(57)【要約】モータに設けられるバスバーユニットであって、上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、バスバーホルダの軸方向一方側に固定される第１のバスバーと、バスバーホルダの軸方向他方側に固定される第２のバスバーと、を備え、バスバーホルダは、樹脂材料から構成され、バスバーホルダは、軸方向において第１のバスバーと第２のバスバーとの間に位置するバスバーホルダ本体部と、第２のバスバーを固定する溶着部と、を有し、溶着部は、軸方向から見て第１のバスバーからずれて配置される、バスバーユニット。【選択図】図９
2019065452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに設けられるバスバーユニットであって、
上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、
前記バスバーホルダの軸方向一方側に固定される第１のバスバーと、
前記バスバーホルダの軸方向他方側に固定される第２のバスバーと、を備え、
前記バスバーホルダは、樹脂材料から構成され、
前記バスバーホルダは、軸方向において前記第１のバスバーと前記第２のバスバーとの間に位置するバスバーホルダ本体部と、前記第２のバスバーを固定する溶着部と、を有し、
前記溶着部は、軸方向から見て前記第１のバスバーからずれて配置される、バスバーユニット。
【請求項２】
前記第２のバスバーは、軸方向と直交する平面に沿って延びるバスバー本体部と、前記ステータから引き出された引出線に接続されるコイル用端子と、を有し、
前記第２のバスバーは、板状であり、少なくとも前記バスバー本体部が軸方向を厚さ方向として配置される、請求項１に記載のバスバーユニット。
【請求項３】
前記第２のバスバーには、軸方向に貫通する固定孔が設けられ、
前記バスバーホルダは、前記バスバーホルダ本体部から突出し前記固定孔を通過する軸部を有し、
前記溶着部は、前記軸部の先端に位置し、軸方向から見て前記固定孔の外側まで広がる、請求項２に記載のバスバーユニット。
【請求項４】
少なくとも一部が軸方向から見て互いに重なる複数の前記第２のバスバーを備え、
複数の前記第２のバスバーのうち、前記バスバーホルダ本体部側に位置する一方を第１層バスバーとし、前記バスバーホルダ本体部に対し前記第１層バスバーより外側に位置する他方を第２層バスバーとし、
前記第１層バスバーには、前記固定孔が設けられ、
前記第２層バスバーには、前記固定孔に加えて、軸方向に貫通する退避孔が設けられ、
前記バスバーホルダは、
前記第１層バスバーの前記固定孔を通過する第１軸部および前記第２層バスバーの前記固定孔を通過する第２軸部を含む複数の前記軸部と、
前記第１軸部の先端に位置し前記第１層バスバーを固定する第１溶着部および前記第２軸部の先端に位置し前記第２層バスバーを固定する第２溶着部を含む複数の前記溶着部と、を有し、
前記第１溶着部は、軸方向から見て前記退避孔の孔内に配置される、請求項３に記載のバスバーユニット。
【請求項５】
前記第１層バスバーには、前記第２軸部が通過する通過孔が設けられ、
前記第２軸部には、前記バスバーホルダ本体部と反対側を向く段差面が設けられ、
前記第２層バスバーは、前記段差面と前記第２溶着部との間に挟まれる、請求項４に記載のバスバーユニット。
【請求項６】
前記第１のバスバーは、前記溶着部より径方向内側を通って周方向に沿って延びる、請求項１〜５の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項７】
前記第１のバスバーは、軸方向と直交する平面に沿って延びるバスバー本体部と、前記ステータから引き出された引出線に接続されるコイル用端子と、を有し、
前記第１のバスバーは、板状であり、少なくとも前記バスバー本体部が軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される、請求項１〜６の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項８】
前記溶着部は、前記コイル用端子と径方向に重なる、請求項７の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項９】
前記第１のバスバーは、相用バスバーであり、Ｕ相用バスバー、Ｖ相用バスバーおよびＷ相用バスバーを含む、請求項１〜８の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１０】
前記第２のバスバーは、中性点用バスバーである、請求項１〜９の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１１】
６つの前記第１のバスバーと、２つの前記第２のバスバーと、を備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載のバスバーユニットを有するモータであって、前記ステータと、前記ステータと隙間を介して径方向に対向するロータと、を備える、モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーユニットおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バスバーホルダの上下にバスバーを配置する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案第２０５１２３４５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように、バスバーホルダの上下にバスバーを配置することで、上下に配置するバスバー同士をバスバーホルダによって絶縁することができる。従来、このような構造においては、熱かしめのようにバスバーホルダの一部を溶融させる溶着部によってバスバーを固定していた。溶着部によってバスバーを固定すると、熱の影響でバスバーホルダが変形する虞がある。このため、溶着部の反対側において、バスバーホルダに対するバスバーの位置精度を高めることができないという問題があった。【０００５】
本発明の一態様は、上記課題に鑑みて、バスバーホルダに対するバスバーの位置精度を高めたバスバーユニットおよび当該バスバーユニットを備えたモータの提供を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバスバーユニットは、モータに設けられるバスバーユニットであって、上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、前記バスバーホルダの軸方向一方側に固定される第１のバスバーと、前記バスバーホルダの軸方向他方側に固定される第２のバスバーと、を備え、前記バスバーホルダは、樹脂材料から構成され、前記バスバーホルダは、軸方向において前記第１のバスバーと前記第２のバスバーとの間に位置するバスバーホルダ本体部と、前記第２のバスバーを固定する溶着部と、を有し、前記溶着部は、軸方向から見て前記第１のバスバーからずれて配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、バスバーホルダに対するバスバーの位置精度を高めたバスバーユニットを提供できる。また、本発明の一態様によれば、バスバーユニットにコイルの引出線を接続しやすいモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータの断面図である。
【図２】図２は、一実施形態のステータの平面図である。
【図３】図３は、一実施形態のステータの各コイルの結線を示す模式図である。
【図４】図４は、一実施形態のコイルが構成する二系統のＹ結線を示す模式図である。
【図５】図５は、一実施形態のバスバーユニットの斜視図である。
【図６】図６は、一実施形態のバスバーユニットの分解斜視図である。
【図７】図７は、一実施形態のバスバーユニットの平面図である。
【図８】図８は、図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】図９は、一実施形態のバスバーユニットの底面図である。
【図１０】図１０は、図９のX−X線に沿う断面模式図である。
【図１１】図１１は、一実施形態の電動パワーステアリング装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、本発明の範囲は、以下の実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１０】
各図には、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向とする。Ｘ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって図１の左右方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１１】
以下の説明において、Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）を「上側」と呼び、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）を「下側」と呼ぶ。なお、上側および下側とは、単に説明のために用いられる方向であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）を単に「軸方向」又は「上下方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周りを単に「周方向」と呼ぶ。さらに、以下の説明において、「平面視」とは、軸方向から見た状態を意味する。
【００１２】
［モータ］図１は、本実施形態のモータ１の断面図である。本実施形態のモータ１は、３相交流モータである。また、本実施形態のモータ１は、インナーロータ型のモータである。
【００１３】
モータ１は、シャフト２１を有するロータ２０と、ステータ３０と、バスバーユニット６０と、ハウジング４０と、上側ベアリング（ベアリング）６Ａと、下側ベアリング６Ｂと、ベアリングホルダ１０と、を備える。モータ１は、バスバーユニット６０から上側に延びる外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃにより外部機器（制御部）９に接続される。モータ１は、外部機器９により、ロータ２０の回転を制御される。
【００１４】
［ハウジング］ハウジング４０は、上側（＋Ｚ側）に開口する筒状である。ハウジング４０は、ロータ２０およびステータ３０を収容する。ハウジング４０は、筒状部４５と、底部４９と、下側ベアリング保持部４８と、を有する。
【００１５】
筒状部４５は、ステータ３０を径方向外側から囲む。本実施形態において筒状部４５は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。底部４９は、筒状部４５の下端に位置する。底部４９は、ステータ３０の下側に位置する。下側ベアリング保持部４８は、底部４９の平面視中央に位置する。下側ベアリング保持部４８は、下側ベアリング６Ｂを保持する。下側ベアリング保持部４８は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる保持筒部４８ａと、保持筒部４８ａの下端から径方向内側に延びる下端突出部４８ｂと、を有する。下端突出部４８ｂの平面視中央には、軸方向に貫通する孔部４８ｃが設けられる。
【００１６】
［ロータ］ロータ２０は、中心軸Ｊを中心として回転する。ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２４と、ロータマグネット２３と、を有する。シャフト２１は、上下方向（軸方向）に延びる中心軸Ｊを中心として、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、上側ベアリング６Ａと下側ベアリング６Ｂとによって、中心軸Ｊの軸周りに回転可能に支持される。
