(57)【要約】  バックライトユニットは、光源と、前記光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面を有する波長変換部材と、を備える。
2019077752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面を有する波長変換部材と、を備えるバックライトユニット。
【請求項２】
前記波長変換部材における前記表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面に、前記光源からの光が照射される請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記波長変換部材が、前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置される被覆材を有し、前記波長変換層の一方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａ、又は前記波長変換層の両方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の少なくとも一方の表面粗さＲａが、０．５μｍ以上である請求項１又は請求項２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する請求項３に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記被覆材の水蒸気透過率が、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下である請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記被覆材のヘーズが、１０％〜６０％である請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記蛍光体が、量子ドット蛍光体を含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含有する請求項７に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記波長変換層が、前記蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化物を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含有する請求項９に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記（メタ）アリル化合物が、イソシアヌレート骨格を有する化合物を含有する請求項９又は請求項１０に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有する請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【請求項１４】
光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し、
表面粗さＲａが、０．５μｍ以上の面を有する波長変換部材。
【請求項１５】
前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置される被覆材を有し、前記波長変換層の一方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａ、又は前記波長変換層の両方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の少なくとも一方の表面粗さＲａが、０．５μｍ以上である請求項１４に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する請求項１５に記載の波長変換部材。
【請求項１７】
前記被覆材の水蒸気透過率が、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下である請求項１６に記載の波長変換部材。
【請求項１８】
前記被覆材のヘーズが、１０％〜６０％である請求項１５〜請求項１７のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項１９】
前記蛍光体が、量子ドット蛍光体を含有する請求項１４〜請求項１８のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項２０】
前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含有する請求項１９に記載の波長変換部材。
【請求項２１】
前記波長変換層が、前記蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化物を含む請求項１４〜請求項２０のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項２２】
前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含有する請求項２１に記載の波長変換部材。
【請求項２３】
前記（メタ）アリル化合物が、イソシアヌレート骨格を有する化合物を含有する請求項２１又は請求項２２に記載の波長変換部材。
【請求項２４】
前記光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有する請求項２１〜請求項２３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトユニット、画像表示装置及び波長変換部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の画像表示装置には、バックライトユニットが設けられる。バックライトユニットは、光源からの光で発光する蛍光体を含む波長変換部材を備える。光源としては、点光源が用いられる場合がある。点光源が用いられる場合、波長変換部材を介することで、バックライトユニットが面光源となることが要求される。【０００３】
さらに、画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められている。色再現性を向上させる手段として、特表２０１３−５４４０１８号公報及び国際公開第２０１６／０５２６２５号に記載のように、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている。【０００４】
画像表示装置のバックライトユニットに配置される量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。【０００５】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含有する樹脂組成物を硬化させた硬化物を有する。樹脂組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の観点からは光硬化型の樹脂組成物が好ましく用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、波長変換部材の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。例えば、フィルム状の波長変換部材の場合、蛍光体を含む波長変換層の片面又は両面に、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有するバリアフィルムが設けられることがある。【０００７】
