(57)【要約】スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる内視鏡を提供する。操作部（２２）の内部空間とは独立したスライダ収容空間（１５０）を形成するベース部材（９８）と、ワイヤチャンネル（６２）の基端に設けられ、ワイヤ（６０）の基端側をスライダ収容空間（１５０）に導出する開口部（９４）と、スライダ収容空間（１５０）に配置され、起立操作レバー（２０）の操作に応じて操作部（２２）の長手方向に進退自在に移動するスライダ（９６）と、スライダ（９６）に設けられ、スライダ（９６）の移動方向に直交する側方に向かって凹設された被係合部（１５２）と、ワイヤ（６０）の基端に設けられ、側方側から被係合部（１５２）に押し込み係合可能な係合部材（１５４）と、を備える。
2019065580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備える、内視鏡。
【請求項２】
前記被係合部は、前記スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、前記係合受け部に設けられ、前記被係合部に前記係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、
前記係合部材は、前記係合受け部に係合する係合本体部と、前記位置決め受け部に係合する位置決め部とを有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係合部材は、前記係合本体部を構成する円柱部と、前記円柱部よりも大径に形成され、前記位置決め部を構成する頭部とを有する、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記スライダは、前記位置決め部を前記位置決め受け部に案内するガイド面を有する、
請求項２又は３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記係合部材は、前記起立操作ワイヤの基端側が前記係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記係合部材は、前記被係合部に係合する球体であり、
前記挟持部は、前記球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成される、
請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記スリットの底面は前記球体の中心に達している、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記スライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、前記係合部材及び前記スライダの他方に設けられ、前記ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、前記ロック部材と前記ロック凹部とが係合している場合に前記ロック位置となり、前記ロック部材と前記ロック凹部との係合が解除されている場合に前記ロック解除位置となる、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、前記被係合部との間に前記起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、
を備える、内視鏡。
【請求項１１】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、前記係合部材及び前記被係合部の他方に設けられ、前記カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、前記カム係合部は前記カム溝に案内されながら押し込まれることにより、前記係合部材と前記被係合部とが係合して前記ロック位置となる、
請求項１１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡に係り、特に挿入部の先端部に処置具の導出方向を変更する処置具起立台を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、手元操作部（以下、「操作部」と言う。）に設けられた処置具導入口から各種の処置具を導入し、この処置具を、挿入部の先端部材に開口した処置具導出口から外部に導出して処置に用いている。例えば十二指腸鏡では、鉗子又は造影チューブ等の処置具が使用され、超音波内視鏡では穿刺針等の処置具が使用される。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するために、処置具導出口から導出される処置具の導出方向を変更する必要がある。このため先端部材には処置具起立台（以下、「起立台」と言う。）が設けられ、また操作部には、起立台の姿勢を起立位置と倒伏位置との間で変更させる処置具起立機構が設けられている。【０００３】
処置具起立機構としては、起立台にワイヤ（鉗子起上ワイヤとも言う。）の先端部を直接取り付けたワイヤ牽引式の機構が知られている（特許文献１参照）。この機構は、操作部に備えられた起立操作レバー（鉗子起上レバーとも言う。）に、ワイヤの基端側を連結し、起立操作レバーによってワイヤを押し引き操作することで起立台を回動軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間でその姿勢を変更させるものである。【０００４】
