(57)【要約】ユーザ体感品質の高いメディア配信が可能な、通信装置、メディア配信システムおよびメディア配信方法を提供することを目的とする。通信装置（１）は、他の通信装置に複数の回線（３＿１〜３＿ｎ）を介してメディアデータを配信する通信装置（１）であって、各回線（３）の通信品質を推定する通信品質推定部（１１）と、各回線（３）の推定された通信品質から各回線（３）を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、算出された指標値に基づいて、メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定部（１２）と、各回線（３）の推定された通信品質と決定されたビットレートとに基づいて、メディアデータのデータ量を各回線（３）に振り分けるデータ振り分け部（１３）と、を備える。
2018180394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定する通信品質推定手段と、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定手段と、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信品質は、通信速度であり、
前記ビットレート決定手段は、前記算出された指標値に基づいて、前記各回線を前記メディアデータの送信を主に行う主回線と前記メディアデータの送信を補助的に行う副回線とに分類し、前記主回線に分類された全回線の通信速度の合計値または前記合計値に予め定められた係数を乗じた値を前記メディアデータのビットレートとして決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ビットレート決定手段は、前記各回線に対して、該回線を使用する場合の前記指標値の向上値を算出し、前記算出された前記指標値の向上値が、所定の閾値以上である場合、該回線を主回線に分類し、所定の閾値未満である場合、該回線を副回線に分類する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ振り分け手段は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率に応じて、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記各回線に対応する少なくとも１つ以上の通信手段をさらに備え、
前記データ振り分け手段は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率と、前記主回線に分類された各回線に振り分けた場合の前記メディアデータのデータ量と当該回線内および当該回線に接続された通信手段にバッファリングされているデータ量との合計値の比率と、が一致するように、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ振り分け手段は、前記主回線から送信する前記メディアデータの一部のデータを、前記副回線に分類された少なくとも１つ以上の回線を介して重複して送信する、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信品質推定手段は、前記各回線の通信速度の確率分布を推定し、
前記データ振り分け手段は、前記各回線の前記通信速度の確率分布から算出される遅延時間の期待値が最小となるように前記メディアデータのデータ量を各回線に振り分ける、
請求項１〜３および６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信品質推定手段は、前記各回線の通信速度を推定し、
前記ビットレート決定手段は、前記各回線を主回線に分類し、前記各回線の通信速度の合計値から前記指標値を算出し、前記算出された指標値から予め設定される規定値低下する指標値に対応するビットレートを、前記メディアデータのビットレートとして決定する、
請求項１、４および５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ振り分け手段は、前記副回線に分類された少なくとも１つの回線に、前記主回線から送信される前記メディアデータのデータ送信順と異なる順序で前記メディアデータの一部のデータを送信する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
送信装置と受信装置とを備え、
前記送信装置は、
前記受信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定する通信品質推定手段と、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定手段と、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け手段と、
を備える、メディア配信システム。
【請求項１１】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定し、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定し、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分ける、
メディア配信方法。
【請求項１２】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定することと、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定することと、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けることと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、メディア配信システム、メディア配信方法および非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像等のメディアデータを、ネットワークを介してリアルタイムに遠隔地へ配信する機会が増加している。多くの場合、例えば、インターネットや無線ネットワークなどの通信品質が保証されないネットワークが使用される。そのため、通信速度が低下すると、メディア品質劣化（例えば、映像の乱れや途切れなど）が発生する。そこで、通信速度に応じてメディアの品質を切り換えながら配信する技術が提案されている（例えば、非特許文献１および２）。【０００３】
しかしながら、通信回線の速度が低い場合には、非特許文献１および２に開示されている技術を用いても高品質なメディア配信は実現できない。そのため、複数の通信回線を使用して、通信速度の合計値を向上させ、メディア品質向上を図る技術が提案されている（例えば、特許文献１）。【０００４】
特許文献１では、クライアント装置が複数の通信インタフェースを含み、各インタフェースがダウンロードするコンテンツは相補的である（重複がない）。クライアント装置は、各通信インタフェースの利用可能なビットレート（通信速度）に基づいて要求ビットレートを決定し、複数のインタフェースを使用してコンテンツをダウンロードする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６５１３４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IETF Internet-Draft: HTTP Live Streaming draft-pantos-http-live-streaming-20
【非特許文献２】ISO/IEC 23009-1:2014 Dynamic adaptive streaming over HTTP (DASH) -- Part 1: Media presentation description and segment formats
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、各通信インタフェースの通信速度から要求ビットレートを決定しているが、ユーザ体感品質（ＱｏＥ：Quality of Experience）を考慮していない。そのため、特許文献１に開示された技術では、ユーザ体感品質（ＱｏＥ）が低下する可能性がある。【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、ユーザ体感品質の高いメディア配信が可能な、通信装置、メディア配信システムおよびメディア配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、他の通信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信する通信装置であって、各回線の通信品質を推定する通信品質推定部と、前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定部と、前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け部と、を備える。【００１０】
本発明の第２の態様にかかるメディア配信システムは、送信装置と受信装置とを備え、前記送信装置から前記受信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信するメディア配信システムであって、前記送信装置は、各回線の通信品質を推定する通信品質推定部と、前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定部と、前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け部と、を備える。【００１１】
本発明の第３の態様にかかるメディア配信方法は、他の通信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信するメディア配信方法であって、各回線の通信品質を推定し、前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定し、前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分ける。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の概要にかかる通信装置の構成例を示す構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるメディア配信システムの一例を示す概略図である。
【図３】実施の形態１にかかる送信装置の一例を示す構成図である。
【図４】ビットレートとＭＯＳの関係を示す図である。
【図５】メディアデータを振り分ける方法の一例を説明するための図である。
【図６】メディアデータを振り分ける方法の一例を説明するための図である。
