(57)【要約】２層以上の繊維層（１、２）が積層されたエアスルー不織布（１０）であって、熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部（７）を有する繊維層（８）を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布（１０）。
2020049747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の繊維層が積層されたエアスルー不織布であって、熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項２】
前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、好ましくは２ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ以下である細繊維と、該細繊維よりも繊維径が太い太繊維とを有しており、  前記繊維塊部を有する繊維層が前記細繊維を含む、請求項１記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項３】
前記繊維塊部を有する繊維層における前記細繊維の含有量が、５０質量％以上であり、好ましく８０質量％以上、より好ましくは１００質量％である請求項２記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項４】
前記繊維塊部を有しない繊維層を少なくとも１層有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項５】
前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が２．２ｄｔｅｘ超７ｄｔｅｘ以下、好ましくは２．２ｄｔｅｘ超、より好ましくは４．４ｄｔｅｘ以上、好ましくは５．５ｄｔｅｘ以下、より好ましくは５ｄｔｅｘ以下である太繊維と、該太繊維よりも繊維径が細い細繊維とを有しており、  前記繊維塊部を有しない繊維層が前記太繊維を含む、請求項４記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項６】
前記繊維塊部を有しない繊維層における前記太繊維の含有量が、５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは１００質量％である請求項５記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項７】
前記繊維塊部を有する層における前記太繊維の含有量が、５０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である請求項５又は６記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項８】
前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の平均繊維径が大きい、請求項４〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項９】
前記繊維塊部を有しない繊維層の平均繊維径と前記繊維塊部を有する繊維層の平均繊維径との差が、０ｄｔｅｘ超５．６ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは２．２ｄｔｅｘ以上、より好ましくは３ｄｔｅｘ以上、好ましくは４ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３．５ｄｔｅｘ以下である、請求項８記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１０】
前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量が大きい、請求項４〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１１】
前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量と前記繊維塊部を有する繊維層の坪量との差が、０ｇ／ｍ２超２０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上、好ましくは１５ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下である、請求項１０記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１２】
前記吸収性物品用エアスルー不織布全体の坪量が、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１８ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２０／ｍ２以上、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２５ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１３】
前記繊維塊部が配置された位置において、７．６４ｋＰａ圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ１とし、前記繊維塊部が配置されていない位置において、同圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ２としたとき、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差Ｔ３が０．４ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、更に好ましくは０（ゼロ）ｍｍである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１４】
前記吸収性物品用エアスルー不織布の前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数が１．６以上２．５以下であり、好ましくは１．６以上、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．３以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１５】
前記吸収性物品用エアスルー不織布の前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数と前記繊維塊部が配置されていない位置における平均摩擦係数との差が０．７以下であり、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３２以下、更に好ましくは０．３以下、特に好ましくは０（ゼロ）である、請求項１４記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１６】
前記繊維塊部が、不織布の厚み方向の断面において、不織布厚み方向に潰された扁平形状となっており、不織布表面側の繊維塊部表面が滑らかな構造を有する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１７】
前記繊維塊部を有する繊維層が、前記吸収性物品用エアスルー不織布の最も外側の層である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布を有する吸収性物品。
【請求項１９】
請求項１７記載の前記吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品の肌面側の最外層に配置し、前記繊維塊部を有する繊維層を肌面側に向けて配した吸収性物品。
【請求項２０】
前記吸収性物品用エアスルー不織布を表面シートとして有する、請求項１８又は１９記載の吸収性物品。
【請求項２１】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、  前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、  前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有する吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２２】
吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法の全工程において、  前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布にかかる線圧のうち、前記カレンダー加工工程における線圧が最も高い、請求項２１記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２３】
前記カレンダー加工工程が、前記単層ウェブ及び前記積層ウェブから選ばれる一又は複数に対して行うウェブカレンダー加工工程である、請求項２１又は２２記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２４】
前記ウェブカレンダー加工工程において前記単層ウェブ又は前記積層ウェブに加える線圧が２０Ｎ/ｃｍ以上７００Ｎ/ｃｍ以下であり、好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１８０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは２５０Ｎ／ｃｍ以下である、請求項２３記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２５】
前記前記カレンダー加工工程にて用いる一対のカレンダーロールが樹脂ロールと鋼体ロールの組み合わせである、請求項２１〜２４のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２６】
前記樹脂ロールの硬度がＤ硬度において２０以上１００以下であり、好ましくは５０度以上、より好ましくは８０度以上、好ましくは９５度以下、より好ましくは９０度以下である、請求項２５記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２７】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の風速が速い、請求項２１〜２６のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２８】
前記最初のエアスルー処理における熱風の風速が０．２ｍ/ｓｅｃ以上１．２ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．２５ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．４ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは０．８ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは０．５ｍ／ｓｅｃ以下である、請求項２７記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項２９】
前記後段のエアスルー処理における熱風の風速が０．８ｍ/ｓｅｃ以上１．６ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．９ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは１．２ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１．４ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは１．３ｍ／ｓｅｃ以下である、請求項２７又は２８記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３０】
前記最初のエアスルー処理における熱風の風速と前記後段のエアスルー処理における熱風の風速の差が、０ｍ/ｓｅｃ超１．４ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．４ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．８ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１．２ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは１ｍ／ｓｅｃ以下である、請求項２７〜２９のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３１】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の温度が高い、請求項２１〜３０のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３２】
前記最初のエアスルー処理における熱風の温度が８５℃以上１３４℃以下であり、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１０５℃以下である、請求項３１記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３３】
前記後段のエアスルー処理における熱風の温度が、使用する繊維表面の成分の融点以上１４５℃以下であり、好ましくは使用する繊維表面の成分の融点以上、好ましくは１３７℃以下、より好ましくは１３４℃以下である、請求項３１又は３２記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３４】
