(57)【要約】耐クラック性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を併せて有する硬化物を形成することができる樹脂組成物を提供する。本発明の樹脂組成物は、下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有する。成分（Ａ）：分子量が１万未満である多官能脂環エポキシ化合物成分（Ｂ）：分子量が１万未満である多官能（メタ）アクリル化合物成分（Ｃ）：側鎖に、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマー成分（Ｄ）：光カチオン重合開始剤成分（Ｅ）：光ラジカル重合開始剤【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有するハードコート層形成用樹脂組成物。
成分（Ａ）：分子量が１万未満である多官能脂環エポキシ化合物
成分（Ｂ）：分子量が１万未満である多官能（メタ）アクリル化合物
成分（Ｃ）：側鎖に、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマー
成分（Ｄ）：光カチオン重合開始剤
成分（Ｅ）：光ラジカル重合開始剤
【請求項２】
前記成分（Ｃ）が、ペンダント基として（メタ）アクリロイル基及び／又は環状エーテル基を有するアクリル系線状ポリマーである、請求項１に記載のハードコート層形成用樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）の官能基当量が５０００〜１００ｇ／モルである、請求項１又は２に記載のハードコート層形成用樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）の含有量が、ハードコート層形成用樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０〜２重量部である、請求項１〜３の何れか１項に記載のハードコート層形成用樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）が、下記式（ａ）
【化１】
2019026460.tif 000010
（式中、Ｘは単結合又は連結基を示す。尚、シクロヘキサン環を構成する炭素原子の１以上には、アルキル基が結合していてもよい）
で表される化合物である、請求項１〜４の何れか１項に記載のハードコート層形成用樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えたハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項１〜５の何れか１項に記載のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート層形成用樹脂組成物、及びその硬化物からなるハードコート層を備えたハードコートフィルム、電子機器、並びに成型品に関する。本願は、２０１７年８月４日に日本に出願した特願２０１７−１５１９８７号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ、液晶モニター、ノートパソコン、モバイルディスプレイ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の電子機器のタッチパネルやディスプレイには、高い表面硬度と耐擦傷性とを有するハードコート層を備えたハードコートフィルムが貼り合わされており、それにより画面が傷付くことを防止したり、画面に指紋が付きにくくしたり、画面に付着した汚れを拭き取りやすくする効果が得られている。また、レンズやセンサーには、表面の傷付きを防止して、性能を高く維持するために、ハードコート層が付与されている。その他、自動車の内装部品、外装部品、電装部品、フロントガラス等にも、外観維持や透過率の低下を防止するために、ハードコート層の付与が検討されている。そして、近年、ハードコート層の耐擦傷性や表面硬度を一層高めることが求められている。【０００３】
ハードコート層の耐擦傷性を向上する方法として、樹脂にアルミナ、シリカ、酸化チタン等の無機粒子を配合する方法、いわゆる、有機−無機ハイブリッドと呼ばれる方法が知られている（特許文献１〜３等）。【０００４】
また、ハードコート層の表面硬度を向上する手段として広く用いられているのが、ハードコート層を形成する樹脂の多官能化である。特許文献４には、３官能以上のラジカル重合性化合物と２官能のエポキシ化合物とを使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平２−６０６９６号公報
【特許文献２】特開２００５−７６００５号公報
【特許文献３】特開２００３−３４７６１号公報
【特許文献４】特開平８−７３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハードコート層を形成する樹脂に無機粒子を配合したり、樹脂を多官能化すると、硬化性が向上する結果、ハードコート層の耐擦傷性や表面硬度は向上するが、得られる硬化物は脆くなり、基材の熱膨張係数との差が大きくなるため、ハードコート層に熱衝撃が加えられた場合やハードコート層を膜厚化した場合に、硬化収縮の応力によってハードコート層にクラックが生じ易くなることが分かった。【０００７】
従って、本発明の目的は、耐クラック性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を併せて有する硬化物を形成することができ、ハードコート層の形成にも使用可能な樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、耐クラック性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を併せて有するハードコート層を備えた、ハードコートフィルム、電子機器、並びに成型品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、多官能脂環エポキシ化合物、多官能（メタ）アクリル化合物、及び前記多官能脂環エポキシ化合物のエポキシ基と前記多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の少なくとも一方に反応性を有する官能基を備えた線状ポリマーと、重合開始剤とを含有する樹脂組成物に活性エネルギー線を照射すると、耐クラック性及び耐擦傷性に優れ、且つ高い表面硬度を有する硬化物が得られることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００９】
すなわち、本発明は、下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有するハードコート層形成用樹脂組成物を提供する。
成分（Ａ）：分子量が１万未満である多官能脂環エポキシ化合物
成分（Ｂ）：分子量が１万未満である多官能（メタ）アクリル化合物
成分（Ｃ）：側鎖に、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマー
成分（Ｄ）：光カチオン重合開始剤
成分（Ｅ）：光ラジカル重合開始剤【００１０】
本発明は、また、前記成分（Ｃ）が、ペンダント基として（メタ）アクリロイル基及び／又は環状エーテル基を有するアクリル系線状ポリマーである、前記のハードコート層形成用樹脂組成物を提供する。【００１１】
本発明は、また、成分（Ｃ）の官能基当量が５０００〜１００ｇ／モルである、前記のハードコート層形成用樹脂組成物を提供する。【００１２】
本発明は、また、成分（Ｃ）の含有量が、ハードコート層形成用樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０〜２重量部である、前記のハードコート層形成用樹脂組成物を提供する。【００１３】
本発明は、また、成分（Ａ）が、下記式（ａ）
【化１】
2019026460.tif 000002
（式中、Ｘは単結合又は連結基を示す。尚、シクロヘキサン環を構成する炭素原子の１以上には、アルキル基が結合していてもよい）
で表される化合物である、前記のハードコート層形成用樹脂組成物を提供する。【００１４】
本発明は、また、前記のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えたハードコートフィルムを提供する。【００１５】
本発明は、また、前記のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた電子機器を提供する。【００１６】
本発明は、また、前記のハードコート層形成用樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた成型品を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物は上記構成を有するため、ハードコート層の形成にも使用することができ、活性エネルギー線を照射することにより、透明で視認性に優れ、高い表面硬度を有し、耐擦傷性と耐クラック性に優れ、熱衝撃が加えられた場合や膜厚化した場合にも、クラックの発生を抑制することができるハードコート層を形成することができる。
