(57)【要約】  運転情報生成部２０は、車両の運転状態を示す種々の情報を運転情報として逐次生成する。危険運転判定部３１は、運転情報生成部２０で生成された運転情報に基づき危険運転であるか判定する。補足情報取得部３２は、危険運転判定部３１で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を手動または自動で取得して、取得した状況補足情報を危険運転判定結果に関連付ける。情報通信部３４は、危険運転判定結果と状況補足情報を情報管理装置４０へ送信する。情報管理装置４０は、状況補足情報に基づき危険運転と判定されたされた場合の状況を把握できるようになり、危険運転判定結果の有効性を正しく判断することが可能となる。
2018180121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転情報に基づき危険運転であるか判定する危険運転判定部と、
前記危険運転判定部で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を取得する補足情報取得部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記補足情報取得部は、前記危険運転であると判定されたことに応じて状況補足情報の情報取得指示を行う
請求項１に記載の情報処理装置。  
【請求項３】
前記補足情報取得部は、前記情報取得指示を画像または音声で行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補足情報取得部は、前記危険運転であると判定されたときの運転情報を提示する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記運転情報は周辺撮像画像を含み、
前記補足情報取得部は、前記周辺撮像画像を用いて被写体認識を行い、前記情報取得指示では認識した被写体にタグを付与して前記周辺撮像画像を提示する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補足情報取得部は、前記情報取得指示を、前記危険運転であると判定された直後、前記危険運転と判定された後の停車時または運転難易度が低い走行時、前記危険運転と判定された後の運転終了時の何れかを含む所定の指示タイミングで行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補足情報取得部は、同乗者に対して前記情報取得指示を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補足情報取得部は、前記情報取得指示として、前記危険運転であると判定されたことに対する異議を画像または音声または文字で取得する指示を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補足情報取得部は、周辺に位置する外部機器と通信を行い、前記状況補足情報を前記外部機器から取得する通信部を備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記外部機器は周辺車両であり、
前記補足情報取得部は、前記状況補足情報として前記危険運転であると判定されたときの運転情報を取得する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記危険運転判定部で得られた危険運転判定結果に対して前記補足情報取得部で取得した状況補足情報を関連付けて記録する情報記録部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記補足情報取得部は、前記危険運転判定結果に、前記危険運転であると判定されたタイミングを基準とする所定時間分の運転情報を含める
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記情報記録部で記録されている前記危険運転判定結果と前記状況補足情報を情報管理装置に送信する情報送信部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記情報送信部は、前記危険運転判定結果と前記危険運転判定結果に関連付けられている前記状況補足情報を、予め設定された日時、所定期間の経過時、情報の要求は送信の指示時、または前記情報記録部に記録されている情報が所定量となった時の何れかを含む所定の送信タイミングで情報管理装置へ送信する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
運転情報に基づき危険運転であるか危険運転判定部で判定することと、
前記危険運転判定部で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を補足情報取得部で取得することと
