(57)【要約】  本発明は、課金対象か否かを問わず同一のアドレスで電子メールを受信し、両者を区別して扱うことができる課金サーバ等を提供することを目的とする。  本発明に係る課金サーバ（４）は、メールサーバ（６）が電子メールを受信したことを検出しその送信者を取得する送信者取得部（４５２）と、対価の決済情報を決済サーバ（５）へ入力するよう送信者に要求する情報要求部（４５４）と、情報が提供された旨の結果を結果受信部（４５５）が受信したとき、電子メールの開封前の表示を所定の形式に変更する表示変更部（４５６）と、電子メールに対して実行される操作をメールサーバ（６）経由で検出する操作検出部（４５８）と、結果受信部（４５５）が情報が提供された旨の結果を受信し、操作検出部（４５８）が所定の操作が実行されたことを検出したとき、決済サーバに決済を要求する決済要求部（４５７）と、を有する。
2019045073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得する送信者取得部と、
前記送信者に要求する対価を決定する対価決定部と、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求する情報要求部と、
前記情報の要求に対する結果を受信する結果受信部と、
前記情報が提供された旨の結果を前記結果受信部が受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更する表示変更部と、
前記電子メールの開封又は前記開封の後に前記電子メールに対して実行される操作を、前記メールサーバ経由で検出する操作検出部と、
前記結果受信部が前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、前記操作検出部が所定の操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求する決済要求部と、
を有することを特徴とする課金サーバ。
【請求項２】
前記電子メールの受信者による要求に基づいて、前記送信者と前記受信者とを組にして登録する課金除外者登録部をさらに有し、
前記情報要求部は、前記課金除外者登録部が登録した組と同一の送信者と受信者との組を有する電子メールを、前記対価の決済に必要な情報の要求の対象外とする、請求項１に記載の課金サーバ。
【請求項３】
前記結果受信部は、前記決済サーバ経由で前記対価の決済に必要な情報の要求に対する結果を受信する、請求項１または２に記載の課金サーバ。
【請求項４】
前記対価決定部は、前記電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数又は前記電子メールの受信者の過去の電子メールの受信数に基づいて前記対価を算出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の課金サーバ。
【請求項５】
前記決済要求部は、さらに、前記決済を実行したことを示す決済応答を前記決済サーバから受信し、
前記電子メールの受信者が前記電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定する判定部と、
前記決済応答を受信し、前記所定の操作が前記電子メールの開封であり、且つ、前記受信者が前記返信メールを前記所定時点までに送信していないとき、前記電子メールへの返信を催促する催促メールを前記受信者宛に送信する催促部と、をさらに有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の課金サーバ。
【請求項６】
前記催促部は、前記受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて、前記催促メールを送信する回数及び間隔の少なくとも一方を決定する、請求項５に記載の課金サーバ。
【請求項７】
前記催促メールの送信のために前記電子メールの送信者が支払う金額を示す追加金額情報を取得する追加金額情報取得部をさらに有し、
前記対価決定部は、前記電子メールの受信者が設定した対価の金額及び当該対価決定部が算出した対価の金額の少なくとも一方と、前記追加金額情報に対応する金額とに基づいて前記送信者に要求する対価を決定する、請求項５又は６に記載の課金サーバ。
【請求項８】
サーバの制御方法であって、
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得し、
前記送信者に要求する対価を決定し、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求し、
前記情報の要求に対する結果を受信し、
前記情報が提供された旨の結果を受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、
前記電子メールの開封又は前記開封の後に前記電子メールに対して実行される操作を、前記メールサーバ経由で検出し、
前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、所定の操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
サーバの制御プログラムであって、
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得し、
前記送信者に要求する対価を決定し、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求し、
前記情報の要求に対する結果を受信し、
前記情報が提供された旨の結果を受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、
前記電子メールの開封又は前記開封の後に前記電子メールに対して実行される操作を、前記メールサーバ経由で検出し、
前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、所定の操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求する、
ことを前記サーバに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金サーバ、サーバの制御方法、及びサーバの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの普及にともない、受信者が多数の電子メールを受信することが多くなり、それに対応する技術開発がなされている。【０００３】
例えば、特許文献１には、受信側が料金を支払う電子メールサービスにおいて、タレントやアドバイザーに例示される特定ユーザに対する電子メールの料金だけを送信者の負担とする電子メール課金システムが記載されている。特許文献１の発明では、電子メールの送信者は有料のチケット情報を入手し、入手したチケット情報を付して電子メールを送信する。電子メール課金システムは、チケット情報の付された電子メールは受信者に配信するとともに、課金先を電子メールの受信者から送信者に変更し、チケット情報が付されていない電子メールは配信せずに破棄等の処理をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８６８８８号公報
【発明の概要】
【０００５】
特許文献１の発明では、チケット情報の付されていない電子メールは配信されないため、課金対象の電子メールと課金対象外の電子メールとを同一の電子メールアドレスで受信し処理することができない。
【０００６】
本開示は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、課金対象か否かを問わず同一のアドレスで電子メールを受信し、両者を区別して扱うことができる課金サーバ、サーバの制御方法、及びサーバの制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る課金サーバは、メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、電子メールの送信者を取得する送信者取得部と、送信者に要求する対価を決定する対価決定部と、対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう送信者に要求する情報要求部と、情報の要求に対する結果を受信する結果受信部と、情報が提供された旨の結果を結果受信部が受信したとき、メールサーバを制御して電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更する表示変更部と、電子メールの開封又は開封の後に電子メールに対して実行される操作を、メールサーバ経由で検出する操作検出部と、結果受信部が情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、操作検出部が所定の操作が実行されたことを検出したとき、決済サーバに対して決済の実行を要求する決済要求部と、を有する。【０００８】
また、本開示に係る課金サーバにおいて、電子メールの受信者による要求に基づいて、送信者と受信者とを組にして登録する課金除外者登録部をさらに有し、情報要求部は、課金除外者登録部が登録した組と同一の送信者と受信者との組を有する電子メールを、対価の決済に必要な情報の要求の対象外とすることが好ましい。【０００９】
また、本開示に係る課金サーバにおいて、結果受信部は、決済サーバ経由で対価の決済に必要な情報の要求に対する結果を受信することが好ましい。【００１０】
また、本開示に係る課金サーバにおいて、対価決定部は、電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数又は電子メールの受信者の過去の電子メールの受信数に基づいて対価を算出することが好ましい。【００１１】
また、本開示に係る課金サーバにおいて、決済要求部は、さらに、決済を実行したことを示す決済応答を決済サーバから受信し、電子メールの受信者が電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定する判定部と、決済応答を受信し、所定の操作が電子メールの開封であり、且つ、受信者が返信メールを所定時点までに送信していないとき、電子メールへの返信を催促する催促メールを受信者宛に送信する催促部と、をさらに有することが好ましい。【００１２】
また、本開示に係る課金サーバにおいて、催促部は、受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて、催促メールを送信する回数及び間隔の少なくとも一方を決定することが好ましい。【００１３】
また、本開示に係る課金サーバは、催促メールの送信のために電子メールの送信者が支払う金額を示す追加金額情報を取得する追加金額情報取得部をさらに有し、対価決定部は、電子メールの受信者が設定した対価の金額及び当該対価決定部が算出した対価の金額の少なくとも一方と、追加金額情報に対応する金額とに基づいて送信者に要求する対価を決定することが好ましい。【００１４】
本開示に係るサーバの制御方法は、メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、電子メールの送信者を取得し、送信者に要求する対価を決定し、対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう送信者に要求し、情報の要求に対する結果を受信し、情報が提供された旨の結果を受信したとき、メールサーバを制御して電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、電子メールの開封又は開封の後に電子メールに対して実行される操作を、メールサーバ経由で検出し、情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、所定の操作が実行されたことを検出したとき、決済サーバに対して決済の実行を要求する。【００１５】
