(57)【要約】【課題】任意の目的（学習の目的を含む）を達成するために、任意の情報をより適切に評価することを可能にする。【解決手段】Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得する取得部と、前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行う制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
2019111510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得する取得部と、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行う制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記任意の目的に関する情報は、前記ユーザによる検索に使用されたキーワード、または、前記ユーザが閲覧した情報に基づいて特定される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記任意の情報は、前記検索の結果に含まれるＵＲＬもしくは前記ＵＲＬに対応するウェブページ、または、前記ユーザが閲覧する情報に含まれるリンク情報または前記リンク情報に対応するウェブページである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記有用性に関する情報は、前記他のユーザと前記任意の情報との間の任意のやり取りの履歴を表す情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記有用性に関する情報は、前記任意の情報の総閲覧時間、前記任意の情報のコピー、ペースト、印刷もしくはシェアの実施の履歴を表す情報、前記任意の情報に対する「いいね(Like)！」、「＋１」、「リツィート」、「good/bad評価」、「参考になった／参考にならなかった」もしくは「５段階評価」の実施の履歴を表す情報、前記任意の情報へのコメントの寄稿の履歴を表す情報、または、前記任意の情報の「ブックマーク」への登録の履歴を表す情報を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記評価の結果に基づいて前記任意の情報の前記ユーザへの提供を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記評価の結果に基づいて前記任意の情報の表示順、表示サイズもしくは表示色を制御するか、または、前記評価の結果が前記任意の情報と共に表示されるよう制御する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記任意の目的に関する情報は、前記ユーザによる学習の目的に関する情報である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記任意の目的を達成した前記他のユーザが、前記任意の情報に対して感じた有用性に関する情報の優先度を高めて前記評価を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記有用性に関する情報または前記有用性に関する情報に対応する情報は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記評価を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１５】
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、以下の非特許文献１に開示されているブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用する、以下の非特許文献２のBitcoin等が挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスにおいては、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざん等を防ぎ、データの真正性を担保することができる。【０００３】
さて、ここで、近年の技術発展に伴い、オンライン学習が進展している。オンライン学習は、様々な機関および組織によって提供され、広範囲のトピックおよび分野に対応している。これによって、ユーザは、様々な分野における継続的な能力開発(ＣＰＤ：Continuing Professional Development)を実現することが可能である。【０００４】
また、別の観点からは、情報のデジタル化が進展している。例えば、論文等の研究成果に関するデジタル化された情報は継続的に増加している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Melanie Swan,“Blockchain”,（米）,O’Reilly Media, 2015-01-22
【非特許文献２】Andreas M.Antonopoulos,“Mastering Bitcoin”,（米）,O’Reilly Media, 2014-12-01
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタル化された情報が増加すると、ユーザが、これらの情報がそれぞれどの程度オンライン学習に適しているかを評価することが難しくなる。そのため、ユーザは、デジタル化された多くの情報の中から最適な情報を探索することを断念し、よりアクセスし易い情報を用いて学習してしまうため、オンライン学習の効率が低下する可能がある。【０００７】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、任意の目的（学習の目的を含む）を達成するために、任意の情報をより適切に評価することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得する取得部と、前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行う制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、任意の目的（学習の目的を含む）を達成するために、任意の情報をより適切に評価することが可能になる。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る有用性判定装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係るノード装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るユーザ装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】ウェブページの有用性に基づいて出力を行う処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る有用性判定装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．概要
２．２．システム構成例
２．３．有用性判定装置１００の機能構成例
２．４．ノード装置２００の機能構成例
２．５．ユーザ装置３００の機能構成例
２．６．処理の流れ
３．変形例
３．１．比較コホートのレコード数の増加処理
３．２．推奨ウェブページも考慮した有用性の判定処理
３．３．インデックス付きデータベースに登録されている情報のＰ２Ｐデータベースへの登録処理
３．４．Ｐ２Ｐデータベースプログラムによる有用性の判定処理
３．５．学習システム以外への適用
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１６】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示の一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１７】
本実施形態に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが利用される場合がある。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１８】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１９】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoin等の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータ等が挙げられる。
【００２０】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションのデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２１】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データを、ユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名する。そしてユーザＡは、電子署名された対象データを含むトランザクションをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２２】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、トランザクションにユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名を行い、またトランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。
【００２３】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェーン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。
【００２４】
＜２．実施形態＞
上記では、ピアツーピアデータベースの概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態について説明する。
