(57)【要約】  本発明は、好ましい音響特性を実現しつつ、薄型化にも対応可能なディスプレイ装置およびテレビジョン装置を提供する。本発明のディスプレイ装置は、第１の板状体と、表示素子と当該表示素子を支持する第２の板状体を含み、第１の板状体に対向して配置されるディスプレイモジュールと、第１の板状体およびディスプレイモジュールの間に液体を封止して形成される液体層と、第１の板状体およびディスプレイモジュールの少なくとも一方に設けられた振動子と、備え、２５℃における損失係数が１×１０−２以上である。
2019070005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板状体と、
表示素子と当該表示素子を支持する第２の板状体を含み、前記第１の板状体に対向して配置されるディスプレイモジュールと、
前記第１の板状体および前記ディスプレイモジュールの間に液体を封止して形成される液体層と、
前記第１の板状体および前記ディスプレイモジュールの少なくとも一方に設けられた振動子と、
を備えるディスプレイ装置であって、前記ディスプレイ装置の２５℃における損失係数が１×１０−２以上であり、
前記第１の板状体と前記ディスプレイモジュールの厚みの比は、１：１０〜１０：１であるディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１の板状体および前記第２の板状体の少なくともいずれか一つは、ガラス板により構成される請求項１に記載のディスプレイ装置。
【請求項３】
前記表示素子がＯＬＥＤである請求項１または２に記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記ディスプレイモジュールの少なくとも一方の面に設けられた第１の樹脂層を備える、請求項１から３のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第１の板状体の少なくとも一方の面に設けられた第２の樹脂層を備える、請求項１から４のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１の板状体の側面を覆う、少なくとも１つの樹脂層を備える、請求項１から５のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記第１の板状体と、前記ディスプレイモジュールの質量の比は、１：１０〜１０：１である、請求項１から６のいずれかに記載のディスプレイ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のディスプレイ装置を備えるテレビジョン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、良好な音響性能を有するディスプレイ装置およびテレビジョン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、スピーカーまたはマイクロフォン用の振動板としてコーン紙や樹脂が用いられている。これらの材料は損失係数が大きく、共振による振動が生じにくいことから、可聴域における音の再現性能が良いと考えられている。
しかし、これらは何れも材料における音速値が低いため、高周波で励振した際に、音波周波数に材料の振動が追従しにくく、分割振動が発生しやすい。そのため特に高周波数領域において所望の音圧が出にくい。【０００３】
近年、特にハイレゾ（ハイレゾリューション）音源等で再生が求められる帯域は２０ｋＨｚ以上の高周波数領域であり、ヒトの耳では聞こえにくい帯域とされるものの、臨場感が強く感じられるなど、より感情に迫るものがあることから、該帯域の音波振動を忠実に再現できることが望ましい。【０００４】
そこで、コーン紙や樹脂に代えて、金属、セラミックス、ガラス等の、材料に伝播する音速が速い素材を用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平５−２２７５９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｏｌｉｖｉｅｒ  Ｍａｌ  ｅｔ．  ａｌ．，“Ａ  Ｎｏｖｅｌ  Ｇｌａｓｓ  Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｆｌａｔ  Ｐａｎｅｌ  Ｌｏｕｄｓｐｅａｋｅｒｓ”ＡＥＳ  Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ  １２４，７３４３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
スピーカー用の振動板として、１枚のガラスを用いたものや（特許文献１）、２枚のガラス板の間にブチラール系樹脂層を有する合わせガラスが知られている（非特許文献１）。【０００８】
昨今、テレビジョン装置のごときディスプレイ装置は、薄型化の傾向によりスピーカーの配置がより困難となりつつある。このような課題への対応案として、（１）外付けスピーカーの設置、（２）ディスプレイのガラスを直接加振振動させることによる音響部材としての利用、といった案が提示されている。【０００９】
しかしながら、（１）の案によれば、ディスプレイ装置の外に空間、配線空間、スピーカー専用の電源等が別途必要であるという問題がある。（２）の案に関しては、加振して音を鳴らすことはできるものの、振動モードの制御が不十分であり、ガラスの共振による振動を抑えることが困難で、結果的に音響部材として性能を向上させることが困難となると考えられる。【００１０】
そこで本発明では、好ましい音響特性を実現しつつ、薄型化にも対応可能なディスプレイ装置およびテレビジョン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のディスプレイ装置は、第１の板状体と、表示素子と当該表示素子を支持する第２の板状体を含み、前記第１の板状体に対向して配置されるディスプレイモジュールと、前記第１の板状体および前記ディスプレイモジュールの間に液体を封止して形成される液体層と、前記第１の板状体および前記ディスプレイモジュールの少なくとも一方に設けられた振動子と、を備え、２５℃における損失係数が１×１０−２以上であり、第１の板状体とディスプレイモジュールの厚みの比は、１：１０〜１０：１である。【００１２】
本発明のテレビジョン装置は、前記ディスプレイ装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のディスプレイ装置およびテレビジョン装置によれば、ディスプレイモジュールに対して液体層を介して第１の板状体を貼り付けることで、振動モードの制御が容易となり、音響特性を向上しつつ、薄型化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のディスプレイ装置の一例を示す断面図、図１（ａ）は第１の実施形態、図１（ｂ）は第２の実施形態を示す。
