(57)【要約】  本発明に係る電動機の回転子は、軸部と、前記軸部の軸心方向に貫通する貫通穴が形成され、該貫通穴に前記軸部が貫通している円筒状のマグネット部と、前記軸部と前記マグネット部とを連結する樹脂部と、を備え、前記樹脂部は、前記軸部と前記マグネット部とを連結する複数のリブを備え、複数の前記リブは、前記軸心方向に第１端部及び第２端部を有し、複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる穴が形成されている。
2019180780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の軸心方向に貫通する貫通穴が形成され、該貫通穴に前記軸部が貫通している円筒状のマグネット部と、
前記軸部と前記マグネット部とを連結する樹脂部と、
を備え、
前記樹脂部は、前記軸部と前記マグネット部とを連結する複数のリブを備え、
複数の前記リブは、前記軸心方向に第１端部及び第２端部を有し、
複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる穴が形成されている電動機の回転子。
【請求項２】
複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、複数の前記穴が形成されている請求項１に記載の電動機の回転子。
【請求項３】
前記穴は、前記軸部の軸心と垂直な断面形状が長穴形状となっている請求項１又は請求項２に記載の電動機の回転子。
【請求項４】
前記穴は、前記第２端部側から前記第１端部側へ広がるテーパ形状となっている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項５】
前記穴は、前記リブを貫通していない請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項６】
前記穴は、前記リブの前記第２端部へ貫通している請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電動機の回転子と、
固定子と、
を備えた電動機。
【請求項８】
送風機を備え、
前記送風機は、
請求項７に記載の電動機と、
前記電動機の前記回転子の前記軸部に取り付けられた羽根車と、
を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低騒音化を図った電動機の回転子、該電動機の回転子を備えた電動機、及び該電動機を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機は、回転子の軸部に羽根車を取り付け、送風機の駆動源として用いられる場合がある。このような従来の電動機には、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を騒音の原因となる周波数から遠ざけることで、ねじり振動系の共振を防止し、低騒音化を図ったものも提案されている。【０００３】
ここで、同一種類の回転子の軸部には、材料及び形状が異なる複数種類の羽根車が取り付けられる場合がある。このような場合、羽根車の種類だけ、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数が存在することとなる。同一種類の回転子によって、これら全ての固有振動数を騒音の原因となる周波数から遠ざけることは困難である。そこで、従来の電動機には、羽根車の種類に応じて回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有振動数の調整の容易化を図ったものも提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
詳しくは、特許文献１に記載の電動機の回転子は、軸心方向に貫通穴が形成された円筒状の永久磁石と、永久磁石の貫通穴に貫通して設けられた回転子シャフトと、永久磁石と回転シャフトとを連結する樹脂製の回転子連結材と、を備えている。また、回転子連結材は、永久磁石と回転シャフトとを連結する複数のリブを備えている。また、各リブには、金属片であるリブ補材が埋め込まれている。そして、特許文献１に記載の電動機の回転子は、各リブに埋め込まれるリブ補材の量を変更することにより、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電動機の回転子は、リブ補材の分だけ、回転子の部品数が増加してしまう。また、特許文献１に記載の電動機の回転子の回転子連結材は、金型を用いた射出成形によって形成される。この際、特許文献１に記載の電動機の回転子は、各リブにリブ補材を埋め込まなければならないため、金型が複雑となる。このため、特許文献１に記載の電動機の回転子は、製品コストが増加してしまうという課題があった。【０００７】
ここで、各リブにリブ補材を埋め込む代わりに、リブの厚み、本数及び長さ等を変更することにより、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することも考えられる。この際、リブの厚み、本数及び長さ等を変更する場合、金型を加工する必要がある。しかしながら、リブの外径形状を形成する金型部分の加工は、金型のサイズによっては難しい。すなわち、回転子を精度良く製作することが難しい。このため、実際には、リブの厚み、本数及び長さ等を変更することにより、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することは、容易ではない。【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、製品コストが増加することを抑制でき、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することが容易な電動機の回転子を得ることを第１の目的とする。また、本発明は、このような電動機の回転子を備えた電動機を得ること、及び該電動機を備えた空気調和機を得ることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電動機の回転子は、軸部と、前記軸部の軸心方向に貫通する貫通穴が形成され、該貫通穴に前記軸部が貫通している円筒状のマグネット部と、前記軸部と前記マグネット部とを連結する樹脂部と、を備え、前記樹脂部は、前記軸部と前記マグネット部とを連結する複数のリブを備え、複数の前記リブは、前記軸心方向に第１端部及び第２端部を有し、複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる穴が形成されている。【００１０】
また、本発明に係る電動機は、本発明に係る電動機の回転子と、固定子と、を備えている。【００１１】
