(57)【要約】コネクタ１０は、挿抜される接続対象物９０に導通接続する端子２０と、端子２０を収容するハウジング６０と、端子２０を収容したハウジング６０に嵌着するリテーナ７０と、を備える。端子２０は、電線８０（可撓性を有する配線材）と接続する電線接続部３１（可撓性配線材接続部）を有する基端部３０と、接続対象物９０と接触する接触部５２を有する先端部５０と、基端部３０と先端部５０との間に位置するバネ部４０と、を有する。リテーナ７０がハウジング６０に嵌着した状態において、基端部３０は、所定の可動域でハウジング６０に対して接続対象物９０の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能とされる。
2018207651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿抜される接続対象物に導通接続する端子と、
前記端子を収容するハウジングと、
前記端子を収容した前記ハウジングに嵌着するリテーナと、
を備えるコネクタであって、
前記端子は、
可撓性を有する配線材と接続する可撓性配線材接続部を有する基端部と、
前記接続対象物と接触する接触部を有する先端部と、
前記基端部と前記先端部との間に位置するバネ部と、
を有しており、
前記先端部は、前記ハウジングと前記リテーナとの組合せにより、又は、前記ハウジングにより抜け止めされ、
前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部は、所定の可動域で前記ハウジングに対して前記接続対象物の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能とされる、
コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記先端部を配置可能な先端配置部を有しており、
前記先端配置部は、前記接続対象物の抜去方向であるコネクタ前方向の前記先端部の移動範囲を制限する先端前規制部を有しており、
前記リテーナは、前記ハウジングに嵌着した状態において前記接続対象物の挿入方向であるコネクタ後方向の前記先端部の移動範囲を制限する先端後規制部を有している、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングは、
前記リテーナの嵌着方向の前記基端部の移動を規制する底部と、
前記リテーナの嵌着方向とは反対方向である反嵌着方向の前記基端部の移動範囲を規制する当接部と、
を有している、
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記基端部と前記底部及び前記当接部との間には、前記基端部の前記リテーナの嵌着反嵌着方向であるコネクタ上下方向の移動を許容する可動間隙が存在し、
前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部は、コネクタ上下方向に所定の移動範囲で移動可能である、
請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記基端部は、前記接続対象物の挿入方向と前記リテーナの嵌着方向の両方に垂直な方向であるコネクタ幅方向において、前記ハウジングに対して隙間を空けた状態で収容されており、
前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部が前記隙間の範囲で前記コネクタ幅方向の移動が可能である、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接触部の挿抜軸は、前記可撓性配線材接続部の接続軸と略平行で、かつ、前記リテーナの嵌着方向の位置がずれている、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記バネ部は、前記接続対象物の挿入方向であるコネクタ後方向へ折り返された折返し部を含んで構成されている、
請求項６に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の内部配線の接続には、特許文献１に記載されているようなコネクタが用いられている。【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、ハウジングと、このハウジングに収容されると共に一端（端子部）で接続対象物と接続して他端（バレル部）で電線と圧着接続する圧着端子と、ハウジングに嵌着されるリテーナと、を備えている。ハウジングにリテーナが嵌着されることで、電線に接続された圧着端子がハウジング内に抜け止めされる。
このようなコネクタでは、当該コネクタと接続対象物との接続作業時に電線の可撓性を活かしてコネクタを比較的自由に取り回しできるため、作業性が良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８６９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようなコネクタでは、接続対象物と接続した状態で振動や衝撃によって電線が撓むと、ハウジングに収容された圧着端子が電線に引っ張られたり押し込まれたりすることがある。すると、圧着端子における一端（端子部）における接続対象物との接点部で摺動が起こってしまうおそれがある。【０００６】
また、上述のようなコネクタにおいて、端子の他端に接続される対象を電線ではなく、ＦＰＣ（Flexible printed circuits、フレキシブルプリント回路基板、フレキシブルプリント配線板）やＦＦＣ（Flexible Flat Cable、フレキシブルフラットケーブル）にすることが考えられる（つまり、ＦＰＣ接続用コネクタ、ＦＦＣ接続用コネクタとすることが考えられる）。ＦＰＣやＦＦＣも電線と同じく可撓性を有するため、撓むことがあり、その場合、電線である場合と同様に撓みの影響が端子に伝わって接点摺動が起こるおそれがある。【０００７】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動や衝撃によって可撓性を有する配線材（電線やＦＰＣ、ＦＦＣなど）が撓んだ場合の接点での摺動を抑制することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の態様に係るコネクタは、挿抜される接続対象物に導通接続する端子と、前記端子を収容するハウジングと、前記端子を収容した前記ハウジングに嵌着するリテーナと、を備えるコネクタであって、前記端子は、可撓性を有する配線材と接続する可撓性配線材接続部を有する基端部と、前記接続対象物と接触する接触部を有する先端部と、前記基端部と前記先端部との間に位置するバネ部と、を有しており、前記先端部は、前記ハウジングと前記リテーナとの組合せにより、又は、前記ハウジングにより抜け止めされ、前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部は、所定の可動域で前記ハウジングに対して前記接続対象物の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能とされる。【０００９】
第一の態様に係るコネクタでは、コネクタが、端子とハウジングとリテーナとを備える。端子を収容したハウジングにリテーナが嵌着するようになっている。端子は、接続対象物と接触する接触部を有する先端部を有しており、先端部は、上述のハウジングとリテーナとの組合せで抜け止めされるか、又は、（例えば、ハウジングに圧入されることで）ハウジングにより抜け止めされる。【００１０】
ここで、基端部は、ハウジングに対して接続対象物の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能である。そして、端子は、基端部と先端部との間に位置するバネ部を有している。
このため、振動や衝撃などにより、可撓性を有する配線材（電線やＦＰＣ、ＦＦＣなど）が端子をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、可撓性配線材接続部を有する基端部がハウジングに対してコネクタ前後方向に移動することで、この撓みからハウジングが影響を受けることを抑制することができる。その結果、撓みの影響がハウジングを介して先端部に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、可撓性を有する配線材が端子をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部と基端部との間に位置するバネ部がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部を有する先端部が影響を受けることを抑制することができる。
これらの作用により、接触部と接続対象物との接点での摺動が抑制される。【００１１】
さらに、ハウジングに対する基端部のコネクタ前後方向の移動は、所定の可動域に制限されている。このため、バネ部が塑性変形してしまうことが抑制される。【００１２】
第二の態様に係るコネクタは、第一の態様に係るコネクタにおいて、前記ハウジングは、前記先端部を配置可能な先端配置部を有しており、前記先端配置部は、前記接続対象物の抜去方向であるコネクタ前方向の前記先端部の移動範囲を制限する先端前規制部を有しており、前記リテーナは、前記ハウジングに嵌着した状態において前記接続対象物の挿入方向であるコネクタ後方向の前記先端部の移動範囲を制限する先端後規制部を有している。【００１３】
