(57)【要約】温度差に対する耐性の高い、画像表示機能付き防眩ミラーを提供する。画像表示機能付き防眩ミラーは、画像表示装置、円偏光反射層Ａ、液晶セル、および直線偏光板をこの順に含み、上記円偏光反射層Ａと上記直線偏光板との間に１／４波長板等の位相差層を含み、上記円偏光反射層Ａが重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を硬化して得られるコレステリック液晶層を含む。
2018198559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置、円偏光反射層Ａ、液晶セル、および直線偏光板をこの順に含み、
前記円偏光反射層Ａと前記直線偏光板との間に位相差層を含み、
前記円偏光反射層Ａが重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を硬化して得られるコレステリック液晶層を含む画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項２】
前記液晶セルが、対向する２つの基板、前記２つの基板の間に形成された空間に封入された液晶からなる駆動液晶層、および前記２つの基板それぞれの前記駆動液晶層側の表面に形成された電極を有し、
前記駆動液晶層において、液晶分子は、電圧非印加時は前記２つの基板に対して水平にネマチック配向し、電圧印加時は前記２つの基板に対して垂直にネマチック配向し、
前記駆動液晶層は電圧非印加時に１／２波長位相差を有し、
前記位相差層が１／４波長板Ｃであり、
前記円偏光反射層Ａ、前記液晶セル、および前記１／４波長板Ｃがこの順で配置されている請求項１に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項３】
前記液晶セルが、対向する２つの基板、前記２つの基板の間に形成された空間に封入された液晶からなる駆動液晶層、および前記２つの基板それぞれの前記駆動液晶層側の表面に形成された電極を有し、
前記駆動液晶層において、液晶分子は、電圧非印加時は前記２つの基板に対して水平にかつ前記２つの基板間で９０°配向方向がねじれて配向しており、電圧印加時は前記２つの基板に対して垂直にネマチック配向し、
前記位相差層が１／４波長板Ｃであり、
前記円偏光反射層Ａ、前記１／４波長板Ｃ、および前記液晶セルがこの順で配置されている請求項１に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項４】
前記位相差層が重合性液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層である請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項５】
前記画像表示装置と前記円偏光反射層Ａとの間に１／４波長板Ａが配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項６】
前記１／４波長板Ａが重合性液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層である請求項５に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項７】
前記円偏光反射層Ａと前記１／４波長板Ａとが直接接している請求項５または６に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【請求項８】
前記円偏光反射層Ａが、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示機能付き防眩ミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドライト光に対する防眩機能を付与するために、車両のルームミラー等として防眩ミラーが利用されている。また、近年、画像表示機能が付与された車両のルームミラーも普及しつつある。このようなルームミラーにより、車載カメラにより撮像された画像を表示することなどが可能になる。
特許文献１には、防眩状態と非防眩状態とを切り替えるとともに画像を表示可能な液晶防眩ミラーとして、第一偏光板と、液晶セルと、直交する偏光成分の光のいずれか一方を透過させるとともに他方を反射する第二偏光板と、画像形成装置とをこの順に備えた液晶防眩ミラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−００８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両内は外光により高温となり得るため、車両のルームミラーには温度差に対する高い耐性が求められる。本発明者らがこの耐性を確認するために熱衝撃試験を行ったところ、特許文献１の液晶防眩ミラーにおいては、第二偏光板が割れることがわかった。
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、温度差に対する耐性の高い画像表示機能付き防眩ミラーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特許文献１の液晶防眩ミラーにおいては第二偏光板として多層光学フィルム構造体を用いている。このような多層光学フィルム構造体は、延伸工程を経て製造される反射型偏光板であり、液晶表示装置等で広く使用されている。液晶防眩ミラーでは、ミラーとしての性能を与えるために多層光学フィルム構造体を液晶セルのガラス基板と全面で接着して用いる必要がある。この状態で高熱下に置かれたときに生じる接着部と多層光学フィルム構造体とのひずみが原因で上記の割れの問題が生じたと考えられる。本発明者らは延伸工程を経ず、塗布工程で製造されるフィルムを用いることによって、反射型偏光板の割れを防ぐことができると考え、検討を行ない、本発明を完成させた。【０００６】
すなわち、本発明は下記の［１］〜［８］を提供するものである。
［１］画像表示装置、円偏光反射層Ａ、液晶セル、および直線偏光板をこの順に含み、
上記円偏光反射層Ａと上記直線偏光板との間に位相差層を含み、
上記円偏光反射層Ａが重合性液晶化合物を含む液晶組成物の塗布層を硬化して得られるコレステリック液晶層を含む画像表示機能付き防眩ミラー。
［２］上記液晶セルが、対向する２つの基板、上記２つの基板の間に形成された空間に封入された液晶からなる駆動液晶層、および上記２つの基板それぞれの上記駆動液晶層側の表面に形成された電極を有し、
上記駆動液晶層において、液晶分子は、電圧非印加時は上記２つの基板に対して水平にネマチック配向し、電圧印加時は上記２つの基板に対して垂直にネマチック配向し、
上記駆動液晶層は電圧非印加時に１／２波長位相差を有し、上記位相差層が１／４波長板Ｃであり、
上記円偏光反射層Ａ、上記液晶セル、および上記１／４波長板Ｃがこの順で配置されている［１］に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。【０００７】
［３］上記液晶セルが、対向する２つの基板、上記２つの基板の間に形成された空間に封入された液晶からなる駆動液晶層、および上記２つの基板それぞれの上記駆動液晶層側の表面に形成された電極を有し、
上記駆動液晶層において、液晶分子は、電圧非印加時は上記２つの基板に対して水平にかつ上記２つの基板間で９０°配向方向がねじれて配向しており、電圧印加時は上記２つの基板に対して垂直にネマチック配向し、
上記位相差層が１／４波長板Ｃであり、
上記円偏光反射層Ａ、上記１／４波長板Ｃ、および上記液晶セルがこの順で配置されている［１］に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
［４］上記位相差層が重合性液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層である［１］〜［３］のいずれかに記載の画像表示機能付き防眩ミラー。【０００８】
［５］上記画像表示装置と上記円偏光反射層Ａとの間に１／４波長板Ａが配置されている［１］〜［４］のいずれかに記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
［６］上記１／４波長板Ａが重合性液晶化合物を含む組成物の硬化により形成された層である［５］に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
［７］上記円偏光反射層Ａと上記１／４波長板Ａとが直接接している［５］または［６］に記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