前記最初のエアスルー処理における熱風の温度と後段のエアスルー処理における熱風の温度の差は０℃超６０℃以下であり、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である、請求項３１〜３３のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３５】
前記開繊工程にて用いられるカード機内においてウェブの幅方向端部を回収する工程、及び、前記エアスルー不織布を部分的に回収し該回収した前記エアスルー不織布の部分を裁断し開繊する工程、の一方又は両方を有し、  回収した前記ウェブ、及び裁断し開繊した前記エアスルー不織布の部分を前記開繊工程に供する、請求項２１〜３４のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３６】
前記積層ウェブは繊維径が異なる複数種類の繊維を有している、請求項２１〜３５のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３７】
前記積層ウェブは、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、好ましくは２ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ以下である細繊維を有している、請求項２１〜３６のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項３８】
請求項２１〜３７のいずれか１項に記載の製造方法により製造された吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品に組み込む工程を有する、吸収性物品の製造方法。
【請求項３９】
前記吸収性物品用エアスルー不織布を表面シートとして吸収性物品に組み込む工程を有する、請求項３８記載の吸収性物品の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は吸収性物品用エアスルー不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】  エアスルー不織布は、熱風をエアスルー方式で吹き付けて繊維同士の交点を熱融着させて形成されるため、比較的厚みが出やすく、肌触りの良いものとすることができる。そのため、吸収性物品の構成部材として用いられることが多い。この吸収性物品用エアスルー不織布について、これまで種々の提案がされてきた。  例えば、特許文献１には、肌触りを損なわず、模様による審美性を付与する観点から、７．６４ｋＰａ加圧下における小繊維塊のある部位の厚みと無い部位の厚みとの差を１ｍｍ以下とするエアスルー不織布が記載されている。このエアスルー不織布の製造方法として、熱風吹き付け処理によって得られた予備不織布に対してカレンダー加工を施すことが記載されている。また、特許文献２には、熱可塑性の合成繊維とオーガニックコットン繊維とを有する不織布を備えた吸収性物品が記載されている。前記不織布において、オーガニックコットン繊維が複数の繊維塊を形成して配されている。このオーガニックコットン繊維は熱融着されず、繊維同士の絡み合いによって不織布内に留められている。  特許文献３には、不織布の風合いを改良する観点から、完成された不織布に対し、一対のロール間で特定の線圧及び温度にて加圧処理することが記載されている。  特許文献４には、ロール状に巻きまわされた繊維シートを繰り出してエアスルー方式で熱風を吹き付け、特定の線圧でカレンダー加工を施す加工方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１７７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−２０２２６５号公報
【特許文献３】特開昭６０−１２６３６５号公報
【特許文献４】特開２００６−２９９４８０号公報
【発明の概要】
【０００４】  本発明は、２層以上の繊維層が積層されたエアスルー不織布であって、熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布を提供する。
【０００５】  また、本発明は、熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有する吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法を提供する。
【０００６】  本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の吸収性物品用エアスルー不織布の好ましい一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の不織布の製造方法及び製造装置の好ましい一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態におけるエアスルー工程を実施する熱処理部の別の好ましい実施態様を示す概略構成図である。
【発明の詳細な説明】
【０００８】  本発明は、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、模様のある吸収性物品用エアスルー不織布の提供に関する。
【０００９】  エアスルー不織布の製造工程においては、繊維を開繊しウェブ化する際に、繊維同士が絡まって繊維塊が部分的に形成されることがある。特に繊維径を小さくするほど、前記繊維塊が生じやすくなる。この繊維塊は、そのまま熱風によるエアスルー加工工程を施されると、繊維同士の熱融着で硬化する。  これに対し、従来は、前記特許文献１、３及び４に記載されているように、完成された不織布に対してカレンダー加工を行って、硬さを低減するようにしていた。しかし、カレンダー加工が一対のロール間にエアスルー不織布を挟んで加圧する処理であり、加圧後のエアスルー不織布は、厚みが薄くなるため、嵩高さに改善の余地があった。仮に、前記特許文献１、３及び４に記載されるような不織布について、カレンダー加工の後に熱風処理を行ったとしても、一度潰れた不織布の厚みの回復には限度があり、更なる改善の余地があった。この点、前記特許文献３には嵩高さの回復に関する示唆はない。  吸収性物品用エアスルー不織布において、嵩高さと柔らかな肌触りとをいずれも更に優れたものとして両立させることは、吸収性物品の吸収性及びクッション性等の観点から、強く望まれている。
【００１０】  これに対し、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、模様を備えたものとなる。また、本発明の製造方法によれば、前記吸収性物品用エアスルー不織布を精度よく製造することができる。
【００１１】  以下、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布について図面を参照しながら説明する。  本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、体に装着して体液を吸収する様々な吸収性物品に適用でき、該吸収性物品における表面シートなど種々の構成部材に適用することができる。
【００１２】  本発明において、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。  また、本発明において「エアスルー不織布」とは、熱融着性繊維同士が交点において熱融着して一体化されたものである。この不織布の製造にはエアスルー法が用いられる。該エアスルー法は、熱融着性繊維を含む繊維ウェブに熱風を貫通方式で吹き付けて、該ウェブ同士の交点を融着させて不織布を形成する方法を言う。
【００１３】  本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、２層以上の繊維層が積層されたエアスルー不織布である。積層される繊維層は２層であってもよく、３層以上であってもよい。本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、２層以上を有することによって、１層で不織布を形成する場合に比べて、製造上の制約を越えて嵩高い不織布とすることが可能となる。
【００１４】  図１は、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布の好ましい実施形態として、２層の繊維層（繊維層１及び繊維層２）が積層された吸収性物品用エアスルー不織布１０（以下、単に不織布１０とも言う。）を示している。繊維層１及び繊維層２は熱融着性繊維を含んでおり、該熱融着性繊維同士の融着によって、両層の当接面が全域に亘って接合されている。そのため、不織布１０は、繊維層１と繊維層２とが離間してしまうような領域を有さない。すなわち、不織布１０は、前記２層が一体化された１枚のシート体である。
【００１５】  本発明の不織布は、凹凸面など種々の表面形状を有していてもよいが、図１に示す本実施形態の不織布１０のように、両面１０Ａ及び１０Ｂ（繊維層１の表面及び繊維層２の表面）が平坦な形状であることが好ましい。不織布１０は、複数の繊維層の積層体で、両面が平坦な形状であることによって、表面の滑らかさとクッション感とを両立して優れたものとなる。平坦な形状とは不織布表面の凹部と凸部の厚み差が１ｍｍ以内の物をいう。具体的には、不織布を剃刀刃で厚み方向にカットし、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）を用い断面の写真を撮る。その写真中、不織布の上面が最も上側に位置する部分、即ち凸部の厚みと、不織布の上面が最も下側に位置する部分、即ち凹部の厚みを測定しこの厚み差を計算することで求められる。３点の平均値をとる。
【００１６】  不織布１０は、繊維塊部７を有する繊維層８を少なくとも１層有する。以下、繊維塊部７を有する繊維層８を繊維塊層８という。図１においては、繊維塊層８は繊維層１に配されている。
【００１７】  本発明において「繊維塊部」とは、繊維層内において繊維が絡み合ってできた節（糸のかたまり）の部分を言う。繊維塊部においては、繊維の密度が同じ繊維層内の周辺部分よりも高められ、視覚的に繊維が有する色（主に白色）の濃度（明度）が周辺部分よりも高くされた塊（粒状）として認識され得る。繊維塊部の形状は特に制限されない。本発明において繊維塊部は、不織布の厚み方向の断面において、不織布厚み方向に潰された扁平形状となっており、不織布表面側の繊維塊部表面が滑らかな構造を有することが好ましい。これにより、繊維塊部７の存在位置に対応する不織布表面が滑らかになり、不織布１０の表面肌触りがより優れたものに感じられる。
【００１８】  前記「繊維塊層８」とは、繊維塊部を１つ以上有する層のことを言う。繊維塊層８では、繊維塊部７が充満している必要は無く、分散して配されていることが好ましい。
【００１９】  繊維塊層８は、図１に示すように繊維層１のみにある場合に限らず、繊維層１ではなく繊維層２にあってもよく、両層にあってもよい。柔らかな肌触りの観点からは、いずれか１層にあることが好ましい。不織布１０を平面視した際の、繊維塊部７の模様による視覚的効果を高める観点からは、両層に繊維塊層８があることが好ましい。これにより、繊維塊部７がなす模様が不織布１０の平面方向のみならず厚み方向にも分散して見え、かつ、下層側にあるほど厚み方向に見える繊維塊部７の濃度が薄く変化して見え、深みのある模様が見られるようになる。繊維層１及び繊維層２の両層に繊維塊層８がある場合、繊維層１の繊維塊部７と繊維層２の繊維塊部７とが厚み方向に重ならない配置であることが好ましい。また、繊維塊層８は、繊維塊層８の配される繊維層（繊維層１又は繊維層２）の全体に配されていてもよく、一部に配されていてもよい。
【００２０】  不織布１０は、前述のとおり、繊維層１と繊維層２とが当接する全域において層界面の繊維同士を融着させて一体化したものである。そのため、不織布１０は、繊維塊部７のある繊維塊層８を含んでいても、複数の繊維層を層界面全体で一体化した不織布１０全体が厚みのあるものに感じられ、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れたものとなる。そして不織布１０を平面視した際に、繊維塊部のある部分と無い部分との色の濃淡の差によって模様を備えたものとなる。この繊維塊部７による模様、特に厚みが扁平にされた繊維塊部７による模様により、不織布１０が審美性を備えたものとなる。
【００２１】  本実施形態の不織布１０は、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下である細繊維と、該細繊維よりも繊維径が太い太繊維とを有することが好ましい。これにより、細繊維による不織布の柔らかい肌触りの向上と、太繊維による嵩高さの向上とを両立させることができる。また、太繊維を有することによって、加圧後の不織布の厚み回復性の向上にも寄与し得るものとなり好ましい。
【００２２】  加えて、繊維塊層８が前記細繊維を含むことが好ましい。この場合、前記細繊維は、繊維塊部７に含まれていてもよく、繊維塊部７以外の部分に含まれていてもよい。これによって、不織布１０を触った際に感じられる繊維塊部７周辺の硬さが、前記細繊維の存在によって緩和される。この場合、不織布１０は、前記細繊維を含む繊維塊層８を有する繊維層１が、吸収性物品における肌当接面側に向けて配されることが好ましい。
【００２３】  前記細繊維の繊維径は、不織布１０の柔らかい肌触りを向上させる観点から、２ｄｔｅｘ以下がより好ましく、１．５ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。また、前記細繊維の繊維径は、不織布製造上、カード機の紡績性の観点から、１ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。前記細繊維の繊維径は、具体的には、１ｄｔｅｘ以上２ｄｔｅｘ以下が好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上１．５ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
【００２４】  繊維塊層８における前記細繊維の含有量は、質量割合として、不織布１０の柔らかい肌触りを向上させる観点から、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【００２５】  また、本実施形態の不織布１０は、前述の繊維塊層８の他に、繊維塊部７を有しない繊維層９（以下、非繊維塊層９という。）を少なくとも１層有することが好ましい。例えば、図１に示すように、繊維層１が繊維塊層８であり、繊維層２が非繊維塊層９とする形態が挙げられる。
