(57)【要約】  でんぷん等の炭水化物を多く含む食品を高温で加熱すると、アクリルアミドが生成することが知られている。アクリルアミドは、アスパラギン等のアミノ酸と還元糖とのメイラード反応によって、形成されることが記載されている。本発明は、食品を高温処理した際にアクリルアミドが生成するのを阻害する作用を有する新規化合物を提供することを目的とする。具体的には、本発明は以下の一般式（Ｉ）で表される化合物を提供するものである。2018169055.tif 000014
2018169055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物：
【化１】
2018169055.tif 000011
［式中、実線と点線で表される結合は、単結合又は二重結合を示し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子又は水酸基を表し、もう一方が式（Ｘ）：
【化２】
2018169055.tif 000012
で表される基（式中、*は、残部との結合位置を表す）を表す］。
【請求項２】
下記式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）のいずれかで表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物である、請求項１に記載の化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物：
【化３】
2018169055.tif 000013
【請求項３】
式（Ｉｈ）で表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物である、請求項２に記載の化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物中に該化合物を蓄積させる工程、及び該培養物から該化合物を採取する工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物が、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
単離されたポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩー７５３７（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含有する、アクリルアミド生成阻害剤。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含有する、ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を食品に添加する工程を含む、アクリルアミド生成阻害方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規ポコニオライド化合物、その製造方法、及びポコニオライド化合物を用いたアクリルアミド生成阻害方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
でんぷん等の炭水化物を多く含む食品を高温で加熱すると、アクリルアミドが生成することが知られている。アクリルアミドは国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）により「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と分類された化合物であり、アクリルアミドの摂取による健康被害が懸念されている。アクリルアミドは、アスパラギン等のアミノ酸と還元糖とのメイラード反応によって、形成されることが記載されている（非特許文献１及び非特許文献２）。【０００３】
アクリルアミドの生成を抑制させる物質について報告されている。例えば、アスパラギナーゼによりアスパラギンをアスパラギン酸に加水分解する方法（特許文献１等）、システインやリジン等のアクリルアミドの形成を阻害するアミノ酸を利用する方法（特許文献２等）、ヘキソースオキシダーゼなどの還元糖変換酵素を利用する方法（特許文献３等）、２価又は３価のカチオンを利用する方法（特許文献４等）、チオール化合物を利用する方法（特許文献５等）、アスコルビン酸やクエン酸等を用いてその抗酸化作用やｐＨ低下作用を利用する方法（特許文献６等）、及び、乳化剤を用いる方法（特許文献７等）が知られている。他にも、アクリルアミドの生成を抑制させる物質として、スルフィド化合物（特許文献８等）、ルテオリン（特許文献９）、ジヒドロケルセチン（特許文献１０）、フラノボイド（特許文献１１）、コリアンダー（特許文献１２）、トレハロース（特許文献１３）、シクロデキストリン（特許文献１４）、及びキサンチンやカフェイン（特許文献１５）が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１１／０６４２８０号
【特許文献２】国際公開第ＷＯ２００５／０１８３３９号
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００４／０３９１７４号
【特許文献４】国際公開第ＷＯ２００４／０７５６５７号
【特許文献５】米国公開第２００５−０１１８３２２号
【特許文献６】国際公開第ＷＯ２００４／００４４８４号
【特許文献７】特開２０１２−１９１９２８号
【特許文献８】特開２００７−２６１９８３号
【特許文献９】特開２００４−２１５５５９号
【特許文献１０】国際公開第ＷＯ２０１１／１６２２５０号
【特許文献１１】国際公開第ＷＯ２００４／０３２６４７号
【特許文献１２】特開２００７−１０５０１５号
【特許文献１３】国際公開第ＷＯ２００４／０４７５５９号
【特許文献１４】特表２０１２−５１４９９６号
【特許文献１５】特開２００６−０５５１５９号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｄｏｎａｌｄ  Ｓ．  Ｍｏｔｔｒａｍ１ら、Ｎａｔｕｒｅ  ４１９，  ４４８−４４９  （２００２）
【非特許文献２】Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｈ．  Ｓｔａｄｌｅｒら、Ｎａｔｕｒｅ  ４１９，  ４４９−４５０  （２００２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、アクリルアミド生成阻害作用を有する新規化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる知見に基づきなされたものであり、よって、本発明は以下の各態様に関する。
（１）  下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、「化合物Ｉ」という）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物：【０００８】
【化１】
2018169055.tif 000003
［式中、実線と点線で表される結合は、単結合又は二重結合を示し、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方が水素原子又は水酸基を表し、もう一方が式（Ｘ）：【０００９】
【化２】
2018169055.tif 000004
で表される基（式中、*は、残部との結合位置を表す）を表す］。
（２）  下記式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）のいずれかで表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物である、上記（１）に記載の化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物：【００１０】
【化３】
2018169055.tif 000005
（３）  式（Ｉｈ）で表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物である、上記（２）に記載の化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物。
