(57)【要約】  第１コイル導体と第２コイル導体との間の相互干渉を低減させる。アンテナ装置（１）は、第１コイル導体（３）と、第２コイル導体（４）とを備える。第２コイル導体（４）は、第１導体部（４１）と、第２導体部（４２）とを含む。第１導体部（４１）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第１コイル導体（３）の最外周よりも外側に配置されており、かつ、第１コイル導体（３）の形成領域を囲むように設けられている。第２導体部（４２）は、第１導体部（４１）に接続されており、第２開口（４８）を有するように巻回されており、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、少なくとも一部が第１コイル導体（３）の最外周よりも外側に配置されており、かつ、第２開口（４８）の少なくとも一部が第１コイル導体（３）の形成領域の外側に配置されている。第２導体部（４２）は、第１導体部（４１）よりも、第１コイル導体（３）から離れた部分を有する。
2019176637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１システム用であってスパイラル状の第１コイル導体と、
第２システム用の第２コイル導体と、を備え、
前記第１コイル導体は、第１開口を有し、
前記第２コイル導体は、
前記第１コイル導体の巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の形成領域を囲むように設けられている第１導体部と、
前記第１導体部に接続されており、第２開口を有するように巻回されており、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、少なくとも一部が前記第１コイル導体の最外周よりも外側に配置されており、かつ、前記第２開口の少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域の外側に配置されている第２導体部と、を含み、
前記第２導体部は、前記第１導体部よりも、前記第１コイル導体から離れた部分を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２コイル導体は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１導体部を流れる電流の前記第１開口の重心に対する周回方向と、前記第２導体部を流れる電流の前記第２開口の重心に対する周回方向とが同じ方向である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２コイル導体は、前記第１コイル導体の前記形成領域を囲むように設けられている前記第１導体部から生じる磁束と、前記第２導体部から生じる磁束が同相である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域と重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記磁性体は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第２開口と重ならない部分を有する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２コイル導体の前記第２導体部は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体と重なる部分を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２コイル導体は、
前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の前記第１開口内に設けられた第３導体部を更に含み、
前記第３導体部の巻回軸は、前記第１コイル導体の前記巻回軸と平行である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１コイル導体及び前記第２コイル導体が設けられた基材を更に備え、
前記第２導体部は、前記基材の角部に設けられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２導体部は、前記第１コイル導体から最も離れた位置に設けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第２導体部は、複数設けられている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記複数の第２導体部は、対称位置に設けられている、
請求項１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記複数の第２導体部の巻き数が互いに異なる、
請求項１０又は１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記複数の第２導体部の形成領域の面積が互いに異なる、
請求項１０又は１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記複数の第２導体部の形成領域の面積が等しい、
請求項１０又は１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第１コイル導体は、無線充電用コイルであり、
前記第２コイル導体は、近接無線通信用コイルである、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記第１システムの周波数帯は、ＬＦ帯〜ＨＦ帯に含まれる周波数帯である、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記第１システム用の回路と、
前記第２システム用の回路と、を備える、
通信システム。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する回路基板と、
前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、を備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置、通信システム、及び電子機器に関し、より詳細には、複数のコイル導体を備えるアンテナ装置、このアンテナ装置を備える通信システム、このアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のコイルを備えるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたアンテナ装置は、非接触充電用コイル（第１コイル導体）と、ＮＦＣ（Near Field Communication）コイル（第２コイル導体）とを備える。ＮＦＣコイルは、非接触充電用コイルの最外周よりも外側において、非接触充電用コイルを囲むように設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１５／１４７１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、第１コイル導体の最外周よりも外側に第２コイル導体が設けられている。ここで、例えば、従来のアンテナ装置をより小型に構成しようとする場合、第１コイル導体と第２コイル導体との間の距離を短くする（第１コイル導体と第２コイル導体を接近させる）ことが考えられる。【０００５】