【００１７】
ロータコア２４は、シャフト２１に固定される。ロータコア２４は、シャフト２１を周方向に囲んでいる。ロータマグネット２３は、ロータコア２４に固定される。より詳細には、ロータマグネット２３は、ロータコア２４の周方向に沿った外側面に固定される。ロータコア２４およびロータマグネット２３は、シャフト２１とともに回転する。
【００１８】
［上側ベアリングおよび下側ベアリング］上側ベアリング６Ａは、ロータコア２４の上側においてロータ２０に設けられたシャフト２１を回転可能に支持する。上側ベアリング６Ａは、ベアリングホルダ１０に支持される。下側ベアリング６Ｂは、ロータコア２４の下側においてロータ２０に設けられたシャフト２１を回転可能に支持する。下側ベアリング６Ｂは、ハウジング４０の下側ベアリング保持部４８に支持される。
【００１９】
［ベアリングホルダ］ベアリングホルダ１０は、ステータ３０の上側（＋Ｚ側）に位置する。また、ベアリングホルダ１０は、後段に説明するバスバーユニット６０の上側に位置する。ベアリングホルダ１０は、上側ベアリング６Ａを保持する。また、ベアリングホルダ１０は、ハウジング４０の筒状部４５に保持される。ベアリングホルダ１０の平面視（ＸＹ面視）形状は、例えば、中心軸Ｊと同心の円形状である。
【００２０】
ベアリングホルダ１０は、円板状のベアリングホルダ本体部１６と、ベアリングホルダ本体部１６の径方向内側に位置する上側ベアリング保持部１８と、ベアリングホルダ本体部１６の径方向外側に位置する嵌合筒部１５と、を有する。上側ベアリング保持部１８、ベアリングホルダ本体部１６および嵌合筒部１５は、径方向内側から外側に向かってこの順で配置される。
【００２１】
ベアリングホルダ本体部１６は、軸方向と直交する平面に沿って延びる。ベアリングホルダ本体部１６には、バスバーユニット６０の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃが挿通される貫通孔１６ａが設けられる。
【００２２】
上側ベアリング保持部１８は、上側ベアリング６Ａを保持する。上側ベアリング保持部１８は、ベアリングホルダ１０の平面視中央に位置する。上側ベアリング保持部１８は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる保持筒部１８ａと、保持筒部１８ａの上端から径方向内側に延びる上端突出部１８ｂと、を有する。上端突出部１８ｂは、上側ベアリング６Ａを上下方向に位置決めする。上端突出部１８ｂの平面視中央には、軸方向に貫通する孔部１８ｃが設けられる。孔部１８ｃには、シャフト２１の上端部が挿通される。
【００２３】
嵌合筒部１５は、ベアリングホルダ本体部１６の外縁から下側に延びる。嵌合筒部１５は、周方向に沿って筒状に延びる。嵌合筒部１５は、筒状部４５の内周面４５ｃと径方向に対向して嵌め合わされる。これにより、ベアリングホルダ１０は、ハウジング４０に固定される。
【００２４】
［ステータ］ステータ３０は、中心軸Ｊ周りに環状に配置される。ステータ３０は、ロータ２０と隙間を介して径方向に対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側を囲む。ステータ３０は、ハウジング４０の筒状部４５の内周面４５ｃに固定される。ステータ３０は、ステータコア３１と、上側インシュレータ（インシュレータ）３５と、下側インシュレータ３４と、コイル３３と、を有する。
【００２５】
図２は、ステータ３０の平面図である。なお、図２には、後述するバスバーユニット６０のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａの一部を図示する。
【００２６】
ステータコア３１は、周方向に沿って環状に並ぶ複数のコアピース３２から構成される。ステータコア３１において、周方向に隣接するコアピース３２同士は、連結される。すなわち、ステータコア３１は、コアピース３２を周方向に沿って複数連結させて、構成される。
【００２７】
コアピース３２は、コアバック部３２ａと、ティース部３２ｂと、アンブレラ部３２ｃと、を有する。すなわち、ステータコア３１は、複数のコアバック部３２ａ、複数のティース部３２ｂおよび複数のアンブレラ部３２ｃを有する。本実施形態のステータコア３１は、１２個のコアピース３２から構成される。したがって、本実施形態のステータ３０は、１２個のティース部３２ｂを有する。なお、コアピース３２およびティース部３２ｂの数は、これに限定されない。
【００２８】
コアバック部３２ａは、周方向に沿って延びる。コアバック部３２ａは、周方向を向く端部において、隣接するコアピース３２のコアバック部３２ａと連結される。周方向において互いに隣接するコアバック部３２ａ同士は、溶接等により結合される。これにより、全てのコアピース３２のコアバック部３２ａが、環状に結合される。
【００２９】
ティース部３２ｂは、コアバック部３２ａの周方向中央から径方向内側に向かって延びる。ティース部３２ｂには、上側インシュレータ３５および下側インシュレータ３４を介してコイル３３が巻き付けられる。
【００３０】
アンブレラ部３２ｃは、ティース部３２ｂの先端（径方向内側端部）に位置する。アンブレラ部３２ｃの周方向に沿う寸法は、ティース部３２ｂの周方向に沿う寸法より大きく、コアバック部３２ａの周方向に沿う寸法より小さい。アンブレラ部３２ｃの径方向内側を向く面は、ロータ２０のロータマグネット２３と対向する。
【００３１】
また、本実施形態のステータコア３１は、いわゆる分割コアとしての複数のコアピース３２から構成される。しかしながら、ステータコア３１を構成するコアピースは、隣接するコアバック部３２ａ同士が部分的に接続され、コイル３３の巻線後に環状に屈曲されるカーリングコアであってもよい。
【００３２】
図１に示す様に、上側インシュレータ３５は、ステータコア３１の上面のうち少なくともティース部３２ｂの上側を覆う。同様に下側インシュレータ３４は、ステータコア３１の下面のうち少なくともティース部３２ｂの下側を覆う。すなわち、上側インシュレータ３５は、ティース部３２ｂの上面を覆い、下側インシュレータ３４は、ティース部３２ｂの下面を覆う。上側インシュレータ３５および下側インシュレータ３４は、絶縁性を有する材料から構成される。上側インシュレータ３５と下側インシュレータ３４とは、ステータコア３１の上下方向反対側に設けられる点を除き、同様の構成を有する。
【００３３】
図２に示す様に、上側インシュレータ３５は、それぞれのコアピース３２の上側に位置する複数のインシュレータピース３６を有する。なお、図示を省略するが、下側インシュレータ３４は、上側インシュレータ３５と同様に、複数のインシュレータピース３６を有する。
【００３４】
上側インシュレータ３５のインシュレータピース３６は、コアピース３２と同数（本実施形態において１２個）だけ設けられる。１つのコアピース３２の上側には、１つのインシュレータピース３６が配置される。複数のインシュレータピース３６は、周方向に沿って環状に並ぶ。
【００３５】
インシュレータピース３６は、基部３６ｂと第１の立壁部３６ａと第２の立壁部３６ｃとを有する。基部３６ｂは、ティース部３２ｂの上側に位置し、ティース部３２ｂの上面を覆う。第１の立壁部３６ａは、基部３６ｂの径方向外側の端部から上側に突出し周方向に沿って延びる。第１の立壁部３６ａは、コアバック部３２ａの上側に位置する。第２の立壁部３６ｃは、基部３６ｂの径方向内側の端部から上側に突出し周方向に沿って延びる。第２の立壁部３６ｃは、アンブレラ部３２ｃの上側に位置する。
【００３６】
基部３６ｂには、コイル３３が巻き付けられる。第１の立壁部３６ａと第２の立壁部３６ｃは、基部３６ｂを挟んで径方向に対向する。第１の立壁部３６ａと第２の立壁部３６ｃは、それぞれ径方向外側および内側から、基部３６ｂに巻き付けられたコイル３３をガイドする。
【００３７】
第１の立壁部３６ａは、周方向の両側を向く一対の端面３６ｄと、径方向外側を向く外周面３６ｅとを有する。隣接するインシュレータピース３６の端面３６ｄは、周方向に対向する。第１の立壁部３６ａと外周面３６ｅとの間には、面取り３６ｆが設けられている。隣接するインシュレータピース３６の面取り３６ｆ同士の間には、軸方向から見てＶ字状の脚部収容部３７が設けられる。すなわち、上側インシュレータ３５には、脚部収容部３７が設けられる。
【００３８】
従来、１つインシュレータピースの径方向外側を向く外周面に設けた凹部を脚部収容部とした構造が知られている。これに対して、本実施形態によれば、周方向に並ぶ一対のインシュレータピース３６の面取り３６ｆを、径方向に突き合わせることで脚部収容部３７を設ける。このため、１つのインシュレータピース３６に凹部を設ける必要がなく、インシュレータピース３６を射出成型により製造する場合に、インシュレータピース３６の抜き方向の自由度を高めることができる。結果的にインシュレータピース３６を安価に製造できる。
【００３９】
脚部収容部３７は、軸方向から見て径方向の一方側（本実施形態では径方向外側）に開口し他方側（本実施形態では径方向内側）に向かうに従って幅狭となるＶ字状である。脚部収容部３７は、軸方向から見て、隣接するコアピース３２同士の境界部の上側に位置する。
【００４０】
脚部収容部３７には、後段において説明するバスバーユニット６０の脚部６５が収容される。脚部６５は、脚部収容部３７のＶ字状に嵌る。すなわち、脚部６５は、軸方向から見て径方向他方側（本実施形態では径方向内側）に向かうに従って幅狭となるＶ字状である。
【００４１】
コイル３３は、上側インシュレータ３５および下側インシュレータ３４を介してティース部３２ｂにコイル線を巻き付けることで構成される。したがって、複数のコイル３３は、周方向に沿って環状に並ぶ。
【００４２】
本実施形態において、ステータ３０には、１２個のコイル３３が設けられる。１２個のコイル３３は、一対のコイル３３を１組として連弧巻きされている。連弧巻きされた２つのコイル３３は、渡り線３３ｂを介して繋がっている。渡り線３３ｂは、コイル３３の上側を通過する。なお、渡り線３３ｂには、絶縁チューブ（図示略）によりコイル３３に対して絶縁されている。
【００４３】
それぞれのコイル３３からは、１つの引出線３３ａが上側に延び出る。引出線３３ａは、連弧巻きされた２つのコイル３３の巻き始めと巻き終りに対応する。したがって、１つのコイル３３から１つの引出線３３ａが延び出る。引出線３３ａは、後段において説明するコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａに接続される。なお、コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａは、相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａと、中性点バスバー８１、８２のコイル用端子８１ａ、８２ａと、に分類される。
【００４４】
図３は、ステータ３０の各コイル３３の結線を示す模式図である。ステータ３０の１２個のコイル３３は、４つのＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｕ２ａ、Ｕ２ｂと、４つのＶ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂ、Ｖ２ａ、Ｖ２ｂと、４つのＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂ、Ｗ２ａ、Ｗ２ｂと、から構成される。
【００４５】
図４は、１２個のコイル３３が構成する二系統のＹ結線を示す模式図である。図４に示す様に、ステータ３０は、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルを一系統のコイル群として、複数の系統（本実施形態では、二系統）のコイル群（第１系統のコイル群７および第２系統のコイル群８）を有する。すなわち、ステータ３０は、第１系統のコイル群７と第２系統のコイル群とに分類される二系統のコイル群７、８を有する。
【００４６】
