(57)【要約】  商品の管理システムは、商品に対応付けた第１の識別情報を送信する第１の端末と、第１の端末から送信された第１の識別情報を、商品の譲渡があった際の該商品の譲渡先の情報と対応付けて記憶する第１のデータベースと、譲渡があった商品の遺失に応じて、第１の識別情報及び該第１の識別情報と関連付いた該商品の譲渡元の第２の識別情報を送信する第２の端末と、第２の端末から送信された第１の識別情報と第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、を含み、第２の端末は、第２の識別情報と譲渡元の宛先情報とを予め対応付けた対応付情報に基づいて、第２の識別情報に対応付いた宛先情報を対応付情報から特定し、特定した宛先情報と関連付いた第１の端末へ、遺失があった商品に対応付けた第１の識別情報と該商品の保管場所に関する情報とを送信する、ことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に対応付けた第１の識別情報を送信する第１の端末と、
前記第１の端末から送信された前記第１の識別情報を、前記商品の譲渡があった際の該商品の譲渡先の情報と対応付けて記憶する第１のデータベースと、
譲渡があった前記商品の遺失に応じて、前記第１の識別情報及び該第１の識別情報と関連付いた該商品の譲渡元の第２の識別情報を送信する第２の端末と、
前記第２の端末から送信された前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、を含み、
前記第２の端末は、前記第２の識別情報と前記譲渡元の宛先情報とを予め対応付けた対応付情報に基づいて、前記第２の識別情報に対応付いた宛先情報を前記対応付情報から特定し、特定した宛先情報と関連付いた前記第１の端末へ、遺失があった前記商品に対応付けた前記第１の識別情報と該商品の保管場所に関する情報とを送信する、
ことを特徴とする商品の管理システム。
【請求項２】
前記第１の端末は、前記第２の端末から送信された前記第１の識別情報と前記保管場所に関する情報とを受信した場合に、前記第１のデータベースを参照して、受信した前記第１の識別情報に対応付いた前記譲渡先の情報を特定して出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品の管理システム。
【請求項３】
前記第１の端末は、前記第２の端末から送信された前記第１の識別情報と前記保管場所に関する情報とを受信した場合に、前記第１のデータベースを参照して、受信した前記第１の識別情報に対応付いた前記譲渡先の情報を特定し、特定した前記譲渡先の情報が示す譲渡先に、前記保管場所に関する情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品の管理システム。
【請求項４】
第１の端末から送信された、商品に対応付けた第１の識別情報を、前記商品の譲渡があった際の該商品の譲渡先の情報と対応付けて記憶する第１のデータベースと、
譲渡があった前記商品の遺失に応じて第２の端末から送信された、前記第１の識別情報及び該第１の識別情報と関連付いた該商品の譲渡元の第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、を含み、
前記第２のデータベースは、前記第２の識別情報と前記譲渡元の宛先情報とを予め対応付けた対応付情報に基づいて、前記第２の識別情報に対応付いた宛先情報を前記対応付情報から特定し、特定した宛先情報と関連付いた前記第１のデータベースへ、遺失があった前記商品に対応付けた前記第１の識別情報と該商品の保管場所に関する情報とを送信する、
ことを特徴とする商品の管理システム。
【請求項５】
前記第１の識別情報及び前記第２の識別情報は、前記商品に付けられるＲＦＩＤタグに記録される、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の商品の管理システム。
【請求項６】
前記第１のデータベースは前記第１の端末からのアクセスを許可し、前記第２の端末からのアクセスを拒否し、
前記第２のデータベースは前記第１の端末からのアクセスを拒否し、前記第２の端末からのアクセスを許可する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の商品の管理システム。
【請求項７】
商品を販売する小売事業者の店舗に設置された第１の端末と、前記商品を購入した顧客の連絡先情報を記憶する第１のデータベースと、輸送事業者の事業所に設置された第２の端末と、前記輸送事業者が保管する遺失物に関する遺失物情報を記憶する第２のデータベースと、を含む商品の管理システムであって、
前記第１のデータベースは、前記第１の端末から前記商品の販売に応じて送信された商品識別情報を前記連絡先情報と関連付けて記憶し、
前記第２のデータベースは、前記第２の端末から前記遺失物情報として送信された、前記輸送事業者が遺失物として保管した前記商品が付帯する無線タグから取得した前記商品識別情報と前記店舗を識別する店舗情報を記憶し、
前記第２の端末又は前記第２のデータベースは、前記店舗情報と前記第１の端末が有する宛先を示す宛先情報とを予め対応付けた対応付情報を参照して、前記店舗情報に応じた宛先情報を特定し、特定した前記宛先情報が示す宛先を有する前記第１の端末又は前記第１のデータベースに前記商品識別情報と前記遺失物の保管場所に関する保管場所情報を送信し、
前記第１の端末又は前記第１のデータベースは、前記第２の端末又は前記第２のデータベースから送信された前記商品識別情報と前記保管場所情報を受信した場合に、受信した前記商品識別情報に基づいて、受信した前記商品識別情報に応じた前記連絡先情報を特定し、特定した前記連絡先情報が示す連絡先に、前記商品識別情報によって識別される商品の商品名と前記保管場所情報が示す保管場所を前記顧客の端末に通知する、
ことを特徴とする商品の管理システム。
【請求項８】
前記第１のデータベースは前記第１の端末からのアクセスを許可し、前記第２の端末からのアクセスを拒否し、
前記第２のデータベースは前記第１の端末からのアクセスを拒否し、前記第２の端末からのアクセスを許可する、
ことを特徴とする請求項７に記載の商品の管理システム。
【請求項９】
商品の販売に応じて、該商品が備える無線タグに記憶される商品識別情報と、該商品の購入者の連絡先情報との対応関係を記憶部に記憶し、
遺失物として届けられた商品の無線タグから取得された店舗情報によって特定される宛先に対して送信された、遺失物として届けられた該商品の保管場所情報と、遺失物として届けられた該商品の無線タグから取得された商品識別情報とを受信し、
前記記憶部を参照して、受信した前記商品識別情報と同じ商品識別情報に対応する商品の購入者の連絡先情報を特定し、
特定した前記連絡先情報が示す連絡先に、取得した前記保管場所情報を通知する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする商品の管理プログラム。
【請求項１０】
商品の販売に応じて、該商品が備える無線タグに記憶される商品識別情報と、該商品の購入者の連絡先情報との対応関係を記憶部に記憶し、
