(57)【要約】  省エネ管理装置（１０）は、省エネプランが実施されている各物件（２）における消費電力量を各空調管理装置（２０）から受信する。省エネ管理装置（１０）は、削減率算出部（１１１）により、各物件（２）における消費電力量削減率を算出する。省エネ管理装置（１０）は、分類部（１１２）により、消費電力量削減率を省エネプランごとに分類する。省エネ管理装置（１０）は、外れ値検出部（１１３）により、分類された消費電力量削減率の外れ値を検出する。省エネ管理装置（１０）は、判定部（１１４）により、外れ値に対応する物件（２）を、不適合な省エネプランが実施されている物件であると判定する。
2019163035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネプランが実施されている物件における消費電力量の削減を示す削減値を取得する削減値取得手段と、
同じ種類の省エネプランが実施されている複数の物件に対応する複数の削減値のうち外れ値となる削減値を検出する外れ値検出手段と、
前記外れ値に対応する物件で実施されている省エネプランは不適合であると判定する判定手段と、
を備える省エネ管理装置。
【請求項２】
前記消費電力量に影響を与える条件に基づいて前記削減値をグループごとに分類する分類手段をさらに備え、
前記外れ値検出手段は、前記分類手段が分類したグループごとに外れ値となる削減値を検出する、
請求項１に記載の省エネ管理装置。
【請求項３】
前記削減値は、消費電力量削減率である、
請求項１または２に記載の省エネ管理装置。
【請求項４】
前記判定手段による判定結果をユーザに通知する通知手段をさらに備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項５】
実施されている省エネプランが不適合であると前記判定手段により判定された物件で実施される省エネプランを変更するプラン変更手段をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の省エネ管理装置。
【請求項６】
省エネプランが実施されている物件に設けられた機器を管理する機器管理装置と、
省エネ管理装置と、
を備え、
前記機器管理装置は、前記機器の消費電力量を取得する消費電力量取得手段を備え、
前記省エネ管理装置は、
前記消費電力量取得手段が取得した機器の消費電力量に基づいて、前記物件における消費電力量の削減を示す削減値を取得する削減値取得手段と、
同じ種類の省エネプランが実施されている複数の物件に対応する複数の削減値のうち外れ値となる削減値を検出する外れ値検出手段と、
前記外れ値に対応する物件で実施されている省エネプランは不適合であると判定する判定手段と、
を備える省エネ管理システム。
【請求項７】
省エネプランが実施されている物件における消費電力量の削減を示す削減値を取得し、
同じ種類の省エネプランが実施されている複数の物件に対応する複数の削減値のうち外れ値となる削減値を検出し、
前記外れ値に対応する物件で実施されている省エネプランは不適合であると判定する、
省エネ管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
省エネプランが実施されている物件における消費電力量の削減を示す削減値を取得する削減値取得手段、
同じ種類の省エネプランが実施されている複数の物件に対応する複数の削減値のうち外れ値となる削減値を検出する外れ値検出手段、
前記外れ値に対応する物件で実施されている省エネプランは不適合であると判定する判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ管理装置、省エネ管理システム、省エネ管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の物件を集中管理し、物件ごとに省エネプランを実施する省エネ管理システムが知られている。例えば、特許文献１には、物件の消費電力量を分析し、複数存在する省エネプランのうち実施されるべき省エネプランを提案する環境情報管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９４７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、省エネプランの実施によって得られる省エネ効果は、物件に設置された空調機の機種、物件の大きさ、物件の場所、物件内の居住人数、物件の断熱性能など、物件の特性によって変動する。そのため、物件で実施される省エネプランが、当該物件とは不適合な場合もある。以上の理由から、不適合な省エネプランが実施されている物件を判定する技術が必要とされている。【０００５】
