(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置が、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて任意のデータの真正性を確認することを可能にする。【解決手段】Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得する取得部と、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得する取得部と、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供する提供部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記任意のデータの真正性に関する情報は、前記任意のデータまたは前記任意のデータを一意に特定するデータが、前記管理データに含まれるか否かに関する情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記任意のデータを一意に特定するデータは、前記任意のデータのハッシュ値である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記任意のデータまたは前記任意のデータを一意に特定するデータが、前記管理データに含まれるか否かの確認を制御する確認制御部をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記確認制御部は、前記任意のデータの種類、前記任意のデータの確認履歴、前記任意のデータのメタデータ、前記任意のデータの数もしくはサイズ、前記任意のデータにおける異常値の有無、または、前記任意のデータにおける所定のキーワードの有無に関する所定のルールに基づいて前記確認を制御する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提供部は、前記所定のルールに基づいて、前記確認の要否の判断に用いられる情報、前記確認を推奨する情報または前記確認を強制する情報をユーザへ提供し、
前記確認制御部は、前記ユーザからの入力に基づいて前記確認を制御する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記確認制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有する複数の装置に対する前記確認を制御する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記Ｐ２Ｐデータベースに対する、前記確認に関する履歴情報の登録を制御する登録制御部をさらに備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記任意のデータが真正でないことが確認された場合、前記Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得を制御する取得制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記任意のデータは、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータ、または、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータをキャッシュするキャッシュ記憶部から取得されたデータと同一である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１３】
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、以下の非特許文献１に開示されているブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用する、以下の非特許文献２のＢｉｔｃｏｉｎ等が挙げられる。【０００３】
ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスにおいては、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざん等を防ぎデータの真正性を担保することができる。そして、ピアツーピアデータベースを保有する装置は、任意のデータ（または当該データを一意に特定するデータ）がピアツーピアデータベースに登録されているか否かに基づいて当該データの真正性を確認することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Melanie Swan,“Blockchain”,（米）,O’Reilly Media, 2015-01-22
【非特許文献２】Andreas M.Antonopoulos,“Mastering Bitcoin”,（米）,O’Reilly Media, 2014-12-01
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ピアツーピアデータベースを保有していない装置は、任意のデータの真正性を確認することができない。そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、ピアツーピアデータベースを保有していない装置が、ピアツーピアデータベースの管理データに基づいて任意のデータの真正性を確認することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得する取得部と、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供する提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、ピアツーピアデータベースを保有していない装置が、ピアツーピアデータベースの管理データに基づいて任意のデータの真正性を確認することが可能となる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する図である。
【図５】本実施形態に係るデータ確認装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るノード装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るユーザ装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】データの真正性の確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】データの真正性の確認処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】真正性の確認対象となるデータの入力画面の一例を示す図である。
【図１１】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１２】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１３】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１４】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１５】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１６】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１７】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１８】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図１９】データの真正性の確認要否を求める画面の一例を示す図である。
【図２０】データの真正性の確認を強制する画面の一例を示す図である。
【図２１】真正性が確認されない限りデータを表示できない旨を表示する画面の一例を示す図である。
【図２２】真正性が確認されていないため、データが真正でない可能性がある旨を表示する画面の一例を示す図である。
【図２３】複数のノード装置２００によるデータの真正性の確認結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図２４】複数のノード装置２００によるデータの真正性の確認結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図２５】複数のノード装置２００によるデータの真正性の確認結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図２６】複数のノード装置２００によるデータの真正性の確認結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図２７】複数のノード装置２００によるデータの真正性の確認結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図２８】データの真正性が確認されていない旨を表示する画面の一例を示す図である。
