(57)【要約】  本発明は、上面の上方に太陽光発電パネルを保持した状態で、底面が水中に位置して水上に浮かべられる太陽光発電用フロートであって、太陽光発電用フロートの側面のうち少なくとも１つの面全体が、当該太陽光発電用フロートの前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されている、という構成をとる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の上方に太陽光発電パネルを保持した状態で、底面が水中に位置して水上に浮かべられる太陽光発電用フロートであって、
太陽光発電用フロートの側面のうち少なくとも１つの面全体が、当該太陽光発電用フロートの前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されている、
太陽光発電用フロート。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電用フロートであって、
前記側面のうち相互に反対側に位置する２つの面全体が、それぞれ前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されている、
太陽光発電用フロート。
【請求項３】
請求項１に記載の太陽光発電用フロートであって、
略矩形形状の前記上面と、当該上面よりも大きい略矩形形状の前記底面と、前記上面と前記底面との間に形成された４つの前記側面と、により外形が形成されており、
前記側面のうち相互に反対側に位置する２つの面全体が、それぞれ前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されており、
傾斜して形成された２つの前記側面と前記上面と前記底面とを含む断面が、略等脚台形となるよう形成されている、
太陽光発電用フロート。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽光発電用フロートであって、
前記上面に、前記太陽光発電用フロートの長手方向に沿って延びる溝部が形成されており、
前記溝部は、当該溝部の長手方向に対して直交して延び、前記太陽光発電パネルを支持するために用いられる梁部材を、前記溝部の長手方向の任意の位置で固定可能なよう構成されている、
太陽光発電用フロート。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光発電用フロートであって、
前記側面のうち傾斜して形成された前記側面の長手方向の端部に第２の溝部が形成されており、
前記第２の溝部は、自身である太陽光発電用フロートの端面と、他の太陽光発電用フロートの端面と、を対向させた状態で連結させる連結具を装着可能なよう構成されている、
太陽光発電用フロート。
【請求項６】
請求項５に記載の前記太陽光発電用フロートを複数備えた太陽光発電用架台であって、
複数の前記太陽光発電用フロートを前記連結具を用いて長手方向に沿って直列に連結した直列連結ユニットを備え、
複数の前記直列連結ユニットを長手方向が平行となるよう並列に配置し、かつ、当該複数の直列連結ユニット間を所定の間隔を空けて前記梁部材にて連結して構成されている、
太陽光発電用架台。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の前記太陽光発電用フロートを複数備え、
複数の前記太陽光発電用フロートを連結すると共に、当該太陽光発電用フロート上に前記太陽光発電パネルを固定する固定具を備えた、
太陽光発電用架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電用フロート及び太陽光発電用架台にかかり、特に、太陽光発電パネルを、ため池や調整池、ダム、海等の水上に浮かべるよう支持する太陽光発電用フロート及び太陽光発電用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電は、太陽光発電パネルを用いて、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換する技術である。太陽光発電は、太陽光エネルギーを利用するため、石油、石炭等の化石燃料のように枯渇することが無く、また、二酸化炭素排出の問題も無いため、人や環境に優しいクリーンなエネルギーである。【０００３】