【図２】本発明に係るディスプレイ装置の第１の実施形態の第１の製造方法を示すフロー図、（ａ）は第１の貼り合わせ工程、（ｂ）は偏光フィルム貼合工程、（ｃ）は実装工程、（ｄ）は塗布工程、（ｅ）は２の貼り合わせ工程を示す。
【図３】本発明に係るディスプレイ装置の第１の実施形態の第２の製造方法を示すフロー図、（ａ）は第１の貼り合わせ工程、（ｂ）は偏光フィルム貼合工程、（ｃ）は塗布工程、（ｄ）は第２の貼り合わせ工程、（ｅ）は実装工程を示す。
【図４】本発明に係るディスプレイ装置の第２の実施形態の製造方法を示すフロー図、（ａ）は第１の貼り合わせ工程、（ｂ）は偏光フィルム貼合工程、（ｃ）は第２のフィルム貼合工程、（ｄ）は塗布工程、（ｅ）は第２の貼り合わせ工程、（ｆ）は実装工程を示す。
【図５】本発明に係るディスプレイ装置に振動子を設けたことを示す断面図、（ａ）は第１の実施形態に適用した状態、（ｂ）は第２の実施形態に適用した状態を示す。
【図６】本発明に係るディスプレイ装置の側面にフィルムを貼合したことを示す断面図、（ａ）は第１の実施形態に適用した状態、（ｂ）は第２の実施形態に適用した状態を示す。
【図７】本発明に係るディスプレイ装置の音響制御効果の測定表。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、発明を実施するための形態に基づいて、本発明の詳細およびその他の特徴について説明する。なお、以下の図面において、同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する符号を付すことにより、重複する説明を省略する。また、図面は、特に指定しない限り、部材又は部品間の相対比を示すことを目的としない。よって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、適宜選択可能である。
【００１６】
また本明細書において数値範囲を示す「〜」とは、その前後に記載された数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１７】
（ディスプレイ装置の概要）
本発明のディスプレイ装置は、第１の板状体と、表示素子と当該表示素子を支持する第２の板状体を含み、第１の板状体に対向して配置されるディスプレイモジュールと、第１の板状体および前記ディスプレイモジュールの間に液体を封止して形成される液体層と、さらに第１の板状体およびディスプレイモジュールの少なくとも一方に振動子と、を備え、２５℃における損失係数が１×１０−２以上である。
【００１８】
第２の板状体は、表示素子であるＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）などを支持しており、第２の板状体を直接加振する際、第１の板状体を貼合して振動モードを制御し、音質を担保している。また、第１の板状体と第２の板状体との間には、液体層を設けて、一定の間隔を維持することで好ましい音響特性を実現させている。
【００１９】
そして、液体層の液漏れを防ぐために第１の板状体の端部にシール材を設けている。さらに、飛散防止等を目的として第１の板状体と第２の板状体の間に１又は複数の樹脂層を設けている。
【００２０】
ディスプレイ装置として透過性を求められる場合、第１の板状体および第２の板状体として、ガラス板等の透明板状体を用いることが好ましい。さらに、ディスプレイ装置の透過率を高めるために、液体層とシール材との屈折率を整合させることも有用である。即ち、２枚の板状体に保持されている液体層とシール材との屈折率は近いほど、両者の境界面における反射及び干渉が防止されることから好ましく、ガラス板の視認性を妨げない。そして、液体層とシール材との屈折率差が、０．０１５以下が好ましく、０．０１以下であることがより好ましい。
【００２１】
封止した液体層（液剤）とシール材が異なる物質で、両者の屈折率に差があり、これがディスプレイ装置の一例であるディスプレイの視認領域（の全面）に設けられると、背面から透過した光により、両者の境界が見えてしまい、視認性が阻害される。
【００２２】
両者の屈折率の差を所定値以下に抑えることにより、両者の境界面の視認を困難にすることができる。その結果、境界を隠すための縁を設ける必要がなくなり、縁なしディスプレイ装置を実現しやすくなり、音響特性のみならずデザインの向上、デザインの自由度の向上、コストの削減が可能となる。
【００２３】
また、ディスプレイ装置の直線透過率が高いと、透光性の部材としての適用が可能となる。そのため、日本工業規格（ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８）に準拠して求められた可視光透過率が６０％以上であることが好ましく、６５％以上がより好ましく、７０％以上がさらに好ましい。なお、透光性の部材としては、例えば映像表示機能を備えた透明スピーカー、透明マイクロフォン、建築、車両用の開口部材等の用途が挙げられる。
【００２４】
２枚の板状体の間に保持されたシール材が、２枚の板状体の周囲の全体に設けられている。この構成により、シール材の内側に保持される液体層が漏れることがなく、ディスプレイ装置の品質が向上する。
【００２５】
また、２枚の板状体の端面とシール材の端面が、単一面を構成することが好ましい。これにより、両者の端面が均一になるため好ましい外観のあるディスプレイ装置を提供できる。
【００２６】
さらに、２枚の板状体のうち少なくとも１枚の板の周囲の少なくとも一部の端面が、テーパー面を有し、シール材の端面が、板のテーパー面と連続した曲面を有していてもよい。この構成により、板状体の端部における鋭利な角を除去でき安全性が図られ、シール材と板状体との接触面積が増大するためシール性能を向上させることができる。
【００２７】
また、ディスプレイ装置は、２５℃における損失係数が１×１０−２以上であり、かつ、少なくとも１枚の板状体の板厚方向の縦波音速値が５．５×１０３ｍ／ｓ以上であることが好ましい。なお、損失係数が大きいとは振動減衰能が大きいことを意味する。
【００２８】
損失係数とは、半値幅法により算出したものを用いる。材料の共振周波数ｆ、振幅ｈであるピーク値から−３ｄＢ下がった点（すなわち、最大振幅−３［ｄＢ］における点）の周波数幅をＷとしたときに、｛Ｗ／ｆ｝で表される値を損失係数と定義する。
共振を抑えるには、損失係数を大きくすればよく、すなわち、振幅ｈに対し相対的に周波数幅Ｗは大きくなり、ピークがブロードとなることを意味する。
【００２９】
損失係数は材料等の固有の値であり、例えばガラス板単体の場合にはその組成や相対密度等によって異なる。なお、損失係数は共振法などの動的弾性率試験法により測定することができる。
【００３０】
縦波音速値とは、物体中を縦波が伝搬する速度をいう。縦波音速値は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ｒ１６０２−１９９５）に記載された超音波パルス法により測定することができる。
