(57)【要約】【課題】駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができるトルク伝達用継手を提供する。【解決手段】駆動軸である出力軸１２ａに固定された第一伝達部材１７を、第一弾性部材２０に対して第一周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、中間伝達部材１９に対して、第一周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させる。ウォーム８の端部に固定された第二伝達部材１８を、第二弾性部材２１に対して第二周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、中間伝達部材１９に対して、第二周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させる。第一環状凹部３８に第一環状凸部５４を圧入し、第二環状凹部４５に第二環状凸部６０を圧入して、中間伝達部材１９に対する第一、第二弾性部材２０、２１の分離防止を図る。【選択図】図２
2018181437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合体と、１対の端部伝達部材とを備え、
前記結合体は、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、該結合体の軸方向両側部において、前記中間伝達部材に１つずつ組み付けられ、それぞれが周方向に関して前記中間凹凸部を構成する凹部と同位相となる複数箇所に設けられた弾性スリットを有している弾性材製の１対の弾性部材とを備えたもので、前記弾性スリットの周方向両側縁同士の周方向間隔が、前記中間凹凸部を構成する凹部の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さくなっており、
前記１対の端部伝達部材は、前記結合体の軸方向両側部に１つずつ挿入配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有しており、
前記結合体の軸方向両側部のそれぞれにおいて、前記端部凹凸部を構成する凸部は、前記弾性スリットに対して係合していると共に、前記中間凹凸部を構成する凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記結合体の軸方向両側部のうちの少なくとも一方では、前記中間伝達部材と前記１対の弾性部材のうちの１の弾性部材とのうちの一方が、軸方向に開口すると共に周方向に伸長している周方向凹部を有しており、前記中間伝達部材と前記１の弾性部材とのうちの他方が、軸方向に突出すると共に周方向に伸長している周方向凸部を有しており、前記周方向凹部の内面を構成する径方向両側の周面のうちの少なくとも一方の周面に前記周方向凸部が弾性的に接触している、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間伝達部材は、径方向外端部の軸方向外側部に設けられた筒部を有しており、前記１の弾性部材は、前記筒部により覆われている、請求項１に記載のトルク伝達用継手。
【請求項３】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間伝達部材は、前記筒部に該筒部を径方向に貫通する状態で設けられた貫通孔を有しており、前記１の弾性部材は、前記貫通孔に係合する主凸部を有している、請求項２に記載のトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間伝達部材は、前記筒部に該筒部の軸方向外側縁に開口する状態で設けられた切り欠きを有しており、前記１の弾性部材は、前記切り欠きに係合する副凸部を有している、請求項３に記載のトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記周方向凸部は、周方向の少なくとも１箇所に、径方向に突出する突出部を有しており、前記周方向凹部は、径方向および軸方向に開口し、かつ、前記突出部と係合する係合凹部を有している、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記周方向凹部の周面と前記周方向凸部の周面とのうちの少なくとも一方の周面の周方向少なくとも１箇所に、径方向に対向する相手側周面に対して接触しない連通凹部が、軸方向の全長に亙り設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記連通凹部が前記少なくとも一方の周面の周方向複数箇所に設けられており、かつ、該周面のうちで周方向に隣り合う連通凹部同士の間に位置する部分の周方向幅寸法が、前記各連通凹部のそれぞれの周方向幅寸法よりも小さくなっている、請求項６に記載のトルク伝達用継手。
【請求項８】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間伝達部材は、軸方向外側面の周方向少なくとも１箇所に軸方向に突出した歯部を有しており、前記弾性部材は、前記歯部に対して少なくとも周方向に係合した除肉部を有している、請求項１〜７のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項９】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間伝達部材は、前記歯部の径方向片側面から径方向片側に突出する状態で設けられた係合突起を有しており、前記弾性部材は、前記係合突起の軸方向内側面と係合している、請求項８に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１０】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記中間凹凸部を構成する凹部の内面が、軸方向外側に向かうに従って該凹部の断面積が大きくなる方向に傾斜している、請求項１〜９のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１１】
前記周方向凹部および前記周方向凸部が、全周に亙って設けられている、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１２】
前記周方向凹部が、全周に亙って設けられており、前記周方向凸部が、周方向に離隔した複数箇所に設けられている、請求項１〜１０のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１３】
前記周方向凹部の軸方向奥端部と前記周方向凸部の軸方向先端部とが超音波融着されている、請求項１〜１２のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１４】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記結合体の軸方向外側面に、径方向他側に向かう程、軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部が設けられている、請求項１〜１３のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項１５】
前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方では、前記端部伝達部材に、前記結合体の軸方向外側面と当接または近接対向する位置決め用側面が設けられている、請求項１〜１４のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
【請求項１６】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームホイールと、
ウォーム軸、および、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯を有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する電動モータと、
前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手と、
を備えた、電動式パワーステアリング装置であって、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜１５のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの何れか一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている、
電動式パワーステアリング装置。
【請求項１７】
前記１対の端部伝達部材のそれぞれが前記位置決め用側面を有しており、前記１対の端部伝達部材の位置決め用側面同士の間の軸方向距離が、前記結合体の軸方向幅寸法よりも大きくなっている、請求項１５に従属する請求項１６に記載の電動式パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置に組み込んで駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達するためのトルク伝達用継手、および、該トルク伝達用継手を組み込んだ電動式パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５２および図５３は、特開２００４−３０６８９８号公報などに記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に有し、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌されており、この押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１などの弾性部材が設けられている。コイルばね１１は、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６のウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。【０００３】
従来の電動式パワーステアリング装置では、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生することを抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部で発生する異音を抑える面から、改良の余地がある。この点について、以下に説明する。【０００４】
従来の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合するために、ウォーム軸６の基端部に設けられたスプライン孔１３と、出力軸１２の先端部に設けられたスプライン軸部１４とをスプライン係合させている。スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態、すなわち、バックラッシュが存在しない状態でスプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とのスプライン係合部で、異音が発生することはない。しかしながら、実際には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくすことができない。このため、電動モータ７の出力軸１２の回転方向を反転させる際に、当該バックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。【０００５】
一方、特開２０１２−１３１２４９号公報には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合することにより、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせることができる構造が記載されている。ただし、このような構造でも、ウォーム軸を揺動変位させるために、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部と、ウォーム軸および電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。このため、このようなバックラッシュの存在に基づく異音の発生を抑える面から、改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができるトルク伝達用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のトルク伝達用継手は、結合体と、１対の端部伝達部材とを備えている。
前記結合体は、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、該結合体の軸方向両側部において、前記中間伝達部材に１つずつ組み付けられ、それぞれが周方向に関して前記中間凹凸部を構成する凹部と同位相となる複数箇所に設けられた弾性スリットを有している弾性材製の１対の弾性部材とを備えたもので、前記弾性スリットの周方向両側縁同士の周方向間隔が、前記中間凹凸部を構成する凹部の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さくなっている。
前記１対の端部伝達部材は、前記結合体の軸方向両側部に１つずつ挿入配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有している。
前記結合体の軸方向両側部のそれぞれにおいて、前記端部凹凸部を構成する凸部は、前記弾性スリットに対して係合していると共に、前記中間凹凸部を構成する凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合している。
