(57)【要約】かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、駆動制御部と、非常止め装置と、巻上機に流れる電流から駆動トルクを得るトルク電流取得部と、駆動トルクに基づいて非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部とを備え、検査判定部は、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転の実行中における駆動トルクのモニタ結果から非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する。
2019215844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、
前記巻上機を駆動させて前記かごの移動を制御する駆動制御部と、
前記かごの下降を阻止する非常止め装置と、
前記巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、
前記トルク電流に基づいて前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、
を備え、
前記駆動制御部は、前記かごより前記釣合おもりが重く、前記非常止め装置が作動する状態において、前記巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行し、
前記検査判定部は、前記検査運転の実行中において、前記トルク電流取得部により得られた前記トルク電流を検査トルク電流として取得し、前記検査トルク電流から前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
エレベーター装置。
【請求項２】
前記検査判定部は、前記検査運転の実行中に前記トルク電流取得部により得られた前記検査トルク電流に対応する駆動トルクが、前記かごと前記釣合おもりとのアンバランス重量により前記綱車に作用するトルクの大きさと、駆動ロスの解消に必要なトルクの大きさとの和以上の値として規定される基準値よりも大きいときに、前記非常止め装置が正常に動作していると判定する
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記検査判定部は、前記検査運転の実行中に前記トルク電流取得部により得られた前記検査トルク電流が、前記かごと前記釣合おもりとのアンバランス重量により前記綱車に作用するトルクの大きさと、駆動ロスの解消に必要なトルクの大きさとの和のトルクに対応するトルク電流以上の値として規定される基準値よりも大きいときに、前記非常止め装置が正常に動作していると判定する
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記検査判定部は、前記駆動制御部が前記かごを下降方向に移動させたときに前記トルク電流取得部により得られるトルク電流を学習運転トルク電流として取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項２または３に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出した後に、前記検査運転を実行する
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記検査判定部は、エレベーター装置の通常稼働時に前記学習運転トルク電流を取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記検査判定部は、前記駆動制御部により前記非常止め装置が作動する状態となるまで前記かごを下降方向に移動させた時に前記学習運転トルク電流を取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記検査判定部は、前記検査トルク電流を取得した後に、前記学習運転トルク電流を取得する
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
前記検査判定部は、前記駆動制御部により前記かごを一定速で駆動させたときの前記学習運転トルク電流から前記基準値を算出する
請求項４から８のいずれか１項に記載のエレベーター装置。
【請求項１０】
前記検査判定部は、前記学習運転トルク電流の最大値から前記基準値を算出する
請求項４から８のいずれか１項に記載のエレベーター装置。
【請求項１１】
前記検査判定部は、前記アンバランス重量および前記駆動ロスから事前に計算された値を前記基準値として利用する
請求項２または３に記載のエレベーター装置。
【請求項１２】
前記駆動制御部は、前記検査運転を実行するときに前記巻上機が出力するトルクの上限値を、前記基準値より大きな値に設定する
請求項２から７、および請求項９から１１のいずれか１項に記載のエレベーター装置。
【請求項１３】
かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、
前記巻上機を駆動させて前記かごの移動を制御する駆動制御部と、
前記かごの下降を阻止する非常止め装置と、
前記巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、
前記トルク電流に基づいて前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、
を備えたエレベーター装置の前記検査判定部において実行される非常止め装置の試験方法であって、
前記かごより前記釣合おもりが重く、前記非常止め装置が作動する状態において、前記駆動制御部に対して、前記巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行させる検査運転実行ステップと、
前記検査運転の実行中において、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得する取得ステップと、
前記検査トルク電流から前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する判定ステップと、
を有する非常止め装置の試験方法。
【請求項１４】
前記駆動制御部により前記かごを下降方向に駆動させたときに、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流に対応する駆動トルクから、判定用のトルク基準値を算出する基準値設定ステップ、
をさらに有し、
前記判定ステップは、前記検査トルク電流に対応する駆動トルクと、前記トルク基準値とを比較することで、前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
請求項１３に記載の非常止め装置の試験方法。
【請求項１５】
前記駆動制御部により前記かごを下降方向に駆動させたときに、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流から、判定用のトルク電流基準値を算出する基準値設定ステップ、
をさらに有し、
前記判定ステップは、前記検査トルク電流と、前記トルク電流基準値とを比較することで、前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
請求項１３に記載の非常止め装置の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーター装置の非常止め装置の検査に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターのかごには、非常止め装置が搭載されている。非常止め装置は、主索の切断等の異常事態が発生したときに、かごを緊急停止させる装置である。エレベーターを適切に利用するためには、この非常止め装置が正常に動作するか否かを定期的に検査する必要がある。【０００３】
