(57)【要約】  熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる組成物、これを用いた熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供する。  下記一般式（１）、2019045013.tif 000018（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物であって、一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内である。
2019045013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
2019045013.tif 000017
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物であって、
一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
カルボン酸ナトリウム（Ｂ）が、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪族カルボン酸ナトリウムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように請求項１または２記載の組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３または４記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、これを用いた熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体に関し、詳しくは、熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる組成物、これを用いた熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂は、成形加工性・低比重等、種々の物性に応じて、建材、自動車材料、家電機・電子用材料、繊維材料、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材料、生活雑貨用品、フィルム、シートおよび構造部品等の各種成形体に広く利用されている。特に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂は、その成形加工性、耐熱性、力学的特性および低比重等に優れている利点があり、フィルム、シートおよび各種成形品（構造部品等）に広く利用されている。【０００３】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂は成形後の結晶化速度が遅いため、成形サイクル性が低く、また、加熱成形後の結晶化の進行によって大きな結晶が生成し、透明性や強度が不足する欠点があった。これらの欠点は、全て、ポリオレフィン系樹脂の結晶性に由来するものであり、ポリオレフィン系樹脂の結晶化温度を高め、微細な結晶を急速に生成させることができれば、上記問題は解消されることが知られている。【０００４】
このために核剤を添加することが知られており、例えば、安息香酸ナトリウム、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウムおよび２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等の環状有機リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（２，２−ジメチルプロパンアミド）ベンゼン等のアミド化合物等が知られている。【０００５】
これらの化合物の中でも、ポリオレフィン系樹脂の透明性と物性の改良効果が大きい核剤として、環状有機リン酸エステル金属塩が知られている。例えば、特許文献１において、結晶性合成樹脂に、環状有機リン酸エステル塩基性アルミニウム塩およびステアリン酸ナトリウムを含有させた樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２において、結晶性合成樹脂に、環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩およびアルカリ金属カルボン酸塩を含有させた樹脂組成物が開示されている。【０００６】
また、特許文献３では、核剤は、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェートナトリウム、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノキシ）ホスフェートナトリウム、アルミニウムヒドロキシビス［２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェート］、ビス（２−アルキル、４−アルキルフェノキシ）ホスフェート、ビシクロ［２，２，１］ヘプタンジカルボン酸ナトリウムあるいはビシクロ［２，２，１］ヘプタンジカルボン酸カルシウムの中から一種以上の、その中の二種以上の混合物が好ましいと記載があり、この核剤と安息香酸ナトリウムを添加した樹脂組成物が実施例に記載されている。さらに、特許文献４では、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸ヒドロキシアルミおよび／または安息香酸ナトリウムと、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］を混合した核剤組成物が提案されている。さらにまた、特許文献５では、ジアリールリン酸を置換する多価金属塩と一価脂肪酸のアルカリ金属塩を含有するポリプロピレン用透明化剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１２０１１６号公報
【特許文献２】特開平５−１５６０７８号公報
【特許文献３】中国公開特許１０２３４４６０９号公報
【特許文献４】中国公開特許１０１８４５１７１号公報
【特許文献５】中国公開特許１０１２６５３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２において、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］とステアリン酸ナトリウムの組み合わせが記載されているが、これらの核剤効果は未だ十分なものではなかった。また、特許文献３では、クリープ耐性を改善することが示されているが、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］を配合した評価はなされておらず、透明性と物性に関する評価は十分ではない。さらに、特許文献４において、安息香酸ナトリウムまたは安息香酸ナトリウムおよびｐ−ｔｅｒｔ−ヒドロキシ安息香酸ヒドロキシアルミと、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］とをブレンドした組成物が記載されているが、それ以上の言及はなく、また、樹脂に配合した評価がなされていないため、透明性および物性への影響については、検討の余地が残されていた。