(57)【要約】  密着性の高い投映像表示用ハーフミラーフィルム、ハーフミラーフィルムの皺の発生を抑え、あるいはさらに密着性の高い合わせガラス、および、この合わせガラスを用いる画像表示システムの提供を課題とする。  透明支持体（１）と、波長選択的に光を反射する選択反射層（３）とを有し、透明支持体は波長５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値が１０ｎｍ以下で、透明支持体（１）の選択反射層（３）を有する面の反対面側にヒートシール層（４）を有し、ヒートシール層（４）は熱可塑性樹脂を含有し、透明支持体（１）とヒートシール層（４）との間に、両者の成分が混合された混合層（Ｍ）を有する投映像表示用ハーフミラーフィルムにより、課題を解決する。
2019050019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体と、波長選択的に光を反射する選択反射層と、を有する投映像表示用ハーフミラーフィルムであって、  前記透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値が１０ｎｍ以下であり、  前記透明支持体において、前記選択反射層を有する面の反対面側にヒートシール層を有し、前記ヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有し、さらに  前記透明支持体と前記ヒートシール層との間に、前記透明支持体の成分と前記ヒートシール層の成分とが混合された混合層が形成されている、投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項２】
前記透明支持体と前記選択反射層との間に位相差層を有し、前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内位相差が２５０〜４５０ｎｍまたは５０〜１８０ｎｍである、請求項１に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項３】
前記ヒートシール層の表面が粗面化している、請求項１または２に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項４】
前記透明支持体と前記ヒートシール層の少なくとも一方が、  重合性基、および、前記透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基からなる群から選択される基を複数個有する化合物由来の成分を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルムと、前記投映像表示用ハーフミラーフィルムの前記選択反射層に隣接する中間膜とが、２枚のガラス板で挟持された、投映像表示用の合わせガラス。
【請求項６】
ハーフミラーフィルムおよび中間膜が、前記ハーフミラーフィルム側のガラス板と前記中間膜側のガラス板とで狭持されており、  前記ハーフミラーフィルムと前記ハーフミラー側のガラス板との間に、熱可塑性樹脂を含む、厚みが０．１〜５０μｍのヒートシール層を有する、投映像表示用の合わせガラス。
【請求項７】
前記ハーフミラーフィルムが、波長選択的に光を反射する選択反射層および位相差層を有し、  前記ヒートシール層が、前記選択反射層または前記位相差層に隣接する、請求項６に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項８】
前記ヒートシール層が、前記選択反射層に隣接する、請求項７に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項９】
前記ヒートシール層が、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍである一次粒子の凝集からなる二次粒子を形成している無機微粒子を含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１項に記載の投映像表示用の合わせガラスに、ｐ直線偏光光源から画像を投映する、画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび投映像表示用の合わせガラス、ならびに、この投映像表示用の合わせガラスを用いた画像表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  自動車のウインドシールド等に使用される合わせガラスにハーフミラーフィルムを内蔵することにより合わせガラスをヘッドアップディスプレイシステムの投映像表示用部材としても利用することができる。特許文献１においては、位相差層および複数のコレステリック液晶層を含むハーフミラーフィルムを投映像表示用部材として使用することが開示されている。特許文献１には、合わせガラス構成のウインドシールドガラスにおいて、ハーフミラーフィルムを中間膜に設けることが記載されている。  通常、合わせガラスは２枚のガラス板の間に中間膜を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０５２３６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明者らが検討したところ、自動車のウインドシールドのように広い面積の合わせガラスを作製する場合、中間膜とハーフミラーフィルムを同時に貼合すると、ハーフミラーフィルムの皺が生じやすいという課題があった。特に湾曲面を有するガラス板を使用した場合に皺の発生は顕著であった。  皺が１か所でも発生するとそれを含む合わせガラス自体が欠陥品となるため歩留まりに直結する問題である。さらに、微細な皺は、光学的な歪みを与えて投映画像の視認性に悪影響するという問題もある。  また、複数の層を積層したハーフミラーフィルムでは、密着性が低いという課題が生じる場合も有る。  本発明は、密着性の高い積層型の投映像表示用ハーフミラーフィルム、このハーフミラーフィルムを用いる投映像表示用の合わせガラス、密着性の高い投映像表示用の合わせガラス、ハーフミラーフィルムの皺の発生を抑えた投映像表示用の合わせガラス、および、その合わせガラスを用いた画像表示システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らが鋭意検討の結果、透明支持体にヒートシール層を設けたハーフミラーフィルムによって、ハーフミラーフィルムの密着性を向上できること、および、ハーフミラーフィルムを用いる合わせガラスに、特定のヒートシール層を設けることで、ハーフミラーフィルムの皺の発生を抑え、あるいはさらに、密着性が高い合わせガラスを得られることを見出した。【０００６】  ［１］  透明支持体と、波長選択的に光を反射する選択反射層と、を有する投映像表示用ハーフミラーフィルムであって、  透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値が１０ｎｍ以下であり、  透明支持体において、選択反射層を有する面の反対面側にヒートシール層を有し、ヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有し、さらに  透明支持体とヒートシール層との間に、透明支持体の成分とヒートシール層の成分とが混合された混合層が形成されている、投映像表示用ハーフミラーフィルム。  ［２］  透明支持体と選択反射層との間に位相差層を有し、位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内位相差が２５０〜４５０ｎｍまたは５０〜１８０ｎｍである、［１］に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。  ［３］  ヒートシール層の表面が粗面化している、［１］または［２］に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。  ［４］  透明支持体とヒートシール層の少なくとも一方が、重合性基、および、透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基からなる群から選択される基を複数個有する化合物由来の成分を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。  ［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の投映像表示用ハーフミラーフィルムと、投映像表示用ハーフミラーフィルムの選択反射層に隣接する中間膜とが、２枚のガラス板で挟持された、投映像表示用の合わせガラス。  ［６］  ハーフミラーフィルムおよび中間膜が、ハーフミラーフィルム側のガラス板と中間膜側のガラス板とで狭持されており、  ハーフミラーフィルムとハーフミラー側のガラス板との間に、熱可塑性樹脂を含む、厚みが０．１〜５０μｍのヒートシール層を有する、投映像表示用の合わせガラス。  ［７］  ハーフミラーフィルムが、波長選択的に光を反射する選択反射層および位相差層を有し、ヒートシール層が、選択反射層または位相差層に隣接する、［６］に記載の投映像表示用の合わせガラス。  ［８］  ヒートシール層が、選択反射層に隣接する、［７］に記載の投映像表示用の合わせガラス。  ［９］  ヒートシール層が、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍである一次粒子の凝集からなる二次粒子を形成している無機微粒子を含有する、［６］〜［８］のいずれかに記載の投映像表示用の合わせガラス。  ［１０］  ［５］〜［９］のいずれかに記載の投映像表示用の合わせガラスに、ｐ直線偏光光源から画像を投映する、画像表示システム。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、密着性が高い投映像表示用ハーフミラーフィルム、および、ハーフミラーフィルムの皺の発生を抑え、あるいはさらに、密着性が高い投映像表示用の合わせガラス、ならびに、これらの合わせガラスを用いた画像表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムの一例を概念的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第１の態様の一例を概念的に示す図である。
【図３】図３は、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第２の態様の一例を概念的に示す図である。
【図４】図４は、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第２の態様の別の例を概念的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第２の態様の別の例を概念的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第２の態様の別の例を概念的に示す図である。
【図７】図７は、図２に示す投映像表示用の合わせガラス画像を投影した場合の視認の様子を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明を詳細に説明する。  本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。  また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば、「平行」、「水平」、「鉛直」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１０】  本明細書において、円偏光につき「選択的」と言うときは、光の右円偏光成分および左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることがさらに好ましい。ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１１】  本明細書において、円偏光につき「センス」と言うときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の増加に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１２】  本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１３】  本明細書において、「光」と言う場合、特に断らない限り、可視光かつ自然光（非偏光）の光を意味する。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、通常、３８０〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。  本明細書において、単に「反射光」または「透過光」と言うときは、散乱光および回折光を含む意味で用いられる。
【００１４】  なお、光の各波長の偏光状態は、円偏光板を装着した分光放射輝度計またはスペクトルメータを用いて測定することができる。この場合、右円偏光板を通して測定した光の強度がＩR、左円偏光板を通して測定した光の強度がＩLに相当する。また、照度計または光スペクトルメータに円偏光板を取り付けても測定することができる。右円偏光透過板をつけ、右円偏光量を測定、左円偏光透過板をつけ、左円偏光量を測定することにより、比率を測定できる。
【００１５】  本明細書において、ｐ偏光は光の入射面に平行な方向に振動する偏光を意味する。入射面は反射面（ウインドシールドガラス表面など）に垂直で入射光線と反射光線とを含む面を意味する。ｐ偏光は電場ベクトルの振動面が入射面に平行である。
【００１６】  本明細書において、面内位相差（面内位相差Ｒｅ）は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ（アクソメトリクス）社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは、５５０ｎｍとする。
【００１７】  本明細書において、「投映像（projection image）」は、前方などの周囲の風景ではない、使用するプロジェクターからの光の投射に基づく映像を意味する。投映像は、観察者から見てウインドシールドガラスの投映像表示部位の先に浮かび上がって見える虚像として観測される。  本明細書において、「画像（screen image）」はプロジェクターの描画デバイスに表示される像または、描画デバイスにより中間像スクリーン等に描画される像を意味する。虚像に対して、画像は実像である。  画像および投映像は、いずれも単色の像であっても、２色以上の多色の像であっても、フルカラーの像であってもよい。
【００１８】  本明細書において、「可視光線透過率」はＪＩＳ  Ｒ  ３２１２：２０１５（自動車用安全ガラス試験方法）において定められたＡ光源可視光線透過率とする。すなわちA光源を用い分光光度計にて、３８０〜７８０ｎｍの範囲の各波長の透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）の明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を各波長での透過率に乗じて加重平均することによって求められる透過率である。
【００１９】  また、本明細書において、液晶性組成物、液晶性化合物とは、硬化等により、もはや液晶性を示さなくなったものも概念として含まれる。
【００２０】  以下、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム、投映像表示用の合わせガラス、および、画像表示システムについて、添付の図面を参照して説明する。なお、以下に示す図１〜図７においては、同じ部材には同じ符号を付す。
【００２１】  図１に、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムの一例を概念的に示す。  図１に示すように、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、図中下方から、ヒートシール層４、透明支持体１、位相差層２、および、選択反射層３を有する。  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムにおいて、ヒートシール層４は、透明支持体１の選択反射層３とは逆側の面に設けられる。さらに、透明支持体１とヒートシール層４との間には、透明支持体１の成分と、ヒートシール層４の成分とが混合された、混合層Ｍが形成される。後に実施例で示すが、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム、および、後述する本発明の合わせガラスの第１の態様は、この混合層を有することにより、透明支持体１とヒートシール層４との高い密着性を実現している。  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムにおいて、位相差層２は、好ましい態様として設けられるものであり、透明支持体１と選択反射層３との間に設けられる。
【００２２】  図２に、本発明の投映像表示用の合わせガラスの第１の態様の一例を概念的に示す。なお、以下の説明では『投映像表示用の合わせガラス』を、単に、『合わせガラス』とも言う。  本発明の合わせガラスの第１の態様は、上述した本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムと、投映像表示用ハーフミラーフィルムの選択反射層に隣接する中間膜とを、２枚のガラス板で挟持したものである。  図２に示す合わせガラスは、図中下方から、第１ガラス６、ヒートシール層４、透明支持体１、位相差層２、選択反射層３、中間膜５、および、第２ガラス７を有する。上述のように、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、ヒートシール層４、透明支持体１、位相差層２、および、選択反射層３で構成され、ヒートシール層４と透明支持体１との間には、混合層Ｍが形成される。  本発明の合わせガラスの第１の態様は、このような構成を有することにより、投映像表示用ハーフミラーフィルムの密着性が高く、しかも、投映像表示用ハーフミラーフィルムの皺の発生も抑えた合わせガラスを実現している。
【００２３】  図３に、本発明の合わせガラスの第２の態様の一例を概念的に示す。  本発明の合わせガラスの第２の態様は、ハーフミラーフィルムおよび中間膜が、ハーフミラーフィルム側のガラス板と、中間膜側のガラス板とで挟持されており、ハーフミラーフィルムとハーフミラーフィルム側のガラス板との間に、熱可塑性樹脂を含む、厚みが０．１〜５０μｍのヒートシール層を有するものである。本発明の合わせガラスの第２の態様は、このようなヒートシール層を有することにより、ハーフミラーフィルムを用いる投映像表示用の合わせガラスにおいて、ハーフミラーフィルムの皺の発生を防止している。  図３に示す合わせガラスは、図中下方から、第１ガラス６、中間膜５、透明支持体１、位相差層２、選択反射層３、ヒートシール層４、および、第２ガラス７を有する。本例においては、好ましい態様として、透明支持体１と位相差層２と選択反射層３とで、ハーフミラーフィルム１０が構成される。  図４に、本発明の合わせガラスの第２の態様の別の例を示す。図４に示す合わせガラスは、図中下方から、第１ガラス６、ヒートシール層４、位相差層２、選択反射層３、透明支持体１、中間膜５、および、第２ガラス７を有する。本例においても、好ましい態様として、位相差層２と選択反射層３と透明支持体１とで、ハーフミラーフィルム１０が構成される。  図３および図４に示される合わせガラスは、好ましい態様として、ヒートシール層４が、位相差層２または選択反射層３に隣接しており、図３に示す合わせガラスは、より好ましい態様として、ヒートシール層４が、選択反射層３に隣接している。