【００３１】
（液体層）
本発明に係るディスプレイ装置は、少なくとも２枚（少なくとも一対）の板状体の間に液体からなる層（液体層）を設けることで、高い損失係数を実現することができる。中でも、液体層の粘性や表面張力を好適な範囲にすることで、より損失係数を高くすることができる。これは、一対の板状体を、粘着層を介して設ける場合とは異なり、一対の板が固着せず、各々の板状体としての振動特性を持ち続けることに起因するものと考えられる。
【００３２】
液体層は２５℃における粘性係数が１×１０−４〜１×１０３Ｐａ・ｓであり、かつ、２５℃における表面張力が１５〜８０ｍＮ／ｍであることが好ましい。粘性が低すぎると振動を伝達しにくくなり、高すぎると液体層の両側に位置する一対の板状体同士が固着して１枚の板状体としての振動挙動を示すようになることから、共振による振動が減衰されにくくなる。また、表面張力が低すぎると板状体間の密着力が低下し、振動を伝達しにくくなる。表面張力が高すぎると、液体層の両側に位置する一対の板状体同士が固着しやすくなり、１枚の板状体としての振動挙動を示すようになることから、共振による振動が減衰されにくくなる。
【００３３】
液体層の２５℃における粘性係数は１×１０−３Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、１×１０−２Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましい。また、１×１０２Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１×１０Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。
液体層の２５℃における表面張力は１７ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、３０ｍＮ／ｍ以上がさらに好ましい。
【００３４】
液体層の粘性係数は回転粘度計などにより測定することができる。液体層の表面張力はリング法などにより測定することができる。
【００３５】
液体層の蒸気圧が高すぎると液体層が蒸発してディスプレイ装置としての機能を果たさなくなるおそれがある。そのため、液体層は、２５℃、１ａｔｍにおける蒸気圧が１×１０４Ｐａ以下が好ましく、５×１０３Ｐａ以下がより好ましく、１×１０３Ｐａ以下がさらに好ましい。
【００３６】
液体層の厚みは薄いほど、ディスプレイ装置の剛性を高く維持できる点および振動伝達の点から好ましい。具体的には、２枚の板状体の合計の厚みが１ｍｍ以下の場合は、液体層の厚みは、２枚の板状体の合計の厚みの１／１０以下が好ましく、１／２０以下がより好ましく、１／３０以下がさらに好ましく、１／５０以下がよりさらに好ましく、１／７０以下がことさらに好ましく、１／１００以下が特に好ましい。
また、２枚の板状体の合計の厚みが１ｍｍ超の場合は、液体層の厚みは、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましく、２０μｍ以下がよりさらに好ましく、１５μｍ以下がことさらに好ましく、１０μｍ以下が特に好ましい。
液体層の厚みの下限は、生産性および耐久性の点から０．０１μｍ以上が好ましい。
【００３７】
液体層は化学的に安定であり、液体層と液体層の両側に位置する２枚の板状体とが、反応しないことが好ましい。化学的に安定とは、例えば光照射により変質（劣化）が少ないものであり、少なくとも−２０〜７０℃の温度領域で凝固、気化、分解、変色、板状体との化学反応等が生じないものを意味する。
【００３８】
液体層の成分としては、具体的には、水、オイル、有機溶剤、液状ポリマー、イオン性液体およびそれらの混合物等が挙げられる。
【００３９】
より具体的には、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ストレートシリコーンオイル（ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル）、変性シリコーンオイル、アクリル酸系ポリマー、液状ポリブタジエン、グリセリンペースト、フッ素系溶剤、フッ素系樹脂、アセトン、エタノール、キシレン、トルエン、水、鉱物油、およびそれらの混合物、等が挙げられる。中でも、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルおよび変性シリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、プロピレングリコールまたはシリコーンオイルを主成分とすることがより好ましい。
【００４０】
上記の他に、粉体を分散させたスラリーを液体層として使用することもできる。損失係数の向上といった観点からは、液体層は均一な流体であることが好ましいが、ディスプレイ装置に着色や蛍光等といった意匠性や機能性を付与する場合には、該スラリーは有効である。
液体層における粉体の含有量は０〜１０体積％が好ましく、０〜５体積％がより好ましい。
粉体の粒径は沈降を防ぐ観点から１０ｎｍ〜１０μｍが好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。
【００４１】
また、意匠性・機能性付与の観点から、液体層に蛍光材料を含んでもよい。蛍光材料を粉体として分散させたスラリー状の液体層でも、蛍光材料を液体として混合させた均一な液体層でもよい。これにより、ディスプレイ装置に光の吸収および発光といった光学的機能を付与することができる。
【００４２】
（シール材）
シール材は、第１の板状体の端部と、液体層の端面と、第２の板状体の端部との間に密着している。ここで、第２の板状体と液体層との間には、樹脂層を有していても良い。その場合、シール材が、第１の板状体の端面と、液体層の端面と、樹脂層との間に密着している。第１の板状体の端面および液体層の端面が、樹脂層に対して垂直な場合、シール材は、断面視においてＬ字状に延びた輪郭を有する。このような構成により、ディスプレイ装置の強度が向上する。
【００４３】
シール材は、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン共重合体系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、シアノアクリレート系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、線状ポリイミド系樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、反応性アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４４】
（板状体）
