(57)【要約】  電波環境解析装置は、複数の観測点を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析し、初期値以上の体積を有する散乱体を用いて電波環境の解析処理を実行するプロセッサと、解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境を保持するメモリと、を備える。プロセッサは、体積を第１所定値減少した散乱体を用いて電波環境の解析処理を実行し、体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境と、体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境との差異が第２所定値以下である場合に、電波環境の解析処理を終了する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の観測点を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、
初期値以上の体積を有する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するプロセッサと、
前記解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境を保持するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
前記体積を第１所定値減少した散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行し、
前記体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境と、前記体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境との差異が第２所定値以下である場合に、前記電波環境の解析処理を終了する、
電波環境解析装置。
【請求項２】
複数の観測点を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、
初期値以上の体積を有する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、
前記解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境をメモリに保持するステップと、
前記体積を第１所定値減少した散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、
前記体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境と、前記体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境との差異が第２所定値以下である場合に、前記電波環境の解析処理を終了するステップと、を有する、
電波環境解析方法。
【請求項３】
エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、
前記エリアを複数のブロックエリアに分割し、前記無線送信機が配置される第１ブロックエリアに位置する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するプロセッサと、
前記解析処理に基づく前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果を保持するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
前記第１ブロックエリアを含む各ブロックエリアが隣接または重複する位置に前記所定強度の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行し、
前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果に基づいて、前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正する、
電波環境解析装置。
【請求項４】
エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、
前記エリアを複数のブロックエリアに分割するステップと、
前記無線送信機が配置される第１ブロックエリアに位置する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、
前記解析処理に基づく前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果をメモリに保持するステップと、
前記第１ブロックエリアを含む各ブロックエリアが隣接または重複する位置に前記所定強度の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行するステップと、
前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果に基づいて、前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正するステップと、を有する、
電波環境解析方法。
【請求項５】
エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、
前記無線送信機の配置位置から所定角度の範囲内に位置する１つ以上の散乱体の数を計数するプロセッサと、
前記散乱体の種別とその種別に対応する電波減衰量とを対応付けた散乱体データを保持するメモリと、を備え、
前記プロセッサは、
前記無線送信機から前記所定強度の電波が全方位に送信された場合に、前記所定角度の範囲内に位置する前記散乱体の計数結果と前記散乱体データとに基づいて、前記所定角度の範囲内に位置する、前記配置位置から指定距離離れた位置における電波減衰量を算出する、
電波環境解析装置。
【請求項６】
エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、
前記無線送信機の配置位置から所定角度の範囲内に位置する１つ以上の散乱体の数を計数するステップと、
前記散乱体の種別とその種別に対応する電波減衰量とを対応付けた散乱体データをメモリから読み出すステップと、
前記無線送信機から前記所定強度の電波が全方位に送信された場合に、前記所定角度の範囲内に位置する前記散乱体の計数結果と前記散乱体データとに基づいて、前記所定角度の範囲内に位置する、前記配置位置から指定距離離れた位置における電波減衰量を算出するステップと、を有する、
電波環境解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波環境解析装置および電波環境解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、推定対象のエリアを微小区間に区切って、各微小区間において、複数の設置基地局からの受信品質をそれぞれ把握する方法を開示している。また、この特許文献１は、各微小区間における受信品質と当該微小区間と隣接微小区間との受信品質の差を参照してハンドオーバ条件を検出することによって、ハンドオーバが発生するエリアを推定する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−３５２３８５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】今井哲朗，「レイトレーシング法による移動伝搬シミュレーション」，電子情報通信学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．Ｊ９２−Ｂ，Ｎｏ．９，ｐｐ．１３３３−１３４７，２００９年９月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、広域なエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行い、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援する電波環境表示装置および電波環境表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、複数の観測点を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、初期値以上の体積を有する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するプロセッサと、前記解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境を保持するメモリと、を備え、前記プロセッサは、前記体積を第１所定値減少した散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行し、前記体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境と、前記体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境との差異が第２所定値以下である場合に、前記電波環境の解析処理を終了する、電波環境解析装置を提供する。【０００７】
また、本開示は、複数の観測点を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、初期値以上の体積を有する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、前記解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境をメモリに保持するステップと、前記体積を第１所定値減少した散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、前記体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境と、前記体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく前記複数の観測点のそれぞれにおける電波環境との差異が第２所定値以下である場合に、前記電波環境の解析処理を終了するステップと、を有する、電波環境解析方法を提供する。【０００８】
また、本開示は、エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、前記エリアを複数のブロックエリアに分割し、前記無線送信機が配置される第１ブロックエリアに位置する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するプロセッサと、前記解析処理に基づく前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果を保持するメモリと、を備え、前記プロセッサは、前記第１ブロックエリアを含む各ブロックエリアが隣接または重複する位置に前記所定強度の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行し、前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果に基づいて、前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正する、電波環境解析装置を提供する。【０００９】
