(57)【要約】  小型無人飛行機等の移動体を含む情報処理システムおいて、移動体に新たな機能を備えさせることで、さらに有意義な利用方法を見出すこと。  本発明が適用される情報処理システムにおける１台以上の送受信装置２は、送信情報を送信する通信部３５を備える。ドローン１は、１台以上の送受信装置２の夫々から送信される送信情報を受信する制御を実行する第３通信部２０４を備える。
2019139173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信情報を送信する送信手段
を備える１台以上の送受信装置と、
前記１台以上の送受信装置の夫々から送信される前記送信情報を受信する制御を実行する受信制御手段
を備える移動体と、
からなる情報処理システム。
【請求項２】
前記送受信装置は、
所定情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記送信情報は、前記所定情報を含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記送受信装置は、自機の稼働に必要となる電力を蓄電又は発電して供給する電力供給手段をさらに備え、
前記所定情報には、前記電力供給手段により蓄電されている電力の残量についての情報が含まれる、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記移動体は、
前記１台以上の送受信装置のうち所定の送受信装置に対し、前記送信情報の送信をリクエストするためのリクエスト信号を送信する制御を実行するリクエスト送信制御手段
をさらに備え、
前記送受信装置は、
前記リクエスト信号を受信するリクエスト受信手段
をさらに備え、
前記リクエスト信号が受信されると、前記送信情報を送信する、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記送受信装置は、
所定の日時に前記送信情報を送信する制御を実行する情報送信制御手段
をさらに備える、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記移動体は、
予め設定された、コース又は地域の範囲内を移動する、
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記移動体は、
自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自機の周囲を撮像した画像を画像情報として取得する画像情報取得手段と、
前記位置情報と前記画像情報とのうち少なくとも一方の情報を前記送信情報に紐付ける情報紐付手段と、
をさらに備える、
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、小型無人飛行機（典型的にはドローン）の研究・開発が盛んに行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０７１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型無人飛行機等の移動体を含む情報処理システムおいて、移動体に新たな機能を備えさせることで、さらに有意義な利用方法を見出したいとする要求がある。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、小型無人飛行機等の移動体を含む情報処理システムおいて、移動体に新たな機能を備えさせることで、さらに有意義な利用方法を見出すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムは、
送信情報を送信する送信手段を備える１台以上の送受信装置と、
前記１台以上の送受信装置の夫々から送信される前記送信情報を受信する制御を実行する受信制御手段
を備える移動体と、
からなる。【０００７】
また、前記送受信装置は、
所定情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記送信情報は、前記所定情報を含めることができる。【０００８】
また、前記送受信装置は、自機の稼働に必要となる電力を蓄電又は発電して供給する電力供給手段をさらに備え、
前記所定情報には、前記電力供給手段により蓄電されている電力の残量についての情報を含めることができる。【０００９】
また、前記移動体は、
前記１台以上の送受信装置のうち所定の送受信装置に対し、前記送信情報の送信をリクエストするためのリクエスト信号を送信する制御を実行するリクエスト送信制御手段
をさらに備え、
前記送受信装置は、
前記リクエスト信号を受信するリクエスト受信手段
をさらに備え、
前記リクエスト信号が受信されると、前記送信情報を送信することができる。【００１０】
また、前記送受信装置は、
所定の日時に前記送信情報を送信する制御を実行する情報送信制御手段
をさらに備えることができる。【００１１】
また、前記移動体は、
予め設定された、コース又は地域の範囲内を移動することができる。【００１２】
また、前記移動体は、
