(57)【要約】  コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度が良好な２液型接着剤に用いることが可能な重合体ラテックス組成物を提供する。  重合体ラテックス組成物と、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物と、を有する混合ラテックス組成物に用いる重合体ラテックス組成物であって、  重合体１００質量部に対して、  界面活性剤成分を固形分で１５〜１００質量部と、  金属水酸化物を３０〜６００質量部と、  を含有する重合体ラテックス組成物を提供する。
2019009070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体ラテックス組成物と、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物と、を有する混合ラテックス組成物に用いる重合体ラテックス組成物であって、
重合体１００質量部に対して、
界面活性剤成分を固形分で１５〜１００質量部と、
金属水酸化物を３０〜６００質量部と、
を含有する重合体ラテックス組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤成分中のノニオン系乳化剤の濃度が、固形分で２０〜１００質量％である、請求項１に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項３】
前記ノニオン系乳化剤がケン化度７０．０〜９６．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコールである、請求項２に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項４】
前記金属水酸化物が水酸化アルミニウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項５】
前記重合体がクロロプレン系重合体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の重合体ラテックス組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の重合体ラテックス組成物１００質量部と、
イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物１０〜２００質量部と、
を有する混合ラテックス組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の混合ラテックス組成物が用いられた接着剤組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の接着剤組成物の硬化物。
【請求項９】
請求項８に記載の硬化物が用いられた土木補修・補強材。
【請求項１０】
請求項８に記載の硬化物が用いられた止水材。
【請求項１１】
請求項８に記載の硬化物が用いられた剥落防止材。
【請求項１２】
請求項８に記載の硬化物が用いられた表面被覆材。
【請求項１３】
請求項７に記載の接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、
前記接着剤組成物を硬化させる工程と、
を行う土木補修・補強工法。
【請求項１４】
請求項７に記載の接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、
前記接着剤組成物を硬化させる工程と、
を行う止水工法。
【請求項１５】
請求項７に記載の接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、
前記接着剤組成物を硬化させる工程と、
を行う剥落防止工法。
【請求項１６】
請求項７に記載の接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、
前記接着剤組成物を硬化させる工程と、
を行う表面被覆工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、重合体ラテックス組成物に関する。より詳細には、重合体ラテックス組成物と、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物と、を有する混合ラテックス組成物に用いる重合体ラテックス組成物、該重合体ラテックス組成物及び硬化剤組成物を有する混合ラテックス組成物、該混合ラテックス組成物を用いた接着剤組成物、及び該接着剤組成物を用いた硬化物、並びに、該硬化物の用途及び前記接着剤組成物を用いた土木補修・補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、接着剤の分野において、接着強度を向上させるための技術として、２液型接着剤の検討が行われている。例えば、特許文献１では、イソシアネート基と反応し得る水酸基を二個以上有するポリオールを含むポリマーエマルジョンから構成されるエマルジョン状態の主剤、及びポリイソシアネート化合物を含む硬化剤から成る接着剤組成物が、特許文献２には、エマルジョン型水性接着剤と、該接着剤に対し吸水性、相反転作用および／または粘度上昇作用を有する接着促進剤とからなる二液性接着剤が、それぞれ開示されている。【０００３】
また、耐熱性、耐候性、耐オゾン性、耐薬品性、等に優れ、天然ゴムや他の合成樹脂等と比較してバランスの良い特性を有することで知られているクロロプレン系重合体を、主剤のベースとして用いた２液型接着剤の検討も行われている。例えば、特許文献３には、アニオン性重合体ラテックス組成物の固形分１００部に、アクリル系または／およびＳＢＲ系ラテックス固形分１〜１００重量部、ノニオン性ないしはアニオン性界面活性剤０．０１〜１０部を含有した主剤と、多価金属塩を硬化剤とする２液型の接着剤組成物が、特許文献４には、クロロプレンと少なくとも２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエンを乳化共重合させて得たポリ重合体ラテックス組成物と粘着付与樹脂を含有する主剤と、水分散型イソシアネート化合物を含有する硬化剤からなる２液型水系ポリクロロプレン接着剤が、それぞれ開示されている。【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１〜４記載の２液型接着剤は、コンクリートやモルタルのような硬質な被着体に対しては、十分な接着強度が得られなかった。また、主剤のラテックスの安定性が不十分であり、主剤と硬化剤を予め混合させると凝集物が発生することから、２液分別型としての使用に限定される等、実用性にも課題があった。更に、湿潤状態の被着体に対しても、十分な接着強度が得られないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５４５号公報
