(57)【要約】  スクロール圧縮機は、固定台板に固定渦巻体が立設された固定スクロールと、揺動台板に揺動渦巻体が立設された揺動スクロールとを備え、固定渦巻体と揺動渦巻体とが噛み合うことで形成される圧縮室内で冷媒を圧縮するものである。固定渦巻体および揺動渦巻体のそれぞれの外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とする。式（１）および式（２）における基礎円の半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数とした。  ｘ＝ａ（θ）（ｃоｓθ＋θｓｉｎθ)・・・（１）  ｙ＝ａ（θ）（ｓｉｎθ−θｃоｓθ)・・・（２）
2019229989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台板に固定渦巻体が立設された固定スクロールと、揺動台板に揺動渦巻体が立設された揺動スクロールとを備え、前記固定渦巻体と前記揺動渦巻体とが噛み合うことで形成される圧縮室内で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、
前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とし、前記式（１）および前記式（２）における前記基礎円の半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数としたスクロール圧縮機。
【数１】
2019229989.tif 000009
【数２】
2019229989.tif 000010
【請求項２】
前記基礎円半径ａ（θ）が、式（３）〜式（６）のいずれかの式で与えられる請求項１記載のスクロール圧縮機。
ここで、ａ０は、基準となる基礎円半径であり、αおよびβは係数であり、Ｎは１以上の自然数である。
【数３】
2019229989.tif 000011
【数４】
2019229989.tif 000012
【数５】
2019229989.tif 000013
【数６】
2019229989.tif 000014
【請求項３】
係数βを０以上とした請求項１または請求項２記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記式（１）および前記式（２）で定義された曲線が前記外側曲線であるとき、前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの前記内側曲線は、前記外側曲線を前記基礎円の中心を基準としてπ［ｒａｄ］回転させた曲線上に中心を有する、半径が前記揺動スクロールの揺動半径と等しい円群の外側包絡線であり、
前記式（１）および前記式（２）で定義された曲線が前記内側曲線であるとき、前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの前記外側曲線は、前記内側曲線を前記基礎円の中心を基準としてπ［ｒａｄ］回転させた曲線上に中心を有する、半径が前記揺動スクロールの揺動半径と等しい円群の内側包絡線とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記揺動台板は、外形形状が扁平形状である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機および冷凍機等に用いられるスクロール圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機および冷凍機等に用いられるスクロール圧縮機は、固定スクロールと揺動スクロールとを組み合わせて形成した圧縮室にて冷媒を圧縮する圧縮機構部と、圧縮機構部を収容する容器とを備えた構成を有する。固定スクロールおよび揺動スクロールはそれぞれ、台板上に渦巻体が立設された構成を有し、渦巻体同士が噛み合わされて圧縮室を形成している。そして、揺動スクロールを揺動運動させることで、圧縮室が容積を縮小しながら移動し、圧縮室にて冷媒の吸入および圧縮が行われるようになっている。この種のスクロール圧縮機では、小型および低コスト化を図るため、容器の径を同じとしつつ、可能な限り圧縮室の吸入容積を大きくして、圧縮機能力を大きくすることを目的とした技術開発が重要となっている。容器の径を同じとしつつ圧縮室の吸入容積を大きくするには、渦巻体の渦巻形状を工夫することが必要である。【０００３】
スクロール圧縮機の渦巻形状として、所定の半径の真円を基礎円とするインボリュート曲線とし、渦巻体全体の輪郭を円形とした技術がある。これに対し、近年では渦巻体全体の輪郭を円形ではなく扁平形状とし、更に渦巻体の渦巻形状も扁平形状とした技術がある（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
スクロール圧縮機の圧縮機構部の近傍には、揺動スクロールの自転を防止する機能を有するオルダムリングが配置されている。オルダムリングのキー部を逃がすこと考慮すると、揺動スクロールの台板の外形形状は、圧縮機部品の実装密度を向上する上で円形とするよりも扁平形状とすることが望ましい。このように台板の外形形状を扁平形状とする場合、渦巻体の渦巻形状もまた扁平形状とすることで、限られた台板上のスペースを有効に利用して圧縮室の吸入容積を大きく取ることが可能である。よって、特許文献１のように、渦巻体の渦巻形状を扁平形状とすることは、圧縮室の吸入容積を大きくとる上で有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−５４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では渦巻体の輪郭および渦巻形状を扁平形状とすることが記載されているものの、渦巻形状の具体的な定義については記載されていない。渦巻体の渦巻形状については、上述したように所定の半径の真円を基礎円とするインボリュート曲線で定義した技術があるが、渦巻形状を扁平形状とする場合においても、渦巻体を製造する上で渦巻形状を具体的に定義することが必要である。【０００７】
