(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定するために、本発明のユーザ端末の一態様は、所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、前記所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、前記所定スロットにおいて適用する所定系列をそれぞれ制御する制御部と、を有する。
2019097703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、
前記所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、前記所定スロットにおいて適用する所定系列をそれぞれ制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、
前記所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に関わらず、前記所定スロットにおいて適用する所定系列を共通に制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、適用する所定系列を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、少なくとも前記復調用参照信号及び／又は前記上り制御チャネルが割当てられる所定のシンボルインデックスに基づいて、前記所定系列を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、少なくとも前記復調用参照信号及び／又は前記上り制御チャネルが割当てられる周波数リソースインデックスに基づいて、前記所定系列を決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する工程と、
前記所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、前記所定スロットにおいて適用する所定系列をそれぞれ制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ内でＵＬチャネルとＤＭＲＳとを多重して送信する。１ｍｓのＴＴＩ内では、同一のユーザ端末の異なるレイヤ（又は異なるユーザ端末）の複数のＤＭＲＳが巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いて、直交多重される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、ＵＬチャネル用のＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列）を１ｍｓのサブフレーム内に含まれる２つのスロット毎にホッピングさせること（例えば、シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）又はシーケンスホッピングなど）で、セル間の干渉を軽減する。【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、相対的に短い期間（例えば、１〜２シンボル）の第１の上り制御チャネル（ショートＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨフォーマット０又は２等ともいう）と、当該第１の上り制御チャネルよりも長い期間（例えば、４〜１４シンボル）の第２の上り制御チャネル（ロングＰＵＣＣＨ、ＰＵＣＣＨフォーマット１、３又は４等ともいう）をサポートすることが検討されている。【０００９】
また、将来の無線通信システムでは、所定スロットにおいて上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）の割当て期間及び／又は開始シンボルが柔軟に設定されることが想定される。例えば、スロット毎に期間及び／又は開始シンボルが異なる上り制御チャネルを用いて各ＵＥのＵＬ送信がサポートされることが想定される。また、将来の無線通信システムでは、スロット内において周波数ホッピングの適用有無を制御することも検討されている。【００１０】
このように、既存のＬＴＥシステムと異なる期間及び／又は開始シンボル等を利用して通信を制御する将来の無線通信システムにおいて、ＤＭＲＳ及び／又はＰＵＣＣＨに適用する系列（又は、系列のホッピング）をどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定可能となるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、所定系列が適用された復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルを所定スロットで送信する送信部と、前記所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、前記所定スロットにおいて適用する所定系列をそれぞれ制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、参照信号及び／又は上り制御チャネル等に適用する系列を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおける上り制御チャネルの構成例を示す図である。
【図２】図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨの期間の一例と、当該期間毎のＯＣＣ多重キャパシティの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＯＣＣ多重キャパシティと適用する系列の関係を説明する図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、本実施の形態における所定系列の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに適用する所定系列を説明する図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、ＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳに適用する所定系列を説明する図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、本実施の形態における所定系列の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、各無線リソースに対応するグループ番号（又は、所定系列インデックス）の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、各無線リソースに対応するグループ番号（又は、所定系列インデックス）の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、各無線リソースに対応するグループ番号（又は、所定系列インデックス）の他の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、各無線リソースに対応するグループ番号（又は、所定系列インデックス）の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、各無線リソースに対応するＣＳインデックスの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、各無線リソースに対応するＣＳインデックスの他の例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩ内に２つのスロットが設けられる。また、ＰＵＳＣＨの復調に用いられるＤＭＲＳは、各スロットの１シンボル（１ｍｓのＴＴＩ内の２シンボル）に配置される。ＤＭＲＳの基準系列（ＤＭＲＳ系列等ともいう）としては、例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ（ＺＣ）に基づく系列が用いられる。
【００１６】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅に応じて３０個又は６０個に設定されている。例えば、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅が５物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）以下である場合、３０個であり、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個である。
【００１７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、帯域幅が５ＰＲＢ以下である場合、３０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）（グループインデックス等ともいう）により識別される。また、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）及びベース系列番号（ｖ＝０，１）（系列インデックス等ともいう）により識別される。
【００１８】
異なるセル内の複数のユーザ端末間で同一のＤＭＲＳ系列が用いられる場合、当該複数のユーザ端末それぞれからの送信信号が干渉する。そこで、当該複数のユーザ端末間でＤＭＲＳ系列が連続して同一となるのを回避するために、ＤＭＲＳ系列は１ｍｓのＴＴＩ内のスロット毎にホッピングされる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、２種類のホッピング法（シーケンスグループホッピング及びシーケンスホッピング）が用いられる。
【００１９】
シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）では、上述のグループ番号（ｕ）が１ｍｓのＴＴＩ内スロット単位でホッピングされる。ＳＧＨでは、各スロットのグループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて決定される。当該ホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンは、物理セルＩＤ（セルＩＤ）または仮想セルＩＤに基づいてもよい。ユーザ端末は、物理セルＩＤを同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列番号から、仮想セルＩＤはＲＲＣシグナリングによって把握してもよい。なお、既存のＬＴＥシステムでは、例えば、１７個のホッピングパターンと３０個のシーケンスシフトパターンが用いられる。
【００２０】
一方、シーケンスホッピングは、上述のベース系列番号（ｖ）が１ＴＴＩ内のスロット単位でホッピングされる。各スロットのベース系列番号（ｖ）は、物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤに基づいて決定される。シーケンスホッピングは、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合に適用され、ＳＧＨとの併用されない（ＳＧＨが適用される場合、ｖ＝０に設定される）。
【００２１】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、セル間の干渉をランダム化するため、ＤＭＲＳ系列に対して、ＳＧＨ又はシーケンスホッピングを適用することができる。
【００２２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、少なくとも期間が異なる複数のフォーマット（例えば、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＦ）、単に、ＰＵＣＣＨフォーマットともいう）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ＵＣＩを送信することが検討されている。
