(57)【要約】  部品供給装置（１）は、テープ走行路（５）に部品収納テープを導入するためのテープ導入機構（２００）を備える。このテープ導入機構（２００）において、一対のテープ保持部（２０２）は、操作レバー（２０３）と一体的に回動可能に、且つ、部品収納テープの保持が可能な保持姿勢とその保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更可能に、連結部（２０４）によって操作レバー（２０３）に連結されている。一対のテープ保持部（２０２）は、操作レバー（２０３）と一体的に回動することにより、第１テープ送出部（３１）による部品収納テープの送出が可能な送出可能位置と、その送出が解除される送出解除位置との間で変位する。そして、一対のテープ保持部（２０２）は、送出解除位置に配置された状態において、保持解除姿勢を取る。
2019026181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープの前記部品取出し位置に至る通路であるテープ走行路と、
前記テープ走行路に前記部品収納テープを導入するためのテープ導入機構と、を備え、
前記テープ導入機構は、
前記部品収納テープのテープ幅方向に互いに間隔をおいて対向して配置され、開口部を有する一対のフレームと、
前記一対のフレームにおいて前記開口部よりも上方側に取り付けられ、前記部品収納テープを前記テープ走行路に向かうテープ送出方向に送出する第１テープ送出部と、
前記一対のフレームの間において、前記第１テープ送出部よりも下方側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をそれぞれ保持する一対のテープ保持部と、
前記テープ送出方向に延び、前記テープ送出方向上流端に操作力が付与されることにより、前記テープ送出方向下流端に設けられた前記テープ幅方向に延びる第１回動軸回りに回動するように、前記一対のフレームに支持される操作レバーと、
前記一対のテープ保持部を、前記操作レバーと一体的に回動可能に、且つ、その回動に応じて前記部品収納テープの保持が可能な保持姿勢と前記部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更可能に、前記操作レバーに連結する連結部と、を含み、
前記一対のテープ保持部は、
前記操作レバーと一体的に回動することにより、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が可能な送出可能位置と、前記送出可能位置の下方側において前記開口部に面した位置であり、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が解除される送出解除位置との間で変位し、
前記送出解除位置に配置された状態において、前記保持解除姿勢を取る、部品供給装置。
【請求項２】
前記一対のテープ保持部は、
前記操作レバーと一体的に回動して前記送出可能位置と前記送出解除位置との間で変位しているときには、前記一対のフレームにより姿勢変更が規制されて、前記保持姿勢を取り続け、
前記送出解除位置に配置された状態において、前記一対のフレームによる姿勢変更の規制が解除され、前記開口部から外方に延出するように外側に広がった前記保持解除姿勢を取る、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記連結部は、
前記操作レバーの下面に固定されるホルダーと、
前記操作レバー及び前記ホルダーを貫通して上下方向に延び、上下方向に移動可能な可動軸と、
前記一対のテープ保持部の各々を前記可動軸と連結する一対のリンク部材と、を含み、
前記一対のリンク部材の各々は、
前記テープ送出方向に延びる第２回動軸回りに回動可能となるように、前記ホルダーに固定される支点部と、
前記第２回動軸と平行な第３回動軸回りに回動可能となるように、前記可動軸に固定される力点部と、
前記一対のテープ保持部に接続される作用点部と、を有する、請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記ホルダーに取り付けられ、前記可動軸を下方側へ付勢する付勢部材を、更に有し、
前記一対のテープ保持部が前記送出解除位置に配置されると、前記一対のリンク部材の各々は、前記付勢部材の付勢力による前記可動軸の下方側への移動が前記力点部に入力されることにより、前記支点部を中心に前記作用点部が揺動して、前記一対のテープ保持部を前記保持姿勢から前記保持解除姿勢へと姿勢変更させる、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記連結部は、
前記可動軸の上端に固定され、上下方向に移動する前記可動軸の下限位置を規制する下限ストッパ部材と、
前記テープ送出方向に沿って延びる板状に形成され、前記一対のテープ保持部により保持された前記部品収納テープに対して上方側で対向するように、前記可動軸の下端に固定される板体と、を更に有する、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記テープ導入機構は、
前記操作レバーの下面に突設され、前記一対のテープ保持部が前記保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された前記部品収納テープを、前記操作レバーの回動に応じて下方側へ押し下げる突設片と、
前記一対のフレームにおいて前記開口部の周辺に取り付けられ、前記突設片により押し下げられた前記部品収納テープの上方側への変位を規制しつつ、当該部品収納テープを支持するテープ支持部と、を更に含む、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記一対のテープ保持部の各々は、前記テープ送出方向に沿って延びるように形成され、
前記連結部は、
前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向上流端を前記操作レバーに連結する第１連結部と、
前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向下流端を前記操作レバーに連結する第２連結部と、を有する、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項８】
前記テープ走行路上に配置され、前記テープ導入機構により当該テープ走行路に導入された前記部品収納テープを受け入れて、前記部品収納部の中心が前記部品取出し位置に一致するように、前記部品収納テープを間欠的に送出する第２テープ送出部を、更に備え、
前記テープ導入機構は、前記一対のフレームの前記テープ送出方向下流端にそれぞれ取り付けられ、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの、前記テープ走行路への導入をガイドするガイド面を有する一対のテープ導入ガイド部を、更に含み、
前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向の下流側端縁と、前記一対のテープ導入ガイド部の前記ガイド面における前記テープ送出方向の上流側端縁との、前記テープ送出方向に沿った離間距離は、前記部品収納テープにおいて隣接する前記部品収納部同士の中心間の長さ以上に設定されている、請求項７に記載の部品供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の部品供給装置と、
前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給される部品を取出すヘッドユニットと、を備える、部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品収納テープに収納された部品を供給する部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を搭載（実装）するための部品実装機は、当該部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納テープを用いる装置が知られている。部品収納テープは、部品を収納する部品収納部を有したキャリアテープと、部品収納部を覆うようにキャリアテープに貼付されたカバーテープとからなる。この種の部品供給装置が、例えば特許文献１，２に開示されている。【０００３】
特許文献１，２に開示される部品供給装置は、部品収納テープの部品取出し位置に至る通路であるテープ走行路と、当該テープ走行路に部品収納テープを導入するためのテープ導入機構と、を備えている。このテープ導入機構は、部品収納テープをテープ走行路に向けて送出するテープ送出部と、テープ走行路に対する導入後にテープ送出部による送出が解除されるよう部品収納テープを下方側へ変位させる変位機構と、を含んで構成されている。【０００４】
特許文献１に開示される部品供給装置において、変位機構は、部品収納テープのテープ幅方向両端部をそれぞれガイドする第１及び第２テープガイド部のうち、一方の第１テープガイド部を下方側へ移動させる。これにより、部品収納テープが下方側へ変位する。一方、特許文献２に開示される部品供給装置において、変位機構は、レバー部材を下方側へ回動させることにより、部品収納テープを下方側へ押圧する。これにより、部品収納テープが下方側へ変位する。【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示される部品供給装置では、部品収納テープが下方側へ変位しているとき、当該部品収納テープのテープ幅方向両端部が保持されていない。このため、部品収納テープが下方側へ変位している間に、当該部品収納テープにねじれ等が発生する可能性がある。このように、ねじれが発生した状態では、テープ走行路上での部品収納テープの走行性が悪化し、部品供給装置による部品の供給性が悪化する虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１５４１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２２４７４号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、テープ走行路に導入された部品収納テープの安定した走行性が確保され、安定した部品の供給が可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することにある。
【０００８】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープの前記部品取出し位置に至る通路であるテープ走行路と、前記テープ走行路に前記部品収納テープを導入するためのテープ導入機構と、を備える。前記テープ導入機構は、前記部品収納テープのテープ幅方向に互いに間隔をおいて対向して配置され、開口部を有する一対のフレームと、前記一対のフレームにおいて前記開口部よりも上方側に取り付けられ、前記部品収納テープを前記テープ走行路に向かうテープ送出方向に送出する第１テープ送出部と、前記一対のフレームの間において、前記第１テープ送出部よりも下方側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をそれぞれ保持する一対のテープ保持部と、前記テープ送出方向に延び、前記テープ送出方向上流端に操作力が付与されることにより、前記テープ送出方向下流端に設けられた前記テープ幅方向に延びる第１回動軸回りに回動するように、前記一対のフレームに支持される操作レバーと、前記一対のテープ保持部を、前記操作レバーと一体的に回動可能に、且つ、その回動に応じて前記部品収納テープの保持が可能な保持姿勢と前記部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更可能に、前記操作レバーに連結する連結部と、を含む。前記一対のテープ保持部は、前記操作レバーと一体的に回動することにより、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が可能な送出可能位置と、前記送出可能位置の下方側において前記開口部に面した位置であり、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が解除される送出解除位置との間で変位し、前記送出解除位置に配置された状態において、前記保持解除姿勢を取る。
【０００９】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給される部品を取出すヘッドユニットと、を備える。
【００１０】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装機を上方から見た平面図である。
【図２】部品収納テープが装着される部品供給装置を側方から見た図である。
【図３】部品供給装置に用いられる部品収納テープの構成を示す図である。
【図４】部品収納テープの先端部の状態を示す斜視図である。
【図５】部品供給装置に備えられるテープ送出部をテープ送出方向から見た図である。
【図６】部品供給装置に備えられるテープ走行路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】部品供給装置に備えられる部品露出部の構成を示す斜視図である。
【図８】部品露出部のカバーテープ前処理部の構成を示す斜視図である。
【図９】部品露出部のカバーテープ立ち上げ部の構成を示す斜視図である。
【図１０】部品露出部のカバーテープ後処理部の構成を示す斜視図である。
【図１１】カバーテープ後処理部の側面図である。
【図１２】カバーテープ後処理部を上方から見た平面図である。
【図１３】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図である。
【図１４】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図である。
【図１５】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図である。
【図１６】図１２のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。
【図１７】部品供給装置に備えられるテープ走行ガイド部を上方から見た平面図である。
【図１８】図１７のテープ走行ガイド部を切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図である。
【図１９】テープ走行ガイド部の側面図である。
【図２０】部品供給装置に備えられるテープ導入機構の斜視図である。
【図２１】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入機構の斜視図であり、一対のテープ保持部が送出可能位置に配置された状態を示す図である。
【図２２】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入機構の斜視図であり、一対のテープ保持部が送出解除位置に配置された状態を示す図である。
【図２３】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入機構の側面図であり、一対のテープ保持部が送出可能位置に配置された状態を示す図である。
【図２４】一方のフレームを取り外した状態のテープ導入機構の側面図であり、一対のテープ保持部が送出解除位置に配置された状態を示す図である。
【図２５】テープ導入機構において連結部の近傍を拡大して示す斜視図であり、一対のテープ保持部が送出可能位置に配置された状態を示す図である。
【図２６】テープ導入機構において連結部の近傍を拡大して示す斜視図であり、一対のテープ保持部が送出解除位置に配置された状態を示す図である。
【図２７】テープ導入機構において連結部の近傍を拡大して示す断面図であり、一対のテープ保持部が送出可能位置に配置された状態を示す図である。
【図２８】テープ導入機構において連結部の近傍を拡大して示す断面図であり、一対のテープ保持部が送出解除位置に配置された状態を示す図である。
【図２９】カバーテープ剥離方式の部品露出部を示す斜視図である。
【図３０】幅狭の部品収納テープに対応した部品露出部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向は水平面と平行な方向であり、Ｙ軸方向は水平面上でＸ軸方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向はＸ、Ｙ両方向に直交する上下方向である。また、Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。また、Ｚ軸方向の一方向側である上側を「＋Ｚ側」と称し、Ｚ軸方向の一方向側とは反対の他方向側である下側を「−Ｚ側」と称する。
