(57)【要約】  加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板が提供される。本発明の偏光板は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を備える。保護フィルムは、偏光膜の周囲端面を覆い、この保護フィルムの透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。１つの実施形態においては、本発明の偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。
2018190180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を備え、
該保護フィルムが該偏光膜の周囲端面を覆い、該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、
偏光板。
【請求項２】
前記偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルムが、該偏光膜の一方の面全面も覆う、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムの透湿度が１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムが、シクロオレフィン系樹脂またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂で構成されている、請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
表示セルと、該表示セルの少なくとも一方の側に配置された請求項１から５のいずれかに記載の偏光板と、を備え、
該偏光板の前記偏光膜の表示セルと反対側に配置された保護フィルムが、該偏光膜の周囲端面を覆う、
画像表示装置。
【請求項７】
表示セルの一方の側に偏光膜を配置すること、
該偏光膜よりサイズが大きい保護フィルムを、該偏光膜の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして、該偏光膜の該表示セルと反対側の面に配置すること、および
該延出した部分により該偏光膜の周囲端面を覆うこと、
を含み、
該偏光膜が、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、
該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、
画像表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記保護フィルムの延出した部分の長さが１ｍｍ以上である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記保護フィルムが、粘着剤を介して前記偏光膜の前記表示セルと反対側に貼り合わせられる、請求項７または８に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、画像表示装置および該画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。しかし、偏光板は、実質的に偏光板の光学特性を支配する偏光膜の光学特性が加湿環境下で低下するという耐久性の問題がある。より具体的には、偏光膜は、加湿環境下において端部の偏光性能が消失し、結果として、画像表示装置にいわゆる色抜けという現象が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板、そのような偏光板を含む画像表示装置およびそのような画像表示装置の簡便な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光板は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜と、該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を備え、該保護フィルムが該偏光膜の周囲端面を覆い、該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
１つの実施形態においては、上記偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルムは、該偏光膜の一方の面全面も覆う。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの透湿度は１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂で構成されている。
１つの実施形態においては、上記偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、表示セルと、該表示セルの少なくとも一方の側に配置された上記の偏光板と、を備え、該偏光板の前記偏光膜の表示セルと反対側に配置された保護フィルムが、該偏光膜の周囲端面を覆う。
本発明のさらに別の局面によれば、画像表示装置の製造方法が提供される。この製造方法は、表示セルの一方の側に偏光膜を配置すること；該偏光膜よりサイズが大きい保護フィルムを、該偏光膜の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして、該偏光膜の該表示セルと反対側の面に配置すること；および、該延出した部分により該偏光膜の周囲端面を覆うこと；を含み、該偏光膜が、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムの延出した部分の長さは１ｍｍ以上である。
１つの実施形態においては、上記保護フィルムは、粘着剤を介して上記偏光膜の上記表示セルと反対側に貼り合わせられる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、所定の透湿度を有する保護フィルムを用いて偏光膜の外周端面を覆う（封止する）ことにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板を実現することができる。結果として、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得、色抜けの防止された画像表示装置を実現することができる。さらに、本発明によれば、このような画像表示装置の簡便な製造方法を実現することができる。１つの実施形態においては、当該製造方法は、偏光膜より大きいサイズを有する保護フィルムを用いて、偏光膜の表示セルと反対側の面全面および上記周囲端面全面を覆うことを含む。このような実施形態によれば、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る画像表示装置をきわめて簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの偏光板の概略平面図である。
【図２】色抜け量の算出を説明するための模式図である。
【図３】本発明の画像表示装置の製造方法の一例を説明するための概略図である。
【図４】実施例１に対応する液晶表示装置代替品の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【図５】比較例１に対応する液晶表示装置代替品の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光板