本開示に係るサーバの制御プログラムは、メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、電子メールの送信者を取得し、送信者に要求する対価を決定し、対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう送信者に要求し、情報の要求に対する結果を受信し、情報が提供された旨の結果を受信したとき、メールサーバを制御して電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、電子メールの開封又は開封の後に電子メールに対して実行される操作を、メールサーバ経由で検出し、情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、所定の操作が実行されたことを検出したとき、決済サーバに対して決済の実行を要求するよう、サーバを制御する。【００１６】
本開示によれば、電子メールの受信者は、課金対象か否かを問わず同一のアドレスで電子メールを受信しながら、両者を区別して扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】課金システム１における処理概要の一例を示す図である。
【図２】課金システム１の概略構成の一例を示す図である。
【図３】課金サーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【図４】記憶部４４が記憶する送信者テーブルの一例を示す図である。
【図５】記憶部４４が記憶する受信者テーブルの一例を示す図である。
【図６】記憶部４４が記憶する課金除外テーブルの一例を示す図である。
【図７】記憶部４４が記憶するメッセージテーブルの一例を示す図である。
【図８】メールサーバ６の概略構成の一例を示す図である。
【図９】端末７の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】課金システム１による初期登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】メールサーバ６への電子メール着信時の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】課金サーバ４による対価の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】課金サーバ４による対価の決定方法の一例を示す図である。
【図１４】課金システム１による電子メール取得後の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】端末７に表示される電子メールの一覧画面の一例を示す図である。
【図１６】第１変形例に係る課金サーバ１０４の概略構成の一例を示す図である。
【図１７】第１変形例に係る催促頻度テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第１変形例に係る電子メール取得後の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１９】第１変形例に係る催促メール処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】第２変形例に係る課金サーバ２０４の概略構成の一例を示す図である。
【図２１】第２変形例に係る追加金額テーブルの一例を示す図である。
【図２２】第２変形例に係る追加金額登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図２３】第２変形例に係る電子メール着信時の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図２４】第２変形例に係る対価の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１９】
図１は、課金システム１における処理概要の一例を示す図である。課金システム１は、課金サーバ４、決済サーバ５、メールサーバ６、端末７等を有する。以下、電子メールが送信されてから、課金対象の電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、決済サーバ５が決済を実行するまでの処理の概要について説明する。
【００２０】
最初に、メールサーバ６は、電子メールの送信者（以下利用者Ａとする）が送信した、利用者Ｂ宛ての電子メールを受信する（Ｓ１）。次に、課金サーバ４は、メールサーバ６が受信した電子メールのヘッダ情報を取得し（Ｓ２）、利用者Ｂが電子メールを処理するための対価を利用者Ａに要求すべきか否かを所定の基準で判定する。対価を要求する場合、課金サーバ４は、決済サーバ５経由で、利用者Ｂが電子メールを処理するための対価の決済に必要な情報（決済情報）を決済サーバ５へ入力するよう利用者Ａに要求する（Ｓ３、Ｓ４）。
【００２１】
課金サーバ４は、決済情報が利用者Ａから決済サーバ５に入力された（Ｓ５）ことを決済サーバ５経由で検出すると（Ｓ６）、当該電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更するようメールサーバ６を制御する（Ｓ７）。メールサーバ６は、課金サーバ４の制御に応じて、電子メールの一覧画面における当該電子メールの表示が太字かつハイライト表示でなされるように設定する。
【００２２】
利用者Ｂは、端末７を利用して、メールサーバ６から利用者Ｂ宛てに送信された電子メールの一覧を受信する（Ｓ８）。受信した電子メールの一覧を端末７が表示すると、決済サーバ５に決済情報が入力された電子メールは太字かつハイライト表示される。利用者Ｂが太字かつハイライト表示された電子メールを開封すると、メールサーバ６を経由して課金サーバ４はその開封を検出し（Ｓ９、Ｓ１０）、Ｓ４で受信した決済情報に基づく決済を実行するよう決済サーバ５に要求する（Ｓ１１）。決済サーバ５は、課金サーバ４の要求に基づいて決済を実行する（Ｓ１２）。以上により、電子メールが送信されてから、課金対象の電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、決済サーバ５が決済を実行するまでの処理は完了する。
【００２３】
図２は、課金システム１の概略構成の一例を示す図である。
【００２４】
課金システム１は、送信者端末２と、課金サーバ４と、決済サーバ５と、メールサーバ６と、端末７とを有する。各サーバ及び端末は、インターネット等の通信ネットワーク８を介して接続される。
【００２５】
送信者端末２は、利用者Ｂ（電子メールの受信者）宛ての電子メールをメールサーバ６に送信し、課金サーバ４又は決済サーバ５からの要求に応じて、利用者Ｂが電子メールを処理するための対価の決済に必要な情報を決済サーバ５に送信する。送信者端末２は多機能携帯電話（いわゆる「スマートフォン」）であるが、例えば携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、タブレットＰＣ等の通信機器でもよい。
【００２６】
決済サーバ５は、決済サービスを提供するサーバである。本実施形態においてはクレジットカード決済のサービスを提供するサーバであるが、銀行ネット決済、携帯キャリア決済など、他の決済サービス・オンライン決済サービスを提供するサーバでもよい。また、複数のサーバが連携して決済サーバ５の機能を提供してもよい。
【００２７】
図３は、課金サーバ４の概略構成の一例を示す図である。
【００２８】
課金サーバ４は、メールサーバ６において利用者Ｂ宛ての電子メールの着信を検出し、利用者Ｂが電子メールを処理するための対価の決済情報を決済サーバ５へ提供するよう、利用者Ａ（電子メールの送信者）に要求する。課金サーバ４は、決済情報が決済サーバ５に提供された旨の結果を受信したとき、当該電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更するよう、メールサーバ６を制御する。そのために、課金サーバ４は、通信部４１と、記憶部４４と、処理部４５とを備える。
【００２９】
通信部４１は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。通信部４１は、通信ネットワーク８を介して、決済サーバ５、メールサーバ６、端末７等と通信を行う。通信部４１は、決済サーバ５、メールサーバ６、端末７等から受信したデータを処理部４５に供給する。通信部４１は、処理部４５から供給されたデータを決済サーバ５、メールサーバ６、端末７等に送信する。
【００３０】
記憶部４４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。記憶部４４は、処理部４５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００３１】
例えば、記憶部４４は、ドライバプログラムとして、通信部４１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、記憶部４４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、記憶部４４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部４４にインストールされてもよい。
【００３２】
処理部４５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部４５は、課金サーバ４の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部４５は、課金サーバ４の各種処理が記憶部４４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、通信部４１等の動作を制御する。処理部４５は、記憶部４４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部４５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００３３】
処理部４５は、初期登録部４５１、送信者取得部４５２、対価決定部４５３、情報要求部４５４、結果受信部４５５、表示変更部４５６、決済要求部４５７、操作検出部４５８、及び課金除外者登録部４５９等を有する。処理部４５が有するこれらの各部は、処理部４５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、処理部４５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして課金サーバ４に実装されてもよい。
【００３４】
図４は、記憶部４４が記憶する送信者テーブルの一例を示す図である。
【００３５】
図４に示す様に、送信者テーブルには、電子メールの送信者毎に、送信者アドレス、送信者の姓名が相互に関連付けられて記憶される。送信者アドレスは、送信者の電子メールアドレスである。
【００３６】
図５は、記憶部４４が記憶する受信者テーブルの一例を示す図である。
【００３７】