波長変換層を保護するために被覆材を設ける場合、被覆材によって光源からの青色光の損失が発生し、それによって蛍光体を含む波長変換層への入射光量が低下し、想定していた波長変換効率が低下するおそれがある。
また、被覆材を有する波長変換部材は、導光板、反射フィルム、輝度上昇フィルム等の各種部材間に挿入されることが多く、その際、これら部材と波長変換部材とが密着することで干渉縞が発生し、バックライトユニットを備える画像表示装置に画像表示ムラが発生する恐れがあった。
さらに、バックライトユニットの光源として点光源を用いる場合、波長変換部材を介しても点光源が視認されてしまうと、バックライトユニットを備える画像表示装置に画像表示ムラが発生する恐れがあった。【０００８】
本開示の一形態は上記従来の事情に鑑みてなされたものであり、点光源から面光源への良好な変換性を有し、他部材との密着を抑制可能であり良好な取り扱い性を有し、干渉縞の発生を抑制可能な波長変換部材並びにそれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  光源と、前記光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面を有する波長変換部材と、を備えるバックライトユニット。
＜２＞  前記波長変換部材における前記表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面に、前記光源からの光が照射される＜１＞に記載のバックライトユニット。
＜３＞  前記波長変換部材が、前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置される被覆材を有し、前記波長変換層の一方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａ、又は前記波長変換層の両方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の少なくとも一方の表面粗さＲａが、０．５μｍ以上である＜１＞又は＜２＞に記載のバックライトユニット。
＜４＞  前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する＜３＞に記載のバックライトユニット。
＜５＞  前記被覆材の水蒸気透過率が、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下である＜４＞に記載のバックライトユニット。
＜６＞  前記被覆材のヘーズが、１０％〜６０％である＜３＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
＜７＞  前記蛍光体が、量子ドット蛍光体を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
＜８＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含有する＜７＞に記載のバックライトユニット。
＜９＞  前記波長変換層が、前記蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化物を含む＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
＜１０＞  前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含有する＜９＞に記載のバックライトユニット。
＜１１＞  前記（メタ）アリル化合物が、イソシアヌレート骨格を有する化合物を含有する＜９＞又は＜１０＞に記載のバックライトユニット。
＜１２＞  前記光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有する＜９＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
＜１４＞  光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し、
表面粗さＲａが、０．５μｍ以上の面を有する波長変換部材。
＜１５＞  前記波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置される被覆材を有し、前記波長変換層の一方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａ、又は前記波長変換層の両方の面側に配置される前記被覆材の、前記波長変換層とは対向しない側の面の少なくとも一方の表面粗さＲａが、０．５μｍ以上である＜１４＞に記載の波長変換部材。
＜１６＞  前記被覆材が、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する＜１５＞に記載の波長変換部材。
＜１７＞  前記被覆材の水蒸気透過率が、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下である＜１６＞に記載の波長変換部材。
＜１８＞  前記被覆材のヘーズが、１０％〜６０％である＜１５＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜１９＞  前記蛍光体が、量子ドット蛍光体を含有する＜１４＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜２０＞  前記量子ドット蛍光体が、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含有する＜１９＞に記載の波長変換部材。
＜２１＞  前記波長変換層が、前記蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含有する樹脂組成物の硬化物を含む＜１４＞〜＜２０＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
＜２２＞  前記樹脂組成物が、チオール化合物をさらに含有する＜２１＞に記載の波長変換部材。
＜２３＞  前記（メタ）アリル化合物が、イソシアヌレート骨格を有する化合物を含有する＜２１＞又は＜２２＞に記載の波長変換部材。
＜２４＞  前記光重合開始剤が、アシルホスフィンオキサイド化合物を含有する＜２１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一形態によれば、点光源から面光源への良好な変換性を有し、他部材との密着を抑制可能であり良好な取り扱い性を有し、干渉縞の発生を抑制可能な波長変換部材並びにそれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「工程」との語には、他の工程から独立した工程に加え、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の目的が達成されれば、当該工程も含まれる。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及びメタクリロイル基の少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
【００１３】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む波長変換層を有し、表面粗さＲａが、０．５μｍ以上の面を有する。本開示の波長変換部材は、波長変換層により構成されていてもよいし、必要に応じて後述する被覆材等のその他の構成要素を含んでいてもよい。
本開示に係る波長変換層は、後述する波長変換用樹脂組成物の硬化物（波長変換用樹脂硬化物）であってもよい。