【００２４】  図５に、本発明の合わせガラスの第２の態様の別の例を示す。図５に示す合わせガラスは、図中下方から、第１ガラス６、中間膜５、位相差層２、選択反射層３、透明支持体１、ヒートシール層４、および、第２ガラス７を有する。本例においても、好ましい態様として、位相差層２と選択反射層３と透明支持体１とで、ハーフミラーフィルム１０が構成される。また、ヒートシール層４と透明支持体１との間には、混合層Ｍが形成される。
【００２５】  本発明の合わせガラスの第２の態様において、透明支持体１とヒートシール層４とが隣接している場合には、図５に示されるように、透明支持体１とヒートシール層４との間に、透明支持体１の成分と、ヒートシール層４の成分とが混合された、混合層Ｍを有してもよい。  しかしながら、本発明の合わせガラスの第２の態様は、これに制限はされず、透明支持体１とヒートシール層４とが隣接する場合でも、混合層Ｍを有さなくてもよい。また、透明支持体１とヒートシール層４とが隣接しており、かつ、混合層Ｍを有さない場合には、ヒートシール層４に、後述する密着強化剤を用いてもよい。  また、本発明の合わせガラスでは、第１の態様および第２の態様共に、ヒートシール層４は、第１ガラス６および第２ガラス７のいずれかに接しているのが好ましい。
【００２６】  図３〜図５に示す、本発明の合わせガラスの第２の態様は、いずれも、透明支持体１を有しているが、本発明の第２の態様の合わせガラスは、これに制限はされない。すなわち、本発明の合わせガラスの第２の態様は、透明支持体１を有さなくてもよい。  例えば、図３に示す合わせガラスであれば、図６に概念的に示すように、透明支持体１を有さずに、図中下方から、第１ガラス６、中間膜５、位相差層２、選択反射層３、ヒートシール層４、および、第２ガラス７を有する構成でもよい。  また、図５に示す合わせガラスであれば、透明支持体１を有さずに、図中下方から、第１ガラス６、中間膜５、位相差層２、選択反射層３、ヒートシール層４、および、第２ガラス７を有する構成でもよい。  すなわち、本発明の合わせガラスの第２の態様は、ハーフミラーフィルム１０および中間膜５が、第１ガラス板６および第２ガラス板７で挟持されており、ハーフミラーフィルム１０といずれかガラス板との間に、厚みが０．１〜５０μｍのヒートシール層４を有するものであれば、様々な各種の層構成が利用可能である。
【００２７】  以下、このような層構成を有する本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム、および、合わせガラス、ならびに、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスを構成する各層について、より詳細に説明する。
【００２８】＜＜投映像表示用ハーフミラーフィルム＞＞  本明細書において、投映像表示用ハーフミラーフィルムとは、反射光で投映像を表示することができるハーフミラーフィルムを意味する。  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは可視光透過性である。具体的には、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムの可視光線透過率は、８５％以上が好ましく、８６％以上がより好ましく、８７％以上がさらに好ましい。  このような高い可視光線透過率を有することにより、可視光線透過率が低いガラスと組み合わせて合わせガラスとしたときであっても、車両のウインドシールドガラスの規格を満たす可視光線透過率を実現することができる。
【００２９】  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは視感度の高い波長域において実質的な反射を示さないことが好ましい。具体的には、法線方向からの光に対して、通常の合わせガラスと、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムを組み込んだ合わせガラスとを比較したときに、波長５５０ｎｍ近辺で実質的に同等な反射を示すことが好ましい。特に、４９０〜６２０ｎｍの可視光波長域において、実質的に同等な反射を示すことがより好ましい。「実質的に同等な反射」とは、例えば、日本分光社製の分光光度計「Ｖ−６７０」等の分光光度計で法線方向から測定した対象の波長における自然光（無偏光）の反射率の差が１０％以下であることを意味する。上述の波長域において、反射率の差は、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが特に好ましい。視感度の高い波長域において実質的に同等な反射を示すことによって、可視光線透過率が低いガラスと組み合わせて合わせガラスとしたときであっても、車両のウインドシールドガラスの規格を満たす可視光線透過率を実現することができる。
【００３０】  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、薄膜のフィルム状、シート状などであればよい。  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、ウインドシールドガラスにおいて使用される前は、薄膜のフィルムとしてロール状等になっていてもよい。
【００３１】  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、少なくとも投映されている光の一部に対して、ハーフミラーとしての機能を有しているものであればよく、例えば可視光域全域の光に対してハーフミラーとして機能していることを必要とするものではない。また、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、全ての入射角の光に対して上述のハーフミラーとしての機能を有していてもよいが、少なくとも一部の入射角の光に対して上述の機能を有していればよい。
【００３２】  上述したように、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムは、透明支持体、選択反射層およびヒートシール層を含む。  また、本発明の（投映像表示用の）合わせガラスの第１の態様は、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムと中間膜とを、２枚のガラス板で挟持したものであり、中間膜は選択反射層に隣接する。  さらに、本発明の（投映像表示用の）合わせガラスの第２の態様は、ハーフミラーフィルムと中間膜とが、２枚のガラス板で挟持されるものであり、ハーフミラーフィルムとガラス板との間に、ヒートシール層を有するものである。  なお、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、これらの部材以外に、必要に応じて、位相差層、配向層、および、接着層などの層を含んでいてもよい。
【００３３】＜選択反射層＞  選択反射層は波長選択的に光を反射する層である、選択反射層は可視光波長域の一部において選択反射を示すことが好ましい。選択反射層は投映像表示のための光を反射していればよい。  本発明において、最も短い波長に選択反射の中心波長を有する選択反射層の選択反射の中心波長は６５０〜７８０ｎｍであることが好ましい。本明細書において、選択反射層の選択反射の中心波長λは、選択反射層の法線方向から測定した反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。このような構成は、例えば、投映像表示用ハーフミラーが選択反射の中心波長は６５０〜７８０ｎｍである選択反射層を含むとともに、６５０ｎｍ未満の可視光波長域において選択反射の中心波長を有する選択反射層を含まない構成で実現することができる。
【００３４】  本発明において、最も短い波長に選択反射の中心波長を有する選択反射層の選択反射の中心波長は、７５０ｎｍ以下であることが好ましく、７２０ｎｍ以下であることがより好ましく、７００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、２層以上の選択反射層を含んでいてもよい。  ２層以上の選択反射層の選択反射の中心波長は同一であってもよく、異なっていてもよいが、異なっていることが好ましい。選択反射の中心波長が異なる選択反射層を２層以上含むことにより二重像を低減することができる。例えば、選択反射層を２層含む場合、この２層の選択反射の中心波長は、６０ｎｍ以上異なることが好ましく、８０ｎｍ以上異なることがより好ましく、１００ｎｍ以上異なることがさらに好ましい。２層以上の選択反射層の選択反射の中心波長はいずれも６５０〜７８０ｎｍにあってもよく、少なくとも１つが６５０〜７８０ｎｍにあり、その他が７８０ｎｍ超の波長にあってもよいが、いずれも６５０〜７８０ｎｍにあることが好ましい。
【００３６】  選択反射層は偏光反射層であることが好ましい。偏光反射層は、直線偏光、円偏光、または楕円偏光を反射する層である。  偏光反射層は、円偏光反射層または直線偏光反射層であることが好ましい。円偏光反射層は、選択的に反射する波長域において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射し、かつ、他方のセンスの円偏光を透過する層である。また、直線偏光反射層は、選択的に反射する波長域において、１つの偏光方向の直線偏光を反射し、かつ、反射する偏光方向に直交する偏光方向の直線偏光を透過する層である。  偏光反射層は、反射しない偏光を透過させることができ、選択反射層が反射を示す波長域においても、一部の光を透過させることができる。そのため、投映像表示用ハーフミラーを透過した光の色味を悪化させにくく、可視光線透過率も低下させにくくなるため、好ましい。  円偏光反射層である選択反射層としては、コレステリック液晶層が好ましい。
【００３７】［コレステリック液晶層］  本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。  コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、外場および外力等によって配向形態に変化を生じさせることがない状態に変化した層であればよい。  なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００３８】  コレステリック液晶層は、右円偏光および左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。  円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００３９】  コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。この式からわかるように、ｎ値とＰ値を調節することにより、選択反射の中心波長を６５０〜７８０ｎｍに調節することができる。
【００４０】  コレステリック液晶層の選択反射中心波長と半値幅は、下記のように求めることができる。  分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いてコレステリック液晶層の透過スペクトル（コレステリック液晶層の法線方向から測定したもの）を測定すると、選択反射帯域に透過率の低下ピークがみられる。このピークの極小透過率と低下前の透過率との中間（平均）の透過率となる２つの波長のうち、短波長側の波長の値をλl（ｎｍ）、長波長側の波長の値をλh（ｎｍ）とすると、選択反射の中心波長λと半値幅Δλは下記式で表すことができる。      λ＝（λl＋λh）／２Δλ＝（λh−λl）  上述のように求められる選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長と略一致する。
【００４１】  後述するように、ヘッドアップディスプレイシステムにおいては、ウインドシールドガラスに対して斜めに光が入射するように用いることにより、投映光入射側のガラス板表面での反射率を低くすることができる。このとき、コレステリック液晶層に対しても斜めに光が入射する。例えば、屈折率１の空気中で投映像表示部位の法線に対し４５°〜７０°の角度で入射した光は、屈折率１．６１程度のコレステリック液晶層を２６°〜３６°程度の角度で透過する。この場合、反射波長は短波長側にシフトする。選択反射の中心波長がλであるコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。      λd＝λ×ｃｏｓθ2
【００４２】  そのため、θ2が２６°〜３６°のとき６５０〜７８０ｎｍの範囲に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層は、５２０〜６９５ｎｍの範囲で投映光を反射することができる。  このような波長範囲は視感度の高い波長域であるため投映像の輝度への寄与度が高く、結果として高い輝度の投映像を実現することができる。
【００４３】  コレステリック液晶相のピッチは、重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調節することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスおよびピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４４】  また、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスにおいて、コレステリック液晶層は、視認側（車内側）からみて、選択反射の中心波長が短いものから順に配置されていることが好ましい。
【００４５】  各コレステリック液晶層としては、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。選択反射の中心波長が異なるコレステリック液晶層の螺旋のセンスは全て同じであっても、異なるものが含まれていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００４６】  また、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、同一または重複する波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層として異なる螺旋のセンスのコレステリック液晶層を含まないことが好ましい。特定の波長域での透過率が例えば５０％未満に低下することを避けるためである。
【００４７】  選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上述ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調節して行うことができる。Δｎの調節は重合性液晶化合物の種類および混合比率等を調節したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。  選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによって、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００４８】  複数のコレステリック液晶層を積層する際は、別に作製したコレステリック液晶層を接着剤等を用いて積層してもよく、後述の方法で形成された先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよいが、後者が好ましい。  先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。また、接着層の厚みムラに由来して生じ得る干渉ムラが観測されないからである。
【００４９】  コレステリック液晶層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０〜８．０μｍであることがより好ましく、１．５〜６．０μｍであることがさらに好ましい。また、投映像表示用ハーフミラーにおけるコレステリック液晶層の厚みの総計は、２．０〜３０μｍであることが好ましく、２．５〜２５μｍであることがより好ましく、３．０〜２０μｍであることがさらに好ましい。  本発明においては、コレステリック液晶層の厚みを上述の範囲とすることにより、コレステリック液晶層の厚みを低減することなく、可視光線透過率を高く維持することができる。
【００５０】（コレステリック液晶層の作製方法）  以下、コレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。  上述コレステリック液晶層の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物とキラル剤（光学活性化合物）とを含む液晶組成物などが挙げられる。必要に応じてさらに界面活性剤および重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上述液晶組成物を、支持体、配向層、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、コレステリック配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化してコレステリック液晶層を形成することができる。
【００５１】（重合性液晶化合物）  重合性液晶化合物は、棒状液晶化合物であっても、円盤状液晶化合物であってもよいが、棒状液晶化合物であることが好ましい。  コレステリック液晶層を形成する棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、および、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００５２】  重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは一分子中に１〜６個、より好ましくは１〜３個である。  重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６、国際公開ＷＯ９５／２４４５５、ＷＯ９７／００６００、ＷＯ９８／２３５８０、ＷＯ９８／５２９０５、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および、特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００５３】  また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００５４】（キラル剤：光学活性化合物）  キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル剤は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。  キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物を用いることができる。キラル剤の例としては、液晶デバイスハンドブック（第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９）、特開２００３−２８７６２３号、特開２００２−３０２４８７号、特開２００２−８０４７８号、特開２００２−８０８５１号、特開２０１０−１８１８５２号、および、特開２０１４−０３４５８１号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。
