(57)【要約】発泡層と、前記発泡層の一方の面に位置する第一の非発泡層と、前記発泡層の他方の面に位置する第二の非発泡層とを有し、前記発泡層がポリオレフィン系樹脂を含み、前記発泡層の厚みが２．０〜６．０ｍｍであり、前記発泡層の独立気泡率が７０％以上であり、前記第一の非発泡層が非架橋型オレフィン系エラストマーを含み、前記第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が２．０以上であり、前記第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が１．０以下であり、［第一の非発泡層の坪量（ａ）］／［第二の非発泡層の坪量（ｂ）］で表される比が０．５〜２．０である、積層発泡シート。【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡層と、前記発泡層の一方の面に位置する第一の非発泡層と、前記発泡層の他方の面に位置する第二の非発泡層とを有し、
前記発泡層がポリオレフィン系樹脂を含み、前記発泡層の厚みが２．０〜６．０ｍｍであり、前記発泡層の独立気泡率が７０％以上であり、
前記第一の非発泡層が非架橋型オレフィン系エラストマーを含み、
前記第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が２．０以上であり、
前記第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が１．０以下であり、
［第一の非発泡層の坪量（ａ）］／［第二の非発泡層の坪量（ｂ）］で表される比が０．５〜２．０である、積層発泡シート。
【請求項２】
前記第一の非発泡層を構成する樹脂の融点と、前記第二の非発泡層を構成する樹脂の融点との差が１０℃以内である、請求項１に記載の積層発泡シート。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である、請求項１又は２に記載の積層発泡シート。
【請求項４】
前記第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１７１で求められる突き刺し強度が２０Ｎ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層発泡シートを成形してなる成形体。
【請求項６】
鉛直方向下方に向く面に第一の非発泡層が形成されている、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
車両のフロアマットである、請求項５又は６に記載の成形体。
【請求項８】
車両のアンダーカバーである、請求項５又は６に記載の成形体。
【請求項９】
車両のラゲッジトレイである、請求項５又は６に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層発泡シート、及びその成形体に関する。
本願は、２０１７年１２月７日に、日本に出願された特願２０１７−２３５３４４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。【０００２】
従来、熱可塑性樹脂を基材樹脂とした発泡層と、熱可塑性樹脂を基材樹脂とした非発泡層とを備える積層発泡シートが知られている。係る積層発泡シートは、耐熱性、軽量性に優れるため、食品包装用容器、車両のフロアマット等の原材料として使用されている。【０００３】
食品包装用容器や車両のフロアマット等には、設置したときに滑りにくい性質（グリップ性）が要求される。
特許文献１は、発泡層と、合成ゴムを含有する粘着剤層とを有する発泡積層体について提案している。また、特許文献２は、発泡体層と、熱可塑性エラストマー層とを有する積層発泡シートについて提案している。特許文献１、２の発泡積層体によれば、グリップ性を実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８０８１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、積層発泡シートには、グリップ性が求められるとともに、強度が求められる。
また、積層シートがカールしていると、成形後もカールが残るおそれがあるため、積層発泡シートにはカールしにくい性質（カール抑制性）も要求される。
しかしながら、特許文献１、２では強度やカール抑制性について検討されていない。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、表面がすべりにくく、強度に優れ、カール抑制性に優れた積層発泡シート、及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、各々特定の要件を満たす３つの樹脂層を含む構造を有する積層発泡シートを用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。【０００８】
本発明は以下の態様を有する。
［１］  発泡層と、前記発泡層の一方の面に位置する第一の非発泡層と、前記発泡層の他方の面に位置する第二の非発泡層とを有し、
前記発泡層がポリオレフィン系樹脂を含み、前記発泡層の厚みが２．０〜６．０ｍｍであり、前記発泡層の独立気泡率が７０％以上であり、
前記第一の非発泡層が非架橋型オレフィン系エラストマーを含み、
前記第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が２．０以上であり、
前記第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が１．０以下であり、
［第一の非発泡層の坪量（ａ）］／［第二の非発泡層の坪量（ｂ）］で表される比が０．５〜２．０である、積層発泡シート。
［２］  前記第一の非発泡層を構成する樹脂の融点と、前記第二の非発泡層を構成する樹脂の融点との差が１０℃以内である、［１］に記載の積層発泡シート。
［３］  前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である、［１］又は［２］に記載の積層発泡シート。
［４］  前記第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１７１で求められる突き刺し強度が２０Ｎ以上である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂のメルトマスフローレートは、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［６］前記ポリオレフィン系樹脂の融点は、１５０℃以上１７０℃以下が好ましく、１５５℃以上１６５℃以下がより好ましい、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［７］前記発泡層における前記ポリオレフィン系樹脂の含有量は、発泡層を構成する樹脂１００質量％に対し、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［８］前記第一の非発泡層における前記非架橋型オレフィン系エラストマーの含有量は、前記第一の非発泡層を構成する樹脂１００質量％に対し、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［９］前記非架橋型オレフィン系エラストマーのゲル分率が、３．