(57)【要約】  一実施形態に係るスイッチ装置は、スイッチと、前記スイッチを収納するケースと、前記ケースから上方に延びる一対の側壁部と、前記ケースから上方に延びる前壁部と、前記ケースから上方に延びる後壁部と、前記後壁部の上端から後方に延びる第１防塵部と、前記第１防塵部の後端から上方に延びる第２防塵部と、を有する筒体と、前記筒体に前後方向に揺動可能に取り付けられ、前記筒体の上方を覆う上面部と、前記上面部の後端から下方に延び、前記第２防塵部と対向する後面部と、を有する操作ノブと、を備える。
2019187346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチと、
前記スイッチを収納するケースと、
前記ケースから上方に延びる一対の側壁部と、前記ケースから上方に延びる前壁部と、前記ケースから上方に延びる後壁部と、前記後壁部の上端から後方に延びる第１防塵部と、前記第１防塵部の後端から上方に延びる第２防塵部と、を有する筒体と、
前記筒体に前後方向に揺動可能に取り付けられ、前記筒体の上方を覆う上面部と、前記上面部の後端から下方に延び、前記第２防塵部と対向する後面部と、を有する操作ノブと、
を備えるスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１防塵部の上面から上方に延びる第３防塵部を更に備え、
前記第１防塵部、前記第２防塵部、及び前記第３防塵部により、集塵部が形成される
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記側壁部は、前記第１防塵部、前記第２防塵部、前記前壁部、及び前記後壁部の側端を覆うように配置される
請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記第２防塵部の後面の一部は、前記操作ノブの揺動中の前記後面部の軌跡に沿った形状を有する
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記第２防塵部の後面の一部は、前記操作ノブを後端まで揺動させた際の前記後面部に沿った形状を有する
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のパワーウィンドウスイッチなどとして、前後方向に揺動可能な操作ノブを備えたスイッチ装置が利用されている。このスイッチ装置では、操作ノブは、前後のスイッチを収納したケースから上方に延びる筒体に、前後方向に揺動可能に取り付けられ、前後のスイッチを押圧するための押圧部を設けられる。また、スイッチ上には、操作ノブの押圧部とスイッチとを連結するための連結部材が設けられる。ユーザが操作ノブの後部を持ち上げると、操作ノブが前方に揺動し、押圧部が連結部材の前方を摺動しながら押圧し、前方のスイッチがＯＮになる。同様に、ユーザが操作ノブの後部を押し下げると、操作ノブが後方に揺動し、押圧部が連結部材の後方を摺動しながら押圧し、後方のスイッチがＯＮになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のスイッチ装置では、ユーザが操作ノブの後部を持ち上げると、操作ノブの後部の下方の空間に負圧が生じ、当該空間に塵などの異物が侵入することがあった。