［８］上記円偏光反射層Ａが、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含む［１］〜［７］のいずれかに記載の画像表示機能付き防眩ミラー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、温度差に対する耐性が高い画像表示機能付き防眩ミラーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】水平モードの液晶セルを用いた本発明の画像表示機能付き防眩ミラーの例の、（ａ）非防眩状態時（電圧非印加時）、（ｂ）防眩状態時（電圧印加時）、および（ｃ）画像表示時（電圧印加時、画像表示装置オン）を示す図である。
【図２】ＴＮモードの液晶セルを用いた本発明の画像表示機能付き防眩ミラーの例の、（ａ）非防眩状態時（電圧非印加時）、（ｂ）防眩状態時（電圧印加時）、および（ｃ）画像表示時（電圧印加時、画像表示装置オン）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、例えば、「４５°」、「平行」、「垂直」あるいは「直交」等の角度は、特に記載がなければ、厳密な角度との差異が５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との差異は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１２】
本明細書において、円偏光につき「選択的」というときは、照射される光の右円偏光成分または左円偏光成分のいずれかの光量が、他方の円偏光成分よりも多いことを意味する。具体的には「選択的」というとき、光の円偏光度は、０．３以上であることが好ましく、０．６以上がより好ましく、０．８以上がさらに好ましい。実質的に１．０であることが特に好ましい。
ここで、円偏光度とは、光の右円偏光成分の強度をＩR、光の左円偏光成分の強度をＩLとしたとき、｜ＩR−ＩL｜／（ＩR＋ＩL）で表される値である。
【００１３】
本明細書において、円偏光につき「センス」というときは、右円偏光であるか、または左円偏光であるかを意味する。円偏光のセンスは、光が手前に向かって進んでくるように眺めた場合に電場ベクトルの先端が時間の経過に従って時計回りに回る場合が右円偏光であり、反時計回りに回る場合が左円偏光であるとして定義される。
【００１４】
本明細書においては、コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向について「センス」との用語を用いることもある。コレステリック液晶の螺旋の捩れ方向（センス）が右の場合は右円偏光を反射し、左円偏光を透過し、センスが左の場合は左円偏光を反射し、右円偏光を透過する。
【００１５】
可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。
【００１６】
本明細書においては、画像表示装置からより遠い側の画像表示機能付き防眩ミラーの表面を前面ということがある。
本明細書において、画像表示機能付き防眩ミラーについて「画像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されているときに画像表示機能付き防眩ミラーを前面から視認して観察できる像を意味する。また、本明細書において、画像表示機能付き防眩ミラーについて「ミラー反射像」というときは、画像表示装置の画像表示部で画像が表示されておらず、かつ非防眩状態のとき、前面から視認して観察できる像を意味する。
【００１７】
本明細書において、位相差は正面位相差を意味する。位相差は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｘ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて測定した値である。測定波長は特に言及のないときは５５０ｎｍとする。正面位相差はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）においてコレステリック液晶層の選択反射の中心波長などの可視光波長域内の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定した値を用いることもできる。測定波長の選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１８】
本明細書において、光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、各波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって光線透過率を求める。
また、本明細書において、光反射率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載の可視光計算方法に基づき算出した数値を意味する。すなわち、分光光度計にて各波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの反射率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって光反射率を求める。
光線透過率および光反射率を得る際に用いる分光光度計としては、例えば日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」を用いることができる。
【００１９】
＜＜画像表示機能付き防眩ミラー＞＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、画像表示装置、円偏光反射層、液晶セル、および直線偏光板をこの順に含む。画像表示機能付き防眩ミラーにおいて、画像表示装置と、円偏光反射層、液晶セル、および直線偏光板を含むその他の部分は、互いに直接接していてもよく、その間に他の層が存在していてもよく、または接着層を介して直接接着されていてもよい。画像表示装置は少なくとも画像表示部の一部においてその他の部分と接しているか、または接着されていればよい。接着されるその他の部分の面の面積は画像表示部の面積より小さくてもよく、同じであってもよく、大きくてもよい。画像表示装置とその他の部分との間には空気層が存在していてもよい。
【００２０】
＜画像表示装置＞
画像表示装置としては、特に限定されない。画像表示装置は直線偏光を出射して（発光して）画像を形成する画像表示装置であることが好ましく、液晶表示装置であることがより好ましい。
液晶表示装置は透過型であっても反射型であってもよく、特に、透過型であることが好ましい。液晶表示装置はＩＰＳ（In Plane Switching）モード、ＦＦＳ（Fringe Field Switching）モード、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）モードなどのいずれの液晶表示装置であってもよい。
【００２１】
画像表示装置の画像表示部に示される画像は、静止画であっても動画であっても、単なる文字情報であってもよい。また白黒などのモノカラー表示であってもよく、マルチカラー表示であってもよく、フルカラー表示であってもよい。
【００２２】
＜円偏光反射層Ａ＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、画像表示装置と液晶セルとの間に円偏光反射層Ａを含む。円偏光反射層Ａは、主としてミラー反射像を与えるための反射層として機能する。
【００２３】
円偏光反射層Ａは１つ以上のコレステリック液晶層を含む。円偏光反射層Ａにおける各コレステリック液晶層はそれぞれの選択反射の中心波長において３５％〜５０％、好ましくは４０％〜５０％の反射率（自然光（非偏光）に対する）を有していればよい。
コレステリック液晶層は後述するような塗布工程を経て作製される。塗布工程を経て形成されるフィルムは延伸工程を経て形成されるフィルムと比較して上述のひずみによる割れの問題が生じにくい。そのため、反射型偏光板として、上述のような多層光学フィルム構造体の代わりにコレステリック液晶層を用いて形成される円偏光反射層Ａを用いることにより本発明の画像表示機能付き防眩ミラーにおいては割れの問題が生じにくくなる。
【００２４】
円偏光反射層Ａと画像表示装置との間には１／４波長板を配置することが好ましい。本明細書において、円偏光反射層Ａと画像表示装置との間に配置される１／４波長板を１／４波長板Ａということがある。円偏光反射層Ａと画像表示装置との間に１／４波長板Ａを含むことにより、直線偏光を出射する画像表示装置からの光を円偏光に変換して円偏光反射層Ａに入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層Ａにおいて反射されて画像表示装置側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像の表示が可能となる。円偏光反射層Ａと１／４波長板Ａとが直接接していることが好ましい。
【００２５】
