(57)【要約】  ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＤＬ信号の送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備する。初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記送達確認情報によって否定応答（ＮＡＣＫ）が示されるＣＢ又は前記ＣＢを含むＣＢＧが再送される。
2018143316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＤＬ信号の送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備し、
初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記送達確認情報によって否定応答（ＮＡＣＫ）が示されるＣＢ又はＣＢＧが再送されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、
下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＵＬ信号の再送を制御する制御部と、を具備し、
前記送信部は、初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記ＤＣＩによって指示されるＣＢ又はＣＢＧを再送することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
前記ＣＢ又は前記ＣＢＧは、初回送信と同一又は異なる時間長の伝送時間間隔（ＴＴＩ）を用いて、再送されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＣＢ又は前記ＣＢＧは、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で初回送信されるＴＢとバンドリングして再送される、及び／又は、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで再送されるＣＢ又はＣＢＧとバンドリングして再送されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＣＢ又は前記ＣＢＧが異なるレイヤの複数のＣＢ又は複数のＣＢＧである場合、前記複数のＣＢ又は前記複数のＣＢＧは、レイヤ毎に別々に再送される、又は、レイヤ間で共通に再送されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、
ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＤＬ信号の送達確認情報の送信を制御する工程と、を有し、
初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記送達確認情報によって否定応答（ＮＡＣＫ）が示されるＣＢ又はＣＢＧが再送されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、リンクアダプテーションとして、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）、符号化率の少なくとも一つを適応的に変化させる適応変調符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）が行われる。ここで、ＴＢＳとは、情報ビット系列の単位であるトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）のサイズである。１サブフレームには、一つ又は複数のＴＢが割り当てられる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢＳが所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、ＴＢを一以上のセグメント（コードブロック（ＣＢ：Code  Block））に分割し、セグメント単位での符号化が行われる（コードブロック分割：Code  Block  Segmentation）。符号化された各コードブロックは連結されて、送信される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢ単位で、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が行われる。具体的には、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割される場合であっても、ＴＢ単位で送達確認情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（以下、Ａ／Ｎと略する）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、例えば、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）をサポートするため、既存のＬＴＥシステムよりも大きいＴＢＳを用いることも想定される。このような大きいＴＢＳのＴＢは、既存のＬＴＥシステムと比べて多くのＣＢ（例えば、１ＴＢあたり数十のＣＢ）に分割されることが想定される。【０００８】
このように、１ＴＢあたりのＣＢ数が増加することが想定される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、ＴＢ単位で再送制御を行う場合、誤りが検出されていない（復号に成功した）ＣＢの再送が生じる結果、性能（performance、スループット）が低下する恐れがある。したがって、将来の無線通信システムでは、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又は複数のＣＢを含むグループ（コードブロックグループ：ＣＢＧ：Code  Block  Group）単位での再送制御が望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＤＬ信号の送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備し、初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記送達確認情報によって否定応答（ＮＡＣＫ）が示されるＣＢ又はＣＢＧが再送されることを特徴とする。【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、一以上のコードブロック（ＣＢ）を含む上りリンク（ＵＬ）信号を送信する送信部と、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、ＣＢ毎又は一以上のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）毎に前記ＵＬ信号の再送を制御する制御部と、を具備し、前記送信部は、初回送信と同一又は異なるニューメロロジーを用いて、前記ＤＣＩによって指示されるＣＢ又はＣＢＧを再送することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位）での再送制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コードブロック分割が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。
【図２】コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。
【図３】既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬの再送制御の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、再送制御単位の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送で用いられるＲＶフィールドの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｄは、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｅは、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、第１の態様に係る第２のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、第１の態様に係る第２のＣＢ／ＣＢＧ再送の他の例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ〜１０Ｃは、第１の態様に係る第３のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、コードブロック分割（Code  block  segmentation）が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。コードブロック分割とは、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付加されたトランスポートブロック（以下、ＴＢと略する）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビットまたは８１９２ビットなど）を超える場合、当該ＴＢを複数のセグメントに分割することである。コードブロック分割は、例えば、符号器が対応するサイズにＴＢＳを合わせるために行われ、上記所定の閾値は、符号器が対応する最大サイズと等しくともよい。
