(57)【要約】  部品供給装置（１）は、第１ガイド面部（５１）に沿って走行する部品収納テープのカバーテープの立ち上げ処理を行うカバーテープ立ち上げ部（６１）と、立ち上げ処理後のカバーテープの後処理を行うカバーテープ後処理部（６３）と、を備える。第１ガイド面部（５１）は、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状に形成される。カバーテープ立ち上げ部（６１）は、キャリアテープに対するカバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる立ち上げ量調整部（６１２）を含む。カバーテープ後処理部（６３）は、第１ガイド面部（５１）に対して上方側に間隙を有して対向して配置され、立ち上げ処理後のカバーテープを、テープ幅方向の外側へ広げる上方規制部（６３１）を含む。第１ガイド面部（５１）と上方規制部（６３１）との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定される。
2019026185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として前記部品取出し位置に向けて送出するテープ送出部と、
前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの下面における、テープ送出方向と直交するテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれガイドする、前記テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面を含む一対のガイド壁と、
前記一対のガイド壁の間に配置され、前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ走行する前記部品収納テープの前記カバーテープに当接することにより、前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ部と、
前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープの後処理を行う後処理部と、を備え、
前記立ち上げ部は、
前記カバーテープに対する当接の始点となる当接始点を有し、前記当接始点から前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げを誘発させる立ち上げ誘発部と、
前記立ち上げ誘発部の前記テープ送出方向の下流端に連なり、前記部品収納テープの走行に伴って前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる立ち上げ量調整部と、を含み、
前記後処理部は、前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置され、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う上方規制部を含み、
前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、前記テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている、部品供給装置。
【請求項２】
前記ガイド面の前記スロープ部は、上に凸に湾曲した第１湾曲領域と、前記第１湾曲領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、下に凸に湾曲した第２湾曲領域とを含み、
前記立ち上げ部は、前記立ち上げ誘発部の前記当接始点が前記第１湾曲領域と前記第２湾曲領域との境界線上又はその近傍に位置するように、配置される、請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記立ち上げ部は、前記立ち上げ誘発部の前記当接始点が前記一対のガイド壁の間の中央に位置するように配置され、
前記立ち上げ量調整部は、前記テープ送出方向上流から下流に向かって、前記立ち上げ誘発部との接続部分から前記一対のガイド壁の各々に近づくように延びる一対の立ち上げ調整片により構成される、請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記ガイド面の前記スロープ部は、前記第２湾曲領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、上に凸に湾曲した第３湾曲領域であって、前記テープ送出方向の最下流端が、前記第１湾曲領域の前記テープ送出方向の最上流端よりも下方側に位置し、且つ前記部品取出し位置と上下方向に同一の高さ位置となる第３湾曲領域を、更に含み、
前記一対の立ち上げ調整片は、前記テープ送出方向において、前記スロープ部の前記第２湾曲領域と前記第３湾曲領域とにわたって延び、
前記後処理部の前記上方規制部は、
前記スロープ部の前記第２湾曲領域に対向し、前記テープ送出方向上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる第１上方規制領域と、
前記第１上方規制領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、前記スロープ部の前記第３湾曲領域に対向し、前記テープ送出方向に沿って水平に延びる第２上方規制領域と、を有する、請求項３に記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記後処理部は、前記一対のガイド壁の幅方向外側から前記部品収納テープの側端面に対向するように、前記上方規制部の幅方向両端部の各々から下方に延設される側方規制部を、更に含み、
前記側方規制部は、前記上方規制部により前記テープ幅方向の外側へ広げられた前記カバーテープを、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う、請求項４に記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記後処理部は、前記テープ送出方向において、前記側方規制部による前記カバーテープの下方側への屈曲の始点となる側方規制始点が、前記上方規制部における前記第２上方規制領域内に位置するように、構成される、請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
前記部品収納テープは、その先端部において前記カバーテープが前記キャリアテープに対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、三角形状を成すカバーテープの折り曲げ片が形成された状態で、前記テープ送出部による送出が開始され、
前記一対のガイド壁の間において、前記立ち上げ部の前記テープ送出方向上流側に配置され、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープにおける前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される挿入部材を、更に備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の部品供給装置。
【請求項８】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出することにより、部品を供給する部品供給方法であって、
前記部品収納テープの下面におけるテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれ、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面によってガイドしつつ、当該部品収納テープを部品取出し位置に向けて送出するテープ送出工程と、
前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ送出される前記部品収納テープにおいて、前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量が連続的に増加するように、立ち上げ部を用いて前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、
前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置される上方規制部を含む後処理部が用いられ、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、前記上方規制部によって上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる後処理を行う後処理工程と、を含み、
前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている、部品供給方法。
【請求項９】
部品を供給する部品供給部と、
前記部品供給部により供給された前記部品を保持する保持具を有するヘッドユニットと、を備え、
前記部品供給部には、請求項１〜７のいずれか１項に記載の部品供給装置が複数配置されている、部品実装機。
【請求項１０】
前記複数の部品供給装置は、第１テープ幅の部品収納テープを用いて部品を供給する第１部品供給装置と、前記第１テープ幅よりも幅広の第２テープ幅の部品収納テープを用いて部品を供給する第２部品供給装置と、を含み、
前記第１部品供給装置及び前記第２部品供給装置の各々に備えられる前記立ち上げ部において、前記立ち上げ誘発部と前記立ち上げ量調整部との間の境界部分は、前記第１部品供給装置よりも前記第２部品供給装置が前記テープ送出方向の上流側に位置している、請求項９に記載の部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品収納テープに収納された部品を供給する部品供給装置及び部品供給方法、並びに部品供給装置を備えた部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を搭載（実装）するための部品実装機は、当該部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納テープを用いる装置が知られている。部品収納テープは、部品を収納する部品収納部を有したキャリアテープと、部品収納部を覆うようにキャリアテープに貼付されたカバーテープとからなる。この種の部品供給装置が、例えば特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１に開示される部品供給装置（フィーダ）は、部品収納テープの走行路となるテープシュートと、案内機構とを備えている。この案内機構は、テープシュートを走行する部品収納テープのカバーテープを切断するカッターと、切断されたカバーテープをガイドするカバーテープガイドと、テープシュート及びカバーテープガイドを上方から覆う上蓋と、を有している。ここで、テープシュートは、部品収納テープが一旦降下し再び上昇して走行するような凹状に形成されている。【０００４】
上記の特許文献１に開示される部品供給装置では、凹状に形成されたテープシュートを走行する部品収納テープのカバーテープが、カッターにより切断されながら、カバーテープガイドにより上方側に立ち上げられ、上蓋により外側に広げられる。これにより、部品収納テープの部品収納部内において部品が取り出し可能に露出される。【０００５】
ところで、部品収納テープにおいては、部品を露出させるべくカバーテープが立ち上げられて外側へ広げられるときに、キャリアテープが座屈変形する場合がある。このキャリアテープの座屈変形の変形量は、部品収納テープの幅方向の長さが長くなり、カバーテープの立ち上げ領域が広くなるほど、大きくなる傾向がある。また、キャリアテープの座屈変形の変形量は、カバーテープが立ち上げられて外側へ広げられるときの、部品収納テープの走行距離が短いほど、大きくなる傾向がある。【０００６】
上記従来の部品供給装置では、部品収納テープの走行路となるテープシュートが凹状に形成されているので、カバーテープガイド及び上蓋によりカバーテープが立ち上げられて外側へ広げられるときの、部品収納テープの走行距離が長くなる。このため、キャリアテープの座屈変形に関する上記の傾向に鑑みると、キャリアテープの座屈変形が防止可能であるように一見される。【０００７】
しかしながら、上記従来の部品供給装置において、テープシュートの凹状に形成された領域部分は、部品収納テープのテープ送出方向の最上流端と最下流端とが同一高さ位置とされている。このような構成では、凹状のテープシュートに沿って一旦降下して走行する部品収納テープが再び上昇して走行するときに、カバーテープガイドにより立ち上げられたカバーテープにおいて、テープ送出方向下流端から立ち上げ始点（カバーテープにおけるカバーテープガイドの当接の始点）に向かう引っ張り応力が生じる。カバーテープに引っ張り応力が生じると、この応力に起因してキャリアテープが座屈変形してしまう。キャリアテープが座屈変形すると、部品収納テープの走行性が悪化し、部品供給装置による部品取出し位置への部品の供給効率が低下する。【０００８】
また、上記従来の部品供給装置において、テープシュートの凹状に形成された領域部分と上蓋との間の間隙は、最上流端から最下部までの間で徐々に広くなり、最下部から最下流端までの間で徐々に狭くなる。このような構成では、カバーテープガイドにより上方側に立ち上げられたカバーテープを、上蓋によって効果的に外側へ広げることができなくなり、カバーテープの外側への広がり量が小さくなる。カバーテープの外側への広がり量が小さくなると、部品取出し位置における部品の取出し性が悪化し、部品供給装置による部品の供給効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１５５１８１号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品収納テープに収納された部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置及び部品供給方法、並びに当該部品供給装置を備えた部品実装機を提供することにある。
【００１１】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として前記部品取出し位置に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの下面における、テープ送出方向と直交するテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれガイドする、前記テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面を含む一対のガイド壁と、前記一対のガイド壁の間に配置され、前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ走行する前記部品収納テープの前記カバーテープに当接することにより、前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ部と、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープの後処理を行う後処理部と、を備える。前記立ち上げ部は、前記カバーテープに対する当接の始点となる当接始点を有し、前記当接始点から前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げを誘発させる立ち上げ誘発部と、前記立ち上げ誘発部の前記テープ送出方向の下流端に連なり、前記部品収納テープの走行に伴って前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる立ち上げ量調整部と、を含む。前記後処理部は、前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置され、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う上方規制部を含む。前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、前記テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。
【００１２】
本発明の他の局面に係る部品供給方法は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出することにより、部品を供給する部品供給方法である。この部品供給方法は、前記部品収納テープの下面におけるテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれ、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面によってガイドしつつ、当該部品収納テープを部品取出し位置に向けて送出するテープ送出工程と、前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ送出される前記部品収納テープにおいて、前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量が連続的に増加するように、立ち上げ部を用いて前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置される上方規制部を含む後処理部が用いられ、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、前記上方規制部によって上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる後処理を行う後処理工程と、を含み、前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。
