(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１のキャリア及び第２のキャリアの両方について、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた同周波測定を行う測定部と、特定のタイミングにおける前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第２のキャリアについての前記ＳＳＢの測定のための情報に基づいて判断する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、複数のサービングセルにおいて測定を行う場合であっても、スループットの低下などを抑制できる。
2019138500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリア及び第２のキャリアの両方について、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた同周波測定を行う測定部と、
特定のタイミングにおける前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第２のキャリアについての前記ＳＳＢの測定のための情報に基づいて判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアにおける前記ＳＳＢの測定のタイミングが重複するか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第１のキャリアに含まれるセル間及び／又は前記第２のキャリアに含まれるセル間が同期しているか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアが同じ周波数レンジに属しているか否かに基づいて判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第２のキャリアにおける前記ＳＳＢの測定動作と前記第１のキャリアにおけるデータ送受信動作とが相互に影響するか否かに関する能力情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１のキャリア及び第２のキャリアの両方について、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた同周波測定を行うステップと、
特定のタイミングにおける前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第２のキャリアについての前記ＳＳＢの測定のための情報に基づいて判断するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ：eNode  B））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。このような処理はセルサーチとも呼ばれる。同期信号は、例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。【０００５】
また、ＵＥは、ブロードキャスト情報（例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）を受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。【０００６】
ＭＩＢは、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されてもよいし、ＳＩＢは、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されてもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（以下、単にＮＲとも表記する）では、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた測定が利用される。ＳＳＢを用いた測定に関するタイミング設定（ＳＭＴＣ：SSB-based  Measurement  Timing  Configuration）が、ＵＥに通知される。ＵＥは、設定されたＳＭＴＣウィンドウ内において、測定対象のＳＳＢに基づく測定を実施する。【０００９】
また、ＳＭＴＣウィンドウ内のデータ送受信の可否を判断することも検討されている。【００１０】
しかしながら、複数のサービングセルにおいてＳＳＢ測定を行うケースにおいて、ＳＭＴＣウィンドウ内のデータ送受信の可否を一律に判断すると、データ送受信に利用できるリソースが制限され過ぎたり、測定が適切に行えなくなったりする課題がある。この場合、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、複数のサービングセルにおいて測定を行う場合であっても、スループットの低下などを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、第１のキャリア及び第２のキャリアの両方について、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）を用いた同周波測定を行う測定部と、特定のタイミングにおける前記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、前記第２のキャリアについての前記ＳＳＢの測定のための情報に基づいて判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、複数のサービングセルにおいて測定を行う場合であっても、スループットの低下などを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、ＦＲ１の測定に係る想定の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＦＲ１の測定に係る想定の別の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＦＲ２の測定に係る想定の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＦＲ２の測定に係る想定の別の一例を示す図である。
【図５】図５は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合の測定処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合の測定処理の別の一例を示す図である。
【図７】図７は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合のデータ送受信の制限の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るデータ送受信動作決定フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、ＳＭＴＣウィンドウの重複の有無によってデータ送受信動作を切り替える制御の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムにおいて、ＵＥは、接続中のサービングキャリアとは異なる非サービングキャリアにおいて測定を行う異周波測定（inter-frequency  measurement）をサポートする。
【００１６】
ＵＥは、メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、使用周波数（ＲＦ：Radio  Frequency）をサービングキャリアから非サービングキャリアに切り替え（リチューニングし）、参照信号などを用いて測定した後、使用周波数を非サービングキャリアからサービングキャリアに切り替える。
【００１７】
ここで、ＭＧとは、異周波測定を行うための期間であり、ＵＥは、当該期間において、通信中のキャリアでの送受信を停止して別の周波数のキャリアでの測定を行う。
