(57)【要約】  ドローン等の飛行体の所定位置への侵入禁止等を確実かつ適切に行う。  管理サーバ１０は、飛行体であるドローン２０を管理する飛行体管理システムである。管理サーバ１０は、ドローン２０の飛行時の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部１１と、状態情報取得部１１によって取得された状態情報に応じて、ドローン２０に対する制御に係るエリアであるバッファエリアを設定するエリア設定部１２とを備える。
2019012836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体を管理する飛行体管理システムであって、
前記飛行体の飛行時の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、
前記状態情報取得部によって取得された状態情報に応じて、前記飛行体に対する制御に係るエリアを設定するエリア設定部と、
を備える飛行体管理システム。
【請求項２】
前記状態情報取得部は、前記状態情報として、前記飛行体の移動状態を示す情報を取得する請求項１に記載の飛行体管理システム。
【請求項３】
前記状態情報取得部は、前記状態情報として、前記飛行体の近傍に位置している別の飛行体に係る情報を取得する請求項１又は２に記載の飛行体管理システム。
【請求項４】
前記状態情報取得部は、前記状態情報として、前記飛行体の飛行可能時間に係る情報を取得する請求項１〜３の何れか一項に記載の飛行体管理システム。
【請求項５】
前記飛行体は、通信が可能であり、
前記状態情報取得部は、前記状態情報として、前記飛行体の通信状態を示す情報を取得する請求項１〜４の何れか一項に記載の飛行体管理システム。
【請求項６】
前記エリア設定部によって設定されたエリアに基づいて、前記飛行体に対する制御を行う制御部を更に備える請求項１〜５の何れか一項に記載の飛行体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドローン等の飛行体を管理する飛行体管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に示されるように、従来、自動車、船舶、飛行機等の移動体に対して、移動体の位置と移動予定経路とのずれに応じた移動制御を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、様々な目的で飛行体であるドローンが用いられている。ドローンの飛行に際して、安全上の理由等からドローンの飛行を禁止する禁止エリア（飛行禁止区域）を設定することが考えられる。禁止エリアは、例えば、重要施設の位置を中心とした一定のエリア、具体的には半径１００ｍの円形状のエリアとされる。禁止エリアにドローンを侵入させないために、禁止エリアのすぐ外側にドローンの方向転換等を行うバッファエリアを設ける対応が考えられる。あるいは、特許文献１に記載された制御を行う対応が考えられる。【０００５】
しかしながら、単にこれらの対応を行っただけでは、次のような問題が生じ得る。例えば、バッファエリアを狭くすると、ドローンの禁止エリアへの侵入を確実に防ぐことが難しい。一方で、バッファエリアを広くすると、ドローンが飛行できる領域が狭くなり、ドローンの効率的な飛行が難しくなるおそれがある。また、特許文献１に記載された制御でも、有効に禁止エリアにドローンを侵入させないことは難しい。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、ドローン等の飛行体の所定位置への侵入禁止等を確実かつ適切に行うことができる飛行体管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る飛行体管理システムは、飛行体を管理する飛行体管理システムであって、飛行体の飛行時の状態を示す状態情報を取得する状態情報取得部と、状態情報取得部によって取得された状態情報に応じて、飛行体に対する制御に係るエリアを設定するエリア設定部と、を備える。【０００８】
本発明の一実施形態に係る飛行体管理システムでは、状態情報に応じて、飛行体に対する制御に係るエリアが設定される。従って、飛行体の飛行時の状態に応じて、当該エリアを適切な大きさとすることができる。この設定により、本発明の一実施形態に係る飛行体管理システムによれば、ドローン等の飛行体の所定位置への侵入禁止等を確実かつ適切に行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、飛行体の飛行時の状態に応じて、飛行体に対する制御に係るエリアを適切な大きさとすることができ、ドローン等の飛行体の所定位置への侵入禁止等を確実かつ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る飛行体管理システムである管理サーバの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る飛行体管理システムである管理サーバで実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る飛行体管理システムである管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明に係る飛行体管理システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１に本実施形態に係る飛行体管理システムである管理サーバ１０を示す。管理サーバ１０は、ドローン２０を管理する装置（システム）である。具体的には、管理サーバ１０は、ドローン２０の飛行位置の監視及び制御を行う。