また、本発明に係る空気調和機は、送風機を備え、前記送風機は、本発明に係る電動機と、前記電動機の前記回転子の前記軸部に取り付けられた羽根車と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電動機の回転子は、リブに形成された穴の形状、位置及び大きさ等を変更することにより、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。この際、本発明に係る電動機の回転子は、回転子の部品数が増加しない。また、金型にピンを設ければリブに穴を形成できるので、金型が複雑になることもない。このため、本発明に係る電動機の回転子は、製品コストが増加することを抑制できる。また、リブに穴を形成するための金型のピンは、精度の高い加工が可能である。このため、本発明に係る電動機の回転子も、精度良く製作されることとなる。このため、本発明に係る電動機の回転子は、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子を示す図であり、回転子の軸部の軸心方向に回転子を観察した図である。
【図３】図２のＺ部拡大図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子のマグネット部を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子のマグネット部を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子のマグネット部を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子のマグネット部を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の一例を示す斜視図であり、回転子の樹脂部の形成方法の一例を紹介するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の一例を示す斜視図であり、回転子の樹脂部の形成方法の一例を紹介するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る電動機を示す斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る電動機を示す側面図である。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る電動機を示す図であり、一部を断面とした側面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る電動機のモールド固定子を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子を示す図であり、回転子の軸部の軸心方向に回転子を観察した図である。図３は、図２のＺ部拡大図である。また、図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施の形態１に係る回転子２は、後述のように、固定子３と組み合わされて、例えばブラシレスＤＣモータである電動機１を構成する。この回転子２は、軸部１０と、マグネット部２０と、軸部１０とマグネット部２０とを連結する樹脂部４０と、を備えている。
【００１６】
軸部１０には、アヤ目が施されている。アヤ目は、一般的にローレット１１と呼ばれ、主に軸部１０等のような丸い構造物の外周部に施される編み目状の溝である。後述のように、軸部１０は、樹脂部４０の軸保持部４５によって、該軸部１０の外周部が保持される。ローレット１１は、この軸保持部４５と接する部分に設けられている。ローレット１１によって軸部１０と軸保持部４５との間の摩擦係数を上げることにより、あるいは軸保持部４５の内周部にローレット１１を食い付かせることにより、ローレット１１は抜け止め及び回り止めとして機能する。
【００１７】
マグネット部２０は、略円筒形状をしており、軸部１０の軸心方向に貫通する貫通穴２１が形成されている。換言すると、貫通穴２１は、端部２０ａから、該端部２０ａとは反対側の端部である端部２０ｂに向かって、貫通している。貫通穴２１には、軸部１０が貫通している。ここで、本実施の形態１では、マグネット部２０として、フェライトを含有する熱可塑性樹脂を射出成形して得られる樹脂マグネットを用いている。以下、上述の図１〜図４に加え、後述の図５〜図８を用いて、マグネット部２０の詳細について説明する。
【００１８】
図５〜図８は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子のマグネット部を示す斜視図である。なお、図５及び図７は、端部２０ａ側からマグネット部２０を観察した斜視図となっている。また、図６及び図８は、端部２０ｂ側からマグネット部２０を観察した斜視図となっている。ここで、射出成形によりマグネット部２０を形成した際、ランナー３３が形成される。このランナー３３は、樹脂部４０によって軸部１０とマグネット部２０を連結する際には削除される。図５及び図６は、このランナー３３が削除された後のマグネット部２０を示している。また、図７及び図８は、このランナー３３が削除される前のマグネット部２０を示している。
【００１９】
上述のように、マグネット部２０は、フェライトを含有する熱可塑性樹脂を射出成形して得られる。マグネット部２０を成形する際、マグネット部２０の外周を形成する金型の外側には、強力な磁石が配置される。マグネット部２０に含有されるフェライトは、この磁石の配向磁場により、極方向に対し異方性に配向される。すなわちマグネット部２０は、金型の一部である樹脂マグネットの外周を形成する部分の外側の配向磁場により、極方向に対し異方性に配向される。
【００２０】
マグネット部２０の外周には、凸部２２と凹部２３とが周方向に交互に配置される。凸部２２は、マグネット部２０の磁極に対応する位置に形成されている。また、凹部２３は、マグネット部２０の磁極間に対応する位置に形成されている。ここで、本実施の形態１では、磁極数が１０極の回転子２を想定している。このため、本実施の形態１では、凸部２２及び凹部２３の数がそれぞれ１０個となっている。なお、磁極数は１０極に限定されるものではなく任意の数でよい。
【００２１】
マグネット部２０の端部２０ｂには複数の凹部２５が周方向に略等間隔に形成されている。各凹部２５は、熱可塑性樹脂を注入する際のゲート口がゲート処理跡として残ったものであり、軸心方向に所定深さを有する楕円状となっている。また各凹部２５は、マグネット部２０の外周の凹部２３と対応する位置となっている。すなわち、各凹部２５は、マグネット部２０の磁極間に位置する。本実施の形態１では回転子２が１０極であるので、凹部２５も１０個形成されている。
【００２２】
磁極の数だけの凹部２５として残るゲート口を設けることで、熱可塑性樹脂の射出時の注入状態が磁極に対して均一化されると共に、配向の状態の均一化が可能となる。この結果、マグネット部２０の品質の向上を図ることができる。さらに、磁極間にゲート口を設けることで、フェライトを含有する熱可塑性樹脂の配向精度の向上が可能となり、マグネット部２０のさらなる品質の向上を図ることができる。
【００２３】
マグネット部２０の内周面は、マグネット部２０の端部２０ｂから軸心方向の略中心位置までがテーパ状に形成されている。例えば、マグネット部２０を形成する金型の合わせ面跡までが、テーパ状に形成されている。このテーパ状の部分をテーパ部２８と称する。テーパ部２８は、マグネット部２０の内周面の内径がマグネット部２０の端部２０ｂから端部２０ａに向かって徐々に狭くなるように形成されている。