【００１５】
図１に示すように、送信側では、ＴＢサイズ（ＴＢＳ）が所定の閾値（例えば、６１４４ビットまたは８１９２ビットなど）を超える場合、当該ＣＲＣビットを含む情報ビット系列は、複数のセグメントに分割（segment）される。なお、セグメント＃１の先頭には、フィラービット（filler  bits）が付加されてもよい。
【００１６】
図１に示すように、各セグメントには、ＣＲＣビット（例えば、２４ビット）が付加され、所定の符号化率（例えば、１／３、１／４、１／８など）でチャネル符号化（例えば、ターボ符号化、低密度パリティ検査（ＬＤＰＣ：Low-Density  Parity-check  Code）符号化など）が行われる。チャネル符号化により、システマティックビットおよびパリティビット（たとえば、第１及び第２のパリティビット（＃１及び＃２））が、各コードブロック（以下、ＣＢと略する）のコードビットとして生成される。
【００１７】
ＣＢは、それぞれ所定の方法でインターリーブされ、スケジュールされたリソース量に見合った量のビット系列が選択され、送信される。例えば、下記の様にすることができる：システマティックビットの系列、第１のパリティビットの系列及び第２のパリティビットの系列は、それぞれ、個別にインターリーブされ（サブブロックインターリーブ）、バッファ（サーキュラバッファ）に入力され、バッファからは、割り当てられたリソースブロックで使用可能なＲＥ数、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  version）に基づいて、各ＣＢのコードビットが選択される（レートマッチング）。
【００１８】
選択されたコードビットで構成される各ＣＢは、コードワード（ＣＷ：Code  Word）として連結される。コードワードに対しては、スクランブリング、データ変調等が行われて、送信される。
【００１９】
図２は、コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。受信側では、ＴＢＳインデックスと、割り当てられたリソースブロック（例えば、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数とに基づいて、ＴＢＳが決定され、ＴＢＳに基づいて、ＣＢの数が決定される。
【００２０】
図２に示すように、受信側では、各ＣＢが復号され、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出を行う。また、コードブロック分割を元に戻し（undo）、ＴＢを復元する。さらに、ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、ＴＢ全体の誤り検出を行う。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムの受信側では、当該ＴＢ全体の誤り検出結果に応じて、ＴＢ全体に対する送達確認情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ、以下、Ａ／Ｎと略する、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信側に送信される。送信側では、受信側からのＮＡＣＫに応じて、ＴＢ全体を再送する。
【００２２】
図３は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ信号の再送制御の一例を示す図である。既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。具体的には、ＴＢ毎にＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。ここで、ＨＡＲＱプロセスは、再送制御の処理単位であり、各ＨＡＲＱプロセスは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で識別される。ユーザ端末（ＵＥ：User  Terminal）には、一以上のＨＡＲＱプロセスが設定され、同一のＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで同一データが再送される。
【００２３】
例えば、図３では、新規（初回）送信のＴＢ＃１に対してＨＰＮ＝０が割り当てられる。無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）は、ＮＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で同じＴＢ＃１を再送し、ＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で次のＴＢ＃２を初回送信する。
【００２４】
また、無線基地局は、ＴＢを送信するＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント）に、上記ＨＰＮと、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）と、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を含めることができる。
【００２５】
ここで、ＮＤＩは、初回送信又は再送のいずれかを示す識別子である。例えば、同一のＨＰＮにおいてＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、再送であることを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、初回送信であることを示す。
【００２６】
また、ＲＶとは、送信データの冗長化の違いを示す。ＲＶの値は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため初回送信に用いられる。同一のＨＰＮの送信毎に異なるＲＶ値を適用することにより、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができる。
【００２７】
例えば、図３では、ＴＢ＃１の初回送信のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされたＮＤＩ、ＲＶ値「０」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が初回送信であることを認識でき、ＲＶ値「０」に基づいてＴＢ＃１を復号する。一方、ＴＢ＃１の再送時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされていないＮＤＩ、ＲＶ値「２」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が再送であることを認識でき、ＲＶ値「２」に基づいてＴＢ＃１を復号する。ＴＢ＃２の初回送信時は、ＴＢ＃１の初回送信時と同様である。
【００２８】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、コードブロック分割が適用されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。このため、コードブロック分割が適用される場合、ＴＢを分割して構成されるＣ個（Ｃ＞１）のＣＢの一部に誤りが偏っていたとしても、ＴＢ全体が再送される。したがって、誤りが検出された（復号に失敗した）ＣＢだけでなく、誤りが検出されていない（復号に成功した）ＣＢも再送することとなり、性能（スループット）が低下する恐れがある。
【００２９】
ところで、ＴＢが一以上のＣＢで構成される場合、再送制御単位としては、ＣＢ、複数のＣＢを含むコードブロックグループ（ＣＢＧ）、ＴＢ、バンドリングされた複数のＴＢの少なくとも一つが想定される。
【００３０】
図４は、再送制御単位の一例を示す図である。図４Ａ〜４Ｃでは、一例として、４つのＴＢ＃０〜３が示される。また、ＴＢ＃０は、単一のＣＢで構成される。ＴＢ＃１及び＃２は、それぞれ、５つのＣＢ＃０〜＃４で構成される。ＴＢ＃３は、２つのＣＢ＃０及び＃１で構成される。
【００３１】
図４Ａでは、ＣＢ毎の再送制御（CB-based  HARQ-ACK等ともいう）の一例が示される。図４Ａでは、ユーザ端末は、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出（復号）を行う。ユーザ端末は、各ＣＢの誤り検出結果に基づいて、ＣＢ毎にＡ／Ｎを示すビット（以下、Ａ／Ｎビット、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット等ともいう）を生成して、無線基地局にフィードバック（送信）する。
