(57)【要約】  ＲＲＭ測定を適切に設定すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、参照信号のための複数のリソースに共通するパラメータの情報を受信する受信部と、前記パラメータの情報に基づいて、前記複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2018173232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照信号のための複数のリソースに共通するパラメータの情報を受信する受信部と、
前記パラメータの情報に基づいて、前記複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のリソースにおける参照信号を利用した測定を制御し、前記測定の結果のうち所定条件を満たす結果、及び前記所定条件を満たす結果に対応するリソースに関する情報、の報告を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記複数のリソースのいずれか及び識別子の関連付けの情報を受信し、
前記制御部は、前記識別子に対応するリソースにおける参照信号を利用した測定を制御し、前記測定の結果のうち所定条件を満たす結果、及び前記所定条件を満たす結果に対応する識別子、の報告を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記複数のリソースのいずれか及び識別子の関連付けの情報を受信し、前記ユーザ端末による所定信号を利用した測定結果に基づく識別子を受信し、
前記制御部は、前記受信された識別子に対応するリソースにおける参照信号を利用した測定を制御し、前記測定の結果のうち所定条件を満たす結果、及び前記所定条件を満たす結果に対応する識別子、の報告を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記複数のリソースのいずれか及び識別子の関連付けの情報を受信し、所定信号のリソース及び前記識別子の関連付けの情報を受信し、
前記制御部は、検出された所定信号のリソースに関連付けられたリソースにおける参照信号を利用した測定を制御し、前記測定の結果のうち所定条件を満たす結果、及び前記所定条件を満たす結果に対応する識別子、の報告を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
参照信号のための複数のリソースに共通するパラメータの情報を受信する受信部と、
前記パラメータの情報に基づいて、前記複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、を報告する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＮＲでは、モビリティ制御のために、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定を利用することが検討されている。しかしながら、どのようにＲＲＭ測定を設定するかがまだ決まっていない。ＲＲＭ測定が適切に行われない場合、通信スループットが劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＲＲＭ測定を適切に設定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、参照信号のための複数のリソースに共通するパラメータの情報を受信する受信部と、前記パラメータの情報に基づいて、前記複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＲＲＭ測定を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、モビリティ測定のビームの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｃは、モビリティ測定のシナリオの一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るＣＳＩ−ＲＳリソース構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る共通リソースセットの構成の一例を示す図である。
【図５】ＳＳブロックインデックスとＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとの関連付けの一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係るＣＳＩ−ＲＳリソース構成の一例を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る共通リソースセットの構成の一例を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る共通リソースセットの構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＬＴＥにおけるモビリティ制御の一例についてまず説明する。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１１で、協調マルチポイント送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated  Multi-Point  transmission/reception）技術が仕様化され、ＵＥが複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）に関してチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）に基づく測定及び報告を行って、動的に通信するＴＲＰを切り替える動的ポイント選択（ＤＰＳ：Dynamic  Point  Selection）が可能となっている。
【００１５】
なお、ＴＲＰは、例えば基地局であり、単に送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）、受信ポイント（ＲＰ：Reception  Point）などと呼ばれてもよい。
【００１６】
ＤＰＳの手順の一例において、まず、ＵＥは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））及びセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）に基づいてセルを検出し、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定報告を行う。
【００１７】
ＲＲＭ測定報告では、ＵＥは、例えば受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））を測定し、当該受信電力に関する情報を報告してもよい。なお、本明細書では、「測定報告」は、「測定及び／又は報告」と互換的に使用されてもよい。
【００１８】
ＵＥは、接続セルから、各ＴＲＰをそれぞれＣＳＩ測定するための複数のＣＳＩプロセス（最大４つ）を設定される。ＵＥは、ＣＳＩプロセスの設定に基づいて各ＴＲＰから送信されるＣＳＩ−ＲＳを測定報告し、ネットワークは当該報告結果に基づいて、ＵＥとの送受信に用いるＴＲＰを動的に切り替える（ＤＰＳ）。
【００１９】
ＣＳＩ測定報告では、ＵＥは、チャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指標（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指標（ＲＩ：Rank  Indicator）などの少なくとも１つに関するＣＳＩを報告してもよい。
【００２０】
ネットワークは、ＵＥから報告される測定結果に基づいて、ＵＥにおいて信号の受信品質が最も高いＴＲＰを判断し、当該ＴＲＰをＵＥとの送受信に用いてもよい。
【００２１】
このように、複数のＣＳＩプロセスを用いることにより、同じセル内でＵＥが移動してもセルを切り替えたりＲＲＣ（Radio  Resource  Control）情報の再設定を行ったりすることなく、ＵＥの通信先のＴＲＰを切り替えながらネットワークとの通信を継続できる。上位レイヤにより認識されない移動時の通信の管理（維持）は、レイヤ１／レイヤ２モビリティ（Ｌ１／Ｌ２（Layer  1/Layer  2）  mobility）とも呼ばれる。
【００２２】
なお、セルをまたぐ移動（例えば、セルをまたぐハンドオーバー）が生じる場合、Ｌ１／Ｌ２モビリティは維持できず、接続セルの切り替え及びＲＲＣ情報の再設定が必要である。上位レイヤにより認識される移動時の通信の管理（維持）は、レイヤ３モビリティ（Ｌ３  mobility）とも呼ばれる。
【００２３】
ＮＲ  ＤＬにおいては、モビリティ測定として、アイドル（IDLE）モード及び接続（CONNECTED）モードの両方において、常時ＯＮであるアイドルＲＳを用いるアイドルＲＳベースＲＲＭ測定（IDLE  RS  based  RRM  measurement）をサポートすることが検討されている。
【００２４】
このアイドルＲＳは例えば、ＮＲ−ＳＳＳであってもよいし、ＮＲ−ＳＳＳとＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）用のＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）とであってもよい。
【００２５】
また、モビリティ測定として、接続モードだけにおいて、ＣＳＩ−ＲＳを用いるＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定（CSI-RS  based  RRM  measurement）をサポートすることが検討されている。ＣＳＩ−ＲＳの代わりに、ＭＲＳ（Mobility  Reference  Signal）、ＤＭＲＳ等、他の参照信号が用いられてもよい。
【００２６】
ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定において、周辺セルの存在とセルＩＤの検出は、ＮＲ−ＳＳ（Synchronization  Signal）に基づく。接続モードのＵＥ（User  Equipment）に対し、ＮＷ（ネットワーク、例えば無線基地局）からの上位レイヤシグナリングが、アイドルＲＳベースＲＲＭ測定、及び／又はＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定を設定する。