【特許文献２】特開昭５６−５９８７４号公報
【特許文献３】特開平９−１８８８６０号公報
【特許文献４】特開２００２−５３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本技術は、コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度が良好な２液型接着剤に用いることが可能な重合体ラテックス組成物を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、前記課題を解決するために、接着強度を向上させる成分について、鋭意研究を行った結果、従来から難燃性向上のために用いられてきた金属水酸化物が、意外にも、接着強度の向上にも寄与することを見出した。しかしながら、接着強度を向上させるために、特定量以上の金属水酸化物を配合しようと試みると、ラテックス中で金属水酸化物が沈降するという問題が生じることが分かった。そこで、更なる研究を重ねた結果、特定量の界面活性剤を配合することで、ラテックス中における金属水酸化物の沈降を防止することができ、更に、この界面活性剤と金属水酸化物との相乗効果で、更なる接着強度の向上を実現できることを見出し、本技術を完成させるに至った。【０００８】
即ち、本技術では、まず、重合体ラテックス組成物と、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物と、を有する混合ラテックス組成物に用いる重合体ラテックス組成物であって、
重合体１００質量部に対して、
界面活性剤成分を固形分で１５〜１００質量部と、
金属水酸化物を３０〜６００質量部と、
を含有する重合体ラテックス組成物を提供する。
本技術に係る重合体ラテックス組成物において、前記界面活性剤成分中のノニオン系乳化剤の濃度は、固形分で２０〜１００質量％とすることができる。
この場合、前記ノニオン系乳化剤として、ケン化度７０．０〜９６．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを用いることができる。
本技術に係る重合体ラテックス組成物において、前記金属水酸化物としては、水酸化アルミニウムを用いることができる。
本技術に係る重合体ラテックス組成物において、前記重合体ラテックスとしては、クロロプレン系重合体ラテックスを用いることができる。【０００９】
本技術では、次に、前述した本技術に係る重合体ラテックス組成物１００質量部と、
イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物１０〜２００質量部と、
を有する混合ラテックス組成物を提供する。
本技術に係る混合ラテックス組成物は、接着剤組成物に用いることができる。【００１０】
本技術では、更に、前述した本技術に係る接着剤組成物を硬化させた硬化物を提供する。
本技術に係る硬化物は、止水材、剥落防止材、表面被覆材等の土木補修・補強材に用いることができる。【００１１】
本技術では、加えて、前述した本技術に係る接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、
前記接着剤組成物を硬化させる工程と、
を行う、止水工法、剥落防止工法、表面被覆工法等の土木補修・補強工法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本技術によれば、コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度が良好な２液型接着剤に用いることが可能な重合体ラテックス組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】止水性試験に用いたコンクリート躯体を示す平面図（符号Ａ）、正面図（符号Ｂ）及び側面図（符号Ｃ）である。
【図２】止水性試験に用いたコンクリート躯体１を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術を実施するための好適な形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
＜重合体ラテックス組成物＞
本実施形態の重合体ラテックス組成物は、該重合体ラテックス組成物と、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物と、を有する混合ラテックス組成物に用いる重合体ラテックス組成物であって、ベースとなる重合体と、界面活性剤成分と、金属水酸化物と、を少なくとも有する。以下、本実施形態の重合体ラテックス組成物に用いる成分について、詳細に説明する。
【００１６】
（１）重合体
本実施形態の重合体ラテックス組成物に用いる重合体は、２液型接着剤の主剤のベースに用いることができる重合体であれば、公知の重合体を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。例えば、ブタジエン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタアクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、クロロプレン系重合体、塩化ビニル系重合体、塩化ビニリデン系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリレート−酢酸ビニル共重合体、アクリレート−メチルメタアクリレート共重合体、アクリレート−スチレン共重合体、アクリレート−エチレン共重合体、シリコーン−アクリレート共重合体、イソプレン重合体、天然ゴム、オレフィン系重合体、及びウレタン系重合体等を挙げることができる。
【００１７】
この中でも、本実施形態では、重合体として、クロロプレン系重合体を用いることが好ましい。クロロプレン系重合体は、２−クロロ−１，３−ブタジエン（以下、「クロロプレン」と略す）の単独重合体又はクロロプレンと共重合可能な単量体１種以上とを共重合して得られる共重合体である。
【００１８】
クロロプレンと共重合可能な単量体としては、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸及びそのエステル類、メタクリル酸及びそのエステル類等が挙げられ、必要に応じてこれらを２種以上用いることができる。
【００１９】
一方、クロロプレン系重合体は、その重合方法の違いにより、硫黄変性クロロプレン系重合体と非硫黄変性クロロプレン系重合体に大別され、非硫黄変性のものは、分子量調整剤の種類によって、更に、メルカプタン変性クロロプレン系重合体とキサントゲン変性クロロプレン系重合体とに分類される。硫黄変性クロロプレン系重合体は、クロロプレンを主成分とする原料単量体と硫黄を共重合し、得られた共重合体をチウラムジスルフィドで可塑化して、所定のムーニー粘度に調整したものである。