本発明の目的は、上記の事情に鑑み、不適合な省エネプランが実施されている物件を判定する省エネ管理装置、省エネ管理システム、省エネ管理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る省エネ管理装置は、
省エネプランが実施されている物件における消費電力量の削減を示す削減値を取得する削減値取得手段と、
同じ種類の省エネプランが実施されている複数の物件に対応する複数の削減値のうち外れ値となる削減値を検出する外れ値検出手段と、
前記外れ値に対応する物件で実施されている省エネプランは不適合であると判定する判定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外れ値となる削減値を検出することにより、不適合な省エネプランが実施されている物件を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る省エネ管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る省エネ管理装置の記憶部に記憶される削減率情報の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る空調管理装置の機能的構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る省エネ管理装置及び空調管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る省エネ管理装置による適合判定の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１に係る省エネ管理装置による表示画面の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る省エネ管理装置の記憶部に記憶される削減率情報の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る省エネ管理装置による適合判定の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２に係る省エネ管理装置による表示画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る省エネ管理システムについて説明する。各図面においては、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。
【００１０】
（実施の形態１）
図１を参照しながら、実施の形態１に係る省エネ管理システム１について説明する。省エネ管理システム１は、各物件２で実施されている省エネプランが適合しているか否かを判定するシステムである。省エネ管理システム１は、省エネ管理装置１０と、物件２ごとに設けられた複数の空調管理装置２０と、を備える。省エネ管理装置１０と各空調管理装置２０とは、ネットワークＮＷを介して接続されている。省エネ管理システム１は、本発明に係る省エネ管理システムの一例である。以下、省エネプランを単にプランと表記することがある。
【００１１】
省エネ管理装置１０は、各物件２における消費電力量と当該物件２で実施されている省エネプランとを紐付けた消費電力量情報を、各空調管理装置２０から受信する。物件２における消費電力量とは、空調管理装置２０の管理下にある全ての空調機器の消費電力量の合計である。省エネ管理装置１０は、各物件２における消費電力量情報に基づいて、不適合な省エネプランを実施している物件２を判定する。省エネ管理装置１０の機能的構成については後述する。省エネ管理装置１０は、本発明に係る省エネ管理装置の一例である。
【００１２】
空調管理装置２０は、物件２に設けられた空調機器を管理する。空調管理装置２０は、管理下の空調機器の消費電力量の合計である、物件２における消費電力量を取得する。空調管理装置２０は、取得した消費電力量と物件２で実施されている省エネプランとを紐付けた消費電力量情報を、省エネ管理装置１０に送信する。空調管理装置２０の機能的構成については後述する。空調管理装置２０は、本発明に係る機器管理装置の一例である。
【００１３】
ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、WAN（Wide Area Network）などの、遠隔地間で通信可能なネットワークである。省エネ管理装置１０または空調管理装置２０がネットワークＮＷに接続するための通信経路は、有線によるものであってもよいし、無線によるものであってもよい。
【００１４】
