(57)【要約】  加熱調理器は、加熱調理器本体と、この本体の上方空間を開閉自在に覆う蓋体とを備え、加熱調理器本体の上面には、被加熱物が載置され熱伝導によって被加熱物を加熱する底プレートを水平に配置し、蓋体には、底プレートと向かい合った位置において被加熱物を輻射熱で加熱する加熱室天板を水平に配置し、底プレートと加熱室天板とをそれぞれ加熱する加熱装置と、この加熱装置を制御する制御装置とを備え、蓋体を閉じた状態では、底プレートと加熱室天板とによって上下から被加熱物が加熱される閉鎖された加熱室を形成し、被加熱物の上面と加熱室天板との間には、被加熱物の厚さを考慮して空隙を確保し、また蓋体は、加熱調理器の上に重なることで加熱室の気密性を維持するものである。
2018235354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の下面に接触又は近接して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に外部と遮蔽された加熱室が形成されるものであり、
前記底プレートは、前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板は前記被加熱物に輻射熱を放射する加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な第１の加熱面を内蔵した加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に開閉可能に支持され、第２の加熱面を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面との間で加熱室を形成する蓋体と、
前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面による加熱を制御する制御装置と、を備え、
前記第２の加熱面は、前記第１の加熱面と対面し、かつ前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物に狭い空間を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記加熱調理器本体との重合部によって前記加熱室が前記第１、第２の加熱面によって加熱される密封状態の空間となる加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物下面に接触又は近接して当該被加熱物に熱を伝える第１の加熱面を有する底プレートと、
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、
前記被加熱物上面に輻射熱を放射する第２の加熱面を有する加熱室天板と、
前記加熱室天板が下面に露出するように配置され、前記底プレート上方を開閉自在に覆う蓋体と、
制御装置と、を備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体が前記底プレート上方を覆うように前記加熱調理器本体の上に前記蓋体が重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して外部と遮断された加熱室が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物下面に接触又は近接して当該被加熱物に熱を伝える第１の加熱面を有する非通気性の底プレートと、
前記底プレートを下方から加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆い、第２の加熱面を有する加熱室天板と、
前記加熱室天板を上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記底プレートと前記加熱室天板との間に前記加熱室が形成された状態では、前記第１の加熱面と第２の加熱面は、前記被加熱物の上下方向の大きさよりも大きな対向間隔を保って対面する構成であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、
ユーザーによって操作される操作部と、を更に備え、
前記操作部には、被加熱物の種類を選択するモード設定操作部、焼き色を設定する焼き色設定操作部及び通電範囲を設定するサイズ設定操作部の少なくとも何れか１つを備えたことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記サイズ設定操作部は、サイズ設定信号を前記制御装置に向けて発信するものであり、
前記制御装置は、前記サイズ設定信号を受けて、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段への通電範囲を決定する構成であることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
被加熱物の大きさを計測するサイズ検知手段と、を備え、
前記制御装置は、前記サイズ検知手段で判定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段への通電範囲を決定する構成であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記側面加熱装置に対する通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記底面加熱装置と前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置と、を更に備え、
前記制御装置は、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記側面加熱装置への通電をそれぞれ制御することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置と前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御装置は、通電範囲指定信号を出力するものであり、
通電範囲指定信号を受けて、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置および前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置への通電を制御する通電範囲切替装置を更に備えたこと特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、前記加熱室天板を下面に露出するように配置した蓋体とを、更に備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体側の加熱室天板が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記底プレートには、被加熱物と接触する平坦な第１の加熱面を有し、
前記加熱室天板には、被加熱物を輻射熱で加熱する平坦な第２の加熱面を有しており、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、それら両者の全体に亘り、対向間隔が一様であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記底プレートには、被加熱物と接触する平坦な第１の加熱面を有し、
前記加熱室天板には、被加熱物を輻射熱で加熱する平坦な第２の加熱面を有しており、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、それら全体が非通気性構造であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記通電範囲切替装置は、前記底面加熱装置への通電範囲を切り替える第１切替部と、
前記上面加熱装置への通電範囲を切り替える第２切替部と、を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置には、それぞれマイカ板に電熱帯を複数配列した面状ヒーターが使用されており、
前記上面加熱装置の前記電熱帯は、前記底面加熱装置の前記電熱帯と対向する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置をそれぞれ複数備え、
前記制御装置は、前記被加熱物のサイズに応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記加熱室の側壁の下端に沿って設けられたシール部材と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記シール部材が前記底プレートの周縁部と密着することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記加熱調理器本体の上面周縁部に形成された溝と、
前記蓋体の下面の周縁部に設けられた突起部と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記加熱調理器本体の上面の周縁部に設けられた突起部と、
前記蓋体の下面の周縁部に沿って形成された溝と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記被加熱物の厚さを検知する厚さ検知装置を備え、
前記制御装置は、
前記厚さ検知装置から入力された情報に基づいて、前記上面加熱装置への通電電力または通電時間を変更するものであることを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
ユーザーによって操作される操作部を更に備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記操作部は、前記仕切り板で仕切られた加熱空間毎に独立して調理条件を設定できるように設け、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置は、前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、
加熱調理条件を前記制御装置に指令する操作部と、を備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段は、前記操作部により前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
被加熱物を載せる第１の加熱面が上面に露出している調理器本体と、
前記調理器本体の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面が露出している蓋体と、を備え、
前記蓋体で前記調理器本体上面を閉じた状態では前記第１の加熱面と第２の加熱面は、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被加熱物を収容可能で、かつ外部と空気流通を遮断した構成の加熱室が形成され、
前記第２の加熱面は、前記加熱室の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面側に向けて放射し、
前記第１の加熱面は、その最外周縁より外側に、前記被加熱物の水平方向の載置位置を規制する傾斜面が連続し、かつ前記加熱室の底面を構成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２６】
前記傾斜面は、前記第１の加熱面の前後・左右方向の中心部から、前後方向と左右方向に、同じ傾斜角度で形成されていることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２７】
前記第１の加熱面と前記傾斜面は、単一の金属製板によって構成され、かつ当該第１の加熱面は全体が１つの平坦な面であることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２８】
前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物の上面に接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記調理器本体上部との重合部に配置したシール部材又はラビリンス構造の少なくとも何れか一方によって前記加熱室が密封状態の空間となることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２９】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設けたことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３０】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、
前記第１の遮熱材と、前記蓋体ケースの内壁面との間に、別の空隙を形成していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３１】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第２の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に別の空隙を形成する第１の遮熱材を設けており、
前記２つの空隙は、前記蓋体の内部において、前記加熱室の外側で連通していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３２】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第２の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に別の空隙を形成する第１の遮熱材を設けており、
前記第１の遮熱材は、前記蓋体を閉じた状態において、前記調理器本体と対面する重合面を形成することを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３３】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、
前記第１の遮熱材は、前記蓋体を閉じた状態において、前記調理器本体と対面する重合面を形成し、かつ前記調理器本体側に先端部が接触するシール部材を保持していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３４】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外周縁部は、前記調理器本体側の重合部より水平方向へ離れた位置になるように前記第１の遮熱材によって支持されており、
前記蓋体を閉じた状態において、前記第１の遮熱材の下面が、前記調理器本体と対面する重合面を形成したことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３５】
前記第２の遮熱材は、金属製の板で囲まれた空間と、当該空間の内部に挿入された断熱性のあるグラスウール又はロックウール等の圧縮可能な断熱材と、を備えたことを特徴とする請求項３１に記載の加熱調理器。
【請求項３６】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３７】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記側面加熱装置に対する通電を制御することを特徴とする請求項３６に記載の加熱調理器。
【請求項３８】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置と前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項３６に記載の加熱調理器。
【請求項３９】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離する境界線を基準にして、前記第２の加熱面側までの距離は、前記第１の加熱面までの距離よりも３倍以上あることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項４０】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離している境界線を基準にして、前記第１の加熱面までの距離は、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の中にあることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項４１】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離している境界線を基準にして、前記第２の加熱面側までの距離は、前記第１の加熱面までの距離よりも３倍以上あり、
前記加熱室の容積は、被加熱物としての食パンの外形寸法から求めた最大体積の１．５倍〜３倍以下の範囲にあることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項４２】
第１の加熱面を上部に備えた加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体の上面に重なるように配置され、下部に第２の加熱面を備えた蓋体と、を備え、
前記蓋体と前記加熱調理器本体とが上下に重なった状態でその両者間には、前記第１の加熱面と第２の加熱面からそれぞれ加熱される、被加熱物を収容可能な加熱室が区画形成され、
前記加熱室の容積は、当該加熱室に収容される前記被加熱物としてのスライスされた食パンの体積に対し、その３倍以下の大きさであって、かつ前記第２の加熱面と前記食パンの上面との間に空隙が形成される加熱調理器。
【請求項４３】
前記加熱室の容積は、食パンの体積に対し、１．５倍〜３倍の範囲にあることを特徴とする請求項４２に記載の加熱調理器。
【請求項４４】
前記蓋体と前記加熱調理器本体とが上下に重なった状態で、前記第１の加熱面と前記第２の加熱面は、上下方向において重なった位置にあることを特徴とする請求項４２に記載の加熱調理器。
【請求項４５】
前記加熱調理器本体には、水平方向に広がった前記第１の加熱面と、この第１の加熱面の周縁部に連続し、前記食パンの高さより低く形成された傾斜面とを備えていることを特徴とする請求項４２〜４４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項４６】
被加熱物が載置される底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、
被加熱物の大きさを指定するサイズ選択手段と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記サイズ選択手段で指定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電範囲を決定する構成である加熱調理器。
【請求項４７】
被加熱物が載置される底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、
被加熱物の大きさを計測するサイズ検知手段と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記サイズ検知手段で判定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電範囲を決定する加熱調理器。
【請求項４８】
前記制御装置からの通電範囲指定信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電を制御する通電範囲切替装置を更に備えたこと特徴とする請求項４６又は４７に記載の加熱調理器。
【請求項４９】
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、前記加熱室天板を下面に露出するように配置した蓋体とを、更に備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体側の加熱室天板が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項４６又は４７に記載の加熱調理器。
【請求項５０】
通電範囲切替装置は、前記底面加熱装置への通電範囲を切り替える第１切替部と、
前記上面加熱装置への通電範囲を切り替える第２切替部と、を備えていることを特徴とする請求項４９に記載の加熱調理器。
【請求項５１】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置には、それぞれマイカ板に電熱帯を複数配列した面状ヒーターが使用されており、
前記上面加熱装置の前記電熱帯は、前記底面加熱装置の前記電熱帯と対向する位置にそれぞれ設けられており、
前記サイズ検知手段は、前記底面加熱装置または前記上面加熱装置の前記電熱帯毎の通電をオン、オフする構成である請求項４９に記載の加熱調理器。
【請求項５２】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置をそれぞれ複数備え、
前記制御装置は、
前記被加熱物の大きさを示す信号に応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項４６〜４９のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５３】
前記上面加熱装置は、各前記底面加熱装置と対向する位置にそれぞれ設けられており、
前記サイズ検知手段は、各前記底面加熱装置または各前記上面加熱装置と対応する位置にそれぞれ設けられており、
前記制御装置は、
前記被加熱物の大きさを示す信号に応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項５２に記載の加熱調理器。
【請求項５４】
前記加熱室の側壁の下端に沿って設けられたシール部材と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記シール部材が前記底プレートの周縁部と密着することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５５】
