(57)【要約】  ズーム動作を行った場合に、常にユーザの意図に合致した撮影構図を得ることが可能な撮像装置、その作動方法および作動プログラムを提供する。  レンズ交換式デジタルカメラ（１０）は、ズームレンズ（４５Ｃ）を含む撮像光学系（３５、１０２）を介して被写体像が撮像面（２０）に結像されるイメージセンサ（１９）と、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサ（１９）を移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構（６５）とを備える。ズーム動作判定部（９５）は、ズームレンズ（４５Ｃ）が移動するズーム動作中であるか否かを判定する。動作決定部（９６）は、ズーム動作判定部（９５）でズーム動作中であると判定された場合、ズーム動作の停止中に許容されるセンサ移動動作の少なくとも一部であるシフト動作を禁止する。
2019065822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、
ぶれを打ち消す方向に前記イメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構と、
前記ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定するズーム動作判定部と、
前記ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定部であって、前記ズーム動作判定部で前記ズーム動作中であると判定された場合、前記ズーム動作の停止中に許容される前記センサ移動動作の少なくとも一部を制限する動作決定部とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記センサ移動動作には、前記イメージセンサの移動方向が異なる複数種類のセンサ移動動作が含まれており、
前記動作決定部は、前記複数種類のセンサ移動動作のうちの少なくとも一種類を制限する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数種類のセンサ移動動作には、前記撮像光学系の光軸が通る点である光学中心と前記撮像面の中心点である画像中心を一致させた状態で前記イメージセンサを回転移動させる回転動作と、前記光軸に垂直な面と平行に前記イメージセンサを移動させるシフト動作とが含まれ、
前記動作決定部は、前記ズーム動作判定部で前記ズーム動作中であると判定された場合は、少なくとも前記シフト動作を制限する請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動作決定部は、前記ズーム動作中か前記停止中かに関わらず、前記回転動作を許容する請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動作決定部は、前記ズーム動作で変化する焦点距離に応じて、前記制限の程度を変更する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ズーム動作中に前記動作決定部が実行する前記制限には、前記センサ移動動作を禁止する動作禁止が含まれ、
前記動作決定部は、前記センサ移動方式のぶれ補正機構の作動中に、前記ズーム動作判定部で前記ズーム動作中であると判定された場合には、原点位置に前記イメージセンサを移動させ、その後前記動作禁止を実行する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項５を引用する請求項６に記載の撮像装置において、
前記動作決定部は、前記焦点距離が予め設定された閾値以上の場合は前記動作禁止を実行し、前記焦点距離が前記閾値未満の場合は前記動作禁止を実行しない撮像装置。
【請求項８】
前記ズーム動作中に前記動作決定部が実行する前記制限には、前記イメージセンサの移動可能範囲を、前記ズーム動作の停止中における前記移動可能範囲よりも制限する範囲制限が含まれる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
請求項５を引用する請求項８に記載の撮像装置において、
前記動作決定部は、前記焦点距離が長い場合の前記移動可能範囲を、前記焦点距離が短い場合の前記移動可能範囲よりも制限する撮像装置。
【請求項１０】
複数種類のレンズユニットが交換可能に装着される装着部を備える請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項６を引用する請求項１０に記載の撮像装置において、
撮像光学系を構成する複数枚のレンズのうちの一部のレンズである補正レンズを、前記ぶれを打ち消す方向に移動させるレンズ移動動作を行うレンズ移動方式のぶれ補正機構を有する前記レンズユニットが前記装着部に装着された場合、前記動作決定部は、前記イメージセンサを前記原点位置に移動させる前記センサ移動動作を打ち消す前記レンズ移動動作を、前記レンズ移動方式のぶれ補正機構に行わせる撮像装置。
【請求項１２】
撮像光学系を構成する複数枚のレンズのうちの一部のレンズである補正レンズを、前記ぶれを打ち消す方向に移動させるレンズ移動動作を行うレンズ移動方式のぶれ補正機構を有する前記レンズユニットが前記装着部に装着された場合、前記動作決定部は、前記ズーム動作中において、前記補正レンズが移動可能範囲の端に到達し、前記レンズ移動動作での前記ぶれの打ち消しが限界に達した場合、前記センサ移動動作の制限を解除する請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、ぶれを打ち消す方向に前記イメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構とを備える撮像装置の作動方法において、
前記ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定するズーム動作判定ステップと、
前記ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定ステップであって、前記ズーム動作判定ステップで前記ズーム動作中であると判定された場合、前記ズーム動作の停止中に許容される前記センサ移動動作の少なくとも一部を制限する動作決定ステップとを備える撮像装置の作動方法。
【請求項１４】
ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、ぶれを打ち消す方向に前記イメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構とを備える撮像装置の作動プログラムにおいて、
前記ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定するズーム動作判定機能と、
前記ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定機能であって、前記ズーム動作判定機能で前記ズーム動作中であると判定された場合、前記ズーム動作の停止中に許容される前記センサ移動動作の少なくとも一部を制限する動作決定機能とを、コンピュータに実行させる撮像装置の作動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、その作動方法および作動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体を撮像するイメージセンサを備える撮像装置としてデジタルカメラが普及している。イメージセンサの撮像面には、撮像光学系を介して被写体像が結像される。撮像光学系はレンズ鏡筒に収容され、これらはまとめて例えばレンズ部と呼ばれる。レンズ部には、カメラ本体に備え付けのものもあれば、カメラ本体とは別体で設けられ、カメラ本体の装着部に交換可能に装着されるもの（いわゆるレンズユニット）もある。【０００３】