省エネプランは、各空調管理装置２０による、管理下の空調機器の制御に関するものである。省エネプランは、冷房よりも除湿を優先させるプラン、空調機器の設定温度を高めにさせるプラン、風量を少なめにさせるプランなど、管理下の空調機器の消費電力量を削減することを目的としたプランである。選択可能なプランの種類は、例えば１０種類である。また、各プランには、カタログ値としての消費電力量削減率が定められている。カタログ値としては、例えば、標準的な建築物における、標準的な天候のときの消費電力量削減率が採用される。以下、消費電力量削減率を単に削減率と表記することがある。
【００１５】
次に、省エネ管理装置１０の機能的構成について説明する。省エネ管理装置１０は、通信部１００と、制御部１１０と、記憶部１２０と、操作部１３０と、表示部１４０と、を備える。
【００１６】
通信部１００は、ネットワークＮＷを介して各空調管理装置２０と接続されている。通信部１００は、空調管理装置２０から消費電力量情報を受信する。
【００１７】
制御部１１０は、通信部１００を介して各空調管理装置２０から消費電力量情報を受信する。制御部１１０は、受信した消費電力量情報に基づいて、物件２ごとに削減率を算出する。削減率は後述の削減率算出部１１１により算出される。制御部１１０は、削減率の算出対象となった物件２と、当該物件２で実施されている省エネプランと、当該物件２における削減率とを紐付けた削減率情報を記憶部１２０に格納する。図２に、記憶部１２０に格納される削減率情報の一例を示す。
【００１８】
制御部１１０は、記憶部１２０に格納された削減率情報に基づいて、不適合な省エネプランを実施している物件２を判定する。制御部１１０は、判定結果を示す画面を表示部１４０に表示させる。制御部１１０は、操作部１３０から受信した入力情報に基づいて、省エネプランの適合判定の開始、表示部１４０に表示させた画面の遷移などを行う。
【００１９】
制御部１１０は、削減率算出部１１１と、分類部１１２と、外れ値検出部１１３と、判定部１１４と、を備える。これらの各機能部の詳細については後述する。
【００２０】
記憶部１２０には、制御部１１０の要求により、削減率情報が格納される。また、記憶部１２０には、プランを実施していない過去の時期における消費電力量の平均値があらかじめ格納されている。
【００２１】
操作部１３０は、ユーザからの入力を受け付け、入力内容に基づく入力情報を制御部１１０に送信する。操作部１３０は、例えば、後述の表示部１４０と一体となったタッチパネルである。操作部１３０は、キーボード、マウスなど、表示部１４０と独立した入力デバイスであってもよい。操作部１３０は、省エネプランの適合判定の開始、表示部１４０に表示された画面の遷移などのために用いられる。
【００２２】
表示部１４０は、制御部１１０による適合判定の結果を表示することによって、判定結果をユーザに通知する。表示部１４０は、ユーザが省エネ管理装置１０を操作するためのユーザインタフェース画面を表示する。表示部１４０は、例えば、操作部１３０と一体となったタッチパネルである。表示部１４０は、液晶ディスプレイ、電光掲示板など、操作部１３０と独立した表示デバイスであってもよい。表示部１４０は、本発明に係る通知手段の一例である。
【００２３】
次に、制御部１１０の各機能部について説明する。
【００２４】
削減率算出部１１１は、制御部１１０が受信した消費電力量情報に基づいて、物件２ごとに削減率を算出する。削減率の算出方法については、動作の説明の際に後述する。削減率は、本発明に係る削減値の一例である。削減率算出部１１１は、本発明に係る削減値取得手段の一例である。
【００２５】
分類部１１２は、記憶部１２０に格納された削減率情報を、プランごとにグループ化して分類する。例えば、図２に示す削減率情報の例では、物件Ａ、物件Ｃ及び物件Ｅが同一グループに分類される。
【００２６】
外れ値検出部１１３は、分類部１１２が分類したグループごとに、グループに属する削減率情報に含まれる削減率の外れ値を検出する。外れ値の検出については、動作の説明の際に後述する。外れ値検出部１１３は、本発明に係る外れ値検出手段の一例である。
【００２７】
判定部１１４は、外れ値検出部１１３が検出した外れ値に対応する物件２で実施されているプランが不適合であると判定する。判定部１１４は、本発明に係る判定手段の一例である。
【００２８】
以上、省エネ管理装置１０の機能的構成について説明した。次に、図３を参照しながら、空調管理装置２０の機能的構成について説明する。空調管理装置２０は、物件２に設けられた各空調機器２１と通信線を介して接続されている。空調管理装置２０は、第１通信部２００と、第２通信部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、を備える。また、制御部２２０は、消費電力量算出部２２１を備える。
【００２９】