前記加熱調理器本体の上面周縁部に形成された溝と、
前記蓋体の下面の周縁部に設けられた突起部と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５６】
前記加熱調理器本体の上面の周縁部に設けられた突起部と、
前記蓋体の下面の周縁部に沿って形成された溝と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５７】
前記被加熱物の厚さを検知する厚さ検知装置を備え、
前記制御装置は、
前記厚さ検知装置から入力された情報に基づいて、前記上面加熱装置への通電電力または通電時間を変更するものであることを特徴とする請求項４６〜５２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５８】
ユーザーによって操作される操作部を更に備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記操作部は、前記仕切り板で仕切られた加熱空間毎に独立して調理条件を設定できるように設け、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置は、前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項４６〜５２のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食パンなどを加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なオーブントースターは、熱源として、石英管、ハロゲン、カーボンなどで構成された棒状のヒーターが加熱室の上下に水平に配置され、上下のヒーター間には、食パン等を載せるための調理網が配置された構成となっている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
そして、このようなオーブントースターは、上下ヒーターの輻射熱により、調理網の上に載置された食パンを加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第１４２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような従来のオーブントースターは、輻射熱のみによって食パンを加熱することになるため、食パン内部の水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。また、食パンの容積に比較して遥かに大きな容積の調理室（加熱庫）の中の雰囲気温度を上げて、その熱気温度も利用して食パンを加熱する方式であり、調理網に対向した部分は焼き色を付けにくく、トーストに焼きムラが出やすいという課題があった。【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、被加熱物が食パンである場合、食パン内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラの少ないトーストに焼き上げることができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の発明に係る加熱調理器は、被加熱物の下面に接触又は近接して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置と、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に外部と遮蔽された加熱室が形成されるものであり、前記底プレートは、前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板は前記被加熱物に輻射熱を放射する構成である。【０００８】
本発明に係る第２の発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な第１の加熱面を内蔵した加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に開閉可能に支持され、第２の加熱面を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面との間で加熱室を形成する蓋体と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面による加熱を制御する制御装置と、を備え、前記第２の加熱面は、前記第１の加熱面と対面し、かつ前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物に狭い空間を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記加熱調理器本体との重合部によって前記加熱室が前記第１、第２の加熱面によって加熱される密封状態の空間となる構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の要部を拡大した別の例の縦断面概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底プレートの平面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る山型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置の回路構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した別の例の模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の蓋体の要部を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の縦断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図２０】本発明の実施の形態８に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図２１】本発明の実施の形態９に係る加熱調理器の第１の加熱面と第２の加熱面及び被加熱物の寸法関係を示す模式図である。
【図２２】本発明の実施の形態の変形例を適用した加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図１１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を示すものである。図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の外観正面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００において、蓋体２０が開いた状態の外観斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０と、加熱調理器本体１０の背面（後方）側のヒンジ部１９に回動自在に支持されて加熱調理器本体１０の上方空間を開閉自在に覆う蓋体２０と、で構成されている。
【００１４】
図１において、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器の高さ方向で、中央よりも少し下である。図１に矢印で「上」と示している方向が加熱調理器１００の高さ方向である。逆に矢印で「下」と示した方向が下方向である。前記境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００１５】
加熱調理器本体１０は、ヒンジ部１９の他、底プレート１１と、底面加熱装置１２（加熱源）と、温度検知装置１３と、電源基板１４と、操作部１５と、操作基板１６と、蓋体開閉検知装置９７（図６参照）と、制御装置５０と、を備えている。蓋体２０は底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う。
【００１６】
また、蓋体２０は、加熱室天板２１と、加熱室側壁２２と、上面加熱装置２３（加熱源）と、シール部材２４と、蓋体２０の前方側を持ち上げる際にユーザー（使用者）が指先を掛け、あるいは摘まむ持ち手２５と、を備えている。２０Ａは、前記蓋体２０の外殻を構成する蓋体ケースであり、プラスチック等で一体に形成されている。１９Ａは、前記ヒンジ部１９の外殻を構成するヒンジケースであり、金属等の剛性に富む材料で形成され、前記蓋体ケース２０Ａの後部の真下に配置され、蓋体ケース２０Ａと固定されている。
【００１７】
図２に示しているように、加熱調理器本体１０の前方側に操作部１５があり、反対に後方側に前記ヒンジ部１９（図３参照）が配置されている。このため、前記蓋体２０は、図２に示すように後方側が前記ヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１０の真上に垂直状態となるまで開放できる。なお、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても良く、その状態でも加熱調理器本体１０は、その重量によって蓋体２０を支えることができ、後方に転倒しない。
【００１８】
図２に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器本体１０を説明する。
【００１９】
図２に示すように、加熱調理器１００は、前記底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器本体１０と、前記加熱室天板２１を下面に露出するように配置した蓋体２０とを、備えている。
加熱調理器本体１０の上面には、前記底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また前記蓋体２０の下面には、上方向から見た場合、前記加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２０】
図２において、ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、前記第１の重合面Ｐ１の横幅又は前後方向の幅を示している。つまり、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の右側では横幅寸法がＸＲであり、左側ではＸＬである。
同様に、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の後方では前後方向の幅寸法はＸＢであり、前方側幅寸法はＸＦで示したものである。これら寸法ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２１】
そして、前記蓋体２０の加熱室天板２１が前記加熱調理器本体１０の上面を覆うように重なった状態では、図３に示しているように、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。つまり、前記第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態を意味するものではなく、積極的に空気を流通させない程度をいう。加熱室４０の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室４０内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、こでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００２２】
なお、図２において、ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、前記第２の重合面Ｐ２の横幅又は前後方向の幅を示している。これら各寸法ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２３】
底プレート１１は、加熱調理器本体１０の上面に設けられ、食パンなどの被加熱物３０が載置されるものである。この底プレート１１は、例えばアルミニウムや銅など（一般的な鉄に比較して）熱伝導性の高い金属製の板材で形成されている。また、底プレート１１の熱効率を上げることができるように、底プレート１１の少なくとも下面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。なお、以後、「トースト」という言う場合、特に断りが無い限り、スライスした食パンを加熱し、表面に軽く焦げ目をつけた食品の意味である。
【００２４】
前記底プレート１１は、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図５参照）を備えた浅い皿形状を呈しており、この平面部１１Ｃの上面を「第１の加熱面」と呼ぶ場合がある。この第１の加熱面１１Ｃは、全体に亘り水平である。
【００２５】
第１の加熱面１１Ｃに、被加熱物３０の下面が直接接触して底面加熱装置１２からの熱が伝えられる。なお、「第１の加熱面」は、網やパンチングメタル等のような通気性のある物体で形成されていない。通気性の無い物で形成されており、既に述べたように１例として、金属製薄板から全体が形成されているので、空気や食パンの細かい破片、屑等を全く通過させない構造である。
【００２６】
図３に示しているように、底面加熱装置１２は、底プレート１１の下面側に近接し、又は密着状態に設けられており、底プレート１１を加熱するものである。このため、底プレート１１の温度が上がると、その底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０は下方から加熱される。
つまり、この実施例では、底プレート１１は、底面加熱装置１２からの熱を受けて全体が高温になり、上面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００２７】
前記底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、面状ヒーターとしては、電気絶縁性を確保するためのマイカ板に、電熱帯を巻いた面状ヒーター、および、電熱帯をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。なお、上記面状ヒーターは、発熱する電熱線を、マイカ板を介在させて格子状に配置した形態や、横にある間隔で多数並べてマイカ板に敷き詰めた形態など色々なものがある。底面加熱装置１２を面状ヒーターとすることで、加熱調理器本体１０を小型化することができるとともに、被加熱物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００２８】
図３において、温度検知装置１３は、底プレート１１の下面側に設けられ、底プレート１１の温度を検知するものである。温度検知装置１３は、例えば、前記底プレート１１の下面に接触するサーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。温度センサーの感熱部は、底プレート１１の下面に直接接触し、または耐熱性の絶縁性材料を介して接触している。
【００２９】
図３において、電源基板１４は、加熱調理器本体１０の内部の背面側に設けられ、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３に電力を供給するための回路が実装されたものである。
【００３０】
図３において、７９は、前記加熱調理器本体１０の外殻を構成する本体ケースであり、プラスチック材料で形成されている。
【００３１】
次に、前記加熱室４０とその周辺の構造について説明する。
前記蓋体２０を加熱調理器本体１０の上面に重なるように閉じた状態にすると、底プレート１１の上面と、前記加熱室天板２１との間に一定の容積の空間ができる。つまり、図３に示しているように有効高さ寸法Ｈ２の空間が前記加熱室４０である。加熱室天板２１は、その平面視で見て周囲全体に垂直な加熱室側壁２２が連続しているので、底プレート１１の上に、ある範囲の厚さの食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面との間には、ある程度の空隙Ｈ１が形成される。
【００３２】
前記加熱室天板２１は、アルミニウム等のような熱伝導性の高い金属製の薄い板によって全体がプレス成形で形成されている。後述する加熱室側壁２２も、プレス成形によって一体に形成されている。
【００３３】
前記加熱室天板２１は、「第２の加熱面」ともいう。この第２の加熱面は、以上の説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ水平に設置されている。
前記第１の加熱面１１Ｃと、第２の加熱面２１は、その全体に亘り対向間隔が同一である。つまり、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに平行になっているので、前述した前記加熱室４０の有効高さ寸法Ｈ２は、第１の加熱面１１Ｃの、ほぼ全域に亘って確保される。
【００３４】
図３に示すように、前記蓋体２０は、その中央部が上方に向かって凹んだ凹部２６（図２参照）を有している。加熱室天板２１は、蓋体２０の中央部に設けられ、凹部２６の上面を形成するものである。また、加熱室側壁２２は、蓋体２０の内側の側面に設けられ、凹部２６の側面を形成するものである。つまり、この凹部２６によって前記蓋体２０の内部に加熱室４０の大部分が形成される。加熱室４０の残りの部分は、底プレート１１の上に形成される。言い換えると、加熱室４０は、前記蓋体２０内部と加熱調理器本体１０が重なり合った状態で、それら両者の内部に形成される。
【００３５】
また、加熱室天板２１の熱効率を上げることができるように、少なくとも加熱室天板２１の上面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００３６】
上面加熱装置２３は、加熱室天板２１の上面側に設けられ、加熱室天板２１を加熱することにより加熱室４０を加熱するものであり、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２３は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであって、加熱室天板（第２の加熱面）２１の上面に近接し、又は密着するように配置されている。つまり、この実施例では、加熱室天板（第２の加熱面）２１は、上面加熱装置２３からの熱を受けて全体が高温になり、後述する加熱室４０の下方に向けて、下面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては面状の発熱体としての働きをする。
【００３７】
前記シール部材２４は、加熱室側壁２２の下端に沿って一定の幅で連続して設けられている。言い換えると、平面視で見た場合、蓋体２０の凹部２６の前後と左右を囲むように、第１の重合面Ｐ１の全体に亘って設けてある。このシール部材２４は、その全長にわたり、前記第２の重合面Ｐ２から下方へ数ｍｍ程度突出しており、蓋体２０が閉じられた状態において底プレート１１の周縁部１１Ａ上面と密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成する。シール部材２４は、例えばシリコンゴムで形成されているため、柔軟性があり、底プレート１１の周縁部１１Ａ上面と密着する際には、シール部材２４の下端部は変形する。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、シール部材２４を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としたが、それに限定されず、シール部材２４の代わりにラビリンス構造を備え、そのラビリンス構造を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としてもよい。例えば、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２の一方に溝部を形成し、他方にその溝部の中に微小間隙を保って嵌り込むような凸状を設けることである。
【００３９】
図３において、４２は、平面形状が長方形の第１上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第１上ケース４２の外周縁部４２Ａは、加熱室天板２１の天井部の上に密着するように重なっている上面加熱装置２３の上面に重ねてある。４２Ｓは、加熱室天板２１上面とこの第１上ケース４２下面との間に形成された密閉空間である。
【００４０】
図３において、４３は、平面形状が長方形の第２上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第２上ケース４３の外周縁部４３Ａは、第１上ケース４２の外周縁部４２Ａに重ね合わせてある。
【００４１】
図３において、４４は、前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように設けた固定用のネジである。４５は、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成された断熱材であり、例えばグラスウール製である。前記ネジ４４は、図３に示すように前記断熱材４５の側から前記第１上ケース４２と前記第２上ケース４３の中央部を貫通するように、上向きに固定されている。前記断熱材４５は、前記第１上ケース４２と前記加熱室天板２１との間の空隙４９を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００４２】
図３において、４６は、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、前記支持枠４６の下面であり、この下面は前記第２の重合面Ｐ２を形成する。
【００４３】
次に蓋体２０の内部における各種空隙、空間について説明する。