本開示の波長変換部材は、点光源から面光源への良好な変換性を有し、他部材との密着を抑制可能であり良好な取り扱い性を有し、干渉縞の発生を抑制可能なものである。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
波長変換部材が表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面を有することで、波長変換部材と、波長変換部材における表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面と接するその他の部材との間に、僅かな隙間を形成することができる。波長変換部材と他の部材との間に隙間が介在することで、上記効果が奏せられると推察される。
【００１４】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００１５】
本開示の波長変換部材は、表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面を有する。波長変換部材における、表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面の存在する箇所は特に限定されるものではない。波長変換部材の形状が例えばフィルム状である場合、フィルム状の波長変換部材における少なくとも一方の面についての表面粗さＲａが０．５μｍ以上であればよく、両方の面についての表面粗さＲａが０．５μｍ以上であってもよい。
波長変換部材の形状が例えばフィルム状である場合、表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面は、波長変換層の表面であってもよいし、波長変換部材が後述する被覆材を含む場合、被覆材の表面であってもよい。
表面粗さＲａが０．５μｍ未満であると、バックライトユニットに用いられる点光源から照射された光が波長変換部材を通過した際に、点光源のまま画像表示装置に表示されてしまい、画像表示機能が低下することがある。
【００１６】
表面粗さＲａは、０．５μｍ以上であり、０．６μｍ以上であることが好ましく、０．８μｍ以上であることがより好ましい。
表面粗さＲａは、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１９μｍ以下であることがさらに好ましく、２μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１７】
本開示において、表面粗さＲａは、３Ｄ顕微鏡（オリンパス株式会社、型式ＯＬＳ４１００、倍率１０倍）を用いて測定される値をいう。測定範囲は、１２８９μｍ長さでの線粗さとする。解析方法は、解析パラメーターを粗さパラメーターとし、カットオフはλＣ；なし、λＳ；なし、λｆ；なしとする。
ここで、λＣ、λＳ、λｆは、Ｒａを算出するための輪郭曲線の算出方法である。輪郭曲線には、断面曲線、粗さ曲線及びうねり曲線がある。断面曲線は、測定断面曲線にカットオフ値λＳの低域フィルタを適用して得られる曲線である。粗さ曲線は、カットオフ値λＣの高域フィルタによって、断面曲線から長波長成分を遮断して得た輪郭曲線である。うねり曲線は、断面曲線にカットオフ値λf及びλＣの輪郭曲線フィルタを順次かけることによって得られる輪郭曲線である。λf輪郭曲線フィルタによって長波長成分を遮断し、λＣ輪郭曲線フィルタによって短波長成分を遮断している。
【００１８】
波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材が有する波長変換層の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。波長変換層の平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、波長変換層の平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに波長変換部材を適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
波長変換層の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いて測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００１９】
波長変換層は、１種類の波長変換用樹脂組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の波長変換用樹脂組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換層は、第１の蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した第１の硬化物層と、第１の蛍光体とは発光特性が異なる第２の蛍光体を含有する波長変換用樹脂組成物を硬化した第２の硬化物層とが積層されたものであってもよい。
【００２０】
波長変換層は、波長変換用樹脂組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、波長変換用樹脂組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００２１】
波長変換層は、被覆材との密着性をより向上させる観点から、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した損失正接（ｔａｎδ）が０．４〜１．５であることが好ましく、０．４〜１．２であることがより好ましく、０．４〜０．６であることがさらに好ましい。波長変換層の損失正接（ｔａｎδ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００２２】
また、波長変換層は、被覆材との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２５℃〜４０℃であることが好ましく、２５℃〜３５℃であることがより好ましく、３０℃〜３５℃であることがさらに好ましい。波長変換層のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００２３】
また、波長変換層は、被覆材との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることが好ましく、５×１０７Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることがより好ましく、５×１０７Ｐａ〜５×１０８Ｐａであることがさらに好ましい。波長変換層の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００２４】
波長変換部材は、波長変換層の一方の面側又は両方の面側に配置される被覆材を有するものであってもよい。この場合、波長変換層の一方の面側に配置される被覆材の、波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａ、又は波長変換層の両方の面側に配置される被覆材の、波長変換層とは対向しない側の面の少なくとも一方の表面粗さＲａが、０．５μｍ以上であってもよい。
【００２５】
被覆材は、蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有することが好ましく、酸素及び水の両方に対するバリア性を有することがより好ましい。酸素及び水の少なくとも一方に対するバリア性を有する被覆材としては特に制限されず、無機層を有するバリアフィルム等の公知の被覆材を用いることができる。
