(57)【要約】【課題】容易に機器の更新データや部品交換等の保守の履歴を把握することができて、保守等に必要な労力及び時間の減縮を図る給油所システムの提供。【解決手段】給油管に介装された流量計と、一端が前記給油管に接続され、他端に給油ノズルを有する給油ホースと、前記流量計からの計測値に器差調整手段（給油制御装置１８の一部であって器差調整スイッチ２３を含む）に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器（２５）とを有する給油装置（１００）と、該給油装置（１００）に関する情報を記憶する管理サーバ（４０）とを備え、前記給油装置（１００）は、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報にアクセスするための被検出部（１０）を備える給油所システム（２００）。【選択図】図２
2018180163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油管に介装された流量計と、一端が前記給油管に接続され、他端に給油ノズルを有する給油ホースと、前記流量計からの計測値に器差調整手段に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器とを有する給油装置と、
該給油装置に関する情報を記憶する管理サーバとを備え、
前記給油装置は、前記管理サーバに記憶される前記情報にアクセスするための被検出部を備えていることを特徴とする給油所システム。
【請求項２】
前記被検出部には前記管理サーバに記憶される前記情報にアクセスする機能を有するＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されている請求項１の給油所システム。
【請求項３】
前記管理サーバに記憶される前記情報は前記給油装置に関する機器情報である請求項２の給油所システム。
【請求項４】
前記管理サーバに記憶される前記情報は前記給油装置に関する保守情報である請求項２の給油所システム。
【請求項５】
前記管理サーバに記憶される前記情報は、前記器差調整手段から入力される承認された情報によって書き換えられる請求項２〜４の何れか１項の給油所システム。
【請求項６】
前記給油装置は第２の被検出部を備え、該第２の被検出部には前記管理サーバに記憶される前記情報の一部にアクセスする機能を有する第２のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されている請求項２〜５の何れか１項の給油所システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に燃料を供給する給油所におけるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
給油所に設置されている給油装置（計量機）は、公正な商取引を保つために７年毎の流量検定が義務付けられ、流量計の器差が±０．５％以内であることが要求されている。これに関連して、器差の改竄防止を確実に行う給油装置が出願人より提供されている（特許文献１参照）。近年、給油所に関する情報についても、サーバでデータ化し、ネットワークでつながることにより、当該情報の授受が自由に行われ、大量のデータ（ビッグデータ）を集めることができるようになった。そして、そのような大量のデータをリアルタイムに分析して新たな価値を生みだして利活用可能にして、社会的環境に対応させることが望まれている。その観点からも、給油所に関する情報を確実に管理し且つ必要な場合に直ちに利用できるようにすることが望まれている。【０００３】
現状の給油装置及びその内部の機器においては、ＱＲコード（登録商標）を付して機器データを管理することが行われている。しかし、係るＱＲコードで管理する機器データは、出荷時（初回検定時）のデータ（型式番号、製造番号等）であり、稼働後のデータは包含されない。特に給油装置においては、再検定を受けて有効期限日を更新することや、部品交換等の保守を行った履歴を管理するが、係る更新や履歴の管理はデータの照合に時間が掛かり、検定、点検、保守等に多大な労力と時間を費やさなければならなかった。そして、出荷時のデータのみが記録されるＱＲコードを用いた管理では、そのような更新や履歴の管理には役に立たない。そして、給油所に関する情報を確実に管理し且つ必要な場合に直ちに利用できるようにすることは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特開２０１４−４３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、容易に機器の更新データや部品交換等の保守の履歴を把握することができて、保守に必要な労力及び時間の減縮を図る給油所システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給油所システム（２００）は、給油管に介装された流量計と、一端が前記給油管に接続され、他端に給油ノズルを有する給油ホースと、前記流量計からの計測値に器差調整手段（給油制御装置（１８）の一部であって器差調整スイッチ（２３）を含む）に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器（２５）とを有する給油装置（１００）と、該給油装置（１００）に関する情報を記憶する管理サーバ（４０）とを備え、前記給油装置（１００）は、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報にアクセスするための被検出部（１０）を備えていることを特徴とする。【０００７】