【００１３】
［部品実装機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装機１０を上方から見た平面図である。部品実装機１０は、基板Ｅ１に部品を搭載（実装）して電子回路基板（部品搭載基板）を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置１がＸ軸方向に複数並んで配置される部品供給部１０Ａと、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６と、を備える。
【００１４】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｚ軸方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板Ｅ１をＸ軸方向に搬送する。基板Ｅ１は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板Ｅ１上に部品が搭載される部品搭載位置）に位置決めされるようになっている。
【００１５】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板Ｅ１の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品を取出すとともに、その取出した部品を基板Ｅ１上に搭載（実装）する。
【００１６】
ヘッドユニット１４は、基板Ｅ１に搭載する部品を吸着して保持可能な保持具である吸着ノズルを備える。吸着ノズルは、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズルに負圧が供給されることで当該吸着ノズルによる部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。なお、本実施形態では、吸着ノズル以外の保持具として、例えば部品を把持して保持するチャックなどであってもよい。
【００１７】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００１８】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００１９】
［部品供給装置の構成］
図２は、部品実装機１０に備えられる部品供給装置１を側方から見た図である。部品供給装置１は、部品が収納された部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に送出することにより、部品を部品取出し位置２１に供給する装置である。部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取出され、その後、基板Ｅ１上に搭載される。
【００２０】
部品供給装置１の構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図３を参照して説明する。図３は、部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。図３（１）は、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に沿って切断した状態の断面図である。図３（２）は、部品収納テープ１００の斜視図である。
【００２１】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とを含み、部品供給装置１に装着される。キャリアテープ１０１は、部品Ｅ２を収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出部３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２２】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１に接合されることにより、当該キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の接合による接合部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、接合部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２３】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された接合部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２（テープ幅）は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、例えば、そのテープ幅Ｋ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。
【００２４】
なお、本実施形態では、図４に示すように、部品供給装置１への装着に先立って、部品収納テープ１００は、その先端部１００Ｔにテープ先端処理が施されている。このテープ先端処理の概略について説明すると、以下の通りである。まず、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳ上の、テープ幅方向Ｈ２両端部間における所定位置（例えば中央位置）から、長手方向Ｈ３に沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する。これにより、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、その切断線ＣＬを挟んでテープ幅方向Ｈ２の両側に分断された一対の切断部が形成される。次に、一対の切断部の各々におけるカバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳがキャリアテープ１０１から上方側に離れるように、当該一対の切断部の各々を上方に立ち上げて、一対の立ち上げ部を形成する。そして、一対の立ち上げ部の各々を、折り目ＦＬを付けて折り曲げて、先端縁１０２ＴＳ、切断線ＣＬ及び折り目ＦＬを三辺とする三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆを形成する。
【００２５】
このようなテープ先端処理により、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔは、キャリアテープ１０１に対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、折り目ＦＬを斜辺とする直角三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態となる。なお、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔにおいて、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢは、互いに同位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央に位置している。一方、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、互いにテープ幅方向Ｈ２に離れた位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央から僅かに端部側寄りに位置している。一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬは、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴから後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢに向かって、長手方向Ｈ３に対してテープ幅方向Ｈ２の内側に傾斜して直線状に延びる。また、一対の折り曲げ片１０２Ｆの各々における折り目ＦＬ同士の成す角θ１は、鋭角である。
【００２６】
図２に示すように、部品供給装置１は、装置本体２と、テープ送出部３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、テープ走行ガイド部７と、蓋部材８と、テープ排出ガイド部９と、テープ導入機構２００と、を備えている。装置本体２は、部品供給装置１を構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２が付設されている。操作部２２は、部品供給装置１を動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。
【００２７】
図５は、部品供給装置１に備えられるテープ送出部３の構成を概略的に示す図であり、テープ送出方向Ｈ１から見た図である。図６は、部品供給装置１に備えられるテープ走行路形成部４の構成を示す斜視図である。
【００２８】
テープ送出部３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送出方向Ｈ１に、カバーテープ１０２を上面側として部品取出し位置２１に向けて送出する。テープ送出部３が部品取出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送出方向Ｈ１は、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かう方向である。テープ送出部３は、所定の時間間隔で部品収納部１０１ａが１つずつ部品取出し位置２１に到達するように、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に間欠送りする。なお、テープ送出部３は、部品取出し位置２１に向けてテープ送出方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送出方向Ｈ１とは逆方向の、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。
【００２９】
テープ走行路形成部４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、部品取出し位置２１に至るテープ走行路５を形成する。図２及び図６に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１を含む。
【００３０】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００は、その下面におけるテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の両端部である下面両端部１００ＵＥ（図４参照）がそれぞれ、一対のガイド壁４１の上端面によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１の上端面に沿って、部品収納テープ１００のテープ走行路５が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出部３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００３１】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における接合部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２と略等しくなるように設定されている。
【００３２】
一対のガイド壁４１の上端面によって形成されるテープ走行路５は、図６に示すように、第１走行路５１と、第２走行路５２と、第３走行路５３とを含む。テープ走行路５における第１走行路５１は、湾曲形状のスロープ部を構成する。第１走行路５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端が最上流端よりも下方側（−Ｚ側）に位置する湾曲形状に形成される。第１走行路５１は、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００３３】
第１走行路５１の第１湾曲領域５１１は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１走行路５１の第２湾曲領域５１２は、Ｘ軸方向から見て、下に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１走行路５１の第３湾曲領域５１３は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。この第３湾曲領域５１３において、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅは、第１湾曲領域５１１におけるテープ送出方向Ｈ１の最上流端５１１Ｅよりも下方側（−Ｚ側）に位置し、且つ、部品取出し位置２１と上下方向（Ｚ軸方向）に同一の高さ位置となっている。
【００３４】
テープ走行路５における第２走行路５２は、第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１上流側に連なる。本実施形態では、第２走行路５２は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３５】
テープ走行路５における第３走行路５３は、第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、部品取出し位置２１に至る。本実施形態では、第３走行路５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１走行路５１の第３湾曲領域５１３の最下流端５１３Ｅに連なり、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる領域部分である。第３走行路５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端は、テープ送出方向Ｈ１において部品取出し位置２１と一致している。このように、第３走行路５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｅ２の取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００３６】
図２及び図５を参照して、テープ送出部３の構成を具体的に説明する。テープ送出部３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。
【００３７】
第１テープ送出部３１は、後述のテープ導入機構２００の一部を構成する。第１テープ送出部３１は、テープ走行路５における上流側の通路を構成する第２走行路５２よりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を、テープ走行路５の第２走行路５２に向けて送出する。これにより、部品収納テープ１００は、テープ走行路５の第２走行路５２に導入される。第１テープ送出部３１により第２走行路５２に導入された部品収納テープ１００は、第２走行路５２を経由して第１走行路５１上を走行する。なお、テープ導入機構２００の詳細については、後述する。
【００３８】
第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００３９】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に一対のフレーム２０１（後述の図２０参照）に支持された、円板状のスプロケットである。なお、一対のフレーム２０１は、後述のテープ導入機構２００の一部を構成する。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００４０】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４１】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００４２】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４３】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、テープ走行路５における第１走行路５１のテープ送出方向Ｈ１下流端、換言すると第３走行路５３のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１に向けて間欠的に送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３走行路５３上に走行させる。なお、第２テープ送出部３２は、部品収納部１０１ａの中心が部品取り出し位置２１に一致するように、部品収納テープ１００を間欠的に送出する。
