(57)【要約】  内視鏡１は、挿入部２の内側に配設された処置具チャンネル１２の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が湾曲部７よりも先端部６の側に固定されたコイルバネ５１と、コイルバネ５１の基端側に設けられ、湾曲部７の内部に対応するコイルバネ５１の少なくとも一部の曲げ強度を上げるようにコイルバネ５１を変形させる操作力を入力するためのスライド部材６１と、を備える。
2019150627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、前記先端部と前記基端部との間に所定の方向に湾曲可能な湾曲部が設けられた長尺の挿入部と、
前記挿入部の内側に配設された管状部材と、
前記管状部材の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が前記湾曲部よりも前記先端部の側に固定された線状部材と、
前記線状部材の基端側に設けられ、前記湾曲部の内部に対応する前記線状部材の少なくとも一部の曲げ強度を上げるように前記線状部材を変形させる操作力を入力するための操作部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記操作部材は、前記線状部材を前記先端部の方向に圧縮するように移動させる軸方向スライド部材または周方向回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部材は、前記線状部材が前記管状部材を締め付けるように移動させる軸方向スライド部材または周方向回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記線状部材は、前記管状部材を締め付けるように伸張方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記線状部材は、前記管状部材を締め付けるように前記線状部材の巻き付け方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記操作部材に入力された操作力を前記線状部材に伝達する伝達部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記管状部材の外周に巻き付けられるように、前記線状部材と一体形成された密巻コイルであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記伝達部材は、前記管状部材に沿って配索される操作ワイヤであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記伝達部材は、前記管状部材の外周を覆うように配設されたチューブであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端側に湾曲部を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡は、体腔等の被検体内に細長い挿入部を挿入することによって、被検体内の対象部位の観察や、必要に応じて処置具チャンネル内に挿入した処置具を用いた各種処置を行うために用いられている。【０００３】
この種の内視鏡としては、先端側から順に、先端部、湾曲部、及び、可撓管部が配設された軟性鏡が広く用いられている。このような軟性鏡の挿入部を被検体内に挿入する場合、内視鏡の操作者（以下、単に「操作者」という）は、一方の手によって操作部を把持しつつ、他方の手によって可撓管部を把持して被検体内に挿入部を押し込む。その際、操作者は、操作部を把持した手によって、当該操作部に配設されている操作レバー等を操作することにより、湾曲部を所望の方向に湾曲させることが可能となっている。【０００４】
このような内視鏡として、例えば、尿道、尿管、腎盂、腎胚へと挿入部を挿入可能な腎盂泌尿器用の内視鏡（腎盂尿管鏡）が知られている。ここで、尿管等は細く狭い管腔である。そこで、挿入部の挿入性を向上させるための技術として、例えば、日本国特開２００７−３２５７９４号公報には、先端面が円形基端部に対して先細に形成されたキャップ部を備えた内視鏡用先端キャップを内視鏡の先端部に着脱自在に設ける技術が開示されている。【０００５】
しかしながら、例えば、腎盂泌尿器用の内視鏡は、挿入部の外径が３ｍｍ未満の細径であることが望ましく、しかも、挿入部の有効長が７００ｍｍ程度の長尺である必要がなる。【０００６】
従って、例えば、尿管が狭窄している狭窄部や尿管が蛇行している蛇行部が存在する場合、上述のように細径且つ長尺な挿入部を所定の押し込み力にて押し込んでも、挿入部の先端側に設けた湾曲部が受動的に湾曲してしまい、先端部に押し込み力が伝わらない場合がある。それゆえ、尿管の狭窄部や蛇行部よりも奥に挿入部を挿入できない場合がある。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、被検体内に狭窄部や蛇行部等の挿入困難な部位が存在する場合にも、良好な挿入性を確保することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、先端部と基端部とを有し、前記先端部と前記基端部との間に所定の方向に湾曲可能な湾曲部が設けられた長尺の挿入部と、前記挿入部の内側に配設された管状部材と、前記管状部材の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が前記湾曲部よりも前記先端部の側に固定された線状部材と、前記線状部材の基端側に設けられ、前記湾曲部の内部に対応する前記線状部材の少なくとも一部の曲げ強度を上げるように前記線状部材を変形させる操作力を入力するための操作部材と、を備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係り、内視鏡の外観斜視図