【００１８】
ＬＴＥにおいて、ＭＧを使って異周波キャリアを測定している間は、ＲＦを切り替えているためサービングセルでの送受信ができない。一方で、それ以外のケース（例えば、同周波測定）ではメジャメントに関連して送受信の制約は生じない。
【００１９】
ＮＲにおいては、以下のメジャメントが検討されている：
（１）ＭＧ不要の周波数内メジャメント（Intra-frequency  measurement  without  MG）、
（２）ＭＧ要の周波数内メジャメント（Intra-frequency  measurement  with  MG）、
（３）周波数間メジャメント（Inter-frequency  measurement）。
【００２０】
上記（１）のＭＧ不要の周波数内メジャメントは、ＲＦリチューニングを必要としない同周波測定とも呼ばれる。上記（２）のＭＧ要の周波数内メジャメントは、ＲＦリチューニングを必要とする同周波測定とも呼ばれる。例えば、アクティブＢＷＰ（BandWidth  Part）の帯域内に測定対象信号が含まれない場合、同周波測定でもＲＦリチューニングが必要なので、上記（２）の測定となる。
【００２１】
ここで、ＢＷＰは、ＮＲにおいて設定されるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）内の、１つ以上の部分的な周波数帯域に該当する。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。
【００２２】
上記（３）の周波数間メジャメントは、異周波測定とも呼ばれる。当該異周波測定は、ＭＧを使うことを想定する。しかしながら、ＵＥがギャップなし測定（gap  less  measurement）のＵＥ能力（UE  capability）を基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）に報告する場合には、ＭＧなしの異周波測定が可能である。
【００２３】
ＮＲにおいて、ＭＧを使って同周波キャリア又は異周波キャリアを測定している間は、ＲＦを切り替えているためサービングセルでの送受信ができない。
【００２４】
ＬＴＥ、ＮＲなどにおいて、同周波測定及び／又は異周波測定に関して、非サービングキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、の少なくとも１つが測定されてもよい。
【００２５】
ここで、ＲＳＲＰは、所望信号の受信電力であり、例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）などの少なくとも１つを用いて測定される。ＲＳＳＩは、所望信号の受信電力と、干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。ＲＳＲＱは、ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比である。
【００２６】
当該所望信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）に含まれる信号であってもよい。ＳＳＢは、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＢＣＨなどともいう）を含む信号ブロックであり、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックなどと呼ばれてもよい。
【００２７】
ＳＳは、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳなどを含んでもよい。ＳＳＢは、１以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）によって構成される。ＳＳＢ内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨがそれぞれ異なる１以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳＢは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、及び２又は３シンボルのＰＢＣＨを含む、計４又は５シンボルによって構成されてもよい。
【００２８】
なお、ＳＳ（又はＳＳＢ）を用いて行われる測定はＳＳ（又はＳＳＢ）測定と呼ばれてもよい。ＳＳ（又はＳＳＢ）測定としては、例えばＳＳ−ＲＳＲＰ、ＳＳ−ＲＳＲＱ、ＳＳ−ＳＩＮＲ測定などが行われてもよい。
【００２９】
ＵＥは、第１の周波数帯（ＦＲ１：Frequency  Range  1）及び第２の周波数帯（ＦＲ２：Frequency  Range  2）の少なくとも１つの周波数帯（キャリア周波数）を用いて通信（信号の送受信、測定など）を行ってもよい。
【００３０】
例えば、ＦＲ１は、６ＧＨｚ以下の周波数帯（サブ６ＧＨｚ（sub-6GHz））であってもよいし、ＦＲ２は、２４ＧＨｚよりも高い周波数帯（above-24GHz）であってもよい。ＦＲ１は、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）として１５、３０及び６０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよいし、ＦＲ２は、ＳＣＳとして６０及び１２０ｋＨｚのうちから少なくとも１つが用いられる周波数レンジと定義されてもよい。なお、ＦＲ１及びＦＲ２の周波数帯、定義などはこれらに限られず、例えばＦＲ１がＦＲ２よりも高い周波数帯であってもよい。
【００３１】
ＦＲ２は、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）バンドのみに用いられてもよい。ＦＲ２は、複数の基地局間において同期運用されることが好ましい。ＦＲ２に複数のキャリアが含まれる場合、これらのキャリアは同期運用されることが好ましい。
【００３２】
ＵＥは、同周波測定及び／又は異周波測定に関する情報を、例えば上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせを用いて基地局から通知（設定）されてもよい。
【００３３】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００３４】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００３５】
同周波測定及び／又は異周波測定に関する情報は、例えば、測定対象の周波数帯（キャリア）、測定対象のキャリアの同期の有無、測定対象の信号のリソース位置（スロット番号、シンボル番号、ＲＢインデックスなど）、ＳＳＢメジャメントのタイミング設定（ＳＭＴＣ：SSB-based  Measurement  Timing  Configuration）、測定対象のＳＳＢのインデックスなどを含んでもよい。ＳＳＢインデックスは、ＳＳＢのリソース位置に関連付けられてもよい。
【００３６】
なお、測定対象のキャリアの同期の有無は、例えば、測定対象キャリアがサービングセルと同期しているか（隣接セルによって送信されるＳＳＢインデックスをサービングセルのタイミングに基づいて導出できるか）に関する情報（パラメータ「useServingCellTimingForSync」と呼ばれてもよい）を用いてＲＲＣシグナリングによってＵＥに設定されてもよい。
【００３７】
測定対象のＳＳＢのインデックスは、ビットマップ（パラメータ「ssb-ToMeasure」と呼ばれてもよい）によって通知されてもよい。当該ビットマップは、測定対象の周波数帯に関連付けられてもよい。例えば、測定対象の周波数帯が高い周波数帯であるほどより長いビットマップを用いて当該ＳＳＢインデックスが通知されてもよい。
【００３８】
ＳＭＴＣは、ＳＳＢ測定期間（ＳＭＴＣウィンドウ、測定タイミングなどと呼ばれてもよい）の長さ、周期、タイミングオフセットなどを含んでもよい。ＵＥは、設定されたＳＭＴＣウィンドウ内において、測定対象のＳＳＢに基づく測定を実施する。
