(57)【要約】  健全性診断装置は、レール変形検出部と診断部とを有している。レール変形検出部は、建物内に設置されているエレベータの複数のガイドレールの変形状態を、ガイドレール毎に検出する。診断部は、レール変形検出部で検出されたガイドレールの変形状態に基づいて、診断対象の健全性を診断する。診断対象は、建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である。
2020026439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置されているエレベータの複数のガイドレールの変形状態を、前記ガイドレール毎に検出するレール変形検出部、及び
前記レール変形検出部で検出された前記複数のガイドレールの変形状態に基づいて、前記建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する診断部
を備えている健全性診断装置。
【請求項２】
前記レール変形検出部は、１台の前記エレベータに含まれている前記複数のガイドレールの変形状態を、前記ガイドレール毎に検出する請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項３】
前記エレベータの昇降体に設けられており、対応する前記ガイドレールの変形量に応じた信号を発生する複数のセンサ
をさらに備え、
前記レール変形検出部は、前記複数のセンサからの信号を入力信号として用いる請求項１又は請求項２に記載の健全性診断装置。
【請求項４】
前記複数のガイドレールは、前記昇降体の一側に配置されている第１のガイドレールと、前記昇降体の他側に配置されている第２のガイドレールとを含み、
前記複数のセンサは、
前記昇降体の上部に設けられている第１の上部ガイド装置が前記第１のガイドレールから受ける反力の大きさに応じた信号を発生する第１の上部センサと、
前記昇降体の上部に設けられている第２の上部ガイド装置が前記第２のガイドレールから受ける反力の大きさに応じた信号を発生する第２の上部センサと、
前記昇降体の下部に設けられている第１の下部ガイド装置が前記第１のガイドレールから受ける反力の大きさに応じた信号を発生する第１の下部センサと、
前記昇降体の下部に設けられている第２の下部ガイド装置が前記第２のガイドレールから受ける反力の大きさに応じた信号を発生する第２の下部センサと
を有している請求項３記載の健全性診断装置。
【請求項５】
前記レール変形検出部は、前記建物内に設置されている複数の前記エレベータのそれぞれの前記ガイドレールの変形状態を検出する請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項６】
前記診断部は、異なる前記エレベータの前記ガイドレールの変形状態を比較することにより、前記診断対象の健全性を診断する請求項５記載の健全性診断装置。
【請求項７】
前記複数のエレベータのそれぞれの昇降体の傾きに応じた信号を発生する複数の傾きセンサ
をさらに備え、
前記レール変形検出部は、前記複数の傾きセンサからの信号を入力信号として用いる請求項５又は請求項６に記載の健全性診断装置。
【請求項８】
各前記傾きセンサは、対応する前記エレベータのかご枠に対するかご室の動きに応じた信号を発生する請求項７記載の健全性診断装置。
【請求項９】
各前記傾きセンサは、対応する前記かご枠と対応する前記かご室との間の距離に応じた信号を発生する請求項８記載の健全性診断装置。
【請求項１０】
各前記傾きセンサは、対応する前記かご枠と対応する前記かご室との間に介在する防振部材の変形に応じた信号を発生する請求項８記載の健全性診断装置。
【請求項１１】
前記複数のエレベータのそれぞれの前記昇降体の水平変位に応じた信号を発生する複数の変位センサ
をさらに備え、
前記レール変形検出部は、前記複数の傾きセンサからの信号に加えて、前記複数の変位センサからの信号を入力信号として用いる請求項７から請求項１０までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項１２】
前記レール変形検出部は、前記複数のエレベータのそれぞれのかごの着床位置のずれに基づいて、前記複数のエレベータのそれぞれの前記ガイドレールの変形状態を検出する請求項５又は請求項６に記載の健全性診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータが設けられている建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する健全性診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地震損傷計測システムでは、変形状態計測部により、ガイドレールの変形状態が計測される。また、計測されたガイドレールの変形状態に基づいて、建築物の変形状態が推定され、建築物の健全性が評価される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１９７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の地震損傷計測システムでは、ガイドレールの変形状態に基づいて、建築物の健全性が評価されている。しかし、実際には、エレベータのガイドレールの変形が建物の変形とは一致しない場合がある。特に、地震の揺れでガイドレールのみが変形した場合、従来の地震損傷計測システムでは、建築物もガイドレールと同様に変形したと判定される。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、診断対象の健全性を、より高精度に診断することができる健全性診断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る健全性診断装置は、建物内に設置されているエレベータの複数のガイドレールの変形状態を、ガイドレール毎に検出するレール変形検出部、及びレール変形検出部で検出された複数のガイドレールの変形状態に基づいて、建物とエレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する診断部を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の健全性診断装置によれば、診断対象の健全性を、より高精度に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による健全性診断装置を備えた建物を示す構成図である。