【図２】同上、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図３】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図４】同上、処置具チャンネルに設けた曲げ強度可変機構の要部を示す斜視図
【図５】第１の実施形態における第１の変形例に係り、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図６】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図７】第１の実施形態における第２の変形例に係り、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図８】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図９】第２の実施形態に係り、内視鏡の外観斜視図
【図１０】同上、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１１】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１２】同上、操作レバーを操作していないときのカム機構の要部を示す斜視図
【図１３】同上、操作レバーを操作したときのカム機構の要部を示す斜視図
【図１４】第３の実施形態に係り、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１５】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１６】第４の実施形態に係り、挿入部及び操作部の要部断面図
【図１７】第５の実施形態に係り、湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１８】同上、湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図
【図１９】同上、スライド部材を操作していないときのカム機構の要部を示す斜視図
【図２０】同上、スライド部材を操作したときのカム機構の要部を示す斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図１乃至図４は本発明の第１の実施形態に係り、図１は内視鏡の外観斜視図、図２は湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図、図３は湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図、図４は処置具チャンネルに設けた曲げ強度可変機構の要部を示す斜視図である。【００１１】
図１に示す内視鏡１は、例えば、腎盂泌尿器用の内視鏡（腎盂尿管鏡）である。この内視鏡１は、被検体の体腔内に挿入される細長形状（長尺）の挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられた操作部３と、この操作部３の基端から延出されたユニバーサルケーブル４と、を備えて構成されている。【００１２】
図１に示すように、挿入部２は、先端に位置する先端部６と、この先端部６の基端に連設された湾曲部７と、この湾曲部７の基端に連設された可撓性を有する可撓管部８と、を備えて構成されている。【００１３】
図２，３に示すように、先端部６の内部には金属製の先端硬質部１０が設けられ、この先端硬質部１０には、撮像ユニット１１と、図示しないライトガイドと、管状部材としての処置具チャンネル１２と、が保持されている。ここで、撮像ユニット１１は、撮像光学系１１ａと、ＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の撮像素子１１ｂと、を有して構成されている。【００１４】
また、先端部６の内部において、先端硬質部１０の基端側には、湾曲部７を構成する略円筒形状の最先端湾曲駒２０が固定されている。この最先端湾曲駒２０の内周には、上下一対のワイヤ固定部（不図示）が設けられている。そして、各ワイヤ固定部には、挿入部２内に挿通された２本の牽引ワイヤ２３の先端がそれぞれ固定されている。【００１５】
なお、本実施形態において、先端部６（及び挿入部２）には、例えば、撮像ユニット１１の撮像素子１１ｂによって撮像される画像に対応付けて上下左右方向が定義されている。【００１６】
湾曲部７は、操作部３に対する操作者の操作入力に応じて、上下方向へと能動的に湾曲されるように構成されている。【００１７】
具体的に説明すると、本実施形態の湾曲部７は、最先端湾曲駒２０の基端側に複数の湾曲駒２５が一列に連設された湾曲駒組２４を有する。この湾曲駒組２４において、最先端湾曲駒２０及び各湾曲駒２５は、前後に隣接する駒同士が左右一対の枢支部２６によって、互いに回動可能となるよう連結されている。【００１８】
また、湾曲駒組２４を構成する所定の湾曲駒２５にはワイヤガイド２５ａが設けられ、各ワイヤガイド２５ａには、挿入部２内に挿通された各牽引ワイヤ２３のうちの何れかが挿通されている。そして、操作部３に対する操作者の操作入力に応じて各牽引ワイヤ２３が牽引或いは弛緩されることにより、湾曲駒組２４（湾曲部７）は上下方向に湾曲することが可能となっている。【００１９】