【００１３】
ドローン２０は、管理サーバ１０の管理対象となる飛行体である。ドローン２０は、従来のドローンと同様の装置構成を有している。ドローン２０は、無線通信を行うことができ、無線通信によって管理サーバ１０との間で情報の送受信を行うことができる。例えば、ドローン２０は、移動体通信を行うことができる。また、ドローン２０は、移動体通信以外の無線通信、例えば、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）による無線通信を行えることとしてもよい。ドローン２０と管理サーバ１０とが情報の送受信を行う際には、管理サーバ１０によってドローン２０の認証が行われてもよい。ドローン２０は、管理サーバ１０の制御を受ける。例えば、ドローン２０は、管理サーバ１０から飛行計画の情報を受信して、当該飛行ルート（飛行経路）での飛行を行う。
【００１４】
飛行計画の情報は、例えば、ドローン２０が飛行するルートである位置を示す情報（例えば、緯度、経度及び高度）及び各位置におけるドローンの想定される状態である基準値（具体的には後述する）を含む。基準値は、ドローン２０の飛行ルート等に基づいて、算出又は設定される。基準値は、一定間隔毎の位置で算出又は設定されてもよいし、特定の地域のみ細かく算出又は設定されてもよい。飛行計画は、ドローン２０の管理者であるユーザによって作成されてもよいし、管理サーバ１０において作成されてもよい。飛行計画の作成は、後述する禁止エリア及びバッファエリア、並びに他のドローン２０の飛行計画との調整も考慮される。飛行計画の情報は、ドローンの飛行時に管理サーバ１０に記憶される。
【００１５】
ドローン２０は、自機２０の飛行時の状態を検出して、検出した状態を示す状態情報（パラメータ）を管理サーバ１０に送信（通知）する。自機２０の状態の検出は、ドローン２０が備えるセンサ等の状態を検出する装置によって行われる。ドローン２０は、定期的（例えば、数秒又は数分毎）に自機２０の状態の検出を行って、その都度、状態情報を管理サーバ１０に送信してもよいし、特定のイベントが発生したら（例えば、自機２０の状態に大きな変動があった場合に）状態情報を管理サーバ１０に送信してもよい。状態情報がどのような情報であるかについては、後述する。
【００１６】
また、ドローン２０は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）測位機能等の自機２０の測位機能を有しており、自機２０の位置を示す情報（例えば、緯度、経度及び高度）を取得する。ドローン２０は、取得した自機２０の位置を示す情報を定期的に（例えば、数秒又は数分毎）に取得して管理サーバ１０に送信する。なお、後述するように、自機２０の位置を示す情報が、状態情報に含まれることもある。また、ドローン２０は、自機２０の位置を示す情報と状態情報とをあわせて管理サーバ１０に送信してもよい。また、ドローン２０は、自機２０の位置を示す情報と状態情報とをリアルタイムに送信しない場合等には、それらの情報を取得した時刻を示す情報を、それらの情報とあわせて管理サーバ１０に送信してもよい。
【００１７】
ドローン２０は、機体フレーム、バッテリー、通信機、プロペラ、モータ、ＥＳＣ（Electronic Speed Controller）及びフライトコントローラー等を備えて構成される。ドローン２０は、無線通信機能を有しない既製品のドローンに、後付けで無線通信機能を有する通信機を搭載して構成することとしてもよい。なお、ドローン２０は、上述したように自律飛行するものであっても、遠隔操作によって飛行するものであってもよい。
【００１８】
引き続いて、本実施形態に係る管理サーバ１０の機能を説明する。図１に示すように管理サーバ１０は、状態情報取得部１１と、エリア設定部１２と、制御部１３とを備えて構成される。
【００１９】
状態情報取得部１１は、ドローン２０の状態情報を取得する機能部である。状態情報取得部１１は、ドローン２０から送信された状態情報を受信して取得する。あるいは、状態情報取得部１１は、ドローン２０から状態情報を算出すための情報を受信して、受信した情報から状態情報を算出して取得する。例えば、状態情報取得部１１は、以下の状態情報を取得する。
【００２０】
状態情報取得部１１は、状態情報として、ドローン２０の移動状態を示す情報を取得する。ドローン２０の移動状態としては、例えば、ドローン２０の移動速度及び移動方向（進行方向）がある。状態情報取得部１１は、例えば、ドローン２０から時系列のドローン２０の位置を示す情報、例えば、ドローン２０の緯度、経度及び高度を示す情報を受信し、受信した情報から移動速度及び移動方向を算出する。時系列の位置からの移動速度及び移動方向の算出は、従来の方法によって行うことができる。
