(57)【要約】  挿入装置は、挿入部に設けられた基台部と、前記基台部に設けられた第１凹部と、前記第１凹部の周囲に形成された開口形成面と、前記第１凹部内において移動する可動部材と、当接面を有し、前記当接面が前記開口形成面に当接することによって前記第１凹部の前記開口を閉塞する板状の蓋部材と、前記蓋部材の前記当接面に凹設された第２凹部と、前記蓋部材を前記基台部に固定する固定用樹脂と、前記第１凹部および前記第２凹部の少なくとも一方の側壁から前記開口形成面および前記当接面の境界に沿って凹設された切り欠きであって、内面に前記開口形成面および前記当接面の境界を含む第３凹部と、を具備する。
2019150634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部に設けられた基台部と、
前記基台部の表面に凹設された第１凹部と、
前記基台部の表面において、前記第１凹部の開口の周囲を囲うように形成された開口形成面と、
前記第１凹部内において前記基台部に対して移動し、前記第１凹部の開口から一部が突出する可動部材と、
前記第１凹部の前記開口よりも大きく前記開口形成面に当接する当接面を有し、前記当接面が前記開口形成面に当接することによって前記第１凹部の前記開口を閉塞する板状の蓋部材と、
前記蓋部材の前記当接面に凹設され、前記蓋部材が前記第１凹部の前記開口を閉塞した状態において前記第１凹部と繋がることにより前記可動部材を内包する収容空間を構成する第２凹部と、
前記当接面が前記開口形成面に当接した状態において、前記蓋部材を前記基台部に固定する固定用樹脂と、
前記第１凹部および前記第２凹部の一方または両方の側壁から前記開口形成面および前記当接面の境界において凹設された切り欠きであって、内面に前記開口形成面および前記当接面の境界を含む第３凹部と、
を具備することを特徴とする挿入装置。
【請求項２】
前記開口形成面は、前記基台部の側面に形成された前記挿入部の長手軸方向に沿った面からなり、
前記可動部材は、前記基台部に対して前記長手軸方向の所定の移動範囲内において移動可能であって、
前記可動部材の前記移動範囲の両端のうちの少なくとも一方は、前記可動部材が前記第１凹部または前記第２凹部の側壁の一部である規制部に当接する位置により定められており、
前記第３凹部は、規制部近傍に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１凹部の側壁に形成されており、
前記第３凹部は、前記開口形成面を前記収容空間内に露出するよう前記第２凹部の側壁を切り欠く事により形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の挿入装置。
【請求項４】
前記第３凹部は、前記開口形成面を前記収容空間内に露出するよう前記第２凹部の側壁を切り欠く事により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項５】
当該挿入装置は、内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される挿入部と当該挿入部に設けられた可動部材とを備える挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡や医療用処置具等の被検体内部に挿入される挿入部を有する挿入装置には、当該挿入部に可動部材を備える型式のものがある。例えば日本国特開２００７−１３６０４４号公報には、挿入部に可動部材である起立レバーおよび起立台を備える内視鏡が開示されている。【０００３】
日本国特開２００７−１３６０４４号公報に開示の内視鏡では、起立レバーは、挿入部の先端部本体に形成された凹形状の空間であるレバー収容部内に配置されている。そして、日本国特開２００７−１３６０４４号公報に開示の内視鏡では、レバー収容部は、先端部本体に接着用の樹脂により固定される薄板状のカバーにより塞がれている。【０００４】
挿入装置は、繰り返し利用されるものであることから、物理的な衝撃に対する耐性の向上が求められる。このため、日本国特開２００７−１３６０４４号公報に開示されているような、レバー収容部を塞ぐカバーを有する挿入装置であれば、カバーを肉厚な部材としてカバーの強度を向上させる方法が考えられる。【０００５】
また、挿入装置は、挿入部の細径化が求められる。このため、例えば、日本国特開２００７−１３６０４４号公報に開示されている内視鏡において、レバー収容部を塞ぐカバーに肉厚な部分を設ける場合には、カバーと先端部本体との接着面を先端部本体の内側（径方向内側）に移動させて、厚くなったカバーが外側に突出することを防ぐ方法が考えられる。【０００６】