第二の態様に係るコネクタでは、ハウジングが、先端部を配置可能な先端配置部を有しており、この先端配置部は、先端部のコネクタ前方向の移動範囲を制限する先端前規制部を有している。また、リテーナが、ハウジングに嵌着した状態において先端部のコネクタ後方向の移動範囲を制限する先端後規制部を有している。
このため、端子をハウジングに収容する際に、端子の先端部が先端配置部の先端前規制部に当接するまで端子を押し込むことで、端子のハウジングに対する仮位置決めを行うことができる。そして、その後にリテーナをハウジングに嵌着させることで、端子の先端部が抜け止めされる。したがって、容易に組み立てることができる。【００１４】
第三の態様に係るコネクタは、第一又は第二の態様に係るコネクタにおいて、前記ハウジングは、前記リテーナの嵌着方向の前記基端部の移動を規制する底部と、前記リテーナの嵌着方向とは反対方向である反嵌着方向の前記基端部の移動範囲を規制する当接部と、を有している。【００１５】
第三の態様に係るコネクタでは、ハウジングが、リテーナの嵌着方向の基端部の移動を規制する底部と、リテーナの嵌着方向とは反対方向である反嵌着方向の基端部の移動範囲を規制する当接部と、を有している。このため、端子をハウジングに収容した後であってリテーナをハウジングに嵌着していない状態において、基端部が嵌着方向又は反嵌着方向に大きく動いてしまうことが防止されている。したがって、組み立てやすいコネクタとすることができる。【００１６】
第四の態様に係るコネクタは、第三の態様に係るコネクタにおいて、前記基端部と前記底部及び前記当接部との間には、前記基端部の前記リテーナの嵌着反嵌着方向であるコネクタ上下方向の移動を許容する可動間隙が存在し、前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部は、コネクタ上下方向に所定の移動範囲で移動可能である。【００１７】
第四の態様に係るコネクタでは、基端部と底部及び当接部との間には、基端部のコネクタ上下方向の移動を許容する可動間隙が存在し、リテーナがハウジングに嵌着した状態において、基端部は、コネクタ上下方向に所定の移動範囲で移動可能である。
このため、可撓性を有する配線材が、端子をコネクタ上下方向に移動させるように撓んでも、この撓みからハウジングやリテーナが受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジングやリテーナを介して先端部に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、可撓性を有する配線材が端子をコネクタ上下方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部と基端部との間に位置するバネ部がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部を有する先端部が受ける影響を低減することができる。
さらに、基端部がコネクタ上下方向に移動する範囲は、所定の範囲で制限されているため、バネ部が塑性変形することが抑制される。【００１８】
第五の態様に係るコネクタは、第一〜第四の何れかの態様に係るコネクタにおいて、前記基端部は、前記接続対象物の挿入方向と前記リテーナの嵌着方向の両方に垂直な方向であるコネクタ幅方向において、前記ハウジングに対して隙間を空けた状態で収容されており、前記リテーナが前記ハウジングに嵌着した状態において、前記基端部が前記隙間の範囲で前記コネクタ幅方向の移動が可能である。【００１９】
第五の態様に係るコネクタでは、基端部が、接続対象物の挿入方向とリテーナの嵌着方向の両方に垂直な方向であるコネクタ幅方向において、ハウジングに対して隙間を空けた状態で収容されており、リテーナがハウジングに嵌着した状態において、基端部が隙間の範囲でコネクタ幅方向の移動が可能である。つまり、リテーナがハウジングに嵌着した状態において、コネクタ左右方向の所定の移動範囲で移動可能とされる。
このため、可撓性を有する配線材が、端子をコネクタ左右方向に移動させるように撓んでも、この撓みからハウジングやリテーナが受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジングやリテーナを介して先端部に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、可撓性を有する配線材が端子をコネクタ左右方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部と基端部との間に位置するバネ部がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部を有する先端部が受ける影響を低減することができる。
さらに、基端部がコネクタ左右方向に移動する範囲は、所定の範囲で制限されているため、バネ部が塑性変形することが抑制される。【００２０】
第六の態様に係るコネクタは、第一〜第五の何れかの態様に係るコネクタにおいて、前記接触部の挿抜軸は、前記可撓性配線材接続部の接続軸と略平行で、かつ、前記リテーナの嵌着方向の位置がずれている。【００２１】
第六の態様に係るコネクタでは、接触部の挿抜軸は、可撓性配線材接続部の接続軸と略平行で、かつ、リテーナの嵌着方向の位置がずれているため、コネクタの前後方向の寸法の拡大を抑制しつつバネ部の変形のしやすさを確保することができ、もって接点での摺動を効果的に抑制することができる。【００２２】
第七の態様に係るコネクタは、第六の態様に係るコネクタにおいて、前記バネ部は、前記接続対象物の挿入方向であるコネクタ後方向へ折り返された折返し部を含んで構成されている。【００２３】
第七の態様に係るコネクタでは、挿抜軸と可撓性配線材接続部の接続軸とがコネクタ上下方向の位置がずれて配置されていることに加えて、基端部から先端部へと延びるバネ部が、コネクタ後方向へ折り返された折返し部を含んで構成されている。このため、バネ部の変形しやすさをより一層確保することができ、もって接点での摺動を効果的により一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明は、振動や衝撃によって電線が撓んだ場合の接点での摺動を抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】組立状態のコネクタを示す斜視図である。
【図３】組立状態のコネクタを示すコネクタ左方向から見た側断面図である。
【図４】端子を示す斜視図である。
【図５】端子を示す端子左方向から見た側面図である。
【図６】ハウジングに端子が収容された状態を示す断面斜視図である。
【図７】リテーナを示す断面斜視図である。
【図８】組立状態において基端側被規制部付近を拡大して示す側断面図である。
【図９】組立状態において電線が引っ張られた状態を示す図８に対応する側断面図である。
【図１０】組立状態において電線が押し込まれた状態を示す図８に対応する側断面図である。
【図１１】組立状態において基端側被規制部付近を拡大して示す断面図（コネクタ前後方向に直交する平面で切断したときの断面図）である。
【図１２】他の実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図１３】図１２の状態から複数の端子をハウジングに収容した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の状態からリテーナを嵌着した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１４の状態からカバーを取り付けた状態、つまり組立状態のコネクタを示す斜視図である。
【図１６】組立状態のコネクタに対してＦＰＣを差し込んだ状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６が示す状態に対応する断面斜視図である。
【図１８】図１７をコネクタ側方から見た断面図である。
【図１９】図１８において端子の図示を省略した断面図である。
【図２０】他の実施形態の端子を示す斜視図である。
【図２１】他の実施形態の端子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るコネクタ１０について説明する。
【００２７】
＜コネクタ＞
図１に示すように、本実施形態のコネクタ１０は、複数（６つ）の端子２０と、ハウジング６０と、リテーナ７０と、を備えている。まず、端子２０がハウジング６０に収容され、その後、端子２０を収容したハウジング６０にリテーナ７０が嵌着されることで、コネクタ１０が組み立てられる（図２参照）。
【００２８】
＜端子＞
６つの端子２０は、互いに同一の構成とされている。６つの端子２０のうちの１つを図４及び図５に示す。以下、端子２０について図４及び図５を用いて説明する。
【００２９】
以下の端子２０についての説明では、図４及び図５に示される矢印Ｘを端子前方向、矢印Ｙを端子幅方向一方側（左方向）、矢印Ｚを端子上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、端子前後方向の前後、端子上下方向の上下、端子幅（左右）方向の幅（左右）を示すものとする。なお、組み立てられた状態において、端子２０の前後、左右、上下方向は、コネクタ１０の前後、左右、上下方向と略一致する。
【００３０】
端子２０は、例えば、板材が打ち抜き加工された後、曲げ加工されることで形成されている。端子２０の材質は、例えば、銅合金などの導電性を有する材質である。
