(57)【要約】  通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することを可能にするため、通信端末から緊急情報を受信し、前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定し、前記報知先へ前記緊急情報を送信する。
2018230561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定手段と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信手段
を備えることを特徴とする緊急情報処理装置。
【請求項２】
前記報知先決定手段は、前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報処理装置。
【請求項３】
前記報知先決定手段は、前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする請求項３に記載の緊急情報処理装置。
【請求項５】
前記報知先決定手段は、前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【請求項６】
前記緊急情報受信手段は、さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報送信手段は、さらに、前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の緊急情報処理装置と、
前記通信端末と、
前記報知先と
を備えることを特徴とする緊急情報処理システム。
【請求項８】
通信端末から緊急情報を受信し、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定し、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する
ことを特徴とする緊急情報処理方法。
【請求項９】
前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする請求項８に記載の緊急情報処理方法。
【請求項１０】
前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする請求項９に記載の緊急情報処理方法。
【請求項１１】
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする請求項１０に記載の緊急情報処理方法。
【請求項１２】
前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の緊急情報処理方法。
【請求項１３】
さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の緊急情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信機能と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定機能と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信機能
を実現させることを特徴とする緊急情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記報知先決定機能は、前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする請求項１４に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記報知先決定機能は、前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする請求項１５に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする請求項１６に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記報知先決定機能は、前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする請求項１４から請求項１７のいずれかに記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記緊急情報受信機能は、さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報送信機能は、さらに、前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末が送信した緊急情報を他の通信端末へ報知する、緊急情報処理装置、システム、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気や事故などの緊急事態が発生した場合に通信端末から周囲の通信端末へ緊急情報を報知する方法として、たとえば、特許文献１や特許文献２に記載の方法がある。【０００３】
特許文献１に記載の方法では、ある通信端末から緊急情報が送信された場合、その通信端末が接続する無線基地局が無線基地局のカバレッジ内に存在する通信端末に対してブロードキャストで緊急情報を報知する。また、特許文献２に記載の方法では、緊急情報の報知先を、さらに、カバレッジが隣接する無線基地局のカバレッジ内の通信端末へ拡大している。【０００４】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の方法では、報知単位が無線基地局のカバレッジとなっている。そのため、報知範囲を自由に設定することができない。また、報知元の通信端末と同一の通信事業者に加入している通信端末へ緊急情報を報知することができるが、他の通信事業者に加入している通信端末へ緊急情報を報知することができない。【０００５】
また、特許文献３には、災害情報配信サーバ等の配信元から通信端末に向けて緊急情報を報知し、緊急情報を受信した通信端末から情報収集サーバへ通信端末の情報を送信する方法が記載されている。この方法では、配信元から緊急情報を受信した配信装置が配信エリアを特定して無線基地局へ緊急情報を送信し、無線基地局が配信エリアに緊急情報を送信する。この方法でも、報知範囲は無線基地局のセル単位であるため自由に設定することができない。また、配信装置が緊急情報を報知する報知先は、配信装置と同一の通信事業者の通信端末である。【０００６】
これに対し、特許文献４に記載の方法では、発信側の通信端末が自身の位置情報を含む緊急情報を送信し、緊急情報を受信した通信端末が自身の位置情報と発信側の通信端末の位置情報を比較して、所定距離内の場合に緊急事態発生を通知する表示を行っている。そのため、この方法では、報知範囲を無線基地局のカバレッジ単位ではなく通信端末間の距離で指定することができる。また、この方法では、緊急通報処理装置が各通信事業者の網接続装置と接続することにより、緊急通報を各通信事業者の通信端末へ送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０７７５６２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３２３４号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２７５２２号公報