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この技術は、情報処理装置と情報処理方法に関し、危険運転と判定された場合の状況を危険運転判定結果と共に通知できるようにする。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の運転状況を示す運転情報を利用する様々なサービスが普及してきている。例えば特許文献１では、車速、発進・制動、加速・減速度、操舵等の制御情報を含む運転情報を車載装置からサーバに送信する。また、サーバは受信した運転情報を用いて運転状況を判断し、判断結果に応じた賞罰ポイントを運転情報発信元の車載装置に送信している。また、運転情報を利用するサービスとしては、運転情報に基づいて事故リスクの分析を行い、分析結果に基づき保険料率を算定することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３０６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車速、発進・制動、加速・減速度、操舵等の制御情報を含む運転情報に基づきサーバで危険運転の検出を行うと、例えば事故回避のための適切な運転操作によって急な減速や操舵が生じた場合でも危険運転と判定されてしまうことが考えられる。【０００５】
そこで、この技術では危険運転と判定されたされた場合の状況を危険運転判定結果と共に通知できる情報処理装置と情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術の第１の側面は、
運転情報に基づき危険運転であるか判定する危険運転判定部と、
前記危険運転判定部で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を取得する補足情報取得部と
を備える情報処理装置にある。【０００７】
この技術においては、運転情報に基づき危険運転であるか危険運転判定部で判定されて、危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を補足情報取得部で取得する。補足情報取得部は、危険運転であると判定されたことに応じて状況補足情報の情報取得指示を所定の指示タイミング、例えば危険運転であると判定された直後、危険運転と判定された後の停車時または運転難易度が低い走行時、危険運転と判定された後の運転終了時の何れで、画像または音声で行う。また、補足情報取得部は、危険運転であると判定されたときの運転情報を提示する。運転情報は例えば周辺撮像画像を含み、補足情報取得部は、周辺撮像画像を用いて被写体認識を行い、情報取得指示では認識した被写体にタグを付与して周辺撮像画像を提示する。【０００８】
また、情報取得指示では、危険運転であると判定されたことに対する異議を画像または音声または文字で取得する指示を行う。補足情報取得部は、同乗者がいる場合に、同乗者に対して情報取得指示を行う。また、補足情報取得部は、周辺に位置する外部機器例えは周辺車両と通信を行う通信部を用いて、危険運転であると判定されたときの周辺車両の運転情報を状況補足情報として取得してもよい。【０００９】
取得した状況補足情報は危険運転判定結果に関連付けて情報記録部に記録する。また、危険運転判定結果には、危険運転であると判定されたタイミングを基準とする所定時間分の運転情報を含める。【００１０】
危険運転判定結果と状況補足情報は情報送信部によって所定の送信タイミング、例えば予め設定された日時、所定期間の経過時、情報の要求は送信の指示時、または情報記録部に記録されている情報が所定量となった時の何れかのタイミングで情報管理装置に送信される。【００１１】
この技術の第２の側面は、
運転情報に基づき危険運転であるか危険運転判定部で判定することと、
前記危険運転判定部で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を補足情報取得部で取得することと
を含む情報処理方法にある。
【発明の効果】
【００１２】
この技術によれば、運転情報に基づき危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報が取得される。したがって、状況補足情報によって危険運転と判定されたされた場合の状況を危険運転判定結果と共に情報管理装置へ通知できるようになる。なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また付加的な効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】情報収集システムの構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の動作を例示したフローチャートである。
【図３】手動で状況補足情報を取得する場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図５】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【図６】タグを付与した画像を例示した図である。
【図７】情報管理装置の構成を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術を実施するための形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．情報収集システムの構成と動作
２．情報処理装置を車両に設けた場合の構成と動作
３．情報管理装置の構成と動作
４．情報処理装置の他の構成と動作
【００１５】
＜１．情報収集システムの構成と動作＞
図１は、本技術の情報処理装置を用いた情報収集システムの構成を例示している。情報収集システム１０は、運転情報生成部２０と情報処理装置３０と情報管理装置４０を有する。