本発明はこのような点を鑑みなされたもので、輪郭を扁平形状とした渦巻体の渦巻形状を式で定義することが可能なスクロール圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るスクロール圧縮機は、固定台板に固定渦巻体が立設された固定スクロールと、揺動台板に揺動渦巻体が立設された揺動スクロールとを備え、固定渦巻体と揺動渦巻体とが噛み合うことで形成される圧縮室内で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、固定渦巻体および揺動渦巻体のそれぞれの外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とし、式（１）および式（２）における基礎円の半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数としたものである。
ｘ＝ａ（θ）（ｃоｓθ＋θｓｉｎθ)・・・（１）
ｙ＝ａ（θ）（ｓｉｎθ−θｃоｓθ)・・・（２）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、渦巻体の渦巻形状を、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）、（２）で定義し、また、式（１）、（２）における基礎円半径ａ（θ）を、π［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状の関数とした。これにより、輪郭が扁平形状である渦巻体の渦巻形状を式で定義できる。
ｘ＝ａ（θ）（ｃоｓθ＋θｓｉｎθ)  ・・・（１）
ｙ＝ａ（θ）（ｓｉｎθ−θｃоｓθ)  ・・・（２）
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の全体構成の概略縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部の横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部の固定渦巻体と揺動渦巻体とを示した平面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機における揺動スクロールの１回転中の動作を示す圧縮工程図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部を構成する渦巻形状の製図方法の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状の製図に用いる基礎円半径ａ（θ）の特性の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機における渦巻体の輪郭の扁平率の変化を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機における渦巻体の肉厚の縮小率の変化を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状を特定する基礎円半径ａ（θ）の特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係るスクロール圧縮機について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の全体構成の概略縦断面図である。
実施の形態１のスクロール圧縮機は、圧縮機構部８と、圧縮機構部８を回転軸６を介して駆動する電動機構部１１０と、その他の構成部品とを有し、これらが外郭を構成する密閉容器１００の内部に収納された構成を有している。
【００１３】
密閉容器１００内には更に、電動機構部１１０を挟んで対向するようにフレーム７とサブフレーム９とが収納されている。フレーム７は、電動機構部１１０の上側に配置されて電動機構部１１０と圧縮機構部８との間に位置しており、サブフレーム９は、電動機構部１１０の下側に位置している。フレーム７は、焼嵌めまたは溶接等によって密閉容器１００の内周面に固着されている。また、サブフレーム９はサブフレームホルダ９ａを介して焼嵌めまたは溶接等によって密閉容器１００の内周面に固着されている。
【００１４】
サブフレーム９の下方には容積型ポンプを含むポンプ要素１１２が取り付けられている。ポンプ要素１１２は、密閉容器１００の底部の油溜め部１００ａに溜められた冷凍機油を圧縮機構部８の後述の主軸受７ａ等の摺動部に供給する。ポンプ要素１１２は、上端面で回転軸６を軸方向に支承している。
【００１５】
密閉容器１００には、冷媒を吸入するための吸入管１０１と、冷媒を吐出するための吐出管１０２とが設けられている。
【００１６】
圧縮機構部８は、吸入管１０１から吸入した冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を密閉容器１００内の上方に形成されている高圧部に排出する機能を有している。圧縮機構部８は、固定スクロール１と揺動スクロール２とを備えている。
【００１７】
