数の集電板とが第１方向に沿って交互に配列されてもよい。この場合、セルスタック内における集電板の枚数を低減できるので、蓄電装置の軽量化が実現できる。【００１２】
保持部材は、第１電極積層体の外周面上に設けられてもよい。この場合、第１電極積層体の外周面を保持部材によって保護できる。【００１３】
保持部材は、第１電極積層体の外周面の全てを封止してもよい。この場合、第１電極積層体内の電解質が流動性を示すときであっても、当該電解質を介した短絡の発生等を保持部材によって良好に抑制できる。【００１４】
保持部材は、薄肉部と、薄肉部よりも厚い厚肉部とを有し、厚肉部は、少なくとも第１領域に重なると共に第１突出部と接触してもよい。この場合、蓄電装置の軽量化が実現できる。【００１５】
薄肉部は、複数の第１電極を保持する保持部であり、厚肉部は、保持部の一部に密着する耐熱部を有してもよい。この場合、第１溶接部の形成時、保持部材において第１溶接部に重なる部分が損傷することを防止できる。【００１６】
上記蓄電装置は、第１方向に沿って積層される複数の第２電極を含む第２電極積層体を有し、第１蓄電セルと共に第１方向に沿って配列される第２蓄電セルと、第１方向に沿って第２蓄電セルに隣接する第２集電板と、第２集電板と接続部材とを接合する第２溶接部と、第１方向に沿って第１蓄電セル及び第２蓄電セルに対して拘束力を付加する拘束部材と、第２蓄電セル及び拘束部材の間に配置される絶縁緩衝部材と、をさらに備え、第２集電板は、第２電極積層体に接触する第２本体部と、第１方向に沿って第２本体部の縁から突出する第２突出部とを有し、第２本体部は、第２電極積層体と絶縁緩衝部材との間に配置され、第２溶接部は、絶縁緩衝部材と第２突出部と接続部材とが順に重なり、且つ、絶縁緩衝部材と第２突出部とが互いに接触する第２領域上に設けられてもよい。この場合、絶縁緩衝部材を第２溶接部の形成時における台座として利用することができる。これにより、第２溶接部を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等を省略できる。【００１７】
第２突出部は、第２方向に沿って延在する第２基端部、第２蓄電セルから離れるように第１方向に沿って延在する第２先端部、及び、第２基端部と第２先端部とをつなぐ第２屈曲部とを有し、絶縁緩衝部材は、第２方向に交差すると共に第２本体部に接触する主面と、主面の縁から第１方向に沿って延在すると共に第２先端部に接触する外周面とを有し、第２溶接部は、第２先端部に設けられてもよい。この場合、第２蓄電セルと、第２集電板と、絶縁緩衝部材とが、第１方向に沿って順に隙間なく配列されているときであっても、第２溶接部を容易に設けることができる。【００１８】
第２基端部は、絶縁緩衝部材の主面に密着してもよい。この場合、第２基端部が絶縁緩衝部材によって支持されるので、振動等に起因した第２突出部の破損を抑制できる。【００１９】
本発明の他の一側面に係る蓄電装置は、水平方向における第１方向に沿って配列される複数の蓄電セルを有するセルスタックと、複数の蓄電セルを第１方向に沿って挟持する一対の拘束部材と、複数の蓄電セルを収容する電池パックと、を備え、複数の蓄電セルのそれぞれは、水平方向に交差する第２方向に沿って立設し、第１方向に沿って積層される複数のバイポーラ電極と、複数のバイポーラ電極を保持する保持部材とを有し、複数の蓄電セルのそれぞれにおいて、水平方向において第１方向に交差する第３方向に沿った寸法は、第１方向に沿った寸法と、第２方向に沿った寸法とのいずれよりも長く、セルスタックにおいて第２方向に交差する面の面積は、セルスタックに含まれる他の面のいずれよりも大きい。【００２０】
この蓄電装置によれば、一対の拘束部材に挟持される複数の蓄電セルのそれぞれは、水平方向に交差する第２方向に沿って立設している。このため、複数の蓄電セルを、縦置きとした状態にて一対の拘束部材にて挟持させることができる。これにより、蓄電セル同士を拘束しやすくなるので、生産性の向上が可能になる。加えて、拘束部材の小型化を実現できるので、蓄電装置の小型化が可能になる。さらには、複数の蓄電セルのそれぞれにおいて、水平方向における第３方向に沿った寸法は、第１方向に沿った寸法と、第２方向に沿った寸法とのいずれよりも長い。また、セルスタックにおいて第２方向に交差する面の面積は、セルスタックに含まれる他の面のいずれよりも大きい。これらによって、電池パックの高さを抑えつつ、蓄電装置の容量を確保することができる。【００２１】
複数の蓄電セルのそれぞれは、電池パックの底面上に配置されてもよい。この場合、電池パック内に複数の蓄電セルを安定して配置できる。【００２２】
保持部材において、バイポーラ電極と電池パックの底面との間に位置する部分の厚さが最も大きくてもよい。この場合、蓄電装置と、電池パックの底面もしくは当該底面に溜まった液体等との短絡発生を抑制できる。【００２３】
セルスタックは、正極集電板及び負極集電板を有し、正極集電板は、複数の蓄電セルに含まれる第１蓄電セルの正極端子に接触する正極本体部、及び第２方向に沿って正極本体部の縁から突出する正極突出部を有し、負極集電板は、第１蓄電セルの負極端子に接触する負極本体部、及び第２方向に沿って負極本体部の縁から突出する負極突出部を有し、正極突出部と負極突出部とは、第３方向において互いに離間してもよい。この場合、正極突出部と負極突出部との両方が第２方向において第１蓄電セルの一方側に位置するとしても、正極突出部と負極突出部とが短絡することを防止できる。【００２４】
正極突出部の第３方向に沿った寸法と、負極突出部の第３方向に沿った寸法とのそれぞれは、第１蓄電セルの第３方向に沿った寸法の半分未満であってもよい。この場合、正極突出部と負極突出部との両方が短絡することをより確実に防止できる。【００２５】
上記蓄電装置は、第２方向において正極突出部に溶接される第１接続部材と、第２方向において負極突出部に溶接される第２接続部材と、をさらに備え、第１接続部材と第２接続部材とのそれぞれは、第１蓄電セルの第２方向における一方側に位置してもよい。この場合、第１接続部材の正極突出部への溶接と、第２接続部材の負極突出部への溶接とを一工程にて実施することができるので、より生産性を向上できる。【００２６】
正極本体部の縁は、第２方向に交差すると共に正極突出部につながる第１縁部、及び第２方向において第１縁部の反対側に位置する第２縁部を有し、負極本体部の縁は、第２方向に交差すると共に負極突出部につながる第３縁部、及び第２方向において第３縁部の反対側に位置する第４縁部を有し、第２縁部及び第４縁部のそれぞれは、保持部材の外周面よりも内側に位置してもよい。この場合、第２縁部を介して正極本体部が短絡しにくくなると共に、第４縁部を介して負極本体部が短絡しにくくなる。【００２７】
正極本体部と負極本体部とのそれぞれは、第１方向において第１蓄電セルと重なり、且つ、保持部材とは重なっていなくてもよい。この場合、第１方向に沿って拘束部材から第１蓄電セルの電極積層体に付加される荷重は、正極本体部及び負極本体部から保持部材へ分散することなく良好に付加される。【００２８】
一対の拘束部材のそれぞれは、複数の蓄電セルに対して第１方向に沿って荷重を付加する主部と、電池パックの底面側に位置する主部の一端から第１方向に沿って延在する延在部と、を有し、延在部は、電池パックの底面に固定されてもよい。この場合、電池パックにおける一対の拘束部材の位置決めが可能になるので、電池パック内に複数の蓄電セルを安定して配置できる。【００２９】
上記蓄電装置は、複数の蓄電セルの第２方向における移動を規制するカバー部材をさらに備え、カバー部材と、一対の拘束部材の少なくとも一方とは、一体化されてもよい。【００３０】
第２方向において、複数の蓄電セルは、カバー部材と、電池パックの底面との間に位置してもよい。この場合、カバー部材の形状が複数の蓄電セルを囲う形状としなくとも、当該蓄電セルの位置を電池パック内にて良好に定められる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の一側面によれば、生産性の向上が可能である蓄電装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。
【図３】図３は、蓄電セルの概略断面図である。
【図４】図４は、図３に示された破線で囲われた領域の拡大図である。
【図５】図５（ａ）は、図１のＶａ−Ｖａ線に沿った概略断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）にて示される接続部材の概略平面図である。
【図６】図６（ａ）は、図１のＶＩａ−ＶＩａ線に沿った概略断面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）にて示される接続部材の概略平面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る蓄電装置の使用例を示す模式断面図である。