【００３１】
端子２０は、その一端側の基端部３０と、その他端側の先端部５０と、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０と、を有している。
【００３２】
（基端部３０）
基端部３０は、全体として幅方向両側が上方（板厚方向内面側）へ曲げられており、前後方向に直交する断面形状が上方に開放されたＵ字状またはＣ字状とされている。基端部３０は、端子２０の後端２０Ｂから前方へ向けて延びている。基端部３０は、その一端側から他端側へ向けて、電線接続部３１と基端側被規制部３２とをこの順に有している。
【００３３】
（電線接続部３１）
電線接続部３１は、「可撓性を有する配線材」としての電線８０と接続する部分であり、本発明の「可撓性配線材接続部」に相当する。電線接続部３１は、電線８０（図１参照）の被覆８４に圧着する被覆圧着部３１Ａと、電線８０の芯線８２（図３参照）に圧着する芯線圧着部３１Ｂとを有している。
【００３４】
（基端側被規制部３２）
基端側被規制部３２は、ハウジング６０やリテーナ７０に当接することで基端部３０の移動範囲を制限するための部分である。基端側被規制部３２は、端子前後方向に直交する断面形状が上方に開放されたＵ字状とされている。すなわち、基端側被規制部３２は、幅方向に延びる底板部３３と、底板部３３の右側端部から上方へ延びる右側板部３４と、底板部３３の左側端部から上方へ延びる左側板部３４と、を有している。以下、基端側被規制部３２の右側板部３４と左側板部３４とを併せて、基端側被規制部３２の一対の側板部３４ということがある。
【００３５】
側板部３４は、前方を向いた前面３４Ｆと、上方を向いた上面３４Ｕと、後方を向いた後面３４Ｒと、を有している。また、前面３４Ｆと上面３４Ｕとの間には、前方かつ上方の斜め方向を向いたテーパ面３５が形成されている。
【００３６】
図５に示すように、基端側被規制部３２の底板部３３には、ランス３６が形成されている。ランス３６は、底板部３３の幅方向中央部分が下方（板厚方向外面側）へ曲げられることで形成されている。
【００３７】
（バネ部４０）
バネ部４０は、一端側から他端側へ向けて、第一直線部４１、傾斜部４２、第一曲部４３、第二直線部４４及び第二曲部４５をこの順に有している。バネ部４０はその一端から他端まで略同一の幅寸法とされており、その幅寸法は、基端側被規制部３２の幅寸法よりも小さく、具体的には３分の１以下の寸法とされている。
【００３８】
第一直線部４１は、基端側被規制部３２における底板部３３の幅方向中央部分から前方へ延出されている。第一直線部４１は、板厚方向を上下方向に向けており、一端から他端へ向けて前方向へ直線状に延びている。第一直線部４１の延在方向は、端子前後方向と略平行とされている。第一直線部４１の他端側は、板厚方向内面側へ若干屈曲された屈曲部を介して、傾斜部４２に繋がっている。
【００３９】
傾斜部４２は、板厚方向を略上下方向に向けており、一端から他端へ向けて前方向に対して若干上方へ傾いた方向（前方かつ上方の斜め方向）に直線状に延びている。傾斜部４２の延在方向と端子前後方向との成す角度は、４５度未満の角度とされ、本実施形態では略２０度の角度とされている。傾斜部４２の延在方向他端側は、第一曲部４３に繋がっている。
【００４０】
第一曲部４３は、板厚方向内面側に曲げられており、前方へ凸の湾曲した形状となっている。第一曲部４３は、その一端から他端までで延在方向を略１６０度方向転換している。第一曲部４３の延在方向他端側は、第二直線部４４に繋がっている。
【００４１】
第二直線部４４は、板厚方向を上下方向に向けており、一端から他端へ向けて後方へ直線状に延びている。第二直線部４４の延在方向は、端子前後方向と略平行とされている。第二直線部４４の延在方向他端側は、第二曲部４５に繋がっている。
【００４２】
第二曲部４５は、板厚方向外面側に曲げられており、後方へ凸の形状となっている。具体的には、第二曲部４５は、略９０度曲げられた屈曲部４５Ｃを２つ含んで構成されている。第二曲部４５は、その一端から他端までで延在方向を略１８０度方向転換している。第二曲部４５の延在方向他端側は、先端部５０の先端側被規制部５１に繋がっている。
【００４３】
（先端部５０）
先端部５０は、先端側被規制部５１と、接触部５２と、を有している。先端側被規制部５１は、ハウジング６０やリテーナ７０に当接することで先端部５０の移動範囲を制限するための部分である。接触部５２は、接続対象物９０と接触する部分である。
【００４４】
先端側被規制部５１は、前後方向に直交する断面形状が略矩形状とされている。具体的には、先端側被規制部５１は、下板部５１Ｂと、下板部５１Ｂの右側端部から上方へ延びる右板部５１Ｒと、右板部５１Ｒの上端から左側へ延びる上板部５１Ｔと、上板部５１Ｔの左側端部から下方へ延びる左板部５１Ｌと、から構成されている。このうち、下板部５１Ｂの後端における幅方向中央部分にバネ部４０が繋がっている。
【００４５】
接触部５２は、一対の接触片部５２Ａを有している。一対の接触片部５２Ａは、それぞれ、先端部５０の先端側被規制部５１の上板部５１Ｔ及び下板部５１Ｂの前端における幅方向中央から前方へ向けて延出されている。一対の接触片部５２Ａが接続対象物９０に対して上下方向から接触することで導通接続するようになっている。
【００４６】
＜ハウジング６０＞
次に、ハウジング６０について図１及び図６を用いて説明する。ハウジング６０は、合成樹脂などの絶縁体によって略直方体形状に形成されている。
【００４７】
以下のハウジング６０についての説明では、矢印Ｘをハウジング前方向、矢印Ｙをハウジング幅方向一方側（左方向）、矢印Ｚをハウジング上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、ハウジング前後方向の前後、ハウジング上下方向の上下、ハウジング幅（左右）方向の幅（左右）を示すものとする。なお、ハウジング６０の前後、左右、上下方向は、コネクタ１０の前後、左右、上下方向と一致する。
【００４８】
（収容部６１）
ハウジング６０は、端子２０を収容する収容部６１を有する。収容部６１は、ハウジング６０内に形成された前後方向に延びる空間とされており、複数（端子２０の数に対応して本実施形態では６つ）形成されている。６つの収容部６１は、互いに同様の構成とされ、ハウジング幅方向に並んで等間隔に形成されている。
【００４９】
図６は、６つの収容部６１のうち最も左側の収容部６１の幅方向中央で、ハウジング左右方向に垂直な平面で切断したときの断面図である。最も左側の収容部６１に対応する端子２０の図示は省略し、その他の収容部６１には端子２０が収容された状態を示している。
【００５０】
ハウジング６０の後面６０Ｒには端子押込口６１Ｒが形成されており、端子押込口６１Ｒは収容部６１に繋がっている。この端子押込口６１Ｒから端子２０を収容部６１に押し込むことで、端子２０が収容部６１に収容される。具体的には、図１に示すように端子２０の前後左右方向とハウジング６０の前後左右方向を一致させた状態で、ハウジング６０の後面６０Ｒの端子押込口６１Ｒから端子２０を前方に押し込むことで、端子２０を収容部６１に収容できるようになっている。
【００５１】
図６に示すように、ハウジング６０の前後方向中間部６０Ｂ（ハウジング中間部６０Ｂ）には、ハウジング上方へ開口する略矩形状のリテーナ嵌着口６０ＢＨが形成されている。リテーナ嵌着口６０ＢＨは６つの収容部６１と繋がっている。そのため、ハウジング中間部６０Ｂでは、収容部６１の天井面６１Ｔが存在しない。
【００５２】
（ハウジング後部、左右一対の側壁面）
ハウジング６０の後部６０Ｃ（ハウジング後部６０Ｃ）では、複数の収容部６１が互いに分離されている。すなわち、ハウジング後部６０Ｃでは、各々の収容部６１につき、左右一対の側壁面６１Ｓが底面６１Ｂから天井面６１Ｔにまで形成されている。
図３に示すように、ハウジング後部６０Ｃにおける左右一対の側壁面６１Ｓの間には、端子２０の基端部３０の電線接続部３１と電線８０が配置される。
【００５３】
ハウジング中間部６０Ｂでは、左右一対の側壁面６１Ｓが、ハウジング後部６０Ｃの側壁面６１Ｓよりも低く形成されている。ハウジング中間部６０Ｂの側壁面６１Ｓの高さは、ハウジング後部６０Ｃの天井面６１Ｔよりも低い位置となっている。
また、ハウジング中間部６０Ｂの側壁面６１Ｓは、ハウジング中間部６０Ｂの前後方向中間位置で途切れている。すなわち、ハウジング中間部６０Ｂをさらに前側と後側で分けた場合、ハウジング中間部６０Ｂの後側には側壁面６１Ｓが形成されているが、ハウジング中間部６０Ｂの前側には側壁面６１Ｓが形成されていない。
図３に示すように、ハウジング中間部６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓの間（ハウジング中間部６０Ｂにおける収容部６１）には、端子２０の基端側被規制部３２が配置される。
【００５４】
ハウジング６０の前部６０Ａ（ハウジング前部６０Ａ）では、複数の収容部６１が互いに分離されている。すなわち、ハウジング前部６０Ａでは、各々の収容部６１につき、左右一対の側壁面６１Ｓが底面６１Ｂから天井面６１Ｔにまで形成されている。ハウジング後部６０Ｃの天井面６１Ｔとハウジング前部６０Ａの天井面６１Ｔの高さは同一である。
図３に示すように、ハウジング前部６０Ａにおける左右一対の側壁面６１Ｓの間（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１）に、端子２０のバネ部４０の一部（例えば第一曲部４３）と先端部５０とが配置される。
