(57)【要約】  鞍乗型車両は、物品収納ボックス（４）とシート（３）の一方は樹脂製の枢軸（１９）を有し、他方は樹脂製の抱持部（３０）を有する。抱持部（３０）は挿入開口（３０ａ）を有する。物品収納ボックス（４）とシート（３）には、枢軸（１９）が挿入開口（３０ａ）を通して抱持部（３０）の内側に挿入されたときに、抜け方向の相対変位を規制する樹脂製のボックス側係止部（２２）とシート側係止部（２３）をそれぞれ設ける。ボックス側係止部（２２）とシート側係止部（２３）には、枢軸（１９）が抱持部（３０）に挿入される際の押圧荷重を受けることで、少なくとも一方を弾性変形させて抱持部（３０）への枢軸（１９）の挿入を許容するガイド当接面（２２ａ，２３ａ）と、抱持部（３０）からの枢軸（１９）の抜けを規制する抜け規制面（２２ｂ，２３ｂ）と、を設ける。
2019065600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口するボックス開口を有する物品収納ボックスと、
前記物品収納ボックスに回動可能に取り付けられ、前記ボックス開口を開閉可能な乗員着座用のシートと、を備えた鞍乗型車両において、
前記物品収納ボックスと前記シートのいずれか一方は、樹脂製の枢軸を備え、
前記物品収納ボックスと前記シートのいずれか他方は、前記枢軸を相対回動可能に抱持する樹脂製の抱持部を備え、
前記抱持部の周方向の一部には、前記枢軸を軸直交方向から挿抜可能な挿入開口が設けられ、
前記物品収納ボックスと前記シートには、前記枢軸が前記挿入開口を通して前記抱持部の内側に挿入されたときに、前記挿入開口から前記枢軸が抜ける方向の前記物品収納ボックスと前記シートの相対変位を規制する樹脂製のボックス側係止部とシート側係止部がそれぞれ設けられ、
前記ボックス側係止部と前記シート側係止部には、
前記枢軸が前記抱持部に挿入される際の押圧荷重を受けることで、前記ボックス側係止部と前記シート側係止部の少なくとも一方を弾性変形させて前記抱持部への前記枢軸の挿入を許容するガイド当接面と、
前記枢軸が前記抱持部に挿入された状態で相互に当接して前記抱持部からの前記枢軸の抜けを規制する抜け規制面と、が設けられていることを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
前記ボックス側係止部と前記シート側係止部の対は、前記枢軸の軸方向に離間して二組設けられ、
各組の対応する一方の前記ガイド当接面は、前記抱持部に対する前記枢軸の挿抜方向に対して相反方向に傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載の鞍乗型車両。
【請求項３】
前記枢軸は、前記物品収納ボックスの樹脂成形部と一体に形成され、
前記抱持部は、前記シートの樹脂成形部と一体に形成されており、
前記抱持部の前記挿入開口は、前記シートが前記物品収納ボックスに対して開き方向に所定角度傾斜した組付け姿勢のときに、水平方向よりも下方側に向くように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の鞍乗型車両。
【請求項４】
前記物品収納ボックスの側の抜け規制面と前記シートの側の抜け規制面は、前記シートが前記物品収納ボックスに組み付けられた状態において、前記シートの開き方向の回動を規制する回動ストッパを構成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品収納ボックスに乗員着座用のシートが跳ね上げ回動可能に取り付けられた鞍乗型車両に関する。
本願は、２０１７年０９月２９日に出願された日本国特願２０１７−１８９４３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の鞍乗型車両において、シートの下方に物品収納ボックスが配置され、その物品収納ボックスの端部にシートが跳ね上げ回動可能に取り付けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。この車両の場合、物品収納ボックスは、上方に開口するボックス開口を有し、シートは、ボックス開口を開閉する蓋体を兼ねている。【０００３】
特許文献１に記載の鞍乗型車両は、物品収納ボックスとシートの各端部にヒンジ片が設けられ、各ヒンジ片が金属製のヒンジピン（枢軸）によって連結されている。【０００４】
また、鞍乗型車両のシート下の構造として、物品収納ボックスに回動可能に中蓋が設けられ、シートを跳ね上げた状態において、中蓋を物品収納ボックスのボックス開口に対して開閉できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
