(57)【要約】  このスパウトキャップは、スパウト本体の口部を閉止するためのスパウトキャップであって、樹脂からなる筒状の胴部と、前記胴部に接合されたシールフィルムと、を備え、前記シールフィルムは、前記口部の閉止の際に、前記口部の先端面に接合可能な熱接合層を有する。
2019026965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパウト本体の口部を閉止するためのスパウトキャップであって、
樹脂からなる筒状の胴部と、前記胴部に接合されたシールフィルムと、を備え、
前記シールフィルムは、前記口部の閉止の際に、前記口部の先端面に接合可能な熱接合層を有するスパウトキャップ。
【請求項２】
前記胴部は、当該胴部の内周面に設けられた台座部を備え、
前記シートフィルムは、前記台座部の上面に接合されており、
前記台座部は、前記口部の閉止の際に、前記口部を囲む位置に設けられ、
前記台座部の上面は、前記口部の閉止の際に、前記口部の先端面と同一平面となるように設けられている請求項１に記載のスパウトキャップ。
【請求項３】
前記シールフィルムは、金属層を有する請求項１または２に記載のスパウトキャップ。
【請求項４】
前記シールフィルムは、前記胴部の先端よりも下方に設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載のスパウトキャップ。
【請求項５】
前記シールフィルムを覆うように前記胴部の先端に配置されたカバー体をさらに備える請求項１から４のいずれか一項に記載のスパウトキャップ。
【請求項６】
前記胴部に設けられ、前記スパウト本体からの脱落を防止するように前記スパウト本体と係合可能な係合部をさらに備える請求項１から５のいずれか一項に記載のスパウトキャップ。
【請求項７】
前記胴部に接合された摘み部をさらに備える請求項１から６のいずれか一項に記載のスパウトキャップ。
【請求項８】
前記胴部には、前記口部の開放の際に破断する弱化部が設けられている請求項１から７のいずれか一項に記載のスパウトキャップ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のスパウトキャップと、口部を有するスパウト本体と、を備え、前記スパウトキャップの前記胴部と前記スパウト本体の前記口部とが前記シールフィルムによって接合されているスパウト。
【請求項１０】
請求項９に記載のスパウトと、内容物が充填される容器本体と、を備え、前記スパウトと前記容器本体とが熱接合されているスパウト付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スパウトキャップ、スパウトおよびスパウト付き容器に関する。より詳しくは、スパウトキャップ、スパウトキャップによってスパウト本体の口部を閉止したスパウト、スパウトを備えたスパウト付き容器に関する。
本願は、２０１７年８月２日に日本に出願された特願２０１７−１５００６０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体飲料、流動性食品、調味料などの食料品や、液体洗剤、液体洗浄料などの日用品を内容物とする容器として、スパウト付き容器が広く用いられている。一般的に、スパウト付き容器のスパウトは、充填した内容物の注出入口として機能する口部を備えたスパウト本体と、口部を閉止するスパウトキャップとを備えている。スパウト本体およびスパウトキャップとしては、合成樹脂から成形された部材が広く用いられているため、スパウト本体およびスパウトキャップの成形不良や意図しない弾性変形などによって生じる可能性のある内容物の漏れを確実に防止するために、スパウト本体の口部の先端面にはシールフィルムが設けられている場合がある。また、スパウト付き容器内に内容物を充填し、スパウト本体の口部を閉止した後、高温加熱滅菌するレトルト処理を行う場合にも、レトルト処理時のスパウト付き容器内外の圧力差によって内容物が漏れてしまったり、スパウト本体とスパウトキャップとの収縮および膨張率の差などにより口部の閉止が不十分となり内容物が漏れてしまったりすることを防止する役割を担う部材として、口部の先端面にシールフィルムを設けることが可能である。【０００３】
しかしながら、スパウト本体の口部の先端面に設けられるシールフィルムは、スパウトキャップによる閉止の妨げにならぬよう、口部の先端面の面積と同じか、それよりも若干大きい程度の面積となっている。また、シールフィルムはその名の通りフィルム状であって、非常に薄い。そのため、シールフィルムは、人間の手によって摘みにくく、剥がしにくい場合がある。
また、スパウト本体の口部を開放するためには、スパウトキャップを取り外す操作と、シールフィルムを剥がす操作の二つの操作が必要となり、手間がかかる場合がある。【０００４】
これらの問題の一つに関連して、特許文献１には、スパウト本体の口部とスクリューキャップとの間にインナーシールの摘み部が折り込まれたスパウト付きパウチ容器が記載されている。インナーシールには摘み部として張出部分が設けられているため、従来と比較して剥がしやすい構造となっている。【０００５】
また、これらの問題の一つに関連して、特許文献２には、シール部とシール部に溶着されたカバープレートのみでスパウト本体の口部を閉止し、シール部を剥がすという一つの操作で口部を開放可能なシール部の構造が記載されている。この構造においては、別途のスパウトキャップが設けられていないため、一つの操作でスパウト本体の口部を開放することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００１−９７４３７号公報
【特許文献２】日本国特開２００１−１３０６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、インナーシールには摘み部として張出部分が設けられているものの、相変わらず人間の指に対してそれほど大きくないフィルム状のインナーシールを指で摘まんで剥がす必要があるため、スパウト本体の口部の開放に手間がかかる場合がある。
また、スパウト本体の口部を開放するためには、スクリューキャップの取り外しと、インナーシールの剥離の二つの操作が必要であり、手間がかかる場合がある。さらには、スクリューキャップの取り外しには、キャップを回転させる操作が必要となるため、回転時にねじれが生じない程度に剛性を有する部分を一方の手で支持しながら、他方の手でスクリューキャップを回転させることになる。このため、一般的なスパウト付き容器では、剛性を有する部分として、内容物を収容する袋体ではなく、袋体とスパウト本体との接合部などを一方の手で支持しながら、他方の手でスクリューキャップを回転させる。この際、スクリューキャップや接合部は小さく、スクリューキャップと接合部との距離も短いため、キャップの回転操作に必要となる力は大きくなり、特に指の力の弱い子供や高齢者にとっては簡単な操作ではなく、改善が求められている。
