(57)【要約】  本発明にかかる送信装置（１００）は、データシンボルを生成するデータ生成部（１）と、追加シンボルを生成する線形処理部（２）と、追加シンボルに対して電力調整を行う電力調整部（３）と、電力調整後の追加シンボルとデータシンボルとを周波数軸上に配置する周波数領域多重部（４）と、周波数領域多重部（４）により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部（６）と、時間領域信号を送信する送信処理部（８）と、を備え、線形処理部は、時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように追加シンボルを生成する。
2019150507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルに対して電力調整を行う電力調整部と、
電力調整後の前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記データ群は、全てゼロで構成される系列であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記時間領域信号の前記定められた位置にあらかじめ定められた系列を加算する追加部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記データ群は、あらかじめ定められた系列であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記系列は第１の系列および第２の系列を含み、
前記線形処理部は、前記第１の系列が、前記ブロックの先頭とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭とに配置され、前記第２の系列が、前記ブロックの末尾とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の直前に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記データ群は、１つ前のブロックの前記時間領域信号の一部であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記データ群は１つ前のブロックの先頭を含む信号であり、
前記線形処理部は、前記データ群が、Cyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記定められた位置は、前記ブロックの先頭および末尾であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項９】
前記配置部は、前記データシンボルと前記追加シンボルとを異なるサブキャリアに配置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記データシンボルと前記追加シンボルとを加算する加算部、
を備え、
前記配置部は、前記加算部により加算されたシンボルを周波数軸上に配置することを特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１１】
前記配置部により周波数領域で配置された信号に、時間領域で循環シフトが発生するよう位相回転を与える位相回転部、
を備え、
前記変換部は、前記位相回転部により前記位相回転が与えられた信号を時間領域信号に変換することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１２】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められた系列となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
前記時間領域信号の送信単位であるブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部と、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められた系列となるように前記追加シンボルを生成し、
前記系列は第１の系列および第２の系列を含み、
前記線形処理部は、前記第１の系列が、前記ブロックの先頭とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭とに配置され、前記第２の系列が、前記ブロックの末尾とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の直前に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１４】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成し、
前記データ群は、１つ前のブロックの前記時間領域信号の一部であることを特徴とする送信装置。
【請求項１５】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記データシンボルと前記追加シンボルとを加算する加算部と、
前記加算部により加算されたシンボルを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の送信装置から送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、
前記受信信号に基づいて伝送路推定を行う伝送路推定部と、
前記受信信号を周波数領域信号に変換する変換部と、
前記周波数領域信号と前記伝送路推定の結果とを用いて周波数領域等化処理を行う等化部と、
前記周波数領域等化処理の結果を用いて復調を行う復調部と、
前記復調の結果を用いて、前記受信信号に対して干渉除去処理を行い、前記干渉除去処理の結果を前記伝送路推定部へ入力する干渉除去部と、
を備え、
前記伝送路推定部は、前記干渉除去処理の結果を用いて伝送路推定を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
前記干渉除去部は、前記送信装置において時間領域信号に配置されたあらかじめ定められた系列を用いて前記干渉除去処理を実施することを特徴とする請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
請求項１０または１５に記載の送信装置から送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、
前記受信信号に基づいて伝送路推定を行う伝送路推定部と、
前記受信信号を周波数領域信号に変換する変換部と、
前記周波数領域信号と前記伝送路推定の結果とを用いて周波数領域等化処理を行う等化部と、
前記周波数領域等化処理の結果に対して、送信装置において加算された追加シンボルを用いて干渉除去処理を行う干渉除去部と、
前記干渉除去処理の結果を用いて復調を行う復調部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１９】
前記復調の結果を用いて、前記周波数領域等化処理の結果に対して干渉除去処理を行い、この干渉除去処理による結果を復調部へ入力する繰り返し部、
を備え、
前記復調部は、前記繰り返し部から入力された前記結果を用いて復調を行うことを特徴とする請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
ブロックごとに前記受信信号のうちの一部のデータ群を選択して記憶する選択部、
を備え、
前記干渉除去部は、前記選択部により記憶された１つ前のブロックの前記データ群を用いて前記干渉除去処理を実施することを特徴とする請求項１８または１９に記載の受信装置。
【請求項２１】
送信装置における送信方法であって、
データシンボルを生成する第１のステップと、
追加シンボルを生成する第２のステップと、
前記追加シンボルに対して電力調整を行う第３のステップと、
電力調整後の前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する第４のステップと、
前記第４のステップにより周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する第５のステップと、
前記時間領域信号を送信する第６のステップと、
を備え、
前記第２のステップでは、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間多重により信号を送信する送信装置、この送信装置から送信された信号を受信する受信装置および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル通信システムにおいて、送信信号が建物などに反射して起こるマルチパスフェージングまたは端末の移動によって起こるドップラ変動によって、伝送路の周波数選択性と時間変動が発生する。マルチパスフェージングが生じる環境において、受信信号は送信シンボルと遅延時間が経って届くシンボルと干渉した信号となる。【０００３】
このような周波数選択性のある伝送路において、最良の受信特性を得るため、マルチキャリア（Multiple  Carrier：ＭＣ）ブロック伝送であるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing：直交周波数分割多重）伝送方式（例えば、下記非特許文献１参照）が用いられる。【０００４】