エレベーター装置の検査は、例えば、日本国内では建築基準法によって定められており、欧州では欧州統一規格ＥＮ８１によって定められており、非常止め装置の検査方法に関しては、複数示されている。まず、１つの検査方法として、かごが釣合おもりより重くなるようにかごにおもりを積み込み、ブレーキを解放し、非常止め装置がアンバランス重量を支えられることを確認する方法がある。この方法は、かごにおもりを搬入する際に多大な労力が必要となる。【０００４】
それ以外に、かごが釣合おもりより軽い状態で実施可能な方法として、下記が示されている。かご側よりも釣合おもりが重い状態で、非常止め装置を作動させて、かご下降方向に巻上機を駆動させて、
（１）主索が巻上機の駆動シーブ上で滑る
または
（２）かご側の主索が緩む
ことを確認する。【０００５】
上記の方法においては、非常止め装置が作動すると、主索が負担していたかごの自重を非常止め装置が支えて、かご側の主索が緩む。さらに、緩みが大きくなると、主索が巻上機の駆動シーブ上で滑る。このような検査方法により、非常止め装置が正常に動作しているか否かを検査することができる。【０００６】
一般的には、（１）の方法で非常止め装置の検査が実施されている。しかしながら、主索が巻上機の駆動シーブ上で滑るには、巻上機が、エレベーターの通常稼働時に必要なトルクよりも大きなトルクを出力する必要がある。したがって、非常止め装置の検査のためだけに、大型の巻上機を用いる必要が生じる。【０００７】
これに対して、（２）の方法として、かご側の主索の端末部に配置された張力検出器でかご側の主索の張力を測定して、主索が駆動シーブ上を滑る前の主索の緩みを確認する方法が開示されている。この方法は、エレベーターの通常稼働時に必要なトルクよりも小さなトルクで検査することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００３／０７４４０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に係る従来方法は、張力検出器を備えている必要がある。従って、張力検出器を備えていないエレベーター装置では、非常止め装置の検査のために、張力検出器を追加配置する必要があった。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、張力検出器なしに、かご側の主索の緩みを検知して非常止め装置を検査することのできるエレベーター装置および非常止め検査装置の試験方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るエレベーター装置は、かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、巻上機を駆動させてかごの移動を制御する駆動制御部と、かごの下降を阻止する非常止め装置と、巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、トルク電流に基づいて非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、を備え、駆動制御部は、かごより釣合おもりが重く、非常止め装置が作動する状態において、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行し、検査判定部は、検査運転の実行中において、トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得し、検査トルク電流から非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定するものである。【００１２】
また、本発明に係る非常止め装置の試験方法は、かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、巻上機を駆動させてかごの移動を制御する駆動制御部と、かごの下降を阻止する非常止め装置と、巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、トルク電流に基づいて非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、を備えたエレベーター装置の検査判定部において実行される非常止め装置の試験方法であって、かごより釣合おもりが重く、非常止め装置が作動する状態において、駆動制御部に対して、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行させる検査運転実行ステップと、検査運転の実行中において、トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得する取得ステップと、検査トルク電流から非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する判定ステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転の実行中における駆動トルクのモニタ結果から非常止め装置が正常に動作しているか否かを検査できる構成を備えている。この結果、張力検出器なしに、かご側の主索の緩みを検知して非常止め装置を検査することのできるエレベーター装置および非常止め検査装置の試験方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベーター装置を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１において、学習運転としてかごを下降させたときの、トルク電流取得部によって得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１において、検査運転で非常止め装置が作動した場合に、トルク電流取得部で得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、検査運転で非常止め装置が作動しなかった場合に、トルク電流取得部で得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１において、空転の有無を考慮した非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１において、空転の有無を考慮した非常止め装置の検査の流れを表す、図６とは異なるフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２における、学習運転としてかごを下降させたときの、トルク電流取得部で得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態３における非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３において、空転の有無を考慮した非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４における非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４において、空転の有無を考慮した非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態５における非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態５において、検査運転で非常止め装置が作動した場合に、トルク電流取得部で得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。
