(57)【要約】  ステータ（１）の製造工程（Ｓ１）は、対向面（４４）を有する接合部（４３）が設けられた導体辺部（４１）を有するセグメント導体（４）を複数準備すると共に、ステータコア（２）を準備する準備工程（Ｓ１０）と、第１セグメント導体（５）における１つの接合部（４３）の対向面（４４）と、第２セグメント導体（６）における１つの接合部（４３）の対向面（４４）とが対向するように、第１セグメント導体（５）の導体辺部（４１）と第２セグメント導体（６）の導体辺部（４１）との少なくとも一方を、スロット（２１）内に配置する配置工程（Ｓ１２）と、導体辺部（４１）の径方向（Ｒ）の移動を規制する規制工程（Ｓ１５）と、規制工程（Ｓ１５）における規制状態を維持しつつ第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを接合する接合工程（Ｓ１４）と、を備える。
2019059294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びると共に径方向に開口する径方向開口部を有するスロットが周方向に複数配置された円筒状の電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されたコイルと、を備えた回転電機用電機子の製造方法であって、
前記軸方向に沿って延在する導体辺部と、前記電機子コアにおける前記軸方向の外側において前記導体辺部に接続されている渡り部とを有し、対向面を有する接合部が前記導体辺部に設けられている、前記セグメント導体を複数準備すると共に、前記電機子コアを準備する準備工程と、
複数の前記セグメント導体のうち、前記電機子コアに対して前記渡り部が前記軸方向の一方側に配置される前記セグメント導体を第１セグメント導体とし、前記電機子コアに対して前記渡り部が前記軸方向の他方側に配置される前記セグメント導体を第２セグメント導体として、前記第１セグメント導体における１つの前記接合部の前記対向面と、前記第２セグメント導体における１つの前記接合部の前記対向面とが対向するように、前記第１セグメント導体の前記導体辺部と前記第２セグメント導体の前記導体辺部との少なくとも一方を、前記スロット内に配置する配置工程と、
前記導体辺部の前記径方向の移動を規制する規制工程と、
前記規制工程における規制状態を維持しつつ前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを接合する接合工程と、を備える、回転電機用電機子の製造方法。
【請求項２】
前記配置工程では、前記第１セグメント導体の前記導体辺部と前記第２セグメント導体の前記導体辺部との双方を、前記スロット内に配置し、
前記接合工程では、前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを前記スロット内で接合する、請求項１に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項３】
前記規制工程は、前記導体辺部の少なくとも一部を前記径方向に押圧する押圧工程を含み、
前記接合工程では、前記押圧工程における押圧状態を維持しつつ前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを接合する、請求項１又は２に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項４】
前記押圧工程では、前記導体辺部の少なくとも一部を前記径方向開口部側から径方向に押圧し、その押圧力が前記スロットにおける前記径方向開口部側とは反対側の内壁面に伝達されるようにする、請求項３に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項５】
前記押圧工程では、前記導体辺部の少なくとも一部を前記径方向開口部から押圧する、請求項３又は４に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項６】
前記押圧工程では、前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを前記径方向に押圧する、請求項３から５のいずれか一項に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項７】
前記押圧工程では、前記導体辺部の押圧領域を押圧すると共に、前記導体辺部の非押圧領域を押圧せず、前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とが前記押圧領域に含まれている、請求項６に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項８】
前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とは、互いに前記径方向に嵌合する形状を有し、
前記押圧工程では、前記第１セグメント導体の前記導体辺部と前記第２セグメント導体の前記導体辺部とを前記径方向に押圧して、前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを互いに嵌合させて接合する、請求項３から７のいずれか一項に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項９】
前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを導電性を確保しつつ互いに接合するための導電性接合材を、互いに対向する前記対向面の少なくとも一方に配置する接合材配置工程を更に備え、
前記接合工程では、前記導電性接合材を加熱して、前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを接合する、請求項１から８のいずれか一項に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項１０】
前記径方向開口部の前記周方向の幅は、前記スロット内における前記導体辺部が配置される領域の前記周方向の幅よりも小さい、請求項１から９のいずれか一項に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【請求項１１】
前記規制工程では、前記周方向の幅が前記径方向開口部の前記周方向の幅よりも小さい規制部材を、前記径方向開口部を通して前記スロット内に挿入して、前記導体辺部の前記径方向の移動を規制する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の回転電機用電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸方向に延びるスロットが周方向に複数配置された円筒状の電機子コアと、前記電機子コアに巻装されたコイルと、を備えた回転電機用電機子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機用電機子のコイルを、複数のセグメント導体を接合して構成する技術が既に知られている。例えば、下記の特許文献１には、電機子コア（ステータコア１４）の軸方向の一方側に配置される第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）と、電機子コア（ステータコア１４）の軸方向の他方側に配置される第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）とを接合して構成されたコイルを備えた回転電機用電機子（ステータ１０）が開示されている。特許文献１の回転電機用電機子（ステータ１０）においては、第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）の導体辺部（一方側脚部３２，３３）の先端部には、凸部（凸部６０）が形成され、第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）の導体辺部（他方側脚部４０，４１）の先端部には、凹部（凹部６２）が形成されている。そして、凸部（凸部６０）と凹部（凹部６２）とが係合した状態で、第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）と第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）とを、軸方向の両側から押圧しつつ加熱することによって互いに接合している。【０００３】
しかし、特許文献１の回転電機用電機子（ステータ１０）では、軸方向の両側から押圧するため、コイル同士でしか接触せず、接合の位置決めが難しい。よって、第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）と第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）とを適切に接合することが難しいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２３７７１号公報（段落００４７、第１３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、セグメント導体同士を適切に接合することが容易に行える技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、回転電機用電機子の製造方法の特徴構成は、
軸方向に延びると共に径方向に開口する径方向開口部を有するスロットが周方向に複数配置された円筒状の電機子コアと、複数のセグメント導体を接合して構成されて前記電機子コアに巻装されたコイルと、を備えた回転電機用電機子の製造方法であって、
前記軸方向に沿って延在する導体辺部と、前記電機子コアにおける前記軸方向の外側において前記導体辺部に接続されている渡り部とを有し、対向面を有する接合部が前記導体辺部に設けられている、前記セグメント導体を複数準備すると共に、前記電機子コアを準備する準備工程と、
複数の前記セグメント導体のうち、前記電機子コアに対して前記渡り部が前記軸方向の一方側に配置される前記セグメント導体を第１セグメント導体とし、前記電機子コアに対して前記渡り部が前記軸方向の他方側に配置される前記セグメント導体を第２セグメント導体として、前記第１セグメント導体における１つの前記接合部の前記対向面と、前記第２セグメント導体における１つの前記接合部の前記対向面とが対向するように、前記第１セグメント導体の前記導体辺部と前記第２セグメント導体の前記導体辺部との少なくとも一方を、前記スロット内に配置する配置工程と、
前記導体辺部の前記径方向の移動を規制する規制工程と、
前記規制工程における規制状態を維持しつつ前記第１セグメント導体の前記接合部と前記第２セグメント導体の前記接合部とを接合する接合工程と、を備える点にある。【０００７】
この特徴構成によれば、セグメント導体における導体辺部の径方向の移動が規制される。そのため、第１セグメント導体の接合部と第２セグメント導体の接合部とを接合する際、それらが互いに径方向にずれたり離間したりすることを制限できる。したがって、セグメント導体同士を適切に接合することが容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る回転電機用電機子の一部の径方向に沿った断面図
【図２】第１の実施形態に係る回転電機用電機子の一部の軸方向に沿った断面図
【図３】一対のセグメント導体を示す図
【図４】第２の実施形態に係る回転電機用電機子の一部の軸方向に沿った断面図
【図５】第２の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における配置工程を示す図