また、本発明の樹脂組成物は低硬化収縮性を有し、基材の熱膨張係数との差が小さいため、耐カール性に優れたハードコート層を形成することができる。
そして、本発明の樹脂組成物を使用すれば、耐クラック性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を併せて有するハードコート層を備えたハードコートフィルムや成型品や電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、硬化性化合物として下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を含有し、更に重合開始剤として下記成分（Ｄ）、（Ｅ）を含有する。
成分（Ａ）：分子量が１万未満である多官能脂環エポキシ化合物
成分（Ｂ）：分子量が１万未満である多官能（メタ）アクリル化合物
成分（Ｃ）：側鎖に、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマー
成分（Ｄ）：光カチオン重合開始剤
成分（Ｅ）：光ラジカル重合開始剤
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、ハードコート層の形成にも使用することができる。つまり、本発明の樹脂組成物は、ハードコート層形成用樹脂組成物であってもよい。尚、本明細書において「（メタ）アクリル」は、アクリル及び／又はメタクリル（アクリル及びメタクリルの何れか一方又は両方）を意味し、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルについても同様である。
【００２０】
［成分（Ａ）］
本発明における成分（Ａ）は多官能脂環エポキシ化合物である。多官能脂環エポキシ化合物とは、脂環構造を有し、官能基としてのエポキシ基を１分子内に２個以上有する化合物を意味する。尚、エポキシ基はカチオン重合性基の一種である。
【００２１】
多官能脂環エポキシ化合物の分子量［多官能脂環エポキシ化合物がオリゴマー又はポリマーである場合は重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）］は１万未満であり、好ましくは８０００〜１００、より好ましくは７０００〜１３０、特に好ましくは５０００〜１５０、更に好ましくは２０００〜１５０、最も好ましくは１０００〜１５０、とりわけ好ましくは５００〜１５０である。本発明の樹脂組成物に活性エネルギー線を照射すると、成分（Ｂ）が瞬時に反応するため、照射直後は正カールが発現するが、上記分子量の成分（Ａ）も、成分（Ｂ）には劣るが比較的速やかに反応することにより逆カールを発現させる方向に働き、カールを戻すことができる。しかし、成分（Ａ）の分子量が上記範囲を上回ると、分子運動性が鈍くなり、硬化反応が遅延することにより、カールを戻す速度が遅くなる傾向がある。一方、分子量が上記範囲を下回ると、塗工時に揮発し易く、経時的に塗布性が低下する傾向がある。
【００２２】
多官能脂環エポキシ化合物としては、具体的には、
（ｉ）脂環を構成する隣接する２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基（脂環エポキシ基）を有する化合物
（ii）脂環に直接単結合で結合したエポキシ基を有する化合物
（iii）脂環とグリシジル基とを有する化合物
等が挙げられる。
【００２３】
上述の（ｉ）脂環エポキシ基を有する化合物としては、例えば、下記式（ａ）で表される化合物（脂環式エポキシ化合物）が挙げられる。
【化２】
2019026460.tif 000003
【００２４】
上記式（ａ）中、Ｘは単結合又は連結基（１以上の原子を有する二価の基）を示す。上記連結基としては、例えば、二価の炭化水素基、炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基、カルボニル基、エーテル結合、エステル結合、カーボネート基、アミド基、これらが複数個連結した基等が挙げられる。尚、式（ａ）におけるシクロヘキサン環（シクロヘキセンオキシド基）を構成する炭素原子の１以上には、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜３のアルキル基）等の置換基が結合していてもよい。
【００２５】
上記二価の炭化水素基としては、直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、二価の脂環式炭化水素基等が挙げられる。前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等の炭素数１〜１８の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が挙げられる。前記二価の脂環式炭化水素基としては、例えば、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキシリデン基等の炭素数３〜１８のシクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）が挙げられる。
【００２６】
上記炭素−炭素二重結合の一部又は全部がエポキシ化されたアルケニレン基（「エポキシ化アルケニレン基」と称する場合がある）におけるアルケニレン基としては、例えば、ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基等の炭素数２〜８の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基等が挙げられる。特に、上記エポキシ化アルケニレン基としては、炭素−炭素二重結合の全部がエポキシ化されたアルケニレン基が好ましく、より好ましくは炭素−炭素二重結合の全部がエポキシ化された炭素数２〜４のアルケニレン基である。
【００２７】
上記式（ａ）で表される化合物の代表的な例としては、（３，４，３'，４'−ジエポキシ）ビシクロヘキシル、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、１，２−エポキシ−１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタン、２，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）プロパン、１，２−ビス（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル）エタンや、下記式（a-1）〜（a-10）で表される化合物等が挙げられる。下記式（a-5）中のＬは炭素数１〜８のアルキレン基であり、中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基等の炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基が好ましい。下記式（a-5）、（a-7）、（a-9）、（a-10）中のｎ1〜ｎ8は、それぞれ１〜３０の整数を示す。
【００２８】
【化３】
2019026460.tif 000004
【化４】
2019026460.tif 000005
【００２９】
上述の（ii）脂環に直接単結合で結合したエポキシ基を有する化合物としては、例えば、下記式（ａ'）で表される化合物等が挙げられる。
【化５】
2019026460.tif 000006
【００３０】
式（ａ'）中、Ｒ'はｐ価のアルコールの構造式からｐ個の水酸基（−ＯＨ）を除いた基（ｐ価の有機基）であり、ｐ、ｎはそれぞれ自然数を表す。ｐ価のアルコール［Ｒ'−（ＯＨ）p］としては、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノール等の多価アルコール（好ましくは、炭素数１〜１５の多価アルコール）等が挙げられる。ｐは１〜６が好ましく、ｎは１〜３０が好ましい。ただし、ｐが１であり、ｎが１である場合は除かれる。ｐが２以上の場合、それぞれの角括弧（外側の括弧）内の基におけるｎは同一でもよく異なっていてもよい。上記式（ａ'）で表される化合物としては、具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物［例えば、商品名「ＥＨＰＥ３１５０」（（株）ダイセル製）等］等が挙げられる。
【００３１】
上述の（iii）脂環とグリシジル基とを有する化合物としては、例えば、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、水添ビフェノール型エポキシ化合物、水添フェノールノボラック型エポキシ化合物、水添クレゾールノボラック型エポキシ化合物、ビスフェノールＡの水添クレゾールノボラック型エポキシ化合物、水添ナフタレン型エポキシ化合物、トリスフェノールメタン型エポキシ化合物の水添物等の水素化芳香族グリシジルエーテル系エポキシ化合物等が挙げられる。
