(57)【要約】  高温高湿環境下に置いても外観不良（黄色ムラ、白化）の発生が抑制された反射防止層付偏光板を提供すること。本発明の反射防止層付偏光板は、偏光子および偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、保護層に貼り合わせられた基材と、基材に直接形成された反射防止層と、を備える。この基材および保護層は樹脂を含み、該樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤは１．０５以上である。本発明の実施形態においては、この反射防止層付偏光板の透湿度は０．２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、かつ、該基材の透湿度１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。
2019163461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に貼り合わせられた基材と、該基材に直接形成された反射防止層と、を備えた反射防止層付偏光板であって、
該基材および該保護層が樹脂を含み、
該樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上であり、
該反射防止層付偏光板の透湿度が０．２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、かつ、該基材の透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である、反射防止層付偏光板。
【請求項２】
前記基材および保護層が（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、および、ポリエステル系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含む、請求項１に記載の反射防止層付偏光板。
【請求項３】
６５℃および９０％ＲＨで７２時間置いた後の単体色相ｂ値の変化量の差Δが１．０以下であり、かつ、６５℃および９０％ＲＨで１２０時間置いた後の単体色相ｂ値の変化量の差Δが０．８以下である、請求項１または２に記載の反射防止層付偏光板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の反射防止層付偏光板の製造方法であって、
偏光子および保護層を含む偏光子積層体を作製すること、
基材に反射防止層を形成し、反射防止積層体を作製すること、および、
該偏光子積層体の保護層表面に、該反射防止積層体の基材を貼り合わせること
を含む、製造方法。
【請求項５】
前記反射防止層がスパッタリングにより形成される、請求項４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止層付偏光板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。画像表示装置の視認側に配置される偏光板には、表示画面への外光の映り込みを防止するため、その視認側に反射防止層が設けられる（反射防止処理が施される）ことが広く知られている。基材に反射防止処理を施して反射防止層を形成する場合、反射防止層の厚みを薄くすることができ、偏光板の薄型化に貢献することができる。この反射防止層では、反射防止層表面にキズがつきやすい。その結果、このような反射防止層を有する偏光板は高温高湿環境下に置かれることにより、キズ付近の部分と他の部分との色相差がムラとして視認される外観不良（黄色ムラ）が発生する場合がある。また、基材上に反射防止層を形成した反射防止層付偏光板では基材の耐薬品性に改善の余地があり、高温高湿環境下において偏光板が白化する外観不良が起こる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、高温高湿環境下においても外観不良（例えば、黄色ムラおよび白化）の発生が抑制された反射防止層付偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の反射防止層付偏光板は、偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する偏光板と、該保護層に貼り合わせられた基材と、該基材に直接形成された反射防止層とを備える。上記基材および保護層は樹脂を含む。この樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤは１．０５以上である。この反射防止層付偏光板の透湿度は０．２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、該基材の透湿度は１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。
１つの実施形態においては、上記基材および上記保護層は（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、および、ポリエステル系樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂を含む。
１つの実施形態においては、この反射防止層付偏光板の６５℃および９０％ＲＨで７２時間保持した後の単体色相ｂ値の変化量の差Δは１．０以下であり、かつ、６５℃および９０％ＲＨで１２０時間保持した後の単体色相ｂ値の変化量の差Δは０．８以下である。
本発明の別の局面においては、反射防止層付偏光板の製造方法が提供される。この製造方法は偏光子および保護層を含む偏光子積層体を作製すること、基材に反射防止層を形成し、反射防止積層体を作製すること、および、該偏光子積層体の保護層表面に、該反射防止積層体の基材を貼り合わせることを含む。
１つの実施形態においては、上記反射防止層はスパッタリングにより形成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、反射防止層の基材および偏光板の保護層として、樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤは１．０５以上である樹脂を含むものを用い、かつ、反射防止層付偏光板の透湿度を０．２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下に、反射防止層が形成される基材の透湿度を１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下にすることにより、高温高湿環境下においても外観不良（黄色ムラおよび白化）の発生が抑制された反射防止層付偏光板を実現することができる。さらに、反射防止層付偏光板の光学的信頼性も維持され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による反射防止層付偏光板の概略断面図である。