【００２５】
（２．１．概要）
まず、本開示の概要について説明する。
【００２６】
上記のとおり、近年の技術発展に伴い、オンライン学習が進展している。オンライン学習は、様々な機関および組織によって提供され、広範囲のトピックおよび分野に対応している。例えば、マサチューセッツ工科大学、ハーバード大学およびオックスフォード大学を含む多くの有名な大学が、無料または安価に様々なトピックに関するオンライン学習をすることができる大規模オープン・オンライン・コース（ＭＯＯＣ:Massive Open Online Course）を提供している。ユーザは、当該大規模オープン・オンライン・コースにて、所望の学習コースを選択しオンライン学習を行うことで自らの能力を向上させることができる。これによって、ユーザは、様々な分野における継続的な能力開発(ＣＰＤ：Continuing Professional Development)を実現することが可能である。
【００２７】
また、オンライン学習の進展に伴い、様々な学習法も誕生している。それらの学習法の一例が、パスラーニング（Path Learning。ラーニングパス（Learning Paths）、パスウェイラーニング（Pathway Learning）とも呼称される）である。パスラーニングは、ユーザが任意のスキルまたは知識を獲得するために自ら選択した教育パスに従って学習するという学習法である。パスラーニングにおいて、ユーザは、適切な教育パスおよび適切な学習に用いられる情報（教材）を選択するスキルが求められる。
【００２８】
また、別の観点からは、上記の通り、情報のデジタル化が進展している。例えば、２０１４年の時点で、学術用途での検索を主な対象とするグーグルスカラー（Google Scholar）は、約１億６０００万ものデジタル化されたドキュメントを検索可能であったと言われており、オンラインの学術データベースであるウェブオブサイエンス（Web of Science）は、約９０００万ものデジタル化されたドキュメントを管理していたと言われている。さらに、今後、全世界で行われる研究の数が９年毎に倍増していくことが予測されているため、研究成果に関するデジタル化された情報（例えば、論文等）は今後も継続的に増加していく傾向にある。
【００２９】
デジタル化された情報が増加すると、ユーザが、これらの情報がそれぞれどの程度オンライン学習に適しているかを評価することが難しくなる。そのため、ユーザは、デジタル化された多くの情報の中から最適な情報を探索することを断念し、よりアクセスし易い情報を用いて学習してしまうため、学習効率が低下する可能がある。
【００３０】
そこで、本件の開示者は、上記事情に鑑み、本開示を創作するに至った。本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報（学習の目的に関する情報を含む）、もしくは、当該ユーザの履歴情報のいずれかについて当該ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得し、当該有用性に関する情報に基づいて当該任意の情報の有用性を評価する。
【００３１】
これによって、本開示が学習システムに適用された場合、本開示に係る情報処理システム（学習システム）は、ユーザが学習に有用な情報を探索する時間を短縮することができるため、学習効率を向上させることができる。また、本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている情報を処理に用いることで、有用性の評価が不正に操作されることを防ぐことができる。
【００３２】
なお、本開示は、学習システム以外のいかなるシステムに適用されてもよい。本明細書では、まず、一実施形態として、本開示が学習システムに適用された場合について説明し、その後、変形例として、本開示がその他のシステムに適用された場合について説明する。
【００３３】
（２．２．システム構成例）
上記では、本開示の概要について説明した。続いて、図４を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理システム（学習システム）の構成例について説明する。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、有用性判定装置１００と、複数のノード装置２００（図中では、ノード装置２００ａ〜ノード装置２００ｄ）と、ユーザ装置３００と、を備える。また、複数のノード装置２００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク４００に接続している。さらに、有用性判定装置１００とノード装置２００ａがネットワーク５００ａによって接続されており、有用性判定装置１００とユーザ装置３００がネットワーク５００ｂによって接続されている。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図４の構成に限定されない。例えば、情報処理システムを構成する各装置の台数は適宜変更されてもよい。また、有用性判定装置１００は、ノード装置２００ａ以外のノード装置２００に接続されていてもよい。
【００３５】
（有用性判定装置１００）
有用性判定装置１００は、任意の情報の有用性を判定する情報処理装置である。処理の概要について説明すると、ユーザがユーザ装置３００を用いて、学習に用いる任意の情報（例えば、ウェブページ等）を検索した場合、有用性判定装置１００は、検索に用いられたキーワード（以降、「検索キーワード」とも呼称する）、当該ユーザを識別可能なＩＤ（以降、「学習ユーザＩＤ」とも呼称する）、および、検索結果を示す１または２以上のＵＲＬ（以降、「元のＵＲＬ」とも呼称する）をユーザ装置３００から取得する。
【００３６】
また、ユーザがユーザ装置３００を用いて、インターネットサーフィン等のように、ウェブページに含まれるリンクを用いて、複数のウェブページを次々と閲覧する場合には、有用性判定装置１００は、検索キーワードの代りに、閲覧されたウェブページに含まれる任意の情報（例えば、ウェブページ中の単語またはディスクリプション等。以降、「ウェブページ情報」とも呼称する）を取得してもよい。なお、この場合、元のＵＲＬは、ユーザに閲覧されるウェブページに含まれる１または２以上のリンク情報（例えば、ハイパーリンク情報等）であることを想定しているがこれに限定されない。
【００３７】
ここで、本明細書では、有用性の判定対象である情報がウェブページ（または、ウェブページに対応するＵＲＬもしくはリンク情報等）である場合を主に説明するが、有用性の判定対象である情報は、ウェブページ以外の任意の情報でよい。例えば、有用性の判定対象である情報は、任意のドキュメントデータ、画像データまたは動画データ等であってもよい。
【００３８】
そして、有用性判定装置１００は、検索キーワード（またはウェブページ情報）を用いてユーザによる学習の目的に関する情報（以降、「目的情報」とも呼称する）を取得する。より具体的には、ノード装置２００に備えられるＰ２Ｐデータベースには、複数のユーザの学習履歴情報が登録されており、この学習履歴情報には、学習目的に相当するトピック（またはテーマ等）と当該トピックに関連するキーワード等が含まれている。これによって、有用性判定装置１００は、検索キーワード（またはウェブページ情報）を用いてＰ２Ｐデータベースに問い合わせを行うことで、当該検索キーワード（またはウェブページ情報）に関連する目的情報を取得することができる。換言すると、有用性判定装置１００は、検索キーワード（またはウェブページ情報）を用いてＰ２Ｐデータベースに問い合わせを行うことで学習目的を把握することができる。
【００３９】
なお、Ｐ２Ｐデータベースには、学習履歴情報以外の履歴情報が登録されていてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースには、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等が登録されていてもよい。これによって、有用性判定装置１００は、検索キーワード（またはウェブページ情報）を用いてＰ２Ｐデータベースに問い合わせを行うことで、ユーザが検索を行う任意の目的を把握することができる。
【００４０】
さらに、有用性判定装置１００は、当該ユーザと類似する他のユーザに関する情報（以降、「類似ユーザ情報」とも呼称する）をＰ２Ｐデータベースから取得する。上記のとおり、ノード装置２００に備えられるＰ２Ｐデータベースには、学習履歴情報をはじめとする複数のユーザの履歴情報が登録されている。これによって、有用性判定装置１００は、学習ユーザＩＤを用いてＰ２Ｐデータベースに問い合わせを行うことで、当該ユーザの履歴情報と類似する履歴情報を有する他のユーザに関する類似ユーザ情報を取得することができる。例えば、有用性判定装置１００は、当該ユーザと類似する学歴を有する他のユーザに関する類似ユーザ情報を取得することができる。なお、有用性判定装置１００は、履歴情報以外の情報を用いて類似ユーザ情報を取得してもよい。例えば、有用性判定装置１００は、上記の目的情報を用いてＰ２Ｐデータベースに問い合わせを行うことで、当該ユーザの学習目的と同一または類似の学習目的をもっている（または、もっていた）他のユーザに関する類似ユーザ情報を取得してもよい。
【００４１】
ここで、有用性判定装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザに関するユーザ情報（例えば、年齢、性別または氏名等の属性情報等）と、各ユーザが閲覧したウェブページのＵＲＬと、各ウェブページを閲覧した際の目的情報と、各ユーザとウェブページ間の任意のやり取りの履歴を表す情報（以降、「インタラクション履歴情報」）と、が登録されているデータベース（以降、「インデックス付きデータベース」）を備えている。
【００４２】
インタラクション履歴情報とは、例えば、各ユーザによるウェブページの総閲覧時間、各ユーザがウェブページにて行った処理（例えば、ウェブページに含まれる情報のコピー、ペースト、印刷もしくはシェア、当該情報に対するfacebook（登録商標）における「いいね(Like)！」の実施、google＋（登録商標）における「＋１」の実施、twitter（登録商標）における「リツィート」の実施、その他、「good/bad評価」の実施、「参考になった／参考にならなかった」の実施、「５段階評価」の実施、当該情報へのコメントの寄稿、または、当該情報の「ブックマーク」への登録等）、または、ウェブページが各ユーザに対して行った処理等（例えば、ユーザ対して任意の情報を提供すること、ユーザのランク付け等（例えば、シェア数に基づくユーザのランク付け等））であり得る。なお、インタラクション履歴情報は、これらに限定されず、各ユーザとウェブページとのやり取りの履歴を表す情報であればいかなる情報でもよい。
