(57)【要約】  より高い耐熱性と手切れ性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムの提供すること。  下記（ａ）〜（ｃ）の特徴を有する二軸配向ポリプロピレン系フィルムである。  （ａ）ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。  （ｂ）フィルムの幅方向あるいは縦方向における引裂強度（Ｎ／ｍｍ）≦（０．０１４×フィルム厚み（μｍ））＋０．３５である。  （ｃ）１５０℃における熱収縮率が７％以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）の特徴を有する二軸配向ポリプロピレンフィルム。
（ａ）ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。
（ｂ）フィルムの幅方向あるいは縦方向における引裂強度（Ｎ／ｍｍ）≦（０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３５）である。
（ｃ）フィルムの幅方向及び縦方向における１５０℃における熱収縮率が７％以下である。
【請求項２】
フィルムの幅方向及び縦方向における引張弾性率が２．０ＧＰａ以上、かつ前記引張弾性率の大きい方向での引張弾性率が４．０ＧＰａ以上である請求項１に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
衝撃強度が０．６Ｊ以上である、請求項１あるいは２に記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
ヘイズが５％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。詳細には、耐熱性及び手切れ性に優れる二軸配向ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン樹脂の延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルム等、広範囲な用途で汎用的に用いられていた。
しかし、従来のポリプロピレンフィルムは引裂き強度が大きく、製袋した後開封する際の手切れ性も十分ではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の事情に鑑み、より高い耐熱性と手切れ性を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムの提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討した結果、二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいて、高温での耐熱性に優れたものであっても、引裂強度をより低減することを可能とし、かつ特定方向の引裂強度を所定の値とすることができ、かつ、上記課題を解決することを見いだし、本発明を完成するに至った。【０００５】
上記課題を解決し得た本発明は、下記（ａ）〜（ｃ）の特徴を有する二軸配向ポリプロピレンフィルムである。
（ａ）ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。
（ｂ）フィルムの幅方向あるいは縦方向における引裂強度（Ｎ／ｍｍ）≦（０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３５）以下である。
（ｃ）フィルムの幅方向及び縦方向における１５０℃における熱収縮率が７％以下である。【０００６】
この場合において、前記フィルムの幅方向及び縦方向における縦方向の引張弾性率が２．０ＧＰａ以上であり、かつ前記引張弾性率の大きい方向での引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であることが好適である。【０００７】
この場合において、衝撃強度が０．６Ｊ以上であることが好適である。【０００８】
この場合において、前記フィルムのヘイズ値が５％以下であることが好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、１５０℃での熱収縮率が小さく、高い熱寸法安定を有する。そのため、熱負けシワが小さく、折れにくいためフィルム加工性に優れる。それに加え、フィルムの横方向の引裂強度が小さいため、包装袋を開封する際のフィルムの手切れ性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（ポリプロピレン系樹脂組成物）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、下記ポリプロピレン系樹脂を主成分とする樹脂組成物からなる。ポリプロピレン系樹脂はプロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレン及び／又はα−オレフィンとの共重合体をいう。エチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンの共重合量は０．５ｍｏｌ％以下が好ましい。
このとき、ポリプロピレン樹脂組成物は、下記の条件を満たすポリプロピレン樹脂（Ａ）又は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合物であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）の特徴は以下のとおりである。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は下記１）〜４）の条件を満たす及びポリプロピレン系樹脂である。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．２ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００１１】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は下記１）〜４）の条件を満たす及びポリプロピレン系樹脂である。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が９．２ｇ／１０ｍｉｎ以上である。
【００１２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合の割合は重量比率で８５／１５〜６５／３５（重量％）であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合割合が１５重量％以上であると、フィルムの幅方向あるいは縦方向の配向が大きくなりやすく、引裂強度が低下しやすい。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合割合が３５重量％以下であると、例えば延伸工程でフィルムが破断するなどの問題が生じにくく、二軸配向フィルムを製造することが容易になる。