下記非特許文献１では、ＯＦＤＭ伝送方式において、シンボル間干渉を避けるために、送信信号に固定系列であるＵＷ（Unique  Word）を配置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】M.  Huemer,  C.  Hofbauer,  and  J.  B.  Huber,  “The  Potential  of  Unique  Words  in  OFDM,”  in  Proc.  15th  Int.  OFDM  Workshop,  Hamburg,  Germany,Sep.  2010,  pp.  140−144.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記非特許文献１に記載の技術によれば、固定系列を挿入する位置の電力をゼロとするために周波数領域でシンボルが追加される。上記非特許文献１に記載の技術では、周波数領域でシンボルが追加されることにより、シンボルの追加が無い場合と送信電力の周波数特性が異なることになる。このため、規格等により要求されている電力の周波数特性に関する基準であるスペクトラムマスクを満たさない可能性があるという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、送信電力の基準からの逸脱を抑制することができる送信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる送信装置は、データシンボルを生成するデータ生成部と、追加シンボルを生成する線形処理部と、追加シンボルに対して電力調整を行う電力調整部と、電力調整後の追加シンボルとデータシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、を備える。また、送信装置は、配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、時間領域信号を送信する送信処理部と、を備える。線形処理部は、時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように追加シンボルを生成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる送信装置は、送信電力の基準からの逸脱を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる送信装置の構成例を示す図
【図２】実施の形態１の送信装置の補間処理部および変換部の具体例を示す図
【図３】実施の形態１の送信装置の構成の具体例を示す図
【図４】実施の形態１の、周波数領域多重部による処理の後に位相回転を実施する送信装置の構成例を示す図
【図５】実施の形態１の、プロセッサを備える制御回路の構成例を示す図
【図６】実施の形態１の、専用ハードウェアである処理回路を含む回路の構成例を示す図
【図７】実施の形態２にかかる送信装置の構成例を示す図
【図８】実施の形態３の、ブロックの先頭と末尾に固定系列が配置される例を示す図
【図９】実施の形態３の、ＣＰ（Cyclic  Prefix）の付加を説明するための図
【図１０】実施の形態３の、ブロック内の複数の位置に固定系列を配置した場合のＣＰ付加前のブロックの一例を示す図
【図１１】実施の形態３の、ＣＰ付加後のブロックであるＣＰ付きブロックの一例を示す図
【図１２】実施の形態４にかかる送信装置の構成例を示す図
【図１３】実施の形態５にかかる送信装置の構成例を示す図
【図１４】実施の形態５の変換部の出力の一例を示す図
【図１５】実施の形態５の変換部の出力の別の一例を示す図
【図１６】実施の形態６にかかる送信装置の構成例を示す図
【図１７】実施の形態７の受信装置の構成例を示す図
【図１８】実施の形態７の干渉除去を行う受信装置の構成例を示す図
【図１９】実施の形態７の受信装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図２０】実施の形態８の受信装置の構成例を示す図
【図２１】時間領域で伝送路推定が行う実施の形態８の受信装置の構成例を示す図
【図２２】実施の形態８の、繰り返し復調を行う受信装置の構成例を示す図
【図２３】実施の形態８の受信装置における処理手順の一例を示すフローチャート
【図２４】実施の形態９の受信装置の構成例を示す図
【図２５】周波数領域で伝送路推定を行う実施の形態９の受信装置の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態にかかる送信装置、受信装置および送信方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる送信装置の構成例を示す図である。本実施の形態の送信装置１００は、ＯＦＤＭ伝送方式により信号を送信する。送信装置１００は、図１に示すように、データ生成部１、線形処理部２、電力調整部３、周波数領域多重部４、補間処理部５、変換部６、固定系列追加部７、送信処理部８および制御部９を備える。
【００１３】
データ生成部１はデータシンボルを生成する。データシンボルは、例えば、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）シンボル、ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）シンボル等の変調シンボルであるが、データシンボルはこれらに限定されない。また、データ生成部１は、変調シンボルに誤り訂正処理およびプリコーディング処理のうちの少なくとも１つを施してデータシンボルを生成してもよい。プリコーディング処理としては、ＯＦＤＭ方式で用いられる一般的なプリコーディング処理を用いることができる。データ生成部１は、１ブロックあたりＮＤ個のデータシンボルを生成する。データ生成部１は、生成したデータシンボルを周波数領域多重部４および線形処理部２に出力する。
【００１４】
線形処理部２は、後段の変換部６から出力される時間領域における信号の指定位置の電力がゼロとなるようにするために線形処理を実施する。具体的には、線形処理部２は、変換部６から出力される時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように追加シンボルを生成する。実施の形態１では、データ群は全てゼロで構成されるゼロ系列である。線形処理により、１ＯＦＤＭ個のデータあたりＭ個の追加シンボルが生成される。以下、変換部６から出力される時間領域における信号における上記定められた位置、すなわち電力がゼロとなる区間をゼロ電力区間とも呼ぶ。時間領域におけるゼロ電力区間は、後述する固定系列が配置される位置であり、制御部９によって指定される。線形処理については、後述する。線形処理部２は、生成した追加シンボルを電力調整部３へ出力する。
【００１５】
電力調整部３は、追加シンボルに対して電力調整を行い、電力調整後の追加シンボルを周波数領域多重部４へ出力する。電力調整を行う理由は、周波数領域におけるサブキャリア毎の電力のばらつきを抑えるためである。本実施の形態の送信装置１００においては、後述するように周波数領域多重部４においてデータシンボルと追加シンボルを多重して送信信号が生成される。追加シンボルとデータシンボルとで電力に差が生じると、規格等により周波数帯域ごとの送信電力の上限を示すスペクトルマスクが定められている場合があり、上記の電力の差によってスペクトルマスクの要求を満足できない場合がある。このため、本実施の形態では、電力調整部３によって電力を調整する。
【００１６】
周波数領域多重部４は、データ生成部１から入力されるデータシンボルと電力調整部３から出力される追加シンボルとを、制御部９から指定された周波数に配置することにより、各シンボルを周波数領域で多重する。すなわち、周波数領域多重部４は、電力調整後の追加シンボルとデータシンボルとを周波数軸上に配置する配置部である。詳細には、ＯＦＤＭ個のデータごとに、ＮＤ個のデータシンボルとＭ個の追加シンボルとを、それぞれ、制御部９から指定されたサブキャリアに配置する。周波数領域多重部４は、多重後のシンボルを補間処理部５へ出力する。なお、送信装置１００がＯＦＤＭ伝送方式で使用可能なサブキャリアの総数をＮ（Ｎは２以上の整数）とするとき、ＮＤ＋Ｍ≦Ｎであるとする。また、周波数領域多重部４は、周波数領域において隣り合う周波数からの漏れこみ干渉から自己信号を守るため、ゼロ挿入処理などを行っても良い。例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）規格では、ＮＤ＝１２００，Ｎ＝２０４８と設定されている。
【００１７】
補間処理部５は、後段の変換部６から出力されるシンボルの数がＸ（Ｘは、Ｘ≧Ｎを満たす整数）となるように調整するために補間処理を行う。補間処理部５において施される補間処理の一例は、補間１ＯＦＤＭ個のデータに対応するデータ単位であるブロック内の位相に折り返し巡回性が発生するような補間処理である。例えば、「B．Porat，“A  Course  in  Digital  Signal  Processing”，John  Wiley  and  Sons  Inc．，1997」（以下、Porat文献という）に記載されている信号補間式等を用いて、補間処理を行えば、ブロック内の位相に折り返し巡回性が発生する。折り返し巡回性とは、具体的には、ブロックの信号をｙ０，ｙ１，…，ｙＸ−１とすると、ｙ０の位相とｙＸ−１の位相とに連続性がある現象を指す。すなわち、補間処理部５は、ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行うことになる。一般的に補間処理後のシンボル数は、補間処理部５へ入力されるシンボル数の整数倍となる。例えば補間処理部５へ入力されるシンボル数がＮとすると、補間処理部５から出力されるシンボル数はＬ×Ｎとなる。Ｌは、１以上の整数である。Ｌが１の場合には、入力されるシンボル数と出力されるシンボル数とは同じであるが、本実施の形態ではこのような場合も含めて補間処理と呼ぶ。補間処理部５は、補間処理後のシンボルを変換部６へ出力する。補間処理後のシンボルは、周波数領域に配置されたシンボルを補間したものであるから、周波数領域信号である。
【００１８】
変換部６は、周波数領域多重部４により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する。具体的には、変換部６は、補間処理部５による補間処理後の周波数領域信号を時間領域信号に変換し、時間領域信号を固定系列追加部７へ出力する。なお、前述したようにＬ＝１であってもよいため補間処理は行われなくてもよい。変換部６において施される変換処理の一例として、ＩＤＦＴ（Inverse  Discrete  Fourier  Transform）、またはＩＦＦＴ(Inverse  Fast  Fourier  Transform)が挙げられるが、周波数領域信号を時間領域信号に変換する処理はこれらに限定されない。
【００１９】