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましい、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［１０］前記第一の非発泡層の坪量（ａ）は、１００〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、１３０〜３００ｇ／ｍ２がより好ましい、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［１１］前記第二の非発泡層がフィラーを含む、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［１２］前記第二の非発泡層の坪量（ｂ）は、１００〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、１３０〜３００ｇ／ｍ２がより好ましい、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の積層発泡シートを成形してなる成形体。
［１４］  鉛直方向下方に向く面に第一の非発泡層が形成されている、［１３］に記載の成形体。
［１５］  車両のフロアマットである、［１３］又は［１４］に記載の成形体。
［１６］  車両のアンダーカバーである、［１３］又は［１４］に記載の成形体。
［１７］  車両のラゲッジトレイである、［１３］又は［１４］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表面がすべりにくく、強度に優れ、カール抑制性に優れる積層発泡シート、及びその成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層発泡シートの一例を示す断面図である。
【図２】発泡シートの製造装置の一例を示す模式図である。
【図３】本発明の積層発泡シートの製造装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の車両のフロアマットの一例を示す模式図である。
【図５】本発明の車両のアンダーカバーの一例を示す模式図である。
【図６】本発明の車両のラゲッジトレイの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の車両のラゲッジトレイの他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪積層発泡シート≫
本発明の積層発泡シートは、図１に示すように、発泡層１０と、発泡層１０の一方の面に設けられた第一の非発泡層２０と、発泡層１０の他方の面に設けられた第二の非発泡層３０と、を備える。積層発泡シート１は三層構造である。
なお、図１は、厚さ方向が拡大され、図示されている。
【００１２】
＜発泡層＞
発泡層は、樹脂組成物が発泡されてなる。樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と発泡剤とを含有する。
【００１３】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン等のオレフィン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重合体や、オレフィン系モノマーを主成分とし、オレフィン系モノマーとこれに重合可能なビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。なかでも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリプロピレン系樹脂がより好ましい。
【００１４】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレンを高圧下において重合させ分子中に長鎖分岐を形成させた低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、エチレンをチーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて中低圧下において重合させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以上の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、前記ＨＤＰＥの重合プロセスにおいて１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンを少量添加して分子中に短鎖分岐を形成させた密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、高溶融張力ポリプロピレン（ＨＭＳ−ＰＰ）樹脂が好ましい。高溶融張力ポリプロピレン樹脂とは高分子量成分や分岐構造を有する成分をポリプロピレン樹脂中に混合したり、ポリプロピレンに長鎖分岐成分を共重合させたりすることで溶融状態での張力を高めたポリプロピレン樹脂である。高溶融張力ポリプロピレン樹脂は市販されており、例えば、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製の「ＷＢ１３０ＨＭＳ」、「ＷＢ１３５ＨＭＳ」、「ＷＢ１４０ＨＭＳ」；Ｂａｓｅｌｌ社製の「Ｐｒｏ−ｆａｘ  Ｆ８１４」；日本ポリプロ社製の「ＦＢ３３１２」、「ＦＢ５１００」、「ＦＢ７２００」、「ＦＢ９１００」、「ＭＦＸ８」、「ＭＦＸ６」等が挙げられる。
【００１６】
前記ポリプロピレン系樹脂が、高溶融張力ポリプロピレン樹脂であるかどうかは、高分子構造上の違いのみならず、通常、その溶融張力（メルトテンション）の大きさによって判断できる。例えば、メルトテンションが５ｃＮ以上であれば、高溶融張力ポリプロピレン樹脂であると判断できる。
高溶融張力ポリプロピレン樹脂のメルトテンションは、例えば、１０ｃＮ以上３０ｃＮ以下が好ましい。上記下限値以上であると、発泡層の強度をより高めやすい。上記上限値以下であると、熱成形性をより向上しやすい。
樹脂のメルトテンションの測定は、（株）東洋精機製作所製の測定装置「キャピログラフＰＭＤ−Ｃ」を使用して、以下のようにして測定できる。
まず試料樹脂を、２３０℃に加熱して溶融させた状態で、上記装置の、ピストン押出式プラストメーターのキャピラリー（口径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍ）から、ピストンの降下速度を１０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度に保ちつつ紐状に押出す。次にこの紐状物を、上記ノズルの下方３５ｃｍに位置する張力検出プーリーに通過させた後、巻き取りロールを用いて、初速５ｍ／ｍｉｎよりその巻き取り速度を、約６６ｍ／ｍｉｎ２の加速度でもって増加させながら巻き取って行う。そして紐状物が切れるまで試験を行った際に、張力検出プーリーによって検出された破断直前の極大張力をもって、試料樹脂のメルトテンションとする。
【００１７】