【００３２】
図４Ａに示すように、ＣＢ毎にＡ／Ｎビットをフィードバックする場合、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）よりも高い粒度（high  resolution）で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、既存のＬＴＥシステムと比べて、システム性能（performance）は高くなるが、ＵＬのオーバーヘッドが増加する恐れがある。なお、図示しないが、ＣＢ毎の代わりに、ＣＢＧ毎にＡ／Ｎビットが生成され、無線基地局にフィードバックされてもよい。
【００３３】
図４Ｂでは、ＴＢ毎のＡ／Ｎの再送制御（TB-based  HARQ-ACK等ともいう）の一例が示される。図４Ｂでは、ユーザ端末は、一以上のＣＢから各ＴＢを復元し、各ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、各ＴＢの誤り検出を行う。ユーザ端末は、各ＴＢの誤り検出結果に基づいて、ＴＢ毎にＡ／Ｎビットを生成して、無線基地局にフィードバックする。
【００３４】
図４Ｂでは、図４Ａよりも低い粒度で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、ＣＢ単位の再送制御と比べて、システム性能は劣るが、ＵＬのオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００３５】
図４Ｃでは、バンドリングされた複数のＴＢ毎のＡ／Ｎの送信制御（HARQ-ACK  bundling等ともいう）の一例が示される。図４Ｃでは、ユーザ端末は、バンドリングされる複数のＴＢの誤り検出結果に基づいて、当該複数のＴＢ全体で一つのＡ／Ｎビットを生成して、無線基地局にフィードバックする。例えば、図４Ｃでは、ＴＢ＃０〜＃３全体で１ビットのＡ／Ｎビットがフィードバックされる。
【００３６】
図４Ｃでは、図４Ｂよりも更に低い粒度で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、ＵＬのオーバーヘッドが少なくなるため、ＵＬのカバレッジ及び／又はキャパシティの確保に有用である。
【００３７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムよりも高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ）が想定されるため、ＴＢが多くのＣＢ（例えば、数十のＣＢ）に分割されるケースが増加することが想定される。
【００３８】
したがって、誤りが検出されていない（復号に成功した）ＣＢの再送による性能（スループット）低下を防止するためには、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位での再送制御が望まれる。この場合、ＴＢよりも小さい単位の再送データ（例えば、ＣＢ又はＣＢＧ）をどのように再送するかが問題となる。そこで、本発明者らは、ＴＢよりも小さい単位の再送データ（例えば、ＣＢ又はＣＢＧ）を適切に再送する方法を検討し、本発明に至った。
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、本実施の形態は、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）を想定して説明を行うが、本実施の形態は、同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）にも適宜適用可能である。同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、初回送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、当該ＵＬデータの初回送信から一定でない期間後に行われる。
【００４０】
また、本実施の形態では、ＤＬ信号として、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を想定するがこれに限られない。例えば、本実施の形態の再送制御は、ランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Random  Access  Response）等の再送制御にも適用可能である。また、本実施の形態は、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）等のＵＬ信号にも適用可能である。
【００４１】
また、本実施の形態におけるトランスポートブロック（ＴＢ）とは、情報ビット系列の単位であり、例えば、１サブフレームに割り当てられる情報ビット系列の単位や、スケジューリングの単位の少なくとも一つであってもよい。また、ＴＢには、ＣＲＣビットが含まれてもよいし、含まれなくともよい。
【００４２】
また、本実施の形態におけるコードブロック（ＣＢ）とは、符号器（例えば、ターボ符号器）に入力可能な情報ビットの単位である。ＴＢＳが符号器の対応サイズ（最大符号化サイズ）以下である場合、ＴＢは、ＣＢと呼ばれてもよい。また、ＴＢＳが符号器の対応サイズを超える場合、ＴＢを複数のセグメントに分割し、各セグメントがＣＢと呼ばれてもよい。なお、図１及び２で説明したコードブロック分割が適用される場合の送信処理及び受信処理は、例示にすぎず、本実施の形態は、ＣＢ又はＣＢＧが用いられるどのような送信処理及び受信処理にも適用可能である。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様では、初回送信と同一のニューメロロジーを用いて、ＮＡＣＫが示されるＣＢ（復号に失敗したＣＢ（failed  CB）、誤りが検出されたＣＢ等ともいう）又は当該ＣＢを含むＣＢＧが再送される。当該ＣＢ又はＣＢＧは、初回送信と同一の時間長のＴＴＩを用いて送信されてもよいし（第１のＣＢ／ＣＢＧ再送）、初回送信と異なる時間長のＴＴＩを用いて送信されてもよい（第２のＣＢ／ＣＢＧ再送）。或いは、当該ＣＢ又はＣＢＧは、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで初回送信されるＴＢとバンドリングして送信される、及び／又は、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで再送されるＣＢ又はＣＢＧとバンドリングして送信されてもよい（第３のＣＢ／ＣＢＧ再送）。
【００４４】
ここで、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１つのＤＣＩでスケジューリングされるデータのシンボル数、などの少なくとも一つであってもよい。なお、当該データのシンボル数は、ＴＴＩ、サブフレーム、スロット、ｓＴＴＩ、ミニスロット、などと呼ばれてもよい。
【００４５】
＜第１のＣＢ／ＣＢＧ再送＞
第１のＣＢ／ＣＢＧ再送では、初回送信と同一のニューメロロジー及び同一の時間長のＴＴＩを用いて、ＮＡＣＫが示されるＣＢ（復号に失敗したＣＢ、誤りが検出されたＣＢ等ともいう）又は当該ＣＢを含むＣＢＧが再送される。
【００４６】
第１のＣＢ／ＣＢＧ再送において、ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩには、ＨＰＮフィールドに加えて、当該ＤＬ信号に含まれる各ＣＢを示す情報（ＣＢ情報）又は各ＣＢＧを示す情報（ＣＢＧ情報）が含まれてもよい。ＣＢ情報は、例えば、初回に送信したＴＢを構成する各ＣＢのインデックス（ＣＢインデックス）であってもよい。また、ＣＢＧ情報は、初回に送信したＴＢを構成するＣＢをグループ化したときの各ＣＢＧのインデックス（ＣＢＧインデックス）であってもよい。
【００４７】
また、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送では、ＤＬ信号は、ＴＢ単位でスケジューリング及びＨＡＲＱプロセスの割り当てが行われ、当該ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩには、当該ＤＬ信号を構成するＴＢに割り当てられるＨＰＮ、当該ＴＢ内のＣＢ（又はＣＢＧ）毎のＣＢ（又はＣＢＧ）インデックスが含まれるものとする。また、当該ＤＣＩには、当該ＴＢが初回送信であるか否かを示すＮＤＩが含まれてもよい。
【００４８】
また、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送では、ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩには、一以上のＲＶフィールドが含まれてもよい。具体的には、当該ＤＣＩには、当該ＴＢ内の全ＣＢに共通のＲＶフィールドが含まれてもよいし、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＲＶフィールドが含まれてもよい。
【００４９】
図５〜７を参照し、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送について詳細に説明する。なお、図５〜７では、ＣＢ単位で再送を行うものとするが、これに限られず、ＣＢＧ単位で再送が行われるにも適宜適用可能である。なお、ＣＢＧ単位の再送の場合、ＣＢＧ内の少なくとも一つのＣＢに失敗する場合、当該ＣＢを含むＣＢＧのＮＡＣＫが送信され、当該ＣＢＧが再送される。