【００４３】
インタラクション履歴情報は、各ユーザがウェブページ等に対して感じた有用性を表し得る。例えば、ユーザによるウェブページの総閲覧時間が長いほど、当該ユーザは当該ウェブページをより有用であると判断して長時間にわたり閲覧している可能性がある。また、ウェブページに含まれる情報のコピー等が行われた場合には、ウェブページが単に閲覧されただけの場合よりもユーザが当該ウェブページをより有用であると判断していると考えられる。これにより、インタラクション履歴情報は、後段の有用性の判定処理に用いられる。
【００４４】
そして、有用性判定装置１００は、上記の処理で取得した目的情報、類似ユーザ情報および元のＵＲＬを用いてインデックス付きデータベースに問い合わせを行うことで、学習を行うユーザと類似するユーザが、学習を行うユーザと同一または類似の目的で元のＵＲＬを閲覧した際のインタラクション履歴情報を含む情報群（以降、「比較コホート」とも呼称する）を取得する。比較コホートには、学習を行うユーザと類似するユーザに関するユーザ情報（類似ユーザ情報を含む）、当該ユーザが閲覧したウェブページのＵＲＬ、各ウェブページを閲覧した際の目的情報およびインタラクション履歴情報が含まれることを想定しているが、これに限定されない。
【００４５】
なお、有用性判定装置１００は、比較コホートを取得する際、目的情報、類似ユーザ情報および元のＵＲＬの全てを用いなくてもよい。例えば、有用性判定装置１００は、ＵＲＬのみを用いて比較コホートを取得してもよい。この場合、比較コホートには、学習を行うユーザに類似しないユーザに関する情報、および、学習を行うユーザとは異なる（類似しない）目的で元のＵＲＬを閲覧した際のインタラクション履歴情報が含まれるため、有用性判定装置１００は、比較コホートの取得後に、不要な情報の削除等を行ってもよい。また、上記で説明した、Ｐ２Ｐデータベースからの類似ユーザ情報の取得に目的情報が用いられる場合、取得された類似ユーザ情報には、学習を行うユーザの学習目的と同一または類似の学習目的をもっている（または、もっていた）他のユーザのみの情報が含まれる（換言すると、目的情報について学習を行うユーザと類似する他のユーザのみの情報が含まれる）ため、比較コホートの取得時に改めて目的情報を用いたフィルタリングが行われなくてもよい。
【００４６】
比較コホートの取得後、有用性判定装置１００は、比較コホートおよび目的情報に基づいて元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性を判定する。より具体的には、有用性判定装置１００は、取得した比較コホートおよび目的情報に基づいて所定の重み付けを行った上で所定の演算を行うことで元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性の指標値を算出する。有用性の指標値の算出方法の具体例については後述する。
【００４７】
そして、有用性判定装置１００は、算出した有用性の指標値に基づいてＵＲＬのユーザ装置３００への提供を制御する。例えば、有用性判定装置１００は、有用性の指標値をＵＲＬに対応付け、これらの情報をユーザ装置３００へ提供してもよい。最後に、ユーザ装置３００は、有用性の指標値に基づいてＵＲＬの出力を制御する。
【００４８】
上記の一連の処理によって、有用性判定装置１００は、学習目的を達成するために、元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）をより適切に評価することができる。より具体的には、有用性判定装置１００は、学習を行うユーザの履歴情報と類似する履歴情報を有する他のユーザに関する類似ユーザ情報を用いることによって、学習を行うユーザのレベル（知識の量および質のレベル、または、任意のスキルレベル等）に近いレベルを基準に元のＵＲＬの有用性を判定することができる。また、有用性判定装置１００は、目的情報を用いることによって、ユーザの学習目的と同一または類似の学習目的を基準に元のＵＲＬの有用性を判定することができる。そして、有用性判定装置１００は、この判定結果に基づいてＵＲＬの提供を制御することで、ユーザが学習に有用な情報を探索する時間を短縮することができるため、学習効率を向上させることができる。
【００４９】
また、有用性判定装置１００は、新たな履歴情報（例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）をノード装置２００へ提供することで、これらの履歴情報をＰ２Ｐデータベースに登録させることができる。例えば、有用性判定装置１００は、ウェブページにおけるユーザの振る舞いに関する履歴情報をノード装置２００へ提供することで、当該履歴情報をＰ２Ｐデータベースに登録させることができる。
【００５０】
なお、有用性判定装置１００の種類は特に限定されない。例えば、有用性判定装置１００は、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal
Computer）、タブレットＰＣ等、任意の装置であってよい。
【００５１】
（ノード装置２００）
ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続しており、Ｐ２Ｐデータベースを保持している情報処理装置である。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベースには、ユーザの各種履歴情報が登録されている。履歴情報は、例えば、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校または資格学校等）によって登録された、ユーザの学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位または取得資格等に関する記録）およびユーザの活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動または出席状況等に関する記録）等の学習履歴情報を含む。また、履歴情報は、職務履歴情報（例えば、業界名、企業名、職務内容、職務開始日、職務終了日または役職等）、行動履歴情報（例えば、行動内容、行動日時、行動場所または行動頻度等。イベント情報も行動履歴情報に含まれる）または購買履歴情報等（例えば、物品名、金額または購入日等）を含んでもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベースに登録される情報はこれらに限定されない。これらの情報は、Ｐ２Ｐデータベースに登録されることによって真正性が担保される。
【００５２】
そして、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースからの情報の取得およびＰ２Ｐデータベースへの情報の登録を行う。情報の取得については、ノード装置２００は、ウェブページの有用性の判定の際、有用性判定装置１００から提供される検索キーワード（または、ウェブページ情報）および学習ユーザＩＤに基づいて目的情報および類似ユーザ情報をＰ２Ｐデータベースから取得し、有用性判定装置１００へ提供する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースから情報を取得するケースはこれらに限定されない。
【００５３】
情報の登録については、有用性判定装置１００からユーザの新たな履歴情報（例えば、学習履歴情報（ウェブページの閲覧履歴情報を含む）、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）が提供された場合には、ノード装置２００は、これらの履歴情報をＰ２Ｐデータベースへ登録する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースへ情報を登録するケースはこれらに限定されない。
【００５４】
なお、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースから情報を取得する場合およびＰ２Ｐデータベースへ情報を登録する場合等には、基本的に、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラム（以降、「Ｐ２Ｐデータベースプログラム」と呼称する）を用いる。Ｐ２Ｐデータベースプログラムが用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って実現される。Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、Ｐ２Ｐデータベースに設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。
【００５５】
Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、スマートコントラクトを指してもよい。なお、ノード装置２００は、適宜、Ｐ２Ｐデータベースプログラム以外のプログラムも用いて、Ｐ２Ｐデータベースからの情報の取得およびＰ２Ｐデータベースへの情報の登録を実現してもよい。また、有用性判定装置１００と同様に、ノード装置２００の種類は特に限定されない。
【００５６】
また、本実施形態では、複数のノード装置２００が同一の機能を有している例について説明するが、各ノード装置２００は、互いに異なる機能を有していてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースへの情報の登録を承認するノード装置２００（例えば、Endorsing Peer等）、承認後に各ノード装置２００に対して登録を指示するノード装置２００（例えば、Ordering Peer等）、Ｐ２Ｐデータベースに情報を登録するノード装置２００（例えば、Committing Peer等）が設けられてもよい。
【００５７】
（Ｐ２Ｐネットワーク４００）
Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続することで、他のノード装置２００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００５８】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちの、いずれの種類であってもよい。
【００５９】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）等の専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等で実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信網で実現されてもよい。
【００６０】
（ユーザ装置３００）
ユーザ装置３００は、ユーザが学習に使用する情報処理装置である。より具体的に説明すると、前提として、ユーザ装置３００にはプラグインモジュールを有するウェブブラウザがインストールされている（以降、当該プラグインモジュールを「ブラウザプラグイン」と呼称する）。そして、ユーザがウェブブラウザの所定の入力領域に検索キーワードを入力すると、ブラウザプラグインが、検索キーワード、元のＵＲＬ（検索結果に含まれる１または２以上のＵＲＬ）および学習ユーザＩＤを取得し、これらの情報を有用性判定装置１００へ提供する処理を行う。また、ユーザがウェブブラウザを用いて複数のウェブページを次々と閲覧する（換言すると、インターネットサーフィンを行う）と、ブラウザプラグインがウェブページ中の単語またはディスクリプション等のウェブページ情報、元のＵＲＬおよび学習ユーザＩＤを取得し、これらの情報を有用性判定装置１００へ提供する処理を行う。この場合、元のＵＲＬは、ユーザに閲覧されるウェブページに含まれる１または２以上のリンク情報（例えば、ハイパーリンク情報等）である。
【００６１】
そして、元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性の判定後に、ブラウザプラグインは、有用性の指標値が対応付けられたＵＲＬを有用性判定装置１００から取得し、有用性の指標値に基づいて出力を制御する。例えば、ブラウザプラグインは、有用性の指標値が高い順にＵＲＬを並べて（換言すると、ランキング形式で）表示してもよい。これによって、ユーザは、より有用なウェブページへアクセスし易くなる。なお、出力制御方法はこれに限定されない。例えば、有用性判定装置１００が出力制御の方法を指定する制御情報をＵＲＬと共にユーザ装置３００へ提供することで、ブラウザプラグインは、当該制御情報に基づいて出力を制御してもよい。また、ブラウザプラグイン以外のソフトウェアによってこれらの処理が実現されてもよい。例えば、ユーザ装置３００のＯＳ（Operating System）がこれらの処理を実現してもよい。また、有用性判定装置１００と同様に、ユーザ装置３００の種類は特に限定されない。
【００６２】
ここで、ユーザ装置３００を用いて行われる学習とは、ユーザが任意の機関に申し込むことで受講可能な任意の学習コースを用いた学習を指してもよいし、ユーザが何らかの事物についての知識を得るために任意の情報（例えば、ウェブページ等）を閲覧する行為等を指してもよい。ユーザが学習コースを受講する場合、学習コースに用いられるソフトウェアがユーザ装置３００にインストールされることで、ユーザ装置３００は、学習コースに関する各種機能を実現する。
【００６３】
（ネットワーク５００）
ネットワーク５００は、ノード装置２００および有用性判定装置１００間、有用性判定装置１００およびユーザ装置３００間を接続するネットワークである。なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００と同様に、ネットワーク５００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。
【００６４】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。例えば、有用性判定装置１００の機能の一部は、ノード装置２００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。例えば、有用性判定装置１００の機能の一部を提供するソフトウェア（例えば、所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）が使用されたＷＥＢアプリケーション等）がノード装置２００またはユーザ装置３００上で実行されてもよい。また、ノード装置２００の機能の一部は、有用性判定装置１００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。換言すると、有用性判定装置１００またはユーザ装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に参加し、Ｐ２Ｐデータベースを保持していてもよい。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００６５】
（２．３．有用性判定装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。続いて、図５を参照して、有用性判定装置１００の機能構成例について説明する。
【００６６】
図５に示すように、有用性判定装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。また、制御部１１０は、判定部１１１と、提供制御部１１２と、登録制御部１１３と、を備え、判定部１１１は、教育比較部１１１ａと、有用性判定部１１１ｂと、を備える。また、記憶部１２０は、インデックス付きデータベース１２１を備える。
【００６７】
（制御部１１０）
制御部１１０は、有用性判定装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を含む各構成の起動や停止を制御することができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００６８】
（判定部１１１）
判定部１１１は、上記のとおり、教育比較部１１１ａと、有用性判定部１１１ｂと、を備え、これらの各機能構成を用いることで元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性を判定する機能構成である。
【００６９】
（教育比較部１１１ａ）
教育比較部１１１ａは、目的情報、類似ユーザ情報および比較コホートを取得する取得部として機能する構成である。目的情報および類似ユーザ情報の取得についてより具体的に説明すると、まず、教育比較部１１１ａは、検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤ、および、元のＵＲＬをユーザ装置３００から取得する。そして、教育比較部１１１ａは、Ｐ２Ｐデータベースからの目的情報および類似ユーザ情報の取得を要求する取得要求情報を生成し、当該情報を、検索キーワード（またはウェブページ情報）および学習ユーザＩＤと共にノード装置２００へ送信することで、目的情報および類似ユーザ情報を取得する。なお、目的情報または類似ユーザ情報の取得方法はこれに限定されない。例えば、目的情報を問い合わせるポップアップ等がユーザに提供されることで、目的情報が直接指定されてもよい。
【００７０】
比較コホートの取得についてより具体的に説明すると、教育比較部１１１ａは、目的情報、類似ユーザ情報および元のＵＲＬを用いてインデックス付きデータベース１２１から比較コホートを取得する。なお、上記のとおり、教育比較部１１１ａは、比較コホートを取得する際、目的情報、類似ユーザ情報および元のＵＲＬの全てを用いなくてもよい。教育比較部１１１ａは、比較コホート、目的情報および元のＵＲＬを有用性判定部１１１ｂに提供する。
【００７１】
（有用性判定部１１１ｂ）
有用性判定部１１１ｂは、比較コホートおよび目的情報に基づいて元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性を判定する機能構成である。より具体的には、まず、有用性判定部１１１ｂは、取得した比較コホートおよび目的情報に基づいて所定の重み付けを行う。
【００７２】
より具体的に説明すると、例えば、有用性判定部１１１ｂは、比較コホートに含まれるインタラクション履歴情報に基づいて所定の重み付けを行う。より具体的には、有用性判定部１１１ｂは、インタラクション履歴情報に含まれる、各ユーザによるウェブページの総閲覧時間、各ユーザがウェブページにて行った処理の内容（例えば、ウェブページに含まれる情報のコピー等）、または、ウェブページが各ユーザに対して行った処理の内容（例えば、ユーザのランク付け等）に基づいて所定の重み付けを行う。例えば、ウェブページの総閲覧時間が長いほど、ユーザはウェブページをより有用であると判断していると考えられるため、有用性判定部１１１ｂは、より高い重み付けを行う。また、ウェブページに含まれる情報のコピー等が行われた場合には、ウェブページが単に閲覧されただけの場合よりもユーザがウェブページをより有用であると判断していると考えられるため、有用性判定部１１１ｂは、より高い重み付けを行う。なお、インタラクション履歴情報に基づく重み付けの方法はこれらに限定されない。
【００７３】
また、有用性判定部１１１ｂは、比較コホートに含まれる類似ユーザ情報にも基づいて所定の重み付けを行う。より具体的には、有用性判定部１１１ｂは、類似ユーザ情報に含まれる各ユーザと学習を行うユーザの類似度に基づいて所定の重み付けを行う。例えば、類似ユーザ情報に含まれる各ユーザと学習を行うユーザの類似度が高いほど、より適切に有用性を判定可能であると考えられるため、有用性判定部１１１ｂは、より高い重み付けを行う。なお、類似ユーザ情報に基づく重み付けの方法はこれに限定されない。
【００７４】
また、有用性判定部１１１ｂは、比較コホートに含まれる、各ウェブページを閲覧した際の目的情報と、学習を行うユーザに関する目的情報の類似度に基づいて所定の重み付けを行う。例えば、比較コホートに含まれる、各ウェブページを閲覧した際の目的情報と、学習を行うユーザに関する目的情報の類似度が高いほど、より適切に有用性を判定可能であると考えられるため、有用性判定部１１１ｂは、より高い重み付けを行う。なお、目的情報に基づく重み付けの方法はこれに限定されない。
【００７５】