【００１６】
運転情報生成部２０は、車両の運転状態を示す種々の情報を運転情報として逐次生成する。また、運転情報生成部２０は、運転状態を示す情報を取得した日時を示す情報を運転情報に含める。なお、運転情報生成部２０は、運転状態を示す情報の取得位置を示す位置情報を運転情報に含めてもよい。運転情報生成部２０は、生成した運転情報を情報処理装置３０へ出力する。
【００１７】
情報処理装置３０は、危険運転判定部３１、補足情報取得部３２、情報記録部３３、情報通信部３４を有する。情報処理装置３０は、車両に固定された構成または着脱可能な構成の何れであってもよい。また、情報処理装置３０は、車両と別個に設けられて、車両との通信によって運転情報を車両から取得できる構成であってもよい。
【００１８】
危険運転判定部３１は、運転情報生成部２０で生成された運転情報に基づき危険運転であるか判定して、危険運転判定結果を補足情報取得部３２へ出力する。また、危険運転判定部３１は、危険運転判定結果に車両情報（車両ナンバー等）または運転者情報（免許番号等）等を含めて、車両または運転者を特定できるようにする。さらに、危険運転判定部３１は、危険運転と判定されたタイミングを基準とする所定期間、例えば前後所定時間分の運転情報を、危険運転判定結果に含めてもよい。
【００１９】
補足情報取得部３２は、危険運転判定部３１で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を取得する。補足情報取得部３２は、手動で状況補足情報を取得してもよく、自動で状況補足情報を取得してもよい。補足情報取得部３２は、手動で状況補足情報を取得する場合、危険運転と判定されたことを画像や音声でユーザ（運転者または同乗者）に通知する。また、補足情報取得部３２は、危険運転の判定に対する異議を状況補足情報として受け付けることをユーザに通知する。補足情報取得部３２は、カメラやマイクロフォン、タッチパネル等を用いて画像や音声，文字等で示された異議を状況補足情報として取得する。補足情報取得部３２は、自動で状況補足情報を取得する場合、危険運転と判定されたことに応じて例えば周辺に位置する車両（以下「周辺車両」という）と通信を行い、周辺車両の運転情報や周辺車両で取得された周辺撮像画像等を状況補足情報として取得する。また、補足情報取得部３２は、危険運転と判定されたことに応じて例えば周辺に設置されている監視カメラと通信を行い、監視カメラで生成されている撮像画像を状況補足情報として取得してもよい。補足情報取得部３２は、取得した状況補足情報を、危険運転判定結果と関連付けて情報記録部３３へ出力する。関連付けとは、危険運転判定結果を利用する際に、危険運転判定結果に関した状況補足情報を参照できることを示している。例えは、関連付けは、危険運転判定結果と状況補足情報を同一のファイルとして纏めること、危険運転判定結果と状況補足情報が別ファイルとされても危険運転判定結果の読み出し時に対応する状況補足情報が読出可能となること等を含む。
【００２０】
情報記録部３３は、危険運転判定結果と危険運転判定結果に関連付けられている状況補足情報を記録媒体に記録する。なお、記録媒体は情報記録部３３に固定であってもよく着脱可能であってもよい。
【００２１】
情報通信部３４は、危険運転判定結果と状況補足情報を情報記録部３３から取得して所定の送信タイミングで情報管理装置４０へ送信する。例えば、情報通信部３４は、予め設定されている日時、あるいは情報管理装置４０から送信の要求があったタイミング、あるいは運転者が指示したタイミング等で行う。
【００２２】
情報管理装置４０は、情報処理装置３０から危険運転判定結果と状況補足情報を取得する。危険運転判定結果と状況補足情報の取得は、情報通信部３４を介して行ってもよく、記録媒体を用いて行ってもよい。情報管理装置４０は、状況補足情報に基づき危険運転判定結果の有効性の判定を行い、運転情報に基づき危険運転と判定されている場合であっても、状況補足情報によって適切な運転操作等であったことが明らかであるときは危険運転の判定を無効とする。
【００２３】
図２は、情報処理装置の動作を例示したフローチャートである。ステップＳＴ１で情報処理装置は運転情報を取得する。情報処理装置の危険運転判定部３１は運転情報生成部２０から車両の運転状況を示す運転情報を取得してステップＳＴ２に進む。
【００２４】
ステップＳＴ２で情報処理装置は危険運転であるか判定する。情報処理装置の危険運転判定部３１はステップＳＴ１で取得した運転情報に基づき危険運転であるか判定して、危険運転と判定されていない場合はステップＳＴ１に戻り、危険運転と判定した場合はステップＳＴ３に進む。
【００２５】
ステップＳＴ３で情報処理装置は状況補足情報を取得する。情報処理装置の補足情報取得部３２は、危険運転判定部３１で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を、手動または自動で取得してステップＳＴ４に進む。
【００２６】
図３は、手動で状況補足情報を取得する場合の動作を示すフローチャートである。ステップＳＴ１１で補足情報取得部は危険運転判定結果を通知する。補足情報取得部３２は、危険運転であると判定されたことを画像や音声でユーザに通知する。この場合、危険運転と判定されたときの運転情報をユーザに提示すれば、ユーザはどのような理由で危険運転と判定されたか把握できるようになる。また、補足情報取得部３２は、状況補足情報の情報取得指示を画像や音声で行いステップＳＴ１２に進む。