このように構成された湾曲駒組２４の内部には、撮像ユニット１１から延出された信号ケーブル１１ｃ、牽引ワイヤ２３、ライトガイド、及び、処置具チャンネル１２が挿通されている。また、湾曲駒組２４の外周は、湾曲ゴム２２によって覆われている。【００２０】
可撓管部８は、受動的に湾曲可能な可撓性を有する螺旋管３０を有して構成されている。この螺旋管３０の先端側は湾曲駒組２４の最基端に位置する湾曲駒２５に連結されている。【００２１】
また、螺旋管３０の内部には、上述した信号ケーブル１１ｃ、牽引ワイヤ２３、ライトガイド、及び、処置具チャンネル１２が挿通されている。また、螺旋管３０の外周は、外皮３１によって覆われている。【００２２】
図１に示すように、操作部３は、折れ止部３５と、把持部３６と、操作部本体３７と、を有している。【００２３】
折れ止部３５は、可撓管部８の基端を覆った状態にて当該可撓管部８に接続されている。【００２４】
把持部３６は、操作者の手によって把持可能な形状をなし、折れ止部３５の基端側に連設されている。【００２５】
この把持部３６の先端側には、処置具挿通部３８が設けられている。処置具挿通部３８は、各種の処置具（不図示）を挿通可能な処置具挿通口３８ａを備えて構成されている。把持部３６の内部において、処置具挿通口３８ａには、処置具チャンネル１２の基端側が連通されている。また、処置具挿通部３８には、処置具挿通口３８ａを閉塞するための蓋部材である鉗子栓（不図示）が着脱自在である。【００２６】
また、把持部３６の先端側において、例えば、処置具挿通部３８とは反対側の位置には、後述する曲げ強度可変機構５０（図４参照）の操作ユニット５２が設けられている。この曲げ強度可変機構５０は、例えば、処置具チャンネル１２を利用して構成されるものであり、湾曲部７の曲げ強度を、第１の曲げ強度と、第２の曲げ強度と、に変更することが可能となっている。この場合において、第１の曲げ強度は、狭窄部や蛇行部等の存在しない通常の管腔内への挿入に適した曲げ強度に設定されている。また、第２の曲げ強度は、第１の曲げ強度よりも高い（強い）曲げ強度に設定されている。【００２７】
操作部本体３７は、把持部３６の基端側に連設されている。この操作部本体３７には、湾曲レバー３９が設けられている。この湾曲レバー３９は、一対の牽引ワイヤ２３を牽引或いは弛緩させることによって湾曲部７を上下方向に湾曲動作させるためのものである。【００２８】
すなわち、例えば、湾曲レバー３９が操作部３の先端側に傾倒操作されると、挿入部２の内部に挿通されている一対の牽引ワイヤ２３のうち、上側に位置する一方の牽引ワイヤ２３が牽引されるとともに、下側に位置する他方の牽引ワイヤ２３が弛緩され、湾曲部７が上方に湾曲動作される。一方、湾曲レバー３９が操作部３の基端側に傾倒操作されると、挿入部２の内部に挿通されている一対の牽引ワイヤ２３のうち、上側に位置する一方の牽引ワイヤ２３が弛緩されるとともに、下側に位置する他方の牽引ワイヤ２３が牽引され、湾曲部７が下方に湾曲動作される。【００２９】
また、操作部本体３７には、内視鏡１の各種機能が割り当てられた操作ボタン群４０が設けられている。【００３０】
ユニバーサルケーブル４は、操作部本体３７の側部から延出されている。このユニバーサルケーブル４の内部には、信号ケーブル１１ｃ等の各種ケーブル類や、ライトガイド等が挿通されている。【００３１】
また、ユニバーサルケーブル４の延出端にはコネクタ５が設けられ、このコネクタ５により、各種ケーブル類及びライトガイドは、ビデオプロセッサ及び光源装置（何れも不図示）にそれぞれ接続することが可能となっている。【００３２】
次に、曲げ強度可変機構５０の具体的な構成について、図２〜図４を参照して説明する。【００３３】
図２〜図４に示すように、曲げ強度可変機構５０は、線状部材としてのコイルバネ５１と、このコイルバネ５１を変形させるための操作力を入力するための操作ユニット５２と、操作ユニット５２に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達するための伝達部材としての密巻コイル５３と、を備えて構成されている。【００３４】
コイルバネ５１は、処置具チャンネル１２の外周にらせん状に巻き付けられている。このコイルバネ５１の先端５１ａは、先端部６の内部に配置され、処置具チャンネル１２に対して移動不能となるよう固定されている。一方、コイルバネ５１の先端５１ａよりも基端側の領域は、主として湾曲部７に対応する位置に配置され、処置具チャンネル１２の外周に対して移動可能となっている。すなわち、先端５１ａよりも基端側の領域におけるコイルバネ５１は、処置具チャンネル１２の外周に対して僅かな隙間を有して配置され、これにより、処置具チャンネル１２の外周に対して移動可能となっている。【００３５】
ここで、コイルバネ５１は、操作ユニット５２が操作されていないとき、略圧縮等がされていない自然状態となるよう配置されている。そして、本実施形態における湾曲部７の上下方向への曲げ強度は、基本的には、信号ケーブル１１ｃ、ライトガイド、及び、処置具チャンネル１２の各種内蔵物の曲げ強度に加え、自然状態にあるときのコイルバネ５１の曲げ強度を考慮した上で最適化されている。すなわち、コイルバネ５１が自然状態にある場合における湾曲部７の上下方向への曲げ強度は、例えば、湾曲レバー３９における操作抵抗を可能な限り軽減しつつ、主として狭窄部や蛇行部等の存在しない通常の管腔内において挿入部２を押し込んだ際に受動的な湾曲を発生させない第１の曲げ強度に設定されている。【００３６】
