(57)【要約】  送信機は、車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成されている。送信機は、送信機の電力源となるバッテリと、タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、所定の受信強度以上の無変調波をトリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、信号を送信するように構成された送信部と、トリガ受信部によって無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して送信部に信号を送信させるように構成された制御部と、を備える。制御部は、無変調波の受信時間を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した受信時間が所定時間に達した場合、無変調波への応答を規制する規制状態に移行するように構成されている。
2019111329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機であって、
前記送信機は、
前記送信機の電力源となるバッテリと、
タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、
所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、
信号を送信するように構成された送信部と、
前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記無変調波の受信時間を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記受信時間が所定時間に達した場合、前記無変調波への応答を規制する規制状態に移行するように構成された送信機。
【請求項２】
車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機であって、
前記送信機は、
前記送信機の電力源となるバッテリと、
タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、
所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、
信号を送信するように構成された送信部と、
前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記無変調波に応答して前記送信部から送信された前記信号の回数を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記回数が所定回数に達した場合、前記無変調波への応答が規制された規制状態に移行するように構成された送信機。
【請求項３】
前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部を備え、
前記制御部は、
前記車両が停止している場合に、前記累計処理を行うように構成された請求項１又は請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部を備え、
前記制御部は、
前記走行検出部による前記車両の停止の検出に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行、及び、前記起算時点の設定を行うように構成された請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５】
前記トリガ受信部は、変調波のトリガ信号を受信可能であり、
前記制御部は、
前記トリガ受信部による前記変調波のトリガ信号の受信に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成された請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の送信機。
【請求項６】
前記状態検出部は、前記タイヤの圧力を検出するように構成された圧力センサを含み、
前記制御部は、
前記圧力センサによって検出される圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えたことに基づき、前記無変調波の応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成された請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の車輪を備える車両に設けられたタイヤ状態監視装置が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のタイヤ状態監視装置は、車輪に装着された送信機と、受信機と、を備える。【０００３】
送信機は、タイヤの圧力を検出する圧力センサと、送信部と、送信機を制御する制御部と、送信機の電力源となるバッテリと、を備える。送信部は、信号を送信する。信号としては、例えば、圧力センサによって検出された検出結果を含んだ信号が挙げられる。【０００４】
また、送信機は、トリガ機から送信されるトリガ信号を受信可能であるトリガ受信部を備える。トリガ信号は、送信機に外部から指令を与えるときに、トリガ機から送信される。トリガ信号は、例えば、任意のタイミングで送信機から信号を送信させたい場合や、送信機のモードを変更したい場合などに送信機に送信される。トリガ受信部によってトリガ信号が受信されると、制御部は、指令に応じた制御を行う。トリガ受信部によりトリガ信号が受信されると、制御部は、トリガ信号の受信に応答して、送信部から信号を送信させる応答送信を行う。これにより、トリガ機は、トリガ受信部によってトリガ信号が受信されたことを認識することができる。【０００５】