特許文献２に記載の鞍乗型車両は、物品収納ボックスに樹脂製の枢軸が一体に設けられ、中蓋の端部に枢軸に回動可能に係合される樹脂製の係合片が設けられている。係合片には、周方向の一部が開口した抱持部が設けられ、その抱持時に、枢軸が軸方向と略直交する方向から挿入されるようになっている。抱持部の開口は、中蓋が開き方向に所定角度以上開いた姿勢のときにのみ枢軸を受容できるように形成されており、中蓋の開き方向の回動は回動規制部材（例えば、シート）によって規制されている。
したがって、この鞍乗型車両の場合、回動規制部材を取り外した状態では、中蓋を自由に脱着することができるが、回動規制部材が取り付けられた状態では、中蓋の脱着が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００７−３２０４２５号
【特許文献２】日本国特開２００９−２３５１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の鞍乗型車両は、物品収納ボックス側のヒンジ片とシート側のヒンジ片が金属製の別体のヒンジピンによって連結される構造とされているため、部品点数が多くなるうえ、物品収納ボックスに対するシートの脱着作業が煩雑になる。【０００８】
特許文献２に記載の中蓋の連結部の構造をシートの連結部に適用した場合には、連結部（ヒンジ部）全体が樹脂部品によって形成されるようになるものの、シートの脱着時には、シートの回動を規制する回動規制部材の取り外しや取り付けを行わなければならない。このため、シートの脱着作業は煩雑になる。【０００９】
本発明に係る態様は、このような事情を考慮してなされたものであり、シート取付部の部品点数の削減と、シートの脱着作業の容易化を図ることができる鞍乗型車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る鞍乗型車両は、上方に開口するボックス開口（１０ａ）を有する物品収納ボックス（４）と、前記物品収納ボックス（４）に回動可能に取り付けられ、前記ボックス開口（１０ａ）を開閉可能な乗員着座用のシート（３）と、を備えた鞍乗型車両において、前記物品収納ボックス（４）と前記シート（３）のいずれか一方は、樹脂製の枢軸（１９）を備え、前記物品収納ボックス（４）と前記シート（３）のいずれか他方は、前記枢軸（１９）を相対回動可能に抱持する樹脂製の抱持部（３０）を備え、前記抱持部（３０）の周方向の一部には、前記枢軸（１９）を軸直交方向から挿抜可能な挿入開口（３０ａ）が設けられ、前記物品収納ボックス（４）と前記シート（３）には、前記枢軸（１９）が前記挿入開口（３０ａ）を通して前記抱持部（３０）の内側に挿入されたときに、前記挿入開口（３０ａ）から前記枢軸（１９）が抜ける方向の前記物品収納ボックス（４）と前記シート（３）の相対変位を規制する樹脂製のボックス側係止部（２２）とシート側係止部（２３）がそれぞれ設けられ、前記ボックス側係止部（２２）と前記シート側係止部（２３）には、前記枢軸（１９）が前記抱持部（３０）に挿入される際の押圧荷重を受けることで、前記ボックス側係止部（２２）と前記シート側係止部（２３）の少なくとも一方を弾性変形させて前記抱持部（３０）への前記枢軸（１９）の挿入を許容するガイド当接面（２２ａ，２３ａ）と、前記枢軸（１９）が前記抱持部（３０）に挿入された状態で相互に当接して前記抱持部（３０）からの前記枢軸（１９）の抜けを規制する抜け規制面（２２ｂ，２３ｂ）と、が設けられている。【００１１】
上記態様（１）により、物品収納ボックス（４）にシート（３）を取り付ける場合には、抱持部（３０）の挿入開口（３０ａ）に枢軸（１９）が軸直交方向で向き合うにようにシート（３）の姿勢を調整し、枢軸（１９）が挿入開口（３０ａ）を通して抱持部（３０）に挿入されるように、シート（３）と物品収納ボックス（４）を相対変位させる。こうして、シート（３）と物品収納ボックス（４）を相対変位させると、シート側係止部（２３）のガイド当接面（２３ａ）とボックス側係止部（２２）のガイド当接面（２２ａ）が当接して、ボックス側係止部（２２）とシート側係止部（２３）の少なくとも一方が弾性変形する。このとき、抱持部（３０）への枢軸（１９）の挿入が許容される。枢軸（１９）が抱持部（３０）に挿入されると、シート側係止部（２３）の抜け規制面（２３ｂ）とボックス側係止部（２２）の抜け規制面（２２ｂ）が相互に当接し、それによって抱持部（３０）からの枢軸（１９）の抜けが規制される。この結果、抱持部（３０）に枢軸（１９）が回動可能に保持され、シート（３）が物品収納ボックス（４）に回動可能に連結されることになる。