操作ユニット５２は、把持部３６（操作部３）の内部に設けられたスライドガイド６０を有する。このスライドガイド６０には、把持部３６の長手軸方向に延在するガイド孔６０ａが設けられ、このガイド孔６０ａによって把持部３６の内部と外部とが連通されている。【００３７】
また、把持部３６の外部には、操作部材としてのスライド部材６１（軸方向スライド部材）が配設されている。このスライド部材６１の背面にはガイド孔６０ａに対して摺動可能なキー６２が突設され、このキー６２の突端側が、ガイド孔６０ａを経て把持部３６の内部に突出されている。これにより、スライド部材６１は、把持部３６に支持され、且つ、ガイド孔６０ａが延在する軸方向に沿って進退移動することが可能となっている。【００３８】
また、キー６２には、把持部３６の内部に突出された突端側の部位に、長手軸方向に貫通するチャンネル挿通孔６２ａが設けられている。このチャンネル挿通孔６２ａには、処置具チャンネル１２が相対移動可能な状態にて挿通されている。【００３９】
さらに、キー６２には、密巻コイル５３の基端部を連結するための筒状の連結部６２ｂが、チャンネル挿通孔６２ａと同軸上に設けられている。【００４０】
密巻コイル５３は、例えば、コイルバネ５１と同一の材料によって一体形成され、処置具チャンネル１２の外周においてコイルバネ５１と同じ方向にらせん状に巻き付けられている。【００４１】
この密巻コイル５３は、主として可撓管部８から把持部３６の先端側に対応する位置に配置され、処置具チャンネル１２の外周に対して移動可能となっている。すなわち、密巻コイル５３は、処置具チャンネル１２の外周に対して僅かな隙間を有して配置され、これにより、処置具チャンネル１２の外周に対して移動可能となっている。【００４２】
そして、この密巻コイル５３の基端がスライド部材６１のキー６２に設けられた連結部６２ｂに連結されることにより、密巻コイル５３は、操作ユニット５２のスライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。【００４３】
ここで、図２に示すように、密巻コイル５３の長さは、コイルバネ５１が自然状態にあるとき、スライド部材６１のキー６２をガイド孔６０ａの基端側に位置させる長さに設定されている。換言すれば、密巻コイル５３の長さは、キー６２がガイド孔６０ａの基端側に位置するとき、コイルバネ５１を自然状態とする長さに設定されている。これにより、密巻コイル５３は、使用者がスライド部材６１をガイド孔６０ａの先端側に操作した際の操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。すなわち、密巻コイル５３は、コイルバネ５１を圧縮変形させるための操作力を、コイルバネ５１に伝達することが可能となっている（図３参照）。【００４４】
このように圧縮変形されたときのコイルバネ５１の曲げ強度は、自然状態にあるときのコイルバネ５１の曲げ強度よりも高くなる。これにより、曲げ強度可変機構５０は、湾曲部７の曲げ強度を、第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度に変更することが可能となっている。【００４５】
このように構成された内視鏡１の挿入部２を被検体の管腔内に挿入する場合、操作者は、基本的には、湾曲部７の曲げ強度を第１の曲げ強度とした状態にて、一方の手によって把持部３６を把持しつつ、他方の手によって可撓管部８を把持して被検体内に挿入部２を押し込む。【００４６】
このような挿入時において、操作者は、管腔内の前方に狭窄部や蛇行部を発見した場合、操作部３を把持した手によって操作ユニット５２のスライド部材６１を操作し、湾曲部７の曲げ強度を第２の曲げ強度へと変更した状態にて、他方の手によって可撓管部８を把持して被検体内に挿入部２を押し込む。これにより、挿入部２を押し込んだ際にも湾曲部７の受動的な湾曲が抑制される。従って、使用者による押し込み力が先端部６に対して的確に伝達され、先端部６（挿入部２）は、狭窄部や蛇行部を通過することが可能となる。【００４７】
このような実施形態によれば、挿入部２の内側に配設された処置具チャンネル１２の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が湾曲部７よりも先端部６の側に固定されたコイルバネ５１と、コイルバネ５１の基端側に設けられ、湾曲部７の内部に対応するコイルバネ５１の少なくとも一部の曲げ強度を上げるようにコイルバネ５１を変形させる操作力を入力するためのスライド部材６１と、を備えたことにより、被検体内に狭窄部や蛇行部等の挿入困難な部位が存在する場合にも、良好な挿入性を確保することができる。【００４８】
すなわち、上述したように、管腔内の前方に狭窄部や蛇行部が存在しない通常時には湾曲部７の曲げ強度を第１の曲げ強度に設定して挿入を行い、狭窄部や蛇行部が存在する場合には湾曲部７の曲げ強度を第２の曲げ強度に高めることにより、通常時における湾曲操作の操作性等を確保しつつ、狭窄部や蛇行部が存在する場合においても良好な挿入性を実現することができる。【００４９】
この場合において、曲げ強度可変機構５０は、処置具チャンネル１２等の既存の環状部材を利用して構成するものであるため、構造の複雑化や挿入部２の太径化等を防止することができる。【００５０】
また、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達するための伝達部材をコイルバネ５１と同一の材料によって一体形成した密巻コイル５３によって構成することにより、曲げ強度可変機構５０の構成をより簡素化することができる。【００５１】