自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自機の周囲を撮像した画像を画像情報として取得する画像情報取得手段と、
前記位置情報と前記画像情報とのうち少なくとも一方の情報を前記送信情報に紐付ける情報紐付手段と、
をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
これら発明によれば、小型無人飛行機等の移動体を含む情報処理システムおいて、移動体に新たな機能を備えさせることで、さらに有意義な利用方法を見出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である情報処理システムの処理の概要を示すイメージ図である。
【図２】図１のドローンと、当該ドローンを操作するためのユーザ端末との間の通信形態の概要を示すイメージ図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、ドローンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムにおける図３のドローン及び送受信装置の夫々の処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図４のドローンと送受信装置との間の通信のパターンと、ドローンとサーバとの間の通信の概要とを示すイメージ図である。
【図６】図４のドローンと、田畑の各地点に配置された図４の送受信装置とを用いて、田畑の各地点における土壌栄養素に関する情報を取得する手法を示すイメージ図である。
【図７】図４の送受信装置が、移動する動物に取り付けられた場合の例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である情報処理システムの処理の概要を示すイメージ図である。
【００１７】
図１に示す情報処理システムにおいて、ドローン１は、送受信装置２−１乃至ｎ（ｎは２以上の任意の整数値）との間で情報のやり取りを行う。なお、送受信装置２−１乃至ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「送受信装置２」と呼ぶ。
ドローン１は、送受信装置２−１乃至ｎの夫々が送信する情報として、送受信装置２−１乃至ｎの夫々を一意に識別するためのＩＤ等の識別情報を取得することができる。これにより、例えば送受信装置２−１を所持する者が山で遭難した場合であっても、山岳救助隊がドローン１を利用することにより、送受信装置２−１から送信される識別情報を頼りに、遭難者の救助を効率良く行うことが可能となる。
またドローン１は、送受信装置２−１乃至ｎの夫々により取得されて送信された各種情報を取得する。これにより、例えば図６を参照して後述するように、ドローン１は、田畑Ｌの各地点に配置された送受信装置２−１乃至ｎの夫々により計測された田畑Ｌの各地点の土壌栄養素に関する情報を効率良く取得することが可能となる。なお、田畑Ｌの各地点の土壌栄養素に関する情報は、送受信装置２−１乃至ｎの夫々により取得される情報の一例であり、送受信装置２−１乃至ｎの夫々は、あらゆる情報を取得することができる。具体的には例えば、田畑Ｌの各地点の土壌温度、土壌水分量、風速、風向き、日照量等の情報等を取得することができる。このため、例えば農林水産業や建設業、在庫管理等に利用することもできる。
なお、ドローン１及び送受信装置２−１乃至ｎの機能的構成や、具体的処理の内容については、図３以降を参照して後述する。
【００１８】
図２は、図１のドローン１と、ドローン１を操作するためのユーザ端末３との間の通信形態の概要を示すイメージ図である。
【００１９】
図２に示すＡ状況は、従来型のドローンＤと専用コントローラＢとの間で直接通信する場合を示すイメージ図である。
図２に示すＡ状況において、従来型のドローンＤは、上空のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星Ｇから位置情報を取得している。ドローンＤは、この位置情報と、ドローンＤに搭載された各種センサから得られた姿勢情報や回転運動情報などの飛行情報とを、ユーザＵが操作する専用コントローラＢに対し無線送信する。位置情報と飛行情報とを専用コントローラＢに無線送信する手段は特に限定されず、電波、赤外線、レーザー、超音波等を用いることができる。ここで、専用コントローラＢは、ユーザＵの操作に基づいて、ドローンＤの位置情報や飛行情報等を参考にしながら、ドローンＤに対して飛行制御命令を送信する。このように、従来型のドローンＤと専用コントローラＢとの間で通信を行う場合、ドローンＤが飛行可能なエリアが専用コントローラＢの電波等が到達する範囲に制限されることとなる。このため、専用コントローラＢの電波等が到達する範囲を越えた、より一層広いエリアでドローンＤを利用したいとする要求に応えることができない。
【００２０】
図２に示すＢ状況は、本実施形態のドローン１とユーザ端末３との間を、直接又は通信回線を経由して通信する場合を示すイメージ図である。