そして、太陽光発電を行うための太陽光パネルは、住宅や建物の屋根・屋上や壁面に設置されたり、遊休地等の野立に設置されることが行われている。また、地上に限らず、ため池や調整池等の水上へも、フロートを用いて太陽光発電パネルを設置することが行われている。【０００４】
ここで、水上発電装置の一例として、特許文献１に記載されているものがある。特許文献１に記載の水上発電装置は、水面に浮く方形板状のフロート本体を備えており、その上面に太陽電池パネルを固定するパネル架台を備えている。具体的に、フロート本体は、複数枚の発泡樹脂板をその端面同士を合わせて正方形に組み合わせて構成されるか、あるいは、一枚の板材で構成されている。そして、フロート本体の側面は、水平な上面に対して垂直な平面に形成されており、プレートにて覆われている。【０００５】
また、フロート本体の上面には、格子状に組み立てられたパネル架台が固定されている。パネル架台は、所定の間隔を隔てて平行に並ぶ複数本の補助プレートと、これら補助プレートの上面で直交し補助プレートを結合する架台ベースと、で構成されている。そして、パネル架台上に、支持部が立設され、当該支持部に太陽電池パネルが固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−３０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の水上発電装置は、水面に浮くフロート本体の側面が、水面に対して垂直に配置されることとなる。このため、フロート本体の側面に対して、水面に生じた波が衝突することとなり、フロート本体は波の力や衝撃を直接受けることとなる。そして、波の力や衝撃を長時間受け続けることとなると、太陽光発電パネル及びその支持物である架台に多大な負荷がかかる。その結果、部材の金属疲労による破断や破損が生じ、装置の信頼性の低下という問題、及び、メンテナンスや部材の交換が必要となりコストが増加するという問題が生じる。【０００８】
さらに、水面に対して垂直なフロート本体の側面に波が衝突することにより、水しぶきが発生する。すると、水しぶきにより、装置を構成する部材の腐食や漏電といった事態が生じ、さらなる装置の信頼性の低下と、メンテナンスや部品交換によるコストの増加、という問題が生じる。【０００９】
また、特許文献１に記載の水上発電装置では、予め格子状に組み立てられたパネル架台を用いているため、当該パネル架台に固定される太陽光発電パネルの配置の自由度が低い、という問題もある。特に、水上発電装置は、配置されるため池や調整池等は複雑な形状であることが非常に多く、その形状に合わせた太陽光発電パネルを配置させることや、メンテナンス通路も十分に配置することが出来ないこともある。その結果、太陽光発電パネルを配置することのできる枚数は制限され、発電量も少なくなる、という問題が生じる。さらに、メンテナンス通路を配置できないことにより、メンテナンスが行えず発電量の減少や故障といった問題も生じる。【００１０】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、装置の信頼性の低下と、メンテナンスや部品交換によるコストの増加、という問題を解決することにある。また、本発明の他の目的は、発電量の減少といった問題も解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態である太陽光発電用フロートは、
上面の上方に太陽光発電パネルを保持した状態で、底面が水中に位置して水上に浮かべられる太陽光発電用フロートであって、
太陽光発電用フロートの側面のうち少なくとも１つの面全体が、当該太陽光発電用フロートの前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されている、
という構成をとる。【００１２】
また、上記太陽光発電用フロートでは、
前記側面のうち相互に反対側に位置する２つの面全体が、それぞれ前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されている、
