(57)【要約】  起伏ゲート（１）は、扉体（２）と、起伏補助部（３）とを備える。倒伏姿勢の扉体（２において、扉体（２）の可動端部（２４）は支持端部（２３）よりも前側に位置する。扉体（２）は、支持端部（２３）を支点として回動することにより、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する。起伏補助部（３）は、扉体（２）が倒伏姿勢と第１姿勢（すなわち、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢）との間に位置する状態においてのみ、扉体（２）に起立モーメントを付与する。また、起伏補助部（３）は、扉体（２）が最大起立姿勢と第２姿勢（すなわち、第１姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢）との間に位置する状態においてのみ、扉体（２）に倒伏モーメントを付与する。これにより、水の流入時に迅速に起立開始可能、かつ、水位低下時に早期に倒伏開始可能な起伏ゲート（１）の構造を簡素化することができる。
2018173400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に設けられ、前記開口部からの水の流入時に起立して前記開口部を遮蔽する起伏ゲートであって、
倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも水が流入してくる側である前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、
前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第１姿勢と、前記倒伏姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に起立モーメントを付与し、前記扉体が、前記第１姿勢と前記最大起立姿勢との間の第２起立姿勢と、前記最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に倒伏モーメントを付与する起伏補助部と、
を備える。
【請求項２】
請求項１に記載の起伏ゲートであって、
前記起伏補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置される。
【請求項３】
請求項１または２に記載の起伏ゲートであって、
前記起伏補助部が、床面または前記扉体の一方に固定される起立用弾性部材を備え、
前記扉体が前記倒伏姿勢と前記第１姿勢との間に位置する状態において、前記起立用弾性部材が上下方向に圧縮されている。
【請求項４】
請求項３に記載の起伏ゲートであって、
前記起立用弾性部材が、中心軸に沿って伸縮するコイルバネであり、
前記コイルバネが、直列に接続されるとともに非伸張状態において前記中心軸に垂直な方向に重なる複数のバネ要素を備える。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の起伏ゲートであって、
前記起伏補助部が、
両端部が床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の弾性樹脂部材であり、長手方向に伸縮可能な倒伏用弾性部材と、
両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の起立制限部材と、
を備え、
前記扉体が前記第２姿勢と前記最大起立姿勢との間に位置する状態において、前記倒伏用弾性部材が伸張されており、
前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記起立制限部材が直線状に延びる。
【請求項６】
請求項５に記載の起伏ゲートであって、
前記起伏補助部が、前記起立制限部材とは幅方向の異なる位置に配置された他の起立制限部材をさらに備え、
前記他の起立制限部材は、両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の部材であり、
前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記他の起立制限部材が直線状に延び、
前記起立制限部材の長さ、および、前記他の起立制限部材の長さが、個別に調節可能である。
【請求項７】
開口部に設けられ、前記開口部からの水の流入時に起立して前記開口部を遮蔽する起伏ゲートであって、
倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、
前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第１姿勢と、前記倒伏姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に起立モーメントを付与する起立補助部と、
を備え、
前記起立補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置されて床面または前記扉体の一方に固定される起立用弾性部材を備え、
前記扉体が前記倒伏姿勢と前記第１姿勢との間に位置する状態において、前記起立用弾性部材が上下方向に圧縮されており、
前記起立用弾性部材が、中心軸に沿って伸縮するコイルバネであり、
前記コイルバネが、直列に接続されるとともに非伸張状態において前記中心軸に垂直な方向に重なる複数のバネ要素を備える。
【請求項８】
開口部に設けられ、前記開口部からの水の流入時に起立して前記開口部を遮蔽する起伏ゲートであって、
倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、
前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第２起立姿勢と、前記最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に倒伏モーメントを付与する倒伏補助部と、
を備え、
前記倒伏補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置され、
前記倒伏補助部が、
両端部が床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の弾性樹脂部材であり、長手方向に伸縮可能な倒伏用弾性部材と、
両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の部材である起立制限部材と、
を備え、
前記扉体が前記第２姿勢と前記最大起立姿勢との間に位置する状態において、前記倒伏用弾性部材が伸張されており、
前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記起立制限部材が直線状に延びる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部からの水の流入時に起立して当該開口部を遮蔽する起伏ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防潮堤等の開口部に設けられる起伏ゲートが知られている。このような起伏ゲートのうち、浮体式の起伏ゲートは、津波等による増水時、開口部から流入する水の圧力により起立して開口部を遮蔽することにより、水が生活空間等に流入することを抑制する。ところで、水の流入初期には起伏ゲートに作用する水圧が比較的小さいため、起伏ゲートの起立動作は比較的緩やかである。また、増水後に水位が低下した際には、水位がある程度低下するまで起伏ゲートの倒伏動作は開始されず、その後、急激に倒伏することもある。【０００３】