【００５５】
ハウジング後部６０Ｃ及びハウジング中間部６０Ｂでは、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔（収容部６１の幅寸法）は、端子２０の先端側被規制部５１及び基端側被規制部３２の幅寸法よりも大きく形成されている。これにより、端子２０を収容部６１内に押し込む際、ハウジング後部６０Ｃの左右一対の側壁面６１Ｓの間を、先端側被規制部５１や基端側被規制部３２が前後方向に通過可能となっている。またこれにより、端子２０が収容部６１に収容された状態で、ハウジング中間部６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓの間に、基端側被規制部３２が配置可能になっている。
【００５６】
他方、ハウジング前部６０Ａでは、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔は、先端側被規制部５１の幅寸法よりも小さく形成されている。
しかし、ハウジング前部６０Ａのうちハウジング中間部６０Ｂと隣接する部分であって天井面６１Ｔ付近には、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔を拡大する凹部６２が形成されている。凹部６２は、左右一対の側壁面６１Ｓの両方に形成されており、各収容部６１につき左右一対形成されている。
左右一対の凹部６２の間隔は、端子２０の先端側被規制部５１の幅寸法と同一か大きく形成されている。また、凹部６２の上下寸法は、先端側被規制部５１の上下寸法と同一か大きく形成されている。
【００５７】
また、凹部６２の前後寸法は、先端側被規制部５１の前後寸法と同一か大きく形成されている。このため、凹部６２に先端側被規制部５１が前方向に押し込まれた状態で、先端側被規制部５１がハウジング中間部６０Ｂ（リテーナ嵌着口６０ＢＨが形成された部分）に突出しないようになっている。
【００５８】
図３に示すように、端子２０が収容部６１に収容された状態では、ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１のうち、上部が、端子２０の先端部５０が配置される先端配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の上部）となり、下部が、バネ部４０の一部が配置されるバネ配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の下部）となる。この状態では、ハウジング中間部６０Ｂにおける収容部６１にバネ部４０の第二曲部４５が配置される。
【００５９】
先端配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の上部）の前方側に端子差込口６１Ｆが形成されている。端子差込口６１Ｆは、ハウジング６０の前方の外部空間と収容部６１とを隔てるハウジング６０の前壁を前後方向に貫通しており、ハウジング前後方向に直交する断面形状が矩形状とされている。端子差込口６１Ｆの、ハウジング６０の前面６０Ｆ側には、ハウジング前方側へ向かうに従い、上下左右に次第に広がるテーパ部６１ＦＡが形成されている。テーパ部６１ＦＡにより接続対象物９０であるオス端子が端子差込口６１Ｆに誘導されるようになっている。端子差込口６１Ｆに接続対象物９０であるオス端子が差し込まれることで、端子２０と接続対象物９０とが導通接続する。
【００６０】
（先端前規制部）
凹部６２に端子２０の先端側被規制部５１が配置された状態で、端子２０の先端部５０がコネクタ前方へ移動しようとする場合、先端側被規制部５１の右板部５１Ｒがハウジング６０に当接すると共に先端側被規制部５１の左板部５１Ｌがハウジング６０の凹部に当接する。したがって、ハウジング６０の凹部６２（「先端前規制部」）により、先端部５０のコネクタ前方向の移動範囲が制限されている。
また同様に、ハウジング６０の一部により、先端部５０のコネクタ右方向、コネクタ左方向、コネクタ上方向及びコネクタ下方向の移動範囲が制限されている。
【００６１】
他方、凹部６２の後方側はリテーナ嵌着口６０ＢＨに開放されているため、先端部５０の後方向の移動範囲はハウジング６０によって制限されていない。
【００６２】
（当接部）
図３に示すように、ハウジング中間部６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓの間のうち前端付近に、基端側被規制部３２が配置される。そして、ハウジング中間部６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓにおける前方かつ上方の端部付近には、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔（収容部６１の幅寸法）を縮小する「当接部」としての突出部６３が形成されている。突出部６３は、略直方体形状とされている。突出部６３の真下に、端子２０の基端側被規制部３２の側板部３４が配置されるようになっている。
【００６３】
そのため、端子２０の基端部３０がコネクタ上方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の右側板部３４の上面３４Ｕが右側の突出部６３の下面に当接すると共に基端側被規制部３２の左側板部３４の上面３４Ｕが左側の突出部６３の下面に当接する。つまり、ハウジング６０の一部である突出部６３（「当接部」）により、基端部３０のコネクタ上方向の移動範囲が制限されている。
【００６４】
また、収容部６１の底面６１Ｂのうち、基端側被規制部３２が配置される位置には、ランス係止孔６４が形成されている。ランス係止孔６４は、底面６１Ｂを貫通するように形成されており、端子２０の基端部３０のランス３６を係止する。
組立作業時、端子２０を収容部６１に押し込む際に、端子２０の基端部３０のランス３６がランス係止孔６４に到達すると、ランス３６がランス係止孔６４に入り込み係止される。ランス３６がランス係止孔６４に係止されると、端子２０の基端部３０のコネクタ後方向の移動が制限される。
【００６５】
＜リテーナ７０＞
次に、リテーナ７０について説明する。ハウジング６０の収容部６１に端子２０が押し込まれて収容された後、リテーナ７０がハウジング６０のリテーナ嵌着口６０ＢＨに嵌着される。このとき、リテーナ７０の左右の側面７０Ｓに形成された係止部７０ＳＡが、ハウジング６０の被係止部６０ＳＡに係止される（図１、図２参照）。
【００６６】
以下のリテーナ７０についての説明では、図７に示される矢印Ｘをリテーナ前方向、矢印Ｙをリテーナ幅方向一方側（左方向）、矢印Ｚをリテーナ上方向として説明する。また、特記なく前後、上下、幅（左右）という語を用いる場合は、リテーナ前後方向の前後、リテーナ上下方向の上下、リテーナ幅（左右）方向の幅（左右）を示すものとする。なお、組み立てられた状態において、リテーナ７０の前後、左右、上下方向は、コネクタ１０の前後、左右、上下方向と略一致する。
【００６７】
図７は、図６に対応する位置でリテーナ７０を切断した場合の断面図である。リテーナ７０には、深さ方向をリテーナ上方向とするバネ部配置溝７１が複数（端子２０の数に対応して６つ）形成されている。バネ部配置溝７１は、それぞれリテーナ前後方向に延びており、リテーナ幅方向に等間隔に並んで形成されている。バネ部配置溝７１の一対の側壁面７１Ｓは、リテーナ７０が嵌着された状態で収容部６１の一対の側壁面６１Ｓと似た働きをする（図３参照）。具体的には、リテーナ７０が嵌着された状態でバネ部配置溝７１の一対の側壁面７１Ｓの間には、図３に示すように、端子２０の第二曲部４５などが配置される。
【００６８】
バネ部配置溝７１の幅寸法は、端子２０のバネ部４０の幅寸法よりも大きく、先端側被規制部５１の幅寸法や基端側被規制部３２の幅寸法よりも小さく形成されている。また、バネ部配置溝７１の底面７１Ｂは、リテーナ７０が嵌着された状態で収容部６１の天井面６１Ｔと似た働きをする（図３参照）。図３に示すようにリテーナ７０が嵌着された状態で、バネ部配置溝７１の底面７１Ｂは、ハウジング前部６０Ａの天井面６１Ｔよりも低く、またハウジング後部６０Ｃの天井面よりも低い位置に配置される。これにより、リテーナ７０が嵌着された状態で、先端側被規制部５１のうち、右板部５１Ｒ、左板部５１Ｌ及び上板部５１Ｔの後方にリテーナ７０の前面７０Ｆが配置された状態となる。
【００６９】
（先端後規制部）
そのため、リテーナ７０が嵌着した状態で、端子２０の先端部５０がコネクタ後方へ移動しようとする場合、先端側被規制部５１の右板部５１Ｒ、左板部５１Ｌ及び上板部５１Ｔがリテーナ７０の前面７０Ｆに当接する。つまり、リテーナ７０の前面７０Ｆ（「先端後規制部」）により、先端部５０のコネクタ後方向の移動範囲が制限されている。
したがって、コネクタ１０では、先端部５０が、ハウジング６０とリテーナ７０との組合せで抜け止めされる。
【００７０】
また、リテーナ７０は、６つのバネ部配置溝７１で分離された７つの下方突出部７２を有しているともいえる。
図３に示すように、リテーナ７０の前部７０Ａ（リテーナ前部７０Ａ）は、ハウジング中間部６０Ｂのうち側壁面６１Ｓが形成されていない部分に配置される。そのため、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａは、下方に長く形成されている。リテーナ７０が嵌着された状態で、リテーナ前部７０Ａでは、下方突出部７２の下端が収容部６１の底面６１Ｂに接触するか近接した状態となる。リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの下端付近には、その幅寸法および上下寸法が次第に小さくされたテーパ部７３が形成されている。