【図２９】本実施形態に係るデータ確認装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．概要
２．２．システム構成例
２．３．データ確認装置１００の機能構成例
２．４．ノード装置２００の機能構成例
２．５．ユーザ装置３００の機能構成例
２．６．処理の流れ
２．７．ユーザインターフェース例
３．ハードウェア構成例
４．まとめ
【００１４】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示の一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが利用される場合がある。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１６】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１７】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎ等の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータ等が挙げられる。
【００１８】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータは、暗号鍵を用いた電子署名が付与される、または暗号鍵を用いて暗号化される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。
【００１９】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データを、ユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名する。そしてユーザＡは、電子署名された対象データを含むトランザクションをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２０】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、トランザクションにユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名を行い、またトランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡからユーザＡの公開鍵を取得し、電子署名された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２１】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Ｂｉｔｃｏｉｎのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。
【００２２】
＜２．実施形態＞
上記では、ピアツーピアデータベースの概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態について説明する。
【００２３】
（２．１．概要）
まず、本開示の概要について説明する。
【００２４】
上記のとおり、ブロックチェーンデータ等のＰ２Ｐデータベースを用いてデータを管理する情報処理システムは、データの改ざん等を防ぎデータの真正性を担保することができる。そして、Ｐ２Ｐネットワークに参加しておりＰ２Ｐデータベースを保有する情報処理装置は、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて、任意のデータの真正性を確認することができる。
【００２５】
しかし、Ｐ２Ｐネットワークに参加していない情報処理装置またはＰ２Ｐネットワークに参加できない情報処理装置は、Ｐ２Ｐデータベースを保有していないため、データの真正性を確認することができない。また、Ｐ２Ｐネットワークの種類によっては、参加者が限定される場合もあるため、新たにＰ２Ｐネットワークへ参加することは容易ではない場合がある。
【００２６】
本件の開示者は、上記事情に鑑み、本開示を創作するに至った。本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を、Ｐ２Ｐデータベースを保有していない情報処理装置へ提供することができる。換言すると、本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて任意データの真正性を確認する機能を、Ｐ２Ｐデータベースを保有していない情報処理装置へ提供することができる。これによって、Ｐ２Ｐデータベースを保有していない情報処理装置が、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて任意データの真正性を確認することができる。
【００２７】
その際、本開示に係る情報処理システムは、様々なユーザインターフェースを用いて、データの真正性の確認処理に関する情報を出力することで、ユーザビリティを向上させることができる。
【００２８】
また、本開示に係る情報処理システムは、データの確認履歴をＰ２Ｐデータベースに登録することで、データの確認履歴を様々な指標値として利用することができる。例えば、本開示に係る情報処理システムは、データの確認履歴を、当該データの重要性、注目度もしくは真正性の疑わしさ等の指標値として利用することができる。
【００２９】
さらに、本開示に係る情報処理システムは、対象データが真正でないことを確認した場合、真正なデータをＰ２Ｐデータベースから取得し、ユーザへ提供することができる。これによって、本開示に係る情報処理システムは、ユーザ自らが真正なデータを取得し直すという手間を削減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３０】
なお、本開示は、Ｐ２Ｐデータベースを使用するものであれば、いかなるシステム、装置およびサービス等に適用されてもよい。以降では、本開示が、学習到達・活動記録サービスを提供する情報処理システムに適用される場合について説明する。ここで、学習到達・活動記録サービスとは、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校または資格学校等）が生徒の学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位または取得資格等に関する記録）および生徒の活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動または出席状況等に関する記録）等をＰ２Ｐデータベースへ登録し管理するサービスである。これによって、生徒の学習到達記録および活動記録の真正性が担保される。当該サービスは、例えば、ユーザが試験結果や取得単位等に関する情報を、受験先の学校や就職予定の企業等に対して提出する場合等に利用され得る。なお、学習到達・活動記録サービスの内容は、上記に限定されない。例えば、学習到達・活動記録サービスは、教育機関以外の機関によって利用され、対象者の社会経験または職歴等に関する記録がＰ２Ｐデータベースに登録され、管理されてもよい。
【００３１】
（２．２．システム構成例）
上記では、本開示の概要について説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。
【００３２】
図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、データ確認装置１００と、複数のノード装置２００（図中では、ノード装置２００ａ〜ノード装置２００ｄ）と、ユーザ装置３００と、を備える。また、複数のノード装置２００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク４００に接続している。さらに、データ確認装置１００とノード装置２００ａがネットワーク５００ａによって接続されており、データ確認装置１００とユーザ装置３００がネットワーク５００ｂによって接続されている。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図４の構成に限定されない。例えば、情報処理システムを構成する各装置の台数は適宜変更されてもよい。また、データ確認装置１００は、ネットワーク５００ａを介して、ノード装置２００ａ以外のノード装置２００に接続されていてもよい。
【００３３】
（データ確認装置１００）