そこで、特開２０１５−１８０８０６号公報（文献１）の浮体式フラップゲートでは、倒伏姿勢の扉体の起立を促進し、また、水位低下時に起立姿勢の扉体の倒伏開始を促進するために、扉体にカウンタウエイトを取り付ける技術が提案されている。当該浮体式フラップゲートでは、端部にカウンタウエイトが設けられたロープが、定滑車を介して、扉体の先端部の幅方向両端部に取り付けられる。カウンタウエイトは、扉体の水平面に対する傾斜角が所定角度になった際に最下点に位置する。これにより、扉体が倒伏姿勢と当該所定角度の起立姿勢との間に位置する状態では、カウンタウエイトによる起立モーメントが扉体に付与され、扉体が当該所定角度の起立姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態では、カウンタウエイトによる倒伏モーメントが扉体に付与される。【０００４】
ところで、防潮堤等に設けられる起伏ゲートには、増水時以外のときに倒伏姿勢の扉体の上を車両等が通過するものがある。このような起伏ゲートでは、扉体の強度を高くする必要があるため、扉体の重量が増大する。したがって、文献１の構造を適用しようとすると、カウンタウエイトの重量が増大する。その結果、扉体の径間長が制限されたり、扉体先端部の部材断面を確保するために扉体の厚さが増大したりする。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、開口部に設けられ、前記開口部からの水の流入時に起立して前記開口部を遮蔽する起伏ゲートに向けられており、起伏ゲートの構造を簡素化することを目的としている。
【０００６】
本発明に係る一の起伏ゲートは、倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも水が流入してくる側である前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第１姿勢と、前記倒伏姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に起立モーメントを付与し、前記扉体が、前記第１姿勢と前記最大起立姿勢との間の第２起立姿勢と、前記最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に倒伏モーメントを付与する起伏補助部とを備える。これにより、起伏ゲートの構造を簡素化することができる。
【０００７】
本発明の一の好ましい実施の形態では、前記起伏補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置される。
【０００８】
本発明の他の好ましい実施の形態では、前記起伏補助部が、床面または前記扉体の一方に固定される起立用弾性部材を備え、前記扉体が前記倒伏姿勢と前記第１姿勢との間に位置する状態において、前記起立用弾性部材が上下方向に圧縮されている。
【０００９】
より好ましくは、前記起立用弾性部材が、中心軸に沿って伸縮するコイルバネであり、前記コイルバネが、直列に接続されるとともに非伸張状態において前記中心軸に垂直な方向に重なる複数のバネ要素を備える。
【００１０】
本発明の他の好ましい実施の形態では、前記起伏補助部が、両端部が床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の弾性樹脂部材であり、長手方向に伸縮可能な倒伏用弾性部材と、両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の起立制限部材とを備え、前記扉体が前記第２姿勢と前記最大起立姿勢との間に位置する状態において、前記倒伏用弾性部材が伸張されており、前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記起立制限部材が直線状に延びる。
【００１１】
より好ましくは、前記起伏補助部が、前記起立制限部材とは幅方向の異なる位置に配置された他の起立制限部材をさらに備える。前記他の起立制限部材は、両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の部材である。前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記他の起立制限部材が直線状に延び、前記起立制限部材の長さ、および、前記他の起立制限部材の長さが、個別に調節可能である。
【００１２】
本発明に係る他の起伏ゲートは、倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第１姿勢と、前記倒伏姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に起立モーメントを付与する起立補助部とを備える。前記起立補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置されて床面または前記扉体の一方に固定される起立用弾性部材を備える。前記扉体が前記倒伏姿勢と前記第１姿勢との間に位置する状態において、前記起立用弾性部材が上下方向に圧縮されている。前記起立用弾性部材が、中心軸に沿って伸縮するコイルバネである。前記コイルバネが、直列に接続されるとともに非伸張状態において前記中心軸に垂直な方向に重なる複数のバネ要素を備える。これにより、起伏ゲートの構造を簡素化することができる。
【００１３】
本発明に係るさらに他の起伏ゲートは、倒伏姿勢において可動端部が支持端部よりも前側に位置し、前記支持端部を支点として回動することにより、前記倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する扉体と、前記扉体が、前記倒伏姿勢と前記最大起立姿勢との間の第２起立姿勢と、前記最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、前記扉体に倒伏モーメントを付与する倒伏補助部とを備える。前記倒伏補助部が、前記倒伏姿勢の前記扉体の上面の下側に配置される。前記倒伏補助部が、両端部が床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の弾性樹脂部材であり、長手方向に伸縮可能な倒伏用弾性部材と、両端部が前記床面および前記扉体にそれぞれ固定された紐状または帯状の部材である起立制限部材とを備える。前記扉体が前記第２姿勢と前記最大起立姿勢との間に位置する状態において、前記倒伏用弾性部材が伸張されている。前記扉体が前記最大起立姿勢である状態において、前記起立制限部材が直線状に延びる。これにより、起伏ゲートの構造を簡素化することができる。
【００１４】
上述の目的および他の目的、特徴、態様および利点は、添付した図面を参照して以下に行うこの発明の詳細な説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る起伏ゲートの側面図である。
【図２】起伏ゲートの平面図である。
【図３】起伏ゲートの正面図である。
【図４】起立用弾性部材の正面図である。
【図５】起立用弾性部材の縦断面図である。
【図６】圧縮状態の起立用弾性部材の正面図である。
【図７】圧縮状態の起立用弾性部材の縦断面図である。
【図８】倒伏用弾性部材および起立制限部材の側面図である。
【図９】倒伏用弾性部材および起立制限部材の斜視図である。
【図１０】起伏ゲートの側面図である。
【図１１】起伏ゲートの側面図である。
【図１２】起伏ゲートの側面図である。
【図１３】起伏ゲートの側面図である。
【図１４】起伏ゲートの側面図である。
【図１５】扉体の姿勢と扉体に働くモーメントとの関係を示す図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る起伏ゲートの側面図である。