【００２６】  不織布１０が、繊維塊層８と非繊維塊層９とを有する場合、繊維径が２．２ｄｔｅｘ超７ｄｔｅｘ以下である太繊維と、該太繊維よりも繊維径が細い細繊維とを有することが好ましい。細繊維の繊維径は前述の範囲にあることが好ましい。これにより、細繊維による不織布の柔らかい肌触りの向上と、太繊維による嵩高さの向上とを両立させることができ、加圧後の不織布の厚み回復性の向上にも寄与し得るものとなり好ましい。
【００２７】  加えて、非繊維塊層９が前記太繊維を含むことが好ましい。非繊維塊層９が前記太繊維を含むことによって、嵩高性の向上とクッション感を付与することができる。この場合、不織布１０は、太繊維を含む非繊維塊層９を有する繊維層２が、吸収性物品における非肌当接面側に向けて配されることが好ましい。
【００２８】  前記太繊維の繊維径は、不織布１０の嵩高さ及び圧縮回復性の向上の観点から、２．２ｄｔｅｘ超がより好ましく、４．４ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。また、前記太繊維の繊維径は、繊維塊層側からの風合いの観点から、５．５ｄｔｅｘ以下がより好ましく、５ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。前記太繊維の繊維径は、具体的には、２．２ｄｔｅｘ超５．５ｄｔｅｘ以下が好ましく、４．４ｄｔｅｘ以上５ｄｔｅｘ以下がより好ましい。
【００２９】  非繊維塊層９における前記太繊維の含有量は、質量割合として、不織布１０の嵩高さ及び圧縮回復性の向上の観点から、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、１００質量％が更に好ましい。
【００３０】  加えて、繊維塊層８における前記太繊維の含有量は、質量割合として、不織布１０の柔らかい肌触りの向上の観点から、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
【００３１】（細繊維及び太繊維の繊維径の測定方法、繊維塊層８における細繊維の含有量の測定方法、非繊維塊層９における太繊維の含有量の測定方法）  不織布の任意の場所から、繊維塊層側、及び非繊維塊層の表面側を、走査電子顕微鏡（日本電子株式会社製のＪＣＭ−５１００）を用いて１００倍率にて３か所拡大観察する。  繊維径：１ｍｍ２面積範囲内の繊維直径を測定する。繊維径の測定は１か所につき各異なる繊維につき２０点測定し平均値を各繊維径とする。なお、吸収性物品用不織布における繊維径の振れ幅は、上記走査電子顕微鏡で観察しても確認し難いほどの微差であることが通常である。例えば一般的には、繊維径の振れ幅としては繊維の規格からすれば６％程度のものである。したがって、上記のように２０点測定し平均した値であれば、各繊維径とすることができる。  繊維含有率：先に拡大観察した1ｍｍ２内の写真の上にＯＨＰフィルムを載置し繊維径別に黒く塗りつぶす。このシートを、画像解析ソフト（ＮｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ）を用いて、画像解析処理を行う。二値化処理を行い、面積を求める。各繊維面積を計測しその割合を各繊維の含有率とする。
【００３２】（測定用部材サンプリング法）  上記の測定に際して、吸収性物品から測定対象の構成部材（例えば表面材）を取り出して評価測定する場合においては下記の方法によって取得する。すなわち、その構成部材が、接着剤などによって他の構成部材に固定されている場合には、液体窒素により接着剤を冷やして構成部材を剥がしやすくする。構成部材が、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、構成部材を手で剥がすか、融着部分をカッターナイフなどで切り取って剥がして行う。この方法は、他の測定方法においても同様に用いられる。
【００３３】  不織布１０において、繊維塊層８よりも非繊維塊層９の平均繊維径が大きいことが好ましい。これにより、繊維塊層８が不織布１０の柔らかい肌触りを向上させる層となり、非繊維塊層９が不織布１０の嵩高さ及び厚み回復性を向上させる層となる。その結果、不織布１０に対して、繊維塊層８と非繊維塊層９とが層単位で機能分担でき、かつ、両層が厚み方向に協働して不織布１０全体の風合いをより良好なものとすることができる。この点、不織布１０が前記細繊維と前記太繊維とを有し、繊維塊層８が前記細繊維を含むことが、前記作用をより明確に発現させることができ好ましい。また、非繊維塊層９が前記太繊維を含むことが同様の観点からより好ましい。
【００３４】  非繊維塊層９の平均繊維径Ｖ１と繊維塊層８の平均繊維径Ｖ２との差Ｖ３（＝Ｖ１−Ｖ２）は、不織布における上記の機能分担の観点から、０ｄｔｅｘ超が好ましく、２．２ｄｔｅｘ以上がより好ましく、３ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。また、前記差Ｖ３は、前記と同様の観点から、５．６ｄｔｅｘ以下が好ましく、４ｄｔｅｘ以下がより好ましく、３．５ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。前記の差Ｖ３は、具体的には、０ｄｔｅｘ超５．６ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．２ｄｔｅｘ以上４ｄｔｅｘ以下がより好ましく、３ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。
【００３５】（繊維塊層８及び非繊維塊層９の平均繊維径の測定方法）  前記（細繊維及び太繊維の繊維径の測定方法、繊維塊層８における細繊維の含有量の測定方法、非繊維塊層９における太繊維の含有量の測定方法）に基づいて求めた、繊維径と含有率を掛け合わせ、その和を各層の平均繊維径とする。
【００３６】  また、不織布１０において、繊維塊層８よりも非繊維塊層９の坪量が大きいことが好ましい。これにより、繊維塊層８よりも非繊維塊層９が嵩高くなり、繊維塊部７による硬さが更に感知され難くなる。また、非繊維塊層９の嵩高さが不織布１０全体のクッション性を高めるように作用し、繊維塊層８が厚み方向に押し潰されたときに繊維塊部７が肌に与える応力をより低減して、良好な風合いを更に向上させることができる。この坪量差とともに、不織布１０が前記細繊維と前記太繊維とを有し、繊維塊層８が前記細繊維を含むことが、前記作用をより明確に発現させることができ好ましい。また、非繊維塊層９が前記太繊維を含むことが同様の観点からより好ましい。さらに、不織布１０が繊維塊層８よりも非繊維塊層９の平均繊維径が大きいことが好ましい。
【００３７】  非繊維塊層９の坪量Ｙ１と繊維塊層８の坪量Ｙ２との差Ｙ３（＝Ｙ１−Ｙ２）は、上記の不織布全体のクッション性と良好な風合いの向上の観点から、０ｇ／ｍ２超が好ましく、３ｇ／ｍ２以上がより好ましく、５ｇ／ｍ２以上が更に好ましい。また、前記差Ｙ３は、風合いの向上の観点から、２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、１０ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。前記の差Ｙ３は、具体的には、０ｇ／ｍ２超２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
【００３８】（繊維塊層８及び非繊維塊層９の坪量の測定方法）１）測定対象の不織布の質量を１ｍ２当たりに換算した値を全体の坪量とする。    測定対象の不織布の質量（ｗ）を計り、次式により計算された値を全体の坪量（Ｗ）とする。    Ｗ＝（１００００００／ＬＭＤ／ＬＣＤ）ｗ＝２５ｗ          ＬＭＤ：測定対象の不織布のＭＤ方向の長さ  ２５０ｍｍ          ＬＣＤ：測定対象の不織布のＣＤ方向の長さ  １６０ｍｍ  製品よりサンプルを採取する際前記サイズで採取できない場合は採取できる範囲でカットし、１ｍ２あたりに換算する。２）各層の坪量：測定対象の不織布の各層を丁寧に剥し、その質量を１ｍ２当たりに換算した値を各層の坪量とする。［単位：桁数］  ｇ／ｍ２：小数第２位を四捨五入して、小数第１位まで算出する。[測定数]  ３点を測定しその平均値を各坪量とする。
【００３９】  不織布１０全体の坪量は、２層以上の繊維層を積層して一体化した構造において、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、良好な風合いを備えたものとする観点から、１５ｇ／ｍ２以上が好ましく、１８ｇ／ｍ２以上がより好ましく、２０／ｍ２以上が更に好ましい。また、不織布１０全体の坪量は、不織布生産上の紡出能力の観点から、４０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２５ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。不織布１０全体の坪量は、具体的には、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１８ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、２０／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。なお、不織布１０全体の坪量は、前述の（繊維塊層８及び非繊維塊層９の坪量の測定方法）に準じて測定される。
【００４０】  このような不織布１０について、繊維塊部７が配置された位置において、７．６４ｋｐａ圧力下で測定された不織布１０の厚みをＴ１とし、繊維塊部７が配置されていない位置において、同圧力下で測定された不織布１０の厚みをＴ２としたとき、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差Ｔ３が、小さいほど繊維塊部７に起因する硬さが知覚され難くなる。その結果、複数の繊維層が積層されることによる嵩高さを伴うクッション感が感じられやすく、柔らかい肌触りが知覚されやすくなる。この観点から、前記厚みの差Ｔ３は、０．４ｍｍ以下が好ましく、０．３ｍｍ以下がより好ましく、０．２ｍｍ以下が更に好ましく、０（ゼロ）ｍｍであることが最も好ましい。  なお、ここで言う「繊維塊部が配置された位置」とは、不織布１０の表裏面のうち加圧する側の面から平面視した際に、該平面視した面において目視で繊維塊部７の存在が確認できる位置を言う（以下、本明細書において同様の意味である。）。また、「繊維塊部が配置されていない位置」とは、上記の平面視した面において目視で繊維塊部７の存在が確認できない位置を言う（以下、本明細書において同様の意味である。）。
【００４１】（７．６４ｋＰａ圧力下における不織布の厚みの測定方法）  ダイヤルゲージ式厚み計（ＪＩＳ  Ｂ  ７５０３（１９９７）、ＰＥＡＣＯＣＫ社製ＵＰＲＩＧＨＴ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ  ７．６４ｋＰａ圧力  測定子の先端はΦ5ｍｍの平型円盤）を用いて、不織布における繊維塊部が配置された位置の厚みＴ１、不織布における繊維塊部が配置されていない位置の同圧力下での厚みＴ２を測定し、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差を求める。測定は、Ｔ１及びＴ２についてそれぞれ５点以上行う。そして、Ｔ１の平均値及びＴ２の平均値を算出し、それらの差をＴ３とする。なお、荷重７．６４ｋｐａは、繊維塊部の存在を明確にするために設定された測定条件である。
【００４２】  また、不織布１０の柔らかい肌触りは平均摩擦係数の値によって示され、値が小さいほど肌触りに優れることを意味する。一般に、繊維塊部７が配置された部分よりも、繊維塊部７が配置されていない部分の方が、平均摩擦係数の値は小さくなる。しかし、本実施形態の不織布１０は、複数の繊維層を厚み方向に積層して一体化し、繊維塊部７が配置された位置において平均摩擦係数が小さくされている。不織布１０の繊維塊部７が配置された位置における平均摩擦係数（Ｑ１）は、柔らかい肌触りを保持する観点から、２．５以下が好ましく、２．４以下がより好ましく、２．３以下が更に好ましく、また、１．６以上が現実的である。不織布１０の繊維塊部７が配置された位置における平均摩擦係数（Ｑ１）は、具体的には、１．６以上２．５以下が好ましく、１．６以上２．４以下がより好ましく、１．６以上２．３以下が更に好ましい。  また、不織布１０の繊維塊部７が配置された位置における平均摩擦係数Ｑ１と不織布１０の繊維塊部７が配置されていない位置における平均摩擦係数Ｑ２との差Ｑ３（＝Ｑ１−Ｑ２）は、柔らかい肌触りを保持する観点から、０．７以下が好ましく、０．５以下がより好ましく、０．３２以下が更に好ましく、０．３以下が特に好ましく、０（ゼロ）が最も好ましい。
【００４３】（平均摩擦係数の測定方法）  カトーテック株式会社製、ＫＥＳ−ＦＢ４表面試験機を用い、測定対象の不織布を１５ｃｍ角にカットし、その測定面についてＳＥＮＳ：２×５、荷重４．９ｋＰａの条件にて、繊維塊部が配置された位置及び繊維塊部が配置されていない位置におけるＭＩＵ値を測定する。測定はそれぞれ直交する２方向（典型的にはＭＤ方向とＣＤ方向）に各５点以上行い、それらの平均値とする。ＭＩＵ値は、平均摩擦係数であり、値が大きいほど表面はざらざらして風合いが悪く、小さい方がなめらかであり風合いが良いと評価される。
【００４４】  前述の繊維塊層８は、不織布１０の最も外側の層であることが好ましい。この場合、不織布１０の表裏面のうち一方の面の表面にのみ繊維塊層８がある場合でも、不織布１０の表裏面両方の面の表面に繊維塊層８がある場合でもよい。繊維塊層８が不織布１０の最も外側の層であることによって、視覚的効果が最大となる。