【図８】図８は、図７に示される蓄電装置の要部概略断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第１実施形態の第１変形例の蓄電装置を示す要部概略断面図であり、図９（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例の蓄電装置を示す要部概略断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１蓄電セル及び当該第１蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図１０（ｂ）は、第１蓄電セル及び当該第１蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第２蓄電セル及び当該第２蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図１１（ｂ）は、第２蓄電セル及び当該第２蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態の蓄電装置を示す要部概略断面図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の蓄電装置を示す要部概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。なお、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る蓄電装置を示す概略斜視図である。図１に示される蓄電装置１は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる蓄電モジュールである。蓄電装置１は、セルスタック２と、セルスタック２に電気的に接続される接続部材３，４と、セルスタック２を拘束する一対の拘束部材５，６と、セルスタック２と拘束部材５との間に配置される絶縁緩衝部材７と、セルスタック２と拘束部材６との間に配置される絶縁緩衝部材８と、セルスタック２の一部を覆うカバー部材９とを備える。以下では、拘束部材５，６がセルスタック２を拘束する方向を図１に示される方向Ｘ（第１方向）とし、水平方向において方向Ｘと交差もしくは直交する方向を方向Ｙ（第３方向）とし、方向Ｘ及び方向Ｙと交差もしくは直交する方向（すなわち、水平方向に対して交差もしくは直交する方向）を方向Ｚ（第２方向）とする。なお、蓄電装置１は、セルスタック２等が載置される基台を備えてもよいし、セルスタック２等が収容されるケース（電池パック）を備えてもよい。
【００３５】
セルスタック２は、方向Ｘに沿って縦置きに配列される複数の蓄電セル１１を有する。すなわち、セルスタック２は、複数の蓄電セル１１の集合体である。セルスタック２は、例えば略直方体形状を呈する。セルスタック２において方向Ｚに交差する面の面積は、セルスタック２に含まれる他の面のいずれよりも大きい。セルスタック２に含まれる他の面は、セルスタック２において方向Ｘに交差する面と、セルスタック２において方向Ｙに交差する面とを含む。セルスタック２において方向Ｚに交差する面の面積は、例えば、セルスタック２の方向Ｘ，Ｙに沿った各寸法の積に相当する。同様に、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の面積は、例えば、セルスタック２の方向Ｙ，Ｚに沿った各寸法の積に相当する。セルスタック２は、例えば８９個以上１１１個以下の蓄電セル１１を含む。第１実施形態では、セルスタック２は、１００個の蓄電セルを含む。蓄電セル１１の構成の詳細については、後述する。また、セルスタック２は、図１では示されていないが、複数の集電板も有する。集電板の詳細についても、後述する。
【００３６】
接続部材（第１接続部材）３は、蓄電装置１の正極として機能する導電部材（バスバー）であり、略平板形状を呈している。接続部材３は、方向Ｙにおけるセルスタック２の一端側であって、方向Ｚにおけるセルスタック２（蓄電セル１１）の一方側に設けられている。接続部材３は、例えば金属板又は合金板である。金属板は、例えば銅板、アルミニウム板、チタン板、もしくはニッケル板である。合金板は、例えばステンレス鋼板（ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４等）、もしくは上記金属の合金板である。接続部材３は、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいてセルスタック２及び絶縁緩衝部材７に重なる主板部３ａと、主板部３ａにおける拘束部材５側の一端から方向Ｘに沿って突出する突出板部３ｂとを有する。接続部材３の主板部３ａは、セルスタック２内に含まれる複数の蓄電セル１１の各正極端子に電気的に接続されている。接続部材３の突出板部３ｂは、主板部３ａに連続して設けられている。方向Ｘに沿った突出板部３ｂの端は、拘束部材５よりも外側に位置する。接続部材３は、拘束部材５，６と離間している。
【００３７】
接続部材（第２接続部材）４は、蓄電装置１の負極として機能する導電部材（バスバー）であり、略平板形状を呈している。接続部材４は、方向Ｙにおけるセルスタック２の他端側であって、方向Ｚにおけるセルスタック２（蓄電セル１１）の一方側に設けられている。接続部材４は、接続部材３と同様に、例えば金属板又は合金板である。接続部材４は、接続部材３と同一の金属板又は合金板であってもよいし、異なる金属板又は合金板であってもよい。接続部材４は、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいてセルスタック２及び絶縁緩衝部材８に重なる主板部４ａと、主板部４ａにおける拘束部材６側の一端から方向Ｘに沿って突出する突出板部４ｂとを有する。突出板部４ｂは、方向Ｘにおいて接続部材３の突出板部３ｂと反対側に設けられている。接続部材４の主板部４ａは、セルスタック２内に含まれる複数の蓄電セル１１の各負極端子に電気的に接続されている。接続部材４の突出板部４ｂは、主板部４ａに連続して設けられている。方向Ｘに沿った突出板部４ｂの端は、拘束部材６よりも外側に位置する。接続部材４は、接続部材３と同様に拘束部材５，６と離間している。
【００３８】
拘束部材５，６のそれぞれは、セルスタック２に対して方向Ｘに沿った拘束力（拘束荷重）を付加する部材であり、略Ｌ字板形状を呈するエンドプレートである。拘束部材５は、方向Ｘにおけるセルスタック２の一端側に配置されており、セルスタック２に対して拘束荷重を付加する主部５ａと、方向Ｚにおける主部５ａの一端から方向Ｘに沿って延在する延在部５ｂとを有する。方向Ｘから見た主部５ａの面積は、セルスタック２において方向Ｘに交差する面（セルスタック２において上記一端に位置する面）の面積以上である。第１実施形態では、セルスタック２において方向Ｘに交差する面は、方向Ｘにおいて主部５ａに対して完全に重なっている。このため、主部５ａは、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の全体に対して拘束荷重を付加する。延在部５ｂは、セルスタック２から離れるように延在している。拘束部材６は、方向Ｘにおけるセルスタック２の他端側に配置されており、セルスタック２に対して拘束荷重を付加する主部６ａと、方向Ｚにおける主部６ａの一端から方向Ｘに沿って延在する延在部６ｂとを有する。方向Ｘから見た主部６ａの面積は、主部５ａと同様に、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の面積以上である。第１実施形態では、セルスタック２において方向Ｘに交差する面は、方向Ｘにおいて主部６ａに対して完全に重なっており、主部６ａは、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の全体に対して拘束荷重を付加する。延在部６ｂは、拘束部材５の延在部５ｂと同様に、セルスタック２から離れるように延在している。拘束部材５，６のそれぞれは、例えば金属製又は合金製の板材である。拘束部材５，６は、例えば締結部材（例えば、ボルト及びナット）等を用いた連結部材を介して互いに連結されてもよい。この場合、拘束部材５，６のそれぞれには、方向Ｘに沿って延在するボルト等の連結部材が挿通される貫通孔等が設けられてもよい。もしくは、拘束部材５，６のそれぞれは、図示しない基台又はケース（電池パック）等に固定されてもよい。この場合、拘束部材５，６のそれぞれには、これらを基台等に固定するための部材が挿通される貫通孔等が設けられてもよい。
【００３９】
絶縁緩衝部材７，８のそれぞれは、蓄電セル１１の膨張を吸収するための絶縁部材であり、略直方体形状を呈している。絶縁緩衝部材７は、方向Ｘにおいてセルスタック２と拘束部材５との間に配置されている。絶縁緩衝部材８は、方向Ｘにおいてセルスタック２と拘束部材６との間に配置されている。絶縁緩衝部材７，８のそれぞれにおいて接続部材３，４に対向する端面は、セルスタック２において接続部材３，４に対向する端面に対して揃ってもよい。すなわち、上記端面同士は、面一になっていてもよい。絶縁緩衝部材７，８のそれぞれは、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロン６６（ＰＡ６６）を含む。絶縁緩衝部材７，８の少なくとも一つは、弾性を示してもよい。絶縁緩衝部材７，８の方向Ｘに沿った長さ（すなわち、厚さ）は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。第１実施形態では、絶縁緩衝部材７，８の厚さは、５ｍｍである。
【００４０】
カバー部材９は、蓄電セル１１の方向Ｚにおける移動を規制するための部材であり、略逆Ｕ字板形状を呈している。カバー部材９は、方向Ｙにおいて接続部材３，４の間に設けられており、且つ、接続部材３，４と離間している。カバー部材９は、方向Ｘに沿って延在するカバー部９ａと、方向Ｘにおけるカバー部９ａの一端から方向Ｚに沿って延在する第１取付部９ｂと、方向Ｘにおけるカバー部９ａの他端から方向Ｚに沿って延在する第２取付部９ｃとを有する。第１取付部９ｂは、締結部材Ｅ等を介して拘束部材５に固定されている。第２取付部９ｃは、第１取付部９ｂと同様に、締結部材等を介して拘束部材６に固定されている。このため第１実施形態では、カバー部材９は、拘束部材５，６を連結するための連結部材として機能する。カバー部材９は、例えば金属板又は合金板である。なお、カバー部材９と、拘束部材５，６の少なくとも一方とは、一体化されてもよい。この場合、締結部材Ｅの数を低減できる。
【００４１】
次に、図２〜図４を参照しながら、セルスタック２に含まれる蓄電セル１１と集電板との詳細について説明する。まず、蓄電セル１１の構成の詳細について説明する。図２（ａ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図２（ｂ）は、蓄電セル及び当該蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。図３は、蓄電セルの概略断面図である。図４は、図３に示された破線で囲われた領域の拡大図である。
【００４２】