本発明に係るディスプレイ装置においては、液体層を両側から挟むように、少なくとも２枚（少なくとも一対）の板状体が設けられる。そして、２枚の板状体のうち少なくともいずれか一つはガラス板より構成されることが好ましい。
【００４５】
このような構成において、何れかの板状体が共振した場合に、液体層の存在により、他の板状体が共振しない、又は、他の板状体の共振による揺れを減衰することができることから、ディスプレイ装置は、板状体単独の場合と比べて損失係数を高くすることができる。
【００４６】
一対の板状体を構成する２枚の板状体のうち、第１の板状体と第２の板状体の共振周波数のピークトップの値は異なることが好ましく、共振周波数の範囲が重なっていないものがより好ましい。ただし、第１の板状体および第２の板状体の共振周波数の範囲が重複する場合や、ピークトップの値が同じであっても、液体層の存在によって、一方の板状体が共振しても、他方の板状体の振動が同期しないことで、ある程度共振が相殺されることから、板状体単独の場合に比べて高い損失係数を得ることができる。
【００４７】
すなわち、一方の板状体の共振周波数（ピークトップ）をＱａ、共振振幅の半値幅をｗａ、他方の板状体の共振周波数（ピークトップ）をＱｂ、共振振幅の半値幅をｗｂとした時に、下記式（１）の関係を満たすことが好ましい。
（ｗａ＋ｗｂ）／４＜｜Ｑａ−Ｑｂ｜・・・（１）
式（１）における左辺の値が大きくなるほど二つの板状体の共振周波数の差異（｜Ｑａ−Ｑｂ｜）が大きくなり、高い損失係数が得られるようになることから好ましい。
【００４８】
そのため、下記の式（２）を満たすことがより好ましく、下記の式（３）を満たすことがより好ましい。
（ｗａ＋ｗｂ）／２＜｜Ｑａ−Ｑｂ｜・・・（２）
（ｗａ＋ｗｂ）／１＜｜Ｑａ−Ｑｂ｜・・・（３）
なお、板状体の共振周波数（ピークトップ）および共振振幅の半値幅は、ディスプレイ装置における損失係数と同様の方法で測定することができる。
【００４９】
第１の板状体と第２の板状体は、質量差が小さいほど好ましく、質量差がないことがより好ましい。板状体の質量差がある場合、軽い方の板状体の共振は重い方の板状体で抑制することはできるが、重い方の板状体の共振を軽い方の板状体で抑制することは困難である。すなわち、質量比に偏りがあると、慣性力の差異により原理的に共振による振動を互いに打ち消せなくなる。
【００５０】
一方の板状体／他方の板状体で表される２枚の板状体の質量比は０．１〜１０．０（１／１０〜１０／１）が好ましく、０．５〜２．０（５／１０〜１０／５）がより好ましく、１．０（１０／１０、質量差０）がさらに好ましい。
【００５１】
第１の板状体および第２の板状体の厚みはいずれも薄いほど、板状体同士が液体層を介して密着しやすく、また、板状体を少ないエネルギーで振動させることができる。そのため、ディスプレイ装置用途の場合には、板状体の厚みは薄いほど好ましい。具体的には２枚の板状体の板厚が、それぞれ１５ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下がさらに好ましく、３ｍｍ以下がさらにより好ましく、１．５ｍｍ以下が特に好ましく、０．８ｍｍ以下が特により好ましい。一方、薄すぎると板状体の表面欠陥の影響が顕著になりやすく割れが生じやすくなったり、強化処理しにくくなったりすることから、０．０１ｍｍ以上が好ましく、０．０５ｍｍ以上がより好ましい。
【００５２】
また、共振現象に起因する異音の発生を抑制した建築・車両用開口部材用途においては、一方の板状体および他方の板状体の板厚はそれぞれ０．５〜１５ｍｍが好ましく、０．８〜１０ｍｍがより好ましく、１．０〜８ｍｍがさらに好ましい。
【００５３】
第１の板状体および第２の板状体の少なくともいずれか一方の板状体は、損失係数が大きい方が、ディスプレイ装置としての振動減衰も大きくなり、ディスプレイ装置用途として好ましい。具体的には、板状体の２５℃における損失係数は１×１０−４以上が好ましく、３×１０−４以上がより好ましく、５×１０−４以上がさらに好ましい。上限は特に限定されないが、生産性や製造コストの観点から５×１０−３以下であることが好ましい。また、第１の板状体および第２の板状体の両方が、上記損失係数を有することがより好ましい。
なお、板状体の損失係数は、ディスプレイ装置における損失係数と同様の方法で測定することができる。
【００５４】
第１の板状体および第２の板状体の少なくともいずれか一方の板状体は、板厚方向の縦波音速値が高い方が高周波領域の音の再現性が向上することから、ディスプレイ装置用途として好ましい。具体的には、板状体の縦波音速値が４．０×１０３ｍ／ｓ以上が好ましく、５．０×１０３ｍ／ｓ以上がより好ましく、６．０×１０３ｍ／ｓ以上がさらに好ましい。上限は特に限定されないが、板状体の生産性や原料コストの観点から７．０×１０３ｍ／ｓ以下が好ましい。また、第１の板状体および第２の板状体の両方が、上記音速値を満たすことがより好ましい。
なお、板状体の音速値は、ディスプレイ装置における縦波音速値と同様の方法で測定することができる。
【００５５】
本発明に係るディスプレイ装置において、一方の板状体は、少なくとも１枚のガラス板により構成されることが好ましい。他の板状体の素材は任意であり、ガラス以外の、樹脂による樹脂板などを採用することができる。意匠性や加工性の観点からは、樹脂板またはその複合材料を用いることが好ましく、樹脂板が、アクリル系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＦＲＰ材料を用いることが特により好ましい。
【００５６】
また、樹脂の場合、屈曲可能であることが好ましく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などを用いることができる。屈曲性があれば、薄型テレビ、スマートフォン、携帯ディスプレイなどに採用することが可能である。
【００５７】
少なくとも１枚の板状体がガラス板の場合、その組成は特に限定されないが、例えば下記範囲であることが好ましい。
ＳｉＯ２：４０〜８０質量％、Ａｌ２Ｏ３：０〜３５質量％、Ｂ２Ｏ３：０〜１５質量％、ＭｇＯ：０〜２０質量％、ＣａＯ：０〜２０質量％、ＳｒＯ：０〜２０質量％、ＢａＯ：０〜２０質量％、Ｌｉ２Ｏ：０〜２０質量％、Ｎａ２Ｏ：０〜２５質量％、Ｋ２Ｏ：０〜２０質量％、ＴｉＯ２：０〜１０質量％、かつ、ＺｒＯ２：０〜１０質量％。但し上記組成がガラス全体の９５質量％以上を占める。
【００５８】
ガラス板の組成はより好ましくは、下記範囲である。
ＳｉＯ２：５５〜７５質量％、Ａｌ２Ｏ３：０〜２５質量％、Ｂ２Ｏ３：０〜１２質量％、ＭｇＯ：０〜２０質量％、ＣａＯ：０〜２０質量％、ＳｒＯ：０〜２０質量％、ＢａＯ：０〜２０質量％、Ｌｉ２Ｏ：０〜２０質量％、Ｎａ２Ｏ：０〜２５質量％、Ｋ２Ｏ：０〜１５質量％、ＴｉＯ２：０〜５質量％、かつ、ＺｒＯ２：０〜５質量％。但し上記組成がガラス全体の９５質量％以上を占める。
【００５９】
