(57)【要約】  筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容し、筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを阻止するように復帰可能な防爆弁１０と、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合も筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通するのを許容する通気膜４０と、を備える。
2018199238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の圧力である内圧が筐体外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに当該筐体内から当該筐体外へ気体が通過するのを許容し、当該筐体内から当該筐体外へ気体が通過するのを阻止するように復帰可能な第１通気体と、
前記内圧と前記外圧との圧力差が前記所定圧力未満である場合も前記筐体内と前記筐体外との間で気体が流通するのを許容する第２通気体と、
を備える通気ユニット。
【請求項２】
前記第１通気体と前記第２通気体とを支持する支持部材をさらに備える
請求項１に記載の通気ユニット。
【請求項３】
前記支持部材を保持するとともに、前記筐体に装着される保持部材をさらに備える
請求項２に記載の通気ユニット。
【請求項４】
前記第２通気体は、液体および固体が前記筐体外から前記筐体内へ侵入することを阻止する
請求項１から３のいずれか１項に記載の通気ユニット。
【請求項５】
筐体内の圧力である内圧と筐体外の圧力である外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には第１流路を閉じ、当該内圧が当該外圧よりも当該所定圧力以上高くなったときに弾性変形して当該第１流路を開く第１通気体と、
第２流路に設けられ、前記圧力差が前記所定圧力未満である場合も当該第２流路を介して前記筐体内と前記筐体外との間で気体が流通するのを許容する第２通気体と、
を備える通気ユニット。
【請求項６】
前記第１通気体と前記第２通気体とを支持する支持部材をさらに備える
請求項５に記載の通気ユニット。
【請求項７】
前記支持部材を保持するとともに、前記筐体に装着される保持部材をさらに備える
請求項６に記載の通気ユニット。
【請求項８】
前記支持部材は前記保持部材に挿し込まれることで当該保持部材に装着され、
前記第２通気体は、前記支持部材に固定され、
前記第１通気体は、前記支持部材と前記保持部材との間に挟み込まれる
請求項７に記載の通気ユニット。
【請求項９】
前記保持部材は、前記支持部材を当該保持部材に挿し込む際に用いられる治具が突き当たる突当部を有し、
前記支持部材は、前記治具が前記突当部に突き当たるまで挿し込まれることで前記保持部材に対する位置が定まる
請求項８に記載の通気ユニット。
【請求項１０】
前記第１通気体は、前記保持部材に接触することで前記第１流路を閉じ、当該保持部材から離れることで当該第１流路を開く
請求項７に記載の通気ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バッテリパックの防爆弁に通気孔としての機能を持たせ、通気膜を備えた通気孔を別に設ける必要がないようにする技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の防爆弁は、円環状をなす合成樹脂製の防爆弁ケースと、この防爆弁ケースとパックケースとの間をシールするＯリングと、防爆弁ケースの中央開口部を閉塞するようにケースに取り付けられる円形のシート状の通気膜と、この通気膜の外側に重ねて配置される円形板状の合成樹脂製のプロテクタと、からなる。プロテクタの周囲に通気孔となる切欠部を有し、通気膜を介して少量の空気の出入りが可能である。バッテリ異常時に内圧が急上昇すると、プロテクタが折れ曲がり、係止突起による係止が外れて脱落するので、瞬時に大きな通路断面積が確保され、内圧を開放できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば車載用の大型バッテリパックにおいては、正常動作時の温度変化に伴う筐体内と筐体外との圧力差を解消するために通気部材（例えば通気膜）を用い、異常時の圧力上昇に起因する圧力差を解消するために防爆弁を用いることが望ましい。正常時の圧力差解消を担う通気部材では、異常時に瞬間的に高まる筐体内の圧力を十分に逃がすことができないおそれがあるからである。そして、これら通気部材及び防爆弁を筐体に対して組み付ける工数等を考慮すると、通気部材と防爆弁とはユニット化されていることが望ましい。
一方で、通気部材及び防爆弁の機能保証の観点からは、製品出荷時にこれらの部品が正常に動作することを検査できることが望ましい。
本発明は、出荷時の検査を可能にしつつ、通常時の差圧解消と異常時の差圧解消とを実現できる通気ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明は、筐体（１２０）内の圧力である内圧が筐体（１２０）外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに当該筐体（１２０）内から当該筐体（１２０）外へ気体が通過するのを許容し、当該筐体（１２０）内から当該筐体（１２０）外へ気体が通過するのを阻止するように復帰可能な第１通気体（１０）と、前記内圧と前記外圧との圧力差が前記所定圧力未満である場合も前記筐体（１２０）内と前記筐体（１２０）外との間で気体が流通するのを許容する第２通気体（４０）と、を備える通気ユニット（１）である。
ここで、前記第１通気体（１０）と前記第２通気体（４０）とを支持する支持部材（３０）をさらに備えても良い。
また、前記支持部材（３０）を保持するとともに、前記筐体（１２０）に装着される保持部材（７０）をさらに備えても良い。
また、前記第２通気体（４０）は、液体および固体が前記筐体（１２０）外から前記筐体（１２０）内へ侵入することを阻止しても良い。
また、筐体（１２０）内の圧力である内圧と筐体（１２０）外の圧力である外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には第１流路（Ｒ１）を閉じ、当該内圧が当該外圧よりも当該所定圧力以上高くなったときに弾性変形して当該第１流路（Ｒ１）を開く第１通気体（１０）と、第２流路（Ｒ２）に設けられ、前記圧力差が前記所定圧力未満である場合も当該第２流路（Ｒ２）を介して前記筐体（１２０）内と前記筐体（１２０）外との間で気体が流通するのを許容する第２通気体（４０）と、を備える通気ユニット（１）である。