【図１５】本発明の実施の形態５において、空転の有無を考慮した非常止め装置の検査の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明のエレベーター装置および非常止め検査装置の試験方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベーター装置を示す構成図である。図１において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２内には、巻上機３、そらせ車４、および制御装置５が設けられている。巻上機３は、綱車３ａ、巻上機モータ３ｂ、および巻上機ブレーキ３ｃを有している。巻上機モータ３ｂは、綱車３ａを回転させる。巻上機ブレーキ３ｃは、綱車３ａを制動する。
【００１７】
綱車３ａ、およびそらせ車４には、主索６が巻き掛けられている。主索６の一方の端部には、かご７が接続されており、主索６の他方の端部には、釣合おもり８が接続されている。かご７は、巻上機モータ３ｂが出力する駆動トルクによって綱車３ａが回転されることにより、昇降路１内を上下方向へ移動される。
【００１８】
昇降路１内には、ガイドレール９が設けられている。ガイドレール９は、かご７の上下方向の移動を案内する。かご７の下部には、非常止め装置１０が設けられている。非常止め装置１０は、ガイドレール９を把持することで、かご７の下降方向の移動を停止させる。非常止め装置１０には、非常止め装置１０を作動させる作動レバー１１が設けられている。
【００１９】
調速機１２は、かご７の過大速度を監視するために設けられている。調速機１２は、調速機シーブ１２ａ、調速機張り車１２ｂ、調速機ロープ１２ｃ、過大速度検出器１２ｄ、および調速機ロープ把持部１２ｅを有している。
【００２０】
調速機シーブ１２ａは、機械室２内に設けられている。張力器張り車１２ｂは、昇降路１内に設けられている。調速機ロープ１２ｃは、調速機シーブ１２ａ、および張力器張り車１２ｂに対して、環状に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１２ｃは、作動レバー１１に接続されている。
【００２１】
かご７が移動すると、調速機ロープ１２ｃが循環移動し、かご７の走行速度に対応して調速機シーブ１２ａが回転する。過大速度検出器１２ｄは、かご７の速度が過大速度に達したことを検出する。過大速度として、定格速度Ｖｒよりも高い第１の過大速度Ｖｏｓ、および第１の過大速度よりも高い第２の過大速度Ｖｔｒが設定されている。
【００２２】
かご７の速度が第１の過大速度Ｖｏｓに達したことを過大速度検出器１２ｄが検出した場合には、巻上機３への給電が遮断され、巻上機ブレーキ３ｃが作動して、かご７が非常停止する。
【００２３】
また、かご７の速度が第２の過大速度Ｖｔｒに達したことを過大速度検出器１２ｄが検出した場合には、調速機ロープ把持部１２ｅが調速機ロープ１２ｃを把持し、調速機ロープ１２ｃが機械室２に対して固定される。これにより、作動レバー１１がかご７に対して引き上げられ、非常止め装置１０がガイドレール９を把持して、かご７が非常停止する。
【００２４】
制御装置５は、駆動制御部５ａ、トルク電流取得部５ｂ、記憶部５ｃ、および検査判定部５ｄを有している。駆動制御部５ａは、巻上機モータ３ｂが出力する駆動トルクを制御することで、かご７の運転を制御する。トルク電流取得部５ｂは、トルク電流を測定することで、巻上機モータ３ｂの駆動トルクを取得する。
【００２５】
記憶部５ｃは、トルク電流取得部５ｂで取得した駆動トルクに関する履歴情報を駆動トルク情報として記憶する。検査判定部５ｄは、トルク電流取得部５ｂで取得した駆動トルク、および記憶部５ｃに記憶されている駆動トルク情報を用いて、非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判定する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１における非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。このフローチャートには、以下のようなステップＳ２０１〜ステップＳ２０６が含まれている。
ステップＳ２０１：学習運転を実施して、判定用の基準値Ｔｔｈを定めるプロセス。
ステップＳ２０２：非常止め装置１０が作動する状態とする準備を行うプロセス。
ステップＳ２０３：検査運転を実施して、検査トルク値Ｔｅを取得するプロセス。
ステップＳ２０４：検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係から非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断するプロセス。
ステップＳ２０５：作動した非常止め装置１０を解放し、エレベーター装置を通常稼働できる状態にするプロセス。
ステップＳ２０６：不具合状況を確認して修理を実施するプロセス。
【００２７】
まず、ステップＳ２０１において、制御装置５は、かご７が無人であることを確認した後に、駆動制御部５ａにより、学習運転としてかご７を下降させ、このときにトルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクから基準値Ｔｔｈを定め、記憶部５ｃに記憶させる。
【００２８】
基準値Ｔｔｈの定め方について説明するために、まず、検査時に非常止め装置１０に付与される荷重について説明する。非常止め装置１０が作動しているときに、巻上機モータ３ｂから、かご７が下降する方向に駆動トルクＴｄが出力される場合、非常止め装置１０に付与される荷重Ｆｇは、下式（１）で表される。
Ｆｇ＝（Ｔｄ−Ｔｕ−Ｔｌ）／ｄｔ          （１）
【００２９】
ここで、かごと釣合おもりとのアンバランス重量により、綱車３ａに作用するトルクがＴｕ、駆動ロスの解消に必要なトルクがＴｌ、綱車３ａの半径がｄｔである。
【００３０】
Ｆｇ＞０を満たすように、駆動トルクＴｄが出力されていれば、非常止め装置１０が荷重を受け持っているため、非常止め装置１０が作動しているといえる。したがって、Ｆｇ≧０を満たす駆動トルクＴｄを基準値Ｔｔｈと定め、検査時において取得した検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えることを確認すればよい。ここで、検査トルク値Ｔｅは、検査運転の実行中に、トルク電流取得部５ｂにより得られた検査トルク電流に対応する駆動トルクに相当する。以上より、基準値Ｔｔｈは、下式（２）を満たすように定めればよい。
Ｔｔｈ≧Ｔｕ＋Ｔｌ                        （２）
【００３１】
ここで、かご７が一定速度で走行しているときの駆動トルクは、かご７と釣合おもり８とのアンバランス重量により綱車に作用するトルクＴｕと、駆動ロスの解消に必要なトルクＴｌとの和であり、式（２）の右辺と一致する。したがって、かご７が一定速度で走行しているときの駆動トルクを基準値Ｔｔｈと定めれば、基準値Ｔｔｈを最小の値に設定することができる。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１において、学習運転としてかご７を下降させたときの、トルク電流取得部５ｂによって得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。図３では、時刻ｔ３０からｔ３１までの間でかご７が加速し、時刻ｔ３１からｔ３２までの間でかご７が一定速度で走行し、時刻ｔ３２からｔ３３までの間でかご７が減速したときの駆動トルクの時間変化を示している。
【００３３】