（４）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物中に該化合物を蓄積させる工程、及び該培養物から該化合物を採取する工程を含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物の製造方法。
（５）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物が、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）である（４）に記載の製造方法。
（６）  単離されたポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）。
（７）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物を含有する、アクリルアミド生成阻害剤。
（８）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物を含有する、ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤。
（９）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物を食品に添加する工程を含む、アクリルアミド生成阻害方法。
（１０）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を含有する、食品添加物。
（１１）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物、及び1種以上の食品上許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含有する、食品組成物。
（１２）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含有する、医薬。
（１３）  上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物、及び1種以上の薬理学的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含有する、医薬組成物。
（１４）  それを必要とする患者に有効量の上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を投与する工程を含む、疾患の治療方法又は予防方法。
（１５）  疾患を治療又は予防するための、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物。
（１６）  疾患の治療又は予防のための医薬又は医薬組成物を製造するための、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の化合物若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物の使用。【００１１】
本明細書において、上記一般式（Ｉ）で表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を、「本発明の一般式（Ｉ）で表わされる化合物等」と記載する場合がある。また、本明細書において、上記式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）で表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を、「本発明の式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）で表わされる化合物等」と記載する場合がある。【００１２】
本発明の化合物として好ましくは、一般式（Ｉ）において、
（Ｉａ）：
実線と点線で表される結合が、二重結合であり、
Ｒ１が水素原子であり、
Ｒ２が式（Ｘ）で表される基である；
（Ｉｄ）：
実線と点線で表される結合が、二重結合であり、
Ｒ１が式（Ｘ）で表される基であり、
Ｒ２が水酸基である；又は
（Ｉｈ）：
実線と点線で表される結合が、単結合であり、
Ｒ１が式（Ｘ）で表される基であり、
Ｒ２が水酸基である；
化合物である。【００１３】
本発明の化合物としてより好ましくは、一般式（Ｉ）において、
（Ｉh）：
実線と点線で表される結合が、単結合であり、
Ｒ１が式（Ｘ）で表される基であり、
Ｒ２が水酸基である；
化合物である。【００１４】
本発明の化合物として好ましくは、以下の式で表されるポコニオライドＡ、Ｂ及びＣであり、より好ましくは、以下の式で表されるポコニオライドＣである。【００１５】
【化４】
2018169055.tif 000006
【００１６】
また、別の態様において、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物中に前記式で表わされる、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体を蓄積させる工程、及び該培養物から前記式で表わされる、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体を採取する工程を含む、前記式で表わされる、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体の製造方法に関する。【００１７】
本明細書において、ポコニオライドＡとは、以下の物性を有する化合物である：
（１）性状：黄色粉末又は黄色非晶質固体
（２）分子量：３１８
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１０Ｏ８
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３１９．０４４８、実測値（ｍ／ｚ）３１９．０４６１
（５）比旋光度：［α］Ｄ２５＝０（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１９（１２１４９）、２７３（１３５２４）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３７，１７０９，１６２７，１５１４ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）１Ｈ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：２．３７（１Ｈ，ｄｄ，８．８，１６．７），３．０１（１Ｈ，ｍ），５．９４（１Ｈ，ｄ，８．０），６．２７（１Ｈ，ｓ），６．４４（１Ｈ，ｓ），６．６８（１Ｈ，ｓ），８．６９（１Ｈ，ｓ），１２．３９（ＯＨ，ｓ）
（９）１３Ｃ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：３８．１，７８．７，９４．４，９９．８，１０４．０，１１３．２，１１６．２，１５７．０，１５８．６，１５８．７，１６１．６，１６５．０，１７０．６，１７１．８，１７８．５
（１０）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００１８】
本明細書において、ポコニオライドＢとは、以下の物性を有する化合物である：
（１）性状：黄色粉末又は黄色非晶質固体
（２）分子量：３３４
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１０Ｏ９
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３３４．０４１２、実測値（ｍ／ｚ）３３４．０３９８
（５）比旋光度：［α］Ｄ２５＝０（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１５（１７０４５）、２７５（９８１６）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３３，１７３６，１６５１，１５９７，１５１２  ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）１Ｈ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：２．５０（１Ｈ，ｍ），３．０６（１Ｈ，ｍ），５．８１（１Ｈ，ｄ，７．２），６．１６（１Ｈ，ｓ），６．３４（１Ｈ，ｓ），６．６９（１Ｈ，ｓ）１１．１０（ＯＨ，ｓ），１２．００（ＯＨ，ｓ）