ここで、前記第１通気体（１０）と前記第２通気体（４０）とを支持する支持部材（３０）をさらに備えても良い。
また、前記支持部材（３０）を保持するとともに、前記筐体（１２０）に装着される保持部材（７０）をさらに備えても良い。
また、前記支持部材（３０）は前記保持部材（７０）に挿し込まれることで当該保持部材（７０）に装着され、前記第２通気体（４０）は、前記支持部材（３０）に固定され、前記第１通気体（１０）は、前記支持部材（３０）と前記保持部材（７０）との間に挟み込まれても良い。
また、前記保持部材（７０）は、前記支持部材（３０）を当該保持部材（７０）に挿し込む際に用いられる治具（２５０）が突き当たる突当部（７２）を有し、前記支持部材（３０）は、前記治具（２５０）が前記突当部（７２）に突き当たるまで挿し込まれることで前記保持部材（７０）に対する位置が定まっても良い。
また、前記第１通気体（１０）は、前記保持部材（７０）に接触することで前記第１流路（Ｒ１）を閉じ、当該保持部材（７０）から離れることで当該第１流路（Ｒ１）を開いても良い。【０００６】
なお、本欄における上記符号は、本発明の説明に際して例示的に付したものであり、この符号により本発明が減縮されるものではない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、出荷時の検査を可能にしつつ、通常時の差圧解消と異常時の差圧解消とを実現できる通気ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る通気ユニットが適用されるバッテリパックが搭載された車両の概略構成を示す図である。
【図２】バッテリパックの概略構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る通気ユニットを示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る通気ユニットを構成する部品の斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る通気ユニットの断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る防爆弁が第１流路を開いた状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、内圧調整部品を保持部材に挿入する前の状態を示す図である。（ｂ）は、内圧調整部品を保持部材に挿入した後の状態を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る防爆弁の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る通気ユニットの断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る防爆弁が第１流路を開いた状態を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る通気ユニットを構成する部品の斜視図である。
【図１２】第３の実施形態に係る通気ユニットの断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る防爆弁が第１流路を開いた状態を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る防爆弁の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る通気ユニット１が適用されるバッテリパック１００が搭載された車両２００の概略構成を示す図である。図１は、車両２００を横から見た図である。
図２は、バッテリパック１００の概略構成を示す図である。
車両２００は、車両本体の前部に設けられたモータユニット２０１と、車両本体の底部に設けられてモータユニット２０１に電力を供給するバッテリパック１００とを備えている。車両２００は、モータユニット２０１が出力する駆動力にて前輪を駆動する電気自動車である。
【００１０】
バッテリパック１００は、バッテリ１１０と、バッテリ１１０を制御する制御装置（不図示）と、バッテリ１１０の状態を検出する各種センサ（不図示）と、バッテリ１１０や制御装置を収容する筐体１２０とを備えている。
また、バッテリパック１００は、筐体１２０に装着され、筐体１２０の内部の圧力と筐体１２０の外部の圧力との間の圧力差を調整する通気ユニット１を備えている。通気ユニット１は、後述する中心線方向が地面と水平となるように筐体１２０に装着されている。
【００１１】
｛通気ユニット１｝
図３は、第１の実施形態に係る通気ユニット１を示す斜視図である。図４は、第１の実施形態に係る通気ユニット１を構成する部品の斜視図である。図５は、第１の実施形態に係る通気ユニット１の断面図である。以下では、図３〜図５の上側を「上方」、下側を「下方」と称す。
通気ユニット１は、筐体１２０の内部（筐体１２０内）の圧力である内圧が筐体１２０の外部（筐体１２０外）の圧力（外圧）よりも所定圧力以上高くなったときに筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容し、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くない場合には筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容しない第１通気体の一例としての防爆弁１０を備えている。
【００１２】
また、通気ユニット１は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合も筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通するのを許容する内圧調整部品２０を備えている。
また、通気ユニット１は、内圧調整部品２０を保持するとともに、筐体１２０に装着される保持部材７０と、保持部材７０と筐体１２０との間に配置されて保持部材７０と筐体１２０との間をシールするシール部材８０とを備えている。
【００１３】
（内圧調整部品２０）
内圧調整部品２０は、保持部材７０に装着されるとともに筐体１２０内と筐体１２０外とを連通する連通孔３３が形成された支持部材の一例としての支持体３０を有している。
