(57)【要約】  主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを１０質量％以上含む２−シアノアクリレートを含有してなる被覆電線シール用組成物とし、高温多湿条件での耐水性と耐冷熱衝撃性を両立し、耐熱性にも優れる被覆電線シール用組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを１０質量％以上含む２−シアノアクリレートを含有してなる被覆電線シール用組成物。
【請求項２】
前記主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートが、２−オクチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノアクリレート、ｎ−オクチル−２−シアノアクリレート、ｎ−ヘキシル−２−シアノアクリレート及びｎ−ブチル−２−シアノアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項３】
主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレート及び／又はエステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートをさらに配合してなる請求項１又は２に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項４】
前記主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートの配合割合は２−シアノアクリレート全量を基準として１０質量％以上９０質量％以下である請求項３に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項５】
前記エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートの配合割合は２−シアノアクリレート全量を基準として０質量％以上４０質量％以下である請求項３又は４に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項６】
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートをさらに配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートの配合割合は組成物全量を基準として５０質量％以下である請求項６に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項８】
重合開始剤をさらに配合してなる請求項６又は７に記載の被覆電線シール用組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の被覆電線シール用組成物の硬化物を備える被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２−シアノアクリレートを主成分とする被覆電線シール用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、高温多湿等の条件下においても被覆電線のシール性に優れる被覆電線シール用組成物に関するものであり、自動車、家電製品及びＯＡ機器等の各種電気系統の配線における被覆電線のシール剤として広く利用されるものである。なお、本明細書においては、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基を（メタ）アクリロイルオキシ基と、アクリレート及び／又はメタクリレートを（メタ）アクリレートという。【０００３】
自動車、家電製品及びＯＡ機器等には、各種電気系統が電線により配線されており、そのハーネス部は従来加締だけであったが、この方法では、導線と被覆物との隙間にガスや水分が侵入し、導線自身が腐食により断線したり、さらに電線に連結されている精密部品を劣化させたり、上記機器の誤動作を引き起こしたりすることがあった。
従って、これらトラブルを回避するために、被覆電線の被覆部と露出部の境界部に被覆電線シール用組成物による処理を施し、その隙間を充填固着して気密性を高める方法が採用されている。この場合、被覆電線シール用組成物は、作業性の面から、その性能として導線と被覆物との間に浸透した後、速硬化することが望まれている。【０００４】
このような性能を満たす被覆電線シール用組成物として、特許文献１には、低粘度で速硬化性の２−シアノアクリレートを主成分とするシアノアクリレート系組成物が開示されている。
しかしながら、従来のシアノアクリレート系組成物の硬化物は柔軟性に乏しいため、該組成物を使用してシールした被覆電線は、無理に折り曲げると導線が断線したり、組成物の硬化物が破壊したりして、配線に支障が生じたり、被覆電線のシール性がなくなったりする場合があった。【０００５】
これを解決するために、特許文献２には、アルキル−２−シアノアクリレート、エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレート及び（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートからなる被覆電線シール用組成物が提案されている。
当該文献では、アルキル−２−シアノアクリレートとして、エチル−２−シアノアクリレート及びイソブチル−２−シアノアクリレートが、エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートとして、エトキシエチル−２−シアノアクリレートが使用されている。また、組成物全量を基準として、アルキル−２−シアノアクリレートが１０〜４０質量％、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレートが３０〜８０質量％及び（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートが１〜５０質量％からなる組成物が柔軟性及び耐水性に優れていることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−３３１８６号公報