（９）１３Ｃ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：３８．０，７８．６，９３．８，９８．６，１０３．８，１１８．１，１３８．４，１４１．０，１５６．３，１５６．７，１６１．０，１６５．１，１７０．７，１７１．１，１７５．９
（１０）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００１９】
本明細書において、ポコニオライドＣとは、以下の物性を有する化合物である：
（１）性状：淡黄色粉末又は淡黄色非晶質固体
（２）分子量：３３６
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１２Ｏ９
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３３７．０５５９、実測値（ｍ／ｚ）３３７．０５４９
（５）比旋光度：［α］Ｄ２３＝−２２．９（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１２（５１００）、２９１（２９２１）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３２，１６７０，１５８９，１５１２  ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）１Ｈ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：２．４６（１Ｈ，ｄｄ，１６．７，９．２），３．１０（１Ｈ，ｄｄ，１６．７，２．７），４．４８（１Ｈ，ｄ，１１．５），５．２６（１Ｈ，ｄｄ，１１．５，２．１），５．５６（１Ｈ，ｄｄｄ，９．２，２．７，２．１），５．９６（１Ｈ，ｄ，１．８），５．９８（１Ｈ，ｄ，１．８），６．３５（１Ｈ，ｄｄ，２．１，２．１），１１．７４（ＯＨ，ｓ）
（９）１３Ｃ  ＮＭＲ（重ジメチルスルホキシド中）δ  ｐｐｍ：３７．３，７０．６，７６．１，７９．６，９５．４，９６．７，１００．２，１１７．２，１６１．４，１６３．３，１６７．０，１６７．９，１７０．７，１７１．２
（１０）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００２０】
本明細書において、化合物（Ｉ）の塩とは、化合物（Ｉ）が、無機又は有機の塩基又は酸と結合して形成した塩のことである。塩としては、例えば、化合物（Ｉ）はカルボン酸基を有することから、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属塩；アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）ピペラジン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、エタノールアミン、Ｎ−メチルグルカミン、Ｌ−グルカミン等のアミンの塩；又はリジン、δ−ヒドロキシリジン、アルギニンなどの塩基性アミノ酸との塩を形成することができる。なお、化合物（Ｉ）の水和物又は溶媒和物及び化合物（Ｉ）の塩の水和物又は溶媒和物も本発明の化合物に包含される。また、本段落を除き、本明細書において「化合物（Ｉ）」とは、それが明らかに適さない場合を除き、明示されていない場合にも、化合物（Ｉ）の塩、水和物及び溶媒和物、並びに化合物（Ｉ）の塩の水和物又は溶媒和物をも含む。【００２１】
本発明の化合物は、上記化合物の他、これらの化合物のエステル誘導体を包含する。ここで、「エステル誘導体」は、エステル結合した化合物の他、アミド結合した化合物を含む。例えば、エステルとしては、置換され又は置換されていない、低級アルキルエステル、低級アルケニルエステル、低級アルキルアミノ低級アルキルエステル、アシルアミノ低級アルキルエステル、アシルオキシ低級アルキルエステル、アリールエステル、アリール低級アルキルエステル、アミド、低級アルキルアミド、水酸化アミドを挙げることができる。エステルとして、好ましくは、プロピオオン酸エステル又はアシルエステルである。【００２２】
本発明の化合物は不斉炭素を有することがあることから、光学異性体が存在することがある。本発明の化合物としては、右旋性（＋）又は左旋性（−）の何れの化合物であってもよいし、ラセミ体などのこれらの異性体の混合物であってもよい。また、本発明の化合物は、特に断らない限り、いずれの互変異性体、又は幾何異性体（例えば、Ｅ体、Ｚ体など）も含むものである。【００２３】
更に、一態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を含有する、アクリルアミド生成阻害剤に関する。本発明のアクリルアミド生成阻害剤は、主には食品に添加するための、特に食品の加熱調理の際に生じるアクリルアミドの生成を阻害するためのものである。本明細書において、「食品」とは、加熱調理によりヒト又は動物が食する物を意味し、好ましくは、でんぷん等の炭水化物を多く含む物である。【００２４】
別の一態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を含有する、食品添加物に関する。別の一態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物、及び1種以上の食品上許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含有する、食品組成物に関する。別の態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を含有する、非治療用の（例えば、食品用の）ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤に関する。別の態様では、本発明は、非治療用の（例えば、食品用の）ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤を製造するための、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物の使用に関する。【００２５】
また、別の一態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を含有する、ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤に関する。別の態様では、本発明は、ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤を製造するための、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物の使用に関する。本態様では、本発明のヒドロキシラジカル及び一重項酸素消去剤は、治療用途に適用することができる。あるいは、別の態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を有効成分として含有する、医薬に関する。別の態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物、及び1種以上の薬理学的に許容される担体、賦形剤又は希釈剤を含有する、医薬組成物に関する。別の態様では、本発明は、医薬又は医薬組成物を製造するための、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物の使用に関する。本発明の医薬又は医薬組成物は、炎症性疾患の治療薬又は予防薬とすることができる。本明細書において、炎症性疾患とは、全身性の炎症性疾患及び感染性疾患、並びに局所性の炎症性疾患又は感染性疾患を包含する。炎症性疾患としては、表在性・深在性皮膚感染症、リンパ管・リンパ節炎、乳腺炎、骨髄炎、扁桃炎、肺炎、腎盂腎炎、尿道炎、淋菌感染症、梅毒、子宮内感染、猩紅熱、ジフテリア、百日咳、外傷・火傷及び手術等の二次感染、咽頭・喉頭炎、気管支炎、慢性呼吸器病変の二次感染、歯冠周囲炎、歯周組織炎、破傷風、膀胱炎、前立腺炎、感染性腸炎、顎炎、感染性関節炎、胃炎等を挙げることができる。【００２６】