また、内圧調整部品２０は、連通孔３３を覆うように支持体３０に取り付けられ、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを許容する第２通気体の一例としての通気膜４０を有している。
また、内圧調整部品２０は、通気膜４０に高圧水などが直接接触しないように保護するカバー５０を有している。
【００１４】
《支持体３０》
支持体３０は、通気膜４０を支持するための支持部３１と、保持部材７０に挿入される挿入部３２とを有している。支持体３０の中央部には、支持部３１及び挿入部３２を貫通する貫通孔により連通孔３３が形成されている。
【００１５】
支持部３１は、中央部に連通孔３３が形成された円盤状の部位である。支持部３１の外径は、挿入部３２の外径よりも大きい。支持部３１は、連通孔３３の周囲に、挿入部３２側とは異なる方向に突出した環状の支持突出部３１ａを有している。
支持部３１における外周部には、周方向に等間隔に３箇所の直線部３１ｂが設けられている。各直線部３１ｂの下端部には、内側に凹んだ凹部３１ｃが形成されている。凹部３１ｃに、カバー５０の後述する延出部５２の内側突出部５２ａが嵌め込まれることで、支持体３０はカバー５０を保持する。
【００１６】
挿入部３２は、保持部材７０に形成された後述する中央部貫通孔７１ｂと略同径の外径を有する円筒状である。
挿入部３２は、保持部材７０に挿入開始される側である先端部に、周方向に沿って分割された６つの脚部３２ａを有している。６つの脚部３２ａの内の３つの脚部３２ａは、外面から半径方向の外側に突出した外側突出部３２ｂを有している。外側突出部３２ｂが設けられた脚部３２ａと、外側突出部３２ｂが設けられていない脚部３２ａは、周方向に交互に配置されている。脚部３２ａの外側突出部３２ｂが、保持部材７０に形成された中央部貫通孔７１ｂの下方に位置し、外側突出部３２ｂが保持部材７０の後述する底部７１に突き当たることで支持体３０が保持部材７０から脱落することが抑制される。
【００１７】
支持体３０の材料としては、特に限定されないが、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、エラストマー以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂など又はこれらの複合材であることを例示することができる。その他、支持体３０の材料としては、熱可塑性樹脂にガラス繊維、炭素繊維などの強化材や金属などを複合し、耐熱性、耐湿性、寸法安定性、剛性などが向上した複合材料であることを例示することができる。
支持体３０の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば射出成形、圧縮成形または切削などを例示することができる。
【００１８】
《通気膜４０》
通気膜４０は、円盤状に成形された膜である。通気膜４０の外径は、支持体３０の支持部３１の支持突出部３１ａの外径よりも大きい。通気膜４０は、連通孔３３を覆うように支持部３１の支持突出部３１ａに支持されている。支持する手法としては、通気膜４０を支持突出部３１ａに溶着することで接合することを例示することができる。その他、通気膜４０と支持突出部３１ａとを、接着剤や両面テープにて接着しても良い。また、通気膜４０と支持体３０とをインサート成形にて一体化しても良い。また、通気膜４０を支持体３０にカシメても良い。
【００１９】
通気膜４０の材料、構造、形態は、十分な透気量が確保できるものであれば特に限定されない。例えば、通気膜４０は、フッ素樹脂多孔体およびポリオレフィン多孔体から選ばれる少なくとも１種であることを例示することができる。フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体などを例示することができる。ポリオレフィンのモノマーとしては、エチレン、プロピレン、４−メチルペンテン−１、１−ブテンなどを例示することができ、これらのモノマーを単体で重合したりまたは共重合したりして得たポリオレフィンを用いることができる。また、上記したポリオレフィンを２種類以上ブレンドしたものであっても良いし、層構造としたものであっても良い。なかでも、通気膜４０は、小面積でも通気性が維持でき、筐体１２０内への水や塵の侵入を阻止する機能が高いＰＴＦＥ多孔体であることが特に好ましい。
【００２０】
なお、通気膜４０の少なくとも片面に補強材を積層しても良い。補強材の材料、構造、形態は、特に限定されないが、通気膜４０よりも孔径が大きく通気性に優れた材料、例えば、織布、不織布、メッシュ、ネット、スポンジ、フォーム、金属多孔体、金属メッシュなどが好適である。耐熱性が要求される場合は、ポリエステル、ポリアミド、アラミド樹脂、ポリイミド、フッ素樹脂、超高分子量ポリエチレン、金属などからなる補強材が好ましい。
【００２１】
《カバー５０》
カバー５０は、円盤状の頂部５１と、頂部５１における最外周部から支持体３０側に延びた延出部５２とを有している。
頂部５１の外径は、通気膜４０の外径よりも大きく、頂部５１は、通気膜４０と所定の間隔を隔てた位置にて通気膜４０を覆っている。
延出部５２は、周方向に等間隔に３箇所形成されている。延出部５２は、延出部５２における支持体３０側の端部に、内側に突出した内側突出部５２ａを有している。内側突出部５２ａが支持体３０の支持部３１に形成された凹部３１ｂに嵌め込まれることで、カバー５０は、支持体３０に保持される。延出部５２と延出部５２との間の隙間が、筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する気体の流路の一部として機能する。
カバー５０は、支持体３０の材料と同じであることを例示することができる。
【００２２】
なお、カバー５０と支持体３０とを一体化する手法としては、上述した、カバー５０の内側突出部５２ａを支持体３０に形成された凹部３１ｂに嵌め込むことに限定されない。例えば、カバー５０と支持体３０とを、加熱溶着、超音波溶着、振動溶着、接着剤による接着、螺合などにて一体化しても良い。
カバー５０にて、通気膜４０を覆うことで、外力によって通気膜４０が損傷することや、砂、泥などが通気膜４０の表面に蓄積することで通気が阻害されることなどが抑制される。
【００２３】
（保持部材７０）
保持部材７０は、円盤状の底部７１と、底部７１における最外周部から中心線方向に上方に突出し、内圧調整部品２０の通気膜４０やカバー５０の側方に設けられた側部７２と、底部７１における外周部から中心線方向に下方に突出し、筐体１２０に装着される部位である装着部７３とを有している。