ドローン１が、ユーザ端末３の電波等が到達する範囲内を飛行しているときは、ドローン１とユーザ端末３との間で直接通信が行われる。即ち、ドローン１は、ユーザＵによるユーザ端末３の操作に基づいて、飛行等の各動作を行う。
【００２１】
これに対して、ドローン１が、ユーザ端末３の電波等が到達する範囲から外れたエリアを飛行する場合、ドローン１とユーザ端末３との間の通信は以下のルートで行われる。
即ち、飛行するドローン１の上空にはＧＰＳ衛星Ｇが宇宙空間にあり、ＧＰＳ衛星Ｇからドローン１に対し、ドローン１の現在の位置情報が送信される。ドローン１とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）スポット等Ｗとの間では、各種情報のやり取りがなされ、やり取りされた情報はサーバ４に記憶される。なお、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）スポット等５には電波塔等も含まれる。なお、ドローン１は、ユーザ端末３との間で通信を行わない場合であっても自動飛行を行うことができる。ドローン１の自動飛行については後述する。
【００２２】
ユーザ端末３は、ユーザＵによって操作される情報処理端末であって、スマートフォン等で構成される。ユーザ端末３は、インターネットや携帯キャリア網等のネットワークＮを介してサーバ４に接続されており、サーバ４に記憶されている情報を入手することができる。
このように、ユーザ端末３とドローン１とは、インターネットや携帯キャリア網等のネットワークＮを介するサーバ４を経由して通信することができる。このような通信ルートを本明細書では「サーバ経由ルート」と呼ぶ。
【００２３】
また、上述したように、ドローン１が、ユーザ端末３の電波等が到達する範囲内を飛行している場合は、図２に示すＡ状況と同様に、ドローン１とユーザ端末３との間で直接通信が行われる。この場合、ユーザ端末３は、ユーザＵの操作に基づいて、ドローン１とリアルタイムで直接通信することができる。ユーザ端末３から送信された情報は、ネットワークＮを介して、サーバ４に記録される。
このように、ドローン１とユーザ端末３とは、リアルタイムで直接通信することもできる。このような直接通信するルートを本明細書では「直接ルート」と呼ぶ。「直接ルート」は、リアルタイムで通信することができる点がメリットであるのに対し、電波等の到達に距離的な制限がある点がデメリットである。これに対して、「サーバ経由ルート」は、ドローン１とユーザ端末３との間に距離的な制限がない点がメリットであるのに対し、一般的にリアルタイムで通信するよりも若干のタイムラグがある点がデメリットとなっている。
【００２４】
上述したように、ドローン１は、ユーザ端末３との間で通信を行わない場合、自動飛行を行う。具体的には、ドローン１は、ＧＰＳ衛星Ｇから得られる位置情報と、カメラ（図示なし）で撮像した自機の周囲の画像に基づく画像情報と、各種センサから得られた飛行情報等に基づいて自動飛行を行う。即ち、ドローン１は、「サーバ経由ルート」及び「直接ルート」のいずれのルートも利用することなく飛行することができる。このため、何らかの原因で、ドローン１とユーザ端末３との間の通信が行えなくなった場合であっても、ドローン１は問題なく飛行を継続することができる。これにより、ドローン１は、自動飛行機能により、電波等が届かない地域や、ネットワークＮへ接続できない地域における情報収集を行うことができる。なお、ドローン１により収集された情報は、後述する図５に示すＣ状況において、ドローン１が帰還して着陸した後に、ネットワークＮを介してサーバ４に送信してもよい。
【００２５】
図３は、図１の情報処理システムのうち、ドローン１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
ドローン１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、入力部１０６と、出力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、リムーバブルメディア１２０とを備えている。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要な情報等も適宜記憶される。
【００２８】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、ドライブ１１０が接続されている。
【００２９】
入力部１０６は、各種ハードウェア等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。例えばカメラ（図示なし）で撮像された自機の周囲の画像を画像情報として入力する。
出力部１０７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種情報を記憶する。
【００３０】
通信部１０９は、第１通信部２０２と、第２通信部２０３と、第３通信部２０４と、第４通信部２０５とを含む。