【００５５】  キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファン、および、これらの誘導体が含まれる。  キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがより好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることがさらに好ましい。  また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
【００５６】  キラル剤としては、イソソルビド誘導体、イソマンニド誘導体、または、ビナフチル誘導体等が好ましい。イソソルビド誘導体としては、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６等の市販品を用いてもよい。  液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物量の０．０１〜２００モル％が好ましく、１〜３０モル％がより好ましい。
【００５７】（重合開始剤）  液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００６−３４２１６６号公報、特開２０１３−１１４２４９号公報、特開２０１４−１３７４６６号公報、特許４２２３０７１号公報、特開２０１０−２６２０２８号公報、特表２０１４−５００８５２号公報記載）、オキシム化合物（特開２０００−６６３８５号公報、日本特許第４４５４０６７号明細書記載）、および、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落［０５００］〜［０５４７］の記載も参酌できる。
【００５８】  重合開始剤としては、アシルフォスフィンオキシド化合物またはオキシム化合物を用いることも好ましい。  アシルフォスフィンオキシド化合物としては、例えば、市販品のＢＡＳＦジャパン社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ８１０（化合物名：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）を用いることができる。オキシム化合物としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、および、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等の市販品を用いることができる。  重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。  液晶組成物中の光重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００５９】（架橋剤）  液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、および、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。  架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。  架橋剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して３〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量を３質量％以上とすることにより、架橋密度向上の効果を得ることができ、架橋剤の含有量を２０質量％以下とすることにより、コレステリック液晶層の安定性の低下を防止できる。
【００６０】（配向制御剤）  液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向のコレステリック液晶層とするために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落［００３１］〜［００３４］等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物、および、特開２０１３−１１３９１３号公報に記載の化合物などが挙げられる。  なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】  液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００６２】（その他の添加剤）  その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調節し厚みを均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００６３】  コレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体、配向層、または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に活性光線を照射してコレステリック液晶性組成物を重合し、コレステリック規則性が固定化されたコレステリック液晶層を形成することができる。  なお、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜は、コレステリック液晶層の上述製造工程を繰り返し行うことにより形成することができる。
【００６４】（溶媒）  液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、有機溶媒が好ましく用いられる。  有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、および、エーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００６５】（塗布、配向、重合）  液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、および、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
【００６６】  配向させた液晶化合物をさらに重合させることにより、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、および、光照射を利用する光重合のいずれでもよいが、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。  光重合反応を促進するため、加熱条件下および／または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は、安定性の観点から高いほうが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００６７】［直線偏光反射層］  選択反射層としては、直線偏光反射層を用いてもよい。直線偏光反射層としては、例えば屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子が挙げられる。  このような偏光子は、コレステリック液晶層と同様に、高い可視光線透過率であり、かつ６５０〜７８０ｎｍの特定の波長域で選択反射の中心波長を示す構成とすることができる。また、ヘッドアップディスプレイシステムにおける使用時に斜めから入射する投映光を視感度の高い波長において反射することができる。
【００６８】  屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子としては、例えば特表平９−５０６８３７号公報などに記載されたものを用いることができる。具体的には、屈折率関係を得るために選ばれた条件下で加工すると、広く様々な材料を用いて、偏光子を形成できる。  一般に、第１の材料の一つが、選ばれた方向において、第２の材料とは異なる屈折率を有することが必要である。この屈折率の違いは、フィルムの形成中、またはフィルムの形成後の延伸、押出成形、或いはコーティングを含む様々な方法で達成できる。更に、２つの材料が同時押出することができるように、類似のレオロジー特性（例えば、溶融粘度）を有することが好ましい。
【００６９】  屈折率異方性の異なる薄膜を積層した偏光子としては、市販品を用いることができる。市販品としては、反射型偏光板と仮支持体との積層体となっているものを用いてもよい。市販品としては、例えば、ＤＢＥＦ（３Ｍ社製）、および、ＡＰＦ（高度偏光フィルム（Advanced Polarizing Film（３Ｍ社製））等が挙げられる。  反射型偏光板の厚みは、好ましくは２．０〜５０μｍの範囲、より好ましくは８．０〜３０μｍの範囲であればよい。
【００７０】＜位相差層＞  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム（すなわち、合わせガラスの第１の態様）および合わせガラスの第２の態様は、位相差層を含んでいてもよい。特に、コレステリック液晶層を含む投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、位相差層を含むことが好ましい。  位相差層をコレステリック液晶層と組み合わせて用いることにより、鮮明な投映像を表示することができる。面内位相差および遅相軸方向の調節により、ヘッドアップディスプレイシステムにおいて高い輝度を与え、また二重像も防止することができる投映像表示用ハーフミラーを提供することができる。  投映像表示用ハーフミラーにおいて、位相差層は、使用時に全ての選択反射層（コレステリック液晶層）に対して視認側にあるように設けられる。  なお、投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスが、コレステリック液晶層を含む場合であっても、例えば、ヘッドアップディスプレイシステム（画像表示システム）のプロジェクターが円偏光の投映像を照射する場合には、投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、位相差層を含まなくてもよい。
【００７１】  位相差層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜、液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルムなどが挙げられる。
【００７２】  位相差層としては、重合性液晶化合物を一軸配向させて配向固定したフィルムが好ましい。例えば、位相差層は、仮支持体、または配向層表面に重合性液晶化合物を含む液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、硬化によって固定化して、形成することができる。この場合の位相差層の形成は液晶組成物中にキラル剤を添加しない以外は、上述のコレステリック液晶層の形成と同様に行うことができる。ただし、液晶組成物の塗布後のネマチック配向の際、加熱温度は５０〜１２０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましい。
【００７３】  位相差層は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体または配向層等の表面に塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であってもよい。
【００７４】  位相差層の厚みは、０．２〜３００μｍが好ましく、０．５〜１５０μｍがより好ましく、１．０〜８０μｍがさらに好ましい。液晶組成物から形成される位相差層の厚みは、特に限定はされないが、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜５．０μｍがより好ましく、１．０〜２．０μｍがさらに好ましい。
【００７５】  位相差層の遅相軸の方向は、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時の、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。  例えば、本発明の合わせガラスの第１の態様（投映像表示用ハーフミラーフィルム）および第２の態様において、ヘッドアップディスプレイシステムにおける使用時の方向が定まるときであって、入射光が、合わせガラス（投映像表示用ハーフミラーフィルム）の下（鉛直下）方向であり、かつ、コレステリック液晶層に対して位相差層側から入射する場合については、面内位相差に応じて、以下のような範囲で遅相軸の方向を定めることができる。  例えば、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が２５０〜４５０ｎｍの位相差層を用いる場合、合わせガラス（投映像表示用ハーフミラー）の鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋３０°〜＋８５°または−３０°〜−８５°の範囲が好ましい。また、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５０〜１８０ｎｍの位相差層を用いる場合、合わせガラスの鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋１２０°〜＋１７５°または−１２０°〜−１７５°の範囲が好ましい。
【００７６】  自動車などの乗り物に設けられたウインドシールドガラス（コンバイナ）では、通常の使用時に、ウィンドシールドガラス（コンバイナ）の面内の方向であって、運転者を基準に、上下（鉛直方向の上下方向）となる方向、および、視認側（観察者側、運転者側、車内側）となる面が特定できる。  本明細書において、ウインドシールドガラス、合わせガラス、および、投映像表示用ハーフミラーフィルムについて、鉛直上方向と言うときは、上述のように特定できるウインドシールドガラス、合わせガラス、および、投映像表示用ハーフミラーフィルムの視認側の面において、上述のように特定できる使用時に鉛直方向に沿う方向を意味する。
【００７７】  さらに、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が２５０〜４５０ｎｍの位相差層を用いる場合、合わせガラスの鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋３５°〜＋７０°または−３５°〜−７０°の範囲が、より好ましい。  また、波長５５０ｎｍにおける面内位相差が５０〜１８０ｎｍの位相差層を用いる場合、合わせガラスの鉛直上方向に対し、位相差層の遅相軸が＋１２５°〜＋１６０°または−１２５°〜−１６０°の範囲が、より好ましい。
【００７８】  なお、遅相軸について、上述で＋および−が定義されているが、これは視認位置を固定したときの時計回り方向と反時計回り方向を意味する。好ましい方向は、合わせガラス（投映像表示用ハーフミラーフィルム）が有するコレステリック液晶層の螺旋のセンスに依存する。  例えば、合わせガラスに含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが右である場合、位相差層の遅相軸の方向は、コレステリック液晶層に対して位相差層側から見て、鉛直上方向に対して、時計回りに３０°〜８５°または１２０°〜１７５°であればよい。合わせガラスに含まれる全てのコレステリック液晶層の螺旋のセンスが左である場合、位相差層の遅相軸方向は、コレステリック液晶層に対して位相差層側から見て反時計回りに３０°〜８５°または１２０°〜１７５°であればよい。
【００７９】［第２の位相差層］  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、上述した位相差層に加えて、第２の位相差層を含んでいてもよい。  第２の位相差層を設ける場合には、上述の位相差層（以下、「第１の位相差層」とも言う）、全てのコレステリック液晶層、および、第２の位相差層が、この順になるように設ければよい。特に、視認側から、第１の位相差層、選択反射層、および、第２の位相差層がこの順になるように設ければよい。  第１の位相差層に加えて上述の位置に第２の位相差層を含むことによって、二重像をさらに防止することができる。特に、ｐ偏光を入射させて投映像を形成する場合の二重像を、さらに防止することができる。第２の位相差層の利用により二重像をさらに防止することができる理由は、コレステリック液晶層の選択反射帯域にない波長の光がコレステリック液晶層で偏光変換してウインドシールドガラスの裏面で反射されることに基づく二重像を防止できるためと推定される。
【００８０】  第２の位相差層の面内位相差は、波長５５０ｎｍにおいて１６０〜４６０ｎｍの範囲、好ましくは２４０〜４２０ｎｍの範囲で、適宜、調節すればよい。  第２の位相差層の材料および厚み等は、第１の位相差層と同様の範囲で選択することができる。
【００８１】  第２の位相差層の遅相軸方向は、投映像表示のための入射光の入射方向、およびコレステリック液晶層の螺旋のセンスに応じて決定することが好ましい。  例えば、波長５５０ｎｍにおける１６０〜４００ｎｍの範囲の面内位相差を有する第２の位相差層であれば、合わせガラス（投映像表示用ハーフミラーフィルム）の鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１０°〜＋３５°、または−１０°〜−３５°の範囲となるようにすることが好ましい。波長５５０ｎｍにおける２００〜４００ｎｍの範囲の面内位相差を有する第２の位相差層であれば、合わせガラスの鉛直上方向に対し、遅相軸が＋１００°〜＋１４０°、または−１００°〜−１４０°の範囲となるようにすることが好ましい。
【００８２】［他の層］  投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスは、必須の構成要素以外にも、他の層を含んでいてもよい。他の層はいずれも可視光領域で透明であることが好ましい。  また、他の層はいずれも低複屈折性であることが好ましい。本明細書において低複屈折性であるとは、本発明に用いられるウインドシールドガラスの投映像表示用ハーフミラーが反射を示す波長域において、面内位相差が１０ｎｍ以下であることを意味し、面内位相差は５ｎｍ以下であることが好ましい。さらに、他の層はいずれもコレステリック液晶層の平均屈折率（面内平均屈折率）との屈折率の差が小さいことが好ましい。他の層としては支持体、配向層、接着層などが挙げられる。
【００８３】（透明支持体）  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスの第１の態様においては、透明支持体が必須の構成要素である。これに対して、本発明の合わせガラスの第２の態様においては、上述したように、透明支持体は省略されてもよく、また、位相差層が透明支持体を兼用してもよい。または、透明支持体が位相差層を兼用してもよい。  本発明に好ましく用いられる透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値が１０ｎｍ以下、好ましくは面内位相差の絶対値が５ｎｍ以下である。また厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値は４０ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましい。位相差が小さいことにより、透明支持体による偏光の乱れが小さくなることと共に、面内の物理特性が小さいことにより、この発明の効果を高めている。