【００２４】
また、マグネット部２０の内周面は、テーパ部２８から端部２０ａまでの間において、内径が一定のストレート部２７を備える。ストレート部２７は可動側の金型で形成される。ストレート部２７を形成することにより、型開きの際、可動側の金型にマグネット部２０が張り付き、固定側の金型がマグネット部２０からスムーズに離れる。これにより、マグネット部２０の製造上の品質向上を図ることができる。
【００２５】
マグネット部２０の端部２０ｂには、テーパ状の複数の切り欠き２４が形成されている。複数の切り欠き２４は、磁極に対応して設けられ、周方向に略等間隔に１０個形成されている。切り欠き２４が磁極に対応して設けられている理由は、マグネット部２０の各磁極に対する磁路を略同一にするためである。各切り欠き２４の形状は、周方向に所定巾で形成され、かつ、端部２０ｂからマグネット部２０の内周面に向けて傾斜するように形成されている。
【００２６】
各切り欠き２４は、軸心方向に観察した際、各切り欠き２４を結ぶ仮想円がマグネット部２０のストレート部２７及び外周部と同心円となるように形成されている。後述のように、マグネット部２０と軸部１０とを樹脂部４０で連結する場合、マグネット部２０及び軸部１０を金型に配置した後、射出成形により樹脂部４０を形成する。このように各切り欠き２４を配置することにより、樹脂部４０の成形時に金型が切り欠き２４を保持することで、軸部１０とマグネット部２０との同軸度と位相を確保することができる。この結果、回転子２の製造上の品質の向上を図ることができる。
【００２７】
図７に示すように、樹脂注入跡３４は、マグネット部２０を成形する際の樹脂注入部の跡がマグネット部２０を成形する金型の下型の芯部の端面に形成されるリング状ランナー３２に残ったものである。樹脂注入跡３４の数は、例えば磁極数の半分の数である。本実施の形態１では、磁極数が１０極なので、５個の樹脂注入跡３４がある。これらの樹脂注入跡３４は周方向に略等ピッチに設けられる。さらに各樹脂注入跡３４は２つのリブ状ランナー３１の略中間位置に設けられる。
【００２８】
図７には、リブ状ランナー３１とリング状ランナー３２とで構成されるランナー３３が示されている。「ランナー」とは、マグネット部２０にならない部分であり、具体的にはリング状ランナー３２とリブ状ランナー３１と図示しないその他のランナーとを指す。
【００２９】
リング状ランナー３２の外周には、リング状ランナー３２の外周から径方向外側に向けて放射状に延びる複数のリブ状ランナー３１が形成される。図７の例では、マグネット部２０の磁極数に対応した１０個のリブ状ランナー３１が形成されている。各リブ状ランナー３１の軸心方向の位置は、リング状ランナー３２の軸心方向位置と略同じである。
【００３０】
既に述べたように、各樹脂注入跡３４は２つのリブ状ランナー３１の略中間位置に設けられる。リング状ランナー３２及びリブ状ランナー３１は、金型の上型で形成される。このため、リング状ランナー３２及びリブ状ランナー３１は、金型の下型の芯部の端面から型開き時の上型の移動方向に向けて小さくなるテーパ形状とするとよい。型開き時に、上型へのリング状ランナー３２及びリブ状ランナー３１の張り付きを低減することができる。
【００３１】
さらに、リング状ランナー３２について、金型の下型の芯部の端面より所定の長さをストレート状に形成することで、離型の際のリング状ランナー３２の上型への張り付きの抵抗となることで、リング状ランナー３２から下型がスムーズに離れる。
【００３２】
リング状ランナー３２から放射状に延びるリブ状ランナー３１は、マグネット部２０を成形する金型の下型の芯部の軸心方向の端面に渡り、その次に、マグネット部２０の内周面側まで達する。
【００３３】
リング状ランナー３２の樹脂注入跡３４に注入されるフェライトを含有する熱可塑性樹脂は、樹脂注入跡３４までは図示しないランナーを軸心方向に流れてくる。そして、フェライトを含有する熱可塑性樹脂は、樹脂注入跡３４で流れの方向を９０°変える。すなわち、フェライトを含有する熱可塑性樹脂は、軸心方向と直交する方向に二手に分かれる。その後、二手に分かれたフェライトを含有する熱可塑性樹脂のそれぞれは、樹脂注入跡３４に最も近いリブ状ランナー３１に入り、さらに流れの方向を９０°変えてマグネット部２０に流れ込む。
【００３４】
樹脂注入跡３４の数を磁極数の半分に減らすことによって、マグネット部２０に対するランナー量の比率を、マグネット部２０の樹脂注入部を磁極数分設ける場合に比べて低減することができる。ランナー量は、リング状ランナー３２とリブ状ランナー３１と図示しない軸心方向ランナーとの合計の量である。本実施の形態１によれば、マグネット部２０の樹脂注入部を磁極数分設ける場合に比べて、ランナー量を３０％程度低減することができる。また、ランナー量が減ることにより、製品にならないランナー３３を再利用する際の再利用比率が減少する。したがって、マグネット部２０の物性の低下を抑制できることで、製品の品質の向上を図ることができる。なお、マグネット部２０の物性とは、例えば機械的強度である。さらに、樹脂注入部は磁極数の半分であるが、リブ状ランナー３１は磁極数と同一であるため、それぞれの磁極に対してフェライトを含有する熱可塑性樹脂の注入具合が同様となり、配向の状態も均一化され、マグネット部２０の製造上の品質の向上を図ることができる。
【００３５】
図５及び図６に示すように、リング状ランナー３２及びリブ状ランナー３１は、マグネット部２０の成形完了後に切除される。リブ状ランナー３１は、リング状ランナー３２とマグネット部２０の内周部３０との間の部分で切除される。したがって、マグネット部２０の内周部３０にはリブ状ランナー３１の一部が残る。リブ状ランナー３１の一部を残すように切除することにより、マグネット部２０の内周部３０に切除跡２９が残る。この切除跡２９は、マグネット部２０と軸部１０とを樹脂部４０で連結した際、周り止めとして利用することも可能である。
【００３６】
また、本実施の形態１に係るマグネット部２０は、位置検出用の磁性部３５を備える。磁性部３５は、マグネット部２０の内周面側からマグネット部２０の端部２０ａに向けて注入される樹脂マグネット、すなわちランナー３３を介して注入される樹脂マグネットにより、マグネット部２０の端部２０ａに形成される。マグネット部２０の形成後にランナー３３が切除されることにより、マグネット部２０の端部２０ａには磁性部３５が残る。磁性部３５を設けることにより、位置検出素子６７で磁性部３５の磁束の変化を検出することができる。なお、位置検出素子６７は、後述の図２１を参照されたい。
【００３７】
また、リブ状ランナー３１が磁性部３５に接続していることにより、磁性部３５の配向精度が向上し、回転子２の位置検出精度が向上する。すなわち、電動機の品質を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態１で示したランナー３３の構成はあくまでも一例である。本実施の形態１ではランナーとしてリング状ランナー３２が用いられているが、リブ状ランナー３１と軸心方向ランナーとを接続可能な形状であれば、リング状ランナー３２を用いなくともよい。