そして、有用性判定部１１１ｂは、上記の重み付けを行った後に所定の演算を行うことで、元のＵＲＬ（または、元のＵＲＬに対応するウェブページ）の有用性の指標値を算出する。ここで、当該演算の内容は特に限定されず、有用性判定部１１１ｂは、上記の重み付けの結果を用いて何らかの演算を行うことで有用性の指標値を算出する。有用性判定部１１１ｂは、算出した有用性の指標値を提供制御部１１２へ提供する。
【００７６】
（提供制御部１１２）
提供制御部１１２は、ユーザへのＵＲＬ（または、ＵＲＬに対応するウェブページ）の提供を制御する機能構成である。例えば、提供制御部１１２は、有用性判定部１１１ｂから提供された有用性の指標値をＵＲＬに対応付け、これらの情報をユーザ装置３００へ提供する。なお、ＵＲＬの提供制御の方法はこれに限定されない。例えば、提供制御部１１２は、有用性の指標値をＵＲＬに対応付けた上で、有用性の指標値が所定値よりも大きいＵＲＬのみをユーザ装置３００へ提供してもよい。これによって、ユーザ装置３００は、有用性の指標値に基づいてＵＲＬの出力を制御することができる。
【００７７】
また、提供制御部１１２は、ＵＲＬの出力制御方法を指定する制御情報をＵＲＬと共にユーザ装置３００へ提供してもよい。例えば、提供制御部１１２は、ランキング形式でＵＲＬを表示させたり、有用性の指標値に基づいてＵＲＬの表示サイズもしくは表示色を変更させたり、有用性の指標値をＵＲＬと共に表示させたりする制御情報を生成し、ＵＲＬと共にユーザ装置３００へ提供してもよい。これによって、提供制御部１１２は、ユーザ装置３００による出力を自由に制御することができる。なお、制御情報の内容はこれらに限定されない。例えば、提供制御部１１２は、有用性の指標値に基づいて音声出力の内容を変更する制御情報を生成し、ＵＲＬと共にユーザ装置３００へ提供してもよい。
【００７８】
（登録制御部１１３）
登録制御部１１３は、各種情報のＰ２Ｐデータベースまたは記憶部１２０への登録を制御する機能構成である。Ｐ２Ｐデータベースへの登録についてより具体的に説明すると、登録制御部１１３は、新たな履歴情報（例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）のＰ２Ｐデータベースへの登録を随時制御してもよい。例えば、登録制御部１１３は、ウェブページにおけるユーザの振る舞いに関する履歴情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を要求する登録要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信する。これによって、当該履歴情報がＰ２Ｐデータベースに登録される。
【００７９】
また、記憶部１２０への登録についてより具体的に説明すると、登録制御部１１３は、ウェブページにおけるユーザの振る舞いに関する履歴情報を、記憶部１２０に備えられるインデックス付きデータベース１２１へ随時登録してもよい。換言すると、登録制御部１１３は、ウェブページにおけるユーザの振る舞いに関する履歴情報を用いてインタラクション履歴情報を生成し、当該情報をインデックス付きデータベース１２１に登録してもよい。なお、登録制御部１１３によって登録される情報はこれらに限定されない。
【００８０】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部１２０は、ユーザ装置３００から取得された検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤもしくは元のＵＲＬ、Ｐ２Ｐデータベースから取得された目的情報もしくは類似ユーザ情報、または、インデックス付きデータベース１２１から取得された比較コホート等を記憶する。また、記憶部１２０は、有用性判定装置１００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部１２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【００８１】
（インデックス付きデータベース１２１）
インデックス付きデータベース１２１は、上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザに関するユーザ情報（例えば、年齢、性別または氏名等の属性情報等）と、各ユーザが閲覧したウェブページのＵＲＬと、各ウェブページを閲覧した際の目的情報と、インタラクション履歴情報と、が登録されているデータベースである。Ｐ２Ｐデータベースに比べて処理速度の速いインデックス付きデータベース１２１にこれらの情報が登録されることによって、情報量が増加した場合であっても情報の登録および取得がより円滑に行われる。なお、インデックス付きデータベース１２１に登録される情報はこれらに限定されない。
【００８２】
また、上記のとおり、ユーザがユーザ装置３００を用いてウェブページを閲覧したり、ウェブページ上で何らかの処理（例えば、ウェブページに含まれる情報のコピー等）を行ったりした場合、インデックス付きデータベース１２１は、登録制御部１１３によって随時更新される。
【００８３】
（通信部１３０）
通信部１３０は、ノード装置２００およびユーザ装置３００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、ユーザがユーザ装置３００を用いて学習に用いるウェブページを検索したり、インターネットサーフィンをしたりした場合、通信部１３０は、検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤおよび元のＵＲＬをユーザ装置３００から受信する。その後、通信部１３０は、検索キーワード（またはウェブページ情報）および学習ユーザＩＤをノード装置２００へ送信し、これらの情報に基づいてＰ２Ｐデータベースから取得された目的情報および類似ユーザ情報をノード装置２００から受信する。そして、元のＵＲＬの有用性が判定された後には、通信部１３０は、例えば、有用性の指標値が対応付けられたＵＲＬをユーザ装置３００へ送信する。なお、通信部１３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【００８４】
以上、有用性判定装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、有用性判定装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、有用性判定装置１００は、図５に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、有用性判定装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００８５】
（２．４．ノード装置２００の機能構成例）
上記では、有用性判定装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図６を参照して、ノード装置２００の機能構成例について説明する。
【００８６】
図６に示すように、ノード装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、を備える。また、制御部２１０は、取得部２１１と、登録制御部２１２と、を備える。また、記憶部２２０は、Ｐ２Ｐデータベース２２１を備え、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が設けられている。
【００８７】
（制御部２１０）
制御部２１０は、ノード装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を含む各構成の起動や停止を制御することができる。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００８８】
（取得部２１１）
取得部２１１は、Ｐ２Ｐデータベース２２１から各種情報を取得する機能構成である。例えば、元のＵＲＬの有用性の判定の際、取得部２１１は、有用性判定装置１００から提供される検索キーワード（またはウェブページ情報）および学習ユーザＩＤに基づいて目的情報および類似ユーザ情報をＰ２Ｐデータベース２２１から取得する。なお、取得部２１１がＰ２Ｐデータベース２２１から取得する情報および取得するケースはこれに限定されない。取得部２１１は、取得した情報を通信部２３０に提供することで、これらの情報の有用性判定装置１００への送信を可能にする。
【００８９】
（登録制御部２１２）
登録制御部２１２は、各種情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を制御する機能構成である。例えば、有用性判定装置１００からユーザの新たな履歴情報（例えば、学習履歴情報（ウェブページの閲覧履歴情報を含む）、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）が提供された場合には、登録制御部２１２は、これらの履歴情報をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。なお、登録制御部２１２がＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する情報および登録するケースはこれらに限定されない。
【００９０】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、ノード装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部２２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【００９１】
（Ｐ２Ｐデータベース２２１）
Ｐ２Ｐデータベース２２１は、各ノード装置２００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、複数のユーザの各種履歴情報が登録されており、例えば、学習履歴情報には、学習目的に相当するトピック（またはテーマ等）と当該トピックに関連するキーワード等が含まれている。Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される各種情報は、暗号鍵を用いた電子署名を付加されたり、または暗号鍵を用いて暗号化されたりしてもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されている情報は、上記に限定されない。