例えば日本国特開２００７−１３６０４４号公報に開示されている内視鏡において、レバー収容部を塞ぐカバーに肉厚な部分を設け、かつ接着面を先端部本体の内側に移動させた場合、接着面がレバー収容部内の起立レバーに接近する。このため、接着面からレバー収容部内にはみ出した接着用の樹脂が起立レバーと干渉してしまう可能性がある。【０００７】
本発明は、前述した問題を解決するものであり、可動部材の収容空間を塞ぐ蓋部材を固定する固定用樹脂が、前記収容空間内において可動部材と干渉することを防止することができる挿入装置を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による挿入装置は、被検体に挿入される挿入部に設けられた基台部と、前記基台部の表面に凹設された第１凹部と、前記基台部の表面において、前記第１凹部の開口の周囲を囲うように形成された開口形成面と、前記第１凹部内において前記基台部に対して移動し、前記第１凹部の開口から一部が突出する可動部材と、前記第１凹部の前記開口よりも大きく前記開口形成面に当接する当接面を有し、前記当接面が前記開口形成面に当接することによって前記第１凹部の前記開口を閉塞する板状の蓋部材と、前記蓋部材の前記当接面に凹設され、前記蓋部材が前記第１凹部の前記開口を閉塞した状態において前記第１凹部と繋がることにより前記可動部材を内包する収容空間を構成する第２凹部と、前記当接面が前記開口形成面に当接した状態において、前記蓋部材を前記基台部に固定する固定用樹脂と、前記第１凹部および前記第２凹部の一方または両方の側壁から前記開口形成面および前記当接面の境界において凹設された切り欠きであって、内面に前記開口形成面および前記当接面の境界を含む第３凹部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】側視型の内視鏡の概略的な構成を示す図である。
【図２】挿入部の先端部の斜視図である。
【図３】先端カバーと先端部材とを分離した状態で示す斜視図である。
【図４】先端カバーが装着されていない状態の先端部の左側面を示す図である。
【図５】図４のV-V断面図である。
【図６】図４のVI-VI断面図である。
【図７】先端部材の分解斜視図である。
【図８】図５のVIII-VIII断面図である。
【図９】先端部材の右側面を示す部分断面図である。
【図１０】蓋部材を取り外した状態の先端部材の右側面を示す図である。
【図１１】図４のXI-XI断面図である。
【図１２】図６における破線で描いた円により囲まれた部分の拡大図である。
【図１３】第３凹部の第１の変形例を示す図である。
【図１４】第３凹部の第２の変形例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、および各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１１】
図１は、挿入装置１００の概略的な構成を示す図である。本実施形態の挿入装置１００は、挿入装置本体１および先端カバー６０を備える。本実施形態では一例として、挿入装置１００は、被検体である人体内に挿入される挿入部２を有する内視鏡であり、より具体的には側視型の十二指腸用内視鏡である。【００１２】
挿入装置本体１は、被検体内に挿入される挿入部２と、挿入部２の基端側に設けられた操作部３と、操作部３から延出するユニバーサルコード４と、を備えて構成されている。【００１３】
操作部３には、湾曲操作装置１１と、送気送水釦１２と、吸引釦１３と、起上台操作レバー１４と、操作スイッチ１５と、が設けられている。操作スイッチ１５は、挿入部２に設けられた撮像装置４２（図１には不図示）を操作するための電子スイッチである。【００１４】
操作部３には、図示しない処置具を体内に導入するための処置具挿入口１６が設けられている。処置具挿入口１６にはチャンネルチューブ１７の基端側が接続されている。チャンネルチューブ１７の先端側は、挿入部２の先端部５において開口している。【００１５】
挿入部２は、先端に配設される先端部５、先端部５の基端側に配設される湾曲自在な湾曲部６、および湾曲部６の基端側と操作部３とを接続する可撓性を有する可撓管部７が連設されて構成されている。先端部５には、先端カバー６０が装着される。先端部５および先端カバー６０の構成の詳細は後述する。【００１６】
湾曲部６は、操作部３に設けられた湾曲操作装置１１の上下湾曲ノブ１１ａの回動に応じて上方向又は下方向に湾曲し、左右湾曲ノブ１１ｂの回動に応じて左方向又は右方向に湾曲する。【００１７】