第１通信部２０２は、ユーザ端末３との間で各種情報のやり取りを行う。なお、第１通信部２０２とユーザ端末３との間の通信手段は特に限定されない。例えば無線ＬＡＮを利用したインターネット接続であるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、デジタル機器用の近距離無線用規格の１つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、第３．５世代移動通信システム（３Ｇハイスピード）、第４世代移動通信システム（４Ｇ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の通信手段を採用することができる。
第２通信部２０３は、後述するドローン基板１２に搭載された第４通信部２０５との間で各種情報のやり取りを行う。なお、第２通信部２０３と第４通信部２０５との間の通信手段は特に限定されない。例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、物理的なケーブルを接続したＩ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）通信等の通信手段を採用することができる。
第３通信部２０４は、送受信装置２との間で各種情報のやり取りを行う。なお、第３通信部２０４と送受信装置２との間の通信手段は特に限定されない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等の通信手段を採用することができる。
【００３１】
ドライブ１１０は、必要に応じて設けられる。ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種情報も、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００３２】
次に、このようなハードウェア構成を持つドローン１の機能的構成について、図４を参照して説明する。
【００３３】
図４は、図１の情報処理システムにおける図３のドローン１及び送受信装置２の夫々の処理を実現するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００３４】
ドローン１においては、コンバータモジュール１１と、ドローン基板１２とが機能する。
コンバータモジュール１１は、ドローン１に搭載可能なモジュールであって、制御部２０１と、第１通信部２０２と、第２通信部２０３と、第３通信部２０４とで構成される。コンバータモジュール１１は、１以上のモジュールで構成される。
このように、コンバータモジュール１１を用いることにより、ユーザ端末３は、ユーザＵの操作に基づいて、所望のドローン１と通信することが可能となる。さらに、「サーバ経由ルート」の場合、ユーザ端末３からネットワークＮ及びサーバ４を介して通信を行うため、距離的な制限なく通信することが可能となる。
また、コンバータモジュール１１は、図２に示すＡ状況において、従来のドローンＤに後付けすることができる。即ち、ユーザ端末３との間の通信手段が「直接ルート」のみであるドローンＤにコンバータモジュール１１を後付けすることにより、「サーバ経由ルート」による通信も可能となる。
【００３５】
制御部２０１は、ＣＰＵ１０１及び記憶部１０８を有する。なお、ＣＰＵは、任意のＣＰＵを採用してよいが、ドローン１とユーザ端末３の間をリアルタイムで通信を行う必要があるため、高速処理が可能なものであることが好ましい。
ＣＰＵ１０１においては、リクエスト送信制御部３０１と、位置情報取得部３０２と、画像情報取得部３０３と、情報紐付部３０４とが機能する。なお、ユーザ端末３及びドローン１の種類に対応したアプリケーションプログラムを記録することにより、制御部２０１はカスタマイズされている。また、ユーザＵがドローン１を操作するためのユーザ端末３も必要なアプリケーションプログラムによってカスタマイズされている。
【００３６】
リクエスト送信制御部３０１は、送受信装置２−１乃至２−ｎのうち所定の送受信装置２−ｍ（ｍは１以上の任意の整数値）に対し、送信情報の送信をリクエストするためのリクエスト信号を送信する制御を実行する。
ここで、送信情報とは、送受信装置２が送信する情報である。送信情報には、送受信装置２が取得し得るあらゆる情報が所定情報として含まれる。例えば、送受信装置２を一意に識別する識別情報、田畑の土壌栄養素に関する情報、動物の体温に関する情報等を、送信情報に含めることができる。
これにより、送受信装置２は、常に送信情報を送信し続ける必要がなくなるため、消費電力を削減することができる。また、送受信装置２は、ドローン１からのリクエスト信号の内容に応じた送信情報を送信することができるため、複数種類の送信情報の夫々を個別に送信することができる。また、リクエスト信号には、送受信装置２を一意に識別する識別情報の送信をリクエストする信号を含めることができるし、送受信装置２により取得された情報の送信をリクエストする信号等を含めることもできる。
【００３７】
位置情報取得部３０２は、ＧＰＳ衛星Ｇ（図２）から送信される自機の現在の位置情報を取得する。位置情報取得部３０２により取得された自機の現在の位置情報は、記憶部１０８に履歴として記憶される。