【００５０】
≪ＲＶフィールド≫
図５は、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送で用いられるＲＶフィールドの一例を示す図である。図５Ａ及び５Ｂでは、ユーザ端末は、初回送信されたＴＢ内の全ＣＢ＃０〜＃９の復号に失敗し、ＣＢ＃０〜＃９（失敗した（failed）ＣＢ）のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。
【００５１】
また、図５Ａ及び５Ｂにおいて、無線基地局は、ＣＢ＃０〜＃９それぞれのＮＡＣＫに応じて、ＣＢ＃０〜＃９を含むデータを再送するものとする。当該ＣＢ＃０〜＃９を含むデータをスケジューリングするＤＣＩには、当該データに割り当てられるＨＰＮに加えて、再送されるＣＢ＃０〜＃９のＣＢインデックスが含まれてもよい。なお、再送されるＣＢ（ここでは、ＣＢ＃０〜＃９）又はＣＢＧを含むデータは、ＴＢ、再送ＴＢ、再送データ等と呼ばれてもよい。
【００５２】
図５Ａでは、再送されるＣＢ＃０〜＃９を含むデータをスケジューリングするＤＣＩに、ＴＢ内の全ＣＢに共通のＲＶフィールドが含まれる場合が示される。例えば、図５Ａでは、当該ＤＣＩ内に単一のＲＶフィールドが含まれ、当該ＲＶフィールドの値（ＲＶフィールド値）「００」が、ＴＢ内の全再送ＣＢ＃０〜＃９に適用されるＲＶ０を示す。
【００５３】
図５Ｂでは、再送されるＣＢ＃０〜＃９を含むデータをスケジューリングするＤＣＩに、ＴＢ内のＣＢ毎のＲＶフィールドが含まれる場合が示される。例えば、図５Ｂでは、当該ＤＣＩ内に１０個のＲＶフィールドが含まれ、当該１０個のＲＶフィールド値がそれぞれ、再送ＣＢ＃０〜＃９に適用されるＲＶを示してもよい。ここでは、ＣＢ＃０、＃１に対応するＲＶフィールド値「００」がＲＶ０を示し、ＣＢ＃２〜＃６に対応するＲＶフィールド値「１０」がＲＶ２を示し、ＣＢ＃７〜＃９に対応するＲＶフィールド値「１１」がＲＶ３を示す。
【００５４】
≪単一のレイヤ≫
図６は、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。図６Ａ〜６Ｄでは、単一のレイヤの単一のＴＢが送信される場合について説明する。例えば、図６Ａ〜６Ｄは、ユーザ端末は、初回送信されたＴＢ内の全ＣＢ＃０〜＃９のうち、一部のＣＢ＃０、＃１＃５及び＃６の復号に失敗し、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。
【００５５】
また、無線基地局は、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６それぞれのＮＡＣＫに応じて、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６を含むデータを再送するものとする。初回送信時にはＣＢ＃０〜＃９を含むＴＢにＴＴＩ（例えば、１ｍｓ）が割り当てられる。図６Ａに示すように、初回送信の１ＴＢ内の全ＣＢ数（ここでは、１０）よりも再送ＣＢの数（ここでは、４）が小さい場合、初回送信と同一の信号生成方法（例えば、同一の符号化率、変調方式、ＲＶの少なくとも一つ）で、初回送信と同一の時間長の１ＴＴＩを割り当てると、当該１ＴＴＩに未使用のリソースが生じる恐れがある。
【００５６】
そこで、図６Ｂに示すように、初回送信と同一のニューメロロジー及び同一の時間長のＴＴＩを用いてＣＢを再送する場合、再送される少なくとも一つのＣＢの符号化率を所定のルールに従って、初回送信よりも低減してもよい。
【００５７】
例えば、図６Ｂでは、ＣＢ＃０、＃１は、初回送信の１／３倍の符号化率を用いて符号化され、再送ＣＢ＃５及び＃６は、初回送信の１／２倍の符号化率を用いて符号化される。このように、図６Ｂでは、再送されるＣＢの数に応じて、再送される少なくとも一つのＣＢの符号化率が制御されてもよい。
【００５８】
図６Ｂに示すように、再送される少なくとも一つのＣＢの符号化率を低減することにより、初回送信と同一の時間長の１ＴＴＩ内の全てのリソースを有効に利用でき、かつ、再送されるＣＢの復号の成功確率を向上させることができる。
【００５９】
或いは、図６Ｃ及び６Ｄに示すように、初回送信と同一のニューメロロジー及び同一の時間長のＴＴＩを用いてＣＢを再送する場合、再送される少なくとも一つのＣＢを所定ルールに従って、繰り返してもよい。具体的には、図６Ｃに示すように、再送されるＣＢの少なくとも一つがＲＶ毎に繰り返されてもよい。例えば、図６Ｃでは、再送されるＣＢ＃０、＃１、＃５、＃６の少なくとも一つが、異なるＲＶ０、２、３で繰り返される。
【００６０】
或いは、図６Ｄに示すように、再送されるＣＢ毎に所定数の繰り返しが行われ、同じＣＢには異なるＲＶが適用されてもよい。図６Ｄでは、ＣＢ＃０、＃１、＃５、＃６が、それぞれ、３回、３回、２回、２回繰り返され、同じＣＢには繰り返し毎に異なるＲＶが適用される。
【００６１】
図６Ｃ及び６Ｄに示すように、再送される少なくとも一つのＣＢを繰り返すことにより、初回送信と同一の時間長の１ＴＴＩ内の全てのリソースを有効に利用でき、かつ、再送ＣＢされる復号の成功確率を向上させることができる。
【００６２】
≪複数のレイヤ≫
図７は、第１の態様に係る第１のＣＢ／ＣＢＧ再送の他の例を示す図である。図７Ａ〜７Ｅでは、異なるレイヤの複数のＴＢが空間多重（ＭＩＭＯ：Multiple-Input  and  Multiple-Output）により送信される場合について説明する。例えば、図７Ａ〜７Ｅでは、レイヤ数（ランク）が２である場合を想定するが、レイヤ数はこれに限られない。
【００６３】
具体的には、図７Ａに示すように、レイヤ１のＴＢ（ＴＢ＃１）及びレイヤ２のＴＢ（ＴＢ＃２）が単一のユーザ端末に対して空間多重して送信されてもよい（シングルユーザＭＩＭＯ）。例えば、図７Ａでは、ユーザ端末は、空間多重して初回送信されたＴＢ＃１内の一部のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６、ＴＢ＃２内の一部のＣＢ＃７〜＃９の復号に失敗し、ＴＢ＃１のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６、ＴＢ＃２の＃７〜＃９のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。以下では、図６との相違点を中心に説明する。
【００６４】
図７Ａに示すように、異なるレイヤのＴＢ＃１及び＃２が単一のユーザ端末に対して空間多重して送信される場合、図７Ｂ及び７Ｃに示すように、無線基地局は、レイヤ（ＴＢ）毎に独立してＣＢの再送を制御してもよい。例えば、図７Ｂ及び７Ｃでは、無線基地局は、レイヤ１のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６を含むデータ＃１と、レイヤ２のＣＢ＃７〜＃９を含むデータ＃２とを、空間多重して再送してもよい。
【００６５】
図７Ｂに示すように、各レイヤの一以上のＣＢは、初回送信時よりも低い（小さい）符号化率で符号化されてもよい。例えば、図７Ｂでは、ＴＢ＃１内のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６は、図６Ｂで説明したように、初回送信時よりも低い符号化率を用いて符号化される。また、ＴＢ＃２内のＣＢ＃７及び＃８には、初回送信の１／３倍の符号化率が適用され、ＣＢ＃９には、初回送信の１／４倍の符号化率が適用されてもよい。このように、図７Ｂでは、レイヤ毎に再送されるＣＢ数に応じて、各レイヤで再送されるＣＢの符号化率が制御されてもよい。
【００６６】
また、図７Ｃに示すように、各レイヤの一以上のＣＢは、繰り返されてもよい。具体的には、図７Ｃに示すように、レイヤ毎に再送されるＣＢの少なくとも一つがＲＶ毎に繰り返されてもよい。例えば、図７Ｃでは、図６Ｃと同様に、レイヤ１で再送されるＣＢ＃０、＃１、＃５、＃６の少なくとも一つが、異なるＲＶ０、２、３で繰り返される（なお、ＲＶ０、２、３は巡回してもよい）。また、レイヤ２で再送されるＣＢ＃７〜＃９の少なくとも一つが、異なるＲＶ０、２、３で繰り返される。このように、図７Ｃでは、レイヤ毎に再送されるＣＢ数に応じて、各レイヤで再送されるＣＢの繰り返し数が制御されてもよい。
【００６７】
或いは、図７Ａに示すように、異なるレイヤのＴＢ＃１及び＃２が単一のユーザ端末に対して空間多重して送信される場合、図７Ｄ及び７Ｅに示すように、無線基地局は、レイヤ（ＴＢ）間で共通にＣＢの再送を制御してもよい。例えば、図７Ｄ及び７Ｅでは、無線基地局は、レイヤ１のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６とレイヤ２のＣＢ＃７〜＃９を単一のレイヤ（ＴＢ）で再送する。
【００６８】
図７Ｄに示すように、異なるレイヤの一以上のＣＢは、初回送信時よりも低い（小さい）符号化率で符号化されてもよい。例えば、図７Ｄでは、レイヤ１のＣＢ＃０、＃１、＃５は、初回送信の１／２倍の符号化率を用いて符号化されるが、レイヤ１のＣＢ＃６、レイヤ２のＣＢ＃７〜＃９は、初回送信と同一の符号化率を用いて符号化される。このように、図７Ｄでは、複数のレイヤ全体で再送されるＣＢの数に応じて、各ＣＢの符号化率が制御されてもよい。