【００２４】
底部７１は、中央部に、中心線方向に上方に突出した中央突出部７１ａを有している。中央突出部７１ａの中央部には、内圧調整部品２０を保持するための貫通孔である中央部貫通孔７１ｂが形成されている。中央部貫通孔７１ｂに、内圧調整部品２０の支持体３０の挿入部３２の脚部３２ａが挿入され、脚部３２ａの複数の外側突出部３２ｂが、中央部貫通孔７１ｂよりも下方において、中央部貫通孔７１ｂの孔径よりも拡がることで、内圧調整部品２０が保持部材７０から脱落することが抑制される。
また、底部７１には、中央突出部７１ａの周囲に、複数の貫通孔が形成されている。以下では、中央突出部７１ａの周囲に形成された貫通孔を、周囲貫通孔７１ｃと称す。
【００２５】
側部７２は、内圧調整部品２０の通気膜４０やカバー５０の外周部を覆うように円筒状に設けられている。側部７２の上端面は、内圧調整部品２０を保持部材７０に装着する際に内圧調整部品２０を挿し込む治具の突き当て面（突当部）として機能する。ゆえに、中心線方向における側部７２の上端面の位置は、内圧調整部品２０のカバー５０の上端面の位置と同じである。
【００２６】
装着部７３は、円筒状の円筒状部７３ａと、円筒状部７３ａの外周面から外側に突出した突出部７３ｂとを有している。突出部７３ｂは、円筒状部７３ａの下端部に、周方向に等間隔に４箇所設けられている。
装着部７３の突出部７３ｂが筐体１２０に形成された切り欠き１２１ａに対向する位置とした状態で、円筒状部７３ａを筐体１２０に形成された挿入孔１２１に挿入し、突出部７３ｂが筐体１２０内に入った位置で中心線回りに回転させることで保持部材７０を筐体１２０に嵌め込む。これにより、通気ユニット１は、筐体１２０に装着される。
なお、通気ユニット１を筐体１２０に装着する手法としては、特に限定されない。例えば、保持部材７０を筐体１２０に対して圧入しても良い。また、例えば装着部７３の円筒状部７３ａに突出部７３ｂを設ける代わりに雄ねじを形成し、筐体１２０に形成した雌ねじにねじ込むことで通気ユニット１を筐体１２０に装着しても良い。
【００２７】
保持部材７０の材料は、防爆弁１０の材料よりも硬い材料である。例えば、成形が容易な熱可塑性樹脂や金属であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、エラストマー以外の熱可塑性樹脂、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリサルフォン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ＡＢＳ樹脂など又はこれらの複合材であることを例示することができる。その他、支持体３０の材料としては、熱可塑性樹脂にガラス繊維、炭素繊維などの強化材や金属などを複合し、耐熱性、耐湿性、寸法安定性、剛性などが向上した複合材料であることを例示することができる。
支持体３０の成形方法は、特に限定されるものではなく、例えば射出成形、圧縮成形、ダイカスト、切削などを例示することができる。また、ダイカスト後に切削することで支持体３０を成形しても良い。
【００２８】
（シール部材８０）
シール部材８０は、環状のゴム部材である。シール部材８０の内径は、保持部材７０の装着部７３の円筒状部７３ａの外径以上であり、シール部材８０の外径は、保持部材７０の底部７１の外径と同じである。そして、シール部材８０は、保持部材７０が筐体１２０に装着されたときに、保持部材７０と筐体１２０との間に配置されて保持部材７０と筐体１２０との間をシールする。つまり、保持部材７０と筐体１２０との間から、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００２９】
（防爆弁１０）
防爆弁１０は、中央に設けられた環状の環状部１１と、環状部１１の外周部から中心線方向に対して傾斜した方向に下方に延びた傾斜部１２とを有している。
環状部１１の内径は、支持体３０の挿入部３２の外径以下であり、環状部１１の外径は、支持体３０の支持部３１の外径や保持部材７０の中央突出部７１ａの外径よりも大きい。防爆弁１０は、環状部１１が支持体３０の挿入部３２に圧入されることで支持体３０に支持される。
【００３０】
傾斜部１２は、環状部１１の外周部の全周から斜め下方に延びており、図５で見た場合、上方に位置する上面１２ａと、下方に位置する下面１２ｂと、保持部材７０の底部７１と接触するように中心線方向と直交する接触面１２ｃとを有している。接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１の上面に接触する位置は、底部７１に形成された周囲貫通孔７１ｃよりも外側である。つまり、接触面１２ｃにおける中心線Ｃからの半径は、中心線Ｃから、周囲貫通孔７１ｃの最外部までの距離よりも大きい。
【００３１】
防爆弁１０は、環状部１１が支持体３０の支持部３１と保持部材７０の底部７１の中央突出部７１ａとの間に挟み込まれる。そして、環状部１１が支持体３０の支持部３１と保持部材７０の中央突出部７１ａとの間に挟み込まれた状態で、接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１の上面と接触する。接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１の上面に接触することで、保持部材７０の底部７１に形成された周囲貫通孔７１ｃを介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通する第１流路Ｒ１（図６参照）を閉じる。
【００３２】
防爆弁１０は、弾性体であり、材料としては、ある一定の範囲において、熱を加えても軟化することが無く、耐熱性が高い、熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることを例示することができる。
そして、防爆弁１０は、環状部１１が支持体３０の支持部３１と保持部材７０の底部７１の中央突出部７１ａとの間に挟み込まれることで、支持体３０と保持部材７０との間をシールする。つまり、支持体３０と保持部材７０との間から、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００３３】
図６は、第１の実施形態に係る防爆弁１０が第１流路Ｒ１を開いた状態を示す図である。