【図２】図１の建物にかごの幅方向への変形が生じた状態を示す説明図である。
【図３】図１の第１のかごガイドレールのみにかごの幅方向への変形が生じた状態を示す説明図である。
【図４】図１の建物にかごの前後方向への変形が生じた状態を示す説明図である。
【図５】図１の第１のかごガイドレールのみにかごの前後方向の変形が生じた状態を示す説明図である。
【図６】実施の形態１の健全性診断装置を示すブロック図である。
【図７】図６の診断装置本体に設定された基準値の一例を示すグラフである。
【図８】健全性の診断時に計測された診断時計測値の一例を示すグラフである。
【図９】図６の診断装置本体による健全性診断動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２による健全性診断装置を備えた建物を示す構成図である。
【図１１】図１０の建物の健全性に異常がある場合の第１及び第２のかごガイドレールの変形状態の一例を示す説明図である。
【図１２】図１０の１台のエレベータの健全性に異常がある場合の第１及び第２のかごガイドレールの変形状態の一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２の健全性診断装置を示すブロック図である。
【図１４】図１３の第１、第２、第３及び第４のセンサとして使用されるセンサの第１の例を示す構成図である。
【図１５】図１４のかごに傾きが生じた状態を示す構成図である。
【図１６】図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサとして使用されるセンサの第２の例を示す構成図である。
【図１７】図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサとして使用されるセンサの第３の例を示す構成図である。
【図１８】図１７の受光器を示す正面図である。
【図１９】図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサとして使用されるセンサの第４の例を示す構成図である。
【図２０】図１９の第１及び第２のかごガイドレールに変形が生じた状態を示す構成図である。
【図２１】実施の形態１、２の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。
【図２２】実施の形態１、２の診断装置本体の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による健全性診断装置を備えた建物を示す構成図である。図において、建物１には、昇降路２及び機械室３が設けられている。機械室３は、昇降路２の上部に配置されている。
【００１０】
機械室３には、巻上機４が設置されている。巻上機４は、駆動シーブ５、図示しない巻上機モータ、及び図示しない巻上機ブレーキを有している。巻上機モータは、駆動シーブ５を回転させる。巻上機ブレーキは、駆動シーブ５の静止状態を保持、又は駆動シーブ５の回転を制動する。
【００１１】
駆動シーブ５には、懸架体６が巻き掛けられている。懸架体６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。
【００１２】
懸架体６の第１の端部には、昇降体としてのかご７が接続されている。懸架体６の第２の端部には、釣合おもり８が接続されている。かご７及び釣合おもり８は、懸架体６により昇降路２内に吊り下げられている。また、かご７及び釣合おもり８は、駆動シーブ５を回転させることにより、昇降路２内を昇降する。
【００１３】
かご７は、かご枠９及びかご室１０を有している。懸架体６は、かご枠９に接続されている。かご室１０は、かご枠９に支持されている。
【００１４】
昇降路２内には、第１のかごガイドレール１１ａ、第２のかごガイドレール１１ｂ、第１の釣合おもりガイドレール１２ａ、及び第２の釣合おもりガイドレール１２ｂが設置されている。
【００１５】
第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂは、かご７の昇降を案内する。第１のかごガイドレール１１ａは、かご７の幅方向の一側に配置されている。第２のかごガイドレール１１ｂは、かご７の幅方向の他側に配置されている。
【００１６】
第１及び第２の釣合おもりガイドレール１２ａ，１２ｂは、釣合おもり８の昇降を案内する。第１の釣合おもりガイドレール１２ａは、釣合おもり８の幅方向の一側に配置されている。第２の釣合おもりガイドレール１２ｂは、釣合おもり８の幅方向の他側に配置されている。
【００１７】
第１のかごガイドレール１１ａ、第２のかごガイドレール１１ｂ、第１の釣合おもりガイドレール１２ａ、及び第２の釣合おもりガイドレール１２ｂは、それぞれ複数のレールブラケット１３に保持されている。各レールブラケット１３は、昇降路壁に固定されている。
【００１８】
かご枠９には、第１の上部ガイド装置１５ａ、第２の上部ガイド装置１５ｂ、第１の下部ガイド装置１６ａ、及び第２の下部ガイド装置１６ｂが設けられている。第１及び第２の上部ガイド装置１５ａ，１５ｂは、かご枠９の上部に設けられている。第１及び第２の下部ガイド装置１６ａ，１６ｂは、かご枠９の下部に設けられている。
【００１９】
第１の上部ガイド装置１５ａ及び第１の下部ガイド装置１６ａは、第１のかごガイドレール１１ａに接する。第２の上部ガイド装置１５ｂ及び第２の下部ガイド装置１６ｂは、第２のかごガイドレール１１ｂに接する。
【００２０】
ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂとしては、それぞれスライディングガイドシュー又はローラガイド装置が用いられている。
【００２１】
機械室３には、エレベータ制御装置１７が設置されている。エレベータ制御装置１７は、巻上機４を制御することにより、かご７の運行を制御する。エレベータ制御装置１７は、コンピュータを有している。
【００２２】
実施の形態１のエレベータ２０は、巻上機４、懸架体６、かご７、釣合おもり８、ガイドレール１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ、レールブラケット１３、ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ、及びエレベータ制御装置１７を含んでいる。
【００２３】