１／４波長板Ａは画像表示装置に接着した際に、画像が最も明るくなるように、角度調整されていればよい。すなわち、特に直線偏光により画像表示している画像表示装置に対し、上記直線偏光を最もよく透過させるように上記直線偏光の偏光方向（透過軸）と１／４波長板Ａの遅相軸との関係が調整されていることが好ましい。例えば、一層型の１／４波長板Ａの場合、上記透過軸と遅相軸とは４５°の角度をなしていることが好ましい。直線偏光により画像表示している画像表示装置から出射した光は１／４波長板Ａを透過後、右または左のいずれかのセンスの円偏光となっている。円偏光反射層Ａは、上記のセンスの円偏光を透過する捩れ方向を有するコレステリック液晶層を含むように構成されていればよい。
【００２６】
本明細書において、円偏光反射層Ａ、または円偏光反射層Ａおよび１／４波長板Ａを含む部分をハーフミラーということがある。ハーフミラーは画像表示装置および液晶セルを含まない部分である。ハーフミラーはガラス板などの支持体を含んでいてもよい。ハーフミラーは、支持体上で円偏光反射層Ａおよび１／４波長板Ａを支持体側からこの順で形成して作製してもよく、または、仮支持体上に形成された１／４波長板Ａおよび円偏光反射層Ａを支持体に転写することにより作製してもよい。例えば、仮支持体上で１／４波長板Ａとコレステリック液晶層とを順次に形成して、１／４波長板Ａと円偏光反射層Ａとの積層体を形成し、この円偏光反射層Ａの面で支持体と接着させて、その後必要に応じて仮支持体を剥離してハーフミラーを得ることができる。支持体の代わりに液晶セルの基板と接着させてもよい。仮支持体は、１／４波長板Ａと円偏光反射層Ａとが画像表示装置に接着されるまで、保護フィルムとして機能していてもよい。
【００２７】
＜液晶セル＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは液晶セルを含む。本発明の画像表示機能付き防眩ミラーでは液晶セルでの液晶の配列の制御により防眩機能のオンオフを行う。
液晶セルは対向する２つの基板（ガラス基板など）の間に形成された空間に液晶が封入された構成を有するものである。本明細書において封入された液晶により構成される層を駆動液晶層ということがある。２つの基板の駆動液晶層側の表面には電極（透明電極）が形成され、電極間の電圧の印加または非印加により液晶の配列を制御する。
【００２８】
液晶セルの例としては以下（１）、（２）の２つが挙げられ、オンオフの機構は以下のとおりである。それぞれの液晶セルの駆動液晶層においては正の誘電率異方性を有する液晶分子を用いることが好ましい。以下の例においては、直線偏光板の透過軸、波長板または液晶セルの遅相軸、およびコレステリック液晶相のセンスを適正に設定することにより、液晶セルの電極間の電圧非印加時に非防眩状態、電圧印加時に防眩状態となる。
【００２９】
（１）水平モードの液晶セル
液晶分子が、電圧非印加時は基板に対して水平にネマチック配向し、電圧印加時は基板に対して垂直に配向する駆動液晶層であって、電圧非印加時に１／２波長板として機能し、かつ電圧印加時に近似的に位相差のない板として機能する駆動液晶層を用いる。なお、電圧印加時は、液晶を電場方向に揃え基板に垂直方向に配向させるために十分に高い電圧(例えば２０Ｖ)を印加する。
さらに、１／４波長板Ｃを、直線偏光板と液晶セルとの間に配置する。
【００３０】
電圧非印加時（図１(ａ)参照）、直線偏光板を透過した外光は直線偏光（例えばｐ偏光）として１／４波長板Ｃを透過して円偏光（例えば左円偏光）に変換され、この円偏光は液晶セルを透過して逆センスの円偏光（例えば右円偏光）となって円偏光反射層Ａに到達し、反射される。この反射光が液晶セルを透過して逆センスの円偏光（例えば左円偏光）となり、１／４波長板Ｃを透過して直線偏光（例えばｐ偏光）として視認側に戻る。一方、電圧印加時（図１(ｂ)参照）、直線偏光板を透過した外光は直線偏光（例えばｐ偏光）として１／４波長板Ｃを透過して円偏光（例えば左円偏光）に変換され、この円偏光は液晶セルをそのまま透過する。この光は、電圧非印加時に円偏光反射層Ａに到達した光とは逆センスの円偏光であり、円偏光反射層Ａをそのまま透過して画像表示装置内の直線偏光板で吸収されるため、視認側に光が戻らない。
【００３１】
（２）ＴＮモードの液晶セル
液晶分子が、電圧非印加時は、基板に対して水平にかつ基板間で９０°配向方向がねじれるように配向（ＴＮ（Twisted Nematic）配向）しており、電圧印加時は基板に対して垂直に配向する駆動液晶層であって、電圧非印加時に厚み方向に透過する偏光を、９０°回転させる旋光性を有し、かつ電圧印加時に近似的に位相差のない板として機能する駆動液晶層を用いる。なお、電圧印加時は、液晶を電場方向に揃え基板に垂直方向に配向させるために十分に高い電圧(例えば２０Ｖ)を印加する。
さらに、１／４波長板Ｃを、液晶セルと円偏光反射層Ａとの間に配置する。
【００３２】
電圧非印加時（図２(ａ)参照）、直線偏光板を透過した外光は直線偏光（例えばｐ偏光）として液晶セルを透過して直交方向の直線偏光（例えばｓ偏光）となり、１／４波長板Ｃを透過して円偏光（例えば右円偏光）に変換され、この円偏光は円偏光反射層Ａに到達し、反射される。この反射光が１／４波長板Ｃを透過して直線偏光（例えばｓ偏光）となり、液晶セルを透過して直交方向の直線偏光（例えばｐ偏光）となり直線偏光板を透過して視認側に戻る。一方、電圧印加時（図２(ｂ)参照）、直線偏光板を透過した外光は直線偏光（例えばｐ偏光）として液晶セルをそのまま透過し、さらに１／４波長板Ｃを透過して円偏光（例えば左円偏光）に変換される。この光は、電圧非印加時に円偏光反射層Ａに到達した光とは逆センスの円偏光であり、円偏光反射層Ａをそのまま透過して画像表示装置内の直線偏光板で吸収されるため、視認側に光が戻らない。
【００３３】
上記（１）、（２）のいずれの液晶セルを用いる場合も、液晶セルの電極間に電圧を印加し、かつ画像表示装置の画像表示部で画像を表示する（画像表示装置をオンとする）ことにより、画像表示を行うことができる（図１(ｃ)および図２(ｃ)参照）。
【００３４】
液晶セルの電極間の電圧の印加および非印加は、画像表示機能付き防眩ミラーの前面からの（車両としては通常後方からの）入射光の輝度のセンサーと連動して、および必要に応じて、さらに周囲光の輝度のセンサーと連動して、切り替えられていることが好ましい。例えば、前面からの入射光の輝度が一定量以上の場合に、電圧が印加され、防眩機能が発現し、防眩状態となるようになっていてもよい。
【００３５】
＜直線偏光板＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーにおいては、液晶セルの前面側に直線偏光板を含むことにより、外光（自然光）を直線偏光として液晶セル側に透過させ、液晶の配列の制御による防眩機能のオンオフを可能とする。
直線偏光板は、これを通過する光のうち特定の直線偏光は透過し、これと直交する直線偏光は吸収するものであればよい。直線偏光板としては、例えばポリビニルアルコールにヨウ素を吸収させて延伸させ、偏光機能を付与した膜の両面にトリアセチルセルロースの保護層を施したもの、あるいは、ポリビニルアルコールにＡｇ等の金属ナノロッドを添加し、延伸させたものなどを用いることができる。
【００３６】
＜位相差層＞
円偏光反射層Ａを反射型偏光板として用いる本発明の画像表示機能付き防眩ミラーでは円偏光反射層Ａと直線偏光板との間のいずれかの位置に位相差層が配置されていることにより、防眩機能を有する。すなわち、位相差層により、液晶セルの電極間に電圧を印加したときに入射した外光由来の光が、円偏光反射層Ａで反射されないセンスの円偏光となるように調整することができる。位相差層としては、通常１／４波長板を用いればよい。本明細書において、円偏光反射層Ａと直線偏光板との間のいずれかの位置に配置される１／４波長板を１／４波長板Ｃということがある。
【００３７】
＜円偏光反射層Ｂ＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーはさらに、直線偏光板の視認側（液晶セル側と反対側）に円偏光反射層を含んでいてもよい。本明細書において、直線偏光板の視認側に配置される円偏光反射層を円偏光反射層Ｂということがある。円偏光反射層Ｂは、主として画像表示機能付き防眩ミラーの光反射率を調節するための反射層として機能する。
【００３８】
また、円偏光反射層Ｂを用いる態様の、本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、偏光サングラスを介しても、偏光サングラスの透過軸方向と画像表示機能付き防眩ミラーの水平方向との関係に依存せずに、画像およびミラー反射像の観察を行うことができる。
【００３９】
円偏光反射層Ｂはコレステリック液晶層を少なくとも１つ含んでいればよい。円偏光反射層Ｂは好ましくは円偏光反射層Ａが有する反射ピーク波長と同じ反射ピーク波長を有し、各反射ピーク波長において選択反射するコレステリック液晶層として、円偏光反射層Ａ中のコレステリック液晶層と同じセンスの円偏光を反射する層を含んでいればよい。
円偏光反射層Ｂの各反射ピーク波長における円偏光選択反射率は対応する円偏光反射層Ａの円偏光選択反射率よりも低いことが好ましい。本発明の画像表示機能付き防眩ミラーの防眩機能を必要十分に維持するためである。円偏光反射層Ｂを円偏光反射層Ａよりも低反射性とすることにより、防眩機能を維持しつつ、ミラーとしての反射性を上げることができる。例えば、円偏光反射層Ｂの光反射率は、円偏光反射層Ａの光反射率の５％〜５０％、好ましくは１０％〜３０％であればよい。光反射率の調整はコレステリック液晶層の膜厚の調整により行うことができる。