レンズ部としては、被写体像の拡大、縮小といったズーム機能をもつものが知られている。ズーム機能をもつレンズ部の撮像光学系は、ズームレンズを含む。ズームレンズは、ユーザのズーム指示に応じて、テレ（望遠）端とワイド（広角）端の間で光軸に沿って移動する。以下、このズーム指示に応じたズームレンズの移動を、ズーム動作という。【０００４】
デジタルカメラは、イメージセンサで撮像した被写体の撮影画像を液晶ディスプレイ等の表示部にリアルタイムで表示するライブビュー表示機能を備えている。また、デジタルカメラは、ユーザが安定した正しい構え方でホールドしていない場合、または、車もしくは船等の乗り物に設置した場合等に生じるぶれの影響を打ち消すぶれ補正機構も備えている。【０００５】
特許文献１には、ズーム機能をもつレンズユニットが装着され、センサ移動方式のぶれ補正機構を備えるレンズ交換式デジタルカメラが記載されている。センサ移動方式のぶれ補正機構は、撮像光学系に対して、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０３４１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
センサ移動動作には、撮像光学系の光軸が通る点（以下、光学中心）と撮像面の中心点（以下、画像中心）を一致させた状態でイメージセンサを回転移動させる回転動作と、撮像光学系の光軸に垂直な面と平行にイメージセンサを移動させるシフト動作とが含まれている。回転動作では光学中心と画像中心がずれることはないが、シフト動作では光学中心と画像中心がずれる。【０００８】
このシフト動作による光学中心と画像中心のずれが、ズーム動作中に生じた場合を考える。この場合、ライブビュー表示機能の撮影画像において、例えば画像中心に映る人物の顔の拡大を意図してズーム指示を行ったのに、画像中心の人物の顔からずれた位置に光学中心があるために、その光学中心を基準に撮影画像が拡大されてしまうことがあった。そうすると、拡大前に画像中心にあった人物の顔が、拡大後には画像中心に留まらずに撮影画像の端等に移動してしまうことになる。そのため、光学中心と画像中心のずれがズーム動作中に生じると、撮影構図がユーザの意図に合致しないものとなるおそれがあった。【０００９】
本発明は、ズーム動作を行った場合に、常にユーザの意図に合致した撮影構図を得ることが可能な撮像装置、その作動方法および作動プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は、イメージセンサと、センサ移動方式のぶれ補正機構と、ズーム動作判定部と、動作決定部とを備える。イメージセンサは、ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像される。センサ移動方式のぶれ補正機構は、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行う。ズーム動作判定部は、ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定する。動作決定部は、ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定部であって、ズーム動作判定部でズーム動作中であると判定された場合、ズーム動作の停止中に許容されるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限する。【００１１】
センサ移動動作には、イメージセンサの移動方向が異なる複数種類のセンサ移動動作が含まれており、動作決定部は、複数種類のセンサ移動動作のうちの少なくとも一種類を制限することが好ましい。【００１２】
複数種類のセンサ移動動作には、撮像光学系の光軸が通る点である光学中心と撮像面の中心点である画像中心を一致させた状態でイメージセンサを回転移動させる回転動作と、光軸に垂直な面と平行にイメージセンサを移動させるシフト動作とが含まれ、動作決定部は、ズーム動作判定部でズーム動作中であると判定された場合は、少なくともシフト動作を制限することが好ましい。【００１３】
動作決定部は、ズーム動作中か停止中かに関わらず、回転動作を許容することが好ましい。【００１４】
動作決定部は、ズーム動作で変化する焦点距離に応じて、制限の程度を変更することが好ましい。【００１５】
ズーム動作中に動作決定部が実行する制限には、センサ移動動作を禁止する動作禁止が含まれ、動作決定部は、センサ移動方式のぶれ補正機構の作動中に、ズーム動作判定部でズーム動作中であると判定された場合には、原点位置にイメージセンサを移動させ、その後動作禁止を実行することが好ましい。【００１６】
動作決定部は、焦点距離が予め設定された閾値以上の場合は動作禁止を実行し、焦点距離が閾値未満の場合は動作禁止を実行しないことが好ましい。【００１７】
ズーム動作中に動作決定部が実行する制限には、イメージセンサの移動可能範囲を、ズーム動作の停止中における移動可能範囲よりも制限する範囲制限が含まれることが好ましい。【００１８】
動作決定部は、焦点距離が長い場合の移動可能範囲を、焦点距離が短い場合の移動可能範囲よりも制限することが好ましい。【００１９】
複数種類のレンズユニットが交換可能に装着される装着部を備えることが好ましい。【００２０】
撮像光学系を構成する複数枚のレンズのうちの一部のレンズである補正レンズを、ぶれを打ち消す方向に移動させるレンズ移動動作を行うレンズ移動方式のぶれ補正機構を有するレンズユニットが装着部に装着された場合、動作決定部は、イメージセンサを原点位置に移動させるセンサ移動動作を打ち消すレンズ移動動作を、レンズ移動方式のぶれ補正機構に行わせることが好ましい。【００２１】
撮像光学系を構成する複数枚のレンズのうちの一部のレンズである補正レンズを、ぶれを打ち消す方向に移動させるレンズ移動動作を行うレンズ移動方式のぶれ補正機構を有するレンズユニットが装着部に装着された場合、動作決定部は、ズーム動作中において、補正レンズが移動可能範囲の端に到達し、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達した場合、センサ移動動作の制限を解除することが好ましい。【００２２】
本発明の撮像装置の作動方法は、ズーム動作判定ステップと、動作決定ステップとを備える。撮像装置は、ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構とを備える。ズーム動作判定ステップは、ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定する。動作決定ステップは、ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定ステップであって、ズーム動作判定ステップでズーム動作中であると判定された場合、ズーム動作の停止中に許容されるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限する。【００２３】