基準値Ｔｔｈを、かご７が一定速度で走行している時刻ｔ３１からｔ３２までの間のトルクから定める場合を考える。この場合、駆動トルクの測定ばらつきを考慮すると、時刻ｔ３１からｔ３２までの間のトルクの最大値Ｔ３に対して、下式（３）に示すように、裕度を持たせた値を基準値Ｔｔｈと定めると、正確に検査を実施できる。
Ｔｔｈ＝（１＋α）×Ｔ３                  （３）
例えば、裕度αとしては、α＝０．１と定めるとよい。
【００３４】
次に、ステップＳ２０２において、制御装置５は、検査運転で非常止め装置１０が作動する状態とするための準備を行う。具体的には、制御装置５は、かご７を下降させたときに、調速機ロープ１２ｃが機械室２に対して固定されるようにすることで、作動レバー１１がかご７に対して引き上げられて、非常止め装置１０が作動する状態になるようにする。
【００３５】
次に、ステップＳ２０３において、制御装置５は、検査運転を実施する。検査運転の目標速度は、非常止め装置１０が作動しない場合に、かご７が走行可能な任意の一定速度で走行するように定める。例えば、一定速度としては、定格速度の１／１０の値に定めればよい。一定速度をこのような値に定めた場合、検査で非常止め装置１０に加わる衝撃的な負荷を小さくすることができる。
【００３６】
また、検査運転の駆動トルクの上限値Ｔｍａｘは、基準値Ｔｔｈより大きく、巻上機能力の上限値以下の範囲の任意の値に定められる。例えば、駆動トルクの上限値は、基準値Ｔｔｈの１１０％と定めればよい。駆動トルクの上限値をこのような値に定めた場合、基準値Ｔｔｈと検査トルク値Ｔｅとの比較がしやすく、過大なトルクを出力せずに非常止め装置１０の検査を実施できる。なお、駆動トルクの上限値は、巻上機能力の上限値と定めてもよい。駆動トルクの上限値をこのような値に定めた場合には、検査の度に駆動トルクの上限値を変更する必要がない。
【００３７】
以上のようにして、制御装置５は、目標速度、および駆動トルクの上限値を定めて、かご７を下降させる検査運転を実施する。かご７を下降させると、作動レバー１１がかご７に対して引き上げられて非常止め装置１０が作動する状態となる。ここで、非常止め装置１０が作動すると、かご７が停止することで、かご７の速度と目標速度との差が大きくなり、この結果、駆動トルクが上昇して、上限値に達する。
【００３８】
一方、非常止め装置１０が故障により作動しない場合には、かご７は、目標速度で下降し続ける。このときの駆動トルクは、一定速度で走行しているときの駆動トルクに相当する、トルクＴｕとトルクＴｌとの和よりも大きな値には上昇しない。検査運転では、以上のような駆動トルクが、トルク電流取得部５ｂで検査トルク値Ｔｅとして取得される。
【００３９】
次に、ステップＳ２０４において、制御装置５は、検査判定部５ｄにより、非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断する。検査判定部５ｄは、検査運転により、トルク電流取得部５ｂで取得された検査トルク値Ｔｅと、記憶部５ｃに記憶されている基準値Ｔｔｈとを比較する。
【００４０】
検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えた場合には、非常止め装置１０が正常に動作したと判断することができる。この場合、ステップＳ２０５に進み、制御装置５は、作動した非常止め装置１０を解放させ、エレベーター装置を稼働できる状態にして、検査を完了する。
【００４１】
一方、検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈ以下である場合には、非常止め装置１０の動作異常であると判断することができる。この場合、ステップＳ２０６に進み、制御装置５は、保守員による不具合状況の確認、および修理を実施させた後、再度検査を実施する。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態１において、検査運転で非常止め装置１０が作動した場合に、トルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。時刻ｔ４０からｔ４１までの間でかご７が加速し、時刻ｔ４１からｔ４２までの間でかご７が一定速度で走行し、時刻ｔ４２で非常止め装置が作動して、時刻ｔ４３でかごが停止している。駆動トルクは、非常止め装置１０が作動した時刻ｔ４２からｔ４３の間で、基準値Ｔｔｈを超える。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態１において、検査運転で非常止め装置１０が作動しなかった場合に、トルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。時刻ｔ５０からｔ５１までの間でかご７が加速し、時刻ｔ５１以降は、かご７が一定速度で走行し続けている。
【００４４】
非常止め装置１０が作動する状態となるまでの時間は、調速機ロープ１２ｃが機械室２に対して固定されるまでの時間、および作動レバー１１がかご７に対して引き上げられるまでの時間からなり、これらの時間にはばらつきがある。駆動トルクを検査トルク値Ｔｅとして取得しはじめる検査トルク取得開始時間を、非常止め装置１０が作動する状態となった時間と定められればよいが、あらかじめこの時間を定めることは、困難である。
【００４５】
そこで、検査トルク取得開始時間を、かご７の加速が完了する時刻と定めると、非常止め装置１０の検査を実施できる。かご７の加速が完了する時刻は、図４では時刻ｔ４１、図５では時刻ｔ５１である。
【００４６】
また、検査トルク取得開始時間を、かご７を加速させ始める時間である時刻ｔ４０、および時刻ｔ５０と定めると、基準値Ｔｔｈの裕度を小さく設定した場合には、かご７が加速する間に、駆動トルクが基準値Ｔｔｈを上回ることがある。従って、基準値を、かご７を加速させるトルクの大きさを上乗せして定めておけば、故障を正常と誤判定することなく、検査を実施できる。
【００４７】
非常止め装置１０の動作異常の判断については、検査時間をあらかじめ定めて、検査時間内に検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えなかった場合に判断するとよい。例えば、検査時間は、１０秒間と定めればよい。また、かご７の速度と検査時間から、かご７の走行距離を算出して、かご７が走行可能な距離を超えないことを確認すれば、確実に検査を実施できる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態１におけるエレベーター装置では、学習運転を実施して、基準値Ｔｔｈを取得した後に、検査運転を実施している。そして、非常止め装置１０を作動させた状態として、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えることを確認することで、非常止め装置１０が正常に動作する状態であることを確認することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態１における検査は、綱車とロープが空転しない状態のロープ緩みを駆動トルクで検知し、非常止め装置の検査を実施するものである。しかしながら、検査時の駆動トルクの上限値によっては、空転する場合がある。空転するときの駆動トルクは、基準値Ｔｔｈを超えるため、空転が発生しないときと同様に、非常止め装置の検査が可能である。
【００５０】
ただし、空転時の摩擦状態によっては、駆動トルクが安定しない場合がある。この対策としては、駆動トルクの上限値を下げて、空転しない状態で検査すればよい。他の対策としては、空転を確認する方法と、ロープ緩みを検知する方法とを組み合わせてもよい。
【００５１】
図６は、本発明の実施の形態１において、空転の有無を考慮した非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、先の図２に示したフローチャートと比較すると、ステップＳ６０４がさらに追加されている。
