(57)【要約】  ＵＬグラントフリー送信を適切に制御するために、本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、物理レイヤシグナリングに基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータの変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止を制御する制御部と、を有する。
2018225231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、
物理レイヤシグナリングに基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータの変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングに含まれる所定フィールドのビット情報に基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ変更、前記ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及び前記ＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングが送信されるスロット、アグリゲーションレベル及びサーチスペース、又は、前記物理レイヤシグナリングが指定するＵＬリソースに基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ変更、前記ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及び前記ＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記物理レイヤシグナリングで通知される機能情報を適用するＵＬグラントフリー構成を、前記物理レイヤシグナリングのビット情報、前記物理レイヤシグナリングの送信条件、又は前記物理レイヤシグナリングが通知する機能情報の種別に基づいて判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、所定周期以下のＵＬセミパーシステントスケジューリングの設定と、送信すべきＵＬデータの有無に応じてＵＬ送信用に設定されたリソースにおけるＵＬ送信のスキップ動作の設定に基づいて前記ＵＬグラントフリー送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う工程と、
物理レイヤシグナリングに基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータの変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００５】
また、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリング指示をＵＥに通知する。例えば、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）に準拠するＵＥは、ＵＬ送信を指示するＤＣＩ（ＵＬグラントとも呼ばれる）を受信した場合に、所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームにおいて、ＵＬデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステムとは異なる構成を用いてデータのスケジューリングを制御することが想定される。例えば、低遅延かつ高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））を提供するために、通信遅延の低減（latency  reduction）が検討されている。【０００８】
具体的には、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するため、複数のＵＥのＵＬ送信の衝突を許容して通信を行うことが検討されている。例えば、ＵＥが、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（ＵＬグラントフリー送信、ＵＬグラントレス送信、衝突型ＵＬ送信（contention-based  UL  transmission）、などともいう）が検討されている。【０００９】
しかし、ユーザ端末が、ＵＬグラントフリー送信を行う場合にどのように制御するかはまだ決まっておらず、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御する方法が求められている。【００１０】
そこで、本発明は、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からのＵＬ送信指示なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う送信部と、物理レイヤシグナリングに基づいて、前記ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータの変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【図２】図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る下り制御情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る下り制御情報の他の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る下り制御情報の他の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、低遅延の通信を実現するために、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）では十分ではなく、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。
【００１５】
ここで、ＵＬグラントベース送信とＵＬグラントフリー送信について説明する。図１Ａは、ＵＬグラントベース送信を説明するための図であり、図１Ｂは、ＵＬグラントフリー送信を説明するための図である。