ガラス板のヤング率を密度で除した値である比弾性率は、大きいほど、ガラス板の剛性を高くすることができる。具体的にはガラス板の比弾性率が２．５×１０７ｍ２／ｓ２以上が好ましく、２．８×１０７ｍ２／ｓ２以上がより好ましく、３．０×１０７ｍ２／ｓ２以上がさらにより好ましい。上限は特に限定されないが、ガラス製造時の成形性の観点から４．０×１０７ｍ２／ｓ２以下であることが好ましい。ヤング率は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ｒ１６０２−１９９５）に記載された超音波パルス法により測定することができる。
【００６０】
ガラス板の比重はいずれも小さいほど、少ないエネルギーでガラス板を振動させることができる。具体的にガラス板の比重は、２．８以下が好ましく、２．６以下がより好ましく、２．５以下がさらにより好ましい。下限は特に限定されないが、２．２以上であることが好ましい。
【００６１】
（表示素子）
本発明のディスプレイ装置において、表示素子はＯＬＥＤであることが好ましい。表示素子としては、有機ポリマー、液晶、ＬＥＤなどもあるが、ＯＬＥＤは、薄型で屈曲性を有するテレビジョン装置に適している。ＯＬＥＤは、対向する透明基板に有機薄膜を封止した構造であり、駆動回路（ＩＣなど）およびＦＰＣで配線される電極を接続することでディスプレイモジュール化される。ディスプレイモジュールをより薄型化をすることにより、音響特性を向上することができる。表示素子はバリアフィルムによって封止されているが、バリアフィルムと表示素子の間に、ＳｉＮなどの封止層またはステンレス箔などの金属薄層などバリア層があってもよい。
【００６２】
（樹脂層）
第１の板状体と第２の板状体の間には、少なくとも一つ以上の樹脂層が設けられてもよい。複数の樹脂層を有する場合は、ディスプレイモジュールの少なくとも一方の面に第１の樹脂層が設けられ、第１の板状体の少なくとも一方の面に第２の樹脂層が設けられている。また、第１の板状体の側面を覆う少なくとも一つの樹脂層を備えていても良い。
【００６３】
樹脂層に飛散防止機能および貫通防止機能を付与することにより、ディスプレイ装置を窓ガラスや屋外用途、または割れが起こりうる環境下で使用する場合、板状体の破損時に破片が飛散しないようにすることができ、使用者の安全を確保できる。
【００６４】
樹脂層はＰＥＴ、ＰＶＢ、ポリカーボネートなどが用いられるが、他にもセルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂などを用いることができる。
【００６５】
樹脂層の片面および両面に金属蒸着層、着色層、紫外線吸収層などを構成しても良い。
【００６６】
樹脂層は、板状体に接着させるための接着層および粘着層を有していても良い。当該接着層および粘着層は樹脂層の片面および両面に塗布することができる。
【００６７】
接着層および粘着層は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などを用いることができる。
【００６８】
樹脂層に、ＵＶ遮蔽、断熱、遮熱、遮光、偏光、投影、反射、鏡面、防虫、意匠性、着色、電磁シールドなどを有する材料を用いることで飛散防止だけでなく、更なる機能追加をすることができる。
【００６９】
使用する板状体の共振周波数帯または使用する樹脂材料の共振周波数帯域において、接着層および粘着層の損失係数（ｔａｎδ）は大きいほどよく、０．００１以上が好ましく、０．０１以上がより好ましく、０．１以上であることが非常に好ましい。さらに、１．０以上である場合は、弾性より粘性の寄与が高くなるため、共振などの振動を効果的に抑制でき、とくに好ましい。
【００７０】
ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載のように、粘着力は飛散防止樹脂層の場合は４Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、貫通防止樹脂層の場合は８Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。
【００７１】
板状体の表層に飛散防止機能および貫通防止機能を有する樹脂層を用いる場合、樹脂層自体に自己治癒機能を有する架橋性コーティング層を用いることで劣化を防ぎ、樹脂層の寿命を延ばすことが可能である。
【００７２】
板状体の表層に飛散防止機能および貫通防止機能を有する樹脂層を用いる場合、最表面にハードコート樹脂層を用いることで、樹脂層の摩耗や劣化を防ぐことができる。
【００７３】
ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載のように、飛散防止樹脂層および貫通防止樹脂層は引張伸びが６０％以上を満たすものであることが好ましい。
【００７４】
ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載のように、飛散防止樹脂層の引っ張り強さは１００Ｎ／ｍｍ幅以上を満たすことが好ましく、貫通防止樹脂層は８００Ｎ／ｍｍ幅以上であることが好ましい。
【００７５】
樹脂層、接着剤および粘着剤、ハードコート剤は光により劣化しない、さらに黄変しないものであるものが好ましい。
【００７６】
樹脂層がフィルム状である場合、貼合するフィルムは膨れ、ひび割れ、端のはがれなどの異常がないことが好ましい。
【００７７】
樹脂層を設けても、ディスプレイ装置の音速値の低下は所定の値まで抑えられる。音速値は４０００ｍ／ｓ以上が好ましく、４５００ｍ／ｓ以上であるとより好ましく、５０００ｍ／ｓ以上であるとさらに好ましく、５５００ｍ／ｓ以上であると非常に好ましい。さらに、６０００ｍ／ｓ以上であると、特に好ましい。
【００７８】
（第１の板状体およびディスプレイモジュール）
第１の板状体とディスプレイモジュールの厚みの比は、１：１０〜１０：１であることが好ましい。
【００７９】
第１の板状体とディスプレイモジュールの厚みの差は小さいほど好ましく、厚みの差がない（厚みの比が１：１である）ことがより好ましい。ディスプレイモジュールの厚さに対し第１の板状体の厚さが薄い場合、板状体の剛性が相対的に小さくなることから、ディスプレイもージュールの共振を十分に抑制することが困難となる。一方、ディスプレイモジュールの厚さに対し第１の板状体の厚さが厚い場合、ディスプレイモジュールの剛性が相対的に小さくなることから、板状体の共振を十分に抑制することが困難となる。
【００８０】
第１の板状体と、ディスプレイモジュールの質量の比は、１：１０〜１０：１であることが好ましい。
【００８１】
第１の板状体とディスプレイモジュールの質量差が小さいほど好ましく、質量差がない（質量の比が１：１である）ことがより好ましい。第１の板状体とディスプレイモジュールに質量差がある場合、軽い方の部材の共振は重い方の部材で抑制することはできるが、重い方の部材の共振を軽い方の部材で抑制することは困難である。すなわち、質量比に偏りがあると、慣性力の差異により原理的に共振による振動を互いに打ち消せなくなるためである。