第１通信部２００は、ネットワークＮＷを介して省エネ管理装置１０と接続されている。第１通信部２００は、制御部２２０が作成した、物件２で実施されているプランと物件２における消費電力量とを紐付けた消費電力量情報を省エネ管理装置１０に送信する。
【００３０】
第２通信部２１０は、物件２に設けられた各空調機器２１と通信線を介して接続されている。第２通信部２１０は、空調機器２１から、空調機器２１の消費電力を示すデータを定期的に受信する。受信する間隔は、例えば１分ごとである。第２通信部２１０は、制御部２２０が作成した、空調機器２１に対する制御命令を空調機器２１に送信する。
【００３１】
制御部２２０は、第２通信部２１０を介して、空調機器２１から消費電力を示すデータを定期的に受信することにより、空調機器２１の消費電力を定期的に取得する。
【００３２】
制御部２２０の消費電力量算出部２２１は、定期的に取得する各空調機器２１の消費電力に基づいて、物件２における消費電力量を算出する。消費電力量は、消費電力を積分して得られるものであるため、定期的に取得した消費電力に基づいて一定期間内における消費電力量を算出できる。消費電力量の算出対象となる期間は、２時間、１２時間、２４時間などである。消費電力量算出部２２１は、本発明に係る消費電力量取得手段の一例である。
【００３３】
制御部２２０は、記憶部２３０から、物件２で実施されているプランを示す情報を取得する。制御部２２０は、消費電力量と物件２で実施されているプランとを紐付けた消費電力量情報を作成し、第１通信部２００を介して省エネ管理装置１０に送信する。
【００３４】
制御部２２０は、物件２で実施されているプランに対応する制御情報を記憶部２３０から取得する。制御部２２０は、取得した制御情報に基づいて、空調機器２１に対する制御命令を作成し、作成した制御命令を、第２通信部２１０を介して空調機器２１に送信する。
【００３５】
記憶部２３０には、物件２で実施されているプランを示す情報が格納される。記憶部２３０には、各プランを実施するために空調機器２１に対して必要な制御を示す制御情報が格納される。
【００３６】
以上、空調管理装置２０の機能的構成について説明した。次に、省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０のハードウェア構成の一例について、図４を参照しながら説明する。図４に示す省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ、マイクロコントローラなどのコンピュータにより実現される。
【００３７】
省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０は、バス１０００を介して互いに接続された、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、インタフェース１００３と、二次記憶装置１００４と、を備える。
【００３８】
プロセッサ１００１は、例えばCPU（Central Processing Unit: 中央演算装置）である。プロセッサ１００１が、二次記憶装置１００４に記憶された専用プログラムをメモリ１００２に読み込んで実行することにより、省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０の各機能が実現される。
【００３９】
メモリ１００２は、例えば、RAM（Random Access Memory）により構成される主記憶装置である。メモリ１００２は、プロセッサ１００１が二次記憶装置１００４から読み込んだ専用プログラムを記憶する。また、メモリ１００２は、プロセッサ１００１が専用プログラムを実行する際のワークメモリとして機能する。
【００４０】
インタフェース１００３は、例えばシリアルポート、USB（Universal Serial Bus）ポートなどのI/O（Input/Output）ポートである。インタフェース１００３により、通信部１００、第１通信部２００及び第２通信部２１０の機能が実現される。また、入力装置がインタフェース１００３に接続されることにより操作部１３０の機能が実現され、表示装置がインタフェース１００３に接続されることにより表示部１４０の機能が実現される。
【００４１】
二次記憶装置１００４は、例えば、フラッシュメモリ、HDD（Hard Disk Drive）、SSD（Solid State Drive）である。二次記憶装置１００４は、プロセッサ１００１が実行する専用プログラムを記憶する。また、二次記憶装置１００４により、記憶部１２０及び記憶部２３０の機能が実現される。
【００４２】