本発明において、前記被検出部（１０）には前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報にアクセスする機能を有するＷｅｂサイト（第１のＷｅｂサイト）のＵＲＬが記録されているのが好ましい。【０００８】
また、本発明において、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報は前記給油装置（１００）に関する機器情報（例えば、機器の型式番号や製造番号等）とすることができる。【０００９】
もしくは、本発明において、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報は前記給油装置（１００）に関する保守情報（有効期限日の更新記録、部品交換等の保守の履歴、その他）とすることができる。【００１０】
本発明において、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報は、前記器差調整手段から入力される承認された情報によって書き換えられるのが好ましい。【００１１】
これに加えて、本発明において、前記給油装置（１００）は第２の被検出部（２６）を備え、該第２の被検出部（２６）には前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報の一部（例えば、次回検定までの使用期限等のみ）にアクセスする機能を有する第２のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されているのが好ましい。【００１２】
本発明の実施に際して、流量計の器差を調整する器差調整スイッチ（２３）は蓋（７）で覆われており、当該蓋（７）は樹脂封印されているのが好ましい。そして、樹脂封印されている部分はＩＣチップ（１−１）及びそのアンテナ（２−１）を包含しており、当該アンテナ（２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在しているのが好ましい。或いは、ＩＣチップ（１−２）及びそのアンテナ（２−２）を包含する樹脂封印部と、それ以外の樹脂封印部は切断可能であるのが好ましい。もしくは、樹脂封印されたＩＣチップ（１−３）は、可撓製部材（３−３、例えばワイヤ）を介して前記蓋（７）と接続されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上述の構成を具備する本発明の給油所システム（２００）によれば、前記給油装置（１００）に関する情報（機器情報や保守情報等）は管理サーバ４０で電子的に管理されるので、出荷時のデータ（型式番号、製造番号等）のみならず、再検定後の更新された有効期限日や、部品交換等の保守を行った履歴も管理サーバ（４０）により電子的に管理される。そのため、検定、点検、保守等に際して、前記給油装置（１００）の被検出部（１０）を介して、前記更新や履歴のデータを瞬時に照合することが可能であり、保守等に必要な労力及び時間を大幅に削減することができる。さらに、給油装置（１００）に関する情報が管理サーバ（４０）に記憶されているのでデータ更新が容易である。【００１４】
本発明において、前記被検出部（１０）に、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報にアクセスする機能を有するＷｅｂサイト（第１のＷｅｂサイト）のＵＲＬが記録されていれば、保守等の際に被検出部（１０）をＩＣリーダー等の機器で読み取ることにより、複数の給油装置（１００）が存在する場合であっても、当該情報により、保守等を行うべき機器を早期に且つ正確に特定し、前記更新や履歴を照合することができる。ここで、管理サーバ（４０）に記録されるデータが、計量管理者（４１）が承認したデータのみであれば、データの信頼性が向上し、そのようなデータを利用した各種サービスの精度も向上する。また、被検出部（１０）に給油装置（１００）の情報が記録されている場合に比較して、被検出部（１０）に記録されている情報が漏洩して悪用されることが確実に防止される。その結果、給油装置（１００）の信頼性が向上する。【００１５】
そして、本発明において、前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報は、前記器差調整手段から入力される承認された情報によって書き換えられるように構成すれば、器差調整値の改竄を防止して、給油装置（１００）の計量精度の信頼性が維持される。【００１６】
本発明において、前記給油装置（１００）は第２の被検出部（２６）を備え、該第２の被検出部（２６）には前記管理サーバ（４０）に記憶される前記情報の一部（例えば、次回検定までの使用期限等のみ）にアクセスする機能を有する第２のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されていれば、ユーザ（一般需要者）が第２の被検出部（２６）に記録されたＵＲＬから第２のＷｅｂサイトにアクセスして、第２のＷｅｂサイトで給油装置（１００）に関する情報の一部をチェックすることにより、これからサービスを受けようとする給油所（ＧＳ：ガスステーション）が適正に管理されているか否かを判断して、安心感を得ることができる。【００１７】