固定スクロール１はフレーム７を介して密閉容器１００に固定されており、揺動スクロール２は固定スクロール１の下側に配置されて回転軸６の後述の偏心軸部６ａに揺動自在に支持されている。
【００１８】
固定スクロール１は、固定台板１ａと、固定台板１ａの一方の面に立設された渦巻状突起である固定渦巻体１ｂとを備えている。揺動スクロール２は、揺動台板２ａと、揺動台板２ａの一方の面に立設された渦巻状突起である揺動渦巻体２ｂとを備えている。固定スクロール１および揺動スクロール２は、固定渦巻体１ｂと揺動渦巻体２ｂとを逆位相で噛み合わせた対称渦巻形状の状態で密閉容器１００内に配置されている。そして、固定渦巻体１ｂと揺動渦巻体２ｂとの間には、回転軸６の回転に伴い、半径方向外側から内側へ向かうにしたがって容積が縮小する圧縮室７１が形成されている。
【００１９】
固定スクロール１の固定台板１ａにおいて揺動スクロール２とは反対側の面には、バッフル４が固定されている。バッフル４には、固定スクロール１の吐出口１ｃに連通する貫通孔４ａが形成され、その貫通孔４ａには吐出バルブ１１が設けられている。そして、この吐出口１ｃを覆うように吐出マフラ１２が取り付けられている。
【００２０】
フレーム７は固定スクロール１を固定配置し、揺動スクロール２に作用するスラスト力を軸方向に支持するスラスト面を有する。また、フレーム７には、吸入管１０１から吸入された冷媒を圧縮機構部８内に導く開口部７ｃが貫通形成されている。
【００２１】
また、フレーム７上には、揺動スクロール２の旋回運動中の自転を防止するためのオルダムリング１４が配置されている。オルダムリング１４のキー部１４ａは、揺動スクロール２の揺動台板２ａの外周側に配置されている。
【００２２】
電動機構部１１０は回転軸６に回転駆動力を供給するものであり、電動機固定子１１０ａと電動機回転子１１０ｂとを備えている。電動機固定子１１０ａは、外部から電力を得るために、フレーム７と電動機固定子１１０ａとの間に存在するガラス端子（図示せず）にリード線（図示せず）で接続されている。また、電動機固定子１１０ａは回転軸６に焼嵌め等によって固定されている。また、スクロール圧縮機の回転系全体のバランシングを行うため、回転軸６には第１バランスウェイト６０が固定され、電動機固定子１１０ａには第２バランスウェイト６１が固定されている。
【００２３】
回転軸６は、回転軸６の上部の偏心軸部６ａと、主軸部６ｂと、回転軸６の下部の副軸部６ｃとで構成されている。偏心軸部６ａに、バランスウェイト付スライダー５と揺動軸受２ｃとを介して揺動スクロール２が嵌合され、回転軸６の回転により揺動スクロール２が揺動運動するようになっている。主軸部６ｂは、フレーム７に設けられた円筒状のボス部７ｂの内周に配置された主軸受７ａにスリーブ１３を介して嵌合され、冷凍機油による油膜を介して主軸受７ａと摺動する。主軸受７ａは、銅鉛合金等の滑り軸受に使用される軸受材料を圧入する等してボス部７ｂ内に固定されている。
【００２４】
サブフレーム９の上部には玉軸受からなる副軸受１０を備え、電動機構部１１０の下部で回転軸６を半径方向に軸支する。なお、副軸受１０は玉軸受以外の別の軸受構成によって軸支しても良い。副軸部６ｃは副軸受１０と嵌合され、冷凍機油による油膜を介して副軸受１０と摺動する。主軸部６ｂおよび副軸部６ｃの軸心は、回転軸６の軸心と一致している。
【００２５】
ここで、密閉容器１００内の空間を以下の様に定義する。密閉容器１００の内部空間のうち、フレーム７より電動機回転子１１０ｂ側の空間を第１空間７２とする。また、フレーム７の内壁と固定台板１ａとにより形成される空間を第２空間７３とする。また、固定台板１ａより吐出管１０２側の空間を第３空間７４とする。
【００２６】
次に、密閉容器１００の内部における圧縮機構部８の部品配置について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部の横断面図である。図３は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部の固定渦巻体と揺動渦巻体とを示した平面図である。なお、図２および図３では、固定スクロール１の固定渦巻体１ｂと揺動スクロール２の揺動渦巻体２ｂとの区別を容易にするため、揺動スクロール２の揺動渦巻体２ｂにハッチングを施してある。後述の図においても同様である。
【００２７】
密閉容器１００は、平面的に見て真円形状であり、密閉容器１００の内部に、フレーム７の外周面が密閉容器１００の内周面に接触した状態で固着されている。よって、フレーム７の外周面も真円形状となっている。フレーム７内部の第２空間７３には、固定スクロール１の固定渦巻体１ｂと揺動スクロール２とが配置されている。また、第２空間７３内にはオルダムリング１４のキー部１４ａが配置されている。このような仕様では、キー部１４ａの可動範囲を避けて揺動台板２ａを配置する必要があるため、揺動台板２ａの外形形状は扁平形状となっている。なお、扁平形状とは、長円形状および楕円形状も含むものであり、要するに円よりも平べったい形状全般を指すものとする。
【００２８】
このように揺動台板２ａの外形形状は扁平形状であることから、揺動台板２ａ上に立設される揺動渦巻体２ｂもまた扁平形状とすることで、揺動台板２ａ上のスペースを有効に使用でき、スペース効率を高めることができる。固定台板１ａについても同様であり、固定台板１ａと固定渦巻体１ｂを扁平形状とする。このようにスペース効率を高めることで、密閉容器１００の大きさを同じとしたままで圧縮室７１の容積の拡大を図ることができ、圧縮機能力を向上することが可能となる。逆に見れば、同じ圧縮機能力を確保するにあたり、密閉容器１００の小型化が可能となる。なお、以下において、固定渦巻体１ｂと揺動渦巻体２ｂとを区別せず、両方を指すときは、「渦巻体」と総称する。台板についても同様で、固定台板１ａと揺動台板２ａとを区別せず、両方を指すときは、「台板」と総称する。