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。【０００９】
Ａ．反射防止層付偏光板の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による反射防止層付偏光板の概略断面図である。反射防止層付偏光板１００は、偏光子１１および保護層１２を有する偏光板１０と、基材２０と、反射防止層３０とをこの順に備える。基材２０は、代表的には、任意の適切な接着層（接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して偏光板２０の保護層１２に貼り合わせられている。接着層は、代表的には、アクリル系粘着剤層である。反射防止層３０は、基材２０に直接形成されている。本明細書において「直接」とは接着層が介在しないことを意味する。１つの実施形態においては、基材２０は、反射防止層３０側の表面にハードコート層および／または密着層（いずれも図示せず）を有していてもよい。この構成も、「反射防止層が基材に直接形成されている」形態に包含される。反射防止層３０の表面には、必要に応じて防汚層（図示せず）が設けられてもよい。【００１０】
本発明の実施形態においては、上記反射防止層付偏光板の透湿度は０．２ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは０．１５ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは０．１ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。また、反射防止層付偏光板の透湿度は、例えば、０．００１ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。また、上記基材の透湿度は１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは１０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。なお、基材の透湿度は低いほど好ましく、理想的には０ｇ／ｍ２／２４ｈである。このように反射防止層が直接形成される基材の透湿度と、得られる反射防止層付偏光板の透湿度とを適切な範囲とすることにより、反射防止層付偏光板を高温高湿環境下に置いた場合であっても黄色ムラのような外観不良の発生を防止し得る。【００１１】
図示例では、偏光子１１の一方の側のみに保護層１２が設けられているが、目的に応じて保護層１２と反対側に別の保護層が設けられてもよい。この場合、偏光子の両側に保護層が設けられてもよく、保護層１２が省略されて別の保護層のみが設けられてもよい。別の保護層のみが設けられる場合、基材３０が視認側保護層として機能し得る。さらに、目的に応じて任意の適切な機能層が設けられてもよい。機能層の代表例としては、位相差層および導電層が挙げられる。機能層の種類、数、組み合わせ、配置位置、特性（例えば、屈折率特性、面内位相差、厚み方向位相差、Ｎｚ係数のような光学特性）は、目的に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、偏光子１１の保護層１２と反対側に、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率特性を有する第１の位相差層（図示せず）が設けられ得る。この場合、好ましくは、第１の位相差層の偏光子と反対側に、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの屈折率特性を有する第２の位相差層がさらに設けられ得る。第１の位相差層が、偏光子の視認側と反対側の保護層を兼ねてもよい。位相差層が設けられる場合、位相差層の遅相軸（存在する場合）と偏光子の吸収軸とのなす角度は、目的、位相差層の面内位相差、厚み方向位相差、屈折率特性等に応じて適切に設定され得る。さらに、偏光子１１の保護層１２と反対側に導電層が設けられてもよい。このような位置に導電層を設けることにより、反射防止層付偏光板は、インナータッチパネル型入力表示装置に好適に用いられ得る。この場合、位相差層は存在してもよく、存在しなくてもよい。【００１２】
反射防止層付偏光板１００は、好ましくは６５℃および９０％ＲＨに７２時間置いた後のキズがある部分における単体色相ｂ値の変化量とキズがない部分における単体色相ｂ値の変化量の差Δが１．０以下である。さらに、反射防止層付偏光板１００は、好ましくは６５℃および９０％ＲＨに１２０時間置いた後の単体色相ｂ値の変化量の差Δが０．６以下である。反射防止層付偏光板の単体色相ｂ値の変化量の差Δがこのような範囲であれば、反射防止層にキズがある部分とキズがない部分での色相差が小さく、黄色ムラが視認されることによる外観不良の発生が防止され得る。なお、本明細書において、単体色相ｂ値はナショナルビューローオブスタンダーズ（ＮＢＳ）による単体色相をいう。また、本明細書において、単体色相ｂ値の変化量とは、初期値（６５℃および９０％ＲＨの加湿条件に置く前の状態で測定した単体色相ｂ値）と所定の時間６５℃および９０％ＲＨの加湿条件に置いた後で測定した単体色相ｂ値との差をいう。単体色相ｂ値の変化量および変化量の差Δは実施例に記載の方法により測定した単体色相ｂ値から算出することができる。【００１３】
上記偏光板１０の保護層１２および基材２０は樹脂を含み、樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤは１．０５以上である。保護層１２および基材２０がこのような樹脂を含むことにより、反射防止層付偏光板の耐薬品性が向上し、高温高湿環境下での反射防止層付偏光板の白化を防止し得る。ＲＥＤは好ましくは１．３以上であり、より好ましくは１．５以上である。【００１４】
ハンセン溶解度パラメータ（以下、ＨＳＰ値ともいう）は、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）溶解度パラメータを分散力（δＤ）、永久双極子分子間力（δＰ）、水素結合力（δＨ）の３成分に分割し、これらを３次元空間にプロットしたベクトルで表される。このベクトルが似ているもの同士は溶解性が高いと判断することができる。すなわち、互いのＨＳＰ値の距離（ＨＳＰ距離）から溶解性の類似度を判断することができる。ハンセン溶解度パラメータの定義と計算は、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著、Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  （ＣＲＣプレス、２００７年）に記載されている。【００１５】