ここで、例えば、図５，６に示すように、本実施形態の曲げ強度可変機構５０においては、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達するための伝達部として、密巻コイル５３に代えて、操作ワイヤ６５を採用することが可能である。【００５２】
この場合において、例えば、図５，６に示すように、操作ワイヤ６５は、座屈等を防止するため、密巻コイル６６等に挿通された状態にて、処置具チャンネル１２に沿って挿入部２内に配索されている。【００５３】
また、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１の基端に対して均等に伝達するため、例えば、コイルバネ５１の基端及び操作ワイヤ６５の先端は、処置具チャンネル１２の外周を移動可能なリング状の連結部材６７に連結されている。【００５４】
さらに、操作ワイヤ６５の基端は、処置具チャンネル１２から離間した状態にて、キー６２に対して直接的に連結されている。【００５５】
また、例えば、図７，８に示すように、本実施形態の曲げ強度可変機構５０においては、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達するための伝達部として、密巻コイル５３に代えて、処置具チャンネル１２の外周を移動可能に覆うように配設されたチューブ６９を採用することが可能である。【００５６】
この場合において、コイルバネ５１の基端は、例えば、チューブ６９の先端外周に固定されている。また、チューブ６９の基端は、キー６２に設けられた連結部６２ｂに連結されている。【００５７】
次に、図９乃至図１３は本発明の第２の実施形態に係り、図９は内視鏡の外観斜視図、図１０は湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図、図１１は湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図、図１２は操作レバーを操作していないときのカム機構の要部を示す斜視図、図１３は操作レバーを操作したときのカム機構の要部を示す斜視図である。【００５８】
なお、本実施形態は、曲げ強度可変機構５０における操作ユニットの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。このため、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して適宜説明を省略する。【００５９】
図１０〜図１１に示すように、本実施形態の操作ユニット７０は、把持部３６（操作部３）の内部に設けられたカム室７１を有する。このカム室７１には把持部３６の長手軸と直角方向に延在する連通孔７１ａが設けられ、この連通孔７１ａによってカム室７１の内部が把持部３６の外部に連通されている。【００６０】
また、カム室７１の先端側の壁部及び基端側の壁部には、処置具チャンネル１２をカム室７１内に挿通させるためのチャンネル挿通孔７１ｂが設けられている。【００６１】
さらに、カム室７１の内部には、把持部３６の長手軸方向に延在するガイド溝７１ｃが設けられている。【００６２】
カム室７１の内部には、連通孔７１ａを貫通する処置具チャンネル１２が挿通されるとともに、カム機構７２を構成する原動節７３と従動節７４とが収容されている。【００６３】
原動節７３は、略円筒形状をなす部材によって構成され、処置具チャンネル１２の外周に軸支されている。【００６４】
この原動節７３の先端面７３ａは、把持部３６の長手軸に対して傾斜する第１のカム面として形成されている。【００６５】
また、原動節７３の側部には、操作レバー７３ｂが突設されている。操作レバー７３ｂは連通孔７１ａに挿入され、この操作レバー７３ｂの突端部は、操作部材（より具体的には、周方向回転部材）として把持部３６の外部に突出されている（図９〜図１１参照）。これにより、原動節７３は、把持部３６の長手軸方向の移動が禁止され、長手軸の周方向のみの回動が許容されている。【００６６】
従動節７４は、略円筒形状をなす部材によって構成され、原動節７３よりも先端側において、処置具チャンネル１２の外周に軸支されている。【００６７】
この従動節７４の基端面７４ａは、把持部３６の長手軸に対して傾斜する第２のカム面として形成されている。【００６８】
また、従動節７４の側部にはキー７４ｂが突設され、このキー７４ｂがガイド溝７１ｃに係合されている。これにより、従動節７４は、把持部３６の長手軸の周方向の回動が禁止され、長手軸方向の移動のみが許容されている。【００６９】
また、従動節７４の先端には、密巻コイル５３の基端部を連結するための連結部材７４ｃが設けられている。【００７０】
これらカム室７１内に配置された原動節７３及び従動節７４は、原動節７３が連通孔７１ａによって規定される一方の回動端に位置するとき、原動節７３の先端面７３ａと従動節７４の基端面７４ａとが面接触し、従動節７４がガイド溝７１ｃによって規定される基端側に位置するよう設定されている（図１０，１２参照）。そして、原動節７３が連通孔７１ａによって規定される他方の回動端側に回動されたとき、原動節７３の先端面７３ａと従動節７４の基端面７４ａとの接触位置が変化し、従動節７４がガイド溝７１ｃによって規定される先端側に移動するよう設定されている（図１１，１３参照）。【００７１】