【００２１】
この場合、ドローン２０は、自機２０の位置を示す情報を取得する。あるいは、ドローン２０が、例えば、速度センサ等によって移動速度及び移動方向を検出して、検出した情報を状態情報として管理サーバ１０に送信することとしてもよい。
【００２２】
あるいは、状態情報取得部１１は、状態情報として、ドローン２０の近傍に位置している別のドローン２０に係る情報を取得する。ドローン２０が飛行する際、複数のドローン２０が連携（同行）することがある。このような場合には、ドローン２０の近傍には、複数の別のドローン２０が位置している。ドローン２０の近傍に位置している別のドローン２０に係る情報としては、例えば、ドローン２０の近傍に位置している別のドローン２０の数、特に連携しているドローン２０の数等がある。なお、ドローン２０の近傍とは、例えば、ドローン２０同士が連携していると見なせる距離の範囲であり、ドローン２０から数ｍ程度の距離の範囲である。
【００２３】
この場合、ドローン２０は、近傍に位置している別のドローン２０を検出する機能を有している。例えば、ドローン２０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信による信号を定期的に発信する。この際、信号が届く範囲が近傍のみになるようにしておく。ドローン２０は、別のドローン２０からの信号を受信できたら近傍に別のドローン２０がいると認識する。近距離無線通信による信号は、連携しているドローンを識別可能な信号を用いて、連携しているドローンであることを識別できるようにしてもよい。ドローン２０は、検出した別のドローン２０の数を管理サーバ１０に送信する。なお、ドローン２０は、上記以外の方法によって、近傍に位置している別のドローン２０を検出してもよい。状態情報取得部１１は、ドローン２０から送信された情報を、状態情報として受信して取得する。
【００２４】
あるいは、状態情報取得部１１は、状態情報として、ドローン２０の飛行可能時間に係る情報を取得する。ドローン２０の飛行可能時間は、ドローン２０のバッテリーの残量（電池残量）に応じたものとなる。従って、ドローン２０の飛行可能時間に係る情報としては、例えば、ドローン２０のバッテリーの残量を示す情報がある。ドローン２０は、自機２０が備えるバッテリーの残量を検出して、当該残量を示す情報を管理サーバ１０に送信する。状態情報取得部１１は、ドローン２０から送信された情報を、状態情報として受信して取得する。
【００２５】
状態情報取得部１１は、状態情報として、ドローン２０の通信状態を示す情報を取得する。ドローン２０の通信状態を示す情報としては、例えば、ドローン２０が捕捉している移動体通信網の基地局の数がある。ドローン２０は、自機２０が捕捉している基地局、具体的には例えば、基地局から発信されているパイロット信号を受信できている基地局の数を検出して、検出した数を管理サーバ１０に送信する。状態情報取得部１１は、ドローン２０から送信された情報を、状態情報として受信して取得する。
【００２６】
また、状態情報取得部１１は、ドローン２０から当該ドローン２０の位置を示す情報を受信して取得する。状態情報取得部１１は、取得した上記の状態情報、及びドローン２０の位置を示す情報をエリア設定部１２に出力する。また、ドローン２０の位置を示す情報がドローンの制御に用いられる場合には、状態情報取得部１１は、取得した当該情報を制御部１３に出力する。
【００２７】
エリア設定部１２は、状態情報取得部１１によって取得された状態情報に応じて、ドローン２０に対する制御に係るエリアを設定する機能部である。ここで、ドローン２０に対する制御に係るエリアについて説明する。
【００２８】
ドローン２０の飛行に際して、安全上の理由等からドローンの飛行を禁止する地理的なエリアである禁止エリアが設定される。禁止エリアは、例えば、重要施設の位置を中心とした一定のエリア、具体的には半径１００ｍの円形状のエリアである。禁止エリアは、ドローン２０の管理者であるユーザ等によって予め設定される。エリア設定部１２は、禁止エリアを含む地図データを予め記憶している。
【００２９】
禁止エリアにドローン２０を侵入させないために、禁止エリアのすぐ外側にドローンの方向転換等を行うバッファエリアを設ける。エリア設定部１２が設定する、ドローン２０に対する制御に係るエリアは、バッファエリアである。バッファエリアは、例えば、禁止エリアと同一の中心である円環状のエリアである。エリア設定部１２は、バッファエリアの大きさ、具体的には、バッファエリアの外側の半径の大きさ（長さ）を設定する。なお、バッファエリアの内側の半径の大きさは、禁止エリアの半径の大きさと同一とされる。
【００３０】
また、予め設定された大きさのデフォルトのバッファエリアが、予め設定されていてもよい。この場合、ドローン２０毎に、エリア設定部１２によってバッファエリアが更新される。上述したドローン２０の飛行ルートは、禁止エリア及びバッファエリアを避けて設定される。
【００３１】
