(57)【要約】  振動伝達装置（１００）が、取付部材（１２１，１２２）により、スチールボード（ＢＤ）に取り付けられると、振動伝達部材（１４０）がスチールボード（ＢＤ）に密着する。こうした状態で音源装置（５００）が、音信号を送信すると、振動伝達装置（１００）では、アナログ信号の音信号を生成する。そして、パワー増幅部が、当該音信号を増幅した後、出力信号を振動アクチュエータに供給する。振動アクチュエータでは、ボイスコイルが当該出力信号に応じて振動し、サポートキャップが音波を伴う振動を発生する。サポートキャップが振動すると、当該サポートキャップに固定された振動伝達部材（１４０）が振動する。そして、振動伝達部材（１４０）の振動が、スチールボード（ＢＤ）に伝達する。この結果、スチールボード（ＢＤ）が空気を振動させて、外部空間に音を出力する。
2018216525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部部材に取り付け可能な振動伝達装置であって、
外部から供給された信号に従って、振動部が振動する振動アクチュエータと；
前記振動部に固定された振動伝達部材と；
前記振動アクチュエータを収納する筐体部材と；
前記筐体部材を前記外部部材に取り付ける取付部材と；を備え、
前記筐体部材が前記取付部材により前記外部部材に取り付けられている場合に、前記振動伝達部材は、前記外部部材に密着して取り付けられる、
ことを特徴とする振動伝達装置。
【請求項２】
前記振動伝達部材の前記外部部材との接続部分の面積、及び、前記振動伝達部材と前記取付部材との間隔は、前記振動部の振動の前記外部部材への振動伝達効率に応じて定められる、ことを特徴とする請求項１に記載の振動伝達装置。
【請求項３】
前記外部から供給される信号は音信号である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の振動伝達装置。
【請求項４】
前記取付部材は、磁石であり、
前記外部部材は、前記磁石に吸着可能な材質の部材である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の振動伝達装置。
【請求項５】
前記振動伝達部材は、磁石であり、
前記外部部材は、前記磁石に吸着可能な材質の部材である、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の振動伝達装置。
【請求項６】
前記筐体部材には、開口が形成され、
前記筐体部材が前記外部部材に取り付けられた状態で前記振動部の振動の際に、前記筐体部材が前記外部部材に接触しないように、前記振動伝達部材の少なくとも一部は、前記開口を介して、前記筐体部材の外部に突出するように配置される、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の振動伝達装置。
【請求項７】
前記筐体部材は、前記振動アクチュエータに接続された回路部品を収納する、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の振動伝達装置。
【請求項８】
振動アクチュエータと；前記振動アクチュエータの振動部に固定された振動伝達部材と；前記振動アクチュエータを収納する筐体部材と；前記筐体部材を外部部材に取り付ける取付部材と；を備え、前記外部部材に取り付け可能な振動伝達装置において使用される振動伝達方法であって、
前記筐体部材が前記取付部材により前記外部部材に取り付けられている場合に、前記振動伝達部材が前記外部部材に密着して取り付けられた状態で、外部から供給された信号を取得する取得工程と；
前記取得工程において取得された信号に従って、前記振動部が振動し、前記振動伝達部材が前記振動部の振動に連動して振動することにより、前記振動部の振動を前記外部部材に伝達する振動伝達工程と；
を備えることを特徴とする振動伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達装置及び振動伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、壁等の外部部材に取り付けて、音響信号に対応する振動を当該外部部材に伝達させ、外部部材から音を発生させる振動伝達装置が注目されている。こうした振動伝達装置を利用することにより、スピーカの存在を意識することなく、音楽を楽しむことができるようになってきている。【０００３】