【図７】実施の形態１にかかる送信装置の全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかるビットレート決定動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる主回線と副回線の分類動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の変形例にかかるメディア配信システムの概略図である。
【図１１】実施の形態１の変形例にかかるデータ振り分けの一例を説明する図である。
【図１２】実施の形態２にかかるメディアデータの送信動作の一例を説明する図である。
【図１３】実施の形態２の変形例にかかるメディアデータの送信動作の一例を説明する図である。
【図１４】各回線に対する可用帯域の確率分布の一例を示す図である。
【図１５】可用帯域と伝送遅延との関係を示す図である。
【図１６】主回線に分類された各回線に割り当てるメディアデータのデータ量を決定するフローチャートである。
【図１７】実施の形態４のビットレート決定動作を説明するための図である。
【図１８】本開示の各実施の形態に係る通信装置または送信装置を実現可能な、コンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、本実施の形態の概要を説明する。図１は、実施の形態の概要にかかる通信装置１の構成例を示す構成図である。通信装置１は、複数の回線（回線３＿１〜３＿ｎ、ｎは２以上の任意の整数）を介して、図示しない他の通信装置に対して、メディアデータを配信する通信装置である。通信装置１は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等であってもよい。複数の回線３＿１〜３＿ｎは、有線であってもよく、無線であってもよく、有線と無線とが混在していてもよい。メディアデータは、例えば、映像、音声、触覚や力覚などのセンサ情報等であってもよい。なお、以降の説明では、複数の回線（回線３＿１〜３＿ｎ）を称して回線３と記載し、複数の回線（回線３＿１〜３＿ｎ）のそれぞれを各回線３と記載することがある。
【００１５】
通信装置１は、通信品質推定部１１と、ビットレート決定部１２と、データ振り分け部１３と、を備える。
通信品質推定部１１は、通信装置１と他の通信装置との間の各回線３の通信品質を推定する。通信品質は、例えば、可用帯域、通信スループット等の通信速度、メディアデータの送信または受信に要する時間から算出された通信速度、配信するメディアデータの送信または受信に要する時間等であってもよい。
【００１６】
ビットレート決定部１２は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の通信品質から、各回線３を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、算出したユーザ体感品質を示す指標値に基づいて、配信するメディアデータのビットレートを決定する。ビットレート決定部１２は、算出したユーザ体感品質を示す指標値が高くなるように、配信するメディアデータのビットレートを決定する。ユーザ体感品質を示す指標値は、例えば、ユーザ体感品質を表すＱｏＥ（Quality of Experience）、ＱｏＥの平均値であるＭＯＳ（Mean Opinion Score）等であってもよい。
【００１７】
データ振り分け部１３は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の通信品質の推定結果と、ビットレート決定部１２が決定したメディアデータのビットレートと、に基づいて、各回線３に振り分ける配信するメディアデータのデータ量を決定し、決定したデータ量を各回線３に振り分ける。
【００１８】
実施の形態にかかる通信装置１では、ビットレート決定部１２は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の通信品質から、各回線３を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、算出したユーザ体感品質を示す指標値に基づいて、配信するメディアデータのビットレートを決定する。そのため、実施の形態にかかる通信装置１によれば、ユーザ体感品質を考慮したメディア配信を行うことが可能となる。つまり、ユーザ体感品質が高いメディア配信を行うことが可能となる。
【００１９】
そして、データ振り分け部１３が、通信品質推定部１１が推定した各回線３の通信品質の推定結果と、ビットレート決定部１２が決定したビットレートと、に基づいて、各回線３に配信するメディアデータのデータ量を決定する。また、上述したように、ビットレート決定部１２は、算出した各回線３を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値が高くなるように、配信するメディアデータのビットレートを決定している。したがって、実施の形態にかかる通信装置１によれば、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図２を参照して、実施の形態１にかかるメディア配信システム１００について説明する。図２は、実施の形態１にかかるメディア配信システム１００の一例を示す概略図である。
【００２１】
メディア配信システム１００は、送信装置２から複数の回線（回線３＿１〜回線３＿ｎ）を介して、受信装置４に対してメディアデータを配信するシステムである。メディアデータは、例えば、映像、音声、触覚や力覚などのセンサ情報等であってもよい。メディア配信システム１００は、例えば、撮影した映像や音声を遠隔地へ配信するライブ映像配信システム、遠隔地間でコミュニケーションを取るためのテレビ会議システム、テレプレゼンスシステム、触覚や力覚情報を使用した遠隔作業システム等であってもよい。
【００２２】
メディア配信システム１００は、メディアデータを配信する送信装置２と、回線３＿１〜回線３＿ｎと、送信装置２から配信されたメディアデータを受信する受信装置４と、を備える。
【００２３】
送信装置２および受信装置４は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等であってもよい。送信装置２は、実施の形態の概要における通信装置１に相当する。受信装置４は、実施の形態の概要における他の通信装置に相当する。回線３は、有線であってもよく、無線であってもよく、有線と無線とが混在していてもよい。回線３は、例えば、同一オペレータが提供する有線回線、異なるオペレータが提供する有線回線とモバイル回線との組み合わせ、同一オペレータの提供する複数のモバイル回線、異なるオペレータの提供するモバイル回線の組み合わせ、モバイル回線と公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）との組み合わせ、２．４ＧＨｚと５ＧＨｚとの無線ＬＡＮの組み合わせ等、いかなる組み合わせであってもよい。
【００２４】
次に、図３を参照して、送信装置２の構成例を説明する。図３は、実施の形態１にかかる送信装置２の一例を示す構成図である。送信装置２は、通信品質推定部１１、ビットレート決定部１２、データ振り分け部１３、データ入力部１４、符号化部１５、および通信部１６＿１〜通信部１６＿ｎを備える。ここで、ｎは、２以上であり、回線３の数と等しい整数である。なお、以降、通信部１６＿１〜通信部１６＿ｎを称して通信部１６と記載し、通信部１６＿１〜通信部１６＿ｎのそれぞれを各通信部１６と称して記載することがある。
【００２５】
通信品質推定部１１は、実施の形態の概要における通信品質推定部１１に相当する。通信品質推定部１１は、後述する通信部１６＿１〜１６＿ｎが取得する情報を基に、複数の回線３＿１〜３＿ｎの各々の通信品質を推定する。通信品質推定部１１は、回線３＿１〜３＿ｎの各々の通信品質を推定すると、推定した回線３＿１〜３＿ｎの各々の通信品質を、後述するビットレート決定部１２およびデータ振り分け部１３に通知する。
【００２６】
ここで、通信品質の一例について説明する。通信品質は、例えば、単位時間当たりに通信可能なデータ量（ｂｐｓ：bit per second）であってもよく、この場合、具体的には可用帯域や通信スループット等の通信速度であってもよい。通信品質は、メディアデータの送信または受信に要する時間から算出された通信速度であってもよく、例えば、メディアデータが映像を含む場合には、受信装置４において算出した各映像フレームに対する「フレームサイズ÷当該フレームを構成するデータの受信に要した時間」であってもよい。または、受信装置４から送信される、送信装置２からのメディアデータを送信するメディアデータパケットを正常に受信したことを示す確認応答パケット（ａｃｋパケット）の受信時刻を用いて、「フレームサイズ÷当該フレームを構成するデータの受信に要した時間」を送信装置２で実施し、通信品質として用いてもよい。または、通信品質は、フレーム毎に算出した値はばらつきが大きい場合には、送信装置２または受信装置４において、指数平滑等のフィルタリング処理を行ってもよく、過大推定を防止するため、前記処理によって算出した値に係数（例えば、０．９など）を乗じた値を用いてもよい。または、通信品質は、メディアデータの送信または受信に要する時間等であってもよい。なお、本明細書においては、説明をする上で便宜的に、通信品質は、可用帯域として説明を行う。しかしながら、これに限定されるものではない。
【００２７】
ビットレート決定部１２は、実施の形態の概要におけるビットレート決定部１２に相当する。ビットレート決定部１２は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の通信品質から、各回線３を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、算出した指標値に基づいて、配信するメディアデータのビットレートを決定する。ビットレート決定部１２は、算出したユーザ体感品質に関する指標値が高くなるように配信するメディアデータのビットレートを決定する。ユーザ体感品質を示す指標値は、例えば、ユーザ体感品質を表すＱｏＥ、ＱｏＥの平均値であるＭＯＳ等であってもよい。ビットレート決定部１２は、配信するメディアデータのビットレートを決定すると、後述するデータ振り分け部１３および符号化部１５に決定したビットレートを通知する。
【００２８】
ここで、ビットレート決定部１２が、配信するメディアデータのビットレートの決定の仕方について説明する。ビットレート決定部１２は、ＭＯＳを基にメディアデータのビットレートを決定する。なお、ビットレートは、単位時間あたりのデータ量である。
【００２９】
例えば、メディア配信が映像配信である場合、ビットレートが上昇するほどＱｏＥも上昇するが、ビットレートの上昇量とＱｏＥの上昇量は非線形の関係であることが知られている。ビデオ会議のＱｏＥを算出（推定）する手法として、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７０で規定されている手法が知られている。ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７０で規定された手法では、映像のビットレート等の物理的に観測可能な情報から、ＱｏＥの平均値であるＭＯＳを推定する。ＭＯＳは１から５までの数値であり、大きい値ほどＱｏＥが高いことを表す。
