(57)【要約】  優れた信頼性を有する電池及び電池モジュールを提供すること。  電池素子と、該電池素子を覆う外装体と、導電体とを備え、該導電体が該電池素子の外側に配され、該導電体が切り込み部を有する、電池を提供し、また、複数の電池と導電体とを備え、該電池が、電池素子と、該電池素子を覆う外装体とを備え、該導電体が該電池素子の外側に配され、該導電体が切り込み部を有する、電池モジュールを提供する。
2019009178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池素子と、該電池素子を覆う外装体と、導電体とを備え、
該導電体が該電池素子の外側に配され、
該導電体が切り込み部を有する、電池。
【請求項２】
前記導電体が前記外装体の内側に配される、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記切り込み部が貫通している、請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記切り込み部が貫通していない、請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記外装体がラミネート材料を含む、請求項１に記載の電池。
【請求項６】
複数の電池と導電体とを備え、
該電池が、電池素子と、該電池素子を覆う外装体とを備え、
該導電体が該電池素子の外側に配され、
該導電体が切り込み部を有する、電池モジュール。
【請求項７】
前記導電体が前記外装体の外側に配される、請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記切り込み部が貫通している、請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記切り込み部が貫通していない、請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記外装体がラミネート材料を含む、請求項６に記載の電池モジュール。
【請求項１１】
請求項１に記載の電池を備える、電池パック。
【請求項１２】
請求項１に記載の電池と、
該電池の使用状態を制御する制御部と、
該制御部の指示に応じて該電池の使用状態を切り換えるスイッチ部と、を備える、電池パック。
【請求項１３】
請求項１に記載の電池と、
該電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と
車両制御装置と、を備える、車両。
【請求項１４】
請求項１に記載の電池を有する蓄電装置と、
該電池から電力が供給される電力消費装置と、
該電池からの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池を充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池と、
該電池から電力が供給される可動部と、を備える、電動工具。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池を備え、
該電池から電力の供給を受ける、電子機器。
【請求項１７】
請求項６に記載の電池モジュールと、
該電池モジュールから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
車両制御装置と、を備える、車両。
【請求項１８】
請求項６に記載の電池モジュールを有する蓄電装置と、
該電池モジュールから電力が供給される電力消費装置と、
該電池モジュールからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池モジュールを充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
【請求項１９】
請求項６に記載の電池モジュールを備え、
該電池モジュールから電力の供給を受ける、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池及び電池モジュールに関し、より詳しくは、電池、電池モジュール、電池パック、車両、蓄電システム、電動工具及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯通信端末などの電子機器、電気自動車などの自動車、風力発電などの新エネルギーシステム等の技術分野では、電池及び電池モジュールの需要が急速に拡大している。【０００３】
例えば、それぞれ集電体に活物質層が選択的に形成されてなる正極および負極と、前記正極および負極の間に位置するセパレータとの積層構造を含む巻回体を備え、前記巻回体の外周側端部では、前記正極および負極における各集電体のうちの、前記活物質層によって覆われた被覆領域以外の露出領域が前記セパレータを介して互いに対向しており、前記正極および負極の集電体のうちの少なくとも一方における露出領域は、粒子状の突起部を有し、Ｒｚ値で２．０μｍ以上１０．０μｍ以下の表面粗さとなっていることを特徴とする電池が提案されている（特許文献１を参照）。【０００４】
また、例えば、電池の正極端子と負極端子のうちどちらかを構成する電池缶の外部に不導体膜を介して絶縁された状態で電導性基材が配備されてなり、前記電導性基材が、前記電池缶とは反対極である電極端子と電気的に接続されていることを特徴とする、２次電池が提案されている（特許文献２を参照）。【０００５】
さらに、例えば、正極集電体および正極活物質層を含む正極と、負極集電体および負極活物質層を含む負極と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に配置されてなるセパレータと、正極電位を有する第一の金属箔、負極電位を有する第二の金属箔、ならびに前記正極金属箔および前記負極金属箔の間に配置されてなる絶縁体からなる金属箔積層体と、を含み、前記セパレータの引張強さよりも前記絶縁体の引張強さが小さいことを特徴とする、非水電解質二次電池が提案されている（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６２８１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−６９５３５号公報
【特許文献３】特開２００８−２７７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３で提案された技術では更なる信頼性の向上が図れないおそれがある。したがって、更なる、信頼性の向上をさせた電池及び電池モジュールが望まれているのが現状である。【０００８】
そこで、本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、優れた信頼性を有する電池、電池モジュール、電池パック、車両、蓄電システム、電動工具及び電子機器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述の目的を解決するために鋭意研究を行った結果、優れた信頼性を有する電池及び電池モジュールを開発することに成功し、本技術を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本技術では、電池素子と、該電池素子を覆う外装体と、導電体とを備え、該導電体が該電池素子の外側に配され、該導電体が切り込み部を有する、電池を提供する。【００１１】
本技術に係る電池において、前記導電体が前記外装体の内側に配されてもよい。
本技術に係る電池において、前記切り込み部が貫通してもよい。
本技術に係る電池において、前記切り込み部が貫通していなくてもよい。
本技術に係る電池において、前記外装体がラミネート材料を含んでもよい。【００１２】
また、本技術では、複数の電池と導電体とを備え、該電池が、電池素子と、該電池素子を覆う外装体とを備え、該導電体が該電池素子の外側に配され、該導電体が切り込み部を有する、電池モジュールを提供する。【００１３】
本技術に係る電池モジュールにおいて、前記導電体が前記外装体の外側に配されてもよい。
本技術に係る電池モジュールにおいて、前記切り込み部が貫通してもよい。
本技術に係る電池モジュールにおいて、前記切り込み部が貫通していなくてもよい。
本技術に係る電池モジュールにおいて、前記外装体がラミネート材料を含んでもよい。【００１４】
さらに、本技術では、
本技術に係る電池を備える、電池パックを提供し、
本技術に係る電池と、該電池の使用状態を制御する制御部と、該制御部の指示に応じて該電池の使用状態を切り換えるスイッチ部と、を備える、電池パックを提供し、
本技術に係る電池と、該電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、該駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両を提供し、
本技術に係る電池を有する蓄電装置と、該電池から電力が供給される電力消費装置と、該電池からの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、該電池を充電する発電装置と、を備える、蓄電システムを提供し、
本技術に係る電池と、該電池から電力が供給される可動部と、を備える、電動工具を提供し、
本技術に係る電池を備え、該電池から電力の供給を受ける、電子機器を提供する。【００１５】
さらにまた、本技術では、
本技術に係る電池モジュールと、該電池モジュールから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、該駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両を提供し、
本技術に係る電池モジュールを有する蓄電装置と、該電池モジュールから電力が供給される電力消費装置と、該電池モジュールからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、該電池モジュールを充電する発電装置と、を備える、蓄電システムを提供し、
本技術に係る電池モジュールを備え、該電池モジュールから電力の供給を受ける、電子機器を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、電池の信頼性を向上させることができる。なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果、または、それらと異質な効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術に係る第１の実施形態の電池の構成例を示す分解斜視図である。
【図２】本技術に係る第１の実施形態の電池及び第２の実施形態の電池モジュールに備えられる導電体が有する切り込み部の形状の例を示す図である。
【図３】本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールの構成例を示す分解斜視図である。
【図４】本技術に係る実施例１の結果を説明するための断面図である。
【図５】本技術に係る実施例１の結果を説明するための図２の拡大断面図である。
【図６】本技術に係る比較例１の結果を説明するための図である。
【図７】本技術に係る電池の適用例（電池パック）の構成を表すブロック図である。
【図８】本技術に係る電池及び電池モジュールの適用例（車両）の構成を表すブロック図である。
【図９】本技術に係る電池及び電池モジュールの適用例（蓄電システム）の構成を表すブロック図である。
【図１０】本技術に係る電池の適用例（電動工具）の構成を表すブロック図である。
【図１１】本技術に係る電池及び電池モジュールの適用例（電子機器）の構成を表すブロック図である。
【図１２】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例１（プリント回路基板）の構成を表す図である。
【図１３】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例２（ユニバーサルクレジットカード）の構成の一例を表す図である。
【図１４】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例３（リストバンド型活動量計）の構成の一例を表す図である。
【図１５】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例３（リストバンド型活動量計）の構成の一例を表す図である。
【図１６】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例３（リストバンド型電子機器）の構成を表す図である。
【図１７】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例４（スマートウオッチ）の構成を表す分解斜視図である。
【図１８】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例４（バンド型電子機器）の内部構成の一部を表す図である。
【図１９】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例４（バンド型電子機器）の回路構成を示すブロック図である。
【図２０】本技術に係る電池及び電池モジュールの応用例５（眼鏡型端末）の構成の具体例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術を実施するための好適な形態について図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。なお、図面については、同一又は同等の要素又は部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
なお、説明は以下の順序で行う。
１．本技術の概要
２．第１の実施形態（電池の例）
３．第２の実施形態（電池モジュールの例）
４．電池及び電池モジュールの用途
４−１．電池及び電池モジュールの用途の概要
４−２．第３の実施形態（電池パックの例）
４−３．第４の実施形態（車両の例）
４−４．第５の実施形態（蓄電システムの例）
４−５．第６の実施形態（電動工具の例）
４−６．第７の実施形態（電子機器の例）
【００２０】
＜１．本技術の概要＞
まず、本技術の概要について説明をする。
【００２１】
電池が外部からの力を受けた場合の安全性対策として、様々な技術がある。例えば、巻回体の外周側端部において、正極における集電体の露出領域と、負極における集電体の露出領域とをセパレータを介して対向させ、それらの露出領域のうちの少なくとも一方に粒子状の突起部を設けることで、過度な外力により巻回体が変形するような場合には、正極および負極の露出領域同士を速やかに接触させ、確実に短絡を発生させることができる技術がある。この技術によれば、突起物が集電箔に設けられた電池を製造することができる。しかしながら、この技術では、突起物を集電箔に設けた上で電極を作製するため、電極の作製方法に限定条件を付す必要があり、もし、限定条件を付さないと、突起物により、濡れ性が悪化して最悪の場合、電極を作製することができないことがある。
【００２２】
また、例えば、電池の正極端子と負極端子のうちどちらかを構成する電池缶の外部に不導体膜を介して絶縁された状態で電導性基材が配備され、電導性基材は、電池缶とは反対極である電極端子と電気的に接続されていることを特徴とし、安全性が向上した二次電池に関する技術がある。この技術によれば、電池の正極端子、若しくは負極端子を構成する電池缶と、その外部に不導体膜を介して絶縁された状態で、反対極の電極端子と電導性基材が配備された電池を製造することができる。しかしながら、この技術では、不導体膜を介した電池缶と伝導性機材とが電気的につながるためには、外部から貫通する導電体が必要となり、変形によるセルの破損では作動しないおそれがある。
