(57)【要約】【課題】洗浄力が向上した洗浄システム、洗浄ユニット及び洗浄方法を提供する。【解決手段】ｐＨ調整液を内部に溜めｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、液溜め容器の頂部に接続され中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、充填経路の入力側に接続された炭酸ガスボンベと、液溜め容器の下部に接続されｐＨ調整液を調整圧力で被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、液溜め容器に接続され液溜め容器にｐＨ調整液を作製するための洗浄用原液を導入する原液導入経路と、原液導入経路の入力側に設けられ洗浄用原液を溜める原液タンクを備える。調整圧力は炭酸ガスボンベの充填圧力を充填経路に設けられた充填圧力調整器、及び送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られ、ｐＨ調整液によって被洗浄器具の管路を洗浄する。
2019216246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ調整液を内部に溜め、該ｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、
前記液溜め容器の頂部に接続され、前記中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、
該充填経路の入力側に接続された炭酸ガスボンベと、
前記液溜め容器の下部に接続され、前記ｐＨ調整液を前記調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、
前記液溜め容器に接続され、前記液溜め容器に前記ｐＨ調整液を作製するための洗浄用原液を導入する原液導入経路と、
該原液導入経路の入力側に設けられ、前記洗浄用原液を溜める原液タンクと、
を備え、前記調整圧力は、前記炭酸ガスボンベの充填圧力を、前記充填経路に設けられた充填圧力調整器及び前記送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られ、前記ｐＨ調整液によって、前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄システム。
【請求項２】
前記原液導入経路が前記液溜め容器の下部側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記原液導入経路の一部に設けられた導入弁と、
前記導入弁に接続され、前記原液導入経路を構成する送液ポンプと、
を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記調整圧力が０．４５ＭＰａであることを特徴とする請求項３に記載の洗浄システム。
【請求項５】
ｐＨ調整液を内部に溜め、該ｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、
前記液溜め容器の頂部に接続され、前記中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、
前記液溜め容器の下部に接続され、前記ｐＨ調整液を前記調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、
を備え、前記調整圧力は、炭酸ガスボンベの充填圧力を、前記充填経路に設けられた充填圧力調整器及び前記送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られ、前記ｐＨ調整液によって、前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄ユニット。
【請求項６】
前記液溜め容器に接続され、前記液溜め容器に前記ｐＨ調整液を作製するための洗浄用原液を導入する原液導入経路を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の洗浄ユニット。
【請求項７】
前記原液導入経路が前記液溜め容器の下部側に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の洗浄ユニット。
【請求項８】
前記原液導入経路の一部に設けられた導入弁と、
前記導入弁に接続され、前記原液導入経路を構成する送液ポンプと、
を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の洗浄ユニット。
【請求項９】
前記液溜め容器に取り付けられた上限センサ及び下限センサを更に備え、
前記上限センサ及び前記下限センサからの信号によって、前記液溜め容器への前記洗浄用原液の補充量が制御されることを特徴とする請求項８に記載の洗浄ユニット。
【請求項１０】
前記調整圧力が０．４５ＭＰａであることを特徴とする請求項９に記載の洗浄ユニット。
【請求項１１】
チューブ状の液溜め容器に洗浄用原液を溜め、
前記液溜め容器の内部において、前記洗浄用原液の上方の中空部に炭酸ガスを充填し、ｐＨ調整液を作製し、
充填された前記炭酸ガスの圧力により、前記液溜め容器に溜められた前記ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に一定量送液し、
前記液溜め容器に前記洗浄用原液を一定量補充する
手順を含み、ｐＨ調整、前記送液、前記補充を経て前記ｐＨ調整に戻る処理ループの手順を逐次繰り返して前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡や内視鏡処置具等の内径が３ｍｍφ以下で細く、且つ内径に比して長い管路を有する管状の被洗浄器具の管路内部を洗浄する洗浄システム、この洗浄システムに用いられる洗浄ユニット及びこの洗浄システムを用いた被洗浄器具の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療で一般に用いる内視鏡は、施術の都度、外側も内側も速やかに洗浄し、消毒する必要がある。洗浄や消毒が不十分であると感染症のおそれが増し、実際に事故例も報告されている。生体鉗子や高周波スネア、造影チューブ等の各種内視鏡処置具等の被洗浄器具の洗浄や消毒においても同様である。【０００３】
現在の内視鏡の管路内部の消毒前洗浄には、専用ブラシを用いたブラッシング方法が推奨されている。内視鏡は軟性内視鏡と硬性内視鏡に大別される。「軟性内視鏡」は、先端のレンズ系でとらえた画像をグラスファイバーで体外の接眼部まで導いて肉眼で観察するファイバースコープと、先端の固体撮像装置に写し電気的にモニターまで導いて観察する電子内視鏡がある。一般的に「胃カメラ」と呼ばれるのは軟性内視鏡に対応する。これに対し、「硬性内視鏡」は、筒の両端にレンズがついたシンプルな構造のもので、先端からレンズ系を繋いで体外の接眼部で観察する。腹腔鏡手術（ラパロスコーピック手術）に使用される腹腔鏡は、硬性内視鏡である。膀胱鏡や胸腔鏡も硬性内視鏡に対応する。特に軟性内視鏡の管路は小径で複雑に折れ曲がっているため、人の手では洗浄の手間がかかる上、洗い上がりの品質に均質性を確保できない問題があった。ワイヤ入りの内視鏡ではより管路が狭くなるため、なおさら洗浄は困難であった。【０００４】
特許文献１には、短時間かつ簡単、確実に洗浄できる内視鏡洗浄器具の発明が記載されている。特許文献１に記載の発明においては、洗浄液に炭酸ガス（二酸化炭素ガス）を混合した気液二相の発泡性流体の高速噴流により、管路内面に付着した汚物類の除去を行う。更に、発泡性流体に含まれる多数の気泡の破裂時の衝撃波により、汚物除去効果が高められている。【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、あくまで洗浄器具内の炭酸ガス自体の初期の圧力で発泡性流体を内視鏡の管路へ押し出すため、内視鏡の管路への流体の送圧は望み通りになるとは限らない。炭酸ガスボンベのガス容量と洗浄液の容量とのバランス、洗浄液の種類等により、送圧は変化する。又、噴流開始直後から終了まで、通常であれば送圧は下がる一方である。一定の送圧を保てないので、一定の洗浄力を得ることができない問題がある。【０００６】
