(57)【要約】【課題】  騒音職場で働く作業者の騒音対策が十分に為され、他人とのコミュニケーションを円滑に行うことができる骨伝導イヤホンマイクロホンを提供する。【解決手段】  本体１に骨伝導音声振動ユニット１１０とそれに接続する突出部１１とが形成され、ポリウレタンの第１の耳栓部２ａの芯部２０と突出部１１が対向してチューブ状の連結部３０で連結されるものとしているので、外耳道には遮音性の高い耳栓として作用して聴力を保護できると共に、騒音を拾うことなく骨伝導音声振動による音声の入出力を行う骨伝導イヤホンマイクロホンである。【選択図】        図１
2019198472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨伝導イヤホンマイクロホンであって、
骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、
芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、
両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に前記突出部が挿入され、前記チューブの他方の開放部に前記芯部が挿入されて、前記突出部と前記芯部とを接続する連結部とを有する骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項２】
耳栓部の形状が、円錐形又は円柱形、若しくは、球形又は半球形である請求項１記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項３】
耳栓部の芯部は円柱形であり、本体の突出部は円柱形であり、
連結部は、前記芯部の直径及び前記突出部の直径より小さい内径を有するものである請求項１又は２記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項４】
耳栓部の芯部は円柱形であり、本体の突出部は円筒形で内部が中空で、前記耳栓部の芯部が当該中空に挿入されるものであり、
連結部は、前記芯部の直径及び前記突出部の直径より小さい内径を有するものである請求項１又は２記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項５】
耳栓部が、ＪＩＳ  Ｔ８１６１  ＥＰ−１の規格又はＡＮＳＩ  Ｓ３  １９−１９７４の規格に適合している請求項１乃至４のいずれか記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項６】
骨伝導音声振動ユニットは、音声信号を骨伝導音声振動に変換する骨伝導イヤホンとして動作すると共に、骨伝導音声振動を音声信号に変換する骨伝導マイクとして動作する請求項１乃至５のいずれか記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項７】
骨伝導音声振動ユニットからの音声信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器のオン／オフを制御すると共に無線機の送信状態と受信状態を制御するＰＴＴスイッチとを設け、
前記ＰＴＴスイッチは、オンになると、前記増幅器をオンにすると共に前記無線機を送信状態にする制御信号を出力して、前記骨伝導音声振動ユニットを骨伝導マイクとして動作させ、
前記ＰＴＴスイッチは、オフになると、前記増幅器をオフにすると共に前記無線機を受信状態にする制御信号を出力して、前記骨伝導音声振動ユニットを骨伝導イヤホンとして動作させる請求項６記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨伝導イヤホンマイクロホンに係り、特に、騒音の大きい工事現場等でも騒音を大幅に遮断して、無線機を使った通話音声を聞くことができ、送信する音声も騒音低減して送信できる骨伝導イヤホンマイクロホンに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来、骨伝導イヤホンマイクロホンが知られている。
骨伝導イヤホンマイクロホンは、耳近傍へ伝搬してきた骨伝導音声振動を検出する振動検出素子と、その出力を増幅する増幅器（アンプ）とを備えるマイク部と、外部から入力される音声信号を骨伝導音声振動に変換する変換部を備えるイヤホン部とを備えるものである。【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術として、特開２００２−１２５２９８号公報「マイク装置およびイヤホンマイク装置」（特許文献１）、特開２０１３−０３８４５５号公報「騒音抑制イヤホンマイク」（特許文献２）、特許第５６２５９２８号公報「テレビ番組出演者用イヤホン」（特許文献３）、特許第６０５４３１７号公報「骨伝導イヤホン」（特許文献４）、実用新案登録第３０３３９９４号公報「骨伝導マイク装置」（特許文献５）がある。【０００４】