しかしながら、第１コイル導体と第２コイル導体との間の距離を短くすると、第１コイル導体と第２コイル導体との間の磁界結合が強くなり、第１コイル導体と第２コイル導体との間で相互干渉が大きくなってしまう。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、第１コイル導体と第２コイル導体との間の相互干渉を低減させることができるアンテナ装置、通信システム、及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、第１コイル導体と、第２コイル導体とを備える。前記第１コイル導体は、第１システム用であってスパイラル状である。前記第２コイル導体は、第２システム用である。前記第１コイル導体は、第１開口を有する。前記第２コイル導体は、第１導体部と、第２導体部とを含む。前記第１導体部は、前記第１コイル導体の巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の形成領域を囲むように設けられている。前記第２導体部は、前記第１導体部に接続されており、第２開口を有するように巻回されている。前記第２導体部の少なくとも一部は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の最外周よりも外側に配置されている。前記第２導体部では、前記第２開口の少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域の外側に配置されている。前記第２導体部は、前記第１導体部よりも、前記第１コイル導体から離れた部分を有する。【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、前記アンテナ装置と、前記第１システム用の回路と、前記第２システム用の回路と、を備える。【０００９】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、回路基板と、筐体とを備える。前記回路基板は、前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する。前記筐体は、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置、通信システム、及び電子機器によれば、第１コイル導体と第２コイル導体との間の相互干渉を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１ＡのＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の電流の流れを示す説明図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の回路図である。
【図４】図４Ａは、同上の電子機器の断面図である。図４Ｂは、同上の電子機器のＹ１−Ｙ１線断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の正面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置の正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態１の変形例４に係るアンテナ装置の正面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置の電流の流れを示す説明図である。
【図１１】図１１Ａは、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。図１１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１１ＡのＸ２−Ｘ２線断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３の変形例１に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３の変形例２に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１４】図１４Ａは、本発明の実施形態４に係るアンテナ装置の正面図である。図１４Ｂは、同上のアンテナ装置における図１４ＡのＸ３−Ｘ３線断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態５に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１６】図１６は、同上のアンテナ装置の電流の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態に係るアンテナ装置、通信システム、及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１３】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１４】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１５】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１６】
各実施形態に示す「アンテナ装置」は、電子機器に搭載され、例えば、電子機器における無線充電（ワイヤレス給電）及び近接無線通信に用いられる。
【００１７】
各実施形態に示す「アンテナ装置」を備える電子機器は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。
【００１８】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
本実施形態に係るアンテナ装置１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１コイル導体３と、第２コイル導体４とを備える。第１コイル導体３は、スパイラル状であって、第１システム用のコイル導体である。第２コイル導体４は、第２システム用のコイル導体である。
【００１９】
このようなアンテナ装置１において、第２コイル導体４は、第１導体部４１と、複数（図示例では４つ）の第２導体部４２とを含む。第１導体部４１は、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１コイル導体３の形成領域よりも外側の領域に設けられている。各第２導体部４２は、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第２コイル導体４のうち第１コイル導体３から最も離れた導体部分を含むように巻回する。
【００２０】
さらに、アンテナ装置１において、各第２コイル導体４は、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１導体部４１を流れる電流の方向と、第２導体部４２を流れる電流の周回方向とが同じ方向である。言い換えると、第２導体部４２において時計回りに電流が流れるときは、第１導体部４１の複数（図示例では４つ）の導体片４３に対しても時計回りに電流が流れる。
【００２１】
アンテナ装置１は、図３に示すように、第１システム用回路７１及び第２システム用回路７２と共に用いられる。つまり、アンテナ装置１は、通信システム７に用いられる。
【００２２】
通信システム７は、アンテナ装置１と、第１システム用回路７１と、第２システム用回路７２とを備える。また、通信システム７は、複数（図示例では２つ）のキャパシタ７３１，７３２と、フィルタ７４と、複数（図示例では２つ）の直列キャパシタ７５１と、並列キャパシタ７５２とを更に備える。フィルタ７４は、複数（図示例では２つ）のインダクタ７４１と、複数（図示例では２つ）のキャパシタ７４２とを備える。各インダクタ７４１は、第２コイル導体４と第２システム用回路７２とをつなぐ経路上に設けられている。各キャパシタ７４２は、上記経路上におけるインダクタ７４１と第２コイル導体４との間のノードとグランドとの間の経路上に設けられている。
【００２３】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、本実施形態に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。ここで、第１方向Ｄ１とは、第１コイル導体３の巻回軸方向、第２コイル導体４の巻回軸方向、又は、基材２の厚さ方向のいずれでもよい。