ＨＳＰ値は、様々な樹脂および溶媒について公知の値があり、これらをそのまま用いてもよく、コンピューターソフトであるＨＳＰｉＰ（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ）を用いて算出した値を用いてもよい。なお、このＨＳＰｉＰは樹脂および溶媒のデータベースも備える。本明細書では、ハンセン球法を用いて以下の手順でＨＳＰｉＰを用いて樹脂フィルムを形成する樹脂のＨＳＰ値を算出する。まず、評価対象となる樹脂を溶解度パラメータが既知である溶媒を用いて溶解性評価を行う。本明細書では、良溶媒としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を、貧溶媒としてｎ−ヘキサン、メタノール、トリクロロベンゼン、および、γ―ブチロラクトンをそれぞれ用い、これらの良溶媒と貧溶媒との混合溶媒に対する溶解性を評価する。評価方法の詳細は後述の実施例に記載の通りである。次いで、得られた溶解性評価の結果からＨＳＰｉＰを用いてδＤ、δＰ、δＨを算出して３次元プロットし、これらの座標からハンセン球を求める。このハンセン球の中心座標が評価対象である樹脂のＨＳＰ値であり、ハンセン球の半径が樹脂の相互作用半径Ｒ０である。【００１６】
樹脂とオレイン酸との相対的エネルギー差ＲＥＤは式（１）により算出することができる。
相対エネルギー差ＲＥＤ＝Ｒａ／Ｒ０          （１）
（式（１）中、Ｒａは樹脂のＨＳＰ値とオレイン酸のＨＳＰ値との距離であり、Ｒ０は樹脂の相互作用半径である）。
また、樹脂（ＨＳＰ値：δＤＰ、δＰＰ、δＨＰ）とオレイン酸（ＨＳＰ値：δＤＯ、δＰＯ、δＨＯ）とのＨＳＰ距離Ｒａは、式（２）により算出することができる。
Ｒａ＝｛４×（δＤＰ−δＤＯ）２＋（δＰＰ-δＰＯ）２＋（δＨＰ-δＨＯ）２｝１／２      （２）
（式（２）中、δＤＰは樹脂の分散力、δＰＰは樹脂の永久双極子分子間力、δＨＰは樹脂の水素結合力、δＤＯはオレイン酸の分散力、δＰＯはオレイン酸の永久双極子分子間力、δＨＯはオレイン酸の水素結合力をそれぞれ表す）。【００１７】
以下、反射防止層付偏光板の構成要素について説明する。【００１８】
Ｂ．偏光板
本発明の反射防止層付偏光板は、偏光子および該偏光子の一方の側に設けられた保護層を有する。本発明の実施形態においては、偏光板１０の水分率は好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは０．６重量％以上であり、さらに好ましくは０．８重量％以上であり、特に好ましくは１．０重量％以上である。偏光板の水分率は、例えば、１．５重量％以下である。この水分率は、通常の反射防止層付偏光板における偏光板の水分率よりも高い。偏光板がこのような高い水分率を有することにより、高温高湿環境下における偏光板の吸湿膨張が顕著に抑制され得る。その結果、高温高湿環境下における偏光板の寸法変化（特に、偏光子の吸収軸方向の寸法変化）が顕著に抑制され得る。例えば、本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、６５℃および９０％ＲＨで５００時間保持した後の偏光子の吸収軸方向の寸法変化率が、好ましくは０．１０％未満であり、より好ましくは０．０８％以下であり、さらに好ましくは０．０６％以下である。さらに、偏光板がこのような高い水分率を有することにより、本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、高温高湿環境下において仮にカールが発生するとしても、当該カールの向きが通常と逆方向となる。具体的には、本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、６５℃および９０％ＲＨで５００時間保持した後に発生し得るカールが、反射防止層と反対側（視認側と反対側）に凸である。なお、通常の反射防止層付偏光板においては、多くの場合、カールは反射防止層側に凸である。その結果、本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、仮にカールが発生したとしても、画像表示装置に与える悪影響が小さくなり得る。以上のように、偏光板が高い水分率を有することによる寸法変化の抑制とカールの向きとの相乗的な効果により、本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、画像表示装置に適用された場合に、高温高湿環境下における反り、剥がれ、および／または表示特性の低下を顕著に抑制することができる。【００１９】
Ｂ−１．偏光子
偏光子１１は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。【００２０】
樹脂フィルムとしては、偏光子として用いられ得る任意の適切な樹脂フィルムを採用することができる。樹脂フィルムは、代表的には、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムである。【００２１】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。【００２２】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。【００２３】
樹脂フィルムに含まれる二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で、または、二種以上組み合わせて用いられ得る。好ましくは、ヨウ素が用いられる。【００２４】
樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。【００２５】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ＰＶＡ系樹脂フィルムにヨウ素による染色処理および延伸処理（代表的には、一軸延伸）が施されたものが挙げられる。上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系樹脂フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系樹脂フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。【００２６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。【００２７】