図５に示す様に、受信者テーブルには、電子メールの受信者毎に、受信者アドレス、受信者の姓名、受信者の利用する電子メールサーバ、決済トリガー、アクセストークン、ＳＮＳ名、ＳＮＳアカウントが相互に関連付けられて記憶される。受信者アドレスは、受信者の電子メールアドレスである。決済トリガーは、決済サーバ５が決済を実行する際のトリガーとなる電子メールの操作を示す情報であり、決済対象の電子メールの開封、決済対象の電子メールに対する返信等が含まれる。
【００３８】
アクセストークンは、電子メールの受信者がメールサーバ６にユーザ名及びパスワードを指定してログインすることによりメールサーバ６から提供される文字列であり、メールサーバ６に対して行われる処理の認証に使用される文字列である。
【００３９】
ＳＮＳ名は電子メールの受信者が利用しているＳＮＳの名称である。ＳＮＳアカウントは、ＳＮＳ名で示されたＳＮＳで電子メールの受信者が利用しているアカウント名である。
【００４０】
本実施形態において、電子メールアドレスは、本システムに送信者として参加する際は送信者テーブルに、受信者として参加する際は受信者テーブルに記憶される。このため、課金システム１への参加の際に、利用者は、（１）送信者として参加し、受信者としては参加しない、（２）受信者として参加し、送信者としては参加しない、（３）送信者及び受信者として参加する、の３通りの方法を選択できる。
【００４１】
図６は、記憶部４４が記憶する課金除外テーブルの一例を示す図である。
【００４２】
図６に示す様に、課金除外テーブルには、送信者アドレス、受信者アドレスが相互に関連付けられて記憶される。課金除外テーブルは、このテーブルに登録されている送信者アドレスから受信者アドレス宛に送信される電子メールには、課金サーバ４が対価を要求しない（課金を行わない）ことを示す。
【００４３】
図７は、記憶部４４が記憶するメッセージテーブルの一例を示す図である。
【００４４】
図７に示す様に、メッセージテーブルには、電子メールを一意に識別可能なＭＩＤ（Message ID）、送信者アドレス、受信者アドレス、対価、課金処理状況、メール処理状況が相互に関連付けられて記憶される。対価は、電子メールの受信者が当該電子メールに対して所定の操作を行うことに対する対価を示し、所定の操作は、例えば、開封、電子メールに対する返信である。課金処理状況は、ＭＩＤの示す電子メールに対する課金処理の進捗状況を示す情報であり、未要求、回答待、支払可、支払不可、支払完、支払未完等の属性値をとる。メール処理状況は、ＭＩＤの示す電子メールの状態を示す情報であり、開封、返信等、受信者テーブルの決済トリガーの取り得る属性値と、未開封等のその他の属性値とをとる。
【００４５】
図８は、メールサーバ６の概略構成の一例を示す図である。
【００４６】
メールサーバ６は、電子メールを受信し、受信した電子メールを、当該電子メールの受信者が端末７から参照することを可能とする。メールサーバ６は、課金サーバ４の要求に応じて、電子メールの着信状況を課金サーバ４へ提供し、電子メールの開封前の表示形式を変更し、受信した電子メールの状況を課金サーバ４へ提供する。そのためにメールサーバ６は、Ｍ通信部６１と、Ｍ記憶部６４と、Ｍ処理部６５とを備える。
【００４７】
Ｍ通信部６１は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。Ｍ通信部６１は、通信ネットワーク８を介して、送信者端末２、課金サーバ４、端末７等と通信を行う。そして、Ｍ通信部６１は、送信者端末２、課金サーバ４、端末７等から受信したデータをＭ処理部６５に供給する。また、Ｍ通信部６１は、Ｍ処理部６５から供給されたデータを送信者端末２、課金サーバ４、端末７等に送信する。
【００４８】
Ｍ記憶部６４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。Ｍ記憶部６４は、Ｍ処理部６５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００４９】
例えば、Ｍ記憶部６４は、ドライバプログラムとして、Ｍ通信部６１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、Ｍ記憶部６４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、Ｍ記憶部６４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いてＭ記憶部６４にインストールされてもよい。
【００５０】
Ｍ処理部６５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。Ｍ処理部６５は、メールサーバ６の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。Ｍ処理部６５は、メールサーバ６の各種処理がＭ記憶部６４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、Ｍ通信部６１等の動作を制御する。Ｍ処理部６５は、Ｍ記憶部６４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、Ｍ処理部６５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００５１】
Ｍ処理部６５は、トークン発行部６５１、メール処理部６５２等を有する。Ｍ処理部６５が有するこれらの各部は、Ｍ処理部６５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、Ｍ処理部６５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとしてメールサーバ６に実装されてもよい。トークン発行部６５１、メール処理部６５２等の各部は、端末７にサービスを提供する際に、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等の通信プロトコルを使用する。
【００５２】
図９は、端末７の概略構成の一例を示す図である。
【００５３】
端末７は、メールサーバ６に着信した電子メールを受信し、表示する。端末７は、受信した電子メールに対し、返信等の操作を行う。そのために、端末７は、Ｒ通信部７１と、Ｒ操作部７２と、Ｒ表示部７３と、Ｒ記憶部７４と、Ｒ処理部７５とを備える。
【００５４】
Ｒ通信部７１は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。Ｒ通信部７１は、通信ネットワーク８を介して、課金サーバ４、メールサーバ６等と通信を行う。そして、Ｒ通信部７１は、課金サーバ４、メールサーバ６等から受信したデータをＲ処理部７５に供給する。また、Ｒ通信部７１は、Ｒ処理部７５から供給されたデータを課金サーバ４、メールサーバ６等に送信する。
【００５５】
Ｒ操作部７２は、端末７の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド等である。ユーザは、このデバイスを用いて、文字、数字等を入力したり、メニューを選択したりすることが可能である。Ｒ操作部７２は、ユーザの指示を受け付け、受け付けた指示に対応する信号を発生し、Ｒ処理部７５に出力する。
【００５６】
Ｒ表示部７３は、画像等の出力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル式の表示装置、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等である。Ｒ表示部７３は、Ｒ処理部７５から供給されるデータに応じた画像等を表示する。
【００５７】
Ｒ記憶部７４は、例えば、半導体メモリ、磁気ディスク装置、及び光ディスク装置のうちの少なくとも一つを有する。Ｒ記憶部７４は、Ｒ処理部７５による処理に用いられるドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。
【００５８】
例えば、Ｒ記憶部７４は、ドライバプログラムとして、Ｒ通信部７１を制御する通信デバイスドライバプログラム等を記憶する。また、Ｒ記憶部７４は、オペレーティングシステムプログラムとして、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の通信方式による接続制御プログラム等を記憶する。また、Ｒ記憶部７４は、アプリケーションプログラムとして、各種データの送受信を行うデータ処理プログラム等を記憶する。コンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いてＲ記憶部７４にインストールされてもよい。
【００５９】
Ｒ処理部７５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。Ｒ処理部７５は、端末７の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。Ｒ処理部７５は、端末７の各種処理がＲ記憶部７４に記憶されているプログラム等に応じて適切な手順で実行されるように、Ｒ通信部７１等の動作を制御する。Ｒ処理部７５は、Ｒ記憶部７４に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、Ｒ処理部７５は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行することができる。
【００６０】
Ｒ処理部７５は、登録要求部７５１、メール受信部７５２、メール表示部７５３、メール作成部７５４、メール送信部７５５、課金除外要求部７５６等を有する。Ｒ処理部７５が有するこれらの各部は、Ｒ処理部７５が有するプロセッサ上で実行されるプログラムによって実装される機能モジュールである。あるいは、Ｒ処理部７５が有するこれらの各部は、独立した集積回路、マイクロプロセッサ、又はファームウェアとして端末７に実装されてもよい。
【００６１】
＜１．初期登録＞
図１０は、課金システム１による初期登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００６２】
以下に説明する動作シーケンスは、各装置において予め各装置の記憶部に記憶されているプログラムに基づき、主に各装置の処理部により各装置の各要素と協働して実行される。
【００６３】
以後、特に記載がない限り、電子メールの送信者（利用者Ａ）は送信者端末２を使用し、送信者端末２の処理する電子メールは電子メールの送信者（利用者Ａ）に関するものとする。また、電子メールの受信者（利用者Ｂ）は端末７を使用し、端末７の処理する電子メールは電子メールの受信者（利用者Ｂ）に関するものとする。
【００６４】
最初に、送信者登録のシーケンスについて記載する。送信者端末２は、利用者Ａの指示に従って、課金サーバ４に利用者Ａの登録要求を送信する（Ｓ１０１）。登録要求は、送信者としての登録を示す情報、利用者Ａの電子メールアドレス、及び姓名を含むメッセージにより課金サーバ４へ送信される。
【００６５】
次に、課金サーバ４の初期登録部４５１は、通信部４１を介して、送信者端末２から送信された登録要求を受信する。初期登録部４５１は、電子メールの送信者としての登録を示す情報が登録要求に含まれていることを検出し、登録要求に含まれるその他の情報を記憶部４４の送信者テーブルに登録する（Ｓ１０２）。以上により、送信者登録のシーケンスは終了する。課金サーバ４は、送信者テーブルに複数の送信者の情報を記憶することができる。
【００６６】
次に、受信者登録のシーケンスについて記載する。端末７の登録要求部７５１は、利用者Ｂの指示に従って、Ｒ通信部７１を介して課金サーバ４に利用者Ｂの登録要求を送信する（Ｓ１０３）。登録要求は、受信者としての登録を示す情報、利用者Ｂの電子メールアドレス、姓名、利用者Ｂの使用するメールサーバ、決済を開始するトリガー、利用者Ｂの使用するＳＮＳ名及びＳＮＳアカウントを含むメッセージにより課金サーバ４へ送信される。なお、利用者Ｂの使用するメールサーバは、課金サーバ４と連携をとれるメールサーバを課金サーバ４が端末７に提示し、端末７がその中から選択することが好ましい。