さらに下記で詳細に説明する。
【００１３】
（ポリプロピレン樹脂（Ａ））
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを、オレフィン単量体全体に対して、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンが０．５ｍｏｌ％以下となるように共重合した重合体であるのが好ましい。共重合成分は０．３モル％以下が好ましく、０．１ｍｏｌ％以下がより好ましく、共重合成分を含まない完全ホモポリプロピレン樹脂が最も好ましい。
エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンは、０．５ｍｏｌ％を超えて共重合すると、結晶性や剛性が低下し過ぎて、引裂強度が大きくなることがある。この様な樹脂をブレンドして用いても良い。
【００１４】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）は、９６〜９９．５％であることが好ましい。より好ましくは、９７％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。ポリプロピレン樹脂（Ａ）のメソペンタッド率が小さいと、引裂強度が不充分となるおそれがある。９９．５％が現実的な上限である。
【００１５】
また、分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎは、ポリプロピレン樹脂（Ａ）では３．０〜５．４が好ましい。より好ましくは３．０〜５．０、さらに好ましくは３．２〜４．５であり、特に好ましくは３．３〜４．０である。
高分子量成分が存在すると、高分子量成分が低分子量成分の結晶化を促進する面があるが、分子同士の絡み合いが強くなり、結晶性が高くても引裂強度が大きくなる傾向もあるため、ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭｗ／Ｍｎが５．４を超えないようにするのが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが大きくなりすぎると高分子量成分が多くなり、引裂強度が大きくなる場合があったり、幅方向（ＴＤ）の引張弾性率（ヤング率）が小さくなる場合がある傾向にある。ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭｗ／Ｍｎが３．０未満であると、製膜が困難になる、Ｍｗは質量平均分子量を意味し、Ｍｎは数平均分子量を意味する。
【００１６】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）質量平均分子量（Ｍｗ）は、１８０，０００〜５００，０００が好ましい。より好ましいＭｗの下限は１９０，０００、さらに好ましくは２００，０００であり、より好ましいＭｗの上限は３２０，０００、さらに好ましくは３００，０００、特に好ましくは２５０，０００である。
【００１７】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜２００，０００が好ましい。より好ましいＭｎの下限は３０，０００、さらに好ましくは４０，０００、特に好ましくは５０，０００であり、より好ましいＭｎの上限は８０，０００、さらに好ましくは７０，０００、特に好ましくは６０，０００である。
【００１８】
このときのポリプロピレン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲの下限は、６．５ｇ／１０分であることがより好ましく、７ｇ／１０分であることがさらに好ましく、７．５ｇ／１０分であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの上限は、９ｇ／１０分であることがより好ましく、８．５ｇ／１０分であることがさらに好ましく、８．２ｇ／１０分であることが特に好ましい。
メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が６．２ｇ／１０分以上であると、延伸により生じるフィルムの配向の程度が強くなるため、フィルムの剛性、特に幅方向（ＴＤ）の引張弾性率（ヤング率）が高くなるとともに、引裂強度が低下する。さらに、高温での熱収縮率もより小さくすることができる。また、メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が９．０ｇ／１０分以下であると破断なく製膜を行いやすい。
【００１９】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。
一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく引裂強度をより低く抑えることができる。
なお、ポリプロピレン樹脂（Ａ）の分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機でブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００２０】
（ポリプロピレン樹脂（Ｂ））
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンを、オレフィン単量体全体に対して、エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンが０．５ｍｏｌ％以下となるように共重合した重合体であるのが好ましい。共重合成分は０．３ｍｏｌ％以下が好ましく、０．１ｍｏｌ％以下がより好ましく、共重合成分を含まない完全ホモポリプロピレン樹脂が最も好ましい。
エチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンは、０．５ｍｏｌ％以下であると、結晶性や剛性がより向上し、引裂強度がより低下することがある。この様な樹脂をブレンより向上ドして用いても良い。
【００２１】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の立体規則性の指標である１３Ｃ−ＮＭＲで測定されるメソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）は、９６〜９９．５％であることが好ましい。より好ましくは、９７％以上であり、さらに好ましくは９８％以上である。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のポリプロピレンのメソペンタッド率が大きいと、弾性率が高くなり、引裂強度がより小さくなる。９９．５％が現実的な上限である。