また、本開示は、エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、前記エリアを複数のブロックエリアに分割するステップと、前記無線送信機が配置される第１ブロックエリアに位置する散乱体を用いて前記電波環境の解析処理を実行するステップと、前記解析処理に基づく前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果をメモリに保持するステップと、前記第１ブロックエリアを含む各ブロックエリアが隣接または重複する位置に前記所定強度の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行するステップと、前記第１ブロックエリアにおける電波環境の解析結果に基づいて、前記第１ブロックエリア以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの前記２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正するステップと、を有する、電波環境解析方法を提供する。【００１０】
また、本開示は、エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置であって、前記無線送信機の配置位置から所定角度の範囲内に位置する１つ以上の散乱体の数を計数するプロセッサと、前記散乱体の種別とその種別に対応する電波減衰量とを対応付けた散乱体データを保持するメモリと、を備え、前記プロセッサは、前記無線送信機から前記所定強度の電波が全方位に送信された場合に、前記所定角度の範囲内に位置する前記散乱体の計数結果と前記散乱体データとに基づいて、前記所定角度の範囲内に位置する、前記配置位置から指定距離離れた位置における電波減衰量を算出する、電波環境解析装置を提供する。【００１１】
また、本開示は、エリア内に配置される無線送信機からの所定強度の電波送信に応じた電波環境を解析する電波環境解析装置における電波環境解析方法であって、前記無線送信機の配置位置から所定角度の範囲内に位置する１つ以上の散乱体の数を計数するステップと、前記散乱体の種別とその種別に対応する電波減衰量とを対応付けた散乱体データをメモリから読み出すステップと、前記無線送信機から前記所定強度の電波が全方位に送信された場合に、前記所定角度の範囲内に位置する前記散乱体の計数結果と前記散乱体データとに基づいて、前記所定角度の範囲内に位置する、前記配置位置から指定距離離れた位置における電波減衰量を算出するステップと、を有する、電波環境解析方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、広域なエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行え、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る電波環境表示装置のハードウェア構成例を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る電波環境表示装置によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図
【図３】図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第１例を説明するフローチャート
【図４】実施の形態１に係る電波環境表示装置によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図
【図５】図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第２例を説明するフローチャート
【図６】実施の形態１に係る電波環境表示装置によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図
【図７】図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第２例の変形例を説明するフローチャート
【図８】実施の形態１に係る電波環境表示装置によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図
【図９】送信点Ｄ０から電波が送信される１°の範囲内に位置する地点における電波の電波減衰量の算出概要例の説明図
【図１０】図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第３例を説明するフローチャート
【図１１】実施の形態２に係る電波環境表示装置における、複数のアクセスポイントが配置されたショッピングモール内を対象とした電波環境の可視化結果の一例とユーザにより指定された抽出範囲の一例とを示す図
【図１２】実施の形態２に係る電波環境表示装置における、複数のアクセスポイントが配置されたショッピングモール内を対象とした電波環境の可視化結果の一例とユーザにより指定された動線の一例とを示す図
【図１３】図１１に示すショッピングモール内に配置された複数のアクセスポイントのそれぞれのカバーエリアとユーザにより指定された動線の一例とを示す図
【図１４】図１３に示す動線に従ってそれぞれのアクセスポイントにおける端末接続数またはスループットの推移例を示すグラフ
【図１５】図１１に示すショッピングモール内に配置された複数のアクセスポイントのそれぞれのカバーエリアとユーザにより指定された抽出範囲の一例とを示す図
【図１６】図１５に示す抽出範囲に従ってそれぞれのアクセスポイントにおける端末接続数またはスループットの推移例を示すグラフ
【図１７】実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置における、床面からの高さ毎に示した電波環境の可視化結果の一例を示す図
【図１８】高さ毎に電波環境を可視化処理する動作概要例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１の内容に至る経緯）
非特許文献１に示されるレイトレーシング法では、送信点から受信点に至るレイ（つまり、光線の一例としての電波線）を幾何学的にトレースすることで電波伝搬特性のシミュレーションが可能となる。ところが、レイトレーシング法において高精度な結果を得るためには、形状と材質（例えば電気的特性）を含む散乱体（構造物）のデータが必要となる。また、広範囲にわたる多くの散乱体を対象に反射、回折、透過等の相互作用回数の多いレイをトレースするので、シミュレーション演算（言い換えると、送信点からの電波送信に応じた電波環境の解析処理）に多くの時間を要する。特に、広域なエリア（例えば、ショッピングモール等の大施設内または広域な屋外等）を対象にした場合には、非特許文献１または特許文献１に記載の技術を用いても膨大なシミュレーション演算が必要となって電波環境の解析処理に時間を要するので、解析処理に基づいて生成される電波環境の可視化を行う際の弊害の一つとなっていた。
【００１５】
（実施の形態１）
そこで、以下の実施の形態１では、広域なエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行い、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援する電波環境表示装置および電波環境表示方法の例を説明する。
【００１６】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る電波環境表示装置および電波環境表示方法を具体的に開示したそれぞれの実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１７】
以下の実施の形態では、電波環境の可視化を目的とする対象エリア（以下、「エリア」と略記する）には複数の観測点（言い換えると、受信点）と少なくとも１つの無線送信機が配置される地点（言い換えると、送信点）とが設けられ、このエリアとして屋外等の広域なエリアを例示して説明する。以下の説明において、電波環境とは、送信点（後述参照）に配置される無線送信機から電波が送信（放射）された場合に、電波環境表示装置によって実行される解析処理（シミュレーション）の中で計算されるエリア内の地点における受信品質である。受信品質は、例えば受信電力（言い換えると、受信電界強度）および到来方向である。
【００１８】
図１は、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。電波環境解析装置の一例としての電波環境表示装置１００は、送信点（例えば無線送信機）が配置されるエリアに関する解析基礎データ７ｂを用いて、電波環境の解析処理（言い換えると、送信点から送信される電波がエリア内のそれぞれの地点において受信される場合の電波環境のシミュレーション）を実行する（図３，図５，図７，図１０参照）。電波環境表示装置１００は、その解析処理に基づく解析結果のデータ（例えば、送信点から送信される電波が、エリア内のそれぞれの地点においてどのような受信電力にて受信されるかを示す受信電力分布図等）を表示する。
【００１９】
電波環境表示装置１００は、プロセッサ１と、ＲＯＭ２と、ＲＡＭ３と、キーボード４と、マウス５と、ディスプレイ６と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）７とを含む構成である。ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、キーボード４、マウス５、ディスプレイ６およびＨＤＤ７は、それぞれプロセッサ１との間でデータもしくは情報の入出力が可能に内部バス等で接続される。
【００２０】
プロセッサ１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて構成される。プロセッサ１は、電波環境表示装置１００の制御部として機能し、電波環境表示装置１００の各部の動作を全体的に統括するための制御処理、電波環境表示装置１００の各部との間のデータもしくは情報の入出力処理、データの演算処理、およびデータもしくは情報の記憶処理を行う。プロセッサ１は、ＨＤＤ７に記憶されたプログラム７ａに従って動作する。プロセッサ１は、処理の実行時にＲＯＭ２およびＲＡＭ３を使用し、現在の時刻情報を取得するとともに、後述する各種の解析処理により生成された解析結果データ７ｃをディスプレイ６に出力して表示させる。
【００２１】
ＲＯＭ２は、読み出し専用のメモリであり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のプログラムおよびデータを予め格納する。このＯＳのプログラムは、電波環境表示装置１００の起動に伴って実行される。
【００２２】
ＲＡＭ３は、書き込みおよび読み出しが可能なメモリであり、各種の電波環境の解析処理（図３，図５，図７，図１０参照）の実行時にワークメモリとして用いられ、各種の電波環境の解析処理の際に用いるまたは生成されるデータもしくは情報を一時的に保持する。
【００２３】
操作入力部の一例としてのキーボード４およびマウス５は、ユーザとの間のヒューマンインターフェースとしての機能を有し、ユーザの操作を入力する。言い換えると、キーボード４およびマウス５は、電波環境表示装置１００により実行される各種の処理における各種の設定に用いられる。
