(57)【要約】部品点数を減らすことの可能な簡素な構造により、コイルへの温度センサの容易な取り付けを実現するとともに、熱応答性を向上させることが可能な温度検知装置を提供する。かかる温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイル８の温度を検知する感温体１０１を有する温度センサ１０と、温度センサ１０をコイル８に取り付ける金属製のブラケット２０と、を備える。ブラケット２０は、コイル８を弾性力により挟持するブラケット本体２００と、温度センサ１０に接合される接合部２２と、を有する。ブラケット本体２００は、コイル８を内側に挟持する挟持部２１と、挟持部２１の外側に突出し、温度センサ１０に熱的に結合する集熱部２３とを有する。
2020026394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記温度センサは、前記挟持部の前記一部である壁と、前記集熱部における前記壁に対向する対向部との間に配置される、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記壁および前記対向部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り延在している、
請求項３に記載の温度検知装置。
【請求項５】
前記集熱部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に前記コイルの熱を伝導する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項６】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルおよび前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項７】
前記ブラケット本体には、前記温度センサを支持する支持部が設けられている、
請求項６に記載の温度検知装置。
【請求項８】
前記ブラケット本体は、
前記コイルに締結される被締結部を有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項９】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有する、ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項１０】
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
請求項１から９のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記被接合部は、前記温度センサにおける前記感温体および前記感温体に設けられる電線のいずれとも異なる位置に定められる、
請求項１０に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記被接合部は、前記保護部材に定められている、
請求項１０または１１に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記被接合部は、樹脂材料から中実に構成されている、
請求項１２に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置される、
請求項１から１３のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１５】
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
請求項１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記感温体に設けられる電線は、
前記感温体に接続される第１電線と、前記第１電線に接続される第２電線とを有し、
前記感温領域は、前記第１電線の全体をさらに含む、
請求項１５に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記温度センサは、
前記感温体に設けられる電線が延びる方向である長手方向に延在し、
前記ブラケット本体により、前記長手方向に沿って設定された軸線の回りに囲まれている、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
前記ブラケットは、
金属製の板材から一体に形成された単一の部材である、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１９】
前記接合部は、
前記温度センサにかしめられる一対の突片を有する、
請求項１から１８のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項２０】
前記ブラケット本体には、前記コイルの離脱を防ぐストッパが設けられている、
請求項１から１９のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項２１】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２２】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルおよび前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２３】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの温度を検知するために用いられる温度検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載される回転電機の固定子が有するコイルの温度を検知するために、温度センサが用いられている（特許文献１）。特許文献１の温度センサには、樹脂製のホルダが設けられている。このホルダは、温度センサを保持するセンサホルダと、温度センサのリード線を保持する電線ホルダとからなる。
特許文献１のセンサホルダには、金属製のＣ字状のクリップの一方側が固定されている。センサホルダと、クリップの他方側に装着された樹脂パッドとの間に平角状のコイルを挟み込むことで、温度センサをコイルに容易に取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６００５８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、温度センサをコイルに取り付けるために、クリップに加えて、複数の樹脂製の部品（センサホルダ、電線ホルダ、およびパッド）を用いているので、部品点数が多い。
また、コイルおよび温度センサの周りに樹脂製の部品が配置されており、コイルから樹脂製の部品を介して温度センサへと熱が伝導するため、温度検知の応答性に改善の余地がある。【０００５】
本発明は、部品点数を減らすことの可能な簡素な構造により、コイルへの温度センサの容易な取り付けを実現するとともに、熱応答性を向上させることが可能な温度検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有し、ブラケット本体は、コイルを内側に挟持する挟持部と、挟持部の外側に突出し、温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有することを特徴とする。【０００７】
本発明の第１の温度検知装置において、温度センサは、挟持部の一部を介してコイルに接触することが好ましい。【０００８】
本発明の第１の温度検知装置において、温度センサは、挟持部の一部である壁と、集熱部における壁に対向する対向部との間に配置されることが好ましい。【０００９】
本発明の第１の温度検知装置において、壁および対向部は、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り延在していることが好ましい。【００１０】
本発明の第１の温度検知装置において、集熱部は、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域にコイルの熱を伝導することが好ましい。【００１１】
本発明の第２の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルおよび温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有することを特徴とする。【００１２】
本発明の第２の温度検知装置において、ブラケット本体には、温度センサを支持する支持部が設けられていることが好ましい。【００１３】
本発明の第１、第２の温度検知装置において、ブラケット本体は、コイルに締結される被締結部を有することが好ましい。【００１４】
本発明の第３の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有することを特徴とする。【００１５】
以下、第１〜第３の温度検知装置に共通する。
本発明の温度検知装置において、接合部は、温度センサにおける感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合されることが好ましい。【００１６】
本発明の温度検知装置において、被接合部は、温度センサにおける感温体および感温体に設けられる電線のいずれとも異なる位置に定められることが好ましい。【００１７】
本発明の温度検知装置において、温度センサは、感温体および感温体に設けられる電線を有する感温素子と、感温素子における少なくとも感温体および電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、被接合部は、保護部材に定められていることが好ましい。【００１８】
本発明の温度検知装置において、被接合部は、樹脂材料から中実に構成されていることが好ましい。【００１９】
本発明の温度検知装置において、ブラケット本体は、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置されることが好ましい。【００２０】
本発明の温度検知装置において、感温領域は、感温体に設けられる電線の一部をさらに含むことが好ましい。【００２１】
本発明の温度検知装置において、感温体に設けられる電線は、感温体に接続される第１電線と、第１電線に接続される第２電線とを有し、感温領域は、第１電線の全体をさらに含むことが好ましい。【００２２】
本発明の温度検知装置において、温度センサは、感温体に設けられる電線が延びる方向である長手方向に延在し、ブラケット本体により、長手方向に沿って設定された軸線の回りに囲まれていることが好ましい。【００２３】
本発明の温度検知装置において、ブラケットは、金属製の板材から一体に形成された単一の部材であることが好ましい。【００２４】
本発明の温度検知装置において、接合部は、温度センサにかしめられる一対の突片を有することが好ましい。【００２５】
本発明の温度検知装置において、ブラケット本体には、コイルの離脱を防ぐストッパが設けられていることが好ましい。【００２６】
本発明の第１の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有し、ブラケット本体は、コイルを内側に挟持する挟持部と、挟持部の外側に突出し、温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有することを特徴とする。【００２７】
本発明の第２の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルおよび温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有することを特徴とする。【００２８】
本発明の第３の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