図３において、Ｇ１は、前記底プレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方側の加熱室側壁２２との間に形成される第１の空隙である。後述するが、食パンのサイズには、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パン種類に応じて外形寸法は変化するが、通常の「山型食パン」や「角型食パン」を前記底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃの上に置いた場合、前記第１の空隙Ｇ１が確保されるよう、加熱室４０の平面的な大きさを設定している。
【００４４】
Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの後方端面と、前方側の加熱室側壁２２との間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱室４０の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法である。同様に、図示はしていないが、加熱室４０の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、右側方も左側方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法になっている。また、この第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、底プレート１１において、前記第１の加熱面１１Ｃの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂの存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【００４５】
図３において、Ｇ３は、前記支持枠４６の前方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記支持枠４６の後方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、支持枠４６の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２０の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、支持枠４６の全周囲で蓋体２０の側壁面との間に空隙がある。
【００４６】
図３において、Ｇ５は、前記支持枠４６に形成された垂直状態の壁面端面と、前記加熱室側壁２２の前後・左右の外側壁面との間に形成される第５の空隙である。この第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室側壁２２の前後及び左右は、加熱調理器１００の外殻となる前記蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。
【００４７】
図３において、Ｇ６は、前記第２上ケース４３の上面と前記蓋体２０の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、前記第２上ケース４３は、加熱調理器１００の外殻となる前記蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。なお、前記第２上ケース４３は、前述したように上面加熱装置２３の上方に断熱材４５を水平方向に展開しているので、この第２上ケース４３自体の温度も低く抑えられている。
以上の構成によって前記蓋体２０が構成されている。
【００４８】
図３において、７２は、第１下ケース７５の下方全体を覆うように水平に設置された仕切り板であり、金属製の薄板によって全体が形成されている。前記第１下ケース７５は、金属の薄い板をプレス加工して全体が形成されており、電気絶縁性に富む材料から形成された断熱性に富む断熱材７３として、例えば板状にしたグラスウールを収容している。この断熱材７３は、前記第１下ケース７５と前記底面加熱装置１２との間の空隙７６を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００４９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面模式図である。
図４に示すように、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する境界線ＰＬは、加熱調理器の最大高さ寸法Ｈｍａｘの中央よりも少し下である。
前記底プレート１１は、１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものであり、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図６参照）を備えている。この平面部１１Ｃの上面が「第１の加熱面」である。なお、１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｃの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂである。図４では模式図であるため、平面部１１Ｃと傾斜部１１Ｂの断面のハッチング形態が同じでないが、実際は同じ金属板で一連に形成している。なお、傾斜面１１Ｂの角度は、底プレート１１の外周側に向かって高くなるように仰角４５度前後であるが、３０度でも良いし、逆に７５度のような急傾斜でも良い。但し、この実施の形態１のように、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前後・左右における傾斜面１１Ｂの角度は、全て統一しており、４５度である。
【００５０】
図４において、ＨＡは、前記蓋体２０と前記加熱調理器本体１０との境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２１側までの直線距離であり、この距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｃまでの距離ＨＢよりも３倍以上もある。
図４において、ＤＰは、上下に分離する境界線ＰＬを基準にして、前記第１の加熱面１１Ｃまでの直線距離である。つまり底プレート１１の上面から第１の加熱面１１Ｃまでの「深さ」を示しており、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に設定されている。この「深さ」が大きいと、食パン等の被加熱物３０を収容したあと、その横方向への不用意な移動を防止できる利点があるが、逆に加熱調理後のトースト等を取り出す場合、通常６枚切りの食パンの厚さは約２０ｍｍであるので、トーストをユーザーが掴みにくくなり、取り出し動作を損なう懸念もある。
【００５１】
図４において、２１は、前記加熱室天板（第２の加熱面）であり、前述したように１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものである。図４では模式図であるため、第２の加熱面２１と加熱室側壁２２の断面のハッチング形態が同じでないが、実際は同じ金属板でその加熱室側壁２２まで一連に形成している。
【００５２】
図４において、ＡＬは、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【００５３】
図４に示すように、第１の加熱面１１Ｃの前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、底面加熱装置１２への通電によって、第１の加熱面１１Ｃの前方端部から後方端部まで加熱される。なお、第１の加熱面１１Ｃの左右方向についても、底面加熱装置１２の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第１の加熱面１１Ｃの前後方向と左右方向に何れにおいても、底面加熱装置１２の面状ヒーターで下方をカバーしている状態である。
【００５４】
図４において、ＢＬは、前記上面加熱装置２３を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【００５５】
図４に示すように、第２の加熱面２１の前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、上面加熱装置２３を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、上面加熱装置２３への通電によって、第２の加熱面２１の前方端部から後方端部まで加熱される。なお、第２の加熱面２１の左右方向についても、上面加熱装置２３の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第２の加熱面２１の前後方向と左右方向に何れにおいても、上面加熱装置２３の面状ヒーターで上方をカバーしている状態である。
【００５６】
図１〜図３において、操作部１５は、加熱調理器本体１０の前面に設けられ、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われるものである。また、操作部１５は、ダイヤル、ボタンなど（以下、これらを総称して「操作ダイヤル」という）で構成される、モード設定操作部１５Ａと、焼き色設定操作部１５Ｂと、サイズ設定操作部１５Ｃ（サイズ設定手段）と、を備えている。７７は、操作部１５の操作基板１６の後方と、上下・左右を一連に覆うように設けた操作部カバーであり、プラスチック製である。
【００５７】
モード設定操作部１５Ａの操作ダイヤルを回すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、「冷凍パン」の何れか１つを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００５８】
ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。
フレンチトーストとは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００５９】
「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００６０】
「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００６１】
また、焼き色設定操作部１５Ｂは、ユーザーが調理する被加熱物３０の「焼き色」を設定するものである。焼き色設定操作部１５Ｂの操作ダイヤルを回すことによって、「濃い」、「普通」、「薄い」の３種類の内から、何れか１つをユーザーが任意に選択できる。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６２】
ユーザーが、サイズ設定操作部１５Ｃの操作ダイヤルを回すことによって、食パンのサイズを選択することができる。ここでいう「サイズ」には、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パンの外形形状によって、調理する被加熱物３０のサイズを選択するものである。サイズ設定操作部１５Ｃの操作ダイヤルを回すことによって、食パンのサイズを選択した結果を特定する信号（以下、「サイズ設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。なお、通常サイズと呼ぶ場合には、食パンの大きさを意味するが、この実施の形態１では、食パンのタイプ（山型、角型・・）を選択することによって、必然的にその食パンの大きさが定まるという前提のもので、「サイズ」という用語を用いている。
【００６３】
図１に示している調理開始操作部１５Ｄは、加熱調理器１００による調理を開始させるものである。押し釦式又はタッチ入力式スイッチ等によって構成されており、ユーザーが調理開始を意図して特定の操作をした場合、調理開始を特定する信号（以下、「調理開始設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６４】
操作基板１６は、加熱調理器本体１０の内部の前面側に設けられ、操作部１５から入力された信号を処理するための回路が実装されたものであり、上記の「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」及び「調理開始設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置５０に出力するものである。
【００６５】
制御装置５０は、加熱調理器本体１０の内部に設けられ、操作部１５からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づく「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」を受信して、電源基板１４に対して制御信号を出力するものである。なお、制御装置５０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００６６】
図３において、矢印ＵＴは、固定用ネジ等の締結具によって前記仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部を、リング状のプラスチック製支持枠７４に下方から固定する方向を示している。言い換えると、前記仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部は、プラスチック製支持枠７４に固定されている。７５Ａは、第１下ケース７５の外周縁部に一連に形成した傾斜面である。
【００６７】
図５は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の要部を拡大した別の例の縦断面拡大図である。なお、この要部は、蓋体２０が閉じられた状態における加熱調理器本体１０と蓋体２０との接触部分を示している。
【００６８】
蓋体２０と加熱調理器本体１０との重合面（第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２）における気密性を確保するための１つの手段である「ラビリンス構造」としては、この図５に示す構成でも良い。
【００６９】
図５において、２８は、図３に示した平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠４６と同様な支持枠であり、耐熱性のプラスチックや金属で全体が形成されている。
２８ａは、前記支持枠２８の下面、すなわち第２の重合面Ｐ２に下方へ突出するように一体に形成した突起部である。この突起部は、リング（中空円柱）状の支持枠２８の全長に亘って形成されているので、平面視ではリング状に形成されている。
【００７０】
１７は、図３に示したリング状のプラスチック製支持枠７４と同様な、耐熱性プラスチック又は金属製で全体が形成された支持枠である。
１７ａは、前記プラスチック製支持枠７４の上面、すなわち、第１の重合面Ｐ１に形成した溝であり、この溝１７ａは、リング（中空円柱）状の支持枠１７の全長に亘って形成されているので、平面視では環状に形成されている。
【００７１】
蓋体２０が閉じられた状態において、蓋体２０側の支持枠の突起部２８ａが加熱調理器本体１０側の支持枠１７の溝１７ａと、緊密に嵌合するようになっている。そして、突起部２８ａと溝１７ａとが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。
【００７２】
なお、溝１７ａが形成されている位置と突起部２８ａが設けられている位置とを逆にしてもよい。つまり、加熱調理器本体１０の支持枠１７の上面に突起部（図示せず）を設け、蓋体２０側の支持枠２８の下面に溝（図示せず）を形成してもよい。こうすることでも、突起部と溝とが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。また溝１７ａと突起部２８ａは、加熱室４０の周囲を囲むように複数列設けても良い。つまり、同心円状に溝１７ａと突起部２８ａを２重、３重、又は４重等に形成しても良い。
【００７３】
図５において、８１は、飾り枠であり、平面形状がリング（中空円柱）状を呈している。この飾り枠８１と、プラスチック製のリング状の支持枠１７とは、その上面の位置が面一となるように固定されている。
【００７４】
図５において、８４は、前記本体ケース７９と飾り枠８１との間に形成された空間である。仕切り板７２の前方端部７２Ｈは、前記空間８４の中に入って上方に垂直に曲げられている。
【００７５】
１１Ｅは、底プレート１１の前方端部であり、この水平な水平端部１１Ｅは、前記仕切り板７２と重なりあった状態にで、前記支持枠１７と飾り枠８１によって上方から押されている。このため、飾り枠８１、支持枠１７、底プレート１１端部、第１下ケース７５端部、及び仕切り板７２の端部が密着した状態になっているので、底面加熱装置１２の熱が、前記本体ケース７９の外部に逃げることは抑制された構成である。７５Ｈは、前記第１下ケース７５の周縁部に形成した垂直部であり、この垂直部よりも更に外周端部が、前記支持枠１７によって上方から押さえられている。７７は、操作部１５の周辺壁材である。この周辺壁材の上面と前記支持枠１７の下面との間に、前記第１下ケース７５の外周端部が挟まれて固定されている。
【００７６】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００で調理される被加熱物３０は、主に食パンである。食パンには、焼き上げる際に蓋をして四角く仕上げられた「角型」と、焼き上げる際に蓋をせずに仕上げられた「山型」とがあり、それらの一般的なサイズは、角型は約横１２ｃｍ×縦１２ｃｍ、山型は約横１２ｃｍ×縦１６ｃｍとなっている。また、食パンは、一斤を切る枚数によって厚さが異なっており、例えば４枚切りの厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切りの厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００７７】
加熱室４０の縦横のサイズは、少なくとも山型の食パンのサイズよりも大きく、山型の食パンのサイズよりも２０〜４０ｍｍ程度大きい寸法が望ましい。加熱室４０の縦横のサイズは、例えば横１４ｃｍ×縦１８ｃｍである。これは、加熱室４０内で底プレート１１に載置された山型の食パンと加熱室側壁２２とが接触しない寸法である。
前記底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃの平面寸法は、「山型」の食パンの平面的な寸法（左右方向の横方向幅１２ｃｍ、縦方向長さ１６ｃｍ）よりも大きく設定されている。
【００７８】
また、加熱室４０の高さは、少なくとも４枚切りの食パンよりも大きく、４枚切りの食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室４０の高さは、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切り３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しないで、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる。
【００７９】
次に図６について説明する。被加熱物が載置される底プレート１１は、平面形状が長方形である。これはこの加熱調理器が対象としている被加熱物３０は、山型食パンも含むため、その山型食パンの一般的な形状である長方形に合わせてある。
【００８０】
図６において、Ｗ１は、山型食パンの縦方向（前後方向）寸法を示し、例えば約１６ｃｍである。Ｌ１は、その山型食パンの横幅（左右方向）寸法を示し、例えば約１２ｃｍである。
Ｗ４は、底プレート１１の前後方向（縦方向）の寸法を示し、Ｌ４は、その底プレート１１の最大横幅寸法を示すものである。
【００８１】
Ｗ２は、底プレート１１の中で、前記食パン等が載せられる平面部１１Ｃの縦方向寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。
Ｗ３は、底プレート１１の中で、前記平面部１１Ｃの前後左右の周囲に形成された傾斜部１１Ｂの縦方向寸法を示し、Ｌ３は、その最大横幅寸法を示すものである。傾斜部１１Ｂは、例えば外周側に向けて仰角４５度に形成してある。この傾斜部１１Ｂは、前記平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前方、後方及び左右側方に、それぞれ同じ平面的な大きさで形成されている。言い換えると、平面部１１Ｃの中心部Ｏを通る左右中心線ＨＬと、前後中心線ＶＬを基準に、前後・左右に対称的に形成してある。
【００８２】
Ｗ４は、底プレート１１の中で、最大外形寸法となる前後方向の長さを示し、Ｌ４は、その最大横幅寸法を示すものである。
【００８３】
前記平面部（第１の加熱面）１１Ｃは、前述した説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ水平に設置されている。
【００８４】
前記平面部（第１の加熱面）１１Ｃの平面的な大きさは、図６に示しているように最大縦方向寸法がＷ２、最大横幅寸法がＬ２であり、通常の各種トーストの平面的な大きさよりも大きい。つまり、この第１の加熱面１１Ｃの平面的な大きさは、主な被加熱物である食パンの外形寸法よりも大きく形成されている。
【００８５】
因みに、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの縦方向寸法Ｗ２は、１７７ｍｍし、Ｌ２は１２７ｍｍである。また、前記底面加熱装置１２の定格消費電力は３００Ｗであり、被加熱物３０を加熱することに寄与する実質的な面積で除した結果求められる「１平方センチメートル当たりの消費電力（１平方センチメートル当たりの「ワット密度」）は、１．３Ｗである。
【００８６】
図３と図５において、７５は、金属薄板製の第１下ケースである。この図４には示していないが、断熱材４５と同様な材料から形成された断熱材（図示せず）４５が、金属薄板製の第１下ケース７５と前記仕切り板７２との間に配置されている。