挿入部２内には、起上台操作ワイヤ１８（図１には不図示）が挿通されている。起上台操作ワイヤ１８は、起上台操作レバー１４の揺動に応じて、長手方向に進退移動する。すなわち、起上台操作レバー１４は、挿入部２内に挿通された起上台操作ワイヤ１８を押し引きする装置を、使用者が操作するための操作部材である。起上台操作ワイヤ１８の先端は、先端部５に設けられた後述する可動部材５１（図１には不図示）に接続されている。【００１８】
図２は、先端部５の斜視図である。図２に示すように、先端部５には、先端カバー６０が装着される。先端カバー６０は、先端部５の所定の外表面を覆う鞘状の部材であり、先端部５に着脱可能である。図３は、先端カバー６０と先端部５とを分離した状態で示す斜視図である。【００１９】
先端カバー６０は、本実施形態では一例として、ポリエチレンまたはポリプロピレン等の樹脂のうち、ゴム等に比べて弾性が低く、塑性変形や破断しやすい樹脂により形成される。本実施形態の先端カバー６０は、先端部５に装着された後に当該先端部５から取り外される際に不可逆な変形や破断が生じるようになっており、再使用できないようになっている。図３においては、先端部５に一度も装着されたことのない状態（未使用状態）の先端カバー６０を示している。【００２０】
先端部５の構成について説明する。なお、以下の説明において、細長な挿入部２の長手方向に沿う軸を長手軸２ａと称する。また、長手軸２ａに沿って挿入部２の先端側に向かう方向を先端方向Ａと称し、先端方向Ａの反対の方向を基端方向Ｂと称する。また、長手軸２ａに直交する平面上において互いに直交する２つの直線軸をＸ軸およびＹ軸と定義する。そして、Ｘ軸に沿って一方の側に向かう方向を右方向Ｒと称し、右方向Ｒの反対方向を左方向Ｌと称する。また、Ｙ軸に沿って一方の側に向かう方向を上方向Ｕと称し、上方向Ｕの反対方向を下方向Ｄと称する。Ｘ軸およびＹ軸は、湾曲部６の湾曲方向と略平行である。本実施形態では一例として、長手軸２ａに沿って基端側から先端側に向かって見た場合であって、Ｘ軸を水平とした場合において、右側が右方向Ｒであり上側が上方向Ｕであるとする。【００２１】
図４は、先端カバー６０が装着されていない状態の先端部５の左側面を示す図である。また、図５は、図４のV-V断面図である。図６は、図４のVI-VI断面図である。図７は、先端部材２０の分解斜視図である。【００２２】
図３に示すように、先端部５は、先端部材２０と、電気絶縁性を有する樹脂またはセラミック製の絶縁部２０ｊと、を備える。先端部材２０は、湾曲部６の先端に固定される基部２０ａと、基部２０ａから先端方向Ａに向かって突出する一対の腕部である第１腕部２０ｂおよび第２腕部２０ｃと、第１腕部２０ｂおよび第２腕部２０ｃの間に形成された空間である起上台収容空間２０ｄと、を有している。基部２０ａの外形は略柱状である。基部２０ａの外周は、環状の絶縁部２０ｊによって覆われている。【００２３】
第１腕部２０ｂおよび第２腕部２０ｃは、間に形成される空間である起上台収容空間２０ｄが、上方向Ｕ、下方向Ｄおよび先端方向Ａの三方に向かって開放されるように配置されている。すなわち、第１腕部２０ｂおよび第２腕部２０ｃは、起上台収容空間２０ｄを間に挟んでＸ軸に沿う方向に配列されている。本実施形態では一例として、第１腕部２０ｂが起上台収容空間２０ｄの左方向Ｌ側に配置されており、第２腕部２０ｃが起上台収容空間２０ｄの右方向Ｒ側に配置されている。【００２４】
第１腕部２０ｂの外周面のうちの上方向Ｕに面する上面には、照明レンズ４１、撮像装置４２および洗浄ノズル４３が配設されている。照明レンズ４１は撮像装置４２の被写体に向かって照明光を出射するためのものである。照明光は、挿入部２内に挿通された光ファイバケーブル４１ａを介して発光装置から照明レンズまで導かれる。発光装置は、挿入装置１００に配設されていてもよいし、挿入装置に接続される外部装置に配設されていてもよい。【００２５】
撮像装置４２の視野は、概ね上方向Ｕを中心としている。すなわち、撮像装置４２は、挿入部２の側方を視野に入れている。洗浄ノズル４３は、照明レンズ４１および撮像装置４２に向かって流体を噴出する部位である。【００２６】
図５に示すように、第１腕部２０ｂの内部には、撮像装置収容空間２０ｅが形成されている。撮像装置収容空間２０ｅ内には、光ファイバケーブル４１ａの先端部および撮像装置４２が配設される。【００２７】
撮像装置収容空間２０ｅは、基部２０ａを貫通する貫通孔２０ｆを介して湾曲部６の内部空間に連通している。光ファイバケーブル４１ａの先端部および撮像装置４２は、貫通孔２０ｆを通って撮像装置収容空間２０ｅ内に挿入されている。【００２８】
また、撮像装置収容空間２０ｅは、図７に示すように第１腕部２０ｂの下方向Ｄに面する下面において開口する開口部２０ｇを有している。当該開口部２０ｇは、開口部２０ｇ内に陥入する栓体２０ｈにより閉塞される。栓体２０ｈは、接着剤により開口部２０ｇ内に固定される。また、図５に示すように、栓体２０ｈには、例えば挿入装置１のメンテナンス時において当該栓体２０ｈを開口部２０ｇ内から抜き出す際に、工具を引っかけるための爪２０ｉが形成されている。【００２９】