本発明の撮像装置の作動プログラムは、ズーム動作判定機能と、動作決定機能とを、コンピュータに実行させる。撮像装置は、ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構とを備える。ズーム動作判定機能は、ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定する。動作決定機能は、ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定機能であって、ズーム動作判定機能でズーム動作中であると判定された場合、ズーム動作の停止中に許容されるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、ズーム動作中は、ズーム動作の停止中に許容される、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサを移動させるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限するので、ズーム動作を行った場合に、常にユーザの意図に合致した撮影構図を得ることが可能な撮像装置、その作動方法および作動プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】レンズユニットが装着されたレンズ交換式デジタルカメラの正面外観斜視図である。
【図２】レンズユニットが取り外されたレンズ交換式デジタルカメラの正面外観斜視図である。
【図３】レンズユニットが装着されたレンズ交換式デジタルカメラの背面外観斜視図である。
【図４】レンズユニットのブロック図である。
【図５】レンズ交換式デジタルカメラのブロック図である。
【図６】ぶれ補正機構、およびセンサ移動動作の詳細を示す図である。
【図７】レンズ交換式デジタルカメラのＣＰＵのブロック図である。
【図８】判定結果情報に対する動作決定結果情報を示す図である。
【図９】レンズ交換式デジタルカメラの処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】ズーム動作中の場合に回転動作も禁止する動作決定結果情報を示す図である。
【図１１】ズーム動作中の場合にロール動作のみを許容する動作決定結果情報を示す図である。
【図１２】ズーム動作中の場合にシフト動作を範囲制限する動作決定結果情報を示す図である。
【図１３】焦点距離に応じてシフト動作を禁止する例を示す図である。
【図１４】焦点距離に応じてシフト動作を禁止する例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】焦点距離に応じてシフト動作の範囲制限の程度を変更する例を示す図である。
【図１６】焦点距離に応じてシフト動作の範囲制限の程度を変更する例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】焦点距離に応じてシフト動作の範囲制限の程度を変更する例の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】広角撮影でシフト動作が行われた場合を示す図である。
【図１９】望遠撮影でシフト動作が行われた場合を示す図である。
【図２０】焦点距離に応じてシフト動作の範囲制限の程度を変更し、かつシフト動作を禁止する例を示す図である。
【図２１】レンズ移動方式のぶれ補正機構を有するレンズユニットのブロック図である。
【図２２】レンズ移動方式のぶれ補正機構の詳細を示す図である。
【図２３】動作決定部からレンズ移動方式のぶれ補正機構までの情報の流れを示す図である。
【図２４】レンズ移動方式のぶれ補正機構で、センサ移動方式のぶれ補正機構でイメージセンサを原点位置に移動させるセンサ移動動作を打ち消す様子を示す図である。
【図２５】第４実施形態のレンズ交換式デジタルカメラの処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第４実施形態のレンズ交換式デジタルカメラの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
図１ないし図３において、撮像装置としてのレンズ交換式デジタルカメラ（以下、単にカメラと略す）１０には、レンズユニット１１が交換可能に装着される。カメラ１０の前面には、円形の開口である装着部１５が設けられている。一方、レンズユニット１１の後端には、装着部１５と係合する係合部１６が設けられている。装着部１５に係合部１６が係合することで、カメラ１０にレンズユニット１１が装着される。なお、図１と図３は、カメラ１０にレンズユニット１１が装着された状態、図２は、カメラ１０からレンズユニット１１が取り外された状態をそれぞれ示す。
【００２７】
装着部１５には複数の信号接点１７が配されている。同様に係合部１６にも複数の信号接点１８が配されている。カメラ１０にレンズユニット１１が装着された場合、信号接点１７および信号接点１８が接触し、電気的に接続される。この信号接点１７、１８の接続により、カメラ１０とレンズユニット１１との間の通信が可能となる。
【００２８】
カメラ１０には、イメージセンサ１９が搭載されている。イメージセンサ１９は、装着部１５の奥に配置されている。イメージセンサ１９は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型、あるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型であり、矩形状の撮像面２０を有している。撮像面２０には、複数の画素がマトリックス状に配列されている。画素は、撮像面２０に結像された被写体像を光電変換し、被写体の画像データの元となる撮像信号を出力する。
【００２９】
カメラ１０の上面には、電源レバー２１、レリーズスイッチ２２、露出補正ダイヤル２３、シャッタスピード／ＩＳＯ（International Organization for Standardization）感度ダイヤル２４、ホットシュー２５等が設けられている。
【００３０】
電源レバー２１は、カメラ１０の電源をオンオフする際に操作される。レリーズスイッチ２２は、静止画撮影を指示する際、あるいは動画撮影の開始、終了を指示する際に操作される。レリーズスイッチ２２は二段押下型である。レリーズスイッチ２２が一段目まで押された（半押しされた）場合、自動焦点調節、または自動露出制御等の周知の撮影準備処理が実行される。レリーズスイッチ２２が二段目まで押された（全押しされた）場合、イメージセンサ１９に本撮影動作（画素に電荷を蓄積させ、蓄積電荷に応じた撮像信号を出力させる動作）を実行させ、これによりイメージセンサ１９から出力された画像データを撮影画像として記録する撮影処理が実行される。以下では、レリーズスイッチ２２の全押しを、レリーズ操作という。
【００３１】
露出補正ダイヤル２３は、露出値を補正する際に操作される。シャッタスピード／ＩＳＯ感度ダイヤル２４は、シャッタスピードとＩＳＯ感度を設定する際に操作される。ホットシュー２５には、外付けのフラッシュ装置が着脱自在に取り付けられる。
【００３２】
カメラ１０の背面には、表示部２７、光学ファインダ２８、操作キー群２９等が設けられている。表示部２７は、例えば液晶ディスプレイで構成される。表示部２７は、イメージセンサ１９からの画像データで表される被写体の撮影画像をリアルタイムで表示する、いわゆるライブビュー表示を行う。このライブビュー表示機能は、レリーズ操作に伴う撮影処理中は一時作動を停止し、撮影処理の終了後に作動を再開する。ライブビュー表示の他にも、表示部２７は、記録された撮影画像の再生表示、または各種設定画面の表示を行う。光学ファインダ２８には、レンズユニット１１および図示しないペンタプリズムを介して結像する被写体像が映る。操作キー群２９は、各種設定画面において各種設定を行う際に操作される。なお、図１〜図３において符号３０で示す部分は、メモリカード７７（図５参照）が着脱可能に装着されるメモリカードスロットを覆う蓋である。
【００３３】