ポリオレフィン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下が好ましく、０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上５．０ｇ／１０ｍｉｎ以下がより好ましく、０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ以下がさらに好ましい。ＭＦＲが上記下限値以上であると、発泡層の独立気泡率を７０％以上にしやすい。ＭＦＲが上記上限値以下であると、発泡層の強度をより高めやすい。
ＭＦＲは、熱可塑性樹脂の溶融時の流動性を表す数値である。ＭＦＲは、シリンダ内で溶融した樹脂を、一定の温度と荷重条件のもとで、ピストンによって、シリンダ底部に設置された規定口径のダイから、１０分間あたりに押し出される樹脂量で表される。
本明細書において、ＭＦＲは、２３０℃、０．２３ＭＰａにおける数値である。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂の融点は、１５０℃以上１７０℃以下が好ましく、１５５℃以上１６５℃以下がより好ましい。ポリオレフィン系樹脂の融点が上記下限値以上であると、発泡層の強度をより高めやすい。ポリオレフィン系樹脂の融点が上記上限値以下であると、熱成形性をより向上しやすい。
ポリオレフィン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により測定される。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂の含有量は、発泡層を構成する樹脂１００質量％に対し、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい。
【００２０】
樹脂組成物は、その他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００２１】
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン系単量体の単独重合体又は共重合体、スチレン系単量体と他のビニル系単量体との共重合体、又はこれらの混合物等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ポリスチレン系樹脂としては、スチレン系単量体に基づく構成単位が、前記ポリスチレン系樹脂の全構成単位に対して５０質量％以上含まれるものが好ましく、７０質量％以上含まれるものがより好ましく、８０質量％以上含まれるものがさらに好ましい。
また、ポリスチレン系樹脂の質量平均分子量は、２０万〜４０万が好ましく、２４万〜４０万がより好ましい。前記質量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した値を、標準ポリスチレンによる較正曲線に基づき換算した値である。
【００２２】
上記スチレン系単量体の単独重合体又は共重合体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン等のスチレン系単量体の単独重合体又は共重合体が挙げられる。このなかでも、スチレンに基づく構成単位を、全構成単位に対して５０質量％以上有するものが好ましく、ポリスチレン（単独重合体）がより好ましい。
また、ポリスチレン系樹脂として、ゴム成分を含むハイインパクトポリスチレンが用いられてもよい。
【００２３】
スチレン系単量体と他のビニル系単量体との共重合体としては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、スチレン−フマル酸エステル共重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−アルキレングリコールジメタクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体（例えばＭＢＳ樹脂）等が挙げられる。
なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００２４】
スチレン系単量体と他のビニル系単量体との共重合体としては、スチレン系単量体に基づく構成単位を、前記共重合体の全構成単位に対して５０質量％以上含むものが好ましく、７０質量％以上含むものがより好ましく、８０質量％以上含むものがさらに好ましい。
【００２５】
スチレン系単量体と他のビニル系単量体との共重合体としては、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体としては、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体が挙げられる。
【００２６】
ポリスチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸に基づく構成単位の含有量は、ポリスチレン系樹脂を構成する全構成単位に対して、０．５〜６．８質量％が好ましく、１．０〜５．０質量％がより好ましく、１．３〜３．０質量％がさらに好ましい。上記数値範囲内とすることにより、優れた靭性や耐熱性が発揮されうる。
ポリスチレン系樹脂中の（メタ）アクリル酸に基づく構成単位の含有量は、スチレン−（メタ）アクリル酸の仕込み量から計算により算出できる。
【００２７】
ポリスチレン系樹脂中のブタジエンに基づく構成単位の含有量は、ポリスチレン系樹脂を構成する全構成単位に対して、０．５〜６．８質量％が好ましく、１．０〜５．０質量％がより好ましく、１．３〜３．０質量％がさらに好ましい。上記数値範囲内とすることにより、優れた靭性や耐熱性が発揮されうる。
ポリスチレン系樹脂中のブタジエンに基づく構成単位の含有量は、スチレン−ブタジエンの仕込み量から計算により算出できる。
【００２８】
ポリスチレン系樹脂中、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の含有量は、ポリスチレン系樹脂の総質量に対して１０質量％以上が好ましい。スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の含有量が前記下限値以上であると、融着性を高めやすい。
ポリスチレン系樹脂中のスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の含有量は、特に限定されず、ポリスチレン系樹脂の総質量に対して１００質量％でもよい。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂中、スチレン−ブタジエン共重合体の含有量は、ポリスチレン系樹脂の総質量に対して１０質量％以上が好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体の含有量が前記下限値以上であると、融着性を高めやすい。
ポリスチレン系樹脂中のスチレン−ブタジエン共重合体の含有量は、特に限定されず、ポリスチレン系樹脂の総質量に対して１００質量％でもよい。
【００３０】
ポリスチレン系樹脂としては、市販のポリスチレン系樹脂、懸濁重合法等により合成されたポリスチレン系樹脂、リサイクル原料でないポリスチレン系樹脂（バージンポリスチレン）を使用できる他、使用済みのポリスチレン系発泡体、ポリスチレン系樹脂発泡成形体（食品包装用トレー等）等を再生処理して得られたリサイクル原料を使用できる。前記リサイクル原料としては、使用済みのポリスチレン系発泡体、ポリスチレン系樹脂発泡成形体を回収し、リモネン溶解方式や加熱減容方式によって再生したリサイクル原料が挙げられる。