偏光子の厚みは、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１０μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、偏光子の厚みがこのような範囲であれば、反射防止層付偏光板（結果として、画像表示装置）の薄型化に貢献し得る。さらに、加熱時のカールを良好に抑制することができ、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。【００２８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４３．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。【００２９】
Ｂ−２．保護層
保護層１２としては、樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムの形成材料としては、樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上である樹脂が用いられる。樹脂とオレイン酸との相対的エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上である樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂を用いる場合、変性骨格を含むアクリル系樹脂を用いることが好ましい。変性骨格としては、ラクトン環構造、無水マレイン酸骨格、アクリロニトリル骨格、スチレン骨格等が挙げられる。これの変性骨格はアクリル系樹脂に樹脂とオレイン酸との相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上となるよう任意の適切な割合で含まれる。これらの樹脂の具体例は、Ｃ項（基材）に記載の通りである。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。【００３０】
また、反射防止層付偏光板１００において、偏光子１１の保護層１２が積層されていない面に他の保護層が形成されていてもよい。この保護層を形成する樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。【００３１】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。【００３２】
保護層１２の透湿度は、好ましくは１．０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、より好ましくは０．８ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、さらに好ましくは０．６ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であり、特に好ましくは０．４ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。保護層の透湿度がこのような範囲であれば、高温高湿環境下における寸法変化をさらに抑制することができる。【００３３】
保護層の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。保護層は、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性化エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。【００３４】
Ｃ．基材
Ｃ−１．基材本体
基材２０は、反射防止層３０を形成するために用いられる。後述するように、基材に反射防止層を形成し、基材／反射防止層の積層体を偏光板に貼り合わせることにより、偏光板を反射防止層形成プロセス（代表的には、スパッタリング）に供する必要がなくなる。その結果、偏光板が高温に曝されることがなくなるので、偏光板の水分率を上記所望の範囲に維持することができる。【００３５】
上記の通り、基材の透湿度は１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。基材の透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以下であることにより、基材上に直接形成される反射防止層の表面にキズがついた場合であっても、キズ部分から侵入した水蒸気が偏光子に到達することを防止し得る。そのため、キズ部分の直下に位置する偏光子のみ加湿が促進されることを防止し、キズがある部分の直下に位置する偏光子と他の部分（キズがない部分の直下に位置する偏光子）との色相差の発生が抑制され、結果として外観不良（黄色ムラ）の発生を防止し得る。【００３６】
基材としては、樹脂フィルムが用いられる。樹脂フィルムを形成する樹脂としては、樹脂とオレイン酸とのハンセン溶解度パラメータに基づく相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上である樹脂が用いられる。樹脂とオレイン酸との相対的エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上である樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂が挙げられる。アクリル系樹脂を用いる場合、変性骨格を含むアクリル系樹脂を用いることが好ましい。変性骨格としては、ラクトン環構造、無水マレイン酸骨格、アクリロニトリル骨格、スチレン骨格等が挙げられる。これの変性骨格はアクリル系樹脂に樹脂とオレイン酸との相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上となるよう任意の適切な割合で含まれる。基材である樹脂フィルムを形成する樹脂と、上記保護層である樹脂フィルムを形成する樹脂とは同一であってもよく、異なっていてもよい。【００３７】
上記（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。【００３８】
シクロオレフィン系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂を好適に用いることができる。ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンの３量体〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。【００３９】