【００２２】
また、分子量分布の指標であるＭｗ／Ｍｎは、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）では３．０〜５．４が好ましい。より好ましくは３．０〜５．０、さらに好ましくは３．２〜４．５であり、特に好ましくは３．３〜４．０である。
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎが５．４をより小さいと、Ｍｗ／Ｍｎが大きくなりすぎずると高分子量成分が少なくなり、引裂強度がより小さくなる場合があったり、幅方向（ＴＤ）の引張弾性率（ヤング率）が大きくなる場合がある傾向にある。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎが３．０未満であると、製膜が困難になる。Ｍｗは質量平均分子量を意味し、Ｍｎは数平均分子量を意味する。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、１８０，０００〜５００，０００が好ましい。より好ましいＭｗの下限は１９０，０００、さらに好ましくは２００，０００であり、より好ましいＭｗの上限は３２０，０００、さらに好ましくは３００，０００、特に好ましくは２５０，０００である。
【００２４】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜２００，０００が好ましい。より好ましいＭｎの下限は３０，０００、さらに好ましくは４０，０００であり、より好ましいＭｎの上限は７０，０００、さらに好ましくは６０，０００、特に好ましくは５０，０００である。
【００２５】
このときのポリプロピレン樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が９．２ｇ／１０分以上であることが好ましい。
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭＦＲの下限は、９．５ｇ／１０分であることがより好ましく、１０ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１１ｇ／１０分であることが特に好ましい。ポリプロピレン樹脂のＭＦＲの上限は、１５ｇ／１０分であることがより好ましく、１３ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１２ｇ／１０分であることが特に好ましい。
メルトフローレート（ＭＦＲ；２３０℃、２．１６ｋｇｆ）が９．２ｇ／１０分以上であると、幅方向（ＴＤ）の延伸により生じるフィルムの配向の程度が強くなるため、フィルムの引裂強度をより小さくすることができる。さらに、フィルムの耐熱性、特に幅方向（ＴＤ）の１５０℃における熱収縮引率が小さくなる。
【００２６】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）をのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは５０質量％であり、より好ましくは５２質量％であり、さらに好ましくは５５質量％である。
一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく引裂強度をより低く抑えることができる。
【００２７】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合物は下記１）〜４）の条件を満たす及びポリプロピレン樹脂であることが好ましい。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が３．０以上、５．４以下である。４）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が６．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、９．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
【００２８】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）の分子量分布は、異なる分子量の成分を多段階に一連のプラントで重合したり、異なる分子量の成分をオフラインで混錬機でブレンドしたり、異なる性能をもつ触媒をブレンドして重合したり、所望の分子量分布を実現できる触媒を用いたりすることで調整することが可能である。
【００２９】
本発明で用いるポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料のプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマーに触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００３０】
二軸配向ポリプロピレン系フィルムを構成する樹脂組成物には、ポリプロピレン系樹脂以外にも、添加剤やその他の樹脂を含有させてもよい。添加剤やその他の樹脂の樹脂組成物中の含有量は２０重量％以下とするのがよい。
添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体や、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用してもよい。
【００３１】
（二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂組成物を押出機により溶融押し出しして未延伸シートを形成し、その未延伸シートを所定の方法により、延伸して熱処理することによって得ることができる。
未延伸シートは、複数の押出機やフィードブロック、マルチマニホールドを用いることで得られる。溶融押出し温度は２００〜２８０℃程度が好ましい。
【００３２】
チルロール表面温度は２５〜３５℃が好ましく、２７〜３３℃がより好ましい。次いで、１２０〜１６５℃の延伸ロールでフィルムを縦方向（ＭＤ）に延伸し、引き続き幅方向（ＴＤ）方向に延伸を行う。さらに、リラックスを施しながら、熱固定を行う。こうして得られた二軸ポリプロピレンフィルムに、必要に応じて、コロナ放電、プラズマ処理、火炎処理等を施した後、ワインダーで巻き取ることによりフィルムロールを得ることができる。
【００３３】
縦方向（ＭＤ）の延伸倍率の下限は、好ましくは３倍であり、より好ましくは３．５倍であり、さらに好ましくは４．０倍である。上記未満であると膜厚ムラとなることがある。縦方向（ＭＤ）の延伸倍率の上限は好ましくは７倍であり、より好ましくは６倍である。上記を超えると引き続き行う幅方向（ＴＤ）延伸がしにくくなることがある。