【００３１】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンフラノエート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、テレフタル酸とエチレングリコールとシクロヘキサンジメタノールの共重合体、及びこれらの混合物並びにこれらと他の樹脂との混合物等が挙げられる。また、植物由来のポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンフラノエート樹脂が用いられてもよい。ポリエステル系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３２】
さらに、（メタ）アクリル系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリフェニレンエーテル系樹脂等が含まれていてもよい。
【００３３】
樹脂組成物は、発泡剤を含有する。
発泡剤としては、例えば、重曹−クエン酸系発泡剤、炭酸アンモニウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム、カルシウムアジド、ナトリウムアジド、ホウ水素化ナトリウム等の無機系分解性発泡剤；アゾジカルボンアミド、アゾビススルホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾアミノベンゼン等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンナンメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、トリヒドラジノトリアジン、バリウムアゾジカルボキシレート等が挙げられる。気体の発泡剤としては、空気、窒素、炭酸ガス、プロパン、ネオペンタン、メチルエーテル、二塩化フッ化メタン、ｎ−ブタン、イソブタン等が挙げられる。なお、ここで気体とは、常温（１５℃〜２５℃）で気体であることを意味する。一方、揮発性の発泡剤としては、エーテル、石油エーテル、アセトン、ペンタン、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、イソヘプタン、ベンゼン、トルエン等が挙げられる。
上記発泡剤のうち、ｎ−ブタン、窒素が特に好ましい。
【００３４】
樹脂組成物中の発泡剤の含有量は、発泡剤の種類や、比重等を勘案して適宜決定され、例えば、樹脂１００質量部に対して０．５〜２０質量部が好ましく、０．８〜５．５質量部がより好ましい。
発泡層中の発泡剤の含有量（いわゆる残存ガス量）は、発泡層の総質量に対し、０．３〜３．６質量％が好ましく、０．５〜３．３質量％がより好ましい。
【００３５】
樹脂組成物は、界面活性剤、気泡調整剤、架橋剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤（炭化水素、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、シリコーン油、低分子ポリエチレン等のワックス等）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン等）、着色剤、熱安定化剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の添加剤が添加されてもよい。
【００３６】
気泡調整剤としては、例えば、タルク、シリカ等の無機粉末；多価カルボン酸の酸性塩；多価カルボン酸と炭酸ナトリウム又は重炭酸ナトリウムとの反応混合物等が挙げられる。なかでも、独立気泡率を維持して、且つ成形性を向上しやすい点から、反応混合物が好ましい。
気泡調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
気泡調整剤の添加量は、樹脂１００質量部に対して０．０１〜１．０質量部が好ましい。
【００３７】
発泡層の独立気泡率は、７０％以上であり、７５％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。上限値は特に限定されず、例えば、９９％以下が好ましい。具体的には、発泡層の独立気泡率は、７０〜９９％が好ましく、７５〜９９％がより好ましく、８０〜９９％がさらに好ましい。発泡層の独立気泡率が上記数値範囲内であると、耐衝撃性に優れ、かつ、熱成形性をより向上しやすい。
発泡層の独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８：２００６「硬質発泡プラスチック‐連続気泡率及び独立気泡率の求め方」に記載の方法により測定される。
【００３８】
発泡層の厚さＴ１は、２．０〜６．０ｍｍであり、２．５〜５．０ｍｍが好ましい。発泡層の厚さが上記下限値以上であると、形状保持性に優れる。発泡層の厚さが上記上限値以下であると、成形性をより向上できる。
本明細書において、厚さは、測定対象物の幅方向（ＴＤ方向）等間隔の２０箇所をマクロゲージによって測定し、その算術平均値により求められた値である。
【００３９】
発泡層の坪量は、２５０〜７００ｇ／ｍ２が好ましく、４００〜６００ｇ／ｍ２がより好ましい。発泡層の坪量が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
なお坪量は、以下の方法で測定することができる。
発泡層の幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定する。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、発泡層の坪量（ｇ／ｍ２）とする。
【００４０】
発泡層の密度は、９０〜３５０Ｋｇ／ｍ３が好ましく、１００〜３００Ｋｇ／ｍ３がより好ましい。発泡層の密度が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
【００４１】
＜発泡シートの製造方法＞
発泡層を形成する発泡シートは、従来公知の製造方法に準拠して製造される。
発泡シートの製造方法としては、樹脂組成物を調製し、樹脂組成物をシート状に押し出し、発泡（一次発泡）する方法が挙げられる（押出発泡法）。
発泡シートの製造方法の一例について、図２を用いて説明する。
図２の発泡シートの製造装置２００は、インフレーション成形により発泡シートを得る装置であり、押出機２０２と、発泡剤供給源２０８と、サーキュラーダイ２１０と、マンドレル２２０と、２つの巻取機２４０とを備える。
押出機２０２は、いわゆるタンデム型押出機であり、押出機Ａ２０２ａと押出機Ｂ２０２ｂとが配管２０６で接続された構成とされている。第一の押出部２０２ａはホッパー２０４を備え、押出機Ａ２０２ａには、発泡剤供給源２０８が接続されている。
押出機Ｂ２０２ｂには、サーキュラーダイ２１０が接続され、サーキュラーダイ２１０の下流には、マンドレル２２０が設けられている。マンドレル２２０は、カッター２２２を備える。
【００４２】