【図７】第２の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における押圧工程を示す図
【図８】第３の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における規制工程を示す図
【図９】第３の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法を示すフローチャート
【図１０】第３の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における規制工程を示す図
【図１１】第４の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における押圧工程を示す図
【図１２】第５の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における押圧工程を示す図
【図１３】第５の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における押圧工程を示す図
【図１４】第６の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法における押圧工程を示す図
【図１５】第７の実施形態に係る回転電機用電機子の製造方法を示すフローチャート
【図１６】第７の実施形態に係る挿入工程を示す図
【図１７】規制面移動工程を示す図
【図１８】第８の実施形態に係る挿入工程を示す図
【図１９】別の実施形態に係る回転電機用電機子の一部の径方向に沿った断面図
【図２０】更に別の実施形態に係る回転電機用電機子の一部の径方向に沿った断面図
【図２１】互いに径方向に嵌合する形状を有するセグメント導体の接合部を示す図
【図２２】互いに軸方向に嵌合する形状を有するセグメント導体の接合部を示す図
【図２３】別の実施形態に係る一対のセグメント導体のうちの一方を示す図
【図２４】別の実施形態に係る一対のセグメント導体のうちの他方を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．第１の実施形態
回転電機用電機子の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、回転電機用電機子を、インナロータ型の回転電機用のステータ１に適用した場合を例として説明する。
なお、本明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１０】
１−１．ステータの全体構成
以下では、本実施形態に係るステータ１の全体構成について、図１及び２を参照して説明する。図１及び２に示すように、ステータ１は、円筒状のステータコア２と、ステータコア２に巻装されたコイル３とを備えている。
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「径方向Ｒ」、「軸方向Ｌ」、及び「周方向Ｃ」は、後述する円筒状のステータコア２のコア基準面Ｓを基準として定義している。さらに、「径方向内側Ｒ１」は、コア基準面Ｓの径方向Ｒの内側を表し、「径方向外側Ｒ２」は、コア基準面Ｓの径方向Ｒの外側を表す。また、軸方向Ｌの一方側である「軸方向第１側Ｌ１」は、ここでは図２における軸方向Ｌの上側を表し、軸方向Ｌの他方側である「軸方向第２側Ｌ２」は、ここでは図２における軸方向Ｌの下側を表す。
また、以下の説明では、コイル３がステータコア２に巻装された状態（図１及び２参照）を想定して、それ以外の状態においても、径方向Ｒ、軸方向Ｌ、及び周方向Ｃの各方向を用いて説明する。
【００１１】
ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されており、「電機子コア」として機能する。本実施形態では、ステータコア２は、円環板状の電磁鋼板を軸方向Ｌに複数枚積層した積層構造体である。ステータコア２には、軸方向Ｌに沿って延びるスロット２１が周方向Ｃに複数分散配置されている。複数のスロット２１は、周方向Ｃに沿って一定間隔で配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのスロット２１の間には、ティース２２が形成されている。
【００１２】
ここで、上述した円筒状のステータコア２の「コア基準面」は、スロット２１の配置や構成に関して基準となる仮想面である。本実施形態では、図１に示すように、複数のティース２２における径方向内側Ｒ１の端面を含む円筒状の仮想面（コア内周面）を、コア基準面Ｓとしている。なお、ステータコア２の外周面をコア基準面Ｓとしても良い。
【００１３】
スロット２１は、ステータコア２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。本実施形態では、スロット２１は、軸方向Ｌに平行に延びると共に、その周方向Ｃの中央部を結ぶ仮想線（すなわち、幅方向中心線）が径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。スロット２１は、径方向Ｒに開口する径方向開口部２１ａを有している。本実施形態では、径方向開口部２１ａは、径方向内側Ｒ１に向けて開口している。
【００１４】
図示は省略するが、ステータ１（ステータコア２）の径方向内側Ｒ１には、永久磁石又は電磁石を備えた界磁としてのロータが、ステータ１に対して相対回転可能に配置され、ステータ１から発生する回転磁界により回転する。つまり、本実施形態に係るステータ１は、インナロータ型であって回転界磁型の回転電機用のステータである。
【００１５】
１−２．コイルの構成
以下では、コイル３の構成について、図１〜３を参照して詳細に説明する。図１及び２に示すように、コイル３は、後述する導体辺部４１が径方向Ｒにｎ個配列されたｎ層巻構造である。ここで、ｎは２以上の整数（例えば、２以上１０以下の整数。特に２以上の偶数が望ましい。）であり、回転電機に要求されるトルクや許容される逆起電力の大きさ等に応じて設定される。本実施形態では、コイル３は、８層巻構造である。また、コイル３は、各スロット２１において導体辺部４１が周方向Ｃに少なくとも１個配置された構造を有している。本実施形態では、導体辺部４１が周方向Ｃに１個配置されている。つまり、本実施形態では、各スロット２１内に、８本の導体辺部４１が径方向Ｒに積み重なるように、１列に整列配置されている。なお、図示は省略するが、コイル３とステータコア２との間の電気的な絶縁性を確保するために、シート状の絶縁部材がコイル３とスロット２１の内壁面との間に介装されている。
【００１６】
コイル３は、複数のセグメント導体４を順次接合して構成されている。セグメント導体４は、延在方向に直交する面における断面形状が、例えば矩形状の線状導体で構成されている。なお、線状導体の矩形状断面の角部には、適宜、Ｃ面取りやＲ面取り等の面取り形状が形成されると良い。この線状導体を構成する材料として、例えば、銅、アルミニウム等を採用することができる。また、線状導体の表面は、異なる部材間の電気的な接続箇所（後述する接合部４３の形成箇所等）を除き、樹脂等（例えば、ポリイミド等）からなる絶縁皮膜により被覆されている。
【００１７】
ここで、図３を用いて、セグメント導体４の構成について説明する。図３は、径方向Ｒ視、軸方向Ｌ視、及び周方向Ｃ視における、互いに接合される一対のセグメント導体４を示す図である。図３の左下、上、及び右には、それぞれ、径方向Ｒ視、軸方向Ｌ視、及び周方向Ｃ視の一対のセグメント導体４が示されている。
なお、以下の説明では、ステータコア２に対して渡り部４２が軸方向第１側Ｌ１に配置されたセグメント導体４を第１セグメント導体５とし、ステータコア２に対して渡り部４２が軸方向第２側Ｌ２に配置されたセグメント導体４を第２セグメント導体６とする。そして、セグメント導体４と記した場合には、第１セグメント導体５及び第２セグメント導体６の双方を区別することなく表すものとする。
【００１８】
図３に示すように、セグメント導体４は、径方向Ｒ視でＵ字状に形成されている。セグメント導体４は、一対の導体辺部４１と、一対の導体辺部４１を接続する渡り部４２とを有している。本実施形態では、一対の導体辺部４１の軸方向Ｌの長さが互いに異なる。そのため、以下の説明では、一対の導体辺部４１のうちの一方であって他方よりも軸方向Ｌの長さが大きい導体辺部４１を第１導体辺部４１１とし、第１導体辺部４１１よりも軸方向Ｌの長さが小さい導体辺部４１を第２導体辺部４１２とする。そして、導体辺部４１と記した場合には、第１導体辺部４１１及び第２導体辺部４１２の双方を区別することなく表すものとする。
【００１９】
導体辺部４１は、スロット２１と平行に軸方向Ｌに延在し、その先端部、つまり、導体辺部４１における渡り部４２との接続部とは反対側の端部には、別の導体辺部４１と接合させるための接合部４３が形成されている。接合部４３の詳細な構成については後述する。
【００２０】
渡り部４２は、一対の導体辺部４１を接続している。本実施形態では、第１セグメント導体５の渡り部４２は、第１セグメント導体５の一対の導体辺部４１の軸方向第１側Ｌ１の端部同士を接続し、第２セグメント導体６の渡り部４２は、第２セグメント導体６の一対の導体辺部４１の軸方向第２側Ｌ２の端部同士を接続している。つまり、渡り部４２は導体辺部４１に接続されている。また、渡り部４２は周方向Ｃに延在している。渡り部４２には、一対の導体辺部４１を径方向Ｒにオフセットさせるオフセット部４２１が形成されている。本実施形態では、オフセット部４２１は、渡り部４２における周方向Ｃの中央部に形成されており、一対の導体辺部４１を径方向Ｒに１層分オフセットさせるように形成されている。このオフセット部４２１を有することにより、セグメント導体４の一対の導体辺部４１同士が、周方向Ｃ視で重複せず隣接している。
ここで、「重複する」とは、２つの部材の配置に関して、視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が存在することを指す。
【００２１】
本実施形態では、コイル３は、重ね巻によりステータコア２に巻装されている。そのため、図３に示すように、１つの第１セグメント導体５と、１つの第２セグメント導体６とを抜き出した場合、第１セグメント導体５の第１導体辺部４１１の接合部４３と、第２セグメント導体６の第２導体辺部４１２の接合部４３とが接合されている。そして、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２と、第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１とが、周方向Ｃの位置を合わせて配置されていると共に、互いに径方向Ｒの異なる位置に配置されている。また、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の接合部４３と、図示しない別の第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の接合部４３とが接合されている。同様に、第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の接合部４３と、図示しない別の第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の接合部４３とが接合されている。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態では、導体辺部４１は、スロット２１内に配置され、渡り部４２は、ステータコア２の軸方向Ｌの外側に配置されている。そして、本実施形態では、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、スロット２１内で互いに接合されている。
【００２３】