【００４０】
円偏光反射層Ｂと直線偏光板との間には１／４波長板を配置することが好ましい。本明細書において、円偏光反射層Ｂと直線偏光板との間に配置される１／４波長板を１／４波長板Ｂということがある。円偏光反射層Ｂと直線偏光板との間に１／４波長板Ｂを含むことにより、直線偏光板を経由して生じる直線偏光を円偏光に変換して円偏光反射層Ｂに入射させることが可能となる。そのため、円偏光反射層Ｂにおいて反射されて直線偏光板側に戻る光を大幅に減らすことができ、明るい画像およびミラー反射像を与えることが可能となる。
円偏光反射層Ｂ、１／４波長板Ｂ、または円偏光反射層Ｂと１／４波長板Ｂとの積層体はそれぞれ、円偏光反射層Ａ、１／４波長板Ａ、または円偏光反射層Ａと１／４波長板Ａとの積層体と同様に作製することができる。
【００４１】
＜コレステリック液晶層＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーにおいては、円偏光反射層Ａおよび特定の態様では円偏光反射層Ｂとして、コレステリック液晶層を含む円偏光反射層が用いられる。本明細書において、単に円偏光反射層との用語を用いて説明するときは、円偏光反射層Ａおよび円偏光反射層Ｂのいずれにも当てはまる。
【００４２】
円偏光反射層は可視光領域で選択反射を示すコレステリック液晶層を少なくとも１層含んでいればよい。円偏光反射層は２層以上のコレステリック液晶層を含んでいてもよく、配向層などの他の層を含んでいてもよい。円偏光反射層はコレステリック液晶層のみからなることが好ましい。また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、それらは隣接するコレステリック液晶層と直接接していることが好ましい。円偏光反射層は、３層以上（例えば、３層または４層）のコレステリック液晶層を含んでいることが好ましい。
円偏光反射層の膜厚は好ましくは２．０μｍ〜３００μｍの範囲、より好ましくは８．０〜２００μｍの範囲であればよい。
【００４３】
本明細書において、コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相を固定した層を意味する。コレステリック液晶層を単に液晶層ということもある。
コレステリック液晶相は、特定の波長域において右円偏光または左円偏光のいずれか一方のセンスの円偏光を選択的に反射させるとともに他方のセンスの円偏光を透過する円偏光選択反射を示すことが知られている。本明細書において、円偏光選択反射を単に選択反射ということもある。
円偏光選択反射性を示すコレステリック液晶相を固定した層を含むフィルムとして、重合性液晶化合物を含む液晶組成物から形成されたフィルムは従来から数多く知られており、コレステリック液晶層については、それらの従来技術を参照することができる。
【００４４】
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持されている層であればよく、典型的には、重合性液晶化合物をコレステリック液晶相の配向状態としたうえで、紫外線照射、加熱等によって重合、硬化し、流動性が無い層を形成して、同時に、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることない状態に変化した層であればよい。なお、コレステリック液晶層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、層中の液晶化合物はもはや液晶性を示していなくてもよい。例えば、重合性液晶化合物は、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００４５】
コレステリック液晶層の選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。なお、本明細書において、コレステリック液晶層が有する選択反射の中心波長λは、コレステリック液晶層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。なお、本明細書において、選択反射の中心波長はコレステリック液晶層の法線方向から測定した時の中心波長を意味する。
上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調整できる。ｎ値とＰ値を調節して、所望の波長の光に対して右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節することができる。
【００４６】
コレステリック液晶層に対して斜めに光が入射する場合は、選択反射の中心波長は短波長側にシフトする。そのため、画像表示のために必要とされる選択反射の波長に対して、上記のλ＝ｎ×Ｐの式に従って計算されるλが長波長となるようにｎ×Ｐを調整することが好ましい。屈折率ｎ2のコレステリック液晶層中でコレステリック液晶層の法線方向（コレステリック液晶層の螺旋軸方向）に対して光線がθ2の角度で通過するときの選択反射の中心波長をλdとするとき、λdは以下の式で表される。
λd＝ｎ2×Ｐ×ｃｏｓθ2
【００４７】
上記の選択反射の性質に由来して、本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、斜め方向から見た、ミラー反射像に色味変化が出ることがある。円偏光反射層に赤外光領域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含ませることによって、この色味変化を防止することも可能である。この場合の赤外光領域の選択反射の中心波長は具体的には、７８０〜９００ｎｍ、好ましくは７８０〜８５０ｎｍにあればよい。
【００４８】
コレステリック液晶相のピッチは重合性液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調整することによって所望のピッチを得ることができる。なお、螺旋のセンスやピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００４９】
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーにおいて、円偏光反射層は、赤色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、緑色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層と、青色光の波長域に選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層とを含むことが好ましい。反射層は、例えば、４００ｎｍ〜５００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、５００ｎｍ〜５８０ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層、および５８０ｎｍ〜７００ｎｍに選択反射の中心波長を有するコレステリック液晶層を含むことが好ましい。
また、円偏光反射層が複数のコレステリック液晶層を含むときは、より画像表示装置に近いコレステリック液晶層がより長い選択反射の中心波長を有していることが好ましい。このような構成により、画像における斜め観察時の色味変化を抑えることができる。
【００５０】
使用するコレステリック液晶層の選択反射の中心波長を、画像表示装置の発光ピーク波長および円偏光反射層の使用態様に応じて調整することにより、光利用効率良く、明るい画像を表示することができる。円偏光反射層の使用態様としては、特に円偏光反射層への光の入射角、画像観察方向などが挙げられる。
【００５１】
コレステリック液晶層の反射円偏光のセンスは螺旋のセンスに一致する。各コレステリック液晶層としては、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られている円偏光（選択反射波長域におけるもの）のセンスに応じて、螺旋のセンスが右または左のいずれかであるコレステリック液晶層が用いられる。具体的には、画像表示装置から出射して１／４波長板を透過して得られているセンスの円偏光を透過する螺旋のセンスを有するコレステリック液晶層を用いればよい。円偏光反射層に複数のコレステリック液晶層が含まれるとき、それらの螺旋のセンスは全て同じであることが好ましい。
【００５２】
選択反射を示す選択反射帯の半値幅Δλ（ｎｍ）は、Δλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチＰに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。そのため、選択反射帯の幅の制御は、Δｎを調整して行うことができる。Δｎの調整は重合性液晶化合物の種類やその混合比率を調整したり、配向固定時の温度を制御したりすることで行うことができる。