【００２４】
表示部の一例としてのディスプレイ６は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等の表示デバイスを用いて構成される。ディスプレイ６は、ユーザとの間のヒューマンインターフェースとしての機能を有し、各種の設定の内容や電波環境表示装置１００の動作状態、各種の計算結果および解析結果に対応する表示データ７ｄを表示する。
【００２５】
ＨＤＤ７は、各種の電波環境の解析処理（図３，図５，図７，図１０参照）を実行するためのプログラム７ａと、各種の電波環境の解析処理の際に用いる解析基礎データ７ｂと、各種の電波環境の解析処理による解析結果に相当する解析結果データ７ｃと、その解析結果データ７ｃに基づいて生成される表示データ７ｄとを格納する。解析基礎データ７ｂには、例えばエリア内の地図もしくはレイアウトのデータ、エリア内に設置されている散乱体（つまり、電波の進行を遮る障害物）の種別（例えば材質）とその種別に対応する材料定数（例えば電波減衰量）とが対応付けられた散乱体データ、エリア内の無線送信機の配置位置等の各種のデータもしくは情報が含まれる（後述参照）。
【００２６】
エリア内の電波環境の解析処理のプログラムは、ＨＤＤ７からプロセッサ１を介してＲＡＭ３に読み出されて、プロセッサ１によって実行される。また、このプログラムは、ＨＤＤ７以外の記録媒体（図示略、例えばＣＤ−ＲＯＭ）に記録され、対応する読取装置（図示略、例えばＣＤ−ＲＯＭドライブ装置）によりＲＡＭ３に読み出されてもよい。
【００２７】
上述したように、エリア内の電波環境の解析処理において用いられる解析基礎データ７ｂは、例えば次のデータもしくは情報を含む。（１）エリア内に配置される無線送信機（例えば、図４の送信点Ｂ０に配置される無線送信機、図１１に示すアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５）から送信される信号の送信電力（ｄＢｍ）、周波数、変調方式等、アンテナの利得および配置箇所の高さ等のデータ、（２）エリア内の地点（つまり、仮想的な受信点）において仮定する無線受信機のアンテナの利得および配置箇所の高さ等のデータ、（３）エリアの２次元あるいは３次元のサイズに関するデータ、（４）散乱体（つまり、電波の進行を遮る障害物）の３次元のサイズおよび位置（つまり、エリア内の２次元座標）に関するデータ、（５）解析処理に基づいて計算される受信品質（例えば受信電力）の下限値（例えば「−１００ｄＢｍ」）の設定値データ。
【００２８】
実施の形態１に係る電波環境表示装置１００は、エリア内の各地点（例えば１００＊１００等に分割した複数の地点）における電波の受信電力および到来方向について、上述した解析基礎データ７ｂに基づいて、例えば公知のレイトレーシング法（例えば非特許文献１参照）または公知の統計的推定法を用いて計算することができる。従って、実施の形態１においては、エリア内の地点における電波の受信電力の計算方法の詳細については説明を省略する。
【００２９】
（解析処理の第１例）
図２は、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図である。図２に示すように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションの第１例（つまり、エリアの地点における電波環境の解析処理の第１例）のモデルエリアは、例えば屋外等の広域なエリアである。図２には、モデルエリアの一例として、５ｋｍ＊５ｋｍ（＊：乗算を示す演算子）＝２５ｋｍ２の面積を有するエリアの地図ＭＰ１が示されている。地図ＭＰ１のデータは、解析基礎データ７ｂに含まれる。位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、図２に示す地図ＭＰ１のエリア内に配置される送信点（図示略）から電波（つまり、シミュレーション用の無線信号）が送信される場合の電波環境のシミュレーションの対象となる観測点（言い換えると、電波の受信点もしくは測定点）を示す。
【００３０】
図３は、図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第１例を説明するフローチャートである。図３に示す動作手順は、例えば電波環境表示装置１００のプロセッサ１により実行される。解析処理の第１例では、電波環境表示装置１００による解析処理をより高速化するために、図２に示す地図ＭＰ１（エリア）内に配置される送信点から送信される電波の進行を遮る散乱体（例えば建物）の体積は所定値（後述する体積初期値を含む）以上のものに限定され、その所定値未満の体積を有する散乱体は解析処理において存在しないものとして判断される。
【００３１】
図３において、電波環境表示装置１００に対し、ユーザの操作により、各種のパラメータの初期設定が実行される（Ｓ１）。具体的には、各種のパラメータとして、散乱体の体積初期値（例えば１００ｍ３以上）と、解析処理において参照される散乱体を増やすための削減体積値（例えば１０ｍ３）と、観測点（例えば、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）と、解析処理を終了するための収束条件の一例としての観測点誤差設定値（例えば３ｄＢ）とが設定される。
【００３２】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１において設定された散乱体の体積初期値のパラメータと解析基礎データ７ｂとを用いて、体積初期値（例えば１００ｍ３以上）の体積を有する散乱体の使用を想定したエリア内の地点における電波環境の第１回目の解析処理を実行する（Ｓ２）。つまり、電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに基づいて地図ＭＰ１上に位置する送信点に配置される無線送信機（図示略）からの電波による各地点での受信品質（例えば受信電力および到来方向）を計算し、地図ＭＰ１上それぞれの位置（地点）における受信電力および到来方向の計算結果を解析結果データ７ｃとしてＨＤＤ７に格納する。
【００３３】
ステップＳ２の後、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１において設定された散乱体を増やす削減体積値に基づいて、地図ＭＰ１（エリア）内に配置される散乱体を増加するための設定を行う（Ｓ３）。具体的には、電波環境表示装置１００は、第１回目の解析処理において参照される散乱体の体積として体積初期値（例えば１００ｍ３以上）の体積を有する散乱体の使用を設定している。電波環境表示装置１００は、第２回目の解析処理において参照される散乱体の体積として、体積初期値から削減体積値を１回減算（言い換えると、減少）した値（例えば９０ｍ３以上＝１００ｍ３以上−１０ｍ３）の体積を有する散乱体の使用を設定する。これにより、電波環境表示装置１００は、第２回目の解析処理において参照する散乱体の個数を第１回目の解析処理において参照する散乱体の個数より増加して解析処理を行える。
【００３４】
ステップＳ３の後、電波環境表示装置１００は、ステップＳ３において設定された散乱体の体積値と解析基礎データ７ｂとを用いて、体積値（例えば９０ｍ３以上）の体積を有する散乱体の使用を想定したエリア内の地点における電波環境の第２回目の解析処理を実行する（Ｓ４）。つまり、電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに基づいて地図ＭＰ１上に位置する送信点に配置される無線送信機（図示略）からの電波による各地点での受信品質（例えば受信電力および到来方向）を計算し、地図ＭＰ１上それぞれの位置（地点）における受信電力および到来方向の計算結果を解析結果データ７ｃとしてＨＤＤ７に格納する。
【００３５】
電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１上のそれぞれの観測点（つまり、ステップＳ１において設定された全ての位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）における、今回（現在）の解析処理により得られた解析結果データ７ｃと直前の解析処理により得られた解析結果データ７ｃとの誤差（つまり、差異）を計算して比較する（Ｓ５）。
【００３６】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ５の比較の結果、それぞれの観測点（つまり、ステップＳ１において設定された全ての位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）において解析結果データ７ｃが収束したか（つまり、ステップＳ５において計算された差異がステップＳ１において設定された誤差設定値以下となったか）否かを判定する（Ｓ６）。
【００３７】
それぞれの観測点（つまり、ステップＳ１において設定された全ての位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）において解析結果データ７ｃが収束していないと判定された場合には（Ｓ６、ＮＯ）、電波環境表示装置１００の処理はステップＳ３に戻る。つまり、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１において設定された散乱体を増やす削減体積値に基づいて、地図ＭＰ１（エリア）内に配置される散乱体を増加するための設定を行う（Ｓ３）。従って、電波環境表示装置１００は、それぞれの観測点（つまり、ステップＳ１において設定された全ての位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）において解析結果データ７ｃが収束したと判定するまで、ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６の一連の処理を繰り返す。
【００３８】
電波環境表示装置１００は、それぞれの観測点（つまり、ステップＳ１において設定された全ての位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）において解析結果データ７ｃが収束したと判定した場合には（Ｓ６、ＹＥＳ）、エリア内の地点における電波環境の解析処理を終了する。また、電波環境表示装置１００は、エリア内の地点における電波環境の解析処理の解析結果（図示略）をディスプレイ６に表示する（Ｓ７）。
【００３９】
このように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００は、複数の観測点（例えば位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を有するエリア内に配置される無線送信機からの電波送信に応じた電波環境を解析する。電波環境表示装置１００は、初期値（例えば体積初期値）以上の体積を有する散乱体を用いて電波環境の解析処理をプロセッサ１において実行し、その解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境の解析結果データ７ｃをＨＤＤ７（メモリの一例）において保持する。また、電波環境表示装置１００は、体積を削減体積値（第１所定値の一例、例えば１０ｍ３）減少した散乱体を用いて電波環境の解析処理を実行する。電波環境表示装置１００は、削減体積値の体積の減少前の散乱体を用いた解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境の解析結果データ７ｃと、削減体積値の体積の減少後の散乱体を用いた解析処理に基づく複数の観測点のそれぞれにおける電波環境の解析結果データ７ｃとの差異が誤差設定値（第２所定値の一例、例えば３ｄＢ）以下である場合に、電波環境の解析処理を終了する。
