(57)【要約】  ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）により基地局と無線通信を実行するユーザ装置が開示される。本発明の一態様は、ダイナミックＴＤＤに従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局へのアップリンク送信電力を設定する送信電力設定部と、を有し、前記送信電力設定部は、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により通知されたアップリンク電力制御パラメータに従って、前記アップリンク送信電力を設定するユーザ装置に関する。
2018203403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、
前記基地局へのアップリンク送信電力を設定する送信電力設定部と、
を有し、
前記送信電力設定部は、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により通知されたアップリンク電力制御パラメータに従って、前記アップリンク送信電力を設定するユーザ装置。
【請求項２】
前記アップリンク電力制御パラメータは、アップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセットインジケータ、アップリンク電力制御時間領域パターンによって指定される、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送受信部は、アップリンクスケジューリング情報の受信後、前記アップリンク電力制御パラメータを受信する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信電力設定部は、アップリンク電力制御オフセットのアキュムレーションを有効又は無効するための情報に従って、前記アップリンク送信電力を設定する、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記組み合わせ方式において、前記送受信部は、前記アップリンク電力制御パラメータの少なくとも一部を前記グループ共通方式により受信し、アップリンクスケジューリング情報を前記個別方式により受信する、請求項１乃至４何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記送受信部が複数のアップリンク電力制御パラメータを受信すると、前記送信電力設定部は、所定の優先度に従って前記受信した複数のアップリンク電力制御パラメータの何れかのアップリンク電力制御パラメータを適用する、請求項１乃至５何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）システムの仕様策定が進められている。ＮＲシステムでは、アップリンクスロット及びダウンリンクスロットが時間毎にダイナミックに切り替えられるダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の使用が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｒ１−１７０４９８
【非特許文献２】Ｒ１−１７０５２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなダイナミックＴＤＤのための具体的なアップリンク送信電力制御は現状検討されていない。【０００５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、ダイナミックＴＤＤのためのアップリンク送信電力制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ダイナミックＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）に従って基地局との間で無線信号を送受信する送受信部と、前記基地局へのアップリンク送信電力を設定する送信電力設定部と、を有し、前記送信電力設定部は、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により通知されたアップリンク電力制御パラメータに従って、前記アップリンク送信電力を設定するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、ダイナミックＴＤＤのためのアップリンク送信電力制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ダイナミックＴＤＤにおける隣接セル間の干渉を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による個別方式のダウンリンク制御シグナリングを示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による個別方式のダウンリンク制御シグナリングを示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるアップリンク電力制御オフセットのアキュムレーションを示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるアップリンク電力制御オフセットのアキュムレーションを示