縦方向（ＭＤ）の延伸温度の下限は好ましくは１２０℃であり、より好ましくは１２５℃であり、さらに好ましくは１３０℃である。上記未満であると機械的負荷が大きくなったり、厚みムラが大きくなったり、フィルムの表面荒れが起こることがある。縦方向（ＭＤの延伸温度の上限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１５５℃であり、さらに好ましくは１５０℃である。温度が高い方が熱収縮率の低下には好ましいが、ロールに付着し延伸できなくなったり、表面荒れが起こることがある。
【００３４】
幅方向（ＴＤ）の延伸倍率の下限は好ましくは８倍であり、より好ましくは１０倍である。上記未満であると幅方向（ＴＤ）の配向がフィルムの横方向の配向が大きくなりにくく、引裂強度が低下しにくい。幅方向（ＴＤ）延伸倍率の上限は好ましくは１２倍である。上記を超えると熱収縮率が高くなったり、延伸時に破断することがある。フィルムを構成するポリピロピレン樹脂組成物がポリプロピレン樹脂（Ａ）及びポリプロピレン樹脂（Ｂ）の混合物であるときは、幅方向（ＴＤ）延伸倍率はそれほど大きくしなくても、幅方向（ＴＤ）の配向が大きくなる傾向にある。
幅方向（ＴＤ）延伸での予熱温度は速やかに延伸温度付近にフィルム温度を上げるため、好ましくは縦方向（ＭＤ）延伸温度より１５〜３５℃高く設定する。幅方向（ＴＤ）の延伸では従来の二軸配向ポリプロピレンフィルムより高温で行う。
幅方向（ＴＤ）の延伸温度の下限は好ましくは１５５℃であり、より好ましくは１５７℃であり、さらに好ましくは１５８℃、特に好ましくは１６０℃である。上記未満であると充分に軟化せずに破断したり、熱収縮率が高くなることがある。幅方向（ＴＤ）延伸温度の上限は好ましくは１７０℃であり、より好ましくは１６８℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。熱収縮率を低くするためには温度は高い方が好ましいが、上記を超えると低分子成分が融解、再結晶化して配向が低下するだけでなく、表面荒れやフィルムが白化することがある。
【００３５】
延伸後のフィルムは熱固定される。熱固定は従来の二軸配向ポリプロピレンフィルムより高温で行うことが可能である。熱固定温度の下限は好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６６℃である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。また、熱収縮率を低くするために長時間の処理が必要になり、生産性が劣ることがある。熱固定温度の上限は好ましくは１７６℃であり、より好ましくは１７５℃である。上記を超えると低分子成分が融解、再結晶化して表面荒れやフィルムが白化することがある。
【００３６】
熱固定時にはリラックス（緩和）させることが好ましい。幅方向（ＴＤ）緩和率の下限は好ましくは２％であり、より好ましくは３％である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。幅方向（ＴＤ）緩和率の上限は好ましくは１０％であり、より好ましくは８％である。上記を超えると厚みムラが大きくなることがある。
【００３７】
さらに、熱収縮率を低下させるために、上記の工程で製造されたフィルムを一旦ロール状に巻き取った後、オフラインでアニールさせることもできる。オフラインアニールの温度の下限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１６２℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール温度の上限は好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７４℃であり、さらに好ましくは１７３℃である。上記を超えると透明性が低下したり、厚みムラが大きくなったりすることがある。
【００３８】
オフラインアニール時間の下限は好ましくは０．１分であり、より好ましくは０．５分であり、さらに好ましくは１分である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。オフラインアニール時間の上限は好ましくは３０分であり、より好ましくは２５分であり、さらに好ましくは２０分である。上記を超えると生産性が低下することがある。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの面配向係数の下限は、０．０１１が好ましく、０．０１２がより好ましく、０．０１３がさらに好ましい。上記範囲であると、フィルムの耐熱性、剛性を大きくなりやすい。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムは、結晶配向を有し、その方向や程度がフィルム物性に大きな影響を及ぼす。結晶配向の程度は面配向係数を指標として表すことができ、ポリプロピレン系樹脂の分子構造や、フィルム製造におけるプロセスや条件を制御することで上記の範囲内とすることが出来る。
【００４０】
（二軸配向ポリプロピレンフィルム）
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルム全体の厚みは９〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１２〜１００μｍがさらに好ましく、１２〜８０μｍが特に好ましい。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの引裂強度（Ｎ／ｍｍ）は、幅方向（ＴＤ）あるいは縦方向（ＭＤ）において、０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３５以下の範囲であることが必要であり、０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３５を超えると、それぞれの方向にフィルムを引裂く際に、それぞれのフィルム厚みに応じて期待される引裂きやすさに大きな抵抗感を感じることなく、容易にフィルムを手で切ることが出来る。好ましくは０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３０以下の範囲であり、より好ましくは０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．２８以下の範囲である。この範囲であると、従来の二軸配向ポリプロピレン系フィルムよりも引裂きやすさに大きな抵抗感を感じることがない。
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの引裂強度（Ｎ／ｍｍ）は、特に幅方向（ＴＤ）において、０．０１４×フィルム厚み（μｍ）＋０．３５以下の範囲であることが好ましい。