【００２３】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図１Ａでは、相対的に少ないシンボル数（期間（duration）、例えば、１−２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ又は第１の上り制御チャネル）が示される。図１Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨよりも多いシンボル数（期間、例えば、４〜１４シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ロングＰＵＣＣＨ又は第２の上り制御チャネル）が示される。
【００２４】
図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（例えば、１〜２シンボル）に配置されてもよい。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上のＰＲＢ）に配置される。なお、図１Ａでは、連続するＰＲＢにショートＰＵＣＣＨが配置されるものとするが、非連続のＰＲＢに配置されてもよい。
【００２５】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で上りデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で下りデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又は下り制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２７】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも多い数のシンボル（例えば、４〜１４シンボル）に渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボルには配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。
【００２８】
図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよいし、又は、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよい。
【００２９】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００３０】
また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定タイミングで周波数リソースがホッピングする周波数ホッピングが適用されてもよい。ロングＰＵＣＣＨにおいて周波数リソースがホッピングするタイミングは、ホッピング境界（hopping  boundary）、ホッピングタイミング、ホッピングパターン等と呼ばれてもよい。
【００３１】
図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。図２では、シンボル数及び／又はＵＣＩのビット数が異なる複数のＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット）が示される。なお、図２に示すＰＵＣＣＨフォーマットは例示にすぎず、ＰＵＣＣＨフォーマット０〜４の内容及び番号等は図２に示すものに限られない。
【００３２】
例えば、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット０は、２ビット以下（up  to  2  bits）のＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨであり、シーケンスベース（sequence-based）ショートＰＵＣＣＨ等とも呼ばれる。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビット以下のＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ）を伝送（convey）する。
【００３３】
ＰＵＣＣＨフォーマット１は、２ビット以下のＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨである。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビット以下のＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット１では、複数のユーザ端末が、例えば、巡回シフト（ＣＳ）及び／又は直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いた時間領域（time-domain）のブロック拡散（block-wise  spreading）により、同一のＰＲＢ内で符号分割多重（ＣＤＭ）されてもよい。
【００３４】
ＰＵＣＣＨフォーマット２は、２ビットを超える（more  than  2  bits）ＵＣＩ用のショートＰＵＣＣＨである。当該ショートＰＵＣＣＨは、１又は２シンボルで２ビットを超えるＵＣＩを伝送する。
【００３５】
ＰＵＣＣＨフォーマット３は、Ｎビットを超えるＵＣＩ用のロングＰＵＣＣＨであり、同一ＰＲＢ内で単一のユーザ端末が多重される。Ｎは所定値（例えば、２）としてもよい。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルでＮビットより大きい（又はＮビット以上の）ＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット３は、複数のユーザ端末が同一ＰＲＢ内に多重されない点で、以下のＰＵＣＣＨフォーマット４と異なる。また、ＰＵＣＣＨフォーマット３では、ＤＦＴ拡散前にＯＣＣが適用されてもよい。
【００３６】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は、２ビットを超えるＵＣＩ用ロングＰＵＣＣＨであり、同一ＰＲＢ内で複数のユーザ端末が多重され得る。当該ロングＰＵＣＣＨは、４〜１４シンボルで２ビットを超え、Ｎビットより小さい（又はＮビット以下の）ＵＣＩを伝送する。ＰＵＣＣＨフォーマット４では、複数のユーザ端末が、ＣＳ及び／又はＯＣＣを用いた時間領域のブロック拡散により、同一ＰＲＢ内で符号分割多重されてもよい。或いは、複数のユーザ端末が、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）前の（周波数領域）のブロック拡散、周波数分割多重（ＦＤＭ）、櫛の歯状のサブキャリア（Comb）の少なくとも一つを用いて多重されてもよい。また、ＰＵＣＣＨフォーマット４には、ＤＦＴ拡散前のＯＣＣは適用されなくともよい。
【００３７】
なお、ＵＣＩのビット数の閾値Ｎは、３より大きい（又は３以上の）整数であればよく、仕様で定められてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報（例えば、ＳＩＢ：System  Information  Block、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Informationなど）の少なくとも一つ）により設定されてもよい。あるいは、閾値Ｎを規定しなくてもよい。
【００３８】
ＰＵＣＣＨフォーマット４は、複数のユーザ端末が同一ＰＲＢ内に多重され得る点で、ＰＵＣＣＨフォーマット３と異なる。なお、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４を入れ替えて定義してもよいし、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４が同一のＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３）として定義してもよい。
【００３９】
なお、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４で異なる値のＮが使用されてもいい。例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３ではＮ＝２が使用され、ＰＵＣＣＨフォーマット４ではＮ＝１００が使用されてもいい。本実施の形態で適用可能なＰＵＣＣＨフォーマットは図２に示す構成に限られない。
【００４０】
また、将来の無線通信システムでは、所定スロットにおいて上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）の割当て期間及び／又は開始シンボルが柔軟に設定されることが想定される（図３Ａ参照）。図３Ａでは、ＰＵＣＣＨの割当て期間（シンボル）が４−１４にそれぞれ設定される場合を示している。なお、ＤＭＲＳシンボルとＵＣＩシンボルの位置及び／又は割合等は図３Ａに示す構成に限られない。
【００４１】
また、将来の無線通信システムでは、ロングＰＵＣＣＨ（例えば、２ビットまでのＵＣＩを伝送するＰＦ１）の期間（ロングＰＵＣＣＨ期間：Long-PUCCH  duration）に応じてＯＣＣにより多重されるユーザ端末の数が定められる。時間領域におけるＯＣＣ（time  domain  OCC）により多重されるユーザ端末の数は、ＯＣＣ多重キャパシティ（OCC  multiplexing  capacity）、ＯＣＣ長（OCC  length）又は拡散率（ＳＦ：Spreading  Factor）等と言い換えることもできる。
【００４２】
図３Ｂは、ロングＰＵＣＣＨ期間毎のＯＣＣ多重キャパシティの一例を示す図である。図３Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨ期間毎のＯＣＣ多重キャパシティＭは、当該ロングＰＵＣＣＨ期間内で周波数ホッピングが適用されるか否かによって異なる値が定められてもよい。例えば、図３Ｂでは、ロングＰＵＣＣＨ期間Ｎが１４シンボルであり周波数ホッピングが適用される場合、ＯＣＣ多重キャパシティは３となる。また、周波数ホッピングが適用されない場合、ＯＣＣ多重キャパシティは７となる。
【００４３】
ＯＣＣに加えてサイクリックシフト（ＣＳ）を利用してＵＥの多重を行う場合、所定リソースにおける多重キャパシティの最大値は、ＯＣＣキャパシティの最大値×ＣＳ数となる。ＣＳ数は、所定値（例えば、１２）としてもよい。
【００４４】
時間領域におけるＯＣＣをＰＵＣＣＨ（例えば、ＰＦ１）に適用する場合、直交性を維持する観点からは、同一のＯＣＣ長の範囲内では基準系列を同一とする（同じ基準系列を適用する）必要がある。なお、基準系列に適用するサイクリックシフトは異なる値を適用してもよい。
【００４５】
例えば、ＰＵＣＣＨの期間が１４シンボルで構成され、周波数ホッピングが無効となる場合、ＯＣＣ多重キャパシティ（ＯＣＣ長）は７となる（図３Ｂ参照）。この場合、ＯＣＣ多重キャパシティ７を適用するＰＵＣＣＨ（ＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル及び／又はＰＵＣＣＨ用のＤＭＲＳシンボル）に対して同じ基準系列を適用する必要がある（図４Ａ参照）。
【００４６】
一方で、ＰＵＣＣＨの期間が１４シンボルで構成され、周波数ホッピングが有効となる場合、ＯＣＣ多重キャパシティ（ＯＣＣ長）は３となる（図３Ｂ参照）。この場合、ＯＣＣ多重キャパシティ３を適用する周波数ホッピング前半のＰＵＣＣＨに対して同じ基準系列を適用し、周波数ホッピング後半のＰＵＣＣＨに対して同じ基準系列を適用する必要がある（図４Ｂ参照）。
【００４７】
この場合、周波数ホッピングの適用ありと適用なし（enable／disable）において、基準系列の生成（例えば、ＰＵＣＣＨに適用する基準系列）をどのように制御するかが問題となる。あるいは、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨの周波数ホッピングがスロット毎（スロット単位）に行われているが、将来の無線通信システムではスロット内で周波数ホッピングが行われることが想定される。かかる場合、基準系列の生成をどのように制御するかが問題となる。