【００４５】  不織布１０の柔らかい肌触りを保持する観点から、不織布１０に配される繊維塊部７の数は、不織布１０の表裏面を平面視（各繊維層が積層された状態での平面視）した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、５０以下が好ましく、４０以下がより好ましく、３０以下が更に好ましい。一方、模様を付与する観点から、不織布１０に配される繊維塊部７の数は、不織布１０の表裏面を平面視（各繊維層が積層された状態での平面視）した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、５以上が好ましく、１０以上がより好ましく、２０以上が更に好ましい。繊維塊部７の数は、具体的には、不織布１０の表裏面を平面視（各繊維層が積層された状態での平面視）した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、５以上５０以下が好ましく、１０以上４０以下がより好ましく、２０以上３０以下が更に好ましい。  また、肌と繊維塊部７との接触の機会を低減する観点から、積層された繊維層のうち、吸収性物品の肌面側となる繊維層における繊維塊部７の数が、該肌面側となる繊維層を平面視した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下が更に好ましい。吸収性物品の肌面側となる繊維層における繊維塊部７の数は、１以上であることが好ましい。吸収性物品の肌面側となる繊維層における繊維塊部７の数は、具体的には、前記肌面側となる繊維層を平面視した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、１以上３０以下が好ましく、１以上２０以下がより好ましく、１以上１０以下が更に好ましい。  さらに、深みのある模様を形成する観点から、積層された２層のうち、吸収性物品の非肌面側となる繊維層に配される繊維塊部７の数が、該非肌面側となる繊維層を平面視した１０ｃｍ四方の領域毎の平均として、３以上が好ましく、８以上がより好ましく、１５以上が更に好ましい。
【００４６】  個々の繊維塊部７の不織布１０を平面視した際の大きさ（面積）は、不織布１０の柔らかい肌触りを保持する観点から、１０ｍｍ２以下が好ましく、８ｍｍ２以下がより好ましく、６ｍｍ２以下が更に好ましい。一方、個々の繊維塊部７の不織布１０を平面視した際の大きさは、模様を付与する観点から、１ｍｍ２以上が好ましく、２．５ｍｍ２以上がより好ましく、４ｍｍ２以上が更に好ましい。個々の繊維塊部７の不織布１０を平面視した際の大きさ（面積）は、具体的には、１ｍｍ２以上１０ｍｍ２以下が好ましく、２．５ｍｍ２以上８ｍｍ２以下がより好ましく、４ｍｍ２以上６ｍｍ２以下が更に好ましい。  また、吸収性物品の肌面側となる繊維層に配される繊維塊部７の不織布１０を平面視した際の大きさが、９ｍｍ２以下が好ましく、７ｍｍ２以下がより好ましく、５ｍｍ２以下が更に好ましい。  さらに、深みのある模様を形成する観点から、積層された２層のうち、吸収性物品の非肌面側となる繊維層に配される繊維塊部７の不織布１０を平面視した際の大きさが、２ｍｍ２以上が好ましく、３ｍｍ２以上がより好ましく、５ｍｍ２以上が更に好ましい。
【００４７】  個々の繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさ（厚み）は、不織布１０の柔らかい肌触りを保持する観点から、不織布１０の厚みに対する割合として、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。一方、個々の繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさ（厚み）は、風合いの観点から、不織布１０の厚みに対する割合として、０％超の範囲で小さければ小さいほど好ましい。上記の個々の繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさ（厚み）は、具体的には、不織布１０の厚みに対する割合として、０％超５０％以下が好ましく、０％超４０％以下がより好ましく、０％超３０％以下が更に好ましい。  また、繊維塊部７に肌が触れた際に感じる硬さを積層一体化された複数の繊維層によって緩和させる観点から、積層された２層のうち、吸収性物品の肌面側となる繊維層に配される繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさが、不織布１０の厚みに対する割合として、５０％以下が好ましく、４０％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。  さらに、個々の繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさ（厚み）は、上記と同様の観点から、１ｍｍ以下が好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以下が更に好ましく、また、０ｍｍ超の範囲で小さければ小さいほど好ましい。個々の繊維塊部７の不織布１０の厚み方向における大きさ（厚み）は、具体的には、０ｍｍ超１ｍｍ以下が好ましく、０ｍｍ超０．８ｍｍ以下がより好ましく、０ｍｍ超０．５ｍｍ以下が更に好ましい。
【００４８】（繊維塊部の数、面積及び厚みの測定方法）  １０ｃｍ角にカットした不織布の観測対象面（例えば不織布１０における面１０Ａ）から、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）を用い写真を撮る。この写真のデータ（ｊｐｅｇ）を、画像解析ソフト（ＮｅｘｕｓＮｅｗＱｕｂｅ）を用いて画像解析処理を行う。二値化処理を行い、繊塊部の数、及び面積を求める。また、全塊部を剃刀刃で厚み方向にカットし、前記マイクロスコープで断面を観察し不織布厚み及び繊維塊部の厚みを測定する。
【００４９】  本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、吸収性物品の構成部品として用いられる。吸収性物品としては、例えば、おむつ、生理用ナプキン、尿とりパッド、パンティライナーなど、人の排泄液を吸収保持する機能を備える種々のものを含む。  本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、その機能に合わせて吸収性物品の様々な部材として用いられ、吸収性物品に組み込まれる。例えば、液透過性を有する場合、表面シートとして組み込まれ、撥水性を有する場合サイドシートとして組み込まれる。また、より薄く柔らかいものにして、おむつ等の吸収性物品の外側（着衣側）の肌触りを向上させる外装材として組み込まれる。  その中でも、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れた不織布の風合いを肌で感知させやすくし、かつ、不織布が有する模様を目視で認識させやすくする観点から、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、吸収性物品の肌面側の最外層に配置し、繊維塊層８を肌面側に向けて配することが好ましい。例えば表面シートやサイドシートが挙げられ、特に表面シートとして本発明の吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品に配置することが好ましい。
【００５０】  次に、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法の好ましい実施形態について説明する。ここでは前述の実施形態の不織布１０の製造方法として説明する。ただし、積層する繊維層は、２層（繊維層１及び繊維層２）に限定されるものではなく、３層以上の繊維層を積層するものであってもよい。
【００５１】  本実施形態の製造方法においては、下記工程５０１及び工程５０２を有する。    工程５０１：熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程。    工程５０２：前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程。
【００５２】  加えて、本実施形態の製造方法においては、下記工程５０３を有する。    工程５０３：前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程。  工程５０３は、工程５０１の後であって工程５０２の前、工程５０２の途中、及び、工程５０２の後のいずれか又は複数において行われる。
【００５３】  図２は、本実施形態の不織布１０の製造方法に好適に用いられる製造装置１００が示されている。製造装置１００は、上流側から下流側に向かって、不織布の原料となる繊維材量の開繊部１０１及び１０２、繊維のウェブを形成するカーディング部１０３及び１０４、カーディングされて得られた単層ウェブを搬送し積層する積層ウェブ形成部１０５、積層ウェブに対して加圧処理を行うウェブカレンダー部１０６、熱処理部（エアスルー加工部）１０７を具備する。  製造装置１００において、前記工程５０１は、開繊部１０１及び１０２並びにカーディング部１０３及び１０４において行われる。前記工程５０２は、積層ウェブ形成部１０５及び熱処理部１０７において行われる。  製造装置１００では、前記工程５０３は、ウェブカレンダー部１０６において行われる。ウェブカレンダー部１０６は積層ウェブ形成部１０５と熱処理部１０７との間に配置されており、前記工程５０３を、前記工程５０２の途中の積層ウェブに対するウェブカレンダー加工として実施する。
【００５４】  開繊部１０１及び１０２はそれぞれ、繊維層１及び２の原料となる熱可塑性繊維を開繊して次のカーディング部１０３及び１０４それぞれへと送り出す装置を有する。前述した特定の繊維径を有する細繊維と太繊維とを用いる場合、細繊維と太繊維とで分けて開繊することが好ましい。図２においては、開繊部１０１に原料繊維（細繊維）７１を投入して開繊し（矢印１７１）、開繊部１０２に原料繊維（太繊維）７２を投入して開繊する（矢印１７２）ものとして示している。
【００５５】  原料繊維（細繊維）７１及び原料繊維（太繊維）７２としては、エアスルー不織布に用いられる種々の熱可塑性繊維を用いることができる。例えば、芯鞘構造であって、鞘の樹脂成分が芯の樹脂成分よりも融点が低い複合繊維などが挙げられる。
【００５６】  カーディング部１０３及び１０４では、開繊部１０１及び１０２それぞれで開繊された繊維を受け取って（矢印１７３及び１７４）、単層ウェブ８１及び８２を形成する。具体的には、開繊部１０１及び１０２で開繊された繊維の集合体をくしけずって更に開繊し、シート状のウェブを形成する。カーディング部１０３では原料繊維（細繊維）７１を基にした単層ウェブ８１を形成し、カーディング部１０４では原料繊維（太繊維）７２を基にした単層ウェブ８２を形成する。
【００５７】  カーディング部１０３及び１０４においては、エアスルー不織布の製造に通常用いられる種々のカード機を特に制限なく用いることができる。例えば、パラレルカード機、セミランダムカード機、ランダムカード機、パラレルカード機にクロスレイヤー及びドラフターを組み合わせたもの等が挙げられる。また、カード機には、鋸歯状のメタリックワイヤーで覆われたメインシリンダーロール、ワーカーロール及びストリッパーロールの３種類のロールを備えたものが挙げられる。メインシリンダーロールとワーカーロール及びストリッパーロールの間で繊維の集合体をくしけずって開繊を行うことができる。メインシリンダーロールに対して、ワーカーロール及びストリッパーロールの組を複数配置することによって、カーディング部１０３及び１０４それぞれのカード機内において複数回の開繊処理を行うことができる。
【００５８】  前記のとおり、開繊部１０１及び１０２とカーディング部１０３及び１０４との両方で複数回の開繊処理がなされることとなる。
【００５９】  本実施形態の製造方法においては、上記の開繊部１０１及び１０２とカーディング部１０３及び１０４とで熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程（工程５０１）を行う。
【００６０】  次いで、積層ウェブ形成部１０５では、カーディング部１０３において形成された単層ウェブ８１上に、カーディング部１０４において形成された単層ウェブ８２を積層して、積層ウェブ９０を形成する。  具体的には、カーディング部１０３から搬出ベルト１０３Ａに沿って単層ウェブ８１を搬出し搬送ベルト１０５Ａ上に載置する。搬送ベルト１０５Ａは、単層ウェブ８１を下流へと搬送する。また、カーディングから搬出ベルト１０４Ａに沿って単層ウェブ８２を搬出して搬送ベルト１０５Ａへと導き、搬送中の単層ウェブ８１上に積層する。これにより形成された積層ウェブ９０を搬送ベルト１０５Ａに沿って更に下流へと搬送する。なお、積層ウェブ９０においては、単層ウェブ８１及び８２に相当する部分を、単にウェブ８１及び８２と呼ぶ。
【００６１】  積層ウェブ９０においては、ウェブ８２が原料繊維（太繊維）７２から形成されており、ウェブ８１が原料繊維（細繊維）７１から形成されている。そのため、ウェブ８１の平均繊維径よりもウェブ８２の平均繊維径が大きくされている。またこのことから、ウェブ８１は、完成した不織布１０において、前記特定の繊維径の細繊維を含んだ繊維塊層８となる。ウェブ８２は、完成した不織布１０において、前記特定の繊維径の太繊維を含んだ非繊維塊層９とすることができる。加えて、完成した不織布１０において繊維塊層８よりも非繊維塊層９の坪量を大きくすることは、開繊部１０２からカーディング部１０４への繊維の供給質量を、開繊部１０１からカーディング部１０３への繊維の供給質量よりも多くすることで実現可能である。
【００６２】  このように、本実施形態の製造方法においては、繊維径が異なる複数種類の繊維を用いて積層ウェブを形成することが好ましい。特に、ウェブ８２とウェブ８１とで用いる繊維径を異ならせることがより好ましい。  異なる繊維径の繊維には、前述した繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下である細繊維が用いられていることが好ましい。また、該細繊維の繊維径は、前述した繊維径の範囲にあることがより好ましい。
【００６３】  ウェブカレンダー部１０６では、搬送されてきた積層ウェブ９０を一対のカレンダーロール１０６Ａ及び１０６Ｂの間に挟んで加圧するウェブカレンダー加工を行う（以下、単に「カレンダー加工」ということがある。）。これにより、繊維塊部７のある部分のウェブ表面を滑らかにして、繊維塊部７の硬さを低減することができる。
