(57)【要約】【課題】オンライン情報の信頼性をより適切に評価することを可能にする。【解決手段】ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得する取得部と、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価する評価部と、を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図６
2019111508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得する取得部と、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価する評価部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記評価部は、前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報に対する前記ユーザの精通度を評価することで、前記信頼性を評価する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価部は、前記オンライン情報のトピックと前記履歴情報との関連度、前記トピックについての前記ユーザの知識の量と質、前記イベントと各履歴との時間的な近接度、または、前記ユーザが精通している前記トピックの数に基づいて前記精通度を評価する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記イベントの種類、前記イベントにて前記ユーザによって付加された情報、前記ユーザによって過去実施されたイベントに基づいて前記信頼性を評価する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記信頼性の評価を更新する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記イベントが発生する度に前記信頼性の評価を更新する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価部は、より新しいイベントに関する情報を優先的に使用して前記信頼性の評価を更新する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記信頼性の評価結果の前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録を制御する登録制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記評価部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記信頼性の評価を行う、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記イベントは、前記オンライン情報のシェア、前記オンライン情報に対する「いいね(Like)！」、「＋１」、「リツィート」、「good/bad評価」、「参考になった／参考にならなかった」もしくは「５段階評価」の実施、前記オンライン情報へのコメントの寄稿、または、前記オンライン情報の「ブックマーク」への登録を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記イベントは、前記ユーザが前記オンライン情報に対して実施可能だったにもかかわらず実施しなかったイベントも含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記イベントの一種である、前記オンライン情報へのフィードバックを前記ユーザに要求するフィードバック要求部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記信頼性の評価結果に基づいて、前記オンライン情報の提供を制御する提供制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記提供制御部は、前記信頼性の評価結果を示す値が所定値よりも低い前記オンライン情報を提供しない、または、前記オンライン情報と前記信頼性の評価結果を示す値を対応付けて提供する、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記提供制御部は、前記オンライン情報に対する精通度に基づいて前記オンライン情報を提供するユーザを制御する、
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記オンライン情報は、ソーシャルメディアに公開された情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項２０】
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、以下の非特許文献１に開示されているブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用する、以下の非特許文献２のBitcoin等が挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスは、ピアツーピアデータベースにて管理されている情報の改ざん等を防ぎ、情報の真正性を担保することができる。【０００３】
さて、ここで、各種情報を公開するメディアについて考えてみると、インターネットの利用者数の増加に伴い、ＳＮＳ（Social
Networking Service）を含むソーシャルメディアの利用者数が増加し続けている。その結果、ソーシャルメディアは、ユーザが各種情報へアクセスする際の主要な手段の一つとして機能するようになってきている。ソーシャルメディアにおいて、ユーザは、任意の情報の公開、シェアまたは評価等の様々なイベントを手軽に実施することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Melanie Swan,“Blockchain”,（米）,O’Reilly Media, 2015-01-22
【非特許文献２】Andreas M.Antonopoulos,“Mastering Bitcoin”,（米）,O’Reilly Media, 2014-12-01
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、その手軽さから、ソーシャルメディアに信頼性が低い情報が公開される場合があった。例えば、研究誌発行者によって、ほとんど査読されていないような論文がソーシャルメディアに公開されること等があった。ユーザが公開された情報の真偽を判断することは容易ではない。【０００６】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、オンラインに公開された情報（以降、「オンライン情報」とも呼称する）の信頼性をより適切に評価することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得する取得部と、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価する評価部と、を備える、情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、オンライン情報の信頼性をより適切に評価することが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する図である。
【図５】本実施形態に係る情報提供装置１００による妥当性信頼値の算出処理および更新処理の具体例について説明する図である。
【図６】本実施形態に係る情報提供装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係るノード装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係るユーザ装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】妥当性信頼値の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】妥当性信頼値の更新処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】オンライン情報の提供処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．概要
２．２．システム構成例
２．３．情報提供装置１００の機能構成例
２．４．ノード装置２００の機能構成例
２．５．ユーザ装置３００の機能構成例
２．６．処理の流れ
３．変形例
３．１．ユーザへのフィードバックの要求
３．２．評価の変化への対応
３．３．Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２による妥当性信頼値の更新
４．ハードウェア構成例
５．まとめ
【００１５】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示の一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１６】
本実施形態に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが利用される場合がある。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１７】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクション（取引）として格納されうる。
【００１８】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoin等の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータ等が挙げられる。
【００１９】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションのデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションのデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２０】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データを、ユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名する。そしてユーザＡは、電子署名された対象データを含むトランザクションをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２１】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、トランザクションにユーザＡの秘密鍵を用いて電子署名を行い、またトランザクションにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡからユーザＡの公開鍵を取得し、電子署名された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２２】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることが可能である。
【００２３】
＜２．実施形態＞
上記では、ピアツーピアデータベースの概要について説明した。続いて、本開示の一実施形態について説明する。
【００２４】
（２．１．概要）
まず、本開示の一実施形態の概要について説明する。
【００２５】