Ａ−１．偏光板の全体構成
本発明の実施形態による偏光板は、偏光膜と、当該偏光膜の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムと、を備える。図１Ａは、本発明の１つの実施形態による偏光板の概略断面図であり、図１Ｂは、図１Ａの偏光板の概略平面図である。図示例の偏光板１００は、偏光膜１０と、偏光膜１０の一方の側に配置された保護フィルム２１と、もう一方の側に配置された保護フィルム２２と、を備える。保護フィルム２１、２２は、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層：図示せず）を介して偏光膜に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性化エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。保護フィルム２１、２２のうち一方は、目的、偏光板および／または画像表示装置の構成、偏光板および／または画像表示装置の製造方法等に応じて省略されてもよい。本発明の実施形態においては、保護フィルム２１、２２のうち少なくとも一方（図示例では、保護フィルム２２）が、偏光膜１０の周囲端面を覆う。本発明の実施形態においては、偏光膜はヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムで構成されている。偏光膜がヨウ素を含む場合に、保護フィルムで偏光膜を覆う（封止する）効果が顕著となる。偏光膜の厚みは、代表的には８μｍ以下である。偏光膜がヨウ素を含み、かつ、その厚みがこのように非常に薄い場合には、偏光膜中のヨウ素密度が高くなり、加湿によるヨウ素の安定性が低下しやすくなるため、偏光膜を封止する効果がさらに顕著となる。実用的には、偏光板の表示セル側最外層として粘着剤層４０が設けられ、偏光板は当該粘着剤層を介して表示セル（例えば、液晶セル）３００に貼り合わせられる。保護フィルム２２は、偏光膜１０の周囲端面を覆っていればよく、保護フィルム２１および粘着剤層４０の周囲端面については全体を覆っていてもよく、部分的に覆っていてもよく、覆っていなくてもよい。図１Ａに示す例では、保護フィルム２２は、偏光膜１０、保護フィルム２１および粘着剤層４０の周囲端面を覆っている。１つの実施形態においては、図１Ａのように、保護フィルム２２は、偏光膜１０の周囲端面とともに偏光膜の一方の面（図示例では、表示セルと反対側の面）全面を覆う。なお、保護フィルム２２は、偏光膜１０の周囲端面を覆い、当該周囲端面が密封されていればよく、当該周囲端面に密着している必要はない。本発明の実施形態においては、偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルム（図示例では、保護フィルム２２）の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、好ましくは１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。
【００１０】
上記のような偏光板は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、特に好ましくは２５μｍ以下である。色抜け量の下限は好ましくはゼロであり、１つの実施形態においては５μｍである。色抜け量は、以下のようにして算出され得る：偏光板（または偏光膜）から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする所定サイズの試験片を切り出す。なお、延伸方向は、代表的には偏光膜の吸収軸方向に対応する。延伸方向は、例えば偏光板の長尺方向（搬送方向（ＭＤ方向））に対応し得る。次いで、粘着剤で試験片をガラス板に貼り合わせ、これを８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿する。加湿後の試験片を標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の試験片の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べる。具体的には、試験片（偏光板または偏光膜）端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定する。図２に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きいほうを色抜け量とする。なお、色抜けした領域は偏光特性が著しく低く、偏光板としての機能を実質的に果たさない。したがって、色抜け量は小さければ小さいほど好ましい。
【００１１】
本発明の実施形態による偏光板は、表示パネルの視認側に配置されてもよく、視認側と反対側に配置されてもよく、一対の本発明の実施形態による偏光板が両側に配置されてもよい。
【００１２】
Ａ−２．偏光膜
偏光膜１０は、上記のとおり、ヨウ素を含むＰＶＡ系樹脂フィルムから構成される。
【００１３】
上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．５モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１４】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１５】
上記のとおり、偏光膜はヨウ素を含む。偏光膜は、実質的には、ヨウ素が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムである。ＰＶＡ系樹脂フィルム中のヨウ素濃度は、例えば５．０重量％〜１２．０重量％である。また、ＰＶＡ系樹脂フィルム中のホウ酸濃度は、例えば１２重量％〜２５重量％である。
【００１６】
ＰＶＡ系樹脂フィルム（偏光膜）の厚みは上記のとおり８μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。一方、ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。
【００１７】
上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４１．０％〜４５．０％である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９８％以上である。偏光板が反射型液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置に適用される場合には、偏光膜の偏光度は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。上記のとおり、偏光膜の周囲端面を保護フィルムで覆う（封止する）ことにより、このような優れた光学特性（単体透過率および偏光度のバランスに優れること）と優れた耐久性（加湿環境下においてもこのような優れた光学特性を維持し得ること）とを両立することができる。
【００１８】
Ａ−３．保護フィルム
保護フィルム２１、２２は、偏光膜の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで構成される。フィルムの形成材料としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂および／またはメタクリル系樹脂をいう。