【００４８】
そこで、本発明者らは、本発明の一態様として、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無を考慮して所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数）をそれぞれ制御することを着想した。例えば、周波数ホッピングを適用するスロットにおいて、周波数ホッピング毎に異なる基準系列を適用してもよい。
【００４９】
また、本発明者らは、本発明の他の態様として、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無を考慮せず（適用有無に関わらず）所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数）を制御することを着想した。例えば、周波数ホッピングを適用するスロットにおいて、周波数ホッピング間で同じ基準系列を適用してもよい。
【００５０】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下で説明する実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。本実施の形態において、所定系列は、ＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）のＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）のＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）用の基準系列（base  sequence）、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用できる。もちろん他の信号及び／又はチャネルの系列に適用してもよい。また、所定系列は、基準系列（base  sequence）、参照信号系列、又は復調用参照信号系列と呼ばれてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態において、所定系列のホッピングは、当該所定系列のグループ番号のホッピング（シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ）、又は、グループホッピング等ともいう）、及び／又は、当該所定系列のベース系列番号のホッピング（シーケンスホッピング等ともいう）であってもよい。また、所定系列のホッピングは、所定期間（例えば、ｓＴＴＩ）毎に異なる所定系列が利用されることであればよく、上記ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピングに限られない。
【００５２】
また、本実施の形態において、所定系列は、グループ番号及び／又はベース系列番号によって識別されてもよい。以下の説明において、所定系列の生成等について特に言及しない事項については、既存のＬＴＥシステムにおける基準系列（又は、ＤＭＲＳ系列）の生成方法（例えば、数式等）を適用してもよい。
【００５３】
（第１の態様）
第１の態様では、所定スロットにおける周波数ホッピング（ＦＨ）の適用有無を考慮して所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数）をそれぞれ制御する場合について説明する。具体的には、所定スロットにおいて、周波数ホッピング（ＦＨ）を無効とする場合（disabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数と、周波数ホッピングを有効とする場合（enabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数と、をそれぞれ別々に（例えば、異なるように）設定する場合について説明する。なお、以下の説明では、ＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数を例に挙げて説明するが、所定系列の生成方法を周波数ホッピングの適用有無に応じて制御してもよい。
【００５４】
周波数ホッピングが無効に設定される場合、各スロットにおいてそれぞれ所定数（例えば、１つ）の所定系列を適用する（図５Ａ参照）。例えば、図５Ａのスロット＃０−＃４において周波数ホッピングが無効となる場合、各スロットでそれぞれ１つの所定系列（ここでは、所定系列＃Ａ０−＃Ａ４）をＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨのＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ用の基準系列、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用する。図５Ａでは、スロット＃０に所定系列＃Ａを適用する場合を示している。
【００５５】
この場合、セルＩＤ、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、及びＰＲＢインデックスの少なくとも一つを利用して所定系列＃Ａ（例えば、所定系列＃Ａのインデックス）を決定する。具体的には、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、及びＰＲＢインデックスの少なくとも一つを含む数式を利用して所定系列＃Ａのインデックスを決定してもよい。
【００５６】
例えば、少なくともスロットインデックスに基づいて所定系列＃Ａを決定する場合、スロット間において所定系列のインデックスをランダム化（ランダマイズ）することができる。つまり、スロット＃１において所定系列＃Ａと異なる所定系列を適用できる。これにより隣接セル間の干渉発生を抑制することができる。
【００５７】
また、所定スロットにおいて１つ（同じ）所定系列を利用することにより、ＤＭＲＳ又はＰＵＣＣＨに時間領域のＯＣＣ長を適用できる（図６参照）。図６では、スロットにおける２シンボル（ここでは、先頭から３シンボル目と１２シンボル目）にＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳが配置される構成を示している。この場合、シンボルが異なるＤＭＲＳに対して同じ系列（例えば、ＤＭＲＳ系列）を適用することにより、ＤＭＲＳに対して時間領域のＯＣＣを適用することができる。これにより、ＵＥの多重容量を増やすことが可能となる。
【００５８】
なお、図５Ａでは、１スロットに１つの所定系列を適用する場合を示したが、これに限られない。信号又はチャネルの配置等により時間領域のＯＣＣが不要の場合には、複数の所定系列を適用してもよい。
【００５９】
周波数ホッピングが有効に設定される場合、各スロットにおいてそれぞれ複数の所定系列（所定系列インデックス）を適用する（図５Ｂ参照）。例えば、図５Ｂのスロット＃０−＃４においてそれぞれ周波数ホッピングが有効となる場合、各スロットでホッピングにより利用する周波数領域数（例えば、ホッピング回数＋１）に対応する数の所定系列をＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨのＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ用の基準系列、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用する。例えば、周波数ホッピングを１回行う場合、２つの周波数領域にマッピングされるため、各スロットにおいて２つの所定系列（ここでは、所定系列＃Ｂ、＃Ｃ）を適用すればよい。
【００６０】
この場合、セルＩＤ、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、ＰＲＢインデックス、ホッピングインデックス（ｈｏｐ−ｉｎｄｅｘ）、及び各ホッピングの開始シンボルインデックスの少なくとも一つを利用して所定系列＃Ｂ、＃Ｃ（例えば、所定系列＃Ｂ、＃Ｃのインデックス）を決定する。具体的には、セルＩＤ、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、ＰＲＢインデックス、ホッピングインデックス、及び各ホッピング領域の開始シンボルインデックスの少なくとも一つを含む数式を利用して所定系列＃Ｂ、＃Ｃのインデックスを決定してもよい。
【００６１】
ホッピングインデックスは、ホッピング順によりナンバリングされてもよい。例えば、周波数ホッピングを１回行う場合、周波数ホッピングの前半領域のインデックス値を０、周波数ホッピングの後半領域のインデックス値を１としてもよい。
【００６２】
例えば、スロットの途中シンボルからＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの割当てを行う場合、周波数ホッピングの前半領域に適用する所定系列を当該前半領域に対応するホッピングインデックスに基づいて決定する。同様に、周波数ホッピングの後半領域に適用する所定系列を当該後半領域に対応するホッピングインデックスに基づいて決定する。この場合、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが割当てられるシンボルインデックスに関わらず（シンボルインデックスは利用せず）所定系列を決定してもよい。また、周波数ホッピング間に加えてスロット間で異なる所定系列が適用されるように制御してもよい。
【００６３】
このように、周波数ホッピングを適用する場合に各ホッピング領域でそれぞれ異なる所定系列を適用することにより、周波数ダイバーシチの効果を得ると共に、隣接セル間の干渉発生を抑制することができる。
【００６４】
また、周波数ホッピングを適用する場合でも、各ホッピング領域において１つ（同じ）所定系列を利用することにより、ＤＭＲＳ又はＰＵＣＣＨに時間領域のＯＣＣ長を適用できる（図７参照）。図７Ａでは、ホッピングの前半領域の２シンボル（ここでは、先頭から３シンボル目と７シンボル目）にＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳが配置され、後半領域の２シンボル（ここでは、先頭から１シンボル目と７シンボル目）にＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳが配置される構成を示している。この場合、各ホッピング領域においてシンボルが異なるＤＭＲＳに対して同じ系列（例えば、ＤＭＲＳ系列）を適用することにより、ＤＭＲＳに対して時間領域のＯＣＣを適用することができる。これにより、ＵＥの多重容量を増やすことが可能となる。
【００６５】
なお、図７Ａでは、１スロットに１つの所定系列を適用する場合を示したが、これに限られない。信号又はチャネルの配置等により時間領域のＯＣＣが不要の場合（図７Ｂ）には、各ホッピング領域において複数の所定系列を適用してもよい。
【００６６】
また、周波数ホッピングを無効とする場合（disabled）に適用する所定系列＃Ａのインデックスと、周波数ホッピングを有効とする場合（enabled）に適用する所定系列＃Ｂ、＃Ｃ（複数のうちの一つ）のインデックスは同じ値としてもよいし、異なる値としてもよい。例えば、所定系列＃Ａと＃Ｂ、又は所定系列＃Ａと＃Ｃを同じ値としてもよいし、所定系列＃Ａ−＃Ｃがそれぞれ異なる値としてもよい。
【００６７】
このように、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、当該所定スロットにおいて適用する所定系列をそれぞれ制御することにより、スロットの適用有無に応じて適用する所定系列を柔軟に設定することができる。
【００６８】
（第２の態様）