【特許文献４】特開２００７−０７４４４９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】“３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．０４１  Ｖ１４．０．０”、２０１６年９月、ｐ．１７−２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献４に記載の方法では、すべての緊急情報が各通信事業者に報知される。そのため、緊急情報の報知によって、緊急情報の送信元の通信事業者だけでなく、送信元の通信事業者とは異なる通信事業者のトラフィックも増大させてしまう。【００１０】
本発明の目的は、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することを可能にする、緊急情報処理装置、システム、方法および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の緊急情報処理装置は、通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定手段と、前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信手段を備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の緊急情報処理方法は、通信端末から緊急情報を受信し、前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定し、前記報知先へ前記緊急情報を送信することを特徴とする。【００１３】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶された緊急情報処理プログラムは、コンピュータに、通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信機能と、前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定機能と、前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の緊急情報処理装置、システム、方法および記録媒体により、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態の緊急情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の緊急情報処理装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の通信端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の通信端末の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の信頼度を説明するための図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す図である。
【図１５】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に本実施形態の緊急情報処理装置１０の構成例を示す。本実施形態の緊急情報処理装置１０は、緊急情報受信部１１、報知先決定部１２および緊急情報送信部１３により構成される。
【００１８】
緊急情報受信部１１は、通信端末から緊急情報を受信する部分である。報知先決定部１２は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する部分である。緊急情報送信部１３は、報知先へ緊急情報を送信する部分である。
【００１９】
このように緊急情報処理装置１０を構成することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００２０】
次に、図２に本実施形態の緊急情報処理装置１０の動作の例を示す。
【００２１】
まず、緊急情報受信部１１は、通信端末から緊急情報を受信する（ステップＳ１０１）。次に、報知先決定部１２は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する（ステップＳ１０２）。そして、緊急情報送信部１３は、報知先へ緊急情報を送信する（ステップＳ１０３）。
【００２２】
このように動作することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００２３】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００２４】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、移動体通信システムの標準規格である３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）における、緊急地震速報（ＥＴＷＳ：Earthquake and Tsunami Warning System)の技術（非特許文献１）を利用する場合の例について説明する。
【００２５】
まず、図３に本実施形態の緊急情報処理システムの構成例を示す。本実施形態の緊急情報処理システムは、緊急情報処理装置１０、無線基地局２０、通信端末３０、通信端末４０、ＣＢＣ（Cell Broadcast Center）５０、ＣＢＥ（Cell Broadcast Entity）６０および関係機関７０により構成される。なお、システム内の各装置の数はいずれも一台以上で任意である。
【００２６】
緊急情報処理装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）は、緊急情報の報知に関する処理を行う装置である。本実施形態では、ＭＭＥ（Mobile Management Entity）が緊急情報処理機能を備えるものとするが、ＣＢＣ５０が緊急情報処理機能を備える緊急情報処理装置１０であっても良い。また、緊急情報処理装置１０は、ＭＭＥやＣＢＣとは独立の装置であっても良い。なお、本実施形態では、各通信事業者が一台ずつＭＭＥ（緊急情報処理装置１０）を備えるものとする。
【００２７】
無線基地局２０（２０Ａａ、２０Ａｂ、２０Ｂａ、２０Ｂｂ）は、移動体通信における無線基地局であり、たとえばｅＮｏｄｅＢ（evolved NodeB）である。無線基地局２０は、通信端末３０および通信端末４０をコアネットワークへ接続する。
【００２８】
通信端末３０および通信端末４０（４０Ａａ２、４０Ａｂ１、４０Ａｂ２、４０Ｂａ１、４０Ｂｂ１）は、利用者が保持する通信端末である。通信端末３０および通信端末４０は無線基地局２０経由で緊急情報処理装置１０と緊急情報を送受信する。なお、本実施形態では、通信端末３０が緊急情報を発信し、通信端末４０が緊急情報を受信するものとする。
【００２９】
ＣＢＣ５０（５０Ａ、５０Ｂ）は、ＥＴＷＳにおける情報配信サーバである。ＣＢＥ６０は、ＥＴＷＳにおける情報配信元である。また、関係機関７０は、警察、消防、病院等の関係機関の、通信端末４０以外の緊急情報の報知先である。たとえば、関係機関７０は、緊急事態への対処方針を決定するために、通信端末３０で収集された生体情報等（たとえば、心拍数・血圧・温度・振動等）を取得する装置である。
【００３０】
なお、本実施形態では、異なる通信事業者の緊急情報処理装置１０（たとえば緊急情報処理装置１０Ａと緊急情報処理装置１０Ｂ）は、ＣＢＥ６０を介して緊急情報を送受信するものとする。あるいは、緊急情報サービスの取りまとめを行う調停機関の装置（各通信事業者のＣＢＣに接続）など、ＣＢＥ６０以外の装置を介して情報を送受信しても良い。