まず、樹脂組成物を構成する原料をホッパー２０４から押出機Ａ２０２ａに投入する。
ホッパー２０４から投入される原料は、発泡シートを構成する樹脂、及び必要に応じて配合される添加剤等である。
【００４３】
押出機Ａ２０２ａでは、原料を任意の温度に加熱しながら混合して樹脂溶融物とし、発泡剤供給源２０８から発泡剤を押出機Ａ２０２ａに供給し、樹脂溶融物に発泡剤を混合して樹脂組成物とする。
加熱温度は、樹脂の種類等を勘案して、樹脂が溶融しかつ添加剤が変性しない範囲で適宜決定される。
【００４４】
樹脂組成物は、押出機Ａ２０２ａから配管２０６を経て押出機Ｂ２０２ｂに供給され、さらに混合され、任意の温度に冷却された後、サーキュラーダイ２１０へ供給される。サーキュラーダイ２１０から押し出す際の樹脂組成物の温度は１４０〜１９０℃であり、より好ましくは１５０〜１９０℃である。
樹脂組成物は、サーキュラーダイ２１０から押し出され、発泡剤が発泡して円筒状の発泡シート１０１ａとなる。サーキュラーダイ２１０から押し出された発泡シート１０１ａは、冷却空気２１１を吹き付けられた後、マンドレル２２０に供給される。この冷却空気２１１の温度、量、吹き付け位置との組み合わせにより、発泡シート１０１ａの冷却速度を調節できる。
円筒状の発泡シート１０１ａは、マンドレル２２０で任意の温度にされ、サイジングされ、カッター２２２によって２枚に切り裂かれて発泡シート１０１となる。発泡シート１０１は、各々ガイドロール２４２とガイドロール２４４とに掛け回され、巻取機２４０に巻き取られて発泡シートロール１０２となる。
発泡シートの発泡倍数は、例えば、２〜２０倍とされる。
なお、発泡シートは、インフレーション成形以外の方法により製造されてもよい。
【００４５】
＜第一の非発泡層＞
第一の非発泡層は、非架橋型オレフィン系エラストマーを含む。
なお、本明細書において、「非発泡」とは、原料樹脂を発泡させていない状態を表し、発泡倍数が、１．０倍である場合をいう。
また、本明細書において、「非架橋」とは、ゲル分率が３．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下であることを意味する。ゲル分率は以下のように測定した値である。
【００４６】
樹脂の質量Ｗ１を測定する。次に沸騰キシレン８０ミリリットル中に樹脂を３時間還流加熱する。次にキシレン中の残渣を２００メッシュの金網を用いてろ過し、金網上に残った残渣を新規キシレンにて共洗いした後、１日自然乾燥させて、その後１２０℃にて２時間に亘って乾燥機にて乾燥させて、金網上に残った残渣の質量Ｗ２を測定する。続いて、下記式（１）に基づいて樹脂のゲル分率を算出する。
ゲル分率（質量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１・・・（１）
【００４７】
非架橋型オレフィン系エラストマーとしては、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび４−メチル−１−ペンテンからなる群から選ばれるα−オレフィンの１種以上との共重合体等が好ましい。
【００４８】
非架橋型オレフィン系エラストマーの含有量は、第一の非発泡層を構成する樹脂１００質量％に対し、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％がさらに好ましい。具体的には、６０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。
第一の非発泡層は、非架橋型オレフィン系エラストマー以外の樹脂として、前記＜発泡層＞で述べたポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を含んでいてもよい。
【００４９】
第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数は、２．０以上が好ましく、２．５以上がより好ましく、３．０〜４．５がさらに好ましい。第一の非発泡層の最大静止摩擦係数が上記範囲内であると、滑りにくいものにすることができる。
静止摩擦係数の測定の相手材は滑り性を明確にするために、アルミ材の鏡面仕上げを用いることが好ましい。
【００５０】
第一の非発泡層の坪量（ａ）は、１００〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、１３０〜３００ｇ／ｍ２がより好ましい。第一の非発泡層の坪量（ａ）が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
なお坪量は、以下の方法で測定することができる。
第一の非発泡層の幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定する。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、第一の非発泡層の坪量（ａ）（ｇ／ｍ２）とする。
【００５１】
第一の非発泡層の厚さＴ２は、求められる強度等に応じて適宜決定され、例えば、０．１〜０．３ｍｍが好ましく、０．１２〜０．２ｍｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、十分な強度を得られやすい。上記上限値以下であれば、成形加工が容易である。
【００５２】
第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ６２５３−３で求められるデュロＡ硬度は７０以下が好ましく、３０〜５０がより好ましい。デュロＡ硬度が上記範囲内であると、グリップ性に優れる。
【００５３】
第一の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ６２５１で求められる破断点伸び率は９００％以上が好ましく、１０００〜１５００％がより好ましい。破断点伸び率が上記範囲内であると、成形追従性に優れる。
【００５４】
第一の非発泡層には、添加剤が含まれてもよい。前記添加剤としては、難燃剤、難燃助剤、滑剤、展着剤、着色剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、界面活性剤、フィラー等が挙げられる。
第一の非発泡層に前記添加剤が含まれる場合、その含有量は樹脂１００質量部に対して０質量部超３０質量部以下が好ましい。
【００５５】
＜第二の非発泡層＞
第二の非発泡層は、樹脂を含む。非発泡層を構成する樹脂としては、前記＜発泡層＞を構成する樹脂として挙げた樹脂と同様のものを使用できる。
第二の非発泡層は、フィラーを含むことが好ましい。フィラーを含むことにより、強度をより向上しやすい。
フィラーとしては、無機フィラーが好ましく、例えば、タルク、カオリン、焼成カオリン、ベントナイト、雲母族鉱物（セリサイト、白雲母、金雲母、黒雲母）、等の板状の鉱物粒子が挙げられる。これらのなかでもタルクが好ましい。
フィラーの含有量は、第二の非発泡層の総質量に対し、５〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。無機フィラーの含有量が上記数値範囲内であると、強度に優れる。
フィラーの平均粒子径は、１〜５０μｍが好ましく、３〜３０μｍがより好ましい。フィラーの平均粒子径が上記数値範囲内であると、強度に優れる。
