(57)【要約】  本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して設定されるブランクリソース領域を判断する制御部と、当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行う送受信部と、を有し、前記制御部は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定して前記ブランクリソース領域を判断することを特徴とする：（１）所定の期間において、前記ＢＷＰの帯域幅全体が前記ブランクリソース領域である、（２）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅の一部が前記ブランクリソース領域である、（３）所定の期間において、前記所定のＢＷＰには含まれない。本発明の一態様によれば、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
2019026215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して設定されるブランクリソース領域を判断する制御部と、
当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行う送受信部と、を有し、
前記制御部は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定して前記ブランクリソース領域を判断することを特徴とするユーザ端末：
（１）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅全体が前記ブランクリソース領域である、
（２）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅の一部が前記ブランクリソース領域である、
（３）所定の期間において、前記所定のＢＷＰには前記ブランクリソース領域が含まれない。
【請求項２】
所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して、ユーザ端末に対するブランクリソース領域を決定する制御部と、
当該ブランクリソース領域に関する情報を前記ユーザ端末に対して送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定して前記ブランクリソース領域を決定することを特徴とする無線基地局：
（１）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅全体が前記ブランクリソース領域である、
（２）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅の一部が前記ブランクリソース領域である、
（３）所定の期間において、前記所定のＢＷＰには前記ブランクリソース領域が含まれない。
【請求項３】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して設定されるブランクリソース領域を判断するステップと、
当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行うステップと、を有し、
前記判断するステップは、以下の（１）から（３）のいずれかを想定して前記ブランクリソース領域を判断することを特徴とする無線通信方法：
（１）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅全体が前記ブランクリソース領域である、
（２）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅の一部が前記ブランクリソース領域である、
（３）所定の期間において、前記所定のＢＷＰには前記ブランクリソース領域が含まれない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプレフィックスの場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域幅に含まれる１つ又は複数の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）を、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に対して設定することが検討されている。ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよい。【０００６】
ＮＲにおいては、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット）内の所定の時間／周波数リソースを将来的な拡張性のために確保できるようにすることが検討されている。当該所定の時間／周波数リソースは、ｕｎｋｎｏｗｎリソース、確保（reserved）リソース、ブランクリソース又は未使用（unused）リソースなどと呼ばれてもよい。【０００７】
ＮＲにおいてはＢＷＰに基づく制御が利用されると考えられる。しかしながら、ＢＷＰが導入される場合において、ＵＥがどのようにブランクリソースを把握するかについてはまだ検討が進んでいない。ブランクリソースの適切な判断方法を導入しなければ、柔軟な制御ができず、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様にかかるユーザ端末は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して設定されるブランクリソース領域を判断する制御部と、当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行う送受信部と、を有し、前記制御部は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定して前記ブランクリソース領域を判断することを特徴とする：（１）所定の期間において、前記ＢＷＰの帯域幅全体が前記ブランクリソース領域である、（２）所定の期間において、前記所定のＢＷＰの帯域幅の一部が前記ブランクリソース領域である、（３）所定の期間において、前記所定のＢＷＰには含まれない。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＢＷＰに基づく制御を行う場合であっても、通信スループットの低下などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとのリソース共用の一例を示す図である。