【００８４】  透明支持体は、セルロースアシレート、アクリル等の樹脂からなることが好ましいが、特にセルロースアシレート樹脂からなることが好ましく、とりわけ、トリアセチルセルロース樹脂、または、ジアセチルセルロース樹脂からなることが好ましい。
【００８５】  本発明においては、透明支持体の貯蔵弾性率が２．０ＧＰａ以下となるよう、透明支持体を加熱しながら２枚のガラス板とハーフミラーフィルムと中間膜とを密着することが好ましい。  さらに、透明支持体を含むハーフミラーフィルム（積層体）の貯蔵弾性率が２．０ＧＰａ以下となるよう、透明支持体を加熱しながら２枚のガラス板とハーフミラーフィルムと中間膜とを密着することも好ましい。
【００８６】  また、本発明の合わせガラスの第２の態様において、図４に示される例のように、ヒートシール層が位相差層に隣接する場合では、透明支持体１は、選択反射層３よりも屋外側に配置されることになるため、透明支持体１に紫外線吸収剤を添加して紫外線カット機能を付与することもできる。
【００８７】  透明支持体の厚みとしては、５．０〜１０００μｍ程度であればよく、１０〜２５０μｍが好ましく、１５〜９０μｍがより好ましい。
【００８８】（ヒートシール層）  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスの第１の態様においては、投映像表示用ハーフミラーフィルムに用いられる透明支持体において選択反射層を有する面の反対面側にヒートシール層を有する。  また、本発明の合わせガラスの第２の態様においては、ハーフミラーフィルムおよび中間膜が、ハーフミラーフィルム側のガラス板と中間膜側のガラス板で狭持されており、ハーフミラーフィルムとハーフミラーフィルム側のガラス板との間に、厚みが０．１〜５０μｍであり、熱可塑性樹脂を含むヒートシール層を有する。
【００８９】  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスの第１の態様において、「ヒートシール層」とは、投映像表示用ハーフミラーフィルムの透明支持体とガラス板とを物理的に接合するための層であり、ヒートシール層に含まれる熱可塑性樹脂が合わせガラス作製時の加熱により融着する作用を有するものである。また、本発明の合わせガラスの第２の態様において、「ヒートシール層」とは、ガラス板と隣接する層とを物理的に接合するための層であり、ヒートシール層に含まれる熱可塑性樹脂が合わせガラス作製時の加熱により融着する作用を有するものである。  本発明においては、ヒートシール層を設けることにより、ハーフミラーフィルムと合わせガラスのガラス板との滑り性を確保して、合わせガラスを加熱しながら２枚のガラス板とハーフミラーフィルムと中間膜とを密着することが、作製時のシワの発生を抑えながらハーフミラーフィルムとガラス板を強く密着することができる。  特に、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルムおよび合わせガラスの第１の態様では、透明支持体とヒートシール層との間に、透明支持体の成分とヒートシール層の成分とが混合された混合層が形成されることによって、透明支持体とヒートシール層間の密着性も強固となり、合わせガラス内部の剥離故障を防止する。  また、本発明の合わせガラスの第２の態様においても、透明支持体とヒートシール層とが隣接する場合に、好ましくは透明支持体とヒートシール層との間に同様の混合層が形成されることによって、透明支持体とヒートシール層間の密着性も強固となり、合わせガラス内部の剥離故障を防止できる（図５参照）。
【００９０】  本発明の合わせガラスの第２の態様においては、ハーフミラーフィルムが波長選択的に光を反射する選択反射層および位相差層を有し、ヒートシール層が選択反射層または位相差層に隣接することが好ましく、ヒートシール層が選択反射層に隣接することがより好ましい。特に、選択反射層および位相差層が、硬化された液晶層からなる場合にはそれらに隣接するヒートシール層の表面が平滑化するため、合わせガラス作製時の皺発生のきっかけが生じにくく、好ましい。  ここで、ヒートシール層が選択反射層または位相差層に隣接する場合には、ヒートシール層と選択反射層または位相差層は、直接、接していてもよいし、その間に接着層等が介在して間接的に接していてもよい。  本発明の合わせガラスの第２の態様において、ヒートシール層の厚みは０．１〜５０μｍであるが、０．１〜２５μｍが好ましく、０．１〜１０μｍがより好ましく、０．１〜５．０μｍがさらに好ましく、０．１〜３．０μｍが特に好ましい。
【００９１】  また、本発明の合わせガラスの第２の態様においては、上述したように、ヒートシール層に隣接する透明支持体、あるいは、位相差層または選択反射層とヒートシール層の間の混合層は、必ずしも必須ではない。この場合には、ヒートシール層と、ヒートシール層に隣接する層との界面に化学的に結合する密着強化剤を用いることによって、または、ヒートシール層および／またはヒートシール層に隣接する層が含有する架橋剤の作用によって、両者の良好な密着性を得ることができる。  さらに、上述したように、本発明の合わせガラスの第２の態様では、透明支持体を省略してもよい。この場合には、例えば、透明支持体を兼用した位相差層であってもよい。本発明の合わせガラスの第２の態様において、透明支持体を兼用する位相差層である場合は、セルロースアシレート、アクリル、および、環状オレフィン等の複屈折性の熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸処理することにより、上述した好ましい範囲の位相差を発現できることが好ましく、特に、その中でセルロースアシレート樹脂からなる位相差層が好ましく、とりわけ、トリアセチルセルロース樹脂またはアセチルセルロース樹脂からなる位相差層が好ましい。
【００９２】[ヒートシール層に含まれる熱可塑性樹脂]  ヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有する。ヒートシール層は、透明であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂は、非晶性樹脂であることが好ましい。  このような熱可塑性樹脂としては、ガラス板との親和性、接着性が良いものが好ましく、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂を代表とするポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、および、塩素含有樹脂からなる群から選ばれる樹脂を用いることができる。ヒートシール層の主成分は、上述した樹脂であることが好ましい。なお、主成分であるとは、ヒートシール層全質量のうちの５０質量％以上の割合を占める成分のことを言う。  上述した樹脂のうち、ポリビニルブチラール樹脂を代表とするポリビニルアセタール樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく、ポリビニルブチラール樹脂を代表とするポリビニルアセタール樹脂（アルキルアセタール化ポリビニルアルコールとも言う）がより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。  ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。上述したポリビニルブチラール樹脂を代表とするポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は８０％である。
【００９３】  これらの樹脂の原料となるポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。  また、ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は１００００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、１００００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は５０００である。ここでいう重合度とは平均重合度を表す。
【００９４】  ヒートシール層に好ましく用いられるポリビニルアセタール樹脂としては、例えば、積水化学工業社製のＫＳ−１０、ＫＳ−１、ＫＳ−３、および、ＫＳ−５等が挙げられる。これらのポリビニルアセタール樹脂は、透明支持体に塗工した際に透明支持体との混合層を形成しやすい。特に計算分子量が１０万以上であるＫＳ−３およびＫＳ−５は、透明支持体との密着性に優れる点で好ましく使用できる。  また、ヒートシール層を薄層塗工するためには、塗工液が低粘性であることが重要である。その観点からは、計算分子量が１万以上５万以下であることが好ましく、ＫＳ−１０、および、ＫＳ−１が好ましい。本発明において、計算分子量とは、原料となるポリビニルアルコールの平均重合度に、アセタール化されたユニットの分子量を乗じた値と定義する。
【００９５】  ヒートシール層には、ポリビニルアセタール樹脂の他に、ポリビニルアセタール樹脂構造中のポリビニルアルコールユニットを架橋する架橋剤を含むことも、好ましい態様の一つである。  架橋剤としては、エポキシ系の添加剤が挙げられ、特に１分子中にエポキシ基が２個以上である化合物が好ましく、下記の一般式（ＥＰ１）で表される化合物が好ましい。      Ｅｐ−ＣＨ2−Ｏ−（Ｒ−Ｏ）n−ＣＨ2−Ｅｐ      （ＥＰ１）  上述一般式（ＥＰ１）中、Ｅｐはエポキシ基であり、Ｒは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは１〜３０である。但し、ｎが２以上である場合、複数のＲは同じであっても異なっていてもよい。  上述一般式（ＥＰ１）で表される化合物として具体的にはナガセケムテックス社製のデナコールＥＸ−８１０、８１１、８２１、８３０、８３２、８４１、８５０、８５１、８６１、９１１、９２０、９３１、および、９４１等が挙げられる。
【００９６】  架橋剤としてエポキシ系の添加剤を用いる場合は、光吸収性カチオン部と酸発生源であるアニオン部からなるオニウム塩であるカチオン重合開始剤（光酸発生剤）を用いることができ、公知のスルホニウム塩系、ヨードニウム塩系のカチオン重合開始剤を使用できる。特にヨードニウム系のカチオン重合開始剤が好ましい。
【００９７】[ヒートシール層の塗布組成物の溶媒]  本発明において、ヒートシール層を形成する塗布組成物は、透明支持体に対して浸透性を有する少なくとも１種の溶媒を全溶媒量に対して３０〜７０質量％含有する。  透明支持体に対する「浸透性」とは、透明支持体にその溶媒が塗工された際に染み込むことを意味し、支持体に溶媒が染み込むことにより透明支持体が膨潤性を示してもよい。浸透性の溶媒が透明支持体に染み込むことによって、ヒートシール層の塗工時に、ヒートシール層と透明支持体との間に、ヒートシール層の成分と透明支持体の成分とが混合された混合層を形成する。  透明支持体に対して浸透性を有する溶媒の具体例としては、透明支持体がトリアセチルセルロースである場合、ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、および、ジアセトンアルコール等、エステル類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、および、乳酸エチル等、含窒素化合物；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等、グリコール類；メチルグリコール、および、メチルグリコールアセテート等、エーテル類；テトラヒドロフラン、１，４―ジオキサン、ジオキソラン、および、ジイソプロピルエーテル等、ハロゲン化炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、および、テトラクロルエタン等、グリコールエーテル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、および、セロソルブアセテート等、その他；ジメチルスルホキシド、および、炭酸プロピレン等、が挙げられ、さらに、これらの混合物が挙げられ、好ましくはエステル類、ケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、および、メチルエチルケトン等、が挙げられる。その他、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノールおよびイソブチルアルコール等のアルコール類、ならびに、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類も、上述した浸透性溶媒と混合して用いることができる。
【００９８】  上述したように、本発明の第２の態様の合わせガラスにおいては、ヒートシール層が選択反射層または位相差層に隣接することが好ましい。  この場合において、ヒートシール層に含まれる熱可塑性樹脂は、上述した樹脂が好ましく用いられる。  また、ヒートシール層の塗布組成物の溶媒としては、ヒートシール層に含まれる熱可塑性樹脂を溶解する溶媒が好ましく、ポリビニルブチラールの場合、アルコール類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、および、ジアセトンアルコール等、芳香族炭化水素類；トルエン、および、キシレン等、グリコールエーテル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、および、セロソルブアセテート等、ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、および、イソホロン等、アミド類；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、および、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等、エステル類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、および、乳酸エチル等、エーテル類；テトラヒドロフラン、１，４―ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、および、エチルエーテル等、ハロゲン化炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、および、テトラクロルエタン等、含窒素化合物；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等、グリコール類；メチルグリコール、および、メチルグリコールアセテート等、その他；ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン、および、水等、が挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられる。  ヒートシール層と、選択反射層または位相差層のいずれかとの密着を向上させるため、ヒートシール層と隣接する選択反射層または位相差層のいずれかを作製する際の重合反応率を７０％以下になるように調節することで、ヒートシール層の一部が選択反射層または位相差層のいずれかの表面に染み込み、密着を向上することができる。重合反応率は、５〜６０％が好ましく、１０〜４０％がより好ましい。すなわち、本発明の合わせガラスの第２の態様においては、ヒートシール層と位相差等との間、または、ヒートシール層と選択反射層との間に、両層の成分が混合された混合層を有してもよい。  さらに、ヒートシール層と、選択反射層または位相差層のいずれかとの密着を向上させるために、ヒートシール層と接する選択反射層または位相差層のいずれかを作製する際の重合反応率を７０％以下になるように調節することに加え、ヒートシール層に架橋剤を添加してもよい。架橋剤として、液晶組成物で添加することのできる前述の架橋剤が好ましい。このとき、架橋を開始、促進するための重合開始剤も添加することができる。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な前述の光重合開始剤が好ましい。  架橋剤の添加量は、多すぎる場合にはガラスとの密着が低下することから、熱可塑性樹脂に対し、０．０１〜５０％の範囲内で設定することが好ましく、０．１〜３０％がより好ましい。  ヒートシール層の作製時に、ヒートシール層と���択反射層または位相差層のとの間も架橋させるように反応を促進することで、さらに密着を向上させることができる。  紫外線照射の場合、ヒートシールと接する選択反射層を形成する際の紫外線照射量を重合反応率が７０％以下になるように設定し、ヒートシール層を形成する際に、再度、紫外線照射を行い、ヒートシール層と選択反射層の間の架橋を促進することが好ましい。ここで、重合反応率は、重合性の官能基の消費割合を、ＩＲ吸収スペクトルを用いて決定することができる。
【００９９】[ヒートシール層の粗面化]  本発明において、ハーフミラーフィルムと合わせガラスのガラス板との滑り性を向上するためにヒートシール層の表面は粗面化していることが好ましい。  ヒートシール層の表面を粗面化する好ましい手段としては、ヒートシール層を形成する塗布組成物の溶媒として水を適量使用することが挙げられる。水を使用することにより、ヒートシール層を乾燥固化する際の水蒸気の作用により、その表面が粗面化するものと考えられる。ヒートシール層の塗布組成物中の水の好ましい量は、全溶媒に対して２〜８質量％である。  また、ヒートシール層の表面を粗面化する他の好ましい手段としては、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、および、リン酸カルシウム等の少なくとも１種を含む無機微粒子をヒートシール層に適量添加することが挙げられる。この際には、添加した無機微粒子がヒートシール層表面に分布することによって、その表面が粗面化する。
【０１００】  ヒートシール層に添加する無機微粒子としては、無機酸化物微粒子であることが好ましく、シリカ（二酸化ケイ素）、酸化アルミニウム、二酸化チタン、または、酸化ジルコニウムがより好ましい。  ヒートシール層に添加する無機微粒子としては、一次粒子からなり、その一次粒子の凝集からなる二次粒子を形成していることが好ましい。
【０１０１】  ヒートシール層に添加する無機微粒子としては、その平均一次粒子径が５〜５０ｎｍであり、さらに平均二次粒子径が１００〜５００ｎｍである無機微粒子を含有することが好ましく、特に平均二次粒子径が１５０〜４００ｎｍであることがより好ましい。ヒートシール層に添加する無機微粒子はシリカ微粒子が好ましく、例えば、市販のシリカ微粒子含有組成物（市販のコロイダルシリカ分散液）を、そのまま、あるいは任意に有機溶媒を添加して用いることができる。  ヒートシール層の塗布組成物中の無機微粒子（固形分）の好ましい量は、ヒートシール層の全固形分に対して１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