具体的に説明すると、特許文献１の操作部には、操作部を手で保持するためのグリップ部と、アングルノブとが設けられている。この操作部には、ワイヤ開口部がグリップ部の下方に、また駆動軸開口部がグリップ部に設けられており、ワイヤ開口部からはワイヤの基端が導出され、駆動軸開口部からは、鉗子起上レバーにより移動される駆動軸の先端が導出される。駆動軸の先端とワイヤの基端とは、止めビスを有する接続具に取り外し可能に連結されている。【０００５】
ところで、特許文献１、２で示される内視鏡は、各種の検査又は処置に使用されると、起立台を含む挿入部の先端部材、及びワイヤが挿通される案内管に体液が付着するので、使用後には洗浄液及び消毒液を用いて内視鏡が洗浄消毒処理される。その際に、案内管の直径は小さく、内部にワイヤが挿通されているため、十分な洗浄効果を得るためには、洗浄に手間がかかる。【０００６】
そこで、特許文献１の内視鏡は、挿入部の先端部材を覆うカバーと起立台とワイヤとを着脱自在に設け、カバー、起立台及びワイヤを取り外して挿入部の先端部材、及びワイヤの案内管を洗浄している。【０００７】
一方、特許文献２には、制御ハンドルの基端からケーブルコードの基端を導出させて、ケーブルコードの基端にコレットを接続した内視鏡が開示されている。コレットは、ナットに締結され、且つ操作レバーによって前後方向に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−３１５４５８号公報
【特許文献２】欧州特許第１７５９６２６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の内視鏡は、ワイヤの基端側を起立操作レバー側に接続する接続具（以下、「スライダ」と言う。）が操作部の狭隘な内部に収容され、しかも止めビスを回転させてワイヤの基端側をスライダに接続する構成なので、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業が煩雑になるという問題があった。【００１０】
一方、特許文献２の内視鏡は、ケーブルコードを制御ハンドルの外部に導出させて、ケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着しているが、その着脱作業が煩雑であった。【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側をスライダ収容空間に導出する開口部と、スライダ収容空間に配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、スライダに設けられ、スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、起立操作ワイヤの基端に設けられ、側方側から被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、を備える。【００１３】
本発明において、長手方向に進退自在に移動するスライダとは、長手方向と平行な方向にスライダが進退移動する形態の他、長手方向に対して傾斜した方向にスライダが進退移動する形態も含むものである。すなわち、長手方向の成分を有する方向にスライダが進退移動する形態を含むものである。【００１４】
本発明の一形態は、被係合部は、スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、係合受け部に設けられ、被係合部に係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、係合部材は、係合受け部に係合する係合本体部と、位置決め受け部に係合する位置決め部とを有することが好ましい。【００１５】
本発明の一形態は、係合部材は、係合本体部を構成する円柱部と、円柱部よりも大径に形成され、位置決め部を構成する頭部とを有することが好ましい。【００１６】
本発明の一形態は、スライダは、位置決め部を位置決め受け部に案内するガイド面を有することが好ましい。【００１７】
本発明の一形態は、係合部材は、起立操作ワイヤの基端側が係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有することが好ましい。【００１８】
本発明の一形態は、係合部材は、被係合部に係合する球体であり、挟持部は、球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成されることが好ましい。【００１９】
本発明の一形態は、スリットの底面は球体の中心に達していることが好ましい。【００２０】
本発明の一形態は、係合部材と被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、係合部材と被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備えることが好ましい。【００２１】