【００２３】
さらに、例えば、正極と負極とを分離するセパレータがシャットダウン膜と耐熱多孔膜とを有する構成になっており、正極と負極との少なくとも最外周は活物質が塗布されていない露出部を有し、正極集電体露出部と負極集電体露出部とが、シャットダウン膜を介し、かつ耐熱多孔膜を介さずに対向することによって、発熱や熱暴走を抑制する非水電解質二次電池に関する技術がある。この技術によれば、正極と負極とを分離するセパレータがシャットダウン膜と耐熱多孔膜とを有する構成になっており、正極と負極の少なくとも最外周は活物質が塗布されていない露出部を有し、その正極集電体露出部と負極集電体露出部とが、シャットダウン膜のみで対向する電池を製造することができる。しかしながら、この技術では、シャットダウン膜と耐熱多孔膜とを有したセパレータを用いなければならず、このセパレータを用いないと、発熱や熱暴走を抑制することができないおそれがある。
【００２４】
本技術は以上の状況に基づくものであり、本技術によれば、電池、及び複数の電池を備える電池モジュールの信頼性の向上・維持を図ることができる。すなわち、本技術によれば、電池素子の外側に切り込み部を有する導電体を備えることによって、電池素子又は電池が外部からの力により変形破壊されたとき、導電体が有する切れ込み部が、電池素子の破壊断面に接触し、電池素子の表層部で速やかに短絡させることにより、安全に破損される電池又は電池モジュールを提供することができる。
【００２５】
本技術に係る電池、及び電池モジュールが備える複数の電池は、電池の形状、外装体の種類、電極反応物質の種類等は特に限定されないが、例えば、円筒型、角型、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池であり、本技術においては、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池であることが好ましい。本技術に係る電池及び電池モジュールは、電池パック、車両、蓄電システム、電動工具、電子機器等に好適に適用され得る。
【００２６】
＜２．第１の実施形態（電池の例）＞
本技術に係る第１の実施形態（電池の例）の電池は、電池素子と、電池素子を覆う外装体と、導電体とを備え、導電体が電池素子の外側に配され、導電体が切り込み部を有する、電池である。
【００２７】
本技術に係る第１の実施形態の電池によれば、電極作製の工程や、電池セルの使用する部材の制限を受けず、外部から予期せぬ圧力がかかって電池セルが変形破損した場合に対しても作動する安全機構を有する電池が実現され得る。すなわち、本技術に係る第１の実施形態の電池を用いることによって、電池の特性に影響を与えることなく、電池が外力によって変形破壊されたとき、導電性の切り込み部が電池素子の破壊断面に接触し、電池素子の表層部で速やかに短絡させることにより、安全に電池を破損することができる。したがって、本技術に係る第１の実施形態の電池は、安全性を向上させることができ、優れた信頼性の効果を奏することとなる。
【００２８】
以下に、図１を用いて、本技術に係る第１の実施形態（電池の例）の電池について更に詳細に説明する。図１は、本技術に係る第１の実施形態の電池の構成例を示す分解斜視図である。
【００２９】
図１に示される電池１は、例えば、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池である。電池１は、電池素子１２と、電池素子１２を覆う外装体１４と、２つの導電体１１及び１３とを備える。そして、導電体１１及び１３のそれぞれは電池素子１２の外側に配されて、外装体１４の内側に配される。すなわち、導電体１１は、電池素子１２と外装体の上面部１４Ａとの間に配される。導電体１３は、電池素子１２と外装体の下面部１４Ｂとの間に配される。また、導電体１３は、図１に示されるように、外装体の下面部１４Ｂの凹部１４ＢＢに収容されている。電池素子１２の最外周部は、保護テープなどからなる固定部材１７によって固定されている。また、図１には示されていないが、導電体１１及び導電体１３のうち少なくともいずれか一方が、電池素子１２の最外周部に巻きつけられるように配されてもよい。この場合、導電体１１及び１３は、例えば、巻きつけて曲げることができるように柔軟性（フレキシブル性）を有する材料から構成されることが好ましい。導電体１１及び１３の材料は導電性を有すれば随意の材料でよいが、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）であることが好ましい。導電体１１及び１３の形状は特に限定されないが、例えば板状、箔状等が挙げられる。
【００３０】
導電体１１及び導電体１３のうち少なくともいずれか一方は、正極タブ１５−１又は負極タブ１５−２、と電気的に接続されてよい。なお、導電体１１及び導電体１３のうち少なくともいずれか一方が、正極タブ１５−１と電気的に接続されることが好ましい。図１に示されるように、正極タブ１５−１及び負極タブ１５−２と、外装体１４との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルム１６が挿入されている。
【００３１】
外部からの力が電池１にかかると、導電体１１及び／又は１３が、切り込み部１１１−１及び／若しくは１１１−２（導電体１１の切り込み部）、並びに／又は１３１−１及び／若しくは１３１−２（導電体１３の切り込み部）に従って折れるか又は切れるかして、外力によって破損した電池素子１２の断面に上記のいずれかの切り込み部が覆いかぶさることによって短絡を引き起こして、安全性を確保することができる。
【００３２】
導電体１１は、切り込み部１１１−１及び切り込み部１１１−２を有する。
【００３３】
切り込み部１１１−１及び／又は切り込み部１１１−２は、導電体１１に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図１中では、導電体１１に、図１中のＸ軸方向に切り込み部１１１−１と切り込み部１１１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部１１１−１及び複数の切り込み部１１１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部１１１−１と切り込み部１１１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部１１１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部１１１−２との相互間の列の距離も任意でよい。切り込み部１１１−１及び切り込み部１１１−２は、図１に示されるように導電体１１の全体にわたって配置されてもよいし、導電体１１の一部に配置されてもよい。
【００３４】
切り込み部１１１−１は、二本の直線部分１１１Ａ及び１１１Ｂにより構成され、直線部分１１１Ｂは、直線部分１１１Ａの端部から直線部分１１１Ａに対して略直角方向に延びている。すなわち、直線部分１１１Ｂは、直線部分１１１Ａの端部から図１中のＹ軸方向（導電体１１の長手方向）に延び、一方、直線部分１１１Ａは、直線部分１１１Ｂの端部から図１中のＸ軸方向（導電体１１の短手方向）に延びている。切り込み部１１１−１は、所謂、屈曲形状であって、Ｌ字形状をなしている。電池１が、外力によって破損された場合、切り込み部１１１−１は、二本の直線部分１１１Ａ及び１１１Ｂに沿って折れて、電池素子１２の破壊断面に覆いかぶさって短絡する。なお、図１中では、直線部分１１１Ｂは、直線部分１１１Ａの端部から直線部分１１１Ａに対して略直角方向に延びているが、略直角方向に延びていなくてもよく、例えば、鋭角方向又は鈍角方向に延びていてもよい。
【００３５】
切り込み部１１１−１は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部１１１−１を構成する直線部分１１１Ａ及び直線部分１１１Ｂの両方が貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分１１１Ａが貫通していて、直線部分１１１Ｂが貫通していなくてもよいし、直線部分１１１Ａが貫通していなくて、直線部分１１１Ｂが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部１１１−１（直線部分１１１Ａ及び／又は１１１Ｂ）の厚み（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部１１１−１の周辺領域の厚み（導電体１１自体の厚み）（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００３６】
直線部分１１１Ａ及び１１１Ｂの長さは特に限定されないが、電池１が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部１１１−１が、二本の直線部分１１１Ａ及び１１１Ｂに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、直線部分１１１Ａ及び／又は１１１Ｂの長さは、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、電池素子１２の厚み（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子１２の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子１２の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、直線部分１１１Ｂの長さは、電池素子１２の厚みと同等の長さ以上であって、電池素子１２の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００３７】
直線部分１１１Ａと１１１Ｂとは、互いに、異なる長さでもよいし、略同じ長さでもよい。図１に示されるように、導電体１１の長手方向（図１中のＹ軸方向）に略平行である直線部分１１１Ｂの長さが、導電体１１の短手方向（図１中のＸ軸方向）に略平行である直線部分１１１Ａの長さよりも大きいことが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００３８】
図１中では、直線部分１１１Ａは、導電体１１の短手方向（直線部分１１１Ｂの端部から図１中のＸ軸方向）に略平行に配置され、直線部分１１１Ｂは、導電体１１の長手方向（直線部分１１１Ａの端部から図１中のＹ軸方向）に略平行に配置されているが、直線部分１１１Ａが、導電体１１の短手方向（直線部分１１１Ｂの端部から図１中のＸ軸方向）に対して斜めに配置され、直線部分１１１Ｂが、導電体１１の長手方向（直線部分１１１Ａの端部から図１中のＹ軸方向）に対して斜めに配置されていてもよい。
【００３９】
切り込み部１１１−２は、二本の直線部分１１１Ｃ及び１１１Ｄにより構成され、直線部分１１１Ｄは、直線部分１１１Ｃの端部から直線部分１１１Ｃに対して略直角方向に延びている。すなわち、直線部分１１１Ｄは、直線部分１１１Ｃの端部から図１中のＹ軸方向（導電体１１の長手方向）とは逆方向に延び、一方、直線部分１１１Ｃは、直線部分１１１Ｄの端部から図１中のＸ軸方向（導電体１１の短手方向）に延びている。切り込み部１１１−２は、所謂、屈曲形状であって、Ｌ字形状をなしている。電池１が、外力によって破損された場合、切り込み部１１１−２は、二本の直線部分１１１Ｃ及び１１１Ｄに沿って折れて、電池素子１２の破壊断面に覆いかぶさって短絡する。なお、図１中では、直線部分１１１Ｄは、直線部分１１１Ｃの端部から直線部分１１１Ｃに対して略直角方向に延びているが、略直角方向に延びていなくてもよく、鋭角方向又は鈍角方向に延びていてもよい。
【００４０】
切り込み部１１１−２は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部１１１−２を構成する直線部分１１１Ｃ及び直線部分１１１Ｄの両方が貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分１１１Ｃが貫通していて、直線部分１１１Ｄが貫通していなくてもよいし、直線部分１１１Ｃが貫通していなくて、直線部分１１１Ｄが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部１１１−２（直線部分１１１Ｃ及び／又は１１１Ｄ）の厚み（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部１１１−２の周辺領域の厚み（導電体１１自体の厚み）（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００４１】
直線部分１１１Ｃ及び１１１Ｄの長さは特に限定されないが、電池１が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部１１１−２が、二本の直線部分１１１Ｃ及び１１１Ｄに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、直線部分１１１Ｃ及び／又は１１１Ｄの長さは、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、電池素子１２の厚み（図１中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子１２の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子１２の破壊断面の方向が、図１中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子１２の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、直線部分１１１Ｄの長さは、電池素子１２の厚みと同等の長さ以上であって、電池素子１２の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００４２】
直線部分１１１Ｃと１１１Ｄとは、互いに、異なる長さでもよいし、同じ長さでもよい。図１に示されるように、導電体１１の長手方向（図１中のＹ軸方向）に略平行である直線部分１１１Ｄの長さが、導電体１１の短手方向（図１中のＸ軸方向）に略平行である直線部分１１１Ｃの長さよりも大きいことが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００４３】
図１中では、直線部分１１１Ｃは、導電体１１の短手方向（直線部分１１１Ｄの端部から図１中のＸ軸方向）に略平行に配置され、直線部分１１１Ｄは、導電体１１の長手方向（直線部分１１１Ｃの端部から図１中のＹ軸方向）に略平行に配置されているが、直線部分１１１Ｃが、導電体１１の短手方向（直線部分１１１Ｄの端部から図１中のＸ軸方向）に対して斜めに配置され、直線部分１１１Ｄが、導電体１１の長手方向（直線部分１１１Ｃの端部から図１中のＹ軸方向）に対して斜めに配置されていてもよい。
【００４４】
導電体１３は、切り込み部１３１−１及び切り込み部１３１−２を有する。
【００４５】