【００３０】
図４は、ビットレートとＭＯＳの関係を示す図であり、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７０のパラメータの中でビットレートのみを変化させた場合のＭＯＳを示す図である。図４の横軸は、映像ビットレート［ｋｂｐｓ］を表し、図の右に行くほどビットレートが高いことを意味する。図４の縦軸は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．１０７０で算出したＭＯＳ推定値であり、上に行くほどＭＯＳが高い、つまり、ＱｏＥが高いことを意味する。図４において、曲線Ｌ１は、映像ビットレートとＭＯＳの関係を表す曲線である。図４において、映像ビットレートが低い領域では、曲線Ｌ１の傾きが大きいことから、ビットレートを少し上昇させた場合でも、ＭＯＳが大きく向上する。すなわち、ＱｏＥが大きく向上する。一方、映像ビットレートが高い領域では、曲線Ｌ１の傾きは、ビットレートが低い領域と比較して小さく、ビットレートを上昇させたとしても、ＭＯＳはそれほど変化しない。
【００３１】
次に、送信装置２からメディアデータを送信する回線を複数使用した場合のＱｏＥの向上量について説明する。例えば、送信装置２が２本の回線を介してメディアデータを受信装置４に配信するものとし、どちらの回線も可用帯域が１００ｋｂｐｓであるとする。この場合、図４に示すように、送信装置２が１本の回線を使用して１００ｋｂｐｓの映像を送信する場合、ＭＯＳは１．５０となる。一方、送信装置２が２本の回線を使用して２００ｋｂｐｓの映像を送信する場合、ＭＯＳは２．０１となり、２回線を使用する場合の方が１回線を使用する場合と比較してＭＯＳが０．５１向上する。
【００３２】
次に、送信装置２が２本の回線を介してメディアデータを受信装置４に配信するものとし、２本の回線の可用帯域がどちらも２０００ｋｂｐｓであると仮定する。送信装置２が１回線を使用して２０００ｋｂｐｓの映像を送信した場合、ＭＯＳは４．３５となる。一方、送信装置２が２回線を使用して４０００ｋｂｐｓの映像を送信した場合、ＭＯＳは４．４９となる。ＭＯＳの向上量は、２回線使用する場合の方が１回線を使用する場合と比較して０．１４となる。そのため、ＭＯＳの向上量は、１００ｋｂｐｓの回線を２本使用した場合と比較して小さい。
【００３３】
また、送信装置２が２本の回線を介してメディアデータを受信装置４に配信するものとし、回線を２本使用して映像データを振り分けた場合、両方の回線で送信した映像データが全て受信されることにより映像データを再生することができる。換言すると、一方の回線で送信したデータが受信されたとしても、他方の回線で送信したデータが受信されないと映像データを再生することが出来ない。そのため、いずれか一方の回線で可用帯域が急激に低下すると、受信装置４において、送信装置２から送信した映像が再生までの遅延が増加することになる。
【００３４】
ここで、送信装置２に接続された回線３のうち、２つの回線、例えば、回線３＿１および回線３＿２を用いてメディアデータを配信するとする。この場合、回線３＿１および回線３＿２に対して、可用帯域が急激に低下する確率をそれぞれｐ１、ｐ２とすると、少なくとも一方の可用帯域が急激に低下する確率は、ｐ１＋（１−ｐ１）ｐ２となる。ｐ１およびｐ２は共に０以上１以下の範囲の数値であることから、回線３＿１のみを使用して可用帯域が急激に低下する確率ｐ１よりも大きくなる。つまり、回線を複数使用してメディアデータを配信する場合、可用帯域の低下によるメディア品質劣化の可能性が上昇する。したがって、複数回線を使用してビットレートを上昇させてもＱｏＥがそれほど上昇しないのであれば、複数回線を使用しない方が好ましい可能性がある。上記説明は、メディアデータが例えば、映像データに限らず、音声データ等の他のメディアデータでも同様である。
【００３５】
そこで、本実施の形態におけるビットレート決定部１２は、回線３＿１〜３＿ｎの各々に対して、当該回線をメディアデータの配信に使用した場合、当該回線を使用しなかった場合のＭＯＳと比較してどれくらい向上するか（つまり、ＭＯＳの向上値）を算出する。つまり、ビットレート決定部１２は、当該回線を使用した場合、どれくらいＱｏＥが向上するかを算出する。そして、ビットレート決定部１２は、当該回線を使用した場合のＭＯＳの向上値を算出し、算出したＭＯＳの向上値が、予め定められた閾値以上である場合には、当該回線をメディアデータの送信を主に行う主回線とし、ＭＯＳの向上量が予め定められた閾値未満の場合には当該回線を主回線の補助的な回線である副回線として分類する。
【００３６】
さらに、ビットレート決定部１２は、全回線を主回線と副回線に分類した後、主回線に分類された全ての回線の可用帯域の合計値を、メディアデータのビットレートとして決定する。または、ビットレート決定部１２は、主回線に分類された全ての回線の可用帯域の合計値に、例えば、０．９などの予め定められた係数を乗じた値を、メディアデータのビットレートとして決定してもよい。なお、より具体的なビットレートの決定動作については後述する。
【００３７】
図３に戻り、送信装置２の構成例について説明を続ける。データ振り分け部１３は、実施の形態の概要におけるデータ振り分け部１３に相当する。データ振り分け部１３は、通信品質推定部１１が推定した回線３＿１〜３＿ｎの各々の通信品質と、ビットレート決定部１２が決定したビットレートと、に基づいて、後述する符号化部１５により符号化されたメディアデータを回線３＿１〜３＿ｎにどのように振り分けるかを決定する。具体的には、データ振り分け部１３は、配信するメディアデータのデータ量を回線３＿１〜３＿ｎに振り分ける。データ振り分け部１３は、回線３＿１〜３＿ｎに振り分けるデータ量を決定すると、回線３＿１〜３＿ｎに対応した通信部１６＿１〜１６＿ｎに決定したデータ量分、配信するメディアデータを送信する。
【００３８】
ここで、データ振り分け部１３が回線３＿１〜３＿ｎに送信するメディアデータの振り分けについて説明する。映像等のメディアデータの配信では、ＱｏＥはビットレートだけでなく、再生遅延にも依存する。再生遅延は、送信装置２の後述するデータ入力部１４からメディアデータが入力され、受信装置４の図示しないデータ出力部から出力されるまでに要する時間である。ＱｏＥは再生遅延が短いほど高く、再生遅延が長くなるほど低下する。そのため、ＱｏＥを向上させるためには、再生遅延を最小化することが望ましい。例えば、配信するメディアデータが映像データであり、１フレームの映像データを回線３＿１〜３＿ｎに分割して送信した場合、受信装置４は当該フレームの全データの受信が完了するまで当該映像データの出力ができない。したがって、再生遅延を低減し、ＱｏＥを向上させるためには、回線３＿１〜３＿ｎの再生遅延の最大値を最小化することが望ましい。なお、再生遅延には、後述するデータ入力部１４に入力されたメディアデータを送信装置２の内部で処理する処理遅延と、送信装置２から回線３＿１〜３＿ｎを介して受信装置４に送信するまでの伝送遅延と、を含む。本実施の形態では、伝送遅延を最小化することにより再生遅延を最小化する。
【００３９】
そこで、本実施の形態では伝送遅延を最小化するために、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２が分類した主回線を用いて、受信装置４に送信するメディアデータを送信する。つまり、データ振り分け部１３が主回線に分類された全ての回線を用いることで、伝送遅延、つまり、再生遅延を最小化し、ＭＯＳが高いメディア配信を可能とする。そのため、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２が主回線に分類した回線を用いる。
【００４０】
そして、伝送遅延を最小化するために、データ振り分け部１３は、主回線に分類された各回線３の可用帯域の比率と、主回線に分類された各回線３に振り分けるデータ量の比率とが一致するようにメディアデータのデータ量を振り分ける。
【００４１】
図５および図６は、データ振り分け部１３がメディアデータを振り分ける方法の一例を説明するための図である。図５は、左から回線番号、各回線の可用帯域、回線３＿１〜回線３＿（回線番号）の合計可用帯域、回線３＿１〜回線３＿（回線番号）の合計可用帯域に対応するＭＯＳ、各回線の主回線または副回線の分類を表している。図６は左から、回線番号、各回線の可用帯域、各回線への割り当てデータ量を表している。図６の一番下には、送信装置２が受信装置４に送信するメディアデータの総データ量が記載されている。
【００４２】
図５に示すように、送信装置２から３つの回線、例えば、回線３＿１〜回線３＿３を介して、受信装置４にメディアデータを配信するものとし、ビットレート決定部１２が、回線３＿１および回線３＿２を主回線とし、回線３＿３を副回線として決定したとする。回線３＿１の可用帯域は１０００ｋｂｐｓであり、回線３＿２の可用帯域は６００ｋｂｐｓであるとすると、回線３＿１と回線３＿２との可用帯域の比率は１０００：６００＝５：３の比率となる。データ振り分け部１３は、配信するメディアデータ、例えば、映像フレームデータが、回線３＿１と回線３＿２とで５：３の比率になるように振り分ける。
【００４３】
次に、図６に示すように、例えば、送信装置２から受信装置４へ３２０００ｂｙｔｅのメディアデータを配信すると仮定すると、データ振り分け部１３は、回線３＿１と回線３＿２とを介して配信するメディアデータのデータ量が５：３となるように、つまり、回線３＿１には２００００ｂｙｔｅ、回線３＿２には１２０００ｂｙｔｅを割り当てる。
【００４４】
図３に戻り、送信装置２の構成例について説明を続ける。データ入力部１４は、送信装置２が配信するメディアデータが入力される。メディアデータは、送信装置２の外部から入力されたメディアデータであってもよく、送信装置２で取得したメディアデータであってもよい。また、メディアデータは、例えば、映像、音声、触覚や力覚などのセンサ情報等であり、これらを組み合わせたものでもよい。
【００４５】
メディアデータが映像を含む場合、送信装置２に内蔵されたカメラ等により取得された映像であってもよく、またはＵＳＢやＨＤＭＩ（登録商標）等のインタフェースで接続されたカメラから入力される映像であってもよい。当該映像は、例えば、数十ミリ秒から数百ミリ秒周期で１フレームごとに入力されてもよい。
【００４６】
メディアデータが音声を含む場合、送信装置２に内蔵されたマイク等から取得された音声であってもよく、またはＵＳＢ等のインタフェースで接続されたマイク等から入力される音声であってもよい。当該音声は、例えば、数キロヘルツから数十キロヘルツでサンプリングされた音声サンプルが、数ミリ秒から数百ミリ秒単位で入力されてもよい。
【００４７】
メディアデータがセンサ等の情報の場合には、送信装置２に内蔵されたセンサ等から取得されるセンサ情報であってもよく、またはＵＳＢ等のインタフェースで接続されたセンサ等から入力されるセンサ情報であってもよい。当該センサ情報は、例えば、数ミリ秒から数秒周期で入力されてもよい。
【００４８】