また、スパウト本体の口部の開放の際には、インナーシールの剥がし片がゴミとして発生し、誤飲の可能性がある。【０００８】
特許文献２に記載の構造では、シール部の厚みが薄く剛性が低いため、フィルム状のシール部を指で摘まみにくく、スパウト本体の口部の開放に手間がかかる場合がある。
また、シール部およびカバープレートが、スパウト本体の口部の先端面にのみ設けられている構造であるため、使用者が口の中に入れる口部の外周面が外部に露出された状態となっており、不衛生となる場合がある。【０００９】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、スパウト本体の口部の確実な閉止と容易な開放とを両立したスパウトキャップ、スパウトキャップによってスパウト本体の口部を閉止したスパウト、スパウトを備えたスパウト付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一の態様のスパウトキャップは、スパウト本体の口部を閉止するためのスパウトキャップであって、樹脂からなる筒状の胴部と、前記胴部に接合されたシールフィルムと、を備え、前記シールフィルムは、前記口部の閉止の際に、前記口部の先端面に接合可能な熱接合層を有する。【００１１】
本発明の上記第一の態様において、前記胴部は、当該胴部の内周面に設けられた台座部を備え、前記シートフィルムは、前記台座部の上面に接合されており、前記台座部は、前記口部の閉止の際に、前記口部を囲む位置に設けられ、前記台座部の上面は、前記口部の閉止の際に、前記口部の先端面と同一平面となるように設けられてもよい。【００１２】
本発明の上記第一の態様において、前記シールフィルムは、金属層を有していてもよい。【００１３】
本発明の上記第一の態様において、前記シールフィルムは、前記胴部の先端よりも下方に設けられていてもよい。【００１４】
本発明の上記第一の態様のスパウトキャップは、前記シールフィルムを覆うように前記胴部の先端に配置されたカバー体をさらに備えていてもよい。【００１５】
本発明の上記第一の態様のスパウトキャップは、前記胴部に設けられ、前記スパウト本体からの脱落を防止するように前記スパウト本体と係合可能な係合部をさらに備えていてもよい。【００１６】
本発明の上記第一の態様のスパウトキャップは、前記胴部に接合された摘み部をさらに備えていてもよい。【００１７】
本発明の上記第一の態様において、前記胴部には、前記口部の開放の際に破断する弱化部が設けられていてもよい。【００１８】
本発明の第二の態様のスパウトは、本発明の上記第一の態様のスパウトキャップと、口部を有するスパウト本体と、を備え、前記スパウトキャップの前記胴部と前記スパウト本体の前記口部とが前記シールフィルムによって接合されている。【００１９】
本発明の第三の態様のスパウト付き容器は、本発明の上記第二の態様のスパウトと、内容物が充填される容器本体と、を備え、前記スパウトと前記容器本体とが熱接合されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、スパウト本体の口部の確実な閉止と容易な開放とを両立したスパウトキャップ、スパウトキャップによってスパウト本体の口部を閉止したスパウト、スパウトを備えたスパウト付き容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態のスパウトを示す斜視図である。
【図２】図１に示すスパウトのＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】図１に示すスパウトの平面図である。
【図４】本発明の一実施形態のスパウトの構成を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態のスパウトキャップの構成を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例１のスパウトを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例２のスパウトを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例３のスパウトを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態のスパウト付き容器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施形態に係るスパウトキャップおよびスパウトについて、図１から図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態のスパウト１００を示す斜視図である。図２は、スパウト１００のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。図３は、スパウト１００の平面図である。
図１から図３に示すように、スパウト１００は、容器に充填した内容物の注出入口として機能するスパウト本体２０と、スパウト本体２０に取り付けられたスパウトキャップ１０とを備えている。
以降の説明において、スパウトキャップ１０が設けられた側をスパウト１００の先端側（あるいは上方）、スパウト本体２０が設けられた側をスパウト１００の基端側（あるいは下方）と称する。
【００２３】
（スパウトキャップ）
スパウトキャップ１０は、筒状の胴部１１と、胴部１１に接合されたシールフィルム１２とを備えている。
本実施形態における胴部１１は、平面視で円形、すなわち丸筒状となっているが（図３参照）、これに限定されず、例えば平面視で矩形や多角形状となっていてもよい。なお、胴部１１の中心軸Ｏに沿う方向を軸方向といい、この中心軸Ｏに交差する方向を径方向という場合がある。
【００２４】
胴部１１は、スパウト１００の先端側に位置する先端１１ａと、スパウト１００の基端側に位置する基端１１ｂと、先端１１ａと基端１１ｂとを繋ぐ側壁の内周面１１ｃと、先端１１ａと基端１１ｂとを繋ぐ前記側壁の外周面１１ｄとを備えている。
【００２５】