また、物品収納ボックス（４）からシート（３）を取り外す場合には、シート（３）を所定の開き位置に回動させた状態で、シート（３）を捩る等してシート側係止部（２３）とボックス側係止部（２２）との係合を外す。これにより、枢軸（１９）が挿入開口（３０ａ）を通して抱持部（３０）から抜ける。この結果、シート（３）が物品収納ボックス（４）から取り外される。【００１２】
（２）上記態様（１）において、前記ボックス側係止部（２２）と前記シート側係止部（２３）の対は、前記枢軸（１９）の軸方向に離間して二組設けられ、各組の対応する一方の前記ガイド当接面（２３ａ）は、前記抱持部（３０）に対する前記枢軸（１９）の挿抜方向に対して相反方向に傾斜するようにしても良い。【００１３】
上記態様（２）の場合、枢軸（１９）を抱持部（３０）に挿入するときに、二つのシート側係止部（２３）のガイド当接面（２３ａ）を対応する二つのボックス側係止部（２２）のガイド当接面（２２ａ）に当接させて変位させると、各他方のガイド当接面（２２ａ）が相反方向に傾斜する各一方のガイド当接面（２３ａ）に案内されることになる。この結果、シート（３）が枢軸（１９）の軸方向で位置決めされて物品収納ボックス（４）に組み付けられる。したがって、この構成を採用した場合には、シート（３）を物品収納ボックス（４）に容易に組み付けることができる。【００１４】
（３）上記態様（１）または（２）において、前記枢軸（１９）は、前記物品収納ボックス（４）の樹脂成形部と一体に形成され、前記抱持部（３０）は、前記シート（３）の樹脂成形部と一体に形成されており、前記抱持部（３０）の前記挿入開口（３０ａ）は、前記シート（３）が前記物品収納ボックス（４）に対して開き方向に所定角度傾斜した組付け姿勢のときに、水平方向よりも下方側に向くように形成されるようにしても良い。【００１５】
上記態様（３）の場合、シート（３）を物品収納ボックス（４）に対して開き方向に所定角度傾斜した組付け姿勢にし、その状態でシート（３）を下方に変位させることにより、シート（３）側の抱持部（３０）の挿入開口（３０ａ）に物品収納ボックス（４）側の枢軸（１９）を挿入することができる。したがって、この構成を採用した場合には、シート（３）を重力方向にほぼ沿うように変位させて物品収納ボックス（４）に組み付けることができるため、シート（３）の組付け作業が容易になる。【００１６】
（４）上記態様（１）〜（３）のいずれか１つにおいて、前記物品収納ボックス（４）の側の抜け規制面（２２ｂ）と前記シート（３）の側の抜け規制面（２３ｂ）は、前記シート（３）が前記物品収納ボックス（４）に組み付けられた状態において、前記シート（３）の開き方向の回動を規制する回動ストッパを構成するようにしても良い。【００１７】
上記態様（４）の場合、物品収納ボックス（４）の側の抜け規制面（２２ｂ）とシート（３）の側の抜け規制面（２３ｂ）がシート（３）の開き方向の回動を規制する回動ストッパとしても機能するため、シート（３）の回動ストッパを別途設ける必要がなくなる。したがって、この構成を採用した場合には、物品収納ボックス（４）やシート（３）の構造を簡素化し、物品収納ボックス（４）やシート（３）の製造をより容易化することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る態様によれば、枢軸や抱持部、ボックス側係止部、シート側係止部等のシート取付部の主要な部品が樹脂によって形成されるため、部品点数の増加を抑制しつつ、シートを物品収納ボックスに回動可能に取り付けることができる。
また、本発明に係る態様によれば、枢軸を抱持部に挿入してシートを物品収納ボックスに回動可能に組み付けるときには、シート側係止部とボックス側係止部のガイド当接面同士を当接させることにより、シート側係止部とボックス側係止部の少なくともいずれか一方を弾性変形させて抱持部への枢軸の挿入を許容し、その後にシート側係止部とボックス側係止部の抜け規制面同士が相互に当接することにより、保持部の挿入開口からの枢軸の抜けを規制することができる。また、シートを物品収納ボックスから取り外すときには、シートを所定の開き姿勢にした状態で、シート側係止部とボックス側係止部の少なくともいずれか一方を弾性変形させることにより、枢軸を抱持部から抜くことができる。