本発明において、器差調整手段を覆う蓋（７）を樹脂封印すれば、器差調整値を改竄するために蓋（７）を開けて器差調整手段を操作した際に必ず樹脂封印部が破損する。そして樹脂封印部が破損していれば、器差調整値が改竄された恐れがあることが瞬時に分かる。ここで、樹脂封印されている部分はＩＣチップ（１−１）及びそのアンテナ（２−１）を包含しており、当該アンテナ（２−１）は樹脂封印されている領域の全域に亘って延在していれば、外部から改竄することを意図して、樹脂封印された部分を切断すると、必ず被検出部（１０−１）（例えば、ＩＣチップ１−１のアンテナ２−１）が切断されるので、被検出部（１０−１）の情報の読み取りや改竄が不可能になる。また、ＩＣチップ（１−２）及びそのアンテナ（２−２）を包含する樹脂封印部と、それ以外の樹脂封印部が切断可能であれば、被検出部（１０−２）が延在している領域と被検出部（１０−２）が延在していない領域を切断して、被検出部（１０−２）が延在している領域を再利用することが可能である。【００１８】
或いは、樹脂封印されたＩＣチップ（１−３）は、可撓性部材（３−３、例えばワイヤ）を介して前記蓋（７）と接続されていれば、被検出部（１０−３）と器差調整手段における基盤（８）とを一体化して構成し、交換された可撓性部材（３−３）を被検出部（１０−３）に貫通させることにより被検出部（１０−３：ＩＣチップ１−３を包含）を再利用することができる。【００１９】
これに加えて、本発明によれば、情報（例えば給油所ＧＳにおける機器の更新データ）が電子的に管理されるので、例えば点検及び部品交換等に関する情報も管理サーバでデータ化され、ネットワーク経由で大量のデータ（ビッグデータ）として活用することが可能である。そして、当該ビッグデータをリアルタイムに分析して新たな価値を生みだして、社会的に役立てることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１において、計量管理者と給油装置と管理サーバと集中監視装置との間における情報の授受を詳細に示すブロック図である。
【図３】実施形態における給油装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における計量管理者の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の管理サーバにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態におけるユーザの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】器差調整スイッチの封印部の第１例の要部を示す正面図である。
【図８】器差調整スイッチの封印部の第１例の要部を示す側面図である。
【図９】器差調整スイッチの封印部の第２例の要部を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】再利用時における第２例の要部を示す正面図である。
【図１１】器差調整スイッチの封印部の第３例の要部を示す正面図である。
【図１２】再利用時における第３例の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１において、給油所システム２００は、３台の給油装置１００と、給油装置１００の情報を記憶する管理サーバ４０を備えている。ここで、給油装置１００の情報は、給油装置１００の機器情報及び保守情報であって、後述する第１及び第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報である。図示の実施形態では、給油所ＧＳ（ガスステーション）は、給油装置１００、給油装置１００を監視・制御するＧＳ集中監視装置２０、地下タンク２２、ＰＯＳ端末２９等で構成されている。
【００２２】
給油装置１００は、第１のＷｅｂサイトのＵＲＬを記録した被検出部１０（図２参照）を備えており、当該給油装置１００の機器情報及び保守情報は管理サーバ４０に記録されている。ここで第１のＷｅｂサイトには、例えば、給油装置１００の機器情報及び保守情報が表示される。当該情報は、図２のＩＮＦ１、２として、管理サーバ４０に記録されている。明確には図示されていないが、各給油装置１００は、給油管に介装された流量計と、一端が給油管に接続され、他端に給油ノズルを有する給油ホースと、流量計からの計測値に器差調整手段に記憶された器差調整値を乗じて給油量を表示する表示器２５（図２参照）とを備える。器差調整手段は、図２の器差調整スイッチ２３を含み、図２の給油制御装置１８の一部である。
【００２３】
給油装置１００の機器情報及び保守情報は、計量管理者４１に承認された場合のみ、計量管理者４１によって管理サーバ４０に入力されて記録され、第１のＷｅｂサイトからアクセス可能な状態になる。ここで、計量管理者４１は、管理サーバ４０の管理者であって、給油所ＧＳに対してはいわゆる第三者である。このように、計量管理者４１が承認したデータのみが管理サーバ４０に記録されることにより、管理サーバ４０に記憶されるデータの信頼性、管理サーバ４０、並びに後述する第１及び第２のＷｅｂサイトの安全性が向上する。
【００２４】
管理サーバ４０のオペレーターとしても機能する計量管理者４１は、例えば権限を有する自然人であるが、自動制御されている情報処理機構で構成することも可能である。ここで、図１における矢印は情報信号ラインを示しており、情報信号ラインで授受される情報の詳細は図２を参照して説明する。