詳しくは後述するが、第２腕部２０ｃ内には、可動部材５１が配設される収容空間２２が設けられている。可動部材５１は、起上台操作ワイヤ１８の動きを起上台５０に伝える部材である。【００３０】
先端カバー６０は、先端方向Ａ側が閉じており基端方向Ｂ側が開口している鞘状の部材である。先端カバー６０の基端方向Ｂ側に設けられた開口を、挿入口６０ｄと称する。先端カバー６０を先端部５に装着する際には、挿入口６０ｄを経由して先端カバー６０内に先端部５が挿入される。【００３１】
先端カバー６０には、先端部５に装着された状態において、起上台収容空間２０ｄを上方向Ｕのみに向かって露呈させる開口部６０ａを有する。また、先端カバー６０が先端部材２０に装着されている状態において、照明レンズ４１、撮像装置４２および洗浄ノズル４３も、開口部６０ａを介して上方向Ｕに向かって露出する。【００３２】
先端カバー６０の外表面において、開口部６０ａは、挿入口６０ｄと接続していない。よって、先端カバー６０の基端６０ｂには、長手軸２ａ周りに全周が環状に繋がった環状部６０ｅが形成されている。先端カバー６０が先端部材２０に装着されている状態では、環状部６０ｅが、絶縁部２０ｊの外周に嵌合する。【００３３】
次に、先端部材２０の第２腕部２０ｃに設けられた収容空間２２および当該収容空間２２内に配設された可動部材５１の構成について説明する。【００３４】
図８は、図５のVIII-VIII断面図である。図９は、先端部材２０の右側面を示す部分断面図である。図１０は、蓋部材２３を取り外した状態の先端部材２０の右側面を示す図である。図１１は、図４のXI-XI断面図である。図１２は、図６における破線で描いた円により囲まれた部分の拡大図である。【００３５】
図５、図６および図７に示すように、第２腕部２０ｃは、先端部材２０と一体である基台部２１と、基台部２１に固定用樹脂２６により接着固定されている蓋部材２３と、によって構成されている。本実施形態では、蓋部材２３は、基台部２１の左側面に固定されている。そして収容空間２２は、基台部２１および蓋部材２３の互いに対向する面にそれぞれ凹設された第１凹部２１ａおよび第２凹部２３ａによって構成されている。【００３６】
より詳細に、基台部２１は、第１凹部２１ａ、開口形成面２１ｂおよび壁面部２１ｃを備える。第１凹部２１ａは、基台部２１の表面のうちの、開口形成面２１ｂ内において開口している。すなわち、開口形成面２１ｂは、第１凹部２１ａの開口の周囲を囲うように形成された面である。【００３７】
開口形成面２１ｂの形状は特に限定されるものではなく、例えば単一の平面により構成されていてもよいし、複数の平面により構成されていてもよいし、曲面により構成されていてもよい。【００３８】
本実施形態では一例として、図５および図１１に示すように、開口形成面２１ｂは、長手軸２ａに略平行であって互いに交差する角度で配置された一対の平面２１ｂ１および２１ｂ２を含む。一対の平面２１ｂ１および２１ｂ２は、両者の交線が外側に向かって凸となる稜線となるように、柱状である基台部２１の表面において異なる方向に面している。【００３９】
この一対の平面２１ｂ１および２１ｂ２を含む開口形成面２１ｂは、長手軸２ａに直交する断面において山状に屈曲した形状となる。【００４０】
壁面部２１ｃは、開口形成面２１ｂから基台部２１の外側に向かって立設されている。壁面部２１ｃについては後述する。【００４１】
蓋部材２３は、板状の部材であり、第２凹部２３ａ、当接面２３ｂおよび突起３０を備える。当接面２３ｂは、開口形成面２１ｂに当接する面である。また、当接面２３ｂは、第１凹部２１ａの開口よりも大きく、第１凹部２１ａの開口の周囲全体にわたって開口形成面２１ｂと当接する。したがって、当接面２３ｂが開口形成面２１ｂに当接した状態では、第１凹部２１ａの開口は、蓋部材２３によって閉塞される。【００４２】
蓋部材２３は、第２凹部２３ａの外周部、すなわち側面２３ｄの近傍の部分が、第２凹部２３ａが形成された中央部よりも肉厚であるため、中央部と同等の厚さの板に比してより高い強度を有する。【００４３】
当接面２３ｂは、第１凹部２１ａを閉塞するため、開口形成面２１ｂに密着する形状である。具体的に本実施形態では、開口形成面２１ｂが長手軸２ａに平行な断面において山状に屈曲した形状であることから、当接面２３ｂは開口形成面２１ｂの屈曲に合わせて谷状に屈曲した形状を有している。すなわち、当接面２３ｂは、開口形成面２１ｂの一対の平面２１ｂ１および２１ｂ２に平行となる一対の平面２３ｂ１および２３ｂ２を含む。【００４４】