【００２６】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、１００μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが１００μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材が有する波長変換層と同様にして求められる。
被覆材の波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａは、０．５μｍ以上であることが好ましく、０．６μｍ以上であることがより好ましく、０．８μｍ以上であることがさらに好ましい。
また、被覆材の波長変換層とは対向しない側の面の表面粗さＲａは、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましく、１９μｍ以下であることがさらに好ましく、２μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２７】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｍＬ／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、温度２３℃かつ相対湿度６５％の条件で測定することができる。
また、被覆材の水蒸気透過率は、例えば、５×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることが好ましく、１×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがより好ましく、５×１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）以下であることがさらに好ましい。被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて、温度４０℃かつ相対湿度９０％の条件で測定することができる。
【００２８】
本実施形態の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００２９】
また、被覆材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが１０％〜６０％であることが好ましく、１０％〜５５％であることがより好ましく、１０％〜５０％であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００３０】
波長変換部材が有する波長変換層は、光源から光を照射されることで発光する蛍光体を含む。蛍光体の種類は特に限定されるものではなく、例えば、有機蛍光体及び無機蛍光体を挙げることができる。
有機蛍光体としては、ナフタルイミド化合物、ペリレン化合物等が挙げられる。
無機蛍光体としては、Ｙ３Ｏ３：Ｅｕ、ＹＶＯ４：Ｅｕ、Ｙ２Ｏ２：Ｅｕ、３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ２、ＧｅＯ２：Ｍｎ、（Ｙ・Ｃｄ）ＢＯ２：Ｅｕ等の赤色発光無機蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｌ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ・Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ａｕ・Ａｌ、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳｉＯ４：Ｍｎ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｃｕ、（Ｚｎ・Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、ＺｎＳ：Ｃｕ、ＧｄＯＳ：Ｔｂ、ＬａＯＳ：Ｔｂ、ＹＳｉＯ４：Ｃｅ・Ｔｂ、ＺｎＧｅＯ４：Ｍｎ、ＧｅＭｇＡｌＯ：Ｔｂ、ＳｒＧａＳ：Ｅｕ２＋、ＺｎＳ：Ｃｕ・Ｃｏ、ＭｇＯ・ｎＢ２Ｏ３：Ｇｅ・Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ・Ｔｍ、Ｌａ２Ｏ２Ｓ：Ｔｂ等の緑色発光無機蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ、ＧａＷＯ４、Ｙ２ＳｉＯ６：Ｃｅ、ＺｎＳ：Ａｇ・Ｇａ・Ｃｌ、Ｃａ２Ｂ４ＯＣｌ：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ４Ｏ３：Ｅｕ２＋等の青色発光無機蛍光体、量子ドット蛍光体などが挙げられる。
【００３１】
蛍光体としては、画像表示装置の色再現性に優れる観点から、量子ドット蛍光体が好ましい。
量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００３２】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００３３】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００３４】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００３５】
波長変換用樹脂組成物が量子ドット蛍光体を含む場合、波長変換用樹脂組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含有していてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含有していてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含有する態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含有する態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００３６】
例えば、波長変換用樹脂組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含有していてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含有する波長変換用樹脂組成物の硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００３７】
波長変換層は、蛍光体、（メタ）アリル化合物、及び光重合開始剤を含有する樹脂組成物（波長変換用樹脂組成物）の硬化物であってもよい。
波長変換用樹脂組成物は、必要に応じて、後述する（メタ）アクリル化合物、チオール化合物等のその他の成分をさらに含有していてもよい。波長変換用樹脂組成物は、上記構成を有することにより、硬化物の被覆材との密着性に優れる。
なお、（メタ）アリル化合物は、分子中に（メタ）アリル基を有する化合物を意味し、（メタ）アクリル化合物は、分子中に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を意味する。分子中に（メタ）アリル基及び（メタ）アクリロイル基の両方を有する化合物は、便宜上、（メタ）アリル化合物に分類するものとする。
【００３８】
以下、波長変換用樹脂組成物に含有される成分について詳細に説明する。
【００３９】
（（メタ）アリル化合物）