【特許文献２】特開平９−１１８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高温多湿条件での耐水性や耐冷熱衝撃性の要求性能の高まりに伴って、特許文献２に記載されたようなアルコキシアルキル−２−シアノアクリレートを多く含む組成物では高温多湿条件での耐水性を満足できないことがあった。一方、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレートの添加量を減らした場合は、高温多湿条件での耐冷熱衝撃性に不具合を生じることがあった。また、耐熱性についてもさらなる性能の向上が求められている。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、高温多湿条件での耐水性と耐冷熱衝撃性を両立し、耐熱性にも優れる被覆電線シール用組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを１０質量％以上含む２−シアノアクリレートを含有してなる被覆電線シール用組成物。
＜２＞  上記主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートが、２−オクチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノアクリレート、ｎ−オクチル−２−シアノアクリレート、ｎ−ヘキシル−２−シアノアクリレート及びｎ−ブチル−２−シアノアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種である、上記＜１＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜３＞  主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレート及び／又はエステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートをさらに配合してなる上記＜１＞又は＜２＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜４＞  上記アルキル−２−シアノアクリレートの配合割合は２−シアノアクリレート全量を基準として１０質量％以上９０質量％以下である上記＜３＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜５＞  上記エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートの配合割合は２−シアノアクリレート全量を基準として０質量％以上４０質量％以下である上記＜３＞又は＜４＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜６＞  （メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートをさらに配合してなる上記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の被覆電線シール用組成物。
＜７＞  （メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートの配合割合は組成物全量を基準として５０質量％以下である上記＜６＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜８＞  重合開始剤をさらに配合してなる上記＜６＞又は＜７＞に記載の被覆電線シール用組成物。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の被覆電線シール用組成物の硬化物を備える被覆電線。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高温多湿条件での耐水性と耐冷熱衝撃性を両立し、さらに耐熱性にも優れる被覆電線シール用組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施形態に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の被覆電線シール用組成物（以下、単に「本発明の組成物」ということがある。）は、主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを１０質量％以上含む２−シアノアクリレートを含有する。
【００１３】
〇主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレート
本発明の組成物の必須構成成分である主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートは、種々のものが使用可能である。主鎖の炭素数の上限は特に限定されないが、例えば、１２以下とすることができる。具体例としては、ｎ−ヘキシル−２−シアノアクリレート、ｎ−ヘプチル−２−シアノアクリレート、１−メチルペンチル−２−シアノアクリレート、ｎ−オクチル−２−シアノアクリレート、２−オクチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノアクリレート、ｎ−ノニル−２−シアノアクリレート、イソノニル−２−シアノアクリレート、ｎ−デシル−２−シアノアクリレート、イソデシル−２−シアノアクリレート、ｎ−ウンデシル−２−シアノアクリレート、ｎ−ドデシル−２−シアノアクリレート等が挙げられる。これらは２種以上を併用することもできる。
【００１４】
これらの中でも２−オクチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノアクリレート、ｎ−オクチル−２−シアノアクリレート、ｎ−ヘキシル−２−シアノアクリレート及びｎ−ブチル−２−シアノアクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を使用すると、高温多湿条件下での耐水性及び耐冷熱衝撃性、並びに耐熱性に優れるため好ましい。さらに好ましくは、２−オクチル−２−シアノアクリレートである。
【００１５】