【００３９】
再び図１〜図４に着目して、樹脂部４０について説明する。樹脂部４０は、軸部１０及びマグネット部２０を金型に配置した後、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を射出成形することによって得られる。この樹脂部４０は、軸保持部４５、マグネット保持部４７、及び複数のリブ４１を備えている。
【００４０】
軸保持部４５は、略円筒形状をしており、軸部１０を保持している。軸保持部４５は、軸部１０の外周部におけるローレット１１が形成されている箇所を外周側から覆うように設けられている。後述のように、回転子２の軸部１０には、マグネット部２０の両端側に例えばボールベアリングである軸受７０が組み付けられる。そして、回転子２は、その後に固定子３に組み合わされる。軸保持部４５の軸心方向の両端部は、軸受７０を当て止めする当て止め部４６となっている。なお、軸受７０の組み付け構成は、後述する図２１を参照されたい。
【００４１】
マグネット保持部４７は、軸方向に貫通穴が形成された略円筒形状をしている。マグネット保持部４７は、マグネット部２０の内周側から該マグネット部２０を保持している。
【００４２】
複数のリブ４１は、軸保持部４５とマグネット保持部４７とを連結している。これらのリブ４１は、例えば、軸部１０の軸心から放射状に延びるように配置されている。つまり、リブ４１は、軸保持部４５を介して、軸部１０と連結している。また、リブ４１は、マグネット保持部４７を介して、マグネット部２０と連結している。すなわち、各リブ４１は、軸部１０とマグネット部２０とを連結している。
【００４３】
なお、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等は、任意である。これらの値は、回転子２が用いられる電動機の発生トルク、該電動機の断続運転によって回転子２にかかる繰り返し応力等に耐えうる強度であればよい。例えば、回転子２が用いられる電動機の発生トルク、該電動機の断続運転によって回転子２にかかる繰り返し応力等に耐えうる強度において、リブ４１の本数を極力少なくし、各リブ４１を極力薄く短く設計し、回転子２のコストの低減を図ってもよい。
【００４４】
ところで、電動機が送風機の駆動源として用いられる場合、電動機の回転子の軸部には、送風機の羽根車が取り付けられる。この際、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を騒音の原因となる周波数から遠ざけることで、ねじり振動系の共振を防止し、低騒音化が図られる。ここで、同一種類の回転子の軸部に、材料及び形状が異なる複数種類の羽根車が取り付けられる場合がある。このような場合、羽根車の種類だけ、回転子及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数が存在することとなる。同一種類の回転子によって、これら全ての固有振動数を騒音の原因となる周波数から遠ざけることは困難である。
【００４５】
本実施の形態１に係る回転子２のように複数のリブ４１を有する場合、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等を異ならせて樹脂部４０のねじり剛性を調節することにより、軸部１０に取り付けられる羽根車に応じて、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することも可能とも思われる。
【００４６】
この際、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等を変更するには、金型を加工し、リブの外径形状を形成する部分の形状を変更する必要がある。しかしながら、リブの外径形状を形成する金型部分の加工は、金型のサイズによっては加工方法が限定されるため難しい。このため、リブの外径形状を形成する金型部分の精度が低下してしまう。
【００４７】
したがって、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等を異ならせてねじり振動系の固有周波数を調整しようとした場合、回転子２を精度良く製作することが難しい。このため、実際には、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等を異ならせてねじり振動系の固有周波数を調整することは困難である。
【００４８】
また、リブの外径形状を形成する金型部分の加工費用は、高額となる。すなわち、金型の費用も高額となる。このため、リブ４１の本数、各リブ４１の厚み、各リブ４１における軸部１０の軸心方向の長さ、及び各リブ４１における回転子２の径方向の長さ等を異ならせてねじり振動系の固有周波数を調整しようとした場合、回転子２の製品コストも増加してしまう。
【００４９】
そこで、本実施の形態１に係る回転子２は、リブ４１のそれぞれに複数の穴４２が形成されている。詳しくは、各リブ４１は、軸部１０の軸心方向に端部４１ａ及び端部４１ｂを有している。端部４１ａは、第１端部及び第２端部のうちの一方となる端部である。端部４１ｂは、第１端部及び第２端部のうちの他方となる端部である。そして、リブ４１のそれぞれには、端部４１ａ及び端部４１ｂに開口するように貫通する複数の穴４２が形成されている。換言すると、各穴４２は、端部４１ａに開口部を有して端部４１ｂ側へ延び、端部４１ｂへ貫通している。さらに換言すると、各穴４２は、端部４１ｂに開口部を有して端部４１ａ側へ延び、端部４１ａへ貫通している。
【００５０】
本実施の形態１に係る回転子２は、各リブ４１に形成された穴４２の形状、個数、位置及び大きさ等を変更することにより、樹脂部４０のねじり剛性を調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。この際、金型にピンを設け、該ピンによって各リブ４１に穴４２を形成する。すなわち、各リブ４１に形成される穴４２の形状、個数、位置及び大きさ等を変更する場合、ピンの仕様を変更するのみであり、金型に複雑な加工を行う必要がない。この結果、金型調整時間を短縮することができ、金型も高額にならない。したがって、本実施の形態１に係る回転子２は、製品コストが増加することを抑制できる。
【００５１】
また、各リブ４１に穴４２を形成するための金型のピンは、精度の高い加工が可能である。このため、樹脂部４０の形状の微調整が可能となり、回転子２を精度良く製作することができる。このため、本実施の形態１に係る回転子２は、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することも容易となる。
【００５２】
続いて、射出成形による樹脂部４０の形成方法の一例を紹介する。なお、以下に示す樹脂部４０の形成方法では、各リブ４１とは別に、軸保持部４５から放射状に延びる複数のゲート凸部４３が形成されることとなる。
【００５３】
図９及び図１０は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の一例を示す斜視図であり、回転子の樹脂部の形成方法の一例を紹介するための図である。なお、図９は、マグネット部２０の端部２０ａ側から回転子２を観察した斜視図となっている。また、図１０は、マグネット部２０の端部２０ｂ側から回転子２を観察した斜視図となっている。