【００１３】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、部品を供給する部品供給部と、前記部品供給部により供給された前記部品を保持する保持具を有するヘッドユニットと、を備える。そして、前記部品供給部には、上記の部品供給装置が複数配置されている。
【００１４】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装機を上方から見た平面図である。
【図２】部品実装機に備えられる部品供給装置を側方から見た図である。
【図３】部品供給装置に用いられる部品収納テープの構成を示す図である。
【図４】部品収納テープの先端部の状態を示す斜視図である。
【図５】部品供給装置に備えられるテープ送出部をテープ送出方向から見た図である。
【図６】部品供給装置に備えられるテープ走行路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】部品供給装置に備えられる部品露出部の構成を示す斜視図である。
【図８】部品供給装置に備えられるテープ走行ガイド部を上方から見た平面図である。
【図９】図８のテープ走行ガイド部を切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。
【図１０】テープ走行ガイド部の側面図である。
【図１１】部品露出部のカバーテープ前処理部の構成を示す斜視図である。
【図１２】部品露出部のカバーテープ立ち上げ部の構成を示す斜視図である。
【図１３】部品露出部のカバーテープ後処理部の構成を示す斜視図である。
【図１４】カバーテープ後処理部の側面図である。
【図１５】カバーテープ後処理部を上方から見た平面図である。
【図１６】図１５のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図である。
【図１７】図１５のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩから見た断面図である。
【図１８】図１５のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図である。
【図１９】図１５のカバーテープ後処理部を切断面線ＸＩＸ−ＸＩＸから見た断面図である。
【図２０Ａ】カバーテープ後処理部の変形例を示す断面図である。
【図２０Ｂ】カバーテープ後処理部の変形例を示す断面図である。
【図２１】第１変形例の部品露出部の要部を示す側面図である。
【図２２】第２変形例の部品露出部の要部を示す側面図である。
【図２３】第２変形例の部品露出部の要部を示す平面図である。
【図２４】第２変形例の部品露出部によるカバーテープの処理状態を説明するための図である。
【図２５】第３変形例の部品露出部の要部を示す側面図である。
【図２６】第３変形例の部品露出部の要部を示す平面図である。
【図２７】第３変形例の部品露出部によるカバーテープの処理状態を説明するための図である。
【図２８】カバーテープ剥離方式の部品露出部を示す斜視図である。
【図２９】幅狭の部品収納テープに対応した部品露出部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。Ｘ軸方向は水平面と平行な方向であり、Ｙ軸方向は水平面上でＸ軸方向と直交する方向であり、Ｚ軸方向はＸ、Ｙ両方向に直交する上下方向である。また、Ｘ軸方向の一方向側を「＋Ｘ側」と称し、Ｘ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｘ側」と称する。また、Ｙ軸方向の一方向側を「＋Ｙ側」と称し、Ｙ軸方向の一方向側とは反対の他方向側を「−Ｙ側」と称する。また、Ｚ軸方向の一方向側である上側を「＋Ｚ側」と称し、Ｚ軸方向の一方向側とは反対の他方向側である下側を「−Ｚ側」と称する。
【００１７】
［部品実装機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装機１０を上方から見た平面図である。部品実装機１０は、基板Ｅ１に部品を搭載（実装）して電子回路基板（部品搭載基板）を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置１がＸ軸方向に複数並んで配置される部品供給部１０Ａと、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６と、を備える。
【００１８】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｚ軸方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板Ｅ１をＸ軸方向に搬送する。基板Ｅ１は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板Ｅ１上に部品が搭載される部品搭載位置）に位置決めされるようになっている。
【００１９】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板Ｅ１の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品を取出すとともに、その取出した部品を基板Ｅ１上に搭載（実装）する。
【００２０】
ヘッドユニット１４は、基板Ｅ１に搭載する部品を吸着して保持可能な保持具である吸着ノズルを備える。吸着ノズルは、電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、吸着ノズルに負圧が供給されることで当該吸着ノズルによる部品の吸着保持（部品の取り出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。なお、本実施形態では、吸着ノズル以外の保持具として、例えば部品を把持して保持するチャックなどであってもよい。
【００２１】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ側及び−Ｘ側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００２２】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００２３】
［部品供給装置の構成］
図２は、部品実装機１０に備えられる部品供給装置１を側方から見た図である。部品供給装置１は、部品が収納された部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に送出することにより、部品を部品取出し位置２１に供給する部品供給方法を実行する装置である。部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取出され、その後、基板Ｅ１上に搭載される。
【００２４】
部品供給装置１の構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図３を参照して説明する。図３は、部品供給装置１に用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。図３（１）は、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に沿って切断した状態の断面図である。図３（２）は、部品収納テープ１００の斜視図である。
【００２５】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とを含み、部品供給装置１に装着される。キャリアテープ１０１は、部品Ｅ２を収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出部３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２６】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１に接合されることにより、当該キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の接合による接合部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、接合部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２７】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された接合部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２（テープ幅）は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、例えば、そのテープ幅Ｋ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。
【００２８】
なお、本実施形態では、図４に示すように、部品供給装置１への装着に先立って、部品収納テープ１００は、その先端部１００Ｔにテープ先端処理が施されている。このテープ先端処理の概略について説明すると、以下の通りである。まず、カバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳ上の、テープ幅方向Ｈ２両端部間における所定位置（例えば中央位置）から、長手方向Ｈ３に沿ってカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔを切断する。これにより、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、その切断線ＣＬを挟んでテープ幅方向Ｈ２の両側に分断された一対の切断部が形成される。次に、一対の切断部の各々におけるカバーテープ１０２の先端縁１０２ＴＳがキャリアテープ１０１から上方側に離れるように、当該一対の切断部の各々を上方に立ち上げて、一対の立ち上げ部を形成する。そして、一対の立ち上げ部の各々を、折り目ＦＬを付けて折り曲げて、先端縁１０２ＴＳ、切断線ＣＬ及び折り目ＦＬを三辺とする三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆを形成する。
【００２９】
このようなテープ先端処理により、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔは、キャリアテープ１０１に対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、折り目ＦＬを斜辺とする直角三角形状の一対の折り曲げ片１０２Ｆが形成された状態となる。なお、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔにおいて、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢは、互いに同位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央に位置している。一方、一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬの先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴは、互いにテープ幅方向Ｈ２に離れた位置であり、テープ幅方向Ｈ２の中央から僅かに端部側寄りに位置している。一対の折り曲げ片１０２Ｆにおける折り目ＦＬは、先端側Ｈ１Ｔの端点ＦＬＴから後端側Ｈ１Ｂの端点ＦＬＢに向かって、長手方向Ｈ３に対してテープ幅方向Ｈ２の内側に傾斜して直線状に延びる。また、一対の折り曲げ片１０２Ｆの各々における折り目ＦＬ同士の成す角θ１は、鋭角である。
【００３０】
図２に示すように、部品供給装置１は、装置本体２と、テープ送出部３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、テープ走行ガイド部７と、蓋部材８と、テープ排出ガイド部９と、を備えている。装置本体２は、部品供給装置１を構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２が付設されている。操作部２２は、部品供給装置１を動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。
【００３１】
図５は、部品供給装置１に備えられるテープ送出部３の構成を概略的に示す図であり、テープ送出方向Ｈ１から見た図である。図６は、部品供給装置１に備えられるテープ走行路形成部４の構成を示す斜視図である。
【００３２】
テープ送出部３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送出方向Ｈ１に、カバーテープ１０２を上面側として部品取出し位置２１に向けて送出する、部品供給処理のテープ送出工程を実行する。テープ送出部３が部品取出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送出方向Ｈ１は、−Ｙ側から＋Ｙ側に向かう方向である。テープ送出部３は、所定の時間間隔で部品収納部１０１ａが１つずつ部品取出し位置２１に到達するように、部品収納テープ１００をテープ送出方向Ｈ１に間欠送りする。なお、テープ送出部３は、部品取出し位置２１に向けてテープ送出方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送出方向Ｈ１とは逆方向の、＋Ｙ側から−Ｙ側に向かう方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。
【００３３】
テープ走行路形成部４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、部品取出し位置２１に至る走行路を形成する。図２及び図６に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１を含む。
【００３４】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００は、その下面におけるテープ幅方向Ｈ２（Ｘ軸方向）の両端部である下面両端部１００ＵＥ（図４参照）がそれぞれ、一対のガイド壁４１の上端面であるガイド面５によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１のガイド面５に沿って、部品収納テープ１００の走行路が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出部３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００３５】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における接合部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００のテープ幅Ｋ２と略等しくなるように設定されている。
【００３６】
部品収納テープ１００の下面両端部１００ＵＥをガイドする、一対のガイド壁４１のガイド面５は、図６に示すように、第１ガイド面部５１と、第２ガイド面部５２と、第３ガイド面部５３とを含む。ガイド面５における第１ガイド面部５１は、湾曲形状のスロープ部を構成する。第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端が最上流端よりも下方側（−Ｚ側）に位置する湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【００３７】
第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２は、Ｘ軸方向から見て、下に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。この第３湾曲領域５１３において、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅは、第１湾曲領域５１１におけるテープ送出方向Ｈ１の最上流端５１１Ｅよりも下方側（−Ｚ側）に位置し、且つ、部品取出し位置２１と上下方向（Ｚ軸方向）に同一の高さ位置となっている。
【００３８】