トリガ信号としては、無変調波のものと、変調波のものがある。送信機が無変調波のトリガ信号に対応している場合、トリガ受信部は、所定の受信強度以上の無変調波をトリガ信号として受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９１３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
送信機は、車両の移動とともに移動する。このため、送信機の周辺環境は、車両の移動とともに変化する。周辺環境によっては、トリガ信号の周波数帯と同一、あるいはトリガ信号の周波数帯に近似した周波数帯の無変調波が送信されている場合がある。この無変調波がトリガ受信部によって受信されると、送信部からは、これに応答して信号が送信される。したがって、周辺環境によっては、送信機はトリガ信号とは異なる無変調波をトリガ信号として誤認して、これによって繰り返し応答送信が行われることになる。すると、バッテリの消費電力が増加し、送信機の寿命が短くなるおそれがある。【０００８】
本発明の目的は、バッテリの消費電力の増加を抑制できる送信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様によれば、車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機が提供される。前記送信機は、前記送信機の電力源となるバッテリと、タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、信号を送信するように構成された送信部と、前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、を備える。前記制御部は、前記無変調波の受信時間を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記受信時間が所定時間に達した場合、前記無変調波への応答を規制する規制状態に移行するように構成されている。【００１０】
これによれば、トリガ信号と誤認されるおそれのある無変調波が送信されている環境に車両がある場合、無変調波の受信時間の累計が所定時間に達すると、無変調波への応答が規制される。このため、無変調波への応答によってバッテリの消費電力が増加することを抑制できる。【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第二の態様によれば、車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機が提供される。前記送信機は、前記送信機の電力源となるバッテリと、タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、信号を送信するように構成された送信部と、前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、を備える。前記制御部は、前記無変調波に応答して前記送信部から送信された前記信号の回数を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記回数が所定回数に達した場合、前記無変調波への応答が規制された規制状態に移行するように構成されている。【００１２】
これによれば、トリガ信号と誤認されるおそれのある無変調波が送信されている環境に車両がある場合、無変調波に応答して送信された信号の回数が所定回数に達すると、無変調波への応答が規制される。このため、無変調波への応答によってバッテリの消費電力が増加することを抑制できる。【００１３】
上記送信機について、前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部を備える。前記制御部は、前記車両が停止している場合に、前記累計処理を行うように構成されていてもよい。【００１４】
車両が走行している場合、車両の移動とともに車両の周辺環境は変化する。したがって、車両が走行している場合、送信機が、トリガ信号とは異なる無変調波を長期間に亘って受信し続ける事態は生じにくい。一方で、車両が停止している場合、送信機が、トリガ信号とは異なる無変調波を長期間に亘って受信し続けるおそれがある。車両が停止している場合に累計処理を行うことで、規制状態への移行が適切に行われる。【００１５】
上記送信機について、前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部を備える。前記制御部は、前記走行検出部による前記車両の停止の検出に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行、及び、前記起算時点の設定を行うように構成されていてもよい。【００１６】
これによれば、車両の停止を契機として、制御部を応答状態に移行させることができる。
上記送信機について、前記トリガ受信部は、変調波のトリガ信号を受信可能であり、前記制御部は、前記トリガ受信部による前記変調波のトリガ信号の受信に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成されていてもよい。【００１７】
これによれば、変調波のトリガ信号を送信可能なトリガ機を用いて、任意のタイミングで制御部を応答状態に移行させることができる。
上記送信機について、前記状態検出部は、前記タイヤの圧力を検出するように構成された圧力センサを含む。前記制御部は、前記圧力センサによって検出される圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えたことに基づき、前記無変調波の応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成されていてもよい。【００１８】