また、密巻コイル５３の長さは、コイルバネ５１が自然状態にあるとき、操作レバー７３ｂを連通孔７１ａの一方の回動端に位置させる長さに設定されている（図１０参照）これにより、密巻コイル５３は、使用者が操作レバー７３ｂを連通孔７１ａの一方の回動端から他方の回動端に操作した際の操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。より具体的には、使用者が操作レバー７３ｂを回動操作させた際の操作力は、カム機構７２において軸方向の操作力に変換された後、密巻コイル５３によりコイルバネ５１に伝達され、コイルバネ５１が圧縮変形される。これにより、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度から第２の曲げ強度へと切り換えられる。【００７２】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。【００７３】
次に、図１４，１５は本発明の第３の実施形態に係り、図１４は湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図、図１５は湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図である。【００７４】
なお、上述の第１の実施形態ではコイルバネ５１を自然状態から圧縮状態へと変化させることによって湾曲部７の曲げ強度を第１の曲げ強度から第２の曲げ強度に変更した構成について説明したが、本実施形態はコイルバネ５１を自然状態から伸長状態へと変化させて処置具チャンネル１２を締め付けることにより、湾曲部７の曲げ強度を第１の曲げ強度から第２の曲げ強度に変更する構成である点が主として異なる。そこで、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して適宜説明を省略する。【００７５】
図１４，１５に示すように、本実施形態において、曲げ強度可変機構５０の操作ユニット７５は、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１に伝達するための伝達部として、操作ワイヤ６５を有する。【００７６】
この操作ワイヤ６５は、座屈等を防止するため、密巻コイル６６等に挿通された状態にて挿入部２内に配索されている。【００７７】
また、スライド部材６１に入力された操作力をコイルバネ５１の基端に対して均等に伝達するため、例えば、コイルバネ５１の基端及び操作ワイヤ６５の先端は、処置具チャンネル１２の外周を移動可能なリング状の連結部材６７に連結されている。【００７８】
さらに、操作ワイヤ６５の基端は、処置具チャンネル１２とは独立して、キー６２に対して直接的に連結されている。【００７９】
ここで、操作ワイヤ６５の長さは、コイルバネ５１が自然状態にあるとき、スライド部材６１のキー６２をガイド孔６０ａの先端側に位置させる長さに設定されている（図１４参照）。これにより、操作ワイヤ６５は、使用者がスライド部材６１をガイド孔６０ａの基端側に操作した際の操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。すなわち、操作ワイヤ６５は、コイルバネ５１を伸張方向に移動（変形）させるための操作力を、コイルバネ５１に伝達することが可能となっている（図１５参照）。【００８０】
そして、このように伸張変形されると、コイルバネ５１は処置具チャンネル１２の外周に対して強固に巻き付いて処置具チャンネル１２を締め付けることにより、コイルバネ５１と処置具チャンネル１２とを相対移動不能とする。これにより、伸張変形されたコイルバネ５１（及び、処置具チャンネル１２）の曲げ強度は、自然状態にあるときの曲げ強度よりも高くなる。その結果、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度に変更される。【００８１】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。【００８２】
次に、図１６は本発明の第４の実施形態に係り、図１６は挿入部及び操作部の要部断面図である。【００８３】
なお、本実施形態は、曲げ強度可変機構５０における操作ユニットの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。このため、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して適宜説明を省略する。【００８４】
図１６に示すように、本実施形態の操作ユニット８０は、把持部３６（操作部３）の内部に設けられた収容室８１を有する。この収容室８１には把持部３６の長手軸と直角方向に延在する連通孔８１ａが設けられ、この連通孔８１ａによって収容室８１の内部が把持部３６の外部に連通されている。【００８５】
また、収容室８１の先端側の壁部及び基端側の壁部には、処置具チャンネル１２を収容室８１内に挿通させるためのチャンネル挿通孔８１ｂが設けられている。【００８６】
収容室８１の内部には、チャンネル挿通孔１８ｂを貫通する処置具チャンネル１２が挿通されるとともに、この処置具チャンネル１２に軸支された筒部材８２が収容されている。【００８７】
筒部材８２の側部には、操作レバー８２ａが突設されている。操作レバー８２ａは連通孔８１ａに挿入され、この操作レバー８２ａの突端部は、操作部材（より具体的には、周方向回転部材）として把持部３６の外部に突出されている。これにより、筒部材８２は、把持部３６の長手軸方向の移動が禁止され、長手軸の周方向のみの回動が許容されている。【００８８】
また、筒部材８２の先端には、密巻コイル５３の基端部を連結するための連結部材８２ｂが設けられている。【００８９】