【００２７】
ステップＳＴ１２で補足情報取得部は危険運転判定結果に対する異議があるか判定する。補足情報取得部３２は、ステップＳＴ１１で通知した危険運転判定結果に対して異議申立のユーザ操作が行われた場合はステップＳＴ１３に進み、異議申立のユーザ操作が行われていない場合は図２のステップＳＴ４に進む。
【００２８】
ステップＳＴ１３で補足情報取得部は異議受付処理を行う。補足情報取得部３２は、ユーザによって画像や音声，文字等で行われた異議を状況補足情報として取得して図２のステップＳＴ４に進む。
【００２９】
図２のステップＳＴ４で情報処理装置は危険運転判定結果と状況補足情報を記録する。情報処理装置の情報記録部３３は、危険運転判定結果と危険運転判定結果に関連付けられている状況補足情報を記録媒体に記録してステップＳＴ５に進む。
【００３０】
ステップＳＴ５で情報処理装置は情報を送信するか判定する。情報処理装置の情報通信部３４は、所定の送信タイミングとなった場合にステップＳＴ６に進み、所定の送信タイミングでない場合にステップＳＴ１に戻る。
【００３１】
ステップＳＴ６で情報処理装置は情報送信処理を行う。情報処理装置の情報通信部３４は、危険運転判定結果と危険運転判定結果に関連付けられている状況補足情報を情報管理装置４０へ送信してステップＳＴ１に戻る。
【００３２】
なお、図３は、危険運転であると判定されたときに状況補足情報を取得する場合を例示しているが、手動で状況補足情報を取得する場合、補足情報取得部３２は、情報取得指示を所定の指示タイミングで行うようにしてもよい。例えば危険運転と判定された後の停車時に行うようにすれば、ユーザは、危険運転であると判定されてからの経過時間が少なく、事故等の危険性が少ない状態で状況補足情報（危険運転判定結果に対する異議）を入力できる。また、情報取得指示は、運転難易度が低い走行時（例えば直線道路の走行時等）に行うようにしてもよい。さらに、危険運転と判定された後の運転終了時に行うようにすれば、運転に支障をきたすことなく状況補足情報を入力できる。
【００３３】
また、危険運転であると判定されたときに状況補足情報を取得する場合、運転者が車両の運転に集中できるように、補足情報取得部３２は同乗者に対して情報取得指示を行うようにしてもよい。
【００３４】
このように、本技術によれば危険運転と判定された場合、危険運転判定結果に対する状況補足情報としてユーザの異議や周辺車両の運転情報を関連付けて情報管理装置に提供できる。したがって、情報管理装置では、危険運転判定結果の有効性を状況補足情報によって確認できるようになり、危険運転判定結果に応じてインセンティブの付与（例えば保険料の割引や特典の付与等）を行う際に、ユーザの納得感を高めることが可能となる。
【００３５】
＜２．情報処理装置を車両に設けた場合の構成と動作＞
次に、本開示に係る技術を、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車などの何れかの種類の車両に設けた場合について説明する。
【００３６】
図４は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図４に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【００３７】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図４では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【００３８】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【００３９】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【００４０】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【００４１】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【００４２】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【００４３】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【００４４】
ここで、図５は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【００４５】
なお、図５には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【００４６】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【００４７】