この異物が操作ノブと筒体との間の隙間から筒体の内部へ侵入し、操作ノブの押圧部と連結部材との間の挟まると、押圧部の摺動時に異常摩擦が発生し、操作ノブや連結部材の破損の原因となった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、筒体内部への異物の侵入が抑制されたスイッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るスイッチ装置は、スイッチと、前記スイッチを収納するケースと、前記ケースから上方に延びる一対の側壁部と、前記ケースから上方に延びる前壁部と、前記ケースから上方に延びる後壁部と、前記後壁部の上端から後方に延びる第１防塵部と、前記第１防塵部の後端から上方に延びる第２防塵部と、を有する筒体と、前記筒体に前後方向に揺動可能に取り付けられ、前記筒体の上方を覆う上面部と、前記上面部の後端から下方に延び、前記第２防塵部と対向する後面部と、を有する操作ノブと、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、筒体内部への異物の侵入が抑制されたスイッチ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スイッチ装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】図１のスイッチ装置のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のスイッチ装置の内部構成を示す部分拡大斜視図。
【図４】図１のスイッチ装置の内部構成を示す部分拡大斜視図。
【図５】図４の平面図。
【図６】図４の側面図。
【図７】操作ノブの拡大斜視図。
【図８】操作ノブの底面図。
【図９】スイッチ３ＢのＯＮ時におけるスイッチ装置の断面図。
【図１０】スイッチ３ＦのＯＮ時におけるスイッチ装置の断面図。
【図１１】スイッチ装置の効果を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
一実施形態に係るスイッチ装置１００について、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態に係るスイッチ装置１００は、前後方向に揺動可能な操作ノブを備えたスイッチ装置であり、車両のパワーウィンドウスイッチを含む任意のスイッチ装置に適用できる。
【００１１】
図１は、スイッチ装置１００の一例を示す外観斜視図である。図２は、図１のスイッチ装置１００のＡ−Ａ線断面図である。図１及び図２は、操作ノブ７の非操作時のスイッチ装置１００を示している。図１及び図２に示すように、スイッチ装置１００は、カバー１と、基板２と、スイッチ３Ｆ，３Ｂと、ケース４と、連結部材５Ｆ，５Ｂと、筒体６と、操作ノブ７と、を備える。図１の例では、スイッチ装置１００は、複数の操作ノブ７を備えるが、各操作ノブ７及びその下部構造は同一である。スイッチ装置１００は、操作ノブ７及びその下部構造を１つだけ備えてもよい。以下、図１に示す方向を、スイッチ装置１００の方向として説明する。
【００１２】
カバー１は、操作ノブ７が露出した状態でスイッチ装置１００の上面を覆う部材である。図２に示すように、カバー１は、操作ノブ７が挿通される開口部１１と、操作ノブ７の後方に設けられた凹部１２と、を有する。ユーザは、凹部１２に指を入れることにより、操作ノブ７の後方を持ち上げ、操作ノブ７を前方に揺動させることができる。また、カバー１は、操作ノブ７を搖動させた際に、操作ノブ７と衝突しないように形成される。このため、カバー１の開口部１１の前端部と操作ノブ７との間には、所定の幅を有する隙間Ｃ１が設けられる。同様に、カバー１の開口部１１の後端部と操作ノブ７との間には、所定の幅を有する隙間Ｃ２が設けられる。カバー１の下方に異物が侵入しにくいように、隙間Ｃ１，Ｃ２は狭いのが好ましい。
【００１３】
基板２は、プリント配線（図示省略）を有するプリント基板である。基板２は、ケース４に固定される。基板２は、リジッド基板であってもよいし、フレキシブル基板であってもよい。スイッチ３Ｆ，３ＢのＯＮ信号は、基板２を介して外部装置に出力される。
【００１４】