切り込み部１３１−１及び／又は切り込み部１３１−２は、導電体１３に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図１中では、導電体１３に、図１中のＸ軸方向に切り込み部１３１−１と切り込み部１３１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部１３１−１及び複数の切り込み部１３１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部１３１−１と切り込み部１３１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部１３１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部１３１−２との相互間の列の距離も任意でよい。切り込み部１３１−１及び切り込み部１３１−２は、図１に示されるように導電体１３の全体にわたって配置されてもよいし、導電体１３の一部に配置されてもよい。
【００４６】
切り込み部１３１−１は、二本の直線部分１３１Ａ及び１３１Ｂにより構成され、切り込み部１３１−２は、二本の直線部分１３１Ｃ及び１３１Ｄにより構成されている。
【００４７】
切り込み部１３１−１は、切り込み部１１１−１と同様な構成（形状）を有するので、詳細な説明は省略する。また、切り込み部１３１−２は、切り込み部１１１−２と同様な構成（形状）を有するので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図２を用いて、切り込み部について更に詳細に説明をする。図２は、切り込み部の形状の例を示す図である。
【００４９】
本技術に係る第１の実施形態の電池は、図２に示される切り込み部の形状の例を適用することができる。なお、図２（Ａ）に示される、二本の直線部分５１１Ａ及び５１１Ｂから構成される切り込み部５１１−１、及び二本の直線部分５１１Ｃ及び５１１Ｄから構成される５１１−２は、図１に示される、切り込み部１１１−１及び１１１−２並びに１３１−１及び１３１−２、図３に示される４１１−１及び４１１−２、４３１−１及び４３１−２、並びに４５１−１及び４５１−２と同一の形状であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００５０】
図２（Ｂ）は、切り込み部６１１−１及び６１１−２を示す図である。
【００５１】
切り込み部６１１−１及び／又は切り込み部６１１−２は、導電体（不図示）に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図２（Ｂ）中では、導電体に、図２中のＸ軸方向に切り込み部６１１−１と切り込み部６１１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部６１１−１及び複数の切り込み部６１１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部６１１−１と切り込み部６１１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部６１１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部６１１−２との相互間の列の距離も任意でよい。切り込み部６１１−１及び切り込み部６１１−２は、導電体の全体にわたって配置されてもよいし、導電体の一部に配置されてもよい。
【００５２】
切り込み部６１１−１は、二本の直線部分６１１Ａ及び６１１Ｂにより構成され、直線部分６１１Ｂは、直線部分６１１Ａの端部から直線部分６１１Ａに対して略直角方向に延びている。すなわち、直線部分６１１Ｂは、直線部分６１１Ａの端部から図２中のＹ軸方向に延び、一方、直線部分６１１Ａは、直線部分６１１Ｂの端部から図２中のＸ軸方向とは逆方向に延びている。切り込み部６１１−１は、所謂、屈曲形状であって、Ｌ字形状をなしている。なお、図２中では、直線部分６１１Ｂは、直線部分６１１Ａの端部から直線部分６１１Ａに対して略直角方向に延びているが、略直角方向に延びていなくてもよく、例えば、鋭角方向又は鈍角方向に延びていてもよい。
【００５３】
切り込み部６１１−１は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部６１１−１を構成する直線部分６１１Ａ及び直線部分６１１Ｂの両方が貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分６１１Ａが貫通していて、直線部分６１１Ｂが貫通していなくてもよいし、直線部分６１１Ａが貫通していなくて、直線部分６１１Ｂが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部６１１−１（直線部分６１１Ａ及び／又は６１１Ｂ）の厚み（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部６１１−１の周辺領域の厚み（導電体自体の厚み）（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００５４】
直線部分６１１Ａ及び６１１Ｂの長さは特に限定されないが、第１の実施形態の電池（後述する第２の実施形態の電池モジュール）が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部６１１−１が、二本の直線部分６１１Ａ及び６１１Ｂに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、直線部分６１１Ａ及び／又は６１１Ｂの長さは、電池素子（図２中では不図示）の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、電池素子の厚み（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、直線部分６１１Ｂの長さは、電池素子の厚みと略同等の長さ以上であって、電池素子の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００５５】
直線部分６１１Ａと６１１Ｂとは、互いに、異なる長さでもよいし、同じ長さでもよい。図２（Ｂ）に示されるように、直線部分６１１Ｂの長さが、直線部分６１１Ａの長さよりも大きいことが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００５６】
図２（Ｂ）中では、直線部分６１１Ａは、直線部分６１１Ｂの端部から図２（Ｂ）中のＸ軸方向とは逆方向に配置され、直線部分６１１Ｂは、直線部分６１１Ａの端部から図２（Ｂ）中のＹ軸方向に配置されているが、直線部分６１１Ａが、直線部分６１１Ｂの端部から図２（Ｂ）中のＸ軸方向に対する逆方向に対して斜めに配置され、直線部分６１１Ｂが、直線部分６１１Ａの端部から図２（Ｂ）中のＹ軸方向に対して斜めに配置されていてもよい。
【００５７】
切り込み部６１１−２は、二本の直線部分６１１Ｃ及び６１１Ｄにより構成され、直線部分６１１Ｄは、直線部分６１１Ｃの端部から直線部分６１１Ｃに対して略直角方向に延びている。すなわち、直線部分６１１Ｄは、直線部分６１１Ｃの端部から図２中のＹ軸方向とは逆方向に延び、一方、直線部分６１１Ｃは、直線部分６１１Ｄの端部から図２中のＸ軸方向とは逆方向に延びている。切り込み部６１１−２は、所謂、屈曲形状であって、Ｌ字形状をなしている。なお、図２中では、直線部分６１１Ｄは、直線部分６１１Ｃの端部から直線部分６１１Ｃに対して略直角方向に延びているが、略直角方向に延びていなくてもよく、例えば、鋭角方向又は鈍角方向に延びていてもよい。
【００５８】
切り込み部６１１−２は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部６１１−２を構成する直線部分６１１Ｃ及び直線部分６１１Ｄの両方が貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分６１１Ｃが貫通していて、直線部分６１１Ｄが貫通していなくてもよいし、直線部分６１１Ｃが貫通していなくて、直線部分６１１Ｄが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部６１１−２（直線部６１１Ｃ及び／又は６１１Ｄ）の厚み（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部６１１−１の周辺領域の厚み（導電体自体の厚み）（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００５９】
直線部分６１１Ｃ及び６１１Ｄの長さは特に限定されないが、第１の実施形態の電池（後述する第２の実施形態の電池モジュール）が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部６１１−２が、二本の直線部分６１１Ｃ及び６１１Ｄに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、直線部分６１１Ｃ及び／又は６１１Ｄの長さは、電池素子（図２中では不図示）の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、電池素子の厚み（図２（Ｂ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｂ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、直線部分６１１Ｄの長さは、電池素子の厚みと同等の長さ以上であって、電池素子の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００６０】
直線部分６１１Ｃと６１１Ｄとは、互いに、異なる長さでもよいし、同じ長さでもよい。図２（Ｂ）に示されるように、直線部分６１１Ｄの長さが、直線部分６１１Ｃの長さよりも大きいことが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００６１】
図２（Ｂ）中では、直線部分６１１Ｃは、直線部分６１１Ｄの端部から図２（Ｂ）中のＸ軸方向とは逆方向に配置され、直線部分６１１Ｄは、直線部分６１１Ｃの端部から図２（Ｂ）中のＹ軸方向とは逆方向に配置されているが、直線部分６１１Ｃが、直線部分６１１Ｄの端部から図２（Ｂ）中のＸ軸方向に対する逆方向に対して斜めに配置され、直線部分６１１Ｄが、直線部分６１１Ｃの端部から図２（Ｂ）中のＹ軸方向に対して斜めに配置されていてもよい。
【００６２】
図２（Ｃ）は、切り込み部７１１を示す図である。
【００６３】
切り込み部７１１は、導電体（不図示）に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図２（Ｃ）中では、導電体に、図２中のＸ軸方向及びＹ軸方向に切り込み部７１１が規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う２つの切り込み部７１１の相互間の距離、及びＹ軸方向で隣り合う２つの切り込み部７１１の相互間の距離は任意でよい。切り込み部７１１は、導電体の全体にわたって配置されてもよいし、導電体の一部に配置されてもよい。
【００６４】
切り込み部７１１は、四本の直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄにより構成され、所謂十字形をなしている。十字形の中心部から、直線部分７１１Ａは、図２中のＸ軸方向とは逆方向に延び、直線部分７１１Ｂは、図２中のＹ軸方向に延び、直線部分７１１Ｃは、図２中のＹ軸方向とは逆方向に延び、直線部分７１１Ｄは、図２中のＸ軸方向に延びている。
【００６５】
切り込み部７１１は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部７１１を構成する直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの全てが貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの少なくとも１つが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部７１１（直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄ）の厚み（図２（Ｃ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部７１１の周辺領域の厚み（導電体自体の厚み）（図２（Ｃ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００６６】
直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの長さは特に限定されないが、第１の実施形態の電池（後述する第２の実施形態の電池モジュール）が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部７１１が、四本の直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの長さは、電池素子（図２中では不図示）の破壊断面の方向が、図２（Ｃ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、電池素子の厚み（図２（Ｃ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｃ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｃ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの長さは、電池素子の厚みと同等の長さ以上であって、電池素子の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００６７】
直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄは、互いに、異なる長さでもよいし、同じ長さでもよい。図２（Ｃ）に示されるように、直線部分７１１Ａ〜７１１Ｄの長さが、互いに略同じ長さであることが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００６８】
図２（Ｄ）は、切り込み部８１１を示す図である。
【００６９】
切り込み部８１１は、導電体（不図示）に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図２（Ｄ）中では、導電体に、図２中のＸ軸方向及びＹ軸方向に切り込み部８１１が規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う２つの切り込み部８１１の相互間の距離、及びＹ軸方向で隣り合う２つの切り込み部８１１の相互間の距離は任意でよい。切り込み部８１１は、導電体の全体にわたって配置されてもよいし、導電体の一部に配置されてもよい。
【００７０】
切り込み部８１１は、四本の直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄにより構成され、所謂Ｘ字形をなしている。Ｘ字形の中心部から、直線部分８１１Ａは、図２中のＸ軸方向及びＹ軸方向とは逆方向であって、図２（Ｄ）中では左上方向に延び、直線部分８１１Ｂは、図２中のＸ軸方向とは逆方向、かつ、Ｙ軸方向であって、図２（Ｄ）中では左下方向に延び、直線部分８１１Ｃは、図２中のＸ軸方向、かつ、Ｙ軸方向とは逆方向であって、図２（Ｄ）中では右上方向に延び、直線部分８１１Ｄは、図２中のＸ軸方向及びＹ軸方向であって、図２（Ｄ）中では右下方向に延びている。
