(57)【要約】  加熱調理器（１）は、内部に加熱室を有する調理器本体部（２）と、内部に水が貯えられる水タンク（４）と、調理器本体部（２）に設けられ、水タンク（４）が分離自在に接続されるタンク接続部（２０）と、タンク接続部（２０）から漏れた水を排水する接続排水口と、タンク接続部（２０）の下方に設けられ、接続排水口から漏れた水を受ける水受け部（３０）が設けられている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に加熱室を有する調理器本体部と、
内部に水が貯えられる水タンクと、
前記調理器本体部に設けられ、前記水タンクが分離自在に接続されるタンク接続部と、
前記タンク接続部から漏れた水を排水する接続排水口と、
前記タンク接続部の下方に設けられ、前記接続排水口から漏れた水を受ける水受け部とを備えていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器であって、
前記水受け部は、前記接続排水口から漏れた水を排水する水受け排水口が設けられ、
前記水受け排水口は、排水チューブが接続されていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器であって、
前記水受け部は、前記水受け排水口近傍の側壁が周囲より低くなるように切り欠いた水誘導部が設けられていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項３に記載の加熱調理器であって、
前記水受け部は、前記水誘導部に対応する外側面に水誘導リブが設けられていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器であって、
前記水誘導リブの下部に返し部が設けられ、
前記返し部は、前記水誘導リブよりも径が大きく、前記排水チューブの側が低くなるように傾斜していること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１つに記載の加熱調理器であって、
前記排水チューブの外側面には、該排水チューブが延伸された方向に沿って矯正リブが設けられていること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
請求項２から請求項５までのいずれか１つに記載の加熱調理器であって、
前記排水チューブによって導かれた水を前記調理器本体部の外部へ排出する本体排水部を備え、
前記本体排水部は、前記排水チューブの内側を通る水を排水する内側排水口と、前記排水チューブの外側面を伝って流れる水を受ける外側水受けと、前記外側水受けから排水する外側排水口とを備えていること
を特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水タンクを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加熱調理器においては、付加する機能に応じて様々な種類が提案されており、蒸気発生機能付き加熱調理器は、そのうちの１つである（例えば、特許文献１参照）。蒸気発生機能付き加熱調理器は、被加熱物を加熱調理する際、水蒸気を使用することで、被加熱物を脱水状態から保護したり、蒸し料理などに用いて加熱調理の幅を広げたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の蒸気発生機能付き加熱調理器は、加熱室、扉、および蒸気発生機構を備えており、加熱室の下方に水タンクが設けられている。近年、加熱調理器においては、電気部品を設けずに構成することができないが、これらに水がかかることは望ましくない。このような危険を避けるために、水タンクは、蒸気発生機能付き加熱調理器の下部に設けられていたが、外観的なデザイン性や、部品配置における設計の自由度が損なわれるという課題があった。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、水タンクを機体の上部に設置しても、水漏れへの対策を図ることで、電気部品等の設置が可能になり、機体空間を有効利用することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、内部に加熱室を有する調理器本体部と、内部に水が貯えられる水タンクと、前記調理器本体部に設けられ、前記水タンクが分離自在に接続されるタンク接続部と、前記タンク接続部から漏れた水を排水する接続排水口と、前記タンク接続部の下方に設けられ、前記接続排水口から漏れた水を受ける水受け部とを備えていることを特徴とする。【０００７】
本発明に係る加熱調理器では、前記水受け部は、前記接続排水口から漏れた水を排水する水受け排水口が設けられ、前記水受け排水口は、排水チューブが接続されている構成としてもよい。【０００８】
本発明に係る加熱調理器では、前記水受け部は、前記水受け排水口近傍の側壁が周囲より低くなるように切り欠いた水誘導部が設けられている構成としてもよい。【０００９】