【００２５】
図１において、サポートセンター５０は、各給油所ＧＳに対する各種サポートを実行する機能を有しており、管理サーバ４０へのデータ登録等の際のサポートも行うことができる。符号３０は、給油所ＧＳの作業者が携帯する携帯端末（スマートフォンを含む携帯可能な情報処理機器）を指すが、以下の説明においては給油所ＧＳの作業者も指すこととする。給油所ＧＳの作業者３０は、例えば再検定を行った際に携帯端末３０により再検定の結果を計量管理者４１に送信し、或いは管理サーバ４０に記録されている保守情報にアクセスする。
【００２６】
図１において、給油所ＧＳの各給油装置１００は、液量管理装置２１及びＧＳ集中監視装置２０により液量管理されている。各給油装置１００の地下タンク２２には油面計２３が配置され、液化回収装置２４が設けられている。符号２７は液量管理の対象を切り替える切換手段を示し、符号２８は洗車機を示す。給油所ＧＳはＰＯＳシステムを有しており、ＰＯＳ端末２９はＧＳ集中監視装置２０と接続されている。
【００２７】
計量管理者４１と給油装置１００と管理サーバ４０とＧＳ集中監視装置２０との情報の授受を示す図２において、給油装置１００の図示しない器差調整手段には被検出部１０が設けられており、被検出部１０はＩＣチップ或いはＩＣタグにより構成されている。被検出部１０に隣接して器差調整スイッチ２３が設けられており、器差調整スイッチ２３は器差調整手段を器差調整モードに切り替える機能を有する。図２において、符号２５は給油量を表示する表示器を示している。
【００２８】
明確には図示されていないが、器差調整スイッチ２３と被検出部１０は樹脂封印されており、樹脂封印が破られていれば、器差調整手段が作動されて器差が変動している恐れが存在する。被検出部１０及び器差調整スイッチ２３と、その樹脂封印は、給油装置１００のケーシングの内側に設けられており、給油装置１００のケーシングの開閉用鍵を有していなければ、操作することができない。換言すれば、器差調整手段を作動するためには、ケーシングを開放しなければならない。
【００２９】
被検出部１０には、第１のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されている。第１のＷｅｂサイトからアクセス可能な給油装置１００の機器情報や保守情報等は、管理サーバ４０に記録されている。図２において、管理サーバ４０に記録されている機器情報や保守情報等は、符号ＩＮＦ１、２で示されている。ここで、被検出部１０には、ＵＲＬ以外にも、流量計の個体番号等を記録することも可能である。
【００３０】
また、給油装置１００は、第２のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録された識別コード（第２の被検出部）２６を備えている。第２のＷｅｂサイトには、ユーザが閲覧可能な給油装置１００に関する情報、例えば出荷時のデータ（型式番号、製造番号等）と、次回検定までの使用期限が記録されている。ただし、ＵＲＬ以外の情報も識別コード２６で記録することが可能である。第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報も、管理サーバ４０に記録されており、図２において符号ＩＮＦ２で示されている。ここで、第２のＷｅｂサイトからアクセスしても、管理サーバ４０内の情報の書き換えられないように構成されている。なお、識別コード２６は、ＱＲコード、バーコード又は被検出部１０とは別のＩＣタグ等とすることができる。
【００３１】
図２において、例えば再検定時には、再検定を行った作業者３０は、検定終了に関する情報（例えば再検定日、再検定者の氏名等）を、保守情報として管理サーバ４０の計量管理者４１に対して出力する（情報信号ラインＡ）。計量管理者４１は再検定作業者３０から出力された保守情報をチェックして承認した場合には、当該保守情報を管理サーバ４０に入力する（情報信号ラインＢ）。逆に計量管理者４１が当該保守情報を承認しない場合には管理サーバ４０に入力せず、承認しない旨の情報を再検定作業者３０に出力する（情報信号ラインＧ）。
【００３２】
再検定データ、例えば再検定日、器差調整ログ（器差調整値）、器差調整作業（或いは保守作業）の際に必要なパスワードは、保守情報として、ＧＳ集中監視装置２０を介して計量管理者４１に出力される（情報信号ラインＣ）。ここで、パスワードが毎日変更されるパスワード（ＤＡＩＬＹ  ＰＡＳＳＷＯＲＤ）であれば、例えば退職者からパスワードを知った者が当該パスワードを悪用することが防止される。計量管理者４１はＧＳ集中監視装置２０を介して出力された情報（保守情報）をチェックし、承認した場合には管理サーバ４０に入力する（情報信号ラインＢ）。逆に計量管理者４１が当該保守情報を承認しない場合には管理サーバ４０に入力せず、承認しない旨の情報をＧＳ集中監視装置２０に出力する（情報信号ラインＥ）。計量管理者４１により承認された保守情報等が管理サーバ４０に入力されることにより、管理サーバ４０内の情報が最新の情報に更新され、第１のＷｅｂサイトで表示されるデータ（器差調整値等）も更新される。
【００３３】
点検、部品交換に際しても、保守作業者３０、ＧＳ集中監視装置２０、管理サーバ４０、計量管理者４１は、上記と同様な情報授受を行い、計量管理者４１が承認した保守情報（保守日、保守内容、交換部品等）が管理サーバ４０に記録される。点検時における手順、保守時における手順の詳細は後述する。
【００３４】