【００８２】
（ディスプレイ装置）
ディスプレイ装置を構成する板状体の少なくとも１枚および液体層の少なくともいずれか一方に着色することも可能である。これは、ディスプレイ装置に意匠性を持たせたい場合や、ＩＲカット、ＵＶカット、プライバシーガラス等の機能性を持たせたい場合に有用である。
【００８３】
ディスプレイ装置を構成する板状体のうち少なくとも１枚はガラス板であることが好ましいが、２枚以上のガラス板を用いてもよい。この場合、すべて異なる組成のガラス板を用いてもよく、すべて同じ組成のガラス板を用いてもよく、同じ組成のガラス板と異なる組成のガラス板とを組み合わせて用いてもよい。中でも、異なる組成からなる２種類以上のガラス板を用いることが振動減衰性の点から好ましく用いられる。
ガラス板の質量や厚みについても同様に、すべて異なっても、すべて同一でも、一部が異なっていてもよい。中でも、構成するガラス板の質量が全て同一であることが振動減衰性の点から好ましく用いられる。
【００８４】
ディスプレイ装置を構成するガラス板の少なくとも１枚に物理強化ガラス板や化学強化ガラス板を用いることもできる。これは、ディスプレイ装置の破壊を防ぐのに有用である。ディスプレイ装置の強度を高めたい場合には、ディスプレイ装置の最表面に位置するガラス板を物理強化ガラス板又は化学強化ガラス板とすることが好ましく、構成するガラス板の全てが物理強化ガラス板又は化学強化ガラス板であることがより好ましい。
【００８５】
また、ガラス板として、結晶化ガラスや分相ガラスを用いることも、縦波音速値や強度を高める点から有用である。特に、ディスプレイ装置の強度を高めたい場合には、ディスプレイ装置の最表面に位置するガラス板を結晶化ガラス又は分相ガラスとすることが好ましい。
【００８６】
ディスプレイ装置の少なくとも一方の最表面に本発明の効果を損なわない範囲でコーティングやフィルムを形成してもよい。コーティングの施工やフィルムの貼付は例えば傷付き防止等に好適である。
【００８７】
コーティングやフィルムの厚みは、表層のガラス板の板厚の１／５以下であることが好ましい。コーティングやフィルムには従来公知の物を用いることができる。コーティングとしては例えば撥水コーティング、親水コーティング、滑水コーティング、撥油コーティング、光反射防止コーティング、遮熱コーティング、高反射コーティング等が挙げられる。また、フィルムとしては例えばガラス飛散防止フィルム、カラーフィルム、ＵＶカットフィルム、ＩＲカットフィルム、遮熱フィルム、電磁波シールドフィルム、プロジェクター用スクリーンフィルム等が挙げられる。
【００８８】
ディスプレイ装置の形状は、用途によって適宜設計することができ、平面板状であっても曲面形状でもよい。また、正面視において、四角形状、三角形状、円形状、多角形状などでもよい。
【００８９】
低周波数帯域の出力音圧レベルを上げるため、ディスプレイ装置にエンクロージャーまたはバッフル板を付与した構造とすることも出来る。エンクロージャーまたはバッフル板の材質は特に限定されないが、本発明のディスプレイ装置を用いることが好ましい。
【００９０】
ディスプレイ装置の少なくとも一方の最表面に本発明の効果を損なわない範囲で、フレーム（枠）を設けてもよい。フレームは、ディスプレイ装置の剛性を向上させたい場合、あるいは曲面形状を保持したい場合等に有用である。フレームの材質としては従来公知の物を用いることができるが、例えばＡｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、Ｓｉ３Ｎ４、ＡｌＮ、ムライト、ジルコニア、イットリア、ＹＡＧ等のセラミックスおよび単結晶材料、鋼、アルミニウム、チタン、マグネシウム、炭化タングステン等の金属および合金材料、ＦＲＰ等の複合材料、アクリル、ポリカーボネート等の樹脂材料、ガラス材料、木材等を用いることが出来る。
用いるフレームの重量は、ガラス板の重量の２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
【００９１】
ディスプレイ装置とフレームとの間にはシール部材を有することもできる。さらに、ディスプレイ装置の外周端面の少なくとも一部を、ディスプレイ装置の振動を妨げないシール部材でシールしてもよい。シール部材としては、伸縮性の高いゴム、樹脂、ゲル等を用いることが出来る。
【００９２】
シール部材用の樹脂に関しては、アクリル系、シアノアクリレート系、エポキシ系、シリコーン系、ウレタン系、フェノール系等を用いることができる。硬化方法としては一液型、二液混合型、加熱硬化、紫外線硬化、可視光硬化等が挙げられる。
熱可塑性樹脂（ホットメルトボンド）を用いることも出来る。例として、エチレン酢酸ビニル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、合成ゴム系、アクリル系、ポリウレタン系が挙げられる。
【００９３】
ゴムに関しては、例えば天然ゴム、合成天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ハイパロン）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・酢酸ビニルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多硫化ゴム（チオコール）、水素化ニトリルゴムを用いることが出来る。
シール部材の厚さｔは、薄すぎると十分な強度が確保されず、厚すぎると振動の支障となる。ゆえにシール部材の厚さは１０μｍ以上かつディスプレイ装置の合計厚みの５倍以下であることが好ましく、５０μｍ以上かつディスプレイ装置の合計厚みより薄いことがより好ましい。
【００９４】
ディスプレイ装置の板状体と液体層との界面における剥離防止等のために、向かい合う板状体の面の少なくとも一部に本発明の効果を損なわない範囲で上記のシール部材を塗布することができる。この場合、シール部材塗布部の面積は振動の支障とならないように液体層の面積の２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましい。
【００９５】
また、シール性能を向上するために、板状体のエッジ部分を適切な形状に加工することも出来る。例えば少なくとも一方の板状体の端部をＣ面取り（板状体の断面形状が台形形状）またはＲ面取り（板状体の断面形状が略円弧状）することにより、シール部材と板状体の接触面積を増大させ、シール部材と板状体の接着強度を向上させることが出来る。
【００９６】
（振動子）
ディスプレイ装置は、第１の板状体またはディスプレイモジュールに振動子を有している。
【００９７】