【００６７】
課金サーバ４の初期登録部４５１は、通信部４１を介して、端末７から送信された登録要求を受信する。初期登録部４５１は、電子メールの受信者としての登録を示す情報が登録要求に含まれていることを検出し、登録要求に含まれるその他の情報を記憶部４４の受信者テーブルに登録する（Ｓ１０４）。
【００６８】
端末７の登録要求部７５１は、Ｒ通信部７１を介してメールサーバ６にトークン要求を送信する（Ｓ１０５）。トークン要求は、ユーザ名及びパスワードを含むメッセージによりメールサーバ６へ送信される。
【００６９】
メールサーバ６のトークン発行部６５１は、Ｍ通信部６１を介して、端末７から送信されたトークン要求を受信する。トークン発行部６５１は、トークン要求に含まれるユーザ名及びパスワードが予めメールサーバ６のＭ記憶部６４に記憶されたユーザ名及びパスワードと一致するか否かを確認する。両者が一致する場合、トークン発行部６５１はアクセストークンを発行し、Ｍ通信部６１を介して端末７にアクセストークンを含むトークン応答を送信する（Ｓ１０６）。また、トークン発行部６５１は、ユーザ名とアクセストークンとを対応付けてＭ記憶部６４に記憶する。両者が一致しない場合、トークン発行部６５１はアクセストークンを発行せず、Ｍ通信部６１を介して端末７にアクセストークンを含まないトークン応答を送信する。
【００７０】
端末７の登録要求部７５１は、Ｒ通信部７１を介して、メールサーバ６が送信したトークン応答を受信する。トークン応答にアクセストークンが含まれている場合、登録要求部７５１は、Ｒ通信部７１を介して、トークン登録要求を送信する（Ｓ１０７）。トークン登録要求は、利用者Ｂの電子メールアドレス、及びトークン応答に含まれていたアクセストークンを含むメッセージにより課金サーバ４へ送信される。
【００７１】
課金サーバ４の初期登録部４５１は、通信部４１を介して、端末７から送信されたトークン登録要求を受信する。初期登録部４５１は、トークン登録要求に含まれる利用者Ｂの電子メールアドレスが、受信者テーブルに含まれる各エントリの受信者アドレスのいずれかと一致するか否かを確認する。両者が一致する場合、初期登録部４５１は受信者テーブルの当該エントリにアクセストークンを登録し（Ｓ１０８）、両者が一致しない場合、初期登録部４５１はアクセストークンの登録を行わない。以上により、受信者登録のシーケンスは終了する。課金サーバ４は、受信者テーブルに複数の受信者の情報を記憶することができる。
【００７２】
以後の処理において、課金サーバ４がメールサーバ６に送信する各種の要求には、利用者Ｂなど電子メールの受信者のアクセストークンが含まれる。アクセストークンを含む要求メッセージを受信したメールサーバ６は、その要求を、当該アクセストークンと対応付けてＭ記憶部６４に記憶されたユーザ名のユーザによる要求として処理する。これにより、課金サーバ４は、メールサーバ６からアクセストークンに対応する電子メールの受信者と同等のサービスを受けることができる。
【００７３】
次に、課金除外テーブルへの登録のシーケンスについて記載する。端末７の課金除外要求部７５６は、電子メールの受信者（利用者Ｂ）による要求に基づいて、Ｒ通信部７１を介して課金サーバ４に対価を要求しない送信者（課金除外者）の登録要求を送信する（Ｓ１０９）。登録要求は、課金除外を示す情報、課金除外者の電子メールアドレス（送信者アドレス）、利用者Ｂの電子メールアドレス（受信者アドレス）を含むメッセージにより課金サーバ４へ送信される。
【００７４】
課金サーバ４の課金除外者登録部４５９は、通信部４１を介して、端末７から送信された登録要求を受信する。課金除外者登録部４５９は、課金除外を示す情報が登録要求に含まれていることを検出し、登録要求に含まれるその他の情報を記憶部４４の課金除外テーブルに登録する（Ｓ１１０）。これにより、課金除外者登録部４５９は、電子メールの送信者と受信者とを組にして課金除外テーブルに登録する。以上により、課金除外テーブルへの登録シーケンスは終了する。課金サーバ４は、課金除外テーブルに複数の送信者−受信者の組の情報を記憶することができる。
【００７５】
なお、図１０に示すシーケンスにおいて、送信者の登録要求（Ｓ１０１、Ｓ１０２）、受信者の登録要求（Ｓ１０３〜Ｓ１０８）、課金除外テーブルへの登録要求（Ｓ１０９、Ｓ１１０）の順序はこの順に限らない。例えば、受信者の登録要求が送信者の登録要求より先に実行されてもよい。また、登録要求（Ｓ１０３）の前にトークン要求（Ｓ１０５）及びトークン応答（Ｓ１０６）を送信することにより、トークン応答（Ｓ１０６）により送信されるアクセストークンを登録要求（Ｓ１０３）に含めてもよい。これにより、トークン登録要求（Ｓ１０７）の送信を省略できる。
【００７６】
また、課金除外テーブルへの登録要求を初期登録の一環として記載したが、課金除外テーブルへの登録要求を実行するタイミングはこれに限らない。例えば、利用者Ｂがある電子メールを読んだ後に、その電子メールの送信者と電子メールのやり取りを追加費用なしで実行したい場合、その時点で利用者Ｂは課金除外テーブルへの登録要求を実行してもよい。
【００７７】
＜２．メールサーバ６への電子メール着信時の処理＞
図１１は、メールサーバ６への電子メール着信時の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【００７８】
最初に、送信者端末２は、利用者Ｂ宛てに利用者Ａから電子メールを送信する（Ｓ２０１）。メールサーバ６のメール処理部６５２は、Ｍ通信部６１を介して、送信者端末２から送信された電子メールを受信し、受信した電子メールをＭ記憶部６４内の利用者Ｂ用のメールボックスに記憶する（Ｓ２０２）。
【００７９】
Ｓ２０１〜Ｓ２０２の処理と並行して、課金サーバ４の送信者取得部４５２は、受信者テーブルに記憶されたメール受信者宛ての新着メールを受信者メールサーバ（メールサーバ６）が受信したか否かを検出する（Ｓ２０３）。例えば、送信者取得部４５２は、利用者Ｂ用のメールボックスに格納されている電子メールのヘッダをメールサーバ６から所定の周期で取得し、記憶する。取得したヘッダに前回取得していないヘッダが含まれていれば、送信者取得部４５２は、メールサーバ６が新着メールを受信したと判定する。メールサーバ６が新着メールを受信していない場合、送信者取得部４５２は後述するＳ２０４以降の処理を実行せず、所定の周期が経過した後に再びＳ２０３の判定を行う。
【００８０】
メールサーバ６が新着メールを受信した場合、送信者取得部４５２は、当該新着メールからその送信者及び受信者を取得する。例えば、送信者取得部４５２は、先に取得した電子メールのヘッダから、“From:”行に記載された電子メールアドレスを送信者の電子メールアドレスとして抽出し、“To:”行に記載された電子メールアドレスを受信者の電子メールアドレスとして抽出する。
【００８１】
次に、送信者取得部４５２は、記憶部４４に記憶される課金除外テーブルに、取得した送信者及び受信者の電子メールアドレスの組と一致するエントリが存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。すなわち、送信者取得部４５２は、電子メールの送信者に対価を要求する（一致するエントリが存在しない）か否（エントリが存在する）かを判定する。
【００８２】
対価を要求する（一致するエントリが存在しない）場合（Ｓ２０４−Ｙ）、当該電子メールに対して利用者Ｂが所定の操作を行うための対価を電子メールの送信者（利用者Ａ）に要求するため、課金サーバ４の対価決定部４５３は対価を決定する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５の処理の詳細は後述する。
【００８３】
対価決定部４５３が対価を決定すると、情報要求部４５４は、通信部４１を介して、電子メールの送信者（利用者Ａ）宛ての対価の要求を決済サーバ５へ送信する（Ｓ２０６）。対価の要求は、ＭＩＤ、電子メールの送信者の姓名、Ｓ２０５で決定された対価額を含むメッセージにより決済サーバ５へ送信される。電子メールの送信者の姓名は、送信者取得部４５２が取得した送信者の電子メールアドレスをキーとして、情報要求部４５４が送信者テーブルから抽出した姓名を用いる。
【００８４】
決済サーバ５は、課金サーバ４からの要求に基づいて、電子メールの受信者（利用者Ｂ）による電子メールへの操作に対する対価の要求を、送信者端末２（利用者Ａ）へ送信する（Ｓ２０７）。送信者端末２は決済サーバ５から要求を受信し、利用者Ａの指示に従って、対価の支払の可否、対価を支払う場合はさらにクレジットカード番号を含む対価の応答を決済サーバ５へ送信する（Ｓ２０８）。
【００８５】
決済サーバ５は、送信者端末２から応答を受信し、受信した応答が対価の支払を行う旨の回答の場合、Ｓ２０７で送信したＭＩＤ、電子メールの送信者の姓名、対価額と、応答に含まれるクレジット番号とを含む決済情報を記憶する（Ｓ２０９）。送信者端末２が決済に使用する姓名を応答に含めた場合、決済サーバ５は、Ｓ２０７で送信した電子メールの送信者の姓名に代えて、応答で送信された姓名を記憶してもよい。決済サーバ５はまた、受信した応答に基づいて、対価の支払の可否を示す対価の応答を課金サーバ４に送信する（Ｓ２１０）。なお、この際に、決済サーバ５はクレジットカード番号を課金サーバ４に送信しない。課金サーバ４の結果受信部４５５は、通信部４１を介して、Ｓ２０６で送信した対価の要求に対する応答を決済サーバ５から受信する。以上により、電子メールの送信者に対価を要求する（一致するエントリが存在しない）場合の処理は終了する。
【００８６】
対価を要求しない（一致するエントリが存在する）場合（Ｓ２０４−Ｎ）、課金サーバ４は、Ｓ２０５〜Ｓ２１０の処理を実行しない。すなわち、情報要求部４５４は、課金除外者登録部４５９が登録した組と同一の送信者と受信者との組を有する電子メールを、決済情報の要求の対象外とする。
【００８７】
Ｓ２１０で決済情報が提供された旨の結果を送信され、結果受信部４５５が受信した場合（Ｓ２１１−Ｙ）、表示変更部４５６は、Ｓ２０４で判定された電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更するようメールサーバ６を制御する（Ｓ２１２）。送信者取得部４５２がＳ２０４で対価を要求しないと判定した場合（Ｓ２１１−Ｙ）、表示変更部４５６は、Ｓ２０４で判定された電子メールの開封前の表示を他の所定の表示形式に変更するようメールサーバ６を制御する（Ｓ２１２）。メールサーバ６のメール処理部６５２は、Ｓ２１２の制御に応じて、当該電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更するよう設定する（Ｓ２１３）。
【００８８】
例えば、表示変更部４５６はメールサーバ６の提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）連携機能を利用して、課金対象外又は決済情報の提供済を示すラベル情報をメールサーバ６が記憶する当該電子メールのヘッダに追加する。また例えば、表示変更部４５６は、受信済電子メールの一覧の表示における当該電子メールの表示形式を所定の形式に設定する要求を、メールサーバ６へ送信する。メールサーバ６のメール処理部６５２は、課金サーバ４の表示変更部４５６に要求された設定を実行する。
【００８９】