図２において、管理サーバ４０には給油所ＧＳの各給油装置１００に関する機器情報、保守情報が、計量管理者４１の承認を得た上で、記録されている。当該情報は、第１及び第２のＷｅｂサイトのそれぞれにおいてアクセス可能である。第１のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報は、機器情報（例えば、機器の型式番号や製造番号等、製造年月日等）、保守情報（検定期限日の更新記録、器差調整値の更新記録、部品交換（例えば給油ノズル交換、ポンプフィルター交換）等の履歴、その他）であり（図２における情報ＩＮＦ１）、給油所ＧＳの関係者（従業者、経営者、保守担当者）がアクセスして利用可能である。第１のＷｅｂサイトにアクセスして、管理サーバ４０に記憶された前記保守情報を利用するためには、データ照会権限（パスワード等）が必要である。第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報は、機器情報の一部（例えば、機器の型式番号や製造番号、製造年月日）、保守情報の一部（例えば、次回検定までの期限）であり（図２における情報ＩＮＦ２）、ユーザがアクセスして利用することを想定している。
【００３５】
点検、部品交換作業等に際しては、作業者３０は、被検出部１０に記録されているＵＲＬを読み取り、管理用Ｗｅｂサイト（第１のＷｅｂサイト）でアクセス可能な保守情報（部品交換の履歴等）にアクセスする（情報信号ラインＤ）。作業者３０は被検出部１０のＵＲＬを読み取るため、給油所ＧＳ専用のリーダーを使用する。換言すれば、図示の実施形態では、給油所ＧＳ専用のリーダーを使用しないと、被検出部１０のＵＲＬを読み取ることができないように設定されている。第１のＷｅｂサイトにアクセスして取得した保守情報により、作業者３０は更新や部品交換等の履歴を直ちに把握することができる、その結果、点検作業の労力及び時間が減縮される。
【００３６】
管理サーバ４０（第１のＷｅｂサイト）の保守情報を参照して保守作業を行った作業者３０は、保守終了に関する情報（例えば保守日、保守作業者の氏名等）を、保守情報として管理サーバ４０の計量管理者４１に対して出力する（情報信号ラインＡ）。計量管理者４１は保守作業者３０から出力された保守情報（例えば保守日、保守作業者の氏名等）をチェックして、当該保守情報を承認した場合には管理サーバ４０に入力する（情報信号ラインＢ）。計量管理者４１が保守情報を承認しない場合には管理サーバ４０に入力せず、承認しない旨を保守作業者３０に出力する（情報信号ラインＧ）。
【００３７】
保守のデータ、例えば保守日、部品交換等の保守の内容、保守作業の際に必要なパスワードは保守情報として、ＧＳ集中監視装置２０を介して計量管理者４１に出力される（情報信号ラインＣ）。計量管理者４１はＧＳ集中監視装置２０を介して出力された情報（保守情報）をチェックし、当該情報を承認した場合には管理サーバ４０に入力する（情報信号ラインＢ）。計量管理者４１が当該保守情報を承認しない場合には管理サーバ４０に入力せず、承認しない旨の情報をＧＳ集中監視装置２０に出力する（情報信号ラインＥ）。図示の実施形態において、管理サーバ４０の計量管理者４１へ再検定データ、点検データ、保守データを送信するに際しては、作業者３０からの送信する項目（再検定日、保守日、再検定者等）と、ＧＳ集中監視装置２０から送信する項目（再検定内容、保守内容等）が存在し、一部を重複させている。しかし、再検定データ、点検データ、保守データを作業者３０のみから計量管理者４１へ送信しても良いし、或いは、ＧＳ集中監視装置２０のみから計量管理者４１へ送信しても良い。
【００３８】
管理サーバ４０は、検定期限（再検定期限）をＧＳ集中監視装置２０へ発信する（情報信号ラインＦ）。また管理サーバ４０は、前記検定期限（再検定期限）を計量管理者４１にも発信する（情報信号ラインＩ）。給油所ＧＳにおける各給油装置１００について再検定を行うべき期限を、再検定履歴に基づき、管理サーバ４０からＧＳ集中監視装置２０に発信すれば、各給油装置１００の再検定を確実に実施することができる。同様に、記録される保守履歴に基づき、管理サーバ４０からＧＳ集中監視装置２０へ、保守を行うべき期限を発信する（情報信号ラインＦ、管理サーバ４０から計量管理者４１への当該期限の発進は情報信号ラインＩ）。なお、情報信号ラインＪは、例えば、ＧＳ集中監視装置２０を介して必要に応じて保守情報、機器情報を照会する場合を示している。
【００３９】
図１及び図２には明示されていないが、ユーザは、識別コード２６に記録されたＵＲＬを読み込んで、情報処理ネットワーク（例えばインターネット）により第２のＷｅｂサイトにアクセスする。図１、図２において、情報処理ネットワークの図示は省略している。ユーザは、第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報にアクセスすることにより、これからサービスを受けようとする給油所ＧＳが適正に管理されているか否かを判断することができる。
【００４０】
図示の実施形態において、給油装置１００における処理手順を主として図３を参照して説明する。図３は、給油装置１００の再検定を行う際の処理手順を例示している。しかし、点検、保守においても、図３と同様に処理される。図３において、ステップＳ３１では、器差調整スイッチ２３（図２）が押圧されたか否かを判断する。ステップＳ３１で器差調整スイッチ２３が押圧された場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、ステップＳ３２に進む。一方、ステップＳ３１で器差調整スイッチ２３が押圧されていない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。