遺失物として届けられた商品の無線タグから取得された店舗情報によって特定される宛先に対して送信された、遺失物として届けられた該商品の保管場所情報と、遺失物として届けられた該商品の無線タグから取得された商品識別情報とを受信し、
前記記憶部を参照して、受信した前記商品識別情報と同じ商品識別情報に対応する商品の購入者の連絡先情報を特定し、
特定した前記連絡先情報が示す連絡先に、取得した前記保管場所情報を通知する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする商品の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、商品の管理システム、商品の管理プログラム、及び商品の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグが付された遺失物が拾得された場合に、その遺失物の所有者であるユーザに遺失物についての情報を提供する遺失物管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５５２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した遺失物管理システムを使用する前提として、ユーザは駅の売店等において販売されるＩＣタグを購入し、管理対象としたい所有物にそのＩＣタグを取り付ける必要がある。そして、ユーザは予めユーザ端末を使用して遺失物管理システムの管理者のホームページにアクセスすることにより、ユーザ端末に表示される画面を参照しながら、ＩＣタグのタグＩＤの情報とユーザの連絡先情報を登録する必要がある。【０００５】
このように、上述した遺失物管理システムでは、ユーザが自ら様々な行為をしなければならず、ユーザに負担がかかるという問題がある。また、この遺失物管理システムでは、遺失物となった商品をユーザ以外の者が効率良く管理することができないという問題もある。【０００６】
例えば、商品の販売又は提供（以下、譲渡という。）元である小売事業者がその商品の譲渡先であるユーザに商品を譲渡した後、その商品が遺失物になっても、小売事業者はその商品が遺失物になった事実を把握できない。したがって、仮に小売事業者はユーザの連絡先を管理していても、その事実をユーザに連絡することができない。一方で、遺失物を管理する鉄道事業者はその商品が遺失物として届けられても、ユーザの連絡先を管理していないため、ユーザに遺失物の保管場所を連絡することができない。【０００７】
そこで、１つの側面では、譲渡後に遺失物となった商品を効率良く管理できる商品の管理システム、商品の管理プログラム、及び商品の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、商品の管理システムは、商品に対応付けた第１の識別情報を送信する第１の端末と、前記第１の端末から送信された前記第１の識別情報を、前記商品の譲渡があった際の該商品の譲渡先の情報と対応付けて記憶する第１のデータベースと、譲渡があった前記商品の遺失に応じて、前記第１の識別情報及び該第１の識別情報と関連付いた該商品の譲渡元の第２の識別情報を送信する第２の端末と、前記第２の端末から送信された前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを対応付けて記憶する第２のデータベースと、を含み、前記第２の端末が、前記第２の識別情報と前記譲渡元の宛先情報とを予め対応付けた対応付情報に基づいて、前記第２の識別情報に対応付いた宛先情報を前記対応付情報から特定し、特定した宛先情報と関連付いた前記第１の端末へ、遺失があった前記商品に対応付けた前記第１の識別情報と該商品の保管場所に関する情報とを送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
譲渡後に遺失物となった商品を効率良く管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は商品の管理システムの一例である。
【図２】図２は商品の一例を説明するための図である。
【図３】図３は顧客管理ＤＢのハードウェア構成の一例である。
【図４】図４はカウンタ端末、顧客管理ＤＢ、センター端末、及び遺失物ＤＢのブロック図の一例である。
【図５】図５（ａ）は顧客情報記憶部の一例である。図５（ｂ）は遺失物情報記憶部の一例である。
【図６】図６は商品ＩＤを登録する処理を含む第１の処理シーケンス図の一例である。
【図７】図７（ａ）から（ｃ）は顧客管理テーブルの一例である。
【図８】図８は保管場所を通知する処理を含む第２の処理シーケンス図の一例である。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は遺失物管理テーブルの一例である。
【図１０】図１０は対応表の一例である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は顧客管理テーブルの一例である。
【図１２】図１２は顧客端末の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本件を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は商品Ｘの管理システム（以下、単に管理システムという。）Ｓの一例である。図２は商品Ｘの一例を説明するための図である。図１に示すように、管理システムＳは第１の端末としてのカウンタ端末１００と、第１のデータベースとしての顧客管理Database（ＤＢ）２００と、第２の端末としてのセンター端末３００と、第２のデータベースとしての遺失物ＤＢ４００とを含んでいる。カウンタ端末１００、顧客管理ＤＢ２００、センター端末３００、及び遺失物ＤＢ４００は通信ネットワークＮＷを介して互いに接続されている。通信ネットワークＮＷとしては、例えばインターネットがある。
【００１３】
カウンタ端末１００は商品Ｘを販売する小売事業者の店舗に設置される。カウンタ端末１００としては例えばPersonal Computer（ＰＣ）やPoint Of Sales（ＰＯＳ）端末などがある。本実施形態では、図１に示すように、小売事業者が運営する店舗「ＡＢＣ百貨店」のレジカウンタにカウンタ端末１００が設置されている。センター端末３００は鉄道事業者の事業所や事務所（以下、単に事務所という。）に設置される。センター端末３００としては例えばＰＣやタブレット端末などがある。本実施形態では、図１に示すように、鉄道事業者「ＰＱＲ鉄道」の車内にあった遺失物を管理する事務所「落とし物センター」にセンター端末３００が設置される。
【００１４】
尚、小売事業者と鉄道事業者の間に資本関係があってもよいし、資本関係がなくてもよい。小売事業者と鉄道事業者の間に資本関係がある場合、小売事業者と鉄道事業者はグループ企業になる。また、本実施形態では、一例として鉄道事業者を説明するが、輸送事業者であれば鉄道事業者に限定されず、航空事業者であってもよいし、船舶事業者であってもよい。航空事業者であれば機内に遺失物があり、船舶事業者であれば船内に遺失物がある。
【００１５】