データ確認装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて、任意のデータの真正性を確認する機能を、Ｐ２Ｐデータベースを保有していない情報処理装置へ提供する情報処理装置である。より具体的には、Ｐ２Ｐデータベースには、各種データ、各種データを一意に特定するデータ（例えば、各種データのハッシュ値等）が登録されている。そして、データ確認装置１００は、任意のデータの真正性の確認処理を要求する要求情報をノード装置２００に提供することで、Ｐ２Ｐデータベースに当該データまたは当該データを一意に特定するデータと同一のデータが登録されているか否かをノード装置２００に確認させる。そして、データ確認装置１００は、ノード装置２００による確認処理の結果をユーザ装置３００へ提供する。これによって、Ｐ２Ｐデータベースを保有していないユーザ装置３００が、Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて任意データの真正性を確認することができる。
【００３４】
また、データ確認装置１００は、複数のノード装置２００にデータの真正性を確認させてもよい。確認を行ったノード装置２００が多いほど、また、より信頼性の高いノード装置２００が確認を行うことで、データの真正性がより確実に担保される。このとき、確認処理を行うノード装置２００は、予め決められていてもよいし、ユーザによって選択されてもよい。
【００３５】
また、データ確認装置１００は、ユーザによる選択に基づいて、上記のような、データの真正性の確認処理を制御してもよい。例えば、ユーザにより任意のデータが入力された場合、または、起動中の所定のアプリケーションによって任意のデータが出力された場合等において、データ確認装置１００は、データの真正性の確認処理を行うか否かをユーザに問い合わせる。そして、ユーザが、データの真正性の確認処理を行うことを選択した場合に、確認処理を行い、確認結果をユーザへ提供してもよい。
【００３６】
また、データ確認装置１００は、所定のルールに基づいて、データの真正性の確認を推奨してもよい（または、データ確認装置１００は、所定のルールに基づいて、単に、確認処理の要否の判断に用いられる情報の提供を行ってもよい）。ここで、所定のルールとは、例えば、データの種類（データフォーマットを含む）、データの確認履歴、データについてのメタデータ、データ数（またはデータ量）、データにおける異常値の有無、または、データにおける所定のキーワードの有無等によって設定される。
【００３７】
例えば、データの種類（データフォーマットを含む）が、テキスト形式、バイナリ形式、静止画ファイル、動画ファイル、音声ファイルまたは所定のアプリケーション用ファイル等のいずれであるかによって、当該データの重要性または真正性の疑わしさ等が異なる場合、データ確認装置１００は、データの種類に基づいてデータの真正性の確認を推奨してもよい。また、データ確認装置１００は、過去における他ユーザの確認有無、確認したユーザの人数、確認したユーザの割合または確認したユーザの識別結果等に基づいて、当該データの重要性または真正性の疑わしさを判断し、適宜、データの真正性の確認を推奨してもよい。
【００３８】
また、データの作成者または編集者等が、データの重要性または真正性の疑わしさ等に基づいて真正性の確認を推奨する旨のメタデータを当該データに付加した場合に、データ確認装置１００は、当該メタデータに基づいてデータの真正性の確認を推奨してもよい。また、データ確認装置１００は、ユーザによって閲覧されるデータ数（またはデータ量）が所定値以上である場合（例えば、閲覧されるファイル数が２以上ある場合、データが１０行以上ある場合、カンマ区切りのデータが１００以上ある場合等）に、データ確認装置１００は、より慎重な処理を促す等の目的でデータの真正性の確認の推奨を行ってもよい。
【００３９】
また、例えば、他のデータに比べて異常に大きい値（例えば、他のデータの平均値よりも所定値以上大きい値）、他のデータに比べて異常に小さい値（例えば、他のデータの平均値よりも所定値以上小さい値）、または、他のデータと異なる種類の値（例えば、他のデータが試験のスコアであるのに対し、対象データが試験のスコア以外の情報を含む場合等）が対象データに含まれる場合、データの真正性が疑わしいため、データ確認装置１００は、データの真正性の確認を推奨してもよい。また、所定のキーワード（例えば、重要なキーワード等）が対象データに含まれる場合、データ確認装置１００は、当該データの重要性が高いと判断し、データの真正性の確認を推奨してもよい。
【００４０】
また、データ確認装置１００は、上記のようなルールに基づいて、データの真正性の確認を強制してもよい。換言すると、データ確認装置１００は、上記のようなルールに基づいて、データの真正性の確認が必要であると判断すると、データの真正性が確認されるまでデータを閲覧できない状態にしたり、自律的に（換言すると、ユーザによる選択なしに）データの真正性の確認処理を行ったりしてもよい。また、データ確認装置１００は、上記のような、確認処理の要否の判断に用いられる情報の提供、確認処理の推奨または確認処理の強制等の処理を機械学習によって実現してもよい。より具体的には、データ確認装置１００は、確認履歴等に基づいて、確認処理が要求される場合の傾向（例えば、確認処理が要求されるデータの特徴、確認処理を要求するユーザの特徴等）、確認処理が推奨される場合の傾向（例えば、真正でないと確認されるデータの特徴等）を学習することで、上記のルールを随時改良していってもよい。
【００４１】
また、データ確認装置１００は、データの真正性の確認結果だけでなく、確認処理の可否に関する情報をユーザに提供してもよい。また、データ確認装置１００は、確認処理に関する各種情報（例えば、確認処理を要求したユーザの識別情報、確認日時または確認したノード装置２００の識別情報等）をユーザに提供してもよい。
【００４２】
さらに、データ確認装置１００は、様々なユーザインターフェースを提供することで、ユーザビリティを向上させることができる。より具体的には、データ確認装置１００は、確認処理の対象データの入力画面、確認処理の要否の選択画面、確認処理を推奨したり強制したりする旨の表示画面、確認処理の可否の表示画面、または、確認結果に関する情報の表示画面等をユーザ装置３００に提供することで、ユーザビリティを向上させることができる。なお、データ確認装置１００によって提供される画面の内容は上記に限定されない。また、各種画面以外のユーザインターフェース（例えば、音声ユーザインターフェース等）が提供されてもよい。ユーザインターフェースの具体例については後述する。
【００４３】
また、データ確認装置１００は、データの真正性の確認処理により、当該データが真正でないことを確認した場合、Ｐ２Ｐデータベースからの真正なデータの取得処理を制御し、ユーザへ提供することができる。より具体的には、データ確認装置１００は、当該データが真正でないことを確認した場合、要求情報（例えば、クエリ等）をノード装置２００へ提供することで、ノード装置２００にＰ２Ｐデータベースから真正なデータを取得させ、当該データをユーザ装置３００に提供することができる。これによって、データ確認装置１００は、ユーザ自らが真正なデータを取得し直すという手間を削減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４４】
なお、その際、データ確認装置１００は、真正でないことが確認されたデータと、確認後に改めてＰ２Ｐデータベースから取得された真正なデータとの差分情報も併せてユーザ装置３００に提供してもよい。
【００４５】
また、データ確認装置１００の種類は特に限定されない。例えば、データ確認装置１００は、汎用コンピュータ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣ等を含む任意の装置であってよい。
【００４６】
（ノード装置２００）
ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続しており、Ｐ２Ｐデータベースを保有している装置である。そして、ノード装置２００は、データの真正性の確認処理、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得処理およびＰ２Ｐデータベースへのデータの登録処理を行うことができる。
【００４７】
データの真正性の確認処理についてより具体的に説明すると、ノード装置２００は、データ確認装置１００から任意のデータの確認処理を要求する要求情報を取得する。要求情報には、確認処理の対象データそのもの、または、対象データを一意に特定するデータ等（例えば、対象データのハッシュ値等）が含まれている。そして、ノード装置２００は、要求情報を用いて、対象データそのもの、または、対象データを一意に特定するデータと同一のデータがＰ２Ｐデータベースに登録されているか否かを確認し、確認結果をデータ確認装置１００へ提供する。
【００４８】
また、Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得処理についてより具体的に説明すると、例えば、上記の確認処理によって、対象データが真正でないことが確認された場合、ノード装置２００は、データ確認装置１００から提供される要求情報（例えば、クエリ等）に基づいてＰ２Ｐデータベースから真正なデータを取得し、当該データをデータ確認装置１００へ提供する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースからデータを取得するケースはこれに限定されない。
【００４９】