という構成をとる。【００１３】
また、上記太陽光発電用フロートでは、
略矩形形状の前記上面と、当該上面よりも大きい略矩形形状の前記底面と、前記上面と前記底面との間に形成された４つの前記側面と、により外形が形成されており、
前記側面のうち相互に反対側に位置する２つの面全体が、それぞれ前記底面に対して鋭角に傾斜して形成されており、
傾斜して形成された２つの前記側面と前記上面と前記底面とを含む断面が、略等脚台形となるよう形成されている、
という構成をとる。【００１４】
上記構成の太陽光発電用フロートは、底面が水中に位置した状態で水上に浮かび、上面の上方に太陽光発電パネルが設置される。すると、水上に浮かべられた状態の太陽光発電用フロートの側面には、波が当たるなどすることで水平方向に水の力が付勢されることとなる。かかる状況において、本願発明では、上述したように太陽光発電用フロートの側面のうち少なくとも１面や２面の全体が、底面に対して鋭角に傾斜して形成されている。例えば、太陽光発電用フロートは、断面が略等脚台形に形成されている。これにより、太陽光発電用フロートの側面に対して水平方向に付勢される水の力を、傾斜している側面によって上方に逃がすことができる。その結果、太陽光発電パネル及びその支持物である架台に対して加わる力及び衝撃を軽減することができ、部材の破断や破損を抑制して、装置の信頼性の向上を図ることができる。併せて、メンテナンスや部材の交換を抑制でき、維持コストを低減することができる。【００１５】
さらに、上記構成の太陽光発電用フロートでは、側面が傾斜しているため、当該側面に波が衝突することによる水しぶきの発生を抑制することができる。このため、水しぶきによる部材の腐食や漏電といった事態を抑制でき、さらなる装置の信頼性の向上とメンテナンスや部品交換を抑制してコストの低減を図ることができる。【００１６】
また、上記太陽光発電用フロートでは、
前記上面に、前記太陽光発電用フロートの長手方向に沿って延びる溝部が形成されており、
前記溝部は、当該溝部の長手方向に対して直交して延び、前記太陽光発電パネルを支持するために用いられる梁部材を、前記溝部の長手方向の任意の位置で固定可能なよう構成されている、
という構成をとる。【００１７】
また、上記太陽光発電用フロートでは、
前記側面のうち傾斜して形成された前記側面の長手方向の端部に第２の溝部が形成されており、
前記第２の溝部は、自身である太陽光発電用フロートの端面と、他の太陽光発電用フロートの端面と、を対向させた状態で連結させる連結具を装着可能なよう構成されている、
という構成をとる。【００１８】
また、本発明の一形態である、上記太陽光発電用フロートを複数備えた太陽光発電用架台は、
複数の前記太陽光発電用フロートを前記連結具を用いて長手方向に沿って直列に連結した直列連結ユニットを備え、
複数の前記直列連結ユニットを長手方向が平行となるよう並列に配置し、かつ、当該複数の直列連結ユニット間を所定の間隔を空けて前記梁部材にて連結して構成されている、
という構成をとる。【００１９】
また、本発明の一形態である、上記太陽光発電用フロートを備えた太陽光発電用架台は、
複数の前記太陽光発電用フロートを連結すると共に、当該太陽光発電用フロート上に前記太陽光発電パネルを固定する固定具を備えた、
という構成をとる。【００２０】
上記構成によると、まず太陽光発電用フロートの上面には長手方向に沿って溝部が形成されており、当該溝部の任意の位置に梁部材を固定可能である。このため、梁部材を太陽光発電パネルの大きさや形状に合わせて太陽光発電用フロートに固定することができ、設置する太陽光発電パネルの選択や配置の自由度が増す。【００２１】
また、太陽光発電用フロートの長手方向の端面付近には第２の溝部が形成されており、当該太陽光発電用フロートを長手方向に沿って直列に連結することができる。さらに、直列に連結した直列連結ユニットを複数並列に配置して梁部材で連結することもできる。これにより、複数の太陽光発電用フロートを多様な形状に構成できると共に、梁部材を自由に配置して、様々な大きさの太陽光発電パネルや通路用足場などを配置することができる。その結果、太陽光発電パネルを効率的に配置したり、メンテナンス効率の向上を図ることができ、発電量の増加を図ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の太陽光発電用フロート及び太陽光発電用架台によると、装置の信頼性の向上と、メンテナンスや部品交換のコスト低減、を図ることができる。さらに、本発明によると、発電量の減少も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における水上設置型太陽光発電装置の外観斜視図である。