【００２９】
次に、スクロール圧縮機の動作について説明する。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機における揺動スクロールの１回転中の動作を示す圧縮工程図である。図４（ａ）は回転位相が０［ｒａｄ］（２π［ｒａｄ］）の場合の渦巻体の位置を示している。図４（ｂ）は回転位相がπ／２［ｒａｄ］の場合の渦巻体の位置を示している。図４（ｃ）は回転位相がπ［ｒａｄ］の場合の渦巻体の位置を示している。図４（ｄ）は回転位相が３π／２［ｒａｄ］の場合の渦巻体の位置を示している。
【００３１】
電動機構部１１０の電動機固定子１１０ａに通電されると、電動機回転子１１０ｂが回転力を受けて回転する。それに伴い、電動機回転子１１０ｂに固定された回転軸６が回転駆動される。回転軸６の回転運動は、偏心軸部６ａを介して揺動スクロール２に伝達される。揺動スクロール２の揺動渦巻体２ｂは、オルダムリング１４によって自転が規制されながら揺動半径で揺動運動する。なお、揺動半径とは、主軸部６ｂに対する偏心軸部６ａの偏心量を意味している。
【００３２】
電動機構部１１０の駆動に伴い、冷媒が外部の冷凍サイクルから吸入管１０１を介して密閉容器１００内の第１空間７２に流入する。第１空間７２に流入した低圧冷媒は、フレーム７内に設置された２つの開口部７ｃを通って第２空間７３に流入する。第２空間７３に流入した低圧冷媒は、圧縮機構部８の揺動渦巻体２ｂおよび固定渦巻体１ｂの相対的な揺動動作に伴って圧縮室７１へと吸い込まれる。圧縮室７１に吸い込まれた冷媒は、図２に示すように揺動渦巻体２ｂおよび固定渦巻体１ｂの相対的な動作に伴う圧縮室７１の幾何学的な容積変化によって低圧から高圧へと昇圧される。そして、高圧となった冷媒は、固定スクロール１の吐出口１ｃおよびバッフル４の貫通孔４ａを通過し、吐出バルブ１１を押し開けて吐出マフラ１２内に吐出される。吐出マフラ１２内に吐出された冷媒は、第３空間７４に吐出され、吐出管１０２から高圧冷媒として圧縮機外部へと吐出される。
【００３３】
本実施の形態１では、上述したように揺動渦巻体２ｂおよび固定渦巻体１ｂの輪郭を扁平形状としており、渦巻形状も扁平形状としている。このように、渦巻体の渦巻形状を扁平形状とした圧縮機構部８において、図２に示すように一定の揺動半径で揺動渦巻体２ｂを動作させた場合においても、揺動渦巻体２ｂの外向面と内向面が互いに相対する固定渦巻体１ｂの内向面と外向面に接触しながら動作する。
【００３４】
そして、本実施の形態１は、輪郭を扁平形状とした渦巻体の渦巻形状を式で定義することを特徴とする。渦巻形状は、渦巻体の外向面を特定する外側曲線と渦巻体の内向面を特定する内側曲線とによって決まる。渦巻体の渦巻形状を式で定義するにあたり、具体的には、渦巻体の外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とする。式（１）および（２）におけるａ（θ）は基礎円の半径であり、ａ（θ）は、π［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数で与えられる。これにより、輪郭を扁平形状とした渦巻体の渦巻形状を式で定義できる。なお、基礎円半径ａ（θ）は、上述したように正弦波状または余弦波状に変化するものであるが、本実施の形態１では、一例として、式（３）の通り正弦波状に変化させたものとする。なお、式（３）においてαおよびβは係数である。Ｎは１以上の自然数である。
【００３５】
【数１】
2019229989.tif 000003
【００３６】
【数２】
2019229989.tif 000004
【００３７】
【数３】
2019229989.tif 000005
【００３８】
式（３）においてαは正の値でも、負の値でも成立する。βは正の値である。なお、αを変更することで、輪郭の扁平率が変わる。また、βを変更することで、渦巻体の肉厚の縮小率が変わる。αとβを変更した場合の具体的な渦巻体の変化については、実施の形態２および実施の形態３で説明する。
【００３９】
次に、固定渦巻体１ｂおよび揺動渦巻体２ｂのそれぞれの渦巻形状の製図方法について説明する。固定渦巻体１ｂと揺動渦巻体２ｂの製図方法は同じであるため、以下、揺動渦巻体２ｂを代表して説明する。渦巻形状は、上述したように渦巻体の外向面を特定する外側曲線と渦巻体の内向面を特定する内側曲線とによって決まる。ここでは、外側曲線を式（１）および式（２）で定義される曲線とした場合の渦巻形状の製図方法について図５を用いて説明する。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機の圧縮機構部を構成する渦巻形状の製図方法の説明図である。図５において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の手順に製図をする。製図するにあたり、まず、図５（ａ）に示す通り、基礎円の伸開線３０を描く。ここで、基礎円の基礎円半径ａ（θ）は、上述したように伸開角θに応じて、π［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状に変化する。ここで描かれた伸開線３０が外側曲線となる。
【００４１】
次に、図５（ｂ）〜図５（ｄ）の手順で内側曲線を描く。すなわち、まず図５（ｂ）に示す通り、手順（ａ）で描いた伸開線３０を基礎円中心Ｏに対してπ［ｒａｄ］回転させた曲線３１を描く。ここでは内側曲線を作成するため、曲線３１のうち曲線３０よりも外側に位置する曲線部分（図５（ｂ）において点線部分）は、これ以降の製図手順では使用されない。