【００４４】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００４５】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１の上端面から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００４６】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４７】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００４８】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４９】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部１００Ｔが一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５０】
第３テープ送出部３３は、テープ走行路５の第３走行路５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送出方向Ｈ１下流側において部品取出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１を通過するように送出する。部品取出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５１】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取出し位置２１に近設される」とは、Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１がテープ送出方向Ｈ１において一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送出方向Ｈ１の下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００５２】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、＋Ｚ側に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１の上端面から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５３】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００５４】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５５】
図７は、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成を示す斜視図である。部品露出部６は、テープ走行路５上を走行する部品収納テープ１００におけるカバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点として立ち上げ、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２の側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる部品露出処理を行う。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００５６】
カバーテープ立ち上げ部６１は、テープ走行路５における第１走行路５１上に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。
【００５７】
カバーテープ前処理部６２は、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第２走行路５２上に配置される。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。
【００５８】
カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）において、テープ走行路５の第１走行路５１上に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる後処理を行う。
【００５９】
次に、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の詳細構成について、図７に加えて図８乃至図１６を参照して説明する。図８は、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２の構成を示す斜視図である。図９は、部品露出部６のカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す斜視図である。図１０は、部品露出部６のカバーテープ後処理部６３の構成を示す斜視図である。図１１は、カバーテープ後処理部６３の側面図である。図１２は、カバーテープ後処理部６３を上方から見た平面図である。図１２のカバーテープ後処理部６３において、図１３が切断面線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩから見た断面図であり、図１４が切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見た断面図であり、図１５が切断面線ＸＶ−ＸＶから見た断面図であり、図１６が切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。なお、図１３乃至図１６の断面図において、カバーテープ後処理部６３の切断位置は、図１３、図１４、図１５、図１６の順に、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かう。
【００６０】
カバーテープ前処理部６２は、前述したように、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第２走行路５２上に配置される。カバーテープ前処理部６２は、後述のテープ導入機構２００の第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。図８に示すように、カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００６１】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流端に連なる挿入先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａには、後述の蓋部材８が接続されている。
【００６２】
挿入部材６２１において挿入先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送出方向Ｈ１の上流端となる先端縁６２１２ａに向かって、上側（＋Ｚ側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、挿入先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００６３】
挿入部材６２１の挿入先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、挿入先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【００６４】
また、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２は、その先端縁６２１２ａに向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成されている。ここで、挿入部材６２１が挿入される部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。このため、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【００６５】
挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材８の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材８を介して挿入部材６２１を支持する。
【００６６】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ（図７参照）は、テープ走行路５に沿って線状に延びる。
【００６７】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【００６８】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接するように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、上方側（＋Ｚ側）に臨んでいる。このような構成では、第２走行路５２上を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２と接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｅ２にダメージが与えられることを防止することができる。
【００６９】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送出方向Ｈ１の下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、第２走行路５２上を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００７０】
また、挿入部材６２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながらテープ走行路５上を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における前記収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【００７１】
次に、図９に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、テープ走行路５の第１走行路５１上に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１と、立ち上げ量調整部６１２とを含む。
【００７２】
立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１のテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ誘発部６１１は、後述の蓋部材８に固定されている。
【００７３】
ここで、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に当接するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。これにより、立ち上げ誘発部６１１によるカバーテープ１０２の立ち上げが、スムーズに誘発される。
【００７４】
カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ量調整部６１２は、立ち上げ誘発部６１１のテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。立ち上げ量調整部６１２は、図９に示すように、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成される。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、立ち上げ誘発部６１１との接続部分から一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる板状の部材である。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々において、テープ送出方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２両端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３にそれぞれ当接する。
【００７５】
立ち上げ量調整部６１２において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。図１３乃至図１５を参照して説明すると、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間の離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、離間距離Ｗ１（図１３）、離間距離Ｗ２（図１４）、離間距離Ｗ３（図１５）の順に大きくなる。立ち上げ量調整部６１２を一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成することによって、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させることができる。
【００７６】
ここで、カバーテープ立ち上げ部６１が配置されるテープ走行路５の第１走行路５１は、上述の如く、湾曲形状に形成される。これにより、例えばカバーテープ立ち上げ部６１がテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びるような走行路に配置される場合と比較して、第１走行路５１に沿って走行してカバーテープ立ち上げ部６１を通過するときの部品収納テープ１００の走行距離を、長くすることができる。更に、第１走行路５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅが最上流端５１１Ｅよりも下方側に位置している。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理後のカバーテープ１０２において、テープ送出方向Ｈ１の下流端から立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に向かう引っ張り応力の発生が抑止される。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理時における、カバーテープ１０２の引っ張り応力に起因したキャリアテープ１０１の座屈変形を、防止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【００７７】
また、立ち上げ量調整部６１２を構成する一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、図９に示すように、第１調整片部６１２３と、その第１調整片部６１２３のテープ送出方向Ｈ１下流端に接続部材６１３を介して接続される第２調整片部６１２４と、を有する。第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。このような第１調整片部６１２３及び第２調整片部６１２４を有する構成の一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００７８】
また、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１走行路５１は、上述の如く、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００７９】
Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）から見て第１走行路５１は、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１走行路５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１湾曲領域５１１の通過時と第２湾曲領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１走行路５１において、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【００８０】
そこで、図９に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端となる当接始点Ｐ１が第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたって配置されることなく、第２湾曲領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。なお、カバーテープ立ち上げ部６１において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、テープ送出方向Ｈ１において、第１走行路５１の第２湾曲領域５１２と第３湾曲領域５１３とにわたって延びている。
【００８１】
また、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１走行路５１を走行する部品収納テープ１００は、第１走行路５１の上流側に配置される、テープ導入機構２００の第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１走行路５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１走行路５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では上側（＋Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では下側（−Ｚ側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では下側（−Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では上側（＋Ｚ側）に撓む。
【００８２】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ誘発部６１１のみが後述の蓋部材８に固定されており、第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１走行路５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００８３】
また、第１走行路５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２湾曲領域５１２の、テープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３は、上に凸の形状に形成されている。第３湾曲領域５１３のテープ送出方向Ｈ１の最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が上に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３湾曲領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。
【００８４】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材８について説明する。蓋部材８は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給装置１が蓋部材８を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｅ２の飛び出しを、蓋部材８によって規制することができる。従って、部品供給装置１による部品取出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【００８５】
本実施形態では、蓋部材８は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａから、部品取出し位置２１まで、テープ走行路５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材８は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ走行路５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材８は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【００８６】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【００８７】
そこで、蓋部材８は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材８がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１走行路５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００がテープ走行路５上を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。また、蓋部材８は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、蓋部材８は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【００８８】
次に、部品露出部６において、カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる。カバーテープ後処理部６３は、図１０乃至図１６に示すように、上方規制部６３１と、側方規制部６３２とを含む。
【００８９】
カバーテープ後処理部６３において、上方規制部６３１は、テープ走行路５の第１走行路５１に対して上方側に間隙を有して対向して配置されている。上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、上方への動きを規制しつつ、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う。この上方規制部６３１とテープ走行路５の第１走行路５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。図１４乃至図１６を参照して説明すると、上方規制部６３１と第１走行路５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、間隙Ｌ１（図１４）、間隙Ｌ２（図１５）、間隙Ｌ３（図１６）の順に狭くなるように設定されている。これにより、上方規制部６３１は、立ち上げ量調整部６１２による立ち上げ量の連続的な増加に応じて、カバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁に向かう外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープ１０２を外側へ広げることができる。このため、部品収納部１０１ａを効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置２１における部品Ｅ２の取出し性を良好にすることができる。
【００９０】
また、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２に対する、上方への動きの規制の始点となる上方規制始点Ｐ２（図１１及び図１２参照）を有する。上方規制部６３１の上方規制始点Ｐ２に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、スムーズに外側へ広げることができる。
【００９１】
本実施形態において、上方規制部６３１は、図１０及び図１１に示すように、第１上方規制領域６３１１と、第２上方規制領域６３１２とを有する。第１上方規制領域６３１１は、第１走行路５１の第２湾曲領域５１２に対向し、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる。第２上方規制領域６３１２は、第１上方規制領域６３１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる。第２上方規制領域６３１２は、第１走行路５１の第３湾曲領域５１３に対向し、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる。この態様では、上方規制部６３１の第１上方規制領域６３１１と第１走行路５１の第２湾曲領域５１２との間の間隙は、第１上方規制領域６３１１の下方側への傾斜に応じて狭くなる。一方、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２と第１走行路５１の第３湾曲領域５１３との間の間隙は、第３湾曲領域５１３の上に凸の湾曲形状に応じて狭くなる。つまり、上方規制部６３１と第１走行路５１との間の間隙を、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定することができる。
【００９２】
また、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２の下面（第１走行路５１と対向する側の面）において、テープ送出方向Ｈ１下流端には、図１１、図１２及び図１６に示すように、一対の立ち上げ量調整補助片６３３が突設されている。一対の立ち上げ量調整補助片６３３の各々は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流端から、一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる、板状の突片である。一対の立ち上げ量調整補助片６３３間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。また、一対の立ち上げ量調整補助片６３３間の離間距離Ｗ４（図１６）は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２における下流側の離間距離Ｗ３（図１５）よりも大きい。一対の立ち上げ量調整補助片６３３は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流側において、カバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【００９３】
カバーテープ後処理部６３において、側方規制部６３２は、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側から部品収納テープ１００の側端面に対向するように、上方規制部６３１の幅方向両端部の各々から下方に延設される。側方規制部６３２は、上方規制部６３２により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。
【００９４】
上方規制部６３１によって外側へ広げられたカバーテープ１０２が側方規制部６３２によって下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形する可能性がある。そこで、側方規制部６３２によるカバーテープ１０２の下方側への屈曲の始点となる側方規制始点Ｐ３（図１１及び図１２参照）が、上方規制部６３１においてテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる第２上方規制領域６３１２内に位置するように、カバーテープ後処理部６３を構成する。これにより、カバーテープ１０２が側方規制始点Ｐ３から下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形することを抑制することができる。
【００９５】
また、側方規制部６３２の側方規制始点Ｐ３に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１５に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、側方規制部６３２は、上方規制部６３１により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、スムーズに下方側へ屈曲させることができる。
【００９６】
次に、図１７乃至図１９を参照して、部品供給装置１に備えられるテープ走行ガイド部７について説明する。図１７は、テープ走行ガイド部７を上方から見た平面図である。図１８は、図１７のテープ走行ガイド部７を切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図である。図１９は、テープ走行ガイド部７の側面図である。
【００９７】
テープ走行ガイド部７は、部品露出部６のテープ送出方向Ｈ１下流側において、テープ走行路５の第３走行路５３における水平領域５３１に配置される。すなわち、テープ走行ガイド部７は、部品取出し位置２１に近設されている。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６による部品露出処理後の部品収納テープ１００の部品取出し位置２１に向けての、第３走行路５３上の走行をガイドする。テープ走行ガイド部７は、ガイド本体７１と、開口幅規定部材７２とを含む。
【００９８】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１は、テープ走行ガイド部７の本体部を構成し、開口部７１１とカバーテープ通路画定部７１２とを有する。開口部７１１は、第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、部品露出部６の部品露出処理により開放された部品収納部１０１ａに面して開口する。開口部７１１は、テープ送出方向Ｈ１に所定の長さを有する矩形状に形成される。この開口部７１１は、部品取出し位置２１の直下に位置している。つまり、部品実装機１０のヘッドユニット１４は、部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２を、開口部７１１を介して取り出す。
【００９９】
ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の外側に設けられる。図１８に示すように、カバーテープ通路画定部７１２は、部品露出部６による部品露出処理後に第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点としてテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲されたカバーテープ１０２が通過するカバーテープ通路を画定する。カバーテープ通路画定部７１２は、一対のガイド壁４１の上端面において第３走行路５３を形成する部分の上方側からカバーテープ１０２に対向する上方対向部７１２１と、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側からカバーテープ１０２に対向する側方対向部７１２２と、を有する。上方対向部７１２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁から外側に、水平に延びる板状体である。側方対向部７１２２は、上方対向部７１２１の外方側端縁から下方に向かって延びる板状体である。
【０１００】
テープ走行ガイド部７において、開口幅規定部材７２は、ガイド本体７１の開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁にそれぞれ取り付けられ、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する。更に、各開口幅規定部材７２は、図１８に示すように、第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面の、テープ幅方向Ｈ２における部品収納部１０１ａと接合部１０３との間の第１特定領域部分１０１ＡＡに接触する。これにより、各開口幅規定部材７２は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。