【００９２】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に設けられ、Ｐ２Ｐデータベース２２１上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２がＰ２Ｐデータベース２２１に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、スマートコントラクトを指してもよい。
【００９３】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１にアクセスして行われる、各種情報の取得処理および各種情報の登録処理等を実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によって実現される処理は上記に限定されない。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２の開発言語またはＰ２Ｐデータベース２２１上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム２２２の個数等は特に限定されない。
【００９４】
（通信部２３０）
通信部２３０は、有用性判定装置１００および他のノード装置２００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、元のＵＲＬの有用性の判定の際、通信部２３０は、検索キーワード（またはウェブページ情報）および学習ユーザＩＤを有用性判定装置１００から受信し、これらの情報に基づいてＰ２Ｐデータベース２２１から取得された目的情報および類似ユーザ情報を有用性判定装置１００へ送信する。なお、通信部２３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。例えば、通信部２３０は、新たな履歴情報（例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）を有用性判定装置１００から受信してもよい。これによって、これらの履歴情報がＰ２Ｐデータベース２２１に登録される。
【００９５】
以上、ノード装置２００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置２００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置２００は、図６に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置２００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００９６】
（２．５．ユーザ装置３００の機能構成例）
上記では、ノード装置２００の機能構成例について説明した。続いて、図７を参照して、ユーザ装置３００の機能構成例について説明する。
【００９７】
図７に示すように、ユーザ装置３００は、制御部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、記憶部３４０と、通信部３５０と、を備える。
【００９８】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ユーザ装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０はブラウザプラグインとして機能することができ、ユーザが入力部３２０を用いて検索キーワードを入力すると、制御部３１０は、検索キーワード、元のＵＲＬ（検索結果を示す１または２以上のＵＲＬ）および学習ユーザＩＤを取得し、これらの情報を有用性判定装置１００へ提供する処理を制御する。また、ユーザがウェブブラウザを用いて複数のウェブページを次々と閲覧する（換言すると、インターネットサーフィンを行う）と、制御部３１０は、ウェブページ中の単語またはディスクリプション等のウェブページ情報、元のＵＲＬ（ユーザに閲覧されるウェブページに含まれる１または２以上のリンク情報（例えば、ハイパーリンク情報等））および学習ユーザＩＤを取得し、これらの情報を有用性判定装置１００へ提供する処理を制御する。なお、ウェブページ情報の抽出は、ブラウザプラグインに備えられる公知のテキスト解析機能によって実現され得る。
【００９９】
そして、元のＵＲＬの有用性の判定後に、制御部３１０は、有用性判定装置１００から提供された、有用性の指標値が対応付けられたＵＲＬを用いて、出力部３３０による出力を制御する。例えば、制御部３１０は、ランキング形式でＵＲＬを表示させたり、有用性の指標値に基づいてＵＲＬの表示サイズもしくは表示色を変更させたり、有用性の指標値をＵＲＬと共に表示させたりしてもよい。例えば、有用性の指標値に基づいてＵＲＬの表示サイズもしくは表示色が変更される場合、ユーザは、有用なＵＲＬの一群を認識することはできるが、最も有用性が高いＵＲＬを認識することができない場合がある。そこで、制御部３１０は、ランキング形式でＵＲＬを表示することによって、最も有用性が高いＵＲＬをユーザに通知してもよい。また、ランキング形式でＵＲＬが表示された場合、ユーザは、あくまで複数のＵＲＬの中での相対的な有用性しか認識することができない。そこで、制御部３１０は、有用性の指標値をＵＲＬと共に表示させることによって、各ＵＲＬの絶対的な有用性をユーザに通知してもよい。なお、出力制御方法はこれに限定されない。例えば、有用性判定装置１００から出力制御方法を指定する制御情報がＵＲＬと共に提供された場合、制御部３１０は、当該制御情報を用いて出力部３３０による出力を制御してもよい。
【０１００】
なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【０１０１】
（入力部３２０）
入力部３２０は、ユーザによる入力を受ける機能構成である。例えば、入力部３２０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチまたはマイクロフォン等の入力手段を備えており、ユーザがこれらの入力手段を用いることによって、検索キーワードの入力、閲覧するウェブページの指定等を行うことができる。入力部３２０は、入力された内容を制御部３１０に提供する。なお、入力部３２０が備える入力手段は特に限定されない。
【０１０２】
（出力部３３０）
出力部３３０は、各種情報を出力する機能構成である。例えば、出力部３３０は、ディスプレイ等の表示手段またはスピーカ等の音声出力手段等を備えており、制御部３１０の制御に基づいて、ＵＲＬ（または、ＵＲＬに対応するウェブページ）をディスプレイ等に表示したり、スピーカ等によって音声出力したりする。なお、出力部３３０が備える出力手段は特に限定されない。
【０１０３】
（記憶部３４０）
記憶部３４０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部３４０は、検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤ、元のＵＲＬ、または、有用性判定装置１００から提供された、有用性の指標値が対応付けられたＵＲＬ等を記憶したり、ユーザ装置３００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部３４０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【０１０４】
（通信部３５０）
通信部３５０は、有用性判定装置１００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、ユーザがユーザ装置３００を用いて学習に用いるウェブページを検索したり、インターネットサーフィンをしたりした場合、通信部３５０は、検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤおよび元のＵＲＬを有用性判定装置１００へ送信する。そして、元のＵＲＬの有用性が判定された後には、通信部３５０は、例えば、有用性の指標値が対応付けられたＵＲＬを有用性判定装置１００から受信する。なお、通信部３５０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【０１０５】
以上、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。なお、図７を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ユーザ装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ユーザ装置３００は、図７に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ユーザ装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１０６】
（２．６．処理の流れ）
上記では、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。続いて、図８を参照して、各装置による処理の流れについて説明する。図８は、ウェブページの有用性に基づいて出力を行う処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１０７】
ステップＳ１０００では、学習を行うユーザがユーザ装置３００の入力部３２０を操作することで、学習に用いるウェブページを検索する処理、または、複数のウェブページを次々と閲覧する（換言すると、インターネットサーフィンを行う）。ステップＳ１００４では、通信部３５０が検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤ、および、元のＵＲＬを有用性判定装置１００へ送信する。ステップＳ１００８では、有用性判定装置１００の教育比較部１１１ａがＰ２Ｐデータベース２２１からの目的情報および類似ユーザ情報の取得を要求する取得要求情報を生成し、通信部１３０が、当該情報を、検索キーワード（またはウェブページ情報）および学習ユーザＩＤと共にノード装置２００へ送信する。
【０１０８】