【００３２】
多官能脂環エポキシ化合物としては、低カール性で表面硬度が高く、その上、透明性に優れた硬化物が得られる点で、（ｉ）脂環エポキシ基を有する化合物が好ましく、上記式（ａ）で表される化合物が特に好ましく、なかでも、硬化性に特に優れ、ポストキュアに要する時間を短縮しても表面硬度が高い硬化物が得られる点で、上記式（ａ）で表され、式中のＸが単結合又は連結基（二価の炭化水素基、炭素−炭素二重結合の全部がエポキシ化されたアルケニレン基、エーテル結合、又はこれらから選択される２個以上が連結した基）を示す化合物（尚、シクロヘキサン環を構成する炭素原子の１以上には、アルキル基が結合していてもよい）が好ましい。
【００３３】
［成分（Ｂ）］
本発明における成分（Ｂ）は多官能（メタ）アクリル化合物である。ただし、成分（Ａ）に該当する化合物は除く。多官能（メタ）アクリル化合物とは、１分子内に官能基としての（メタ）アクリロイル基を２個以上有するラジカル硬化性化合物を意味する。
【００３４】
多官能（メタ）アクリル化合物の分子量［多官能（メタ）アクリル化合物がオリゴマー又はポリマーである場合は重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）］は１万未満であり、好ましくは８０００〜１００、より好ましくは５０００〜２００、特に好ましくは３０００〜２５０、最も好ましくは１５００〜２５０、とりわけ好ましくは１０００〜２５０である。分子量が上記範囲を上回ると、得られる硬化物の表面硬度が低下する傾向がある。一方、分子量が小さすぎると、得られる硬化物のカール性が増大する場合がある。
【００３５】
多官能（メタ）アクリル化合物が分子内に有するアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基の数（総数）は２個以上であり、好ましくは３個以上、特に好ましくは５個以上である。尚、前記数の上限は、例えば１５個、好ましくは１２個、特に好ましくは１０個である。
【００３６】
多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、及び芳香族（メタ）アクリレート等が挙げられる。本発明においては、中でも、硬化物の非着色性の観点から脂肪族（メタ）アクリレート（例えば、直鎖状又は分岐鎖状脂肪族（メタ）アクリレート）が好ましい。
【００３７】
具体的には、多官能（メタ）アクリル化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロイルオキシジエトキシ）フェニル］プロパン、及びこれらの誘導体等の二官能（メタ）アクリレート；エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの３モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの６モルエチレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンの６モルプロピレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート（例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート等）、及びこれらの誘導体、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルカジエン（メタ）アクリレート（例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート等）、メラミン（メタ）アクリレート、ポリアセタール（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
［成分（Ｃ）］
本発明の成分（Ｃ）は、側鎖に上記成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマーである。本発明の樹脂組成物は成分（Ｃ）を含有するため、架橋構造の形成が促進され、低分子量の化合物の残存が抑制されるためか、当該樹脂組成物の硬化物は、特に優れた耐擦傷性を有する。また、本発明の樹脂組成物は成分（Ｃ）を含有し、成分（Ｃ）が硬化後の残留応力を均一化するよう作用するため、得られる硬化物は特に優れた耐カール性及び耐クラック性を有する。尚、ポリマーには線状ポリマー以外にも、デンドリマー構造を有する球状ポリマー（ハイパーブランチポリマーを含む）が存在するが、成分（Ｃ）に代えて前記球状ポリマーを使用することは、得られる硬化物のカール性が増大するため、好ましくない。
【００３９】
前記線状ポリマーの側鎖は、主鎖にぶら下がった形で結合した基、すなわちペンダント基であることが好ましい。
【００４０】
従って、本発明の線状ポリマーとしては、ペンダント基として上記成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた線状ポリマーが好ましく、特に好ましくはペンダント基として上記成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えたアクリル系線状ポリマー、最も好ましくは、下記式（ｃ）で表される構成単位を１種又は２種以上有するアクリル系線状ポリマーである。式（ｃ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。また、Ｌは単結合又は連結基を示し、Ｒ2は上記成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を示す。
【化６】
2019026460.tif 000007
【００４１】
前記連結基としては、例えば、二価の炭化水素基、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びこれらが複数個連結した基等が挙げられる。上記連結基は、水酸基、カルボキシル基等の置換基を有していてもよい。
【００４２】
上記二価の炭化水素基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等の炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基；ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、ブタジエニレン基、ペンテニレン基、ヘキセニレン基、ヘプテニレン基、オクテニレン基等の炭素数２〜１０の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基；１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキシリデン基等の炭素数３〜１０のシクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）；フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基等の炭素数６〜１４のアリーレン基が挙げられる。
【００４３】
前記Ｒ2における上記成分（Ａ）の官能基（すなわち、エポキシ基）に対して反応性を有する官能基としては、例えば、エポキシ基、オキセタニル基等の３〜４員の環状エーテル基や水酸基等が挙げられる。尚、３〜４員の環状エーテル基はカチオン重合性基の一種である。また、前記Ｒ2における上記成分（Ｂ）の官能基（すなわち、（メタ）アクリロイル基）に対して反応性を有する官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基やビニルエーテル基等のラジカル重合性基が挙げられる。
【００４４】
前記Ｒ2としては、なかでも、上記成分（Ｂ）の官能基（すなわち、（メタ）アクリロイル基）に対して反応性を有する官能基を少なくとも備えることが好ましく、特に、（メタ）アクリロイル基を少なくとも有することが好ましい。
【００４５】
前記Ｒ2としては、特に、上記成分（Ａ）の官能基（すなわち、エポキシ基）に対して反応性を有する官能基と、上記成分（Ｂ）の官能基（すなわち、（メタ）アクリロイル基）に対して反応性を有する官能基を併せて備えることが、硬化性に特に優れ、ポストキュアに要する時間を短縮しても、高密度の架橋構造体を形成することができ、極めて優れた耐擦傷性、及び耐クラック性を有する硬化物が得られる点で好ましく、とりわけ（メタ）アクリロイル基とエポキシ基とを併せて有することが好ましい。
【００４６】
成分（Ｃ）としては、ペンダント基として（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマー又はペンダント基として（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基とを併せて有するアクリル系線状ポリマーが好ましく、なかでも、硬化性に特に優れ、ポストキュアに要する時間を短縮しても耐擦傷性にとりわけ優れた硬化物が得られる点で、ペンダント基として（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基とを併せて有するアクリル系線状ポリマーが最も好ましい。