【００７１】
図３に示すように、リテーナ７０が嵌着された状態では、端子２０の基端側被規制部３２のうち、一対の側板部３４の前方にリテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲが配置された状態となる。
【００７２】
（基端前規制部）
そのため、リテーナ７０が嵌着した状態で、端子２０の基端部３０がコネクタ前方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の左右一対の側板部３４の前面３４Ｆが、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲに当接する。つまり、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲ（「基端前規制部」）により、基端部３０のコネクタ前方向の移動範囲が制限されている。
【００７３】
また、リテーナ後部７０Ｂは、ハウジング中間部６０Ｂのうち側壁面６１Ｓが形成されている部分に配置される。そのため、リテーナ後部７０Ｂの下方突出部７２Ｂは、リテーナ前部７０Ａよりも下方への突出量が小さく形成されている。
【００７４】
（基端後規制部）
また、リテーナ後部７０Ｂの下方突出部７２Ｂの後方部分からは、更に下方へ基端後規制部７４が突設されている。リテーナ７０が嵌着された状態では、基端後規制部７４は、ハウジング６０の突出部６３の後方において突出部６３よりも下方へ突出するように配置される。そして、基端後規制部７４は、端子２０の基端側被規制部３２のうち、一対の側板部３４の後方に配置された状態となる。
【００７５】
そのため、リテーナ７０が嵌着した状態で、端子２０の基端部３０がコネクタ後方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の左右一対の側板部３４の後面３４Ｒが基端後規制部７４に当接する。つまり、リテーナ７０の基端後規制部７４により、基端部３０のコネクタ後方向の移動範囲が制限されている。
【００７６】
図８に示すように、端子２０の基端側被規制部３２の前後寸法Ｌ２よりも、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲから基端後規制部７４までの前後寸法Ｌ１の方が大きく形成されている。そのため、基端部３０は、リテーナ７０がハウジング６０に嵌着した状態（つまり組立状態）において、ハウジング６０及びリテーナ７０に対してコネクタ前後方向に所定の移動範囲（Ｌ１−Ｌ２の範囲）で移動可能とされる。すなわち、電線８０が引っ張られると、図９に示すように基端側被規制部３２がコネクタ後方へ移動する。他方、電線８０が押し込まれると、図１０に示すように基端側被規制部３２がコネクタ前方へ移動する。
【００７７】
＜作用効果＞
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の作用効果について説明する。
【００７８】
本実施形態では、コネクタ１０が、端子２０とハウジング６０とリテーナ７０とを備えており、端子２０を収容したハウジング６０にリテーナ７０が嵌着するようになっている。
端子２０は、電線８０と接続する電線接続部３１を有する基端部３０と、接続対象物９０と接触する接触部５２を有する先端部５０を有している。図３に示すように、このうち先端部５０は、ハウジング６０とリテーナ７０との組合せで抜け止めされる。
【００７９】
他方、基端部３０は、リテーナ７０がハウジング６０に嵌着した状態（つまり組立状態）において、ハウジング６０及びリテーナ７０に対して接続対象物９０の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能とされる。さらに、端子２０は、基端部３０と先端部５０との間に位置するバネ部４０を有している。
このため、振動や衝撃などにより、電線８０が端子２０をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、電線接続部３１を有する基端部３０がハウジング６０及びリテーナ７０に対してコネクタ前後方向に移動することで、この撓みからハウジング６０やリテーナ７０が受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジング６０やリテーナ７０を介して先端部５０に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、電線８０が端子２０をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部５２を有する先端部５０が受ける影響を低減することができる。
以上により、接触部５２と接続対象物９０との接点での摺動が抑制される。
【００８０】
さらに、ハウジング６０及びリテーナ７０に対する基端部３０のコネクタ前後方向の移動は、所定の範囲に制限されているため、バネ部４０が塑性変形してしまうことが抑制される。
【００８１】
また、本実施形態では、図１１に示すように、基端部３０は、リテーナ７０がハウジング６０に嵌着した状態（つまり組立状態）において、コネクタ上下方向の所定の移動範囲で移動可能とされる。
このため、電線８０が、端子２０をコネクタ上下方向に移動させるように撓んでも、この撓みからハウジング６０やリテーナ７０が受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジング６０やリテーナ７０を介して先端部５０に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、電線８０が端子２０をコネクタ上下方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部５２を有する先端部５０が受ける影響を低減することができる。
さらに、基端部３０がコネクタ上下方向に移動する範囲は、所定の範囲で制限されているため、バネ部４０が塑性変形することが抑制される。
【００８２】
また、本実施形態では、図１１に示すように、基端部３０は、リテーナ７０がハウジング６０に嵌着した状態（つまり組立状態）において、コネクタ左右方向の所定の移動範囲で移動可能とされる。
このため、電線８０が、端子２０をコネクタ左右方向に移動させるように撓んでも、この撓みからハウジング６０やリテーナ７０が受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジング６０やリテーナ７０を介して先端部５０に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、電線８０が端子２０をコネクタ左右方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部５２を有する先端部５０が受ける影響を低減することができる。
さらに、基端部３０がコネクタ左右方向に移動する範囲は、所定の範囲で制限されているため、バネ部４０が塑性変形することが抑制される。
【００８３】
また、本実施形態では、ハウジング６０が、端子２０の先端部５０を配置可能な先端配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の上部）を有しており、この先端配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の上部）は、先端部５０のコネクタ前方向の移動範囲を制限する先端前規制部（ハウジング６０の凹部６２）を有している。また、リテーナ７０が、ハウジング６０に嵌着した状態において先端部５０のコネクタ後方向の移動範囲を制限する先端後規制部（リテーナ７０の前面７０Ｆ）を有している。
このため、コネクタ１０を組み立てる際、端子２０の先端部５０が先端配置部（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１の上部）の先端前規制部（ハウジング６０の凹部６２）に当接するまで、端子２０をコネクタ前方向に押し込むことで、端子２０のハウジング６０に対する仮位置決めを行うことができる。そして、その後にリテーナ７０をハウジング６０に嵌着させることで、端子２０の先端部５０が抜け止めすることができる。したがって、組み立てやすいコネクタ１０とすることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ハウジング６０が、リテーナ７０の嵌着方向であるコネクタ下方向の基端部３０の移動範囲を制限する底部（収容部６１の底面６１Ｂ）と、リテーナ７０の嵌着方向とは反対方向であるコネクタ上方向の基端部３０の移動範囲を規制する「当接部」としての突出部６３と、を有している。このため、コネクタ１０を組み立てる際、リテーナ７０をハウジング６０に嵌着する前の状態においも、基端部３０がコネクタ上下方向に大きく動いてしまうことが抑制されている。したがって、組み立てやすいコネクタ１０とすることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、端子２０の基端部３０がランス３６を有しており、ハウジング６０がランス３６を係止するランス係止孔６４を有している。
このため、コネクタ１０を組み立てる際、端子２０をハウジング６０の収容部６１へコネクタ前方向に押し込むことで、基端部３０のランス３６がハウジング６０のランス係止孔６４に係止され、これにより基端部３０のコネクタ後方向の移動範囲が仮に制限される。