こうした振動伝達装置に関して提案されている技術として、例えば、振動部が、当該振動部と接触可能な外部部材を振動させて、当該外部部材から音を発生させるものがある（特許文献１参照：以下、「従来例」と呼ぶ）。この従来例の技術では、装置の筐体に設けられた永久磁石の取付部材を磁性部材の外部部材に磁気的に吸着させて、振動部を永久磁石の磁力により磁性部材の外部部材に押圧させる。そして、振動部に音信号を印加することにより振動部を変形させ、当該振動部の変形により、外部部材を振動させて、当該外部部材から音を発生させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来例の技術では、振動部の周囲に配置される取付部材（永久磁石）の磁気的吸着力を利用して、振動部を外部部材に接触させている。しかしながら、こうした装置の構成では、振動部の振動周波数との関係で、瞬時ではあるが、振動部と外部部材とが接触していない期間が発生することがある。このため、振動部と外部部材との常時接触が確保される場合と比べて、従来例の技術では、振動部の振動の外部部材への振動伝達効率が低下する。この結果、従来例の技術では、外部部材から発生する音の音量が小さくなったり、音質が劣化したり、また、周波数帯域が狭くなること等があった。【０００６】
このため、外部の部材を振動させて、当該部材から高品質の音を発生させることができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、外部部材に取り付け可能な振動伝達装置であって、外部から供給された信号に従って、振動部が振動する振動アクチュエータと；前記振動部に固定された振動伝達部材と；前記振動アクチュエータを収納する筐体部材と；前記筐体部材を前記外部部材に取り付ける取付部材と；を備え、前記筐体部材が前記取付部材により前記外部部材に取り付けられている場合に、前記振動伝達部材は、前記外部部材に密着して取り付けられる、ことを特徴とする振動伝達装置である。【０００８】
請求項８に記載の発明は、振動アクチュエータと；前記振動アクチュエータの振動部に固定された振動伝達部材と；前記振動アクチュエータを収納する筐体部材と；前記筐体部材を外部部材に取り付ける取付部材と；を備え、前記外部部材に取り付け可能な振動伝達装置において使用される振動伝達方法であって、前記筐体部材が前記取付部材により前記外部部材に取り付けられている場合に、前記振動伝達部材が前記外部部材に密着して取り付けられた状態で、外部から供給された信号を取得する取得工程と；前記取得工程において取得された信号に従って、前記振動部が振動し、前記振動伝達部材が前記振動部の振動に連動して振動することにより、前記振動部の振動を前記外部部材に伝達する振動伝達工程と；を備えることを特徴とする振動伝達方法である。
【符号の説明】
【０００９】
１００          …  振動伝達装置
１１０          …  筐体部材
１２１，１２２  …  取付部材
１３０          …  振動アクチュエータ
１３９          …  サポートキャップ（振動部）
１４０          …  振動伝達部材
１５１          …  信号処理ユニット（回路部品）
ＢＤ            …  外部部材
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る振動伝達装置の外観図である。
【図２】図１の装置の外観図及び使用例を説明するための図である。
【図３】図１の装置の内部の図である。
【図４】図１の装置の断面図である。
【図５】図１の蓋部を説明するための図である。
【図６】図３の振動アクチュエータの分解斜視図及び当該振動アクチュエータに固定される振動伝達部材を説明するための図である。
【図７】図３の振動信号生成部の構成を示すブロック図である。
【図８】図１の装置によるスチールボードへの振動伝達を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
［構成］