【００７１】
切り込み部８１１は、貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。すなわち、切り込み部８１１を構成する直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄの全てが貫通していても貫通していなくてもよいし、直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄの少なくとも１つが貫通していてもよい。貫通していない場合は、切り込み部８１１（直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄ）の厚み（図２（Ｄ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）は、切り込み部８１１の周辺領域の厚み（導電体自体の厚み）（図２（Ｄ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して略垂直方向の厚み）よりも薄肉になっていればよい。
【００７２】
直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄの長さは特に限定されないが、第１の実施形態の電池（後述する第２の実施形態の電池モジュール）が、外力によって破損されたときに、短絡を確実にして安全性を確保するために、切り込み部８１１が、四本の直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄに沿って確実に折れる程度の長さがよい。例えば、８１１Ａ〜８１１Ｄから構成される四角形（図２（Ｄ）中では平行四辺形）の２つの対角線の長さの１／２の長さをそれぞれ規定して（図２（Ｄ）中では、ｄ１（Ｙ軸方向の対角線の長さの略１／２の長さ）及びｄ２（Ｘ軸方向の対角線の長さの略１／２の長さ）と規定する。）、図２中のＸ軸に略平行な切れ目（折り目）から電池素子（図２中では不図示）の破壊が開始されて、破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、ｄ１は、電池素子の厚み（図２（Ｄ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子の厚みの２倍程度の長さでよい。また、図２中のＹ軸に略平行な切れ目（折り目）から電池素子の破壊が開始されて、破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向である場合には、ｄ２は、電池素子の厚み（図２（Ｄ）中では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対して略垂直方向の厚み）と略同等の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略４５度である場合は、電池素子の厚みにルート２（√２）を掛けた値程度の長さでよいし、電池素子の破壊断面の方向が、図２（Ｄ）中のＸ軸方向及びＹ軸方向（ＸＹ平面）に対する垂直から斜め略６０度である場合は、電池素子の厚みの２倍程度の長さでよい。すなわち、ｄ１及びｄ２は、電池素子の厚みと同等の長さ以上であって、電池素子の厚みの２倍の長さ以下が好適である。
【００７３】
直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄは、互いに、異なる長さでもよいし、同じ長さでもよい。図２（Ｄ）に示されるように、直線部分８１１Ａ〜８１１Ｄの長さが、互いに略同じ長さであることが好ましい。この好ましい態様により、短絡を確実にして安全性を向上させることができるからである。
【００７４】
電池素子１２は、正極と負極とをセパレータを間にして積層した積層電極体から構成されてもよいし、正極と負極とをセパレータを間にして積層した後、さらに、巻回した巻回電極体から構成されてもよい。電池素子１２が巻回電極体であるときは、導電体は箔状でよく、導電体は正極集電体又は負極集電体の外側（最外周側）に取り付けてもよいし、正極集電箔又は負極集電箔の外側（最外周側）を導電体として用いてもよい。
【００７５】
正極は、正極集電体（正極集電箔でもよい。以下同じ。）と、正極集電体の片面又は両面に設けられた正極活物質層とから構成されている。一方、負極は、負極集電体（負極集電箔でもよい。以下同じ。）と、負極集電体の片面又は両面に設けられた負極活物質層とから構成されている。
【００７６】
正極集電体は、例えば、アルミニウム箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層は、例えば、正極活物質として、リチウム（Ｌｉ）又はリチウムイオン（Ｌｉ＋）を吸蔵および放出することが可能な正極材料の１種または２種以上を含んでおり、必要に応じてグラファイトなどの導電剤およびポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んで構成されている。正極材料としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が挙げられる。
【００７７】
負極集電体は、例えば、銅箔などの金属箔により構成されている。負極活物質層は、例えば、負極活物質として、リチウム（Ｌｉ）又はリチウムイオン（Ｌｉ＋）を吸蔵および放出することが可能な負極材料の１種または２種以上を含んでおり、必要に応じてグラファイトなどの導電剤およびポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んで構成されている。負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭などの炭素材料が挙げられる。
【００７８】
セパレータは、例えばポリプロピレンあるいはポリエチレンなどのポリオレフィン系の材料よりなる多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜により構成されており、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。
【００７９】
セパレータには、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液は、例えば、溶媒と、電解質塩であるリチウム塩とを含んで構成されている。溶媒は、電解質塩を溶解し解離させるものである。溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、１, ２−ジメトキシエタン、１, ２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１, ３−ジオキソラン、４メチル１, ３ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル、アニソール、酢酸エステル、酪酸エステルあるいはプロピオン酸エステルなどが挙げられ、これらのいずれか１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００８０】
リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ4 ，ＬｉＡｓＦ6 ，ＬｉＰＦ6 ，ＬｉＢＦ4 ，ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）4 ，ＣＨ3 ＳＯ3 Ｌｉ，ＣＦ3 ＳＯ3 Ｌｉ，ＬｉＣｌあるいはＬｉＢｒが挙げられ、これらのいずれか１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００８１】
電池素子１２は、正極と負極とを、セパレータと、さらに電解質層とを間にして積層した積層電極体から構成されてもよいし、正極と負極とを、セパレータと、さらに電解質層とを間にして積層した後、さらに、巻回した巻回電極体から構成されてもよい。電池素子１２が巻回電極体であるときは、導電体は箔状でよく、導電体は正極集電体又は負極集電体の外側（最外周側）に取り付けてもよいし、正極集電箔又は負極集電箔の外側（最外周側）を導電体として用いてもよい。
【００８２】
電解質層は、電解液が高分子化合物により保持されたものであり、必要に応じて、各種添加剤などの他の材料を含んでいてもよい。この電解質層は、例えば、いわゆるゲル状の電解質である。ゲル状の電解質は、高いイオン伝導率（例えば、室温で１ｍＳ／ｃｍ以上）が得られると共に電解液の漏液が防止されるので好ましい。
【００８３】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフォスファゼン、ポリシロキサン、ポリフッ化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリスチレン、ポリカーボネート、またはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体などが挙げられる。これらは単独でもよいし、複数種が混合されてもよい。中でも、ポリフッ化ビニリデン、またはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロピレンとの共重合体が好ましい。電気化学的に安定だからである。
【００８４】
外装体１４は、電池素子１２を収容することができれば特に限定されないが、ラミネート材料を含む外装体であることが好ましい。ラミネート材料は、例えば、融着層、金属層および表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムである。融着層は、例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂などで構成される。金属層は、例えば、アルミニウムなどで構成される。表面保護層は、例えば、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレートなどで構成される。外装部材４０は、他の積層構造を有するラミネートフィルムでもよく、高分子フィルム単体または金属フィルム単体でもよい。なお、外装体は、例えばニッケルめっきが施された鉄により構成された電池缶でもよい。
【００８５】
電池１は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００８６】
まず、正極を作製する。最初に、正極活物質と、必要に応じて結着剤および導電剤などとを混合して正極合剤としたのち、例えば、有機溶剤などに分散させてペースト状またはスラリー状の正極合剤スラリーとする。
【００８７】
続いて、正極集電体の両面に正極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、正極活物質層を形成する。最後に、必要に応じて加熱しながら、ロールプレス機などを用いて正極活物質層を圧縮成型する。この場合には、複数回に渡って圧縮成型を繰り返してもよい。
【００８８】
次に、上記した正極と同様の手順により、負極を作製する。最初に、負極活物質と、必要に応じて結着剤および導電剤などとを混合して負極合剤としたのち、例えば、有機溶剤などに分散させてペースト状またはスラリー状の負極合剤スラリーとする。
【００８９】
こののち、負極集電体の両面に負極合剤スラリーを均一に塗布してから乾燥させて、負極活物質層を形成したのち、その負極活物質層を圧縮成型する。
【００９０】
上記のように作製した正極に正極リードを取り付けると共に、上記のように作製した負極に負極リードを取り付ける。続いて、両面にセパレータを介して正極と負極とを積層して固定部材１７を接着させて、電池素子１２を作製する。
【００９１】
次に、外装体１４の間に導電体１１及び１３を介して電池素子１２を挟み込んだのち、一辺の外周縁部を除いた残りの外周縁部を熱融着などで接着させて、外装体１４の内部に導電体１１、１３及び電池素子１２を収納する。続いて、電解液を、袋状の外装体１４の内部に注入したのち、その外装体１４の開口部を熱融着などで密封して、電池１を得ることができる。
【００９２】
＜３．第２の実施形態（電池モジュールの例）＞
本技術に係る第１の実施形態（電池モジュールの例）の電池モジュールは、複数の電池と導電体とを備えて、その複数の電池のそれぞれが、電池素子と、電池素子を覆う外装体とを備え、導電体が電池素子の外側に配され、導電体が切り込み部を有する、電池モジュールである。
【００９３】
本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールによれば、電極作製の工程や、複数の電池セルの使用する部材の制限を受けず、外部から予期せぬ圧力がかかって複数の電池セルが変形破損した場合に対しても作動する安全機構を有する電池モジュールが実現され得る。すなわち、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを用いることによって、電池モジュールの特性に影響を与えることなく、電池モジュールが外力によって変形破壊されたとき、導電性の切り込み部が電池素子の破壊断面に接触し、電池素子の表層部で速やかに短絡させることにより、安全に電池モジュールを破損することができる。したがって、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールは、安全性を向上させることができ、優れた信頼性の効果を奏することとなる。
【００９４】
以下に、図３を用いて、本技術に係る第２の実施形態（電池モジュールの例）の電池モジュールについて更に詳細に説明する。図３は、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールの構成例を示す分解斜視図である。
【００９５】
図３に示されるように、電池モジュール４は、２つの電池４２及び４４と、３つの導電体４１、４３及び４５とを備える。電池４２及び４４は、例えば、ラミネートフィルム型のリチウムイオン二次電池である。電池４２及び４４は、上記で説明をした電池１をそのまま適用することができるので、電池４２及び４４についての詳細な説明は省略する。２つの電池４２及び４４のそれぞれは、電池素子（不図示）と、２つの電池素子（不図示）のそれぞれを覆う外装体４８及び４９とを備える。そして、導電体４１、４３及び４５のそれぞれは電池素子（不図示）の外側に配されて、さらに、外装体４８及び４９のそれぞれの外側に配される。すなわち、導電体４１は、電池４２の外側（図３中では、電池４２の上部）に配されて、導電体４３は、電池４２と電池４４との間に配されて、導電体４５は電池４４の外側（図３中では、電池４４の下部）に配される。
【００９６】
図３では図示されていないが、電池４２及び４４のそれぞれの電池素子の最外周部は、保護テープなどからなる固定部材によって固定されている。また、図３には図示されていないが、導電体４１及び導電体４３のうち少なくともいずれか一方が、電池４２の最外周部に巻きつけられるように配されてもよいし、導電体４３及び導電体４５のうち少なくともいずれか一方が、電池４４の最外周部に巻きつけられるように配されてもよい。この場合、導電体４１、４３及び４５は、例えば、巻きつけて曲げることができるように柔軟性（フレキシブル性）を有する材料から構成されることが好ましい。導電体４１、４３及び４５の材料は導電性を有すれば随意の材料でよいが、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）であることが好ましい。導電体４１、４３及び４５の形状は特に限定されないが、例えば板状、箔状等が挙げられる。