第１系統のコイル群７は、Ｕ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂおよびＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂを有する。また、第２系統のコイル群８は、Ｕ相コイルＵ２ａ、Ｕ２ｂ、Ｖ相コイルＶ２ａ、Ｖ２ｂおよびＷ相コイルＷ２ａ、Ｗ２ｂを有する。すなわち、各系統の１つの相には、２つのコイル３３が設けられる。各系統の各相の２つのコイル３３は、渡り線３３ｂで接続される。言い換えると、それぞれの系統において、Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルはそれぞれ複数設けられ、渡り線３３ｂを介して複数のティース部３２ｂに跨って設けられる。
【００４７】
第１系統のコイル群７において、Ｕ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂおよびＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂは、Ｙ結線により互いに結線されている。同様に、第２系統のコイル群８において、Ｕ相コイルＵ２ａ、Ｕ２ｂ、Ｖ相コイルＶ２ａ、Ｖ２ｂおよびＷ相コイルＷ２ａ、Ｗ２ｂは、Ｙ結線により互いに結線されている。
【００４８】
図３に示す様に、渡り線３３ｂを介して繋がる第１系統の２つのＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂの一方の引出線３３ａは、後述する第１系統相用バスバー群７０ＡのＵ相用バスバー７１Ａに接続され、他方の引出線３３ａは、第１系統中性点バスバー８１に接続される。
【００４９】
同様に、渡り線３３ｂを介して繋がる第１系統の２つのＶ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂの一方の引出線３３ａは、第１系統相用バスバー群７０ＡのＶ相用バスバー７２Ａに接続され、他方の引出線３３ａは、第１系統中性点バスバー８１に接続される。
【００５０】
また、渡り線３３ｂを介して繋がる第１系統の２つのＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂの一方の引出線３３ａは、第１系統相用バスバー群７０ＡのＷ相用バスバー７３Ａに接続され、他方の引出線３３ａは、第１系統中性点バスバー８１に接続される。
【００５１】
以上に説明したように、第１系統のＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂ、Ｗ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂの一端は、それぞれ異なる相用バスバー７１、７２、７３に接続される。すなわち、複数の相用バスバー７１、７２、７３は、各相のコイル３３から引き出された引出線３３ａにそれぞれ接続される。  また、第１系統のＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂ、Ｗ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂの他端は、第１系統中性点バスバー８１に接続される。すなわち、１つの第１系統中性点バスバー８１は、各相のコイル３３から引き出された引出線３３ａに接続される。これにより、第１系統のＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂおよびＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂは、Ｙ結線を構成する。
【００５２】
第２系統のコイル群８の各相のコイル３３の結線構成は、第１系統のコイル群７の各相のコイルの結線構成と同様である。すなわち、第２系統のＵ相コイルＵ２ａ、Ｕ２ｂは、第２系統のＵ相用バスバー７１Ｂおよび第２系統中性点バスバー８２に接続される。第２系統のＶ相コイルＶ２ａ、Ｖ２ｂは、第２系統のＶ相用バスバー７２Ｂおよび第２系統中性点バスバー８２に接続される。第２系統のＷ相コイルＷ２ａ、Ｗ２ｂは、第２系統のＷ相用バスバー７３Ｂおよび第２系統中性点バスバー８２に接続される。これにより、第２系統のＵ相コイルＵ２ａ、Ｕ２ｂ、Ｖ相コイルＶ２ａ、Ｖ２ｂおよびＷ相コイルＷ２ａ、Ｗ２ｂは、Ｙ結線を構成する。
【００５３】
本実施形態によれば、ステータ３０が、複数系統のコイル群（第１系統のコイル群７および第２系統のコイル群８）を有する。また、ステータ３０において、互いに異なる系統のコイル群７、８同士は、中心軸Ｊ周りに対称に配置される。これにより、モータ１の冗長性を確保することができる。すなわち、複数系統のコイル群７、８の何れか１つに不具合が生じた場合であっても、他の系統のコイル群を用いて、モータ１をスムーズに駆動させることができる。
【００５４】
［バスバーユニット］バスバーユニット６０は、モータ１に設けられる。バスバーユニット６０は、軸方向においてステータ３０とベアリングホルダ１０との間に位置する。すなわち、バスバーユニット６０は、ステータ３０の上側かつベアリングホルダ１０の下側に設けられる。
【００５５】
図５は、バスバーユニット６０の斜視図である。図６は、バスバーユニット６０の分解斜視図である。図７は、バスバーユニット６０の平面図である。
【００５６】
バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６１と、一対の端子サポート（外部接続端子サポート）６６と、第１系統相用バスバー群７０Ａと、第２系統相用バスバー群７０Ｂと、第１系統中性点バスバー８１と、第２系統中性点バスバー８２と、を備える。
【００５７】
第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第１系統中性点バスバー８１は、第１系統のコイル群７に接続される。また、第２系統相用バスバー群７０Ｂおよび第２系統中性点バスバー８２は、第２系統のコイル群８に接続される。
【００５８】
第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０Ｂは、バスバーホルダ６１の軸方向一方側（本実施形態では上側）に固定され、第１系統中性点バスバー８１および第２系統中性点バスバー８２は、バスバーホルダ６１の軸方向他方側（本実施形態では下側）に固定される。なお、本明細書において、「一方側」および「他方側」は、特定の方向を示すものではない。すなわち、上述の記載は、以下の様に言い換えることができる。第１系統中性点バスバー８１および第２系統中性点バスバー８２は、バスバーホルダ６１の軸方向一方側に固定され、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０Ｂは、バスバーホルダ６１の軸方向他方側に固定される。
【００５９】
また、第１系統相用バスバー群７０Ａは、Ｕ相用バスバー７１Ａ、Ｖ相用バスバー７２ＡおよびＷ相用バスバー７３Ａを有する。同様に、第２系統相用バスバー群７０Ｂは、Ｕ相用バスバー７１Ｂ、Ｖ相用バスバー７２ＢおよびＷ相用バスバー７３Ｂを有する。
【００６０】
以下の説明において、異なる系統のＵ相用バスバー７１Ａ、７１Ｂを区別しない場合、単にＵ相用バスバー７１と呼ぶ。また、異なる系統のＶ相用バスバー７２Ａ、７２Ｂを区別しない場合、単にＶ相用バスバー７２と呼ぶ。異なる系統のＷ相用バスバー７３Ａ、７３Ｂを区別しない場合、単にＷ相用バスバー７３と呼ぶ。さらに、Ｕ相用バスバー７１、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３を区別しない場合、単に相用バスバー７１、７２、７３と呼ぶ。同様に、第１系統中性点バスバー８１および第２系統中性点バスバー８２を区別しない場合、単に中性点バスバー８１、８２と呼ぶ。
【００６１】
Ｕ相用バスバー７１Ａ、７１Ｂ、Ｖ相用バスバー７２Ａ、７２ＢおよびＷ相用バスバー７３Ａ、７３Ｂは、相用バスバー（第１のバスバー）である。すなわち、複数の相用バスバー７１、７２、７３は、第１系統のコイル群７および第２系統のコイル群８のそれぞれのＵ相コイルＵ１ａ、Ｕ１ｂ、Ｕ２ａ、Ｕ２ｂ、Ｖ相コイルＶ１ａ、Ｖ１ｂ、Ｖ２ａ、Ｖ２ｂおよびＷ相コイルＷ１ａ、Ｗ１ｂ、Ｗ２ａ、Ｗ２ｂにそれぞれ接続される相用バスバーを含む。
【００６２】
（バスバーホルダ）図１に示す様に、バスバーホルダ６１は、ステータ３０の上側に設けられる。バスバーホルダ６１は、相用バスバー７１、７２、７３および中性点バスバー８１、８２を保持する。バスバーホルダ６１は、樹脂材料から構成される。
【００６３】
図６に示す様に、バスバーホルダ６１は、ホルダ本体部（バスバーホルダ本体）６２と、一対のベース部６３と、複数（本実施形態では６個）の挟持部６４と、複数（本実施形態では６個）の脚部６５と、を有する。
【００６４】
ホルダ本体部６２は、軸方向から見て中心軸Ｊを中心とする円環形状である。ホルダ本体部６２は、軸方向において相用バスバー７１、７２、７３と中性点バスバー８１、８２との間に位置する。また、ホルダ本体部６２は、上側を向く上面６２ａと、下側を向く下面６２ｂと、を有する。ホルダ本体部６２の上面６２ａには、複数の相用バスバー７１、７２、７３が配置される。ホルダ本体部６２の下面６２ｂには、複数の中性点バスバー８１、８２が配置される。
【００６５】
図１に示す様に、ホルダ本体部６２の下面６２ｂには、第１の壁部６２ｃと第２の壁部６２ｄとが設けられる。すなわち、バスバーホルダ６１は、第１の壁部６２ｃおよび第２の壁部６２ｄを有する。第１の壁部６２ｃおよび第２の壁部６２ｄは、下面６２ｂから軸方向に突出する。また、第１の壁部６２ｃおよび第２の壁部６２ｄは、それぞれ周方向に沿って延びる。第１の壁部６２ｃは、中性点バスバー８１、８２に対して径方向外側に位置する。第２の壁部６２ｄは、中性点バスバー８１、８２に対して径方向内側に位置する。したがって、中性点バスバー８１、８２は、径方向において第１の壁部６２ｃと第２の壁部６２ｄとの間に位置して周方向に沿って延びる。
【００６６】
ホルダ本体部６２の下面６２ｂには、複数の軸部６７ａ、６８ａ、６９ａと、それぞれの軸部６７ａ、６８ａ、６９ａの先端に位置する複数の溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと、が設けられる。すなわち、バスバーホルダ６１は、複数の軸部６７ａ、６８ａ、６９ａと、複数の溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと、を有する。後段において図１０を基に説明するように、複数の溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、中性点バスバー８１、８２をバスバーホルダ６１に固定する。
【００６７】
図６に示す様に、ベース部６３は、ホルダ本体部６２の上面６２ａから上側に突出する。一対のベース部６３は、中心軸Ｊを挟んで反対側に位置する。一対のベース部６３のうち、一方は、第１系統相用バスバー群７０Ａの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを保持し、他方は、第２系統相用バスバー群７０Ｂの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを保持する。
【００６８】
ベース部６３は、上側を向く上面６３ａを有する。ベース部６３の上面６３ａには、端子サポート６６が搭載される。上面６３ａには、４つの凹溝（凹部）６３ｄが設けられる。すなわち、バスバーホルダ６１には、凹溝６３ｄが設けられる。４つの凹溝６３ｄには、Ｖ相用バスバー７２の一部、Ｗ相用バスバー７３の一部および互いに異なる系統の２つのＵ相用バスバー７１（第１系統のＵ相用バスバー７１Ａおよび第２系統のＵ相用バスバー７１Ｂ）の一部が挿入される。これにより、ベース部６３は、複数の相用バスバー７１、７２、７３を保持する。
【００６９】