このように、基台部２１側の開口形成面２１ｂが山形状であり、蓋部材２３側の当接面２３ｂが谷形状であることから、開口形成面２１ｂに当接面２３ｂを当接させることにより、蓋部材２３の基台部２１に対する長手軸２ａ周りの周方向の位置決めがなされる。本実施形態では、蓋部材２３の基台部２１に対する長手軸２ａ周りの周方向の位置決めとは、概ねＹ軸に沿った上方向Ｕおよび下方向Ｄの位置決めとなる。【００４５】
第２凹部２３ａは、当接面２３ｂ内において開口している。すなわち、第２凹部２３ａの開口の周囲は、当接面２３ｂにより囲まれている。第２凹部２３ａは、蓋部材２３が第１凹部２１ａの開口を閉塞した状態において第１凹部２１ａと繋がる。【００４６】
以上に説明したように、収容空間２２は、基台部２１に設けられた第１凹部２１ａおよび蓋部材２３に設けられた第２凹部２３ａが向かい合わせとなるように、基台部２１と蓋部材２３とが接着されることにより形成されている。したがって、収容空間２２の側壁面には、第１凹部２１ａおよび第２凹部２３ａのそれぞれの底面から離間した位置において、基台部２１と蓋部材２３との間の境界線が存在する。【００４７】
ここで、収容空間２２の側壁面とは、収容空間２２の内面のうち、第１凹部２１ａおよび第２凹部２３ａの底面を除いた面である。すなわち収容空間２２の側壁面とは、第１凹部２１ａおよび第２凹部２３ａの側壁により構成される。また、境界線とは、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面、すなわち開口形成面２１ｂおよび当接面２３ｂが収容空間２２の側壁面に現れたものである。本実施形態では、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面は、長手軸２ａに略平行である。【００４８】
次に、基台部２１に設けられた壁面部２１ｃおよび蓋部材２３に設けられた突起３０について説明する。【００４９】
壁面部２１ｃは、開口形成面２１ｂから基台部２１の外側に向かって立設されており、当接面２３ｂが開口形成面２１ｂに当接した状態の蓋部材２３の側面２３ｄの少なくとも一部に対向する面を有する。【００５０】
本実施形態の壁面部２１ｃは、蓋部材２３の周囲を、側面２３ｄから所定の距離だけ離間して囲うように配設されている。本実施形態では、壁面部２１ｃは、基台部２１の表面に形成され、蓋部材２３が内側に嵌り込む形状の凹部の側壁面であり、開口形成面２１ｂは当該凹部の底面にあたる。【００５１】
突起３０は、蓋部材２３の側面２３ｄの一部から壁面部２１ｃに向かって突出している。突起３０は、図６および図１２に示すように、蓋部材２３の側面２３ｄにおける肉厚よりも小さい肉厚を有している。突起３０が壁面部２１ｃに当接することにより、突起３０が設けられた部分における側面２３ｄが壁面部２１ｃに密着することが防止され、側面２３ｄと壁面部２１ｃとの間には所定の幅の隙間２７が生じる。【００５２】
本実施形態では一例として、蓋部材２３は概ね矩形状であり、蓋部材２３の側面２３ｄは、長手軸２ａに略平行な一対の面と、長手軸に略直交する一対の面と、を含む。そして、蓋部材２３は、長手軸２ａに略平行な一対の側面２３ｄから長手軸２ａに沿った両方向（先端方向Ａおよび基端方向Ｂ）に突出する複数の突起３０を有する。【００５３】
基台部２１に設けられた壁面部２１ｃは、蓋部材２３を長手軸２ａに沿った両方向から挟むように配設されている。したがって、本実施形態では、壁面部２１ｃに突起３０が当接することにより、蓋部材２３の基台部２１に対する長手軸２ａ方向の位置決めがなされる。【００５４】
蓋部材２３の基台部２１に対する長手軸２ａに直交する方向（周方向）の位置決めは、前述のように、開口形成面２１ｂに当接面２３ｂを当接させることによりなされる。したがって本実施形態では、蓋部材２３を基台部２１に接着する際には、開口形成面２１ｂに当接面２３ｂを当接させ、突起３０を壁面部２１ｃに当接させることによって、基台部２１の表面における蓋部材２３の位置決めを行うことができる。【００５５】
またこのとき、蓋部材２３と当該蓋部材２３の周囲を囲う壁面部２１ｃとの間には、溝状の隙間２７が生じている。この蓋部材２３の周囲に生じた隙間２７は、突起３０が壁面部２１ｃの厚さよりも薄いことから、蓋部材２３の当接面２３ｂの外周に沿って途切れることなく連続している。【００５６】
そして、蓋部材２３と壁面部２１ｃとの間に生じた隙間２７内に、硬化前の固定用樹脂２６を流し込み、その後に固定用樹脂２６を硬化させることにより、基台部２１に蓋部材２３が接着固定される。ここで、本実施形態では、固定用樹脂２６を隙間無く蓋部材２３の当接面２３ｂの外周に沿って途切れることなく配置することができるため、蓋部材２３の基台部２１への固定を確実かつ強固に行うことができる。【００５７】