又、特許文献１に記載の発明では、初期値で約０．８ＭＰａという高圧の流体圧がかかっている。軟性内視鏡のワイヤーチャンネルにかけられる圧力は最大０．５ＭＰａ程度とされているため、特許文献１に記載の発明を用いると軟性内視鏡が壊れてしまう危険性が非常に高い。脳神経や小児用で使用されることの多いファイバー式軟性内視鏡は通常の消化管用の内視鏡より細いため、洗浄時の取り扱いに注意を要する。更に、近年では極小の内径を持つ内視鏡が開発され、例えば十二指腸内視鏡の先端部から持ち上がる胆道鏡には、内径が０．５ｍｍφ程度のタイプがあるため、より繊細に扱わなければならないことは言うまでもない。【０００７】
更に、特許文献１に記載の発明では、送圧（内圧）が一定でないため、炭酸ガスの洗浄液への溶解度も一定でなく、洗浄液のｐＨ管理が困難である。通常弱アルカリ性である洗浄液は、その弱アルカリ性由来の分解力で油脂汚れやタンパク質汚れを分解するため、炭酸ガスの溶解が進み、ｐＨが下がり過ぎて酸性に偏ると、洗浄機能としても問題がある。又、酸性溶液は内視鏡の部品のゴム製部分を劣化させてしまうおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特願昭６２−３４４５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであって、内径３ｍｍφ以下の細い管路を有する管状の被洗浄器具を洗浄する洗浄力が向上した洗浄システム、この洗浄システムに用いられる洗浄ユニット、及び、この洗浄システムを使用した被洗浄器具の洗浄方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、（a）ｐＨ調整液を内部に溜め、このｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、（b）液溜め容器の頂部に接続され、中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、（c）充填経路の入力側に接続された炭酸ガスボンベと、（d）液溜め容器の下部に接続され、ｐＨ調整液を一定の調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、（e）液溜め容器に接続され、液溜め容器にｐＨ調整液を作成するための洗浄用原液を導入する原液導入経路と、（f）この原液導入経路の入力側に設けられ、洗浄用原液を溜める原液タンクを備える洗浄システムであることを要旨とする。第１の態様に係る洗浄システムにおいては、送液に必要な一定の調整圧力は、炭酸ガスボンベの充填圧力を充填経路に設けられた充填圧力調整器及び送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られる。そして、第１の態様に係る洗浄システムにおいては、ｐＨ調整液によって管路を洗浄する。【００１１】
本発明の第２の態様は、（a）ｐＨ調整液を内部に溜め、このｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、（b）液溜め容器の頂部に接続され、中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、（c）液溜め容器の下部に接続され、ｐＨ調整液を一定の調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路とを備える洗浄ユニットであることを要旨とする。第２の態様に係る洗浄ユニットにおいては、送液に必要な一定の調整圧力は、炭酸ガスボンベの充填圧力を充填経路に設けられた充填圧力調整器及び送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られる。そして、第２の態様に係る洗浄ユニットにおいては、ｐＨ調整液によって管路を洗浄する。【００１２】
本発明の第３の態様は、（a）チューブ状の液溜め容器に洗浄用原液を溜め、（b）液溜め容器の内部において、洗浄用原液の上方の中空部に炭酸ガスを充填し、ｐＨ調整液を作製し、（c）充填された炭酸ガスの圧力により、液溜め容器に溜められたｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に一定量送液し、（d）液溜め容器に洗浄用原液を一定量補充する一連の手順を含む洗浄方法であることを要旨とする。第３の態様に係る洗浄方法においては、ｐＨ調整、送液、補充を経てｐＨ調整に戻る処理ループを繰り返して、被洗浄器具の管路を洗浄する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被洗浄器具を洗浄する洗浄力が向上した洗浄システム、この洗浄システムに用いられる洗浄ユニット、及び、この洗浄システムを使用した被洗浄器具の洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る洗浄システムの模式図である。
【図２】実施形態に係る洗浄ユニットの適用例の左側斜視図である。
【図３】実施形態に係る洗浄ユニットの適用例の左側面図である。
【図４】実施形態に係る洗浄ユニットの適用例の右側斜視図である。
【図５】実施形態に係る洗浄ユニットの適用例の右側面図である。
【図６】実施形態に係る洗浄システムの使用状態を示す図である。
【図７】実施形態の変形例に係る洗浄システムの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下において、図面を参照して、本発明の実施形態及び変形例を説明し、内視鏡や内視鏡処置具等の内径が３ｍｍφ以下と細く、且つ長い管路を有する管状の被洗浄器具を洗浄する洗浄力が向上した洗浄システム、この洗浄システムに用いられ洗浄ユニット、及び、この洗浄システムを使用した被洗浄器具の洗浄方法を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各部材の大きさの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚み、寸法、大きさ等は以下の説明から理解できる技術的思想の趣旨を参酌してより多様に判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
又、以下に示す本発明の実施形態及び変形例は、本発明の技術的思想を具体化するための装置等及び方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、以下に例示する内視鏡や内視鏡処置具等に狭く限定されるものではなく、又それらの構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、本発明の実施形態及び変形例で記載された内容に限定されず、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１７】
（洗浄システムの構成概略）
図１の模式図に示すように、本発明の実施形態に係る洗浄システムに用いられる洗浄ユニット１７は、ｐＨが調整されたｐＨ調整液を内部に溜め、このｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器１１と、液溜め容器１１の頂部に接続され、中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路（Ｑ１、２３、Ｑ２、４１、Ｑ３、６１、Ｑ４、２７、Ｑ５、３７、Ｑ６、５３、Ｑ７、３３、Ｐ５）と、液溜め容器１１の下部に接続され、ｐＨ調整液を一定の調整圧力で、洗浄ユニット１７に接続された内視鏡１９の管路に送液する送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）を備える。ここで、「充填経路」は、図１に示すようにガス配管Ｑ１、第１安全弁２３、ガス配管Ｑ２、充填圧力調整器４１、ガス配管Ｑ３、圧力計６１、ガス配管Ｑ４、ジョイント２７、ガス配管Ｑ５、ガス充填弁３７、ガス配管Ｑ６，第２逆止弁５３、ガス配管Ｑ７、頂部弁３３、液体配管Ｐ５を含む。又、「送液経路」は、液体配管Ｐ６、排出弁３５、液体配管Ｐ７、送液圧力調整器４３、液体配管Ｐ８、第３逆止弁５５、液体配管Ｐ９を含む。内視鏡１９の管路に送液するときの「一定の調整圧力」は炭酸ガスボンベ１５の充填圧力、又はボンベ側調圧器４９を介して減圧されたボンベの充填圧力を、充填経路（Ｑ１、２３、Ｑ２、４１、Ｑ３、６１、Ｑ４、２７、Ｑ５、３７、Ｑ６、５３、Ｑ７、３３、Ｐ５）に設けられた充填圧力調整器４１、送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）に設けられた送液圧力調整器４３によって調整して得られる。実施形態に係る洗浄ユニット１７は、液溜め容器１１に溜められたｐＨ調整液を、内視鏡１９に送液することによって、内視鏡１９の管路を洗浄する。「被洗浄器具」としての洗浄対象である内視鏡１９として、図１では軟性内視鏡を図示しているが、硬性内視鏡であってもよく、また、内視鏡手術に付帯する各種処置具を被洗浄器具とすることも可能である。