【００４１】
ステップＳ３２では、作業者は、器差調整作業や保守作業等を行う際に必要なパスワードを、所定箇所に入力する。そしてステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、ステップＳ３２で入力されたパスワードが正規なものであるか否かを判断する。ステップＳ３３の判断の結果、パスワードが正規であった場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、ステップＳ３４に進む。一方、ステップＳ３３の判断の結果、パスワードが正規でない場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、処理は終了する。
【００４２】
ステップＳ３４では、器差調整値を更新し、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５では、再検定を行ったことを受けて、検定期限日の更新記録、器差調整値の更新記録、同時に行った部品交換等の保守の記録等の保守記録やパスワードが、再検定データとして、ＧＳ集中監視装置２０を介して管理サーバ４０の計量管理者４１に送信される（図２の情報信号ラインＣ）。そして処理を終了する。ステップＳ３５で送信されたデータは、図４の計量管理者４１における処理手順のステップＳ４１の段階に送信される。点検、保守時においては、作業者は被検出部１０のＵＲＬを読み取り、第１のＷｅｂサイトにアクセスし、保守情報（部品交換の履歴等）を把握してから作業を開始する。
【００４３】
次に、計量管理者４１（管理サーバ４０の管理者）における処理手順を、主として図４を参照して説明する。図４において、ステップＳ４１において再検定データを受信したか否かが判断される。当該再検定データとしては、再検定を行った作業者３０（の携帯端末：携帯可能な情報処理機器）から、例えば、再検定を行った日付と再検定を行った作業者の氏名が送信される（図２の情報信号ラインＡ）。また、再検定データとして、ＧＳ集中監視装置２０を介して、保守記録（検定期限日の更新記録、器差調整値の更新記録、同時に行った部品交換等の保守の記録等）、パスワード等が送信される（図２の情報信号ラインＣ）。上述したように、再検定データ、点検データ、保守データを作業者３０のみから計量管理者４１へ送信しても良いし、或いは、ＧＳ集中監視装置２０のみから計量管理者４１へ送信しても良い。
【００４４】
ステップ４１で再検定データを受信している場合には（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）、ステップＳ４２に進む。一方、ステップＳ４１で再検定データを受信していない場合には（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、処理手順を継続する。ステップＳ４２では、計量管理者４１は再検定データの更新が正規に行われたか否かを判断する。再検定データの更新が正規に行われたと計量管理者４１が判断した場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、計量管理者４１は再検定データを承認し、ステップＳ４３に進む。一方、再検定データの更新が正規に行われなかったと計量管理者４１が判断した場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ステップＳ４２に戻る。図４では図示されていないが、ステップＳ４２で「Ｎｏ」の場合には、計量管理者４１は給油所ＧＳ或いは作業者に「再検定データを承認しない」旨を送信し（図２の情報信号ラインＧ）、再検定データの再提出を促す。
【００４５】
ステップＳ４３では、計量管理者４１は承認した再検定データを管理サーバ４０に入力し、再検定データを更新する（情報信号ラインＢ）。そして処理手順を終了する。ステップＳ４３の再検定データの入力、更新のデータは、図５の管理サーバ４０における処理手順のステップＳ５１において送られる。なお、図４では再検定を行う際の処理手順を例示しているが、点検、保守時における処理も図４に準じて行われる。
【００４６】
管理サーバ４０における処理手順を、主として図５を参照して説明する。図５において、ステップＳ５１では、計量管理者４１により管理サーバ４０に再検定データが入力されたか否かを判断する。管理サーバ４０への再検定データは、図４のステップＳ４３から送られる。ステップＳ５１で再検定データが入力された場合（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、ステップＳ５２に進む。一方、ステップＳ５１で再検定データが入力されなかった場合（ステップＳ５１；Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻り、処理手順を継続する。
【００４７】
ステップＳ５２では、管理サーバ４０における再検定データを更新する。再検定データの更新により、最新の検定日、次回検定期限日、最新の器差調整値、再検定者名が更新される。そして当該更新により、第１及び第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な再検定に関するデータも更新される。なお、図５は再検定を行う際の処理手順を例示したものであり、点検、保守時における処理も図５に準じて行われる。