【００１９】
１つの実施形態においては、上記（メタ）アクリル系樹脂として、グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が用いられる。グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（以下、グルタルイミド樹脂とも称する）は、例えば、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報、特開２００７−００９１８２号公報、特開２００９−１６１７４４号公報、特開２０１０−２８４８４０号公報に記載されている。これらの記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２０】
本発明の実施形態においては、偏光板の製造（Ｃ項にて後述）において用いられる樹脂基材をそのまま保護フィルムとして用いてもよい。
【００２１】
本発明の実施形態においては、偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルム（図示例では保護フィルム２２）は、加湿環境下においても偏光板の光学特性を維持し、偏光板の耐久性を向上させる。したがって、当該保護フィルムは、バリア機能を有することが好ましい。本明細書において「バリア機能を有する」とは、偏光膜に侵入する酸素および／または水蒸気の透過量を制御して偏光膜をこれらから実質的に遮断することを意味する。
【００２２】
上記のとおり、偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルム（図示例では保護フィルム２２）は、透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、好ましくは１５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは１２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。透湿度の下限は、例えば０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、好ましくは検出限界未満である。保護フィルムの透湿度がこのような範囲であれば、偏光膜を空気中の水分および酸素から良好に保護し得る。結果として、偏光膜の周囲端面を覆う保護フィルムの透湿度がこのような範囲であれば、加湿環境下においても偏光膜の優れた光学特性を維持することができる。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて測定され得る。透湿度の観点からは、保護フィルムは、好ましくは、シクロオレフィン系樹脂またはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂で構成される。
【００２３】
保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば２０μｍ〜４０μｍであり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２４】
偏光膜１０と粘着剤層４０との間の保護フィルム（内側保護フィルム）２１は、１つの実施形態においては、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護フィルムのＲｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ〜８ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。内側保護フィルムのＲｔｈ（５５０）は、好ましくは−８ｎｍ〜＋８ｎｍであり、より好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍであり、さらに好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。なお、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２５】
別の実施形態においては、内側保護フィルムは、いわゆるλ／４板として機能し得るようなＲｅ（５５０）を有していてもよい。このような実施形態は、例えば、偏光板が円偏光板として機能し、反射型液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置の反射防止フィルムとして用いられる場合に適用され得る。この場合、Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは約１４０ｎｍである。この場合、内側保護フィルムは、その遅相軸が偏光膜の吸収軸に対して好ましくは４０°〜５０°、より好ましくは約４５°の角度をなすようにして配置され得る。
【００２６】
Ａ−４．粘着剤層
粘着剤層４０は、任意の適切な粘着剤で構成される。粘着剤の代表例としては、アクリル系粘着剤が挙げられる。粘着剤層の厚みは、例えば５μｍ〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００２７】
Ｂ．画像表示装置
本発明の実施形態による偏光板は、画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、画像表示装置も包含する。画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。
【００２８】
画像表示装置は、代表的には、表示セルと、表示セルの少なくとも一方の側に配置された本発明の実施形態による偏光板と、を備える。１つの実施形態においては、図１Ａに示すように、偏光板１００が視認側に適用されている。この実施形態においては、偏光膜１０の表示セル３００と反対側に配置された保護フィルム２２が、偏光膜１０の周囲端面を覆うとともに、表示セルと反対側（図示例では、視認側）の面全面を覆う。図示例では本発明の実施形態による偏光板が画像表示装置の視認側部分に適用される場合について説明したが、当該偏光板は、画像表示装置の背面側部分に適用されてもよく、画像表示装置の視認側部分および背面側部分の両方に適用されてもよい。なお、画像表示装置は、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００２９】
Ｃ．画像表示装置の製造方法
本発明の画像表示装置の製造方法は、表示セルの一方の側に偏光膜を配置すること；該偏光膜よりサイズが大きい保護フィルムを、該偏光膜の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして、該偏光膜の該表示セルと反対側の面に配置すること；および、該延出した部分により該偏光膜の周囲端面を覆うこと；を含む。以下、本発明の画像表示装置の製造方法の代表例として、画像表示装置の視認側部分に偏光膜を配置し、当該偏光膜の周囲端面を保護フィルムで覆うことを含む実施形態について説明する。当該実施形態は、上記Ｂ項に記載の画像表示装置の製造方法に対応する。
【００３０】
Ｃ−１．偏光膜の製造