ガイド面５における第２ガイド面部５２は、第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１上流側に連なる。本実施形態では、第２ガイド面部５２は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３９】
ガイド面５における第３ガイド面部５３は、第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、部品取出し位置２１に至る。本実施形態では、第３ガイド面部５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３の最下流端５１３Ｅに連なり、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる領域部分である。第３ガイド面部５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端は、テープ送出方向Ｈ１において部品取出し位置２１と一致している。このように、第３ガイド面部５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｅ２の取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００４０】
図２及び図５を参照して、テープ送出部３の構成を具体的に説明する。テープ送出部３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。
【００４１】
第１テープ送出部３１は、ガイド面５における第２ガイド面部５２のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を送出することにより、当該部品収納テープ１００を、第２ガイド面部５２及び第１ガイド面部５１上に走行させる。第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００４２】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００４３】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００４４】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００４５】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００４６】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送出方向Ｈ１下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、ガイド面５における第１ガイド面部５１のテープ送出方向Ｈ１下流端、換言すると第３ガイド面部５３のテープ送出方向Ｈ１上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１に向けて送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３ガイド面部５３上に走行させる。
【００４７】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００４８】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の＋Ｚ側に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面５から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００４９】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００５０】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００５１】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５２】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部１００Ｔが一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部１００Ｔにおけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５３】
第３テープ送出部３３は、ガイド面５の第３ガイド面部５３における水平領域５３１のテープ送出方向Ｈ１下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送出方向Ｈ１下流側において部品取出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１を通過するように送出する。部品取出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００５４】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取出し位置２１に近設される」とは、Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１がテープ送出方向Ｈ１において一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。Ｘ軸方向から見て、部品取出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送出方向Ｈ１の下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００５５】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、＋Ｚ側に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面５から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ２両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５６】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００５７】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５８】
部品供給装置１は、部品収納テープ１００が巻回された複数のリール（不図示）を装着可能である。この部品供給装置１の部品供給動作は、図２を参照して説明すると、次の通りである。まず準備作業として、オペレーターは、部品供給装置１において部品供給が先行して行われる部品収納テープ１００（先行の部品収納テープ）が巻回されたリールを部品供給装置１に取り付ける。そして、オペレーターは、先行の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力して先行の部品収納テープ１００を送出させ、部品収納テープ１００の先端部を第２スプロケット３２１と嵌合させる。
【００５９】
上記の準備作業が終了した状態で、部品供給装置１の部品供給動作が開始される。部品供給装置１において、第２スプロケット３２１は回転し、これにより先行の部品収納テープ１００が送出される。このとき、第１スプロケット３１１は空転するように構成され、第２スプロケット３２１が回転することにより先行の部品収納テープ１００を送出することができる。
【００６０】
先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、ガイド面５の最上流側に配置されるテープ切替装置４００を操作し、先行の部品収納テープ１００における上流側の部分を下方側（−Ｚ側）に変位させる。これにより、先行の部品収納テープ１００の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。このとき、先行の部品収納テープ１００は、第２スプロケット３２１と嵌合されているので、第１スプロケット３１１との嵌合が解除されても、第２スプロケット３２１により送出され続ける。
【００６１】
先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを部品供給装置１に取り付ける。そして、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このようにして、先行の部品収納テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを装着することができる。その後、先行の部品収納テープ１００の全てがリールから引き出されると、後続の部品収納テープ１００の送出が自動的に開始される。
【００６２】
図７は、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の構成を示す斜視図である。部品露出部６は、下面両端部１００ＵＥが一対のガイド壁４１のガイド面５にガイドされつつ送出される部品収納テープ１００におけるカバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点として立ち上げ、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２の側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる部品露出処理を行う。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００６３】
カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、下面両端部１００ＵＥが一対のガイド壁４１のガイド面５における第１ガイド面部５１にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６１は、カバーテープ１０２の立ち上げ処理を行うことによって、部品供給処理の立ち上げ処理工程を実行する。
【００６４】
カバーテープ前処理部６２は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。カバーテープ前処理部６２は、カバーテープ１０２の前処理を行うことによって、部品供給処理の前処理工程を実行する。
【００６５】
カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる後処理を行う。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ１０２の後処理を行うことによって、部品供給処理の後処理工程を実行する。部品露出部６におけるカバーテープ立ち上げ部６１、カバーテープ前処理部６２及びカバーテープ後処理部６３の詳細については、後述する。
【００６６】
図８は、部品供給装置１に備えられるテープ走行ガイド部７を上方から見た平面図である。図９は、図８のテープ走行ガイド部７を切断面線ＩＸ−ＩＸから見た断面図である。図１０は、テープ走行ガイド部７の側面図である。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６のテープ送出方向Ｈ１下流側において、ガイド面５の第３ガイド面部５３における水平領域５３１に配置される。すなわち、テープ走行ガイド部７は、部品取出し位置２１に近設されている。テープ走行ガイド部７は、部品露出部６による部品露出処理後の部品収納テープ１００の部品取出し位置２１に向けての、第３ガイド面部５３上の走行をガイドする。テープ走行ガイド部７は、ガイド本体７１と、開口幅規定部材７２とを含む。
【００６７】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１は、テープ走行ガイド部７の本体部を構成し、開口部７１１とカバーテープ通路画定部７１２とを有する。開口部７１１は、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、部品露出部６の部品露出処理により開放された部品収納部１０１ａに面して開口する。開口部７１１は、テープ送出方向Ｈ１に所定の長さを有する矩形状に形成される。この開口部７１１は、部品取出し位置２１の直下に位置している。つまり、部品実装機１０のヘッドユニット１４は、部品供給装置１によって部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２を、開口部７１１を介して取り出す。
【００６８】
ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の外側に設けられる。図９に示すように、カバーテープ通路画定部７１２は、部品露出部６による部品露出処理後に第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１との接合部１０３を起点としてテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲されたカバーテープ１０２が通過するカバーテープ通路を画定する。カバーテープ通路画定部７１２は、一対のガイド壁４１の第３ガイド面部５３の上方側からカバーテープ１０２に対向する上方対向部７１２１と、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側からカバーテープ１０２に対向する側方対向部７１２２と、を有する。上方対向部７１２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁から外側に、水平に延びる板状体である。側方対向部７１２２は、上方対向部７１２１の外方側端縁から下方に向かって延びる板状体である。
【００６９】
テープ走行ガイド部７において、開口幅規定部材７２は、ガイド本体７１の開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の両開口端縁にそれぞれ取り付けられ、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する。更に、各開口幅規定部材７２は、図９に示すように、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面の、テープ幅方向Ｈ２における部品収納部１０１ａと接合部１０３との間の第１特定領域部分１０１ＡＡに接触する。これにより、各開口幅規定部材７２は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。
【００７０】
具体的には、各開口幅規定部材７２は、基体７２１と、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２とを有する。基体７２１は、開口部７１１におけるテープ幅方向Ｈ２の開口端縁に沿って延びる矩形板状に形成され、上方対向部７１２１に取り付けられる。上方から見た平面視において、基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁は、開口部７１１内に位置している。延設片７２２は、矩形板状に形成され、その一長辺部が基体７２１におけるテープ幅方向Ｈ２の内側の端縁に接続される。延設片７２２は、基体７２１の内側の端縁から下方側に延設されて開口部７１１内に挿入される。延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の表面（テープ幅方向Ｈ２の内側の面）は、開口部７１１のテープ幅方向Ｈ２の開口幅を規定する規定面７２２１（図９参照）を構成する。また、延設片７２２が開口部７１１に挿入された状態において、その延設片７２２の下端面は、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを付勢する付勢面７２２２（図９参照）を構成する。また、延設片７２２は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制する機能も有する。
【００７１】
部品露出部６による部品露出処理後に第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、上述の如く、キャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ２の外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲された状態である。このため、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００がテープ走行ガイド部７を通過するとき、当該テープ走行ガイド部７には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用する。ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２が、カバーテープ１０２の起き上がりを過度に押さえつけようとすると、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行の安定性が損なわれるだけではなく、走行時の走行抵抗となり、その部品収納テープ１００の走行性が悪化する可能性がある。