【０１０１】
具体的には、各開口幅規定部材７２は、基体７２１と、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２とを有する。基体７２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の開口端縁に沿って延びる矩形板状に形成され、上方対向部７１２１に取り付けられる。上方から見た平面視において、基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁は、開口部７１１内に位置している。延設片７２２は、矩形板状に形成され、その一長辺部が基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁に接続される。延設片７２２は、基体７２１の内側の端縁から下方側に延設されて開口部７１１内に挿入される。延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の表面（テープ幅方向Ｈ２の内側の面）は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する規定面７２２１（図１８参照）を構成する。また、延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の下端面は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを付勢する付勢面７２２２（図１８参照）を構成する。また、延設片７２２は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制する機能も有する。
【０１０２】
部品露出部６による部品露出処理後に第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、上述の如く、キャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲された状態である。このため、第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００がテープ走行ガイド部７を通過するとき、当該テープ走行ガイド部７には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用する。ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２が、カバーテープ１０２の起き上がりを過度に押さえつけようとすると、部品収納テープ１００の第３走行路５３上での走行の安定性が損なわれるだけではなく、走行時の走行抵抗となり、その部品収納テープ１００の走行性が悪化する可能性がある。
【０１０３】
そこで、テープ走行ガイド部７においては、部品Ｅ２の取出し開口となる開口部７１１の開口幅を規定する各開口幅規定部材７２が、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。これにより、部品収納テープ１００の第３走行路５３上での走行の安定性を確保することができる。そして、テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、カバーテープ１０２を拘束せずにカバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容し、当該カバーテープ１０２を包み込むような通過通路を画定する。これにより、部品収納テープ１００の第３走行路５３上での走行時の走行抵抗を軽減し、その部品収納テープ１００の走行性を良好にすることができる。
【０１０４】
ところで、部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さは、当該部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２のサイズに応じて設定される。つまり、部品収納テープ１００においては、テープ幅Ｋ２が同じであっても、部品Ｅ２のサイズに応じて部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さが異なる。このため、各開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、開口部７１１の開口幅を規定する必要がある。そこで、各開口幅規定部材７２の基体７２１は、図１７に示すように、テープ幅方向Ｈ２に延びる長穴形状の取付部７２１１を介して上方対向部７１２１に取り付けられる。これにより、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２における規定面７２２１の、テープ幅方向Ｈ２に関する位置を変更することが可能となる。このため、開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、延設片７２２の規定面７２２１によって開口部７１１の開口幅を規定することができる。
【０１０５】
また、テープ走行ガイド部７は、図１７及び図１８に示すように、一対のテープ導入案内部７３と、一対のテープ導出案内部７４と、を更に含む。一対のテープ導入案内部７３の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導入案内部７３の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１上流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導入案内部７３の各々は、キャリアテープ１０１の上面における、延設片７２２の付勢面７２２２が接触する第１特定領域部分１０１ＡＡよりもテープ幅方向Ｈ２の内側の第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導入案内部７３の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路へのカバーテープ１０２の導入を案内する。
【０１０６】
一対のテープ導出案内部７４の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導出案内部７４の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導出案内部７４の各々は、キャリアテープ１０１の上面における前記第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導出案内部７４の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路からのカバーテープ１０２の導出を案内する。
【０１０７】
そして、各開口幅規定部材７２は、図１７及び図１８に示すように、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１上流端部に突設される第１突片７２３と、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１下流端部に突設される第２突片７２４と、を更に有する。第１突片７２３は、テープ導入案内部７３のテープ送出方向Ｈ１下流端部に向かって傾斜して延びる。第２突片７２４は、テープ導出案内部７４のテープ送出方向Ｈ１上流端部に向かって傾斜して延びる。
【０１０８】
第３走行路５３上を走行し、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第１突片７２３に当接しつつカバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路に導かれる。これにより、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、カバーテープ通路画定部７１２内へスムーズに導入することができる。
【０１０９】
一方、第３走行路５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第２突片７２４に当接しつつテープ導出案内部７４に導かれる。これにより、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２を、当該カバーテープ通路画定部７１２からスムーズに導出することができる。
【０１１０】
また、テープ走行ガイド部７は、図１８及び図１９に示すように、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に一対のガイド壁４１に接続する接続機構７５を、更に含む。接続機構７５は、第１接続部７５１及び第２接続部７５２と、第３接続部７５３及び第４接続部７５４と、を有する。第１接続部７５１及び第２接続部７５２は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の上流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に接続する。第３接続部７５３及び第４接続部７５４は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の下流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に接続する。
【０１１１】
第１接続部７５１、第２接続部７５２、第３接続部７５３及び第４接続部７５４の各々は、上限ストッパ７６１と、下限ストッパ７６２と、付勢部材７６３とを有する。上限ストッパ７６１は、一対のガイド壁４１に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の上限位置を規制する。下限ストッパ７６２は、一対のガイド壁４１において上限ストッパ７６１の下方側に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の下限位置を規制する。下限ストッパ７６２の一対のガイド壁４１に対する上下方向（Ｚ軸方向）に関する取付位置は、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態で、部品収納テープ１００が第３走行路５３上を走行することが可能となるように、設定される。つまり、ガイド本体７１が下限ストッパ７６２によって下限位置に規制された状態において、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４と、第３走行路５３との間には、キャリアテープ１０１の厚みよりも僅かに大きな隙間が確保される。
【０１１２】
付勢部材７６３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に下方側へ付勢する。付勢部材７６３は、例えば圧縮コイルばね部材によって実現される。付勢部材７６３は、その一端部が上限ストッパ７６１に固定され、他端部がガイド本体７１の被付勢部７１２３に固定される。被付勢部７１２３は、ガイド本体７１におけるカバーテープ通路画定部７１２の側方対向部７１２２の下端縁から内側に突設された突片である。この被付勢部７１２３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、付勢部材７６３の付勢力を受ける。
【０１１３】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１が上下方向に変位可能に接続機構７５を介して一対のガイド壁４１に接続される構成とすることによって、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態での部品収納テープ１００の、第３走行路５３上での走行の安定性を確保することができる。
【０１１４】
部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２がガイド本体７１の開口部７１１を介してヘッドユニット１４により取り出されると、部品収納テープ１００は、部品供給装置１から排出される。テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００は、下方側へ垂れ下がるようにして部品供給装置１から排出される。このとき、部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分で折れ曲げられて、下方側へ垂れ下がった状態となる。このように、隣接する部品収納部１０１ａ間で折れ曲げられると、部品収納テープ１００は、上方側へ膨らもうとする。
【０１１５】
部品収納テープ１００の上方側への膨らみは、テープ走行ガイド部７における開口幅規定部材７２によるキャリアテープ１０１に対する下方側への付勢力では、抑えることが困難である。このため、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみによって、ガイド本体７１が上方側へ持ち上げられてしまう可能性がある。このような、部品収納テープ１００の上方側への膨らみに起因した、ガイド本体７１の上方側への変位を規制するために、接続機構７５の付勢部材７６３によるガイド本体７１に対する下方側への付勢力を大きくすると、第３走行路５３上での部品収納テープ１００の走行時の走行抵抗となってしまう。
【０１１６】
そこで、本実施形態において、部品収納テープ１００は、テープ排出ガイド部９を通じて部品供給装置１から排出される。テープ排出ガイド部９は、図１９に示すように、テープ走行ガイド部７のテープ送出方向Ｈ１下流側において、一対のガイド壁４１のテープ送出方向Ｈ１下流側端部に取り付けられる。テープ排出ガイド部９は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の下流側への排出をガイドする。テープ排出ガイド部９は、上面規制部９１と側面規制部９２とを含む。
【０１１７】
テープ排出ガイド部９において、上面規制部９１は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の上面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の上方への動きを規制する。テープ排出ガイド部９において、側面規制部９２は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の側端面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の側方への動きを規制する。これにより、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみを抑制することができる。
【０１１８】
［テープ導入機構について］
次に、図２０乃至図２８を参照して、部品供給装置１に備えられるテープ導入機構２００について、詳細に説明する。図２０乃至図２４は、テープ導入機構２００の構成を示し、図２０乃至図２２が斜視図であり、図２３及び図２４が側面図である。図２１乃至図２４では、テープ導入機構２００に備えられる一対のフレーム２０１のうち、一方のフレーム２０１を取り外した状態のテープ導入機構２００が示されている。図２５乃至図２８は、テープ導入機構２００に備えられる連結部２０４の近傍を拡大して示し、図２５及び図２６が斜視図であり、図２７及び図２８が断面図である。
【０１１９】
テープ導入機構２００は、テープ走行路５における上流側の通路を構成する第２走行路５２よりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に配置され、第２走行路５２に部品収納テープ１００を導入するための機構である。テープ導入機構２００は、一対のフレーム２０１と、上述の第１テープ送出部３１と、一対のテープ保持部２０２と、操作レバー２０３と、連結部２０４と、を備える。
【０１２０】
一対のフレーム２０１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に（テープ送出方向Ｈ１）延びる一対の平板状部材である。一対のフレーム２０１の各々は、図２０に示すように、開口部２０１１を有する。一対のフレーム２０１における互いに対向する内面同士の距離は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２よりも大きくなるように設定されている。
【０１２１】