タイヤの圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えた場合、トリガ機を用いてタイヤの検査を行う場合がある。タイヤの圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えた場合に制御部が応答状態となることで、タイヤの圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えたにも関わらず、タイヤの検査を行えない事態が生じることが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、バッテリの消費電力の増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】タイヤ状態監視装置、及びトリガ機の概略図。
【図２】送信機、及びトリガ機の概略構成図。
【図３】（ａ）は無変調波のトリガ信号を示す概略図、（ｂ）は変調波のトリガ信号を示す概略図。
【図４】トリガ受信部の概略図。
【図５】連続的に送信される無変調波と応答送信との関係を示す図。
【図６】断続的に送信される無変調波と応答送信との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、送信機の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、タイヤ状態監視装置２０は、車両１０の４つの車輪１１にそれぞれ装着されるように構成された送信機２１と、車両１０に設置される受信機４０とを備える。各車輪１１は、ホイール１２と、ホイール１２に装着されたタイヤ１３とを備える。送信機２１としては、タイヤバルブに固定された送信機や、ホイール１２やタイヤ１３に固定された送信機が用いられる。
【００２２】
送信機２１は、タイヤ１３の内部空間に配置されるように、車輪１１に取り付けられている。送信機２１は、対応するタイヤ１３の状態、例えば、タイヤ１３の空気圧やタイヤ１３内の温度を検出して、検出結果を含む信号を受信機４０に無線送信する。タイヤ状態監視装置２０は、送信機２１から送信される信号を受信機４０で受信して、タイヤ１３の状態を監視する。
【００２３】
図２に示すように、送信機２１は、圧力センサ２２、温度センサ２３、加速度センサ２４、送信機用制御部２５、送信回路２６、送信アンテナ２８、受信アンテナ２９、バッテリ３０、及びトリガ受信部６０を備える。バッテリ３０は、送信機２１の電力源となる。
【００２４】
圧力センサ２２は、対応するタイヤ１３の圧力（空気圧）を検出する。圧力センサ２２は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。温度センサ２３は、対応するタイヤ１３内の温度を検出する。温度センサ２３は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。
【００２５】
加速度センサ２４は、車輪１１と一体となって回転することで、車輪１１に作用する遠心加速度を検出する。加速度センサ２４は、検出結果を送信機用制御部２５に出力する。本実施形態では、圧力センサ２２、温度センサ２３、及び、加速度センサ２４がタイヤ１３の状態を検出する状態検出部を構成する。
【００２６】
制御部としての送信機用制御部２５は、ＣＰＵ２５ａ及び記憶部２５ｂ（ＲＡＭやＲＯＭ等）を含むマイクロコンピュータ等の回路（circuitry）よりなる。送信機用制御部２５は、計時機能を備える。記憶部２５ｂには、各送信機２１の固有の識別情報であるＩＤコードが登録されている。また、記憶部２５ｂには、送信機２１を制御するための種々のプログラムが記憶されている。
【００２７】
送信機用制御部２５は、各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する専用のハードウェア（特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、送信機用制御部２５は、１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、２）ＡＳＩＣ等の１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは３）それらの組み合わせを含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ、並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含む。メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコードまたは指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用または専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００２８】
送信機用制御部２５は、データを生成し、送信回路２６に出力する。送信部としての送信回路２６は、送信機用制御部２５からのデータを変調して信号（ＲＦ（Radio Frequency）信号）を生成し、送信アンテナ２８から送信する。例えば、送信機用制御部２５は、圧力センサ２２の検出結果及び温度センサ２３の検出結果であるタイヤ状態（タイヤ空気圧やタイヤ内温度）やＩＤコードを含むデータを生成し、このデータを含む信号であるデータ信号を送信する。
【００２９】
送信機用制御部２５は、加速度センサ２４の検出結果から車両１０が走行しているか否かを判定する。車輪１１に作用する遠心加速度は、車両１０の速度が上昇するにつれて大きくなる。送信機用制御部２５は、加速度センサ２４によって検出される遠心加速度が予め定められた閾値以上となると、車両１０が走行していると判断する。閾値としては、車両１０が停止しているときに検出される遠心加速度よりも大きな値が設定される。本実施形態では、加速度センサ２４が走行検出部として機能する。
【００３０】
図１に示すように、受信機４０は、受信機用制御部４１と、受信機用受信回路４２と、受信アンテナ４３とを備える。受信機用制御部４１には、警報器４４が接続されている。受信機用制御部４１は、受信機用ＣＰＵ４１ａ及び受信機用記憶部４１ｂ（ＲＯＭやＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータ等よりなる。受信機用受信回路４２は、各送信機２１から受信アンテナ４３を介して受信されたデータ信号を復調して、受信機用制御部４１に出力する。