接合部４３は、対向面４４を有しており、互いに接合される一対の接合部４３の対向面４４同士が対向するように形成されている。そして、一対の対向面４４同士が対向して接合部４３同士が接合された状態で、それらが形成された一対の導体辺部４１（第１導体辺部４１１及び第２導体辺部４１２）は軸方向Ｌに沿って直線状に延在するように、接合部４３及び対向面４４が形成されている。
【００２４】
対向面４４は、その全体に亘って、径方向Ｒ視で互いに重複する部分がないように形成されている。本実施形態では、対向面４４は、導体辺部４１の先端部における軸方向端面の全体に亘って形成され、軸方向Ｌに対して傾斜する方向に延在する平面とされている。また、互いに対向する対向面４４の一方は、径方向Ｒの一方側を向く面のみから構成され、互いに対向する対向面４４の他方は、径方向Ｒの他方側を向く面のみから構成されている。本実施形態では、第１導体辺部４１１の対向面４４は、径方向内側Ｒ１を向く面のみから構成され、第２導体辺部４１２の対向面４４は、径方向外側Ｒ２を向く面のみから構成されている。ここで、「対向面４４が径方向Ｒの一方側を向く面のみから構成されている」とは、当該対向面４４の中に、径方向Ｒの他方側を向く面がないということである。そして、「径方向Ｒの他方側を向く面」とは、法線ベクトルが径方向Ｒの他方側の成分を有している面のことである。また、「対向面４４が径方向Ｒの他方側を向く面のみから構成されている」とは、当該対向面４４の中に、径方向Ｒの一方側を向く面がないということである。そして、「径方向Ｒの一方側を向く面」とは、法線ベクトルが径方向Ｒの一方側の成分を有している面のことである。
【００２５】
また、対向面４４は、その全体に亘って、周方向Ｃ視で互いに重複する部分がないように形成されている。本実施形態では、対向面４４は、周方向Ｃに平行に配置されている。また、対向面４４は、その中に軸方向Ｌに突出又は窪む部分を有しないように形成されている。ここで、「対向面４４が軸方向Ｌに突出又は窪む部分を有しない」とは、対向面４４の中に軸方向Ｌの凹凸がないことであり、対向面４４の中に径方向Ｒや周方向Ｃの凹凸が形成されていても良い。また、対向面４４以外の部分や、対向面４４と対向面４４以外の部分とによって軸方向Ｌの凹凸が形成されていても良い。なお、対向面４４の中の一部での面の傾斜方向が軸方向の一方側に向かう方向となっており、別の一部での面の傾斜方向が軸方向の他方側に向かう方向となっている場合のように、面の傾斜方向が軸方向Ｌで反対向きとなる部分がある場合、「対向面４４が軸方向Ｌに突出又は窪む部分を有する」ことになる。
各対向面４４は、対向する他の対向面４４の形状に適合する形状とされている。本実施形態では、互いに対向する対向面４４は、互いに同一の形状を有しており、互いに平行に配置されている。
【００２６】
上記のように構成された対向面４４により、一対のセグメント導体４が、互いに接合される接合部４３における対向面４４の全体で径方向Ｒの荷重を受け止め可能となっている。一方、上述の特許文献１（特開２０１５−０２３７７１号公報）では、第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）の導体辺部（一方側脚部３２，３３）の先端部に、凸部（凸部６０）が形成され、第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）の導体辺部（他方側脚部４０，４１）の先端部に、凹部（凹部６２）が形成されている。そのため、第１セグメント導体（一方側導体セグメント２８）及び第２セグメント導体（他方側導体セグメント２９，３０）は、対向面の比較的狭い範囲でしか径方向の荷重を受け止めることができない構成となっている。
【００２７】
２．第２の実施形態
以下では、回転電機用電機子の第２の実施形態について、図４を用いて説明する。本実施形態では、セグメント導体４における接合部４３の対向面４４の構成が上記第１の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態と同様とする。
【００２８】
図４に示すように、本実施形態では、対向面４４は、導体辺部４１の先端部における軸方向端面の全体に亘って形成されており、第１傾斜面４４１と、第２傾斜面４４２と、第３傾斜面４４３とを含んでいる。そして、導体辺部４１の軸方向Ｌにおける先端部から基端部側へ向かうに従って、第１傾斜面４４１、第２傾斜面４４２、第３傾斜面４４３の順に配置されている。なお、本実施形態では、互いに対向する対向面４４は、互いに同一の形状を有しており、互いに平行に配置されている。また、本例では、第１傾斜面４４１と、第２傾斜面４４２と、第３傾斜面４４３とは、いずれも周方向Ｃに平行に配置されている。
【００２９】
第１傾斜面４４１は、軸方向Ｌに対して傾斜する方向に沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第１傾斜面４４１は、導体辺部４１の最先端部を含んで形成され、軸方向Ｌに対して傾斜する方向に延在する平面とされている。
【００３０】
第２傾斜面４４２は、第１傾斜面４４１の延在する方向に対して交差する方向に沿って延在するように形成されている。本実施形態では、第２傾斜面４４２は、軸方向Ｌにおける第１傾斜面４４１と第３傾斜面４４３との間に配置されている。そして、第２傾斜面４４２は、第１傾斜面４４１に連続して形成され、第１傾斜面４４１と共に径方向Ｒに突出する凸部を成すようにされている。このため、第２傾斜面４４２は、第１傾斜面４４１とは異なる向きで軸方向Ｌに対して傾斜する方向に延在する平面とされている。また、第２傾斜面４４２は、軸方向Ｌ視で第１傾斜面４４１と重複するように形成されている。本実施形態では、第２傾斜面４４２の全体が、軸方向Ｌ視で第１傾斜面４４１と重複している。なお、本例では、第１傾斜面４４１と第２傾斜面４４２とは曲面部を介して滑らかに連続している。但しこれに限らず、第１傾斜面４４１と第２傾斜面４４２とが角部を介して交差するように連続する構成としても好適である。
【００３１】
第３傾斜面４４３は、第２傾斜面４４２の延在する方向に対して交差する方向に沿って延在するように形成されている。本実施形態では、軸方向Ｌにおける第２傾斜面４４２よりも基端部側に配置されている。そして、第３傾斜面４４３は、第２傾斜面４４２に連続して形成され、第２傾斜面４４２と共に径方向Ｒに窪む凹部を成すようにされている。このため、第３傾斜面４４３は、第２傾斜面４４２とは異なる向きで軸方向Ｌに対して傾斜する方向に延在する平面とされている。具体的には、第３傾斜面４４３は、第１傾斜面４４１に対して平行な方向に延在する平面とされている。更に、第３傾斜面４４３の延在方向の長さは、第１傾斜面４４１の延在方向の長さと同一とされている。なお、本実施形態では、第２傾斜面４４２と第３傾斜面４４３とは曲面部を介して滑らかに連続している。但しこれに限らず、第２傾斜面４４２と第３傾斜面４４３とが角部を介して交差するように連続する構成としても好適である。
【００３２】
本実施形態では、一対の導体辺部４１が接合された状態で、第１導体辺部４１１の第１傾斜面４４１と、第２導体辺部４１２の第３傾斜面４４３とが対向し、第１導体辺部４１１の第２傾斜面４４２と、第２導体辺部４１２の第２傾斜面４４２とが対向し、第１導体辺部４１１の第３傾斜面４４３と、第２導体辺部４１２の第１傾斜面４４１とが対向している。
【００３３】
以上のように、本実施形態では、対向面４４は、その全体に亘って、径方向Ｒ視及び周方向Ｃ視で互いに重複する部分がないように形成されている。また、本実施形態では、第１導体辺部４１１の対向面４４は、径方向内側Ｒ１を向く面のみから構成され、第２導体辺部４１２の対向面４４は、径方向外側Ｒ２を向く面のみから構成されている。また、本実施形態では、対向面４４は、その中に軸方向Ｌに突出又は窪む部分を有しないように形成されている。
【００３４】
３．回転電機用電機子の製造方法
以下では、回転電機用電機子の製造方法の実施形態である、ステータ１の製造工程Ｓ１について、図５〜７を参照して説明する。なお、本実施形態に係る製造工程Ｓ１において製造するステータ１は、上記第２の実施形態に係るもの（図４参照）である。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態に係る製造工程Ｓ１は、準備工程Ｓ１０と、接合材配置工程Ｓ１１と、配置工程Ｓ１２と、押圧工程Ｓ１３と、接合工程Ｓ１４とを備えている。
【００３６】
準備工程Ｓ１０は、コイル３を構成する複数のセグメント導体４と、ステータコア２と、を準備する工程である。準備工程Ｓ１０では、セグメント導体４として、複数の第１セグメント導体５と、第１セグメント導体５の数に対応する数の第２セグメント導体６とを準備する。
【００３７】
接合材配置工程Ｓ１１は、互いに対向する対向面４４の少なくとも一方に導電性接合材８を配置する工程である。図６に示すように、導電性接合材８は、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とを導電性を確保しつつ互いに接合するための接合材である。導電性接合材８としては、例えば、銀ナノ粒子を含んだペースト状の接合材を採用することができる。
【００３８】
配置工程Ｓ１２は、第１セグメント導体５における１つの接合部４３の対向面４４と、第２セグメント導体６における１つの接合部４３の対向面４４とが対向するように、第１セグメント導体５の導体辺部４１と第２セグメント導体６の導体辺部４１との少なくとも一方をスロット２１内に配置する工程である。図６に示すように、本実施形態の配置工程Ｓ１２では、複数のスロット２１のそれぞれの中において、第１セグメント導体５の第１導体辺部４１１の対向面４４と、第２セグメント導体６の第２導体辺部４１２の対向面４４とが対向すると共に、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の対向面４４と、別の第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の対向面４４とが対向するように、複数の第１セグメント導体５と複数の第２セグメント導体６とをスロット２１内に配置する。
【００３９】
押圧工程Ｓ１３は、複数のセグメント導体４における互いに接合される一対の導体辺部４１の少なくとも一部を径方向Ｒに押圧する工程である。本実施形態では、押圧工程Ｓ１３は、複数のセグメント導体４における、互いに接合される一対の接合部４３が径方向Ｒ視で重複する部分を、径方向開口部２１ａから押圧する工程である。言い換えると、押圧工程Ｓ１３では、接合対象の一対の接合部４３の一対の対向面４４が、径方向Ｒ視で互いに対向している領域を、径方向開口部２１ａから押圧する。図７に示すように、本実施形態では、押圧装置９を用いて押圧工程Ｓ１３を行う。押圧装置９は、固定部材９１と、複数の可動部材９２と、挿入部材９３とを備えている。
【００４０】
固定部材９１は、円筒状に形成されており、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４よりも径方向内側Ｒ１に配置可能な外径を有している。そして、固定部材９１は、ステータコア２と同軸となるように、ステータコア２における、コア内周面（コア基準面Ｓ）よりも径方向内側Ｒ１に配置されると共に、ステータコア２に対して固定される。固定部材９１は、周方向Ｃの全域に亘って軸方向Ｌに沿って延在する外周面９１ａと、外周面９１ａの軸方向第２側Ｌ２の端部から径方向外側Ｒ２に延在する底面９１ｂとを有している。本実施形態では、固定部材９１の外周面９１ａは円筒状に形成され、底面９１ｂは円板状に形成されている。
【００４１】