【００８７】
次に図７について説明する。図７は、実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
図７に示すように、上面加熱装置２３と底面加熱装置１２に対して通電する範囲を決め、食パンのサイズに応じた加熱状態を選択できる通電範囲切替装置６０が、前記電源基板１４に実装されている。
【００８８】
操作部１５にあるサイズ設定操作部１５Ｃを、ユーザーが操作して「サイズ設定信号」が前記制御装置５０に入力されると、制御装置５０は、その「サイズ設定信号」に対応した「通電範囲指定信号」を電源基板１４の通電範囲切替装置に対して出力する。
【００８９】
本実施の形態１に係る制御装置５０は、メイン制御部５１と、演算部５２と、タイマ部５３と、記憶部５４と、を備えている。メイン制御部５１は、温度検知装置１３、蓋体開閉検知装置９７、操作基板１６を介して操作部１５から入力される情報（「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」）に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３を制御するものである。
【００９０】
演算部５２は、後述する加熱終了時刻や、各種制御パラメータを演算するものである。記憶部５４は、例えばＲＯＭで構成され、複数の「焼き色」に対応した重量減少率が複数記憶されているものである。「サイズ設定信号」のために、食パンの形状や大きさ（縦横寸法）に対応した通電範囲の切替パターンが、対応表（テーブル）等の形式で記憶されているものである。
【００９１】
電源基板１４は、制御装置５０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＮ（オン）またはＯＦＦ（オフ）する。底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１の温度は、温度検知装置１３により検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。また、蓋体２０の開閉は蓋体開閉検知装置９７により検知され、その検知した開閉情報は制御装置５０に入力される。
【００９２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された底プレート１１を平面視した模式図である。図９は、本発明の実施の形態１に係る山型食パン３０ｂが載置された底プレート１１を平面視した模式図である。図１０は、本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置６０の回路構成を示す模式図である。
【００９３】
図８〜図１０に示すように、底面加熱装置１２には、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に電熱帯４１Ａを重ねた面状ヒーターが使用されており、電熱帯４１Ａは、底プレート１１の面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。電熱帯４１Ａは、底プレート１１の特に第１の加熱面１１Ｃの全体を、均等に加熱するように配線パターンが工夫されている。
【００９４】
同様に、上面加熱装置２３には、マイカ板に電熱帯４１Ｂを重ねた面状ヒーターが使用されており、電熱帯４１は、加熱室天板２１の面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。なお、図８および図９では、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａを図示しているが、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂも同様の構成である。上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂは、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａと対向する位置にそれぞれ設けられている。つまり、食パンを下方向から加熱する電熱帯４１Ａと、上方向から加熱する電熱帯４１Ｂは、上下方向で見た投影面積は同じである。例えば、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂが設けてある範囲が、縦方向（前後方向）で１６ｃｍ、横（幅）方向で１２ｃｍであった場合、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａも同様に１６ｃｍ×１２ｃｍの大きさであり、かつ２つの電熱帯４１Ａ、４１Ｂは、垂直方向に見た場合、重なっている状態である。
【００９５】
底プレート１１の面上に配置された電熱帯４１Ａが、均一の間隔で配置されている場合、底プレート１１の中央部に熱が集中するため、底プレート１１の中央部と外側部（外周縁部）とで温度差が生じやすい。そして、底プレート１１の中央部と外側部とで温度差が生じると、被加熱物３０を加熱する際、中央部のみ焼き色が濃くなり、焼きムラができてしまう。そのため、電熱帯４１Ａの配置間隔を、底プレート１１の中央部で広くし、外側部で狭くすることにより、中央部と側部との温度差が生じにくくなり、被加熱物３０を加熱する際の焼きムラを少なくすることができる。
【００９６】
前記通電範囲切替装置６０は、第１切替部６１と第２切替部６２を有している。前記第１切替部６１と第２切替部６２は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２３に、それぞれ１組ずつ設けてある。
【００９７】
底面加熱装置１２は、第１加熱部１２ａと第２加熱部１２ｂとで構成されており、第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部１２ａのみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａおよび第２加熱部１２ｂに通電されるようになっている。
【００９８】
また、上面加熱装置２３は、図示省略の第１加熱部と図示省略の第２加熱部とで構成されており、第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部のみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａおよび第２加熱部に通電されるようになっている。
【００９９】
制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃにより設定された被加熱物３０の「サイズ」に応じて、２つの通電範囲切替装置６０の第１切替部６１および第２切替部６２をＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲が切り替えられ、加熱室４０内の加熱範囲が変更される。
【０１００】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が、１つの面状ヒーター（電熱帯４１）で構成されているものとしたが、それに限定されない。例えば、図１１は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された底プレート１１を平面視した別の例の模式図である。
【０１０１】
この図１１に示すように、加熱調理器１００が、複数の底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、各底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａ、４１Ｂへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。また、上面加熱装置２３についても同様に、加熱調理器１００が複数の面状ヒーターから構成された上面加熱装置２３を備え、通電範囲切替装置６０によって、各上面加熱装置２３の面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１０２】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が複数の面状ヒーター（電熱帯４１）で構成されていても良いが、これに限定されなくとも良い。図９に示すように、加熱調理器１００が、複数の面状ヒーター４１Ａ、４１Ｂからなる底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、底面加熱装置１２の各面状ヒーター４１Ａ、４１Ｂへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。また、上面加熱装置２３についても同様に、複数の面状ヒーターから構成し、通電範囲切替装置６０によって、各面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１０３】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００による被加熱物３０の調理について説明する。
ユーザーは、被加熱物３０を底プレート１１に載置した後、蓋体２０を閉める。次に、ユーザーは、モード設定操作部１５Ａにより、調理する被加熱物３０の種類に応じて「加熱モード」を設定し、焼き色設定操作部１５Ｂにより、ユーザーの好みに応じて被加熱物３０の「焼き色」を設定する。さらに、ユーザーは、サイズ設定操作部１５Ｃにより、調理する被加熱物３０のサイズに応じて「サイズ」を設定する。その後、ユーザーは、操作部１５に設けられた調理開始操作部１５Ｄを押下する。
【０１０４】
調理開始操作部１５Ｄが押下されて、操作基板１６から「調理開始の指令信号」を制御装置５０が受けると、制御装置５０は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電を開始し、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、および、「サイズ」に基づいて、それらを制御する。
【０１０５】
制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、２つの第１切替部６１を共にＯＮとし、２つの第２切替部６２を共にＯＦＦとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電を開始する。そうすることで、加熱範囲が角型食パン３０ａに対応したサイズとなる。
【０１０６】
また、制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が「山型食パン」である場合、２つの第１切替部６１を共にＯＦＦとし、２つの第２切替部６２を共にＯＮとし、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電を、それぞれ開始する。そうすることで、加熱範囲が山型食パン３０ｂに対応したサイズとなる。
【０１０７】
このように、サイズ設定操作部１５Ｃで、「角型食パン」や「山型食パン」を選択することで、それらの大きさに合致した加熱範囲が定まる。つまり、「角型食パン」や「山型食パン」等の被加熱物３０のサイズに応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１０８】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電が開始された後、制御装置５０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」および「焼き色」に基づいて、それらを制御する。そして、底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０を下方から加熱する動作と、加熱室天板２１により加熱された加熱室天板２１からの輻射熱によって被加熱物３０を上方から加熱する動作、とをそれぞれ集中制御する。
【０１０９】
被加熱物３０の底面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含量が低下し、水分含量が一定の数値以下になると被加熱物３０の底面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、被加熱物３０の底面は底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃに密着しているため、蒸発した水分は被加熱物３０の底面から外部には排出されにくく、被加熱物３０の内部に移動する。つまり、底プレート１１を水分が透過して加熱室４０の外部へ拡散することはない。
【０１１０】
一方、被加熱物３０の上面の加熱が進むと、水分が蒸発して水分含量が低下し、水分含量が一定の数値以下になると被加熱物３０の上面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分は被加熱物３０の上面から外部には排出されるとともに、被加熱物３０の内部に移動する。この場合も、水分が第２の加熱面２１や加熱室側壁２２を透過して加熱室４０の外部へ積極的に拡散したり、又は強制的に拡散されたりすることはない。
【０１１１】
被加熱物３０の上面から外部には排出された水分は、密閉度の高い加熱室４０に閉じ込められることになる。そして、被加熱物３０は、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室４０で加熱されることになり、加熱が進んでも被加熱物３０から外部に水分が排出されにくくなり、被加熱物３０から外部に排出される水分を抑えることができる。そのため、この加熱調理器１００では、被加熱物３０が食パンである場合、食パンの内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０１１２】
また、加熱調理器１００は、底プレート１１に載置された被加熱物３０を、底プレート１１からの熱伝導により下方から加熱するとともに、加熱室天板２１により加熱された加熱室天板２１からの輻射熱により上方から加熱する。そのため、被加熱物３０が食パンである場合、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０１１３】
以上、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置５０は、調理開始後、底面加熱装置１２、及び上面加熱装置２３に対する通電を制御する。そして、底プレート１１からの熱伝導で被加熱物３０を下方から加熱する動作を制御するとともに、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する動作を制御するものである。そして、ユーザーが指定した被加熱物３０のサイズに応じて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲を変更するものである。
【０１１４】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱室側壁２２の下端に沿って設けられたシール部材２４を備え、蓋体２０が閉じられた状態において、シール部材２４が底プレート１１の周縁部１１ａと密着するものである。
【０１１５】
または、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０の上面の周縁部に配置した支持枠１７に形成された溝１７ａと、蓋体２０の下面側に配置した支持枠２８に沿って設けられた突起部２８ａと、を備えている。そして、蓋体２０が閉じられた状態において、突起部２８ａが溝１７ａと嵌合することで、加熱室４０の気密性を向上させるための、ラビリンス構造を実現するものである。
【０１１６】
または、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０の上面の周縁部には突起部を設け、蓋体２０の支持枠２８には溝を設けている。そして、蓋体２０が閉じられた状態において、それら突起部が溝と嵌合するものである。これにより、加熱室４０の気密性を向上させるための、ラビリンス構造を実現するものである。
【０１１７】
実施の形態１の総括．
本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物が載置される底プレート１１と、
前記底プレート１１を加熱する底面加熱装置１２と、
前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板２１と、
前記加熱室天板２１を加熱する上面加熱装置２３と、
前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３を制御する制御装置５０と、を備え、
前記底プレート１１の上方空間を前記加熱室天板２１が覆った状態では、それらの間に外部と遮蔽された加熱室４０が形成されるものであり、
前記底プレート１１は、熱伝導で前記加熱室４０に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板２１は前記被加熱物に輻射熱を放射する構成である。
【０１１８】
この実施の形態１の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
【０１１９】
また、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な第１の加熱面１１Ｃを内蔵した加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０に開閉可能に支持され、第２の加熱面２１を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｃとの間で加熱室４０を形成する蓋体２０と、
前記第１の加熱面１１Ｃ及び前記第２の加熱面２１による加熱を制御する制御装置５０と、を備え、
前記第２の加熱面２１は、前記第１の加熱面と対面し、かつ前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物に狭い空間を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記加熱調理器本体との重合部によって前記加熱室が前記第１、第２の加熱面によって加熱される密封状態の空間となる構成である。
【０１２０】
この実施の形態１の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
【０１２１】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物３０としての食パンが載置される底プレート１１と、
前記底プレート１１を加熱する底面加熱装置１２と、
前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板２１と、
前記加熱室天板２１を加熱する上面加熱装置２３と、
前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３を制御する制御装置５０と、
被加熱物３０の大きさを選択するサイズ選択手段１５Ｃと、を備え、
前記底プレート１１の上方空間を前記加熱室天板２１が覆った状態では、それらの間に加熱室４０が形成されるものであり、
前記制御装置５０は、前記サイズ選択手段１５Ｃで指定された前記被加熱物３０の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３への通電範囲を決定する構成である。
【０１２２】
この実施の形態１の加熱調理器によれば、ユーザーが選択した被加熱物のサイズに応じて加熱される範囲が自動的に決定され、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１２３】
本実施の形態１に係る加熱調理器１００によれば、蓋体２０が閉じられた状態において、シール部材２４が底プレート１１の周縁部１１ａと密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。または、蓋体２０が閉じられた状態において、突起部が溝と嵌合し、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。そのため、調理時にトーストから外部には排出された水分を、密閉度の高い加熱室４０に閉じ込めることができる。そして、トーストを、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室４０で加熱することができるため、加熱が進んでもトーストから外部に水分が排出されにくくなり、トーストから外部に排出される水分を抑えることができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、角型食パン３０ａおよび山型食パン３０ｂのサイズに対応した加熱範囲が設定可能な構成としたが、それに限定されず、その他の被加熱物３０のサイズに対応した加熱範囲も設定可能な構成としてよい。つまり、加熱すべき被加熱物３０の平面的な大きさに応じて、通電範囲を選択できるようにする。
【０１２５】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のように第２の発明を備えた構成であった。すなわち、
被加熱物３０を載せるため当該被加熱物３０の平面的範囲よりも広く平坦な第１の加熱面１１Ｃを有した加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０に開閉可能に支持され、第２の加熱面２１を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｃとの間で加熱室４０を形成する蓋体２０と、
前記第１の加熱面１１Ｃ及び前記第２の加熱面２１による加熱を制御する制御装置５０と、を備え、
前記第２の加熱面２１は、前記第１の加熱面１１Ｃと対面し、かつ前記被加熱物３０の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、