密巻コイル５３の基端は、操作レバー８２ａが連通孔８１ａの一端側に位置するとき、コイルバネ５１が自然状態となるよう、連結部材８２ｂに接続されている。これにより、密巻コイル５３は、使用者が操作レバー８２ａを連通孔８１ａの一端側から他端側に操作した際の操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。この操作力の方向はコイルバネ５１及び密巻コイル５３の巻回方向と一致するよう設定されており、これにより、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度から第２の曲げ強度へと切り換えられる。【００９０】
すなわち、巻回方向の操作力が伝達されると、コイルバネ５１は処置具チャンネル１２の外周に対して強固に巻き付くように移動して処置具チャンネル１２を締め付けることにより、コイルバネ５１と処置具チャンネル１２とを相対移動不能とする。これにより、巻回方向に変形されたコイルバネ５１（及び、処置具チャンネル１２）の曲げ強度は、自然状態にあるときの曲げ強度よりも高くなる。その結果、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度に変更される。【００９１】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。【００９２】
次に、図１７乃至図２０は本発明の第５の実施形態に係り、図１７は湾曲部が第１の曲げ強度であるときの挿入部及び操作部の要部断面図、図１８は湾曲部の曲げ強度を第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度とするときの挿入部及び操作部の要部断面図、図１９はスライド部材を操作していないときのカム機構の要部を示す斜視図、図２０はスライド部材を操作したときのカム機構の要部を示す斜視図である。【００９３】
なお、本実施形態は、曲げ強度可変機構５０における操作ユニットの構成が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。このため、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して適宜説明を省略する。【００９４】
図１７〜図１８に示すように、本実施形態の操作ユニット９０は、把持部３６（操作部３）の内部に設けられたカム室９１を有する。このカム室９１には把持部３６の長手軸方向に延在する連通孔９１ａが設けられ、この連通孔９１ａによってカム室９１の内部が把持部３６の外部に連通されている。【００９５】
また、カム室９１の先端側の壁部及び基端側の壁部には、処置具チャンネル１２をカム室９１内に挿通させるためのチャンネル挿通孔９１ｂが設けられている。【００９６】
カム室９１の内部には、処置具チャンネル１２が貫通されるとともに、カム機構９２を構成する原動節９３と従動節９４とが収容されている。【００９７】
原動節９３は、略円筒形状をなす部材によって構成され、処置具チャンネル１２の外周に軸支されている。【００９８】
この原動節９３の先端面９３ａは、把持部３６の長手軸に対して傾斜する第１のカム面として形成されている。【００９９】
また、原動節９３の側部には、キー９３ｂが突設されている。キー９３ｂは、連通孔９０ａに挿入されている。これにより、原動節９３は、把持部３６の長手軸の周方向の回動が禁止され、長手軸方向のみの移動が許容されている。【０１００】
また、把持部３６の外部において、キー９３ｂの突端部には、原動節９３を長手方向に移動させるための操作部材（軸方向スライド部材）としてのスライド部材９３ｃが固定されている（図１７，１８参照）。【０１０１】
従動節９４は、略円筒形状をなす部材によって構成され、原動節９３よりも先端側において、処置具チャンネル１２の外周に軸支されている。【０１０２】
この従動節９４の基端面９４ａは、把持部３６の長手軸に対して傾斜する第２のカム面として形成されている。【０１０３】
また、従動節９４の先端には、密巻コイル５３の基端部を連結するための連結部材９４ｂが設けられている。【０１０４】
ここで、従動節９４の先端面は、カム室９１の壁面に当接するように配置されている。これにより、従動節９４は、把持部３６の長手軸方向の移動が禁止され、長手軸の周方向の回動のみが許容されている。【０１０５】
これらカム室９１内に配置された原動節９３及び従動節９４は、原動節９３が連通孔９０ａによって規定される基端側に位置するとき、原動節９３の先端面９３ａの一部と従動節９４の基端面９４ａの一部とが所定の接触状態にて接触し、従動節９４が所定の回転位置（第１の回転位置）に位置するよう設定されている（図１７，１９参照）。そして、原動節９３が連通孔９０ａによって規定される先端側に移動されたとき、原動節９３の先端面９３ａと従動節９４の基端面９４ａとの接触位置が変化して面接触し、従動節９４が所定の回転位置（第２の回転位置）まで回転移動するよう設定されている（図１８，２０参照）。【０１０６】
また、密巻コイル５３の基端は、従動節９４が第１の回転位置に位置するとき、コイルバネ５１が自然状態となるよう、連結部材９４ｂに接続されている。これにより、密巻コイル５３は、使用者がスライド部材９３ｃを連通孔９０ａの基端側から先端側に操作した際の操作力をコイルバネ５１に伝達することが可能となっている。より具体的には、使用者がスライド部材９３ｃを先端側に移動させた際の操作力は、カム機構９２において長手軸の周方向の操作力に変換された後、密巻コイル５３によりコイルバネ５１に伝達される。この操作力の方向はコイルバネ５１及び密巻コイル５３の巻回方向と一致するよう設定されており、これにより、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度から第２の曲げ強度へと切り換えられる。【０１０７】