特許文献１には、骨伝導マイクを備えるイヤホンマイクが示されている。
特許文献２には、騒音環境下で使用されるイヤホンマイクであって、骨伝導スピーカと、その振動を伝達しないマイクを有することが示されている。
特許文献３には、テレビ番組出演者用の骨伝導イヤホンであって、騒音下でも聞き取りやすくした構成が示されている。
特許文献４には、骨伝導マイクロホンと骨伝導スピーカを備える骨伝導イヤホンが示されている。
特許文献５には、通常のスピーカと骨伝導マイクを備える骨伝導マイク装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２５２９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３８４５５号公報
【特許文献３】特許第５６２５９２８号公報
【特許文献４】特許第６０５４３１７号公報
【特許文献５】実用新案登録第３０３３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の骨伝導イヤホンマイクロホンでは、骨伝導音声振動を利用したものではあるが、ＮＲＲ（Noise Reduction Rating）が低いため、騒音レベルが高い職場（騒音職場）環境で使用することを十分考慮した構成とはなっていないという問題点があった。【０００７】
具体的には、騒音職場では、他人と会話しない場合は、聴力を保護するために遮音性の高い耳栓をするのが望ましいが、従来の骨伝導イヤホンマイクロホンは耳栓ではないので、それを装着する作業者にとって騒音対策が十分になされたものではない。【０００８】
また、従来の骨伝導イヤホンマイクロホンをイヤホンとして使用した場合に、周囲の騒音を拾ってしまうため聞き取りにくく、実用的ではない。
更に、従来の骨伝導イヤホンマイクロホンをマイクロホンとして使用した場合に、音声に騒音が含まれて、通信相手にとって聞き取りにくい音声となっていた。【０００９】
特許文献１〜５には、騒音を考慮したものもあったが、騒音対策が十分に為されて、騒音レベルが常時高い職場環境でのコミュニケーションを行うための最適な装置とはなっていないものである。【００１０】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、騒音職場で働く作業者の騒音対策が十分に為され、他人とのコミュニケーションを円滑に行うことができる骨伝導イヤホンマイクロホンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、骨伝導イヤホンマイクロホンであって、骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に突出部が挿入され、チューブの他方の開放部に芯部が挿入されて、突出部と芯部とを接続する連結部とを有するものである。【００１２】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、耳栓部の形状が、円錐形又は円柱形、若しくは、球形又は半球形である。【００１３】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、耳栓部の芯部が円柱形であり、本体の突出部が円柱形であり、連結部が、芯部の直径及び突出部の直径より小さい内径を有するものである。【００１４】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、耳栓部の芯部は円柱形であり、本体の突出部は円筒形で内部が中空で、耳栓部の芯部が当該中空に挿入されるものであり、連結部が、芯部の直径及び突出部の直径より小さい内径を有するものである。【００１５】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、耳栓部が、ＪＩＳ  Ｔ８１６１  ＥＰ−１の規格又はＡＮＳＩ  Ｓ３  １９−１９７４の規格に適合しているものである。【００１６】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、骨伝導音声振動ユニットが、音声信号を骨伝導音声振動に変換する骨伝導イヤホンとして動作すると共に、骨伝導音声振動を音声信号に変換する骨伝導マイクとして動作するものである。【００１７】