また、前記結合体の軸方向両側部のうちの少なくとも一方では、前記中間伝達部材と前記１対の弾性部材のうちの１の弾性部材とのうちの一方が、軸方向に開口すると共に周方向に伸長している周方向凹部を有しており、前記中間伝達部材と前記１の弾性部材とのうちの他方が、軸方向に突出すると共に周方向に伸長している周方向凸部を有しており、前記周方向凹部の内面を構成する径方向両側の周面のうちの少なくとも一方の周面に前記周方向凸部が弾性的に、すなわち、締め代を有する状態で、接触している。【０００９】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間伝達部材は、径方向外端部の軸方向外側部に設けられた筒部を有している。前記１の弾性部材は、前記筒部により覆われている。【００１０】
この場合、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間伝達部材は、前記筒部に該筒部を径方向に貫通する状態で設けられた貫通孔を有している。前記１の弾性部材は、前記貫通孔に係合する主凸部を有している。【００１１】
この場合、さらに、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間伝達部材は、前記筒部に該筒部の軸方向外側縁に開口する状態で設けられた切り欠きを有している。前記１の弾性部材は、前記切り欠きに係合する副凸部を有している。【００１２】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記周方向凸部は、周方向の少なくとも１箇所に、径方向に突出する突出部を有している。前記周方向凹部は、径方向および軸方向に開口し、かつ、前記突出部と係合する係合凹部を有している。【００１３】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記周方向凹部の周面と前記周方向凸部の周面とのうちの少なくとも一方の周面の周方向少なくとも１箇所に、径方向に対向する相手側周面に対して接触しない連通凹部が、軸方向の全長に亙り設けられている。
この場合、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記連通凹部が前記少なくとも一方の周面の周方向複数箇所に設けられており、かつ、該周面のうちで周方向に隣り合う連通凹部同士の間に位置する部分の周方向幅寸法が、前記連通凹部のそれぞれの周方向幅寸法よりも小さくなっている。【００１４】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間伝達部材は、軸方向外側面の周方向少なくとも１箇所に軸方向に突出した歯部を有している。前記弾性部材は、前記歯部に対して少なくとも周方向に係合した除肉部を有している。【００１５】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間伝達部材は、前記歯部の径方向片側面から径方向片側に突出する状態で設けられた係合突起を有している。前記弾性部材は、前記係合突起の軸方向内側面と係合している。【００１６】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記中間凹凸部を構成する凹部の内面が、軸方向外側に向かうに従って該凹部の断面積（横断面の面積）が大きくなる方向に傾斜している。【００１７】
本発明では、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記周方向凹部および前記周方向凸部が、全周に亙って（全周に連続して）設けられている。または、前記周方向凹部が、全周に亙って設けられており、前記周方向凸部が、周方向に離隔した複数箇所に設けられている。また、前記周方向凹部の軸方向奥端部と前記周方向凸部の軸方向先端部とが超音波融着されている。【００１８】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記結合体の軸方向外側面に、径方向他側に向かう程、軸方向内側（軸方向に関して前記結合体の中央側）に向かう方向に傾斜した傾斜側面部が設けられている。【００１９】
本発明では、前記結合体の軸方向両側部のうちの前記少なくとも一方で、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記端部伝達部材に、前記結合体の軸方向外側面と当接または近接対向する位置決め用側面が設けられている。【００２０】
本発明の電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータと、トルク伝達用継手とを備える。
前記ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記ウォームは、ウォーム軸、および、該ウォーム軸の外周面に設けられたウォーム歯を有し、該ウォーム歯を前記ウォームホイールに噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動するための出力軸を有する。
前記トルク伝達用継手は、前記電動モータの出力軸と前記ウォーム軸とをトルク伝達を可能に接続している。
特に、本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記トルク伝達用継手が、本発明のトルク伝達用継手であり、前記１対の端部伝達部材のうちの何れか一方の端部伝達部材が前記電動モータの出力軸の先端部に固定または一体成形され、かつ、前記１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材が前記ウォーム軸の基端部に固定または一体成形されている。【００２１】
本発明の電動式パワーステアリング装置では、次のような構成を採用することができる。すなわち、前記１対の端部伝達部材のそれぞれが前記位置決め用側面を有しており、前記１対の端部伝達部材の位置決め用側面同士の間の軸方向距離が、前記結合体の軸方向幅寸法よりも大きくなっている。【００２２】
本発明の電動式パワーステアリング装置では、前記ウォームが前記電動モータの出力軸に対して揺動可能であり、かつ、前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて付勢する付勢機構を有する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のトルク伝達用継手および電動式パワーステアリング装置によれば、１対の端部伝達部材のうちの何れか一方の端部伝達部材を固定または一体成形された駆動軸と、１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材を固定または一体成形された被駆動軸とのうち、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に関する、図５３と同様の図である。
【図２】図２は、一部を省略して示す、図１のＡ部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第１例に関する、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図７】図７は、図６の右方または左方から見た図である。
【図８】図８は、図７のＢ１−Ｂ１断面図である。
【図９】図９は、図７のＢ２−Ｏ−Ｂ２断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＣ−Ｃ断面図またはＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＥ−Ｅ断面図またはＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】図１２は、中間伝達部材および第一、第二弾性部材のみを取り出して示す、図７のＢ１−Ｂ１断面図である。
【図１３】図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第一伝達部材を示す図である。具体的には、図１３（ａ）は、図１３（ｂ）の左方から見た図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１４】図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第二伝達部材を示す図である。具体的には、図１４（ａ）は、図１４（ｂ）のＨ−Ｈ断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の右方から見た図である。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図１５（ａ）は、図１５（ｂ）の左方から見た図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のＩ−Ｉ断面図であり、図１５（ｃ）は、図１５（ｂ）の右方から見た図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第一弾性部材を示す図である。具体的には、図１６（ａ）は、図１６（ｂ）の左方から見た図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＪ−Ｊ断面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）の右方から見た図である。
【図１７】図１７（ａ）〜図１７（ｃ）は、本発明の実施の形態の第１例に関する、第二弾性部材を示す図である。具体的には、図１７（ａ）は、図１７（ｂ）の左方から見た図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）のＫ−Ｋ断面図であり、図１７（ｃ）は、図１７（ｂ）の右方から見た図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態の第２例に関する、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図である。
【図１９】図１９は、図１８の右方または左方から見た図である。
【図２０】図２０は、図１８のＬ−Ｌ断面図またはＭ−Ｍ断面図である。
【図２１】図２１は、図１９のＮ−Ｎ断面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態の第２例に関する、中間伝達部材および第一、第二弾性部材の斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態の第２例に関する、中間伝達部材および第一、第二弾性部材の分解斜視図である。
【図２４】図２４（ａ）〜図２４（ｃ）は、本発明の実施の形態の第２例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図２４（ａ）は、図２４（ｂ）の左方から見た図であり、図２４（ｂ）は、図２４（ａ）の右方から見た図であり、図２４（ｃ）は、図２４（ｂ）の右方から見た図である。
【図２５】図２５は、図２４（ｂ）の上方から見た図である。
【図２６】図２６は、図２４（ａ）のＯ−Ｏ断面図である。
【図２７】図２７（ａ）〜図２７（ｃ）は、本発明の実施の形態の第２例に関する、第一弾性部材を示す図である。具体的には、図２７（ａ）は、図２７（ｂ）の左方から見た図であり、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）の右方から見た図であり、図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）の右方から見た図である。
【図２８】図２８（ａ）〜図２８（ｃ）は、本発明の実施の形態の第２例に関する、第二弾性部材を示す図である。具体的には、図２８（ａ）は、図２８（ｂ）の左方から見た図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）の右方から見た図であり、図２８（ｃ）は、図２８（ｂ）の右方から見た図である。
【図２９】図２９は、図２７（ａ）のＰ−Ｐ断面図または図２８（ａ）のＱ−Ｑ断面図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態の第３例に関する、中間伝達部材を示す図である。具体的には、図３０（ａ）は、図３０（ｂ）の左方から見た図であり、図３０（ｂ）は、図３０（ａ）のＲ−Ｒ断面図であり、図３０（ｃ）は、図３０（ｂ）の右方から見た図である。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態の第４例に関する、図３２のＳ−Ｓ断面図である。
【図３２】図３２は、図３１の右方または左方から見た図である。
【図３３】図３３は、図３２から第一弾性部材（第二弾性部材）のみを取り出した図である。
【図３４】図３４は、本発明の実施の形態の第４例に対する第１の変形例を示す、図３３と同様の図である。
【図３５】図３５は、本発明の実施の形態の第４例に対する第２の変形例を示す、図３３と同様の図である。
【図３６】図３６は、本発明の実施の形態の第５例に関する、中間伝達部材および第一伝達部材（第二伝達部材）の結合体の部分断面図である。
【図３７】図３７は、図３６の右方から見た図である。
【図３８】図３８は、本発明の実施の形態の第６例に関する、図３２と同様の図である。
【図３９】図３９は、図３８から第一弾性部材（第二弾性部材）のみを取り出した図である。
【図４０】図４０は、図３９に示した第一弾性部材（第二弾性部材）の斜視図である。
【図４１】図４１は、本発明の実施の形態の第６例に対する変形例を示す、第一弾性部材（第二弾性部材）の斜視図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施の形態の第７例に関する、図８と同様の図である。