【００２７】
ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定のユースケースとして、例えば次のことが検討されている。
・ＣＳＩ−ＲＳを用いて、セル端のＵＥの測定精度を改善する。
・ＣｏＭＰシナリオ４と同様にして、ＵＥが、ＰＳＳ／ＳＳＳが共通であるビーム及び／又はＴＲＰ（Transmission  Reception  Point）を、ＣＳＩ−ＲＳを用いて識別する。
・ＮＲ−ＳＳのビーム幅が非常に広く、そのビームの粒度が後のＬ１／Ｌ２モビリティ用のビームレベルＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定に十分でない場合、ＣＳＩ−ＲＳを用いる。
・ハイモビリティのＵＥには広いビームのＮＲ−ＳＳを用い、ローモビリティのＵＥにはより狭いビームのＣＳＩ−ＲＳを用いる。
・ＣＳＩ−ＲＳを用いて、初期アクセスを用いないキャリア（例えば、ノンスタンドアローンのキャリア）の測定を行う。
【００２８】
モビリティ測定のシナリオの一例について説明する。図１Ａ及び図１Ｂは、モビリティ測定に用いられるビームの一例を示す図である。図１Ｂ及び図２Ａ−図２Ｃは、モビリティ測定のシナリオの一例を示す図である。
【００２９】
ＮＲ−ＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）及びＰＢＣＨは、非常に広いビームを適用する。この広いビームは、例えば、図１Ｂに示すように、セルのエリア全体に向けた（無指向の）１つのビームである。
【００３０】
データ及び制御信号は、非常に狭いビームを適用する。Ｌ１／Ｌ２ビーム管理用のＣＳＩ−ＲＳも、非常に狭いビームを適用する。この狭いビームは、例えば、図１Ａに示すように、９個のビームＢＩ＃１−＃９の１つである。ＣＳＩ−ＲＳに基づくビーム測定の結果は、Ｌ１／Ｌ２ビーム管理用の適切な設定を提供できる。一方で、Ｌ１／Ｌ２ビーム管理手順のオーバーヘッド及び複雑さが問題となる。
【００３１】
この場合、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定は、アイドルＲＳのビーム幅とデータ及び制御信号のビーム幅との間のビーム幅に設定されてもよい。この中間ビームは、例えば、図１Ａに示すように、狭いビームの３個程度のビーム幅を有する。
【００３２】
図１Ｂ（ステップ１）において、ＵＥは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ（広いビーム）に基づいてセルを検出し、アイドルＲＳに基づいてセルレベルＲＳＲＰを報告する。これにより、ＵＥは、接続するセルを決定する。
【００３３】
図２Ａ（ステップ２）において、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定が設定された場合、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ（中間ビーム）に基づいてビームを検出し、ビームレベルＲＳＲＰ（粗粒度（coarse）ビームレベルＲＳＲＰ）を報告する。ここで、ＵＥは、複数の中間ビームの中から、上位Ｎ個のビームに関する測定結果を報告する。Ｎは１以上の整数である。
【００３４】
図２Ｂ（ステップ３）において、粗粒度ビームレベルＲＳＲＰの報告に基づいて、ＵＥは、ＲＲＣシグナリングを介してＬ１／Ｌ２ビーム管理用の適切な細いビームのＣＳＩ−ＲＳ（細粒度（fine）ビームレベルＲＳＲＰ）を測定して報告するように設定される。例えば、図２Ｂに示すように、粗粒度ビームレベルＲＳＲＰで報告された上位Ｎ個の中間ビーム付近のＭ個の細いビームがＵＥに設定される。Ｍは１以上の整数である。図２Ｂは、Ｍが４である場合を示す。
【００３５】
図２Ｃ（ステップ４）において、ＵＥは、Ｍ個の細いビームのＣＳＩ−ＲＳ（細粒度ビームレベルＲＳＲＰ）を測定して報告し、無線基地局は、ＲＲＣが関与しないデータ送受信（すなわちＬ１／Ｌ２モビリティ）のための適切なビームを選択する。
【００３６】
ステップ３及び４がＬ１／Ｌ２モビリティであってもよい。無線基地局は、ステップ２で報告された上位Ｎ個のビーム測定結果に基づいて、Ｍ個の細いビームを、Ｌ１／Ｌ２モビリティのための適切なビームとしてＵＥに設定してもよい。ＵＥは、Ｍ個の細いビームに対するＣＳＩ測定報告（細粒度ビームレベルＲＳＲＰ報告）を行ってもよい。
【００３７】
図２Ｃにおいて、４個の細いビームは、ＲＲＣシグナリングを介して設定されるので、ＵＥの移動に応じて、別の細いビームのセットをＲＲＣシグナリングで再設定する場合がある（すなわち、Ｌ３モビリティ）。この再設定は、中間ビームを用いる粗粒度ビームレベルＲＳＲＰの報告に基づく。
【００３８】
粗粒度ビームレベルＲＳＲＰ測定と細粒度ビームレベルＲＳＲＰ測定においては、いずれもＣＳＩ−ＲＳが用いられるが、互いに異なる構成情報が通知されてもよい。粗粒度ビームレベルＲＳＲＰ測定は、ＲＲＭ測定と呼ばれてもよい。細粒度ビームレベルＲＳＲＰ測定は、ＣＳＩ測定と呼ばれてもよい。
【００３９】
ＬＴＥにおいて、ＣＳＩ−ＲＳを用いるＲＳＲＰ測定は、Ｒｅｌ．１２からサポートされている。このＲＳＲＰ測定は、各ＣＳＩ−ＲＳリソース（最大で９６個のＣＳＩ−ＲＳリソース）に対して明示的な構成情報を必要とする。例えば、各ＣＳＩ−ＲＳリソースに対し、周期及び時間オフセット（ＤＭＴＣ：Discovery  Measurement  Timing  Configuration）に加えて、セルＩＤ（ＰＣＩＤ：Physical  Cell  Identifier）と、スクランブリングＩＤと、ＣＳＩ−ＲＳのリソースを示すＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスと、サブフレームオフセットと、ＣＳＩ−ＲＳ個別オフセットとが、指示されることが必要である。もしＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定にＬＴＥのような明示的な構成のシグナリングが適用されると、構成情報は非常に大きくなる。
【００４０】
そこで、本発明者らは、設定及び／又は報告のオーバーヘッドを抑えつつ、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定を実現する方法を着想した。
【００４１】
具体的には、ＮＲが、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の複数のＣＳＩ−ＲＳに共通の構成を示す共通リソース構成情報をサポートする。共通リソース構成情報は、ＲＲＭ測定に使用可能なリソースのセットである共通リソースセット（例えば、時間／周波数リソースプール）の情報と、共通リソースセットの周期と、共通リソースセットの時間オフセットと、想定するアンテナポートとの、少なくとも１つを含む。時間／周波数リソースプールは、ＣＳＩ−ＲＳ用の複数の時間リソース及び周波数リソースを示す。時間／周波数リソースプールは、時間リソース及び周波数リソースのパターンと呼ばれてもよい。アンテナポートは、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplex）のための直交符号に関連付けられていてもよい。
【００４２】
共通リソース構成情報は、周波数（例えばキャリア）単位で共通であってもよいし、セル単位で共通であってもよいし、ビーム／ＴＲＰグループ単位で共通であってもよい。ビーム／ＴＲＰグループは、セルの中の一部のビーム及び／又はＴＲＰのグループであってもよいし、セルをまたがる複数のビーム及び／又はＴＲＰのグループであってもよい。
【００４３】
ＵＥは、共通リソース構成情報に基づいてＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定を行う。ＵＥは、検出されたＣＳＩ−ＲＳリソースのうち、上位Ｎ個の測定結果（例えばＲＳＲＰ）を報告する。Ｎは、仕様により予め設定されてよいし、ＮＷからＵＥへ設定されてもよい。Ｎは、測定対象のＣＳＩ−ＲＳリソースの数よりも小さい。なお、ＵＥは、全ての測定結果のうち、所定条件を満たす結果を報告してもよい。
【００４４】
共通リソース構成情報だけがＵＥに設定される場合、報告される測定結果がどのＣＳＩ−ＲＳの測定結果であるかを示すために、測定結果に関連付けられた情報を報告する必要がある。測定結果に関連付けられた情報は、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成内の測定されたＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースを示すＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスであってもよいし、測定されたセルＩＤ及び／又はスクランブリングＩＤであってもよいし、測定されたＣＳＩ−ＲＳのアンテナポートを示すアンテナポートインデックスであってもよい。
【００４５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
なお、本明細書では、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）は、所定の時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）など）と読み替えられてもよい。ＴＴＩは、所定のインデックス（例えば、サブフレームインデックス、スロットインデックス、ミニスロットインデックス、ｓＴＴＩインデックスなど）で特定されてもよい。なお、ＴＴＩは、ロングＴＴＩと呼ばれてもよいし、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００４７】
また、「ビーム」は、「リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。
【００４８】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、複数の異なるビームが１ＲＢ（Resource  Block）内で送信される場合について説明する。なお、ＲＢは、ＰＲＢ（Physical  Resource  Block）であってもよい。