【００４０】
これにより、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリア（例えば地図ＭＰ１に示される２５ｋｍ２のエリア）を対象とした電波環境の解析処理を効率的に行えるので、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援できる。つまり、上述したように、電波環境の解析処理において、電波の進行を遮る散乱体の体積を、体積初期値および削減体積値の分減少した体積値以上のものに限定されるので、体積初期値および削減体積値の分減少した体積値未満の散乱体は除外される。従って、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１上に実際に配置される全ての散乱体を対象として各地点の電波環境を解析処理するのに比べて、より高速に解析処理を実行できる。
【００４１】
また、電波環境表示装置１００は、散乱体の体積を削減体積値の分だけ減少して解析処理を行ってもそれぞれの観測点（つまり、全ての観測点）において誤差設定値未満の差異しか得られない場合に解析処理を終了するので、より高速に解析処理を実行できながらも精度の良好な解析結果データ７ｃを取得できる。例えば、エリア全域の電波環境の解析結果を得るにあたり、ユーザが特に観測したいと考える複数の箇所に観測点（例えば位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）を配置し、それらの観測点以外の地点における電波環境は解析処理（つまり、シミュレーション）で概略的に把握したいというニーズがあるとする。この場合でも、電波環境表示装置１００は、より高速に解析処理を実行できながらも精度の良好な解析結果データ７ｃを取得できるので、上述したユーザのニーズを的確に満たした電波環境の解析結果データ７ｃを生成できる。言い換えると、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリアにおいてレイトレーシング法を用いる時の限界と指摘されている所定回数（例えば４〜５回）を超える電波の反射、透過、回折等の相互作用があっても、より高速に解析処理を実行できながらも精度の良好な解析結果データ７ｃを取得できる。
【００４２】
（解析処理の第２例）
図４は、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図である。解析処理の第１例と同一の要素には同一の符号を付与して説明を簡略化または省略し、異なる内容について説明する。図４に示すように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションの第２例（つまり、エリアの地点における電波環境の解析処理の第２例）のモデルエリアは、例えば屋外等の広域なエリアである。図４には、モデルエリアの一例として、５ｋｍ＊５ｋｍ（＊：乗算を示す演算子）＝２５ｋｍ２以上の面積を有するエリアの地図ＭＰ１（図２参照）が分割処理されて生成された複数のブロックエリアが示されている。それぞれのブロックエリア（具体的には、第１ブロックエリアＤＳＴ１，ブロックエリアＤＳＴｗ１，ＤＳＴｓ２，ＤＳＴｓ３…）の面積は、例えば１ｋｍ＊１ｋｍ＝１ｋｍ２である。
【００４３】
電波環境表示装置１００は、電波環境の解析処理の第２例では、電波環境の解析処理の第１例とは異なり、図４に示す地図ＭＰ１の全域を解析処理の対象とせず、地図ＭＰ１の全域を複数のブロックエリアに分割し、それぞれのブロックエリアを解析処理の対象と設定する。例えば、電波環境の解析処理の第２例では、地図ＭＰ１上で生成された第１ブロックエリアＤＳＴ１に送信点Ｂ０が配置され、所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波が送信されることが想定され、第１ブロックエリアＤＳＴ１を対象とした電波環境の解析処理が実行される。また、それぞれのブロックエリアの隣接する境界位置のいずれか（例えばブロックエリアの長手方向の一辺の中点位置（例えば位置Ｂｓ１，Ｂｓ２）または長手方向の一辺に直交する一辺の中点位置（例えば位置Ｂｗ１））に、上述した所定強度と同一の強度の電波を送信する仮想的な２次送信点（つまり、２次無線送信機）が配置されることが想定され、第１ブロックエリアＤＳＴ１以外の残りのブロックエリアを対象とした電波環境の解析処理が実行される。最後に、電波環境の受信品質の下限値と第１ブロックエリアＤＳＴ１における解析結果データ７ｃとが考慮された上で、上述したそれぞれの２次送信点に配置される２次無線送信機が送信する電波の強度が補正されることで、エリア全域内の地点における電波環境の解析処理が実行される（図５参照）。
【００４４】
図５は、図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第２例を説明するフローチャートである。図５に示す動作手順は、例えば電波環境表示装置１００のプロセッサ１により実行される。解析処理の第２例では、電波環境表示装置１００による解析処理をより高速化するために、図４に示す地図ＭＰ１（エリア）を複数のブロックに分割し、それぞれのブロックエリアに対して解析処理が実行され、それぞれのブロックエリア毎の解析結果を用いてエリア全域内の解析結果が生成される際に、それぞれのブロックエリア毎の解析結果が補正される。
【００４５】
図５において、電波環境表示装置１００に対し、ユーザの操作により、各種のパラメータの初期設定が実行される（Ｓ１１）。具体的には、電波環境表示装置１００は、各種のパラメータとして、地図ＭＰ１（エリア）の各地点に配置されている散乱体の数が所定値以下となるように、解析処理の対象となるエリア（例えば地図ＭＰ１のエリア）を複数のブロックエリアに分割する。または、電波環境表示装置１００は、ユーザの操作により、同エリア（上述参照）を複数のブロックに分割する。また、それぞれの隣接するブロックエリア（例えば第１ブロックエリアＤＳＴ１）とブロックエリア（例えばブロックエリアＤＳＴｓ２）との境界の所定位置（例えば中点位置）に仮想的な２次送信点（例えば位置Ｂｓ１）が設定される。
【００４６】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１１において設定された複数のブロックエリアのうち第１ブロックエリアＤＳＴ１（図４参照）を対象とし、解析基礎データ７ｂを用いて、第１ブロックエリアＤＳＴ１に配置される散乱体の使用を想定した各地点における電波環境の解析処理を実行する（Ｓ１２）。つまり、電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに基づいて地図ＭＰ１上に位置する送信点Ｂ０に配置される無線送信機（図示略）からの電波による第１ブロックエリアＤＳＴ１内の各地点での受信品質（例えば受信電力および到来方向）を計算し、同各地点における受信電力および到来方向の計算結果を解析結果データ７ｃとしてＨＤＤ７に格納する。
【００４７】
電波環境表示装置１００は、第１ブロックエリアＤＳＴ１に隣接するブロックエリア（例えばブロックエリアＤＳＴｓ２，ＤＳＴｗ１）を対象とし、解析基礎データ７ｂを用いて、ステップＳ１１において設定された仮想的な２次送信点（例えば位置Ｂｓ１）から所定強度の電波が送信される場合を想定した各地点における電波環境の解析処理を実行する（Ｓ１３）。所定強度は、例えば送信点Ｂ０から送信される電波の強度（０ｄＢｍ）と同一の強度である。また、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリアに対して同様な電波環境の解析処理を実行したかどうかを判断する（Ｓ１４）。電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリアに対して同様な電波環境の解析処理を実行するまでステップＳ１３の処理を繰り返す（Ｓ１３、ＮＯ）。
【００４８】
一方、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリアに対して同様な電波環境の解析処理を実行したと判断した場合に（Ｓ１４、ＹＥＳ）、それぞれのブロックエリア毎の解析処理に基づく解析結果データ７ｃを合成して地図ＭＰ１内のエリア全域を対象とした解析結果データ７ｃを生成する（Ｓ１５）。
【００４９】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１５の後、第１ブロックエリアＤＳＴ１に対応する解析結果データ７ｃ（解析処理結果）に基づいて、それぞれのブロックエリア毎の解析処理に基づく解析結果データ７ｃを補正する（Ｓ１６）。
【００５０】
ここで、第１ブロックエリアＤＳＴ１に隣接するブロックエリアＤＳＴｓ２、ブロックエリアＤＳＴｓ２に隣接するブロックエリアＤＳＴｓ３のそれぞれにおける解析結果データ７ｃの補正について簡単に説明する。
【００５１】
先ず、送信点Ｂ０から送信される電波の強度は「０ｄＢｍ」であり、ステップＳ１３における第１ブロックエリアＤＳＴ１に対応する解析結果データ７ｃの中で境界位置（例えば位置Ｂｓ１）の電波の受信電力（強度）が「−４０ｄＢｍ」であったとする。上述したように、ブロックエリアＤＳＴｓ２内の２次送信点の位置Ｂｓ１に配置されると想定される２次無線送信機（図示略）から送信される電波の強度は一律に「０ｄＢｍ」としている。従って、ステップＳ１６では、ブロックエリアＤＳＴｓ２に対応する解析結果データ７ｃは、ステップＳ１３において計算されたブロックエリアＤＳＴｓ２内の各地点における解析結果データ７ｃから一律にそれぞれ「−４０ｄＢｍ」程加算されるように補正される。
【００５２】
次に、ステップＳ１３におけるブロックエリアＤＳＴｓ２に対応する解析結果データ７ｃの中で境界位置（例えば位置Ｂｓ２）の電波の受信電力（強度）が「−２５ｄＢｍ」であったとする。上述したように、ブロックエリアＤＳＴｓ３内の２次送信点の位置Ｂｓ２に配置されると想定される２次無線送信機（図示略）から送信される電波の強度は一律に「０ｄＢｍ」としている。従って、ステップＳ１６では、ブロックエリアＤＳＴｓ３に対応する解析結果データ７ｃは、ステップＳ１３において計算されたブロックエリアＤＳＴｓ２内の各地点における解析結果データ７ｃから一律にそれぞれ「−６５ｄＢｍ」（＝第１ブロックエリアＤＳＴ１の補正分である「−４０ｄＢｍ」＋ブロックエリアＤＳＴｓ２の補正分である「−２５ｄＢｍ」）程加算されるように補正される。
【００５３】
なお、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１６において、電波環境の解析処理に基づく解析結果データ７ｃに含まれる受信品質（例えば受信電力）の下限値（例えば−１００ｄＢｍ）より下回らないように解析結果データ７ｃを補正する。このため、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１６の補正において補正後の受信品質（例えば受信電力）が上述した下限値以下となる場合には、その下限値をその地点における受信品質（例えば受信電力）として採用した解析結果データ７ｃを算出する。