防爆弁１０は、筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して、接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１から離れ、第１流路Ｒ１を開く。
言い換えれば、防爆弁１０は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１に接触することで第１流路Ｒ１を閉じる。そして、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１から離れて第１流路Ｒ１を開くように、傾斜部１２の形状（上面１２ａと下面１２ｂとの間の幅）や材料が定められる。
【００３４】
なお、防爆弁１０は、内圧よりも外圧の方が高い場合には、接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１に接触し続け第１流路Ｒ１を閉じたままとなる。これにより、第１流路Ｒ１を介して液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００３５】
（作用）
以上のように構成された通気ユニット１においては、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間に圧力差が生じた場合には、通気膜４０を介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体を流通させることで圧力差を解消する。つまり、支持体３０の支持部３１に形成された連通孔３３、カバー５０の延出部５２と延出部５２との間の隙間などにより構成される流路が、気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する第２流路Ｒ２として機能する。内圧と外圧との間に圧力差が生じた場合には、通気膜４０を介して気体が第２流路Ｒ２を流通することで圧力差が解消される。
【００３６】
また、バッテリ１１０の異常時等、筐体１２０内の圧力（内圧）が急上昇した場合には、防爆弁１０の接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１から離れ、第１流路Ｒ１を開くように弾性変形する。これにより、第１流路Ｒ１を介して筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が流出し、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間の圧力差が解消される。
【００３７】
（組み立て）
以上のように構成された通気ユニット１は、以下のように組み立てられる。
先ず、内圧調整部品２０の支持体３０に通気膜４０を支持（例えば溶着）させるとともに、カバー５０の内側突出部５２ａを支持体３０に形成された凹部３１ｂに嵌め込むことで内圧調整部品２０を組み立てる。内圧調整部品２０を組み立てた後、内圧調整部品２０の支持体３０の挿入部３２に防爆弁１０の環状部１１を圧入することで内圧調整部品２０と防爆弁１０とを一体化する。その他、一体化する手法としては、防爆弁１０を内圧調整部品２０の支持体３０に溶着することで接合することを例示することができる。また、防爆弁１０と内圧調整部品２０の支持体３０とを、接着剤や両面テープにて接着しても良い。また、防爆弁１０と内圧調整部品２０の支持体３０とをインサート成形にて一体化しても良い。そして、防爆弁１０を支持した内圧調整部品２０を、保持部材７０の底部７１に形成された中央部貫通孔７１ｂに挿入する。
【００３８】
図７（ａ）は、内圧調整部品２０を保持部材７０に挿入する前の状態を示す図である。図７（ｂ）は、内圧調整部品２０を保持部材７０に挿入した後の状態を示す図である。
内圧調整部品２０を保持部材７０に形成された中央部貫通孔７１ｂに挿入する際、保持部材７０の側部７２の外径よりも大きな面、例えば保持部材７０の側部７２の外径よりも大きな径の円が下端面２５１である治具２５０にて内圧調整部品２０のカバー５０の頂部５１を加圧する。そして、図７（ｂ）に示すように、治具２５０の下端面２５１が保持部材７０の側部７２に突き当たるまで保持部材７０に対して内圧調整部品２０を押し込む。これにより、支持体３０の挿入部３２の脚部３２ａの外側突出部３２ｂが保持部材７０の底部７１に形成された中央部貫通孔７１ｂの下方に位置する。そして、支持体３０の外側突出部３２ｂが保持部材７０の底部７１に突き当たることで内圧調整部品２０が保持部材７０から脱落することが抑制される。
【００３９】
（検査）
第１の実施形態に係る通気ユニット１においては、通気ユニット１を組み立てた後、防爆弁１０が機能するか否かを容易に検査することができる。つまり、防爆弁１０の傾斜部１２の下面１２ｂ側の圧力を、傾斜部１２の上面１２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたときに、防爆弁１０の接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１から離れ、第１流路Ｒ１を開くことを検査することができる。
例えば、防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合には、防爆弁が機能するか否かを検査するには実際に破壊や脱落が伴うため容易に検査することができない。例えば、検査にて破壊させたものを製品として用いることは困難である。
これに対して、本実施の形態に係る通気ユニット１においては、防爆弁１０が弾性変形して接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１から離れ第１流路Ｒ１を開く。そのため、検査が終了した後には、接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１に接触して第１流路Ｒ１を閉じるので、検査後には製品として用いることができる。
【００４０】
図８は、第１の実施形態に係る防爆弁１０の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。図８に示した状態においては、傾斜部１２の上面１２ａと下面１２ｂとが環状部１１を支点として反転する（上面１２ａが内側（中心線Ｃ側）に位置し、下面１２ｂが外側に位置する）ように変形している。