一方、顧客管理ＤＢ２００と遺失物ＤＢ４００はクラウドＣＬ上のデータセンターＤＣに設置される。顧客管理ＤＢ２００と遺失物ＤＢ４００としては例えばＤＢサーバといったコンピュータがある。尚、顧客管理ＤＢ２００は小売事業者が運営する店舗内にあってもよいし、店舗以外に位置する小売事業者の拠点（例えば本社など）にあってもよい。顧客管理ＤＢ２００はカウンタ端末１００によるアクセスを許可するが、センター端末３００によるアクセスを拒否する。これにより、小売事業者が顧客管理ＤＢ２００によって管理する情報は鉄道事業者から保護される。一方、遺失物ＤＢ４００はカウンタ端末１００によるアクセスを拒否するが、センター端末３００によるアクセスを許可する。これにより、鉄道事業者が遺失物ＤＢ４００によって管理する情報は小売事業者から保護される。
【００１６】
したがって、店舗で商品Ｘの販売を担当する商品販売者１０はカウンタ端末１００を利用して顧客管理ＤＢ２００が記憶する情報を閲覧することができるが、事務所で遺失物の管理を担当するセンター担当者３０はセンター端末３００を利用してその情報を閲覧することができない。一方、センター担当者３０はセンター端末３００を利用して遺失物ＤＢ４００が記憶する情報を閲覧することができるが、商品販売者１０はカウンタ端末１００を利用してその情報を閲覧することができない。このように、カウンタ端末１００は顧客管理ＤＢ２００と対応付いており、センター端末３００は遺失物ＤＢ４００と対応付いている。
【００１７】
ここで、図１に示すように、商品販売者１０は顧客２０に商品Ｘを販売する。より詳しくは、商品販売者１０は商品Ｘの販売時に無線タグＸ１を商品Ｘに取り付けて販売する。商品販売者１０は無線タグＸ１が既に付帯した商品Ｘを販売してもよい。無線タグＸ１はカード型であってもよいし、シール型であってもよいし、キーホルダー型であってもよいし、バッジ型であってもよい。無線タグＸ１はRadio Frequency Identifier（ＲＦＩＤ）技術を利用した非接触タグであり、ＲＦＩＤタグと呼ばれることもある。
【００１８】
図２に示すように、無線タグＸ１は商品ＩＤ情報（以下、単に商品ＩＤという。）と店舗ＩＤ情報（以下、単に店舗ＩＤという。）を記憶する。詳細は後述するが、無線タグＸ１は商品ＩＤを記憶していればよく、無線タグＸ１が店舗ＩＤを記憶していない実施形態であってもよい。この場合、商品ＩＤと店舗ＩＤとを関連付けて記憶するＤＢサーバ（以下、店舗ＩＤ管理ＤＢという。）が例えばデータセンターＤＣなどに設置される。ここで、商品ＩＤは商品Ｘ又は商品Ｘの属性を識別する情報である。商品ＩＤが商品Ｘを識別する情報である場合、商品Ｘが異なれば、無線タグＸ１は異なる商品ＩＤを記憶する。一方、商品ＩＤが商品Ｘの属性を識別する情報である場合、商品Ｘが異なっていても、無線タグＸ１は同じ商品ＩＤを記憶する。一例を挙げると、商品Ｘが紳士カバンである場合、無線タグＸ１は紳士カバン毎に異なる商品ＩＤを記憶してもよいし、どの紳士カバンにも同じ商品ＩＤを記憶してもよい。商品ＩＤは商品Ｘの販売前から無線タグＸ１に記憶されていてもよいし、商品Ｘの販売時に無線タグＸ１に記憶させてもよい。一方、店舗ＩＤは商品Ｘを販売する店舗を識別する情報である。このように、商品Ｘが商品ＩＤと店舗ＩＤを記憶する無線タグＸ１を付帯しているため、後述するＲＦＩＤリーダ３００ａを使用することによって、ＲＦＩＤリーダ３００ａは無線タグＸ１から商品ＩＤと店舗ＩＤを読み取ることができる。
【００１９】
カウンタ端末１００は、商品販売者１０の操作に基づいて、無線タグＸ１に記憶された商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に送信する。例えば、カウンタ端末１００は、商品販売者１０が商品Ｘを販売する際の操作に基づいて、商品ＩＤを無線タグＸ１に書き込み、書き込んだ商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に向けて送信する。そして、商品販売者１０は商品ＩＤが書き込まれた無線タグＸ１を商品Ｘに取り付ける。一方で、無線タグＸ１が既に商品Ｘに付帯している場合には、カウンタ端末１００は無線タグＸ１に記憶された商品ＩＤを読み取り、読み取った商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に向けて送信する。
【００２０】
尚、詳細は後述するが、顧客管理ＤＢ２００はカウンタ端末１００から送信された商品ＩＤを受信すると、顧客２０の氏名を表す情報（以下、顧客名という。）や連絡先を表す情報（以下、連絡先という。）、顧客２０が購入した商品Ｘの属性の名称を表す情報（以下、商品名という。）などと商品ＩＤとを関連付けて顧客情報として記憶する。
【００２１】
ここで、図１に示すように、鉄道事業者が運行する車両に乗車して顧客２０が目的地まで移動し、目的地でその車両から下車した後、顧客２０は商品販売者１０（又は小売事業者）から購入した商品Ｘを車内に置き忘れたことに気付くことがある。商品Ｘは例えば終着駅で車掌による車内巡回により発見されることが多い。商品Ｘは車掌によって発見されると、終着駅で一時的（例えば数日間程度）に保管され、その後、鉄道事業者の事務所に遺失物として届けられる。鉄道事業者の事務所では、さらに、商品Ｘが遺失物として一定期間（例えば数週間程度）保管される。
【００２２】
商品Ｘが遺失物として届けられると、センター端末３００は、センター担当者３０の操作に基づいて、商品Ｘの無線タグＸ１に記憶された商品ＩＤと店舗ＩＤを遺失物ＤＢ４００に送信する。例えば、センター担当者３０は商品Ｘが遺失物として届けられると、ＲＦＩＤリーダ３００ａを使用して、無線タグＸ１から商品ＩＤと店舗ＩＤを読み取る作業を行う。センター端末３００はＲＦＩＤリーダ３００ａを介して商品ＩＤと店舗ＩＤを取得すると、商品ＩＤを保持するとともに、商品ＩＤと店舗ＩＤを遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。尚、上述したように、無線タグＸ１が商品ＩＤを記憶しており、店舗ＩＤを記憶していない実施形態である場合には、センター端末３００はＲＦＩＤリーダ３００ａを介して取得した商品ＩＤを保持しつつ、その商品ＩＤに基づいて、店舗ＩＤ管理ＤＢからその商品ＩＤと関連付けられた店舗ＩＤを取得する。そして、センター端末３００は保持している商品ＩＤと取得した店舗ＩＤとを遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。
【００２３】
遺失物ＤＢ４００はセンター端末３００から送信された商品ＩＤと店舗ＩＤを受信すると、遺失物情報として、受信した商品ＩＤと店舗ＩＤを遺失物名と併せて記憶する。その後、遺失物ＤＢ４００はセンター端末３００からのアクセスを検出すると、センター端末３００に向けて店舗ＩＤを送信する。これにより、センター端末３００は店舗ＩＤを取得する。
【００２４】
センター端末３００は店舗ＩＤを取得すると、店舗ＩＤに対応する店舗の宛先を特定する。具体的には、センター端末３００は店舗ＩＤと店舗の宛先とを対応付けた情報である対応表を利用して特定する。詳細は後述するが、対応表は予めセンター端末３００に記憶されている。センター端末３００は店舗の宛先を特定すると、店舗の宛先が示すカウンタ端末１００に向けて、自身が保持している商品ＩＤと遺失物としての商品Ｘの保管場所を表す情報（以下、保管場所という。）を送信する。
【００２５】