【００４７】
以上より、成分（Ｃ）としては、側鎖に少なくとも上記成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量が１万以上の線状ポリマーが好ましく、より好ましくは側鎖に上記成分（Ａ）の官能基に対して反応性を有する官能基及び成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量が１万以上の線状ポリマー、特に好ましくは側鎖に上記成分（Ａ）の官能基に対して反応性を有する官能基及び成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量が１万以上のアクリル系線状ポリマー、最も好ましくは側鎖に（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基を備えた、重量平均分子量が１万以上のアクリル系線状ポリマー、とりわけ好ましくはペンダント基として（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基を備えた、重量平均分子量が１万以上のアクリル系線状ポリマーである。
【００４８】
成分（Ｃ）の重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）は１万以上であり、耐クラック性に一層優れた硬化物が得られる点において、好ましくは５０万〜１万、より好ましくは３０万〜１万、特に好ましくは１５万〜１万、最も好ましくは１０万〜１万である。
【００４９】
成分（Ｃ）の官能基当量（官能基を２種以上備える場合はその合計）は、硬化性に特に優れ、ポストキュアに要する時間を短縮しても耐擦傷性に優れた硬化物が得られる点において、例えば５０００〜１００ｇ／モルが好ましく、より好ましくは３０００〜１２０ｇ／モル、特に好ましくは２０００〜１５０ｇ／モル、最も好ましくは１２００〜３００ｇ／モル、とりわけ好ましくは９００〜３００ｇ／モルである。
【００５０】
成分（Ｃ）の二重結合当量（若しくは、（メタ）アクリロイル基当量）は、耐擦傷性に特に優れた硬化物が得られる点において、例えば５０００〜１００ｇ／モルが好ましく、より好ましくは３０００〜１２０ｇ／モル、特に好ましくは２０００〜１５０ｇ／モル、最も好ましくは１５００〜２００ｇ／モル、とりわけ好ましくは１２００〜２００ｇ／モルである。また、成分（Ｃ）がペンダント基として（メタ）アクリロイル基を有し、環状エーテル基は有さない場合は、成分（Ｃ）の二重結合当量（若しくは、（メタ）アクリロイル基当量）は、特に１０００〜１００ｇ／モルが好ましく、より好ましくは８００〜１２０ｇ／モル、特に好ましくは５００〜１５０ｇ／モル、最も好ましくは４００〜２００ｇ／モルである。一方、成分（Ｃ）がペンダント基として（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基とを併せて有する場合は、成分（Ｃ）の二重結合当量（若しくは、（メタ）アクリロイル基当量）は、特に２０００〜３００ｇ／モルが好ましく、より好ましくは１５００〜４００ｇ／モル、特に好ましくは１０００〜５００ｇ／モル、最も好ましくは１０００〜６００ｇ／モルである。
【００５１】
成分（Ｃ）の環状エーテル基当量は、硬化性に特に優れ、ポストキュアに要する時間を短縮することができる点において、例えば１００００〜２００ｇ／モルが好ましく、より好ましくは５０００〜３００ｇ／モル、特に好ましくは３０００〜５００ｇ／モル、最も好ましくは２５００〜１０００ｇ／モル、とりわけ好ましくは２０００〜１２００ｇ／モルである。
【００５２】
ペンダント基として（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマーは、例えば、１分子中に（メタ）アクリロイル基とグリシジルエーテル基とを併せ持つモノマーをラジカル重合して、ペンダント基としてグリシジルエーテル基を有するアクリル系線状ポリマーを得、得られたアクリル系線状ポリマーのペンダント基としてのグリシジルエーテル基に（メタ）アクリル酸を反応させることにより製造することができる。
【００５３】
成分（Ｃ）としては、例えば、商品名「バナレジン  ＫＶ−２２１１」、「バナレジン  ＧＨ−１２０３」（以上、新中村化学工業（株）製）、商品名「ヒタロイド７９７５」、「ヒタロイド７９８８」（以上、日立化成（株）製）等の市販品を好適に使用することができる。
【００５４】
［成分（Ｄ）］
本発明における成分（Ｄ）は光カチオン重合開始剤である。光カチオン重合開始剤は、光の照射によって酸を発生して、樹脂組成物中のカチオン重合性基の硬化反応を開始させる化合物であり、光を吸収するカチオン部と酸の発生源となるアニオン部からなる。
【００５５】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物、ホスホニウム塩系化合物、セレニウム塩系化合物、オキソニウム塩系化合物、アンモニウム塩系化合物、臭素塩系化合物等が挙げられる。
【００５６】
本発明においては、なかでも、スルホニウム塩系化合物を使用することが、硬化性に優れた硬化物を形成することができる点で好ましい。スルホニウム塩系化合物のカチオン部としては、例えば、（４−ヒドロキシフェニル）メチルベンジルスルホニウムイオン、トリフェニルスルホニウムイオン、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムイオン、４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル−４−ビフェニリルフェニルスルホニウムイオン、トリ−ｐ−トリルスルホニウムイオン等のアリールスルホニウムイオン（特に、トリアリールスルホニウムイオン）が挙げられる。
【００５７】
光カチオン重合開始剤のアニオン部としては、例えば、［（Ｙ）sＢ（Ｐｈｆ）4-s］-（式中、Ｙはフェニル基又はビフェニリル基を示す。Ｐｈｆは水素原子の少なくとも１つが、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルコキシ基、及びハロゲン原子から選択される少なくとも１種で置換されたフェニル基を示す。ｓは０〜３の整数である）、ＢＦ4-、［（Ｒｆ）tＰＦ6-t］-（式中、Ｒｆは水素原子の８０％以上がフッ素原子で置換されたアルキル基を示す。ｔは０〜５の整数を示す）、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｂＦ5ＯＨ-等が挙げられる。
【００５８】
本発明における光カチオン重合開始剤としては、例えば、（４−ヒドロキシフェニル）メチルベンジルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル−４−ビフェニリルフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  フェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、［４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル］−４−ビフェニリルフェニルスルホニウム  フェニルトリス(ペンタフルオロフェニル)ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル−４−ビフェニリルフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド  フェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、［４−（２−チオキサントニルチオ）フェニル］フェニル−２−チオキサントニルスルホニウム  フェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、商品名「サイラキュアＵＶＩ−６９７０」、「サイラキュアＵＶＩ−６９７４」、「サイラキュアＵＶＩ−６９９０」、「サイラキュアＵＶＩ−９５０」（以上、米国ユニオンカーバイド社製）、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ２５０」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６１」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ２６４」（以上、ＢＡＳＦ社製）、「ＣＧ−２４−６１」（チバガイギー社製）、「オプトマーＳＰ−１５０」、「オプトマーＳＰ−１５１」、「オプトマーＳＰ−１７０」、「オプトマーＳＰ−１７１」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＤＡＩＣＡＴ  II」（（株）ダイセル製）、「ＵＶＡＣ１５９０」、「ＵＶＡＣ１５９１」（以上、ダイセル・サイテック（株）製）、「ＣＩ−２０６４」、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」、「ＣＩ−２４８１」、「ＣＩ−２７３４」、「ＣＩ−２８５５」、「ＣＩ−２８２３」、「ＣＩ−２７５８」、「ＣＩＴ−１６８２」（以上、日本曹達（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トリルクミルヨードニウム塩）、「ＦＦＣ５０９」（３Ｍ社製）、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＤＴＳ−１０３」、「ＮＡＴ−１０３」、「ＮＤＳ−１０３」（以上、ミドリ化学（株）製）、「ＣＤ−１０１０」、「ＣＤ−１０１１」、「ＣＤ−１０１２」（以上、米国、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１０１Ａ」（以上、サンアプロ（株）製）等の市販品を使用できる。