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の一実施例による時間領域パターンにより通知されるアップリンク電力制御パラメータを示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の一実施例による時間領域パターンにより通知されるアップリンク電力制御パラメータを示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施例による時間領域パターンにより通知されるアップリンク電力制御パラメータを示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の一実施例による時間領域パターンにより通知されるアップリンク電力制御パラメータを示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるグループ共通方式のダウンリンク制御シグナリングを示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の一実施例によるグループ共通方式により通知されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の一実施例によるグループ共通方式により通知されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１３】図１０は、本発明の一実施例によるグループ共通方式により通知されるアップリンク電力制御プロセスインデックスを示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例による組み合わせ方式のダウンリンク制御シグナリングを示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、本発明の一実施例による組み合わせ方式により通知されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックスを示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、本発明の一実施例による組み合わせ方式により通知されるアップリンク電力制御プロセスインデックスを示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本発明の一実施例によるアップリンクデータとアップリンク電力制御との時間的関係を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本発明の一実施例によるアップリンクデータとアップリンク電力制御との時間的関係を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
以下の実施例では、ダイナミックＴＤＤにより基地局（ｇＮＢ）と無線通信を実行するユーザ装置が開示される。ダイナミックＴＤＤでは、在圏基地局と隣接基地局の間で異なる送信方向のスロットが同時に割り当てられる可能性があり、図１に示されるように、ダウンリンクスロットが割り当てられた在圏基地局からのダウンリンク送信が、アップリンクスロットが割り当てられた隣接基地局へのアップリンク送信に干渉を与えるおそれがある。一般に、アップリンク送信電力制御は、測定されたパスロスなどに基づきユーザ装置が電力を制御するオープンループ方式と、基地局からのシグナリングに基づきユーザ装置が電力を制御するクローズドループ方式とがある。後述される実施例では、ダイナミックＴＤＤにおいて、ユーザ装置は、ダウンリンク制御シグナリングにおいて、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により通知されたオープンループ方式及び／又はクローズドループ方式のアップリンク電力制御パラメータに従って、アップリンク送信電力を設定する。ユーザ装置に通知されるアップリンク電力制御パラメータは、予想される干渉レベルに対してダイナミックに調整され、これにより、ダイナミックＴＤＤにおける干渉の発生を回避することが可能になる。
【００１１】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１２】
図２に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、例えば、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステム、ＮＲシステムなどの３ＧＰＰによって規定された何れかの無線通信システムであってもよいし、あるいは、他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１３】
ユーザ装置１００は、ダイナミックＴＤＤに従って基地局２００と通信接続可能な何れかの情報処理装置であり、例えば、限定されることなく、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル装置などであってもよい。
【００１４】