押圧装置９は、ステータコア２のスロット２１と同数の可動部材９２を備えている。各可動部材９２は板状に形成されている。そして、全ての可動部材９２が、ステータコア２のスロット２１に対応して、ステータコア２の軸心を基準とする放射状に配置されている。また、各可動部材９２は、各スロット２１の径方向開口部２１ａからスロット２１内に挿入されている。この際、可動部材９２の径方向内側Ｒ１の一部が、スロット２１の径方向開口部２１ａよりも径方向内側Ｒ１に突出するように配置される。また、各可動部材９２は、固定部材９１の底面９１ｂに載置される。更に、可動部材９２は、内周側傾斜面９２ａを有している。内周側傾斜面９２ａは、可動部材９２の径方向内側Ｒ１の面に形成されており、軸方向第１側Ｌ１から軸方向第２側Ｌ２に向かうに従って径方向内側Ｒ１に向かう傾斜面とされている。
【００４２】
また、可動部材９２は、第１押圧部９２１と、第２押圧部９２２とを有している。第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２は、可動部材９２の径方向外側Ｒ２の面に形成されている。第１押圧部９２１は、軸方向Ｌにおける両側の部分よりも径方向外側Ｒ２に突出するように形成されており、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の接合部４３と、第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の接合部４３とが径方向Ｒ視で重複する部分の軸方向Ｌの位置に合わせて配置されている。第２押圧部９２２は、軸方向Ｌにおける両側の部分よりも径方向外側Ｒ２に突出するように形成されており、第１セグメント導体５の第１導体辺部４１１の接合部４３と、第２セグメント導体６の第２導体辺部４１２の接合部４３とが径方向Ｒ視で重複する部分の軸方向Ｌの位置に合わせて配置されている。本実施形態では、第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２は、いずれも、最も径方向外側Ｒ２に突出した部分が、軸方向Ｌに平行な平面状となっている。
【００４３】
挿入部材９３は、円筒状に形成されており、固定部材９１と可動部材９２との径方向Ｒの間に挿入される。挿入部材９３は、内周面９３ａと外周側傾斜面９３ｂを有している。挿入部材９３の内周面９３ａは、固定部材９１の外周面９１ａに沿って形成され、ここでは、固定部材９１の外周面９１ａの径より僅かに大きい内径を有する円筒面とされている。また、挿入部材９３の外周側傾斜面９３ｂは、軸方向Ｌに対する傾斜角度が、可動部材９２の内周側傾斜面９２ａと同じ角度となるように形成された円錐台面とされている。また、挿入部材９３の径方向Ｒの厚さは、各可動部材９２が、可動範囲内における最も径方向外側Ｒ２に移動した状態で、当該可動部材９２の内周側傾斜面９２ａに接する挿入部材９３の下端部が、固定部材９１の底面９１ｂに当接しないように設定されている。
【００４４】
本実施形態の押圧工程Ｓ１３では、軸方向第１側Ｌ１から、挿入部材９３を固定部材９１と放射状に配置された複数の可動部材９２との径方向Ｒの間に挿入することにより、各可動部材９２を固定部材９１の底面９１ｂに沿って径方向外側Ｒ２に移動させる。これにより、可動部材９２の第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２が、スロット２１内においてセグメント導体４を径方向内側Ｒ１から（すなわちスロット２１の径方向開口部２１ａから）押圧する。こうして、本実施形態の押圧工程Ｓ１３では、押圧装置９を用いて、全てのスロット２１内におけるセグメント導体４の接合部４３を押圧することができる。この際、互いに接合される一対の導体辺部４１は、軸方向Ｌに沿って直線状に配置されているため、第１押圧部９２１によって付与される押圧力と第２押圧部９２２によって付与される押圧力とが不均一になり難い。
【００４５】
本実施形態では、可動部材９２によってセグメント導体４を押圧する際、その押圧力がスロット２１における径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）の内壁面２１ｂに伝達されるように、可動部材９２を径方向外側Ｒ２に移動させる。こうして、各スロット２１内の全てのセグメント導体４の接合部４３が、可動部材９２とスロット２１における径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）の内壁面２１ｂとの間に挟まれた状態で押圧されることとなる。
【００４６】
図７に示すように、本実施形態の押圧工程Ｓ１３では、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４の導体辺部４１における、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とを含む押圧領域ＰＡを、第１押圧部９２１と第２押圧部９２２とによって押圧する。一方で、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４の導体辺部４１における押圧領域ＰＡを除いた非押圧領域ＮＡは押圧しない。
【００４７】
本実施形態では、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の接合部４３と、第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の接合部４３とが互いに接合され、第１セグメント導体５の第１導体辺部４１１の接合部４３と、第２セグメント導体６の第２導体辺部４１２の接合部４３とが互いに接合される。そのため、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４において、互いに接合される一対の接合部４３が径方向Ｒ視で重複する部分は、軸方向Ｌの２箇所に位置している。よって、本実施形態では、押圧領域ＰＡは、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４における軸方向Ｌの２箇所に位置している。なお、このような構成に限定されることなく、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４における軸方向Ｌの１箇所又は３箇所以上に、互いに接合される一対の接合部４３が径方向Ｒ視で重複する部分が位置していても良い。つまり、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４における軸方向Ｌの１箇所又は３箇所以上に押圧領域ＰＡが位置していても良い。
【００４８】
接合工程Ｓ１４は、上述した押圧工程Ｓ１３における押圧状態を維持しつつ、各第１セグメント導体５の接合部４３と、第２セグメント導体６の接合部４３とを接合する工程である。本実施形態では、上述の銀ナノ粒子を含んだペースト状の接合材を導電性接合材８として採用しているため、接合工程Ｓ１４では、例えばヒータ等を用いて導電性接合材８を加熱して溶融させることにより、各第１セグメント導体５の接合部４３と、第２セグメント導体６の接合部４３とを接合する。
【００４９】
４．第３の実施形態
以下では、回転電機用電機子の第３の実施形態について、図８を用いて説明する。本実施形態では、セグメント導体４における接合部４３の対向面４４の構成が、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態と同様とする。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態では、対向面４４は、導体辺部４１の先端部における軸方向端面の全体に亘って形成され、径方向Ｒに沿って延在する平面とされている。本実施形態では、対向面４４は、周方向Ｃに平行に配置されている。また、本実施形態では、互いに対向する対向面４４は、互いに同一の形状を有しており、互いに平行に配置されている。
【００５１】
図９に示すように、本実施形態に係るステータ１の製造工程Ｓ１は、上述した押圧工程Ｓ１３の代わりに規制工程Ｓ１５を備えている。規制工程Ｓ１５は、導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制する工程である。本実施形態の規制工程Ｓ１５は、スロット２１内における接合部４３の径方向Ｒの移動を規制する工程である。上述した押圧工程Ｓ１３は、規制工程Ｓ１５の一形態である。図８に示すように、本実施形態では、規制部材１０を用いて規制工程Ｓ１５を行う。
【００５２】
規制部材１０は、スロット２１内における、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に位置する導体辺部４１よりも径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に配置される。本実施形態では、規制部材１０は、径方向開口部２１ａを通してスロット２１内に挿入される。つまり、規制部材１０の周方向Ｃの幅は、径方向開口部２１ａの周方向Ｃの幅よりも小さい。
【００５３】
規制部材１０は、スロット２１内に配置されたセグメント導体４の導体辺部４１に対向する規制面１１を有している。規制面１１は、スロット２１内に配置されたセグメント導体４の導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制する。規制面１１は、第１セグメント導体５の導体辺部４１及び第２セグメント導体６の導体辺部４１の双方における軸方向Ｌの全域又は一部の領域である対象領域ＯＡに対向するように形成されている。本実施形態では、対象領域ＯＡは、第１セグメント導体５の導体辺部４１及び第２セグメント導体６の導体辺部４１の双方における軸方向Ｌの全域である。また、規制面１１は、対象領域ＯＡにおける規制面１１に対向する面に沿った形状を有している。具体的には、本実施形態では、規制面１１は、導体辺部４１の径方向Ｒの側面に沿った形状を有している。つまり、本実施形態では、規制面１１は、軸方向Ｌに沿って延在する平面であり、周方向Ｃに平行に形成されている。
【００５４】
規制工程Ｓ１５では、スロット２１内における、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に位置する一対の導体辺部４１よりも径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に規制部材１０を配置する。そして、規制部材１０を、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に位置する一対の導体辺部４１に規制面１１が沿うように配置する。本例では、規制部材１０が、一対の導体辺部４１を押圧しないように、当該一対の導体辺部４１に規制面１１を接触させる。このとき、最も径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）に位置する一対の導体辺部４１が、スロット２１の径方向外側Ｒ２の内壁面２１ｂに接触すると共に、スロット２１内において径方向Ｒに配列された複数対の導体辺部４１が、互いに接触していると好適である。但し、これらの間に隙間が生じることも許容される。
【００５５】
本実施形態に係る接合工程Ｓ１４では、規制工程Ｓ１５における規制状態を維持しつつ、第１セグメント導体５と第２セグメント導体６とが互いに近接するように、第１セグメント導体５及び第２セグメント導体６の少なくとも一方を軸方向Ｌに押圧する。本例では、規制工程Ｓ１５における規制状態を維持しつつ、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４を軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）から押圧する。このとき、スロット２１内において径方向Ｒに配列された複数対の導体辺部４１は、規制部材１０の規制面１１とスロット２１の径方向外側Ｒ２の内壁面２１ｂとの間で、径方向Ｒの移動を規制された状態となっている。そのため、複数のセグメント導体４を軸方向Ｌの両側から押圧した場合でも、互いに対向する一対の接合部４３が互いに径方向にずれたり離間したりすることはない。