図２（ａ），（ｂ）に示されるように、蓄電セル１１は、略直方体形状を呈する単電池であり、方向Ｚに沿って立設している。蓄電セル１１においては、方向Ｘに沿った辺が最も短く、方向Ｙに沿った辺が最も長くなっている。換言すると、蓄電セル１１においては、方向Ｙに沿った寸法Ｄ１は、方向Ｚに沿った寸法Ｄ２と、方向Ｘに沿った寸法（厚さ）Ｄ３とのいずれよりも長い。蓄電セル１１は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池である。蓄電セル１１は、電気二重層キャパシタでもよい。蓄電セル１１は、全固体電池でもよい。第１実施形態では、蓄電セル１１は、バイポーラ型のリチウムイオン二次電池である。蓄電セル１１は、方向Ｘにおいて正極集電板１２と負極集電板１３とによって挟まれており、正極集電板１２を介して接続部材３に電気的に接続されると共に、負極集電板１３を介して接続部材４に電気的に接続される。蓄電セル１１は、方向Ｘに交差する一対の主面１４ａ，１４ｂ及び主面１４ａ，１４ｂをつなぐ外周面１４ｃを有する電極積層体１４と、少なくとも電極積層体１４の外周面１４ｃ上に設けられる保持部材１５とを備える。
【００４３】
図３及び図４に示されるように、電極積層体１４は、複数のバイポーラ電極１６（複数の第１電極）と、複数のセパレータ１７とを有する。複数のバイポーラ電極１６と、複数のセパレータ１７とは、方向Ｘに沿って交互に配置されている。
【００４４】
複数のバイポーラ電極１６のそれぞれは、集電体２１と、正極層２２と、負極層２３とを備える。集電体２１は、方向Ｘに交差する一対の主面２１ａ，２１ｂを有する。集電体２１の主面２１ａ上には正極層２２が設けられ、集電体２１の主面２１ｂ上には負極層２３が設けられる。このため、集電体２１は、方向Ｘに沿って正極層２２と負極層２３とによって挟まれている。
【００４５】
集電体２１は、シート状の導電部材であり、略矩形状を呈している。集電体２１は、例えば金属箔又は合金箔である。金属箔は、例えば銅箔、アルミニウム箔、チタン箔、もしくはニッケル箔である。集電体２１が金属箔である場合、機械的強度を確保する観点から、当該金属箔はアルミニウム箔であってもよい。合金箔は、例えばステンレス鋼箔（ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０４等）、もしくは上記金属の合金箔である。集電体２１が合金箔である場合、もしくは集電体２１がアルミニウム箔以外の金属箔である場合、集電体２１の表面にはアルミニウムが被覆されていてもよい。集電体２１の厚さは、例えば５μｍ以上２０μｍ以下である。第１実施形態では、集電体２１の厚さは１０μｍである。
【００４６】
正極層２２は、正極活物質と電解質とを含む層状部材であり、略矩形状を呈している。第１実施形態の正極活物質は、例えば複合酸化物、金属リチウム、及び硫黄等である。複合酸化物の組成には、例えばマンガン、チタン、ニッケル、コバルト、及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。電解質は、例えば液体電解質、固体電解質、固体高分子電解質、もしくはゲル状電解質である。固体電解質は、ジルコニア、もしくはβアルミナを含む。固体高分子電解質は、例えばポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）等のアルキレンオキシド系高分子化合物、もしくはこれらの共重合体を含む。加えて、正極層２２が固体高分子電解質を含む場合、正極層２２は、例えばイオン伝導性を高めるための支持塩、電子伝導性を高めるための導電助剤、粘度調整溶媒、重合開始剤の少なくともいずれかを含む。支持塩は、アルキレンオキシド系高分子化合物に容易に溶解可能な観点から、例えばリチウム塩である。リチウム塩は、例えばＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、もしくはこれらの混合物である。導電助剤は、例えばアセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト等である。粘度調整溶媒は、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等である。重合開始剤は、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等である。ゲル状電解質は、流動性を完全にもしくはほぼ完全に示さない。例えば、２０℃におけるゲル状電解質の粘度は、０．１Ｐａ・Ｓ以上である。
【００４７】
負極層２３は、負極活物質と電解質とを含む層状部材であり、略矩形状を呈している。第１実施形態の負極活物質は、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、リチウムと合金化が可能な元素（例えばシリコン、スズ等）及びその化合物、ホウ素添加炭素などである。負極層２３の電解質としては、正極層２２に含まれる電解質と同様のものが用いられる。
【００４８】
セパレータ１７は、隣り合うバイポーラ電極１６同士を隔てる層状部材であり、略矩形状を呈している。セパレータ１７は、正極層２２及び負極層２３に含まれる電解質によって構成されている。あるいは、セパレータ１７は、電解質が充填可能な多孔質膜であってもよい。セパレータ１７が固体電解質によって構成される場合、セパレータ１７は、略矩形板形状を呈してもよい。セパレータ１７の厚さは、例えば１μｍ以上１０μｍ以下である。第１実施形態では、セパレータ１７の厚さは５μｍである。
【００４９】
方向Ｘにおける電極積層体１４の両端には、集電体２１が設けられている。方向Ｘにおいて電極積層体１４の一端（図３における紙面右側）に配置される集電体２１の主面２１ｂ上には、負極層が配置されていない。このため、当該集電体２１は、電極積層体１４（蓄電セル１１）における正極端子に相当し、主面２１ｂは、電極積層体１４の主面１４ａに相当する。方向Ｘにおいて電極積層体１４の他端（図３における紙面左側）に配置される集電体２１の主面２１ａ上には、正極層が配置されていない。このため、当該集電体２１は、電極積層体１４（蓄電セル１１）における負極端子に相当し、主面２１ａは、電極積層体１４の主面１４ｂに相当する。
【００５０】
保持部材１５は、電極積層体１４に含まれる複数のバイポーラ電極１６、複数のセパレータ１７、正極端子、及び負極端子を保持する部材であり、絶縁性を示す。第１実施形態では、保持部材１５は、電極積層体１４の外周面１４ｃを封止するように略矩形枠形状を呈する封止部材、及び、電極積層体１４内のバイポーラ電極１６同士の短絡を防止する短絡防止部材としても機能し得る。保持部材１５は、電極積層体１４の外周面１４ｃと接触する内周面１５ａと、内周面１５ａの反対側に位置する外周面１５ｂと、方向Ｘに交差する側面１５ｃとを有する。側面１５ｃは、電極積層体１４の主面１４ａ，１４ｂに対して略平行に設けられる。第１実施形態では、方向Ｘにおける一端（図３における紙面右側）に位置する側面１５ｃは、主面１４ａと面一になっており、方向Ｘにおける他端（図３における紙面右側）に位置する側面１５ｃは、主面１４ｂと面一になっている。保持部材１５は、例えば耐熱性を示す樹脂部材を含む。耐熱性を示す樹脂部材は、例えばポリイミド、ＰＰ、ＰＰＳ、ＰＡ６６等である。保持部材１５の厚さＴ１は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。この場合、熱等による保持部材１５の破損防止と、蓄電セル１１の重量低減とを両立可能である。保持部材１５の厚さは、方向Ｙもしくは方向Ｚに沿った内周面１５ａと外周面１５ｂとの距離に相当する。第１実施形態では、保持部材１５の厚さＴ１は略一定であり、約５ｍｍである。このため、電極積層体１４の方向Ｙに沿った寸法は、寸法Ｄ１−（厚さＴ１×２）に相当し、電極積層体１４の方向Ｚに沿った寸法は、寸法Ｄ２−（厚さＴ１×２）に相当する。
【００５１】
次に、図２（ａ），（ｂ）に戻って正極集電板１２及び負極集電板１３の構成について説明する。なお、図２（ａ），（ｂ）に示される正極集電板１２及び負極集電板１３は、セルスタック２に配置する前の状態である。正極集電板１２及び負極集電板１３のそれぞれに対しては、セルスタック２に配置される前に、屈曲加工等が施される。屈曲加工等が実施された正極集電板１２及び負極集電板１３についての詳細は、後述する。第１実施形態では、正極集電板１２と負極集電板１３とは、互いに同一寸法及び同一形状を有する。正極集電板１２と負極集電板１３とは、互いに同一部材であってもよい。このため以下では、正極集電板１２の寸法のみを説明し、負極集電板１３の寸法については省略する。
【００５２】
正極集電板１２は、電極積層体１４に接触する導電部材であり、板形状を呈している。正極集電板１２は、例えば金属板又は合金板を加工して得られる導電部材である。正極集電板１２は、方向Ｘに沿って蓄電セル１１に隣接している。正極集電板１２は、正極端子として機能する集電体２１に接触する本体部（正極本体部）１２ａと、方向Ｚに沿って本体部１２ａの縁１２ｂの一部から突出する突出部（正極突出部）１２ｃとを有する。本体部１２ａは、方向Ｘにおいてバイポーラ電極１６及びセパレータ１７に重なる部分であり、略矩形状を呈している。第１実施形態では、正極集電板１２が２つの蓄電セル１１によって方向Ｘに沿って挟持される場合、本体部１２ａの一方面は一方の蓄電セル１１に接触し、本体部１２ａの他方面は他方の蓄電セル１１に接触する。このとき、正極集電板１２は、各蓄電セル１１の正極端子に接触しており、負極端子として機能する集電体２１には接触していない。
【００５３】
第１実施形態における本体部１２ａの縁１２ｂは、方向Ｘから見て、縁１２ｂは、保持部材１５の内周面１５ａよりも内側に位置する。すなわち、縁１２ｂは、方向Ｘから見て保持部材１５に重ならない。このため、本体部１２ａは、方向Ｘから見て蓄電セル１１の外周よりも内側に位置している。具体的には、本体部１２ａは、方向Ｘから見て保持部材１５によって画成される領域よりも内側に位置している。したがって、本体部１２ａは方向Ｘにおいて蓄電セル１１と重なり、且つ、保持部材１５とは重なっていない。
【００５４】