【００７２】
そこで、テープ走行ガイド部７においては、部品Ｅ２の取出し開口となる開口部７１１の開口幅を規定する開口幅規定部材７２が、キャリアテープ１０１の上面における第１特定領域部分１０１ＡＡを下方側へ付勢する。これにより、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行の安定性を確保することができる。そして、テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１のカバーテープ通路画定部７１２は、カバーテープ１０２を拘束せずにカバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容し、当該カバーテープ１０２を包み込むような通過通路を画定する。これにより、部品収納テープ１００の第３ガイド面部５３上での走行時の走行抵抗を軽減し、その部品収納テープ１００の走行性を良好にすることができる。
【００７３】
ところで、部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さは、当該部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２のサイズに応じて設定される。つまり、部品収納テープ１００においては、テープ幅Ｋ２が同じであっても、部品Ｅ２のサイズに応じて部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さが異なる。このため、開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、開口部７１１の開口幅を規定する必要がある。そこで、各開口幅規定部材７２の基体７２１は、図８に示すように、テープ幅方向Ｈ２に延びる長穴形状の取付部７２１１を介して上方対向部７１２１に取り付けられる。これにより、基体７２１から下方側に延設される延設片７２２における規定面７２２１の、テープ幅方向Ｈ２に関する位置を変更することが可能となる。このため、開口幅規定部材７２は、部品収納部１０１ａのテープ幅方向Ｈ２の長さに応じて、延設片７２２の規定面７２２１によって開口部７１１の開口幅を規定することができる。
【００７４】
また、テープ走行ガイド部７は、図８及び図９に示すように、一対のテープ導入案内部７３と、一対のテープ導出案内部７４と、を更に含む。一対のテープ導入案内部７３の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導入案内部７３の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１上流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導入案内部７３の各々は、キャリアテープ１０１の上面における、延設片７２２の付勢面７２２２が接触する第１特定領域部分１０１ＡＡよりもテープ幅方向Ｈ２の内側の第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導入案内部７３の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路へのカバーテープ１０２の導入を案内する。
【００７５】
一対のテープ導出案内部７４の各々は、テープ送出方向Ｈ１に沿って延びる棒状の部材である。一対のテープ導出案内部７４の各々は、ガイド本体７１における開口部７１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に、互いにテープ幅方向Ｈ２に間隔をおいて取り付けられる。一対のテープ導出案内部７４の各々は、キャリアテープ１０１の上面における前記第２特定領域部分１０１ＡＢに接触する。これにより、一対のテープ導出案内部７４の各々は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路からのカバーテープ１０２の導出を案内する。
【００７６】
そして、各開口幅規定部材７２は、図８及び図９に示すように、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１上流端部に突設される第１突片７２３と、延設片７２２のテープ送出方向Ｈ１下流端部に突設される第２突片７２４と、を更に有する。第１突片７２３は、テープ導入案内部７３のテープ送出方向Ｈ１下流端部に向かって傾斜して延びる。第２突片７２４は、テープ導出案内部７４のテープ送出方向Ｈ１上流端部に向かって傾斜して延びる。
【００７７】
第３ガイド面部５３上を走行し、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第１突片７２３に当接しつつカバーテープ通路画定部７１２により画定されるカバーテープ通路に導かれる。これにより、一対のテープ導入案内部７３を通過した部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、カバーテープ通路画定部７１２内へスムーズに導入することができる。
【００７８】
一方、第３ガイド面部５３上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２は、各開口幅規定部材７２の第２突片７２４に当接しつつテープ導出案内部７４に導かれる。これにより、カバーテープ通路画定部７１２を通過したカバーテープ１０２を、当該カバーテープ通路画定部７１２からスムーズに導出することができる。
【００７９】
また、テープ走行ガイド部７は、図９及び図１０に示すように、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に一対のガイド壁４１に連結する連結機構７５を、更に含む。連結機構７５は、第１連結部７５１及び第２連結部７５２と、第３連結部７５３及び第４連結部７５４と、を有する。第１連結部７５１及び第２連結部７５２は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の上流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に連結する。第３連結部７５３及び第４連結部７５４は、ガイド本体７１における、テープ送出方向Ｈ１の下流端側であり且つテープ幅方向Ｈ２の両端部をそれぞれ、一対のガイド壁４１に連結する。
【００８０】
第１連結部７５１、第２連結部７５２、第３連結部７５３及び第４連結部７５４の各々は、上限ストッパ７６１と、下限ストッパ７６２と、付勢部材７６３とを有する。上限ストッパ７６１は、一対のガイド壁４１に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の上限位置を規制する。下限ストッパ７６２は、一対のガイド壁４１において上限ストッパ７６１の下方側に取り付けられ、上下方向（Ｚ軸方向）に変位するガイド本体７１の下限位置を規制する。下限ストッパ７６２の一対のガイド壁４１に対する上下方向（Ｚ軸方向）に関する取付位置は、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態で、部品収納テープ１００が第３ガイド面部５３上を走行することが可能となるように、設定される。つまり、ガイド本体７１が下限ストッパ７６２によって下限位置に規制された状態において、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４と、第３ガイド面部５３との間には、キャリアテープ１０１の厚みよりも僅かに大きな隙間が確保される。
【００８１】
付勢部材７６３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、ガイド本体７１を上下方向（Ｚ軸方向）に変位可能に下方側へ付勢する。付勢部材７６３は、例えば圧縮コイルばね部材によって実現される。付勢部材７６３は、その一端部が上限ストッパ７６１に固定され、他端部がガイド本体７１の被付勢部７１２３に固定される。被付勢部７１２３は、ガイド本体７１におけるカバーテープ通路画定部７１２の側方対向部７１２２の下端縁から内側に突設された突片である。この被付勢部７１２３は、上限ストッパ７６１と下限ストッパ７６２との間に配置され、付勢部材７６３の付勢力を受ける。
【００８２】
テープ走行ガイド部７において、ガイド本体７１が上下方向に変位可能に連結機構７５を介して一対のガイド壁４１に連結される構成とすることによって、延設片７２２、第１突片７２３、第２突片７２４、テープ導入案内部７３及びテープ導出案内部７４にキャリアテープ１０１の上面が接触した状態での部品収納テープ１００の、第３ガイド面部５３上での走行の安定性を確保することができる。
【００８３】
部品取出し位置２１に供給された部品Ｅ２がガイド本体７１の開口部７１１を介してヘッドユニット１４により取り出されると、部品収納テープ１００は、部品供給装置１から排出される。テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００は、下方側へ垂れ下がるようにして部品供給装置１から排出される。このとき、部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分で折れ曲げられて、下方側へ垂れ下がった状態となる。このように、隣接する部品収納部１０１ａ間で折れ曲げられると、部品収納テープ１００は、上方側へ膨らもうとする。
【００８４】
部品収納テープ１００の上方側への膨らみは、テープ走行ガイド部７における開口幅規定部材７２によるキャリアテープ１０１に対する下方側への付勢力では、抑えることが困難である。このため、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみによって、ガイド本体７１が上方側へ持ち上げられてしまう可能性がある。このような、部品収納テープ１００の上方側への膨らみに起因した、ガイド本体７１の上方側への変位を規制するために、連結機構７５の付勢部材７６３によるガイド本体７１に対する下方側への付勢力を大きくすると、第３ガイド面部５３上での部品収納テープ１００の走行時の走行抵抗となってしまう。
【００８５】
そこで、本実施形態において、部品収納テープ１００は、テープ排出ガイド部９を通じて部品供給装置１から排出される。テープ排出ガイド部９は、図１０に示すように、テープ走行ガイド部７のテープ送出方向Ｈ１下流側において、一対のガイド壁４１のテープ送出方向Ｈ１下流側端部に取り付けられる。テープ排出ガイド部９は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の下流側への排出をガイドする。テープ排出ガイド部９は、上面規制部９１と側面規制部９２とを含む。
【００８６】
テープ排出ガイド部９において、上面規制部９１は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の上面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の上方への動きを規制する。テープ排出ガイド部９において、側面規制部９２は、テープ走行ガイド部７を通過した部品収納テープ１００の側端面に接触することにより、当該部品収納テープ１００の側方への動きを規制する。これにより、部品供給装置１から排出される部品収納テープ１００の上方側への膨らみを抑制することができる。
【００８７】
［部品露出部の詳細構成］
次に、部品供給装置１に備えられる部品露出部６の詳細構成について、図７に加えて図１１乃至図１９を参照して説明する。図１１は、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２の構成を示す斜視図である。図１２は、部品露出部６のカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す斜視図である。図１３は、部品露出部６のカバーテープ後処理部６３の構成を示す斜視図である。図１４は、カバーテープ後処理部６３の側面図である。図１５は、カバーテープ後処理部６３を上方から見た平面図である。図１５のカバーテープ後処理部６３において、図１６が切断面線ＸＶＩ−ＸＶＩから見た断面図であり、図１７が切断面線ＸＶＩＩ−ＸＶＩＩから見た断面図であり、図１８が切断面線ＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩから見た断面図であり、図１９が切断面線ＸＩＸ−ＸＩＸから見た断面図である。なお、図１６乃至図１９の断面図において、カバーテープ後処理部６３の切断位置は、図１６、図１７、図１８、図１９の順に、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かう。
【００８８】
カバーテープ前処理部６２は、前述したように、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６２は、第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。図１１に示すように、カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００８９】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の上流端に連なる挿入先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａには、後述の蓋部材８が接続されている。
【００９０】
挿入部材６２１において挿入先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送出方向Ｈ１の上流端となる先端縁６２１２ａに向かって、上側（＋Ｚ側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、挿入先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００９１】
挿入部材６２１の挿入先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、挿入先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【００９２】
また、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２は、その先端縁６２１２ａに向けて幅方向に先細りとなるテーパー形状に形成されている。ここで、挿入部材６２１が挿入される部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。このため、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間への挿入部材６２１の挿入性が良好なものとなる。
【００９３】
挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材８の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材８を介して挿入部材６２１を支持する。
【００９４】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ（図７参照）は、ガイド面５に沿って線状に延びる。
【００９５】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【００９６】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接するように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、上方側（＋Ｚ側）に臨んでいる。このような構成では、第２ガイド面部５２上を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｅ２と接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｅ２にダメージが与えられることを防止することができる。
【００９７】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送出方向Ｈ１の下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、第２ガイド面部５２上を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００９８】
また、挿入部材６２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材８を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送出方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の上面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながらガイド面５上を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の挿入先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における前記収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【００９９】