また、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録処理についてより具体的に説明すると、例えば、真正性の確認処理が行われた場合に、ノード装置２００は、真正性の確認履歴をＰ２Ｐデータベースに登録する。より具体的には、ノード装置２００は、データの確認履歴として、確認処理の対象データ、確認結果、確認日時または確認処理を要求したユーザ（またはユーザ装置３００）の属性情報等（例えば、識別情報またはＩＰアドレス情報等）をＰ２Ｐデータベースに登録する。これらの確認履歴は、上記のとおり、様々な指標値（例えば、データの重要性、注目度もしくは真正性の疑わしさ等の指標値）として利用され得る。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースにデータを登録するケースはこれに限定されない。
【００５０】
なお、ノード装置２００は、データの真正性を確認する場合、Ｐ２Ｐデータベースからデータを取得する場合およびＰ２Ｐデータベースにデータを登録する場合には、基本的に、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラム（例えば、チェーンコード等）を用いる。当該プログラムが用いられることによって、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎ等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って実現される。以降、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを「Ｐ２Ｐデータベースプログラム」と呼称する。なお、ノード装置２００は、適宜、Ｐ２Ｐデータベースプログラム以外のプログラムも用いて、これらの処理を実現してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、複数のノード装置２００が同一の機能を有している例について説明するが、各ノード装置２００は、互いに異なる機能を有していてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースへのデータ（トランザクション）の登録を承認するノード装置２００（例えば、Ｅｎｄｏｒｓｉｎｇ  Ｐｅｅｒ等）、承認後に各ノード装置２００に対して登録を指示するノード装置２００（例えば、Ｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｐｅｅｒ等）、Ｐ２Ｐデータベースにデータを登録するノード装置２００（例えば、Ｃｏｍｍｉｔｔｉｎｇ  Ｐｅｅｒ等）が設けられてもよい。なお、データ確認装置１００と同様に、ノード装置２００の種類は特に限定されない。
【００５２】
（Ｐ２Ｐネットワーク４００）
Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続することで、他のノード装置２００が保有するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００５３】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちの、いずれの種類であってもよい。
【００５４】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信網で実現されてもよい。
【００５５】
（ユーザ装置３００）
ユーザ装置３００は、Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置であり、学習到達・活動記録サービスを利用するユーザの装置である。例えば、学習到達・活動記録サービスを利用する生徒等の装置であってもよい。ユーザは、ユーザ装置３００を操作することによって、任意のデータの真正性の確認処理を要求する要求情報を生成し、当該要求情報をデータ確認装置１００へ提供することで、当該データの真正性を確認することができる。
【００５６】
なお、ユーザが確認処理を要求する任意のデータとは、例えば、過去にＰ２Ｐデータベースから取得されたデータである。例えば、ある学生（あるユーザ）がＰ２Ｐデータベースから成績データを取得し、受験先の学校へ提出した場合において、当該学校の担当者（別のユーザ）が成績データの真正性の確認処理を要求するケースが想定される。また、Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータをキャッシュする装置（キャッシュ記憶部を備える装置）が存在する場合、ユーザが確認処理を要求する任意のデータとは、当該装置から取得されたデータであってもよい。なお、データ確認装置１００と同様に、ユーザ装置３００の種類は特に限定されない。
【００５７】
（ネットワーク５００）
ネットワーク５００は、ノード装置２００およびデータ確認装置１００間、データ確認装置１００およびユーザ装置３００間を接続するネットワークである。なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００と同様に、ネットワーク５００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。
【００５８】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。例えば、データ確認装置１００の機能は、ノード装置２００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。例えば、データ確認装置１００の機能を提供するソフトウェアがノード装置２００またはユーザ装置３００上で実行されてもよい。また、ノード装置２００の機能は、データ確認装置１００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。換言すると、データ確認装置１００またはユーザ装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に参加していてもよい。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００５９】
（２．３．データ確認装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。続いて、図５を参照して、データ確認装置１００の機能構成例について説明する。
【００６０】
図５に示すように、データ確認装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。また、制御部１１０は、確認制御部１１１と、表示制御部１１２と、取得制御部１１３と、を備える。
【００６１】
（制御部１１０）
制御部１１０は、データ確認装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、各構成の起動や停止を制御したり、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を制御したりすることができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部１１０は、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００６２】
（確認制御部１１１）
確認制御部１１１は、データの真正性の確認処理を制御する機能構成である。より具体的には、ユーザ装置３００から確認処理を要求する要求情報が提供された場合、確認制御部１１１は、当該要求情報をノード装置２００へ提供することで、ノード装置２００に確認処理を実行させる。そして、確認制御部１１１は、確認処理が行われた後に、確認結果をノード装置２００から取得する。
【００６３】
（表示制御部１１２）
表示制御部１１２は、ユーザ装置３００に対して様々なユーザインターフェースの提供処理を制御する機能構成である（換言すると、表示制御部１１２は、提供部として機能する）。より具体的には、表示制御部１１２は、確認処理の対象データの入力画面、確認処理の要否の選択画面、確認処理を推奨したり強制したりする旨の表示画面、確認処理の可否の表示画面、または、確認結果に関する情報の表示画面等をユーザ装置３００に提供する。例えば、表示制御部１１２は、確認制御部１１１による確認処理が終了した後、確認結果を用いて、確認結果に関する情報の表示画面をユーザ装置３００に提供する。ユーザ装置３００は、ネットワーク５００ｂを介してデータ確認装置１００にアクセスすることで、これらの各種画面データを取得し、各種画面を表示することができる。なお、上記のとおり、表示制御部１１２によって提供される画面の内容は上記に限定されない。また、各種画面以外のユーザインターフェース（例えば、音声ユーザインターフェース等）が提供されてもよい。例えば、音声ユーザインターフェースが提供される場合、音声制御部（図示なし）が音声データをユーザ装置３００に提供する。
【００６４】
（取得制御部１１３）