【００４２】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの引裂強度（Ｎ／ｍｍ）は、幅方向（ＴＤ）あるいは縦方向（ＭＤ）において、４．０以下の範囲であることが好ましい。より好ましくは３．５以下である。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいては、１５０℃での幅方向（ＴＤ）の熱収縮率は０．２〜７．５％であることが好ましく、０．３〜７％がより好ましく、０．４〜６％がさらに好ましく、０．５〜５％が特に好ましい。熱収縮率が上記範囲であれば、特に耐熱性に優れたフィルムということができ、例えば、製袋品への加工時の熱負けシワを低減することができる。そのため、高温にさらされる可能性のある用途でも使用できる。１５０℃熱収縮率は１．５％程度までなら、例えば低分子量成分を多くする、延伸条件、熱固定条件を調整することで可能であるが、それ以下に下げるには、オフラインでアニール処理をすること等が好ましい。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムにおいては、１５０℃での縦方向の熱収縮率は０．２〜７％であることが好ましく、０．３〜６％がより好ましい。熱収縮率が上記範囲であれば、耐熱性に優れたフィルムということができ、例えば、製袋品への加工時の熱負けシワを低減することができる。
そのため。高温にさらされる可能性のある用途でも使用できる。なお、１５０℃熱収縮率は１．５％程度までなら、例えば低分子量成分を多くする、延伸条件、熱固定条件を調整することで可能であるが、それ以下に下げるには、オフラインでアニール処理をすること等が好ましい。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリプロプレンフィルムの耐衝撃性（室温、２５℃）の下限は好ましくは０．４Ｊであり、より好ましくは０．５Ｊである。上記範囲であるとフィルムとして十分な強靱性があり、取り扱い時に破断したりすることがない。耐衝撃性の上限は現実的な面から好ましくは１．５Ｊであり、より好ましくは１．３Ｊである。耐衝撃性は例えば低分子量成分が多い場合全体での分子量が低い場合、高分子量成分が少ない場合や高分子量成分の分子量が低い場合に耐衝撃性が低下する傾向となるため、用途に合わせてこれら成分を調整して範囲内とすることが出来る。
【００４６】
発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向及び縦方向における引張弾性率が２．０ＧＰａ以上、かつ前記引張弾性率の大きい方向での引張弾性率が４．０ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの幅方向（ＴＤ）の引張弾性率は、４．５〜８ＧＰａであることが好ましく、４．６〜７．５ＧＰａであることがより好ましく、４．７〜７ＧＰａであることがさらに好ましく、４．８〜６．５ＧＰａが特に好ましい。横方向の引張弾性率が上記範囲であれば、折れにくいフィルムにすることが可能となる。
【００４８】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの縦方向（ＭＤ）の引張弾性率は、１．８〜４ＧＰａであることが好ましく、２．１〜３．７ＧＰａであることがより好ましく、２．２〜３．５ＧＰａであることがさらに好ましく、２．３〜３．４ＧＰａが特に好ましい。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの折れにくさは、フィルムをリング状にホールドして圧縮し、その抗力をロードセルで検出される値で評価した（リングクラッシュ測定法）が、幅方向（ＴＤ）及び／又は縦方向（ＭＤ）におけるその値は１２０ｇ以上であることが好ましい。測定方法は後述する。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムのヘイズは、５％以下が好ましく、０．２〜５％がより好ましく、０．３〜４．５％がさらに好ましく、０．４〜４％が特に好ましい。上記範囲であると透明が要求される用途で使いやすくなることがある。ヘイズは例えば延伸温度、熱固定温度が高すぎる場合、冷却ロール（ＣＲ）温度が高く延伸原反シートの冷却速度が遅い場合、低分子量成分が多すぎる場合に悪くなる傾向があり、これらを調節することで上記の範囲内とすることが出来る。ヘイズの測定方法は後述する。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムの動摩擦係数は、０．５以下であることが好ましく、０．４５以下であるのがより好ましく、０．４０以下が特にこのましい。動摩擦係数は、０．５以下であるとロールフィルムからのフィルムの巻き出しがスムーズに行え、印刷加工しやすい。動摩擦係数の測定方法は後述する。
【００５２】
（表面層）
発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムには、別途表面層を設けてもよく、使用するポリプロピレン樹脂として、プロピレン単独重合体、あるいはプロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体を用いることができる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテンなどが挙げられる。その他の共重合成分として、極性を有するマレイン酸等を使用しても良い。
エチレンや炭素数４以上のα−オレフィン、及びその他の共重合成分は合計で８．０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。８．０ｍｏｌ％を超えて共重合すると、フィルムが白化して外観不良となったり、粘着性が生じて製膜が困難となったりする場合がある。
また、これらの樹脂を２種以上を混合して用いても良い。混合する場合、個々の樹脂は８．０ｍｏｌ％を超えて共重合されたものであっても良いが、混合物中のエチレン、炭素数４以上のα−オレフィン、及びその他の共重合成分は合計で８．０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【００５３】
表面層で用いるポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等の公知の触媒を用いて、原料のプロピレンを重合させることにより得られる。中でも、異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒を用い、立体規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のモノマー中で重合する方法、気体のモノマーに触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法等が挙げられる。