本発明の１つの実施形態による偏光板の製造方法は、代表的には、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成すること、および、該樹脂基材と該ＰＶＡ系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂層を偏光膜とすること、を含む。別の実施形態においては、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂フィルムとの積層体を作製し、当該積層体を染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。さらに別の実施形態においては、単一のＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。以下、代表例として、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成することを含む製造方法について説明する。
【００３１】
Ｃ−１−１．ＰＶＡ系樹脂層の形成
ＰＶＡ系樹脂層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。
【００３２】
上記樹脂基材の形成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得る。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
【００３３】
１つの実施形態においては、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００３４】
後述する延伸において水中延伸方式を採用する場合、上記樹脂基材は水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、延伸応力を大幅に低下させることができ、高倍率に延伸することが可能となり、空中延伸時よりも延伸性に優れ得る。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。１つの実施形態においては、樹脂基材は、好ましくは、その吸水率が０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。一方、樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。このような樹脂基材を用いることにより、製造時に寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に基材が破断したり、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂層が剥離したりするのを防止することができる。なお、樹脂基材の吸水率は、例えば、形成材料に変性基を導入することにより調整することができる。吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００３５】
樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような樹脂基材を用いることにより、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化を抑制しながら、積層体の延伸性を十分に確保することができる。さらに、水による樹脂基材の可塑化と、水中延伸を良好に行うことを考慮すると、１２０℃以下であることがより好ましい。１つの実施形態においては、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。このような樹脂基材を用いることにより、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形（例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生）するなどの不具合を防止して、良好に積層体を作製することができる。また、ＰＶＡ系樹脂層の延伸を、好適な温度（例えば、６０℃程度）にて良好に行うことができる。別の実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形しなければ、６０℃より低いガラス転移温度であってもよい。なお、樹脂基材のガラス転移温度は、例えば、形成材料に変性基を導入する、結晶化材料を用いて加熱することにより調整することができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００３６】
樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、例えば、水中延伸において、樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００３７】
上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００３８】
塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、基材からＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００３９】
塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００４０】
上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００４１】
ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００４２】
上記ＰＶＡ系樹脂層（延伸前）の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００４３】
Ｃ−１−２．延伸
積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。好ましくは、自由端延伸である。
【００４４】
積層体の延伸方向は、適宜、設定され得る。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。この場合、代表的には、周速の異なるロール間に積層体を通して延伸する方法が採用される。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。この場合、代表的には、テンター延伸機を用いて延伸する方法が採用される。
【００４５】
延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。好ましくは、水中延伸方式である。水中延伸方式によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００４６】
積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、例えば、上記自由端延伸と固定端延伸とを組み合わせてもよいし、上記水中延伸方式と空中延伸方式とを組み合わせてもよい。また、多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００４７】
積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００４８】
水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は６０℃以上であり、好ましくは６５℃〜８５℃であり、より好ましくは６５℃〜７５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が６０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。延伸浴への積層体の浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００４９】