次に、図１２に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１と、立ち上げ量調整部６１２とを含む。
【０１００】
立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１のテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ誘発部６１１は、後述の蓋部材８に固定されている。
【０１０１】
ここで、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に当接するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図４に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている。これにより、立ち上げ誘発部６１１によるカバーテープ１０２の立ち上げが、スムーズに誘発される。
【０１０２】
カバーテープ立ち上げ部６１において、立ち上げ量調整部６１２は、立ち上げ誘発部６１１のテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。立ち上げ量調整部６１２は、図１２に示すように、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成される。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、立ち上げ誘発部６１１との接続部分から一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる板状の部材である。一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々において、テープ送出方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ１０２のテープ幅方向Ｈ２両端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３にそれぞれ当接する。
【０１０３】
立ち上げ量調整部６１２において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。図１６乃至図１８を参照して説明すると、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２間の離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、離間距離Ｗ１（図１６）、離間距離Ｗ２（図１７）、離間距離Ｗ３（図１８）の順に大きくなる。立ち上げ量調整部６１２を一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２により構成することによって、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させることができる。
【０１０４】
ここで、カバーテープ立ち上げ部６１が配置されるガイド面５の第１ガイド面部５１は、上述の如く、湾曲形状に形成される。これにより、例えばカバーテープ立ち上げ部６１がテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びるようなガイド面に配置される場合と比較して、第１ガイド面部５１に沿って走行してカバーテープ立ち上げ部６１を通過するときの部品収納テープ１００の走行距離を、長くすることができる。更に、第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最下流端５１３Ｅが最上流端５１１Ｅよりも下方側に位置している。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理後のカバーテープ１０２において、テープ送出方向Ｈ１の下流端から立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１に向かう引っ張り応力の発生が抑止される。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理時における、カバーテープ１０２の引っ張り応力に起因したキャリアテープ１０１の座屈変形を、防止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｅ２を効率良く供給することができる。
【０１０５】
また、立ち上げ量調整部６１２を構成する一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の各々は、図１２に示すように、第１調整片部６１２３と、その第１調整片部６１２３のテープ送出方向Ｈ１下流端に接続部材６１３を介して接続される第２調整片部６１２４と、を有する。第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。このような第１調整片部６１２３及び第２調整片部６１２４を有する構成の一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【０１０６】
また、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１ガイド面部５１は、上述の如く、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３とを有する。
【０１０７】
Ｘ軸方向（テープ幅方向Ｈ２）から見て第１ガイド面部５１は、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１ガイド面部５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１湾曲領域５１１の通過時と第２湾曲領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１ガイド面部５１において、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【０１０８】
そこで、図１２に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ誘発部６１１の当接始点Ｐ１が、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端となる当接始点Ｐ１が第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２とにわたって配置されることなく、第２湾曲領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。なお、カバーテープ立ち上げ部６１において、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２は、テープ送出方向Ｈ１において、第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２と第３湾曲領域５１３とにわたって延びている。
【０１０９】
また、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１ガイド面部５１を走行する部品収納テープ１００は、第１ガイド面部５１の上流側に配置される第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１ガイド面部５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１湾曲領域５１１と第２湾曲領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１ガイド面部５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では上側（＋Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では下側（−Ｚ側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１湾曲領域５１１では下側（−Ｚ側）に撓み、第２湾曲領域５１２では上側（＋Ｚ側）に撓む。
【０１１０】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ誘発部６１１のみが後述の蓋部材８に固定されており、第２調整片部６１２４は、第１調整片部６１２３に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【０１１１】
また、第１ガイド面部５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２湾曲領域５１２の、テープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３湾曲領域５１３は、上に凸の形状に形成されている。第３湾曲領域５１３のテープ送出方向Ｈ１の最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が上に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３湾曲領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。
【０１１２】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材８について説明する。蓋部材８は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給装置１が蓋部材８を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｅ２の飛び出しを、蓋部材８によって規制することができる。従って、部品供給装置１による部品取出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【０１１３】
本実施形態では、蓋部材８は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送出方向Ｈ１の下流端６２１１ａから、部品取出し位置２１まで、ガイド面５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材８は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、ガイド面５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材８は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【０１１４】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【０１１５】
そこで、蓋部材８は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材８がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１ガイド面部５１の第１湾曲領域５１１及び第２湾曲領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材８とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００がガイド面５上を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。また、蓋部材８は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、蓋部材８は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１１６】
次に、部品露出部６において、カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側（＋Ｚ側）に配置される。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げるとともに下方側（−Ｚ側）へ屈曲させる。カバーテープ後処理部６３は、図１３乃至図１９に示すように、上方規制部６３１と、側方規制部６３２とを含む。
【０１１７】
カバーテープ後処理部６３において、上方規制部６３１は、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対して上方側に間隙を有して対向して配置されている。上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、上方への動きを規制しつつ、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う。この上方規制部６３１とガイド面５の第１ガイド面部５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。図１７乃至図１９を参照して説明すると、上方規制部６３１と第１ガイド面部５１との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、間隙Ｌ１（図１７）、間隙Ｌ２（図１８）、間隙Ｌ３（図１９）の順に狭くなるように設定されている。これにより、上方規制部６３１は、立ち上げ量調整部６１２による立ち上げ量の連続的な増加に応じて、カバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁に向かう外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープ１０２を外側へ広げることができる。このため、部品収納部１０１ａを効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置２１における部品Ｅ２の取出し性を良好にすることができる。
【０１１８】
また、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２に対する、上方への動きの規制の始点となる上方規制始点Ｐ２（図１４及び図１５参照）を有する。上方規制部６３１の上方規制始点Ｐ２に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１７に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、上方規制部６３１は、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、スムーズに外側へ広げることができる。
【０１１９】
本実施形態において、上方規制部６３１は、図１３及び図１４に示すように、第１上方規制領域６３１１と、第２上方規制領域６３１２とを有する。第１上方規制領域６３１１は、第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２に対向し、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる。第２上方規制領域６３１２は、第１上方規制領域６３１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる。第２上方規制領域６３１２は、第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３に対向し、テープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる。この態様では、上方規制部６３１の第１上方規制領域６３１１と第１ガイド面部５１の第２湾曲領域５１２との間の間隙は、第１上方規制領域６３１１の下方側への傾斜に応じて狭くなる。一方、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２と第１ガイド面部５１の第３湾曲領域５１３との間の間隙は、第３湾曲領域５１３の上に凸の湾曲形状に応じて狭くなる。つまり、上方規制部６３１と第１ガイド面部５１との間の間隙を、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定することができる。
【０１２０】