すなわち、巻回方向の操作力が伝達されると、コイルバネ５１は巻き方向に移動（変形）することにより処置具チャンネル１２の外周に対して強固に巻き付き、コイルバネ５１と処置具チャンネル１２とを相対移動不能とする。これにより、巻回方向に変形されたコイルバネ５１（及び、処置具チャンネル１２）の曲げ強度は、自然状態にあるときの曲げ強度よりも高くなる。その結果、湾曲部７の曲げ強度は、第１の曲げ強度よりも高い第２の曲げ強度に変更される。【０１０８】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の作用効果を奏することができる。【０１０９】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の各実施形態及び各変形例の構成を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。【０１１０】
また、上述の実施形態においては、上下の２方向にのみ湾曲可能な湾曲部を備えた内視鏡を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、左右の２方向にのみ湾曲可能な湾曲部を備えた内視鏡、或いは、上下左右の４方向に湾曲可能な湾曲部を備えた内視鏡等にも適用が可能であることは勿論である。【０１１１】
さらに、本発明が適用される内視鏡は、腎盂尿管鏡に限定されないことは勿論である。【０１１２】
本出願は、２０１８年２月５日に日本国に出願された特願２０１８−１８０８６号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
2019150627.tif 000003
【図２】
2019150627.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019150627.tif 000017
【図１６】
2019150627.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月19日(2020.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、先端部と基端部とを有し、前記先端部と前記基端部との間に所定の方向に湾曲可能な湾曲部が設けられた長尺の挿入部と、前記挿入部の内側に配設された管状部材と、前記管状部材の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が前記湾曲部よりも前記先端部の側に固定された線状部材と、前記線状部材の基端側に設けられ、前記線状部材の少なくとも一部の曲げ強度を上げるように前記線状部材を変形させる操作部材と、を備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部と基端部とを有し、前記先端部と前記基端部との間に所定の方向に湾曲可能な湾曲部が設けられた長尺の挿入部と、
前記挿入部の内側に配設された管状部材と、
前記管状部材の外周にらせん状に巻き付けられ、先端が前記湾曲部よりも前記先端部の側に固定された線状部材と、
前記線状部材の基端側に設けられ、前記線状部材の少なくとも一部の曲げ強度を上げるように前記線状部材を変形させる操作部材と、
を備えることを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記操作部材は、前記線状部材を前記先端部の方向に圧縮するように移動させる軸方向スライド部材または周方向回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記操作部材は、前記線状部材が前記管状部材を締め付けるように移動させる軸方向スライド部材または周方向回転部材であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記線状部材は、前記管状部材を締め付けるように伸張方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記線状部材は、前記管状部材を締め付けるように前記線状部材の巻き付け方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記操作部材に入力された操作力を前記線状部材に伝達する伝達部材を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記伝達部材は、前記管状部材の外周に巻き付けられるように、前記線状部材と一体形成された密巻コイルであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記伝達部材は、前記管状部材に沿って配索される操作ワイヤであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記伝達部材は、前記管状部材の外周を覆うように配設されたチューブであることを特徴とする請求項６に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
2019150627.tif 000023
2019150627.tif 000024
2019150627.tif 000025