カウンタ端末１００はセンター端末３００から送信された商品ＩＤと保管場所を受信すると、受信した商品ＩＤと保管場所を顧客管理ＤＢ２００に向けて送信する。顧客管理ＤＢ２００はカウンタ端末１００から送信された商品ＩＤと保管場所を受信すると、保管場所を登録する。特に、顧客管理ＤＢ２００は商品Ｘの販売の際にカウンタ端末１００から送信された商品ＩＤを既に記憶しているため、カウンタ端末１００から保管場所と共に送信された商品ＩＤに基づいて、既に記憶している商品ＩＤに保管場所を関連付けることができる。
【００２６】
顧客管理ＤＢ２００が保管場所を記憶すると、カウンタ端末１００は商品販売者１０の操作に基づいて顧客管理ＤＢ２００にアクセスし、顧客２０の連絡先を、その連絡先と商品ＩＤを介して関連付いた保管場所及び商品名とともに取得する。カウンタ端末１００は連絡先、保管場所、及び商品名を取得すると、保管場所と商品名を、連絡先と関連付いた顧客端末５００に通知する。尚、図１では、顧客端末５００の一例としてスマートフォンが示されているが、上述したＰＣやタブレット端末であってもよい。
【００２７】
ここで、保管場所及び商品名は、連絡先に従って、通信ネットワークＮＷと接続された携帯基地局ＢＳに到達する。携帯基地局ＢＳは保管場所及び商品名を受信すると、保管場所及び商品名を無線ＷＬにより送信する。したがって、顧客端末５００が携帯基地局ＢＳの通信可能領域ＡＲ内に含まれていれば、顧客端末５００は保管場所及び商品名を受信することができる。顧客端末５００は保管場所及び商品名を受信すると、遺失物として保管された商品Ｘの商品名と保管場所を表示する。これにより、顧客２０は商品Ｘをその保管場所が表す場所に取りに行くことができる。
【００２８】
尚、本実施形態では、顧客管理ＤＢ２００は顧客端末５００にカウンタ端末１００を介して保管場所と商品名を間接的に通知しているが、顧客管理ＤＢ２００は顧客端末５００にカウンタ端末１００を介さずに保管場所と商品名を直接的に通知してもよい。また、保管場所及び商品名の通知は文字情報に限定されず、音声情報であってもよい。この場合、データセンターＤＣ内に音声による応答処理を実行するアプリケーションサーバを設置すればよい。
【００２９】
次に、図３を参照して、上述した顧客管理ＤＢ２００のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図３は顧客管理ＤＢ２００のハードウェア構成の一例である。尚、上述したカウンタ端末１００、センター端末３００、遺失物ＤＢ４００、及び顧客端末５００については基本的に顧客管理ＤＢ２００と同様のハードウェア構成であるため、説明を省略する。図３に示すように、顧客管理ＤＢ２００は、少なくともハードウェアプロセッサとしてのCentral Processing Unit（ＣＰＵ）２００Ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２００Ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２００Ｃ及びネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）２００Ｄを含んでいる。顧客管理ＤＢ２００は、必要に応じて、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）２００Ｅ、入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ、出力Ｉ／Ｆ２００Ｇ、入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈ、ドライブ装置２００Ｉの少なくとも１つを含んでいてもよい。ＣＰＵ２００Ａからドライブ装置２００Ｉまでは、内部バス２００Ｊによって互いに接続されている。少なくともＣＰＵ２００ＡとＲＡＭ２００ＢとネットワークＩ／Ｆ２００Ｄが協働することによってコンピュータの処理が実現される。尚、ＣＰＵ２００Ａに代えてMicro Processing Unit（ＭＰＵ）をハードウェアプロセッサとして利用してもよい。
【００３１】
入力Ｉ／Ｆ２００Ｆには、入力装置７１０が接続される。入力装置７１０としては、例えばキーボードやマウスなどがある。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇには、表示装置７２０が接続される。表示装置７２０としては、例えば液晶ディスプレイがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈには、半導体メモリ７３０が接続される。半導体メモリ７３０としては、例えばUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリやフラッシュメモリなどがある。入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、半導体メモリ７３０に記憶されたプログラムやデータを読み取る。入力Ｉ／Ｆ２００Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆ２００Ｈは、例えばＵＳＢポートを備えている。出力Ｉ／Ｆ２００Ｇは、例えばディスプレイポートを備えている。
【００３２】
ドライブ装置２００Ｉには、可搬型記録媒体７４０が挿入される。可搬型記録媒体７４０としては、例えばCompact Disc（ＣＤ）−ＲＯＭ、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）といったリムーバブルディスクがある。ドライブ装置２００Ｉは、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムやデータを読み込む。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは、例えば通信回路及びＬＡＮポートを備えている。ネットワークＩ／Ｆ２００Ｄは上述した通信ネットワークＮＷと接続される。
【００３３】
上述したＲＡＭ２００Ｂには、ＲＯＭ２００ＣやＨＤＤ２００Ｅに記憶されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。ＲＡＭ２００Ｂには、可搬型記録媒体７４０に記録されたプログラムがＣＰＵ２００Ａによって一時的に格納される。格納されたプログラムをＣＰＵ２００Ａが実行することにより、ＣＰＵ２００Ａは後述する各種の機能を実現し、また、後述する各種の処理を実行する。尚、プログラムは後述する処理シーケンス図に応じたものとすればよい。
【００３４】
図４はカウンタ端末１００、顧客管理ＤＢ２００、センター端末３００、及び遺失物ＤＢ４００のブロック図の一例である。図５（ａ）は顧客情報記憶部２１０の一例である。図５（ｂ）は遺失物情報記憶部４１０の一例である。
【００３５】