本発明は、上記骨伝導イヤホンマイクロホンにおいて、骨伝導音声振動ユニットからの音声信号を増幅する増幅器と、増幅器のオン／オフを制御すると共に無線機の送信状態と受信状態を制御するＰＴＴスイッチとを設け、ＰＴＴスイッチが、オンになると、増幅器をオンにすると共に無線機を送信状態にする制御信号を出力して、骨伝導音声振動ユニットを骨伝導マイクとして動作させ、ＰＴＴスイッチが、オフになると、増幅器をオフにすると共に無線機を受信状態にする制御信号を出力して、骨伝導音声振動ユニットを骨伝導イヤホンとして動作させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に突出部が挿入され、チューブの他方の開放部に芯部が挿入されて、突出部と芯部とを接続する連結部とを有する骨伝導イヤホンマイクロホンとしているので、外耳道には遮音性の高い耳栓として作用して聴力を保護できると共に、騒音を拾うことなく骨伝導音声振動による音声の入出力を行うことができるので聞き取りやすく、騒音環境でも円滑な通話のコミュニケーションを図ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図である。
【図２】本体部を示す概略図である。
【図３】第１の耳栓部の内側を示す概略図である。
【図４】連結部の概略図である。
【図５】第２の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図である。
【図６】第２の耳栓部の内側の概略図である。
【図７】ＰＴＴスイッチ付本イヤホンマイクロホンの概略回路図である。
【図８】第３の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図である。
【図９】第３の耳栓部の内側の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る骨伝導イヤホンマイクロホン（本イヤホンマイクロホン）は、本体に骨伝導音声振動ユニットとそれに接続する突出部とが形成され、ポリウレタンの耳栓部の芯部と突出部が対向してチューブ状の連結部で連結されるものであり、外耳道には遮音性の高い耳栓として作用して聴力を保護できると共に、騒音を拾うことなく骨伝導音声振動による音声の入出力を行うことができるので聞き取りやすく、騒音環境でも円滑な通話のコミュニケーションを図ることができるものである。
【００２１】
また、本イヤホンマイクロホンは、交互通話通信において、ＰＴＴスイッチにより切替スイッチの切り替えで一つの骨伝導音声振動ユニットを骨伝導イヤホンと骨伝導マイクロホンとして利用できるようにしているので、装置構成を簡略化して小型化できるものである。
【００２２】
尚、本イヤホンマイクロホンでは、耳栓部のポリウレタンの形状を円錐形（第１の骨伝導イヤホンマイクロホン）と球形（第２の骨伝導イヤホンマイクロホン）の２種類を説明しているが、円柱形でも円錐形を２段重ねた形状でもよく、２種類の形状に限定するものではない。
【００２３】
［第１のイヤホンマイクロホン：図１］
本イヤホンマイクロホンにおける第１の骨伝導イヤホンマイクロホン（第１のイヤホンマイクロホン）について図１を参照しながら説明する。図１は、第１の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図である。
第１のイヤホンマイクロホンは、図１に示すように、本体部１と、第１の耳栓部２ａと、本体部１と第１の耳栓部２ａとを連結する連結部３０とを基本的に有している。
【００２４】
［第１のイヤホンマイクロホンの各部］
次に、第１のイヤホンマイクロホンの各部について図１〜４を参照しながら具体的に説明する。図２は、本体部を示す概略図であり、図３は、第１の耳栓部の内側を示す概略図であり、図４は、連結部の概略図である。
【００２５】
［本体部：図１，２］
本体部１は、図１、図２に示すように、本体ケース１０と、突出部１１と、ケーブル部１２とを備えている。
本体ケース１０内には、後述する回路を備えており、特に、骨伝導音声振動ユニットを内蔵している。
【００２６】
骨伝導音声振動ユニットは、音声信号を骨伝導音声振動に変換して骨伝導イヤホンとして動作すると共に、骨伝導音声振動を音声信号に変換して骨伝導マイクとして動作するものである。
【００２７】
突出部１１は、本体ケース１０から外側に突出するもので、骨伝導音声振動ユニットに接続するものである。突出部１１の形状は、円柱形状となっている。
ケーブル部１２は、一方が本体ケース１０内の骨伝導音声振動ユニットに接続し、図示していないが、他方が無線通信機（無線機）に接続する為の中継基板（増幅器、ＰＴＴスイッチを実装する基板）に接続している。
ケーブル部１２は、音声信号の入出力用の配線ケーブルである。
【００２８】
［第１の耳栓部２ａ：図１，３］
第１の耳栓部２ａは、図１，３に示すように、芯部２０と、外耳道装着部２１とを備えている。
芯部２０は、外耳道装着部２１の芯となるものであり、プラスチック製の円柱状で、外耳道装着部２１にはめ込まれて接着されて外れないようになっている。