【００４９】
異なるビームが、時間／周波数リソース及び／又はアンテナポートが異なるリソースで送信される。これにより、ＵＥは１ＰＲＢ内で複数のビームを測定できる。時間／周波数リソースは、時間リソース及び／又は周波数リソースと言い換えられてもよい。
【００５０】
本実施形態は、デジタルＢＦ又はハイブリッドＢＦと共に用いられると想定してもよい。
【００５１】
ＮＷは、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ（System  Information  Block））であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）であってもよい。
【００５２】
共通リソースセットは、所定の時間長及び所定の帯域幅を単位として、ＣＳＩ−ＲＳのリソースを示すＣＳＩ−ＲＳリソース構成を含んでもよい。例えば、図３に示すように、共通リソースセットが、１スロット及び１ＰＲＢの単位のＣＳＩ−ＲＳリソース構成を、複数のスロット及び／又は複数のＰＲＢにわたって繰り返す構成を有していてもよい。この場合、共通リソースセットの情報は、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成を繰り返すスロット数、及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソース構成を繰り返すＰＲＢ数を示していてもよい。このように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成の繰り返しを用いることにより、設定のオーバーヘッドを抑えつつ、測定精度を向上できる。
【００５３】
更に、共通リソースセットは、周期と時間オフセットに従って配置される。周期及び時間オフセットが、共通リソースセット内のＣＳＩ−ＲＳに対して共通に設定されることにより、ＣＳＩ−ＲＳ毎に設定する方法に比べて、設定のオーバーヘッドを削減することができる。
【００５４】
ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、所定の時間長及び所定の帯域幅の単位におけるＣＳＩ−ＲＳのリソースを示す。例えば、図４に示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、１スロット及び１ＰＲＢの単位における複数のＣＳＩ−ＲＳのリソースを示す。各ＣＳＩ−ＲＳのリソースは、時間／周波数リソースの情報と、アンテナポートの情報とを、含んでもよい。
【００５５】
この例において、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、３６個の時間／周波数リソースの情報と、２個のアンテナポートとを含む。この例において、各ＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースは、２シンボル及び１サブキャリアで構成される。各時間／周波数リソースにおいて、２個のアンテナポートを用いてそれぞれ送信される２つのＣＳＩ−ＲＳは、２シンボル（系列長２）にわたる直交符号（例えばＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code））を用いて符号分割多重される。
【００５６】
ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、各ＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースの時間領域の位置と周波数領域の位置とを含んでもよい。時間領域の位置及び周波数領域の位置は、シンボルインデックス及びサブキャリアインデックスでそれぞれ表されてもよい。ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、各ＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースを識別するためのＣＳＩ−ＲＳ構成インデックス（＃０−＃３５）を含んでもよい。
【００５７】
ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、各ＣＳＩ−ＲＳのアンテナポートを識別するためのアンテナポートインデックス（Ｘ、Ｘ＋１）を含んでもよい。
【００５８】
＜＜態様１Ａ＞＞
ＵＥは、設定された共通リソースセット内の全てのＣＳＩ−ＲＳを測定する。図４のＣＳＩ−ＲＳリソース構成を想定すると、ＵＥは、検出されたセル毎に、３６×２個のビームの測定を試みる。ここで、ＵＥは、ＲＲＭ測定用のＣＳＩ−ＲＳのスクランブリングＩＤとして、アイドルＲＳに基づいて検出されたセルＩＤを想定してもよい。ＵＥは、このスクランブリングＩＤを用いて、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に示されたＣＳＩ−ＲＳの検出を試みる。これにより、スクランブリングＩＤを通知する必要がなくなるため、設定のオーバーヘッドを削減することができる。
【００５９】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳを示す情報とを報告する。ＣＳＩ−ＲＳを示す情報は、ＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスと、セルＩＤと、アンテナポートＩＤと、を含んでもよい。これにより、ＮＷは、ＣＳＩ−ＲＳを個別に設定しなくても、どのＣＳＩ−ＲＳが測定されたかを知ることができる。
【００６０】
＜＜態様１Ｂ＞＞
ＬＴＥでは、ＮＷからＵＥへ各ＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスを明示的に通知するため、報告は、測定されたＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスと、測定結果だけである。一方、態様１Ａでは、ＮＷからＵＥへ各ＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスを明示的に通知しないため、測定報告に、測定されたＣＳＩ−ＲＳ構成インデックス（時間／周波数リソース）とセルＩＤとアンテナポートインデックスを含める必要がある。よって、報告のオーバーヘッドが大きくなるおそれがある。
【００６１】
態様１Ａと同様、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。
【００６２】
無線基地局は更に、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳのリソースの組み合わせと、その識別子（ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ）とを示すＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥへ設定する。上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ）であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）であってもよい。
【００６３】
ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報は、測定対象のＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスと、測定対象のアンテナポートＩＤと、の組み合わせを含んでもよい。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報は更に、測定対象のセルＩＤを含んでもよいし、測定対象のスクランブリングＩＤを含んでもよい。
【００６４】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ＃０に対して、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成インデックス＃０とアンテナポートインデックス＃０とスクランブリングＩＤ＃０とが関連付けられてもよい。また、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ＃０に対して、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成インデックス＃０とアンテナポートインデックス＃０とスクランブリングＩＤ＃０とセルＩＤ＃０とが関連付けられてもよい。
【００６５】
これにより、周期及び時間オフセットは、共通リソースセット内のＣＳＩ−ＲＳに対して共通に設定されることができる。
【００６６】
ＵＥは、指示情報に応じて、スクランブリングＩＤが常にセルＩＤと同一であると想定してもよい。これにより、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報の情報量を削減できる。指示情報は、共通リソース構成情報又はＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報内の１ビットであってもよい。
【００６７】
ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報は、サービング及び／又は周辺セルのＣＳＩ−ＲＳ構成及びセルＩＤに基づいていてもよい。この場合、セル内で受信される可能性があるサービングセル及び周辺セルのＣＳＩ−ＲＳ  ＩＤが、当該セル内のＵＥの測定対象となる。これにより、セル内のＵＥに、適切な測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報が設定されることができる。
【００６８】