【００５９】
［成分（Ｅ）］
本発明における成分（Ｅ）は光ラジカル重合開始剤である。光ラジカル重合開始剤は、光の照射によってラジカルを発生して、樹脂組成物中のラジカル重合性基の硬化反応を開始させる化合物であり、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノンベンジル、ベンジルジメチルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジメトキシアセトフェノン、ジメトキシフェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ジフェニルジサルファイト、オルトベンゾイル安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬（株）製、商品名「カヤキュアＥＰＡ」等）、２，４−ジエチルチオキサンソン（日本化薬（株）製、商品名「カヤキュアＤＥＴＸ」等）、２−メチル−１−［４−（メチル）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」等）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」等）、２−ジメチルアミノ−２−（４−モルホリノ）ベンゾイル−１−フェニルプロパン等の２−アミノ−２−ベンゾイル−１−フェニルアルカン化合物、テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミノベンゼン誘導体、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４'，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾ−ル（保土谷化学（株）製、商品名「Ｂ−ＣＩＭ」等）等のイミダゾール化合物、２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシナフタレン−１−イル）−１，３，５−トリアジン等のハロメチル化トリアジン化合物、２−トリクロロメチル−５−（２−ベンゾフラン２−イル−エテニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物等が挙げられる。
【００６０】
［その他の成分］
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記成分以外にも他の成分を含有しても良い。例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外の硬化性化合物を含んでいてもよい。また、成分（Ｄ）、（Ｅ）以外の各種添加剤を含有していてもよい。前記添加剤としては、例えば、多価アルコール、硬化助剤、オルガノシロキサン化合物、金属酸化物粒子、ゴム粒子、消泡剤、シランカップリング剤、充填剤、可塑剤、レベリング剤、帯電防止剤、離型剤、界面活性剤、難燃剤、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、蛍光体等が挙げられる。添加剤の含有量は用途に応じて適宜設定することができるが、本発明の樹脂組成物（１００重量％）に対して、例えば４０重量％以下、好ましくは２５重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下、最も好ましくは１０重量％以下である。
【００６１】
また、本発明の樹脂組成物は、塗工条件に応じて溶剤を適宜追加することができる。前記溶剤としては、例えば、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、１−メトキシ−２−プロピルアセテート等が挙げられる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、上述の各成分を、必要に応じて加熱した状態で、撹拌・混合することにより調製することができる。前記撹拌・混合には、例えば、ディゾルバー、ホモジナイザー等の各種ミキサー、ニーダー、ロール、ビーズミル、自公転式撹拌装置等の公知乃至慣用の撹拌・混合手段を使用できる。また、撹拌・混合後、真空下にて脱泡してもよい。尚、本発明の樹脂組成物は、各成分が予め混合されたものをそのまま使用する１液系の組成物であってもよく、２以上に分割された成分（各成分は２以上の成分の混合物であってもよい）を使用前に所定の割合で混合して使用する多液系（例えば、２液系）の組成物であってもよい。
【００６３】
本発明の樹脂組成物は成分（Ａ）として多官能脂環エポキシ化合物を１種又は２種以上含有する。成分（Ａ）の含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の、例えば３〜４０重量％であり、上限は、好ましくは３０重量％、特に好ましくは２０重量％、最も好ましくは１５重量％である。下限は、好ましくは５重量％である。
【００６４】
本発明の樹脂組成物は成分（Ｂ）として多官能（メタ）アクリル化合物を１種又は２種以上含有する。成分（Ｂ）の含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の、例えば５０〜９０重量％であり、上限は、好ましくは８５重量％である。下限は、好ましくは３５重量％、より好ましくは４０重量％、特に好ましくは４５重量％、最も好ましくは５５重量％、とりわけ好ましくは６５重量％である。
【００６５】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の、例えば６０〜９８重量％であり、上限は、好ましくは９５重量％である。下限は、好ましくは７０重量％、より好ましくは７５重量％、特に好ましくは８０重量％、最も好ましくは８５重量％、とりわけ好ましくは９０重量％である。
【００６６】
また、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量の比（成分（Ａ）／成分（Ｂ）；重量比）は例えば３／９７〜３０／７０であり、上限は、好ましくは２５／７５、特に好ましくは２０／８０、最も好ましくは１５／８５である。また、下限は、好ましくは５／９５、特に好ましくは１０／９０である。
【００６７】
成分（Ａ）、（Ｂ）の含有量を上記範囲に制御することにより、耐擦傷性を維持しつつ、カール性を低減する効果が得られる。成分（Ａ）、（Ｂ）の含有量が上記範囲を外れ、成分（Ａ）の含有量が過剰となると逆カール性が発現し、成分（Ｂ）の含有量が過剰となると正カール性が発現するため、低カール性の硬化物を得ることが困難となる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は成分（Ｃ）として上記線状ポリマーを１種又は２種以上含有する。成分（Ｃ）の含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して、例えば２〜５０重量部であり、上限は、好ましくは３５重量部、特に好ましくは２５重量部、最も好ましくは１５重量部、とりわけ好ましくは１０重量部である。下限は、好ましくは３重量部、特に好ましくは４重量部、最も好ましくは５重量部である。
【００６９】
成分（Ｃ）を上記範囲で含有すると、耐擦傷性、耐クラック性、高い表面硬度、耐カール性、及び透明性を兼ね備えた硬化物が得られる点で好ましい。成分（Ｃ）の含有量が上記範囲を外れると、耐擦傷性が低下する傾向がある。また、成分（Ｃ）の含有量が上記範囲を下回ると、耐クラック性が低下する傾向がある。一方、成分（Ｃ）の含有量が上記範囲を上回ると、表面硬度が低下する傾向がある。
【００７０】