【００５２】
図６に示すように、検査判定部５ｄは、ステップＳ６０４において、検査運転実施時に空転の有無を確認し、空転していない場合に、ステップＳ６０５に進み、検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係を確認してもよい。
【００５３】
また、図７は、本発明の実施の形態１において、空転の有無を考慮した非常止め装置１０の検査の流れを表す、図６とは異なるフローチャートである。図７に示すフローチャートのように、検査判定部５ｄは、ステップＳ７０３において、まず、空転を確認する検査を実施してもよい。その後、検査判定部５ｄは、空転していないと判断した場合には、ステップＳ７０６において学習運転を実施して基準値Ｔｔｈを取得し、さらに、ステップＳ７０９において検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係を確認する検査を実施することができる。
【００５４】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、学習運転において、かご７が一定速度で走行しているときの駆動トルクから、基準値Ｔｔｈを定める場合について説明した。これに対して、本実施の形態２では、学習運転において、駆動トルクの最大値を基準値Ｔｔｈとして定める場合について説明する。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態２における、学習運転としてかご７を下降させたときの、トルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。時刻ｔ８０からｔ８１までの間でかご７が加速し、時刻ｔ８１からｔ８２までの間でかご７が一定速度で走行し、時刻ｔ８２からｔ８３までの間でかご７が減速したときの駆動トルクの時間変化を示している。
【００５６】
本実施の形態２において、基準値Ｔｔｈは、学習運転における最大駆動トルクＴ８によって定められる。最大駆動トルクは、かご７が加速運転するときの駆動トルクであり、この場合の基準値Ｔｔｈは、下式（４）で表される。
Ｔｔｈ＝Ｔｕ＋Ｔｌ＋Ｔａ                  （４）
ここで、Ｔａは、加速運転に必要なトルクである。
【００５７】
上式（４）は、上式（２）を満たしており、上式（４）は、基準値Ｔｔｈを、最小の値からトルクＴａ分の裕度を持たせた値に定めることに相当する。
【００５８】
このトルクは、結果的には、エレベーター装置の通常稼働時に、かご７内が無積載状態でかご７を駆動させるのに必要なトルクに等しい。したがって、通常稼働時と同じ大きさのトルクで検査を実施することができる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態２におけるエレベーター装置では、学習運転における、駆動トルクの最大値を基準値Ｔｔｈとして定めることで、裕度を持った閾値を簡便に定めることができ、また、エレベーター装置の通常稼働時と同じ大きさのトルクで検査を実施することができる。
【００６０】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２では、検査運転を行う前に、学習運転を実施して、基準値Ｔｔｈを定める場合について説明した。これに対して、本実施の形態３では、エレベーター装置の通常稼働中に基準値Ｔｔｈを取得しておく場合について説明する。
【００６１】
本実施の形態３では、制御装置５は、エレベーター装置の通常稼働時に、かご７の中が無人である場合に、下降する度にトルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクから、基準値Ｔｔｈを定め、記憶部５ｃに記憶させる。したがって、かご７の中が無人であり、下降する度に、記憶部５ｃには、最新の基準値Ｔｔｈが記憶される。すなわち、駆動ロスの経時変化が反映された基準値Ｔｔｈを検査に用いることができる。
【００６２】
図９は、本発明の実施の形態３における非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。このフローチャートには、以下のようなステップＳ９０１〜ステップＳ９０５が含まれている。
ステップＳ９０１：非常止め装置１０が作動する状態とする準備を行うプロセス。
ステップＳ９０２：検査運転を実施して、検査トルク値Ｔｅを測定するプロセス。
ステップＳ９０３：検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係から非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断するプロセス。
ステップＳ９０４：作動した非常止め装置１０を解放し、エレベーター装置を通常稼働できる状態にするプロセス。
ステップＳ９０５：不具合状況を確認して修理を実施するプロセス。
【００６３】
この図９に示したフローチャートは、先の図２、図６、図７に示したフローチャートと比較すると、学習運転を実施するステップが不要となっている。すなわち、本実施の形態３では、エレベーター装置の通常稼働中に基準値Ｔｔｈを取得できるため、検査運転を行う際に基準値Ｔｔｈを学習することが不要となっている。この結果、検査運転において学習運転を行うステップがない分、短時間で検査を実施することができる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態３におけるエレベーター装置では、エレベーター装置の通常稼働中に基準値Ｔｔｈを取得しておくことで、検査中に学習運転を実施する必要がなくなるため、短時間で検査を実施することができる。
【００６５】
なお、図１０は、本発明の実施の形態３において、空転の有無を考慮した非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。本実施の形態３においても、図１０に示すフローチャートのように、ステップＳ１００３において、検査運転実施時に空転の有無を確認し、空転していない場合に、ステップＳ１００５において検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係を確認してもよい。
【００６６】
実施の形態４．
先の実施の形態１から３では、検査運転を行う前に、基準値Ｔｔｈを取得する場合について説明した。これに対して、本実施の形態４では、先に検査を実施して検査トルク値Ｔｅを取得した後に、学習運転を実施して基準値Ｔｔｈを取得する場合について説明する。
【００６７】
図１１は、本発明の実施の形態４における非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。このフローチャートには、以下のようなステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０６が含まれている。
ステップＳ１１０１：非常止め装置１０が作動する状態とする準備を行うプロセス。
ステップＳ１１０２：検査運転を実施して、検査トルク値Ｔｅを測定するプロセス。
ステップＳ１１０３：非常止め装置１０を解放し、エレベーター装置を稼働できる状態にするプロセス。
ステップＳ１１０４：学習運転を実施して、基準値Ｔｔｈを定めるプロセス。
ステップＳ１１０５：検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係から非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断するプロセス。
ステップＳ１１０６：不具合状況を確認して修理を実施するプロセス。
【００６８】