【００３８】
画像情報取得部３０３は、入力部１０６により入力された画像情報を取得する。画像情報取得部３０３により取得された画像情報は、記憶部１０８に記憶される。
【００３９】
情報紐付部３０４は、記憶部１０８に記憶されている位置情報と画像情報とのうち少なくとも一方の情報を送信情報に紐付ける。情報紐付部３０４により紐付けられた各種情報は、記憶部１０８に記憶される。
これにより、例えば図７を参照して後述するように、自機の位置情報及び画像情報に紐付けられた送信情報をヒントに、送受信装置２の現在位置を推測することが可能となる。
【００４０】
第１通信部２０２は、上述したように、ユーザ端末３との間で各種情報のやり取りを行う。
第２通信部２０３は、上述したように、後述するドローン基板１２に搭載された第４通信部２０５との間で各種情報のやり取りを行う。
第３通信部２０４は、上述したように、送受信装置２との間で各種情報のやり取りを行う。
これにより、送受信装置２から送信された情報を取得することができる。
【００４１】
ドローン基板１２は、ドローン１に搭載された制御回路等の基板である。ドローン基板１２には、第４通信部２０５が搭載されている。第４通信部２０５は、コンバータモジュール１１を構成する第２通信部２０３との間で各種情報のやり取りを行う。
これにより、図１に示すような従来型のドローンＤにコンバータモジュール１１を後付してドローン１として利用することが可能となる。
【００４２】
送受信装置２においては、ＩＤ保持部３１と、情報取得部３２と、発振部３３と、送信情報生成部３４と、通信部３５と、リクエスト受信部３６と、送信制御部３７と、電力供給部４１とが機能する。
【００４３】
ＩＤ保持部３１は、自機を一意に識別する識別情報としてのＩＤを保持する。
これにより、送受信装置２は、送信情報の一例である、自機を一意に識別する識別情報を保持することができる。
【００４４】
情報取得部３２は、各種情報を取得する。例えば図６を参照して後述するように、情報取得部３２は、田畑Ｌの各地点に配置された送受信装置２−１乃至ｎの夫々により計測された田畑Ｌの各地点の土壌栄養素に関する情報を取得する。なお、情報取得部３２が各種情報を取得するための具体的手法は特に限定されない。例えば各種センサ（図示なし）によって各種情報を取得してもよい。
これにより、送受信装置２は、送信情報の構成要素である、所定情報を取得することができる。
【００４５】
発振部３３は、所定の信号を発振する。例えばビーコンに所定の信号を発振させることができる。
【００４６】
送信情報生成部３４は、ＩＤ保持部３１により保持されている自機のＩＤと、情報取得部３２により取得された各種情報と、発振部３３により発振された所定の信号とに基づいて、ドローン１に送信する送信情報を生成する。具体的には例えば、自機のＩＤと、送受信装置２により計測された土壌栄養素に関する情報と、後述する電力供給部４１により蓄電されている電力の残量についての情報とを含む送信情報が、送信情報生成部３４によって生成される。
これにより、ユーザＵは、ドローン１の電池の残量を考慮しながらドローン１を操作することができる。
【００４７】
通信部３５は、送信情報生成部３４により生成された送信情報を、ドローン１に送信する。具体的には、通信部３５は、ドローン１の第３通信部２０４との間で通信を行うことにより送信情報を送信する。なお、通信部３５とドローン１の第３通信部２０４との間の通信手段は特に限定されない。上述したように、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ等の通信手段を採用することができる。
【００４８】
リクエスト受信部３６は、ドローン１から送信されて来たリクエスト信号を受信する。リクエスト受信部３６によってリクエスト信号が受信された場合、通信部３５は、送信情報を送信する。
これにより、送受信装置２は、常に送信情報を送信し続ける必要がなくなるため、消費電力を削減することができる。また、送受信装置２は、ドローン１からのリクエスト信号の内容に応じた送信情報を送信することができるため、複数種類の送信情報の夫々を個別に送信することができる。
【００４９】
送信制御部３７は、所定の時刻に送信情報を送信する制御を実行する。
これにより、ドローン１に送信情報を送信すべきタイミングで送信することが可能となるため、送受信装置２は常に送信情報を送信し続ける必要がなくなる。このため、消費電力を削減することができる。
【００５０】
電力供給部４１は、ＩＤ保持部３１と、情報取得部３２と、発振部３３と、送信情報生成部３４と、通信部３５とを含む自機の稼働に必要となる電力を蓄電し、又は発電することにより、各部への電力の供給を行う。
【００５１】
図５は、ドローン１と送受信装置２との間の通信のパターンと、ドローン１とサーバ４との間の通信の概要とを示すイメージ図である。
【００５２】
図５に示すＡ状況は、通信パターンＰ１として、送受信装置２が一方的に送信情報を送信し、ドローン１がその送信情報を受信することにより通信が行われる通信パターンを示す図である。