スイッチ３Ｆ，３Ｂは、基板２上に設けられたスイッチである。スイッチ３Ｆ，３Ｂは、操作ノブ７の非操作時においてＯＦＦであり、操作ノブ７の揺動によりＯＮになる。より詳細には、スイッチ３Ｆは、スイッチ３Ｂより前方に配置され、操作ノブ７を前方に揺動した際にＯＮになる。スイッチ３Ｂは、スイッチ３Ｆより後方に配置され、操作ノブ７を後方に揺動した際にＯＮになる。以下、スイッチ３Ｆの構成について説明する。スイッチ３Ｂの構成は、スイッチ３Ｆと同様であるため、説明を省略する。
【００１５】
スイッチ３Ｆは、２つの固定接点３１Ｆと、ドーム部３２Ｆと、可動接点３３Ｆと、を備える。２つの固定接点３１Ｆは、基板２上に設けられた接点であり、それぞれプリント配線に接続され、互いに絶縁される。ドーム部３２Ｆは、固定接点３１Ｆの上方を覆うドーム状に形成された弾性部材である。ドーム部３２Ｆは、下方へ押圧されると下面が基板２の上面に接触するように弾性変形し、押圧をやめると、弾性により元の形状に戻る。ドーム部３２Ｆは、シリコンゴムなどの弾性樹脂や金属製の皿バネにより形成される。可動接点３３Ｆは、ドーム部３２Ｆの下面に固定された接点であり、ドーム部３２Ｆが下方へ押圧された際に、２つの固定接点３１Ｆと同時に接触可能なように配置される。このような構成により、ドーム部３２Ｆが下方へ押圧されると、可動接点３３Ｆを介して２つの固定接点３１Ｆが接続され、スイッチ３ＦがＯＮになる。
【００１６】
なお、スイッチ３Ｆの構成は、上記の例に限られない。例えば、プリント配線に接続された固定接点３１Ｆを基板２上に１つ設け、可動接点３３Ｆをプリント配線に接続してもよい。このような構成により、ドーム部３２Ｆが上方から押圧されると、可動接点３３Ｆと固定接点３１Ｆとが接続され、スイッチ３ＦがＯＮになる。
【００１７】
ここで、図３は、図１のスイッチ装置１００の内部構成を示す部分拡大斜視図である。図３は、スイッチ装置１００からカバー１、筒体６、及び操作ノブ７を除去した部分拡大斜視図に相当する。図３の例では、スイッチ装置１００は、左右方向に並べられた２つのスイッチ３Ｆと、左右方向に並べられた２つのスイッチ３Ｂと、を備える。しかしながら、本実施形態において、スイッチ装置１００は、スイッチ３Ｆを１つ備えてもよいし、左右方向に並べられた３つ以上のスイッチ３Ｆを備えてもよい。これは、スイッチ３Ｂについても同様である。
【００１８】
ケース４は、スイッチ装置１００の筐体であり、図２に示すように、内部にスイッチ３Ｆ，３Ｂを収納する。ケース４は、少なくとも連結部材５Ｆ，５Ｂを上方に挿通させるための開口部を有する。カバー１、基板２、及び筒体６は、ケース４に固定される。
【００１９】
連結部材５Ｆ，５Ｂは、操作ノブ７の揺動に応じてスイッチ３Ｆ，３ＢがＯＮになるように、スイッチ３Ｆ，３Ｂと操作ノブ７との間を連結する部材である。連結部材５Ｆ、操作ノブ７が前方に揺動した際にスイッチ３ＦがＯＮになるように、スイッチ３Ｆ上に設けられ、スイッチ３Ｆと操作ノブ７の押圧部７５Ｆとを連結する。連結部材５Ｂ、操作ノブ７が後方に揺動した際にスイッチ３ＢがＯＮになるように、スイッチ３Ｂ上に設けられ、スイッチ３Ｂと操作ノブ７の押圧部７５Ｂとを連結する。押圧部７５Ｆ，７５Ｂについては後述する。以下、連結部材５Ｆの構成について説明する。連結部材５Ｂの構成は、連結部材５Ｆと同様であるため、説明を省略する。
【００２０】
連結部材５Ｆは、カム５１Ｆと、アクチュエータ５２Ｆと、を備える。カム５１Ｆは、アクチュエータ５２Ｆからの力をスイッチ３Ｆのドーム部３２Ｆに伝える部材であり、図３に示すように、２つのスイッチ３Ｆ上にまたがって配置される。アクチュエータ５２Ｆは、押圧部７５Ｆからの力をカム５１Ｆに伝える板状部材であり、カム５１Ｆ上に直立した状態で配置される。アクチュエータ５２Ｆの上端は、押圧部７５Ｆの下端と接触する。このような構成により、押圧部７５Ｆが下降し、アクチュエータ５２Ｆが下方に押圧されると、アクチュエータ５２Ｆによりカム５１Ｆが下方へ押圧され、カム５１Ｆによりドーム部３２Ｆが下方に押圧され、スイッチ３ＦがＯＮになる。