本発明の医薬又は医薬組成物に含有される場合、化合物（Ｉ）のエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物は、薬学的に許容されるものである。薬学的に許容されるとは、医薬としてヒト又は動物の体内に投与することが許容可能であることを意味する。好ましくは、本発明の医薬又は医薬組成物は非経口投与用医薬又は医薬組成物であり、例えば、注射剤又は局所適用製剤とすることができる。本明細書において、医薬又は医薬組成物の種類は特に限定されず、剤型としては、局所適用製剤、懸濁剤、軟膏、クリーム剤、ゲル剤、吸入剤、注射剤（例えば、静脈注射用注射剤、皮下投与用注射剤、筋肉注射用注射剤、点滴）等が挙げられる。また、本発明の医薬又は医薬組成物は、必要に応じて薬理学的に許容される担体（製剤用添加物）を含有していてもよい。【００２７】
本明細書は、本願の優先権の基礎である日本国特許出願第2017-050861号の明細書及び／又は図面に記載される内容を包含する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ポコニオライドＡの１Ｈ-１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ-１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を示す図である。
【図２】ポコニオライドＢの１Ｈ-１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ-１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を示す図である。
【図３】ポコニオライドＣの１Ｈ-１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ-１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を示す図である。
【図４】メイラード反応により生成するアクリルアミド生成に対する、各ポコニオライド類の抑制効果を示すグラフである。縦軸はアクリルアミドの生成量を示す。グラフは左から右へと順に、コントロール（アクリルアミド生成阻害剤無添加）、ジヒドロケルセチン添加群（ポジティブコントロール）、ポコニオライドＡ添加群、ポコニオライドＢ添加群、及びポコニオライドＣ添加群を表す。
【図５】ポコニオライド類のヒドロキシラジカル消去活性を測定した結果を示すグラフである。縦軸は５，５−ジメチル−１−ピロリン−Ｎ−オキシド（ＤＭＰＯ）と反応したヒドロキシラジカルの量を表す。グラフは左から右へと順に、アセトン添加群（コントロール）、ポコニオライドＡ添加群、ポコニオライドＢ添加群、ポコニオライドＣ添加群及びジヒドロケルセチン添加群（ポジティブコントロール）を表す。
【図６】ポコニオライド類の一重項酸素消去活性を測定した結果を示すグラフである。縦軸は電子スピン濃度を示す。グラフは左から右へと順に、アセトン添加群（コントロール）、ポコニオライドＡ添加群、ポコニオライドＢ添加群、ポコニオライドＣ添加群及びジヒドロケルセチン添加群（ポジティブコントロール）を表す。
【図７】ポコニオライド類のモデル食品中（フライドポテト）におけるアクリルアミド生成低減効果を評価した結果を示すグラフである。縦軸はモデル食品中におけるアクリルアミド濃度を示す（ｐｐｍ）。グラフは左から右へと順に、コントロール（アクリルアミド生成阻害剤無添加群）、ジヒドロケルセチン添加群（ポジティブコントロール）、ポコニオライドＢ添加群、及びポコニオライドＣ添加群を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体（本明細書において、「ポコニオライド類」という）は、ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物ポコニオライド類を蓄積せしめ、該培養物からポコニオライド類を採取（分離・抽出・精製）することにより、あるいは、得られたポコニオライド類を更に化学的に変換又は修飾することにより製造することができる。それ故、一態様では、本発明は、ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物中に該化合物を蓄積させる工程、及び該培養物から該化合物を採取する工程を含む、ポコニオライド類の製造方法に関する。
【００３０】
本発明のポコニオライド類の製造方法において、「ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物」は、糸状菌に属する菌であって、ポコニオライド類を生産する能力を有する微生物であれば特に限定されない。本発明のポコニオライド類の製造方法に用いることのできる菌株には、上記菌株の他、その変異株をはじめ、糸状菌に属するポコニオライド類を生産する能力を有する菌のすべてが含まれる。微生物が「ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物」であるか否かは、例えば、以下の方法により決定することができる。グルコース２．０％、酵母エキス０．５％、ハイポリペプトン０．１％、寒天粉末０．１％、リン酸二水素カリウム０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物０．０５％からなる液体培地（ｐＨ６．０）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに、液体培地で培養した被験微生物１ｍＬを植菌し、２７℃で３日間振盪培養後、得られた種培養液を、可溶性スターチ３．０％、きなこ粉末０．５％、グリセロール３．０％、ドライ酵母０．３％、塩化カリウム０．２％、炭酸カルシウム０．０５％、リン酸二水素カリウム０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物０．０５％、ケルセチン二水和物０．０３％からなる液体培地（ｐＨ６．５）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに、１ｍＬ植菌し、２７℃で２日間振盪培養することにより得られた培養物の中に、ポコニオライド類が存在すれば当該微生物はポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物であると決定することができる。好ましくは、ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物は、東京都新島の土壌より分離された、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７株である。本微生物は、２０１７年３月７日付にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒292-0818  日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室）に受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１として寄託されている。
【００３１】
ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培養するための培地には、栄養源として、糸状菌の栄養源として使用し得るものを含有することができる。例えば、市販のペプトン、肉エキス、コーン・スティープ・リカー、綿実粉、落花生粉、大豆粉、酵母エキス、ＮＺ−アミン、カゼインの水和物、硝酸ソーダ、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム等の窒素源、グリセリン、スターチ、グルコース、ガラクトース、マンノース等の炭水化物、あるいは脂肪等の炭素源、及び食塩、リン酸塩、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の無機塩を単独あるいは組み合わせて使用することができる。その他、培地には、必要に応じて微量の金属塩、消泡剤として動・植・鉱物油等を添加することもできる。これらのものは生産菌を利用したポコニオライド類の生産に役立つものであればよく、公知の糸状菌の培養材料はすべて用いることができる。