【図４３】図４３（ａ）〜図４３（ｄ）は、本発明の実施の形態の第７例の変形例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）の部分拡大断面図である。
【図４４】図４４は、本発明の実施の形態の第８例に関する、第一弾性部材（第二弾性部材）の斜視図である。
【図４５】図４５は、本発明の実施の形態の第９例に関する、中間伝達部材および第一伝達部材（第二伝達部材）の結合体の半部切断斜視図である。
【図４６】図４６は、本発明の実施の形態の第９例に関して、環状凸部の軸方向先端部を環状凹部の軸方向奥端部に超音波融着する工程を順番に示す模式図である。
【図４７】図４７は、本発明の実施の形態の第１０例に関する、中間伝達部材および第一伝達部材（第二伝達部材）の結合体の斜視図である。
【図４８】図４８は、本発明の実施の形態の第１０例に関して、トルク伝達用継手を使用箇所に組み付ける途中の状態で示す図である。
【図４９】図４９は、本発明の実施の形態の第１０例に関して、トルク伝達用継手を使用箇所に組み付けた状態で示す図である。
【図５０】図５０は、本発明の実施の形態の第１０例に対する第１の変形例を示す、図４７と同様の図である。
【図５１】図５１は、本発明の実施の形態の第１０例に対する第２の変形例を示す、図４７と同様の図である。
【図５２】図５２は、電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図である。
【図５３】図５３は、図５２の拡大Ｔ−Ｔ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施の形態の第１例］
実施の形態の第１例について、図１〜図１７を用いて説明する。本例の電動式パワーステアリング装置は、前述の図５２および図５３に示した従来構造と同様、ハウジング３と、ハウジング３に対し回転自在に支持されたウォームホイール４と、ウォーム軸６ａ、および、ウォーム軸６ａの外周面に設けられたウォーム歯５とを有し、ウォーム歯５をウォームホイール４に噛合させた状態で、ハウジング３に対し回転自在に支持されたウォーム８と、ウォーム８を回転駆動するための出力軸１２ａを有する電動モータ７と、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム軸６ａとをトルク伝達を可能に接続するトルク伝達用継手１６とを備える。
後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部が、ハウジング３内に回転自在に支持されており、このステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォーム８の軸方向両端部は、深溝玉軸受などの１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。ウォーム軸６ａの先端部に外嵌された転がり軸受９ａと、ハウジング３との間には、コイルばね、板ばねなどの弾性体を含んで構成される付勢機構１５が設けられている。付勢機構１５により、ウォーム軸６ａのウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧、すなわち、付勢している。このような構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュが抑えられ、歯打ち音の発生が抑えられている。
【００２６】
本例では、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸となる電動モータ７の出力軸１２ａの先端部と、被駆動軸となるウォーム軸６ａの基端部とが、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合されている。
【００２７】
トルク伝達用継手１６は、１対の端部伝達部材を構成する第一伝達部材１７および第二伝達部材１８と、中間伝達部材１９と、１対の弾性部材を構成する第一弾性部材２０および第二弾性部材２１とを備える。中間伝達部材１９と第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とにより、結合体６１が構成される。
なお、トルク伝達用継手１６に関して、軸方向片側とは、例えば図２〜６、８、９、１２における右側であり、軸方向他側とは、例えば図２〜６、８、９、１２における左側である。また、本例では、トルク伝達用継手１６に関して、径方向片側は径方向内側であり、径方向他側は径方向外側である。
第一伝達部材１７および第二伝達部材１８は、結合体６１の軸方向両側部、すなわち、軸方向片側および軸方向他側に１つずつ配置される。
【００２８】
１対の端部伝達部材のうちの一方の端部伝達部材である、第一伝達部材１７は、例えば図１３に示すように、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。ただし、本発明を実施する場合、第一伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に一体に形成することもできる。
【００２９】
第一伝達部材１７は、径方向片側の周面である内周面と径方向他側の周面である外周面を備え、第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部を除く、軸方向他端部および中間部には、凹部２３と凸部２４とを周方向に関して交互に配置して成る、端部凹凸部に相当する第一凹凸部２２が設けられている。第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。また、第一伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部には、円輪状の第一鍔部２５が全周に亙って設けられている。そして、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の軸方向片側開口は、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、第一鍔部２５を省略することもできる。また、凹部２３と凸部２４は、本例では、周方向にそれぞれ８個ずつ設けられているが、それぞれ２個以上の任意の数で設けることができる。
【００３０】
１対の端部伝達部材のうちの他方の端部伝達部材である、第二伝達部材１８は、例えば図１４に示すように、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめなどにより、相対回転および軸方向の相対変位を阻止された状態で外嵌固定されている。ただし、本発明を実施する場合、第二伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に一体に形成することもできる。
【００３１】
第二伝達部材１８も、径方向片側の周面である内周面と径方向他側の周面である外周面を備え、第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部を除く、軸方向片端部および中間部には、凹部２７と凸部２８とを周方向に関して交互に配置して成る、端部凹凸部に相当する第二凹凸部２６が設けられている。第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。また、第二伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部には、円輪状の第二鍔部２９が全周に亙って設けられている。そして、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の軸方向他側開口は、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂによって塞がれている。なお、本発明を実施する場合には、第二鍔部２９を省略することもできる。また、凹部２７と凸部２８は、本例では、周方向にそれぞれ８個ずつ設けられているが、それぞれ２個以上の任意の数で設けることができる。
【００３２】
なお、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とは、互いに同形・同大に造られている。このため、本例では、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８とで、部品の共用化を図れる。
【００３３】
中間伝達部材１９は、例えば図１５に示すように、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１を構成する弾性材よりも剛性が高い材料、例えば、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミドなど）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金などの金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削などの方法によって、全体を円環状に造られている。
【００３４】
中間伝達部材１９は、円筒状の本体部３１を有する。中間伝達部材１９の本体部３１は、径方向片側の周面である内周面と径方向他側の周面である外周面を備え、本体部３１の内周面には、凹部３３と凸部３４とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部３２が設けられている。本体部３１の凹部３３は、第一伝達部材１７の凸部２４および第二伝達部材１８の凸部２８に係合可能であり、凸部３４は、第一伝達部材１７の凹部２３および第二伝達部材１８の凹部２７に係合可能であり、凹部３３と凸部３４は、凸部２４および凸部２８、並びに、凹部２３および凹部２７と同数である。
【００３５】
本体部３１の軸方向片側面（軸方向外側面）のうち、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分のそれぞれには、第一歯部３５が、軸方向に突出する状態で設けられている。第一歯部３５は、軸方向から見た形状が本体部３１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第一歯部３５の先端面である軸方向片側面は、径方向外端部および中間部が、傾斜側面部３６になっている。傾斜側面部３６は、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（内側）である軸方向他側に向かう方向に傾斜している。また、これらの第一歯部３５のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第一歯部３５の径方向内側面の軸方向片半部には、径方向内方に突出する第一係合突起３７が設けられている。第一係合突起３７の軸方向他側面（軸方向内側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。なお、本発明を実施する場合、第一歯部３５の個数は、本例と異ならせることもできる。すなわち、本体部３１の軸方向片側面の周方向少なくとも１箇所に、第一歯部３５は設けられる。
【００３６】
本体部３１は、軸方向片側部のうちで前記各第一歯部３５よりも径方向外側部に、軸方向片側面に開口する、周方向凹部に相当する円環状の第一環状凹部３８を有する。第一環状凹部３８は、中間伝達部材１９の周方向に伸長し、かつ、中間伝達部材１９の全周に亙って設けられている。第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とは、本体部３１の中心軸を中心とする円筒面になっている。また、本体部３１は、径方向外端部の軸方向片側部（軸方向外側部）に、軸方向片側に突出した円筒状の第一筒部４１を有する。第一筒部４１の内周面は、第一環状凹部３８の外径側周面４０と共に単一円筒面を構成している。
【００３７】
本体部３１の軸方向他側面（軸方向外側面）のうち、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の周方向中央部に対応する部分のそれぞれには、第二歯部４２が、軸方向に突出する状態で設けられている。第二歯部４２の軸方向から見た形状は、本体部３１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第二歯部４２の先端面である軸方向他側面は、径方向外端部および中間部が、傾斜側面部４３になっている。傾斜側面部４３は、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（内側）である軸方向片側に向かう方向に傾斜している。また、これらの第二歯部４２のうち、周方向に関して１つ置きに配置された複数の第二歯部４２の径方向内側面の軸方向他半部には、径方向内方に突出する第二係合突起４４が設けられている。第二係合突起４４の軸方向片側面（軸方向内側面）は、中間伝達部材１９の中心軸に対して直交する平面になっている。なお、本発明を実施する場合、第二歯部４２の個数は、本例と異ならせることもできる。すなわち、本体部３１の軸方向他側面の周方向少なくとも１箇所に、第二歯部４２は設けられる。
【００３８】
本体部３１は、軸方向他側部のうちで前記各第二歯部４２よりも径方向外側部に、軸方向他側面に開口する、周方向凹部に相当する円環状の第二環状凹部４５を有する。第二環状凹部４５は、中間伝達部材１９の周方向に伸長し、かつ、中間伝達部材１９の全周に亙って設けられている。第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とは、本体部３１の中心軸を中心とする円筒面になっている。また、本体部３１は、径方向外端部の軸方向他側部（軸方向外側部）に、軸方向他側に突出した円筒状の第二筒部４８を有する。第二筒部４８の内周面は、第二環状凹部４５の外径側周面４７と共に単一の円筒面を構成している。
【００３９】