したがって、本発明に係る態様によれば、シートの脱着作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の鞍乗型車両の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態の収納ボックスとシートの組付体を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の収納ボックスを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のシートの一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の収納ボックスの一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の収納ボックスとシートの組付体の一部を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９Ａ】シートが開き方向の回動端に達したときの図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図９Ｂ】シートが開き方向の回動端から閉じ方向に回動したときの図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、上下、前後、左右等向きは、車両の向きと合致するものとする。図面において、矢印ＦＲは、車両の前方を指し、矢印ＵＰ、ＬＦは、車両の上方と左側方をそれぞれ指すものとする。
【００２１】
図１は、鞍乗型車両の一形態である自動二輪車１の左側面を示す図である。
この自動二輪車１は、エンジンユニット２が車体前後方向の略中央に搭載され、エンジンユニット２の後部上方に乗員が着座するシート３が配置され、シート３の下方に物品収納ボックス４が設置されている。
【００２２】
車体フレームＦの前部のヘッドパイプ５には、図示しないステアリングステムが回動可能に保持されている。ステアリングステムの下端側には、左右一対のフロントフォーク６が保持され、その左右のフロントフォーク６の下端に前輪Ｗｆが回転可能に支持されている。ステアリングステムの上部には、操舵ハンドル７が取り付けられており、操舵ハンドル７の操作によって前輪Ｗｒの操向操作が可能とされている。
【００２３】
車体フレームＦのエンジンユニット２の搭載位置よりも後方側には、スイングアーム８の前部が上下揺動可能に支持されている。スイングアーム８の後部には、後輪Ｗｒが回転可能に支持されている。エンジンユニット２の出力軸２ａと後輪Ｗｒの車軸Ｗｒｏとは、ドライブチェーン９を介して動力伝達可能に連係されている。エンジンユニット２の駆動力は、ドライブチェーン９を介して後輪Ｗｒに伝達される。
【００２４】
図２は、物品収納ボックス４とシート３の組付体を前部左斜め下方から見た図であり、図３は、物品収納ボックス４を前部左斜め上方から見た図である。
これらの図に示すように、物品収納ボックス４は、上方に開口するボックス開口１０ａを有するボックス本体部１０と、ボックス本体部１０の後部上端から車体後方側にフランジ状の延びる後部延長片１１と、を備えている。ボックス本体部１０のボックス開口１０ａ内にはヘルメット等の物品を収納できるようになっている。また、ボックス本体部１０の前面側の上縁には、シート３の前端部を跳ね上げ回動可能に連結するためのボックス側ヒンジブロック１２が一体に形成されている。ボックス本体部１０と後部延長片１１とは樹脂材料によって一体に形成されている。シート３が閉じられた状態においては、シート３の前部領域がボックス本体部１０の上部に支持され、シート３の後部領域が後部延長片１１の上部に支持される。シート３は、その状態において、図示しないロック機構によって車体フレームＦ側の係止部に固定可能とされている。
【００２５】
図４は、上方側に跳ね上げたシート３の前端側部分を後部左斜め下方から見た図である。
シート３は、上面視が物品収納ボックス４と略同形状の樹脂製のシートベース１３と、シートベース１３の上面と周囲を覆うシート表皮材１４と、を備えている。なお、シート表皮材１４の裏面側には、ウレタン等のクッション材が適宜取り付けられている。シートベース１３の下面の前部側領域には、シート３を閉じた状態で、物品収納ボックス４のボックス開口１０ａの周域を密閉するシール部材１５が取り付けられている。また、シートベース１３の前端側の下面には、ボックス側ヒンジブロック１２に回動可能に連結されるシート側ヒンジブロック１６が一体に形成されている。
【００２６】
図５は、物品収納ボックス４の前部を前部左斜め上方から見た図である。図６は、物品収納ボックス４の前部と上方側に跳ね上げたシート３の前部を後部左斜め上方から見た図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面を示す図である。図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面を示す図である。図９Ａは、シート３が開き方向の回動端に達したときの図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面を示す図である。図９Ｂは、シート３が開き方向の回動端から閉じ方向に回動したときの図６のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面を示す図である。