以下、これら図９及び図１０と、上述した図１〜図８とを参照しながら、射出成形による樹脂部４０の形成方法の一例を紹介する。
【００５４】
図示せぬ竪型成形機に設置された金型の下型の芯部には、図５及び図６に示すマグネット部２０が、凹部２５が形成されている端部２０ｂ側から挿入される。これにより、マグネット部２０が金型の下型に組み込まれる。
【００５５】
金型の下型には、軸部１０の金型挿入部との同軸が確保された凸部が形成されている。この凸部は、マグネット部２０の端部２０ｂに設けられたテーパ状の切り欠き２４に嵌め合わされる。金型が締められた際、この凸部が、切り欠き２４に押し付けられることによって、マグネット部２０の外周部と軸部１０との同軸が確保される。
【００５６】
マグネット部２０の端部２０ｂに設けられた複数の切り欠き２４は、上述のように、磁極に対応して設けられ、周方向に略等間隔に１０個形成されている。一方、切り欠き２４に嵌め合わされる金型の下型の凸部の数は、本実施の形態１では５個ある。したがって、金型の下型の凸部は、１０個の切り欠き２４のうち、周方向に略等間隔に配置された５個の切り欠き２４に嵌め合わされる。マグネット部２０を端部２０ｂ側から金型の下型に挿入して組み込む際、下型の５個の凸部に、１０個の切り欠き２４の内のいずれか５個を嵌めればよいので、マグネット部２０に５個の切り欠き２４が形成されている場合に比べて作業性がよくなる。
【００５７】
続いて、樹脂部４０となる熱可塑性樹脂が充填される前に、ローレット１１を施した軸部１０が、金型の下型に組み込まれたマグネット部２０の中央に配置される。詳細は省くが、金型の下型は、竪型成形機のターンテーブルに設置されている。下型に軸部１０及びマグネット部２０が配置された後、ターンテーブルが例えば１８０°所定の回転速度で回転することにより、下型が上型の下方に配置される。この状態で上型が下型側へ下降して金型が締められ、射出成形によって樹脂部４０が形成される。
【００５８】
この際、マグネット部２０の端部２０ａ及び端部２０ｂの外周付近を金型で押えて熱可塑性樹脂を充填することにより、マグネット部２０の外周側に発生するバリを防止できる。バリ取り作業を発生させないことで回転子２の生産性を向上でき、回転子２の品質の向上を図ることもできる。
【００５９】
また、射出成形によって樹脂部４０が形成される際、金型の下型の凸部が嵌め合わされないマグネット部２０の切り欠き２４の少なくとも一部と、マグネット部２０の端部２０ｂに形成された１０個の凹部２５には、熱可塑性樹脂が埋設されるように充填される。これにより、樹脂部４０とマグネット部２０との間のトルク伝達が良好となり、両者の回転方向の周り止めとなる。
【００６０】
また、射出成形によって樹脂部４０が形成される際、マグネット部２０の凹部２５を熱可塑性樹脂で完全に埋めることで、樹脂部４０とマグネット部２０との隙間の発生を防止し、両者の間の結合力の低下を防ぐことができる。
【００６１】
図９に示すように、射出成形によって樹脂部４０を形成した際、軸保持部４５の外周から径方向外側に向けて、放射状に複数のゲート凸部４３が形成される。本実施の形態１では、磁極数の半分の数である５個のゲート凸部４３が形成される。樹脂部４０となる熱可塑性樹脂は、マグネット部２０の端部２０ａ側から注入される。このため、ゲート凸部４３の一方の端部４３ａにはゲート処理跡４４が残る。
【００６２】
ゲート凸部４３は、樹脂部４０の軸保持部４５から径方向外側に所定長だけ伸びている。そして樹脂部４０のマグネット保持部４７の内周面とゲート凸部４３の径方向先端とは、所定距離だけ離れている。
【００６３】
ゲート凸部４３は、径方向に、概略マグネット部２０の磁極に向かって延びている。また、ゲート凸部４３の一方の端部４３ａは、マグネット部２０の磁性部３５に対して、所定距離だけ、軸心方向においてマグネット部２０の内側に位置する。所定距離とは、例えば１ｍｍ程度である。ゲート凸部４３の図示しない他方の端部は、金型の上型と下型との型合わせ面跡に位置する。本実施の形態１では、ゲート凸部４３の軸心方向の長さは、例えばマグネット部２０の軸心方向長さの略半分の長さである。なお、金型の上型と下型との型合わせ位置により、ゲート凸部４３の軸心方向の長さは、変化する。
【００６４】
ゲート凸部４３の一方の端部４３ａがマグネット部２０の磁性部３５に対して軸心方向に所定距離だけマグネット部２０の内側に位置する理由について説明する。既に述べたように、樹脂部４０となる熱可塑性樹脂は、マグネット部２０の端部２０ａ側から注入され、ゲート凸部４３の端部４３ａにはゲート処理跡４４が残る。このゲート処理跡４４は、ゲート凸部４３の端部４３ａから軸心方向に、外側へ向かって出っ張ることがある。このため、ゲート処理跡４４の出っ張りと、該ゲート処理跡４４の周辺に配置される構成との干渉を避けるため、ゲート処理跡４４の出っ張りは、マグネット部２０の磁性部３５に対して、軸心方向においてマグネット部２０の内側に位置することが好ましい。
【００６５】
例えば、後述のように、回転子２と組み合わされる固定子は、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）等の熱硬化性樹脂でモールドされる場合がある。このようなモールド固定子を用いた際、軸保持部４５の当て止め部４６に当て止めされた軸受７０の外径がマグネット保持部４７の外径よりも小さい場合、ゲート処理跡４４と軸心方向において対向する位置に、モールド固定子のモールドが配置されることがある。このような場合、ゲート処理跡４４とモールドとが干渉する虞がある。
【００６６】
ゲート凸部４３の一方の端部４３ａとマグネット部２０の磁性部３５とが軸心方向において同位置にある場合、このような干渉を避けるためには、ゲート処理跡４４の出っ張りを全て除去する必要がある。一方、ゲート凸部４３の一方の端部４３ａをマグネット部２０の磁性部３５に対して軸心方向に該マグネット部２０の内側に位置させることにより、ゲート処理跡４４の一部を除去するだけで、ゲート処理跡４４とモールドとの干渉を防ぐことができる。このため、ゲート凸部４３の一方の端部４３ａをマグネット部２０の磁性部３５に対して軸心方向に該マグネット部２０の内側に位置させることにより、回転子２を用いた電動機の生産性の向上を図ることができる。
【００６７】
上述のように、軸保持部４５とマグネット保持部４７との間には、軸保持部４５とマグネット保持部４７とを連結する複数のリブ４１が形成されている。これらのリブ４１のそれぞれは、周方向において２つのゲート凸部４３の間に配置されている。
【００６８】
ゲート凸部４３を設けて樹脂部４０を射出成形に形成する方法では、ゲート凸部４３から注入された熱可塑性樹脂は、軸保持部４５、リブ４１及びマグネット保持部４７の順で流れることとなる。このような方法では、ゲート凸部４３から注入された熱可塑性樹脂がゲート凸部４３から軸保持部４５に直接射出されるため、熱可塑性樹脂を軸保持部４５に最も早く充填させることができる。このため、軸保持部４５のウェルド強度の向上を図ることができる。
【００６９】