【００３１】
また、図３では、本実施形態をＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）で実施する場合の構成例を示しているが、本実施形態をＧＳＭ（Global System for Mobile communications：登録商標）やＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）で実施することも可能である。すなわち、本実施形態をＧＳＭで実施する場合、図３のＭＭＥはＢＳＣ（Base Station Controller）、ｅＮｏｄｅＢはＢＴＳ（Base Transceiver Station）、ＵＥ（User Equipment）はＭＳ（Mobile Station）である。また、本実施形態をＵＭＴＳで実施する場合、図３のＭＭＥはＲＮＣ（Radio Network Controller）、ｅＮｏｄｅＢはＮｏｄｅＢである。
【００３２】
次に、図４に通信端末３０の構成例を示す。通信端末３０は、緊急情報を発信する装置である。通信端末３０は、位置情報取得部３１および緊急情報送信部３２により構成される。
【００３３】
位置情報取得部３１は、自装置の位置情報を取得する部分である。緊急情報送信部３２は、緊急事態が発生したときに、緊急情報を無線基地局２０Ａａ経由で緊急情報処理装置１０Ａへ送信する部分である。本実施形態では、緊急情報送信部３２は、自装置の位置情報を含む緊急情報を送信する。また、緊急情報送信部３２は、利用者が希望する報知範囲や緊急情報の送信時刻や緊急事態の発生時刻を緊急情報に含めて送信しても良い。
【００３４】
また、通信端末３０は、加速度／圧力／音／温度／湿度／バイタル情報(心拍数)等の各種センサーにより緊急事態を検知する緊急事態検知機能を備え、緊急情報送信部３２は、緊急事態検知機能が緊急事態を検知したときに緊急情報を送信しても良い。あるいは、緊急情報送信部３２は、利用者の操作や他のウェアラブルデバイス等との連携により緊急情報を送信しても良い。
【００３５】
次に、図５に通信端末４０の構成例を示す。通信端末４０は緊急情報を受信する装置である。通信端末４０は、緊急情報受信部４１、位置情報取得部４２および報知部４３により構成される。なお、通信端末３０は通信端末４０の機能を、通信端末４０は通信端末３０の機能を備えていても良い。
【００３６】
緊急情報受信部４１は、無線基地局２０経由で緊急情報処理装置１０から緊急情報を受信する部分である。
【００３７】
位置情報取得部４２は、自装置の位置情報を取得する部分である。
【００３８】
報知部４３は、ブザー鳴動やメッセージの表示等で利用者へ緊急情報を受信したことを報知する部分である。報知部４３は、受信した緊急情報に含まれる、緊急情報の送信元の通信端末３０の位置情報と自装置の位置情報を比較し、通信端末３０と自装置の距離が所定の報知範囲内にあるとき、緊急情報を受信したことを報知する。
【００３９】
報知部４３は、報知部４３が緊急事態を報知する通信端末３０の範囲を、利用者の設定等によりあらかじめ保持し、通信端末３０が範囲内にあるときに緊急事態であることを報知しても良い。あるいは、緊急情報が報知範囲を含む場合には、その報知範囲内に自装置が含まれるときに緊急事態であることを報知しても良い。あるいは、緊急情報に含まれる報知範囲と、自装置が保持する報知範囲を比較し、いずれかの報知範囲にもう一方の通信端末が含まれるときに緊急事態であることを報知しても良い。さらに、報知部４３は通信事業者により定められた報知範囲の上限値をあらかじめ保持し、緊急情報に含まれる報知範囲や自装置が保持する報知範囲に基づいて決定した報知範囲が上限値より大きいとき、上限値を報知範囲としても良い。また、上限値は、緊急情報処理装置１０から受信しても良い。
【００４０】
次に、図１を用いて緊急情報処理装置１０（１０Ａ、１０Ｂ）について説明する。
【００４１】
緊急情報受信部１１は、通信端末３０から緊急情報を受信する部分である。緊急情報送信部１３は、報知先へ緊急情報を送信する部分である。
【００４２】
報知先決定部１２は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する部分である。信頼度は、緊急情報が誤報でなく信頼できるものなのかを示す指標である。報知先決定部１２は、緊急情報の受信回数に基づいて信頼度を推定し、緊急情報の信頼度が大きくなるほど報知先を多くする。
【００４３】
より具体的には、たとえば、報知先決定部１２は、信頼度が第一のしきい値より大きいとき、報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定する。第一の通信装置は、たとえば、各々の緊急情報処理装置１０と同一の通信事業者の無線基地局２０である。
【００４４】
本実施形態では、第一の通信装置は、自通信事業者の無線基地局２０であるとする。本実施形態の報知先決定部１２は、通信端末３０の位置から報知範囲内にある通信端末４０へ緊急情報を報知できるよう、通信端末３０の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局２０を第一の通信装置として決定する。
【００４５】
たとえば、緊急情報処理装置１０Ａの報知先決定部１２は、通信端末４０Ａａ２、通信端末４０Ａｂ１が報知範囲内の場合、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂを報知先（第一の通信装置）とする。そして、緊急情報送信部１３は、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへ緊急情報を送信する。緊急情報を受信した無線基地局２０Ａａは、通信端末３０および通信端末４０Ａａ２へ、無線基地局２０Ａｂは、通信端末４０Ａｂ１および通信端末４０Ａｂ２へ緊急情報を送信する。
【００４６】
なお、報知先決定部１２は、報知範囲を通信端末３０から受信しても良い。また、報知先決定部１２は通信端末３０から受信した報知範囲が所定の上限値より広い場合には、上限値を報知範囲としても良い。
【００４７】
また、報知先決定部１２は、信頼度が第二のしきい値より大きいとき、報知先にさらに第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する。第二の通信装置は、たとえば、他の通信事業者の管理下の緊急情報処理装置１０や、関係機関７０である。たとえば緊急情報処理装置１０Ａの場合、緊急情報処理装置１０Ｂや関係機関７０を報知先に追加する。
【００４８】
なお、信頼度に対するしきい値の数は、二つに限られない。たとえば、第一のしきい値より大きく第二のしきい値より小さい第三のしきい値や、第二のしきい値より大きい第四のしきい値を設けても良い。そして、信頼度が第一のしきい値より大きい場合には通信端末３０が接続する無線基地局２０（無線基地局２０Ａａ）を報知先とし、信頼度が第三のしきい値より大きい場合に同一通信事業者の無線基地局２０（無線基地局２０Ａｂ）を追加しても良い。また、信頼度が第二のしきい値より大きいときに関係機関７０を報知先に追加し、信頼度が第四のしきい値より大きいときに他の通信事業者の緊急情報処理装置１０（緊急情報処理装置１０Ｂ）を報知先に追加しても良い。
【００４９】
また、本実施形態の報知先決定部１２は、緊急情報を受信したとき、信頼度を算出する。たとえば、報知先決定部１２は、緊急情報の受信時刻、送信時刻、緊急事態の発生時刻、通信端末３０の位置等に基づいて、最新の緊急情報に類似している過去の緊急情報を判断し、類似している過去の緊急情報の受信回数を信頼度とする。
【００５０】