【００１８】
洗浄ユニット１７は、液溜め容器１１の上部側に接続された導入弁３１と、導入弁３１に接続された送液ポンプ２１を備える。送液ポンプ２１は原液タンク１３に接続されて、実施形態に係る洗浄システムを構成し、原液タンク１３内の洗浄用原液は、送液ポンプ２１及び導入弁３１を介して液溜め容器１１の内部に溜めることができる。液溜め容器１１には上限センサ及び下限センサが取り付けられ、上限センサは図１の上限センサ発光部６５ａ及び上限センサ受光部６５ｂから構成され、下限センサは図１の下限センサ発光部６７ａ及び下限センサ受光部６７ｂから構成され、いずれも液溜め容器１１の内部の水位を検知するセンサである。図１において、液溜め容器１１に取り付けられている上限センサ及び下限センサは、透過型の光電センサである。しかし、水位検出機能を果たせるのであれば、反射型又は回帰反射型の光電センサ、静電容量式センサ、フロートセンサ等のいずれを採用しても良い。
【００１９】
本明細書等でいう液溜め容器１１等の各装置の「接続」とは、特に限定されていない場合は、直接的又は間接的のいずれでも構わない。直接的な接続とは、各装置を物理的に接するように接続させる場合や、単に配管を介して接続させる場合などである。間接的な接続とは、各装置の間に、単なる配管以外の別の装置をも介して接続させるという意味である。又、接続された状態は、直接的か間接的かを問わず、各装置間を一方向又は双方向に、液体又は気体、気液混合体等が外部に漏れ出すことなく通行できる状態を指す。
【００２０】
図１の模式図において、液溜め容器１１の内部は、液溜め容器１１として表された矩形の内側を指す。内部の波線は、液溜め容器１１に溜められた液体の水面の位置を表す。液溜め容器１１を表す矩形の内側の下辺は液溜め容器１１の「底面」であり、図１はその底面から波線まで液体が溜められている様子を表すものである。一方、液溜め容器１１を表す矩形の内側の上辺は液溜め容器１１の「天井面」であり、図１はその天井面から波線までが中空部に相当し、気体で満たされている様子を表す。図１の原液タンク１３についても同様である。
【００２１】
図１の模式図に示すように、洗浄ユニット１７において、充填経路（Ｑ１、２３、Ｑ２、４１、Ｑ３、６１、Ｑ４、２７、Ｑ５、３７、Ｑ６、５３、Ｑ７、３３、Ｐ５）は炭酸ガスボンベ１５に接続されて、実施形態に係る洗浄システムを構成し、炭酸ガスボンベ１５内の炭酸ガスは、充填経路（Ｑ１、２３、Ｑ２、４１、Ｑ３、６１、Ｑ４、２７、Ｑ５、３７、Ｑ６、５３、Ｑ７、３３、Ｐ５）介して液溜め容器１１の中空部に充填することができる。
【００２２】
図１の模式図に示すように、実施形態に係る洗浄ユニット１７において、送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）は図１の右端に図示した内視鏡１９に接続される。即ち、洗浄ユニット１７の液溜め容器１１内においてｐＨを調整されたｐＨ調整液は、送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）を介して、洗浄ユニット１７の右端に接続された内視鏡１９に送り出される。又、液溜め容器１１内の液体又は気体、気液混合体、泡状流体等を、頂部弁３３及び送液圧力調整器４３を含む経路を介して、洗浄ユニット１７の系外に排出することができる。内視鏡１９の洗浄時以外で液体等を洗浄ユニット１７の系外に排出する場合は、液体配管Ｐ９には内視鏡１９は接続されていない方が好ましい。
【００２３】
図１の模式図に示すように、洗浄ユニット１７においては、送液ポンプ２１には原液タンク１３が接続され、充填経路（Ｑ１、２３、Ｑ２、４１、Ｑ３、６１、Ｑ４、２７、Ｑ５、３７、Ｑ６、５３、Ｑ７、３３、Ｐ５）には炭酸ガスボンベ１５が接続されて、実施形態に係る洗浄システムを構成し、送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）には内視鏡１９への出力管路が接続されている。実施形態に係る洗浄システムにおいて、原液タンク１３内の洗浄用原液が液溜め容器１１の内部に溜められ、炭酸ガスボンベ１５内の炭酸ガスが液溜め容器１１の中空部に充填され、ｐＨ調整液が作製される。本明細書で言う「ｐＨ調整液」とは、洗浄用原液と炭酸ガスとを何らかの方法で接触させることにより、ｐＨを変化させた洗浄液をいう。接触させる方法としては、洗浄用原液の液面と炭酸ガスとが単純に接触するだけの方法でもよいし、洗浄用原液内に炭酸ガスをバブリングして炭酸ガスを溶解させる方法でも、その他の方法でもよい。接する時間等も問わず、調整されたｐＨの如何も問わない。内視鏡１９の洗浄時には、液溜め容器１１の内部に溜められたｐＨ調整液が、液体配管Ｐ６、排出弁３５、液体配管Ｐ7、送液圧力調整器４３、液体配管Ｐ８、第３逆止弁５５、液体配管Ｐ９を含む送液経路を介して、内視鏡１９の管路へ一定の圧力で送液される。
【００２４】
（洗浄ユニットの構成詳細）
図１における液溜め容器１１及び導入弁３１との間には、第１逆止弁５１が介されている。液溜め容器１１の上部及び第１逆止弁５１は液体配管Ｐ４を通して接続され、第１逆止弁５１及び導入弁３１は液体配管Ｐ３を通して接続されている。導入弁３１及び送液ポンプ２１は液体配管Ｐ２を通して接続され、送液ポンプ２１は液体配管Ｐ１に接続され、液体配管Ｐ１は洗浄ユニット１７の外部接続口に接続されている。一方、原液タンク１３内の底部は外部配管（チューブ）Ｓ１に接続され、外部配管Ｓ1は洗浄ユニット１７の液体配管Ｐ１の外部接続口に接続されている。つまり、原液タンク１３内の洗浄用原液は、原液タンク１３内の底部の外部配管Ｓ１を経由した後、送液ポンプ２１及び導入弁３１、第１逆止弁５１、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝１〜４の整数）から構成される原液導入経路を図１のＡ及びＢ方向に通り、液溜め容器１１の内部に溜められることになる。
【００２５】
図１における液溜め容器１１の頂部と頂部弁３３は、液体配管Ｐ５を通して接続されている。頂部弁３３及びガス充填弁３７との間には、第２逆止弁５３が介されている。頂部弁３３及び第２逆止弁５３はガス配管Ｑ７を通して接続され、第２逆止弁５３及びガス充填弁３７はガス配管Ｑ６を通して接続されている。ガス充填弁３７及び充填圧力調整器４１との間には、ジョイント２７及び圧力計６１が介されている。ガス充填弁３７及びジョイント２７はガス配管Ｑ５を通して接続され、ジョイント２７及び圧力計６１はガス配管Ｑ４を通して接続され、圧力計６１及び充填圧力調整器４１はガス配管Ｑ３を通して接続されている。
【００２６】
充填圧力調整器４１はガス配管Ｑ２を通して第１安全弁２３に接続され、第１安全弁２３はガス配管Ｑ１を通して外部接続口に接続されている。外部接続口でガス配管Ｑ１は外部配管（チューブ）Ｓ２に接続され、外部配管Ｓ２はボンベ側調圧器４９を通して炭酸ガスボンベ１５に接続されている。つまり、炭酸ガスボンベ１５内の炭酸ガスは、ボンベ側調圧器４９、外部配管Ｓ２を経由し、ガス配管Ｑ１、第１安全弁２３、ガス配管Ｑ２、充填圧力調整器４１、ガス配管Ｑ3、圧力計６１、ガス配管Ｑ4、ジョイント２７、ガス配管Ｑ５、ガス充填弁３７、ガス配管Ｑ６，第２逆止弁５３、ガス配管Ｑ７、頂部弁３３、液体配管Ｐ５から構成される充填経路を図１のＣ及びＤ、Ｅ方向に通り、液溜め容器１１の中空部に充填されることになる。
【００２７】