前記蓋体２０を閉じた状態では、前記第２の加熱面２１は、前記被加熱物３０に狭い空間（空隙Ｈ１）を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体２０の周縁部と前記加熱調理器本体１０との重合部によって前記加熱室４０が前記第１、第２の加熱面１１Ｃ、２１によって加熱される密封状態の空間となる構成の加熱調理器１００である。
【０１２６】
この構成によれば、蓋体２０が閉じられた状態において、被加熱物３０を収容した加熱室４０を形成することができる。蓋体２０が閉じられた状態において、調理時にトーストから外部には排出された水分を、その閉鎖された加熱室４０に閉じ込めることができる。そして、トーストを、水分が充満した高湿度の密閉空間である加熱室４０で、第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１とによって、上下方向から広い範囲に亘って加熱することができるため、加熱が進んでもトーストから外部に水分が排出されにくくなり、トーストから外部に排出される水分を抑えることができる。
【０１２７】
さらに、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、以下のように特徴的な構成を備えている。
（１）特徴１：
被加熱物３０を載せる第１の加熱面１１Ｃが上面に露出している加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面２１が露出している蓋体２０と、を備え、
前記蓋体２０で前記加熱調理器本体１０上面を閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被加熱物３０を収容可能で、かつ外部と空気流通を（シール部材２４やラビリンス構造、第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２等によって）遮断した構成の加熱室４０が形成され、
前記第２の加熱面２１は、前記加熱室４０の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面１１Ｃ側に向けて放射し、
前記第１の加熱面１１Ｃは、その最外周縁より外側に、前記被加熱物３０の水平方向の載置位置を規制する傾斜面１１Ｂが連続し、かつ前記加熱室４０の底面を構成していることを特徴とする加熱調理器である。
この構成により、傾斜面１１Ｂによって、食パン等の被加熱物３０の載置位置が明確になり、ユーザーの利便性が向上する。
（２）特徴２：
前記傾斜面１１Ｂは、前記第１の加熱面１１Ｃの前後・左右方向の中心部から、前後方向と左右方向に、同じ傾斜角度（例えば、仰角４５度）で形成されている、特徴１に記載の構成の加熱調理器。
（３）特徴３：
前記第１の加熱面１１Ｃと前記傾斜面１１Ｂは、単一の金属製板によって構成され、かつ当該第１の加熱面１１Ｃは全体が１つの平坦な面である、特徴１に記載の構成の加熱調理器。
（４）特徴４：
前記蓋体２０を閉じた状態では、前記第２の加熱面２１は、前記被加熱物３０の上面に接近した状態となり、かつ、当該蓋体２０の周縁部と前記加熱調理器本体１０上部との重合部（第１、第２の重合面Ｐ１、Ｐ２）に配置したシール部材２４又はラビリンス構造の少なくとも何れか一方によって前記加熱室が密封状態の空間となる、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（５）特徴５：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記第２の加熱面２１と前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設けた、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（６）特徴６：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記第２の加熱面２１と前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設け、
前記第１の遮熱材（支持枠４６）と、前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に、別の空隙Ｇ３を形成している、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（７）特徴７：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記第２の加熱面２１と前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ６を形成する第２の遮熱材（第１上ケース４２）を設け、かつ前記加熱室４０の外殻となる前後左右の側壁面（加熱室側壁２２）と、前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設けており、
前記空隙Ｇ６と前記空隙Ｇ５とは、前記蓋体２０の内部において、前記加熱室４０の外側で連通している、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（８）特徴８：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記第２の加熱面２１と前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ６を形成する第２の遮熱材（第１上ケース４２）を設け、かつ前記加熱室４０の外殻となる前後左右の側壁面（加熱室側壁２２）と、前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ３、Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設けており、
前記第１の遮熱材（支持枠４６）は、前記蓋体２０を閉じた状態において、前記加熱調理器本体１０と対面する重合面（第１の重合面Ｐ１）を形成する、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（９）特徴９：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記加熱室４０の外殻となる前後左右の側壁面（加熱室側壁２２）と、前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ３、Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設け、
前記第１の遮熱材（支持枠４６）は、前記蓋体２０を閉じた状態において、前記加熱調理器本体１０と対面する重合面（第１の重合面Ｐ１）を形成し、かつ前記加熱調理器本体１０側に先端部が接触するシール部材２４を保持している、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（１０）特徴１０：
前記蓋体２０は、その外郭を構成する蓋体ケース２０Ａを有し、
前記蓋体２０の内部には、前記第２の加熱面２１と前記蓋体ケース２０Ａの内壁面との間に空隙Ｇ３、Ｇ５を形成する第１の遮熱材（支持枠４６）を設け、かつ前記加熱室４０の外周縁部は、前記加熱調理器本体１０側の重合部より水平方向へ離れた位置になるように前記第１の遮熱材（支持枠４６）によって支持されており、
前記蓋体２０を閉じた状態において、前記第１の遮熱材（支持枠４６）の下面が、前記加熱調理器本体１０と対面する重合面（第１の重合面Ｐ１）を形成した、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（１１）特徴１１：
前記第２の遮熱材（第１上ケース４２）は、金属製の板で囲まれた空間と、当該空間の内部に挿入された断熱性のあるグラスウール又はロックウール等の断熱材と、を備えた構成である、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（１２）特徴１２：
前記蓋体２０と前記加熱調理器本体１０とが分離する境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２１側までの距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｃまでの距離ＨＢよりも３倍以上あることを特徴とする、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
（１３）特徴１３：
前記蓋体２０と前記加熱調理器本体１０とが分離している境界線ＰＬを基準にして、前記第１の加熱面１１Ｃまでの距離ＨＢは、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の中にある、特徴１２に記載の構成の加熱調理器。
（１４）特徴１４：
前記蓋体２０と前記加熱調理器本体１０とが分離している境界線ＰＬを基準にして、前記第２の加熱面２１側までの距離ＨＡは、前記第１の加熱面１１Ｃまでの距離ＨＢよりも３倍以上あり、
前記加熱室４０の容積ＶＬ１は、被加熱物としての食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２の１．５倍〜３倍以下の範囲にある、特徴１〜特徴４の何れか１つに記載の構成の加熱調理器。
【０１２８】
因みに実施の形態１では、食パンの外形寸法から求めた最大体積ＶＬ２は、１６センチメートル（ｃｍ）×１６ｃｍ×３ｃｍ＝７６８立法センチメートルである。前記加熱室４０の容積ＶＬ１は、この１．５倍〜３倍以下である。つまり、１１５２〜２３０４立法センチメートルである。加熱室４０が、完全な立方体形状で、傾斜部１１Ｂの存在も無視した場合、加熱室４０の前後・左右方向の内側寸法がそれぞれ２０ｃｍであるとすると、有効高さ寸法Ｈ２は、３ｃｍ（２．８８ｃｍ）〜６ｃｍ（５．７６ｃｍ）未満になる。前述した通り、この実施の形態１では、高さＨ１は、約２５ｍｍ、Ｈ２は、約４５ｍｍである。
【０１２９】
また、加熱室４０の高さは、少なくとも４枚切りの食パンよりも大きく、４枚切りの食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室４０の高さは、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切り３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しないで、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる。
【０１３０】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１３１】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器１００の蓋体２０の要部を示す縦断面図である。
図１２に示すように、加熱室天板２１には、被加熱物３０の厚さを検知する厚さ検知装置７０が設けられている。厚さ検知装置７０は、例えば超音波センサーであり、厚さ検知装置７０から底プレート１１に載置された被加熱物３０までの距離を検知することで、被加熱物３０の厚さを検知する。そして、制御装置５０は、厚さ検知装置７０から入力された情報に基づいて、被加熱物３０の厚さを判定する。
【０１３２】
被加熱物３０の厚さにより、被加熱物３０の上面と上面加熱装置２３との距離が変化する。そのため、上面加熱装置２３を同一制御で異なる厚さの被加熱物３０を加熱すると、厚い方が被加熱物３０の上面の焼き色が濃くなり、薄い方が被加熱物３０の上面の焼き色が薄くなる傾向がある。
【０１３３】
そこで、本実施の形態２に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０の厚さを自動で判定するため、被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力が自動的に変更され、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。なお、本実施の形態２に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力を自動的に変更する構成としたが、それに限定されない。被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電時間、または、通電電力および通電時間の両方を自動的に変更する構成としても、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。
【０１３４】
また、加熱室側壁２２には、図１２に示すように、被加熱物３０のサイズを検知するサイズ検知装置７１（サイズ検知手段）が設けられている。サイズ検知装置７１は、例えば赤外線センサーであり、加熱室側壁２２の水平方向に沿って複数設けられている。なお、本実施の形態２では、第１サイズ検知装置７１ａ、第２サイズ検知装置７１ｂ、第３サイズ検知装置７１ｃの３つが設けられている。第１サイズ検知装置７１ａ及び第２サイズ検知装置７１ｂは、底面加熱装置１２または上面加熱装置２３の第１加熱部１２ａを構成する電熱帯４１（４１Ａ、４１Ｂ）の両端の位置に設けられている。また、第２サイズ検知装置７１ｂ及び第３サイズ検知装置７１ｃは、底面加熱装置１２または上面加熱装置２３の第２加熱部１２ｂを構成する電熱帯４１（４１Ａ、４１Ｂ）の両端の位置に設けられている。このように、サイズ検知装置７１は底面加熱装置１２または上面加熱装置２３の各電熱帯４１と対応する位置にそれぞれ設けられている。
【０１３５】
また、サイズ検知装置７１を赤外線センサーにより構成する場合、赤外線センサーの検知方向に被調理物である被加熱物３０が存在するとき、赤外線センサーは被加熱物３０の温度を検知する。赤外線センサーの検知方向に被加熱物３０が存在しないとき、赤外線センサーは加熱室４０の側壁の温度を検知する。両者の温度の違いにより、赤外線センサーの検知方向における被加熱物３０の有無を検知する。サイズ検知装置７１は、サイズ検知装置７１と対向する位置に被加熱物３０が存在する場合はＯＮの信号を制御装置５０に対して出力し、存在しない場合はＯＦＦの信号を出力する。そして、制御装置５０は、サイズ検知装置７１がＯＮの信号を出力した位置および数によって、底プレート１１に載置された被加熱物３０のサイズを検知する。
【０１３６】
具体的には、制御装置５０は、第１サイズ検知装置７１ａおよび第２サイズ検知装置７１ｂがＯＮの信号を出力し、第３サイズ検知装置７１ｃがＯＦＦの信号を出力した場合は、被加熱物３０が角型食パン３０ａであると判定する。また、制御装置５０は、第１サイズ検知装置７１ａ、第２サイズ検知装置７１ｂ、および、第３サイズ検知装置７１ｃが全てＯＮした場合は、山型食パン３０ｂであると判定する。また、制御装置５０は、第１サイズ検知装置７１ａ、第２サイズ検知装置７１ｂ、および、第３サイズ検知装置７１ｃが全てＯＦＦした場合は、底プレート１１に被加熱物３０が載置されていないと判定する。
【０１３７】
このように、本実施の形態２に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０のサイズを自動で判定するため、ユーザーが被加熱物３０のサイズを設定することなく、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲が自動的に変更される。
【０１３８】
なお、本実施の形態２では、厚さ検知装置７０として超音波センサーを用いたが、それに限定されず、例えば、複数の赤外線センサーを用いて、それらを加熱室側壁２２の鉛直方向に沿って設けてもよい。また、サイズ検知装置７１として複数の赤外線センサーを用いたが、それに限定されず、複数の超音波センサーを用いてもよい。
【０１３９】
以上、本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、被加熱物３０の厚さを検知する厚さ検知装置７０を備え、制御装置５０は、厚さ検知装置７０から入力された情報に基づいて、上面加熱装置２３への通電電力または通電時間を変更するものである。
【０１４０】
本実施の形態２に係る加熱調理器１００によれば、被加熱物３０の厚さを自動で判定するため、被加熱物３０の厚さに応じて上面加熱装置２３への通電電力または通電時間が自動的に変更され、厚さによらず被加熱物３０の上面の焼き色を同じにすることができる。
【０１４１】
また、本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、被加熱物３０のサイズを検知するサイズ検知装置７１を備え、制御装置５０は、サイズ検知装置７１から入力された情報に基づいて判定した被加熱物３０のサイズに応じて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲を変更するものである。
【０１４２】
本実施の形態２に係る加熱調理器１００によれば、被加熱物３０のサイズを自動で判定するため、ユーザーが被加熱物３０のサイズを設定することなく、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲が自動的に変更される。
【０１４３】
実施の形態２の総括．
本実施の形態２に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物３０としての食パンが載置される底プレート１１と、
前記底プレート１１を加熱する底面加熱装置１２と、
前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板２１と、
前記加熱室天板を加熱する上面加熱装置２３と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置５０と、
被加熱物の大きさを計測するサイズ検知装置７１と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記サイズ検知装置７１で判定された前記被加熱物３０の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置１２および前記上面加熱装置２３への通電範囲を決定する構成であった。
【０１４４】
つまり、この実施の形態２では、自動的に制御装置５０が被加熱物３０に対応した通電範囲で加熱調理でき、調理に不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１４５】
なお、この実施の形態２においても、実施の形態１と同じように、第１の重合面Ｐ１と前記第２の重合面Ｐ２は、例えば１０ｍｍ以上の幅を有した平坦面同士で微小間隙をおいて対面しているから、一定の空気流通阻止効果があり、密閉度のある加熱室４０となる。
【０１４６】
このため、この実施の形態２の加熱調理器１００によれば、食パンが（焼き上げる前の）当初から保有していた含水率を大きく損なうことなく、水分量を維持できるため、美味しい焼き上がり状態に仕上げることができる。
【０１４７】
なお、市販されている最も厚い４枚切りの食パンの厚さ（上下方向寸法）が３０ｍｍ程度であるので、加熱室４０の体積は、その食パンの体積の２倍〜３倍程度にすると良い。従前から知られているようなオーブン式トースターでは１０倍以上の大きな空間で焼き上げるため、実施の形態２と同じような効果は期待できない。
【０１４８】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１４９】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器１００の蓋体２０の要部を示す縦断面図である。図１４は、本発明の実施の形態３に係る角型食パン３０ａが載置された底プレート１１を平面視した模式図である。
【０１５０】
図１３に示すように、本実施の形態３に係る底面加熱装置１２は、マイカ板に電熱帯４１Ａを複数配列した面状ヒーターである。また、電熱帯４１Ａと同数のサイズ検知装置７１が、図１２に示したものと同様に、加熱室側壁２２の水平方向に沿って複数個、水平な一直線上に並べて設けられている。複数のサイズ検知装置７１は、各電熱帯４１Ａと対応する位置にそれぞれ設けられている。また、通電範囲切替装置６０は、電熱帯４１と同数の通電範囲の単位切替部６０Ｐを備えており、複数の単位切替部６０Ｐは、電熱帯４１Ａ毎にそれぞれ設けられている。
【０１５１】
また、上面加熱装置２３は、マイカ板に電熱帯４１Ｂを複数配列した面状ヒーターである。なお、図１３では、底面加熱装置１２が面状ヒーターである場合を図示しているが、上面加熱装置２３が面状ヒーターである場合も同様の構成である。また、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂは、底面加熱装置１２の各電熱帯４１Ａと、上下方向で対向する位置にそれぞれ設けられている。
【０１５２】
制御装置５０は、サイズ検知装置７１から入力された情報に基づいて、ＯＮしているサイズ検知装置７１に対応した電熱帯４１Ａに設けられている通電範囲切替装置６０の単位切替部６０ＰをＯＮして電熱帯４１Ａに通電する。また、ＯＦＦしているサイズ検知装置７１に対応した電熱帯４１Ａに設けられている単位切替部６０ＰをＯＦＦして電熱帯４１Ａへの通電をＯＦＦにする。
【０１５３】
このように、本実施の形態３に係る加熱調理器１００では、各電熱帯４１Ａと対応する位置にサイズ検知装置７１がそれぞれ設けられており、電熱帯４１Ａ毎に、この電熱帯４１Ａへの通電をＯＮ、ＯＦＦする通電範囲切替装置６０の単位切替部６０Ｐがそれぞれ設けられている。そして、ＯＮしているサイズ検知装置７１に対応した電熱帯４１Ａに設けられている単位切替部６０ＰのみをＯＮして、電熱帯４１Ａに通電する。各電熱帯４１Ａに対応している上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂは、その電熱帯４１ＡのＯＮ・ＯＦＦに対応してＯＮ・ＯＦＦするので、被加熱物３０は、その上方と下方の同じ位置から電熱帯４１Ａ、４１Ｂで加熱される。
【０１５４】