上記のとおり、インターネットの利用者数の増加に伴い、ＳＮＳを含むソーシャルメディアの利用者数も増加し続けており、ソーシャルメディアは、ユーザが各種情報へアクセスする際の主要な手段の一つとして機能するようになってきている。例えば、近年の研究によれば、アメリカ人の４４％がfacebook（登録商標）を用いてニュース情報を取得しており、特に若年層（例えば、１８歳〜２４歳）のユーザにとっては、ソーシャルメディアがテレビ放送に代わる存在になりつつある。
【００２６】
ソーシャルメディアにおいて、ユーザは手軽に情報を公開することができる一方で、虚偽情報も制限なく公開されてしまう。例えば、研究誌発行者によって、ほとんど査読されていないような論文がソーシャルメディアに公開されること等がある。ユーザが公開されたオンライン情報の真偽を判断することは容易ではない。
【００２７】
また、ユーザは、自らの信念や意見に合う情報だけを取得したり、シェアしたりする傾向がある。このように、ユーザが取得したりシェアしたりする情報が偏ってしまうと、特定の視点、イデオロギーまたは思想等が選択的に支持され、他の視点等が排除されてしまう。これによって、ユーザが互いに相反する視点等について学んだり考えたりする機会が制限されてしまう。
【００２８】
仮に、ユーザの閲覧履歴等に基づいてユーザに提供される情報が制御される場合、この影響はさらに大きくなる。例えば、ユーザが閲覧履歴等によって提供された情報を閲覧し続けたり、同意したりすることによって、提供される情報の偏りはより大きくなる。このとき、提供される情報に誤りが含まれていたり、誤解を招くような紛らわしい表現が含まれたりする場合には、ユーザが誤った認識をもつことにつながるため問題である。
【００２９】
本件の開示者は、上記事情に鑑み、本開示を創作するに至った。本開示に係る情報処理システムは、オンライン情報の信頼性をより適切に評価することができる。そして、本開示に係る情報処理システムは、信頼性に基づいてオンライン情報の提供を制御することができる。これによって、本開示に係る情報処理システムは、信頼性の低いオンライン情報をユーザに提供することを防ぐことができる（または、オンライン情報の信頼性に関する情報をユーザに提供することができる）ため、学習効果をより高めることができる。
【００３０】
（２．２．システム構成例）
上記では、本実施形態の概要について説明した。続いて、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、情報提供装置１００と、複数のノード装置２００（図中では、ノード装置２００ａ〜ノード装置２００ｄ）と、ユーザ装置３００と、を備える。また、複数のノード装置２００は、それぞれＰ２Ｐネットワーク４００に接続している。さらに、情報提供装置１００とノード装置２００ａがネットワーク５００ａによって接続されており、情報提供装置１００とユーザ装置３００がネットワーク５００ｂによって接続されている。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図４の構成に限定されない。例えば、情報処理システムを構成する各装置の台数は適宜変更されてもよい。また、情報提供装置１００は、ノード装置２００ａ以外のノード装置２００に接続されていてもよい。
【００３２】
（情報提供装置１００）
情報提供装置１００は、ユーザに対してオンライン情報を提供する情報処理装置である。例えば、情報提供装置１００は、ＳＮＳを提供する装置であり、インターネットに公開されたＳＮＳサイトにオンライン情報を配置することで、ユーザに対してオンライン情報を提供してもよい。なお、情報提供装置１００は、インターネット以外のネットワーク上に配置された情報を提供してもよい。例えば、情報提供装置１００は、イントラネット上に配置された情報を提供してもよい。ここで、オンライン情報は、任意のドキュメント、任意の記事または任意の投稿等であり得るが、これらに限定されない。
【００３３】
また、情報提供装置１００は、ユーザ装置３００からの入力に基づいてオンライン情報に対する各種イベントを実施する情報処理装置でもある。ここで、イベントは、オンライン情報のシェア、facebook（登録商標）における「いいね(Like)！」の実施、google＋（登録商標）における「＋１」の実施、twitter（登録商標）における「リツィート」の実施、その他、「good/bad評価」の実施、「参考になった／参考にならなかった」の実施、「５段階評価」の実施、オンライン情報へのコメントの寄稿、または、オンライン情報の「ブックマーク」への登録等を含む。なお、イベントは、これらに限定されず、オンライン情報に対して行われる処理であればいかなるものでもよい。例えば、イベントは、任意の情報を任意のネットワーク上に配置することを含んでもよい。
【００３４】
そして、情報提供装置１００は、各種イベントに関する情報（以降、「イベント情報」と呼称する）と、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている、イベントを実施したユーザの履歴情報に基づいてオンライン情報の信頼性を評価する。
【００３５】
より具体的には、後述するノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースを保持しており、Ｐ２Ｐデータベースにユーザの各種履歴情報が記憶されている。履歴情報は、例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等を含み、これらに限定されない。情報提供装置１００は、イベントを実施したユーザの履歴情報をノード装置２００から取得し、当該履歴情報に基づいて、イベントが実施されたオンライン情報に対するユーザの精通度を評価し、重み付けを行う。例えば、建築に関するオンライン情報をシェアするイベントが実施され、学習履歴情報に基づいて、当該イベントを実施したユーザが建築学を専攻していたことが判明した場合、情報提供装置１００は、当該ユーザのオンライン情報への精通度は高いと判断し、精通度に応じた重み付けを行う。
【００３６】
さらに、ノード装置２００は、イベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する。ここで、妥当性評価値とは、イベント情報に基づいてオンライン情報の信頼性が数値化されたもの（換言すると、ユーザの重み付けが適用される前の値）である。より具体的には、オンライン情報の信頼性を示すようなイベントが実施された場合（例えば、オンライン情報に対して「いいね(Like)！」が実施された場合等）、妥当性評価値はより高い値となり、オンライン情報の信頼性が欠如している旨を示すようなイベントが実施された場合（例えば、オンライン情報に対して「bad評価」が実施された場合等）、妥当性評価値はより低い値となる。
【００３７】
そして、情報提供装置１００は、ユーザの重み付けと妥当性評価値に基づいてイベントが実施されたオンライン情報の信頼性を評価する。より具体的には、情報提供装置１００は、ユーザの重み付けと妥当性評価値を用いて所定の演算を行い、オンライン情報の信頼性が数値化されたものである妥当性信頼値を算出する。例えば、情報提供装置１００は、−１〜＋１のスケールによって表される妥当性信頼値を出力する。この場合、−１は、オンライン情報の信頼性が最も低いことを示しており、例えば、精通度の高いユーザによって一貫してオンライン情報の信頼性が低いという評価が行われた場合に算出され得る。一方、＋１はオンライン情報の信頼性が最も高いことを示しており、例えば、精通度の高いユーザによって一貫してオンライン情報の信頼性が高いという評価が行われた場合に算出され得る。また、０は、オンライン情報が信頼できるという評価と、信頼できないという評価が拮抗していることを示している。
【００３８】
ここで、あるオンライン情報に対して実施されたイベントの回数（以降、「イベント回数」と呼称する）が所定値よりも少ない場合、サンプル数が少ないため、妥当性信頼値の精度が低い可能性がある。そこで、イベント回数が所定値よりも少ない場合、情報提供装置１００は、妥当性信頼値を０にしてもよい。これにより、情報提供装置１００は、精度の低い妥当性信頼値に基づいて各種処理が行われることを回避することができる。なお、妥当性信頼値の演算内容は特に限定されない。
【００３９】
さらに、情報提供装置１００は、算出した妥当性信頼値のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御する。より具体的には、情報提供装置１００は、妥当性信頼値をＰ２Ｐデータベースに登録するようノード装置２００に要求する。妥当性信頼値がＰ２Ｐデータベースに登録されることで、妥当性信頼値の真正性が担保される。
【００４０】
そして、その後、同一のオンライン情報に対して新たなイベントが実施された場合には、情報提供装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている、当該オンライン情報の妥当性信頼値を取得し、妥当性信頼値を更新する。換言すると、複数人のユーザが同一のオンライン情報に対してイベントを実施した場合、情報提供装置１００は、複数人のユーザがイベントを実施する度に妥当性信頼値を更新する。これによって、あるオンライン情報に対してイベントを実施したユーザが多いほど、当該オンライン情報の妥当性信頼値の精度が向上する。妥当性信頼値の更新方法は特に限定されない。例えば、情報提供装置１００は、上記の方法で新たなイベントに対応する妥当性信頼値を算出し、この新たに算出した妥当性信頼値とＰ２Ｐデータベースに記憶されている妥当性信頼値を用いて妥当性信頼値の平均値を算出することで、妥当性信頼値を更新してもよい。
【００４１】
ここで、図５を参照して、情報提供装置１００による妥当性信頼値の算出処理および更新処理の具体例を説明する。例えば、ステップＳ１０００にて、ユーザＡがオンライン情報をユーザＢにシェアするというイベントＡを実施したとする。ステップＳ１００４では、情報提供装置１００が、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザＡの履歴情報をノード装置２００から取得し、当該履歴情報に基づいてオンライン情報に対するユーザＡの精通度を評価し、重み付けを行う。ステップＳ１００８では、情報提供装置１００がイベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する。ステップＳ１０１２では、情報提供装置１００が、ユーザＡの重み付けと妥当性評価値を用いて妥当性信頼値を算出する。その後、妥当性信頼値は、Ｐ２Ｐデータベースへ登録される。
【００４２】
ステップＳ１０１６では、ユーザＢが、ユーザＡからシェアされたオンライン情報に対してコメントを付加してユーザＣにシェアするというイベントＢを実施したとする。ステップＳ１０２０では、情報提供装置１００が、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているユーザＢの履歴情報をノード装置２００から取得し、当該履歴情報に基づいてオンライン情報に対するユーザＢの精通度を評価し、重み付けを行う。ステップＳ１０２４では、情報提供装置１００がイベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する。ステップＳ１０３２では、情報提供装置１００が、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている妥当性信頼値を取得し、ユーザＢの重み付けと妥当性評価値を用いて当該妥当性信頼値を更新する。その後、更新された妥当性信頼値は、Ｐ２Ｐデータベースへ登録される。
【００４３】
そして、情報提供装置１００は、妥当性信頼値に基づいてオンライン情報の提供を制御する。例えば、ユーザがユーザ装置３００を用いてオンライン情報を要求する操作を行った場合（例えば、ユーザが任意のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定した場合）、情報提供装置１００は、当該オンライン情報の妥当性信頼値をノード装置２００に要求する。そして、情報提供装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースから取得された妥当性信頼値に基づいて当該オンライン情報の提供を制御する。例えば、情報提供装置１００は、妥当性信頼値が所定値よりも低いオンライン情報についてはユーザに提供しなくてもよい（例えば、オンライン情報を表示しなくてもよい）。これによって、ユーザが信頼性の低いオンライン情報を取得することが回避される。また、情報提供装置１００は、妥当性信頼値とオンライン情報を対応付けることで、オンライン情報だけでなく妥当性信頼値も併せて提供してもよい（例えば、オンライン情報だけでなく妥当性信頼値も併せて表示してもよい）。これによって、ユーザがオンライン情報を取得した際に、当該オンライン情報の信頼性の高さを認識することができる。