Ｓ２０４で対価を要求すると判定され、かつ、Ｓ２１０で決済情報が提供されなかった旨の結果を送信された場合、表示変更部４５６はＳ２１２及びＳ２１３の処理を実行しない。すなわち、メールサーバ６のメール処理部６５２は、受信した電子メールが課金対象、かつ、当該電子メールに対する決済情報の提供を決済サーバ５が受けていない場合、当該電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に設定しない。以上により、電子メール着信時の処理の動作シーケンスは完了する。
【００９０】
なお、送信者端末２及び決済サーバ５は、クレジットカード番号の代わりに、銀行ネット決済、携帯キャリア決済などで使用される他の決済情報を使用してもよい。また、課金サーバ４は決済サーバ５を介して、対価の決済に必要な情報を決済サーバ５へ入力するよう利用者Ａへ要求したが、課金サーバ４が直接利用者Ａへ要求してもよい。例えば、課金サーバ４の情報要求部４５４は、通信部４１を介して、利用者Ｂによる電子メールへの操作に対する対価の要求を送信者端末２（利用者Ａ）へ送信する。情報要求部４５４は、当該要求に決済サーバ５へクレジットカード番号等の決済情報を入力するためのＵＲＬを記載し、利用者ＡはそのＵＲＬの示すＷｅｂページから決済サーバ５へ決済情報等を入力してもよい。
【００９１】
このように、課金システム１は、決済情報の提供を受けた電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更するため、電子メールの受信者は、決済情報の提供を受けた電子メールを決済情報の提供を受けていない電子メールと区別して扱うことができる。例えば、電子メールの受信者は、決済情報の提供を受けた電子メールを、決済情報の提供を受けていない電子メールより優先して開封し処理することができる。
【００９２】
また、課金除外テーブルへの登録情報は送信者アドレスと受信者アドレスとの組である。このため、課金サーバ４は、Ｓ２０４の判定において、利用者Ａから利用者Ｂへ送信する電子メールを課金対象としても、利用者Ｂから利用者Ａへ送信する電子メールを課金の対象外とできる。
【００９３】
図１２は、課金サーバ４による対価の決定処理の一例を示すフローチャートであり、図１３は課金サーバ４による対価の決定方法の一例を示す図である。図１２のフローチャートの処理は、図１１のＳ２０５の処理に対応し、Ｓ２０４で送信者取得部４５２が対価を要求すると判定した場合に実行される。
【００９４】
なお、以下に説明する動作は、予め記憶部４４に記憶されているプログラムに基づき、主にＣＰＵ等を備える処理部４５により課金サーバ４の各要素と協働して実行される。
【００９５】
課金サーバ４の対価決定部４５３は、通信部４１を介して、電子メールの送信者（利用者Ａ）に要求する対価の設定要求を端末７（利用者Ｂ）へ送信し、端末７からその回答を受信する（Ｓ３０１）。対価額は、１００円単位で最大２０００円まで指定できることが好ましい。
【００９６】
次に、対価決定部４５３は、受信した回答に対価が示されているか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００９７】
回答に対価が示されていない場合（Ｓ３０２−Ｎ）、対価決定部４５３は、電子メールの受信者（利用者Ｂ）が利用しているＳＮＳ名及びＳＮＳアカウントを、受信者テーブルから取得する。次に、対価決定部４５３は、通信部４１を介して、ＳＮＳ名で示されるＳＮＳのサーバへ、ＳＮＳアカウントで示されるアカウントのフォロワー数の要求を送信する。次に、対価決定部４５３は、通信部４１を介して、利用者Ｂのフォロワー数をＳＮＳのサーバから受信する（Ｓ３０３）。これらの処理は、ＳＮＳサーバの提供するＡＰＩ連携機能を利用して実行されてもよい。
【００９８】
利用者Ｂのフォロワー数を受信した対価決定部４５３は、フォロワー数に基づいて基礎ポイント数を算出する（Ｓ３０４）。例えば、決済トリガーが「開封」の場合、基礎ポイント数＝フォロワー数×０．０３（小数点以下は四捨五入）という計算式を用いることが好ましい。なお、フォロワー数が１００万人を越える場合は、フォロワー数＝１００万として算出する。この方法により基礎ポイント数を算出する例を図１３（ａ）に示す。
【００９９】
電子メールの送信者（利用者Ａ）にとっては、単に開封される（読まれると期待される）よりも返信をもらえる方がより好ましいため、対価決定部４５３は、決済トリガーが「返信」の場合、「開封」の場合より基礎ポイント数が多くなる計算式を用いてもよい。例えば、基礎ポイント数＝フォロワー数×０．０５（小数点以下は四捨五入）という計算式を用いることが好ましい。
【０１００】
次に、対価決定部４５３は、電子メールの受信者（利用者Ｂ）の利用するメールサーバ（メールサーバ６）を受信者テーブルから取得し、過去３０日間の電子メールの受信数の要求を送信する。すなわち、対価決定部４５３は、通信部４１を介して、受信者テーブルにおいて電子メールの受信者に関連付けられたメールサーバに対して、当該受信者の過去３０日間の電子メールの受信数を送信するように要求する。次に、対価決定部４５３は、通信部４１を介して、メールサーバ６から電子メールの受信数を受信する（Ｓ３０５）。これらの処理は、メールサーバ６の提供するＡＰＩ連携機能を利用して実行されてもよい。
【０１０１】
次に、対価決定部４５３は、電子メールの受信数に基づいてメールポイント数を算出する（Ｓ３０６）。例えば、決済トリガーが「開封」の場合、図１３（ｂ）に示す計算式を用いることが好ましい。なお、受信数が１００通を越える場合は、メール受信数＝１００として算出する。
【０１０２】
図１３（ｂ）に示す様に、メールポイント数の算出において、所定の係数（１．１）をメール受信数に基づき累乗計算することにより重みづけしている。これは、電子メールの受信者は受信した電子メールの数が多いほどすべてを読むことが困難になるため、受信者に優先的に読んでもらうためには、送信者はより大きな対価を受信者に与えることが必要という考え方に基づくものである。
【０１０３】
フォロワー数に基づいて基礎ポイント数を算出する際と同様な考え方により、決済トリガーが「返信」の場合、対価決定部４５３は、「開封」の場合よりメールポイント数が多くなる計算式を用いてもよい。例えば、図１３（ｂ）の式において、１．１に変えて１．３を用いてもよい。
【０１０４】
次に、対価決定部４５３は、基礎ポイント数とメールポイント数とに基づいて、対価を算出する（Ｓ３０７）。例えば、対価決定部４５３は、対価（円）＝（基礎ポイント数＋メールポイント数）×１０という計算式によって対価を算出してもよい。
【０１０５】
次に、対価決定部４５３は、図１１のＳ２０４で利用者Ｂが所定の操作を行うための対価を要求すると判定した電子メールのＭＩＤ、送信者アドレス、受信者アドレスと、対価とを含むエントリを、メッセージテーブルに登録する（Ｓ３０８）。この際、対価決定部４５３は、Ｓ３０１で対価を受信した場合はその値を、受信しなかった場合はＳ３０７で算出した値を対価欄に登録する。また、対価決定部４５３は、当該エントリの課金処理状況欄の属性値を「未要求」、メール処理状況欄の属性値を「未開封」とする。以上により、対価の決定処理は終了する。
【０１０６】
＜３．端末７による電子メール操作時の処理＞
図１４は、課金システム１による電子メール取得後の処理の動作シーケンスの一例を示す図であり、図１５は、端末７に表示される電子メールの一覧画面の一例を示す図である。
【０１０７】
端末７のメール受信部７５２は、Ｒ通信部７１を介して、メールサーバ６へ受信済み電子メールの一覧の提供を要求する（Ｓ５０１）。メールサーバ６のメール処理部６５２は、Ｍ通信部６１を介して端末７から要求を受信し、端末７へ利用者Ｂ宛ての電子メールの一覧を送信する（Ｓ５０２）。電子メールの一覧は、各電子メールのヘッダ情報から抽出された電子メールの送信者名、件名等を含むが、各電子メールの本文の情報は含まない。端末７のメール表示部７５３は、Ｒ通信部７１を介してメールサーバ６から電子メールの一覧を受信すると、Ｒ表示部７３にその内容を表示する。この表示の一例を図１５に示す。
【０１０８】
図１５は、送信者が「投資  希望」である件名「新ビジネスモデルのご提案」の電子メールに関しては決済情報が提供され（★印が表示され）、送信者が「金  匠」である件名「投資のお願い」の電子メールに関しては決済情報が提供されていない例を示す。この表示は、図１１のＳ２１３でメールサーバ６が実行した、ラベル情報の電子メールへの追加、または電子メールの表示形式の所定の形式への設定に基づいて、端末７のメール表示部７５３が表示したものである。
【０１０９】
端末７のメール受信部７５２は、Ｒ操作部７２を用いた利用者Ｂの指示に従って、Ｒ通信部７１を介して利用者Ｂが指定した電子メールの本文の取得要求をメールサーバ６に送信する（Ｓ５０３）。メールサーバ６のメール処理部６５２は、Ｍ通信部６１を介してメールサーバ６から要求を受信し、端末７へ利用者Ｂ宛ての電子メールの本文を送信する（Ｓ５０４）。また、メール処理部６５２は、端末７へ本文を送信した電子メールが「開封」状態になったことをＭ記憶部６４に記憶する。端末７のメール受信部７５２は、Ｒ通信部７１を介してメールサーバ６から電子メールの本文を受信し、メール表示部７５３は、メール受信部７５２が受信した電子メールの本文をＲ表示部７３に表示する。
【０１１０】
メール作成部７５４は、Ｒ操作部７２を用いた利用者Ｂの指示に従って、メール表示部７５３が表示した電子メールに対する返信を作成する。メール送信部７５５は、Ｒ通信部７１を介して、メール作成部７５４が作成した電子メール（返信メール）の利用者Ａ宛ての送信要求をメールサーバ６に送信する（Ｓ５０５）。メールサーバ６のメール処理部６５２は、Ｍ通信部６１を介して端末７から要求を受信し、送信者端末２へ利用者Ａ宛ての電子メールを送信する（Ｓ５０６）。メール処理部６５２は、端末７へ本文を送信した電子メールが「返信」状態になったことをＭ記憶部６４に記憶する。
【０１１１】
Ｓ５０１〜Ｓ５０６の処理と並行して、課金サーバ４の操作検出部４５８は、メールサーバ６のメールボックス内の電子メールに対して利用者Ｂが実行した操作を周期的に確認する（Ｓ５０７）。操作検出部４５８が検出する操作は、電子メールの開封又は開封の後に電子メールに対して実行される操作を含む。
【０１１２】
例えば、操作検出部４５８は、通信部４１を介して、利用者Ｂが受信者であり、メッセージテーブルに記憶されている電子メールに関するメール処理状況の要求をメールサーバ６へ送信する。操作検出部４５８は、メールサーバ６からメール処理状況の応答を受信すると、メッセージテーブルに記憶されたメール処理状況と比較する。
【０１１３】
ある電子メールについて、メールサーバ６から受信したメール処理状況とメッセージテーブルに記憶されたメール処理状況が異なる場合、操作検出部４５８は、メッセージテーブルのメール処理状況欄の属性値を、メールサーバ６から受信したメール処理状況で更新する。例えば、ある電子メールについて、メッセージテーブルのメール処理状況欄の属性値が「未開封」、メールサーバ６から受信したメール処理状況が「開封」であれば、メッセージテーブルの当該電子メールのメール処理状況欄の属性値を「開封」に更新する。
【０１１４】
次に、操作検出部４５８は、メールサーバ６から受信した各電子メールのメール処理状況が、利用者Ｂの決済トリガーと一致するか否かを確認する（Ｓ５０８）。すなわち、操作検出部４５８は、メッセージテーブルおける各電子メールのメール処理状況欄の属性値と、受信者テーブルにおいて当該電子メールの受信者アドレスに関連付けられた決済トリガー欄の属性値とが一致するか否かを確認する。一致する場合、操作検出部４５８は決済トリガーが発生したと判定し、一致しない場合、操作検出部４５８は決済トリガーが発生していないと判定する。
【０１１５】