【００２４】
アンテナ装置１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２と、第１コイル導体３と、第２コイル導体４と、磁性体５とを備える。
【００２５】
（２．１）基材
基材２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、互いに対向する第１主面２１及び第２主面２２を有する。基材２に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材２は、基材２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で正方形状である。基材２には、第１コイル導体３及び第２コイル導体４が設けられている。
【００２６】
（２．２）第１コイル導体
第１コイル導体３は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２に設けられており、スパイラル状に巻回されている。第１コイル導体３は、第１システム用のコイル導体である。第１コイル導体３は、第１方向Ｄ１からの平面視で円環状であり、第１開口３０を有する。より詳細には、第１コイル導体３は、第１コイル導体部３１と、第２コイル導体部３２と、複数のビア導体３３とを備えており、複数のビア導体３３が、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とを電気的に接続している。すなわち、第１コイル導体３の抵抗成分を低減するために、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とが複数のビア導体３３により電気的に並列に接続されている。
【００２７】
第１コイル導体部３１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１方向Ｄ１に沿った軸の周りにスパイラル状に設けられている。第１コイル導体部３１は、例えば５回巻かれた状態に設けられている。第１コイル導体部３１は、銅又はアルミニウムなどにより、基材２の第１主面２１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、第１コイル導体部３１が基材２の第１主面２１に設けられる。
【００２８】
第２コイル導体部３２は、第１コイル導体部３１と同様、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１方向Ｄ１に沿った軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部３２は、例えば５回巻かれた状態に設けられている。第２コイル導体部３２は、銅又はアルミニウムなどにより、基材２の第２主面２２に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第２主面２２上に形成されることによって、第２コイル導体部３２が基材２の第２主面２２に設けられる。
【００２９】
ここで、スパイラル状に設けられているコイル導体部（第１コイル導体部３１、第２コイル導体部３２）は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイル導体であってもよいし、あるいは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイル導体であってもよい。図１Ａ及び図１Ｂは、２次元のコイル導体を示す。また、本願において、コイル導体（第１コイル導体３、第２コイル導体４）の「形成領域」とは、コイル導体の最内周とコイル導体の最外周によって囲まれる領域を指す。つまり、コイル導体の「形成領域」とは、コイル導体の導体部分（導線）の領域と導線間の領域とで構成されている。同様に、コイル導体部（第１コイル導体部３１、第２コイル導体部３２）の「形成領域」とは、コイル導体部の最内周とコイル導体部の最外周によって囲まれる領域を指す。つまり、コイル導体部の「形成領域」とは、コイル導体部の導体部分（導線）の領域と導線間の領域とで構成されている。
【００３０】
第２コイル導体部３２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部３１と重なる位置にある。そして、第２コイル導体部３２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部３１に沿って形成されている。言い換えると、第２コイル導体部３２は、第１コイル導体部３１と交差して形成されているのではなく、第２コイル導体部３２の長手方向が第１コイル導体部３１の長手方向に沿うように形成されている。
【００３１】
上記のように、第２コイル導体部３２が第１コイル導体部３１と重なっていることにより、第１コイル導体部３１及び第２コイル導体部３２で囲まれている第１開口３０を大きくしつつ、第１コイル導体３が大きくなることを抑制することができる。
【００３２】
複数のビア導体３３は、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２との間に互いに並列に接続されており、基材２を貫通する。複数のビア導体３３は、図１Ａに示すように、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とを電気的に接続させる。複数のビア導体３３は、基材２の内部において互いに異なる位置に設けられている。
【００３３】
第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とは、複数のビア導体３３により、電気的に接続されている。これにより、ビア導体３３を介して電流が第１方向Ｄ１に流れることができるため、第１コイル導体部３１のみ、あるいは、第２コイル導体部３２のみでコイル導体が構成されている場合に比べて、抵抗成分を小さくすることができる。
【００３４】
（２．３）第２コイル導体
第２コイル導体４は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２上の第１コイル導体３の周囲に設けられている。第２コイル導体４は、第２システム用のコイル導体である。第２コイル導体４は、第１導体部４１と、複数（図示例では４つ）の第２導体部４２とを備える。
【００３５】
第２コイル導体４は、第１コイル導体３と同様、銅又はアルミニウムなどにより、基材２に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１及び第２主面２２上に形成されることによって、第２コイル導体４が基材２の第１主面２１及び第２主面２２に設けられる。
【００３６】
第１導体部４１は、第１方向Ｄ１（第２コイル導体４の巻回軸方向）から見て、第１コイル導体３の最外周よりも外側を巻回するような状態で設けられている。言い換えると、第１導体部４１は、第１方向Ｄ１から見て、第１コイル導体３の形成領域を囲むように設けられている。つまり、第１導体部４１は、第１方向Ｄ１から見て、第１コイル導体３の最外周よりも外側に配置されている。第１導体部４１は、複数（図示例では４つ）の導体片４３を含む。第１導体部４１の４つの導体片４３は、基材２の４辺に一対一に対応し、対応する辺に沿って設けられている。
【００３７】
第２コイル導体４では、第１導体部４１の複数の導体片４３と複数の第２導体部４２とが交互に接続されている。つまり、導体片４３、第２導体部４２、導体片４３、第２導体部４２の順に、複数の導体片４３及び複数の第２導体部４２が接続されている。
【００３８】