本例では、各第一係合突起３７と各第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。また、本例では、各第一係合突起３７と各第二係合突起４４との周方向に関する配置の位相が互いに半ピッチずれている点を除いて、中間伝達部材１９の軸方向両半部は、互いに鏡面対称な形状を有している。
【００４０】
なお、本発明を実施する場合、第一係合突起３７（第二係合突起４４）の個数は、本例の個数よりも少なくすることもできるし、本例の個数よりも多くすることもできる。
【００４１】
第一弾性部材２０は、例えば図１６に示すように、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により、全体を円輪状に造られている。第一弾性部材２０は、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられている。
【００４２】
第一弾性部材２０のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第一弾性スリット４９が設けられている。第一弾性スリット４９は、第一弾性部材２０の放射方向に伸長し、かつ、第一弾性部材２０の内周縁に開口している。第一弾性スリット４９の周方向両側縁の径方向外端寄り部には、周方向に関して第一弾性スリット４９の中央側に向けて突出する状態で弾性突起５０が設けられている。軸方向から見た弾性突起５０の先端面の形状は凸円弧形である。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうちで弾性突起５０から外れた部分は、互いに平行な平坦部７６となっている。第一弾性スリット４９の周方向両側縁同士の周方向間隔（１対の弾性突起５０の先端部同士の周方向間隔）ｔ49は、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の周方向両側縁同士の周方向間隔Ｔ33よりも小さくなっている（ｔ49＜Ｔ33）。さらに、本例では、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうち、平坦部７６同士の周方向間隔も、凹部３３の周方向両側縁同士の周方向間隔Ｔ33より小さくなっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５０の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁に対する弾性突起５０の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５０を省略し、第一弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。また、第一弾性スリットの周方向両側縁に設ける平坦部は、互いに傾斜させても良い。
【００４３】
また、第一弾性部材２０のうち、周方向に隣り合う第一弾性スリット４９同士の間の周方向中央部には、除肉部に相当する第一透孔５１が設けられている。第一透孔５１は、軸方向から見た形状が第一弾性部材２０の放射方向に伸長する略矩形である。また、第一弾性部材２０のうち、径方向に関して第一弾性部材２０の内周面と第一透孔５１との間に挟まれた箇所は、第一係合梁５２となっている。第一弾性部材２０の軸方向片側面のうち、第一係合梁５２に対応する箇所は、軸方向他側に凹んでいる。また、第一弾性部材２０の軸方向片側面は、径方向中間部が、傾斜側面部５３になっている。傾斜側面部５３は、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側である軸方向他側に向かう方向に傾斜している。
【００４４】
また、第一弾性部材２０は、前記各第一弾性スリット４９および前記各第一透孔５１よりも径方向外側部である径方向外端部に、軸方向他側（軸方向内側）に突出した、周方向凸部に相当する円環状の第一環状凸部５４を有している。第一環状凸部５４は、第一弾性部材２０の周方向に伸長し、かつ、第一弾性部材２０の全周に亙って設けられている。
【００４５】
第一弾性部材２０は、例えば図８、図９、および図１２に示すように、中間伝達部材１９の軸方向片側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向片側面を覆っている。
【００４６】
この状態で、第一透孔５１の内側に第一歯部３５が、周方向と径方向とのうちの少なくとも周方向のがたつきを生じることなく係合している。本例では、第一透孔５１と第一歯部３５との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との間でのトルク伝達が可能となっている。なお、第一透孔５１と第一歯部３５との係合部には、径方向や周方向のがたつきがあっても良い。
【００４７】
また、第一係合突起３７の軸方向他側面（軸方向内側面）に、第一係合梁５２が係合している。これにより、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止されている。また、第一環状凹部３８の内側に第一環状凸部５４が圧入されることによって、第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とにより、第一環状凸部５４が弾性的に圧縮されている。すなわち、この状態で、内径側周面３９および外径側周面４０と第一環状凸部５４の両周面とが、それぞれ弾性的に接触して強く摩擦係合している。また、第一弾性部材２０の外周面が第一筒部４１の内周面に締り嵌めで内嵌され、第一弾性部材２０の外周面と第一筒部４１の内周面とが弾性的に接触して強く摩擦係合している。本例では、これらの各周面間の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０の軸方向片側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止されている。さらに、本例では、第一弾性部材２０の外周面が第一筒部４１により覆われている。これにより、搬送中、第一弾性部材２０の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることを防止され、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０との分離が防止されている。なお、本発明を実施する場合には、第一環状凹部３８の内面を構成する内径側周面３９と外径側周面４０とのうちの何れか一方の周面にのみ、第一環状凸部５４の周面を弾性的に接触させ、かつ、内径側周面３９と外径側周面４０とのうちの他方の周面には、第一環状凸部５４の周面を単に（締め代を有しない状態で）接触させるか、又は接触させずに隙間を介して対向させることもできる。また、第一筒部４１の内周面に対しても、第一弾性部材２０の外周面を単に接触させるか、又は接触させずに隙間を介して対向させることもできる。
【００４８】
また、第一弾性部材２０の軸方向片側面は、第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置している。また、第一弾性部材２０の内周面は、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第一係合突起３７の径方向内端縁よりも径方向内側に位置している。
【００４９】
第二弾性部材２１は、例えば図１７に示すように、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲなど）、エラストマー（ポリウレタン、シリコンなど）などの弾性材により、全体を円輪状に造られている。第二弾性部材２１は、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられている。
【００５０】
第二弾性部材２１のうち、周方向に関して中間凹凸部３２を構成する凹部３３と同位相となる複数箇所には、第二弾性スリット５５が設けられている。第二弾性スリット５５は、第二弾性部材２１の放射方向に伸長し、かつ、第二弾性部材２１の内周縁に開口している。第二弾性スリット５５の周方向両側縁の径方向外端寄り部には、周方向に関して第二弾性スリット５５の中央側に向けて突出する状態で弾性突起５６が設けられている。軸方向から見た弾性突起５６の先端面の形状は凸円弧形である。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうちで弾性突起５６から外れた部分は、互いに平行な平坦部７７となっている。第二弾性スリット５５の周方向両側縁同士の周方向間隔（１対の弾性突起５６の先端部同士の周方向間隔）ｔ55は、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の周方向両側縁同士の周方向間隔Ｔ33よりも小さくなっている（ｔ55＜Ｔ33）。さらに、本例では、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうち、平坦部７７同士の周方向間隔も、凹部３３の周方向両側縁同士の周方向間隔Ｔ33より小さくなっている。なお、本発明を実施する場合、軸方向から見た弾性突起５６の先端面の形状は、凸円弧形に限らず、三角形や台形などの他の形状にすることもできる。また、第二弾性スリット５５の周方向両側縁に対する弾性突起５６の径方向位置は、本例と異なる径方向位置にすることもできる。また、第二弾性部材２１の周方向両側縁のそれぞれに設ける弾性突起の数は、１個に限らず、複数個にすることもできる。また、弾性突起５６を省略し、第二弾性スリットの周方向両側縁の全体を、互いに平行な平坦部とすることもできる。また、第二弾性スリットの周方向両側縁に設ける平坦部は、互いに傾斜させても良い。
【００５１】
また、第二弾性部材２１のうち、周方向に隣り合う第二弾性スリット５５同士の間の周方向中央部には、除肉部に相当する第二透孔５７が設けられている。第二透孔５７は、軸方向から見た形状が第二弾性部材２１の放射方向に伸長する略矩形である。また、第二弾性部材２１のうち、径方向に関して第二弾性部材２１の内周面と第二透孔５７との間に挟まれた箇所は、第二係合梁５８となっている。第二弾性部材２１の軸方向他側面のうち、第二係合梁５８に対応する箇所は、軸方向片側に凹んでいる。また、第二弾性部材２１の軸方向他側面は、径方向中間部が、傾斜側面部５９になっている。傾斜側面部５９は、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の軸方向中央側である軸方向片側に向かう方向に傾斜している。
【００５２】
また、第二弾性部材２１は、前記各第二弾性スリット５５および前記各第二透孔５７よりも径方向外側部である径方向外端部に、軸方向片側（軸方向内側）に突出した、周方向凸部に相当する円環状の第二環状凸部６０を有している。第二環状凸部６０は、第二弾性部材２１の周方向に伸長し、かつ、第二弾性部材２１の全周に亙って設けられている。
【００５３】
第二弾性部材２１は、例えば図８、図９、および図１２に示すように、中間伝達部材１９の軸方向他側部に組み付けられ、中間伝達部材１９の軸方向他側面を覆っている。
【００５４】
この状態で、第二透孔５７の内側に第二歯部４２が、周方向と径方向とのうちの少なくとも周方向のがたつきを生じることなく係合している。本例では、第二透孔５７と第二歯部４２との係合に基づいて、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との間でのトルク伝達が可能となっている。なお、第二透孔５７と第二歯部４２との係合部には、径方向や周方向のがたつきがあっても良い。
【００５５】
また、第二係合突起４４の軸方向片側面（軸方向内側面）に、第二係合梁５８が係合している。これにより、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止されている。また、第二環状凹部４５の内側に第二環状凸部６０が圧入されることによって、第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とにより、第二環状凸部６０が弾性的に圧縮されている。すなわち、この状態で、内径側周面４６および外径側周面４７と第二環状凸部６０の両周面とが、それぞれ弾性的に接触して強く摩擦係合している。また、第二弾性部材２１の外周面が第二筒部４８の内周面に締り嵌めで内嵌され、第二弾性部材２１の外周面と第二筒部４８の内周面とが弾性的に接触して強く摩擦係合している。本例では、これらの各周面間の摩擦係合によっても、中間伝達部材１９に対する第二弾性部材２１の軸方向他側への変位が防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止されている。さらに、本例では、第二弾性部材２１の外周面が第二筒部４８により覆われている。これにより、搬送中、第二弾性部材２１の外周面に他の物品がぶつかったり、引っ掛かったりすることを防止され、中間伝達部材１９と第二弾性部材２１との分離が防止されている。なお、本発明を実施する場合には、第二環状凹部４５の内面を構成する内径側周面４６と外径側周面４７とのうちの何れか一方の周面にのみ、第二環状凸部６０の周面を弾性的に接触させ（締め代を持たせた状態で嵌合させ）、かつ、内径側周面４６と外径側周面４７とのうちの他方の周面には、第二環状凸部６０の周面を単に接触させるか、又は接触させずに隙間を介して対向させることもできる。また、第二筒部４８の内周面に対しても、第二弾性部材２１の外周面を単に接触させるか、又は接触させずに隙間を介して対向させることもできる。
【００５６】
また、第二弾性部材２１の軸方向他側面は、第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置している。また、第二弾性部材２１の内周面は、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面および第二係合突起４４の径方向内端縁よりも径方向内側に位置している。