したがって、リテーナ７０を嵌着する前の状態で、基端部３０のコネクタ後方向の移動範囲が制限されるので、これによっても組み立てやすいコネクタ１０とすることができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、端子２０の基端側被規制部３２にテーパ面３５が形成されている。このため、端子２０をハウジング６０の収容部６１へコネクタ前方向に押し込む際に、ハウジング６０の突出部６３に基端側被規制部３２のテーパ面３５が当接することで、基端側被規制部３２が突出部６３の下方へ誘導される。したがって、ランス３６を有する基端側被規制部３２を突出部６３のコネクタ下側に容易に配置することができる。つまり、端子２０をハウジング６０の収容部６１に押し込みやすい。
【００８７】
また、本実施形態では、組立状態におけるコネクタ前方向の基端部３０の移動範囲を制限する基端前規制部（リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲ）をリテーナ７０が有している。このため、ハウジング６０が、コネクタ前方向の基端部３０の移動範囲を制限する部分を有している態様と比較して、コネクタ１０をハウジング６０の収容部６１に押し込む際、端子２０のバネ部４０などが基端前規制部に引っかかることがなく、押し込みやすい。
【００８８】
また、本実施形態では、図３に示すように、端子２０の接触部５２の挿抜軸ＡＸ１は、電線接続部３１の電線接続軸ＡＸ２（「可撓性配線材接続部の接続軸」）と略平行であるが、コネクタ上下方向の位置がずれている。
このため、コネクタ１０の前後方向の寸法の拡大を抑制しつつバネ部４０の変形のしやすさを確保することができ、もって接点での摺動を効果的に抑制することができる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、挿抜軸ＡＸ１と電線接続軸ＡＸ２とがコネクタ上下方向の位置がずれて配置されていることに加えて、基端部３０から先端部５０へと延びるバネ部４０が、コネクタ後方向へ折り返された「折返し部」としての第一曲部４３や第二直線部４４を含んで構成されている。このため、バネ部４０の変形しやすさをより一層確保することができ、もって接点での摺動を効果的により一層抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、「折返し部」のコネクタ前方向の端部（第一曲部４３）が、リテーナ７０が嵌着されるハウジング中間部６０Ｂよりも前方のハウジング前部６０Ａの収容部６１に配置される。このため、バネ部４０の全長を長く設定できるので、バネ部４０の変形しやすさを確保しやすい。特に、本実施形態では、折返し部のコネクタ前方向の端部である第一曲部４３が、端子２０の接触部５２における接点Ｐ（図３参照）よりもコネクタ前側に存在するため、バネ部４０の変形により基端部３０の移動を非常に吸収しやすい。
さらに、本実施形態では、図３に示すように、端子２０の「折返し部」のコネクタ後方向の端部（第二曲部４５）が、バネ部配置溝７１の一対の側壁面７１Ｓの間に配置される。つまり、端子２０の「折返し部」のコネクタ後方向の端部（第二曲部４５）が、ハウジング中間部６０Ｂにおける収容部６１に配置される。このため、バネ部４０の全長を更に長く設定できるので、バネ部４０の変形しやすさを更に確保しやすい。
【００９１】
〔上記実施形態の補足説明〕
なお、上記実施形態では、先端部５０が、ハウジング６０とリテーナ７０との組合せで抜け止めされる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、先端部がハウジングに圧入されることで、先端部がハウジングにより抜け止めされる態様であってもよい。また、インサート成形されることで、先端部がハウジングにより抜け止めされる態様であってもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、ハウジング６０に突出部６３が形成されており、突出部６３が、リテーナ７０の嵌着方向とは反対方向である反嵌着方向（コネクタ上方向）の基端部３０の移動範囲を規制する「当接部」として機能する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ハウジング６０に突出部６３が形成されておらず、リテーナ７０に、基端部３０のコネクタ上方向の移動範囲を規制する「当接部」が形成されていても良い。
【００９３】
また、上記実施形態では、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲ（「基端前規制部」）により、基端部３０のコネクタ前方向の移動範囲が制限される例を説明したが、本発明はこれに限定されない。リテーナ７０ではなくハウジング６０の一部によって、基端部３０のコネクタ前方向の移動範囲が制限されるように構成してもよい。
【００９４】
〔他の実施形態〕
最後に、図１２〜図２１を用いて、本発明の他の実施形態に係るコネクタ１１０（ＦＰＣ接続用コネクタ）について説明する。
【００９５】
他の実施形態に係るコネクタ１１０は、図１７、図１８等に示すように、端子１２０の一端側（コネクタ後方側）に接続される対象（「可撓性を有する配線材」）が、電線８０ではなく、ＦＰＣ１８０（「平型配線材」）である点で前述の実施形態と相違している。そして、この相違点と関連して、端子１２０の基端部３０等が前述の実施形態に係るコネクタ１０と相違している。また、他の実施形態では、前述の実施形態と異なり、組立状態のコネクタ１１０に対して「可撓性を有する配線材」かつ「平型配線材」としてのＦＰＣ１８０が挿抜自在である（図１５や図１６参照）。
【００９６】
以下、コネクタ１１０について具体的に説明する。
【００９７】
＜コネクタ＞
図１２に示すように、他の実施形態に係るコネクタ１１０は、複数（６つ）の端子１２０と、ハウジング１６０と、リテーナ１７０と、カバー１９０と、を備えている。まず、端子１２０がハウジング１６０に収容され（図１３参照）、その後、端子１２０を収容したハウジング１６０にリテーナ１７０が嵌着される（図１４参照）と共にカバー１９０が組み付けられることで、コネクタ１１０が組み立てられる（図１５参照）。
【００９８】
＜端子＞
６つの端子１２０は、互いに同一の構成とされている。６つの端子１２０のうちの１つを図２０及び図２１に示す。以下、端子１２０について説明する。
【００９９】
端子１２０は、例えば、板材が打ち抜き加工された後、曲げ加工されることで形成されている。端子１２０の材質は、例えば、銅合金などの導電性を有する材質である。
【０１００】
端子１２０は、その一端側の基端部３０と、その他端側の先端部５０と、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０と、を有している。
【０１０１】
（基端部３０）
基端部３０は、端子１２０の後端２０Ｂから前方へ向けて延びている。基端部３０は、その一端側から他端側へ向けて、ＦＰＣ接続部１３１と基端側被規制部３２とをこの順に有している。
【０１０２】
（ＦＰＣ接続部１３１）
ＦＰＣ接続部１３１は、図１８等に示すように「可撓性を有する配線材」としてのＦＰＣ１８０と接続する部分であり、本発明の「可撓性配線材接続部」に相当する。ＦＰＣ接続部１３１は、ＦＰＣ１８０（図１８参照）に接触する接触部１３１Ａと、ＦＰＣ１８０と接触する位置を基端側被規制部３２よりもコネクタ上下方向中間側に変位させる変位部１３１Ｂと、を有している。
【０１０３】
ＦＰＣ接続部１３１は、その板厚方向をコネクタ幅方向に向けている。ＦＰＣ接続部１３１の他端側（先端側）は、後述する基端側被規制部３２の右側板部３４（一対の側板部３４のうちの一方）に接続されている。ＦＰＣ接続部１３１と右側板部３４とは、同一平面上に位置している。
【０１０４】
接触部１３１Ａは、一対形成されており、ＦＰＣ１８０に対してその両面から挟持するように接触する。
【０１０５】
（基端側被規制部３２）
基端側被規制部３２は、ハウジング１６０やリテーナ１７０に当接することで基端部３０の移動範囲を制限するための部分である。基端側被規制部３２は、端子前後方向に直交する断面形状が上方に開放されたＵ字状とされている。すなわち、基端側被規制部３２は、幅方向に延びる底板部３３と、底板部３３の右側端部から上方へ延びる右側板部３４と、底板部３３の左側端部から上方へ延びる左側板部３４と、を有している。以下、基端側被規制部３２の右側板部３４と左側板部３４とを併せて、基端側被規制部３２の一対の側板部３４ということがある。
【０１０６】
側板部３４は、前方を向いた前面３４Ｆと、上方を向いた上面３４Ｕと、後方を向いた後面３４Ｒと、を有している。また、前面３４Ｆと上面３４Ｕとの間には、前方かつ上方の斜め方向を向いたテーパ面３５が形成されている。更に、側板部３４は、上方を向いた第二上面３４Ｕ２を有している。第二上面３４Ｕ２は、後面３４Ｒの下端に接続するように形成され、上面３４Ｕよりも下方かつ後方に位置する。
【０１０７】
図１８や図２１に示すように、基端側被規制部３２の底板部３３には、ランス３６が形成されている。ランス３６は、底板部３３の幅方向中央部分が下方（板厚方向外面側）へ曲げられることで形成されている。
【０１０８】
（バネ部４０）
バネ部４０は、一端側から他端側へ向けて、第一直線部４１、傾斜部４２、第一曲部４３、第二直線部４４及び第二曲部４５をこの順に有している。バネ部４０は、前述の実施形態における端子２０のバネ部４０と同一の構造であるため、説明を省略する。