まず、カウンタ端末１００について説明する。カウンタ端末１００は入力装置１１０、表示装置１２０、制御装置１３０、及び書込装置１４０を含んでいる。特に、制御装置１３０は通信部１３１と制御部１３２を含んでいる。入力装置１１０、表示装置１２０、書込装置１４０、及び通信部１３１は制御部１３２と接続されている。尚、入力装置１１０は例えば上述したキーボードなどによって実現することができる。表示装置１２０は例えば上述した液晶ディスプレイによって実現することができる。制御装置１３０の通信部１３１は通信回路によって実現することができ、制御部１３２は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。書込装置１４０は例えばＲＦＩＤライタによって実現することができるが、ＲＦＩＤリーダ・ライタによって実現してもよい。
【００３６】
制御部１３２は入力装置１１０で入力された顧客名及び商品名を取得する。例えば、小売事業者が提供する会員向けサービスを利用できる会員に顧客２０が該当する場合、商品販売者１０は商品Ｘを販売する前に顧客２０が携帯する会員カードを提示してもらうことにより、顧客名を入力装置１１０に入力することができる。また、商品販売者１０は顧客２０に商品Ｘを販売する前、販売する際又は販売した後に、その商品Ｘの商品名を入力装置１１０に入力することができる。
【００３７】
さらに、商品Ｘに無線タグＸ１が付帯している場合には、商品販売者１０は顧客２０に商品Ｘを販売する前又は販売する際に、その商品Ｘに付帯する無線タグＸ１を書込装置１４０に近づける。無線タグＸ１と書込装置１４０との距離が通信可能な所定距離以内に近づくと、書込装置１４０は無線タグＸ１から商品ＩＤを読み取る。そして、制御部１３２は無線タグＸ１から書込装置１４０を介してその無線タグＸ１が記憶する商品ＩＤを取得する。
【００３８】
一方、商品Ｘに無線タグＸ１が付帯していない場合には、商品販売者１０はまだ情報を記憶していない無線タグＸ１に商品ＩＤと店舗ＩＤを書き込むために書込装置１４０を利用する。書込装置１４０が無線タグＸ１に商品ＩＤと店舗ＩＤを書き込むと、商品ＩＤと店舗ＩＤが書き込まれた無線タグＸ１を商品販売者１０は商品Ｘに取り付けたり、添付したりする。無線タグＸ１がカード型である場合、無線タグＸ１を商品Ｘやその包装箱に入れてもよい。尚、無線タグＸ１に商品ＩＤと店舗ＩＤを書き込む場合、書込装置１４０が予め店舗ＩＤを記憶していてもよいし、制御部１３２や不図示の記憶部が予め店舗ＩＤを記憶していてもよい。一方、商品ＩＤについては、制御部１３２が商品ＩＤを生成してもよいし、商品販売者１０が入力装置１１０から商品ＩＤを入力してもよい。この場合、制御部１３２は生成された又は入力された商品ＩＤを保持する。
【００３９】
このように、制御部１３２は顧客名及び商品名を取得する。また、制御部１３２は商品ＩＤを取得又は保持する。制御部１３２は顧客名、商品名、及び商品ＩＤを取得すると、通信部１３１に送信する。制御部１３２が商品ＩＤを保持する場合についても同様である。通信部１３１は顧客名、商品名、及び商品ＩＤを受信すると、受信した顧客名、商品名、及び商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に向けて送信する。尚、制御部１３２及び通信部１３１は、上記の処理以外にも種々の処理を実行するが、その処理の詳細については後述する。
【００４０】
次に、顧客管理ＤＢ２００について説明する。顧客管理ＤＢ２００は記憶部としての顧客情報記憶部２１０、通信部２２０、及び顧客情報処理部２３０を含んでいる。尚、顧客情報記憶部２１０は上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。通信部２２０は上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現することができる。顧客情報処理部２３０は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。
【００４１】
顧客情報記憶部２１０は顧客情報を記憶する。より詳しくは、図５（ａ）に示すように、顧客情報記憶部２１０は顧客管理テーブルＴ１により顧客情報や商品名などを管理する。顧客管理テーブルＴ１は顧客名フィールド、連絡先フィールド、商品名フィールド、商品ＩＤフィールド、及び保管場所フィールドを構成要素として含んでいる。顧客管理テーブルＴ１に商品Ｘの購入日時のフィールドを含めてもよい。
【００４２】
顧客名フィールドと連絡先フィールドには顧客２０の氏名と顧客２０の連絡先が顧客情報として登録される。顧客名に代えて顧客２０を識別する情報（以下、顧客ＩＤという。）であってもよい。顧客ＩＤは文字、数字、記号などによって表すことができる。連絡先は電子メールのメールアドレスであってもよいし、電話番号であってもよい。連絡先に顧客２０の住所を含めてもよい。尚、顧客情報は小売事業者が提供する会員向けサービスに顧客２０が入会した際に登録される。商品名フィールドには商品Ｘの商品名が登録される。商品ＩＤフィールドには商品ＩＤが登録される。保管場所フィールドには商品Ｘの保管場所が登録される。
【００４３】
通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された顧客名、商品名、及び商品ＩＤを受信する。通信部２２０は顧客名、商品名、及び商品ＩＤを受信すると、顧客情報処理部２３０に送信する。顧客情報処理部２３０は、顧客名と商品名を受信すると、受信した顧客名と同じ顧客名を顧客情報記憶部２１０から特定し、特定した顧客名の商品名フィールドに商品名を登録する。また、顧客情報処理部２３０は商品名を登録した後、一定時間内に商品ＩＤを受信すると、登録した商品名に対応付けてその商品ＩＤを商品ＩＤフィールドに登録する。その他、顧客情報処理部２３０はカウンタ端末１００からのアクセスを許可し、センター端末３００からのアクセスを拒否する処理など、種々の処理を実行するが、処理の詳細については後述する。
【００４４】
次に、センター端末３００について説明する。センター端末３００は入力装置３１０、表示装置３２０、制御装置３３０、及び読取装置３４０を含んでいる。特に、制御装置３３０は通信部３３１と制御部３３２を含んでいる。入力装置３１０、表示装置３２０、読取装置３４０、及び通信部３３１は制御部３３２と接続されている。尚、入力装置３１０は上述したキーボードなどによって実現することができる。表示装置３２０は上述した液晶ディスプレイによって実現することができる。制御装置３３０の通信部３３１は通信回路によって実現することができ、制御部３３２は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。読取装置３４０は例えば上述したＲＦＩＤリーダ３００ａによって実現することができる。また、図示しないが、制御装置３３０は上述した対応表を記憶する記憶部を含んでいてもよい。当該記憶部は上述したＨＤＤ２００Ｅなどによって実現することができる。
【００４５】
商品Ｘが鉄道事業者の事務所に遺失物として届けられると、センター担当者３０は制御装置３３０を操作してセンター端末３００を起動する。センター端末３００が起動すると、表示装置３２０は遺失物情報を登録するための第１の登録画面を表示する。第１の登録画面は遺失物名を入力するための入力欄を含んでいる。
【００４６】