【００５４】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１６の後、地図ＭＰ１のエリア内の地点における電波環境の解析処理を終了する。また、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア内の地点における電波環境の解析処理の解析結果（図示略）をディスプレイ６に表示する（Ｓ１７）。
【００５５】
このように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア内（例えば送信点Ｂ０）に配置される無線送信機（図示略）からの所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波送信に応じた電波環境を解析する。電波環境表示装置１００は、エリアを複数のブロックエリアに分割し、無線送信機が配置される第１ブロックエリアＤＳＴ１に位置する散乱体を用いて電波環境の解析処理をプロセッサ１において実行し、その解析処理に基づく第１ブロックエリアＤＳＴ１の各地点における電波環境の解析結果をＨＤＤ７（メモリの一例）において保持する。電波環境表示装置１００は、第１ブロックエリアＤＳＴ１を含む各ブロックエリアが隣接する境界位置に所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を第１ブロックエリアＤＳＴ１以外のブロックエリア（例えばブロックエリアＤＳＴｗ１，ＤＳＴｓ２，ＤＳＴｓ３，…）毎に実行する。電波環境表示装置１００は、第１ブロックエリアＤＳＴ１における電波環境の解析結果に基づいて、第１ブロックエリアＤＳＴ１以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正する。
【００５６】
これにより、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリア（例えば地図ＭＰ１に示される２５ｋｍ２以上のエリア）を複数のブロックエリアに分割してそれぞれのブロックエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行えるので、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援できる。また、電波環境表示装置１００は、解析処理の対象とするブロックエリアをきめ細かく分割して解析処理することで、それぞれのブロックエリア毎の解析処理（シミュレーション）に基づく解析結果の信頼性を向上できるので、補正後のエリア全域を対象とした解析結果データの生成精度を的確に担保できる。従って、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１上に実際に配置される全ての散乱体を対象として各地点の電波環境を解析処理するのに比べて、より高速に解析処理を実行できる。
【００５７】
例えば、エリア全域の電波環境の解析結果を得るにあたり、ユーザが特に観測したいと考える複数の箇所に観測点を配置し、それらの観測点以外の地点における電波環境は解析処理（つまり、シミュレーション）で概略的に把握したいというニーズがあるとする。この場合でも、電波環境表示装置１００は、複数のブロックエリア毎に解析処理をより高速に実行できながらも合成後のブロックエリア毎の解析結果を補正するので精度の良好な解析結果データ７ｃを取得でき、上述したユーザのニーズを的確に満たした電波環境の解析結果データ７ｃを生成できる。言い換えると、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリアにおいてレイトレーシング法を用いる時の限界と指摘されている所定回数（例えば４〜５回）を超える電波の反射、透過、回折等の相互作用があっても、より高速に解析処理を実行できながらも精度の良好な解析結果データ７ｃを取得できる。
【００５８】
なお、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１２，Ｓ１３におけるそれぞれのブロックエリアを対象とした解析処理において、上述した解析処理の第１例において説明した解析処理と同一の解析処理（図３参照）を個別に実行してもよい。これにより、電波環境表示装置１００は、それぞれのブロックエリア毎に配置される散乱体の体積の大小を考慮した解析処理を実行できるので、より高速に解析処理を実行できる。
【００５９】
（解析処理の第２例の変形例）
図６は、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図である。解析処理の第１例または第２例と同一の要素には同一の符号を付与して説明を簡略化または省略し、異なる内容について説明する。図６に示すように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションの第２例（つまり、エリアの地点における電波環境の解析処理の第２例）の変形例のモデルエリアは同様に、例えば屋外等の広域なエリアである。図６には、モデルエリアの一例として、５ｋｍ＊５ｋｍ（＊：乗算を示す演算子）＝２５ｋｍ２の面積を有するエリアの地図ＭＰ１（図２参照）が示されている。
【００６０】
電波環境表示装置１００は、電波環境の解析処理の第２例の変形例では、電波環境の解析処理の第２例とは異なり、図６に示す地図ＭＰ１の全域を解析処理の対象とせず、地図ＭＰ１の所定位置（例えば送信点Ｃ０の位置）に無線送信機の配置を設定し、送信点Ｃ０から半径ｒ１（所定値）以下の円形状のエリアを第１ブロックエリアＤＳＴｃ１と設定する。例えば、電波環境の解析処理の第２例の変形例では、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１に送信点Ｃ０が配置され、所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波が送信されることが想定され、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１を対象とした電波環境の解析処理が実行される。また、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の送信点Ｃ０の位置を中心としかつ距離ｒ２毎に等間隔に円弧上に存在する位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…の位置に、上述した所定強度と同一の強度の電波を送信する仮想的な２次送信点（つまり、２次無線送信機）が配置されることが想定され、それぞれの２次送信点の位置を中心とした半径ｒ１の円形状のブロックエリアを対象とした電波環境の解析処理が個別に実行される。最後に、電波環境の受信品質の下限値と第１ブロックエリアＤＳＴｃ１における解析結果データ７ｃとが考慮された上で、上述したそれぞれの２次送信点に配置される２次無線送信機が送信する電波の強度が補正されることで、エリア全域内の地点における電波環境の解析処理が実行される（図７参照）。
【００６１】
図７は、図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第２例の変形例を説明するフローチャートである。図７に示す動作手順は、例えば電波環境表示装置１００のプロセッサ１により実行される。図７の動作手順の説明において、図５の動作手順と同一の処理については同一のステップ番号を付与して説明を簡略化または省略し、異なる内容について説明する。解析処理の第２例の変形例では、電波環境表示装置１００による解析処理をより高速化するために、図６に示す地図ＭＰ１（エリア）内の位置に配置された送信点Ｃ０を中心とする円形状の第１ブロックエリアＤＳＴｃ１、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の円弧上の複数の位置を２次送信点として有する円形状の複数のブロックエリアを対象に解析処理が実行され、それぞれのブロックエリア毎の解析結果を用いてエリア全域内の解析結果が生成される際に、それぞれのブロックエリア毎の解析結果が補正される。
【００６２】
図７において、電波環境表示装置１００に対し、ユーザの操作により、各種のパラメータの初期設定が実行される（Ｓ１１ａ）。具体的には、電波環境表示装置１００は、各種のパラメータとして、地図ＭＰ１（エリア）の各地点に配置されている散乱体の数が所定値以下となるように、地図ＭＰ１（エリア）の中から、無線送信機（図示略）の配置が想定される送信点Ｃ０を含む半径ｒ１の円形状の第１ブロックエリアＤＳＴｃ１を設定する。また、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の円弧上に配置される２次送信点の間隔（距離ｒ２）が設定される。
【００６３】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１１ａにおいて設定された第１ブロックエリアＤＳＴｃ１（図６参照）を対象とし、解析基礎データ７ｂを用いて、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１に配置される散乱体の使用を想定した各地点における電波環境の解析処理を実行する（Ｓ１２）。つまり、電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに基づいて地図ＭＰ１上に位置する送信点Ｃ０に配置される無線送信機（図示略）からの電波による第１ブロックエリアＤＳＴｃ１内の各地点での受信品質（例えば受信電力および到来方向）を計算し、同各地点における受信電力および到来方向の計算結果を解析結果データ７ｃとしてＨＤＤ７に格納する。
【００６４】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１１ａにおいて設定された距離ｒ２の設定値を用いて、円形状の第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の円弧上の複数の位置（例えば、位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…）に新たな送信点（２次送信点）を配置する設定を行う（Ｓ１３ａ）。電波環境表示装置１００は、ステップＳ１３ａにおいて設定された複数の２次送信点のそれぞれを中心とする半径ｒ１の円形状のエリア（ブロックエリアの一例）を対象とし、解析基礎データ７ｂを用いて、２次送信点（例えば位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…）から所定強度の電波が送信される場合を想定した各エリア内の地点における電波環境の解析処理を実行する（Ｓ１３ｂ）。所定強度は、例えば送信点Ｃ０から送信される電波の強度（０ｄＢｍ）と同一の強度である。また、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリア（具体的には、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１を含む全てのブロックエリア）に対して同様な電波環境の解析処理を実行したかどうかを判断する（Ｓ１４）。電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリア（上述参照）に対して同様な電波環境の解析処理を実行するまでステップＳ１３ａ，Ｓ１３ｂの処理を繰り返す（Ｓ１４、ＮＯ）。
【００６５】