【００１６】
ＵＬグラントベース送信においては、図１Ａに示すように、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）を送信し、ＵＥがＵＬグラントにしたがって（ＵＬグラント受信後の所定タイミング後に）ＵＬデータを送信する。
【００１７】
一方、ＵＬグラントフリー送信においては、図１Ｂに示すように、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。
【００１８】
また、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬデータの繰り返し送信を行うことが検討されている。ＵＬデータの繰り返し送信においては、ＵＥが、トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）単位で、ＵＬデータを所定数（例えば、Ｋ）繰り返し送信することが想定される。例えば、ＵＥは、ＵＬデータの再送を指示する下り制御情報（ＵＬグラント）が送信されるまで、又は繰り返し送信数が上記所定数に到達するまで、ＵＬデータに対応するＴＢを繰り返し送信する。
【００１９】
ところで、ＮＲにおいては、ＵＬグラントフリーで送信するＵＬデータを割り当てるリソース領域を、少なくとも準静的（semi-static）に設定／再設定することをサポートすることが検討されている。リソース設定（configuration）には、時間及び／又は周波数領域の物理的なリソースを少なくとも含むことが検討されている。
【００２０】
例えば、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）で用いられるＵＬセミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）のように上位レイヤシグナリングによって設定されることが検討されている。
【００２１】
図２は、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソースの一例を示す図である。図２に示すように、ＵＬグラントフリー送信に利用する周波数リソースは、インターＴＴＩ周波数ホッピング、イントラＴＴＩ周波数ホッピングなどが適用されてもよい。また、ＵＬグラントフリー送信に利用する時間リソースは、時間的に連続して設定されてもよいし、時間的に非連続に（間欠的に）設定されてもよい。なお、ＵＬグラントフリー送信に利用するリソース以外のリソースは、ＵＬグラントベース送信に利用されてもよい。
【００２２】
このように、将来の無線通信システムではＵＬグラントフリー送信をサポートすることが想定されるが、当該ＵＬグラントフリー送信を行う場合にどのように制御するかはまだ決まっていない。そのため、ＵＬグラントフリー送信を適切に制御する方法（メカニズム）が求められている。
【００２３】
ＵＬグラントフリー送信を、既存のＬＴＥで用いられるＵＬ  ＳＰＳのメカニズムを適用して制御することが考えられる。しかし、既存のＬＴＥのＵＬ  ＳＰＳでは、ＵＥは送信すべきＵＬデータの有無に関わらず、周期的に設定されたＵＬリソースを用いて送信動作（又は、送信処理）を行う。このため、ＵＬ  ＳＰＳ用に設定されるＵＬリソースの周期（ＵＬ  ＳＰＳ周期）が短い場合、ＵＥにおけるＵＬ送信処理の負荷が増加するおそれがある。
【００２４】
本発明者等は、既存のＬＴＥのＵＬ  ＳＰＳではＵＬデータの有無に関わらずＵＬ送信を行う必要があった点に着目し、データ有無等の条件に応じてＵＬ送信（又は、ＵＬ送信処理）を行わないスキップ動作を適用し、ＵＬ  ＳＰＳ周期を所定値以下に設定することによりＵＬグラントフリー送信を実現することを着想した。
【００２５】
また、本発明者等は、ＵＬグラントフリー送信を完全に準静的な設定（例えば、上位レイヤシグナリングのみ）に基づいて運用すると、柔軟な制御ができず、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある点に着目した。例えば、ＵＬグラントフリー送信が設定される場合、ＵＬグラントフリー送信の送信パラメータ変更、ＵＬグラントフリー送信の停止、ＵＬグラントを利用した送信への切り替え等の制御を行うことが想定される。かかる場合、準静的な設定のみで制御すると通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００２６】
そこで、本発明者等は、ＵＬグラントフリー送信を適用するＵＥに対して物理レイヤ（Ｌ１：Layer  1）シグナリングを利用して所定機能（function）の実施を指示する機能情報を通知してＵＬグラントフリー送信を制御することを着想した。ＵＥは、物理レイヤシグナリングに基づいて、動的にＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ変更（又は、更新）、ＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを実施する。この構成によれば、ＵＬグラントフリー送信を柔軟に制御できる。
【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２８】
なお、以下の実施形態では、任意の信号及びチャネルに関して、ＮＲ用であることを示す「ＮＲ−」の接頭語が付与されて読み替えられてもよい。また、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ（無線パラメータ、設定情報（configuration  information）などと呼ばれてもよい）は、ＵＬグラントフリー送信パラメータと呼ばれてもよい。なお、「パラメータ」は１つ又は複数のパラメータのセットを示す「パラメータセット」を意味してもよい。
【００２９】
（第１の態様）
第１の態様では、ＵＬ  ＳＰＳ（例えば、ＵＬ  ＳＰＳ周期）と、所定条件（例えば、ＵＬデータ有無等）に応じてＵＬ送信を行わないスキップ動作の設定を制御することによりＵＬグラントフリー送信を制御する場合を説明する。
【００３０】
基地局は、ＵＥに対して、ＵＬ  ＳＰＳの設定と、ＵＬ送信のスキップ動作（UL  transmission  skipping）の設定を制御する。ＵＬ  ＳＰＳを設定する場合、ＵＬ送信を行う周期（又は、ＵＬ送信用のリソース周期）等をＵＥに通知すればよい。基地局は、ＵＥがスキップ動作をサポートする場合、スキップ動作の適用有無等をＵＥに通知すればよい。