【００５７】
なお、本例では、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とは、互いに同形・同大に造られている。このため、本例では、第一弾性部材２０と第二弾性部材２１とで、部品の共用化を図れる。
【００５８】
また、本例では、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０と第二弾性部材２１との結合体６１を組み立てた状態で、この結合体６１の軸方向両側面の径方向中間部には、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部（３６、５３）（４３、５９）が設けられている。
【００５９】
また、本例では、結合体６１を組み立てた状態で、結合体６１の軸方向片側部の径方向内側に、第一伝達部材１７の軸方向他端部および中間部を、軸方向片側から挿入している。これにより、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を、第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９に対して、所定の周方向隙間である第一周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を、中間伝達部材１９の中間凹凸部３２を構成する凹部３３の軸方向片側部に対して前記第一周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させている。具体的には、本例では、前記第一周方向隙間を、負の隙間としている。すなわち、本例では、凸部２４を第一弾性スリット４９の内側に圧入する事で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を構成する平坦部７６および弾性突起５０のそれぞれを、弾性的に（締め代を有する状態で）接触させている。これにより、第一凹凸部２２を構成する凸部２４を第一弾性スリット４９に対して、周方向のがたつきなく係合させている。特に、本例では、この状態で、第一弾性スリット４９の周方向両側縁のうち、弾性突起５０を、平坦部７６に比べて、凸部２４の両側面に弾性的に強く接触させている。一方、本例では、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部に介在させる周方向隙間を、正の隙間としている。すなわち、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、これらの周方向側面間のそれぞれに、図１１に示すような、正の周方向隙間αを存在させている。また、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａを、結合体６１の軸方向片側面に近接若しくは当接させることで、結合体６１に対する第一伝達部材１７の軸方向の位置決めを図っている。なお、本発明を実施する場合、前記第一周方向隙間は、ゼロ隙間とすることもできる。すなわち、凸部２４の周方向両側面に、第一弾性スリット４９の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、前記第一周方向隙間は、正の隙間とすることもできる。
【００６０】
さらに、本例では、この状態で、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、第一弾性スリット４９の底面との間に、正の径方向隙間βを介在させており、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γを介在させている（図１０および図１１参照）。また、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。また、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、第一弾性部材２０の内周面との間に径方向隙間εを介在させており、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面である径方向内側面との間に径方向隙間ηを介在させている（図１１参照）。また、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００６１】
また、本例では、結合体６１を組み立てた状態で、この結合体６１の軸方向他側部の径方向内側に、第二伝達部材１８の軸方向片端部および中間部を、軸方向他側から挿入している。これにより、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を、第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５に対して、所定の周方向隙間である第二周方向隙間を介在させた状態で係合させ、かつ、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を、中間伝達部材１９の中間凹凸部３２を構成する凹部３３の軸方向他側部に対して前記第二周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合させている。具体的には、本例では、前記第二周方向隙間を、負の隙間としている。すなわち、本例では、凸部２８を第二弾性スリット５５の内側に圧入する事で、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を構成する平坦部７７および弾性突起５６のそれぞれを、弾性的に（締め代を有する状態で）接触させている。これにより、第二凹凸部２６を構成する凸部２８を第二弾性スリット５５に対して、周方向のがたつきなく係合させている。特に、本例では、この状態で、第二弾性スリット５５の周方向両側縁のうち、弾性突起５６を、平坦部７７に比べて、凸部２８の両側面に弾性的に強く接触させている。一方、本例では、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部に介在させる周方向隙間を、正の隙間としている。すなわち、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凸部３４との周方向側面同士を当接させずに、これらの周方向側面間のそれぞれに、図１１に示すような、正の周方向隙間αを存在させている。また、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂを、結合体６１の軸方向他側面に近接若しくは当接させることで、結合体６１に対する第二伝達部材１８の軸方向の位置決めを図っている。なお、本発明を実施する場合、前記第二周方向隙間は、ゼロ隙間にすることもできる。すなわち、凸部２８の周方向両側面に、第二弾性スリット５５の周方向両側縁を、締め代を有しない状態で接触させることもできる。また、前記第二周方向隙間は、正の隙間とすることもできる。
【００６２】
さらに、本例では、この状態で、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、第二弾性スリット５５の底面との間に、正の径方向隙間βを介在させており、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面との間に、正の径方向隙間γを介在させている。また、径方向隙間βを径方向隙間γよりも小さくしている（β＜γ）。また、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、第二弾性部材２１の内周面との間に、正の径方向隙間εを介在させており、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の先端面である径方向内側面との間に、正の径方向隙間ηを介在させている。また、径方向隙間εを径方向隙間ηよりも小さくしている（ε＜η）。
【００６３】
また、本例のトルク伝達用継手１６を電動式パワーステアリング装置に組み付けた状態では、第一伝達部材１７の位置決め用側面３０ａと第二伝達部材１８の位置決め用側面３０ｂとの間の軸方向距離Ｌ30が、結合体６１の軸方向幅寸法Ｗ61よりも大きくなっている（Ｌ30＞Ｗ61）。
【００６４】
本例の電動式パワーステアリング装置では、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７→第一弾性部材２０→中間伝達部材１９→第二弾性部材２１→第二伝達部材１８→ウォーム８の順で伝達される。すなわち、出力軸１２ａの回転トルクは、第一伝達部材１７から第一弾性部材２０に、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と第一弾性スリット４９との係合部を通じて伝達される。また、第一弾性部材２０に伝達されたトルクは、中間伝達部材１９に、第一弾性部材２０と中間伝達部材１９の第一歯部３５との係合部を通じて伝達される。また、中間伝達部材１９に伝達されたトルクは、第二弾性部材２１に、中間伝達部材１９の第二歯部４２と第二弾性部材２１との係合部を通じて伝達される。また、第二弾性部材２１に伝達されたトルクは、第二伝達部材１８およびウォーム８に、第二弾性スリット５５と第二凹凸部２６を構成する凸部２８との係合部を通じて伝達される。
【００６５】
これに対して、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが大きくなると、第一弾性部材２０の一部が、第一凹凸部２２を構成する凸部２４により、周方向に弾性的に押し潰され、かつ、第二弾性部材２１の一部が、第二凹凸部２６を構成する凸部２８により、周方向に弾性的に押し潰される。そして、第一凹凸部２２を構成する凸部２４および第二凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４との、それぞれの周方向側面同士が当接する。これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の一部の弾性変形により弱められているため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部から中間伝達部材１９に伝達され、中間伝達部材１９に伝達されたトルクの大部分は、中間凹凸部３２と第二凹凸部２６との係合部からウォーム８に伝達される。また、残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム８に伝達される。
【００６６】
また、本例では、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、第一凹凸部２２を構成する凸部２４および第二凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３２を構成する凸部３４との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いを、第一弾性部材２０および第二弾性部材２１の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００６７】
なお、図示の例では、中間凹凸部３２を構成する周方向に隣り合う１対の凸部３４の互いに対向する周方向側面は、互いに平行な平面になっており、かつ、第一凹凸部２２を構成する凸部２４（第二凹凸部２６を構成する凸部２８）の周方向両側面も、互いに平行な平面になっている。ただし、本発明を実施する場合には、トルク伝達時に中間凹凸部３２を構成する凸部３４と第一凹凸部２２を構成する凸部２４（第二凹凸部２６を構成する凸部２８）との周方向側面同士が面で当接（面接触）しやすくなるように、中間凹凸部３２を構成する周方向に隣り合う１対の凸部３４の互いに対向する周方向側面同士を互いに傾斜させる構成と、第一凹凸部２２を構成する凸部２４（第二凹凸部２６を構成する凸部２８）の周方向両側面同士を互いに傾斜させる構成とのうちの、少なくとも一方の構成を採用することもできる。
【００６８】
以上のように、本例の電動式パワーステアリング装置では、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなるといった、２段階特性を有している。ただし、本発明を実施する場合には、例えば、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部の周方向隙間と、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３２を構成する凹部３３との係合部の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、第一弾性部材２０の弾性と第二弾性部材２１の弾性とを、互いに異ならせたり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４と第一弾性部材２０の第一弾性スリット４９との係合部、および、第二凹凸部２６を構成する凸部２８と第二弾性部材２１の第二弾性スリット５５との係合部に、それぞれ正の周方向隙間を設けたり、さらには、これらの周方向隙間を互いに異ならせたりすることによって、トルク伝達用継手１６の捩り剛性を２段階よりも多くすることもできる。
【００６９】
また、本例では、第一凹凸部２２と第一弾性部材２０との係合部、および、第一凹凸部２２と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体６１の軸方向片側面の径方向中間部が、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３６、５３になっている。このため、第一伝達部材１７と結合体６１との中心軸同士の傾きを無理なく許容することができる。