操作検出部４５８が決済トリガーの発生を検出した場合（Ｓ５０８−Ｙ）、決済要求部４５７は、通信部４１を介して、決済トリガーの発生を検出した電子メールのＭＩＤを含む決済要求を決済サーバ５へ送信する（Ｓ５０９）。すなわち、決済要求部４５７は、結果受信部４５５が決済情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、操作検出部４５８が所定の操作が実行されたことを検出したとき、決済サーバ５に対して決済の実行を要求する。決済要求を受信した決済サーバ５は、図１１のＳ２０９で記憶した決済情報と受信したＭＩＤとに基づいて、利用者Ａに対する決済を実行し（Ｓ５１０）、決済を実行した旨の応答を課金サーバ４に送信する（Ｓ５１１）。Ｓ５１０の決済において、決済サーバ５は、課金サーバ４による処理のシステム手数料を引いた金額を利用者Ｂに支払う。
【０１１６】
課金サーバ４の決済要求部４５７は、通信部４１を介して決済サーバ５から応答を受信すると、決済トリガーが発生したことと、決済を実行した旨又は決済を実行しようとしたが実行できなかった旨とを示す情報を含む通知を作成する。決済要求部４５７は、通信部４１を介して作成した通知を送信し（Ｓ５１２）、メッセージテーブルの課金処理状況を、決済成功であれば「支払完」、失敗であれば「支払未完」に変更して記録する（Ｓ５１３）。決済要求部４５７は、メッセージテーブルの課金処理状況欄が「支払未完」である電子メールに関して、Ｓ５０９以降の処理を再度実行してもよい。
【０１１７】
操作検出部４５８が決済トリガーの発生を確認しない場合（Ｓ５０８−Ｎ）、Ｓ５０９〜Ｓ５１３の処理は実行されない。以上により、電子メール取得後の処理の動作シーケンスは終了する。
【０１１８】
なお、操作検出部４５８が決済トリガーの発生を検出した場合、決済要求部４５７は決済要求を決済サーバ５へ送信する（Ｓ５０９）が、決済要求部４５７は、決済要求を送信する前に、課金除外テーブルを参照してもよい。例えば、決済要求部４５７は、決済要求対象の電子メールの送受信者の組が課金除外テーブルのエントリに存在する場合、決済要求を決済サーバ５へ送信しない。これにより、図１１のＳ２０８で対価を支払うとされた電子メールの送受信者の組が、その後に課金除外テーブルに登録された場合（受信者が送信者に課金しないと決定した場合）、課金サーバ４が当該電子メールの送信者に課金することを防止できる。
【０１１９】
また、操作検出部４５８はメール処理状況をメールサーバ６から受信したが、メール処理状況はメールサーバ６が検出したものでも、端末７の操作内容がメールサーバ６を介して通知されるものでもよい。いずれの場合も、操作検出部４５８は、端末７により電子メールに対して実行される操作をメールサーバ６経由で検出する。
【０１２０】
以上説明してきたように、本発明に係る課金サーバは、電子メールへの操作に対する対価の決済情報が決済サーバへ入力されると当該電子メールの開封前の表示を変更し、開封または開封後に行われる当該操作が実行されると決済を実行する。このため、電子メールの受信者は、課金対象か否かを問わず同一のアドレスで電子メールを受信し、両者を区別して扱うことができる。
【０１２１】
また、課金サーバ４の情報要求部４５４は、課金除外者登録部４５９が登録した組と同一の送信者と受信者との組を有する電子メールを、対価の決済に必要な情報の要求の対象外とする。このため、課金サーバ４は、追加の対価無しで継続的に電子メールをやり取りすると決定した相手に対して、毎回対価の請求を行う無駄を省くことができる。
【０１２２】
また、課金サーバ４の対価決定部４５３は、電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて対価を算出する。このため、課金サーバ４は、電子メールの受信者の主観ではなく、客観的な指標に基づいて対価の額を決定することができる。
【０１２３】
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態では、メールサーバ６はＨＴＴＰを使用して端末７にサービスを提供した。これに代えて、メールサーバ６は、端末７との電子メールの送受信にＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version 3）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）等の通信プロトコルを使用してもよい。
【０１２４】
また、本実施形態では決済トリガーが「開封」、「返信」の例を示したが、決済トリガーはこれらに限らず、例えば、電子メールを特定の人に回送した、所定のフォルダに格納したなどの操作を決済トリガーとしてもよい。電子メールを開封しなければ実行できない動作を決済トリガーとすることにより、決済時には少なくとも電子メールが開封されたことを担保できる。
【０１２５】
また、本実施形態では対価が一般的な通貨である例を示したが、対価はこれに限らず、例えば、各種サービスを利用することにより付与されるポイント、仮想通貨、電子マネー等であってもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では送信者端末２が電子メールの送受信にメールサーバ６を使用する例を示したが、送信者端末２は他のメールサーバと接続し、当該他のメールサーバ経由でメールサーバ６を使用する端末７との間の電子メールの送受信を実行してもよい。
【０１２７】
＜第１変形例＞
第１変形例に係る課金サーバ１０４は、決済トリガーの属性値として「開封」が設定されている電子メールの受信者が、電子メールを開封したにも関わらず返信メールを送信しないときに、電子メールへの返信を催促する催促メールを当該受信者に送信する。
【０１２８】
図１６は、第１変形例に係る課金サーバ１０４の概略構成の一例を示す図である。
【０１２９】
課金サーバ１０４は、記憶部１４４に催促頻度テーブルをさらに有すること、処理部４７に判定部４６０及び催促部４６１をさらに有すること、及び、決済要求部４７７の処理内容の一部が、課金サーバ４と相違する。催促頻度テーブル、決済要求部４７７、判定部４６０及び催促部４６１以外の課金サーバ１０４の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された課金サーバ４の構成要素の構成及び機能と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１３０】
図１７は、第１変形例に係る催促頻度テーブルの一例を示す図である。
【０１３１】
図１７に示す様に、催促頻度テーブルには、ＳＮＳフォロワー数、催促メール回数及び催促メール間隔が相互に関連付けて記憶される。ＳＮＳフォロワー数は、決済トリガーの発生を検出した電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数である。以下、決済トリガーの発生を検出した電子メールを、対象電子メールと称することがある。
【０１３２】
催促メールは、対象電子メールへの返信を催促する電子メールであり、決済が実行されたにも関わらず対象電子メールの受信者から返信メールが送信されないときに当該受信者宛に送信される。催促メール回数は、一つの対象電子メールに対して催促メールを送信する回数である。催促メール間隔は、対象電子メールの開封を検出した時点から最初の催促メールを送信する時点までの間隔を示す。催促メール回数が二回以上の場合、催促メール間隔は、ある催促メールを送信した時点から次の催促メールを送信する時点までの間隔も示す。
【０１３３】
第１変形例に係る初期登録の動作シーケンス及び電子メール着信時の処理の動作シーケンスは、実施形態における初期登録の動作シーケンス及び電子メール着信時の処理の動作シーケンスと同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１３４】
図１８は、第１変形例に係る電子メール取得後の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０１３５】
Ｓ５３１〜Ｓ５３５の処理は、決済要求部４５７に代えて決済要求部４７７が実行することを除き、実施形態に係る電子メール取得後の処理のＳ５０１〜Ｓ５０４及びＳ５０７の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１３６】
操作検出部４５８は、メッセージテーブルおける各電子メールのメール処理状況欄の属性値と、受信者テーブルにおいて当該電子メールの受信者アドレスに関連付けられた決済トリガー欄の属性値とが一致するか否かを確認する（Ｓ５３６）。
【０１３７】
Ｓ５３６の処理において、二つの属性値が一致しないとき（Ｓ５３６−Ｎ）、処理はＳ５３５に進む。すなわち、操作検出部４５８が決済トリガーの発生を確認しないとき、Ｓ５３５及びＳ５３６の処理が繰り返される。
【０１３８】
Ｓ５３６の処理において、操作検出部４５８が決済トリガーの発生を検出したとき（Ｓ５３６−Ｙ）、決済要求部４７７は、決済トリガーの発生を検出した電子メールのＭＩＤと当該時点の日時とを関連付けて記憶部１４４に記憶する（Ｓ５３７）。
【０１３９】
Ｓ５３８〜Ｓ５４２の処理は、決済要求部４５７に代えて決済要求部４７７が実行することを除き、実施形態に係る電子メール取得後の処理のＳ５０９〜Ｓ５１３の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１４０】
次に、判定部４６０及び催促部４６１は、催促メール処理を実行する（Ｓ５４３）。以上により、電子メール取得後の処理の動作シーケンスは終了する。
【０１４１】
図１９は、第１変形例に係る催促メール処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４２】
図１９のフローチャートの処理は、図１８のＳ５４３の処理に対応し、対象電子メール毎に実行される。
【０１４３】
なお、以下に説明する動作は、予め記憶部１４４に記憶されているプログラムに基づき、主にＣＰＵ等を備える処理部４７により課金サーバ４の各要素と協働して実行される。
【０１４４】
最初に、判定部４６０は、決済要求部４７７が受信した決済応答が決済を実行したことを示すか否かを判定する（Ｓ６０１）。決済を実行したことを決済応答が示さないとき（Ｓ６０１−Ｎ）、催促メール処理は終了する。
【０１４５】
決済を実行したことを決済応答が示すとき（Ｓ６０１−Ｙ）、判定部４６０は、決済応答に対応する決済トリガー、すなわち所定の操作が、電子メールの開封であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。所定の操作が電子メールの開封でないとき（Ｓ６０２−Ｎ）、催促メール処理は終了する。
【０１４６】
所定の操作が電子メールの開封であるとき（Ｓ６０２−Ｙ）、催促部４６１は、対象電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて、催促メールを送信する回数及び間隔を決定する（Ｓ６０３）。催促部４６１は、Ｓ３０３の処理において対価決定部４５３がＳＮＳフォロワー数を受信した方法と同様な方法により、対象電子メールの受信者のＳＮＳフォロワー数を受信する。催促部４６１は、受信したＳＮＳフォロワー数と催促頻度テーブルに登録された情報とに基づいて、催促メールの送信回数及び送信間隔を決定する。
【０１４７】
図１７に示す催促頻度テーブルにおいて、ＳＮＳフォロワーが多い電子メールの送信者ほど催促メールの回数が多く設定されている。ＳＮＳフォロワーの多い人は、一般に多忙であり、電子メールへの返信が滞りがちである。このため、催促部４６１は、ＳＮＳフォロワーが多い電子メールの送信者ほど催促メールの回数を多くするように決定することにより、電子メールへの返信忘れを認識する機会を増加させることが好ましい。
【０１４８】