また、本発明の樹脂組成物は成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外の硬化性化合物を含んでいてもよいが、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）合計含有量の占める割合は、例えば６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。尚、上限は１００重量％である。成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）合計含有量の占める割合が上記範囲を下回ると、低カール性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を兼ね備えた硬化物を得ることが困難となる傾向がある。特に、硬化性化合物としての球状ポリマー（特に、アクリル系球状ポリマー）の含有量は、硬化性化合物全量の例えば５重量％以下であることが低カール性の点で好ましく、より好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は成分（Ｄ）として光カチオン重合開始剤を１種又は２種以上含有する。成分（Ｄ）の含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物１００重量部に対して、例えば０．０５〜５重量部である。成分（Ｄ）の含有量が上記範囲を下回ると、硬化不良を引き起こす恐れがある。一方、成分（Ｄ）の含有量が上記範囲を上回ると、硬化物が着色しやすくなる傾向がある。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は成分（Ｅ）として光ラジカル重合開始剤を１種又は２種以上含有する。成分（Ｅ）の含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる硬化性化合物１００重量部に対して、例えば１〜１０重量部である。成分（Ｅ）の含有量が上記範囲を下回ると、硬化不良を引き起こす恐れがある。一方、成分（Ｅ）の含有量が上記範囲を上回ると、硬化物が着色しやすくなる傾向がある。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、塗布後、紫外線又は電子線等の活性エネルギー線を照射することにより極めて短時間で硬化させることができ、低カール性で、且つ表面硬度と耐擦傷性に優れる硬化物が得られる。紫外線照射を行う時の光源としては、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯等が用いられる。照射時間は、光源の種類、光源と塗布面との距離、その他の条件により異なるが、長くとも数十秒であり、通常は数秒である。通常、ランプ出力８０〜３００Ｗ／ｃｍ程度の照射源が用いられる。ＵＶ照射量は５０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。電子線照射の場合は、５０〜１０００ＫｅＶの範囲のエネルギーを持つ電子線を用い、２〜５Ｍｒａｄの照射量とすることが好ましい。活性エネルギー線照射後は、必要に応じて加熱（ポストキュア）を行って硬化の促進を図ってもよい。
【００７４】
本発明の樹脂組成物の硬化物は耐擦傷性に優れ、実施例に記載のスチールウールを使用した試験により傷が生じるまでの摩擦回数は、例えば３００回以上、好ましくは５００回以上、特に好ましくは１０００回以上である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物の硬化物は耐クラック性に優れ、熱衝撃が加えられた場合にもクラックの発生を抑制することができる。
【００７６】
本発明の樹脂組成物の硬化物は高い表面硬度を有し、鉛筆硬度は例えば２Ｈ以上である。
【００７７】
本発明の樹脂組成物の硬化物は透明性に優れ、波長４５０ｎｍの光の光線透過率（厚み２０μｍ換算）は、例えば８０％以上である。尚、光線透過率は、例えば、分光光度計（例えば、商品名「ＵＶ−２４００」、（株）島津製作所製）を使用して測定することができる。 
【００７８】
＜ハードコートフィルム＞
本発明のハードコートフィルムは、少なくとも１部に、上述の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を１層又は２層以上備えることを特徴とする。
【００７９】
本発明のハードコートフィルムとしては、少なくとも１層の基材層と少なくとも１層のハードコート層とを有する積層体が好ましい。前記基材層を形成する基材としては、例えば、ＴＡＣ（三酢酸セルロース）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のプラスチックフィルムを好適に使用することができる。
【００８０】
本発明のハードコートフィルムは、例えば、基材の少なくとも一方の面に、本発明の樹脂組成物を塗布し、硬化させることにより製造することができる。
【００８１】
ハードコート層（樹脂組成物の硬化物）の厚みとしては、例えば３〜５０μｍ程度である。また、ハードコートフィルム全体の厚みとしては、例えば３０〜３００μｍ程度である。
【００８２】
本発明のハードコートフィルムは、低カール性を示し、実施例に記載のカール性測定方法においては、反り量は、例えば−２．０ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下、好ましくは−１．５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下、特に好ましくは−１．０ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下である。
【００８３】
本発明のハードコートフィルムは、低カール性で貼付し易く、且つ高い表面硬度と優れた耐擦傷性、耐クラック性とを兼ね備える。そのため、液晶テレビ、液晶モニター、ノートパソコン、モバイルディスプレイ、タブレットＰＣ、スマートフォン等の電子機器のタッチパネルやディスプレイに貼付して保護する用途に好適に使用することができる。すなわち、本発明のハードコートフィルムは、前記電子機器のタッチパネルやディスプレイの保護用フィルムとして好適に使用することができる。
【００８４】
＜電子機器＞
本発明の電子機器は、電子機器の表面の少なくとも１部に、上述の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えることを特徴とする。
【００８５】
本発明の電子機器には、例えば、液晶テレビ、液晶モニター、ノートパソコン、モバイルディスプレイ、タブレットＰＣ、スマートフォン等が含まれる。
【００８６】
本発明の電子機器は、例えば、電子機器の表面に上記樹脂組成物を直接塗布し、硬化させることによって、若しくは、電子機器の表面に上記ハードコートフィルムを貼付することによって製造することができる。
【００８７】
本発明の電子機器は、タッチパネルやディスプレイが、上記樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層であって、表面硬度と耐擦傷性に優れたハードコート層で保護された構成を有するため、傷や汚れが付きにくく、高い品質を長期に亘って維持することができる。
【００８８】
＜成型品＞
本発明の成型品は、成型品表面の少なくとも１部に、上述の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えることを特徴とする。
【００８９】
本発明の成型品には、例えば、レンズ、センサー、ガラス代替樹脂（若しくは、樹脂ウィンドウ）、自動車部品（例えば、メーターパネル等の内装部品や、ドアハンドル、ルーフレール等の外装部品、ヘッドランプレンズ等の電装部品）等が挙げられる。
【００９０】
本発明の成型品は、例えば、成型品の表面に上記樹脂組成物を直接塗布し、硬化させることによって、若しくは、成型品の表面に上記ハードコートフィルムを貼付することによって製造することができる。
【００９１】
本発明の成型品は、上記樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層であって、表面硬度と耐擦傷性に優れたハードコート層を有するため、傷や汚れが付きにくく、高い品質を長期に亘って維持することができる。
【実施例】
【００９２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００９３】
調製例１［（３，４，３'，４'−ジエポキシ）ビシクロヘキシルの調製］
９５重量％硫酸７０ｇ（０．６８モル）と１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）５５ｇ（０．３６モル）を撹拌混合して脱水触媒を調製した。
撹拌機、温度計、および脱水剤が充填され且つ保温された留出配管を具備した３Ｌのフラスコに、水添ビフェノール（＝４，４'−ジヒドロキシビシクロヘキシル）１０００ｇ（５．０５モル）、上記で調製した脱水触媒１２５ｇ（硫酸として０．６８モル）、プソイドクメン１５００ｇを入れ、フラスコを加熱した。内温が１１５℃を超えたあたりから水の生成が確認された。さらに昇温を続けてプソイドクメンの沸点まで温度を上げ（内温１６２〜１７０℃）、常圧で脱水反応を行った。副生した水は留出させ、脱水管により系外に排出した。尚、脱水触媒は反応条件下において液体であり反応液中に微分散していた。３時間経過後、ほぼ理論量の水（１８０ｇ）が留出したため反応終了とした。
反応終了後、反応器内の液について、１０段のオールダーショウ型の蒸留塔を用い、プソイドクメンを留去した後、内部圧力１０Ｔｏｒｒ（１．３３ｋＰａ）、内温１３７〜１４０℃にて蒸留し、７３１ｇのビシクロヘキシル−３，３'−ジエンを得た。【００９４】