【００２０】
他方、メルカプタン変性クロロプレン系重合体は、分子量調整剤に、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン及びオクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン類を使用することにより得られる。また、キサントゲン変性クロロプレン系重合体は、分子量調整剤に、アルキルキサントゲン化合物を使用することにより得られる。そして、本実施形態で用いることが可能なクロロプレン系重合体としては、前述した各種クロロプレン系重合体のいずれでもよい。
【００２１】
更に、クロロプレン系重合体は、その結晶化速度に基づいて、例えば、結晶化速度が遅いタイプ、結晶化速度が中庸であるタイプ及び結晶化速度が速いタイプなどに分類することもできる。そして、本実施形態では、前述した各タイプのクロロプレン系重合体のいずれを用いてもよく、用途などに応じて適宜選択して使用することができる。
【００２２】
クロロプレン系重合体を製造する方法は、特に限定するものではないが、原料単量体を界面活性剤、重合開始剤及び分子量調整剤などの存在下で、一般に用いられる乳化重合法により重合させればよい。
【００２３】
また、重合開始剤は、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過酸化水素及びｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどの有機過酸化物類のように、一般にクロロプレンの乳化重合に使用される公知の重合開始剤を用いることができる。
【００２４】
なお、乳化重合する際の重合温度は、特に限定されるものではないが、生産性及び重合安定性の観点から、０〜５０℃であることが好ましく、２０〜５０℃であることがより好ましい。また、単量体の最終転化率も、特に限定されるものはないが、生産性の観点から、６０〜１００％の範囲とすることが好ましい。
【００２５】
そして、最終転化率が所定の範囲に達した時点で、重合液に重合禁止剤を少量添加して重合反応を停止させることにより、クロロプレン系重合体を製造することができる。
【００２６】
その際、重合禁止剤としては、例えば、チオジフェニルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール及び２，２−メチレンビス−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールなど、通常用いられるものを用いることができる。
【００２７】
また、重合反応後のクロロプレン系重合体は、例えば、スチームストリッピング法などによって未反応の単量体を除去することもでき、該ラテックスのｐＨを調整することもできる。
【００２８】
なお、本技術におけるクロロプレン系重合体は、特に限定するものではないがクロロプレン（共）重合体のトルエン不溶分が、２０〜９９％であることが望ましい。
【００２９】
（２）界面活性剤
本実施形態の重合体ラテックス組成物は、前述した重合体１００質量部に対して、界面活性剤成分を固形分で１５〜１００質量部の範囲で含有し、特に、２０〜９５質量部の範囲にあると好ましい。
【００３０】
ここで界面活性剤の含有量が１５質量部未満であると、後述するイソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物（以下、単に「イソシアネート化合物」ともいう）と混合されたときに直ちに凝集・ゴムの析出が生じ、均一な硬化物が得られないか、得られる硬化物とコンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度が不良となることがある。また、界面活性剤の含有量を１５質量部以上にすることで、後述する金属水酸化物の重合体ラテックス中における沈降を抑制することができる。一方、界面活性剤を１００質量部より多く含有していると、過剰な気泡が認められ、配合・塗布といった作業に支障がでることがある。
【００３１】
本実施形態の重合体ラテックス組成物は、重合体を製造する際に用いた界面活性剤を含有するが、重合後に、追加で界面活性剤を添加することもできる。すなわち、重合体ラテックス組成物に含まれる界面活性剤量は適宜調整が可能である。
【００３２】
ここで、界面活性剤とは、水性媒体中でミセル（界面活性剤の集合体）を形成する乳化剤を意味する。本実施形態で用いられる界面活性剤は、特に制限されるものではなく、公知の界面活性剤を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。例えば、ロジン酸の塩類、脂肪酸の塩類、アルキルベンセンスルホン酸Ｎａなどのアルキルスルホン酸塩、ラウリル硫酸Ｎａなどのアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、セルロース系誘導体、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−アセチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、ポリビニルアルコール等のノニオン系乳化剤、アルキルアミン塩、四級アンモニウム塩等のカチオン系乳化剤が挙げられる。
【００３３】
［ノニオン系乳化剤］
本実施形態の重合体ラテックス組成物では、必要に応じて、界面活性剤中のノニオン系乳化剤の濃度を、固形分で２０〜１００質量％とすることができる。これにより安定な重合体ラテックス組成物を供することができ、該重合体ラテックス組成物は後述するイソシアネート化合物を混合した際に安定的に硬化に資するため、結果として、該硬化物は、コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対して良好な接着強度を発現する。界面活性剤中のノニオン系乳化剤の濃度を２０質量％以上とすることで、重合体ラテックス組成物の安定性をさらに向上させることができ、後述するイソシアネート化合物の配合量を抑える必要がなくなり、得られる硬化物とコンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００３４】
［ポリビニルアルコール］
本実施形態の重合体ラテックス組成物では、ノニオン系乳化剤として、その一部又は全量をポリビニルアルコールとすることができる。
【００３５】