【００４２】
次に、図５（ｃ）に示す通り、手順（ｂ）で描いた曲線３１上に中心を有する、半径が揺動スクロール２の揺動半径と等しい円３２、を複数描く。次に、図５（ｄ）に示す通り、手順（ｃ）で描いた円群の外側包絡線３３を描く。この手順（ｄ）で描いた曲線３３が内側曲線となる。
【００４３】
以上により、手順（ａ）で描いた曲線３０が揺動渦巻体２ｂの外側曲線となり、手順（ｄ）で描いた曲線３３が揺動渦巻体２ｂの内側曲線となり、手順（ｄ）のハッチング領域が揺動渦巻体２ｂの断面となる。なお、図５では、基礎円半径ａ（θ）を、式（３）においてαの値を０．５、βの値を０．０１５、Ｎの値を１とした場合の揺動渦巻体２ｂの形状を記載している。
【００４４】
固定渦巻体１ｂに関しては、前述の揺動渦巻体２ｂと同様の手順を踏むものとし、揺動渦巻体２ｂと肉厚が等しい仕様においては揺動渦巻体２ｂの形状をπ［ｒａｄ］回転させた形状となる。
【００４５】
なお、ここでは、外側曲線を式（１）および式（２）で定義される曲線とした場合の渦巻形状の製図方法について説明したが、内側曲線を式（１）および式（２）で定義される曲線とした場合の渦巻形状の製図方法も基本的に同様である。内側曲線を式（１）および式（２）で定義される曲線とした場合は、外側曲線を以下のようにして描けばよい。まず、図５（ａ）の手順を行い、次に、図５（ｂ）において曲線３０のうち曲線３１よりも外側に位置する曲線部分を、これ以降の製図手順で使用しない。そして、曲線３１上に中心を有する、半径が揺動スクロール２の揺動半径と等しい円３２、を複数描く。この円群の内側包絡線が外側曲線となる。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態１に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状の製図に用いる基礎円半径ａ（θ）の特性の一例を示す図である。図６の縦軸は、基準基礎円半径ａ０に対するａ（θ）の比率を示している。図６の横軸は、伸開角θ［ｒａｄ］を示している。なお、基準基礎円半径ａ０とは、基準となる基礎円半径であり、任意の値が設定される。
【００４７】
図６には、図５と同様に式（３）のαの値を０．５、βの値を０．０１５、Ｎの値を１とした場合の、伸開角θに対する基礎円半径の周期的な変化を示している。図６に示す基礎円半径ａ（θ）の波形において、ａ（θ）／ａ０の値が大きい程、渦巻体の肉厚が厚くなることを示す。よって、π／２、３π／２、５π／２、７π／２において、渦巻体の肉厚が厚くなる。また、基礎円半径ａ（θ）の波形において、１．０を超える方のピークがある伸開角の方向に、渦巻体が引き延ばされた形状となる。よって、図６の例では、伸開角がπ／２、３π／２、５π／２、７π／２において、１．０を超える方のピークがくるため、図５に示すように横方向に引き延ばされた形状となる。
【００４８】
なお、βが０の場合は、基礎円半径ａ（θ）のピークの周期はπ［ｒａｄ］である。ここでは、βが０．０１５であり、０以上であるため、基礎円半径ａ（θ）のピークの周期はπ［ｒａｄ］よりもわずかに短くなる。また、βが０以下の場合は、基礎円半径ａ（θ）のピークの周期はπ［ｒａｄ］よりもわずかに長くなる。このようにβの値によって基礎円半径ａ（θ）の周期がπ［ｒａｄ］からずれる場合があるが、そのずれはわずかである。よって、「基礎円半径ａ（θ）は伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状に変化する」の表現には、周期がπ［ｒａｄ］に一致する場合だけに限らず、多少ずれる場合も含むものとする。
【００４９】
ところで、図２において、点線円は、固定台板１ａに設けられた過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２を示している。過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２は、圧縮比の小さい部分負荷運転において、圧縮室内部のガス冷媒を圧縮過程の途中で軸方向に排出するために設けられている。このようにガス冷媒を圧縮過程の途中で排出することで、圧縮室７１内部での過剰圧縮による損失を低減するようにしている。これらの過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２は、圧縮室７１間の漏れを抑制するために、隣り合う圧縮室７１の両方に同時に連通しないように形成する必要がある。このため、過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２のポート径は、渦巻体の肉厚よりも小さく設定する必要がある。一方で、圧縮過程のガス冷媒を効率良く排出するためには、ポート径を大きく設定することが効果的である。このため、過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２のポート径の設計制約が部分負荷運転の性能改善における課題となる。
【００５０】