なお、上述した樹脂部４０の形成方法は、あくまでも一例である。例えば、マグネット保持部４７、リブ４１及び軸保持部４５の順に熱可塑性樹脂を注入し、樹脂部４０を形成してもよい。この場合、ゲート凸部４３は形成されない。
【００７０】
また、上述した樹脂部４０の構成もあくまでも一例である。上述のように、本実施の形態１では、各リブ４１に複数の穴４２を形成した。しかしながら、各リブ４１には、少なくとも１つの穴４２が形成されていればよい。また、穴４２は、複数のリブ４１の全てに形成されている必要もない。すなわち、複数のリブ４１のうちの少なくとも１つに、少なくとも１つの穴４２が形成されていればよい。穴４２の形状、位置及び大きさ等を変更することにより、樹脂部４０のねじり剛性を調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。なお、樹脂部４０のねじり剛性の調節に穴４２の個数の変更を加えた方が、樹脂部４０のねじり剛性をより細やかに調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数をより細やかに調整することができる。このため、本実施の形態１では、各リブ４１に複数の穴４２を形成している。
【００７１】
また、本実施の形態１では、各リブ４１に形成された穴４２は、軸部１０の軸心と垂直な断面形状が円形状となっていた。しかしながら、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状は、円形状に限定されない。軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状は、正方形状及び三角形状等、任意の形状とできる。また、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状を、以下のような形状としてもよい。
【００７２】
図１１〜図１４は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。これら図１１〜図１４は、図３と同じ観察方向及び観察範囲で、回転子２の別の一例を示した図となっている。
【００７３】
各リブ４１に形成された穴４２は、軸部１０の軸心と垂直な断面形状が長穴形状となっていてもよい。軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が長穴形状とは、軸部１０の軸心と垂直な断面において、穴４２の縦横比が異なる形状である。すなわち、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が長穴形状とは、軸部１０の軸心と垂直な断面において、穴４２が長手方向と短手方向とを有する形状である。例えば、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が長穴形状とは、図１１及び図１２に示すような長丸形状である。また例えば、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が長穴形状とは、図１３及び図１４に示すような長方形状である。
【００７４】
軸部１０の軸心と垂直な断面形状が長穴形状となる穴４２をリブ４１に形成しても、樹脂部４０のねじり剛性を調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。また、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が長穴形状となっている場合、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が円形状となっている場合と比べ、１つの穴４２で大きな空間を形成することができる。このため、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状を長穴形状とすることにより、軸部１０の軸心と垂直な穴４２の断面形状が円形状となっている場合と比べ、穴４２を形成するための金型のピンの本数を削減できる。
【００７５】
図１５及び図１６は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。なお、図１５は、軸部１０の軸心方向に回転子２の別の一例を観察した図である。また、図１６は、図１５のＢ−Ｂ断面図である。
図１〜図４，図９〜図１４に示した穴４２は、リブ４１の端部４１ｂから端部４１ａにかけて広がることのないストレート形状となっていた。これに限らず、例えば、図１５及び図１６に示すように、穴４２を、リブ４１の端部４１ｂ側から端部４１ａ側へ広がるテーパ形状としてもよい。また例えば、穴４２を、リブ４１の端部４１ａ側から端部４１ｂ側へ広がるテーパ形状としてもよい。
【００７６】
テーパ形状の穴４２をリブ４１に形成しても、樹脂部４０のねじり剛性を調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。また、穴４２をテーパ形状とすることにより、型開きの際に樹脂部４０の離型性が向上する。このため、樹脂部４０を金型から取り外す際、樹脂部４０と一体となったマグネット部２０等が変更することを抑制できる。また、樹脂部４０成形時のゲート位置によってテーパ形状の方向を変えると、樹脂部４０の強度向上に効果的な場合がある。詳しくは、ゲート部は上型側に配置されるので、樹脂部４０は、成形時、最初に熱可塑性樹脂が充填される上型部分に大きな成形圧がかかりやすい。このため、穴４２は、断面積が小さい側を上型側とし、断面積が大きい側を下型側にするとよい。樹脂部４０の強度が向上し、回転子２の品質が向上する。
【００７７】
図１７及び図１８は、本発明の実施の形態１に係る電動機の回転子の別の一例を示す図である。なお、図１７は、軸部１０の軸心方向に回転子２の別の一例を観察した図である。また、図１８は、図１７のＣ−Ｃ断面図である。
図１〜図４，図９〜図１６に示した穴４２は、リブ４１を貫通していた。これに限らず、穴４２は、リブ４１を貫通していなくてもよい。例えば、図１７及び図１８に示すリブ４１の穴４２は、端部４１ａに開口部を有し、端部４１ｂ側へ延びている。しかしながら、図１７及び図１８に示す穴４２は、端部４１ｂには開口しておらず、リブ４１を貫通していない。
【００７８】
貫通しない穴４２をリブ４１に形成することにより、穴４２の深さによっても樹脂部４０のねじり剛性を調節することができ、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することがさらに容易となる。一方、リブ４１に形成される穴４２を貫通しない穴とした場合、穴４２を形成するための金型のピンは、片持ちの状態となる。このため、ピンが細い場合、樹脂部４０の成形時、ピンが成形圧に負けて変形し、ピンの位置が安定しない場合がある。すなわち、穴４２の形成精度が若干低下してしまう場合がある。このため、貫通する穴４２をリブ４１に形成することにより、穴４２の断面が小さい場合でも、穴４２を精度良く形成できるという効果が得られる。
【００７９】