基地局２００は、コアネットワークなどの上位局（図示せず）による制御の下、ユーザ装置１００を含む多数のユーザ装置と無線通信を実行する。ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、基地局２００は、例えば、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）として参照され、ＮＲシステムでは、基地局２００は、例えば、ｇＮＢとして参照されうる。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０のカバレッジ範囲をカバーするよう多数の基地局が配置される。
【００１５】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図３に示されるように、ユーザ装置１００は、送受信部１１０及び送信電力設定部１２０を有する。
【００１７】
送受信部１１０は、ダイナミックＴＤＤに従って基地局２００との間で無線信号を送受信する。具体的には、送受信部１１０は、ダウンリンク／アップリンク制御信号及びダウンリンク／アップリンクデータ信号を基地局２００との間で送受信する。特に、送受信部１１０は、アップリンク送信時には、後述されるように送信電力設定部１２０によって設定されたアップリンク送信電力によってアップリンク無線信号を基地局２００に送信する。
【００１８】
送信電力設定部１２０は、基地局２００へのアップリンク送信電力を設定する。特に、送信電力設定部１２０は、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式により通知されたアップリンク電力制御パラメータに従って、アップリンク送信電力を設定する。すなわち、個別方式では、アップリンク電力制御パラメータは各ユーザ装置に個別に通知される一方、グループ共通方式では、共通のアップリンク電力制御パラメータがユーザ装置のグループに対してまとめて通知される。
【００１９】
一実施例では、アップリンク電力制御パラメータは、オープンループのアップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセット（ブースティング）インジケータ、アップリンク電力制御プロセスインデックス及び／又はアップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによってＬ１／Ｌ２制御シグナリングにより通知されてもよい。
【００２０】
具体的には、アップリンク電力制御パラメータインデックスによるアップリンク制御パラメータの通知では、最小送信電力（ターゲット受信電力）及びパスロス補償ファクタなどの複数のアップリンク電力制御パラメータが、基地局２００によって通知又はブロードキャストされる。
【００２１】
電力オフセット（ブースティング）インジケータによるアップリンク電力制御パラメータの通知では、クローズドループ電力制御に関する電力オフセットインジケータが、瞬時の送信又はアキュムレーションのために利用される。各電力オフセットインジケータに対して、アップリンク送信の電力オフセットが上位レイヤにより設定されるか、又は予め規定されてもよい。また、通知されたオフセット電力は、アキュムレートされてもよいし、又はアキュムレートされなくてもよい。
【００２２】
アップリンク電力制御プロセスインデックスの通知では、各アップリンク電力制御プロセスインデックスがアップリンク電力アキュムレーションに関連付けされる。端末は同一の制御信号または別の制御信号で通知された送信電力オフセットを通知されたアップリンク電力制御プロセスの送信電力に対して適用する。
【００２３】
アップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによるアップリンク電力制御パラメータの通知では、アップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスが上位レイヤにより設定されるか、又は予め規定されてもよい。また、各時間領域パターンインデックスについて、アップリンク電力制御パラメータが上位レイヤにより設定されるか、又は予め規定されてもよい。例えば、当該アップリンク電力制御パラメータは、最小送信電力、パスロス補償ファクタなどであってもよい。
【００２４】
これらのアップリンク電力制御パラメータは、下り制御情報で明示的に通知する以外にも、スロット種別の通知などに紐づけて暗黙的に通知されてもよい。たとえばスロット種別＃１に対してはアップリンク電力制御パラメータ＃１が上位レイヤで設定され、スロット種別＃２に対してはアップリンク電力制御パラメータ＃２が上位レイヤで設定されるなど、シグナリングオーバーヘッドが削減できる。
【００２５】
これらのアップリンク電力制御パラメータは、以下に詳細に説明されるようにしてユーザ装置１００に通知される。
【００２６】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
図４に示されるように、基地局２００は、通信制御部２１０及びアップリンク送信電力制御部２２０を有する。
【００２８】
通信制御部２１０は、ダイナミックＴＤＤによるユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部２１０は、アップリンク／ダウンリンク制御信号及びアップリンク／ダウンリンクデータ信号を送受信するための無線リソースをスケジューリングすると共に、ダイナミックＴＤＤによるユーザ装置１００との送受信を制御する。
【００２９】