【００６９】
また、図７Ｅに示すように、異なるレイヤの一以上のＣＢは、繰り返されてもよい。例えば、図７Ｅでは、ＲＶ毎に一以上のＣＢが繰り返される。例えば、図７Ｅでは、ＲＶ０のレイヤ１の再送ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６、レイヤ２の再送ＣＢ＃７〜＃９の後に、ＲＶ２のレイヤ１の再送ＣＢ＃０、＃１及び＃５が繰り返される。このように、図７Ｅでは、複数のレイヤ全体で再送されるＣＢの数に応じて、各ＣＢの繰り返し数が制御されてもよい。
【００７０】
なお、図示しないが、図７Ｃ及び７Ｅでは、図６Ｄで説明したように、ＣＢ毎に所定数の繰り返しが行われ、繰り返される同じＣＢには異なるＲＶが適用されてもよい。
【００７１】
以上のように、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送では、初回送信と同一の時間長のＴＴＩを用いて、ＣＢ（又はＣＢＧ）が再送されるので、無線基地局におけるスケジューリング及び／又はユーザ端末における受信処理を簡易に行うことができる。
【００７２】
＜第２のＣＢ／ＣＢＧ再送＞
第２のＣＢ／ＣＢＧ再送では、初回送信と同一のニューメロロジー及び異なる時間長のＴＴＩを用いて、ＮＡＣＫが示されるＣＢ（復号に失敗したＣＢ、誤りが検出されたＣＢ等ともいう）又は当該ＣＢを含むＣＢＧが再送される。第２のＣＢ／ＣＢＧ再送では、ＣＢ又はＣＢＧの送信に、初回送信時と異なる時間長のＴＴＩが用いられる点で、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送と異なる。以下では、第１のＣＢ／ＣＢＧ再送と同様の点については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００７３】
ＣＢ又はＣＢＧの再送に用いるＴＴＩの時間長は、ＤＣＩ内の所定フィールド値により明示的に指定されてもよいし、当該ＤＣＩに基づいて黙示的に指定されてもよい。例えば、黙示的指定では、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩが、ミニスロット（またはｓＴＴＩ、ショートＴＴＩともいう）用の制御チャネルで検出される場合、当該再送ＣＢ又は再送ＣＢＧをミニスロット（またはｓＴＴＩ、ショートＴＴＩともいう）で送信してもよい。或いは、当該ＴＴＩの時間長は、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００７４】
図８〜９を参照し、第２のＣＢ／ＣＢＧ再送について詳細に説明する。なお、図８〜９では、ＣＢ単位で再送を行うものとするが、これに限られず、ＣＢＧ単位で再送が行われるにも適宜適用可能である。
【００７５】
≪単一のレイヤ≫
図８は、第１の態様に係る第２のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。図８Ａ〜８Ｃでは、単一のレイヤの単一のＴＢが送信される場合について説明する。例えば、図８Ａ〜８Ｃは、ユーザ端末は、初回送信されたＴＢ内の全ＣＢ＃０〜＃９のうち、一部のＣＢ＃０、＃１＃５及び＃６の復号に失敗し、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。
【００７６】
この場合、図８Ｂに示すように、無線基地局は、ユーザ端末からのＮＡＣＫに応じて、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６を、初回送信時とは異なる時間長のＴＴＩを用いて再送してもよい。例えば、図８Ｂでは、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６が、初回送信と同一の信号生成方法（例えば、同一の符号化率、変調方式、ＲＶの少なくとも一つ）で生成され、初回送信時よりも短いＴＴＩ（例えば、ミニスロット、ショートＴＴＩ等ともいう）で送信される。
【００７７】
また、図８Ｃに示すように、無線基地局は、初回送信時よりも短い時間長のＴＴＩを用いて、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６を所定回数繰り返して再送してもよい。例えば、図８Ｃでは、図８Ｂのミニスロットが２つ連結され、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６が２回繰り返される。図８Ｃに示すように、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６には、繰り返し毎に異なるＲＶが適用されてもよい。
【００７８】
図８Ｂ及び８Ｃに示すように、初回送信時よりも短い時間長のＴＴＩを用いることにより、ユーザ端末における再送ＣＢの受信処理に係る処理時間を短縮でき、遅延時間を短縮できる。また、時間方向でのリソース利用効率を改善することができる。
【００７９】
≪複数のレイヤ≫
図９は、第１の態様に係る第２のＣＢ／ＣＢＧ再送の他の例を示す図である。図９Ａ〜９Ｃでは、異なるレイヤの複数のＴＢが空間多重（ＭＩＭＯ）により送信される場合について説明する。例えば、図９Ａ〜９Ｃでは、レイヤ数（ランク）が２である場合を想定するが、レイヤ数はこれに限られない。なお、図９Ａは、図７Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
図９Ａに示すように、異なるレイヤのＴＢ＃１及び＃２が単一のユーザ端末に対して空間多重して送信される場合、図９Ｂに示すように、無線基地局は、レイヤ（ＴＢ）毎に独立してＣＢの再送を制御してもよい。例えば、図９Ｂでは、無線基地局は、レイヤ１のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６を含むＴＢ＃１と、レイヤ２のＣＢ＃７〜＃９を含む再送ＴＢ＃２とを、初回送信時とは異なる時間長のＴＴＩで空間多重して再送する。
【００８１】
図９Ｂに示すように、無線基地局は、各レイヤのＣＢを含むＴＢを、レイヤ間で共通の時間長のＴＴＩを用いて再送してもよい。例えば、図９Ｂでは、レイヤ１のＴＢ＃１及びレイヤ２のＴＢ＃２が、初回送信時よりも短い同一の時間長のＴＴＩ（例えば、ミニスロット）で空間多重される。レイヤ１のＴＢ＃１には、再送ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６が含まれる。レイヤ２のＴＢ＃２には、再送ＣＢ＃７〜＃９が含まれ、再送ＣＢ＃７は繰り返される。
【００８２】
このように、レイヤ毎に独立して再送ＣＢが送信される場合、レイヤ間で同一の時間長のＴＴＩを用いるために、少なくとも一つのレイヤの一以上の再送ＣＢが繰り返されてもよい。また、再送ＣＢには、繰り返される毎に、異なるＲＶが適用されてもよい。
【００８３】
一方、図９Ｃに示すように、無線基地局は、無線基地局は、レイヤ（ＴＢ）間で共通にＣＢの再送を制御してもよい。例えば、図９Ｃでは、無線基地局は、レイヤ１の再送ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６とレイヤ２の再送ＣＢ＃７〜＃９を含む単一の再送ＴＢを、初回送信時よりも短いＴＴＩで送信する。
【００８４】
以上のように、第２のＣＢ／ＣＢＧ再送では、初回送信時と異なる時間長のＴＴＩを用いて、ＣＢ（又はＣＢＧ）が再送されるので、再送ＣＢ（再送ＣＢＧ）の受信処理に係る処理時間を短縮でき、遅延時間を短縮できる。
【００８５】
＜第３のＣＢ／ＣＢＧ再送＞
第３のＣＢ／ＣＢＧ再送では、再送されるＣＢ又はＣＢＧ（再送ＣＢ／ＣＢＧ）は、該再送ＣＢ／ＣＢＧと異なるＨＰＮで初回送信されるＴＢ（初回送信ＴＢ）とバンドリング（スケジューリングされたデータチャネルに多重）して送信される、及び／又は、該再送ＣＢ／ＣＢＧと異なるＨＰＮの再送ＣＢ／ＣＢＧとバンドリング（スケジューリングされたデータチャネルに多重）して送信されてもよい。バンドリングされた再送ＣＢ／ＣＢＧ及び初回送信ＴＢ、及び、バンドリングされた異なるＨＰＮの再送ＣＢ／ＣＢＧは、初回送信と同一のニューメロロジー、及び、初回送信と同一又は異なる時間長のＴＴＩを用いて送信されてもよい。
【００８６】
第３のＣＢ／ＣＢＧ再送において、ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩには、一以上のＨＰＮフィールド（単に、ＨＰＮともいう）が含まれてもよい。ＤＣＩ内に含まれるＨＰＮフィールドの数ｘ（ｘ≧１）は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、予め仕様で定められてもよい。例えば、ｘ＝２の場合、２つのＨＰＮそれぞれの再送ＣＢ／ＣＢＧがバンドリングされて送信されてもよい。
【００８７】
また、第３のＣＢ／ＣＢＧ再送において、ＨＰＮフィールドの数ｘに基づいて、ＲＶフィールドの数、ＮＤＩフィールドの数、ＣＢ情報又はＣＢＧ情報を示すフィールド（例えば、ＣＢインデックスフィールド又はＣＢＧインデックスフィールド）の数の少なくとも一つが定められてもよい。例えば、ｘ＝２の場合、ＲＶフィールドの数、ＮＤＩフィールドの数、ＣＢ（又はＣＢＧ）インデックスフィールドの数の少なくとも一つは２であってもよい。この場合、ＨＰＮごとにＲＶ、ＮＤＩ、ＣＢ再送制御を独立に行うことができるため、より柔軟な再送制御が可能となる。