たとえば、報知先決定部１２は、緊急情報を受信したとき、過去の所定時間内に受信した緊急情報と最新の緊急情報との組み合わせの各々について、通信端末３０の位置を比較する。そして、最新の緊急情報の通信端末３０の位置と過去の緊急情報の通信端末３０の位置との間の距離が所定の値以下の組み合わせの数を信頼度とする。このようにすると、通信端末３０の周囲でより多くの緊急情報が発生しているときに、信頼度が高くなることになる。
【００５１】
また、報知先決定部１２は以下の方法で信頼度を算出しても良い。この方法では、類似の緊急情報のグループに対してイベントＩＤ（identification）を付与し、緊急情報を受信したとき、イベントＩＤに対する受信回数をカウントする。
【００５２】
たとえば、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信時刻が所定時間内、かつ、通信端末３０が所定の範囲内のときに緊急情報が類似していると判断し、また、信頼度が２以上のときに他通信事業者への報知を行うとする。そして、緊急情報処理装置１０が図６のように３つの通信端末３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ）（いずれも互いに所定の範囲内に存在）から緊急情報を受信したとする。
【００５３】
このとき、まず、報知先決定部１２は、通信端末３０Ａから緊急情報を受信したとき、類似の緊急情報を所定時間内に受信していないため、新規のイベントＩＤ（イベントＩＤ−ａとする）を払い出し、イベントＩＤ−ａの信頼度を１とする。また、報知先決定部１２は、通信端末３０Ａの緊急情報の報知先を自通信事業者の無線基地局２０とし、緊急情報送信部１３は通信端末３０Ａの緊急情報を自通信事業者の無線基地局２０へ送信する。
【００５４】
次に、報知先決定部１２は、通信端末３０Ｂから緊急情報を受信したとき、通信端末３０Ａの緊急情報と類似しているため、イベントＩＤ−ａの信頼度を２へカウントアップする。また、報知先決定部１２は、通信端末３０Ｂの緊急情報の報知先を自通信事業者の無線基地局２０および他通信事業者に決定し、緊急情報送信部１３は通信端末３０Ｂの緊急情報を自通信事業者の無線基地局２０および他通信事業者に送信する。
【００５５】
また、このとき、報知先決定部１２は、イベントＩＤ−ａの信頼度が２となったため、イベントＩＤ−ａに紐づく通信端末３０Ａの緊急情報についても、報知先に他通信事業者を追加し、緊急情報送信部１３は、通信端末３０Ａの緊急情報を他通信事業者に送信する。
【００５６】
次に、報知先決定部１２は、通信端末３０Ｃから緊急情報を受信したとき、通信端末３０Ｂの緊急情報と類似しているが、通信端末３０Ａの緊急情報とは類似していないため、新規のイベントＩＤ（イベントＩＤ−ｂとする）を払い出し、信頼度を２とする。また、報知先決定部１２は、通信端末３０Ｃの緊急情報の報知先を自通信事業者の無線基地局２０および他通信事業者に決定し、緊急情報送信部１３は通信端末３０Ｃの緊急情報を自通信事業者の無線基地局２０および他通信事業者に送信する。
【００５７】
この方法では、所定時間内に受信した緊急情報についても、信頼度が上がれば他の通信事業者にも緊急情報を報知することが可能になる。
【００５８】
また、報知先決定部１２は、同一の緊急情報の受信回数に基づいて信頼度を算出しても良い。このとき、通信端末３０は所定時間あるいは利用者によって停止操作が行われるまで、同じ緊急情報を繰り返し送信する。この場合、たとえば、緊急事態が解消して緊急情報の送信が停止されるまでの時間が長いほど、信頼度が高くなる。
【００５９】
また、緊急情報受信部１１は、緊急情報を受信したときに通信端末３０の利用者認証を利用可否フラグに基づいて行っても良い。利用可否フラグは、緊急情報の報知サービスを利用可能な利用者かどうか、過去の利用実績、たとえば、過去に不正な報知（いたずらなど）を行った利用者かどうか、等の情報に基づいて、あらかじめ通信事業者によって設定されているものとする。
【００６０】
このように緊急情報処理装置１０を構成することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００６１】
次に、図７から図１１を用いて、本実施形態の緊急情報処理システムの動作例について説明する。本実施形態の緊急情報報知システムの動作例は、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合とＣＢＣまで通知される場合の二つのパターンがある。図７から図９は緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例、図１０から図１１は緊急情報がＣＢＣまで通知される場合の動作例である。
【００６２】
緊急情報がＭＭＥまで通知される場合、ＣＢＣまで通知される場合に比べて、通信端末４０が報知を行うまでの時間を短くすることができる。また、緊急情報がＣＢＣまで通知される場合、ＥＴＷＳの標準に準拠したシーケンスとなるため、ＥＴＷＳ技術の拡張によって容易に本実施形態を実施することが可能である。また、本実施形態では、ＭＭＥが緊急情報処理装置１０であることを前提に説明を行っているが、ＣＢＣを緊急情報処理装置１０とすることも可能である。
【００６３】
なお、ここでは、緊急情報処理装置１０Ａは、信頼度が１以上のときに同一の通信事業者内に緊急情報を送信し、信頼度が１０以上のときに関係機関７０および他の通信事業者へ向けて緊急情報を送信するものとする。
【００６４】
まず、図７から図９を用いて、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例について説明する。
【００６５】
通信端末３０は、緊急事態を検知すると（図７のステップＳ２０１）、緊急情報を無線基地局２０Ａａ経由で緊急情報処理装置１０Ａへ送信する（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３）。このとき、通信端末３０は、自装置の位置情報、緊急事態が発生した時刻の時刻情報、報知範囲および緊急事態の内容に関する情報を含む緊急情報を送信する。なお、報知範囲はあらかじめ通信端末３０の利用者により通信端末３０に設定されているものとする。また、報知範囲は、本実施形態では、通信端末３０からの距離、すなわち、通信端末３０を中心とした円の半径であるとするが、報知範囲の形状は円ではなく、任意の形状であっても良い。
【００６６】
緊急情報を受信した緊急情報処理装置１０Ａは、通信端末３０が緊急情報サービスを利用可能かどうか確認する。そして、通信端末３０が緊急情報サービスを利用可能な場合、緊急情報処理装置１０Ａは信頼度を判定する。ここでは、緊急情報処理装置１０Ａが判定した信頼度は１であったとする（ステップＳ２０４）。
【００６７】
そして、緊急情報処理装置１０Ａは、信頼度が１のため、報知先を同一通信事業者の無線基地局２０に決定する。このとき、緊急情報処理装置１０Ａは、まず、緊急情報に含まれる報知範囲が緊急情報処理装置１０Ａにあらかじめ設定されている報知範囲の上限値より大きいとき、報知範囲を上限値とする。そして、緊急情報処理装置１０Ａは、報知範囲、緊急情報に含まれる位置情報、各々の無線基地局２０のカバレッジに基づいて、緊急情報を報知する無線基地局２０を決定する。
【００６８】
ここでは、通信端末４０Ａａ２および通信端末４０Ａｂ１が報知範囲に入っているものとする。そのため、緊急情報処理装置１０Ａは、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへ緊急情報を送信する（ステップＳ２０５）。このとき、緊急情報処理装置１０Ａは、たとえば、Write Replace Warning Requestメッセージおよび通信端末３０の位置情報、緊急事態が発生した時刻の時刻情報、報知範囲および緊急事態の内容に関する情報を送信する。また、緊急情報処理装置１０Ａから無線基地局２０へ、通信事業者が定める報知範囲の上限値を送信しても良い。