【００３１】
受信機用制御部４１は、送信機２１より送信されたデータ信号に含まれるデータから、タイヤ１３の状態を把握する。受信機用制御部４１は、タイヤ１３に異常が生じている場合、警報器（報知器）４４にて報知を行う。警報器４４としては、例えば、異常を光の点灯や点滅によって報知する装置や、異常を音によって報知する装置が用いられる。また、受信機用制御部４１は、車両１０の搭乗者が視認可能な表示器に、タイヤ１３の状態を表示してもよい。
【００３２】
送信機２１は、トリガ機５０から送信されるトリガ信号に応じて、種々の動作を行うことが可能である。トリガ信号としては、例えば、送信機２１にデータ信号の送信を要求する信号、データ信号の送信間隔などの変更を要求する信号、送信機２１の記憶部２５ｂにＩＤコードの登録を要求する信号、送信機２１のソフトウェアを更新する信号などの信号が挙げられる。トリガ機５０は、例えば、送信機２１を製造する工場や送信機２１を車輪１１に装着する工場などの生産拠点や、ディーラーなどの整備施設に配備されている。
【００３３】
以下、トリガ機５０と送信機２１のトリガ受信部６０について詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、トリガ機５０は、複数の操作部５１、トリガ機用送信回路５２、トリガ機用受信回路５３、表示部５４、トリガ機用制御部５５、トリガ機用送信アンテナ５６、及び、トリガ機用受信アンテナ５７を備える。各操作部５１は、使用者に操作される。トリガ機５０の使用者は、操作部５１を操作することで、送信機２１に要求する動作を指定することができる。操作部５１の操作に応じた動作を要求するトリガ信号がトリガ機５０から送信される。
【００３４】
操作部５１は、トリガ機用制御部５５に接続されている。トリガ機用制御部５５は操作部５１の操作に応じてデータを生成する。このデータには、送信機２１への指令であるコマンドオプションが含まれる。
【００３５】
トリガ機用制御部５５は、生成したデータをトリガ機用送信回路５２に出力する。トリガ機用送信回路５２は、データに応じたトリガ信号を生成する。トリガ信号は、トリガ機用送信アンテナ５６から送信される。
【００３６】
トリガ機用受信回路５３は、トリガ機用受信アンテナ５７を介して送信機２１から送信（返送）されたデータ信号（ＲＦ信号）を受信する。トリガ機用受信回路５３はデータ信号を復調して、トリガ機用制御部５５に出力する。
【００３７】
ここで、トリガ機５０には、通信方式として、キャリアディテクトを採用したものと、テレグラムを採用したものとが存在している。キャリアディテクトとは、トリガ信号として無変調波を用いるものである。テレグラムとは、トリガ信号として変調波を用いるものである。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、トリガ機５０がキャリアディテクトを採用している場合、トリガ信号としては、ＬＦ帯（例えば、１２５ｋＨｚ帯）の無変調波が用いられる。
図３（ｂ）に示すように、トリガ機５０がテレグラムを採用している場合、トリガ信号としては、ＬＦ帯（例えば、１２５ｋＨｚ帯）の変調波が用いられる。変調波のトリガ信号としては、例えば、合計７３ｂｉｔのデータを符号化することで得られたデジタル信号を変調したものが用いられる。符号化は、例えば、マンチェスター符号化方式によって行われる。変調は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調によって行われる。
【００３９】
上記した７３ｂｉｔのデータには、トリガ受信部６０にトリガ信号であることを認識させるための受信パターン（プリアンブル、同期ビット、及び、ウェイクアップＩＤを含むパターン）と、コマンドオプションが含まれる。受信パターンは、テレグラムによって定められており、常に同一である。コマンドオプションは、送信機２１に要求する動作によって異なる。コマンドオプションにより、操作部５１に応じた動作を送信機２１に要求することができる。なお、上記したデータは、７３ｂｉｔに限られず、他のデータ長であってもよい。
【００４０】
次に、送信機２１のトリガ受信部６０について説明する。
図４に示すように、トリガ受信部６０は、受信アンテナ２９に到来した信号のうち特定の周波数帯の信号のみを通過させるフィルタ６１と、フィルタ６１を通過した信号を増幅する増幅回路６２と、増幅された信号がトリガ信号か否かを判定する判定部（判定回路）６３と、を備える。
【００４１】
フィルタ６１は、例えば、ＬＦ帯（例えば、１２５ｋＨｚ帯）の信号の通過を許容することで、ノイズを除去する。増幅回路６２は、例えば、利得が可変である増幅器や、利得の異なる複数の増幅器で構成される。
【００４２】
本実施形態のトリガ受信部６０は、無変調波のトリガ信号であっても、変調波のトリガ信号であっても受信可能である。判定部６３は、受信した信号が無変調波のトリガ信号か否かを判定する第１判定部６６（第１判定機能）と、受信した信号が変調波のトリガ信号か否かを判定する第２判定部６７（第２判定機能）と、を備える。
【００４３】
第１判定部６６は、無変調波の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）[ｄＢｍ]が所定の受信強度以上か否かを判定する。第１判定部６６は、所定の受信強度以上の無変調波を無変調波のトリガ信号であると判定する。所定の受信強度は、予め定められた値であり、トリガ機５０の出力などに応じて定められている。
【００４４】
第２判定部６７は、信号に含まれる受信パターンが、予め定められた受信パターン（テレグラムで定められた受信パターン）と一致するかを判定する。信号に含まれる受信パターンが、予め定められた受信パターンと一致する信号を変調波のトリガ信号であると判定する。判定部６３は、第１判定部６６による判定と、第２判定部６７による判定を交互に繰り返す。これにより、判定部６３は、無変調波のトリガ信号であっても、変調波のトリガ信号であっても受信可能である。