【００８８】
また、第３のＣＢ／ＣＢＧ再送において、バンドリングされる異なるＨＰＮのＣＢ（又はＣＢＧ）間において、変調及び符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）、リソース割り当てフィールド、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）などの少なくとも一つが共通化されてもよい。
【００８９】
また、第３のＣＢ／ＣＢＧ再送において、バンドリングされる異なるＨＰＮのＣＢ（又はＣＢＧ）の順序は、所定のルールに従って定められてもよい。例えば、より小さいＨＰＮのＣＢ（又はＣＢＧ）は、より大きいＨＰＮのＣＢ（又はＣＢＧ）より先であってもよい（ルール１）。また、再送ＣＢ（又はＣＢＧ）は、異なるＨＰＮの初回送信ＣＢ（又はＣＢＧ）よりも先であってもよい（ルール２）。ルール２において、全ての再送ＣＢ（又はＣＢＧ）が送信される場合、ルール１が適用されてもよい。
【００９０】
図１０を参照し、第３のＣＢ／ＣＢＧ再送について詳細に説明する。なお、図１０では、ＣＢ単位で再送を行うものとするが、これに限られず、ＣＢＧ単位で再送が行われるにも適宜適用可能である。図１０は、第１の態様に係る第３のＣＢ／ＣＢＧ再送の一例を示す図である。図１０Ａでは、異なるＨＰＮの複数のＴＢが、単一のレイヤの異なるＴＴＩで送信される場合について説明する。
【００９１】
例えば、図１０Ａでは、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝０で初回送信されたＴＢ内の一部のＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６の復号に失敗し、ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。また、ユーザ端末は、ＨＰＮ＝２で初回送信されたＴＢ内の一部のＣＢ＃７〜＃９の復号に失敗し、ＣＢ＃７〜＃９のそれぞれについてＮＡＣＫを送信するものとする。
【００９２】
この場合、図１０Ｂに示すように、無線基地局は、ユーザ端末からのＮＡＣＫに対応する再送ＣＢを、当該再送ＣＢと異なるＨＰＮの新規ＴＢとバンドリングして送信してもよい。例えば、図１０Ｂでは、ＨＰＮ＝０の再送ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６と、ＨＰＮ＝１の新規ＣＢ＃０〜＃５を含む新規ＴＢがバンドリングして送信される。
【００９３】
図１０Ｂに示すように、バンドリングされる全ＣＢ数（ここでは、１０）が初回送信と同一である場合、バンドリングされた再送ＣＢ及び新規ＴＢの送信に、初回送信と同一の時間長のＴＴＩが用いられてもよい。
【００９４】
或いは、図１０Ｃに示すように、無線基地局は、ユーザ端末からのＮＡＣＫに対応する再送ＣＢを、当該再送ＣＢと異なるＨＰＮの再送ＣＢとバンドリングして送信してもよい。例えば、図１０Ｃでは、ＨＰＮ＝０の再送ＣＢ＃０、＃１、＃５及び＃６と、ＨＰＮ＝２の再送ＣＢ＃７〜＃９がバンドリングして送信される。
【００９５】
図１０Ｃに示すように、バンドリングされる全ＣＢ数（ここでは、７）が初回送信時と異なる場合、バンドリングされた再送ＣＢの送信に、初回送信時と異なる時間長のＴＴＩが用いられてもよい。なお、当該初回送信時と異なる時間長は、第２のＣＢ／ＣＢＧ再送で説明したように、ＤＣＩ内の所定フィールド値により明示的に指定されてもよいし、当該ＤＣＩに基づいて黙示的に指定されてもよい。
【００９６】
第３のＣＢ／ＣＢＧ再送では、再送ＣＢ／ＣＢＧは、当該再送ＣＢ／ＣＢＧと異なるＨＰＮの新規ＴＢとバンドリングして送信される、又は、当該再送ＣＢ／ＣＢＧと異なるＨＰＮの再送ＣＢ／ＣＢＧとバンドリングして送信されるので、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧをより効率的に送信できる。
【００９７】
以上の第１の態様では、再送ＣＢ／ＣＢＧの送信に初回送信と同一のサブキャリア間隔が用いられるので、単一のニューメロロジーのみをサポートするユーザ端末であっても、ＣＢ又はＣＢＧ単位の再送制御を適切に行うことができる。
【００９８】
（第２の態様）
第２の態様では、初回送信と異なるニューメロロジーを用いて、ＮＡＣＫが示されるＣＢ（復号に失敗したＣＢ、誤りが検出されたＣＢ等ともいう）又は当該ＣＢを含むＣＢＧが再送される。第２の態様では、当該ＣＢ又はＣＢＧの再送に、初回送信時と異なるニューメロロジーが用いられる点で、第１の態様と異なる。以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００９９】
第２の態様において、当該ＣＢ又はＣＢＧの再送に用いるニューメロロジーは、ＤＣＩ内の所定フィールド値により明示的に指定されてもよい。当該ＤＣＩのニューメロロジーは固定的に定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【０１００】
或いは、当該ＣＢ又はＣＢＧの再送に用いるニューメロロジーは、当該ＤＣＩに基づいて黙示的に指定されてもよい。例えば、黙示的指定では、当該ＤＣＩには、当該ＣＢ又はＣＢＧの再送と同一のニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０１】
第２の態様では、上記第１〜第３のＣＢ／ＣＢＧ再送を異なるニューメロロジーを用いて行うことができる。例えば、上記第１のＣＢ／ＣＢＧ再送を第２の態様に適用する場合、初回送信と異なるニューメロロジー及び当該初回送信と同一の時間長のＴＴＩを用いて、ＣＢ又はＣＢＧが再送されてもよい。例えば、初回送信時と異なるサブキャリア間隔を用いて再送ＣＢ又は再送ＣＢＧが送信される場合、初回送信と同一の時間長のＴＴＩ内のシンボル数は、初回送信時とは異なってもよい。
【０１０２】
また、上記第２のＣＢ／ＣＢＧ再送を第２の態様に適用する場合、初回送信と異なるニューメロロジー及び初回送信と異なる時間長のＴＴＩを用いて、ＣＢ又はＣＢＧが再送されてもよい。例えば、初回送信時と異なるサブキャリア間隔を用いてＣＢ又はＣＢＧが再送される場合、初回送信時と異なる時間長のＴＴＩ内のシンボル数は、初回送信と同一であってもよい。
【０１０３】
また、上記第３のＣＢ／ＣＢＧ再送を第２の態様に適用する場合、バンドリングされた異なるＨＰＮの再送ＣＢ／ＣＢＧ及び新規ＴＢ、及び／又は、バンドリングされた異なるＨＰＮの再送ＣＢ／ＣＢＧは、初回送信と異なるニューメロロジー、及び、初回送信と同一又は異なる時間長のＴＴＩを用いて送信されてもよい。
【０１０４】
以上の第２の態様では、ＣＢ又はＣＢＧの再送に初回送信時と異なるサブキャリア間隔が用いられるので、一以上のニューメロロジーをサポートするユーザ端末が、ＣＢ又はＣＢＧ単位の再送制御を適切に行うことができる。
【０１０５】
（第３の態様）
第３の態様では、第１及び／又は第２の態様におけるスケジューリングの単位について説明する。第１及び／又は第２の態様では、ＤＬ信号のスケジューリングは、ＴＢ単位（レベル）で行われるものとしたが、当該ＤＬ信号のスケジューリングは、ＣＢ単位（レベル）又はＣＢＧ単位（レベル）で行われてもよい。
【０１０６】
＜ＴＢ単位のスケジューリング＞
ＴＢ単位でスケジューリングが行われる場合、あるＴＢ（単一のレイヤの場合１ＴＢ、複数のレイヤの場合複数のＴＢ）をスケジューリングするＤＣＩは、当該ＴＢのＴＢＳを示す情報（例えば、ＭＣＳインデックス及び割り当てＰＲＢ数）、当該ＴＢに割り当てられるＨＰＮを示す単一のＨＰＮフィールド値、当該ＴＢ内の各ＣＢを示すＣＢ情報（例えば、一以上のＣＢインデックス）又は当該ＴＢ内の各ＣＢＧを示すＣＢＧ情報（例えば、一以上のＣＢＧインデックス）を含んでもよい。
【０１０７】
また、当該ＴＢをスケジューリングするＤＣＩは、当該ＴＢ内の全ＣＢに共通の単一のＲＶフィールド値、又は、当該ＴＢ内のＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＲＶフィールド値を含んでもよい。
【０１０８】
また、ＴＢ単位のスケジューリングは、スロット（ＴＴＩ等ともいう）毎、又は、複数のスロット毎に行われてもよい。ユーザ端末は、スロット毎、又は、複数のスロット毎のＴＢをスケジューリングするＤＣＩを監視（ブラインド復号）し、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出してもよい。
【０１０９】
＜ＣＢ／ＣＢＧ単位のスケジューリング＞
ＣＢ単位又はＣＢＧ単位でスケジューリングが行われる場合、あるＣＢ（単一のレイヤの場合１ＣＢ、複数のレイヤの場合複数のＣＢ）又はあるＣＢＧ（単一のレイヤの場合１ＣＢＧ、複数のレイヤの場合複数のＣＢＧ）をスケジューリングするＤＣＩは、当該ＣＢ又はＣＢＧを含むＴＢＳ、及び／又は、当該ＣＢ又はＣＢＧのサイズを含んでもよい。
【０１１０】
また、当該ＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩは、当該ＣＢ又はＣＢＧに適用されるＲＶフィールド値が含まれてもよい。
【０１１１】