また、図１７に示す催促頻度テーブルにおいて、ＳＮＳフォロワーが多い電子メールの送信者ほど催促メールの間隔が長く設定されている。催促頻度テーブルにおいて、ＳＮＳフォロワーが多い電子メールの送信者ほど催促メールの回数を多く設定しているため、催促メール間隔を短くすることは、催促メールの頻度を必要以上に高め、電子メールの送信者に不快感を抱かせることがある。そこで、催促部４６１は、ＳＮＳフォロワーが多い電子メールの送信者ほど催促メールの間隔を長くするように決定することが好ましい。
【０１４９】
次に、催促部４６１は、Ｓ５３７の処理において記憶部１４４に記憶された決済トリガーの発生を検出した時点の日時の中から、対象電子メールのＭＩＤと同一のＭＩＤに関連付けられた日時を抽出する。次に、催促部４６１は、抽出した日時に催促メール間隔を加えて、対象電子メールへの返信の有無を確認する時点を決定する。以下、決定された対象電子メールへの返信の有無を確認する時点を、所定時点と称することがある。
【０１５０】
次に、判定部４６０は、催促メールの送信回数を初期値０に設定し、所定時点まで待機する（Ｓ６０４）。
【０１５１】
次に、判定部４６０は、所定時点に到達したことを検出すると、メールサーバ６のメールボックス内の対象電子メールの操作状態を確認する（Ｓ６０５）。判定部４６０は、Ｓ５３５の処理において操作検出部４５８がメッセージテーブルのメール処理状況を更新した方法と同様な方法によりメッセージテーブルを更新し、対象電子メールの操作状態を確認する。
【０１５２】
次に、判定部４６０は、確認した電子メールの操作状態に基づいて、対象電子メールの受信者が対象電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定する（Ｓ６０６）。例えば、判定部４６０は、メッセージテーブルにおいて対象電子メールのメール処理状況が「返信」であれば、対象電子メールの受信者が対象電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したと判定する。対象電子メールの受信者が返信メールを所定時点までに送信しているとき（Ｓ６０６−Ｙ）、催促メール処理は終了する。
【０１５３】
対象電子メールの受信者が返信メールを所定時点までに送信していないとき（Ｓ６０６−Ｎ）、催促部４６１は、催促メールを対象電子メールの受信者宛に送信する（Ｓ６０７）。催促部４６１は、電子メールのクライアントとして動作し、対象電子メールの受信者宛の催促メールを、通信部４１を介してメールサーバ６に送信する。
【０１５４】
メールサーバ６のメール処理部６５２は、送信された催促メールをＭ通信部６１を介して受信し、受信した催促メールを、Ｍ記憶部６４内の、対象電子メールの受信者用のメールボックスに記憶する。端末７のメール受信部７５２が、催促メールをＲ通信部７１を介してメールサーバ６のメールボックスから取得し、Ｒ表示部７３に表示することにより、対象電子メールの受信者は、催促メールを認識することができる。
【０１５５】
次に、催促部４６１は、催促メールを送信した日時を記憶部１４４に記憶し、催促メールの送信回数を１増加させる。次に、判定部４６０は、催促メールの送信回数がＳ６０３の処理で決定した送信回数に一致したか否かを判定する（Ｓ６０８）。催促メールの送信回数がＳ６０３の処理で決定した送信回数に一致したとき（Ｓ６０８−Ｙ）、催促メール処理は終了する。
【０１５６】
催促メールの送信回数がＳ６０３の処理で決定した送信回数に一致しないとき（Ｓ６０８−Ｎ）、判定部４６０は、記憶部１４４に記憶された催促メールを送信した日時、及び、催促メール間隔から、新たな所定時点を決定する（Ｓ６０９）。次に、処理はＳ６０４に進み、Ｓ６０４〜Ｓ６０９の処理が繰り返される。
【０１５７】
第１変形例に係る課金サーバ１０４は、対象電子メールの受信者が対象電子メールに対する返信メールを送信していないときに催促メールを送信するため、対象電子メールの受信者が返信メールの送信を失念することを減少させることができる。
【０１５８】
なお、Ｓ５４３の催促メール処理は、Ｓ５４０の処理において決済サーバ５から送信された決済応答を決済要求部４７７が受信した後に実行されてもよい。
【０１５９】
また、Ｓ６０３の処理において所定時点を決定するための始点となる日時は、Ｓ５３８の処理において決済要求部４７７が決済要求を送信した時点、Ｓ５４０の処理において送信された応答を決済要求部４７７が受信した時点等の日時であってもよい。
【０１６０】
また、催促部４６１は、Ｓ６０３の処理において、受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて、催促メールを送信する回数及び間隔の一方のみを決定し、他方はＳＮＳフォロワー数に関わらず所定値を用いてもよい。また、催促部４６１は、Ｓ６０３の処理において、催促メールを送信する回数及び間隔を決定した結果に基づいて所定時点を決定する代わりに、所定の送信回数及び間隔を使用して所定時点を決定してもよい。
【０１６１】
＜第２変形例＞
第２変形例に係る課金サーバ２０４は、第１変形例に係る課金サーバ１０４を改変したサーバであり、電子メールの送信者が所定金額を支払うと、他の条件を満たすことにより電子メールの受信者に催促メールを送信する。
【０１６２】
図２０は、第２変形例に係る課金サーバ２０４の概略構成の一例を示す図である。
【０１６３】
課金サーバ２０４は、記憶部２４４がさらに追加金額テーブルを記憶すること、処理部４８がさらに追加金額情報取得部４６２を有すること、及び、対価決定部４８３の処理内容の一部が、第１変形例に係る課金サーバ１０４と相違する。上記以外の課金サーバ２０４の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された課金サーバ１０４の構成要素の構成及び機能と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１６４】
図２１は、第２変形例に係る追加金額テーブルの一例を示す図である。
【０１６５】
追加金額テーブルは、送信者アドレス、受信者アドレス及び追加金額情報を相互に関連付けて記憶する。送信者アドレスは、対象電子メールの送信者の電子メールアドレスを示す。受信者アドレスは、対象電子メールの受信者の電子メールアドレスを示す。追加金額情報は、課金サーバ２０４が対象電子メールに対する催促メールを受信者アドレス宛に送信するために、送信者アドレスにより特定される対象電子メールの送信者が支払う金額を示す。
【０１６６】
第２変形例に係る初期登録の動作シーケンスは、第１変形例に係る初期登録の動作シーケンスと同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１６７】
図２２は、第２変形例に係る追加金額登録の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０１６８】
追加金額登録の動作シーケンスは、初期登録シーケンスの実行後、電子メール着信時の処理シーケンスの実行前に実行される。最初に、送信者端末２は、利用者の指示に従って、催促メールの送信のために電子メールの送信者が支払う金額を示す追加金額情報の登録要求を課金サーバ２０４に送信する（Ｓ７０１）。登録要求は、追加金額情報の登録を示す情報、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールの受信者の電子メールアドレス及び追加金額情報を含むメッセージにより課金サーバ２０４に送信される。
【０１６９】
次に、課金サーバ４の追加金額情報取得部４６２は、通信部４１を介して、送信者端末２から送信された登録要求を受信する。追加金額情報取得部４６２は、追加金額情報の登録を示す情報が登録要求に含まれていることを検出すると、追加金額情報が示す金額が、予め記憶部２４４に記憶された所定金額以上か否かを判定する（Ｓ７０２）。
【０１７０】
追加金額情報が示す金額が所定金額以上のとき、追加金額情報取得部４６２は、登録要求から電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールの受信者の電子メールアドレス及び追加金額情報を取得する。次に、追加金額情報取得部４６２は、取得した情報を相互に関連付けて追加金額テーブルに登録する（Ｓ７０３）。次に、追加金額情報取得部４６２は、追加金額情報の登録が成功したことを示す情報を含む追加金額登録応答を、通信部４１を介して送信者端末２に送信する（Ｓ７０４）。以上により、追加金額登録のシーケンスは終了する。
【０１７１】
追加金額情報が示す金額が所定金額以上ではないとき、追加金額情報取得部４６２は、追加金額情報の登録が失敗したことを示す情報を含む追加金額登録応答を、通信部４１を介して送信者端末２に送信する（Ｓ７０５）。以上により、追加金額登録のシーケンスは終了する。
【０１７２】
図２３は、第２変形例に係る電子メール着信時の処理の動作シーケンスの一例を示す図である。
【０１７３】
Ｓ２２１〜Ｓ２２４の処理は、第１変形例に係る電子メール着信時の処理のＳ２０１〜Ｓ２０４の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７４】
電子メールの送信者に対価を要求するとき（Ｓ２２４−Ｙ）、課金サーバ４の対価決定部４８３は、対価の決定処理を実行する（Ｓ２２５）。Ｓ２２５の処理の詳細は後述する。電子メールの送信者に対価を要求しないとき（Ｓ２２４−Ｎ）、処理はＳ２３１に進む。
【０１７５】
Ｓ２２６〜Ｓ２３３の処理は、第１変形例に係る電子メール着信時の処理のＳ２０６〜Ｓ２１３の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以上により、電子メール着信時の処理の動作シーケンスは終了する。
【０１７６】
図２４は、第２変形例に係る対価の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
図２４のフローチャートの処理は、図２３のＳ２２５の処理に対応し、Ｓ２２４の処理において送信者取得部４５２が対価を要求すると判定した場合に実行される。
【０１７８】
Ｓ３１１〜Ｓ３１７及びＳ３２０の処理は、対価決定部４５３に代えて対価決定部４８３が実行することを除き、第１変形例に係る対価の決定処理のＳ３０１〜Ｓ３０８の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７９】
Ｓ３１７の処理の後に、対価決定部４８３は、対価決定部４８３が算出した対価の金額と電子メールの送信者が設定した金額とに基づいて、新たな対価の金額を決定する（Ｓ３１８）。対価決定部４８３は、Ｓ３１７の処理において対価決定部４８３が算出した対価の金額と、Ｓ７０３の処理において追加金額テーブルに登録された追加金額情報が示す金額とを加算し、加算後の金額を新たな対価の金額とする。
【０１８０】
Ｓ３１２−Ｙのとき、対価決定部４８３は、電子メールの受信者が設定した対価の金額と、電子メールの送信者が設定した金額とに基づいて、新たな対価を決定する（Ｓ３１９）。対価決定部４８３は、Ｓ３１１の処理において受信した、電子メールの受信者が設定した対価の金額と、Ｓ７０３の処理において追加金額テーブルに登録された追加金額情報が示す金額とを加算し、加算後の金額を新たな対価の金額とする。
【０１８１】
次に、対価決定部４８３は、新たな対価をメッセージテーブルに登録する（Ｓ３２０）。Ｓ３２０の処理は、対価決定部４５３に代えて対価決定部４８３が実行することを除き、第１変形例に係る対価の決定処理のＳ３０８の処理と同一であるため、ここでは詳細な説明を省略する。以上により、対価の決定処理は終了する。
【０１８２】