図１に示す様に、ベース部６３の上面６３ａには、上側に延びる軸部６３ｂと、軸部６３ｂの上端に位置する溶着部６３ｃと、が設けられる。すなわち、バスバーホルダ６１は、軸部６３ｂと溶着部６３ｃとを有する。
【００７０】
軸部６３ｂは、端子サポート６６に設けられた固定孔６６ｈを通過する。溶着部６３ｃは、端子サポート６６の固定孔６６ｈの上側において、軸方向から見て、固定孔６６ｈの外側まで広がる。溶着部６３ｃは、上側に凸となる半球状である。溶着部６３ｃは、軸部６３ｂの上端部を熱によって溶融させることで成形される。溶着部６３ｃは、端子サポート６６が、軸部６３ｂから抜け出すことを抑制する。溶着部６３ｃが設けられることで、端子サポート６６は、バスバーホルダ６１に固定される。
【００７１】
図７に示す様に、挟持部６４は、ホルダ本体部６２の上面６２ａに設けられる。挟持部６４は、上面６２ａから上側に延びる一対の爪部６４ａを有する。一対の爪部６４ａは、相用バスバー７１、７２、７３を厚さ方向から挟み込んで保持する。すなわち、挟持部６４は、複数の相用バスバー７１、７２、７３を厚さ方向から保持する。本実施形態において、挟持部６４は、バスバーホルダ６１の上側に設けられた相用バスバー７１、７２、７３と同数（６つ）だけ設けられる。したがって、１つの相用バスバー７１、７２、７３は、１つの挟持部６４により保持される。なお、挟持部６４の数は、６より多くてもよい。
【００７２】
脚部６５は、バスバーホルダ６１に複数（本実施形態では６個）設けられる。複数の脚部６５は、中心軸周りに等間隔に配置される。バスバーホルダ６１は、脚部６５において、ステータ３０に支持される。
【００７３】
図６に示す様に、脚部６５は、ホルダ本体部６２の外縁から径方向外側に延びる径方向延出部６５ａと、径方向延出部６５ａの径方向外側先端から下側に延びる下側延出部６５ｂと、を有する。すなわち、脚部６５は、ホルダ本体部６２に対して下側に延びる。
【００７４】
図９に示す様に、脚部６５の下端部６５ｃは、軸方向から見て径方向内側に向かうに従って幅狭となるＶ字状である。図２に示す様に、Ｖ字状の下端部６５ｃは、上側インシュレータ３５に設けられた脚部収容部３７に収容される。また、脚部６５は、下端面においてステータ３０の上面に接触する。上述したように、脚部収容部３７は、軸方向から見て脚部６５の下端部６５ｃと同形状又は相似形状のＶ字状である。脚部６５が、脚部収容部３７に収容されることで、軸方向と直交する面内において、バスバーホルダ６１が、ステータ３０に対して位置決めされる。
【００７５】
脚部収容部３７は、周方向に隣接するコアピース３２同士の境界部の上側に設けられる。脚部収容部３７に収容される脚部６５は、周方向に隣接するコアピース３２同士の境界部の上側に設けられる。すなわち、脚部６５は、軸方向から見て周方向に隣接するコアピース３２同士の境界に重なって配置される。
【００７６】
本実施形態によれば、脚部６５の下端部６５ｃおよび脚部収容部３７が、径方向一方側に向かうに従って幅狭となるＶ字状とすることで、脚部収容部３７に対する脚部６５の挿入を容易に行うことができる。加えて、それぞれの脚部６５が、脚部収容部３７の周方向の一方側および他方側を向く軸方向から見てＶ字状の壁部に接触する。このため、バスバーホルダ６１の周方向の位置決め精度を高めることができる。なお、脚部収容部３７は、Ｖ字状以外の形状であってもよい。例えば、台形状、半円弧状であっても、同様の効果を得られる。
【００７７】
図２に示す様に軸方向から見て、それぞれのコイル３３から引き出される引出線３３ａと中心軸Ｊとを結ぶ直線を仮想線ＶＬとする。軸方向から見て、脚部６５は、周方向に隣接する一対のコイル３３の引出線３３ａの仮想線ＶＬ同士の間に位置する。なお、引出線３３ａは、複数の相用バスバー７１、７２、７３および複数の中性点バスバー８１、８２にそれぞれ設けられたコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａのうち何れか１つに接続される。
【００７８】
本実施形態によれば、脚部６５が、周方向に並ぶ一対の仮想線ＶＬ同士の間に配置されることで、周方向において、脚部６５とコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａとをずらして配置することができる。これにより、脚部６５とコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａおよび引出線３３ａとの干渉を抑制できる。加えて、脚部６５が、コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａと引出線３３ａとの溶接工程を阻害し難い。
【００７９】
本実施形態において、複数のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａは、周方向に沿って第１の間隔と、第１の間隔より狭い第２の間隔と、で交互に並ぶ。このため、中心軸Ｊから放射状に延びる複数の仮想線ＶＬは、周方向に沿って第１の角度αと、第１の角度αより小さい第２の角度βと、で交互に延びる。本実施形態の脚部６５は、第１の角度αをなす一対の仮想線ＶＬ同士の間に位置する。脚部６５を、第１の角度αをなす一対の仮想線ＶＬ同士の間、および第２の角度βをなす一対の仮想線ＶＬ同士の間、の何れに配置する場合であっても、脚部６５と引出線３３ａとの干渉を抑制する一定の効果を得ることができる。また、本実施形態に示すように、脚部６５を、第１の角度αをなす一対の仮想線ＶＬ同士の間に配置することで、脚部６５と引出線３３ａとの干渉を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００８０】
また、軸方向から見て、脚部６５は、周方向に隣接する一対のコイル３３の引出線３３ａに接続される一対のコイル用端子（例えば、一対のコイル用端子８１ａ、７３ａ）の間に位置する。本実施形態によれば、脚部６５とコイル用端子８１ａ、７３ａとの径方向位置が一致する場合であっても、脚部６５とコイル用端子８１ａ、７３ａとが周方向にずれて配置されるため、脚部６５とコイル用端子８１ａ、７３ａとの干渉を抑制できる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、上述の配置によって、脚部６５とコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａとの干渉が抑制される為、脚部６５とコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａ、８１ａ、８２ａを軸方向にずらして配置する必要がない。より具体的には、図５に示す様に、脚部６５の一部を、一部のコイル用端子８２ａと軸方向に重なるように配置することができる。脚部６５の少なくとも一部を、コイル用端子８２ａと軸方向に重なる様に配置することで、バスバーユニット６０の軸方向の寸法を小型化することができる。
【００８２】
（相用バスバー（第１のバスバー、バスバー））
複数の相用バスバー７１、７２、７３は、バスバーホルダ６１の上側に固定される。複数の相用バスバー７１、７２、７３は、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０Ｂに分類される。上述したように、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０Ｂは、それぞれＵ相用バスバー７１、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３を有する。
【００８３】
なお、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０ＢのＵ相用バスバー７１同士は同形状であり、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０ＢのＶ相用バスバー７２同士は同形状であり、第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０ＢのＷ相用バスバー７３同士は同形状である。
【００８４】
図６に示す様に、Ｕ相用バスバー７１は、バスバー本体部７１ｂと、コイル用端子７１ａと、外部接続端子７１ｃと、突出部７１ｅと、を有する。同様に、Ｖ相用バスバー７２は、バスバー本体部７２ｂと、コイル用端子７２ａと、外部接続端子７２ｃと、突出部７２ｅと、を有する。さらに、Ｗ相用バスバー７３は、バスバー本体部７３ｂと、コイル用端子７３ａと、外部接続端子７３ｃと、突出部７３ｅと、を有する。
【００８５】
バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂは、軸方向と直交する平面に沿って延びる。バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂは、それぞれ周方向に沿って延びる。バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂは、軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される。
【００８６】
コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、それぞれバスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの一端に位置する。コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂから径方向外側に延びる。なお、コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂに対し径方向内側に延びていてもよい。すなわち、コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂに対し径方向一方側に延びていればよい。
【００８７】
コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、引出線３３ａに接続される。コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、引出線３３ａを把持する部分である。コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａの平面視形状は、径方向内側に開口する略Ｕ字状である。コイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される。
【００８８】
外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、それぞれバスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂのコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａと反対側の端部（他端）に位置する。外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂから上側に延びる。
【００８９】
３つの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、それぞれ第１系統相用バスバー群７０Ａおよび第２系統相用バスバー群７０Ｂに設けられる。第１系統相用バスバー群７０Ａの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃと、第２系統相用バスバー群７０Ｂの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、中心軸Ｊを挟んで反対側に配置される。
【００９０】