センター担当者３０が入力装置３１０を操作して入力欄に遺失物名を入力し終えると、制御部３３２は入力欄に入力された遺失物名を取得して通信部３３１に送信する。通信部３３１は遺失物名を遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。そして、制御部３３２は遺失物名を通信部３３１に送信する前又は後に表示装置３２０に遺失物情報を登録するための第２の登録画面を表示させる。第２の登録画面は商品ＩＤと店舗ＩＤを表示する表示欄を含んでいる。
【００４７】
ここで、センター担当者３０が遺失物として届けられた商品Ｘに付帯する無線タグＸ１に読取装置３４０を近づけると、読取装置３４０は無線タグＸ１と接触していない状態で無線タグＸ１から商品ＩＤと店舗ＩＤを読み取る。これにより、制御部３３２は読取装置３４０で読み取られた商品ＩＤ及び店舗ＩＤを取得する。制御部３３２は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを取得すると、商品ＩＤ及び店舗ＩＤを表示装置３２０に送信する。表示装置３２０は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを受信すると、商品ＩＤと店舗ＩＤを表示欄に表示する。センター担当者３０は表示欄に表示された商品ＩＤと店舗ＩＤを確認すると、入力装置３１０を操作して、制御部３３２に商品ＩＤと店舗ＩＤの送信指示を与える。制御部３３２は送信指示を検出すると、商品ＩＤと店舗ＩＤを通信部３３１に送信する。通信部３３１は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを受信すると、商品ＩＤ及び店舗ＩＤを遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。尚、制御部３３２及び通信部３３１は、上記の処理以外にも種々の処理を実行するが、その処理の詳細については後述する。
【００４８】
次に、遺失物ＤＢ４００について説明する。遺失物ＤＢ４００は遺失物情報記憶部４１０、通信部４２０、及び遺失物情報処理部４３０を含んでいる。尚、遺失物情報記憶部４１０は上述したＨＤＤ２００Ｅによって実現することができる。通信部４２０は上述したネットワークＩ／Ｆ２００Ｄによって実現することができる。遺失物情報処理部４３０は上述したＣＰＵ２００Ａ及びＲＡＭ２００Ｂによって実現することができる。
【００４９】
遺失物情報記憶部４１０は遺失物情報を記憶する。より詳しくは、図５（ｂ）に示すように、遺失物情報記憶部４１０は遺失物管理テーブルＴ２により遺失物情報を管理する。遺失物管理テーブルＴ２は遺失物名フィールド、遺失物ＩＤフィールド、及び店舗ＩＤフィールドを構成要素として含んでいる。遺失物管理テーブルＴ２に遺失物情報の受信日時を表すフィールドを含めてもよい。
【００５０】
遺失物名フィールドには遺失物名が登録される。遺失物ＩＤフィールドには商品ＩＤが登録される。店舗ＩＤフィールドには店舗ＩＤが登録される。尚、本実施形態では、遺失物名フィールドに遺失物名が登録された後に、遺失物ＩＤフィールドと店舗ＩＤフィールドのそれぞれに同じタイミングで商品ＩＤと店舗ＩＤが登録される。例えば、遺失物名、商品ＩＤ、及び店舗ＩＤが同じタイミングで遺失物名フィールド、遺失物ＩＤフィールド、及び店舗ＩＤフィールドに登録されてもよい。
【００５１】
通信部４２０はセンター端末３００から送信された遺失物名、商品ＩＤ、及び店舗ＩＤを受信する。通信部２２０は遺失物名、商品ＩＤ、及び店舗ＩＤを受信すると、遺失物情報処理部４３０に送信する。遺失物情報処理部４３０は、遺失物名を受信すると、受信した遺失物名を遺失物名フィールドに登録する。また、遺失物情報処理部４３０は遺失物名を登録した後、一定時間内に商品ＩＤ及び店舗ＩＤを受信すると、登録した遺失物名に対応付けてその商品ＩＤ及び店舗ＩＤを遺失物ＩＤフィールド及び店舗ＩＤフィールドにそれぞれ登録する。その他、遺失物情報処理部４３０はカウンタ端末１００からのアクセスを拒否し、センター端末３００からのアクセスを許可する処理など、種々の処理を実行するが、処理の詳細については後述する。
【００５２】
次に、管理システムＳの動作について説明する。
【００５３】
図６は商品ＩＤを登録する処理を含む第１の処理シーケンス図の一例である。図７（ａ）から（ｃ）は顧客管理テーブルＴ１の一例である。まず、図６に示すように、カウンタ端末１００の制御部１３２は顧客名を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、商品販売者１０は顧客２０に会員カードを提示してもらい、会員カードに記載された顧客名を入力装置１１０に入力する。入力装置１１０に顧客名が入力されると、制御部１３２は入力された顧客名を取得する。尚、会員カードが、顧客名を書き込んだ磁気ストライプカードであり、カウンタ端末１００が磁気カードリーダを備えている場合、制御部１３２は磁気カードリーダが読み取った顧客名を取得してもよい。また、カウンタ端末１００は顧客端末５００が記憶する顧客名を取得してもよい。
【００５４】
制御部１３２が顧客名を取得すると、商品販売者１０は顧客２０に商品Ｘを販売し、販売した商品Ｘの商品名を入力装置１１０に入力する。入力装置１１０に商品名が入力されると、制御部１３２は入力された商品名を取得し（ステップＳ１０２）、通信部１３１は顧客名と商品名を顧客管理ＤＢ２００に送信する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
ステップＳ１０３の処理が完了すると、顧客管理ＤＢ２００の通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された顧客名と商品名を受信する。通信部２２０が顧客名と商品名を受信すると、顧客情報処理部２３０は通信部２２０が受信した顧客名に基づいて、顧客情報記憶部２１０が記憶する顧客名を特定し、特定した顧客名に商品名を対応付けて登録する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
したがって、図７（ａ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に既に顧客名と連絡先が登録されており、商品名が登録されていない場合には、顧客情報処理部２３０は受信した顧客名と同じ顧客名を顧客管理テーブルＴ１から特定し、図７（ｂ）に示すように、特定した顧客名に、受信した商品名を対応付けて登録する。本実施形態では、顧客情報処理部２３０は顧客名「山田太郎」に商品名「紳士カバン」と商品名「靴」を対応付けて登録している。
【００５７】
顧客情報処理部２３０が商品名を登録し終えると、カウンタ端末１００の制御部１３２は商品ＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。より詳しくは、制御部１３２は書込装置１４０を介して商品ＩＤを取得する。制御部１３２は自身が生成した商品ＩＤを保持していてもよい。制御部１３２が商品ＩＤを取得又は保持すると、通信部１３１は既に取得した商品名と共に商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に送信する（ステップＳ１０５）。特に、制御部１３２が複数の商品名を取得した場合、通信部１３１は顧客２０が無線タグＸ１の取り付け対象として選択した商品名と共に商品ＩＤを送信する。すなわち、顧客２０が商品Ｘへの無線タグＸ１の取り付けを希望した場合に、商品販売者１０は取り付け対象として選択された商品Ｘに対し無線タグＸ１を取り付ける。尚、この場合、商品販売者１０が顧客２０によって選択された商品Ｘの商品名を入力装置１１０に入力することで、制御部１３２は選択された商品名を通信部１３１に送信する。