振動子としては、例えば、ディスプレイ装置（またはディスプレイモジュール）の片面または両面に１個以上の振動素子や振動検出素子（振動子）を設置することにより、スピーカー、マイクロフォン、イヤフォン、モバイル機器等の筺体振動体や筺体スピーカーとして機能させることができる。出力音圧レベルを向上させるためには２個以上の振動素子をディスプレイ装置の両面に設置することが望ましい。ディスプレイ装置及びテレビジョン装置の外部スピーカーを不要とすることができると共に、単体ガラスを直接振動させている従来構成品よりも優れた音響特性を実現することができる。
【００９８】
一般に振動子の位置はディスプレイ装置の中央部であることが望ましいが、本材料は高音速かつ高減衰性能を有するため、振動子をディスプレイ装置の端部に設置してもよい。本発明に係る振動子を用いることにより、従来再現が難しかった高周波領域の音の再生が容易に可能となる。また、ディスプレイ装置の大きさ、形状、色調等における自由度が高く、意匠性を施すことが可能であることから、デザイン性にも優れた振動子を得ることができる。また、ディスプレイ装置表面または近傍に設置した集音用マイクロフォンまたは振動検出器で音声または振動をサンプリングし、これと同位相あるいは逆位相の振動をディスプレイ装置に発生させることによりサンプリングした音声または振動を増幅したり打ち消したりすることができる。
【００９９】
このとき、上記のサンプリング点における音声または振動の特性が、ディスプレイ装置に伝搬するまでの間に或る音響伝達関数に基づいて変化する場合、および、ディスプレイ装置に音響変換伝達関数が存在する場合には、制御フィルタを用いて制御信号の振幅と位相を補正することにより、振動を精度よく増幅したりキャンセルしたりすることが可能となる。上記のような制御フィルタを構成する際、例えば最小二乗法（ＬＭＳ）アルゴリズムを用いることが出来る。
【０１００】
より具体的な構成として、例えば、複層ガラスの全部または少なくとも１枚のガラス板を本発明のディスプレイ装置とし、制御対象の音波振動が流入する側の板の振動レベルまたはガラス間に存在する空間の音圧レベルをサンプリングし、これを制御フィルタにより適切に信号補正した上で音波振動が流出する側に設置されたディスプレイ装置上の振動素子に出力する構造とすることが出来る。
【０１０１】
本振動子（振動板）の用途としては、例えば電子機器用部材として、フルレンジスピーカー、１５Ｈｚ〜２００Ｈｚ帯の低音再生用スピーカー、１０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ帯の高音再生スピーカー、振動子の面積が０．２ｍ２以上の大型スピーカー、振動子の面積が３ｃｍ２以下の小型スピーカー、平面型スピーカー、円筒型スピーカー、透明スピーカー、スピーカーとして機能するモバイル機器用カバーガラス、ＴＶディスプレイ用カバーガラス、映像信号と音声信号とが同一の面から生じるディスプレイ、ウェアラブルディスプレイ用スピーカー、電光表示器、照明器具、等に利用することが出来る。また、ヘッドフォン、イヤフォンまたはマイク用の振動板、振動センサーとして用いることが出来る。
【０１０２】
車両等の輸送機械の内装用振動部材として、車載・機載スピーカーとして用いることができる。例えばスピーカーとして機能するサイドミラー、サンバイザー、インパネ、ダッシュボード、天井、ドア、その他内装パネルとすることが出来る。これらをマイクロフォンおよびアクティブノイズコントロール用振動板として機能させることもできる。
【０１０３】
その他の用途として、超音波発生装置用振動板、超音波モーター用スライダ、低周波発生装置、液中に音波振動を伝搬させる振動子、およびそれを用いた水槽並びに容器、振動素子、振動検出素子、振動減衰装置用のアクチュエータ用材料として用いることができる。
【０１０４】
（ディスプレイ装置の実施形態）
図１は、本発明のディスプレイ装置１０の一例を示す断面図で、図１（ａ）は第１の実施形態であり、図１（ｂ）は第２の実施形態である。
【０１０５】
ディスプレイ装置１０は、第１の板状体２０と、表示素子３０と当該表示素子３０を支持する第２の板状体４０を含み、第１の板状体２０に対向して配置されるディスプレイモジュール５０と、第１の板状体２０およびディスプレイモジュール５０の間に液体を封止して形成される液体層６０と、を備える。尚、表示素子３０はバリアフィルム３５によって封止されている。
【０１０６】
第１の板状体２０と第２の板状体４０との間には樹脂層７０が設けられ、第１の実施形態では、ディスプレイモジュール５０の少なくとも一方の面に第１の樹脂層７１が設けられ、第２の実施形態では、第１の板状体２０に少なくとも一方の面に第２の樹脂層７２が設けられている。
【０１０７】
液体層６０は、第１の実施形態では第１の板状体２０と第１の樹脂層７１との間に封止され、第２実施形態では第１の板状体２０と第２の樹脂層７２との間に封止されている。また、シール材６１は、第１の板状体２０の端部に密着しており、第１の実施形態では第１の樹脂層７１の端部と、第２の実施形態では第２の樹脂層７２の端部と密着し、液体層６０の漏れが防止されるとともに、第１の板状体２０、液体層６０、樹脂層７０の接合が強化され、ディスプレイ装置１０の強度が増す。
【０１０８】
図２に基づいて、ディスプレイ装置１０の第１の実施形態の第１の製造方法について説明する。
【０１０９】
＜第１の貼り合わせ工程：図２（ａ）＞
第２の板状体４０の表面に、バリアフィルム３５によって封止された表示素子３０を配置するとともに、第１の樹脂層７１を透明接着剤（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｌｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｖｅ  ）などにより貼合する。第２の板状体４０と第１の樹脂層７１との間に接着層（粘着層）８０が形成される。
【０１１０】
＜偏光フィルム貼合工程：図２（ｂ）＞
第２の板状体４０の第１の樹脂層７１側と反対側の表面に、電極の反射を防止し視認性を向上させるための偏光フィルム（円偏光フィルム）８１が粘着材などで貼合される。
【０１１１】
＜実装工程：図２（ｃ）＞
第２の板状体４０に支持された表示素子を駆動させる駆動回路（ＩＣ）５１と電極となるフレキシブルプリントサーキット（ＦＰＣ）５２を実装し、ディスプレイモジュール５０を形成させる。
【０１１２】
＜塗布工程：図２（ｄ）＞
ディスプレイモジュール５０の検査後、第１の樹脂層７１の表面にシール材６１を端部に沿って線描画し、シール材６１で囲まれた空間に液剤を塗布して液体層６０を形成させる。
シール材６１は、例えば縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの第１の樹脂層７１に、ディスペンサーを用いて端部から例えば１ｍｍ間隔をあけ、幅０．５ｍｍで線描画される。
【０１１３】
液剤の吐出量は、貼合後の液体層６０の層厚が、例えば３μｍになるように質量を合わせて塗布する。例えば、シール材６１線内部の領域が縦１００ｍｍ、横１００ｍｍであるところに、厚さ３μｍで密度１ｇ／ｃｍ３の液剤を塗布する場合、塗布量合計０．０３ｇになるように吐出質量をコントロールすればよい。このとき、シール材６１と液体層６０になる液剤の線描画はどちらを先に塗布しても良い。