ＵＥは、共通リソースセット内のリソースのうち、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたリソースの組み合わせを用いてＣＳＩ−ＲＳを測定する。例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報が共通リソースセット内のリソースの一部を示す場合、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたＣＳＩ−ＲＳだけを測定する。また、例えば、セルＩＤに対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報がＵＥに設定される場合、ＵＥは、アイドルＲＳにより検出されたセルＩＤに対応するＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、測定対象を限定でき、態様１Ａに比べて測定の負荷を削減できる。
【００６９】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤがセルＩＤと関連付けられない場合、ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、当該測定結果に対応するセルＩＤと、を報告してもよい。
【００７０】
ＣＳＩ−ＲＳリソース構成インデックスと、アンテナポートインデックスと、スクランブリングＩＤ及び／又はセルＩＤと、の組み合わせに対し、適切なＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとしてインデックスを付けることにより、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤのビットサイズは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成インデックスのビットサイズと、アンテナポートインデックスのビットサイズと、スクランブリングＩＤのビットサイズ及び／又はセルＩＤのビットサイズと、の合計よりも小さくなる。これにより、報告のオーバーヘッドは、態様１Ａよりも削減される。
【００７１】
＜＜態様１Ｃ＞＞
態様１Ａ及び態様１Ｂでは、幾つかのＣＳＩ−ＲＳのビームだけがＵＥに向けられている（ビームフォーミングされている）としても、当該ＵＥは、全ての測定可能なＣＳＩ−ＲＳを測定する、又は全ての設定されたＣＳＩ−ＲＳを測定する必要がある。ＵＥは、全ての設定されたＣＳＩ−ＲＳのうち、幾つかのＣＳＩ−ＲＳのビームに絞り込むことができれば、ＵＥの測定の複雑さを削減できる。測定すべきＣＳＩ−ＲＳのビームを選択するために、ＮＲ−ＳＳＳ（又は、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）が用いられてもよい。
【００７２】
態様１Ａ及び態様１Ｂと同様、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。
【００７３】
態様１Ｂと同様、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介してＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥへ設定する。
【００７４】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤは、ビームの方向又はビームがカバーするエリアに関連付けられていてもよい。ＵＥは、ビームフォーミングされたアイドルＲＳを測定し、その測定結果を報告する。無線基地局は、測定結果に基づいて、当該ＵＥの位置又はＵＥに適切なビームを特定し、ＵＥに適切な測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤのセットを決定し、ＵＥ個別のＲＲＣシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤのセットをＵＥに設定及び／又は更新する。
【００７５】
ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、態様１Ａ及び態様１Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定することができ、測定の負荷を削減できる。
【００７６】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告する。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤがセルＩＤに関連付けられていない場合、ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、当該測定結果に対応するセルＩＤと、を報告する。これにより、態様１Ａに比べて報告のオーバーヘッドを削減できる。
【００７７】
＜＜態様１Ｄ＞＞
態様１Ｄでは、ＵＥがＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを絞り込む。
【００７８】
態様１Ａ−態様１Ｃと同様、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。
【００７９】
態様１Ｂ及び態様１Ｃと同様、無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介してＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥへ設定する。
【００８０】
無線基地局は更に、上位レイヤシグナリングを介して、ＳＳ（同期信号）ブロックインデックスとＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとの間の関連付け（例えばＱＣＬ（Quasi-Co-Location））に関する情報を、ＵＥに設定する。
【００８１】
ＳＳブロックは、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨの少なくとも１つを含むリソース（又はリソースセット）である。例えば、ＵＥは、同じＳＳブロックインデックスに対応するＳＳブロックで受信するＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨが、同一のビームで送信されたと想定してもよい。ＵＥは、ＳＳブロック内の信号からＳＳブロックインデックスを検出できる。
【００８２】
ＱＣＬは、疑似的な地理関係が同一であることである。各送信ポイントの地理的位置（各送信ポイントから送信される下りリンク信号の伝搬路特性）を考慮し、異なるアンテナポート（ＡＰ）間で長期的伝搬路特性が同一である場合をＱＣＬであると想定する。
【００８３】
例えば、図５に示すように、ＳＳブロックインデックス＃Ａは、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ＃０、＃１、＃２に関連付けられている。この場合、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ＃０、＃１、＃２は、ＱＣＬの関係にある。これにより、ＵＥは、ＳＳブロックインデックス＃Ａのみを検出した場合に測定対象をＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ＃０、＃１、＃２に限定できる。
【００８４】
なお、１つのＣＳＩ−ＲＳ構成インデックスに１つのＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを与え、１つのＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤに対して、異なるアンテナポートインデックスを設定してもよい。
【００８５】
上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ）であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）であってもよい。
【００８６】
例えば、ＵＥは、アイドルＲＳを測定し、その測定結果を報告する。ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、アイドルＲＳを用いて検出されたＳＳブロックインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、アイドルＲＳの検出結果に基づいて、自律的に測定対象のＣＳＩ−ＲＳを決定でき、態様１Ａ及び態様１Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定することができ、測定の負荷を削減することができる。
【００８７】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告する。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤがセルＩＤに関連付けられていない場合、ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、当該測定結果に対応するセルＩＤと、を報告する。これにより、態様１Ａに比べて報告のオーバーヘッドを削減できる。
【００８８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態では、複数の異なるビームが、異なる時間リソースに時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplex）される場合について説明する。時間リソースは例えば、シンボル及び／又はスロットである。
【００８９】
本実施形態は、アナログＢＦと共に用いられると想定してもよい。
【００９０】
無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ）であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）であってもよい。
【００９１】
共通リソースセットは、図６に示すように、１スロット及び１ＰＲＢにわたるＣＳＩ−ＲＳリソース構成を含んでもよい。ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、ＣＳＩ−ＲＳを送信する時間リソース（時間ユニット）を示す時間ユニットインデックスを示していてもよい。この例において、時間ユニットは、シンボルである。時間ユニットインデックスは、対応するシンボルで送信されるＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤに関連付けられてもよい。なお、時間ユニットは、スロットであってもよい。共通リソース構成情報により、設定のオーバーヘッドを削減できる。