【図２】図２は、ブランクリソースの一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の別の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係のさらに別の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の別の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ及び５Ｇ＋の少なくとも１つなど。以下、単にＮＲともいう）では、データチャネルのスケジューリング単位として、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のサブフレームとは異なる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット及び／又は１つ又は複数のＯＦＤＭシンボルなど）を利用することが検討されている。
【００１３】
なお、データチャネルは、ＤＬデータチャネル（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））、ＵＬデータチャネル（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel））などであってもよく、単に、データ又は共有チャネルなどと呼ばれてもよい。
【００１４】
ここで、スロットは、ＵＥが適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。ミニスロットは、スロットよりも短い時間長（又は少ないシンボル数）を有する時間単位である。
【００１５】
ＮＲでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）との間でリソースを共用すること（リソース共用（resource  sharing）などと呼ばれてもよい）が検討されている。図１は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとのリソース共用の一例を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、所定の（given）時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）がＤＬ制御チャネル用に確保（reserve）され、当該所定の時間及び／又は周波数リソースの少なくとも一部にＤＬ制御チャネルが割り当てられる。
【００１７】
すなわち、当該所定の時間及び／又は周波数リソースは、１つ又は複数のＤＬ制御チャネルが割り当てられる候補領域を含んでもよく、当該候補領域は制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００１８】
所定の時間及び／又は周波数リソースは、確保（reserved）リソースなどと呼ばれてもよい。確保リソースの構成（パターン又は確保リソースパターン等ともいう）は、例えばスロットにスケジュールされるＵＥ数、ＵＥ能力（capability）などによって変動する。確保リソースは、所定の時間単位において１つ又は複数のＵＥによって利用され得るＣＯＲＥＳＥＴ全体の領域に相当してもよい。
【００１９】
図１に示すように、ＵＥには、複数の確保リソースパターン（ここでは、パターン０〜３）が準静的に（上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）によって）設定されてもよい。
【００２０】
ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定と呼ばれてもよい）を、基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）から受信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はＳＩＢ）によって通知されてもよい。
【００２１】
ＵＥは、自端末に設定された１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴ（又は当該ＣＯＲＥＳＥＴ内のサーチスペース）をモニタ（ブラインド復号）して、当該ＵＥに対するＤＬ制御チャネル（下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を検出する。
【００２２】
ＵＥには、複数の確保リソースパターンの中から、あるスロットで用いられる確保リソースパターンを、所定のＤＣＩによって動的に指示されてもよい。当該所定のＤＣＩは、１つ以上のＵＥに共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ、グループ共通ＤＣＩなどと呼ばれてもよい）を用いて通知されてもよいし、ＵＥ固有のＰＤＣＣＨ（スケジューリング用のＤＣＩなどと呼ばれてもよい）を用いて通知されてもよいし、ＰＤＣＣＨとは異なる下り制御チャネルによって通知されてもよい。
【００２３】