選択反射の中心波長が同一の１種のコレステリック液晶層の形成のために、ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を複数積層してもよい。ピッチＰが同じで、同じ螺旋のセンスのコレステリック液晶層を積層することによっては、特定の波長で円偏光選択性を高くすることができる。
【００５３】
＜１／４波長板＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、１／４波長板（１／４波長板Ｃ、１／４波長板Ａ、１／４波長板Ｂ）を含み得る。
１／４波長板は可視光領域において１／４波長板として機能する位相差層であればよい。１／４波長板の例としては、一層型の１／４波長板、１／４波長板と１／２波長位相差板とを積層した広帯域１／４波長板などが挙げられる。
前者の１／４波長板の正面位相差は画像表示装置の発光波長の１／４であればよい。それゆえに例えば画像表示装置の発光波長が４５０ｎｍ、５３０ｎｍ、６４０ｎｍの場合は、４５０ｎｍの波長で１１２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１１２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１１２．５ｎｍ、５３０ｎｍの波長で１３２．５ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１３２．５ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１３２．５ｎｍ、６４０ｎｍの波長で１６０ｎｍ±１０ｎｍ、好ましくは、１６０ｎｍ±５ｎｍ、より好ましくは１６０ｎｍの位相差であるような逆分散性の位相差層が１／４波長板として最も好ましいが、位相差の波長分散性の小さい位相差板や順分散性の位相差板も用いることができる。なお、逆分散性とは長波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味し、順分散性とは短波長になるほど位相差の絶対値が大きくなる性質を意味する。
【００５４】
積層型の１／４波長板は、１／４波長板と１／２波長位相差板とをその遅相軸を６０°の角度で貼り合わせ、１／２波長位相差板側を直線偏光の入射側に配置して、且つ１／２波長位相差板の遅相軸を入射直線偏光の偏光面に対して１５°、または７５°に交差して使用するもので、位相差の逆分散性が良好なため好適に用いることができる。
本明細書において、位相差は正面レターデーションを意味する。位相差はＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いて測定することができる。またはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において特定の波長の光をフィルム法線方向に入射させて測定してもよい。
【００５５】
１／４波長板としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、石英板、延伸されたポリカーボネートフィルム、延伸されたノルボルネン系ポリマーフィルム、炭酸ストロンチウムのような複屈折を有する無機粒子を含有して配向させた透明フィルム、支持体上に無機誘電体を斜め蒸着した薄膜などが挙げられる。
【００５６】
１／４波長板としては、例えば、（１）特開平５−２７１１８号公報、および特開平５−２７１１９号公報に記載された、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折性フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板、（２）特開平１０−６８８１６号公報に記載された、特定波長において１／４波長となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長において１／２波長となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長域で１／４波長が得られる位相差板、（３）特開平１０−９０５２１号公報に記載された、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（４）国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載された変性ポリカーボネートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、（５）国際公開第００／６５３８４号パンフレットに記載されたセルロースアセテートフィルムを用いた広い波長域で１／４波長を達成できる位相差板、などが挙げられる。
１／４波長板としては、市販品を用いることもでき、市販品としては、例えば商品名：ピュアエース ＷＲ（帝人株式会社製）などが挙げられる。
【００５７】
１／４波長板は、重合性液晶化合物、高分子液晶化合物を配列させて固定して形成することも好ましい。例えば、１／４波長板は、仮支持体または配向膜用の表面に液晶組成物を塗布し、そこで液晶組成物中の重合性液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して、形成することができる。液晶組成物または製法について、詳細は後述する。特に、液晶セルの基板に直接接しているか、または直接接着されている１／４波長板は液晶組成物の塗布、硬化により形成された層であることが好ましい。割れやしわなどの問題が生じにくいからである。１／４波長板は、高分子液晶化合物を含む組成物を、仮支持体または配向膜等の表面に液晶組成物を塗布して液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる層であることも好ましい。
【００５８】
＜１／４波長板およびコレステリック液晶層の作製方法＞
以下、液晶組成物から形成される１／４波長板およびコレステリック液晶層の作製材料および作製方法について説明する。
上記１／４波長板の形成に用いる材料としては、重合性液晶化合物を含む液晶組成物などが挙げられる。コレステリック液晶層の形成に用いる材料は、さらにキラル剤（光学活性化合物）を含むことが好ましい。必要に応じてさらに界面活性剤や重合開始剤などと混合して溶剤などに溶解した上記液晶組成物を、支持体、仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などに塗布し、配向熟成後、液晶組成物の硬化により固定化して１／４波長板またはコレステリック液晶層を形成することができる。
【００５９】
［重合性液晶化合物］
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物を用いればよい。
棒状の重合性液晶化合物の例としては、棒状ネマチック液晶化合物が挙げられる。棒状ネマチック液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００６０】
重合性液晶化合物は、重合性基を液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、およびアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、液晶化合物の分子中に導入できる。重合性液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、ＷＯ９５／２２５８６号パンフレット、ＷＯ９５／２４４５５号パンフレット、ＷＯ９７／００６００号パンフレット、ＷＯ９８／２３５８０号パンフレット、ＷＯ９８／５２９０５号パンフレット、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００６１】
また、液晶組成物中の重合性液晶化合物の添加量は、液晶組成物の固形分質量（溶媒を除いた質量）に対して、８０〜９９．９質量％であることが好ましく、８５〜９９．５質量％であることがより好ましく、９０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００６２】
［キラル剤：光学活性化合物］
コレステリック液晶層の形成に用いる材料はキラル剤を含んでいることが好ましい。キラル剤はコレステリック液晶相の螺旋構造を誘起する機能を有する。キラル化合物は、化合物によって誘起する螺旋のセンスまたは螺旋ピッチが異なるため、目的に応じて選択すればよい。