【図１７】起伏ゲートの平面図である。
【図１８】起伏ゲートの正面図である。
【図１９】起伏ゲートの側面図である。
【図２０】起伏ゲートの側面図である。
【図２１】起伏ゲートの側面図である。
【図２２】起伏ゲートの側面図である。
【図２３】起伏ゲートの側面図である。
【図２４】起伏ゲートの他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る起伏ゲート１を示す側面図である。図２は、起伏ゲート１を示す平面図である。図３は、起伏ゲート１を前方から見た正面図である。起伏ゲート１は、浮体式の起伏ゲートである。起伏ゲート１は、例えば、堤防の開口部９２において床面９１（例えば、路面）上に設けられる。起伏ゲート１は、増水により開口部９２から水が流入する際に、流入する水の圧力により起立して開口部９２を遮蔽することにより、水が開口部９２から生活空間等に流入することを抑制する。図１に示す例では、床面９１は略水平に（すなわち、重力方向に略垂直に）広がる。
【００１７】
以下の説明では、起伏ゲート１において増水時に水が流入してくる側（すなわち、水の流入方向の上流側であり、例えば、起伏ゲート１よりも海や河川等の水辺側）を「前側」と呼び、起伏ゲート１における水の流入方向の下流側（例えば、起伏ゲート１よりも陸側）を「後側」と呼ぶ。すなわち、図１および図２中の左右方向が「前後方向」であり、図１および図２中の左側および右側がそれぞれ、「前側」および「後側」である。また、図２中の上下方向および図３中の左右方向を「幅方向」と呼ぶ。幅方向は前後方向に垂直であり、前後方向および幅方向は、上下方向に垂直である。図１および図３中の上下方向は、重力方向に略平行である。
【００１８】
起伏ゲート１は、扉体２と、一対の戸当たり部１１と、起伏補助部３とを備える。図１ないし図３に示す扉体２は、前後方向および幅方向に広がる略直方体状の部材である。図１ないし図３では、扉体２が床面９１上に倒伏している状態を示す。以下の説明では、図１中において実線にて示す扉体２の姿勢を「倒伏姿勢」と呼ぶ。倒伏姿勢の扉体２は、床面９１に設けられている凹部９３内に収容される。凹部９３は、平面視において、倒伏姿勢の扉体２よりも少しだけ大きい。
【００１９】
倒伏姿勢の扉体２の上面（以下、「第１主面２１」と呼ぶ。）の上下方向における位置は、凹部９３の周囲における床面９１の上下方向の位置と略同じである。例えば、倒伏姿勢の扉体２の第１主面２１上は、車両等が通過可能である。倒伏姿勢の扉体２の下面（以下、「第２主面２２」と呼ぶ。）は、床面９１の凹部９３の底面に接触または近接している。なお、倒伏姿勢の扉体２の下端に板材（すなわち、前後方向および幅方向に広がる板材）が設けられていない場合、扉体２の第２主面２２は、第１主面２１から下方へと延びる桁部材等の下端面を意味する。図１に示す例では、床面９１の一部である凹部９３の底面も略水平に広がる。
【００２０】
扉体２の内部（すなわち、第１主面２１と第２主面２２との間）には、例えば、浮力部が設けられる。当該浮力部は、例えば、第１主面２１と第２主面２２との間の空間に配置された発泡樹脂等の浮力体を含む。また、浮力部は、第１主面２１と第２主面２２との間に設けられた水密の空間を含んでいてもよい。
【００２１】
倒伏姿勢の扉体２の後端部２３は、凹部９３の内部において床面９１に回動可能に取り付けられ、床面９１により支持されている。以下の説明では、倒伏姿勢の扉体２の後端部２３を「支持端部２３」と呼ぶ。また、倒伏姿勢の扉体２の前端部２４を「可動端部２４」と呼ぶ。すなわち、倒伏姿勢の扉体２において、可動端部２４は支持端部２３よりも前側に位置する。以下の説明では、幅方向に垂直、かつ、扉体２の支持端部２３と可動端部２４とを結ぶ方向を、扉体２の「長手方向」という。倒伏姿勢の扉体２においては、扉体２の長手方向は、前後方向と同じ方向である。
【００２２】
扉体２は、支持端部２３において幅方向に略平行に延びる回転軸Ｊ１を中心として、図１中における時計回りに回動することにより、可動端部２４が床面９１から上方へと離間して起立する。扉体２の支持端部２３には、例えば、幅方向に離間して配列される複数の回動支持部２５が設けられる。回転軸Ｊ１は、例えば、複数の回動支持部２５の略中心を通って幅方向に延びる。
【００２３】
図１に示す例では、二点鎖線にて示すように、扉体２は、可動端部２４と支持端部２３とが上下方向に並ぶ状態まで起立可能である。換言すれば、扉体２は、床面９１との成す角度が約９０度になるまで起立可能である。以下の説明では、図１中に二点鎖線にて示す扉体２の姿勢を「最大起立姿勢」と呼ぶ。起伏ゲート１では、扉体２は、支持端部２３を支点として回動することにより、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する。なお、最大起立姿勢の扉体２と床面９１との成す角度は、９０度よりも小さくてもよい。
【００２４】
一対の戸当たり部１１は、扉体２の幅方向の両側に配置される。図１では、扉体２よりも手前側の戸当たり部１１の図示を省略している。図３に示すように、一対の戸当たり部１１の間の空間が、上述の開口部９２である。戸当たり部１１は、例えば、略板状の構造物である。一対の戸当たり部１１の幅方向外側には、例えば防潮堤が設けられる。一対の戸当たり部１１は、当該防潮堤に固定される。
【００２５】
戸当たり部１１の幅方向内側の側面である扉体接触面１１１には、扉体２の側面が接触する。詳細には、扉体２の幅方向両側の側面には、扉体２の長手方向の略全長に亘って、図示省略のシール部材（例えば、水密ゴム）が設けられる。扉体２は、当該シール部材を介して戸当たり部１１の扉体接触面１１１に接触する。当該シール部材により、扉体２と戸当たり部１１との間が水密にシールされる。起伏ゲート１では、扉体２の姿勢に関わらず、扉体２の側面は扉体接触面１１１に接触しており、扉体２と戸当たり部１１との間の水密性は維持される。
【００２６】
起伏補助部３は、起立補助部４と、倒伏補助部５とを備える。起伏補助部３の起立補助部４および倒伏補助部５は、倒伏姿勢の扉体２の第１主面２１の下側に配置される。換言すれば、平面視において、起伏補助部３は倒伏姿勢の扉体２と上下方向に重なる。
【００２７】
起立補助部４は、２つの起立用弾性部材４１を備える。２つの起立用弾性部材４１は、前後方向の略同じ位置にて、幅方向に離間して配置される。２つの起立用弾性部材４１は、同じ構造を有している。起立補助部４に含まれる起立用弾性部材４１の数は、適宜変更されてよい。起立用弾性部材４１の数は、例えば１であってもよく、３以上であってもよい。
【００２８】
図４および図５はそれぞれ、自然長の状態の起立用弾性部材４１を示す正面図および縦断面図である。図６および図７はそれぞれ、上下方向に圧縮された状態の起立用弾性部材４１を示す正面図および縦断面図である。図５および図７では、起立用弾性部材４１の断面の平行斜線を省略している。起立用弾性部材４１は、上下方向に延びる中心軸Ｊ２に沿って伸縮するコイルバネ（すなわち、弦巻バネ）である。当該コイルバネは、複数のバネ要素４１１，４１２，４１３と、接続部材４１４，４１５とを備える。
【００２９】
バネ要素４１１は、中心軸Ｊ２を中心とする径方向（以下、単に「径方向」とも呼ぶ。）において、バネ要素４１２の内側に位置する。バネ要素４１２は、バネ要素４１３の径方向内側に位置する。バネ要素４１１とバネ要素４１２とは、接続部材４１４により直列に接続される。また、バネ要素４１２とバネ要素４１３とは、接続部材４１５により直列に接続される。接続部材４１４，４１５は、上下方向に実質的に伸縮しない部材である。
【００３０】