上記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＡＲ（ポリアリレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、これらの変性物や共重合体、これらと他の樹脂との混合体（ポリマーアロイ）が挙げられる。好ましくはＰＥＴが用いられる。【００４０】
また、基材として、無機ガラス、または、上記ＲＥＤが１．０５以上である樹脂から形成された樹脂層と無機ガラス層とを有する積層体を用いてもよい。無機ガラスフィルムを構成する無機ガラスとしては、任意の適切な無機ガラスが採用され得る。無機ガラスは、組成による分類によれば、例えば、ソーダ石灰ガラス、ホウ酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラスが挙げられる。アルカリ成分による分類によれば、無アルカリガラス、低アルカリガラスが挙げられる。無機ガラスのアルカリ金属成分（例えば、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｌｉ２Ｏ）の含有量は、好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。【００４１】
無機ガラスフィルムは、市販品をそのまま用いてもよく、市販の無機ガラスフィルムを所望の厚みになるように研磨して用いてもよい。市販品の具体例としては、コーニング社製「Ｗｉｌｌｏｗ  Ｇｌａｓｓ」、「７０５９」、「１７３７」または「ＥＡＧＬＥ２０００」、旭硝子社製「ＡＮ１００」、ＮＨテクノグラス社製「ＮＡ−３５」、日本電気硝子社製「Ｇ−Ｌｅａｆ」または「ＯＡ−１０」、ショット社製「Ｄ２６３」または「ＡＦ４５」が挙げられる。【００４２】
無機ガラスフィルム、ならびに、樹脂層と無機ガラス層とを有する積層体の詳細については、例えば、特開２０１０−１３２５２６号公報、特開２０１０−２８４９６４号公報、特開２０１１−０１６７０８号公報、特開２０１１−０８８７８９号公報、特開２０１１−１０４９９８号公報、特開２０１４−０００８１５号公報、特開２０１５−１９３２２７号公報に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。【００４３】
基材の厚みは、目的に応じて適切に設定され得る。基材の厚みは、代表的には２０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは２５μｍ〜１００μｍである。基材として、無機ガラスフィルムを用いる場合、基材の厚みは、代表的には１０μｍ〜１００μｍである。【００４４】
Ｃ−２．ハードコート層
上記のとおり、基材の反射防止層側の表面には、ハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート層を形成することにより、基材と反射防止層との密着性が向上し得るという利点がある。さらに、ハードコート層と反射防止層との屈折率差を適切に調整することにより、反射率をさらに低下させることができる。【００４５】
ハードコート層は、好ましくは、十分な表面硬度、優れた機械的強度、および、優れた光透過性を有する。ハードコート層は、このような所望の特性を有する限り、任意の適切な樹脂から形成され得る。樹脂の具体例としては、熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂、二液混合型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂が好ましい。簡便な操作および高効率でハードコート層を形成することができるからである。【００４６】
紫外線硬化型樹脂の具体例としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系の紫外線硬化型樹脂が挙げられる。紫外線硬化型樹脂には、紫外線硬化型のモノマー、オリゴマー、ポリマーが含まれる。好ましい紫外線硬化型樹脂としては、紫外線重合性の官能基を好ましくは２個以上、より好ましくは３個〜６個有するアクリル系のモノマー成分またはオリゴマー成分を含む樹脂組成物が挙げられる。代表的には、紫外線硬化型樹脂には、光重合開始剤が配合されている。【００４７】
ハードコート層は、任意の適切な方法により形成され得る。例えば、ハードコート層は、基材上にハードコート層形成用樹脂組成物を塗工し、乾燥させ、乾燥した塗工膜に紫外線を照射して硬化させることにより形成され得る。【００４８】
ハードコート層の厚みは、例えば、０．５μｍ〜２０μｍ、好ましくは１μｍ〜１５μｍである。【００４９】
ハードコート層、ならびに、ハードコート層と反射防止層との密着構造についての詳細は、例えば特開２０１６−２２４４４３号公報に記載されている。当該公報の記載は、本明細書に参考として援用される。【００５０】
Ｄ．反射防止層
反射防止層の構成としては、任意の適切な構成が採用され得る。反射防止層の代表的な構成としては、（１）光学膜厚が１２０ｎｍ〜１４０ｎｍである、屈折率１．３５〜１．５５程度の低屈折率層の単一層；（２）基材側から順に中屈折率層と高屈折率層と低屈折率層とを有する積層体；（３）高屈折率層と低屈折率層との交互多層積層体；が挙げられる。【００５１】
低屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）が挙げられる。低屈折率層の屈折率は、代表的には１．３５〜１．５５程度である。高屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ３またはＮｂ２Ｏ５）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、ＺｒＯ２−ＴｉＯ２が挙げられる。高屈折率層の屈折率は、代表的には１．６０〜２．２０程度である。中屈折率層を形成し得る材料としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯ２）、低屈折率層を形成し得る材料と高屈折率層を形成し得る材料との混合物（例えば、酸化チタンと酸化ケイ素との混合物）が挙げられる。中屈折率層の屈折率は、代表的には１．５０〜１．８５程度である。低屈折率層、中屈折率層および高屈折率層の厚みは、反射防止層の層構造、所望の反射防止性能等に応じた適切な光学膜厚が実現されるように設定され得る。【００５２】