波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物を含有する。（メタ）アリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アリル基を有する単官能（メタ）アリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アリル基を有する多官能（メタ）アリル化合物であってもよい。硬化物の被覆材との密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アリル化合物は、多官能（メタ）アリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アリル化合物の全量に対する多官能（メタ）アリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４０】
単官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、（メタ）アリルアセテート、（メタ）アリルｎ−プロピオネート、（メタ）アリルベンゾエート、（メタ）アリルフェニルアセテート、（メタ）アリルフェノキシアセテート、（メタ）アリルメチルエーテル、（メタ）アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４１】
多官能（メタ）アリル化合物の具体例としては、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、ジ（メタ）アリルマレエート、ジ（メタ）アリルアジペート、ジ（メタ）アリルフタレート、ジ（メタ）アリルイソフタレート、ジ（メタ）アリルテレフタレート、グリセリンジ（メタ）アリルエーテル、トリメチロールプロパンジ（メタ）アリルエーテル、ペンタエリスリトールジ（メタ）アリルエーテル、１，３−ジ（メタ）アリル−５−グリシジルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルトリメリテート、テトラ（メタ）アリルピロメリテート、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ−メチルグリコールウリル、１，３，４，６−テトラ（メタ）アリル−３ａ，６ａ−ジメチルグリコールウリル等が挙げられる。
【００４２】
波長変換用樹脂組成物は、１種類の（メタ）アリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【００４３】
（メタ）アリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性の観点から、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート等のイソシアヌレート骨格を有する化合物、トリ（メタ）アリルシアヌレート、ベンゼンジカルボン酸ジ（メタ）アリル、及びシクロヘキサンジカルボン酸ジ（メタ）アリルからなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、トリイソシアヌレート骨格を有する化合物がより好ましく、トリ（メタ）アリルイソシアヌレートがさらに好ましい。
【００４４】
波長変換用樹脂組成物中の（メタ）アリル化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜８０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アリル化合物の含有率が１０質量％以上であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にあり、（メタ）アリル化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にある。
【００４５】
（（メタ）アクリル化合物）
波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アクリル化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル化合物は、１分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル化合物であってもよく、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル化合物であってもよい。波長変換用樹脂組成物の保存安定性及び硬化物の被覆材との密着性をより向上させる観点からは、（メタ）アクリル化合物は、単官能（メタ）アクリル化合物を含むことが好ましい。（メタ）アクリル化合物の全量に対する単官能（メタ）アクリル化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４６】
単官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物；（メタ）アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート化合物；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物；などが挙げられる。
【００４７】
多官能（メタ）アクリル化合物の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
【００４８】
波長変換用樹脂組成物は、１種類の（メタ）アクリル化合物を単独で含有していてもよく、２種類以上の（メタ）アクリル化合物を組み合わせて含有していてもよい。
【００４９】
（メタ）アクリル化合物としては、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、（メタ）アクリル化合物としては、波長変換用樹脂組成物の保存安定性をより向上させる観点からは、単官能メタクリレート化合物が好ましい。特に好ましい（メタ）アクリル化合物の一例としては、イソボルニルメタクリレートが挙げられる。
【００５０】
波長変換用樹脂組成物が（メタ）アクリル化合物を含む場合、波長変換用樹脂組成物中の（メタ）アクリル化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３０質量％であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル化合物の含有率が１質量％以上であると、波長変換用樹脂組成物の保存安定性及び硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にあり、（メタ）アクリル化合物の含有率が５０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性が向上する傾向にある。
【００５１】
（光重合開始剤）
波長変換用樹脂組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては特に制限されず、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【００５２】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。波長変換用樹脂組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含有していてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含有していてもよい。
【００５３】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【００５４】
波長変換用樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、波長変換用樹脂組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、波長変換用樹脂組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【００５５】