【０１０２】  またヒートシール層を形成する際に、残留溶剤量が少ないことが密着性および滑り性の観点から好ましい。残留溶剤量を減少させる方法として、乾燥時の温度を高く、あるいは乾燥時間を長くすることが好ましい。乾燥温度に関して、使用溶媒の沸点以上２００℃以下が好ましく、８０〜１５０℃がより好ましい。乾燥時間に関して、０．２分〜３００分までが好ましく、０．５分〜１０分がより好ましい。またヒートシール層形成後、大気圧環境下で１日以上放置しておくことも好ましい。
【０１０３】  上述した無機微粒子の平均一次粒子径は、その分散液組成物中に含まれる無機微粒子またはヒートシール層に含まれる無機微粒子について測定される値とする。  測定は、透過型電子顕微鏡観察により行う。具体的には、任意に選択した５０個の一次粒子について、一次粒子に外接する円の直径を求め、その算術平均を、平均一次粒子径とする。透過型電子顕微鏡の観察倍率は、５０万倍〜５００万倍の間の一次粒子径が判別できる任意の倍率とする。
【０１０４】  上述した無機微粒子の平均二次粒子径は、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置を用いて真球形フィッティング（屈折率１．４６）を行い測定される値である。測定装置としては、例えばマイクロトラック・ベル社製ＭｉｃｒｏＴｒａｃ  ＭＴ３０００を用いることができる。
【０１０５】（密着強化剤）  重合性基および透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基からなる群から選択される基を複数個有する化合物（以下、密着強化剤とも言う）は、ヒートシール層と透明支持体との密着性を強める機能を有する。また、透明支持体およびヒートシール層の少なくとも一方が、上述した、密着強化剤由来の成分を含有することが、本発明の好ましい態様の一つである。なお、上記密着強化剤由来の成分とは、密着強化剤中の、重合性基および透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基からなる群から選択される基が反応して得られる成分を意図する。例えば、密着強化剤はヒートシール層形成用塗布液に含まれてることにより、形成されるヒートシール層中に密着強化剤由来の成分が含まれることになる。  密着強化剤において、重合性基の定義は、上述の通りである。重合性基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）でもよいが、密着強化剤が透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基を有さない場合は重合性基を複数個有する。
【０１０６】  密着強化剤としては、具体的には市販された、重合性基を複数個有するモノマー、オリゴマーから選択することができ、特に重合性基を３つ以上有することが好ましい。そのようなモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、新中村化学工業社製のＵ６ＨＡ（６官能ウレタンアクリレートオリゴマー）、および、日本化薬社製のＰＥＴ−３０等が挙げられる。
【０１０７】  密着強化剤が重合性基を有する場合は、上述した重合開始剤を適宜選択して使用することが好ましい。  密着強化剤に含まれる透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基（以後、反応性基とも称する）とは、透明支持体に含有される樹脂を構成している材料が有する基と相互作用して、透明支持体に含有される樹脂に化学吸着可能な基を意味する。  このような反応性基としては、一例として、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、オキシラニル基、オキセタニル基、水酸基、カルボキシル基、イソシアネート基、および、−ＳｉＸ3（Ｘはハロゲン、アルコキシ基、または、アルキル基を表し、少なくとも一つはハロゲンもしくはアルコキシ基である）などが挙げられる。なかでも、上述した透明支持体に含有される樹脂が部分ケン化されたセルロースエステル樹脂である場合、反応性基としては、例示した基の中のセルロースエステル樹脂に残った水酸基と結合形成可能な基（例えば、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、イソシアネート基、および、−ＳｉＸ3など）が好ましく、ボロン酸基、ボロン酸エステル基、または、イソシアネート基がより好ましい。反応性基の数は特に制限されず、１つでも、複数（２つ以上）でもよい。
【０１０８】  密着強化剤としては、重合性基のみを複数個有する化合物であるか、または、透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基のみを複数個有する化合物であってもよい。重合性基のみを複数個有する化合物としては、市販の多官能モノマー化合物を使用することができる。また、透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基のみを複数個有する化合物としては、例えば、ポリイソシアネートが挙げられ、一例として、東ソー社製のコロネートＬが挙げられる。  密着強化剤としては、重合性基を分子中に少なくとも１個有し、かつ、透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基を分子中に少なくとも１個有する化合物であることが、透明支持体とヒートシール層との密着性が高い点で特に好ましい。  また、透明支持体とヒートシール層の間に、それらの混合層が形成される場合に、密着強化剤による密着性の向上作用は大きく、すなわち、混合層を形成しており、かつ、密着強化剤を用いることは、相乗効果があって好ましい。
【０１０９】  密着強化剤の最も好ましい態様としては、透明支持体とヒートシール層の間の密着性がより優れる点で、式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。      式（Ａ）    （Ｚ）n−Ｘ−Ｑ  式（Ａ）中、Ｚは、重合性基を有する置換基を表す。重合性基の定義は、上述の通りである。該重合性基を有する置換基の具体例としては、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニルケトン基、ビニル基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基、または、オキセタニル基等を含む置換基が好ましく、（メタ）アクリロイル基、スチリル基、ビニル基、オキシラニル基またはオキセタニル基を含む置換基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基またはスチリル基を含む置換基がさらに好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む置換基が特に好ましい。  なかでも、Ｚは、下記式（ＩＩ）で表される基、または、オキシラニル基もしくはオキセタニル基を有する置換基であるのが好ましい。
【０１１０】
【化１】
2019050019.tif 000003
【０１１１】  式（ＩＩ）中、Ｒ3は、水素原子またはメチル基であり、水素原子が好ましい。  Ｌ1は、単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロ環基（ヘテロアリール基）、および、それらの組み合わせから選ばれる２価の連結基であり、単結合、−ＣＯ−ＮＨ−、または−ＣＯＯ−が好ましく、単結合または−ＣＯ−ＮＨ−が最も好ましい。＊は、結合位置を示す。
【０１１２】  式（Ａ）中、Ｑは、透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基である。該基の定義は、上述の通りである。  式（Ａ）中、Ｘはｎ＋１価の連結基を表す。  ｎは１〜４の整数を表すが、１を表すことがより好ましい。  なお、ｎが１の場合、Ｘは２価の連結基を表し、例えば、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリール基、および、それらの組み合わせから選ばれる２価の連結基が好ましく、置換もしくは無置換のアリーレン基がより好ましい。  Ｘは好ましくは、−ＣＯＯ−アリーレン基−、−アリーレン基−、−ＣＯＮＨ−アリーレン基−であり、より好ましくは−ＣＯＯ−アリーレン基−である。
【０１１３】  式（Ａ）で表される化合物は、少なくとも１個のホウ素原子を含んでいるのが好ましく、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
【０１１４】
【化２】
2019050019.tif 000004
【０１１５】  式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の、脂肪族炭化水素基、アリール基、またはヘテロアリール基を表す。  また、Ｒ1とＲ2は、アルキレン基、アリーレン基、またはこれらの組み合わせからなる連結基を介して互いに連結してもよい。  なお、式（Ｉ）中、ＺおよびＸ１の定義は、上述の通りである。
【０１１６】  式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ表す置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基には、置換または無置換のアルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が含まれる。  アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１‐アダマンチル基、２−ノルボルニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基が挙げられる。  アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルケニル基が挙げられる。アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、および、１−オクチニル基等が挙げられる。  アリール基の具体例としては、１個から４個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と不飽和五員環とが縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としてはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、および、ピレニル基等が挙げられる。  なお、Ｒ1、Ｒ2およびＸ1は、可能な場合はさらに１個以上の置換基によって置換されていてもよい。置換基の種類は特に制限されず、特開２００６−３０９１２０号公報の段落００５４で例示される置換基群Ｙなどが挙げられる。
【０１１７】  以下に、密着強化剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１８】
【化３】
2019050019.tif 000005
【０１１９】
【化４】
2019050019.tif 000006
【０１２０】
【化５】
2019050019.tif 000007
【０１２１】（配向層）  投映像表示用ハーフミラーは、コレステリック液晶層または位相差層の形成の際に液晶組成物が塗布される下層として、配向層を含んでいてもよい。  配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。  特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、擦ることにより実施することができる。  配向層を設けずに支持体表面、または支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。  仮支持体を用いて液晶層を形成する場合は、配向層は仮支持体とともに剥離されて投映像表示用ハーフミラーを構成する層とはならなくてもよい。  配向層の厚みは、０．０１〜５．０μｍであることが好ましく、０．０５〜２．０μｍであることがさらに好ましい。
【０１２２】（接着層）  接着層は、例えばコレステリック液晶層間、選択反射層（コレステリック液晶層）と位相差層との間、選択反射層と第２の位相差層との間、選択反射層と透明支持体との間に設けられていてもよい。また、接着層は、選択反射層と中間膜との間、位相差層（第１または第２）と中間膜との間等に設けられていてもよい。
【０１２３】  接着層は接着剤から形成されるものであればよい。  接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【０１２４】  接着層は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて形成されたものであってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、および、日栄化工社製のＭＨＭシリーズの粘着シートなどが挙げられる。  接着層の厚みは、０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０〜５．０μｍであることがより好ましい。また、ＯＣＡテープを用いて形成された接着層の厚みは、１０μｍ〜５０μｍであってもよく、１５μｍ〜３０μｍが好ましい。投映像表示用ハーフミラーの色ムラ等を軽減するため均一な厚みで設けられることが好ましい。
【０１２５】＜ウインドシールドガラス＞  本発明の合わせガラスを用いて、投映像表示機能を有するウインドシールドガラスを提供することができる。  本明細書において、ウインドシールドガラスは、車、電車などの車両、飛行機、船、遊具などの乗り物一般の窓ガラスを意味する。ウインドシールドガラスは乗り物の進行方向にあるフロントガラスであることが好ましい。ウインドシールドガラスは車両のフロントガラスであることが好ましい。
【０１２６】  ウインドシールドガラスの可視光線透過率は７０％以上であることが好ましく、７０％超であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。この可視光線透過率はウインドシールドガラスのいずれの位置においても満たされていることが好ましく、特に投映像表示部位が上述の可視光線透過率を満たすことが好ましい。  本発明の合わせガラス（投映像表示用ハーフミラーフィルム）は上述のように、視感度の高い波長域において可視光線透過率が高いため、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラスのいずれを用いた場合においても、上述した可視光線透過率を満たす構成とすることができる。
【０１２７】  ウインドシールドガラス（本発明の合わせガラス）は、平面状であればよい。また、ウインドシールドガラス（本発明の合わせガラス）は、適用される乗り物への組み込み用に成形されていてもよく、例えば、曲面を有していてもよい。
【０１２８】  ウインドシールドガラスは、投映像表示部位において、厚みが均一であってもよく、厚みが不均一であってもよい。例えば、特表２０１１−５０５３３０号公報に記載の車両用ガラスのように楔形の断面形状を有し、投映像表示部位の厚みが不均一であってもよいが、投映像表示部位において、厚みが均一であることが好ましい。
【０１２９】［投映像表示部位］  本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム、および、本発明の合わせガラスの第２の態様におけるハーフミラーフィルムは、ウインドシールドガラスの投映像表示部位に設けられていればよい。以下、本発明の投映像表示用ハーフミラーフィルム、および、本発明の合わせガラスの第２の態様におけるハーフミラーフィルムを、まとめて、ハーフミラーフィルムとも言う。  ハーフミラーフィルムをウインドシールドガラスのガラス板の外面に設ける、または、ウインドシールドガラス（合わせガラス）における２枚のガラス板の間に設けることにより投映像表示部位を形成することができる。ハーフミラーフィルムを、ウインドシールドガラスのガラス板の外面に設けられる場合、ハーフミラーフィルムはガラス板からみて視認側に設けられていても、その反対側に設けられていてもよいが、視認側に設けられていることが好ましい。ハーフミラーフィルムは、２枚のガラス板の間に設けることがより好ましい。耐擦傷性がガラス板に比較して低いハーフミラーフィルムが保護されるためである。
【０１３０】  本明細書において、投映像表示部位とは、反射光で投映像を表示することができる部位であり、プロジェクター等から投映された投映像を視認可能に表示することができる部位であればよい。  投映像表示部位はヘッドアップディスプレイシステムのコンバイナとして機能する。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、コンバイナは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側からコンバイナを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる光学部材を意味する。すなわち、コンバイナは、外界光と映像光を重ねあわせて表示する光路コンバイナとしての機能を有する。
【０１３１】  投映像表示部位（コンバイナ）は、ウインドシールドガラスの全面にあってもよく、またはウインドシールドガラスの全面積に対し一部にあってもよい。一部である場合、投映像表示部位はウインドシールドガラスのいずれの位置に設けてもよいが、ヘッドアップディスプレイシステムとしての使用時に、観察者（例えば、運転者）から視認しやすい位置に虚像が示されるように設けられていることが好ましい。例えば、適用される乗り物の運転席の位置とプロジェクターを設置する位置との関係から投映像表示部位を設ける位置を決定すればよい。  投映像表示部位は、曲面を有していない平面状であってもよいが、曲面を有していてもよく、全体として凹型または凸型の形状を有し、投映像を拡大または縮小して表示するようになっていてもよい。
【０１３２】［合わせガラスのガラス板］  本明細書においては、ウインドシールドガラスにおいて、視認側のガラス板を第1ガラス板と言い、視認側より遠い位置にあるガラス板を第２ガラス板とも言う。  ガラス板としては、ウインドシールドガラスに一般的に用いられるガラス板を使用することができる。例えば、遮熱性の高いグリーンガラスなどの、可視光線透過率が７３％、７６％など８０％以下となるガラス板を使用してもよい。このように可視光線透過率が低いガラス板を使用したときであっても、本発明に用いられる投映像表示用ハーフミラーを使用することにより、投映像表示部位においても７０％以上の可視光線透過率を有するウインドシールドガラスを作製することができる。
【０１３３】  本発明の合わせガラスは、２枚のガラス板が湾曲面を有することが好ましく、特にハーフミラーフィルム側のガラス板のハーフミラーフィルム側の面が凹型の湾曲面であることが好ましく、本発明の合わせガラスの第２の態様の一つである図３に示すように、その湾曲面にヒートシール層を介してハーフミラーフィルムが密着することが好ましい。  本発明の合わせガラスは、ウインドシールドガラスとして好ましく用いられる。
【０１３４】  ガラス板の厚みについては特に制限はないが、０．５〜５．０ｍｍ程度であればよく、１．０〜３．０ｍｍが好ましく、２．０〜２．３がより好ましい。  第1ガラス板および第２ガラス板の材料または厚みは同一であっても異なっていてもよい。