さらにまた、特許文献５において、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）ホスフェート］と、ステアリン酸ナトリウムやロジン酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム、および／または、ヒドロキシステアリン酸リチウムの一価脂肪酸のアルカリ金属塩を含有する樹脂組成物が示されているが、その効果については満足できるものではなく、さらなる改善が求められていた。【０００９】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂に、優れた透明性と物性とを付与することができる組成物、これを用いた熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、環状有機リン酸エステルアルミニウム塩の割合が多い場合、熱安定性が乏しくなるとの知見を得た。かかる知見をもとに本発明者らはさらに鋭意検討した結果、環状有機リン酸エステルアルミニウム塩の割合を特定の範囲とすることで、上記目的を達成しうることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち、本発明の組成物は、下記一般式（１）、
2019045013.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物であって、
一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内であることを特徴とするものである。【００１２】
本発明の組成物においては、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）は、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪族カルボン酸ナトリウムであることが好ましい。【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように本発明の組成物を含有することを特徴とするものである。【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。【００１５】
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱可塑性樹脂、特に、ポリオレフィン系樹脂に対し、優れた透明性と物性とを付与することができる組成物、これを用いた熱可塑性樹脂組成物、およびその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。本発明の組成物は、下記一般式（１）、
2019045013.tif 000004
で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物である。
【００１８】
まず、一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）（以下、（Ａ）成分とも称す）について説明する。一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。
【００１９】
一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４で表される炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、イソノニル基等が挙げられるが、本発明の組成物においては、特に、ｔｅｒｔ−ブチル基が好ましい。
【００２０】
一般式（１）中のＲ５で表される炭素原子数１〜４のアルキリデン基としては、例えば、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、ブチリデン基等が挙げられるが、本発明の組成物においては、メチレン基が好ましい。
【００２１】
本発明の組成物の一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩の製造方法としては、例えば、該当する構造の環状リン酸と、アルミニウム水酸化物、アルミニウム酸化物、アルミニウムハロゲン化物、アルミニウム硫酸塩、アルミニウム硝酸塩、アルミニウムアルコキシド化合物等のアルミニウム化合物とを、必要に応じて使用される塩基性化合物等の反応剤を用いて反応させる方法や、該当する構造の環状リン酸エステルのアルカリ金属塩と、アルミニウム水酸化物、アルミニウム酸化物、アルミニウムハロゲン化物、アルミニウム硫酸塩、アルミニウム硝酸塩、アルミニウムアルコキシド化合物等のアルミニウム化合物とを、必要に応じて使用される反応剤を用いて塩交換させる方法、環状オキシ塩化リンを出発物質として、加水分解により環状リン酸を生成させ、金属化合物と反応させる方法等が挙げられる。
【００２２】
一般式（１）で表される化合物の具体例として、下記の化合物が挙げられる。ただし、本発明の組成物において、（Ａ）成分は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２３】
2019045013.tif 000005
【００２４】
本発明の組成物において、（Ａ）成分は、粒子径や粒度分布等の粒子状態によって限定されるものではないが、粒子径が微細であれば樹脂中への分散性が良化することが知られており、体積平均粒子径が１００μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。なお、体積平均粒子径とは、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（マイクロトラック・ベル株式会社製  マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ）による体積で重みづけされた平均粒子径を表す。
【００２５】
本発明の組成物においては、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］が、ポリオレフィン系樹脂に対して最も良好な透明性を付与できるので好ましい。
【００２６】
本発明の組成物においては、（Ａ）成分を４０〜６５質量％含有することが好ましく、５０〜６５質量％の範囲がより好ましい。（Ａ）が４０質量％未満の場合、あるいは、６５質量％を超える場合、核剤効果が乏しかったり、熱安定性が低下したりする場合がある。
【００２７】
熱可塑性樹脂に対する（Ａ）成分の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であり、０．００６〜５質量部がより好ましい。配合量が、０．００１質量部未満の場合、核剤効果が得られない場合があり、１０質量部を超えると、熱可塑性樹脂中への分散が困難になり、成形品の物性や外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００２８】
次に、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分とも称す）について説明する。本発明の組成物において、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）としては、芳香族カルボン酸ナトリウムおよび脂肪酸ナトリウムが挙げられる。
【００２９】