図４に示すハードウェア構成においては、省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０が二次記憶装置１００４を備えている。しかし、これに限らず、二次記憶装置１００４を省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０の外部に設け、インタフェース１００３を介して省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０と二次記憶装置１００４とが接続される形態としてもよい。この形態においては、USBフラッシュドライブ、メモリカードなどのリムーバブルメディアも二次記憶装置１００４として使用可能である。
【００４３】
また、図４に示すハードウェア構成に代えて、省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０の各機能をASIC、FPGAなどを用いた専用回路により構成してもよい。また、図４に示すハードウェア構成において、省エネ管理装置１０及び空調管理装置２０の機能の一部を、例えばインタフェース１００３に接続されたASIC、FPGAなどを用いた専用回路により実現してもよい。
【００４４】
以上、省エネ管理システム１の構成について説明した。次に、図５を参照しながら、省エネ管理装置１０による、物件２で実施されているプランの適合判定の動作について説明する。なお、図５に示す動作は、例えば、ユーザが操作部１３０によって適合判定開始の操作を行ったタイミングで開始される。
【００４５】
省エネ管理装置１０の制御部１１０は、各空調管理装置２０から消費電力量情報を受信する（ステップＳ１）。
【００４６】
制御部１１０の削減率算出部１１１は、各空調管理装置２０から受信した消費電力量情報に基づいて、物件２ごとに削減率を算出する（ステップＳ２）。削減率は、例えば、以下の計算式、
削減率＝（Ａ−Ｅ）／Ａ
によって算出される。ただし、Ｅは現在の消費電力量であり、Ａはプランを実施していない過去の時期における消費電力量の平均値である。削減率の算出の際、削減率算出部１１１は、記憶部１２０に格納されている、プランを実施していない過去の時期における消費電力量の平均値を参照する。
【００４７】
制御部１１０は、物件２と、物件２で実施されているプランと、物件２における削減率とを紐付けた削減率情報を記憶部１２０に格納する（ステップＳ３）。制御部１１０の分類部１１２は、削減率情報をプランごとのグループに分類する（ステップＳ４）。
【００４８】
制御部１１０の外れ値検出部１１３は、分類したグループごとに、外れ値となる削減率を検出する（ステップＳ５）。外れ値検出部１１３は、例えば、グループ内の全ての削減率に対して、スミルノフ・グラブス検定、トンプソン検定などの外れ値検定を行うことにより、外れ値となる削減率を検出する。あるいは、計算負荷を軽減するために、グループ内における削減率の平均値との差が閾値以上である削減率を外れ値として検出してもよい。
【００４９】
制御部１１０の判定部１１４は、各グループについて、外れ値に対応する物件２で実施されているプランが不適合であると判定することにより適合判定を行う（ステップＳ６）。ただし、外れ値となる削減率が平均値より高い場合には、プランが際立って適合しているといえるため、不適合であるとは判定しない。
【００５０】
制御部１１０は、判定部１１４による判定結果を示す画面を、グループごとに表示部１４０に表示させる（ステップＳ７）。これは、プランごとに画面表示を行う、ともいえる。表示部１４０に表示される表示画面の一例を図６に示す。図６における表示画面では、物件Ａにおける削減率が外れ値となっている。図６における表示画面では、判定結果に加えて、削減率の分布、削減率の平均値、削減率のカタログ値、プラン変更の提案の通知なども表示されている。省エネ管理装置１０のユーザは、「他の結果を見る」のボタンを選択することにより、プランａ以外についての判定結果を確認することができる。
【００５１】
以上、実施の形態１に係る省エネ管理システム１について説明した。省エネ管理システム１によれば、同じ種類の省エネプランを実施している複数の物件２を１つのグループに分類し、当該グループにおける削減率の外れ値を検出することによってプランの適合判定をする。つまり、物件２間の相対的な関係に基づいて適合判定をする。したがって、プランのカタログ値が前提とする天候、物件の大きさ等の条件と異なる条件下であっても、適合判定をすることができる。
【００５２】
また、省エネ管理システム１による適合判定では、消費電力量の削減量ではなく消費電力量削減率を用いているため、各物件２の大きさ、設置条件等が同一でなくとも適合判定をすることができる。
【００５３】
そして、省エネ管理システム１によって、不適合なプランが実施されている物件２に対するプランの変更を提案することにより、当該物件２の省エネを図ることができる。