【００３２】
また、ポコニオライド類を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物の培養は、生産菌が発育しポコニオライド類を生産できる温度範囲（例えば、１０℃〜４０℃、好ましくは、２５〜３０℃）で２日〜３日間振盪培養することにより行うことができる。培養条件は、本明細書の記載を参照しながら、使用するポコニオライド類生産菌の性質に応じて適宜選択して行なうことができる。
【００３３】
ポコニオライド類の採取は、培養液より酢酸エチル等の水不混和性の有機溶媒を用いて抽出することにより行うことができる。本抽出法に加え、脂溶性物質の採取に用いられる公知の方法、例えば吸着クロマトグラフィー、分配クロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィーよりのかき取り、遠心向流分配クロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー等を適宜組合わせあるいは繰返すことによって、ポコニオライド類を、純粋になるまで精製することができる。
【００３４】
あるいは、本発明の化合物（Ｉ）は、Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａＦＫＩ−７５３７株を生産菌として用いて、上述のポコニオライド類の産生及び精製と同様の方法で単離することにより取得することができる。
【００３５】
本発明の化合物（Ｉ）のエステル誘導体、又はその塩、又は、それらの水和物若しくは溶媒和物は、ポコニオライド類を適宜、化学的変換又は修飾することにより合成することができる。
【００３６】
更に、一態様では、本発明は、化合物（Ｉ）若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物を食品に添加する工程を含む、アクリルアミドの生成阻害方法に関する。例えば、本発明の方法は、化合物（Ｉ）等を食品に添加する工程を含み、及び場合により、当該食品を加熱する工程をさらに含む。本発明の方法において、上記工程を含むことにより、高温加熱（好ましくは、１２０℃以上の加熱）により生じるアクリルアミドの生成を、化合物（Ｉ）等が阻害することができる。食品への化合物（Ｉ）等の添加は、アスパラギン等のアミノ酸と、果糖又はブドウ糖などの還元糖とのメイラード反応を化合物（Ｉ）等が十分に阻害できる態様であれば、どのような方法で添加されていてもよく、例えば、混合、浸透、又は表面への塗布若しくはスプレーにより実施することができる。例えば、化合物（Ｉ）等自体と食品とを直接接触させる（例えば、化合物（Ｉ）等と食品とを混合する、化合物（Ｉ）等に食品を浸漬する、あるいは化合物（Ｉ）等を食品の表面に塗布若しくはスプレーする）ことにより、化合物（Ｉ）等を食品に添加することができる。あるいは、食品を調理するために使用される材料又は媒体（例えば、食用油）に化合物（Ｉ）等を含有させておき、該材料又は媒体と食品とを接触させる（例えば、該材料又は媒体と食品とを混合する、該材料又は媒体に食品を浸漬する、あるいは該材料又は媒体を食品の表面に塗布若しくはスプレーする）ことにより、化合物（Ｉ）等を食品に添加することができる。食品の加熱は、主には当該食品の調理を目的として行われる（加熱調理する）ものであり、調理の方法に応じて適宜加熱方法を選択することができ、例えば、揚げる、焼く又は焙るなどが挙げられる。高温とは、１００℃より高いことを意味し、例えば、食品の加熱温度は、１０５℃又はそれ以上、１１０℃又はそれ以上、１１５℃又はそれ以上、１２０℃又はそれ以上、１２５℃又はそれ以上、あるいは、１３０℃又はそれ以上であってもよい。
【００３７】
本発明のアクリルアミド生成阻害剤、食品添加物、食品組成物、及び非治療用の（例えば、食品用の）ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤の製造は、適宜公知の方法で行うことができる。例えば、本発明のアクリルアミド生成阻害剤、食品添加物、食品組成物、及び非治療用の（例えば、食品用の）ヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤は、化合物（Ｉ）等と1種以上の食品上許容される担体、賦形剤又は希釈剤等とを混合して、さらに所望により食品上許容される他の添加物を添加することにより、製造することができる。食品上許容される担体、賦形剤及び希釈剤は、当該技術分野で通常使用される各種の材料から適宜選択することができる。
【００３８】
本発明のヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤、及び医薬組成物若しくは抗炎症剤の製造は、適宜公知の方法で行うことができる。例えば、本発明のヒドロキシラジカル又は一重項酸素消去剤、及び医薬組成物若しくは抗炎症剤は、蒸留水又は精製水等の適当な希釈剤中で、グルココルチコステロイド化合物のナノ微粒子を含有する水性懸濁液剤と任意の配合成分とを混合して、上記の浸透圧及びｐＨに調整し、無菌環境下、高圧蒸気滅菌あるいはろ過滅菌処理し、洗浄滅菌済みの容器に無菌充填することにより、製造することができる。
【００３９】
一態様では、本発明は、それを必要とする患者に有効量の化合物（Ｉ）等を投与する工程を含む、疾患の治療方法又は予防方法に関する。また、別の態様では、本発明は、疾患を治療又は予防するための化合物（Ｉ）等に関する。さらに、別の態様では、本発明は、疾患の治療又は予防のための医薬又は医薬組成物を製造するための化合物（Ｉ）等の使用に関する。前記疾患としては、炎症性疾患を挙げることができる。例えば化合物（Ｉ）等を治療又は予防目的で使用する場合、化合物（Ｉ）等を有効成分として含有する医薬又は医薬組成物を、経口投与形態、又は注射剤、点滴剤等の非経口投与形態で投与することができる。化合物（Ｉ）等を哺乳動物等に投与する場合、錠剤、散剤、顆粒剤、シロップ剤等として経口投与してもよいし、又は、注射剤、点滴剤として非経口的に投与してもよい。投与量は、症状、年齢、性別、体重、投与形態等により異なるが、例えば成人に経口的に投与する場合には、通常１日量は０．１〜１０００ｍｇである。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本願全体を通して引用される全文献は参照によりそのまま本願に組み込まれる。【００４１】
（実施例１）  ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７株の菌学的性状
本発明者等によって東京都新島の土壌より新たに、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７株を分離した。ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７株の菌学的性状は以下の通りであった。【００４２】
（Ｉ）形態的特徴
本菌株は、ポテト・デキストロース寒天培地、ポテト・キャロット寒天培地などで中程度に生育し、各種寒天培地で分生子の着生は良好であった。【００４３】
ポテト・キャロット寒天培地培養下の菌糸は無色、幅は２．５−５μｍで有隔壁、厚壁であった。分生子柄は気菌糸上に形成され、栄養菌糸との区別が不明瞭であり、薄壁、平滑、有隔壁で幅は２．０−３．０μｍ、上部の２−３ヶ所よりフィアライドが生じる。分生子形成細胞（フィアライド）は分生子柄上部において各３−５個輪生、又は側面から単生し、薄壁、平滑、大きさは１１．２５−１７．５×１．５−２．５μｍ、先端が錐状［幅０．２５−０．５μｍ］であった。分生子は鎖生となり、無色、単細胞、亜球、広楕円形、薄壁、平滑で大きさは（２．０−）２．５−３．０×（１．７５−）２．５−３．０μｍである。石垣状厚壁胞子（ｄｉｃｔｙｏｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｅｓ）は気菌糸上に分枝の先端に形成され、無色又は淡褐色、不規則な楕円細胞が集塊し、大きさは７．５−１５（−２８．７５）×７．５−１２．５μｍで平滑である。【００４４】