【００６４】  特に、本実施形態の製造方法においては、不織布化する前の積層ウェブ９０に対してカレンダー加工を行うため、繊維間は未だ融着固定されておらず、繊維を大きく移動させることが可能である。すなわち、本実施形態におけるカレンダー加工では、繊維同士の融着部における繊維の剥離や破壊等を生じさせる虞が無く、繊維の状態を良好に保ったまま繊維塊部７に集まる繊維を好適に離散させ（繊維間の間隔を広げ）、繊維塊部７を良好に潰すことができる。これにより繊維塊部７の硬さ低減効果が高くなる。また、カレンダー加工による厚み方向の加圧は、積層された不織布化する前のウェブ８１及び８２のいずれにおいても、繊維塊部７の繊維同士が離散しやすく、積層ウェブ９０全体で繊維塊部７の硬さ低減効果が高くなる（以下、ウェブカレンダー加工された積層ウェブを積層ウェブ９５ということがある。）。また、一連の製造工程の中において、前記カレンダー加工の後に後述のエアスルー加工を行うことによって、該エアスルー加工を不織布厚みの回復処理として活用することが可能となる。すなわち、本実施形態において、この順に行う加工工程が、積層ウェブ９５の厚みを回復させて、より嵩高く、柔らかい肌触りに優れ、かつ、模様を形成するのに有意である。
【００６５】  熱処理部１０７では、ウェブカレンダー加工された積層ウェブ９５に対して、熱風によるエアスルー加工を施す。  具体的には、熱処理部１０７は、フード１０７Ａと、該フード１０７Ａ内を周回する通気性ネットを備えたコンベアベルト１０７Ｂとを有する。フード１０７Ａ内において、上方からコンベアベルト１０７Ｂに向けて熱風が吹き付けられるようになっている（図２に示す矢印Ｆ）。コンベアベルト１０７Ｂでは前記通気性ネットによって、吹き付けされた熱風が吹き抜けるようにされている。ウェブカレンダー加工された積層ウェブ９５は、ウェブカレンダー部１０６のロール回転によって、熱処理部１０７へと押し出される。熱処理部１０７では、積層ウェブ９５をコンベアベルト１０７Ｂによってフード１０７Ａ内へと搬送する。フード内１０７Ａ内の積層ウェブ９５に対して、積層ウェブ９５の上方（すなわちウェブ８２の上方）から厚み方向に、所定温度に加熱された熱風が貫通方式によって吹き付ける。すなわち、積層ウェブ９５に対してエアスルー加工が施される。これにより、積層ウェブ９５においては、前述のウェブカレンダー加工によって繊維塊部７における繊維間の間隔を広げ、繊維塊部７の硬さを緩和した繊維状態のまま、熱風の吹き付けによって繊維同士の交点が融着される。これにより、本実施形態の吸収性物品用エアスルー不織布１０が得られる。
【００６６】  以上のとおり、本実施形態の製造方法においては、前記工程５０１の開繊工程を経て得た単層ウェブ８１及び８２に対し、積層ウェブ形成部１０５、ウェブカレンダー部１０６及び熱処理部１０７によって、前記工程５０２及び前記工程５０３を実行する。具体的には、積層ウェブ形成部１０５及び熱処理部１０７による工程５０２と、その途中におけるウェブカレンダー部１０６によるカレンダー加工工程（工程５０３）を行う。  これらの工程５０１、工程５０２及び工程５０３を実行することによって、前述した本実施形態の吸収性物品用エアスルー不織布１０を精度よく製造することができる。すなわち、繊維塊部７を有する繊維層８を含んでいても、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、模様を有する吸収性物品用エアスルー不織布１０を精度よく製造することができる。製造された吸収性物品用エアスルー不織布１０は、必要によりロール状に巻き取られる。
【００６７】  本実施形態の製造方法においては、カレンダー加工工程(工程５０３)を、エアスルー加工する前の積層ウェブ９０に対して行う。しかし、これに限定されず、積層する前の単層ウェブ８１及び単層ウェブ８２に対して個別にカレンダー加工を行ってもよく、エアスルー加工後のエアスルー不織布に対してカレンダー加工を行ってもよい。なお、エアスルー不織布に対してカレンダー加工を行う場合、加工対象のエアスルー不織布は、本実施形態の吸収性物品用エアスルー不織布１０になる前の原料エアスルー不織布になる。
【００６８】  本実施形態の製造方法においては、カレンダー加工工程（工程５０３）を行うことによって、繊維塊部７がカレンダーによって潰されるのと、繊維塊部７以外の部分もカレンダー加工により平滑化され滑らかとなる。表面が滑らかとなった不織布１０は、複数の繊維層の厚みが保持されて一体化されたものとなるため、繊維塊部７の肌に触れる異物感（違和感）を低減する程の厚みとクッション性を備えたものとなる。  加えて、本実施形態の製造方法においては、不織布の一貫した製造工程において繊維塊を潰すことができる。そのため、不織布の製造後の繊維塊検査装置の導入を不要とし、製造コストの低減化を可能にする。さらに、製造後の検査処理や事後的なカレンダー処理及び熱風回復処理を不要とするため、不織布の製造効率の向上を実現できる。
【００６９】  上記のカレンダー加工は、繊維塊部７の硬さを効果的に低減する観点から、単層ウェブ又は積層ウェブから選ばれる一又は複数に対して行うウェブカレンダー加工であることが好ましい。
【００７０】  また、カレンダー加工は、単層ウェブの段階、積層ウェブの段階及びエアスルー不織布の段階のうち、１つの段階においてのみ行う場合に限らず、２以上の段階において行ってもよい。さらに、各段階においてカレンダー加工を１回行う場合に限らず、２回以上行ってもよい。例えば、本実施形態の積層ウェブ９０に対するカレンダー加工を１回だけ行う場合にかぎらず、２回以上行うようにしてもよい。
【００７１】  カレンダー加工工程における線圧、すなわち、カレンダーロール１０６Ａと１０６Ｂとによって挟圧される積層ウェブ９０、単層ウェブ８１、８２及びエアスルー不織布（原料エアスルー不織布）に加わる線圧が、全工程において単層ウェブ８１、８２、積層ウェブ９０、９５及びエアスルー不織布６０１に対する全てのロールによって加えられる線圧の中で、最も高いことが好ましい。ここで言う全てのロールとは、前述のカレンダーロール１０６Ａ及び１０６Ｂのほかに、全製造工程において用いられる全てのロールを意味する。例えば、熱処理後の不織布搬送の為のニップロールや巻取時のニップロールやプレスロール、その後のスリット時のプレスロールなどが該当する。
【００７２】  特に、カレンダー加工工程において、単層ウェブ８１、８２及び積層ウェブ９０に加える線圧（Ｐ）は、熱融着する前の繊維塊部７の硬さを効果的に低減する加点から、２０Ｎ／ｃｍ以上が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ以上がより好ましく、１８０Ｎ／ｃｍ以上が更に好ましい。また、前記線圧（Ｐ）は、加圧後の厚みの回復性の観点から、７００Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、５００Ｎ／ｃｍ以下がより好ましく、２５０Ｎ／ｃｍ以下が更に好ましい。前記線圧（Ｐ）は、具体的には、２０Ｎ／ｃｍ以上７００Ｎ／ｃｍ以下が好ましく、１００Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下がより好ましく、１８０Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下が更に好ましい。
【００７３】  ウェブカレンダー部１０６で用いる一対のカレンダーロール１０６Ａ及び１０６Ｂは、周面が平滑なロールである。その素材はカレンダー加工に用いられる種々のものを用いることができる。また、カレンダーロール１０６Ａの素材とカレンダーロール１０６Ｂの素材とが同じものであってもよく、異なるものであってもよい。  その中でも、カレンダー加工に用いるカレンダーロールは、繊維塊部７の硬さ低減効果をより高める観点から、樹脂ロールと鋼体ロールとの組み合わせであることが好ましい。本実施形態のウェブカレンダー加工においては、カレンダーロール１０６Ａは、積層ウェブ９０の太繊維を含むウェブ８２に当接するものとして、鋼体ロールを、カレンダーロール１０６Ｂは、積層ウェブ９０の細繊維を含むウェブ８１に当接するものとして、樹脂ロールを使用している。ただし、樹脂ロールと鋼体ロールとの配置は、これに限定されず、逆の組み合わせであってもよい。
【００７４】  前記樹脂ロールの硬度は、繊維塊部７の硬さ低減効果をより高める観点から、Ｄ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３）において２０度以上が好ましく、５０度以上がより好ましく、８０度以上が更に好ましい。また、前記樹脂ロールの硬度は、前記同様の観点から、Ｄ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３）において１００度以下が好ましく、９５度以下がより好ましく、９０度以下が更に好ましい。前記樹脂ロールの硬度は、具体的には、２０度以上１００度以下が好ましく、５０度以上９５度以下がより好ましく、８０度以上９０度以下が更に好ましい。
【００７５】  さらに、エアスルー加工は、複数のエアスルー処理を有することが好ましい。  図３は、第１エアスルー処理部１１７と第２エアスルー処理部１２７とを有する熱処理部（エアスルー加工部）の態様を示している。この態様では、エアスルー加工を、第１エアスルー処理と第２エアスルー処理の２回行う。ただし、エアスルー処理の回数は、図３の２回に限らず、３回以上であってもよい。エアスルー加工が３回以上のエアスルー処理を有する場合、「最初のエアスルー処理」に対する「後段のエアスルー処理」は、２回目以降のエアスルー処理を意味する。図３の２回のエアスルー処理において、「最初のエアスルー処理」とは第１エアスルー処理であり、「後段のエアスルー処理」とは第２エアスルー処理を意味する。図３に示すエアスルー工程（２回のエアスルー処理）では、第１エアスルー処理部１１７のフード１０７Ｃにおいて熱風吹き付けを行い（矢印Ｆ１）、第２エアスルー処理部１２７のフード１０７Ｄにおいて熱風吹き付けを行う（矢印Ｆ２）。このとき、コンベアベルト１０７Ｂによって、ウェブカレンダー加工された積層ウェブ９５を第１エアスルー処理部１１７から第２エアスルー処理部１２７へと連続的に搬送する。これにより、第１エアスルー処理と第２エアスルー処理とを積層ウェブ９５に対して連続的に施す。
【００７６】  前記エアスルー工程においては、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の風速が速いこと、即ち最初のエアスルー処理を低風速で行うことが好ましい。これにより、エアスルー処理部内で風圧による嵩つぶれが抑制され、熱風回復効果が発現し、ウェブが嵩高となる。特に、本実施形態のように不織布化する前の積層ウェブ９０又は単層ウェブ８１、８２に対してカレンダー加工を行う場合、その後のエアスルー処理における上記の処理が効果的である。
【００７７】  具体的には、最初のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ１は、０．２ｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、０．２５ｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、０．４ｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ１は、１．２ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、０．８ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、０．５ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。前記風速Ｓ１は、具体的には、０．２ｍ／ｓｅｃ以上１．２ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、０．２５ｍ／ｓｅｃ以上０．８ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、０．４ｍ／ｓｅｃ以上０．５ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。これにより、ウェブの潰れが抑制され、厚みの回復効果が発現する。
【００７８】  後段のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ２は、０．８ｍ／ｓｅｃ以上が好ましく、０．９ｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、１．２ｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。後段のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ２は、１．６ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、１．４ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、１．３ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。前記風速Ｓ２は、具体的には、０．８ｍ/ｓｅｃ以上１．６ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、０．９ｍ／ｓｅｃ以上１．４ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、１．２ｍ／ｓｅｃ以上１．３ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。これにより、ウェブへエアーが均等に貫通し、熱エネルギーが効果的に与えられ、不織布構造となる。