【００９７】
導電体４１及び導電体４３のうち少なくともいずれか一方は、正極タブ４６−１又は負極タブ４６−２と電気的に接続されてよい。図３中では、導電体４１Ａ（導電体４１の先端片）が、正極タブ４６−１（電池４２の正極タブ）と電気的に接続し、導電体４３Ａ（導電体４３の先端片）が、正極タブ４６−１（電池４２の正極タブ）と電気的に接続している。
【００９８】
また、導電体４３及び導電体４５のうち少なくともいずれか一方は、正極タブ４７−１又は負極タブ４７−２と電気的に接続されてよい。図３中では、導電体４３Ｂ（導電体４３の先端片）が、正極タブ４７−１（電池４４の正極タブ）と電気的に接続し、導電体４５Ａ（導電体４５の先端片）が、正極タブ４７−１（電池４４の正極タブ）と電気的に接続している。
【００９９】
図３には示されていないが、正極タブ４６−１及び負極タブ４６−２と、外装体４８との間、並びに、正極タブ４７−１及び負極タブ４７−２と、外装体４９との間には、外気の侵入を防止するために密着フィルムが挿入されている。
【０１００】
外部からの力が電池モジュール４にかかると、導電体４１、４３及び／又は４５が、切り込み部４１１−１及び／若しくは４１１−２（導電体４１の切り込み部）、４３１−１及び／若しくは４３１−２（導電体４３の切り込み部）、並びに／又は４５１−１及び４５１−２（導電体４５の切り込み部）に従って折れるか又は切れるかして、外力によって破損した電池素子の断面に上記のいずれかの切り込み部が覆いかぶさることによって短絡を引き起こして、安全性を確保することができる。
【０１０１】
導電体４１は、切り込み部４１１−１及び切り込み部４１１−２を有し、導電体４３は、切り込み部４３１−１及び切り込み部４３１−２を有し、導電体４５は、切り込み部４５１−１及び切り込み部４５１−２を有する。
【０１０２】
切り込み部４１１−１及び／又は切り込み部４１１−２は、導電体４１に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図３中では、導電体４１に、図３中のＸ軸方向に切り込み部４１１−１と切り込み部４１１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４１１−１及び複数の切り込み部４１１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部４１１−１と切り込み部４１１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４１１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部４１１−２との相互間の距離も任意でよい。切り込み部４１１−１及び切り込み部４１１−２は、図３に示されるように導電体４１の全体にわたって配置されてもよいし、導電体４１の一部に配置されてもよい。
【０１０３】
切り込み部４１１−１は、二本の直線部分４１１Ａ及び４１１Ｂにより構成され、切り込み部４１１−２は、二本の直線部分４１１Ｃ及び４１１Ｄにより構成されている。
【０１０４】
切り込み部４３１−１及び／又は切り込み部４３１−２は、導電体４３に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図３中では、導電体４３に、図３中のＸ軸方向に切り込み部４３１−１と切り込み部４３１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４３１−１及び複数の切り込み部４３１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部４３１−１と切り込み部４３１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４３１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部４３１−２との相互間の距離も任意でよい。切り込み部４３１−１及び切り込み部４３１−２は、図３に示されるように導電体４３の全体にわたって配置されてもよいし、導電体４３の一部に配置されてもよい。
【０１０５】
切り込み部４３１−１は、二本の直線部分４３１Ａ及び４３１Ｂにより構成され、切り込み部４３１−２は、二本の直線部分４３１Ｃ及び４３１Ｄにより構成されている。
【０１０６】
切り込み部４５１−１及び／又は切り込み部４５１−２は、導電体４５に規則的な間隔で配置されてもよいし、不規則的な間隔で配置されてもよい。図３中では、導電体４５に、図３中のＸ軸方向に切り込み部４５１−１と切り込み部４５１−２とが交互に規則的な間隔で配置され、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４５１−１及び複数の切り込み部４５１−２とが交互に規則的な間隔で配置されている。なお、Ｘ軸方向で隣り合う切り込み部４５１−１と切り込み部４５１−２との相互間の距離は任意でよく、Ｙ軸方向に列をなす複数の切り込み部４５１−１とＹ軸方向に列をなす複数の切り込み部４５１−２との相互間の距離も任意でよい。切り込み部４５１−１及び切り込み部４５１−２は、図３に示されるように導電体４５の全体にわたって配置されてもよいし、導電体４５の一部に配置されてもよい。
【０１０７】
切り込み部４５１−１は、二本の直線部分４５１Ａ及び４５１Ｂにより構成され、切り込み部４５１−２は、二本の直線部分４５１Ｃ及び４５１Ｄにより構成されている。
【０１０８】
切り込み部４１１−１、４３１−１及び４５１−１は、切り込み部１１１−１と同様な構成（形状）を有するので、詳細な説明は省略する。また、切り込み部４１１−２、４３１−２及び４５１−２は、切り込み部１１１−２と同様な構成（形状）を有するので、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールは、本技術に係る第１の実施形態の電池と同様に、上記で説明をした図２に示される切り込み部の形状の例を適用することができる。
【０１１０】
＜４．電池及び電池モジュールの用途＞
電池及び電池モジュールの用途について下記に詳細に説明する。
【０１１１】
＜４−１．電池及び電池モジュールの用途の概要＞
電池及び電池モジュールの用途は、その電池及び電池モジュールを駆動用の電源または電力蓄積用の電力貯蔵源などとして利用可能な機械、機器、器具、装置およびシステム（複数の機器などの集合体）などであれば、特に限定されない。電源として使用される電池及び電池モジュールは、主電源（優先的に使用される電源）でもよいし、補助電源（主電源に代えて、または主電源から切り換えて使用される電源）でもよい。電池又は電池モジュールを補助電源として利用する場合には、主電源の種類は電池及び電池モジュールに限られない。
【０１１２】
電池及び電池モジュールの用途は、例えば、以下の通りである。ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：ＰＤＡ）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、照明機器、玩具、医療機器、ロボットなどの電子機器（携帯用電子機器を含む）である。電気シェーバなどの携帯用生活器具である。バックアップ電源およびメモリーカードなどの記憶用装置である。電動ドリルおよび電動鋸などの電動工具である。着脱可能な電源としてノート型パソコンなどに用いられる電池パックである。ペースメーカーおよび補聴器などの医療用電子機器である。電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）などに用いられる車両である。非常時などに備えて電力を蓄積しておく家庭用バッテリシステムなどの蓄電システムである。勿論、上記以外の用途でもよい。なお、電池モジュールは、特に限定されることなく、機械、機器、器具、装置、システム（複数の機器などの集合体）等に適用されるが、電力消費量が多い大型の機械、機器、器具、装置、システム（複数の機器などの集合体）等に、特に好ましく適用される。
【０１１３】
電池は、電池パック、車両、蓄電システム、電動工具、及び電子機器に適用されることが特に有効である。また、電池モジュールは、車両、蓄電システム、及び電子機器に適用されることが特に有効である。優れた信頼性が要求されるため、本技術に係る電池又は電池モジュールを用いることで、有効に、電池の信頼性の向上を図ることができるからである。なお、電池パックは、電池を用いた電源であり、いわゆる組電池などである。車両は、電池又は電池モジュールを駆動用電源として作動（走行）する車両であり、上記したように、電池及び電池モジュール以外の駆動源を併せて備えた自動車（ハイブリッド自動車など）でもよい。蓄電システムは、例えば、住宅用の蓄電システムが挙げられ、電池又は電池モジュールを電力貯蔵源として用いるシステムである。蓄電システムでは、電力貯蔵源である電池又は電池モジュールに電力が蓄積されているため、その電力を利用して電力消費装置、例えば、家庭用の電気製品が使用可能になる。電動工具は、電池を駆動用の電源として可動部（例えばドリルなど）が可動する工具である。電子機器は、電池又は電池モジュールを駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。
【０１１４】
ここで、電池及び電池モジュールのいくつかの適用例について具体的に説明する。なお、以下で説明する各適用例の構成はあくまで一例であるため、適宜変更可能である。
【０１１５】
＜４−２．第３の実施形態（電池パックの例）＞
本技術に係る第３の実施形態の電池パックは、本技術に係る第１の実施形態の電池を備える。例えば、本技術に係る第３の実施形態の電池パックは、本技術に係る第１の実施形態の電池と、電池の使用状態を制御する制御部と、制御部の指示に応じて、電池の使用状態を切り換えるスイッチ部と、を備える、電池パックである。本技術に係る第３の実施形態の電池パックは、優れた信頼性を有する本技術に係る第１の実施形態の電池を備えているので、電池パックの安全性等の信頼性の向上につながる。
【０１１６】
以下に、本技術に係る第３の実施形態の電池パックについて、図面を参照しながら説明する。
【０１１７】
図７は、電池パックのブロック構成を表している。この電池パックは、例えば、プラスチック材料などにより形成された筐体６０の内部に、制御部６１と、電源６２と、スイッチ部６３と、電流測定部６４と、温度検出部６５と、電圧検出部６６と、スイッチ制御部６７と、メモリ６８と、温度検出素子６９と、電流検出抵抗７０と、正極端子７１および負極端子７２とを備えている。
【０１１８】
制御部６１は、電池パック全体の動作（電源６２の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などを含んでいる。電源６２は、１または２以上の電池（図示せず）を含んでいる。この電源６２は、例えば、２以上の電池を含む組電池であり、それらの電池の接続形式は、直列でもよいし、並列でもよいし、双方の混合型でもよい。一例を挙げると、電源６２は、２並列３直列となるように接続された６つの電池を含んでいる。
【０１１９】
スイッチ部６３は、制御部６１の指示に応じて電源６２の使用状態（電源６２と外部機器との接続の可否）を切り換えるものである。このスイッチ部６３は、例えば、充電制御スイッチ、放電制御スイッチ、充電用ダイオードおよび放電用ダイオード（いずれも図示せず）などを含んでいる。充電制御スイッチおよび放電制御スイッチは、例えば、金属酸化物半導体を用いた電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）などの半導体スイッチである。
【０１２０】
電流測定部６４は、電流検出抵抗７０を用いて電流を測定して、その測定結果を制御部６１に出力するものである。温度検出部６５は、温度検出素子６９を用いて温度を測定して、その測定結果を制御部６１に出力するようになっている。この温度測定結果は、例えば、異常発熱時において制御部６１が充放電制御を行う場合や、制御部６１が残容量の算出時において補正処理を行う場合などに用いられる。電圧検出部６６は、電源６２中における電池の電圧を測定して、その測定電圧をアナログ−デジタル変換して制御部６１に供給するものである。
【０１２１】
スイッチ制御部６７は、電流測定部６４および電圧検出部６６から入力される信号に応じて、スイッチ部６３の動作を制御するものである。
【０１２２】
このスイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過充電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部６３（充電制御スイッチ）を切断して、電源６２の電流経路に充電電流が流れないように制御する。これにより、電源６２では、放電用ダイオードを介して放電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、充電時に大電流が流れた場合に、充電電流を遮断するようになっている。
【０１２３】
また、スイッチ制御部６７は、例えば、電池電圧が過放電検出電圧に到達した場合に、スイッチ部６３（放電制御スイッチ）を切断して、電源６２の電流経路に放電電流が流れないようにする。これにより、電源６２では、充電用ダイオードを介して充電のみが可能になる。なお、スイッチ制御部６７は、例えば、放電時に大電流が流れた場合に、放電電流を遮断するようになっている。
【０１２４】
なお、電池では、例えば、過充電検出電圧は４．２Ｖ±０．０５Ｖであり、過放電検出電圧は２．４Ｖ±０．１Ｖである。
【０１２５】
メモリ６８は、例えば、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭなどである。このメモリ６８には、例えば、制御部６１により演算された数値や、製造工程段階において測定された電池の情報（例えば初期状態の内部抵抗）などが記憶されている。なお、メモリ６８に二次電池の満充電容量を記憶させておけば、制御部６１が残容量などの情報を把握可能になる。
【０１２６】
温度検出素子６９は、電源６２の温度を測定すると共にその測定結果を制御部６１に出力するものであり、例えば、サーミスタなどである。
【０１２７】
正極端子７１および負極端子７２は、電池パックを用いて稼働される外部機器（例えばノート型のパーソナルコンピュータなど）や、電池パックを充電するために用いられる外部機器（例えば充電器など）などに接続される端子である。電源６２の充放電は、正極端子７１および負極端子７２を介して行われる。
【０１２８】
＜４−３．第４の実施形態（車両の例）＞
本技術に係る第４の実施形態の車両は、本技術に係る第１の実施形態の電池と、電池から供給された電力を駆動力に変換する駆動力変換装置と、駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両である。また、本技術に係る第４の実施形態の車両は、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールと、電池モジュールから供給された電力を駆動力に変換する駆動力変換装置と、駆動力に応じて駆動する駆動部と、車両制御装置と、を備える、車両である。本技術に係る第４の実施形態の車両は、優れた信頼性を有する本技術に係る第１の実施形態の電池又は第２の実施形態の電池モジュールを備えているので、車両の安全性等の信頼性の向上につながる。