方向Ｙに沿った本体部１２ａの長さを寸法Ｄ１１とし、方向Ｚに沿った本体部１２ａの長さを寸法Ｄ１２としたとき、寸法Ｄ１１は寸法Ｄ１未満であり、寸法Ｄ１２は寸法Ｄ２未満である。第１実施形態では、本体部１２ａは保持部材１５とは離間している。換言すると、第１実施形態では、寸法Ｄ１１は、方向Ｙに沿った電極積層体１４の寸法（寸法Ｄ１−（厚さＴ１×２））に相当する（すなわち、Ｄ１１＝Ｄ１−Ｔ１×２）。また、寸法Ｄ１２は、方向Ｚに沿った電極積層体１４の寸法（寸法Ｄ２−（厚さＴ１×２））に相当する（すなわち、Ｄ１２＝Ｄ２−Ｔ１×２）。もしくは、寸法Ｄ１１は、方向Ｙに沿った電極積層体１４の寸法（寸法Ｄ１−（厚さＴ１×２））未満（すなわち、Ｄ１１＜Ｄ１−Ｔ１×２）であり、寸法Ｄ１２は、方向Ｚに沿った電極積層体１４の寸法（寸法Ｄ２−（厚さＴ１×２））未満（すなわち、Ｄ１２＜Ｄ２−Ｔ１×２）である。これらの場合、拘束部材５，６から本体部１２ａに伝達される方向Ｘに沿った拘束荷重が、本体部１２ａから保持部材１５へ分散することを防止できる。これにより、上記拘束荷重が電極積層体１４へ良好に伝達できる。なお、寸法Ｄ１１，Ｄ１２のそれぞれの下限値は、例えば本体部１２ａが正極層２２及び負極層２３の全体に上記拘束荷重を印加できる値である。
【００５５】
突出部１２ｃの方向Ｚに沿った寸法（突出量）は、保持部材１５の厚さＴ１よりも大きい。また、突出部１２ｃの方向Ｚに沿った寸法は、厚さＴ１と、蓄電セル１１の寸法Ｄ３の半分との合計未満である。後述する図５（ａ）、図１０等に示されるように、突出部１２ｃが屈曲されることによって、正極集電板１２を蓄電セル１１に掛止できる。これにより、セルスタック２を組み立てるとき、各正極集電板１２を容易に位置決めできる。突出部１２ｃの方向Ｙに沿った寸法は、蓄電セル１１の寸法Ｄ１の半分未満である。第１実施形態では、方向Ｙにおいて、突出部１２ｃの寸法は、電極積層体１４の方向Ｙに沿った寸法の半分未満である。
【００５６】
負極集電板１３は、電極積層体１４に接触する導電部材であり、板形状を呈している。負極集電板１３は、例えば金属板又は合金板を加工して得られる導電部材である。負極集電板１３は、正極集電板１２と同様に方向Ｘに沿って蓄電セル１１に隣接している。負極集電板１３は、負極端子として機能する集電体２１に接触する本体部（負極本体部）１３ａと、方向Ｚに沿って本体部１３ａの縁１３ｂの一部から突出する突出部（負極突出部）１３ｃとを有する。本体部１３ａは、方向Ｘにおいてバイポーラ電極１６及びセパレータ１７に重なる部分であり、略矩形状を呈している。第１実施形態では、負極集電板１３が２つの蓄電セル１１によって方向Ｘに沿って挟持される場合、本体部１３ａの一方面は一方の蓄電セル１１に接触し、本体部１３ａの他方面は他方の蓄電セル１１に接触する。このとき、負極集電板１３は、各蓄電セル１１の負極端子に接触しており、正極端子には接触していない。上述したように第１実施形態では、正極集電板１２は、各蓄電セル１１の正極端子にそれぞれ接触する。このため第１実施形態では、セルスタック２内の複数の蓄電セル１１は、正極集電板１２及び負極集電板１３を介して並列接続されている。また第１実施形態では、本体部１３ａの縁１３ｂは、保持部材１５の内周面１５ａよりも内側に位置する。このため、本体部１３ａは、方向Ｘから見て蓄電セル１１の外周よりも内側に位置しているので、方向Ｘにおいて蓄電セル１１と重なっており、且つ、保持部材１５とは重なっていない。換言すると、本体部１３ａは、方向Ｘから見て保持部材１５によって画成される領域よりも内側に位置している。
【００５７】
負極集電板１３の突出部１３ｃは、方向Ｚにおいて正極集電板１２の突出部１２ｃが突出する方向に沿って突出している。この突出部１３ｃは、方向Ｘにおいて突出部１２ｃと重なっておらず、方向Ｙにおいて突出部１２ｃと距離を置いて設けられている。すなわち方向Ｘから見て、突出部１２ｃ，１３ｃは、方向Ｙにおいて互いに離間している。第１実施形態では、突出部１２ｃは蓄電セル１１の方向Ｙにおける一端側（図２（ａ）においては紙面左側）に設けられ、突出部１３ｃは蓄電セル１１の方向Ｙにおける他端側（図２（ａ）においては紙面右側）に設けられる。突出部１２ｃ，１３ｃの突出量は、少なくとも保持部材１５の厚さよりも大きくなっている。
【００５８】
図５（ａ）は、図１のＶａ−Ｖａ線に沿った概略断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）にて示される接続部材３の概略平面図である。図５（ａ）に示されるように、セルスタック２内では、複数の蓄電セル１１と複数の集電板とが方向Ｘに沿って交互に配列されている。より具体的には、蓄電セル１１、正極集電板１２、蓄電セル１１、負極集電板１３の順に配置されたグループが方向Ｘに沿って連続して並ぶことによって、セルスタック２が構成されている。各蓄電セル１１及び各集電板には、拘束部材５によって方向Ｘに沿った拘束力が、絶縁緩衝部材７を介して付加されている。
【００５９】
図５（ａ）に示される、方向Ｘにおいて最も外側に位置する蓄電セル１１に接触する正極集電板１２は、当該蓄電セル１１と絶縁緩衝部材７との間に配置されており、且つ、当該正極集電板１２の本体部１２ａは、絶縁緩衝部材７の主面７ａと接触している。以下では、図５（ａ）に示される、方向Ｘにおいて最も外側に位置する正極集電板１２を最外正極集電板１２Ａ（第２集電板）と呼称する。なお、絶縁緩衝部材７は、方向Ｘに交差すると共に本体部１２ａに接触する主面７ａと、主面７ａの縁から方向Ｘに沿って延在する外周面７ｂとを有する。
【００６０】
セルスタック２内の各正極集電板１２の突出部１２ｃには、屈曲加工が施されている。最外正極集電板１２Ａを除く正極集電板１２の突出部１２ｃ（第１突出部）は、保持部材１５の側面１５ｃと外周面１５ｂに沿うように折り曲げられている。これらの正極集電板１２の突出部１２ｃは、方向Ｚに沿って延在する基端部１２ｄ（第１基端部）、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいて蓄電セル１１よりも外側に位置する先端部１２ｅ（第１先端部）、及び、基端部１２ｄと先端部１２ｅとをつなぐ屈曲部１２ｆ（第１屈曲部）を有する。また、最外正極集電板１２Ａの突出部１２ｃ（第１もしくは第２突出部）は、絶縁緩衝部材７の主面７ａと外周面７ｂとに沿うように折り曲げられている。この最外正極集電板１２Ａの突出部１２ｃは、他の正極集電板１２と同様に、方向Ｚに沿って延在する基端部１２ｄ（第２基端部）、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいて絶縁緩衝部材７よりも外側に位置する先端部１２ｅ（第２先端部）、及び、基端部１２ｄと先端部１２ｅとをつなぐ屈曲部１２ｆ（第２屈曲部）を有する。
【００６１】
突出部１２ｃの基端部１２ｄは、方向Ｘにおいて電極積層体１４とは重ならず、且つ、保持部材１５の側面１５ｃに沿って設けられている。第１実施形態では、各基端部１２ｄの全体は、対応する保持部材１５の側面１５ｃに密着している。加えて、最外正極集電板１２Ａの基端部１２ｄの全体は、絶縁緩衝部材７の主面７ａに密着している。各屈曲部１２ｆは、方向Ｙから見て略直角になるように折り曲げられている。
【００６２】
最外正極集電板１２Ａを除く正極集電板１２（第１集電板）における突出部１２ｃの先端部１２ｅは、方向Ｚにおいて電極積層体１４及び接続部材３と重なり、且つ、保持部材１５の外周面１５ｂに沿って延在している。第１実施形態では、当該先端部１２ｅの全体は、保持部材１５の外周面１５ｂと、接続部材３との両方に密着している。これらの先端部１２ｅと、対応する保持部材１５と、接続部材３とが方向Ｚに沿って重なり、且つ、保持部材１５と当該先端部１２ｅとが互いに接触する第１領域Ｒ１上には、溶接部Ｗ１（第１溶接部）が設けられる。溶接部Ｗ１は、正極集電板１２と接続部材３とを接合する部分であり、先端部１２ｅと接続部材３とが接触している箇所に設けられる。溶接部Ｗ１は、例えばレーザ溶接等によって形成される。溶接部Ｗ１が形成されるとき、保持部材１５が溶接工程における台座としても機能する。先端部１２ｅの方向Ｘに沿った長さは、保持部材１５の方向Ｘに沿った長さの１０％以上９０％以下である。この場合、先端部１２ｅに溶接部Ｗ１を形成する領域を確保できる。第１実施形態では、先端部１２ｅの方向Ｘに沿った長さは、保持部材１５の方向Ｘに沿った長さの４０％である。上述したように先端部１２ｅは保持部材１５の外周面１５ｂに沿って延在していることから、先端部１２ｅと接続部材３との接合は、保持部材１５の外側にて実施される。
【００６３】
最外正極集電板１２Ａにおける突出部１２ｃの先端部１２ｅは、蓄電セル１１から離れるように方向Ｘに沿って延在している。このため、当該先端部１２ｅは、方向Ｚにおいて絶縁緩衝部材７と重なり、且つ、絶縁緩衝部材７の外周面７ｂに沿って延在している。第１実施形態では、当該先端部１２ｅの全体は、絶縁緩衝部材７の外周面７ｂと、接続部材３との両方に密着している。この先端部１２ｅと、絶縁緩衝部材７と、接続部材３とが方向Ｚに沿って重なり、且つ、絶縁緩衝部材７と当該先端部１２ｅとが互いに接触する第２領域Ｒ２上には、溶接部Ｗ２（第２溶接部）が設けられる。溶接部Ｗ２は、最外正極集電板１２Ａと接続部材３とを接合する部分である。溶接部Ｗ２は、溶接部Ｗ１と同様に、例えばレーザ溶接等によって形成される。溶接部Ｗ２が形成されるとき、絶縁緩衝部材７が溶接工程における台座としても機能する。最外正極集電板１２Ａの先端部１２ｅの方向Ｘに沿った長さは、絶縁緩衝部材７の厚さの１０％以上９０％以下である。この場合、当該先端部１２ｅに溶接部Ｗ２を形成するための領域を確保できる。なお、絶縁緩衝部材７の厚さは、方向Ｘに沿った絶縁緩衝部材７の長さに相当する。第１実施形態では、最外正極集電板１２Ａの先端部１２ｅの方向Ｘに沿った長さは、絶縁緩衝部材７の厚さの８０％である。
【００６４】
最外正極集電板１２Ａを除く正極集電板１２の先端部１２ｅと、最外正極集電板１２Ａの先端部１２ｅとは、互いに同一方向に沿って延在している。具体的には、上記先端部１２ｅは、方向Ｘの一方側に向かって延在している。
【００６５】