【００４４】
なお、情報提供装置１００の種類は特に限定されない。例えば、情報提供装置１００は、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal
Computer）、タブレットＰＣ等、任意の装置であってよい。
【００４５】
（ノード装置２００）
ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続しており、Ｐ２Ｐデータベースを保持している情報処理装置である。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベースには、ユーザの各種履歴情報が登録されている。履歴情報は、例えば、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校または資格学校等）によって登録された、ユーザの学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位または取得資格等に関する記録）およびユーザの活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動または出席状況等に関する記録）等の学習履歴情報を含む。また、履歴情報は、職務履歴情報（例えば、業界名、企業名、職務内容、職務開始日、職務終了日または役職等）、行動履歴情報（例えば、行動内容、行動日時、行動場所または行動頻度等。イベント情報も行動履歴情報に含まれる）または購買履歴情報等（例えば、物品名、金額または購入日等）を含んでもよい。
【００４６】
また、Ｐ２Ｐデータベースには、イベントが実施されたオンライン情報、または、オンライン情報の妥当性信頼値も登録される。なお、Ｐ２Ｐデータベースに登録される情報はこれらに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースには、妥当性信頼値の算出に使用された妥当性評価値またはユーザの重み付け等が登録されてもよい。これらの情報は、Ｐ２Ｐデータベースに登録されることによって真正性が担保される。
【００４７】
そして、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースからの情報の取得およびＰ２Ｐデータベースへの情報の登録を行う。情報の取得については、ノード装置２００は、妥当性信頼値の更新時において、ユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値をＰ２Ｐデータベースから取得し、情報提供装置１００へ提供する。また、情報提供装置１００がユーザからオンライン情報を要求された場合には、ノード装置２００は、その時点の妥当性信頼値をＰ２Ｐデータベースから取得し、情報提供装置１００へ提供する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースから情報を取得するケースはこれらに限定されない。
【００４８】
情報の登録については、ノード装置２００は、情報提供装置１００により算出および更新された妥当性信頼値等をＰ２Ｐデータベースへ登録する。また、ユーザの新たな履歴情報が提供された場合には、ノード装置２００は、当該履歴情報をＰ２Ｐデータベースへ登録する。なお、ノード装置２００がＰ２Ｐデータベースへ情報を登録するケースはこれらに限定されない。
【００４９】
なお、ノード装置２００は、Ｐ２Ｐデータベースから情報を取得する場合およびＰ２Ｐデータベースへ情報を登録する場合等には、基本的に、Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラム（以降、「Ｐ２Ｐデータベースプログラム」と呼称する）を用いる。Ｐ２Ｐデータベースプログラムが用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って実現される。Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、Ｐ２Ｐデータベースに設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。
【００５０】
Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラムは、スマートコントラクトを指してもよい。なお、ノード装置２００は、適宜、Ｐ２Ｐデータベースプログラム以外のプログラムも用いて、Ｐ２Ｐデータベースからの情報の取得およびＰ２Ｐデータベースへの情報の登録を実現してもよい。また、情報提供装置１００と同様に、ノード装置２００の種類は特に限定されない。
【００５１】
また、本実施形態では、複数のノード装置２００が同一の機能を有している例について説明するが、各ノード装置２００は、互いに異なる機能を有していてもよい。例えば、Ｐ２Ｐデータベースへの情報の登録を承認するノード装置２００（例えば、Endorsing Peer等）、承認後に各ノード装置２００に対して登録を指示するノード装置２００（例えば、Ordering Peer等）、Ｐ２Ｐデータベースに情報を登録するノード装置２００（例えば、Committing Peer等）が設けられてもよい。
【００５２】
（Ｐ２Ｐネットワーク４００）
Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置２００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続することで、他のノード装置２００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００５３】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちの、いずれの種類であってもよい。
【００５４】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）等の専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等で実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信網で実現されてもよい。
【００５５】
（ユーザ装置３００）
ユーザ装置３００は、ユーザがオンライン情報に対してイベントを実施する際に使用される装置である。より具体的には、ユーザは、ユーザ装置３００を操作することによって、オンライン情報に対してシェア等のイベントを実施するための入力を行うことができる。ユーザ装置３００は、ユーザからの入力に基づいて操作情報を生成し、当該情報を情報提供装置１００に提供することでイベントを実現させる。
【００５６】
また、ユーザ装置３００は、情報提供装置１００からオンライン情報の提供を受ける装置である。例えば、ユーザ装置３００は、インターネットに公開されたＳＮＳサイトに配置されたオンライン情報を情報提供装置１００から提供される。ユーザは、ユーザ装置３００を操作することによってオンライン情報の提供を要求する提供要求情報を生成し、当該情報を情報提供装置１００へ送信することで、所望のオンライン情報を取得することができる。なお、情報提供装置１００と同様に、ユーザ装置３００の種類は特に限定されない。
【００５７】
ここで、ユーザ装置３００を使用するユーザは、オンライン情報に対してイベントを実施する者またはオンライン情報を提供される者を含む。また、ユーザは、個人に限定されない。例えば、ユーザは、任意の組織または任意の団体（例えば、企業、協会またはサークル等）を含む。ユーザには識別情報としてＩＤが付与され、ユーザに関する情報はＰ２Ｐデータベースにて管理される。
【００５８】
（ネットワーク５００）
ネットワーク５００は、ノード装置２００および情報提供装置１００間、情報提供装置１００およびユーザ装置３００間を接続するネットワークである。なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００と同様に、ネットワーク５００に用いられる通信方式および回線の種類等は特に限定されない。
【００５９】
以上、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記の構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムの構成は係る例に限定されない。例えば、情報提供装置１００の機能の一部は、ノード装置２００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。例えば、情報提供装置１００の機能の一部を提供するソフトウェア（例えば、所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）が使用されたＷＥＢアプリケーション等）がノード装置２００またはユーザ装置３００上で実行されてもよい。また、ノード装置２００の機能の一部は、情報提供装置１００またはユーザ装置３００に備えられてもよい。換言すると、情報提供装置１００またはユーザ装置３００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に参加し、Ｐ２Ｐデータベースを保持していてもよい。本実施形態に係る情報処理システムの構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００６０】
（２．３．情報提供装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明した。続いて、図６を参照して、情報提供装置１００の機能構成例について説明する。
【００６１】
図６に示すように、情報提供装置１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０と、を備える。また、制御部１１０は、取得部１１１と、評価部１１２と、登録制御部１１３と、提供制御部１１４と、を備え、評価部１１２は、ユーザ重み付け算出部１１２ａと、妥当性評価値算出部１１２ｂと、妥当性信頼値算出部１１２ｃと、を備える。
【００６２】
（制御部１１０）
制御部１１０は、情報提供装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部１１０は、各構成の起動や停止を制御したり、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を制御したりすることができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【００６３】
（取得部１１１）
取得部１１１は、各種情報を取得する機能構成である。例えば、ユーザがユーザ装置３００を操作することで任意のイベントを実施した場合には、取得部１１１は、イベントが実施されたことを検知し、イベントがオンライン情報に対するものであるか否かを判断する。そして、イベントがオンライン情報に対するものである場合、取得部１１１はイベント情報を取得する。
【００６４】
ここで、イベント情報は、イベントが実施されたオンライン情報を識別可能なＩＤ、イベントの内容（例えば、オンライン情報のシェア、facebook（登録商標）における「いいね(Like)！」の実施、google＋（登録商標）における「＋１」の実施、twitter（登録商標）における「リツィート」の実施、その他、「good/bad評価」の実施、「参考になった／参考にならなかった」の実施、「５段階評価」の実施、オンライン情報へのコメントの寄稿、または、オンライン情報の「ブックマーク」への登録等）、イベントが実施された日時、イベントを実施したユーザを識別可能なＩＤ、または、使用されたユーザ装置３００を識別可能なＩＤ等を含み、これらに限定されない。また、オンライン情報へのコメントの寄稿等のように、ユーザが何らかの情報を付加した場合には、付加された情報（例えば、コメント等）自体もイベント情報に含まれてもよい。