アップリンク送信電力制御部２２０は、ユーザ装置１００からのアップリンク送信に用いられるアップリンク送信電力を制御する。具体的には、アップリンク送信電力制御部２２０は、個別方式、グループ共通方式又は個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式によりアップリンク電力制御パラメータをユーザ装置１００に通知する。例えば、アップリンク送信電力制御部２２０は、アップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセットインジケータ、及び／又はアップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによってＬ１／Ｌ２制御シグナリングによりアップリンク電力制御パラメータを指定してもよい。
【００３０】
次に、本発明の一実施例による個別方式によるアップリンク電力制御パラメータの通知処理を説明する。本実施例では、アップリンク電力制御パラメータが、アップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセットインジケータ、及び／又はアップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによって個別方式でユーザ装置１００に個別に通知される。
【００３１】
具体的には、アップリンク電力制御パラメータインデックスは、図５に示されるように、アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御シグナリング又はアップリンク電力制御に専用のダウンリンク制御シグナリングによって、ユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。前者の場合、アップリンク電力制御パラメータインデックスは、アップリンクスケジューリング情報と一緒にユーザ装置１００に通知される。また、後者の場合、アップリンク電力制御パラメータインデックスは、アップリンクスケジューリング情報の後に通知されてもよく、基地局２００は、隣接する基地局２００'とダイナミックＴＤＤにおけるアップリンク／ダウンリンク情報をバックホールシグナリングなどによって共有し、適切なアップリンク電力制御パラメータを決定してもよい。例えば、図６に示されるように、基地局２００は、アップリンクスケジューリング情報をユーザ装置１００に送信した後、隣接基地局２００'とダイナミックＴＤＤにおけるアップリンク／ダウンリンク情報をやりとりし、当該アップリンク／ダウンリンク情報に基づきアップリンク電力制御パラメータを決定し、決定したアップリンク電力制御パラメータインデックスをユーザ装置１００に通知してもよい。例えば、ユーザ装置１００がセル端にあるとき、基地局２００は、ユーザ装置１００からのアップリンク送信が隣接セルのユーザ装置へのダウンリンク送信に干渉を与えないように、相対的に低いアップリンク送信電力をユーザ装置１００に設定してもよい。
【００３２】
また、アップリンク電力制御パラメータは、電力オフセット（ブースティング）インジケータによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。具体的には、ダウンリンク制御シグナリングにおけるフラグ（アキュムレーション無効／有効情報）が、アップリンク電力制御オフセットのアキュムレーションを有効又は無効にするよう導入されてもよい。アキュムレーションが有効とされた場合、ユーザ装置１００は、通知されたアップリンク電力制御オフセットをアップリンク送信電力に累積してもよい。
【００３３】
他方、アキュムレーションが無効とされた場合、ユーザ装置１００は、当該無効を示すフラグの受信までに累積していたアップリンク電力制御オフセットをクリアし、通知されたアップリンク電力制御オフセットをアップリンク送信電力として適用してもよい。例えば、図７に示されるように、アキュムレーションが無効にされると（Ｎｏ−ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）、送信電力設定部１２０は、当該時点まで累積されたｚ  ｄＢ分をクリアし、新たに通知されたアップリンク電力制御オフセットｙ  ｄＢを累積した送信電力によってアップリンク送信電力を設定する。当該電力制御方式によると、瞬時のブースティングによって高い干渉を軽減することが可能になる。
【００３４】
あるいは、アキュムレーションが無効とされた場合、ユーザ装置１００は、当該無効を示すフラグの受信前に累積したアップリンク電力制御オフセットのみを無視し、通知されたアップリンク電力制御オフセットを累積してもよい。すなわち、フラグの受信時に通知されたアップリンク電力制御オフセットは累積されないが、それまでに累積されたアップリンク電力制御オフセットはクリアされない。例えば、図８に示されるように、アキュムレーションが無効にされると（Ｎｏ−ａｃｃｕｍｕｌａｔｉｏｎ）、送信電力設定部１２０は、前回の累積時までに累積されたアップリンク電力制御オフセットｙ  ｄＢに、今回通知されたｙ  ｄＢを累積する。当該電力制御方式によると、干渉がそれ程大きくないアップリンクスロットに対してクローズドループ電力制御を再開させるのに好適である。
【００３５】