本発明に係る加熱調理器では、前記水受け部は、前記水誘導部に対応する外側面に水誘導リブが設けられている構成としてもよい。【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、前記水誘導リブの下部に返し部が設けられ、前記返し部は、前記水誘導リブよりも径が大きく、前記排水チューブの側が低くなるように傾斜している構成としてもよい。【００１１】
本発明に係る加熱調理器は、前記排水チューブの外側面に、該排水チューブが延伸された方向に沿って矯正リブが設けられている構成としてもよい。【００１２】
本発明に係る加熱調理器では、前記排水チューブによって導かれた水を前記調理器本体部の外部へ排出する本体排水部を備え、前記本体排水部は、前記排水チューブの内側を通る水を排水する内側排水口と、前記排水チューブの外側面を伝って流れる水を受ける外側水受けと、前記外側水受けから排水する外側排水口とを備えている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、タンク接続部から漏れた水を受け止める水受け部を設けたことで、水受け部の下方に水が落ちることを防ぎ、電気部品等の漏電を防止できる。また、水タンクを機体の上部に設置しても、水漏れへの対策を図ることで、電気部品等の設置が可能になり、機体空間を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す加熱調理器において、調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【図３】図１に示す加熱調理器の水タンク近傍での断面を示す概略断面図である。
【図４】水タンク周辺機構の概略を示す概略構造図である。
【図５】排水機構の側面図である。
【図６】排水機構の斜視図である。
【図７】図６と異なる方向での排水機構の斜視図である。
【図８】水受け部の上面図である。
【図９】図８の矢符Ｃ−Ｃでの拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る加熱調理器における排水チューブの断面を示す拡大断面図である。
【図１１】比較例での水の流れを示す概略説明図である。
【図１２】排水チューブの変形例での断面を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る加熱調理器における本体排水部の断面を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態に係る加熱調理器を示す外観斜視図である。
【００１７】
本発明の第１実施形態に係る加熱調理器１は、調理器本体部２の前面に、前扉３が開閉自在に取り付けられている。調理器本体部２の上面には、タンク接続部２０が設けられており、タンク接続部２０に対して、水タンク４が分離自在に接続される。タンク接続部２０に接続された水タンク４は、略全体が調理器本体部２の内部に収まるように収容される。なお、調理器本体部２の前面は、加熱調理器１を操作するためのボタンやダイアルなどを有する操作部が取り付けられている。また、前扉３には、調理器本体部２の内部（後述する加熱室５）を視認できるように、透明な材料で形成された覗窓や、ユーザが開閉する際に掴む取っ手が設けられている。
【００１８】
図２は、図１に示す加熱調理器において、調理器本体部の内部の構造を示す概略断面図である。
【００１９】
調理器本体部２は、前面が開口した箱形状とされ、加熱室５、上部ヒータ６、下部ヒータ７、食品配置部８、および水蒸気発生部９を備えている。
【００２０】
加熱室５は、加熱調理する食品が収容される空間とされており、上部に上部ヒータ６が配置され、下部に下部ヒータ７が配置されている。食品配置部８は、加熱室５の内部で、上部ヒータ６と下部ヒータ７との間に位置し、調理する食品が配置（載置）される。水蒸気発生部９は、加熱室５の後方に配置されており、タンク接続部２０（水タンク４）に接続された水供給口９ａと、加熱室５に対して開口した水蒸気吹出口９ｂとを備えている。水蒸気発生部９では、水供給口９ａから供給された水を加熱することで、水蒸気を発生させ、水蒸気吹出口９ｂを通じて、加熱室５へ加熱した水蒸気を吹き出すようになっている。
【００２１】
調理器本体部２の前端部下方には、外部水受け１０が設けられている。外部水受け１０は、調理器本体部２と前扉３との接続部を含む範囲に面するように配置されている。なお、外部水受け１０については、後述する本体排水部５０と併せて、詳細に説明する。
【００２２】
図３は、図１に示す加熱調理器の水タンク近傍での断面を示す概略断面図である。
【００２３】
図３は、図２とは異なる位置での加熱調理器１の断面を示している。つまり、図２では、加熱室５を主に示していたが、図３では、水タンク４、タンク接続部２０、水受け部３０、排水チューブ４０、および本体排水部５０を主に示している。なお、以下では説明のため、水タンク４、タンク接続部２０、水受け部３０、排水チューブ４０、および本体排水部５０を併せて、水タンク周辺機構と呼び、水タンク周辺機構のうち、水受け部３０、排水チューブ４０、および本体排水部５０を併せて、排水機構と呼ぶことがある。