図６（ａ）は、図１のＶＩａ−ＶＩａ線に沿った概略断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）にて示される接続部材４の概略平面図である。図６（ａ）に示される、方向Ｘにおいて最も外側に位置する蓄電セル１１に接触する負極集電板１３は、蓄電セル１１と絶縁緩衝部材８との間に配置されており、且つ、当該負極集電板１３の本体部１３ａは、絶縁緩衝部材８の主面８ａと接触している。以下では、図６（ａ）に示される、方向Ｘにおいて最も外側に位置する負極集電板１３を最外負極集電板１３Ａとも呼称する。
【００６６】
セルスタック２内の各負極集電板１３の突出部１３ｃには、屈曲加工が施されている。最外負極集電板１３Ａを除く負極集電板１３の突出部１３ｃは、保持部材１５の側面１５ｃと外周面１５ｂに沿うように折り曲げられている。また、最外負極集電板１３Ａの突出部１３ｃは、絶縁緩衝部材８の主面８ａ及び外周面８ｂに沿うように折り曲げられている。最外負極集電板１３Ａを含む各負極集電板１３の突出部１３ｃは、方向Ｚに沿って延在する基端部１３ｄ、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいて蓄電セル１１よりも外側に位置する先端部１３ｅ、及び、基端部１３ｄと先端部１３ｅとをつなぐ屈曲部１３ｆを有する。
【００６７】
突出部１３ｃの基端部１３ｄは、方向Ｘにおいて電極積層体１４とは重ならず、且つ、保持部材１５の側面１５ｃに沿って設けられている。第１実施形態では、各基端部１３ｄの全体は、対応する保持部材１５の側面１５ｃに密着している。加えて、最外負極集電板１３Ａの基端部１３ｄの全体は、絶縁緩衝部材８の主面８ａに密着している。各屈曲部１３ｆは、方向Ｙから見て略直角になるように折り曲げられている。
【００６８】
最外負極集電板１３Ａを除く負極集電板１３における突出部１３ｃの先端部１３ｅは、方向Ｚにおいて電極積層体１４及び接続部材４と重なり、且つ、保持部材１５の外周面１５ｂに沿って延在している。第１実施形態では、当該先端部１３ｅの全体は、保持部材１５の外周面１５ｂと、接続部材４との両方に密着している。これらの先端部１３ｅと、対応する保持部材１５と、接続部材４とが方向Ｚに沿って重なり、且つ、保持部材１５と当該先端部１３ｅとが互いに接触する第３領域Ｒ３上には、溶接部Ｗ３が設けられる。溶接部Ｗ３は、負極集電板１３と接続部材４とを接合する部分であり、先端部１３ｅと接続部材４とが接触している箇所に設けられる。溶接部Ｗ３は、例えばレーザ溶接等によって形成される。溶接部Ｗ３が形成されるとき、保持部材１５が溶接工程における台座としても機能する。先端部１３ｅの方向Ｘに沿った長さは、保持部材１５の方向Ｘに沿った長さの１０％以上９０％以下である。この場合、先端部１３ｅに溶接部Ｗ３を形成する領域を確保できる。第１実施形態では、先端部１３ｅの方向Ｘに沿った長さは、保持部材１５の方向Ｘに沿った長さの４０％である。上述したように先端部１３ｅは保持部材１５の外周面１５ｂに沿って延在していることから、先端部１３ｅと接続部材４との接合もまた、保持部材１５の外側にて実施される。
【００６９】
最外負極集電板１３Ａにおける突出部１３ｃの先端部１３ｅは、蓄電セル１１から離れるように方向Ｘに沿って延在している。このため、当該先端部１３ｅは、方向Ｚにおいて絶縁緩衝部材８と重なり、且つ、絶縁緩衝部材８の外周面８ｂに沿って延在している。第１実施形態では、当該先端部１３ｅの全体は、絶縁緩衝部材８の外周面８ｂと、接続部材４との両方に密着している。この先端部１３ｅと、絶縁緩衝部材８と、接続部材４とが方向Ｚに沿って重なり、且つ、絶縁緩衝部材８と当該先端部１３ｅとが互いに接触する第４領域Ｒ４上には、溶接部Ｗ４が設けられる。溶接部Ｗ４は、最外負極集電板１３Ａと接続部材４とを接合する部分である。溶接部Ｗ４は、溶接部Ｗ３と同様に、例えばレーザ溶接等によって形成される。溶接部Ｗ４が形成されるとき、絶縁緩衝部材８が溶接工程における台座としても機能する。最外負極集電板１３Ａの先端部１３ｅの方向Ｘに沿った長さは、絶縁緩衝部材８の方向Ｘに沿った厚さの１０％以上９０％以下である。この場合、当該先端部１３ｅに溶接部Ｗ４を形成するための領域を確保できる。第１実施形態では、最外負極集電板１３Ａの先端部１３ｅの方向Ｘに沿った長さは、絶縁緩衝部材８の厚さの８０％である。
【００７０】
最外負極集電板１３Ａを除く負極集電板１３の先端部１３ｅと、最外負極集電板１３Ａの先端部１３ｅとは、互いに同一方向に沿って延在している。具体的には、上記先端部１３ｅは、方向Ｘの他方側に向かって延在している。このため、各正極集電板１２の先端部１２ｅの延在方向と、各負極集電板１３の先端部１３ｅの延在方向とは、互いに反対になっている。
【００７１】
図７は、第１実施形態に係る蓄電装置の使用例を示す模式断面図である。図７に示されるように、蓄電装置１は、例えば電池パック６０に収容された状態にて自動車等の車両１００内に載置される。電池パック６０は、複数の蓄電セル１１を含むセルスタック２を収容する容器であり、車両１００に固定されている。第１実施形態では、蓄電装置１は、車両１００において前部座席１０１及び後部座席１０２等が設けられた乗車室１１０の下部に載置される。すなわち、蓄電装置１は、乗車室１１０の床下に収容される。図７に示される使用例では、方向Ｘは車両１００の前後方向に相当し、方向Ｙは車両１００の幅方向に相当し、方向Ｚは車両１００の高さ方向に相当する。なお、蓄電装置１は、乗車室１１０の下部に載置されているが、これに限らず、車両１００内であればよい。
【００７２】
図８は、図７に示される蓄電装置の要部概略断面図である。図８に示されるように、蓄電装置１のセルスタック２は、電池パック６０に収容されており、且つ、電池パック６０の底面６１上に配置されている。このため、セルスタック２に含まれる各蓄電セル１１は、電池パック６０の底面６１上に配置されている。第１実施形態では、各蓄電セル１１の保持部材１５は、底面６１に接触している。拘束部材５の延在部５ｂは、方向Ｚにおいて底面６１側に位置する主部５ａの一端から方向Ｘに沿って延在している。具体的には、各延在部５ｂは、方向Ｘにおいてセルスタック２から離れるように延在している。延在部５ｂは、例えば締結部材もしくは接着剤等によって底面６１に固定されている。なお、第１実施形態では、拘束部材５は、電池パック６０の側面６２に対して離間しているがこれに限られない。
【００７３】
突出部１２ｃは、方向Ｚにおいて電池パック６０の底面６１から離れるように延在している。同様に、突出部１３ｃは、方向Ｚにおいて電池パック６０の底面６１から離れるように延在している（不図示）。このため、接続部材３，４は、方向Ｚにおいて蓄電セル１１を挟んで底面６１とは反対側に位置している。換言すると、方向Ｚにおいて、セルスタック２は、接続部材３（接続部材４）と底面６１との間に位置する。ここで図１に示されるように、カバー部材９のカバー部９ａは、接続部材３，４の間に位置している。このため、セルスタック２に含まれる各蓄電セル１１はカバー部材９のカバー部９ａと底面６１との間に位置する。
【００７４】
以上に説明した第１実施形態に係る蓄電装置１によれば、正極集電板１２と接続部材３とを接合する溶接部Ｗ１は、保持部材１５と正極集電板１２の突出部１２ｃと接続部材３とが順に重なり、且つ、保持部材１５と突出部１２ｃとが互いに接触する第１領域Ｒ１上に設けられる。このため、蓄電セル１１に含まれ、複数のバイポーラ電極１６を保持する保持部材１５を台座として利用し、溶接部Ｗ１を形成することができる。これにより、溶接部Ｗ１を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等を省略できる。加えて、複数のバイポーラ電極１６を保持する保持部材１５を、溶接部Ｗ１を形成するための台座として兼用することによって、蓄電装置１の部品点数を増加させることなく生産性の向上が可能になる。
【００７５】
また、負極集電板１３と接続部材４とを接合する溶接部Ｗ３は、保持部材１５と負極集電板１３の突出部１３ｃと接続部材４とが順に重なり、且つ、保持部材１５と突出部１３ｃとが互いに接触する第３領域Ｒ３上に設けられる。このため、溶接部Ｗ１と同様に、溶接部Ｗ３を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等も省略できる。加えて、保持部材１５を、溶接部Ｗ３を形成するための台座として兼用することによって、さらなる生産性の向上が可能になる。
【００７６】
正極集電板１２の突出部１２ｃは、方向Ｚに沿って延在する基端部１２ｄ、方向Ｘに沿って延在すると共に方向Ｚにおいて蓄電セル１１よりも外側に位置する先端部１２ｅ、及び、基端部１２ｄと先端部１２ｅとをつなぐ屈曲部１２ｆを有し、保持部材１５は、方向Ｚにおいて電極積層体１４と先端部１２ｅとの間に位置し、先端部１２ｅに接触する外周面１５ｂを有し、溶接部Ｗ１は、先端部１２ｅに設けられる。このため、複数の蓄電セル１１が方向Ｘに沿って隙間なく配列されているときであっても、溶接部Ｗ１を容易に設けることができる。加えて、負極集電板１３の突出部１３ｃもまた基端部１３ｄ及び先端部１３ｅを備えており、保持部材１５は、方向Ｚにおいて電極積層体１４と先端部１３ｅとの間に位置し、先端部１３ｅに接触する外周面１５ｂを有し、溶接部Ｗ３は、先端部１３ｅに設けられる。これにより、複数の蓄電セル１１が方向Ｘに沿って隙間なく配列されているときであっても、溶接部Ｗ３も容易に設けることができる。
【００７７】
基端部１２ｄは、方向Ｘに交差する保持部材１５の側面１５ｃに密着している。このため、基端部１２ｄが保持部材１５によって支持されるので、振動等に起因した突出部１２ｃの破損を抑制できる。加えて、負極集電板１３の基端部１３ｄもまた、方向Ｘに交差する保持部材１５の側面１５ｃに密着している。このため、基端部１３ｄが保持部材１５によって支持されるので、振動等に起因した突出部１３ｃの破損を抑制できる。
【００７８】
電極積層体１４には、複数のバイポーラ電極１６が含まれている。このため、蓄電セル１１の内部抵抗を低減できる。
【００７９】
蓄電装置１は、複数の蓄電セル１１と、正極集電板１２及び負極集電板１３を含む複数の集電板を有するセルスタック２とを備え、セルスタック２内では、複数の蓄電セル１１と複数の集電板とが方向Ｘに沿って交互に配列されている。このため、セルスタック２内における集電板の枚数を低減できるので、蓄電装置１の軽量化が実現できる。