【００５６】
本実施形態に係る接合工程Ｓ１４では、規制面１１の径方向Ｒの位置が固定される。本例では、規制部材１０の径方向外側Ｒ２の端面に規制面１１が形成されているため、規制部材１０の径方向Ｒの位置を固定することにより、規制面１１の径方向Ｒの位置を固定している。
【００５７】
なお、導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制することができれば、複数のセグメント導体４を軸方向Ｌに押圧する前の時点で、規制部材１０の規制面１１を、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に位置する一対の導体辺部４１に接触させなくても良い。また、規制部材１０は、上記の構成に限定されず、例えば、上記第２の実施形態に係る押圧工程Ｓ１３で用いた、第１押圧部９２１と第２押圧部９２２とを有する可動部材９２の径方向外側Ｒ２の表面形状と同様の形状を有する構成であっても良い。この場合、第１押圧部９２１に相当する部分の径方向外側Ｒ２の端面と、第２押圧部９２２に相当する部分の径方向外側Ｒ２の端面とが、規制面１１として機能する。つまり、この場合、規制面１１は、第１セグメント導体５の接合部４３及び第２セグメント導体６の接合部４３の双方に対向する。
【００５８】
また、規制面１１は、例えば図１０に示された形状であっても良い。図１０に示す例では、対象領域ＯＡは、第１セグメント導体５の導体辺部４１及び第２セグメント導体６の導体辺部４１の双方における軸方向Ｌの一部の領域である。具体的には、図１０に示す例では、対象領域ＯＡは、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４の導体辺部４１における、互いに接合される一対の接合部４３が径方向Ｒ視で重複する部分を除いた部分である。そのため、図１０に示す例では、規制面１１は、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４の導体辺部４１における、互いに接合される一対の接合部４３が径方向Ｒ視で重複しない部分に対向するように、軸方向Ｌの３箇所に形成されている。
【００５９】
なお、上記第２の実施形態に係る押圧工程Ｓ１３で用いた可動部材９２の径方向外側Ｒ２の表面の形状に、規制面１１を含む規制部材１０の径方向外側Ｒ２の表面の形状を適用し、可動部材９２における規制面１１に相当する部分によってセグメント導体４を押圧しても良い。可動部材９２における規制面１１に相当する部分の形状が、図８に示された規制面１１の形状と同様である場合には、導体辺部４１の軸方向Ｌの全域が押圧されるため、導体辺部４１に均一に押圧力を付与することができる。一方、可動部材９２における規制面１１に相当する部分の形状が、図１０に示された規制面１１の形状と同様である場合には、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３との間に配置された導電性接合材８が、可動部材９２における規制面１１に相当する部分に付着し難くなる。
【００６０】
また、本実施形態のように、押圧工程Ｓ１３の代わりに規制工程Ｓ１５を行うステータ１の製造方法は、上記第１の実施形態や上記第２の実施形態で説明したような対向面４４の構成を有するセグメント導体４を用いて行っても好適である。
【００６１】
５．第４の実施形態
以下では、回転電機用電機子の第４の実施形態について、図１１を用いて説明する。本実施形態では、ステータコア２のスロット２１の構成が、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第１の実施形態及び上記第２の実施形態と同様とする。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態では、スロット２１のそれぞれはセミオープンスロットである。具体的には、径方向開口部２１ａの周方向Ｃの幅は、スロット２１における導体辺部４１が配置される領域の周方向Ｃの幅よりも小さい。換言すれば、ティース２２の先端部２２ａには、周方向Ｃの両側に突出する突部が形成されている。
【００６３】
スロット２１のそれぞれには、コイル３とステータコア２との間の電気的な絶縁性を確保するために、シート状の絶縁部材７が設けられている。具体的には、絶縁部材７は、導体辺部４１とスロット２１の内壁面との間に介装されている。
なお、以下では、説明の便宜上、各スロット２１における全ての導体辺部４１を「導体辺部群」と記す。
【００６４】
本実施形態では、絶縁部材７は、導体辺部群の周方向Ｃの両側の側面（スロット２１の周方向Ｃの両側の内壁面に対向する面）、及び導体辺部群の径方向外側Ｒ２の側面（スロット２１の径方向外側Ｒ２の内壁面に対向する面）を覆うように配置されている。換言すれば、本実施形態では、絶縁部材７は、導体辺部群における径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の側面を除く側面の全体を覆うように配置されている。また、図示は省略するが、絶縁部材７の軸方向Ｌの長さは、スロット２１の軸方向Ｌの長さより長い。よって、絶縁部材７は、スロット２１の軸方向Ｌの両端部から軸方向Ｌに突出するように配置されている。更に、本例では、図１１に示すように、絶縁部材７は、導体辺部群の周方向Ｃの両側の側面に接する部分から径方向開口部２１ａ側に延びる部分を有している。なお、この部分は、最終的に折り畳まれて導体辺部群における径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の側面を覆うように配置される。
【００６５】
図１１に示すように、本実施形態に係るステータ１の製造工程Ｓ１の押圧工程Ｓ１３は、周方向Ｃの幅が径方向開口部２１ａのものよりも小さい可動部材９２を複数備えた押圧装置９を用いて行われる。本実施形態に係る可動部材９２は、周方向Ｃの幅が異なる点以外は、上述した第２の実施形態に係る押圧工程Ｓ１３で用いられたものと同じである。本実施形態に係る押圧工程Ｓ１３では、可動部材９２を径方向内側Ｒ１から径方向開口部２１ａに挿入する。そして、可動部材９２によって径方向開口部２１ａから導体辺部群を径方向外側Ｒ２に押圧する。
【００６６】
なお、本実施形態においても、押圧工程Ｓ１３の代わりに規制工程Ｓ１５を行っても良い。本実施形態に係る規制工程Ｓ１５では、例えば、上記の周方向Ｃの幅が径方向開口部２１ａのものよりも小さい可動部材９２を、径方向外側Ｒ２に移動させずに、導体辺部群に接触する位置で固定する。そして、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４を軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）から押圧する。
【００６７】
６．第５の実施形態
以下では、第５の実施形態について、図１２を用いて説明する。本実施形態では、可動部材９２の構成が、上記第４の実施形態のものとは異なっている。以下では、上記第４の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第４の実施形態と同様とする。
【００６８】
図１２に示すように、本実施形態に係る押圧工程Ｓ１３は、幅狭部９２ｂと幅広部９２ｃとを有する可動部材９２を複数備えた押圧装置９を用いて行われる。本実施形態に係る可動部材９２は、幅狭部９２ｂと幅広部９２ｃとを有している。この点以外、可動部材９２の構成は、上述した第２の実施形態に係る押圧工程Ｓ１３で用いられたものと同じである。幅狭部９２ｂの周方向Ｃの幅は、径方向開口部２１ａの周方向Ｃの幅よりも小さい。幅広部９２ｃの周方向Ｃの幅は、径方向開口部２１ａの周方向Ｃの幅よりも大きく、スロット２１における導体辺部４１が配置される領域の周方向Ｃの幅よりも小さい。また、幅広部９２ｃの径方向Ｒの長さは、導体辺部群と径方向開口部２１ａ（ティース２２の先端部２２ａに形成された周方向Ｃに突出する突部）との間の距離よりも小さい。そして、幅狭部９２ｂの径方向外側Ｒ２の端部に幅広部９２ｃが配置されている。幅広部９２ｃは、スロット２１内における径方向開口部２１ａと導体辺部群との間の空間に応じた形状を有している。
【００６９】
本実施形態に係る押圧工程Ｓ１３では、径方向開口部２１ａ内に幅狭部９２ｂが位置すると共に、スロット２１内における径方向開口部２１ａと導体辺部群との間の空間に幅広部９２ｃが位置するように、軸方向Ｌに沿って可動部材９２をスロット２１内に挿入する。そして、可動部材９２によって導体辺部群を径方向外側Ｒ２に押圧する。この際、本例では、図１２に示すように、絶縁部材７は、当該絶縁部材７における径方向開口部２１ａと導体辺部群との間に位置する部分が、スロット２１の周方向Ｃの内壁面における導体辺部群が対向していない部分に沿う状態となっている。
【００７０】
図１３に示すように、本実施形態に係る押圧工程Ｓ１３では、上述の複数の可動部材９２を備えた押圧装置９に代えて、複数の内部押圧部材９４を備えた押圧装置９を用いても良い。内部押圧部材９４におけるスロット２１内に挿入される部分の形状は、上述の可動部材９２において幅狭部９２ｂを無くして幅広部９２ｃのみとした形状と同様である。内部押圧部材９４の軸方向Ｌの長さは、ステータコア２の軸方向Ｌの長さよりも大きい。内部押圧部材９４は、軸方向Ｌに沿ってスロット２１内における径方向開口部２１ａと導体辺部群との間の空間に挿入される。それにより、内部押圧部材９４は、軸方向Ｌの両端部がステータコア２から軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）に突出するように配置される。そして、内部押圧部材９４の軸方向Ｌの両端部が把持装置（図示せず）によって把持された状態で径方向外側Ｒ２に移動される。こうして、径方向開口部２１ａを通さずに、内部押圧部材９４によって導体辺部群を径方向外側Ｒ２に押圧する。このような押圧装置９は、上述した固定部材９１及び挿入部材９３（図７参照）を備えておらず、複数の内部押圧部材９４と、前記把持装置とを備えている。なお、本実施形態においても、上記第４の実施形態のように、周方向Ｃの幅が径方向開口部２１ａのものよりも小さい可動部材９２を複数備えた押圧装置９を用いても良い。
【００７１】
なお、本実施形態においても、押圧工程Ｓ１３の代わりに規制工程Ｓ１５を行っても良い。本実施形態に係る規制工程Ｓ１５では、例えば、上記の幅狭部９２ｂと幅広部９２ｃとを有する可動部材９２、又は上記の内部押圧部材９４を、径方向外側Ｒ２に移動させずに、導体辺部群に接触する位置で固定する。そして、スロット２１内に配置された複数のセグメント導体４を軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１及び軸方向第２側Ｌ２）から押圧する。
【００７２】
７．第６の実施形態
以下では、第６の実施形態について、図１４を用いて説明する。本実施形態では、押圧工程Ｓ１３を行う際における絶縁部材７の状態が、上記第４の実施形態と異なっている。以下では、上記第４の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第４の実施形態と同様とする。
【００７３】
図１４に示すように、本実施形態では、押圧工程Ｓ１３を行う際に、絶縁部材７は、導体辺部群の全ての側面を覆うように配置されている。ここで、絶縁部材７における、導体辺部群における径方向開口部２１ａ側の側面を覆う部分は、導体辺部群の周方向Ｃの両側の側面に接する部分から径方向開口部２１ａ側に延びた部分が、導体辺部群における径方向開口部２１ａ側の側面に沿う方向に折り曲げられて構成される。なお、この部分は、周方向Ｃの両側の絶縁部材７が互いに重なるように配置されても良いし、周方向Ｃの両側の絶縁部材７の端部同士が接するように配置されても良い。本実施形態に係る押圧工程Ｓ１３では、図１１に示すように、上記第４の実施形態に係る可動部材９２を複数備えた押圧装置９が用いられている。なお、上記第５の実施形態で例示した押圧装置９を用いても良い。また、本実施形態においても、押圧工程Ｓ１３の代わりに規制工程Ｓ１５を行っても良い。