【０１０９】
（先端部５０）
先端部５０は、先端側被規制部５１と、接触部５２と、を有している。先端側被規制部５１は、ハウジング１６０やリテーナ１７０に当接することで先端部５０の移動範囲を制限するための部分である。先端部５０は、前述の実施形態における端子２０のバネ部５０と同一の構造であるため、説明を省略する。
【０１１０】
＜ハウジング１６０＞
次に、ハウジング１６０について説明する。ハウジング１６０は、合成樹脂などの絶縁体によって略直方体形状に形成されている。
【０１１１】
（収容部１６１）
ハウジング１６０は、端子１２０を収容する収容部１６１を有する。収容部１６１は、複数（端子１２０の数に対応して本実施形態では６つ）形成されている。６つの収容部１６１は、互いに同様の構成とされ、ハウジング幅方向に並んで等間隔に形成されている。
【０１１２】
図１２及び図１３に示すように、ハウジング１６０の後方から端子１２０を前方に押し込むことで、端子１２０を収容部１６１に収容できる。
【０１１３】
図１２や図１３に示すように、ハウジング１６０の後部１６０Ｂ（ハウジング後部１６０Ｂ、図１９参照）には、ハウジング上方へ開口する略矩形状のリテーナ嵌着口１６０ＢＨが形成されている。リテーナ嵌着口１６０ＢＨは６つの収容部６１と繋がっている。そのため、ハウジング後部１６０Ｂでは、収容部１６１の天井面６１Ｔ（図１９参照）が存在しない。
【０１１４】
ハウジング後部１６０Ｂでは、左右一対の側壁面６１Ｓが、ハウジング１６０の左右の側壁６０Ｓよりも低く形成されている。
また、ハウジング後部１６０Ｂの側壁面６１Ｓは、ハウジング後部１６０Ｂの前後方向中間位置で途切れている。すなわち、ハウジング後部１６０Ｂをさらに前側と後側で分けた場合、ハウジング後部１６０Ｂの後側には側壁面６１Ｓが形成されているが、ハウジング後部１６０Ｂの前側には側壁面６１Ｓが形成されていない。
図１９に示すように、ハウジング後部１６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓの間（ハウジング後部１６０Ｂにおける収容部１６１）には、端子１２０の基端側被規制部３２が配置される。また、ハウジング後部１６０Ｂにおける収容部６１には、端子１２０のＦＰＣ接続部１３１の変位部１３１Ｂが配置される。
【０１１５】
ハウジング１６０の前部１６０Ａ（ハウジング前部１６０Ａ）では、複数の収容部１６１が互いに分離されている。すなわち、図１９に示すように、ハウジング前部１６０Ａでは、各々の収容部１６１につき、左右一対の側壁面６１Ｓが底面６１Ｂから天井面６１Ｔにまで形成されている。
図１８および図１９に示すように、ハウジング前部１６０Ａにおける左右一対の側壁面６１Ｓの間（ハウジング前部６０Ａにおける収容部６１）に、端子１２０のバネ部４０の一部（例えば第一曲部４３）と先端部５０とが配置される。
【０１１６】
ハウジング前部６０Ａでは、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔は、先端側被規制部５１の幅寸法よりも小さく形成されている。
しかし、図１９に示すように、ハウジング前部６０Ａのうちハウジング中間部６０Ｂと隣接する部分であって天井面６１Ｔ付近には、左右一対の側壁面６１Ｓの間隔を拡大する凹部６２が形成されている。凹部６２は、左右一対の側壁面６１Ｓの両方に形成されており、各収容部６１につき左右一対形成されている。
左右一対の凹部６２の間隔は、端子１２０の先端側被規制部５１の幅寸法と同一か大きく形成されている。また、凹部６２の上下寸法は、先端側被規制部５１の上下寸法と同一か大きく形成されている。
【０１１７】
また、凹部６２の前後寸法は、先端側被規制部５１の前後寸法と同一か大きく形成されている。このため、凹部６２に先端側被規制部５１が前方向に押し込まれた状態で、先端側被規制部５１がハウジング中間部６０Ｂ（リテーナ嵌着口６０ＢＨが形成された部分）に突出しないようになっている。
【０１１８】
図１８に示すように、端子１２０が収容部１６１に収容された状態では、ハウジング前部１６０Ａにおける収容部６１のうち、上部が、端子１２０の先端部５０が配置される先端配置部（ハウジング前部１６０Ａにおける収容部１６１の上部）となり、下部が、バネ部４０の一部が配置されるバネ配置部（ハウジング前部１６０Ａにおける収容部１６１の下部）となる。この状態では、ハウジング後部１６０Ｂにおける収容部１６１にバネ部４０の第二曲部４５が配置される。
【０１１９】
先端配置部（ハウジング前部１６０Ａにおける収容部１６１の上部）の前方側に端子差込口６１Ｆが形成されている。端子差込口６１Ｆは、ハウジング１６０の前方の外部空間と収容部１６１とを隔てるハウジング１６０の前壁を前後方向に貫通しており、ハウジング前後方向に直交する断面形状が矩形状とされている。端子差込口６１Ｆの、ハウジング１６０の前面６０Ｆ側には、ハウジング前方側へ向かうに従い、上下左右に次第に広がるテーパ部６１ＦＡが形成されている。
【０１２０】
（先端前規制部）
凹部６２に端子１２０の先端側被規制部５１が配置された状態で、端子１２０の先端部５０がコネクタ前方へ移動しようとする場合、先端側被規制部５１の右板部５１Ｒがハウジング１６０の凹部６２に当接すると共に先端側被規制部５１の左板部５１Ｌがハウジング１６０の凹部６２に当接する。したがって、ハウジング１６０の凹部６２（「先端前規制部」）により、先端部５０のコネクタ前方向の移動範囲が制限されている。
また同様に、ハウジング１６０の一部により、先端部５０のコネクタ右方向、コネクタ左方向、コネクタ上方向及びコネクタ下方向の移動範囲が制限されている。
【０１２１】
他方、凹部６２の後方側はリテーナ嵌着口１６０ＢＨに開放されているため、先端部５０の後方向の移動範囲はハウジング１６０によって制限されていない。
【０１２２】
図１８に示すように、ハウジング後部１６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓの間のうち前端付近に、基端側被規制部３２が配置される。なお、ハウジング後部１６０Ｂの左右一対の側壁面６１Ｓには、「当接部」としての突出部６３（図６参照）が形成されていない。
【０１２３】
そのため、リテーナ１７０が嵌着される前の状態（図１３に示す状態）では、基端部３０のコネクタ上方向の移動範囲が制限されない。
【０１２４】
また、収容部１６１の底面６１Ｂのうち、基端側被規制部３２が配置される位置には、ランス係止孔６４が形成されている。ランス係止孔６４は、底面６１Ｂを貫通するように形成されており、端子１２０の基端部３０のランス３６を係止する。
【０１２５】
＜リテーナ１７０＞
次に、リテーナ１７０について説明する。ハウジング１６０の収容部１６１に端子１２０が押し込まれて収容された後、リテーナ１７０がハウジング１６０のリテーナ嵌着口１６０ＢＨに嵌着される。このとき、リテーナ１７０の左右の側面７０Ｓに形成された係止部７０ＳＡが、ハウジング１６０の被係止部６０ＳＡに係止される（図１３や図１４参照）。
【０１２６】
図１３に示すように、リテーナ１７０には、深さ方向をリテーナ上方向とするバネ部配置溝１７１が複数（端子１２０の数に対応して６つ）形成されている。バネ部配置溝１７１は、それぞれリテーナ前後方向に延びており、リテーナ幅方向に等間隔に並んで形成されている。バネ部配置溝１７１の一対の側壁面７１Ｓは、リテーナ１７０が嵌着された状態で収容部１６１の一対の側壁面６１Ｓと似た働きをする（図１９参照）。具体的には、リテーナ１７０が嵌着された状態でバネ部配置溝１７１の一対の側壁面７１Ｓの間には、図１８に示すように、端子１２０の第二曲部４５などが配置される。
【０１２７】
バネ部配置溝１７１の幅寸法は、端子１２０のバネ部４０の幅寸法よりも大きく、先端側被規制部５１の幅寸法や基端側被規制部３２の幅寸法よりも小さく形成されている。また、バネ部配置溝１７１の底面７１Ｂは、リテーナ１７０が嵌着された状態で収容部１６１の天井面６１Ｔと似た働きをする（図１９参照）。図１９に示すように、リテーナ１７０が嵌着された状態で、バネ部配置溝１７１の底面７１Ｂは、ハウジング前部６０Ａの天井面６１Ｔよりも低い位置に配置される。これにより、リテーナ１７０が嵌着された状態で、先端側被規制部５１のうち、右板部５１Ｒ、左板部５１Ｌ及び上板部５１Ｔの後方にリテーナ１７０の前面７０Ｆが配置された状態となる。
【０１２８】
（先端後規制部）
そのため、リテーナ１７０が嵌着した状態で、端子１２０の先端部５０がコネクタ後方へ移動しようとする場合、先端側被規制部５１の右板部５１Ｒ、左板部５１Ｌ及び上板部５１Ｔがリテーナ１７０の前面７０Ｆに当接する。つまり、リテーナ１７０の前面７０Ｆ（「先端後規制部」）により、先端部５０のコネクタ後方向の移動範囲が制限されている。
したがって、コネクタ１１０では、先端部５０が、ハウジング１６０とリテーナ１７０との組合せで抜け止めされる。
【０１２９】
また、リテーナ１７０は、６つのバネ部配置溝１７１で分離された７つの下方突出部１７２を有しているともいえる。
図１９に示すように、リテーナ１７０の前部１７０Ａ（リテーナ前部１７０Ａ）は、ハウジング後部１６０Ｂのうち側壁面６１Ｓが形成されていない部分に配置される。そのため、リテーナ前部１７０Ａの下方突出部７２Ａは、下方に長く形成されている。リテーナ１７０が嵌着された状態で、リテーナ前部１７０Ａでは、下方突出部７２の下端が収容部１６１の底面６１Ｂに接触するか近接した状態となる。リテーナ前部１７０Ａの下方突出部７２Ａの下端付近には、その幅寸法および上下寸法が次第に小さくされたテーパ部７３が形成されている。