また、実施の形態１の健全性診断装置は、診断装置本体２１を有している。診断装置本体２１は、機械室３に設置されている。また、診断装置本体２１は、エレベータ制御装置１７に通信可能に接続されている。
【００２４】
診断装置本体２１には、第１、第２、第３、及び第４の反力情報が入力される。第１の反力情報は、第１の上部ガイド装置１５ａが第１のかごガイドレール１１ａから受ける反力に関する情報である。第２の反力情報は、第２の上部ガイド装置１５ｂが第２のかごガイドレール１１ｂから受ける反力に関する情報である。
【００２５】
第３の反力情報は、第１の下部ガイド装置１６ａが第１のかごガイドレール１１ａから受ける反力に関する情報である。第４の反力情報は、第２の下部ガイド装置１６ｂが第２のかごガイドレール１１ｂから受ける反力に関する情報である。
【００２６】
ここで、かご７が乗客を乗せていない状態で走行する場合、ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが受ける反力は、かごガイドレール１１ａ，１１ｂの微小な変形等により多少変動するものの、基本的には一定である。
【００２７】
これに対して、例えば地震によってかごガイドレール１１ａ，１１ｂが変形し、その変形部分をかご７が通過すると、ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが受ける反力が変化する。
【００２８】
例えば、図２に示すように、建物１にかご７の幅方向への変形が生じると、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂが同じように変形する。このため、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの間隔は、ほぼ一定となる。
【００２９】
一方、図３に示すように、建物１が変形せず、第１のかごガイドレール１１ａのみに変形が生じると、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの間隔が変化する。
【００３０】
なお、図２及び図３において、Ｙ軸方向は、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形前のかご７の幅方向である。また、Ｘ軸方向は、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形前のかご７の前後方向である。また、Ｚ軸方向は、鉛直方向である。
【００３１】
また、図２及び図３において、ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが受ける反力を矢印で示している。また、各矢印の長さは、反力の大きさを示している。
【００３２】
図３では、第１及び第２の上部ガイド装置１５ａ，１５ｂの位置で、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの間隔が大きくなっている。このとき、かご７は第１のかごガイドレール１１ａ側へ傾く。また、第１及び第２の上部ガイド装置１５ａ，１５ｂが受ける反力は、同時に小さくなる。
【００３３】
このように、かご７の上下左右に設置されたガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂが受ける反力を全て測定することで、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂそれぞれの変形状態を検出できる。
【００３４】
そして、第１のかごガイドレール１１ａの変形状態と第２のかごガイドレール１１ｂの変形状態とが異なっていれば、第１のかごガイドレール１１ａ又は第２のかごガイドレール１１ｂのみが変形していると推定することができる。
【００３５】
また、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態が同じであれば、建物１全体が変形していると推定することができる。即ち、健全性を、エレベータ２０と建物１とで切り分けて評価することができる。
【００３６】
かご７の前後方向への変形についても、同様のことが言える。一例として、図４は、建物１全体にかご７の前後方向への変形が生じた状態を示している。また、図５は、第１のかごガイドレール１１ａのみにかご７の前後方向への変形が生じた状態を示している。
【００３７】
図６は、実施の形態１の健全性診断装置を示すブロック図である。実施の形態１の健全性診断装置は、診断装置本体２１に加えて、第１の上部センサ２２ａ、第２の上部センサ２２ｂ、第１の下部センサ２３ａ、及び第２の下部センサ２３ｂを有している。
【００３８】
第１の上部センサ２２ａは、第１の上部ガイド装置１５ａに設けられている。また、第１の上部センサ２２ａは、第１の反力情報として、第１の上部ガイド装置１５ａが受ける反力の大きさに応じた信号を発生する。
【００３９】
第２の上部センサ２２ｂは、第２の上部ガイド装置１５ｂに設けられている。また、第２の上部センサ２２ｂは、第２の反力情報として、第２の上部ガイド装置１５ｂが受ける反力の大きさに応じた信号を発生する。
【００４０】
第１の下部センサ２３ａは、第１の下部ガイド装置１６ａに設けられている。また、第１の下部センサ２３ａは、第３の反力情報として、第１の下部ガイド装置１６ａが受ける反力の大きさに応じた信号を発生する。
【００４１】
第２の下部センサ２３ｂは、第２の下部ガイド装置１６ｂに設けられている。また、第２の下部センサ２３ｂは、第４の反力情報として、第２の下部ガイド装置１６ｂが受ける反力の大きさに応じた信号を発生する。
【００４２】
実施の形態１の診断装置本体２１は、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。診断対象は、建物１とエレベータ２０との少なくともいずれか一方である。また、診断装置本体２１は、地震発生後の診断対象の健全性として、エレベータ２０の自動運転を再開するために支障となる異常の有無を判定する。
【００４３】
また、診断装置本体２１は、健全性の診断時に、エレベータ制御装置１７にかご７を走行させる指令を出力する。エレベータ制御装置１７は、健全性の診断時に、かご７を走行させる。
【００４４】
また、診断装置本体２１は、機能ブロックとして、レール変形検出部２１ａ、診断部としての判定部２１ｂ、記憶部２１ｃ、及び発報部２１ｄを有している。
【００４５】