複数の第２導体部４２の各々は、第１導体部４１に接続されており、第１方向Ｄ１から見て、第１コイル導体３の最外周よりも外側において巻回するような状態で設けられている。各第２導体部４２は、第２開口４８を有する。各第２導体部４２は、基材２の厚さ方向（第１方向Ｄ１）の平面視で、外形が直角三角形状になるように基材２に設けられている。より詳細には、各第２導体部４２は、基材２の角部に設けられている。つまり、第１コイル導体３の最外周と基材２の外縁との距離が比較的長い領域、すなわち、比較的広い領域に、各第２導体部４２が設けられている。なお、基材２の角部とは、基材２の中心と頂点との間の領域において、基材２の中心よりも頂点に近い領域をいう。
【００３９】
第２導体部４２は、第１導体部４１よりも、第１コイル導体３から離れた部分を有する。言い換えると、第２導体部４２は、第１導体部４１と第１コイル導体３との間の距離よりも、第１コイル導体３との距離が長い部分を有する。つまり、第２導体部４２の上記部分と第１コイル導体３との間の距離は、第１導体部４１と第１コイル導体３との間の距離よりも長い。
【００４０】
各第２導体部４２は、第１導体部分４４と、第２導体部分４５と、第３導体部分４６と、第４導体部分４７とを有する。第１導体部分４４は、少なくとも１回巻回されるように、基材２の第１主面２１上に設けられている。第１導体部分４４は、複数（図示例では４つ又は５つ）の導体片４４１〜４４５を有し、少なくとも１回巻かれている状態に形成されている。第２導体部分４５は、基材２の第２主面２２上に設けられている。第３導体部分４６は、基材２を貫通するビア導体であり、第１導体部分４４と第２導体部分４５とを電気的に接続させる。第４導体部分４７は、基材２を貫通するビア導体であり、第２導体部分４５と第１導体部４１の導体片４３とを電気的に接続させる。
【００４１】
第２コイル導体４は、図２に示すように、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１導体部４１を流れる電流の第１開口３０の重心に対する周回方向と、各第２導体部４２を流れる電流の第２開口４８の重心に対する周回方向とが同じ方向である。言い換えると、第２導体部４２において時計回りに電流が流れるときは、第１導体部４１の複数の導体片４３に対しても時計回りに電流が流れる。
【００４２】
まず、第２コイル導体４の第１導体部４１に流れる電流によって、第１コイル導体３のうち第１導体部４１に近接する部分には、第１導体部４１に流れる電流とは逆向きの第１誘導電流ｉ１が発生する。一方、第２コイル導体４の各第２導体部４２を第１コイル導体３に近接させることによって、第１コイル導体３のうちの第２導体部４２が近接する部分には、第２導体部４２に流れる電流とは逆向きの第２誘導電流ｉ２が発生する。ここで、第１誘導電流ｉ１を反時計回りの方向に流れる電流とすると、第２誘導電流ｉ２は時計回りの方向に流れる電流である。そのため、第１コイル導体３において、第１導体部４１が近接する部分に発生する第１誘導電流ｉ１と第２導体部４２が近接する部分に発生する第２誘導電流ｉ２とは互いに相殺する。これにより、第１コイル導体３に流れる電流の総和は第２導体部４２が存在しないときよりも減少する。その結果、第１コイル導体３と第２コイル導体４との磁界結合を弱めることができる。
【００４３】
上記より、第１コイル導体３と第２コイル導体４との間隔を狭くした場合でも、第１コイル導体３と第２コイル導体４との間の相互干渉を低減させることができる。また、アンテナ装置１を小型にすることができる。
【００４４】
（２．４）第１接続端子及び第２接続端子
２つの第１接続端子６１は、図１Ａに示すように、電子機器８の回路基板８１（図４Ａ参照）と第１コイル導体３とを電気的に接続するために、基材２に形成されている。２つの第２接続端子６２は、回路基板８１と第２コイル導体４とを電気的に接続するために、基材２に形成されている。
【００４５】
（２．５）第１保護層及び第２保護層
第１保護層（図示せず）は、図１Ｂに示す基材２の第１主面２１に設けられた第１コイル導体３の第１コイル導体部３１及び第２コイル導体４を覆い、外力などから第１コイル導体部３１及び第２コイル導体４を保護する。第１保護層は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第１保護層の平面形状は、基材２と略同じ形状である。第１保護層は、図示しない接着層を介して基材２の第１主面２１に貼付されている。
【００４６】
第２保護層（図示せず）は、図１Ｂに示す基材２の第２主面２２に設けられた第２コイル導体部３２を覆い、外力などから第２コイル導体部３２を保護する。第２保護層は、第１保護層と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第２保護層の平面形状は、基材２と略同じ形状である。第２保護層は、図示しない接着層を介して基材２の第２主面２２に貼付されている。
【００４７】
（２．６）磁性体
磁性体５は、図１Ｂに示すように、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、少なくとも一部が第１コイル導体３の形成領域と重なる。磁性体５は、フェライトなどの強磁性材料により四角形の板状又は四角形のシート状に形成されている。磁性体５は、基材２よりも高い透磁率を有する。磁性体５に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト、又は六方晶系フェライトがある。磁性体５は、第１コイル導体部３１に比べて第２コイル導体部３２に近接する。
【００４８】
（３）通信システム
通信システム７は、図３に示すように、アンテナ装置１と、第１システム用回路７１と、第２システム用回路７２とを備える。第１システム用回路７１は、第１通信周波数を搬送周波数として無線通信を行うための回路である。第２システム用回路７２は、第２通信周波数を搬送周波数として無線通信を行うための回路である。図３の例では、第１システム用回路７１は、無線充電用の第１コイル導体３を用いて無線充電を行う無線充電用システムである。第２システム用回路７２は、近接無線通信用の第２コイル導体４を用いて近接無線通信を行う近接無線通信用システムである。
【００４９】
（４）電子機器
電子機器８は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、アンテナ装置１と、回路基板８１と、筐体８２とを備える。電子機器８は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。回路基板８１は、アンテナ装置１を動作させるためのシステム回路を有する。筐体８２は、アンテナ装置１及び回路基板８１を収容する。筐体８２は、直方体状であり、長手方向Ｄ３１と短手方向Ｄ３２とを有する。さらに、電子機器８は、回路基板８１に設けられた複数の回路素子８３と、電子機器８を駆動するためのバッテリ８４と、所定の情報を表示するディスプレイデバイス８５とを備える。基材２の厚さ方向が筐体８２の高さ方向Ｄ３３に沿うように、アンテナ装置１は、筐体８２に収容されている。
【００５０】
（５）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイル導体３の最外周よりも外側において巻回するような状態で第２コイル導体４の第２導体部４２が設けられている。そして、第２コイル導体４は、第１導体部４１を流れる電流の方向と、第２導体部４２を流れる電流の周回方向とが同じ方向である。これにより、第１コイル導体３と第２コイル導体４との間の磁界結合を弱めることができるので、第１コイル導体３と第２コイル導体４との間の相互干渉を低減させることができる。
【００５１】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、少なくとも一部が第１コイル導体３の形成領域と重なる磁性体５が設けられている。これにより、所望のインダクタンスを得ることができる。
【００５２】
（６）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００５３】