取得制御部１１３は、Ｐ２Ｐデータベースに管理されているデータの取得処理を制御する機能構成である。より具体的には、データの真正性の確認処理により、当該データが真正でないことを確認した場合、取得制御部１１３は、要求情報（例えば、クエリ等）をノード装置２００へ提供することで、ノード装置２００にＰ２Ｐデータベースから真正なデータを取得させる。その後、取得制御部１１３は、当該データをノード装置２００から取得し、ユーザ装置３００に提供する。これによって、取得制御部１１３は、ユーザ自らが真正なデータを取得し直すという手間を削減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、取得制御部１１３が、Ｐ２Ｐデータベースに管理されているデータの取得処理を制御するケースは上記に限定されない。
【００６５】
また、上記のとおり、取得制御部１１３は、真正でないことが確認されたデータと、改めてＰ２Ｐデータベースから取得された真正なデータとの差分情報も併せてユーザ装置３００に提供してもよい。例えば、取得制御部１１３は、両データの差分部分に下線を引いたり、所定のマークを付したり、ハイライト表示させたりしてもよい。
【００６６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部１２０は、確認処理の対象データ、確認結果または要求情報（例えば、クエリ等）等を記憶する。また、記憶部１２０は、データ確認装置１００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部１２０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【００６７】
（通信部１３０）
通信部１３０は、ノード装置２００およびユーザ装置３００との各種通信を制御する。例えば、通信部１３０は、ノード装置２００との通信において、確認処理を要求する要求情報またはＰ２Ｐデータベースからのデータの取得に用いられる要求情報等（例えば、クエリ等）を送信し、真正性の確認結果またはＰ２Ｐデータベースから取得されたデータ等を受信する（換言すると、通信部１３０は取得部としても機能する）。また、通信部１３０は、ユーザ装置３００との通信において、確認処理を要求する要求情報等を受信し、確認結果、Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータまたは各種画面データ等を送信する。なお、通信部１３０の通信内容は上記に限定されない。
【００６８】
以上、データ確認装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、データ確認装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、データ確認装置１００は、図５に示す構成のすべてを必ずしも備えなくてもよい。また、データ確認装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００６９】
（２．４．ノード装置２００の機能構成例）
上記では、データ確認装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図６を参照して、ノード装置２００の機能構成例について説明する。
【００７０】
図６に示すように、ノード装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、を備える。また、制御部２１０は、確認制御部２１１と、取得制御部２１２と、登録制御部２１３と、を備える。また、記憶部２２０は、Ｐ２Ｐデータベース２２１を備え、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が設けられている。
【００７１】
（制御部２１０）
制御部２１０は、ノード装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、各構成の起動や停止を制御したり、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を制御したりすることができる。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００７２】
（確認制御部２１１）
確認制御部２１１は、データの真正性の確認処理を制御する機能構成である。より具体的には、データ確認装置１００から確認処理を要求する要求情報が提供された場合、確認制御部２１１は、当該要求情報を用いて、確認処理の対象データそのもの、または、対象データを一意に特定するデータと同一のデータがＰ２Ｐデータベース２２１に登録されているか否かを確認し、確認結果をデータ確認装置１００へ提供する。
【００７３】
（取得制御部２１２）
取得制御部２１２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１からのデータの取得処理を制御する機能構成である。より具体的には、対象データが真正でないことが確認された場合、取得制御部２１２は、データ確認装置１００から提供される要求情報（例えば、クエリ等）に基づいてＰ２Ｐデータベース２２１から真正なデータを取得し、当該データをデータ確認装置１００へ提供する。なお、取得制御部２１２がＰ２Ｐデータベース２２１からデータを取得するケースはこれに限定されない。
【００７４】
（登録制御部２１３）
登録制御部２１３は、Ｐ２Ｐデータベース２２１へのデータの登録処理を制御する機能構成である。より具体的には、確認制御部２１１による確認処理が行われた場合に、登録制御部２１３は、データの確認履歴（例えば、確認処理の対象データ、確認結果、確認日時または確認処理を要求したユーザ（またはユーザ装置３００）の属性情報等（例えば、識別情報またはＩＰアドレス情報等））をＰ２Ｐデータベース２２１に登録する。なお、登録制御部２１３がＰ２Ｐデータベース２２１にデータを登録するケースはこれに限定されない。
【００７５】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、ノード装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部２２０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【００７６】
（Ｐ２Ｐデータベース２２１）
Ｐ２Ｐデータベース２２１は、各ノード装置２００によって共通に保有されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、生徒の学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位または取得資格等に関する記録）、生徒の活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動または出席状況等に関する記録）およびデータの確認履歴等が登録される。Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される各種情報は、暗号鍵を用いた電子署名が付与されたり、または暗号鍵を用いて暗号化されたりしてもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される情報は、これらに限定されない。
【００７７】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に設けられ、Ｐ２Ｐデータベース２２１上で実行される所定のプログラム（例えば、チェーンコード等）である。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が用いられることによって、例えば、Ｂｉｔｃｏｉｎ等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。
【００７８】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１にアクセスして行われる、任意データの真正性の確認処理、データの取得処理、データの登録処理等を実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によって実現される処理はこれらに限定されない。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２の開発言語またはＰ２Ｐデータベース２２１上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム２２２の個数等は特に限定されない。
【００７９】
（通信部２３０）
通信部２３０は、データ確認装置１００および他のノード装置２００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、通信部２３０は、データ確認装置１００との通信において、確認処理を要求する要求情報またはＰ２Ｐデータベース２２１からのデータの取得に用いられる要求情報等（例えば、クエリ等）を受信し、確認結果またはＰ２Ｐデータベース２２１から取得されたデータ等を送信する。また、通信部２３０は、他のノード装置２００との通信において、Ｐ２Ｐデータベース２２１を更新するための合意形成（「コンセンサス」とも呼称される）に用いられる情報等を送受信する。なお、通信部２３０の通信内容はこれらに限定されない。