【００９２】
ＵＥは、設定された共通リソースセット内のＣＳＩ−ＲＳを測定し、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳに関連付けられた情報を報告する。
【００９３】
＜＜態様２Ａ＞＞
態様１Ａと同様、ＵＥは、共通リソースセット内の全てのＣＳＩ−ＲＳを測定する。ＵＥは、スクランブリングＩＤが検出されたセルＩＤであると想定してもよい。これにより、設定のオーバーヘッドを削減することができる。
【００９４】
態様２Ａでは、ＵＥは、測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳの時間ユニットインデックスと、当該測定結果に対応するセルＩＤとを報告する。これにより、ＵＥは、共通リソースセットのうち、測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳを示すことができる。
【００９５】
＜＜態様２Ｂ＞＞
態様１Ｂと同様、無線基地局はＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥに設定する。
【００９６】
態様２Ｂでは、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと時間ユニットインデックスとの間の関連付けをＵＥに設定する。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤは、スクランブリングＩＤに関連付けられてもよい。ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたＣＳＩ−ＲＳを測定する。
【００９７】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様２Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【００９８】
＜＜態様２Ｃ＞＞
態様１Ｃと同様、無線基地局は、ＵＥによるＳＳの測定結果に基づいて、測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを決定し、ＵＥに対して測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを設定及び／又は更新する。
【００９９】
ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様２Ａ及び態様２Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１００】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様２Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１０１】
＜＜態様２Ｄ＞＞
態様１Ｄと同様、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとＳＳブロックインデックスとの間の関連付けを設定する。
【０１０２】
ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、アイドルＲＳを用いて検出されたＳＳブロックインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、自律的に測定対象を決定することができる。また、態様２Ａ及び態様２Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定することができ、測定の負荷を削減することができる。
【０１０３】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様２Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１０４】
＜＜態様２Ｅ＞＞
スクランブリングＩＤは、セルＩＤと、ＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤ（又は時間ユニットインデックス）との組み合わせとして定義されてもよい。
【０１０５】
無線基地局は、測定されるＣＳＩ−ＲＳのスクランブリングＩＤを設定する。ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、設定されたスクランブリングＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様２Ａ及び態様２Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１０６】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するスクランブリングＩＤを報告する。これにより、無線基地局は、報告されたスクランブリングＩＤから、どのセルのどのビームの測定結果であるかを識別できる。ビーム数が多くない場合、例えば時間ユニットインデックス数程度である場合、スクランブリングＩＤ数は多くならないので、報告のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１０７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、複数の異なるビームが、異なるＰＲＢに周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplex）される場合について説明する。ＦＤＭは、インターレース構成であってもよいし、コーム（櫛歯状）構成であってもよい。例えば、同一のビームが間隔をあけて複数のＰＲＢに配置され、その間のＰＲＢに別のビームが配置されてもよい。
【０１０８】
無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ）であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）であってもよい。
【０１０９】
共通リソースセットは、図７に示すように、ＣＳＩ−ＲＳを送信する周波数リソース（周波数ユニット）を示す周波数ユニットインデックスを示していてもよい。この例において、周波数ユニットインデックスは、ＰＲＢを示す。周波数ユニットインデックスは、対応するＰＲＢで送信されるＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤに関連付けられてもよい。なお、周波数ユニットは、キャリアであってもよい。共通リソース構成情報により、設定のオーバーヘッドを削減できる。
【０１１０】
共通リソースセットは、１つのスロット及び１つのＰＲＢの中のＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースを示すＣＳＩ−ＲＳリソース構成を含んでいてもよい。
【０１１１】
ＵＥは、設定された共通リソースセット内のＣＳＩ−ＲＳを測定し、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳに関連付けられた情報を報告する。
【０１１２】
＜＜態様３Ａ＞＞
態様１Ａと同様、ＵＥは、共通リソースセット内の全てのＣＳＩ−ＲＳを測定する。ＵＥは、スクランブリングＩＤが検出されたセルＩＤであると想定してもよい。これにより、設定のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１１３】
態様３Ａでは、ＵＥは、測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳの周波数ユニットインデックスと、当該測定結果に対応するセルＩＤとを報告する。これにより、ＵＥは、共通リソースセットのうち、測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳを示すことができる。
【０１１４】
＜＜態様３Ｂ＞＞
態様１Ｂと同様、無線基地局はＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥに設定する。
【０１１５】
態様３Ｂでは、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと周波数ユニットインデックスとの間の関連付けをＵＥに設定する。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤは、スクランブリングＩＤに関連付けられてもよい。ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたＣＳＩ−ＲＳを測定する。
【０１１６】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様３Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１１７】
＜＜態様３Ｃ＞＞
態様１Ｃと同様、無線基地局は、ＵＥによるＳＳの測定結果に基づいて、測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを決定し、ＵＥに対して測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを設定及び／又は更新する。
【０１１８】
ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様３Ａ及び態様３Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１１９】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様３Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１２０】
＜＜態様３Ｄ＞＞
態様１Ｄと同様、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとＳＳブロックインデックスとの間の関連付けを設定する。
【０１２１】
ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、アイドルＲＳを用いて検出されたＳＳブロックインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、自律的に測定対象を決定することができる。また、態様３Ａ及び態様３Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定することができ、測定の負荷を削減することができる。
【０１２２】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様３Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１２３】
＜＜態様３Ｅ＞＞
態様２Ｅと同様、スクランブリングＩＤは、セルＩＤと、ＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤ（又は周波数ユニットインデックス）との組み合わせとして定義されてもよい。
【０１２４】
無線基地局は、測定されるＣＳＩ−ＲＳのスクランブリングＩＤを設定する。ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、設定されたスクランブリングＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様２Ａ及び態様２Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１２５】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するスクランブリングＩＤを報告する。これにより、無線基地局は、報告されたスクランブリングＩＤから、どのセルのどのビームの測定結果であるかを識別できる。ビーム数が多くない場合、例えば周波数ユニットインデックス数程度である場合、スクランブリングＩＤ数は多くならないので、報告のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１２６】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、複数の異なるビームが、異なるＰＲＢ及び異なるシンボル又はスロットで送信される場合について説明する。すなわち、異なるビームが、ＦＤＭ及びＴＤＭの組み合わせにより多重される。
【０１２７】
無線基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定用の共通リソース構成情報をＵＥに設定する。上位レイヤシグナリングは、ＵＥ共通のシグナリング（例えばＳＩＢ）であってもよいし、ＵＥ個別のシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）であってもよい。
【０１２８】
共通リソースセットは、図８に示すように、ＣＳＩ−ＲＳを送信する時間リソース（時間ユニット）を示す時間ユニットインデックスと、周波数リソース（周波数ユニット）を示す周波数ユニットインデックスとを示していてもよい。この例において、時間ユニットは、スロットを示し、周波数ユニットインデックスは、ＰＲＢを示す。時間ユニットインデックス及び周波数ユニットインデックスは、対応する時間ユニット及び周波数ユニットで送信されるＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤに関連付けられてもよい。なお、時間ユニットは、シンボルであってもよい。周波数ユニットは、キャリアであってもよい。共通リソース構成情報により、設定のオーバーヘッドを削減できる。
【０１２９】
共通リソースセットは、１つのスロット及び１つのＰＲＢの中のＣＳＩ−ＲＳの時間／周波数リソースを示すＣＳＩ−ＲＳリソース構成を含んでもよい。
【０１３０】
ＵＥは、設定された共通リソースセット内のＣＳＩ−ＲＳを測定し、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳに関連付けられた情報を報告する。
【０１３１】
＜＜態様４Ａ＞＞
態様１Ａと同様、ＵＥは、共通リソースセット内の全てのＣＳＩ−ＲＳを測定する。ＵＥは、スクランブリングＩＤが検出されたセルＩＤであると想定してもよい。これにより、設定のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１３２】
態様４Ａでは、ＵＥは、測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳの時間ユニットインデックス及び周波数ユニットインデックスと、当該測定結果に対応するセルＩＤとを報告する。これにより、ＵＥは、共通リソースセットのうち、測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳを示すことができる。
【０１３３】
＜＜態様４Ｂ＞＞
態様１Ｂと同様、無線基地局はＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報をＵＥに設定する。
【０１３４】
態様４Ｂでは、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと時間ユニットインデックス及び周波数ユニットインデックスとの間の関連付けをＵＥに設定する。ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤは、スクランブリングＩＤに関連付けられてもよい。ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたＣＳＩ−ＲＳを測定する。
【０１３５】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様４Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１３６】
＜＜態様４Ｃ＞＞
態様１Ｃと同様、無線基地局は、ＵＥによるＳＳの測定結果に基づいて、測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを決定し、ＵＥに対して測定対象のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを設定及び／又は更新する。
【０１３７】
ＵＥは、設定されたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様４Ａ及び態様４Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１３８】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様４Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１３９】
＜＜態様４Ｄ＞＞
態様１Ｄと同様、無線基地局は、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとＳＳブロックインデックスとの間の関連付けを設定する。
【０１４０】
ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、アイドルＲＳを用いて検出されたＳＳブロックインデックスに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、ＵＥは、自律的に測定対象を決定することができる。また、態様４Ａ及び態様４Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定することができ、測定の負荷を削減することができる。
【０１４１】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと、を報告してもよい。これにより、態様４Ａに比べて、報告のオーバーヘッドを削減することができる。
【０１４２】
＜＜態様４Ｅ＞＞
態様２Ｅと同様、スクランブリングＩＤは、セルＩＤと、ＣＳＩ−ＲＳのビームを示すビームＩＤ（又は、時間ユニットインデックス及び周波数ユニットインデックスの組み合わせ）との組み合わせとして定義されてもよい。
【０１４３】
無線基地局は、測定されるＣＳＩ−ＲＳのスクランブリングＩＤを設定する。ＵＥは、設定された共通リソースセットのうち、設定されたスクランブリングＩＤに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳを測定する。これにより、態様４Ａ及び態様４Ｂに比べて、測定すべきＣＳＩ−ＲＳを限定でき、ＵＥによる測定の負荷を削減することができる。
【０１４４】
ＵＥは、上位Ｎ個の測定結果と、当該測定結果に対応するスクランブリングＩＤを報告する。これにより、無線基地局は、報告されたスクランブリングＩＤから、どのセルのどのビームの測定結果であるかを識別できる。ビーム数が多くない場合、例えば時間ユニットインデックス数及び周波数ユニットインデックスの組み合わせ程度である場合、スクランブリングＩＤ数は多くならないので、報告のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１４５】
＜変更例＞
ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤは、セル単位でインデックス付けされてもよいし、キャリア単位でインデックス付けされてもよい。また、周波数に共通のＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤにおいて、自セルのＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤと隣接セルのＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤとが重複しないようにインデックス付けされてもよい。
【０１４６】
また、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定に基づくイベントトリガは、ＮＲ−ＳＳＳ（又は、ＮＲ−ＳＳＳ及びＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）に基づくイベントトリガと分けて定義されてもよい。
【０１４７】
ＵＥがＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定のためのＣＳＩ−ＲＳの送信を要求する非周期的（トリガリング）機構が用いられてもよい。例えば、全ての設定されたビームに対するＬ１／Ｌ２ビーム測定（ＣＳＩ測定）の結果が良好でない場合、ＵＥは、Ｌ１／Ｌ２ビーム測定手順のためのＣＳＩ−ＲＳのセットを再設定するために、Ｌ３  ＲＲＭ測定（ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定）用の非周期的ＣＳＩ−ＲＳ送信を要求してもよい。また、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information）と、ＭＡＣ−ＣＥ（Media  Access  Control−Control  Element）と、特定のＰＲＡＣＨ（Physical  Random  Access  Channel）と、特定のＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）とのいずれかが、非周期的ＣＳＩ−ＲＳ送信のためのトリガ（要求）機構として用いられてもよい。
【０１４８】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１４９】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１５０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１５１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。例えば、各セルは複数の送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）によって形成されてもよく、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２は、１つ又は複数のＴＲＰを制御してもよい。
【０１５２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１５３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１５４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１５５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１５７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１５８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１５９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１６０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１６１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１６２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１６３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１６４】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１６６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１６７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１６９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１７０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１７１】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１７２】
また、送受信部１０３は、アイドルモードにおいてＲＳ（例えば、アイドルＲＳ）を送信してもよい。送受信部１０３は、接続モードにおいて参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信してもよい。
【０１７３】
また、送受信部１０３は、参照信号のための複数のリソース（例えば、時間／周波数リソース、アンテナポート）に共通するパラメータの情報（例えば、共通リソース構成情報）を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１７４】
また、送受信部１０３は、複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果（例えば、ＣＳＩ−ＲＳベースＲＲＭ測定の測定値）、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を、ユーザ端末２０から受信してもよい。測定されたリソースに関する情報は、測定結果に関連付けられた情報であってもよい。この情報は、測定されたＣＳＩ−ＲＳの、ＣＳＩ−ＲＳ構成インデックス、セルＩＤ、スクランブリングＩＤ、アンテナポートインデックス、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤのいずれかを含んでもよい。
【０１７５】
また、送受信部１０３は、測定の結果のうち所定条件（例えば、測定値が上位Ｎ個であること）を満たす結果、及び所定条件を満たす結果に対応するリソースに関する情報、の報告を、ユーザ端末２０から受信してもよい。所定条件を満たす結果に対応するリソースに関する情報は、測定値に対応するＣＳＩ−ＲＳ構成インデックス、アンテナポートインデックス、セルＩＤ、スクランブリングＩＤ、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤのいずれかを含んでもよい。
【０１７６】
また、送受信部１０３は、複数のリソースのいずれか及び識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ）の関連付けの情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報）を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１７７】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０による所定信号（例えば、アイドルＲＳ）を利用した測定結果に基づく識別子（例えば、所定信号の測定結果に基づいて選択されたビームに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ）を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１７８】
また、送受信部１０３は、所定信号のリソース（例えば、ＳＳブロックインデックス）及び識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ）の関連付け（例えば、ＱＣＬ）の情報を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１７９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１８０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１８１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１８３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１８４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１８５】
また、制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。なお、送信ビームを用いる送信は、所定のプリコーディングが適用された信号の送信などと言い換えられてもよい。
【０１８６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０による所定信号を利用した測定結果に基づいて、ユーザ端末２０へ送信する識別子を決定してもよい。例えば、制御部３０１は、所定信号の測定結果に基づいてビームを選択し、ビームに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤを決定してもよい。
【０１８７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１８９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１９１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１９２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１９４】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１９５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１９７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１９８】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１９９】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、所定の信号（例えば、ＭＲＳ、ＳＳＳ、ＤＭＲＳなど）を受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、測定部４０５から出力された測定結果（例えば、ＲＲＭ測定結果、ＣＳＩ測定結果）を報告（送信）してもよい。