【００２９】
外耳道装着部２１は、ポリウレタンで形成され、円錐形状又は円柱形状となっており、内側中央に芯部２０が差し込まれて固定されている。尚、外耳道装着部２１に差し込まれていない方の芯部２０の端部は、ポリウレタンが覆われておらず、露出している。
外耳道装着部２１は、ポリウレタン以外の素材であってもよいが、以下に記載の規格を満たすものとする。
【００３０】
第１の耳栓部２ａは、耳栓として、ＪＩＳ  Ｔ８１６１  ＥＰ−１の規格又はＡＮＳＩ  Ｓ３  １９−１９７４の規格、若しくは両方の規格に適合している。
これら規格に適合することで、第１の耳栓部２ａは、遮音性の高いものとすることができ、聴力を保護しつつ、聞き取りやすくできるものである。
【００３１】
尚、外耳道装着部２１には、図３に示すように、外側の円錐形を保持するために、内壁から内側に向けて突出した補強部２１ａが形成されている。
図３の例では、外耳道装着部２１の連結部３０に連結される側から外耳道装着部２１の内側奥方向を表した図となっている。
【００３２】
［連結部３０：図４］
連結部３０は、シリコーンゴム、天然ゴム、合成ゴム、ウレタンゴム等で形成され、中空の中空部３１を有するチューブ状となっている。ここで、連結部３０の端部での中空部３１が開放部となる。
連結部３０は、長さが約７〜１０ｍｍ程度、外径が約７ｍｍ程度、内径が約５ｍｍ程度となっている。
【００３３】
特に、連結部３０の内径は、本体１の突出部１１の外径より狭く、第１の耳栓部２ａの芯部２０の外径よりも狭く設定されている。
そして、連結部３０は、チューブ状の一方の端部から突出部１１を挿入し、他方の端部から芯部２０を挿入して固定し、突出部１１と芯部２０とを連結する。
【００３４】
連結部３０の内径が突出部１１と芯部２０に比べて狭いため、それらを挿入するためには、中空部３１を押し広げる必要があり、ゴムの弾性力で突出部１１と芯部２０とが確実に固定されて連結されることになる。
【００３５】
尚、連結部３０は、外径と内径が全体に均一なチューブ状としているが、段差のあるチューブ形状でもよい。例えば、突出部１１側の端部の外径と内径を、芯部２０側の端部の外径と内径より大きくして、２種類のチューブを結合したような形状のチューブであってもよい。
【００３６】
［第２のイヤホンマイクロホン：図５，６］
次に、本イヤホンマイクロホンにおける第２の骨伝導イヤホンマイクロホン（第２のイヤホンマイクロホン）について図５、図６を参照しながら説明する。図５は、第２の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図であり、図６は、第２の耳栓部の内側の概略図である。
【００３７】
第２のイヤホンマイクロホンは、図５に示すように、本体１と、第２の耳栓部２ｂと、連結部３０とを備えている。
本体１と連結部３０は、第１のイヤホンマイクロホンのものと同じものである。
第２の耳栓部２ｂが、第２のイヤホンマイクロホンの特徴的な形状となっている。
【００３８】
［第２の耳栓部２ｂ：図５，６］
第２の耳栓部２ｂについて詳細に説明する。
第２の耳栓部２ｂは、図５，６に示すように、芯部２０と、外耳道装着部２２とを備えている。
芯部２０は、プラスチック製の円柱状で、外耳道装着部２２にはめ込まれて接着されて外れないようになっている。
【００３９】
外耳道装着部２２は、ポリウレタンで形成され、球形状又は半球形状となっており、内側中央に芯部２０の一方の端部が差し込まれて固定され、そして、芯部２０の他方の端部まで覆うように形成されている。つまり、外耳道装着部２２から突出した芯部２０は、ポリウレタンの膜で覆われている。
外耳道装着部２２は、ポリウレタン以外の素材であってもよいが、以下の規格を満たすものとする。
【００４０】
これは、芯部２０が第１の耳栓部２ａのものと比べて短いため、外耳道装着部２２から芯部２０が外れにくくなっている。
更に、第１のイヤホンマイクロホンの芯部と比べて第２のイヤホンマイクロホンの芯部２０の直径が小さくなっているため、ポリウレタン膜で芯部２０を覆うことで、連結部３０へ挿入する側の端部の直径を大きくして、連結部３０への装着強度を増すようにしている。
【００４１】
第２の耳栓部２ｂは、耳栓として、ＪＩＳ  Ｔ８１６１  ＥＰ−１の規格又はＡＮＳＩ  Ｓ３  １９−１９７４の規格、若しくは両方の規格に適合している。
これら規格に適合することで、第２の耳栓部２ｂは、遮音性の高いものとすることができ、聴力を保護しつつ聞き取りやすくできるものである。
【００４２】
尚、第１のイヤホンマイクロホンにおける外耳道装着部２１の方が、外耳道に接触する面積が広いため、遮音性が高いが、第２のイヤホンマイクロホンの外耳道装着部２２の方が小型で、装着が容易なものとなっている。