第１テープ送出部３１の一対の第１スプロケット３１１は、一対のフレーム２０１において、開口部２０１１よりも上方側（＋Ｚ側）に取り付けられている。なお、図２０乃至図２４では、一対の第１スプロケット３１１のうち、−Ｘ側のフレーム２０１に取り付けられた第１スプロケット３１１のみが示されている。第１テープ送出部３１では、一対の第１スプロケット３１１が回転することにより、テープ走行路５の第２走行路５２に向けて部品収納テープ１００を送出する。
【０１２２】
一対のテープ保持部２０２は、一対のフレーム２０１の間において、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に所定の間隔をおいて互いに対向して配置される。一対のテープ保持部２０２は、第１スプロケット３１１よりも下方側（−Ｚ側）に配置される。一対のテープ保持部２０２は、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ２両端部をそれぞれ保持する。本実施形態では、一対のテープ保持部２０２の各々は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺に形成される。長尺に形成された一対のテープ保持部２０２によって部品収納テープ１００を好適に保持することができる。
【０１２３】
操作レバー２０３は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺に形成されたレバー部材であり、オペレーターによって操作される。操作レバー２０３は、テープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１に操作力が付与されることにより、テープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りに回動するように、一対のフレーム２０１に支持されている。なお、第１回動軸Ｊ１は、テープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）に延びる。
【０１２４】
連結部２０４は、一対のテープ保持部２０２の各々を操作レバー２０３に連結する構造体である。連結部２０４は、一対のテープ保持部２０２を、操作レバー２０３と一体的に回動可能に、操作レバー２０３に連結する。更に、連結部２０４は、操作レバー２０３との一体的な回動に応じて一対のテープ保持部２０２が、部品収納テープ１００の保持が可能な保持姿勢と部品収納テープ１００の保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更するように、一対のテープ保持部２０２を操作レバー２０３に連結する。なお、一対のテープ保持部２０２が保持姿勢を取った状態が、図２１，２３，２５，２７に示されている。一方、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取った状態が、図２２，２４，２６，２８に示されている。
【０１２５】
連結部２０４は、第１連結部２０４１と第２連結部２０４２とを有する。第１連結部２０４１は、長尺に形成された一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１上流端を操作レバー２０３に連結する。第２連結部２０４２は、長尺に形成された一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１下流端を操作レバー２０３に連結する。
【０１２６】
一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３と一体的に回動することにより、第１テープ送出部３１による部品収納テープ１００の送出が可能な送出可能位置と、第１テープ送出部３１による部品収納テープ１００の送出が解除される送出解除位置との間で変位する。送出解除位置は、送出可能位置の下方側（−Ｚ側）において、一対のフレーム２０１の開口部２０１１に面した位置である。なお、一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置された状態が、図２１，２３，２５，２７に示されている。一方、一対のテープ保持部２０２が送出解除位置に配置された状態が、図２２，２４，２６，２８に示されている。
【０１２７】
一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３と一体的に回動して送出可能位置と送出解除位置との間で変位しているときには、一対のフレーム２０１により姿勢変更が規制されて、保持姿勢を取り続ける（図２７参照）。一方、送出解除位置に配置された状態において、一対のテープ保持部２０２は、一対のフレーム２０１による姿勢変更の規制が解除され、開口部２０１１から外方に延出するように外側に広がった保持解除姿勢を取る（図２８参照）。
【０１２８】
ここで、上記のテープ導入機構２００を備えた部品供給装置１は、複数の部品収納テープ１００を装着可能である。この部品供給装置１の部品供給動作は、以下の通りである。まず、オペレーターは、部品供給装置１において部品供給が先行して行われる部品収納テープ１００（以下、「先行の部品収納テープ１００」と称する）が、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該先行の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力して先行の部品収納テープ１００をテープ走行路５に向けて送出させる。これにより、先行の部品収納テープ１００は、テープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された先行の部品収納テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１に到達すると、当該先端部は、第２スプロケット３２１と嵌合される。
【０１２９】
先行の部品収納テープ１００の先端部が第２スプロケット３２１と嵌合されると、部品供給装置１の部品供給動作が開始される。部品供給装置１において、第２スプロケット３２１は回転し、これにより先行の部品収納テープ１００が間欠的に送出される。このとき、第１スプロケット３１１は空転するように構成され、第２スプロケット３２１が回転することにより先行の部品収納テープ１００を送出することができる。
【０１３０】
先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１を下方側へ押し下げて、操作レバー２０３を回動させる。オペレーターの操作により操作レバー２０３が回動されると、連結部２０４によって操作レバー２０３に連結された一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位する。これにより、先行の部品収納テープ１００の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。このとき、先行の部品収納テープ１００は、第２スプロケット３２１と嵌合されているので、第１スプロケット３１１との嵌合が解除されても、第２スプロケット３２１により送出され続ける。
【０１３１】
ここで、一対のテープ保持部２０２は、先行の部品収納テープ１００の保持が可能な保持姿勢を取った状態で、操作レバー２０３と一体的に回動することにより、送出可能位置から送出解除位置へと変位する。そして、一対のテープ保持部２０２は、送出解除位置に配置された状態において、先行の部品収納テープ１００の保持を解除する保持解除姿勢を取る。このように、テープ走行路５に対する先行の部品収納テープ１００の導入後に、第１スプロケット３１１による送出が解除されるように当該先行の部品収納テープ１００を下方側へ変位させるときには、先行の部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ２両端部が一対のテープ保持部２０２によって保持されている。このため、先行の部品収納テープ１００が下方側へ変位している間に、当該先行の部品収納テープ１００にねじれ等が発生することを、可及的に防止することができる。この結果、テープ走行路５に導入され、第２スプロケット３２１により送出される先行の部品収納テープ１００の安定した走行性が確保され、安定した部品の供給が可能となる。
【０１３２】
一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取り、先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１上流端の操作領域部２０３１を上方側へ押し上げて、操作レバー２０３を回動させる。オペレーターの操作により操作レバー２０３が回動されると、連結部２０４によって操作レバー２０３に連結された一対のテープ保持部２０２は、送出解除位置から送出可能位置へと、一対のフレーム２０１に沿って上方側に変位する。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。
【０１３３】
一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った状態で、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００が、送出可能位置に配置されて保持姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に保持されるようにしつつ、当該後続の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このようにして、先行の部品収納テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ１００を装着することができる。その後、先行の部品収納テープ１００による部品の供給が終了すると、後続の部品収納テープ１００の送出が自動的に開始される。
【０１３４】
また、上述の如く、一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置と送出解除位置との間で変位しているときには、一対のフレーム２０１により姿勢変更が規制されている。このため、送出可能位置と送出解除位置との間での変位中において、一対のテープ保持部２０２が一対のフレーム２０１の開口部２０１１から外方に延出することが規制されている。これにより、例えば複数の部品供給装置１が横並びに配置される場合であっても、隣接する部品供給装置１における一対のテープ保持部２０２同士が、変位中において接触することを可及的に回避することができる。
【０１３５】
次に、連結部２０４における第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の構造について説明する。主として図２５乃至図２８を参照して第２連結部２０４２の構造について説明すると、以下の通りである。なお、図２５乃至図２８では、第２連結部２０４２の構造のみが示されているが、第１連結部２０４１と第２連結部２０４２とは、一対のテープ保持部２０２の操作レバー２０３に対する連結構造が同一である。
【０１３６】
第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々は、ホルダー２０４Ａと、可動軸２０４Ｂと、一対のリンク部材２０４Ｃと、付勢部材２０４Ｄと、下限ストッパ部材２０４Ｅと、規制板２０４Ｆと、を有する。
【０１３７】
ホルダー２０４Ａは、操作レバー２０３の下面に固定されている。可動軸２０４Ｂは、操作レバー２０３及びホルダー２０４Ａを貫通して上下方向（Ｚ軸方向）に延びる軸部である。可動軸２０４Ｂは、上下方向（Ｚ軸方向）に移動可能に設けられる。
【０１３８】
一対のリンク部材２０４Ｃは、一対のテープ保持部２０２の各々を可動軸２０４Ｂと連結する。一対のリンク部材２０４Ｃの各々は、Ｚ軸方向から見た平面視において、略Ｌ字形状に形成されている。一対のリンク部材２０４Ｃの各々は、支点部２０４Ｃ１と、力点部２０４Ｃ２と、作用点部２０４Ｃ３とを有する。一対のリンク部材２０４Ｃの各々においては、Ｚ軸方向から見た平面視において、力点部２０４Ｃ２がテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の中央に配置され、支点部２０４Ｃ１がテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の外側に配置され、作用点部２０４Ｃ３が支点部２０４Ｃ１と力点部２０４Ｃ２との間に配置されている。
【０１３９】
支点部２０４Ｃ１は、第２回動軸Ｊ２回りに回動可能となるように、ホルダー２０４Ａに固定されている。第２回動軸Ｊ２は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に延びる軸部である。力点部２０４Ｃ２は、第３回動軸Ｊ３回りに回動可能となるように、可動軸２０４Ｂに固定されている。第３回動軸Ｊ３は、第２回動軸Ｊ２と平行な軸部である。つまり、第３回動軸Ｊ３は、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に延びる。なお、力点部２０４Ｃ２は、Ｙ軸方向から見て長穴形状の挿通孔２０４ＣＣを有し、この挿通孔２０４ＣＣに第３回動軸Ｊ３が挿通されている。作用点部２０４Ｃ３は、一対のテープ保持部２０２に接続されている。
【０１４０】
付勢部材２０４Ｄは、ホルダー２０４Ａに取り付けられ、可動軸２０４Ｂを下方側へ付勢する部材である。付勢部材２０４Ｄは、例えば、可動軸２０４Ｂに巻回されるコイルばね部材によって実現される。
【０１４１】
一対のフレーム２０１による姿勢変更の規制が解除される、開口部２０１１に面した送出解除位置に一対のテープ保持部２０２が配置されると、一対のリンク部材２０４Ｃの各々において、付勢部材２０４Ｄの付勢力による可動軸２０４Ｂの下方側（−Ｚ側）への移動が力点部２０４Ｃ２に入力される。これにより、支点部２０４Ｃ１を中心に作用点部２０４Ｃ３が揺動して、一対のテープ保持部２０２を保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更させる。一方、操作レバー２０３の回動に伴って一対のテープ保持部２０２が、送出解除位置から送出可能位置へと変位するときには、保持解除姿勢を取った一対のテープ保持部２０２に、一対のフレーム２０１による規制力が作用する。一対のテープ保持部２０２に作用した一対のフレーム２０１による規制力は、一対のリンク部材２０４Ｃを介して可動軸２０４Ｂに伝達される。可動軸２０４Ｂに規制力が伝達されると、付勢部材２０４Ｄの付勢力に抗して可動軸２０４Ｂが上方側（＋Ｚ側）に移動する。これにより、一対のテープ保持部２０２は、保持解除姿勢から保持姿勢へと姿勢変更する。
【０１４２】
また、第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々に備えられる下限ストッパ部材２０４Ｅは、可動軸２０４Ｂの上端に固定され、上下方向（Ｚ軸方向）に移動する可動軸２０４Ｂの下限位置を規制する部材である。これにより、一対のリンク部材２０４Ｃにおいて、力点部２０４Ｃ２に入力される可動軸２０４Ｂの下方側（−Ｚ側）への移動量が規定されるため、支点部２０４Ｃ１を中心とした作用点部２０４Ｃ３の揺動量が規定される。このため、一対のリンク部材２０４Ｃによる一対のテープ保持部２０２の姿勢変更が安定して行われる。
【０１４３】
また、第１連結部２０４１及び第２連結部２０４２の各々に備えられる規制板２０４Ｆは、テープ送出方向Ｈ１（Ｙ軸方向）に沿って延びる長尺の板状に形成される板体である。規制板２０４Ｆは、一対のテープ保持部２０２により保持された部品収納テープ１００に対して上方側（＋Ｚ側）で対向するように、可動軸２０４Ｂの下端に固定されている。つまり、一対のテープ保持部２０２が送出可能位置に配置された状態において、規制板２０４Ｆは、当該一対のテープ保持部２０２に保持された部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制する。これにより、一対のテープ保持部２０２に保持された部品収納テープ１００が第１スプロケット３１１によりテープ走行路５に向けて送出されるとき、当該部品収納テープ１００の走行姿勢が安定する。一方、一対のテープ保持部２０２が送出解除位置に配置された状態では、可動軸２０４Ｂが下方側（−Ｚ側）へ移動し、その移動に基づく一対のリンク部材２０４Ｃの動作によって一対のテープ保持部２０２が保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更される。このとき、規制板２０４Ｆは、可動軸２０４Ｂと一体的に下方側（−Ｚ側）へ移動する。これにより、規制板２０４Ｆは、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された部品収納テープ１００を、押し下げることができる。このため、部品収納テープ１００は、一対のテープ保持部２０２から確実に切り離れる。