レンズユニット１１には、撮像光学系３５が内蔵されている。撮像光学系３５は、イメージセンサ１９の撮像面２０に被写体像を結像させる。また、レンズユニット１１の外周には、フォーカスリング３６、ズームリング３７、アイリスリング３８といった各種操作環が取り付けられている。これらは周方向に沿って回転可能である。フォーカスリング３６は手動焦点調節時に、ズームリング３７はズーム時に、アイリスリング３８は絞り機構４６（図４参照）が形成する絞り開口の開度を設定する際に、それぞれ操作される。
【００３４】
図４に示すように、撮像光学系３５は、例えば、複数のレンズ４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃ、４５Ｄと、絞り機構４６とを備える。レンズ４５Ａは、撮像光学系３５の一番前方（被写体側）に配置されるレンズであり、レンズ４５Ｄは撮像光学系３５の一番後方（イメージセンサ１９側）に配置されるレンズである。これらレンズ４５Ａとレンズ４５Ｄの間には、焦点調節用のフォーカスレンズ４５Ｂと、ズーム用のズームレンズ４５Ｃが配置されている。絞り機構４６は、周知のように、複数枚の絞り羽根を有する。絞り羽根は略円形の絞り開口を形成し、この絞り開口の大きさを変化させることで入射光量を制限する。
【００３５】
フォーカスレンズ４５Ｂは、フォーカスリング３６の操作に応じて、光軸ＯＡに沿って移動する。ズームレンズ４５Ｃは、ズームリング３７の操作に応じて、光軸ＯＡに沿って移動する。
【００３６】
フォーカスレンズ４５Ｂには、モータ等のアクチュエータ４７と、光軸ＯＡ上の位置を検出する位置検出センサ４８が接続されている。光学系制御部４９は、自動焦点調節時、位置検出センサ４８の検出結果でフォーカスレンズ４５Ｂの光軸ＯＡ上の位置を確認しつつ、アクチュエータ４７を動作させてフォーカスレンズ４５Ｂを光軸ＯＡに沿って移動させる。
【００３７】
絞り機構４６にも、絞り羽根を開閉するモータ等のアクチュエータ５０と、絞り開口の開度を検出する開度検出センサ５１が接続されている。光学系制御部４９は、開度検出センサ５１の検出結果で開度を確認しつつ、アクチュエータ５０を動作させて絞り羽根を開閉させる。光学系制御部４９は、自動露出制御時は、カメラ１０側で演算した開度となるよう絞り羽根を開閉させる。自動露出制御時以外は、アイリスリング３８で設定された開度となるよう絞り羽根を開閉させる。
【００３８】
ズームレンズ４５Ｃには、光軸ＯＡ上の位置を検出する位置検出センサ５２は接続されているが、モータ等のアクチュエータは接続されていない。つまり、ズームレンズ４５Ｃが光軸ＯＡに沿って移動するのは、ズームリング３７の手動操作のみである。なお、ズームレンズ４５Ｃにもモータ等のアクチュエータを接続し、光学系制御部４９で電動制御が可能に構成してもよい。
【００３９】
通信制御部５３は、係合部１６の信号接点１８を介したカメラ１０との間の通信を制御する。通信制御部５３には、光学系制御部４９が接続されている。通信制御部５３は、カメラ１０側から送信される、自動焦点調節におけるフォーカスレンズ４５Ｂの位置、または自動露出制御における絞り開口の開度の演算結果といった各種情報を光学系制御部４９に出力する。光学系制御部４９は、通信制御部５３からの各種情報に基づいて、アクチュエータ４７、５０を動作させてフォーカスレンズ４５Ｂの位置、または絞り開口の開度を調節する。
【００４０】
また、通信制御部５３には、光学系制御部４９からズーム動作情報が入力される。ズーム動作情報は、ズームリング３７が操作されてズームレンズ４５Ｃが光軸ＯＡに沿って移動し、ズームレンズ４５Ｃの光軸ＯＡ上の位置に変化があったことが位置検出センサ５２で検出された場合、すなわちズーム動作中である場合に、光学系制御部４９から通信制御部５３に出力される。通信制御部５３は、光学系制御部４９からのズーム動作情報をカメラ１０に送信する。
【００４１】
図５において、カメラ１０は、ぶれ補正機構６５、アナログ処理部（ＡＦＥ；Analog Front End）６６およびデジタル信号処理部（ＤＳＰ；Digital Signal Processor）６７、センサ制御部６８、中央制御部（ＣＰＵ；Central Processing Unit）６９、通信制御部７０、フレームメモリ７１、表示制御部７２、カード制御部７３、および記憶部７４を備える。これらはデータバス７５で相互に接続されている。
【００４２】
ぶれ補正機構６５は、ユーザがカメラ１０を安定した正しい構え方でホールドしていない場合、または、車もしくは船等の乗り物にカメラ１０を設置した場合に生じるぶれの影響を打ち消すぶれ補正を実施する。ぶれ補正機構６５は、ぶれを打ち消す方向にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式である。
【００４３】
ＡＦＥ６６は、イメージセンサ１９からのアナログの撮像信号に対して、相関二重サンプリング処理、増幅処理、またはアナログ／デジタル変換処理を施し、所定のビット数に応じた階調値を持つ画像データに変換してＤＳＰ６７に出力する。ＤＳＰ６７は、ＡＦＥ６６からの画像データに対して、ガンマ補正処理、欠陥画素補正処理、ホワイトバランス補正処理、同時化処理等の周知の信号処理を施す。
【００４４】
センサ制御部６８はイメージセンサ１９の動作を制御する。具体的には、センサ制御部６８は、ＣＰＵ６９から入力される基準クロック信号に同期したセンサ制御信号をイメージセンサ１９に出力し、イメージセンサ１９に所定のフレームレートで撮像信号を出力させる。
【００４５】
ＣＰＵ６９は、記憶部７４に記憶された作動プログラム７６に基づいて、カメラ１０の各部の動作を統括的に制御する。例えばＣＰＵ６９は、レリーズスイッチ２２の半押しに応じて撮影準備処理を実行し、レリーズ操作（レリーズスイッチ２２の全押し）に応じて撮影処理を実行する。また、ＣＰＵ６９は、操作キー群２９からの各種設定信号に応じた処理を実行する。なお、図５では、レリーズスイッチ２２および操作キー群２９のみを図示しているが、前述の電源レバー２１、露出補正ダイヤル２３、シャッタスピード／ＩＳＯ感度ダイヤル２４等もデータバス７５に接続され、これらの操作信号に応じた処理がＣＰＵ６９で実行される。
【００４６】
通信制御部７０は、装着部１５の信号接点１７を介したレンズユニット１１との間の通信を制御する。例えば通信制御部７０は、通信制御部５３から送信されるズーム動作情報を受信する。
【００４７】
フレームメモリ７１は、ＤＳＰ６７で各種信号処理が施された一フレーム分の画像データを記憶する。フレームメモリ７１に記憶される画像データは、所定のフレームレートで随時更新される。
【００４８】
表示制御部７２は、画像データをコンポジット信号、またはコンポーネント信号等のビデオ信号に変換して、撮影画像として表示部２７に出力する。より詳しくは、表示制御部７２は、所定のフレームレートで随時更新される画像データをフレームメモリ７１から読み出し、これに基づき表示部２７にライブビュー表示を行わせる。また、表示制御部７２は、メモリカード７７に記録された撮影画像を表示部２７に再生表示させる。この他にも、表示制御部７２は、各種設定画面を表示部２７に表示させる。
【００４９】
カード制御部７３は、メモリカード７７への撮影画像の記録、およびメモリカード７７からの撮影画像の読み出しを制御する。レリーズ操作に伴う撮影処理においては、カード制御部７３は、その際フレームメモリ７１に記憶されていた画像データを、撮影画像としてメモリカード７７に記録する。
【００５０】
図６において、ぶれ補正機構６５は、ジャイロセンサ８５、ぶれ補正制御部８６、位置検出センサ８７、およびアクチュエータ８８で構成される。ジャイロセンサ８５は、ぶれを検出し、その検出結果をぶれ補正制御部８６に出力する。ぶれ補正制御部８６は、ジャイロセンサ８５で検出したぶれを打ち消すイメージセンサ１９の移動量を算出する。ぶれ補正制御部８６は、位置検出センサ８７からのイメージセンサ１９の現在位置に基づいて、算出した移動量を微調整し、アクチュエータ８８に出力する。アクチュエータ８８は、ぶれ補正制御部８６からの移動量でイメージセンサ１９を移動させる。