頂部弁３３は３ポートの経路切換を行う三方電磁弁であり、炭酸ガスボンベ１５から液溜め容器１１の頂部へのＥ方向の炭酸ガスの供給（充填経路）及び液溜め容器１１内のガス等のＩ方向の大気開放（減圧調整経路）の役割を担う。頂部弁３３の経路切換により、液体配管Ｐ５内をＥ方向又はＩ方向のいずれかに、液体又は気体、気液混合体、泡状流体等が通行することになる。
【００２８】
ジョイント２７にはガス配管Ｑ１０を通してガス減圧器４５が接続され、ガス減圧器４５にはガス配管Ｑ８を通して第２安全弁２５が接続されている。ガス減圧器４５及び第２安全弁２５は極低圧ガス送気機構を構成する。第２安全弁２５は、ガス配管Ｑ９に接続され、ガス配管Ｑ９は外部接続口に接続されている。外部接続口でガス配管Ｑ９は外部配管（チューブ）Ｓ３に接続され、外部配管Ｓ３は原液タンク１３の頂部と接続されている。炭酸ガスボンベ１５由来の炭酸ガスが、ジョイント２７で一部Ｋ方向に流入し、ガス減圧器４５及び第２安全弁２５、各ガス配管Ｑｊ（ｊ＝８〜１０の整数）から構成される流路を通り、外部配管Ｓ３を図１のＬ方向に通り、原液タンク１３の中空部に送気されることになる。
【００２９】
図１における液溜め容器１１の下端（底部）は液体配管Ｐ６を通して排出弁３５と接続され、排出弁３５は液体配管Ｐ７を通して送液圧力調整器４３と接続されている。送液圧力調整器４３と内視鏡１９の間には、第３逆止弁５５が介され、送液圧力調整器４３及び頂部弁３３との間には、第４逆止弁５７が介されている。送液圧力調整器４３及び第３逆止弁５５は液体配管Ｐ８を通して接続され、第３逆止弁５５は液体配管Ｐ９に接続され、液体配管Ｐ９は外部接続口に接続されている。外部接続口で液体配管Ｐ９は外部配管（チューブ）Ｓ４に接続され、外部配管Ｓ４は内視鏡１９に接続されている。送液圧力調整器４３と第４逆止弁５７は液体配管Ｐ１１を通して接続され、第４逆止弁５７と頂部弁３３は液体配管Ｐ１０を通して接続されている。図示は省略しているが、送液経路（Ｐ６、３５、Ｐ７、４３、Ｐ８、５５、Ｐ９）のいずれかの箇所に送液量を測定する流量計が設けられていてもよい。
【００３０】
炭酸ガス充填時においては、ガス充填弁３７が開くことにより、図１のＥ方向に設定された頂部弁３３の充填経路を経由して、炭酸ガスボンベ１５由来の炭酸ガスが液溜め容器１１に流入するようになっている。内視鏡１９へのｐＨ調整液の送液（圧送）時には、ガス充填弁３７が電気信号によって閉じる。そして、排出弁３５が電気信号によって開き、液溜め容器１１内のｐＨ調整液は、排出弁３５及び送液圧力調整器４３、第３逆止弁５５、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝６〜９の整数）から構成される送液経路を図１のＦ及びＧ、Ｈ方向に通り、外部配管Ｓ４を経由して、内視鏡１９の管路に送液される。
【００３１】
一方、液溜め容器１１内のガス圧を下げる減圧調整時には、頂部弁３３は三方弁であるので、以下の減圧調整経路への切り換えをする。即ち、排出弁３５を閉じた状態で、液溜め容器１１内の液体又は気体、気液混合体、泡状流体等は、頂部弁３３及び第４逆止弁５７、送液圧力調整器４３、第３逆止弁５５、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝５、８〜１１の整数）から構成される減圧調整経路を図１のＩ及びＪ、Ｈ方向に通り、洗浄ユニット１７の系外に排出され、液溜め容器１１内のガスは大気開放され、減圧調整される。
【００３２】
図１における第１逆止弁５１等の逆止弁については、必須ではないが、主目的の逆流防止や他の装置の故障等のリスク回避の観点から、設けた方が好ましい。図１における第１安全弁２３等の安全弁についても同様である。
【００３３】
図１における送液ポンプ２１はダイヤフラム型ポンプであるが、送水力が確保できれば、他のタイプのポンプでもよい。例えば、遠心型に代表されるターボ式ポンプ、ベーン式ポンプ、ギヤポンプ等、様々採用することができる。しかし、送液の定量性の確保の観点からは、ダイヤフラム型ポンプのような容積式ポンプを採用することが好ましい。
【００３４】
図１における原液タンク１３の内部には、フロートタイプの水位センサ６３が設けられ、原液タンク１３内の洗浄用原液の量が一定量を下回ると信号を発し、洗浄ユニット１７の送液処理を停止する。原液タンク１３内の水位が再度上昇すれば、送液処理は開始される。水位センサ６３にはフロートセンサ以外にも、水位検出機能を果たせるのであれば、光電センサや静電容量式センサ等の他のタイプのセンサを用いることができる。
【００３５】
図１における液体配管Ｐ１等の各種配管の材質や形状、配置等の仕方は、特定のものに限定されるものではない。洗浄用原液、ｐＨ調整液及び炭酸ガスの液質や送圧に、化学的及び物理的に耐えうるものであればいずれでもよい。
【００３６】
（準備段階）
図１を用いて、実施形態に係る洗浄システムの動作を説明する。第１ステップである準備段階に入る前に、洗浄ユニット１７を原液タンク１３及び炭酸ガスボンベ１５と接続する。準備段階においては、先ず、洗浄ユニット１７の経路内のガス圧を大気圧と同程度にするために、頂部弁３３をなす三方バルブを、準備圧力調整経路を構成するように切り替える。「準備圧力調整経路」とは、上述した減圧調整経路のバルブ状態において、導入弁３１を開き、送液ポンプ２１を動かし、原液タンク１３から液溜め容器１１まで洗浄用原液を送る経路である。上限センサ（６５ａ、６５ｂ）まで洗浄用原液の水位が達したら、導入弁３１を閉じ、頂部弁３３を充填経路へ切り換える。準備段階の初期のタイミングでｐＨ調整液が液溜め容器１１内に残存していた場合は、液溜め容器１１内のガス圧を大気圧へ急激に下げると、残存ｐＨ調整液に溶解していた炭酸ガスが放出され、ｐＨ調整液に泡立ちが生じる。生じた泡は液溜め容器１１の水位センサ（上限センサ及び下限センサ）のセンサ機能を阻害するおそれがあるので、泡を洗浄ユニット１７の系外に排出するべく、洗浄用原液は過剰量流入させる。洗浄用原液の液溜め容器１１への流入が正常に行われたことを確認した後、図１に示すように、内視鏡１９を洗浄ユニット１７に接続する。
【００３７】
（ｐＨ調整段階）
第２ステップであるｐＨ調整段階では、ガス充填弁３７が電気信号によって開き、炭酸ガスボンベ１５からの炭酸ガス充填が開始される。この際、０．５ＭＰａ以上の炭酸ガスが流入しないように、第１安全弁２３が減圧調整する。その後、充填圧力調整器４１において０．４５ＭＰａにガス圧を調節される。圧力計６１においては、万が一第１安全弁２３又は充填圧力調整器４１が故障した際に、高圧ガスの流入を検知した場合、送気・送水処理を停止する。正常に圧力計６１までを通過した炭酸ガスは、ジョイント２７にて２経路に分岐する。炭酸ガスの一方はＤ方向に流れ、ガス充填弁３７を通過し、充填経路に切り換わっている頂部弁３３をＥ方向に流れ、液溜め容器１１の中空部に充填され、ｐＨ調整液が調整（作製）される。この時、導入弁３１及び排出弁３５は閉じ、第１逆止弁５１及び第２逆止弁５３で閉空間が構成されるために、炭酸ガスは液溜め容器１１の中空部で内圧が高められる。炭酸ガスの他方はＫ方向に流れ、極低圧ガス送気機構を構成するガス減圧器４５で大気圧に近い程度の１００〜１０１ＫＰａに減圧され、同様に極低圧ガス送気機構を構成する第２安全弁２５において、１００ＫＰａを超えた圧力分のみ、つまり１ＫＰａ未満の極低圧の炭酸ガスが、原液タンク１３の中空部に送気される。炭酸ガスは洗浄用原液が原液タンク１３から流出すると、流出分に対応する体積分の極低圧の炭酸ガスが原液タンク１３に供給される仕組みである。
【００３８】
（送液段階）
第３ステップである送液段階では、ガス充填弁３７が電気信号によって閉じ、排出弁３５が電気信号によって開き、内視鏡１９の管路へのｐＨ調整液の送液が開始される。送液段階では、送液圧力調整器４３はｐＨ調整液の送圧を０．４５ＭＰａに調節する。第３逆止弁５５は感染症対策のための逆止弁であり、内視鏡１９側からの汚染された気液の逆流を防ぐ。
【００３９】
（補充段階）
第４ステップである補充段階では、液溜め容器１１内のｐＨ調整液の水位が下限センサ（６７ａ、６７ｂ）により検知されると、排出弁３５が電気信号によって閉じ、導入弁３１が電気信号によって開き、送液ポンプ２１が動いて上限センサが検知する水位まで洗浄用原液が液溜め容器１１内のｐＨ調整液に補充される。水位が上限センサ（６５ａ、６５ｂ）により検知されると、導入弁３１が電気信号によって閉じる。
【００４０】
（処理ループ）