また、ＣＢ単位又はＣＢＧ単位のスケジューリングは、ミニスロット（ショートＴＴＩ等ともいう）毎、又は、複数のミニスロット毎に行われてもよい。ユーザ端末は、ミニスロット毎、又は、複数のミニスロット毎、又は、スロット毎のいずれかで、ＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩを監視（ブラインド復号）し、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出してもよい。
【０１１２】
また、第３の態様において、スケジューリングの単位は、初回送信時と再送時とで変更されてもよい。例えば、ＣＢ又はＣＢＧ単位で初回送信のスケジューリングが行われる場合、ＴＢ単位で再送のスケジューリングが行われてもよい（すなわち、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧを含むＴＢがスケジューリングされてもよい）。或いは、ＴＢ単位で初回送信のスケジューリングが行われる場合、ＣＢ又はＣＢＧ単位で再送のスケジューリングが行われてもよい（すなわち、再送ＣＢ又は再送ＣＢＧがそのままスケジューリングされてもよい）。
【０１１３】
第３の態様によれば、スケジューリングの単位が制御されるので、ユーザ端末が、ＣＢ又はＣＢＧ単位の再送制御をより適切に行うことができる。
【０１１４】
（その他の態様）
以上の第１〜第３の態様では、ＤＬ信号のＣＢ又はＣＢＧ単位の再送について説明したが、第１〜第３の態様に係るＣＢ又はＣＢＧ単位の再送は、ＵＬ信号に適用されてもよい。
【０１１５】
＜ＴＢ単位のスケジューリング＞
ＴＢ単位でスケジューリングが行われる場合、ユーザ端末は、特定のＨＰＮが割り当てられるＴＢをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）を受信する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントに基づいて、一以上のＣＢ又はＣＢＧを含むＴＢを送信する。
【０１１６】
無線基地局は、当該ＴＢ内の一以上ＣＢ又はＣＢＧの復号に失敗する場合、復号に失敗したＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントにより指定されたＣＢ又はＣＢＧを再送する。
【０１１７】
復号に失敗したＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＵＬグラントは、当該ＣＢ又はＣＢＧを含む再送ＴＢのＴＢＳを示す情報（例えば、ＭＣＳインデックス及び割り当てＰＲＢ数）、当該再送ＴＢに割り当てられるＨＰＮを示す単一のＨＰＮフィールド値、当該再送ＴＢ内の再送ＣＢを示すＣＢ情報（例えば、一以上のＣＢインデックス）又は当該再送ＴＢ内の一以上の再送ＣＢＧを示すＣＢＧ情報（例えば、一以上のＣＢＧインデックス）を含んでもよい。また、トグルされていないＮＤＩを含んでもよい。
【０１１８】
また、当該再送ＴＢをスケジューリングするＤＣＩは、当該再送ＴＢ内の全ＣＢに共通の単一のＲＶフィールド値、又は、当該再送ＴＢ内のＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＲＶフィールド値を含んでもよい。
【０１１９】
＜ＣＢ／ＣＢＧ単位のスケジューリング＞
ＣＢ／ＣＢＧ単位でスケジューリングが行われる場合、ユーザ端末は、特定のＨＰＮが割り当てられるＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）を受信する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントにより指定されるＣＢ又はＣＢＧを送信する。
【０１２０】
当該ＣＢ又はＣＢＧの復号に失敗する場合、無線基地局は、復号に失敗したＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、当該ＵＬグラントにより指定されたＣＢ又は送ＣＢＧを再送する。
【０１２１】
復号に失敗したＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＵＬグラントは、当該ＣＢ又はＣＢＧを含むＴＢＳ、及び／又は、当該ＣＢ又はＣＢＧのサイズを含んでもよい。また、当該ＣＢ又はＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩは、当該ＣＢ又はＣＢＧに適用されるＲＶフィールド値が含まれてもよい。また、トグルされていないＮＤＩを含んでもよい。
【０１２２】
その他の態様によれば、ＵＬ信号のＣＢ又はＣＢＧ単位の再送を適切に行うことができる。
【０１２３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１２４】
図１１は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１２５】
図１１に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１２６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１２７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１２８】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１３５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【０１３７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１３８】
＜無線基地局＞
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１３９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４６】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１４７】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号の送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）を受信する。当該Ａ／Ｎの送信単位は、例えば、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎であってもよい。また、送受信部１０３は、Ａ／Ｎの送信単位の設定情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を送信してもよい。
【０１４８】
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１３に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１４９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、ＤＬ信号及びＵＬ信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成処理（例えば、符号化、変調など）や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５０】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ）に基づいて、ＤＬ信号の変調方式及びＴＢＳを決定する。制御部３０１は、当該ＴＢＳでＤＬ信号を符号化し、当該変調方式でＤＬ信号を変調するよう、送信信号生成部３０２を制御する。
【０１５１】
また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＣＢ毎に符号化及びレートマッチングを行うように送信信号生成部３０２を制御し、各ＣＢを連結したＣＷをマッピングするようマッピング部３０３を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１５２】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１５３】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１５４】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡ／Ｎに基づいて、ＤＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい（第１の態様）。具体的には、制御部３０１は、初回送信と同一のニューメロロジー（第１の態様）又は異なるニューメロロジー（第２の態様）を用いて、ユーザ端末２０のＮＡＣＫが示されるＣＢ又はＣＢＧを再送するよう制御してもよい。
【０１５５】
また、制御部３０１は、初回送信と同一の時間長のＴＴＩ（第１のＣＢ／ＣＢＧ再送）又は異なる時間長のＴＴＩ（第２のＣＢ／ＣＢＧ再送）を用いて、ユーザ端末２０のＮＡＣＫが示されるＣＢ又はＣＢＧを再送するよう制御してもよい。
【０１５６】
また、制御部３０１は、異なるレイヤの複数のＣＢ又は複数のＣＢＧのＮＡＣＫが受信される場合、当該複数のＣＢ又は当該複数のＣＢＧを、レイヤ毎に別々に再送、又は、レイヤ間で共通に再送するように制御してもよい（図７、９）。