図４ないし図７に示す例では、接続部材４１４は、天蓋部４１４ａと、筒部４１４ｂと、下部フランジ部４１４ｃとを備える。天蓋部４１４ａは、中心軸Ｊ２を中心とする略円板状の部位である。天蓋部４１４ａの下面には、バネ要素４１１の上端部が接続される。筒部４１４ｂは、中心軸Ｊ２を中心とする略円筒状の部位であり、天蓋部４１４ａの外周部から下方に延びる。筒部４１４ｂは、径方向においてバネ要素４１１とバネ要素４１２との間に位置する。下部フランジ部４１４ｃは、中心軸Ｊ２を中心とする略円環板状の部位であり、筒部４１４ｂの下端部から径方向外方に広がる。下部フランジ部４１４ｃの上面には、バネ要素４１２の下端部が接続される。
【００３１】
接続部材４１５は、上部フランジ部４１５ａと、筒部４１５ｂと、下部フランジ部４１５ｃとを備える。上部フランジ部４１５ａは、中心軸Ｊ２を中心とする略円環板状の部位である。上部フランジ部４１５ａの下面には、バネ要素４１２の上端部が接続される。筒部４１５ｂは、中心軸Ｊ２を中心とする略円筒状の部位であり、上部フランジ部４１５ａの外周部から下方に延びる。筒部４１５ｂは、径方向においてバネ要素４１２とバネ要素４１３との間に位置する。下部フランジ部４１５ｃは、中心軸Ｊ２を中心とする略円環板状の部位であり、筒部４１５ｂの下端部から径方向外方に広がる。下部フランジ部４１５ｃの上面には、バネ要素４１３の下端部が接続される。
【００３２】
図４および図５に示すように、起立用弾性部材４１が自然長の状態では、バネ要素４１２の下端は、バネ要素４１１の上端と下端との間に位置し、バネ要素４１３の下端は、バネ要素４１２の上端と下端との間に位置する。図６および図７に示すように、起立用弾性部材４１が圧縮された状態では、バネ要素４１２の下端およびバネ要素４１３の下端は、バネ要素４１１の下端と上下方向の略同じ位置に位置し、バネ要素４１２の上端およびバネ要素４１３の上端は、バネ要素４１１の上端と上下方向の略同じ位置に位置する。すなわち、非伸長状態の起立用弾性部材４１において、複数のバネ要素４１１〜４１３は、中心軸Ｊ２に垂直な径方向に重なる。
【００３３】
起立用弾性部材４１の下端部（すなわち、バネ要素４１１の下端部）は、凹部９３の底面に固定される。起立用弾性部材４１の上端部（すなわち、バネ要素４１３の上端部）は、扉体２に固定されない自由端である。なお、図４ないし図７における起立用弾性部材４１の上下は、床面９１に取り付けられた際の上下とは必ずしも一致する必要はなく、図中の上下とは逆向きに取り付けられてもよい。
【００３４】
扉体２が倒伏姿勢の状態では、各起立用弾性部材４１は、扉体２の重量により上下方向に圧縮されており、図６および図７に示す圧縮状態である。図１に示すように、起立用弾性部材４１は、倒伏姿勢の扉体２の内部に位置する。換言すれば、起立用弾性部材４１の上端は、上下方向において、倒伏姿勢の扉体２の第１主面２１と第２主面２２との間に位置する。図１に示す例では、起立用弾性部材４１のおよそ全体が、倒伏姿勢の扉体２の内部に位置する。
【００３５】
倒伏補助部５は、倒伏用弾性部材５１と、起立制限部材５２とを備える。図２に示す例では、２組の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２が、前後方向の略同じ位置にて、幅方向に離間して配置される。２組の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は、同じ構造を有している。倒伏補助部５に含まれる倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２の数は、適宜変更されてよい。倒伏用弾性部材５１および起立用弾性部材４１の数は、例えば１であってもよく、３以上であってもよい。
【００３６】
図８は、１組の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２を示す側面図である。図８中の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は、長手方向の中央部にて２つ折りにされた状態である。図９は、１組の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２を少し広げた状態で示す斜視図である。倒伏用弾性部材５１は、長手方向に伸縮可能な紐状または帯状の弾性樹脂部材である。起立制限部材５２は、長手方向に実質的に伸縮しない紐状または帯状の部材である。倒伏用弾性部材５１は、例えば、ゴム製の帯状部材である。起立制限部材５２は、例えば、合成繊維製の帯状部材である。
【００３７】
倒伏用弾性部材５１の長手方向の両端部は、起立制限部材５２に固定される。図８および図９に示す例では、倒伏用弾性部材５１の両端部は、起立制限部材５２の両端部から長手方向に離れた位置に固定される。以下の説明では、倒伏用弾性部材５１の端部と起立制限部材５２とが固定された部位を、「接合部５３」と呼ぶ。２つの接合部５３間の起立制限部材５２の長さは、倒伏用弾性部材５１の自然長よりも長い。
【００３８】
起立制限部材５２の長手方向の両端部は、床面９１および扉体２にそれぞれ固定される。起立制限部材５２の端部と床面９１との接続部は、回転軸Ｊ１から前方に離れた位置である。起立制限部材５２の端部と扉体２との接続部は、回転軸Ｊ１から扉体２の長手方向に離れた位置である。倒伏用弾性部材５１の長手方向の両端部は、起立制限部材５２を介して、床面９１および扉体２にそれぞれ間接的に固定される。すなわち、倒伏用弾性部材５１は、両端部が床面９１および扉体２にそれぞれ固定された紐状または帯状の弾性樹脂部材である。２つの起立制限部材５２の長さは、個別に調節可能である。好ましくは、起立制限部材５２の長さは、無段階に調節可能である。起立制限部材５２の長さの調節は、紐状または帯状の部材の長さを調節する様々な方法により行われてよい。例えば、腰に着用するベルトのバックルと略同様の構造を有する長さ調節機構が、各起立制限部材５２に設けられてもよい。
【００３９】
扉体２が倒伏姿勢の状態では、倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は、倒伏用弾性部材５１を内側にして２つ折りにされた状態で、前後方向に略平行に配置される。図１に示すように、倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は、倒伏姿勢の扉体２の内部に位置する。なお、図１では、倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２の厚さを実際よりも大きく描いている。倒伏姿勢の扉体２と床面９１との間に間隙がある場合、倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は、当該間隙に配置されてもよい。
【００４０】
次に、図１０ないし図１４を参照しつつ、扉体２の起立の様子について説明する。図１５は、扉体２の姿勢と、扉体２に働くモーメントとの関係を示す図である。図１５中の横軸は、扉体２の床面９１に対する角度（以下、単に「扉体２の角度」と呼ぶ。）を示す。扉体２の角度は、扉体２が倒伏姿勢である際に０度であり、扉体２が床面９１に対して垂直に起立した際に９０度である。図１５中の縦軸は、図１中における反時計回りのモーメントを正として、扉体２に働く回転軸Ｊ１回りのモーメントを示す。すなわち、図１５中の正のモーメントは、扉体２を倒伏させる方向に働くモーメント（以下、「倒伏モーメント」と呼ぶ。）であり、負のモーメントは、扉体２を起立させる方向に働くモーメント（以下、「起立モーメント」と呼ぶ。）である。
【００４１】
図１５中の破線８１は、扉体２の自重によるモーメントであり、実線８２は、起立補助部４により扉体２に付与されるモーメントである。図１５中の実線８３は、倒伏補助部５により扉体２に付与されるモーメントであり、太い実線８４は、線８１〜８３を合計した合計モーメントである。扉体２の角度が０度である場合（すなわち、扉体２が倒伏姿勢である場合）、扉体２の自重による倒伏モーメントの絶対値は、圧縮状態の起立用弾性部材４１による起立モーメントの絶対値よりも大きい。