【００８０】
保持部材１５は、電極積層体１４の外周面１４ｃ上に設けられている。このため、電極積層体１４の外周面１４ｃを保持部材１５によって保護できる。
【００８１】
蓄電装置１は、方向Ｘにおいて最も外側に位置する蓄電セル１１に隣接する最外正極集電板１２Ａと、最外正極集電板１２Ａと接続部材３とを接合する溶接部Ｗ２と、方向Ｘに沿って上記蓄電セル１１に対して拘束力を付加する拘束部材５，６と、上記蓄電セル１１及び拘束部材５の間に配置される絶縁緩衝部材７とを備える。加えて、正極集電板１２と同様に本体部１２ａ及び突出部１２ｃを有する最外正極集電板１２Ａは、上記蓄電セル１１と絶縁緩衝部材７との間に配置され、溶接部Ｗ２は、絶縁緩衝部材７と突出部１２ｃと接続部材３とが順に重なり、且つ、絶縁緩衝部材７と突出部１２ｃとが互いに接触する第２領域Ｒ２上に設けられる。このため、絶縁緩衝部材７を溶接部Ｗ２の形成時における台座として利用することができる。これにより、溶接部Ｗ２を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等を省略できる。さらには、最外正極集電板１２Ａを含む各正極集電板１２における突出部１２ｃを、同じ方向に向かって折り曲げることができる。
【００８２】
また、溶接部Ｗ４は、絶縁緩衝部材８と、最外負極集電板１３Ａの突出部１３ｃと、接続部材４とが順に重なり、且つ、絶縁緩衝部材８と当該突出部１３ｃとが互いに接触する第４領域Ｒ４上に設けられるので、絶縁緩衝部材８を溶接部Ｗ４の形成時における台座として利用することができる。これにより、溶接部Ｗ４を形成するための治具の準備工程、及び当該治具の取り出し工程等もまた省略できる。
【００８３】
最外正極集電板１２Ａの突出部１２ｃは、方向Ｙに沿って延在する基端部１２ｄ、蓄電セル１１から離れるように方向Ｘに沿って延在する先端部１２ｅ、及び、基端部１２ｄと先端部１２ｅとをつなぐ屈曲部１２ｆとを有し、絶縁緩衝部材７は、方向Ｘに交差すると共に本体部１２ａに接触する主面７ａと、主面７ａの縁から方向Ｘに沿って延在する外周面７ｂとを有し、溶接部Ｗ２は、最外正極集電板１２Ａにおける突出部１２ｃの先端部１２ｅに設けられる。このため、方向Ｘにおいて最も外側に位置する蓄電セル１１と、最外正極集電板１２Ａと、絶縁緩衝部材７とが、方向Ｘに沿って順に隙間なく配列されているときであっても、溶接部Ｗ２を容易に設けることができる。加えて、最外負極集電板１３Ａの突出部１３ｃもまた基端部１３ｄ及び先端部１３ｅを備えており、溶接部Ｗ４は、最外負極集電板１３Ａの先端部１３ｅに設けられる。これにより、溶接部Ｗ４も、溶接部Ｗ２と同様に容易に設けることができる。
【００８４】
最外正極集電板１２Ａにおける突出部１２ｃの基端部１２ｄは、絶縁緩衝部材７の主面７ａに密着している。このため、当該基端部１２ｄが絶縁緩衝部材７によって支持されるので、振動等に起因した最外正極集電板１２Ａの突出部１２ｃの破損を抑制できる。加えて、最外負極集電板１３Ａの基端部１３ｄもまた、絶縁緩衝部材８の主面８ａに密着している。このため、当該基端部１３ｄが絶縁緩衝部材８によって支持されるので、振動等に起因した最外負極集電板１３Ａの突出部１３ｃの破損を抑制できる。
【００８５】
また、蓄電装置１は、セルスタック２を収容する電池パック６０を備え、複数の蓄電セル１１のそれぞれは、方向Ｚに沿って立設し、複数の蓄電セル１１のそれぞれにおいて、方向Ｚに沿った寸法Ｄ１は、方向Ｘに沿った寸法Ｄ３と、方向Ｚに沿った寸法Ｄ３とのいずれよりも長く、セルスタック２において方向Ｚに交差する面の面積は、セルスタック２に含まれる他の面のいずれよりも大きい。このため、複数の蓄電セル１１を、縦置きとした状態にて拘束部材５，６にて挟持させることができる。これにより、蓄電セル１１同士を拘束しやすくなるので、生産性のさらなる向上が可能になる。加えて、拘束部材５，６の小型化を実現できるので、蓄電装置１の小型化が可能になる。さらには、電池パック６０の高さを抑えつつ、蓄電装置１の容量を確保することができる。また、拘束部材５，６による拘束力は、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の全体に対して付加される。ここで、セルスタック２において方向Ｘに交差する面の面積は、セルスタック２において方向Ｚに交差する面の面積よりも小さい。したがって、セルスタック２に対して単位面積あたりに付加される拘束力が同じである場合、拘束部材５，６によって付加される拘束力は、セルスタック２において方向Ｚに交差する面の全体が拘束部材によって挟持されるときに付加される拘束力よりも小さくできる。
【００８６】
複数の蓄電セル１１のそれぞれは、電池パック６０の底面６１上に配置されている。このため、電池パック６０内に複数の蓄電セル１１を安定して配置できる。
【００８７】
蓄電装置１において、突出部１２ｃ、１３ｃは、互いに離間している。このため、突出部１２ｃ，１３ｃの両方が方向Ｚにおいて蓄電セル１１の一方側に位置するとしても、突出部１２ｃ，１３ｃが短絡することを防止できる。ここで、突出部１２ｃの方向Ｙに沿った寸法と、突出部１３ｃの方向Ｙに沿った寸法とのそれぞれは、蓄電セル１１の寸法Ｄ１の半分未満である。このため、突出部１２ｃ，１３ｃが短絡することをより確実に防止できる。
【００８８】
接続部材３，４のそれぞれは、蓄電セル１１の方向Ｚにおける一方側に位置している。このため、接続部材３の突出部１２ｃへの溶接と、接続部材４の突出部１３ｃへの溶接とを一工程にて実施することができるので、より生産性を向上できる。
【００８９】
本体部１２ａ，１３ａのそれぞれは、方向Ｘにおいて蓄電セル１１と重なり、且つ、保持部材１５とは重なっていない。このため、方向Ｘに沿って拘束部材５，６から蓄電セル１１の電極積層体１４に付加される荷重は、本体部１２ａ，１３ａから保持部材１５へ分散することなく良好に付加される。
【００９０】
拘束部材５，６のそれぞれは、複数の蓄電セル１１に対して方向Ｘに沿って荷重を付加する主部５ａと、電池パック６０の底面６１側に位置する主部５ａの一端から方向Ｘに沿って延在する延在部５ｂと、を有し、延在部５ｂは、電池パック６０の底面６１に固定されている。このため、電池パック６０における拘束部材５，６の位置決めが可能になるので、電池パック６０内に複数の蓄電セル１１を安定して配置できる。
【００９１】
蓄電装置１は、複数の蓄電セル１１の方向Ｚにおける移動を規制するカバー部材９を備え、カバー部材９と、拘束部材５，６の少なくとも一方とは、一体化されてもよい。この場合、カバー部材９を拘束部材５，６のいずれかへ締結するための締結部材Ｅの数を低減できる。
【００９２】
方向Ｚにおいて、複数の蓄電セル１１は、カバー部材９と、電池パック６０の底面６１との間に位置してもよい。この場合、カバー部材９の形状が複数の蓄電セル１１を囲う形状としなくとも、当該蓄電セル１１の位置を電池パック６０内にて良好に定められる。
【００９３】
次に、図９（ａ），（ｂ）を参照しながら、第１実施形態の変形例について説明する。図９（ａ）は、第１実施形態の第１変形例の蓄電装置を示す要部概略断面図であり、図９（ｂ）は、第１実施形態の第２変形例の蓄電装置を示す要部概略断面図である。
【００９４】
図９（ａ）に示されるように、上記第１変形例における蓄電セル１１Ａの保持部材１５Ａは、薄肉部３１と、薄肉部３１よりも厚い厚肉部３２とを有する。薄肉部３１は、電極積層体１４の外周面１４ｃに接触して複数のバイポーラ電極１６を保持する保持部である。薄肉部３１は、外周面１４ｃを封止するように略矩形枠形状を呈する封止部材、及び、電極積層体１４内のバイポーラ電極１６同士の短絡を防止する短絡防止部材としても機能し得る。薄肉部３１は、例えば種々の樹脂材料を含む。樹脂部材は、例えばポリイミド、ＰＰ、ＰＰＳ、ＰＡ６６等である。薄肉部３１の厚さは、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。この場合、複数のバイポーラ電極１６を良好に保持できる。薄肉部３１の厚さは、方向Ｙもしくは方向Ｚに沿った内周面１５ａから厚肉部３２までの距離に相当する。
【００９５】
厚肉部３２は、溶接部Ｗ１に対する台座として機能する部分である。厚肉部３２は、少なくとも第１領域Ｒ１（図５（ａ），（ｂ）を参照）及び第３領域Ｒ３（図６（ａ），（ｂ）を参照）に重なって設けられている。すなわち、厚肉部３２は、方向Ｚにおいて薄肉部３１と接続部材３との間、及び、薄肉部３１と接続部材４との間に少なくとも設けられている。図９（ａ）においては、厚肉部３２は、方向Ｚにおいて薄肉部３１と接続部材３との間にのみ設けられている態様が開示されている。厚肉部３２は、保持部である薄肉部３１の一部に密着する耐熱部３３を有する。耐熱部３３の外周面は、正極集電板１２の先端部１２ｅに接触する。耐熱部３３は、例えば耐熱性を示す樹脂材料である。耐熱部３３の厚さは、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。この場合、溶接部Ｗ１の形成時に発生する熱に起因した薄肉部３１及び電極積層体１４の破損等が、耐熱部３３によって抑制される。なお、図示はしないが、耐熱部３３は負極集電板１３の先端部１３ｅにも接触しているので、溶接部Ｗ３の形成時に発生する熱に起因した薄肉部３１及び電極積層体１４の破損等も、耐熱部３３によって抑制される。
【００９６】
以上に説明した第１変形例によれば、第１実施形態の蓄電装置１によって奏される作用効果に加えて、蓄電装置１の軽量化が実現できる。さらには、溶接部Ｗ１の形成時、保持部材１５Ａにおいて溶接部Ｗ１に重なる部分が損傷することを防止できる。これにより、溶接部Ｗ１の形成に起因した蓄電装置１の初期不良の発生等を良好に抑制できる。
【００９７】
上記第１変形例では、薄肉部３１と厚肉部３２とは、互いに別の樹脂材料によって形成されているが、これに限られない。薄肉部３１と厚肉部３２とは、互いに同一の耐熱性を示す樹脂材料から構成されてもよい。この場合、薄肉部３１と厚肉部３２とは、互いに一体化しており、且つ、同時に形成される。この場合、保持部材１５Ａにおいて厚く設けられた部分が厚肉部３２に相当し、保持部材１５Ａにおいて厚肉部３２以外の部分が薄肉部３１に相当する。