後述するようにバッファエリアは、ドローン２０が制御しやすい等、ドローン２０が禁止エリアへ侵入するリスクが小さい場合には小さく設定され、ドローン２０が制御しにくい等、ドローン２０が禁止エリアへ侵入するおそれが大きい場合には大きく設定される。即ち、バッファエリアは、ドローン２０の飛行中の安定性に応じて（即応性に影響を与えるリスクに応じて）設定される。また、特定の状態情報については、ドローンの想定される状態である基準値との差分に基づいて、バッファエリアが設定されてもよい。具体的には、エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から情報を入力して、入力した情報に基づいて、以下のようにバッファエリアの外側の半径の大きさであるバッファ量を設定する。
【００３２】
エリア設定部１２は、ドローン２０の移動状態に基づいて、以下のようにバッファ量を設定する。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された情報に示されるドローン２０の位置における移動速度の基準値を読み出す。移動速度の基準値は、飛行計画において位置毎の移動速度の予測値又は設定値である。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示されるドローン２０の移動速度と、ドローン２０の位置における移動速度の基準値との差分を算出する。例えば、当該差分として、状態情報によって示されるドローン２０の移動速度から基準値を引いた値を算出する。エリア設定部１２は、当該差分が大きいほどバッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。
【００３３】
移動速度が大きいほど、ドローン２０の制御がしにくくなり、ドローン２０が禁止エリアに侵入するおそれが大きくなると考えられるためである。例えば、エリア設定部１２は、差分が１０ｋｍ／ｈ未満である場合、バッファ量Ａ、差分が１０ｋｍ／ｈ以上かつ２０ｋｍ／ｈ未満である場合、バッファ量Ｂ、差分が２０ｋｍ／ｈ以上かつ４０ｋｍ／ｈ未満である場合、バッファ量Ｃ、差分が４０ｋｍ／ｈ以上である場合、バッファ量Ｄとバッファ量を設定する。バッファ量Ａ＜バッファ量Ｂ＜バッファ量Ｃ＜バッファ量Ｄである。
【００３４】
なお、上記のように差分に基づく制御ではなく、あるいは、当該制御に加えて、移動速度のみに基づいた制御を行ってもよい。例えば、ドローン２０の移動速度と予め設定された閾値とを比較して、比較結果に基づいてバッファ量を設定してもよい。
【００３５】
また、エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示されるドローン２０の移動方向が、禁止エリアに向かっていれば、バッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。ドローン２０が禁止エリアに向かって飛行していると、ドローン２０が禁止エリアに侵入するおそれが大きくなると考えられるためである。例えば、エリア設定部１２は、ドローン２０の位置から、移動方向を中心とした予め設定した角度内に禁止エリアがあれば、当該禁止エリアについて通常のバッファ量よりも大きく設定する。
【００３６】
エリア設定部１２は、ドローン２０の近傍に位置している別のドローン２０に係る情報に基づいて、以下のようにバッファ量を設定する。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示される、近傍に位置している別のドローン２０の数が多いほどバッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。連携しているドローン２０が多いほど、ドローン２０の制御がしにくくなり、ドローン２０の制御の際のリスクが大きくなると考えられるためである。例えば、エリア設定部１２は、ドローン２０の数が、予め設定された閾値を超えていれば通常のバッファ量よりも大きく設定する。
【００３７】
エリア設定部１２は、ドローン２０の飛行可能時間に係る情報に基づいて、以下のようにバッファ量を設定する。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示される、ドローン２０のバッテリーの残量が少ないほどバッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。バッテリーの残量が少ないほど、ドローン２０の飛行継続のリスクがあり、ドローン２０の制御の際のリスクが大きくなると考えられるためである。例えば、エリア設定部１２は、バッテリーの残量が、予め設定された閾値未満であれば通常のバッファ量よりも大きく設定する。
【００３８】
エリア設定部１２は、ドローン２０の通信状態を示す情報に基づいて、以下のようにバッファ量を設定する。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示される、ドローン２０が捕捉している基地局の数が少ないほどバッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。捕捉している基地局が少ないほど、ドローン２０と管理サーバ１０との間の通信が切断されるリスク（例えば、障害物等により通信可能な電波が遮蔽されるリスク、ハンドオーバ処理が失敗するリスク等）が大きく、ドローン２０が制御できなくなるリスクが大きくなると考えられるためである。