【００４５】
判定部６３は、送信機用制御部２５にウェイクアップ信号を送る機能を備える。トリガ信号を受信する機会は僅かであるため、送信機用制御部２５は、ウェイクアップ信号を受け取るまでは、受信機能をオフすることで、省電力化を図っている。送信機用制御部２５は、ウェイクアップ信号の受信を契機として、トリガ信号を取得する。これにより、送信機用制御部２５は、トリガ機５０から要求されている動作を認識する。なお、トリガ受信部６０における「受信」とは、トリガ信号に含まれるデータを送信機用制御部２５に受け取らせることをいう。
【００４６】
トリガ受信部６０がトリガ信号を受信した場合、送信機用制御部２５は、トリガ信号の受信に応答して、送信回路２６から信号を送信させる応答送信を行う。応答送信によって送信される信号は、トリガ信号を受信したことをトリガ機５０に通知するためのものである。応答送信が行われない場合、送信機２１はトリガ信号に応じた動作を行えないといえる。応答送信によって送信された信号を受信することで、トリガ機５０は、送信機２１がトリガ信号を受信したと認識することができる。
【００４７】
送信機用制御部２５は、トリガ受信部６０によって無変調波が受信されたときの受信状態として、応答状態と、規制状態とを備える。応答状態は、無変調波への応答が規制されていない状態であり、無変調波に応答して信号が送信される状態である。規制状態は、無変調波への応答が規制された状態である。本実施形態において、規制状態は、無変調波への応答を行わない状態である。なお、いずれの状態であっても、変調波のトリガ信号に対する応答は行われる。
【００４８】
送信機用制御部２５は、予め定められた条件の成立によって応答状態と規制状態とを切り替える。以下、応答状態と規制状態との切り替わりについて詳細に説明する。
送信機用制御部２５は、起算時点からの無変調波の受信時間を測定し、受信時間を累計する累計処理を行う。無変調波の受信時間の累計とは、無変調波が継続して受信されている場合には、当該継続時間である。無変調波が断続的に受信されている場合には、無変調波が受信されていた時間の累計時間である。
【００４９】
送信機用制御部２５は、起算時点から累計処理を行い、累計された受信時間が所定時間に達すると、規制状態に移行する。「所定時間」は、例えば、無変調波をトリガ信号ではないと判定できる時間である。トリガ機５０によってトリガ信号を送信する場合、送信機２１からの応答送信を受信するか、予め定められた時間よりも長く応答送信を受信できないとトリガ信号の送信が停止される。上記した予め定められた時間よりも長い時間を所定時間として設定することで、所定時間を超えて受信する無変調波はトリガ信号ではないと判断できる。
【００５０】
送信機用制御部２５は、加速度センサ２４によって検出される遠心加速度が閾値を下回っている場合に累計処理を行う。これにより、累計処理は、送信機用制御部２５によって車両１０が停止していると判定されている間に行われることになる。
【００５１】
本実施形態において、起算時点の設定は、車両１０の停止、変調波のトリガ信号の受信、及び、タイヤ１３の圧力急変に基づいて行われる。なお、起算時点の設定は、累計処理によって累計された無変調波の受信時間のリセットともいえる。起算時点が設定されることで、送信機用制御部２５の受信状態が規制状態の場合、当該規制状態は解除されることになる。規制状態が解除されると、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。起算時点が設定される際に、送信機用制御部２５の受信状態が応答状態の場合、応答状態が維持されることになる。
【００５２】
送信機用制御部２５は、車両１０の停止の検出に基づき、起算時点を設定する。詳細にいえば、遠心加速度が閾値以上の状態から、遠心加速度が閾値未満の状態になると送信機用制御部２５は、起算時点を設定する。送信機用制御部２５は、車両１０の停止を検出した時点を起算時点としてもよいし、車両１０の停止を検出してから数秒〜数分後の時点を起算時点としてもよい。即ち、車両１０の停止の検出に基づき起算時点が設定される場合、車両１０が停止した時点から許容範囲内で起算時点が設定される。また、車両１０の停止を検出すると、送信機用制御部２５は、応答状態となる。これにより、送信機２１は、無変調波のトリガ信号に対する応答が行えるようになる。
【００５３】
送信機用制御部２５は、変調波のトリガ信号を受信すると、当該受信に基づき起算時点を設定する。なお、変調波のトリガ信号は、起算時点の設定を要求するものであってもよいし、タイヤ１３の状態を示すデータを含んだ信号の送信を要求するものでもよい。即ち、専用のコマンドオプションによって起算時点が設定されるようにしてもよいし、コマンドオプションに関わらず変調波のトリガ信号を受信した場合には起算時点が設定されるようにしてもよい。送信機用制御部２５は、トリガ信号を受信した時点を起算時点としてもよいし、トリガ信号を受信した数秒後を起算時点としてもよい。即ち、変調波のトリガ信号の受信に基づき起算時点が設定される場合、トリガ受信部６０がトリガ信号を受信した時点から許容範囲内で起算時点が設定される。また、変調波のトリガ信号を受信すると、送信機用制御部２５は、応答状態となる。
【００５４】
送信機用制御部２５は、タイヤ１３の圧力急変が生じると、これに基づき起算時点を設定する。送信機用制御部２５は、圧力センサ２２によって検出される圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えると、タイヤ１３の圧力が急変したと判断する。なお、所定値とは、車両１０の走行や時間経過に伴い自然に低下するタイヤ１３の圧力よりも大きい値である。送信機用制御部２５は、タイヤ１３の圧力急変が生じた時点を起算時点としてもよいし、タイヤ１３の圧力急変が生じた時点から数秒後〜数分後を起算時点としてもよい。即ち、タイヤ１３の圧力急変に基づき起算時点が設定される場合、送信機用制御部２５が圧力急変を検出した時点から許容範囲内で起算時点が設定される。また、タイヤ１３の圧力急変が生じると、送信機用制御部２５は、応答状態となる。