まず、ステップＳ１１０１において、制御装置５は、検査運転で非常止め装置１０が作動する状態とするための準備を行う。制御装置５は、かご７を下降させた時に、調速機ロープ１２ｃが機械室２に対して固定されるようにすることで、作動レバー１１がかご７に対して引き上げられて、非常止め装置１０が作動する状態になるようにする。
【００６９】
次に、ステップＳ１１０２において、制御装置５は、検査運転を実施する。本実施の形態４では、検査運転を実施した後に、基準値Ｔｔｈを定める学習運転を実施する。このため、検査運転の駆動トルクの上限値を、巻上機能力の上限値に定めるとよい。
【００７０】
検査運転を実施することでトルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクは、非常止めの動作状態に応じて、先の図４、および図５に示したように、実施の形態１によるエレベーター装置の検査運転においてトルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクと同様の結果が得られる。制御装置５は、時刻ｔ４３以降の一定値、または時刻ｔ５１以降の一定値を検査トルク値Ｔｅとして、記憶部５ｃに記憶させる。例えば、制御装置５は、検査時間を１０秒間とあらかじめ定めて、検査時間終了時の駆動トルクを検査トルク値Ｔｅとして、記憶部５ｃに記憶させればよい。
【００７１】
次に、ステップＳ１１０３において、制御装置５は、作動した非常止め装置１０を解放し、エレベーター装置を稼働できる状態にする。
【００７２】
次に、ステップＳ１１０４において、制御装置５は、かご７が無人であることを確認した後に、学習運転としてかご７を下降させ、この際にトルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクから基準値Ｔｔｈを定める。
【００７３】
次に、制御装置５内の検査判定部５ｄは、ステップＳ１１０５において、記憶部５ｃに記憶されている検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとを比較する。
【００７４】
検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えている場合、非常止め装置が正常に作動したと判断し、検査を完了する。
【００７５】
一方、検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈ以下である場合には、非常止め装置１０の動作異常であると判断することができる。この場合、ステップＳ１１０６に進み、制御装置５は、保守員による不具合状況の確認、および修理を実施させた後、再度検査を実施する。
【００７６】
以上のように、本実施の形態４におけるエレベーター装置では、検査運転を実施した後に、学習運転を実施しても、非常止め装置が正常に動作する状態であることを確認することができる。
【００７７】
なお、図１２は、本発明の実施の形態４において、空転の有無を考慮した非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。本実施の形態４においても、図１２に示すフローチャートのように、検査判定部５ｄは、ステップＳ１２０３において、検査運転実施時に空転の有無をまず確認してもよい。その後、検査判定部５ｄは、空転していないと判断した場合には、ステップＳ１２０６において学習運転を実施して基準値Ｔｔｈを取得し、さらに、ステップＳ１２０２においてすでに取得された検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係を確認することができる。
【００７８】
また、実施の形態１から４において、かご７内が無人でない場合に、基準値Ｔｔｈを取得して検査を実施することもできる。この場合には、かご７内の積載重量により綱車３ａにトルクが作用する。このため、かご７を下降方向に移動させるときの駆動トルクが小さくなり、基準値Ｔｔｈが小さい値として取得される。
【００７９】
検査運転におけるかご７内の積載重量を、基準値Ｔｔｈを取得したとき以上の積載重量とすれば、故障を正常と誤判定することなく、検査を実施できる。また、基準値Ｔｔｈを取得したときのかご７内の積載重量により、綱車３ａに作用するトルクを算出し、基準値Ｔｔｈに加えてもよい。
【００８０】
実施の形態５．
本実施の形態５では、検査運転で、非常止め装置１０が作動する状態になる前の、かご７が下降方向に移動するときに、基準値Ｔｔｈを取得する場合について説明する。
【００８１】
図１３は、本発明の実施の形態５における非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。このフローチャートには、以下のようなステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０５が含まれている。
ステップＳ１３０１：非常止め装置１０が作動する状態とする準備を行うプロセス。
ステップＳ１３０２：検査運転を実施して、基準値Ｔｔｈと検査トルク値Ｔｅを測定するプロセス。
ステップＳ１３０３：検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈの大小関係から非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断するプロセス。
ステップＳ１３０４：作動した非常止め装置１０を解放し、エレベーター装置を通常稼働できる状態にするプロセス。
ステップＳ１３０５：不具合状況を確認して修理を実施するプロセス。
【００８２】
まず、ステップＳ１３０１において、制御装置５は、検査運転で非常止め装置１０が作動する状態とするための準備を行う。制御装置５は、かご７を下降させたときに、調速機ロープ１２ｃが機械室２に対して固定されるようにすることで、作動レバー１１がかご７に対して引き上げられて、非常止め装置１０が作動する状態になるようにする。
【００８３】
次に、ステップＳ１３０２において、制御装置５は、検査運転を実施する。図１４は、本発明の実施の形態５において、検査運転で非常止め装置が作動した場合に、トルク電流取得部５ｂで得られる駆動トルクの時間変化を示した図である。図１４では、時刻ｔ１４０からｔ１４１までの間でかご７が加速し、時刻ｔ１４１からｔ１４２までの間でかご７が設定した一定速度で走行し、時刻ｔ１４２で非常止め装置が効き始め、時刻ｔ１４３でかごが停止したときの駆動トルクの時間変化を示している。
【００８４】
まず、制御装置５は、非常止め装置１０が作動する状態となる時刻ｔ１４２までに、かご７が下降方向に移動するときの駆動トルクから基準値Ｔｔｈを定め、記憶部５ｃに記憶させる。
【００８５】
かご７が加速するときのトルクがＴ１４１、かご７が一定速度で移動する時のトルクがＴ１４２である。この場合、制御装置５は、基準値であるＴｔｈを、Ｔｔｈ＝Ｔ１４１、またはＴｔｈ＝Ｔ１４２と定める。
【００８６】
どちらも、上式（２）を満たしている。基準値Ｔｔｈ＝Ｔ１４１とした場合には、加速分の裕度が含まれているが、基準値Ｔｔｈ＝Ｔ１４２として場合には、裕度がない最小の値となる。下式（５）は、上式（３）のＴ３をＴ１４２に置き換えたものである。下式（５）に示すように裕度を持たせた値を基準値Ｔｔｈと定めると、正確に検査を実施できる。
Ｔｔｈ＝（１＋α）×Ｔ１４２              （５）
例えば、裕度αは、α＝０．１と定めるとよい。
【００８７】
そして、基準値Ｔｔｈが定められた後に、トルク電流取得部５ｂは、駆動トルクを検査トルク値Ｔｅとして取得する。
【００８８】