【００５８】
ステップＳ１０５の処理が完了すると、顧客管理ＤＢ２００の通信部２２０はカウンタ端末１００から送信された商品名及び商品ＩＤを受信する。通信部２２０が商品名及び商品ＩＤを受信すると、顧客情報処理部２３０は通信部２２０が受信した商品ＩＤを登録する（ステップＳ２０２）。より詳しくは、顧客情報処理部２３０は通信部２２０が受信した商品名に基づいて、一定時間（例えば数分程度）内に登録された商品名を顧客情報記憶部２１０から特定し、特定した商品名に商品ＩＤを対応付けて登録する。
【００５９】
したがって、図７（ｂ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に既に商品名が登録されており、商品ＩＤが登録されていない場合には、顧客情報処理部２３０は、図７（ｃ）に示すように、受信した商品名と同じ商品名に、受信した商品ＩＤを対応付けて登録する。本実施形態では、顧客情報処理部２３０は商品名「紳士カバン」に商品ＩＤ「Ａ００１」を対応付けて登録している。
【００６０】
図８は保管場所を通知する処理を含む第２の処理シーケンス図の一例である。図９（ａ）〜（ｃ）は遺失物管理テーブルＴ２の一例である。図１０は対応表の一例である。図１１（ａ）及び（ｂ）は顧客管理テーブルＴ１の一例である。図１２は顧客端末５００の一例である。
【００６１】
まず、図８に示すように、商品Ｘが鉄道事業者の事務所に遺失物として届けられると、センター担当者３０の操作に基づいて、センター端末３００の通信部３３１は遺失物名を送信する（ステップＳ３０１）。より詳しくは、商品Ｘが遺失物として届けられ、センター担当者３０が入力装置３１０を操作して第１の登録画面の入力欄に遺失物名を入力し終えると、制御部３３２は入力欄に入力された遺失物名を取得して通信部３３１に送信する。通信部３３１は遺失物名を遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。
【００６２】
センター端末３００が遺失物名を送信すると、遺失物ＤＢ４００の通信部４２０は遺失物名を受信する。通信部４２０が遺失物名を受信すると、遺失物情報処理部４３０は遺失物名を登録する（ステップＳ４０１）。したがって、例えば図９（ａ）に示すように、遺失物管理テーブルＴ２に、遺失物名、遺失物ＩＤ、及び店舗ＩＤが登録されていない場合には、遺失物情報処理部４３０は、図９（ｂ）に示すように、遺失物名を登録する。本実施形態では、遺失物情報処理部４３０は遺失物名フィールドに遺失物名「紳士カバン」を登録している。
【００６３】
その後、センター担当者３０の操作に基づいて、センター端末３００の通信部３３１は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを送信する（ステップＳ３０２）。より詳しくは、センター担当者３０は上述した第２の登録画面が表示装置３２０に表示されたことを確認すると、商品Ｘの無線タグＸ１に読取装置３４０を近づけ、無線タグＸ１から商品ＩＤと店舗ＩＤを読み取る。そして、センター担当者３０は第２の登録画面の表示欄に商品ＩＤと店舗ＩＤが表示されたことを確認すると、入力装置３１０を操作して、制御部３３２に商品ＩＤと店舗ＩＤの送信指示を与える。これにより、通信部３３１は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを遺失物ＤＢ４００に向けて送信する。
【００６４】
センター端末３００が商品ＩＤ及び店舗ＩＤを送信すると、遺失物ＤＢ４００の通信部４２０は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを受信する。通信部４２０が商品ＩＤ及び店舗ＩＤを受信すると、遺失物情報処理部４３０は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを登録する（ステップＳ４０２）。特に、遺失物情報処理部４３０は商品ＩＤ及び店舗ＩＤを、同じセンター端末３００から送信された直近の遺失物名に対応付けて登録する。したがって、図９（ｂ）に示すように、遺失物管理テーブルＴ２に、遺失物名フィールドに遺失物名が登録されており、遺失物ＩＤフィールド及び店舗ＩＤフィールドに商品ＩＤ及び店舗ＩＤが登録されていない場合には、遺失物情報処理部４３０は、図９（ｃ）に示すように、遺失物ＩＤフィールド及び店舗ＩＤフィールドに商品ＩＤ及び店舗ＩＤを登録する。本実施形態では、遺失物情報処理部４３０は遺失物ＩＤフィールド及び店舗ＩＤフィールドに商品ＩＤ「Ａ００１」及び店舗ＩＤ「ＤＰＲＴ０１」を登録している。
【００６５】
遺失物情報処理部４３０が商品ＩＤ及び店舗ＩＤを登録し終えると、センター端末３００の制御部３３２は遺失物ＤＢ４００から店舗ＩＤを取得する（ステップＳ３０３）。より詳しくは、制御部３３２は通信部３３１を介して遺失物ＤＢ４００にアクセスし、アクセス時から一定時間（例えば数分から数十分）内に登録された店舗ＩＤを要求する。一定時間はセンター担当者３０によって設定されてもよい。遺失物ＤＢ４００の遺失物情報処理部４３０はセンター端末３００から店舗ＩＤが要求されると、店舗ＩＤを遺失物情報記憶部４１０から取得し、通信部４２０はその店舗ＩＤをセンター端末３００に送信する。これにより、制御部３３２は店舗ＩＤを取得する。
【００６６】
制御部３３２は、店舗ＩＤを取得すると、その店舗ＩＤに対応する店舗の宛先を特定する（ステップＳ３０４）。より詳しくは、制御部３３２は対応表を参照して宛先を特定する。対応表は、図１０に示すように、店舗ＩＤと店舗名と宛先とを対応付けている。対応表により店舗ＩＤに応じた店舗名及び宛先を特定することができる。宛先は電子メールのメールアドレスであってもよいし、電話番号であってもよいし、Internet Protocol（ＩＰ）アドレスであってもよい。
【００６７】
制御部３３２が宛先を特定すると、通信部３３１は保管場所と商品ＩＤをカウンタ端末１００に送信する（ステップＳ３０５）。より詳しくは、通信部３３１は制御部３３２が特定した宛先を利用して、その宛先と関連付けられたカウンタ端末１００に保管場所と商品ＩＤを送信する。本実施形態では、通信部３３１は鉄道事業者の名称及び事務所の名称の組み合わせを保管場所として送信するが、遺失物としての商品Ｘが保管されている場所であれば、鉄道事業者の名称及び事務所の名称の組み合わせに特に限定されない。
【００６８】
センター端末３００が保管場所及び商品ＩＤを送信すると、カウンタ端末１００の通信部１３１は保管場所及び商品ＩＤを受信する。通信部１３１が保管場所及び商品ＩＤを受信すると、受信した保管場所及び商品ＩＤを顧客管理ＤＢ２００に向けて送信する（ステップＳ５０１）。そして、顧客管理ＤＢ２００の通信部２２０がセンター端末３００から送信された保管場所及び商品ＩＤを受信すると、顧客情報処理部２３０は通信部２２０が受信した保管場所を登録する（ステップＳ６０１）。より詳しくは、顧客情報処理部２３０は通信部２２０が受信した商品ＩＤに基づいて、受信した商品ＩＤと同じ商品ＩＤを顧客情報記憶部２１０から特定し、特定した商品ＩＤに関連付けて保管場所を登録する。