固定系列追加部７は、変換部６から出力される時間領域信号に、本発明にかかるあらかじめ定められた系列の一例である固定系列を配置し、固定系列を配置した後の時間領域信号を送信処理部８へ出力する。あらかじめ定められた系列を、以下付加系列とも呼ぶ。本実施の形態では、付加系列は固定系列である。具体的には、固定系列追加部７は、制御部９から固定系列を配置する位置を指定され、変換部６から出力される時間領域信号における該位置に、すなわち時間領域信号のあらかじめ定められた位置に固定系列を加算する。制御部９から指定される固定系列を配置する位置は、上述したゼロ電力区間である。固定系列は、ブロックごとすなわちＯＦＤＭ個のデータごとに生成されていてもよいし、複数のブロックにわたって同一の固定系列が用いられてもよい。全てのブロックに同じ固定系列が用いられ、同じ場所に固定系列が挿入された場合、ブロック間の位相が繋がる効果が得られ、帯域外電力の抑圧が達成できる。
【００２０】
固定系列はどのような系列を用いてもよい。例えば、Zadoff  Chu系列、Pseudo  Noise生成器から出力される系列などを用いても良い。また、本実施の形態の送信装置１００は、ＯＦＤＭ信号を送信するので、本質的にＯＦＤＭ信号のPeak  to  Average  Power  Ratio、すなわちピーク電力と平均電力の差が大きい。このため、ＯＦＤＭ信号と同等のＰＡＰＲ特性を持つ信号を固定信号として用いても良い。例えば、ＰＳＫ信号、ＱＡＭ信号などに対して、ＩＤＦＴ又はＤＦＴ変換を施して固定系列としてもよい。
【００２１】
送信処理部８は、固定系列追加部７から出力される時間領域信号に、フィルタリング処理、デジタルアナログ変換処理、周波数変換処理、電力増幅処理等を施し、処理後の時間領域信号を送信する。なお、送信装置１００が無線通信装置である場合には、送信処理部８は電波を放射するアンテナを含み、処理後の信号はアンテナから放射される。なお、送信装置１００は無線通信装置に限定されず、有線伝送により送信を行ってもよい。
【００２２】
図２は、本実施の形態の送信装置１００の補間処理部５および変換部６の具体例を示す図である。図２に示した例では、図１に示した補間処理部５および変換部６として、ゼロ挿入部５ａおよびＩＤＦＴ部６ａが用いられる例を示している。図２において、図１に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には、図１と同一の符号を付している。図２に示した例では、ゼロ挿入部５ａが、補間処理としてPorat文献に記載されている周波数領域におけるゼロ挿入を行い、ＩＤＦＴ部６ａがＩＤＦＴにより周波数領域信号を時間領域信号する。図２は一例であり、補間処理部５および変換部６の実装は、図２に示した例に限定されない。
【００２３】
図３は、本実施の形態の送信装置１００の構成の具体例を示す図である。図３に示した例では、複数のブロックにわたって同じ固定系列が用いられる場合の送信装置１００の構成例を示している。図３において、図１に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には、図１と同一の符号を付している。複数のブロックにわたって同じ固定系列が用いられる場合、固定系列は予め記憶部１０に記憶される構成とすることができる。この場合、固定系列追加部７により、記憶部１０から固定系列が読み出される。
【００２４】
次に、本実施の形態の線形処理について説明する。本実施の形態の線形処理は、例えば、上記非特許文献１に記載されている線形処理を用いることができる。上記追加シンボルは、上記非特許文献１におけるredundant  subcarriersに相当する。
【００２５】
例として、補間処理におけるＬが１であり、ＮＤ＋Ｍ＝Ｎ、Ｘ＝Ｎであるとする。そして、線形処理部２は、変換部６から出力されるデータのうち、指定された位置のＭ個のデータの電力がゼロとなるように線形処理を実施するとする。制御部９は、上記の位置を線形処理部２へ指定する。ここで、ＷＮをＮ行Ｎ列（以下、Ｎ×Ｎと表現する）のＩＤＦＴ行列とすると、ＷＮの（ｍ，ｎ）番目の要素はｅｊ２πｍｎ／Ｎとなる。行列Ｐを、周波数領域においてデータシンボルおよび電力調整後の追加シンボルの配置を示す行列とする。すなわち、周波数領域多重部４は、データシンボルの後に電力調整後の追加シンボルをならべた（ＮＤ＋Ｍ）×１のベクトルに行列Ｐを乗算することにより、データシンボルと電力調整後の追加シンボルとを周波数領域に配置するとする。また、上記の指定された位置を、時間領域信号の最後の部分とする。このとき、周波数領域多重部４による配置と変換部６による周波数領域から時間領域への変換とを示す行列を、以下の式（１）で表すこととする。行列Ｐは、制御部９により決定される。
【００２６】
【数１】
2019150507.tif 000003
【００２７】
上記の式（１）において、Ｍ２１は、Ｍ×ＮＤの行列、Ｍ２２は、Ｍ×Ｍの行列である。末尾のＭ個のデータの電力がゼロとなるようにする場合、ｄをＮＤ×１のデータシンボルベクトルとすると、線形処理部２の出力であるＭ個の追加シンボルを示すＭ×１のベクトルｒは以下の式（２）により示される。
【００２８】
【数２】
2019150507.tif 000004
【００２９】
なお、上記の例において、ｒ´を電力調整後のベクトルｒであるとしたときに、電力調整が行われないと想定する、すなわちｒ´＝ｒであるとすると、周波数領域多重部４における処理は以下の式（３）で表すことができる。
【００３０】
【数３】
2019150507.tif 000005
【００３１】
前述の通り、追加シンボルが多重されることにより、スペクトルマスクを満たせなくなることがある。従って、上述したように、線形処理後シンボルに対して電力調整を行う必要がある。電力調整部３における電力調整は、以下の式（４）で表すことができる。
ｒ´＝α・ｒ      …（４）
【００３２】
ここで、αは１以下の値であり、スペクトルマスクなどのように、予め設定された電力基準を満たすように設定される。電力基準とは複数のシンボルの平均電力に対する基準などである。例えば、データシンボルの平均電力と電力調整後の追加シンボルの平均電力とが等しくなるよう、αを選べば良い。なお、電力の調整の必要が無ければ、α＝１と設定しても良い。αの値は制御部９によって指定される。制御部９は、例えば、信号電力制限値、基地局の性能などに基づいてαの値を定めることができる。
【００３３】
また、以下の式（５）のように、電力調整された信号に対し、位相回転が与えられても良い。θは位相回転量を示す。
ｒ´＝ｅｉθ・α・ｒ      …（５）
【００３４】
また、指定したゼロ区間を時間軸にて循環シフトさせるため、位相回転を与えても良い。この場合、前述した式（５）に示す位相回転の例とは異なり、Porat文献に記されるような、ベクトル上の位相回転を与える。対角項に位相回転を含む位相回転を与える行列をＤとすると、循環シフトが発生するような行列演算は以下の式（６）で表すことができる。
【００３５】
【数４】
2019150507.tif 000006
【００３６】
なお、循環シフトさせる位相回転を与える演算、すなわち上記Ｄを乗算する処理は、周波数領域多重部４による処理の後に実施することができる。図４は、周波数領域多重部４による処理の後に位相回転を実施する送信装置の構成例を示す図である。図４において、図１に示した構成要素と同一の機能を有する構成要素には、図１と同一の符号を付している。図４に示した送信装置１００ａは、位相回転部１１を備え、位相回転部１１が、周波数領域多重部４から出力される信号に対して位相回転を実施する。この位相回転における位相回転量は制御部９によって指示される。この位相回転において、時間上の信号をｋ（ｋは１以上の整数）シンボル分だけ循環シフトさせる場合、Ｄの（ｍ，ｍ）番目の要素はｅｊ２πｋｍ／Ｎとなり、ｍ≠ｎの場合、Ｄの（ｍ，ｎ）番目の要素はゼロとなる。循環シフトをさせることで、時間上のゼロ電力区間の移動が可能となる。なお、本例において、位相回転量は時間領域において時間シフトが起こるように記載したが、時間領域においてピーク電力低減、帯域外電力抑圧などの他の効果が得られるような位相回転量を与えても良い。
【００３７】
また、上記の例では、固定系列追加部７が、指定された位置に固定系列を配置する例を説明したが、固定系列追加部７による固定系列の配置は実施されなくても良い。指定された位置の電力がゼロとなるように線形処理が実施される場合、送信される信号内の指定された位置の電力はゼロとなる。このように、電力のゼロの区間であるゼロ電力区間が設けられることで、受信装置が、ゼロ電力区間内でアンテナの切り替え、干渉測定等を実施することができる。固定系列を加算するか否かが、固定系列追加部７に制御部９から指示されてもよい。制御部９は、送信装置１００内または受信装置からの要求により固定系列を加算するか否かを決定してもよい。例えば、受信装置から、図示しない受信部により、干渉測定のリクエストを受信した場合、制御部９は、固定系列を加算しないことを固定系列追加部７に指示する。これによりゼロ電力区間が設けられ、送信装置１００から送信された信号を受信した受信装置は、ゼロ電力区間で干渉測定を実施することができる。また、送信装置１００内で、ＯＦＤＭ個のデータ間でアンテナの切り替えの要望があった場合に、制御部９は固定系列を加算しないことを固定系列追加部７に指示する。なお、送信装置１００内のＯＦＤＭ個のデータ間でアンテナの切り替えの要望は、例えば、図示しないネットワーク制御部など、上位レイヤからの指示に基づいて定められる。以上の例では、送信装置１００を例に説明したが、送信装置１００ａの場合も同様である。
【００３８】
次に、送信装置１００，１００ａのハードウェア構成について説明する。送信装置１００，１００ａのうち、送信処理部８は、送信機である。送信装置１００，１００ａのうち、データ生成部１、線形処理部２、電力調整部３、周波数領域多重部４、補間処理部５、変換部６、固定系列追加部７および制御部９は、処理回路により実現される。また、送信処理部８のうちの一部が処理回路により実現されてもよい。
【００３９】
上記の処理回路は、プロセッサを備える制御回路であってもよいし、専用ハードウェアであってもよい。図５は、プロセッサを備える制御回路の構成例を示す図である。制御回路２００は、外部から入力されたデータを受信する受信部である入力部２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、データを外部へ送信する送信部である出力部２０４とを備える。入力部２０１は、制御回路の外部から入力されたデータを受信してプロセッサ２０２に与えるインターフェース回路であり、出力部２０４は、プロセッサ２０２又はメモリ２０３からのデータを制御回路の外部に送るインターフェース回路である。図５に示す制御回路により、送信装置１００，１００ａの各部のうちの少なくとも１部が実現される場合、プロセッサ２０２がメモリ２０３に記憶された、送信装置１００，１００ａの各部に対応するプログラムを読み出して実行することにより、各部が実現される。また、メモリ２０３は、プロセッサ２０２が実施する各処理における一時メモリとしても使用される。