【００４２】
図１０に示すように、起伏ゲート１に水９０が流入すると、水９０により扉体２に生じる浮力等により、扉体２に起立モーメントが付与され、扉体２の起立が開始される。このとき、扉体２には、水９０による起立モーメント以外に、扉体２の自重による倒伏モーメント、および、起立用弾性部材４１の復元力による起立モーメントが働く。
【００４３】
起立用弾性部材４１による起立モーメントは、扉体２の角度が０度から図１１に示す所定の第１角度になるまで、扉体２に対して継続的に働く。これにより、扉体２の起立が補助され、扉体２の起立速度が増大する。その結果、水９０が扉体２を越えて開口部９２から流入することを抑制することができる。以下の説明では、図１１に示す扉体２の姿勢を「第１姿勢」と呼ぶ。第１姿勢の扉体２と床面９１（すなわち、凹部９３の底面）との成す角度である第１角度は、０度よりも大きく、最大起立姿勢の扉体２と床面９１との成す角度（上記例では、約９０度）よりも小さい。換言すれば、第１姿勢は、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢である。第１角度は、例えば、５度以上かつ２０度以下である。図１１に示す例では、第１角度は約１０度である。
【００４４】
扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態では、扉体２の角度が大きくなるに従って、圧縮状態の起立用弾性部材４１の上下方向の長さは漸次増大し、起立用弾性部材４１により扉体２に付与される起立モーメントの絶対値は漸次減少する。扉体２が第１姿勢まで起立すると、起立用弾性部材４１の圧縮が解除され、起立用弾性部材４１は略自然長となる。
【００４５】
扉体２が第１姿勢よりも起立すると、起立用弾性部材４１は扉体２から離れ、起立用弾性部材４１から扉体２にモーメントは付与されない。なお、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態では、倒伏補助部５の倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２は弛んでおり、倒伏補助部５から扉体２にモーメントは実質的に付与されない。
【００４６】
扉体２がさらに起立し、扉体２の角度が図１２に示す所定の第２角度になると、倒伏用弾性部材５１が、自然長の状態で撓みなく直線状に延びる。以下の説明では、図１２に示す扉体２の姿勢を「第２姿勢」と呼ぶ。第２姿勢の扉体２と床面９１との成す角度である第２角度は、第１角度よりも大きく、最大起立姿勢の扉体２と床面９１との成す角度よりも小さい。換言すれば、第２姿勢は、第１姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢である。第２角度は、例えば、２０度以上かつ９０度未満である。図１２に示す例では、第２角度は約４５度である。
【００４７】
扉体２が第１姿勢と第２姿勢との間に位置する状態では、倒伏用弾性部材５１は自然長であり、倒伏用弾性部材５１から扉体２にモーメントは実質的に付与されない。また、起立用弾性部材４１は扉体２から離れており、起立用弾性部材４１から扉体２にモーメントは付与されない。扉体２には、水９０による起立モーメント、および、扉体２の自重による倒伏モーメントが働く。
【００４８】
扉体２が第２姿勢よりも起立すると、図１３に例示するように、倒伏用弾性部材５１が伸張されて自然長よりも長くなる。これにより、倒伏用弾性部材５１の復元力による倒伏モーメントが扉体２に働く。扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態では、扉体２の角度が大きくなるに従って、倒伏用弾性部材５１の長さは漸次増大し、倒伏用弾性部材５１により扉体２に付与される倒伏モーメントの絶対値は漸次増大する。
【００４９】
扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態では、扉体２には、水９０による起立モーメント、扉体２の自重による倒伏モーメント、および、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントが働く。なお、起立用弾性部材４１は扉体２から離れており、起立用弾性部材４１から扉体２にモーメントは付与されない。また、起立制限部材５２は弛んでいる。
【００５０】
図１４に示すように、扉体２が最大起立姿勢まで起立すると、起立制限部材５２が撓みなく直線状に延びる。起立制限部材５２は、上述のように実質的に伸縮しないため、扉体２が最大起立姿勢よりも後側に回動することが防止される。起伏ゲート１では、扉体２が第２姿勢から最大起立姿勢まで起立する間、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントが扉体２に働くことにより、扉体２の起立速度が抑制される。これにより、扉体２が最大起立姿勢になる際に起立制限部材５２等に加わる力を低減することができる。なお、図１２に示すように、扉体２が第２姿勢まで起立した状態では、水９０の水面は扉体２の可動端部２４（すなわち、天端）よりも下方に位置するため、扉体２の起立速度が抑制されても、水９０が扉体２の可動端部２４を越えて開口部９２から流入することはない。
【００５１】
図１４に示す状態から扉体２の前側の水位が下がり始めると、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントにより、扉体２の倒伏が開始される。扉体２の角度が９０度未満になると、扉体２の自重による倒伏モーメントも働く。扉体２が最大起立姿勢から第２姿勢まで倒伏する間、扉体２の自重による倒伏モーメントに加えて、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントが扉体２に継続的に働く。これにより、扉体２の倒伏が補助され、水９０の水位の低下開始後、速やかに扉体２の倒伏が開始される。これにより、水９０の水位が大きく低下した後に扉体２の倒伏が開始されて扉体２が急速に倒伏することを防止することができる。
【００５２】
扉体２が図１２に示す第２姿勢よりも倒伏すると、倒伏用弾性部材５１が弛み、倒伏用弾性部材５１によるモーメントは扉体２に付与されない。扉体２が図１１に示す第１姿勢まで倒伏すると、扉体２が起立用弾性部材４１の上端部に接触し、起立用弾性部材４１の圧縮が開始される。扉体２が第１姿勢から図１０に示す倒伏姿勢まで倒伏する間、起立用弾性部材４１による起立モーメントが扉体２に継続的に働くことにより、扉体２の倒伏速度が抑制される。これにより、扉体２が倒伏姿勢になる際に床面９１等に加わる力を低減することができる。また、倒伏用弾性部材５１は、起立制限部材５２と共に、長手方向の中央部にて２つ折りにされる。
【００５３】
以上に説明したように、起伏ゲート１は、扉体２と、起伏補助部３とを備える。倒伏姿勢の扉体２において、扉体２の可動端部２４は支持端部２３よりも前側に位置する。扉体２は、支持端部２３を支点として回動することにより、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する。起伏補助部３は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢（すなわち、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢）との間に位置する状態においてのみ、扉体２に起立モーメントを付与する。また、起伏補助部３は、扉体２が最大起立姿勢と第２姿勢（すなわち、第１姿勢と最大起立姿勢との間の姿勢）との間に位置する状態においてのみ、扉体２に倒伏モーメントを付与する。これにより、扉体の姿勢に関わらず扉体に常時モーメントを付与する構造を設ける場合に比べて、起伏ゲート１の構造を簡素化することができる。その結果、水の流入時に迅速に起立開始可能、かつ、水位低下時に早期に倒伏開始可能な起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。