【００８０】
以上、ノード装置２００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置２００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置２００は、図６に示す構成のすべてを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置２００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８１】
（２．５．ユーザ装置３００の機能構成例）
上記では、ノード装置２００の機能構成例について説明した。続いて、図７を参照して、ユーザ装置３００の機能構成例について説明する。
【００８２】
図７に示すように、ユーザ装置３００は、制御部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、記憶部３４０と、通信部３５０と、を備える。
【００８３】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ユーザ装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０は、ユーザによって入力部３２０を用いて行われる入力、または、通信部３５０を介して受信される外部装置からの制御情報等に基づいて各構成の起動や停止を制御したり、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部３３０を制御したりすることができる。なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００８４】
（入力部３２０）
入力部３２０は、ユーザによる入力を受ける機能構成である。例えば、入力部３２０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチまたはマイクロフォン等の入力手段を備えており、ユーザがこれらの入力手段を用いることによって、真正性の確認処理の対象データを入力すること等ができる。入力部３２０は、入力されたデータを制御部３１０に提供する。なお、入力部３２０が備える入力手段は特に限定されない。
【００８５】
（出力部３３０）
出力部３３０は、各種データを出力する機能構成である。例えば、出力部３３０は、ディスプレイ等の表示手段またはスピーカ等の音声出力手段等を備えており、制御部３１０の制御に基づいて、データの真正性の確認結果に関する情報等をディスプレイ等に表示したり、スピーカ等によって音声出力したりする。なお、出力部３３０が備える出力手段は特に限定されない。
【００８６】
（記憶部３４０）
記憶部３４０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部３４０は、真正性の確認処理の対象データ、当該データの真正性の確認結果に関する情報等を記憶したり、ユーザ装置３００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部３４０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【００８７】
（通信部３５０）
通信部３５０は、データ確認装置１００との各種通信を制御する。例えば、通信部３５０は、データの真正性の確認処理を要求する要求情報等を送信し、確認結果、Ｐ２Ｐデータベース２２１から取得されたデータまたは各種画面データ等を受信する。なお、通信部３５０の通信内容はこれらに限定されない。
【００８８】
以上、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。なお、図７を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ユーザ装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ユーザ装置３００は、図７に示す構成のすべてを必ずしも備えなくてもよい。また、ユーザ装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８９】
（２．６．処理の流れ）
上記では、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。続いて、本実施形態に係る各装置による処理の流れについて説明する。
【００９０】
（データの真正性の確認処理の流れ１）
まず、図８を参照して、データの真正性の確認処理の流れの一例について説明する。なお、図８には、データが真正なものではないと確認された場合に行われるＰ２Ｐデータベース２２１からのデータの取得処理が含まれないケースが示されている。
【００９１】
ステップＳ１０００では、データ確認装置１００の確認制御部１１１がユーザ装置３００から確認処理の対象データを取得する。例えば、ユーザが、ユーザ装置３００の入力部３２０を用いて対象データを入力し、確認制御部１１１が当該データを取得する。なお、上記のとおり、データの取得方法はこれに限定されない。
【００９２】
ステップＳ１００４では、確認制御部１１１が所定のルールに基づいて当該データの真正性の確認が必要であるか否か（または、当該データの真正性の確認が推奨されるか否か）を判断する。所定のルールとは、上記のとおり、データの種類（データフォーマットを含む）、データの確認履歴、データについてのメタデータ、データ数（またはデータ量）、データにおける異常値の有無、または、データにおける所定のキーワードの有無等である。
【００９３】
確認制御部１１１が所定のルールに基づいて当該データの真正性の確認が必要である（または、当該データの真正性の確認が推奨される）と判断した場合（ステップＳ１００４／Ｙｅｓ）、かつ、ユーザがデータの真正性の確認処理の実行を了承した場合（ステップＳ１００８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１２にて、確認制御部１１１が、確認処理の要求情報をノード装置２００へ提供し、ノード装置２００の確認制御部２１１が確認処理を実行する。より具体的には、確認制御部２１１は、要求情報を用いて、対象データそのもの、または、対象データを一意に特定するデータと同一のデータがＰ２Ｐデータベース２２１に登録されているか否かを確認する。
【００９４】
ステップＳ１０１６では、登録制御部２１３が、データの確認履歴（例えば、確認処理の対象データ、確認結果、確認日時または確認処理を要求したユーザ（またはユーザ装置３００）の属性情報等（例えば、識別情報またはＩＰアドレス情報等））をＰ２Ｐデータベース２２１に登録する。ステップＳ１０２０では、データ確認装置１００の表示制御部１１２が確認結果に関する情報の表示画面データをユーザ装置３００に提供することで、ユーザ装置３００の出力部３３０が確認結果に関する情報を画面に表示し、一連の処理が終了する。
【００９５】
ステップＳ１００４にて、確認制御部１１１が所定のルールに基づいて当該データの真正性の確認が必要はない（または、当該データの真正性の確認が推奨されない）と判断した場合（ステップＳ１００４／Ｎｏ）、または、ステップＳ１００８にて、ユーザがデータの真正性の確認処理の実行を了承しない場合（ステップＳ１００８／Ｎｏ）には、データの真正性の確認処理は実行されずに一連の処理が終了する。
【００９６】
（データの真正性の確認処理の流れ２）
続いて、図９を参照して、データの真正性の確認処理の流れに関する別の例について説明する。なお、図９には、データが真正なものではないと確認された場合に行われるＰ２Ｐデータベース２２１からのデータの取得処理が含まれるケースが示されている。
【００９７】
ステップＳ１１００〜ステップＳ１１１６は、図８のステップＳ１０００〜ステップＳ１０１６と同一であるため、説明を省略する。また、ステップＳ１１２０にて、対象データが真正であることが確認された場合（ステップＳ１１２０／Ｙｅｓ）には、図８のステップＳ１０２０と同様に、ユーザ装置３００の出力部３３０が確認結果に関する情報を画面に表示し、一連の処理が終了する。
【００９８】
一方、ステップＳ１１２０にて、対象データが真正でないことが確認された場合（ステップＳ１１２０／Ｎｏ）、ステップＳ１１２８にて、データ確認装置１００の取得制御部１１３が、要求情報（例えば、クエリ等）をノード装置２００へ提供することで、ノード装置２００の取得制御部２１２がＰ２Ｐデータベース２２１から真正なデータを取得する。そして、データ確認装置１００の取得制御部１１３は、当該真正なデータを取得する。
【００９９】
ステップＳ１１３２では、表示制御部１１２が確認結果に関する情報の表示画面データおよび真正なデータをユーザ装置３００に提供することで、ユーザ装置３００の出力部３３０が確認結果に関する情報および真正なデータを画面に表示し、一連の処理が終了する。
【０１００】
（２．７．ユーザインターフェース例）