【００２４】
本実施の形態では、調理器本体部２の上面から、水タンク４、タンク接続部２０、水受け部３０、排水チューブ４０、および本体排水部５０の順に配置されており、本体排水部５０が調理器本体部２の下面に接している。なお、水タンク周辺機構のうち、水タンク４およびタンク接続部２０については、後述する図４を参照して、詳細に説明し、排水機構については、後述する図５ないし図９を参照して、詳細に説明する。
【００２５】
本体排水部５０の下方には、外部水受け１０が位置しており、本体排水部５０から排出された水を外部水受け１０に貯めることができる。外部水受け１０は、調理器本体部２に対し、適宜取り外すことができ、ユーザは、外して排水を処理した後、再度取り付けることができる。
【００２６】
図４は、水タンク周辺機構の概略を示す概略構造図である。
【００２７】
水タンク４は、水を収容する容器であって、内部が空洞とされた水タンク筐体４ｄと、水タンク筐体４ｄに対して取り外し自在な水タンク蓋４ｅとで構成されており、水タンク筐体４ｄの下部には、水タンク送水口４ａが設けられている。水タンク筐体４ｄは、上面が開口しており、水タンク筐体４ｄの開口部を水タンク蓋４ｅが覆う構造とされている。水タンク送水口４ａは、バネ式の開閉弁とされており、弁体４ｂとバネ４ｃとが設けられている。水タンク４がタンク接続部２０から分離されているとき、弁体４ｂは、バネ４ｃに押し下げられて、水タンク送水口４ａを塞ぎ、水タンク４がタンク接続部２０に接続されているとき、弁体４ｂは、タンク接続部２０の弁押圧部２１に押し上げられて、水タンク送水口４ａが開放される。
【００２８】
タンク接続部２０は、調理器本体部２に固定されており、水タンク４が載置される凹部が設けられている。なお、タンク接続部２０の形状は適宜設計することができ、水タンク４が安定して載置される形状とされていればよい。
【００２９】
タンク接続部２０には、水タンク送水口４ａに面する位置に弁押圧部２１が設けられている。弁押圧部２１は、水タンク４に向かって突出した略円筒状とされており、下端に設けられた接続送水口２２を介して、水蒸気発生部９の水供給口９ａへ送水する。なお、接続送水口２２と水供給口９ａとの間は、チューブなどの配管部材によって、適宜接続されていればよい。
【００３０】
タンク接続部２０の底面には、下方に向かって開口した接続排水口２３が設けられている。水タンク４とタンク接続部２０とでは、物理的な構造によって、水タンク送水口４ａを開閉しているので、作製が容易である反面、意図しない水漏れが生じることがある。つまり、水タンク４とタンク接続部２０とを離接する際、水タンク送水口４ａが中途半端に開くなどして、水タンク４の水が漏れる虞がある。このような漏れ水を接続排水口２３から排水することで、タンク接続部２０から水があふれることを防いでいる。
【００３１】
図５は、排水機構の側面図であり、図６は、排水機構の斜視図であり、図７は、図６と異なる方向での排水機構の斜視図であり、図８は、水受け部の上面図であって、図９は、図８の矢符Ｃ−Ｃでの拡大断面図である。
【００３２】
水受け部３０は、上面が開口した略箱型状とされ、タンク接続部２０の下方に配置されている。つまり、タンク接続部２０の接続排水口２３から排水された水は、水受け部３０の底面（水受け底面３６）に滴下する。このように、タンク接続部２０から漏れた水を受け止める水受け部３０を設けたことで、水受け部３０の下方に水が落ちることを防ぎ、電気部品等の漏電を防止できる。また、水漏れへの対策を図ることで、電気部品等の設置が可能になり、機体空間を有効利用することができる。
【００３３】
水受け底面３６は、上面視（図８参照）において略矩形状とされ、１つの角近傍（図８では、左下）に、下方へ開口した水受け排水口３１が設けられている。水受け排水口３１は、水受け底面３６から下方へ延伸されたボスとなっており、水受け排水口３１を排水チューブ４０の内部に挿入するようにして、水受け排水口３１と排水チューブ４０とが接続されている。
【００３４】
水受け底面３６は、加熱調理器１を水平にして載置した際、水受け排水口３１が最低位置となるように傾斜している。つまり、図６ないし図８に示す矢符Ａのように、水受け排水口３１に対し対角に位置する角（図８では、右上）から、水受け排水口３１側の角に向かうに従って、水受け底面３６の高さが低くなるように傾斜している。このように、水受け底面３６を傾斜させることで、受け止めた水を効率良く水受け排水口３１へ導くことができる。なお、水受け底面３６については、内側面（上面側）に傾斜が設けられていればよく、水平な外側面（下面側）に対して厚さを変えるなどして、傾斜させた構造としてもよい。
【００３５】