【００５４】
起伏ゲート１では、起伏補助部３が、倒伏姿勢の扉体２の上面（すなわち、第１主面２１）の下側に配置される。これにより、起伏補助部３を扉体２の側方（すなわち、扉体２よりも幅方向の外側）に配置する場合に比べて、起伏ゲート１を小型化することができる。その結果、起伏ゲート１の設置面積を小さくすることができる。
【００５５】
起伏ゲート１では、起伏補助部３を、扉体２の両側部よりも幅方向の中央側に配置することができる。このため、扉体２に起立または倒伏を補助するモーメントを付与する際に扉体の可動端部の両側部のみに力を加える場合に比べて、起伏補助部３から扉体２に加える力を増大することができる。一方、扉体２に同程度の力を加える場合、扉体の可動端部の両側部のみに力を加える場合に比べて、扉体２の径間長（すなわち、扉体２の幅）を増大することができる。また、扉体２の可動端部２４近傍の部材を小型化し、起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。
【００５６】
上述のように、起伏補助部３は、倒伏姿勢の扉体２の内部に位置する。これにより、凹部９３の底面（すなわち、床面９１）に、起伏補助部３を収容するための穴等を設ける必要がない。また、上記穴等の排水設備等を設ける必要もない。したがって、起伏ゲート１の設置およびメンテナンスを容易とすることができる。
【００５７】
起伏補助部３は、床面９１に固定される起立用弾性部材４１を備える。起立用弾性部材４１は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態において、上下方向に圧縮されている。これにより、起伏補助部３の起立補助部４の構造を簡素化することができる。その結果、起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。
【００５８】
起伏補助部３では、起立用弾性部材４１は、必ずしも床面９１に固定される必要はない。例えば、起立用弾性部材４１の上端部が、扉体２に固定されてもよい。この場合、起立用弾性部材４１の下端部は、床面９１に固定されない自由端である。すなわち、起立用弾性部材４１は、床面９１および扉体２の一方にのみ固定される。そして、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態において、当該起立用弾性部材４１は上下方向に圧縮されている。起伏ゲート１では、起立用弾性部材４１が扉体２に固定される場合であっても、上記と同様に、起伏補助部３の起立補助部４の構造を簡素化することができる。その結果、起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。
【００５９】
上述のように、起立用弾性部材４１は、中心軸Ｊ２に沿って伸縮するコイルバネである。当該コイルバネは、直列に接続される複数のバネ要素４１１〜４１３を備える。非伸縮状態の当該コイルバネにおいて、複数のバネ要素４１１〜４１３は、中心軸Ｊ２に垂直な方向に重なる。これにより、起立用弾性部材４１による起立モーメントを必要な大きさとしつつ、圧縮状態の起立用弾性部材４１の上下方向の高さを低くすることができる。その結果、倒伏姿勢の扉体２の内部に、起立用弾性部材４１を容易に配置することができる。
【００６０】
起伏補助部３は、一の起立用弾性部材４１とは幅方向の異なる位置に配置された他の起立用弾性部材４１をさらに備える。このように、複数の起立用弾性部材４１を設けることにより、各起立用弾性部材４１を小型化することができる。また、複数の起立用弾性部材４１が幅方向に配列されることにより、扉体２の径間長をさらに増大することができ、また、扉体２の可動端部２４近傍の部材をさらに小型化することもできる。その結果、起伏ゲート１の製造コストを、より一層低減することができる。
【００６１】
起伏補助部３は、紐状または帯状の倒伏用弾性部材５１と、紐状または帯状の起立制限部材５２とを備える。倒伏用弾性部材５１の両端部は、床面９１および扉体２にそれぞれ固定される。倒伏用弾性部材５１は、長手方向に伸縮可能な部材である。起立制限部材５２の両端部は、床面９１および扉体２にそれぞれ固定される。扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態において、倒伏用弾性部材５１は伸張されている。このように、起伏補助部３の倒伏補助部５では、倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２の２種類の部材を準備すればよく、また、両部材の両端部を床面９１および扉体２にそれぞれ固定するだけで倒伏補助部５を構成することができる。したがって、倒伏補助部５の構造を簡素化することができる。その結果、起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。また、扉体２が最大起立姿勢である状態において、起立制限部材５２が直線状に延びる。これにより、扉体２が最大起立姿勢を越える姿勢まで過剰に回動することを、簡素な構造にて防止することができる。
【００６２】
起伏補助部３は、一の倒伏用弾性部材５１とは幅方向の異なる位置に配置された他の倒伏用弾性部材５１をさらに備える。このように、複数の倒伏用弾性部材５１を設けることにより、各倒伏用弾性部材５１を小型化することができる。また、複数の倒伏用弾性部材５１が幅方向に配列されることにより、扉体２の径間長をさらに増大することができ、また、扉体２の可動端部２４近傍の部材をさらに小型化することもできる。その結果、起伏ゲート１の製造コストを、より一層低減することができる。
【００６３】
起伏補助部３は、一の起立制限部材５２とは幅方向の異なる位置に配置された他の起立制限部材５２をさらに備える。当該他の起立制限部材５２は、両端部が床面９１および扉体２にそれぞれ固定された紐状または帯状の部材である。扉体２が最大起立姿勢である状態において、当該他の起立制限部材５２も直線状に延びる。上記一の起立制限部材５２の長さ、および、当該他の起立制限部材５２の長さは、個別に調節可能である。これにより、複数の起立制限部材５２の長さを容易に同じとすることができる。その結果、扉体２が最大起立姿勢となる際に、複数の起立制限部材５２に加わる力を略均等とすることができる。
【００６４】
起伏ゲート１では、倒伏用弾性部材５１の数と、起立制限部材５２の数とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。図２に示す例では、倒伏用弾性部材５１と起立制限部材５２とは、幅方向の同じ位置に配置されるが、幅方向において異なる位置に配置されてもよい。この場合、倒伏用弾性部材５１の長手方向の両端部は、起立制限部材５２を介することなく、床面９１および扉体２にそれぞれ直接的に固定される。なお、倒伏用弾性部材５１の長手方向の端部は、起立制限部材５２以外の他の部材を介して、床面９１または扉体２に間接的に固定されてもよい。また、起立制限部材５２の長手方向の端部も、他の部材を介して、床面９１または扉体２に間接的に固定されてもよい。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る起伏ゲート１ａについて説明する。図１６は、起伏ゲート１ａを示す側面図である。図１７は、起伏ゲート１ａを示す平面図である。図１８は、起伏ゲート１ａを前方から見た正面図である。起伏ゲート１ａは、図１ないし図３に示す起伏ゲート１の各構成に加えて、カウンタウエイト機構６をさらに備える。起伏ゲート１ａのカウンタウエイト機構６以外の構造は、上述の起伏ゲート１と略同様である。以下の説明では、起伏ゲート１ａのカウンタウエイト機構６以外の構成に、起伏ゲート１の対応する構成と同符号を付す。