ステップＳ１０１２では、ノード装置２００の取得部２１１が、これらの情報に基づいて目的情報および類似ユーザ情報をＰ２Ｐデータベース２２１から取得する。ステップＳ１０１６では、通信部２３０がこれらの情報を有用性判定装置１００へ送信する。
【０１０９】
ステップＳ１０２０では、有用性判定装置１００の教育比較部１１１ａが目的情報、類似ユーザ情報および元のＵＲＬを用いてインデックス付きデータベース１２１から比較コホートを抽出する。ステップＳ１０２４では、有用性判定部１１１ｂが、比較コホートおよび目的情報に基づいて元のＵＲＬの有用性を判定する。ステップＳ１０２８では、提供制御部１１２が、有用性判定部１１１ｂから提供された有用性の指標値をＵＲＬに対応付け、通信部１３０が、これらの情報をユーザ装置３００へ送信する。
【０１１０】
ステップＳ１０３２では、ユーザ装置３００の制御部３１０（ブラウザプラグイン）が有用性の指標値に基づいてＵＲＬを出力することで、一連の処理が終了する。
【０１１１】
なお、図８に示したシーケンス図における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、シーケンス図における各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１１２】
＜３．変形例＞
上記では、各装置による処理の流れについて説明した。続いて、本開示の変形例について説明する。
【０１１３】
（３．１．比較コホートのレコード数の増加処理）
上記の実施形態において、比較コホートのレコード数が少ないことが原因で、有用性の指標値の精度が低下してしまう（または、有用性の指標値が算出できない）場合がある。例えば、人気の高い学習目的（学習対象となるトピック、テーマ等）については、当該学習目的に関するウェブページが多く、多くのユーザがこれらのウェブページを閲覧しているため、比較コホートのレコード数は多くなり易い。逆に、人気の低い学習目的については、比較コホートのレコード数は少なくなり易い。
【０１１４】
そこで、変形例に係る有用性判定装置１００の教育比較部１１１ａは、比較コホートのレコード数が所定値よりも少ない場合には、比較コホートのレコード数を増やす処理を行う。例えば、教育比較部１１１ａは、ユーザ装置３００から提供された検索キーワードを解析することで、検索キーワードに類似するキーワード、検索キーワードを言い換えたキーワード、または、検索キーワードに含まれるキーワードを生成する。例えば、検索キーワードが「理科」である場合、教育比較部１１１ａは、「理科」に類似するキーワード「理学」、「理科」を言い換えたキーワード「science」、または、「理科」に含まれるキーワード「物理学」等を生成する。そして、教育比較部１１１ａは、検索キーワードだけでなく、生成したこれらのキーワードも用いてＰ２Ｐデータベース２２１から目的情報を取得する。これによって、教育比較部１１１ａは、検索キーワードのみを用いて目的情報を取得する場合に比べて、多くの目的情報を取得することができるため、当該目的情報を用いて取得する比較コホートのレコード数を増加させることができる。なお、検索キーワードだけでなく、ウェブページ情報についても同様のことが言える。
【０１１５】
また、教育比較部１１１ａは、ユーザ装置３００から提供された学習ユーザＩＤを用いてＰ２Ｐデータベース２２１から類似ユーザ情報を取得する際に、許容する類似度を低減させてもよい。例えば、教育比較部１１１ａは、学習を行うユーザと他のユーザの学習履歴情報等を比較するにあたり、比較されるパラメータ数を少なくさせることで、許容する類似度を低減させてもよい。これによって、教育比較部１１１ａは、多くの類似ユーザ情報を取得することができるため、当該類似ユーザ情報を用いて取得する比較コホートのレコード数を増加させることができる。
【０１１６】
また、教育比較部１１１ａは、ユーザ装置３００から提供された元のＵＲＬを解析することで、元のＵＲＬに対応するウェブページに類似するウェブページのＵＲＬを探索する。そして、教育比較部１１１ａは、元のＵＲＬだけでなく、探索した新たなＵＲＬも用いてインデックス付きデータベース１２１から比較コホートを取得することで、比較コホートのレコード数を増加させることができる。
【０１１７】
上記の処理によって、変形例に係る有用性判定装置１００は、比較コホートのレコード数を増加させることで、比較コホートを用いて算出される有用性の指標値の精度を向上させることができる。なお、比較コホートのレコード数を増やす処理内容は上記に限定されない。
【０１１８】
（３．２．推奨ウェブページも考慮した有用性の判定処理）
上記のとおり、教育比較部１１１ａは、検索キーワード（または、ウェブページ情報）に基づいてＰ２Ｐデータベース２２１から目的情報を取得することで、ユーザの学習目的を把握することができる。
【０１１９】
変形例に係る有用性判定装置１００の教育比較部１１１ａは、取得した目的情報を用いてＰ２Ｐデータベース２２１に問い合わせを行うことで、学習を行うユーザの学習目的と同一または類似の学習目的を有していた他のユーザに関する情報を取得する。そして、これらのユーザの中で既に学習目的を達成したユーザ（以降、「目的達成ユーザ」と呼称する）が存在する場合（例えば、ユーザのテストスコアが所定値より高い場合、当該トピックにおけるユーザの知識量が所定値より多い場合等）、教育比較部１１１ａは、目的達成ユーザの履歴情報を解析し、当該ユーザが過去に閲覧したウェブページ（以降、「推奨ウェブページ」とも呼称する）を特定する。
【０１２０】
そして、有用性判定部１１１ｂは、推奨ウェブページも考慮して有用性の判定処理を行う。より具体的には、有用性判定部１１１ｂは、目的達成ユーザと推奨ウェブページ間の任意のやり取りの履歴を表すインタラクション履歴情報の優先度を高めて（例えば、当該インタラクション履歴情報に対する重み付けを高く設定する等）有用性の判定処理を行う。
【０１２１】
これによって、変形例に係る有用性判定装置１００は、目的達成ユーザが有用と判断した推奨ウェブページと同一または類似のウェブページを優先して提供することができるため、学習効率を向上させることができる。なお、推奨ウェブページも考慮した有用性の判定処理の内容は上記に限定されない。
【０１２２】
（３．３．インデックス付きデータベースに登録されている情報のＰ２Ｐデータベースへの登録処理）
【０１２３】
変形例においては、インデックス付きデータベース１２１に登録されている情報に対応する情報がＰ２Ｐデータベース２２１に登録されてもよい。インデックス付きデータベース１２１に登録されている情報に対応する情報とは、例えば、インデックス付きデータベース１２１に登録されている全情報もしくは一部の情報のハッシュ値等を想定しているが、これに限定されない。
【０１２４】
より具体的には、有用性判定装置１００の登録制御部１１３は、所定のタイミングでインデックス付きデータベース１２１に登録されている全情報もしくは一部の情報のハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を要求する登録要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信する。これによって、当該ハッシュ値がＰ２Ｐデータベース２２１に登録される。これによって、インデックス付きデータベース１２１に登録されている情報の改ざんを防止することが可能となる。
【０１２５】
そして、有用性判定装置１００の判定部１１１は、有用性の判定処理を行う際に、上記と同様の方法でハッシュ値を算出し、当該ハッシュ値とＰ２Ｐデータベース２２１に登録されている最新のハッシュ値を比較することで改ざんが行われていないことを確認してもよい。なお、ハッシュ値の算出タイミングは特に限定されない。また、インデックス付きデータベース１２１に登録されている情報そのものがＰ２Ｐデータベース２２１に登録されてもよい。
【０１２６】
（３．４．Ｐ２Ｐデータベースプログラムによる有用性の判定処理）
上記では、有用性判定装置１００の判定部１１１（教育比較部１１１ａおよび有用性判定部１１１ｂを含む）が有用性の判定処理を行っていた。ここで、変形例においては、有用性判定装置１００がＰ２Ｐネットワーク４００に参加することで、ノード装置２００としても機能し（換言すると、有用性判定装置１００がＰ２Ｐデータベース２２１を保持し）、Ｐ２Ｐデータベース２２１に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム２２２が有用性の判定処理を行ってもよい。
【０１２７】
換言すると、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が、Ｐ２Ｐデータベース２２１からの目的情報および類似ユーザ情報の取得、インデックス付きデータベース１２１からの比較コホートの取得、比較コホートおよび目的情報に基づく元のＵＲＬの有用性の判定を行ってもよい。
【０１２８】
これによって、有用性の判定処理がＰ２Ｐデータベースプログラム２２２により自動化され得る。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は耐改ざん性を有するため、一連の処理によって出力される情報（例えば、目的情報、類似ユーザ情報および比較コホート等）の改ざんを防止することができる。なお、有用性判定装置１００ではなく、ユーザ装置３００がＰ２Ｐネットワーク４００に参加することで、Ｐ２Ｐデータベース２２１を保持し、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２を用いて有用性の判定処理を行ってもよい。
【０１２９】
（３．５．学習システム以外への適用）
上記のとおり、本開示は、学習システム以外のいかなるシステムに適用されてもよい。そこで、以下では、一例として、本開示が販売促進システムに適用された場合について説明する。
【０１３０】
例えば、変形例に係る有用性判定装置１００は、任意の商品またはサービスの販売促進用の情報を提供する情報処理装置であり、変形例に係るユーザ装置３００は、当該商品等の販売対象者が使用する情報処理装置（例えば、店舗から提供される専用端末またはユーザが所有する個人端末等）であるとする。そして、当該変形例においては、目的情報が検索キーワード（またはウェブページ情報）を用いて取得されるのではなく、予め販売者によって設定されているとする。例えば、目的情報には、販売対象である商品またはサービスに関する情報（例えば、商品名または商品の種類等）が設定されているとする。その他の、類似ユーザ情報および比較コホートの取得方法、有用性の判定処理の内容は上記の実施形態と同様である。