【００９８】
また、図９（ａ）では、厚肉部３２は、方向Ｚにおいて薄肉部３１と接続部材３との間にのみ設けられるが、これに限られない。例えば、厚肉部３２は、方向Ｚにおける電極積層体１４の一方上（図９（ａ）においては電極積層体１４よりも紙面上側）、及び、方向Ｚに沿った電極積層体１４の他方上に（図９（ａ）においては電極積層体１４よりも紙面下側）設けられてもよい。この場合、方向Ｚに沿った電極積層体１４の一方上における保持部材１５Ａの厚さと、方向Ｚに沿った電極積層体１４の他方上における保持部材１５Ａの厚さが同一になる。
【００９９】
図９（ｂ）に示されるように、保持部材１５Ｂにおける厚肉部３２Ａの耐熱部３３Ａは、耐熱性を示す矩形板状部材であってもよい。耐熱部３３Ａは、例えば方向Ｚにおいて薄肉部３１と接続部材３との間に設けられる。この耐熱部３３Ａは、薄肉部３１の一部のみに重なっており、例えば耐熱性を示す無機材料を含む。耐熱性を示す無機材料としては、例えばアルミナ等のセラミックスが挙げられる。このような耐熱部３３Ａを有する保持部材１５Ｂを用いた場合であっても、上記第１変形例と同様の作用効果が奏される。
【０１００】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る蓄電装置について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【０１０１】
第２実施形態のセルスタックは、２種類の正極集電板と２種類の負極集電板とを備える。以下では、図１０及び図１１を用いて、２種類の正極集電板と２種類の負極集電板とについて説明する。また以下では、１種類目の正極集電板及び負極集電板が隣接した蓄電セルを第１蓄電セル４１ａとし、２種類目の正極集電板及び負極集電板が隣接した蓄電セルを第２蓄電セル４１ｂとする。
【０１０２】
図１０（ａ）は、第１蓄電セル及び当該第１蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図１０（ｂ）は、第１蓄電セル及び当該第１蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。図１０（ａ），（ｂ）に示されるように、第１蓄電セル４１ａに接触する正極集電板４２の突出部４４は、第１蓄電セル４１ａにおける保持部材１５の側面１５ｃ及び外周面１５ｂに沿うように折り曲げられている。このため、突出部４４は、基端部４４ａ、上記外周面１５ｂに接触する先端部４４ｂ、及び、屈曲部４４ｃを有する。第２実施形態では、先端部４４ｂの全体が上記外周面１５ｂに接している。第１蓄電セル４１ａに接触する負極集電板４３の突出部４５もまた、上記側面１５ｃ及び上記外周面１５ｂに沿うように折り曲げられている。このため、突出部４５は、基端部４５ａ、上記外周面１５ｂに接触する先端部４５ｂ、及び、屈曲部４５ｃを有する。第２実施形態では、先端部４５ｂの全体が上記外周面１５ｂに接している。
【０１０３】
図１１（ａ）は、第２蓄電セル及び当該第２蓄電セルに接触する集電板の概略斜視図であり、図１１（ｂ）は、第２蓄電セル及び当該第２蓄電セルに接触する集電板の概略側面図である。図１１（ａ），（ｂ）に示されるように、第２蓄電セル４１ｂに接触する正極集電板４６の突出部４８は、その先端が第２蓄電セル４１ｂの電極積層体１４から離れるように折り曲げられている。このため、突出部４８は、基端部４８ａ、電極積層体１４から離れるように方向Ｘに沿って延在する先端部４８ｂ、及び屈曲部４８ｃを有する。先端部４８ｂは、方向Ｚにおいて上記電極積層体１４と重なっておらず、且つ、第２蓄電セル４１ｂにおける保持部材１５の外周面１５ｂにも接していない。屈曲部４８ｃは、方向Ｚにおいて屈曲部４５ｃよりも電極積層体１４から離れた位置に設けられる。例えば、屈曲部４８ｃは、方向Ｚにおいて屈曲部４５ｃよりも正極集電板４６の厚さ分、電極積層体１４から離れた位置に設けられる。
【０１０４】
負極集電板４７の突出部４９もまた、その先端が第２蓄電セル４１ｂにおける電極積層体１４から離れるように折り曲げられている。このため、突出部４９は、基端部４９ａ、電極積層体１４から離れるように方向Ｘに沿って延在する先端部４９ｂ、及び屈曲部４９ｃを有する。先端部４９ｂは、方向Ｚにおいて上記電極積層体１４と重なっておらず、且つ、第２蓄電セル４１ｂにおける保持部材１５の外周面１５ｂにも接していない。屈曲部４９ｃは、方向Ｚにおいて、屈曲部４５ｃよりも電極積層体１４から離れた位置に設けられる。例えば、屈曲部４９ｃは、方向Ｚにおいて屈曲部４５ｃよりも負極集電板４７の厚さ分、電極積層体１４から離れた位置に設けられる。
【０１０５】
図１２は、第２実施形態の蓄電装置を示す要部概略断面図である。図１２に示される蓄電装置１Ａでは、第１蓄電セル４１ａと第２蓄電セル４１ｂとは、方向Ｘに沿って交互に配列されている。また、第２実施形態では、第１蓄電セル４１ａと第２蓄電セル４１ｂとは互いに並列接続されている。このため、正極集電板４２，４６が互いに接触すると共に、負極集電板４３，４７が互いに接触している。また、第１蓄電セル４１ａにおける正極集電板４２の突出部４５が、第２蓄電セル４１ｂにおける正極集電板４６の突出部４８に覆われている。図示はしないが、負極集電板４３の突出部４５は、負極集電板４７の突出部４９に覆われている。第２実施形態では、溶接部Ｗ１Ａは、接続部材３と、突出部４４，４８とを接合している。具体的には、溶接部Ｗ１Ａは、接続部材３と、突出部４４の先端部４４ｂと、突出部４８の先端部４８ｂとを接合している。
【０１０６】
以上に説明した第２実施形態に係る蓄電装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１０７】
（第３実施形態）
以下では、第３実施形態に係る蓄電装置について説明する。第３実施形態の説明において第１実施形態及び第２実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態及び第２実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第３実施形態に第１実施形態及び第２実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【０１０８】
図１３は、第３実施形態の蓄電装置を示す要部概略断面図である。図１３に示される蓄電装置１Ｂに含まれる正極集電板５２と負極集電板５３とは、互いに略Ｌ字板形状を呈する導電部材である。正極集電板５２は、蓄電セル１１の電極積層体１４に接触する本体部５４と、方向Ｚに沿って本体部５４の一端から突出する突出部５５とを有し、負極集電板５３は、蓄電セル１１の電極積層体１４に接触する本体部５６と、方向Ｚに沿って本体部５６の一端から突出する突出部５７とを有する。突出部５５，５７は、方向Ｚにおいて互いに反対側に向かって突出している。このため、突出部５５は、方向Ｚにおける一方側（図１３においては紙面上側）に向かって突出し、突出部５７は、方向Ｚにおける他方側（図１３においては紙面下側）に向かって突出している。
【０１０９】
蓄電装置１Ｂには、略矩形板形状を呈する接続部材３Ａ，４Ａが含まれており、接続部材３Ａ，４Ａは、方向Ｚにおいて各蓄電セル１１を挟持している。接続部材３Ａは、各蓄電セル１１よりも方向Ｚにおける一方側（図１３においては紙面上側）に位置しており、接続部材４Ａは、各蓄電セル１１よりも方向Ｚにおける他方側（図１３においては紙面下側）に位置している。接続部材３Ａは、溶接部Ｗ１を介して正極集電板５２における突出部５５の先端部５５ｂに接合されており、接続部材４Ａは、溶接部Ｗ３を介して負極集電板５３における突出部５７の先端部５７ｂに接合されている。
【０１１０】
蓄電装置１Ｂにおいて最も外側に位置する正極集電板５２の先端部５５ｂの延在方向と、他の正極集電板５２の先端部５５ｂの延在方向とは、互いに反対になっている。これにより、最も外側に位置する正極集電板５２の先端部５５ｂの方向Ｘに沿った長さが絶縁緩衝部材７の厚さよりも長い場合であっても、当該先端部５５ｂが拘束部材５に接触することを防止できる。また、蓄電装置１Ｂにおいて最も外側に位置する負極集電板５３の先端部５７ｂの延在方向と、他の負極集電板５３の先端部５７ｂの延在方向とは、互いに反対になっている。これにより、最も外側に位置する負極集電板５３の先端部５７ｂの方向Ｘに沿った長さが絶縁緩衝部材８の厚さよりも長い場合であっても、当該先端部５７ｂが拘束部材６に接触することを防止できる。
【０１１１】
以上に説明した第３実施形態に係る蓄電装置１Ｂにおいても、上記第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１１２】
本発明に係る蓄電装置は、上記実施形態及び上記変形例に限定されず、他に様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態及び上記変形例では、蓄電セルは方向Ｘから見て略矩形状を呈しているが、これに限られない。蓄電セルは、方向Ｘから見て三角形状、五角形状等の多角形状を呈してもよいし、円形状を呈してもよいし、楕円形状を呈してもよい。同様に、各集電板等の形状も、上記実施形態及び上記変形例に限定されない。また、上記実施形態及び上記変形例では、蓄電セルは縦置きされているが、これに限られない。各蓄電セルは平置きであってもよい。この場合、拘束部材の形状等を適宜変更してもよい。
【０１１３】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板及び負極集電板のそれぞれに対しては、セルスタックに配置される前に屈曲加工等が施されるが、これに限られない。例えば、正極集電板及び負極集電板のそれぞれが金型加工される際に、基端部、先端部、及び屈曲部が予め設けられてもよい。この場合、正極集電板及び負極集電板のそれぞれの突出部に対する屈曲加工を省略できる。
【０１１４】