本発明の一形態は、ロック機構は、係合部材及びスライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、係合部材及びスライダの他方に設けられ、ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、ロック部材とロック凹部とが係合している場合にロック位置となり、ロック部材とロック凹部との係合が解除されている場合にロック解除位置となることが好ましい。【００２２】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側をスライダ収容空間に導出する開口部と、スライダ収容空間に配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、スライダに設けられ、スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、側方側から被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、被係合部との間に起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、を備える。【００２３】
本発明の一形態は、係合部材と被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、係合部材と被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備えることが好ましい。【００２４】
本発明の一形態は、ロック機構は、係合部材及び被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、係合部材及び被係合部の他方に設けられ、カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、カム係合部はカム溝に案内されながら押し込まれることにより、係合部材と被係合部とが係合してロック位置となることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、スライダに対するワイヤの基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る内視鏡を備えた内視鏡システムの構成図
【図２】起立台が倒伏位置に位置している先端部材の斜視図
【図３】起立台が起立位置に位置している先端部材の斜視図
【図４】起立台の拡大斜視図
【図５】先端部材に対する起立台の取り付け構造を示した要部断面図
【図６】図１に示した操作部の一方の側面に対向する他方の側面を図示した斜視図
【図７】係合用誘導部を介して係合部が収容部に収容された拡大斜視図
【図８】係合部が係合用誘導部に誘導されて収容部に収容される動作説明図
【図９】起立操作機構の構成を示した斜視図
【図１０】駆動アームとスライダとを第１及び第２レバーを介して接続した説明図
【図１１】起立台が倒伏位置に位置したときの駆動アームの位置を示した説明図
【図１２】起立台が起立位置に位置したときの駆動アームの位置を示した説明図
【図１３】スライダとワイヤの基端側との接続構造を示した組立斜視図
【図１４】第２実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
【図１５】ワイヤの基端側がスライダに接続された状態を示した説明図
【図１６Ａ】係合部材の挟持部にワイヤが挟持された状態を示した説明図
【図１６Ｂ】図１６Ａの上面図
【図１６Ｃ】図１６Ａの１６−１６線に沿う係合部材の断面図
【図１６Ｄ】係合部材が被係合部に係合されたときの挟持部の状態を示した説明図
【図１７】治具を使用して係合部材を被係合部から取り外している説明図
【図１８】ワイヤの先端側に治具が取り付けられた説明図
【図１９】第３実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
【図２０】図１９の接続構造におけるロック解除位置の状態を示した説明図
【図２１】図１９の接続構造におけるロック位置の状態を示した説明図
【図２２】スライダの構造を示した拡大斜視図
【図２３】ロック操作部材の構造を示した拡大斜視図
【図２４】ロック操作部材にワイヤの先端側が係止された拡大斜視図
【図２５】図２４に示したロック操作部材の底面図
【図２６】第４実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図
【図２７】図２６の接続構造におけるロック解除位置の状態を示した説明図
【図２８】図２６の接続構造におけるロック位置の状態を示した説明図
【図２９】スライダの構造を示した拡大斜視図
【図３０】治具を用いて係合部材を被係合部に押し込む作業の説明図
【図３１】治具と係合部材との係合関係を示した要部拡大斜視図
【図３２】治具を用いて係合部材を被係合部に押し込んだ状態を示した説明図
【図３３】被係合部に押し込まれた係合部材の要部拡大斜視図
【図３４】治具によってカムピンがカム溝に係合された要部拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って本発明に係る内視鏡の好ましい実施形態について詳説する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る内視鏡１０を備えた内視鏡システム１２の構成図である。内視鏡システム１２は、内視鏡１０、プロセッサ装置１４、光源装置１６及びディスプレイ１８を備える。なお、図１には、内視鏡システム１２にて使用される処置具５６も図示されている。