【０１３５】（中間膜）  中間膜は、公知の合わせガラスに用いられる、公知のいずれの中間膜を用いてもよい。たとえば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体および塩素含有樹脂の群から選ばれる樹脂を含む樹脂膜を用いることができる。上述樹脂は、中間膜の主成分であることが好ましい。なお、主成分であるとは、中間膜の５０質量％以上の割合を占める成分のことを言う。
【０１３６】  上述の樹脂のうち、ポリビニルブチラールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、ポリビニルブチラールがより好ましい。樹脂は、合成樹脂であることが好ましい。  ポリビニルブチラールは、ポリビニルアルコールをブチルアルデヒドによりアセタール化して得ることができる。ポリビニルブチラールのアセタール化度の好ましい下限は４０％、好ましい上限は８５％であり、より好ましい下限は６０％、より好ましい上限は７５％である。
【０１３７】  ポリビニルアルコールは、通常、ポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られ、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコールが一般的に用いられる。  また、ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、好ましい上限は３０００である。ポリビニルアルコールの重合度が２００以上であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下しにくく、３０００以下であると、樹脂膜の成形性がよく、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎず、加工性が良好である。より好ましい下限は５００、より好ましい上限は２０００である。
【０１３８】  本発明の好ましい態様としては、透明支持体の全ての端部および選択反射層の全ての端部が、中間膜の端部よりも５ｍｍ以上内側となるようハーフミラーフィルムと中間膜を配置し、その後、透明支持体を加熱しながら２枚のガラス板とハーフミラーフィルムと中間膜を密着する。端部が中間膜の端部より内側となることで端部が中間膜でシールされ、側面から空気の侵入を抑制するため皺が発生しない。  好ましくは、透明支持体の全ての端部および選択反射層の全ての端部が、中間膜の端部よりも１０ｍｍ以上内側であり、１５ｍｍ以上内側であることが特に好ましい。
【０１３９】（ハーフミラーフィルムを含む中間膜）  ハーフミラーフィルムを含む合わせガラス用積層中間膜は、ハーフミラーフィルムを中間膜の表面に貼合して形成することができる。または、ハーフミラーフィルムを２枚の中間膜に挟んで形成することもできる。２枚の中間膜は、同一であってもよく異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。  ハーフミラーフィルムと中間膜との貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。積層体と中間膜とが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱および加圧条件下にて実施することが好ましい。  ラミネートを安定的に行なうには、中間膜の接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。  ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2未満（１９６ｋＰａ未満）であることが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１７６ｋＰａ）の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2（４９〜１４７ｋＰａ）の範囲であることがさらに好ましい。
【０１４０】［選択反射層に対して視認側にある層］  一般的に、投映像表示用部材において、投映光を反射する層からの反射光に基づく像と、投映像表示用部材の光入射側から見て手前の面または裏側面からの反射光に基づく像が重なることによって二重像（または多重像）の問題が生じている。  本発明の合わせガラスにおいて、選択反射層を透過する光は、選択反射層が反射する円偏光と逆のセンスの円偏光となっているか、または、選択反射層が反射する直線偏光と直交する方向の偏光となっており、裏側面からの反射光は、選択反射層より裏側面側にある層が低複屈折性である場合は、通常上述選択反射層に反射される偏光が大部分となるため顕著な二重像を生じさせにくい。特に、投映光として偏光を利用することにより投映光の大部分が選択反射層で反射されるように構成できる。  一方で、手前の面からの反射光は顕著な二重像を生じさせ得る。特に選択反射層の重心から合わせガラスの光入射側から見て手前の面までの距離が一定値以上であると、二重像が顕著になる可能性が有る。具体的には、本発明の合わせガラスの構造において、選択反射層より第１の位相差層側にある層の厚みの総計（選択反射層の厚みを含まない）、すなわち、選択反射層の視認側の面から合わせガラス（ウインドシールドガラス）の視認側の面までの距離が０．５ｍｍ以上となると二重像が顕著になる可能性があり、１ｍｍ以上でより顕著となる可能性があり、１．５ｍｍ以上でより顕著となる可能性があり、２．０ｍｍ以上で特に顕著になる可能性がある。選択反射層より視認側にある層としては、第１の位相差層のほか、透明支持体、中間膜、第２ガラス板などが挙げられる。  しかし、本発明の合わせガラスは、後述のようにｐ偏光を利用した投映像表示において、選択反射層より視認側にある層の厚みの総計が上述のようである場合でも、顕著な二重像なしに投映像を視認することができる。
【０１４１】＜ヘッドアップディスプレイシステム（画像表示システム）＞  本発明の合わせガラスは、ヘッドアップディスプレイシステム（画像表示システム）の構成部材として用いることができる。一例として、本発明の合わせガラスは、車両等においてヘッドアップディスプレイシステムを構成するウインドシールドとして用いることができる。ヘッドアップディスプレイシステムは、プロジェクターを含むことが好ましい。  図７に、本発明の合わせガラスをウインドシールドガラスとして用いるヘッドアップディスプレイシステムの一例を概念的に示す。図７に示す例は、合わせガラスとして、図２に示す本発明の合わせガラスの第１の態様を用いた例であり、プロジェクター１００は、第１ガラス６側からウインドシールドガラス（合わせガラス）に画像を投影し、使用者は、第１ガラス６側から、画像を視認する。  なお、図７に示す例は、合わせガラスとして、図２に示す本発明の合わせガラスの第１の態様を用いるものであるが、図３〜図６に示す本発明の合わせガラスの第２の態様を用いた場合にも、同様にヘッドアップディスプレイシステムを構成できる。図３〜図６に示す本発明の合わせガラスの第２の態様を用いた場合にも、一例として、同様に、第１ガラス６側から画像を投影し、第１ガラス６側から、画像を視認する。
【０１４２】［プロジェクター］  本明細書において、「プロジェクター」は「光または画像を投映する装置」であり、「描画した画像を投射する装置」を含む。本発明に用いられるヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、ウインドシールドガラス中の投映像表示用ハーフミラーに、上述のような斜め入射角度で入射できるように配置されていればよい。ヘッドアップディスプレイシステムにおいて、プロジェクターは、描画デバイスを含み、小型の中間像スクリーンに描画された画像（実像）をコンバイナにより虚像として反射表示するものが好ましい。
【０１４３】（描画デバイス）  描画デバイスはそれ自体が画像を表示するデバイスであってもよく、画像を描画できる光を発するデバイスであってもよい。描画デバイスでは、光源からの光が、光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段などの描画方式で調節されていればよい。本明細書において、描画デバイスは光源を含み、さらに、描画方式に応じて光変調器、レーザー輝度変調手段、または描画のための光偏向手段などを含むデバイスを意味する。
【０１４４】（光源）  光源は特に限定されず、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）を含む）、放電管、および、レーザー光源などを用いることができる。これらのうち、ＬＥＤおよび放電管が好ましい。直線偏光を出射する描画デバイスの光源に適しているからである。これらのうち、特にＬＥＤが好ましい。  ＬＥＤは発光波長が可視光領域において連続的でないため、後述するように特定波長域で選択反射を示すコレステリック液晶層が用いられているコンバイナとの組み合わせに適しているためである。
【０１４５】（描画方式）  描画方式としては、使用する光源および用途等に応じて選択することができ、特に限定されない。  描画方式の例としては、蛍光表示管、液晶を利用するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）方式およびＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）方式、ＤＬＰ（Digital Light Processing）方式、レーザーを利用する走査方式などが挙げられる。描画方式は光源と一体となった蛍光表示管を用いた方式であってもよい。描画方式としてはＬＣＤが好ましい。
【０１４６】  ＬＣＤ方式およびＬＣＯＳ方式では、各色の光が光変調器で変調、合波され、投射レンズから光が出射する。  ＤＬＰ方式は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いた表示システムであり、画素数分のマイクロミラーを配置して描画され投射レンズから光が出射する。
【０１４７】  走査方式は光線をスクリーン上で走査させ、目の残像を利用して造影する方式であり、例えば、特開平７−２７０７１１号公報、および、特開２０１３−２２８６７４号公報等の記載が参照できる。レーザーを利用する走査方式では、輝度変調された各色（例えば、赤色光、緑色光、青色光）のレーザー光が合波光学系または集光レンズなどで１本の光線に束ねられ、光線が光偏向手段により走査されて後述する中間像スクリーンに描画されていればよい。  走査方式において、各色（例えば赤色光、緑色光、青色光）のレーザー光の輝度変調は、光源の強度変化として直接行ってもよく、外部変調器により行ってもよい。  光偏向手段としては、ガルバノミラー、ガルバノミラーとポリゴンミラーの組み合わせ、またはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems、微小電子機械システム）が挙げられ、このうちＭＥＭＳが好ましい。走査方法としては、ランダムスキャン方式、およびラスタースキャン方式等が挙げられるが、ラスタースキャン方式を用いることが好ましい。ラスタースキャン方式において、レーザー光は、例えば、水平方向は共振周波数で、垂直方向はのこぎり波で駆動されることができる。走査方式は投射レンズが不要であるため、装置の小型化が容易である。
【０１４８】  描画デバイスからの出射光は、直線偏光であっても自然光（非偏光）であってもよい。  本発明に用いられるヘッドアップディスプレイシステムに含まれる描画デバイスからの出射光は、直線偏光であることが好ましい。描画方式がＬＣＤまたはＬＣＯＳである描画デバイスおよびレーザー光源を用いた描画デバイスは、本質的には出射光が直線偏光となる。出射光が直線偏光である描画デバイスであって出射光が複数の波長（色）の光を含むものである場合は、複数の光の偏光の偏光方向（透過軸方向）は同一であるかまたは互いに直交していることが好ましい。市販の描画デバイスは、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないものがあることが知られている（特開２０００−２２１４４９号公報参照）。具体的には、緑色光の偏光方向が赤色光の偏光方向および青色光の偏光方向と直交している例が知られている。
【０１４９】（中間像スクリーン）  上述のように、描画デバイスは中間像スクリーンを使用するものであってもよい。本明細書において、「中間像スクリーン」は、画像が描画されるスクリーンである。すなわち、描画デバイスを出射した光がまだ画像として視認できるものではない場合などにおいて、この光によって描画デバイスは中間像スクリーンに視認可能な画像を形成する。  中間像スクリーンにおいて描画された画像は、中間像スクリーンを透過する光によりコンバイナに投映されていてもよく、中間像スクリーンを反射してコンバイナに投映されていてもよい。
【０１５０】  中間像スクリーンの例としては、散乱膜、マイクロレンズアレイ、リアプロジェクション用のスクリーンなどが挙げられる。中間像スクリーンとしてプラスチック材料を用いる場合などにおいて、中間像スクリーンが複屈折性を有すると、中間像スクリーンに入射した偏光の偏光面および光強度が乱され、その結果、コンバイナにおいて色ムラ等が生じやすくなるが、所定の位相差を有する位相差層を用いることにより、この色ムラの問題が低減できる。  中間像スクリーンは、入射光線を広げて透過させる機能を有するものが好ましい。投映像拡大表示が可能となるからである。このような中間像スクリーンとしては、例えばマイクロレンズアレイで構成されるスクリーンが挙げられる。ヘッドアップディスプレイで用いられるマイクロアレイレンズについては、例えば、特開２０１２−２２６３０３号公報、特開２０１０−１４５７４５号公報、および、特表２００７−５２３３６９号公報等に記載がある。  プロジェクターは描画デバイスで形成された投映光の光路を調節する反射鏡などを含んでいてもよい。
【０１５１】  ウインドシールドガラスを投映像表示用部材として用いたヘッドアップディスプレイシステムについては、特開平２−１４１７２０号公報、特開平１０−９６８７４号公報、特開２００３−９８４７０号公報、米国特許第５０１３１３４号明細書、および、特表２００６−５１２６２２号公報などを参照することができる。
【０１５２】  本発明の合わせガラスは、特に、発光波長が可視光領域において連続的でないレーザー、ＬＥＤ、および、ＯＬＥＤなどを光源に用いたプロジェクターと組み合わせて用いるヘッドアップディスプレイシステムを構成するウインドシールドガラスに有用である。各発光波長に合わせて、コレステリック液晶層の選択反射の中心波長を調節できるからである。また、ＬＣＤ（液晶表示装置）などの表示光が偏光しているディスプレイの投映に用いることもできる。
【０１５３】［投映光（入射光）］  本発明の合わせガラスにｐ直線偏光光源から画像を投映することにより、視認者が反射画像を視認できる本発明の画像表示システムが得られる。例えば、本発明の合わせガラスをウインドシールドガラスに利用して、ヘッドアップディスプレイシステムを構成する場合、ウインドシールドガラスにｐ直線偏光光源から画像を投映することにより、視認者が反射画像を視認できる本発明の画像表示システムが得られる。  ｐ直線偏光を入射する方向は、合わせガラスに内蔵されるハーフミラーフィルムが直線偏光の反射偏光子として機能する方向であって、ハーフミラーフィルムが、選択反射層と位相差層を有する場合は、位相差層側からｐ直線偏光を入射するように光源を配置する。  入射光は、投映像表示用ハーフミラーの法線に対し４５°〜７０°の斜め入射角度で入射させることが好ましい。屈折率１．５１程度のガラスと屈折率１の空気との界面のブリュースター角は約５６°であり、上述の角度の範囲でｐ偏光を入射させることにより、投映像表示のための入射光の選択反射層に対して視認側のウインドシールドガラスの表面からの反射光が少なく、二重像の影響が小さい画像表示が可能である。上述角度は５０°〜６５°であることも好ましい。このとき、投映像の観察を投映光の入射側において、選択反射層の法線に対し、入射光とは反対側で４５°〜７０°、好ましくは５０°〜６５°の角度で行うことができる構成であればよい。
【０１５４】  本発明の合わせガラスをウインドシールドガラスに利用する場合、入射光は、ウインドシールドガラスの上下左右等、いずれの方向から入射してもよく、視認方向と対応させて、決定すればよい。例えば、使用時の下方向から上述のような斜め入射角度で入射する構成が好ましい。  また、ウインドシールドガラス中の位相差層の遅相軸は、入射ｐ偏光の振動方向（入射光の入射面）に対し、位相差層の面内位相差に応じて、３０°〜８５°または１２０°〜１７５°の角度をなしていることがより好ましい。
【０１５５】  上述のように、ヘッドアップディスプレイ（本発明の画像表示システム）における投映像表示の際の投映光は入射面に平行な方向に振動するｐ偏光であることが好ましい。プロジェクターの出射光が直線偏光ではない場合は、直線偏光フィルムをプロジェクターの出射光側に配して用いることによりｐ偏光としていてもよく、プロジェクターからウインドシールドガラスまでの光路でｐ偏光とされていてもよい。上述のように、出射光の赤、緑、青の光の波長域での偏光方向が均一ではないプロジェクターについては、波長選択的に偏光方向を調節し、全ての色の波長域でｐ偏光として入射させることが好ましい。
【０１５６】  ヘッドアップディスプレイシステムは、虚像結像位置を可変とする投映システムであってもよい。このような投映システムについては、例えば特開２００９−１５０９４７号公報に記載がある。虚像結像位置を可変とすることにより、運転者はより快適に利便性高く虚像を視認することができる。虚像結像位置は、車両の運転者から虚像を視認できる位置であり、例えば、通常運転者から見てウインドシールドガラスの先、１０００ｍｍ以上離れた位置である。  ここで、上述の特表２０１１−５０５３３０号公報に記載のガラスのように、ガラスが投映像表示部位において不均一（楔形）であると、虚像結像位置を変化させたときに、その楔形の角度も変更する必要が生じる。そのため、例えば、特開２０１７−１５９０２号公報に記載されるように、部分的に楔形の角度を変えて投映位置を変えることによって擬似的に虚像結像位置変化に対応するなどの必要が生じる。  本発明の合わせガラスをウインドシールドガラスとして用い、かつ上述のようにｐ偏光を利用して構築されたヘッドアップディスプレイシステムでは、楔形のガラスの利用は不要であり、投映像表示部位においてガラスの厚みを均一とすることができるため、上述の虚像結像位置を可変とする投映システムを好適に採用することができる。
【実施例】