【００２１】
なお、連結部材５Ｆの構成は、上記の例に限られない。連結部材５Ｆは、カム５１Ｆを備えず、アクチュエータ５２Ｆが２つのスイッチ３Ｆ上にまたがって配置されてもよい。このような構成により、押圧部７５Ｆが下降し、アクチュエータ５２Ｆが下方に押圧されると、アクチュエータ５２Ｆによりドーム部３２Ｆが下方に押圧され、スイッチ３ＦがＯＮになる。
【００２２】
筒体６は、ケース４から上方に延びる筒状部材である。筒体６は、ケース４と一体に形成されてもよい。ここで、図４は、図１のスイッチ装置１００の内部構成を示す部分拡大斜視図である。図４は、スイッチ装置１００からカバー１及び操作ノブ７を除去した部分拡大斜視図に相当する。図５は、図４の平面図である。図６は、図４の側面図である。
【００２３】
図４〜図６に示すように、筒体６は、ケース４から上方に延びる前壁部６１、一対の側壁部６２Ｒ，６２Ｌ、及び後壁部６３と、第１防塵部６４と、第２防塵部６５と、第３防塵部６６と、を有する。前壁部６１、側壁部６２Ｒ，６２Ｌ、後壁部６３、第１防塵部６４、及び第２防塵部６５により、上方が開口した平面視略矩形の筒形状が形成される。
【００２４】
前壁部６１は、筒体６の前面であり、図４に示すように、操作ノブ７が前方に揺動した際に押圧部７５Ｆと衝突しないように、少なくとも一部が低く形成される。
【００２５】
側壁部６２Ｒ，６２Ｌは、それぞれ筒体６の右側面及び左側面であり、前壁部６１、後壁部６３、第１防塵部６４、及び第２防塵部６５の側端を覆うように対向して配置される。側壁部６２Ｒ，６２Ｌは、操作ノブ７が揺動した際に上面部７１と衝突しないように、上端の少なくとも一部が円弧上に形成される。上面部７１については後述する。側壁部６２Ｒ，６２Ｌには、図５に示すように、操作ノブ７の揺動中心となる軸部６７Ｒ，６７Ｌがそれぞれ対向して設けられる。図５の例では、軸部６７Ｒ，６７Ｌは、筒体６の内側に向かって突出しているが、筒体６の外側に向かって突出していてもよい。また、側壁部６２Ｒ，６２Ｌの間には、アクチュエータ５２Ｆを直立した状態で支持する支持部６８Ｆと、アクチュエータ５２Ｂを直立した状態で支持する支持部６８Ｂと、が設けられる。支持部６８Ｆは、アクチュエータ５２Ｆを挟んで前壁部６１と対向して配置される。支持部６８Ｆと前壁部６１とでアクチュエータ５２Ｆの前後を挟むことにより、アクチュエータ５２Ｆの直立状態が維持される。支持部６８Ｂは、アクチュエータ５２Ｂを挟んで後壁部６３と対向して配置される。支持部６８Ｂと後壁部６３とでアクチュエータ５２Ｂの前後を挟むことにより、アクチュエータ５２Ｂの直立状態が維持される。
【００２６】
後壁部６３は、図６に示すように、筒体６の後面下部であり、側壁部６２Ｒ，６２Ｌより低く形成される。後壁部６３は、前壁部６１と対向して配置される。
【００２７】
第１防塵部６４は、後述する集塵部６９の底面であり、後壁部６３の上端から後方に延びる。図６の例では、第１防塵部６４は、後壁部６３の上端から水平方向に延びているが、上方又は下方に傾斜して延びていてもよい。
【００２８】
第２防塵部６５は、筒体６の後面上部であり、第１防塵部６４の後端から上方に延びる。第２防塵部６５は、図２に示すように、操作ノブ７の後面部７３と対向して配置される。後面部７３については後述する。第２防塵部６５と後面部７３との間には、操作ノブ７が揺動した際に第２防塵部６５と後面部７３とが衝突しないように、所定の幅を有する隙間Ｃ３が設けられる。筒体６の内部に異物が侵入しにくいように、隙間Ｃ３は狭いのが好ましい。
【００２９】
第２防塵部６５の後面の少なくとも一部は、操作ノブ７の揺動中の後面部７３の軌跡に沿った形状を有するのが好ましい。例えば、図６の例では、第２防塵部６５の上部が、揺動中の後面部７３の軌跡に沿った、軸部６７Ｒ，６７Ｌを中心とした円弧形状を有する。このような構成により、操作ノブ７の揺動中に第２防塵部６５と後面部７３とが衝突することを抑制しつつ、隙間Ｃ３を狭めることができる。