なお、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント、ＤＬグラント、ＤＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラント、ＵＬ  ＤＣＩなどと呼ばれてもよい。
【００２４】
ＵＥは、動的に指示される確保リソースパターンと、ＤＬアサインメントとに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信処理（復号など）を行ってもよい。ＵＥは、動的に指示される確保リソースパターンと、ＵＬグラントとに基づいて、ＵＬデータチャネルの送信処理（符号化など）を行ってもよい。
【００２５】
なお、図１におけるＮＲキャリア帯域とは、ＵＥに割り当てられるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）（例えば、２００ＭＨｚ、システム帯域等ともいう）であってもよいし、又は、当該ＣＣの少なくとも一部である帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）であってもよい。ＵＥには一以上のＢＷＰが設定される。
【００２６】
ＵＥに設定される各ＢＷＰの構成（configuration）情報は、各ＢＷＰのニューメロロジー、周波数位置（例えば、中心周波数）、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  RB）などとも呼ばれる）の数）、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）インデックス、周期）などの少なくとも一つを示す情報を含んでもよい。当該構成情報は、上位レイヤシグナリング又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）によってＵＥに通知されてもよい。
【００２７】
ＮＲは、初期導入（例えば、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降又はフェーズ１）及び初期導入された仕様に対する継続的な進化（例えば、５Ｇ＋、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１６以降又はフェーズ２）などのように、段階的な標準化が行われることが想定される。したがって、将来的な拡張性（フォワードコンパチビリティ）を考慮して、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット）を構成することが望まれる。
【００２８】
そこで、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット）内の所定の時間／周波数リソースをフォワードコンパチビリティ用に確保しておくことが検討されている。当該所定の時間／周波数リソースは、アンノウン（unknown）リソース、リザーブド（確保、予約（reserved））リソース、ブランク（blank）リソース又は未使用（unused）リソース等とも呼ばれる。ブランクリソースは、図１において説明した確保リソースとして設定されてもよい（確保リソースと少なくとも一部が重複してもよい）し、当該確保リソースとは別に設定されてもよい。
【００２９】
図２は、ブランクリソースの一例を示す図である。図２に示すように、ブランクリソースは、スロット内の少なくとも一部のシンボル及び／又はキャリア（又はＢＷＰ）内の少なくとも一部のＰＲＢで構成されてもよい。ＵＥは、当該ブランクリソースに関して、送受信制御及び／又は動作を想定（又は実施）してはならない。
【００３０】
例えば、図２では、スロットにおいてＵＥに対するＰＤＳＣＨが割り当てられてもよい。一方、当該ＵＥは、当該スロット内のブランクリソースにおいてＰＤＳＣＨの割り当てが無いと想定して、当該ＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復調、復号、レートマッチングの少なくとも１つ）を行ってもよい。
【００３１】
このように、ＮＲにおいてはＢＷＰに基づく制御が利用されると考えられる。しかしながら、ＢＷＰが導入される場合において、ＵＥがどのようにブランクリソースを把握するかについてはまだ検討が進んでいない。ブランクリソースの適切な判断方法を導入しなければ、柔軟な制御ができなかったり所定の信号の復号に失敗したりすることによって、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、所定のＢＷＰに関連して設定されるブランクリソース領域を適切に判断することを着想し、通信スループットなどの低下を抑制することを着想した。
【００３３】
以下、実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以降の説明において、ＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ、ＵＬ  ＢＷＰその他のＢＷＰと読み替えられてもよい。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様において、１つ又は複数のブランクリソースのセット（ブランクリソースパターン、ブランクリソース領域などと呼ばれてもよい）に関する情報が、ＢＷＰ設定に基づいて判断される。当該情報は、ブランクリソース情報と呼ばれてもよい。ＢＷＰごとに、関連する１つ又は複数のブランクリソースパターンがＵＥに設定されてもよい。
【００３５】
ブランクリソースは、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位において定義されてもよい。当該時間単位は、１以上のシンボル、ミニスロット、スロット、サブフレームなどで表されてもよい。
【００３６】