実施の形態１に記載の渦巻体の渦巻形状では、伸開角が、０［ｒａｄ］、π［ｒａｄ］のときの肉厚に比べ、π／２［ｒａｄ］、３π／２［ｒａｄ］のときの肉厚が厚い。このように実施の形態１に記載の渦巻体は、肉厚が増減する渦巻形状を有する。このため、肉厚が大きくなる部分の、揺動スクロール２の揺動運動に伴う移動軌跡領域内に過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２を設置することで、以下の効果が得られる。すなわち、ポート径を渦巻体の肉厚の範囲内で大きく設定しつつ、隣り合う圧縮室７１間が過圧縮リリーフポート２１および過圧縮リリーフポート２２によって連通することを防止できる。これにより、部分負荷運転においてガス冷媒を効率的に排出でき、冷媒の過剰圧縮を抑制できる。その結果、冷媒の過剰圧縮による無駄な電力消費を低減できる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１では、渦巻体の渦巻形状を伸開角θを用いて上記式（１）および式（２）で定義した。そして、式（１）および式（２）における基礎円半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数とした。これにより、輪郭が扁平形状である渦巻体の渦巻形状を式で定義できる。
【００５２】
また、本実施の形態１に記載の渦巻体は、台板と共に輪郭が扁平形状であるので、台板上における渦巻体の実装密度を向上できる。従来では、台板および渦巻体の輪郭を共に真円状にした技術もあるが、この従来技術に比べて渦巻体の実装密度を向上できることで、渦巻体の渦巻の全長の長さを長く設定することが可能となる。渦巻体の渦巻の全長の長さを長くできることで、渦巻体の軸方向の先端面全体の面積を大きく設定することができる。スクロール圧縮機には、固定スクロール１と揺動スクロール２とを軸方向に接触させるコンプライアント機構を有するものがあるが、この種のスクロール圧縮機においても、渦巻体の先端面で生じる面圧を低減できる。よって、摺動による摩耗および焼き付きを抑制することができ、信頼性を向上することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態１に記載の渦巻体の渦巻形状では、αを正の値とすることで、π／２および３π／２の回転位相に比べ、０およびπの回転位相の方が渦巻体の曲率を小さく設定している。このため、図６中のπ／２および３π／２の回転位相に比べ、０およびπの回転位相の方が渦巻体の側面における摺動速度を小さく設定することができる。このため、水平方向のガス荷重が大きくなる回転位相では摺動速度を小さく設定し、水平方向のガス荷重が小さくなる回転位相では摺動速度を大きく設定することで、渦巻体の側面におけるＰＶ値を低減できる。ＰＶ値とは、荷重と摺動速度の積である。このようにＰＶ値を低減できるため、摺動による摩耗および焼き付きを抑制することができ、信頼性を向上することが可能となる。
【００５４】
実施の形態２．
実施の形態２では、上記式（３）におけるαの値に応じた、渦巻体の輪郭の扁平率の変化について説明する。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる構成を中心に説明するものとし、実施の形態２で説明されない構成は実施の形態１と同様である。
【００５５】
上記式（３）において、αの値を変更した場合の渦巻体の形状について次の図７に記す。
【００５６】
図７は、本発明の実施の形態２に係るスクロール圧縮機における渦巻体の輪郭の扁平率の変化を示す図である。図７において（ａ）はα＝０の場合、（ｂ）はα＝０．２５の場合、（ｃ）はα＝０．５の場合を示している。また、図７ではβの値を０．０１５に固定し、Ｎの値を１に固定している。
【００５７】
図７に示すようにαの値を変更することで、渦巻体の輪郭の扁平率を任意に設定することが可能となる。なお、扁平率とは、図７（ａ）に示すように長径Ｄ１と短径Ｄ２との比Ｄ１／Ｄ２である。よって、図７より、αの値が大きくなるに連れ、扁平率が大きくなる。
【００５８】
実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、αの値を変更することで、渦巻体の輪郭の扁平率を任意に設定することが可能となる。よって、台板の形状に合わせてαを変更して渦巻体の輪郭の扁平率を設定することで、渦巻の輪郭の最適化を図り、台板上での渦巻体の実装密度の向上を図ることができる。
【００５９】
実施の形態３．
実施の形態３では、上記式（３）においてβの値に応じた、渦巻体の肉厚の縮小率の変化について説明する。以下、実施の形態３が実施の形態１と異なる構成を中心に説明するものとし、実施の形態３で説明されない構成は実施の形態１と同様である。
【００６０】
上記式（３）において、βの値を変更した場合の渦巻体の形状について次の図８に記す。
【００６１】
図８は、本発明の実施の形態３に係るスクロール圧縮機における渦巻体の肉厚の縮小率の変化を示す図である。図８において（ａ）はβ＝０の場合、（ｂ）はβ＝０．００８の場合、（ｃ）はβ＝０．０１５の場合を示している。また、図８ではαの値を０．５に固定、Ｎの値を１に固定している。
【００６２】
図８に示すようにβの値を変更することで、渦巻体の巻き始め部から巻き終わり部に向けての肉厚の縮小率を任意に設定することが可能となる。なお、肉厚の縮小率とは、図８（ａ）に示すように巻き始め部の肉厚Ｗ１と巻き終わりの肉厚Ｗ２との比Ｗ１／Ｗ２である。よって、図８より、βを０以上で大きくするに連れ、肉厚の縮小率が大きくなる。
【００６３】
上記（３）式においてβは０以上の値をとるものであり、βを大きくすると、伸開角θが大きくなるに連れ、式（３）の（１−βθ）の値が小さくなる。よって、図６から明らかなように、伸開角θがπ／２からπ毎にａ（θ）／ａ０の値が小さくなる。具体的には、伸開角θがπ／２のときにはａ（θ）／ａ０は約１．４６であるが、伸開角θが３π／２のときにはａ（θ）／ａ０は約１．３９であり、小さくなっている。そして、上述したように、ａ（θ）／ａ０が大きいと、渦巻体の肉厚が厚いことを示すことから、基礎円半径ａ（θ）が図６のように変化するとき、巻き始めから巻き終わりにかけて、渦巻体の肉厚が伸開角π毎に縮小される構成となる。この構成により得られる効果について、以下に説明する。