ボックス側ヒンジブロック１２は、ボックス本体部１０の前壁の上部領域から前方に延びる左右の側部延出壁１７と、左右の側部延出壁１７間において、ボックス本体部１０の前壁から前方に延びる中央延出壁１８と、左右の側部延出壁１７の前端部と中央延出壁１８の前端部に連結される枢軸１９と、を備えている。枢軸１９は、断面が中実の円形状に形成され、その断面が車幅方向に沿って延出している。
【００２７】
ボックス側ヒンジブロック１２の左右の側部延出壁１７の付根部側には、車幅方向外側に張り出す延長ブロック２０が設けられている。延長ブロック２０は、ボックス本体部１０の前壁に連設されている。左右の各延長ブロック２０の上面には、略円柱状のストッパ突起２１が突設されている。各ストッパ突起２１の上面は、シート３が閉じられたときにシート３の前部側裏面が当接する。
【００２８】
また、左右の側部延出壁１７の前部側の車幅方向外側領域には、ボックス側係止部２２が一体に形成されている。左右の各ボックス側係止部２２は、シート側ヒンジブロック１６の対応するシート側係止部２３と係合可能とされている。ボックス側係止部２２については後に詳述する。
【００２９】
シート側ヒンジブロック１６は、シートベース１３の裏面の前部側領域から裏面と交差する方向（シート３が閉じられた状態で物品収納ボックス４に向かう方向）に延びる抱持部３０とシート側係止部２３とを備えている。抱持部３０とシート側係止部２３は、車幅方向左右に離間して各一対設けられている。シート側係止部２３は、左右の各抱持部３０の車幅方向外側位置に突設されている。
【００３０】
抱持部３０は、ボックス側ヒンジブロック１２の枢軸１９を回動可能に受容する部分であり、内側に枢軸１９を回動可能に支持し得る円弧状の抱持面（符号省略）を有している。また、抱持部３０は、周方向の一部に挿入開口３０ａが形成されている。挿入開口３０ａは、物品収納ボックス４にシート３を組み付けるときに、枢軸１９を軸直交方向から抱持部３０の内側に挿入し、物品収納ボックス４からシート３を取り外すときに、枢軸１９を抱持部３０の内側から抜き外す部分である。
【００３１】
本実施形態の場合、挿入開口３０ａは、図７に示すように、シート３を物品収納ボックス４に対して最大に開いた組付け姿勢のとき（以下、シート３のこの姿勢を単に「組付け姿勢」と呼ぶ。）に、ほぼ下方に向かって開口するように形成されている。なお、シート３が組付け姿勢のときの挿入開口３０ａの向きは、真下に向いている必要がないが、水平方向よりも下方側に向くように形成されることが望ましい。
【００３２】
ここで、ボックス側係止部２２とシート側係止部２３は、シート３が組付け姿勢の状態で、枢軸１９が挿入開口３０ａを通して左右の抱持部３０に挿入されたときに相互に係合し、それによって挿入開口３０ａから枢軸１９が抜ける方向の物品収納ボックス４とシート３の相対変位を規制する。
【００３３】
図５，図６，図８に示すように、ボックス側係止部２２は、側部延出壁１７の平坦な上面から車幅方向外側に向かって斜め下方に傾斜するボックス側ガイド当接面２２ａ（ガイド当接面）と、そのボックス側ガイド当接面２２ａの下端から鉛直下方に延びる側壁の下端から車幅方向内側に略水平に延びるボックス側抜け規制面２２ｂ（抜け規制面）と、を有している。
【００３４】
ボックス側ガイド当接面２２ａは、枢軸１９が挿入開口３０ａを通して抱持部３０の内側に挿入されるときに、シート側係止部２３の後述するシート側ガイド当接面２３ａ（ガイド当接面）に当接する。このとき、ボックス側ガイド当接面２２ａは、シート３に加わる作業者による押圧荷重を受けることで、シート側ガイド当接面２３ａと摺接しつつシート側係止部２３を車幅方向外側に弾性変形させる。また、シート側係止部２３は、枢軸１９が挿入開口３０ａを通して抱持部３０の内側に挿入された時点で形状が復帰し、ボックス側抜け規制面２２ｂがシート側係止部２３の後述するシート側抜け規制面２３ｂに当接する。これにより、抱持部３０からの枢軸１９の抜けが規制される。
【００３５】