【００５１】
センサ移動動作には、イメージセンサ１９の移動方向が異なる複数種類のセンサ移動動作が含まれる。複数種類のセンサ移動動作には、回転動作とシフト動作とが含まれる。回転動作は、光軸ＯＡが通る点である光学中心ＯＣと撮像面２０の中心点である画像中心ＩＣを一致させた状態で、イメージセンサ１９を回転移動させるものである。このため回転動作では光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれることはない。対してシフト動作は、光軸ＯＡに垂直な面（ＸＹ平面）と平行にイメージセンサ１９を移動させるものである。このためシフト動作では光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれる。
【００５２】
回転動作には、ロール動作、ピッチ動作、ヨー動作がある。ロール動作は、矢印ＲＯで示すように、光軸ＯＡ回りにイメージセンサ１９を回転させるものである。ピッチ動作は、矢印ＰＩで示すように、撮像面２０の長辺に沿うＸ軸回りにイメージセンサ１９を回転させるものである。ヨー動作は、矢印ＹＡで示すように、Ｘ軸に対して垂直な、撮像面２０の短辺に沿うＹ軸回りにイメージセンサ１９を回転させるものである。
【００５３】
シフト動作には、横シフト動作と縦シフト動作がある。横シフト動作は、Ｘ軸に沿ってイメージセンサ１９を移動させるものである。縦シフト動作は、Ｙ軸に沿ってイメージセンサ１９を移動させるものである。このように、ぶれ補正機構６５は、ロール動作、ピッチ動作、ヨー動作、横シフト動作、縦シフト動作の計五種類のセンサ移動動作を行う、いわゆる五軸ぶれ補正機能をもつ。
【００５４】
図７において、作動プログラム７６が起動されると、ＣＰＵ６９は、ズーム動作判定部９５、および動作決定部９６として機能する。
【００５５】
ズーム動作判定部９５は、ズーム動作中であるか否かを判定するズーム動作判定機能を担う。より詳しくは、通信制御部７０からズーム動作情報が入力されている場合は、ズーム動作判定部９５はズーム動作中であると判定する。対して、通信制御部７０からズーム動作情報が入力されていない場合は、ズーム動作判定部９５はズーム動作の停止中であると判定する。ズーム動作判定部９５は、判定結果を示す判定結果情報（図８参照）を動作決定部９６に出力する。
【００５６】
動作決定部９６は、ズーム動作判定部９５からの判定結果情報に応じてぶれ補正機構６５の動作を決定する動作決定機能を担う。動作決定部９６は、ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定された場合、ズーム動作の停止中に許容されるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限する。動作決定部９６は、決定した動作を示す動作決定結果情報をぶれ補正機構６５に出力する。動作決定結果情報は、回転動作とシフト動作のそれぞれについて、動作の許容または制限を設定したものである（図８参照）。
【００５７】
なお、図示は省略したが、ＣＰＵ６９には、レンズユニット１１の撮像光学系３５の光学特性（周辺減光、歪曲収差等）を補正する画像補正部、または、色強調処理もしくは輪郭強調処理といった各種画像処理を施す画像処理部も設けられている。
【００５８】
図８は、判定結果情報に対する動作決定結果情報のパターンを示す。まず、ズーム動作判定部９５からズーム動作の停止中である旨の判定結果情報が出力された場合、動作決定部９６は、回転動作およびシフト動作の両方を許容する旨の動作決定結果情報Ａを出力する。一方、ズーム動作判定部９５からズーム動作中である旨の判定結果情報が出力された場合、動作決定部９６は、回転動作は許容するが、シフト動作は禁止して制限する旨の動作決定結果情報Ｂを出力する。
【００５９】
すなわち、動作決定部９６は、少なくともシフト動作を制限し、また、ズーム動作中か停止中かに関わらず、回転動作を許容する。さらに、ズーム動作中に動作決定部９６が実行する制限には、動作禁止が含まれる。
【００６０】
また、ぶれ補正機構６５の作動中に、ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定され、シフト動作によって光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれていた場合には、動作決定部９６は、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣが一致する原点位置にイメージセンサ１９を移動させ、その後動作禁止を実行する。
【００６１】
次に、上記構成による作用について、図９のフローチャートを参照して説明する。まず、ズーム動作判定部９５において、ズーム動作中であるか否かが判定される（ステップＳＴ１００、ズーム動作判定ステップ）。
【００６２】
ズーム動作の停止中であると判定された場合（ステップＳＴ１１０でＮＯ）、図８で示したように、ズーム動作判定部９５から動作決定部９６にズーム動作の停止中である旨の判定結果情報が出力される。そして、動作決定結果情報Ａで示したように、動作決定部９６により、回転動作およびシフト動作の両方を許容する旨の決定がなされる（ステップＳＴ１２０、動作決定ステップ）。ぶれ補正機構６５では、この決定（動作決定結果情報Ａ）を受けて、回転動作およびシフト動作が許容される。
【００６３】
一方、ズーム動作中であると判定された場合（ステップＳＴ１１０でＹＥＳ）、図８で示したように、ズーム動作判定部９５から動作決定部９６にズーム動作中である旨の判定結果情報が出力される。この場合は動作決定結果情報Ｂで示したように、動作決定部９６により、回転動作は許容するが、シフト動作は禁止して制限する旨の決定がなされる（ステップＳＴ１３０、動作決定ステップ）。ぶれ補正機構６５では、この決定（動作決定結果情報Ｂ）を受けて、回転動作が許容され、シフト動作が禁止される。また、この際、シフト動作によって光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれていた場合には、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣが一致する原点位置にイメージセンサ１９が移動され、その後動作禁止が実行される。これら一連の処理は、電源レバー２１が操作されてカメラ１０の電源がオフされる（ステップＳＴ１４０でＹＥＳ）まで続けられる。
【００６４】
ズーム動作中はぶれ補正機構６５によるセンサ移動動作の少なくとも一部を制限するので、ズーム動作の前後で人物の顔等の主要被写体の位置がずれてしまうといった、撮影構図がユーザの意図に合致しないものとなることを防ぐことができる。したがって、ズーム動作を行った場合に、常にユーザの意図に合致した撮影構図を得ることが可能となる。特に光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれるシフト動作を禁止するので、撮影構図がユーザの意図に合致しないものとなるおそれを確実に排除することができる。
【００６５】
一方で、回転動作は光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれることはないので、ズーム動作中か停止中かに関わらず、回転動作を許容する。こうしても、撮影構図がユーザの意図に合致しないものとなるおそれはない。また、回転動作によるぶれ補正は必ず実施されるので、撮影画像の画質をある程度のレベルに維持することができる。
【００６６】