レール変形検出部２１ａは、第１の上部センサ２２ａ、第２の上部センサ２２ｂ、第１の下部センサ２３ａ、及び第２の下部センサ２３ｂからの信号を入力信号として用いる。
【００４６】
また、レール変形検出部２１ａは、第１の上部センサ２２ａ、第２の上部センサ２２ｂ、第１の下部センサ２３ａ、及び第２の下部センサ２３ｂからの信号に基づいて、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂ毎に検出する。この例では、変形状態は、変形量である。
【００４７】
判定部２１ｂは、レール変形検出部２１ａで検出された第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に基づいて、診断対象の健全性を診断する。即ち、判定部２１ｂは、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量の計測値を、基準値と比較することにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量の異常の有無を判定する。
【００４８】
また、判定部２１ｂは、第１のかごガイドレール１１ａ又は第２のかごガイドレール１１ｂのみが変形しているのか、建物１全体が変形しているのかを判定する。
【００４９】
記憶部２１ｃは、上記の基準値を記憶する。発報部２１ｄは、判定部２１ｂによる判定結果を、エレベータ制御装置１７及び遠隔の管理室に発報する。
【００５０】
図７は、図６の診断装置本体２１に設定された基準値の一例を示すグラフである。この例では、基準値は、例えばエレベータ２０の据付時に計測された初期計測値に許容値を加えることで設定される。これは、異常がない状態でも、据付時の誤差等により、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂが僅かに変形していることがあるためである。
【００５１】
初期計測値の計測は、昇降行程の全体に渡ってかご７を走行させることにより行われる。このとき、精度向上のため、かご７の走行速度を通常運転時の速度から変更してもよい。例えば、初期計測値の計測時には、かご７の走行速度を定格速度よりも低速としてもよい。基準値は、保守点検で異常がなかった際に更新してもよい。また、基準値は、設定周期で定期的に更新してもよい。
【００５２】
図８は、健全性の診断時に計測された診断時計測値の一例を示すグラフである。この例では、昇降行程の一部で、診断時計測値が基準値を超えている。これにより、判定部２１ｂは、異常ありと判定する。健全性の診断は、地震以外の災害の発生後に行ってもよいし、人手による診断指令の入力により任意のタイミングで行ってもよい。
【００５３】
図９は、図６の診断装置本体２１による健全性診断動作を示すフローチャートである。健全性診断動作において、診断装置本体２１は、まずステップＳ１において、かご７の走行を開始させる指令をエレベータ制御装置１７に出力する。
【００５４】
かご７の走行が開始されると、診断装置本体２１は、ステップＳ２、３において、かご７の走行が終了するまで、第１及び第２の上部センサ２２ａ，２２ｂからの情報と第１及び第２の下部センサ２３ａ，２３ｂからの情報とを取得する。
【００５５】
かご７の走行が終了すると、診断装置本体２１は、ステップＳ４において、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量を計測する。そして、診断装置本体２１は、ステップＳ５において、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量の異常の有無を判定する。また、診断装置本体２１は、ステップＳ５において、第１のかごガイドレール１１ａ又は第２のかごガイドレール１１ｂのみが変形しているのか、建物１全体が変形しているのかを判定する。
【００５６】
この後、診断装置本体２１は、判定結果をエレベータ制御装置１７及び遠隔の管理室に発報して、処理を終了する。
【００５７】
このような健全性診断装置では、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態が、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂ毎に検出される。そして、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に基づいて、診断対象の健全性が診断される。
【００５８】
このため、第１のかごガイドレール１１ａ又は第２のかごガイドレール１１ｂのみが変形しているのか、建物１全体が変形しているのかを、判定することができる。従って、診断対象の健全性を、より高精度に診断することができる。
【００５９】
また、レール変形検出部２１ａは、かご７に設けられたセンサ２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂからの信号を入力信号として用いている。このため、かご７を走行させることにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を全体に渡って検出することができる。
【００６０】
また、レール変形検出部２１ａは、第１及び第２の上部センサ２２ａ，２２ｂと、第１及び第２の下部センサ２３ａ，２３ｂとからの信号を入力信号として用いている。このため、第１のかごガイドレール１１ａ又は第２のかごガイドレール１１ｂのみが変形しているのか、建物１全体が変形しているのかを、より正確に判定することができる。
【００６１】
なお、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態と同様に、第１及び第２の釣合おもりガイドレール１２ａ，１２ｂの変形状態を検出してもよい。
【００６２】
また、センサは、ガイド装置が受ける反力を検出するセンサに限定されない。
【００６３】
また、各ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂには、防振のため、ばね又はゴム等の弾性部材が設けられている。このため、各ガイド装置１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂに設けられた弾性部材の変形量から、各ガイドレール１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂの変形状態を検出してもよい。他にも、昇降路に設けられた複数のカメラからの信号を画像処理して、複数のガイドレールの変形状態をガイドレール毎に検出してもよい。