【０１１４】
第２の板状体４０と同一寸法（２００ｍｍ×２００ｍｍ×０．５ｍｍ）の第１の樹脂層７１を用意し、そこにディスペンサーを用いて、液剤として２５℃における動粘度３０００（ｍｍ２／ｓ）のジメチルシリコーンオイル、およびメチルフェニルシリコーンオイルを端部から幅５ｍｍのあそびを設け、一様に塗布することができる。
【０１１５】
＜第２の貼り合わせ工程：図２（ｅ）＞
シール材６１内に液体層６０を塗布し、第１の樹脂層７１に第１の板状体２０を減圧下で貼合後、シール材６１を硬化させる。減圧貼合の際、圧力は１５００Ｐａ以下であれば好ましく、３００Ｐａ以下であればより好ましく、さらに１００Ｐａ以下であれば好ましく、特に１０Ｐａ以下であることが望ましい。貼合後、ＵＶ照射や加熱など、使用するシール材６１の硬化形態に合わせてシール材６１を硬化させる。
【０１１６】
貼合の際に、内側に塗布した液剤（液体）が伸び広がり、シール材６１と接触して内側から力がかかり、シール材６１は主に外側に広がる。シール材６１は外に広がるが、第１の板状体２０と第１の樹脂層７１のそれぞれの端面で表面張力がはたらき、第１の板状体２０および第１の樹脂層７１から液剤が漏れ出ることはなく、液体層６０を形成することができる。
【０１１７】
図３に基づいて、第１の実施形態のディスプレイ装置１０を製造する第２の製造方法を説明する。
【０１１８】
図２（第１の製造方法）において、第１の貼り合わせ工程、偏光フィルム貼合工程、実装工程、塗布工程、第２の貼り合わせ工程の順に説明したが、実装工程を最後に行っても良い。即ち、第２の製造方法では、第１の貼り合わせ工程（図３（ａ））、偏光フィルム貼合工程（図３（ｂ））、塗布工程（図３（ｃ））、第２の貼り合わせ工程（図３（ｄ））、実装工程（図３（ｅ））の順となる。
【０１１９】
図４に基づいて、ディスプレイ装置１０の第２の実施形態の製造方法について説明する。
【０１２０】
第２の実施形態の製造方法は、第１の実施形態の第２の製造方法と、第１の貼り合わせ工程（図４（ａ））、偏光フィルム貼合工程（図４（ｂ））、は同じであるが、偏光フィルム貼合工程の後、第２の樹脂層７２を第１の樹脂層７１の表面に貼合する工程（図４（ｃ））があり、塗布工程（図４（ｄ））において、第２の樹脂層７２の表面にシール材７１と液体層６０を形成させる点が異なる。また、第２の貼り合わせ工程（図４（ｅ））において第２の樹脂層７２と第１の板状体２０とを接合する点でも異なる。当該製造方法では、最後に実装工程（図４（ｆ））を行う。
【０１２１】
製造工程において、第１の製造方法では、偏光フィルム貼合工程の後に実装工程を行うことを説明したが、第２の製造方法のように第２の貼り合わせ工程の後に実装工程を行っても良い。
【０１２２】
また、第２の樹脂層７２を第３の板状体に変更しても良い。当該実施形態では、ディスプレイ装置１０は、第１の板状体２０、液体層６０、第３の板状体、ディスプレイモジュール５０の順に配列される。
【０１２３】
図６は、ディスプレイ装置１０の第１の板状体２０の側面に第３の樹脂層７３を貼合した一例を示す断面図で、（ａ）は第１の実施形態に適用した場合を示し、（ｂ）は第２の実施形態に適用した場合を示す。
【０１２４】
樹脂層７０は、板状体２０、４０の破損時に破片が飛散しないようにするための飛散防止機能、および貫通防止機能を有して、使用者の安全を確保できるが、第１の板状体２０の側面を覆う少なくとも１枚の樹脂層７０を備えていれば、特にガラス板からなる第１の板状体２０の破損時の安全をより強化できる。
【０１２５】
図５は、ディスプレイ装置１０に振動子９０を設けたことを示す断面図で、（ａ）は第１の実施形態に設けてあり、（ｂ）は第２の実施形態に設けてある。振動子９０としては、例えば、ディスプレイ装置１０の片面または両面に１個以上の振動子（振動素子や振動検出素子）９０を設置することにより、スピーカー、マイクロフォン、イヤフォン、モバイル機器等の筺体振動体や筺体スピーカーとして機能させることができる。
【実施例】
【０１２６】
本発明のディスプレイ装置１０は、ディスプレイモジュール５０に第１の板状体２０を貼合する構造であり、それぞれの厚みによる音響制御効果を調べた。図７の表はその結果を示す。ディスプレイモジュール５０と第１の板状体２０のそれぞれの板厚は０．２ｍｍ、０．５ｍｍ、０．７ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍである。【０１２７】
図７は、第一の板状体と、フラットパネルディスプレイモジュールの厚みを変えて作製したガラス振動板に対し、音響測定を行った結果の良否について示す表である。板厚比が１：１０〜１０：１を外れるほど結果は乏しく、板厚３ｍｍと０．２ｍｍで作製したものは、良好な再生が乏しくなる。一方、板厚比がより１：１に近い場合は、良好な結果を確認できる（表中○印参照）。【０１２８】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。【０１２９】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、２０１７年１０月４日付けで出願された日本特許出願（特願２０１７−１９４６３８）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明のディスプレイ装置およびテレビジョン装置は、板状体とディスプレイモジュールとの間に液体層を設けて、好ましい音響特性と薄型化を図るディスプレイなどに最適である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  ディスプレイ装置
２０  第１の板状体
３０  表示素子
３５  バリアフィルム
４０  第２の板状体
５０  ディスプレイモジュール
５１  駆動回路（ＩＣ）
５２  フレキシブルプリントサーキット（ＦＰＣ）
６０  液体層
６１  シール材
７０  樹脂層
７１  第１の樹脂層
７２  第２の樹脂層
７３  第３の樹脂層
８０  接着層
８１  偏光フィルム
９０  振動子
【図１】
2019070005.tif 000003
【図２】
2019070005.tif 000004
【図３】
2019070005.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019070005.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019070005.tif 000009
【国際調査報告】
2019070005.tif 000010
2019070005.tif 000011
2019070005.tif 000012
2019070005.tif 000013