【００３９】
異周波測定用ＭＧを設定するためのＵＥ能力（UE  capability）シグナリングがサポートされてもよい。当該ＵＥ能力シグナリングとしては、例えばＦＲ１及びＦＲ２のそれぞれの異周波測定用ＭＧを別々に設定できる。
【００４０】
例えば、ＵＥは、ＦＲ１個別、ＦＲ２個別及びＵＥ個別の少なくとも１つに該当するギャップのためのＭＧ長（length又はduration）、ＭＧ繰り返し周期などを含む能力シグナリングを通知してもよい。
【００４１】
＜ＳＳＢ測定とデータ送受信可否の関係＞
ＮＲにおいては、測定対象のＲＳ（例えばＳＳＢ）のニューメロロジーと、サービングセルのデータ及び／又は制御チャネルのニューメロロジーと、が異なる場合に、ニューメロロジーの異なるこれらの信号をＵＥが同時に処理できるか否かはＵＥ能力に依存してもよい。例えば、これらの同時処理能力を持たないＵＥは、測定中はデータ送受信ができないと想定してもよい。
【００４２】
なお、ニューメロロジーは、例えばＳＣＳに該当する。本開示において、「ＳＣＳ」という文言はニューメロロジーで読み替えられてもよい。また、本開示において、「データ」という文言は、データ、制御チャネル及び参照信号の少なくとも１つで読み替えられてもよい。例えば、データ送受信は、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ送信及び／又はＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信を意味してもよい。
【００４３】
ＦＲ２では、ＵＥは測定を行う際に受信ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）をアナログＢＦで行うことが想定される。この場合、測定対象のＲＳにビームを向けるとサービングセルからのデータ受信ができないケースが想定される。このため、ＵＥは、ＵＥ能力に関わらず、ＦＲ２における測定中はデータ送受信ができないと想定してもよい。
【００４４】
ＮＲでは、柔軟な制御を可能にするため、ＳＳＢが設定されるシンボルにおいて、データを送受信することも検討されている。例えば、異なる（又は混在する）ＳＣＳの同時処理ができないＵＥが、ＦＲ１の測定を行うケースについては、以下の想定がなされてもよい：
（１）ＳＳＢのＳＣＳがサービングセルのデータＳＣＳと異なり、かつＮＷから測定対象キャリアが同期していると通知されない場合には、ＳＭＴＣウィンドウとして設定された期間内の全シンボル上でデータ送受信ができない、
（２）ＳＳＢのＳＣＳがサービングセルのデータＳＣＳと異なり、かつＮＷから測定対象キャリアが同期していると通知された場合には、測定対象のＳＳＢシンボル上でのみデータ受信ができない。
【００４５】
図１は、ＦＲ１の測定に係る想定の一例を示す図である。図２は、ＦＲ１の測定に係る想定の別の一例を示す図である。図１は測定対象キャリアが非同期の場合に相当し、図２は測定対象キャリアが同期する場合に相当する。
【００４６】
これらの図では、測定対象キャリア（サービングセル、隣接セル１及び隣接セル２）において測定対象のＳＳＢが送信されており、各キャリアのＳＣＳ＝１５ｋＨｚであって１スロット＝１ｍｓである。また、図１はＳＭＴＣウィンドウ長＝５ｍｓに対応し、図２はＳＭＴＣウィンドウ長＝４ｍｓに対応する。
【００４７】
各スロットは複数（図では２つ）のＳＳＢ候補リソースを含んでもよい。本例のようにＳＳＢがスロット後半のリソースにおいて送信される構成によれば、データの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）をスロット前半に配置できるため、データ復号の遅延を短縮する観点から好適である。スロットの構成、ＳＳＢの数などは、本例に限られない。
【００４８】
図１のように測定対象キャリアが非同期の場合、ＳＭＴＣウィンドウ期間内において、任意の期間（例えば、シンボル）がＳＳＢ測定に利用される可能性があるため、ＵＥは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内において、サービングセルでデータ及び制御チャネルを送受信できない。
【００４９】
一方、図２のように測定対象キャリアが同期している場合、ＵＥは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内において、少なくとも１つのキャリアにおいて測定対象のＳＳＢのシンボルが含まれるシンボルではデータ及び制御チャネルを送受信できないが、他のシンボルではデータ及び制御チャネルを送受信できる。
【００５０】
ＵＥが、ＦＲ２の測定を行うケースについては、以下の想定がなされてもよい：
（ａ）受信ビームの切り替えが高速に行えないＵＥは、測定対象のＳＳＢのシンボル上でデータ送受信ができない（データ送受信ができないシンボルは、当該ＳＳＢシンボルの前及び／又は後Ｘシンボルを含んでもよい）、
（ｂ）受信ビームの切り替えが高速に行える（fast  RX  beam  switching）ＵＥは、測定対象のＳＳＢのシンボル上ではデータ送受信ができない、
（ｃ）ＲＳＲＱ測定が指示された場合、これらの（ａ）又は（ｂ）のＳＳＢシンボル上に加え、ＲＳＳＩ測定シンボルにおいてもデータ送受信ができない。
【００５１】
上記（ａ）のＸはＳＣＳに基づいて決定されてもよい。例えば、ＳＣＳ＜６０ｋＨｚではＸ＝０、６０ｋＨｚ≦ＳＣＳ＜１２０ｋＨｚではＸ＝１、１２０ｋＨｚ≦ＳＣＳではＸ＝２と求められてもよい。
【００５２】
図３は、ＦＲ２の測定に係る想定の一例を示す図である。図４は、ＦＲ２の測定に係る想定の別の一例を示す図である。図３はＵＥが受信ビームの切り替えを高速に行えない場合に相当し、図４はＵＥが受信ビームの切り替えを高速に行える場合に相当する。
【００５３】
これらの図では、測定対象キャリア（サービングセル、隣接セル１及び隣接セル２）において測定対象のＳＳＢが送信されており、各キャリアのＳＣＳ＝１２０ｋＨｚであって１スロット＝０．１２５ｍｓである。また、図３及び図４の両方とも、ＳＭＴＣウィンドウ長＝３ｍｓ（２４スロット）に対応し、このうち１−８番目及び１０−１７番目の計１６スロットにおいてＳＳＢが送信され、その他のスロットではＳＳＢが送信されない例を示す。
【００５４】
各スロットは複数（図では２つ）のＳＳＢ候補リソースを含んでもよく、本例のようにＳＳＢはスロット内の複数のＳＳＢ候補リソースを用いて送信されてもよい。スロットの構成、ＳＳＢの数などは、本例に限られない。
【００５５】
図３のようにＵＥが受信ビームの切り替えを高速に行えない場合、ＵＥは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内において、少なくとも１つのキャリアにおいて測定対象のＳＳＢのシンボルが含まれるシンボルを含む前後Ｘシンボルでは、サービングセルでデータ及び制御チャネルを送受信できない。
【００５６】
なお、図３ではＳＳＢの前後Ｘシンボルを考慮すると実質的にＳＭＴＣウィンドウにわたってデータが送受信できない例となっているが、ＵＥが受信ビームの切り替えを高速に行えない場合であっても、ＳＭＴＣウィンドウ期間内でデータ送受信を行えるケースもあることは当業者であれば理解できる。
【００５７】
一方、図４のようにＵＥが受信ビームの切り替えを高速に行える場合、ＵＥは、ＳＭＴＣウィンドウ期間内において、少なくとも１つのキャリアにおいて測定対象のＳＳＢのシンボルが含まれるシンボルでは、サービングセルでデータ及び制御チャネルを送受信できないが、他のシンボルではサービングセルでデータ及び制御チャネルを送受信できる。
【００５８】
これらの例を用いて説明したように、ＵＥが測定を本当に行うタイミングに限ってデータ送受信不可とするのが好ましい。他にも、ＳＭＴＣウィンドウ内では全てデータ送受信が行えないと想定するＳＭＴＣベース制御、データ送受信が当然不可能であるＭＧのタイミングで測定を行うＭＧベース制御などが検討されている。
【００５９】