【００７９】  最初のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ１と後段のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ２との差Ｓ３（＝Ｓ２−Ｓ１）は、０ｍ／ｓｅｃ超が好ましく、０．４ｍ／ｓｅｃ以上がより好ましく、０．８ｍ／ｓｅｃ以上が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ１と後段のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ２との差Ｓ３（＝Ｓ２−Ｓ１）は、１．４ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、１．２ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、１ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ１と後段のエアスルー処理における熱風の風速Ｓ２との差Ｓ３（＝Ｓ２−Ｓ１）は、具体的には、０ｍ／ｓｅｃ超１．４ｍ／ｓｅｃ以下が好ましく、０．４ｍ／ｓｅｃ以上１．２ｍ／ｓｅｃ以下がより好ましく、０．８ｍ／ｓｅｃ以上１ｍ／ｓｅｃ以下が更に好ましい。これにより、嵩回復と不織布化の両立が効果的に実現できる。
【００８０】  また、前記エアスルー工程においては、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の温度が高いことが好ましい。これにより、繊維の融着が段階的に進むことで、エアスルー処理部内のウェブの回復が効果的に発現する。特に、本実施形態のように不織布化する前の積層ウェブ９０又は単層ウェブ８１、８２に対してカレンダー加工を行う場合、その後のエアスルー処理における上記の効果がより高い。
【００８１】  具体的には、最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１は、８５℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１は、１３４℃以下が好ましく、１１５℃以下がより好ましく、１０５℃以下が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１は、具体的には、８５℃以上１３４℃以下が好ましく、９０℃以上１１５℃以下がより好ましく、１００℃以上１０５℃以下が更に好ましい。これにより、エアスルー処理部内でのウェブの回復性が効果的に発現できる。
【００８２】  後段のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ２は、使用する繊維表面（例えば、芯鞘型複合繊維における鞘部）の成分の融点以上であって、１４５℃以下が好ましく、１３７℃以下がより好ましく、１３４℃以下が更に好ましい。後段のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ２は、具体的には、使用する繊維表面の成分の融点以上１４５℃以下が好ましく、使用する繊維表面の成分の融点以上１３７℃以下がより好ましく、使用する繊維表面の成分の融点以上１３４℃以下が更に好ましい。これにより、風合いの良い肌触りの不織布の製造が実現できる。
【００８３】  最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１と後段のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ２との差Ｐ３（＝Ｐ２−Ｐ１）は、０℃超が好ましく、２０℃以上がより好ましく、３０℃以上が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１と後段のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ２との差Ｐ３（＝Ｐ２−Ｐ１）は、６０℃以下が好ましく、４０℃以下がより好ましく、３５℃以下が更に好ましい。最初のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ１と後段のエアスルー処理における熱風の温度Ｐ２との差Ｐ３（＝Ｐ２−Ｐ１）は、具体的には、０℃超６０℃以下が好ましく、２０℃以上４０℃以下がより好ましく、３０℃以上３５℃以下が更に好ましい。これにより、嵩高の風合いの良い不織布の製造が実現できる。
【００８４】  さらに、本実施形態の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法において、下記に示すように、製造工程において発生した端切れ等の不要部分を一旦回収して再度開繊工程に戻すことが好ましい（工程５０４）。  この工程５０４においては、前記開繊工程にて用いられるカード機内においてウェブの幅方向端部を回収する工程、及び、前記エアスルー不織布を部分的に回収し該回収したエアスルー不織布の部分を裁断し開繊する工程、の一方又は両方を有する。回収した前記ウェブ、及び裁断し開繊したエアスルー不織布の部分を前記開繊工程に供する。なお、裁断し開繊するエアスルー不織布の部分とは、幅方向端部の端切れ部分を含み、これに限らず、不織布製造工程内で生じた加工条件調整品や規格外品などを言う。
【００８５】  図２には、前記工程５０４の具体例が示されている。カーディング部１０３及び１０４のカード機内にて形成される単層ウェブ８１及び８２について、幅方向の端部（図示せず）を吸引して回収する（矢印１８１及び１８２）。また、熱処理部１０７におけるエアスルー加工を行って得られたエアスルー不織布１０について部分的に回収する（矢印１８３）。この場合、回収したエアスルー不織布の部分はそのままでは再利用できないため、裁断・開繊部１０８にて裁断し開繊を行い繊維状に戻す。  回収したウェブ及び裁断し開繊したエアスルー不織布の部分を開繊部１０１へと戻して、再度開繊を行いウェブ形成のための材料として使用する（矢印１８４）。このとき、開繊部１０１及び開繊部１０２のいずれに戻すことも可能である。図２は、開繊部１０１に戻すものとして示している。開繊部１０１に戻す場合、形成されるウェブ８１における細繊維の割合を一定以上に保持し、太繊維の含有量を数％以内（例えば、５％以内）に抑えるよう、新しい原料繊維（細繊維）７１の投入量を適宜調製することが好ましい。これにより、ウェブ８１に繊維塊部７を形成しながら細繊維を多く含み、不織布１０の面１０Ａ側における柔らかい肌触りを実現できる。  また、上記の材料の戻しは、図２に示す態様に限定されるものではない。例えば、カーディング部１０３から回収した材料は開繊部１０１に戻し、カーディング１０４から回収した材料は開繊部１０２に戻す態様でもよい。その際、裁断し開繊したエアスルー不織布の部分は開繊部１０２に戻すことが好ましい。
【００８６】  以上のとおり、本実施形態の製造方法によれば、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、模様のある不織布１０を好適に製造することができる。特に、前述した７．６４ｋＰａ圧力下における厚みＴ１、Ｔ２及びその差Ｔ３（＝Ｔ１−Ｔ２）、並びに、平均摩擦係数Ｑ１、Ｑ２及びその差Ｑ３（＝Ｑ１−Ｑ２）が示す物性を備えた不織布１０を好適に製造することができる。加えて、この繊維塊部７による模様、特に厚みが扁平にされた繊維塊部７による模様により、不織布１０が審美性を備えたものとなる。
【００８７】  得られた本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、吸収性物品の製造工程において、その目的に応じて吸収性物品における所定の構成部材として組み込まれる（組み込み工程）。該組み込み工程は、例えば次のような工程であることが好ましい。すなわち、得られた本発明の吸収性物品用エアスルー不織布を目的に応じて大きさや形状に裁断するなどして調製し、他の構成部材に対して所定位置に載置する。次いで、必要に応じて他の部材と共に回転、折り畳みを行い、接合して吸収性物品に組み込む。このように、吸収性物品の製造工程で、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布を組み込む工程を経て、目的の吸収性物品を製造する。  その中でも、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、嵩高さと柔らかな肌触りの両立を実現し、かつ、視覚的に使用者に訴求できる模様を備えることから、前記組み込み工程が、吸収性物品の肌面側の最外層の部材（例えば表面シートやサイドシート）に組み込む工程であることが好ましい。特に、肌に触れ最も目にとまる表面シートとして吸収性物品に組み込む工程であることが好ましい。その際、本発明の吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維塊部を有する繊維層を不織布の最外層とする構成を備えていることが好ましい。この本発明の吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品の肌面側の最外層に配し、前記繊維塊部を有する繊維層を吸収性物品の肌面側に向けて配することがより好ましい。
【００８８】  上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の、吸収性物品用エアスルー不織布及び吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法を開示する。
【００８９】＜１＞  ２層以上の繊維層が積層されたエアスルー不織布であって、熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【００９０】＜２＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、好ましくは２ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ以下である細繊維と、該細繊維よりも繊維径が太い太繊維とを有しており、  前記繊維塊部を有する繊維層が前記細繊維を含む、前記＜１＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜３＞  前記繊維塊部を有する繊維層における前記細繊維の含有量が、５０質量％以上であり、好ましく８０質量％以上、より好ましくは１００質量％である前記＜２＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【００９１】＜４＞  前記繊維塊部を有しない繊維層を少なくとも１層有する、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜５＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が２．２ｄｔｅｘ超７ｄｔｅｘ以下、好ましくは２．２ｄｔｅｘ超、より好ましくは４．４ｄｔｅｘ以上、好ましくは５．５ｄｔｅｘ以下、より好ましくは５ｄｔｅｘ以下である太繊維と、該太繊維よりも繊維径が細い細繊維とを有しており、  前記繊維塊部を有しない繊維層が前記太繊維を含む、前記＜４＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜６＞  前記繊維塊部を有しない繊維層における前記太繊維の含有量が、５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは１００質量％である前記＜５＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜７＞  前記繊維塊部を有する層における前記太繊維の含有量が、５０質量％以下であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜８＞  前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の平均繊維径が大きい、前記＜４＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜９＞  前記繊維塊部を有しない繊維層の平均繊維径と前記繊維塊部を有する繊維層の平均繊維径との差が、０ｄｔｅｘ超５．６ｄｔｅｘ以下であり、好ましくは２．２ｄｔｅｘ以上、より好ましくは３ｄｔｅｘ以上、好ましくは４ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３．５ｄｔｅｘ以下である、前記＜８＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１０＞  前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量が大きい、前記＜４＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１１＞  前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量と前記繊維塊部を有する繊維層の坪量との差が、０ｇ／ｍ２超２０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上、好ましくは１５ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以下である、前記＜１０＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１２＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布全体の坪量が、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１８ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２０／ｍ２以上、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは２５ｇ／ｍ２以下である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【００９２】＜１３＞  前記繊維塊部が配置された位置において、７．６４ｋＰａ圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ１とし、前記繊維塊部が配置されていない位置において、同圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ２としたとき、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差Ｔ３が０．４ｍｍ以下であり、好ましくは０．３ｍｍ以下、より好ましくは０．