【００７０】
また、本例では、第二凹凸部２６と第二弾性部材２１との係合部、および、第二凹凸部２６と中間凹凸部３２との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、ε、ηが介在している。これと共に、結合体６１の軸方向他側面の径方向中間部が、径方向外側に向かう程、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部４３、５９になっている。このため、第二伝達部材１８と結合体６１との中心軸同士の傾きを無理なく許容することができる。
【００７１】
したがって、本例では、電動モータ７の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、および、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心などの、ミスアライメントが発生しても、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８の中心軸に対して結合体６１の中心軸が無理なく傾斜することにより、滑らかなトルク伝達を行うことができる。
【００７２】
また、前述したように、本例では、第一弾性部材２０により中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向片側面を覆うと共に、第一弾性部材２０の軸方向片側面を第一歯部３５の先端面よりも軸方向片側に位置させている。また、第二弾性部材２１により、中間伝達部材１９を構成する本体部３１の軸方向他側面を覆うと共に、第二弾性部材２１の軸方向他側面を第二歯部４２の先端面よりも軸方向他側に位置させている。
【００７３】
このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合でも、第一弾性部材２０の存在に基づいて、第一鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面３０ａが、本体部３１の軸方向片側面や第一歯部３５の先端面に当接することを防止できる。また、第二弾性部材２１の存在に基づいて、第二鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面３０ｂが、本体部３１の軸方向他側面や第二歯部４２の先端面に当接することを防止できる。
【００７４】
この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面３０ａ（３０ｂ）が第一歯部３５（第二歯部４２）の先端面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００７５】
また、前述したように、本例では、第一弾性部材２０の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面、および、第一係合突起３７の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。また、第二弾性部材２１の内周面を、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面、および、第二係合突起４４の径方向内端縁よりも、径方向内側に位置させている。また、前記径方向隙間β、γ、ε、ηに関して、β＜γ、および、ε＜ηの関係を持たせている。
【００７６】
このため、第一伝達部材１７と第二伝達部材１８との間で、大きな偏心や傾きなどが生じた場合には、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面を、第一弾性部材２０の内周面に当接させたり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面を、第一弾性スリット４９の底面に当接させたりすることができる。また、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面を、第二弾性部材２１の内周面に当接させたり、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面を、第二弾性スリット５５の底面に当接させたりすることができる。これにより、第一凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりすることを防止できる。また、第二凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第二係合突起４４の径方向内端部に当接したり、第二凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が、中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりすることを防止できる。
【００７７】
この場合、仮に、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の径方向内端部や第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）が弾性的に押し潰されて、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凹部２３（２７）の底面が、中間凹凸部３２を構成する凸部３４の径方向内側面や第一係合突起３７（第二係合突起４４）の径方向内端部に当接したり、第一凹凸部２２（第二凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の径方向外端面が中間凹凸部３２を構成する凹部３３の底面に当接したりする場合でも、これらの当接の勢いは、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の弾性変形により弱められるため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。
【００７８】
なお、上述した実施の形態の第１例では、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内面を構成する内径側周面３９（４６）および外径側周面４０（４７）を互いに同軸となる円筒面としたが、本発明を実施する場合には、第一環状凹部（第二環状凹部）の内面を構成する内径側周面と外径側周面とのうちの少なくとも何れか一方の周面を、第一環状凹部（第二環状凹部）の開口側に向かう程、第一環状凹部（第二環状凹部）の径方向の幅寸法が大きくなる方向に傾斜した部分円すい面とすることもできる。この場合に、内径側周面と外径側周面との間の開き角は、鋭角にすることもできるし、鈍角にすることもできる。また、この場合には、第一環状凹部（第二環状凹部）に圧入する第一環状凸部（第二環状凸部）の内周面または外周面も、摩擦係合の相手面となる、第一環状凹部（第二環状凹部）の内面を構成する内径側周面または外径側周面と同方向に同角度だけ傾斜した部分円すい面とする。
【００７９】
［実施の形態の第２例］
実施の形態の第２例について、図１８〜図２９を用いて説明する。
【００８０】
本例のトルク伝達用継手１６ａでは、中間伝達部材１９ａの第一筒部４１ａは、周方向複数箇所に、第一筒部４１ａを径方向に貫通する状態で設けられた第一貫通孔６２を有している。一方、第一弾性部材２０ａは、外周面のうちで、周方向に関して第一貫通孔６２と同位相となる複数箇所に、第一主凸部６３を有している。中間伝達部材１９ａの軸方向片側部に第一弾性部材２０ａを組み付けた状態、すなわち、第一筒部４１ａに第一弾性部材２０ａを内嵌した状態で、第一筒部４１ａの第一貫通孔６２に、第一弾性部材２０ａの第一主凸部６３を係合させている。これにより、中間伝達部材１９ａに対する第一弾性部材２０ａの軸方向片側への変位を防止し、中間伝達部材１９ａと第一弾性部材２０ａとの分離を防止している。なお、本発明を実施する場合、第一貫通孔６２および第一主凸部６３の組み合わせは、１以上の任意の数だけ設けることができ、また、周方向に関して任意の位相で配置することができる。
【００８１】
さらに、第一筒部４１ａは、周方向に関する配置の位相が第一貫通孔６２から外れた直径方向反対側となる２箇所に、第一筒部４１ａの軸方向片側縁に開口する状態で設けられた第一切り欠き６４を有している。一方、第一弾性部材２０ａは、外周面のうちで、周方向に関して第一切り欠き６４と同位相となる２箇所に、第一切り欠き６４に係合可能な第一副凸部６５を有している。このような構成を採用することにより、中間伝達部材１９ａの軸方向片側部に第一弾性部材２０ａを組み付ける際に、第一副凸部６５を第一切り欠き６４の内側に軸方向片側から挿入することによって、第一貫通孔６２と第一主凸部６３との周方向に関する位相合わせを容易に行えるようにしている。なお、本発明を実施する場合、第一切り欠き６４および第一副凸部６５の組み合わせは、１以上の任意の数だけ設けることができ、また、第一貫通孔６２と干渉しない限り、周方向に関して任意の位相で配置することができる。
【００８２】
本例では、中間伝達部材１９ａの第二筒部４８ａは、周方向複数箇所に、第二筒部４８ａを径方向に貫通する状態で設けられた第二貫通孔６６を有している。一方、第二弾性部材２１ａは、外周面のうちで、周方向に関して第二貫通孔６６と同位相となる複数箇所に、第二主凸部６７を有している。中間伝達部材１９ａの軸方向他側部に第二弾性部材２１ａを組み付けた状態、すなわち、第二筒部４８ａに第二弾性部材２１ａを内嵌した状態で、第二筒部４８ａの第二貫通孔６６に、第二弾性部材２１ａの第二主凸部６７を係合させている。これにより、中間伝達部材１９ａに対する第二弾性部材２１ａの軸方向他側への変位を防止し、中間伝達部材１９ａと第二弾性部材２１ａとの分離を防止している。なお、本発明を実施する場合、第二貫通孔６６および第二主凸部６７の組み合わせは、１以上の任意の数だけ設けることができ、また、周方向に関して任意の位相で配置することができる。
【００８３】
さらに、第二筒部４８ａは、周方向に関する配置の位相が第二貫通孔６６から外れた直径方向反対側となる２箇所に、第二筒部４８ａの軸方向他側縁に開口する状態で設けられた第二切り欠き６８を有している。一方、第二弾性部材２１ａは、外周面のうちで、周方向に関して第二切り欠き６８と同位相となる２箇所に、第二切り欠き６８に係合可能な第二副凸部６９を有している。このような構成を採用することにより、中間伝達部材１９ａの軸方向他側部に第二弾性部材２１ａを組み付ける際に、第二副凸部６９を第二切り欠き６８の内側に軸方向他側から挿入することによって、第二貫通孔６６と第二主凸部６７との周方向に関する位相合わせを容易に行えるようにしている。なお、本発明を実施する場合、第二切り欠き６８および第二副凸部６９の組み合わせは、１以上の任意の数だけ設けることができ、また、第二貫通孔６６と干渉しない限り、周方向に関して任意の位相で配置することができる。
【００８４】
また、本例では、第一弾性部材２０ａの第一環状凸部５４ａは、周方向複数箇所に、径方向内側に突出する第一突出部７０を有している。一方、中間伝達部材１９ａの第一環状凹部３８ａは、内面を構成する内径側周面３９ａのうちで、周方向に関して第一突出部７０と同位相となる複数箇所に、第一係合凹部７１を有している。第一係合凹部７１は、内径側周面３９ａと中間伝達部材１９ａの軸方向片側面（軸方向外側面）とに開口する状態で設けられている。中間伝達部材１９ａの軸方向片側部に第一弾性部材２０ａを組み付けた状態、すなわち、第一環状凹部３８ａに第一環状凸部５４ａを圧入した状態で、第一環状凹部３８ａの第一係合凹部７１に、第一環状凸部５４ａの第一突出部７０を係合させている。本例では、第一環状凸部５４ａのうちで、周方向に関して第一突出部７０と整合する箇所の径方向の肉厚が特に大きくなっている。このため、第一環状凹部３８ａの内面を構成する内径側周面３９ａと外径側周面４０との間で、当該肉厚が大きくなった箇所の径方向の弾性的な圧縮量を大きくして、中間伝達部材１９ａに対する第一弾性部材２０ａの軸方向片側への変位防止効果を高めることができる。なお、本発明を実施する場合、第一突出部と第一係合凹部との組み合わせは、第一環状凸部の外径側に設けることもでき、また、第一環状凸部の内径側と外径側との双方に設けることもできる。また、第一突出部と第一係合凹部との組み合わせの数は、本例と異ならせて１つ以上の任意の数とすることもできる。
【００８５】
また、本例では、第二弾性部材２１ａの第二環状凸部６０ａは、周方向複数箇所に、径方向内側に突出する第二突出部７２を有している。一方、中間伝達部材１９ａの第二環状凹部４５ａは、内面を構成する内径側周面４６ａのうちで、周方向に関して第二突出部７２と同位相となる複数箇所に、第二係合凹部７３を有している。第二係合凹部７３は、内径側周面４６ａと中間伝達部材１９ａの軸方向他側面（軸方向外側面）とに開口する状態で設けられている。中間伝達部材１９ａの軸方向他側部に第二弾性部材２１ａを組み付けた状態、すなわち、第二環状凹部４５ａに第二環状凸部６０ａを圧入した状態で、第二環状凹部４５ａの第二係合凹部７３に、第二環状凸部６０ａの第二突出部７２を係合させている。本例では、第二環状凸部６０ａのうちで、周方向に関して第二突出部７２と整合する箇所の径方向の肉厚が大きくなっている。このため、第二環状凹部４５ａの内面を構成する内径側周面４６ａと外径側周面４７との間で、当該肉厚が大きくなった箇所の径方向の弾性的な圧縮量を大きくして、中間伝達部材１９ａに対する第二弾性部材２１ａの軸方向他側への変位防止効果を高めることができる。なお、本発明を実施する場合、第二突出部と第二係合凹部との組み合わせは、第二環状凸部の外径側に設けることもでき、また、第二環状凸部の内径側と外径側との双方に設けることもできる。また、第一突出部と第一係合凹部との組み合わせの数は、本例と異ならせて１つ以上の任意の数とすることもできる。
【００８６】