【０１４４】
また、テープ導入機構２００は、図２１乃至図２４に示すように、操作レバー２０３の下面に突設され突設片２０５と、一対のフレーム２０１において開口部２０１１の周辺に取り付けられたテープ支持部２０６と、を更に含む。突設片２０５は、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された部品収納テープ１００を、操作レバー２０３の回動に応じて下方側（−Ｚ側）へ押し下げる。テープ支持部２０６は、突設片２０５により押し下げられた部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制しつつ、当該部品収納テープ１００を支持する。
【０１４５】
操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りの回動に伴って送出解除位置に配置された一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００は、テープ送出方向Ｈ１上流端側が下方に垂れ下がるように弾性変形する。ところが、部品収納部１０１ａ内に収納される部品Ｅ２の重量が小さい場合や部品収納部１０１ａ内に部品Ｅ２が収納されていない場合などには、部品収納テープ１００は、自身の弾性によって上方側へ起き上がろうとする。一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００が上方側（＋Ｚ側）へ起き上がると、一対のテープ保持部２０２が保持解除姿勢から保持姿勢に姿勢変更するときに、この一対のテープ保持部２０２によって部品収納テープ１００が挟まれてしまう。このため、部品収納テープ１００を一対のテープ保持部２０２から確実に切り離すことができない。
【０１４６】
そこで、操作レバー２０３の下面に突設された突設片２０５とテープ支持部２０６とを備えたテープ導入機構２００とする。突設片２０５が、一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００を下方側（−Ｚ側）へ押し下げる。そして、テープ支持部２０６が、突設片２０５により押し下げられた部品収納テープ１００の上方側（＋Ｚ側）への変位を規制しつつ、当該部品収納テープ１００を支持する。これにより、一対のテープ保持部２０２による保持が解除された部品収納テープ１００を、一対のテープ保持部２０２から確実に切り離すことができる。
【０１４７】
また、テープ導入機構２００は、図２３に示すように、一対のフレーム２０１のテープ送出方向Ｈ１下流端にそれぞれ取り付けられた一対のテープ導入ガイド部２０７を、更に含む。一対のテープ導入ガイド部２０７の各々は、第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００の、テープ走行路５への導入をガイドするテープ導入ガイド面２０７１と、そのテープ導入ガイド面２０７１の上流側に連なる導入傾斜面２０７２とを有する。テープ導入ガイド面２０７１とテープ走行路５の第２走行路５２（一対のガイド壁４１の上端面）とは、同一平面上に位置する。そして、一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１の下流側端縁と、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流側端縁との、テープ送出方向Ｈ１に沿った離間距離Ｄ１は、部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａ同士の中心間の長さＤ２以上に設定されている。
【０１４８】
第１スプロケット３１１により送出される部品収納テープ１００は、送出可能位置に配置された一対のテープ保持部２０２によりテープ幅方向Ｈ２両端部が保持された状態で、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１に沿ってガイドされつつ、テープ走行路５に導入される。テープ走行路５に導入された部品収納テープ１００は、当該テープ走行路５上に配置された第２スプロケット３２１により部品取出し位置２１に向けて間欠的に送出される。テープ走行路５に対する部品収納テープ１００の導入後に、当該部品収納テープ１００を保持した一対のテープ保持部２０２が、部品収納テープ１００の保持を解除するために、送出可能位置から送出解除位置へと変位される。このとき、一対のテープ保持部２０２は、操作レバー２０３のテープ送出方向Ｈ１下流端に設けられた第１回動軸Ｊ１回りの回動に伴って、送出可能位置から送出解除位置へと変位する。つまり、一対のテープ保持部２０２は、送出可能位置から送出解除位置への変位に伴って、テープ送出方向Ｈ１下流端から上流端に向かって下方側（−Ｚ側）へ傾斜することになる。このため、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１に沿ってテープ走行路５に導入された部品収納テープ１００は、一対のテープ保持部２０２の変位に伴って、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の領域部分で折り曲げられる。
【０１４９】
ここで、部品収納テープ１００は、部品収納部１０１ａの位置では折り曲げることが困難である。このため、部品収納テープ１００は、隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分で折り曲げられることが好適である。例えば、一対のテープ導入ガイド部２０７と一対のテープ保持部２０２とが、テープ送出方向Ｈ１において互いに近設して配置される場合、一対のテープ保持部２０２を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングは、第２スプロケット３２１により間欠的に送出される部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分が、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の間隙に位置するタイミングに制限される。
【０１５０】
そこで、テープ導入機構２００において、一対のテープ保持部２０２のテープ送出方向Ｈ１の下流側端縁と、一対のテープ導入ガイド部２０７のテープ導入ガイド面２０７１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流側端縁との、テープ送出方向Ｈ１に沿った離間距離Ｄ１は、部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａ同士の中心間の長さＤ２以上に設定される。これにより、第２スプロケット３２１により間欠的に送出される部品収納テープ１００において隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分が、テープ導入ガイド部２０７とテープ保持部２０２との間の間隙に、常に存在することになる。このため、一対のテープ保持部２０２を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングが何れのタイミングであっても、部品収納テープ１００は、隣接する部品収納部１０１ａの間の領域部分で好適に折り曲げられる。
【０１５１】
以上、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【０１５２】
＜第１変形実施形態＞
上記の実施形態においては、部品供給装置１の部品露出部６が、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断するカバーテープ前処理部６２を含む、カバーテープ切断方式の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。図２９に示すように、部品供給装置は、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた構成であってもよい。図２９に示す部品供給装置１ＡＡにおいて、部品露出部６０は、一対のガイド壁４１のガイド面５にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、テープ幅方向一方側の接合部１０３を起点として立ち上げ、テープ幅方向の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる。
【０１５３】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０は、カバーテープ立ち上げ部６０１と、カバーテープ前処理部６０２と、カバーテープ後処理部６０３とを含む。
【０１５４】
カバーテープ立ち上げ部６０１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６０１は、第１ガイド面部５１にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６０１のテープ送出方向Ｈ１上流端は、蓋部材８に固定されている。カバーテープ立ち上げ部６０１は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、テープ幅方向の一方向側から他方側へと進むように延びる。すなわち、カバーテープ立ち上げ部６０１においては、カバーテープ１０２に対する当接始点が、テープ幅方向の一方向側の端部に位置している。また、カバーテープ立ち上げ部６０１において、カバーテープ１０２に対する当接の終点となる最下流端が、テープ幅方向の他方向側の端部に位置している。
【０１５５】
カバーテープ前処理部６０２は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６０２は、カバーテープ立ち上げ部６０１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２の幅方向一方向側の端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３を剥離する前処理を行う。
【０１５６】
カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１の上方側において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向の、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁のテープ幅方向の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる後処理を行う。
【０１５７】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０では、ガイド面５に沿って走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２が、カバーテープ前処理部６０２によって剥離されながら、カバーテープ立ち上げ部６０１によって上方側に立ち上げられ、カバーテープ後処理部６０３によって外側に広げられる。これにより、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２が取り出し可能に露出される。
【０１５８】
なお、部品供給装置１ＡＡのテープ導入機構としては、上記の部品供給装置１に備えられるテープ導入機構２００を採用することができる。
【０１５９】
＜第２変形実施形態＞
上記の実施形態においては、テープ幅が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００を用いて部品を供給する部品供給装置の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給装置は、テープ幅が３２ｍｍ未満（例えば、１２，１６，２４ｍｍ幅）の幅狭の部品収納テープを用いて部品を供給するように構成されていてもよい。図３０は、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられる部品露出部を示す斜視図である。
【０１６０】
幅狭の部品収納テープ１００Ａは、キャリアテープ１０１Ａとカバーテープ１０２Ａとを含む。キャリアテープ１０１Ａは、幅広の部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１と同様に、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１Ａには、その幅方向の一方側の端部のみに孔部１０１ｂＡが所定の間隔をおいて配列されている。カバーテープ１０２Ａは、部品収納部を覆うようにキャリアテープ１０１Ａに貼付されたテープである。カバーテープ１０２Ａは、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１Ａに接合されることにより、当該キャリアテープ１０１Ａに貼付されている。このため、部品収納テープ１００Ａにおいて、キャリアテープ１０１Ａの上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２Ａの接合による接合部１０３Ａが、カバーテープ１０２Ａの幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。
【０１６１】
幅広の部品収納テープ１００を用いる上記の部品供給装置１に備えられるテープ送出部３において、第１テープ送出部３１、第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３の各々は、一対のスプロケットを含んで構成される。これに対し、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられるテープ送出部において、第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々は、部品収納テープ１００Ａに形成された孔部１０１ｂＡに対応する側のみに配置されたスプロケットを含んで構成される。部品供給装置１ＡＢに備えられる第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々のスプロケットは、部品収納テープ１００Ａの孔部１０１ｂＡに歯部が嵌り込んだ状態で回転することにより、部品収納テープ１００Ａを送出する。
【０１６２】
幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢは、図３０に示すように、上記の第１変形実施形態として説明した、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えている。部品供給装置１ＡＢの部品露出部６０において、カバーテープ前処理部６０２は、部品収納テープ１００Ａのカバーテープ１０２Ａを、孔部１０１ｂＡが形成されている側とは反対側の接合部１０３Ａに沿って剥離する。そして、カバーテープ立ち上げ部６０１は、剥離されたカバーテープ１０２Ａを上方側に立ち上げる。更に、カバーテープ後処理部６０３は、立ち上げられたカバーテープ１０２Ａを、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる。これにより、部品収納テープ１００Ａの部品収納部内において部品が取り出し可能に露出される。
【０１６３】
幅狭の部品収納テープ１００Ａにおいてカバーテープ１０２Ａの幅は、幅広の部品収納テープ１００のカバーテープ１０２の幅に比べて小さい。特に、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの部品収納テープ１００Ａにおいて、上記の部品供給装置１に備えられる、カバーテープ切断方式の部品露出部６により部品露出処理を行った場合、キャリアテープ１０１Ａの外側に延出する程度にカバーテープ１０２Ａを広げることが困難である。このため、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの幅狭の部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を採用することが好適である。なお、テープ幅が２４ｍｍの部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ切断方式の部品露出部６及びカバーテープ剥離方式の部品露出部６０のいずれを採用してもよい。