また、本実施形態では、図７および図１１に示すように、蓋部材２３の当接面２３ｂと側面２３ｄとが交差する角の一部に、当該角を切り欠いた面取り部２３ｅが形成されている。また、この面取り部２３ｅが形成された側面２３ｄに対向する壁面部２１ｃには、切り欠き２１ｅが形成されている。面取り部２３ｅと開口形成面２１ｂとの間の隙間には、例えば挿入装置１のメンテナンス時において蓋部材２３を基台部２１から取り外す際に、工具を差し込むことができる。【００５８】
次に、収容空間２２内に配設される可動部材５１について説明する。【００５９】
可動部材５１は、図５、図６および図１０に示すように、第１凹部２１ａ内において基台部２１に対して移動可能なように、基台部２１により支持されている。具体的には、基台部２１には、第１凹部２１ａの底面から起上台収容空間２０ｄまで貫通する軸受２８が形成されている。軸受２８は、可動部材５１に固定された軸部５１ａを回動可能に支持する。可動部材５１は、第１凹部２１ａ内において、軸部５１ａから軸部５１ａに直交する方向に延出するレバー５１ｂを備える。したがって、レバー５１ｂは、第１凹部２１ａ内において、軸部５１ａの回動軸周りに揺動する。【００６０】
本実施形態では、可動部材５１の回動軸は、Ｘ軸に略平行である。したがって、レバー５１ｂは、第１凹部２１ａ（収容空間２２）内において、概ね長手軸２ａに沿う方向に移動する。【００６１】
レバー５１ｂには、軸部５１ａから所定の距離だけ離れた位置において、起上台操作ワイヤ１８の先端が接続されている。起上台操作ワイヤ１８は、第１凹部２１ａの側面から基端方向Ｂに向かって基台部２１および基部２０ａを貫通する貫通孔２１ｄ内に挿通されている。なお、本実施形態では、貫通孔２１ｄ内には、起上台操作ワイヤ１８を導く案内パイプ２９が挿入されている。案内パイプ２９は、硬質な管状の部材である。起上台操作ワイヤ１８は、案内パイプ２９内に挿通されている。【００６２】
前述のように、起上台操作ワイヤ１８は、起上台操作レバー１４の揺動に応じて、長手軸２ａに沿う方向に進退移動する。したがって、レバー５１ｂは、起上台操作レバー１４の揺動に応じて回動軸周りに揺動する。【００６３】
軸部５１ａは、起上台収容空間２０ｄ内に延出しており、軸部５１ａの起上台収容空間２０ｄ内に延出した部分には起上台５０が固定されている。したがって、起上台５０は、図８に示すように、可動部材５１とともに軸部５１ａの回動軸周りに揺動する。すなわち、起上台５０は、起上台操作レバー１４の揺動に応じて回動軸周りに揺動する。【００６４】
起上台５０は、軸部５１ａから一方向に延出する舌状の部材である。起上台収容空間２０ｄの起上台５０の基端方向Ｂ側には、処置具チャンネルチューブ１７が開口している。起上台５０の揺動に伴い、処置具チャンネルチューブ１７から突出する処置具の角度が変化する。【００６５】
可動部材５１のレバー５１ｂは、第１凹部２１ａの開口から開口形成面２１ｂよりも一部が突出している。すなわち、可動部材５１の一部は、蓋部材２３に形成された第２凹部２３ａ内にまで突出している。【００６６】
すなわち、本実施形態では、収容空間２２内において移動する可動部材５１は、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面に略平行に移動するよう配置されており、かつ可動部材５１の一部は、第１凹部２１ａから基台部２１と蓋部材２３の合わせ面である開口形成面２１ｂ（当接面２３ｂ）を超えて第２凹部２３ａ内にまで突出している。したがって、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面に平行な方向から見た場合（例えば図６の視線方向から見た場合）、可動部材５１は、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面と重なっている。【００６７】
次に、収容空間２２内における可動部材５１の移動範囲を定める構成について説明する。【００６８】
収容空間２２内における可動部材５１の移動範囲の両端のうちの少なくとも一方は、可動部材５１が収容空間２２の側壁の一部である規制部２２ａに当接する位置により定められている。【００６９】
具体的に、本実施形態では、可動部材５１の移動範囲のうちの先端方向Ａ側の端は、可動部材５１が第１凹部２１ａの側壁の一部に設けられた規制部２２ａに当接する位置である。図６および図１０は、可動部材５１が移動範囲の先端方向Ａ側の端に位置し、規制部２２ａに当接している状態を示している。【００７０】