反射防止層は、代表的にはドライプロセスにより形成される。ドライプロセスの具体例としては、ＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法が挙げられる。ＰＶＤ法としては、真空蒸着法、反応性蒸着法、イオンビームアシスト法、スパッタリング法、イオンプレーティング法が挙げられる。ＣＶＤ法としては、プラズマＣＶＤ法が挙げられる。好ましくは、スパッタリング法である。膜厚ムラの小さい、より均一な成膜が可能となるからである。【００５３】
反射防止層の厚みは、例えば２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度である。【００５４】
反射防止層は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の差が、好ましくは２．０％以下であり、より好ましくは１．９％以下であり、さらに好ましくは１．８％以下である。最大反射率と最小反射率の差がこのような範囲であれば、反射光の色づきが良好に防止され得る。【００５５】
必要に応じて、反射防止層の表面には、防汚層が設けられ得る。防汚層は、例えば、フッ素基含有のシラン系化合物（例えば、パーフルオロポリエーテル基を有するアルコキシシラン化合物）またはフッ素基含有の有機化合物を含む。防汚層は、好ましくは、水接触角が１１０度以上の撥水性を示す。【００５６】
Ｅ．反射防止層付偏光板の製造方法
本発明の１つの実施形態による反射防止層付偏光板の製造方法は、偏光子および保護層を含む偏光子積層体を作製すること、基材に反射防止層を形成し、反射防止積層体を作製すること、および、該偏光子積層体の保護層表面に、該反射防止積層体の基材を貼り合わせることを含む。【００５７】
偏光子積層体は、任意の適切な方法により作製され得る。単層の樹脂フィルムから構成される偏光子を用いる場合には、偏光子と保護層を構成する樹脂フィルムとを任意の適切な接着層（接着剤層または粘着剤層）を介して貼り合わせればよい。樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体を用いる場合には、当該積層体を染色および延伸処理に供してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とし、この積層体をそのまま偏光子積層体として用いてもよい。あるいは、この積層体の偏光子表面に保護層を構成する樹脂フィルムを貼り合わせて用いてもよい。この場合、樹脂基材は剥離してもよく、剥離しなくてもよい。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子を用いる場合には、上記Ｂ−１項に記載のようにして（例えば、特開２０１２−７３５８０号公報に記載のようにして）樹脂基材／偏光子の積層体を作製し、この積層体をそのまま偏光子積層体として用いてもよい。あるいは、この積層体の偏光子表面に保護層を構成する樹脂フィルムを貼り合わせて用いてもよい。この場合、樹脂基材は剥離してもよく、剥離しなくてもよい。【００５８】
反射防止積層体は、基材に反射防止層を形成することにより作製される。反射防止層を形成する際、必要に応じて、基材にあらかじめ表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理が挙げられる。あるいは、基材表面に例えばＳｉＯｘからなる密着層を形成してもよい。反射防止層は、上記のとおり、代表的にはドライプロセス（例えば、スパッタリング）により形成される。例えば、反射防止層が高屈折率層と低屈折率層との交互多層積層体である場合、基材表面にスパッタリングにより例えばＮｂ２Ｏ５膜（高屈折率層）、ＳｉＯ２膜（低屈折率層）、Ｎｂ２Ｏ５膜（高屈折率層）、およびＳｉＯ２膜（低屈折率層）を順次製膜することにより、反射防止層が形成され得る。【００５９】
最後に、偏光子積層体の保護層表面に、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して反射防止積層体の基材を貼り合わせることにより、反射防止層付偏光板が得られ得る。上記の説明から明らかなように、このような製造方法によれば、偏光板が反射防止層の形成プロセス（ドライプロセス）に供されることがない。したがって、偏光板が高温に曝されることがないので、偏光板の水分率を上記所望の範囲に維持することができる。その結果、得られる反射防止層付偏光板は、高温高湿環境下において寸法変化が抑制され、かつ、仮にカールが発生した場合でも当該カールの向きが視認側と反対側に凸となる。このことにより、反射防止層付偏光板を画像表示装置に適用した場合に、高温高湿環境下における反り、剥がれ、および／または表示特性の低下を顕著に抑制することができる。【００６０】
Ｆ．画像表示装置
本発明の実施形態による反射防止層付偏光板は、画像表示装置に適用され得る。代表的には、反射防止層付偏光板は、反射防止層が視認側となるようにして画像表示装置の視認側に配置され得る。画像表示装置の代表例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００６２】
（１）偏光板の透湿度
実施例および比較例で用いた偏光板（偏光子積層体）を１０ｃｍΦの円状に切り出し、測定試料とした。この測定試料を温度４０℃および湿度９２％ＲＨの条件下に２４時間置いた後、日立製作所社製「ＭＯＣＯＮ」を用いて、温度４０℃および湿度９０％ＲＨの試験条件で透湿度を測定した。
（２）基材の透湿度
実施例および比較例で基材として用いたフィルムについて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準拠して、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気量（ｇ）を測定した。
（３）反射防止層付偏光板の単体色相ｂ値
実施例および比較例で得られた反射防止層付偏光板（１００ｍｍ×５０ｍｍ）に粘着剤（日東電工社製、アクリル系粘着剤）を介して反射防止層が上側となるようにしてガラス板に貼り合わせた。次いで、１ｋｇの重しを載せたサンドペーパー（＃１２００）を用いて偏光子のＭＤ方向に沿って１往復させ、反射防止層付偏光板の反射防止層の半分（５０ｍｍ×５０ｍｍ）の表面を削り、キズをつけた。その後、反射防止層付偏光板を温度６５℃および湿度９０％ＲＨの環境に置いた。この反射防止層付偏光板の加湿環境投入前（０時間）、投入後７２時間、１２０時間、２５０時間のＮＢＳによる単体色相ｂ値を、分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて、反射防止層付偏光板の表面のキズをつけた部分（キズ有り）およびキズをつけていない部分（キズ無し）についてそれぞれ測定した。各時間において、各部分で測定した単体色相ｂ値と加湿環境投入前に測定した各部分の単体色相ｂ値（初期値）との差を下記式により算出し、変化量とした。