そして、本実施の形態３に係る加熱調理器１００では、被加熱物３０のサイズおよび載置されている位置に応じて底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲を切り替えることで、加熱範囲を細かく変更することができる。そのため、調理中の不要な電力消費をさらに抑えられ、さらなる省エネ化を図ることができる。
【０１５５】
なお、本実施の形態３では、１つの底面加熱装置１２および１つの上面加熱装置２３に、マイカ板に電熱帯４１Ａ，４１Ｂを複数配列した面状ヒーターが、それぞれ使用されている構成としたが、それに限定されず、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３をそれぞれ複数備えた構成としてもよい。
【０１５６】
底面加熱装置１２および上面加熱装置２３をそれぞれ複数備えた構成とした場合、上面加熱装置２３は、各底面加熱装置１２と対向する位置にそれぞれ設けられている。また、サイズ検知装置７１は、各底面加熱装置１２または各上面加熱装置２３と対応する位置にそれぞれ設けられている。
【０１５７】
そして、制御装置５０は、サイズ検知装置７１から入力された情報に基づいて、ＯＮしているサイズ検知装置７１に対応した底面加熱装置１２および上面加熱装置２３に通電する。また、ＯＦＦしているサイズ検知装置７１に対応した底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電をＯＦＦにする。
【０１５８】
本実施の形態３に係る加熱調理器１００は、以上の説明から明らかなように、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３には、それぞれマイカ板に電熱帯４１Ａ、４１Ｂを複数配列した面状ヒーターが使用されている。また、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂは、底面加熱装置１２の各電熱帯４１Ａと対向する位置にそれぞれ設けられており、サイズ検知装置７１は、底面加熱装置１２または上面加熱装置２３の各電熱帯４１と対応する位置にそれぞれ設けられている。また、２つの通電範囲切替装置６０は、電熱帯４１Ａ、４１Ｂ毎にそれぞれ単位切替部６０Ｐを備えている。そして、制御装置５０は、被加熱物３０のサイズに応じて、単位切替部６０Ｐを切り替えるものである。
【０１５９】
または、本実施の形態３に係る加熱調理器１００は、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３をそれぞれ複数備え、上面加熱装置２３は、各底面加熱装置１２と対向する位置にそれぞれ設けられている。また、サイズ検知装置７１は、各底面加熱装置１２または各上面加熱装置２３と対応する位置にそれぞれ設けられている。そして、制御装置５０は、被加熱物３０のサイズに応じて、通電する底面加熱装置１２および上面加熱装置２３の数を変更するものである。
【０１６０】
本実施の形態３に係る加熱調理器１００によれば、被加熱物３０のサイズと、その載置されている位置とに応じて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電範囲を切り替えるため、加熱範囲を細かく変更することができる。そのため、調理中の不要な電力消費をさらに抑えられ、さらなる省エネ化を図ることができる。
【０１６１】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について説明するが、実施の形態１〜３と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１６２】
図１５は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の外観を示す正面図である。図１６は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の縦断面概略図である。本実施の形態４に係る加熱調理器１００の蓋体２０は、側面加熱装置２７を備えていることが特徴である。
【０１６３】
本実施の形態４では、図１５に示すように、操作部１５は、側面加熱設定操作部１５Ｅ（側面加熱設定操作手段）を備えている。側面加熱設定操作部１５ｄは、ユーザーが側面加熱装置２７への通電の「有」または「無」を設定するものである。なお、側面加熱装置２７へ通電する設定内容を「加熱モード」や「焼き色」の設定過程で設定できるようにしてもよい。
【０１６４】
図１６に示すように、側面加熱装置２７を構成する電気ヒーター線は、加熱室側壁２２の外面側に設けられ、加熱室側壁２２を加熱することにより加熱室４０を側面側から加熱するものである。言い換えると、加熱室側壁２２からの輻射熱により被加熱物３０を側方から加熱する。側面加熱装置２７は、例えば電熱線であり、垂直面になっている加熱室側壁２２の外面を囲むように、その周囲に複数回巻かれている。なお、前記電気ヒーター線と加熱室側壁２２との間には、前記絶縁処理が施してあることは言うまでもない。
【０１６５】
この実施の形態４においては、加熱室側壁２２の熱効率を上げることができように、少なくとも加熱室側壁２２の外面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【０１６６】
制御装置５０は、前記側面加熱設定操作部１５Ｅによって側面加熱装置２７への通電の「有」が設定された場合、調理開始後、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３への通電に加え、側面加熱装置２７に通電し、加熱室側壁２２からの輻射熱により被加熱物３０を側方から加熱する。そのため、被加熱物３０の上下面に加え側面も集中的に加熱することができる。
【０１６７】
また、制御装置５０は、側面加熱装置２７への通電の「無」が設定された場合、調理開始後、側面加熱装置２７への通電は行わず、実施の形態１と同様に、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３のみ通電を行う。
【０１６８】
そのため、本実施の形態４に係る加熱調理器１００では、ユーザーが被加熱物３０の側面の仕上がりを選択できる。特に被加熱物３０が食パンである場合、側面加熱装置２７への通電の「有」が設定された場合、食パンの「耳部」を集中的に加熱することで、耳部がサクサク感のある状態に焼き上げることができる。また、側面加熱装置２７への通電の「無」が設定された場合、耳部が柔らかいままで焼き上げることができる。
【０１６９】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、ユーザーにより側面加熱装置２７への通電の有無が設定される側面加熱設定操作部１５Ｅを備えている。そして、制御装置５０は、側面加熱設定操作部１５Ｅにより側面加熱装置２７への通電の有が設定された場合、調理開始後、側面加熱装置２７に通電し、加熱室側壁２２からの輻射熱により食パンの側方を加熱するものである。
【０１７０】
本実施の形態４に係る加熱調理器１００によれば、側面加熱装置２７への通電の「有」が設定された場合、耳部を集中的に加熱することで、耳部までも適度に焼き上げることができる。
【０１７１】
この本実施の形態４においても、実施の形態１で説明したように、前記加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠４６がある。この支持枠は、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、前記支持枠４６の下面であり、この下面は前記第２の重合面Ｐ２である。
【０１７２】
図１６において、Ｇ３は、前記支持枠４６の前方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく前記支持枠４６の後方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、支持枠４６の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２０の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、支持枠４６の全周囲で蓋体２０の側壁面との間に空隙がある。
【０１７３】
図１６において、Ｇ５は、前記支持枠４６に形成された垂直状態の壁面端面と、前記加熱室側壁２２の前後・左右の外側壁面との間に形成される第５の空隙である。この第５の空隙Ｇ５と前記第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室側壁２２の前後及び左右は、加熱調理器１００の外殻となる前記蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。
【０１７４】
このため、側面加熱装置２７の外周側も、前記支持枠４６に形成された垂直状態の壁面で囲まれ、さらにその外側に第３の空隙Ｇ３と第４の空隙Ｇ４が存在するので、加熱室側壁２２が高温度になっても、蓋体２０の外殻を構成する蓋体ケース２０Ａを加熱することが少なく、蓋体ケース２０Ａの温度上昇を抑制できる。このため、加熱調理中やその調理直後にユーザーが蓋体２０の表面に触れても、熱さを感ずることがない。
【０１７５】
実施形態４の総括．
本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を載せる第１の加熱面１１Ｃが上面に露出している加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面２１が露出している蓋体２０と、を備え、
前記蓋体２０で前記加熱調理器本体１０の上面を閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被加熱物を収容可能な外部と遮断された加熱室４０が形成され、
前記第２の加熱面２１は、前記加熱室４０の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面１１Ｃ側に向けて放射し、
さらに、前記第２の加熱面２１の周縁部から連続しており、前記加熱室４０の側面全体を形成する加熱室側壁２２には、その外側に電気ヒーターを備えた側面加熱装置２７を配置し、
前記側面加熱装置２７は、前記加熱室４０の側面から放射熱によって前記被加熱物の外周部を加熱できる構成である。
【０１７６】
この実施の形態４の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく、周囲の耳部まで焼き上げることができる。
【０１７７】
また、本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な第１の加熱面１１Ｃを備えた底プレートを内蔵した加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０に開閉可能に支持され、第２の加熱面２１を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面１１Ｃとの間で加熱室４０を形成する蓋体２０と、
前記第１の加熱面１１Ｃ及び前記第２の加熱面２１による加熱を制御する制御装置５０と、を備え、
前記第２の加熱面２１は、前記第１の加熱面１１Ｃと同等な平面積があり、かつその第１の加熱面１１Ｃと対面しており、
さらに前記第２の加熱面２１は、前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体２０を閉じた状態では、前記第２の加熱面２１は、前記被加熱物に狭い空間（空隙）Ｈ１を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体２０の周縁部と前記加熱調理器本体１０との重合部によって前記加熱室４０が前記第１、第２の加熱面１１Ｃ、２１によって加熱される密封状態の空間となる構成である。
【０１７８】
また、本実施の形態４に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
被加熱物が載置される底プレート１１と、
前記底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板２１と、
前記加熱室天板２１と前記底プレート１１の加熱源１２，２３と、
前記加熱源１２、２３への通電を制御する制御装置５０と、を備え、
前記底プレート１１の上方空間を前記加熱室天板２１が覆った状態では、それらの間に閉鎖空間となる加熱室４０が形成されるものであり、
前記底プレート１１には、被加熱物と接触する平坦な第１の加熱面１１Ｃを有し、
前記加熱室天板２１には、被加熱物と間隔を置いてそれを輻射熱で加熱する平坦な第２の加熱面を有しており、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、それら全体が空気の対流をさせない非通気性構造であり、
前記第１の加熱面と前記第２の加熱面は、その両者が上下方向において重なった位置にあり、かつ被加熱物の平面全体よりも広い面積を有していることを特徴とする構成である。
【０１７９】
このような構成であるから、実施の形態１と同等な効果が得られる。つまり、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
【０１８０】
なお、この実施の形態４においても、図１６から明らかなように、前記底プレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方側の加熱室側壁２２との間には、第１の空隙Ｇ１が形成され、また食パンの前方端面と、前方側の加熱室側壁２２との間には、第２の空隙Ｇ２が形成されている。通常の「山型食パン」や「角型食パン」を前記底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃの上に置いた場合、前記第１の空隙Ｇ１が確保されるよう、加熱室４０の前後方向及び左右方向の内側寸法、つまり、平面的な大きさを設定している。
【０１８１】
この実施の形態４でも、実施の形態１と同様に、加熱室４０の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法である。同様に、図示はしていないが、加熱室４０の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、右側方も左側方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法になっている。また、この第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、底プレート１１において、前記第１の加熱面１１Ｃの周囲（前後・左右）にある傾斜部１１Ｂの存在も関係しており、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１、第２の空隙Ｇ１、Ｇ２も大きくなる。
【０１８２】
このような第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２を考慮した構成であるため、実施の形態４の加熱調理器１００は、以下の構成である。すなわち、
被加熱物を載せる第１の加熱面１１Ｃが上面に露出している加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面２１が露出している蓋体２０と、を備え、
前記蓋体２０で前記加熱調理器本体１０の上面を閉じた状態では、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被加熱物を収容可能な外部と遮断された（有効高さ寸法Ｈ２の）加熱室４０が形成され、
前記第２の加熱面２１は、前記加熱室４０の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面１１Ｃ側に向けて放射し、
前記第１の加熱面１１Ｃは、その最外周縁より外側に、前記被加熱物の水平方向の載置位置を規制する傾斜面１１Ｂが連続し、かつ前記加熱室４０の底面を構成している構成である。
【０１８３】
この実施の形態４の構成によれば、前記第１の加熱面１１Ｃの上に、被加熱物を置く際に、前記傾斜面１１Ｂが載置位置を規制することができる。またこの結果、蓋体２０を閉じた際には、被加熱物の少なくとも前後側が、加熱室側壁２２に接触しない状態になり、被加熱物の外周縁部まで適度に焼き上げることができる。これは、特に「具材のせパン」を焼き上げる場合に効果を発揮する。
【０１８４】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について説明するが、実施の形態１〜４と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１８５】
図１７は、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器１００において、蓋体２０が開いた状態の外観斜視図である。
図１７に示すように、本実施の形態５では、加熱調理器本体１０は、横長形状である。そして、蓋体２０の凹部２６に仕切り板２９が設けられている。仕切り板２９は、凹部２６の略中央部に、前面側の加熱室側壁２２から背面側の加熱室側壁２２に向かって設けられており、蓋体２０が閉じられた状態において加熱室４０を、左右２つに仕切って分割する。また、加熱調理器本体１０の前面には、加熱室４０と同数の操作部１５が設けられており、複数の操作部１５は、各加熱室４０と対応する位置にそれぞれ設けられている。また、操作部１５を１つに集約し、加熱室４０毎に加熱条件を切り替えて設定できる構成とし、調理開始操作部１５ｄだけを、２つの加熱室４０に共通のものとして１つに集約させてもよい。
【０１８６】
また、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３は、加熱室４０毎に制御可能に構成されている。例えば、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３をそれぞれ加熱室４０と同数以上備え、複数の底面加熱装置１２および上面加熱装置２３を、加熱室４０毎に制御可能に構成してもよい。また、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３がそれぞれ加熱室４０と同数以上の加熱部を備え、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３の複数の加熱部を、加熱室４０毎に制御可能に構成してもよい。
【０１８７】
そして、制御装置５０は、操作部１５から設定された内容に基づいて、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３を制御する。そして、操作された操作部１５に対応する加熱室４０で調理を行う。
【０１８８】
このように、本実施の形態５に係る加熱調理器１００では、加熱室４０および操作部１５を複数備えているため、被加熱物３０を複数同時に調理することができ、加熱室４０毎に調理条件の設定を変えることができる。そのため、種類の異なる被加熱物３０を同時に調理でき、また、被加熱物３０毎に異なる仕上がりとすることができる。
【０１８９】
以上、本実施の形態５に係る加熱調理器１００は、凹部２６に設けられ、蓋体２０が閉じられた状態において、底プレート１１と凹部２６とで囲まれた加熱室４０（加熱空間）を仕切る仕切り板２９を備えている。また、加熱室４０毎に設けられ、ユーザーにより加熱調理条件の設定が行われる操作部１５と、を備え、底面加熱装置１２および上面加熱装置２３は、加熱室４０毎に制御できるものである。
【０１９０】
本実施の形態５に係る加熱調理器１００によれば、被加熱物３０を複数同時に調理することができ、加熱室４０毎に調理条件の設定を変えることができる。そのため、種類の異なる被加熱物３０を同時に調理でき、また、被加熱物３０毎に異なる仕上がりとすることができる。
【０１９１】
なお、調理開始操作部１５ｄを、２つ以上の加熱室４０に共通のものとした場合、本来は加熱しない加熱室４０を加熱する懸念があるが、各加熱室４０には、実施の形態２及び３で説明したような厚さ検知装置７０やサイズ検知装置７１を設けることにより、食パン等の被加熱物３０が加熱室４０の中に置かれているかどうかを判別できるので、被加熱物３０のある加熱室４０だけを加熱することは容易に実現できる。
【０１９２】
実施の形態６．
以下、本発明の実施の形態６について説明するが、実施の形態１〜５と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１〜５と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１９３】
図１８は、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の基本的構成を示す縦断面概念図である。図１８に示すように、本実施の形態６では、加熱調理器本体１０の第１の加熱面１１Ｃは、前記蓋体と前記調理器本体とが上下に開放する境界線ＰＬの位置よりも上方向にある。
【０１９４】
１１Ｂは、底プレート１１の外周側に行くに従って低くなる傾斜面である。俯角は４５度程度であるが、この角度だけに限定する必要はない。
【０１９５】
このような構成であるから、蓋体２０を開けた際には、被加熱物３０の前方と左右両側面は、前記第１の加熱面１１Ｃよりも上にあるため、ユーザーが被加熱物３０の周縁部、例えば食パンの耳部を掴みやすい。従って、加熱調理完了後、ユーザーは簡単に被加熱物３０を加熱調理器１００の上から取り出すことができるという効果が期待できる。
【０１９６】
実施の形態７．
以下、本発明の実施の形態７について説明するが、実施の形態１〜６と重複するものついては説明を省略し、実施の形態１〜６と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【０１９７】
図１９は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器１００の基本的構成を示す縦断面概念図である。図１９に示すように、本実施の形態７では、底プレート１１の上面に直接食パン等の被加熱物３０を載せる形態ではない。