図１（Ａ），（Ｂ）には、一実施形態に係る振動伝達装置１００の外観図が示されている。ここで、本実施形態で使用する座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、図示の通りに定義される。図１（Ａ）は、振動伝達装置１００を、図１（Ａ）に示した座標系で表した斜視図である。また、図１（Ｂ）は、振動伝達装置１００を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。
【００１３】
また、図２には、磁性体のスチールボードＢＤ（外部部材）に取り付けられた振動伝達装置１００の外観図が示されている。ここで、図２は、振動伝達装置１００を、＋Ｘ方向側から視た平面図であり、振動伝達装置１００の使用例を示している。当該スチールボードＢＤとしては、例えば、ホワイトボード、オフィスの壁や天井、ファイルキャビネット等が挙げられる。
【００１４】
また、図３には、振動伝達装置１００の内部の図が示されている。図３は、振動伝達装置１００の内部を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。さらに、図４（Ａ），（Ｂ）には、振動伝達装置１００の断面図が示されている。ここで、図４（Ａ）は、振動伝達装置１００を、＋Ｘ方向側から視たＡ−Ａ（図１（Ｂ）参照）断面図であり、図４（Ｂ）は、振動伝達装置１００を、−Ｙ方向側から視たＢ−Ｂ（図１（Ｂ）参照）断面図である。
【００１５】
図１（Ａ），（Ｂ）〜図４（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、振動伝達装置１００は、筐体部材１１０と、取付部材１２１，１２２とを備えている。また、振動伝達装置１００は、振動アクチュエータ１３０と、振動伝達部材１４０と、振動信号生成部１５０とを備えている。なお、図４（Ａ）については、振動信号生成部１５０の図示を省略している。
【００１６】
＜筐体部材１１０の構成＞
上記の筐体部材１１０の構成について、説明する。筐体部材１１０は、図１（Ａ），（Ｂ）〜図４（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、中空の直方体形状の部材であり、振動アクチュエータ１３０及び振動信号生成部１５０を固定して収納する。筐体部材１１０は、筐体本体部１１１と、蓋部１１２とを備えている。そして、蓋部１１２は、不図示のネジ等により、筐体本体部１１１に取り付けられるようになっている。なお、上述した図３は、筐体本体部１１１から蓋部１１２を仮想的に除いた場合に現れる振動伝達装置１００の内部の図である。
【００１７】
蓋部１１２は、長方形状の部材である。蓋部１１２には、図５に示されるように、長方形状の面の中央に、振動アクチュエータ１３０に固定される振動伝達部材１４０を外部に突出させるための円状の開口ＨＬが形成されている。また、蓋部１１２には、円状の開口ＨＬの周りに、振動アクチュエータ１３０を筐体部材１１０に固定するための４個のネジ挿入穴ＳＨ１〜ＳＨ４が、ほぼ等間隔に形成されている。ここで、図５は、筐体本体部１１１から取り外した蓋部１１２を、＋Ｚ方向側から視た平面図である。
【００１８】
＜取付部材１２１，１２２＞
上記の取付部材１２１，１２２について、説明する。取付部材１２１，１２２は、図１（Ａ），（Ｂ）、図４（Ａ），（Ｂ）及び図５により総合的に示されるように、本実施形態では、所定の厚みを有する長板状のネオジム磁石である。取付部材１２１は、延びる方向がＸ軸方向となるように、蓋部１１２の＋Ｚ方向側の面の−Ｙ方向側の端部に、不図示のネジ等により、蓋部１１２に固定される。取付部材１２２は、延びる方向がＸ軸方向となるように、蓋部１１２の＋Ｚ方向側の面の＋Ｙ方向側の端部に、不図示のネジ等により、蓋部１１２に固定される。
【００１９】
＜振動アクチュエータ１３０の構成＞
上記の振動アクチュエータ１３０の構成について、説明する。振動アクチュエータ１３０は、図３、図４（Ａ），（Ｂ）及び図６により総合的に示されるように、本実施形態では、ヨーク１３１と、第１磁石１３２と、プレート１３３と、第２磁石１３４とを備えている。また、振動アクチュエータ１３０は、フレームアセンブリ１３５と、ボイスコイル１３６と、ターミナル１３７と、ダンパ１３８と、サポートキャップ１３９とを備えている。ここで、図６は、振動アクチュエータ１３０の分解斜視図である。そして、図６の分解斜視図に示した振動アクチュエータ１３０の要素を組み合せた後、筐体部材１１０の内部に収納された振動アクチュエータ１３０の構成が、図３及び図４（Ａ），（Ｂ）に示されている。