ポリビニルアルコールの種類は、特に限定されるものではないが、重合体ラテックス組成物の安定性を一層向上させる観点から、ケン化度７０．０〜９６．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを含有する事が望ましい。７０．０ｍｏｌ％以上９６．５ｍｏｌ％以下のケン化度のポリビニルアルコールを使用することで、重合体ラテックス組成物の安定性をさらに向上させることができ、後述するイソシアネート化合物の配合量の制限がなくなり、得られる硬化物とコンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００３６】
また、ポリビニルアルコールの重合度も、特に限定されるものではないが、重合体ラテックス組成物の安定性を一層向上させる観点から、重合度２００〜４５００のポリビニルアルコールを含有することが望ましい。２００〜４５００の重合度のポリビニルアルコールを使用することで、後述するイソシアネート化合物の制限が無くなり、得られる硬化物とコンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度を高めることが出来る。
【００３７】
ここで、ポリビニルアルコールは、ビニルエステル単量体の単独重合体を、又はビニルエステル単量体及びそれと共重合可能な単量体の共重合体を、鹸化させることによって得られる重合体のことである。
【００３８】
ビニルエステル単量体としては、特に限定するものではないが、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル及びバーサティック酸ビニルなどが挙げられる。また、これらの中でも特に、重合時の安定性に優れる酢酸ビニルを使用することが望ましい。
【００３９】
ポリビニルアルコールの製造時には、必要に応じて、前述した各単量体と共重合可能な他の単量体を共重合させてもよい。その際、共重合可能な単量体としては、特に限定するものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテンなどのオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、フタル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和酸類、又はその塩類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩又はその４級塩などのアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、ジアセトンメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン、グリセリンモノアリルエーテル、メタクリルアミドプロピルジメチルアミ
ン及びその塩又はその４級塩などのメタクリルアミド類、炭素数１〜１８のアルキル鎖長を有するアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどのＮ−ビニルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル、臭化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類、トリメトキシビニルシランなどのビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコールなどのアリル化合物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物及び酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００４０】
なお、これらの共重合可能な他の単量体の使用量は、特に限定するものではないが、単量体全量に対して０．００１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％未満であることが望ましい。
【００４１】
これらの単量体の重合方法は、特に限定するものではなく、公知のラジカル重合方法を採用することができる。一般には、メタノール、エタノール及びイソプロピルアルコールなどのアルコールを溶媒とする溶液重合により製造されるが、バルク重合や乳化重合や懸濁重合などで製造してもよい。また、バルク重合又は溶液重合を行う場合には、連続重合でも、バッチ重合でもよい。更に、単量体は一括して仕込んでも、分割して仕込んでもよく、あるいは連続的又は断続的に添加してもよい。
【００４２】
ラジカル重合において使用する重合開始剤は、特に限定するものではないが、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルパレロニトリル、アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルパレロニトリル）などのアゾ化合物、アセチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド、２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテートなどの過酸化物、ジイソプピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネートなどのパーカーボネート化合物、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカネートなどのパーエステル化合物、アゾビスジメチルバレロニトリル、アゾビスメトキシバレロニトリルなどの公知のラジカル重合開始剤を使用することができる。また、重合反応温度は、特に限定するものではないが、通常３０〜９０℃程度の範囲で設定することができる。
【００４３】
ポリビニルアルコールを製造する際のケン化条件も特に限定されるものではなく、前述した方法で得られた重合体を、公知の方法でケン化すればよい。一般的には、アルカリ触媒又は酸触媒の存在下で、分子中のエステル部を加水分解することで行うことができる。このとき、重合溶媒であるアルコール中の共重合体の濃度は、特に限定されないが、１０〜８０質量％であることが望ましい。
【００４４】
その際使用されるアルカリ触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート及びカリウムメチラートなどのアルカリ金属の水酸化物や、アルコラートなどを用いることができる。また、酸触媒としては、例えば、塩酸及び硫酸などの無機酸水溶液、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸を用いることができるが、特に水酸化ナトリウムを用いることが望ましい。
【００４５】
更に、ケン化反応の温度も、特に限定されないが、１０〜７０℃の範囲であることが好ましい。反応時間は、特に限定されないが、３０分〜３時間の範囲で行なうことが好ましい。
【００４６】
（３）金属水酸化物