ブランクリソース情報は、１つ又は複数のブランクリソースの周波数リソースに関する情報（例えば、開始ＰＲＢインデックス、ＰＲＢ数）、１つ又は複数のブランクリソースの時間リソースに関する情報（例えば、所定の時間単位（シンボル、ミニスロット、スロットなど）のインデックス、数、長さ、周期）、１つ又は複数のブランクリソースパターンのインデックスなどの情報を含んでもよい。
【００３７】
各ＢＷＰ設定は、ブランクリソース情報を明示的に含んでもよいし、暗示的に含んでもよい。ブランクリソース情報を含むＢＷＰ設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢ）によって通知されてもよい。
【００３８】
ＵＥは、設定された（及び／又はアクティブな）ＢＷＰのニューメロロジー（例えば、ＳＣＳ）、周波数位置（例えば、中心周波数）、帯域幅（例えば、ＰＲＢ数）の数）などの情報の少なくとも１つに基づいて、ブランクリソース情報を判断してもよい。ＵＥは、どのＢＷＰがアクティブであるかに基づいて、想定するブランクリソースパターンを特定してもよい。
【００３９】
ＵＥは、システムフレーム番号、スロット（ミニスロット）インデックス、サブフレームインデックスなどの時間リソースに関する情報に基づいて、当該情報によって特定される期間におけるブランクリソース情報を判断してもよい。
【００４０】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせに基づいて、アクティブなＢＷＰにおいて想定するブランクリソースパターンを特定してもよい。例えば、ＵＥは、設定された１つ又は複数のブランクリソース情報のうち、所定のＤＣＩに基づいて特定した１つのブランクリソース情報に基づいて、アクティブなＢＷＰにおいて想定するブランクリソースパターンを判断してもよい。ここで、当該所定のＤＣＩは、スケジューリング用のＤＣＩであってもよいし、グループ共通のＤＣＩであってもよい。
【００４１】
図３は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の一例を示す図である。本例において、ＢＷＰ１及びＢＷＰ２はそれぞれ異なる帯域幅を有する。ＢＷＰ１のブランクリソース及びＢＷＰ２のブランクリソースは、それぞれ独立に構成されており、所定のスロット内において異なるリソースに位置してもよい。
【００４２】
図４は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の別の一例を示す図である。図５は、第１の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係のさらに別の一例を示す図である。図４及び図５はそれぞれ、ＢＷＰ１及びＢＷＰ２に関連付けて設定され得るブランクリソースパターンの５つの例を示す。
【００４３】
例えば、図４の左から順に示すように、ＵＥは、所定のＢＷＰ（例えば、アクティブなＢＷＰ）のブランクリソースパターンについて、以下のいずれかを想定して判断してもよい（以下のいずれかのブランクリソースパターンが用いられると想定してもよい）：
（１）所定の期間（例えば、１又は複数個のシンボル、１又は複数個のスロット（ミニスロット）など）において、互いに異なるＰＲＢ数の複数のブランクリソースを含む、
（２）所定の期間において、同じＰＲＢ数の複数のブランクリソースを含む、
（３）所定の期間において、所定のＰＲＢ数の１つのブランクリソースを含む、
（４）所定の期間において、所定のＢＷＰの帯域幅全体がブランクリソースである、
（５）所定の期間において、所定のＢＷＰにはブランクリソースが含まれない。
ここで、上記（１）−（３）は、「所定の期間において、所定のＢＷＰの帯域幅の一部がブランクリソースである」と読み替えられてもよい。ＰＲＢ数は、サブキャリア数、サブバンド数などによって読み替えられてもよい。
【００４４】
なお、これらの想定における複数のブランクリソースは、時間及び／又は周波数方向に非連続な複数のブランクリソースであってもよいし、時間及び／又は周波数方向に連続な（隣接する）複数のブランクリソースであってもよい。
【００４５】
上記（１）−（３）において、ブランクリソースのＰＲＢ数は、所定の数（例えば、２）のべき乗で表されてもよいし、所定の数（例えば、２、３、４、…）の整数倍又は小数倍で表されてもよい。この場合、ブランクリソース及び他のリソース（例えば、ＰＤＳＣＨが割り当てられるリソース）を隙間なく配置することが容易になり、周波数利用効率の低減を抑制できる。
【００４６】
上記（１）−（３）において、１つのブランクリソースの位置は、別のブランクリソースを基準とした相対位置によって示されてもよい。ブランクリソース情報は、当該相対位置に関する情報を含んでもよい。この場合、ブランクリソース情報の情報量の増大を抑制できる。
【００４７】
上記（１）−（３）において、１つのブランクリソースの位置及び／又はＰＲＢ数は、所定のＢＷＰ設定を基準とした相対値によって示されてもよい。例えば、１０ＰＲＢの帯域幅のＢＷＰが基準である場合を考える。ＰＲＢ数の値として‘１’が設定されたブランクリソースについては、当該ブランクリソースが１０ＰＲＢの帯域幅のＢＷＰに含まれる場合、ＰＲＢ数の絶対値は１であると判断されてもよく、当該ブランクリソースが３０ＰＲＢの帯域幅のＢＷＰに含まれる場合、ＰＲＢ数の絶対値は３であると判断されてもよい。この場合、ブランクリソース情報の情報量の増大を抑制できる。
【００４８】
基準とされるＢＷＰ設定（又はＢＷＰ設定のパラメータ）は、上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００４９】
上記（４）の想定は、所定の条件を満たすＢＷＰにおいて行われてもよい。例えば、ＵＥは、所定のＢＷＰの帯域幅が所定値以下の場合、上記（４）の想定を行ってもよく、所定のＢＷＰの帯域幅が所定値より大きい場合、上記（４）の想定を行わなくてもよい。図４のＢＷＰ１は帯域幅が所定値以下の例、図５のＢＷＰ２は帯域幅が所定値より大きい例に対応する。
【００５０】