ところで、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウのタイミングが重複する場合には、これらのキャリアの測定を同時に行うことは難しい。ＵＥは、測定のための機能部を１又は２程度しか有しないことが多いためである。このため、ＵＥに対して、同周波測定における各キャリアの測定割合が上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。また、ＵＥに対して、同周波測定及び異周波測定の割合が上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。
【００６０】
図５は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合の測定処理の一例を示す図である。図６は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合の測定処理の別の一例を示す図である。
【００６１】
これらの図では、サービングセル＃０−＃２が同周波であり、ＵＥは各セル用に設定されたＳＭＴＣウィンドウタイミングで周波数内メジャメントを実施し、別に設定されたＳＭＴＣウィンドウタイミングで異周波メジャメントを実施する。同時に測定可能なキャリア数は１であると想定するが、本開示の内容はこれに限られない。
【００６２】
図５では、各サービングセルのＳＭＴＣウィンドウは重複しない。一方で、サービングセル＃２のＳＭＴＣウィンドウがＭＧと重複し、異周波セルのＳＭＴＣウィンドウと重複する。本例では、同周波測定及び異周波測定の割合が等分配（５０％、又は１：１）に設定されているため、重複するＳＭＴＣウィンドウにおいて、サービングセル＃２の測定及び異周波メジャメントが１：１で実施される。
【００６３】
図６では、各サービングセルのＳＭＴＣウィンドウが重複する。一方で、いずれのサービングセルのＳＭＴＣウィンドウも、ＭＧとは重複せず、異周波セルのＳＭＴＣウィンドウとは重複しない。本例では、各サービングセルの測定の割合が等分配（１００％／セル数、又は１：１：１）に設定されているため、重複するＳＭＴＣウィンドウにおいて、サービングセル＃０−＃２の測定が１：１：１で実施される。
【００６４】
本発明者は、このように、複数のサービングセルにおいてＳＳＢ測定を行うケースを検討した。そして、ＳＭＴＣウィンドウ内のデータ送受信の可否を一律に判断すると、データ送受信に利用できるリソースが制限され過ぎたり、測定が適切に行えなくなったりする課題があることを見出した。
【００６５】
図７は、複数のキャリアにおいてＳＭＴＣウィンドウが重複する場合のデータ送受信の制限の一例を示す図である。本例では、キャリアＡ及びＢをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）して用いる。なお、ＣＡは、他の言葉で読み替えられてもよく、例えばデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）などで読み替えられてもよい。
【００６６】
ＵＥは、各キャリアにおいて、測定対象のＳＳＢのシンボル上ではデータ送受信ができない。各キャリアのサービングセルにおいては、自キャリアのみを考慮した場合のデータ送受信不可のシンボルが示されている。
【００６７】
しかしながら、ＵＥがアナログＢＦを採用している場合など、一定の場合には、キャリアＢの方にビームを向けると（例えば、キャリアＢを測定している際）、キャリアＡは利用できないことになる。
【００６８】
この場合、キャリアＡ及びＢの一方においてデータ送受信不可のシンボルは、他方のキャリアにおいてもデータ送受信不可であると考えられる。図に示す矢印は、一方のキャリアのデータ送受信不可シンボルにおいて、他方のキャリアのデータ送受信も不可とすべきことを示している。
【００６９】
また、本発明者は、ＳＭＴＣウィンドウタイミングがずれている場合についても、一方のキャリアのデータ送受信不可シンボルにおいて、他方のキャリアのデータ送受信も不可とすべき場合があることを発見した。例えば、受信にアナログＢＦを用いる場合、異なるＳＣＳの同時処理ができないＵＥが複数キャリアについて測定機能部を共用する場合などである。
【００７０】
そこで、複数のサービングセルにおいてＳＳＢ測定を行う場合であっても、データ送受信に使えるリソースを最大化しつつ測定も適切に行えるようにするためのＵＥ動作を着想した。
【００７１】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７２】
（無線通信方法）
一実施形態においては、ＵＥ及び／又は基地局は、所定のサービングセル（キャリア）に関する測定タイミング情報（例えば、ＳＭＴＣ、ＳＳＢインデックスなど）及び他のサービングセルに関する測定タイミング情報に基づいて、当該所定のサービングセルにおける当該ＵＥのデータ送受信動作について判断する。
【００７３】
ＵＥ及び／又は基地局は、以下の少なくとも１つを考慮して、所定のサービングセルにおける当該ＵＥのデータ送受信動作について判断（決定）してもよい：
（１）各キャリアのＳＭＴＣタイミングが重複するか否か、
（２）各キャリアが同期しているか否か、
（３）各キャリアが同じ周波数レンジ（例えば、ＦＲ１内、又はＦＲ２内）に属しているか否か、
（４）各キャリアでの測定対象ＳＳＢ（ＳＳＢインデックス）がどれか、
（５）特定のキャリアにおける測定動作が当該特定のキャリア又は他のキャリアのサービングセルの送受信動作を制限するか否かに関するＵＥ能力情報。
【００７４】
なお、ＵＥ及び／又は基地局は、所定のサービングセルのＳＭＴＣウィンドウタイミングが他のサービングキャリアのＳＭＴＣウィンドウタイミングの一部と重複する場合、重複している部分と重複していない部分とで、サービングセルにおけるデータ送受信動作が切り替わると想定してもよい。
【００７５】
ＵＥ及び／又は基地局は、ＭＧ期間内においては、常にデータ送受信不可であると判断してもよい。
【００７６】
図８は、一実施形態に係るデータ送受信動作決定フローの一例を示す図である。図８のフローは、キャリアＡの所定のサービングセルの測定タイミング（ＳＭＴＣウィンドウ）中において、他のキャリアＢの測定タイミングに基づいて、当該キャリアＡの所定のサービングセルのデータ送受信がどのような制約（制限）を受けるかについて判断するためのフローである。
【００７７】
本例においては、ＳＭＴＣに基づく測定対象セルを含むキャリアＡが、少なくともＵＥに設定（configure）される。キャリアＢがＵＥに設定される場合には、当該キャリアＢもＳＭＴＣに基づく測定対象セルを含み、ＵＥはキャリアＡ及びＢを用いてＣＡを行うように設定される。
【００７８】
ＣＡされるサービングセル同士は同期していると想定する。また、ＦＲ２ではＴＤＤが用いられ、ＦＲ２内のセル同士は同期していると想定する。ＦＲ２内では複数キャリアにおいてアナログＢＦが共用して用いられると想定する。なお、これらの設定、想定などはフローの例示の簡単のためであって、本開示に係る発明を制限しない。
【００７９】
図８の動作主体はＵＥであってもよいし、基地局であってもよい。以下ではＵＥとして説明する。
【００８０】
ＵＥは、同周波測定の対象セル（キャリアＡ）がＦＲ１であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００８１】
同周波測定対象セルがＦＲ１に該当する場合（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、ＵＥは、同じ周波数レンジ内に他の測定対象セル（キャリアＢ）があるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