【００６４】
加えて、複数の種類のセンサを併用してもよい。例えば、ガイド装置の反力を検出するセンサと、かごの傾斜角度を検出するセンサとを併用してもよい。
【００６５】
実施の形態２．
次に、図１０は、この発明の実施の形態２による健全性診断装置を備えた建物を示す構成図である。実施の形態２では、建物１に複数機のエレベータが設置されている。図１０の例では、Ａ号機のエレベータ２０Ａ、Ｂ号機のエレベータ２０Ｂ、Ｃ号機のエレベータ２０Ｃ、及びＤ号機のエレベータ２０Ｄが建物１に設置されている。
【００６６】
各エレベータ２０Ａ〜２０Ｄの構成は、実施の形態１のエレベータ２０と同様である。また、図１０では、簡単のため、各エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのかご７、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂ、及びレールブラケット１３のみを示している。
【００６７】
エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのエレベータ制御装置１７は、図示しない群管理装置により制御されている。
【００６８】
実施の形態２の健全性診断装置は、診断装置本体３１を有している。診断装置本体３１は、機械室３に設置されている。また、診断装置本体３１は、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのエレベータ制御装置１７に通信可能に接続されている。
【００６９】
診断装置本体３１には、第１、第２、第３、及び第４のセンサ情報が入力される。第１、第２、第３、及び第４のセンサ情報の内容については、後述する。
【００７０】
診断装置本体３１は、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を比較することにより、診断対象の健全性を診断する。
【００７１】
ここで、ガイドレールの変形状態を測定するための構成としては、既存のかごに加速度センサを設置した構成、巻上機トルクを利用した構成、及びガイドレールに光ファイバを直接設置した構成等が知られている。
【００７２】
しかし、ガイドレールの変形は、ガイドレールが設置された建物の変形と、ガイドレール自体の変形とが加算されたものである。このため、１つの情報のみで、ガイドレールだけが変形したのか、建物が変形したのかを判定することは難しい。
【００７３】
これに対して、実施の形態２では、１つの建物１内に設置された複数のエレベータ２０Ａ〜２０Ｄで、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を同じように検出する。そして、検出結果を比較することで、健全性を、エレベータ２０と建物１とで切り分けて評価する。
【００７４】
例えば、図１１に示すように、全てのエレベータ２０Ａ〜２０Ｄにおいて、同じかご位置で大きく第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂが変形していれば、建物１の健全性に異常があると推定できる。
【００７５】
一方、図１２に示すように、１台のエレベータ２０Ｃのみにおいて、大きく値が変化していれば、１台のエレベータ２０Ｃのみの健全性に異常があると推定できる。
【００７６】
図１３は、実施の形態２の健全性診断装置を示すブロック図である。実施の形態２の健全性診断装置は、診断装置本体３１に加えて、第１のセンサ３２ａ、第２のセンサ３２ｂ、第３のセンサ３２ｃ、及び第４のセンサ３２ｄを有している。
【００７７】
第１のセンサ３２ａは、Ａ号機のかご７を走行させたときに、第１のセンサ情報を発生する。第１のセンサ情報は、Ａ号機の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に応じた信号である。
【００７８】
第２のセンサ３２ｂは、Ｂ号機のかご７を走行させたときに、第２のセンサ情報を発生する。第２のセンサ情報は、Ｂ号機の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に応じた信号である。
【００７９】
第３のセンサ３２ｃは、Ｃ号機のかご７を走行させたときに、第３のセンサ情報を発生する。第３のセンサ情報は、Ｃ号機の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に応じた信号である。
【００８０】
第４のセンサ３２ｄは、Ｄ号機のかご７を走行させたときに、第４のセンサ情報を発生する。第４のセンサ情報は、Ｄ号機の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に応じた信号である。
【００８１】
実施の形態２の診断装置本体３１は、地震発生後の診断対象の健全性を診断する。診断対象は、建物１とエレベータ２０との少なくともいずれか一方である。また、診断装置本体３１は、地震発生後の診断対象の健全性として、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄの自動運転を再開するために支障となる異常の有無を判定する。
【００８２】
また、診断装置本体３１は、健全性の診断時に、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのかご７を走行させる指令を群管理装置に出力する。各エレベータ制御装置１７は、健全性の診断時に、対応するかご７を走行させる。
【００８３】
また、診断装置本体３１は、機能ブロックとして、レール変形検出部３１ａ、診断部としての判定部３１ｂ、記憶部３１ｃ、及び発報部３１ｄを有している。
【００８４】
レール変形検出部３１ａは、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄからの信号を入力信号として用いる。また、レール変形検出部３１ａは、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄからの信号に基づいて、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出する。この例では、変形状態は、変形量である。
【００８５】