符号化部１５は、データ入力部１４から入力されたメディアデータを、ビットレート決定部１２から通知されたビットレート（単位時間あたりのデータ量）になるように符号化（圧縮）する。
【００４９】
符号化部１５は、データ入力部１４に入力されるメディアデータが映像である場合、例えば、Ｈ．２６４やＨ．２６５等の符号化方式を用いてもよい。符号化部１５は、データ入力部１４に入力されるメディアデータが音声である場合、Ｇ．７１１、Ｇ．７２９、ＡＭＲ（Adaptive Multi-Rate）−ＮＢ（Narrow Band）／ＷＢ（Wide Band）、ＡＡＣ（Advanced Audio Coding）等の符号化方式を用いてもよい。符号化部１５は、データ入力部１４に入力されるメディアデータがセンサ情報である場合、情報の送信間隔や送信する情報の分解能等を制御する、または、直前に送信した値との差分のみを送信する等によって圧縮してもよい。これらの処理は、送信装置２の上で動作するソフトウェアで実行する他、専用のハードウェアが利用可能な場合には、ハードウェアを利用してもよい。
【００５０】
通信部１６＿１〜１６＿ｎは、それぞれ回線３＿１〜３＿ｎを介して受信装置４と通信を行う通信インタフェースである。通信部１６＿１〜１６＿ｎは、例えば、送信装置２に内蔵された通信インタフェースであってもよく、ＵＳＢ等により接続されることにより通信を可能とする通信インタフェースであってもよい。通信部１６＿１〜１６＿ｎは、例えば、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信事業者が提供するモバイル回線等の通信インタフェースである。通信部１６＿１〜１６＿ｎは、同種の通信インタフェースであってもよく、異なる通信インタフェースの組み合わせであってもよい。
【００５１】
通信部１６＿１〜１６＿ｎは、通信品質推定部１１が回線３＿１〜３＿ｎの通信品質を推定するための情報を取得し、通信品質推定部１１に取得した情報を送信する。通信品質が、通信速度であり、例えば、可用帯域である場合、回線３＿１〜３＿ｎの可用帯域の情報を取得してもよい。また、通信品質が、通信速度であり、例えば、通信スループットである場合、回線３＿１〜３＿ｎに送信するデータ量から通信スループットを算出してもよい。または、通信品質が、通信速度であり、例えば、「フレームサイズ÷当該フレームを構成するデータの受信に要した時間」である場合、フレームサイズと時間を取得してもよく、受信装置４から上記算出結果を受信してもよく、確認応答パケットを受信する受信時刻を取得してもよい。または、通信品質が、メディアデータの送信または受信に要する時間等である場合、送信装置２が送信した時刻と、受信装置４から受信時刻とから算出してもよく、送信装置２が送信した時刻と、確認応答パケットを受信する受信時刻とから算出してもよい。
【００５２】
また、通信部１６＿１〜１６＿ｎは、データ振り分け部１３から送信されたメディアデータを接続する各回線３を介して受信装置４に送信する。
【００５３】
続いて、図７〜図９を用いて、本実施の形態にかかる送信装置２の動作例を説明する。図７は、本実施の形態にかかる送信装置２の全体動作の一例を示すフローチャートである。図８は、本実施の形態にかかるビットレート決定動作の一例を示すフローチャートである。図９は、本実施の形態にかかる主回線と副回線の分類動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、図７を用いて、本実施の形態にかかる送信装置２の全体動作の一例を説明する。図７に示すように、データ入力部１４は、メディアデータの入力を受け付ける（ステップＳ１１０１）。メディアデータが映像の場合には、送信装置２に内蔵されたカメラ等、またはＵＳＢやＨＤＭＩ（登録商標）等のインタフェースによって接続されたカメラ等から、例えば、１フレームごとに入力される。例えば、フレームレートが１０の場合には、入力されるメディアデータは、１００ミリ秒周期で入力されてもよく、フレームレートが３３の場合には３３．３３．．．ミリ秒周期で入力されてもよい。また、メディアデータが音声や操作情報、センサ情報等の場合には、入力されるメディアデータは、送信装置２に内蔵されたマイクまたはセンサ等、または接続されたマイクまたはセンサ等から、例えば、２０ミリ秒等の一定周期で入力されてもよい。
【００５５】
次に、符号化部１５は、データ入力部１４から入力されたメディアデータを符号化する（ステップＳ１１０２）。このとき、符号化部１５は、ビットレート決定部１２から指示されたビットレートになるようにパラメータ等を設定する。ビットレート決定部１２が、例えば、ビットレートを１Ｍｂｐｓと決定したとすると、１秒間に配信するデータ量の合計が１Ｍｂｉｔになるように符号化する。なお、ビットレート決定部１２は、後述する図８に示すビットレート決定動作において、ビットレートを決定する。
【００５６】
次に、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２から受け取ったメディアデータのビットレートと、通信品質推定部１１から受け取った各回線３の通信品質を基に、符号化部１５で符号化されたメディアデータを回線３＿１〜３＿ｎに対して、どのように振り分けるかを決定し、各回線３＿１〜３＿ｎに対応する通信部１６＿１〜１６＿ｎに送信する（ステップＳ１１０３）。
【００５７】
具体的には、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２から受け取ったメディアデータのビットレートと、通信品質推定部１１から受け取った各回線３の可用帯域を基に、各回線へ配信するデータ量を決定する。より具体的には、上述したように、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２が分類した主回線を用いて、受信装置４に送信するメディアデータを送信する。さらに、データ振り分け部１３は、主回線に分類された各回線３の可用帯域の比率と、主回線に分類された各回線３に振り分けるデータ量の比率とが一致するようにメディアデータのデータ量を振り分ける。
【００５８】
例えば、送信装置２が接続する回線数が２（例えば、回線３＿１および回線３＿２）であり、回線３＿１と回線３＿２とに振り分けるデータ量が４００ｋｂｐｓと６００ｋｂｐｓとして決定された場合、データ振り分け部１３は、配信するメディアデータを回線３＿１と回線３＿２とに振り分けるメディアデータの比率が４対６となるようにデータを振り分ける。なお、データ振り分け部１３は、各回線へ振り分けるデータ量を、後述する図８に示すビットレート決定動作において決定する。
【００５９】
通信部１６＿１〜１６＿ｎは、データ振り分け部１３から受信したメディアデータを、回線３＿１〜３＿ｎを介して受信装置４に送信する（ステップＳ１１０４）。
送信装置２は、上記のステップＳ１１０１からステップＳ１１０４までの処理を行った後、メディアデータの送信が全て終了しているかを判定する（ステップＳ１１０５）。
【００６０】
メディアデータの送信が全て終了している場合（ステップＳ１１０５のＹＥＳの場合）、送信装置２は全ての処理を終了する。一方、メディアデータの送信が全て終了していない場合（ステップＳ１１０５のＮＯの場合）、送信装置２は、ステップＳ１１０１に戻り、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４までの処理を再度行う。例えば、配信するメディアデータが映像であり、３０フレーム入力された場合、送信装置２が、３０フレーム分の映像データの配信処理が完了していなければ（ステップＳ１１０５のＮＯの場合）、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４の処理を繰り返し実行する。一方、送信装置２が、３０フレーム分の映像データの配信処理が完了している場合（ステップＳ１１０５のＹＥＳ）、配信処理を終了する。
【００６１】
続いて、図８を参照して、本実施の形態にかかるビットレート決定動作の一例を説明する。ビットレート決定動作は、図７を用いて説明した動作とは独立して行う。ビットレート決定動作は、例えば、送信装置２の起動時に実行されてもよく、一定周期（例えば、１秒周期）で実行されてもよい。または、通信部１６＿１〜１６＿ｎが、回線３＿１〜回線３＿ｎのいずれかの通信品質が大きく変化したことを検知した際に、実行してもよい。または、起動時に実行され、一定周期で実行され、さらに、通信部１６＿１〜１６＿ｎが、回線３＿１〜回線３＿ｎのいずれかの通信品質が大きく変化したことを検知した際に、追加的に実行してもよい。
【００６２】
通信部１６＿１〜１６＿ｎは、接続する回線３＿１〜３＿ｎの情報を取得し、通信品質推定部１１は、通信部１６＿１〜１６＿ｎからの情報を基に、回線３＿１〜３＿ｎの通信品質を推定する（ステップＳ１２０１）。
【００６３】
ビットレート決定部１２は、通信品質推定部１１で推定した通信品質を基に、最適なメディアデータのビットレートを決定する（ステップＳ１２０２）。具体的には、ビットレート決定部１２は、後述する図９において説明する主回線と副回線との分類動作を実施することにより、回線３＿１〜３＿ｎを主回線と副回線とに分類する。そして、ビットレート決定部１２は、回線３＿１〜３＿ｎのうち、主回線に分類された全ての回線の可用帯域の合計値を、メディアデータのビットレートとして決定する。または、ビットレート決定部１２は、主回線に分類された全ての回線の可用帯域の合計値に、例えば、０．９などの予め定められた係数を乗じた値を、メディアデータのビットレートとして決定してもよい。
【００６４】
データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２から通知されたメディアデータのビットレートと、通信品質推定部１１から通知された回線３＿１〜３＿ｎの通信品質と、に基づいて、各回線３＿１〜３＿ｎに振り分けるメディアデータのデータ量を決定する（ステップＳ１２０３）。具体的には、通信品質推定部１１から通知された各回線３の通信品質が、例えば、各回線３の可用帯域である場合、データ振り分け部１３は、ビットレート決定部１２が分類した主回線に含まれる各回線３に対して、可用帯域の比率と、送信するメディアデータのデータ量の比率とが一致するように、配信するメディアデータのデータ量を決定する。
【００６５】
続いて、図９を参照して、本実施の形態にかかる主回線と副回線との分類動作の一例を説明する。図９に示す動作は、図８に示す動作のステップＳ１２０２およびステップＳ１２０３の詳細動作とも言える。図９に示す主回線と副回線との分類動作は、ビットレート決定部１２が行う。図９を説明する上で、回線３＿ｉ（ｉ＝１，．．．，ｎ）の可用帯域をｂｉとする。また、図９に示す動作例を説明する上で、便宜的に、ｂ１≧ｂ２≧・・・≧ｂｎであるものとして説明を行う。つまり、各回線３の可用帯域が、回線３＿１≧回線３＿２≧・・・≧回線３＿ｎであるものとして説明を行う。
【００６６】
まず、回線３＿１〜３＿ｎの各々を可用帯域の大きい順に並べる（ステップＳ１３０１）。具体的には、図９に示すように、回線３＿１〜３＿ｎの可用帯域ｂ１〜ｂｎを大きい順に並べ、ｂ１≧ｂ２≧・・・≧ｂｎとする。