図４に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【００４８】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【００４９】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【００５０】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【００５１】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【００５２】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【００５３】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【００５４】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【００５５】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【００５６】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【００５７】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【００５８】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【００５９】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【００６０】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図４の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【００６１】
なお、図４に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【００６２】
本技術の情報処理装置を図４に示す車両制御システム７０００に設けた場合、車両状態検出部７１１０や撮像部７４１０，車外情報検出部７４２０等を用いて運転情報生成部２０を構成する。また、マイクロコンピュータ７６１０を危険運転判定部３１として用いる。また、マイクロコンピュータ７６１０，専用通信Ｉ／Ｆ７６３０，音声画像出力部７６７０，オーディオスピーカ７７１０，表示部７７２０，入力部７８００等を用いて補足情報取得部３２を構成する。また、記憶部７６９０を情報記録部３３として用いる、さらに、マイクロコンピュータ７６１０と汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０を用いて情報通信部３４を構成する。
【００６３】
運転情報生成部２０は、車両状態検出部７１１０で検出された車両の加速度、アクセルペダルの操作、ブレーキペダルの操作、ステアリングホイールの操舵、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を運転情報として用いる。また、運転情報生成部２０は、撮像部７４１０で生成された撮像画像を運転情報として用いてもよい。さらに、運転情報生成部２０は、車外情報検出部７４２０で検出された現在の天候又は気象や、周囲の他の車両、障害物又は歩行者等の検出結果を運転情報として用いてもよい。なお、統合制御ユニット７６００には時計部（図示せず）が設けられており、運転情報に日時情報を含めるようにする。また、測位部７６４０で生成された位置情報を運転情報に含めてもよい。
【００６４】
危険運転判定部３１の機能を有するマイクロコンピュータ７６１０は、車両状態検出部７１１０の検出結果や撮像部７４１０で生成された撮像画像、車外情報検出部７４２０の検出結果に基づき危険運転であるか判定する。ここで危険運転とは、例えば、急加速や急減速、速度超過、急ハンドル、車間距離不足等である。危険運転判定部３１は、危険運転判定結果を補足情報取得部３２へ出力する。また、危険運転判定部３１は、危険運転判定結果に車両情報（車両ナンバー等）または運転者情報（免許番号等）等を含める。さらに、危険運転判定部３１は、危険運転と判定されたタイミングを基準とする例えば前後所定時間分の運転情報を危険運転判定結果に含める。
【００６５】
補足情報取得部３２は、危険運転判定部３１で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を取得する。例えば、状況補足情報を手動で取得する場合、マイクロコンピュータ７６１０は、音声画像出力部７６７０を制御して、危険運転判定結果をオーディオスピーカ７７１０や表示部７７２０を利用してユーザに画像や音声で通知する。また、マイクロコンピュータ７６１０は、危険運転判定結果に危険運転であると判定されたときの運転情報を含めて通知して、危険運転と判定された要因をユーザが認識できるようにしてもよい。例えば、危険運転と判定された要因と判定基準をグラフ（加減速状態の推移等を示すグラフ等）や文字（操作や車間距離等を示す情報）あるいは音声（どのような理由で危険運転と判定されたかを解説した音声等）等で提示する。このように、危険運転と判定された要因を提示すれば、どのような運転操作が危険運転と判定されたか認識できるようになり、危険運転判定結果に対して適格な異議申立を行うことが可能となる。次に、マイクロコンピュータ７６１０は、情報取得指示を所定の指示タイミングで行う。所定の指示タイミングは、例えば危険運転であると判定された直後、危険運転と判定された後の停車時または運転難易度が低い走行時、危険運転と判定された後の運転終了時の何れかを含む。なお、運転難易度は、例えば高速道路や曲がりくねった道路、市街地の道路を走行しているときは運転難易度が高く、郊外の直線道路等のように運転操作が容易であるときは運転難易度が低いとする。このように情報取得指示を行うことで、ユーザは危険運転判定結果に対する異議申立の機会が与えられたことを認識できる。情報取得指示では、危険運転と判定された現場の証拠集めをユーザに要請する。証拠集めの要請では、例えば危険運転と判定された現場の写真を撮る、危険運転と判定された状況について目撃者の証言（文章，音声）を取る、相手方がいる場合は相手方の証言を取る等の指示を行うようにしてもよい。また、情報取得指示では、異議を画像や音声，文章等で入力するように促してもよい。