【００６９】
なお、非特許文献１では、ＣＢＣがＥＴＷＳメッセージを生成しているが、本実施形態では、緊急情報の送信元は通信端末３０である。そのため、通信端末３０がWrite Replace Warning Requestメッセージを生成しても良い。
【００７０】
緊急情報を受信した無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、管理下の通信端末４０に対してブロードキャストで緊急情報を送信する（ステップＳ２０６、ステップＳ２０８）。このとき、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、たとえば、Cell Broadcast deliveryメッセージおよび通信端末３０の位置情報、緊急事態が発生した時刻の時刻情報、報知範囲、緊急事態の内容に関する情報を送信する。（無線基地局２０Ａａは通信端末３０に対しても緊急情報を送信するが、通信端末３０は当該緊急情報の送信元のため、受信した緊急情報を無視する。）
また、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、緊急情報の送信後、緊急情報処理装置１０Ａに対して応答する（ステップＳ２１０）。無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、たとえば、Write Replace Warning Responseメッセージを送信する。
【００７１】
緊急情報を受信した通信端末４０Ａａ２、通信端末４０Ａｂ１、通信端末４０Ａｂ２は、利用者へ報知するか否かを判定する（ステップＳ２０７、ステップＳ２０９）。このとき、各通信端末４０は、通信端末３０の位置、緊急情報に含まれる報知範囲、自装置の位置および自装置に設定されている報知範囲に基づいて、利用者へ報知するか否かを判定する。通信端末４０Ａａ２および通信端末４０Ａｂ１は、報知範囲内のため、利用者に対してブザー鳴動などで報知を行う。通信端末４０Ａｂ２は報知範囲外のため、報知を行わない。
【００７２】
なお、このとき、通信端末４０は、報知範囲があらかじめ通信事業者により設定された上限値より広い場合には、上限値を報知範囲としても良い。また、上限値は無線基地局２０経由で緊急情報処理装置１０Ａから受信しても良い。
【００７３】
図８および図９は、緊急情報処理装置１０Ａが算出した信頼度が１０であった場合の緊急情報処理システムの動作例である。ステップＳ２０１からステップＳ２０３は図７と同様である。
【００７４】
信頼度が１０の場合は（ステップＳ２１１）、緊急情報処理装置１０Ａは、報知先に関係機関７０およびＣＢＥ６０を追加する。そして、緊急情報処理装置１０Ａは、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへ緊急情報を送信する（ステップＳ２１２）。その後、緊急情報処理システムは、図７のステップＳ２０６からステップＳ２１０と同様の動作を行う。
【００７５】
また、緊急情報処理装置１０Ａは、ＣＢＣ５０Ａ経由で関係機関７０およびＣＢＥ６０へ緊急情報を送信する（ステップＳ２１３からステップＳ２１６）。
【００７６】
緊急情報を受信したＣＢＥ６０は、ＣＢＣ５０Ｂ経由で緊急情報処理装置１０Ｂへ緊急情報を送信する（図９のステップＳ２１７、ステップＳ２１８）。ＣＢＣ５０Ｂの配下に緊急情報処理装置１０が複数ある場合には、ステップＳ２１８の後、ＣＢＣ５０Ｂは通信端末３０の位置情報、報知範囲および配下の無線基地局２０のカバレッジに基づいて、緊急情報の送信先の緊急情報処理装置１０を決定する。
【００７７】
緊急情報を受信した緊急情報処理装置１０Ｂは、緊急情報に含まれる信頼度により、緊急情報を報知するか否かを判定する（ステップＳ２１９）。そして、緊急情報処理装置１０Ｂは、報知すると判定した場合、通信端末３０の位置、報知範囲、あらかじめ緊急情報処理装置１０Ｂに設定されている報知範囲の上限値、および、配下の無線基地局２０のカバレッジに基づいて、報知先の無線基地局２０を決定する。ここでは、緊急情報処理装置１０Ｂは無線基地局２０Ｂａを報知先として決定したとする。そして、緊急情報処理装置１０Ｂは無線基地局２０Ｂａへ緊急情報を送信する（ステップＳ２２０）。
【００７８】
緊急情報を受信した無線基地局２０Ｂａは、管理下の通信端末４０Ｂａ１へ緊急情報を送信する（ステップＳ２２１）。そして、応答を緊急情報処理装置１０Ｂへ送信する（ステップＳ２２３）。
【００７９】
緊急情報を受信した通信端末４０Ｂａ１は、緊急情報に含まれる位置情報、報知範囲、自装置の位置情報および自装置の報知範囲に基づいて報知するか否かを判定し、報知すると判定した場合には報知を行う（ステップＳ２２２）。
【００８０】
次に、図１０および図１１を用いて、緊急情報がＣＢＣまで送信される場合の動作例について説明する。図１０は、図７に対する差分、図１１は、図８に対する差分である。
【００８１】
図７のステップＳ２０４の後、緊急情報処理装置１０ＡはＣＢＣ５０Ａへ緊急情報を送信する（図１０のステップＳ３０１）。
【００８２】
緊急情報を受信したＣＢＣ５０Ａは、緊急情報に含まれる位置情報、報知範囲、および、配下の無線基地局２０のカバレッジに基づき、同一の通信事業者の緊急情報処理装置１０の中から、緊急情報の送信先の緊急情報処理装置１０を決定する。そして、決定した緊急情報処理装置１０（ここでは緊急情報処理装置１０Ａ）へ緊急情報（たとえばWrite Replace Warning Request）を送信する（ステップＳ３０２）。また、緊急情報処理装置１０ＡはＣＢＣ５０Ａへ応答（たとえばWrite Replace Warning Response）する。そして、緊急情報処理装置１０Ａは、図７のステップＳ２０５と同様に、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへ緊急情報を送信する。
【００８３】
また、緊急情報処理装置１０Ａは、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂから緊急情報送信に対する応答を受信したとき（図７のステップＳ２１０）、ＣＢＣ５０Ａへ応答（たとえばWrite Replace Warning Indication）する（図１０のステップＳ３０３）。
【００８４】
また、図８のステップＳ２１１の後、緊急情報処理装置１０ＡはＣＢＣ５０Ａへ緊急情報を送信する（図１１のステップＳ３０４）。緊急情報を受信したＣＢＣ５０Ａは、緊急情報に含まれる位置情報、報知範囲および配下の無線基地局２０のカバレッジに基づき、同一の通信事業者の緊急情報処理装置１０の中から、緊急情報の送信先の緊急情報処理装置１０を決定する。そして、決定した緊急情報処理装置１０（ここでは緊急情報処理装置１０Ａ）へ緊急情報を送信する（ステップＳ３０５）。
【００８５】
このように動作することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００８６】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００８７】
なお、本実施形態で説明した緊急情報報知機能は、緊急情報の報知以外に、広告配信等に利用することも可能である。