一方、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア全域に設けられたブロックエリア（上述参照）に対して同様な電波環境の解析処理を実行したと判断した場合に（Ｓ１４、ＹＥＳ）、それぞれのブロックエリア毎の解析処理に基づく解析結果データ７ｃを合成して地図ＭＰ１内のエリア全域を対象とした解析結果データ７ｃを生成する（Ｓ１５）。
【００６６】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ１５の後、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１に対応する解析結果データ７ｃ（解析処理結果）に基づいて、それぞれのブロックエリア毎の解析処理に基づく解析結果データ７ｃを補正する（Ｓ１６）。ここで、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１と重複するブロックエリア、またそのブロックエリアに隣接する他のブロックエリアのそれぞれにおける解析結果データ７ｃの補正については、解析処理の第２例の補正と同様であるため、詳細な説明は省略する。但し、解析処理の第２例の変形例では、解析処理の第２例とは異なってブロックエリア同士の重複範囲が存在するので、その重複範囲における解析結果データ７ｃは、上位のブロックエリア（言い換えると、送信点Ｃ０に近い側のブロックエリア）における解析結果データ７ｃが優先的に採用された上で補正される。
【００６７】
ステップＳ１６の後、電波環境表示装置１００の処理は図５に示す処理と同様であるため、以降の説明は省略する。
【００６８】
このように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア内（例えば送信点Ｃ０）に配置される無線送信機（図示略）からの所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波送信に応じた電波環境を解析する。電波環境表示装置１００は、エリアを複数のブロックエリアに分割し、無線送信機が配置される第１ブロックエリアＤＳＴｃ１に位置する散乱体を用いて電波環境の解析処理をプロセッサ１において実行し、その解析処理に基づく第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の各地点における電波環境の解析結果をＨＤＤ７（メモリの一例）において保持する。電波環境表示装置１００は、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１を含む各ブロックエリアが重複する位置（例えば、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１の円弧上の位置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…）に所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波を送信する２次無線送信機をそれぞれ仮想的に配置し、それぞれの２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を第１ブロックエリアＤＳＴｃ１以外のブロックエリア毎に実行する。電波環境表示装置１００は、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１における電波環境の解析結果に基づいて、第１ブロックエリアＤＳＴｃ１以外のブロックエリア毎に実行されたそれぞれの２次無線送信機からの電波送信に応じた電波環境の解析処理を補正する。
【００６９】
これにより、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリア（例えば地図ＭＰ１に示される２５ｋｍ２のエリア）を複数のブロックエリアに分割してそれぞれのブロックエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行えるので、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援できる。また、電波環境表示装置１００は、解析処理の対象とするブロックエリアをきめ細かく分割して解析処理することで、それぞれのブロックエリア毎の解析処理（シミュレーション）に基づく解析結果の信頼性を向上できるので、補正後のエリア全域を対象とした解析結果データの生成精度を的確に担保できる。従って、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１上に実際に配置される全ての散乱体を対象として各地点の電波環境を解析処理するのに比べて、より高速に解析処理を実行できる。
【００７０】
例えば、エリア全域の電波環境の解析結果を得るにあたり、ユーザが特に観測したいと考える複数の箇所に観測点を配置し、それらの観測点以外の地点における電波環境は解析処理（つまり、シミュレーション）で概略的に把握したいというニーズがあるとする。この場合でも、電波環境表示装置１００は、円形状の第１ブロックエリアＤＳＴｃ１を含む複数のブロックエリア毎に解析処理をより高速に実行できながらも合成後のブロックエリア毎の解析結果を補正するので精度の良好な解析結果データ７ｃを取得でき、上述したユーザのニーズを的確に満たした電波環境の解析結果データ７ｃを生成できる。言い換えると、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリアにおいてレイトレーシング法を用いる時の限界と指摘されている所定回数（例えば４〜５回）を超える電波の反射、透過、回折等の相互作用があっても、より高速に解析処理を実行できながらも精度の良好な解析結果データ７ｃを取得できる。
【００７１】
なお、電波環境表示装置１００は、ステップＳ１２，Ｓ１３ｂにおけるそれぞれのブロックエリアを対象とした解析処理において、上述した解析処理の第１例において説明した解析処理と同一の解析処理（図３参照）を個別に実行してもよい。これにより、電波環境表示装置１００は、それぞれのブロックエリア毎に配置される散乱体の体積の大小を考慮した解析処理を実行できるので、より高速に解析処理を実行できる。
【００７２】
なお、電波環境表示装置１００は、解析処理の第１例のステップＳ２およびステップＳ３、解析処理の第２例のステップＳ１２およびステップＳ１３、における解析処理、およびその他の解析処理において、電界強度の値によって計算を省いてもよい。具体的には、電波環境表示装置１００は、解析処理の際に定められた下限値（たとえば−１００ｄＢｍ）を計算された電界強度が超えた（つまり、下限値以下となった）場合には、そのエリアの解析を省いてもよい。例えば、５ｋｍ四方のエリアの解析処理を行う際、２ＧＨｚの電波であれば、１００ｍほどの範囲の解析を行えば十分であるため、解析処理の前に下限値を予め決めておき、電波環境表示装置１００は、計算された電界強度が下限値以下になった場合、そのエリアの解析を省く。これにより、電波環境表示装置１００は不要な経路の計算をしないことになり、より高速に解析処理を実行できる。
【００７３】
（解析処理の第３例）
図８は、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションのモデルエリアの一例を示す図である。図８に示すように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００によるシミュレーションの第３例（つまり、エリアの地点における電波環境の解析処理の第３例）のモデルエリアは同様に、例えば屋外等の広域なエリアである。図８には、モデルエリアの一例として、５ｋｍ＊５ｋｍ（＊：乗算を示す演算子）＝２５ｋｍ２の面積を有するエリアの地図ＭＰ１（図２参照）が示されている。
【００７４】
電波環境表示装置１００は、電波環境の解析処理の第３例では、地図ＭＰ１のエリアの位置（つまり、送信点Ｄ０）に無線送信機の配置を設定する。電波環境表示装置１００は、送信点Ｄ０から３６０°の全方位において一様なレイ（つまり、所定強度の電波）を送信する場合に、送信点Ｄ０からの所定角度（例えば１°）の方向の範囲内であって、送信点Ｄ０からユーザの操作により指定された距離離れた位置（つまり、観測点）における電波減衰量を算出する。所定強度は、例えば「０ｄＢｍ」である。
【００７５】
図９は、送信点Ｄ０から電波が送信される１°の範囲内に位置する地点（例えば位置ＲＲ１，ＲＲ２）における電波ＷＶ１の電波減衰量の算出概要例の説明図である。図９に示すように、送信点Ｄ０は図８に示す送信点Ｄ０に対応する。送信点Ｄ０に配置される無線送信機から所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波ＷＶ１が送信点Ｄ０を中心とした１°の範囲内（例えば送信点Ｄ０を中心とした場合の円弧上の位置ＲＲ１，ＲＲ２と、送信点Ｄ０とにより定まる扇形の範囲内）に送信された場合、位置ＲＲ１，ＲＲ２におけるそれぞれの電波減衰量が電波環境表示装置１００により算出される。
【００７６】
ここで、送信点Ｄ０から位置ＲＲ１に向かう仮想直線上には、金属体ＭＴ１と木材ＷＤ２とが配置されている。金属体は電波を透過させずに反射等させるので、電波ＷＶ１は送信点Ｄ０から位置ＲＲ１まで到達しないとして、位置ＲＲ１における電波減衰量の算出は電波環境表示装置１００では省略される。
【００７７】
一方、送信点Ｄ０から位置ＲＲ２に向かう仮想直線上には、金属体は配置されておらず、２つのコンクリート構造物ＣＣ１，ＣＣ２と木材ＷＤ１とが配置されている。従って、電波ＷＶ１は送信点Ｄ０から位置ＲＲ２まで到達するとして、電波環境表示装置１００は、位置ＲＲ２における電波減衰量を次のようにして算出する。
【００７８】
具体的には、電波環境表示装置１００は、送信点Ｄ０から図９に示す１°の範囲内（例えば送信点Ｄ０を中心とした場合の円弧上の位置ＲＲ１，ＲＲ２と、送信点Ｄ０とにより定まる扇形の範囲内）における電波減衰量を、
（要素１）距離（Ｄ０，ＲＲ２（＝ＲＲ１））による減衰量
＋（要素２）コンクリート構造物ＣＣ１の材料定数（例えば減衰量）
＋（要素３）コンクリート構造物ＣＣ２の材料定数（例えば減衰量）
＋（要素４）木材ＷＤ１の材料定数（例えば減衰量）
の合計値として算出する。距離（Ｄ０、ＲＲ２）は、送信点Ｄ０と位置ＲＲ２との距離の最小値（つまり、直線上に並ぶ送信点Ｄ０と位置ＲＲ２との間の距離）を示す。
【００７９】
（要素１）については、公知の距離に基づく電波減衰量の式により算出可能であり、ＨＤＤ７のプログラム７ａにおいて予め記憶されている。
（要素２），（要素３），（要素４）については、散乱体の一例としてのコンクリート構造物および木材に対応した材料定数（例えば既定値）のデータ（散乱体データの一例）が解析基礎データ７ｂに予め含まれていてもよいし、電波環境表示装置１００と通信可能に接続された外部装置（図示略）から上述した材料定数のデータを予め受信してＨＤＤ７に保存して必要な時に都度読み出してもよい。また、電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに含まれる地図ＭＰ１のデータに基づいて、送信点Ｄ０からユーザの操作によって指定される位置ＲＲ１，ＲＲ２までの経路上にどのような種別の散乱体が存在（配置）されているかを認識可能である。
【００８０】
図１０は、図２に示すモデルエリア内の地点における電波環境の解析処理の動作手順の第３例を説明するフローチャートである。図１０に示す動作手順は、例えば電波環境表示装置１００のプロセッサ１により実行される。解析処理の第３例では、電波環境表示装置１００による解析処理をより高速化するために、送信点Ｄ０からのユーザが観測したい観測点の位置が指定されると、送信点Ｄ０から所定角度の範囲内に位置する観測点までの距離および散乱体の種別に応じて電波減衰量を算出する。