キャリアＢがある場合（ステップＳ１０２−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウ（測定タイミング）が一部分でも時間的に重複するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウが重複する場合（ステップＳ１０３−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＢのＳＳＢのＳＣＳ（ＳＳＢ用のＳＣＳ）がキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳ（データ用のＳＣＳ）と同じであるか否か、及び／又は、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能であるか否か、を判断する（ステップＳ１０４）。
【００８４】
キャリアＢのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと同じである場合、又は、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能である場合（ステップＳ１０４−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと同じであるか否か、及び／又は、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能であるか否か、を判断する（ステップＳ１０５）。
【００８５】
キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと同じである場合、又は、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能である場合（ステップＳ１０５−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内でデータ送受信の制約なしと想定する（ステップＳ１２０）。
【００８６】
このような条件分岐にした理由は、ステップＳ１０５−Ｙｅｓの場合には、仮に異なる複数のＳＣＳを同時処理できないＵＥであっても、測定及びキャリアＡのデータに関して同じ単一のＳＣＳに基づく処理を行うケースであるため、対処できるからである。若しくは、ステップＳ１０５−Ｙｅｓの場合には、ＵＥが異なる複数のＳＣＳを同時処理できるため、測定及びキャリアＡのデータがそれぞれ異なるＳＣＳに基づく処理を必要とする場合であっても対処できるからである。
【００８７】
なお、キャリアＢがない場合（ステップＳ１０２−Ｎｏ）、又はキャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウが重複しない場合（ステップＳ１０３−Ｎｏ）においては、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内で別のキャリアの測定が行われることはないため、ステップＳ１０４までを省略してステップＳ１０５に進む。
【００８８】
なお、ステップＳ１０４においてＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能であると判断された場合、ステップＳ１０５は省略して（Ｙｅｓと想定して）ステップＳ１２０に進んでもよい。
【００８９】
さて、キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと異なり、かつ、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能でない場合（ステップＳ１０５−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡ内のセルが同期しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。例えば、ステップＳ１０６では、キャリアＡ内の測定対象セルとキャリアＡ内の他のセルが同期しているか否かを判断する。
【００９０】
キャリアＡ内のセルが同期している場合（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２１）。
【００９１】
キャリアＡ内のセルが非同期の場合（ステップＳ１０６−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の全シンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２２）。
【００９２】
また、キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと異なり、かつ、当該ＵＥが異なるＳＣＳを同時処理可能でない場合（ステップＳ１０４−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと同じであるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００９３】
キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと同じである場合（ステップＳ１０７−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＢ内のセルが同期しているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。例えば、ステップＳ１０８では、キャリアＢ内の測定対象セルとキャリアＢ内の他のセルが同期しているか否かを判断する。
【００９４】
キャリアＢ内のセルが同期している場合（ステップＳ１０８−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＢのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上で、キャリアＡのサービングセルのデータ送受信は不可と想定する（ステップＳ１２３）。
【００９５】
このような条件分岐にした理由は、ステップＳ１０８−Ｙｅｓの場合には、ＵＥが異なる複数のＳＣＳを同時処理できないにも関わらず、キャリアＢの測定及びキャリアＡのデータにそれぞれ異なるＳＣＳに基づく処理を必要とするからである。
【００９６】
キャリアＢ内のセルが非同期の場合（ステップＳ１０８−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の全シンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２２）。
【００９７】
キャリアＡのＳＳＢのＳＣＳがキャリアＡのサービングセルのデータのＳＣＳと異なる場合（ステップＳ１０７−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡ内及びＢ内のセルがそれぞれ両方とも同期しているか否かを判断する（ステップＳ１０９）。例えば、ステップＳ１０９では、キャリアＡ内の測定対象セルとキャリアＡ内の他のセルが同期しているか否か、及びキャリアＢ内の測定対象セルとキャリアＢ内の他のセルが同期しているか否か、を判断する。
【００９８】
キャリアＡ内及びＢ内のセルがそれぞれ両方とも同期している場合（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上及びキャリアＢのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２４）。この想定は、ステップＳ１２１の想定及びステップＳ１２３の想定の両方を含むとも言える。
【００９９】
このような条件分岐にした理由は、ステップＳ１０９−Ｙｅｓの場合には、ＵＥが異なる複数のＳＣＳを同時処理できないにも関わらず、キャリアＡのデータがキャリアＡの測定ともキャリアＢの測定とも異なるＳＣＳに基づく処理を必要とするからである。
【０１００】
キャリアＡ内のセルが非同期の場合（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の全シンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２２）。
【０１０１】