補充段階が終了すると、再度第２ステップのｐＨ調整段階に戻り、第３ステップの送液段階を経て第４ステップの補充段階へ移る。つまり、第２ステップのｐＨ調整段階、第３ステップの送液段階、第４ステップの補充段階を経て第２ステップのｐＨ調整段階に戻る処理ループの手順を逐次何度も繰り返すことで、内視鏡１９の管路の洗浄を行う。１回の内視鏡洗浄に必要な処理ループの回数は、図１における上限センサ（６５ａ、６５ｂ）及び下限センサ（６７ａ、６７ｂ）の反応回数で直接コントロールしてもよいし、洗浄システムの送液経路に流量計が設けられていれば、設定しておいたｐＨ調整液の総送水量を超えるまで処理ループを繰り返すようにコントロールしてもよい。又、単位時間当たりのｐＨ調整液の送水量が把握できていれば、洗浄システムの動作時間を設定して、洗浄システムの稼働をコントロールしてもよい。
【００４１】
一度の送液段階でのｐＨ調整液の送液量は、上限センサと下限センサとの間隔を調整することで約０．９５×１０-６ｍ３（０．９５ｍＬ）以上の任意の量を設定することができるが、３〜８×１０-６ｍ３で行うことが好ましい。一度の送液量が少ない方が液溜め容器１１内の水位の安定化の点では好ましいが、液溜め容器１１に一度に補充される洗浄用原液量も少ないため、その分炭酸ガスとの接触時間が長く、かつ、接触面積の割合が大きくなり、液溜め容器１１のｐＨ調整液のｐＨが中性付近まで（ｐＨ７．０〜７．５）下がってしまう。洗浄用原液への炭酸ガスの溶解度が高いと、溶解した炭酸ガス由来の洗浄力向上が実現できる一方、元の洗浄用原液はｐＨ１０程度と弱アルカリ性であるので、炭酸ガスを溶解させた後のｐＨ調整液も弱アルカリ性の範囲（８．０を超えて１１．０以下）を保つことが望ましい。
【００４２】
炭酸ガスの送圧、送気方法、ｐＨ調整液の送圧、洗浄用原液と炭酸ガスの混合方法、液溜め容器１１のサイズ等を総合的に検討して実験した結果、内視鏡１９の管路の洗浄力が最も向上するｐＨ調整液のｐＨは９前後、炭酸ガス含有のｐＨ調整液の送圧は０．４〜０．４５ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．４５ＭＰａ前後であることが分かった。ｐＨは９付近より下がると洗浄力が落ちる。又、送圧が０．２〜０．３ＭＰａでは洗浄力が低く、０．４５ＭＰａより大きいと内視鏡１９の構造を破壊するおそれがある。内視鏡洗浄に適したｐＨ調整液のｐＨと送圧を実現するためには、液溜め容器１１のサイズは内径１０ｍｍφ以上が好ましく、材質は耐圧性に優れたウレタン系が好ましい。液溜め容器１１の内径が１０ｍｍφ未満では、ｐＨ調整液内に気泡が発生した際にｐＨ調整液から追い出しにくくなるため好ましくない。内径１０ｍｍφ以上のサイズのチューブ状の液溜め容器１１を用いると、一回の送液段階におけるｐＨ調整液の送液量及び一回の補充段階における洗浄用原液の補充量は３〜８×１０-６ｍ３が適量であった。
【００４３】
炭酸ガスと洗浄用原液との混合機構については、設けない方が好ましい。洗浄用原液の液面に炭酸ガスを一定圧で単純に接触させる方法により、ｐＨ調整液の望むｐＨとそれに由来する洗浄力を得られたため、更に混合機構を設けることは、必要以上に炭酸ガスの溶解が進んでしまうので好ましくない。
【００４４】
実施形態に係る洗浄システムに使用する洗浄用原液については、天然成分を基にした弱アルカリ・非酵素系の医療用洗浄剤を用いているが、これに限ったものではない。ただし、洗浄対象の汚物等はタンパク質・油脂分等の有機成分の汚れであるので、これらの汚れの分解のためには弱アルカリ性又はアルカリ性であることが好ましい。
【００４５】
以上に示す通り、実施形態に係る洗浄システムによれば、炭酸ガスを溶解し、かつ、弱アルカリ性を保ったｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送することにより、炭酸ガスの気泡由来の洗浄力と、ｐＨ調整液が元々有する弱アルカリ性の液質由来の洗浄力の相乗効果で、従来の洗浄方法と比較して、より高い洗浄力を得ることができる。又、被洗浄器具の構造を破壊しない程度の高圧（０．４５ＭＰａ前後）でｐＨ調整液を圧送することも、高い洗浄力に寄与している。内径３ｍｍφ以下、特に内径２ｍｍφ以下、更に内径１ｍｍφ以下と小さく、且つ長い管路を有する管状の被洗浄器具は特に洗浄しにくいものであるが、実施形態に係る洗浄システムによれば十分に洗浄することが可能である。特に、十二指腸内視鏡の先端部から持ち上がる胆道鏡のような、内径０．５ｍｍφ程度のタイプであっても、十分に洗浄することが可能である。内視鏡処置具のうち、散布チューブや造影チューブ等のチューブ状の形態のものは、その管路に実施形態に係る洗浄システムを接続して洗浄を行うことができる。内視鏡処置具のうち、生体鉗子や高周波スネア等のチューブ状以外の形態のものは、実施形態に係る洗浄システムに直接接続はせずに、洗浄システムから圧送されるｐＨ調整液を内視鏡処置具にかけ流すことで洗浄することができる。洗浄対象となる内視鏡は軟性・硬性を問わず、又、手術ロボット用の硬性内視鏡及びその処置具についても同様に洗浄対象となる。
【００４６】
特に、実施形態に係る洗浄システムでは、ｐＨ調整段階で炭酸ガスボンベ１５からの炭酸ガス充填圧力を充填圧力調整器４１及び送液圧力調整器４３を用いて０．４５ＭＰａのガス圧に調節して、弱アルカリ性に保たれたｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送する。このため、実施形態に係る洗浄ユニット１７では、別途ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に流入させるためのポンプ等の送液装置を不要としている。即ち、実施形態に係る洗浄ユニット１７では、ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送するための送液装置が不要であるので、洗浄システムの構成を小型・軽量にでき、設置面積も少なくできる。よって、内径３ｍｍφ以下、好ましくは内径２ｍｍφ以下、特に内径１ｍｍφ以下と小さく、且つ長い管路を有する管状の被洗浄器具であっても、コンパクトな洗浄ユニット１７を用いて、洗浄することが可能である。
【００４７】
又、実施形態に係る洗浄ユニット１７は、コンパクトな構成でありながら自動化されているので、洗浄の仕上がりが均質であり、手間や時間もかからない。人の手で行うよりも炭酸ガスや洗浄用原液の消費量が少なくて済み、低コストであるシステムである。
【００４８】
更に、実施形態に係る洗浄システムによれば、一度の送液段階でのｐＨ調整液の送液量は３〜８×１０-６ｍ３と少なくて済むので、システム全体に占める液溜め容器の容積割合が小さくできる。よって、上述した何らのポンプ等の送液装置も不要である点の特徴を生かして、システム全体の小型化がより有効に実現できる利点がある。
【００４９】
更に、実施形態に係る洗浄システムによれば、炭酸ガスが溶解したｐＨ調整液は発泡性があり、従来から泡立ちが問題であったが、発生した泡を洗浄ユニット１７の系外に追い出す仕組みを設けることで、泡立ちによる水位センサの誤作動を防止することができる。
【００５０】
更に、実施形態に係る洗浄システムによれば、洗浄用原液が流出した体積分、原液タンクへ炭酸ガスを充填する仕組みを設けることで、原液タンク内が汚れた外気に曝されることなく、より清潔に保つことができる。充填する炭酸ガスは極低圧であるため、ｐＨ調整液のｐＨが必要以上に低下し過ぎることはない。
【００５１】
（洗浄ユニットの適用例）
実施形態に係る洗浄システムを構成している洗浄ユニットは筐体に格納して取り扱いやすい状態で使用することができる。その筐体の外側部分を取り外した実施形態に係る洗浄ユニットの各素子の配置を図２及び図３、図４、図５に示す。図２及び図３、図４、図５は、実施形態に係る洗浄ユニットを搭載した内視鏡等の被洗浄器具を洗浄する洗浄機の筐体内部を、それぞれ異なった角度から見た図である。
【００５２】
（洗浄ユニットの適用例の構成）