【０１５７】
また、制御部３０１は、当該ＣＢ又はＣＢＧを、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで初回送信されるＴＢとバンドリングして、及び／又は、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで再送されるＣＢ又はＣＢＧとバンドリングして、再送するように制御してもよい（第３のＣＢ／ＣＢＧ再送）。
【０１５８】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号を構成する各ＣＢの復号（誤り訂正）結果に基づいて、ＵＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい（その他の態様）。具体的には、制御部３０１は、復号に失敗したＣＢ又は当該ＣＢを含むＣＢＧをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）を送信するように、制御してもよい。
【０１５９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１６１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１６４】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６６】
＜ユーザ端末＞
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１６８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１６９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７１】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１７２】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する。上述の通り、当該Ａ／Ｎの送信単位は、例えば、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎であってもよい。また、送受信部２０３は、Ａ／Ｎの送信単位の設定情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を受信してもよい。
【０１７３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７４】
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成処理や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７６】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＤＬ信号を復調するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するに、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１７７】
また、制御４０１は、ＤＬ信号のＡ／Ｎの送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、所定の送信単位（例えば、ＣＢ単位、又は、ＣＢＧ単位）毎にＤＬ信号のＡ／Ｎの送信を制御してもよい。当該送信単位は、無線基地局１０からの設定情報により示されてもよい。例えば、制御部４０１は、ＤＬ信号を構成する各ＣＢの復号（誤り訂正）結果に基づいて、各ＣＢ又は各ＣＢＧのＡ／Ｎを送信するよう制御してもよい。
【０１７８】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号を構成するＴＢの復元を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、初回送信されたＣＢ又はＣＢＧ、及び／又は、再送されたＣＢ／ＣＢＧに基づいてＴＢを復元するよう制御してもよい。
【０１７９】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を変調するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＵＬ信号を符号化するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１８０】
また、制御部４０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる適用指示に基づいて、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１８１】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＵＬ信号の送信を制御してもよい。また、制御部３０１は、無線基地局１０からのＤＣＩに基づいて、ＵＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい（その他の態様）。具体的には、制御部４０１は、初回送信と同一のニューメロロジー又は異なるニューメロロジーを用いて、ＤＣＩにより指示されるＣＢ又はＣＢＧを再送するよう制御してもよい。
【０１８２】
また、制御部４０１は、初回送信と同一の時間長のＴＴＩ（第１のＣＢ／ＣＢＧ再送）又は異なる時間長のＴＴＩ（第２のＣＢ／ＣＢＧ再送）を用いて、ＤＣＩにより指示されるＣＢ又はＣＢＧを再送するよう制御してもよい。
【０１８３】
また、制御部４０１は、異なるレイヤの複数のＣＢ又は複数のＣＢＧの再送がＤＣＩにより指示される場合、当該複数のＣＢ又は当該複数のＣＢＧを、レイヤ毎に別々に再送、又は、レイヤ間で共通に再送するように制御してもよい（図７、９）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、当該ＣＢ又はＣＢＧを、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで初回送信されるＴＢとバンドリングして、及び／又は、該ＣＢ又は該ＣＢＧと異なるＨＰＮで再送されるＣＢ又はＣＢＧとバンドリングして、再送するように制御してもよい（第３のＣＢ／ＣＢＧ再送）。
【０１８５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１８７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１８８】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１８９】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１９０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１９２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９４】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１９７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１９８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２００】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２０５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２０６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０８】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０２０９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２１０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２１２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２１６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２１７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２２２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２４２】
本出願は、２０１７年２月１日出願の特願２０１７−０１７１２７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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