なお、本例でも、第一環状凹部（第二環状凹部）と第一環状凸部（第二環状凸部）との係合構造として、第一突出部（第二突出部）と第一係合凹部（第二係合凹部）とが設けられていない、実施の形態の第１例と同様の係合構造を採用することもできる。
【００８７】
また、本例では、実施の形態の第１例と異なり、中間伝達部材１９ａと第一弾性部材２０ａとの間に、第一係合突起と第一係合梁との係合構造が設けられておらず、また、中間伝達部材１９ａと第二弾性部材２１ａとの間に、第二係合突起と第二係合梁との係合構造が設けられていない。その代わりに、本例では、第一弾性部材２０ａのうちで、第一歯部３５を係合させるための第一除肉部を、第一弾性部材２０ａの内周縁に開口する第一係合スリット７４としている。また、第二弾性部材２１ａのうちで、第二歯部４２を係合させるための第二除肉部を、第二弾性部材２１ａの内周縁に開口する第二係合スリット７５としている。ただし、本例でも、第一係合突起と第一係合梁との係合構造や、第二係合突起と第二係合梁との係合構造を設けることもできる。
【００８８】
また、本例では、実施の形態の第１例と異なり、第一弾性部材２０ａを構成する第一弾性スリット４９ａの周方向両側縁と、第二弾性部材２１ａを構成する第二弾性スリット５５ａの周方向両側縁とに、弾性突起が設けられていない。ただし、本例でも、これらの弾性突起を設けることもできる。
【００８９】
なお、本例では、中間伝達部材１９ａに対して第一弾性部材２０ａ（第二弾性部材２１ａ）を組み付ける際の周方向の位相合わせを行うために、第一切り欠き６４と第一副凸部６５との係合構造（第二切り欠き６８と第二副凸部６９との係合構造）を採用した。ただし、本発明を実施する場合には、これらの係合構造を省略することもできる。この場合には、第一突出部７０と第一係合凹部７１との係合構造（第二突出部７２と第二係合凹部７３との係合構造）を利用して、当該位相合わせを行うことができる。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９０】
［実施の形態の第３例］
実施の形態の第３例について、図３０を用いて説明する。
【００９１】
本例では、中間伝達部材１９ｂの中間凹凸部３２ａを構成する複数ずつの凹部３３ａおよび凸部３４ａのうち、凹部３３ａの内面が、中間伝達部材１９ｂの軸方向内側から軸方向外側、すなわち軸方向中央部から軸方向両側に向かうに従って該凹部３３ａの断面積（横断面の面積）が大きくなる方向に傾斜している。このため、ミスアライメントの発生時に、第一伝達部材１７および第二伝達部材１８（図３〜図５参照）に対して中間伝達部材１９ｂを傾き易くすることができる。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９２】
［実施の形態の第４例］
実施の形態の第４例について、図３１〜図３３を用いて説明する。
なお、本例では、実施の形態の第１例と同様、トルク伝達用継手の軸方向両半部は、実質的に対称に構成されている。このため、以下では、トルク伝達用継手の軸方向片半部の説明を主体に行い、トルク伝達用継手の軸方向他半部の説明も、括弧書きで同時に行う（以降の実施の形態ついても同様である）。
【００９３】
本例では、第一弾性部材２０ｂ（第二弾性部材２１ｂ）を構成する第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の外周面を含む、この第一弾性部材２０ｂ（第二弾性部材２１ｂ）の外周面に、軸方向の連通凹部７８が設けられている。連通凹部７８は、第一弾性部材２０ｂ（第二弾性部材２１ｂ）の外周面の周方向等間隔となる複数箇所（図示の例では８箇所）に、それぞれ軸方向の全長に亙り設けられている。また、第一弾性部材２０ｂ（第二弾性部材２１ｂ）を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、この中間伝達部材１９を構成する第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の外径側周面４０（４７）および第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面と、連通凹部７８の内面との間に、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向内端部と軸方向外側の空間とを連通する、隙間が存在している。すなわち、連通凹部７８は、径方向に対向するこれらの相手側周面である外径側周面４０（４７）および第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面に対して接触しない。
【００９４】
このような構成を有する本例では、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側に第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）を圧入する際に、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側の空気を、前記隙間を介して外部に排出することができる。このため、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側の空気圧が高まって、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）が第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向外側に押し戻されるなどの不都合が生じることを防止できる。
【００９５】
なお、本例では、連通凹部７８の数を８つとし、かつ、これらの連通凹部７８を周方向に関して等間隔に配置した。ただし、本発明を実施する場合、連通凹部７８の数および周方向に関する配置の位相は、特に問わない。たとえば、図３４に示すように、連通凹部７８の数を１つとすることもできる。
また、本例（図示の例）では、連通凹部７８の内面が部分円筒状の凹曲面になっている。ただし、本発明を実施する場合、連通凹部の内面形状は、特に問わない。たとえば、図３５に示すように、連通凹部７８ａの内面を、平坦面とすることもできる。
また、本例では、第一弾性部材２０ｂ（第二弾性部材２１ｂ）の外周面のうち、周方向に隣り合う連通凹部７８同士の間に位置する部分の周方向幅寸法が、連通凹部７８の周方向幅寸法よりも大きくなっているが、本発明を実施する場合には、周方向に隣り合う連通凹部７８同士の間に位置する部分の周方向幅寸法を、連通凹部７８の周方向幅寸法以下にすることもできる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００９６】
［実施の形態の第５例］
実施の形態の第５例について、図３６および図３７を用いて説明する。
【００９７】
本例では、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の外周面に、連通凹部は設けられていない。その代わりに、中間伝達部材１９ｃを構成する第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の外径側周面４０（４７）および第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面の周方向に関する少なくとも１箇所に、それぞれ軸方向の全長に亙り、連通凹部７８ｂが設けられている。
その他の構成および作用は、実施の形態の第４例の場合と同様である。
【００９８】
［実施の形態の第６例］
実施の形態の第６例について、図３８〜図４０を用いて説明する。
【００９９】
本例では、第一弾性部材２０ｃ（第二弾性部材２１ｃ）の外周面のうち、周方向に隣り合う連通凹部７８ｃ同士の間に位置する部分の周方向幅寸法を、連通凹部７８ｃの周方向幅寸法よりも十分に小さくしている。すなわち、本例では、周方向に隣り合う連通凹部７８ｃ同士の間に位置する部分を、周方向幅寸法が十分に小さい突条７９としている。そして、第一弾性部材２０ｃ（第二弾性部材２１ｃ）を中間伝達部材１９に組み付けた状態で、この中間伝達部材１９を構成する第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の外径側周面４０（４７）および第一筒部４１（第二筒部４８）の内周面に対して、突条７９の先端部（径方向外端部）を弾性的に押し付けている。
【０１００】
このような構成を有する本例では、突条７９の周方向幅寸法が十分に小さいため、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の内側に第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）を圧入する際に、径方向に関して弾性的に押し潰された突条７９が周方向両側に逃げ易い。このため、第一弾性部材２０ｃ（第二弾性部材２１ｃ）の寸法のばらつきによらず、上述した圧入のし易さを確保することができる。
【０１０１】
なお、本例（図示の例）では、軸方向から見た突条７９の形状が三角形状になっている。ただし、本発明を実施する場合、当該形状は特に問わず、たとえば半円形や台形にすることもできる。
また、本発明を実施する場合には、図４１に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の内周面に連通凹部７８ｄおよび突条７９ａを設けることや、図示は省略するが、第一環状凹部（第二環状凹部）の内面を構成する周面に連通凹部および突条を設けることもできる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１０２】
［実施の形態の第７例］
実施の形態の第７例について、図４２を用いて説明する。
【０１０３】
本例では、第一弾性部材２０ｄ（第二弾性部材２１ｄ）は、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の外周面の全体に、軸方向の先端側に向かうに従って外径寸法が小さくなる方向に傾斜した円すい面状の傾斜面部８０を有している。このような構成を有する本例では、傾斜面部８０の存在に基づいて、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）を第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）に圧入し易くできる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１０４】
なお、本発明を実施する場合には、実施の形態の第７例の変形例として、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の外周面に傾斜面部８０を設ける代わりに、図４３（ａ）に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の内周面の全体に、軸方向の先端側に向かうに従って内径寸法が大きくなる方向に傾斜した円すい面状の傾斜面部８０ａを設けることもできる。また、本発明を実施する場合には、実施の形態の第７例の変形例として、図４３（ｂ）に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の先端部の外周面にのみ傾斜面部８０を設けたり、図４３（ｃ）に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の先端部の内周面にのみ傾斜面部８０ａを設けたり、図４３（ｄ）に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の先端部の外周面および内周面のそれぞれに傾斜面部８０、８０ａを設けたりすることもできる。これらの変形例でも、実施の形態の第７例の場合と同様、傾斜面部８０、８０ａの存在に基づいて、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）を第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）に圧入し易くできる。
【０１０５】
［実施の形態の第８例］
実施の形態の第８例について、図４４を用いて説明する。
【０１０６】
本例では、第一弾性部材２０ｅ（第二弾性部材２１ｅ）は、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）（図１６および図１７参照）を有していない。その代わりに、第一弾性部材２０ｅ（第二弾性部材２１ｅ）は、径方向外端部の周方向に離隔した複数箇所（図示の例では４箇所）に、それぞれが周方向凸部に相当する第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）を、軸方向内側に突出する状態で有している。そして、トルク伝達用継手の組立時に、第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）のそれぞれを、中間伝達部材１９の第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）（図１５参照）に圧入するようにしている。なお、本発明を実施する場合、第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）の個数や周方向長さや周方向に関する配置の位相などは、図示の例と異ならせることもできる。たとえば、第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）は、第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）の外径側にのみ配置しても良いし、あるいは、第一弾性スリット４９（第二弾性スリット５５）と異なる周方向位置にのみ配置しても良い。
【０１０７】