前述のように、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面に平行な方向から見た場合において、可動部材５１は、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面と重なった状態で収容空間２２内を移動する。このため、第１凹部２１ａの側壁に設けられた規制部２２ａは、収容空間２２内において先端方向Ａに向かって移動する可動部材５１に、第２凹部２３ａの側壁よりも先に当接するために、第２凹部２３ａの側壁よりも基端方向Ｂ側に突出している。【００７１】
すなわち、第２凹部２３ａの長手軸２ａ方向における開口幅は、第１凹部２１ａの開口幅よりも広く、第２凹部２３ａの側壁は、規制部２２ａに当接した状態の可動部材５１から長手軸２ａ方向に離間している。【００７２】
言い換えるならば、本実施形態の収容空間２２の側壁には、第１凹部２１ａおよび第２凹部２３ａの一方または両方の側壁から開口形成面２１ｂおよび当接面２３ｂの境界（基台部２１と蓋部材２３の合わせ面）に沿って凹設された切り欠きであって、内面に前記合わせ面が現れている第３凹部３１が設けられている。【００７３】
本実施形態では一例として、第３凹部３１は、第２凹部２３ａの側壁のみを、第１凹部２１ａの側壁よりも合わせ面に沿って収容空間２２の外側に切り欠くことにより形成されている。第２凹部２３ａの側壁のみを切り欠く事によって、第３凹部３１においては、開口形成面２１ｂの一部が収容空間に露出する。【００７４】
第３凹部３１は、収容空間２２の側壁の全周にわたって設けられていてもよいし、規制部２２ａ近傍のように可動部材５１が近接する領域のみに設けられていてもよい。本実施形態では、第３凹部３１は、少なくとも規制部２２ａの近傍に設けられている。図１０に、本実施形態において、第３凹部３１が形成される箇所を、符号Ｃを付した網掛けにより示す。【００７５】
本実施形態のように、可動部材５１を支持する軸受２８と可動部材５１の移動範囲を定める規制部２２ａを同一の部材である基台部２１に設けることにより、可動部材５１の移動範囲の精度を向上させることができる。なお、規制部２２ａは、蓋部材２３（第２凹部２３ａの側壁）に設けられてもよい。【００７６】
一方、可動部材５１の移動範囲のうちの基端方向Ｂ側の端は、可動部材５１に固定された起上台５０が、起上台収容空間２０ｄ内に突出するストッパ２０ｋに当接する位置である。ストッパ２０ｋは、図５および図８に示されている。図８は、起上台５０がストッパ２０ｋに当接している状態を示している。起上台収容空間２０ｄ内に、起上台５０に直接当接するストッパ２０ｋを設けることにより、可動部材５１と起上台５０との固定位置のばらつきに関わらず、起上台５０の位置決めを行うことができる。【００７７】
以上に説明したように、本実施形態の挿入装置１００は、被検体に挿入される挿入部２に、可動部材５１を収容する収容空間２２を有している。そして、収容空間２２は、挿入部２に設けられた基台部２１に形成された第１凹部２１ａと、基台部２１に接着固定される蓋部材２３に形成された第２凹部２３ａとによって構成されている。【００７８】
本実施形態では、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面に平行な方向から見た場合において、可動部材５１は、基台部２１と蓋部材２３の合わせ面と重なった状態で収容空間２２内を移動する。【００７９】
基台部２１と蓋部材２３とを接着固定する固定用樹脂２６は、硬化される前の段階において、合わせ面から収容空間２２内に流入する可能性があるが、本実施形態では、前述のように収容空間２２内の合わせ面に沿って設けられた切り欠きである第３凹部３１が形成されているため、収容空間２２内に流入した固定用樹脂２６は、第３凹部３１内に留まるように流れる。このため、本実施形態では、固定用樹脂２６が収容空間２２内において可動部材５１と干渉することを防止することができる。【００８０】
なお、前述の実施形態では第３凹部３１は、蓋部材２３の第２凹部２３ａの側壁のみを切り欠く事により形成されているが、第３凹部３１の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１３の第１の変形例に示すように、第３凹部３１は、基台部２１の第１凹部２１ａの側壁のみを切り欠く事により形成されていてもよい。この場合、規制部２２ａは、蓋部材の第２凹部２３ａの側壁の一部によって構成される。【００８１】
また例えば、図１４の第２の変形例に示すように、第３凹部３１は、基台部２１の第１凹部２１ａの側壁および蓋部材２３の第２凹部２３ａの側壁の双方を切り欠くことにより形成されていてもよい。第１および第２の変形例のいずれであっても、前述した実施形態と同様の効果が得られる。【００８２】