【０１２９】
以下に、本技術に係る第４の実施形態の車両について、図８を参照しながら説明する。
【０１３０】
図８に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッドの車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０１３１】
このハイブリッド車両７２００には、エンジン７２０１、発電機７２０２、電力駆動力変換装置７２０３、駆動輪７２０４ａ、駆動輪７２０４ｂ、車輪７２０５ａ、車輪７２０５ｂ、バッテリー７２０８、車両制御装置７２０９、各種センサ７２１０、充電口７２１１が搭載されている。バッテリー７２０８に対して、蓄電装置（不図示）が適用される。
【０１３２】
ハイブリッド車両７２００は、電力駆動力変換装置７２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置７２０３の一例は、モータである。バッテリー７２０８の電力によって電力駆動力変換装置７２０３が作動し、この電力駆動力変換装置７２０３の回転力が駆動輪７２０４ａ、７２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置７２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ７２１０は、車両制御装置７２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ７２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【０１３３】
エンジン７２０１の回転力は発電機７２０２に伝えられ、その回転力によって発電機７２０２により生成された電力をバッテリー７２０８に蓄積することが可能である。
【０１３４】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置７２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置７２０３により生成された回生電力がバッテリー７２０８に蓄積される。
【０１３５】
バッテリー７２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１３６】
図示しないが、電池又は電池モジュールに関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていてもよい。このような情報処理装置としては、例えば、電池又は電池モジュールの残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【０１３７】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【０１３８】
＜４−４．第５の実施形態（蓄電システムの例）＞
本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムは、本技術に係る第１の実施形態の電池を有する蓄電装置と、電池から電力が供給される電力消費装置と、電池からの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、電池を充電する発電装置と、を備える、蓄電システムである。また、本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムは、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを有する蓄電装置と、電池モジュールから電力が供給される電力消費装置と、電池モジュールからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、電池モジュールを充電する発電装置と、を備える、蓄電システムである。本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムは、優れた信頼性を有する本技術に係る第１の実施形態の電池又は本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを備えているので、蓄電システムの安全性等の信頼性の向上につながる。
【０１３９】
以下に、本技術に係る第５の実施形態の蓄電システムの１例である住宅用の蓄電システムについて、図９を参照しながら説明する。
【０１４０】
例えば、住宅９００１用の蓄電システム９１００においては、火力発電９００２ａ、原子力発電９００２ｂ、水力発電９００２ｃ等の集中型電力系統９００２から電力網９００９、情報網９０１２、スマートメータ９００７、パワーハブ９００８等を介し、電力が蓄電装置９００３に供給される。これと共に、家庭内発電装置９００４等の独立電源から電力が蓄電装置９００３に供給される。蓄電装置９００３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置９００３を使用して、住宅９００１で使用する電力が給電される。住宅９００１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１４１】
住宅９００１には、発電装置９００４、電力消費装置９００５、蓄電装置９００３、各装置を制御する制御装置９０１０、スマートメータ９００７、各種情報を取得するセンサ９０１１が設けられている。各装置は、電力網９００９および情報網９０１２によって接続されている。発電装置９００４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置９００５および／または蓄電装置９００３に供給される。電力消費装置９００５は、冷蔵庫９００５ａ、空調装置９００５ｂ、テレビジョン受信機９００５ｃ、風呂９００５ｄ等である。さらに、電力消費装置９００５には、電動車両９００６が含まれる。電動車両９００６は、電気自動車９００６ａ、ハイブリッドカー９００６ｂ、電気バイク９００６ｃである。
【０１４２】
蓄電装置９００３に対して、上述した本技術に係る第１の実施形態の電池又は第２の実施形態の電池モジュール（バッテリユニット）が適用される。蓄電装置９００３は、電池、電池モジュール又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン電池によって構成されている。リチウムイオン電池は、定置型であっても、電動車両９００６で使用されるものでもよい。スマートメータ９００７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網９００９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせてもよい。
【０１４３】
各種のセンサ９０１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種センサ９０１１により取得された情報は、制御装置９０１０に送信される。センサ９０１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置９００５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置９０１０は、住宅９００１に関する情報を、インターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０１４４】
パワーハブ９００８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置９０１０と接続される情報網９０１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ Ｒｅｃｅｉｖｅｒ-Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ:非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ) またはＷ(Ｗｉｒｅｌｅｓｓ)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１４５】
制御装置９０１０は、外部のサーバ９０１３と接続されている。このサーバ９０１３は、住宅９００１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ９０１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）等に、表示されてもよい。
【０１４６】
各部を制御する制御装置９０１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、この例では、蓄電装置９００３に格納されている。制御装置９０１０は、蓄電装置９００３、家庭内発電装置９００４、電力消費装置９００５、各種センサ９０１１、サーバ９０１３と情報網９０１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていてもよい。
【０１４７】
以上のように、電力が火力９００２ａ、原子力９００２ｂ、水力９００２ｃ等の集中型電力系統９００２のみならず、家庭内発電装置９００４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置９００３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置９００４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置９００３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置９００３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置９００３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１４８】
なお、この例では、制御装置９０１０が蓄電装置９００３内に格納される例を説明したが、スマートメータ９００７内に格納されてもよいし、単独で構成されていてもよい。さらに、蓄電システム９１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１４９】
＜４−５．第６の実施形態（電動工具の例）＞
本技術に係る第６の実施形態の電動工具は、本技術に係る第１の実施形態の電池と、電池から電力が供給される可動部とを備える、電動工具である。本技術に係る第６の実施形態の電動工具は、優れた信頼性を有する本技術に係る第１の実施形態の電池を備えているので、電動工具の安全性等の信頼性の向上につながる。
【０１５０】
以下に、本技術に係る第６の実施形態の電動工具について、図１０を参照しながら説明する。
【０１５１】
図１０は、電動工具のブロック構成を表している。この電動工具は、例えば、電動ドリルであり、プラスチック材料などにより形成された工具本体９８の内部に、制御部９９と、電源１００とを備えている。この工具本体９８には、例えば、可動部であるドリル部１０１が稼働（回転）可能に取り付けられている。
【０１５２】
制御部９９は、電動工具全体の動作（電源１００の使用状態を含む）を制御するものであり、例えば、ＣＰＵなどを含んでいる。電源１００は、１または２以上の電池（図示せず）を含んでいる。この制御部９９は、図示しない動作スイッチの操作に応じて、電源１００からドリル部１０１に電力を供給するようになっている。
【０１５３】
＜４−６．第７の実施形態（電子機器の例）＞
本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、本技術に係る第１の実施形態の電池を備え、電池から電力の供給を受ける、電子機器である。また、本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを備え、電池モジュールから電力の供給を受ける、電子機器である。上述したように、本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、電池又は電池モジュールを駆動用の電源（電力供給源）として各種機能を発揮する機器である。本技術に係る第７の実施形態の電子機器は、優れた信頼性を有する本技術に係る第１の実施形態の電池又は本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを備えているので、電子機器の安全性等の信頼性の向上につながる。なお、上述の第６の実施形態の電動工具は、第７の実施形態の電子機器の一例とみなしてもよい。
【０１５４】
以下に、本技術に係る第７の実施形態の電子機器について、図１１を参照しながら説明する。
【０１５５】
本技術の第７の実施形態に係る電子機器４００の構成の一例について説明する。電子機器４００は、電子機器本体の電子回路４０１と、電池パック３００とを備える。電池パック３００は、正極端子３３１ａおよび負極端子３３１ｂを介して電子回路４０１に対して電気的に接続されている。電子機器４００は、例えば、ユーザにより電池パック３００を着脱自在な構成を有している。なお、電子機器４００の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池パック３００を電子機器４００から取り外しできないように、電池パック３００が電子機器４００内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【０１５６】
電池パック３００の充電時には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池パック３００の放電時（電子機器４００の使用時）には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、電子回路４０１の正極端子、負極端子に接続される。
【０１５７】
電子機器４００としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、照明機器、玩具、医療機器、ロボットなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。具体例として、頭部装着型ディスプレイ及びバンド型電子機器を説明すると、頭部装着型ディスプレイは、画像表示装置、画像表示装置を観察者の頭部に装着するための装着装置、及び画像表示装置を装着装置に取り付けるための取付け部材を備え、本技術に係る第１の実施形態の電池又は本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールを駆動用の電源とした電子機器であり、バンド型電子機器は、バンド状に連結される複数のセグメントと、複数のセグメント内に配置される複数の電子部品と、複数のセグメント内の複数の電子部品を接続し、少なくとも１つのセグメント内に蛇行形状で配置されるフレキシブル回路基板と、を備え、上記電子部品として、例えば、本技術に係る第１の実施形態の電池又は本技術に係る第２の実施形態の電池モジュールが、上記セグメントに配される電子機器である。
【０１５８】
電子回路４０１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部などを備え、電子機器４００の全体を制御する。
【０１５９】