【００７４】
８．第７の実施形態
以下では、第７の実施形態について、図１５〜１７を参照して説明する。図１５に示すように、本実施形態に係る製造工程Ｓ１は、準備工程Ｓ１０と、接合材配置工程Ｓ１１と、規制部材配置工程Ｓ１６と、挿入工程Ｓ１７と、規制面移動工程Ｓ１８と、規制工程Ｓ１５と、接合工程Ｓ１４とを備えている。つまり、本実施形態に係る製造工程Ｓ１は、規制部材配置工程Ｓ１６及び規制面移動工程Ｓ１８を備えると共に、上述した配置工程Ｓ１２の代わりに挿入工程Ｓ１７を備えている点で、上記第３の実施形態に係る製造工程Ｓ１（図９参照）と異なっている。以下では、上記第３の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第３の実施形態と同様とする。
【００７５】
規制部材配置工程Ｓ１６は、規制面１１により導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制する規制部材１０を配置する工程である。図１６に示すように、規制部材配置工程Ｓ１６では、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の導体辺部４１の径方向Ｒの位置に応じて規制部材１０の規制面１１が配置される。
ここで、１つの導体辺部４１の径方向Ｒの厚さを導体厚さＴ１とし、スロット２１内で径方向Ｒに並ぶ導体辺部４１の数（図示の例では、８つ）に、導体厚さＴ１を乗じて得た長さをスロット内導体厚さＴ２とする。
【００７６】
本実施形態に係る規制部材配置工程Ｓ１６では、規制面１１は、スロット２１における径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）の内壁面２１ｂから径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）にスロット内導体厚さＴ２以上離間している。更に、規制面１１は、スロット２１内に収まる位置に配置されている。具体的には、規制面１１は、内壁面２１ｂから、スロット２１の径方向Ｒの長さであるスロット深さＤｓ未満の距離で離間している。図示の例では、規制面１１は、内壁面２１ｂから径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に、スロット内導体厚さＴ２に規定のクリアランスを加えた距離で離間している。つまり、内壁面２１ｂから規制面１１までの距離は、スロット内導体厚さＴ２よりクリアランス分大きい。なお、クリアランスをゼロとして、内壁面２１ｂから規制面１１までの距離を、スロット内導体厚さＴ２と等しくしても良い。
【００７７】
図１６に示すように、本実施形態では、規制面１１は、当該規制面１１の軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１、軸方向第２側Ｌ２）に案内傾斜面１２を有している。一対の案内傾斜面１２は、互いに離間するに従って径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）へ向かうように形成されている。つまり、一対の案内傾斜面１２は、互いに離間するに従ってスロット２１の内壁面２１ｂとの間隔が大きくなるように形成されている。本実施形態では、案内傾斜面１２は、周方向Ｃに平行に形成されている。
【００７８】
挿入工程Ｓ１７は、規制部材配置工程Ｓ１６の後に、第１セグメント導体５における１つの接合部４３の対向面４４と、第２セグメント導体６における１つの接合部４３の対向面４４とが対向するように、第１セグメント導体５の導体辺部４１と第２セグメント導体６の導体辺部４１との少なくとも一方を、スロット２１内に挿入する工程である。挿入工程Ｓ１７では、第１セグメント導体５における１つの接合部４３の対向面４４と、第２セグメント導体６における１つの接合部４３の対向面４４とが対向するまでの間、規制部材１０の規制面１１により導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制する。挿入工程Ｓ１７は、上述した配置工程Ｓ１２の一形態である。図１６に示すように、本実施形態の挿入工程Ｓ１７では、規制部材１０の規制面１１とスロット２１の内壁面２１ｂとの間に、複数のセグメント導体４の導体辺部４１を挿入する。このとき、本実施形態では、導体辺部４１の先端部が案内傾斜面１２によってスロット２１内に向かうように案内されるため、規制面１１と内壁面２１ｂとの間に、導体辺部４１を容易に挿入することができる。
【００７９】
そして、本実施形態の挿入工程Ｓ１７では、各スロット２１内において、第１セグメント導体５の第１導体辺部４１１の対向面４４と、第２セグメント導体６の第２導体辺部４１２の対向面４４とが対向すると共に、第１セグメント導体５の第２導体辺部４１２の対向面４４と、別の第２セグメント導体６の第１導体辺部４１１の対向面４４とが対向するように、複数の第１セグメント導体５と複数の第２セグメント導体６とを、軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１、軸方向第２側Ｌ２）からスロット２１内に挿入する。
【００８０】
図１７に示すように、規制面移動工程Ｓ１８は、径方向Ｒにおける径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）へ規制面１１を移動させる工程である。本実施形態では、規制部材１０の径方向外側Ｒ２の端面に規制面１１が形成されているため、規制部材１０を径方向Ｒにおける径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）へ移動させることにより、規制面１１を径方向Ｒにおける径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）へ移動させている。なお、規制部材１０を径方向Ｒに移動させるための移動装置の構成は特に限定されず、押圧装置９における可動部材９２を移動させるための機構と同様のものであっても良いし、その他の公知の移動装置を採用しても良い。
【００８１】
図１５に示すように、規制面移動工程Ｓ１８は、挿入工程Ｓ１７の後であって接合工程Ｓ１４の前に行われる。本実施形態では、規制面移動工程Ｓ１８は、挿入工程Ｓ１７の次に行われ、規制面移動工程Ｓ１８の次に規制工程Ｓ１５が行われる。
【００８２】
上述したように、図示の例では、内壁面２１ｂから規制面１１までの距離はスロット内導体厚さＴ２に規定のクリアランスを加えた距離となっている。そのため、規制面１１を径方向Ｒにおける径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）へ移動させると、上記クリアランス分の隙間がなくなり、規制面１１がセグメント導体４の径方向開口部２１ａ側の面に接する状態となる。規制面１１を更に移動させると、規制面１１が複数のセグメント導体４の導体辺部４１を径方向外側Ｒ２に押圧する状態となる。この場合、規制面移動工程Ｓ１８と規制工程Ｓ１５とは、上述した押圧工程Ｓ１３として機能する。
【００８３】
なお、規制部材配置工程Ｓ１６で配置する規制部材１０は、上述した図１０で示されたような、異なる形状の規制部材１０であっても良い。また、この規制部材１０は、図７に示した可動部材９２と同様の形状であっても良い。
【００８４】
９．第８の実施形態
以下では、第８の実施形態について、図１８を参照して説明する。図１８に示すように、本実施形態は、規制部材配置工程Ｓ１６において、規制部材１０の代わりに押圧装置９を配置する点で上記第７の実施形態と異なっている。本実施形態では、可動部材９２の第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２の径方向外側Ｒ２の端面が、それぞれ規制面１１として機能する。
【００８５】
図１８に示すように、本実施形態に係るセグメント導体４は、上記第２の実施形態に係るもの（図４参照）と同様である。そのため、本実施形態に係るセグメント導体４の対向面４４は、第１傾斜面４４１と、第２傾斜面４４２と、第３傾斜面４４３とを含んでいる。上述したように、第１傾斜面４４１と第２傾斜面４４２とは、径方向Ｒに突出する凸部を成している。よって、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とは、径方向Ｒに互いに噛み合う径方向凹凸部４５を有している。本実施形態では、径方向凹凸部４５の噛み合いの深さである噛合い深さＤｅは、第２傾斜面４４２の径方向Ｒの長さである。
【００８６】
本実施形態に係る規制部材配置工程Ｓ１６では、規制面１１は、スロット内導体厚さＴ２に噛合い深さＤｅを加えた長さ以上、スロット２１における径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）の内壁面２１ｂから径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に離間している。更に、規制面１１は、スロット２１内に収まる位置に配置されている。具体的には、規制面１１は、内壁面２１ｂから、スロット２１の径方向Ｒの長さであるスロット深さＤｓ未満の距離で離間している。
【００８７】
図示の例では、規制面１１は、内壁面２１ｂから径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）に、スロット内導体厚さＴ２に噛合い深さＤｅを加えた長さと同一の距離で離間している。つまり、内壁面２１ｂから規制面１１までの距離は、スロット内導体厚さＴ２に噛合い深さＤｅを加えた長さと等しい。図示の例では、最も径方向開口部２１ａ側とは反対側（径方向外側Ｒ２）の導体辺部４１がスロット２１の内壁面２１ｂに接触しているため、第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２の径方向外側Ｒ２の端面と、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の導体辺部４１の径方向内側Ｒ１の側面との距離が噛合い深さＤｅと等しい。つまり、第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２と、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の導体辺部４１との間に、噛合い深さＤｅ分のクリアランスが形成されている。
【００８８】
本実施形態に係る規制面移動工程Ｓ１８では、上述した押圧工程Ｓ１３と同様に、可動部材９２を径方向外側Ｒ２に移動させる。これにより、第１押圧部９２１及び第２押圧部９２２が、最も径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）の導体辺部４１に接近し、それらの間のクリアランスが小さくなる。当該クリアランスがなくなった状態から更に可動部材９２を移動させた場合には、複数のセグメント導体４の導体辺部４１が径方向外側Ｒ２に押圧される。こうして、規制面移動工程Ｓ１８から円滑に押圧工程Ｓ１９（図７参照）に移行することができる。なお、規制面移動工程Ｓ１８において、上記のクリアランスがなくなるまで可動部材９２を移動させず、噛合い深さＤｅよりも小さいクリアランスが形成された状態で規制面移動工程Ｓ１８を終了しても良い。この場合、規制面移動工程Ｓ１８の後、押圧工程Ｓ１９の代わりに規制工程Ｓ１５が行われる。
【００８９】