また、アップリンク電力制御パラメータインジケータは、アップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。アップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスは、時間ビットマップに対して、スケジューリングされたアップリンク送信に適用されるべきアップリンク電力制御パラメータが通知されてもよい。具体的には、図９Ａに示されるように、アップリンク送信がスケジューリングされた時間ビットマップの各ビットにおいてアップリンク電力制御パラメータが通知されてもよい。図示された具体例では、時間ビットマップのビット"０"、"１"、"２"、"３"にそれぞれ"ｘ"、"ｙ"、"ｘ"、"ｚ"のアップリンク電力制御パラメータが割り当てられている。あるいは、図９Ｂに示されるように、各アップリンク電力制御パラメータセットに対して、当該パラメータセットが適用される時間インデックスが通知されてもよい。図示された具体例では、アップリンク電力制御パラメータセット＃１は時間インデックス"０"、"２"、・・・に適用され、アップリンク電力制御パラメータセット＃２は時間インデックス"１"、"５"、・・・に適用され、アップリンク電力制御パラメータセット＃３は時間インデックス"３"、"８"、・・・に適用される。
【００３６】
なお、当該時間領域パターンの時間単位は、上位レイヤにより設定されてもよいし、又は予め規定されてもよい。また、アップリンク送信が時間期間内に行われる場合に限って、アップリンク電力制御パラメータが通知されてもよい。アップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスは、ＴＤＤアップリンク／ダウンリンクコンフィギュレーションによって設定可能であり、アップリンク電力制御パラメータは、設定されたアップリンク／ダウンリンクコンフィギュレーションについて各アップリンク時間インデックス又は各フレキシブル（スケジューリングされた場合、アップリンクとすることが可能である）時間インデックスに設定可能である。例えば、図１０Ａに示されるように、アップリンクスロット（Ｕ）及びフレキシブルスロット（Ｆ）のそれぞれに対して、独立したアップリンク電力制御パラメータが設定されてもよい。また、図１０Ｂに示されるように、連続する２つのフレキシブルスロット（Ｆ）に対して共通のアップリンク電力制御パラメータが設定されてもよい。
【００３７】
次に、本発明の一実施例によるグループ共通方式によるアップリンク電力制御パラメータの通知処理を説明する。本実施例では、アップリンク電力制御パラメータが、アップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセット（ブースティング）インジケータ、及び／又はアップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによってグループ共通方式でユーザ装置１００のグループにまとめて通知される。具体的には、アップリンクスロットタイプ、電力オフセットインジケータ、アップリンク電力制御パラメータセットインデックス又はアップリンク電力制御プロセスインデックスが、ユーザ装置１００のグループにまとめて通知され、グループ内の各ユーザ装置１００は、共通するアップリンクスロットタイプ、電力オフセットインジケータ、アップリンク電力制御パラメータセットインデックス又はアップリンク電力制御プロセスインデックスに従って、アップリンク電力を設定する。例えば、図１１に示されるように、アップリンク電力制御パラメータは、Ｌ１／Ｌ２ダウンリンク制御シグナリングによってユーザ装置１００のグループにまとめて通知されてもよい。グループ共通方式によると、１回のグループ共通通知によって、同時のアップリンク送信のグループに対するアップリンク電力制御が可能になり、上述した個別方式と比較して、シグナリングオーバヘッドが低減される。なお、各アップリンクスロットタイプについて、アップリンク電力制御パラメータは、上位レイヤにより設定されるか、ブロードキャストされるか、あるいは予め規定されてもよい。
【００３８】
また、アップリンク／ダウンリンク方向とアップリンクタイプとが組み合わせて通知されてもよい。例えば、ダウンリンク、アップリンクタイプ１、アップリンクタイプ２、アップリンクタイプ３などが通知されてもよい。ここで、異なるアップリンクタイプは、上位レイヤによって設定されるか、あるいは予め規定可能な関連するアップリンク電力制御パラメータを有する。
【００３９】
また、グループ共通方式では、図１２Ａに示されるように、各アップリンク電力制御パラメータセットがアップリンク電力制御パラメータに関連付けされ、適用されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックスがグループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例では、アップリンク電力制御パラメータセット＃１はアップリンク電力制御パラメータｘ１１，ｙ１１を含み、アップリンク電力制御パラメータセット＃２はアップリンク電力制御パラメータｘ２１，ｙ２１を含む。例えば、アップリンク電力制御パラメータセット＃１がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループに通知されると、各ユーザ装置１００は、アップリンク電力制御パラメータｘ１１，ｙ１１に従ってアップリンク送信電力を設定する。あるいは、図１２Ｂに示されるように、各アップリンク電力制御パラメータセットが複数のアップリンク電力制御パラメータに関連付けされ、適用されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックス及び対応するアップリンク電力制御パラメータセット内のアップリンク電力制御パラメータが、グループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例において、アップリンク電力パラメータセット＃１及びアップリンク電力パラメータセット＃１内のアップリンク電力制御パラメータ（ｘ１２，ｙ１２）がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループに通知されると、各ユーザ装置１００は、アップリンク電力制御パラメータｘ１２，ｙ１２に従ってアップリンク送信電力を設定する。