【００２０】
ヨーク１３１は、底部を有する円筒形状の部材であり、振動アクチュエータ１３０のベースとなる。第１磁石１３２は、ヨーク１３１の内径よりも短い外径の円盤状の磁石部材であり、ヨーク１３１の底部に配置される。プレート１３３は、ヨーク１３１の内径よりも短い外径の磁性材の円盤状の部材であり、第１磁石１３２の＋Ｚ方向側の円盤面上に積層される。また、第２磁石１３４は、ヨーク１３１の内径よりも短い外径の円盤状の磁石部材であり、プレート１３３の＋Ｚ方向側の円盤面上に積層される。こうして積層される第１磁石１３２、プレート１３３及び第２磁石１３４は、ヨーク１３１の内部に固定される。これらのヨーク１３１、第１磁石１３２、プレート１３３及び第２磁石１３４により、磁気回路が形成される。
【００２１】
フレームアセンブリ１３５は、振動アクチュエータ１３０の磁気回路と、ボイスコイル１３６、ダンパ１３８及びサポートキャップ１３９から成る振動系とを支持するとともに、振動アクチュエータ１３０を筐体部材１１０に固定する。当該フレームアセンブリ１３５は、円環形状の部材の外周部に、ほぼ等間隔に配置された４個の円柱部ＣＹ１〜ＣＹ４と、ターミナル１３７を取り付けるターミナル取付部ＴＭとを有する構造に成型加工されている。
【００２２】
ここで、円柱部ＣＹ１〜ＣＹ４の中央には、振動アクチュエータ１３０を筐体部材１１０に固定するためのネジ挿入穴が形成されている。そして、蓋部１１２に形成されたネジ挿入穴ＳＨ１〜ＳＨ４と、円柱部ＣＹ１〜ＣＹ４に形成されたネジ挿入穴とを利用して、ネジ止めを行うことにより、振動アクチュエータ１３０が筐体部材１１０に固定されるようになっている（図４（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００２３】
ボイスコイル１３６は、円筒状のボビンと、当該ボビンの外周面に巻回されたコイルとを備えて構成される。そして、ボイスコイル１３６は、弾性部材で形成されたダンパ１３８により、ボイスコイル１３６の外周部が、ヨーク１３１の内周面と所定の間隔をもつよう配置されるとともに、ボイスコイル１３６の内周部が、第１磁石１３２、プレート１３３及び第２磁石１３４と所定の間隔をもつように配置される。
【００２４】
ターミナル１３７は、フレームアセンブリ１３５に取り付けられる。当該ターミナル１３７は、後述するパワー増幅部から送られた出力信号（電気信号）が入力されると、リード線を介して、当該出力信号をボイスコイル１３６に出力するようになっている。こうしてパワー増幅部からの出力信号を受けたボイスコイル１３６は、当該出力信号と、磁気回路の磁力によって、Ｚ軸方向に振動する。
【００２５】
サポートキャップ１３９は、−Ｚ方向側が底となる略円錐形状の中空の部材の＋Ｚ方向側に、円盤部を取り付けた構造に成型加工されている。サポートキャップ１３９は、−Ｚ方向側で、ボイスコイル１３６に取り付けられ、ボイスコイル１３６の振動に応じてＺ軸方向の振動を発生する。ここで、サポートキャップ１３９は、振動部に対応している。
【００２６】
＜振動伝達部材１４０＞
上記の振動伝達部材１４０について、説明する。振動伝達部材１４０は、図１（Ａ），（Ｂ）〜図４（Ａ），（Ｂ）及び図６により総合的に示されるように、円盤状のネオジム磁石である。当該振動伝達部材１４０は、振動アクチュエータ１３０のサポートキャップ１３９の＋Ｚ方向側の円盤部に固定される。そして、振動伝達部材１４０は、サポートキャップ１３９が振動すると、当該サポートキャップ１３９の振動に連動して振動する。
【００２７】
ここで、振動伝達部材１４０が固定された振動アクチュエータ１３０を筐体部材１１０に収納した場合に、振動伝達部材１４０は、蓋部１１２の開口ＨＬを介して、筐体部材１１０の外部に突出するように配置されるようになっている。そして、振動伝達部材１４０における筐体部材１１０から外部に突出している部分の＋Ｚ方向側の長さは、取付部材１２１，１２２のＺ軸方向の厚さと概ね同じになっている（図２及び図４（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００２８】