ところで、同周波測定対象セルがＦＲ１に該当しない（例えば、ＦＲ２に該当する）場合（ステップＳ１０１−Ｎｏ）、ＵＥは、ステップＳ１０２と同様に、同じ周波数レンジ内に他の測定対象セル（キャリアＢ）があるか否かを判断する（ステップＳ１３２）。
【０１０２】
キャリアＢがある場合（ステップＳ１３２−Ｙｅｓ）、ＵＥは、ステップＳ１０３と同様に、キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウ（測定タイミング）が一部分でも時間的に重複するか否かを判断する（ステップＳ１３３）。
【０１０３】
キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウが重複する場合（ステップＳ１３３−Ｙｅｓ）、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上及びキャリアＢのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２４）。
【０１０４】
このような条件分岐にした理由は、ＦＲ２内では複数キャリアにおいてアナログＢＦが共用して用いられるという想定を考慮すると、ステップＳ１３３−Ｙｅｓの場合には、ＵＥがいずれかのキャリアの測定中にはキャリアＡのデータ送受信を行えないからである。
【０１０５】
なお、キャリアＢがない場合（ステップＳ１３２−Ｎｏ）、又はキャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウが重複しない場合（ステップＳ１３３−Ｎｏ）においては、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内で別のキャリアの測定が行われることはないため、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ内の測定対象ＳＳＢシンボル上でデータ送受信不可と想定する（ステップＳ１２１）。
【０１０６】
このような条件分岐にした理由は、ＦＲ２内のセル同士は同期するという想定を考慮すると、ステップＳ１３２−Ｎｏ又はステップＳ１３３−Ｎｏの場合には、ＵＥはキャリアＡのデータ送受信をキャリアＡの測定対象ＳＳＢシンボルに限って行えないとすれば十分であるからである。
【０１０７】
＜ＳＭＴＣウィンドウの重複に基づくデータ送受信の想定の切り替え＞
なお、ステップＳ１０３及びＳ１３３に関して、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウがキャリアＢのＳＭＴＣウィンドウと重複している部分（時間）については、これらの結果がＹｅｓとしてキャリアＡのサービングセルにおけるデータ送受信動作を判断してもよい。また、ＵＥは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウがキャリアＢのＳＭＴＣウィンドウと重複しない部分（時間）については、これらの結果がＮｏとしてキャリアＡのサービングセルにおけるデータ送受信動作を判断してもよい。
【０１０８】
ＳＭＴＣウィンドウの重複の有無によってデータ送受信動作を切り替える制御について、図９を参照して説明する。図９は、ＳＭＴＣウィンドウの重複の有無によってデータ送受信動作を切り替える制御の一例を示す図である。本例では、ＦＲ２におけるキャリアＡ及びＢがＣＡされている。
【０１０９】
各キャリアのＳＣＳ＝１２０ｋＨｚであって１スロット＝０．１２５ｍｓである。キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウ長は３ｍｓ（２４スロット）であり、図３と同様に当該ウィンドウ内の１−８番目及び１０−１７番目の計１６スロットにおいてＳＳＢが送信され、その他のスロットではＳＳＢが送信されない。
【０１１０】
キャリアＢのＳＭＴＣウィンドウ長は１ｍｓ（８スロット）であり、当該ウィンドウ内の各スロットにおいてＳＳＢが送信される。つまり、キャリアＢのＳＭＴＣウィンドウは、キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウより短い。各キャリアのＳＭＴＣウィンドウは、開始タイミングが同じであると想定する。
【０１１１】
各スロットは複数（図では２つ）のＳＳＢ候補リソースを含む。キャリアＡでは、後半ＳＳＢが測定対象として通知され、キャリアＢでは、全ＳＳＢが測定対象として通知される。
【０１１２】
図９では、データ送受信動作切り替えを考慮した、キャリアＡのサービングセルのデータ送受信不可シンボルが示されている。
【０１１３】
キャリアＡのＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングから１ｍｓの期間は、キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウが重複する場合（ステップＳ１３３−Ｙｅｓ）に相当するため、ＵＥは、ステップＳ１２４に基づく処理を実施する。
【０１１４】
一方、上記開始タイミングから１ｍｓ以降３ｍｓまでの期間は、キャリアＡ及びＢのＳＭＴＣウィンドウは重複しない場合（ステップＳ１３３−Ｎｏ）に相当するため、ＵＥは、ステップＳ１２１に基づく処理を実施する。
【０１１５】
＜ＵＥ能力情報＞
ＵＥは、あるキャリアにおける測定動作と、当該キャリア及び／又は他のキャリアのサービングセルにおけるデータ送受信動作と、が相互に影響するか否かのＵＥ能力情報を、上位レイヤシグナリングなどを用いて、基地局に通知してもよい。当該ＵＥ能力情報は、ＣＡバンドの組（CA  band  combination）ごとの情報であってもよいし、バンド非依存（band  agnostic）又はバンドに共通の情報であってもよい。
【０１１６】
例えば、上記ＵＥ能力情報は、所定のキャリア（ＦＲ２など）の特定のバンド間において、アナログＢＦが共用であるか否かの情報を含んでもよい。この情報を用いることによって、バンド間ＣＡの場合に、一方のキャリアにおける周波数内測定がアナログＢＦの制約によって他方のキャリアでのデータ送受信動作に影響を与えるか否かを、基地局が好適に判断できる。
【０１１７】
また、上記ＵＥ能力情報は、ＵＥの測定機能部がサービングセル間で共用されるか独立して用いられるかの情報を含んでもよい。測定機能部が共用され、かつ異なるＳＣＳが同時に処理できないＵＥは、測定対象のＳＳＢのＳＣＳを適用しているときは、他のＳＣＳを用いるサービングセルのデータ送受信ができない。上記情報を用いることによって、基地局がＵＥの動作を好適に判断できる。
【０１１８】
また、上記ＵＥ能力情報は、ＵＥがデジタルＢＦを扱う能力を持つか否かの情報を含んでもよい。ＵＥ及び／又は基地局は、当該ＵＥがデジタルＢＦを扱う能力を持たない場合に上述したようなデータ送受信の制約があると想定してもよい。
【０１１９】
ＵＥ及び／又は基地局は、上記ＵＥ能力情報に基づいて、所定のキャリアにおけるデータ送受信動作の可否を判断してもよい。なお、ＵＥ及び／又は基地局は、異なるＳＣＳのＣＡが可能なＵＥであれば、異なるＳＣＳのＳＳＢ及びデータの同時処理が可能と想定してもよい。
【０１２０】
以上説明した一実施形態によれば、複数のサービングセルにおいてＳＳＢ測定を行う場合であっても、設定されるＳＭＴＣウィンドウなどの情報に基づいて、ＵＥがデータ送受信に使えるリソースを最大化しつつ、ＵＥによる測定も好適に実施できる。
【０１２１】
＜変形例＞
上述の実施形態においては、ＭＧを用いるメジャメントについて説明したが、本開示のデータ送受信可否の判断手法は、別のメジャメントを用いる場合にも同様に用いられてもよい。例えば、ＭＧを用いない異周波メジャメント（ギャップレスメジャメント）の場合にも、測定対象キャリアのＳＭＴＣウィンドウ内において、ＣＡの場合と同様に上述したようなデータ送受信不可なタイミングが生じると想定してもよい。
【０１２２】
上述の実施形態において、例えばＦＲ２についてのＳＭＴＣウィンドウがずれていると、各ウィンドウ期間においてＦＲ２内の全サービングセルのデータ送受信ができなくなり、通信スループットが劣化することが想定される。一方でＦＲ２においてＳＭＴＣウィンドウを合わせると、複数キャリアの同時測定ができないことから各キャリアの測定周期が長くなってしまい、メジャメント結果の報告遅延によって、適切なセル選択が困難になることも想定される。