防爆弁１０の傾斜部１２の下面１２ｂ側の圧力を、傾斜部１２の上面１２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたことに起因して、図８に示す状態に変形したとしても、防爆弁１０の材料が熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることで、再度接触面１２ｃが保持部材７０の底部７１に接触して第１流路Ｒ１を閉じるように復帰可能である。このことからも、第１の実施形態に係る通気ユニット１によれば、例えば防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合と比較して、通気ユニット１を組み立てた後に防爆弁１０が機能するか否かを容易に検査することができる。
【００４１】
なお、上述した第１の実施形態においては、内圧調整部品２０と防爆弁１０とを一体化する態様を例示しているが特にかかる態様に限定されない。例えば、内圧調整部品２０と防爆弁１０とを一体化していない状態で保持部材７０に別々に組み付けても良い。かかる場合においても、内圧調整部品２０が保持部材７０に装着された場合に防爆弁１０の環状部１１は内圧調整部品２０と保持部材７０との間で圧縮された状態で両者に挟み込まれ、内圧調整部品２０と保持部材７０との間のシールを行うことが望ましい。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
図９は、第２の実施形態に係る通気ユニット２の断面図である。
第２の実施形態に係る通気ユニット２は、第１の実施形態に係る通気ユニット１に対して防爆弁１０と保持部材７０が異なる。以下、第２の実施形態に係る通気ユニット１について、第１の実施形態に係る通気ユニット１と異なる点について説明し、第１の実施形態に係る通気ユニット１と同じ点については同じ符号を用いて詳細な説明は省略する。
第２の実施形態に係る通気ユニット２は、防爆弁２１０と保持部材２７０とを備えている。
【００４３】
（保持部材２７０）
保持部材２７０は、円盤状の底部２７１と、側部７２と、装着部７３とを有している。
第２の実施形態に係る底部２７１は、第１の実施形態に係る底部７１に対して、中央部に上方に突出した中央突出部７１ａが設けられていない点が異なる。そして、第２の実施形態に係る底部２７１には、中央部に、内圧調整部品２０を保持するための貫通孔である中央部貫通孔２７１ｂが形成されている。中央部貫通孔２７１ｂに、内圧調整部品２０の支持体３０の挿入部３２の脚部３２ａが挿入され、脚部３２ａの複数の外側突出部３２ｂが、中央部貫通孔７１ｂよりも下方において、中央部貫通孔７１ｂの孔径よりも拡がることで、内圧調整部品２０が保持部材２７０から脱落することが抑制される。
また、底部２７１には、中央部貫通孔２７１ｂの周囲に、複数の貫通孔が形成されている。以下では、中央部貫通孔２７１ｂの周囲に形成された貫通孔を、周囲貫通孔２７１ｃと称す。
【００４４】
（防爆弁２１０）
第２の実施形態に係る防爆弁２１０は、中央に設けられた環状の環状部２１１と、環状部２１１の外周部から中心線方向に対して傾斜した方向に上方に延びた傾斜部２１２とを有している。
環状部２１１の内径は、支持体３０の挿入部３２の外径以下であり、環状部２１１の外径は、保持部材７０に形成された周囲貫通孔２７１ｃよりも内側となるように設定されている。
傾斜部２１２は、環状部２１１の外周部の全周から斜め上方に延びており、図９で見た場合、上方に位置する上面２１２ａと、下方に位置する下面２１２ｂと、中心線方向と直交する直交面２１２ｃとを有している。
【００４５】
防爆弁２１０は、環状部２１１が支持体３０の支持部３１と保持部材２７０の底部２７１との間に挟み込まれる。そして、環状部２１１が支持体３０の支持部３１と保持部材２７０との間に挟み込まれた状態で、下面２１２ｂと直交面２１２ｃとの交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２の内周面に接触することで、保持部材２７０の底部２７１に形成された周囲貫通孔２７１ｃを介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通する第１流路を閉じる。
【００４６】
図１０は、第２の実施形態に係る防爆弁２１０が第１流路Ｒ１を開いた状態を示す図である。
防爆弁２１０は、筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して、交線２１２ｄが保持部材７０の側部７２から離れ、第１流路Ｒ１を開く。
言い換えれば、防爆弁２１０は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２に接触することで第１流路Ｒ１を閉じる。そして、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２から離れて第１流路Ｒ１を開くように、傾斜部２１２の形状（上面２１２ａと下面２１２ｂとの間の幅）や材料が定められる。
【００４７】
なお、防爆弁２１０は、内圧よりも外圧の方が高い場合には、交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２に接触し続け第１流路Ｒ１を閉じたままとなる。これにより、第１流路Ｒ１を介して液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００４８】
（作用）
以上のように構成された第２の実施形態に係る通気ユニット２においては、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間に圧力差が生じた場合には、通気膜４０を介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体を流通させることで圧力差を解消する。
また、バッテリ１１０の異常時等、筐体１２０内の圧力（内圧）が急上昇した場合には、防爆弁２１０の交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２から離れ、第１流路Ｒ１を開くように弾性変形する。これにより、第１流路Ｒ１を介して筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が流出し、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間の圧力差が解消される。
【００４９】
（組み立て）
以上のように構成された第２の実施形態に係る通気ユニット２は、以下のように組み立てられる。
先ず、上述したようにして内圧調整部品２０を組み立て、その後、内圧調整部品２０の支持体３０の挿入部３２に防爆弁２１０の環状部２１１を圧入する。そして、防爆弁２１０を支持した内圧調整部品２０を、保持部材２７０の底部２７１に形成された中央部貫通孔２７１ｂに挿入する。