２ｍｍ以下であり、更に好ましくは０（ゼロ）ｍｍである、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１４＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布の前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数が１．６以上２．５以下であり、好ましくは１．６以上、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．３以下である、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１５＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布の前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数と前記繊維塊部が配置されていない位置における平均摩擦係数との差が０．７以下であり、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．３２以下、更に好ましくは０．３以下、特に好ましくは０（ゼロ）である、前記＜１４＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【００９３】＜１６＞  前記繊維塊部が、不織布の厚み方向の断面において、不織布厚み方向に潰された扁平形状となっており、不織布表面側の繊維塊部表面が滑らかな構造を有する、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【００９４】＜１７＞  前記繊維塊部を有する繊維層が、前記吸収性物品用エアスルー不織布の最も外側の層である、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。＜１８＞  前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布を有する吸収性物品。＜１９＞  前記＜１７＞に記載の前記吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品の肌面側の最外層に配置し、前記繊維塊部を有する繊維層を肌面側に向けて配した吸収性物品。＜２０＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布を表面シートとして有する、前記＜１８＞又は＜１９＞に記載の吸収性物品。
【００９５】＜２１＞  熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、  前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、  前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有する吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２２＞  吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法の全工程において、  前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布にかかる線圧のうち、前記カレンダー加工工程における線圧が最も高い、前記＜２１＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２３＞  前記カレンダー加工工程が、前記単層ウェブ及び前記積層ウェブから選ばれる一又は複数に対して行うウェブカレンダー加工工程である、前記＜２１＞又は＜２２＞記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２４＞  前記ウェブカレンダー加工工程において前記単層ウェブ又は前記積層ウェブに加える線圧が２０Ｎ/ｃｍ以上７００Ｎ/ｃｍ以下であり、好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１８０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下、より好ましくは２５０Ｎ／ｃｍ以下である、前記＜２３＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２５＞  前記前記カレンダー加工工程にて用いる一対のカレンダーロールが樹脂ロールと鋼体ロールの組み合わせである、前記＜２１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２６＞  前記樹脂ロールの硬度がＤ硬度において２０以上１００以下であり、好ましくは５０度以上、より好ましくは８０度以上、好ましくは９５度以下、より好ましくは９０度以下である、前記＜２５＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【００９６】＜２７＞  前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の風速が速い、前記＜２１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２８＞  前記最初のエアスルー処理における熱風の風速が０．２ｍ/ｓｅｃ以上１．２ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．２５ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．４ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは０．８ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは０．５ｍ／ｓｅｃ以下である、前記＜２７＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜２９＞  前記後段のエアスルー処理における熱風の風速が０．８ｍ/ｓｅｃ以上１．６ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．９ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは１．２ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１．４ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは１．３ｍ／ｓｅｃ以下である、前記＜２７＞又は＜２８＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３０＞  前記最初のエアスルー処理における熱風の風速と前記後段のエアスルー処理における熱風の風速の差が、０ｍ/ｓｅｃ超１．４ｍ/ｓｅｃ以下であり、好ましくは０．４ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは０．８ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１．２ｍ／ｓｅｃ以下、より好ましくは１ｍ／ｓｅｃ以下である、前記＜２７＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３１＞  前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の温度が高い、前記＜２１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３２＞  前記最初のエアスルー処理における熱風の温度が８５℃以上１３４℃以下であり、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは１０５℃以下である、前記＜３１＞に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３３＞  前記後段のエアスルー処理における熱風の温度が、使用する繊維表面の成分の融点以上１４５℃以下であり、好ましくは使用する繊維表面の成分の融点以上、好ましくは１３７℃以下、より好ましくは１３４℃以下である、前記＜３１＞又は＜３２＞記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３４＞  前記最初のエアスルー処理における熱風の温度と後段のエアスルー処理における熱風の温度の差は０℃超６０℃以下であり、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である、前記＜３１＞〜＜３３＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【００９７】＜３５＞  前記開繊工程にて用いられるカード機内においてウェブの幅方向端部を回収する工程、及び、前記エアスルー不織布を部分的に回収し該回収した前記エアスルー不織布の部分を裁断し開繊する工程、の一方又は両方を有し、  回収した前記ウェブ、及び裁断し開繊した前記エアスルー不織布の部分を前記開繊工程に供する、前記＜２１＞〜＜３４＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【００９８】＜３６＞  前記積層ウェブは繊維径が異なる複数種類の繊維を有している、前記＜２１＞〜＜３５＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。＜３７＞  前記積層ウェブは、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下、好ましくは１ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．２ｄｔｅｘ以上、好ましくは２ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ以下である細繊維を有している、前記＜２１＞〜＜３６＞のいずれか１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【００９９】＜３８＞  前記＜２１＞〜＜３７＞のいずれか１に記載の製造方法により製造された吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品に組み込む工程を有する、吸収性物品の製造方法。＜３９＞  前記吸収性物品用エアスルー不織布を表面シートとして吸収性物品に組み込む工程を有する、前記＜３８＞に記載の吸収性物品の製造方法。
【実施例】
【０１００】  以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。下記表中における「←」は、左隣の記載内容と同じであることを意味する。【０１０１】（実施例１）  図２に示す製造装置を用い、加工速度１０ｍ／ｍｉｎにて、下記に示すとおり実施例１の不織布試料を作製した。  まず、繊維層１を形成する原料繊維（細繊維）７１として、繊維径１．４ｄｔｅｘの芯鞘型（芯がポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘がポリエチレン樹脂）の熱可塑性繊維を用いた。この原料繊維７１を用いて、開繊部１０１及びカーディング部１０３において複数回の開繊処理を施し、坪量１０ｇ／ｍ２の単層ウェブ８１を作製した。  また、繊維層２を形成する原料繊維（太繊維）７２として、繊維径４．４ｄｔｅｘの芯鞘型（芯がポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘がポリエチレン樹脂）の熱可塑性繊維を用いた。この原料繊維７２を用いて、開繊部１０２及びカーディング部１０４において複数回の開繊処理を施し、坪量１５ｇ／ｍ２の単層ウェブ８２を作製した。  次いで、積層ウェブ形成部１０５において、単層ウェブ８１上に単層ウェブ８２を積層して積層ウェブ９０を形成した。ウェブカレンダー部１０６において、積層ウェブ９０に対してウェブカレンダー加工を施した。ウェブカレンダー部１０６では、上層側の鋼体のカレンダーロール１０６Ａ、下層側の樹脂ロール１０６Ｂ（Ｄ硬度：９０度）を用い、線圧を２００Ｎ／ｃｍとした。  ウェブカレンダー加工を施した積層ウェブ９５に対し、熱処理部１０７において、図３に示す２回のエアスルー処理を施すエアスルー加工を行った。第１エアスルー処理と第２エアスルー処理の風速及び温度は表１に示すものとした。これにより、実施例１の不織布試料を作製した。  なお、上記の製造方法においては、形成したウェブの幅方向端部や不織布の一部を回収して開繊工程に戻すことは行わなかった。そのため、原料繊維（細繊維）７１の繊維径が繊維層１の平均繊維径となり、原料繊維（太繊維）７２の繊維径が繊維層２の平均繊維径となった。【０１０２】（実施例２〜７）  第１エアスルー処理の温度及び風速を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜７の不織布試料をそれぞれ作製した。【０１０３】（実施例８）  ウェブカレンダー加工を行わず、エアスルー加工後の不織布に対して、表１に示す不織布カレンダー加工を行った以外は、実施例１と同様にして、実施例８の不織布試料を作製した。【０１０４】（実施例９）  繊維層１を形成する原料繊維（細繊維）の繊維径を２．０ｄｔｅｘとし、第１エアスルー処理の温度及び風速を表１に示すとおりとした以外は、実施例１と同様にして、実施例９の不織布試料を作製した。【０１０５】（実施例１０）  繊維層２を形成する原料繊維７２の繊維径を２．０ｄｔｅｘとした以外は、実施例９と同様にして、実施例１０の不織布試料を作製した。【０１０６】（実施例１１）  繊維層１を形成する原料繊維（細繊維）の繊維径及び繊維層２（下層）を形成する原料繊維７１の繊維径を１．４ｄｔｅｘとした以外は、実施例１０と同様にして、実施例１１の不織布試料を作製した。【０１０７】（実施例１２）  第１エアスル���処理の温度及び風速を表２に示すとおりとした以外は、実施例１１と同様にして、実施例１２の不織布試料を作製した。【０１０８】（実施例１３）  ウェブカレンダー加工を行わず、エアスルー加工後の不織布に対して、表２に示す不織布カレンダー加工を行った以外は、実施例１２と同様にして、実施例１３の不織布試料を作製した。【０１０９】（比較例１）  カレンダー加工を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の不織布試料を作製した。【０１１０】（比較例２）  繊維層２（下層）を形成する原料繊維７１の繊維径を１．４ｄｔｅｘとした以外は、比較例１と同様にして、比較例２の不織布試料を作製した。【０１１１】（試験）［１］嵩高性（１）０．０５ｋＰａ荷重下の不織布試料の厚み  レーザー式厚み計としてオムロン株式会社製のレーザーセンサ（型番ＺＳ−ＬＤ８０）及びコントローラー（型番ＺＳ−ＬＤＣ１１）を用いて測定した。  厚み測定の際には、レーザーセンサの先端部と測定対象の不織布試料との間に錘（０．０５ｋｐａ）を配置して、斯かる加圧状態の厚みを測定した。測定は、それぞれ５点以上行い、それらの平均値とした。なお、０．０５ｋＰａは、できるだけ厚みを潰さないように不織布の見掛け厚みを想定した荷重である。（２）７．６４ｋＰａ圧力下の不織布試料の厚み  前述の（７．６４ｋＰａ圧力下における不織布の厚みの測定方法）に記載された方法に基づき、各不織布試料の繊維塊部が配置された位置の厚み（Ｔ１）、繊維塊部が配置されていない位置の厚み（Ｔ２）をそれぞれ測定した。さらに、厚みの差（Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２）を算出した。［２］摩擦  前述の（平均摩擦係数の測定方法）に記載された方法に基づき、各不織布試料の繊維塊部が配置された位置におけるＭＩＵ値（Ｑ１）、繊維塊部が配置されていない位置におけるＭＩＵ値（Ｑ２）をそれぞれ測定した。さらに、ＭＩＵ値の差Ｑ３（＝Ｑ１−Ｑ２）を算出した。［３］模様  各不織布試料について、目視で繊維塊部の有無を確認した。【０１１２】