【図２】図１に開示した水上設置型太陽光発電装置の平面図である。
【図３】図１に開示した水上設置型太陽光発電装置の一部を拡大した斜視図である。
【図４Ａ】図１に開示した水上設置型太陽光発電装置の一部を構成する太陽光発電用フロートの斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに開示した太陽光発電用フロートの断面図である。
【図５Ａ】図４Ａに開示した太陽光発電用フロートを連結した後の状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに開示した太陽光発電用フロートの連結後の平面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに開示した太陽光発電用フロートの連結後の断面図である。
【図６Ａ】図５Ａに開示した太陽光発電用フロートの連結後の連結部を拡大した斜視図である。
【図６Ｂ】図５Ａに開示した太陽光発電用フロートの連結後の連結部を拡大した断面図である。
【図７Ａ】図１に開示した水上設置型太陽光発電装置の一部を構成する太陽光発電パネル支持架台の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａに開示した太陽光発電パネル支持架台の断面図である。
【図８Ａ】水上設置型太陽光発電装置の一部を構成する太陽光発電用架台の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに開示した太陽光発電用架台の平面図である。
【図８Ｃ】図８Ａに開示した太陽光発電用架台の断面図である。
【図８Ｄ】図８Ａに開示した太陽光発電用架台の正面図である。
【図８Ｅ】図８Ａに開示した太陽光発電用架台の背面図である。
【図９】太陽光発電用架台の一部を拡大した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を、図１乃至図９を参照して説明する。図１乃至図３は、水上設置型太陽光発電装置の構成を示す図である。図４乃至図６は、太陽光発電用フロート及びこれらを連結した連結後の構成を示す図である。図７は、太陽光発電パネル支持架台の構成を示す図である。図８乃至図９は、太陽光発電用架台の構成を示す図である。
【００２５】
本発明における水上設置型太陽光発電装置１０は、ため池や調整池、ダム、海等の水上に浮かべて太陽光発電を行うものである。このように水上に浮かべることで、発電装置を場所を問わず設置することが可能であり、かつ、地上設置に比べて障害物等の影の影響を受けづらい、というメリットがある。また、水面の温度が低いことにより、太陽光発電パネル表面の温度が下がるため、発電効率の向上も図ることができる。
【００２６】
水上設置型太陽光発電装置１０は、後述する図８乃至図９に示すように、太陽光発電パネル５１を支持する太陽光発電用架台を備えている。太陽光発電用架台は、水上に浮かべ必要があるため、浮力を有する太陽光発電用フロート２０を備えている。また、太陽光発電用架台は、複数の太陽光発電用フロート２０を連結するための主材３１（梁部材）と、太陽光発電パネル５１を直接支持する構造である太陽光発電パネル支持架台４０と、通路用足場６１と、を備えている。なお、主材３１及び太陽光発電パネル支持架台４０は、太陽光発電用フロート２０の上方に太陽光発電パネル５１を固定して支持する固定具として機能する。以下、各構成について詳述する。
【００２７】