【０１３１】
当該変形例によって、有用性判定装置１００は、任意の商品等を販売するために、より有用なウェブページ等を販売対象者に提供することができる。より具体的には、有用性判定装置１００は、より販売促進に有用なウェブページ等を販売対象者に提供することができるため、販売効率を向上させることができる。
【０１３２】
これと同様に、本開示は、任意のシステムに適用されることで、任意の目的を達成するために、より有用な情報をユーザに提供することができる。
【０１３３】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示の変形例について説明した。続いて、図９を参照して、各装置のハードウェア構成について説明する。
【０１３４】
図９は、有用性判定装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。有用性判定装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００は、図９に示す情報処理装置９００によって具現され得る。
【０１３５】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８と、を備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１３６】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、有用性判定装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０として機能する。なお、有用性判定装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１３７】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１３８】
記録媒体９０４は、有用性判定装置１００の記憶部１２０、ノード装置２００の記憶部２２０またはユーザ装置３００の記憶部３４０として機能し、例えば、検索キーワード（またはウェブページ情報）、学習ユーザＩＤ、元のＵＲＬ、目的情報、類似ユーザ情報、比較コホート、各種履歴情報またはインタラクション履歴情報等の本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなどを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１３９】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１４０】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、ユーザ装置３００の入力部３２０として機能する。
【０１４１】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、ユーザ装置３００の出力部３３０として機能する。
【０１４２】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１４３】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、有用性判定装置１００の通信部１３０、ノード装置２００の通信部２３０またはユーザ装置３００の通信部３５０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１４４】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図９に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１４５】
＜５．まとめ＞
以上で説明してきたように、本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報（学習の目的に関する情報を含む）、もしくは、当該ユーザの履歴情報のいずれかについて当該ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得し、当該有用性に関する情報に基づいて当該任意の情報の有用性を評価する。
【０１４６】
これによって、本開示が学習システムに適用された場合、本開示に係る情報処理システム（学習システム）は、ユーザが学習に有用な情報を探索する時間を短縮することができるため、学習効率を向上させることができる。また、本開示に係る情報処理システムは、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されている情報を処理に用いることで、有用性の評価が不正に操作されることを防ぐことができる。
【０１４７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得する取得部と、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行う制御部と、を備える、
情報処理装置。
（２）
前記任意の目的に関する情報は、前記ユーザによる検索に使用されたキーワード、または、前記ユーザが閲覧した情報に基づいて特定される、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記任意の情報は、前記検索の結果に含まれるＵＲＬもしくは前記ＵＲＬに対応するウェブページ、または、前記ユーザが閲覧する情報に含まれるリンク情報または前記リンク情報に対応するウェブページである、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含む、
前記（１）から（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記有用性に関する情報は、前記他のユーザと前記任意の情報との間の任意のやり取りの履歴を表す情報である、
前記（１）から（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記有用性に関する情報は、前記任意の情報の総閲覧時間、前記任意の情報のコピー、ペースト、印刷もしくはシェアの実施の履歴を表す情報、前記任意の情報に対する「いいね(Like)！」、「＋１」、「リツィート」、「good/bad評価」、「参考になった／参考にならなかった」もしくは「５段階評価」の実施の履歴を表す情報、前記任意の情報へのコメントの寄稿の履歴を表す情報、または、前記任意の情報の「ブックマーク」への登録の履歴を表す情報を含む、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記評価の結果に基づいて前記任意の情報の前記ユーザへの提供を制御する、
前記（１）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記評価の結果に基づいて前記任意の情報の表示順、表示サイズもしくは表示色を制御するか、または、前記評価の結果が前記任意の情報と共に表示されるよう制御する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記任意の目的に関する情報は、前記ユーザによる学習の目的に関する情報である、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記任意の目的を達成した前記他のユーザが、前記任意の情報に対して感じた有用性に関する情報の優先度を高めて前記評価を行う、
前記（１）から（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記有用性に関する情報または前記有用性に関する情報に対応する情報は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録される、
前記（１）から（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記評価を行う、
前記（１）から（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１５）
Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、ユーザを主体とする任意の目的に関する情報もしくは前記ユーザの履歴情報のいずれかについて前記ユーザと類似する他のユーザが、任意の情報に対して感じた有用性に関する情報を取得することと、
前記有用性に関する情報に基づいて前記任意の情報の評価を行うことと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５０】
１００    有用性判定装置
１１０    制御部
１１１    判定部
１１１ａ    教育比較部
１１１ｂ    有用性判定部
１１２    提供制御部
１１３    登録制御部
１２０    記憶部
１２１    インデックス付きデータベース
１３０    通信部
２００    ノード装置
２１０    制御部
２１１    取得部
２１２    登録制御部
２２０    記憶部
２２１    Ｐ２Ｐデータベース
２２２    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
２３０    通信部
３００    ユーザ装置
３１０    制御部
３２０    入力部
３３０    出力部
３４０    記憶部
３５０    通信部
４００    Ｐ２Ｐネットワーク
５００    ネットワーク
【図１】
2019111510.tif 000003
【図２】
2019111510.tif 000004
【図３】
2019111510.tif 000005
【図４】
2019111510.tif 000006
【図５】
2019111510.tif 000007
【図６】
2019111510.tif 000008
【図７】
2019111510.tif 000009
【図８】
2019111510.tif 000010
【図９】
2019111510.tif 000011
【国際調査報告】
2019111510.tif 000012
2019111510.tif 000013
2019111510.tif 000014
2019111510.tif 000015