【００２９】
内視鏡１０は、起立操作レバー２０が設けられた操作部２２と、操作部２２の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部２４と、を備える。起立操作レバー２０が、本発明の操作部に相当する。
【００３０】
また、挿入部２４の先端部２６の構成を示した図２及び図３の斜視図に示すように、挿入部２４の先端部２６には、先端部材２８が設けられ、先端部材２８には後述する起立台３０が設けられている。図２は、起立台３０が倒伏位置に位置された先端部材２８の斜視図であり、図３は、起立台３０が起立位置に位置された先端部材２８の斜視図である。
【００３１】
なお、以下の説明において、上方向とは図１及び図２のＺ（＋）方向を指し、下方向とは図１及び図２のＺ（−）方向を指す。また、右方向とは図２のＸ（＋）方向を指し、左方向とは図２のＸ（−）方向を指す。さらに、図１及び図２のＹ（＋）方向は、先端部材２８の先端側方向を指し、図１及び図２のＹ（−）方向は、先端部材２８の基端側方向を指す。
【００３２】
図１に示すように、操作部２２は、起立操作レバー２０が設けられた操作部本体３２と、操作部本体３２に連接された把持部３４とを有する。挿入部２４は、把持部３４の先端部に折れ止め管３８を介して設けられている。なお、把持部３４は、内視鏡１０の操作時に術者が把持する部分である。
【００３３】
操作部２２の操作部本体３２には、ユニバーサルコード４６が備えられる。ユニバーサルコード４６の先端側には、光源コネクタ５０が設けられる。光源コネクタ５０には、電気コネクタ４８が分岐して設けられている。電気コネクタ４８はプロセッサ装置１４に接続され、光源コネクタ５０は光源装置１６に接続される。
【００３４】
挿入部２４は、先端側から基端側に向かって先端部２６、湾曲部５２及び軟性部５４が連結されて構成される。
【００３５】
挿入部２４の内部には、以下の内容物が設けられる。すなわち、図１の処置具５６の先端部５６Ａを、図２の先端部材２８に導く処置具チャンネル５８と、先端部材２８から導出される処置具５６の先端部５６Ａの導出方向を変更する操作を行うための起立操作ワイヤ６０（以下、ワイヤ６０と称する。）と、ワイヤ６０の先端を先端部材２８に導く起立操作ワイヤチャンネル６２（以下、ワイヤチャンネル６２と称する。）と、図１の光源装置１６から供給される照明光を、図２の先端部材２８に導くライトガイド（不図示）と、送気送水チューブ（不図示）と、アングルワイヤ（不図示）と、信号ケーブル（不図示）等の内容物が設けられている。ワイヤチャンネル６２は、操作部２２から挿入部２４にかけて形成された本発明のワイヤ挿通路の一例であり、このワイヤチャンネル６２内にワイヤ６０が進退可能に挿通配置される。
【００３６】
図１に戻り、操作部２２は、全体として略円筒状に構成されており、Ｙ（＋）−Ｙ（−）方向に沿った長手軸Ａを有している。また、操作部２２には、湾曲部５２を湾曲操作する一対のアングルノブ６４、６４が配置される。一対のアングルノブ６４、６４は、同軸上で回動自在に設けられる。
【００３７】
湾曲部５２は、複数のアングルリング（不図示）が相互に回動可能に連結されてなる構造体を有する。湾曲部５２は、この構造体の外周に金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面にゴム製の筒状の外皮を被覆することによって構成される。このように構成された湾曲部５２からアングルノブ６４、６４にかけて、例えば４本のアングルワイヤ（不図示）が配設されており、アングルノブ６４、６４の回動操作によって、これらのアングルワイヤを押し引き操作することにより湾曲部５２が上下左右に湾曲される。
【００３８】
操作部２２の操作部本体３２には、送気送水ボタン６６と吸引ボタン６８とが並設されている。送気送水ボタン６６を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた送気送水ノズル７０からエアと水を噴出することができる。また、図１の吸引ボタン６８を操作することによって、図２の先端部材２８に設けられた処置具導出口７２を兼ねる吸引口から血液等の体液を吸引することができる。
【００３９】
さらに、図１の操作部２２の把持部３４には、処置具５６を導入する処置具導入口４２が設けられる。処置具導入口４２から先端部５６Ａを先頭にして導入された処置具５６は、挿入部２４に挿通された図２の処置具チャンネル５８に挿通されて、先端部材２８に設けられた処置具導出口７２から外部に導出される。
【００４０】
さらにまた、図１の操作部２２には、アングルノブ６４、６４と同軸上に起立操作レバー２０が回転自在に設けられる。起立操作レバー２０は、把持部３４を把持する術者の手によって回転操作される。起立操作レバー２０が回転操作されると、起立操作レバー２０の回転操作に連動して動作する起立操作機構１２０（図９参照）とスライダ９６（図９参照）とによって、図２のワイヤ６０が押し引きされる。ワイヤ６０が押し引きされることにより、ワイヤ６０の先端に連結された起立台３０の姿勢が、図３の起立位置と図２の倒伏位置との間で変更される。なお、図９に示した起立操作機構１２０及びスライダ９６については後述する。