芳香族カルボン酸としては、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、メトキシ安息香酸、ジメトキシ安息香酸、トリメトキシ安息香酸、クロロ安息香酸、ジクロロ安息香酸、トリクロロ安息香酸、アセトキシ安息香酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、アントラセンカルボン酸、フランカルボン酸、テノイル酸等が挙げられる。本発明の組成物においては、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸が、本発明の効果が顕著となるので好ましい。
【００３０】
脂肪酸ナトリウムに係る脂肪酸としては、炭素原子数９〜３０のアルキル基、アルケニル基、２つ以上の不飽和結合が導入された脂肪酸が挙げられ、脂肪酸の水素原子が水酸基で置換されていてもよく、分岐を有していてもよい。脂肪酸の具体例としては、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸等が挙げられる。本発明の組成物においては、炭素原子数１０〜２１である脂肪酸が好ましく、炭素原子数１２〜１８がより好ましい。特に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リノール酸が、本発明の効果が顕著なものとなるので特に好ましい。
【００３１】
本発明の組成物において、（Ｂ）成分は、３５〜６０質量％含有することが好ましく、３５〜５０質量％の範囲がより好ましい。（Ｂ）が３５質量％未満、あるいは、６０質量％を超える場合、核剤効果に乏しくなる場合がある。
【００３２】
本発明の組成物は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分のモル比が、（Ａ）／（Ｂ）＝０．２０〜０．５６の範囲であり、０．３０〜０．５０の範囲がより好ましい。（Ａ）／（Ｂ）の比率が、０．２０よりも少ないと、核剤効果が不十分である場合や、初期の加熱変色が多くなる場合があり、０．５６よりも多いと、熱可塑性樹脂に組成物を添加して成形した成形品の熱安定性が低下したり、本発明の効果が得られなくなる場合がある。
【００３３】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物について説明する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物において利用可能な樹脂は、熱可塑性樹脂であれば制限はないが、本発明の効果が顕著になる観点から、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、含ハロゲン樹脂が好ましく、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン−プロピレンのブロックまたはランダム共重合体、インパクトコポリマーポリプロピレン、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体、ポリフルオロオレフィン、さらにポリオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらの２種以上の共重合体でもよい。
【００３５】
スチレン系樹脂としては、例えば、ビニル基含有芳香族炭化水素単独、および、ビニル基含有芳香族炭化水素と、他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸エステル、ブタジエン、（メタ）アクリロニトリル等）との共重合体が挙げられ、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂、アクリレート−スチレン−アクリロニトリル（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン（ＡＡＳ）樹脂、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）樹脂、メタクリレート−スチレン（ＭＳ）樹脂、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）樹脂、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン（ＡＥＳ）樹脂、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）樹脂、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）樹脂等の熱可塑性樹脂、並びに、これらのブタジエンあるいはイソプレンの二重結合を水素添加したスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）樹脂、スチレン−エチレン−プロピレン（ＳＥＰ）樹脂、スチレン−エチレン−エチレン−プロピレン−スチレン（ＳＥＥＰＳ）樹脂等の水素添加スチレン系エラストマー樹脂が挙げられる。
【００３６】
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート；ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；および、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【００３７】
ポリエーテル系樹脂としては、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルエーテルケトンケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等が挙げられる。
【００３８】
ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート／ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ＡＥＳ樹脂、分岐ポリカーボネート等が挙げられる。
【００３９】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ε−カプロラクタム（ナイロン６）、ウンデカンラクタム（ナイロン１１）、ラウリルラクタム（ナイロン１２）、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、９−アミノノナン酸、α−ピロリドン、α−ピペリドン等の重合物；ヘキサメチレンジアミン、ノナンジアミン、ノナンメチレンジアミン、メチルペンタジアミン、ウンデカンメチレンジアミン、ドデカンメチレンジアミン、メタキシレンジアミン等のジアミンと、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸等のジカルボン酸等のカルボン酸化合物とを共重合させて得られる共重合体、または、これらの重合体または共重合体の混合物等が挙げられる。また、デュポン社製商品名“ケブラー”、デュポン社製商品名“ノ−メックス”、株式会社帝人製商品名“トワロン”、“コーネックス”等のアラミド系樹脂が挙げられる。
【００４０】
含ハロゲン樹脂としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等が挙げられる。
【００４１】
さらに熱可塑性樹脂の例を挙げると、例えば、石油樹脂、クマロン樹脂、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を用いることができる。
【００４２】
また、熱可塑性樹脂は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等のエラストマーであってもよく、併用してもよい。