【００４０】
また、図１３に示されるように、各アップリンク電力制御プロセスインデックスがアップリンク電力アキュムレーションに関連付けされ、適用されるアップリンク電力制御プロセスインデックスがグループ共通方式により通知されてもよい。図示された具体例では、アップリンク電力制御プロセス＃１はアップリンク電力アキュムレーションｆ１に関連付けされ、アップリンク電力制御プロセス＃２はアップリンク電力アキュムレーションｆ２に関連付けされる。例えば、アップリンク電力制御プロセス＃１がグループ共通方式によりユーザ装置１００のグループにまとめて通知されると、各ユーザ装置１００は、アップリンク電力アキュムレーションｆ１に従ってアップリンク送信電力を設定する。
【００４１】
次に、本発明の一実施例による個別方式とグループ共通方式との組み合わせによるアップリンク電力制御パラメータの通知処理を説明する。本実施例では、アップリンク電力制御パラメータが、アップリンク電力制御パラメータインデックス、電力オフセット（ブースティング）インジケータ、及び／又はアップリンク電力制御の時間領域パターンインデックスによって個別方式とグループ共通方式との組み合わせ方式によりユーザ装置１００に通知される。例えば、図１４に示されるように、アップリンク電力制御パラメータセットインデックス、アップリンク電力制御プロセスインデックス又はアップリンク電力制御オフセットのアキュムレーションを有効／無効にするフラグが、Ｌ１／Ｌ２ダウンリンク制御シグナリングによってグループ共通方式で通知され、アップリンクスケジューリング又はアップリンク電力制御パラメータインデックスが、Ｌ１／Ｌ２ダウンリンク制御シグナリングによってユーザ装置１００に個別に通知されてもよい。
【００４２】
個別方式とグループ共通方式との組み合わせでは、図１５Ａに示されるように、各アップリンク電力制御パラメータセットが複数のアップリンク電力制御パラメータに関連付けされ、適用されるアップリンク電力制御パラメータセットインデックスがグループ共通方式により通知され、対応するアップリンク電力制御パラメータセット内のアップリンク電力制御パラメータが、個別方式により通知されてもよい。図示された具体例において、アップリンク電力パラメータセット＃１がグループ共通方式により通知され、アップリンク電力パラメータセット＃１内のアップリンク電力制御パラメータ（ｘ１２，ｙ１２）が個別方式によりユーザ装置１００に通知されると、当該ユーザ装置１００は、アップリンク電力制御パラメータｘ１２，ｙ１２に従ってアップリンク送信電力を設定する。
【００４３】
また、図１５Ｂに示されるように、各アップリンク電力制御プロセスインデックスがアップリンク電力アキュムレーションに関連付けされ、適用されるアップリンク電力制御プロセスインデックスがグループ共通方式により通知されるか、あるいは、アップリンク電力アキュムレーションｆ１が個別方式によりユーザ装置１００に通知されてもよい。
【００４４】
なお、グループ共通のダウンリンク制御シグナリングとユーザ装置１００に個別のダウンリンク制御シグナリングとは、同一又は整合したアップリンク電力制御パラメータを含むものであってもよい。ユーザ装置１００は、これら２つのアップリンク電力制御パラメータの一方が検出されると、検出されたアップリンク電力制御パラメータを適用することができる。
【００４５】
また、グループ共通のダウンリンク制御シグナリングとユーザ装置１００に個別のダウンリンク制御シグナリングとの双方において特定のアップリンク電力制御パラメータが検出されると、ユーザ装置１００は、所定の優先度に従って検出されたアップリンク電力制御パラメータを適用してもよい。例えば、ユーザ装置１００は、個別のダウンリンク制御シグナリングにおいて通知されたアップリンク電力制御パラメータに従ってもよい。特定のユーザ装置１００に対して異なる送信電力を適用したい場合に適している。あるいは、ユーザ装置１００は、グループ共通のダウンリンク制御シグナリングにおいて通知されたアップリンク電力制御パラメータに従ってもよい。あるいは、ユーザ装置１００は、直近に受信したダウンリンク制御シグナリングにおいて通知されたアップリンク電力制御パラメータに従ってもよい。なお、当該ケースは、例えば、ユーザ装置１００が同一又は時間的に重複したアップリンク送信のためのアップリンク電力制御パラメータを示す２つの個別のダウンリンク制御シグナリングを検出したときなど、個別方式かグループ共通方式かに関わらず、ユーザ装置１００が複数のダウンリンク制御シグナリングを検出したケースにも適用されてもよい。あるいは、通知されたアップリンク電力制御パラメータが電力オフセットインジケータである場合、ユーザ装置１００は、個別のダウンリンク制御シグナリングにより通知された電力オフセットインジケータとグループ共通のダウンリンク制御シグナリングにより通知された電力オフセットインジケータとの双方を累積してもよい。