【００３１】
基地局は、ＵＬ  ＳＰＳとスキップ動作の設定を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）及び／又はＬ１シグナリング（例えば、下り制御情報）等を利用して行う。基地局は、ＵＬ  ＳＰＳの設定とスキップ動作の設定を、同じタイミングで行ってもよいし、それぞれ独立して行ってもよい。また、ＵＬ  ＳＰＳの設定とスキップ動作の設定を関連付けてもよい。例えば、スキップ動作を設定（スキップ動作を指示）する場合には、ＵＬ  ＳＰＳも設定が前提としてもよい。
【００３２】
ＵＥは、基地局からの設定される内容に基づいてＵＬ送信を制御する。例えば、ＵＬ  ＳＰＳ（所定のＵＬ  ＳＰＳ周期）が設定され、スキップ動作が設定されない場合、ＵＥは、既存のＬＴＥのＵＬ  ＳＰＳと同じメカニズムを利用してＵＬ送信を制御する。
【００３３】
ＵＬ  ＳＰＳ（所定のＵＬ  ＳＰＳ周期）が設定され、且つスキップ動作が設定される場合、ＵＥは、所定条件（例えば、送信すべきＵＬデータ有無等）に基づいて設定された各周期におけるＵＬ送信の有無を制御する。例えば、ＵＥは、送信すべきＵＬデータを有していない（例えば、送信用のバッファが空である）場合には、設定されたＵＬリソースにおいてＵＬ送信を行わない（スキップする）ように制御する。これにより、ＵＥは送信すべきＵＬデータの有無に応じてＵＬ送信動作を制御できるため、無駄なＵＬ送信を省略することができ、電力消費を抑えることができる。
【００３４】
第１の態様では、ＵＬ  ＳＰＳに利用する周期（ＵＬ  ＳＰＳ周期）と、スキップ動作の設定を制御することにより、既存のＵＬ  ＳＰＳを利用した送信と、送信すべきＵＬデータがある場合に送信を行うＵＬグラントフリー送信（UL  grant  free  Tx）と、をサポートする。以下に、既存のＵＬ  ＳＰＳのメカニズムを利用した送信と、ＵＬグラントフリー送信を行う場合のＵＬ  ＳＰＳ周期とスキップ動作有無の設定方法について説明する。
【００３５】
＜第１の設定方法＞
第１の設定方法では、第１の所定値（Ｘ）以上の周期を適用するＵＬ  ＳＰＳを設定し、ＵＬ送信のスキップ動作は設定しない（非適用とする）。例えば、基地局がＵＥに対して、ＵＬ  ＳＰＳ周期を１０ｍｓ（Ｘ＝１０ｍｓ）以上に設定し、スキップ動作は設定しない。ＵＥは、送信するＵＬデータの有無に関わらず、設定された周期（例えば、１０ｍｓ毎）にＵＬ送信動作を行う。
【００３６】
この場合、既存のＵＬ  ＳＰＳのメカニズムを利用し、ＵＬグラントフリー送信のメカニズムは利用しなくてもよい。ＵＬグラントフリー送信のメカニズムは、Ｌ１シグナリングを利用して、送信パラメータの変更（更新）、アクティベーション、及びディアクティベーション等を通知する等の動作を指す。
【００３７】
所定値より長い周期を適用するＵＬ  ＳＰＳでは、ＵＬ送信の間隔が長くなる。そのため、各ＵＬ送信に対してスキップ動作を適用せずにＵＬ送信を行う場合でも、ＵＥにおけるＵＬ送信処理の負荷が増加することを抑制できる。また、所定値より長い周期を適用するＵＬ  ＳＰＳを利用することにより、小さいトラフィックで周期的に送信するＵＬを制御するのに要する下りリンク物理制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）オーバーヘッドを低減することができる。また、所定値より長い周期を適用するＳＰＳは、ＵＬ及びＤＬの両方に好適に適用できる。
【００３８】
＜第２の設定方法＞
第２の設定方法では、第２の所定値（Ｙ）以下の周期を適用するＵＬ  ＳＰＳを設定すると共に、ＵＬ送信のスキップ動作も設定する。例えば、基地局がＵＥに対して、ＵＬ  ＳＰＳ周期を５ｍｓ（Ｙ＝５ｍｓ）以下に設定し、スキップ動作を設定する。この場合、ＵＥは、送信すべきＵＬデータの有無に応じて、設定された周期毎（例えば、１ｍｓ毎）にＵＬ送信動作を制御する。送信すべきＵＬデータがない場合、ＵＥはＵＬ動作をスキップすればよい。
【００３９】
この構成により、ＵＥはデータがある場合に限ってＵＬ送信を行うように制御することができる。このように、ＵＬ  ＳＰＳ周期とスキップ動作によりＵＬグラントフリー送信を実現する場合、Ｌ１シグナリングを利用して、送信パラメータの変更（更新）、アクティベーション、及びディアクティベーション等を制御してもよい。なお、第１の設定で示した第１の所定値（Ｘ）と第２の所定値（Ｙ）は同じ値としてもよい。
【００４０】
所定値以下の周期を適用するＵＬ  ＳＰＳでは、ＵＬ送信の間隔が短くなる。これにより、送信すべきＵＬデータが発生した場合、当該ＵＬデータ送信までの期間を短くすることができる。その結果、ＵＬ送信に遅延が生じることを抑制できる。
【００４１】
また、ＤＬ  ＳＰＳに対しては第２の所定値より短いＳＰＳ周期を適用しない構成としてもよい。かかる場合、低遅延かつ高い信頼性が求められる通信サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ）を実現するためには、ＤＬでは、ＰＤＣＣＨによってＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）をスケジューリングすればよい。これにより、ＵＬ  ＳＰＳ周期が短い場合にはＵＬグラントフリー送信となることから、ＵＬ及びＤＬの両方において、ＳＰＳの送信メカニズムを利用しない構成となる。その結果、ＳＰＳ周期が所定値以上の場合に限って、ＤＬ及びＵＬに対して統一のＳＰＳメカニズムを適用できる。
【００４２】
また、所定値以下のＵＬ  ＳＰＳ周期とスキップ動作の設定に基づいてＵＬ送信を行う場合、当該ＵＬ送信はＳＰＳに基づく送信でなくＵＬグラントフリー送信と呼ばれてもよい。
【００４３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬグラントフリー送信をサポートするＵＥに対して、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）を利用して所定機能を指示する場合を説明する。ＵＬグラントフリー送信は、第１の態様で示したように所定周期以下のＵＬ  ＳＰＳ及びスキップ動作の設定により実施するＵＬ送信であってもよいし、ＵＬ  ＳＰＳとは別に設定されるＵＬグラントフリー送信であってもよい。また、前記物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）は、ＤＬアサインメント、ＵＬグラントと共通のチャネル構成及び符号化変調方式が適用されたＰＤＣＣＨであってもよいし、特定のチャネル構成及び符号化変調方式で実現される、ＰＤＣＣＨとは異なるチャネルであってもよい。