【００４３】
本発明の樹脂組成物においては、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、アロイ化されていてもよい。なお、これらの熱可塑性樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。
【００４４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、発明の効果が顕著となるからポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４５】
本発明の組成物の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を熱可塑性樹脂に配合する方法は、特に限定されず、公知の樹脂添加剤の配合技術を用いることができる。例えば、熱可塑性樹脂粉末若しくはペレットと、各成分をドライブレンドする方法、熱可塑性樹脂を重合する際に、予め重合系に添加する方法、重合途中で添加する方法、重合後に添加する方法の何れも用いることができる。また、各成分の何れかを高濃度で含有するマスターバッチを作製し、これを熱可塑性樹脂に添加する方法、各成分の一部または全成分をペレット形状に加工して熱可塑性樹脂に添加する方法が挙げられる。さらにまた、各成分の何れかを、充填剤等に含浸させたり、顆粒にしたものを熱可塑性樹脂に配合することができる。さらにまた、各成分を事前にブレンドしてから熱可塑性樹脂に添加してもよく、別々に添加するものであってもよい。
【００４６】
ペレット形状に加工する方法としては、本発明の組成物とフェノール系酸化防止剤、高分子化合物、石油樹脂等のバインダーおよび必要に応じて任意で含まれる他の添加剤を混合した混合物を加熱して、融解状態のバインダーの存在下で混合することによって製造することができる。加工条件、加工機器等については何ら限定されることなく、周知一般の加工方法、加工機器を使用することができる。具体的な製造方法としては、ディスクペレッター法、押出法等が挙げられる。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、発明の効果を著しく損なわない範囲で、任意で公知の樹脂添加剤（例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン化合物、（Ａ）成分とは異なるその他の核剤、難燃剤、難燃助剤、滑剤、充填剤、ハイドロタルサイト類、帯電防止剤、蛍光増白剤、顔料、染料等）を含有させてもよい。
【００４８】
フェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸およびＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（ＡＤＥＫＡ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ  ＥＵＲＯＰＥ  ＳＡＳ社製商品名「ＡＯ．ＯＨ．９８」）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロ��シベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、より好ましくは、０．０３〜３質量部である。
【００４９】
リン系酸化防止剤は、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピルグリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、ポリ４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、ビス（ジイソデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（オクタデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。リン系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５０】
チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、テトラキス［メチレン−３−（ラウリルチオ）プロピオネート］メタン、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリル／ステアリルチオジプロピオネート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、ジステアリル−ジサルファイドが挙げられる。チオエーテル系酸化防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５１】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類；各種の金属塩、または金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、またはキレート類等が挙げられる。紫外線吸収剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５２】
ヒンダードアミン化合物は、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル）カーボナート等が挙げられる。ヒンダードアミン化合物を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．５質量部である。
【００５３】
（Ａ）成分とは異なるその他の核剤としては、例えば、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、および２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、およびビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール等のポリオール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシル−１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。その他の核剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、（Ａ）成分とその他の核剤の合計量が、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０１〜５質量部がより好ましい。本発明の組成物においては、ポリオール誘導体とアミド化合物を含まないことが好ましく、その他の核剤を含まないことがより好ましい。
【００５４】