主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートの含有量は、組成物における２−シアノアクリレートの全量を基準にして、１０質量％以上であり、好ましくは２５〜１００質量％であり、さらに好ましくは４０〜１００質量％である。含有量が１０質量％以上であることにより、高温多湿条件下での十分な耐水性及び耐冷熱衝撃性を付与することが可能となる。
【００１６】
〇主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレート
本発明の組成物には、耐熱性向上を目的として、主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを配合可能である。主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートとしては種々のものを配合可能であり、具体例としては、メチル−２−シアノアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート、ｎ−プロピル−２−シアノアクリレート、イソプロピル−２−シアノアクリレート、イソブチル−２−シアノアクリレート等が挙げられる。これらは２種以上を併用することもできる。
【００１７】
これらの中でも、耐冷熱衝撃性を高め易くする観点から、イソプロピル−２−シアノアクリレート及びイソブチル−２−シアノアクリレートを使用することが好ましい。
【００１８】
主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートの配合割合は、耐冷熱衝撃性の観点から、組成物中の２−シアノアクリレート全量を基準にして、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、より好ましくは、イソプロピル−２−シアノアクリレート及びイソブチル−２−シアノアクリレートの場合は１０質量％以上６０質量％以下、メチル−２−シアノアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート及びｎ−プロピル−２−シアノアクリレートの場合は１０質量％以上３０質量％以下である。
【００１９】
〇エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレート
本発明の組成物には、耐冷熱衝撃性に関係する柔軟性の付与を目的として、エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートを配合可能であり、その種類としては、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレート及び環状アルキルエーテルの２−シアノアクリレート等がある。
アルコキシアルキル−２−シアノアクリレートの具体例としては、メトキシエチル−２−シアノアクリレート、エトキシエチル−２−シアノアクリレート、プロポキシエチル−２−シアノアクリレート、イソプロポキシエチル−２−シアノアクリレート、ブトキシエチル−２−シアノアクリレート、ヘキシロキシエチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシロキシエチル−２−シアノアクリレート、ブトキシエトキシエチル−２−シアノアクリレート、ヘキシロキシエトキシエチル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシロキシエトキシエチル−２−シアノアクリレート、メトキシプロピル−２−シアノアクリレート、メトキシプロポキシプロピル−２−シアノアクリレート、メトキシプロポキシプロポキシプロピル−２−シアノアクリレート、エトキシプロピル−２−シアノアクリレート及びエトキシプロポキシプロピル−２−シアノアクリレート等が挙げられる。環状アルキルエーテルの２−シアノアクリレートの具体例としては、テトラヒドロフルフリル−２−シアノアクリレート等が挙げられる。これらは２種以上を併用することもできる。
【００２０】
これらの中でも、メトキシエチル−２−シアノアクリレート、エトキシエチル−２−シアノアクリレート及びブトキシエチル−２−シアノアクリレート等の低級アルコキシエチル−２−シアノアクリレートを使用することが、入手容易で安定性に優れるため好ましい。
【００２１】
エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートの配合割合は、耐水性及び耐冷熱衝撃性の観点から、組成物中の２−シアノアクリレートの全量を基準にして、４０質量％以下が好ましく、より好ましくは３０質量％以下である。エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートの配合割合の下限は特に限定されないが、０質量％以上であることが好ましい。
【００２２】
〇（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレート
本発明の組成物には、耐熱性や柔軟性を付与することを目的として、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートを配合可能である。（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートとしては、種々のものが使用できるが、２−シアノアクリレートの接着性に悪影響を及ぼす虞のあるアミン等の官能基を含有しないものが好ましい。（メタ）アクリロイルオキシ基数の上限は特に限定されないが、例えば、６以下とすることができる。
【００２３】