また、外耳道装着部２２は、図６に示すように、球形又は半球形を保持するために、芯部２０の周辺から外側に向けて補強部２２ｂが形成されている。
【００４３】
そして、連結部３０の一方の端部から本体１の突出部１１が挿入され、連結部３０の他方の端部から第２の耳栓部２ｂのポリウレタンの膜で覆われた芯部２０が挿入され、両者を連結して固定している。
【００４４】
［第３のイヤホンマイクロホン：図８，９］
次に、本イヤホンマイクロホンにおける第３の骨伝導イヤホンマイクロホン（第３のイヤホンマイクロホン）について図８、図９を参照しながら説明する。図８は、第３の骨伝導イヤホンマイクロホンの概略図であり、図９は、第３の耳栓部の内側の概略図である。
【００４５】
第３のイヤホンマイクロホンは、図８に示すように、本体１と、第３の耳栓部２ｃと、連結部３０とを備えている。
連結部３０は、第１，２のイヤホンマイクロホンのものと同じものである。
第３の耳栓部２ｃは、第２のイヤホンマイクロホンと同様の形状であるが、連結部３０側の形状が第２のイヤホンマイクロホンと異なっている。
【００４６】
第１，２のイヤホンマイクロホンでは、本体１は、円柱形状の突出部１１が第１，２の耳栓部２ａ，２ｂ側に突出していたが、第３のイヤホンマイクロホンでは、突出部１１ａが円筒形状で、内部が中空で、後述する第３の耳栓部２ｃの芯部２０ｂが挿入可能となっている。
突出部１１ａは、芯部２０ｂを挿入し易くするために、突出部１１ａの開口部から軸方向（図８の横方向）にスリットを形成してもよい。
【００４７】
［第３の耳栓部２ｃ：図８，９］
第３の耳栓部２ｃについて詳細に説明する。
第３の耳栓部２ｃは、図８，９に示すように、芯部２０ａ，２０ｂと、外耳道装着部２２とを備えている。
芯部２０ａ，２０ｂは、プラスチック製で一体に形成され、直径の異なる円柱状となっている。
【００４８】
芯部２０ａは、円柱状で、外耳道装着部２２にはめ込まれて接着されて外れないようになっている。
芯部２０ｂは、芯部２０ａの直径より大きな円柱状で、外耳道装着部２２から露出している。露出した芯部２０ｂは、突出部１１ａの内部の穴（中空部）に挿入される。
尚、芯部２０ａ，２０ｂの円柱の中心軸は一致している。
【００４９】
外耳道装着部２２は、ポリウレタンで形成され、球形状又は半球形状となっており、内側中央に芯部２０ａの一方の端部が差し込まれて固定され、そして、芯部２０ａの他方の端部まで覆うように形成され、更に、外耳道装着部２２から芯部２０ｂが突出している。つまり、芯部２０ｂはポリウレタンの膜で覆われていない。
外耳道装着部２２の素材は、第２の耳栓部２ｂと同様である。
【００５０】
芯部２０ａ，２０ｂを一体構造とし、芯部２０ｂを本体１の突出部１１ａの中空部に挿入して、その挿入された状態で突出部１１ａと芯部２０ｂを連結部３０で固定している。尚、連結部３０は、芯部２０ｂに続くポリウレタンで覆われた芯部２０ａの一部も固定している。
【００５１】
そのため、第３のイヤホンマイクロホンは、第２のイヤホンマイクロホンに比べて、第３の耳栓部２ｃが本体１から外れ難い構造となっている。
芯部２０ａをポリウレタンで覆った構造の第３の耳栓部２ｃは、遮音性の高いものとすることができ、聴力を保護しつつ聞き取りやすくできるものである。
【００５２】
尚、第１のイヤホンマイクロホンにおける外耳道装着部２１の方が、外耳道に接触する面積が広いため、遮音性が高いが、第３のイヤホンマイクロホンの外耳道装着部２２の方が小型で、装着が容易なものとなっている。
また、外耳道装着部２２は、図９に示すように、球形又は半球形を保持するために、芯部２０ｂの周辺から外側に向けて補強部２２ｂが形成されている。
【００５３】
そして、連結部３０の一方の端部が芯部２０ｂの端部に挿入されてポリウレタンで覆われた芯部２０ａの一部まで挿入され、そして、連結部３０の他端が本体１の突出部１１ａの外周を覆うように挿入されると共に、芯部２０ｂが突出部１１ａの中空部に挿入され、突出部１１ａと第３の耳栓部２ｃとが連結して固定される。
【００５４】
［回路：図７］
次に、本イヤホンマイクロホンにおける回路構成について図７を参照しながら説明する。図７は、ＰＴＴスイッチ付本イヤホンマイクロホンの概略回路図である。
本イヤホンマイクロホンは、図７に示すように、骨伝導音声振動ユニット１１０と、増幅器（ＡＭＰ）１２０と、ＰＴＴ（Press to Talk）スイッチ（ＰＴＴ ＳＷ）１３０と、音声入力端子１４０と、音声出力端子１５０と、送信制御信号端子１６０とを備えている。
【００５５】
骨伝導音声振動ユニット１１０は、音声入力端子１４０から入力される音声信号を骨伝導音声振動に変換して外耳道に伝達し、外耳道から伝達された骨伝導音声振動を検出して音声信号に変換して増幅器１２０に出力する。
【００５６】