難燃剤は、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、株式会社ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブＦＰ−５００」、「アデカスタブＦＰ−６００」、「アデカスタブＦＰ−８００」の芳香族リン酸エステル、フェニルホスホン酸ジビニル、フェニルホスホン酸ジアリル、フェニルホスホン酸（１−ブテニル）等のホスホン酸エステル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸メチル、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド誘導体等のホスフィン酸エステル、ビス（２−アリルフェノキシ）ホスファゼン、ジクレジルホスファゼン等のホスファゼン化合物、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メラム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジン、リン含有ビニルベンジル化合物および赤リン等のリン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリスチレンおよび２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、および、臭素化スチレン等の臭素系難燃剤等を挙げることができる。これら難燃剤はフッ素樹脂等のドリップ防止剤や多価アルコール、ハイドロタルサイト等の難燃助剤と併用することが好ましい。難燃剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部が好ましく、より好ましくは、１０〜７０質量部である。
【００５５】
ハイドロタルサイト類は、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基および任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウムまたはアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものが挙げられ、具体的には、例えば、下記一般式（２）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ―Ｌｉ系のハイドロタルサイト類としては、下記一般式（３）で表される化合物も用いることができる。
【００５６】
2019045013.tif 000006
ここで、一般式（２）中、ｘ１およびｘ２はそれぞれ下記式、
０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０
で表される条件を満たす数を表し、ｐは０または正の数を表す。
【００５７】
2019045013.tif 000007
ここで、一般式（３）中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０または正の数を表す。また、これらハイドロタルサイト類における炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換したものでもよい。
【００５８】
ハイドロタルサイト類は、結晶水を脱水したものであってもよく、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルまたはワックス等で被覆されたものであってもよい。
【００５９】
ハイドロタルサイト類は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。ハイドロタルサイト類の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特公平３−３６８３９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報、特開平５−１７９０５２号公報等に記載されている公知の方法が挙げられる。また、前記ハイドロタルサイト類は、その結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。ハイドロタルサイト類を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、より好ましくは、０．０１〜３質量部である。
【００６０】
滑剤は、成形体表面に滑性を付与し傷つき防止効果を高める目的で加えられる。滑剤としては、例えば、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ベヘン酸アミド、ステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸アミド、ブチルステアレート、ステアリルアルコール、ステアリン酸モノグリセライド、ソルビタンモノパルミチテート、ソルビタンモノステアレート、マンニトール、ステアリン酸、硬化ひまし油、ステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。滑剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２質量部が好ましく、より好ましくは、０．０３〜０．５質量部である。
【００６１】
帯電防止剤は、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤；高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤；多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤、ポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤が挙げられる。これら帯電防止剤は単独で用いてもよく、また、２種類以上の帯電防止剤を組み合わせて用いてもよい。帯電防止剤を配合する場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０３〜２質量部が好ましく、より好ましくは、０．１〜０．８質量部である。
【００６２】
蛍光増白剤とは、太陽光や人工光の紫外線を吸収し、これを紫〜青色の可視光線に変えて輻射する蛍光作用によって、成形体の白色度や青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、ベンゾオキサゾール系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ１８４；クマリン系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ５２；ジアミノスチルベンジスルフォン酸系化合物Ｃ．Ｉ．Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｒ２４、８５、７１等が挙げられる。蛍光増白剤を用いる場合の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００００１〜０．１質量部が好ましく、より好ましくは、０．００００５〜０．０５質量部である。
【００６３】
顔料は、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１；ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５；ピグメントグリーン７、１０、３６；ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、２９、５６、６０、６１、６２、６４；ピグメントバイオレット１、１５、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
【００６４】
染料としては、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等が挙げられ、これらは複数を混合して用いてもよい。
【００６５】