得られたビシクロヘキシル−３，３'−ジエン２４３ｇ、酢酸エチル７３０ｇを反応器に仕込み、窒素を気相部に吹き込みながら、かつ、反応系内の温度を３７．５℃になるようにコントロールしながら約３時間かけて３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液（水分率０．４１重量％）２７４ｇを滴下した。滴下終了後、４０℃で１時間熟成し反応を終了した。さらに３０℃で反応終了時の粗液を水洗し、７０℃／２０ｍｍＨｇで低沸点化合物の除去を行い、化合物２７０ｇを得た。得られた化合物のオキシラン酸素濃度は１５．０重量％であった。また1Ｈ−ＮＭＲの測定では、δ４．５〜５ｐｐｍ付近の内部二重結合に由来するピークが消失し、δ３．１ｐｐｍ付近にエポキシ基に由来するプロトンのピークの生成が確認された。以上より、得られた化合物は、（３，４，３'，４'−ジエポキシ）ビシクロヘキシルであることが確認された。【００９５】
実施例１
［樹脂組成物の調製］
下記表に示す配合割合（単位：重量部）で各成分を混合し、自公転式撹拌装置（商品名「あわとり練太郎ＡＲ−２５０」、（株）シンキー製）を使用して撹拌し、脱泡して、樹脂組成物を得た。尚、表中の成分（Ｃ）の配合量は線状ポリマー（固形分）と溶剤の合計量であり、括弧書きの数値は線状ポリマー（固形分）の配合量を示す。【００９６】
［ハードコートフィルムの作製］
得られた樹脂組成物を、１０ｃｍ角のポリカーボネート基材（商品名「ＰＳ６１０」、タキロンシーアイ（株）製；厚み２ｍｍ）上に、バーコーターを使用して、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布して塗膜を形成した。
その後、塗膜を８０℃で１分間乾燥させた後、窒素置換した密閉容器内に入れた状態で、紫外線を照射し（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ2）、更に、ポストキュア（８０℃で６時間加熱）を行って透明な硬化塗膜（波長４５０ｎｍの光の光線透過率：９１％）を形成した。このようにして得られた「ＰＣ基材／硬化物（硬化塗膜）」の構成を有する積層体（ハードコートフィルム（１））を鉛筆硬度評価用及び耐擦傷性評価用の試料として用いた。
上記ハードコートフィルム（１）を水平面に置いた場合の四隅の反り量の平均値は０．８ｍｍであった。このことから、前記樹脂組成物は低硬化収縮性を有し、耐カール性に優れることが分かった。
更に、ポリカーボネート基材を５ｍｍ厚に変更し、塗膜の膜厚を２０μｍから４０μｍに変更した以外は上記と同様にして得られた「ＰＣ基材／硬化物（硬化塗膜）」の構成を有する積層体（ハードコートフィルム（２））を、耐クラック性評価用の試料として用いた。【００９７】
実施例２〜８、比較例１〜６
下記表に記載の通り、各成分の配合量及びポストキュア条件を変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、鉛筆硬度評価用及び耐擦傷性評価用の試料と、耐クラック性評価用の試料を得た。尚、比較例５，６ではポストキュアは行わなかった。【００９８】
［鉛筆硬度］
鉛筆硬度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して行った。
具体的には、まず、ある硬さの鉛筆で鉛筆硬度評価用試料の硬化塗膜表面を引掻き、傷が付かなかった場合は、１つ上の硬さの鉛筆で引掻くという作業を繰り返し、傷が付くのを確認できたらその１つ下の硬さの鉛筆でもう一度引掻き、傷が付くか否かを確認した。傷が付かないのが確認できたら、更にもう一度１段階上の硬さの鉛筆を用いて傷が付くか否かを確認し、２回以上の再現性が確認できた場合、傷が付かない最も硬い鉛筆の硬度を前記試料の鉛筆硬度とし、評価結果は鉛筆の芯の硬度で表した。評価条件は以下の通りである。
評価用鉛筆：三菱鉛筆（株）製「鉛筆硬度試験用鉛筆」
荷重：７５０ｇｆ
引掻き距離：５０ｍｍ以上
引掻き角度：４５°
測定環境：２３℃、５０％ＲＨ
尚、試験に使用する試料（ハードコートフィルム）は、２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿機にて２４時間調湿したものを用いた。【００９９】
［耐擦傷性］
耐擦傷性評価用試料の硬化塗膜表面を♯００００のスチールウールを用いて、荷重５００ｇ／ｃｍ2にて摩擦し、傷が生じるまでの摩擦回数から耐擦傷性を評価した。【０１００】
［耐クラック性］
耐クラック性評価用試料を−４０℃の雰囲気下に３０分曝露し、続いて、１００℃の雰囲気下に３０分曝露することを１サイクルとした熱衝撃を、熱衝撃試験機を用いて２００サイクル分与えた。その後、前記試料の硬化塗膜表面のクラックの有無をデジタルマイクロスコープ（商品名「ＶＨＸ−９００」、（株）キーエンス製）を使用して観察し、下記基準で耐クラック性を評価した。
○：クラックなし
×：クラックあり【０１０１】
【表１】
2019026460.tif 000008
【０１０２】
【表２】
2019026460.tif 000009
【０１０３】
尚、表中の略号を以下に説明する。
＜Ａ＞
・セロキサイド２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、分子量：２５２、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、（株）ダイセル製
・（３，４，３'，４'−ジエポキシ）ビシクロヘキシル：分子量：１９４、調製例で得られたものを使用
・ＮＡＮＯＰＯＸ  Ｃ６２０：セロキサイド２０２１Ｐ（６０重量部）に水酸基含有シリカ（シリカ平均粒子径：１０ｎｍ）（４０重量部）を反応させて得られる化合物、商品名「ＮＡＮＯＰＯＸ  Ｃ６２０」、ＥＶＯＮＩＣ社製
＜Ｂ＞
・ＰＥＴＩＡ：ペンタエリスリトール（トリ／テトラ）アクリレート、分子量：２９８／３５２、ダイセルオルネクス（株）製
・Ａ−９５５０：ジペンタエリスリトールポリアクリレート、重量平均分子量：約５５４、新中村化学（株）製
＜Ｃ＞
・バナレジン  ＫＶ−２２１１：ペンダント基としてメタクリロイル基とグリシジルエーテル基とを有するアクリル系線状ポリマー、固形分濃度３４．３％、溶剤：ＭＭＰＧＡＣ、重量平均分子量：１１０００、官能基当量（二重結合＋エポキシ基）：５７０ｇ／モル、二重結合当量：８４５ｇ／モル、エポキシ当量：１７４０ｇ／モル、新中村化学工業（株）製
・バナレジン  ＧＨ−１２０３：ペンダント基としてメタクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマー、固形分濃度３７．８％、溶剤：ＭＩＢＫ、重量平均分子量：１４０００、二重結合当量：２１８ｇ／モル、新中村化学工業（株）製
・ヒタロイド７９７５：ペンダント基としてアクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマー、重量平均分子量：７８０００、固形分濃度３２．０％、溶剤：トルエン３４.０％、酢酸ブチル３４％、二重結合当量：５５０ｇ／モル、日立化成（株）製
・ヒタロイド７９８８：ペンダント基としてアクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマー、重量平均分子量：６００００、固形分濃度３３．０％、溶剤：トルエン６０.０％、酢酸エチル７％、二重結合当量：３１０ｇ／モル、日立化成（株）製
・ＩＲＲ７４２：ペンダント基としてアクリロイル基を有するアクリル系線状ポリマー、重量平均分子量：１８０００、固形分濃度５５．４％、溶剤：酢酸ブチル、二重結合当量：１８００ｇ／モル、ダイセルオルネクス（株）製
＜Ｄ＞
ＣＰＩ−２１０Ｓ：ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」、サンアプロ（株）製
＜Ｅ＞
Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ社製
＜溶剤＞
ＭＭＰＧＡＣ：１−メトキシ−２−プロピルアセテート【０１０４】
以上のまとめとして、本発明の構成及びそのバリエーションを以下に付記 しておく。
[１]下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含有する樹脂組成物。
成分（Ａ）：分子量が１万未満である多官能脂環エポキシ化合物
成分（Ｂ）：分子量が１万未満である多官能（メタ）アクリル化合物
成分（Ｃ）：側鎖に、成分（Ａ）及び／又は成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基を備えた、重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が１万以上の線状ポリマー
成分（Ｄ）：光カチオン重合開始剤
成分（Ｅ）：光ラジカル重合開始剤