【００４０】
プロセッサ２０２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）である。メモリは、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memorｙ）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等が該当する。
【００４１】
上記の処理回路が、専用のハードウェアとして構成される場合、処理回路により実現される各部は、図６に示す回路である。図６は、専用ハードウェアである処理回路を含む回路の構成例を示す図である。図６に示した回路３００は、入力部３０１、処理回路３０２、メモリ３０３および送信処理部３０４を備える。入力部３０１は、外部から入力されたデータを受信する受信部である。送信処理部３０４は、データを外部へ送信する送信部である。処理回路３０２は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものである。
【００４２】
また、送信装置１００，１００ａを構成する各構成要素は、専用のハードウェアである処理回路と制御回路とが組み合わされて実現されてもよい。
【００４３】
なお、追加シンボルに関しては、使用可能なサブキャリアのうち伝送に使用されないサブキャリアである空サブキャリアに配置することができる。空サブキャリアを用いることにより、伝送効率の低下を抑制することができる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態の送信装置は、送信信号における指定された位置の電力がゼロとなるように線形処理を実施し、線形処理により生成された追加シンボルに対して電力調整を行い、電力調整後の追加シンボルとデータシンボルと周波数領域で多重する。そして、本実施の形態の送信装置は、多重された信号を時間領域信号に変換して送信するようにした。このため、送信電力の基準からの逸脱を抑制することができる。また、付加系列をガードインターバルとして使用することができる。
【００４５】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２にかかる送信装置の構成例を示す図である。本実施の形態の送信装置１００ｂは、実施の形態１の送信装置１００の線形処理部２、制御部９の替わりにそれぞれ線形処理部２ａ、制御部９ａを備える。また、本実施の形態の送信装置１００ｂは、実施の形態１の送信装置１００に対して、周波数領域多重部４の後段に位相回転部１１が追加され、固定系列追加部７が削除されている。これら以外は、本実施の形態の送信装置１００ｂは実施の形態１の送信装置１００と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。以下、実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４６】
実施の形態１では、線形処理部２が変換部６により時間領域信号においてゼロ電力区間が設けられるように追加シンボルを生成し、固定系列追加部７が、ゼロ電力区間に送信信号に固定系列を配置する例を説明した。本実施の形態では、線形処理部２ａが、送信信号に固定系列が配置されるように追加シンボルを生成する例を説明する。すなわち、本実施の形態では、線形処理部２ａが、時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように追加シンボルを生成する際の、データ群はあらかじめ定められた系列である固定系列である。
【００４７】
ここで、例として、変換部６から出力される時間領域の信号のブロックの末尾のＭ個のデータが固定系列となるような線形処理について説明する。補間処理におけるＬが１であり、ＮＤ＋Ｍ＝Ｎ、Ｘ＝Ｎであるとし、式（１）に示したモデルを用いて説明する。変換部から出力される時間領域信号の末尾のＭ個のシンボルに対応するＭ×１の固定系列のベクトルをｕとすると、実施の形態１における線形処理部２ａから出力される周波数領域の追加シンボルを示すベクトルｒは以下の式（７）で表すことができる。
【００４８】
【数５】
2019150507.tif 000007
【００４９】
線形処理部２ａは、固定系列ｕに基づいて、変換部６から出力される時間領域の信号のブロックの末尾のＭ個のデータが固定系列となるように、式（７）にしたがって、追加シンボルを算出する。
【００５０】
制御部９ａの動作は、固定系列追加部７へ固定系列を配置する位置を指示する動作を行わない点と、線形処理部２ａへ固定系列の配置位置を指示する点とを除いて、制御部９の動作と同様である。なお、固定系列は、実施の形態１と同様に、ブロックごとに生成されてもよいし、複数のブロックにわたって同じ固定系列が用いられてもよい。
【００５１】
電力調整部３は、実施の形態１と同様に、式（４）にしたがって電力調整を行う。位相回転部１１は、実施の形態１の送信装置１００ａの位相回転部１１と同様の動作を実施する。なお、図７では、位相回転部１１を備える構成例を示したが、位相回転部１１を備えない構成としてもよい。また、追加シンボルについては、実施の形態１と同様に、空きサブキャリアを用いて送信することができる。本実施の形態では、固定系列追加部７を備える必要がない。
【００５２】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。本実施の形態の送信装置の構成は実施の形態２と同様である。以下、実施の形態２と異なる点について説明する。実施の形態２では、末尾のＭ個のデータを固定系列とする例を説明したが、ブロック内の複数の箇所に固定系列が配置されてもよい。図８は、ブロックの先頭と末尾に固定系列が配置される例を示す図である。図８に示した例では、ブロックの先頭にＮ１個の固定系列が配置され、ブロックの末尾にＮ２個の固定系列が配置される例を示している。なお、実施の形態１においても、同様に、複数の箇所に固定系列を配置することができる。この場合、ゼロ電力区間も複数箇所となる。
【００５３】
また、図８では、全てのブロックで同じ固定系列を示している。なお、先頭および末尾に挿入される固定系列は、互いに異なる系列を用いても良いし同一であってもよい。全てのブロックにおいて、同じ固定系列を用いることにより、ブロック間の位相が繋がる効果が得られ、帯域外電力を抑制することができる。
【００５４】
図８に示すように、複数箇所に、固定系列を配置する場合には、線形処理部２ａにおける処理は以下の通りとなる。また、線形処理部２ａに入力される固定系列の長さと変換部６より出力される信号の中の固定系列に相当する部分の長さとが異なる場合も線形処理部２ａにおける処理は以下の通りとなる。
【００５５】
変換部６から出力される信号における固定系列に相当する成分を示すベクトルｕを以下の式（８）を用いて示す。ＡはＮ×ＮのＩＤＦＴ行列であるＷＮの一部であり、Ａの行はＷＮの行において、変換部６から出力される信号における固定系列に相当する成分に対応する位置の行となる。ＡはＭ×（ＮＤ+Ｋ）の行列であり、ｄは、データシンボルと固定系列とが含まれるベクトルであり、変換部６に入力される信号に相当する。
ｕ＝Ａｄ      …（８）
【００５６】
行列Ａを、以下の式（９）のように、分解する。ｒは線形処理部２ａの出力を示すベクトルであり、ｄ´はデータシンボルである。Ａ０は、Ａ０の列がＡの列において変換部６から出力される信号におけるデータシンボルに対応する位置となる行列であり、Ａ１は、Ａ１の列がＡの列において変換部６から出力される固定系列成分の位置に対応する行列である。
ｕ＝Ａ０ｄ´＋Ａ１ｒ      …（９）
【００５７】
ここでｕの長さをＭ、ｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋとする。この場合、ｒは以下の式（１０）により求めることができる。
【００５８】
【数６】
2019150507.tif 000008
【００５９】
また、Ｍ≧Ｋの場合は、以下の式（１１）により求めることができる。
【００６０】
【数７】
2019150507.tif 000009
【００６１】
また、送信処理部８は、ＣＰの付加を実施してもよい。すなわち、送信処理部８は、図９に示すように、ブロックの末尾をＣＰとしてコピーして先頭に配置する。図９は、ＣＰの付加を説明するための図である。
【００６２】
ＣＰの長さをＮＣＰとすると、式（８）における行列Ａの行はＩＤＦＴ行列の１行目とＮ−ＮＣＰ行目によって成り立つ。連続するブロックにおいて、各ブロック内でＣＰ付加前のブロックの先頭とＣＰとしてコピーされる先頭の位置とで位相および振幅が等しく、かつブロック間でも前述の位相および振幅が等しければ、実施の形態１で述べたようにブロック内の位相に折り返し巡回性が発生するように補間が行われることにより、ブロック間位相の不連続性が解消され帯域外電力が低減できる。
【００６３】
さらに、ブロック内の複数の位置に固定系列を配置すると、ブロック間での位相の連続性を向上させることができる。例えば、ＣＰ付加前のブロックの先頭のＮ１個のデータを第１の固定系列、末尾のＮ２個のデータを第２の固定系列として設定する。そして、ＣＰとしてコピーされる箇所の先頭位置に第１の固定系列の先頭が配置されるよう線形処理を行う。さらに、ＣＰとしてコピーされる箇所の１つ前の位置のデータが第２の固定系列の末尾となるよう線形処理を実施する。
【００６４】
図１０は、ブロック内の複数の位置に固定系列を配置した場合のＣＰ付加前のブロックの一例を示す図である。図１０に示す例では、ブロックの先頭のＮ１個のデータである第１の固定系列を配置し、ブロックの末尾にＮ２個のデータである第２の固定系列を配置するとともに、ＣＰとしてコピーされる箇所の先頭位置に第１の固定系列が配置され、ＣＰとしてコピーされる箇所の１つ前の位置のデータが第２の固定系列の末尾となるよう第２の固定系列が配置されている。
【００６５】