本発明の成形体は、本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなるものである。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、公知の成形方法を用いて成形することができる。例えば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、スラッシュ成形法、ディップ成形法、発泡成形法等を用いて成形品を得ることが可能である。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の用途としては、バンパー、ダッシュボード、インパネ等自動車材料、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等のハウジング用途、電気・機械部品、食器、バケツ、入浴用品等の家庭用品、玩具、文具等の雑貨品、熱や放射線等により滅菌されるディスポーザブル注射器、輸液・輸血セット、採血器具等の医療用器具類、衣料ケースや衣料保存用コンテナ等の各種ケース類；食品を熱充填するためのカップ、レトルト食品用、電子レンジ用、飲料用、調味料用、化粧品用、医薬品用、洗髪用のボトルやパック等の包装容器およびキャップ、米、パン、漬物等の食品用ケース等の成形品、タンク、ボトル、フィルム、シート、繊維等が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。【００６８】
〔実施例１−１〜１−６、比較例１−１〜１−９〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製商品名「ＤＨＴ−４Ａ」）０．０５質量部、および、表１〜表３記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件で曲げ弾性率および荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。これらの結果について、それぞれ表１〜表３に示す。なお表中の各成分の単位はすべて質量部である。【００６９】
〔実施例２−１〜２−２、比較例２−１〜２−８〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製商品名「ＤＨＴ−４Ａ」）０．０５質量部および、表４、表５記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件でＨａｚｅを測定した。これらの結果について、それぞれ表４、表５に示す。なお表中の各成分の単位はすべて質量部である。【００７０】
〔実施例３−１〜３−７、比較例３−１〜３−７〕
熱可塑性樹脂として、ブロックコポリマー（メルトフローレート  １１．５ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム  ０．０５質量部、架橋剤あるいは過酸化物｛２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン｝０．０２３質量部、および表６、表７記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件で曲げ弾性率および荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。なお、造粒したペレットのメルトフローレートは、４０ｇ／１０ｍｉｎであった。これらの結果について、それぞれ表６、表７に示す。なお表中の各成分の単位はすべて質量部である。【００７１】
〔実施例４−１〜４−４、比較例４−１、４−２〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ハイドロタルサイト（協和化学工業株式会社製商品名「ＤＨＴ−４Ａ」）０．０５質量部、および表８記載の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、熱安定性の評価を行った。これらの結果について、それぞれ表８に示す。なお表中の各成分の単位はすべて質量部である。【００７２】
〔実施例５−１〜５−３、比較例５−１〜５−４〕
熱可塑性樹脂として、ホモポリプロピレン（メルトフローレート  ８ｇ／１０ｍｉｎ；ＩＳＯ規格１１３３準拠  ２．１６ｋｇ×２３０℃）１００質量部に対し、フェノール系酸化防止剤（テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）０．０５質量部、リン系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）０．１質量部、ステアリン酸カルシウム０．０５質量部、および、表９の組成物を配合し、ヘンシェルミキサーで、１０００ｒｐｍ×１ｍｉｎ混合後、二軸押出機を用いて、２３０℃の押出温度で造粒した。造粒したペレットは、６０℃で８時間乾燥させた後、下記に記載の条件でＨａｚｅ、曲げ弾性率、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、結晶化温度および半結晶化時間を測定した。これらの結果について、表９に示す。なお表中の各成分の単位はすべて質量部である。【００７３】
＜曲げ弾性率＞
上記ペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、島津製作所株式会社製曲げ試験機「ＡＧ−ＩＳ」を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。【００７４】
＜ＨＤＴ（荷重たわみ温度）＞
上記ペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、ＩＳＯ７５（荷重０．４５ＭＰａ）に準拠してＨＤＴ（℃）を測定した。【００７５】
＜Ｈａｚｅ＞
上記ペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法６０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製し、２３℃の恒温機で４８時間以上静置した後、ヘイズ・ガード２〔ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製〕にて、ＩＳＯ１４７８２に準拠してＨａｚｅ（％）を測定した。【００７６】
＜熱安定性＞
上記ペレットを用い、射出成形機（ＥＣ１００−２Ａ；東芝機械株式会社製）にて、金型温度５０℃、樹脂温度２００℃の条件で射出成形し、寸法６０ｍｍ×３０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製し、成形後、直ちに２３℃の恒温機で４８時間放置後、１５０℃のオーブンに試験片を静置し、積分球分光光度計（Ｃｏｌｏｒ−Ｅｙｅ  ７０００Ａ；Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、経時で、試験片のＹ．Ｉ．を測定し、オーブンに入れる前の初期のＹ．Ｉ．との差をΔＹ．Ｉ．として、試験片の熱安定性を評価した。【００７７】
＜結晶化温度＞
上記ペレットを少量切り取り、示差走査熱量測定器（ダイアモンド・パーキエルマー社製）を用いて結晶化温度を測定した。測定は、室温から５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで昇温し、１０分間保持後、−１０℃／ｍｉｎの速度で５０℃まで冷却して得られたチャートにおいて、吸熱反応がピークトップとなる温度を結晶化温度とした。【００７８】