【００６５】
また、取得部１１１は、ユーザがオンライン情報に対してイベントを実施可能だったにもかかわらず実施しない旨の決定を下したことを検知し、その実施されなかったイベントに関する情報（以降、「不実施イベント情報」と呼称する。また、実施されなかったイベント自体を「不実施イベント」と呼称する）を取得してもよい。例えば、ユーザがオンライン情報を閲覧した際にシェア等のイベントを実施しなかった場合、取得部１１１は、ユーザがオンライン情報に対してイベントを実施しない旨の決定を下したとして、不実施イベント情報を取得してもよい。ここで、不実施イベント情報は、イベントが実施されなかったオンライン情報を識別可能なＩＤ、実施可能だったのに実施されなかったイベントの内容、イベントを実施しない旨の決定が下された日時（例えば、オンライン情報の表示画面が閉じられた日時等）、イベントを実施しなかったユーザを識別可能なＩＤ、または、使用されたユーザ装置３００を識別可能なＩＤ等を含み、これらに限定されない。なお、取得部１１１は、イベント情報と不実施イベント情報を区別するタグ情報をイベント情報または不実施イベント情報に付加する。当該不実施イベント情報もオンライン情報の信頼性の評価に使用され得る。
【００６６】
また、妥当性信頼値の更新の際、取得部１１１は、ユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値を取得する。より具体的には、取得部１１１は、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている履歴情報およびその時点の妥当性信頼値の取得を要求する取得要求情報を生成し、当該情報をノード装置２００に送信することで、ユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値を取得する。このとき、取得部１１１は、イベント情報に含まれるユーザのＩＤを用いて履歴情報を指定し、イベント情報に含まれるオンライン情報のＩＤを用いてその時点の妥当性信頼値を指定する。
【００６７】
また、オンライン情報の提供がユーザから要求されている場合（例えば、ユーザがオンライン情報の閲覧を希望している場合等）、取得部１１１は、当該オンライン情報の妥当性信頼値を取得する。より具体的には、取得部１１１は、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている妥当性信頼値の取得を要求する取得要求情報を生成し、当該情報をノード装置２００に送信することで、妥当性信頼値を取得する。なお、取得部１１１によって取得される情報はこれらに限定されない。
【００６８】
（評価部１１２）
評価部１１２は、上記のとおり、ユーザ重み付け算出部１１２ａと、妥当性評価値算出部１１２ｂと、妥当性信頼値算出部１１２ｃと、を備え、これらの各機能構成を用いることでオンライン情報の信頼性を評価する機能構成である。
【００６９】
（ユーザ重み付け算出部１１２ａ）
ユーザ重み付け算出部１１２ａは、ユーザの履歴情報に基づいて、イベントが実施されたオンライン情報に対するユーザの精通度を評価し、ユーザの重み付けを行う機能構成である。ユーザ重み付け算出部１１２ａは、様々な方法でオンライン情報に対するユーザの精通度を評価し、ユーザの重み付けを行うことができる。
【００７０】
より具体的に説明すると、まず、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報を解析することで、オンライン情報のトピックを判断する。ここで、トピックは、オンライン情報に含まれる話題やテーマを指し、任意の事物を含む。例えば、トピックは、科目名（例えば、数学、理科または歴史等）、ニュースカテゴリ名（例えば、政治、経済、スポーツまたはエンターテイメント等）、業界名（例えば、製造業、建築、美容またはサービス等）、有体物の名称または無体物の名称等を含む。トピックの判断方法は特に限定されない。例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報を解析することでオンライン情報に含まれる複数のキーワードを抽出する。そして、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、予め用意された、様々なトピックに関連するキーワード群と、オンライン情報から抽出したキーワードとのマッチングを行い、共通のキーワードが最も多いトピックを探索することで、オンライン情報のトピックを判断してもよい。
【００７１】
そして、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報のトピックとユーザの履歴情報との関連度に基づいて重み付けを行う。例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、履歴情報を解析することで履歴情報に含まれる複数のキーワードを抽出する。そして、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、トピックのキーワード群と、履歴情報から抽出したキーワードとのマッチングを行うことで互いの関連度を求め、当該関連度が反映された重み付けを行ってもよい。例えば、オンライン情報のトピックが建築であり、建築のキーワード群と、履歴情報から抽出されたキーワードとの関連度が高い場合、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、当該ユーザのオンライン情報への精通度は高いと判断し、その精通度に応じて重み付けを行う。
【００７２】
なお、一度、履歴情報から抽出されたキーワードは、履歴情報と対応付けてＰ２Ｐデータベースに記憶されてもよい。これによって、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、その後、履歴情報を解析することなくキーワードを抽出することができる。
【００７３】
また、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報のトピックについてのユーザの知識の量と質に基づいて重み付けを行ってもよい。例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、履歴情報を解析することによって、ユーザがトピックについて学習した期間の長さを算出し、トピックについてのユーザの知識の量を評価する。また、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、履歴情報からトピックに関する試験の成績等を抽出することで、トピックについてのユーザの知識の質を評価する。そして、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、これらの情報を用いて所定の演算を行うことで重み付けを行ってもよい。これによって、例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報のトピックについての知識の量がより多く、知識の質がより高いユーザについては、オンライン情報への精通度が高いと判断し、その精通度に応じて重み付けを行うことができる。なお、上記はあくまで一例であり、トピックについてのユーザの知識の量と質の評価方法および重み付けの方法は特に限定されない。
【００７４】
また、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、イベントと各履歴との時間的な近接度に基づいて重み付けを行ってもよい。例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、履歴情報からオンライン情報に関連する履歴の発生日時を抽出し、そのうち、最後に発生した履歴の発生日時と、イベントの発生日時とを比較する。そして、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、それらの日時の近接度に基づいて重み付けを行ってもよい。これによって、例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、最近、トピックについて研究したユーザについては、同一のトピックを数年間研究していないユーザよりも精通度が高いと判断し、その精通度に応じて重み付けを行うことができる。なお、上記はあくまで一例であり、イベントと各履歴との時間的な近接度の算出方法および重み付けの方法は特に限定されない。
【００７５】
また、オンライン情報が複数のトピックを含む場合、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、トピック毎に重み付けを行ってもよい。例えば、オンライン情報が生物学と化学という２つのトピックを含んでおり、ユーザが生物学についての履歴情報のみを有している場合、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報における生物学の部分についてのみ、より高い重み付けを行ってもよい。このとき、オンライン情報における各トピックの重み付けが識別されるように、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、重み付けしたトピックにタグ情報を付加してもよい。
【００７６】
また、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報に含まれる複数のトピックのうち、ユーザが精通しているトピックの数に基づいて重み付けを行ってもよい。例えば、オンライン情報に５つのトピックが含まれ、５つ全てのトピックについて精通しているユーザと、１つのトピックのみに精通しているユーザが存在する場合、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、そのトピック数に応じて、前者のユーザに対してより高い重み付けを行ってもよい。
【００７７】
また、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、履歴情報に含まれるイベント情報等を解析することで、ユーザが適切な評価をする傾向が強いユーザなのか否か（例えば、当該ユーザによる評価と、他の大多数のユーザによる評価の類似度が高いか否か等）を判断し、その判断結果に基づいて重み付けを行ってもよい。
【００７８】
なお、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、上記の方法を組み合せることで、ユーザのオンライン情報への精通度を評価し、重み付けを行ってもよい。また、上記の方法はあくまで一例であり、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、上記以外の方法でユーザのオンライン情報への精通度を評価し、重み付けを行ってもよい。ユーザ重み付け算出部１１２ａは、ユーザの重み付けに関する情報を妥当性信頼値算出部１１２ｃへ提供する。
【００７９】
（妥当性評価値算出部１１２ｂ）
妥当性評価値算出部１１２ｂは、イベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する機能構成である。妥当性評価値算出部１１２ｂは、様々な方法で妥当性評価値を算出することができる。
【００８０】
例えば、妥当性評価値算出部１１２ｂは、イベントの種類に基づいて妥当性評価値を算出してもよい。例えば、妥当性評価値算出部１１２ｂは、ユーザがより気軽に実施できるイベント（例えば、情報のシェアよりも気軽に実施され得る「いいね(Like)！」等）については、他のイベントに比べてより低い妥当性評価値を算出してもよい。
【００８１】