また、シフト動作によって光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれていた場合には、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣが一致する原点位置にイメージセンサ１９を移動させたうえで、動作禁止を実行するので、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣを確実に一致させた状態でズーム動作を行うことができる。
【００６７】
図１０に示す動作決定結果情報Ｃのように、ズーム動作中の場合、シフト動作だけでなく回転動作も禁止して制限してもよい。また、図１１に示す動作決定結果情報Ｄのように、ズーム動作中の場合、回転動作のうちのロール動作のみを許容し、ピッチ動作およびヨー動作は禁止して制限してもよい。要するに、複数種類のセンサ移動動作のうちの少なくとも一種類を制限すればよい。なお、回転動作についても、回転角度の原点位置にイメージセンサ１９を移動させたうえで、動作禁止を実行する。
【００６８】
さらに、図１２に示す動作決定結果情報Ｅのように、ズーム動作中の場合のシフト動作の移動可能範囲を、ズーム動作の停止中における移動可能範囲よりも制限（範囲制限）してもよい。ズーム動作中の場合のシフト動作の移動可能範囲には、例えば、ズーム動作の前後で光学中心ＯＣと画像中心ＩＣのずれがさほど目立たない程度の範囲が設定される。このため、ズーム動作中の場合のシフト動作の移動可能範囲は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲と比べて極めて狭い範囲である。
【００６９】
このように、ズーム動作中の場合にシフト動作を完全に禁止するのではなく、狭い範囲ではあるがシフト動作を許容すれば、撮影画像の画質向上に貢献することができる。
【００７０】
より詳しくは、ぶれ補正機構６５のシフト動作は、例えばマクロ撮影時に発生しやすいＸＹ方向のぶれ補正に有効であるが、ぶれ補正機構６５のシフト動作を完全に禁止してしまうと、有効なぶれ補正が実施されなくなるため撮影画像の画質が著しく劣化するおそれがある。しかし、図１２のようにシフト動作を許容することで、こうした弊害をなくすことができる。
【００７１】
［第２実施形態］
図１３〜図２０に示す第２実施形態では、ズーム動作で変化する焦点距離に応じて、センサ移動動作の制限の程度を変更する。なお、以下では、上記第１実施形態と共通する点は適宜説明を省略し、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。以降の実施形態も同様である。
【００７２】
図１３および図１４はシフト動作を禁止する場合の例である。この場合、ズーム動作情報には、ズームレンズ４５Ｃの光軸ＯＡ上の位置が含められる。ズーム動作判定部９５は、ズームレンズ４５Ｃの光軸ＯＡ上の位置に基づいて焦点距離を割り出す。そして、ズーム動作中であるか否かの判定に加えて、焦点距離が予め設定された閾値ＴＨ以上であるか否かを判定する。動作決定部９６は、焦点距離が閾値ＴＨ以上の場合はシフト動作の動作禁止を実行し、焦点距離が閾値ＴＨ未満の場合はシフト動作を許容する。
【００７３】
ここで、焦点距離は、ワイド（広角）端において最小で、テレ（望遠）端において最大となる。このため、焦点距離が閾値ＴＨ以上とは、焦点距離が閾値ＴＨと同じか、閾値ＴＨよりもテレ端側にあることを意味する。
【００７４】
図１４は、図１３の場合のカメラ１０の処理手順を示すフローチャートである。上記第１実施形態では、ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定された場合（ステップＳＴ１１０でＹＥＳ）は無条件でシフト動作が禁止されていた。対してこの場合は、ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定され、かつ焦点距離が閾値ＴＨ以上であると判定された場合（ステップＳＴ１１０、ステップＳＴ２００でともにＹＥＳ）に、動作決定部９６によりシフト動作が禁止される（ステップＳＴ１３０、動作決定ステップ）。対して焦点距離が閾値ＴＨ未満であった場合（ステップＳＴ２００でＮＯ）は、ズーム動作が停止中であると判定された場合（ステップＳＴ１１０でＮＯ）と同じく、動作決定部９６によりシフト動作が許容される（ステップＳＴ１２０、動作決定ステップ）。
【００７５】
図１５〜図１７はシフト動作を範囲制限する場合の例である。この場合も図１３および図１４の場合と同じく、ズーム動作情報には、ズームレンズ４５Ｃの光軸ＯＡ上の位置が含められ、ズーム動作判定部９５は、ズームレンズ４５Ｃの光軸ＯＡ上の位置に基づいて焦点距離を割り出す。そして、ズーム動作判定部９５は、ズーム動作中であるか否かの判定に加えて、焦点距離と第１閾値ＴＨ１および第２閾値ＴＨ２（ＴＨ１＜ＴＨ２）との大小を比較する。動作決定部９６は、焦点距離がワイド端以上、第１閾値ＴＨ１以下とズーム動作判定部９５で判定された場合は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／２にシフト動作を範囲制限する。焦点距離が第１閾値ＴＨ１よりも大きく、第２閾値ＴＨ２以下と判定された場合は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／４にシフト動作を範囲制限する。焦点距離が第２閾値ＴＨ２よりも大きく、テレ端以下と判定された場合は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／８にシフト動作を範囲制限する。つまり、焦点距離が長い場合のシフト動作の移動可能範囲を、焦点距離が短い場合の移動可能範囲よりも制限する。
【００７６】
図１６および図１７は、図１５の場合のカメラ１０の処理手順を示すフローチャートである。すなわち、ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定され、かつ焦点距離がワイド端以上、第１閾値ＴＨ１以下であると判定された場合（ステップＳＴ１１０、ステップＳＴ２５０でともにＹＥＳ）は、動作決定部９６により、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／２にシフト動作が範囲制限される（ステップＳＴ２６０、動作決定ステップ）。対して焦点距離がワイド端以上、第１閾値ＴＨ１以下でなかった場合（ステップＳＴ２５０でＮＯ）は、図１７のステップＳＴ２７０に移行する。
【００７７】
図１７において、ズーム動作判定部９５で焦点距離が第１閾値ＴＨ１よりも大きく、第２閾値ＴＨ２以下であると判定された場合（ステップＳＴ２７０でＹＥＳ）は、動作決定部９６により、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／４にシフト動作が範囲制限される（ステップＳＴ２８０、動作決定ステップ）。さらに、ズーム動作判定部９５で焦点距離が第２閾値ＴＨ２よりも大きく、テレ端以下であると判定された場合（ステップＳＴ２７０でＮＯ）は、動作決定部９６により、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／８にシフト動作が範囲制限される（ステップＳＴ２９０、動作決定ステップ）。
【００７８】
このように、焦点距離が閾値ＴＨ以上の場合はセンサ移動動作（シフト動作）の動作禁止を実行し、焦点距離が閾値ＴＨ未満の場合は動作禁止を実行しない、あるいは、焦点距離が長い場合のセンサ移動動作（シフト動作）の移動可能範囲を、焦点距離が短い場合の移動可能範囲よりも制限するので、ユーザが主として撮影したい被写体である主要被写体が、撮影構図内に収まる確率を高めることができる。
【００７９】