【００５４】
表面層には、ポリプロピレン樹脂以外にも、添加剤やその他の樹脂を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。
その他の樹脂としては、本発明で用いられるポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン系樹脂、プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとのランダム共重合体や、各種エラストマー等が挙げられる。これらは、多段の反応器を用いて逐次重合するか、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサーでブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用してもよい。
表面層に含有するアンチブロッキング剤を配合するのも好適な方法である。
アンチブロッキング剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、ゼオライト等の無機系のアンチブロッキング剤やアクリル系、ポリメタアクリル系、ポリスチレン系等の有機系アンチブロッキング剤等の中から、適宜選択して使用することができる。これらの中でも、シリカを用いるのが特に好ましい。
アンチブロッキング剤の好ましい平均粒子径は１．０〜２．０μｍであり、より好ましくは１．０〜１．５μｍである。
アンチブロッキング剤は、表面層中に０．５質量％以下とすることが好ましい。ここでいう平均粒径の測定法は、走査電子顕微鏡で写真撮影し、イメージアナライザー装置を用いて水平方向のフェレ径を測定し、その平均値で表示したものである。
【００５５】
表面層の表面の濡れ張力が３８ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。
濡れ張力は３８ｍＮ／ｍ以上であると、印刷インキや接着剤との密着性が向上する。
濡れ張力は１６ＬｏｇΩ以上であるのがより好ましい。濡れ張力は３８ｍＮ／ｍ以上とするには、帯電防止剤や界面活性剤などの添加剤を使用することが通常行われているが、表面固有抵抗を下げる効果があるため、コロナ処理、火炎処理などの表面処理を行うことが挙げられる。
【００５６】
表面層と本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムとの厚みの比率としては、表面層／二軸配向ポリプロピレンフィルムが０．０１〜０．５であることが好ましく、０．０３〜０．４であることがより好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましい。表面層／二軸配向ポリプロピレンフィルムが０．５を超えると、収縮率が大きくなる傾向を示す。また、フィルム全体の厚みに対する二軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは５０〜９９％であることが好ましく、さらに好ましくは６０〜９７％、特に好ましくは７０〜９５％である。残部は、表面層または表面層とその他の層（例えばＣ層）となる。表面層の実質的な厚みは、０．５〜４μｍが好ましく、１〜３．５μｍがより好ましく、１．５〜３μｍがさらに好ましい。
二軸配向ポリプロピレンフィルムと表面層とを１層ずつ有する２層構造のフィルムであってもよいが３層以上の構成としてもよい。好ましいのは二軸配向ポリプロピレンフィルム／表面層の２層構造である。また、表面層／二軸配向ポリプロピレンフィルム／表面層、／二軸配向ポリプロピレンフィルム／中間層（Ｃ）／表面層の３層構造やそれ以上の多層構造であってもよい。
なお、表面層が複数ある場合、それぞれの層がその特性を満たすものであれば、組成は異なっていてもよい。
表面層を設ける場合は、基材層用の樹脂組成物（例えば、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の混合物）と表面層用のポリプロピレン系樹脂をそれぞれ、別の押出機により溶融押し出しして積層された未延伸シートを形成し、その未延伸シートを所定の方法により、延伸して熱処理することによって得ることができる。
【００５７】
（用途）
本発明の二軸配向ポリプロピレン系フィルムは、スタンディングパウチなどに使用される食品包装用はもちろんのこと、ラベル用途等にも使用可能である。製袋工程にて、機械の流れ方向と直行する方向で折り曲げて、製袋する際には、横方向が手切れ方向となるため、横方向の引裂強度が重要となる。引裂強度の低い方が、手切れ性が良好なフィルムとなる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって本発明をさらに詳述するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施する場合は、本発明に含まれる。なお、実施例および比較例で得られたフィルム物性の測定方法は、以下の通りである。【００５９】
１）立体規則性
メソペンタッド分率（［ｍｍｍｍ］％）の測定は、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。メソペンタッド分率は、「Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）」に記載の方法に従って算出した。１３Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ５００」を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２（体積比）の混合液に１３５℃で溶解し、１１０℃で行った。【００６０】
２）メルトフローレート（ＭＦＲ；ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆで測定した。樹脂はペレット（パウダー）をそのまま必要量量り取り用いた。フィルムは必要量切り出した後、約５ｍｍ角にカットしたサンプルを用いた。【００６１】
３）分子量および分子量分布
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求めた。ＧＰＣ測定での使用カラム、溶媒等の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
測定温度：１４０℃【００６２】
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布は、それぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ２）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ
ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。【００６３】