シート側係止部２３は、図８に示すように、シート側抜け規制面２３ｂを有する短辺と、シート側ガイド当接面２３ａを有する長辺を備えた断面略Ｌ字状の板状のブロックによって構成されている。シート側係止部２３の略Ｌ字状の断面は、シートベース１３の裏面から略直交方向（シート３が閉じられた状態で物品収納ボックス４に向かう方向）に所定長さ延出している。シート側係止部２３は、シート３が組付け姿勢のとき、図８に示すように、短辺が車幅方向外側に略水平に延び、かつ、長辺が短辺との連接部から車幅方向外側に傾斜しつつ下方に延びる断面形状とされている。シート側抜け規制面２３ｂは、このとき短辺の上面となる部分によって形成されており、シート側ガイド当接面２３ａは、このとき長辺の車幅方向内側に向く面によって形成されている。左右のシート側係止部２３のシート側ガイド当接面２３ａは、図８に示すように、シート３が組付け姿勢のときに、抱持部３０に対する枢軸１９の挿抜方向（上下方向）に対して、相反方向に同角度傾斜している。具体的には、左右のシート側ガイド当接面２３ａは、下方に向かって互いの離間幅が次第に増大するように相反方向に同角度傾斜している。
【００３６】
左右のボックス側係止部２２の前端部は、シート３が物品収納ボックス４に組み付けられた状態では、図９Ａ，図９Ｂに示すように、枢軸１９の軸心ｏ１とほぼ重なるように形成されている。左右のシート側抜け規制面２３ｂは、シート３が、図９Ａに示す組付け姿勢のときに、枢軸１９の軸心ｏ１よりも後方側領域のみでボックス側抜け規制面２２ｂに当接するようになっている。したがって、この状態からシート３に閉じ方向の回動操作力が加わった場合には、図９Ｂに示すように、シート側係止部２３がボックス側係止部２２と干渉せずに自由に回動することができる。そして、シート側係止部２３は、シート側抜け規制面２３ｂがボックス側係止部２２のボックス側抜け規制面２２ｂと当接することにより、シート３の所定角度以上の回動を規制する。本実施形態の場合、ボックス側抜け規制面２２ｂとシート側抜け規制面２３ｂは、シート３が物品収納ボックス４に組み付けられた状態においては、シート３の開き方向の回動ストッパとしても機能する。
【００３７】
以上の構成において、実際にシート３を物品収納ボックス４に組み付ける場合には、抱持部３０の挿入開口３０ａがほぼ下方を向くようにシート３を組付姿勢にし、挿入開口３０ａをボックス側ヒンジブロック１２の枢軸１９の上方側で枢軸１９と向かい合わせる。
このとき、左右のシート側係止部２３は、図８中の仮想線で示すように、ボックス側ヒンジブロック１２の左右の対応するボックス側係止部２２の上方に位置される。
【００３８】
次に、この状態から枢軸１９が挿入開口３０ａを通して左右の抱持部３０に挿入されるように、物品収納ボックス４に対してシート３を下方に変位させる。こうして、シート３を下方に変位させると、左右のシート側ガイド当接面２３ａが対応するボックス側ガイド当接面２２ａに当接し、ボックス側ガイド当接面２２ａに摺接しつつ車幅方向外側に弾性変型する。このとき、左右のシート側係止部２３のシート側ガイド当接面２３ａは、抱持部３０に対する枢軸１９の挿抜方向（上下方向）に対して相反方向に傾斜しているため、シート３の下方変位の進行とともにシート３が車幅方向の規定の位置に自然に位置決めされる。
【００３９】
この状態でシート３がさらに下方に変位すると、左右のシート側係止部２３が左右の対応するボックス側係止部２２を乗り越えて自身の弾性によって形状復帰し、左右のシート側抜け規制面２３ｂが対応するボックス側抜け規制面２２ｂに当接するようになる（図８，図９Ａ参照）。この結果、挿入開口３０ａを通した抱持部３０からの枢軸１９の抜けが規制され、枢軸１９が抱持部３０内に回動可能に保持されるようになる。シート３は、その後に枢軸１９を中心として閉じ方向に回動操作され、物品収納ボックス４の上部に重ねられた状態で車体フレームＦ側の係止部に固定される。
【００４０】
また、物品収納ボックス４からシート３を取り外す場合には、シート３を所定の開き位置に回動させた状態（シート３を組付姿勢にした状態）で、作業者がシート３を左右に捩る等して、左右のシート側係止部２３とボックス側係止部２２との係合を外す。これにより、抱持部３０に対する枢軸１９の抜け規制が解除され、枢軸１９からの抱持部３０の引き抜きが可能になる。この状態でシート３を上方に持ち上げることにより、シート３が物品収納ボックス４から取り外される。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る自動二輪車１は、シート取付部の枢軸１９や抱持部３０、ボックス側係止部２２、シート側係止部２３等の主要な部品が樹脂によって形成されるため、部品点数の増加を抑制しつつ、シート３を物品収納ボックス４に回動可能に取り付けることができる。