水受け底面３６のうち、水受け排水口３１の近傍（底面段差部３７）は、周囲よりも低くなるように段差が設けられていてもよい。水受け排水口３１は、上面視において、底面段差部３７の中央に配置されており、底面段差部３７のなかでも、水受け排水口３１が最も低くなるように傾斜が設けられている。
【００３６】
水受け排水口３１の上方には、水受け排水口３１の一部を覆うように、保護用リブ３５が設けられている。保護用リブ３５は、水受け底面３６から上方へ突出しており、上面視における幅は、水受け排水口３１の直径より小さい。保護用リブ３５は、水受け排水口３１の上方の空間を一部遮りつつも、完全には覆っていない。そのため、保護用リブ３５によって、水の流れは遮らないが、一定以上の大きさの異物が排水経路に混入したり、異物によって水受け排水口３１が塞がれたりすることを防止できる。
【００３７】
水受け排水口３１近傍の側壁には、周囲より低くなるように切り欠いた水誘導部３２が設けられている。本実施の形態では、水受け排水口３１側の角近傍で側壁の高さが低く形成されている。なお、水誘導部３２に対応する側壁では、外側面側の上端を面取りするなどして、あふれた水が流れやすくしてもよい。このように、水受け排水口３１が詰まるなどした際、水受け部３０からあふれ出す水を、水誘導部３２によって、意図した位置へ誘導することができる。
【００３８】
水誘導部３２に対応する外側面には、外側面に水誘導リブ３３が設けられている。水誘導リブ３３は、水受け排水口３１側の側壁の角に沿って設けられ、上下方向に延びている。水誘導リブ３３の上端は、対応する側壁よりも低い位置とされている。水誘導リブ３３において、上面視した状態で、側壁に接する基端側と側壁から突出した突端側とで対向する方向を突出方向としたとき、突出方向と直交する方向での幅が変化しており、扇状に形成されている。水誘導部３２からあふれた水は、角などの突出した部分から流れやすいので、ここに水誘導リブ３３を設けることが有効である。水が水誘導リブ３３を伝う際には、表面張力によって、水誘導リブ３３と側壁との境界、つまり、水誘導リブ３３の基端の括れた部分を通りやすい。このように、水受け部３０からあふれ出した水が水誘導リブ３３に沿って流れるように、誘導経路を形成することができ、意図しない箇所へ流れるのを防ぐことができる。
【００３９】
水誘導リブ３３の下端には、返し部３４が設けられている。返し部３４は、水誘導リブ３３よりも径が大きい。つまり、上面視において、返し部３４は、水誘導リブ３３よりも一回り大きく形成されている。返し部３４は、表面が水誘導リブ３３の下端に接した平板状とされ、排水チューブ４０（水受け排水口３１）の側が低くなるように傾斜している。つまり、返し部３４は、水受け部３０の外部から内部に向かうに従って低くなるように傾斜している。従って、水誘導リブ３３に沿って流れた水を返し部３４で受け止めて、排水チューブ４０を伝って流れるように導くことができる。
【００４０】
水受け部３０における水の容量は、水タンク４の水の容量よりも大きく設定されていることが好ましい。つまり、水受け部３０の容量を大きくすることで、水タンク４内の水が全て漏れた場合であっても、水受け部３０からあふれる事無く、一時的に受け止めることができ、水受け排水口３１を通じて徐々に処理することができる。
【００４１】
排水チューブ４０は、例えば、シリコンなどで形成された配管部材であって、水受け排水口３１から送られた水が内部を通って、本体排水部５０へ送られる。また、排水チューブ４０の外側面を伝う水は、排水チューブ４０に沿って、本体排水部５０へ到達する。なお、排水チューブ４０については、後述する第２実施形態で、詳細に説明する。
【００４２】
本体排水部５０は、排水チューブ４０から受けた水を外部水受け１０へ排水する。なお、本体排水部５０については、後述する第３実施形態で、詳細に説明する。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００４４】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る加熱調理器における排水チューブの断面を示す拡大断面図である。
【００４５】
第２実施形態では、第１実施形態に示す構成に加えて、排水チューブ４０に矯正リブ４１が設けられている。矯正リブ４１は、排水チューブ４０の外側面に設けられ、排水チューブ４０の本体と平行に延伸されており、排水チューブ４０の外側面から外部へ突出している。本実施の形態では、６つの矯正リブ４１を備え、排水チューブ４０の軸回りに等間隔で配置されているが、矯正リブ４１の数は適宜設定することができる。矯正リブ４１は、排水チューブ４０の外側面を伝う水の流れを矯正している。そこで、矯正リブ４１を設けていない場合の水の流れについて、図１１に示す比較例を参照して説明する。
【００４６】
図１１は、比較例での水の流れを示す概略説明図である。
【００４７】
図１１では、矯正リブ４１を備えないチューブ１４０で、水受け部３０と本体排水部５０とを繋いだ比較例を示している。チューブ１４０の外側面を伝う水Ｗは、チューブ１４０に沿って上方から下方へ流れ落ちるが、様々な要因によって流れの向きが変わるので、真っ直ぐに流れず、螺旋状に回転しながら伝っていく。そして、流れが速くなって勢いがつくと、水Ｗは、矢符Ｂのように、チューブ１４０から離れて周囲へ飛び散ることがあった。