実施形態１の変形例１として、アンテナ装置１ａは、図５に示すような第２コイル導体４ａを備えてもよい。第２コイル導体４ａは、第１導体部４１及び複数の第２導体部４２に代えて、第１導体部４１ａ、複数（図示例では４つ）の第２導体部４２ａ、及び第４導体部４０を備える。各第２導体部４２ａは、２回巻かれている状態に形成されている。第４導体部４０は、図５に示すように、第１導体部４１ａ及び複数の第２導体部４２ａよりも外側に配置されていてもよい。
【００５４】
実施形態１の変形例２として、図６に示すように、第２導体部４２が１つだけであってもよい。要するに、第２導体部４２は少なくとも１つ設けられていればよい。
【００５５】
実施形態１の変形例３として、図７に示すように、２つの第２導体部４２が対称位置に設けられていてもよい。より詳細には、図７に示す２つの第２導体部４２は、第１コイル導体３の重心（中心）を対称点とする点対称の位置に設けられている。第２導体部４２が対称位置に設けられていることによって、第２コイル導体４のアンテナ特性の対称性を向上させることができる。
【００５６】
実施形態１の変形例４として、２つの第２導体部４２は、図８に示すような対称位置に設けられていてもよい。図８に示すように、２つの第２導体部４２が片側のみに設けられていてもよい。より詳細には、図８に示す２つの第２導体部４２は、図８に示すように第１コイル導体３の重心を通る直線を対称軸とする線対称の位置に設けられている。
【００５７】
なお、複数の第２導体部４２の巻き数が互いに異なっていてもよい。第２導体部４２の巻き数が互いに異なることによって、第２コイル導体４のアンテナ特性の指向性を変えることができる。その結果、第２コイル導体４の周りに金属部品がある場合に、上記金属部品から第２コイル導体４への影響を避けることができる。
【００５８】
複数の第２導体部４２の形成領域の面積が互いに異なっていてもよい。第２導体部４２の形成領域の面積が互いに異なることによって、第２コイル導体４のアンテナ特性の指向性を変えることができる。
【００５９】
複数の第２導体部４２の形成領域の面積が同じであってもよい。これにより、磁界分布を対称にすることができる。
【００６０】
上記の各変形例に係るアンテナ装置においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ｂは、図９に示すように三角形状である点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
アンテナ装置１ｂは、図９に示すように、第２コイル導体４に代えて、第２コイル導体４ｂを備える。第２コイル導体４ｂは、第１導体部４１と、複数（図示例では３つ）の第２導体部４２ｂとを含む。各第２導体部４２ｂは、第２導体部４２（図１Ａ参照）と同様、第２開口４８を有する。
【００６３】
実施形態２に係るアンテナ装置１ｂにおける誘導電流の発生について、図１０を用いて説明する。
【００６４】
まず、第２コイル導体４ｂの第１導体部４１に流れる電流によって、第１コイル導体３のうち第１導体部４１に近接する部分には、第１導体部４１に流れる電流とは逆向きの第１誘導電流ｉ１が発生する。一方、第２コイル導体４ｂの３つの第２導体部４２ｂを第１コイル導体３に近接させることによって、第１コイル導体３のうちの第２導体部４２ｂが近接する部分には、第２導体部４２ｂに流れる電流とは逆向きの第２誘導電流ｉ２が発生する。ここで、第１誘導電流ｉ１を反時計回りの方向に流れる電流とすると、第２誘導電流ｉ２は時計回りの方向に流れる電流である。そのため、第１コイル導体３において、第１導体部４１が近接する部分に発生する第１誘導電流ｉ１と第２導体部４２ｂが近接する部分に発生する第２誘導電流ｉ２とが互いに相殺するため、第１コイル導体３に流れる電流の総和は第２導体部４２が存在しないときよりも減少する。これにより、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｂとの磁界結合を弱めることができる。
【００６５】
上記より、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｂとの間隔を狭くした場合でも、第１コイル導体３と第２コイル導体４との間の相互干渉を低減させることができ、アンテナ装置１を小型にすることができる。
【００６６】
なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、アンテナ装置１ｂは電子機器８に用いられる。
【００６７】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ｂにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００６８】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｃは、図１１Ａ及び図１１Ｂ（図１１ＡのＸ２−Ｘ２線断面図）に示すように、磁性体５ｃに複数（図示例では４つ）のスリット５１（貫通孔）が形成されている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｃに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
磁性体５ｃは、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、複数（図示例では４つ）のスリット５１を有する。複数のスリット５１は、第２コイル導体４の複数の第２導体部４２と一対一に対応する。各スリット５１は、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、対応する第２導体部４２の第２開口４８内に形成されている。つまり、磁性体５ｃは、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第２開口４８と少なくとも一部（スリット５１の部分）で重ならない。なお、実施形態３の磁性体５ｃに関し、実施形態１の磁性体５（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７０】
なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｃの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、アンテナ装置１ｃは電子機器８に用いられる。
【００７１】
以上説明したように、実施形態３に係るアンテナ装置１ｃでは、第２導体部４２の第２開口４８に磁性体５ｃが少なくとも一部で重ならない場合、第２導体部４２に流れる電流によって発生する磁束が第２開口４８を通り抜けやすくなる。具体的には、第２導体部４２に流れる電流によって発生する磁束がスリット５１を介して第２開口４８に通り抜けやすくなる。その結果、第２導体部４２と、第２導体部４２付近の第１コイル導体３との磁界結合が強くなり、第２導体部４２付近の第１コイル導体３に流れる逆向きの誘導電流が大きくなる。これにより、第１コイル導体に流れる誘導電流の総和が減少するため、第１コイル導体３と第２コイル導体４との磁界結合を更に低減させることができる。その結果、アンテナ装置１ｃを更に小型にすることができる。
【００７２】
実施形態３の変形例１として、アンテナ装置１ｄは、図１２に示すように、第２導体部４２の第２開口４８と重ならない磁性体５ｄを備えてもよい。
【００７３】
実施形態３の変形例２として、アンテナ装置１ｄは、図１３に示すように、第２導体部４２の第２開口４８内の一部と重ならないような磁性体５ｄを備えてもよい。変形例２の磁性体５ｄは、第１コイル導体３の全部でなく一部のみを覆う。変形例２では、第２開口４８の一部に磁性体５ｄがない領域が存在する。
【００７４】
変形例１，２に係るアンテナ装置１ｄにおいても、実施形態３に係るアンテナ装置１ｃと同様の効果を奏する。
【００７５】
（実施形態４）
実施形態４に係るアンテナ装置１ｅは、図１４Ａ及び図１４Ｂ（図１４ＡのＸ３−Ｘ３線断面図）に示すように、第１コイル導体３の一部が第２コイル導体４ｅに重なっている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