図４Ａは、太陽光発電用フロート２０の斜視図であり、図４Ｂは太陽光発電用フロート２０の断面図を示している。太陽光発電用フロート２０のフロート本体２１の外形は、六面体にて形成されている。具体的に、フロート本体２１は、長方形形状の底面（図４Ｂの右側の面）と、底面に対して長手方向の長さが同じであるが幅が狭い長方形形状の上面（図４Ｂの左側の面）と、が平行に位置し、これらの間を囲う４つの側面を有して構成されている。このとき、底面及び上面の長手方向の両端に位置する相互に反対側に位置する２つの側面（以下、「端面」という）は、互いに平行であり、かつ、底面及び上面に対して垂直に位置している。また、底面及び上面の長手方向の長辺に沿って位置する相互に反対側に２つの側面（以下、「傾斜面」という）は、当該側面の全体がそれぞれ底面に対して鋭角に傾斜して形成されている。
【００２８】
上記構成により、フロート本体２１は、端面形状、及び、上面及び底面に対して垂直な断面形状が、上述した２つの傾斜面が台形の脚となる等脚台形に形成される。換言すると、フロート本体２１は、端面が等脚台形の柱状体であるとも言える。なお、本実施形態におけるフロート本体２１は、底面と各傾斜面とが交差する稜線部分、及び、上面と各傾斜部とが交差する稜線部分が、それぞれ丸みを帯びて形成されている。このため、上述した断面形状は略等脚台形であると言える。但し、フロート本体２１の外形は、必ずしも上述した形状であることに限定されない。例えば、フロート本体２１の側面のうち少なくとも１面の全体が、側面に対して鋭角に形成されていてもよい。
【００２９】
また、フロート本体２１の上面には、長手方向に沿って平行に、２本の凹状の長溝（溝部）が形成されている。２本の凹状の長溝は、フロート本体２１の両端を結ぶよう形成されているため、フロート本体２１の長手方向の長さと同等である。そして、２本の凹状の長溝には、当該長溝と同等の長さのダクターチャンネル２２がそれぞれ埋め込まれている。このとき、ダクターチャンネル２２は、その開口部が上面から外部方向に向くよう埋め込まれている。そして、長溝に埋め込まれたダクターチャンネル２２は、両端がフロート本体２１の端面に露出している。
【００３０】
また、フロート本体２１の傾斜面には、それぞれ両端から長手方向に沿って所定の長さだけ延びる凹状の短溝（第２の溝部）が形成されている。この短溝は、一端がフロート本体２１の端面に露出しており、他端は、フロート本体２１の傾斜面の途中で閉塞している。このため、フロート本体２１の２つの傾斜面には、それぞれ両端付近に合計４つの短い短溝が形成されている。そして、４つの凹状の短溝には、当該短溝と同等の長さのダクターチャンネル２２がそれぞれ埋め込まれている。このとき、ダクターチャンネル２２は、その開口部が傾斜面から外部方向に向くよう埋め込まれている。そして、短溝に埋め込まれたダクターチャンネル２２は、一端のみがフロート本体２１の端面に露出している。
【００３１】
上述した太陽光発電用フロート２０は、図５乃至図６に示すように、フロート連結金具２３及び主材３１を用いて、複数が連結される。図５Ａは、複数の太陽光発電用フロート２０が連結された状態の斜視図を示し、図５Ｂは平面図、図５Ｃは断面図を示している。また、図６Ａは連結部分を拡大した斜視図、図６Ｂは断面図である。
【００３２】
太陽光発電用フロート２０は、フロート連結金具２３（連結具）を用いて長手方向の端部で他の太陽光発電用フロート２０と直列に連結され、かつ、直列に連結された複数のフロート列が、所定の間隔を空けて主材３１（梁部材）を用いて連結される。例えば、本実施形態では、図５Ｂに示すように、まず、３つの太陽光発電用フロート２０が直列に連結されてフロート列を構成し、かかるフロート列を、長手方向が平行となるよう並列に５列配置し、主材３１を用いて連結される。
【００３３】
具体的に、太陽光発電用フロート２０は、図６Ａ、図６Ｂに示すように連結される。まず、太陽光発電用フロート２０を直列に連結する場合には、２つの太陽光発電用フロート２０の端面同士を突き合わせる。すると、各フロート本体２１の端面において、各フロート本体２１の上面に形成された２本の長溝に埋め込まれたダクターチャンネル２２の一端同士と、各フロート本体２１の傾斜面に形成された２本の短溝に埋め込まれたダクターチャンネル２２の一端同士と、が突き合わせられた状態となる。つまり、各フロート本体２１の端面付近にて、ダクターチャンネル２２の端部が４箇所で突き合わせられた状態となる。
【００３４】