【００６６】
さらに、情報取得指示では、危険運転と判定されたタイミングを基準とした所定時間分の運転情報（例えば撮像部７４１０や車外情報検出部７４２０で撮像された撮像画像等）を提示して異議を文章や音声で入力するように促してもよい。また、撮像部７４１０や車外情報検出部７４２０で撮像された撮像画像を提示する場合、例えばマイクロコンピュータ７６１０は撮像画像を用いて物体認識を行い、認識した物体にタグを付与して表示部７７２０で提示してもよい。図６は、タグを付与した画像を例示している。物体認識では、例えば図５に示す撮像部７９１８で取得された撮像画像ＧＡを用いて動きを生じる物体（例えば車両や人等）を認識して、認識した個々の物体を区分できるようにタグを付与する。なお、図６では、車両と人が認識されて、認識された車両には「車両Ｔ」のタグ、認識された人には「歩行者Ｐ」のタグが付与された場合を例示している。このように、認識した物体にタグ付けを行って運転情報を提示すれば、ユーザは、危険運転判定結果に対してタグを利用して異議申立を容易かつ適格に行うことができるようになる。
【００６７】
入力部７８００はタッチパネルやマイクロフォン等で構成されており、ユーザが入力した異議（目撃者の証言等）を状況補足情報として取得する。
【００６８】
状況補足情報を自動で取得する場合、マイクロコンピュータ７６１０は、例えば専用通信Ｉ／Ｆ７６３０を用いて周辺に位置する外部機器と通信を行い、状況補足情報を自動的に取得する。外部機器が例えば周辺車両である場合、マイクロコンピュータ７６１０は、危険運転であると判定されたタイミングを基準とする所定時間分の運転情報を状況補足情報として周辺車両から取得する。また、外部機器が例えば監視カメラである場合、マイクロコンピュータ７６１０は、危険運転であると判定されたタイミングを基準とする所定時間分の撮像画像を状況補足情報として監視カメラから取得する。なお、状況補足情報の取得は、例えば危険運転であると判定された直後に自動的に行うようにしてもよい。また、危険運転であると判定された直後に危険運転判定結果をユーザに提示して、ユーザが状況補足情報の取得を指示した場合に、外部機器と通信を行って自動的に取得してもよい。
【００６９】
また、補足情報取得部３２は、運転者に対して危険運転判定結果の通知や情報取得指示を行う場合に限らず、同乗者がいる場合は、同乗者に対して危険運転判定結果の通知や情報取得指示を行うようにしてもよい。この場合、運転者は運転操作に集中できるようになる。
【００７０】
情報記録部３３として用いる記憶部７６９０は、危険運転判定結果にと取得した状況補足情報を関連付けて記録する。なお、記憶部７６９０の記録媒体は固定されていてもよく着脱可能であってもよい。
【００７１】
情報通信部３４は、危険運転判定結果と状況補足情報を所定の送信タイミングで情報管理装置４０へ送信する。マイクロコンピュータ７６１０は、所定の送信タイミングで例えば汎用通信ＩＦ７６２０を用いて情報管理装置４０と通信を行い、記憶部７６９０に記録されている危険運転判定結果と状況補足情報を送信する。なお、所定の送信タイミングは、予め設定された日時、所定期間の経過時、情報の要求は送信の指示時、または記憶部７６９０に記録されている危険運転判定結果と状況補足情報の情報量が所定量となったときの何れかを含むタイミングとする。
【００７２】
なお、情報管理装置４０に対する危険運転判定結果と状況補足情報の提供は、情報通信部３４を介して行う場合に限られない。例えば記憶部７６９０の記録媒体が着脱可能に構成されている場合、危険運転判定結果と状況補足情報が記録された記録媒体を情報管理装置側に送付して危険運転判定結果と状況補足情報を利用できるようにしてもよい。
【００７３】
また、情報処理装置が設けられる車両制御システムは、図４に示す構成に限られず、他の機能を有する機能ブロックが設けられた車両制御システムであってもよく、図４に示す構成の一部を有していない車両制御システムであってもよい。
【００７４】
＜３．情報管理装置の構成と動作＞
図７は、情報管理装置の構成を例示した図である。情報管理装置４０は、例えばＣＰＵ４１、メモリ部４２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４３、通信部４４、記録部４５等を有しており、各部はバス４９を介して接続されている。ＣＰＵ４１は、メモリ部４２に記録されているプログラムを実行して、例えば通信部４４を介して情報処理装置３０から危険運転判定結果と状況補足情報を取得する。さらに、ＣＰＵ４１は、入出力Ｉ／Ｆ部４３を用いて、情報管理者に対して危険運転判定結果と関連付けられている状況補足情報を提示して、危険運転判定結果に対する有効性を判断できるようにする。また、ＣＰＵ４１は、有効性の判断が行われた危険運転判定結果に基づき、対応する車両や運転者に対してインセンティブの付与等を行う。