【０１６４】
また、部品供給装置１ＡＢのテープ導入機構としては、上記の部品供給装置１に備えられるテープ導入機構２００を採用することができる。
【０１６５】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１６６】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列された部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープの前記部品取出し位置に至る通路であるテープ走行路と、前記テープ走行路に前記部品収納テープを導入するためのテープ導入機構と、を備える。前記テープ導入機構は、前記部品収納テープのテープ幅方向に互いに間隔をおいて対向して配置され、開口部を有する一対のフレームと、前記一対のフレームにおいて前記開口部よりも上方側に取り付けられ、前記部品収納テープを前記テープ走行路に向かうテープ送出方向に送出する第１テープ送出部と、前記一対のフレームの間において、前記第１テープ送出部よりも下方側に配置され、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をそれぞれ保持する一対のテープ保持部と、前記テープ送出方向に延び、前記テープ送出方向上流端に操作力が付与されることにより、前記テープ送出方向下流端に設けられた前記テープ幅方向に延びる第１回動軸回りに回動するように、前記一対のフレームに支持される操作レバーと、前記一対のテープ保持部を、前記操作レバーと一体的に回動可能に、且つ、その回動に応じて前記部品収納テープの保持が可能な保持姿勢と前記部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢との間で姿勢変更可能に、前記操作レバーに連結する連結部と、を含む。前記一対のテープ保持部は、前記操作レバーと一体的に回動することにより、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が可能な送出可能位置と、前記送出可能位置の下方側において前記開口部に面した位置であり、前記第１テープ送出部による前記部品収納テープの送出が解除される送出解除位置との間で変位し、前記送出解除位置に配置された状態において、前記保持解除姿勢を取る。
【０１６７】
この部品供給装置によれば、送出可能位置に配置された一対のテープ保持部により部品収納テープのテープ幅方向両端部が保持された状態で、第１テープ送出部は、当該部品収納テープをテープ走行路に向けて送出する。これにより、テープ導入機構は、部品収納テープをテープ走行路に導入することができる。テープ走行路に対する部品収納テープの導入後に、オペレーターの操作により操作レバーが回動されると、連結部によって操作レバーに連結された一対のテープ保持部は、送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位する。このとき、一対のテープ保持部は、部品収納テープの保持が可能な保持姿勢を取った状態で、操作レバーと一体的に回動することにより、送出可能位置と送出解除位置との間で変位する。そして、一対のテープ保持部は、送出解除位置に配置された状態において、部品収納テープの保持を解除する保持解除姿勢を取る。このように、テープ走行路に対する部品収納テープの導入後に、第１テープ送出部による送出が解除されるように当該部品収納テープを下方側へ変位させるときには、部品収納テープのテープ幅方向両端部が一対のテープ保持部によって保持されている。このため、部品収納テープが下方側へ変位している間に、当該部品収納テープにねじれ等が発生することを、可及的に防止することができる。この結果、テープ走行路に導入された部品収納テープの安定した走行性が確保され、安定した部品の供給が可能となる。
【０１６８】
上記の部品供給装置において、前記一対のテープ保持部は、前記操作レバーと一体的に回動して前記送出可能位置と前記送出解除位置との間で変位しているときには、前記一対のフレームにより姿勢変更が規制されて、前記保持姿勢を取り続け、前記送出解除位置に配置された状態において、前記一対のフレームによる姿勢変更の規制が解除され、前記開口部から外方に延出するように外側に広がった前記保持解除姿勢を取るように構成されていてもよい。
【０１６９】
この態様では、一対のテープ保持部は、送出可能位置と送出解除位置との間で変位しているときには、一対のフレームにより姿勢変更が規制されている。このため、送出可能位置と送出解除位置との間での変位中において、一対のテープ保持部が一対のフレームの開口部から外方に延出することが規制されている。これにより、例えば複数の部品供給装置が横並びに配置される場合であっても、隣接する部品供給装置における一対のテープ保持部同士が、変位中において接触することを可及的に回避することができる。
【０１７０】
上記の部品供給装置において、前記連結部は、前記操作レバーの下面に固定されるホルダーと、前記操作レバー及び前記ホルダーを貫通して上下方向に延び、上下方向に移動可能な可動軸と、前記一対のテープ保持部の各々を前記可動軸と連結する一対のリンク部材と、を含む。そして、前記一対のリンク部材の各々は、前記テープ送出方向に延びる第２回動軸回りに回動可能となるように、前記ホルダーに固定される支点部と、前記第２回動軸と平行な第３回動軸回りに回動可能となるように、前記可動軸に固定される力点部と、前記一対のテープ保持部に接続される作用点部と、を有する。
【０１７１】
また、上記の部品供給装置において、前記連結部は、前記ホルダーに取り付けられ、前記可動軸を下方側へ付勢する付勢部材を、更に有する。そして、前記一対のテープ保持部が前記送出解除位置に配置されると、前記一対のリンク部材の各々は、前記付勢部材の付勢力による前記可動軸の下方側への移動が前記力点部に入力されることにより、前記支点部を中心に前記作用点部が揺動して、前記一対のテープ保持部を前記保持姿勢から前記保持解除姿勢へと姿勢変更させる。
【０１７２】
この態様では、連結部は、ホルダーを介して一対のテープ保持部を、操作レバーと一体的に回動可能に連結することができる。更に、連結部において、一対のリンク部材の各々が、一対のテープ保持部を保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更させることができる。
【０１７３】
上記の部品供給装置において、前記連結部は、前記可動軸の上端に固定され、上下方向に移動する前記可動軸の下限位置を規制する下限ストッパ部材と、前記テープ送出方向に沿って延びる板状に形成され、前記一対のテープ保持部により保持された前記部品収納テープに対して上方側で対向するように、前記可動軸の下端に固定される板体と、を更に有する。
【０１７４】
この態様では、下限ストッパ部材が上下方向に移動する可動軸の下限位置を規制する。これにより、一対のリンク部材において、力点部に入力される可動軸の下方側への移動量が規定されるため、支点部を中心とした作用点部の揺動量が規定される。このため、一対のリンク部材による一対のテープ保持部の姿勢変更が安定して行われる。また、可動軸の下端に固定される板体は、一対のテープ保持部により保持された部品収納テープに対して上方側で対向する。つまり、一対のテープ保持部が送出可能位置に配置された状態において、板体は、当該一対のテープ保持部に保持された部品収納テープの上方側への変位を規制する。これにより、一対のテープ保持部に保持された部品収納テープが第１テープ送出部によりテープ走行路に向けて送出されるとき、当該部品収納テープの走行姿勢が安定する。一方、一対のテープ保持部が送出解除位置に配置された状態では、連結部の可動軸が下方側へ移動し、その移動に基づく一対のリンク部材の動作によって一対のテープ保持部が保持姿勢から保持解除姿勢へと姿勢変更される。このとき、板体は、可動軸と一体的に下方側へ移動する。これにより、板体は、一対のテープ保持部が保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された部品収納テープを、押し下げることができる。このため、部品収納テープは、一対のテープ保持部から確実に切り離れる。
【０１７５】
上記の部品供給装置において、前記テープ導入機構は、前記操作レバーの下面に突設され、前記一対のテープ保持部が前記保持解除姿勢を取ることにより保持が解除された前記部品収納テープを、前記操作レバーの回動に応じて下方側へ押し下げる突設片と、前記一対のフレームにおいて前記開口部の周辺に取り付けられ、前記突設片により押し下げられた前記部品収納テープの上方側への変位を規制しつつ、当該部品収納テープを支持するテープ支持部と、を更に含む。
【０１７６】
操作レバーのテープ送出方向下流端に設けられた第１回動軸回りの回動に伴って送出解除位置に配置された一対のテープ保持部による保持が解除された部品収納テープは、テープ送出方向上流端側が下方に垂れ下がるように弾性変形する。ところが、部品収納部内に収納される部品の重量が小さい場合や部品収納部内に部品が収納されていない場合などには、部品収納テープは、自身の弾性によって上方側へ起き上がろうとする。一対のテープ保持部による保持が解除された部品収納テープが上方側へ起き上がると、一対のテープ保持部が保持解除姿勢から保持姿勢に姿勢変更するときに、この一対のテープ保持部によって部品収納テープが挟まれてしまう。このため、部品収納テープを一対のテープ保持部から確実に切り離すことができない。
【０１７７】
そこで、操作レバーの下面に突設された突設片とテープ支持部とを備えた部品供給装置とする。突設片が、一対のテープ保持部による保持が解除された部品収納テープを下方側へ押し下げる。そして、テープ支持部が、突設片により押し下げられた部品収納テープの上方側への変位を規制しつつ、当該部品収納テープを支持する。これにより、一対のテープ保持部による保持が解除された部品収納テープを、一対のテープ保持部から確実に切り離すことができる。
【０１７８】
上記の部品供給装置において、前記一対のテープ保持部の各々は、前記テープ送出方向に沿って延びるように形成される。そして、前記連結部は、前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向上流端を前記操作レバーに連結する第１連結部と、前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向下流端を前記操作レバーに連結する第２連結部と、を有する。
【０１７９】
この態様では、テープ送出方向に沿って延びる長尺に形成された一対のテープ保持部によって部品収納テープを好適に保持することができる。また、長尺に形成された一対のテープ保持部に対し、連結部を第１連結部と第２連結部とを有する構成とする。これにより、長尺に形成された一対のテープ保持部において、テープ送出方向上流端を第１連結部が操作レバーに連結し、テープ送出方向下流端を第２連結部が操作レバーに連結することができる。
【０１８０】
上記の部品供給装置は、前記テープ走行路上に配置され、前記テープ導入機構により当該テープ走行路に導入された前記部品収納テープを受け入れて、前記部品収納部の中心が前記部品取出し位置に一致するように、前記部品収納テープを間欠的に送出する第２テープ送出部を、更に備える。前記テープ導入機構は、前記一対のフレームの前記テープ送出方向下流端にそれぞれ取り付けられ、前記第１テープ送出部により送出される前記部品収納テープの、前記テープ走行路への導入をガイドするガイド面を有する一対のテープ導入ガイド部を、更に含む。そして、前記一対のテープ保持部の前記テープ送出方向の下流側端縁と、前記一対のテープ導入ガイド部の前記ガイド面における前記テープ送出方向の上流側端縁との、前記テープ送出方向に沿った離間距離は、前記部品収納テープにおいて隣接する前記部品収納部同士の中心間の長さ以上に設定されている。
【０１８１】
この態様では、第１テープ送出部により送出される部品収納テープは、送出可能位置に配置された一対のテープ保持部によりテープ幅方向両端部が保持された状態で、一対のテープ導入ガイド部のガイド面に沿ってガイドされつつ、テープ走行路に導入される。テープ走行路に導入された部品収納テープは、当該テープ走行路上に配置された第２テープ送出部により部品取出し位置に向けて間欠的に送出される。テープ走行路に対する部品収納テープの導入後に、当該部品収納テープを保持した一対のテープ保持部が、部品収納テープの保持を解除するために、送出可能位置から送出解除位置へと変位される。このとき、一対のテープ保持部は、操作レバーのテープ送出方向下流端に設けられた第１回動軸回りの回動に伴って、送出可能位置から送出解除位置へと変位する。つまり、一対のテープ保持部は、送出可能位置から送出解除位置への変位に伴って、テープ送出方向下流端から上流端に向かって下方側へ傾斜することになる。このため、一対のテープ導入ガイド部のガイド面に沿ってテープ走行路に導入された部品収納テープは、一対のテープ保持部の変位に伴って、テープ導入ガイド部とテープ保持部との間の領域部分で折り曲げられる。
【０１８２】
ここで、部品収納テープは、部品収納部の位置では折り曲げることが困難である。このため、部品収納テープは、隣接する部品収納部の間の領域部分で折り曲げられることが好適である。例えば、一対のテープ導入ガイド部と一対のテープ保持部とが、テープ送出方向において互いに近設して配置される場合、一対のテープ保持部を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングは、第２テープ送出部により間欠的に送出される部品収納テープにおいて隣接する部品収納部の間の領域部分が、テープ導入ガイド部とテープ保持部との間の間隙に位置するタイミングに制限される。
【０１８３】
そこで、テープ導入機構において、一対のテープ保持部のテープ送出方向の下流側端縁と、一対のテープ導入ガイド部のガイド面におけるテープ送出方向の上流側端縁との、テープ送出方向に沿った離間距離は、部品収納テープにおいて隣接する部品収納部同士の中心間の長さ以上に設定される。これにより、第２テープ送出部により間欠的に送出される部品収納テープにおいて隣接する部品収納部の間の領域部分が、テープ導入ガイド部とテープ保持部との間の間隙に、常に存在することになる。このため、一対のテープ保持部を送出可能位置から送出解除位置へと下方側に変位させるタイミングが何れのタイミングであっても、部品収納テープは、隣接する部品収納部の間の領域部分で好適に折り曲げられる。
【０１８４】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、上記の部品供給装置と、前記部品供給装置によって前記部品取出し位置に供給される部品を取出すヘッドユニットと、を備える。
【０１８５】
この部品実装機によれば、部品収納テープに収納された部品を、部品取出し位置に対して安定して供給することが可能な部品供給装置を備えている。このため、部品実装機による部品搭載基板の生産効率の低下を可及的に抑止することができる。
【０１８６】
以上説明した通り、本発明によれば、テープ走行路に導入された部品収納テープの安定した走行性が確保され、安定した部品の供給が可能な部品供給装置、及びこれを備えた部品実装機を提供することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１  部品供給装置
２  装置本体
３  テープ送出部
３１  第１テープ送出部
３２  第２テープ送出部
３３  第３テープ送出部
４  テープ走行路形成部
４１  一対のガイド壁
５  テープ走行路
５１  第１走行路
５２  第２走行路
５３  第３走行路
１０  部品実装機
１４  ヘッドユニット
１００  部品収納テープ
１０１  キャリアテープ
１０１ａ  部品収納部
１０２  カバーテープ
１０３  接合部
２００  テープ導入機構
２０１  一対のフレーム
２０１１  開口部
２０２  一対のテープ保持部
２０３  操作レバー
２０４  連結部
２０４１  第１連結部
２０４２  第２連結部
２０４Ａ  ホルダー
２０４Ｂ  可動軸
２０４Ｃ  一対のリンク部材
２０４Ｃ１  支点部
２０４Ｃ２  力点部
２０４Ｃ３  作用点部
２０４Ｄ  付勢部材
２０４Ｅ  下限ストッパ部材
２０４Ｆ  規制板（板体）
２０５  突設片
２０６  テープ支持部材
２０７  一対のテープ導入ガイド部
２０７１  テープ導入ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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