２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート〔市販品としては、ＮＫエステル１Ｇ（新中村化学工業（株）製）等がある、以下同様〕、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート〔アクリレート：アロニックスＭ−２４０（東亞合成（株）製）等、メタクリレート：ＮＫエステル４Ｇ，９Ｇ，１４Ｇ，２３Ｇ（新中村化学工業（株）製）等〕、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−２２０（東亞合成（株）製）等〕、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート〔ライトアクリレートＮＰ−Ａ（共栄社化学（株）製）等〕、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート〔ライトアクリレート１．６ＨＸ−Ａ（共栄社化学（株）製）等〕、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−２１１Ｂ（東亞合成（株）製）等〕、３−（メタ）アクリロイルオキシグリセリンモノ（メタ）アクリレート〔ライトアクリレートＧ−２０１Ｐ（共栄社化学（株）製）等〕、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製）等〕、下式（１）で表されるポリエステル（メタ）アクリレート〔ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−２２０，６２０（日本化薬（株）製）等〕、ウレタン（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−１１００，１２００（東亞合成（株）製）等〕、並びにビスフェノールＡ−ジエポキシ−（メタ）アクリル酸付加物〔ビスコート＃５４０（大阪有機化学工業（株）製）等〕等が挙げられる。
【００２４】
【化１】
2018216737.tif 000002
式（１）において、ｍ＋ｎの平均値は、２〜４である。
【００２５】
３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−３０５（東亞合成（株）製）等〕、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−３０９（東亞合成（株）製）等〕、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−３２１（東亞合成（株）製）等〕、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート〔ＮＫエステルＡ−ＴＭＰＴ，ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）等〕等がある。
４個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート〔アロニックスＭ−４５０（東亞合成（株）製）等〕があり、５個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、６個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート〔ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製）〕、ジペンタエリスリトールプロピレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート〔ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０，３０，６０，１２０９；日本化薬（株）製〕等が挙げられる。これらは２種以上を併用することもできる。
【００２６】
これらの中でも、式（１）で表されるアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等を使用すると、得られる組成物の硬化物が適度な柔軟性を有するため好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートの配合割合としては、耐水性及び耐冷熱衝撃性の観点から、組成物全量を基準にして５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１０〜３５質量％である。
【００２８】
〇重合開始剤
本発明の組成物には、重合開始剤を配合することが好ましい。特に、本発明の組成物に上記（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレート成分を配合する形態においては、（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレート成分の重合を促進させるラジカル開始剤を配合することが好ましい。ラジカル開始剤としては、ハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ジ−ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド及びパーオキシジカーボネート等の有機過酸化物が挙げられる。
重合開始剤の配合量は、貯蔵安定性の観点から、組成物全量を基準にして０．１〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜０．６質量％である。
【００２９】
〇その他の成分
本発明の組成物には、所望成分として下記に示す安定剤、重合促進剤、増粘剤及びその他の添加剤が、通常使用される範囲内で適宜配合されていてもよい。
［安定剤］本発明の組成物の貯蔵安定性向上させるための重合抑制剤であり、例えばハイドロキノンや亜硫酸ガス等が挙げられる。
［重合促進剤］本発明の組成物の接着速度を速めるためのもので、アニオン重合促進剤としては、ポリアルキレンオキサイド及びその誘導体、クラウンエーテル及びその誘導体、シラクラウンエーテル及びその誘導体、シクロデキストリン、並びにカリックスアレーン及びその誘導体等が挙げられる。
［増粘剤］２−シアノアクリレートは、本来無色透明の低粘度液状のものであるが、これに増粘剤として、例えば、各種（メタ）アクリレートのホモポリマー或いはコポリマー、アクリルゴム、セルロース誘導体及びシリカ等を溶解又は分散させ、本発明の組成物に粘度又はチクソ性を付与することもできる。
［その他の添加剤］これら以外にも、染料、顔料、可塑剤及び希釈剤等を配合することもできる。
【００３０】
〇使用方法
本発明の被覆電線シール用組成物は、１本の導線が絶縁性の被覆物で被覆されているもの、数本の導線をよったより線が絶縁性の被覆物で被覆されているもの等、種々の被覆電線に使用可能である。
具体的には、被覆電線の露出部及びその周辺を本発明の組成物で被覆し、該組成物を硬化させることにより、被覆電線露出部周辺のシールが可能である。