すなわち、取付部材１２１，１２２を利用して、振動伝達装置１００を磁石に吸着可能な材質のスチールボードＢＤに取り付けた場合に、スチールボードＢＤが振動伝達部材１４０にも吸着可能するような厚みを、振動伝達部材１４０は有している。また、取付部材１２１，１２２の厚さ、及び、振動伝達部材１４０の厚さは、筐体部材１１０がスチールボードＢＤに取り付けられた状態でサポートキャップ１３９及び振動伝達部材１４０が振動する際に、筐体部材１１０がスチールボードＢＤに接触しないように設定されている。そして、筐体部材１１０が取付部材１２１，１２２によりスチールボードＢＤに取り付けられている場合に、振動伝達部材１４０は、スチールボードＢＤに密着して取り付けられるようになっている。
【００２９】
なお、蓋部１１２の開口ＨＬにおける振動伝達部材１４０が占めていない部分については、振動伝達部材１４０の振動を阻害しない態様で、円環状のカバーＣＶにより覆われている（図１（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３０】
本実施形態では、振動伝達部材１４０の円盤状の形状は、サポートキャップ１３９の振動を効率良くスチールボードに伝達するため、サポートキャップ１３９の円盤部の形状と同じにして、スチールボードＢＤとの接触面積を広げないようにしている。また、取付部材１２１及び取付部材１２２のそれぞれを、蓋部１１２の−Ｙ方向側の端部及び＋Ｙ方向側の端部に配置し、振動伝達部材１４０を、取付部材１２１，１２２の双方から最も離れた蓋部１１２の中央になるように配置するようにしている。このように、本実施形態における取付部材１２１，１２２及び振動伝達部材１４０は、振動伝達部材１４０（サポートキャップ１３９）のスチールボードＢＤへの振動伝達効率が高くなるように配置されている。
【００３１】
なお、振動伝達部材１４０におけるスチールボードＢＤとの接触面積、及び、取付部材１２１，１２２におけるスチールボードＢＤとの接触面積は、振動伝達部材１４０の振動の際に、振動伝達装置１００がスチールボードＢＤから外れないようにするとの観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められる。そして、振動伝達部材１４０の振動の際の、振動伝達装置１００のスチールボードＢＤへの取り付け確保を条件として、振動伝達部材１４０におけるスチールボードＢＤとの接触面積、及び、取付部材１２１，１２２におけるスチールボードＢＤとの接触面積は、小さく設定するようにしている。
【００３２】
＜振動信号生成部１５０の構成＞
上記の振動信号生成部１５０は、振動アクチュエータ１３０に接続される回路部品の一部から構成される。振動信号生成部１５０は、図７に示されるように、信号処理ユニット１５１と、バッテリユニット１５９とを備えている（図３においては、不図示）。ここで、図７は、振動信号生成部１５０の構成を示すブロック図である。また、信号処理ユニット１５１は、回路部品に対応している。
【００３３】
上記の信号処理ユニット１５１は、無線通信部１５２と、制御部１５３と、デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）１５４と、パワー増幅部（ＰＡ）１５５とを備えている。
【００３４】
上記の無線通信部１５２は、不図示のアンテナ等を備えて構成され、制御部１５３による制御のもとで、外部の音源装置５００との間で、ブルートゥース（登録商標；以下、「ＢＴ」と記す）通信を行う。ＢＴ通信により、音源装置５００から送信された音データ（音信号）を担った無線信号を受信すると、無線通信部１５２は、当該受信した無線信号を制御部１５３が処理可能なデジタル形式の信号に変換し、当該変換された信号を制御部１５３へ送る。
【００３５】
上記の制御部１５３は、音源装置５００から送られた音データを受信するための無線通信制御処理を無線通信部１５２に対して行う。そして、制御部１５３は、無線通信部１５２から送られたデジタル形式の信号を受けると、当該デジタル形式の信号に含まれる音データに対応するデジタル形式の音信号（以下、「デジタル音信号」と記す）をＤＡＣ１５４へ送る。