即ち、送受信装置２から送信情報が常に送信され続けているため、ドローン１は、送受信装置２から送信される電波等が到達する範囲内に入りさえすれば、送受信装置２から送信される送信情報を取得することができる。
【００５３】
図５に示すＢ状況は、通信パターンＰ２として、ドローン１から送受信装置２に対し、送信情報を送信してほしい旨を示すリクエスト信号を送信し、送受信装置２がこのリクエスト信号を受信した場合にのみ送信情報を送信する通信パターンを示す図である。
即ち、送受信装置２は、ドローン１から送信されたリクエスト信号を受信した場合にのみ送信情報を送信する。このため、上述したように、送受信装置２は常に送信情報を送信し続ける必要がなくなるため、消費電力を削減することができる。また、送受信装置２は、ドローン１からのリクエスト信号の内容に応じた送信情報を送信することができるため、複数種類の送信情報の夫々を個別に送信することができる。
【００５４】
図５に示すＣ状況は、ドローン１に取得された送信情報が、サーバ４に送信されるタイミングを示すイメージ図である。
即ち、本実施形態におけるドローン１は、上述した通信パターンＰ１及びＰ２いずれの通信パターンであっても、取得した送信情報を、着陸ポートＣに着陸した後にサーバ４に送信する。なお、これは一例であって、ドローン１がサーバ４に送信情報を送信するタイミングは特に限定されない。例えば、ドローン１は、取得した送信情報を、飛行中のタイミングでサーバ４に送信してもよい。
【００５５】
図６は、図１の情報処理システムにおける図３のドローン１と、田畑Ｌの各地点に配置された送受信装置２−１乃至７とを用いて、田畑Ｌの各地点における土壌栄養素に関する情報を取得する手法を示すイメージ図である。
【００５６】
図６に示すように、田畑Ｌの各地点には、送受信装置２−１乃至７の夫々が配置されている。なお、送受信装置２−１乃至７の夫々を田畑Ｌの各地点に配置させる方法は特に限定されない。例えば、田畑Ｌの各地点に打ち付けた複数の杭の夫々に、送受信装置２−１乃至７の夫々を固定することにより配置させてもよい。
このように田畑Ｌの各地点に配置された送受信装置２−１乃至７の夫々からは、送信情報が送信される。具体的には、送受信装置２−１乃至７の夫々を一意に識別するための識別情報としてのＩＤと、送受信装置２−１乃至７の夫々により計測された田畑Ｌの各地点の土壌栄養素に関する情報とが送信情報として送信される。
例えば、送受信装置２−１からは、送受信装置２−１を一意に識別するための識別情報としてのＩＤ（１０１）と、送受信装置２−１により計測された田畑Ｌの土壌栄養素に関する情報とが送信情報として送信される。また、送受信装置２−２からは、送受信装置２−２を一意に識別するための識別情報としてのＩＤ（１０２）と、送受信装置２−２により計測された田畑Ｌの土壌栄養素に関する情報とが送信情報として送信される。
【００５７】
このとき、送受信装置２−１乃至２−７の夫々から送信される送信情報は、ドローン１が、送受信装置２−１乃至２−７の夫々から送信される電波等が到達可能なエリアＡ１乃至Ａ７の夫々に入らなければ受信することができない。また、田畑Ｌの面積が広い場合もあるため、ドローン１は、蓄電された電力の消費を最小限に抑えながら田畑Ｌの上空を飛行しなければならない。
このため、ドローン１には、エリアＡ１乃至Ａ７の全てを効率良く通過することができるコースを飛行することが予め設定されている。具体的には、ドローン１は、コースＦを飛行することが予め設定されているため、エリアＡ１乃至Ａ７の全てを効率良く通過することができる。天候等の自然現象や、ドローン１自体のマシントラブル等の事情により、ドローン１が送信情報を取得できないリスクを考慮し、送受信装置２の電波等の到達可能範囲内を複数回飛行できるようにコースを設定してもよい。これにより、ドローン１が送信情報を取得できないリスクを低減化させることができる。
また、送受信装置２−１乃至２−７の夫々は、所定の時刻に送信情報を高密度で送信することができる。このため、ドローン１がコースＦを飛行する時間帯が予め決められている場合には、送受信装置２−１乃至２−７の夫々は、自身が送信する電波等の到達可能範囲内にドローン１が入る時刻に合わせて送信情報を送信するようにしてもよい。これにより、電力供給部４１のバッテリーから供給される電力による稼働が前提となる送受信装置２−１乃至２−７の夫々が消費する電力を抑えることができる。
このように、送受信装置２が所定位置に固定された状態で配置されている場合には、ドローン１が飛行するコースを予め設定したり、送受信装置２が送信情報を送信する時刻を定刻に設定したりすることが可能となる。これに対して、動物等の移動するものに送受信装置２を取り付けた場合には、ドローン１及び送受信装置２にさらなる工夫が必要となる。
【００５８】
図７は、送受信装置２−１乃至２−４の夫々が、移動する動物Ｍ１乃至Ｍ４の夫々に取り付けられた場合の例を示すイメージ図である。
【００５９】