【００８８】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、緊急情報をキャンセルする場合について説明する。緊急情報のキャンセルは、たとえば、誤操作等により通信端末３０から誤って緊急情報が発信された場合や、緊急状態が解消して救助が必要なくなった場合などに、利用者による通信端末３０の操作等によって行われる。
【００８９】
まず、図１を用いて本実施形態の緊急情報処理装置１０の構成例について説明する。本実施形態の緊急情報処理装置１０の構成例は、第二の実施形態と同様である。緊急情報の報知に関しては、第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００９０】
本実施形態の緊急情報受信部１１は、さらに、緊急情報に対するキャンセル通知を通信端末３０から受信する。
【００９１】
また、本実施形態の報知先決定部１２は、さらに、キャンセル通知の送信元の通信端末３０の緊急情報の報知先をキャンセル通知の送信先として決定する。具体的には、たとえば、報知先決定部１２は、過去の緊急情報の送信元の通信端末３０の情報と信頼度の対応関係を記憶しておき、キャンセル通知の送信元の通信端末３０に対応する信頼度に対応する報知先をキャンセル通知の送信先として決定する。
【００９２】
そして、本実施形態の緊急情報送信部１３は、さらに、キャンセル通知を報知先決定部１２が決定した送信先へ送信する。
【００９３】
このように緊急情報処理装置１０を構成することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【００９４】
また、本実施形態の緊急情報処理装置１０は、キャンセル通知を通信端末３０から受信して緊急情報の報知先へ送信する。そのため、緊急情報の報知のキャンセルが可能になる。
【００９５】
次に、図１２から図１４に本実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す。本実施形態の緊急情報報知システムの動作例は、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合とＣＢＣまで通知される場合の二つのパターンがある。図１２から図１３は緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例、図１４は緊急情報がＣＢＣまで通知される場合の動作例である。
【００９６】
なお、緊急情報の報知に関しては、第二の実施形態と同様のため説明を省略し、ここでは、キャンセル動作の例について説明する。
【００９７】
まず、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例について説明する。
【００９８】
通信端末３０は、キャンセルが実施されると（図１２のステップＳ４０１）、キャンセル通知を無線基地局２０Ａａ経由で緊急情報処理装置１０Ａへ送信する（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。
【００９９】
キャンセル通知を受信した緊急情報処理装置１０Ａは、キャンセル通知の送信元の通信端末３０が送信した緊急情報の報知先へ、キャンセル通知を送信する（ステップＳ４０４）。ここでは、緊急情報処理装置１０Ａは、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへキャンセル通知を送信する。また、このとき、緊急情報処理装置１０Ａは、たとえば、Kill Requestメッセージおよびキャンセルする緊急情報を特定する情報を送信する。キャンセルする緊急情報を特定する情報は、緊急情報に対して一意に付与されたＩＤや、通信端末３０に対して一意に付与されたＩＤなどが考えられ、緊急情報の送信時に通信端末４０、他通信事業者および関係機関７０へ送信されているものとする。
【０１００】
キャンセル通知を受信した無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、管理下の通信端末４０に対してブロードキャストでキャンセル通知を送信する（ステップＳ４０５、ステップＳ４０７）。このとき、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、たとえば、Stop Cell Broadcast deliveryメッセージおよびキャンセルする緊急情報を特定する情報を送信する。
【０１０１】
また、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、キャンセル通知の送信後、緊急情報処理装置１０Ａに対して応答する（ステップＳ４０９）。無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂは、たとえば、Kill Responseメッセージを送信する。
【０１０２】
キャンセル通知を受信した通信端末４０Ａａ２、通信端末４０Ａｂ１、通信端末４０Ａｂ２は、キャンセル対象の緊急情報を利用者に対して報知済みの場合、キャンセルされたことを報知する（ステップＳ４０６、ステップＳ４０８）。（無線基地局２０Ａａは通信端末３０に対してもキャンセル通知を送信するが、通信端末３０はキャンセル通知の送信元のため、受信したキャンセル通知を無視する。）キャンセル対象の緊急情報を報知していない場合は、通信端末４０は、キャンセル対象の緊急情報およびキャンセルの報知を行わない。
【０１０３】
緊急情報を他の通信事業者や関係機関７０へ送信している場合、緊急情報処理装置１０Ａは、ＣＢＣ５０Ａ経由で関係機関７０およびＣＢＥ６０へキャンセル通知を送信する（図１３のステップＳ４１０からステップＳ４１３）。
【０１０４】
キャンセル通知を受信したＣＢＥ６０は、ＣＢＣ５０Ｂ経由で緊急情報処理装置１０Ｂへ緊急情報を送信する（ステップＳ４１４、ステップＳ４１５）。緊急情報処理装置１０Ｂは、キャンセル対象の緊急情報の送信先の無線基地局２０、ここでは、無線基地局２０Ｂａへキャンセル通知を送信する（ステップＳ４１６）。
【０１０５】
キャンセル通知を受信した無線基地局２０Ｂａは、管理下の通信端末４０Ｂａ１へキャンセル通知を送信する（ステップＳ４１７）。そして、応答を緊急情報処理装置１０Ｂへ送信する（ステップＳ４１９）。
【０１０６】
キャンセル通知を受信した通信端末４０Ｂａ１は、キャンセル対象の緊急情報を報知済みの場合、緊急情報のキャンセルを利用者へ報知する（ステップＳ４１８）。
【０１０７】
次に、図１４を用いて、緊急情報がＣＢＣまで送信される場合の動作例について説明する。図１４は、図１２に対する差分である。
【０１０８】
図１２のステップＳ４０３の後、緊急情報処理装置１０ＡはＣＢＣ５０Ａへキャンセル通知を送信する（図１４のステップＳ５０１）。
【０１０９】
キャンセル通知を受信したＣＢＣ５０Ａは、キャンセル対象の緊急情報の送信先の緊急情報処理装置１０（ここでは緊急情報処理装置１０Ａ）へキャンセル通知（たとえばStop Warning Request）を送信する（ステップＳ５０２）。また、緊急情報処理装置１０ＡはＣＢＣ５０Ａへ応答（たとえばStop Warning Confirm）する。そして、緊急情報処理装置１０Ａは、図１２のステップＳ４０４と同様に、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂへキャンセル通知を送信する。
【０１１０】
また、緊急情報処理装置１０Ａは、無線基地局２０Ａａおよび無線基地局２０Ａｂから緊急情報送信に対する応答を受信したとき（図１２のステップＳ４０９）、ＣＢＣ５０Ａへ応答（たとえばStop Warning Indication）する（図１４のステップＳ５０３）。
【０１１１】