【００６４】
圧縮機構部８内に形成される圧縮室７１間の圧力差は、冷媒が圧縮されて圧力の高くなる中心部、つまり渦巻体の中心部ほど大きくなる。つまり渦巻体の巻き始め部分の方が巻き終わり部分に比べて圧縮室７１間の圧力差が大きくなる。したがって、渦巻体の肉厚を設計する際には、渦巻体の中心部で生じる圧力差に耐えられる肉厚に設計する必要がある。ここで、仮に、渦巻体の肉厚を、巻き始めから巻き終わりまで、渦巻体の中心部で生じる圧力差に耐えられる肉厚で一定とした場合、圧縮室７１間の圧力差の小さい巻き終わり部近傍では、強度的に過剰設計となる。つまり、渦巻体の肉厚を必要以上に厚く形成することになるため、吸入完了時の圧縮室７１の容積、つまり吸入容積を不必要に減少させることになる。
【００６５】
これに対し、本実施の形態３では、βを適宜設定することで、巻き始め部から巻き終わり部に向けての肉厚の縮小率を任意に設定することができる。このため、圧縮機の仕様および運転条件などに応じてβを設定することで、巻き始め部で必要とされる強度の肉厚を持ちつつ巻き終わりでは肉厚を薄くし、限られたスペース内で吸入容積を大きく確保することが可能な渦巻体を得ることができる。具体的には、βを０以上の値で大きくするに連れ、肉厚の縮小率が大きくなるため、渦巻体の中心部における圧縮室７１間の圧力差が大きい場合にはβの値を大きくし、渦巻体の中心部における圧縮室７１間の圧力差が小さい場合にはβの値を小さくすればよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、βの値を変更することで、渦巻体の肉厚の縮小率を任意に設定することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態３を実施の形態２と組み合わることで、渦巻体の輪郭の扁平率と肉厚の縮小率とを任意に設定できる具体的数式を定義でき、台板上における渦巻体の渦巻形状の設計自由度を向上できる。そして、台板の形状に合わせて渦巻体の輪郭の扁平率を設定すると共に、圧縮機の仕様および運転条件などに応じてβを設定することで、渦巻体の輪郭の最適化による渦巻体の実装密度の向上を図りつつ、吸入容積の拡大も図ることができる。これにより、圧縮機を大型化することなく圧縮機能力を向上することが可能となる。あるいは、同等の圧縮機能力での圧縮機の小型化が可能となる。
【００６８】
実施の形態４．
実施の形態４では、基礎円半径ａ（θ）の特性に応じた渦巻形状の変化について説明する。以下、実施の形態４が実施の形態１と異なる構成を中心に説明するものとし、実施の形態４で説明されない構成は実施の形態１と同様である。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状を示す図である。図９（ａ）〜図９（ｄ）は、順に、ａ（θ）の関数式を、上記実施の形態１で示した式（３）と、以下の式（４）〜（６）とした場合の固定渦巻体１ｂおよび揺動渦巻体２ｂの形状について記載している。図１０は、本発明の実施の形態４に係るスクロール圧縮機における渦巻体の渦巻形状を特定する基礎円半径ａ（θ）の特性を示す図である。図１０（ａ）〜図１０（ｄ）は、図９（ａ）〜図９（ｄ）と対応しており、順に、基礎円半径ａ（θ）を、上記実施の形態１で示した式（３）と、以下の式（４）〜（６）としている。図１０の縦軸は、基準基礎円半径ａ０に対するａ（θ）の比率を示している。図１０の横軸は、伸開角θ［ｒａｄ］を示している。また、図９および図１０において、αの値を０．３、βの値を０、Ｎの値を１としている。
【００７０】
【数４】
2019229989.tif 000006
【００７１】
【数５】
2019229989.tif 000007
【００７２】
【数６】
2019229989.tif 000008
【００７３】
図９に示したように、ａ（θ）の関数式を変更することで、固定渦巻体１ｂおよび揺動渦巻体２ｂの輪郭を任意に設定することが可能となる。
【００７４】
実施の形態１〜４においては、密閉容器１００の内部が低圧冷媒で満たされる低圧シェル型のスクロール圧縮機について示したが、密閉容器１００の内部が高圧冷媒で満たされる高圧シェル型のスクロール圧縮機とした場合でも、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７５】
１  固定スクロール、１ａ  固定台板、１ｂ  固定渦巻体、１ｃ  吐出口、２  揺動スクロール、２ａ  揺動台板、２ｂ  揺動渦巻体、２ｃ  揺動軸受、４  バッフル、４ａ  貫通孔、５  バランスウェイト付スライダー、６  回転軸、６ａ  偏心軸部、６ｂ  主軸部、６ｃ  副軸部、７  フレーム、７ａ  主軸受、７ｂ  ボス部、７ｃ  開口部、８  圧縮機構部、９  サブフレーム、９ａ  サブフレームホルダ、１０  副軸受、１１  吐出バルブ、１２  吐出マフラ、１３  スリーブ、１４  オルダムリング、１４ａ  キー部、２１  過圧縮リリーフポート、２２  過圧縮リリーフポート、３０  伸開線、３２  円、３３  外側包絡線、６０  第１バランスウェイト、６１  第２バランスウェイト、７１  圧縮室、７２  第１空間、７３  第２空間、７４  第３空間、１００  密閉容器、１００ａ  油溜め部、１０１  吸入管、１０２  吐出管、１１０  電動機構部、１１０ａ  電動機固定子、１１０ｂ  電動機回転子、１１２  ポンプ要素。