上記（５）に関して、ブランクリソースパターンは、ブランクリソースが含まれない（ブランクリソースがない）こと、ブランクリソースが含まれる（ブランクリソースがある）ことなどを示してもよい。ブランクリソース情報は、所定の期間におけるブランクリソースの有無に関する情報を含んでもよい。当該有無に関する情報は例えば１ビットで表すことができるため、ブランクリソース情報の情報量の増大を抑制できる。
【００５１】
上記（５）に関して、当該所定のＢＷＰについて、当該所定の期間中にＣＯＲＥＳＥＴのリソースが含まれてもよい。この場合、ＵＥは、当該所定の期間におけるＣＯＲＥＳＥＴのリソースを考慮して、当該所定の期間におけるＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復調、復号、レートマッチングなど）又はＰＵＳＣＨの送信処理（例えば、符号化、変調など）を行ってもよい。また、ＵＥは、当該受信処理又は送信処理を、他のスロット、ミニスロットのＣＯＲＥＳＥＴにおいて受信したＤＣＩに基づいて行ってもよい。
【００５２】
以上説明した第１の態様によれば、ブランクリソースパターンをＵＥ固有かつＢＷＰ固有に設定可能であるため、柔軟な制御が可能である。
【００５３】
例えば、上記（１）の想定に対応するブランクリソースを利用する場合、異なるリソース領域サイズで設定される複数の異なるＣＯＲＥＳＥＴ又は周波数領域で非連続リソースに設定される同一ＣＯＲＥＳＥＴを、リソース領域サイズの異なるブランクリソースにそれぞれ多重することができる。
【００５４】
上記（２）の想定に対応するブランクリソースを利用する場合、複数のブランクリソース間でリソース領域サイズを同じとすることで、設定に必要となるシグナリングオーバーヘッドを減らすことが容易となる。
【００５５】
上記（３）の想定に対応するブランクリソースを利用する場合、上記（１）及び上記（２）に比べてシグナリングオーバーヘッドを減らすことができる。
【００５６】
上記（４）の想定に対応するブランクリソースを利用する場合、いかなるリソース領域サイズで設定されるＣＯＲＥＳＥＴについてもブランクリソースに多重することができる。
【００５７】
上記（５）の想定に対応するブランクリソースを利用する場合は、ＣＯＲＥＳＥＴが設定されないスロットにデータチャネルをスケジューリングする場合に、不要なブランクリソースを設定しないため、リソース効率を改善することができる。
【００５８】
（第２の態様）
第２の態様においては、ＵＥに複数のＢＷＰが設定される場合に、当該複数のＢＷＰに関連する共通のブランクリソースパターンがＵＥに設定される。
【００５９】
ＵＥは、どのＢＷＰがアクティブであるかに関わらず、想定するブランクリソースパターンを特定してもよい。共通のブランクリソースパターンは、ＢＷＰが含まれるＣＣ（システム帯域）内の所定の時間及び周波数リソースに対応すると想定してもよい。
【００６０】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせに基づいて、共通のブランクリソースパターンを特定してもよい。ブランクリソース情報、ＢＷＰ設定などに含まれる情報、並びにこれらの情報の通知方法、リソースパターンの特定方法などについて、第１の態様と同様な点は繰り返し説明しない。
【００６１】
各ＢＷＰ設定は、共通のブランクリソース情報を明示的に含んでもよいし、暗示的に含んでもよい。一部のＢＷＰ設定は、共通のブランクリソース情報を含まなくてもよい。また、共通のブランクリソースパターンが仕様によって規定されるなど、ＵＥが共通のブランクリソースパターンを把握できる場合には、いずれのＢＷＰ設定にもブランクリソース情報が含まれなくてもよい。また、共通のブランクリソース情報は、ＢＷＰ設定とは別に設定されてもよい。
【００６２】
ＵＥは、複数のＢＷＰの周波数リソースの少なくとも一部が重複すると想定してもよい。ＵＥは、複数のＢＷＰのうち、帯域幅がより狭いＢＷＰにおいて用いるブランクリソースパターンが、帯域幅がより広いＢＷＰにおいて用いるリソースパターンである（又は当該リソースパターンに含まれる）と想定してもよい。
【００６３】
図６は、第２の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の一例を示す図である。本例において、ＢＷＰ１及びＢＷＰ２はそれぞれ異なる帯域幅を有する。ＢＷＰ１のブランクリソース及びＢＷＰ２のブランクリソースは、共通に構成されており、所定のスロット内において同じ時間及び周波数リソースに位置してもよい。本例では、共通のブランクリソースは、各ＢＷＰの中心周波数付近のスロット先頭に位置している。
【００６４】
なお、図６の例では共通のブランクリソースは複数のＢＷＰ全てに含まれるリソースである場合を示したが、これに限られない。例えば、共通のブランクリソースパターンは、いずれかのＢＷＰの帯域幅より広い帯域幅（例えば、システム帯域幅）にわたるブランクリソースに対応してもよい。ＵＥは、アクティブなＢＷＰについて、共通のブランクリソースパターンのうち当該ＢＷＰの帯域に含まれるブランクリソースを考慮すればよい。
【００６５】
言い換えると、ＵＥは、共通のブランクリソースパターンに含まれるブランクリソースのうち、アクティブなＢＷＰの範囲外のブランクリソースを無視してもよい。
【００６６】
図７は、第２の態様におけるＢＷＰとブランクリソースとの対応関係の別の一例を示す図である。本例は、図６の例とＢＷＰの構成は同様である。ＢＷＰ１のブランクリソース及びＢＷＰ２のブランクリソースは、共通に構成されており、ＢＷＰ２の帯域幅にわたっている。ＢＷＰ２がアクティブな場合、ＵＥはＢＷＰ２内のブランクリソースを考慮できる。ＢＷＰ１がアクティブな場合、ＵＥは、共通のブランクリソースパターンのうち、ＢＷＰ１内のブランクリソースのみを考慮すればよい。
【００６７】
以上説明した第２の態様によれば、ブランクリソースパターンをＵＥ固有かつＢＷＰ共通に設定可能であるため、柔軟な制御が可能である。
【００６８】
（変形例）