【００６７】
次に、可用帯域が最も大きい回線を主回線として分類する（ステップＳ１３０２）。図９に示す一例では、回線３＿１の可用帯域ｂ１が最も大きいことから、回線３＿１は主回線に分類される。
【００６８】
次に、回線ｘ(ｘはｘ≧２である整数)について、順に以下の処理を行う（ステップＳ１３０３〜ステップＳ１３０９）。具体的には、ｘを決定し（ステップＳ１３０３）、回線３＿１〜回線３＿ｘ−１にメディアデータを振り分けた場合（映像ビットレートをｂ１＋ｂ２＋・・・＋ｂｘ−１とした場合）のＱｏＥであるＱ（ｘ−１）を算出する（ステップＳ１３０４）。次に、回線３＿１〜回線３＿ｘにメディアデータを振り分けた（すなわち、ステップＳ１３０４で求めたＱ（ｘ−１）に回線３＿ｘを加えた）場合のＱｏＥ（ｘ）を算出する（ステップＳ１３０５）。
【００６９】
次に、回線３＿ｘを加えることによるＱｏＥの向上値を算出し、算出したＱｏＥの向上値が予め定められた閾値Ｑｔｈ以上であるかを判定する（ステップＳ１３０６）。具体的には、ＱｏＥの向上値は、Ｑ（ｘ）−Ｑ（ｘ−１）をすることにより算出し、算出した値と所定の閾値Ｑｔｈと比較して、閾値Ｑｔｈ以上であるかを判定する。
【００７０】
ＱｏＥの向上値が所定の閾値Ｑｔｈ以上である場合（ステップＳ１３０６のＹＥＳの場合）、回線３＿ｘを主回線に分類する（ステップＳ１３０７）。そして、ｘをインクリメントして、つまり、ｘをｘ＋１にして（ステップＳ１３０９）、ステップＳ１３０３に戻る。以降、回線３＿１〜３＿ｎの全てに対して同様の処理を行うか、ステップＳ１３０６のＮＯの場合に該当するか、のいずれかとなるまで上記処理を行う。
【００７１】
一方、ＱｏＥの向上値が、所定の閾値Ｑｔｈ未満である場合（ステップＳ１３０６のＮＯの場合）、回線３＿ｘを副回線に分類し（ステップＳ１３０８）、ステップＳ１３０３〜ステップＳ１３０９の処理ループを抜ける。そして、回線３＿ｘ＋１以降（つまり、回線３＿ｘ＋１〜回線３＿ｎ）を副回線に分類し（ステップＳ１３１０）、本動作を終了する。
【００７２】
なお、上記動作のステップＳ１３０１において、回線３を可用帯域が大きい順に並び替える動作を行っている。これは、可用帯域が大きい回線を主回線とすることによりＱｏＥの向上値が高いからである。そのため、上記動作は好適な動作といえる。しかしながら、これには限られず、上記動作のステップＳ１３０１において、可用帯域が大きい順に並び替えず、全ての回線３に対して、主回線および副回線の分類を行ってもよい。
【００７３】
ここで、図５を用いて、上記動作の具体例を説明する。前提として、送信装置２に接続されている回線は３つ（回線３＿１〜回線３＿３）であり、回線３＿１の可用帯域を１０００ｋｂｐｓ、回線３＿２の可用帯域を６００ｋｂｐｓ、回線３＿３の可用帯域を３００ｋｂｐｓとする。また、ステップＳ１３０６の判定で用いる所定の閾値Ｑｔｈを０．１とする。
【００７４】
まず、可用帯域の大きい順に並べる（ステップＳ１３０１）。その結果、回線３＿１、回線３＿２、回線３＿３の順となる。次に、可用帯域が最も大きい回線を主回線に分類する（ステップＳ１３０２）。具体的には、回線３＿１の可用帯域が最も大きいため、回線３＿１を主回線に分類する。
【００７５】
次に、回線３＿１の次に可用帯域が大きい回線である回線３＿２に対して、つまり、ｘ＝２として（ステップＳ１３０３）、ステップＳ１３０４〜ステップＳ１３０９までの動作を行う。Ｑ（１）を算出すると（ステップＳ１３０４）、図５に示すようにＱ（１）＝３．９３となる。次に、Ｑ（２）を算出すると（ステップＳ１３０４）、図５に示すようにＱ（２）＝４．２７となる。
【００７６】
続いて、Ｑ（２）−Ｑ（１）を算出し、所定の閾値Ｑｔｈ以上であるかを判定する（ステップＳ１３０５）。Ｑ（２）−Ｑ（１）＝０．３４であり、所定の閾値Ｑｔｈである０．１以上の値となることから（ステップＳ１３０６のＹＥＳ）、回線３＿２も主回線に分類される（ステップＳ１３０７）。
【００７７】
次に、ｘ＝３として（ステップＳ１３０９）、回線３＿３に対しても同様の動作を行う。そうすると、図５に示すように、回線３＿３のＱ（３）は４．３４であり、Ｑ（２）は４．２７であることから、Ｑ（３）−Ｑ（２）＝０．０７となりとなり、所定の閾値Ｑｔｈである０．１未満となる（ステップＳ１３０６のＮＯ）。そのため、回線３＿３は副回線に分類される（ステップＳ１３０８）。全ての回線３＿１〜３＿３に対して、主回線と副回線との分類が終了すると、ビットレート決定部１２は、ビットレートを主回線である回線３＿１と回線３＿２との可用帯域の合計値である１６００ｋｂｐｓと決定する。
【００７８】
以上、説明したように、本実施の形態では、送信装置２から受信装置４へ複数の回線３を介してメディアデータを送信する場合、通信品質推定部１１が、各回線３の通信品質を推定する。ビットレート決定部１２は、各回線３の通信品質からＱｏＥを用いて、各回線３をメディアデータの送信を主に行う主回線と、補助的に行う副回線と、に分類する。そして、ビットレート決定部１２が、主回線に分類された回線の通信品質（可用帯域）に基づいて、配信するメディアデータのビットレートを決定する。データ振り分け部１３は、伝送遅延が最小となるように、つまり、ＱｏＥが高くなるように主回線に分類された各回線に振り分けるメディアデータのデータ量を決定する。そのため、本実施の形態にかかる送信装置２によれば、ＱｏＥを考慮して、メディアデータの送信を主に行う主回線を決定することが可能となる。さらに、データ振り分け部１３は、主回線に分類された各回線に対して、可用帯域を考慮してメディアデータの振り分けを行う。つまり、可用帯域が大きい回線に対して、配信するメディアデータのデータ量を多くして、可用帯域が小さい回線にはデータ量を少なくする。そのため、本実施の形態にかかる送信装置２では、高いＱｏＥを満たしつつ、通信品質の急激な低下時のメディア品質劣化を抑制することが可能となる。換言すると、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態にかかるメディア配信システムでは、上記の通り、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行う送信装置２を含むシステムである。したがって、本実施の形態にかかるメディア配信システムについても同様にユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【００８０】
（変形例）
第１実施形態にかかるメディア配信システム１００に対して、以下のような変形を施してもよい。
＜１＞以上の説明では、送信装置２と受信装置４とは、それぞれ複数の回線３＿１〜３＿ｎと接続される形態であった。しかし、これに限定されるものではなく、図１０に示すように、回線３の形態が異なってもよい。
【００８１】
図１０は、実施の形態１の変形例にかかるメディア配信システム１００の概略図である。図１０に示すように、送信装置２が複数の回線３と接続され、複数の回線３が送信装置２と受信装置４との中途で集約され、受信装置４が単一回線３２と接続されている構成であってもよい。また、送信装置２が単一回線に接続され、受信装置４が複数の回線に接続される構成でもよい。このように、実施の形態１にかかるメディア配信システム１００は、送信装置２に接続される回線３は、複数存在する形態であってもよい。すなわち、送信装置２と受信装置４との論理的な回線が複数であればよい。なお、送信装置２が単一回線に接続される場合、通信部１６は単一の通信部であってもよく、複数の論理的な回線に対応する複数の通信部であってもよい。なお、通信部１６が、単一の通信部である場合、複数の回線の通信品質に関連する情報を取得する。
【００８２】
＜２＞また、送信装置２のデータ振り分け部１３は、再生遅延を最小化する方法として、各回線３＿１〜３＿ｎの可用帯域の比率と同じになるように、映像データのフレームデータを振り分けることで説明した。しかしながら、これに限られず、各回線３の送信バッファに溜まっている未送信データ量を考慮して、メディアデータの振り分けを行ってもよい。具体的には、一般的に、通信部１６は、データ振り分け部１３から受け取ったデータを即時に送信することが出来ない場合があり、回線３に送出前のデータを一時的に格納する送信バッファを持っている。また、同様に、各回線３内に存在する図示しないルータ等の通信装置でもバッファリングされているデータが存在する。つまり、各回線３内のバッファリングされているデータ量と通信部１６にバッファリングされているデータ量が存在する。
【００８３】
そこで、データ振り分け部１３は、主回線に分類された各回線の可用帯域の比率と、主回線に分類された各回線に振り分けた場合のメディアデータの割り当てデータ量と当該回線内および当該回線に接続された通信部にバッファリングされているデータ量との合計値の比率と、が一致するように、メディアデータのデータ量を主回線に分類された各回線に振り分けてもよい。なお、割り当てデータ量とは、主回線に分類された各回線に割り当てた場合に予測されるデータ量である。
【００８４】
図１１を参照して、実施の形態１の変形例にかかるデータ振り分けの一例を説明する。図１１は、実施の形態１の変形例にかかるデータ振り分けの一例を説明する図である。図１１は、左から回線番号、各回線の可用帯域、各回線のバッファリングデータ量、各回線に割り当てた場合の割り当てデータ量、送信データ量を表している。ここで、バッファリングデータ量は、各回線内および当該回線に接続された通信部にバッファリングされているデータ量の合計値である。また、割り当てデータ量は、主回線に分類された各回線に割り当てた場合に予測されるデータ量であり、送信データ量は、バッファリングデータ量と割り当てデータ量との合計データ量である。
【００８５】
図１１に示すように、例えば、送信装置２は回線３＿１〜回線３＿３と接続され、回線３＿１および回線３＿２は主回線に分類されているものとする。回線３＿１の可用帯域は１０００ｋｂｐｓであり、回線３＿２の可用帯域は６００ｋｂｐｓであるものとし、回線３＿２および通信部１６＿２にバッファリングされているバッファリングデータ量が２０００バイトであり、送信装置２が送信する映像フレームは３２０００バイトであるものとする。図１１に示す例では、回線３＿１に２１２５０バイト、回線３＿２に１０７５０バイトを割り当てると、各回線３の送信データ量の比率が５：３となる。つまり、回線３＿１と回線３＿２との可用帯域の比率と同じになることから、データ振り分け部１３は、割り当てデータ量を各回線３に追加的に割り振ることになる。このようにすることにより、回線３＿１および回線３＿２からの送信は、バッファリングデータ量も含めて送信が同時に完了することになり、伝送遅延が最小となる。つまり、再生遅延が最小になり、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００８６】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１の改良例である。実施の形態２は、送信装置２のデータ振り分け部１３の構成が実施の形態１と異なる。なお、データ振り分け部１３以外の構成については、実施の形態１と同様であることから、各構成の説明は割愛する。