コイルの挟持またはコイルへの締結と、温度センサの接合による保持とのいずれの機能も有する本発明の温度検知装置のブラケットは、ブラケット本体および接合部が連続した一部材として簡素な形態に構成することができる。この簡素な形態のブラケットを使用すれば、接合部により温度センサを保持し、ブラケット本体の内側にコイルを挟み込んで温度センサをコイルに容易に取り付けることができる。
その上、金属製であるブラケットは、その高い熱伝導率より、コイルの熱を温度センサに集める機能をも有する。この集熱作用に基づいて、温度センサによる温度検知の熱応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る温度検知装置と、温度検知装置が取付けられたコイルとを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のIIa矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す側面図である。温度センサの感温体および電線が破線で示されている。（ｂ）は、図１のIIb矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す平面図である。
【図３】（ａ）は、図１のIIIa矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す図である。コイルは破断されている。（ｂ）は、図４（ａ）のIIIb−IIIb線における温度検知装置の断面図である。
【図４】（ａ）は、温度検知装置を示す側面図である。（ｂ）は、温度検知装置を（ａ）の背面側から示す側面図である。
【図５】（ａ）は、ブラケットのストッパによるガイド作用を示す図であり、（ｂ）は、ストッパの変形例を示す図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、ブラケット本体の集熱部に関する第１変形例を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、ブラケットのストッパに関する第２変形例を示す図である。
【図８】（ａ）は、温度センサの被接合部の位置に関する第３変形例を示す図である。（ｂ）も、温度センサの被接合部の位置に関する第４変形例を示す図である。（ｃ）は、ブラケット本体が温度センサに接合される第５変形例を示す図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、温度センサとブラケットとの接合に関する第６変形例を示す図である。（ｂ）は（ａ）のIXb−IXb線における断面図である。
【図１０】（ａ）は、温度センサとブラケットとの接合に関する第７変形例を示す図である。（ｂ）は、第８変形例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る温度検知装置と、コイルとを示す斜視図である。（ａ）は、温度検知装置の外観を示す。（ｂ）には、温度検知装置の温度センサにおける感温体および電線も示されている。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）のXIa矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す図である。コイルが破断されている。（ｂ）は、（ａ）に示す温度検知装置の斜視図である。
【図１３】（ａ）は、第３実施形態に係る温度検知装置およびコイルを示す側面図である。（ｂ）は、図１３のXIIIb矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す平面図である。
【図１４】図１３（ｂ）のXIV−XIV線における温度検知装置の断面図である。
【図１５】第３実施形態の変形例に係る温度検知装置およびコイルを示す側面図である。
【図１６】（ａ）は、第４実施形態に係る温度検知装置およびコイルを示す側面図である。（ｂ）は、図１５のXVIb矢印の向きから温度検知装置およびコイルを示す平面図である。
【図１７】コイル要素と温度検知装置とからなる組付体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
以下で説明する各実施形態に係る温度検知装置は、例えば、自動車等の車両に搭載されるモータ等の回転電機に備わるコイルの温度を測定するために、コイルに取り付けられる。
【００３２】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照し、第１実施形態に係る温度検知装置１について説明する。
図１は、交流電流が印加される図示しないステータのコイル８に取り付けられた温度検知装置１を示している。
図１には、コイル８の一部が示されている。図示されている部分は、ｕ，ｖ，ｗ相の図示しない中性点に接続されたバスバーに相当する。このバスバーの一方向に延びている部分（以下、延出部８Ａと称する）に温度検知装置１が取り付けられる。
ブラケット２０に保持された温度センサ１０は、コイル８の延出部８Ａに取り付けられる。
【００３３】
延出部８Ａは、平面視において緩やかな円弧状に延びており（図２（ｂ））、側面視においては直線状に延びている（図２（ａ））。図３（ａ）に示すように、コイル８の延出部８Ａは、平角形状に構成されており、略矩形状の横断面を呈する。
ここで、延出部８Ａは、平面視および側面視において直線状に延びていてもよい（図１３〜図１６参照）。
なお、金属材料から形成されたコイル８の表面は、典型的には、絶縁性の図示しない被膜により覆われている。この被膜は、延出部８Ａにおいて温度検知装置１が取り付けられる範囲に亘り除去されていてもよい。
【００３４】
温度センサ１０は、細長い直方体状の外観形状に構成されている。ブラケット２０によりコイル８に取り付けられた温度センサ１０は、図２（ａ）に示すように、延出部８Ａに沿って配置される。なお、本実施形態の温度センサ１０は、直方体状に形成されている場合を例示しているが、平面視においても延出部８Ａに沿うように円弧状に湾曲して構成されていてもよい。
【００３５】
本明細書において、コイル８の延出部８Ａをブラケット２０により挟持する方向を挟持方向Ｄ１と称する。挟持方向Ｄ１は、延出部８Ａの厚み方向に相当する。
また、温度センサ１０の長手方向を前後方向Ｄ２と称し、前後方向Ｄ２および挟持方向Ｄ１と直交する方向を高さ方向Ｄ３と称する。温度センサ１０において感温体１０１（図２（ａ））が位置する側を「前」、その反対側を「後」と定義するものとする。
ブラケット２０により温度センサ１０が延出部８Ａに取り付けられた状態において挟持方向Ｄ１と前後方向Ｄ２とは直交する。
【００３６】
以下、温度検知装置１の構成を詳述する。
温度検知装置１は、コイル８の温度を検知する温度センサ１０と、温度センサ１０をコイル８に取り付ける金属製のブラケット２０とを備えている。
【００３７】
〔温度センサ〕
温度センサ１０の構成について、図２（ａ）及び図４（ａ）を参照して詳述する。
温度センサ１０は、温度を検知する感温素子１１と、この感温素子１１に設けられる絶縁性の保護部材１２とを有し、ブラケット２０により保持された状態でブラケット２０を介してコイル８に接触する。
【００３８】
（感温素子）
感温素子１１は、温度変化に対する電気抵抗の変化に基づいて温度を検知可能な感温部１０１Ａを有する感温体１０１と、感温部１０１Ａに設けられた図示しない電極に電気的に接続され、感温体１０１から後方に引き出された一対の電線１１０とを有している。
温度センサ１０は、感温体１０１から電線が引き出される方向（長手方向）に沿って、細長い形態に構成されている。
【００３９】
感温体１０１は、感温部１０１Ａと、感温部１０１Ａを封止する被覆ガラス１０１Ｂとからなる。感温部１０１Ａとしては、所定の温度係数を持つサーミスタ等の抵抗体を広く用いることができる。
【００４０】
一対の電線１１０は、感温体１０１の被覆ガラス１０１Ｂから互いに同じ向きに（後方に）引き出されている。
各電線１１０は、被覆ガラス１０１Ｂから引き出された第１電線であるジュメット線１１１（dumet wire）と、ジュメット線１１１に接続された第２電線であるリード線１１２とを有している。
【００４１】
ジュメット線１１１は、被覆ガラス１０１Ｂと線膨張係数が近い鉄ニッケル合金の芯線に、銅合金の被膜が圧延接合されてなる。第１電線には、ジュメット線１１１に代えて、白金や白金合金から形成された線材を用いたり、鉄ニッケル合金の芯線に、白金の被膜が圧延接合されてなる白金クラッド線を用いたりすることもできる。
【００４２】
リード線１１２は、撚線等からなる芯線１１２Ａと、芯線１１２Ａを覆う絶縁被覆１１２Ｂとを有する。芯線１１２Ａは、ジュメット線１１１に電気的に接続される。本実施形態では、芯線１１２Ａに接続されたパッド１１２Ｃにジュメット線１１１の端部が溶接等により接合されることで、ジュメット線１１１と芯線１１２Ａとが電気的に接続される。各リード線１１２は、必要に応じて他の電線を介して、図示しない回路基板に接続される。
【００４３】
（保護部材）
保護部材１２は、感温体１０１と、感温体１０１から引き出されたジュメット線１１１と、ジュメット線１１１に接続されたリード線１１２の一部区間とに亘り感温素子１１を覆っている。
保護部材１２は、感温体１０１、ジュメット線１１１、および芯線１１２Ａを衝撃等の外力から保護し、感温素子１１とコイル８との絶縁に寄与する。
保護部材１２は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素系樹脂から形成されている。この保護部材１２は、これらの樹脂材料の他、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を問わず、適宜な樹脂材料を用いて構成することもできる。
保護部材１２が透明な樹脂から構成されていると、保護部材１２の透視による感温素子１１の外観検査が可能である。
【００４４】
本実施形態の保護部材１２は、前後方向に延出する略直方体の外形に形成されている。図３（ｂ）に示すように、この保護部材１２には、ブラケット２０の一部を介してコイル８に接触する平坦な接触面（１０Ａ。図３（ｂ）参照）と、被接合部１２Ａが形成されている。
保護部材１２は、例えば、金型に感温素子１１を配置し、射出成形により製造することができる。
なお、保護部材１２の厚さは一定でなくてもよい。例えば、接合部２２が配置される保護部材１２の前端１２ａ側が、接合部２２が配置されない部位と比べて少し薄くてもよい。
【００４５】
（被接合部）
保護部材１２は、図４（ａ）に示すように、前端１２ａから後方に所定の長さに設定されている。被接合部１２Ａには、感温素子１１の感温体１０１も電線１１０も存在しない。被接合部１２Ａは、樹脂材料から中実に構成することができる。
この被接合部１２Ａには、ブラケット２０の接合部２２（後述）が接合されるので、接合部２２をかしめる際に感温素子１１を破壊等しないように、感温体１０１とも電線１１０とも異なる位置に定められている。本実施形態の被接合部１２Ａは、温度センサ１０においてブラケット本体２００から前方へ突出した部分に相当する。
なお、この被接合部１２Ａは、ブラケット２０の接合部２２と安定して接合するために十分な長さ（温度センサ１０の長手方向の寸法）に設定されている。
【００４６】
温度センサ１０は、本実施形態に限られるものではなく、適宜な形態に構成することができる。例えば、保護部材１２の外観形状は、直方体状に限られず、円筒形状等にしても良く、保護部材１２に代えて、絶縁材料が用いられたチューブ等の保護部材により感温素子１１が覆われるようにしてもよい。ここで、感温素子１１の一の部位と他の部位とが、個別に、異なる保護部材により覆われるようにしてもよい。
その場合も、感温体１０１および電線１１０の位置を避けて、温度センサ１０に被接合部を与えることができる。
【００４７】
〔ブラケット〕
次に、金属製のブラケット２０の構成を、図１〜図３を参照して説明する。
ブラケット２０は、金属材料から構成された単一の部材からなり、温度センサ１０を保持し、かつコイル８を挟持する。ブラケット２０は、コイル８を弾性力により挟持し、温度センサ１０へと熱を集めるブラケット本体２００と、温度センサ１０に接合される接合部２２とを備えている。
【００４８】