なお、本明細書において平均粒子径は、レーザー回折法で測定できる。
【００５６】
第二の非発泡層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が１．０以下であり、０．１〜０．５が好ましい。第二の非発泡層の最大静止摩擦係数が上記範囲内であると、粘つき感や引っ掛かり感が低減できる。
最大静止摩擦係数を上記範囲にするためには、非架橋型オレフィン系エラストマーの量を１０％以下とすることが好ましく、５％以下とすることがより好ましい。
【００５７】
第二の非発泡層の坪量（ｂ）は、１００〜４００ｇ／ｍ２が好ましく、１３０〜３００ｇ／ｍ２がより好ましい。第二の非発泡層の坪量（ｂ）が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
なお坪量は、以下の方法で測定することができる。
第二の非発泡層の幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定する。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、第二の非発泡層の坪量（ｂ）（ｇ／ｍ２）とする。
【００５８】
第二の非発泡層の厚さＴ３は、求められる強度等に応じて適宜決定され、例えば、０．１〜０．３ｍｍが好ましく、０．１２〜０．２ｍｍがより好ましい。上記下限値以上であれば、十分な強度を得られやすい。上記上限値以下であれば、成形加工が容易である。
【００５９】
第二の非発泡層のＪＩＳ  Ｋ７１７１で求められる突き刺し強度が２０Ｎ以上であることが好ましく、２２〜５０Ｎがより好ましく、２５〜４０Ｎがさらに好ましい。突き刺し強度が上記範囲内であると、強度に優れる。
【００６０】
第二の非発泡層には、添加剤が含まれてもよい。前記添加剤としては、難燃剤、難燃助剤、滑剤、展着剤、着色剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、界面活性剤等が挙げられる。
第二の非発泡層に前記添加剤が含まれる場合、その含有量は樹脂１００質量部に対して０質量部超３０質量部以下が好ましい。
【００６１】
積層発泡シートにおいて、［第一の非発泡層の坪量（ａ）］／［第二の非発泡層の坪量（ｂ）］で表される比（以下、ａ／ｂ比ともいう）は、０．５〜２．０であり、０．６〜１．７が好ましい。ａ／ｂ比が上記範囲内であると、カール抑制性を向上しやすくなる。
【００６２】
積層発泡シートにおいて、第一の非発泡層を構成する樹脂の融点と、第二の非発泡層を構成する樹脂の融点との差が１０℃以内であることが好ましく、７℃以下がより好ましい。融点の差が上記範囲内であると、カール抑制性を向上しやすくなる。
なお、第一の非発泡層、第二の非発泡層が複数の樹脂を含む場合、それぞれの樹脂の融点を測定し、各樹脂の含有割合から融点の平均値を算出し、これを第一の非発泡層、第二の非発泡層の融点とすることとする。
例えば、第一の非発泡層が、融点が１４０℃の樹脂を１００ｇ、融点が１６０℃の樹脂を５０ｇ含む場合、融点の平均値を以下のように計算する。
１４０℃×［１００ｇ／（１００ｇ＋５０ｇ）］＋１６０℃×［５０ｇ／（１００ｇ＋５０ｇ）］＝１４６．７℃
樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により測定される。
【００６３】
積層発泡シート１の厚さＴは、用途等を勘案して適宜決定され、例えば、２．０〜６．５ｍｍが好ましく、２．５〜５．５ｍｍがより好ましい。積層発泡シートの厚さが上記下限値以上であれば、十分な強度を得られやすい。上記上限値以下であれば、成形加工が容易である。
【００６４】
積層発泡シートの坪量は、７００〜１５００ｇ／ｍ２が好ましく、７５０〜１３００ｇ／ｍ２がより好ましい。積層発泡シートの坪量が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
なお坪量は、以下の方法で測定することができる。
積層発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定する。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、積層発泡シートの坪量（ｇ／ｍ２）とする。
【００６５】
積層発泡シートの密度は、１００〜４００Ｋｇ／ｍ３が好ましく、１５０〜３５０Ｋｇ／ｍ３がより好ましい。積層発泡シートの密度が上記数値範囲内であると、取扱い性に優れる。
【００６６】
＜積層発泡シートの製造方法＞
積層発泡シート１の製造方法の一例について、説明する。
積層発泡シート１の製造方法は、例えば、発泡シートを得る発泡シート形成工程と、発泡シートの一方の面に第一の非発泡層を構成する樹脂を押出ラミネートにより融着する第一の積層工程と、発泡シートの他方の面に第二の非発泡層を構成する樹脂を押出ラミネートにより融着する第二の積層工程と、を備えることが好ましい。
【００６７】
発泡シート形成工程は、前述の発泡シートの製造方法と同様である。
【００６８】
第一の積層工程は、発泡シートの一方の面に第一の非発泡層を構成する樹脂を押出ラミネートにより融着する工程である。
以下、第一の積層工程、及び第二の積層工程の一例について、図３を用いて説明する。
【００６９】
発泡シートロール１０２から発泡シート１０１を繰り出し、発泡シート１０１の一方の面に第一押出機１１１で溶融された樹脂１０３をダイ１１０より供給する。その後、一対の冷却ロール１１２で圧着して融着する。
こうして、発泡層１０と、第一の非発泡層２０とを備える２層からなる積層発泡シート１０４となる。積層工程における加熱温度は、各層の材質等に応じて、適宜決定される。
【００７０】
第二の積層工程は、発泡シートの他方の面に第二の非発泡層を構成する樹脂を押出ラミネートにより融着する工程である。
第一の積層工程で得られた２層からなる積層発泡シート１０４を、ロール１１３にかけ回し、発泡シートの他方の面に第二押出機１１５で溶融された樹脂１０５をダイ１１４より供給する。その後、一対の冷却ロール１１６で圧着されて融着される。
こうして、発泡層１０と、第一の非発泡層２０と、第二の非発泡層３０とを備える３層からなる積層発泡シート１となる。
【００７１】
なお、前記２つの積層工程は、第二の積層工程、第一の積層工程の順に行ってもよい。また、本発明の積層発泡シートは上記製造方法（押出ラミネート法）に限定されず、発泡層と非発泡層とを共押出しや熱ラミネート法で積層してもよい。
【００７２】
≪成形体≫
本発明の成形体は、積層発泡シートを成形することにより得られる。
積層発泡シートを成形する方法としては、例えば、積層発泡シートを任意の温度に加熱して二次発泡させ、次いで、積層発泡シートを任意の形状の雄型と雌型とで挟み込んで成形する方法が挙げられる。
第一の非発泡層が、成形体使用時における鉛直方向下方に向く面になるように成形することが好ましい。
【００７３】
本発明の成形体は、車両のフロアマット用、車両のラゲッジトレイ用、車両のアンダーカバー用として使用できる。
車両のフロアマットとは、車両の床面に着脱可能に配置されるものであり、搭乗者が車外から持ち込む土砂等による汚れを補足し、車室外で洗浄して繰り返し使用されるものである。車両のフロアマットにおいては、第一の非発泡層が前記フロアマット使用時における鉛直方法下方に向く面になるように配置することが好ましい。これにより、車両のフロアマットが所定の位置からずれるのを防ぐことができる。