【０１２３】
そこで、所定のキャリア（例えば、ＦＲ２）においては、ＣＡ中に一部のセル（ＳＣｅｌｌ）の周波数内メジャメントを行わないように設定してもよい。例えば、ＵＥは、ＮＷからメジャメント対象（measurement  object）が設定されないサービングセルでは周波数内メジャメントを行わないと想定してもよい。
【０１２４】
また、基地局は、特定のキャリア（サービングセル）において周波数内メジャメントを行わないことを示す情報を、上位レイヤシグナリングなどを用いて通知してもよい。当該情報は、ＲＲＣシグナリングに含まれる、メジャメント対象を示す情報要素（information  element）、サービングセル共通設定の情報要素（「ServingCellConfigCommon」IE）などによって通知されてもよい。
【０１２５】
ＵＥは、自身が有する測定機能部の数に応じて複数キャリアの同時測定数を導出してもよい。ＵＥは、当該測定機能部の数及び／又は同時測定数に関する情報を、ＵＥ能力情報に含めて基地局に報告してもよい。基地局は、当該ＵＥ能力情報に基づいて、上述したような周波数内メジャメントの制限をＵＥに対して設定してもよい。
【０１２６】
なお、図８のフローチャートでは、ＵＥは、ステップＳ１０１において同周波測定の対象セル（キャリアＡ）がＦＲ１であるか否かを判断したが、このＦＲ１は別の周波数レンジ（又は別の周波数帯）であってもよい。
【０１２７】
また、図８のフローチャートでは、ＵＥは、ステップＳ１０２などにおいて、同じ周波数レンジ内に他の測定対象セル（キャリアＢ）があるか否かを判断したが、キャリアＢは異なる周波数レンジ内にあってもよい。この場合、ＵＥはギャップレス異周波測定が行なえることが好ましい。
【０１２８】
また、図８のフローチャートでは、ＵＥは、各キャリアのＳＭＴＣタイミングなどに基づいてサービングセルのデータ送受信の可否を判断したが、これに限られない。例えば、ＵＥは、所定のキャリアの特定のサービングセルのデータ送受信の制御に関する情報を、上位レイヤシグナリングなどを用いて通知されてもよい。ＵＥは、図８のフローによらず、通知された上記情報に基づいて、サービングセルのデータ送受信を制御してもよい。
【０１２９】
当該データ送受信の制御に関する情報は、例えば、所定のキャリアの特定のサービングセルのデータ送受信がステップＳ１２０−Ｓ１２４の少なくとも１つに基づいて判断されることを指示する情報であってもよい。当該情報は、例えば、所定のキャリアのＳＭＴＣウィンドウ内でデータ送受信の制約なしと想定することを指示する情報であってもよい。
【０１３０】
本開示において、１つの周波数レンジに複数のキャリアが含まれ、１つのキャリアに複数のセルが含まれる構成について説明したが、周波数レンジ、セル、サービングセル、キャリア及びＣＣは、相互に読み替えられてもよい。
【０１３１】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３２】
図１０は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１３５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３８】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１３９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１４０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末ごとに１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４７】
なお、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４８】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５１】
（無線基地局）
図１１は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５２】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナごとにプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５８】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１５９】
送受信部１０３は、ＳＭＴＣが設定されるキャリアに含まれるセルにおいて、データを送信及び／又は受信する。送受信部１０３は、同周波測定及び／又は異周波測定に関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１６０】
図１２は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１６１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１６４】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１６５】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６６】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１６８】
制御部３０１は、特定のタイミング（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ内）における第１のキャリアを用いたユーザ端末２０とのデータ送受信の可否を、第２のキャリアについてのＳＳＢの測定のための情報（例えば、ＳＭＴＣの情報）に基づいて判断してもよい。
【０１６９】
制御部３０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリア及び第２のキャリアにおけるＳＳＢの測定のタイミング（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ）が重複するか否かに基づいて判断してもよい。
【０１７０】
制御部３０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリアに含まれるセル間及び／又は第２のキャリアに含まれるセル間が同期しているか否かに基づいて判断してもよい。
【０１７１】
制御部３０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリア及び第２のキャリアが同じ周波数レンジに属しているか否かに基づいて判断してもよい。
【０１７２】
制御部３０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第２のキャリアにおけるＳＳＢの測定動作と第１のキャリアにおけるデータ送受信動作とが相互に影響するか否かに関する能力情報に基づいて判断してもよい。
【０１７３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７７】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１８０】
（ユーザ端末）
図１３は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１８４】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８５】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１８６】
送受信部２０３は、ＳＭＴＣが設定されるキャリアに含まれるセルにおいて、データを送信及び／又は受信する。送受信部２０３は、同周波測定及び／又は異周波測定に関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１８７】