本実施形態の重合体ラテックス組成物は、前述した重合体１００質量部に対して、金属水酸化物を３０〜６００質量部の範囲で含有することを特徴とし、好ましくは５０〜６００質量部であり、より好ましくは、１００〜６００質量部含有する。本実施形態の重合体ラテックス組成物は、前述した界面活性剤成分と、金属水酸化物と、の相乗効果によって、接着剤とした際の接着強度が飛躍的に高い。また、金属水酸化物を配合することで、本実施形態の重合体ラテックス組成物を接着剤とした際、難燃性を向上させることもできる。
【００４７】
ここで、金属水酸化物の含有量を、重合体１００質量部に対して３０質量部未満であると、本実施形態の重合体ラテックス組成物を接着剤とした際、十分な接着強度が得られない場合がある。また、６００質量部を超えると、金属水酸化物が均一に分散できず、均一な接着剤組成物とならずに、十分な接着強度が得られない場合がある。
【００４８】
本実施形態の重合体ラテックス組成物に用いる金属水酸化物としては、本技術の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の金属水酸化物を１種又は２種以上、自由に選択して用いることができる。例えば、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）、水酸化銅（Ｃｕ（ＯＨ）２）、水酸化ニッケル（Ｎｉ（ＯＨ）２）、水酸化鉄（II）（Ｆｅ（ＯＨ）２）、水酸化鉄（III）（Ｆｅ（ＯＨ）３）、水酸化スズ（Ｓｎ（ＯＨ）２）、水酸化クロム（III）（Ｃｒ（ＯＨ）３）、水酸化マンガン（Ｍｎ（ＯＨ）２）、水酸化カドミウム（Ｃｄ（ＯＨ）２）等が挙げられる。この中でも、本実施形態においては、特に、難燃性を供する効果が高いという観点から水酸化アルミニウムが好ましい。
【００４９】
（４）その他の成分
本実施形態の重合体ラテックス組成物には、前述した各成分の他に、粘着付与樹脂、ｐＨ調整剤、金属酸化物、可塑剤、老化防止剤、増粘剤、還元剤、消泡剤、充填剤を含有することもでき、これらその他の成分を重合後の重合体ラテックス組成物に追加で配合することもできる。
【００５０】
以上詳述したように、本実施形態の重合体ラテックス組成物は、特定量の界面活性剤を含有するため、ラテックスの安定性が低下することなく、該ラテックスを安定的に硬化に供することができる。また、該硬化物は、特定量の界面活性剤と特定量の金属水酸化物の相乗効果によって、コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対して良好な接着強度を発現する。さらに、本実施形態の重合体ラテックス組成物は、界面活性剤成分中に特定濃度のノニオン系乳化剤を含有させたり、ノニオン系乳化剤として特定のポリビニルアルコールを用いることで、前記効果を更に向上させることも可能となる。
【００５１】
＜接着剤組成物及びその硬化物＞
本実施形態の接着剤組成物は、前述した本実施形態の重合体ラテックス組成物に、イソシアネート基を官能基として有する硬化剤組成物を混合した混合ラテックス組成物が用いられたものであり、硬化物は接着剤組成物を塗布又は注入して、硬化させてなるものである。
【００５２】
ここで、イソシアネート化合物の混合量に制限はないが、重合体ラテックス組成物１００質量部に対して、１０〜２００質量部が好ましい。イソシアネート化合物の量を１０質量部以上とすることで、イソシアネート化合物を混合した混合ラテックス組成物が用いられた接着剤組成物を塗布又は注入して硬化させた際の硬化が十分に進行する。また、２００質量部以下とすることで、イソシアネート化合物を混合した際に、凝集物が生じることを防止し、均一な硬化物を得ることができ、得られる硬化物とコンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度をさらに高めることができる。
【００５３】
本技術におけるイソシアネート化合物は特に限定するものではなく、ジイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物、その他、水硬化性のポリウレタン樹脂等が挙げられ、一種又は二種以上を自由に選択して用いることができる。ジイソシアネートおよびポリイソシアネート化合物、その他水硬化性のポリウレタン樹脂としては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物；ビフェニルトリイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレントリイソシアネート等のトリイソシアネート化合物；これらの重合物等を挙げることができる。また、本技術におけるイソシアネート化合物は、前記ジイソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物を除くポリイソシアネート化合物、その他、水硬化性のポリウレタン樹脂とポリアミン化合物、多価アルコール、ポリオール化合物等との反応により得られる末端に反応性イソシアネート基を有するプレポリマーの形態で用いることもできる。前記ポリアミン化合物はとしては、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンヘキサミン、ペンタエチレンヘキサミン、シクロヘキシレンジアミン類、ジシクロヘキサシルメタンジアミン類、イソホロンジアミン類、フェニレンジアミン類、トリレンジアミン類、キシリレンジアミン類、ジフェニルメタンジアミン類、トリフェニルメタンポリアミン類、ピペラジン、アミノエチルピペラジン等を挙げることができる。また、前記多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等を挙げることができる。さらに、ポリオール化合物としては、前記多価アルコール類と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド類との付加重合により得られるポリエーテルポリオール化合物；前記多価アルコール類と、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、酒石酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等の多塩基酸類との縮合反応により得られるポリエステルポリオール化合物；ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン類の開環重合により得られるポリエステルポリオール化合物；両末端にエポキシ基を有するエポキシ樹脂にモノエタノールアミン、ジエタノールアミ��等のアルカノールアミン類を反応させたエポキシポリオール化合物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸モノエステル等の水酸基含有重合性モノマーの単独重合体またはそれらの共重合体；前記水酸基含有重合性モノマーと、他の共重合可能なモノマー、例えば（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン等との共重合体；ヒマシ油もしくはその誘導体等を挙げることができる。