図４は、本発明の車両のフロアマットの一例を示す模式図である。図４の車両フロアマット２は、車両前方の座席の足元に配置できるように切り欠き部を有し、滑り止めのために表面に凹凸構造を有する。切り欠き部は車両の形状に合わせて形成すればよい。凹凸構造はどのような形状でもよく、あってもなくてもよい。
車両のアンダーカバーとは、車体下部を覆い保護するものである。車両のアンダーカバーにおいては、第一の非発泡層が前記アンダーカバー使用時における鉛直方向下方に向く面になるように配置することが好ましい。これにより、車両走行中に地面から車両に跳ね上がる土砂等から車両を保護することができる。
図５は、本発明の車両のアンダーカバーの一例を示す模式図である。図５の車両のアンダーカバー３は、凹凸構造を有することで、空気抵抗を小さくして燃費をよくすることができる。凹凸構造はどのような形状でもよく、あってもなくてもよい。
車両のラゲッジトレイとは、車両のトランクルーム等の底部に設置する物入用のトレイである。車両のラゲッジトレイにおいては、第一の非発泡層が前記車両のラゲッジトレイ使用時における鉛直方向下方に向く面になるように配置することが好ましい。これにより、車両のラゲッジトレイが所定の位置からずれるのを防ぐことができる。
図６は、本発明の車両のラゲッジトレイの一例を示す模式図である。図６の車両のラゲッジトレイ４は、平面視で長方形であるが、どのような形状であってもよい。
図７は、本発明の車両のラゲッジトレイの他の例を示す模式図である。図７の車両のラゲッジトレイ５は、トランク内に配置できるように切り欠き部を有し、滑り止めのために表面に凹凸構造を有する。切り欠き部は車両の形状に合わせて形成すればよい。凹凸構造はどのような形状でもよく、あってもなくてもよい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００７５】
［実施例１］
発泡層用のポリプロピレン系樹脂として、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社の商品名「ＷＢ１４０ＨＭＳ」（メルトテンション：２３ｃＮ、ＭＦＲ（メルトマスフローレート）＝１．７ｇ／１０ｍｉｎ）４５質量％、ブロックポリプロピレンとして日本ポリプロ社製の商品名「ＢＣ６Ｃ」（ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ）を５０質量％、ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）としてＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社製の商品名「Ｑ−１００Ｆ」を５質量％の割合で含むポリマー成分を調製した。得られたポリマー成分１００質量部に対して、重曹−クエン酸系発泡剤（大日精化社製マスターバッチ、商品名「ファインセルマスターＰＯ４１０Ｋ」）０．２質量部を配合して樹脂組成物を得た。
口径９０ｍｍの押出機Ａの先端に、口径１１５ｍｍの押出機Ｂを接続してなるタンデム押出機を準備した。このタンデム押出機の押出機Ａに、樹脂組成物を供給し、約２００〜２１０℃にて溶融混練した上で、Ａ押出機内に発泡剤としてブタン（ｎ−ブタン／イソブタン＝６５／３５（質量比））１．０質量部を圧入してさらに溶融混練した。その後、樹脂組成物を１７５℃まで冷却し、押出機Ｂの先端に接続されている環状ダイに供給して、円筒状に１５０ｋｇ／時間の押出量で押出発泡させた。
得られた円筒状発泡体の内面にエアーを吹き付けて冷却した。その後、冷却マンドレルプラグ上を沿わせて内面を固化させると共に、プラグ上で外面にも冷却エアーを吹き付けることで冷却固化させた。冷却固化された円筒状発泡体をその押出方向に切断して切り開き、連続シートとしてロール状に巻き取った。その結果、坪量５４０ｇ／ｍ２、厚み３．０ｍｍの発泡シートを得た。
第一の非発泡層を構成する樹脂として、非架橋型オレフィン系エラストマー（商品名「３４００Ｂ」、ＪＳＲ社製、ＭＦＲ＝３、デュロＡ硬度：３３）１００質量％からなる樹脂を第一押出機に供給し、第一押出機の先端に取り付けたＴダイから２０ｋｇ／時間の吐出量で押出し、溶融状態の第一の非発泡層シートを得た。得られた溶融状態の第一の非発泡層シートを発泡シートの一方の面に積層し、一体化させて２層からなる積層発泡シートを得た。
続いて、ポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ＢＣ６Ｃ」）１００質量部に、無機フィラー７０質量％を含有するタルペット７０Ｐ（日東粉化工業社製）４３質量部を混合したものを第二押出機に供給し、第二押出機の先端に取り付けたＴダイから２０ｋｇ／時間の吐出量で押出し、溶融状態の第二の非発泡層シートを得た。得られた溶融状態の第二の非発泡層シートを発泡シートの他方の面に積層し、一体化させて３層からなる積層発泡シートを得た。【００７６】
［実施例２］
第二押出機の吐出量を実施例１の吐出量の２００％とし、第一押出機の吐出量を実施例１の吐出量の１１９％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００７７】
［実施例３］
第一押出機の樹脂を、非架橋型オレフィン系エラストマー（商品名「３７００Ｂ」、ＪＳＲ社製、ＭＦＲ＝１、デュロＡ硬度：６５）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００７８】
［実施例４］
実施例１の発泡シートの発泡剤であるブタン１．０質量部をブタン１．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００７９】
［実施例５］
第二押出機の樹脂をポリプロピレン樹脂  Ｅ１１１Ｇ（プライムポリマー製、ＭＦＲ＝０．５、ホモ）に変更し、無機フィラーを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８０】
［実施例６］
無機フィラーを使用しなかったこと以外は、実施例２と同様にして積層発泡シートを得た。【００８１】
［比較例１］
第二押出機の樹脂をポリプロピレン系樹脂「ＢＣ６Ｃ」（日本ポリプロ社製、ブロック」）としたこと、無機フィラーを使用しなかったこと、吐出量を６０％にしたこと、第一押出機を稼動させなかったこと以外は、実施例１と同様にして２層からなる積層発泡シートを得た。【００８２】
［比較例２］
第二押出機の樹脂を実施例１のままとして、第一押出機を稼動させなかったこと以外は、実施例１と同様にして２層からなる積層発泡シートを得た。【００８３】
［比較例３］
第二押出機の樹脂を架橋型オレフィンエラストマー１３０１Ｂ（ＪＳＲ社製、ＭＦＲ＝１、硬度デュロＡ＝３７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８４】
［比較例４］
第二押出機の樹脂を架橋型オレフィンエラストマー１７０３Ｂ（ＪＳＲ社製、ＭＦＲ＝２、硬度デュロＡ＝７３）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８５】
［比較例５］