ブラケット２０に使用される金属材料は、一般に、樹脂等の他の材料と比べて顕著に熱伝導率が高いので、ブラケット２０の温度変化はコイル８の温度変化に迅速に追従する。このブラケット２０を通じて、温度センサ１０には、コイル８に対向する一面１０Ａ（図３（ｂ））側からだけでなく、温度センサ１０においてブラケット２０と当接している他の面（一面１０Ａ以外の面）からも熱が伝えられる。つまり、ブラケット２０によりコイル８の熱が温度センサ１０に集められることで、温度センサ１０は、コイル８の温度変化に遅滞なくコイル８の温度を検知するので、温度検知の応答性が向上する。
【００４９】
ブラケット２０は、弾性力によりコイル８を挟持可能な適宜な金属材料、例えば、鉄系合金、ステンレス鋼、りん青銅等から構成することができる。所謂ばね材、例えばJIS G 4801等に規定されたばね鋼をブラケット２０に用いることができる。
【００５０】
（ブラケット本体）
ブラケット本体２００は、挟持部２１と、集熱部２３と、ストッパ２４を備えている。
第１実施形態において、温度センサ１０は、集熱部２３と挟持部２１の一部との間に配置される。
【００５１】
（挟持部）
挟持部２１について、図３（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。ブラケット本体２００においてコイル８の延出部８Ａを挟むように略Ｕ字状に曲げられた部分が挟持部２１に相当する。挟持部２１の内側の空間には、開口２１０を通じてコイル８が収容される。
挟持部２１は、第１壁２１１と、第２壁２１２と、これらの第１、第２壁２１１，２１２を連結する連結部２１３とを有している。第１壁２１１と第２壁２１２とは、互いが対向するように形成されており、延出部８Ａを厚み方向（挟持方向Ｄ１）に挟んでいる。連結部２１３は、開口２１０とは反対側で第１、第２壁２１１，２１２を連結している。
挟持方向Ｄ１における連結部２１３の寸法は、延出部８Ａの厚さに対応している。
【００５２】
なお、挟持部２１は、延出部８Ａを高さ方向Ｄ３から挟むように構成することもできる。それは、図３（ａ）の紙面上で、延出部８Ａに対して挟持部２１を９０度回転させた状態に相当する。
【００５３】
図３（ｂ）に示すように、挟持部２１が無負荷の状態のとき、第１壁２１１に対し、第２壁２１２は傾斜している。このとき第１壁２１１と第２壁２１２との間の距離は、連結部２１３側よりも開口２１０側で短く設定されている。
【００５４】
挟持部２１の第１壁２１２、第２壁２１２の間に、開口２１０から延出部８Ａが挿入されると、図３（ａ）に示すように、挟持部２１の開口２１０側が外側に押し広げられて弾性変形する。この弾性変形した挟持部２１の弾性力によって第１壁２１１と第２壁２１２との間に延出部８Ａが挟持される。
このとき、第１壁２１１は、延出部８Ａの外周側の側面に接触し、第２壁２１２は、延出部８Ａの内周側の側面に接触し、ほぼ平行な第１壁２１１と第２壁２１２との間に、延出部８Ａが高さ方向Ｄ３に亘り挟持される。
【００５５】
連結部２１３とストッパ２４の端部２４１との間の高さ方向Ｄ３の寸法は、挟持部２１の内側に延出部８Ａを挿入し終えたとき、連結部２１３と延出部８Ａとの間に隙間Ｓが残されるように設定されていることが好ましい。そうすると、挟持部２１の内側に延出部８Ａの全体を確実に挿入することができる。
【００５６】
（ストッパ）
挟持部２１からのコイル８の離脱を防ぐため、ブラケット２０にはストッパ２４を設けることが好ましい。
ストッパ２４は、第２壁２１２に連なり、コイル８を開口２１０側に超えた位置で、第２壁２１２の一端を第１壁２１１に向けてＶ字状に折り曲げて形成されている。このストッパ２４の端部２４１が、開口２１０の近傍に位置し、コイル８に対向していることにより、挟持部２１からコイル８が離脱するのが規制される。
【００５７】
図５（ａ）に示すように、ストッパ２４におけるＶ字の外側の斜面２４２にコイル８が突き当てられると、第２壁２１２の変位および変形により（矢印参照）開口２１０が拡げられる。その開口２１０を通じて挟持部２１の内側にコイル８の延出部８Ａを容易に挿入することができる。
つまり、本実施形態のストッパ２４は、挟持部２１の内側にコイル８を案内してスムーズに挿入させるガイドとしても機能する。
【００５８】
なお、ストッパ２４は、上述のように第２壁２１２の一端に形成する場合に限られない。例えば、ストッパ２４に代えて、図５（ｂ）に示すストッパ２５をブラケット２０が備えていてもよい。ストッパ２５は、第２壁２１２から第１壁２１１に向けて挟持方向Ｄ１に突出し、コイル８を支持するコイル支持部２５１と、コイル支持部２５１の先端から挟持方向Ｄ１の外側に向けて傾斜したガイド部２５２とを備えている。
ストッパ２５は、ガイド部２５２により挟持部２１の内側に向けてコイル８を案内し、かつコイル支持部２５１により挟持部２１からのコイル８の離脱を防ぐ。
【００５９】
ブラケット２０は、コイル８の離脱を防ぎ、好ましくはコイル８のスムーズな挿入に寄与する他の構成のストッパを備えることもできる。ブラケット２０の形態によっては、ストッパが第１壁２１１に設けられていたり、第１、第２壁２１１，２１２の両方に設けられていたりしてもよい。
ストッパ２４、２５は、第１壁２１１、第２壁２１２の一端を折り曲げて形成する場合に限られない。ブラケットがコイルから脱落するのを防ぐことが出来れば、例えば、別部材の弾性片を第１壁２１２、第２壁２１２の端部に取り付けるようにしても良い。
【００６０】
（集熱部）
集熱部２３（図１および図３（ｂ））は、コイル８を内側に挟持する挟持部２１の外側に突出し、温度センサ１０と熱的に結合する。熱的に結合していることにより、集熱部２３から温度センサ１０へ熱を伝導して、温度センサ１０に集熱することが可能となる。この集熱部２３は、挟持部２１の第１壁２１１に連なり、挟持部２１の外側で温度センサ１０を支持する。
集熱部２３は、図３（ｂ）に示すように、挟持部２１の第１壁２１１の開口２１０側の端部から温度センサ１０の表面に沿って折り曲げられている。
【００６１】
挟持部２１の第１壁２１１と第２壁２１２との間にはコイル８が挟まれる。また、第１壁２１１と集熱部２３との間には温度センサ１０が挟まれる。より具体的には、温度センサ１０は、第１壁２１１と、第１壁２１１に対向する集熱部２３の対向部２３Ａ（図３（ｂ））との間に配置される。
集熱部２３により支持された温度センサ１０は、第１壁２１１を介してコイル８に接触する。温度センサ１０の側方の一面１０Ａは、第１壁２１１に配置される。
【００６２】
金属製であるブラケット２０の高い熱伝導率により、温度センサ１０には、コイル８と対向する一面１０Ａ側からだけでなく、集熱部２３側からもコイル８の熱が伝えられる。
【００６３】
本実施形態の挟持部２１および集熱部２３は、一定の幅の帯状の板材を折り曲げることで形成されている。そのため、第１壁２１１および集熱部２３はいずれも、温度センサ１０の同じ領域１０Ｒ（図４（ａ））に亘り配置され、第１壁２１１および集熱部２３の間には、温度センサ１０が挟まれる。
【００６４】
温度センサ１０において第１壁２１１および集熱部２３の間に挟まれている領域１０Ｒ（以下、感温領域）は、上述した被接合部１２Ａの後方に隣接する。
コイル８からの熱は、ブラケット２０を通じて感温領域１０Ｒに集められる。感温領域１０Ｒに集められた熱が感温体１０１により検知される。
感温領域１０Ｒは、少なくとも感温体１０１のみを含んでいれば足りる。
【００６５】
温度センサ１０の内部では、主としてジュメット線１１１を通じて感温体１０１へと熱が伝導する。つまり、ジュメット線１１１は感温体１０１の入熱への寄与度が高い。
そのため、本実施形態の感温領域１０Ｒは、ジュメット線１１１による熱伝導を考慮して、感温体１０１よりも前方の位置から、ジュメット線１１１とリード線１１２の芯線１１２Ａとの接合箇所１３までに亘り前後方向Ｄ２に延びている。この感温領域１０Ｒは、感温体１０１の全体と、感温体１０１から延びたジュメット線１１１とを含んでいる。
【００６６】
また、コイル８をはじめ、ロータやステータ等の過熱を防ぐため、モータの内部には冷却のための冷却液が供給されているが、本実施形態では、集熱部２３により温度センサ１０が覆われているため、集熱部２３を通じてコイル８の熱を温度センサ１０に集めつつ、冷却液の飛沫が温度センサ１０に直接的に付着するのを避けることができる。
【００６７】
本実施形態の集熱部２３は、図３（ｂ）に示すように、温度センサ１０の一面１０Ａの他の側方三面に沿って配置されている。このため、ブラケット本体２００の集熱部２３および第１壁２１１により温度センサ１０が、長手方向（Ｄ２）に沿って設定された軸線の回りに囲まれている。
そうすると、集熱部２３および第１壁２１１により温度センサ１０の全周に亘り効率よく集熱できるので、温度センサ１０によりコイル８の温度変化に対する熱応答性を向上させることができる。
【００６８】
集熱部２３の内側に、図３（ｂ）の紙面と直交する方向から温度センサ１０が挿入された後、集熱部２３を第１壁２１１に向けて押圧する曲げ加工により、集熱部２３は若干の変形量で曲げ変形する。そうすると、温度センサ１０が集熱部２３と第１壁２１１との間に押圧された状態に保持される。集熱部２３の曲げ加工により、温度センサ１０は壁２１１に押圧され、この壁２１１を介してコイル８に接触する。
この壁２１１が存在しているため、挟持部２１の内側にコイル８が挿入されるとき、ブラケット２０に保持されている温度センサ１０の位置がずれないという利点がある。
【００６９】
金属製のブラケット２０の集熱部２３および壁２１１の間に温度センサ１０が配置される構成によれば、次の効果が得られる。温度センサ１０の外形の寸法精度がばらつくとしても、集熱部２３および挟持部２１の金属部材ならではの高い寸法精度に基づいて、集熱部２３と壁２１１との間に温度センサ１０を適切な圧力で押圧しつつ、温度センサ１０の感温領域１０Ｒに集熱することができる。かかる構成は、特に、温度センサ１０の保護部材１２に柔軟な樹脂材料が使用されており、温度センサ１０単体では寸法がばらつき易い場合に好適である。
【００７０】
熱が伝導する部材間に隙間がない方がより効率良く熱が熱源から温度センサへ伝導することができる。熱伝導率に劣る空気を経由しないで熱を伝導させることができるからである。
そのため、壁２１１と集熱部２３とのそれぞれに対して温度センサ１０を隙間なく接触させ、同様に、挟持部２１の壁２１１，２１２のそれぞれに対してもコイル８を隙間なく接触させることが好ましい。
それらの部材間に隙間がある場合は、その隙間に、空気よりも熱伝導率が高い樹脂材料、例えば、樹脂材料の中でも熱伝導率の比較的高いエポキシ樹脂を充填するとよい。
【００７１】
次に、本件発明の温度センサ１０のブラケット２０への組付方法について、図３（ｂ）を参照して説明する。
図３（ｂ）には、温度センサ１０が挿入される前における集熱部２３の形状を二点鎖線で示している。温度センサ１０を集熱部２３と第１壁２１１との間へ容易に挿入できるようにするために、集熱部２３の端縁２３１と第１壁２１１との間の曲げ加工前のクリアランスＣ２は、集熱部２３の曲げ加工後の集熱部２３と第１壁２１１との間のクリアランスＣ１（図２（ｂ）も参照）よりも大きく設定されている。集熱部２３と第１壁２１１との間に温度センサ１０を挿入した後、クリアランスＣ２をなくすように押圧力を加えて集熱部２３の曲げ加工を行うと、スプリングバックにより集熱部２３が変位することで、端縁２３１と第１壁２１１との間にクリアランスＣ１が形成される。
集熱部２３の曲げ加工に加えて、後述する接合部２２のかしめを行うことにより、温度センサ１０に軸方向に力が加えられても集熱部２３から温度センサ１０が抜けないように、ブラケット２０に温度センサ１０が確実に保持される。
【００７２】
コイル８からの熱を温度センサ１０に効率よく集めるため、集熱部２３の端縁２３１と壁２１１との間にはクリアランスＣ１ができないように集熱部２３の曲げ加工を行うことも可能である。
【００７３】
なお、集熱部２３の端縁２３１と第１壁２１１との間のクリアランスＣ２を温度センサ１０の厚さ以上に広く確保して、集熱部２３の端縁２３１と壁２１１との間から集熱部２３の内側に温度センサ１０を挿入するようにしてもよい。その場合、温度センサ１０の挿入を妨げないように、接合部２２のかしめ片２２１，２２２を図３（ａ）に二点鎖線で示す角度よりも広い角度で開いておけばよい。