【００４４】
基地局は、物理レイヤシグナリングを利用して、以下の情報の少なくとも一つをＵＥに通知する。
Ｆ１：ＵＬグラントフリー送信のパラメータ変更指示情報
Ｆ２：ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え指示情報と、その後のＵＬグラントフリー送信のパラメータ（例えば、リソース等）変更指示情報
Ｆ３：ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え指示情報
Ｆ４：ＵＬグラントフリー送信の停止指示情報
【００４５】
Ｌ１シグナリングは、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサイメント）を利用すればよい。なお、ここでは、４つの機能情報を例に挙げて説明しているが、ＵＥに通知する情報はこれに限られない。例えば、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４を規定し、Ｆ２は、Ｆ１とＦ３の組み合わせで表現してもよい。また、ＵＬグラントフリー送信のアクティベーションを通知する機能情報を別途設けてもよい。
【００４６】
基地局は、ＵＥが送信するＵＬグラントフリー送信のパラメータの少なくとも一つを変更する場合、Ｌ１シグナリングを用いてＦ１を通知する。ＵＬグラントフリー送信のパラメータは、予め上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いてＵＥに設定し、Ｌ１シグナリングを利用して一部又は全部のパラメータを更新する。なお、予めＵＥに設定する通信パラメータをＵＬグラントフリー構成（UL  GF  configuration）に含めてＵＥに設定してもよい。
【００４７】
ＵＥは、Ｌ１シグナリングでＦ１が通知された場合、その後のＵＬグラントフリーの送信パラメータを変更する。例えば、予め設定されたＵＬグラントフリー構成の一部のパラメータを変更してＵＬグラントフリー送信を行う。ＵＬグラントフリー構成に含まれる通信パラメータとしては、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）、ＴＴＩ長等）に関するパラメータ、波形（waveform）に関するパラメータ、コードワード（ＣＷ：Code  Word）マッピングに関するパラメータ、時間及び／又は周波数リソースに関するパラメータ、ＨＡＲＱプロセス数に関するパラメータ、変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）に関するパラメータ、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）に関するパラメータ、電力制御関連のパラメータ、周波数ホッピングパターンに関するパラメータ、繰り返し送信に関するパラメータの少なくとも一つが挙げられる。パラメータの変更は、所定の期間有効であるものとしてもよいし（すなわち、所定期間後はＬ１シグナリングによるＦ１通知以前の、上位レイヤシグナリングで設定された送信パラメータに戻す）、次に上位レイヤシグナリングまたはＬ１シグナリングでパラメータの変更が再指示されるまで有効であるものとしてもよい。
【００４８】
基地局は、ＵＬグラントベースのＵＬ送信をＵＥに指示する場合、Ｌ１シグナリングを用いてＦ２又はＦ３を通知する。例えば、基地局は、ＵＥから送信されたＵＬグラントフリー送信の受信に失敗した場合（例えば、ＮＡＣＫ）、ＵＬグラントを送信し、前記ＵＬグラントフリー送信で送信されたデータの再送を指示することが考えられる。かかる場合、基地局は、Ｆ２又はＦ３をＵＥに通知してＵＬの再送を制御する。ＵＥにおいてＵＬグラントベース送信後に実施されるＵＬグラントフリー送信のパラメータを変更する場合にはＦ２を利用し、変更しない場合にはＦ３を利用すればよい。
【００４９】
ＵＥは、Ｆ２又はＦ３が含まれるＬ１シグナリングを受信した場合、当該Ｌ１シグナリングに基づいて所定期間後にＵＬ送信を行う。なお、ＵＥは、当該Ｌ１シグナリングに基づくＵＬグラントベース送信を所定回数（例えば１回）行った後、ＵＬグラントフリー送信状態に戻るように制御してもよいし、当該Ｌ１シグナリングを受信してから所定期間（例えば、所定タイマ期間）後にＵＬグラントフリー送信に再度切り替えるように制御してもよい。
【００５０】
基地局は、ＵＥからのＵＬグラントフリー送信を停止する場合、Ｌ１シグナリングを用いてＦ４を通知する。例えば、基地局がＵＥから送信されたＵＬグラントフリー送信の受信に成功した場合、その後のＵＬ送信をＵＬグラントに基づいて制御することも考えられる。かかる場合、基地局は、ＵＬグラントフリー送信の受信に成功した場合にＦ４を含むＬ１シグナリングをＵＥに送信する。この場合、Ｆ４は、ＵＬグラントフリー送信に対するＡＣＫの通知に相当すると考えることもできる。
【００５１】
あるいは、基地局は、ＵＥから送信されるＵＬグラントフリー送信が必要なくなる場合もある。かかる場合、基地局は、Ｆ４を通知してＵＬグラントフリー送信を停止させる。この場合、Ｆ４はＵＬグラントフリー送信のディアクティベーションの通知に相当すると考えることもできる。
【００５２】
ＵＥは、Ｌ１シグナリングに含まれる所定のビットフィールドのビット情報等に基づいて、当該Ｌ１シグナリングが通知する機能情報の種別（例えば、Ｆ１−Ｆ４のいずれに相当するか）を判断してもよい。例えば、ＵＥは、既存の下り制御情報（例えば、ＵＬ送信を指示するＤＣＩフォーマット）に含まれる所定ビットフィールドを利用してＦ１−Ｆ４（又は、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４）を識別する。所定ビットフィールドとしては、例えば、新規データ指標（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）等を利用できる。
【００５３】