また、上述したマグネット部２０の構成もあくまでも一例である。例えば、マグネット部２０は、ヨークと呼ばれる環状の樹脂マグネットの外周に、例えば希土類であるサマリウムを含有する熱可塑性樹脂の樹脂マグネットを射出成形して形成してもよい。また例えば、マグネット部２０は、ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ）の形態でもよい。ＩＰＭの形態とは、電磁鋼板が複数枚積層された鉄心の挿入孔に永久磁石を挿入したマグネット部の形態である。また例えば、焼結マグネット又は成形した樹脂マグネットをヨークに接着して、マグネット部２０を形成してもよい。
【００８０】
次に、本実施の形態１に係る電動機１の一例について説明する。本実施の形態１に係る電動機１は、固定子３と、上述の回転子２とを備えている。電動機１は、例えば、ブラシレスＤＣモータ（同期電動機）である。以下では、本実施の形態１に係る電動機１の一例として、固定子３が熱硬化性樹脂でモールドされたモールド固定子４を用いた電動機１について紹介する。
【００８１】
図１９は、本発明の実施の形態１に係る電動機を示す斜視図である。図２０は、本発明の実施の形態１に係る電動機を示す側面図である。図２１は、本発明の実施の形態１に係る電動機を示す図であり、一部を断面とした側面図である。また、図２２は、本発明の実施の形態１に係る電動機のモールド固定子を示す斜視図である。
【００８２】
電動機１は、主たる構成として、回転子２と、モールド固定子４と、一対の軸受７０とを備えている。モールド固定子４は、固定子３及びセンサ基板６６等を、ＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）等の熱硬化性樹脂でモールド成形して得られる。
【００８３】
固定子３は、主たる構成として、固定子鉄心６２と、固定子鉄心６２のティースに施された絶縁部６１と、絶縁部６１にマグネットワイヤーを巻付けることで得られるコイル６３と、を備えている。
【００８４】
固定子鉄心６２は、例えば電磁鋼板から帯状に打ち抜かれた複数の部材を、かしめ、溶接、又は接着等で積層することで得られる。絶縁部６１は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を、固定子鉄心６２のティースと一体に成形することで、あるいは固定子鉄心６２に組付けることで得られる。
【００８５】
コイル６３を構成するマグネットワイヤーの端末は、端子のフック部に引き回され、ヒュージング又は半田等で端子に接合される。そして、所定の方向に帯状の固定子鉄心６２を曲げて、固定子鉄心６２の端部同士を溶接することで、固定子３が形成される。なお以下では、固定子鉄心６２の軸心方向の端部のうち、位置検出素子６７側の端部を結線側と称し、その反対側の端部を反結線側と称する。
【００８６】
絶縁部６１の外周側の壁は、コイル６３外周側部分が固定子３の外周側へ倒れることを防止する。以下、絶縁部６１の外周側の壁を外壁と称する。結線側の外壁には、複数箇所に、リード線配線部品を固定する図示せぬピンが設けられている。また、絶縁部６１の内周側の壁は、コイル６３の内周側部分が固定子３の内周側に倒れることを防止する。以下、絶縁部６１の内周側の壁を内壁と称する。反結線側の内壁には、図示せぬ突起が設けられている。この突起は、固定子３をモールド成形する際、金型心金部に固定子３を設置して軸心方向に当て止めされるものである。
【００８７】
外壁の軸心方向端部の先端は、その高さがコイル６３の軸心方向における最大高さよりも高くなるように形成されている。また内壁の突起は、外壁の軸心方向端部の先端と同じ高さとなるように形成することが望ましい。コイル６３は、その軸心方向における高さが、外壁から内壁に向かうにつれて低くなるように形成される。このため、内壁の突起の高さを外壁の高さと同じにした場合、内壁の突起からコイル６３までの距離が十分に確保される。したがって、固定子鉄心６２の反結線側を下にした状態で金型心金部に固定子３を設置したとき、金型心金部にコイル６３が当たることなく固定子鉄心６２を安定して置くことができる。その結果、モールド固定子４の生産性が向上すると共に、モールド固定子４の品質も向上する。
【００８８】
コイル６３に電源を供給する電源リード線６４は、マグネットワイヤーの端末が接合された端子まで引き回され、被覆を剥いて端子とスポット溶接又は半田等で接合される。センサ基板６６には、ホールＩＣ等の電子部品、及び回転子２の位置検出素子６７等が実装されている。また、センサ基板６６には、センサリード線６５が接続される。センサリード線６５には、ボードインコネクタ６８が接続される。また、ボードインコネクタ６８の端子は半田で電子部品と電気的に接合される。
【００８９】
電源リード線６４及びセンサリード線６５の配線には、リード線配線部品が用いられる。リード線配線部品は、ＰＢＴ等の熱可塑性樹脂によって略円形に形成されている。リード線配線部品の外周にはリード線口出し部品６９が組み付けられ、リード線口出し部品６９は、モールド固定子４の外周面から外部に表出する。
【００９０】
リード線配線部品及びセンサ基板６６等の結線部品は固定子３に組み付けられる。その後、これらの部品がＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）等の熱硬化性樹脂でモールド成形されて、モールド固定子４が得られる。そして、軸受７０が装着された回転子２をモールド固定子４に挿入し、ブラケット７１及び防水キャップ７２等を組み付けることで電動機１が得られる。このように構成された電動機１は、上述の回転子２が用いられているため、従来の電動機に比べて、品質が高く、かつ、低減コスト化を図ることができる。
【００９１】
以上、本実施の形態１に係る回転子２は、軸部１０と、軸部１０の軸心方向に貫通する貫通穴２１が形成され、該貫通穴２１に軸部１０が貫通している円筒状のマグネット部２０と、軸部１０とマグネット部２０とを連結する樹脂部４０と、を備えている。樹脂部４０は、軸部１０とマグネット部２０とを連結する複数のリブ４１を備えている。複数のリブ４１は、軸部１０の軸心方向に端部４１ａ及び端部４１ｂを有している。端部４１ａは、第１端部及び第２端部のうちの一方となる端部である。端部４１ｂは、第１端部及び第２端部のうちの他方となる端部である。そして、複数のリブ４１のうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる穴４２が形成されている。
【００９２】
本実施の形態１に係る回転子２は、リブ４１に形成された穴４２の形状、位置及び大きさ等を変更することにより、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することができる。この際、本実施の形態１に係る回転子２は、回転子２の部品数が増加しない。また、金型にピンを設ければリブ４１に穴４２を形成できるので、金型が複雑になることもない。このため、本実施の形態１に係る回転子２は、製品コストが増加することを抑制できる。また、リブ４１に穴４２を形成するための金型のピンは、精度の高い加工が可能である。このため、本実施の形態１に係る回転子２も、精度良く製作されることとなる。このため、本実施の形態１に係る回転子２は、回転子２及び羽根車で構成されるねじり振動系の固有周波数を調整することも容易となる。