【００３０】
また、第２防塵部６５の後面の少なくとも一部は、操作ノブ７を後端（スイッチ３ＢがＯＮになる位置）まで揺動させた際の後面部７３に沿った形状を有するのが好ましい。例えば、図６の例では、第２防塵部６５の下部が、操作ノブ７を後端まで揺動させた際の後面部７３に沿った、湾曲形状を有する。このような構成により、操作ノブ７を後端まで揺動させた際に、第２防塵部６５と後面部７３とが衝突することを抑制しつつ、隙間Ｃ３を狭めることができる。
【００３１】
第３防塵部６６は、後述する集塵部６９の前面であり、図２に示すように、第１防塵部６４の上面から上方に延びる。第３防塵部６６は、図５に示すように、側壁部６２Ｒ，６２Ｌの間に形成され、操作ノブ７が後方に揺動した際に押圧部７５Ｂと衝突しないように、少なくとも一部が低く形成される。
【００３２】
本実施形態によれば、側壁部６２Ｒ，６２Ｌ、第１防塵部６４、第２防塵部６５、及び第３防塵部６６により、集塵部６９が形成される。集塵部６９は、側壁部６２Ｒ，６２Ｌ、第１防塵部６４、第２防塵部６５、及び第３防塵部６６により囲まれた空間である。集塵部６９の前面、側面、後面、及び底面は、それぞれ第３防塵部６６、側壁部６２Ｒ，６２Ｌ、第２防塵部６５、第１防塵部６４により形成される。後述すると通り、集塵部６９には、筒体６の内部に侵入した異物が蓄積される。
【００３３】
操作ノブ７は、ユーザが操作するための操作部分であり、筒体６の上方を覆うように、筒体６に前後方向に揺動可能に取り付けられる。ここで、図７は、操作ノブ７の拡大斜視図である。図８は、操作ノブ７の底面図である。図７及び図８に示すように、操作ノブ７は、上面部７１と、一対の側面部７２Ｒ，７２Ｌと、後面部７３と、を有する。
【００３４】
上面部７１は、操作ノブ７の上面であり、筒体６の上方を覆う。上面部７１は、図７に示すように、後端から前端に向かって下降する上に凸の湾曲形状を有する。ユーザが上面部７１の後部を押し下げることにより、操作ノブ７は後方に揺動する。なお、上面部７１の形状は、図７の例に限られない。上面部７１の下面には、下方に延びる取付部７４Ｒ，７４Ｌ及び押圧部７５Ｆ，７５Ｂが設けられる。
【００３５】
取付部７４Ｒ，７４Ｌは、操作ノブ７を筒体６に取り付けるための部分である。取付部７４Ｒ，７４Ｌは、それぞれ右側及び左側に位置するように、左右方向に並べて配置され、それぞれ軸部６７Ｒ，６７Ｌと重複するように設けられる。図２に示すように、取付部７４Ｌは、軸部６７Ｌと重複する部分に、軸部６７Ｌが嵌合する開口部７６Ｌを有する。同様に、取付部７４Ｒは、軸部６７Ｒと重複する部分に、軸部６７Ｒが嵌合する開口部７６Ｒを有する。開口部７６Ｌ，７６Ｒに軸部６７Ｌ，６７Ｒが嵌合することにより、操作ノブ７が、軸部６７Ｌ，６７Ｒを中心として前後方向に揺動可能となる。
【００３６】
押圧部７５Ｆ，７５Ｂは、それぞれ連結部材５Ｆ，５Ｂを下方に押圧するための部分である。押圧部７５Ｆは、その下端が操作ノブ７の非操作時にアクチュエータ５２Ｆの上端と接触し、かつ、取付部７４Ｒ，７４Ｌより前方に位置するように配置される。押圧部７５Ｆは、操作ノブ７が前方に揺動すると、アクチュエータ５２Ｆを下方に押圧する。また、押圧部７５Ｂは、その下端が操作ノブ７の非操作時にアクチュエータ５２Ｂの上端と接触し、かつ、取付部７４Ｒ，７４Ｌより後方に位置するように配置される。押圧部７５Ｂは、操作ノブ７が後方に揺動すると、アクチュエータ５２Ｂを下方に押圧する。
【００３７】
なお、図８の例では、２つの押圧部７５Ｆが左右方向に並べて配置されている。また、２つの押圧部７５Ｂが左右方向に並べて配置されている。このような構成により、操作ノブ７を搖動した際に、アクチュエータ５２Ｆ，５２Ｂを左右均等に押圧することができる。しかしながら、本実施形態において、スイッチ装置１００は、押圧部７５Ｆを１つ備えてもよいし、３つ以上備えてもよい。また、押圧部７５Ｆ，７５Ｂが一体に形成されていてもよい。