実施形態４に係るアンテナ装置１ｅは、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、第２コイル導体４に代えて、第２コイル導体４ｅを備える。第２コイル導体４ｅは、複数の第２導体部４２に代えて、複数（図示例では４つ）の第２導体部４２ｅを備える。なお、実施形態４の第２コイル導体４ｅに関し、実施形態１の第２コイル導体４（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７７】
複数の第２導体部４２ｅの各々は、基材２の第１主面２１に形成された部分４２１と、第２主面２２に形成された部分４２２とを有する。各第２導体部４２ｅの一部は、第１コイル導体３と重なっている。すなわち、各第２導体部４２ｅは、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１コイル導体３と重なる部分を有する。図１４Ａの例では、第１方向Ｄ１から見て、各第２導体部４２ｅの部分４２２の一部が第１コイル導体３と重なる。
【００７８】
上述したように、第２導体部４２ｅは、基材２の第１主面２１に形成された部分４２１と、第２主面２２に形成された部分４２２とを有する。このため、各第２導体部４２ｅは、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）からやや傾いている。傾きの程度は、０°より大きく、１０°より小さい範囲である。
【００７９】
なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、アンテナ装置１ｅは電子機器８に用いられる。
【００８０】
以上説明したように、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅでは、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｅとの間の相互干渉を低減させることができる。これにより、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｅとの間の間隔を狭くすることができる。その結果、アンテナ装置１ｅを更に小型にすることができる。
【００８１】
（実施形態５）
実施形態５に係るアンテナ装置１ｆは、図１５に示すように、第１コイル導体３の第１開口３０内に位置する第３導体部４９を有する点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態５に係るアンテナ装置１ｆに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
アンテナ装置１ｆは、図１５に示すように、第２コイル導体４に代えて、第２コイル導体４ｆを備える。第２コイル導体４ｆは、第１導体部４１及び複数の第２導体部４２と共に、第３導体部４９を含む。なお、実施形態２の第２コイル導体４ｆに関し、実施形態１の第２コイル導体４（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００８３】
第３導体部４９は、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１コイル導体３の第１開口３０内に設けられている。第３導体部４９の巻回軸は、第１コイル導体３の巻回軸と平行である。
【００８４】
第２コイル導体４ｆでは、第１導体部４１の複数の導体片４３と複数の第２導体部４２と第３導体部４９とが以下のように接続されている。導体片４３、第３導体部４９、導体片４３、第２導体部４２、導体片４３、第２導体部４２、導体片４３、第２導体部４２、導体片４３、第２導体部４２の順に、複数の導体片４３、複数の第２導体部４２、及び第３導体部４９が接続されている。
【００８５】
図１６に示すように、第２コイル導体４ｆでは、第１方向Ｄ１（第１コイル導体３の巻回軸方向）から見て、第１導体部４１を流れる電流の方向と、第３導体部４９を流れる電流の周回方向とが逆方向である。第２コイル導体４ｆの第３導体部４９を第１コイル導体３に近接する部分には、第３導体部４９に流れる電流とは逆向きの第３誘導電流ｉ３が発生する。そのため、第１コイル導体３において、第１導体部４１が近接する部分に発生する第１誘導電流ｉ１は、第２導体部４２が近接する部分に発生する第２誘導電流ｉ２及び第３導体部４９が近接する部分に発生する第３誘導電流ｉ３と相殺する。これにより、第１コイル導体３に流れる電流の総和は第３導体部４９が存在しないときよりも更に減少する。その結果、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｆとの間の相互干渉を低減させることができる。
【００８６】
なお、実施形態５に係るアンテナ装置１ｆの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、アンテナ装置１ｆは電子機器８に用いられる。
【００８７】
以上説明したように、実施形態５に係るアンテナ装置１ｆでは、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｆとの間の相互干渉を更に低減させることができる。これにより、第１コイル導体３と第２コイル導体４ｆとの間の間隔をより狭くすることができる。その結果、アンテナ装置１ｆを更に小型にすることができる。
【００８８】
上述の各実施形態や変形例では、第１コイル導体３が円形である例を示したが、第１コイル導体３は、必ずしも円形に限らない。第１コイル導体３は、楕円形や矩形、多角形、その他の形状であってもよい。第２コイル導体４については、第２導体部４２の一部が第１コイル導体３に近接していればよく、直角三角形に限らず、他の三角形や略三角形であってもよい。第１コイル導体３が円形の場合、第２導体部４２の隣接する部分が第１コイル導体３に沿った円弧状であることが更に望ましい。
【００８９】
また、上述の各実施形態や変形例では、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とが重なる例を示したが、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とは完全に重なっている必要はない。例えば、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とをずらすことで、磁束の放射方向を制御することができる。
【００９０】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００９１】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【００９２】
第１の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１コイル導体（３）と、第２コイル導体（４）とを備える。第１コイル導体（３）は、第１システム用であって、スパイラル状である。第２コイル導体（４）は、第２システム用である。第１コイル導体（３）は、第１開口（３０）を有する。第２コイル導体（４）は、第１導体部（４１）と、第２導体部（４２）とを含む。第１導体部（４１）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向（第１方向Ｄ１）から見て、第１コイル導体（３）の形成領域を囲むように設けられている。第２導体部（４２）は、第１導体部（４１）に接続されており、第２開口（４８）を有するように巻回されている。第２導体部（４２）の少なくとも一部は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第１コイル導体（３）の最外周よりも外側に配置されている。第２導体部（４２）では、第２開口（４８）の少なくとも一部が第１コイル導体（３）の形成領域の外側に配置されている。第２導体部（４２）は、第１導体部（４１）よりも、第１コイル導体（３）から離れた部分を有する。