骨伝導音声振動ユニット１１０において、骨伝導音声振動が外耳道に伝達（出力）されると、骨伝導イヤホンとして動作するものであり、外耳道から骨伝導音声振動が入力されると、骨伝導マイクロホンとして動作するものである。
尚、骨伝導音声振動ユニット１１０をマグネッチクイヤホンに代えた場合、そのマグネッチクイヤホンは、通常のイヤホンとして動作すると共に空気振動マイクロホンとして動作するものとなる。
【００５７】
増幅器（ＡＭＰ）１２０は、ＰＴＴスイッチ１３０がオン（ＯＮ）の状態で動作して、骨伝導音声振動ユニット１１０からの音声信号を増幅して音声出力端子１５０に出力する。
そして、ＰＴＴスイッチ１３０は、オンの状態になると、無線機を送信状態にするオン（ＯＮ）の送信制御信号を送信制御信号端子１６０に出力し、無線機を送信動作させる。
ＰＴＴスイッチ１３０は、オフ（ＯＦＦ）の状態になると、無線機を送信動作させず、受信状態にするオフ（ＯＦＦ）の送信制御信号を送信制御信号端子１６０に出力する。
ＰＴＴスイッチ１３０がオフの状態では、増幅器１２０が動作せず、音声信号が音声入力端子１４０から骨伝導音声振動ユニット１１０に出力されることになる。
【００５８】
つまり、ＰＴＴスイッチ１３０でのスイッチオンで骨伝導音声振動ユニット１１０からの音声信号を増幅器１２０で増幅して音声出力端子１５０に出力し、スイッチオフで音声信号入力端子１４０からの音声信号を骨伝導音声振動ユニット１１０に出力する。
音声入力端子１４０は、トランシーバ等の無線機に接続し、無線機から音声信号の入力を受ける。
音声出力端子１５０は、無線機に接続し、無線機に音声信号を出力する。
【００５９】
従って、交互通話通信において、一つの骨伝導音声振動ユニット１１０を用い、ＰＴＴスイッチ１３０がオフの場合は、無線機から入力される音声信号を骨伝導音声振動に変換する骨伝導イヤホンとして動作し、ＰＴＴスイッチ１３０がオンの場合は、増幅器１２０が動作して、骨伝導音声振動が変換された音声信号を増幅して無線機に出力する骨伝導マイクロホンとして動作するものである。
【００６０】
また、上記の例では、交互通話通信での利用を説明したが、同時通話通信で利用する場合には、本イヤホンマイクロホンを２つ用いて、一方は増幅器１２０に接続してマイクロホンとし、他方は音声入力端子１４０に接続してイヤホンとして使用することもできる。
ＰＴＴスイッチ１３０は、上記と同様に、送信機のオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）の送信制御信号を出力する。
【００６１】
［使用方法］
次に、本イヤホンマイクロホンの使用方法について説明する。
本イヤホンマイクロホンでは、３つの例を示したが、第１の耳栓部２ａ、第２の耳栓部２ｂ及び第３の耳栓部２ｃとは連結部３０で本体１に連結されるものであるから、取り換えが可能である。騒音環境に応じて第１の耳栓部２ａを連結して使用してもよいし、第２の耳栓部２ｂを連結して使用してもよいし、第３の耳栓部２ｃを連結して使用してもよい。
【００６２】
また、使用状況に応じて、第１の耳栓部２ａ、第２の耳栓部２ｂ及び第３の耳栓部２ｃが汚れたり、破損したりした場合には、予備の耳栓部に切り替えることが可能である。
そして、本イヤホンマイクロホンを使用していない側の耳には、上述した規格を満たす耳栓を装着するものである。
【００６３】
［実施の形態の効果］
本イヤホンマイクロホンによれば、本体１に骨伝導音声振動ユニット１１０とそれに接続する突出部１１とが形成され、ポリウレタンの第１の耳栓部２ａの芯部２０と突出部１１が対向してチューブ状の連結部３０で連結されるものとしているので、外耳道には遮音性の高い耳栓として作用して聴力を保護すると共に、騒音を拾うことなく骨伝導音声振動による音声の入出力を行うことができるので聞き取りやすくなり、騒音環境でも円滑な通話のコミュニケーションを図ることができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、騒音職場で働く作業者の騒音対策が十分に為され、他人とのコミュニケーションを円滑に行うことができる骨伝導イヤホンマイクロホンに好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１…本体、  ２ａ…第１の耳栓部、  ２ｂ…第２の耳栓部、  ２ｃ…第３の耳栓部、  １０…本体ケース、  １１，１１ａ…突出部、  １２…ケーブル部、  ２０，２０ａ，２０ｂ…芯部、  ２１，２２…外耳道装着部、  ３０…連結部、  ３１…中空部、  １１０…骨伝導音声振動ユニット、  １２０…増幅器（ＡＭＰ）、  １３０…ＰＴＴスイッチ（ＰＴＴ ＳＷ）、  １４０…音声入力端子、  １５０…音声出力端子、  １６０…送信制御信号端子
【図１】
2019198472.tif 000003
【図２】
2019198472.tif 000004
【図３】