【０１５７】  以下に実施例、および、参考例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例、比較例、作製例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は、以下の実施例、および、参考例に限定されるものではない。【０１５８】＜塗布液の調製＞（コレステリック液晶層形成用塗布液）  下記の成分を混合し、下記組成のコレステリック液晶層形成用の塗布液Ｂ、Ｇ、および、Ｒを調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――塗布液Ｂの組成――――――――――――――――――――――――――――――――――・化合物１                                                ８０質量部・化合物２                                                ２０質量部・フッ素系化合物１                                    ０．０２質量部・フッ素系化合物３                                    ０．０１質量部・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                                        目標の反射波長に合わせて調節・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）                                                      ０．７５質量部・溶媒（酢酸メチル）                    溶質濃度が２０質量％となる量――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５９】――――――――――――――――――――――――――――――――――塗布液Ｇ、Ｒの組成――――――――――――――――――――――――――――――――――・混合物１                                              １００質量部・フッ素系化合物１                                    ０．０５質量部・フッ素系化合物２                                    ０．０４質量部・右旋回性キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                                        目標の反射波長に合わせて調節・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）                                                        １．０質量部・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が２５質量％となる量――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６０】・混合物１【化６】
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【０１６１】・化合物１【化７】
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【０１６２】・化合物２【化８】
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【０１６３】・フッ素系化合物１【化９】
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【０１６４】・フッ素系化合物２【化１０】
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【０１６５】・フッ素系化合物３【化１１】
2019050019.tif 000013
【０１６６】  上述の塗布液組成のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を調節して塗布液Ｂ、Ｇ、および、Ｒを調製した。それぞれの塗布液を用いて、以下の機能層作製時と同様に剥離性支持体上に単一層のコレステリック液晶層を作製し、反射特性を確認したところ、作製されたコレステリック液晶層はすべて右円偏光反射層であり、中心反射波長は下記表１のとおりであった。【０１６７】
【表１】
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【０１６８】（位相差層形成用塗布液）  下記の成分を混合し、下記組成の位相差層形成用塗布液を調製した。――――――――――――――――――――――――――――――――――位相差層形成用塗布液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――・混合物１                                              １００質量部・フッ素系化合物１                                    ０．０５質量部・フッ素系化合物２                                    ０．０１質量部・重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）                                                      ０．７５質量部・溶媒（メチルエチルケトン）            溶質濃度が２５質量％となる量――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６９】＜セルロースアシレートフィルムの鹸化＞  国際公開第２０１４／１１２５７５号の実施例２０と同一の作製方法で得られた４０μｍセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍＬ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外ヒーター（ノリタケカンパニーリミテド社製）の下に１０秒間滞留させた。  次いで、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍＬ／ｍ2塗布した。  次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアシレートフィルム１を作製した。  セルロースアシレートフィルム１の面内位相差をＡｘｏＳｃａｎで測定したところ、１ｎｍであった。【０１７０】――――――――――――――――――――――――――――――――――アルカリ溶液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――・水酸化カリウム                                        ４．７質量部・水                                                  １５．７質量部・イソプロパノール                                    ６４．８質量部・界面活性剤（Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ）              １．０質量部・プロピレングリコール                                １４．９質量部――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７１】＜配向膜の形成＞  上述で得られた鹸化処理したセルロースアシレートフィルム１（透明支持体）の鹸化処理面に、下記に示す組成の配向膜形成用塗布液を、ワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布し、１００℃の温風で１２０秒乾燥した。【０１７２】――――――――――――――――――――――――――――――――――配向膜形成用塗布液の組成――――――――――――――――――――――――――――――――――・下記に示す変性ポリビニルアルコール                      ２８質量部・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学社製）              １．２質量部・光開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）      ０．８４質量部・グルタルアルデヒド                                    ２．８質量部・水                                                    ６９９質量部・メタノール                                            ２２６質量部―――――――���――――――――――――――――――――――――――【０１７３】（変性ポリビニルアルコール）【化１２】
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【０１７４】＜コレステリック液晶層積層体の作製＞  上述作製した配向膜に、短辺方向を基準に反時計回りに３１．５°回転させた方向にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。【０１７５】  セルロースアシレートフィルム１のラビングした表面に、位相差層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５５℃にて１分間加熱処理を行い、５０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、液晶相を固定して、厚み１．９μｍの位相差層を得た。このとき、位相差層のレタデーションと遅相軸角度をＡｘｏＳｃａｎで測定したところ、レタデーションは３４９ｎｍ、遅相軸角度は完成した合わせガラスの鉛直上方向（短辺方向）に対し、＋５８．５°であった。  得られた位相差層の表面に塗布液Ｂをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて８５℃にて１分間加熱処理を行い、８０℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み２．３μｍのコレステリック液晶層を得た。  得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液Ｇをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて７０℃にて１分間加熱処理を行い、７５℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み０．７μｍのコレステリック液晶層を得た。  得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液Ｒをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて７０℃にて１分間加熱処理を行い、７５℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み２．８μｍのコレステリック液晶層を得た。  こうして位相差層および３層のコレステリック液晶層からなる機能層を持つコレステリック液晶層積層体Ａ（ハーフミラーフィルム）を得た。積層体Ａの透過スペクトルを分光光度計（日本分光社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、５１５ｎｍ、６８５ｎｍ、７７５ｎｍに選択反射中心波長を有する透過スペクトルが得られた。【０１７６】  透明支持体として東洋紡社製のＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用したこと以外は、同様の手順で、コレステリック液晶層積層体Ｂを作製した。透明支持体として用いたＰＥＴフィルムは、一方の面に下塗り層を設けており、他方の面は下塗り層を設けず、ラビング処理を施された面となっているものである。このＰＥＴフィルムのラビング処理面に、位相差層、コレステリック液晶層を積層し、コレステリック液晶層積層体Ｂを得た。  ＰＥＴフィルムの５５０ｎｍにおける面内位相差をＡｘｏＳｃａｎで測定したところ、１０００ｎｍ超であった。【０１７７】＜ヒートシール層の作製１＞（ヒートシール層形成用塗布液１）  下記の成分を混合し、下記表２の組成のヒートシール層形成用塗布液１〜１８を調製した。【０１７８】
【表２】
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【０１７９】＜シリカ粒子分散液の調製＞  本発明においてヒートシール層に好ましく用いられる無機微粒子としてＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ３００（日本アエロジル社製）を、固形分濃度が５質量％になるように、ＭｉＢＫ（メチルイソブチルケトン）へ添加し、マグネチックスターラーで３０分攪拌した。その後、超音波分散機（エスエムテー社製、Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｈｏｍｏｇｅｎｉｚｅｒ  ＵＨ−６００Ｓ）で１０分間、超音波分散し、シリカ粒子分散液を作製した。  得られた分散液から一部を平均二次粒子径測定用に採取し、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＭＴ３０００（マイクロトラックベル社製）を用いて、分散液中のシリカ粒子の平均二次粒子径を測定したところ、１９０ｎｍであった。  ＭＥＫ−ＳＴ  Ｌ（日産化学社製）は、市販のＭＥＫ分散液を用いた（固形分濃度３０質量％）。  表中、無機微粒子の添加量は分散液の添加量を記載した。【０１８０】＜ヒートシール積層体の作製１＞  コレステリック液晶層積層体Ａの裏面（コレステリック液晶を塗布していない面側）にヒートシール層形成用塗布液１〜１８をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５０℃にて１分間加熱処理を行い、厚み０．５μｍのヒートシール層１〜１８を得た。こうして透明支持体の一面に、位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）を持ち、透明支持体の他面にヒートシール層１〜１８を持つヒートシール積層体Ａｈ１〜１８を得た。【０１８１】  コレステリック液晶層積層体Ｂの裏面（コレステリック液晶を塗布していない、ＰＥＴフィルムの下塗り層を有する面側）にヒートシール層形成用塗布液４をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５０℃にて１分間加熱処理を行い、厚み０．５μｍのヒートシール層１８を得た。こうして表面に位相差層および３層のコレステリック液晶層からなる機能層を持ち、裏面にヒートシール層１８を持つヒートシール積層体Ａｈ１９を得た。【０１８２】＜合わせガラスの作製＞  縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板の上に、縦２２０×横２９０ｍｍのヒートシール積層体Ａｈ１〜１９を、ヒートシール層側を下にしてガラス板の中央部に配置した。これにより、第１ガラス板、ヒートシール層、透明支持体、位相差層、および、選択反射層（コレステリック液晶層）を、この順番で有する積層体を形成した。  この積層体の上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍの積水化学工業社製の厚み０．３８ｍｍのＰＶＢフィルム（中間膜）を配置し、さらにその上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板（第２ガラス板）を配置した。これを９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で１時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１４０℃、１．３Ｍｐａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去し、合わせガラスＡ〜Ｓを得た。この合わせガラスＡ〜Ｓは、図２に示す合わせガラスと同様の層構成を有するものである。【０１８３】（貯蔵弾性率の測定）  透明支持体として使用したセルロースアシレートフィルム１、透明支持体として使用した東洋紡社製のＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）の試料５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で２時間以上調湿した後に動的粘弾���測定装置（アイティー計測制御社製、バイブロン：ＤＶＡ−２２５）で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２２０℃、周波数１Ｈｚで貯蔵弾性率を測定し、各オートクレーブの設定温度の貯蔵弾性率の値を読み取った。【０１８４】（ヒートシール層と透明支持体との間の混合層の有無の評価）  ヒートシール積層体のヒートシール層と透明支持体間との間の混合層の有無について、ヒートシール積層体の断面をＳＥＭで観察し、混合層があるかどうかを評価し、表中、混合層の有無として表記した。【０１８５】（ヒートシール層と透明支持体の密着性の評価）  ヒートシール積層体のヒートシール層と透明支持体との密着性について、ＪＩＳＫ５６００−５−６で定められたクロスカット試験を実施し、そのときの透明支持体からの剥離性を下記基準で評価した。  ヒートシール層が剥がれる面積が少ないほど、合わせガラス作製作業中にヒートシール層の剥がれが無くなり、微小なシワの発生を抑制できる。また、ヒートシール層が剥がれる部分が少なくなるほど、合わせガラスの強度が強くなり、衝撃試験に耐えられるようになる。  Ａ：ヒートシール層が剥がれる面積が２０％以下。  Ｂ：ヒートシール層が剥がれる面積が２０超６０％以下。  Ｃ：ヒートシール層が剥がれる面積が６０％超。【０１８６】（ヒートシール層のガラスに対する貼りつき性の評価（貼付性））  各積層体について、液晶層塗布面と逆面の表面とガラスを貼り合わせた際の貼り付き性を、下記基準で評価した。貼り付き感が無くなるほど滑り性が向上し、合わせガラス加工時の積層体のハンドリング性が向上し、シワが発生しにくくなる効果がある。  Ａ：貼り付き感が全く無い。  Ｂ：貼り付き感が殆ど無い。  Ｃ：貼り付き感が強い。【０１８７】（シワの評価）  合わせガラス加工後に積層体に微細なシワ状ムラが発生しているか目視で下記基準で評価した。  Ａ：微細なシワの発生が全くない。  Ｂ：微細なシワはないが、僅かな波打ちが見える。  Ｃ：微細なシワの発生が有る。【０１８８】（画像視認性の評価）  画像視認性は合わせガラスの凹面に図４に示すようにｐ偏光を当て、映像を投影し、発生した虚像の歪み、色ムラの有無を画像視認性として下記基準で評価した。  Ａ：歪み、色ムラ無し。  Ｃ：歪み、色ムラ有り。【０１８９】（合せガラスのヘイズの評価）  各合わせガラスのヘイズについて、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ヘイズメーターＮＤＨ２０００）を用いて、各合わせガラスのヘイズを測定した。評価結果は下記基準とする。  Ａ：０．５以下  Ｂ：０．５以上１．０以下  Ｃ：１．０以上【０１９０】
【表３】
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この表において、Ｒｅ［ｎｍ］は、透明支持体であるセルロースアシレートフィルムおよびＰＥＴフィルムの面内位相差である。