胴部１１の材質は、例えば、合成樹脂とすることができる。合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエーテルサルホン、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。なかでも、加工性に優れ、低コストである点を考慮して、ポリオレフィン樹脂を採用することが可能である。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体などのオレフィン系エラストマー、ポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、α−オレフィン−プロピレンランダム共重合体などのポリプロピレン系樹脂や、環状ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、性能向上のためにブレンドされていてもよく、耐熱性向上などを目的として一部架橋されていてもよい。胴部１１が高温加熱滅菌するレトルト処理に曝される場合には、耐熱性に優れたポリプロピレンを用いることができる。
胴部１１は単一の材料から形成されていてもよく、あるいは種々の樹脂層からなる多層構造を有してもよい。
胴部１１は、射出成形、圧縮成形などの公知の成形方法により形成することができる。
【００２６】
図４は、スパウトキャップ１０とスパウト本体２０とが分離した状態を示す図である。図５は、スパウトキャップ１０において、胴部１１とシールフィルム１２とが分離した状態を示す図である。
図４および図５に示すように、胴部１１は、基端１１ｂよりも先端１１ａに近い位置（胴部１１の上方）において、内周面１１ｃに連設した台座部１３を備えている。台座部１３の上面１３ａには、シールフィルム１２が接合されている。胴部１１とシールフィルム１２とは、台座部１３の上面１３ａにおいて接合されている。台座部１３は平面視において環状となっている（図３参照）。
【００２７】
図２に示すように、台座部１３は、上面１３ａと下面１３ｂとを備えている。本実施形態の上面１３ａは、胴部１１の中心軸Ｏに垂直な面と平行に配置されている。なお、上面１３ａが、径方向内側に向かうにつれて僅かに上方に傾斜していてもよいし、径方向内側に向かうにつれて僅かに下方に傾斜していてもよい。下面１３ｂは、径方向内側に向かうにつれて上面１３ａ側（上方側）に傾斜している。すなわち、中心軸Ｏを含む断面図である図２において、台座部１３は、径方向内側に向かうにつれて上下方向（軸方向）の厚さが薄くなるテーパ形状となっている。傾斜して形成された下面１３ｂは、後述するスパウト本体２０の口部２１に当接するように設けられている。
また、図３に示すように、台座部１３は、胴部１１に環状に設けられている。台座部１３は、胴部１１の内周面１１ｃから径方向内側に向けて突出し、胴部１１の周方向に沿って連続して設けられている。
台座部１３の配置および形状は、後述するスパウト本体２０の口部２１との関係で適宜決定すればよい。例えば、台座部１３は、より基端１１ｂ側に設けられていてもよいし、胴部１１の周方向に沿って不連続に設けられていてもよい。また、台座部１３の下面１３ｂは、傾斜して設けられず、上面１３ａと平行をなすように設けられていてもよい。台座部１３は、胴部１１の成形と同時に形成することができる。
【００２８】
シールフィルム１２は、胴部１１に設けられた台座部１３の上面１３ａに熱接合し得るフィルムを用いる。また、後述するスパウト本体２０の口部２１にも熱接合し得るフィルムを用いる。シールフィルム１２は、フィルム材からなり、少なくとも基材層と熱接合層とが積層され、台座部１３の上面１３ａと接合する面が熱接合層である積層フィルムとすることができる。
基材層としては、印刷適性に優れ、さらに突き刺し強度、引っ張り強度、耐衝撃性などを備えたフィルムとすることができる。基材層の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体などが挙げられ、これらの二軸延伸フィルム又は一軸延伸フィルムを用いることができる。また、これらのフィルムに、酸素、水蒸気や紫外線などの光線に対するバリア性を付与するために、アルミニウム、マグネシウムなどの金属、又は酸化珪素などの酸化物を蒸着させた蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデンなどのバリア性コート剤などをコートしたコートフィルムなどを用いてもよい。基材層は、前記したフィルムの単体であってもよく、積層体であってもよい。
熱接合層は、基材層の形状を維持できる温度範囲内で加熱溶融可能で、熱接合可能な層である。熱接合層の樹脂の材質としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、これらの未延伸フィルムや、前記した樹脂を層状に押し出したフィルムとすることができる。これらの樹脂のうち、スパウトキャップが高温加熱滅菌するレトルト処理に曝される場合には、前記高温加熱滅菌処理に対する耐熱性を備えたポリプロピレンを用いればよい。
【００２９】
シールフィルム１２の積層フィルムは、必要に応じて、基材層と熱接合層の間に、中間層を有していてもよい。中間層としては、例えば、酸素バリア性、水蒸気バリア性、引裂き性などの機能性を備えたフィルムが挙げられる。中間層の具体例としては、例えば、アルミニウムなどの金属層や上述の蒸着フィルム、コートフィルムが挙げられる。
基材層、熱接合層、および必要に応じて用いる中間層からなる積層フィルムは、接着剤を用いたドライラミネート法、熱接着性樹脂を用いた押し出しラミネート法などの公知の方法で製造することができる。
なお、シールフィルム１２は、熱接合可能なフィルムからなる単層フィルムであってもよい。
本実施形態におけるシールフィルム１２は、平面視で円形となっている（図３参照）。なお、胴部１１の平面視形状が円形以外であった場合には、シールフィルムの形状もそれに合わせた同形状としてよい。本実施形態におけるシールフィルム１２は、胴部１１の中心軸Ｏと交差しつつ、胴部１１の上端開口を閉鎖するように、または、胴部１１の内部空間を上下に区画するように、配置されている。
【００３０】
胴部１１とシールフィルム１２との接合は、金型内にシールフィルム１２を配置した後に行うインサートインジェクションなどの方法によって、胴部１１の射出成形と同時に行うことができる。また、胴部１１およびシールフィルム１２の形成後に、高周波シール、超音波シール、インパルスシール、熱板シールなどの方法によって、胴部１１とシールフィルム１２とを接合させることができる。より詳しくは、シールフィルム１２の有する熱接合層と、胴部１１に設けられた台座部１３の上面１３ａとを熱溶着させて接合させることができる。
シールフィルム１２の熱接合層の面である下面の外周縁部が、台座部１３の上面１３ａに接合されている。シールフィルム１２の熱接合層のうち、台座部１３の上面１３ａに接合された前記外周縁部より径方向内側の部分は、下方に、すなわち後述するスパウト本体２０の口部２１が挿入される胴部１１の内部空間に対向している。