【００８１】
図１０において、電波環境表示装置１００に対し、ユーザの操作により、各種のパラメータの初期設定が実行される（Ｓ２１）。具体的には、電波環境表示装置１００は、各種のパラメータとして、送信点Ｄ０の位置とユーザが観測したい観測点の送信点Ｄ０からの距離とを設定し、さらに、電波減衰量の算出の対象となるエリアを定める単位角度（所定角度の一例、例えば１°）を設定する。
【００８２】
電波環境表示装置１００は、送信点Ｄ０から３６０°（つまり、全方位）に一様な強度（例えば０ｄＢｍ）の電波ＷＶ１の送信（放射）をシミュレート（模擬）する（Ｓ２２）。電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂに含まれる屋外等の地図ＭＰ１のデータまたは屋内等のレイアウトのデータに基づいて、エリア内で電波ＷＶ１の通過する散乱体の数をカウントする（Ｓ２３）。
【００８３】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ２３においてカウントされた散乱体毎に電波ＷＶ１の透過または非透過を判断する（Ｓ２４）。例えば、電波環境表示装置１００は、散乱体が金属体である場合には非透過と判断し、金属体でない散乱体である場合には透過と判断する。
【００８４】
電波環境表示装置１００は、解析基礎データ７ｂを用いて、ステップＳ２４において非透過と判断された散乱体に対応する材料定数（例えば上述した（要素２）〜（要素４）の減衰量）と、送信点Ｄ０からの距離による減衰量（例えば上述した（要素１）参照）とを用いて、エリア毎の電波の減衰量を算出する（Ｓ２５）。電波環境表示装置１００は、ステップＳ２５において、３６０°の全方位のうち単位角度（例えば１°）毎に走査しながら、ステップＳ２３〜Ｓ２５の処理を実行する。
【００８５】
電波環境表示装置１００は、ステップＳ２５の後、地図ＭＰ１のエリア内の地点における電波環境の解析処理を終了する。また、電波環境表示装置１００は、地図ＭＰ１のエリア内の地点における電波環境の解析処理の解析結果（図示略）をディスプレイ６に表示する（Ｓ２６）。
【００８６】
このように、実施の形態１に係る電波環境表示装置１００は、エリア内の送信点Ｄ０に配置される無線送信機からの所定強度（例えば０ｄＢｍ）の電波送信に応じた電波環境を解析する。電波環境表示装置１００は、無線送信機の配置位置（つまり、送信点Ｄ０）から所定角度（例えば１°）の範囲内に位置する１つ以上の散乱体の数をプロセッサ１において計数する。電波環境表示装置１００は、計数された数のそれぞれの散乱体の種別とその種別に対応する電波減衰量とを対応付けた散乱体データをＨＤＤ７（メモリの一例）から読み出す。電波環境表示装置１００は、無線送信機から所定強度の電波が全方位に送信された場合に、所定角度の範囲内に位置する散乱体の計数結果と散乱体データとに基づいて、所定角度の範囲内に位置する、配置位置から指定距離離れた位置における電波減衰量を算出する。
【００８７】
これにより、電波環境表示装置１００は、屋外等の広域なエリア（例えば地図ＭＰ１に示される２５ｋｍ２以上のエリア）に対し、送信点Ｄ０を起点としてユーザにより指定された距離離れた所定角度毎の位置における電波環境の解析処理を簡易かつより高速に行えるので、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援できる。また、電波環境表示装置１００は、解析処理の第３例によって、例えば送信点Ｄ０に配置される無線送信機が移動体（例えば車両）等で移動する場合でも同様に簡易かつより高速に電波環境の解析処理を実行できるので、送信点の移動に伴う電波環境の追従性にも優れるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００８８】
（実施の形態２の内容に至る経緯）
非特許文献１を含む従来技術では、エリアを対象として電波環境の解析結果（つまり、エリア内の地点における電波環境のシミュレーション結果）を表示することは開示されていた。しかし、必ずしも表示される解析結果が、その解析結果を確認するユーザの意図に沿っているとは限らず、ユーザの特定の領域または動線上においてより詳細に確認したいというニーズを満たすものではなかった点で、ユーザの利便性を向上することは困難であった。
【００８９】
（実施の形態２）
そこで、以下の実施の形態２では、広域なエリアを対象として実行された電波環境の解析処理を表示する際に、ユーザの観測したい領域または動線上の解析結果を効率的に抽出して可視化することを支援する電波環境表示装置および電波環境表示方法の例を説明する。実施の形態２に係る電波環境表示装置の構成は実施の形態１に係る電波環境表示装置１００と同一であるため、同一の構成要素には同一の符号を付与して説明を簡略化または省略し、異なる内容について説明する。
【００９０】
図１１は、実施の形態２に係る電波環境表示装置１００における、複数のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５が配置されたショッピングモールＳＭＬ１内を対象とした電波環境の可視化結果の一例とユーザにより指定された抽出範囲ＡＲＥ１の一例とを示す図である。図１２は、実施の形態２に係る電波環境表示装置１００における、複数のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５が配置されたショッピングモールＳＭＬ１内を対象とした電波環境の可視化結果の一例とユーザにより指定された動線ＰＴＨ１の一例とを示す図である。
【００９１】
実施の形態２では、電波環境表示装置１００は、電波環境の解析処理の対象とする広域なエリアをショッピングモールＳＭＬ１として、例えば実施の形態１にて説明した方法で電波環境の解析処理を実行し、その解析処理に基づく解析結果をディスプレイ６に表示する。その表示された解析結果が図１１または図１２に示されている。
【００９２】
電波環境表示装置１００は、図１１に示すように、ショッピングモールＳＭＬ１内でユーザがマウス５によって抽出範囲ＡＲＥ１と時間帯とを選択する操作を行った場合には、その操作に応じて、選択された時間帯の抽出範囲ＡＲＥ１内の地点における解析結果（例えば電界強度分布または累積確率分布、部分的電波環境分布データの一例）を生成して抽出してディスプレイ６に表示する。なお、電波環境表示装置１００は、ユーザのマウス５を用いた抽出範囲ＡＲＥ１の選択操作がなくても、所定の抽出範囲を選択する選択条件に従って、ショッピングモールＳＭＬ１内でランダムな抽出範囲を所定時間経過毎に順次選択し、その選択された抽出範囲内の地点における解析結果（例えば電界強度分布または累積確率分布、部分的電波環境分布データの一例）を生成して抽出してディスプレイ６に表示してもよい。
【００９３】
また、電波環境表示装置１００は、図１２に示すように、ショッピングモールＳＭＬ１内でユーザがマウス５によって始点Ｇ１から終点Ｇ２までの動線ＰＴＨ１と時間帯とを選択する操作を行った場合には、その操作に応じて、選択された時間帯の動線ＰＴＨ１内の地点における解析結果（例えば電界強度分布または累積確率分布、部分的電波環境分布データの一例）を生成して抽出してディスプレイ６に表示する。なお、電波環境表示装置１００は、ユーザのマウス５を用いた動線ＰＴＨ１の選択操作がなくても、所定の動線を選択する選択条件に従って、ショッピングモールＳＭＬ１内でランダムな動線を所定時間経過毎に順に選択し、その選択された動線上の地点における解析結果（例えば電界強度分布または累積確率分布、部分的電波環境分布データの一例）を生成して抽出してディスプレイ６に表示してもよい。
【００９４】
このように、実施の形態２に係る電波環境表示装置１００は、複数の観測点を有するエリア（例えばショッピングモールＳＭＬ１）内に配置される少なくとも１つの無線送信機（例えばアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５）からの電波送信に応じた電波環境の解析処理に基づく解析結果をエリア内の位置情報と対応付けた電波環境データをプロセッサ１において取得し、その電波環境データをＨＤＤ７（メモリの一例）に保持する。電波環境表示装置１００は、エリア内の一部分の領域を選択し、その選択された一部分に対応する部分的電波環境データを抽出し、その抽出された部分的電波環境データに基づいて所定の電波環境分布データをディスプレイ６に出力する。
【００９５】
これにより、電波環境表示装置１００は、広域なエリア（例えばショッピングモールＳＭＬ１）を対象として実行された電波環境の解析処理を表示する際に、ユーザの観測したいショッピングモールＳＭＬ１の一部分（例えば抽出範囲を示す領域または動線上）の解析結果をユーザの操作もしくはランダムな選択によって効率的に抽出して可視化することを支援できる。従って、電波環境表示装置１００は、ショッピングモールＳＭＬ１の一部分における電波環境の解析結果を視覚的にユーザに提示できるので、例えばユーザの想定した電波環境との差異が生じていないか等をユーザに判断を促すことができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００９６】
また、電波環境表示装置１００は、ユーザの操作が入力されるマウス５もしくはキーボード４（操作入力部の一例）を備え、ユーザのエリア内の一部分を指定する指定操作に応じて、指定された一部分に対応する部分的電波環境データを抽出する。これにより、電波環境表示装置１００は、ユーザがショッピングモールＳＭＬ１の特定の領域または動線上においてより詳細に確認したいというニーズを満たした解析結果を視覚的に表示できるので、ユーザの利便性を向上できる。
【００９７】
また、エリア内の一部分は、無線送信機（例えばアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４）が配置される地点を含むエリア内の一部の領域（例えば抽出範囲ＡＲＥ１）である。これにより、電波環境表示装置１００は、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４を含む抽出範囲ＡＲＥ１において、アクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４の配置位置と抽出範囲ＡＲＥ１内の電波環境の解析結果とをユーザに視覚的に提示できる。従って、ユーザは、例えばアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４の配置位置がショッピングモールＳＭＬ１の中で適切な配置位置となっているかどうかを簡単に確認できる。
【００９８】
また、エリア内の一部分は、無線送信機（例えばアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ５）が配置される地点またはその地点の近傍箇所を１人以上の人物が通過する動線である。これにより、電波環境表示装置１００は、アクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ５が配置される地点またはその地点の近傍箇所を通過する動線ＰＴＨ１において、ショッピングモールＳＭＬ１内において買い物客等が通過する動線上の店舗等のレイアウトとアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ５の配置位置との関連性を電波環境の解析結果によってユーザに視覚的に提示できる。従って、ユーザは、例えばアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ５の配置位置がショッピングモールＳＭＬ１内の店舗等のレイアウトとの関係で適切な配置位置となっているかどうかを簡単に確認できる。