【００７４】
（接合部）
接合部２２（図１、図３（ａ））は、かしめられることで温度センサ１０に接合されている。接合部２２は、加えられた押圧力により塑性変形した状態で温度センサ１０に固定される。
本実施形態の接合部２２は、温度センサ１０の被接合部１２Ａに接合される一対の突片であるかしめ片２２１，２２２を有している。
【００７５】
かしめ片２２１，２２２は、挟持部２１の第１壁２１１に連なり、金属板から挟持部２１および集熱部２３と一体に打ち抜かれることで形成されている。
かしめ片２２１，２２２は、かしめる前は、例えば図３（ａ）に二点鎖線で示すように、先端同士が離れる向きに開いている。かしめ片２２１，２２２は、接合部２２の基部２２０（図４（ｂ）も参照）に向けて挟持方向Ｄ１に加圧されると、図３（ａ）に実線で示す形状に塑性変形して被接合部１２Ａを厚み方向に押し潰す。
なお、かしめるための押圧力の向きは、挟持方向Ｄ１には限定されず、かしめ片２２１，２２２により被接合部１２Ａを把持する位置に折り曲げることが出来れば、他の向きでかしめ片２２１，２２２を加圧してもよい。
本実施形態のかしめ片２２１，２２２の各々の先端は、コイル８から外周側に離れた位置に配置される。そのため、かしめ片２２１，２２２の先端がコイル８の表面を擦って傷付けることを防止できる。
【００７６】
かしめ片２２１，２２２は、図４（ｂ）に示すように、接合部２２の基部２２０に、前後方向Ｄ２と直交する方向の両側に形成された切欠２９により、壁２１１の前側に区分されている。かしめ片２２１，２２２は、切欠２９の残部である連接部２８により、壁２１１に片持ち状に支持されている。挟持部２１からかしめ片２２１，２２２が突出しているため、挟持部２１に妨げられることなく、かしめ片２２１，２２２を被接合部１２Ａにかしめる作業を容易に行うことができる。
【００７７】
本実施形態のかしめ片２２１，２２２は、基部２２０から温度センサ１０の両側に、被接合部１２Ａの長さ（前後方向Ｄ２の寸法）よりも狭い幅で延びている。かしめ片２２１，２２２における幅方向両側の端縁と先端部とが、被接合部１２Ａに押し付けられる。
【００７８】
かしめ片２２１，２２２は、集熱部２３により感温領域１０Ｒが押圧されるときよりも大きい押圧力が加えられることで被接合部１２Ａに接合される。被接合部１２Ａには、感温体１０１も電線１１０も存在しないため、かしめ片２２１，２２２をかしめるときに感温体１０１や電線１１０が破損しない。つまり、かしめ片２２１，２２２による接合が、感温素子１１の信頼性に影響しない。
【００７９】
集熱部２３の内側に温度センサ１０が挿入された後、先に集熱部２３を押圧して温度センサ１０を仮固定した後、かしめ片２２１，２２２を被接合部１２Ａにかしめてもよいし、先にかしめ片２２１，２２２を被接合部１２Ａにかしめた後、集熱部２３を押圧してもよい。勿論、かしめ片２２１，２２２のかしめと、集熱部２３の押圧とを同時に行うこともできる。
かしめ片２２１，２２２を有する接合部２２と、集熱部２３とによって、温度センサ１０を全長に亘り安定して保持し、車両の過酷な振動に対しても確実に固定することができる。
【００８０】
典型的には、ブラケット２０の接合部２２および集熱部２３に温度センサ１０を装着した後に、コイル８の延出部８Ａにおける所定位置にブラケット２０を取り付ける。
但し、ブラケット２０をコイル８に取り付けた後、接合部２２および集熱部２３に温度センサ１０を装着することも許容される。
【００８１】
〔本実施形態による主な効果〕
以上で説明した温度検知装置１のブラケット２０は、金属板材を用いた打ち抜きおよび曲げ加工により、挟持部２１および接合部２２等の各部分が連続した一部材として簡素な形態に構成されている。この簡素な形態のブラケット２０を使用すれば、接合部２２により温度センサ１０を保持し、挟持部２１の内側にコイル８を挟み込んで温度センサ１０をコイル８に容易に取り付けることができる。
【００８２】
ブラケット２０がコイル８の挟持および温度センサ１０の保持の機能を兼ね備えているため、温度検知装置１は、温度センサ１０の他には、温度センサ１０をコイル８に取り付けるためのブラケット２０のみを備えていれば足りる。そのため、温度検知装置１は、コイル８や温度センサ１０の周りに従来配置されていた樹脂製の部品等を一切備えていない。本実施形態によれば、部品点数を削減して、コイル８の温度を検知する温度検知装置１の製造コストを抑えることができる。ブラケット２０はプレス加工により容易に成形でき、接合部２２をかしめることで温度センサ１０にブラケット２０を容易に組み付けることができる。接合部２２は感温体１０１および電線１１０とは異なる位置に定められた被接合部１２Ａにかしめられるため、感温素子１１を破損させることがない。そのため、温度センサ１０の信頼性を確保しつつ、温度検知装置１を容易に製造することができる。
【００８３】
その上、金属製であるブラケット２０は、その高い熱伝導率より、温度検知対象であるコイル８の熱を温度センサ１０に集める機能をも有する。この集熱機能に基づいて、温度センサ１０による温度検知の応答性を向上させることができる。
温度センサ１０への集熱に主として寄与するブラケット本体２００に加えて、接合部２２も含めたブラケット２０全体が、金属材料の熱伝導率に基づいてコイル８の温度変化に迅速に追従するため、温度センサ１０への集熱に寄与する。
したがって、本実施形態のブラケット２０によれば、感温素子１１の破損の懸念のない被接合部１２Ａにおいて温度センサ１０を確実に保持しつつ、ブラケット本体２００により集熱される感温領域１０Ｒにおいて応答性よくコイル８の温度を検知することができる。
本実施形態のブラケット２０は、温度センサ１０に熱を集めるブラケット本体２００と、温度センサ１０に接合される接合部２２とを、温度センサ１０の長手方向に離間した別々の部位として備えている。そのため、各部位に、集熱と保持とにそれぞれ最適な形態を与えることができる。
【００８４】
温度検知装置１の応答性を熱時定数τの試験結果により示す。熱時定数τは、感温体１０１が初期の温度差の６３．２％に到達するまでに要する時間であるものとする。
本実施形態と比較される比較例１は、温度センサ１０の周りに、ブラケット２０等の金属製の部材を備えていない。比較例１の温度センサ１０は、感温素子１１を覆う保護部材１２がむき出しである。
室温に置いた比較例１の温度センサを、使用中のコイルを模擬して１００℃に加熱された金属板に押さえ付け、熱時定数τを計測したところ、熱時定数τは、９０秒であった。
一方、本実施形態の温度検知装置１のブラケット２０の第１壁２１１を１００℃に加熱された金属板に押さえ付けたときに計測された熱時定数τは、２０秒であった。
比較例１および本実施形態のいずれにおいても、感温素子１１のサイズは同一であり、感温体１０１の長さは約４ｍｍである。
【００８５】
他の比較例２は、感温体１０１の長さが約２ｍｍであり、比較例１と同様に金属部材を備えていない。一般に、感温体１０１は、より小さく設計した方が応答性を向上させることができる。
この比較例２についても比較例１と同様に、熱時定数τを計測したところ、τは２３秒であった。
比較例１，２と本実施形態との比較によれば、ブラケット２０による集熱作用は、比較例１と２との感温体の寸法の差（約２ｍｍ）以上に、応答性向上に大きく寄与することがわかる。
比較例１，２および本実施形態の熱時定数τを下記の表にまとめる。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
上記実施形態では、挟持部２１および集熱部２３の両方が、前後方向Ｄ２に沿って感温領域１０Ｒに亘り配置されているが、必ずしも両方が感温領域１０Ｒに亘り配置されている必要はない。
但し、上述したように、コイル８側とは反対側である集熱部２３側からも温度センサ１０に熱が伝わることを主な要因として、温度センサ１０の熱応答性が向上する。そのため、挟持部２１および集熱部２３のうち少なくとも集熱部２３が、感温領域１０Ｒに亘り配置されていることが好ましい。
【００８８】
挟持部２１および集熱部２３の前後方向Ｄ２の寸法は、温度センサ１０への集熱や、温度センサ１０の安定的な保持等を考慮して適宜に定めることができる。
【００８９】
（第１変形例）
上記実施形態とは異なり、図６（ａ）に示すように、温度センサ１０の側方二面１０Ｂ，１０Ｃのみに集熱部２６が配置されていてもよい。この場合も、挟持部２１の外側に突出した集熱部２６と、壁２１１との間に感温領域１０Ｒが配置されていることで、集熱部２６は感温領域１０Ｒと熱的に結合する。そのため、コイル８からの熱が、コイル８側からだけでなく集熱部２６側からも温度センサ１０に集められる。
さらには、図６（ｂ）に示すように、温度センサ１０の面１０Ａに対して直交した面１０Ｂのみに集熱部２７が配置されていることで、集熱部２７が感温領域１０Ｒと熱的に結合していてもよい。この場合も、コイル８からの熱が、コイル８側からだけでなく集熱部２７側からも温度センサ１０に集められる。
つまり、温度センサ１０に熱を集める集熱部は、必ずしも温度センサ１０を軸線周りに囲んでいたり、集熱部の異なる部位（２３，２１１）間に温度センサ１０を挟んでいたりする必要はない。集熱部２３，２６，２７のように、挟持部２１の外側に突出し、コイル８側に対向する温度センサ１０の部分（１０Ａ）とは異なる部分（１０Ｂ，１０Ｃ等）に沿って配置され熱的に結合している限りにおいて、温度センサ１０への集熱に寄与することができる。温度センサ１０が、上記実施形態とは異なる形状、例えば円筒形状等であっても、集熱部が、挟持部２１の外側に突出し、温度センサ１０と熱的に結合している限りにおいて、温度センサ１０への集熱に寄与することができる。
集熱部は、温度センサ１０を必ずしも保持していなくてもよい。その場合、第１壁２１１に温度センサ１０を接着することで、ブラケット本体２００に温度センサ１０が保持されるようにしてもよい。
【００９０】
（第２変形例）
図７（ａ）および（ｂ）は、上記実施形態のストッパ２４とは形状が異なるストッパ２４´を示す。ストッパ２４´は、第２壁２１２の一端側を第１壁２１１側に向けて折り曲げて、屈曲部２４３の両側を重ね合わせることで形成されている。図７（ｂ）は、折り曲げられる前の第２壁２１２を実線で示している。挟持部２１の内側にコイル８を挿入した後に、二点鎖線で示すように第２壁２１２を１８０°折り曲げてストッパ２４´を形成し、ストッパ２４´の端部２４１をコイル８に突き当てることができる。
このストッパ２４´によっても、コイル８に対向する端部２４１により、挟持部２１からのコイル８の離脱を規制することができる。
【００９１】
（第３変形例）
図８（ａ）は、温度センサ１０の保護部材１２の後端部にも被接合部１２Ｂが設定されている例を示している。
図８（ａ）に示す例では、リード線１１２が、前後方向Ｄ２に対して直交する向きに、保護部材１２から引き出されているため、保護部材１２の被接合部１２Ｂにはリード線１１２が存在していない。この被接合部１２Ｂに、集熱部２３から後方に片持ち状に支持されたかしめ片２２３，２２４が接合されている。これらのかしめ片２２３，２２４および集熱部２３のみにより、温度センサ１０が保持されていてもよい。その場合、かしめ片２２１，２２２は必要なく、感温体１０１よりも前方に被接合部１２Ａを与える必要はない。
【００９２】
（第４変形例）
図８（ｂ）は、温度検知装置１の設置スペースや製造上の理由により、温度センサ１０の前端側に、接合のための領域を与えることのできない場合を示している。この例では、温度センサ１０の後端側に与えられた被接合部１２Ｃと、集熱部２３のみにより、温度センサ１０が保持されている。被接合部１２Ｃにはリード線１１２が位置している。リード線１１２の剛性によっては、リード線１１２（特に芯線１１２Ａ）を破損させずにかしめ片２２３，２２４を被接合部１２Ｃに接合することができるから、図８（ｂ）に示すように電線１１０が位置する被接合部１２Ｃにブラケット２０が接合されることも許容される。
【００９３】
感温体１０１についても、感温体１０１の剛性により破損の懸念がない場合には、感温体１０１の位置で保護部材１２にブラケット２０が接合されることが許容される。
【００９４】
（第５変形例）