以下に、下り制御情報を利用してＦ１−Ｆ４（又は、Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４）を通知する方法について具体例を挙げて説明する。下り制御情報としては、ＵＬ送信を指示するＤＣＩフォーマット（例えば、ＤＣＩフォーマット０、４等）を利用できる。
【００５４】
＜Ｆ１、Ｆ３、Ｆ４サポート＞
図３は、下り制御情報を利用してＵＥにＦ１、Ｆ３、Ｆ４を通知する場合を示している。ＵＥは、下り制御情報に含まれる所定ビットフィールドのビット情報に基づいて、当該下り制御情報がＦ１、Ｆ３、Ｆ４のいずれに対応するかを判断する。例えば、Ｆ１とＦ３に対して所定ビットフィールド（例えば、ＮＤＩ）のビット情報が異なるように設定する。ここでは、Ｆ１のＮＤＩフィールドに“０”を対応付け、Ｆ３のＮＤＩフィールドに“１”を対応付ける場合を示している。
【００５５】
また、Ｆ４は、ＵＬグラントフリー送信の停止指示を通知する情報であるため、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ通知が不要となる。そのため、下り制御情報に含まれるビットフィールドの中でＵＥに通知不要なビットフィールドを所定値（例えば、１）に設定する。これにより、ＮＤＩビットフィールドの値が他の機能情報（例えば、Ｆ１）とＦ４で同じとなる場合であっても、ＵＥは、他のビットフィールドのビット情報に基づいてＦ１とＦ４を区別することができる。なお、Ｆ４を通知する下り制御情報において、一部のビットフィールド（例えば、ＨＰＮ）は、所定値（例えば、１）以外に設定してもよい。これは、ＵＥが、ＵＬグラントフリー送信したどのデータに対応するＨＡＲＱプロセス識別子でＦ４が通知されたのかを識別できるようにするためである。言い換えれば、ユーザ端末は、ＵＬグラントフリー送信で複数のＨＡＲＱプロセス識別子が割り当てできる場合に、どのＨＡＲＱプロセス識別子に対応するデータがＡＣＫとなったのかを、Ｆ４に含まれるＨＡＲＱプロセス識別子で認識することができる。
【００５６】
ＵＥは、所定ビットフィールドに基づいて下り制御情報がＦ１に対応する（Ｆ１が通知されている）と判断した場合、当該下り制御情報に基づいてＵＬグラントフリー送信のパラメータを変更する。例えば、下り制御情報を受信した後に行うＵＬグラントフリー送信において、ホッピングパラメータ、ＵＬ送信に利用するリソース割当て、変調符号化方式（ＭＣＳ）、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信電力、ＵＬ参照信号のサイクリックシフトの少なくとも一つを変更する。なお、変更が必要ないパラメータ（例えば、ＲＶ、ＨＰＮ、ＣＳＩ要求、ＳＲＳ要求等）は、所定ビット値（例えば、“０”）を固定的に設定してもよい。
【００５７】
ＵＥは、所定ビットフィールドに基づいて下り制御情報がＦ３に対応する（Ｆ３が通知されている）と判断した場合、当該下り制御情報に基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信に切り替える。基地局は、例えば、ＵＥから送信されたＵＬグラントフリー送信の再送（Ｒｅ−Ｔｘ）を指示する場合にＦ３を通知する。
【００５８】
ＵＥは、Ｆ３に相当する下り制御情報に含まれるパラメータに基づいて、ＵＬグラントベース送信（例えば、所定期間後の送信）を行う。ＵＥは、下り制御情報に含まれる、ホッピングパラメータ、ＵＬ送信に利用するリソース割当て、変調符号化方式（ＭＣＳ）、ＲＶ、ＨＰＮ、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信電力、ＵＬ参照信号のサイクリックシフト、ＣＳＩ要求、ＳＲＳ要求等に基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信を行う。ＵＬ送信に利用するリソース割当てで指定されるリソースは、ＵＬグラントフリー用に設定されないリソース（例えば、ＵＬグラント用に利用されるリソース）であってもよい。あるいは、ＵＬグラントフリー用に予め設定されるリソースのうち所定リソースであってもよい。
【００５９】
ＵＥがＵＬグラントベースのＵＬ送信を１回行った後にＵＬグラントフリー送信を行う場合、当該ＵＬグラントフリー送信のパラメータは既に設定されているパラメータを利用すればよい。
【００６０】
ＵＥは、所定ビットフィールドに基づいて下り制御情報がＦ４に対応する（Ｆ４が通知されている）と判断した場合、ＵＬグラントフリー送信を停止する。
【００６１】
このように、複数の機能情報の識別を下り制御情報に含まれる所定のビットフィールドに基づいて行うことにより、複数の機能情報をＵＥに通知する場合でも下り制御情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。
【００６２】
なお、ＵＥは、Ｆ１またはＦ３が通知されたと認識した場合、所定のタイミングにおける所定のチャネルによって、当該Ｌ１シグナリングの受信に関する送達確認信号（ＡＣＫ）を送信してもよい。例えば、Ｆ１が通知されたと認識した場合、Ｆ１で設定された送信パラメータに基づくＵＬグラントフリー送信のデータチャネル（またはそのデータチャネルに含まれるＭＡＣ  ＣＥあるいはＭＡＣ  ＰＤＵ）で、Ｆ１の受信に対する送達確認信号を送信してもよいし、Ｆ１に関連付けられて定まる上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で、Ｆ１の受信に対する送達確認信号を送信してもよい。また、Ｆ３が通知されたと認識した場合、Ｆ３で指定されたＵＬグラントベースのデータチャネル（またはそのデータチャネルに含まれるＭＡＣ  ＣＥあるいはＭＡＣ  ＰＤＵあるいは当該データチャネルに含まれる所定のリソース要素）で、Ｆ３の受信に対する送達確認信号を送信してもよいし、Ｆ３に関連付けられて定まる上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）で、Ｆ３の受信に対する送達確認信号を送信してもよい。Ｆ３の受信に対する送達確認は、送信データが無くかつその場合のＵＬ  ｓｋｉｐが設定されている場合、ＵＬデータの送信とともにスキップする（すなわち、Ｆ３が正しく受信できていても、送達確認信号は送らない）ものとしてもよい。
【００６３】
＜Ｆ１−Ｆ４サポート＞
図４は、下り制御情報を利用してＵＥにＦ１−Ｆ４を通知する場合を示している。この場合、Ｆ１と、Ｆ２／Ｆ３と、Ｆ４との区別は、上記図３で説明したＦ１と、Ｆ３と、Ｆ４とを区別する方法を利用すればよい。