【００９３】
第１の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１コイル導体（３）の最外周よりも外側に配置されている第２コイル導体（４）の第２導体部（４２）が設けられている。そして、第２導体部（４２）は、第１導体部（４１）よりも、第１コイル導体（３）から離れた部分を有する。これにより、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４）との間の磁界結合を弱めることができるので、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４）との間の相互干渉を低減させることができる。
【００９４】
第２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１の態様において、第２コイル導体（４）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向（第１方向Ｄ１）から見て、第１導体部（４１）を流れる電流の第１開口（３０）の重心に対する周回方向と、第２導体部（４２）を流れる電流の第２開口（４８）の重心に対する周回方向とが同じ方向である。
【００９５】
第３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１の態様において、第２コイル導体（４）は、第１コイル導体（３）の形成領域を囲むように設けられている第１導体部（４１）から生じる磁束と、第２導体部（４２）から生じる磁束が同相である。
【００９６】
第４の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（５）を更に備える。磁性体（５）の少なくとも一部は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第１コイル導体（３）の形成領域と重なる。
【００９７】
第４の態様に係るアンテナ装置（１）では、少なくとも一部が第１コイル導体（３）の形成領域と重なる磁性体（５）が設けられている。これにより、所望のインダクタンスを得ることができる。
【００９８】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｃ；１ｄ）では、第４の態様において、磁性体（５ｃ；５ｄ）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第２開口（４８）と重ならない部分（スリット５１）を有する。
【００９９】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｃ；１ｄ）では、第２導体部（４２）の第２開口（４８）に磁性体（５ｃ；５ｄ）が重ならなにと、第２導体部（４２）付近の第１コイル導体（３）に流れる逆向きの誘導電流が大きくなり、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４）との磁界結合を更に低減させることができる。その結果、アンテナ装置（１ｃ；１ｄ）を更に小型にすることができる。
【０１００】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ｅ）では、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、第２コイル導体（４ｅ）の第２導体部（４２ｅ）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第１コイル導体（３）と重なる部分を有する。
【０１０１】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ｅ）では、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４）との間の結合度を低減させることができる。これにより、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４）との間の間隔を狭くすることができる。その結果、アンテナ装置（１ｅ）を更に小型にすることができる。
【０１０２】
第７の態様に係るアンテナ装置（１ｆ）では、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、第２コイル導体（４ｆ）は、第３導体部（４９）を更に含む。第３導体部（４９）は、第１コイル導体（３）の巻回軸方向から見て、第１コイル導体（３）の第１開口（３０）内に設けられている。第３導体部（４９）の巻回軸は、第１コイル導体（３）の巻回軸と平行である。
【０１０３】
第７の態様に係るアンテナ装置（１ｆ）では、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４ｆ）との間の結合度を更に低減させることができる。これにより、第１コイル導体（３）と第２コイル導体（４ｆ）との間の間隔をより狭くすることができる。その結果、アンテナ装置（１ｆ）を更に小型にすることができる。
【０１０４】
第８の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１〜７の態様のいずれか１つにおいて、基材（２）を更に備える。基材（２）は、第１コイル導体（３）及び第２コイル導体（４）が設けられている。第２導体部（４２）は、基材（２）の角部に設けられている。
【０１０５】
第９の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、第２導体部（４２）は、第１コイル導体（３）から最も離れた位置に設けられている。
【０１０６】
第１０の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜９の態様のいずれか１つにおいて、第２導体部（４２）は、複数設けられている。
【０１０７】
第１１の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１０の態様において、複数の第２導体部（４２）は、対称位置に設けられている。
【０１０８】
第１１の発明に係るアンテナ装置（１）では、第２導体部（４２）が対称位置に設けられていることによって、第２コイル導体（４）のアンテナ特性の対称性を向上させることができる。
【０１０９】
第１２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１０又は１１の態様において、複数の第２導体部（４２）の巻き数が互いに異なる。
【０１１０】
第１２の態様に係るアンテナ装置（１）では、第２導体部（４２）の巻き数が互いに異なることによって、第２コイル導体（４）のアンテナ特性の指向性を変えることができる。周りに金属部品がある場合に避けることができる。
【０１１１】
第１３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１０又は１１の態様において、複数の第２導体部（４２）の形成領域の面積が互いに異なる。
【０１１２】
第１３の態様に係るアンテナ装置（１）では、第２導体部（４２）の形成領域の面積が互いに異なることによって、第２コイル導体（４）のアンテナ特性の指向性を変えることができる。
【０１１３】
第１４の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１０又は１１の態様において、複数の第２導体部（４２）の形成領域の面積が等しい。
【０１１４】
第１４の態様に係るアンテナ装置（１）によれば、磁界分布を対称にすることができる。
【０１１５】
第１５の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜１４の態様のいずれか１つにおいて、第１コイル導体（３）は、無線充電用コイルであり、第２コイル導体（４）は、近接通信用コイルである。