【００４６】
また、ユーザ装置１００がグループ共通のダウンリンク制御シグナリングを検出できなかった場合、ユーザ装置１００は、フォールバックアップリンク電力制御パラメータを適用してもよい。当該フォールバックアップリンク電力制御パラメータは、上位レイヤにより設定されるか、ブロードキャストされるか、あるいは、仕様により規定されてもよい。アップリンク電力制御パラメータインデックスの１つは、フォールバックアップリンク電力制御パラメータとして規定することが可能である。例えば、１つのアップリンク電力制御パラメータが上位レイヤにより設定されると、基地局２００は、当該アップリンク電力制御パラメータの通知のためグループ共通のダウンリンク制御シグナリングを送信することが不要になる。この場合、ユーザ装置１００は、ダウンリンク制御シグナリングをモニタリングする必要がなくなる。
【００４７】
また、アップリンク電力制御とアップリンクスケジューリングとの時間スケールは、独立なものとすることが可能である。すなわち、図１６Ａ及び図１６Ｂに示されるように、個別方式又はグループ共通方式により通知されたアップリンク電力制御パラメータが適用される期間は、個別方式により通知されたアップリンクスケジューリングによりスケジューリングされたアップリンクデータの送信期間を含むものであってもよい。例えば、アップリンク電力制御はスロット毎に通知され、アップリンクスケジューリングはより短い期間によりスケジューリングされてもよい。これにより、アップリンク電力制御のためのシグナリングオーバヘッドが低減すると共に、時間領域の干渉変動が低減したり、ユーザ装置１００の電力制御の精度が向上するなどの効果が期待される。
【００４８】
また、ダイナミックなアップリンク電力制御とセミスタティックな時間に依存したアップリンク電力制御とが組み合わせについて、ユーザ装置１００は、ダイナミックなアップリンク電力制御を優先させてもよい。例えば、ユーザ装置１００が、スロットグループなどの時間に依存したアップリンク電力制御により設定されている場合において、Ｌ１／Ｌ２ダウンリンク制御シグナリングにおいてアップリンク電力制御パラメータを受信すると、ユーザ装置１００は、設定されている時間に依存したアップリンク電力制御をＬ１／Ｌ２ダウンリンク制御シグナリングにより受信したアップリンク電力制御パラメータによって更新してもよい。
【００４９】
また、グループ共通のダウンリンク制御シグナリング及び／又は個別のダウンリンク制御シグナリングについて、通知の解釈は、上位レイヤにより設定されたなど、ユーザ装置に個別のものとすることが可能である。例えば、基地局２００がオープンループ電力制御又はクローズドループ電力制御の何れかをユーザ装置１００に設定する場合、オープンループ電力制御が設定されたユーザ装置１００は、オープンループ電力制御のパラメータセットの通知としてグループ共通のダウンリンク制御シグナリングを解釈し、クローズドループ電力制御が設定されたユーザ装置１００は、クローズドループ電力制御のパラメータセット又は電力制御プロセスの通知としてグループ共通のダウンリンク制御シグナリングを解釈してもよい。これにより、１つのダウンリンク制御フォーマットが再利用可能となり、グループ共通のダウンリンク制御シグナリングのオーバヘッドが低減される。
【００５０】
また、以上で述べた送信電力制御を端末間直接通信であるサイドリンク（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）に適用してもよい。
【００５１】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５２】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５４】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６２】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６５】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６６】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００７６】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７９】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８１】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８３】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８６】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８７】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８８】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  送受信部
１２０  送信電力設定部
２００  基地局
２１０  通信制御部
２２０  アップリンク送信電力制御部
【図１】
2018203403.tif 000003
【図２】