【００３９】
エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された情報に示されるドローン２０の位置における基地局の捕捉数の基準値を読み出す。基地局の捕捉数の基準値は、位置毎にその位置で捕捉されると予測される基地局の数である。基地局の捕捉数の基準値は、基地局の位置及び基地局から送信される電波強度等に基づいて算出される。エリア設定部１２は、状態情報取得部１１から入力された状態情報によって示される基地局の捕捉数と、ドローン２０の位置における基地局の捕捉数の基準値との差分を算出する。例えば、当該差分として、基準値から状態情報によって示される基地局の捕捉数を引いた値を算出する。
【００４０】
エリア設定部１２は、基地局の捕捉数が基準値よりも少ない場合、当該差分が大きいほどバッファ量が大きくなるように、バッファ量を設定する。例えば、エリア設定部１２は、差分が１以下の場合、バッファ量Ａ、差分が２又は３である場合、バッファ量Ｂ、差分が４以上である場合、バッファ量Ｃと設定する。ここで、バッファ量Ａ＜バッファ量Ｂ＜バッファ量Ｃである。また、エリア設定部１２は、（差分ではなく）基地局の捕捉数が、予め設定された閾値（例えば、１）以下になった場合、バッファ量Ｃより更に大きいバッファ量Ｄを設定する。基地局の捕捉数が閾値以下になる場合、ドローン２０と管理サーバ１０との通信が途絶え、制御を行えなくなるリスクがあるためである。
【００４１】
上述した設定では、状態情報の種別毎に説明したが、複数の状態情報を用いる場合には、それらを組み合わせてバッファ量を設定することとしてもよい。例えば、それぞれのバッファ量の平均値又はそれぞれのバッファ量の最大値等としてもよい。エリア設定部１２は、設定したバッファ量を示す情報を制御部１３に出力する。
【００４２】
制御部１３は、エリア設定部１２によって設定されたバッファエリアに基づいて、ドローン２０に対する制御を行う機能部である。具体的には、制御部１３は、以下のようにドローン２０を制御する。
【００４３】
制御部１３は、エリア設定部１２からバッファ量を示す情報を入力する。制御部１３は、飛行計画の情報を参照し、ドローン２０の飛行ルートが設定されたバッファエリアを通っていないか否かを判定する。即ち、制御部１３は、現時点の飛行ルートで問題ないかを判定する。制御部１３は、ドローン２０の飛行ルートが設定されたバッファエリアを通っている、即ち、現時点の飛行ルートで問題があると判定した場合、ドローン２０の新たに飛行ルートを設定（生成）する。新たな飛行ルートは、禁止エリア及びバッファエリアを避けて設定される。新たな飛行ルートの設定は、従来の方法で行うことができる。制御部１３は、新たな飛行ルートを含む飛行計画の情報をドローン２０に送信し、ドローン２０が新たな飛行ルートで飛行するように制御を行う。
【００４４】
なお、新たな飛行ルートの設定は、飛行ルートで問題があると判定された場合以外にも行われてもよい。例えば、バッファエリアが狭くなり、ドローン２０が飛行できる範囲が広がった場合にも、より効率的な飛行が行えるように新たな飛行ルートの設定が行われてもよい。
【００４５】
また、制御部１３は、ドローン２０の位置を監視し、ドローン２０がバッファエリアに入った場合に、ドローン２０に制御信号を送信して、ドローン２０が禁止エリアに侵入しないように制御を行うこととしてもよい。制御部１３は、当該制御として、例えば、飛行方向転換及び着陸動作を行わせる制御を行う。このように、バッファエリアは、ドローン２０に対する制御を行うエリアであってもよい。
【００４６】
ドローン２０が禁止エリアに侵入しないようにする制御は、ドローン２０自身による自己位置に基づく自律制御によって行われてもよい。その場合、制御部１３は、設定されたバッファエリアを示す情報をドローン２０に送信して、ドローン２０がバッファエリアを認識できるようにする。以上が、本実施形態に係る管理サーバ１０の機能である。
【００４７】
引き続いて、図２のフローチャートを用いて、本実施形態に係る管理サーバ１０で実行される処理（管理サーバ１０が行う動作方法）を説明する。本処理では、まず、状態情報取得部１１によって、ドローン２０から受信すること等によって、ドローン２０の状態情報が取得される（Ｓ０１）。続いて、エリア設定部１２によって、状態情報に応じてバッファエリアが設定される（Ｓ０２）。続いて、制御部１３によって、設定されたバッファエリアに基づいて、ドローン２０に対する制御が行われる（Ｓ０３）。当該制御は、ドローン２０が禁止エリアに侵入しないようにする制御である。例えば、当該制御は、新たな飛行ルートを設定して当該飛行ルートでドローン２０を飛行させる制御、若しくは、バッファエリアに侵入したドローン２０に対して飛行方向転換及び着陸動作を行わせる制御である。以上が、本実施形態に係る管理サーバ１０で実行される処理である。
【００４８】