2019198472.tif 000005
【図４】
2019198472.tif 000006
【図５】
2019198472.tif 000007
【図６】
2019198472.tif 000008
【図７】
2019198472.tif 000009
【図８】
2019198472.tif 000010
【図９】
2019198472.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月24日(2020.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨伝導イヤホンマイクロホンであって、
骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、
芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、
両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に前記突出部が挿入され、前記チューブの他方の開放部に前記芯部が挿入されて、前記突出部と前記芯部とを接続する連結部とを有し、
前記耳栓部の芯部は円柱形であり、前記本体の突出部は円筒形で内部が中空で、前記耳栓部の芯部が当該中空に挿入されるものであり、
前記連結部は、前記芯部の直径及び前記突出部の直径より小さい内径を有する骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項２】
耳栓部の形状が、円錐形又は円柱形、若しくは、球形又は半球形である請求項１記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項３】
耳栓部が、ＪＩＳ  Ｔ８１６１  ＥＰ−１の規格又はＡＮＳＩ  Ｓ３  １９−１９７４の規格に適合している請求項１又は２記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項４】
骨伝導音声振動ユニットは、音声信号を骨伝導音声振動に変換する骨伝導イヤホンとして動作すると共に、骨伝導音声振動を音声信号に変換する骨伝導マイクとして動作する請求項１乃至３のいずれか記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【請求項５】
骨伝導音声振動ユニットからの音声信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器のオン／オフを制御すると共に無線機の送信状態と受信状態を制御するＰＴＴスイッチとを設け、
前記ＰＴＴスイッチは、オンになると、前記増幅器をオンにすると共に前記無線機を送信状態にする制御信号を出力して、前記骨伝導音声振動ユニットを骨伝導マイクとして動作させ、
前記ＰＴＴスイッチは、オフになると、前記増幅器をオフにすると共に前記無線機を受信状態にする制御信号を出力して、前記骨伝導音声振動ユニットを骨伝導イヤホンとして動作させる請求項４記載の骨伝導イヤホンマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、骨伝導イヤホンマイクロホンであって、骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に突出部が挿入され、チューブの他方の開放部に芯部が挿入されて、突出部と芯部とを接続する連結部とを有し、耳栓部の芯部が円柱形であり、本体の突出部は円筒形で内部が中空で、耳栓部の芯部が当該中空に挿入されるものであり、連結部が、芯部の直径及び突出部の直径より小さい内径を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、骨伝導音声振動を発生させる骨伝導音声振動ユニットと、当該骨伝導振動ユニットに接続する突出部とを有する本体と、芯部を有するポリウレタンの耳栓部と、両端が開放されたチューブ状で、当該チューブの一方の開放部に突出部が挿入され、チューブの他方の開放部に芯部が挿入されて、突出部と芯部とを接続する連結部とを有し、耳栓部の芯部が円柱形であり、本体の突出部は円筒形で内部が中空で、耳栓部の芯部が当該中空に挿入されるものであり、連結部が、芯部の直径及び突出部の直径より小さい内径を有する骨伝導イヤホンマイクロホンとしているので、外耳道には遮音性の高い耳栓として作用して聴力を保護できると共に、騒音を拾うことなく骨伝導音声振動による音声の入出力を行うことができるので聞き取りやすく、騒音環境でも円滑な通話のコミュニケーションを図ることができる効果がある。
【国際調査報告】
2019198472.tif 000012
2019198472.tif 000013
2019198472.tif 000014