【００５４】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る省エネ管理システム１について説明する。実施の形態２に係る省エネ管理システム１は、図１に示す実施の形態１に係る省エネ管理システム１とほぼ同様の構成であるため、同一又は同等の装置、機能部等には同一の符号を用いて説明する。また、実施の形態１に係る省エネ管理システム１と異なる部分についてのみ説明する。
【００５５】
まず、実施の形態１に係る省エネ管理システム１と異なる機能を有する機能部について説明する。
【００５６】
実施の形態１に係る制御部１１０は、物件２とプランと削減率とを紐付けた情報を削減率情報として記憶部１２０に格納する。一方、実施の形態２に係る制御部１１０は、物件２と、当該物件２が存在する地域と、プランと、プランが実施された実施時間帯と、削減率とを紐付けた情報を削減率情報として記憶部１２０に格納する。図７に、実施の形態２に係る記憶部１２０に格納される削減率情報の一例を示す。
【００５７】
実施の形態１に係る分類部１１２は、削減率情報をプランごとにグループ化して分類する。一方、実施の形態２に係る分類部１１２は、削減率情報を地域、実施時間帯及びプランの組ごとにグループ化して分類する。例えば、図７に示す削減率情報の例では、物件Ａ及び物件Ｅが同一グループに分類される。実施の形態２に係る分類部１１２は、本発明に係る分類手段の一例である。
【００５８】
なお、図７においては、地域を県ごとの単位とし、実施時間帯を２時間ごとの単位としている。一方、地域を市、町などのもっと細かい単位とし、実施時間帯を１時間ごと、３０分ごとなどのもっと細かい単位としてもよい。細かく分類することにより、判定精度の向上が期待される。ただし、外れ値検定の精度を確保するために、１グループあたりの要素数が２０以上となることが好ましい。
【００５９】
次に、省エネ管理装置１０による判定動作のうち、実施の形態１と実施の形態２とで異なる部分について、図８を参照しながら説明する。なお、図８では、実施の形態１の場合、つまり図５に示す場合と同一又は同等のステップについては同一の符号を付している。
【００６０】
削減率算出部１１１が削減率を算出した後（ステップＳ２）、制御部１１０は、物件２と地域とプランと実施時間帯と削減率とを紐付けた削減率情報を記憶部１２０に格納する（ステップＳ３Ａ）。分類部１１２は、削減率情報を地域、実施時間帯及びプランの組ごとのグループに分類する（ステップＳ４Ａ）。
【００６１】
判定部１１４による適合判定の後（ステップＳ６）、制御部１１０は、判定結果を示す画面を、グループごとに表示部１４０に表示させる（ステップＳ７Ａ）。これは、地域、プラン及び実施時間帯の組ごとに画面表示を行う、ともいえる。表示部１４０に表示される表示画面の一例を図９に示す。図９における表示画面では、物件Ａにおける削減率及び物件Ｅにおける削減率が外れ値となっている。省エネ管理装置１０のユーザは、「他の結果を見る」のボタンを選択することにより、その他の組についての判定結果を確認することができる。
【００６２】
以上、実施の形態２に係る省エネ管理システム１について説明した。実施の形態２に係る省エネ管理システム１によれば、地域及び実施時間帯も考慮して削減率情報を分類する。地域及び実施時間帯が同じ場合、グループ内の物件２は同じ天候下にあると考えられる。したがって、天候の違いによる影響が生じにくくなり、適合判定の精度が向上する。換言すると、実施の形態２に係る分類部１１２は、消費電力量に影響を与える条件に基づいて削減率情報を分類することにより、適合判定の精度を向上させている。
【００６３】
（変形例）
実施の形態１及び実施の形態２においては、本発明に削減値の一例として消費電力量削減率を使用して適合判定を行った。しかし、消費電力量削減率ではなく、その他の値を削減値として使用してもよい。例えば、消費電力量の削減量を使用して適合判定を行ってもよい。例えば、各物件２がいずれも同一規格により建築された建造物である場合、物件２の大きさに関連する消費電力量の変動が小さい。したがって、消費電力量の削減量を使用して適合判定を行っても十分な精度が得られる。この場合、消費電力の削減量が、本発明に係る削減値の一例である。
【００６４】
実施の形態１及び実施の形態２においては、省エネ管理装置１０の制御部１１０の削減率算出部１１１が削減率を算出した。しかし、空調管理装置２０の制御部２２０が削減率を算出し、削減率情報を省エネ管理装置１０に送信してもよい。この場合、省エネ管理装置１０の通信部１００が削減率を取得する、といえるので、通信部１００が本発明に係る削減値取得手段の一例である。
【００６５】