【００９３】
実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１で示した電動機１を送風機の駆動源に用いた空気調和機の一例について説明する。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、実施の形態１と同一の機能及び構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００９４】
図２３は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の構成を示す図である。
空気調和機１００は、室内機１１０と、室内機１１０に接続される室外機１２０とを備えている。
【００９５】
室内機１１０は、送風機１１１を備えている。送風機１１１は、実施の形態１で示した電動機１と、電動機１の回転子２の軸部１０に取り付けられた羽根車１１２とを備えている。羽根車１１２は、例えばクロスフロー型の羽根車である。すなわち、室内機１１０の送風機１１１は、該送風機１１１の駆動源として、実施の形態１で示した電動機１を用いている。
【００９６】
電動機１の回転子２が回転することにより、該回転子２と共に羽根車１１２も回転する。これにより、空調対象空間の空気が室内機１１０内に吸い込まれる。そして、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって加熱又は冷却され、室内機１１０から空調対象空間に吹き出される。詳しくは、空気調和機１００の冷房運転時、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって冷却される。また、空気調和機１００の暖房運転時、室内機１１０内に吸い込まれた空調対象空間の空気は、図示せぬ室内熱交換器内を流れる冷媒によって加熱される。
【００９７】
室外機１２０は、送風機１２１を備えている。送風機１２１は、実施の形態１で示した電動機１と、電動機１の回転子２の軸部１０に取り付けられた羽根車１２２とを備えている。羽根車１２２は、例えばプロペラ型の羽根車である。すなわち、室外機１２０の送風機１２１は、該送風機１２１の駆動源として、実施の形態１で示した電動機１を用いている。
【００９８】
電動機１の回転子２が回転することにより、該回転子２と共に羽根車１２２も回転する。これにより、室外空気が室外機１２０内に吸い込まれる。そして、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を加熱又は冷却し、室外機１２０から外部に吹き出される。詳しくは、空気調和機１００の冷房運転時、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を冷却する。また、空気調和機１００の暖房運転時、室外機１２０内に吸い込まれた室外空気は、図示せぬ室外熱交換器内を流れる冷媒を加熱する。
【００９９】
本実施の形態２に係る空気調和機１００は、送風機１１１及び送風機１２１の駆動源として実施の形態１で示した電動機１を用いているので、従来の空気調和機に比べて、品質が高く、かつ、低減コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  電動機、２  回転子、３  固定子、４  モールド固定子、１０  軸部、１１  ローレット、２０  マグネット部、２０ａ  端部、２０ｂ  端部、２１  貫通穴、２２  凸部、２３  凹部、２４  切り欠き、２５  凹部、２７  ストレート部、２８  テーパ部、２９  切除跡、３０  内周部、３１  リブ状ランナー、３２  リング状ランナー、３３  ランナー、３４  樹脂注入跡、３５  磁性部、４０  樹脂部、４１  リブ、４１ａ  端部、４１ｂ  端部、４２  穴、４３  ゲート凸部、４３ａ  端部、４４  ゲート処理跡、４５  軸保持部、４６  当て止め部、４７  マグネット保持部、６１  絶縁部、６２  固定子鉄心、６３  コイル、６４  電源リード線、６５  センサリード線、６６  センサ基板、６７  位置検出素子、６８  ボードインコネクタ、６９  リード線口出し部品、７０  軸受、７１  ブラケット、７２  防水キャップ、１００  空気調和機、１１０  室内機、１１１  送風機、１１２  羽根車、１２０  室外機、１２１  送風機、１２２  羽根車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月8日(2020.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電動機の回転子は、軸部と、前記軸部の軸心方向に貫通する貫通穴が形成され、該貫通穴に前記軸部が貫通している円筒状のマグネット部と、前記軸部と前記マグネット部とを連結する樹脂部と、を備え、前記樹脂部は、前記軸部と前記マグネット部とを連結する複数のリブを備え、複数の前記リブは、前記軸心方向に第１端部及び第２端部を有し、複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる複数の穴が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部の軸心方向に貫通する貫通穴が形成され、該貫通穴に前記軸部が貫通している円筒状のマグネット部と、
前記軸部と前記マグネット部とを連結する樹脂部と、
を備え、
前記樹脂部は、前記軸部と前記マグネット部とを連結する複数のリブを備え、
複数の前記リブは、前記軸心方向に第１端部及び第２端部を有し、
複数の前記リブのうちの少なくとも１つは、前記第１端部に開口部を有して前記第２端部側へ延びる複数の穴が形成されている電動機の回転子。
【請求項２】
前記複数の穴は、前記軸部の軸心と垂直な断面形状が長穴形状となっている請求項１に記載の電動機の回転子。
【請求項３】
前記複数の穴は、前記第２端部側から前記第１端部側へ広がるテーパ形状となっている請求項１又は請求項２に記載の電動機の回転子。
【請求項４】
前記複数の穴は、前記リブを貫通していない請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項５】
前記複数の穴は、前記リブの前記第２端部へ貫通している請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項６】
前記複数の穴は、前記リブにおいて前記マグネット部の径方向に沿って並んで形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電動機の回転子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電動機の回転子と、
固定子と、
を備えた電動機。
【請求項８】
送風機を備え、
前記送風機は、
請求項７に記載の電動機と、
前記電動機の前記回転子の前記軸部に取り付けられた羽根車と、
を備えた空気調和機。
【国際調査報告】
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