被覆方法としては、種々の方法が採用でき、例えば、被覆電線の露出部及びその周辺に本発明の組成物を塗布或いは注入する方法、又は被覆電線の露出部及びその周辺を本発明の組成物に浸す方法等を挙げることができる。
被覆した本発明の組成物の硬化方法としては、シアノアクリレート系接着剤で通常採用される方法が適用でき、通常は放置することにより空気中の水分により硬化し、又、組成物の硬化速度が充分でないときは、被覆部分を、アニオン重合開始剤であるアミン、例えばＮ，Ｎ’−ジメチルアニリン、トリエタノールアミン〔市販品としては、ａａアクセラレータ（東亞合成（株））等がある〕等を噴霧し、硬化促進させることもできる。
本発明の組成物のうち低粘度の組成物は、これが導線と被覆物の隙間に容易に浸透し、被覆電線を充分にシールすることができ、また作業性にも優れるため好適であり、被覆電線の露出部及びその周辺を本発明の組成物に浸す方法を採用することが好ましい。
より具体的には、被覆電線の被覆物を剥がした導線を特定の部品と加締め、この被覆電線の露出部及びその周辺を、本発明の組成物に浸す。被覆電線の露出部及びその周辺を浸す時間としては、使用する組成物の種類によって適宜選択すればよいが、通常は数秒〜３０秒程度である。
この方法において、硬化速度が速すぎ、組成物が導線と被覆物の隙間内部に十分浸透しない場合には、上記した重合抑制剤の割合を増加させた組成物を使用すればよい。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例及び比較例により、本発明をより具体的に説明する。
実施例１〜２１
実施例１〜６及び８〜９においては、表１に示す組成の化合物を使用し、常法により被覆電線シール用組成物を調製した。また、実施例７及び１０〜２１においては、表１に示す組成の化合物及びこれらの全量１００質量部に対して１質量部のジ−ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド〔パーブチルＺ（日油（株）製）〕を配合し、常法により被覆電線シール用組成物を調製した。【００３２】
比較例１〜６
比較例１〜３、６においては、表１に示す組成の化合物を使用し、常法により被覆電線シール用組成物を調製した。また、比較例４〜５においては、表１に示す組成の化合物及びこれらの全量１００質量部に対して１質量部のジ−ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド〔パーブチルＺ、日油（株）製〕を配合し、常法により被覆電線シール用組成物を調製した。【００３３】
〇評価
得られた被覆電線シール用組成物について、以下の評価を行った。それらの結果を表１に示す。【００３４】
電線シール性試験
軟質塩ビ被覆導線（導線の直径：３０本の銅線がよられたものの直径２．５ｍｍ，被覆塩ビの外径３．５ｍｍ）の被覆塩ビを先端から１５ｍｍ剥ぎ、その先端から３０ｍｍを被覆電線シール用組成物に約２秒浸した後、２３℃、湿度５０％の雰囲気下１日以上養生して硬化させた。
上記シールした被覆電線について、８０℃、湿度９５％の湿熱環境下に、５０時間暴露したものについて、電線シール性試験を行った（湿熱試験）。
一方、上記シールした被覆電線について、−４０℃３０分〜１２０℃３０分の冷熱衝撃に１００サイクル供したものについても、上記と同様に電線シール性試験を行った（冷熱衝撃試験）。
さらに上記シールした被覆電線について、１２０℃に９６時間暴露したものについても、上記と同様に電線シール性試験を行った（耐熱試験）。
電線シール性試験は、被覆電線のシール処理していない側から以下に示す所定の圧力の圧縮空気を送り、被覆電線の先端を水につけて空気漏れの有無を確認した。
表において、◎、〇、△、×は以下の意味を示す。
◎：気密圧０．６ｋｇ／ｃｍ2以上
〇：気密圧０．３ｋｇ／ｃｍ2以上、０．６ｋｇ／ｃｍ2未満
△：気密圧０．１ｋｇ／ｃｍ2以上、０．３ｋｇ／ｃｍ2未満
×：気密圧０．１ｋｇ／ｃｍ2未満【００３５】
表１から明らかなように、各実施例は、湿熱試験、冷熱衝撃試験及び耐熱試験の結果、いずれも気密圧が０．１ｋｇ／ｃｍ2以上であり、シール性は良好であった。【００３６】
一方、主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを含有しない各比較例は、湿熱試験若しくは冷熱衝撃試験又はこれら両試験で満足しないものであった。
比較例１及び２は、２−シアノアクリレートとして、主鎖の炭素数が１〜３のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートのみを配合するものだが、湿熱試験の結果は良好であったが、冷熱衝撃試験ではシール性が不十分であった。
比較例３は、２−シアノアクリレートとして、エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレートのみを配合するものだが、冷熱衝撃試験の結果は良好であったが、湿熱試験ではシール性が不十分であった。
比較例４及び５は、特許文献２と同様、アルキル−２−シアノアクリレート、エステル残基にエーテル結合を有する２−シアノアクリレート及び（メタ）アクリロイルオキシ基を２個以上有する（メタ）アクリレートからなる被覆電線シール用組成物であるが、本願発明と異なり、主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートを含有しないため、湿熱試験若しくは冷熱衝撃試験又はこれら両試験においてはシール性が不十分であった。
また、主鎖の炭素数が４以上のアルキル基を有するアルキル−２−シアノアクリレートの含有量が本発明の規定する下限値を下回る比較例６では、湿熱試験及び耐熱試験の結果は良好であったが、冷熱衝撃試験ではシール性が不十分であった。【００３７】
【表１】
2018216737.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の被覆電線シール用組成物は、作業性に優れ、かつその硬化物は、厳しい高温多湿等の条件下や冷熱サイクルの条件下においても電線シール性を維持することができるため、自動車、家電製品、ＯＡ機器等の各種電気系統の配線の電線シール剤として広く利用され得るものである。
【国際調査報告】
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