４）厚み
基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）各層の厚みは、二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを変性ウレタン樹脂で固めたものの断面をミクロトームで切り出し、微分干渉顕微鏡で観察して、測定した。【００６４】
５）熱収縮率（％）
ＪＩＳ  Ｚ１７１２に準拠して、以下の方法で測定した。フィルムを、ＭＤ方向とＴＤ方向のそれぞれにおいて、幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍにカットし、１５０℃の熱風オーブン中に吊して５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率を求めた。【００６５】
６）引張弾性率（ヤング率（単位：ＧＰａ））
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠してフィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向の引張弾性率を２３℃にて、下記条件で測定した。
測定機器：島津製作所、オートグラフ  ＡＳＳ−１００ＮＪ
サンプルサイズ：幅１５ｍｍ×長さ２００ｍｍ
クロスヘッド速度：２００ｍｍ／ｍｉｎ
チャック間距離：１００ｍｍ
弾性率測定の歪範囲：０．１〜０．６％【００６６】
７）リングクラッシュ（ｇ）
デジタル式リングクラッシュテスター（テスター産業社製）で、フィルムサンプルサイズ１２．７ｍｍ×１５２ｍｍを準備し、試料テーブルの上に、フィルムサンプルの厚みに合わせて、アタッチメントのスペーサーをセットし、ＭＤ、ＴＤ方向それぞれで、フィルムサンプルを円周に添って差し込む。２３℃にて、圧縮版を下降速度  １２ｍｍ／ｍｉｎ．で圧縮した際の最大荷重をリングクラッシュ測定値とした。【００６７】
８）ヘイズ（単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。【００６８】
９）動摩擦係数
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準拠して、フィルムのコロナ処理を実施した面同士を重ね合わせ、２３℃で測定した。【００６９】
１０）屈折率、面配向係数
ＪＩＳ  Ｋ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、アタゴ製アッベ屈折計を用いて測定した。ＭＤ、ＴＤ方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙとし、厚み方向の屈折率をＮｚとした。面配向係数（ΔＰ）は、（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚで求めた。【００７０】
１２）表面固有抵抗値（ＬｏｇΩ）
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、フィルムを２３℃、２４時間エージング後、フィルムのコロナ処理面を測定した。【００７１】
１３）濡れ張力（ｍＮ／ｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９に順じて、フィルムを２３℃、相対湿度  ５０％で２４時間エージング後、下記手順でフィルムのコロナ処理面を測定した。
１）測定は，温度２３℃，相対湿度５０％の標準試験室雰囲気（ＪＩＳ  Ｋ７１００参照）で行う。
２）試験片をハンドコータ（４．１）の基板の上に置き，試験片の上に試験用混合液を数滴滴下して，直ちにワイヤバーを引いて広げる。綿棒又はブラシを使用して試験用混合液を広げる場合は，液体は少なくとも  ６ｃｍ２以上の面積に速やかに広げる。液体の量は，たまりを作らないで，薄層を形成する程度にする。濡れ張力の判定は，試験用混合液の液膜を明るいところで観察し，３  秒後の液膜の状態で行う。液膜破れを生じないで，３秒以上，塗布されたときの状態を保っているのは，ぬれていることになる。濡れが３秒以上保つ場合は，さらに，次に表面張力の高い混合液に進み，また逆に、３秒以下で液膜が破れる場合は，次の表面張力の低い混合液に進む。この操作を繰り返し，試験片の表面を正確に、３秒間で濡らすことができる混合液を選ぶ。
３）各々の試験には，新しい綿棒を使用する。ブラシ又はワイヤバーは，残留する液体が蒸発によって組成及び表面張力を変化させるので，使用ごとにメタノールで洗浄し，乾燥させる。
４）試験片の表面を３秒間でぬらすことができる混合液を選ぶ操作を少なくとも３回行う。このようにして選ばれた混合液の表面張力をフィルムの濡れ張力として報告する。【００７２】
１４）引裂強度（Ｎ／ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２８  トラウザー引裂法に従って測定した平均引裂強さを引裂強度とした。【００７３】
１５）製袋品の手切れ性
１）シーラントフィルムとのラミネートフィルムの作成
連続式のドライラミネート機を用いて以下の様に行った。
実施例、比較例で得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムのコロナ面に接着剤を乾燥時塗布量が３．０ｇ／ｍ２となるようにグラビアコートした後、乾燥ゾーンに導き８０℃、５秒で乾燥した。引き続き下流側に設けられたロール間でシーラントフィルムと貼り合わせた（ロール圧力０．２ＭＰ、ロール温度：６０℃）。得られたラミネートフィルムは巻き取った状態で４０℃、３日間のエージング処理を行った。
なお、接着剤は主剤（東洋モートン社製、ＴＭ３２９）１７．９質量％、硬化剤（東洋モートン社製、ＣＡＴ８Ｂ）１７．９質量％および酢酸エチル６４．２質量％を混合して得られたエーテル系接着剤を使用し、シーラントフィルムは東洋紡社製無延伸ポリプロピレンフィルム（パイレン（登録商標）ＣＴ  Ｐ１１２８、厚み３０μｍ）を使用した。
２）製袋品の作成
ラミネートフィルムの流れ方向に、２つ折後、１２０℃、１ｋｇ、１秒の条件で３方ヒートシールし、幅２００ｍｍ、長さ２００ｍｍの製袋品を作成した。
３）手切れ性の評価
製袋品に横方向にノッチを入れて、横方向に手で引裂いた際の抵抗感の有無を評価者１０人で実施した。抵抗感のあると回答した人数を評価項目として用いた。各３回ずつ評価した。
０人・・・・・◎：手切れ性に優れる。
１〜５人・・・○：手切れ性が良好。
６〜９人・・・△：手切れ性に劣る。
１０人・・・・×：手切れ性がない。【００７４】
（実施例１）
基材層には、表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２を２０重量％と耐電防止剤（ステアリルジエタノールアミンステアレート（松本油脂（株）  ＫＹＭ−４Ｋ））を１重量％を混合したものを用いた。さらに、この混合物に平均粒子径が１μｍのシリカ粒子を３０００ｐｐｍ添加した。