ＤＬ（ＤＬ  ＢＷＰ）に関するブランクリソースパターンと、ＵＬ（ＵＬ  ＢＷＰ）に関するブランクリソースパターンと、は、ＵＥに対してそれぞれ個別に設定されてもよいし、共通で設定されてもよい。例えば第２の態様において、複数のＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを含んでもよい。
【００６９】
ブランクリソース情報は、ＤＬがスケジューリングされる時間単位（スロット、ミニスロットなど）においてブランクリソースとして扱うＤＬブランクリソース情報と、ＵＬがスケジューリングされる時間単位においてブランクリソースとして扱うＵＬブランクリソース情報と、の少なくとも１つを含んでもよい。
【００７０】
ＤＬブランクリソース情報は、ＤＬ  ＢＷＰの設定情報に含まれてもよい。ＵＬブランクリソース情報は、ＵＬ  ＢＷＰの設定情報に含まれてもよい。また、これらのブランクリソース情報は、共通のブランクリソース情報としてＤＬ  ＢＷＰ及び／又はＵＬ  ＢＷＰの設定情報のいずれかに含まれてもよいし、ＢＷＰの設定情報とは別に通知されてもよい。
【００７１】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７２】
図８は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００７３】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００７４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７６】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００７７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００８３】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８４】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００８５】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８６】
＜無線基地局＞
図９は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【００８７】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８８】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８９】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９０】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９１】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００９３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９４】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、共通ＤＣＩの少なくとも一つを含む）、ＤＬデータ（チャネル）、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を送信し、及び／又は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ（チャネル）、ＵＣＩ、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を受信する。
【００９５】
具体的には、送受信部１０３は、可変長の送信期間（例えば、スロット、ミニスロット、所定のシンボル数）において、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を送信し、及び／又は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を受信してもよい。
【００９６】
送受信部１０３は、ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行ってもよい。送受信部１０３は、ブランクリソース領域において、所定の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ）の送信及び／又は受信処理を行わなくてもよい。
【００９７】
図１０は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００９８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【００９９】
制御部３０１は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して、ユーザ端末に対するブランクリソース領域（ブランクリソースパターン）を決定してもよい。制御部３０１は、当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を制御してもよい。
【０１００】
制御部３０１は、ブランクリソース領域に関する情報をユーザ端末２０に対して送信する制御を行ってもよい。例えば、制御部３０１は、アクティブなＢＷＰのブランクリソース領域に関する情報を、当該アクティブなＢＷＰの設定情報に含めて通知する制御を行ってもよい。制御部３０１は、アクティブなＢＷＰのブランクリソース領域に関する情報を、複数のＢＷＰに共通のブランクリソース領域に関する情報として通知する制御を行ってもよい。なお、当該共通のブランクリソース領域は、ユーザ端末２０に設定する複数のＢＷＰのうち、少なくとも１つのＢＷＰの周波数帯域外のリソース領域を含んでもよい。