なお、キャンセル動作を、通信端末３０の利用者の誤操作等による緊急情報の誤報を低減するために利用することもできる。
【０１１２】
たとえば、緊急情報処理装置１０は、通信端末３０から緊急情報を受信したとき、通信端末３０へ正しい緊急情報かどうかを問い合わせる。そして、利用者の操作等により通信端末３０がキャンセル通知を送信したとき、緊急情報処理装置１０はキャンセル動作を行う。
【０１１３】
このように動作することによって、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【０１１４】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、緊急情報処理装置１０は、緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する。これにより、信頼度が低い緊急情報の報知先を絞ることで、トラフィックの増大を軽減することが可能になる。そのため、通信端末から他の通信端末へ緊急情報を報知する際のトラフィックの増大を軽減することが可能になる。
【０１１５】
また、本実施形態の緊急情報処理装置１０は、キャンセル通知を通信端末３０から受信して緊急情報の報知先へ送信する。そのため、緊急情報の報知のキャンセルが可能になる。
【０１１６】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における緊急情報処理装置（１０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、緊急情報処理装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、緊急情報処理装置は、専用の装置として実現してもよい。また、緊急情報処理装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１１７】
図１５は、本発明の各実施形態の緊急情報処理装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４、不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１１８】
通信インタフェース９１は、各実施形態の緊急情報処理装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、緊急情報処理装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１１９】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１２０】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１２１】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１２２】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１２３】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１２４】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１２５】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１５に例示した情報処理装置９０により緊急情報処理装置を構成し、この緊急情報処理装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１２６】
この場合、緊急情報処理装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、緊急情報処理装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１２７】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、緊急情報処理装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して緊急情報処理装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１２８】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２９】
（付記１）
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定手段と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信手段
を備えることを特徴とする緊急情報処理装置。
【０１３０】
（付記２）
前記報知先決定手段は、前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする付記１に記載の緊急情報処理装置。
【０１３１】
（付記３）
前記報知先決定手段は、前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする付記２に記載の緊急情報処理装置。
【０１３２】
（付記４）
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする付記３に記載の緊急情報処理装置。
【０１３３】
（付記５）
前記報知先決定手段は、前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【０１３４】
（付記６）
前記緊急情報受信手段は、さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報送信手段は、さらに、前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【０１３５】
（付記７）
付記１から付記６のいずれかに記載の緊急情報処理装置と、
前記通信端末と、
前記報知先と
を備えることを特徴とする緊急情報処理システム。
【０１３６】
（付記８）
通信端末から緊急情報を受信し、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定し、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する
ことを特徴とする緊急情報処理方法。
【０１３７】
（付記９）
前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする付記８に記載の緊急情報処理方法。
【０１３８】
（付記１０）
前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする付記９に記載の緊急情報処理方法。
【０１３９】
（付記１１）
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする付記１０に記載の緊急情報処理方法。
【０１４０】
（付記１２）
前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする付記８から付記１１のいずれかに記載の緊急情報処理方法。
【０１４１】
（付記１３）
さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする付記８から付記１２のいずれかに記載の緊急情報処理方法。
【０１４２】
（付記１４）
コンピュータに、