より詳しくは図１８に示すように、焦点距離が比較的短い広角撮影の場合は、主要被写体である人物の顔ＭＳが比較的小さく映る。このため、矢印の下側に示すように、シフト動作で光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれたとしても、顔ＭＳは撮影構図内に収まっている。
【００８０】
対して図１９に示すように、焦点距離が比較的長い望遠撮影の場合は、顔ＭＳが比較的大きく映る。このため、矢印の下側に示すように、シフト動作で光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれた場合に、顔ＭＳが撮影構図外にはみ出てしまう。すなわち、図１８の広角撮影よりも図１９の望遠撮影のほうが、シフト動作によって主要被写体が撮影構図外にはみ出る確率が高い。
【００８１】
そこで第２実施形態では、シフト動作によって主要被写体が撮影構図外にはみ出る確率が高い望遠撮影の場合に、センサ移動動作（シフト動作）の動作禁止を実行したり、センサ移動動作（シフト動作）の移動可能範囲を制限したりしている。こうすることで、主要被写体が撮影構図内に収まる確率が高まり、より確実にユーザの意図に合致した撮影構図を得ることが可能となる。
【００８２】
範囲制限の段階は上記の三段階に限らない。閾値を３つ以上設定して、四段階以上に範囲制限してもよい。また、範囲制限の程度は、上記の１／２、１／４、１／８に限らず、適宜設定変更が可能である。
【００８３】
図１３および図１４に示すシフト動作を禁止する場合の例と、図１５〜図１７に示すシフト動作を範囲制限する場合の例を複合して実施してもよい。具体的には図２０に示すように、焦点距離がワイド端以上、第１閾値ＴＨ１以下とズーム動作判定部９５で判定された場合は、動作決定部９６は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／２にシフト動作を範囲制限する。焦点距離が第１閾値ＴＨ１よりも大きく、第２閾値ＴＨ２以下と判定された場合は、ズーム動作の停止中における移動可能範囲の１／４にシフト動作を範囲制限する。焦点距離が第２閾値ＴＨ２よりも大きく、テレ端以下と判定された場合は、シフト動作の動作禁止を実行する。この図２０の例によっても、上記同様の効果を得ることができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図２１〜図２４に示す第３実施形態では、レンズ移動方式のぶれ補正機構を有するレンズユニットが装着部に装着された場合に、レンズ移動方式のぶれ補正機構で、センサ移動方式のぶれ補正機構６５でイメージセンサ１９を原点位置に移動させるセンサ移動動作を打ち消す。
【００８５】
図２１に示すレンズユニット１００は、上記第１実施形態のレンズ４５Ａ〜４５Ｄ、絞り機構４６に加えて、補正レンズ１０１を含む撮像光学系１０２を有している。そして、この補正レンズ１０１を、ぶれを打ち消す方向に移動させるレンズ移動動作を行うレンズ移動方式のぶれ補正機構１０３を有している。ぶれ補正機構１０３には、通信制御部５３が接続されている。ぶれ補正機構１０３は、通信制御部５３を介してカメラ１０との各種情報の遣り取りを行う。
【００８６】
図２２に示すように、レンズ移動方式のぶれ補正機構１０３は、基本的には図６で示したセンサ移動方式のぶれ補正機構６５と同じ構成であり、ジャイロセンサ１１０、ぶれ補正制御部１１１、位置検出センサ１１２、およびアクチュエータ１１３を備える。ぶれ補正機構１０３は、ぶれ補正機構６５とは独立して動作する。
【００８７】
ぶれ補正機構１０３は、レンズ移動動作として、光軸ＯＡに垂直なＸＹ平面と平行に補正レンズ１０１を移動させるシフト動作のみを行い、回転動作は行わない。また、ぶれ補正機構１０３は、レンズ移動動作によって、光学中心ＯＣを画像中心ＩＣに合わせている。このため、レンズ移動動作では、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣとは常に一致する。したがって、ぶれ補正機構１０３は、ズーム動作中か停止中かに関わらず、常にレンズ移動動作を行う。
【００８８】
図２３に示すように、レンズユニット１００が装着部１５に装着された場合、動作決定部９６は、センサ移動方式のぶれ補正機構６５で、センサ移動動作によって原点位置にイメージセンサ１９を移動させる際に、センサ移動量情報と同期信号を出力する。センサ移動量情報は、センサ移動動作による原点位置へのイメージセンサ１９の移動量を示す情報である。同期信号は、原点位置にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動動作と、当該センサ移動動作を打ち消すレンズ移動動作とを同期させるための信号である。同期信号は、例えば原点位置にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動動作を行う予定の時刻である。
【００８９】
動作決定部９６は、センサ移動量情報と同期信号をカメラ１０の通信制御部７０に出力する。通信制御部７０は、センサ移動量情報と同期信号をレンズユニット１００の通信制御部５３に送信する。通信制御部５３は、センサ移動量情報と同期信号をレンズ移動方式のぶれ補正機構１０３に出力する。
【００９０】
図２４に示すように、レンズユニット１００のぶれ補正機構１０３は、センサ移動量情報と同期信号に基づいて、原点位置にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動方式のぶれ補正機構６５のセンサ移動動作と同期して、当該センサ移動動作を打ち消すレンズ移動動作を行う。
【００９１】
このように、原点位置にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動方式のぶれ補正機構６５のセンサ移動動作を打ち消すレンズ移動動作を、レンズ移動方式のぶれ補正機構１０３に行わせるので、原点位置にイメージセンサ１９を移動させるセンサ移動動作による撮影画像のぶれをなくすことができる。したがって、ライブビュー表示で撮影画像を見た場合に、ユーザに違和感を与えるおそれがない。
【００９２】
［第４実施形態］
図２５および図２６に示す第４実施形態では、レンズユニット１００が装着部１５に装着された場合に、ズーム動作中において、補正レンズ１０１が移動可能範囲の端に到達し、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達した場合、センサ移動動作の制限を解除する。
【００９３】
第４実施形態では、レンズ移動方式のぶれ補正機構１０３は、位置検出センサ１１２による補正レンズ１０１の位置検出結果を、通信制御部５３に出力する。補正レンズ１０１の位置検出結果は、通信制御部５３からカメラ１０の通信制御部７０に送信され、さらに通信制御部７０からズーム動作判定部９５に出力される。
【００９４】
ズーム動作判定部９５は、補正レンズ１０１の位置検出結果に基づいて、補正レンズ１０１が移動可能範囲の端に到達し、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達したか否かを判定する。なお、補正レンズ１０１の移動可能範囲は、例えば、レンズユニット１００の装着時にレンズユニット１００から送信されて記憶部７４に記憶される。
【００９５】
ズーム動作判定部９５でレンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達したと判定した場合、動作決定部９６は、センサ移動方式のぶれ補正機構６５のセンサ移動動作の制限を解除する。
【００９６】