【００６６】
カウンタウエイト機構６は、カウンタウエイト６１と、紐状または帯状の接続部材であるロープ６２とを備える。図１６ないし図１８に示す例では、２組のカウンタウエイト６１およびロープ６２が、カウンタウエイト機構６に設けられる。２つのカウンタウエイト６１は、扉体２の幅方向両側において、扉体２の支持端部２３よりも後側に配置される。カウンタウエイト６１は、例えば、戸当たり部１１の内部に配置される。カウンタウエイト６１には、ロープ６２の一方の端部が接続される。
【００６７】
ロープ６２は、前後方向に並ぶ２つの定滑車６３を介して前方へと延びる。定滑車６３は、例えば、戸当たり部１１に固定されている。ロープ６２の他方の端部は、前側の定滑車６３の下方にて扉体２の可動端部２４に接続される。例えば、ロープ６２の当該他方の端部は、可動端部２４において幅方向外方へと突出する突出部２４１に接続される。カウンタウエイト６１は、ロープ６２により吊り下げられており、床面９１から上方に離間している。扉体２が倒伏姿勢である場合、扉体２の自重による倒伏モーメントの絶対値は、圧縮状態の起立用弾性部材４１による起立モーメントとカウンタウエイト６１の重量による起立モーメントとの合計の絶対値よりも大きい。
【００６８】
次に、図１９ないし図２３を参照しつつ、起伏ゲート１ａにおける扉体２の起立の様子について説明する。図１９に示すように、起伏ゲート１ａに水９０が流入すると、水９０により扉体２に生じる浮力等により、扉体２に起立モーメントが付与され、扉体２の起立が開始される。このとき、扉体２には、水９０による起立モーメント以外に、扉体２の自重による倒伏モーメント、起立用弾性部材４１の復元力による起立モーメント、および、カウンタウエイト６１による起立モーメント（すなわち、カウンタウエイト６１に働く重力による起立モーメント）が働く。
【００６９】
起立用弾性部材４１による起立モーメント、および、カウンタウエイト６１による起立モーメントは、扉体２が倒伏姿勢から図２０に示す第１姿勢になるまで、扉体２に対して継続的に働く。これにより、扉体２の起立が補助され、扉体２の起立速度が増大する。扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態では、扉体２の角度が大きくなるに従って、起立用弾性部材４１による起立モーメントの絶対値、および、カウンタウエイト６１による起立モーメントの絶対値は漸次減少する。
【００７０】
扉体２が第１姿勢よりも起立すると、起立用弾性部材４１は扉体２から離れ、起立用弾性部材４１から扉体２にモーメントは付与されない。扉体２が第１姿勢よりも起立しても、カウンタウエイト６１による起立モーメントは、扉体２に対して継続的に働く。そして、扉体２が図２１に示す第２姿勢になると、倒伏用弾性部材５１が自然長にて直線状に延びる。
【００７１】
本実施の形態では、扉体２が第２姿勢になると、側面視において、扉体２と、扉体２の可動端部２４から前側の定滑車６３へと延びるロープ６２とが、一直線上に位置する。換言すれば、側面視において、扉体２の回転軸Ｊ１から前側の定滑車６３の下部へと延ばした接線と、扉体２および上記ロープ６２とが重なる。これにより、カウンタウエイト６１から扉体２に付与されるモーメントが実質的にゼロになる。図２１に示すカウンタウエイト６１の位置は、カウンタウエイト６１の最下点である。最下点においても、カウンタウエイト６１は、ロープ６２により吊り下げられており、床面９１から上方に離間している。
【００７２】
カウンタウエイト６１による起立モーメントは、扉体２が第１姿勢から第２姿勢になるまで、扉体２に対して継続的に働く。扉体２が第１姿勢と第２姿勢との間に位置する状態では、扉体２の角度が大きくなるに従って、カウンタウエイト６１による起立モーメントの絶対値は漸次減少する。なお、カウンタウエイト６１から扉体２に付与されるモーメントがゼロになる扉体２の姿勢は、必ずしも第２姿勢である必要はなく、例えば、第１姿勢と第２姿勢との間で適宜変更されてよい。
【００７３】
扉体２が第２姿勢よりも起立すると、図２２に例示するように、倒伏用弾性部材５１が自然長よりも伸張され、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントが扉体２に働く。また、カウンタウエイト６１による倒伏モーメント（すなわち、カウンタウエイト６１に働く重力による倒伏モーメント）も扉体２に働く。扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態では、扉体２の角度が大きくなるに従って倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメントの絶対値、および、カウンタウエイト６１による倒伏モーメントの絶対値は漸次増大する。
【００７４】
図２３に示すように、扉体２が最大起立姿勢まで起立すると、起立制限部材５２が撓みなく直線状に延びる。起立制限部材５２により、扉体２が最大起立姿勢よりも後側に回動することが防止される。起伏ゲート１ａでは、扉体２が第２姿勢から最大起立姿勢まで起立する間、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメント、および、カウンタウエイト６１による倒伏モーメントが扉体２に働くことにより、扉体２の起立速度が抑制される。
【００７５】
扉体２の前側の水位が下がり始めると、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメント、および、カウンタウエイト６１による倒伏モーメントにより、扉体２の倒伏が開始される。扉体２の角度が９０度未満になると、扉体２の自重による倒伏モーメントも働く。扉体２が最大起立姿勢から図２１に示す第２姿勢まで倒伏する間、扉体２の自重による倒伏モーメントに加えて、倒伏用弾性部材５１による倒伏モーメント、および、カウンタウエイト６１による倒伏モーメントが扉体２に継続的に働く。これにより、扉体２の倒伏が補助され、水９０の水位の低下開始後、速やかに扉体２の倒伏が開始される。
【００７６】
扉体２が第２姿勢から図２０に示す第１姿勢まで倒伏する間、カウンタウエイト６１による起立モーメントが扉体２に働くことにより、扉体２の倒伏速度が抑制される。また、倒伏用弾性部材５１は弛み、倒伏用弾性部材５１によるモーメントは扉体２に付与されない。扉体２が第１姿勢まで倒伏すると、扉体２が起立用弾性部材４１の上端部に接触し、起立用弾性部材４１の圧縮が開始される。扉体２が第１姿勢から図１９に示す倒伏姿勢まで倒伏する間、起立用弾性部材４１による起立モーメント、および、カウンタウエイト６１による起立モーメントが扉体２に継続的に働くことにより、扉体２の倒伏速度が抑制される。
【００７７】
起伏ゲート１ａでは、図１ないし図３に示す起伏ゲート１と同様に、起伏補助部３は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に起立モーメントを付与する。また、起伏補助部３は、扉体２が最大起立姿勢と第２姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に倒伏モーメントを付与する。これにより、カウンタウエイト６１から扉体２に付与するモーメントの絶対値を小さくしつつ、水の流入時に迅速に起立開始可能、かつ、水位低下時に早期に倒伏開始可能な起伏ゲート１ａを実現することができる。したがって、カウンタウエイト６１を軽量化することができる。これにより、扉体２の径間長（すなわち、扉体２の幅）を増大することができる。また、扉体２の可動端部２４近傍の部材を小型化し、起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。