本実施形態では、状態情報に応じて、ドローン２０に対する制御に係るエリアであるバッファエリアが設定される。従って、ドローン２０の飛行時の状態に応じて、当該バッファエリアを適切な大きさとすることができる。この設定により、本実施形態によれば、ドローン２０の禁止エリアへの侵入禁止等を確実かつ適切に行うことができる。
【００４９】
また、状態情報としては、上述した各情報を用いることとしてもよい。これらの情報を用いることで、適切にバッファエリアを設定することができる。なお、状態情報としては、上述した情報以外にも、ドローン２０の飛行時の状態を示す情報であれば、どのような情報を用いることとしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態のように、管理サーバ１０は、制御部１３を備えることとしてもよい。この構成によれば、ドローン２０に対する制御を適切かつ確実に行うことができる。但し、ドローン２０に対する制御は、管理サーバ１０以外によって行われてもよい。その場合、管理サーバ１０は、エリア設定部１２によって設定されたバッファエリアを示す情報を、ドローン２０を制御する主体に出力する。
【００５１】
なお、本実施形態における管理サーバ１０の管理対象は、ドローン２０であることとしたが、ドローン以外の飛行体を管理対象としてもよい。また、本実施形態における制御に係るエリアであるバッファエリアは、円環状のエリアであったが、制御に係るエリアの形状は任意の形状としてもよい。また、制御に係るエリアは、高度を含めて設定されてもよい。即ち、制御に係るエリアは、三次元的に設定されてもよい。
【００５２】
また、本実施形態において管理サーバ１０が備える機能の一部を、ドローン２０が備えていてもよい。即ち、ドローン２０が、本発明の一実施形態に係る飛行体管理システムに含まれていてもよい。また、本実施形態において管理サーバ１０が備える機能の全部を、ドローン２０が備えていてもよい。即ち、ドローン２０が、本発明の一実施形態に係る飛行体管理システムであってもよい。
【００５３】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５４】
例えば、本発明の一実施の形態における管理サーバ１０は、本実施形態の管理サーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３は、本実施形態に係る管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の管理サーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。管理サーバ１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５６】
管理サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、並びにメモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、管理サーバ１０の各機能は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、管理サーバ１０の各機能は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の管理サーバ１０の各機能は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６４】
また、管理サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６５】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６６】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６８】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６９】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７９】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８３】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８５】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８６】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８７】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１０…管理サーバ、１１…状態情報取得部、１２…エリア設定部、１３…制御部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス、２０…ドローン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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