図２５および図２６は、第４実施形態のカメラ１０の処理手順を示すフローチャートである。ズーム動作判定部９５でズーム動作中であると判定され、かつレンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達していないと判定された場合（ステップＳＴ１１０でＹＥＳ、ステップＳＴ４００でＮＯ）、上記第１実施形態のズーム動作中であると判定された場合と同じく、動作決定部９６により、センサ移動方式のぶれ補正機構６５のシフト動作が禁止される（ステップＳＴ１３０、動作決定ステップ）。
【００９７】
一方、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達したと判定された場合（ステップＳＴ４００でＹＥＳ）は、図２６に示すように、動作決定部９６により、センサ移動方式のぶれ補正機構６５のシフト動作の禁止が解除される（ステップＳＴ４１０、動作決定ステップ）。この際、シフト動作によって光学中心ＯＣと画像中心ＩＣがずれていた場合には、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣが一致する原点位置にイメージセンサ１９が移動される。
【００９８】
補正レンズ１０１が移動可能範囲の端に到達し、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達した場合は、相当量のぶれが発生している状態である。この状態においては、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣのずれに起因するズーム動作中の撮影構図のずれよりも、ぶれによる撮影画像の画質劣化を抑えることが先決である。そこで第４実施形態では、レンズ移動動作でのぶれの打ち消しが限界に達した場合は、ズーム動作中であってもセンサ移動動作の制限を解除している。こうすれば、ぶれによる撮影画像の画質劣化を抑えることができる。また、イメージセンサ１９は必ず原点位置からの移動となるので、光学中心ＯＣと画像中心ＩＣのずれも極力小さくすることができる。
【００９９】
上記各実施形態において、例えば、ズーム動作判定部９５、動作決定部９６といった各種の処理を実行する処理部（processing unit)のハードウェア的な構造は、次に示すような各種のプロセッサ（processor）である。
【０１００】
各種のプロセッサには、ＣＰＵ、プログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Device:ＰＬＤ）、専用電気回路等が含まれる。ＣＰＵは、周知のとおりソフトウエア（プログラム）を実行して各種の処理部として機能する汎用的なプロセッサである。ＰＬＤは、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)等の、製造後に回路構成を変更可能なプロセッサである。専用電気回路は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の特定の処理を実行させるために専用に設計された回路構成を有するプロセッサである。
【０１０１】
１つの処理部は、これら各種のプロセッサのうちの１つで構成されてもよいし、同種または異種の２つ以上のプロセッサの組み合せ（例えば、複数のＦＰＧＡ、またはＣＰＵとＦＰＧＡの組み合わせ）で構成されてもよい。また、複数の処理部を１つのプロセッサで構成してもよい。複数の処理部を１つのプロセッサで構成する例としては、第１に、１つ以上のＣＰＵとソフトウエアの組み合わせで１つのプロセッサを構成し、このプロセッサが複数の処理部として機能する形態がある。第２に、システムオンチップ（System On Chip:ＳｏＣ）等に代表されるように、複数の処理部を含むシステム全体の機能を１つのＩＣチップで実現するプロセッサを使用する形態がある。このように、各種の処理部は、ハードウェア的な構造として、上記各種のプロセッサを１つ以上用いて構成される。
【０１０２】
さらに、これらの各種のプロセッサのハードウェア的な構造は、より具体的には、半導体素子等の回路素子を組み合わせた電気回路（circuitry）である。
【０１０３】
上記記載から、以下の付記項１に記載の撮像装置を把握することができる。
［付記項１］
ズームレンズを含む撮像光学系を介して被写体像が撮像面に結像されるイメージセンサと、ぶれを打ち消す方向に前記イメージセンサを移動させるセンサ移動動作を行うセンサ移動方式のぶれ補正機構とを備える撮像装置において、
前記ズームレンズが移動するズーム動作中であるか否かを判定するズーム動作判定プロセッサと、
前記ズーム動作判定プロセッサの判定結果に応じて前記ぶれ補正機構の動作を決定する動作決定プロセッサであって、前記ズーム動作判定プロセッサで前記ズーム動作中であると判定された場合、前記ズーム動作の停止中に許容される前記センサ移動動作の少なくとも一部を制限する動作決定プロセッサとを備える撮像装置。
【０１０４】
上記各実施形態では、撮像装置としてレンズ交換式デジタルカメラ１０を例示したが、本発明はこれに限らない。レンズ部がカメラ本体に一体的に備え付けられているデジタルカメラにも本発明は適用可能である。また、ビデオカメラ、またはカメラ付き携帯電話等にも本発明は適用可能である。
【０１０５】
本発明は、上記各実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない限り種々の構成を採用し得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  レンズ交換式デジタルカメラ（カメラ）
１１、１００  レンズユニット
１５  装着部
１６  係合部
１７、１８  信号接点
１９  イメージセンサ
２０  撮像面
２１  電源レバー
２２  レリーズスイッチ
２３  露出補正ダイヤル
２４  シャッタスピード／ＩＳＯ感度ダイヤル
２５  ホットシュー
２７  表示部
２８  光学ファインダ
２９  操作キー群
３０  蓋
３５、１０２  撮像光学系
３６  フォーカスリング
３７  ズームリング
３８  アイリスリング
４５Ａ、４５Ｄ  レンズ
４５Ｂ  フォーカスレンズ
４５Ｃ  ズームレンズ
４６  絞り機構
４７、５０  アクチュエータ
４８、５２  位置検出センサ
４９  光学系制御部
５１  開度検出センサ
５３  通信制御部
６５  ぶれ補正機構（センサ移動方式のぶれ補正機構）
６６  アナログ処理部（ＡＦＥ）
６７  デジタル信号処理部（ＤＳＰ）
６８  センサ制御部
６９  中央制御部（ＣＰＵ）
７０  通信制御部
７１  フレームメモリ
７２  表示制御部
７３  カード制御部
７４  記憶部
７５  データバス
７６  作動プログラム
７７  メモリカード
８５、１１０  ジャイロセンサ
８６、１１１  ぶれ補正制御部
８７、１１２  位置検出センサ
８８、１１３  アクチュエータ
９５  ズーム動作判定部
９６  動作決定部
１０１  補正レンズ
１０３  ぶれ補正機構（レンズ移動方式のぶれ補正機構）
ＯＡ  光軸
ＯＣ  光学中心
ＩＣ  画像中心
Ｘ  撮像面の長辺に沿う軸
Ｙ  撮像面の短辺に沿う軸
ＲＯ  ロール動作を示す矢印
ＰＩ  ピッチ動作を示す矢印
ＹＡ  ヨー動作を示す矢印
ＳＴ１００〜ＳＴ１４０、ＳＴ２００、ＳＴ２５０〜ＳＴ２９０、ＳＴ４００、ＳＴ４１０  ステップ
ＭＳ  人物の顔（主要被写体）
【図１】
2019065822.tif 000003
【図２】
2019065822.tif 000004
【図３】
2019065822.tif 000005
【図４】
2019065822.tif 000006
【図５】
2019065822.tif 000007
【図６】
2019065822.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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