＜半結晶化時間＞
上記ペレットを少量切り取り、示差走査熱量測定機（ダイアモンド；パーキンエルマー社製）にて、５０℃／ｍｉｎの速度で２３０℃まで加熱し、１０分間保持後−２００℃／ｍｉｎの速度で１３５℃まで冷却し、１３５℃に到達後はその温度を１５分間保持し、結晶化に要する吸熱エンタルピーの熱量が半分となる時間を求め、これを半結晶化時間とした。【００７９】
【表１】
2019045013.tif 000008
（Ａ）−１：アルミニウムヒドロキシビス［２，２’メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］（分子量：１０１５．２３）
（Ｂ）−１：ステアリン酸ナトリウム（分子量：３０６．４６）
（ｂ）−１：ミリスチン酸リチウム（分子量：２３４．３０４） 【００８０】
【表２】
2019045013.tif 000009
比較核剤１：株式会社ＡＤＥＫＡ製  商品名「アデカスタブＮＡ−２１」
比較核剤２：株式会社ＡＤＥＫＡ製  商品名「アデカスタブＮＡ−１１」 【００８１】
【表３】
2019045013.tif 000010
※：（Ａ）／（ｂ）−１（モル比）【００８２】
【表４】
2019045013.tif 000011
【００８３】
【表５】
2019045013.tif 000012
※：（Ａ）／（ｂ）−１（モル比）【００８４】
【表６】
2019045013.tif 000013
【００８５】
【表７】
2019045013.tif 000014
【００８６】
【表８】
2019045013.tif 000015
【００８７】
【表９】
2019045013.tif 000016
【００８８】
（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とのモル比、（Ａ）／（Ｂ）が、０．２０〜０．５６の範囲外である場合、比較例１−２〜１−４、比較例３−２〜３−４および比較例５−２より、試験片の剛性や耐熱性に乏しく、比較例２−２〜２−３および比較例５−２より、試験片の透明性改善効果に乏しいことが確認できた。また、比較例４−１、４−２より、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分とのモル比、（Ａ）／（Ｂ）が、０．５６を超える場合、ΔＹ．Ｉ．の上昇が顕著であり、４３０時間後には試験片が脆化し、熱安定性に乏しいことが確認できた。また、比較例１−７〜１−９および比較例２−６〜２−８より、（Ｂ）成分とは異なるカルボン酸金属塩を用いた場合、（Ａ）／（Ｂ）＝０．２０〜０．５６の条件を満たしていても、透明性と物性は十分なものではなかった。【００８９】
これらに対し、（Ａ）／（Ｂ）が、０．２０〜０．５６の範囲内である本発明の熱可塑性樹脂組成物の試験片は、透明性と物性に優れ、熱安定性も良好であることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
2019045013.tif 000019
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物であって、
一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］であり、
一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
カルボン酸ナトリウム（Ｂ）が、芳香族カルボン酸ナトリウムまたは脂肪族カルボン酸ナトリウムである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように請求項１または２記載の組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３または４記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）、
2019045013.tif 000020
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有する組成物であって、
前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］であり、
前記カルボン酸ナトリウム（Ｂ）が、芳香族カルボン酸ナトリウムおよび炭素原子数１０〜２１の脂肪酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、
前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／前記カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記カルボン酸ナトリウム（Ｂ）が、芳香族カルボン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウムおよびリノール酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように請求項１または２記載の組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３または４記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【請求項６】
熱可塑性樹脂、および、組成物を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
前記熱可塑性樹樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、
前記組成物が、下記一般式（１）、
2019045013.tif 000021
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、水素原子または炭素原子数１〜９の直鎖または分岐を有するアルキル基を表し、Ｒ５は、炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す。）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）、および、カルボン酸ナトリウム（Ｂ）を含有し、
前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、アルミニウムヒドロキシビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート］であり、
前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）／前記カルボン酸ナトリウム（Ｂ）のモル比が、０．２０〜０．５６の範囲内であり、
前記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記一般式（１）で表される環状有機リン酸エステルアルミニウム塩（Ａ）が、０．００１〜１０質量部となるように前記組成物を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項６記載の熱可塑性樹脂組成物を用いてなることを特徴とする成形体。
【国際調査報告】
2019045013.tif 000022
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2019045013.tif 000024
2019045013.tif 000025