また、オンライン情報へのコメントの寄稿等のように、ユーザが何らかの情報を付加した場合には、妥当性評価値算出部１１２ｂは、付加された情報を解析し、解析結果に基づいて妥当性評価値を算出してもよい。例えば、ユーザがオンライン情報を信頼している旨の表現（例えば、テキストまたは絵文字等）が、付加された情報に含まれていると解析される場合、妥当性評価値算出部１１２ｂは、より高い妥当性評価値を算出してもよい。
【００８２】
また、妥当性評価値算出部１１２ｂは、ユーザによって過去実施されたイベントに基づいて妥当性評価値を算出してもよい。より具体的には、妥当性評価値算出部１１２ｂは、履歴情報に基づいて当該ユーザが過去に実施したイベントを認識する。そして、例えば、当該ユーザが所定の期間内に所定の回数より多く類似のイベントを実施している場合、妥当性評価値算出部１１２ｂは、イベントが当該ユーザにとって特別なものではないと判断し、より低い妥当性評価値を算出してもよい。
【００８３】
また、妥当性評価値算出部１１２ｂは、不実施イベント情報に基づいて妥当性評価値を算出してもよい（換言すると、妥当性評価値算出部１１２ｂは、不実施イベントをイベントとして扱ってもよく、不実施イベント情報をイベント情報として扱ってもよい）。ここで、不実施イベントの発生は、ユーザがオンライン情報を重要視していないことを示していると言え、妥当性評価値を高めるように作用する場合もあるが、妥当性評価値を下げるように作用する場合もある。例えば、オンライン情報への精通度が高く、頻繁にイベントを実施するユーザがイベントを実施しなかった場合、妥当性評価値算出部１１２ｂは、不実施イベント情報に基づいて低い妥当性評価値を算出してもよい。
【００８４】
なお、不実施イベント情報に基づいて算出された妥当性評価値は精度が低い場合がある（換言すると、イベントが実施されなかったことと、オンライン情報の信頼性との相関が低い場合がある）。したがって、その旨が考慮されて、不実施イベント情報に基づいて算出された妥当性評価値が妥当性信頼値に及ぼす影響は、イベント情報に基づいて算出された妥当性評価値が妥当性信頼値に及ぼす影響に比べて小さく取り扱われてもよい。これによって、より精度の高い妥当性信頼値が算出され得る。
【００８５】
なお、妥当性評価値算出部１１２ｂは、上記の方法を組み合せることで妥当性評価値を算出してもよい。また、上記の方法はあくまで一例であり、妥当性評価値算出部１１２ｂは、上記以外の方法で妥当性評価値を算出してもよい。妥当性評価値算出部１１２ｂは、算出した妥当性評価値を妥当性信頼値算出部１１２ｃへ提供する。
【００８６】
（妥当性信頼値算出部１１２ｃ）
妥当性信頼値算出部１１２ｃは、ユーザの重み付けおよび妥当性評価値に基づいて妥当性信頼値の算出を行う機能構成である。より具体的には、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、ユーザの重み付けと妥当性評価値を用いて所定の演算を行うことで妥当性信頼値を算出する。例えば、上記のとおり、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、−１〜＋１のスケールによって表される妥当性信頼値を出力する。
【００８７】
また、対象のオンライン情報について、過去に算出された妥当性信頼値が存在する場合には、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、当該妥当性信頼値、ユーザの重み付けおよび妥当性評価値に基づいて妥当性信頼値の更新を行う。より具体的には、新たなイベントが発生した場合には、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、Ｐ２Ｐデータベースに記憶されている妥当性信頼値を取得し、妥当性信頼値を更新する。例えば、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、上記の方法で新たなイベントに対応する妥当性信頼値を算出し、この新たに算出した妥当性信頼値とＰ２Ｐデータベースに記憶されている妥当性信頼値を用いて妥当性信頼値の平均値を算出することで、妥当性信頼値を更新してもよい。
【００８８】
ここで、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、イベントが発生する度に妥当性信頼値を更新する。これによって、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、早期に適切な妥当性信頼値を反映することができるため、例えば、虚偽情報を含むオンライン情報が蔓延すること等を防ぐことができる。また、例えば、複数のイベントが発生した後にバッチ処理によって妥当性信頼値が更新される場合、バッチ処理の前にイベント情報が改ざんされる可能性がある。この点、イベントが発生する度に妥当性信頼値が更新された場合、このような改ざんが行われることが防がれる。なお、妥当性信頼値の更新の態様は上記に限定されない。
【００８９】
さらに、妥当性信頼値算出部１１２ｃは、算出した妥当性信頼値とイベント回数を対応付ける。ここで、イベント回数が所定値よりも少ない場合、サンプル数が少ないため、妥当性信頼値の精度が低い可能性がある。イベント回数が妥当性信頼値に対応付けられることによって、妥当性信頼値の精度が判断され得る。妥当性信頼値算出部１１２ｃは、算出した妥当性信頼値を登録制御部１１３へ提供する。
【００９０】
（登録制御部１１３）
登録制御部１１３は、各種情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御する機能構成である。例えば、妥当性信頼値の算出または更新が行われた場合、登録制御部１１３は、妥当性信頼値および処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）のＰ２Ｐデータベースへの登録を要求する登録要求情報を生成し、ノード装置２００へ送信する。これによって、これらの情報がＰ２Ｐデータベースに登録される。
【００９１】
登録制御部１１３は、ユーザの履歴情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御してもよい。例えば、登録制御部１１３は、情報提供装置１００によって提供されるＳＮＳ等の各種サービスにおけるユーザの行動に関する履歴情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御してもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベースへの登録が制御される情報はこれらに限定されない。例えば、登録制御部１１３は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等を取得し、これらの履歴情報のＰ２Ｐデータベースへの登録を制御してもよい。
【００９２】
（提供制御部１１４）
提供制御部１１４は、オンライン情報のユーザへの提供を制御する機能構成である。より具体的には、提供制御部１１４は、オンライン情報の妥当性信頼値に基づいて、当該オンライン情報のユーザへの提供を制御する。例えば、提供制御部１１４は、妥当性信頼値が所定値よりも低いオンライン情報については、フィルタリング処理を行うことでユーザに提供しなくてもよい（または、表示させなくてもよい）。これによって、ユーザが信頼性の低いオンライン情報へアクセスすることが回避される。
【００９３】
また、提供制御部１１４は、妥当性信頼値とオンライン情報を対応付けることで、オンライン情報だけでなく妥当性信頼値も併せて提供してもよい。例えば、提供制御部１１４は、オンライン情報だけでなく妥当性信頼値も併せて表示されるようにしてもよい。また、提供制御部１１４は、オンライン情報自体もしくはオンライン情報に関する情報（例えば、ＵＲＬ等）の色分けによって妥当性信頼値を通知してもよい。また、提供制御部１１４は、ポップアップによる通知等を行うことで妥当性信頼値を通知してもよい（例えば、妥当性信頼値が所定値より低い場合にポップアップによる警告を行う等）。また、提供制御部１１４は、妥当性信頼値が高い順にオンライン情報を並べて提供してもよい（換言すると、提供制御部１１４はランキング形式でオンライン情報を提供してもよい）。これらの処理によって、ユーザがオンライン情報を確認する際に、当該オンライン情報の信頼性の高さを認識することができる。
【００９４】
ここで、上記のとおり、妥当性信頼値が０になっている場合は、オンライン情報が信頼できるという評価と信頼できないという評価が拮抗していること、または、イベント回数が所定値よりも少ないため妥当性信頼値の精度が低いことのどちらかが示されている。そこで、妥当性信頼値が０の場合、提供制御部１１４は、どちらの理由で妥当性信頼値が０になっているのかについても何らかの方法でユーザに通知する（例えば、テキスト、色分けまたは音等による通知）。なお、イベント回数が所定値よりも少ないため妥当性信頼値が０になっている場合、提供制御部１１４は、イベント回数も併せて通知してもよい。
【００９５】
また、イベント回数が所定値よりも少ないため妥当性信頼値が０になっている場合、提供制御部１１４は、精通度の高いユーザのみに対して当該オンライン情報を提供してもよい。これによって、精通度の高いユーザが当該オンライン情報に対してイベントを実施することで、精度の高い妥当性信頼値が早期に得られる。このとき、オンライン情報が複数のトピックを含む場合、提供制御部１１４は、複数のトピックの全てもしくは一部について精通度の高いユーザに対してオンライン情報を提供する。そして、提供制御部１１４は、イベント回数が増えるにつれて段階的にオンライン情報を提供するユーザの範囲を広げていってもよい。より具体的には、提供制御部１１４は、イベント回数が増加するにつれて、精通度の高いユーザだけでなく精通度の低いユーザに対してもオンライン情報を提供していき、最後には、全ユーザに対してオンライン情報を提供してもよい。これによって、提供制御部１１４は、精通度の低いユーザに対しては、高い精度の妥当性信頼値が算出されたオンライン情報を提供することができる。なお、オンライン情報の提供の制御方法は上記に限定されない。
【００９６】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部１２０は、ユーザに提供されるオンライン情報、当該オンライン情報の妥当性信頼値および各種処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）を記憶する。また、記憶部１２０は、情報提供装置１００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部１２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【００９７】
（通信部１３０）
通信部１３０は、ノード装置２００およびユーザ装置３００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、妥当性信頼値の更新時には、通信部１３０は、ユーザ装置３００からイベントの実施に用いられる操作情報を受信し、当該操作情報に基づいてイベントが行われた際には、通信部１３０は、イベントを実施したユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値をノード装置２００から受信する。妥当性信頼値の更新が行われた後には、通信部１３０は、更新後の妥当性信頼値および各種処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）をノード装置２００へ送信する。
【００９８】
また、ユーザがオンライン情報を要求している場合、通信部１３０は、ノード装置２００から当該オンライン情報の妥当性信頼値を受信し、当該妥当性信頼値に基づいて生成された制御情報をユーザ装置３００へ送信する。なお、通信部１３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【００９９】