上記実施形態及び上記変形例では、正極本体部の縁は、方向Ｘから見て保持部材に重ならないが、これに限られない。当該縁は、保持部材の外周面よりも内側に位置していればよい。上記縁が保持部材の外周面よりも内側に位置する限り、当該縁の少なくとも一部は、方向Ｘから見て保持部材に重なってもよい。具体的には、縁は、保持部材の内周面に重なってもよいし、保持部材の側面上に位置してもよい。また、例えば、正極本体部の寸法Ｄ１２と、方向Ｚに沿った基端部の長さとの合計値は、蓄電セルの寸法Ｄ２未満（すなわち、Ｄ２＞Ｄ１２＋方向Ｚに沿った基端部の長さ）であってもよい。この場合、正極本体部の縁が、方向Ｚに交差すると共に正極突出部につながる第１縁部、及び方向Ｚにおいて第１縁部の反対側に位置する第２縁部を含むとすると、少なくとも第２縁部は、保持部材の外周面よりも内側に位置する。これにより、蓄電装置がケースに収容されたとき、第２縁部とケースの底面とは、方向Ｚにおいて互いに離間する。このため、第２縁部を介して正極本体部がケース等に短絡しにくくなる。なお、負極本体部の縁も同様に、保持部材の外周面よりも内側に位置していればよい。負極本体部の縁は、方向Ｚに交差すると共に負極突出部につながる第３縁部、及び方向Ｚにおいて第３縁部の反対側に位置する第４縁部を有し、少なくとも第４縁部は、保持部材の外周面よりも内側に位置してもよい。これにより、第４縁部を介して負極本体部がケース等に短絡しにくくなる。
【０１１５】
上記実施形態及び上記変形例では、電極積層体にはバイポーラ電極が含まれているが、これに限られない。例えば、電極積層体には、正極層が設けられた正極箔と、負極層が設けられた負極箔と、セパレータとが含まれてもよい。
【０１１６】
上記実施形態及び上記変形例では、保持部材は、電極積層体の外周面を封止するように略矩形枠形状を呈するが、これに限られない。例えば、電解質が固体電解質であってセパレータが固体電解質から構成される場合、電極積層体の外周面の一部は保持部材から露出してもよい。例えば、保持部材は、方向Ｚにおいて蓄電セルと、当該蓄電セルに接触する集電板の先端部との間に位置し、且つ、当該先端部に接触していればよい。この場合であっても、当該先端部は保持部材の外周面に接触されるので、当該保持部材が溶接部を形成する際の台座として機能する。一方、電解質が流動性を示す場合、保持部材は、電極積層体の外周面の全てを封止することが好ましい。これにより、電解質を介した短絡の発生等を保持部材によって良好に抑制できる。
【０１１７】
上記実施形態では、保持部材は略矩形枠形状を呈しているが、これに限られない。保持部材は、例えば互いに分離した一対のカバー部材でもよい。保持部材が一対のカバー部材であってセルスタックが電池パックに収容される場合、一方のカバー部材が電池積層体と電池パックの底面との間に位置する。また、上記実施形態では、保持部材の厚さは略一定になっているが、これに限られない。例えば、セルスタックが電池パックに収容される場合、保持部材において、電極積層体と電池パックの底面との間に位置する部分の厚さが最も大きくてもよい。電極積層体にバイポーラ電極が含まれる場合、保持部材においてバイポーラ電極と上記底面との間の部分の厚さが最も大きくてもよい。これにより、蓄電装置と、電池パックの底面もしくは当該底面に溜まった液体等との短絡発生を抑制できる。加えて、セルスタック内の正極集電体と負極集電体とが、電池パックの底面等を介して短絡することも抑制できる。
【０１１８】
上記実施形態及び上記変形例では、正極集電板及び負極集電板の屈曲部は、略直角に屈曲されているが、これに限られない。例えば、当該屈曲部は、湾曲形状を呈してもよい。この場合、突出部における屈曲部及びその近傍（すなわち、基端部の一部と先端部の一部）は、保持部材等に対して離間してもよい。すなわち、屈曲部及びその近傍と、保護部材等との間に隙間が形成されてもよい。
【０１１９】
上記実施形態及び上記変形例では、セルスタック内の蓄電セルは並列接続されているが、これに限られない。例えば、蓄電セル同士は直列接続されていてもよい。この場合、蓄電装置の正極として機能する一方の接続部材は、セルスタックに含まれる複数の蓄電セルのうち一つに接続されればよい。また、蓄電装置の負極として機能する他方の接続部材は、上記一つの蓄電セルとは異なる蓄電セルに接続されればよい。
【０１２０】
上記実施形態及び上記変形例では、蓄電セルと、正極集電板と、負極集電板とが互いに別体となっているが、これに限られない。例えば、蓄電セルと、正極集電板と、負極集電板とは、互いに一体化されてもよい。この場合、例えば保持部材が、電極積層体と、正極集電板と、負極集電板とを一体化してもよい。これにより、電極積層体と、正極集電板及び負極集電板との接触を確保できる。また、セルスタックには、蓄電セル、正極集電板及び負極集電板が互いに一体化されたユニットと、正極集電板及び負極集電板が別体である蓄電セルとの両方が含まれてもよい。この場合、当該ユニットと蓄電セルとが、方向Ｘに沿って交互に配列される。
【０１２１】
上記実施形態及び上記変形例では、保持部材と、正極集電板の突出部と、接続部材とが方向Ｚに沿って重なる第１領域上に溶接部が設けられているが、これに限られない。例えば、保持部材と、正極集電板の突出部と、接続部材とが方向Ｘもしくは方向Ｙに沿って重なる第１領域上に溶接部が設けられてもよい。同様に、絶縁緩衝部材と、最外正極集電板の突出部と、接続部材とが方向Ｘもしくは方向Ｙに沿って重なる第２領域上に溶接部が設けられてもよい。また、保持部材と、負極集電板の突出部と、接続部材とが方向Ｘもしくは方向Ｙに沿って重なる第３領域上に溶接部が設けられてもよいし、絶縁緩衝部材と、最外負極集電板の突出部と、接続部材とが方向Ｘもしくは方向Ｙに沿って重なる第４領域上に溶接部が設けられてもよい。
【０１２２】
上記実施形態と上記変形例とは、適宜組み合わせてもよい。例えば、上記第２実施形態と上記第１変形例とは、互いに組み合わされてもよい。また、上記第１実施形態と第３実施形態とは、互いに組み合わされてもよい。例えば、上記第１実施形態において、最外正極集電板の先端部の延在方向が、他の正極集電板の先端部の延在方向と反対であってもよいし、最外負極集電板の先端部の延在方向が、他の負極集電板の先端部の延在方向と反対であってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１，１Ａ，１Ｂ…蓄電装置、２…セルスタック、３、３Ａ…接続部材（第１接続部材）、４，４Ａ…接続部材（第２接続部材）、５，６…拘束部材、７，８…絶縁緩衝部材、７ａ…主面、７ｂ…外周面、９…カバー部材、１１，１１Ａ…蓄電セル、１２…正極集電板、１２ａ…本体部、１２ｂ…縁、１２ｃ…突出部、１２ｄ…基端部（第１基端部、第２基端部）、１２ｅ…先端部（第１先端部、第２先端部）、１２ｆ…屈曲部（第１屈曲部、第２屈曲部）、１２Ａ…最外正極集電板、１３…負極集電板、１３ａ…本体部、１３ｃ…突出部、１３ｄ…基端部、１３ｅ…先端部、１３ｆ…屈曲部、１３Ａ…最外負極集電板、１４…電極積層体、１４ａ，１４ｂ…主面、１４ｃ…外周面、１５，１５Ａ，１５Ｂ…保持部材、１５ａ…内周面、１５ｂ…外周面、１５ｃ…側面、１６…バイポーラ電極、１７…セパレータ、２１…集電体、２２…正極層、２３…負極層、３１…薄肉部、３２，３２Ａ…厚肉部、３３，３３Ａ…耐熱部、４１ａ…第１蓄電セル、４１ｂ…第２蓄電セル、４２，４６，５２…正極集電板、４３，４７，５３…負極集電板、Ｄ１〜Ｄ３，Ｄ１１，Ｄ１２…寸法、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域、Ｗ１，Ｗ１Ａ…溶接部（第１溶接部）、Ｗ２…溶接部（第２溶接部）。
【図１】
2019150596.tif 000003
【図２】
2019150596.tif 000004
【図３】
2019150596.tif 000005
【図４】
2019150596.tif 000006
【図５】
2019150596.tif 000007
【図６】
2019150596.tif 000008
【図７】
2019150596.tif 000009
【図８】
2019150596.tif 000010
【図９】
2019150596.tif 000011
【図１０】
2019150596.tif 000012
【図１１】
2019150596.tif 000013
【図１２】
2019150596.tif 000014
【図１３】
2019150596.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
水平方向における第１方向に沿って配列される複数の蓄電セルを有するセルスタックと、
前記複数の蓄電セルを前記第１方向に沿って挟持する一対の拘束部材と、
前記複数の蓄電セルを収容する電池パックと、
を備え、
前記複数の蓄電セルのそれぞれは、
前記水平方向に交差する第２方向に沿って立設し、
前記第１方向に沿って積層される複数のバイポーラ電極と、前記複数のバイポーラ電極を保持する保持部材とを有し、
前記複数の蓄電セルのそれぞれにおいて、前記水平方向において前記第１方向に交差する第３方向に沿った寸法は、前記第１方向に沿った寸法と、前記第２方向に沿った寸法とのいずれよりも長く、
前記セルスタックにおいて前記第２方向に交差する面の面積は、前記セルスタックに含まれる他の面のいずれよりも大きく、
前記複数の蓄電セルのそれぞれにおいて、前記第１方向における一端には正極端子に相当する集電体が設けられ、前記第１方向における他端には負極端子に相当する集電体が設けられる、
蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記セルスタックは、正極集電板及び負極集電板を有し、
前記正極集電板は、前記複数の蓄電セルに含まれる第１蓄電セルの前記正極端子に相当する前記集電体に接触する正極本体部、及び前記第２方向に沿って前記正極本体部の縁から突出する正極突出部を有し、
前記負極集電板は、前記第１蓄電セルの前記負極端子に相当する前記集電体に接触する負極本体部、及び前記第２方向に沿って前記負極本体部の縁から突出する負極突出部を有し、
前記正極突出部と前記負極突出部とは、前記第３方向において互いに離間している、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【国際調査報告】
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