また、上述したように、第１押圧部９２１と第２押圧部９２２とのそれぞれは、軸方向Ｌにおける両側の部分よりも径方向外側Ｒ２に突出するように形成されている。そのため、図１８に示すように、可動部材９２の軸方向Ｌの両側（軸方向第１側Ｌ１、軸方向第２側Ｌ２）には、第１案内傾斜面９２１ａと第２案内傾斜面９２２ａとが形成されている。具体的には、第１押圧部９２１の軸方向第１側Ｌ１には、第１案内傾斜面９２１ａが形成され、第２押圧部９２２の軸方向第２側Ｌ２には、第２案内傾斜面９２２ａが形成されている。第１案内傾斜面９２１ａ及び第２案内傾斜面９２２ａは、互いに離間するに従って径方向開口部２１ａ側（径方向内側Ｒ１）へ向かうように形成されている。第１案内傾斜面９２１ａ及び第２案内傾斜面９２２ａは、上記第７の実施形態に係る規制部材１０の一対の案内傾斜面１２と同様の機能を有している。
【００９０】
１０．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、単一の傾斜面としての対向面４４が導体辺部４１の接合部４３に形成された構成（第１の実施形態）と、第１傾斜面４４１、第２傾斜面４４２、及び第３傾斜面４４３を含む対向面４４が導体辺部４１の接合部４３に形成された構成（第２の実施形態）とを例として説明した。しかし、以下のように、対向面４４を上記の各実施形態とは異なる形状とすることも可能である。
例えば、対向面４４を、図１９に示された形状としても良い。図１９に示された対向面４４は、径方向Ｒ、つまり導体辺部４１の延在方向に直交する方向に沿う第１直交面４４５及び第２直交面４４７と、軸方向Ｌ、つまり導体辺部４１の延在方向に平行な方向に沿う平行面４４６とを含んでいる。そして、導体辺部４１の軸方向Ｌにおける先端部から基端部側へ向かうに従って、第１直交面４４５、平行面４４６、第２直交面４４７の順に配置され、各面は隣接する面と連続して形成されている。本実施形態では、第１導体辺部４１１の対向面４４は、径方向内側Ｒ１を向く面を有していないため、径方向外側Ｒ２を向く面のみから構成され、第２導体辺部４１２の対向面４４は、径方向外側Ｒ２を向く面を有していないため、径方向内側Ｒ１を向く面のみから構成されているといえる。なお、本実施形態においても、互いに対向する対向面４４は、互いに同一の形状を有しており、互いに平行に配置されている。
或いは、図２０に示すように、互いに対向する対向面４４の形状が互いに異なる構成としても良い。この場合においても、対向する一対の対向面４４に、互いに対応する凹凸を形成し、当該凹凸の噛み合いによって、位置決め機能及び軸方向Ｌの離間を規制する機能を有するようにすると好適である。なお、図２０に示す例では、対向面４４の中に、径方向Ｒに突出する部分が形成され、又は径方向Ｒに窪む部分が形成されている。このように構成された一対の対向面４４も、上記第８の実施形態に係るもの（図１８参照）と同様に、径方向凹凸部４５として機能する。
【００９１】
（２）上記の実施形態では、製造工程Ｓ１の押圧工程Ｓ１３において、押圧装置９を用いて、全てのスロット２１内における全てのセグメント導体４の接合部４３を押圧して接合する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、スロット２１ごとにセグメント導体４の押圧工程Ｓ１３を行い、スロット２１ごとに接合工程Ｓ１４を行う構成としても良い。
【００９２】
（３）上記の実施形態では、コイル３が重ね巻によりステータコア２に巻装されるように構成された複数のセグメント導体４を備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、コイル３が波巻によりステータコア２に巻装されるように構成された複数のセグメント導体４を備えた構成としても良い。
【００９３】
（４）上記の実施形態では、セグメント導体４における延在方向に直交する面における断面形状が、矩形状である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、線状導体の断面形状は、矩形状以外の形状であってもよく、例えば、円形状や楕円形状であっても良いし、三角形状や五角形以上の多角形状等であっても良い。
【００９４】
（５）上記の実施形態では、スロット２１が軸方向Ｌに平行に延びる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、スロット２１の全体又は一部が、軸方向Ｌに対して傾斜して延びる構成としても好適である。この場合であっても、スロット２１は、軸方向Ｌに延びるものとなる。
【００９５】
（６）上記の実施形態では、接合材配置工程Ｓ１１において一対のセグメント導体４の互いに対向する対向面４４の少なくとも一方に導電性接合材８を配置し、当該導電性接合材８を用いて一対の接合部４３（対向面４４）を接合する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、溶接等によって接合材を用いることなく一対の接合部４３（対向面４４）を接合する構成としても良い。
【００９６】
また、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、互いに径方向Ｒに嵌合する形状を有していても良い。図２１に示す例では、図１９に示された一対の対向面４４の一方に径方向嵌合突部４３ａが設けられ、他方に径方向嵌合孔部４３ｂが設けられている。径方向嵌合突部４３ａは、一方の対向面４４の平行面４４６から径方向Ｒに突出している。径方向嵌合孔部４３ｂは、他方の対向面４４を有する接合部４３内に径方向Ｒに延在するように他方の対向面４４の平行面４４６に開口している。このような径方向嵌合突部４３ａ及び径方向嵌合孔部４３ｂが設けられた構成では、押圧工程Ｓ１３において、径方向嵌合突部４３ａと径方向嵌合孔部４３ｂとが対向した状態で、それらが設けられた一対の導体辺部４１を径方向Ｒに押圧することで、径方向嵌合突部４３ａが径方向嵌合孔部４３ｂに挿入される。それにより、径方向嵌合突部４３ａと径方向嵌合孔部４３ｂとが互いに嵌合し、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが互いに接合される。なお、径方向嵌合突部４３ａの径方向Ｒの長さは、径方向嵌合孔部４３ｂの径方向Ｒの長さ以下に設定されている。また、図２１に示す例では、径方向嵌合孔部４３ｂは、接合部４３を径方向Ｒに貫通している。なお、径方向嵌合突部４３ａ及び径方向嵌合孔部４３ｂの形状は特に限定されず、径方向嵌合突部４３ａを径方向嵌合孔部４３ｂに径方向Ｒに嵌挿できる形状であればよい。例えば、径方向嵌合突部４３ａ及び径方向嵌合孔部４３ｂの形状として、円柱形状、角柱形状等を採用可能である。
【００９７】
或いは、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、互いに軸方向Ｌに嵌合する形状を有していても良い。図２２に示す例では、径方向Ｒに沿って延在する平面として形成された一対の対向面４４の一方に軸方向嵌合突部４３ｃが設けられ、他方に軸方向嵌合孔部４３ｄが設けられている。軸方向嵌合突部４３ｃは、一方の対向面４４から径方向Ｒに突出している。軸方向嵌合孔部４３ｄは、他方の対向面４４を有する接合部４３内に軸方向Ｌに延在するように他方の対向面４４に開口している。このような軸方向嵌合突部４３ｃ及び軸方向嵌合孔部４３ｄが設けられた構成では、上記第３の実施形態（図８参照）及び上記第７の実施形態（図１７参照）と同様に、接合工程Ｓ１４において、軸方向嵌合突部４３ｃと軸方向嵌合孔部４３ｄとが対向した状態で、それらが設けられた複数のセグメント導体４を軸方向Ｌに押圧することで、軸方向嵌合突部４３ｃが軸方向嵌合孔部４３ｄに挿入される。それにより、軸方向嵌合突部４３ｃと軸方向嵌合孔部４３ｄとが互いに嵌合し、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが互いに接合される。なお、軸方向嵌合突部４３ｃの軸方向Ｌの長さは、軸方向嵌合孔部４３ｄの軸方向Ｌの長さ以下に設定されている。なお、軸方向嵌合突部４３ｃ及び軸方向嵌合孔部４３ｄの形状は特に限定されず、軸方向嵌合突部４３ｃを軸方向嵌合孔部４３ｄに軸方向Ｌに嵌挿できる形状であればよい。例えば、軸方向嵌合突部４３ｃ及び軸方向嵌合孔部４３ｄの形状として、円柱形状、角柱形状等を採用可能である。
なお、上記のように一対のセグメント導体４の接合部４３が互いに径方向Ｒ又は軸方向Ｌに嵌合する形状を有する場合であっても、それらの間に導電性接合材８を配置しても良い。
【００９８】
（７）上記の実施形態では、セグメント導体４が、径方向Ｒ視でＵ字状に形成され、一対の導体辺部４１と、一対の導体辺部４１を接続する渡り部４２とを有している構成とされている場合を例として説明した。しかし、セグメント導体４の形状はこれに限定されず、例えば、セグメント導体４が、Ｊ字状に形成され、１つの導体辺部４１と当該導体辺部４１に接続された渡り部４２とを有している構成とされていても良い。
【００９９】
（８）上記の実施形態では、回転電機用電機子がインナロータ型の回転電機用のステータ１として構成されている場合を例として説明した。しかし、これに限定されず、回転電機用電機子がアウタロータ型の回転電機用のステータ１として構成されていても良い。この場合、ステータコア２のスロット２１の径方向開口部２１ａが、径方向外側Ｒ２に向けて開口していると好適である。
【０１００】
（９）上記の実施形態では、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、スロット２１内で互いに接合された構成を例として説明した。しかし、以下のように、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、スロット２１の外側で互いに接合された構成としても良い。
図２３及び図２４に示す例では、第１セグメント導体５の一対の導体辺部４１は互いに同一の軸方向Ｌの長さを有していると共に、第２セグメント導体６の一対の導体辺部４１は互いに同一の軸方向Ｌの長さを有している。そして、第２セグメント導体６の導体辺部４１は、第１セグメント導体５の導体辺部４１よりも軸方向Ｌの長さが大きい。第２セグメント導体６の導体辺部４１の軸方向Ｌの長さは、スロット２１の軸方向Ｌの長さよりも大きく、第２セグメント導体６がスロット２１内に配置された場合に、当該導体辺部４１の接合部４３がスロット２１（ステータコア２）の軸方向第１側Ｌ１の端部よりも軸方向第１側Ｌ１に位置する。このように、図２３及び図２４に示す例では、第１セグメント導体５の接合部４３と第２セグメント導体６の接合部４３とが、スロット２１の外側で互いに接合される。なお、このような構成では、押圧工程Ｓ１３（図７参照）において、互いに接合される接合部４３をスロット２１の径方向外側Ｒ２の内壁面２１ｂに向けて押圧することができない。また、規制工程Ｓ１５（図８参照）及び挿入工程Ｓ１７において、スロット２１の径方向外側Ｒ２の内壁面２１ｂを利用して、スロット２１の外側に位置する導体辺部４１（ここでは、第１セグメント導体５の導体辺部４１）の径方向Ｒの移動を規制することができない。そのため、スロット２１の外側に位置する導体辺部４１であって最も径方向外側Ｒ２に位置する導体辺部４１に径方向外側Ｒ２から対向する部分を有する治具等を用いて、スロット２１の外側に位置する導体辺部４１の径方向Ｒの移動を規制すると好適である。
【０１０１】
（１０）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【０１０２】
１１．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した回転電機用電機子（１）の製造方法（Ｓ１）の概要について説明する。
【０１０３】
回転電機用電機子（１）の製造方法（Ｓ１）は、