（蛍光体）
波長変換用樹脂組成物は、蛍光体を含有する。蛍光体の詳細は、上述のとおりである。
【００５６】
蛍光体として量子ドット蛍光体を用いる場合、量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された量子ドット蛍光体分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、各種有機溶剤、シリコーン化合物及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。量子ドット蛍光体が量子ドット蛍光体分散液として用いられる場合、必要に応じて分散剤を用いてもよい。
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、量子ドット蛍光体の沈降及び凝集が確認されなければ特に限定されるものではなく、アセトニトリル、メタノール、エタノール、アセトン、１−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能なシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
必要に応じて用いられる分散剤としては、ポリエーテルアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−１０００、ＨＵＮＴＳＭＡＮ社）等が挙げられる。
【００５７】
量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合は、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００５８】
波長変換用樹脂組成物中の量子ドット蛍光体分散液の含有率は、量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合が１質量％〜２０質量％である場合、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
また、波長変換用樹脂組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、０．０１質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０１質量％以上であると、硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が１．０質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００５９】
（チオール化合物）
波長変換用樹脂組成物は、チオール化合物をさらに含有していてもよい。波長変換用樹脂組成物がチオール化合物をさらに含有することで、波長変換用樹脂組成物が硬化する際に（メタ）アリル化合物とチオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にある。また、波長変換用樹脂組成物がチオール化合物をさらに含有することで、硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。
【００６０】
チオール化合物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物であってもよく、１分子中に２個以上のチオール基を有する多官能チオール化合物であってもよい。硬化物の被覆材との密着性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点からは、チオール化合物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。チオール化合物の全量に対する多官能チオール化合物の割合は、例えば、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００６１】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【００６２】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート等が挙げられる。
【００６３】
また、多官能チオール化合物は、あらかじめ多官能（メタ）アクリル化合物と反応したチオエーテルオリゴマーの状態であってもよい。多官能（メタ）アクリル化合物の具体例は、上述のとおりである。
【００６４】
チオエーテルオリゴマーは、多官能チオール化合物と多官能（メタ）アクリル化合物とを重合開始剤の存在下で付加重合させることにより得ることができる。多官能（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリロイル基の当量数に対する多官能チオール化合物のチオール基の当量数の割合（チオール基の当量数／（メタ）アクリロイル基の当量数）は、例えば、６．０〜８．７であることが好ましく、６．５〜８．５であることがより好ましく、７．３〜８．２であることがさらに好ましい。
【００６５】
チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００であることが好ましく、３０００〜８０００であることがより好ましく、４０００〜６０００であることがさらに好ましい。
なお、チオエーテルオリゴマーの重量平均分子量は、後述する実施例に示すように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される分子量分布から標準ポリスチレンの検量線を使用して換算して求められる。
【００６６】
また、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、例えば、２００ｇ／ｅｑ〜４００ｇ／ｅｑであることが好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜３５０ｇ／ｅｑであることがより好ましく、２５０ｇ／ｅｑ〜２７０ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
【００６７】
なお、チオエーテルオリゴマーのチオール当量は、以下のようなヨウ素滴定法により測定することができる。
測定試料０．２ｇを精秤し、これにクロロホルム２０ｍＬを加えて試料溶液とする。デンプン指示薬として可溶性デンプン０．２７５ｇを３０ｇの純水に溶解させたものを用いて、純水２０ｍＬ、イソプロピルアルコール１０ｍＬ、及びデンプン指示薬１ｍＬを加え、スターラーで撹拌する。ヨウ素溶液を滴下し、クロロホルム層が緑色を呈した点を終点とする。このとき下記式にて与えられる値を、測定試料のチオール当量とする。
チオール当量（ｇ／ｅｑ）＝測定試料の質量（ｇ）×１００００／ヨウ素溶液の滴定量（ｍＬ）×ヨウ素溶液のファクター
【００６８】
チオエーテルオリゴマーの中でも、硬化物の光学特性、耐熱性、及び耐湿熱性をより向上させる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）とトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートとを付加重合させて得られるチオエーテルオリゴマーが好ましい。
【００６９】
波長変換用樹脂組成物がチオール化合物を含有する場合、波長変換用樹脂組成物中のチオール化合物の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、２０質量％〜８０質量％であることが好ましく、２５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。