【００３６】
上記のＤＡＣ１５４は、制御部１５３から送られたデジタル音信号を受ける。引き続き、ＤＡＣ１５４は、デジタル音信号を、アナログ形式のアナログ音信号に変換する。そして、ＤＡＣ１５４は、アナログ音信号をパワー増幅部１５５へ送る。
【００３７】
上記のパワー増幅部１５５は、ＤＡＣ１５４から送られたアナログ音信号を受ける。そして、パワー増幅部１５５は、当該アナログ音信号を増幅し、差動出力により振動アクチュエータ１３０を駆動するための出力信号Ｓ１，Ｓ２を、振動アクチュエータ１３０へ供給する。この結果、振動アクチュエータ１３０及び振動伝達部材１４０が、出力信号Ｓ１，Ｓ２に従って振動する。
【００３８】
上記のバッテリユニット１５９は、充電可能及び交換可能な蓄電池を備えて構成される。そして、バッテリユニット１５９は、信号処理ユニット１５１に動作電力を給電する。
【００３９】
［動作］
上記のように構成された振動伝達装置１００の動作について、振動アクチュエータ１３０の振動に連動した、振動伝達処理に主に着目して説明する。
【００４０】
前提として、振動伝達装置１００は、図８に示されるように、取付部材１２１，１２２により、スチールボードＢＤに取り付けられているものとする。そして、このときには、振動伝達部材１４０がスチールボードＢＤに吸着し、当該振動伝達部材１４０はスチールボードＢＤに密着して取り付けられる。
【００４１】
こうした状態で、音源装置５００が、ＢＴ通信により音データを担った無線信号を送信すると、振動伝達装置１００における振動信号生成部１５０の無線通信部１５２が、音源装置５００から送信された無線信号を受信し、当該受信した無線信号を制御部１５３が処理可能なデジタル形式の信号に変換する。次いで、制御部１５３及びＤＡＣ１５４が順次処理を行い、アナログ音信号を生成する。そして、パワー増幅部１５５が、ＤＡＣ１５４から送られたアナログ音信号を増幅した後、出力信号Ｓ１，Ｓ２を振動アクチュエータ１３０に供給する。
【００４２】
振動アクチュエータ１３０では、パワー増幅部１５５から送られた出力信号Ｓ１，Ｓ２が、ターミナル１３７を介して、ボイスコイル１３６に入力される。こうしてパワー増幅部１５５から送られた出力信号を受けると、ボイスコイル１３６は、当該出力信号に応じて発生する電流を伴う磁気と、磁気回路の磁気との相互作用により振動する。そして、ボイスコイル１３６に取り付けられたサポートキャップ１３９が、ボイスコイル１３６の振動に応じて振動する。
【００４３】
こうしてサポートキャップ１３９が振動すると、当該サポートキャップ１３９に固定され、かつ、スチールボードＢＤに取り付けられた振動伝達部材１４０が、サポートキャップ１３９の振動に連動して振動する。そして、振動伝達部材１４０が振動すると、振動アクチュエータ１３０（サポートキャップ１３９）の振動がスチールボードＢＤに伝達する。
【００４４】
この結果、スチールボードＢＤが振動板として機能して音信号に従って振動し、スチールボードＢＤが空気を振動させて、外部空間に音を出力する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態では、振動伝達装置１００が、取付部材１２１，１２２により、スチールボードＢＤに取り付けられると、振動伝達部材１４０がスチールボードＢＤに密着して取り付けられる。こうした状態で、音源装置５００が、音データを担った無線信号を振動伝達装置１００へ送信すると、振動伝達装置１００の振動信号生成部１５０において、無線通信部１５２が、音源装置５００から送信された無線信号を受信する。次いで、振動信号生成部１５０では、制御部１５３及びＤＡＣ１５４が順次処理を行い、アナログ音信号を生成する。そして、パワー増幅部１５５が、アナログ音信号を増幅した後、出力信号Ｓ１，Ｓ２を振動アクチュエータ１３０に供給する。
【００４６】
振動アクチュエータ１３０では、パワー増幅部１５５から送られた出力信号を受けたボイスコイル１３６が、当該出力信号に応じて発生する電流を伴う磁気と、磁気回路の磁力との相互作用によって振動する。そして、サポートキャップ１３９が、ボイスコイル１３６の振動に応じて振動する。
【００４７】