【０２００】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から所定信号を受信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から参照信号を受信してもよい。
【０２０１】
また、送受信部２０３は、参照信号のための複数のリソースに共通するパラメータの情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数のリソースのいずれか及び識別子の関連付けの情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、ユーザ端末による所定信号を利用した測定結果に基づく識別子を受信してもよい。また、送受信部２０３は、所定信号のリソース及び識別子の関連付けの情報を受信してもよい。
【０２０２】
また、送受信部２０３は、複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を送信してもよい。
【０２０３】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２０４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２０５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２０６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２０７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２０８】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０２０９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２１０】
また、制御部４０１は、パラメータの情報に基づいて、複数のリソースの一部における参照信号を利用した測定結果、及び測定されたリソースに関する情報、の報告を制御してもよい。
【０２１１】
また、制御部４０１は、複数のリソースにおける参照信号（例えば、共通リソース構成情報に示された全てのＣＳＩ−ＲＳ）を利用した測定を制御してもよい。また、制御部４０１は、測定の結果のうち所定条件を満たす結果、及び前記所定条件を満たす結果に対応するリソースに関する情報、の報告を制御してもよい。
【０２１２】
また、制御部４０１は、識別子に対応するリソースにおける参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ関連付け情報に示されたＣＳＩ−ＲＳ）を利用した測定を制御してもよい。
【０２１３】
また、制御部４０１は、受信された識別子（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ−ＩＤ）に対応するリソースにおける参照信号を利用した測定を制御してもよい。
【０２１４】
また、制御部４０１は、検出された所定信号のリソース（例えば、ＳＳブロックインデックス）に関連付けられたリソースにおける参照信号を利用した測定を制御してもよい。
【０２１５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２１６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２１７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２１８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２１９】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２２０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２２１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２２２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２２３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２２５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２２６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２２７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２２８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２２９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２３１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２３２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２３３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２３４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２３５】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２３７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２３８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２３９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２４０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２４１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２４２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２４４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２４５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２４６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２４７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２４８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２４９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２５０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２５１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２５２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２５３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２５４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２５５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２５６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２５７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２５８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２５９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission  Reception  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２６０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２６１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２６２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２６３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２６４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２６５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２６７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２６８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２７０】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２７１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２７２】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書又は請求の範囲において使用される用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７３】
本明細書又は請求の範囲で使用する「ＡとＢが異なる」という用語は、ＡとＢが互いに異なることを表してもよい。
【０２７４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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