図１１は、ＣＰ付加後のブロックであるＣＰ付きブロックの一例を示す図である。図１１は、図１０に示したブロックにＣＰを付加したものを示している。隣接するＣＰ付ブロック間において、前のブロックの末尾に第２の固定系列が配置され、次のブロックの先頭に第１の固定系列が配置される。ＣＰ付加前のブロックは、ブロック内の位相に折り返し巡回性が発生するように補間が行われることにより、ＣＰ付加前の先頭のブロックとＣＰ付加前の末尾のブロックは位相および振幅が連続しているため、ＣＰ付ブロックではブロック間位相の不連続性を抑制することができる。なお、ＣＰが付加されたブロックに対して補間処理が与えられている場合もあり、このような場合、同じ固定系列が指定場所に現れるとは限らず、シンボル間干渉が発生することも考えられるが、ブロック間位相の連続性に影響するような現象ではない。なお、実施の形態１においても、同様に複数箇所に固定系列が配置されてもよいし、ＣＰ付加が行われてもよい。
【００６６】
なお、以上述べた固定系列の配置は一例であり、固定系列の配置位置は上述した例に限定されない。ブロック内に固定系列を挿入することで、固定系列を伝送路情報のトラッキングなどに使うことが可能である。また、固定系列を、ゼロで構成される系列であるゼロ系列とすることで、実施の形態１と同様にゼロ電力区間を設定するように線形処理を行っても良い。ゼロ電力区間を設定することで、実施の形態１と同様に、ゼロ電力区間においてアンテナの切り替え、干渉測定などを行うことができる。
【００６７】
なお、補間処理におけるＬが１より大きい場合、上述したＬ＝１の場合の計算式を用いて、線形処理部２ａにおける処理を実施してもよい。補間処理によって、時間領域において、シンボル間が補間されるだけであるので、このような処理を行っても実用上は問題ない。Ｌが１より大きい場合に、厳密な解を求めるのであれば、補間を反映させた行列演算を補間処理部５において行えば良い。
【００６８】
以上のように、本実施の形態の送信装置１００ｂでは、線形処理部２ａが、送信信号に固定系列を配置されるように追加シンボルを生成する。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、本実施の形態では、固定系列追加部７を設ける必要がない。
【００６９】
実施の形態４．
図１２は、本発明の実施の形態４にかかる送信装置の構成例を示す図である。本実施の形態の送信装置１００ｃは、実施の形態２の送信装置１００ｂの制御部９ａの替わりに制御部９ｂを備え、実施の形態２の送信装置１００ｂに対して、加算部１２が追加されている。これら以外は、本実施の形態の送信装置１００ｃの構成は実施の形態２の送信装置１００ｂと同様である。なお、線形処理部２ａの処理内容は以下に述べるように実施の形態２と異なる。実施の形態１または実施の形態２と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１または実施の形態２と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。以下、実施の形態１または実施の形態２と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
実施の形態１および実施の形態２では、空いているサブキャリアに、線形処理により生成される追加シンボルが配置される例を説明したが、本実施の形態では、データが配置されるサブキャリアに配置されるデータシンボルに、線形処理により生成される追加シンボルを加算する。具体的には、ｄをデータベクトルとし、ｒを線形処理部２ａから出力される追加シンボルを表すベクトルとすると、加算部１２による処理は、ｒとｄの加算で表すことができる。なお、ここでは、電力調整部３による処理を省略して説明する。電力調整を行う場合には、加算部１２は、電力調整部３による電力調整後のベクトルとデータベクトルとを加算する。
【００７１】
変換部６から出力される信号における固定系列に相当する成分を示すベクトルｕは以下の式（１２）で表すことができる。
ｕ＝Ａ（ｄ＋ｒ）      …（１２）
【００７２】
Ａは、実施の形態１と同様に、ＩＤＦＴ行列の一部の位置を示す。ここで、本実施の形態におけるｒの求め方について説明する。ｕの長さをＭとし、ｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋとする。この場合、ｒは以下の式（１３）により求めることができる。
【００７３】
【数８】
2019150507.tif 000010
【００７４】
また、Ｍ≧Ｋの場合は、ｒは以下の式（１４）により求めることができる。
【００７５】
【数９】
2019150507.tif 000011
【００７６】
また、本実施の形態においても、送信処理部８が、ＣＰを付加してもよい。実施の形態３で述べた通り、図１０、図１１で例示したように、ブロック間の位相の不連続を抑制するように固定系列が挿入されるようにしてもよい。また、実施の形態３と同様に、固定系列をゼロ系列とすることによりゼロ電力区間を設けてもよい。制御部９ｂは、周波数領域多重部４への指示が、データシンボルおよび追加シンボルでそれぞれの位置が指定されるのではなく、データシンボルと追加シンボルとが加算されたシンボルに対する位置を指定する。これ以外の制御部９ｂの動作は、実施の形態１の制御部９と同様である。
【００７７】
以上のように、本実施の形態では、データベクトルに線形処理により生成される追加シンボルを加算し、加算後のシンボルを多重し、時間領域信号に変換して送信するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
実施の形態５．
図１３は、本発明の実施の形態５にかかる送信装置の構成例を示す図である。本実施の形態の送信装置１００ｄは、実施の形態２の送信装置１００ｂの制御部９ａの替わりに制御部９ｃを備え、実施の形態２の送信装置１００ｂに対して、選択部１３および記憶部１４が追加されている。これら以外は、本実施の形態の送信装置１００ｄの構成は実施の形態２の送信装置１００ｂと同様である。なお、線形処理部２ａの処理内容は以下に述べるように実施の形態２と異なる。実施の形態１または実施の形態２と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１または実施の形態２と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。以下、実施の形態１または実施の形態２と異なる点を中心に説明する。
【００７９】
実施の形態１から実施の形態３では、付加系列として固定系列を用いる例を説明したが、本実施の形態では、付加系列として、固定系列の替わりに、前のブロックの信号の一部を用いる。すなわち、本実施の形態では、線形処理部２ａが、時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように追加シンボルを生成する際の、データ群は１つ前のブロックの時間領域信号の一部である。本実施の形態では、変換部６から出力される信号は、送信処理部８に入力されるとともに選択部１３に入力される。選択部１３は、ブロックごとに、変換部６から出力される信号のうちの一部のであるデータ群を記憶部１４に格納する。具体的には、選択部１３は、制御部９ｃから指示された位置の信号を記憶部１４に格納する。制御部９ｃは、変換部６から出力される信号のうち、次のブロックで、付加系列として用いられる箇所を選択部１３に指示する。
【００８０】
現在処理されているブロックをｋ（ｋは０以上の整数）番目のブロックであるとし、１つ前のブロックの処理において変換部６から出力された信号をｙｋ−１とする。ｙｋ−１の一部であり選択部１３により選択された信号をｙ´ｋ−１とする。ｙ´ｋ−１は記憶部１４に格納されている。このとき、ｙ´ｋ−１は以下の式（１５）で表すことができる。
ｙ´ｋ−１＝Ａｄ        …（１５）
【００８１】
Ａは、ＩＤＦＴ行列ＷＮの一部であり、Ａの行はＷＮの行において、変換部６から出力される信号の付加系列成分の位置に対応する行列である。ｄはｋ番目のブロックにおける、データシンボルおよび線形処理部２ａから出力される信号が含まれるベクトルである。ここで、行列Ａを以下の式（１６）のように分解する。
ｙ´ｋ−１＝Ａ０ｄ´＋Ａ１ｒ      …（１６）
【００８２】
ここで、ｒは線形処理部２ａから出力される信号を示すベクトルであり、ｄ´はデータシンボルである。Ａ０の列はＡの列において、変換部６の出力のデータシンボルの位置に対応する列であり、Ａ１の列はＡの列において変換部６の出力の付加系列の位置に対応する列である。ここでｙ´ｋ−１の長さをＭとし、ｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋとする。この場合、ｒは、以下の式（１７）により求めることができる。
【００８３】
【数１０】
2019150507.tif 000012
【００８４】
また、Ｍ≧Ｋの場合、ｒは、以下の式（１８）により求めることができる。
【００８５】
【数１１】
2019150507.tif 000013
【００８６】
本実施の形態の制御部９ｃの動作は、上述した選択部１３への指示が追加される以外は実施の形態２の制御部９ａと同様である。
【００８７】
本実施の形態においても、送信処理部８は、ＣＰを付加してもよい。図１４は、本実施の形態の変換部６の出力の一例を示す図である。本実施の形態では、図１４に示すように、例えば、制御部９ｃは、ｋ−１番目のブロックの変換部６の出力における先頭のＮ１個のデータを付加系列として記憶部１４に記憶するよう選択部１３へ指示する。これにより、ｋ番目のブロックには、ＣＰとしてコピーされる部分の先頭に、前のブロックの変換部６の出力のうちの一部が格納される。したがって、ＣＰ付加後には、ｋ番目のブロックの先頭は、ｋ−１番目のブロックの一部である付加系列となる。ｋ−１番目のブロックでは、先頭と末尾は位相および振幅が連続するように補間処理されているとすると、ｋ−１場番目のブロックの末尾とｋ番目のブロックの先頭の位相は連続するようになり、ブロック間の位相の不連続性が解消され、帯域外電力を低減することができる。なお、実施の形態３では、帯域外電力を低減するために２か所に固定系列を配置したが、本実施の形態では、１か所に付加系列を追加すればよく、線形処理における計算が実施の形態３に比べ簡素化される。
【００８８】