電池パック３００は、組電池３０１と、充放電回路３０２とを備える。組電池３０１は、複数の電池３０１ａを直列および／または並列に接続して構成されている。複数の電池３０１ａは、例えばｎ並列ｍ直列（ｎ、ｍは正の整数）に接続される。なお、図１１では、６つの電池３０１ａが２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された例が示されている。電池３０１ａとしては、第１の実施形態に係る電池が用いられてよく、又は、複数の電池３０１ａとしては、第２の実施形態に係る電池モジュールが用いられてよい。
【０１６０】
充電時には、充放電回路３０２は、組電池３０１に対する充電を制御する。一方、放電時（すなわち電子機器４００の使用時）には、充放電回路３０２は、電子機器４００に対する放電を制御する。
【実施例】
【０１６１】
以下に、実施例を挙げて、本技術の効果について具体的に説明をする。なお、本技術の範囲は実施例に限定されるものではない。【０１６２】
＜実施例１＞
正極、セパレータ、及び負極の組み合わせからなる積層体を１４回で巻回した巻回電極体から構成される電池素子と、電池素子を覆う外装体と、電池素子と外装体との間に配される切り込み部を有する導電体とを備える電池セル−１を作製した。【０１６３】
続いて、作製された電池セル−１を外力によって破損させた。図４（Ａ）に、破損後の電池セル−１の断面模式図を示す。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示されるＢ部分の拡大断面模式図である。図５は、図４（Ａ）に示されるＣ部分の拡大断面模式図である。図４（Ｂ）及び図５に示されるように、電池セル−１が備える電池素子２２は、負極２２７、セパレータ２２３及び正極２２６がこの順で積層された構成を有する。そして、正極２２６は、２つの正極活物質層２２１と、この２つの正極活物質層の間に配されるＡｌ箔（集電箔）２２２とを有する。負極２２７は、２つの負極活物資層２２４と、この２つの負極活物資層２２４の間に配されるＣｕ箔（集電箔）２２５とを有する。【０１６４】
図４（Ａ）に示されるように、破損した電池素子２２の断面部（電池素子の破損部）２２Ａに、破損した導電体２１の切り込み部の折れ片２１Ａが覆いかぶさることによって短絡する。より詳しくは、図５に示されるように、円部分Ｐ１、Ｐ３及びＰ５で、導電体２１の切り込み部の折れ片２１ＡとＡｌ箔（集電箔）２２２とが接触し、円部分Ｐ２及びＰ４で、導電体２１の切り込み部の折れ片２１ＡとＣｕ箔（集電箔）２２５とが接触して短絡している。上記のとおり、複数の集電箔の箇所で接触することによって、短絡が容易、かつ、確実となり、安全性が高まる。なお、導電体２１の切り込み部の折れ片２１Ａは、例えば、図１に示される切り込み部１１１−１が破損によって折れたことにより作製されたものであり、折れ片２１Ａ（の長さ）は切り込み部１１１−１の直線部分１１１Ｂ（の長さ）に相当してよい。【０１６５】
＜比較例１＞
次に、正極、セパレータ、及び負極の組み合わせからなる積層体を１４回で巻回した巻回電極体を有する電池素子と、電池素子を覆う外装体とを備える電池セル−Ａを作製した。【０１６６】
続いて、比較例１で作製された電池セル−Ａを外力によって破損させた。図６（Ａ）に、破損後の電池セル−Ａの断面模式図を示す。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示されるＤ部分の拡大断面模式図である。図６（Ｂ）に示されるように、電池セル−Ａが備える電池素子３２は、負極３２７、セパレータ３２３及び正極３２６がこの順で積層された構成を有する。そして、正極３２６は、２つの正極活物質層３２１と、この２つの正極活物質層３２１の間に配されるＡｌ箔（集電箔）３２２とを有する。負極３２７は、２つの負極活物資層３２４と、この２つの負極活物資層３２４の間に配されるＣｕ箔（集電箔）３２５とを有する。【０１６７】
図６（Ａ）に示されるように、破損した電池素子３２の断面部（電池素子の破損部）３２Ａで、円部分Ｑで示されるように、Ａｌ箔３３とＣｕ箔３４とが１箇所で接触して短絡している。なお、図６（Ａ）では、Ａｌ箔３３とＣｕ箔３４とが接触して短絡しているが、Ａｌ箔と負極活物質層と、又はＣｕ箔と正極活物質層とが接触して短絡する場合もある。【０１６８】
［電池セルの最大発熱量の評価及び結果］
破損させた電池セル−１及び電池セル−Ａのそれぞれの最大発熱量を、回路シミュレータを用いて算出し、比較した。結果を表１に示す。表１に示されるように、導電体によって短絡を起こした電池セル−１の最大発熱量は、４．１５２Ｗであったが、箔（Ａｌ箔とＣｕ箔）同士で短絡を起こした電池セル−Ａの最大発熱量は６５．５４Ｗであった。導電体で複数の電極間で短絡を起こした電池セル−１の方が、電池セル−Ａに比べて、最大発熱量（Ｗ）は低くなり、より安全性が高いことが確認された。【０１６９】
【表１】
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【０１７０】
以下に、応用例１〜５を挙げて、本技術について更に具体的に説明をする。【０１７１】
＜応用例１：プリント回路基板＞
上述した電池又は電池モジュールは、図１２に示すように、プリント回路基板１２０２（Print circuit board、以下「ＰＣＢ」と称する。）上に充電回路等と共に実装することができる。例えば、ＰＣＢ１２０２上に、本技術に係る電池又は電池モジュール（図１２中では、電池及び電池モジュールの代表例として二次電池１２０３を示す。以下同じ。）及び充電回路等の電子回路をリフロー工程でもって実装することができる。ＰＣＢ１２０２上に二次電池１２０３及び充電回路等の電子回路が実装されたものを電池モジュール１２０１と称する。電池モジュール１２０１は、必要に応じてカード型の構成とされ、携帯可能なカード型モバイルバッテリとして構成することができる。【０１７２】
ＰＣＢ１２０２上には、また、充電制御ＩＣ(Integrated Circuit)１２０４、電池保護ＩＣ１２０５及び電池残量監視ＩＣ１２０６が形成されている。電池保護ＩＣ１２０５は、充放電時に充電電圧が過大となったり、負荷短絡によって過電流が流れたり、過放電が生じることがないように充放電動作を制御する。【０１７３】
ＰＣＢ１２０２に対してＵＳＢ(Universal Serial Bus)インターフェース１２０７が取り付けられている。ＵＳＢインターフェース１２０７を通じて供給される電力によって二次電池１２０３が充電される。この場合、充電制御ＩＣ１２０４によって充電動作が制御される。さらに、ＰＣＢ１２０２に取り付けられている負荷接続端子１２０８ａ及び１２０８ｂから負荷１２０９に対して所定の電力（例えば電圧が４．２Ｖ）が供給される。二次電池１２０３の電池残量が電池残量監視ＩＣ１２０６によって監視され、電池残量を表す表示（図示しない）が外部から分かるようになされる。なお、負荷接続のためにＵＳＢインターフェース１２０７を使用してもよい。【０１７４】
上述した負荷１２０９の具体例は以下のようなものである。
Ａ．ウェアラブル機器（スポーツウオッチ、時計、補聴器等）、
Ｂ．ＩｏＴ端末（センサネットワーク端末等）、
Ｃ．アミューズメント機器（ポータブルゲーム端末、ゲームコントローラ）、
Ｄ．ＩＣ基板埋め込み電池（リアルタイムクロックＩＣ）、
Ｅ．環境発電機器（太陽光発電、熱電発電、振動発電等の発電素子用の蓄電素子）。【０１７５】
＜応用例２：ユニバーサルクレジットカード＞
現在、複数枚のクレジットカードを持ち歩いている人が多い。しかしながら、クレジットカードの枚数が多くなるほど、紛失、盗難等の危険性が増す問題がある。そこで、複数枚のクレジットカードやポイントカードなどの機能を１枚のカードに集約した、ユニバーサルクレジットカードと呼ばれるカードが実用化されている。このカードの中には、例えば、様々なクレジットカードやポイントカードの番号や有効期限等の情報を取り込むことができるので、そのカード１枚を財布等の中の入れておけば、好きな時に好きなカードを選択して利用することができる。【０１７６】
図１３はユニバーサルクレジットカード１３０１の構成の一例を示す。カード型形状を有し、ＩＣチップ及び本技術に係る電池又は電池モジュール（不図示）が内蔵されている。さらに、小電力消費のディスプレイ１３０２及び操作部例えば方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂが設けられている。さらに、充電用端子１３０４がユニバーサルクレジットカード１３０１の表面に設けられている。【０１７７】
例えば、ユーザはディスプレイ１３０２を見ながら方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂを操作して予めユニバーサルクレジットカード１３０１にロードされているクレジットカード等を特定することができる。複数のクレジットカードが予めロードされている場合には、ディスプレイ１３０２に各クレジットカードを示す情報が表示され、ユーザが方向キー１３０３ａ及び１３０３ｂを操作して所望のクレジットカードを指定することができる。その後は、従来のクレジットカードと同様に使用することができる。なお、上記は一例であって、本技術による電池又は電池モジュールは、ユニバーサルクレジットカード１３０１以外のあらゆる電子カードに適用可能であることは言うまでもない。【０１７８】
＜応用例３：リストバンド型電子機器＞
ウェアラブル端末の一例として、リストバンド型電子機器がある。その中でも、リストバンド型活動量計は、スマートバンドとも呼ばれ、腕に巻き付けておくのみで、歩数、移動距離、消費カロリー、睡眠量、心拍数などの人の活動に関するデータを取得することができるものである。さらに、取得されたデータをスマートフォンで管理することもできる。さらに、メールの送受信機能を備えることもでき、例えば、メールの着信をＬＥＤ(Light Emitting Diode)ランプ及び／又はバイブレーションでユーザに知らせる通知機能を有するものが使用されている。【０１７９】
図１４及び図１５は、例えば脈拍を計測するリストバンド型活動量計の一例を示す。図１４は、リストバンド型活動量計１５０１の外観の構成例を示している。図１５は、リストバンド型活動量計１５０１の本体部１５０２の構成例を示している。【０１８０】
リストバンド型活動量計１５０１は、光学方式により被験者の例えば脈拍を計測するリストバンド型の計測装置である。図１４に示されるように、リストバンド型活動量計１５０１は、本体部１５０２とバンド１５０３により構成され、腕時計のようにバンド１５０３が被験者の腕（手首）１５０４に装着される。そして、本体部１５０２が、所定の波長の計測光を被験者の腕１５０４の脈を含む部分に照射し、戻ってきた光の強度に基づいて、被験者の脈拍の計測を行う。【０１８１】
本体部１５０２は、基板１５２１、ＬＥＤ１５２２、受光ＩＣ１５２３、遮光体１５２４、操作部１５２５、演算処理部１５２６、表示部１５２７、及び無線装置１５２８を含むように構成される。ＬＥＤ１５２２、受光ＩＣ１５２３、及び、遮光体１５２４は、基板１５２１上に設けられている。ＬＥＤ１５２２は、受光ＩＣ１５２３の制御の下に、所定の波長の計測光を被験者の腕１５０４の脈を含む部分に照射する。【０１８２】
受光ＩＣ１５２３は、計測光が腕１５０４に照射された後に戻ってきた光を受光する。受光ＩＣ１５２３は、戻ってきた光の強度を示すデジタルの計測信号を生成し、生成した計測信号を演算処理部１５２６に供給する。【０１８３】
遮光体１５２４は、基板１５２１上においてＬＥＤ１５２２と受光ＩＣ１５２３の間に設けられている。遮光体１５２４は、ＬＥＤ１５２２からの計測光が、受光ＩＣ１５２３に直接入射されることを防止する。【０１８４】
操作部１５２５は、例えば、ボタン、スイッチ等の各種の操作部材により構成され、本体部１５０２の表面等に設けられる。操作部１５２５は、リストバンド型活動量計１５０１の操作に用いられ、操作内容を示す信号を演算処理部１５２６に供給する。【０１８５】
演算処理部１５２６は、受光ＩＣ１５２３から供給される計測信号に基づいて、被験者の脈拍を計測するための演算処理を行う。演算処理部１５２６は、脈拍の計測結果を表示部１５２７及び無線装置１５２８に供給する。【０１８６】
表示部１５２７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置により構成され、本体部１５０２の表面に設けられる。表示部１５２７は、被験者の脈拍の計測結果等を表示する。【０１８７】
無線装置１５２８は、所定の方式の無線通信により、被験者の脈拍の計測結果を外部の装置に送信する。例えば、図１５に示されるように、無線装置１５２８は、被験者の脈拍の計測結果をスマートフォン１５０５に送信し、スマートフォン１５０５の画面１５０６に計測結果を表示させる。さらに、計測結果のデータがスマートフォン１５０５によって管理され、計測結果をスマートフォン１５０５によって閲覧したり、ネットワーク上のサーバに保存することが可能とされている。なお、無線装置１５２８の通信方式には、任意の方式を採用することができる。なお、受光ＩＣ１５２３は、被験者の腕１５０４以外の部位（例えば、指、耳たぶ等）において脈拍の計測を行う場合にも用いることができる。【０１８８】
上述したリストバンド型活動量計１５０１は、受光ＩＣ１５２３における信号処理によって、体動の影響を除去して、正確に被験者の脈波及び脈拍を計測することができる。例えば、被験者がランニング等の激しい運動を行っても、正確に被験者の脈波及び脈拍を計測することができる。また、例えば、被験者がリストバンド型活動量計１５０１を長時間装着して計測を行う場合にも、被験者の体動の影響を除去して、正確に脈波及び脈拍を計測し続けることができる。【０１８９】
また、演算量を削減することにより、リストバンド型活動量計１５０１の消費電力を下げることができる。その結果、例えば、充電や電池の交換を行わずに、リストバンド型活動量計１５０１を被験者に長時間装着して、計測を行うことが可能になる。【０１９０】
なお、電源として例えば薄型の電池がバンド１５０３内に収納されている。リストバンド型活動量計１５０１は、本体の電子回路と、電池パックを備える。例えばユーザにより電池パックが着脱自在な構成を有している。電子回路は、上述した本体部１５０２に含まれる回路である。電源として電池又は電池モジュールを使用する場合に本技術を適用することができる。【０１９１】
図１６にリストバンド型電子機器１６０１（以下、単に「電子機器１６０１」と称する。）の外観の構成例を示す。【０１９２】
電子機器１６０１は、例えば、人体に着脱自在とされる時計型のいわゆるウェアラブル機器である。電子機器１６０１は、例えば、腕に装着されるバンド部１６１１と、数字や文字、図柄等を表示する表示装置１６１２と、操作ボタン１６１３とを備えている。バンド部１６１１には、複数の孔部１６１１ａと、内周面（電子機器１６０１の装着時に腕に接触する側の面）側に形成される突起１６１１ｂとが形成されている。【０１９３】
電子機器１６０１は、使用状態においては、図１６に示すようにバンド部１６１１が略円形となるように折り曲げられ、孔部１６１１ａに突起１６１１ｂが挿入されて腕に装着される。突起１６１１ｂを挿入する孔部１６１１ａの位置を調整することにより、腕の太さに対応して径の大きさを調整することができる。電子機器１６０１は、使用されない状態では、孔部１６１１ａから突起１６１１ｂが取り外され、バンド部１６１１が略平坦な状態で保管される。本技術の一実施形態に係るセンサは、例えば、バンド部１６１１の全体にわたって設けられている。【０１９４】
＜応用例４：スマートウオッチ＞