図２及び図３、図４、図５に示すように、中空部を有するチューブ状の液溜め容器１１の上部は気液注入部２９と接続されている。液溜め容器１１には側面に上限センサ及び下限センサが取り付けられ、上限センサは図２等の上限センサ発光部６５ａ及び上限センサ受光部６５ｂから構成され、下限センサは図２等の下限センサ発光部６７ａ及び下限センサ受光部６７ｂから構成され、いずれも液溜め容器１１の内部の水位を検知する。気液注入部２９及び導入弁３１との間には、第１逆止弁５１が介されている。気液注入部２９及び第１逆止弁５１は液体配管Ｐ４を通して接続され、第１逆止弁５１及び導入弁３１は液体配管Ｐ３を通して接続されている。導入弁３１及び送液ポンプ２１は液体配管Ｐ２を通して接続され、送液ポンプ２１は液体配管Ｐ１を通して原液タンクに接続し、実施形態に係る洗浄システムを構成することができる。つまり、原液タンク内の洗浄用原液は、送液ポンプ２１及び導入弁３１、第１逆止弁５１、気液注入部２９、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝１〜４の整数）から構成される流路（原液導入経路）を通り、液溜め容器１１の内部に溜められて、ｐＨ調整液に調整されることになる。
【００５３】
図２等において、気液注入部２９及び頂部弁３３は、液体配管Ｐ５を通して接続されている。頂部弁３３及びガス充填弁３７との間には、第２逆止弁５３が介されている。頂部弁３３及び第２逆止弁５３はガス配管Ｑ７を通して接続され、第２逆止弁５３及びガス充填弁３７はガス配管Ｑ６を通して接続されている。ガス充填弁３７及び充填圧力調整器４１との間には、ジョイント２７及び圧力計６１が介されている。ガス充填弁３７及びジョイント２７はガス配管Ｑ５を通して接続され、ジョイント２７及び圧力計６１はガス配管Ｑ４を通して接続され、圧力計６１及び充填圧力調整器４１はガス配管Ｑ３を通して接続されている。
【００５４】
充填圧力調整器４１には、ガス配管Ｑ２を通して第１安全弁２３が接続されている。第１安全弁２３は、ガス配管Ｑ１を通して炭酸ガスボンベに接続し、実施形態に係る洗浄システムを構成することができる。つまり、炭酸ガスボンベ内の炭酸ガスは、第１安全弁２３及び充填圧力調整器４１、圧力計６１、ジョイント２７、ガス充填弁３７、第２逆止弁５３、頂部弁３３、気液注入部２９、各ガス配管Ｑｊ（ｊ＝１〜７の整数）、液体配管Ｐ５から構成される流路（充填経路）を通り、液溜め容器１１の中空部に充填されることになる。
【００５５】
ジョイント２７にはガス減圧器４５が接続され、ガス減圧器４５にはガス配管Ｑ８を通して第２安全弁２５が接続されている。第２安全弁２５は、ガス配管Ｑ９を通して原液タンクと接続し、実施形態に係る洗浄システムを構成することができる。炭酸ガスボンベ由来の炭酸ガスが、ジョイント２７で一部ガス減圧器４５に流入し、ガス減圧器４５及び第２安全弁２５、各ガス配管Ｑｊ（ｊ＝８、９）から構成される流路を通り、原液タンクの中空部に送気されることになる。
【００５６】
図２等における液溜め容器１１の下部は液体配管Ｐ６を通して排出弁３５と接続され、排出弁３５は液体配管Ｐ７を通して送液圧力調整器４３と接続されている。送液圧力調整器４３及び第３逆止弁５５は液体配管Ｐ８を通して接続され、第３逆止弁５５は液体配管Ｐ９を通して内視鏡の管路と接続することができる。送液圧力調整器４３及び第４逆止弁５７は液体配管Ｐ１１を通して接続され、第４逆止弁５７及び頂部弁３３は液体配管Ｐ１０を通して接続されている。
【００５７】
通常動作時においては、頂部弁３３は充填経路に設定され、ガス充填弁３７が開くことにより、炭酸ガスボンベ由来の炭酸ガスが液溜め容器１１に流入するようになっている。内視鏡へのｐＨ調整液の圧送時には、ガス充填弁３７が電気信号によって閉じ、排出弁３５が電気信号によって開き、液溜め容器１１内のｐＨ調整液は、排出弁３５及び送液圧力調整器４３、第３逆止弁５５、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝６〜９の整数）から構成される流路（送液経路）を通り、内視鏡の管路に流入する。
【００５８】
一方、液溜め容器１１内のガス圧を下げる必要がある場合には、頂部弁３３は減圧調整経路へ切り換えられる。排出弁３５は閉じ、液溜め容器１１内の液体又は気体、気液混合体、泡状流体等は、気液注入部２９及び頂部弁３３、第４逆止弁５７、送液圧力調整器４３、第３逆止弁５５、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝５、８〜１１の整数）から構成される流路（減圧調整経路）を通り、実施形態に係る洗浄ユニットの系外に排出される。この場合、液体配管Ｐ９には内視鏡は接続されていない方が好ましい。
【００５９】
図２等に示す実施形態に係る洗浄ユニットの各装置の機能や構成、洗浄システムの使用方法、効果等は、図１に示す実施形態に係る洗浄ユニット１７及び洗浄ユニット１７から構成される洗浄システムと同様である。図２等に示す実施形態に係る洗浄ユニットは各配管を複雑に入り組ませて各装置を配置しているため、洗浄ユニットを含めた実施形態に係る洗浄システムの全体で小型化を実現でき、省スペース化が可能となるという利点がある。
【００６０】
（洗浄システムの使用状態）
図６に示すように、実施形態に係る洗浄システムを構成している洗浄ユニット１７は、各外部配管（チューブ）Ｓｋ（ｋ＝１〜４の整数）を介して、原液タンク１３及び炭酸ガスボンベ１５、内視鏡１９と接続して使用することができる。洗浄ユニット１７の液体配管Ｐ１の端部及び原液タンク１３は外部配管Ｓ１を介して接続されている。ガス配管Ｑ１の端部及び炭酸ガスボンベ１５は外部配管Ｓ２を介して接続され、ガス配管Ｑ９の端部及び原液タンク１３は外部配管Ｓ３を介して接続され、液体配管Ｐ９の端部及び内視鏡１９は外部配管Ｓ４を介して接続されている。
【００６１】
図６の矢印に示すように、原液タンク１３内の洗浄用原液は外部配管Ｓ１を通り、液配管Ｐ１から洗浄ユニット１７に送液される。炭酸ガスボンベ１５内の炭酸ガスは外部配管Ｓ２を通り、ガス配管Ｑ１から洗浄ユニット１７に送気される。洗浄ユニット１７に送気された炭酸ガスの一部は、ガス配管Ｑ９から外部配管Ｓ３を通り、原液タンク１３に送気される。洗浄ユニット１７内で調製された炭酸ガス含有ｐＨ調整液は、液体配管Ｐ９から外部配管Ｓ４を通り、内視鏡１９の管路に圧送される。
【００６２】
図６に示すように、内視鏡１９は、操作の主体となる操作部８１と、外部機器との接続をする接続部８３、操作部８１と接続部８３との間を繋ぐユニバーサルコード部８９、人体へ挿入する挿入部８７が一般的な主構造である。操作部８１には鉗子８５を挿入する鉗子口Ｃ４があり、挿入部８７の先端部９１から鉗子８５の先端部を出し、各種施術を行う。その他先端部９１へは、ワイヤーチャンネルＣ１、吸引チャンネルＣ２、送気送水チャンネルＣ３、接続部８３のチャンネルＣ５及びＣ６からも各種管路が通じている。図示は省略しているが、患部洗浄等のための滅菌水等を送水する副送水チャンネルを有する内視鏡もある。つまり、接続部８３及びユニバーサルコード部８９、挿入部８７等の内視鏡１９構造全体を通じて、内部は複雑な管路となっている。各管路の出入り口は各チャンネルＣｍ（ｍ＝１〜６の整数）であり、外部配管Ｓ４は各チャンネルＣｍに、アダプタ７１を介して接続することができ、洗浄ユニット１７から圧送されたｐＨ調整液で管路の洗浄を行うことができる。図６においては、外部配管Ｓ４はアダプタ７１を介して吸引チャンネルＣ２に接続され、矢印の流れの通りに、圧送されたｐＨ調整液が操作部８１及び挿入部８７の内部の管路へ流入し、先端部９１から排出される。図６に示す内視鏡１９の管路の構造は軟性内視鏡の一例であり、各チャンネルの位置や管路の種類は軟性内視鏡の種類により異なるが、同様に実施形態に係る洗浄システムにより洗浄することが可能である。
【００６３】
図６に示す実施形態に係る洗浄ユニット１７の各素子の構造や配置の図示は省略するが、各素子の機能や構成、洗浄システムの使用方法、効果等は、図１に示す実施形態に係る洗浄ユニット１７及び洗浄ユニット１７から構成される洗浄システムと同様である。
【００６４】
図６においては洗浄対象の内視鏡１９として軟性内視鏡を図示しているが、硬性内視鏡であってもよく、また、内視鏡手術に付帯する各種処置具等を被洗浄器具とすることも可能である。図示を省略した硬性内視鏡は、腹腔鏡が代表的であり、処置具を挿入したり、水を灌流させたりする機能があるものもある。硬性内視鏡は、消化器用では胆嚢を摘出したり、産婦人科では子宮筋腫を摘出したり、泌尿器科では経尿道的前立腺摘出術や腎臓摘出術等に使用されている。細い硬性内視鏡では、耳鼻咽喉科用の鼓膜や鼻腔や声帯等の観察を行うものや、眼科で硝子体手術や緑内障手術の際に使用され、虹彩裏面の観察や硝子体混濁除去、レーザー光凝固等に使用される内視鏡等もある。