次に、ステップＳ１３０３において、検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとを比較することで、非常止め装置１０が正常に動作しているか否かを判断する。検査判定部５ｄは、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えた場合、非常止め装置１０が正常に作動したと判断できる。この場合には、ステップＳ１３０４に進み、制御装置５は、作動した非常止め装置を解放し、エレベーター装置を稼働できる状態にして、検査を完了する。
【００８９】
一方、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈ以下である場合には、検査判定部５ｄは、非常止め装置１０が動作異常であると判断できる。この場合には、ステップＳ１３０５に進み、制御装置５は、保守員による不具合状況の確認、および修理を実施させた後、再度検査を実施する。
【００９０】
以上のように、本実施の形態５におけるエレベーター装置では、検査運転で、非常止め装置が作動する状態になる前の、かご７が下降方向に移動するときに、基準値Ｔｔｈを取得している。この場合にも、非常止め装置が正常に動作する状態であることを確認することができる。
【００９１】
なお、図１５は、本発明の実施の形態５において、空転の有無を考慮した非常止め装置１０の検査の流れを表すフローチャートである。本実施の形態５においても、図１５に示すフローチャートのように、ステップＳ１５０２において検査運転を実施し、ステップＳ１５０３において空転の有無を確認してから、ステップＳ１５０５において検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｈｔとの大小関係を確認してもよい。
【００９２】
実施の形態６．
先の実施の形態１から５では、基準値Ｔｔｈを実測する方法について説明した。これに対して、本実施の形態６では、基準値Ｔｔｈを机上計算により設定する場合について説明する。
【００９３】
本実施の形態６では、かごと釣合おもりとのアンバランス重量により綱車に作用するトルクＴｕと、駆動ロスの解消に必要なトルクＴｌをそれぞれ机上計算し、基準値Ｔｔｈ＝Ｔｕ＋Ｔｌとして定めて、基準値Ｔｔｈを記憶部５ｃにあらかじめ記憶させておく。
【００９４】
かごと釣合おもりとのアンバランス重量により綱車に作用するトルクＴｕは、エレベーター装置の設計値から求めることができる。駆動ロスの解消に必要なトルクＴｌは、エレベーター装置を駆動するときに発生する種々のロスを見積もった総和として定めることができる。種々のロスとしては、例えば、巻上機モータ３ｂのロス、かご７とガイドレール９の間で生じる摩擦によるロス、エレベーター装置内に配置された滑車のベアリングの摩擦によるロス、主索６が滑車で曲げられるときのロスが挙げられる。
【００９５】
これらのロスは、エレベーターの据付状態や、温湿度の変化、機械油の大小によりばらつきが生じる。このため、駆動ロスの解消に必要なトルクＴｌは、これらのばらつきを考慮した最大値として定めるとよい。
【００９６】
以上のように、本実施の形態６におけるエレベーター装置では、基準値Ｔｔｈを机上計算しておく。そして、検査判定部は、検査トルク値Ｔｅが基準値Ｔｔｈを超えることを確認することで、基準値Ｔｔｈを実測せずに、非常止め装置が正常に動作する状態であることを確認することができる。
【００９７】
なお、２：１ローピングのエレベーター装置に対しても、上述した実施の形態１から６と同様の方法で、非常止め装置１０の動作確認を実施することができる。
【００９８】
また、上述した実施の形態１から６において、機械室２内に設けられると説明した機器を、昇降路１の中に配置した機械室レスエレベーター装置に対しても、同様の方法で非常止め装置１０の動作確認を実施することができる。
【００９９】
また、上述した実施の形態１から６においては、巻上機に流れる電流から駆動トルクを算出して、検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈを比較して検査を実施する場合について説明した。しかしながら、検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとを比較する代わりに、トルクに変換する前の検査運転トルク電流と学習運転トルク電流とを比較して、検査を実施してもよい。
【０１００】
また、上述した実施の形態１から６において、トルク電流取得部５ｂは、巻上機モータ３ｂに流れる電流（トルク電流）に基づいて駆動トルクを取得すると説明した。このような構成の代わりに、駆動トルクを測定できる追加センサを設置して、トルク電流取得部５ｂが、追加センサの電流を直接取得するように構成してもよい。例えば、綱車３ａと巻上機モータ３ｂとの間にトルクメータを設置することで、トルク電流取得部５ｂは、トルクメータの電流を測定して駆動トルクを直接取得することができる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態１から６において、検査運転の目標速度は、非常止め装置１０が作動しない場合に、かご７が走行可能な任意の一定速度で走行するように定めると説明した。しかしながら、一定速度でなく、加減速する速度を目標として定めた場合にも、非常止め装置の検査をすることができる。この場合、加減速に必要なトルクが、測定される検査トルク値Ｔｅに加わる。そこで、加減速による駆動トルクを算出して、基準値にも加えることで、加減速する速度を目標として定めた場合にも、検査トルク値Ｔｅと基準値Ｔｔｈとの大小関係から非常止め装置１０の動作状態を検査することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
３  巻上機、５  制御装置、５ａ  駆動制御部、５ｂ  トルク電流取得部、５ｃ  記憶部、５ｄ  検査判定部、６  主索、７  かご、８  釣合おもり、１０  非常止め装置。
【図１】
2019215844.tif 000003
【図２】
2019215844.tif 000004
【図３】
2019215844.tif 000005
【図４】
2019215844.tif 000006
【図５】
2019215844.tif 000007
【図６】
2019215844.tif 000008
【図７】
2019215844.tif 000009
【図８】
2019215844.tif 000010
【図９】
2019215844.tif 000011
【図１０】
2019215844.tif 000012
【図１１】
2019215844.tif 000013
【図１２】
2019215844.tif 000014
【図１３】
2019215844.tif 000015
【図１４】
2019215844.tif 000016
【図１５】