また、上方規制部６３１の第２上方規制領域６３１２の下面（第１ガイド面部５１と対向する側の面）において、テープ送出方向Ｈ１下流端には、図１４、図１５及び図１９に示すように、一対の立ち上げ量調整補助片６３３が突設されている。一対の立ち上げ量調整補助片６３３の各々は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流端から、一対のガイド壁４１の各々に近づくように延びる、板状の突片である。一対の立ち上げ量調整補助片６３３間のテープ幅方向Ｈ２に沿った離間距離は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって漸次的に大きくなる。また、一対の立ち上げ量調整補助片６３３間の離間距離Ｗ４（図１９）は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２における下流側の離間距離Ｗ３（図１８）よりも大きい。一対の立ち上げ量調整補助片６３３は、一対の立ち上げ調整片６１２１，６１２２の下流側において、カバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【０１２１】
カバーテープ後処理部６３において、側方規制部６３２は、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側から部品収納テープ１００の側端面に対向するように、上方規制部６３１の幅方向両端部の各々から下方に延設される。側方規制部６３２は、上方規制部６３２により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。
【０１２２】
上方規制部６３１によって外側へ広げられたカバーテープ１０２が側方規制部６３２によって下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形する可能性がある。そこで、側方規制部６３２によるカバーテープ１０２の下方側への屈曲の始点となる側方規制始点Ｐ３（図１４及び図１５参照）が、上方規制部６３１においてテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる第２上方規制領域６３１２内に位置するように、カバーテープ後処理部６３を構成する。これにより、カバーテープ１０２が側方規制始点Ｐ３から下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープ１０１が座屈変形することを抑制することができる。
【０１２３】
また、側方規制部６３２の側方規制始点Ｐ３に接触するカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔには、図１８に示すように、三角形状を成す折り曲げ片１０２Ｆが形成されている（図４参照）。これにより、側方規制部６３２は、上方規制部６３１により部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、スムーズに下方側へ屈曲させることができる。
【０１２４】
＜カバーテープ後処理部の変形例について＞
図２０Ａ及び図２０Ｂは、カバーテープ後処理部の変形例を示す断面図である。図２０Ａ及び図２０Ｂに示す変形例のカバーテープ後処理部６３Ａ，６３Ｂは、上方規制部６３１と側方規制部６３２との接続部分となる角部の形状が上述のカバーテープ後処理部６３とは異なり、それ以外はカバーテープ後処理部６３と同様に構成される。
【０１２５】
まず、図２０Ａに示すカバーテープ後処理部６３Ａにおいて、上方規制部６３１と側方規制部６３２との接続部分となる角部の形状は、曲面形状である。この曲面形状は、上方規制部６３１及び側方規制部６３２によって外側へ広げられるとともに下方側へ屈曲されたカバーテープ１０２の形状に近似している。上方規制部６３１と側方規制部６３２との接続部分となる角部を曲面形状とすることによって、上方規制部６３１により外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方規制部６３２によってスムーズに下方側へ屈曲させることができる。
【０１２６】
次に、図２０Ｂに示すカバーテープ後処理部６３Ｂにおいて、上方規制部６３１と側方規制部６３２との接続部分となる角部の形状は、上記の曲面形状に近似した多角形状である。上方規制部６３１と側方規制部６３２との接続部分となる角部を曲面形状に近似した多角形状とすることによって、上方規制部６３１により外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方規制部６３２によってスムーズに下方側へ屈曲させることができる。
【０１２７】
＜部品露出部の変形例について＞
（第１変形例）
図２１は、第１変形例の部品露出部６Ｃの要部を示す側面図である。部品露出部６Ｃは、カバーテープ後処理部６３Ｃの構成が上述の部品露出部６におけるカバーテープ後処理部６３と異なる。このこと以外は、部品露出部６Ｃと部品露出部６とは同様の構成である。
【０１２８】
図２１に示す部品露出部６Ｃにおいて、カバーテープ後処理部６３Ｃは、カバーテープ立ち上げ部６１の上方側に配置される。カバーテープ後処理部６３Ｃは、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる。カバーテープ後処理部６３Ｃは、第１ガイド面部５１の第３領域５１３に配置される。
【０１２９】
カバーテープ後処理部６３Ｃの構成を説明するに先立って、第１ガイド面部５１について説明する。第１ガイド面部５１は、テープ送出方向Ｈ１の最上流側の第１湾曲領域５１１と、第１湾曲領域５１１のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第２湾曲領域５１２と、第２湾曲領域５１２のテープ送出方向Ｈ１下流側に連なる第３領域５１３とを有する。第１湾曲領域５１１は、Ｘ軸方向から見て、上に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第２湾曲領域５１２は、Ｘ軸方向から見て、下に凸に湾曲した湾曲形状に形成される。第３領域５１３は、第２湾曲領域５１２の最下部からテープ送出方向Ｈ１に沿って水平に延びる。
【０１３０】
カバーテープ後処理部６３Ｃは、上方規制部６３ＣＡと、側方規制部６３ＣＢとを含む。カバーテープ後処理部６３Ｃにおいて、上方規制部６３ＣＡは、第１ガイド面部５１において水平に延びる第３領域５１３に対して上方側に間隙を有して対向して配置されている。上方規制部６３ＣＡは、カバーテープ立ち上げ部６１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、上方への動きを規制しつつ、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う。上方規制部６３ＣＡは、上方規制始点Ｐ２からカバーテープ１０２の上方への動きの規制を開始し、当該カバーテープ１０２を外側へ広げる。上方規制部６３ＣＡは、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって下方側に傾く湾曲形状に形成される。
【０１３１】
下方側に傾く湾曲形状に形成された上方規制部６３ＣＡと、第１ガイド面部５１において水平に延びる第３領域５１３との間の間隙は、上方規制部６３ＣＡの下方側への傾きに応じて狭くなる。つまり、上方規制部６３ＣＡと第１ガイド面部５１の第３領域５１３との間の間隙は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。これにより、上方規制部６３ＣＡは、カバーテープ立ち上げ部６１の立ち上げ量調整部６１２による立ち上げ量の連続的な増加に応じて、カバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁に向かう外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープ１０２を外側へ広げることができる。このため、部品収納部１０１ａを効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置２１における部品Ｅ２の取出し性を良好にすることができる。
【０１３２】
カバーテープ後処理部６３Ｃにおいて、側方規制部６３ＣＢは、一対のガイド壁４１のテープ幅方向Ｈ２の外側から部品収納テープ１００の側端面に対向するように、上方規制部６３ＣＡの幅方向両端部の各々から下方に延設される。側方規制部６３ＣＢは、上方規制部６３ＣＡにより部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ２両側の各側端縁の外側へ広げられたカバーテープ１０２を、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。側方規制部６３ＣＢは、側方規制始点Ｐ３からカバーテープ１０２の側方への動きの規制を開始し、当該カバーテープ１０２を下方側へ屈曲させる。
【０１３３】
（第２変形例及び第３変形例）
図２２乃至図２４は、第２変形例の部品露出部６Ｄの要部を示す図であり、図２２が側面図、図２３が平面図、図２４が部品露出部６Ｄによるカバーテープ１０２の処理状態を説明するための図である。また、図２５乃至図２７は、第３変形例の部品露出部６Ｅの要部を示す図であり、図２５が側面図、図２６が平面図、図２７が部品露出部６Ｅによるカバーテープ１０２の処理状態を説明するための図である。部品露出部６Ｄ及び部品露出部６Ｅは、カバーテープ立ち上げ部６１Ｄ及びカバーテープ立ち上げ部６１Ｅの構成が上述の部品露出部６におけるカバーテープ立ち上げ部６１と異なる。このこと以外は、部品露出部６Ｄ及び部品露出部６Ｅと部品露出部６とは同様の構成である。
【０１３４】
部品実装機１０の部品供給部１０Ａに配置される複数の部品供給装置１は、テープ幅が異なる部品収納テープ１００が装着される部品供給装置を含む。以下の説明では、第１テープ幅の部品収納テープ１００が装着される部品供給装置を「第１部品供給装置１Ａ」と称し、第１テープ幅よりも幅広の第２テープ幅の部品収納テープ１００が装着される部品供給装置を「第２部品供給装置１Ｂ」と称する。第１部品供給装置１Ａに備えられる部品露出部が、図２２乃至図２４に示される部品露出部６Ｄである。一方、第２部品供給装置１Ｂに備えられる部品露出部が、図２５乃至図２７に示される部品露出部６Ｅである。
【０１３５】
なお、第１部品供給装置１Ａ及び第２部品供給装置１Ｂに備えられる一対のガイド壁４１において、その外面同士の離間距離は、部品収納テープ１００のテープ幅に応じて異なる。つまり、テープ幅が幅広の部品収納テープ１００が装着される第２部品供給装置１Ｂにおける一対のガイド壁４１の外面同士の離間距離Ｋ４２（図２６）は、第１部品供給装置１Ａにおける一対のガイド壁４１の外面同士の離間距離Ｋ４１（図２３）よりも大きい。但し、カバーテープ立ち上げ部６１Ｄ及びカバーテープ立ち上げ部６１Ｅが配置される第１ガイド面部５１の湾曲形状は、第１部品供給装置１Ａと第２部品供給装置１Ｂとで同じである（図２２及び図２５参照）。
【０１３６】
まず、図２２乃至図２４を参照して、第１部品供給装置１Ａに備えられる部品露出部６Ｄのカバーテープ立ち上げ部６１Ｄについて説明する。
【０１３７】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｄは、一対のガイド壁４１の間において、第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１Ｄは、第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１Ｄは、立ち上げ誘発部６１１Ｄと、立ち上げ量調整部６１２Ｄとを含む。
【０１３８】
立ち上げ誘発部６１１Ｄは、カバーテープ立ち上げ部６１Ｄのテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１Ｄは、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。立ち上げ誘発部６１１Ｄは、図２３に示すように、テープ送出方向Ｈ１に沿って直線状に延びる。カバーテープ立ち上げ部６１Ｄは、立ち上げ誘発部６１１Ｄの当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１Ｄの当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１Ｄにおいて、立ち上げ誘発部６１１Ｄは、蓋部材８に固定されている。
【０１３９】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｄにおいて、立ち上げ量調整部６１２Ｄは、立ち上げ誘発部６１１Ｄのテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２Ｄは、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【０１４０】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｄにおいて、立ち上げ誘発部６１１Ｄと立ち上げ量調整部６１２Ｄとの間の境界部分は、立ち上げ量調整部６１２Ｄによるカバーテープ１０２の立ち上げ量の調整始点（以下、「立ち上げ量調整始点Ｐ４」と称する）となる。立ち上げ量調整部６１２Ｄの立ち上げ量調整始点Ｐ４は、テープ送出方向Ｈ１において、カバーテープ後処理部６３の上方規制部６３１における第１上方規制領域６３１１内に位置している。
【０１４１】
部品露出部６Ｄによるカバーテープ１０２の処理状態について、図２４を参照して説明すると、以下の通りである。第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔが立ち上げ誘発部６１１Ｄの当接始点Ｐ１に当接すると、カバーテープ１０２の立ち上げが誘発される。立ち上げ量調整部６１２Ｄは、立ち上げ量調整始点Ｐ４から、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。上方規制部６３１は、上方規制始点Ｐ２から、立ち上げ量調整部６１２Ｄにより立ち上げられたカバーテープ１０２を、外側へ広げる。側方規制部６３２は、側方規制始点Ｐ３から、上方規制部６３１により外側へ広げられたカバーテープ１０２を、下方側へ屈曲させる。このようにして、部品露出部６Ｄは、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させることができる。
【０１４２】
次に、図２５乃至図２７を参照して、第２部品供給装置１Ｂに備えられる部品露出部６Ｅのカバーテープ立ち上げ部６１Ｅについて説明する。
【０１４３】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｅは、一対のガイド壁４１の間において、第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６１Ｅは、第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００において、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる。カバーテープ立ち上げ部６１Ｅは、立ち上げ誘発部６１１Ｅと、立ち上げ量調整部６１２Ｅとを含む。
【０１４４】
立ち上げ誘発部６１１Ｅは、カバーテープ立ち上げ部６１Ｅのテープ送出方向Ｈ１の上流部分を構成する。立ち上げ誘発部６１１Ｅは、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる当接始点Ｐ１を有し、当該当接始点Ｐ１からキャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げを誘発させる。立ち上げ誘発部６１１Ｅは、上記の立ち上げ誘発部６１１Ｄと同様に、テープ送出方向Ｈ１に沿って直線状に延びる（図２６参照）。カバーテープ立ち上げ部６１Ｅは、立ち上げ誘発部６１１Ｅの当接始点Ｐ１が一対のガイド壁４１の間の中央に位置するように配置される。換言すると、立ち上げ誘発部６１１Ｅの当接始点Ｐ１は、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。カバーテープ立ち上げ部６１Ｅにおいて、立ち上げ誘発部６１１Ｅは、蓋部材８に固定されている。
【０１４５】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｅにおいて、立ち上げ量調整部６１２Ｅは、立ち上げ誘発部６１１Ｅのテープ送出方向Ｈ１の下流端に連なる。立ち上げ量調整部６１２Ｅは、第１ガイド面部５１上における部品収納テープ１００の走行に伴って、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。
【０１４６】
カバーテープ立ち上げ部６１Ｅにおいて、立ち上げ誘発部６１１Ｅと立ち上げ量調整部６１２Ｅとの間の境界部分は、立ち上げ量調整部６１２Ｅによるカバーテープ１０２の立ち上げ量の調整始点（立ち上げ量調整始点Ｐ４）となる。立ち上げ量調整部６１２Ｅの立ち上げ量調整始点Ｐ４は、カバーテープ後処理部６３の上方規制部６３１における第１上方規制領域６３１１よりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に位置している。すなわち、立ち上げ量調整部６１２Ｅの立ち上げ量調整始点Ｐ４は、上記の立ち上げ量調整部６１２Ｄよりも、テープ送出方向Ｈ１の上流側に位置している。