【図１】
2019229989.tif 000015
【図２】
2019229989.tif 000016
【図３】
2019229989.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019229989.tif 000023
【図１０】
2019229989.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るスクロール圧縮機は、固定台板に固定渦巻体が立設された固定スクロールと、揺動台板に揺動渦巻体が立設された揺動スクロールとを備え、固定渦巻体と揺動渦巻体とが噛み合うことで形成される圧縮室内で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、固定渦巻体および揺動渦巻体のそれぞれの外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とし、式（１）および式（２）における基礎円の半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数とし、基礎円半径ａ（θ）が、式（３）〜式（６）のいずれかの式で与えられるものである。
ここで、ａ０は、基準となる基礎円半径であり、αおよびβは係数であり、Ｎは１以上の自然数である。
ｘ＝ａ（θ）（ｃоｓθ＋θｓｉｎθ)・・・（１）
ｙ＝ａ（θ）（ｓｉｎθ−θｃоｓθ)・・・（２）
【数３】
2019229989.tif 000025
【数４】
2019229989.tif 000026
【数５】
2019229989.tif 000027
【数６】
2019229989.tif 000028
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、渦巻体の渦巻形状を、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）、（２）で定義し、また、式（１）、（２）における基礎円半径ａ（θ）を、π［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状の関数とし、基礎円半径ａ（θ）が、式（３）〜式（６）のいずれかの式で与えられる。これにより、輪郭が扁平形状である渦巻体の渦巻形状を式で定義できる。
ｘ＝ａ（θ）（ｃоｓθ＋θｓｉｎθ)  ・・・（１）
ｙ＝ａ（θ）（ｓｉｎθ−θｃоｓθ)  ・・・（２）
【数３】
2019229989.tif 000029
【数４】
2019229989.tif 000030
【数５】
2019229989.tif 000031
【数６】
2019229989.tif 000032
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定台板に固定渦巻体が立設された固定スクロールと、揺動台板に揺動渦巻体が立設された揺動スクロールとを備え、前記固定渦巻体と前記揺動渦巻体とが噛み合うことで形成される圧縮室内で冷媒を圧縮するスクロール圧縮機において、
前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの外側曲線および内側曲線のいずれか一方を、基礎円の伸開線である曲線であって、ｘ、ｙ座標系において伸開角θを用いて式（１）および式（２）で定義される曲線とし、前記式（１）および前記式（２）における前記基礎円の半径ａ（θ）を、伸開角θに対してπ［ｒａｄ］を１周期とした正弦波状または余弦波状に変化する関数とし、
前記基礎円半径ａ（θ）が、式（３）〜式（６）のいずれかの式で与えられるスクロール圧縮機。
ここで、ａ０は、基準となる基礎円半径であり、αおよびβは係数であり、Ｎは１以上の自然数である。
【数１】
2019229989.tif 000033
【数２】
2019229989.tif 000034
【数３】
2019229989.tif 000035
【数４】
2019229989.tif 000036
【数５】
2019229989.tif 000037
【数６】
2019229989.tif 000038
【請求項２】
係数βを０以上とした請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
前記式（１）および前記式（２）で定義された曲線が前記外側曲線であるとき、前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの前記内側曲線は、前記外側曲線を前記基礎円の中心を基準としてπ［ｒａｄ］回転させた曲線上に中心を有する、半径が前記揺動スクロールの揺動半径と等しい円群の外側包絡線であり、
前記式（１）および前記式（２）で定義された曲線が前記内側曲線であるとき、前記固定渦巻体および前記揺動渦巻体のそれぞれの前記外側曲線は、前記内側曲線を前記基礎円の中心を基準としてπ［ｒａｄ］回転させた曲線上に中心を有する、半径が前記揺動スクロールの揺動半径と等しい円群の内側包絡線とする請求項１または請求項２記載のスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記揺動台板は、外形形状が扁平形状である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のスクロール圧縮機。
【国際調査報告】
2019229989.tif 000039
2019229989.tif 000040
2019229989.tif 000041
2019229989.tif 000042