上述した状態で、フロート本体２１の傾斜面におけるダクターチャンネル２２の端部同士が突き合わせられた箇所の上部に、当該ダクターチャンネル２２同士をまたぐようにフロート連結金具２３を配置する。そして、ダクターチャンネル２２の開口箇所付近とフロート連結金具２３とを挟み込む形で、ダクターチャンネル２２の内部側に締結用中ナット９２を、ダクターチャンネル２２の外側に締結用ボルト９１を、それぞれ配置してこれらを固定する。同様に、各フロート本体２１の上面において突き合わせられたダクターチャンネル２２に対しても、フロート連結金具２３、締結用中ナット９２、締結用ボルト９１を用いて固定する。
【００３５】
上記のようにして、端面が突き合わせられた２つの太陽光発電用フロート２０は、ダクターチャンネル２２が突き合わせられた４箇所全てにおいて固定される。これにより、太陽光発電用フロート２０は、端面同士を突き合わせて直列に連結することができる。そして、３つの太陽光発電用フロート２０を直列に連結したフロート列を組み立て、このフロート列を５つ組み立てる。
【００３６】
また、太陽光発電用フロート２０を直列に連結したフロート列を、並列に連結させる場合には、まず、各フロート列を長手方向が平行となるよう並列に配置し、このとき、各フロート列の間を所定の間隔を空けて配置する。そして、各フロート列の上面に、当該各フロート列を橋渡しするよう長い梁部材である主材３１を複数配置する。このとき、主材３１の長手方向が、フロート本体２１の上面に埋め込まれたダクターチャンネル２２に対して直交するよう、当該主材３１を配置する。そして、ダクターチャンネル２２と主材３１とを、上述同様に、締結用ボルト９１と締結用中ナット９２とで挟み込んで固定する。このとき、太陽光発電用フロート２０の上面に存在する２本のダクターチャンネル２２と主材３１とが交わる全ての箇所で固定する。
【００３７】
ここで、主材３１が固定されるダクターチャンネル２２はレール状の構造であるため、主材３１が固定される位置は限定されない。つまり、主材３１の固定位置は、ダクターチャンネル２２が延びる太陽光発電用フロート２０の長手方向における任意の位置とすることができる。また、主材３１もレール状であるため、当該主材３１の長手方向の任意の位置に、他のフロート列を構成する太陽光発電用フロート２０を連結することができる。このため、各フロート列間の間隔も、主材３１に対するフロート列を構成する太陽光発電用フロート２０の位置を変更することで、任意とすることができる。
【００３８】
上述したように、太陽光発電用フロート２０のダクターチャンネル２２と主材３１との連結位置を自由に変更可能とすることで、後述するように主材３１上に、太陽光発電パネル５１や通路用足場６１を自由に配置することができる。つまり、太陽光発電用フロート２０の大きさや形状、配置に関係なく、当該フロート２０に対する主材３１の連結位置を設定することで、太陽光発電パネル５１と通路用足場６１の自由な配置が可能となる。
【００３９】
なお、図５に示した太陽光発電用フロート２０の配置は、本発明の一例であり、連結される太陽光発電用フロート２０の数や配置は図示したものに限定されない。さらに、太陽光発電用フロート２０は、主材３１を用いて全体的に矩形に配置されることに限定されず、全体的に他の形状となるよう配置され連結されてもよい。
【００４０】
上述したように太陽光発電用フロート２０を連結した主材３１上には、図７乃至図９に示すように、太陽光発電パネル支持架台４０が複数連結される。図７Ａは、太陽光発電パネル支持架台４０の斜視図を示し、図７Ｂはその側面図を示す。
【００４１】
太陽光発電パネル支持架台４０は、柱材（前）４１ａ、柱材（後）４１ｂ、斜材４２、縦桟４３、横桟４４を備えて構成されている。太陽光発電パネル支持架台４０を構成する上記各部材は、例えば、一般的なリップ溝形の軽量型鋼（スーパーダイマー等）で製作される。そして、図７Ａ、図７Ｂに示すように、太陽光発電パネル支持架台４０を構成している部材同士は、締結用ボルト、締結用ナットによって固定される（図示省略）。これによって、太陽光発電パネル支持架台４０は、太陽光発電用フロート２０の上方の所定位置に、当該フロート２０の上面に対して斜めに配置することが可能となる。
【００４２】