以上、情報提供装置１００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、情報提供装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、情報提供装置１００は、図６に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、情報提供装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１００】
（２．４．ノード装置２００の機能構成例）
上記では、情報提供装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図７を参照して、ノード装置２００の機能構成例について説明する。
【０１０１】
図７に示すように、ノード装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、を備える。また、制御部２１０は、取得部２１１と、登録制御部２１２と、を備える。また、記憶部２２０は、Ｐ２Ｐデータベース２２１を備え、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が設けられている。
【０１０２】
（制御部２１０）
制御部２１０は、ノード装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、各構成の起動や停止を制御したり、制御信号を生成することによって、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部（図示なし）等を制御したりすることができる。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【０１０３】
（取得部２１１）
取得部２１１は、Ｐ２Ｐデータベース２２１から各種情報を取得する機能構成である。例えば、妥当性信頼値の更新時には、取得部２１１は、Ｐ２Ｐデータベース２２１からユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値を取得する。また、ユーザがオンライン情報を要求している場合には、取得部２１１は、Ｐ２Ｐデータベース２２１からその時点の妥当性信頼値を取得する。なお、取得部２１１がＰ２Ｐデータベース２２１から取得する情報および取得するケースはこれらに限定されない。取得部２１１は、取得した情報を通信部２３０に提供することで、当該情報の情報提供装置１００への送信を可能にする。
【０１０４】
（登録制御部２１２）
登録制御部２１２は、各種情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を制御する機能構成である。例えば、妥当性信頼値の算出または更新が行われた場合、登録制御部２１２は、情報提供装置１００から提供された、妥当性信頼値および処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。
【０１０５】
また、登録制御部２１２は、ユーザの履歴情報のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を制御してもよい。例えば、登録制御部２１２は、情報提供装置１００から提供された、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等をＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する。なお、登録制御部２１２がＰ２Ｐデータベース２２１へ登録する情報および登録するケースはこれらに限定されない。
【０１０６】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、ノード装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶する。なお、記憶部２２０が記憶する情報の内容はこれらに限定されない。
【０１０７】
（Ｐ２Ｐデータベース２２１）
Ｐ２Ｐデータベース２２１は、各ノード装置２００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。上記のとおり、Ｐ２Ｐデータベース２２１には、履歴情報（例えば、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報等）、オンライン情報、妥当性信頼値および各種処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）が登録される。Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される各種情報は、暗号鍵を用いた電子署名が付与されたり、または暗号鍵を用いて暗号化されたりしてもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録される情報は、上記に限定されない。
【０１０８】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に設けられ、Ｐ２Ｐデータベース２２１上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２が用いられることによって、例えば、Bitcoin等のような仮想通貨の取引以外の様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２がＰ２Ｐデータベース２２１に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、スマートコントラクトを指してもよい。
【０１０９】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１にアクセスして行われる、各種情報の取得処理および各種情報の登録処理等を実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２によって実現される処理は上記に限定されない。Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２の開発言語またはＰ２Ｐデータベース２２１上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム２２２の個数等は特に限定されない。
【０１１０】
（通信部２３０）
通信部２３０は、情報提供装置１００および他のノード装置２００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、妥当性信頼値の更新時には、通信部２３０は、情報提供装置１００から取得要求情報を受信し、当該情報に基づいて取得された履歴情報および妥当性信頼値を情報提供装置１００へ送信する。また、妥当性信頼値の更新が行われた後には、通信部２３０は、情報提供装置１００から更新後の妥当性信頼値を受信する。
【０１１１】
また、ユーザがオンライン情報を要求している場合、通信部２３０は、情報提供装置１００から取得要求情報を受信し、当該情報に基づいて取得された妥当性信頼値を情報提供装置１００へ送信する。なお、通信部２３０が通信する情報および通信するケースはこれらに限定されない。
【０１１２】
以上、ノード装置２００の機能構成例について説明した。なお、図７を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置２００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置２００は、図７に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ノード装置２００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１１３】
（２．５．ユーザ装置３００の機能構成例）
上記では、ノード装置２００の機能構成例について説明した。続いて、図８を参照して、ユーザ装置３００の機能構成例について説明する。
【０１１４】
図８に示すように、ユーザ装置３００は、制御部３１０と、入力部３２０と、出力部３３０と、記憶部３４０と、通信部３５０と、を備える。
【０１１５】
（制御部３１０）
制御部３１０は、ユーザ装置３００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部３１０は、ユーザによって入力部３２０を用いて行われる入力、または、通信部３５０を介して受信される情報提供装置１００からの制御情報等に基づいて各構成の起動や停止を制御したり、ディスプレイまたはスピーカ等の出力部３３０を制御したりすることができる。なお、制御部３１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部３１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣ等において一般的に行われる処理を制御してもよい。
【０１１６】
（入力部３２０）
入力部３２０は、ユーザによる入力を受ける機能構成である。例えば、入力部３２０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチまたはマイクロフォン等の入力手段を備えており、ユーザがこれらの入力手段を用いることによって、各種イベントを実施することができる。入力部３２０は、入力された内容を制御部３１０に提供する。なお、入力部３２０が備える入力手段は特に限定されない。
【０１１７】
（出力部３３０）
出力部３３０は、各種情報を出力する機能構成である。例えば、出力部３３０は、ディスプレイ等の表示手段またはスピーカ等の音声出力手段等を備えており、制御部３１０の制御に基づいて、オンライン情報または妥当性信頼値等をディスプレイ等に表示したり、スピーカ等によって音声出力したりする。なお、出力部３３０が備える出力手段は特に限定されない。
【０１１８】
（記憶部３４０）
記憶部３４０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部３４０は、オンライン情報または妥当性信頼値等を記憶したり、ユーザ装置３００の各機能構成によって使用されるプログラムまたはパラメータ等を記憶したりする。なお、記憶部３４０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【０１１９】
（通信部３５０）
通信部３５０は、情報提供装置１００との各種通信を制御する機能構成である。例えば、ユーザがイベントを実施する場合には、通信部３５０は、ユーザ操作に基づいて生成された操作情報を情報提供装置１００へ送信する。これによって、情報提供装置１００によってイベントが実施される。
【０１２０】
また、ユーザがオンライン情報を要求する場合、通信部３５０は、ユーザ操作に基づいて生成された提供要求情報を情報提供装置１００へ送信する。そして、その後、通信部３５０は、情報提供装置１００から制御情報を受信する。当該制御情報によって、オンライン情報の表示等の制御が実施される。
【０１２１】
以上、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。なお、図８を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ユーザ装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ユーザ装置３００は、図８に示す構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、ユーザ装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【０１２２】
（２．６．処理の流れ）
上記では、ユーザ装置３００の機能構成例について説明した。続いて、各装置による処理の流れについて説明する。
【０１２３】
（妥当性信頼値の更新処理の流れ）
まず、図９および図１０を参照して、妥当性信頼値の更新処理の流れの一例について説明する。
【０１２４】