【００８７】
データ振り分け部１３は、実施の形態１では、副回線にはメディアデータを送信しない構成であった。一方、本実施の形態では、データ振り分け部１３は、主回線を介して送信するデータのうちの一部のメディアデータを重複して副回線に分類された１つ以上の回線を介して送信する。換言すると、データ振り分け部１３は、主回線のみならず、副回線に分類された１つ以上の回線にもメディアデータを振り分ける構成である。また、データ振り分け部１３は、主回線に分類された各回線から送信するメディアデータのうちの一部のメディアデータを、主回線を介して送信するメディアデータの順序と異なる順序で副回線を介して送信する。
【００８８】
図１２を参照して、データ振り分け部１３が行う、メディアデータの振り分けの具体例について説明する。図１２は、実施の形態２にかかるメディアデータの送信動作の一例を説明する図である。図１２に示す一例では、送信装置２と受信装置４との間の回線は回線３＿１〜回線３＿３の３回線であり、回線３＿１および回線３＿２は主回線に分類され、回線３＿３は副回線に分類されている。また、送信装置２から送信されるメディアデータは、映像データとし、１つの映像フレームはシーケンス番号１から８までの８個のパケットで構成されているとする。
【００８９】
図１２に示すように、データ振り分け部１３は、シーケンス番号１から５を回線３＿１で送信し、シーケンス番号６から８を回線３＿２で送信するようにメディアデータを振り分けているとする。本実施の形態では、データ振り分け部１３は、これに加えて、回線３＿１および回線３＿２で送信したパケットの末尾から順に、つまり、主回線を介して送信したパケットと異なる順序で、副回線である回線３＿３からも送信するように振り分けを行う。すなわち、データ振り分け部１３は、回線３＿１を介して送信された最後のパケットであるシーケンス番号８のパケットと、回線３＿２を介して送信された最後のパケットであるシーケンス番号８のパケットと、を副回線である回線３＿３から送信するようにメディアデータを振り分ける。
【００９０】
なお、図１２に示す一例では、各主回線である回線３＿１および回線３＿２を介して送信した最後の１パケットのみを副回線である回線３＿３から送信しているが、これに限定するものではなく、例えば、回線３＿１を介して送信された最後から２番目のパケットであるシーケンス番号４のパケットも回線３＿３から送信してもよい。この場合、回線３＿３ではシーケンス番号８、５、４の順番で送信してもよい。
【００９１】
さらに、副回線が２つ以上存在する構成の場合、副回線に分類された全ての回線を用いて主回線を介して送信したパケットの一部を送信してもよく、副回線に分類された一部の回線を用いて主回線を介して送信したパケットの一部を送信してもよい。
【００９２】
このような構成により、例えば、主回線の可用帯域が、ある時間帯に急激に低下して、送信したパケットの一部が受信装置４に遅延して到着する場合でも、副回線で送信したパケットが受信装置４に到着することで受信装置４では、当該映像フレームを遅延が少ない状態で再生することが出来る。すなわち、データ振り分け部１３は、主回線を介して送信されたパケットの一部を副回線から重複して送信することにより、映像が表示されるまでの遅延が低減される。したがって、本実施の形態にかかる送信装置２によれば、実施の形態１と比較して、さらにユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。さらに、本実施の形態にかかるメディア配信システムについても同様に、実施の形態１と比較して、さらにユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【００９３】
（変形例）
実施の形態２の送信装置２に対して、以下のような変形をしてもよい。
以上の説明では、送信装置２のデータ振り分け部１３は、副回線を介して送信されるメディアデータを、主回線を介して送信されるメディアデータの冗長データとしてもよい。ここで、冗長データとは、送信装置２から送信されたメディアデータのうち、送信装置２から送信したが、受信装置４に到達せずにロスしたメディアデータを言う。
【００９４】
図１３は、実施の形態２の変形例にかかるメディアデータの送信動作の一例を説明する図である。図１３に示す一例では、回線３＿３で送信しているパケットａとｂは冗長パケットである。つまり、回線３＿１および回線３＿２を介して送信されたシーケンス番号１から８のパケットのうち、受信装置４には到達せずにロスが発生したパケットである。
【００９５】
このように、データ振り分け部１３は、冗長パケットを送信することにより、受信装置４では既に受信したパケットと副回線を介して送信される冗長パケットとを組み合わせることにより、ロスしたパケットを復元することが可能となる。すなわち、このような構成とすることで、例えば、主回線の伝送エラー等によって、送信したパケットがロスした場合でも、副回線で送信した冗長パケットを受信し、ロスしたパケットを回復することが可能であるため、メディア品質劣化を抑制することが出来る。
【００９６】
さらに、データ振り分け部１３が、副回線を介して冗長データを送信することにより、副回線の可用帯域を推定することが可能となる。そのため、副回線の可用帯域がある時間帯に上昇し、ビットレート決定部１２が、当該副回線を主回線に切り替えることによりＱｏＥが向上すると判断した場合、即座に副回線から主回線に切り換えることが出来る。したがって、このような構成によれば、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００９７】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１の改良例である。本実施の形態では、送信装置２の通信品質推定部１１およびデータ振り分け部１３の構成が実施の形態１と異なる。なお、通信品質推定部１１およびデータ振り分け部１３以外の構成については、実施の形態１と同様であることから、各構成の説明は割愛する。
【００９８】
本実施の形態にかかる送信装置２の構成について説明する。
通信品質推定部１１は、各回線３の可用帯域の確率分布を推定（予測）する。実施の形態１では、通信品質推定部１１は、通信部１６からの情報を基に、各回線３の可用帯域を推定していた。なお、実施の形態１では、通信部１６が取得する情報は、確定した値となっていることから、通信品質推定部１１は、確定値を用いて各回線３の通信品質を推定していた。一方、本実施の形態では、通信品質推定部１１は、各回線３の可用帯域の確率分布を推定（予測）する構成となっている。
【００９９】
ここで、図１４を用いて、通信品質推定部１１が推定する、各回線３の可用帯域の確率分布について説明する。図１４は、各回線３に対する可用帯域の確率分布の一例を示す図である。図１４の横軸は回線３のうちの１つに対する可用帯域を表し、縦軸は確率密度を表している。各回線３の通信回線の速度の未来の確率分布は、曲線Ｌ２のように、ある可用帯域を平均値とする、正規分布になることが知られている。そこで、通信品質推定部１１は、通信部１６からの情報を基に、各回線３の可用帯域の確率分布、つまり、図１４における曲線Ｌ２を推定する。
【０１００】
データ振り分け部１３は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の可用帯域の確率分布に基づいて、送信するメディアデータのデータ量の振り分けを決定する。実施の形態１では、データ振り分け部１３は、送信するメディアデータのデータ量を主回線に分類された各回線のデータ量の比率に応じて振り分けしている。一方、本実施の形態では、通信品質推定部１１が推定した各回線３の可用帯域の確率分布に基づいて、送信するメディアデータのデータ量を主回線に割り振る構成となっている。
【０１０１】
上述したように、送信装置２から送信したメディアデータの伝送遅延が小さい程、つまり、再生遅延が小さい程、ＱｏＥは高くなる。そこで、本実施の形態では、データ振り分け部１３は、通信品質推定部１１が推定した各回線３の可用帯域の確率分布に基づいて、伝送遅延の期待値が最小になるように、主回線として分類された各回線にメディアデータを振り分ける。
【０１０２】
次に、図１４〜図１６を用いて、データ振り分け部１３のメディアデータの振り分け方法について説明する。図１５は、可用帯域と伝送遅延との関係を示す図である。図１６は、主回線に分類された各回線に割り当てるメディアデータのデータ量を決定するフローチャートである。
【０１０３】
図１５は、メディアデータ、例えば、映像フレームのサイズが１２．５ＫＢｙｔｅとした場合の通信回線の速度と当該回線の遅延時間との関係を表す図である。図１５において、横軸は可用帯域を表し、縦軸は映像フレームの伝送に要する遅延時間を表している。各回線３の可用帯域と遅延時間との関係は、図１５における曲線Ｌ３のように反比例する関係となっている。なお、図１４と図１５では、同一回線となっている。つまり、図１４および図１５を用いることで、可用帯域と確率密度と遅延時間との関係が求まる。ここで、遅延時間は、送信装置２から受信装置４までの間の回線３の伝送に要する伝送遅延と、送信装置２または回線３内に存在するルータ等の通信装置のキューで送信待ちをしている時間であるキューイング遅延の和となる。図１５に示す例では、伝送遅延を０．０２秒とし、キューイング遅延を送信するメディアデータのフレームサイズ÷可用帯域から算出している。
【０１０４】
例えば、主回線に分類された回線が回線３＿１〜３＿ｎであり、回線３＿ｐ（ｐ＝１〜ｎの任意の整数、ｎは２以上の任意の整数）に対して、図１４において可用帯域がｃになる確率をｆ（ｃ）とし、図１５において可用帯域がｃの場合の遅延時間をｄ（ｃ）とすると、この回線３＿ｐの遅延時間の期待値ｄＥ（ｐ）は、関係式（１）のようになる。
【数１】
2018180394.tif 000003
【０１０５】
データ振り分け部１３は、回線３＿ｐに割り当てるデータ量をａｐとしたときの映像フレームサイズが関係式（２）を満たし、関係式（３）が最小となるａ１〜ａｎまでの組み合わせを求めることで、遅延時間の期待値が最小となるメディアデータのデータ量の振り分けを行うことが出来る。
【数２】
2018180394.tif 000004
【数３】
2018180394.tif 000005
【０１０６】
上記問題の最適解を求める方法として、ａ１〜ａｎのすべての組み合わせに対して遅延時間の期待値を算出し最小になるものを選択する全探索法により算出してもよく、近似解法を用いて遅延の期待値が最小になるａ１〜ａｎを求めてもよい。
【０１０７】
本実施の形態では、演算量を考慮し、少ない演算量で最適解に近い組み合わせを求める近似解法を用いることで説明を行う。図１６は、上記問題の最適解を求めるための近似解法の一例を説明するフローチャートである。この近似解法では、遅延時間の期待値が主回線である回線３＿１〜３＿ｎで可能な限り均等になるように、メディアデータのデータ量を徐々に増やしていくことにより決定する。
【０１０８】