図８（ｃ）は、ブラケット本体２００が温度センサ１０の被接合部１２Ｄ，１２Ｄに接合される例を示している。この例では、リード線１１２がブラケット本体２００により覆われている。ブラケット本体２００は、リード線１１２の外側に位置する被接合部１２Ｄ，１２Ｄにそれぞれかしめられる。
【００９５】
（第６変形例）
図９（ａ）および（ｂ）は、温度センサ１０とブラケット２０との接合に関する変形例に係る温度検知装置２を示している。図９（ａ）および（ｂ）に示す例では、集熱部２３から前側に延びた接合部としてのタブ３２が、温度センサ１０の被接合部１２Ａにかしめられる。タブ３２には、かしめに使用された図示しないパンチに対応する凹部３２Ａが形成される。
【００９６】
（第７変形例）
図１０（ａ）は、温度センサ１０とブラケット２０との接合に関する他の変形例に係る温度検知装置３を示している。図１０（ａ）に示すように、集熱部２３から延びたタブ３３がリベット３４を用いて被接合部１２Ａにかしめられていてもよい。リベット３４はタブ３３および被接合部１２Ａを貫通している。
【００９７】
（第８変形例）
図１０（ｂ）も、温度センサ１０とブラケット２０との接合に関する他の変形例に係る温度検知装置４を示している。この例では、被接合部１２Ａの高さ方向Ｄ３の両側に形成された溝１２Ｅに、集熱部２３に連接された係合突起３５が、被接合部１２Ａの高さ方向Ｄ３に弾性変形した状態で挿入されている。このように、係合突起３５と被接合部１２Ａとが弾性力により係合することで、ブラケット２０が温度センサ１０に接合されていてもよい。
【００９８】
その他、適宜な方法により、温度センサ１０とブラケット２０とを接合することができる。
上述した第１〜第８変形例は、以下で説明する第２〜第４実施形態にも適用することができる。
【００９９】
温度検知装置１は、図１７に示すように、延出部８Ａ´を含むコイル要素８０に予め組み付けられた状態の組付体として提供することもできる。その場合は、提供先において、コイル８の他の部分に、組付体のコイル要素８０を組み付ければよい。
第２実施形態の温度検知装置５、第３実施形態の温度検知装置６、および第４実施形態の温度検知装置７についても同様である。
【０１００】
［第２実施形態］
次に、図１１および図１２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付している。
【０１０１】
第２実施形態の温度検知装置５は、図１１（ａ）および（ｂ）に示すように、温度センサ１０と、温度センサ１０をコイル８の延出部８Ａに取り付けるブラケット４０とを備えている。
ブラケット４０は、コイル８および温度センサ１０を弾性力により挟持するブラケット本体４００と、温度センサ１０に接合される接合部４２とを備えている。
コイル８と温度センサ１０とは、ブラケット本体４００の弾性力により挟持方向Ｄ１に押圧される。
ブラケット本体４００は、図１２（ａ）に示すように、第１壁４１１と、第２壁２１２と、連結部２１３とを有している。
第２実施形態において、温度センサ１０は、ブラケット本体４００の第１壁４１１とコイル８との間に配置される。
【０１０２】
第２実施形態では、ブラケット本体４００の内側に、コイル８および温度センサ１０が共に配置される。図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、コイル８と温度センサ１０とが部材を介さずに直接接触する。そのため、コイル８から温度センサ１０に熱が直接伝導するので、より一層の応答性の向上に寄与する。
なお、この第２実施形態のように、第１実施形態において壁２１１（図３（ａ））に孔や切欠を形成し、これらの孔や切欠を通じて温度センサ１０の一面１０Ａをコイル８に直接接触させることもできる。
【０１０３】
ブラケット本体４００は、温度センサ１０を支持する支持部４３を有している。支持部４３は、壁４１１に形成されており、温度センサ１０の側方三面に沿って折り曲げられるようになっている。支持部４３は、図１２（ａ）に示すように、温度センサ１０の外形に対応した矩形状の横断面を呈する。支持部４３の内部に区画されている溝４３Ａには、ブラケット本体４００の内側から温度センサ１０が収容される。溝４３Ａから露出した温度センサ１０の一面１０Ａは、ブラケット本体４００の内側に開口２１０から挿入されたコイル８の側面と接触する。
【０１０４】
ブラケット本体４００は、温度センサ１０を支持することができれば、必ずしもブラケット本体４００が支持部４３を備えている必要はない。例えば、ブラケット本体４００の壁４１１が平坦に形成されているとしても、温度センサ１０を壁４１１に接着して支持するようにしても良い。
【０１０５】
接合部４２は、図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように壁４１１に連なっており、連接部４８（図１１（ａ））により壁４１１の前側に片持ち状に支持された一対の突片であるかしめ片４２１，４２２を有する。接合部４２のかしめ片４２１，４２２が、温度センサ１０の被接合部１２Ａにかしめられる。
【０１０６】
かしめ片４２１，４２２をかしめる作業を行い易くするために、また、かしめ片４２１，４２２の各々の先端４２１Ａ，４２２Ａ（図１２（ｂ））とコイル８との接触を避けるために、温度センサ１０の被接合部１２Ａは、第１実施形態（図３（ａ））と比べて薄く形成されている。被接合部１２Ａのコイル８側にスペースが形成されるようにするためである。
【０１０７】
本実施形態によっても、コイル８を挟持するブラケット本体４００により温度センサ１０が軸線周りに囲まれており、ブラケット４０が温度センサ１０と熱的に結合しているので、ブラケット４０を通じた熱伝導によりコイル８の熱が温度センサ１０に集められる。
本実施形態によれば、コイル８が収容されているブラケット本体４００の内側と同じ空間に配置された温度センサ１０がコイル８と直接接触するから、温度センサ１０による応答性向上により一層寄与できる。
【０１０８】
本実施形態においても、感温体１０１への熱伝導への寄与度を考慮して感温体１０１およびジュメット線１１１を含んで設定されている感温領域１０Ｒ（図１１（ａ））に亘り、ブラケット本体４００が配置されていることが好ましい。ブラケット本体４００により温度センサ１０が覆われる感温領域１０Ｒにおいて、コイル８の熱を温度センサ１０に集めつつ、冷却液の飛沫が直接的に付着するのを避けることができる。
【０１０９】
ブラケット本体４００により挟持されているコイル８と温度センサ１０とが、必ずしも互いに押圧されている必要はない。例えば、ブラケット本体４００の内側で、連結部２１３側に位置する温度センサ１０と、開口２１０側に位置するコイル８とが隣接して配置されることも許容される。
【０１１０】
［第３実施形態］
次に、図１３および図１４を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付している。
第３実施形態の温度検知装置６は、図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、温度センサ１０と、温度センサ１０をコイル８の延出部８Ａに取り付ける金属製のブラケット５０とを備えている。
第３実施形態においては、締結用部材であるボルト６１およびナット６２を用いてコイル８にブラケット５０が締結されることが第１実施形態および第２実施形態とは相違する。第３実施形態では、ブラケット５０によりコイル８が挟持されていない。第３実施形態では、温度センサ１０を保持するブラケット５０がコイル８に締結されることで、温度センサ１０がコイル８に取り付けられる。
【０１１１】
〔ブラケット〕
ブラケット５０は、温度センサ１０の感温領域１０Ｒに亘り配置され、温度センサ１０に熱的に結合されるブラケット本体５００と、温度センサ１０に接合される接合部２２と、コイル８に締結される被締結部５３とを備えている。
第３実施形態のブラケット５０も、第１実施形態のブラケット２０および第２実施形態のブラケット４０と同様に、各構成要素、つまり、ブラケット本体５００、接合部２２、および被締結部５３が一つの金属板材から一体に構成されている。
【０１１２】
（ブラケット本体）
ブラケット本体５００は、コイル８から発せられた熱を温度センサ１０に伝達する伝熱部５１と、伝熱部５１に連なり、温度センサ１０の感温領域１０Ｒに熱的に結合する集熱部５２とを有している。
【０１１３】
伝熱部５１は、図１４に示すように、温度センサ１０の一面１０Ａとコイル８の一面８Ｂとの間に介在する矩形の板状に形成されている。伝熱部５１は、温度センサ１０の少なくとも感温体１０１を含む感温領域１０Ｒ（図１３（ａ））に亘り配置されている。
伝熱部５１の一端側には、伝熱部５１に対して屈曲し、コイル８の他の面８Ｃ（図１４）に対向する回転規制片５１Ａが連接されている。
【０１１４】
回転規制片５１Ａは、ブラケット５０および温度センサ１０がコイル８に対してボルト６１（図１３（ａ）および（ｂ））の軸周りに回転することを規制する。回転規制片５１Ａは、コイル８から温度センサ１０への伝熱にも寄与する。また、回転規制片５１Ａによりブラケット５０がコイル８に位置決めされるため、ボルト６１の軸部６１１（図１３（ｂ））を被締結部５３およびコイル８に容易に通すことができる。
コイル８とブラケット５０との相対回転を規制する他の手段が設けられている場合には、ブラケット本体５００は、少なくとも伝熱部５１のみを有していれば足りる。例えば、キー、およびキーを係止するキー溝をブラケット５０およびコイル８に与えることで、ブラケット５０とコイル８との相対回転を規制可能である。なお、後述する図１５に示す形態では、回転規制片５１Ａが存在していない。
【０１１５】
伝熱部５１よりもコイル８側を「内」、伝熱部５１よりも温度センサ１０側を「外」と定義すると、集熱部５２（図１３（ａ）および（ｂ）、図１４）は、伝熱部５１の外側に突出し、温度センサ１０と熱的に結合する。熱的に結合していることにより、集熱部５２から温度センサ１０へ熱を伝導して、温度センサ１０に集熱することが可能となる。この集熱部５２は、伝熱部５１に連なり、伝熱部５１の外側で温度センサ１０を支持する。
【０１１６】
集熱部５２は、図１４に示すように、伝熱部５１の他端側が温度センサ１０の表面に沿って折り曲げられている。伝熱部５１と集熱部５２との間に温度センサ１０が挟まれる。より具体的に、温度センサ１０は、伝熱部５１と、伝熱部５１に対向する集熱部５２の対向部５２Ａ（図１４）との間に配置される。
本実施形態の集熱部５２は、第１実施形態の集熱部２３（図３（ｂ））と同様に構成されている。集熱部５２は、図６（ａ）に示す集熱部２６あるいは図６（ｂ）に示す集熱部２７と同様に構成されていてもよい。
【０１１７】
金属製であるブラケット５０の高い熱伝導率により、温度センサ１０には、ブラケット５０を通じて、コイル８に対向する一面１０Ａ（図１４）側からだけでなく、温度センサ１０においてブラケット５０と当接している他の面（一面１０Ａ以外の面）からも熱が伝えられる。つまり、ブラケット５０によりコイル８の熱が温度センサ１０に集められることで、温度センサ１０は、コイル８の温度変化に遅滞なくコイル８の温度を検知するので、温度検知の応答性が向上する。
【０１１８】
（接合部）
接合部２２（図１３（ａ）および（ｂ））は、ブラケット本体５００の長手方向である前後方向Ｄ２における一方側において、温度センサ１０にかしめられて接合されている。
接合部２２のかしめ片２２１，２２２は、金属板から伝熱部５１、集熱部５２、および被締結部５３と一体に打ち抜かれることで形成されている。
本実施形態におけるかしめ片２２１，２２２はコイル８の外側に向けて曲げられており、かしめ片２２１，２２２の各々の先端がコイル８から外側に離れた位置に配置されるが、図１１および図１２に示すかしめ片４２１，４２２のようにコイル８の内側に向けて曲げられるように構成されていてもよい。
【０１１９】
接合部２２は、第１実施形態と同様に、温度センサ１０において感温体１０１も電線１１０も存在しない被接合部１２Ａに接合されている。被接合部１２Ａは、ブラケット本体５００から前方へ突出している。
【０１２０】
（被締結部）
被締結部５３は、ボルト６１と、ボルト６１に装着されるナット６２（図１３（ｂ））とによりコイル８に締結される。被締結部５３は、接合部２２の前方に連なり、厚さ方向に貫通する貫通孔５３０を有している。