第一押出機、第二押出機の樹脂を非架橋型オレフィン系エラストマー（商品名「３４００Ｂ」、ＪＳＲ社製、デュロＡ硬度：３３）に変更し、無機フィラーを使用しなかったこと第一押出機の吐出量を９０％にしたこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８６】
［比較例６］
第二押出機の吐出量を実施例１の吐出量の４７％とし、第一押出機の吐出量を実施例１の吐出量の１１９％としたこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８７】
［比較例７］
第一押出機の吐出量を実施例１の吐出量の１１９％としたこと、及び第二押出機の樹脂をポリプロピレン系樹脂「ＢＣ６Ｃ」（日本ポリプロ社製、ブロック）を６０質量％、ポリエチレン樹脂「ＬＦ５８０」（日本ポリエチレン社製  ＭＦＲ＝４、融点＝１１６℃）４０質量％に変更し、吐出量４３％にし、無機フィラーを使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層発泡シートを得た。【００８８】
［比較例８］
発泡シートの押出機Ａ内に発泡剤としてブタン（ノルマルブタン：イソブタン＝６５：３５（質量比））をポリマー成分１００質量部に対して０．５質量部となるように圧入してさらに溶融混練した。その後、約１８５℃までの冷却とし、吐出量１２５ｋｇ／ｈで引取速度を適宜調整して厚み１．２ｍｍ、坪量２５０ｇ／ｍ２の発泡シートを得た。
その後、実施例１と同様に非発泡層を積層して、積層発泡シートを得た。【００８９】
［比較例９］
発泡シートの押出機Ａ内に発泡剤としてブタン（ノルマルブタン：イソブタン＝６５：３５（質量比））をポリマー成分１００質量部に対して１．１質量部となるように圧入してさらに溶融混練した。その後、約１８５℃までの冷却とし、吐出量１２５ｋｇ／ｈで引取速度を適宜調整して厚み２．３ｍｍ、坪量３５０ｇ／ｍ２の発泡シートを得た。
その後、実施例１と同様に非発泡層を積層して、積層発泡シートを得た。【００９０】
＜坪量＞
発泡シート、第一の非発泡層シート、第二の非発泡層シート、又は積層発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定した。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、坪量Ｍ（ｇ／ｍ２）とした。【００９１】
＜厚み＞
発泡シート、第一の非発泡層シート、第二の非発泡層シート、又は積層発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向５０ｍｍ間隔で２１点を測定点とした。この測定点について、ダイヤルシックネスゲージＳＭ−１１２（テクロック社製）を使用し、厚みを最小単位０．０１ｍｍまで測定した。この測定値の平均値を厚みＴ（ｍｍ）とした。【００９２】
＜密度＞
厚みＴ（ｍｍ）と坪量Ｍ（ｇ／ｍ２）とから、下記（２）式により密度ρ（Ｋｇ／ｍ３）を求めた。
ρ＝Ｍ／Ｔ  ・・・（２）【００９３】
＜独立気泡率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３８：２００６「硬質発泡プラスチック‐連続気泡率及び独立気泡率の求め方」に記載の方法により、独立気泡率を測定した。【００９４】
＜融点＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に記載の方法により、融点を測定した。【００９５】
＜最大静止摩擦係数＞
ＪＩＳ  Ｋ７１２５に従い、最大静止摩擦係数を測定した。【００９６】
＜突き刺し強度＞
テンシロン万能試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、突き刺し強度を測定した。
突き刺し用先端測定冶具としてはピンバイズＴＰ−１（直径１φ、先端ＳＲ０．５ｍｍ）（イマダ製）を使用してＮ＝５で測定し平均値とした。【００９７】
＜カール抑制性＞
カールについてはＡ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）の大きさの積層発泡シートにおいて、幅方向の一方の端部を０基点として、他方の端部の高さを測定した。高さが低い方がカール抑制性に優れる。【００９８】
【表１】
2019111930.tif 000002
【００９９】
【表２】
2019111930.tif 000003
【０１００】
本発明を適用した実施例１〜６は、カール抑制性、強度において優れていた。
比較例１〜４、及び６〜９はカール抑制性において劣っていた。
比較例５は十分な強度が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明によれば、表面がすべりにくく、強度に優れ、カール抑制性に優れる積層発泡シート、及びその成形体を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・積層発泡シート
１０・・・発泡層
２０・・・第一の非発泡層
３０・・・第二の非発泡層
２・・・車両のフロアマット
３・・・車両のアンダーカバー
４・・・車両のラゲッジトレイ
５・・・車両のラゲッジトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡層と、前記発泡層の一方の面に位置する第一の非発泡層と、前記発泡層の他方の面に位置する第二の非発泡層とを有し、
前記発泡層がポリオレフィン系樹脂を含み、前記発泡層の厚みが２．０〜６．０ｍｍであり、前記発泡層の独立気泡率が７０％以上であり、
前記第一の非発泡層が非架橋型オレフィン系エラストマーを含み、
前記第一の非発泡層の、アルミ材の鏡面仕上げを相手材としたＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が２．０以上であり、
前記第二の非発泡層がポリオレフィン系樹脂を含み、
前記第二の非発泡層の、アルミ材の鏡面仕上げを相手材としたＪＩＳ  Ｋ７１２５で求められる最大静止摩擦係数が１．０以下であり、
［第一の非発泡層の坪量（ａ）］／［第二の非発泡層の坪量（ｂ）］で表される比が０．５〜２．０である、積層発泡シート。
【請求項２】
前記第一の非発泡層を構成する樹脂の融点と、前記第二の非発泡層を構成する樹脂の融点との差が１０℃以内である、請求項１に記載の積層発泡シート。
【請求項３】
前記発泡層の前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂である、請求項１又は２に記載の積層発泡シート。
【請求項４】
前記第二の非発泡層側から測定した前記積層発泡シートのＪＩＳ  Ｋ７１７１で求められる突き刺し強度が２０Ｎ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層発泡シートを成形してなる成形体。
【請求項６】
鉛直方向下方に向く面に第一の非発泡層が形成されている、請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
車両のフロアマットである、請求項５又は６に記載の成形体。
【請求項８】
車両のアンダーカバーである、請求項５又は６に記載の成形体。
【請求項９】
車両のラゲッジトレイである、請求項５又は６に記載の成形体。
【国際調査報告】
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