【００３１】
図２に示すように、胴部１１は、基端１１ｂよりも先端１１ａに近い位置（胴部１１の上方）において、内周面１１ｃに設けられた第一の凸部１５（係合部）を備えている。また、胴部１１は、先端１１ａよりも基端１１ｂに近い位置（胴部１１の下方）において、内周面１１ｃに設けられた第二の凸部１６（係合部）を備えている。第一の凸部１５および第二の凸部１６は、それぞれ胴部１１の周方向に沿って連続して設けられている。第一の凸部１５および第二の凸部１６は、後述するスパウト本体２０に設けられた凸部（第一の凸部２２および第二の凸部２３）と係合可能に構成されている。すなわち、第一の凸部１５および第二の凸部１６は、スパウト本体２０に対してスパウトキャップ１０を装着または離脱させる際に胴部１１を弾性変形させることによって、スパウト本体２０に設けられた第一の凸部２２および第二の凸部２３に対して係合可能または離脱可能に構成されている。当該係合によって、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０に対して容易に脱落しないよう取り付けられる。
なお、第一の凸部１５および第二の凸部１６の配置および形状は、後述するスパウト本体２０に設けられた凸部（第一の凸部２２および第二の凸部２３）との関係で適宜決定すればよい。例えば、凸部が胴部１１の周方向に沿って不連続に設けられていてもよいし、第一の凸部１５および第二の凸部１６の一方の凸部のみ設けられていてもよい。第一の凸部１５および第二の凸部１６が不連続に設けられている場合には、不連続部分がレトルト処理時にスパウトキャップ１０とスパウト本体２０の口部２１との隙間に残留する水分の抜け道の溝として機能することができる。
【００３２】
胴部１１は、先端１１ａよりも基端１１ｂに近い位置（胴部１１の下方）において、外周面１１ｄに連設された摘み部１４を備えている。摘み部１４は、胴部１１の外周面１１ｄに連設され、胴部１１から離れる方向に突出したベルト部１４ａと、ベルト部１４ａに連設された角丸四角形状で中央部に貫通孔を有する張出部１４ｂとを備えている。使用者は、後述するスパウト本体２０の口部２１の開放の際に、張出部１４ｂを指で摘まんで持ち上げることで、容易にスパウトキャップ１０を取り外すことができる。
張出部１４ｂは、上記に限られず、略円形状で中央部に貫通孔を有する部材や、中央部に貫通孔を有しない部材としてもよい。張出部１４ｂは設けずに、ベルト部１４ａのみで摘み部１４を構成することもできる。この場合には、使用者は、スパウト本体２０の口部２１の開放の際に、ベルト部１４ａを指で摘まんで持ち上げること、または摘まずに親指などで上方に押し上げることで、容易にスパウトキャップ１０を取り外すことができる。摘み部１４は、胴部１１の成形と同時に形成することができる。
なお、摘み部１４を設けるかどうかは、スパウト１００の使用者やスパウト１００の使用される状況などを想定して適宜決定すればよく、スパウト１００は摘み部１４を備えない場合もあり得る。
【００３３】
（スパウト本体）
スパウト本体２０は、筒状の口部２１と、フランジ部２４と、容器取り付け部２５とを備えている。図２に示すように、口部２１の基端とフランジ部２４の先端とが連設され、フランジ部２４の基端と容器取り付け部２５の先端とが連設されている。スパウト本体２０は、口部２１と、フランジ部２４と、容器取り付け部２５とを一体として構成されている。
【００３４】
口部２１は、スパウト１００の先端側に位置する先端面２１ａと、先端面２１ａとフランジ部２４とを繋ぐ側壁の内周面２１ｃと、先端面２１ａとフランジ部２４とを繋ぐ前記側壁の外周面２１ｄとを備えている。
【００３５】
図２に示すように、口部２１は、フランジ部２４よりも先端面２１ａに近い位置（口部２１の上方）において、外周面２１ｄに第一の凸部２２を備えている。より詳しくは、第一の凸部２２は、スパウトキャップ１０の胴部１１に設けられた第一の凸部１５と係合可能な構成となるように形成されている。第一の凸部２２の上面は、径方向外側に向かうにつれて下方に向かうように傾斜しており、第一の凸部２２の下面は、径方向外側に向かうにつれて上方に向かうように傾斜している。また、口部２１は、先端面２１ａよりもフランジ部２４に近い位置（口部２１の下方）において、外周面２１ｄに第二の凸部２３を備えている。より詳しくは、第二の凸部２３は、スパウトキャップ１０の胴部１１に設けられた第二の凸部１６と係合可能な構成となるように形成されている。第一の凸部２２および第二の凸部２３は、それぞれ口部２１の周方向に沿って連続して設けられている。第一の凸部２２と第一の凸部１５との係合、および第二の凸部２３と第二の凸部１６との係合によって、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０に脱落することなく取り付けられている。
なお、第一の凸部２２および第二の凸部２３の配置および形状は、第一の凸部１５および第二の凸部１６との関係で適宜決定すればよい。例えば、口部２１の周方向に沿って不連続に設けられていてもよいし、第一の凸部２２および第二の凸部２３の一方の凸部のみ設けられていてもよい。第一の凸部２２および第二の凸部２３が不連続に設けられている場合には、不連続部分がレトルト処理時にスパウトキャップ１０とスパウト本体２０の口部２１との隙間に残留する水分の抜け道の溝として機能することができる。
【００３６】
フランジ部２４の先端は、口部２１の基端に連設されている。フランジ部２４は、図９に示すスパウト付き容器５００のように、スパウト１００を容器本体１０１へ取り付ける際に、スパウト１００の容器本体１０１に対する位置決めに利用することができる。
また、量産過程においては、レールなどの搬送機構にフランジ部２４を引っ掛けることで、大量のスパウト本体２０、スパウト１００またはスパウト付き容器５００をスムーズに搬送し、供給することが可能となる。
【００３７】
容器取り付け部２５の先端は、フランジ部２４の基端に連設されている。容器取り付け部２５は、図９に示すスパウト付き容器５００のように、スパウト１００を容器本体１０１へ取り付ける際に、熱接合により、容器本体１０１に隙間なく固定される部分である。
【００３８】