【００５４】
本実施形態の硬化物は、前述した重合体ラテックス組成物を用いているため、コンクリートやモルタル等の硬質な被着体に対する接着強度が良好である。より具体的には、コンクリートやモルタル、木材、ガラス、セラミック、鉄や亜鉛や銅等の金属、ポリプロピレンやポリエチレン等のプラスチック等の硬質な被着体に対して良好な接着強度を発現する。特に、後述する実施例で示す通り、湿潤状態の被着体に対しても、十分な接着強度を得ることができる。そのため、該硬化物は地盤の空洞部への充填やコンクリートやモルタルの表面被覆材、ひび割れ、背面への適用、止水材、防水材、剥落防止材、目地部やジョイント部の充填材、振動吸収等の目的で土木補修や補強の用途及び建築への用途に使用することもできる。
【００５５】
＜土木補修・補強工法＞
前述した本実施形態に係る接着剤組成物は、その高い接着強度と難燃性を利用して、土木補修・補強工法に用いることができる。土木補修・補強工法としては、例えば、止水工法、剥落防止工法、表面被覆工法、断面修復工法、表面含侵工法、プレバックド工法、ひび割れ注入工法、ＲＣ巻き立て工法、鋼板巻き立て工法、炭素繊維補強工法、炭素繊維シート現場接着工法、アラミド繊維シート接着工法、導水工法、鋼板接着工法、縦桁増設工法、裏込め注入工法、埋設ジョイント工法、ポーラスコンクリート舗装、早期交通開放型コンクリート舗装等を上げることが出来る。
【００５６】
本実施形態に関る接着剤組成物は前述の土木補修・補強工法のうち、止水工法に好適である。止水工法とは、農水路の配管や、コルゲート管や、コンクリート構造物などのひび割れ部や隙間から生じる漏水を止水する工法である。例えば、特開第２０１４−２０８９７０号公報のようにコンクリート構造物の裏面と裏面に接する被覆土壌の間に止水材を硬化させることで止水する裏面注入止水工法や、特開第２００４−２５１００７号公報のようにコンクリート構造物の漏水亀裂に対し止水材を加圧注入する高圧注入止水工法などが有る。本実施形態に関る接着剤組成物の止水工法は特に限定されるものではないが、これら止水工法の止水材として使用することが出来る。
【００５７】
また、本実施形態に関る接着剤組成物は前述の土木補修・補強工法のうち、剥落防止工法に好適である。剥落防止工法とは、コンクリート構造物の施工時に発生するひび割れ等の欠陥と、地震や衝突等によるひび割れや剥離等の損傷と、中性化、塩害、アルカリ骨材反応等に由来する劣化によるコンクリート塊の剥落を防止する工法である。例えば、特開第２０１４−７７２８７号公報のように、樹脂組成物をコンクリート表面に単層塗布する工法や、特開第２００４−１８７１９号公報や特開第２０１１−５２４５７号公報のように、プライマーを１種類、若しくは２種類使用し、積層体を作製して使用する方法がある。本実施形態に関る接着剤組成物の剥落防止工法は特に限定されるものではないが、これら剥落防止工法の剥落防止材として使用することが出来る。
【００５８】
本実施形態に関る接着剤組成物を使用した剥落防止工法では、必要に応じて、短繊維、メッシュシート、プライマーを併用しても良い。
【００５９】
本実施形態に関る接着剤組成物は前述の土木補修・補強工法のうち、表面被覆工法に好適である。表面被覆工法とは、コンクリート中の鋼材の腐食現象を外部から保護する目的やコンクリートを保護する目的で塗布する工法であり、例えば、特開第２０１２−２０７４４９号公報のようにポリマーセメントモルタルを表面被覆材として塗布する工法がある。本実施形態に関る接着剤組成物の表面被覆工法は特に限定されるものではないが、このような表面被覆工法の表面被覆材として使用することが出来る。尚、該接着剤組成物は、単層で使用したり、他の素材と合わせ積層体を作製して使用する工法にも使用できる。
【００６０】
本実施形態の土木補修・補強工法は、前述した接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入、又は吹き付けする工程と、前記接着剤組成物を硬化させる工程と、を少なくとも行う方法であり。また、本技術の効果を損なわない限り、これらの工程以外に、各工法特有の公知の様々な工程を、自由に選択して行うことができる。
【００６１】
接着剤組成物を、被着体に塗布又は注入する方法は、本技術の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の方法を自由に採用することができる。例えば、刷毛で塗布する方法、コーキングガンで注入する方法等を挙げることができる。
【００６２】
また、接着剤組成物の硬化方法も、本技術の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の方法を自由に採用することができるが、本実施形態に係る接着剤組成物は、例えば、被着体に塗布又は注入し、成形又は施工した後、その状態で所定時間に亘り放置することで、硬化させることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づいて本技術を更に詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本技術の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本技術の範囲が狭く解釈されることはない。【００６４】
（１）重合体ラテックス組成物Ａ〜Ｕの製造
内容積３リットルの反応器を用い、窒素気流下で、水１００質量部、界面活性剤（１）、亜硫酸ナトリウム０．１質量部を仕込み、溶解後、撹拌しながらクロロプレン１００質量部とｎ−オクチルメルカプタン０．３質量部を加えた。過硫酸カリウムを開始剤として用い、４０℃で重合し、重合率が１００％に達したところでフェノチアジンの乳濁液を加えて重合を停止した。重合停止後、界面活性剤（２）、金属水酸化物を添加し、重合体ラテックス組成物を得た。添加した界面活性剤（１）及び（２）の種類、および純分としての添加量、金属水酸化物の種類、及び添加量は表１、表２及び表３に示す。【００６５】
【表１】
2019009070.tif 000003
【００６６】
【表２】
2019009070.tif 000004
【００６７】
【表３】
2019009070.tif 000005
【００６８】
なお、表１、表２及び表３に記載した界面活性剤、金属水酸化物の種類は以下の通りである。
・不均ガムロジン酸カリウム：ロンジスＫ−２５（荒川化学株式会社）
・β―ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩：デモール  Ｎ（花王株式会社）
・ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル：ノイゲンＥＡ−１７７（第一工業製薬株式会社）
・ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル：エマルゲンＬＳ−１１４（花王株式会社）
・ポリビニルアルコールＡ：クラレポバール  ＰＶＡ−４０３  ケン化度７８．５ｍｏｌ％重合度３００  （クラレ株式会社）
・ポリビニルアルコールＢ：デンカポバール  Ｗ２４  ケン化度８０．０ｍｏｌ％  重合度２４００（デンカ株式会社）
・ポリビニルアルコールＣ：クラレポバール  ＰＶＡ−２３５  ケン化度８９．０ｍｏｌ％  重合度３５００（クラレ株式会社）
・ポリビニルアルコールＤ：クラレポバール  ＰＶＡ−ＣＳＴ  ケン化度９６．５ｍｏｌ％  重合度１６００（クラレ株式会社）
・ポリビニルアルコールＥ：デンカポバール  ＭＰ１０  ケン化度７０．０ｍｏｌ％  重合度１２００（デンカ株式会社）
・ポリビニルアルコールＦ：クラレポバール  ＰＶＡ−１２４  ケン化度９８．０ｍｏｌ％  重合度２４００
・ポリビニルアルコールＧ：クラレポバール  ＬＭ−１０ＨＤ  ケン化度４２．０ｍｏｌ％  重合度５００（クラレ株式会社）
・水酸化アルミニウム：ハイジライト  Ｈ−４２Ｍ（昭和電工株式会社）
・水酸化マグネシウム：キスマ５Ａ（協和化学工業株式会社）【００６９】
また、表１、表２及び表３に記載されたノニオン系乳化剤の濃度は次の式に従う。
（ノニオン系乳化剤濃度）＝（ノニオン系乳化剤合計）÷（界面活性剤合計）×１００【００７０】
（２）評価
＜実施例１〜２２＞
表１、表２及び表３の重合体ラテックス組成物Ａ〜Ｐ１００質量部に対して、イソシアネート化合物を表４及び表５に記載の種類、量を混合してなる接着剤組成物及び該組成物からなる硬化物を作製し、以下の評価を行った。【００７１】
［せん断接着試験（１）（乾燥面）］
接着剤組成物１５０ｇ／ｍ２を刷毛用いてモルタル試験体に塗布し、塗布していないもう一方のモルタル試験体と直ちに貼り合わせ、接着層としての硬化物を作製した。貼り合せたモルタル試験体は７日間のセットタイムをとった後に、引張り試験機を用いて、温度２３度、湿度５０％ＲＨ、引張り速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでせん断接着強度を測定した。測定結果は表４、表５及び表６に示し、接着強度が０．０５Ｎ／ｍｍ２以上であると良好である。【００７２】
［せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）］
接着剤組成物１５０ｇ／ｍ２を刷毛用いてモルタル試験体に塗布し、塗布していないもう一方のモルタル試験体と直ちに貼り合わせ、接着層としての硬化物を作製した。貼り合せたモルタル試験体は１０分間のセットタイムをとった後に、引張り試験機を用いて、温度２３度、湿度５０％ＲＨ、引張り速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでせん断接着強度を測定した。測定結果は表４、表５及び表６に示し、接着強度が０．０３Ｎ／ｍｍ２以上であると良好である。【００７３】
［せん断接着試験（３）（湿潤面）］
接着剤組成物１５０ｇ／ｍ２を刷毛用いて予め１時間水に浸漬したモルタル試験体に塗布し、塗布していないもう一方のモルタル試験体と直ちに貼り合わせ、接着層としての硬化物を作製した。貼り合せたモルタル試験体は７日間のセットタイムをとった後に、引張り試験機を用いて、温度２３度、湿度５０％ＲＨ、引張り速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでせん断接着強度を測定した。測定結果は表４、表５及び表６に示し、接着強度が０．０５Ｎ／ｍｍ２以上であると良好である。【００７４】
［せん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）］
接着剤組成物１５０ｇ／ｍ２を刷毛用いて予め１時間水に浸漬したモルタル試験体に塗布し、塗布していないもう一方のモルタル試験体と直ちに貼り合わせ、接着層としての硬化物を作製した。貼り合せたモルタル試験体は１０分間のセットタイムをとった後に、引張り試験機を用いて、温度２３度、湿度５０％ＲＨ、引張り速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでせん断接着強度を測定した。測定結果は表４、表５及び表６に示し、接着強度が０．０２Ｎ／ｍｍ２以上であると良好である。【００７５】
［酸素指数（容量％）］
幅が６．５ｃｍ、長さが１５０ｍｍ、厚さが３ｍｍのサイズに調整した硬化物を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７２０１−２に基づき酸素指数（容量％）を測定した。測定結果は表４及び表５及び表６に示し、酸素指数が２３以上であると難燃性が良好である。【００７６】
【表４】
2019009070.tif 000006
【００７７】
【表５】
2019009070.tif 000007
【００７８】
なお、表４、表５及び下記表６に記載のイソシアネート化合物の種類は以下の通りである。
・親水性ポリウレタン樹脂：ハイセルＯＨ−８２２Ｎ（東邦化学株式会社）
・ジフェニルメタンジイソシアネート：ミリオネートＭＴ（東ソー株式会社）【００７９】
＜比較例１＞
重合体１００質量部に対して、界面活性剤成分が１５質量部未満の重合体ラテックス組成物Ｑは作製して一日後に金属水酸化物が沈降し、接着強度や難燃性の評価を行うことができなかった。【００８０】
＜比較例２＞
重合体１００質量部に対して、界面活性剤成分が１００質量部を超える重合体ラテックス組成物Ｒは、イソシアネート化合物を配合した際の起泡が激しく、混合の作業を行うことができなかった。【００８１】
＜比較例３〜５＞
表３の重合体ラテックス組成物Ｑ〜Ｕ１００質量部に対して、イソシアネート化合物を表６に記載の種類、量で配合し、接着剤組成物及び該組成物からなる硬化物を作製し、前記の実施例１〜２２と同様の評価を行った。【００８２】
【表６】
2019009070.tif 000008
【００８３】
（３）考察
表４及び表５に示すように、重合体１００質量部に対して、界面活性剤成分が１５〜１００質量部、金属水酸化物が３０〜６００質量部の重合体ラテックス組成物Ａ〜Ｐを用いた実施例１〜２２は、モルタル試験体との接着強度が良好であることが分かった。【００８４】
一方、表６に示すように、重合体１００質量部に対して金属水酸化物が３０質量部未満の重合体ラテックスＳ及びＴを用いた比較例３及び４は、せん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）での接着強度が低く、また酸素指数も低かった。重合体１００質量部に対して金属水酸化物が６００質量部を超える重合体ラテックスＵを用いた比較例５は、せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）及びせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）での接着強度が低かった。【００８５】