ここで、図７に示す太陽光発電パネル支持架台４０は、外形寸法が１，６００ｍｍ×１，０００ｍｍ程度（６０セル）の太陽光発電パネル５１を、横向きに１枚設置することを想定して構成されている。但し、横桟４４の全長や柱材４１ａ，４１ｂの本数・間隔を変更する事により、１つのユニットに対し設置可能なパネル枚数や外形寸法が２，０００ｍｍ×１，０００ｍｍ程度（７２セル）のパネルに対応することも可能である。さらに、縦桟４３の設置角度を変更することにより、太陽光発電パネル５１の設置角度についても自由に変更する事が可能である。
【００４３】
図８は、図５に示す複数の太陽光発電用フロート２０を連結させた連結フロート３０に、図７に示す太陽光発電パネル支持架台４０を固定した状態を示している。図８Ａは斜視図、図８Ｂは平面図、図８Ｃは断面図、図８Ｄは正面図、図８Ｅは背面図を示している。また、図９は、連結フロート３０に太陽光発電パネル支持架台４０を固定した状態の一部分を拡大した斜視図を示している。
【００４４】
これらの図に示すように、太陽光発電パネル支持架台４０は、各太陽光発電用フロート２０の間、つまり、直列に連結されたフロート列の間に配置される。このとき、そして、太陽光発電パネル支持架台４０の柱材４１ａ，４１ｂが、太陽光発電用フロート２０を連結する主材３１に対して、締結用ボルト及び締結用ナットを用いて固定される（図示省略）。
【００４５】
以上のようにして、図８及び図９に示すような太陽光発電用架台が構成される。そして、図１乃至図３に示すように、太陽光発電用架台に設けられた太陽光発電パネル支持架台４０に、太陽光発電パネル５１が取り付けられる。また、太陽光発電用架台の外周部、つまり、連結フロート３０の外周部に位置する主材３１上には、板状の通路用足場６１が連結される。
【００４６】
上述した構成の太陽光発電用フロート及び太陽光発電用架台では、太陽光発電用フロート２０の側面のうち少なくとも１面や２面の全体が、底面に対して鋭角に傾斜して形成されている。このため、太陽光発電用フロート２０の側面に対して水平方向に付勢される水の力を、傾斜している側面によって上方に逃がすことができる。その結果、太陽光発電パネル５１及びその支持物である架台に対して加わる力及び衝撃を軽減することができ、部材の破断や破損を抑制して、装置の信頼性の向上を図ることができる。併せて、メンテナンスや部材の交換を抑制でき、維持コストを低減することができる。
【００４７】
さらに、太陽光発電用フロート２０の側面に波が衝突することによる水しぶきの発生を抑制することができる。このため、水しぶきによる部材の腐食や漏電といった事態を抑制でき、さらなる装置の信頼性の向上とメンテナンスや部品交換を抑制してコストの低減を図ることができる。
【００４８】
また、上述した構成の太陽光発電用フロート及び太陽光発電用架台では、当該太陽光発電用フロート２０を連結する梁部材である主材３１を任意の位置に固定可能である。このため、主材３１を太陽光発電パネルの大きさや形状に合わせて太陽光発電用フロート２０に固定することができ、設置する太陽光発電パネルの選択や配置の自由度が増す。さらには、複数の太陽光発電用フロート２０を多様な形状に連結することができたり、通路用足場などを配置することができる。その結果、太陽光発電パネルを効率的に配置したり、メンテナンス効率の向上を図ることができ、発電量の増加を図ることができる。
【００４９】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  水上設置型太陽光発電装置
２０  太陽光発電用フロート
２１  フロート本体
２２  ダクターチャンネル
２３  太陽光発電用フロート連結金具
３０  連結フロート
３１  主材
４０  太陽光発電パネル支持架台
４１ａ  柱材（前）
４１ｂ  柱材（後）
４２  斜材
４３  縦桟
４４  横桟
５１  太陽光発電パネル
６１  通路用足場
９１  締結用ボルト
９２  締結用中ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019026128.tif 000005
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【国際調査報告】
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