【００４１】
図１に戻り、軟性部５４は、弾性を有する薄い金属製の帯状板を螺旋状に巻回してなる螺旋管（不図示）を有する。軟性部５４は、この螺旋管の外部に、金属線で編んだ筒状の網体を被覆し、この網体の外周面に樹脂からなる筒状の外皮を被覆することによって構成される。
【００４２】
上記の如く構成された実施形態の内視鏡１０は、十二指腸鏡として用いられる側視内視鏡であり、挿入部２４が口腔を介して被検体内に挿入される。挿入部２４は、食道から胃を経て十二指腸まで挿入されて、所定の検査又は治療等の処置が行われる。
【００４３】
なお、実施形態では、処置具５６として、先端部５６Ａに生体組織を採取可能なカップを有する生検鉗子を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、他の処置具として、造影チューブ又はＥＳＴ（Endoscopic Sphincterotomy：内視鏡的乳頭切開術）用ナイフ等の処置具が使用される。
【００４４】
次に、挿入部２４の先端部２６の構造について説明する。
【００４５】
図２に示すように、挿入部２４の先端部２６は、先端部材２８と、先端部材２８に着脱自在に装着されるキャップ７６と、から構成される。キャップ７６は、先端側が封止された略筒状に構成され、その外周面の一部には、略矩形状の開口窓７６Ａが形成されている。キャップ７６が先端部材２８に装着されると、キャップ７６の開口窓７６Ａが先端部材２８の処置具導出口７２に連通される。これにより、処置具導出口７２から導出された処置具５６の先端部５６Ａが、開口窓７６Ａから外部に導出される。
【００４６】
キャップ７６は、弾性力のある材質、例えばフッ素ゴム又はシリコンゴム等のゴム材料、又はポリサルフォン等の樹脂材料から構成されている。キャップ７６の基端側には、先端部材２８に形成された溝（不図示）に係合する係合部（不図示）を有し、この係合部を先端部材２８の溝に係合することにより先端部材２８に装着される。また、キャップ７６は、内視鏡１０の処置が終了すると、先端部材２８から取り外されて洗浄消毒されるか、もしくはディスポーザブルとして廃棄される。
【００４７】
先端部材２８は、耐食性を有する金属材料で構成される。また、先端部材２８には、先端側に向けて突設された隔壁７８と、隔壁７８に対向する隔壁８０とが一体に設けられている。隔壁７８と隔壁８０との間には、起立台３０を収容する起立台収容室８２が形成される。この起立台収容室８２の基端側に、処置具５６を外部に導出させる処置具導出口７２が形成され、この処置具導出口７２に処置具チャンネル５８の先端部が接続されている。
【００４８】
処置具チャンネル５８は、図１の挿入部２４の内部に挿通される。処置具チャンネル５８の基端部は、操作部２２の内部に設けられた分岐管３００（図９参照）の先端管３０２に接続される。
【００４９】
分岐管３００は、周知な構造であり、基端部が二つの管路３０４、３０６に分岐され、一方の管路３０４の基端に処置具導入口４２が形成される。よって、処置具導入口４２から導入された処置具５６の先端部５６Ａは、管路３０４を介して処置具チャンネル５８に挿通されて、図２の処置具導出口７２から起立台収容室８２に導出される。そして、起立台収容室８２に導出された処置具５６の先端部５６Ａは、起立台収容室８２に配置された起立台３０の起立位置と倒伏位置との間の姿勢に応じて導出方向が変更される。また、図９に示した分岐管３００の他方の管路３０６の基端には、血液等の体液を吸引する吸引管（不図示）の先端が接続される。
【００５０】
図４は、起立台３０の拡大斜視図である。図４に示すように、起立台３０の上面にはガイド面３０Ａが備えられる。このガイド面３０Ａに沿って、図１の処置具５６の先端部５６Ａが、図２のキャップ７６の開口窓７６Ａから外部に導出される。
【００５１】
図４に示すように、起立台３０は、その基部３０Ｂの両側面に回動軸８４、８６が備えられる。この回動軸８４、８６の軸方向は、起立台３０が先端部材２８に取り付けられた場合に、図２のＸ（＋）−Ｘ（−）方向に設定される。
【００５２】
図５は、先端部材２８に対する起立台３０の取り付け構造を示した要部断面図である。図５に示すように、回動軸８４、８６の軸は、起立台３０の基部３０Ｂを介して同軸上に配置され、回動軸８４が隔壁７８の凹状の軸受部７８Ａに回動自在に嵌合され、回動軸８６が隔壁８０の凹状の軸受部８０Ａに回動自在に嵌合されている。また、回動軸８４、８６は、それぞれ軸受部７８Ａ、８０Ａに対して回動軸８４、８６の軸方向に所定のガタ量ｘをもって装着されている。このガタ量ｘを利用して回動軸８４、８６を一方側に片寄せしたときに、軸受部７８Ａ、８０Ａのうち一方の軸受部の一部が露出され、その露出部にブラシを容易に挿入することができるので、軸受部７８Ａ、８０Ａの洗浄性が向上されている。
【００５３】
一方、図２及び図３に示すように、隔壁７８の内部には、光学系収容室８８が備えられる。光学系収容室８８の上部には、照明窓９０と観察窓９２とが隣接して配設され、また、観察窓９２に向けられた送気送水ノズル７０が先端部材２８に設けられる。送気送水ノズル７０は、挿入部２４に挿通された送気送水チューブ（不図示）を介して不図示の送気送水装置に接続され、図１に示した操作部２２の送気送水ボタン６６を操作することによって、エア又は水が送気送水ノズル７０から観察窓９２に向けて噴射される。これにより、観察窓９２が洗浄される。