【００３８】
側面部７２Ｒ，７２Ｌは、それぞれ操作ノブ７の右側面及び左側面であり、上面部７１及び対向して配置される。
【００３９】
後面部７３は、操作ノブ７の後面であり、上面部７１の後端から下方に延び、第２防塵部６５と対向して配置される。ユーザが、凹部１２に指を入れた状態で後面部７３を持ち上げることにより、操作ノブ７が前方に揺動する。後面部７３は、ユーザが操作しやすいように、前に凸の湾曲形状に形成される。
【００４０】
次に、本実施形態に係るスイッチ装置１００の動作について説明する。以下、ユーザがスイッチ３Ｆ，３ＢをＯＮにする際のスイッチ装置１００の動作をそれぞれ説明する。スイッチ装置１００の初期状態は、非操作状態であるものとする。
【００４１】
まず、ユーザがスイッチ３ＢをＯＮにする際のスイッチ装置１００の動作について説明する。図９は、スイッチ３ＢのＯＮ時におけるスイッチ装置１００の断面図である。
【００４２】
ユーザは、スイッチ３ＢをＯＮにする場合、操作ノブ７の上面部７１の後部を押し下げる。ユーザが上面部７１の後部を押し下げると、操作ノブ７が軸部６７Ｒ，６７Ｌを中心として後方に揺動する。操作ノブ７が後方に揺動すると、押圧部７５Ｂが、アクチュエータ５２Ｂ上を摺動しながら下降し、アクチュエータ５２Ｂを下方に押圧する。これにより、図９に示すように、アクチュエータ５２Ｂが下降し、カム５１Ｂが下降し、ドーム部３２Ｂが弾性変形し、可動接点３３Ｂが固定接点３１Ｂと接触し、スイッチ３ＢがＯＮになる。
【００４３】
図９に示すように、第２防塵部６５の下部を、操作ノブ７を後端まで揺動させた際の後面部７３に沿った、湾曲形状とすることにより、スイッチ３ＢのＯＮ時に、第２防塵部６５と後面部７３とが衝突することを抑制しつつ、隙間Ｃ３を狭めることができる。
【００４４】
スイッチ３ＢをＯＮにした後、ユーザが上面部７１の押圧をやめると、ドーム部３２Ｂが弾性により元の形状に戻り、可動接点３３Ｂが固定接点３１Ｂから離間し、スイッチ３ＢがＯＦＦになる。また、カム５１Ｂが上昇し、アクチュエータ５２Ｂが上昇し、アクチュエータ５２Ｂが押圧部７５Ｂを上方に押圧する。これにより、押圧部７５Ｂがアクチュエータ５２Ｂ上を摺動しながら上昇し、操作ノブ７が前方に揺動し、スイッチ装置１００が初期状態（非操作時の状態）に戻る。
【００４５】
次に、ユーザがスイッチ３ＦをＯＮにする際のスイッチ装置１００の動作について説明する。図１０は、スイッチ３ＦのＯＮ時におけるスイッチ装置１００の断面図である。
【００４６】
ユーザは、スイッチ３ＦをＯＮにする場合、凹部１２に指をいれた状態で操作ノブ７の後面部７３を持ち上げる。ユーザが後面部７３を持ち上げると、操作ノブ７が軸部６７Ｒ，６７Ｌを中心として前方に揺動する。操作ノブ７が前方に揺動すると、押圧部７５Ｆが、アクチュエータ５２Ｆ上を摺動しながら下降し、アクチュエータ５２Ｆを下方に押圧する。これにより、図１０に示すように、アクチュエータ５２Ｆが下降し、カム５１Ｆが下降し、ドーム部３２Ｆが弾性変形し、可動接点３３Ｆが固定接点３１Ｆと接触し、スイッチ３ＦがＯＮになる。
【００４７】
図１０に示すように、第２防塵部６５の上部を、揺動中の後面部７３の軌跡に沿った、軸部６７Ｒ，６７Ｌを中心とした円弧形状とすることにより、スイッチ３ＦをＯＮにする操作中に第２防塵部６５と後面部７３とが衝突することを抑制しつつ、隙間Ｃ３を狭めることができる。
【００４８】
スイッチ３ＦをＯＮにした後、ユーザが後面部７３を離すと、ドーム部３２Ｆが弾性により元の形状に戻り、可動接点３３Ｆが固定接点３１Ｆから離間し、スイッチ３ＦがＯＦＦになる。また、カム５１Ｆが上昇し、アクチュエータ５２Ｆが上昇し、アクチュエータ５２Ｆが押圧部７５Ｆを上方に押圧する。これにより、押圧部７５Ｆがアクチュエータ５２Ｆ上を摺動しながら上昇し、操作ノブ７が後方に揺動し、スイッチ装置１００が初期状態（非操作時の状態）に戻る。