判定部３１ｂは、レール変形検出部３１ａで検出された第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態に基づいて、診断対象の健全性を診断する。即ち、判定部３１ｂは、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量の計測値を、基準値と比較することにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形量の異常の有無を判定する。
【００８６】
また、判定部３１ｂは、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのうちの一部のみの健全性に異常があるのか、建物１全体の健全性に異常があるのかを判定する。
【００８７】
記憶部３１ｃは、上記の基準値を記憶する。基準値の設定方法は、実施の形態１と同様である。発報部３１ｄは、判定部３１ｂによる判定結果を、群管理装置及び遠隔の管理室に発報する。
【００８８】
実施の形態２の診断装置本体３１による健全性診断動作の流れは、図９と同様である。
【００８９】
以下、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄの具体的な構成について説明する。
【００９０】
図１４は、図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして使用されるセンサの第１の例を示す構成図である。かご枠９とかご室１０の下部との間には、複数の防振部材３３が介在している。
【００９１】
第１の例では、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして、変位計３４が使用されている。変位計３４は、かご室１０の上部に設けられている。
【００９２】
かご７に傾きが生じると、かご室１０の上部とかご枠９との間の距離が変化する。変位計３４は、かご室１０の上部とかご枠９との間の距離に応じた信号を発生する。このように、変位計３４は、かご７の傾きによるかご枠９に対するかご室１０の動きに応じた信号を発生する。即ち、変位計３４は、かご７の傾きに応じた信号を発生する傾きセンサとして機能する。
【００９３】
通常時にかご７が乗客を乗せていない状態で走行した場合、かご７は傾かないため、変位計３４の出力は、図１４のδ１に対応した値のまま変化しない。
【００９４】
一方、地震によって建物１及びかごガイドレール１１ａ，１１ｂが変形すると、例えば図１５に示すように、かご枠９が傾く。このとき、かご室１０は、防振部材３３を介してかご枠９に支持されているため、かご枠９の傾斜角度とかご室１０の傾斜角度とは一致しない。
【００９５】
これにより、かご室１０の上部からかご枠９までの距離が変化し、変位計３４の出力も変化する。図１５では、かご室１０の上部からかご枠９までの距離が、δ１からδ２に増大している。
【００９６】
このように、レール変形検出部３１ａは、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄにそれぞれ設けられている変位計３４からの信号を入力信号として用いることができる。
【００９７】
次に、図１６は、図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして使用されるセンサの第２の例を示す構成図である。第２の例では、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして、防振部材３３の変形に応じた信号を発生する傾きセンサが使用されている。
【００９８】
図１６では、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂからの強制変位入力で、かご枠９が傾いている。これにより、かご室１０の重心位置ｇに対して、一側の防振部材３３までの水平距離ｄ１と、他側の防振部材３３までの距離ｄ２とが変化する。そして、防振部材３３からの反力が変化する。
【００９９】
このため、防振部材３３の変形に応じた信号として、防振部材３３の変形量に応じた信号、又は防振部材３３に生じる反力に応じた信号を発生する傾きセンサを用いても、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出することができる。
【０１００】
次に、図１７は、図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして使用されるセンサの第３の例を示す構成図である。第３の例では、傾きセンサとしての傾斜計３５がかご７の上部に設けられている。傾斜計３５は、かご７の傾きに応じた信号を発生する。
【０１０１】
昇降路２の底部には、レーザ発振器３６が設置されている。レーザ発振器３６は、かご７の真下に配置されており、鉛直上方へ向けてレーザ光を発射する。かご７の下部には、受光器３７が設けられている。受光器３７は、レーザ発振器３６からのレーザ光を受光面で受ける２次元センサである。
【０１０２】
図１８は、図１７の受光器３７を示す正面図である。通常時にかご７が乗客を乗せていない状態で走行した場合、かご７の水平方向の位置は同じであるため、受光器３７におけるレーザ光点３８の位置は動かない。
【０１０３】
一方、地震によって建物１及びかごガイドレール１１ａ，１１ｂが変形した状態でかご７が走行すると、かご７の水平方向の位置が動くため、図１８の矢印に示すように、レーザ光点３８が移動する。
【０１０４】
このように、受光器３７は、かご７の水平変位に応じた信号を発生する変位センサとして機能する。
【０１０５】
第３の例では、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして、傾斜計３５、レーザ発振器３６、及び受光器３７の組み合わせが用いられている。レール変形検出部３１ａは、傾斜計３５からの信号に加えて、受光器３７からの信号を入力信号として用いる。
【０１０６】
第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態は、第１の例、第２の例、又は傾斜計３５によっても検出することができる。しかし、かご７の傾きに加えて、かご７の水平方向の変位を検出することにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂ変形状態を、より詳細に検出することができる。
【０１０７】
なお、レーザ発振器３６を昇降路２の頂部に下向きに配置し、受光器３７をかご７の上部に上向きに配置してもよい。