外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される。また、Ｕ相用バスバー７１の外部接続端子７１ｃは、径方向と直交する方向を板幅方向として配置される。一方で、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３の外部接続端子７２ｃ、７３ｃは、Ｕ相用バスバー７１の外部接続端子７１ｃの板幅方向と直交する方向を板幅方向として配置される。
【００９１】
図６に示す様に、突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂと外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃとの接続部からバスバー本体部７１ｂの反対側に延びる。突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅは、軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される。
【００９２】
相用バスバー７１、７２、７３は、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂと外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃとの接続部および突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅにおいてバスバーホルダ６１に設けられた凹溝（凹部）６３ｄに挿入される。したがって、相用バスバー７１、７２、７３は、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの根元においてバスバーホルダ６１に保持される。このため、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを外部機器のソケットに挿入する際に受ける応力を、バスバーホルダ６１によって安定的に支持できる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂと突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅとが、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの根元において、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの板幅方向両側に延びる。バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂおよび突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅは、凹溝６３ｄの内部で、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの板幅方向へのガタツキを抑制する。これにより、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの外部機器のソケットへの挿入の安定性を高めることができる。
【００９４】
相用バスバー７１、７２、７３は、軸方向において、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの全幅と、突出部７１ｅ、７２ｅ、７３ｅの全幅とが重なる。このため、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの安定性を外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの幅方向両側のガタツキ抑制の効果を高めることができる。
【００９５】
図７に示す様に、Ｕ相用バスバー７１は、３種類の相用バスバー７１、７２、７３のうち、バスバー本体部の周方向に沿う長さが最も大きい相用バスバーである。Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、他の相用バスバー（Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３）のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂより径方向内側に位置する。より具体的には、Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、同じ系統のバスバー群に属するＶ相用バスバー７２および他の系統のバスバー群に属するＷ相用バスバー７３の径方向内側に位置する。
【００９６】
本実施形態の相用バスバー７１、７２、７３は、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂにおいて、径方向に重なって配置される。このため、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの厚さ方向を軸方向と直交させて配置することで、相用バスバー７１、７２、７３を径方向にコンパクトに配置できる。結果として、バスバーユニット６０の径方向寸法を小型化できる。
【００９７】
本実施形態によれば、複数の相用バスバー７１、７２、７３のうち、バスバー本体部７１ｂの周方向に沿う長さが最も大きいＵ相用バスバー７１は、他の相用バスバー（すなわち、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３）のうち少なくとも一部と径方向に重なる。また、Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、径方向において他の相用バスバーのコイル用端子７２ａ、７３ａが延び出る方向と反対側に位置する。このため、Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３のコイル用端子７２ａ、７３ａに接続される引出線３３ａに対して径方向に十分に距離を離して配置できる。結果として、Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂと引出線３３ａとの間を壁などで隔てることなく、絶縁を確保することができる。
【００９８】
本実施形態において、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３は、コイル用端子７２ａ、７３ａの径方向に延びる領域において、挟持部６４に保持される。一方で、Ｕ相用バスバー７１は、バスバー本体部７１ｂにおいて、挟持部６４に保持される。Ｕ相用バスバー７１を保持する挟持部６４は、径方向においてＶ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３と径方向に重ならない。すなわち、複数の相用バスバー７１、７２、７３のうち、バスバー本体部７１ｂの周方向に沿う長さが最も大きいＵ相用バスバー７１は、他の相用バスバーと径方向に重ならない領域で、バスバー本体部７１ｂが、挟持部６４に保持される。言い換えると、Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、挟持部６４に保持されない領域で、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３と径方向に重なる。このため、径方向において、Ｕ相用バスバー７１と、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３を近接して配置できる。
【００９９】
Ｕ相用バスバー７１のバスバー本体部７１ｂは、周方向に沿って中心軸Ｊ周りに１８０°延びる。したがって、バスバー本体部７１ｂの一端に位置する外部接続端子７１ｃと、バスバー本体部７１ｂの他端に位置するコイル用端子７１ａとは、中心軸Ｊを挟んで反対側に配置される。これにより、他の相用バスバー（Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３）の本体部７２ｂ、７３ｂの周方向に沿う寸法を小さくしつつ、１つの系統の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを並べて配置できる。なお、本実施形態では、複数の相用バスバー７１、７２、７３のうち、バスバー本体部の周方向に沿う長さが最も大きい相用バスバーがＵ相用バスバー７１である場合について説明した。しかしながら、Ｖ相用バスバー７２又はＷ相用バスバー７３のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂが、他の相用バスバーのバスバー本体部より長い場合には、これらの相用バスバー７２、７３のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂが中心軸Ｊ周りに１８０°延びていればよい。
【０１００】
本実施形態において、異なる系統であり同じ相の相用バスバー７１、７２、７３の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃ同士は、中心軸Ｊを挟んで反対側に位置する。すなわち、第１系統のコイル群７および第２系統のコイル群８の互いに同じ相のコイル３３に接続される一対の相用バスバー７１、７２、７３の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、中心軸Ｊを挟んで反対側に配置される。これにより、第１系統および第２系統の３つの外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを、中心軸Ｊを中心として対称に配置できる。結果として、モータ１の周方向位置を１８０°回転させてもモータ１を外部機器に接続することができ、外部機器に対するモータ１の接続工程を簡素化できる。
【０１０１】
軸方向から見て、第１系統のＵ相用バスバー７１Ａおよび第２系統のＵ相用バスバー７１Ｂのうち一方の外部接続端子７１ｃと他方のコイル用端子７１ａとは、軸方向から見て部分的に重なる。Ｕ相用バスバー７１Ａのバスバー本体部７１ｂは、外部接続端子７１ｃの根元の近傍において軸方向に延びるクランク部７１ｄを有する。バスバー本体部７１ｂには、クランク部７１ｄが設けられることで、外部接続端子７１ｃが上側にオフセットされ、コイル用端子７１ａとの干渉が抑制される。
【０１０２】
図６に示す様に、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂは、Ｕ相用バスバー７１のクランク部７１ｄに相当する部分を有していない。したがって、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂは、軸方向と直交する平面内においてのみ延びる。
【０１０３】
相用バスバー７１、７２、７３において、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂおよびコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａは、一方向に延びる板材を屈曲させることで成形される。また、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３は、軸方向において、バスバー本体部７２ｂ、７３ｂの全幅と、コイル用端子７２ａ、７３ａの全幅と、が重なる。このため、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３をプレス加工により製造する場合、コイル用端子がバスバー本体部に対して上側又は下側に延び出る場合と比較して、板材からのＶ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３の取り数を増加させることができる。
【０１０４】
（端子サポート（外部接続端子サポート））
端子サポート６６は、バスバーホルダ６１の上側に固定される。端子サポート６６は、バスバーホルダ６１のベース部６３の上面６３ａを覆う。端子サポート６６は、樹脂材料から構成される。
【０１０５】