2019215844.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、張力検出器なしに、かご側の主索の緩みを検知して非常止め装置を検査することのできるエレベーター装置および非常止め装置の試験方法を得ることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るエレベーター装置は、かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、巻上機を駆動させてかごの移動を制御する駆動制御部と、かごの下降を阻止する非常止め装置と、巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、トルク電流に基づいて非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、を備え、駆動制御部は、かごより釣合おもりが重く、非常止め装置が作動する状態において、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行し、検査判定部は、検査運転の実行中において、トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得し、検査トルク電流と、かごが一定速度で走行しているとき、または加速運転するときの駆動トルクから定まる基準値とを比較して非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る非常止め装置の試験方法は、かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、巻上機を駆動させてかごの移動を制御する駆動制御部と、かごの下降を阻止する非常止め装置と、巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、トルク電流に基づいて非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、を備えたエレベーター装置の検査判定部において実行される非常止め装置の試験方法であって、かごより釣合おもりが重く、非常止め装置が作動する状態において、駆動制御部に対して、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行させる検査運転実行ステップと、検査運転の実行中において、トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得する取得ステップと、検査トルク電流と、かごが一定速度で走行しているとき、または加速運転するときの駆動トルクから定まる基準値とを比較して非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する判定ステップと、を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、巻上機をかご下降方向に起動する検査運転の実行中における駆動トルクのモニタ結果から非常止め装置が正常に動作しているか否かを検査できる構成を備えている。この結果、張力検出器なしに、かご側の主索の緩みを検知して非常止め装置を検査することのできるエレベーター装置および非常止め装置の試験方法を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明のエレベーター装置および非常止め装置の試験方法の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、
前記巻上機を駆動させて前記かごの移動を制御する駆動制御部と、
前記かごの下降を阻止する非常止め装置と、
前記巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、
前記トルク電流に基づいて前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、
を備え、
前記駆動制御部は、前記かごより前記釣合おもりが重く、前記非常止め装置が作動する状態において、前記巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行し、
前記検査判定部は、前記検査運転の実行中において、前記トルク電流取得部により得られた前記トルク電流を検査トルク電流として取得し、前記検査トルク電流と、前記かごが一定速度で走行しているとき、または加速運転するときの駆動トルクから定まる基準値とを比較して前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
エレベーター装置。
【請求項２】
前記基準値は、前記駆動制御部が前記かごを下降方向に移動させたときの駆動トルクから求まる値である
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記基準値は、前記駆動制御部が前記かごを下降方向に移動させたときに前記トルク電流取得部により得られるトルク電流から求まる値である
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記検査判定部は、前記駆動制御部が前記かごを下降方向に移動させたときに前記トルク電流取得部により得られるトルク電流を学習運転トルク電流として取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記駆動制御部は、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出した後に、前記検査運転を実行する
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記検査判定部は、エレベーター装置の通常稼働時に前記学習運転トルク電流を取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記検査判定部は、前記駆動制御部により前記非常止め装置が作動する状態となるまで前記かごを下降方向に移動させた時に前記学習運転トルク電流を取得し、前記学習運転トルク電流に基づいて前記基準値を算出する
請求項５に記載のエレベーター装置。
【請求項８】
前記検査判定部は、前記検査トルク電流を取得した後に、前記学習運転トルク電流を取得する
請求項４に記載のエレベーター装置。
【請求項９】
かごと釣合おもりとを繋ぐ主索が巻掛けられた綱車を回転させる巻上機と、
前記巻上機を駆動させて前記かごの移動を制御する駆動制御部と、
前記かごの下降を阻止する非常止め装置と、
前記巻上機の駆動トルクを得るためにトルク電流を測定するトルク電流取得部と、
前記トルク電流に基づいて前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する検査判定部と、
を備えたエレベーター装置の前記検査判定部において実行される非常止め装置の試験方法であって、
前記かごより前記釣合おもりが重く、前記非常止め装置が作動する状態において、前記駆動制御部に対して、前記巻上機をかご下降方向に起動する検査運転を実行させる検査運転実行ステップと、
前記検査運転の実行中において、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流を検査トルク電流として取得する取得ステップと、
前記検査トルク電流と、前記かごが一定速度で走行しているとき、または加速運転するときの駆動トルクから定まる基準値とを比較して前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する判定ステップと、
を有する非常止め装置の試験方法。
【請求項１０】
前記駆動制御部により前記かごを下降方向に駆動させたときに、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流に対応する駆動トルクから前記基準値を算出する基準値設定ステップ、
をさらに有し、
前記判定ステップは、前記検査トルク電流に対応する駆動トルクと、前記基準値とを比較することで、前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
請求項９に記載の非常止め装置の試験方法。
【請求項１１】
前記駆動制御部により前記かごを下降方向に駆動させたときに、前記トルク電流取得部により得られたトルク電流から前記基準値を算出する基準値設定ステップ、
をさらに有し、
前記判定ステップは、前記検査トルク電流と、前記基準値とを比較することで、前記非常止め装置が正常に動作しているか否かを判定する
請求項９に記載の非常止め装置の試験方法。
【国際調査報告】
2019215844.tif 000018
2019215844.tif 000019
2019215844.tif 000020
2019215844.tif 000021