実施の形態１及び実施の形態２において、プランを実施していない過去の時期における消費電力量の平均値を基準として削減率を算出した。一方、消費電力量の平均値に対して外気温、日射量などに基づく補正をした値を基準として削減率を算出してもよい。
【００６６】
実施の形態１及び実施の形態２における画面表示において、外れ値と平均値との差に応じて、プラン変更の緊急度を表示してもよい。例えば、外れ値と平均値との差が非常に大きい場合、例えば「早急に省エネプランを変更する必要があります」というメッセージを表示し、プラン変更の緊急度が高い旨をユーザに通知する。
【００６７】
分類部１１２は、削減率情報の分類において、実施の形態１及び実施の形態２で示した分類方法以外の分類方法を採用してもよい。例えば、物件２の断熱性能に基づいて削減率情報を分類してもよい。また、物件２で使用されている断熱材の種類に基づいて削減率情報を分類してもよい。また、竣工時期に応じて断熱性能が変化するので、物件２の竣工時期に基づいて削減率情報を分類してもよい。これらの分類方法により、断熱性能の差に基づく削減率の違いによる影響を低減できるため、適合判定の精度が向上する。
【００６８】
また、例えば、分類の際に、空調機器２１が冷暖房を行わず、送風のみを行っている物件２を除外して分類してもよい。送風のみを行っている物件２では、空調機器２１の消費電力量は低いものとなるからである。
【００６９】
上述の変形例における分類部１１２は、消費電力量に影響を与える条件に基づいて削減率情報を分類することにより、適合判定の精度を向上させている。上述の変形例における分類部１１２は、本発明に係る分類手段の一例である。
【００７０】
実施の形態１及び実施の形態２における省エネ管理装置１０は、物件２で実施されているプランが不適合だったとき、画面表示によりプランの変更をユーザに提案する。一方、プランの変更を提案する代わりに、自動的に物件２で実施されているプランを変更させるプラン変更部を備えてもよい。プラン変更部は、本発明に係るプラン変更手段の一例である。
【００７１】
実施の形態１及び実施の形態２において、省エネ管理システム１は各物件２に設けられた空調機器２１の消費電力量を対象とした省エネ管理システムである。しかし、空調機器以外の設備機器の消費電力量を対象とした省エネ管理システムであってもよい。例えば、物件２に設けられた照明機器の消費電力量を対象とした省エネ管理システムであってもよい。この場合、照明機器は各物件に設けられた照明管理装置により管理される。また、複数種類の設備機器の消費電力量を対象とした省エネ管理システムであってもよい。この場合、設備機器は各物件に設けられた機器管理装置により管理される。上述の照明管理装置及び機器管理装置は、本発明に係る機器管理装置の一例である。
【００７２】
省エネ管理装置１０又は空調管理装置２０で用いられるプログラムは、CD-ROM（Compact Disc Read Only Memory）、DVD（Digital Versatile Disc）、USBフラッシュドライブ、メモリカード、HDD等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布することが可能である。そして、かかるプログラムを特定の又は汎用のコンピュータにインストールすることによって、当該コンピュータを省エネ管理装置１０又は空調管理装置２０として機能させることが可能である。
【００７３】
また、上述のプログラムをインターネット上の他のサーバが有する記憶装置に格納しておき、当該サーバから上述のプログラムがダウンロードされるようにしてもよい。
【００７４】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、省エネ管理に好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１  省エネ管理システム、２  物件、１０  省エネ管理装置、２０  空調管理装置、２１  空調機器、１００  通信部、１１０  制御部、１１１  削減率算出部、１１２  分類部、１１３  外れ値検出部、１１４  判定部、１２０  記憶部、１３０  操作部、１４０  表示部、２００  第１通信部、２１０  第２通信部、２２０  制御部、２２１  消費電力量算出部、２３０  記憶部、１０００  バス、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インタフェース、１００４  二次記憶装置、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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