（ＩＩ）培養性状
各種寒天培地上で、２５℃、７日間培養した場合の肉眼的観察結果を表１に示す。【００４５】
【表１】
2018169055.tif 000007
【００４６】
（ＩＩＩ）生理学的諸性質
好気性、嫌気性の区別
好気性【００４７】
（ＩＶ）ＩＴＳ  ｒＲＮＡ遺伝子解析
ＩＴＳ  ｒＲＮＡ遺伝子のうち約６００塩基配列を決定し、ＤＮＡデータベースに登録され公開されているポコニア属に属する菌株の配列データとの比較結果から、本菌株はポコニア属に分類することが妥当であり、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）に最も近縁である。【００４８】
（ＶＩ）結論
以上、本菌の菌学的性状を要約すると次のとおりである。分生子柄は気菌糸上に形成され、フィアライドは分生子柄上部において３−５個輪生し、フィアライドの先端に鎖状の分生子を生じる。また、気菌糸上の分枝の先端に石垣状厚壁胞子を生じる。これらの結果及びＩＴＳ  ｒＲＮＡ遺伝子の解析結果から、本菌株はポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラに同定された。本菌株はポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７として、２０１７年３月７日付にて独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（〒292-0818  日本国千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８  １２２号室）に寄託した（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）。【００４９】
（実施例２）ポコニオライドＡ、Ｂの取得
グルコース（和光純薬工業株式会社）２．０％、酵母エキス（オリエンタル酵母工業株式会社）０．５％、ハイポリペプトン（日本製薬工業株式会社）０．１％、寒天粉末（清水食品株式会社）０．１％、リン酸二水素カリウム（関東化学株式会社）０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物（関東化学株式会社）０．０５％からなる液体培地（ｐＨ  ６．０）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに、スラントで培養したＰｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ  ＦＫＩ−７５３７株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）を１エーゼ植菌し、２７℃で３日間振盪培養した。得られた種培養液を、可溶性スターチ（和光純薬工業株式会社）３．０％、きなこ粉末（株式会社農工田中竜商店）０．５％、グリセロール（関東化学株式会社）３．０％、ドライ酵母（ＪＴフーズ株式会社）０．３％、塩化カリウム（関東化学株式会社）０．２％、炭酸カルシウム（関東化学株式会社）０．０５％、リン酸二水素カリウム（関東化学株式会社）０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物（関東化学株式会社）０．０５％、ケルセチン二水和物（和光純薬工業株式会社）０．０３％からなる液体培地（ｐＨ６．５）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに６０本に、各１ｍＬずつ植菌し、２７℃で２日間振盪培養した。【００５０】
培養の終了した５００ｍＬ容三角フラスコ６０本にそれぞれ１００ｍＬのエタノールを加えて１時間激しく撹拌した。次にその抽出液中のエタノールを減圧留去し１．５Ｌまで濃縮し、得られた水溶液に塩酸を添加しｐＨを３に調製後、１．５Ｌの酢酸エチルを加えよく撹拌後、酢酸エチル層を回収した。エバポレーターを用い、濃縮乾固して３．６ｇの粗精製物１を得た。これを、シリカゲル（ＭＥＲＣＫ社製）オープンカラムクロマトグラフィーを用いて、クロロホルム−メタノール溶媒系で段階溶出（１００：０，９８：２，９：１，１：１，０：１００）させ、ポコニオライドＡ及びＢを含む９：１画分（粗精製物２）を６００ｍｇ得た。【００５１】
粗精製物２を、Ｐｕｒｉｆ−ｐａｃｋ−ＥＸ，ＯＤＳ−２５，ＳＩＺＥ６０（昭光サイエンス株式会社製）を用いて、Ａ：水／Ｂ：メタノール系で溶出（３８％Ｂ（０〜５０分），１００％Ｂ（５０〜７５分），１８ｍＬ／ｍｉｎ）し、ポコニオライドＡ及びＢを含む粗精製画分を得た。粗精製画分を、高速液体クロマトグラフィーにてオクタデシルシリル化カラム（Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−４，φ１４×２５０ｍｍ，流速１０ｍＬ／ｍｉｎ，検出２５４ｎｍ）に注入し、０．１％ギ酸含有２５％アセトニトリル水で溶出した。保持時間１６．７分付近のピーク及び保持時間２１．３分付近のピークを分取し、減圧濃縮によりポコニオライドＡ及びＢを黄色非晶質固体としてそれぞれ４．０，２１．０ｍｇ得た。【００５２】
（実施例３）ポコニオライドＣの取得
グルコース（和光純薬工業株式会社）２．０％、酵母エキス（オリエンタル酵母工業株式会社）０．５％、ハイポリペプトン（日本製薬工業株式会社）０．１％、寒天粉末（清水食品株式会社）０．１％、リン酸二水素カリウム（関東化学株式会社）０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物（関東化学株式会社）０．０５％からなる液体培地（ｐＨ  ６．０）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに、スラントで培養したＰｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ  ＦＫＩ−７５３７株（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）を１エーゼ植菌し、２７℃で３日間振盪培養した。得られた種培養液を、可溶性スターチ（和光純薬工業株式会社）３．０％、きなこ粉末（株式会社農工田中竜商店）０．５％、グリセロール（関東化学株式会社）３．０％、ドライ酵母（ＪＴフーズ株式会社）０．３％、塩化カリウム（関東化学株式会社）０．２％、炭酸カルシウム（関東化学株式会社）０．０５％、リン酸二水素カリウム（関東化学株式会社）０．０５％、硫酸マグネシウム・７水和物（関東化学株式会社）０．０５％、ラビトール（株式会社アメティス）０．０３％からなる液体培地（ｐＨ６．５）１００ｍＬを含む５００ｍＬ容三角フラスコに６０本に、各１ｍＬずつ植菌し、２７℃で２日間振盪培養した。【００５３】
培養の終了した５００ｍＬ容三角フラスコ６０本にそれぞれ１００ｍＬのエタノールを加えて１時間激しく撹拌した。次にその抽出液中のエタノールを減圧留去し１．５Ｌまで濃縮し、得られた水溶液にギ酸を添加しｐＨを３に調製後、１．５Ｌの酢酸エチルを加えよく撹拌後、酢酸エチル層を回収した。エバポレーターを用い、濃縮乾固して１．９ｇの粗精製物１を得た。これを、シリカゲル（ＭＥＲＣＫ社製）オープンカラムクロマトグラフィーを用いて、クロロホルム−メタノール溶媒系で段階溶出（１００：０，９８：２，９：１，１：１，０：１００）させ、ポコニオライドＣを含む９：１画分（粗精製物２）を６０７ｍｇ得た。【００５４】
粗精製物２を、Ｐｕｒｉｆ−ｐａｃｋ−ＥＸ，ＯＤＳ−２５，ＳＩＺＥ６０（昭光サイエンス株式会社製）を用いて、Ａ：水／Ｂ：メタノール系で溶出（０％Ｂ（０〜６０分），１００％Ｂ（６０〜７０分），２０ｍＬ／ｍｉｎ）し、ポコニオライドＣを含む粗精製画分３を得た。粗精製画分３（５８ｍｇ）を、高速液体クロマトグラフィーにてオクタデシルシリル化カラム（ＹＭＣ−Ｔｒｉａｒｔ  Ｃ−１８，φ１０×２５０ｍｍ，流速５ｍＬ／ｍｉｎ，検出２５４ｎｍ）を用い、０．１％ギ酸含有２０％アセトニトリル水で溶出した。保持時間１５．０分付近のピークを分取し、減圧濃縮によりポコニオライドＣを淡黄色非晶質固体として２０．０ｍｇ得た。【００５５】
得られたポコニオライド類の理化学的性状を測定した結果、次の通りであった。
ポコニオライドＡの理化学的性状は以下の通りであった：