図１５は、本実施の形態の変換部６の出力の別の一例を示す図である。図１５に示す例では、ｋ−１番目のブロックの先頭Ｎ１個のデータである第１の付加系列と、末尾のＮ２個のデータである第２の付加系列とが記憶部１４に記憶される。そして、ｋ番目のブロックにおいて、ＣＰとしてコピーされる位置の１つ前が第２の付加系列の末尾となるように第２の付加系列を配置し、ＣＰとしてコピーされる位置の先頭に第１の付加系列を配置する。このように、付加系列を配置することにより、複数のシンボルの位相および振幅を一致させることができ、より効果的にブロック間の位相の不連続を解消できる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態では、固定系列の替わりに１つ前のブロックのデータの一部を用いるようにした。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、実施の形態３より付加系列の数を減らして帯域外電力を低減することができる。また、本実施の形態では、あらかじめ定めた系列を用意することなく、付加系列をガードインターバルとして使用することができる。
【００９０】
実施の形態６．
図１６は、本発明の実施の形態６にかかる送信装置の構成例を示す図である。本実施の形態の送信装置１００ｅは、実施の形態５の送信装置１００ｄの制御部９ｃの替わりに制御部９ｄを備え、実施の形態５の送信装置１００ｄに対して、加算部１２が追加されている。これら以外は、本実施の形態の送信装置１００ｅの構成は実施の形態５の送信装置１００ｄと同様である。なお、線形処理部２ａの処理内容は以下に述べるように実施の形態４と異なる。実施の形態１、実施の形態４、または実施の形態５と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１、実施の形態４、または実施の形態５と同一の符号を付して、重複する説明を省略する。以下、実施の形態１、実施の形態４、または実施の形態５と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
本実施の形態では、実施の形態４と同様に、加算部１２が、データシンボルと電力調整部３から出力されるシンボルとを加算する。以下の説明では、電力調整を行わないとして説明する。
【００９２】
また、本実施の形態においては、実施の形態５と同様に付加系列として前のブロックのデータの一部が用いられる。したがって、ｙ´ｋ−１は以下の式（１９）で表すことができる。ｄはデータシンボルであり、ｒは線形処理部２ａから出力される信号を示すベクトルである。
ｙ´ｋ−１＝Ａ（ｄ＋ｒ）        …（１９）
【００９３】
ｙ´ｋ−１の長さをＭとし、ｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋとする。この場合、ｒは以下の式（２０）により求めることができる。
【００９４】
【数１２】
2019150507.tif 000014
【００９５】
また、Ｍ≧Ｋの場合、ｒは、以下の式（２１）により求めることができる。本実施の形態の制御部９ｄは、実施の形態５の制御部９ｃと同様の機能を有するとともに実施の形態４の制御部９ｂと同様に機能を有する。
【００９６】
【数１３】
2019150507.tif 000015
【００９７】
本実施の形態においても、実施の形態５と同様に、送信処理部８が、ＣＰを付加してもよい。
【００９８】
以上のように、本実施の形態では、実施の形態４と同様に、データシンボルと追加シンボルとを加算し、実施の形態５と同様に、前のブロックの一部のデータを付加系列として用いるようにした。これにより、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、実施の形態３より付加系列の数を減らして帯域外電力を低減することができる。
【００９９】
実施の形態２〜実施の形態６の各送信装置のハードウェア構成も実施の形態１の送信装置と同様であり、送信処理部８の一部および送信処理部８以外の構成要素は、実施の形態１で述べた処理回路により実現できる。この処理回路は、実施の形態１と同様に制御回路であってもよいし、専用ハードウェアであってもよい。
【０１００】
実施の形態７．
実施の形態７では、実施の形態１で説明した送信装置１００，１００ａから送信された信号を受信する受信装置の例について説明する。図１７は、実施の形態７の受信装置の構成例を示す図である。図１７に示すように、本実施の形態の受信装置４００は、受信処理部４１、伝送路推定部４２、変換部４３、周波数領域等化部４４、復調部４５および制御部４６を備える。
【０１０１】
また、実施の形態１で述べたように送信装置１００，１００ａで電力調整が行われた場合、固定系列が配置された箇所にデータシンボルによる干渉が生じることがある。その場合、受信側で、復調結果を用いて、固定系列に漏れこんだデータシンボルを取り除き、干渉除去された固定系列を用いて再度伝送路推定を行うことで推定精度が向上する。
【０１０２】
図１８は、干渉除去を行う受信装置の構成例を示す図である。図１８に示す受信装置４００ａは、受信装置４００に干渉除去部４７が追加され、制御部４６の替わりに制御部４６ａを備える以外は受信装置４００の構成と同様である。以下では、受信装置４００ａの構成を例に動作の説明を実施する。受信装置４００の動作は、後述するように、受信装置４００ａの動作のうちの一部と同じである。
【０１０３】
図１９は、本実施の形態の受信装置４００ａにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。受信処理部４１は、送信装置１００または送信装置１００ａから信号を受信し、アナログデジタル変換処理、周波数変換処理などの受信処理を実施する（ステップＳ１）。受信処理部４１は、処理後の信号を伝送路推定部４２へ出力する。
【０１０４】
伝送路推定部４２は、受信処理部４１から出力される受信信号に基づいて時間領域における伝送路推定を行う（ステップＳ２）。なお、伝送路推定において、送信装置１００，１００ａにおいて配置された固定系列を用いる。固定系列を伝送路推定の方法は一般的な、既知系列を用いた伝送路推定方法を用いることができる。伝送路推定部４２は、受信信号および伝送路推定結果を変換部４３へ出力する。
【０１０５】
変換部４３は、伝送路推定部４２から入力された受信信号を周波数領域信号に変換する（ステップＳ３）。変換部４３は、周波数領域信号と伝送路推定結果とを周波数領域等化部４４へ出力する。周波数領域等化部４４は、周波数領域信号と伝送路推定結果とを用いて、周波数領域等化処理を行う（ステップＳ４）。周波数領域等化は一般的な手法を用いることができる。周波数領域等化部４４は、周波数領域等化処理後の受信信号を復調部４５へ出力する。
【０１０６】
復調部４５は、周波数領域等化処理後の受信信号を復調する（ステップＳ５）。これにより、送信されたデータが復元される。なお、制御部４６ａは、送信装置１００，１００ａにおいて、データシンボルが配置されたサブキャリアを把握しており、データシンボルが配置されたサブキャリアを復調部４５に指示する。データシンボルが配置されたサブキャリアを示す情報は、あらかじめ定められていてもよいし、送信装置１００，１００ａから受信装置４００ａへ通知されてもよい。
【０１０７】
本実施の形態では、制御部４６ａは、受信信号に干渉除去処理を実行するか否かを選択可能である。具体的には、例えば、制御部４６ａは、固定系列に対応する受信信号に関しては、干渉除去を実施し、それ以外の受信信号に対しては、干渉除去処理を実行しないように決定する。受信信号に干渉除去処理を実行しない場合（ステップＳ６  Ｎｏ）、ステップＳ５の後、制御部４６ａは処理を終了する。受信信号に干渉除去処理を実行する場合（ステップＳ６  Ｙｅｓ）、制御部４６ａは、干渉除去部４７に干渉除去の実施を指示し、干渉除去部４７は受信信号に対する干渉除去を行い（ステップＳ７）、ステップＳ２以降の処理が行われる。
【０１０８】
ここで、本実施の受信信号に対する干渉除去について説明する。干渉除去部４７には、受信処理部４１から受信信号が入力され、復調部４５から復調の結果である復調結果が入力される。干渉除去部４７は、復調結果と固定系列に対するデータシンボルからの干渉成分とに基づいて、受信信号から固定系列に対応する位置の干渉成分を除去する。
【０１０９】
具体的には、干渉除去部４７は、以下の式（２２）により、干渉を除去する。ｄ（ハット）は、データシンボルの復調結果を示し、ｚは受信信号を示し、ｚ´は干渉除去後の受信信号を示す。Ｃは、伝送路推定結果と、ＩＤＦＴ行列の全て又はＩＤＦＴ行列の一部とを含む行列となり、受信信号ｚにおいて干渉除去が必要な箇所が含まれる行列である。Ｃは、制御部４６ａから干渉除去部４７へ指示される。Ｃは伝送路推定値によって成り立つ行列をＩＤＦＴ行列に乗算した行列となる。前述のＩＤＦＴ行列の一部の箇所はオーバサンプリング処理などをＩＤＦＴ行列に含めるか否かで決まる。
【０１１０】
【数１４】
2019150507.tif 000016
【０１１１】
伝送路推定部４２は、受信処理部４１から出力される受信信号を用いて伝送路推定を行うか、干渉除去部４７から出力される信号を用いて伝送路推定を行うかは、制御部４６ａから指示される。
【０１１２】
なお、上述した例では、伝送路推定部４２は、前述の時間領域上の固定系列を用いて伝送路推定を行うが、複数ブロックに埋め込まれた複数の固定系列を用いて伝送路推定を行い、得られた複数の伝送路推定結果の平均値を、伝送路推定結果として出力してもよい。
【０１１３】
図１７に示した受信装置４００の動作は、干渉除去に関する動作を実施しない場合の、受信装置４００ａの動作と同様である。
【０１１４】
次に、受信装置４００，４００ａのハードウェア構成について説明する。受信装置４００，４００ａのうち、受信処理部４１は、受信機である。受信処理部４１以外の受信装置４００，４００ａの構成要素、および受信処理部４１の一部は、実施の形態１で述べた処理回路により実現することができる。この処理回路は、実施の形態１と同様に制御回路であってもよいし、専用ハードウェアであってもよい。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態では、送信装置１００，１００ａから送信された信号を受信する受信処理において、固定系列部分に対する干渉除去処理を実施するようにした。これにより、送信装置１００，１００ａにおいて電力調整が行われる場合であっても、データシンボルからの固定系列部分への干渉の影響を抑制することができ、伝送路推定の精度の劣化を抑制することができる。