まず、データ振り分け部１３は、回線３＿１〜３＿ｎの各々に割り当てるデータ量を０に初期化する（ステップＳ１４０１）。次に、データ振り分け部１３は、回線３＿１〜３＿ｎに割り当てるデータ割り当て単位ｕを決定する（ステップＳ１４０２）。データ割り当て単位ｕは、送信装置２から送信されるフレームサイズをｍ等分することにより求まる値である。当該ｍを大きくするほど遅延時間の期待値が回線３＿１〜３＿ｎで均等に近づく。一方、当該ｍを大きくするほど、回線３＿１〜３＿ｎに割り当てる最適なデータ割当量を算出するための演算量が増加する。そのため、データ割り当て単位ｕおよびｍの値は、送信装置２の処理能力により適宜選択される。なお、ｍは、例えば、１０〜１００の範囲の任意の値を設定してもよい。
【０１０９】
データ振り分け部１３は、送信装置２から送信されるメディアデータのデータ量であるフレームサイズをｍ等分し、ｍ回のループ処理により、回線３＿１〜３＿ｎに割り当てるデータ量を決定する（ステップＳ１４０３〜ステップＳ１４０６）。具体的には、まず、データ振り分け部１３は、１回目のループ処理を行うためにｊ＝１とする（ステップＳ１４０３）。なお、ｊは１〜ｍまでの整数である。
【０１１０】
次に、回線３＿１〜３＿ｎの割り当て量を、現在の値からデータ割り当て単位ｕ分、増加させた場合の遅延時間の期待値を算出する（ステップＳ１４０４）。次に、回線３＿１〜３＿ｎのうち、ステップＳ１４０４において遅延時間の期待値が最小となる回線に、現在の値から割り当て単位ｕ分、データ量を振り分ける（当該回線に割り当て量ｕ増加させる）（ステップＳ１４０５）。次に、次のループ処理を行うために、ｊを１増加させる（ステップＳ１４０６）。以降、ステップＳ１４０６において、ｊ＝ｍ＋１となるまでステップＳ１４０３〜ステップＳ１４０６の動作を実行する。
【０１１１】
ステップＳ１４０６において、ｊ＝ｍ＋１となった場合、ステップＳ１４０７に移行して、データ振り分け部１３は、最終的に回線３＿１〜３＿ｎの割り当て量を出力する（ステップＳ１４０７）。そして、データ振り分け部１３は、決定した割り当て量、つまり、メディアデータのデータ量を回線３＿１〜３＿ｎに割り当てる。
【０１１２】
本実施の形態の効果を説明する。本実施の形態では、データ振り分け部１３は、可用帯域予測値の確率分布に基づいて、遅延時間の期待値が最小になるように、メディアデータのデータ量の振り分けを行う。図１５に示すように、遅延時間は可用帯域に反比例するため、可用帯域が低下すると遅延が急激に増加することになる。そのため、図１４に示す確率分布において、確率密度関数の幅が広い回線、つまり、可用帯域の変動の大きな回線では、遅延時間の期待値が増加することになる。すなわち、このような回線では可用帯域の変動が大きく、可用帯域が低下することによりＱｏＥの低下も大きくなってしまう。
【０１１３】
そこで、本実施の形態では、データ振り分け部１３は、遅延時間の期待値に基づいて、主回線に分類された各回線に振り分けるデータ量を決定することから、可用帯域の変動の大きな回線に振り分けられるデータ量は少なくなる。したがって、可用帯域の急激な低下時にも遅延の増加を抑えることができ、結果としてＱｏＥが向上する。すなわち、本実施の形態にかかる送信装置２によれば、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。さらに、本実施の形態にかかるメディア配信システムについても同様にユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【０１１４】
（変形例）
実施の形態３の送信装置２に対して、以下のような変形をしてもよい。
以上の説明では、データ振り分け部１３は、主回線に分類された回線に割り振ることで説明をした。しかし、データ振り分け部１３は、送信装置２に接続する全ての回線に対して、上記方法により配信するメディアデータのデータ量を振り分けることとしてもよい。このような構成としても、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１１５】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。実施の形態４は、ビットレート決定部１２の構成が実施の形態１〜３の構成と異なる。具体的には、本実施の形態では、ビットレート決定部１２が行うビットレートの決定動作が、実施の形態１〜３と異なり、図８におけるステップＳ１２０２の動作が異なる。
【０１１６】
そのため、本実施の形態では、ビットレート決定部１２の構成について説明をし、ビットレート決定部１２以外の構成については説明を割愛する。なお、データ振り分け部１３が各回線へメディアデータの振り分けの仕方は、実施の形態１〜３のいずれの構成でもよい。
【０１１７】
ビットレート決定部１２は、実施の形態１〜３では、送信装置２から受信装置４までの間の回線３＿１〜３＿ｎを主回線と副回線に分類し、主回線に分類された全ての回線の可用帯域の合計値または当該合計値に予め定められる係数を乗じた値をビットレートとして決定することで説明を行った。一方、本実施の形態では、ビットレート決定部１２は、回線３＿１〜３＿ｎの全てを主回線として分類する。そして、ビットレート決定部１２は、回線３＿１〜３＿ｎの全ての可用帯域の合計値に対応するＭＯＳから、予め定められる規定値分、ＭＯＳが低下するビットレートをビットレートとして決定する。
【０１１８】
ビットレート決定部１２がビットレート決定動作の具体例について、図１７を参照して説明する。図１７は、本実施の形態のビットレート決定動作を説明するための図である。図１７は、左から順に、全回線の可用帯域の合計値、全回線の可用帯域の合計値に対するＭＯＳ、ビットレート決定部１２が選択（決定）するビットレート、ビットレート決定部１２が選択（決定）するビットレートに対するＭＯＳ、可用帯域の合計値と決定したビットレートとの差、を表している。
【０１１９】
また、図１７の上から順に、各項目の説明、およびビットレート決定動作の４つの例を示している。つまり、図１７の上から２行目以降が、全ての回線の可用帯域の合計値が２００ｋｂｐｓ、１０００ｋｂｐｓ、５０００ｋｂｐｓ、２００００ｋｂｐｓの場合の例を示している。各ビットレートに対応するＭＯＳは、図６の関係図より決定されるＭＯＳである。
【０１２０】
図１７に示すように、ビットレート決定部１２は、全ての回線３＿１〜３＿ｎの可用帯域の合計値に対応するＭＯＳから、予め定められる規定値分低下するＭＯＳに対応するビットレートを決定する。例えば、全ての回線の可用帯域の合計値が２００ｋｂｐｓであり、予め定められる規定値が０．１とする。この場合、対応するＭＯＳは、図６より２．０１となる。ＭＯＳが２．０１より予め定められる規定値である０．１低下する１．９１となるビットレートは、図６より１８０ｋｂｐｓとなることから、ビットレート決定部１２は、メディアデータのビットレートを１８０ｋｂｐｓと決定する。
【０１２１】
また、全ての回線の可用帯域の合計値が１０００ｋｂｐｓ、５０００ｋｂｐｓ、２００００ｋｂｐｓである場合も同様に、対応するＭＯＳよりも予め定められる規定値０．１低下するビットレート、つまり、それぞれ、９１０ｋｂｐｓ、２７００ｋｂｐｓ、４６００ｋｂｐｓをメディアデータのビットレートとして決定する。
【０１２２】
図１７において、一番右の列は、可用帯域の合計値と決定したビットレートとの差である。図１７の下段ほど、可用帯域の合計値と決定したビットレートとの差は大きくなる。全ての回線の可用帯域（ビットレート）の合計値が小さい場合には、ビットレート決定部１２が決定したビットレートを小さくするとＭＯＳが大きく低下してしまうことから、全ての回線の可用帯域の合計値に近いビットレートが選択される。一方で、全ての回線の可用帯域（ビットレート）の合計値が大きい場合には、ビットレート決定部１２が決定するビットレートを小さくしてもＭＯＳの値はあまり低下しない。したがって、ビットレート決定部１２は、決定するビットレートを低くして、可用帯域が低下しても影響を受けにくくする。すなわち、ビットレート決定部１２は、ビットレート低下によるＭＯＳの低下と可用帯域の低下によるＭＯＳの低下の両方を考慮して、メディアデータのビットレートを決定することが可能となる。
【０１２３】
続いて、本実施形態の効果を説明する。本実施の形態では、ビットレート決定部１２は、上述したように、ビットレート低下によるＭＯＳの低下と、可用帯域低下によるＭＯＳの低下との両方を考慮して送信するメディアデータのビットレートを決定している。したがって、本実施の形態にかかる送信装置２によれば、結果としてＱｏＥを向上させることができ、ユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。さらに、本実施の形態にかかるメディア配信システムについても同様にユーザ体感品質の高いメディア配信を行うことが可能となる。
【０１２４】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態の概要における通信装置１および実施の形態１から実施の形態４における送信装置２は次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１８は、本開示の各実施の形態に係る通信装置１または送信装置２を実現可能な、コンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【０１２５】
図１８に示すように、通信装置１および送信装置２は、通信回路１０１と、プロセッサ１０２と、メモリ１０３とを有する。
【０１２６】
実施の形態の概要で説明した通信装置１の通信品質推定部１１、ビットレート決定部１２およびデータ振り分け部１３は、プロセッサ１０２がメモリ１０３に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。なお、通信品質推定部１１は、通信回路１０１によって実現されてもよい。
【０１２７】
また、実施の形態１から実施の形態４で説明した送信装置２の通信部１６＿１〜１６＿ｎは、通信回路１０１によって実現される。また、実施の形態１から実施の形態４で説明した送信装置２の通信品質推定部１１、ビットレート決定部１２、データ振り分け部１３、データ入力部１４および符号化部１５は、プロセッサ１０２がメモリ１０３に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。なお、通信品質推定部１１は、通信回路１０１によって実現されてもよい。
【０１２８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１２９】
また、上述した通信装置１および送信装置２の任意の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１３０】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【０１３１】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
他の通信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信する通信装置であって、
各回線の通信品質を推定する通信品質推定部と、