【０１３０】
図１８に示すように、リテーナ１７０が嵌着された状態では、端子１２０の基端側被規制部３２のうち、一対の側板部３４の前方にリテーナ前部１７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲが配置された状態となる。
【０１３１】
（基端前規制部）
そのため、リテーナ１７０が嵌着した状態で、端子１２０の基端部３０がコネクタ前方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の左右一対の側板部３４の前面３４Ｆが、リテーナ前部７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲに当接する。つまり、リテーナ前部１７０Ａの下方突出部７２Ａの後面７２ＡＲ（「基端前規制部」）により、基端部３０のコネクタ前方向の移動範囲が制限されている。
【０１３２】
また、リテーナ後部１７０Ｂは、ハウジング後部１６０Ｂのうち側壁面６１Ｓが形成されている部分に配置される。そのため、リテーナ後部１７０Ｂの下方突出部７２Ｂは、リテーナ前部１７０Ａよりも下方への突出量が小さく形成されている。
【０１３３】
また、リテーナ後部１７０Ｂの下方突出部７２Ｂの後方部分からは、更に下方へ基端後規制部７４が突設されている。基端後規制部７４は、端子１２０の基端側被規制部３２のうち、一対の側板部３４の後方に配置された状態となる。
【０１３４】
（基端後規制部）
そのため、リテーナ１７０が嵌着した状態で、端子１２０の基端部３０がコネクタ後方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の左右一対の側板部３４の後面３４Ｒが基端後規制部７４に当接する。つまり、リテーナ１７０の基端後規制部７４により、基端部３０のコネクタ後方向の移動範囲が制限されている。
【０１３５】
また、基端側後規制部７４は、端子１２０の基端側被規制部３２のうち、一対の側板部３４の第二上面３４Ｕ２の上方に配置された状態となる。
【０１３６】
そのため、リテーナ１７０が嵌着した状態で、端子１２０の基端部３０がコネクタ上方へ移動しようとする場合、基端側被規制部３２の左右一対の側板部３４の第二上面３４Ｕ２が基端後規制部７４に下方から当接する。つまり、リテーナ１７０の基端後規制部７４により、基端部３０のコネクタ上方向の移動範囲が制限されている。
すなわち、本実施形態では、リテーナ１７０の基端後規制部７４は、リテーナ１７０の反嵌着方向の基端部３０の移動範囲を規制する「当接部」として機能する。つまり、本実施形態では、ハウジング１６０ではなく、リテーナ１７０が「当接部」を有している。勿論、本実施形態において、ハウジング１６０に「当接部」としての突出部６３（図３等参照）を形成してもよい。
【０１３７】
図１８に示すように、基端部３０は、リテーナ１７０がハウジング１６０に嵌着した状態において、ハウジング１６０及びリテーナ１７０に対してコネクタ前後方向に所定の移動範囲で移動可能とされる。
【０１３８】
＜カバー１９０＞
次に、カバー１９０について説明する。図１４および図１５に示すように、ハウジング１６０に対して後方側からカバー１９０が取り付けられる。このとき、カバー１９０の左右の側壁１９０Ｓに形成された被係止部１９０ＳＡが、ハウジング１６０の左右の側壁６０Ｓに形成された突起状の係止部６０ＳＢに係止される。
【０１３９】
カバー１９０の上面１９０Ｕ、下面１９０Ｂ、左右の側面１９０Ｓおよび後面１９０Ｒは、図１５や図１８に示すように、組立状態のコネクタ１１０の後部において、それぞれ、コネクタ１１０の外表面を構成する。組立状態では、カバー１９０の上面１９０Ｕおよび下面１９０Ｂは、ハウジング１６０およびリテーナ１７０の上面および下面と略面一の状態となる。他方、カバー１９０の左右の側面１９０Ｓは、ハウジング１６０の左右の側壁６０Ｓに対して段差を持った状態となる。
【０１４０】
カバー１９０は、ＦＰＣ１８０が挿入される平型配線材挿入孔１９２を有する。平型配線材挿入孔１９２の入口側には、上下左右にＦＰＣ１８０を誘導するテーパ１９２Ａが形成されている。
【０１４１】
図１９に示すように、カバー１９０は、複数の端子１２０のＦＰＣ接続部１３１を収容する端子収容部１９３を有する。端子収容部１９３は、前方に向けて開放されている。
【０１４２】
カバー１９０は、複数（６つ）の端子１２０のＦＰＣ接続部１３１を互いに隔てる複数（５つ）の隔壁１９４を有する。隔壁１９４には、ＦＰＣ１８０が配置されるための平型配線材配置溝１９４Ａが形成されている。
【０１４３】
＜作用効果＞
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【０１４４】
本実施形態では、コネクタ１１０が、端子１２０とハウジング１６０とリテーナ１７０とを備えており、端子１２０を収容したハウジング１６０にリテーナ１７０が嵌着するようになっている。
端子１２０は、ＦＰＣ１８０と接続するＦＰＣ接続部１３１を有する基端部３０と、接続対象物９０と接触する接触部５２を有する先端部５０を有している。図１８に示すように、このうち先端部５０は、ハウジング１６０とリテーナ１７０との組合せで抜け止めされる。
【０１４５】
他方、基端部３０は、リテーナ１７０がハウジング１６０に嵌着した状態（つまり組立状態）において、ハウジング１６０及びリテーナ１７０に対して接続対象物９０の挿抜方向であるコネクタ前後方向に移動可能とされる。さらに、端子１２０は、基端部３０と先端部５０との間に位置するバネ部４０を有している。
このため、振動や衝撃などにより、ＦＰＣ１８０が端子１２０をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、ＦＣＰ接続部１３１を有する基端部３０がハウジング１６０及びリテーナ１７０に対してコネクタ前後方向に移動することで、この撓みからハウジング１６０やリテーナ１７０が受ける影響を低減することができる。その結果、この撓みの影響がハウジング１６０やリテーナ１７０を介して先端部５０に及ぶことを抑制することができる。
またこのため、振動や衝撃などにより、ＦＰＣ１８０が端子１２０をコネクタ前後方向に引っ張ったり押し込んだりするように撓んでも、先端部５０と基端部３０との間に位置するバネ部４０がこの撓みに応じて変形することで、この撓みから接触部５２を有する先端部５０が受ける影響を低減することができる。
以上により、接触部５２と接続対象物９０との接点での摺動が抑制される。
【０１４６】
さらに、ハウジング１６０及びリテーナ１７０に対する基端部３０のコネクタ前後方向の移動は、所定の範囲に制限されているため、バネ部４０が塑性変形してしまうことが抑制される。
【０１４７】
その他、前述の実施形態と同様の構成に係る作用効果の説明は省略する。なお、他の実施形態において、前述のＦＰＣ１８０をＦＦＣに代えてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
１０ コネクタ
２０ 端子
３０ 基端部
３１ 電線接続部（可撓性配線材接続部）
４０ バネ部
４３ 第一曲部（折返し部）
４４ 第二直線部（折返し部）
５０ 先端部
５２ 接触部
６０ ハウジング
６０ＢＨ リテーナ嵌着口
６１ 収容部
６１Ｂ 収容部の底面（底部）
６２ 凹部（先端前規制部）
６３ 突出部（当接部）
７０ リテーナ
７０Ｆ 前面（先端後規制部）
７２ＡＲ リテーナ前部の下方突出部の後面（基端前規制部）
７４ 基端後規制部
８０ 電線（可撓性を有する配線材）
９０ 接続対象物
ＡＸ１ 挿抜軸
ＡＸ２ 電線接続軸（可撓性配線材接続部の接続軸）
１１０ コネクタ
１２０ 端子
１３１ ＦＰＣ接続部（可撓性配線材接続部）
１６０ ハウジング
１７０ リテーナ
１８０ ＦＰＣ（可撓性を有する配線材）
１９０ カバー【０１４９】
２０１７年５月９日に出願された日本国特許出願２０１７−０９２７８３号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【図１】
2018207651.tif 000003
【図２】
2018207651.tif 000004
【図３】
2018207651.tif 000005
【図４】
2018207651.tif 000006
【図５】
2018207651.tif 000007
【図６】
2018207651.tif 000008
【図７】
2018207651.tif 000009
【図８】
2018207651.tif 000010
【図９】
2018207651.tif 000011
【図１０】
2018207651.tif 000012
【図１１】
2018207651.tif 000013
【図１２】
2018207651.tif 000014
【図１３】
2018207651.tif 000015
【図１４】
2018207651.tif 000016
【図１５】
2018207651.tif 000017
【図１６】
2018207651.tif 000018
【図１７】
2018207651.tif 000019
【図１８】
2018207651.tif 000020
【図１９】
2018207651.tif 000021
【図２０】
2018207651.tif 000022
【図２１】
2018207651.tif 000023
【国際調査報告】
2018207651.tif 000024
2018207651.tif 000025