【００６９】
したがって、図１１（ａ）に示すように、顧客管理テーブルＴ１に、商品ＩＤが登録されており、保管場所が登録されていない場合には、顧客情報処理部２３０は、図１１（ｂ）に示すように、登録されている商品ＩＤに関連付けて保管場所を登録する。本実施形態では、顧客情報処理部２３０は保管場所フィールドに商品ＩＤ「Ａ００１」に関連付けて保管場所「ＰＱＲ鉄道／落とし物センター」を登録している。
【００７０】
顧客情報処理部２３０が保管場所を登録し終えると、カウンタ端末１００の制御部１３２は顧客管理ＤＢ２００から連絡先を取得する（ステップＳ５０２）。より詳しくは、制御部１３２は通信部１３１を介して顧客管理ＤＢ２００に連絡先を要求し、要求時から一定時間（例えば数分から数十分）内に登録された保管場所と関連付けられた連絡先を特定し、特定した連絡先を保管場所及び商品名とともに取得する。一定時間は商品販売者１０によって設定されてもよい。顧客管理ＤＢ２００の顧客情報処理部２３０はカウンタ端末１００から連絡先が要求されると、連絡先と保管場所と商品名を顧客情報記憶部２１０から取得し、通信部２２０はその連絡先を保管場所及び商品名とともにセンター端末３００に送信する。これにより、制御部３３２は連絡先を保管場所及び商品名とともに取得する。
【００７１】
カウンタ端末１００の制御部１３２は連絡先を保管場所及び商品名とともに取得すると、通信部１３１を介して顧客端末５００に保管場所を通知する（ステップＳ５０３）。より詳しくは、制御部１３２は取得した連絡先と関連付けられた顧客端末５００に、取得した商品名と保管場所を通知する。これにより、図１２に示すように、顧客端末５００は遺失物となった商品Ｘの商品名と商品Ｘの保管場所を表示する。この結果、顧客２０は商品Ｘをその保管場所に取りに行くことができる。尚、制御部１３２は音声情報で商品名と保管場所を通知してもよい。また、制御部１３２は取得した商品名と連絡先を表示装置１２０に出力してもよい。これにより、表示装置１２０は商品名と顧客２０の連絡先を表示する。この結果、商品販売者１０は顧客２０に商品名とその商品名の商品Ｘの保管場所を電話により連絡することができる。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、管理システムＳは、カウンタ端末１００と顧客管理ＤＢ２００とセンター端末３００と遺失物ＤＢ４００とを含んでいる。カウンタ端末１００は商品Ｘに対応付けた商品ＩＤを送信する。顧客管理ＤＢ２００はカウンタ端末１００から送信された商品ＩＤを、商品Ｘの譲渡があった際のその商品Ｘの譲渡先の顧客名及び連絡先と対応付けて記憶する。一方、センター端末３００は譲渡があった商品Ｘの遺失に応じて、商品ＩＤ及び該商品ＩＤと関連付いたその商品Ｘの譲渡元の店舗ＩＤを送信する。遺失物ＤＢ４００はセンター端末３００から送信された商品ＩＤと店舗ＩＤとを対応付けて記憶する。
【００７３】
そして、センター端末３００は、店舗ＩＤと店舗の宛先とを予め対応付けた対応表に基づいて、店舗ＩＤに対応付いた宛先を対応表から特定し、特定した宛先と関連付いたカウンタ端末１００へ、遺失があった商品Ｘに対応付けた商品ＩＤとその商品Ｘの保管場所を送信する。これにより、小売事業者が顧客２０に譲渡した後に遺失物となった商品Ｘを鉄道事業者は効率良く管理することができる。
【００７４】
すなわち、小売事業者が商品Ｘを顧客２０に販売する際に、商品ＩＤと店舗ＩＤとを記憶する無線タグＸ１を商品Ｘに取り付けたり、商品ＩＤと店舗ＩＤとを記憶する無線タグＸ１が付いた商品Ｘを販売したりすれば、その商品Ｘが遺失物として鉄道事業者に届けられても、鉄道事業者は無線タグＸ１から商品ＩＤと店舗ＩＤを取得することができる。そして、鉄道事業者は店舗ＩＤとその店舗ＩＤによって識別される店舗の宛先との対応表を有していれば、その宛先の店舗に商品Ｘの保管場所を連絡することができる。
【００７５】
鉄道事業者から連絡を受けた店舗又はその店舗を運営する小売事業者は自身が管理する顧客２０の連絡先を利用して、顧客２０に商品Ｘの保管場所を通知することができる。顧客２０が保管場所から商品Ｘを受け取れば、鉄道事業者は遺失物の管理負担が減少する。このように、鉄道事業者は、顧客２０の連絡先を管理していなくても、遺失物となった商品Ｘを効率良く管理することができる。一方、小売事業者には鉄道事業者から商品Ｘが遺失物となった事実や遺失物となった商品Ｘの保管場所が送信される。これにより、小売事業者は、会員向けサービスの１つとして、顧客２０に遺失物となった商品Ｘの商品名や遺失物となった商品Ｘの保管場所を提供することができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、センター端末３００がカウンタ端末１００に保管場所及び商品ＩＤを送信したが、遺失物ＤＢ４００が対応表を記憶していれば、センター端末３００が商品ＩＤ及び店舗ＩＤを遺失物ＤＢ４００に送信すれば、遺失物ＤＢ４００は受信した店舗ＩＤと対応表とに基づいて宛先を特定することができる。そして、特定した宛先が例えば顧客管理ＤＢ２００のＩＰアドレスである場合には、遺失物ＤＢ４００は顧客管理ＤＢ２００に保管場所と商品ＩＤを送信でき、顧客管理ＤＢ２００は受信した商品ＩＤに基づいてその商品ＩＤと同じ商品ＩＤに関連付けて保管場所を記憶することができる。また、顧客管理ＤＢ２００は顧客２０の連絡先や商品名を記憶しているため、受信した商品ＩＤと同じ商品ＩＤに対応する顧客２０の連絡先や商品名を特定することができる。したがって、顧客管理ＤＢ２００は、カウンタ端末１００を介さずに、顧客２０の連絡先と関連付いた顧客端末５００に商品名と保管場所を電子メールや音声情報で通知してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
Ｓ  商品の管理システム
１００  カウンタ端末
２００  顧客管理ＤＢ
２１０  顧客情報記憶部
２２０  通信部
２３０  顧客情報処理部
３００  センター端末
４００  遺失物ＤＢ
４１０  遺失物情報記憶部
４２０  通信部
４３０  遺失物情報処理部
５００  顧客端末
【図１】
2019138467.tif 000003
【図２】
2019138467.tif 000004
【図３】
2019138467.tif 000005
【図４】
2019138467.tif 000006
【図５】
2019138467.tif 000007
【図６】
2019138467.tif 000008
【図７】
2019138467.tif 000009
【図８】
2019138467.tif 000010
【図９】
2019138467.tif 000011
【図１０】
2019138467.tif 000012
【図１１】
2019138467.tif 000013
【図１２】
2019138467.tif 000014
【国際調査報告】
2019138467.tif 000015
2019138467.tif 000016
2019138467.tif 000017
2019138467.tif 000018