内圧調整部品２０を保持部材２７０に形成された中央部貫通孔２７１ｂに挿入する際、治具２５０にて内圧調整部品２０のカバー５０の頂部５１を加圧する。そして、治具２５０の下端面２５１が保持部材２７０の側部７２に突き当たるまで保持部材２７０に対して内圧調整部品２０を押し込む。これにより、支持体３０の挿入部３２の脚部３２ａの外側突出部３２ｂが保持部材２７０の底部２７１に形成された中央部貫通孔２７１ｂの下方に位置する。そして、支持体３０の外側突出部３２ｂが保持部材２７０の底部２７１に突き当たることで内圧調整部品２０が保持部材２７０から脱落することが抑制される。
【００５０】
（検査）
第２の実施形態に係る通気ユニット２においては、通気ユニット２を組み立てた後、防爆弁２１０が機能するか否かを容易に検査することができる。つまり、防爆弁２１０の傾斜部２１２の下面２１２ｂ側の圧力を、傾斜部２１２の上面２１２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたときに、防爆弁２１０の交線２１２ｄが保持部材２７０の側部７２から離れて第１流路Ｒ１を開くことを検査することができる。そして、第２の実施形態に係る通気ユニット２においては、検査が終了した後には、交線２１２ｄが保持部材７０の側部７２に接触して第１流路Ｒ１を閉じるので、検査後には製品として用いることができる。それゆえ、第２の実施形態に係る通気ユニット２によれば、例えば防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合と比較して、通気ユニット２を組み立てた後に防爆弁２１０が機能するか否かを容易に検査することができる。
【００５１】
なお、防爆弁２１０の傾斜部２１２は、保持部材２７０の側部７２に接触するのであれば形状は特に限定されない。例えば、傾斜部２１２は、上方に位置する上面２１２ａと、下方に位置する下面２１２ｂと、保持部材２７０の側部７２に接触する際に側部７２の内周面と面接触する面、例えば中心線方向と平行な面とを有していても良い。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
図１１は、第３の実施形態に係る通気ユニット３を構成する部品の斜視図である。図１２は、第３の実施形態に係る通気ユニット３の断面図である。
以下、第３の実施形態に係る通気ユニット３について、第１の実施形態に係る通気ユニット１と異なる点について説明し、第１の実施形態に係る通気ユニット１と同じ点については同じ符号を用いて詳細な説明は省略する。
【００５３】
第３の実施形態に係る通気ユニット３は、筐体１２０の内部（筐体１２０内）の圧力である内圧が筐体１２０の外部（筐体１２０外）の圧力（外圧）よりも所定圧力以上高くなったときに筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容し、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くない場合には筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が通過するのを許容しない防爆弁３１０を備えている。
【００５４】
また、通気ユニット３は、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを許容する通気膜４０を有している。
また、通気ユニット３は、通気膜４０と防爆弁３１０とを支持するとともに筐体１２０内と筐体１２０外とを連通する連通孔３４０が形成され、筐体１２０に形成された挿入孔１２１に挿入される支持体３３０を備えている。
【００５５】
（支持体３３０）
支持体３３０は、円筒状の部材であり、外径は筐体１２０に形成された挿入孔１２１の孔径以下である。支持体３３０は、内周面から全周に亘って内側に突出した内側突出部３３１を備えている。また、支持体３３０は、上端部において、外周面から外側に突出した上端外側突出部３３２と、下端部において、外周面から外側に突出した下端外側突出部３３３と、上端外側突出部３３２と下端外側突出部３３３との間において外周面から外側に突出した中段外側突出部３３４とを備えている。
【００５６】
通気膜４０は、連通孔３４０を覆うように支持体３３０の内側突出部３３１に支持されている。支持する手法としては、通気膜４０を内側突出部３３１に溶着することで接合することを例示することができる。その他、通気膜４０と内側突出部３３１とを、接着剤や両面テープにて接着しても良い。また、通気膜４０と支持体３３０とをインサート成形にて一体化しても良い。また、通気膜４０を支持体３３０にカシメても良い。
【００５７】
下端外側突出部３３３は、通気ユニット３が筐体１２０に装着された場合に、筐体１２０に形成された挿入孔１２１の下方に位置し、下端外側突出部３３３が筐体１２０に突き当たることで通気ユニット３が筐体１２０から脱落することが抑制される。
中段外側突出部３３４は、防爆弁３１０の後述する凹部３１３ａに嵌め込まれ、防爆弁３１０を支持する。
【００５８】
（防爆弁３１０）
防爆弁３１０は、中央に設けられた環状の環状部３１１と、環状部３１１の外周部から中心線方向に対して傾斜した方向に下方に延びた傾斜部３１２と、環状部３１１における内側端部から下方に突出した下方突出部３１３とを有している。
下方突出部３１３は、円筒状であるとともに内周面から外側に凹んだ凹部３１３ａが形成されている。
環状部３１１及び下方突出部３１３の内径は、支持体３３０の外径以下であり、防爆弁３１０は、支持体３３０の外周面に圧入されることで、支持体３３０に支持される。そして、下方突出部３１３に形成された凹部３１３ａに、支持体３３０の中段外側突出部３３４が嵌り込むことで、防爆弁３１０の中心線方向の位置が定まる。
【００５９】
傾斜部３１２は、環状部３１１の外周部の全周から斜め下方に延びており、図１２で見た場合、上方に位置する上面３１２ａと、下方に位置する下面３１２ｂと、筐体１２０の外面と接触するように中心線方向と直交する接触面３１２ｃとを有している。接触面３１２ｃが筐体１２０の外面に接触する位置は、筐体１２０の挿入孔１２１の周囲に形成された周囲貫通孔１２１ｃよりも外側である。つまり、通気ユニット３が筐体１２０に装着された場合に、接触面３１２ｃにおける中心線Ｃからの半径は、中心線Ｃから、周囲貫通孔１２１ｃの最外部までの距離よりも大きい。
【００６０】