第２の態様では、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無を考慮せず（適用有無に関わらず）所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数）を制御する場合を説明する。具体的には、所定スロットにおいて、周波数ホッピングを無効とする場合（disabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数と、周波数ホッピングを有効とする場合（enabled）にＰＵＣＣＨ等の送信に適用する所定系列の数と、をそれぞれ共通に設定する場合について説明する。なお、以下の説明では、所定系列の数を例に挙げて説明するが、所定系列の生成方法を周波数ホッピングの適用有無に関わらず制御してもよい。
【００６９】
周波数ホッピングが無効に設定される場合、及び周波数ホッピングが有効に設定される場合、各スロットにおいてそれぞれ所定数（例えば、１つ）の所定系列を適用する（図８参照）。例えば、図８Ａのスロット＃０−＃４において周波数ホッピングを適用しない場合、各スロットでそれぞれ１つの所定系列をＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨのＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ用の基準系列、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用する。図８Ａでは、スロット＃０に所定系列＃Ａを適用する場合を示している。
【００７０】
同様に、図８Ｂのスロット＃０−＃４においてそれぞれ周波数ホッピングを適用する場合、各スロットでそれぞれ１つの所定系列をＰＵＣＣＨのＵＣＩシンボル、ＰＵＣＣＨのＤＭＲＳシンボル、ＰＵＣＣＨ用の基準系列、及びＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの少なくとも一つに利用する。図８Ｂでは、スロット＃０に対して、図８Ａの場合と同様の方法（例えば、数式）で生成された所定系列（例えば、所定系列＃Ａ）を適用する場合を示している。
【００７１】
この場合、セルＩＤ、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、ＰＲＢインデックス、及び各ホッピング領域の開始シンボルインデックスの少なくとも一つを利用して所定系列＃Ａ（例えば、所定系列のインデックス）を決定する。具体的には、仮想セルＩＤ、スロットインデックス、ＰＲＢインデックス、及び各ホッピング領域の開始シンボルインデックスの少なくとも一つを含む数式を利用して所定系列＃Ａのインデックスを決定してもよい。
【００７２】
所定スロットにおいて周波数ホッピングが有効に設定される場合、各周波数ホッピング領域において共通の所定系列インデックスが適用される。例えば、図８Ｂに示すように、各スロットで周波数ホッピングの前半領域（ｈｏｐ＃０）と、後半領域（ｈｏｐ＃１）に共通の所定系列が適用される。
【００７３】
例えば、ＵＥは、少なくともスロットインデックスに基づいて所定系列を決定してもよい。これにより、スロット間において所定系列のインデックスをランダム化（ランダマイズ）することができる。これにより隣接セル間の干渉発生を抑制することができる。
【００７４】
また、周波数ホッピングが無効に設定される場合と周波数ホッピングが有効に設定される場合に共通の決定方法（例えば、数式）で得られる所定系列を適用することにより、所定系列の決定を簡略化することができる。これにより、ＵＥの送信処理の負荷を低減することができる。
【００７５】
（第３の態様）
第３の態様では、所定系列の決定方法の一例について説明する。なお、以下に説明する所定系列の決定方法は、上記第１の態様と第２の態様における所定系列に適宜利用することができる。
【００７６】
以下に、ＰＵＣＣＨ又はＤＭＲＳ等が割当てられるシンボルインデックス（例えば、先頭シンボルインデックス）に関わらずスロット毎に１つの系列を決定する場合（系列決定例１）、スロット毎に複数（例えば、２つ）の系列を決定する場合（系列決定例２）、ＰＵＣＣＨ又はＤＭＲＳ等が割当てられるシンボルインデックス（例えば、先頭シンボルインデックス）に基づいて１又は複数の系列を決定する場合（系列決定例３）についてそれぞれ説明する。
【００７７】
系列決定例１は、第１の態様における周波数ホッピングパターンが無効に設定される場合、及び第２の態様に好適に適用できる。系列決定例２は、第１の態様及び第２の態様に（特に、第１の態様における周波数ホッピングパターンが有効に設定される場合）に好適に適用できる。系列決定例３は、第１の態様及び第２の態様に好適に適用できる。なお、所定系列の決定方法はこれに限られない。
【００７８】
＜系列決定例１＞
ＵＥは、所定パラメータのインデックスを利用して所定系列を決定する。例えば、所定パラメータのインデックスを含む数式を利用して所定系列のインデックスを決定してもよい。所定系列のインデックスは、グループ番号（group  number）とベース系列番号（base  sequence  number）（例えば、グループ番号とベース系列番号を含む数式）に基づいて決定できる。
【００７９】
グループ番号（ｕ）は、例えば、スロットインデックス及び／又は周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）インデックスを含む数式で定義されてもよい（式（１）参照）。
【００８０】
2019097703.tif 000003
【００８１】
式（１）は、スロット＃ｎｓ、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが割当てられる最小の周波数リソースインデックス（lowestＰＲＢ及び／又はＲＥインデックス）＃ｋに対応するグループ番号（ｕ）の決定に利用する式である。ここでは、グループ番号（ｕ）が、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)、及びシーケンスシフトパターン（fss）を用いて定義されている。なお、スロットインデックスは、所定期間（例えば、１０ｍｓ）毎に初期化（ｎｓ＝０）されるスロットインデックス（vertical  slot  index）としてもよい。
【００８２】
グループホッピングパターンfghslot(ns)はスロットインデックスを含み、グループホッピングパターンfghPRB(k)は周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）インデックスを含む。なお、所定系列のグループ番号の式は上記式（１）に限られない。グループホッピングパターンの一部のパラメータ（例えば、fghPRB(k)）が含まれない構成としてもよい。あるいは、他のパラメータが含まれる構成としてもよい。
【００８３】
このように、グループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン及びシーケンスシフトパターンに基づいて決定できる。当該ホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンは、物理セルＩＤ（セルＩＤ）または仮想セルＩＤに基づいてもよい。ＵＥは、物理セルＩＤを同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列番号から、仮想セルＩＤはＲＲＣシグナリングによって把握してもよい。
【００８４】
ＰＵＣＣＨ又はＤＭＲＳが割当てられるスロット及び／又はＰＲＢを考慮してグループ番号（ｕ）を決定することにより、スロット間及び／又はＰＲＢ間において所定系列のランダム化を図ることができる。その結果、スロット単位及び／又はＰＲＢ単位でＰＵＣＣＨ又はＤＭＲＳの割当てを行う場合であってもセル間の干渉を抑制することができる。
【００８５】
グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の一部又は全部は、基地局からの通知に基づいて有効化（enable）と無効化（disable）を設定できる構成としてもよい。基地局からの通知としては、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、セル固有のＲＲＣシグナリング（ＲＲＣパラメータ）、及び／又は報知信号等）を利用できる。
【００８６】
以下に、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の全ての適用有無を基地局からの通知に基づいて制御する場合（設定例１）と、一部の適用有無を基地局からの通知に基づいて制御する場合（設定例２）について説明する。
【００８７】
＜設定例１＞
設定例１では、各グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の有効化（enable）と無効化（disable）を基地局からの通知に基づいて制御する場合を示す。ＵＥは、セル固有のＲＲＣパラメータに基づいて、スロットレベル、ＰＲＢレベルのホッピングパターンの適用有無を制御する（式（２）参照）。
【００８８】
2019097703.tif 000004
【００８９】
ここで、Zslot、ZPRBは、あらかじめ仕様（例えば、the  number  of  scrambling  code）で定義された値としてもよいし、基地局からＵＥに通知される値としてもよい。一例として、Zslot＝８、ZPRB＝１０としてもよい。もちろんZslot、ZPRBの値はこれに限られない。
【００９０】
また、ｃ（ｉ）、ｃ’（ｉ）は、疑似ランダム系列（pseudo-random  sequence）であり、あらかじめ所定のパラメータを用いて仕様で定義される。なお、ここでは、各グループホッピングパターンにそれぞれ適用するｃ（ｉ）、ｃ’（ｉ）の構成（値）は、共通の構成としてもよいし異なる構成としてもよい。
【００９１】
疑似ランダム系列の生成は、cinitで初期化される。例えば、cinitは以下の式（３）で定義され、所定の期間（例えば、１０ｍｓ）毎にcinitを利用して初期化（又は、リセット）される。この場合、スロットインデックス（ｎｓ）についても同じタイミングで初期化（ｎｓ＝０）としてもよい。なお、各グループホッピングパターンにそれぞれ適用するcinitは、共通の構成としてもよいし異なる構成としてもよい。例えば、各グループホッピングパターンにそれぞれ異なるｃ（ｉ）を適用しつつ、初期化（リセット）は同じcinitを利用してもよい。
【００９２】
2019097703.tif 000005
【００９３】
式（３）において、NIDcellは設定可能なＩＤ（configurable  ID）であり、例えば仮想セルＩＤ又はセルＩＤを利用できる。なお、シーケンスシフトパターン（fss）は、NIDcellに基づいて決定してもよい。例えば、ＰＵＣＣＨの所定系列において、シーケンスシフトパターンを所定の式（例えば、fssPUCCH=NIDcell  mod30）により決定してもよい。また、グループ番号において、cinit+1個のホッピングパターンと３０個のシーケンスシフトパターンを用いる構成としてもよい。
【００９４】
式（２）において、各グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)が無効化（disabled）される場合はホッピングパターンの値が０となる。一方で、各グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)が有効化（enabled）される場合は所定の値が設定される。この場合、有効に設定されるグループホッピングパターンの値に基づいてグループ番号（所定系列）のインデックスが決定される。
【００９５】
図９Ａは、グループホッピングパターンfghslot(ns)を適用し（fghslot(ns)を有効化し）、fghPRB(k)を適用しない（fghPRB(k)を無効化する）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。ここでは、各スロットにおける各ＰＲＢに同じグループ番号が適用される。この場合、少なくともスロット間におけるグループ番号をランダム化することができる。
【００９６】
図９Ｂは、グループホッピングパターンfghslot(ns)及びfghPRB(k)を適用する（fghslot(ns)及びfghPRB(k)を有効化した）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。この場合、スロット間及びＰＲＢ間でグループ番号がランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に低減することができる。