このような構成を有する本例では、第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）のそれぞれを、第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）に圧入する際に、圧入に伴って流動する第一円弧状凸部８１（第二円弧状凸部８２）の肉を、周方向両側の空間に逃がすことができる。このため、中間伝達部材１９と第一弾性部材２０ｅ（第二弾性部材２１ｅ）との寸法のばらつきに起因して前記圧入の抵抗が過大になることを、防止できる。したがって、当該寸法のばらつきに影響されることなく、組立後の第一弾性部材２０ｅ（第二弾性部材２１ｅ）の姿勢を安定させ、第一弾性部材２０ｅ（第二弾性部材２１ｅ）に所期の機能を発揮させることができる。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１０８】
［実施の形態の第９例］
実施の形態の第９例について、図４５および図４６を用いて説明する。
【０１０９】
本例では、第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）を構成する第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の軸方向先端部と、中間伝達部材１９を構成する第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向奥端部（底面）とを超音波融着している。このために、本例では、超音波融着する前の第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の軸方向先端部に、断面形状が三角山形状の突条部８３を全周に亙って設けている。そして、図４６（ａ）に模式的に示すように、突条部８３の先端部を第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向奥端部に押し付けながら、この押し付け部に超音波振動を加えて突条部８３を溶融することにより、図４６（ｂ）に模式的に示すように、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の軸方向先端部と第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向奥端部とを融着している。図４６（ｂ）で、斜格子を付したＸ部分は、超音波融着によって突条部８３が形を変えた部分である。なお、図４５では、便宜上、突条部８３を、超音波融着前の自由状態で示している。
【０１１０】
本例の構造では、第一環状凸部５４（第二環状凸部６０）の軸方向先端部と第一環状凹部３８（第二環状凹部４５）の軸方向奥端部とを超音波融着した分、中間伝達部材１９に対する第一弾性部材２０（第二弾性部材２１）の分離防止効果を高めることができる。その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１１１】
［実施の形態の第１０例］
実施の形態の第１０例について、図４７〜図４９を用いて説明する。
【０１１２】
本例では、中間伝達部材１９ｄの外周部の周方向１箇所に、位相確認用形状部８４を設けている。位相確認用形状部８４は、中間伝達部材１９ｄの外周部のうちで、周方向に隣り合う部分に対して異なる形状を有する部分である。本例では、位相確認用形状部８４は、軸方向の全長に亙って形成された溝部である。また、本例では、位相確認用形状部８４と、中間凹凸部３２を構成する凹部３３（結合体６１を組み立てた状態での第一弾性スリット４９および第二弾性スリット５５）とを、周方向に関して同位相に配置しているが、位相確認用形状部８４の周方向の位相は、本例と異ならせることもできる。
【０１１３】
本例の構造では、トルク伝達用継手を組み立てる際に、作業者は、位相確認用形状部８４を手で触れることによって、中間伝達部材１９ｄの周方向の位相（中間凹凸部３２を構成する凹部３３と凸部３４との周方向の位相）を把握することができる。このため、トルク伝達用継手の組み立て作業の容易化を図れる。たとえば、図４８に示すように、電動モータ７の出力軸に第一伝達部材１７を固定し、ウォーム８の端部に第二伝達部材１８を固定し、中間伝達部材１９ｄと第一、第二弾性部材２０、２１との結合体６１の径方向内側に、第一伝達部材１７を挿入した状態で、図４８→図４９に示すように、ハウジング３の内側で結合体６１の径方向内側に第二伝達部材１８を挿入する際にも、作業者は、ハウジング３の内側で位相確認用形状部８４を手で触れることによって、中間伝達部材１９ｄの周方向の位相を把握することができる。一方、作業者は、ハウジング３の内側で第二凹凸部２６を手で触れることによって、第二伝達部材１８の周方向の位相を把握することができる。したがって、ハウジング３の内側で、中間伝達部材１９ｄと第二伝達部材１８との周方向の位相を合わせて、結合体６１の径方向内側に第二伝達部材１８を挿入する作業を容易に行える。
【０１１４】
図５０および図５１は、本例に対する変形例を示している。図５０に示した第１の変形例では、位相確認用形状部８４ａが、軸方向の全長に亙って形成された突起になっている。図５１に示した第２の変形例では、位相確認用形状部８４ｂが、軸方向両端部のそれぞれに設けられた、軸方向外側に開口する切り欠きになっている。
なお、本発明を実施する場合には、第一伝達部材１７を構成する第一鍔部２５（第二伝達部材１８を構成する第二鍔部２９）の外周縁部に、たとえば図１３（図１４）に仮想線で示すような、径方向外側に開口する切り欠きなどの位相確認用形状部８５を設けることもできる。
本発明を実施する場合、各部材に設ける位相確認用形状部の位置、大きさ、形状は、本例およびその変形例に限定されず、任意に設定することができる。また、位相確認用形状部は、円周方向複数箇所に設けることもできる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例の場合と同様である。
【０１１５】
本発明は、上述した各実施の形態（変形例を含む）の構成を、矛盾が生じない範囲で適宜組み合わせて実施することができる。
また、本発明を実施する場合には、トルク伝達用継手の径方向片側および径方向他側のうち、径方向片側が径方向外側であり、径方向他側が径方向内側である構成、すなわち、上述した各実施の形態の構成に対して、径方向の内外が逆になった構成を採用することもできる。
また、本発明を実施する場合には、互いに係合する周方向凹部および周方向凸部のうち、周方向凹部を弾性部材に設け、周方向凸部を中間伝達部材に設ける構成を採用することもできる。
また、本発明を実施する場合には、中間伝達部材と１対の弾性部材との結合体の軸方向両側部のうちの何れか一方のみを、上述した各実施の形態の構成（これらの構成を適宜組み合わせた構成を含む）とすることもできる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ハウジング
４  ウォームホイール
５  ウォーム歯
６、６ａ  ウォーム軸
７  電動モータ
８  ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０  押圧駒
１１  コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３  スプライン孔
１４  スプライン軸部
１５  付勢機構
１６、１６ａ  トルク伝達用継手
１７  第一伝達部材
１８  第二伝達部材
１９、１９ａ〜１９ｄ  中間伝達部材
２０、２０ａ〜２０ｅ  第一弾性部材
２１、２１ａ〜２１ｅ  第二弾性部材
２２  第一凹凸部
２３  凹部
２４  凸部
２５  第一鍔部
２６  第二凹凸部
２７  凹部
２８  凸部
２９  第二鍔部
３０ａ、３０ｂ  位置決め用側面
３１  本体部
３２、３２ａ  中間凹凸部
３３、３３ａ  凹部
３４、３４ａ  凸部
３５  第一歯部
３６  傾斜側面部
３７  第一係合突起
３８、３８ａ  第一環状凹部
３９、３９ａ  内径側周面
４０  外径側周面
４１、４１ａ  第一筒部
４２  第二歯部
４３  傾斜側面部
４４  第二係合突起
４５、４５ａ  第二環状凹部
４６、４６ａ  内径側周面
４７  外径側周面
４８、４８ａ  第二筒部
４９、４９ａ  第一弾性スリット
５０  弾性突起
５１  第一透孔
５２  第一係合梁
５３  傾斜側面部
５４、５４ａ  第一環状凸部
５５、５５ａ  第二弾性スリット
５６  弾性突起
５７  第二透孔
５８  第二係合梁
５９  傾斜側面部
６０、６０ａ  第二環状凸部
６１  結合体
６２  第一貫通孔
６３  第一主凸部
６４  第一切り欠き
６５  第一副凸部
６６  第二貫通孔
６７  第二主凸部
６８  第二切り欠き
６９  第二副凸部
７０  第一突出部
７１  第一係合凹部
７２  第二突出部
７３  第二係合凹部
７４  第一係合スリット
７５  第二係合スリット
７６  平坦部
７７  平坦部
７８、７８ａ、７８ｂ、７８ｃ、７８ｄ  連通凹部
７９、７９ａ  突条
８０、８０ａ  傾斜面部
８１  第一円弧状凸部
８２  第二円弧状凸部
８３  突条部
８４、８４ａ、８４ｂ  位相確認用形状部
８５  位相確認用形状部
【図１】
2018181437.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018181437.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018181437.tif 000011
【図１０】
2018181437.tif 000012
【図１１】
2018181437.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018181437.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2018181437.tif 000048
【図４７】
2018181437.tif 000049
【図４８】
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【図４９】
2018181437.tif 000051
【図５０】
2018181437.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
結合体と、１対の端部伝達部材とを備え、
前記結合体は、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、該結合体の軸方向両側部において、前記中間伝達部材に１つずつ組み付けられ、それぞれが周方向に関して前記中間凹凸部を構成する凹部と同位相となる複数箇所に設けられた弾性スリットを有している弾性材製の１対の弾性部材とを備えたもので、前記弾性スリットの周方向両側縁同士の周方向間隔が、前記中間凹凸部を構成する凹部の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さくなっており、
前記１対の端部伝達部材は、前記結合体の軸方向両側部に１つずつ挿入配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有しており、
前記結合体の軸方向両側部のそれぞれにおいて、前記端部凹凸部を構成する凸部は、前記弾性スリットに対して係合していると共に、前記中間凹凸部を構成する凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記結合体の軸方向両側部のうちの少なくとも一方では、前記中間伝達部材が、軸方向に開口すると共に周方向に伸長している周方向凹部を有しており、前記１対の弾性部材のうちの１の弾性部材が、軸方向に突出すると共に周方向に伸長している周方向凸部を有しており、前記周方向凹部の内面を構成する径方向両側の周面のうちの少なくとも一方の周面に前記周方向凸部が弾性的に接触している、
トルク伝達用継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
結合体と、１対の端部伝達部材とを備え、
前記結合体は、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、該結合体の軸方向両側部において、前記中間伝達部材に１つずつ組み付けられ、それぞれが周方向に関して前記中間凹凸部を構成する凹部と同位相となる複数箇所に設けられた弾性スリットを有している弾性材製の１対の弾性部材とを備えたもので、前記弾性スリットの周方向両側縁同士の周方向間隔が、前記中間凹凸部を構成する凹部の周方向両側縁同士の周方向間隔よりも小さくなっており、
前記１対の端部伝達部材は、前記結合体の軸方向両側部に１つずつ挿入配置され、かつ、前記１対の端部伝達部材のそれぞれは、凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る端部凹凸部を有しており、
前記結合体の軸方向両側部のそれぞれにおいて、前記端部凹凸部を構成する凸部は、前記弾性スリットに対して係合していると共に、前記中間凹凸部を構成する凹部に対して周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
前記結合体の軸方向両側部のうちの少なくとも一方では、前記中間伝達部材と前記１対の弾性部材のうちの１の弾性部材とのうちの一方が、軸方向に開口すると共に周方向に伸長している周方向凹部を有しており、前記中間伝達部材と前記１の弾性部材とのうちの他方が、軸方向に突出すると共に周方向に伸長している周方向凸部を有しており、前記周方向凹部の内面を構成する径方向両側の周面のうちの少なくとも一方の周面に前記周方向凸部が弾性的に接触しており、前記中間伝達部材は、径方向外端部の軸方向外側部に設けられた筒部を有しており、前記１の弾性部材は、前記筒部により覆われている、
トルク伝達用継手。
【国際調査報告】
2018181437.tif 000056
2018181437.tif 000057
2018181437.tif 000058