【００６４】
Ｆ２とＦ３は、Ｌ１シグナリングの送信条件に対応づけて暗示的（implicit）に区別する方法を適用してもよいし、Ｆ２及び／又はＦ３で通知するリソース割当てを制限して区別する方法を適用してもよい。
【００６５】
［implicitによるＦ２／Ｆ３区別］
Ｌ１シグナリングの送信に利用するスロット、アグリゲーションレベル（ＡＬ）、及びサーチスペース（ＳＳ）の少なくとも一つに基づいてＦ２とＦ３を区別してもよい。例えば、Ｌ１シグナリングが第１のスロット、第１のＡＬ、及び第１のＳＳの少なくとも一つを利用して送信された場合に、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングがＦ２に対応すると判断する。一方で、Ｌ１シグナリングが第２のスロット、第２のＡＬ、及び第２のＳＳの少なくとも一つを利用して送信された場合に、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングがＦ３に対応すると判断する。
【００６６】
ＵＥは、所定ビットフィールドに基づいてＬ１シグナリングがＦ２に対応すると判断した場合、当該Ｌ１シグナリングに基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信に切り替える。例えば、基地局は、ＵＥから送信されたＵＬグラントフリー送信の再送を指示すると共に、その後のＵＬグラントフリー送信のパラメータを変更する場合にＦ２を通知する。
【００６７】
ＵＥは、Ｆ２に対応するＬ１シグナリングに含まれる通信パラメータに基づいて、ＵＬグラントベース送信を行えばよい。例えば、Ｌ１シグナリングに含まれる、ホッピングパラメータ、ＵＬ送信に利用するリソース割当て、変調符号化方式（ＭＣＳ）、ＲＶ、ＨＰＮ、ＵＬ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信電力、ＵＬ参照信号のサイクリックシフト、ＣＳＩ要求、ＳＲＳ要求等に基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信を行う。なお、Ｆ２におけるリソース割り当てパラメータは、ＵＬグラントベースのＵＬ送信用のパラメータと、その後のＵＬグラントフリー送信のパラメータを、同一のフィールドで同じリソースを指示するものとしてもよいし、それぞれ別個のフィールドがＦ２に含まれ、別々のリソースを指示するものとしてもよい。
【００６８】
ＵＥがＦ２に対応するＬ１シグナリングに基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信（例えば、１ショット）を行った後にＵＬグラントフリー送信を行う場合、当該ＵＬグラントフリー送信のパラメータはＦ２に対応するＬ１シグナリングで通知されたパラメータを利用すればよい。また、ＵＥがＦ３に対応するＬ１シグナリングに基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信（例えば、１ショット）を行った後にＵＬグラントフリー送信を行う場合、当該ＵＬグラントフリー送信のパラメータはＦ３に対応するＬ１シグナリング前に設定されているパラメータを利用すればよい。
【００６９】
［リソース割当て制限によるＦ２／Ｆ３区別］
Ｌ１シグナリングに含まれるリソース割当て情報に基づいてＦ２とＦ３を区別してもよい。例えば、Ｌ１シグナリングに含まれるリソース割当てが第１のリソースである場合、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングがＦ２に対応すると判断する。一方で、Ｌ１シグナリングに含まれるリソース割当てが第２のリソースである場合、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングがＦ３に対応すると判断する。
【００７０】
例えば、Ｌ１シグナリングに含まれるリソース割当て情報が、ＵＬグラントフリー送信用に設定されたリソースと同じリソースである場合、ＵＥは、当該Ｌ１シグナリングがＦ３に対応すると判断する。それ以外のリソース（例えば、ＵＬグラントベースで利用されるリソース）である場合、ＵＥは、当該Ｌ１シグナリングがＦ２に対応すると判断する。
【００７１】
ＵＥがＦ２に対応する下り制御情報に基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信（例えば、１ショット）を行った後にＵＬグラントフリー送信を行う場合、当該ＵＬグラントフリー送信のパラメータはＦ２に相当する下り制御情報で通知されたパラメータを利用すればよい。また、ＵＥがＦ３に対応する下り制御情報に基づいてＵＬグラントベースのＵＬ送信（例えば、１ショット）を行った後にＵＬグラントフリー送信を行う場合、当該ＵＬグラントフリー送信のパラメータはＦ３に相当する下り制御情報前に設定されているパラメータを利用すればよい。
【００７２】
あるいは、Ｌ１シグナリングに含まれるリソース割当て情報が、ＵＬグラントフリー送信用に設定されたリソースと同じリソースである場合、ＵＥは、当該Ｌ１シグナリングがＦ２に対応すると判断し、それ以外のリソース（例えば、ＵＬグラントベースで利用されるリソース）である場合、ＵＥは、当該Ｌ１シグナリングがＦ３に対応すると判断するものとしてもよい。この場合、ＵＬグラントフリーリソースを変更することなく、ＵＬグラントベースのＵＬ送信で利用するリソースをＦ３でスケジューリングすることができる。
【００７３】
［explicitによるＦ１−Ｆ４区別］
あるいは、物理レイヤシグナリングにＦ１−Ｆ４を識別するビット情報を設定し、ＵＥに明示的（explicit）に通知してもよい。例えば、下り制御情報に新規のビットフィールド（例えば、function  indicationと呼んでもよい）を定義し、当該ビットフィールドにＦ１−Ｆ４を識別するビット情報を含める（図５参照）。例えば、新規ビットフィールドを２ビットで規定し、Ｆ１を“００”、Ｆ２を“０１”、Ｆ３を“１０”、Ｆ４を“１１”とする。この場合、下り制御情報にＮＤＩフィールドを設けない構成としてもよい。
【００７４】
このように、新規ビットフィールドを用いてＵＥにＦ１−Ｆ４のいずれかを指定することにより、Ｆ２とＦ３の区別するために下り制御情報の送信条件（スロット、ＡＬ、ＳＳ等）又は指定するリソース割当てを制限せずに制御することができる。