変化量＝（加湿環境投入前の単体色相ｂ値（初期値））−（各時間で測定した単体色相ｂ値）
また、キズをつけた部分の変化量とキズをつけていない部分の変化量との差（変化量の差Δ）を下記式により算出した。
変化量の差Δ＝（キズをつけた部分の変化量）−（キズをつけていない部分の変化量）【００６３】
（４）樹脂とオレイン酸のＨＳＰ距離Ｒａ、樹脂の相互作用半径Ｒ０、および、相対エネルギー差ＲＥＤ
以下の方法により、実施例１〜５および比較例１〜４の反射防止層付偏光板の基材、および、保護層を形成する樹脂のＨＳＰが既知である溶媒への溶解性を評価した。
具体的には、各樹脂０．０２重量部をメチルエチルケトン（良溶媒）とｎ−ヘキサン、メタノール、γブチロラクトンまたはトリクロロベンゼン（貧溶媒）とを、それぞれ１００：０、９０：１０、８０：２０、７０：３０、６０：４０、４０：６０、２０：８０、０：１００の体積比で混合した混合溶媒に２４時間浸漬した。２４時間浸漬後の樹脂の様子を（ｉ）溶解、（ｉｉ）膨潤、（ｉｉｉ）不溶の３段階の評価で、目視で分類した。得られた各溶媒への溶解度の情報をＨＳＰ値計算ソフト（ＨＳＰｉＰ  Ｖｅｒ．４．１．０．７（Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ））に入力し、各樹脂のδＤ、δＰ、δＨをそれぞれ算出し、３次元プロットすることにより各樹脂のハンセン溶解球を求めた。得られた溶解球から樹脂の相互作用半径Ｒ０を求めた。同様に、オレイン酸（δＤ：１６、δＰ：２．８、δＨ：６．２）とのＨＳＰ距離Ｒａ、および、相対エネルギー差ＲＥＤをＨＳＰ計算ソフトで算出した。
（５）白化試験
実施例および比較例で得られた反射防止層付偏光板を５ｃｍ×５ｃｍにサンプルカットし、ガラス板に貼り合わせ、オートクレーブに投入した。オートクレーブ処理後、サンプルの側面全体にオレイン酸を塗布し、６５℃、９０％ＲＨの環境試験オーブンに７２時間投入した。次いで、サンプルを取り出し、オレイン酸を塗布した部分の白化の有無を目視で確信した。サンプルの周辺部（オレイン酸を塗布した部分）が白化していないものを〇、白化したものを×として評価した。【００６４】
＜製造例１＞アクリル系樹脂フィルム１の作製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、トルエンを仕込み、２５０℃の押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを得た。得られたペレットとアクリロニトリル−スチレン樹脂を混合し、シリンダー温度２４０℃で２軸押し出し機を用いて溶融混錬し、再ペレット化した。
得られたペレットを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成した。
得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。得られたフィルムの樹脂組成比をＮＭＲにて確認した結果、ＭＭＡ６１％、ラクトン環２６．７％、スチレン７．６％、アクリロニトリル４．７％であった。【００６５】
＜製造例２＞アクリル系樹脂フィルム２の作製
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応釜に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、トルエン、ポリスチレンを仕込み、２５０℃の押出し機内で環化縮合反応と脱揮を行い、透明なラクトン環含有アクリル系樹脂ペレットを得た。得られたペレットを単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成した。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。得られたフィルムの樹脂組成比をＮＭＲにて確認した結果、ＭＭＡ７６％、ラクトン環１９％、スチレン５％であった。【００６６】
＜製造例３＞ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
市販のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂（三菱化学（株）製、商品名ＤＵＲＡＢＩＯ  Ｔ７４５０Ａ、Ｔｇ：１３２℃、イソソルビド構造単位６２モル％、トリシクロデカンジメタノール構造単位３８モル％）を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２５０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２５０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１６０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。作製した樹脂フィルムをさらに延伸し、厚み４０μｍのフィルムを得た。【００６７】
＜製造例４＞アクリル系樹脂フィルム３の作製
ＣＨＩＭＥＩ製のアクリル樹脂（製品名：ＣＭ−２０５）を単軸押出機に投入して溶融混合し、Ｔダイを通してフィルム形成した。得られた押出フィルムを、延伸温度１６０℃で長さ方向および幅方向にそれぞれ２倍に同時二軸延伸した。得られたフィルムの厚みは４０μｍであった。得られたフィルムの樹脂組成比をＮＭＲにて確認した結果、ＭＭＡ７３．５％、無水マレイン酸１７．６％、スチレン６．９％であった。【００６８】
［実施例１］
１．偏光板（偏光子積層体）の作製
樹脂基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層（偏光子）表面に、下記に示す接着剤を硬化後の接着剤層厚みが１．０μｍとなるように塗布し、保護層としてメタクリル樹脂フィルム（厚み：４０μｍ、透湿度：１００ｇ／ｍ２／２４ｈ、製造例２で得られたアクリル系樹脂フィルム２）を貼り合わせ、当該メタクリル系樹脂フィルム側からＩＲヒーターを用いて５０℃に加温し、下記の紫外線を照射して接着剤を硬化させた。その後、基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離し、偏光子積層体（偏光子／保護層の構成を有する偏光板）を得た。なお、偏光子の厚みは５μｍ、単体透過率は４２．３％であった。また、得られた偏光板の水分率は１．０重量％であった。
（接着剤組成）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、硬化前の粘度が４０ｍＰａ・Ｓの接着剤を調製した。
（紫外線）