水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００５０】
上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。本発明においては、ホウ酸濃度は４．５重量％以下であり、好ましくは２．０重量％〜４．５重量％であり、より好ましくは２．５重量％〜４．０重量％である。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００５１】
後述の染色により、予め、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００５２】
積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００５３】
１つの実施形態においては、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸した後、上記ホウ酸水中延伸および後述の染色を行う。このような空中延伸は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。
【００５４】
空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。例えば、上記樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合わせる方が、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、破断したりする。そのため、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。
【００５５】
また、空中補助延伸を組み合わせることで、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００５６】
空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは３．５倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、ＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは９５℃〜１５０℃である。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。
【００５７】
Ｃ−１−３．染色
ＰＶＡ系樹脂層の染色は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、ヨウ素を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法である。ヨウ素が良好に吸着し得るからである。
【００５８】
上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０．０％〜４２．５％となるように、浸漬時間を設定する。
【００５９】
染色処理は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記水中延伸を行う場合、好ましくは、水中延伸の前に行う。
【００６０】
Ｃ−１−４．その他の処理
上記ＰＶＡ系樹脂層（積層体）は、延伸および染色以外に、偏光膜とするための処理が、適宜施され得る。偏光膜とするための処理としては、例えば、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。なお、これらの処理の回数、順序等は、特に限定されない。
【００６１】
上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、上記水中延伸や上記染色処理の前に行う。
【００６２】
上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜６０℃である。好ましくは、架橋処理は上記水中延伸の前に行う。好ましい実施形態においては、空中延伸、染色処理および架橋処理をこの順で行う。
【００６３】
上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００６４】
以上のようにして、樹脂基材上に偏光膜が形成される。
【００６５】
Ｃ−２．偏光膜の配置
１つの実施形態においては、上記Ｃ−１項で得られた樹脂基材と偏光膜との積層体がそのまま、表示セル３００の視認側に配置される。この実施形態においては、樹脂基材が図１Ａの保護フィルム２１となる。別の実施形態においては、樹脂基材と偏光膜との積層体の偏光膜表面に保護フィルムが貼り合わせられ、次いで樹脂基材が剥離除去される。得られた偏光膜／保護フィルムの積層体が、表示セル３００の視認側に配置される。この実施形態においては、貼り合わせられた保護フィルムが図１Ａの保護フィルム２１となる。いずれの実施形態においても、図３（ａ）に示すように、偏光膜１０／保護フィルム２１の積層体の保護フィルム２１が、粘着剤層４０を介して表示セル３００に貼り合わせられる。さらに、図３（ａ）に示すように、積層体のサイズは、代表的には表示セル３００のサイズより小さい。
【００６６】
Ｃ−３．偏光膜の周囲端面の封止
次いで、表示セル３００に配置された積層体（実質的には、偏光膜１０）の周囲端面を、保護フィルム２２により覆う。１つの実施形態においては、図３（ｂ）に示すように、偏光膜１０より大きいサイズを有する保護フィルム２２を偏光膜の外周から延出するようにして配置する。好ましくは、偏光膜の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして配置する。保護フィルム２２の延出部の長さは、好ましくは、最終的に偏光膜の周囲端面全面を覆い得るように設定され得る。延出部の長さは、例えば、１ｍｍ以上であり、１０ｍｍ以下である。保護フィルムの延出部は、保護フィルムの柔らかさ（例えば、弾性率）を調整することにより、自重により垂れ下がって偏光膜の周囲端面を覆うことができる。あるいは、保護フィルムの延出部を任意の適切な操作により折り曲げて偏光膜の周囲端面を覆ってもよい。このような構成を採用することにより、図３（ｃ）に示すように、偏光膜１０の表示セル３００の反対側の面全面および周囲端面全面が保護フィルム２２により覆われる。なお、実質的には、保護フィルム２２の偏光膜１０側表面には、粘着剤層（図示せず）が形成されており、保護フィルムは当該粘着剤層を介して偏光膜の表示セルと反対側に貼り合わせられる。
【００６７】
画像表示装置が例えば透過型液晶表示装置である場合には、表示セル３００の背面側には、業界で周知の手順により、背面側偏光板および背面側光学部材が積層され、および、バックライト部が組み込まれる。
【００６８】
上記の実施形態は一例である。画像表示装置の背面側部分にも同様の手順を採用してもよく；画像表示装置の視認側部分は業界で周知の手順を採用し、画像表示装置の背面側部分のみに同様の手順を採用してもよい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００７０】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）透湿度