図１４は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１８８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１９１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４におけるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３におけるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成する制御を行ってもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１９３】
制御部４０１は、特定のタイミング（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ内）における第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第２のキャリアについてのＳＳＢの測定のための情報（例えば、ＳＭＴＣの情報）に基づいて判断してもよい。
【０１９４】
制御部４０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリア及び第２のキャリアにおけるＳＳＢの測定のタイミング（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ）が重複するか否かに基づいて判断してもよい。
【０１９５】
制御部４０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリアに含まれるセル間及び／又は第２のキャリアに含まれるセル間が同期しているか否かに基づいて判断してもよい。
【０１９６】
制御部４０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第１のキャリア及び第２のキャリアが同じ周波数レンジに属しているか否かに基づいて判断してもよい。
【０１９７】
制御部４０１は、上記第１のキャリアを用いたデータ送受信の可否を、第２のキャリアにおけるＳＳＢの測定動作と第１のキャリアにおけるデータ送受信動作とが相互に影響するか否かに関する能力情報に基づいて判断してもよい。
【０１９８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２００】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２０１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０２０３】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、第１のキャリア及び第２のキャリアの一方又は両方について、ＳＳＢを用いた同周波測定及び／又は異周波測定を行ってもよい。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０６】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０７】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２１０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２１１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１９】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２２０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２２１】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２４】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２５】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２７】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２８】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２９】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３０】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３１】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３２】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３３】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３４】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３５】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３６】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３７】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３８】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４２】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４３】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４４】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４５】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４６】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４７】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４８】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４９】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５２】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５３】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５４】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５５】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５６】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５７】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２５８】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５９】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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