【００６５】
又、図示は省略するが、実施形態に係る洗浄システムを構成している洗浄ユニット１７を格納する筐体の上面や側面等に、洗浄システムの動作を制御する非接触スイッチが設けられていてもよい。非接触スイッチの例として、手や肘等の人体の一部を一定距離に一定時間かざすと反応する赤外線センサを用いたスイッチが挙げられる。又、非接触スイッチの代わりとしてフットスイッチを設けてもよい。内視鏡洗浄の際は、手袋を装着することで使用済み内視鏡と作業者との相互の汚染・感染を防いでいるが、スイッチが筐体の上面や側面等に設けられていると、そのスイッチを介して洗浄ユニットや第三者への汚染・感染が懸念される。実施形態に係る洗浄システムの動作に非接触スイッチやフットスイッチが設けられることで、これらの汚染・感染を防ぎ、清潔な状態で実施形態に係る洗浄システムを用いることが可能となる。
【００６６】
（変形例に係る洗浄システム）
図７の模式図に示すように、実施形態の変形例に係る洗浄システムに用いられる洗浄ユニット１７ａの構成は、図１における洗浄ユニット１７と比較し、液溜め容器１１と原液導入経路の接続箇所及び接続部材のみが異なる。即ち、図１における洗浄ユニット１７においては、液溜め容器１１の上部と第１逆止弁５１を液体配管Ｐ４が接続しているが、図７における洗浄ユニット１７ａにおいては、液溜め容器１１の下部と第１逆止弁５１をバッファチューブ１２が接続している。図７の洗浄ユニット１７ａを構成する他の部材は、図１の洗浄ユニット１７を構成する部材と同様のものであり、各部材の接続の態様も同様であるため説明を省略する。又、図７に示す変形例に係る洗浄システムを構成する部材及び装置のうち、洗浄ユニット１７ａ以外のものも、図１に示す実施形態に係る洗浄システムと同様の部材及び装置であり、それらの接続の態様や使用方法も同様である。図７の洗浄ユニット１７ａは、図１の洗浄ユニット１７と同様に筐体に格納することができ、内視鏡洗浄に用いることができる。
【００６７】
図７における洗浄ユニット１７ａのバッファチューブ１２は、例えば内径４〜６ｍｍφであり、液体配管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３より長く、長さは例えば１５００〜３０００ｍｍである。バッファチューブ１２の長さについては、設置スペースを小さくする目的では、１５００〜２０００ｍｍがより好ましい。バッファチューブ１２は第１逆止弁５１及び液溜め容器１１の下部に直接接続されていてもよいし、アダプタ等を用いて間接的に接続されていてもよい。図７に示す送液ポンプ２１、導入弁３１、第１逆止弁５１、各液体配管Ｐｉ（ｉ＝１〜３の整数）及びバッファチューブ１２で原液導入経路を構成する。バッファチューブ１２は、図７においては逆Ｓ字型に図示されているが、例示であって、変形例に係る洗浄ユニット１７ａを筐体に格納する際に、幾重にも折りたたまれていてもよい。この場合は、バッファチューブ１２は折りたたみやすい素材、例えばポリウレタン等で形成されていてもよい。
【００６８】
変形例に係る洗浄システムの動作の準備段階においては、実施形態に係る洗浄システムと同様に、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）まで洗浄用原液の水位が達したら、導入弁３１を閉じ、頂部弁３３を充填経路へ切り換える。この際、原液導入経路が液溜め容器１１の下部に接続されていることで、上部から洗浄用原液を導入した場合に生じやすい液ハネが生じにくく、液溜め容器１１内の液面が安定化し、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）の誤検知を抑制することができる。洗浄用原液の補充段階においても同様であり、液溜め容器１１内のｐＨ調整液の水位が下限センサ（６７ａ、６７ｂ）により検知されると、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）が検知する水位まで洗浄用原液が液溜め容器１１内のｐＨ調整液に補充される。この際にも液ハネが生じにくいため、液溜め容器１１内の液面が安定化し、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）の誤検知を抑制することができる。
【００６９】
更に、軟性内視鏡においては、ワイヤーチャンネルより送気送水チャンネルや吸引チャンネル等の内径の方が大きく、軟性内視鏡より硬性内視鏡の管路の内径の方が大きい。これらを洗浄する際は相対的に内径が小さいワイヤーチャンネル洗浄時より送液量が増すことになり、図７における送液ポンプ２１の稼働頻度が増した状態となる。送液ポンプ２１と液溜め容器１１との間に位置する導入弁３１の開閉頻度が上がることで、開閉時の衝撃（水撃）により液溜め容器１１内の液面から水滴が上方に飛び出す現象が起こりやすくなり、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）又は下限センサ（６７ａ、６７ｂ）の誤検知が起こる頻度も高まる。図７における洗浄ユニット１７ａにおいては、細長い管路を有するバッファチューブ１２により衝撃を吸収し、液溜め容器１１内のｐＨ調整液へ大きな衝撃を一時に伝達させず、液面から水滴を上方に飛び出させることがほとんどない。これにより、上限センサ（６５ａ、６５ｂ）又は下限センサ（６７ａ、６７ｂ）の誤検知を防止することができる。
【００７０】
変形例に係る洗浄システムによれば、炭酸ガスを溶解し、かつ、弱アルカリ性を保ったｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送することにより、炭酸ガスの気泡由来の洗浄力と、ｐＨ調整液が元々有する弱アルカリ性の液質由来の洗浄力の相乗効果で、従来の洗浄方法と比較して、より高い洗浄力を得ることができる。又、被洗浄器具の構造を破壊しない程度の高圧（０．４５ＭＰａ前後）でｐＨ調整液を圧送することも、高い洗浄力に寄与している。内径３ｍｍφ以下、特に内径２ｍｍφ以下、更に内径１ｍｍφ以下と小さく、且つ長い管路を有する管状の被洗浄器具は特に洗浄しにくいものであるが、変形例に係る洗浄システムによれば十分に洗浄することが可能である。特に、胆道鏡のような、内径０．５ｍｍφ程度の管路であっても、十分に洗浄することが可能である。内視鏡処置具のうち、散布チューブや造影チューブ等のチューブ状の形態のものは、それらの管路に変形例に係る洗浄システムを接続して洗浄を行うことができる。内視鏡処置具のうち、生体鉗子や高周波スネア等のチューブ状以外の形態のものは、変形例に係る洗浄システムに直接接続はせずに、洗浄システムから圧送されるｐＨ調整液を内視鏡処置具にかけ流すことで洗浄することができる。
【００７１】
特に、変形例に係る洗浄システムでは、ｐＨ調整段階で炭酸ガスボンベ１５からの炭酸ガス充填圧力を充填圧力調整器４１及び送液圧力調整器４３を用いて０．４５ＭＰａのガス圧に調節して、弱アルカリ性に保たれたｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送する。このため、変形例に係る洗浄ユニット１７ａでは、別途ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に流入させるためのポンプ等の送液装置を不要としている。即ち、変形例に係る洗浄ユニット１７ａでは、ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に圧送するための送液装置が不要であるので、洗浄システムの構成を小型・軽量にでき、設置面積も少なくできる。よって、内径３ｍｍφ以下、好ましくは内径２ｍｍφ以下、特に内径１ｍｍφ以下と小さく、且つ長い管路を有する管状の被洗浄器具であっても、コンパクトな洗浄ユニット１７ａを用いて、洗浄することが可能である。
【００７２】
又、変形例に係る洗浄ユニット１７ａは、コンパクトな構成でありながら自動化されているので、洗浄の仕上がりが均質であり、手間や時間もかからない。人の手で行うよりも炭酸ガスや洗浄用原液の消費量が少なくて済み、低コストであるシステムである。
【００７３】