【０１１６】
第１６の態様に係るアンテナ装置（１）では、第１〜１５の態様のいずれか１つにおいて、第１システムの周波数帯は、ＬＦ帯〜ＨＦ帯に含まれる周波数帯である。
【０１１７】
第１７の態様に係る通信システム（７）は、第１〜１６の態様のいずれか１つのアンテナ装置と、第１システム用回路（７１）と、第２システム用回路（７２）とを備える。
【０１１８】
第１８の態様に係る電子機器（８）は、第１〜１６の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１）と、回路基板（８１）と、筐体（８２）とを備える。回路基板（８１）は、アンテナ装置（１）を動作させるためのシステム回路を有する。筐体（８２）は、アンテナ装置（１）及び回路基板（８１）を収容する。
【符号の説明】
【０１１９】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ  アンテナ装置
２  基材
３  第１コイル導体
３０  第１開口
４，４ａ，４ｂ，４ｅ，４ｆ  第２コイル導体
４１，４１ａ  第１導体部
４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｅ  第２導体部
４８  第２開口
４９  第３導体部
５，５ｃ，５ｄ  磁性体
７  通信システム
７１  第１システム用回路
７２  第２システム用回路
８  電子機器
８１  回路基板
８２  筐体
【図１】
2019176637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１システム用であってスパイラル状の第１コイル導体と、
第２システム用の第２コイル導体と、を備え、
前記第１コイル導体は、第１開口を有し、
前記第２コイル導体は、
前記第１コイル導体の巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の形成領域を囲むように設けられている第１導体部と、
前記第１導体部に接続されており、第２開口を有するように巻回されており、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、少なくとも一部が前記第１コイル導体の最外周よりも外側に配置されており、かつ、前記第２開口の少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域の外側に配置されている第２導体部と、を含み、
前記第２導体部は、前記第１導体部よりも、前記第１コイル導体から離れた部分を有し、
前記第２コイル導体は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１導体部を流れる電流の前記第１開口の重心に対する周回方向と、前記第２導体部を流れる電流の前記第２開口の重心に対する周回方向とが同じ方向である、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記第２コイル導体は、前記第１コイル導体の前記形成領域を囲むように設けられている前記第１導体部から生じる磁束と、前記第２導体部から生じる磁束が同相である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域と重なる磁性体を更に備える、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第２開口と重ならない部分を有する、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２コイル導体の前記第２導体部は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体と重なる部分を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２コイル導体は、
前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の前記第１開口内に設けられた第３導体部を更に含み、
前記第３導体部の巻回軸は、前記第１コイル導体の前記巻回軸と平行である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１コイル導体及び前記第２コイル導体が設けられた基材を更に備え、
前記第２導体部は、前記基材の角部に設けられている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第２導体部は、前記第１コイル導体から最も離れた位置に設けられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第２導体部は、複数設けられている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記複数の第２導体部は、対称位置に設けられている、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記複数の第２導体部の巻き数が互いに異なる、
請求項９又は１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記複数の第２導体部の形成領域の面積が互いに異なる、
請求項９又は１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記複数の第２導体部の形成領域の面積が等しい、
請求項９又は１０に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１コイル導体は、無線充電用コイルであり、
前記第２コイル導体は、近接無線通信用コイルである、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記第１システムの周波数帯は、ＬＦ帯〜ＨＦ帯に含まれる周波数帯である、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記第１システム用の回路と、
前記第２システム用の回路と、を備える、
通信システム。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する回路基板と、
前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、を備える、
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、第１コイル導体と、第２コイル導体とを備える。前記第１コイル導体は、第１システム用であってスパイラル状である。前記第２コイル導体は、第２システム用である。前記第１コイル導体は、第１開口を有する。前記第２コイル導体は、第１導体部と、第２導体部とを含む。前記第１導体部は、前記第１コイル導体の巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の形成領域を囲むように設けられている。前記第２導体部は、前記第１導体部に接続されており、第２開口を有するように巻回されている。前記第２導体部の少なくとも一部は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１コイル導体の最外周よりも外側に配置されている。前記第２導体部では、前記第２開口の少なくとも一部が前記第１コイル導体の前記形成領域の外側に配置されている。前記第２導体部は、前記第１導体部よりも、前記第１コイル導体から離れた部分を有する。前記第２コイル導体は、前記第１コイル導体の前記巻回軸方向から見て、前記第１導体部を流れる電流の前記第１開口の重心に対する周回方向と、前記第２導体部を流れる電流の前記第２開口の重心に対する周回方向とが同じ方向である。
【国際調査報告】
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2019176637.tif 000020