本実施形態の被締結部５３は、ブラケット５０に保持された温度センサ１０を前後方向Ｄ２に延長した延長線上に位置している。
第３実施形態においては、温度センサ１０の前後方向Ｄ２の後方から前方に向けて、伝熱部５１および集熱部５２を有するブラケット本体５００、接合部２２、および被締結部５３が順に配置されている。
【０１２１】
ボルト６１の軸部６１１（図１３（ｂ））が、貫通孔５３０と、コイル８を貫通する孔８Ｄとに挿入され、軸部６１１の先端側にナット６２が締付けられることにより、ボルト６１の頭部６１２とナット６２との間にブラケット５０とコイル８とが締結される。
被締結部５３は、本実施形態の直線状の延出部８Ａの表面に沿って平坦に形成されている。被締結部５３と、伝熱部５１とは同一平面上に位置している。
被締結部５３は、円形状の貫通孔５３０の周りに円環状に形成されている。但し、貫通孔５３０に軸部６１１が挿入されるボルト６１を用いて締結可能である限りにおいて、被締結部５３が必ずしも円環状である必要はない。
ボルト６１およびナット６２の他、リベットを用いてブラケット５０とコイル８とを締結することも可能である。
【０１２２】
〔第３実施形態による効果〕
第３実施形態によれば、ブラケット５０は、金属板材を用いた打ち抜きおよび曲げ加工により、ブラケット本体５００、接合部２２、および被締結部５３等の各部分が連続した一部材として簡素な形態に構成されている。この簡素な形態のブラケット５０を使用することにより、接合部２２によって温度センサ１０を保持し、被締結部５３をコイル８に締結して温度センサ１０をコイル８に容易に取り付けることができる。ブラケット５０はプレス加工により容易に成形でき、接合部２２をかしめることで温度センサ１０にブラケット５０を容易に組み付けることができる。接合部２２は感温体１０１および電線１１０とは異なる位置に定められた被接合部１２Ａにかしめられるため、感温素子１１を破損させることがない。そのため、温度センサ１０の信頼性を確保しつつ、温度検知装置６を容易に製造することができる。
【０１２３】
その上、金属製であるブラケット５０は、その高い熱伝導率より、温度検知対象であるコイル８の熱を温度センサ１０に集める機能をも有する。この集熱機能に基づいて、温度センサ１０による温度検知の応答性を向上させることができる。
温度センサ１０への集熱に主として寄与するブラケット本体５００に加えて、接合部２２および被締結部５３も含めたブラケット５０全体が、金属材料の熱伝導率に基づいてコイル８の温度変化に迅速に追従するため、温度センサ１０への集熱に寄与する。
したがって、本実施形態のブラケット５０によれば、感温素子１１の破損の懸念のない被接合部１２Ａにおいて温度センサ１０を確実に保持しつつ、ブラケット本体５００により集熱される感温領域１０Ｒにおいて応答性よくコイル８の温度を検知することができる。
本実施形態のブラケット５０は、温度センサ１０に熱を集めるブラケット本体５００と、温度センサ１０に接合される接合部２２と、コイル８に締結される被締結部５３とを、温度センサ１０の長手方向に離間した別々の部位として備えている。そのため、各部位に、集熱、保持、および固定にそれぞれ最適な形態を与えることができる。
【０１２４】
温度センサ１０に接合されるブラケットの接合部２２に関し、図８〜図１０を参照して説明した種々の形態を第３実施形態にも適用することができる。
例えば、第３実施形態において、図８（ｂ）に示すようにブラケット本体５００よりも後方に接合部２２のかしめ片２２１，２２２が位置している場合は、ブラケット本体５００の前端に被締結部５３が連接されるように構成することができる。
【０１２５】
第３実施形態においても、ブラケット本体５００の伝熱部５１および集熱部５２により温度センサ１０が軸線周りに囲まれているため、ブラケット５０を通じた熱伝導によりコイル８の熱が温度センサ１０に効率良く集められる。
また、ブラケット本体５００により温度センサ１０が覆われる感温領域１０Ｒにおいて、コイル８の熱を温度センサ１０に集めつつ、冷却液の飛沫が直接的に付着するのを避けることができる。
【０１２６】
［第３実施形態の変形例］
被締結部５３の位置は、温度センサ１０を前後方向Ｄ２に延長した延長線上には限られない。
例えば、図１５に示すブラケット本体５００´の被締結部５３´は、ブラケット本体５００´の伝熱部５１から、コイル８の延出部８Ａが延びている方向（Ｄ２）とは直交する方向（高さ方向Ｄ３）の一方側に向けて突出している。
被締結部５３´は、貫通孔５３０およびコイル８の孔を貫く軸部を有するボルト６１と、図示しないナットとによりコイル８に締結される。
【０１２７】
［第４実施形態］
次に、図１６を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係る温度検知装置７は、第１実施形態の温度検知装置１のブラケット２０（図２）に、第３実施形態（図１３、図１４）の被締結部５３を与えたものである。
以下、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。
【０１２８】
第４実施形態のブラケット７０は、コイル８を弾性力により挟持するブラケット本体７００と、温度センサ１０に接合される接合部２２と、コイル８に締結される被締結部５３とを有している。
【０１２９】
ブラケット本体７００は、コイル８を内側に挟持する挟持部２１と、挟持部２１の外側に突出し、温度センサ１０に熱的に結合する集熱部２３と、挟持部２１からのコイル８の離脱を規制するストッパ２４とを有している。
被締結部５３は、挟持部２１の第１壁２１１（図１６（ｂ））と同一平面上に位置している。
【０１３０】
第４実施形態によれば、ブラケット本体７００の挟持部２１によるコイル８の挟持に加え、被締結部５３におけるコイル８への締結により、第１実施形態と比べてより強固に温度センサ１０をコイル８に固定することができる。
第４実施形態では、ブラケット本体７００の挟持部２１によりコイル８が挟持された状態で、ボルト６１およびナット６２により被締結部５３をコイル８に締結することができる。挟持部２１によりブラケット７０がコイル８に位置決めされるため、ボルト６１の軸部６１１を被締結部５３の貫通孔５３０およびコイル８の孔８Ｄに容易に通すことができる。
【０１３１】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
図示を省略するが、第２実施形態の温度検知装置５のブラケット４０（図１１および図１２）に、第３実施形態の被締結部５３を与えることも可能である。
本発明におけるブラケットは、上述した形態に限ることなく、適宜に構成することができる。
【０１３２】
温度センサ１０は、必ずしもコイル８の延出部８Ａに沿って配置されている必要はない。延出部８Ａに対して傾斜していたり直交していたりしてもよい。
【０１３３】
本発明におけるブラケットは、金属材料から、ブラケット本体と接合部とを備えた部材として簡素に構成されている限り、複数の部材を組み付けて構成されていてもよい。
さらに、図示は省略するが、第１〜第４実施形態の温度検知装置を、周辺との絶縁性を確保するために樹脂等により包むようにしても良い。かかる構成にすれば、絶縁性を確保することが出来る上に、冷却液の飛沫が温度センサ１０に直接的に付着するのを防止できるとともに、集熱性を向上させることも出来る。
【符号の説明】
【０１３４】
１〜５ 温度検知装置
８     コイル
８Ａ   延出部
８Ｂ，８Ｃ    面
８Ｄ   孔
１０   温度センサ
１０Ａ 一面
１０Ｂ 面
１０Ｒ 感温領域
１１   感温素子
１２   保護部材
１２ａ 前端
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ     被接合部
１２Ｅ 溝
１３   接合箇所
２０   ブラケット
２００ ブラケット本体
２１   挟持部
２２   接合部
２３   集熱部
２３Ａ 対向部
２４，２４´，２５   ストッパ
２６，２７    集熱部
２８   連接部
２９   切欠
３２   タブ（接合部）
３２Ａ 凹部
３３   タブ（接合部）
３４   リベット（接合部）
３５   係合突起（接合部）
４０   ブラケット
４２   接合部
４３   支持部
４３Ａ 溝
４８   連接部
５０   ブラケット
５１   伝熱部
５１Ａ 回転規制片
５２   集熱部
５３，５３´  被締結部
６１   ボルト（締結用部材）
６２   ナット（締結用部材）
７０   ブラケット
８０   コイル要素
１０１ 感温体
１０１Ａ      感温部
１０１Ｂ      被覆ガラス
１１０ 電線
１１１ ジュメット線（第１電線）
１１２ リード線（第２電線）
１１２Ａ      芯線
１１２Ｂ      絶縁被覆
１１２Ｃ      パッド
２１０ 開口
２１１ 第１壁
２１２ 第２壁
２１３ 連結部
２１５ 屈曲部
２２０ 基部
２２１，２２２，２２３，２２４     かしめ片（突片）
２３１ 端縁
２４１ 端部
２４２ 斜面
２５１ コイル支持部
２５２ ガイド部
４１１ 壁
４２１，４２２かしめ片（突片）
５００，５００´     ブラケット本体
５３０ 貫通孔
６１１ 軸部
６１２ 頭部
７００ ブラケット本体
Ｃ１，Ｃ２    クリアランス
Ｄ１   挟持方向
Ｄ２   前後方向
Ｄ３   高さ方向
Ｓ     隙間
【図１】
2020026394.tif 000004
【図２】
2020026394.tif 000005
【図３】
2020026394.tif 000006
【図４】
2020026394.tif 000007
【図５】
2020026394.tif 000008
【図６】
2020026394.tif 000009
【図７】
2020026394.tif 000010
【図８】
2020026394.tif 000011
【図９】
2020026394.tif 000012
【図１０】
2020026394.tif 000013
【図１１】
2020026394.tif 000014
【図１２】
2020026394.tif 000015
【図１３】
2020026394.tif 000016
【図１４】
2020026394.tif 000017
【図１５】
2020026394.tif 000018
【図１６】
2020026394.tif 000019
【図１７】
2020026394.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月26日(2019.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記温度センサは、前記挟持部の前記一部である壁と、前記集熱部における前記壁に対向する対向部との間に配置される、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記壁および前記対向部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り延在している、
請求項３に記載の温度検知装置。
【請求項５】
前記集熱部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に前記コイルの熱を伝導する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項６】
車両に搭載される回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記回転電機に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有するとともに、締結固定により前記温度センサを前記回転電機に取り付ける被締結部を備える、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項７】
前記ブラケット本体には、前記温度センサを支持する支持部が設けられている、
請求項６に記載の温度検知装置。
【請求項８】