上記では、本実施形態に係る各装置による処理の流れについて説明した。続いて、図１０〜図２８を参照して、本実施形態に係るユーザインターフェース例について説明する。なお、上記のとおり、提供されるユーザインターフェースは画面に限定されず、画面以外のユーザインターフェース（例えば、音声ユーザインターフェース等）が提供されてもよいが、以降では、ユーザインターフェースとして各種画面が提供される場合について説明する。ユーザ装置３００の出力部３３０は、データ確認装置１００の表示制御部１１２から各種画面データを取得することで、以降で説明する画面を表示することができる。
【０１０１】
まず、図１０を参照して、確認処理の対象データの入力画面の例について説明する。図１０に示すように、画面には、データ入力領域１０と、表示ボタン１１と、が表示されている。
【０１０２】
データ入力領域１０は、確認処理の対象データが入力される領域である。例えば、ユーザは、対象データ（例えば、ファイル等）をデータ入力領域１０へドラッグアンドドロップすることで、対象データをデータ入力領域１０へ入力してもよい。なお、対象データの入力方法はこれに限定されない。例えば、データ入力領域１０がテキストボックスであり、ユーザは、当該データ入力領域１０へテキストデータを入力してもよい。また、入力される対象データの数は特に限定されない。換言すると、ユーザは、１以上の対象データをデータ入力領域１０へ入力してもよい。また、データ入力領域１０ではなく、ファイルシステムにおいてファイルが格納されている領域（例えば、フォルダまたはディレクトリ等）から１以上のファイルを選択可能な画面（例えば、フォルダウィンドウ、ディレクトリウィンドウ等）への遷移ボタン等が設けられてもよい。ユーザは当該ボタンを押下することによって、１以上のファイルを選択可能な画面を用いて１以上のファイルを容易に選択することができる。
【０１０３】
表示ボタン１１は、入力された対象データを表示する際に使用されるボタンである。より具体的には、ユーザがデータ入力領域１０へ対象データを入力した後、表示ボタン１１を押下すると、対象データの内容が画面に表示される。本実施形態においては、ユーザ装置３００の出力部３３０は、単に対象データの内容を表示するだけでなく、確認処理の要否の選択に使用されるオブジェクト（以降、単に「オブジェクト」と呼称する場合がある）を表示することができる。
【０１０４】
例えば、図１１に示すように、出力部３３０は、対象データの内容を表示するデータ表示領域１２を表示するだけでなく、確認処理の要否の選択に用いられるオブジェクトとして、画面上部にバー１３を表示することができる。これによって、ユーザは、対象データの内容を確認すると共に、その内容に基づいて確認処理の要否を選択することができる。なお、確認処理の要否の選択に使用されるオブジェクトの種類および表示位置等は特に限定されない。例えば、確認処理の要否の選択に使用されるオブジェクトは、図１２に示すように、画面下部に表示されるバー１４であってもよいし、画面中央付近に表示されるポップアップ１５であってもよいし、画面右下に表示されるポップアップ１６等であってもよい。
【０１０５】
また、図１１〜図１４の各オブジェクトには「台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」という文字列が表示されているが、オブジェクトの表示内容はこれに限定されない。例えば、図１５のバー１７のように、「このファイルは５０％のユーザに確認されています。台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示されることで、対象データについて確認処理が行われる確率が示されてもよい。また、図１６のバー１８のように、「このファイルは頻繁に確認されています。台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示されることで、対象データについて確認処理が行われる頻度が示されてもよい。また、図１７のポップアップ１９のように、「この種類のデータは重要である場合があります。台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示されることで、データの種類（データフォーマットを含む）に基づいて判断されるデータの重要性に関する情報が示されてもよい。これらの情報が示されることで、ユーザは、確認処理の要否をより容易に判断することができる。
【０１０６】
また、図１８のポップアップ２０のように、「このデータを試験・選考データとする場合、真正性を確認してください。データを台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示され、データの使用目的に応じて確認処理が推奨されてもよい。
【０１０７】
また、図１９のデータ表示領域１２のように、複数のファイルの内容（データ）が表示されている場合、ユーザが複数のファイルの内容を相互に比較して何らかの判断を下そうとしている可能性がある（例えば、ユーザが、複数人の学生の試験のスコアを比較して、合格者を決めようとしている場合等）。したがって、複数のファイルの内容が表示されている場合には、バー２１のように「複数の成績データを開いています。重要な判断の材料とする場合はデータを台帳から確認してください。［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示され、データの真正性の確認が推奨されてもよい。
【０１０８】
また、上記のとおり、データの作成者または編集者等が、データの重要性または真正性の疑わしさ等に基づいて真正性の確認を強制する旨のメタデータを当該データに付加することができる。この場合、図２０のポップアップ２２のように、「このデータは真正性確認が必要です。データを台帳から確認しますか？［ＹＥＳ］［ＮＯ］」等の文字列が表示され、データの真正性の確認が強制されてもよい。そして、仮に、ユーザがデータの真正性の確認を拒否した場合、図２１のポップアップ２３のように、「真正性を確認しない場合、データを表示できません。［ＯＫ］」等の文字列が表示され、データが閲覧できないようにされてもよい。また、真正性の確認を強制する旨のメタデータが付加されたデータについては、真正性の確認が行われるまで、図２２のバー２４のように「本データは未確認のため、改ざんの恐れがあります。」等の文字列が表示されて、データが真正でない可能性がある旨が示されてもよい。また、その際、データが真正でない可能性がある旨を、ユーザが直感的に理解できるように、マーク２５が併せて表示されてもよい。
【０１０９】
また、上記のように、データ確認装置１００は、複数のノード装置２００にデータの真正性を確認させてもよい。仮に、複数のノード装置２００によってデータが真正である旨が確認された場合には、図２３のバー２６のように、「下記の情報源からデータの真正性を確認しました。ＮｏｄｅＡ：ＯＫ  ＮｏｄｅＢ：ＯＫ  ＮｏｄｅＣ：ＯＫ  ［ＯＫ］」等の文字列が表示されることで、各ノード装置２００の確認結果が示されてもよい。また、図２４のポップアップ２７のように、各ノード装置２００によってデータが真正である旨が確認されたことを、ユーザが直感的に理解できるように、マーク２８が表示されてもよい。さらに、図２５のように、ポインター（カーソル）がマーク２８付近に位置する場合に、「このデータは３つのノードで確認済みです。」等のように、データが真正である旨を確認したノード装置２００の数を示すポップアップ２９が表示されてもよい。
【０１１０】
一方、データの真正性を確認した複数のノード装置２００のうち、一部のノード装置２００にてデータが真正でない旨が確認された場合（または、何らかの理由により確認処理が完了しなかった場合）、図２６のバー３０のように、「データの真正性を確認できませんでした。データが改ざんされている恐れがあります。ＮｏｄｅＡ：ＯＫ  ＮｏｄｅＢ：ＮＧ  ＮｏｄｅＣ：ＮＧ  ［ＯＫ］」等の文字列が表示されることで、データが真正である旨を確認したノード装置２００と、データが真正でない旨を確認した（または、何らかの理由により確認処理が完了しなかった）ノード装置２００が示されてもよい。その際、データが真正でない可能性がある旨を、ユーザが直感的に理解できるように、マーク２５が併せて表示されてもよい。なお、ユーザは、一部のノード装置２００によってデータが真正でないと確認されても、より信頼できるノード装置２００によってデータが真正であると確認された場合には、当該データが真正であると判断してもよい。また、図２７のポップアップ３１のように、データが真正である旨を確認したノード装置２００と、データが真正でない旨を確認したノード装置２００を、ユーザが直感的に理解できるように、マーク２５とマーク２８が表示されてもよい。さらに、図２８のように、ポインター（カーソル）がマーク２５またはマーク２８付近に位置する場合に、「このデータは未確認です。」等の文字列を示すポップアップ３１が表示されてもよい。
【０１１１】
＜３．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示の一実施形態について説明した。続いて、図２９を参照して、本実施形態に係る各装置のハードウェア構成について説明する。
【０１１２】
図２９は、本実施形態に係るデータ確認装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本実施形態に係るデータ確認装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００は、図２９に示す情報処理装置９００によって具現され得る。