チオール化合物の含有率が２０質量％以上であると、硬化物の被覆材との密着性がより向上する傾向にあり、チオール化合物の含有率が８０質量％以下であると、硬化物の耐熱性及び耐湿熱性がより向上する傾向にある。
【００７０】
（液状媒体）
波長変換用樹脂組成物は、液状媒体をさらに含有していてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【００７１】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。波長変換用樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、波長変換用樹脂組成物は、１種類の液状媒体を単独で含有していてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含有していてもよい。
【００７２】
波長変換用樹脂組成物が液状媒体を含有する場合、波長変換用樹脂組成物中の液状媒体の含有率は、波長変換用樹脂組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【００７３】
（その他の成分）
波長変換用樹脂組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分をさらに含有していてもよい。波長変換用樹脂組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含有していてもよく、２種類以上を組み合わせて含有していてもよい。
【００７４】
（波長変換用樹脂組成物の調製方法）
波長変換用樹脂組成物は、（メタ）アリル化合物、光重合開始剤及び蛍光体、並びに必要に応じて（メタ）アクリル化合物、チオール化合物、液状媒体等のその他の成分を常法により混合することで調製することができる。
【００７５】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における波長変換層及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００７６】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である波長変換層１１と、波長変換層１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
波長変換部材１０においては、波長変換層１１の両方の面側に配置される被覆材１２Ａ及び１２Ｂの波長変換層１１とは対向しない側の面の両方の表面粗さＲａが０．５μｍ以上とされるが、本開示はこれに限定されるものではない。
【００７７】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【００７８】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に波長変換用樹脂組成物を付与し、塗膜を形成する。波長変換用樹脂組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００７９】
次いで、波長変換用樹脂組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【００８０】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物層を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００８１】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、硬化物層を形成してもよい。
【００８２】
＜バックライトユニット＞
本実施形態のバックライトユニットは、光源と、本開示の波長変換部材と、を有する。
【００８３】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅を意味する。
【００８４】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００８５】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００８６】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００８７】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００８８】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００８９】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９０】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
バックライトユニット２０においては、波長変換部材１０における表面粗さＲａが０．５μｍ以上の面に、光源からの光が導光板２２を介して照射される。
【００９１】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００９２】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００９３】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【００９４】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９６】
＜合成例１＞
温度計、撹拌装置、窒素導入管及び真空配管を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を１７４．０ｇ取り、回転速度２００回／分で撹拌しながら真空ポンプを用いて反応容器内を減圧し、３０分間保持した。その後、あらかじめ５５℃〜６５℃で加温して溶解したトリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（日立化成株式会社、ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）を２６．０ｇ配合し、３０分間撹拌した。続いて、触媒としてトリエチルアミン０．２５ｇを添加し、２時間にわたって反応させた。赤外分光分析測定によりアクリロイル基の吸収ピークが消失したことを確認して反応を終了し、チオエーテルオリゴマー（重量平均分子量：４６００）を得た。【００９７】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、下記の装置及び測定条件により、標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値とした。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ、ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計）（東ソー株式会社、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社、商品名）
カラムサイズ：カラム長１５ｃｍ、カラム内径４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍＬ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍＬ
注入量：２０μＬ【００９８】
＜実施例１〜７並びに比較例１及び２＞