【０１０１】
制御部３０１は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定してブランクリソース領域を決定してもよい：（１）所定の期間において、所定のＢＷＰ（例えば、アクティブなＢＷＰ）の帯域幅全体がブランクリソース領域である、（２）所定の期間において、所定のＢＷＰの帯域幅の一部がブランクリソース領域である、（３）所定の期間において、所定のＢＷＰにはブランクリソース領域が含まれない。
【０１０２】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１０６】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＵＬデータチャネルを復調してもよい。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１０９】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１０】
＜ユーザ端末＞
図１１は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１１１】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１３】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１５】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、共通ＤＣＩの少なくとも一つを含む）、ＤＬデータ（チャネル）、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を受信し、及び／又は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ（チャネル）、ＵＣＩ、参照信号及び上位レイヤ制御情報の少なくとも一つ）を送信する。
【０１１６】
具体的には、送受信部２０３は、可変長の送信期間（例えば、スロット、ミニスロット、所定のシンボル数）において、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を受信し、及び／又は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を送信してもよい。
【０１１７】
送受信部２０３は、ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を行ってもよい。送受信部２０３は、ブランクリソース領域において、所定の信号（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨ）の送信及び／又は受信処理を行わなくてもよい。
【０１１８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
図１２は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１２１】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）し、ユーザ端末２０に対するデータチャネルのスケジューリング用のＤＣＩを検出してもよい。制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御してもよい。また、制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてＵＬデータチャネルの送信を制御してもよい。
【０１２２】
制御部４０１は、所定の帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）に関連して設定されるブランクリソース領域（ブランクリソースパターン）を判断してもよい。制御部４０１は、当該ブランクリソース領域を考慮して送信及び／又は受信処理を制御してもよい。
【０１２３】
制御部４０１は、アクティブなＢＷＰのブランクリソース領域を、当該アクティブなＢＷＰの設定情報に基づいて判断してもよい。制御部４０１は、アクティブなＢＷＰのブランクリソース領域が、複数のＢＷＰに共通のブランクリソース領域に含まれると想定してもよい。なお、当該共通のブランクリソース領域は、アクティブなＢＷＰの周波数帯域外のリソース領域を含んでもよい。
【０１２４】
制御部４０１は、以下の（１）から（３）のいずれかを想定してブランクリソース領域を判断してもよい：（１）所定の期間において、所定のＢＷＰ（例えば、アクティブなＢＷＰ）の帯域幅全体がブランクリソース領域である、（２）所定の期間において、所定のＢＷＰの帯域幅の一部がブランクリソース領域である、（３）所定の期間において、所定のＢＷＰにはブランクリソース領域が含まれない。
【０１２５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、制御部４０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１２８】
マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１３０】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８４】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８５】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８６】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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