【０１１３】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８とを備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１１４】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、データ確認装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０として機能する。なお、データ確認装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１１５】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１６】
記録媒体９０４は、データ確認装置１００の記憶部１２０、ノード装置２００の記憶部２２０またはユーザ装置３００の記憶部３４０として機能し、例えば、データの真正性の確認結果、Ｐ２Ｐデータベース２２１またはＰ２Ｐデータベースプログラム２２２等の本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１１７】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１１８】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、ユーザ装置３００の入力部３２０として機能する。
【０１１９】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、ユーザ装置３００の出力部３３０として機能する。
【０１２０】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１２１】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、データ確認装置１００の通信部１３０、ノード装置２００の通信部２３０またはユーザ装置３００の通信部３５０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成は、図２９に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図２９に示す構成の一部または全部は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１２３】
＜４．まとめ＞
以上で説明してきたように、データ確認装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース２２１の管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を、Ｐ２Ｐデータベース２２１を保有していないユーザ装置３００へ提供することができる。これによって、Ｐ２Ｐデータベース２２１を保有していないユーザ装置３００が、Ｐ２Ｐデータベース２２１の管理データに基づいて任意データの真正性を確認することができる。また、データ確認装置１００は、データの真正性の確認処理に関する様々なユーザインターフェースを提供することで、ユーザビリティを向上させることができる。
【０１２４】
また、データ確認装置１００は、データの真正性の確認処理により、当該データが真正でないことを確認した場合、Ｐ２Ｐデータベース２２１からの真正なデータの取得処理を制御し、真正なデータをユーザへ提供することができる。これによって、データ確認装置１００は、ユーザ自らが真正なデータを取得し直すという手間を削減することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２５】
また、データの真正性の確認処理が行われた場合に、ノード装置２００は、データの確認履歴をＰ２Ｐデータベース２２１に登録することができる。これらの確認履歴は、様々な指標値（例えば、データの重要性、注目度もしくは真正性の疑わしさ等の指標値）として利用され得る。
【０１２６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２７】
例えば、上記で説明したフローチャートまたはシーケンス図における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、フローチャートまたはシーケンス図における各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得する取得部と、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供する提供部と、を備える、
情報処理装置。
（２）
前記任意のデータの真正性に関する情報は、前記任意のデータまたは前記任意のデータを一意に特定するデータが、前記管理データに含まれるか否かに関する情報である、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記任意のデータを一意に特定するデータは、前記任意のデータのハッシュ値である、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記任意のデータまたは前記任意のデータを一意に特定するデータが、前記管理データに含まれるか否かの確認を制御する確認制御部をさらに備える、
前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記確認制御部は、前記任意のデータの種類、前記任意のデータの確認履歴、前記任意のデータのメタデータ、前記任意のデータの数もしくはサイズ、前記任意のデータにおける異常値の有無、または、前記任意のデータにおける所定のキーワードの有無に関する所定のルールに基づいて前記確認を制御する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記提供部は、前記所定のルールに基づいて、前記確認の要否の判断に用いられる情報、前記確認を推奨する情報または前記確認を強制する情報をユーザへ提供し、
前記確認制御部は、前記ユーザからの入力に基づいて前記確認を制御する、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記確認制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースを保有する複数の装置に対する前記確認を制御する、
前記（４）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記Ｐ２Ｐデータベースに対する、前記確認に関する履歴情報の登録を制御する登録制御部をさらに備える、
前記（４）から（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記任意のデータが真正でないことが確認された場合、前記Ｐ２Ｐデータベースからのデータの取得を制御する取得制御部をさらに備える、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記任意のデータは、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータ、または、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得されたデータをキャッシュするキャッシュ記憶部から取得されたデータと同一である、
前記（１）から（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１３）
Ｐ２Ｐデータベースの管理データに基づいて生成された、任意のデータの真正性に関する情報を取得することと、
前記Ｐ２Ｐデータベースを保有していない装置へ前記任意のデータの真正性に関する情報を提供することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３０】
１００    データ確認装置
１１０    制御部
１１１    確認制御部
１１２    表示制御部
１１３    取得制御部
１２０    記憶部
１３０    通信部
２００    ノード装置
２１０    制御部
２１１    確認制御部
２１２    取得制御部
２１３    登録制御部
２２０    記憶部
２２１    Ｐ２Ｐデータベース
２２２    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
２３０    通信部
３００    ユーザ装置
３１０    制御部
３２０    入力部
３３０    出力部
３４０    記憶部
３５０    通信部
４００    Ｐ２Ｐネットワーク
５００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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