端子サポート６６は、端子サポート本体部６６ａと、端子サポート本体部６６ａから上側に柱状に延びる３つのサポート部６６ｂと、端子サポート本体部６６ａから下側に突出する凸部６６ｄと、を有する。サポート部６６ｂは、円柱形状である。３つのサポート部６６ｂは、周方向に沿って並ぶ。
【０１０６】
図１に示す様に、端子サポート本体部６６ａには、軸方向に貫通する固定孔６６ｈが設けられる。固定孔６６ｈには、バスバーホルダ６１の軸部６３ｂが挿入される。
【０１０７】
３つのサポート部６６ｂには、それぞれ軸方向に貫通する保持孔６６ｃが設けられる。すなわち、端子サポート６６には、３つの保持孔６６ｃが設けられる。３つの保持孔６６ｃには、それぞれＵ相用バスバー７１、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃが挿通される。これにより、３つの保持孔６６ｃは、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを保持する。
【０１０８】
外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、保持孔６６ｃの下側から挿入され、サポート部６６ｂの上側に突出する。外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃは、サポート部６６ｂに囲まれた領域において、ベアリングホルダ１０の貫通孔１６ａを通過する。
【０１０９】
本実施形態によれば、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃが、端子サポート６６の保持孔６６ｃにより保持される。これにより、外部機器のソケットに挿入する際の外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの安定性を高めることができる。
【０１１０】
本実施形態によれば、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃが端子サポート６６のサポート部６６ｂに囲まれている。このため、バスバーユニット６０をベアリングホルダ１０の下側に配置し外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃをベアリングホルダ１０の貫通孔１６ａに挿通させる場合に、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃと貫通孔１６ａの内周面との間にサポート部６６ｂを介在させることができる。結果的に、外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃとベアリングホルダ１０との絶縁を確保することができる。
【０１１１】
図６に示す様に、凸部６６ｄは、端子サポート本体部６６ａから下側に向かって板状に延びる。凸部６６ｄは、バスバーホルダ６１の凹溝６３ｄに嵌る。これにより、バスバーホルダ６１による端子サポート６６の保持の確実性を高めることができる。また、結果的に端子サポート６６に保持される外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃの保持の確実性を高めることができる。
【０１１２】
上述したように、凹溝６３ｄは、相用バスバー７１、７２、７３のバスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂが挿入される。凸部６６ｄは、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの上側から凹溝６３ｄに嵌る。これにより、凹溝６３ｄにおいて相用バスバー７１、７２、７３を上側から押さえて、バスバーユニット６０における相用バスバー７１、７２、７３の保持を安定させることができる。
【０１１３】
３つの凸部６６ｄのうち、Ｖ相用バスバー７２およびＷ相用バスバー７３のバスバー本体部７２ｂ、７３ｂを上側から押さえる２つの凸部６６ｄは、それぞれ外部接続端子７２ｃ、７３ｃに沿って下側に延びて凹溝６３ｄに嵌る。したがって、これら２つの凸部６６ｄは、外部接続端子７２ｃ、７３ｃの根元の近傍を上側から押さえることができ、外部接続端子７２ｃ、７３ｃを安定させる効果が高まる。
【０１１４】
図８は、図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。図８には、凹溝６３ｄに挿入されるＶ相用バスバー７２の固定構造について説明する。ここでは説明を省略するが、他の凹溝６３ｄに挿入されるＵ相用バスバー７１およびＷ相用バスバー７３についても、同様の固定構造が採用される。
【０１１５】
凹溝６３ｄの上側の開口には、上側に向かうに従い溝幅が広くなるテーパ部６３ｅが設けられる。テーパ部６３ｅが設けられることで、相用バスバー７２および凸部６６ｄの凹溝６３ｄへの挿入工程が容易となる。
【０１１６】
凸部６６ｄの先端面６６ｆは、相用バスバー７２の上側を向く面に接触する。凸部６６ｄの先端部には、凹溝６３ｄの内面に接合する溶着部６６ｅが設けられる。溶着部６６ｅは、凸部６６ｄの先端が溶融し固化することで成形される。溶着部６６ｅは、固化の過程において凹溝６３ｄの壁面および相用バスバー７２に接合される。これによって、端子サポート６６をバスバーホルダ６１に強固に固定できる。加えて、相用バスバー７２の凹溝６３ｄからの抜け出しを効果的に抑制できる。  なお、本実施形態では、凸部６６ｄの先端部に溶着部６６ｅが設けられる場合を例示した。しかしながら、凸部６６ｄの少なくとも一部に溶着部６６ｅが設けられていれば、よい。
【０１１７】
端子サポート６６は、一体的に成形された第１の樹脂部６６Ａと第２の樹脂部６６Ｂとを含む樹脂材料から構成される。すなわち、端子サポート６６は、２色成型により成形されている。すなわち、端子サポート６６は、第１の樹脂部６６Ａと第２の樹脂部６６Ｂと、を２色成型することで成形される。
【０１１８】
第２の樹脂部６６Ｂは、第１の樹脂部６６Ａより融点が低い熱可塑性の樹脂材料である。端子サポート本体部６６ａおよびサポート部６６ｂは、第１の樹脂部６６Ａから構成される。一方で、凸部６６ｄは、第２の樹脂部６６Ｂから構成される。
【０１１９】
本実施形態によれば、溶着部６６ｅは、融点の低い第２の樹脂部６６Ｂから構成される。このため、凸部６６ｄを凹溝６３ｄに挿入した状態で端子サポート６６を加熱することで容易に溶着部６６ｅを成形できる。なお、本実施形態では、凸部６６ｄの全体が第２の樹脂部６６Ｂから構成される場合を例示した。しかしながら、凸部６６ｄの凹溝６３ｄに嵌る部分の一部が、第２の樹脂部６６Ｂから構成されていればよい。
【０１２０】
バスバーユニット６０の製造方法において、バスバーホルダ６１に端子サポート６６を固定する手順について説明する。まず、バスバーホルダ６１に、相用バスバー７１、７２、７３を取り付けるバスバー取り付け工程を行う。相用バスバー取り付け工程では、バスバーホルダ６１に設けられた凹溝６３ｄに相用バスバー７１、７２、７３を挿入する。
【０１２１】
次に、バスバーホルダ６１に、端子サポート６６を取り付ける端子サポート取り付け工程（外部接続端子サポート取り付け工程）を行う。端子サポート取り付け工程では、まず、端子サポート６６の保持孔６６ｃに外部接続端子７１ｃ、７２ｃ、７３ｃを挿入する。次いで、端子サポート６６の凸部６６ｄを相用バスバー７１、７２、７３の上側から凹溝６３ｄに嵌める。さらに、端子サポート６６に熱を加えて凸部６６ｄの一部を溶融しさらに固化させ、凹溝６３ｄの内面に接合する溶着部６６ｅを成形する。
【０１２２】
溶着部６６ｅを成形する手順において、相用バスバー７１、７２、７３に電流を流して凸部６６ｄの一部を溶融させてもよい。相用バスバー７１、７２、７３に電流を流すことで、ジュール熱によって相用バスバー７１、７２、７３が発熱する。この熱は、凸部６６ｄに伝わり凸部６６ｄの一部を溶融させる。相用バスバー７１、７２、７３に電流を流すことで溶着部６６ｅを成形する場合、凸部６６ｄの先端部のみを局所的に加熱することができる。このため、端子サポート６６の他の部位に影響を与えることなく、溶着部６６ｅを成形できる。なお、ジュール熱により溶着部６６ｅを成形する際に相用バスバー７１、７２、７３に流す電流値は、モータ１を駆動させる際の電流値より十分に大きい。
【０１２３】
（中性点バスバー（第２のバスバー、バスバー））
上述したように本実施形態のステータ３０は、２系統のコイル群７、８を有する（図４参照）。複数の中性点バスバー８１、８２は、コイル群の数（すなわち、系統数）と同数だけ設けられる。したがって、本実施形態のバスバーユニット６０は、２つの中性点バスバー８１、８２を有する。
【０１２４】
図９は、バスバーユニット６０の底面図である。図９に示す様に、中性点バスバー８１、８２は、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂと、３つのコイル用端子８１ａ、８２ａと、を有する。中性点バスバー８１、８２は、板状である。中性点バスバー８１、８２において、少なくともバスバー本体部８１ｂ、８２ｂは、軸方向を厚さ方向として配置される。
【０１２５】
バスバー本体部８１ｂ、８２ｂは、軸方向と直交する平面に沿って延びる。バスバー本体部８１ｂ、８２ｂは、それぞれ中心軸Ｊ周りの２４０°の領域において周方向に沿って延びる。バスバー本体部８１ｂ、８２ｂの少なくとも一部は、バスバーホルダ６１から露出する。すなわち、中性点バスバー８１、８２は、バスバーホルダ６１に樹脂インサート成型されていない。
【０１２６】
コイル用端子８１ａ、８２ａは、引出線３３ａに接続される。コイル用端子８１ａ、８２ａは、引出線３３ａを把持する部分を含む。コイル用端子８１ａ、８２ａの平面視形状は、径方向内側に開口する略Ｕ字状である。コイル用端子８１ａ、８２ａは、軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置される。
【０１２７】
３つのコイル用端子８１ａ、８２ａは、それぞれバスバー本体部８１ｂ、８２ｂの長さ方向（すなわち、周方向）に沿って、等間隔に配置される。３つのコイル用端子８１ａ、８２ａのうち２つのコイル用端子８１ａ、８２ａは、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂの両端に位置し、残る１つのコイル用端子８１ａ、８２ａは、前述の２つのコイル用端子８１ａ、８２ａの間に位置する。
【０１２８】
コイル用端子８１ａ、８２ａは、径方向においてバスバー本体部８１ｂ、８２ｂから離れる方向に延びる。より具体的には、コイル用端子８１ａ、８２ａは、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂから径方向外側に延びる。
【０１２９】
なお、コイル用端子８１ａ、８２ａは、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂに対し径方向内側に延びていてもよい。すなわち、コイル用端子８１ａ、８２ａは、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂに対し径方向一方側に延びていればよい。
【０１３０】
中性点バスバー８１、８２のコイル用端子８１ａ、８２ａと相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａとは、それぞれのバスバー本体部８１ｂ、８２ｂ、７１ｂ、７２ｂ、７３ｂに対して径方向の同方向に延びる。このように配置することで、バスバーホルダ６１に対して、中性点バスバー８１、８２および相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子８１ａ、８２ａ、７１ａ、７２ａ、７３ａが突出する径方向の向きをそろえることができる。したがって、ステータ３０から延び出てコイル用端子８１ａ、８２ａ、７１ａ、７２ａ、７３ａに接続される引出線３３ａの径方向の位置を揃えて配置することができる。これにより、バスバーホルダ６１の、中性点バスバー８１、８２および相用バスバー７１、７２、７３と引出線３３ａとを絶縁する構造（本実施形態における第１の壁部６２ｃなど）が複雑化しにくい。また、このように配置することで、軸方向から見て、複数の相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａおよび複数の中性点バスバー８１、８２のコイル用端子８１ａ、８２ａが、中心軸Ｊ周りの単一の仮想円上ＶＣに並ぶ。このため、溶接工程において、バスバーユニット６０およびステータ３０を中心軸Ｊ周りに回転させることで、溶接治具を径方向に移動させることなく引出線３３ａとコイル用端子８１ａ、８２ａ、７１ａ、７２ａ、７３ａを溶接して接続することができる。これにより、溶接工程を簡素化できる。