本発明は、前述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う挿入装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００８３】
本出願は、２０１８年１月３１日に日本国に出願された特願２０１８−０１５０５１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月13日(2020.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による挿入装置は、被検体に挿入される挿入部に設けられた基台部と、前記基台部の表面に凹設された第１凹部と、前記基台部の表面において、前記第１凹部の開口の周囲に形成された開口形成面と、前記第１凹部内において前記基台部に対して移動する可動部材と、前記開口形成面に当接する当接面を有し、前記第１凹部の前記開口を閉塞する板状の蓋部材と、前記蓋部材の前記当接面に設けられ、前記開口を閉塞した状態において前記第１凹部と繋がることにより前記可動部材を内包する第２凹部と、前記蓋部材を前記基台部に固定する固定用樹脂と、前記第１凹部および前記第２凹部の一方または両方の側壁から前記開口形成面および前記当接面の境界において凹設された切り欠きであって、内面に前記開口形成面および前記当接面の境界を含む第３凹部と、を具備し、前記基台部の開口形成面と前記第２凹部の当接面とは、前記可動部材が移動する範囲である移動範囲を規定する両端の少なくとも一方の側に設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入される挿入部に設けられた基台部と、
前記基台部の表面に凹設された第１凹部と、
前記基台部の表面において、前記第１凹部の開口の周囲に形成された開口形成面と、
前記第１凹部内において前記基台部に対して移動する可動部材と、
前記開口形成面に当接する当接面を有し、前記第１凹部の前記開口を閉塞する板状の蓋部材と、
前記蓋部材の前記当接面に設けられ、前記開口を閉塞した状態において前記第１凹部と繋がることにより前記可動部材を内包する第２凹部と、
前記蓋部材を前記基台部に固定する固定用樹脂と、
前記第１凹部および前記第２凹部の一方または両方の側壁から前記開口形成面および前記当接面の境界において凹設された切り欠きであって、内面に前記開口形成面および前記当接面の境界を含む第３凹部と、
を具備し、
前記基台部の開口形成面と前記第２凹部の当接面とは、前記可動部材が移動する範囲である移動範囲を規定する両端の少なくとも一方の側に設けられる、
ことを特徴とする挿入装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記移動範囲の両端のうちの少なくとも一方は、前記第１凹部または前記第２凹部の側壁に設けられ、前記可動部材が当接する規制部である
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１凹部の側壁に形成されており、
前記第３凹部は、前記開口形成面を収容空間内に露出するよう前記第２凹部の側壁を切り欠く事により形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の挿入装置。
【請求項４】
前記第３凹部は、前記開口形成面を収容空間内に露出するよう前記第２凹部の側壁を切り欠く事により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項５】
当該挿入装置は、内視鏡であることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項６】
前記開口形成面は、前記基台部の側面に前記挿入部の長手軸方向に沿った面状に形成され、
前記可動部材は、前記基台部に対して前記長手軸方向の前記移動範囲内において移動する、
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項７】
前記開口形成面は、前記第１凹部の開口の周囲を囲うように形成されることを特徴とする請求項１に記載の挿入装置。
【請求項８】
前記第３凹部は、規制部近傍に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の挿入装置。
【請求項９】
前記規制部近傍は、前記規制部に隣接した位置であり、前記移動範囲の両端を超えた位置である、ことを特徴とする請求項８に記載の挿入装置。
【国際調査報告】
2019150634.tif 000017
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