【０１４７】
部品露出部６Ｅによるカバーテープ１０２の処理状態について、図２７を参照して説明すると、以下の通りである。第１ガイド面部５１上を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２の先端部１０２Ｔが立ち上げ誘発部６１１Ｅの当接始点Ｐ１に当接すると、カバーテープ１０２の立ち上げが誘発される。立ち上げ量調整部６１２Ｅは、立ち上げ量調整始点Ｐ４から、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させる。上方規制部６３１は、上方規制始点Ｐ２から、立ち上げ量調整部６１２Ｅにより立ち上げられたカバーテープ１０２を、外側へ広げる。側方規制部６３２は、側方規制始点Ｐ３から、上方規制部６３１により外側へ広げられたカバーテープ１０２を、下方側へ屈曲させる。このようにして、部品露出部６Ｅは、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させることができる。
【０１４８】
部品収納テープ１００を用いて部品Ｅ２を供給する部品供給装置１において、部品収納部１０１ａを開放するために必要なカバーテープ１０２の立ち上げ量は、部品収納テープ１００のテープ幅が大きくなるにつれて大きくなる。つまり、第１テープ幅の部品収納テープ１００を用いる第１部品供給装置１Ａと、第１テープ幅よりも幅広の第２テープ幅の部品収納テープ１００を用いる第２部品供給装置１Ｂとを比較すると、第２部品供給装置１Ｂが第１部品供給装置１Ａよりもカバーテープ１０２の立ち上げ量を大きくする必要がある。
【０１４９】
カバーテープ１０２の立ち上げ量を大きくする方策としては、例えば、カバーテープ立ち上げ部６１を通過するときの部品収納テープ１００の走行距離が長くなるように、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１ガイド面部５１の形状を設計することが考えられる。つまり、第１部品供給装置１Ａと第２部品供給装置１Ｂとで第１ガイド面部５１の形状を変化させ、第２部品供給装置１Ｂにおける第１ガイド面部５１上の走行距離を第１部品供給装置１Ａよりも長くすればよい。但し、この場合には、第１部品供給装置１Ａと第２部品供給装置１Ｂとを比較して、第１ガイド面部５１の形状の違いに起因して装置の高さ又はテープ送出方向Ｈ１の長さが異なり、部品供給部１０Ａでの配置状態において統一性がなくなる。更に、第１部品供給装置１Ａと第２部品供給装置１Ｂとを比較して、第１ガイド面部５１上での部品収納テープ１００の走行距離の違いに起因して、部品供給速度が変化してしまう。
【０１５０】
そこで、上述の如く、第１部品供給装置１Ａ及び第２部品供給装置１Ｂの各々に備えられるカバーテープ立ち上げ部６１Ｄ，６１Ｅにおいて、立ち上げ誘発部６１１Ｄ，６１１Ｅと立ち上げ量調整部６１２Ｄ，６１２Ｅとの間の境界部分（立ち上げ量調整始点Ｐ４）の位置を変化させる。具体的には、前記立ち上げ量調整始点Ｐ４の位置は、第１部品供給装置１Ａよりも第２部品供給装置１Ｂがテープ送出方向Ｈ１の上流側に位置している。前記立ち上げ量調整始点Ｐ４が上流側に位置している第２部品供給装置１Ｂでは、第１部品供給装置１Ａと比較して、カバーテープ１０２の立ち上げ量を連続的に増加させはじめるタイミングが早くなる。これにより、部品収納テープ１００のテープ幅に応じて第１ガイド面部５１の形状を変化させることなく共通の第１ガイド面部５１を用いて、部品収納部１０１ａを開放するために必要なカバーテープ１０２の立ち上げ量を確保することができる。
【０１５１】
以上、本発明の実施形態に係る部品供給装置及び部品実装機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【０１５２】
＜第１変形実施形態＞
上記の実施形態においては、部品供給装置１の部品露出部６が、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断するカバーテープ前処理部６２を含む、カバーテープ切断方式の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。図２８に示すように、部品供給装置は、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えた構成であってもよい。図２８に示す部品供給装置１ＡＡにおいて、部品露出部６０は、一対のガイド壁４１のガイド面５にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を、テープ幅方向一方側の接合部１０３を起点として立ち上げ、テープ幅方向の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させて、部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２を露出させる。
【０１５３】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０は、カバーテープ立ち上げ部６０１と、カバーテープ前処理部６０２と、カバーテープ後処理部６０３とを含む。
【０１５４】
カバーテープ立ち上げ部６０１は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ立ち上げ部６０１は、第１ガイド面部５１にガイドされつつ走行する部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の立ち上げ量が連続的に増加するように、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６０１のテープ送出方向Ｈ１上流端は、蓋部材８に固定されている。カバーテープ立ち上げ部６０１は、テープ送出方向Ｈ１の上流から下流に向かって、テープ幅方向の一方向側から他方側へと進むように延びる。すなわち、カバーテープ立ち上げ部６０１においては、カバーテープ１０２に対する当接始点が、テープ幅方向の一方向側の端部に位置している。また、カバーテープ立ち上げ部６０１において、カバーテープ１０２に対する当接の終点となる最下流端が、テープ幅方向の他方向側の端部に位置している。
【０１５５】
カバーテープ前処理部６０２は、一対のガイド壁４１の間において、ガイド面５の第２ガイド面部５２に対応して配置される。カバーテープ前処理部６０２は、カバーテープ立ち上げ部６０１による立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２の幅方向一方向側の端部におけるキャリアテープ１０１との接合部１０３を剥離する前処理を行う。
【０１５６】
カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１の上方側において、ガイド面５の第１ガイド面部５１に対応して配置される。カバーテープ後処理部６０３は、カバーテープ立ち上げ部６０１により立ち上げられたカバーテープ１０２を、部品収納部１０１ａが開放するように、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向の、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる後処理を行う。
【０１５７】
カバーテープ剥離方式の部品露出部６０では、ガイド面５に沿って走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２が、カバーテープ前処理部６０２によって剥離されながら、カバーテープ立ち上げ部６０１によって上方側に立ち上げられ、カバーテープ後処理部６０３によって外側に広げられる。これにより、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｅ２が取り出し可能に露出される。
【０１５８】
＜第２変形実施形態＞
上記の実施形態においては、テープ幅が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００を用いて部品を供給する部品供給装置の構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給装置は、テープ幅が３２ｍｍ未満（例えば、１２，１６，２４ｍｍ幅）の幅狭の部品収納テープを用いて部品を供給するように構成されていてもよい。図２９は、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられる部品露出部を示す斜視図である。
【０１５９】
幅狭の部品収納テープ１００Ａは、キャリアテープ１０１Ａとカバーテープ１０２Ａとを含む。キャリアテープ１０１Ａは、幅広の部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１と同様に、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１Ａには、その幅方向の一方側の端部のみに孔部１０１ｂＡが所定の間隔をおいて配列されている。カバーテープ１０２Ａは、部品収納部を覆うようにキャリアテープ１０１Ａに貼付されたテープである。カバーテープ１０２Ａは、その幅方向両端部がそれぞれキャリアテープ１０１Ａに接合されることにより、当該キャリアテープ１０１Ａに貼付されている。このため、部品収納テープ１００Ａにおいて、キャリアテープ１０１Ａの上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２Ａの接合による接合部１０３Ａが、カバーテープ１０２Ａの幅方向の端縁に沿って線状に形成されている。
【０１６０】
幅広の部品収納テープ１００を用いる上記の部品供給装置１に備えられるテープ送出部３において、第１テープ送出部３１、第２テープ送出部３２及び第３テープ送出部３３の各々は、一対のスプロケットを含んで構成される。これに対し、幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢに備えられるテープ送出部において、第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々は、部品収納テープ１００Ａに形成された孔部１０１ｂＡに対応する側のみに配置されたスプロケットを含んで構成される。部品供給装置１ＡＢに備えられる第１テープ送出部、第２テープ送出部及び第３テープ送出部の各々のスプロケットは、部品収納テープ１００Ａの孔部１０１ｂＡに歯部が嵌り込んだ状態で回転することにより、部品収納テープ１００Ａを送出する。
【０１６１】
幅狭の部品収納テープ１００Ａを用いる部品供給装置１ＡＢは、図２９に示すように、上記の第１変形実施形態として説明した、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を備えている。部品供給装置１ＡＢの部品露出部６０において、カバーテープ前処理部６０２は、部品収納テープ１００Ａのカバーテープ１０２Ａを、孔部１０１ｂＡが形成されている側とは反対側の接合部１０３Ａに沿って剥離する。そして、カバーテープ立ち上げ部６０１は、剥離されたカバーテープ１０２Ａを上方側に立ち上げる。更に、カバーテープ後処理部６０３は、立ち上げられたカバーテープ１０２Ａを、カバーテープ前処理部６０２によって剥離された側とは反対側の側端縁の外側へ広げるとともに下方側へ屈曲させる。これにより、部品収納テープ１００Ａの部品収納部内において部品が取り出し可能に露出される。
【０１６２】
幅狭の部品収納テープ１００Ａにおいてカバーテープ１０２Ａの幅は、幅広の部品収納テープ１００のカバーテープ１０２の幅に比べて小さい。特に、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの部品収納テープ１００Ａにおいて、上記の部品供給装置１に備えられる、カバーテープ切断方式の部品露出部６により部品露出処理を行った場合、キャリアテープ１０１Ａの外側に延出する程度にカバーテープ１０２Ａを広げることが困難である。このため、テープ幅が１２ｍｍ又は１６ｍｍの幅狭の部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ剥離方式の部品露出部６０を採用することが好適である。なお、テープ幅が２４ｍｍの部品収納テープ１００Ａに対して部品露出処理を行う部品露出部としては、カバーテープ切断方式の部品露出部６及びカバーテープ剥離方式の部品露出部６０のいずれを採用してもよい。
【０１６３】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１６４】
本発明の一の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように幅方向両端部が前記キャリアテープに接合されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて、前記部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として前記部品取出し位置に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの下面における、テープ送出方向と直交するテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれガイドする、前記テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面を含む一対のガイド壁と、前記一対のガイド壁の間に配置され、前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ走行する前記部品収納テープの前記カバーテープに当接することにより、前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ部と、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープの後処理を行う後処理部と、を備える。前記立ち上げ部は、前記カバーテープに対する当接の始点となる当接始点を有し、前記当接始点から前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げを誘発させる立ち上げ誘発部と、前記立ち上げ誘発部の前記テープ送出方向の下流端に連なり、前記部品収納テープの走行に伴って前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる立ち上げ量調整部と、を含む。前記後処理部は、前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置され、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる第１後処理を行う上方規制部を含む。前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、前記テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。
【０１６５】
この部品供給装置によれば、ガイド面のスロープ部に沿って走行する部品収納テープのカバーテープは、立ち上げ部の立ち上げ処理によってキャリアテープに対して上方側に立ち上げられる。立ち上げ部による立ち上げ処理後のカバーテープは、後処理部によって後処理が施される。ここで、ガイド面のスロープ部は、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状に形成される。これにより、例えば立ち上げ部がテープ送出方向に沿って水平に延びるようなガイド面に配置される場合と比較して、ガイド面のスロープ部に沿って走行して立ち上げ部を通過するときの、部品収納テープの走行距離を、長くすることができる。更に、ガイド面のスロープ部は、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置している。これにより、立ち上げ部による立ち上げ処理後のカバーテープにおいて、テープ送出方向の下流端から立ち上げ誘発部の当接始点に向かう引っ張り応力の発生が抑止される。従って、立ち上げ部によるカバーテープの立ち上げ処理時における、カバーテープの引っ張り応力に起因したキャリアテープの座屈変形を、防止することができる。このため、部品収納テープの良好な走行性が保持され、部品取出し位置に向けて部品を効率良く供給することができる。
【０１６６】
また、立ち上げ部において立ち上げ量調整部は、キャリアテープに対するカバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる。そして、後処理部の上方規制部は、ガイド面のスロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置され、立ち上げ処理後のカバーテープを、上方への動きを規制しつつ部品収納部が開放するように、部品収納テープにおけるテープ幅方向の側端縁の外側へ広げる。ここで、後処理部の上方規制部とガイド面のスロープ部との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。これにより、後処理部の上方規制部は、立ち上げ量の連続的な増加に応じてカバーテープの外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープを外側へ広げることができる。このため、部品収納部を効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置における部品の取出し性を良好にすることができる。