軸方向（Ｌ）に延びると共に径方向（Ｒ）に開口する径方向開口部（２１ａ）を有するスロット（２１）が周方向に複数配置された円筒状の電機子コア（２）と、複数のセグメント導体（４）を接合して構成されて前記電機子コア（２）に巻装されたコイル（３）と、を備えた回転電機用電機子（１）の製造方法（Ｓ１）であって、
前記軸方向（Ｌ）に沿って延在する導体辺部（４１）と、前記電機子コア（２）における前記軸方向（Ｌ）の外側において前記導体辺部（４１）に接続されている渡り部（４２）とを有し、対向面（４４）を有する接合部（４３）が前記導体辺部（４１）に設けられている、前記セグメント導体（４）を複数準備すると共に、前記電機子コア（２）を準備する準備工程（Ｓ１０）と、
複数の前記セグメント導体（４）のうち、前記電機子コア（２）に対して前記渡り部（４２）が前記軸方向（Ｌ）の一方側（Ｌ１）に配置される前記セグメント導体（４）を第１セグメント導体（５）とし、前記電機子コア（２）に対して前記渡り部（４２）が前記軸方向（Ｌ）の他方側（Ｌ２）に配置される前記セグメント導体（４）を第２セグメント導体（６）として、前記第１セグメント導体（５）における１つの前記接合部（４３）の前記対向面（４４）と、前記第２セグメント導体（６）における１つの前記接合部（４３）の前記対向面（４４）とが対向するように、前記第１セグメント導体（５）の前記導体辺部（４１）と前記第２セグメント導体（６）の前記導体辺部（４１）との少なくとも一方を、前記スロット（２１）内に配置する配置工程（Ｓ１２）と、
前記導体辺部（４１）の前記径方向（Ｒ）の移動を規制する規制工程（Ｓ１５）と、
前記規制工程（Ｓ１５）における規制状態を維持しつつ前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを接合する接合工程（Ｓ１４）と、を備える。
【０１０４】
この構成によれば、セグメント導体（４）における導体辺部（４１）の径方向（Ｒ）の移動が規制される。そのため、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを接合する際、それらが互いに径方向（Ｒ）にずれたり離間したりすることを制限できる。したがって、セグメント導体（４）同士を適切に接合することが容易に行える。
【０１０５】
ここで、前記配置工程（Ｓ１２）では、前記第１セグメント導体（５）の前記導体辺部（４１）と前記第２セグメント導体（６）の前記導体辺部（４１）との双方を、前記スロット（２１）内に配置し、
前記接合工程（Ｓ１４）では、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを前記スロット（２１）内で接合すると好適である。
【０１０６】
この構成によれば、第１セグメント導体（５）の導体辺部（４１）と第２セグメント導体（６）の前記導体辺部（４１）との双方を、前記スロット（２１）内に配置する。そのため、スロット（２１）の内壁面（２１ｂ）を利用して、導体辺部（４１）の径方向（Ｒ）の移動を規制することができる。したがって、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを接合する際、それらが互いに径方向（Ｒ）にずれたり離間したりすることを容易に制限できる。
【０１０７】
また、前記規制工程（Ｓ１５）は、前記導体辺部（４１）の少なくとも一部を前記径方向（Ｒ）に押圧する押圧工程（Ｓ１３）を含み、
前記接合工程（Ｓ１４）では、前記押圧工程（Ｓ１３）における押圧状態を維持しつつ前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを接合すると好適である。
【０１０８】
この構成によれば、スロット（２１）内におけるセグメント導体（４）の導体辺部（４１）の少なくとも一部を径方向（Ｒ）に押圧することによって、その径方向（Ｒ）の移動を規制する。そのため、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを接合する際、それらが互いに径方向（Ｒ）にずれたり離間したりすることを更に適切に制限できる。したがって、セグメント導体（４）同士を適切に接合することが更に容易に行える。
【０１０９】
ここで、前記押圧工程（Ｓ１３）では、前記導体辺部（４１）の少なくとも一部を前記径方向開口部（２１ａ）側から径方向（Ｒ）に押圧し、その押圧力が前記スロット（２１）における前記径方向開口部（２１ａ）側とは反対側の内壁面（２１ｂ）に伝達されるようにすると好適である。
【０１１０】
この構成によれば、各スロット（２１）内の全てのセグメント導体（４）が、押圧工程（Ｓ１３）における押圧装置（９）とスロット（２１）における径方向開口部（２１ａ）側とは反対側の内壁面（２１ｂ）との間に挟まれた状態となる。そのため、各スロット（２１）内のセグメント導体（４）の導体辺部（４１）が径方向（Ｒ）に移動することを良好に規制できる。したがって、セグメント導体（４）同士を適切に接合することが更に容易に行える。
【０１１１】
また、前記押圧工程（Ｓ１３）では、前記導体辺部（４１）の少なくとも一部を前記径方向開口部（２１ａ）から押圧すると好適である。
【０１１２】
この構成によれば、径方向（Ｒ）に開口する径方向開口部（２１ａ）を利用して、スロット（２１）内に配置されたセグメント導体（４）の導体辺部（４１）の少なくとも一部を、容易且つ適切に押圧することができる。
【０１１３】
また、前記押圧工程（Ｓ１３）では、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを前記径方向（Ｒ）に押圧すると好適である。
【０１１４】
この構成によれば、スロット（２１）内における第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを径方向（Ｒ）に押圧することによって、それらの径方向（Ｒ）の移動を規制する。そのため、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを接合する際、それらが互いに径方向（Ｒ）にずれたり離間したりすることを更に適切に制限できる。したがって、セグメント導体（４）同士を適切に接合することが更に容易となる。
【０１１５】
また、前記押圧工程（Ｓ１３）で前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを前記径方向（Ｒ）に押圧する構成において、
前記押圧工程（Ｓ１３）では、前記導体辺部（４１）の押圧領域（ＰＡ）を押圧すると共に、前記導体辺部（４１）の非押圧領域（ＮＡ）を押圧せず、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とが前記押圧領域（ＰＡ）に含まれていると好適である。
【０１１６】
この構成によれば、導体辺部（４１）における、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを含む押圧領域（ＰＡ）が押圧され、当該押圧領域（ＰＡ）を除いた非押圧領域（ＮＡ）が押圧されない。したがって、例えば第１セグメント導体（５）の接合部（４３）及び第２セグメント導体（６）の接合部（４３）等、押圧領域（ＰＡ）に含まれる部分に押圧力を効率的に付与することができる。
【０１１７】
また、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とは、互いに前記径方向（Ｒ）に嵌合する形状を有し、
前記押圧工程（Ｓ１３）では、前記第１セグメント導体（５）の前記導体辺部（４１）と前記第２セグメント導体（６）の前記導体辺部（４１）とを前記径方向（Ｒ）に押圧して、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを互いに嵌合させて接合すると好適である。
【０１１８】
この構成によれば、第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とが互いに嵌合した状態で接合される。したがって、互いに接合された第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを分離し難くすることができる。
また、この構成によれば、押圧工程（Ｓ１３）において第１セグメント導体（５）の接合部（４３）と第２セグメント導体（６）の接合部（４３）とを互いに嵌合させて接合することができる。つまり、押圧工程（Ｓ１３）と接合工程（Ｓ１４）とを同時に行うことができる。したがって、回転電機用電機子（１）の製造工数を低減することができる。
【０１１９】
また、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを導電性を確保しつつ互いに接合するための導電性接合材（８）を、互いに対向する前記対向面（４４）の少なくとも一方に配置する接合材配置工程（Ｓ１１）を更に備え、
前記接合工程（Ｓ１４）では、前記導電性接合材（８）を加熱して、前記第１セグメント導体（５）の前記接合部（４３）と前記第２セグメント導体（６）の前記接合部（４３）とを接合すると好適である。
【０１２０】
この構成によれば、導電性接合材（８）によって、導電性を確保しつつ、セグメント導体（４）同士を適切に接合することができる。
【０１２１】
また、前記径方向開口部（２１ａ）の前記周方向の幅は、前記スロット（２１）内における前記導体辺部（４１）が配置される領域の前記周方向の幅よりも小さいと好適である。
【０１２２】
この構成によれば、径方向開口部（２１ａ）の周方向幅が小さい分、回転電機に使用した際に、界磁により発生される磁束がコイル（３）を構成する導体辺部（４１）に到達する量を減少させることができる。したがって、導体辺部（４１）における渦電流の発生を抑制して渦電流損を低減することができ、回転電機のエネルギー効率を向上させことができる。また、この構成によれば、径方向開口部（２１ａ）の周方向幅が小さく、ティース（２２）の先端部の周方向幅が大きくなるため、周方向における、隣り合うティース（２２）間での磁束の変化を小さく抑えることができる。したがって、回転電機のトルクリップルを小さく抑えることができる。
【０１２３】
また、前記規制工程（Ｓ１５）では、前記周方向の幅が前記径方向開口部（２１ａ）の前記周方向の幅よりも小さい規制部材（１０）を、前記径方向開口部（２１ａ）を通して前記スロット（２１）内に挿入して、前記導体辺部（４１）の前記径方向（Ｒ）の移動を規制すると好適である。
【０１２４】
この構成によれば、径方向（Ｒ）に開口する径方向開口部（２１ａ）を利用してスロット（２１）内に規制部材（１０）を容易に配置することができる。したがって、スロット（２１）内におけるセグメント導体（４）の導体辺部（４１）の径方向（Ｒ）の移動を容易に規制することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本開示に係る技術は、軸方向に延びるスロットが周方向に複数配置された円筒状の電機子コアと、前記電機子コアに巻装されたコイルと、を備えた回転電機用電機子の製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１      ：ステータ（回転電機用電機子）
２      ：ステータコア（電機子コア）
２１    ：スロット
２１ａ  ：径方向開口部
３      ：コイル
４      ：セグメント導体
４１    ：導体辺部
４２    ：渡り部
４３    ：接合部
４４    ：対向面
５      ：第１セグメント導体
６      ：第２セグメント導体
８      ：導電性接合材
９      ：押圧装置
１０    ：規制部材
Ｒ      ：径方向
Ｌ      ：軸方向
Ｃ      ：周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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