こうしてサポートキャップ１３９が振動すると、当該サポートキャップ１３９に固定され、かつ、スチールボードＢＤに取り付けられた振動伝達部材１４０が、サポートキャップ１３９の振動に連動して振動する。そして、振動伝達部材１４０が振動すると、振動アクチュエータ１３０の振動がスチールボードＢＤに伝達する。そして、スチールボードＢＤが、いわゆるスピーカの振動板として機能し、音源装置５００の音信号に従って空気を振動させて、外部空間に音を出力する。
【００４８】
ここで、本実施形態では、振動伝達部材１４０は、円盤状のネオジム磁石を採用している。このため、振動伝達部材１４０がスチールボードＢＤに吸着されることで、振動伝達部材１４０がスチールボードＢＤに密着して取り付けられ、瞬時的であっても、振動伝達部材１４０とスチールボードＢＤとが乖離することはない。このため、振動アクチュエータ１３０の振動のスチールボードＢＤへの振動伝達効率が低下することを抑制することができる。この結果、スチールボードＢＤから発生する音の音量が小さくなったり、音質が劣化したり、また、周波数帯域が狭くなることを抑制することができる。
【００４９】
したがって、本実施形態では、外部の部材を振動させて、当該部材から高品質の音を発生させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、振動伝達部材１４０の円盤状の形状は、振動アクチュエータ１３０の振動を効率良くスチールボードＢＤに伝達するため、サポートキャップ１３９の円盤部の形状と同じにして、スチールボードＢＤとの接触面積を広げないようにしている。また、取付部材１２１及び取付部材１２２のそれぞれを、蓋部１１２の−Ｙ方向側の端部及び＋Ｙ方向側の端部に配置し、振動伝達部材１４０を、取付部材１２１，１２２の双方から最も離れた蓋部１１２の中央になるように配置するようにしている。こうした取付部材１２１，１２２及び振動伝達部材１４０の配置により、スチールボードＢＤに振動を加えた際の、振動伝達装置１００に加わるスチールボードＢＤからの反作用を抑制して、振動伝達部材１４０のスチールボードＢＤへの振動伝達効率が高めることができる。
【００５１】
このため、振動アクチュエータ１３０の振動のスチールボードＢＤへの振動伝達効率が低下することを、更に抑制することができる。この結果、スチールボードＢＤから発生する音の音量が小さくなったり、音質が劣化したり、また、周波数帯域が狭くなることを更に、抑制することができる。
【００５２】
したがって、本実施形態では、外部の部材を振動させて、当該部材からより高品質の音を発生させることができる。
【００５３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５４】
例えば、上記の実施形態では、取付部材及び振動伝達部材をネオジム磁石とし、振動伝達装置が取り付けられる外部部材を磁石に吸着可能な材質のスチールボードとした。これに対し、取付部材及び振動伝達部材は、フェライト磁石等の他の種類の磁石であってもよい。また、外部部材が磁石の場合には、取付部材及び振動伝達部材を磁石に吸着可能な材質（例えば、鉄等の強磁性体）にしてもよい。
【００５５】
また、外部部材は、木製等の板部材であってもよい。この場合に、木製等の板部材が水平面（重力が働く方向に垂直な面）に設置されているときには、取付部材及び振動伝達部材を鉛直下方にして、振動伝達装置を当該木製の板部材上に載置すればよい。また、木製等の板が水平面に設置されていないときには、振動伝達装置における取付部材及び振動伝達部材を、接着剤等で木製等の板部材に取り付けるようにすればよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、振動アクチュエータの数を１個とした。これに対し、振動アクチュエータの数は、２個以上の複数個であってもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、振動伝達装置の振動信号生成部は、無線通信部と、制御部と、デジタルアナログ変換部と、パワー増幅部とを備えるようにしたが、更に、デジタルアナログ変換部の前段に、デジタル音場補正回路を備えるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、振動伝達装置は、外部の音源装置からＢＴ通信により、音信号を受信することとした。これに対して、振動伝達装置は、ＢＴ通信以外の無線通信により、外部の音源装置から送られる無線信号を受信するようにしてもよい。また、振動伝達装置は、有線により、外部の音源装置から音データ（音信号）を取得するようにしてもよい。この場合には、外部の音源装置が、パワー増幅部等を備え、パワー増幅部からの出力信号を振動伝達装置が取得するようにすればよい。このときには、振動伝達装置の構成において、振動信号生成部を省略することができる。