【００４８】
図示の実施形態では、当該給油所ＧＳの検定に関わる者のみならず、給油所ＧＳを利用するユーザも、管理サーバ４０にアクセスして、必要な情報をチェックすることが可能である。ユーザにおける処理手順を示した図６のステップＳ６１では、ユーザは、情報機器により識別コード２６に記録されたＵＲＬを読み込んで、情報処理ネットワーク（例えばインターネット）により第２のＷｅｂサイトにアクセスする。ステップＳ６２では、当該情報機器に第２のＷｅｂサイトからアクセス可能な情報（給油装置の情報の一部、例えば出荷時のデータである型式番号、製造番号、最新の検定日、次回検定までの使用期限）が表示され、ユーザはそれを確認し、以て、安心して給油所ＧＳでサービスを受けることができる。ステップＳ６２が終了すると、図６の処理手順は終了する。
【００４９】
図２において、給油装置１００には流量計の器差を調整する際に操作する器差調整スイッチ２３が設けられている。器差の改竄を防止するため、例えば器差調整スイッチ２３は蓋７（図１１、図１２を参照）で覆われており、当該蓋７が樹脂等で封印されている。以下、図７〜図１２を主として参照しつつ、器差調整スイッチ２３を覆う蓋７を封印する構造について説明する。図示の実施形態では、被検出部１０の構造を３種類例示している（第１例〜第３例）。被検出部１０を構成するＩＣチップ１−１〜１−３には、例えば給油装置１００の情報にアクセスする第１のＷｅｂサイトのＵＲＬ等が記録されている。
【００５０】
先ず図７、図８を参照して、被検出部１０の構造の第１例を説明する。図７、図８において、被検出部１０−１を構成するＩＣチップ１−１とそのアンテナ２−１は共に樹脂で被覆されている。図７、図８では明示されていないが、当該樹脂封印部により、器差調整スイッチ２３の蓋７（図１１、図１２を参照）が封印されている。被覆、封印のための樹脂としては、ＰＢＴ、ＰＰＳ、エポキシ、塩ビ、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンエチルアクリレート、エチレン酢酸ビニル共重合体等を採用可能である。樹脂により被覆される領域の全域に亘って、ＩＣチップ１−１のアンテナ２−１が延在している。そして、ＩＣチップ１−１を被覆しているＩＣチップ側樹脂封印部１０−１Ａに連続して、アンテナ２−１を被覆する円形のアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂが設けられている。
【００５１】
図８において、円形形状のアンテナ側樹脂封印部１０−１Ｂには貫通孔１０−１ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−１ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−１が貫通している。ＩＣチップ用のアンテナ２−１は、貫通孔１０−１ＢＡを避けて配置される。ワイヤ３−１の先端側（図７の下端部）で複数（図７では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けないようになっている。
【００５２】
次に図９、図１０を参照して第２例を説明する。出荷時の状態を示す図９において、樹脂で被覆される領域は、内部にＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が延在する被検出部樹脂封印部１０−２Ａと、内部にＩＣチップ１−２もアンテナ２−２も存在しない円形樹脂封印部１０−２Ｂで構成され、円形樹脂封印部１０−２Ｂは被検出部樹脂封印部１０−２Ａに連続して構成されている。
【００５３】
被検出部樹脂封印部１０−２Ａには、Ｕ字状のワイヤ取付部４αが一体的に形成されている。明確には図示されていないが、円形樹脂封印部１０−２Ｂにより、器差調整スイッチ２３の蓋７（図１１、図１２参照）が封印されている。被検出部１０−２のＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２は、被検出部樹脂封印部１０−２Ａのみに存在しており、円形樹脂封印部１０−２Ｂ内には延在しない。そして被検出部樹脂封印部１０−２Ａと円形樹脂封印部１０−２Ｂとは、切断線ＬＣに沿って切断することが可能である。
【００５４】
図９（Ｂ）において、円形樹脂封印部１０−２Ｂには貫通囗１０−２ＢＡが設けられており、この貫通孔１０−２ＢＡに可撓性部材であるワイヤ３−２が貫通している。ワイヤ３−２の端部（図９（Ａ）の下端部）においては複数（図９（Ａ）では２本）のワイヤが絡み合って簡単に解けないようになっている。ＩＣチップを再利用するには、ＩＣチップ１−２及びそのアンテナ２−２が樹脂封印された被検出部樹脂封印部１０−２Ａを、円形樹脂封印部１０−２Ｂから切り離す。その後、図１０で示すように、被検出部樹脂封印部１０−２ＡのＵ字状のワイヤ取付部４αの内側開口にワイヤ３−２を通し、ワイヤ３−２の端部５Ｅ１、５Ｅ２を絡み合わせて、容易に解けないようにする。図９、図１０の第２例におけるその他の構成と作用効果は、図７、図８の第１例と同様である。
【００５５】