特に、本実施形態のようにシート取付部の上記の主要な部品を、ボックス本体部１０やシートベース１３と樹脂によって一体に形成するようにした場合には、部品点数のさらなる削減と製造の容易化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る自動二輪車１においては、枢軸１９を挿入開口３０ａを通して抱持部３０に挿入してシート３を物品収納ボックス４に組み付けるときに、シート側ガイド当接面２３ａをボックス側ガイド当接面２２ａに摺接させつつ、シート３を挿入方向に押圧することにより、シート側係止部２３を車幅方向外側に弾性変型させて抱持部３０への枢軸１９の挿入を許容し、シート側係止部２３がボックス側係止部２２を乗り越えて形状復帰することによってシート側抜け規制面２３ｂをボックス側抜け規制面２２ｂに当接させることができる。したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、物品収納ボックス４に対するシート３の取付作業を容易に行うことができる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る自動二輪車１においては、シート３を物品収納ボックス４から取り外すときに、シート３を所定の開き姿勢にした状態でシート側係止部２３を弾性変形させることにより、枢軸１９から抱持部３０を容易に抜くことができる。したがって、本実施形態の構成を採用した場合には、物品収納ボックス４からのシート３の取り外し作業も容易に行うことができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る自動二輪車１は、ボックス側係止部２２とシート側係止部２３の対が枢軸１９の軸方向に離間して二組設けられ、左右の各組のシート側ガイド当接面２３ａが抱持部３０に対する枢軸１９の挿抜方向（上下方向）に対して相反方向に傾斜している。このため、シート３側の抱持部３０に物品収納ボックス４の枢軸１９を挿入するときに、相反方向に傾斜した左右のシート側ガイド当接面２３ａを対応するボックス側ガイド当接面２２ａに当接させることにより、シート３を車幅方向の所定位置に自然に位置決めすることができる。したがって、この構成を採用した場合には、物品収納ボックス４に対するシート３の組付け作業がより容易になる。
【００４５】
また、本実施形態に係る自動二輪車１は、枢軸１９が物品収納ボックス４のボックス本体部１０と一体に樹脂形成され、抱持部３０がシート３のシートベース１３と一体に樹脂成形されており、抱持部３０の挿入開口３０ａが、シート３が組付姿勢のときに、水平方向よりも下方に向くように形成されている。このため、この構成を採用した場合には、シート３を重力方向にほぼ沿うように変位させて物品収納ボックス４に組み付けることができることから、物品収納ボックス４に対するシート３の組付けをより容易にすることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る自動二輪車１では、ボックス側抜け規制面２２ｂとシート側抜け規制面２３ｂが、シート３の開き方向の回動を規制する回動ストッパの機能を兼ねるように構成されている。したがって、この構成を採用した場合には、シート３の開き方向の回動を規制する回動ストッパを別途設ける必要がなくなるため、物品収納ボックス４やシート３の構造を簡素化して、物品収納ボックス４やシート３の製造をより容易化することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、枢軸１９が物品収納ボックス４側に設けられ、枢軸１９を相対回動可能に抱持する抱持部３０がシート３側に設けられているが、逆に、枢軸１９をシート３側に設け、抱持部３０を物品収納ボックス４側に設けるようにしても良い。また、上記の実施形態においては、抱持部３０が二つ設けられているが、抱持部３０は、二つに限らず、一つでも三つ以上であっても良い。
【００４８】
また、本発明に係る鞍乗り型車両は、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）に限らず、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の小型車両も含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…自動二輪車（鞍乗型車両）
３…シート
４…物品収納ボックス
１０ａ…ボックス開口
１９…枢軸
２２…ボックス側係止部
２２ａ…ボックス側ガイド当接面（ガイド当接面）
２２ｂ…ボックス側抜け規制面（抜け規制面）
２３…シート側係止部
２３ａ…シート側ガイド当接面（ガイド当接面）
２３ｂ…シート側抜け規制面（抜け規制面）
３０…抱持部
３０ａ…挿入開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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