前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定部と、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け部と、
を備える通信装置。
（付記２）
前記通信品質は、通信速度であり、
前記ビットレート決定部は、前記算出された指標値に基づいて、前記各回線を前記メディアデータの送信を主に行う主回線と前記メディアデータの送信を補助的に行う副回線とに分類し、前記主回線に分類された全回線の通信速度の合計値または前記合計値に予め定められた係数を乗じた値を前記メディアデータのビットレートとして決定する、
付記１に記載の通信装置。
（付記３）
前記ビットレート決定部は、前記各回線に対して、該回線を使用する場合の前記指標値の向上値を算出し、前記算出された前記指標値の向上値が、所定の閾値以上である場合、該回線を主回線に分類し、所定の閾値未満である場合、該回線を副回線に分類する、
付記２に記載の通信装置。
（付記４）
前記データ振り分け部は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率に応じて、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
付記２または３に記載の通信装置。
（付記５）
前記各回線に対応する少なくとも１つ以上の通信部をさらに備え、
前記データ振り分け部は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率と、前記主回線に分類された各回線に振り分けた場合の前記メディアデータのデータ量と当該回線内および当該回線に接続された通信部にバッファリングされているデータ量との合計値の比率と、が一致するように、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
付記２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記６）
前記データ振り分け部は、前記主回線から送信する前記メディアデータの一部のデータを、前記副回線に分類された少なくとも１つ以上の回線を介して重複して送信する、
付記２〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記７）
前記通信品質推定部は、前記各回線の通信速度の確率分布を推定し、
前記データ振り分け部は、前記各回線の前記通信速度の確率分布から算出される遅延時間の期待値が最小となるように前記メディアデータのデータ量を各回線に振り分ける、
付記１〜３および６のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記８）
前記通信品質推定部は、前記各回線の通信速度を推定し、
前記ビットレート決定部は、前記各回線を主回線に分類し、前記各回線の通信速度の合計値から前記指標値を算出し、前記算出された指標値から予め設定される規定値低下する指標値に対応するビットレートを、前記メディアデータのビットレートとして決定する、
付記１、４および５のいずれか１項に記載の通信装置。
（付記９）
送信装置と受信装置とを備え、前記送信装置から前記受信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信するメディア配信システムであって、
前記送信装置は、
各回線の通信品質を推定する通信品質推定部と、
前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定部と、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け部と、
を備える、メディア配信システム。
（付記１０）
他の通信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信するメディア配信方法であって、
各回線の通信品質を推定し、
前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定し、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分ける、
メディア配信方法。
（付記１１）
前記データ振り分け部は、前記副回線に分類された少なくとも１つの回線に対して、前記主回線から送信される前記メディアデータのデータ送信順と異なる順序で前記メディアデータの一部のデータを送信する、
付記６に記載の通信装置。
（付記１２）
他の通信装置に複数の回線を介してメディアデータを配信するメディア配信プログラムであって、
各回線の通信品質を推定するステップと、
前記各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するステップと、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるステップと、
をコンピュータに実行させるメディア配信プログラム。
【０１３２】
この出願は、２０１７年３月２８日に出願された日本出願特願２０１７−０６３３２８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３３】
１  通信装置
２  送信装置
３＿１〜３＿ｎ、３２  回線
４  受信装置
１１  通信品質推定部
１２  ビットレート決定部
１３  データ振り分け部
１４  データ入力部
１５  符号化部
１６＿１〜１６＿ｎ  通信部
１００  メディア配信システム
【図１】
2018180394.tif 000006
【図２】
2018180394.tif 000007
【図３】
2018180394.tif 000008
【図４】
2018180394.tif 000009
【図５】
2018180394.tif 000010
【図６】
2018180394.tif 000011
【図７】
2018180394.tif 000012
【図８】
2018180394.tif 000013
【図９】
2018180394.tif 000014
【図１０】
2018180394.tif 000015
【図１１】
2018180394.tif 000016
【図１２】
2018180394.tif 000017
【図１３】
2018180394.tif 000018
【図１４】
2018180394.tif 000019
【図１５】
2018180394.tif 000020
【図１６】
2018180394.tif 000021
【図１７】
2018180394.tif 000022
【図１８】
2018180394.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定する通信品質推定手段と、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定するビットレート決定手段と、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けるデータ振り分け手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信品質は、通信速度であり、
前記ビットレート決定手段は、前記算出された指標値に基づいて、前記各回線を前記メディアデータの送信を主に行う主回線と前記メディアデータの送信を補助的に行う副回線とに分類し、前記主回線に分類された全回線の通信速度の合計値または前記合計値に予め定められた係数を乗じた値を前記メディアデータのビットレートとして決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ビットレート決定手段は、前記各回線に対して、該回線を使用する場合の前記指標値の向上値を算出し、前記算出された前記指標値の向上値が、所定の閾値以上である場合、該回線を主回線に分類し、所定の閾値未満である場合、該回線を副回線に分類する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ振り分け手段は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率に応じて、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記各回線に対応する少なくとも１つ以上の通信手段をさらに備え、
前記データ振り分け手段は、前記主回線に分類された各回線の前記通信速度の比率と、前記主回線に分類された各回線に振り分けた場合の前記メディアデータのデータ量と当該回線内および当該回線に接続された通信手段にバッファリングされているデータ量との合計値の比率と、が一致するように、前記メディアデータのデータ量を前記主回線に分類された各回線に振り分ける、
請求項２〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ振り分け手段は、前記主回線から送信する前記メディアデータの一部のデータを、前記副回線に分類された少なくとも１つ以上の回線を介して重複して送信する、
請求項２〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信品質推定手段は、前記各回線の通信速度の確率分布を推定し、
前記データ振り分け手段は、前記各回線の前記通信速度の確率分布から算出される遅延時間の期待値が最小となるように前記メディアデータのデータ量を各回線に振り分ける、
請求項１〜３および６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信品質推定手段は、前記各回線の通信速度を推定し、
前記ビットレート決定手段は、前記各回線を主回線に分類し、前記各回線の通信速度の合計値から前記指標値を算出し、前記算出された指標値から予め設定される規定値低下する指標値に対応するビットレートを、前記メディアデータのビットレートとして決定する、
請求項１、４および５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定し、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定し、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分ける、
メディア配信方法。
【請求項１０】
他の通信装置にメディアデータを配信する複数の回線の各々の通信品質を推定することと、
各回線の前記推定された通信品質から前記各回線を使用した場合のユーザ体感品質を示す指標値を算出し、前記算出された指標値に基づいて、前記メディアデータのビットレートを決定することと、
前記各回線の前記推定された通信品質と前記決定されたビットレートとに基づいて、前記メディアデータのデータ量を前記各回線に振り分けることと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2018180394.tif 000024
2018180394.tif 000025
2018180394.tif 000026
2018180394.tif 000027