図７に示すように、動物等の移動するものに送受信装置２を取り付けることにより、動物が迷子になった場合の捜索や、動物の体温の計測等が容易になる。具体的には例えば、動物Ｍ１に取り付けられた送受信装置２−１からは、送受信装置２−１を一意に識別するための識別情報としてのＩＤ（２０１）と、送受信装置２−１により計測された動物Ｍ１の体温に関する情報とが送信情報として送信される。また、動物Ｍ２に取り付けられた送受信装置２−２からは、送受信装置２−２を一意に識別するための識別情報としてのＩＤ（２０２）と、送受信装置２−２により計測された動物Ｍ２の体温に関する情報とが送信情報として送信される。
【００６０】
また、ドローン１は、取得した自機の位置情報と、自機の周囲を撮像した画像に基づく画像情報とを、送信情報に紐付けて管理することができる。これにより、例えば動物Ｍ４が遠くにはぐれてしまったために、ドローン１が、動物Ｍ４に取り付けられた送受信装置２−４の電波等の到達範囲から外れた場合であっても、送信情報に基づいた捜索が可能となる。即ち、ドローン１は、自機の位置情報及び画像情報に紐付けられた送信情報をヒントに、動物Ｍ４の現在位置を推測することが可能となる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６２】
例えば、上述した実施形態では、移動体の一例としてドローンが採用されているが、ドローンに限定されず、あらゆる移動体を採用することができる。例えば、ドローンを含むあらゆる飛行体、自動車、船舶等であってもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、ドローン１は、送受信装置２−１乃至２−ｎの夫々が送信することができる情報のうち、送受信装置２−１乃至２−ｎの夫々を一意に識別するための識別情報として、ＩＤを取得しているが、これは例示に過ぎない。送受信装置２−１乃至２−ｎの夫々を一意に識別可能な情報であれば、あらゆる情報を識別情報として採用することができる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、移動体の一例としてドローンが採用されているが、ドローンに限定されず、あらゆる移動体を採用することができる。例えば、ドローンを含むあらゆる飛行体、自動車、船舶等であってもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態における、田畑Ｌの土壌栄養素に関する情報、ドローン１に蓄電された電力の残量、動物Ｍの体温に関する情報等が、送信情報に含まれる所定情報とされているが、これらは例示に過ぎない。送受信装置２が取得し得るあらゆる情報を所定情報として採用することができる。例えば、橋梁等のコンクリ内部に埋め込まれた送受信装置２が取得し得る情報（河川の水位等）も、送信情報に含まれる所定情報として採用することができる。
【００６６】
また、上述した実施形態における、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）には、ＢＬＥ（ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を含んでもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態では、ドローン１は、田畑Ｌの各地点の土壌温度、土壌水分量、風速、風向き、日照量等の情報等を取得することができ、例えば農林水産業や建設業、在庫管理等に利用することもできるとされているが、これらは例示に過ぎない。他には例えば、洋上の生簀などの養殖環境のモニタリングや、ブイなどにつけた気象情報や海中の水産資源のモニタリングに利用することもできる。
【００６８】
具体的には例えば、洋上に設置された複数の送受信装置２の夫々は、水温や水中の栄養素や水上の気象情報等の洋上に関する情報を含むあらゆる情報を取得することができる。このような場合、ドローン１は、複数の送受信装置２の夫々により取得されて送信された各種情報を取得することができる。これにより、洋上に設置されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）スポット等５を介して送受信装置２の夫々から情報を取得する方法と比較して、コストを削減することができる。即ち、ドローン１を介して定期的に情報を取得する場合、送受信装置２やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）スポット等を用いる場合における、携帯電話回線の維持費等を削減することができる。
また、ドローン１が送受信装置２の夫々から情報を取得する場合において、ドローン１は携帯電話回線等と常時接続されている必要はない。ドローン１は、ドローン１がポート等に帰還した際に、送受信装置２の夫々から情報を取得した情報を送信できれば足る。
【００６９】
また、他には例えば、送受信装置２の設置場所は、田畑Ｌや洋上等の所定の位置に限らない。具体的には例えば、送受信装置２は動物に設置し、動物のトラッキングを行うことができる。これにより、送受信装置２を備えた動物が移動した場合であっても、ドローン１が移動することにより、送受信装置２から各種情報を取得することができる。
【００７０】