【００４８】
本実施の形態では、矯正リブ４１によって、向きが変わった水を受け止め、矯正リブ４１に沿って流れるように矯正している。このように、水が排水チューブ４０の外側面を螺旋状に伝って流れるのを矯正し、水が飛び散るのを防止できる。
【００４９】
図１２は、排水チューブの変形例での断面を示す拡大断面図である。
【００５０】
変形例では、矯正リブ４１にリブ突出部４２が設けられており、リブ突出部４２は、矯正リブ４１の先端から排水チューブ４０の軸回りに延伸されている。図１２では、リブ突出部４２が軸回りの双方（例えば、上部の矯正リブ４１では、左右方向）へ延伸された構造を示しているが、これに限定されず、リブ突出部４２が軸回りの一方へ延伸された構造としてもよい。つまり、矯正リブ４１よりも幅広に形成されたリブ突出部４２を備えることで、水が矯正リブ４１の外側を伝うことを防いでいる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る加熱調理器について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００５２】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る加熱調理器における本体排水部の断面を示す拡大断面図である。
【００５３】
第３実施形態では、第１実施形態に示す構成に加えて、本体排水部５０に特長を有している。具体的に、本体排水部５０は、上方が開口した箱形状に形成され、底面の中央には、下方へ開口した内側排水口５１が設けられている。内側排水口５１は、本体排水部５０の底面から上方へ延伸された内側ボス５１ａの中央を開口して形成されている。内側ボス５１ａは、排水チューブ４０の内部に挿入するようにして、排水チューブ４０と接続される。従って、排水チューブ４０の内部を通る水は、内側排水口５１から排水される。
【００５４】
本体排水部５０の底面には、さらに、内側ボス５１ａの外周の一部を開口して、外側排水口５２が設けられている。外側排水口５２は、上面視において、排水チューブ４０の外側を含む範囲を開口するように設けられており、排水チューブ４０の外側面を伝う水を排水する。
【００５５】
外側排水口５２の外側は、排水チューブ４０の外側面を伝って流れる水を受ける外側水受け５３とされている。このように、排水チューブ４０内を通って送られる水だけでなく、排水チューブ４０の外側面を伝う水にも配慮することで、漏電等に対する安全性を確保することができる。また、本体排水部５０でも、水を一時的に貯められるので、送られた水が増えた際に、あふれることを防止できる。
【００５６】
なお、本体排水部５０は、これに限らず、調理器本体部２に対しビス止めするための穴を有する板部などが設けられていてもよい。
【００５７】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００５８】
なお、この出願は、日本で２０１７年８月８日に出願された特願２０１７−１５３１１３号に基づく優先権を請求する。その内容はこれに言及することにより、本出願に組み込まれるものである。また、本明細書に引用された文献は、これに言及することにより、その全部が具体的に組み込まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  加熱調理器
２  調理器本体部
４  水タンク
２０  タンク接続部
３０  水受け部
３１  水受け排水口
３２  水誘導部
３３  水誘導リブ
３４  返し部
３５  保護用リブ
３６  水受け底面
４０  排水チューブ
４１  矯正リブ
５０  本体排水部
５１  内側排水口
５２  外側排水口
５３  外側水受け
【図１】
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【図２】
2019030951.tif 000004
【図３】
2019030951.tif 000005
【図４】
2019030951.tif 000006
【図５】
2019030951.tif 000007
【図６】
2019030951.tif 000008
【図７】
2019030951.tif 000009
【図８】
2019030951.tif 000010
【図９】
2019030951.tif 000011
【図１０】
2019030951.tif 000012
【図１１】
2019030951.tif 000013
【図１２】
2019030951.tif 000014
【図１３】
2019030951.tif 000015
【国際調査報告】
2019030951.tif 000016
2019030951.tif 000017
2019030951.tif 000018