【０１３１】
コイル用端子８１ａ、８２ａは、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂから下側に延びる。すなわち、コイル用端子８１ａ、８２ａは、軸方向において相用バスバー７１、７２、７３から離れる方向に延びる。これにより、コイル用端子８１ａ、８２ａを相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａから軸方向に離して配置することができ、互いの干渉を抑制できる。加えて、中性点バスバー８１、８２および相用バスバー７１、７２、７３のうち何れか一方のコイル用端子と引出線３３ａとの溶接工程において、他方のコイル用端子が溶接の作業性を悪化させることを抑制できる。
【０１３２】
複数の中性点バスバー８１、８２は、第１系統中性点バスバー８１と第２系統中性点バスバー８２とに分類される。第１系統中性点バスバー８１は、１つの系統のコイル群（第１系統のコイル群７）の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のコイル３３の引出線３３ａに接続される。同様に、第２系統中性点バスバー８２は、１つの系統のコイル群（第２系統のコイル群８）の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のコイル３３の引出線３３ａに接続される。  なお、相用バスバー７１、７２、７３のコイル用端子７１ａ、７２ａ、７３ａと、中性点バスバー８１、８２のコイル用端子８１ａ、８２ａとは、周方向に沿って交互に並ぶ。
【０１３３】
図６に示すように、複数の中性点バスバー８１、８２は、バスバーホルダ６１の下側に固定される。複数の中性点バスバー８１、８２は、少なくとも一部が軸方向から見て互いに重なる。
【０１３４】
複数の中性点バスバー８１、８２は、少なくともバスバー本体部８１ｂ、８２ｂが軸方向を厚さ方向として配置される板材である。すなわち、本実施形態の中性点バスバー８１、８２は、いわゆる平置きタイプである。このため、複数の中性点バスバー８１、８２を、軸方向に重ねて配置する場合であっても軸方向の寸法が大きくなりにくい。
【０１３５】
本実施形態によれば、相用バスバー７１、７２、７３および中性点バスバー８１、８２のうち、中性点バスバー８１、８２が平置きタイプとされている。一方で、相用バスバー７１、７２、７３は、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂが軸方向を厚さ方向として配置される、いわゆる縦置きタイプである。一般的に、相用バスバー７１、７２、７３は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル３３に対応して少なくとも３つ必要となる。このため、相用バスバー７１、７２、７３を平置きタイプにして軸方向に重ねて配置する場合、各相のバスバーに対応して３層以上の積層配置が必要となる。また、積層されたバスバー同士の間には、絶縁層が設けられる。このため、３層以上の積層配置が必要となる場合には、軸方向の寸法が、３つのバスバーの板厚と、その間の絶縁層の厚さと、の合計となり、重ね合わせて配置することによる軸方向の小型化の効果が小さくなってしまう。本実施形態によれば、２系統の中性点バスバー８１、８２を平置きタイプとして積層することによって、軸方向の寸法抑制の効果を高めることができる。なお、上述した軸方向に重ね合わせるバスバー同士の間に設けられる絶縁層は、本実施形態において空気層である。
【０１３６】
図９に示す様に、複数の中性点バスバー８１、８２は、ホルダ本体部６２に設けられた第１の壁部６２ｃと第２の壁部６２ｄとの間に配置されて、周方向に沿って延びる。第１の壁部６２ｃおよび第２の壁部６２ｄは、径方向において中性点バスバー８１、８２のバスバー本体部８１ｂ、８２ｂを挟んで配置される。
【０１３７】
本実施形態によれば、第１の壁部６２ｃが、軸方向から見て、中性点バスバー８１、８２のバスバー本体部８１ｂ、８２ｂと引出線３３ａとの間に位置する。これにより、中性点バスバー８１、８２と、引出線３３ａとを容易に絶縁することができる。
【０１３８】
本実施形態によれば、中性点バスバー８１、８２が径方向内外から第１の壁部６２ｃと第２の壁部６２ｄとの間に挟まれる。このため、中性点バスバー８１、８２を径方向に容易に位置決めすることができる。
【０１３９】
本実施形態によれば、ホルダ本体部６２に第１の壁部６２ｃおよび第２の壁部６２ｄが設けられることにより、ホルダ本体部６２の剛性を高めることができる。
【０１４０】
第１の壁部６２ｃには、第１の切欠部６２ｃａおよび第２の切欠部６２ｃｂが設けられる。また、第２の壁部６２ｄには、第２の切欠部６２ｄｂのみが設けられる。中性点バスバー８１、８２は、第１の切欠部６２ｃａ又は第２の切欠部６２ｃｂ、６２ｄｂにおいて、径方向に露出する。
【０１４１】
第１の切欠部６２ｃａには、中性点バスバー８１、８２のコイル用端子８１ａ、８２ａが通過する。第１の切欠部６２ｃａが設けられることで、コイル用端子８１ａ、８２ａを、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂから径方向外側に直接的に延ばす構造を採用できる。すなわち、コイル用端子８１ａ、８２ａに、下側に延びて第１の壁部６２ｃを乗り越える部分を設ける必要がなく、中性点バスバー８１、８２を安価に製造できる。
【０１４２】
第２の切欠部６２ｃｂ、６２ｄｂは、後段において説明する中性点バスバー８１、８２の幅広部８１ｓ、８２ｓと径方向に重なる。第２の切欠部６２ｃｂ、６２ｄｂが設けられることで、幅広部８１ｓ、８２ｓがバスバーホルダ６１に干渉することを抑制できる。
【０１４３】
なお、本実施形態において、一部の第２の切欠部６２ｃｂは、コイル用端子８１ａを通過させる。すなわち、一部の第２の切欠部６２ｃｂは、コイル用端子８１ａを通過させる切欠部としても機能する。
【０１４４】
第１の壁部６２ｃに設けられた複数の第２の切欠部６２ｃｂのうち、少なくとも一部の第２の切欠部６２ｃｂは、径方向において引出線３３ａとずれて配置される。第２の切欠部６２ｃｂが、径方向において引出線３３ａとずれて配置されることで、第２の切欠部６２ｃｂから露出するバスバー本体部８１ｂ、８２ｂと引出線３３ａとの絶縁を確保しやすい。なお、全ての第２の切欠部６２ｃｂが径方向において引出線３３ａとずれて配置されていてもよい。
【０１４５】
以下の説明において、複数の中性点バスバー８１、８２のうち、ホルダ本体部６２側（すなわち、バスバーホルダ６１側）に位置する一方を第１層バスバー８１とする。また、複数の中性点バスバー８１、８２のうち、ホルダ本体部６２（バスバーホルダ６１側）に対し第１層バスバー８１より外側に位置する他方を第２層バスバー８２とする。また、以下の説明において、第１層バスバー８１および第２層バスバー８２をまとめて、中性点バスバー８１、８２と呼ぶ。第１層バスバー８１は、第１系統のコイル群７に接続される第１系統中性点バスバー８１であり、第２系統のコイル群８に接続される第２層バスバー８２は、第２系統中性点バスバー８２である。
【０１４６】
図１０は、図９のX−X線に沿う断面模式図である。第１層バスバー８１のバスバー本体部８１ｂには、軸方向に貫通する固定孔（貫通孔）８１ｈおよび通過孔（貫通孔）８１ｉが設けられる。第２層バスバー８２のバスバー本体部８２ｂには、軸方向に貫通する固定孔（貫通孔）８２ｈおよび退避孔（貫通孔）８２ｉが設けられる。
【０１４７】
なお、本実施形態において、固定孔８１ｈ、８２ｈ、通過孔８１ｉおよび退避孔８２ｉは、内部領域がバスバー本体部８１ｂ、８２ｂに四方から囲まれている。しかしながら、固定孔８１ｈ、８２ｈ、通過孔８１ｉおよび退避孔８２ｉは、軸方向に貫通していれば、切欠形状であってもよい。すなわち、固定孔８１ｈ、８２ｈ、通過孔８１ｉおよび退避孔８２ｉは、内部領域がバスバー本体部８１ｂ、８２ｂに三方から囲まれていればよく、内部領域の全てがバスバー本体部８１ｂ、８２ｂに囲まれていなくてもよい。
【０１４８】
ホルダ本体部６２の下面６２ｂには、複数の軸部６７ａ、６８ａ、６９ａと、それぞれの軸部６７ａ、６８ａ、６９ａの先端に位置する複数の溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと、が設けられる。溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、下側に凸となる半球状である。溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、軸部６７ａ、６８ａ、６９ａの先端部を熱によって溶融させることで成形される。
【０１４９】
図９に示す様に、複数の軸部６７ａ、６８ａ、６９ａは、３つの第１軸部６７ａと、２つの第２軸部６８ａと、１つの第３軸部６９ａを含む。また、複数の溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、第１軸部６７ａの先端に位置する第１溶着部６７ｂと、第２軸部６８ａの先端に位置する第２溶着部６８ｂと、第３軸部６９ａの先端に位置する第３溶着部６９ｂと、を含む。
【０１５０】
第１軸部６７ａおよび第１溶着部６７ｂは、第１層バスバー８１を固定する為に設けられる。第２軸部６８ａ、第３軸部６９ａ、第２溶着部６８ｂおよび第３溶着部６９ｂは、第２層バスバー８２を固定するために設けられる。したがって、第１層バスバー８１および第２層バスバー８２は、それぞれ３つの溶着部によって固定される。
【０１５１】
第１溶着部６７ｂ、第２溶着部６８ｂおよび第３溶着部６９ｂは、中心軸Ｊ周りの単一の仮想円上に並ぶ。このため、第１溶着部６７ｂ、第２溶着部６８ｂおよび第３溶着部６９ｂを成形する熱かしめ工程において、バスバーユニット６０を中心軸Ｊ周りに回転させることで、熱かしめ治具を径方向に移動させる必要がない。これにより、熱かしめ工程を簡素化できる。
なお、図９では、第１溶着部６７ｂ、第２溶着部６８ｂおよび第３溶着部６９ｂが並ぶ仮想円の図示を省略した。この仮想円は、図９に示す円弧状のX−X線を含む円である。
【０１５２】
図１０に示す様に、第１軸部６７ａは、第１層バスバー８１の固定孔８１ｈを通過する。第１溶着部６７ｂは、第１層バスバー８１の下側に位置する。第１溶着部６７ｂは、軸方向から見て第１層バスバー８１の固定孔８１ｈの外側まで広がる。第１溶着部６７ｂは、第１軸部６７ａに対して外側に広がる部分に、上側を向く第１固定面６７ｄを有する。第１固定面６７ｄは、第１層バスバー８１の下面８１ｐに接触する。また、第１層バスバー８１の上面８１ｑは、ホルダ本体部６２の下面６２ｂに接触する。すなわち、第１層バスバー８１は、ホルダ本体部６２と第１溶着部６７ｂとの間に挟まれる。これにより、第１溶着部６７ｂは、第１層バスバー８１を固定する。
【０１５３】
第２層バスバー８２の退避孔８２ｉは、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２とが軸方向から見て重なる領域に位置し第１層バスバー８１を固定する第１溶着部６７ｂの下側に位置する。すなわち、退避孔８２ｉは、軸方向から見て第１溶着部６７ｂと重なる。図９に示す様に、軸方向から見て、第１溶着部６７ｂは、退避孔８２ｉの内周面より内側に位置する。すなわち、第１溶着部６７ｂは、軸方向から見て退避孔８２ｉの孔内に配置される。