また、図３に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７１】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行出来る機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成してもよい。
【００７２】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７３】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７４】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７５】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
送信情報（例えばＩＤ）を送信する送信手段（例えば図４の通信部３５）
を備える１台以上の送受信装置（例えば図４の送受信装置２）と、
前記１台以上の送受信装置の夫々から送信される前記送信情報を受信する制御を実行する受信制御手段（例えば図４の第３通信部２０４）
を備える移動体（例えば図４のドローン１）と、
からなる。
これにより、送受信装置２−１から送信される情報を効率良く取得することが可能となる。
【００７６】
また、前記送受信装置は、
所定情報を取得する情報取得手段をさらに備え、
前記送信情報は、前記所定情報を含む。
これにより、例えば図６に示すように、ドローン１は、田畑Ｌの各地点に配置された送受信装置２−１乃至ｎの夫々により計測された田畑Ｌの各地点の土壌栄養素に関する情報を効率良く取得することが可能となる。
【００７７】
また、前記送受信装置は、自機の稼働に必要となる電力を蓄電又は発電して供給する蓄電手段をさらに備え、
前記所定情報には、前記蓄電手段により蓄電されている電力の残量についての情報が含まれる。
これにより、ユーザＵは、ドローン１の電池の残量を考慮しながらドローン１を操作することができる。
【００７８】
また、前記移動体は、
前記１台以上の送受信装置のうち所定の送受信装置に対し、前記送信情報の送信をリクエストするためのリクエスト信号を送信する制御を実行するリクエスト送信制御手段
をさらに備え、
前記送受信装置は、
前記リクエスト信号を受信するリクエスト受信手段
をさらに備え、
前記リクエスト信号が受信されると、前記送信情報を送信する。
これにより、送受信装置２は、常に送信情報を送信し続ける必要がなくなるため、消費電力を削減することができる。また、送受信装置２は、ドローン１からのリクエスト信号の内容に応じた送信情報を送信することができるため、複数種類の送信情報の夫々を個別に送信することができる。
【００７９】
また、前記送受信装置は、
所定の日時に前記送信情報を送信する制御を実行する情報送信制御手段
をさらに備える。
これにより、ドローン１に送信情報を送信すべきタイミングで送信することが可能となるため、送受信装置２は常に送信情報を送信し続ける必要がなくなる。このため、消費電力を削減することができる。
【００８０】
また、前記移動体は、
予め設定された、コース又は地域の範囲内を移動することができる。
これにより、ドローン１を効率良く飛行させることができる。
【００８１】
また、前記移動体は、
自機の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自機の周囲を撮像した画像を画像情報として取得する画像情報取得手段と、
前記位置情報と前記画像情報とのうち少なくとも一方の情報を前記送信情報に紐付ける情報紐付手段と、
をさらに備える。
これにより、ドローン１は、自機の位置情報及び画像情報に紐付けられた送信情報をヒントに、送受信装置２の現在位置を推測することが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１：ドローン、  ２：送受信装置、  ３：ユーザ端末、  ４：サーバ、  １１：コンバータモジュール、  １２：ドローン基板、  ３１：ＩＤ保持部、  ３２：情報取得部、  ３３：発振部、  ３４：送信情報生成部、  ３５：通信部、  ３６：リクエスト受信部、  ３７：送信制御部、  ４１：電力供給部、  ２０１：制御部、  ２０２：第１通信部、  ２０３：第２通信部、  ２０４：第３通信部、  ２０５：第４通信部、  ３０１：リクエスト送信制御部、  ３０２：位置情報取得部、  ３０３：画像情報取得部、  ３０４：情報紐付部、  Ａ１乃至Ａ７：電波等到達可能範囲、  Ｂ：専用コントローラ、  Ｃ：着陸ポート、  Ｄ：ドローン、  Ｆ：コース、  Ｇ：衛星、  Ｌ：田畑、  Ｍ：動物、  Ｎ：ネットワーク、  Ｕ：ユーザ、  Ｗ：Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）スポット等
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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