まず、図９のステップＳ１１００にて、ユーザがユーザ装置３００の入力部３２０を操作することで各種入力を行う。ステップＳ１１０４では、制御部３１０がユーザによる操作に基づいて操作情報を生成し、通信部３５０が当該情報を情報提供装置１００へ送信する。情報提供装置１００の制御部１１０は、操作情報に基づいて各種処理を行う。仮に、オンライン情報のシェア等のイベントが実施された場合、ステップＳ１１０８にて、取得部１１１が、当該イベントを検知し、イベント情報を取得する。ステップＳ１１１２では、取得部１１１が、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されているユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値の取得を要求する取得要求情報を生成し、通信部１３０が当該情報をノード装置２００へ送信する。ステップＳ１１１６では、ノード装置２００の取得部２１１がＰ２Ｐデータベース２２１からユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値を取得する。ステップＳ１１２０では、通信部２３０がユーザの履歴情報およびその時点の妥当性信頼値を情報提供装置１００へ送信する。
【０１２５】
ステップＳ１１２４では、情報提供装置１００の評価部１１２が、ユーザの履歴情報、イベント情報およびその時点の妥当性信頼値を用いて妥当性信頼値を更新する。妥当性信頼値の更新処理の流れについては後述する。ステップＳ１１２８では、登録制御部１１３が、妥当性信頼値および各種処理の過程で出力された各種情報（例えば、イベント情報、ユーザの重み付け、妥当性評価値またはイベント回数等）のＰ２Ｐデータベース２２１への登録を要求する登録要求情報を生成し、通信部１３０が当該情報および妥当性信頼値等をノード装置２００へ送信する。ステップＳ１１３２では、ノード装置２００の登録制御部２１２が、妥当性信頼値等をＰ２Ｐデータベース２２１に登録することで、一連の処理が終了する。
【０１２６】
続いて、図１０を参照して、上記ステップＳ１１２４の妥当性信頼値の更新処理の流れの一例について説明する。図１０のステップＳ１２００では、情報提供装置１００のユーザ重み付け算出部１１２ａが、ユーザの履歴情報およびオンライン情報に基づいてユーザの重み付けを実施する。例えば、ユーザ重み付け算出部１１２ａは、オンライン情報のトピックを判断し、当該トピックとユーザの履歴情報との関連度に基づいて重み付けを行う。
【０１２７】
ステップＳ１２０４では、妥当性評価値算出部１１２ｂがイベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する。例えば、妥当性評価値算出部１１２ｂは、各イベントの種類等に基づいて妥当性評価値を算出する。ステップＳ１２０８では、妥当性信頼値算出部１１２ｃが、ユーザの重み付け、妥当性評価値、および、Ｐ２Ｐデータベース２２１から取得されたその時点の妥当性信頼値に基づいて妥当性信頼値を更新することで、一連の処理が終了する。
【０１２８】
（オンライン情報の提供処理の流れ）
続いて、図１１を参照して、オンライン情報の提供処理の流れの一例について説明する。
【０１２９】
ステップＳ１３００では、ユーザがユーザ装置３００の入力部３２０を用いてオンライン情報の提供を要求する操作を行う。ステップＳ１３０４では、制御部３１０がユーザによる操作に基づいて提供要求情報を生成し、通信部３５０が当該情報を情報提供装置１００へ送信する。情報提供装置１００の取得部１１１は、提供要求情報に基づいてユーザによって要求されているオンライン情報の妥当性信頼値の取得を要求する取得要求情報を生成し、通信部１３０が当該情報をノード装置２００へ送信する。
【０１３０】
ステップＳ１３１２では、ノード装置２００の取得部２１１がＰ２Ｐデータベース２２１から妥当性信頼値を取得する。ステップＳ１３１６では、通信部２３０が妥当性信頼値を情報提供装置１００へ送信する。ステップＳ１３２０では、情報提供装置１００の提供制御部１１４が妥当性信頼値に基づいてオンライン情報の提供を制御する。例えば、提供制御部１１４は、妥当性信頼値が所定値よりも低いオンライン情報についてはユーザに提供しないように制御したり、妥当性信頼値とオンライン情報を対応付けて提供するように制御したりする。ステップＳ１３２４では、提供制御部１１４が制御内容に基づいて制御情報を生成し、通信部１３０が当該情報をユーザ装置３００へ送信する。ステップＳ１３２８では、ユーザ装置３００の制御部３１０が制御情報に基づいてディスプレイまたはスピーカ等の出力部３３０を制御することでオンライン情報の出力を実現し、一連の処理が終了する。
【０１３１】
なお、図９〜図１１に示したフローチャートまたはシーケンス図における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、フローチャートまたはシーケンス図における各ステップは、記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３２】
＜３．変形例＞
上記では、各装置による処理の流れについて説明した。続いて、本開示の変形例について説明する。
【０１３３】
（３．１．ユーザへのフィードバックの要求）
変形例に係る情報提供装置１００は、オンライン情報の信頼性をより正確に評価するために、イベントの一種であるフィードバックをユーザに要求してもよい。より具体的には、情報提供装置１００は、イベントが実施されたことを検知した場合、当該イベントを実施した理由（例えば、オンライン情報をシェアした理由等）、オンライン情報に対する感想もしくは意見、または、信頼性を示す何らかの予想値等のフィードバックを要求してもよい。
【０１３４】
例えば、ユーザがユーザ装置３００を操作してイベントを実施した場合、情報提供装置１００は所定の制御信号をユーザ装置３００へ送信することで、イベントを実施した理由、オンライン情報に対する感想もしくは意見、または、信頼性を示す何らかの予想値等を入力可能なプルダウンメニューもしくはテキストボックス等を含むポップアップをユーザ装置３００の表示画面に表示させてもよい。
【０１３５】
そして、ユーザが当該ポップアップを用いてフィードバックを行った場合、情報提供装置１００は、当該フィードバックを妥当性信頼値の算出および更新に使用する。例えば、情報提供装置１００は、イベント情報に基づいて妥当性評価値を算出する際、ユーザからフィードバックされた、イベントを実施した理由、オンライン情報に対する感想もしくは意見、または、信頼性を示す何らかの予想値等を解析し、その解析結果も用いて妥当性評価値を算出してもよい。これによって、妥当性評価値の精度が向上するため、最終的に出力される妥当性信頼値の精度が向上する。なお、本変形例においては、情報提供装置１００の制御部１１０または取得部１１１がユーザに対してフィードバックを要求するフィードバック要求部として機能することを想定しているが、これに限定されない。
【０１３６】
ここで、情報提供装置１００は、イベントを実施したユーザ全員にフィードバックを要求するのではなく、より高い重み付けがなされたユーザのみに対してフィードバックを要求してもよい。より具体的には、イベントが実施された後に、情報提供装置１００がユーザの履歴情報およびオンライン情報に基づいてユーザの重み付けを実施する。そして、情報提供装置１００は、その重み付けが所定値より高ければ、当該ユーザに対して上記の方法でフィードバックを要求してもよい。これによって、情報提供装置１００は、オンライン情報への精通度の高いユーザのみに対してフィードバックを要求することができるため、妥当性信頼値の精度を向上させることができる。なお、フィードバックの内容、または、ユーザへフィードバックを要求する方法は上記に限定されない。
【０１３７】
（３．２．評価の変化への対応）
オンライン情報の信頼性の評価は時間の経過とともに変わる可能性がある。そこで、変形例に係る情報提供装置１００は、より新しいイベントに関する情報を優先的に使用して妥当性信頼値を更新する。より具体的に説明すると、上記のとおり、妥当性信頼値の更新に用いられた妥当性評価値およびユーザの重み付けはＰ２Ｐデータベース２２１に登録されている。そして、情報提供装置１００は、妥当性信頼値を更新する際、その時点から所定の期間内に算出された、所定の個数の妥当性評価値とユーザの重み付けを用いて妥当性信頼値を更新する。仮に、妥当性評価値とユーザの重み付けが所定の個数より多い場合には、情報提供装置１００は、より新しい情報を用いて妥当性信頼値を更新する。換言すると、新たなイベントが発生し、妥当性評価値の算出およびユーザの重み付けが行われた場合、情報提供装置１００は、前回の妥当性信頼値の更新時に使用された妥当性評価値とユーザの重み付けを新しいものに入れ替えて妥当性信頼値を更新する。これによって、情報提供装置１００は、時間の経過とともに変わる評価を妥当性信頼値に反映することができる。
【０１３８】
また、新たなイベントが発生し、妥当性評価値の算出およびユーザの重み付けが行われた場合、情報提供装置１００は、ユーザの重み付けに基づいて、前回の妥当性信頼値の更新時に使用された妥当性評価値とユーザの重み付けを新しいものに入れ替えるか否かを判断してもよい。より具体的には、新たに行われたユーザの重み付けが所定値よりも低い場合には、前回の妥当性信頼値の更新時に使用された妥当性評価値とユーザの重み付けを新しいものに入れ替えなくてもよい。これによって、オンライン情報への精通度が高いユーザが過去に行った評価と、精通度が低いユーザが新たに行った評価が入れ替えられることがなくなるため、妥当性信頼値の精度が向上する。
【０１３９】
また、新たなイベントを実施したユーザと同一のユーザに関する妥当性評価値とユーザの重み付けが、前回の妥当性信頼値の更新時に使用されている場合、情報提供装置１００は、前回の妥当性信頼値の更新時に使用された、当該ユーザに関する妥当性評価値とユーザの重み付けを新しいものに入れ替えて妥当性信頼値を更新してもよい。これによって、例えば、同一のユーザが同一のオンライン情報に対して複数のイベントを連続して実施した場合であっても、当該ユーザに関する最新の妥当性評価値とユーザの重み付けのみが妥当性信頼値の更新に用いられるため、同一のユーザが同一のオンライン情報に対して複数のイベントを連続して実施することによって妥当性信頼値が操作されることが防がれる。
【０１４０】
なお、情報提供装置１００は、イベントが発生する度に、Ｐ２Ｐデータベース２２１から妥当性評価値およびユーザの重み付けを取得するのではなく、これらの情報を自装置内にキャッシュしておくことで上記処理を実現してもよい。より具体的には、新たなイベントが発生した場合に、情報提供装置１００は、前回の妥当性信頼値の更新時に使用された妥当性評価値とユーザの重み付けをキャッシュから取得し、これらの情報を新しいものに入れ替えることで妥当性信頼値を更新してもよい。
【０１４１】
（３．３．Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２による妥当性信頼値の更新）
上記では、情報提供装置１００が妥当性信頼値の更新を行っていた。ここで、変形例においては、ノード装置２００のＰ２Ｐデータベースプログラム２２２が妥当性信頼値の更新を行ってもよい。
【０１４２】
より具体的には、情報提供装置１００は、イベントの発生を検知した場合、イベント情報をノード装置２００に提供しＰ２Ｐデータベース２２１に登録させる。その後、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されているユーザの履歴情報に基づいて、イベントが実施されたオンライン情報に対するユーザの精通度を評価し、ユーザの重み付けを行う。そして、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されているイベント情報等に基づいて妥当性評価値を算出する。さらに、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、ユーザの重み付け、妥当性評価値、および、Ｐ２Ｐデータベース２２１に登録されているその時点の妥当性信頼値に基づいて妥当性信頼値を更新する。最後に、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、更新された妥当性信頼値および処理の過程で出力された各種情報（例えば、ユーザの重み付けまたは妥当性評価値等）をＰ２Ｐデータベース２２１に登録する。