キラル剤としては、特に制限はなく、公知の化合物（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）、イソソルビド、イソマンニド誘導体を用いることができる。また、少量でも所望の螺旋ピッチを達成可能である強い捩れ力を示すキラル剤として、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報に記載のキラル剤を用いることもできる。また、特開２００２−３０２４８７号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、または特開２０１４−０３４５８１号公報に記載のキラル剤や、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６なども例として挙げられる。
【００６３】
キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤と液晶化合物とがいずれも重合性基を有する場合は、重合性キラル剤と重合性液晶化合物との重合反応により、重合性液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性キラル剤が有する重合性基は、重合性液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
液晶組成物における、キラル剤の含有量は、重合性液晶化合物の総モル量に対して０．０１モル％〜２００モル％が好ましく、１モル％〜３０モル％がより好ましい。
【００６４】
［重合開始剤］
液晶組成物は、重合開始剤を含有していることが好ましい。紫外線照射により重合反応を進行させる態様では、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。例えば、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落０５００〜０５４７の記載も参酌できる。重合開始剤としては、オキシム化合物を用いることも好ましい。オキシム化合物の具体例としては、特開２００１−２３３８４２号、特開２０００−８００６８号、および、特開２００６−３４２１６６号、特開２０１３−１１４２４９、特開２０１４−１３７４６６号、特許第４２２３０７１号、特開２０１０−２６２０２８号、および特表２０１４−５００８５２号の各公報に記載の化合物が挙げられる。市販品では、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ−ＰＢＧ−３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。
重合開始剤は、１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶組成物中の重合開始剤の含有量は、重合性液晶化合物の含有量に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
［架橋剤］
液晶組成物は、硬化後の膜強度向上、耐久性向上のため、任意に架橋剤を含有していてもよい。架橋剤としては、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。
架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ビウレット型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物などが挙げられる。また、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度および耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋剤の含有量は、３質量％〜２０質量％が好ましく、５質量％〜１５質量％がより好ましい。架橋剤の含有量が、３質量％未満であると、架橋密度向上の効果が得られないことがあり、２０質量％を超えると、形成される層の安定性を低下させることがある。
【００６６】
［配向制御剤］
液晶組成物中には、安定的にまたは迅速にプレーナー配向するために寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例としては特開２００７−２７２１８５号公報の段落〔００１８〕〜〔００４３〕等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、特開２０１２−２０３２３７号公報の段落〔００３１〕〜〔００３４〕等に記載の式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表される化合物などが挙げられる。
なお、配向制御剤としては１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
液晶組成物中における、配向制御剤の添加量は、重合性液晶化合物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００６８】
［その他の添加剤］
その他、液晶組成物は、塗膜の表面張力を調整し膜厚を均一にするための界面活性剤、および重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００６９】
［溶媒］
液晶組成物の調製に使用する溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、有機溶媒が好ましく用いられる。
有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、エーテル類、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が特に好ましい。
【００７０】
［塗布、配向、重合］
仮支持体、配向膜、１／４波長板、下層となるコレステリック液晶層などへの液晶組成物の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ワイヤーバーコーティング法、カーテンコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スピンコーティング法、ディップコーティング法、スプレーコーティング法、スライドコーティング法などが挙げられる。また、別途支持体上に塗設した液晶組成物を転写することによっても実施できる。塗布した液晶組成物を加熱することにより、液晶分子を配向させる。コレステリック液晶層形成の際はコレステリック配向させればよく、１／４波長板形成の際は、ネマチック配向させることが好ましい。コレステリック配向の際、加熱温度は、２００℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましい。この配向処理により、重合性液晶化合物が、フィルム面に対して実質的に垂直な方向に螺旋軸を有するようにねじれ配向している光学薄膜が得られる。
ネマチック配向の際、加熱温度は、５０℃〜１２０℃が好ましく、６０℃〜１００℃がより好ましい。
【００７１】
配向させた液晶化合物は、更に重合させ、液晶組成物を硬化することができる。重合は、熱重合、光照射を利用する光重合のいずれでもよく、光重合が好ましい。光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１，５００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下または窒素雰囲気下で光照射を実施してもよい。照射紫外線波長は３５０ｎｍ〜４３０ｎｍが好ましい。重合反応率は安定性の観点から、高いほうが好ましく、７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。重合反応率は、重合性の官能基の消費割合をＩＲ（赤外）吸収スペクトルを用いて測定することにより、決定することができる。
【００７２】
個々のコレステリック液晶層の厚みは、上記特性を示す範囲であれば、特に限定はされず、好ましくは１．０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲、より好ましくは４．０μｍ以上、１００μｍ以下の範囲である。
液晶組成物から形成される１／４波長板の厚みは、特に限定はされず、好ましくは０．２〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜２μｍである。
【００７３】
［仮支持体、配向層］
液晶組成物は、仮支持体または仮支持体表面に形成された配向層の表面に塗布され層形成されてもよい。仮支持体または仮支持体および配向層は、層形成後に剥離されればよい。仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーン、またはガラス板などが挙げられる。
【００７４】
配向層は、ポリマーなどの有機化合物（ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、変性ポリアミドなどの樹脂）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、またはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）を用いた有機化合物（例えば、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与または光照射により、配向機能が生じる配向層を用いてもよい。