【００５９】
また、本発明の振動伝達装置は、利用者の見える箇所（例えば、ホワイトボードの表面）に取り付けてもよいし、利用者の見えない箇所（例えば、ホワイトボードの裏面）に取り付けてもよい。そして、利用者の見えない箇所に振動伝達装置を取り付けた場合には、振動伝達装置の存在を利用者に意識させないようにして、インテリアデザインの貢献に資することができる。また、防水加工された壁の裏面やホワイトボードの裏面に、防水加工した振動伝達装置を取り付けた場合には、防水型のインビジブルスピーカとして、湿度の高い場所でも、音楽を楽しむことができる。
【００６０】
また、本発明の振動伝達装置を工事現場の看板等に取り付けてもよい。この場合には、工事現場の近くを通る歩行者に対して、注意喚起を促す音声を出力することができる。
【００６１】
また、本発明の振動伝達装置は、サイネージ関連製品についても利用することができる。例えば、公共施設や学校などに置かれている移動式のボードの裏面に本発明の振動伝達装置を取り付け、当該ボードの表面に広告宣伝の掲示物を貼り付ける。そして、本発明の振動伝達装置と人感センサと組み合せることで、ボードの近くに人がいる場合に、音声によって広告宣伝ができるサイネージシステムを構築することができる。
【００６２】
また、上記の実施形態では、振動伝達装置は外部の音源装置から音信号を受信することとしたが、例えば、ワイヤレスマイクに入力された音声の音信号を受信するようにしてもよい。このように、ワイヤレスマイクに入力された音声の音信号を受信するようにし、振動伝達装置を学校等の教育現場やオフィスのホワイトボード等に取り付けた場合には、当該振動伝達装置を音声の拡声装置としても利用することができる。
【００６３】
また、上記の実施形態では、振動伝達装置は外部の音源装置から音信号を受信することとしたが、振動伝達装置の内部に音データを記憶するようにしてもよい。
【００６４】
また、振動伝達装置がタイマ機能を備えるようにして、設定された時刻に外部部材を振動させるようにすれば、当該振動伝達装置を、時刻を認知させる報知装置としても利用することができる。この場合には、例えば、チャイム音や楽曲音の音データを振動伝達装置の内部に記憶させるようにすればよい。
【００６５】
また、上記の実施形態では、振動伝達装置の形状を直方体にしたが、他の形状にしてもよい。例えば、振動伝達装置の外観を昆虫の形状にし、音データの内容を当該昆虫の鳴き声にすれば、当該振動伝達装置を玩具として利用することができる。なお、この場合には、音データを外部から取得するようにしてもよいし、また、音データを振動伝達装置の内部に記憶させるようにしてもよいことは、勿論である。
【００６６】
また、例えば、振動伝達装置の外観を室内空間デザインに適合したものとし、音データの内容を楽曲音にすれば、振動伝達装置を室内装飾の一部としつつ、楽曲音を楽しむことができる。
【００６７】
また、上記の実施形態では、音信号に対応する音を外部空間に出力する音再生に本発明を適用したが、他の用途にも本発明を適用することができる。例えば、地震等の際に建物の振動を減衰させる制振（制動）用途や、水滴や埃を取り払う用途に、本発明の振動伝達装置を適用することができる。
【００６８】
また、音声信号に暗号化を施した文字情報などを埋め込む音響透かし技術に、本発明の振動伝達装置を適用することができる。例えば、非可聴帯域（２０ｋＨｚ付近）に文字情報を埋め込んだ信号に対応する振動を、振動伝達装置が外部部材に伝達し、スマートフォンが専用のソフトで文字情報を読み取る技術に、本発明を適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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