2018203403.tif 000004
【図３】
2018203403.tif 000005
【図４】
2018203403.tif 000006
【図５】
2018203403.tif 000007
【図６】
2018203403.tif 000008
【図７】
2018203403.tif 000009
【図８】
2018203403.tif 000010
【図９Ａ】
2018203403.tif 000011
【図９Ｂ】
2018203403.tif 000012
【図１０Ａ】
2018203403.tif 000013
【図１０Ｂ】
2018203403.tif 000014
【図１１】
2018203403.tif 000015
【図１２Ａ】
2018203403.tif 000016
【図１２Ｂ】
2018203403.tif 000017
【図１３】
2018203403.tif 000018
【図１４】
2018203403.tif 000019
【図１５Ａ】
2018203403.tif 000020
【図１５Ｂ】
2018203403.tif 000021
【図１６Ａ】
2018203403.tif 000022
【図１６Ｂ】
2018203403.tif 000023
【図１７】
2018203403.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御専用のダウンリンク制御シグナリングを用いて基地局装置から当該ユーザ装置へ個別に通知されるターゲット受信電力及びパスロスに関する電力制御パラメータに基づいて、アップリンクデータ信号の送信電力を設定する送信電力設定部と、
前記アップリンクデータ信号を前記基地局装置へ送信する送受信部と、を有し、
前記送信電力設定部は、当該ユーザ装置に個別に通知されるアップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報に、前記電力制御パラメータに関する指示が含まれる場合、前記電力制御専用のダウンリンク制御シグナリング及び前記アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報による指示に基づいて、前記アップリンクデータ信号の送信電力を設定する、
ユーザ装置。
【請求項２】
前記電力制御専用のダウンリンク制御シグナリングは、ＲＲＣシグナリングである、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、前記電力制御専用のダウンリンク制御シグナリングを用いて前記電力制御パラメータに関する指示がされた後、前記アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報を用いて前記電力制御パラメータに関する指示がされた場合、前記アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報を用いて指示された前記電力制御パラメータに基づいて、前記アップリンクデータ信号の送信電力を設定する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記電力制御パラメータは、当該電力制御パラメータに関連付けられたアップリンク電力制御パラメータインデックスによって指示される、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置における通信方法であって、
電力制御専用のダウンリンク制御シグナリングを用いて基地局装置から当該ユーザ装置へ個別に通知されるターゲット受信電力及びパスロスに関する電力制御パラメータに基づいて、アップリングデータ信号の送信電力を設定する送信電力設定ステップと、
前記アップリンクデータ信号を前記基地局装置へ送信する送信ステップと、を有し、
前記送信電力設定ステップは、当該ユーザ装置に個別に通知されるアップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報に、前記電力制御パラメータに関する指示が含まれる場合、前記電力制御専用のダウンリンク制御シグナリング及び前記アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報による指示に基づいて、前記アップリンクデータ信号の送信電力を設定する、通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、電力制御専用のダウンリンク制御シグナリングを用いて基地局装置から当該ユーザ装置へ個別に通知されるターゲット受信電力及びパスロスに関する電力制御パラメータに基づいて、アップリンクデータ信号の送信電力を設定する送信電力設定部と、前記アップリンクデータ信号を前記基地局装置へ送信する送受信部と、を有し、前記送信電力設定部は、当該ユーザ装置に個別に通知されるアップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報に、前記電力制御パラメータに関する指示が含まれる場合、前記電力制御専用のダウンリンク制御シグナリング及び前記アップリンクスケジューリング用のダウンリンク制御情報による指示に基づいて、前記アップリンクデータ信号の送信電力を設定するユーザ装置に関する。
【国際調査報告】
2018203403.tif 000025
2018203403.tif 000026
2018203403.tif 000027