【００５５】
次に、本実施形態の送信機２１の作用について説明する。
車両１０が走行して、停止した場合を想定する。車両１０の周辺環境によっては、トリガ信号と同一の周波数帯、あるいは、トリガ信号と近似した周波数帯の無変調波が送信され続けている場合がある。例えば、駐車場や、高速道路では、車両１０を検出するために１２５ｋＨｚ帯付近のＬＦ信号が出力されている場合がある。
【００５６】
トリガ受信部６０によってトリガ信号以外の無変調波がトリガ信号と誤認されると、送信機用制御部２５は、無変調波に応答して応答送信を行う。無変調波が受信され続けている間、応答送信によって間欠的に送信回路２６から信号が送信される。送信機用制御部２５は、無変調波の受信時間が所定時間に達すると、規制状態に移行する。規制状態になると、無変調波を受信しても、応答送信が行われなくなる。
【００５７】
仮に、無変調波を連続して受信した時間を計測し、計測した時間が所定時間を超えた場合に規制状態に移行する送信機を用いたとする。この場合、図５に示すように、連続的に送信される無変調波を受信したときに送信機用制御部は規制状態に移行することができる。しかしながら、図６に示すように、断続的に送信される無変調波を受信した場合、無変調波が途切れることで、無変調波を受信した時間がリセットされる。したがって、断続的に無変調波が送信されている周辺環境においては、送信機用制御部による応答送信が繰り返し行われるおそれがある。
【００５８】
本実施形態では、トリガ信号の受信時間を起算時点から累計し、累計した受信時間によって応答送信の規制を行っている。したがって、図５に示すように、無変調波が連続的に送信されている場合、無変調波の受信時間が所定時間Ｔ１に達すると送信機用制御部２５は規制状態に移行することができる。また、図６に示すように、断続的に無変調波が送信されている場合であっても、断続的に受信される無変調波の受信時間Ｔ２が起算時点から累計されていく。即ち、累計した受信時間（３×Ｔ２）が所定時間に達すると、送信機用制御部２５は規制状態に移行することができる。このため、断続的な無変調波が送信されている周辺環境においても、送信機用制御部２５は、規制状態に移行することができる。
【００５９】
車両１０が走行すると、規制状態が解除され、送信機用制御部２５は、応答状態に移行する。車両１０が走行する場合、トリガ信号以外の無変調波が送信されている場所から他の場所に移動すると想定される。即ち、応答送信の規制を行う必要がない場所に移動することが想定される。車両１０の走行により規制状態が解除されることで、送信機２１に対してトリガ信号で指令を与えることが可能となる。
【００６０】
また、送信機用制御部２５が変調波のトリガ信号を受信した場合であっても、送信機用制御部２５の規制状態が解除され、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。送信機用制御部２５が変調波のトリガ信号を受信した場合、車両１０は、ディーラーなどの整備施設に停止していると考えられる。この場合、送信機２１の点検を行うために無変調波のトリガ信号によって送信機２１に指令を与えることがある。テレグラムに対応したトリガ機５０を用いて、変調波のトリガ信号を送信することで、送信機２１が規制状態の場合であっても、規制状態を解除することができる。
【００６１】
送信機用制御部２５は、タイヤ１３の圧力急変が生じた場合であっても、規制状態が解除され、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。タイヤ１３の圧力急変が生じた場合、車輪１１に異常が生じたと想定される。この場合、トリガ機５０により送信機２１から信号を送信させることで、タイヤ１３の検査を行う場合がある。したがって、このような場合には、送信機用制御部２５が応答状態に移行することで、無変調波に応答して信号を送信できるようにしている。
【００６２】
なお、無変調波に対する受信感度を下げることで、無変調波への応答送信を抑制することも考えられる。しかしながら、本実施形態のように１つのトリガ受信部６０で変調波のトリガ信号及び無変調波のトリガ信号の両方に対応する場合、変調波に対する受信感度と、無変調波に対する受信感度に大きな差を付けることが困難である。すると、無変調波に対する受信感度を低下させてしまうと、変調波に対する受信感度も低下することになる。変調波については、受信パターンの一致によりトリガ信号か否かの判定を行うことができる。このため、トリガ信号以外の変調波をトリガ信号と誤認する可能性は低く、受信感度を低くする必要はない。無変調波に対する受信感度とともに変調波に対する受信感度も低下させると、テレグラムに対応したトリガ機５０の出力を上昇させたり、トリガ機５０を送信機２１に近付けて操作する必要が生じる。
【００６３】
これに対して、本実施形態のように、無変調波の受信時間を契機として応答送信を規制することで、受信感度を低下させることなく無変調波への応答を抑制することができる。
したがって、第１実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６４】
（１−１）送信機用制御部２５は、無変調波を受信した受信時間を累計し、累計した受信時間が所定時間に達した場合に応答送信を規制するようにしている。これにより、無変調波に応答して、信号が送信され続けることが抑制される。したがって、無変調波を受信し続けている間、継続して応答送信が行われる場合に比べて、バッテリ３０の消費電力の増加を抑制できる。バッテリ３０の長寿命化、ひいては、送信機２１の長寿命化を図ることができる。
【００６５】