実施例および比較例で用いた保護フィルムを１０ｃｍΦの円状に切り出し、測定用サンプルとした。この測定用サンプルについて、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。なお、測定条件は下記のとおりであった。また、測定の際には恒温恒湿槽を使用した。
測定温度：４０℃
相対湿度：９２％
測定時間：２４時間
（３）色抜け量
実施例および比較例で用いた偏光板から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出し、粘着剤で試験片を無アルカリガラス板に貼り合わせた。ここに、それぞれの実施例および比較例の液晶表示装置の作製における手順と同様にして保護フィルムで偏光膜の周囲端面を覆い（封止し）、液晶表示装置代替品を作製した。これを８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿し、標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の偏光膜の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。具体的には、偏光膜端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定した。顕微鏡としてＯｌｙｍｐｕｓ社製、ＭＸ６１Ｌを用い、倍率１０倍で撮影した画像から色抜け量を測定した。図２に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きい方を色抜け量とした。【００７１】
［実施例１］
樹脂基材として、厚み１００μｍ、Ｔｇ７５℃のイソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルムを用意した。このフィルムの表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。
アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名：ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％以上、アセトアセチル化度：５％）と、ＰＶＡ（平均重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）とを１：９の割合で含むＰＶＡ系樹脂を用意し、該ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対してヨウ化カリウム１３重量部を添加してＰＶＡ系樹脂水溶液を調製した（ＰＶＡ系樹脂濃度：５．５重量％）。この水溶液を乾燥後の膜厚が１３μｍになるように樹脂基材のコロナ処理面に塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、樹脂基材上に厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして、積層体を作製した。
得られた積層体を空気中１４０℃で２．４倍に延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を液温３０℃のホウ酸水溶液に３０秒間浸漬してＰＶＡ系樹脂層を不溶化させた。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
次いで、積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、得られる偏光膜の単体透過率が４２〜４５％程度になるように任意の時間、浸漬し染色した。染色液は、水を溶媒とし、ヨウ素濃度を０．１〜０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．８重量％の範囲内とし、ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１：７とした。
次いで、積層体を３０℃のホウ酸水溶液に６０秒間浸漬して、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ樹脂層に架橋処理を施した。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。
さらに、積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空中補助延伸と同様の方向に２．３倍に延伸した（最終的な延伸倍率５．５０倍）。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３．５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。
次に、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で積層体を洗浄し、６０℃の温風により乾燥し、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を得た。【００７２】
得られた偏光膜の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、硬化型接着剤を介してシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＦ−１２、厚み１３μｍ）を貼り合わせた。具体的には、偏光膜およびシクロオレフィン系フィルムのそれぞれに、硬化型接着剤を厚み１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、可視光線をシクロオレフィン系フィルム側から照射して硬化型接着剤を硬化させた。次いで、樹脂基材を剥離して、偏光膜／シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）の構成を有する偏光板を得た。得られた偏光板を用いて上記色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、色抜けの状態を図４に示す。【００７３】
ＩＰＳモードの液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製、商品名「ｉＰａｄ（登録商標）  Ａｉｒ」）から液晶パネルを取り出し、当該液晶パネルから偏光板等の光学部材を取り除き、液晶セルを取り出した。液晶セルは、その両表面（それぞれのガラス基板の外側）をアルコールにて洗浄および清掃して用いた。上記で得られた偏光板の偏光膜表面にアクリル系粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成した後、取り除いた偏光板と同じサイズ（約１５０ｍｍ×２００ｍｍ）に切り出し、粘着剤層を介して液晶セルの視認側表面に貼り合わせた。次に、表面にアクリル系粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成したシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、Ｚｅｏｎｏｒ、透湿度：１０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、厚み：２３μｍ）を偏光板の液晶セルと反対側の面に配置した。ここで、シクロオレフィン系フィルムは、偏光板の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして配置した。４つの延出部分の長さは、それぞれ５ｍｍであった。シートは自重により垂れ下がり、液晶セルに直接密着し、偏光板（偏光膜）の外周端面を覆い、密封することとなった。このようにして、シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）により、偏光板（偏光膜）の液晶セルと反対側の面全面および外周端面全面を覆った。