[２]成分（Ａ）における多官能脂環エポキシ化合物の分子量［多官能脂環エポキシ化合物がオリゴマー又はポリマーである場合は重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）］が８０００〜１００、７０００〜１３０、５０００〜１５０、２０００〜１５０、１０００〜１５０、又は５００〜１５０である[１]に記載の樹脂組成物。
[３]成分（Ａ）における多官能脂環エポキシ化合物が、（ｉ）脂環を構成する隣接する２つの炭素原子と酸素原子とで構成されるエポキシ基（脂環エポキシ基）を有する化合物、（ii）脂環に直接単結合で結合したエポキシ基を有する化合物、及び（iii）脂環とグリシジル基とを有する化合物からなる群より選択される少なくとも１つである［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］成分（Ａ）における多官能脂環エポキシ化合物が、式（ａ）で表される化合物である［１］〜［３］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［５］成分（Ｂ）における多官能（メタ）アクリル化合物の分子量［多官能（メタ）アクリル化合物がオリゴマー又はポリマーである場合は重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）］が８０００〜１００、５０００〜２００、３０００〜２５０、１５００〜２５０、又は１０００〜２５０である［１］〜［４］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［６］成分（Ｂ）における多官能（メタ）アクリル化合物が分子内に有するアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基の数（総数）が３個以上、又は５個以上であり、前記数の上限が、１５個、１２個、又は１０個である［１］〜［５］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［７］成分（Ｂ）における多官能（メタ）アクリル化合物が、脂肪族（メタ）アクリレート、脂環式（メタ）アクリレート、又は芳香族（メタ）アクリレートである［１］〜［６］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［８］成分（Ｂ）における多官能（メタ）アクリル化合物が、直鎖状又は分岐鎖状脂肪族（メタ）アクリレートである［１］〜［７］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［９］成分（Ｃ）における線状ポリマーの成分（Ａ）の官能基に対して反応性を有する官能基が、３〜４員の環状エーテル基、及び／又は水酸基である［１］〜［８］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１０］成分（Ｃ）における線状ポリマーの成分（Ｂ）の官能基に対して反応性を有する官能基が、ラジカル重合性基である［１］〜［９］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１１］成分（Ｃ）における線状ポリマーが、ペンダント基として（メタ）アクリロイル基及び／又は環状エーテル基を有するアクリル系線状ポリマーである［１］〜［１０］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１２］成分（Ｃ）における線状ポリマーの重量平均分子量（ＧＰＣによる、ポリスチレン換算）が５０万〜１万、３０万〜１万、１５万〜１万、又は１０万〜１万である［１］〜［１１］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１３］成分（Ｃ）の官能基当量が、５０００〜１００ｇ／モル、３０００〜１２０ｇ／モル、２０００〜１５０ｇ／モル、１２００〜３００ｇ／モル、又は９００〜３００ｇ／モルである［１］〜［１２］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１４］成分（Ｃ）における線状ポリマーの二重結合当量（若しくは、（メタ）アクリロイル基当量）が、５０００〜１００ｇ／モル、３０００〜１２０ｇ／モル、２０００〜１５０ｇ／モル、１５００〜２００ｇ／モル、又は１２００〜２００ｇ／モルである［１］〜［１３］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１５］成分（Ｃ）が、線状ポリマーがペンダント基として（メタ）アクリロイル基を有し、環状エーテル基は有さない化合物であり、且つその二重結合当量が、１０００〜１００ｇ／モル、８００〜１２０ｇ／モル、５００〜１５０ｇ／モル、又は４００〜２００ｇ／モルである［１］〜［１３］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１６］成分（Ｃ）が、線状ポリマーがペンダント基として（メタ）アクリロイル基と環状エーテル基とを併せて有する化合物であり、且つその二重結合当量が、２０００〜３００ｇ／モル、１５００〜４００ｇ／モル、１０００〜５００ｇ／モル、又は１０００〜６００ｇ／モルである［１］〜［１３］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１７］成分（Ａ）の含有量が、樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の３〜４０重量％であり、好ましい上限が３０重量％、２０重量％、又は１５重量％であり、好ましい下限が５重量％である［１］〜［１６］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１８］成分（Ｂ）の含有量が、樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の５０〜９０重量％であり、好ましい上限が８５重量％であり、好ましい下限が３５重量％、４０重量％、４５重量％、５５重量％、又は６５重量％である［１］〜［１７］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［１９］成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計含有量が、樹脂組成物に含まれる硬化性化合物全量の６０〜９８重量％であり、好ましい上限が９５重量％であり、好ましい下限が７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、又は９０重量％である［１］〜［１８］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［２０］成分（Ｃ）の含有量が、樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して２〜５０重量部であり、好ましい上限が３５重量部、２５重量部、１５重量部、又は１０重量部であり、好ましい下限が３重量部、４重量部、又は５重量部である［１］〜［１９］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［２１］ハードコート層形成用樹脂組成物である［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物。
［２２］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物のハードコート層形成用としての使用。
［２３］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物の硬化物。
［２４］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層。
［２５］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えたハードコートフィルム。
［２６］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた電子機器。
［２７］［１］〜［２０］の何れか１つに記載の樹脂組成物の硬化物からなるハードコート層を備えた成型品。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の樹脂組成物は、ハードコート層の形成にも使用することができ、活性エネルギー線を照射することにより、透明で視認性に優れ、高い表面硬度を有し、耐擦傷性と耐クラック性に優れ、熱衝撃が加えられた場合や膜厚化した場合にも、クラックの発生を抑制することができるハードコート層を形成することができる。
また、本発明の樹脂組成物は低硬化収縮性を有し、基材の熱膨張係数との差が小さいため、耐カール性に優れたハードコート層を形成することができる。
そして、本発明の樹脂組成物を使用すれば、耐クラック性、高い表面硬度、及び優れた耐擦傷性を併せて有するハードコート層を備えたハードコートフィルムや成型品や電子機器を提供することができる。
【国際調査報告】
2019026460.tif 000011
2019026460.tif 000012
2019026460.tif 000013