【０１６７】
上記の部品供給装置において、前記ガイド面の前記スロープ部は、上に凸に湾曲した第１湾曲領域と、前記第１湾曲領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、下に凸に湾曲した第２湾曲領域とを含む。そして、前記立ち上げ部は、前記立ち上げ誘発部の前記当接始点が前記第１湾曲領域と前記第２湾曲領域との境界線上又はその近傍に位置するように、配置される。
【０１６８】
この態様では、立ち上げ部が配置されるスロープ部は、第１湾曲領域と第２湾曲領域とで、上下方向に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このようなスロープ部に沿って部品収納テープが走行すると、第１湾曲領域の通過時と第２湾曲領域の通過時とで、部品収納テープに対して上下方向に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えばスロープ部において、第１湾曲領域と第２湾曲領域とにわたってカバーテープ立ち上げ部を配置すると、カバーテープ立ち上げ部によるカバーテープの立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【０１６９】
そこで、カバーテープ立ち上げ部は、立ち上げ誘発部の当接始点が、第１湾曲領域と第２湾曲領域との境界線上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部は、その最上流端となる当接始点が第１湾曲領域と第２湾曲領域との境界線上又はその近傍に位置するので、第１湾曲領域と第２湾曲領域とにわたって配置されることなく、第２湾曲領域に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部によるカバーテープの立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【０１７０】
上記の部品供給装置において、前記立ち上げ部は、前記立ち上げ誘発部の前記当接始点が前記一対のガイド壁の間の中央に位置するように配置される。そして、前記立ち上げ量調整部は、前記テープ送出方向上流から下流に向かって、前記立ち上げ誘発部との接続部分から前記一対のガイド壁の各々に近づくように延びる一対の立ち上げ調整片により構成される。
【０１７１】
この態様では、立ち上げ量調整部を構成する一対の立ち上げ調整片は、立ち上げ誘発部との接続部分から一対のガイド壁の各々に近づくように延びる。このような一対の立ち上げ調整片により立ち上げ量調整部を構成することによって、キャリアテープに対するカバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させることができる。
【０１７２】
上記の部品供給装置において、前記ガイド面の前記スロープ部は、前記第２湾曲領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、上に凸に湾曲した第３湾曲領域であって、前記テープ送出方向の最下流端が、前記第１湾曲領域の前記テープ送出方向の最上流端よりも下方側に位置し、且つ前記部品取出し位置と上下方向に同一の高さ位置となる第３湾曲領域を、更に含む。前記一対の立ち上げ調整片は、前記テープ送出方向において、前記スロープ部の前記第２湾曲領域と前記第３湾曲領域とにわたって延びる。前記後処理部の前記上方規制部は、前記スロープ部の前記第２湾曲領域に対向し、前記テープ送出方向上流から下流に向かって下方側に傾斜して延びる第１上方規制領域と、前記第１上方規制領域の前記テープ送出方向下流側に連なり、前記スロープ部の前記第３湾曲領域に対向し、前記テープ送出方向に沿って水平に延びる第２上方規制領域と、を有する。
【０１７３】
この態様では、上方規制部の第１上方規制領域とスロープ部の第２湾曲領域との間の間隙は、第１上方規制領域の下方側への傾斜に応じて狭くなる。一方、上方規制部の第２上方規制領域とスロープ部の第３湾曲領域との間の間隙は、第３湾曲領域の上に凸の湾曲形状に応じて狭くなる。つまり、上方規制部とスロープ部との間の間隙を、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定することができる。
【０１７４】
上記の部品供給装置において、前記後処理部は、前記一対のガイド壁の幅方向外側から前記部品収納テープの側端面に対向するように、前記上方規制部の幅方向両端部の各々から下方に延設される側方規制部を、更に含む。そして、前記側方規制部は、前記上方規制部により前記テープ幅方向の外側へ広げられた前記カバーテープを、側方への動きを規制しつつ下方側へ屈曲させる第２後処理を行う。
【０１７５】
この態様では、上方規制部によって外側へ広げられたカバーテープを、側方規制部によって下方側へ屈曲させることができる。
【０１７６】
上記の部品供給装置において、前記後処理部は、前記テープ送出方向において、前記側方規制部による前記カバーテープの下方側への屈曲の始点となる側方規制始点が、前記上方規制部における前記第２上方規制領域内に位置するように、構成される。
【０１７７】
上方規制部によって外側へ広げられたカバーテープが側方規制部によって下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープが座屈変形する可能性がある。そこで、側方規制部によるカバーテープの下方側への屈曲の始点となる側方規制始点が、上方規制部においてテープ送出方向に沿って水平に延びる第２上方規制領域内に位置するようにする。これにより、カバーテープが側方規制始点から下方側へ屈曲されるときに、キャリアテープが座屈変形することを抑制することができる。
【０１７８】
上記の部品供給装置において、前記部品収納テープは、その先端部において前記カバーテープが前記キャリアテープに対して上方に立ち上げられて折り曲げられた、三角形状を成すカバーテープの折り曲げ片が形成された状態で、前記テープ送出部による送出が開始される。そして、部品供給装置は、前記一対のガイド壁の間において、前記立ち上げ部の前記テープ送出方向上流側に配置され、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープにおける前記カバーテープと前記キャリアテープとの間に挿入される挿入部材を、更に備える。
【０１７９】
この態様では、部品収納テープの先端部に、三角形状のカバーテープの折り曲げ片が形成されているので、カバーテープとキャリアテープとの間への挿入部材の挿入性が良好なものとなる。また、立ち上げ部の立ち上げ誘発部は、部品収納テープの先端部においてカバーテープの折り曲げ片に当接する。これにより、立ち上げ誘発部によるカバーテープの立ち上げが、スムーズに誘発される。更に、後処理部の上方規制部は、立ち上げ部により立ち上げられたカバーテープにおいて、当該カバーテープの先端部に形成された折り曲げ片にて接触を開始する。これにより、上方規制部は、立ち上げ部により立ち上げられたカバーテープを、スムーズに外側へ広げることができる。
【０１８０】
本発明の他の局面に係る部品供給方法は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出することにより、部品を供給する部品供給方法である。この部品供給方法は、前記部品収納テープの下面におけるテープ幅方向両端部である下面両端部をそれぞれ、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状のスロープ部を有するガイド面によってガイドしつつ、当該部品収納テープを部品取出し位置に向けて送出するテープ送出工程と、前記下面両端部が前記ガイド面の前記スロープ部にガイドされつつ送出される前記部品収納テープにおいて、前記キャリアテープに対する前記カバーテープの立ち上げ量が連続的に増加するように、立ち上げ部を用いて前記カバーテープを前記キャリアテープに対して上方へ立ち上げる立ち上げ処理を行う立ち上げ処理工程と、前記ガイド面の前記スロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置される上方規制部を含む後処理部が用いられ、前記立ち上げ部により立ち上げられた前記カバーテープを、前記上方規制部によって上方への動きを規制しつつ、前記部品収納部が開放するように、前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向の側端縁の外側へ広げる後処理を行う後処理工程と、を含み、前記ガイド面と前記上方規制部との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。
【０１８１】
この部品供給方法によれば、立ち上げ処理工程において、ガイド面のスロープ部に沿って走行する部品収納テープのカバーテープが、キャリアテープに対して上方側に立ち上げられる。立ち上げ処理後のカバーテープは、後処理工程において後処理が施される。ここで、ガイド面のスロープ部は、テープ送出方向の最下流端が最上流端よりも下方側に位置する湾曲形状に形成されている。これにより、立ち上げ処理工程での立ち上げ処理後のカバーテープにおいて、テープ送出方向の下流端から立ち上げ部の当接始点に向かう引っ張り応力の発生が抑止される。従って、立ち上げ処理工程でのカバーテープの立ち上げ処理時における、カバーテープの引っ張り応力に起因したキャリアテープの座屈変形を、防止することができる。このため、部品収納テープの良好な走行性が保持され、部品取出し位置に向けて部品を効率良く供給することができる。
【０１８２】
また、立ち上げ処理工程では、キャリアテープに対するカバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させる。そして、後処理工程では、ガイド面のスロープ部に対して上方側に間隙を有して対向して配置される上方規制部を含む後処理部が用いられて、立ち上げ処理後のカバーテープを、上方への動きを規制しつつ部品収納部が開放するように外側へ広げる。ここで、後処理部の上方規制部とガイド面のスロープ部との間の間隙は、テープ送出方向上流から下流に向かって狭くなるように設定されている。これにより、後処理工程において、上方規制部は、立ち上げ量の連続的な増加に応じてカバーテープの外側への広がり量が大きくなるように、カバーテープを外側へ広げることができる。このため、部品収納部を効果的に開放することが可能となり、部品取出し位置における部品の取出し性を良好にすることができる。
【０１８３】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、部品を供給する部品供給部と、前記部品供給部により供給された前記部品を保持する保持具を有するヘッドユニットと、を備える。そして、前記部品供給部には、上記の部品供給装置が複数配置されている。
【０１８４】
この部品実装機によれば、部品収納テープに収納された部品を、部品取出し位置に対して効率良く供給することが可能な部品供給装置を備えている。このため、部品実装機による部品搭載基板の生産効率の低下を可及的に抑止することができる。
【０１８５】
上記の部品実装機において、前記複数の部品供給装置は、第１テープ幅の部品収納テープを用いて部品を供給する第１部品供給装置と、前記第１テープ幅よりも幅広の第２テープ幅の部品収納テープを用いて部品を供給する第２部品供給装置と、を含む。そして、前記第１部品供給装置及び前記第２部品供給装置の各々に備えられる前記立ち上げ部において、前記立ち上げ誘発部と前記立ち上げ量調整部との間の境界部分は、前記第１部品供給装置よりも前記第２部品供給装置が前記テープ送出方向の上流側に位置している。
【０１８６】
部品収納テープを用いて部品を供給する部品供給装置において、部品収納部を開放するために必要なカバーテープの立ち上げ量は、部品収納テープのテープ幅が大きくなるにつれて大きくなる。つまり、第１テープ幅の部品収納テープを用いる第１部品供給装置と、第１テープ幅よりも幅広の第２テープ幅の部品収納テープを用いる第２部品供給装置とを比較すると、第２部品供給装置が第１部品供給装置よりもカバーテープの立ち上げ量を大きくする必要がある。
【０１８７】
カバーテープの立ち上げ量を大きくする方策としては、例えば、立ち上げ部を通過するときの部品収納テープの走行距離が長くなるように、立ち上げ部が配置されるスロープ部の形状を設計することが考えられる。つまり、第１部品供給装置と第２部品供給装置とでスロープ部の形状を変化させ、第２部品供給装置におけるスロープ部上の走行距離を第１部品供給装置よりも長くすればよい。但し、この場合には、第１部品供給装置と第２部品供給装置とを比較して、スロープ部の形状の違いに起因して装置の高さ又はテープ送出方向の長さが異なり、部品供給部での配置状態において統一性がなくなる。更に、第１部品供給装置と第２部品供給装置とを比較して、スロープ部上での部品収納テープの走行距離の違いに起因して、部品供給速度が変化してしまう。
【０１８８】
そこで、第１部品供給装置及び第２部品供給装置の各々に備えられる立ち上げ部において、立ち上げ誘発部と立ち上げ量調整部との間の境界部分の位置を変化させる。具体的には、前記境界部分の位置は、第１部品供給装置よりも第２部品供給装置がテープ送出方向の上流側に位置している。立ち上げ誘発部と立ち上げ量調整部との間の境界部分の位置が上流側に位置している第２部品供給装置では、第１部品供給装置と比較して、カバーテープの立ち上げ量を連続的に増加させはじめるタイミングが早くなる。これにより、部品収納テープのテープ幅に応じてスロープ部の形状を変化させることなく共通のスロープ部を用いて、部品収納部を開放するために必要なカバーテープの立ち上げ量を確保することができる。
【０１８９】
以上説明した通り、本発明によれば、部品収納テープに収納された部品を部品取出し位置に供給する部品供給装置において、部品を効率良く供給することが可能な部品供給装置及び部品供給方法、並びに当該部品供給装置を備えた部品実装機を提供することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１  部品供給装置
２  装置本体
２１  部品取出し位置
３  テープ送出部
４  テープ走行路形成部
４１  一対のガイド壁
５  ガイド面
５１  第１ガイド面部（スロープ部）
５１１  第１湾曲領域
５１２  第２湾曲領域
５１３  第３湾曲領域
６  部品露出部
６１  カバーテープ立ち上げ部
６１１  立ち上げ誘発部
６１２  立ち上げ量調整部
６１２１，６１２２  立ち上げ調整片
６２  カバーテープ前処理部
６２１  挿入部材
６３  カバーテープ後処理部
６３１  上方規制部
６３１１  第１上方規制領域
６３１２  第２上方規制領域
６３２  側方規制部
１０  部品実装機
１４  ヘッドユニット
１００  部品収納テープ
１０１  キャリアテープ
１０１ａ  部品収納部
１０２  カバーテープ
１０３  接合部
【図１】
2019026185.tif 000003
【図２】
2019026185.tif 000004
【図３】
2019026185.tif 000005
【図４】
2019026185.tif 000006
【図５】
2019026185.tif 000007
【図６】
2019026185.tif 000008
【図７】
2019026185.tif 000009
【図８】
2019026185.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019026185.tif 000012
【図１１】
2019026185.tif 000013
【図１２】
2019026185.tif 000014
【図１３】
2019026185.tif 000015
【図１４】
2019026185.tif 000016
【図１５】
2019026185.tif 000017
【図１６】
2019026185.tif 000018
【図１７】
2019026185.tif 000019
【図１８】
2019026185.tif 000020
【図１９】
2019026185.tif 000021
【図２０Ａ】
2019026185.tif 000022
【図２０Ｂ】
2019026185.tif 000023
【図２１】
2019026185.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019026185.tif 000029
【図２７】
2019026185.tif 000030
【図２８】
2019026185.tif 000031
【図２９】
2019026185.tif 000032
【国際調査報告】
2019026185.tif 000033
2019026185.tif 000034
2019026185.tif 000035
2019026185.tif 000036