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信機能と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定機能と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信機能
を実現させることを特徴とする緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４３】
（付記１５）
前記報知先決定機能は、前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする付記１４に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４４】
（付記１６）
前記報知先決定機能は、前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする付記１５に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４５】
（付記１７）
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする付記１６に記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４６】
（付記１８）
前記報知先決定機能は、前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする付記１４から付記１７のいずれかに記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４７】
（付記１９）
前記緊急情報受信機能は、さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報送信機能は、さらに、前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする付記１４から付記１８のいずれかに記載の緊急情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４９】
この出願は、２０１７年６月１５日に出願された日本出願特願２０１７−１１７７０１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１５０】
１０    緊急情報処理装置
１１    緊急情報受信部
１２    報知先決定部
１３    緊急情報送信部
２０    無線基地局
３０    通信端末
３１    位置情報取得部
３２    緊急情報送信部
４０    通信端末
４１    緊急情報受信部
４２    位置情報取得部
４３    報知部
５０    ＣＢＣ
６０    ＣＢＥ
７０    関係機関
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018230561.tif 000003
【図２】
2018230561.tif 000004
【図３】
2018230561.tif 000005
【図４】
2018230561.tif 000006
【図５】
2018230561.tif 000007
【図６】
2018230561.tif 000008
【図７】
2018230561.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定手段と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信手段
を備えることを特徴とする緊急情報処理装置。
【請求項２】
前記報知先決定手段は、前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急情報処理装置。
【請求項３】
前記報知先決定手段は、前記信頼度が第一のしきい値より大きいとき、前記報知先を自装置の管理下の第一の通信装置に決定し、前記受信回数が第二のしきい値より大きいとき、前記報知先にさらに前記第一の通信装置とは異なる第二の通信装置を追加する
ことを特徴とする請求項２に記載の緊急情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の通信装置は、前記通信端末の位置から所定の報知範囲をカバレッジに含む無線基地局である
ことを特徴とする請求項３に記載の緊急情報処理装置。
【請求項５】
前記報知先決定手段は、前記緊急情報の受信時刻、前記緊急情報の送信時刻、前記緊急情報の前記通信端末における発生時刻、前記通信端末の位置のいずれか一つ以上に基づいて最新の前記緊急情報に類似している過去の前記緊急情報を判断し、類似している過去の前記緊急情報の前記受信回数を前記信頼度とする
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【請求項６】
前記緊急情報受信手段は、さらに、前記緊急情報に対するキャンセル通知を受信し、
前記緊急情報送信手段は、さらに、前記緊急情報の前記報知先へ前記キャンセル通知を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の緊急情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の緊急情報処理装置と、
前記通信端末と、
前記報知先と
を備えることを特徴とする緊急情報処理システム。
【請求項８】
通信端末から緊急情報を受信し、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定し、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する
ことを特徴とする緊急情報処理方法。
【請求項９】
前記信頼度が大きくなるほど前記報知先を多くする
ことを特徴とする請求項８に記載の緊急情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
通信端末から緊急情報を受信する緊急情報受信機能と、
前記緊急情報の受信回数に基づく信頼度に応じて報知先を決定する報知先決定機能と、
前記報知先へ前記緊急情報を送信する緊急情報送信機能
を実現させることを特徴とする緊急情報処理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図７から図１１を用いて、本実施形態の緊急情報処理システムの動作例について説明する。本実施形態の緊急情報処理システムの動作例は、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合とＣＢＣまで通知される場合の二つのパターンがある。図７から図９は緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例、図１０から図１１は緊急情報がＣＢＣまで通知される場合の動作例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、図１２から図１４に本実施形態の緊急情報処理システムの動作例を示す。本実施形態の緊急情報処理システムの動作例は、緊急情報がＭＭＥまで通知される場合とＣＢＣまで通知される場合の二つのパターンがある。図１２から図１３は緊急情報がＭＭＥまで通知される場合の動作例、図１４は緊急情報がＣＢＣまで通知される場合の動作例である。
【国際調査報告】
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