（波長変換用樹脂組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、波長変換用樹脂組成物を調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ）を用いた。また、量子ドット蛍光体としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社、Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）を用いた。Ｇｅｎ２  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅは５．８０質量％の量子ドット蛍光体を含み、分散媒体としてアミノ変性シリコーンオイルが用いられる。【００９９】
【表１】
2019077752.tif 000003
【０１００】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた波長変換用樹脂組成物をバリアフィルム（被覆材）上に塗布して塗膜を形成した。この塗膜上にさらにバリアフィルム（被覆材）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、波長変換層の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
なお、実施例１及び３〜７並びに比較例２では被覆材として１３５μｍのバリアフィルム（凸版印刷株式会社  型番：ＰＪＲ１３６−Ｂ３０２−Ｓ１１）を用いた。各実施例及び比較例で用いられたＰＪＲ１３６−Ｂ３０２−Ｓ１１は、各々表面粗さＲａを調整し作製されたものを用いた。そのため、品番が同じであっても表面粗さＲａは各々異なる値を示す。
また、ＰＪＲ１３６−Ｂ３０２−Ｓ１１の水蒸気透過率は、０．７×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）であった。水蒸気透過率の測定は、測定器としてＭＯＣＯＮ社のＡＱＵＡＴＲＡＮを用い、測定条件を４０℃、９０％ＲＨとした。
実施例２では、被覆材として１２０μｍのバリアフィルム（大日本印刷株式会社  型番：ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１ＣＭ）を用いた。ＩＢ−ＰＥＴ−ＦＦ１ＣＭの水蒸気透過率は、９．０×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）であった。水蒸気透過率の測定は、測定器としてＭＯＣＯＮ社のＡＱＵＡＴＲＡＮを用い、測定条件を４０℃、１００％ＲＨとした。
比較例１では被覆材として１２５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社  型番：Ａ４３００）を用いた。Ａ４３００の水蒸気透過率は、５５００×１０−２ｇ／（ｍ２・２４ｈ・Ｐａ）であった。水蒸気透過率の測定は、測定器としてＭＯＣＯＮ社のＡＱＵＡＴＲＡＮを用い、測定条件を４０℃、９０％ＲＨとした。【０１０１】
＜評価＞
実施例１〜７並びに比較例１及び２で得られた波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。【０１０２】
（波長変換層の厚み）
上記で得られた波長変換層の両面に被覆材が配置された波長変換部材の膜厚を、株式会社ミツトヨのマイクロメーター（型番：ＭＤＨ−２５Ｍ）で測定し、これを波長変換部材の膜厚とした。
次いで、被覆材の膜厚を、同様に株式会社ミツトヨのマイクロメーター（型番：ＭＤＨ−２５Ｍ）で測定し、これを被覆材の膜厚とした。
波長変換層の厚みは、下記式にて算出した。
（波長変換層の厚み）＝（波長変換部材の膜厚）−（被覆材の膜厚）×２【０１０３】
（取り扱い性）
拡散板を用意し、その上に上記で得られた波長変換部材を設置し、ローラにて波長変換部材を拡散板に密着させ、その後、波長変換部材と拡散板をスライドさせ滑るか否かで取扱性を評価した。評価は下記の通り実施した。
Ａ：取扱性良好（拡散板と波長変換部材が密着せず滑る。）
Ｂ：取扱性良好ではない（拡散板と波長変換部材が密着し滑らない。）【０１０４】
（波長変換率）
上記で得られた各波長変換部材を用いて、分光放射計（ＰＨＯＴＯ ＲＥＳＥＡＲＣＨ社、ＰＲ−６５５）を用いて輝度を測定した。波長変換率は下記式にて算出した。
波長変換率＝（Ｇ＋Ｒ）／（Ｂ０−Ｂ１）×１００        （式）
Ｂ０：光源（ＬＥＤ−ＢＬＵ（Ｂａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ  Ｕｎｉｔ、Ｈｉｓｅｎｓｅ社ＴＶ（型式：ＮＵ９６００）を分解しＬＥＤ−ＢＬＵを取り出し使用した。）のピーク強度積算量
Ｂ１：波長変換部材より発光されたＢｌｕｅピーク強度積算量
Ｇ：波長変換部材より発光されたＧｒｅｅｎピーク強度積算量
Ｒ：波長変換部材より発光されたＲｅｄピーク強度積算量【０１０５】
（被覆材のヘーズ）
被覆材を、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、濁度計（日本電色工業株式会社、ＮＤＨ−２０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して、評価用サンプルのヘーズを測定した。なお、評価用サンプルのヘーズは、下記式に従って求めた。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率
Ｔｔ：全光線透過率【０１０６】
（表面粗さＲａ）
上記で得られた波長変換部材を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に裁断して評価用サンプルを得た。そして、３Ｄ顕微鏡（オリンパス株式会社、型式ＯＬＳ４１００、倍率１０倍）を用いて表面粗さＲａを測定した。測定範囲は、１２８９μｍ長さでの線粗さとした。解析方法は、解析パラメーターを粗さパラメーターとし、カットオフはλＣ；なし、λＳ；なし、λｆ；なしとした。【０１０７】
（点光源から面光源への変換性）
１２０ｍｍ間隔に複数設置したバックライトユニット用の点光源上に、上記で得られた波長変換部材を設置し、輝度を測定した。輝度測定の結果、点光源間の中間位置の輝度が、点光源位置の輝度に対して５０％以上（すなわち、（点光源間の中間位置の輝度／点光源位置の輝度）×１００（％））であるものを「Ａ」とし、それ未満を「Ｂ」と判定した。【０１０８】
（干渉縞の有無）
直下型ＬＥＤ−Ｂｌｕｅ上に拡散板を設置し、その上に上記で得られた波長変換部材を設置し、ローラにて波長変換部材を拡散板に密着させ目視にて、干渉縞の有無を観察した。【０１０９】
【表２】
2019077752.tif 000004
【０１１０】
表２から分かるように、被覆材の表面粗さＲａが０．５μｍ以上である実施例１〜７において、点光源から面光源への変換性及び取り扱い性が優れていた。また、実施例１〜７において、干渉縞の発生が抑制された。【０１１１】
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０…波長変換部材、１１…波長変換層、１２Ａ…被覆材、１２Ｂ…被覆材、２０…バックライトユニット、２１…光源、２２…導光板、２３…再帰反射性部材、２４…反射板、３０…液晶表示装置、３１…液晶セルユニット、３２…液晶セル、３３Ａ…偏光板、３３Ｂ…偏光板、ＬＢ…青色光、ＬＲ…赤色光、ＬＧ…緑色光、ＬＷ…白色光
【図１】
2019077752.tif 000005
【図２】
2019077752.tif 000006
【図３】
2019077752.tif 000007
【国際調査報告】
2019077752.tif 000008
2019077752.tif 000009
2019077752.tif 000010