防爆弁３１０は、環状部３１１及び下方突出部３１３が支持体３３０の上端外側突出部３３２と筐体１２０との間に挟み込まれる。そして、環状部３１１及び下方突出部３１３が支持体３３０の上端外側突出部３３２と筐体１２０との間に挟み込まれた状態で、接触面３１２ｃが筐体１２０の外面と接触する。接触面３１２ｃが筐体１２０の外面に接触することで、筐体１２０に形成された周囲貫通孔１２１ｃを介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体が流通する第１流路Ｒ１を閉じる。
【００６１】
防爆弁３１０は、弾性体であり、材料としては、ある一定の範囲において、熱を加えても軟化することが無く、耐熱性が高い、熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることを例示することができる。
そして、防爆弁３１０は、環状部３１１及び下方突出部３１３が支持体３３０の上端外側突出部３３２と筐体１２０との間に挟み込まれることで、支持体３３０と筐体１２０との間をシールする。つまり、支持体３３０の外面と筐体１２０との間から、液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００６２】
図１３は、第３の実施形態に係る防爆弁３１０が第１流路Ｒ１を開いた状態を示す図である。
防爆弁３１０は、筐体１２０内の圧力である内圧が筐体１２０外の圧力である外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して、接触面３１２ｃが筐体１２０の外面から離れ、第１流路Ｒ１を開く。
言い換えれば、防爆弁３１０は、内圧と外圧との圧力差が所定圧力未満である場合には接触面３１２ｃが筐体１２０の外面に接触することで第１流路Ｒ１を閉じる。そして、内圧が外圧よりも所定圧力以上高くなったときに弾性変形して接触面３１２ｃが筐体１２０の外面から離れて第１流路Ｒ１を開くように、傾斜部３１２の形状（上面３１２ａと下面３１２ｂとの間の幅）や材料が定められる。
【００６３】
なお、防爆弁３１０は、内圧よりも外圧の方が高い場合には、接触面３１２ｃが筐体１２０の外面に接触し続け第１流路Ｒ１を閉じたままとなる。これにより、第１流路Ｒ１を介して液体および固体が筐体１２０外から筐体１２０内へ侵入することを阻止するとともに気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間で流通するのを阻止する。
【００６４】
（作用）
以上のように構成された通気ユニット３においては、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間に圧力差が生じた場合には、通気膜４０を介して筐体１２０内と筐体１２０外との間で気体を流通させることで圧力差を解消する。つまり、支持体３３０に形成された連通孔３４０などにより構成される流路が、気体が筐体１２０内と筐体１２０外との間を流通する第２流路Ｒ２として機能する。内圧と外圧との間に圧力差が生じた場合には、通気膜４０を介して気体が第２流路Ｒ２を流通することで圧力差が解消される。
【００６５】
また、バッテリ１１０の異常時等、筐体１２０内の圧力（内圧）が急上昇した場合には、防爆弁３１０の接触面３１２ｃが筐体１２０の外面から離れ、第１流路Ｒ１を開くように弾性変形する。これにより、第１流路Ｒ１を介して筐体１２０内から筐体１２０外へ気体が流出し、筐体１２０内の圧力（内圧）と筐体１２０外の圧力（外圧）との間の圧力差が解消される。
【００６６】
（組み立て）
以上のように構成された通気ユニット３においては、支持体３３０の外周面に防爆弁３１０を圧入することで、支持体３３０と防爆弁３１０とを一体化する。防爆弁３１０の下方突出部３１３に形成された凹部３１３ａに、支持体３３０の中段外側突出部３３４が嵌り込むことで、防爆弁３１０の中心線方向の位置が定まる。
【００６７】
（検査）
第３の実施形態に係る通気ユニット３においては、通気ユニット３を組み立てた後、防爆弁３１０が機能するか否かを容易に検査することができる。筐体１２０の挿入孔１２１及び周囲貫通孔１２１ｃと同じように貫通孔が形成された板状の検査治具に通気ユニット３を装着する。そして、防爆弁３１０の傾斜部３１２の下面３１２ｂ側の圧力を、傾斜部３１２の上面３１２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたときに、防爆弁３１０の接触面３１２ｃが検査治具の表面から離れ、第１流路Ｒ１を開くことを検査することができる。そして、第３の実施形態に係る通気ユニット３においては、検査が終了した後には、防爆弁３１０の接触面３１２ｃが検査治具の表面に接触して第１流路Ｒ１を閉じるので、検査後には製品として用いることができる。それゆえ、第３の実施形態に係る通気ユニット３によれば、例えば防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合と比較して、通気ユニット３を組み立てた後に防爆弁３１０が機能するか否かを容易に検査することができる。
【００６８】
図１４は、第３の実施形態に係る防爆弁３１０の機能を検査した後の状態の一例を示す図である。図１４に示した状態においては、傾斜部３１２の上面３１２ａと下面３１２ｂとが環状部３１１を支点として反転する（上面３１２ａが内側（中心線Ｃ側）に位置し、下面３１２ｂが外側に位置する）ように変形している。
防爆弁３１０の傾斜部３１２の下面３１２ｂ側の圧力を、傾斜部３１２の上面１２ａ側の圧力よりも所定圧力以上高くしたことに起因して、図１４に示す状態に変形したとしても、防爆弁３１０の材料が熱硬化性エラストマーや熱硬化性ゴムであることで、再度接触面３１２ｃが検査治具の表面に接触して第１流路Ｒ１を閉じるように復帰可能である。このことからも、第３の実施形態に係る通気ユニット３によれば、例えば防爆弁が一部部品の破壊や脱落を伴って開動作するものである場合と比較して、通気ユニット３を組み立てた後に防爆弁３１０が機能するか否かを容易に検査することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３…通気ユニット、１０，２１０，３１０…防爆弁、２０…内圧調整部品、３０，３３０…支持体、４０…通気膜、７０，２７０…保持部材、８０…シール部材、１００…バッテリパック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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