【００４９】
ここで、本実施形態に係るスイッチ装置１００の効果について説明する。図１１は、スイッチ装置１００の効果を説明する図である。図１１における矢印ａ１〜ａ３は、異物の移動経路を示している。
【００５０】
上述の通り、スイッチ装置１００のカバー１と後面部７３との間には隙間Ｃ２が設けられ、後面部７３と第２防塵部６５との間には隙間Ｃ３が設けられている。このため、隙間Ｃ２，Ｃ３を介して、塵などの異物が筒体６の内部に侵入するおそれがある。特に、ユーザが操作ノブ７の後部を持ち上げた際や、押し込んだ操作ノブ７から指を離した際には、操作ノブ７が前方に揺動し、操作ノブ７の後部の下方の空間Ｓに負圧が生じるため、当該空間Ｓに異物が吸引され、異物が筒体６の内部に侵入しやすくなる。
【００５１】
具体的には、異物は、スイッチ装置１００の外部から、隙間Ｃ２を介して空間Ｓに侵入し（矢印ａ１）、空間Ｓから隙間Ｃ３を介して、筒体６の内部に侵入する（矢印ａ２）。したがって、異物が筒体６の内部に侵入するためには、空間Ｓから上方に向かい、隙間Ｃ３を介して筒体６の内部に流入する気流が必要となる。
【００５２】
しかしながら、本実施形態によれば、空間Ｓの上方の一部を覆う第１防塵部６４が設けられているため、空間Ｓから上方に向かう気流の大部分は、第１防塵部６４により下方に跳ね返され、空間Ｓの内部を対流する（矢印ａ３）。これにより、隙間Ｃ３を介して筐体６の内部に流入する気流を抑制することができるため、筒体６の内部への異物の侵入を抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、上方に延びる第２防塵部６５により、隙間Ｃ３を狭めるとともに、隙間Ｃ３を介した異物の侵入経路を長くすることができる。これにより、筒体６の内部への異物の侵入を更に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、隙間Ｃ３を介して筒体６の内部に侵入した異物を、集塵部６９により蓄積することができる。これにより、筒体６の内部に異物が侵入した場合であっても、当該異物が押圧部７５Ｆ，７５Ｂとアクチュエータ５２Ｆ，５２Ｂとの間に挟まることを抑制することができる。結果として、異物が挟まることによる押圧部７５Ｆ，７５Ｂの摺動時の異常摩擦を抑制し、操作ノブ７や押圧部７５Ｆ，７５Ｂの破損を抑制し、スイッチ装置１００の耐用期間を延ばすことができる。
【００５５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【００５６】
また、本国際出願は、２０１８年３月２６日に出願した日本国特許出願第２０１８−０５９００７号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５７】
１：カバー
１１：開口部
１２：凹部
２：基板
３Ｆ，３Ｂ：スイッチ
３１Ｆ，３１Ｂ：固定接点
３２Ｆ，３２Ｂ：ドーム部
３３Ｆ，３３Ｂ：可動接点
４：ケース
５Ｆ，５Ｂ：連結部材
５１Ｆ，５１Ｂ：カム
５２Ｆ，５２Ｂ：アクチュエータ
６：筒体
６１：前壁部
６２Ｒ，６２Ｌ：側壁部
６３：後壁部
６４：第１防塵部
６５：第２防塵部
６６：第３防塵部
６７Ｒ，６７Ｌ：軸部
６８Ｆ，６８Ｂ：支持部
６９：集塵部
７：操作ノブ
７１：上面部
７２Ｒ，７２Ｌ：側面部
７３：後面部
７４Ｒ，７４Ｌ：取付部
７５Ｆ，７５Ｂ：押圧部
７６Ｒ，７６Ｌ：開口部
１００：スイッチ装置
Ｃ１〜Ｃ３：隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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