（１）性状：黄色粉末又は黄色非晶質固体
（２）分子量：３１８
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１０Ｏ８
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３１９．０４４８、実測値（ｍ／ｚ）３１９．０４６１
（５）比旋光度：［α］Ｄ２５＝０（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１９（１２１４９）、２７３（１３５２４）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３７，１７０９，１６２７，１５１４ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）プロトン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表２に示す。（表中、ｓは一重線、ｄは二重線、ｍは多重線、Ｈはプロトンの数を示す。）
（９）カーボン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表２に示す。
（１０）１Ｈ−１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ−１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を図１に示す。
（１１）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００５６】
【表２】
2018169055.tif 000008
【００５７】
ポコニオライドＢの理化学的性状は以下の通りであった：
（１）性状：黄色粉末又は黄色非晶質固体
（２）分子量：３３４
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１０Ｏ９
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３３４．０４１２、実測値（ｍ／ｚ）３３４．０３９８
（５）比旋光度：［α］Ｄ２５＝０（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１５（１７０４５）、２７５（９８１６）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３３，１７３６，１６５１，１５９７，１５１２  ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）プロトン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表３に示す。（表中、ｓは一重線、ｄは二重線、ｍは多重線、Ｈはプロトンの数を示す。）
（９）カーボン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表３に示す。
（１０）１Ｈ−１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ−１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を図２に示す。
（１１）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００５８】
【表３】
2018169055.tif 000009
【００５９】
ポコニオライドＣの理化学的性状は以下の通りであった：
（１）性状：淡黄色粉末又は淡黄色非晶質固体
（２）分子量：３３６
（３）分子式：Ｃ１５Ｈ１２Ｏ９
（４）高分解能質量分析による［Ｍ＋Ｈ］＋  理論値（ｍ／ｚ）３３７．０５５９、実測値（ｍ／ｚ）３３７．０５４９
（５）比旋光度：［α］Ｄ２３．３＝−２２．９（ｃ＝０．１、メタノール）
（６）紫外部吸収極大（メタノール中）λｍａｘ（ε）：２１５（１７０４５）、２７５（９８１６）
（７）赤外部吸収極大νｍａｘ（ＫＢｒ錠）：３４３２，１６７０，１５８９，１５１２  ｃｍ−１に極大吸収を有する
（８）プロトン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表４に示す。（表中、ｓは一重線、ｄは二重線、ｍは多重線、Ｈはプロトンの数を示す。）
（９）カーボン核磁気共鳴スペクトル：重ジメチルスルホキシド中の化学シフト（ｐｐｍ）を表４に示す。
（１０）１Ｈ−１Ｈ  ＣＯＳＹ、１Ｈ−１３Ｃ  ＨＭＢＣ相関の解析結果を図３に示す。
（１１）溶解性：ＤＭＳＯ、アセトンに易溶、水及びメタノールに難溶。【００６０】
【表４】
2018169055.tif 000010
【００６１】
以上のとおり各種理化学的性状が得られたポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣに一致する化合物はこれまで報告されていないことから、ポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣは新規物質であると考えられる。【００６２】
（実施例３）アスパラギン及びグルコース混合液を用いたメイラード反応により生成するアクリルアミドに対する影響
キレックス１００（バイオラッドラボラトリーズ株式会社）で処理した１００ｍｇ／ｍＬのグルコース（和光純薬株式会社）水溶液０．２５ｍＬ、及び、同じ処理をした５０ｍｇ／ｍＬのアスパラギン（和光純薬株式会社）水溶液０．５ｍＬを、１．５ｍＬマイクロチューブに入れた。終濃度６ｍｇ／ｍＬになるようにメタノールに溶解したポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣと、ポジティブコントロールとしてジヒドロケルセチン（終濃度１０％メタノール）をそれぞれ添加し、蒸留水を加え全量を１．０ｍＬとした。オートクレーブを用いて１２１℃で２０分間加熱した後、モリナガアクリルアミドＥＩＡキット（株式会社森永生科学研究所）のプロトコルに従ってアクリルアミドの生成量を測定した。【００６３】
モリナガアクリルアミドＥＩＡキットを用いた試験の結果を図４に示す。サンプル未処理では５１ｎｇ／ｍＬの濃度でアクリルアミドが生成したのに対し、ジヒドロケルセチンを６ｍｇ／ｍＬ（終濃度）で処理した場合、アクリルアミドの生成量は２８ｎｇ／ｍＬであった。また、ポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣを６ｍｇ／ｍＬ（終濃度）処理したときのアクリルアミド生成量はそれぞれ５３ｎｇ／ｍＬ、９ｎｇ／ｍＬ、１８ｎｇ／ｍＬであった。【００６４】
以上の結果から、ポコニオライドＢ及びＣは、グルコースとアスパラギンとの混合溶液中におけるメイラード反応を介したアクリルアミド生成を、ジヒドロケルセチンよりも抑制することが示された。【００６５】
（実施例４）ポコニオライドＡ、Ｂ及びＣの各種活性酸素種消去活性
ポコニオライドＡ、Ｂ及びＣ、並びにポジティブコントロールとしてジヒドロケルセチンを用いて、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）、及び一重項酸素（１Ｏ２）に対する消去活性を評価した。各種活性酸素種の測定はＹｕｓｕｋｅ  Ｋａｔｓｕｄａら、（２０１５）ＰＬＯＳ  ＯＮＥ，ｄｏｉ：１０．１３７１／ｊｏｕｒｎａｌ．ｐｏｎｅ．０１３８３９４に記載されている方法で行った。【００６６】
各化合物を、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）消去活性試験の場合は０．５ｍｇ／ｍＬとなるように、一重項酸素（１Ｏ２）消去活性試験の場合は０．２５ｍｇ／ｍＬとなるように、それぞれアセトンに溶解して、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）及び一重項酸素（１Ｏ２）に対する消去活性を評価した。結果を、図５及び６にそれぞれ示す。ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）に対する消去活性は、ポコニオライドＣ、ポコニオライドＢ、ポコニオライドＡ、及びジヒドロケルセチンの順に強かった。一重項酸素（１Ｏ２）に対する消去活性は、ポコニオライドＢ、ポコニオライドＡ、ポコニオライドＣ、及びジヒドロケルセチンの順に強かった。【００６７】