（１−２）累計処理は、車両１０が停止している場合に行われる。車両１０が走行している場合、車両１０の移動とともに車両１０の周辺環境は変化する。したがって、車両１０が走行している場合、トリガ信号とは異なる無変調波を長期間に亘って受信し続ける事態は生じにくい。一方で、車両１０が停止している場合には、トリガ信号と誤認され得る無変調波が送信され続けている環境に長期間に亘って送信機２１が晒され続けるおそれがある。この場合、長期間に亘って応答送信が行われるおそれがある。車両１０が停止している場合に累計処理を行うことで、規制状態への移行が適切に行われる。
【００６６】
（１−３）車両１０の停止を契機として、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。送信機２１に指令を与える場合、車両１０が停止した状態でトリガ機５０からトリガ信号を送信させる。したがって、送信機用制御部２５は、トリガ機５０が使用される状況で応答状態に移行することになる。送信機用制御部２５がトリガ機５０からの指令に応じた動作を行うことが可能となる。
【００６７】
また、車両１０の停止を契機として、送信機用制御部２５は起算時点を設定する。即ち、車両１０が移動する度に、無変調波の受信時間の累計がリセットされる。このため、送信機用制御部２５は、車両１０の周辺環境に合わせて、規制状態に移行するか否かの判定を行うことができる。
【００６８】
（１−４）変調波のトリガ信号の受信に基づき、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。したがって、変調波のトリガ信号を送信可能なトリガ機５０を用いて、任意のタイミングで送信機用制御部２５を応答状態に移行させることができる。
【００６９】
（１−５）タイヤ１３の圧力急変が生じたことに基づき、送信機用制御部２５は応答状態に移行する。圧力急変時に送信機用制御部２５が応答状態となることで、トリガ機５０によるタイヤ１３の検査を行うことができる。
【００７０】
（第２実施形態）
次に、送信機の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態の送信機と同様な部分については、その説明を簡略、あるいは、省略する。
【００７１】
第２実施形態の送信機用制御部２５は、応答送信によって送信された信号の回数を累計する累計処理を行うように構成されている。送信機用制御部２５は、起算時点から累計処理を行い、累計された信号の回数が所定回数に達すると、規制状態に移行する。ここでいう「所定回数」は、例えば、第１実施形態における所定時間、無変調波を受信した場合に応答送信が行われる回数である。
【００７２】
図５、及び、図６に示す例では、応答送信が６回行われると、送信機用制御部２５は規制状態に移行する。なお、説明の便宜上、図５、及び、図６では、所定回数を６回としているが、所定回数は、数回〜数十回などの範囲内で適宜設定可能である。
【００７３】
受信時間と応答送信によって信号が送信される回数とは比例関係にある。このため、累計処理によって応答送信の回数を累計する場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
なお、第２実施形態についても、第１実施形態と同様の制御で、規制状態と、応答状態とが切り替えられる。
したがって、第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１−２）〜（１−５）に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００７５】
（２−１）無変調波への応答により送信回路２６から送信された信号の回数を累計し、累計した回数が所定回数を超えた場合に応答送信が規制されるようにしている。これにより、無変調波に応答して、信号が送信され続けることが抑制される。したがって、無変調波を受信し続けている間、継続して応答送信が行われる場合に比べて、バッテリ３０の消費電力の増加を抑制できる。バッテリ３０の長寿命化、ひいては、送信機２１の長寿命化を図ることができる。
【００７６】
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
・各実施形態において、応答状態への移行、及び、起算時点の設定は、車両１０の停止、変調波のトリガ信号の受信、及び、タイヤ１３の圧力急変のいずれかに基づいて行われていてもよい。また、応答状態への移行、及び、起算時点の設定は、車両１０の停止、変調波のトリガ信号の受信、及び、タイヤ１３の圧力急変のうちの任意の２つに基づいて行われてもよい。即ち、応答状態への移行、及び、起算時点の設定は、車両１０の停止、変調波のトリガ信号の受信、及び、タイヤ１３の圧力急変の少なくとも１つに基づいて行われればよい。
【００７７】
なお、応答状態への移行、及び、起算時点の設定が、変調波のトリガ信号の受信に基づいて行われない場合、トリガ受信部６０は変調波のトリガ信号を受信不能であってもよい。即ち、送信機２１は、無変調波のトリガ信号（キャリアディテクト）にのみ対応したものであってもよい。
【００７８】
・応答状態への移行、及び、起算時点の設定は、温度センサ２３によって検出される温度の単位時間当たりの変動値が所定値を越えたことに基づき、行われてもよい。即ち、温度急変時に行われてもよい。また、送信機用制御部２５によって、圧力センサ２２や温度センサ２３などの状態検出部について故障判定が行われている場合、状態検出部の故障が検出されたことに基づき、応答状態への移行、及び、起算時点の設定が行われてもよい。
【００７９】
また、応答状態への移行、及び、起算時点の設定は、車両１０の走行に基づき、行われてもよい。車両１０の走行中には、累計処理が行われないため、車両１０の停止に基づき応答状態への移行、及び、起算時点の設定が行われる場合と同様の効果が得られる。
【００８０】