【０１９８】
図１９において、９９は、金属製の支持体であり、鉄に比較して熱伝導性の良い金属、例えばアルミニウムやアルミニウム合金、銅等で製造されている。
この支持体９９は、薄い金属板をプレス加工して薄い皿形状にしたものであるが、第１の加熱面１１Ｃと異なり、通気性があっても良い。例えば、パンチングメタルと呼ばれる薄板金属製の無数の貫通孔のある平坦な板でも良い。
【０１９９】
この本発明の実施の形態７では、支持体９９として、アルミニウム板をプレス加工して薄い皿形状にしたものを使用している。支持体９９は、外周縁にはそれと連続して上方に向かって１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度の高さの縁９９Ａが形成されている。また底プレート１１の上面に、前記縁９９Ａを除いて密着するような形状を有している。
【０２００】
前記支持体９９は、底プレート１１の上面に置かれているだけであるので、ユーザーは必要に応じて取り出して清掃や洗浄ができる。
この支持体９９の役目は、底面加熱装置１２によって底プレート１１が高温度に熱せられた際、その熱を受けて、被加熱物３０を下方から加熱するものである。
このため、支持体９９の底面と底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃは、直接接触することが望ましいが、空気が存在する微小間隙が両者の間にあっても良い。言い換えると、支持体９９は、被加熱物３０が載置されるものであり、底プレート１１は、その支持体の全体を下方から伝導熱又は輻射熱によって加熱する機能を発揮する。
【０２０１】
この実施の形態７の構成によれば、第１の加熱面１１Ｃの上に、被加熱物が直接載置される形態ではないが、実施の形態１と同様に、食パンの内部の水分が保たれ、かつ、焼きムラが少なく焼き上げることができる。
さらに、継続して何度も加熱調理する際に、食パン等の被加熱物３０から生ずる屑や、食材の一部等が落下しても、ユーザーは必要に応じて支持体９９を取り出して清掃や洗浄ができるので、長期にわたり、清潔に使用できるという利点がある。
【０２０２】
実施の形態８．
以下、本発明の実施の形態８について説明するが、実施の形態１〜７と重複するものついては説明を省略する。
図２０は、本発明の実施の形態８に係る加熱調理器１００の基本的構成を示す縦断面概念図である。図２０に示すように、本実施の形態８では、底プレート１１の第１の加熱面自体が底面加熱装置１２を兼ねている。
【０２０３】
さらに、この実施の形態２０の加熱調理器は、加熱室天板２１自体が上面加熱装置２３を兼ねていることが特徴である。
【０２０４】
前記底プレート１１は、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属製板から周縁部が構成されるが、大部分は薄い板状に形成されたセラミックヒーターで構成されている。つまり、被加熱物３０としての食パンが直接載せられる部分は、セラミックヒーター１２Ｓで構成されている。
【０２０５】
同様に、加熱室天板２１は、アルミニウム等の熱伝導性の良い金属製板から周縁部が構成されるが、大部分は薄い板状に形成されたセラミックヒーター２３Ｓで構成されている。前記セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓは、１枚に限られず、２枚以上を隣接するように並べて使用しても良い。
また前記セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓは、互いに平面形状が同じで、平面積も同じものが使用されている。これにより２種類以上のセラミックヒーター１２Ｓ、２３Ｓを使用する場合に比較して、コスト的に有利であり、安価に加熱調理器１００を製造できる。
【０２０６】
この実施の形態８で示したように、本発明で「底プレート１１を加熱する底面加熱装置１２」という場合、底面加熱装置１２自体が底プレートを兼ねている場合を含んでいる。言い換えると、底面加熱装置１２自体が、底プレート１１を兼ねている。
同様に、この実施の形態８で示したように、本発明で「加熱室天板を加熱する上面加熱装置」という場合、上面加熱装置２３自体が加熱室天板２１を兼ねている場合を含んでいる。
この実施の形態８の構成によっても、実施の形態１と同等の効果が期待できる。
さらに、セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓは、それ自体に周囲に対する電気絶縁性が高いので、実施の形態１に比較して、マイカ等の電気絶縁構造物を簡略化や省略でき、製造コスト的に有利である。
【０２０７】
この実施の形態８では、セラミックヒーター１２Ｓとセラミックヒーター２３Ｓを設けた事例であったが、発熱体の両面を耐熱性絶縁層で接着した薄くて、軽い、フレキシブルなヒーター（ラバーヒーターと呼ばれている）や、ガラスクロスで補強されたシリコンゴムを１ｍｍ前後の薄い絶縁シートにし、そのシートの上に箔状発熱体を精密にパターン化し、一体成型したヒーター等、各種のヒーターが既に市場に提供されているので、これらヒーターを使用しても良い。
【０２０８】
実施の形態９．
以下、本発明の実施の形態９について説明するが、実施の形態１〜８と重複するものついては説明を省略する。
図２１は、実施の形態９に係る加熱調理器の第１の加熱面と第２の加熱面及び被加熱物の寸法関係を示す模式図である。
【０２０９】
Ｗ２は、底プレート１１の中で、前記食パン等が載せられる平面部（第１の加熱面）１１Ｃの縦方向（前後方向）寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。
【０２１０】
ＷＸは、第２の加熱面２１の縦方向（前後方向）寸法を示し、ＬＸは、その最大横幅寸法を示すものである。
【０２１１】
前記第１の加熱面１１Ｃと、第２の加熱面２１は、形状および面積が同じであり、上下方向において重なっている。つまり、上下に投影した場合、第１の加熱面１１Ｃと、第２の加熱面２１は、完全に重なる。
【０２１２】
２３は、面状ヒーター等の上面加熱装置２３であり、一点鎖線で示しているように、第２の加熱面２１の最も外周縁までもカバーするよう、その第２の加熱面２１の略全域に配置してある。
【０２１３】
前記第１の加熱面１１Ｃにも、図示していないが、面状ヒーター等の底面加熱装置１２が配置してあり、この底面加熱装置１２も、第１の加熱面１１Ｃの最も外周縁までもカバーするよう、その第１の加熱面１１Ｃの略全域に配置してある。
【０２１４】
ＨＸは、実施の形態１で示したような空間（空隙）Ｈ１に対応する空間の高さ寸法である。つまり、この実施の形態９では、蓋体２０を加熱調理器本体１０の上に重ねた状態で、前記第２の加熱面２１と前記第１の加熱面１１Ｃとの間には、必ず形成される空間の高さ寸法である。
【０２１５】
３０は、被加熱物３０の代表的なものであるスライスした食パン（角型食パン）を示している。この角型食パンとして、最も厚い４枚切りの食パンの厚さは、１枚が約３０ｍｍであるので、加熱室４０の天井高さを決める前記空間の高さ寸法ＨＸは、その食パンの厚さよりも２０ｍｍ程度大きくなるように、５０ｍｍに設定されている。
つまり、仮に４枚切りの食パンの厚さが約３０ｍｍであった場合、この１枚の食パンを加熱室４０に収容した場合、その食パンの上面と前記第２の加熱面２１との間は、約２０ｍｍの空間ができる。
【０２１６】
因みに、前記縦方向寸法ＷＸは、１８０ｍｍ、横幅寸法ＬＸは１３０ｍｍであり、ＨＸは５０ｍｍであるから、前記加熱室４０の容積は、１１７０立方センチメートルである。
一方、４枚切りの食パンの厚さは、標準的なものは縦方向寸法が約１６０ｍｍ、横幅寸法は１２０ｍｍであり、厚さ（高さ）は約３０ｍｍであるから、体積は５７６立方センチメートルである。
【０２１７】
前記加熱調理器本体１０には、水平方向に広がった前記第１の加熱面１１Ｃと、この第１の加熱面１１Ｃの周縁部に連続し、前記食パンの高さより低く形成された傾斜面１１Ｂとを備えている。なお、その傾斜面１１Ｂは、第１の加熱面１１Ｃの前方と後方側では、水平方向に１０ｍｍずつ形成されている。そして第１の加熱面の深さＤＰ（図２０参照）は１０ｍｍである。このため、傾斜面は仰角４５度である。また、第１の加熱面１１Ｃの右側方と左側方では、水平方向に約５ｍｍずつ形成されている。そのため、左右両側の傾斜面１１Ｂは、前後方向の傾斜面１１Ｂよりも傾斜角度が大きくなっている。
【０２１８】
以上の説明から明らかなように、この実施の形態９では、前記加熱室４０の容積（１１７０立方センチメートル）は、被加熱物３０としての食パンの外形寸法から求めた最大体積（５７６立方センチメートル）の約２倍である。
【０２１９】
加熱室４０の体積を大きくすると、食パンを加熱する際の（電気）加熱エネルギーを大きくする必要があるが、それに加えて、食パンから出た水分が拡散する度合が大きくなり、トーストとして完成した際の触感が芳しくない。
そこで、この実施の形態９では、加熱室４０の容積は、被加熱物３０としての食パンの最大体積の約２倍になるように設定してあるが、３倍以下であることが望ましい。なお、加熱室４０の容積を逆に小さくし過ぎると、「具材のせパン」を加熱調理する際に、その具材が加熱室４０の天井面等に接触して付着してしまう懸念があるので、「具材のせパン」を考慮すると、１．５倍〜３倍の範囲が好ましい。
【０２２０】
なお、この実施の形態９の蓋体２０は、実施の形態１のように、後部をヒンジによって加熱調理器本体１０に支持されているものではなく、加熱調理器本体１０の上に真上から被せる形態である。蓋体２０と加熱調理器本体１０との間は、柔軟性のある電気ケーブルで接続してあり、加熱調理器本体１０の制御装置５０の指令によって、前記電気ケーブルに発熱用の電力が供給されるようになっている。
【０２２１】
実施の形態９の総括．
本実施の形態９に係る加熱調理器１００は、以下の構成であった。すなわち、
第１の加熱面１１Ｃを上部に備えた加熱調理器本体１０と、
前記加熱調理器本体１０の上面に重なるように配置され、下部に第２の加熱面２１を備えた蓋体２０と、を備え、
前記蓋体２０と前記加熱調理器本体１０とが上下に重なった状態でその両者間には、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１からそれぞれ加熱される、被加熱物３０を収容可能な加熱室４０が区画形成され、
前記加熱室４０の容積は、当該加熱室４０に収容される前記被加熱物３０としてのスライスされた食パンの体積に対し、その３倍以下の大きさであって、かつ前記第２の加熱面２１と前記食パンの上面との間に空隙Ｈ１を形成する構成である。
【０２２２】
この実施の形態９の構成によれば、被加熱物が食パンである場合、食パンの内部の水分が保たれ、美味しいトーストに焼き上げることができる。
【０２２３】
他の実施形態及び変形例．
実施の形態１〜９で具体的に記載した各種構成については、以下の通り変更できる。また本発明はこれら形態に限定することを何ら意図していない。
【０２２４】
（１）第１の重合面Ｐ１は、その横幅寸法ＸＲ、ＸＲが実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上であったが、この２つの横幅寸法を同一寸法にする必要はなく、異ならせても良い。同様に、前後方向の幅寸法はＸＢ、ＸＦについても、これら両者を同一寸法にする必要はなく、異ならせても良い。
また、第１の重合面Ｐ１は、必ずしも１つの平坦面である必要はなく、例えば重合面Ａと、この重合面Ａよりも数ｍｍ〜１０ｍｍ程度に高い重合面Ｂとの２つにより、第１の重合面Ｐ１を構成しても良い。この場合、重合面Ａは重合面Ｂの外周側にあっても、また逆に内周側に配置させても良い。なお、第２の重合面Ｐ２についても、同様な変形が可能である。
【０２２５】
（２）実施の形態１〜９において、前記蓋体２０が閉じられた状態では、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに上下から向かい合っていると説明したが、この意味は、前記第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１の間に、何も構造物が介在しないという意味ではない。例えば、実施の形態１における前記空隙Ｈ１の中に、水平に広がった通気性のある枠体や、大きな網目の網状板、又は単純な棒（以下、これらを総称して「設置ガイド材」という）を設置しても良い。この設置ガイド材１０１は、例えば図２２に破線で示しているように、四角な枠でも良く、加熱調理器本体１０の後部上面に支持してあり、蓋体２０を開けたときは垂直になるように跳ね上げた状態に自己保持させ、食パン等を置く場合には、水平位置に下して、加熱調理できる最高限度の高さを目安的に示すようにしても良い。なお、この載置用の設置ガイド材１０１は、蓋体２０を閉じる場合には、被加熱物の上に水平に伸びた形になるが、細い線材で形成されており、第２の加熱面２１からの放射熱を遮るような悪影響はない。
【０２２６】
（３）実施の形態１〜９において、前記蓋体２０が閉じられた状態では、前記加熱室４０は、外部との空気流通を意図していない閉鎖された空間であると説明したが、この加熱室４０の内部を、蓋体２０の外部から目視で確認できるように、例えば、例えば図２１にで示しているように、蓋体ケース２０Ａの正面側に第１の窓１０２を形成しても良い。この第１の窓の内側に対応して、前記加熱室側壁２２の前側には、耐熱ガラス等で覆われた第２の窓１０３（図示せず）を設ける。このようにすれば、第１、第２の窓１０２、１０３を通して、ユーザーが加熱調理器本体１０の前方側から加熱調理中に、加熱室４０の内部空間、特に空隙Ｈ１の状況を目視で確認できるというメリットがある。
【０２２７】
（４）実施の形態１〜９において、第１の加熱面１１Ｃは全体が平坦な面であり、また第２の加熱面となる加熱室天板２１も全体が平坦な面であった。本発明は、このように平坦な面であることに何ら限定されていない。例えば、第２の加熱面２１の一部に細かい凹凸を形成することでも良い。また中央部が高くなり、左右又は前後の一方又は双方に行くに従って屋根が低くなるように傾斜面を形成しても良いし、水平な平坦面と傾斜面の組合せでも良い。同様に、第１の加熱面１１Ｃも、その一部又は全部に細かい凹凸加工を施しても良く、また中心部と周囲の高さを少し変化させ、例えば中心部から周囲に行くに従って階段状に低くなる複数の面の集合体で、第１の加熱面１１Ｃを形成しても良い。
【０２２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０２３０】
ＤＰ  第１の加熱面の深さ、Ｇ１  第１の空隙、Ｇ２  第２の空隙、Ｇ３  第３の空隙、Ｇ４  第４の空隙、Ｇ５  第５の空隙、Ｇ６  第６の空隙、Ｇ７  第７の空隙、Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、１０  加熱調理器本体、１１  底プレート、１１Ａ  周縁部、１１Ｃ  平坦面（第１の加熱面）、１２  底面加熱装置、１２ａ  第１加熱部、１２ｂ  第２加熱部、１３  温度検知装置、１４  電源基板、１５  操作部、１５Ａ  モード設定操作部、１５Ｂ  焼き色設定操作部、１５Ｃ  サイズ設定操作部、１５Ｄ  調理開始操作部、１５Ｅ  側面加熱設定操作部（側面加熱設定操作手段）、１６  操作基板、１７  周縁部、１７ａ  溝、１９  ヒンジ部、２０  蓋体、２１  加熱室天板（第２の加熱面）、２２  加熱室側壁、２３  上面加熱装置、２４  シール部材、２５  持ち手、２６  凹部、２８  周縁部、２８ａ  突起部、２９  仕切り板、３０  被加熱物、３０ａ  角型食パン、３０ｂ  山型食パン、４０  加熱室、４１  電熱帯、４１Ａ  電熱帯、４１Ｂ  電熱帯、５０  制御装置、６０  通電範囲切替装置、６０Ｐ  単位切替部、６１  第１切替部、６２  第２切替部、７０  厚さ検知装置、７１  サイズ検知装置、７１ａ  第１サイズ検知装置、７１ｂ  第２サイズ検知装置、７１ｃ  第３サイズ検知装置、７５  第１下ケース、７６  空隙、７７  操作部カバー、９９  支持体、１００  加熱調理器、１０１  設置用ガイド材、１０２  第１の窓、１０４  支持体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る第１の発明に係る加熱調理器は、被加熱物の下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える非通気性構造の底プレートと、前記底プレートの下面を、その下方から加熱する底面加熱装置と、前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、前記加熱室天板の上面を、その上方から加熱する上面加熱装置と、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、前記底プレートと前記加熱室天板との間に外部と遮蔽された加熱室が形成されるものであり、前記底プレートは、前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板は前記被加熱物に輻射熱を放射する構成である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る第２の発明に係る加熱調理器は、被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦で、かつ非通気性構造の第１の加熱面を内蔵した加熱調理器本体と、前記加熱調理器本体に開閉可能に支持され、第２の加熱面を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面と前記第２の加熱面との間で加熱室を形成する蓋体と、前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面による加熱を制御する制御装置と、を備え、前記第２の加熱面は、前記第１の加熱面と対面し、かつ前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物に狭い空間を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記加熱調理器本体との重合部によって前記加熱室が前記第１、第２の加熱面によって加熱される密封状態の空間となる構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える非通気性構造の底プレートと、
前記底プレートの下面を、その下方から加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板の上面を、その上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、前記底プレートと前記加熱室天板との間に外部と遮蔽された加熱室が形成されるものであり、
前記底プレートは、前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板は前記被加熱物に輻射熱を放射する加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を載せるため当該被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦で、かつ非通気性構造の第１の加熱面を内蔵した加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体に開閉可能に支持され、第２の加熱面を備えており、閉じた状態では前記第１の加熱面と前記第２の加熱面との間で加熱室を形成する蓋体と、
前記第１の加熱面及び前記第２の加熱面による加熱を制御する制御装置と、を備え、
前記第２の加熱面は、前記第１の加熱面と対面し、かつ前記被加熱物の平面的範囲よりも広く平坦な面であり、前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物に狭い空間を置いて接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記加熱調理器本体との重合部によって前記加熱室が前記第１、第２の加熱面によって加熱される密封状態の空間となる加熱調理器。
【請求項３】
被加熱物下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える第１の加熱面を有する底プレートと、
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、
前記被加熱物上面に輻射熱を放射する第２の加熱面を有する加熱室天板と、
前記加熱室天板が下面に露出するように配置され、前記底プレート上方を開閉自在に覆う蓋体と、
制御装置と、を備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体が前記底プレート上方を覆うように前記加熱調理器本体の上に前記蓋体が重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して外部と遮断された加熱室が形成されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
被加熱物下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える第１の加熱面を有する非通気性の底プレートと、
前記底プレートを下方から加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆い、第２の加熱面を有する加熱室天板と、
前記加熱室天板を上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、前記底プレートと前記第１の加熱面との間に加熱室が形成されるものであり、
前記底プレートと前記加熱室天板との間に前記加熱室が形成された状態では、前記第１の加熱面と第２の加熱面は、前記被加熱物の上下方向の大きさよりも大きな対向間隔を保って対面する構成であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、
ユーザーによって操作される操作部と、を更に備え、