【表１】
2020049747.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2020049747.tif 000004
【０１１４】  表１及び２に示すとおり、実施例１〜１３は、比較例１及び２に比べて、７．６４ｋＰａ圧力下における繊維塊部が配置された位置の厚みＴ１と繊維塊部が配置されていない位置の厚みＴ２との差Ｔ３が小さく、不織布全体における嵩高性に優れていた。特に、実施例の中でも、ウェブカレンダー後熱処理加工した不織布は、不織布後にカレンダーしたものより厚みが厚く、繊維塊部の風合いもよい不織布となっていた。  また、実施例１〜１３は、繊維塊の模様が確認されながら、比較例１及び２に比べて、繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数Ｑ１、繊維塊部が配置されていない位置における平均摩擦係数Ｑ２、及び両者の差Ｑ３のいずれもが小さく、不織布全体における柔らかい肌触りが実現されていた。  以上のとおり、実施例１〜１３は、嵩高さと柔らかい肌触りとに優れ、模様を備え審美性に優れたものとなっていた。【０１１５】  本発明をその実施形態および実施例とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。
【符号の説明】
【０１１６】１  繊維層２  繊維層７  繊維塊部８  繊維塊層（繊維塊部を有する層）９  非繊維塊層（繊維塊部を有しない層）１０  吸収性物品用エアスルー不織布１００  吸収性物品用エアスルー不織布の製造装置１０１、１０２  開繊部１０３、１０４  カーディング部１０５  積層ウェブ形成部１０６  ウェブカレンダー部１０６Ａ、１０６Ｂ  カレンダーロール１０７  熱処理部（エアスルー加工部）１１７  第１エアスルー処理部１２７  第２エアスルー処理部１０８  裁断・開繊部７１、７２  原料繊維８１、８２  単層ウェブ（又はウェブ）９０  積層ウェブ９５  ウェブカレンダー加工された積層ウェブ 
【図１】
2020049747.tif 000005
【図２】
2020049747.tif 000006
【図３】
2020049747.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、熱可塑性繊維で形成された繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項２】
前記繊維塊と繊維とが熱融着している請求項１記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項３】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部を有しない繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量が大きく、
前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量と前記繊維塊部を有する繊維層の坪量との差が、０ｇ／ｍ２超２０ｇ／ｍ２以下である、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項４】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部が配置された位置において、７．６４ｋＰａ圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ１とし、前記繊維塊部が配置されていない位置において、同圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ２としたとき、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差Ｔ３が０．４ｍｍ以下である、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項５】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部を有する繊維層が、前記吸収性物品用エアスルー不織布の最も外側の層であり、前記吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品の肌面側の最外層に配置する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項６】
前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数が１．６以上２．５以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項７】
前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数と前記繊維塊部が配置されていない位置における平均摩擦係数との差が０．７以下である、請求項６に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項８】
前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下である細繊維と、該細繊維よりも繊維径が太い太繊維とを有しており、
前記繊維塊部を有する繊維層が前記細繊維を含み、
前記繊維塊部を有する繊維層における前記細繊維の含有量が、５０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項９】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、
前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、
前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有し、
同一の熱可塑性繊維に対して複数回の開繊処理を施す、吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、
前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、
前記単層ウェブ及び前記積層ウェブから選ばれる一又は複数に対して行うウェブカレンダー加工工程とを有する、吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、
前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、
前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有し、
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有する、吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の風速が速い、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の温度が高い、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、熱可塑性繊維で形成された繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項２】
前記繊維塊と繊維とが熱融着している請求項１記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項３】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部が配置された位置において、７．６４ｋＰａ圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ１とし、前記繊維塊部が配置されていない位置において、同圧力下で測定された前記吸収性物品用エアスルー不織布の厚みをＴ２としたとき、Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２で定義される厚みの差Ｔ３が０．３ｍｍ以下である、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項４】
２層以上の繊維層が積層された吸収性物品用エアスルー不織布であって、
熱可塑性繊維を含み、かつ、繊維塊部を有する繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部を有する繊維層が、前記吸収性物品用エアスルー不織布の最も外側の層であり、前記吸収性物品用エアスルー不織布を吸収性物品の肌面側の最外層に配置する、吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項５】
前記繊維塊部を有しない繊維層を少なくとも１層有し、
前記繊維塊部を有する繊維層よりも前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量が大きく、
前記繊維塊部を有しない繊維層の坪量と前記繊維塊部を有する繊維層の坪量との差が、０ｇ／ｍ２超２０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項６】
前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数が１．６以上２．５以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項７】
前記繊維塊部が配置された位置における平均摩擦係数と前記繊維塊部が配置されていない位置における平均摩擦係数との差が０．７以下である、請求項６に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項８】
前記吸収性物品用エアスルー不織布は、繊維径が１ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下である細繊維と、該細繊維よりも繊維径が太い太繊維とを有しており、
前記繊維塊部を有する繊維層が前記細繊維を含み、
前記繊維塊部を有する繊維層における前記細繊維の含有量が、５０質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布を有する吸収性物品。
【請求項１０】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、
前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、
前記単層ウェブ及び前記積層ウェブから選ばれる一又は複数に対して行うウェブカレンダー加工工程とを有する、吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１１】
熱可塑性繊維に複数回の開繊処理を施してウェブを形成する開繊工程と、
前記開繊工程にて得た複数の単層ウェブを積層して積層ウェブを形成し、前記積層ウェブに熱風によるエアスルー加工を施してエアスルー不織布を得る工程と、
前記単層ウェブ、前記積層ウェブ及び前記エアスルー不織布から選ばれる一又は複数に対して一対のカレンダーロールを用いて施すカレンダー加工工程とを有し、
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有する、吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の風速が速い、請求項１０又は１１に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記エアスルー加工が複数のエアスルー処理を有し、最初のエアスルー処理よりも後段のエアスルー処理の方が熱風の温度が高い、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の吸収性物品用エアスルー不織布の製造方法。
【国際調査報告】
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2020049747.tif 000009
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