更に、変形例に係る洗浄システムによれば、一度の送液段階でのｐＨ調整液の送液量は３〜８×１０-６ｍ３と少なくて済むので、システム全体に占める液溜め容器の容積割合が小さくでき、システム全体の小型化がより有効に実現できる利点がある。
【００７４】
更に、変形例に係る洗浄システムによれば、炭酸ガスが溶解したｐＨ調整液は発泡性があり、従来から泡立ちが問題であったが、発生した泡を洗浄ユニット１７ａの系外に追い出す仕組みを設けることで、泡立ちによる水位センサの誤作動を防止することができる。
【００７５】
更に、変形例に係る洗浄システムによれば、洗浄用原液が流出した体積分、原液タンクへ炭酸ガスを充填する仕組みを設けることで、原液タンク内が汚れた外気に曝されることなく、より清潔に保つことができる。充填する炭酸ガスは極低圧であるため、ｐＨ調整液のｐＨが必要以上に低下し過ぎることはない。
【００７６】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態及び変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７７】
又、実施形態及び変形例で説明したそれぞれの技術的思想の一部を適宜、互いに組み合わせることも可能である。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当と解釈しうる、特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１１…液溜め容器
１２…バッファチューブ
１３…原液タンク
１５…炭酸ガスボンベ
１７、１７ａ…洗浄ユニット
１９…内視鏡
２１…送液ポンプ
２３…第１安全弁
２５…第２安全弁
２７…ジョイント
２９…気液注入部
３１…導入弁
３３…頂部弁
３５…排出弁
３７…ガス充填弁
４１…充填圧力調整器
４３…送液圧力調整器
４５…ガス減圧器
４９…ボンベ側調圧器
５１…第１逆止弁
５３…第２逆止弁
５５…第３逆止弁
５７…第４逆止弁
６１…圧力計
６３…（原液タンクの）水位センサ
６５ａ…上限センサ発光部
６５ｂ…上限センサ受光部
６７ａ…下限センサ発光部
６７ｂ…下限センサ受光部
７１…アダプタ
８１…（内視鏡の）操作部
８３…（内視鏡の）接続部
８５…鉗子
８７…（内視鏡の）挿入部
８９…（内視鏡の）ユニバーサルコード部
９１…（内視鏡の挿入部の）先端部
Ｐ１〜Ｐ１１…液体配管
Ｑ１〜Ｑ１０…ガス配管
Ｓ１〜Ｓ４…外部配管（チューブ）
Ｃ１…ワイヤーチャンネル
Ｃ２…吸引チャンネル
Ｃ３…送気送水チャンネル
Ｃ４…鉗子口
Ｃ５…（内視鏡の）チャンネル
Ｃ６…（内視鏡の）チャンネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月27日(2019.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ調整液を内部に溜め、該ｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、
前記液溜め容器の頂部に接続され、前記中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、
該充填経路の入力側に接続された炭酸ガスボンベと、
前記液溜め容器の下部に接続され、前記ｐＨ調整液を前記調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、
前記液溜め容器に接続され、前記液溜め容器に前記ｐＨ調整液を作製するための洗浄用原液を導入する原液導入経路と、
該原液導入経路の入力側に設けられ、前記洗浄用原液を溜める原液タンクと、
を備え、前記調整圧力は、前記炭酸ガスボンベの充填圧力を、前記充填経路に設けられた充填圧力調整器及び前記送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られ、前記ｐＨ調整液によって、前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄システム。
【請求項２】
前記原液導入経路が前記液溜め容器の下部側に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の洗浄システム。
【請求項３】
前記原液導入経路の一部に設けられた導入弁と、
前記導入弁に接続され、前記原液導入経路を構成する送液ポンプと、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄システム。
【請求項４】
前記調整圧力が０．４５ＭＰａであることを特徴とする請求項３に記載の洗浄システム。
【請求項５】
ｐＨ調整液を内部に溜め、該ｐＨ調整液の上方を中空部とするチューブ状の液溜め容器と、
前記液溜め容器の頂部に接続され、前記中空部に炭酸ガスを一定の調整圧力で充填する充填経路と、
前記液溜め容器の下部に接続され、前記ｐＨ調整液を前記調整圧力で、被洗浄器具の管路に送液する送液経路と、
を備え、前記調整圧力は、炭酸ガスボンベの充填圧力を、前記充填経路に設けられた充填圧力調整器及び前記送液経路に設けられた送液圧力調整器によって調整して得られ、前記ｐＨ調整液によって、前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄ユニット。
【請求項６】
前記液溜め容器に接続され、前記液溜め容器に前記ｐＨ調整液を作製するための洗浄用原液を導入する原液導入経路を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の洗浄ユニット。
【請求項７】
前記原液導入経路が前記液溜め容器の下部側に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の洗浄ユニット。
【請求項８】
前記原液導入経路の一部に設けられた導入弁と、
前記導入弁に接続され、前記原液導入経路を構成する送液ポンプと、
を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の洗浄ユニット。
【請求項９】
前記液溜め容器に取り付けられた上限センサ及び下限センサを更に備え、
前記上限センサ及び前記下限センサからの信号によって、前記液溜め容器への前記洗浄用原液の補充量が制御されることを特徴とする請求項８に記載の洗浄ユニット。
【請求項１０】
前記調整圧力が０．４５ＭＰａであることを特徴とする請求項９に記載の洗浄ユニット。
【請求項１１】
チューブ状の液溜め容器に洗浄用原液を溜め、
前記液溜め容器の内部において、前記洗浄用原液の上方の中空部に炭酸ガスを充填し、ｐＨ調整液を作製し、
充填された前記炭酸ガスの圧力により、前記液溜め容器に溜められた前記ｐＨ調整液を被洗浄器具の管路に一定量送液し、
前記液溜め容器に前記洗浄用原液を一定量補充する
手順を含み、ｐＨ調整、前記送液、前記補充を経て前記ｐＨ調整に戻る処理ループの手順を逐次繰り返して前記管路を洗浄することを特徴とする洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
充填圧力調整器４１はガス配管Ｑ２を通して第１安全弁２３に接続され、第１安全弁２３はガス配管Ｑ１を通して外部接続口に接続されている。外部接続口でガス配管Ｑ１は外部配管（チューブ）Ｓ２に接続され、外部配管Ｓ２はボンベ側調圧器４９を通して炭酸ガスボンベ１５に接続されている。つまり、炭酸ガスボンベ１５内の炭酸ガスは、ボンベ側調圧器４９、外部配管Ｓ２を経由し、ガス配管Ｑ１、第１安全弁２３、ガス配管Ｑ２、充填圧力調整器４１、ガス配管Ｑ３、圧力計６１、ガス配管Ｑ４、ジョイント２７、ガス配管Ｑ５、ガス充填弁３７、ガス配管Ｑ６，第２逆止弁５３、ガス配管Ｑ７、頂部弁３３、液体配管Ｐ５から構成される充填経路を図１のＤ、Ｅ方向に通り、液溜め容器１１の中空部に充填されることになる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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2019216246.tif 000012
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