【００９７】
ＵＥに対して、複数のグループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の設定（有効化又は無効化）を同時に行ってもよいし、別々に（独立して）設定してもよい。同時に設定を行う場合、例えば、基地局は１ビットを用いて複数のグループホッピングパターンfghslot(ns)、及びfghPRB(k)の有効化又は無効化をＵＥに一括して設定する。この場合、通知に必要となるビット数の増加を抑制できる。
【００９８】
あるいは、基地局は、ＲＲＣシグナリングの異なるビットフィールド（又は、異なるＲＲＣシグナリング）を利用して、複数のグループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の有効化又は無効化をＵＥにそれぞれ別々に設定してもよい。この場合、各グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)の設定有無を柔軟に制御することができる。
【００９９】
＜設定例２＞
設定例２では、所定のグループホッピングパターン（例えば、周波数リソースレベルのホッピングfghPRB(k)）の有効化（enable）と無効化（disable）を基地局からの通知に基づいて制御する。一方で、スロットレベルのホッピングパターンfghslot(ns)は、基地局からの通知に関わらず適用する（又は、有効とする）ように制御する（式（４）参照）。
【０１００】
2019097703.tif 000006
【０１０１】
式（４）において、グループホッピングパターンfghPRB(k)が無効化（desabled）となる場合は値が０となる。一方で、グループホッピングパターンfghPRB(k)が有効化（enabled）となる場合は所定の値が設定される。また、グループホッピングパターンfghslot(ns)は、基地局からの通知に関わらず所定の値が設定される。つまり、ＵＥは、少なくともスロットレベルのグループホッピングパターンfghslot(ns)に基づいてグループ番号（つまり、所定系列）のインデックスを決定する。
【０１０２】
図９Ａは、ＰＲＢレベルのグループホッピングパターンfghPRB(k)を適用しない（fghPRB(k)を無効とする）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。この場合、スロットレベルのグループホッピングパターンfghslot(ns)が適用されるため、スロット間でグループ番号（ｕ）がランダム化される。一方で、ＰＲＢ間ではそれぞれ同じグループ番号が設定される。
【０１０３】
図９Ｂは、ＰＲＢレベルのグループホッピングパターンfghPRB(k)を適用する（fghPRB(k)を有効とする）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。この場合、スロット間及びＰＲＢ間でグループ番号がランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に低減することができる。
【０１０４】
このように、基地局からの通知に関わらずスロットレベルのグループホッピングパターンを適用することにより、少なくともスロット間において所定系列のランダム化を行うことができる。これにより、ＰＲＢシンボルレベルのグループホッピングパターンfghPRB(k)が適用されない場合でもセル間の干渉をある程度抑制することができる。
【０１０５】
なお、設定例２では、スロットレベルのグループホッピングパターンfghslot(ns)を基地局からの通知に関わらず適用する場合を示したが、これに限られない。例えば、ＰＲＢレベルのグループホッピングパターンfghPRB(k)を基地局からの通知に関わらず適用し、スロットレベルのグループホッピングパターンfghslot(ns)を基地局からの通知に応じて適用有無を制御してもよい。
【０１０６】
また、系列決定例１では、シンボルレベルのグループホッピングパターンfghsymbol(l)を適用せず、スロットレベル及び／又はＰＲＢレベルのグループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)を基地局からの通知に応じて適用有無を制御する。これにより、同一スロット内の異なるシンボルで同じ基準系列を適用できるので、複数シンボルのＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いる場合に、シンボル間で時間領域のＯＣＣを適用して、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨの多重容量を増大させることができる。
【０１０７】
＜バリエーション＞
また、上記説明では、グループ番号（ｕ）に複数のグループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)を個別に含める構成（例えば、式（１））としたが、これに限られない。例えば、グループ番号（ｕ）をグループホッピングパターンfgh(ns)とシーケンスシフトパターン（fss）を用いて定義してもよい（式（５）参照）。
【０１０８】
2019097703.tif 000007
【０１０９】
また、fgh(ns)は、スロットインデックス（ｎｓ）及び周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）インデックス（ｋ）の少なくとも一つを含む構成とする。以下に、グループホッピングパターンfgh(ns)の構成について例を挙げて説明する。
【０１１０】
［fgh(ns)の構成例１］
構成例１では、基地局の通知によりスロットレベルのホッピングパターンと周波数リソースレベルのホッピングパターンの適用有無を制御する。例えば、基地局の通知によりグループホッピングパターンfgh(ns)が無効（disabled）となる場合に値が０となる。また、基地局の通知によりグループホッピングパターンfgh(ns)が有効（enabled）となる場合に所定値に設定される（式（６）参照）。
【０１１１】
2019097703.tif 000008
【０１１２】
ここで、Zcellは、あらかじめ仕様（例えば、the  number  of  scrambling  code）で定義された値としてもよいし、基地局からＵＥに通知される値としてもよい。一例として、Zcell＝２０としてもよい。もちろんZcellの値はこれに限られない。また、Zcellは、グループホッピングごとに異なる値としてもよいし共通の値としてもよい。
【０１１３】
また、NRBは所定帯域幅（例えば、セル帯域幅、又はＵＥに設定される帯域幅）のＰＲＢ及び／又はＲＥ数、NsymbULは１スロットに含まれるシンボル数又は１スロットに含まれる上りリンクのシンボル数に相当する。他のパラメータ（ｃ（ｉ）等）は、式（１）と同様の構成とすることができる。
【０１１４】
有効となる場合の所定値は、スロットインデックス（ｎｓ）、周波数リソースインデックス（ｋ）に基づいて決定される。この場合、スロット間及びＰＲＢ間でグループ番号がランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に低減することができる。
【０１１５】
［fgh(ns)の構成例２］
構成例２では、基地局の通知によりＰＲＢレベルのホッピングパターンの適用有無を制御する。例えば、基地局の通知によりグループホッピングパターンfgh(ns)が無効（disabled）となる場合、スロットインデックスに基づいてfgh(ns)の値が決定される（式（７）参照）。
【０１１６】
一方で、基地局の通知によりグループホッピングパターンfgh(ns)が有効（enabled）となる場合、スロットインデックス（ｎｓ）、周波数リソースインデックス（ｋ）に基づいてfgh(ns)の値が決定される。なお、無効となる場合を第１の設定値（ビット値）、有効となる場合を第２の設定値（ビット値）と表現してもよい。
【０１１７】
2019097703.tif 000009
【０１１８】
この場合、基地局からの通知に関わらず、スロットインデックスを利用して（スロットレベルのホッピングパターンを適用して）グループ番号を決定することができる。これにより、ＰＲＢレベルのグループホッピングが適用されない場合でもセル間の干渉をある程度抑制することができる。
【０１１９】
なお、構成例２では、スロットレベルのグループホッピングを基地局からの通知に関わらず適用する場合を示したが、これに限られない。例えば、式（７）において、スロットインデックスと周波数リソースインデックスを置き換えてもよい。
【０１２０】
＜系列決定例２＞
系列決定例２では、スロット毎に複数（例えば、２つ）の系列を常に決定する。ＵＥは、決定した複数の系列（系列候補とも呼ぶ）から、必要に応じて適用する系列を選択してもよい。なお、以下の説明では、系列決定例１と異なる部分について説明し、他の部分については系列決定例１と同様に適用できる。
【０１２１】
グループ番号（ｕ）は、スロットインデックス、周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）インデックス、及びホッピングインデックス（ｈｏｐ−ｉｎｄｅｘ）の少なくとも一つを含む数式で定義されてもよい（式（８）参照）。
【０１２２】
2019097703.tif 000010
【０１２３】
式（８）は、スロット＃ｎｓ、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが割当てられる最小の周波数リソースインデックス（lowestＰＲＢ及び／又はＲＥインデックス）＃ｋ、ホッピングインデックス＃ｐに対応するグループ番号（ｕ）の決定に利用する式である。ここでは、グループ番号（ｕ）が、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)、fghhop(p)、及びシーケンスシフトパターン（fss）を用いて定義されている。
【０１２４】
グループホッピングパターンfghhop(p)はホッピングインデックスを含む。ホッピングインデックスは、ホッピング順によりナンバリングされてもよい。例えば、周波数ホッピングを１回行う場合、周波数ホッピングの前半のインデックス値を０、周波数ホッピングの後半のインデックス値を１としてもよい。なお、所定系列のグループ番号の式は上記式（８）に限られない。グループホッピングパターンの一部のパラメータ（例えば、fghPRB(k)及び／又はfghslot(ns)）が含まれない構成としてもよい。あるいは、他のパラメータが含まれる構成としてもよい。
【０１２５】
このように、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳが割当てられるホッピング領域のインデックスを少なくとも考慮してグループ番号（ｕ）を決定することにより、ホッピング間において所定系列のランダム化を図ることができる。また、ホッピングインデックス（ここでは、０と１）に基づいてグループ番号インデックスを求めることにより、ホッピング回数（例えば、ホッピング回数＋１）に応じた数の所定系列（所定系列候補）を定めることができる。
【０１２６】
例えば、２つのホッピングインデックス０、１を利用する場合、各スロットにおいて常に２つの所定系列（所定系列候補とも呼ぶ）を算出することができる。スロット毎に１つの系列を適用する場合（例えば、第１の態様の周波数ホッピングが無効となる場合、又は第２の態様）、所定系列候補から実際に適用する所定系列を１つ選択すればよい。例えば、ＵＥは、ホッピングインデックスの小さい値（例えば、０）から求まるグループ番号（所定系列）を適用してもよい。あるいは、ホッピングインデックスのいずれかの値をランダムに選択して適用してもよい。
【０１２７】
グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)、fghhop(p)の一部又は全部は、基地局からの通知に基づいて有効化（enable）と無効化（disable）を設定できる構成としてもよい。あるいは、所定のグループホッピングパターン（例えば、fghhop(p)）は、基地局からの通知に関わらず適用する構成としてもよい。具体的には、系列決定方法１で示した式（２）、（４）、（６）、（７）等において、スロットインデックス及びＰＲＢインデックスに加えて、ホッピングインデックス（グループホッピングパターンfghhop(p)）を追加した計算式を利用できる。
【０１２８】
図１０Ａは、グループホッピングパターンfghslot(ns)とfghhop(p)を適用し（fghslot(ns)とfghhop(p)を有効化し）、fghPRB(k)を適用しない（fghPRB(k)を無効化する）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。ここでは、各スロットにおける各ＰＲＢに同じグループ番号が適用される。この場合、少なくともスロット間及びホッピング間におけるグループ番号（所定系列インデックス）をランダム化することができる。
【０１２９】
図１０Ａでは、周波数ホッピング間（１スロット）で異なるグループ番号が規定される。ここでは、１スロットにおいて２個のグループ番号（所定系列）候補（例えば、２６、１２）が定まる。ＵＥは、各スロットにおいて適用する所定系列の数に応じて、所定系列候補から実際に適用する所定系列を決定すればよい。
【０１３０】
図１０Ｂは、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghhop(p)及びfghPRB(k)を適用する（fghslot(ns)、fghhop(p)及びfghPRB(k)を有効化した）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。この場合、スロット間、ホッピング間及びＰＲＢ間でグループ番号がランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に低減することができる。
【０１３１】
＜系列決定例３＞
系列決定例３では、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当ての所定シンボル（例えば、先頭シンボル）インデックスに基づいて１又は複数のグループ番号（所定系列）インデックスを決定する。なお、以下の説明では、系列決定例１、２と異なる部分について説明し、他の部分については系列決定例１、２と同様に適用できる。
【０１３２】
グループ番号（ｕ）は、スロットインデックス、周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）インデックス、及びシンボルインデックスの少なくとも一つを含む数式で定義されてもよい（式（９）参照）。
【０１３３】
2019097703.tif 000011
【０１３４】
式（９）は、スロット＃ｎｓ、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが割当てられる最小の周波数リソースインデックス（lowestＰＲＢ及び／又はＲＥインデックス）＃ｋ、シンボル＃ｌに対応するグループ番号（ｕ）の決定に利用する式である。ここでは、グループ番号（ｕ）が、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)、fghsymbol(l)、及びシーケンスシフトパターン（fss）を用いて定義されている。
【０１３５】
グループホッピングパターンfghsymbol(l)はシンボルインデックス（例えば、０〜１３）を含む。なお、所定系列のグループ番号の式は上記式（９）に限られない。グループホッピングパターンの一部のパラメータ（例えば、fghPRB(k)及び／又はfghslot(ns)）が含まれない構成としてもよい。あるいは、他のパラメータが含まれる構成としてもよい。
【０１３６】
ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳが割当てられるシンボル（例えば、先頭シンボルインデックス）を少なくとも考慮してグループ番号（ｕ）を決定することにより、シンボル間において所定系列のランダム化を図ることができる。
【０１３７】
スロット毎に１つの所定系列を適用する場合（例えば、第１の態様の周波数ホッピングが無効となる場合、又は第２の態様）、周波数ホッピングの適用有無に関わらず割当ての先頭シンボルインデックスから算出されるグループ番号（所定系列）を適用してもよい。一方で、スロット毎に複数（例えば、２つ）の所定系列を適用する場合、各周波数ホッピングの割当ての先頭シンボルインデックスからそれぞれ算出される複数のグループ番号（所定系列）を適用してもよい。
【０１３８】
グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghPRB(k)、fghsymbol(l)の一部又は全部は、基地局からの通知に基づいて有効化（enable）と無効化（disable）を設定できる構成としてもよい。あるいは、所定のグループホッピングパターン（例えば、fghsymbol(l)）は、基地局からの通知に関わらず適用する構成としてもよい。具体的には、系列決定方法１で示した式（２）、（４）、（６）、（７）等において、スロットインデックス及びＰＲＢインデックスに加えて、シンボルインデックス（グループホッピングパターンfghsymbol(l)）を追加した計算式を利用できる。
【０１３９】
図１１Ａは、グループホッピングパターンfghslot(ns)とfghsymbol(l)を適用し（fghslot(ns)とfghsymbol(l)を有効化し）、fghPRB(k)を適用しない（fghPRB(k)を無効化する）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。ここでは、各スロットのシンボルにおける各ＰＲＢに同じグループ番号が適用される。この場合、少なくともスロット間及びシンボル間におけるグループ番号をランダム化することができる。
【０１４０】
図１１Ｂは、グループホッピングパターンfghslot(ns)、fghsymbol(l)及びfghPRB(k)を適用する（fghslot(ns)、fghsymbol(l)及びfghPRB(k)を有効化した）場合の各無線リソースに対応するグループ番号（ｕ）の一例を示している。この場合、スロット間、シンボル間及びＰＲＢ間でグループ番号がランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に低減することができる。
【０１４１】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当て領域において、先頭シンボル（且つ最もインデックスが小さいＰＲＢ）に対応するグループ番号（所定系列インデックス）を適用すればよい。
【０１４２】
例えば、周波数ホッピングを適用しないＰＵＣＣＨが割当てられる場合を想定する（図１２Ａ参照）。なお、図１２Ａでは、所定スロットにおいて先頭から３シンボル目〜最終シンボルまでの期間（１２シンボル）にロングＰＵＣＣＨが割当てられる場合と、他のスロットの末尾から２シンボルの期間にショートＰＵＣＣＨが割当てられる場合を示している。
【０１４３】
図１２Ａでは、ロングＰＵＣＣＨの割当て領域の先頭シンボルに対応するグループ番号が＃１２となる。ＵＥは、当該グループ番号＃１２に基づいて決定される所定系列（１個）をロングＰＵＣＣＨ送信に適用する。また、図１２Ａでは、ショートＰＵＣＣＨの割当て領域の先頭シンボル且つ最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するグループ番号が＃１４となる。ＵＥは、当該グループ番号＃１４に基づいて決定される所定系列（１個）をショートＰＵＣＣＨ送信に適用する。
【０１４４】
このように、信号及び／又はチャネルが割当てられる所定のシンボル（例えば、先頭シンボル）インデックスに基づいて所定系列を決定することにより、当該信号及び／又はチャネルに同じ系列を適用できる。これにより、時間領域のＯＣＣを適用できる。
【０１４５】
例えば、図１２Ａでは、２シンボルのショートＰＵＣＣＨに対して、同一の所定系列（ここでは、グループ番号＃１２から決定される系列）が適用される。これにより、当該ショートＰＵＣＣＨの所定系列に対して時間領域のＯＣＣ（例えば、ＯＣＣ長＝２）を適用することができるため、ＵＥ多重容量を増大することができる。
【０１４６】
また、周波数ホッピングを適用するＰＵＣＣＨが割当てられる場合を想定する（図１２Ｂ参照）。なお、図１２Ｂでは、所定スロットにおいて先頭から３シンボル目〜８シンボルまでの期間（６シンボル）に周波数ホッピングの前半領域が割当てられる場合を示している。また、所定スロットの先頭から９シンボル目〜１４シンボル目までの期間（６シンボル）に周波数ホッピングの後半領域が割当てられる場合を示している。
【０１４７】
また、図１２Ｂでは、他のスロットの末尾から２シンボル目にショートＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの前半領域が割当てられ、他のスロットの末尾から１シンボル目にショートＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの後半領域が割当てられる場合を示している。
【０１４８】
この場合、ロングＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの前半領域の先頭シンボルに対応するグループ番号が＃２２、後半領域の先頭シンボルに対応するグループ番号が＃９となる。そのため、ＵＥは当該グループ番号＃２２、＃９に基づいてそれぞれ決定される複数の所定系列候補（２個）を算出し、スロットで実際に適用すべき系列数に応じて所定系列候補の一方又は両方を適用する。
【０１４９】
また、ショートＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの前半領域の先頭シンボル且つ最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するグループ番号が＃１１、後半領域のグループ番号が＃２２となる。そのため、ＵＥは当該グループ番号＃１１、＃２２に基づいてそれぞれ決定される複数の所定系列候補（２個）を算出し、スロットで実際に適用すべき系列数に応じて所定系列候補の一方又は両方を適用する。
【０１５０】
（第４の態様）
第４の態様では、所定系列に適用するサイクリックシフト（ＣＳ）について、少なくともシンボルインデックス（シンボルレベルのＣＳホッピング）及び／又は周波数リソースインデックス（周波数リソースレベルのＣＳホッピング）を適用する構成について説明する。なお、第４の態様は、上記第１の態様−第３の態様における所定系列に適宜利用することができる。
【０１５１】
ＵＥは、シンボルインデックス及び周波数リソースインデックスの少なくとも一つを利用して所定系列に適用するサイクリックシフト（ＣＳ）を決定する。例えば、スロットレベル及びシンボルレベルのホッピング（スロットインデックス及びシンボルインデックス）によりＣＳインデックスを決定する。あるいは、スロットレベル及びシンボルレベルのホッピングに加えて、周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）レベルのホッピング（周波数リソースインデックス）に基づいてＣＳインデックスを決定してもよい。
【０１５２】
以下に、スロットとシンボルレベルのＣＳホッピングを行う場合（ＣＳホッピング構成１）と、スロットとシンボルとＰＲＢレベルのＣＳホッピングを行う場合（ＣＳホッピング構成２）について例を挙げて説明する。なお、第４の態様におけるＣＳは、所定のＰＵＣＣＨフォーマットに適用できる。例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット０、１、３及び４の少なくとも一つは、各シンボルにおいてベース系列（base  sequence）のサイクリックシフトとして、以下に説明するサイクリックシフトを適用する。なお、ＰＵＣＣＨフォーマット３、４は、少なくともＤＭＲＳシンボルに適用すればよい。
【０１５３】
＜ＣＳホッピング構成１＞