【０１１６】
なお、以上の説明は、受信装置４００，４００ａが、送信装置１００，１００ａから送信された信号を受信する例を説明したが、受信装置４００，４００ａは、実施の形態２の送信装置１００ｂから送信された信号を受信する受信装置として用いることができる。なお、送信装置において、ＣＰが付加されている場合には、受信処理部４１においてＣＰ除去を実施する。
【０１１７】
実施の形態８．
実施の形態８では、実施の形態４で説明した送信装置１００ｃから送信された信号を受信する受信装置の例について説明する。図２０は、実施の形態８の受信装置の構成例を示す図である。図２０に示すように、本実施の形態の受信装置４００ｂは、干渉除去部４７、制御部４６ａの替わりにそれぞれ干渉除去部４７ａ、制御部４６ｂを備える以外は、実施の形態７の受信装置４００ａと同様である。実施の形態７と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態７と同一の符号を付して重複する説明を省略する。ただし、図２０に示した構成例では、変換部４３により受信信号を周波数領域信号に変換した後に、伝送路推定部４２が伝送路推定を行っている。したがって、伝送路推定部４２は周波数領域で伝送路推定を実施する。以下、実施の形態７と異なる点を説明する。
【０１１８】
図２０に示した構成例では、周波数領域で伝送路推定を行っているが、図２１に示すように、時間領域で伝送路推定が行われてもよい。図２１は、時間領域で伝送路推定を行う実施の形態９の受信装置４００ｃの構成例を示す図である。受信装置４００ｃの動作は、伝送路推定の後に変換部４３による変換が行われ、伝送路推定部４２が周波数領域で伝送路推定を行う以外は、図２０に示した受信装置４００ｂと同様である。
【０１１９】
本実施の形態の干渉除去部４７ａは、受信信号から干渉成分を除去する干渉除去処理を実施する。干渉除去後の信号が復調部４５により復調された結果は、以下の式（２３）で表すことができる。周波数領域等化後の受信信号をｘとし、固定系列の長さをＭとし、実施の形態４で述べたｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋの場合は、Ｐ＝ＡＨ(ＡＡＨ)−１とし、Ｍ≧Ｋの場合Ｐ＝(ＡＨＡ)−１ＡＨとする。Ｉは、ＮＤ×ＮＤの単位行列である。
【０１２０】
【数１５】
2019150507.tif 000017
【０１２１】
なお、干渉除去部４７ａは、上記の復調部４５による復調結果ｄ（ハット）を用いて、以下の式（２４）により受信信号から干渉成分を除去してもよい。
【０１２２】
【数１６】
2019150507.tif 000018
【０１２３】
なお、式（２４）に示したｘ´を用いて、再度復調を行うようにしてもよい。図２２は、繰り返し復調を行う受信装置の構成例を示す図である。図２２に示す受信装置４００ｄは、受信装置４００ｃに繰り返し部４９が追加され、制御部４６ｃの替わりに制御部４６ｄを備える以外は、受信装置４００ｃと同様である。なお、繰り返し部４９が、繰り返し処理を行うか否か、および繰り返し回数については、制御部４６ｄから繰り返し部４９へ指示される。繰り返し部４９には、復調部４５から復調結果を入力され、周波数領域等化部４４から周波数領域等化後の信号が入力される。
【０１２４】
図２３は、受信装置４００ｄにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３に示すステップＳ２１〜Ｓ２４は、実施の形態７のステップＳ１〜Ｓ４と同様である。ステップＳ２４の後、干渉除去部４７ａは、上述した通り干渉除去処理を実施する（ステップ２５）。復調部４５は、干渉除去後の受信信号を復調する（ステップＳ２６）。繰り返し部４９は、等化後の信号すなわち周波数領域等化部４４から出力される信号に対して干渉除去を適用するか否かを判断する（ステップＳ２７）。繰り返し部４９は、制御部４６ｄから繰り返し処理を行うことを指示されている場合、等化後の信号に対して干渉除去を適用すると判断する。
【０１２５】
等化後の信号に対して干渉除去を適用しない場合（ステップＳ２７  Ｎｏ）、繰り返し部４９は繰り返しを行わず処理を終了する。等化後の信号に対して干渉除去を適用する場合（ステップＳ２７  Ｙｅｓ）、繰り返し部４９は、式（２４）によりｘ´を求めることにより、等化後の信号に対して干渉除去を実施する（ステップＳ２８）。繰り返し部４９は、干渉除去処理の結果であるｘ´を復調部４５へ入力する。以降、ステップＳ２６以降の処理が繰り返される。
【０１２６】
以上のように、本実施の形態では、干渉除去部４７ａが、周波数領域等化後の受信信号に対して干渉除去処理を実施するようにした。これにより、送信装置１００ｃにおいて電力調整が行われる場合にであっても、データシンボルからの固定系列部分への干渉の影響を抑制することができ、伝送路推定の精度の劣化を抑制することができる。
【０１２７】
実施の形態９．
実施の形態８では、実施の形態５，６で説明した送信装置１００ｄ，ｅから送信された信号を受信する受信装置の例について説明する。図２４は、実施の形態９の受信装置の構成例を示す図である。図２４に示すように、本実施の形態の受信装置４００ｅは、選択部５０が追加され、制御部４６ｃ、干渉除去部４７ａの替わりに制御部４６ｅ、干渉除去部４７ｂを備える以外は、実施の形態８の受信装置４００ｃと同様である。実施の形態８と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態８と同一の符号を付して重複する説明を省略する。以下、実施の形態８と異なる点を説明する。
【０１２８】
実施の形態５，６で説明した送信装置１００ｄ，１００ｅは、１つ前のブロックの一部を付加系列として用いている。実施の形態６で説明した送信装置１００ｅから送信された信号の復調の際には、１つ前のブロックのデータが必要となる。受信装置４００ｄでは、選択部５０が、伝送路推定部４２から出力される各ブロックの受信信号のうち付加系列として用いられる位置の信号を選択して保持しておく。そして、選択部５０は、次のブロックの処理において、保持している信号を干渉除去部４７ｂへ出力する。付加系列の位置は、制御部４６ｅから選択部５０へ指示される。なお、実施の形態５で説明した送信装置１００ｄから送信された信号を受信する場合には、受信装置は選択部５０および干渉除去部４７ｂを備えなくてもよい。データが配置されているサブキャリアのみを参照して復調することができるためである。この場合、受信装置の動作は、実施の形態７で述べた受信装置４００と同様となる。
【０１２９】
送信装置１００ｅから送信された信号を受信する場合について説明する。ｋ番目のブロックの受信信号の処理において、１つ前のｋ−１番目のブロックの信号のうち付加系列として用いられる位置の信号をｙ´´ｋ−１とする。周波数領域等化後の信号をｘとし、ｙ´´ｋ−１の長さをＭとし、実施の形態５で述べたｒの長さをＫとし、Ｍ＜Ｋの場合は、Ｐ＝ＡＨ(ＡＡＨ)−１とし、Ｍ≧Ｋの場合Ｐ＝(ＡＨＡ)−１ＡＨとする。干渉除去部４７ｂにより干渉除去が行われた信号の復調結果ｄ（ハット）は、以下の式（２５）で表すことができる。
【０１３０】
【数１７】
2019150507.tif 000019
【０１３１】
また、１つ前のブロックに対応する受信信号の復調結果を用いて、１つ前のブロックの付加系列を生成しても良い。この場合、各ブロックにおける復調結果が図示しない記憶部に保存され、干渉除去部４７ｂが、保存されている復調結果を記憶部から読み出し、復調結果を用いて付加系列を再現する。具体的には、以下の式（２６）により、付加系列が再現される。行列Ｂは制御部４６ｅより指定される行列であり、ＩＤＦＴ行列の一部を含む。
【０１３２】
【数１８】
2019150507.tif 000020
【０１３３】
本実施の形態においても、繰り返し部を備えて、繰り返し干渉除去処理が実施されてもよい。また、図２５に示すように、周波数領域で伝送路推定が行われてもよい。図２５は、周波数領域で伝送路推定を行う実施の形態９の受信装置の構成例を示す図である。受信装置４００ｆは、受信装置４００ｅの選択部５０、制御部４６ｅの替わりに選択部５１、制御部４６ｆを備える。受信装置４００ｆの動作は、伝送路推定の前に変換部４３による変換が行われ、伝送路推定部４２が周波数領域で伝送路推定を行う点と選択部５０の動作の替わりに選択部５１の動作を行う点と制御部４６ｆが選択部５０の替わりに選択部５１を制御する点とを除き、受信装置４００ｅと同様である。受信装置４００ｆでは、選択部５１は、周波数領域等化後の信号を時間領域信号に変換した後に、選択部５０と同様の動作を実施する。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態の受信装置は、１つ前のブロックに対応する受信信号のうち付加系列に対応する部分を保持しておき、保持している付加系列を用いて干渉除去処理を実施するようにした。これにより、実施の形態６に述べた送信装置１００ｅから送信された信号を復調することができる。
【０１３５】
実施の形態８および実施の形態９の各受信装置のハードウェア構成も実施の形態７の受信装置と同様であり、受信処理部４１の一部および受信処理部４１以外の構成要素は、実施の形態１で述べた処理回路により実現できる。この処理回路は、実施の形態１と同様に制御回路であってもよいし、専用ハードウェアであってもよい。
【０１３６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１  データ生成部、２，２ａ  線形処理部、３  電力調整部、４  周波数領域多重部、５  補間処理部、５ａ  ゼロ挿入部、６  変換部、６ａ  ＩＤＦＴ部、７  固定系列追加部、８  送信処理部、９，９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ，４６，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４６ｅ，４６ｆ  制御部、１０，１４  記憶部、１１  位相回転部、１２  加算部、１３，５０，５１  選択部、４１  受信処理部、４２  伝送路推定部、４４  周波数領域等化部、４５  復調部、４７，４７ａ，４７ｂ  干渉除去部、４９  繰り返し部、１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ  送信装置、４００，４００ａ，４００ｂ，４００ｃ，４００ｄ，４００ｅ，４００ｆ  受信装置。