液晶セルの背面側にも、上記と同様の偏光板を、アクリル系粘着剤層（厚み：２０μｍ）を介して貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。得られた液晶パネルを元の液晶表示装置に組み込み、本実施例の液晶表示装置を得た。【００７４】
［実施例２］
シクロオレフィン系フィルムの代わりにグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂フィルム（透湿度：７０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、厚み：４０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００７５】
［実施例３］
シクロオレフィン系フィルムの代わりにグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂フィルム（透湿度：１２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、厚み：２０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００７６】
［実施例４］
４つの延出部分の長さをそれぞれ３ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００７７】
［実施例５］
４つの延出部分の長さをそれぞれ１ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００７８】
［実施例６］
ＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＥ−６０００」、厚み：６０μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）を３０℃水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．０４重量％、カリウム濃度０．３重量％の３０℃水溶液中に浸漬して染色しながら、全く延伸していないフィルム（元長）を基準として２倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度３重量％、ヨウ化カリウム濃度３重量％の３０℃の水溶液中に浸漬しながら、元長基準で３倍までさらに延伸し、続いて、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の６０℃水溶液中に浸漬しながら、元長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、厚み２３μｍの偏光膜を得た。次いで、偏光膜の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布し、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、Ｚｅｏｎｏｒ  ＺＦ１４、厚さ：１３μｍ）およびトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、ＫＣ４ＵＹ）をそれぞれ貼り合わせ、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱して、偏光板を得た。以降の手順は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００７９】
［比較例１］
シクロオレフィン系フィルムの代わりにトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（透湿度：４００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、厚み：８０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、色抜けの状態を図５に示す。【００８０】
［比較例２］
偏光板と同一サイズのシクロオレフィン系フィルムを用いて偏光板の液晶セルと反対側の面のみに当該フィルムを配置したこと（すなわち、偏光板の周囲端面を覆わなかったこと）以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００８１】
［比較例３］
実施例１で得られた偏光板の偏光膜表面に、実施例１と同様の硬化型接着剤を介してシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＦ−１２、 １３μｍ）を貼り合わせ、シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）／偏光膜／シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）の構成を有する偏光板を得た。この偏光板を無アルカリガラスに貼り合わせただけのもの（すなわち、偏光板の周囲端面を覆わなかったもの）を液晶表示装置代替品とした。この液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００８２】
［比較例４］
実施例６で得られた偏光板を無アルカリガラスに貼り合わせただけのもの（すなわち、偏光板の周囲端面を覆わなかったもの）を液晶表示装置代替品とした。この液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。【００８３】
【表１】
2018190180.tif 000003
【００８４】
表１から明らかなように、所定の透湿度を有する保護フィルムを用いて偏光板（偏光膜）の外周端面を覆うことにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る偏光板（結果として、画像表示装置）が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の偏光板は、画像表示装置に適用され得る。この画像表示装置は、テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８６】
１０      偏光膜
２１      保護フィルム
２２      保護フィルム
４０      粘着剤層
１００      偏光板
３００      表示セル
【図１Ａ】
2018190180.tif 000004
【図１Ｂ】
2018190180.tif 000005
【図２】
2018190180.tif 000006
【図３】
2018190180.tif 000007
【図４】
2018190180.tif 000008
【図５】
2018190180.tif 000009
【国際調査報告】
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