スパウト本体２０の材質は、スパウトキャップ１０の胴部１１に用いられる材質と同様の材質を用いることができ、射出成形、圧縮成形などの公知の成形方法により形成することができる。内容物が食料品などの場合には、飲食の際に破損しにくく、万一体内に入っても生体への影響が小さいことを考慮して、スパウト本体２０の材質は、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンを採用でき、さらに、ガス透過性が低い点を考慮して、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンを採用することができる。また、ガス透過性をより大きく低下させるために、塩化ビニリデン樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、蒸着フィルム、アルミニウム箔などの金属箔などのバリア性材料をスパウト本体２０の内部に具備したスパウト本体２０とすることもできる。
【００３９】
（スパウト）
図１から図３に示すように、本実施形態に係るスパウト１００は、上記のスパウト本体２０に上記のスパウトキャップ１０を取り付けることによって構成されている。
スパウト本体２０の口部２１の外周面２１ｄをスパウトキャップ１０の胴部１１が覆うようにして、スパウト本体２０にスパウトキャップ１０が取り付けられている。
スパウト本体２０の口部２１の外周面２１ｄは、スパウトキャップ１０の胴部１１に覆われているため、口部２１の開放時まで口部２１の外周面２１ｄが外部に露出されることがない。したがって、スパウト１００を衛生面で優れた製品とすることができる。
【００４０】
図１から図３に示すように、スパウトキャップ１０によるスパウト本体２０の口部２１の閉止は、スパウトキャップ１０の胴部１１に接合されたシールフィルム１２を、スパウト本体２０の口部２１にも接合させることによって行われている。
【００４１】
図２に示すように、スパウトキャップ１０によるスパウト本体２０の口部２１の閉止の際には、第一の凸部２２と第一の凸部１５との係合、および第二の凸部２３と第二の凸部１６との係合によって、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０に脱落することなく取り付けられる。
なお、スパウトキャップ１０がスパウト本体２０から脱落することを防止する構成としては、図２に示すような構成に限られず、例えば、スパウトキャップ１０に設けられた凹部（係合部）とスパウト本体２０に設けられた凸部（被係合部）とで構成してもよい。
【００４２】
また、台座部１３の傾斜して設けられた下面１３ｂが、口部２１の第一の凸部２２の有する斜面（上面）に当接すること、および胴部１１の基端１１ｂがフランジ部２４の先端の位置に当接することで、スパウトキャップ１０とスパウト本体２０の口部２１との位置決めが容易となっている。
図２および図３に示すように、スパウトキャップ１０がスパウト本体２０に取り付けられた状態においては、胴部１１に設けられた台座部１３は、スパウト本体２０の口部２１を囲むように設けられ、台座部１３の上面１３ａは口部２１の先端面２１ａと同一平面となるように設けられている。
【００４３】
スパウトキャップ１０がスパウト本体２０に取り付けられた際（スパウトキャップ１０によるスパウト本体２０の口部２１の閉止の際）に、スパウトキャップ１０の台座部１３は口部２１を囲むように設けられ、台座部１３の上面１３ａは口部２１の先端面２１ａと同一平面となるように設けられているため、スパウトキャップ１０の備えるシールフィルム１２を、スパウト本体２０の口部２１の先端面２１ａにも接合させることができる。すなわち、台座部１３は、口部２１の閉止の際に、口部２１を囲む位置に設けられている。シールフィルム１２と口部２１の先端面２１ａとの接合は、シールフィルム１２の有する熱接合層を介して行われ、高周波シール、超音波シール、インパルスシール、熱板シールなどの方法を用いることができる。
このようにして、スパウトキャップ１０の胴部１１と接合したシールフィルム１２を、スパウト本体２０の口部２１にも接合させ、スパウト本体２０の口部２１の閉止が確実に行われる。
【００４４】
ここで、「台座部１３の上面１３ａが口部２１の先端面２１ａと同一平面となるように設けられている」とは、台座部１３の上面１３ａに接合されたシールフィルム１２が口部２１の先端面２１ａにも接触可能な程度に、上面１３ａと先端面２１ａとの高さが揃っていることを意味し、上面１３ａと先端面２１ａとが完全同一平面である場合に限られず、上面１３ａと先端面２１ａとの間に多少のズレ（段差）が存在することを排除しない。
特に、口部２１の先端面２１ａの方が台座部１３の上面１３ａよりもわずかに高い位置（上方）にあるほうが、スパウトキャップ１０をスパウト本体２０に取り付ける際に、先端面２１ａをシールフィルム１２に確実に接触させることができる。より具体的には、口部２１の先端面２１ａの高さは、台座部１３の上面１３ａよりも１ｍｍ以下の範囲で高くてもよい。
【００４５】
図１および図２に示すように、スパウトキャップ１０の備えるシールフィルム１２は、胴部１１の先端１１ａよりも下方に設けられている。つまり、シールフィルム１２が接合する台座部１３は、先端１１ａよりも基端１１ｂ側（下方）に位置するように設けられている。
このような構成とすることで、胴部１１の先端１１ａとシールフィルム１２との間に一定の距離を持たせることが可能となるため、図９に示すようなスパウト１００の取り付けられたスパウト付き容器５００を使用者が持ち運ぶ際に、意図せずシールフィルム１２に物が接触し破れてしまうといった事態を少なくすることができる。
【００４６】
次に、上記のように構成されたスパウト１００を作製する手順を説明する。
上述した手順に沿って、スパウトキャップ１０を作製する。すなわち、金型内に作製したシールフィルム１２を配置した後に、胴部１１をインサートインジェクションによって成形してスパウトキャップ１０を作製する、または、胴部１１およびシールフィルム１２の形成後に、高周波シール、超音波シール、インパルスシール、熱板シールなどの方法によって、胴部１１とシールフィルム１２とを接合させて、スパウトキャップ１０を作製する。また、別途スパウト本体２０も射出成形等によって作製する。
続いて、スパウトキャップ１０の胴部１１を弾性変形させながら、胴部１１が口部２１の外周面２１ｄを覆うように、スパウト本体２０にスパウトキャップ１０を装着する。この際、胴部１１の第一の凸部１５および第二の凸部１６は、スパウト本体２０に設けられた第一の凸部２２および第二の凸部２３に対してそれぞれ係合する。また、本実施形態では、上下方向（軸方向）に隣り合う台座部１３と第一の凸部１５との間に、第一の凸部２２が挟持される。この結果、台座部１３の上面１３ａと口部２１の先端面２１ａ（上面）とが同一平面となる。