前記操作部には、被加熱物の種類を選択するモード設定操作部、焼き色を設定する焼き色設定操作部及び通電範囲を設定するサイズ設定操作部の少なくとも何れか１つを備えたことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記サイズ設定操作部は、サイズ設定信号を前記制御装置に向けて発信するものであり、
前記制御装置は、前記サイズ設定信号を受けて、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段への通電範囲を決定する構成であることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
被加熱物の大きさを計測するサイズ検知手段と、を備え、
前記制御装置は、前記サイズ検知手段で判定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段への通電範囲を決定する構成であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記側面加熱装置に対する通電を制御することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記底面加熱装置と前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置と、を更に備え、
前記制御装置は、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記側面加熱装置への通電をそれぞれ制御することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置と前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項１０に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記制御装置は、通電範囲指定信号を出力するものであり、
通電範囲指定信号を受けて、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置および前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置への通電を制御する通電範囲切替装置を更に備えたこと特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、前記加熱室天板を下面に露出するように配置した蓋体とを、更に備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体側の加熱室天板が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記底プレートには、被加熱物と接触する平坦な第１の加熱面を有し、
前記加熱室天板には、被加熱物を輻射熱で加熱する平坦な第２の加熱面を有しており、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、それら両者の全体に亘り、対向間隔が一様であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記底プレートには、被加熱物と接触する平坦な第１の加熱面を有し、
前記加熱室天板には、被加熱物を輻射熱で加熱する平坦な第２の加熱面を有しており、
前記第１の加熱面と第２の加熱面は、それら全体が非通気性構造であることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記通電範囲切替装置は、前記底面加熱装置への通電範囲を切り替える第１切替部と、
前記上面加熱装置への通電範囲を切り替える第２切替部と、を備えていることを特徴とする請求項１２に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置には、それぞれマイカ板に電熱帯を複数配列した面状ヒーターが使用されており、
前記上面加熱装置の前記電熱帯は、前記底面加熱装置の前記電熱帯と対向する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置をそれぞれ複数備え、
前記制御装置は、前記被加熱物のサイズに応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記加熱室の側壁の下端に沿って設けられたシール部材と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記シール部材が前記底プレートの周縁部と密着することを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記加熱調理器本体の上面周縁部に形成された溝と、
前記蓋体の下面の周縁部に設けられた突起部と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記加熱調理器本体の上面の周縁部に設けられた突起部と、
前記蓋体の下面の周縁部に沿って形成された溝と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記被加熱物の厚さを検知する厚さ検知装置を備え、
前記制御装置は、
前記厚さ検知装置から入力された情報に基づいて、前記上面加熱装置への通電電力または通電時間を変更するものであることを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理器。
【請求項２３】
ユーザーによって操作される操作部を更に備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記操作部は、前記仕切り板で仕切られた加熱空間毎に独立して調理条件を設定できるように設け、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置は、前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項１又は４に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、
加熱調理条件を前記制御装置に指令する操作部と、を備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段は、前記操作部により前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
被加熱物を載せる第１の加熱面が上面に露出している調理器本体と、
前記調理器本体の上面を開閉自在に覆うように配置され、下面に第２の加熱面が露出している蓋体と、を備え、
前記蓋体で前記調理器本体上面を閉じた状態では前記第１の加熱面と第２の加熱面は、互いに上下から向かい合い、かつその両者の間には、被加熱物を収容可能で、かつ外部と空気流通を遮断した構成の加熱室が形成され、
前記第２の加熱面は、前記加熱室の天井面を構成して放射熱を前記第１の加熱面側に向けて放射し、
前記第１の加熱面は、その最外周縁より外側に、前記被加熱物の水平方向の載置位置を規制する傾斜面が連続し、かつ前記加熱室の底面を構成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２６】
前記傾斜面は、前記第１の加熱面の前後・左右方向の中心部から、前後方向と左右方向に、同じ傾斜角度で形成されていることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２７】
前記第１の加熱面と前記傾斜面は、単一の金属製板によって構成され、かつ当該第１の加熱面は全体が１つの平坦な面であることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２８】
前記蓋体を閉じた状態では、前記第２の加熱面は、前記被加熱物の上面に接近した状態となり、かつ、当該蓋体の周縁部と前記調理器本体上部との重合部に配置したシール部材又はラビリンス構造の少なくとも何れか一方によって前記加熱室が密封状態の空間となることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項２９】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設けたことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３０】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、
前記第１の遮熱材と、前記蓋体ケースの内壁面との間に、別の空隙を形成していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３１】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第２の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に別の空隙を形成する第１の遮熱材を設けており、
前記２つの空隙は、前記蓋体の内部において、前記加熱室の外側で連通していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３２】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第２の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に別の空隙を形成する第１の遮熱材を設けており、
前記第１の遮熱材は、前記蓋体を閉じた状態において、前記調理器本体と対面する重合面を形成することを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３３】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記加熱室の外殻となる前後左右の側壁面と、前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、
前記第１の遮熱材は、前記蓋体を閉じた状態において、前記調理器本体と対面する重合面を形成し、かつ前記調理器本体側に先端部が接触するシール部材を保持していることを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３４】
前記蓋体は、その外郭を構成する蓋体ケースを更に有し、
前記蓋体の内部には、前記第２の加熱面と前記蓋体ケースの内壁面との間に空隙を形成する第１の遮熱材を設け、かつ前記加熱室の外周縁部は、前記調理器本体側の重合部より水平方向へ離れた位置になるように前記第１の遮熱材によって支持されており、
前記蓋体を閉じた状態において、前記第１の遮熱材の下面が、前記調理器本体と対面する重合面を形成したことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３５】
前記第２の遮熱材は、金属製の板で囲まれた空間と、当該空間の内部に挿入された断熱性のあるグラスウール又はロックウール等の圧縮可能な断熱材と、を備えたことを特徴とする請求項３１に記載の加熱調理器。
【請求項３６】
前記第１の加熱面を加熱する第１の加熱手段と
前記第２の加熱面を加熱する第２の加熱手段と、
前記第１及び第２の加熱手段への通電をそれぞれ制御する制御装置と、を備えたことを特徴とする請求項２５に記載の加熱調理器。
【請求項３７】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記側面加熱装置に対する通電を制御することを特徴とする請求項３６に記載の加熱調理器。
【請求項３８】
前記加熱室の側壁を加熱する側面加熱装置を更に設け、
前記制御装置は、前記第１の加熱手段である前記底面加熱装置と前記第２の加熱手段である前記上面加熱装置の両者へ通電する状態と、前記底面加熱装置、前記上面加熱装置及び前記側面加熱装置の３者に通電する状態とを、切り替えることができることを特徴とする請求項３６に記載の加熱調理器。
【請求項３９】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離する境界線を基準にして、前記第２の加熱面側までの距離は、前記第１の加熱面までの距離よりも３倍以上あることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項４０】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離している境界線を基準にして、前記第１の加熱面までの距離は、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲の中にあることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項４１】
前記蓋体と前記調理器本体とが分離している境界線を基準にして、前記第２の加熱面側までの距離は、前記第１の加熱面までの距離よりも３倍以上あり、
前記加熱室の容積は、被加熱物としての食パンの外形寸法から求めた最大体積の１．５倍〜３倍以下の範囲にあることを特徴とする請求項２５〜３６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項４２】
被加熱物の下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える非通気性構造の第１の加熱面を上部に備えた加熱調理器本体と、
前記加熱調理器本体の上面に重なるように配置され、下部に非通気性構造の第２の加熱面を備えた蓋体と、を備え、
前記蓋体と前記加熱調理器本体とが上下に重なった状態でその両者間には、前記第１の加熱面と第２の加熱面からそれぞれ加熱される、被加熱物を収容可能な加熱室が区画形成され、
前記加熱室の容積は、当該加熱室に収容される前記被加熱物としてのスライスされた食パンの体積に対し、その３倍以下の大きさであって、かつ前記第２の加熱面と前記食パンの上面との間に空隙が形成される加熱調理器。
【請求項４３】
前記加熱室の容積は、食パンの体積に対し、１．５倍〜３倍の範囲にあることを特徴とする請求項４２に記載の加熱調理器。
【請求項４４】
前記蓋体と前記加熱調理器本体とが上下に重なった状態で、前記第１の加熱面と前記第２の加熱面は、上下方向において重なった位置にあることを特徴とする請求項４２に記載の加熱調理器。
【請求項４５】
前記加熱調理器本体には、水平方向に広がった前記第１の加熱面と、この第１の加熱面の周縁部に連続し、前記食パンの高さより低く形成された傾斜面とを備えていることを特徴とする請求項４２〜４４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項４６】
被加熱物の下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、
前記底プレートの下面を、その下方から加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板の上面を、その上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、
被加熱物の大きさを指定するサイズ選択手段と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記サイズ選択手段で指定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電範囲を決定する構成である加熱調理器。
【請求項４７】
被加熱物の下面に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板の上面を、その上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、
被加熱物の大きさを計測するサイズ検知手段と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、それらの間に加熱室が形成されるものであり、
前記制御装置は、前記サイズ検知手段で判定された前記被加熱物の大きさを示す信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電範囲を決定する加熱調理器。
【請求項４８】
前記制御装置からの通電範囲指定信号を受けて、前記底面加熱装置および前記上面加熱装置への通電を制御する通電範囲切替装置を更に備えたこと特徴とする請求項４６又は４７に記載の加熱調理器。
【請求項４９】
前記底プレートを上面に露出するように配置した加熱調理器本体と、前記加熱室天板を下面に露出するように配置した蓋体とを、更に備え、
前記加熱調理器本体の上面には、前記底プレートの前後左右を囲った第１の重合面を有し、
前記蓋体の下面には、前記加熱室天板の前後左右を囲った第２の重合面を有し、
前記蓋体側の加熱室天板が前記加熱調理器本体の上面を覆うように重なった状態で、前記第１の重合面と前記第２の重合面が接触又は近接して、前記加熱室の内部空間が外部と遮断された状態になることを特徴とする請求項４６又は４７に記載の加熱調理器。
【請求項５０】
通電範囲切替装置は、前記底面加熱装置への通電範囲を切り替える第１切替部と、
前記上面加熱装置への通電範囲を切り替える第２切替部と、を備えていることを特徴とする請求項４９に記載の加熱調理器。
【請求項５１】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置には、それぞれマイカ板に電熱帯を複数配列した面状ヒーターが使用されており、
前記上面加熱装置の前記電熱帯は、前記底面加熱装置の前記電熱帯と対向する位置にそれぞれ設けられており、
前記サイズ検知手段は、前記底面加熱装置または前記上面加熱装置の前記電熱帯毎の通電をオン、オフする構成である請求項４９に記載の加熱調理器。
【請求項５２】
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置をそれぞれ複数備え、
前記制御装置は、
前記被加熱物の大きさを示す信号に応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項４６〜４９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５３】
前記上面加熱装置は、各前記底面加熱装置と対向する位置にそれぞれ設けられており、
前記サイズ検知手段は、各前記底面加熱装置または各前記上面加熱装置と対応する位置にそれぞれ設けられており、
前記制御装置は、
前記被加熱物の大きさを示す信号に応じて、通電する前記底面加熱装置および前記上面加熱装置の数を変更することを特徴とする請求項５２に記載の加熱調理器。
【請求項５４】
前記加熱室の側壁の下端に沿って設けられたシール部材と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記シール部材が前記底プレートの周縁部と密着することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５５】
前記加熱調理器本体の上面周縁部に形成された溝と、
前記蓋体の下面の周縁部に設けられた突起部と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５６】
前記加熱調理器本体の上面の周縁部に設けられた突起部と、
前記蓋体の下面の周縁部に沿って形成された溝と、を備え、
前記蓋体が閉じられた状態において、前記突起部が前記溝と嵌合することを特徴とする請求項４９に従属する請求項５０〜５２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５７】
前記被加熱物の厚さを検知する厚さ検知装置を備え、
前記制御装置は、
前記厚さ検知装置から入力された情報に基づいて、前記上面加熱装置への通電電力または通電時間を変更するものであることを特徴とする請求項４６〜５２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５８】
ユーザーによって操作される操作部を更に備え、
前記加熱室には、この内部を少なくとも２つ以上の加熱空間に仕切る仕切り板を更に備え、
前記操作部は、前記仕切り板で仕切られた加熱空間毎に独立して調理条件を設定できるように設け、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置は、前記加熱空間毎に制御できるものであることを特徴とする請求項４６〜５２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５９】
被加熱物の下面に近接して当該被加熱物に熱を伝える非通気性構造の底プレートと、
前記底プレートの上面に接触又は微小空隙を保って対面しており、前記被加熱物の下面に接触する通気性構造の支持体と、
前記底プレートの下面を、その下方から加熱する底面加熱装置と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う加熱室天板と、
前記加熱室天板の上面を、その上方から加熱する上面加熱装置と、
前記底面加熱装置および前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、
前記底プレートの上方空間を前記加熱室天板が覆った状態では、前記底プレートと前記加熱室天板との間に外部と遮蔽された加熱室が形成され、当該加熱室の底面を前記底プレートが形成するものであり、
前記底プレートは、前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記加熱室天板は前記被加熱物に輻射熱を放射する加熱調理器。
【請求項６０】
前記支持体は、熱伝導性の良い金属製の板で形成されていることを特徴とする請求項５９に記載の加熱調理器。
【請求項６１】
前記支持体は、熱伝導性の良い金属製の板で形成され、前記加熱室から取り出せることを特徴とする請求項５９に記載の加熱調理器。
【国際調査報告】
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