【０１０８】
また、レーザ発振器３６をかご７の下部に下向きに配置し、受光器３７を昇降路２の底部に配置してもよい。
【０１０９】
また、レーザ発振器３６をかご７の上部に上向きに配置し、受光器３７を昇降路２の頂部に下向きに配置してもよい。
【０１１０】
また、レーザ発振器３６及び受光器３７の組み合わせを、実施の形態１の構成に追加してもよい。これにより、実施の形態１においても、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂ変形状態を、より詳細に検出することができる。
【０１１１】
次に、図１９は、図１３の第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして使用されるセンサの第４の例を示す構成図である。第４の例では、第１、第２、第３、及び第４のセンサ３２ａ〜３２ｄとして、かご７の着床位置のずれを検出するセンサが用いられている。
【０１１２】
通常時にかご７を最上階から最下階まで走行させた場合、懸架体６の繰り出し量は一定である。
【０１１３】
一方、地震によって建物１及びかごガイドレール１１ａ，１１ｂが変形した場合、通常時と同じ懸架体６の繰り出し量で、かご７を最上階から最下階まで走行させると、例えば図２０に示すように、着床位置が変化する。図２０では、着床位置が、通常時の着床位置ｈ０から着床位置ｈ１にΔｈだけずれている。
【０１１４】
この着床位置のずれ量を、各階で測定することによって、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出することができる。
【０１１５】
なお、第４の例において、かご７の走行方向、及び走行開始階は、上記の例に限定されない。
【０１１６】
また、第４の例において、地震発生前後でかご７を同じ位置に着床させた場合の駆動シーブ５の回転量又は懸架体６の繰り出し量を比較して、着床位置のずれを検出してもよい。
【０１１７】
このような健全性診断装置では、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態が検出される。そして、異なるエレベータ２０Ａ〜２０Ｄの第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を比較することにより、診断対象の健全性が診断される。
【０１１８】
このため、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄのうちの一部のみの健全性に異常があるのか、建物１全体の健全性に異常があるのかを、判定することができる。従って、診断対象の健全性を、より高精度に診断することができる。
【０１１９】
また、レール変形検出部３１ａの入力信号として、傾きセンサからの信号を用いることにより、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄ毎の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を容易に検出することができる。
【０１２０】
また、かご枠９に対するかご室１０の動きに応じた信号を発生する傾きセンサを用いることにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態をより確実に検出することができる。
【０１２１】
また、かご枠９とかご室１０との間の距離に応じた信号を発生する傾きセンサを用いることにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態をより確実に検出することができる。
【０１２２】
また、防振部材３３の変形に応じた信号を発生する傾きセンサを用いることにより、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態をより確実に検出することができる。
【０１２３】
また、レール変形検出部３１ａの入力信号として、傾きセンサからの信号に加えて、変位センサからの信号を用いることにより、診断対象の健全性を、より高精度に診断することができる。
【０１２４】
また、かご７の着床位置のずれに基づいて、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出することにより、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄ毎の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を容易に検出することができる。
【０１２５】
加えて、かご７を昇降させる巻上機４のトルク情報に基づいて、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出することにより、エレベータ２０Ａ〜２０Ｄ毎の第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出することもできる。
【０１２６】
なお、実施の形態２において、建物１に設置されているエレベーの台数は、２台以上であれば何台であってもよい。
【０１２７】
また、実施の形態２において、実施の形態１と同様の方法で第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出してもよい。
【０１２８】
また、実施の形態２では、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂの変形状態を検出したが、第１及び第２のかごガイドレール１１ａ，１１ｂのいずれか一方の変形状態を検出してもよい。また、第１及び第２の釣合おもりガイドレール１２ａ，１２ｂの少なくともいずれか一方の変形状態を検出してもよい。
【０１２９】
また、健全性の診断は、地震以外の災害の発生後に行ってもよいし、人手による診断指令の入力により任意のタイミングで行ってもよい。
【０１３０】
また、実施の形態１、２を組み合わせて実施することも可能である。
【０１３１】
また、実施の形態１、２の診断装置本体２１，３１の各機能は、処理回路によって実現される。図２１は、実施の形態１、２の診断装置本体２１，３１の各機能を実現する処理回路の第１の例を示す構成図である。第１の例の処理回路１００は、専用のハードウェアである。
【０１３２】