【００７５】
メモリ部４２はＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等を用いて構成されている。メモリ部４２は情報管理装置４０で所望の動作を行うためのプログラムを記憶する。また、メモリ部４２は、種々の処理を行う際のワークメモリ等として用いられる。
【００７６】
入出力Ｉ／Ｆ部４３は、表示部や入力部等を用いて構成されている。表示部は、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子等を用いて構成されており、記録部４５に記録されている情報やＣＰＵ４１等により処理された情報等を表示する。入力部は、キーボードやマウス、タッチパネル等を用いて構成されておりユーザ操作を受け付ける。
【００７７】
通信部４４は、情報処理装置３０と通信を行い、危険運転判定結果と状況補足情報を取得する。記録部４５はハードディスクや不揮発性メモリ等を用いて構成されており、情報処理装置３０から取得した危険運転判定結果と状況補足情報等を記録する。なお、情報管理装置４０の構成は図７に示す構成に限られず、他の機能を有する機能ブロック等が設けられていてもよい。
【００７８】
このように構成された情報管理装置４０は、情報処理装置３０から危険運転判定結果と状況補足情報を取得できることから、危険運転判定結果に関連付けられている状況補足情報に基づき危険運転判定結果の有効性を判断できる。したがって、危険運転判定結果に基づきインセンティブの付与等を行う場合に、車両を利用したユーザの納得感を高めることが可能となる。
【００７９】
＜４．情報処理装置の他の構成と動作＞
次に、情報処理装置が車両と別個に設けられる場合について説明する。携帯通信端末装置（例えばスマートフォンやタブレット）等では、撮像画像や加速度、位置情報等を取得できるセンサや外部機器と通信を行う通信部が設けられている。また、携帯通信端末装置には、マイクロコンピュータや表示部，入力部，記録部が設けられている。したがって、携帯通信端末装置を本技術の情報処理装置として用いることができる。この場合、携帯通信端末装置のセンサで取得される情報を運転情報として利用する。また、携帯通信端末装置のマイクロコンピュータで危険運転の判定を行い、表示部や入力部を利用して状況補足情報を取得する。さらに、携帯通信端末装置の記録部は、危険運転判定結果に状況補足情報を関連付けて記録する。さらに、記録部に記録されている危険運転判定結果と状況補足情報を、通信部を用いて情報管理装置に送信する。なお、車両情報やセンサで取得されていない運転情報は、通信部を用いて車両から取得する。
【００８０】
また、情報処理装置として携帯通信端末装置を用いれば、情報処理装置が設けられていない車両を運転する場合であっても、危険運転判定結果や状況補足情報を情報管理装置に提供できるようになる。
【００８１】
明細書中において説明した一連の処理はハードウェア、またはソフトウェア、あるいは両者の複合構成によって実行することが可能である。ソフトウェアによる処理を実行する場合は、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれたコンピュータ内のメモリにインストールして実行させる。または、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００８２】
例えば、プログラムは記録媒体としてのハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）、ＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことができる。あるいは、プログラムはフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＭＯ（Magneto optical）ディスク，ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））、磁気ディスク、半導体メモリカード等のリムーバブル記録媒体に、一時的または永続的に格納（記録）しておくことができる。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
【００８３】
また、プログラムは、リムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトからＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークを介して、コンピュータに無線または有線で転送してもよい。コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることができる。
【００８４】
なお、本明細書に記載した効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、記載されていない付加的な効果があってもよい。また、本技術は、上述した実施の形態に限定して解釈されるべきではない。この技術の実施の形態は、例示という形態で本技術を開示しており、本技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が実施の形態の修正や代用をなし得ることは自明である。すなわち、本技術の要旨を判断するためには、請求の範囲を参酌すべきである。