【０１９１】  合わせガラスＣ〜Ｅ、Ｇ〜Ｉ、Ｋ〜Ｍ、Ｏ〜Ｑは積層体に微細なシワ状ムラ発生することなく合わせガラス加工をすることができ、外光反射、画像視認性も良好であった。特に合わせガラスＨ、Ｉ，Ｌ、Ｍ、Ｐ、Ｑはヒートシール層のガラスに対する貼りつき性が良好であったため合せガラス時のハンドリング性が向上し、シワがさらに良好であった。  合わせガラスＡおよびＢは、ヒートシール層とセルロースアシレートフィルムの密着性が悪く、微細なシワ状ムラが発生した。合わせガラスＳは、透明支持体として使用しているＰＥＴフィルム（東洋紡社製、コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）のレタデーションが大きいために、外光反射に虹状の色付き模様が現れ問題であり、さらに投映像のｐ偏光が乱され、コレステリック液晶層で効率良く光を反射できないため、視認虚像の色味が変化し、像の明るさが低下した。  なお、合わせガラスＳ（参考例１９）は、混合層を有さないが、透明支持体として下塗り層を有するＰＥＴフィルムを用い、下塗り層を有する面にヒートシール層を形成しているので、混合層を有さなくても、下塗り層とヒートシール層との間で、高い密着性が得られている。【０１９２】  ＜コレステリック液晶層積層体の作製２＞  セルロースアシレートフィルム１の上に作製した配向膜に、短辺方向を基準に反時計回りに３１．５°回転させた方向にラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。【０１９３】  ラビングした表面に位相差層形成用塗布液をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５５℃にて１分間加熱処理を行い、５０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、液晶相を固定して、厚み１．９μｍの位相差層を得た。このとき、位相差層のレタデーションと遅相軸角度をＡｘｏＳｃａｎ（アクソメトリクス社製）で測定したところ、レタデーションは３４９ｎｍ、遅相軸角度は完成した合わせガラスの鉛直上方向（短辺方向）に対し、＋５８．５°であった。  得られた位相差層の表面に塗布液Ｂをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて８５℃にて１分間加熱処理を行い、８０℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み２．３μｍのコレステリック液晶層を得た。  得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液Ｇをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて７０℃にて１分間加熱処理を行い、７５℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み０．７μｍのコレステリック液晶層を得た。  得られたコレステリック液晶層の表面にさらに塗布液Ｒをワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて７０℃にて１分間加熱処理を行い、７５℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて１秒間、紫外線を照射し、コレステリック液晶相を固定して、厚み２．８μｍ���コレステリック液晶層を得た。  こうして位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）を持つコレステリック液晶層積層体Ｃ（ハーフミラーフィルム）を得た。  積層体Ｃの透過スペクトルを分光光度計（日本分光社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、５１５ｎｍ、６８５ｎｍ、７７５ｎｍに選択反射中心波長を有する透過スペクトルが得られた。【０１９４】＜ヒートシール層の作製１＞（ヒートシール層形成用塗布液１）  下記の成分を混合し、下記表４の組成のヒートシール層形成用塗布液１９、２０を調製した。【０１９５】
【表４】
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【０１９６】＜ヒートシール積層体の作製２＞  コレステリック液晶層積層体Ａのコレステリック液晶層を形成していない面に、ヒートシール層形成用塗布液８、１９をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて１２０℃にて５分間加熱処理を行い、厚み０．５μｍのヒートシール層を得た。こうして、透明支持体の一方の表面に位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）を有し、透明支持体の他方の表面にヒートシール層を有するヒートシール積層体Ｂｈ１、２を得た。【０１９７】  コレステリック液晶層積層体Ｃのコレステリック液晶層にヒートシール層形成用塗布液１９をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて１２０℃にて５分間加熱処理を行い、厚み０．５μｍのヒートシール層を得た。こうして、透明支持体の表面に位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）およびヒートシール層を有するヒートシール積層体Ｂｈ３を得た。【０１９８】  コレステリック液晶層積層体Ｃのコレステリック液晶層にヒートシール層形成用塗布液２０をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて１２０℃にて５分間加熱処理を行った後、７５℃のホットプレート上に置き、ヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて６秒間、紫外線をし、厚み０．５μｍのヒートシール層を得た。こうして透明支持体の表面に、位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）およびヒートシール層を有するヒートシール積層体Ｂｈ４を得た。【０１９９】＜合わせガラスの作製＞  縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板と、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍの積水化学工業社製の厚み０．３８ｍｍのＰＶＢフィルム（中間膜）と、縦２２０×横２９０ｍｍのヒートシール積層体Ｂｈ１〜４とを用いて、合わせガラスを作製した。【０２００】  まず、合わせガラス２Ａおよび２Ｂを作製した。  曲面ガラス板（第１ガラス板）の中央部に、ヒートシール積層体Ｂｈ１、２をヒートシール層側を下にして配置し、その上に中間膜を配置した。これらの積層体の上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの凸の曲面ガラス板（第２ガラス板）を配置した。  これを９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で１時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１４０℃、１．３Ｍｐａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去して合わせガラス２Ａおよび２Ｂを得た。  これらはともに、第１ガラス板、ヒートシール層、透明支持体、位相差層、選択反射層（コレステリック液晶層）、中間膜、および、第２ガラス板を、この順に積層したものであり、図２に示す合わせガラスと同様の層構成を有するものである。ただし、合わせガラス２Ｂ（ヒートシール積層体Ｂｈ２）には、混合層は形成されていなかった。【０２０１】  次に、合わせガラス２Ｃおよび２Ｄを作製した。  曲面ガラス板（第１ガラス板）の中央部に中間膜を配置し、その上にヒートシール層側を上にしたヒートシール積層体Ｂｈ３、４を配置した。その後、合わせガラス２Ａの場合と同様に第２ガラス板を貼合し、合わせガラス２Ｃおよび２Ｄを得た。  これらはともに、第１ガラス板、中間膜、透明支持体、位相差層、選択反射層（コレステリック液晶層）、ヒートシール層および第２ガラス板を、この順に積層したものであり、図３に示す合わせガラスと同様の層構成を有するものである。【０２０２】  作製したヒートシール積層体および合わせガラスについて、先と同様の評価を行った。  なお、ヒートシール積層体の密着性評価を行うにあたり、実施例Ｂ１およびＢ２（合わせガラス２Ａおよび２Ｂ）については、ヒートシール積層体のヒートシール層と透明支持体との密着性を評価し、実施例Ｂ３およびＢ４（合わせガラス２Ｃおよび２Ｄ）については、ヒートシール積層体のヒートシール層と選択反射層（コレステリック液晶層）との密着性を評価した。【０２０３】
【表５】
2019050019.tif 000019
【０２０４】  合わせガラス２Ａ〜２Ｄは積層体に微細なシワ状ムラ発生することなく合わせガラス加工をすることができ、外光反射、画像視認性も良好であった。特に、合わせガラス２Ｃおよび２Ｄは、ヒートシール層のガラスに対する貼りつき性が良好であったため合わせガラス時のハンドリング性が向上し、シワがさらに良好であった。  また、合わせガラス２Ｄは、密着強化剤の作用により良好な密着性の結果を得た。【０２０５】＜ヒートシール層の作製２＞（ヒートシール層形成用塗布液２）  下記の成分を混合し、下記表６の組成のヒートシール層形成用塗布液２１〜２５を調製した。【０２０６】
【表６】
2019050019.tif 000020
【０２０７】  密着強化剤１（重合性基とボロン酸基を有する化合物）【化１３】
2019050019.tif 000021
密着強化剤２（東ソー社製、コロネートＬ：１分子中にイソシアネート基を３個有する化合物）  密着強化剤３（日本化薬社製、ＰＥＴ−３０：１分子中に３〜４個の重合性基を有する化合物）
【０２０８】＜ヒートシール積層体の作製３＞  コレステリック液晶層積層体Ａの裏面（コレステリック液晶を塗布していない面側）にヒートシール層形成用塗布液２１〜２５をワイヤーバーコート法にて塗布後、乾燥させて５０℃にて１分間加熱処理を行い、それぞれ厚み０．５μｍ、１．５μｍのヒートシール層を得た。こうして、透明支持体の一面に、位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）を持ち、透明支持体の他面に、ヒートシール層を持つヒートシール積層体Ｃｈ１〜１０を得た。  ヒートシール積層体Ｃｈ１〜１０のヒートシール層と透明支持体の密着性の評価は全てＡであった。【０２０９】＜合わせガラスの作製＞  縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板の上に、縦２２０×横２９０ｍｍのヒートシール積層体Ｃｈ１〜１０を、ヒートシール層側を下にしてガラス板の中央部に配置した。次に、ヒートシール積層体の選択反射層上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍの積水化学工業社製の厚み０．３８ｍｍのＰＶＢフィルム（中間膜）を配置した。これにより、第１ガラス板、ヒートシール層、透明支持体、位相差層、選択反射層（コレステリック液晶層）および中間膜を、この順番に有する積層体を形成した。  この積層体の上に、さらに、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ、厚み２ｍｍの凸の曲面ガラス板（第２ガラス板）を配置した。これを９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で１時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１４０℃、１．３Ｍｐａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去し、合わせガラス３Ａ〜３Ｊを得た。  作製した合わせガラスについて、先と同様の評価を行った。  なお、この合わせガラス３Ａ〜３Ｊは、基本的に、図２に示す合わせガラスと同じ層構成を有するものである。【０２１０】
【表７】
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【０２１１】  合わせガラス３Ａ〜３Ｊは積層体に微細なシワ状ムラ発生することなく合わせガラス加工をすることができ、外光反射、画像視認性も良好であった。【０２１２】  ＜ヒートシール層の作製３＞  （ヒートシール層形成用塗布液の調製）  下記の成分を混合し、下記表８の組成のヒートシール層形成用塗布液２６〜２９を調製した。【０２１３】  なお、ヒートシール層形成用塗布液の調製にあたり、下記の材料を使用した。  エスレックＫＳ−５（積水化学工業社製）【化１４】
2019050019.tif 000023
ここでｌは７４±３、ｍは３以下、ｎは約２５であり、計算分子量は約１３００００であった。
【０２１４】  エスレックＫＳ−１０（積水化学工業社製）【化１５】
2019050019.tif 000024
ここでｌは７４±３、ｍは３以下、ｎは約２５であり、計算分子量は約１７０００であった。
【０２１５】ヒートシール層の樹脂の架橋剤（エポキシ系添加剤）として、  デナコール  ＥＸ８３２（ナガセケムテックス社製）【０２１６】
【化１６】
2019050019.tif 000025
カチオン重合開始剤１
【０２１７】
【化１７】
2019050019.tif 000026
【０２１８】
【表８】
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【０２１９】＜ヒートシール積層体Ｄｈ１〜４の作製＞  コレステリック液晶層積層体Ａの裏面（コレステリック液晶を塗布していない面側）にヒートシール層形成用塗布液２６〜２９をワイヤーバーを用いて塗布後、乾燥させて５０℃にて１分間加熱処理を行い、厚み０．５μｍのヒートシール層２６〜２９を得た。  なお、ヒートシール層２９については、さらに、窒素雰囲気下、室温にてヘレウス社製の無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ）にて３３秒間、紫外線を照射した。  こうして、透明支持体の一面に位相差層および３層のコレステリック液晶層（選択反射層）を持ち、透明支持体の他面にヒートシール層２６〜２９を持つ、ヒートシール積層体Ｄｈ１〜４を得た。【０２２０】＜合わせガラスの作製＞  縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板の上に、縦２２０×横２９０ｍｍのヒートシール積層体Ｄｈ１〜４をヒートシール層側を下にしてガラス板の中央部に配置した。これにより、第１ガラス板、ヒートシール層、透明支持体、位相差層、および、選択反射層（コレステリック液晶層）を、この順番で有する積層体を形成した。  選択反射層の上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍの積水化学工業社製の厚み０．３８ｍｍのＰＶＢフィルム（中間膜）を配置し、さらに、その上に、縦２６０ｍｍ×横３３０ｍｍ厚み２ｍｍの上に凸の曲面ガラス板（第２ガラス板）を配置した。これを９０℃、１０ｋＰａ（０．１気圧）下で１時間保持した後に、オートクレーブ（栗原製作所製）にて１４０℃、１．３Ｍｐａ（１３気圧）で２０分間加熱して気泡を除去し、合わせガラス４Ａ〜４Ｄを得た。  なお、この合わせガラス４Ａ〜４Ｄは、図２に示す合わせガラスと同じ層構成を有するものである。  作製したヒートシール積層体および合わせガラスについて、先と同様の評価を行った。その結果、下記の表９に示すように、良好な結果を得た。【０２２１】
【表９】
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【符号の説明】
【０２２２】１  透明支持体２  位相差層３  選択反射層４  ヒートシール層５  中間膜６  第1ガラス板７  第２ガラス板１０  ハーフミラーフィルム１００  プロジェクター（ｐ偏光画像） 
【図１】
2019050019.tif 000029
【図２】
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【図３】
2019050019.tif 000031
【図４】
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【図５】
2019050019.tif 000033
【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体と、波長選択的に光を反射する選択反射層と、を有する投映像表示用ハーフミラーフィルムであって、
前記透明支持体は、波長５５０ｎｍにおける面内位相差の絶対値が１０ｎｍ以下であり、
前記透明支持体において、前記選択反射層を有する面の反対面側にヒートシール層を有し、前記ヒートシール層は熱可塑性樹脂を含有し、さらに
前記透明支持体と前記ヒートシール層との間に、前記透明支持体の成分と前記ヒートシール層の成分とが混合された混合層が形成されている、投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項２】
前記透明支持体と前記選択反射層との間に位相差層を有し、前記位相差層の波長５５０ｎｍにおける面内位相差が２５０〜４５０ｎｍまたは５０〜１８０ｎｍである、請求項１に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項３】
前記ヒートシール層の表面が粗面化している、請求項１または２に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項４】
前記透明支持体と前記ヒートシール層の少なくとも一方が、
重合性基、および、前記透明支持体に含有される樹脂と結合形成可能な基からなる群から選択される基を複数個有する化合物由来の成分を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の投映像表示用ハーフミラーフィルムと、前記投映像表示用ハーフミラーフィルムの前記選択反射層に隣接する中間膜とが、２枚のガラス板で挟持された、投映像表示用の合わせガラス。
【請求項６】
ハーフミラーフィルムおよび中間膜が、前記ハーフミラーフィルム側のガラス板と前記中間膜側のガラス板とで挟持されており、
前記ハーフミラーフィルムと前記ハーフミラーフィルム側のガラス板との間に、熱可塑性樹脂を含む、厚みが０．１〜５０μｍのヒートシール層を有する、投映像表示用の合わせガラス。
【請求項７】
前記ハーフミラーフィルムが、波長選択的に光を反射する選択反射層および位相差層を有し、
前記ヒートシール層が、前記選択反射層または前記位相差層に隣接する、請求項６に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項８】
前記ヒートシール層が、前記選択反射層に隣接する、請求項７に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項９】
前記ヒートシール層が、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍである一次粒子の凝集からなる二次粒子を形成している無機微粒子を含有する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項１０】
前記ハーフミラーフィルムの端部が、前記中間膜の端部よりも５ｍｍ以上、内側に位置する、請求項６〜９のいずれか１項に記載の投映像表示用の合わせガラス。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の投映像表示用の合わせガラスに、ｐ直線偏光光源から画像を投映する、画像表示システム。
【国際調査報告】
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