特にポリマーからなる配向層はラビング処理を行ったうえで、ラビング処理面に液晶組成物を塗布することが好ましい。ラビング処理は、ポリマー層の表面を、紙、布で一定方向に、数回擦ることにより実施することができる。
配向層を設けずに仮支持体表面、または仮支持体をラビング処理した表面に、液晶組成物を塗布してもよい。
配向層の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００７５】
［１／４波長板とコレステリック液晶層との積層膜］
上記のように、１／４波長板およびコレステリック液晶層は、重合性液晶化合物および重合開始剤、更に必要に応じて添加されるキラル剤、界面活性剤等を溶媒に溶解させた液晶組成物を、支持体、仮支持体、配向層、１／４波長板または先に作製されたコレステリック液晶層等の上に塗布し、乾燥させて塗膜を得、この塗膜に所望の形態に重合性液晶化合物を配向させて、その後重合性化合物を重合して配向を固定して、形成することができる。重合性液晶化合物から形成される層の積層体は、上記工程を繰り返し行うことにより形成することができる。一部の層または一部の積層膜を別途作製し、それらを接着層により貼り合わせてもよい。
【００７６】
１／４波長板とコレステリック液晶層との積層膜、複数のコレステリック液晶層からなる積層膜、または１／４波長板と複数のコレステリック液晶層とからなる積層膜の形成の際は、１／４波長板または先のコレステリック液晶層の表面に直接、重合性液晶化合物等を含む液晶組成物を塗布し、配向および固定の工程を繰り返してもよく、別に用意した１／４波長板、コレステリック液晶層、またはそれらの積層体を接着剤等を用いて積層してもよいが、前者が好ましい。接着層に由来する干渉ムラを防止するためである。また、コレステリック液晶層の積層膜においては、先に形成されたコレステリック液晶層の表面に直接接するように次のコレステリック液晶層を形成することにより、先に形成したコレステリック液晶層の空気界面側の液晶分子の配向方位と、その上に形成するコレステリック液晶層の下側の液晶分子の配向方位が一致し、コレステリック液晶層の積層体の偏光特性が良好となるからである。
【００７７】
＜前面板＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、前面板を有していてもよい。前面板は最も前面側に配置されていればよい。
前面板は、板状またはフィルム状であればよく、曲面を有していてもよい。前面板は平坦であってもよく、湾曲していてもよい。このような湾曲した前面板は、例えば湾曲した基板を用いて作製することができる。湾曲した基板は、射出成形などのプラスチック加工法により作製することができる。射出成形においては、例えば、原料プラスチックペレットを熱で溶融し、金型内に射出した後、冷却固化することにより、樹脂製品を得ることができる。
【００７８】
＜支持体＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、支持体を含んでいてもよい。例えば、円偏光反射層Ａは支持体表面に形成され、または支持体表面に接着されてハーフミラーとなっていてもよい。このような構成ではこの支持体と、液晶セルの基板とを接着するか、または重ね合わせてミラーを作製することが可能である。
支持体は特に限定されない。支持体としては、通常のミラーの作製に用いられるガラス板やプラスチック板を用いることができる。支持体は可視光領域で透明であることが好ましい。ここで可視光領域で透明とは、光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。また、支持体は、複屈折が小さいことが好ましい。例えば、正面位相差が２０ｎｍ以下であればよく、１０ｎｍ未満であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００７９】
プラスチック板に用いるプラスチックの例としては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリオレフィン、セルロース誘導体、シリコーンなどが挙げられる。
支持体の膜厚としては、１００μｍ〜１０ｍｍ程度であればよく、好ましくは２００μｍ〜５．０ｍｍであり、より好ましくは５００μｍ〜１．０ｍｍである。
【００８０】
＜接着層＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、各層の接着のための接着層を含んでいてもよい。接着層は接着剤から形成されるものであればよい。
接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがあり、それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。
【００８１】
接着は、高透明性接着剤転写テープ（ＯＣＡテープ）を用いて行ってもよい。高透明性接着剤転写テープとしては、画像表示装置用の市販品、特に画像表示装置の画像表示部表面用の市販品を用いればよい。市販品の例としては、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤ−Ｓ１など）、日栄化工株式会社のＭＨＭシリーズの粘着シートなどが挙げられる。
接着層は厚みが０．５０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００８２】
＜画像表示機能付き防眩ミラーの製法＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、例えば以下の手順で製造することができる。
まず、ハーフミラー（少なくとも円偏光反射層Ａを含む）、液晶セル、直線偏光板をこの順に配置する。ここで、ハーフミラーと液晶セルとの間、または液晶セルと直線偏光板との間に位相差層を配置する。これらにおいて隣接する層は接着層を用いて接着してもよい。その後、得られた積層体をハーフミラーの面で、画像表示装置の画像表示面側に隣接させる。画像表示装置と積層体とは一体化してもよい。画像表示装置と積層体の一体化は、外枠または蝶番での連結や、接着により行えばよい。
【００８３】
＜画像表示機能付き防眩ミラーの用途＞
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーの用途としては特に限定されず、車両用ミラー、特に車両用ルームミラーとして用いることが好ましい。
本発明の画像表示機能付き防眩ミラーは、上述のように、入射光の輝度のセンサー、周囲光の輝度のセンサー等を備えていてもよい。また、センサーと液晶セルが有する電極間の電圧のオンオフを制御する手段とを連動させるために必要な電気系統を備えていてもよい。センサーを備えた構成とすることによって、画像表示機能付き防眩ミラーは必要時に自動で防眩機能を発現することができる。センサーを備えた画像表示機能付き防眩ミラーの構成については特開２００９−８８８１号公報および特開２０１７−６５３８８号公報等を参照することができる。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されない。【００８５】
＜＜実施例１の画像表示機能付き防眩ミラーの作製＞＞
＜コレステリック液晶フィルムの作製＞
位相差層形成用として塗布液１を、コレステリック液晶層形成用として塗布液２〜４を下記表に示す組成で調製した。【００８６】
【表１】
2018198559.tif 000003
【００８７】
【化１】
2018198559.tif 000004
【００８８】
仮支持体（２８０ｍｍ×８５ｍｍ）は東洋紡株式会社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４１００、厚み：１００μｍ）を使用し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．１ｋｇｆ（０．９８Ｎ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。【００８９】
塗布液１をワイヤーバーを用いてＰＥＴフィルムのラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて、６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、膜厚０．６５μｍの位相差層を得た。得られた位相差層の一部を切りだし、パナック株式会社製の粘着シート（ＰＤＳ−１）を使ってアクリル板（厚み：０．３ｍｍ）に貼り合わせた後、仮支持体を剥離し、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて位相差を測定し、５００ｎｍの波長で１１５ｎｍであることを確認した。【００９０】