また、処理回路１００は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。また、診断装置本体２１，３１の各機能それぞれを個別の処理回路１００で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路１００で実現してもよい。
【０１３３】
また、図２２は、実施の形態１、２の診断装置本体２１，３１の各機能を実現する処理回路の第２の例を示す構成図である。第２の例の処理回路２００は、プロセッサ２０１及びメモリ２０２を備えている。
【０１３４】
処理回路２００では、診断装置本体２１，３１の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、メモリ２０２に格納される。プロセッサ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各機能を実現する。
【０１３５】
メモリ２０２に格納されたプログラムは、上述した各部の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。ここで、メモリ２０２とは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリである。また、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等も、メモリ２０２に該当する。
【０１３６】
なお、上述した各部の機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【０１３７】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述した各部の機能を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  建物、７  かご（昇降体）、９  かご枠、１０  かご室、１１ａ  第１のかごガイドレール、１１ｂ  第２のかごガイドレール、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  エレベータ、２１，３１  診断装置本体、２１ａ，３１ａ  レール変形検出部、２１ｂ，３１ｂ  判定部（診断部）、２２ａ  第１の上部センサ、２２ｂ  第２の上部センサ、２３ａ  第１の下部センサ、２３ｂ  第２の下部センサ、３４  変位計（傾きセンサ）、３５  傾斜計（傾きセンサ）、３７  受光器（変位センサ）。
【図１】
2020026439.tif 000003
【図２】
2020026439.tif 000004
【図３】
2020026439.tif 000005
【図４】
2020026439.tif 000006
【図５】
2020026439.tif 000007
【図６】
2020026439.tif 000008
【図７】
2020026439.tif 000009
【図８】
2020026439.tif 000010
【図９】
2020026439.tif 000011
【図１０】
2020026439.tif 000012
【図１１】
2020026439.tif 000013
【図１２】
2020026439.tif 000014
【図１３】
2020026439.tif 000015
【図１４】
2020026439.tif 000016
【図１５】
2020026439.tif 000017
【図１６】
2020026439.tif 000018
【図１７】
2020026439.tif 000019
【図１８】
2020026439.tif 000020
【図１９】
2020026439.tif 000021
【図２０】
2020026439.tif 000022
【図２１】
2020026439.tif 000023
【図２２】
2020026439.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月26日(2020.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に設置されている複数のエレベータの複数のガイドレールの変形状態を、前記ガイドレール毎に検出するレール変形検出部、及び
前記レール変形検出部で検出された、異なる前記エレベータの前記ガイドレールの変形状態を比較することにより、前記建物と前記エレベータとの少なくともいずれか一方である診断対象の健全性を診断する診断部
を備えている健全性診断装置。
【請求項２】
前記複数のエレベータのそれぞれの昇降体の傾きに応じた信号を発生する複数の傾きセンサ
をさらに備え、
前記レール変形検出部は、前記複数の傾きセンサからの信号を入力信号として用いる請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項３】
各前記傾きセンサは、対応する前記エレベータのかご枠に対するかご室の動きに応じた信号を発生する請求項２記載の健全性診断装置。
【請求項４】
各前記傾きセンサは、対応する前記かご枠と対応する前記かご室との間の距離に応じた信号を発生する請求項３記載の健全性診断装置。
【請求項５】
各前記傾きセンサは、対応する前記かご枠と対応する前記かご室との間に介在する防振部材の変形に応じた信号を発生する請求項３記載の健全性診断装置。
【請求項６】
前記複数のエレベータのそれぞれの前記昇降体の水平変位に応じた信号を発生する複数の変位センサ
をさらに備え、
前記レール変形検出部は、前記複数の傾きセンサからの信号に加えて、前記複数の変位センサからの信号を入力信号として用いる請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の健全性診断装置。
【請求項７】
前記レール変形検出部は、前記複数のエレベータのそれぞれのかごの着床位置のずれに基づいて、前記複数のエレベータのそれぞれの前記ガイドレールの変形状態を検出する請求項１記載の健全性診断装置。
【請求項８】
建物内に設置されているエレベータの複数のガイドレールの変形状態を、前記ガイドレール毎に検出するレール変形検出部、及び
前記レール変形検出部で検出された前記複数のガイドレールの変形状態に基づいて、前記ガイドレールのみが変形しているのか、前記建物全体が変形しているのかを判定する診断部
を備えている健全性診断装置。
【国際調査報告】
2020026439.tif 000025
2020026439.tif 000026
2020026439.tif 000027
2020026439.tif 000028