【００９９】
図１３は、図１１に示すショッピングモールＳＭＬ１内に配置された複数のアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４，ＡＰ５のそれぞれのカバーエリアとユーザにより指定された動線ＰＴＨ２の一例とを示す図である。図１４は、図１３に示す動線ＰＴＨ２に従ってそれぞれのアクセスポイントにおける端末接続数またはスループットの推移例を示すグラフである。図１３に示すショッピングモールＳＭＬ１は、図１１または図１２に示すショッピングモールＳＭＬ１と同一である。
【０１００】
電波環境表示装置１００は、ユーザがマウス５を用いて始点Ｇ３および終点Ｇ４とする動線ＰＴＨ２と観測したい時間帯とを選択する操作を行った場合に、その操作に応じて、選択された時間帯の動線ＰＴＨ２内の地点における解析結果（部分的電波環境分布データの一例）を抽出する。電波環境表示装置１００は、その抽出された解析結果を用いて、選択された時間帯において、動線ＰＴＨ２上を何台の無線端末（例えば買い物客が所持するスマートフォン）がどのアクセスポイントに接続しているか、またはそのアクセスポイントとの接続に基づくそれぞれの端末へ提供可能なスループットを分析する。電波環境表示装置１００は、その分析結果のグラフ（図１４参照）をディスプレイ６に表示する。
【０１０１】
図１４では、ユーザの操作により指定された時間帯における、動線ＰＴＨ２上またはその近傍箇所に配置されているアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３における端末接続数またはスループットの推移が棒グラフによって示されている。
【０１０２】
図１５は、図１１に示すショッピングモール内に配置された複数のアクセスポイントのそれぞれのカバーエリアとユーザにより指定された抽出範囲の一例とを示す図である。図１６は、図１５に示す抽出範囲に従ってそれぞれのアクセスポイントにおける端末接続数またはスループットの推移例を示すグラフである。図１５に示すショッピングモールＳＭＬ１は、図１１または図１２に示すショッピングモールＳＭＬ１と同一である。
【０１０３】
電波環境表示装置１００は、ユーザがマウス５を用いて抽出範囲ＡＲＥ１と観測したい時間帯とを選択する操作を行った場合に、その操作に応じて、選択された時間帯の抽出範囲ＡＲＥ１内の地点における解析結果（部分的電波環境分布データの一例）を抽出する。電波環境表示装置１００は、その抽出された解析結果を用いて、選択された時間帯において、抽出範囲ＡＲＥ１内の地点を何台の無線端末（例えば買い物客が所持するスマートフォン）がどのアクセスポイントに接続しているか、またはそのアクセスポイントとの接続に基づくそれぞれの端末へ提供可能なスループットを分析する。電波環境表示装置１００は、その分析結果のグラフ（図１６参照）をディスプレイ６に表示する。
【０１０４】
図１６では、ユーザの操作により指定された時間帯における、抽出範囲ＡＲＥ１に配置されているアクセスポイントＡＰ３，ＡＰ４における端末接続数またはスループットの推移が棒グラフによって示されている。
【０１０５】
このように、実施の形態２に係る電波環境表示装置１００は、抽出された所定期間（例えばユーザが選択した時間帯）における解析結果（部分的電波環境データの一例）に基づいて、所定期間において一部分に対応する無線送信機（アクセスポイント）に接続可能な無線端末の状況を示すデータを分析し、その分析結果をディスプレイ６に出力する。これにより、電波環境表示装置１００は、ユーザが選択した時間帯における、動線ＰＴＨ２または抽出範囲ＡＲＥ１の内部または近傍箇所に配置される１つ以上のアクセスポイントの配置位置と電波環境の分析結果（例えば端末接続数またはスループット）とを関連付けてユーザに視覚的に提示できる。従って、ユーザは、例えばショッピングモールＳＭＬ１内に配置されているそれぞれのアクセスポイントの配置位置がショッピングモールＳＭＬ１内にいる買い物客等の無線端末に対して良好な通信環境を提供できる位置であるかどうかを簡単に確認できる。
【０１０６】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２で説明した電波環境の解析結果の表示例は、例えば図１１または図１２に示すように、平面視または斜視（図示略）の２次元的な受信品質（例えば受信電力）の強さを色等で分類分けして表示されている。ところが、この表示例では、観測点の位置の高さが異なった場合に、高さが異なる位置を区別した解析結果の表示を行うことは困難であった。実際の電波環境の測定においては、観測点の位置が高さ毎に異なる場合も想定されるので、実施の形態２の表示例では、高さ毎に異なる観測点における解析結果を視覚的に提示することができない。
【０１０７】
実施の形態２の変形例では、電波環境表示装置１００は、平面視または斜視のいずれにおいても観測点における解析結果を２次元的な色の分類分け（例えば図１８の紙面左側参照）で示さず、同じ観測点における解析結果を球体もしくは多面体のような３次元的な指標で示す（例えば図１８の紙面右側参照）。図１８は、高さ毎に電波環境を可視化処理する動作概要例を示す図である。
【０１０８】
図１８の紙面左側に示すように、サブ領域の一例としての領域ＲＧ１は、距離ｄ１＊距離ｄ２（＊：乗算の演算子）の長方形または正方形であり、観測点（例えば領域ＲＧ１の中心位置）を含む一定面積の領域である。領域ＲＧ１における電波環境の解析結果（例えば受信電力の強度）は、領域ＲＧ１内のそれぞれの地点における受信電力の強度の平均値であり、例えば赤色で塗りつぶした２次元的なパターンＰＴ１により示されている。しかし、ディスプレイ６において解析結果がパターンＰＴ１により示されてしまうと、上述したように、同じ観測点でも高さ毎に受信電力の強度が異なる場合には、その異なる受信電力の強度が視覚的に反映されて表示されない。
【０１０９】
実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置１００は、図１８の紙面右側に示すように、同一の面積を有する領域ＲＧ１における受信電力の強度の平均値を、例えば赤色で塗りつぶした３次元の球体ＭＧ１を用いてディスプレイ６に表示する。この球体ＭＧ１は、領域ＲＧ１の面積よりも小さい部分の占有率を有する。また、電波環境表示装置１００は、領域ＲＧ１の中で球体ＭＧ１の表示部分以外の表示部分については受信電力の強度を表示することを省略する（言い換えると、透明色で表示する）。
【０１１０】
図１７は、実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置１００における、床面からの高さ毎に示した電波環境の可視化結果の一例を示す図である。床面Ｈ１ＰＬは、例えば電波環境の解析処理の対象となったエリアの床面（地面）である。図１７において点線で示される仮想平面Ｈ２ＰＬ，Ｈ３ＰＬ，…は、床面Ｈ１ＰＬから所定間隔上方の位置（言い換えると、床面より異なる高さの位置）を示す２次元的な仮想面である。実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置１００は、図１７に示すように、床面Ｈ１ＰＬの高さにおける電波環境の解析結果だけでなく、仮想平面Ｈ２ＰＬ，Ｈ３ＰＬ，…の高さにおける電波環境の解析結果を球体（図１７に示す球体ＭＧ１参照）によって重ねて配置してディスプレイ６に表示可能である。
【０１１１】
例えば図１８に示す領域ＲＧ１と同一の領域ＲＧ１において、床面Ｈ１ＰＬの電波の受信電力の強度、仮想平面Ｈ２ＰＬの電波の受信電力の強度、仮想平面Ｈ３ＰＬの電波の受信電力の強度はそれぞれ異なる色の球体ＭＧ１，ＭＧ２，ＭＧ３で示されている。つまり、床面Ｈ１ＰＬの電波の受信電力の強度、仮想平面Ｈ２ＰＬの電波の受信電力の強度、仮想平面Ｈ３ＰＬの電波の受信電力の強度は異なるので、電波環境表示装置１００は、高さ毎に異なる電波環境の解析結果を視覚的に提示可能となる。
【０１１２】
このように、実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置１００は、例えばユーザの操作によって選択された抽出範囲または動線上の部分的電波環境データを、一部分を所定面積毎に分割した複数のサブ領域（例えば領域ＲＧ１）毎の部分的電波環境データに区分し、その区分されたサブ領域に対応する部分的電波環境データを所定面積より小さい球体ＭＧ１等で表示する（図１７参照）。抽出範囲が選択される場合でも動線が選択される場合でも、所定面積は抽出範囲または動線の面積を構成する微小な面積であり、以下同様である。これにより、電波環境表示装置１００は、高さ毎に異なる電波環境の解析結果を視覚的に提示可能となり、エリア内の地点における電波環境の解析結果を高さ毎に重ねて表示した場合でも、その解析結果の視認性の劣化を効果的に抑制できる。
【０１１３】
また、実施の形態２の変形例に係る電波環境表示装置１００は、例えばユーザの操作によって選択された抽出範囲または動線上の部分的電波環境データを、一部分を所定面積毎に分割した複数のサブ領域（例えば領域ＲＧ１）毎の部分的電波環境データに区分し、その区分されたサブ領域に対応する部分的電波環境データを所定面積より小さい円錐（図示略）等で表示してもよい。これにより、電波環境表示装置１００は、高さ毎に異なる電波環境の解析結果として受信電力の強度だけでなく、円錐等の尖っている形状の方向から円錐の底面に向かうように電波の到来方向を視覚的に提示可能となる。また、電波環境表示装置１００は、エリア内の地点における電波環境の解析結果を高さ毎に重ねて表示した場合でも、その解析結果の視認性の劣化を効果的に抑制できる。
【０１１４】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１１５】
なお、本出願は、２０１８年３月１２日出願の日本特許出願（特願２０１８−０４４７１９）に基づくものであり、その内容は本出願の中に参照として援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本開示は、広域なエリアを対象とした電波環境の解析処理を効率的に行い、電波環境の可視化をより高速に行うことを支援する電波環境表示装置および電波環境表示方法として有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  プロセッサ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  キーボード
５  マウス
６  ディスプレイ
７  ＨＤＤ
７ａ  プログラム
７ｂ  解析基礎データ
７ｃ  解析結果データ
７ｄ  表示データ
１００  電波環境表示装置
【図１】
2019176748.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019176748.tif 000019
【図１８】
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【国際調査報告】
2019176748.tif 000021
2019176748.tif 000022