得られた位相差層の表面に上記の塗布液２、３、４をこの順に用いて、上記位相差層の形成と同様の手順で層形成を繰り返し、位相差層と３層のコレステリック液晶層との積層体１１を得た。仮支持体の厚みを含まない積層体１１の厚みは８．５μｍであった。反射スペクトルを正反射５°の角度にて分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、６３０ｎｍ、５４０ｎｍ、４５０ｎｍに選択反射（反射率４７％）の中心波長を有する反射スペクトルが得られ、可視光反射率は、４０．４％であった。【００９１】
＜ハーフミラー１１の作製＞
積層体１１のコレステリック液晶層表面に東亞合成（株）製の接着剤ＬＣＲ０６３１をワイヤーバーで塗布した後、ラミネーターを使って、厚み１．８ｍｍのガラス板表面に貼り合わせた。この時、ワイヤーバーの番手と、ラミネーターのニップロール圧を調整し、接着層の厚さを２μｍに調整した。その後、５０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて３０秒間ＵＶを照射して接着させたのち、ＰＥＴフィルムを剥離し、ハーフミラー１１を作製した。【００９２】
＜直線偏光板１１の作製＞
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて厚み２０μｍの偏光子を作製した。ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両側に鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルム（富士フイルム株式会社製、ＴＤ８０）を貼合して７０℃で１０分以上乾燥し、直線偏光板１１を作製した。【００９３】
＜１／４波長板１１の作製＞
支持体として厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース〔フジタック、富士フイルム（株）製〕上に、長鎖アルキル変性ポバール〔ＭＰ−２０３、クラレ（株）製〕の２質量％溶液を所定量塗布した後、乾燥させて配向膜樹脂層を形成した後、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．９８Ｎ（０．１ｋｇｆ）、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
塗布液１をワイヤーバーを用いて、この支持体のラビングした表面に塗布後、乾燥させて３０℃のホットプレート上に置き、フュージョンＵＶシステムズ株式会社製無電極ランプ「Ｄバルブ」（６０ｍＷ／ｃｍ2）にて、６秒間ＵＶ照射し、液晶相を固定して、膜厚０．７０μｍの位相差層の１／４波長板１１を得た。Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏＳｃａｎを用いて、支持体を含めて位相差を測定し、５００ｎｍの波長で１３０ｎｍであることを確認した。【００９４】
＜液晶セル１１の作製＞
透明電極と水平配向膜の付いた２つの基板にラビング処理を実施し、ラビング方向が平行になるように２つの基板を配向膜面を向かい合わせて組み合わせた。２枚の基板間のセルギャップを２．７８μｍとし、正の誘電率異方性を有する液晶（「ＺＬＩ−４７９２」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶を水平配向するように配向させ、水平モードの液晶セル１１を作製した。なおこの水平モードのセルは電圧非印加時には１／２波長板として機能し、電圧印加時（十分に高い電圧(例えば２０Ｖ)を印加して液晶を電場方向に揃え基板に垂直方向に配向させたとき）に近似的に位相差のない板として機能する。【００９５】
＜画像表示機能付き防眩ミラーの組立て＞
市販の電子ミラー（日産自動車株式会社製）を分解して、ハーフミラーを取り外した。取り外した面側にハーフミラー１１を積層体１１側の面で接触するように重ね合わせた。さらにハーフミラー１１のガラス板表面に、液晶セル１１、１／４波長板１１、直線偏光板１１をこの順に重ね合わせた。このとき、偏光板の透過軸がディスプレイから出射される偏光軸と平行となるように配置した。また、１／４波長板１１の遅相軸が偏光板の透過軸と４５°となるように配置し、ハーフミラー１１の位相差膜の遅相軸が偏光板の透過軸と４５°となるように配置した。【００９６】
＜＜実施例２の画像表示機能付き防眩ミラーの作製＞＞
＜液晶セル１２の作製＞
透明電極と水平配向膜の付いた２つの基板にラビング処理を実施し、ラビング方向が９０°になるように２つの基板を配向膜面を向かい合わせて組み合わせた。２枚の基板間のセルギャップを４．８２μｍとし、正の誘電率異方性を有する液晶（「ＺＬＩ−４７９２」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶層を形成して作製した。液晶が基板に対して水平にかつ基板間で９０°配向方向がねじれるように配向させ、ＴＮモードの液晶セル１２を作製した。液晶セル１２は電圧非印加時には、厚み方向に透過する偏光を、９０°回転させる旋光性を有する。また、液晶セル１２は、電圧印加時（十分に高い電圧(例えば２０Ｖ)を印加して液晶を電場方向に揃え基板に垂直方向に配向させたとき）に近似的に位相差のない板として機能する。【００９７】
＜画像表示機能付き防眩ミラーの作製＞
液晶セル１１の代わりに液晶セル１２を用い、ハーフミラー１１のガラス板表面に、１／４波長板１１、液晶セル１２、直線偏光板１１をこの順に重ね合わせた以外は、実施例１と同様にして、実施例２の画像表示機能付き防眩ミラーを作製した。【００９８】
＜＜比較例１の画像表示機能付き防眩ミラーの作製＞＞
＜反射型直線偏光フィルムの作製＞
特表平９−５０６８３７号公報に記載された方法に基づき、直線偏光反射板を作製した。ジオールとしてエチレングリコールを用いて、２,６-ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）とナフタレート７０／テレフタレート３０のコポリエステル（ｃｏＰＥＮ）を、標準ポリエステル樹脂合成釜において合成した。ＰＥＮとｃｏＰＥＮの単層フィルムを押出成型した後、約１５０℃において、延伸比５：１で延伸した。配向軸に関するＰＥＮの屈折率は、約１.８８、横断軸に関する屈折率は、１.６４、ｃｏＰＥＮの屈折率は、約１.６４となることを確認した。【００９９】
続いて、標準押出ダイを供給した５０スロット供給ブロックを用いて同時押出することにより、ＰＥＮとｃｏＰＥＮの交互の層を、表２（1）に示す厚みで形成した。上記を繰返すことにより、表２（2）〜（5）に示すＰＥＮおよびｃｏＰＥＮの層を順に形成し、さらに（1）〜（5）の層の形成を繰り返して各50層ずつを計250層積層した。その後、延伸したフィルムを、エアーオーブン内において、約２３０℃で３０秒間熱硬化し、積層体１３を得た。【０１００】
【表２】
2018198559.tif 000005
【０１０１】
積層体１３の反射スペクトルを正反射５°の角度にて分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ−６７０）で測定したところ、反射帯域が４００〜７００ｎｍの反射スペクトルが得られ、可視光反射率は、４２．７％であった。積層体１３の厚みは９．２μｍであった。【０１０２】
＜ハーフミラー１３の作製＞
積層体１１の代わりに積層体１３を用いた以外は、ハーフミラー１１の作製と同様にしてハーフミラー１３を作製した。【０１０３】
＜画像表示機能付き防眩ミラーの作製＞
市販の電子ミラー（日産自動車株式会社製）を分解して、ハーフミラーを取り外した。取り外した面側に、ハーフミラー１３を積層体１３の面側で接触するように取り付けた。さらにハーフミラー１３のガラス面に、液晶セル１２、直線偏光板１１をこの順に重ね合わせた。【０１０４】
＜評価＞
［防眩機能の動作確認］
液晶セルに電圧２０Ｖを印加／非印加した時のミラーの反射率をＣＭ−７００ｄ（コニカミノルタ株式会社製）で測定した。反射率を、以下の基準で評価した。
Ａ：反射率が３５％以上
Ｂ：反射率が３５％未満１０％超
Ｃ：反射率が１０％以下
[画像表示装置の画像]
画像表示装置の画像を、以下の基準で評価した。
Ａ：明るい画像
Ｂ：全体的に暗い画像または画像が見えない【０１０５】
[熱衝撃試験方法]
熱衝撃試験機（エスペック株式会社製ＴＳＡ７１Ｗ）で、−４０℃で３０分、その後８５℃で３０分を１サイクルとして１００サイクルの温度変化を与える熱衝撃試験を実施した。非防眩状態でのミラーの反射像を観察した。反射像を、以下の基準で評価した。
Ａ：反射像に異常なし
Ｂ：反射像に亀裂あり【０１０６】
【表３】
2018198559.tif 000006
【符号の説明】
【０１０７】
１  ハーフミラー
２  液晶セル
３  １／４波長板Ｃ
４  直線偏光板
５  画像表示装置
【図１】
2018198559.tif 000007
【図２】
2018198559.tif 000008
【国際調査報告】
2018198559.tif 000009
2018198559.tif 000010