【図１】
2019150507.tif 000021
【図２】
2019150507.tif 000022
【図３】
2019150507.tif 000023
【図４】
2019150507.tif 000024
【図５】
2019150507.tif 000025
【図６】
2019150507.tif 000026
【図７】
2019150507.tif 000027
【図８】
2019150507.tif 000028
【図９】
2019150507.tif 000029
【図１０】
2019150507.tif 000030
【図１１】
2019150507.tif 000031
【図１２】
2019150507.tif 000032
【図１３】
2019150507.tif 000033
【図１４】
2019150507.tif 000034
【図１５】
2019150507.tif 000035
【図１６】
2019150507.tif 000036
【図１７】
2019150507.tif 000037
【図１８】
2019150507.tif 000038
【図１９】
2019150507.tif 000039
【図２０】
2019150507.tif 000040
【図２１】
2019150507.tif 000041
【図２２】
2019150507.tif 000042
【図２３】
2019150507.tif 000043
【図２４】
2019150507.tif 000044
【図２５】
2019150507.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルに対して電力調整を行う電力調整部と、
電力調整後の前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記データ群は、全てゼロで構成される系列であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記時間領域信号の前記定められた位置にあらかじめ定められた系列を加算する追加部、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記データ群は、あらかじめ定められた系列であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記系列は第１の系列および第２の系列を含み、
前記線形処理部は、前記第１の系列が、前記ブロックの先頭とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭とに配置され、前記第２の系列が、前記ブロックの末尾とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の直前に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする請求項３または４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記データ群は、１つ前のブロックの前記時間領域信号の一部であることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記データ群は１つ前のブロックの先頭を含む信号であり、
前記線形処理部は、前記データ群が、Cyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記ブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部、
を備え、
前記定められた位置は、前記ブロックの先頭および末尾であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項９】
前記配置部は、前記データシンボルと前記追加シンボルとを異なるサブキャリアに配置することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記データシンボルと前記追加シンボルとを加算する加算部、
を備え、
前記配置部は、前記加算部により加算されたシンボルを周波数軸上に配置することを特徴とする請求項４から７のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１１】
前記配置部により周波数領域で配置された信号に、時間領域で循環シフトが発生するよう位相回転を与える位相回転部、
を備え、
前記変換部は、前記位相回転部により前記位相回転が与えられた信号を時間領域信号に変換することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１２】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置に定められた固定系列が現れるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
前記時間領域信号の送信単位であるブロックの最後と前記ブロックの先頭との間で位相が連続するよう補間処理を行う補間処理部と、
を備え、
前記送信処理部は、前記時間領域信号にCyclic  Prefixを付加し、Cyclic  Prefix付加後の前記時間領域信号を送信し、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められた系列となるように前記追加シンボルを生成し、
前記系列は第１の系列および第２の系列を含み、
前記線形処理部は、前記第１の系列が、前記ブロックの先頭とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の先頭とに配置され、前記第２の系列が、前記ブロックの末尾とCyclic  Prefixとしてコピーされる箇所の直前に配置されるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１４】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置に定められたデータ群が現れるように前記追加シンボルを生成し、
前記データ群は、１つ前のブロックの前記時間領域信号の一部であることを特徴とする送信装置。
【請求項１５】
データシンボルを生成するデータ生成部と、
追加シンボルを生成する線形処理部と、
前記データシンボルと前記追加シンボルとを加算する加算部と、
前記加算部により加算されたシンボルを周波数軸上に配置する配置部と、
前記配置部により周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する変換部と、
前記時間領域信号を送信する送信処理部と、
を備え、
前記線形処理部は、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置に定められたデータ群が現れるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の送信装置から送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、
前記受信信号に基づいて伝送路推定を行う伝送路推定部と、
前記受信信号を周波数領域信号に変換する変換部と、
前記周波数領域信号と前記伝送路推定の結果とを用いて周波数領域等化処理を行う等化部と、
前記周波数領域等化処理の結果を用いて復調を行う復調部と、
前記復調の結果を用いて、前記受信信号に対して干渉除去処理を行い、前記干渉除去処理の結果を前記伝送路推定部へ入力する干渉除去部と、
を備え、
前記伝送路推定部は、前記干渉除去処理の結果を用いて伝送路推定を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項１７】
前記干渉除去部は、前記送信装置において時間領域信号に配置されたあらかじめ定められた系列を用いて前記干渉除去処理を実施することを特徴とする請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
請求項１０または１５に記載の送信装置から送信された信号を受信信号として受信する受信装置であって、
前記受信信号に基づいて伝送路推定を行う伝送路推定部と、
前記受信信号を周波数領域信号に変換する変換部と、
前記周波数領域信号と前記伝送路推定の結果とを用いて周波数領域等化処理を行う等化部と、
前記周波数領域等化処理の結果に対して、送信装置において加算された追加シンボルを用いて干渉除去処理を行う干渉除去部と、
前記干渉除去処理の結果を用いて復調を行う復調部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項１９】
前記復調の結果を用いて、前記周波数領域等化処理の結果に対して干渉除去処理を行い、この干渉除去処理による結果を復調部へ入力する繰り返し部、
を備え、
前記復調部は、前記繰り返し部から入力された前記結果を用いて復調を行うことを特徴とする請求項１８に記載の受信装置。
【請求項２０】
ブロックごとに前記受信信号のうちの一部のデータ群を選択して記憶する選択部、
を備え、
前記干渉除去部は、前記選択部により記憶された１つ前のブロックの前記データ群を用いて前記干渉除去処理を実施することを特徴とする請求項１８または１９に記載の受信装置。
【請求項２１】
送信装置における送信方法であって、
データシンボルを生成する第１のステップと、
追加シンボルを生成する第２のステップと、
前記追加シンボルに対して電力調整を行う第３のステップと、
電力調整後の前記追加シンボルと前記データシンボルとを周波数軸上に配置する第４のステップと、
前記第４のステップにより周波数軸上に配置された信号を時間領域信号に変換する第５のステップと、
前記時間領域信号を送信する第６のステップと、
を備え、
前記第２のステップでは、前記時間領域信号の送信単位であるブロック内の定められた位置が定められたデータ群となるように前記追加シンボルを生成することを特徴とする送信方法。
【国際調査報告】
2019150507.tif 000046
2019150507.tif 000047
2019150507.tif 000048
2019150507.tif 000049