【００７５】
（第３の態様）
第３の態様では、ＵＬグラントフリー送信に複数の構成（UL  GF  configuration）を適用する場合の物理レイヤシグナリングのシグナリング方法について説明する。
【００７６】
ＵＬグラントフリー送信を適用する場合、複数のＵＬグラントフリー構成がサポートされることが考えられる。ＵＬグラントフリー構成は、上述したように、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）、ＴＴＩ長等）に関する通信パラメータ等が含まれる。
【００７７】
この場合、所定の機能情報（例えば、Ｆ１−Ｆ４）を通知する物理レイヤシグナリングが、いずれのＵＬグラントフリー構成に対応するかＵＥ側で識別することが必要となる。具体的に、通信パラメータの変更指示を通知するＦ１を受信した場合、ＵＥは、当該Ｆ１を適用するＵＬグラントフリー構成を特定することが必要となる。以下に、Ｌ１シグナリングに適用される送信条件を利用して識別する方法（識別方法１）、Ｌ１シグナリングにＵＬグラントフリー構成を指示する情報を含める方法（識別方法２）、Ｌ１シグナリングの所定機能情報とＵＬグラントフリー構成を対応づける方法（識別方法３）について説明する。
【００７８】
＜識別方法１＞
識別方法１では、Ｌ１シグナリングに適用される送信条件（例えば、通信パラメータ）と、所定のＵＬグラントフリー構成を対応付けて定義する。この場合、ＵＥは、受信したＬ１シグナリングの送信条件等に基づいて、当該Ｌ１シグナリングに対応する（Ｌ１シグナリングで指示される機能情報を適用する）ＵＬグラントフリー構成を判断する。
【００７９】
Ｌ１シグナリングに適用される送信条件として、スロット、ＳＳ及びＡＬの少なくとも一つを利用してもよい。例えば、Ｌ１シグナリングが第１のスロット、第１のＡＬ、及び第１のＳＳの少なくとも一つを利用して送信された場合に、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングをＵＬグラントフリー構成＃１に対応すると判断する。一方で、Ｌ１シグナリングが第２のスロット、第２のＡＬ、及び第２のＳＳの少なくとも一つを利用して送信された場合に、ＵＥは当該Ｌ１シグナリングをＵＬグラントフリー構成＃２に対応すると判断する。
【００８０】
あるいは、Ｌ１シグナリングに適用される送信条件（例えば、通信パラメータ）として、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ）、ＴＴＩ長等）を利用してもよい。例えば、ＵＬグラントフリー構成＃１が第１のＳＣＳ（例えば、１５ｋＨｚ）及び／又は第１のＴＴＩ長で定義されている場合、ＵＥは、第１のＳＣＳ及び／又は第１のＴＴＩ長のＤＬチャネルで送信されるＬ１シグナリングがＵＬグラントフリー構成＃１に対応すると判断する。また、ＵＬグラントフリー構成＃２が第２のＳＣＳ（例えば、３０ｋＨｚ）及び／又は第２のＴＴＩ長で定義されている場合、ＵＥは、第２のＳＣＳ及び／又は第２のＴＴＩ長のＤＬチャネルで送信されるＬ１シグナリングがＵＬグラントフリー構成＃２に対応すると判断する。
【００８１】
このように、Ｌ１シグナリングに適用される送信条件とＵＬグラントフリー構成を対応づけて判断することにより、対応関係を示す情報を別途通知することが不要となるため、ＤＬのオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００８２】
＜識別方法２＞
識別方法２では、Ｌ１シグナリングの機能情報を適用するＵＬグラントフリー構成に関する情報を、当該Ｌ１シグナリングに含めてＵＥに通知する。Ｌ１シグナリングの機能情報は、アクティベーション、ディアクティベーション、Ｆ１−Ｆ４の少なくとも一つであればよい。
【００８３】
例えば、ＵＥがＵＬグラントフリー構成＃１を示す情報を含むＬ１シグナリングを受信した場合、ＵＬグラントフリー構成＃１にＬ１シグナリングに含まれる機能情報を適用する。Ｌ１シグナリングに含まれる機能情報が送信パラメータの変更指示情報である場合、ＵＥは、ＵＬグラントフリー構成＃１における通信パラメータを変更してＵＬグラントフリー送信を制御する。
【００８４】
このように、機能情報を適用するＵＬグラントフリー構成に関する情報をＬ１シグナリングに含めて通知することにより、識別方法１と比較してＬ１シグナリングの送信条件を柔軟に設定することが可能となる。
【００８５】
＜識別方法３＞
識別方法３では、Ｌ１シグナリングの所定機能情報とＵＬグラントフリー構成を対応付けて定義する。例えば、１又は複数のＵＬグラントフリー構成（例えば、ＵＬグラントフリー構成＃０）を機能情報Ｆ１と対応づける。同様に、別の１又は複数のＵＬグラントフリー構成（例えば、ＵＬグラントフリー構成＃１）を機能情報Ｆ３と対応づけ、さらに別の１又は複数のＵＬグラントフリー構成（例えば、ＵＬグラントフリー構成＃２）を機能情報Ｆ４と対応づける。
【００８６】
ＵＥは、受信したＬ１シグナリングが指示する機能情報に基づいて、当該機能情報を適用するＵＬグラントフリー構成を判断する。例えば、Ｌ１シグナリングが機能情報Ｆ１を通知する場合、ＵＥは当該Ｆ１をＵＬグラントフリー構成＃０に適用する。
【００８７】
このように、Ｌ１シグナリングの所定機能情報とＵＬグラントフリー構成を対応付けて定義することにより、対応関係を示す情報を別途通知することが不要となるため、ＤＬのオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００８８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８９】
図６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１００】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０７】
（無線基地局）