図１１、図１２は第３例を示し、第３例では、被検出部及び樹脂封印部は、基盤８と一体化している。図１１は出荷時の状態を示しており、ＩＣチップ１−３を有する被検出部１０−３は樹脂封印されて、被検出部樹脂封印部１０−３Ａを構成している。被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、可撓性部材であるワイヤ３−３を介して、器差調整スイッチ２３を覆う蓋７と接続されている。
【００５６】
図１１において、被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、基盤８に沿って配置され、プラグ９により基盤８に固定されている。ワイヤ３−３の一端はプラグ９の中空部を通過してプラグ９の頭部（図１１の三角形の部分）に接続されており、ワイヤ３−３の他端は蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。第３例において、器差調整の際には、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９は全て交換するが、ＩＣチップ１−３が樹脂封印されている被検出部樹脂封印部１０−３Ａは交換しない。
【００５７】
ＩＣチップ１−３を再利用した状態を示す図１２において、蓋７、ワイヤ３−３、プラグ９Ａ（プラグ９よりも短い）は、図１１の出荷時のものとは交換されている。一方、ＩＣチップ１−３及び被検出部樹脂封印部１０−３Ａは、図１１の出荷時のものが再利用されている。図１２において、交換されたワイヤ３−３の一端は、図１１と同様にプラグ９Ａの頭部に接続されており、ワイヤ３−３の他端は蓋７の基盤背面側の折返し部７Ａに接続されている。
【００５８】
再利用された被検出部樹脂封印部１０−３Ａ（ＩＣチップ１−３）に、ワイヤ３−３が貫通している。図１１、図１２の第３例におけるその他の構成及び作用効果は、図７〜図１０の第１例、第２例と同様である。
【００５９】
図示の実施形態によれば、前記給油装置１００に関する情報は、管理サーバ４０により電子的に管理されるので、出荷時のデータのみならず、再検定後の更新された情報も管理サーバ４０により電子的に管理される。そのため、検定、点検、保守等に際して、前記更新や履歴のデータを瞬時に照合することが可能であり、保守等に必要な労力及び時間を大幅に削減することができる。
【００６０】
図示の実施形態では、被検出部１０に、管理サーバ４０に記憶される情報にアクセスする機能を有する第１のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されているので、保守等の際に被検出部１０に記録されている第１のＷｅｂサイトのＵＲＬを読み取り、複数の給油装置１００が存在する場合であっても、保守等を行うべき機器を早期に且つ正確に特定し、前記更新や履歴を照合することができる。そして、管理サーバ４０に記録されるデータは、計量管理者４１が承認したデータのみであるので、データの信頼性が非常に高い。そのため、Ｗｅｂサイト経由のデータであっても、作業者は安心して参照することができる。そして、器差調整値の改竄を防止して、給油装置１００の計量精度の信頼性が維持される。さらに、給油装置１００に関する情報は管理サーバ４０に記憶されているので、そのようなデータの更新が容易である。
【００６１】
図示の実施形態において、管理サーバ４０に記憶される情報は、器差調整手段から入力される計量管理者４１により承認された情報によって更新することが可能であり、常に最新のデータを管理サーバ４０に蓄積することができる。さらに実施形態において、給油装置１００は識別コード２６を備え、識別コード２６には管理サーバ４０に記憶される情報の一部にアクセスする機能を有する第２のＷｅｂサイトのＵＲＬが記録されているので、ユーザが識別コード２６に記録されたＵＲＬから第２のＷｅｂサイトにアクセスして、第２のＷｅｂサイトで給油装置１００における次回検定までの使用期限をチェックすることができる。これによりユーザは、これからサービスを受けようとする給油所ＧＳが適正に管理されているか否かの情報を取得して、安心感を得ることができる。
【００６２】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。例えば、図示の実施形態の給油所ＧＳは３台の給油装置１００を有しているが、１台、或いはその他任意の台数の給油装置を有する給油所についても、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  被検出部
１８  給油制御装置
２０  ＧＳ集中監視装置
２３  器差調整スイッチ
２５  表示器
２６  識別コード
４０  管理サーバ
４１  計量管理者
１００  給油装置
２００  給油所システム
【図１】
2018180163.tif 000003
【図２】
2018180163.tif 000004
【図３】
2018180163.tif 000005
【図４】
2018180163.tif 000006
【図５】
2018180163.tif 000007
【図６】
2018180163.tif 000008
【図７】
2018180163.tif 000009
【図８】
2018180163.tif 000010
【図９】
2018180163.tif 000011
【図１０】
2018180163.tif 000012
【図１１】
2018180163.tif 000013
【図１２】
2018180163.tif 000014
【国際調査報告】
2018180163.tif 000015
2018180163.tif 000016
2018180163.tif 000017