【００７８】
上述の起伏ゲート１，１ａでは、様々な変更が可能である。
【００７９】
例えば、起伏ゲート１，１ａでは、凹部９３の底面に穴等が設けられ、起立用弾性部材４１の下部が当該穴等に収容されてもよい。また、床面９１に凹部９３は設けられず、倒伏姿勢の扉体２が、周囲と略同じ高さの平坦な床面９１に設置されてもよい。
【００８０】
上述のように、起立用弾性部材４１では、３つのバネ要素４１１〜４１３が、２つの接続部材４１４，４１５により直列に接続されるが、起立用弾性部材４１の構造は様々に変更されてよい。例えば、起立用弾性部材４１に含まれるバネ要素の数は３には限定されず、２以上の範囲で適宜変更されてよい。また、複数のバネ要素を直列に接続する構造も、適宜変更されてよい。
【００８１】
起立用弾性部材４１は、複数のバネ要素４１１〜４１３が直列に接続されるコイルバネには限定されず、他の形状のコイルバネであってもよい。また、起立用弾性部材４１は、コイルバネには限定されず、様々な構造を有する他の弾性部材であってもよい。例えば、起立用弾性部材４１は、板バネまたはねじりコイルバネであってもよい。
【００８２】
倒伏用弾性部材５１は、紐状または帯状の弾性樹脂部材には限定されず、他の形状または他の構造を有する弾性部材であってもよい。例えば、図９に示す帯状の倒伏用弾性部材５１に代えて、コイルバネの両端部、または、ねじりコイルバネのアームの両端部が起立制限部材５２に固定されてもよい。
【００８３】
起伏補助部３では、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態においてのみ扉体２に起立モーメントを付与する構造と、扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ扉体２に倒伏モーメントを付与する構造とが兼用されてもよい。例えば、上述の床面９１に固定された起立用弾性部材４１の上端部が、実質的に伸縮しない紐状または帯状の接続部材５４により、扉体２と接続されてもよい。この場合、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態においてのみ、圧縮状態の起立用弾性部材４１から扉体２に起立モーメントが付与される。また、扉体２が第２姿勢よりも起立すると、図２４に例示するように、起立用弾性部材４１が、接続部材５４を介して扉体２により斜め上方に引っ張られて伸張する。これにより、扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、伸張状態の起立用弾性部材４１から扉体２に倒伏モーメントが付与される。
【００８４】
起立補助部４は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に起立モーメントを付与するものであればよく、必ずしも起立用弾性部材４１を備える必要はない。倒伏補助部５は、扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に倒伏モーメントを付与するものであればよく、必ずしも倒伏用弾性部材５１および起立制限部材５２を備える必要はない。
【００８５】
起伏補助部３（すなわち、起立補助部４および倒伏補助部５）は、必ずしも倒伏姿勢の扉体２の上面の下側に配置される必要はない。例えば、起伏補助部３の一部または全部が、扉体２の側方に配置されてもよい。
【００８６】
起伏ゲート１，１ａでは、起伏補助部３から倒伏補助部５が省略されてもよい。この場合、起伏ゲート１，１ａは、扉体２と、起立補助部４とを備える。上記と同様に、倒伏姿勢の扉体２において、扉体２の可動端部２４は支持端部２３よりも前側に位置する。扉体２は、支持端部２３を支点として回動することにより、倒伏姿勢と最大起立姿勢との間で姿勢を変更する。起立補助部４は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に起立モーメントを付与する。起立補助部４は、倒伏姿勢の扉体２の上面の下側に配置されて床面９１および扉体２の一方に固定される起立用弾性部材４１を備える。起立用弾性部材４１は、扉体２が倒伏姿勢と第１姿勢との間に位置する状態において、上下方向に圧縮されている。起立用弾性部材４１は、中心軸Ｊ２に沿って伸縮するコイルバネである。当該コイルバネは、直列に接続される複数のバネ要素４１１〜４１３を備える。非伸縮状態の当該コイルバネにおいて、複数のバネ要素４１１〜４１３は、中心軸Ｊ２に垂直な方向に重なる。これにより、起立補助部４の構造を簡素化して、水の流入時に迅速に起立開始可能な起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。また、圧縮状態の起立用弾性部材４１の上下方向の高さを低くすることができる。
【００８７】
起伏ゲート１，１ａでは、起伏補助部３から起立補助部４が省略されてもよい。この場合、起伏ゲート１，１ａは、上述の扉体２と、倒伏補助部５とを備える。上記と同様に、倒伏補助部５は、扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態においてのみ、扉体２に倒伏モーメントを付与する。倒伏補助部５は、倒伏姿勢の扉体２の上面の下側に配置される。倒伏補助部５は、紐状または帯状の倒伏用弾性部材５１と、紐状または帯状の起立制限部材５２とを備える。倒伏用弾性部材５１の両端部は、床面９１および扉体２にそれぞれ固定される。倒伏用弾性部材５１は、長手方向に伸縮可能な部材である。起立制限部材５２の両端部は、床面９１および扉体２にそれぞれ固定される。扉体２が第２姿勢と最大起立姿勢との間に位置する状態において、倒伏用弾性部材５１は伸張されている。また、扉体２が最大起立姿勢である状態において、起立制限部材５２が直線状に延びる。これにより、倒伏補助部５の構造を簡素化して、水位低下時に早期に倒伏開始可能な起伏ゲート１の製造コストを低減することができる。また、扉体２が最大起立姿勢を越える姿勢まで過剰に回動することを、簡素な構造にて防止することができる。
【００８８】
起伏ゲート１，１ａの構造は、水圧により扉体２が自動的に起立する起伏ゲート（いわゆる、浮体式起伏ゲート）以外の起伏ゲートに適用されてもよい。例えば、手動で扉体２を起立させる起伏ゲート、または、油圧シリンダや電動ジャッキ等で扉体２を起立させる起伏ゲートに、上述の起伏ゲート１，１ａの構造が適用されてもよい。
【００８９】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【００９０】
発明を詳細に描写して説明したが、既述の説明は例示的であって限定的なものではない。したがって、本発明の範囲を逸脱しない限り、多数の変形や態様が可能であるといえる。
【符号の説明】
【００９１】
１，１ａ    起伏ゲート
２    扉体
３    起伏補助部
４    起立補助部
５    倒伏補助部
２１    （扉体の）第１主面
２３    支持端部
２４    可動端部
４１    起立用弾性部材
５１    倒伏用弾性部材
５２    起立制限部材
９１    床面
９２    開口部
４１１〜４１３    バネ要素
Ｊ１    回転軸
Ｊ２    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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