以上の結果から、ポコニオライドＡ、Ｂ及びＣは、ヒドロキシラジカル（・ＯＨ）又は一重項酸素（１Ｏ２）に対する消去活性において、ジヒドロケルセチンよりも優れていることが示された。【００６８】
（実施例５）ポコニオライド類のｉｎ  ｖｉｔｒｏでの細胞毒性試験
本発明のポコニオライド類の各種細胞への細胞毒性試験を測定した。ヒト子宮頸がん由来ＨｅＬａＳ３細胞、ヒト肺がん由来Ａ５４９細胞、ヒト肺がん由来（ｐ５３発現なし）Ｈ１２９９細胞、ヒト結腸腺がんＨＴ２９細胞、ヒト膵がんＰａｎｃ１細胞、ヒト急性Ｔ細胞性白血病細胞由来細胞株Ｊｕｒｋａｔ細胞、ヒト前骨髄球性白血病細胞ＨＬ６０細胞、ヒト急性単球性白血病細胞ＴＨＰ−１細胞を用い、ＷＳＴ−８（同人化学）を用いて細胞生存率を測定して毒性を評価した。８０％コンフルエントの細胞を血球計算盤で計数して細胞浮遊液を調製した。マルチピペットを用いて１００μＬずつ、９６穴マイクロプレートの各ウェルに細胞浮遊液を分注した。ブランク（バックグランド値）用のウェルには培地のみを１００μＬ加えた。炭酸ガスインキュベーター内で、ＨｅＬａＳ３細胞、Ａ５４９細胞、Ｈ１２９９細胞、ＨＴ２９細胞、Ｐａｎｃ１細胞は２４時間、Ｊｕｒｋａｔ細胞、ＨＬ６０細胞、ＴＨＰ−１細胞は１〜２時間培養した後、メタノール又はジメチルスルホキシドで溶解した化合物を１０ｍＭから１００μＭまで３倍希釈で調製し、各ウェルに１μＬ添加した（終濃度１００μＭ〜１μＭ）。２日間培養後、ＷＳＴ−８試薬を各ｗｅｌｌに１０μＬずつ入れ、３０〜６０分間培養後、吸光度４６０ｎｍで測定した。下記の式により細胞生存率を算出した。
細胞生存率（％）＝［（Ａｓ−Ａｂ）／（Ａｃ−Ａｂ）］×１００
Ａｓ：検体の吸光度（細胞、ポコニオライドＡ、Ｂ又はＣ、及びＷＳＴ−８溶液の入ったウェル）
Ａｃ：コントロールの吸光度（細胞及びＷＳＴ−８溶液の入ったウェル  ポコニオライドＡ、Ｂ又はＣ無し）
Ａｂ：ブランク吸光度（培地及びＷＳＴ−８溶液の入ったウェル  細胞無し）【００６９】
ポコニオライドＡ、Ｂ、又はＣの細胞毒性試験の結果、用いたすべての細胞に対して１００μＭで全く毒性を示さなかった。よって、ポコニオライドＡ、Ｂ及びＣは、動物細胞に対して毒性を示さない安全な物質であると考えられる。【００７０】
（実施例６）ポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの抗菌活性試験
本発明のポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣの抗菌活性を以下のとおり試験した。濾紙円板（アドバンテック社製、直径８ｍｍ）に、５ｍｇ／ｍＬのポコニオライドＡ、Ｂ、又はＣのメタノール溶液をそれぞれ２０μＬ浸漬し、一定時間風乾して溶媒を除去した。その後、バチルス・サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＡＴＣＣ  ６６３３、ミクロコッカス・ルテウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｕｔｅｕｓ）ＡＴＣＣ  ９３４１、エシエリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＮＩＨＪＫＢ２１３、キサントモナス・カンペストリスｐｖ．オリゼ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ）ＫＢ  ８８、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）ＫＦ１、ムコール・ラセモサス（Ｍｕｃｏｒ  ｒａｃｅｍｏｓｕｓ）ＩＦＯ４５８１の試験菌含菌寒天平板に張り付け、バチルス・サブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＡＴＣＣ  ６６３３、ミクロコッカス・ルテウス（Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｌｕｔｅｕｓ）ＡＴＣＣ  ９３４１、エシエリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＮＩＨＪＫＢ２１３は３７℃で２４時間培養、キサントモナス・カンペストリスｐｖ．オリゼ（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ  ｐｖ．  ｏｒｙｚａｅ）ＫＢ８８、カンジダ・アルビカンス（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｌｂｉｃａｎｓ）ＫＦ１、（Ｍｕｃｏｒ  ｒａｃｅｍｏｓｕｓ）ＩＦＯ４５８１は２７℃で４８時間培養後、濾紙円板の周りにできた生育阻止円の直径を測定した。【００７１】
ポコニオライドＡ、Ｂ、及びＣの抗菌活性試験の結果、用いたすべての試験菌に対して抗菌活性を示さなかった。よって、ポコニオライドＡ、Ｂ及びＣは、常在菌に対しても悪影響を及ぼさない安全な物質であると考えられる。【００７２】
（実施例７）ポコニオライドＢ及びＣのモデル食品中におけるアクリルアミド低減作用
ポコニオライドＢ及びＣ、並びにポジティブコントロールとしてジヒドロケルセチンを用いて、モデル食品中（フライドポテト）におけるアクリルアミド低減作用を評価した。【００７３】
市販の冷凍フライドポテト（生）を解凍し、１０g量りとった。これを乳鉢ですりつぶし、均一に１gずつ成形した。各被験化合物を、最終濃度が１％になるように少量のエタノールに溶解した。このエタノール溶液を、成形したポテトに均一になるようにまぶした。ポテトを、１７０度〜２００度の油で１分間揚げ、森永生科学研究所へアクリルアミド濃度の測定を依頼した。その結果を、図７に示す。コントロールでは、アクリルアミドが７ｐｐｍ生成していたのに対し、ポジティブコントロールのジヒドロケルセチンでは、アクリルアミドが４ｐｐｍ生成していた。ポコニオライドＢのアクリルアミド生成低減作用は認められなかった。ポコニオライドＣを添加した群では、アクリルアミドの生成量は２ｐｐｍと、ジヒドロケルセチンよりも強いアクリルアミド低減効果を示した。【００７４】
以上の結果から、ポコニオライドＣは、ジヒドロケルセチンよりもアクリルアミド低減効果が優れていることが示された。【００７５】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
2018169055.tif 000015
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018169055.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
式（Ｉｈ）：
【化１】
2018169055.tif 000022
で表される化合物、若しくはそのエステル誘導体、又はそれらの塩、又はそれらの水和物若しくは溶媒和物。
【請求項４】
請求項３に記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物を培地で培養し、培養物中に該化合物を蓄積させる工程、及び該培養物から該化合物を採取する工程を含む、請求項３に記載の化合物の製造方法。
【請求項５】
請求項３に記載の化合物を生産する能力を有する糸状菌に属する微生物が、ポコニア・クラミドスポリア・バラエティ・スピヌロスポラ（Ｐｏｃｈｏｎｉａ  ｃｈｌａｍｙｄｏｓｐｏｒｉａ  ｖａｒ．  ｓｐｉｎｕｌｏｓｐｏｒａ）ＦＫＩ−７５３７（受託番号  ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４４１）である請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
請求項３に記載の化合物を含有する、アクリルアミド生成阻害剤。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
請求項３に記載の化合物を食品に添加する工程を含む、アクリルアミド生成阻害方法。
【国際調査報告】
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