・各実施形態において、変調波のトリガ信号の受信に基づき、送信機用制御部２５は、応答状態への移行のみを行ってもよい。即ち、変調波のトリガ信号の受信に基づき、起算時点の設定が行われなくてもよい。同様に、各実施形態において、タイヤ１３の圧力急変に基づき、送信機用制御部２５は、応答状態への移行のみを行ってもよい。即ち、タイヤ１３の圧力急変に基づき、起算時点の設定が行われなくてもよい。これらの場合、起算時点の設定は、車両１０の走行が検出された場合、車両１０の走行後、停止が検出された場合、起算時点の設定を要求する指令を含んだトリガ信号を受信した場合などに行われる。
【００８１】
・各実施形態において、累計処理は、車両１０の停止中に加えて、車両１０の走行中に行われてもよい。この場合、走行検出部は備えられていなくてもよい。
・各実施形態において、走行検出部としては、ショックセンサ、角速度センサ、磁気センサなど加速度センサ２４以外のセンサを用いてもよい。
【００８２】
・第１実施形態の累計処理と、第２実施形態の累計処理とを併用してもよい。第１実施形態の累計処理において無変調波の受信時間の累計が所定時間に達することを第１条件、第２実施形態の累計処理において応答送信の回数が所定回数に達することを第２条件とする。この場合、第１条件、又は、第２条件の成立によって送信機用制御部２５は応答状態に移行してもよい。また、第１条件、及び、第２条件の両方の成立によって送信機用制御部２５は応答状態に移行してもよい。
【００８３】
・各実施形態において、圧力センサ２２、温度センサ２３、及び加速度センサ２４のうち少なくとも１つが状態検出部として設けられていればよい。
・各実施形態において、トリガ信号の周波数帯は、適宜変更してもよい。
【００８４】
・各実施形態において、規制状態は、応答状態に比べて応答送信が規制されている状態であればよい。換言すれば、応答送信によるバッテリ３０の消費電力が応答状態よりも低い状態であればよい。例えば、規制状態は、応答送信によって送信回路２６から信号を送信する頻度が、応答状態に比べて少ない状態でもよい。規制状態は、応答送信によって送信回路２６から送信される信号の出力が、応答状態に比べて低い状態でもよい。規制状態は、応答状態に比べて応答送信によって送信回路２６から送信される信号のデータ長が短い状態であってもよい。
【００８５】
・各実施形態において、車両１０は、二輪車や、５つ以上の車輪１１を備える車両であってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０…車両、１１…車輪、１３…タイヤ、２１…送信機、２２…圧力センサ（状態検出部）、２３…温度センサ（状態検出部）、２４…加速度センサ（状態検出部、及び、走行検出部）、２５…送信機用制御部（制御部）、２６…送信回路（送信部）、３０…バッテリ、５０…トリガ機、６０…トリガ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機であって、
前記送信機は、
前記送信機の電力源となるバッテリと、
タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、
所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、
信号を送信するように構成された送信部と、
前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、
前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部とを備え、
前記制御部は、
前記無変調波の受信時間を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記受信時間が所定時間に達した場合、前記無変調波への応答を規制する規制状態に移行するように構成され、
前記車両が停止している場合に、前記累計処理を行うように構成された送信機。
【請求項２】
車両に設けられた複数の車輪のそれぞれに装着されるように構成され、かつ、トリガ信号に含まれる指令に応じた処理を行うように構成された送信機であって、
前記送信機は、
前記送信機の電力源となるバッテリと、
タイヤの状態を検出するように構成された状態検出部と、
所定の受信強度以上の無変調波を前記トリガ信号として受信するように構成されたトリガ受信部と、
信号を送信するように構成された送信部と、
前記トリガ受信部によって前記無変調波が受信された場合に、当該無変調波に応答して前記送信部に前記信号を送信させるように構成された制御部と、
前記車両の走行と停止とを検出するように構成された走行検出部とを備え、
前記制御部は、
前記無変調波に応答して前記送信部から送信された前記信号の回数を起算時点から累計する累計処理を行い、累計した前記回数が所定回数に達した場合、前記無変調波への応答が規制された規制状態に移行するように構成され、
前記車両が停止している場合に、前記累計処理を行うように構成された送信機。
【請求項３】
前記制御部は、
前記走行検出部による前記車両の停止の検出に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行、及び、前記起算時点の設定を行うように構成された請求項１又は請求項２に記載の送信機。
【請求項４】
前記トリガ受信部は、変調波のトリガ信号を受信可能であり、
前記制御部は、
前記トリガ受信部による前記変調波のトリガ信号の受信に基づき、前記無変調波への応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成された請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の送信機。
【請求項５】
前記状態検出部は、前記タイヤの圧力を検出するように構成された圧力センサを含み、
前記制御部は、
前記圧力センサによって検出される圧力の単位時間当たりの変動値が所定値を越えたことに基づき、前記無変調波の応答が規制されない応答状態への移行を行うように構成された請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の送信機。
【国際調査報告】
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