ＣＳホッピング構成１では、スロットレベルとシンボルレベルでＣＳインデックスのホッピングを行う。例えば、ＵＥは、以下の式（１０）を利用して所定系列に適用するＣＳインデックス（α（ns,l））を決定する。なお、式（１０）では、スロット＃ｎｓ、シンボル＃ｌに対応するＣＳインデックスの決定に利用される。
【０１５４】
2019097703.tif 000012
【０１５５】
ここで、nCScell(ns,l)はセル共通（例えば、所定ＵＥグループ共通）のＣＳホッピングパターンに相当する。Zcellは、あらかじめ仕様（例えば、the  number  of  scrambling  code）で定義された値としてもよいし、基地局からＵＥに通知される値としてもよい。一例として、Zcell＝２０としてもよい。もちろんZcellの値はこれに限られない。また、Zcellは、グループホッピングごとに異なる値としてもよいし共通の値としてもよい。
【０１５６】
n’(ns)は、あらかじめ設定される値（例えば、サイクリックシフトの初期値）に相当する。例えば、n’(ns)は、ＲＲＣとＤＣＩの組み合わせで設定されるＰＵＣＣＨリソースセットから明示的に通知される値、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスに基づいて決定される値、又は下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）のＰＲＢ及び／又はＲＥインデックスに基づいて決定される値とすることができる。
【０１５７】
NSCRBは、ＰＲＢ毎のサブキャリア（又はＲＥ）数に相当し、例えば、NSCRB＝１２となる。NsymbULは、ＵＬ期間（ＵＬシンボル数）又はスロット数に相当する。
【０１５８】
また、ｃ（ｉ）は、疑似ランダム系列（pseudo-random  sequence）であり、あらかじめ所定のパラメータを用いて仕様で定義される。疑似ランダム系列の生成は、cinitで初期化される。例えば、cinitは設定可能なＩＤ（NIDcell）に基づいて決定することができる。NIDcellは、仮想セルＩＤ又はセルＩＤを利用でき、cinit＝NIDcellとしてもよい。ｃ（ｉ）は、所定の期間（例えば、１０ｍｓ）毎にcinitを利用して初期化（又は、リセット）される構成としてもよい。
【０１５９】
ＵＥが実際に使用するＣＳインデックス（例えば、α（ns,l））は、所定方法に基づいて設定されるＣＳインデックス（n’(ns)）と、セル共通のＣＳホッピングパターン（nCScell(ns,l)）によって決定できる。
【０１６０】
ＣＳホッピング構成１では、式（１０）にスロットインデックス（ｎｓ）とシンボルインデックス（ｌ）が含まれる。このため、ＣＳインデックスがスロットレベルとシンボルレベルでホッピングされる。
【０１６１】
図１３では、スロットレベルとシンボルレベルでＣＳインデックスのホッピングを行う場合の各無線リソースに対応するＣＳインデックスの一例を示している。この場合、スロット間、及びシンボル間でＣＳインデックスがランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生を効果的に抑制することができる。
【０１６２】
また、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当て領域において、先頭シンボル（且つ最もインデックスが小さいＰＲＢ）に対応するＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、図１３において、周波数ホッピングを適用しないＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ）が割当てられる場合を想定する。図１３では、所定スロットの末尾から２シンボルの期間にショートＰＵＣＣＨが割当てられる場合を示している。
【０１６３】
具体的には、ショートＰＵＣＣＨの割当て領域の先頭シンボル且つ最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するＣＳインデックスが＃１０となる。この場合、ＵＥは、当該ＣＳインデックス＃１０を所定系列に適用してもよい。例えば、上記図１２Ａで示したショートＰＵＣＣＨを適用する場合、ＵＥは、グループ番号＃１４に基づいて得られる基準系列にＣＳインデックス＃１０を適用してもよい。なお、ロングＰＵＣＣＨについても同様にＣＳインデックスを選択して適用してもよい。
【０１６４】
あるいは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当て領域において、シンボル毎に異なるＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、ＰＵＣＣＨが割当てられる各シンボルにおいて、最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、図１３において、末尾から２シンボル目ではＣＳインデックス＃１０を適用し、末尾から１シンボル目ではＣＳインデックス＃５を適用する。シンボル間でＣＳインデックスが異なる場合でも、系列が同じであれば時間領域におけるＯＣＣを適用できる。シンボル間で異なるＣＳインデックスを利用することにより、シンボル間のランダム化による干渉低減が可能となる。なお、ロングＰＵＣＣＨについても同様にＣＳインデックスを選択して適用してもよい。
【０１６５】
＜ＣＳホッピング構成２＞
ＣＳホッピング構成２では、スロットレベルとシンボルレベルと周波数リソース（ＰＲＢ及び／又はＲＥ）レベルでＣＳインデックスのホッピングを行う。例えば、ＵＥは、以下の式（１１）を利用して所定系列に適用するＣＳインデックス（α（ns,l,k））を決定する。なお、式（１１）では、スロット＃ｎｓ、シンボル＃ｌ、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが割当てられる最小の周波数リソースインデックス（lowestＰＲＢ及び／又はＲＥインデックス）＃ｋに対応するＣＳインデックスの決定に利用される。
【０１６６】
2019097703.tif 000013
【０１６７】
ここで、NRBは、所定帯域幅（例えば、セル帯域幅、又はＵＥに設定される帯域幅）のＰＲＢ及び／又はＲＥ数に相当する。その他のパラメータ（Zcell等）は式（１０）と同様である。
【０１６８】
式（１１）では、式（１０）と比較して周波数リソースインデックス（例えば、ＰＲＢインデックス）に相当するｋが追加されている。つまり、ＣＳホッピング構成２では、式（１１）にスロットインデックス（ｎｓ）とシンボルインデックス（ｌ）と周波数リソースインデックス（ｋ）が含まれる。このため、ＣＳインデックスがスロットレベルとシンボルレベルと周波数リソースレベルでホッピングされる。
【０１６９】
図１４では、スロットレベルとシンボルレベルと周波数リソースレベルでＣＳインデックスのホッピングを行う場合の各無線リソースに対応するＣＳインデックスの一例を示している。この場合、スロット間、シンボル間、及びＰＲＢ間でＣＳインデックスがランダム化（ランダマイズ）される。そのため、隣接セルとの干渉の発生をより効果的に抑制することができる。
【０１７０】
また、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当て領域において、先頭シンボル（且つ最もインデックスが小さいＰＲＢ）に対応するＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、図１４において、周波数ホッピングを適用しないＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ）が割当てられる場合を想定する。図１４では、所定スロットの末尾から２シンボルの期間にショートＰＵＣＣＨが割当てられる場合を示している。
【０１７１】
具体的には、ショートＰＵＣＣＨの割当て領域の先頭シンボル且つ最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するＣＳインデックスが＃２となる。この場合、ＵＥは、当該ＣＳインデックス＃２を所定系列に適用してもよい。例えば、上記図１２Ａで示したショートＰＵＣＣＨを適用する場合、ＵＥは、グループ番号＃１４に基づいて得られる基準系列にＣＳインデックス＃２を適用してもよい。なお、ロングＰＵＣＣＨについても同様にＣＳインデックスを選択して適用してもよい。
【０１７２】
あるいは、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ又はＤＭＲＳの割当て領域において、シンボル毎に異なるＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、ＰＵＣＣＨが割当てられる各シンボルにおいて、最もインデックスが小さいＰＲＢに対応するＣＳインデックスを適用してもよい。例えば、図１４において、末尾から２シンボル目ではＣＳインデックス＃２を適用し、末尾から１シンボル目ではＣＳインデックス＃１を適用する。シンボル間でＣＳインデックスが異なる場合でも、系列が同じであれば時間領域におけるＯＣＣを適用できる。シンボル間で異なるＣＳインデックスを利用することにより、シンボル間のランダム化による干渉低減が可能となる。なお、ロングＰＵＣＣＨについても同様にＣＳインデックスを選択して適用してもよい。
【０１７３】
＜バリエーション＞
第３の態様で示した系列ホッピング（グループホッピング）と同様に、ＣＳホッピングも基地局からの通知により適用有無（有効化又は無効化）を設定可能な構成としてもよい。
【０１７４】
また、基地局は、系列ホッピングの設定（有効化又は無効化）と、ＣＳホッピングの設定をＵＥに対して同時に設定してもよいし、別々に（独立して）設定してもよい。例えば、基地局は、上位レイヤシグナリングを利用して系列ホッピングとＣＳホッピングの有効化又は無効化をＵＥに一括して設定する。この場合、通知に必要となるビット数の増加を抑制できる。
【０１７５】
あるいは、基地局は、上位レイヤシグナリングの異なるビットフィールド（又は、異なる上位レイヤシグナリング）を利用して、系列ホッピングとＣＳホッピングの有効化又は無効化をＵＥにそれぞれ別々に設定してもよい。この場合、系列ホッピングとＣＳホッピングの設定有無を柔軟に制御することができる。
【０１７６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１７７】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１７８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１７９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１８２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【０１８３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１８４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１８５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１８７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１８８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１８９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１９０】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１９１】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１９２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１９３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１９４】