続いて、高周波シール、超音波シール、インパルスシール、熱板シールなどの方法によって、シールフィルム１２の熱接合層（前記外周縁部の径方向内側の部分）を口部２１の先端面２１ａに接合させて、スパウトキャップ１０の胴部１１とスパウト本体２０の口部２１とがシールフィルム１２によって接合され、スパウト１００の作製が完了する。
【００４７】
なお、胴部１１、シールフィルム１２およびスパウト本体２０をそれぞれ個別に作製し、胴部１１をスパウト本体２０の口部２１に装着した後に、高周波シール、超音波シール、インパルスシール、熱板シールなどの方法を用いて、シールフィルム１２を、台座部１３の上面１３ａと口部２１の先端面２１ａ（上面）とに、まとめて接合することによって、スパウト１００を作製してもよい。
【００４８】
次に、上記のように構成されたスパウト１００におけるスパウト本体２０の口部２１の開放操作について説明する。
【００４９】
使用者は、スパウトキャップ１０の摘み部１４の張出部１４ｂを指で摘まんで、摘み部１４を持ち上げることで、胴部１１を持ち上げる。この一つの操作により、図２に示す第二の凸部１６と第二の凸部２３との係合は解除し、続けて又はほぼ同時に、第一の凸部１５は第一の凸部２２を乗り越えて上方に移動する。結果として、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０から取り外される。
なお、摘み部１４を設けない場合には、使用者は、スパウトキャップ１０の胴部１１の外周面１１ｄを指で挟んで、胴部１１を持ち上げればよい。
【００５０】
スパウトキャップ１０を持ち上げスパウト本体２０から取り外す際には、胴部１１とともに台座部１３の上面１３ａに接合されたシールフィルム１２も持ち上がるため、シールフィルム１２はスパウト本体２０の口部２１の先端面２１ａから剥離する。
このようにして、使用者は、スパウトキャップ１０を持ち上げるというたった一つの操作により、スパウト１００におけるスパウト本体２０の口部２１を開放することができる。
【００５１】
シールフィルム１２が口部２１の先端面２１ａから剥離した際でも、例えば図４に示すように、シールフィルム１２と胴部１１の台座部１３の上面１３ａとの接合は維持されている。その結果、口部２１の先端面２１ａから剥離したシールフィルム１２は、剥がし片とはならず、スパウトキャップ１０の台座部１３に接合されたままとなる。
シールフィルム１２と胴部１１の台座部１３の上面１３ａとの接合を維持したまま、シールフィルム１２が口部２１の先端面２１ａから剥離するように、シールフィルム１２は上面１３ａに先端面２１ａよりも強固に接合されている。このような接合強度の差を設けるための具体的な方法としては、例えば、シールフィルム１２と上面１３ａとの接合面積を、シールフィルム１２と先端面２１ａとの接合面積よりも広くする方法、シールフィルム１２を接合する際の条件を相違させる方法、上面１３ａの材質と先端面２１ａの材質を相違させる方法、および上面１３ａと先端面２１ａに異なる表面処理を施す方法など種々の方法を採用することができる。これらの方法のうち、シールフィルム１２と上面１３ａとの接合面積をシールフィルム１２と先端面２１ａとの接合面積よりも広くする方法によれば、スパウト１００の製造工程を簡略化できる。
なお、シールフィルム１２と胴部１１の台座部１３の上面１３ａとの接合を維持したまま、シールフィルム１２が口部２１の先端面２１ａから剥離できるのであれば、上記の方法に限定されず、どのような方法であってもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態のスパウトキャップ１０およびスパウト１００においては、スパウトキャップ１０のシールフィルム１２は、スパウト本体２０の口部２１の先端面２１ａにも熱接合することができるため、口部２１を確実に閉止することができる。
口部２１の開放の際には、スパウトキャップ１０を持ち上げることでシールフィルム１２を口部２１の先端面２１ａから剥離することができるため、シールフィルム１２を指で摘まんで剥離するという操作を要しない。
また、スパウトキャップ１０のシールフィルム１２は、スパウト本体２０の口部２１の先端面２１ａにも熱接合することができるため、スパウトキャップ１０を持ち上げるという一つの操作で口部２１を開放することができる。
また、口部２１の開放の際には、口部２１の先端面２１ａから剥離したシールフィルム１２は、スパウトキャップ１０の台座部１３に引き続き接合されているため、ゴミとなる剥がし片の発生がない。
したがって、本実施形態のスパウトキャップ１０およびスパウト１００によれば、スパウト本体２０の口部２１の確実な閉止と容易な開放を両立することができる。
【００５３】
また、スパウトキャップ１０は、スクリュー式ではなく、スパウトキャップ１０の胴部１１に接合されたシールフィルム１２とスパウト本体２０の口部２１との接合、第一の凸部２２と第一の凸部１５との係合、および第二の凸部２３と第二の凸部１６との係合によってスパウト本体２０に取り付けられている。このため、まずスパウトキャップ１０の弾性変形によって当該係合が解除され、その後（又はほぼ同時に）接合されたシールフィルム１２が口部２１から剥離されて、スパウトキャップ１０がスパウト本体２０から取り外される。その結果、口部２１の開放の際にスクリューキャップの回転操作に伴うような大きな力を必要としない。また、第一の凸部２２と第一の凸部１５との係合、および第二の凸部２３と第二の凸部１６との係合によって、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０から容易に脱落することがない。
したがって、本実施形態のスパウトキャップ１０およびスパウト１００によれば、スパウト本体２０の口部２１の容易な開放が可能となる。
【００５４】
次に、スパウト１００の変形例について説明する。以降の説明において、既に説明した構成と共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５５】
（変形例１）
図６は、本実施形態の変形例１のスパウト２００を示す斜視図である。図６に示すように、スパウト２００は、スパウト本体４０と、スパウト本体４０に取り付けられたスパウトキャップ３０とを備えている。スパウト２００は、スパウトキャップ３０とスパウト本体４０とが相対回転することを防止する回転防止機構５０を備えている。その他の構成は、上記のスパウト１００と同様である。
【００５６】
回転防止機構５０は、スパウトキャップ３０の胴部３１の基端側に設けられた回転防止凹部５０ａと、スパウト本体４０のフランジ部４４の先端側に立設するように設けられた回転防止凸部５０ｂから構成されている。スパウト本体４０において、フランジ部４４の基端側には容器取り付け部４５が設けられている。