スマートウオッチは、既存の腕時計のデザインと同様ないし類似の外観を有し、腕時計と同様にユーザの腕に装着して使用するものであり、ディスプレイに表示される情報で、電話や電子メールの着信などの各種メッセージをユーザに通知する機能を有する。さらに、電子マネー機能、活動量計等の機能を有するスマートウオッチも提案されている。スマートウオッチは、電子機器の本体部分の表面にディスプレイが組み込まれ、ディスプレイに様々な情報が表示される。また、スマートウオッチは、例えば、通信端末（スマートフォン等）とBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信を行うことによって、通信端末等の機能やコンテンツ等と連携することも可能である。【０１９５】
スマートウオッチの一つとして、バンド状に連結される複数のセグメントと、複数のセグメント内に配置される複数の電子部品と、複数のセグメント内の複数の電子部品を接続し少なくとも１つのセグメント内に蛇行形状で配置されるフレキシブル回路基板とを備えるものが提案されている。このような蛇行形状を有することで、フレキシブル回路基板は、バンドが屈曲しても、ストレスが加わらず、回路の切断が防止される。また、ウオッチ本体を構成する筐体ではなく、そのウオッチ本体に取り付けられるバンド側のセグメントに、電子回路部品を内蔵させることが可能になり、ウオッチ本体側には変更を加える必要がなくなり、従来の時計のデザインと同様のデザインのスマートウオッチを構成することが可能となる。また、本応用例のスマートウオッチは、電子メールや着信などの通知、ユーザの行動履歴などのログの記録、通話などを行うことができる。また、スマートウオッチは、非接触式ＩＣカードとしての機能を備え、非接触で決済や認証等を行うことができる。【０１９６】
本応用例のスマートウオッチは、金属製のバンド内に、通信処理や通知処理を行う回路部品を内蔵している。金属製のバンドを薄型化しながら、電子機器として機能するようにするために、バンドが複数のセグメントを連結した構成とされ、各セグメントに回路基板，振動モータ、電池，加速度センサが収納される。各セグメントの回路基板，振動モータ，電池，加速度センサなどの部品は、フレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）で接続されている。【０１９７】
図１７にスマートウオッチの全体構成（分解斜視図）を示す。バンド型電子機器２０００は、時計本体３０００に取り付けられる金属製のバンドであり、ユーザの腕に装着される。時計本体３０００は、時刻を表示する文字盤３１００を備える。時計本体３０００は、文字盤３１００の代わりに、液晶ディスプレイなどで電子的に時刻を表示してもよい。【０１９８】
バンド型電子機器２０００は、複数のセグメント２１１０〜２２３０を連結した構成である。時計本体３０００の一方のバンド取付孔にセグメント２１１０が取り付けられ、時計本体３０００の他方のバンド取付孔にセグメント２２３０が取り付けられる。本例では、それぞれのセグメント２１１０〜２２３０は金属で構成される。【０１９９】
（セグメントの内部の概要）
図１８は、バンド型電子機器２０００の内部構成の一部を示す。例えば３個のセグメント２１７０，２１８０，２１９０、２２００、２２１０の内部を示す。バンド型電子機器２０００では、連続した５個のセグメント２１７０〜２２１０の内部にフレキシブル回路基板２４００が配置される。セグメント２１７０内には、種々の電子部品が配置され、セグメント２１９０，２２１０には、本技術に係る電池又は電池モジュールであるバッテリー２４１１，２４２１が配置され、これらの部品がフレキシブル回路基板２４００で電気的に接続される。セグメント２１７０とセグメント２１９０との間のセグメント２１８０は、比較的小さなサイズであり、蛇行状態のフレキシブル回路基板２４００が配置される。セグメント２１８０の内部では、防水部材に挟まれた状態でフレキシブル回路基板２４００が配置される。なお、セグメント２１７０〜２２１０の内部は、防水構造とされている。【０２００】
（スマートウオッチの回路構成）
図１９は、バンド型電子機器２０００の回路構成を示すブロック図である。バンド型電子機器２０００の内部の回路は、時計本体３０００とは独立した構成である。時計本体３０００は、文字盤３１００に配置された針を回転させるムーブメント部３２００を備える。ムーブメント部３２００には、バッテリー３３００が接続されている。これらのムーブメント部３２００やバッテリー３３００は、時計本体３０００の筐体内に内蔵されている。【０２０１】
時計本体３０００に接続されたバンド型電子機器２０００は、３つのセグメント２１７０，２１９０，２２１０に、電子部品が配置される。セグメント２１７０には、データ処理部４１０１と無線通信部４１０２とＮＦＣ通信部４１０４とＧＰＳ部４１０６とが配置される。無線通信部４１０２，ＮＦＣ通信部４１０４，ＧＰＳ部４１０６には、それぞれアンテナ４１０３，４１０５，４１０７が接続されている。それぞれのアンテナ４１０３，４１０５，４１０７は、セグメント２１７０の後述するスリット２１７３の近傍に配置される。【０２０２】
無線通信部４１０２は、例えばBluetooth（登録商標）の規格で他の端末と近距離無線通信を行う。ＮＦＣ通信部４１０４は、ＮＦＣの規格で、近接したリーダー／ライタと無線通信を行う。ＧＰＳ部４１０６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）と称されるシステムの衛星からの電波を受信して、現在位置の測位を行う測位部である。これらの無線通信部４１０２，ＮＦＣ通信部４１０４，ＧＰＳ部４１０６で得たデータは、データ処理部４１０１に供給される。【０２０３】
また、セグメント２１７０には、ディスプレイ４１０８とバイブレータ４１０９とモーションセンサ４１１０と音声処理部４１１１とが配置されている。ディスプレイ４１０８とバイブレータ４１０９は、バンド型電子機器２０００の装着者に通知する通知部として機能するものである。ディスプレイ４１０８は、複数個の発光ダイオードで構成され、発光ダイオードの点灯や点滅でユーザに通知を行う。複数個の発光ダイオードは、例えばセグメント２１７０の後述するスリット２１７３の内部に配置され、電話の着信や電子メールの受信などが点灯又は点滅で通知される。ディスプレイ４１０８としては、文字や数字などを表示するタイプのものが使用されてもよい。バイブレータ４１０９は、セグメント２１７０を振動させる部材である。バンド型電子機器２０００は、バイブレータ４１０９によるセグメント２１７０の振動で、電話の着信や電子メールの受信などを通知する。【０２０４】
モーションセンサ４１１０は、バンド型電子機器２０００を装着したユーザの動きを検出する。モーションセンサ４１１０としては、加速度センサ、ジャイロセンサ、電子コンパス、気圧センサなどが使用される。また、セグメント２１７０は、モーションセンサ４１１０以外のセンサを内蔵してもよい。例えば、バンド型電子機器２０００を装着したユーザの脈拍などを検出するバイオセンサが内蔵されてもよい。音声処理部４１１１には、マイクロホン４１１２とスピーカ４１１３とが接続され、音声処理部４１１１が、無線通信部４１０２での無線通信で接続された相手と通話の処理を行う。また、音声処理部４１１１は、音声入力操作のための処理を行うこともできる。【０２０５】
そして、セグメント２１９０にはバッテリー２４１１が内蔵され、セグメント２２１０にはバッテリー２４２１が内蔵される。バッテリー２４１１，２４２１は、本技術に係る電池又は電池モジュールによって構成することができ、セグメント２１７０内の回路に駆動用の電源を供給する。セグメント２１７０内の回路とバッテリー２４１１，２４２１は、フレキシブル回路基板２４００（図１８）により接続されている。なお、図１９には示さないが、セグメント２１７０は、バッテリー２４１１，２４２１を充電するための端子を備える。また、セグメント２１９０，２２１０には、バッテリー２４１１，２４２１以外の電子部品が配置されてもよい。例えば、セグメント２１９０，２２１０は、バッテリー２４１１，２４２１の充放電を制御する回路を備えるようにしてもよい。【０２０６】
＜応用例５：眼鏡型端末＞
以下に説明するメガネ型端末は、目の前の風景にテキスト、シンボル、画像等の情報を重畳して表示することができるものである。すなわち、透過式メガネ型端末専用の軽量且つ薄型の画像表示装置ディスプレイモジュールを搭載している。代表的なものとして、頭部装着型ディスプレイ（ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ））がある。【０２０７】
この画像表示装置は、光学エンジンとホログラム導光板からなる。光学エンジンは、マイクロディスプレイレンズを使用して画像、テキスト等の映像光を出射する。この映像光がホログラム導光板に入射される。ホログラム導光板は、透明板の両端部にホログラム光学素子が組み込まれたもので、光学エンジンからの映像光を厚さ１ｍｍのような非常に薄い透明板の中を伝搬させて観察者の目に届ける。このような構成によって、透過率が例えば８５％という厚さ３ｍｍ（導光板前後の保護プレートを含む）レンズを実現している。かかるメガネ型端末によって、スポーツ観戦中にプレーヤ、チームの成績等をリアルタイムで見ることができたり、旅先での観光ガイドを表示したりできる。【０２０８】
メガネ型端末の具体例は、図２０に示すように、画像表示部が眼鏡型の構成とされている。すなわち、通常の眼鏡と同様に、眼前に右画像表示部５００１及び左画像表示部５００２を保持するためのフレーム５００３を有する。フレーム５００３は、観察者の正面に配置されるフロント部５００４と、フロント部５００４の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部５００５，５００６から成る。フレーム５００３は、金属や合金、プラスチック、これらの組合せといった、通常の眼鏡を構成する材料と同じ材料から作製されている。なお、ヘッドホン部を設けるようにしてもよい。【０２０９】
右画像表示部５００１および左画像表示部５００２は、利用者の右の眼前と、左の眼前とにそれぞれ位置するように配置されている。テンプル部５００５，５００６が利用者の頭部に画像表示部５００１および５００２を保持する。フロント部５００４とテンプル部５００５の接続箇所において、テンプル部５００５の内側に右表示駆動部５００７が配置されている。フロント部５００４とテンプル部５００６の接続箇所において、テンプル部５００６の内側に左表示駆動部５００８が配置されている。【０２１０】
図２０では省略されているが、フレーム５００３には、本技術に係る電池又は電池モジュール、加速度センサ、ジャイロ、電子コンパス、マイクロホン／スピーカ等が搭載されている。さらに、撮像装置が取り付けられ、静止画／動画の撮影が可能とされている。さらに、メガネ部と例えば無線又は有線のインターフェースでもって接続されたコントローラを備えている。コントローラには、タッチセンサ、各種ボタン、スピーカ、マイクロホン等が設けられている。さらに、スマートフォンとの連携機能を有している。例えばスマートフォンのＧＰＳ機能を活用してユーザの状況に応じた情報を提供することが可能とされている。【０２１１】
本技術は、上記各実施形態、各実施例、及び各応用例に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲内において変更することが可能である。【０２１２】
なお、本技術の効果は、電池に用いられる電極反応物質であれば電極反応物質の種類に依存せずに得られるはずであるため、その電極反応物質の種類を変更しても同様の効果を得ることができる。また、化合物等の化学式は代表的なものであって、同じ化合物の一般名称であれば、記載された価数等に限定されない。【０２１３】
また、本技術は、以下のような構成を取ることもできる。
［１］
電池素子と、該電池素子を覆う外装体と、導電体とを備え、
該導電体が該電池素子の外側に配され、
該導電体が切り込み部を有する、電池。
［２］
前記導電体が前記外装体の内側に配される、［１］に記載の電池。
［３］
前記切り込み部が貫通している、［１］又は［２］に記載の電池。
［４］
前記切り込み部が貫通していない、［１］又は［２］に記載の電池。
［５］
前記外装体がラミネート材料を含む、［１］から［４］のいずれか１つに記載の電池。
［６］
複数の電池と導電体とを備え、
該電池が、電池素子と、該電池素子を覆う外装体とを備え、
該導電体が該電池素子の外側に配され、
該導電体が切り込み部を有する、電池モジュール。
［７］
前記導電体が前記外装体の外側に配される、［６］に記載の電池モジュール。
［８］
前記切り込み部が貫通している、［６］又は［７］に記載の電池モジュール。
［９］
前記切り込み部が貫通していない、［６］又は［７］に記載の電池モジュール。
［１０］
前記外装体がラミネート材料を含む、［６］から［９］のいずれか１つに記載の電池モジュール。
［１１］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池を備える、電池パック。
［１２］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池と、
該電池の使用状態を制御する制御部と、
該制御部の指示に応じて該電池の使用状態を切り換えるスイッチ部と、を備える、電池パック。
［１３］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池と、
該電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と、
車両制御装置と、を備える、車両。
［１４］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池を有する蓄電装置と、
該電池から電力が供給される電力消費装置と、
該電池からの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池を充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
［１５］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池と、
該電池から電力が供給される可動部と、を備える、電動工具。
［１６］
［１］から［５］のいずれか１つに記載の電池を備え、
該電池から電力の供給を受ける、電子機器。
［１７］
［６］から［１０］のいずれか１つに記載の電池モジュールと、
該電池モジュールから電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する駆動力変換装置と、
該駆動力に応じて駆動する駆動部と
車両制御装置と、を備える、車両。
［１８］
［６］から［１０］のいずれか１つに記載の電池モジュールを有する蓄電装置と、
該電池モジュールから電力が供給される電力消費装置と、
該電池モジュールからの該電力消費装置に対する電力供給を制御する制御装置と、
該電池モジュールを充電する発電装置と、を備える、蓄電システム。
［１９］
［６］から［１０］のいずれか１つに記載の電池モジュールを備え、
該電池モジュールから電力の供給を受ける、電子機器。
【符号の説明】
【０２１４】
１、４２、４４・・・電池
４・・・電池モジュール
１１、１３、４１、４３、４５・・・導電体
１２・・・電池素子
１４・・・外装体
１１１−１、１１１−２、１３１−１、１３１−２、４１１−１、４１１−２、４３１−１、４３１−２、４５１−１、４５１−２・・・切り込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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