車両に搭載される回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記回転電機に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、締結固定により前記温度センサを前記回転電機に取り付ける被締結部と、前記回転電機からの離脱を防ぐためのストッパと、を有する、ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項９】
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
請求項１から８のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１０】
前記被接合部は、前記温度センサにおける前記感温体および前記感温体に設けられる電線のいずれとも異なる位置に定められる、
請求項９に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記被接合部は、前記保護部材に定められている、
請求項９または１０に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記被接合部は、樹脂材料から中実に構成されている、
請求項１１に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置される、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
請求項１３に記載の温度検知装置。
【請求項１５】
前記感温体に設けられる電線は、
前記感温体に接続される第１電線と、前記第１電線に接続される第２電線とを有し、
前記感温領域は、前記第１電線の全体をさらに含む、
請求項１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記温度センサは、
前記感温体に設けられる電線が延びる方向である長手方向に延在し、
前記ブラケット本体により、前記長手方向に沿って設定された軸線の回りに囲まれている、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記ブラケットは、
金属製の板材から一体に形成された単一の部材である、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
前記接合部は、
前記温度センサにかしめられる一対の突片を有する、
請求項１から１７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１９】
前記温度センサは、前記感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、
前記保護部材には、前記接合部が接合される被接合部が形成されており、
前記温度センサにおいて前記被接合部の厚さが前記保護部材の他の部分よりも薄く形成されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項２０】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２１】
車両に搭載される回転電機に組み付けられる温度検知装置と、
前記回転電機を構成する部材と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記部材に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有するとともに、締結固定により前記温度センサを前記部材に取り付ける被締結部を備える、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２２】
車両に搭載される回転電機に組み付けられる温度検知装置と、
前記回転電機を構成する部材と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記部材に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、締結固定により前記温度センサを前記部材に取り付ける被締結部と、前記部材からの離脱を防ぐためのストッパと、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサを回転電機に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有するとともに、締結固定により温度センサを回転電機に取り付ける被締結部を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第１の温度検知装置において、ブラケット本体は、コイルに締結される被締結部を有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサを回転電機に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、締結固定により温度センサを回転電機に取り付ける被締結部と、回転電機からの離脱を防ぐためのストッパと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の温度検知装置において、接合部は、温度センサにかしめられる一対の突片を有することが好ましい。
本発明の温度検知装置において、温度センサは、感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、保護部材には、接合部が接合される被接合部が形成されており、温度センサにおいて被接合部の厚さが保護部材の他の部分よりも薄く形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の組付体は、車両に搭載される回転電機に組み付けられる温度検知装置と、回転電機を構成する部材と、を備え、温度検知装置は、回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサを部材に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有するとともに、締結固定により温度センサを部材に取り付ける被締結部を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第３の組付体は、車両に搭載される回転電機に組み付けられる温度検知装置と、回転電機を構成する部材と、を備え、温度検知装置は、回転電機に備わる被測温体の温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサを部材に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、締結固定により温度センサを部材に取り付ける被締結部と、部材からの離脱を防ぐためのストッパと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記温度センサは、前記挟持部の前記一部である壁と、前記集熱部における前記壁に対向する対向部との間に配置される、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記壁および前記対向部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り延在している、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記集熱部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に前記コイルの熱を伝導する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項５】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記感温体の位置を避けて前記保護部材に接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項６】
前記ブラケット本体には、前記温度センサを支持する支持部が設けられている、
請求項５に記載の温度検知装置。
【請求項７】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、前記コイルの離脱を防ぐストッパと、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項８】
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項９】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項１０】
前記被接合部は、前記温度センサにおける前記感温体に設けられる電線とも異なる位置に定められる、
請求項８または９に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記被接合部は、前記保護部材に定められている、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置される、
請求項１，２，４，５，６，８，９，１０，１１のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
請求項１２に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項１５】
前記感温体に設けられる電線は、
前記感温体に接続される第１電線と、前記第１電線に接続される第２電線とを有し、
前記感温領域は、前記第１電線の全体をさらに含む、
請求項１３または１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記ブラケットは、
金属製の板材から一体に形成された単一の部材である、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記接合部は、
前記温度センサにかしめられる一対の突片を有する、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
前記温度センサは、前記感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、
前記保護部材には、前記接合部が接合される被接合部が形成されており、
前記温度センサにおいて前記被接合部の厚さが前記保護部材の他の部分よりも薄く形成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１９】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、
前記保護部材には、前記接合部が接合される被接合部が形成されており、
前記温度センサにおいて前記被接合部の厚さが前記保護部材の他の部分よりも薄く形成されている、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２０】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２１】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記感温体の位置を避けて前記保護部材に接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２２】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、前記コイルの離脱を防ぐストッパと、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有し、ブラケット本体は、コイルを内側に挟持する挟持部と、挟持部の外側に突出し、温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、温度センサは、挟持部の一部を介してコイルに接触することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の温度検知装置において、温度センサは、挟持部の一部を介してコイルに接触する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、温度センサは、感温体および感温体に設けられる電線を有する感温素子と、感温素子における少なくとも感温体および電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、感温体の位置を避けて保護部材に接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、コイルの離脱を防ぐストッパと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、第１〜第３の温度検知装置に共通する。