この混合物を６０ｍｍ押出機を用いて、原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７５℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１７０℃で熱固定した。このときの製膜条件を製膜条件ａとし、表２に示した。
得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの片側表面側にソフタル・コロナ・アンド・プラズマＧｍｂＨ社製のコロナ処理機を用いて、印加電流値：０．７５Ａの条件で、コロナ処理を施した後、ワインダーで巻き取ったものを本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムとした。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。【００７５】
（実施例２、３）
表１に示すとおりフィルム厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。【００７６】
（実施例４）
基材層（Ａ）に使用する混合原料は６０ｍｍ押出機、表面層（Ｂ）に使用する混合原料は６５ｍｍ押出機を用いて、それぞれ原料樹脂を２５０℃で溶融し、Ｔダイからシート状に共押し出しし、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃縦方向（ＭＤ）に４．５倍に延伸した。次いでテンター内で、フィルム幅方向両端をクリップで挟み、１７５℃で予熱後、１６０℃で幅方向（ＴＤ）に８．２倍に延伸し、幅方向（ＴＤ）に６．７％緩和させながら、１７０℃で熱固定した。表２に示す製膜条件ａで製膜し、ワインダーで巻き取って、基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）が１層ずつ積層された本発明の二軸配向積層ポリプロピレンフィルムを得た。得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムの表面層（Ｂ）の表面側にソフタル・コロナ・アンド・プラズマＧｍｂＨ社製のコロナ処理機を用いて、印加電流値：０．７５Ａの条件で、コロナ処理を施した後、ワインダーで巻き取ったものを本発明の二軸配向ポリプロピレンフィルムとした。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。【００７７】
（実施例５）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と２０重量％の混合物をポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を９９重量％に、横方向（ＴＤ）延伸倍率を１０．０倍に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表３に示すとおりである。このときの製膜条件を製膜条件ｂとし、表２に示した。【００７８】
（比較例１）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と２０重量％の混合物を、表１に示すポリプロピレン樹脂ＰＰ−１を９９重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。【００７９】
（比較例２）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と２０重量％の混合物を、ポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を５９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と４０重量％の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルム製膜したが、破断して製膜することが出来なかった。【００８０】
（比較例３）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と２０重量％の混合物を、ポリプロピレン樹脂ＰＰ−３を９９重量％に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。【００８１】
（比較例４）
表１に示すポリプロピレン単独重合体ＰＰ−１を７９重量％とポリプロピレン単独重合体ＰＰ−２と２０重量％の混合物を、ポリプロピレン樹脂ＰＰ−４を９９重量％に変更し、縦方向延伸温度を１２５℃、幅方向延伸予熱温度を１７０℃、幅方向延伸温度を１５８℃、熱固定温度を１６５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。このときの製膜条件を製膜条件ｃとし、表２に示した。【００８２】
（比較例５、６）
表１に示すとおりフィルム厚みを変更した以外は、比較例３と同様にして二軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られたフィルムの物性は、表４に示すとおりである。【００８３】
【表１】
2018180164.tif 000002
【００８４】
【表２】
2018180164.tif 000003
【００８５】
【表３】
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【００８６】
【表４】
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【００８７】
実施例１〜５で得られた二軸配向ポリプロピレンフィルムは、幅方向（ＴＤ）の引裂強度は小さく、熱収縮率が小さかった。
それに対して、比較例１、３で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）の引裂強度が大きかった。
比較例２では製膜ができなかった。
比較例４、５、６で得られたフィルムは、幅方向（ＴＤ）及び縦方向（ＭＤ）において、幅方向（ＴＤ）の引裂強度も大きく、熱収縮率が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の二軸配向ポリプロピレン系フィルムは、スタンディングパウチなどに使用される食品包装用はもちろんのこと、ラベル用途等にも使用可能である。製袋工程にて、機械の流れ方向と直行する方向で折り曲げて、製袋する際には、横方向が手切れ方向となるため、横方向の引裂強度が重要となる。引裂強度の低い方が、手切れ性が良好なフィルムとなる。
【国際調査報告】
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