図６に示すように、胴部３１の基端側の一部を切り欠くようにして回転防止凹部５０ａが設けられ、フランジ部４４の先端側に回転防止凹部５０ａと嵌合する回転防止凸部５０ｂが設けられている。
スパウトキャップ３０が胴部３１の周方向に回転しようとすると、回転防止凹部５０ａと回転防止凸部５０ｂとが嵌合しているため、回転防止凸部５０ｂが障害となり、スパウトキャップ３０は回転することができない。
このように、回転防止機構５０を備えることで、スパウトキャップ３０とスパウト本体４０とが相対回転することを防止することができるため、スパウトキャップ３０が不意の衝撃で回転したり、スパウトキャップ３０の取り外しの際にスパウトキャップ３０が胴部３１の周方向にぐらついたりすることを防ぐことができる。
また、回転防止凹部５０ａおよび回転防止凸部５０ｂは、スパウトキャップ３０をスパウト本体４０に取り付ける際の位置決めとして利用することもできる。
さらに、本変形例１のスパウトキャップ３０およびスパウト２００は、上述のスパウトキャップ１０およびスパウト１００と同様の効果を奏する。
【００５７】
回転防止機構の構成は、上記の構成に限定されず、様々な態様を取ることができる。例えば、回転防止機構の構成は、スパウトキャップ３０に設けた凸部と、スパウト本体４０に設けた凸部とが、胴部３１の周方向において係合するような構成としてもよい。
また、スパウトキャップ３０の胴部３１およびスパウト本体４０の口部の形状を角形とすることで、スパウトキャップ３０とスパウト本体４０とが相対回転することを防止してもよい。
また、ベルト部１４ａおよび張出部１４ｂからなる摘み部１４を、フランジ部４４のようなスパウト本体４０の一部に引っ掛ける構成とすることで、スパウトキャップ３０とスパウト本体４０とが相対回転することを防止してもよい。
【００５８】
（変形例２）
図７は、本実施形態の変形例２のスパウト３００を示す斜視図である。図７に示すように、スパウト３００は、スパウト本体２０と、スパウト本体２０に取り付けられたスパウトキャップ６０とを備えている。スパウト３００のスパウトキャップ６０には、スパウトキャップ６０をスパウト本体２０から取り外す際に破断する弱化部６２が設けられている。その他の構成は、上記のスパウト１００と同様である。
【００５９】
弱化部６２は、胴部６１に設けられている。図７に示すように、弱化部６２は、摘み部１４を間に挟んで両側にそれぞれ設けられている。
各弱化部６２は、胴部６１の基端から始まり、胴部６１の先端へ向かうように直線的に進み、胴部６１の上方付近において胴部６１の周方向であって摘み部１４から離れる方向に進むように設けられている。図７に示すように、各弱化部６２は逆Ｌ字状に設けられている。なお、弱化部６２の配置は上記の構成に限定されず、スパウトキャップ６０の胴部６１を破断可能であれば、どのような配置であってもよい。
【００６０】
弱化部６２は、図７に示すように、胴部６１の一部を破断したミシン目を設けることによって形成されてもよいし、胴部６１の肉厚を他の部分よりも薄くすることによって形成されてもよい。
【００６１】
スパウトキャップ６０をスパウト本体２０から取り外す際に、使用者が摘み部１４を持ち上げると、各弱化部６２に沿って胴部６１が破断する。したがって、スパウトキャップ６０のスパウト本体２０からの取り外しをさらに容易に行うことができる。
また、スパウト本体２０の口部２１の開放の際に、スパウトキャップ６０の胴部６１が破断することになるため、当該破断を口部開放の履歴として捉えることができる。つまり、いわゆるタンパーエビデンスとして弱化部６２を利用することができる。
さらに、本変形例２のスパウトキャップ６０およびスパウト３００は、上述のスパウトキャップ１０およびスパウト１００と同様の効果を奏する。
【００６２】
（変形例３）
図８は、本実施形態の変形例３のスパウト４００を示す斜視図である。図８に示すように、スパウト４００は、スパウト本体２０と、スパウト本体２０に取り付けられたスパウトキャップ７０とを備えている。スパウト４００のスパウトキャップ７０には、胴部７１の先端７１ａに配置されたカバー体７２が設けられている。その他の構成は、上記のスパウト１００と同様である。
【００６３】
図８において、カバー体７２はその一部が破断されて示されている。カバー体７２は、胴部７１の先端７１ａに接合されており、シールフィルム１２を覆うように設けられている。カバー体７２の材質は、胴部７１（胴部１１）の材質と同様とすればよい。
【００６４】
カバー体７２は、シールフィルム１２とスパウト本体２０の口部２１との熱接合の後に、胴部７１の先端７１ａに接合させることができる。
また、シールフィルム１２が金属層を有する場合であって、カバー体７２とシールフィルム１２とが極めて近接している、あるいは接合などにより密着している場合には、高周波シールなどの方法によってカバー体７２を介した状態であっても、シールフィルム１２とスパウト本体２０の口部２１とを熱接合させることができる。このため、シールフィルム１２をより胴部７１の先端７１ａ側に設けることによってカバー体７２とシールフィルム１２とを近接させておく、あるいはカバー体７２の大きさを胴部７１の内周側に落とし込める大きさにして、カバー体７２とシールフィルム１２とを接触させておくことにより、シールフィルム１２とスパウト本体２０の口部２１との熱接合と同時または熱接合の前に、カバー体７２を胴部７１に接合させることもできる。
【００６５】
スパウトキャップ７０がカバー体７２を備えることで、意図せずシールフィルム１２に物が接触し、シールフィルム１２が破れてしまうといった事態を確実に防止することができる。
さらに、本変形例３のスパウトキャップ７０およびスパウト４００は、上述のスパウトキャップ１０およびスパウト１００と同様の効果を奏する。
【００６６】
次に、本実施形態のスパウト１００を備えたスパウト付き容器５００について説明する。
【００６７】
（スパウト付き容器）
図９は、上記のスパウト１００を備えたスパウト付き容器５００を示す斜視図である。スパウト付き容器５００は、スパウト１００と、内容物が充填される容器本体１０１とを備える。容器本体１０１は、対向する一対の平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂと、対向する一対のサイドガゼット１０３ａおよびサイドガゼット１０３ｂと、底部１０４と、上部シール部１０５とを備える。
【００６８】