【０１５４】
本実施形態によれば、第２層バスバー８２に退避孔８２ｉが設けられることで、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２が重なった領域で第１層バスバー８１を固定する場合に、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２とを軸方向に近接して配置しても第１溶着部６７ｂと第２層バスバー８２との干渉を抑制できる。
【０１５５】
すなわち、本実施形態によれば、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２とが重なった領域で第１層バスバー８１を固定できる。このため、第１層バスバー８１を固定する溶着部６７ｂを、第１層バスバー８１のバスバー本体部８１ｂの長さ方向においてバランスよく配置できる。加えて、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２とを近接して配置できるため、バスバーユニット６０を軸方向に小型化できる。
【０１５６】
図１０に示す様に、第２軸部６８ａには、ホルダ本体部６２と反対側（すなわち、バスバーホルダ６１と反対側、下側）を向く段差面６８ｃが設けられる。第２軸部６８ａは、段差面６８ｃより基端側（上側）の直径が、段差面６８ｃより先端側（下側）の直径より大きい。
【０１５７】
第２軸部６８ａは、第１層バスバー８１の通過孔８１ｉおよび第２層バスバー８２の固定孔８２ｈを通過する。第１層バスバー８１の下面８１ｐは、段差面６８ｃより上側に位置する。したがって、第１層バスバー８１の通過孔８１ｉは、段差面６８ｃより基端側で第２軸部６８ａに挿通される。
【０１５８】
一方で、第２層バスバー８２は、段差面６８ｃより下側に位置する。第２層バスバー８２の上面８２ｑは、段差面６８ｃに接触する。したがって、第２層バスバー８２の固定孔８２ｈは、段差面６８ｃより先端側で第２軸部６８ａに挿通される。
【０１５９】
第２溶着部６８ｂは、第２層バスバー８２の下側に位置する。第２溶着部６８ｂは、軸方向から見て第２層バスバー８２の固定孔８２ｈの外側まで広がる。第２溶着部６８ｂは、第２軸部６８ａに対して外側に広がる部分に、上側を向く第２固定面６８ｄを有する。第２固定面６８ｄは、第２層バスバー８２の下面８２ｐに接触する。第２層バスバー８２の上面８２ｑは、段差面６８ｃに接触するため、第２層バスバー８２は、段差面６８ｃと第２溶着部６８ｂとの間に挟まれる。これにより、第２溶着部６８ｂは、第２層バスバー８２を固定する。
【０１６０】
本実施形態によれば、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２が重なった領域において、第２層バスバー８２を固定することができる。また、第２軸部６８ａが第１層バスバー８１の通過孔８１ｉを通過するため、軸方向と直交する面内において第１層バスバー８１を位置決めできる。なお、第２軸部６８ａの外周面の少なくとも一部が、段差面６８ｃより基端側（上側）の領域において、通過孔８１ｉの内周面と接触していてもよい。この場合には、第２軸部６８ａによる第１層バスバー８１の位置決めの精度を高めることができる。
【０１６１】
図１０に示す様に、ホルダ本体部６２の下面６２ｂには、下側に突出する段部６２ｅが設けられる。段部６２ｅには、下側を向く段部下面６２ｆを有する。第３軸部６９ａは、段部下面６２ｆから下側に突出する。段部下面６２ｆは、ホルダ本体部６２の下面６２ｂにおいて、第２層バスバー８２のみが設けられる領域に配置される。段部下面６２ｆには、第２層バスバー８２の上面８２ｑが接触する。
【０１６２】
第３軸部６９ａは、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２とが重ならない領域において、第２層バスバー８２の固定孔８２ｈを通過する。第３溶着部６９ｂは、第２層バスバー８２の下側に位置する。第３溶着部６９ｂは、軸方向から見て第２層バスバー８２の固定孔８２ｈの外側まで広がる。第３溶着部６９ｂは、第３軸部６９ａに対して外側に広がる部分に、上側を向く第３固定面６９ｄを有する。第３固定面６９ｄは、第２層バスバー８２の下面８２ｐに接触する。すなわち、第２層バスバー８２は、ホルダ本体部６２の段部６２ｅと第３溶着部６９ｂとの間に挟まれる。これにより、第３溶着部６９ｂは、第２層バスバー８２を固定する。
【０１６３】
図１０に仮想線（二点鎖線）として示す様に、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２との間には、絶縁シート（絶縁部材）４が挟み込まれていてもよい。すなわち、バスバーユニット６０は、複数の中性点バスバー８１、８２の間に介在する絶縁シート４を有してもよい。絶縁シート４には、第１溶着部６７ｂおよび第２軸部６８ａとの干渉を避けるための孔部４ｈが設けられる。第１層バスバー８１と第２層バスバー８２との間に絶縁シート４を設けることで、第１層バスバー８１と第２層バスバー８２との絶縁の確実性を高めることができる。
【０１６４】
図９には、バスバーホルダ６１の上側に配置される相用バスバー７１、７２、７３を隠れ線（破線）として示す。図９に示す様に、中性点バスバー８１、８２と相用バスバー７１、７２、７３とは、軸方向から見て少なくとも一部が互いに重なる。これにより、バスバーユニット６０を径方向に小型化することができる。また、相用バスバー７１、７２、７３と中性点バスバー８１、８２との軸方向の間には、バスバーホルダ６１のホルダ本体部６２が介在する。これにより、相用バスバー７１、７２、７３と中性点バスバー８１、８２とを、軸方向から見て互いに重ねた場合であっても、相用バスバー７１、７２、７３と中性点バスバー８１、８２との絶縁を確保しやすい。
【０１６５】
溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、軸方向から見て相用バスバー７１、７２、７３からずれて配置される。上述したように、溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂは、軸部６７ａ、６８ａ、６９ａの先端において樹脂を溶融させることで成形される。したがって、溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂを成形するために、バスバーホルダ６１には熱が加えられる。ホルダ本体部６２の、軸方向から見て溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと重なる部分が、溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂの成形時の熱によってわずかに変形する虞がある。軸方向から見て、溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂを相用バスバー７１、７２、７３からずらして配置することで、溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂを溶融させた際の変形が相用バスバー７１、７２、７３の位置精度に影響を与えることを抑制できる。これにより、相用バスバー７１、７２、７３の位置精度を高めることができる。
【０１６６】
本実施形態において、複数の相用バスバー７１、７２、７３のうち、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂの周方向に沿う長さが最も大きいＵ相用バスバー７１は、溶着部６７ｂ、６８ｂより径方向内側を通過する。Ｕ相用バスバー７１が、溶着部６７ｂ、６８ｂより径方向内側を通って周方向に沿って延びることで、Ｕ相用バスバー７１を短くすることができる。結果的にモータ１の重量を軽減するとともに、Ｕ相用バスバー７１の材料費を節約できる。
【０１６７】
本実施形態において、複数の相用バスバー７１、７２、７３は、板状であり、バスバー本体部７１ｂ、７２ｂ、７３ｂが軸方向に直交する方向を厚さ方向として配置された縦置きタイプである。相用バスバー７１、７２、７３を縦置きタイプとすることで、軸方向から見て、相用バスバー７１、７２、７３と溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂとが重ならいように配置する場合であっても、バスバーユニット６０の径方向の寸法が大きくなりにくい。
【０１６８】
本実施形態において、６つの溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂのうち、１つの溶着部６７ｂは、第１層バスバー８１のコイル用端子８１ａの根元に位置する。すなわち、１つの溶着部６７ｂは、コイル用端子８１ａと径方向に重なる。このように配置することで、コイル用端子８１ａの位置精度を確保するとともに、コイル用端子８１ａの振動を抑制し易い。なお、本実施形態では、１つの溶着部６７ｂのみがコイル用端子８１ａの根元に位置する場合を説明した。しかしながら、全ての溶着部６７ｂ、６８ｂ、６９ｂが、コイル用端子８１ａの根元に位置していてもよい。
【０１６９】
第１層バスバー８１のバスバー本体部８１ｂは、通過孔８１ｉの周囲に設けられた幅広部８１ｓを有する。同様に、第２層バスバー８２のバスバー本体部８２ｂは、退避孔８２ｉの周囲に設けられた幅広部８２ｓを有する。幅広部８１ｓ、８２ｓは、通過孔８１ｉ又は退避孔８２ｉの中心と中心が一致する円形状に幅方向外側に傍出する。
【０１７０】
本実施形態によれば、幅広部８１ｓ、８２ｓを設けることで、中性点バスバー８１、８２に、通過孔８１ｉ又は退避孔８２ｉを設けても、バスバー本体部８１ｂ、８２ｂの断面積が小さくなることがない。中性点バスバー８１、８２の電気抵抗が大きくなることを抑制できる。
【０１７１】
なお、本実施形態では、ステータ３０が、２系統のコイル群（第１系統のコイル群７および第２系統のコイル群８）を有し、バスバーユニット６０が、２系統各相に対応する６つの相用バスバー７１、７２、７３と、２系統に対応する２つの中性点バスバー８１、８２と、を有するモータ１について説明した。しかしながら、系統数については、限定されない。例えば、ステータ３０が、一系統のコイル群のみを有し、バスバーユニット６０が、一系統の相用バスバーおよび中性点バスバーを有していてもよい。また、ステータ３０が、３系統以上のコイル群のみを有し、バスバーユニット６０が、コイル群に対応する３以上の系統数の相用バスバーおよび中性点バスバーを有していてもよい。
【０１７２】
次に、本実施形態のモータ１を搭載する装置の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態のモータ１を搭載する電動パワーステアリング装置の模式図である。電動パワーステアリング装置２は、自動車の車輪の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置２は、操舵力を油圧により軽減する装置である。電動パワーステアリング装置２は、モータ１と、操舵軸２１４と、オイルポンプ２１６と、コントロールバルブ２１７と、を備える。
【０１７３】
操舵軸２１４は、ステアリング２１１からの入力を、車輪２１２を有する車軸２１３に伝える。オイルポンプ２１６は、車軸２１３に油圧による駆動力を伝えるパワーシリンダ２１５に油圧を発生させる。コントロールバルブ２１７は、オイルポンプ２１６のオイルを制御する。電動パワーステアリング装置２において、モータ１は、オイルポンプ２１６の駆動源として搭載されている。なお、本実施形態のモータ１は、電動パワーステアリング装置に限られず、いかなる装置に搭載されてもよい。
【０１７４】
以上に、本発明の実施形態および変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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