Ｓ３１８又はＳ３１９の処理において算出され、Ｓ３２０の処理においてメッセージテーブルに登録された対価の金額は、追加金額に対応する金額に基づいている。メッセージテーブルに登録された対価の金額は、Ｓ５３９の処理において決済に使用され、Ｓ５３９の処理において決済が実行されることは、Ｓ５４３の催促メール処理におけるＳ６０１の処理に示されるように、催促メールを送信するための条件の一つである。したがって、第２変形例に係る課金サーバ２０４は、電子メールの送信者が所定金額を支払うと、他の条件を満たすことにより電子メールの受信者に催促メールを送信する。
【０１８３】
なお、追加金額情報取得部４６２は、Ｓ７０１の処理で送信された登録要求を受信すると、登録要求に含まれる追加金額情報が示す金額が所定金額以上であるか否かを判定せずに追加金額テーブルへの登録を実行してもよい。この場合、判定部４６０は、Ｓ５４３の催促メール処理において登録要求に含まれる追加金額情報が示す金額が所定金額以上であるか否かを判定し、所定金額以上ではないとき、催促部４６１は、催促メールを送信しない。
【０１８４】
また、追加金額情報取得部４６２は、電子メールの送信者及び受信者の電子メールアドレスと、追加金額情報とを、Ｓ７０１〜Ｓ７０５の処理において追加金額テーブルに登録することに代えて、他の処理によって追加金額テーブルに登録してもよい。
【０１８５】
例えば、送信者端末２は、送信者登録の動作シーケンスのＳ１０１の処理において、さらに電子メールの受信者の電子メールアドレス及び追加金額情報をメッセージに含めて、課金サーバ４に送信する。課金サーバ４の初期登録部４５１は、Ｓ１０２の処理を実行するとともに、電子メールの送信者の電子メールアドレス、電子メールの受信者の電子メールアドレス及び追加金額情報を相互に関連付けて、追加金額テーブルに登録する。
【０１８６】
また、例えば、送信者端末２は、Ｓ２２８の処理において、追加金額情報を対価の応答に含めて決済サーバ５に送信し、決済サーバ５は、Ｓ２３０の処理において、受信した追加金額情報を対価の応答に含めて課金サーバ２０４に送信する。課金サーバ２０４の結果受信部４５５は、Ｓ２２３の処理の後に取得した電子メールの送信者の電子メールアドレス及び受信者の電子メールアドレスと、受信した追加金額情報とを相互に関連付けて、追加金額テーブルに登録する。
【０１８７】
また、追加金額情報取得部４６２は、追加金額情報を送信者端末２から受信すると、追加金額情報が示す金額を与信枠として確保するための要求を決済サーバ５に送信し、決済サーバ５に与信枠を確保させてもよい。決済サーバ５は、Ｓ５３９の処理において、確保した与信枠の示す金額を決済金額の一部として決済を実行することにより、追加金額情報の示す金額を確実に対象電子メールの受信者に支払うことができる。
【０１８８】
また、対価決定部４８３は、Ｓ３１８の処理において、電子メールの受信者が設定した対価の金額、対価決定部４８３が算出した対価の金額、及び、電子メールの送信者が設定した金額に基づいて、新たな対価の金額を決定してもよい。例えば、対価決定部４８３は、図２４に示す対価の決定処理において、Ｓ３１１の処理で受信した回答に対価が示されている場合にＳ３１３〜Ｓ３１７の処理を実行する。対価決定部４８３は、Ｓ３１８の処理において、電子メールの受信者が設定した対価の金額、対価決定部４８３が算出した対価の金額及び電子メールの送信者が設定した金額の総和を新たな対価の金額とする。
【０１８９】
また、追加金額情報は、対象電子メールの送信者が支払う金額を示すことに代えて、対象電子メールの送信者が催促メールの送信のための料金を支払うか否かを示してもよい。この場合、図２４に示す対価の決定処理のＳ３１８の処理に代えて、対価決定部４８３は、追加金額情報が料金を支払うことを示すか否かを判定する。追加金額情報が料金を支払うことを示すとき、対価決定部４８３は、電子メールの受信者が設定した対価の金額又は対価決定部４８３が算出した対価の金額と、予め記憶部２４４に記憶された所定金額とに基づいて、新たな対価の金額を決定する。
【０１９０】
また、追加金額情報が対象電子メールの送信者が料金を支払うか否かを示す場合、判定部４６０は、Ｓ６０１の処理の前に、追加金額情報が対象電子メールの送信者が料金を支払うことを示しているか否かを判定する。判定部４６０は、追加金額テーブルを参照し、対象電子メールの送信者及び対象電子メールの受信者の組に関連付けられた追加金額情報を取得し、追加金額情報が料金を支払うことを示しているか否かを判定する。追加金額情報が料金を支払うことを示しているとき、判定部４６０は、処理をＳ６０１に進め、追加金額情報が料金を支払うことを示していないとき、催促メール処理は終了する。
【０１９１】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１９２】
１    課金システム
４、１０４、２０４    課金サーバ
５    決済サーバ
６    メールサーバ
４５２    送信者取得部
４５３、４８３    対価決定部
４５４    情報要求部
４５５    結果受信部
４５６    表示変更部
４５７、４７７    決済要求部
４５８    操作検出部
４５９    課金除外者登録部
４６０    判定部
４６１    催促部
４６２    追加金額情報取得部
【図１】
2019045073.tif 000003
【図２】
2019045073.tif 000004
【図３】
2019045073.tif 000005
【図４】
2019045073.tif 000006
【図５】
2019045073.tif 000007
【図６】
2019045073.tif 000008
【図７】
2019045073.tif 000009
【図８】
2019045073.tif 000010
【図９】
2019045073.tif 000011
【図１０】
2019045073.tif 000012
【図１１】
2019045073.tif 000013
【図１２】
2019045073.tif 000014
【図１３】
2019045073.tif 000015
【図１４】
2019045073.tif 000016
【図１５】
2019045073.tif 000017
【図１６】
2019045073.tif 000018
【図１７】
2019045073.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019045073.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019045073.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月27日(2020.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得する送信者取得部と、
前記送信者に要求する対価を決定する対価決定部と、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求する情報要求部と、
前記情報の要求に対する結果を受信する結果受信部と、
前記情報が提供された旨の結果を前記結果受信部が受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更する表示変更部と、
前記電子メールの開封又は前記開封の後に前記電子メールに対して実行される操作を、前記メールサーバ経由で検出する操作検出部と、
前記結果受信部が前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、前記操作検出部が所定の操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求し、前記決済を実行したことを示す決済応答を前記決済サーバから受信する決済要求部と、
前記電子メールの受信者が前記電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定する判定部と、
前記決済応答を受信し、前記所定の操作が前記電子メールの開封であり、かつ、前記受信者が前記返信メールを前記所定時点までに送信していないとき、前記電子メールへの返信を催促する催促メールを前記受信者宛に送信する催促部と、
を有することを特徴とする課金サーバ。
【請求項２】
前記催促部は、前記受信者のＳＮＳフォロワー数に基づいて、前記催促メールを送信する回数及び間隔の少なくとも一方を決定する、請求項１に記載の課金サーバ。
【請求項３】
前記催促メールの送信のために前記電子メールの送信者が支払う金額を示す追加金額情報を取得する追加金額情報取得部をさらに有し、
前記対価決定部は、前記電子メールの受信者が設定した対価の金額及び当該対価決定部が算出した対価の金額の少なくとも一方と、前記追加金額情報に対応する金額とに基づいて前記送信者に要求する対価を決定する、請求項１又は２に記載の課金サーバ。
【請求項４】
サーバの制御方法であって、
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得し、
前記送信者に要求する対価を決定し、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求し、
前記情報の要求に対する結果を受信し、
前記情報が提供された旨の結果を受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、
前記電子メールの開封操作を、前記メールサーバ経由で検出し、
前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、前記開封操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求し、前記決済を実行したことを示す決済応答を前記決済サーバから受信し、
前記電子メールの受信者が前記電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定し、
前記決済応答を受信し、前記所定の操作が前記電子メールの開封であり、かつ、前記受信者が前記返信メールを前記所定時点までに送信していないとき、前記電子メールへの返信を催促する催促メールを前記受信者宛に送信する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
サーバの制御プログラムであって、
メールサーバが電子メールを受信したことを検出し、前記電子メールの送信者を取得し、
前記送信者に要求する対価を決定し、
前記対価の決済に必要な情報を決済サーバへ入力するよう前記送信者に要求し、
前記情報の要求に対する結果を受信し、
前記情報が提供された旨の結果を受信したとき、前記メールサーバを制御して前記電子メールの開封前の表示を所定の表示形式に変更し、
前記電子メールの開封操作を、前記メールサーバ経由で検出し、
前記情報が提供された旨の結果を受信し、かつ、前記開封操作が実行されたことを検出したとき、前記決済サーバに対して前記決済の実行を要求し、前記決済を実行したことを示す決済応答を前記決済サーバから受信し、
前記電子メールの受信者が前記電子メールに対する返信メールを所定時点までに送信したか否かを判定し、
前記決済応答を受信し、前記所定の操作が前記電子メールの開封であり、かつ、前記受信者が前記返信メールを前記所定時点までに送信していないとき、前記電子メールへの返信を催促する催促メールを前記受信者宛に送信する、
ことを前記サーバに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【国際調査報告】
2019045073.tif 000027
2019045073.tif 000028