実施例の中で比較すると、重合体１００質量部に対して、金属水酸化物の含有量が５０質量部未満である重合体ラテックスＣを用いた実施例９に比べて、金属水酸化物を５０質量部以上の範囲で含有する重合体ラテックスＥを用いた実施例１１の方がせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）においても接着強度が高く、更に金属水酸化物を１００〜６００質量部の範囲で含有する重合体ラテックスＡ、Ｂ、Ｆを用いた実施例１、２、３、４、５、８、１１の方がせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）の接着強度が高い結果であった。この結果から、金属水酸化物の含有量は、重合体１００質量部に対して、５０〜６００質量部の範囲にあると好ましく、１００〜６００質量部の範囲にあるとさらに好ましいことが分かった。【００８６】
界面活性剤成分の含有量が９５質量部を超える重合体ラテックス組成物Ｈを用いた実施例１４や、２０質量部未満の重合体ラテックス組成物Ｉを用いた実施例１５に比べて、界面活性剤成分を２０〜９５質量部の範囲で含有する重合体ラテックス組成物Ｊ又はＫを用いた実施例１６及び１７の方が、せん断接着試験（１）（乾燥面）、せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）、せん断接着試験（３）（湿潤面）及びせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）の全てにおいて、それぞれ接着強度が高い結果であった。この結果から、界面活性剤成分の含有量は、重合体１００質量部に対して２０〜９５質量部の範囲にあると好ましいことが分かった。【００８７】
また、界面活性剤成分中のノニオン系乳化剤の濃度が固形分で２０質量％未満の重合体ラテックス組成物Ｌを用いた実施例１８に比べて、２０質量％以上含有する重合体ラテックス組成物Ｍを用いた実施例１９の方が、せん断接着試験（１）（乾燥面）、せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）、せん断接着試験（３）（湿潤面）及びせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）の全てにおいて、それぞれ接着強度が高い結果であった。この結果から、界面活性剤中のノニオン系乳化剤の濃度を、固形分で２０〜１００質量％とすることが好ましいことが分かった。【００８８】
さらに、ノニオン系乳化剤として、ケン化度が９６．５ｍｏｌ％を超えるポリビニルアルコール及び７０．０ｍｏｌ％未満のポリビニルアルコールを含有する重合体ラテックス組成物Ｐを用いた実施例２２に比べ、ケン化度７０．０〜９６．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを含有する重合体ラテックス組成物Ａ、Ｎ、Ｏを用いた実施例１、２０、２１の方が、せん断接着試験（１）（乾燥面）、せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）、せん断接着試験（３）（湿潤面）及びせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）の全てにおいて、それぞれ接着強度が高い結果であった。この結果から、ノニオン系乳化剤として、ケン化度７０．０〜９６．５ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを用いることが好ましいことが分かった。【００８９】
加えて、重合体ラテックス１００質量部に対して、硬化剤を２００質量部超えて含有する実施例６や、硬化剤の量が１０質量未満の実施例７に比べ、硬化剤を１０〜２００質量部の範囲で含有する実施例１〜５の方が、せん断接着試験（１）（乾燥面）、せん断接着試験（２）（乾燥面・初期接着）、せん断接着試験（３）（湿潤面）及びせん断接着試験（４）（湿潤面・初期接着）の全てにおいて、それぞれ接着強度が高い結果であった。この結果から、硬化剤の量は、クロロプレン系重合体ラテックス組成物１００質量部に対して、１０〜２００質量部の範囲が好ましいことが分かった。【００９０】
（４）止水性試験
図１及び図２のように内部が空洞状で、上部に通水口２が有り、配管３及び４が接合されたコンクリート躯体１を用意した。このコンクリート躯体１に対して、通水口２から水を流すと、配管３、４から水が排水された。通水口２に０．７Ｌ／ｍｉｎの水を流しながら、前記実施例１及び前記比較例３の接着剤組成物を、それぞれコーキングガンを用いて配管４に注入し、コンクリート躯体１の内部に充填し硬化させた。３０分後、再度通水口から０．７Ｌ／ｍｉｎの水を流した。【００９１】
＜実施例１＞
前記実施例１の接着剤組成物を用いた止水性試験では、配管３、４から水が排水されず通水口２から水があふれた。この結果から、前記実施例１の接着剤組成物の硬化物は止水性を有することが確認できた。【００９２】
＜比較例３＞
前記比較例３の接着剤組成物を用いた止水性試験では、コンクリート躯体１内部に作製した硬化物とコンクリート躯体の付着が悪く、空隙が生じたことで、水を流しても配管３、４から排水されてしまい、止水性を確認できなかった。【００９３】
＜市販の１液型親水性ポリウレタン樹脂＞
市販の１液型親水性ポリウレタン樹脂（ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、メチレンビス４，１−フェニレンジイソシアネートを成分として含むイソシアネート化合物を含む）を用いて前記止水性試験を行ったところ、通水口２に０．７Ｌ／ｍｉｎの水を流しながら、１液型親水性ポリウレタン樹脂を配管４に注入した時に、配管３から水に分散しながら流出してしまい、コンクリート躯体１内部に均一に硬化物を作製させることが出来なかった。３０分後、再度、通水口２から０．７Ｌ／ｍｉｎの水を流したが、配管３、４から排水が確認され、止水性が無いことを確認した。
【符号の説明】
【００９４】
１  コンクリート躯体
２  通水口
３、４  配管
【図１】
2019009070.tif 000009
【図２】
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【国際調査報告】
2019009070.tif 000011
2019009070.tif 000012
2019009070.tif 000013
2019009070.tif 000014
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