【００８５】
また、本技術の情報処理装置は以下のような構成も取ることができる。
（１）  運転情報に基づき危険運転であるか判定する危険運転判定部と、
前記危険運転判定部で危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報を取得する補足情報取得部と
を備える情報処理装置。
（２）  前記補足情報取得部は、前記危険運転であると判定されたことに応じて状況補足情報の情報取得指示を行う（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記補足情報取得部は、前記情報取得指示を画像または音声で行う（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記補足情報取得部は、前記危険運転であると判定されたときの運転情報を提示する（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記運転情報は周辺撮像画像を含み、
前記補足情報取得部は、前記周辺撮像画像を用いて被写体認識を行い、前記情報取得指示では認識した被写体にタグを付与して前記周辺撮像画像を提示する（４）に記載の情報処理装置。
（６）  前記補足情報取得部は、前記情報取得指示を、前記危険運転であると判定された直後、前記危険運転と判定された後の停車時または運転難易度が低い走行時、前記危険運転と判定された後の運転終了時の何れかを含む所定の指示タイミングで行う（２）乃至（５）の何れかに記載の情報処理装置。
（７）  前記補足情報取得部は、同乗者に対して前記情報取得指示を行う（２）乃至（６）の何れかに記載の情報処理装置。
（８）  前記補足情報取得部は、前記情報取得指示として、前記危険運転であると判定されたことに対する異議を画像または音声または文字で取得する指示を行う（２）乃至（７）の何れかに記載の情報処理装置。
（９）  前記補足情報取得部は、周辺に位置する外部機器と通信を行い、前記状況補足情報を前記外部機器から取得する通信部を備える（１）乃至（８）の何れかに記載の情報処理装置。
（１０）  前記外部機器は周辺車両であり、
前記補足情報取得部は、前記状況補足情報として前記危険運転であると判定されたときの運転情報を取得する（９）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記危険運転判定部で得られた危険運転判定結果に対して前記補足情報取得部で取得した状況補足情報を関連付けて記録する情報記録部をさらに備える（１）乃至（１０）の何れかに記載の情報処理装置。
（１２）  前記補足情報取得部は、前記危険運転判定結果に、前記危険運転であると判定されたタイミングを基準とする所定時間分の運転情報を含める（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）  前記情報記録部で記録されている前記危険運転判定結果と前記状況補足情報を情報管理装置に送信する情報送信部をさらに備える（１）乃至（１２）の何れかに記載の情報処理装置。
（１４）  前記情報送信部は、前記危険運転判定結果と前記危険運転判定結果に関連付けられている前記状況補足情報を、予め設定された日時、所定期間の経過時、情報の要求は送信の指示時、または前記情報記録部に記録されている情報が所定量となった時の何れかを含む所定の送信タイミングで情報管理装置へ送信する（１３）に記載の情報処理装置。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
この技術の情報処理装置と情報処理方法によれば、運転情報に基づき危険運転と判定されたことに応じて状況補足情報が取得される。このため、状況補足情報によって危険運転と判定されたされた場合の状況を危険運転判定結果と共に情報管理装置へ通知できるようになる。したがって、車両の運転状況に応じてインセンティブを付与するようなサービスを行う際に、利用者の納得感の高いサービスを提供できるようになる。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・情報収集システム
２０・・・運転情報生成部
３０・・・情報処理装置
３１・・・危険運転判定部
３２・・・補足情報取得部
３３・・・情報記録部
３４・・・情報通信部
４０・・・情報管理装置
４１・・・ＣＰＵ
４２・・・メモリ部
４３・・・入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）部
４４・・・通信部
４５・・・記録部
４９・・・バス
【図１】
2018180121.tif 000003
【図２】
2018180121.tif 000004
【図３】
2018180121.tif 000005
【図４】
2018180121.tif 000006
【図５】
2018180121.tif 000007
【図６】
2018180121.tif 000008
【図７】
2018180121.tif 000009
【国際調査報告】
2018180121.tif 000010
2018180121.tif 000011
2018180121.tif 000012
2018180121.tif 000013