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１４】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信によって送信されたデータを受信する。また、送受信部１０３は、機能情報を通知するＬ１シグナリングをユーザ端末２０に送信する。機能情報を通知するＬ１シグナリングとしては、上述したＬ１−Ｌ４のいずれかを有するＬ１シグナリング、及びアクティベート用Ｌ１シグナリングの少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＵＬグラントフリー送信パラメータに関する情報、ＵＬグラントフリー構成に関する情報などをユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１１５】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２０】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０がＵＬグラントフリー送信を制御するために必要となる機能情報をＬ１シグナリングに含めて生成・通知を制御する。また、制御部３０１は、上記物理レイヤシグナリングによって、ＵＬグラントフリー送信をどのパラメータに基づいて実施するかを制御してもよいし、ＵＬグラントフリー送信をするかしないかを制御してもよい。
【０１２２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣ）シグナリングによって設定したＵＬグラントフリー構成に対して上書き及び／又は活性化を適用させるために、機能情報を含むＬ１シグナリングを送信する制御を行ってもよい。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３０】
（ユーザ端末）
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３４】
送受信部２０３は、無線基地局１０からのＵＬ送信指示（ＵＬグラント）なしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信を行う。また、送受信部２０３は、機能情報（Ｆ１−Ｆ４）を通知するＬ１シグナリングを受信する。機能情報を通知するＬ１シグナリングとしては、上述したＬ１−Ｌ４のいずれかを有するＬ１シグナリング、及びアクティベート用Ｌ１シグナリングの少なくとも１つを、受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＵＬグラントフリー送信パラメータに関する情報、ＵＬグラントフリー構成に関する情報などを受信してもよい。
【０１３５】
図１０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１３６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４０】
制御部４０１は、Ｌ１レイヤシグナリングに基づいて、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータの変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを制御する。例えば、制御部４０１は、物理レイヤシグナリングに含まれる所定フィールドのビット情報に基づいて、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを行ってもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、物理レイヤシグナリングが送信されるスロット、アグリゲーションレベル及びサーチスペース、又は、物理レイヤシグナリングが指定するＵＬリソースに基づいて、ＵＬグラントフリー送信に利用するパラメータ変更、ＵＬグラントフリー送信からＵＬグラントベース送信への切り替え、及びＵＬグラントフリー送信の停止の少なくとも一つを行ってもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、物理レイヤシグナリングで通知される機能情報を適用するＵＬグラントフリー構成を、物理レイヤシグナリングのビット情報、物理レイヤシグナリングの送信条件、又は物理レイヤシグナリングが通知する機能情報の種別に基づいて判断してもよい。
【０１４３】
また、制御部４０１は、所定周期以下のＵＬセミパーシステントスケジューリングの設定と、送信すべきＵＬデータの有無に応じてＵＬ送信用に設定されたリソースにおけるＵＬ送信のスキップ動作の設定に基づいてＵＬグラントフリー送信を制御してもよい。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１５２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６４】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７６】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７８】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９０】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９７】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９９】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２０１】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２０３】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2018225231.tif 000003
【図２】
2018225231.tif 000004
【図３】
2018225231.tif 000005
【図４】
2018225231.tif 000006
【図５】
2018225231.tif 000007
【図６】
2018225231.tif 000008
【図７】
2018225231.tif 000009
【図８】
2018225231.tif 000010
【図９】
2018225231.tif 000011
【図１０】
2018225231.tif 000012
【図１１】
2018225231.tif 000013
【国際調査報告】
2018225231.tif 000014
2018225231.tif 000015
2018225231.tif 000016