【０１４３】
これによって、イベントが発生してから妥当性信頼値が更新されるまでの処理が自動化される。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は耐改ざん性を有するため、一連の処理によって出力される妥当性信頼値等が改ざんされることを防ぐことができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム２２２は、上記で説明してきた様々なバリエーションの処理を実現してもよい。
【０１４４】
＜４．ハードウェア構成例＞
上記では、本開示の変形例について説明した。続いて、図１２を参照して、各装置のハードウェア構成について説明する。
【０１４５】
図１２は、情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。情報提供装置１００、ノード装置２００またはユーザ装置３００は、図１２に示す情報処理装置９００によって具現され得る。
【０１４６】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８とを備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１４７】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報提供装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０として機能する。なお、情報提供装置１００の制御部１１０、ノード装置２００の制御部２１０またはユーザ装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１４８】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１４９】
記録媒体９０４は、情報提供装置１００の記憶部１２０、ノード装置２００の記憶部２２０またはユーザ装置３００の記憶部３４０として機能し、例えば、オンライン情報、妥当性信頼値等の本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１５０】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１５１】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、ユーザ装置３００の入力部３２０として機能する。
【０１５２】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、ユーザ装置３００の出力部３３０として機能する。
【０１５３】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１５４】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、情報提供装置１００の通信部１３０、ノード装置２００の通信部２３０またはユーザ装置３００の通信部３５０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１５５】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図１２に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７等を備えなくてもよい。また、例えば、図１２に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１５６】
＜５．まとめ＞
以上で説明してきたように、本開示に係る情報処理システムは、オンライン情報の信頼性をより適切に評価することができる。そして、本開示に係る情報処理システムは、信頼性に基づいてオンライン情報の提供を制御することができる。これによって、本開示に係る情報処理システムは、信頼性の低いオンライン情報をユーザに提供することを防ぐことができる（または、オンライン情報の信頼性に関する情報をユーザに提供することができる）ため、学習効果をより高めることができる。
【０１５７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得する取得部と、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価する評価部と、を備える、
情報処理装置。
（２）
前記評価部は、前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報に対する前記ユーザの精通度を評価することで、前記信頼性を評価する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記評価部は、前記オンライン情報のトピックと前記履歴情報との関連度、前記トピックについての前記ユーザの知識の量と質、前記イベントと各履歴との時間的な近接度、または、前記ユーザが精通している前記トピックの数に基づいて前記精通度を評価する、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記履歴情報は、学習履歴情報、職務履歴情報、行動履歴情報または購買履歴情報を含む、
前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記評価部は、前記イベントの種類、前記イベントにて前記ユーザによって付加された情報、前記ユーザによって過去実施されたイベントに基づいて前記信頼性を評価する、
前記（１）から（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記評価部は、前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記信頼性の評価を更新する、
前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記評価部は、前記イベントが発生する度に前記信頼性の評価を更新する、
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記評価部は、より新しいイベントに関する情報を優先的に使用して前記信頼性の評価を更新する、
前記（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記信頼性の評価結果の前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録を制御する登録制御部をさらに備える、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記評価部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに設けられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムを用いて前記信頼性の評価を行う、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記イベントは、前記オンライン情報のシェア、前記オンライン情報に対する「いいね(Like)！」、「＋１」、「リツィート」、「good/bad評価」、「参考になった／参考にならなかった」もしくは「５段階評価」の実施、前記オンライン情報へのコメントの寄稿、または、前記オンライン情報の「ブックマーク」への登録を含む、
前記（１）から（１０）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記イベントは、前記ユーザが前記オンライン情報に対して実施可能だったにもかかわらず実施しなかったイベントも含む、
前記（１）から（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記イベントの一種である、前記オンライン情報へのフィードバックを前記ユーザに要求するフィードバック要求部をさらに備える、
前記（１）から（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記信頼性の評価結果に基づいて、前記オンライン情報の提供を制御する提供制御部をさらに備える、
前記（１）から（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記提供制御部は、前記信頼性の評価結果を示す値が所定値よりも低い前記オンライン情報を提供しない、または、前記オンライン情報と前記信頼性の評価結果を示す値を対応付けて提供する、
前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記提供制御部は、前記オンライン情報に対する精通度に基づいて前記オンライン情報を提供するユーザを制御する、
前記（１４）または（１５）に記載の情報処理装置。
（１７）
前記オンライン情報は、ソーシャルメディアに公開された情報を含む、
前記（１）から（１６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１８）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（１７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１９）
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（２０）
ユーザがオンライン情報に対して実施したイベントに関する情報と、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている前記ユーザの履歴情報を取得することと、
前記イベントに関する情報および前記履歴情報に基づいて前記オンライン情報の信頼性を評価することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１６０】
１００    情報提供装置
１１０    制御部
１１１    取得部
１１２    評価部
１１２ａ    ユーザ重み付け算出部
１１２ｂ    妥当性評価値算出部
１１２ｃ    妥当性信頼値算出部
１１３    登録制御部
１１４    提供制御部
１２０    記憶部
１３０    通信部
２００    ノード装置
２１０    制御部
２１１    取得部
２１２    登録制御部
２２０    記憶部
２２１    Ｐ２Ｐデータベース
２２２    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
２３０    通信部
３００    ユーザ装置
３１０    制御部
３２０    入力部
３３０    出力部
３４０    記憶部
３５０    通信部
４００    Ｐ２Ｐネットワーク
５００    ネットワーク
【図１】
2019111508.tif 000003
【図２】
2019111508.tif 000004
【図３】
2019111508.tif 000005
【図４】
2019111508.tif 000006
【図５】
2019111508.tif 000007
【図６】
2019111508.tif 000008
【図７】
2019111508.tif 000009
【図８】
2019111508.tif 000010
【図９】
2019111508.tif 000011
【図１０】
2019111508.tif 000012
【図１１】
2019111508.tif 000013
【図１２】
2019111508.tif 000014
【国際調査報告】
2019111508.tif 000015
2019111508.tif 000016
2019111508.tif 000017
2019111508.tif 000018