＜無線基地局＞
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１９６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１９７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０２００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０２０１】
また、送受信部１０３は、所定系列が適用されたＵＬチャネル用の復調用参照信号及び／又はＰＵＣＣＨを受信する。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、セル固有及び／又はＵＥ固有のＲＲＣシグナリング（ＲＲＣパラメータ）、報知信号等）により、所定のグループホッピングパターンの適用有無（有効化又は無効化）を指示する。また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングにより、ＣＳホッピング（ＣＳインデックスホッピング）の適用有無（有効化又は無効化）を指示してもよい。
【０２０２】
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２０３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０２０４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２０５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０２０６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０２０７】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号、送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０２０８】
また、制御部３０１は、所定のグループホッピングパターンの適用有無（有効化又は無効化）を制御する。また、制御部３０１は、ＣＳホッピング（ＣＳインデックスホッピング）の適用有無（有効化又は無効化）を制御してもよい。
【０２０９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０２１１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２１２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０２１３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２１５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２１６】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２１８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０２１９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２２０】
また、送受信部２０３は、所定系列が適用された復調用参照信号及び／又はＰＵＣＣＨを送信する。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリング（例えば、セル固有及び／又はＵＥ固有のＲＲＣシグナリング（ＲＲＣパラメータ）、報知信号等）により、所定のグループホッピングパターンの適用有無（有効化又は無効化）に関する情報を受信する。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングにより、ＣＳホッピング（ＣＳインデックスホッピング）の適用有無（有効化又は無効化）に関する情報を受信してもよい。
【０２２１】
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２２２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２２３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２２４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２２５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２２６】
また、制御部４０１は、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に基づいて、所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数及び／又は生成方法等）をそれぞれ制御する（図５参照）。あるいは、制御部４０１は、所定スロットにおける周波数ホッピングの適用有無に関わらず、所定スロットにおいて適用する所定系列（例えば、所定系列の数及び／又は生成方法等）を共通に制御する（図８参照）。
【０２２７】
また、制御部４０１は、各スロットにおいて少なくとも周波数ホッピングインデックスに基づいて得られる複数の所定系列の中から、適用する所定系列を決定してもよい。また、制御部４０１は、少なくとも復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルが割当てられる所定のシンボルインデックスに基づいて、所定系列を決定してもよい。また、制御部４０１は、少なくとも復調用参照信号及び／又は上り制御チャネルが割当てられる周波数リソースインデックスに基づいて、所定系列を決定してもよい。
【０２２８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２２９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２３０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２３１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２３２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２３３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２３４】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２３５】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２３６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２３７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２３８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２４０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２４１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２４２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２４３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２４４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２４５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２４６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２４７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２４８】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２５０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２５１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２５３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２５４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２５５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２５７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２５８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２６０】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２６１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２６２】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２６３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６５】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２６７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２７０】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２７１】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２７２】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２７４】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２７６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２７７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２７８】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２７９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２８０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２８１】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２８２】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２８３】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８４】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２８５】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２８６】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２８７】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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