活性エネルギー線として、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ））を使用した。なお、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。【００６９】
２．反射防止積層体の作製
東洋紡社製のＰＥＴ系樹脂フィルム（製品名：コスモファイン、厚み：８０μｍ）の片面にハードコート処理によりハードコート（ＨＣ）層（厚み：７μｍ）を形成することにより、ＨＣ−ＰＥＴフィルム（厚み：８７μｍ）を得た。このＨＣ−ＰＥＴフィルムを反射防止層形成用基材として用いた。基材のＨＣ層表面に、ＳｉＯｘからなる密着層（厚み：１０ｎｍ）をスパッタリングにより形成し、さらに、当該密着層上にＮｂ２Ｏ５膜（高屈折率層）、ＳｉＯ２膜（低屈折率層）、Ｎｂ２Ｏ５膜（高屈折率層）、およびＳｉＯ２膜（低屈折率層）を順次製膜することにより、反射防止層（４層の合計厚み：２００ｎｍ）を形成した。さらに、反射防止層上にパーフルオロポリエーテル基を有するアルコキシシラン化合物からなる防汚層（厚み：１０ｎｍ）を形成し、反射防止積層体を作製した。【００７０】
３．反射防止層付偏光板の作製
上記偏光子積層体の偏光子表面に、第１の位相差層として環状オレフィン系フィルム（屈折率特性：ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、面内位相差：１１６ｎｍ）、および、第２の位相差層として変性ポリエチレンフィルム（屈折率特性：ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、面内位相差：３５ｎｍ）を順次貼り合わせた。貼り合わせには上記と同じ紫外線硬化型接着剤を用いた。なお、第１の位相差層の遅相軸が偏光子の吸収軸に対して０°、第２の位相差層の遅相軸が偏光子の吸収軸に対して９０°の角度をなすようにして貼り合わせた。さらに、上記偏光子積層体の保護層（メタクリル系樹脂フィルム）表面に、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して、反射防止積層体のＨＣ−ＴＡＣフィルムを貼り合わせ、反射防止層付偏光板を得た。得られた反射防止層付偏光板を上記の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７１】
［実施例２］
製造例１で得られたアクリル系樹脂フィルム１を基材および偏光子積層体の保護層として用いた以外は、実施例１と同様して反射防止層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７２】
［実施例３］
製造例２で得られたアクリル系樹脂フィルム２を基材および偏光子積層体の保護層として用いた以外は、実施例１と同様にして反射防止層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７３】
［実施例４］
製造例３で得られたポリカーボネート系樹脂フィルムを基材および偏光子積層体の保護層として用いた以外は、実施例１と同様にして反射防止層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７４】
［実施例５］
製造例４で得られたアクリル系樹脂フィルム３を基材および偏光子積層体の保護層として用いた以外は、実施例１と同様にして反射防止層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７５】
（比較例１）
基材として、富士フイルム社製のＴＡＣフィルム（製品名：フジタック、厚み：１００μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして反射層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７６】
（比較例２）
基材として、富士フイルム社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＴＤ８０−ＵＬ、厚み：８０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして反射層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７７】
（比較例３）
基材として、コニカミノルタ社製のＴＡＣフィルム（製品名：ＫＣ４ＵＹ、厚み：４０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様にして反射層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。【００７８】
（比較例４）
基材として日東電工社製アクリル系樹脂フィルム（製品名：ＣＡＴフィルム、厚み：４０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして反射防止層付偏光板を作製した。得られた偏光板を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１および表２に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
【表２】
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【００８１】
表１から明らかなように、反射防止層が形成される基材、および、反射防止層付偏光板の透湿度を適切な値にすることにより、高温高湿環境下における反射防止層付偏光板の外観不良（黄色ムラ）の発生を抑制することができた。また、表２から明らかなように、オレイン酸との相対エネルギー差ＲＥＤが１．０５以上である樹脂を基材および保護層に用いた実施例１〜５の反射防止層付偏光板では高温高湿環境下における白化の発生も抑制することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の反射防止層付偏光板は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置のような画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８３】
１０      偏光板
１１      偏光子
１２      保護層
２０      基材
３０      反射防止層
１００      反射防止層付偏光板
【図１】
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【国際調査報告】
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