本発明の温度検知装置において、接合部は、温度センサにおける感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合されることが好ましい。
さらに、本発明の第４の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有し、ブラケット本体は、コイルを内側に挟持する挟持部と、挟持部の外側に突出し、温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、接合部は、温度センサにおける感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第１の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、を有し、ブラケット本体は、コイルを内側に挟持する挟持
部と、挟持部の外側に突出し、温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、温度センサは、挟持部の一部を介して前記コイルに接触することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、温度センサは、感温体および感温体に設けられる電線を有する感温素子と、感温素子における少なくとも感温体および電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、感温体の位置を避けて保護部材に接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第３の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、ブラケットは、温度センサの少なくとも感温体を含む感温領域に亘り配置され、温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、温度センサに接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、コイルの離脱を防ぐストッパと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月2日(2019.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記温度センサは、前記挟持部の前記一部である壁と、前記集熱部における前記壁に対向する対向部との間に配置される、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記壁および前記対向部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り延在している、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記集熱部は、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に前記コイルの熱を伝導する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項５】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記保護部材に接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有し、
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体および前記電線のいずれとも異なる位置に定められた被接合部に接合される、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項６】
前記ブラケット本体には、前記温度センサを支持する支持部が設けられている、
請求項５に記載の温度検知装置。
【請求項７】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、前記コイルの離脱を防ぐストッパと、を有する、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項８】
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
請求項１から４，６，７のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項９】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体とは異なる位置に定められた被接合部に接合される、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項１０】
前記被接合部は、前記温度センサにおける前記感温体に設けられる電線とも異なる位置に定められる、
請求項９に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記被接合部は、前記保護部材に定められている、
請求項８から１０のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置される、
請求項１，２，４，５，６，８，９，１０，１１のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
請求項１２に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記ブラケット本体は、前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、
前記感温領域は、前記感温体に設けられる電線の一部をさらに含む、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項１５】
前記感温体に設けられる電線は、
前記感温体に接続される第１電線と、前記第１電線に接続される第２電線とを有し、
前記感温領域は、前記第１電線の全体をさらに含む、
請求項１３または１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記ブラケットは、
金属製の板材から一体に形成された単一の部材である、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記接合部は、
前記温度センサにかしめられる一対の突片を有する、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
前記温度センサは、前記感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、
前記保護部材には、前記接合部が接合される被接合部が形成されており、
前記温度センサにおいて前記被接合部の厚さが前記保護部材の他の部分よりも薄く形成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１９】
車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記感温体と、該感温体を保護するための樹脂製の保護部材と、を有し、
前記保護部材には、前記接合部が接合される被接合部が形成されており、
前記温度センサにおいて前記被接合部の厚さが前記保護部材の他の部分よりも薄く形成されている、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２０】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記コイルを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、を有し、
前記ブラケット本体は、
前記コイルを内側に挟持する挟持部と、前記挟持部の外側に突出し、前記温度センサに熱的に結合する集熱部と、を有し、
前記温度センサは、前記挟持部の一部を介して前記コイルに接触する、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２１】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記温度センサは、
前記感温体および前記感温体に設けられる電線を有する感温素子と、
前記感温素子における少なくとも前記感温体および前記電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、前記保護部材に接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、を有し、
前記接合部は、前記温度センサにおける前記感温体および前記電線のいずれとも異なる位置に定められた被接合部に接合される、
ことを特徴とする組付体。
【請求項２２】
車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、
前記温度センサを前記コイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記温度センサの少なくとも前記感温体を含む感温領域に亘り配置され、前記温度センサに熱的に結合するブラケット本体と、前記温度センサに接合される接合部と、前記コイルに締結される被締結部と、前記コイルの離脱を防ぐストッパと、を有する、
ことを特徴とする組付体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第２の温度検知装置は、車両に搭載される回転電機のコイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイルに取り付ける金属製のブラケットと、を備え、温度センサは、感温体および感温体に設けられる電線を有する感温素子と、感温素子における少なくとも感温体および電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、保護部材に接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有し、接合部は、温度センサにおける感温体および電線のいずれとも異なる位置に定められた被接合部に接合されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第２の組付体は、車両に搭載される回転電機のコイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温体を有する温度センサと、温度センサをコイル要素に取り付ける金属製のブラケットと、を備え、温度センサは、感温体および感温体に設けられる電線を有する感温素子と、感温素子における少なくとも感温体および電線の一部に設けられる絶縁性の保護部材と、を備え、ブラケットは、温度センサを弾性力により挟持するブラケット本体と、保護部材に接合される接合部と、コイルに締結される被締結部と、を有し、接合部は、温度センサにおける感温体および電線のいずれとも異なる位置に定められた被接合部に接合されることを特徴とする。
【国際調査報告】
2020026394.tif 000021
2020026394.tif 000022
2020026394.tif 000023