平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂは、上部シール部１０５において、互いに熱接合され固定されている。サイドガゼット１０３ａおよびサイドガゼット１０３ｂは、容器本体１０１の内方に折り込まれるように形成されている。底部１０４は、スパウト付き容器５００を自立させた際に、底面となる部分であり、一対の平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂが内方に折り曲げられて形成されている。
【００６９】
上部シール部１０５においては、平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂが、スパウト本体２０の容器取り付け部２５を挟み込むように熱接合により互いに固定されている。つまり、上部シール部１０５において、一方の平面部１０２ａと容器取り付け部２５とが熱接合し、他方の平面部１０２ｂと容器取り付け部２５とが熱接合することによって、スパウト１００は容器本体１０１に隙間なく固定されている。
図９に示すようにスパウトキャップ１０の胴部１１から突出する摘み部１４が設けられる場合、摘み部１４（ベルト部１４ａ）が胴部１１から突出する方向は、スパウト１００（スパウト付き容器５００）の上方から見て、上部シール部１０５の長手方向と９０度の角度をなす方向とすることができる。摘み部１４（ベルト部１４ａ）が上部シール部１０５の長手方向と直交するように突出していることで、スパウト１００が取り付けられたスパウト付き容器５００において、使用者が摘み部１４を持ち上げるあるいは押し上げる際に使用者の手と容器本体１０１とが干渉しにくく、使用者によるスパウトキャップ１０の取り外し操作がより容易になる。
【００７０】
容器本体１０１は、フィルム材からなり、少なくとも基材層と熱接合層とが積層され、容器本体１０１の内側となる最内層が熱接合層である積層フィルムとすることができる。
基材層および熱接合層としては、シールフィルム１２と同様な材質および構成を採用することができる。また、シールフィルム１２と同様に、容器本体１０１は、バリア性に優れたアルミニウムなどの金属層を有する積層フィルムから形成することができる。
金属層を有する積層フィルムからなる容器本体１０１と、金属層を有するシールフィルム１２を使用したスパウトキャップ１０と、バリア性材料をスパウト本体２０の内部に具備したスパウト本体２０とを用いてスパウト付き容器５００を構成することで、スパウト付き容器５００の全体がバリア性を有する構成となり、内容物の長期保存に極めて優れたスパウト付き容器５００とすることができる。
【００７１】
本発明の実施形態に係るスパウト１００を備えたスパウト付き容器５００とすることで、スパウト本体の口部の確実な閉止と容易な開放を両立したスパウト付き容器とすることができる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００７３】
例えば、上記実施形態においては、スパウトキャップ１０の胴部１１の内周面１１ｃに、レトルト処理時にスパウトキャップ１０とスパウト本体２０の口部２１との隙間に残留する水分の抜け道として、適宜溝を設けてもよい。  
【００７４】
また、上記実施形態においては、スパウト本体２０の口部２１の先端面２１ａはフラットな形状に限られず、傾斜していてもよい。例えば、先端面２１ａが摘み部１４の設けられた側（使用者から見て手前側）から反対側（使用者から見て奥側）に向かって上るように傾斜している場合には、摘み部１４を持ち上げて、スパウトキャップ１０をスパウト本体２０から取り外す操作がスムーズになる。また、口部２１の先端面２１ａに傾斜がついていると、スパウト付き容器５００に充填されている内容物を他の容器に移し替え易くなる。
【００７５】
口部２１の先端面２１ａが傾斜している場合には、それに応じてスパウトキャップ１０の台座部１３の上面１３ａを傾斜させ、傾斜した先端面２１ａと同一平面を形成するようにすればよい。
【００７６】
また、上記の実施形態においては、スパウトキャップ１０の胴部１１に設けられた第一の凸部１５および第二の凸部１６と、スパウト本体２０の口部２１に設けられた第一の凸部２２および第二の凸部２３とを設けない構成としてもよい。このような構成においては、スパウトキャップ１０の胴部１１に接合されたシールフィルム１２とスパウト本体２０の口部２１との接合のみによって、スパウトキャップ１０はスパウト本体２０に取り付けられる。このような構成を有するスパウトにおいては、シールフィルム１２をスパウト本体２０の口部２１から剥離させることでスパウトキャップ１０をスパウト本体２０から取り外すことができるため、スパウト本体２０の口部２１を開放する際に必要となる力を非常に小さくすることができる。
【００７７】
スパウト付き容器５００は、図９に示すようなサイドガゼットを有する自立型以外にも底ガゼットを有する自立型としてもよいし、非自立型の平袋状の容器としてもよい。また、底部１０４は、容器本体１０１の内方に一対の平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂが折り曲げられて形成される以外に、平面部１０２ａおよび平面部１０２ｂと同一又は異なるフィルムを別途用意し、このフィルムにより底部１０４が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０、３０、６０、７０    スパウトキャップ
１１、３１、６１、７１    胴部
１１ａ、７１ａ    先端
１１ｂ    基端
１１ｃ、２１ｃ    内周面
１１ｄ、２１ｄ    外周面
１２    シールフィルム
１３    台座部
１３ａ    上面
１３ｂ    下面
１４    摘み部
１４ａ    ベルト部
１４ｂ    張出部
１５、２２    第一の凸部
１６、２３    第二の凸部
２０、４０    スパウト本体
２１    口部
２１ａ    先端面
２４、４４    フランジ部
２５、４５    容器取り付け部
５０    回転防止機構
５０ａ    回転防止凹部
５０ｂ    回転防止凸部
６２    弱化部
７２    カバー体
１００、２００、３００、４００    スパウト
１０１    容器本体
１０２ａ、１０２ｂ    平面部
１０３ａ、１０３ｂ    サイドガゼット
１０４    底部
１０５    上部シール部
５００    スパウト付き容器
【図１】
2019026965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2019026965.tif 000012
2019026965.tif 000013
2019026965.tif 000014
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