【００５４】
光学系収容室８８の内部には、照明部（不図示）と撮影部（不図示）とが収容される。照明部は、照明窓９０の内部に設置された照明レンズ（不図示）と、この照明レンズに先端面が臨むように配置されたライトガイド（不図示）とを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部２４から操作部２２を介してユニバーサルコード４６に配設され、その基端が光源コネクタ５０を介して光源装置１６に接続される。これにより、光源装置１６からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照明窓９０から外部に照射される。
【００５５】
前述の撮影部は、観察窓９２の内部に配設された撮影光学系（不図示）と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子（不図示）と、を備えている。撮像素子は、図１の挿入部２４に挿通された信号ケーブル（不図示）を介してプロセッサ装置１４に接続される。この撮影部によって得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介してプロセッサ装置１４に出力されて画像処理された後、ディスプレイ１８に被写体像として表示される。
【００５６】
先の説明と重複するが、図２及び図３に示したワイヤ６０は、ワイヤ６０の先端が導出口７４の外部に配置されて起立台３０に係脱自在に連結される。また、ワイヤ６０の基端側は、図６に示すように操作部２２に設けられた開口部９４からスライダ収容空間１５０に導出され、スライダ９６に連結される。開口部９４は、ワイヤチャンネル６２の基端に設けられている。また、スライダ９６は、スライダ収容空間１５０に配置されている。スライダ収容空間１５０は、操作部２２の内部空間とは独立した空間であり、操作部２２に設けられたベース部材９８によって形成される。ベース部材９８及びスライダ収容空間１５０については後述する。図６は、図１の操作部２２を下方から上方に向けて見た斜視図である。
【００５７】
次に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に係脱自在に係合する係合構造について説明する。
【００５８】
図２及び図３に示すように、ワイヤ６０は、先端に係合部材１００が設けられる。また、起立台３０には、係合部材１００と係脱自在に係合される収容溝１０２であって、Ｘ（＋）方向側に開口１０４が形成された収容溝１０２が設けられる。これにより、ワイヤ６０の先端に設けられた係合部材１００を、開口１０４を介して収容溝１０２に収容させることによって、ワイヤ６０の先端が起立台３０に連結される。
【００５９】
実施形態では、係合部材１００は球体であり、収容溝１０２は球体の係合部材１００を収容する球面状凹部である。なお、係合部材１００及び収容溝１０２の形状は上記の形状に限定されるものではないが、係合部材１００を球体とし、収容溝１０２を球面状凹部とすることにより、ワイヤ６０の押し引き操作によって生じる係合部材１００と収容溝１０２との間の摺動抵抗を低減することができる。よって、ワイヤ６０の押し引き操作を円滑に行うことができる。
【００６０】
また、先端部材２８には、図３の起立位置において収容溝１０２に連設される係合用誘導部１０６が備えられる。係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４に誘導する機能を備えている。導出口７４は、先端部材２８に設けられており、ワイヤチャンネル６２の基端の開口部９４（図６参照）にワイヤチャンネル６２を介して連通されている。
【００６１】
このような係合用誘導部１０６を有する内視鏡１０によれば、ワイヤチャンネル６２の開口部９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していくと、係合部材１００はワイヤチャンネル６２（図２参照）に挿通されて、導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。これにより、実施形態の内視鏡１０によれば、ワイヤ６０の導入操作のみで、ワイヤ６０の係合部材１００を起立台３０の収容溝１０２に係合させることができる。
【００６２】
図７は、係合用誘導部１０６を介して係合部材１００が収容溝１０２に係合された拡大斜視図である。図８は、係合部材１００が係合用誘導部１０６に誘導されて収容溝１０２に係合されるまでの動作を継時的に示した説明図である。
【００６３】
図７及び図８に示すように、係合用誘導部１０６は、導出口７４から導出された係合部材１００を、収容溝１０２の開口１０４まで誘導する係合用誘導路１０８と、係合用誘導路１０８内で収容溝１０２の開口１０４に連設された変形発生部１１０と、を備える。変形発生部１１０は、係合用誘導路１０８内を開口１０４に向けてＹ（＋）方向に進む係合部材１００に接触して、係合部材１００をＹ（＋）方向に誘導しつつＸ（＋）方向に誘導する。
【００６４】
これにより、ワイヤ６０の先端は、係合部材１００が係合用誘導路１０８に沿って開口１０４に近づくのに従って、開口１０４からしだいに遠ざかる方向（Ｘ（＋）方向）に弾性変形する。係合用誘導路１０８内を進む係合部材１００は、変形発生部１１０を通過した場合に、ワイヤ６０の復元力によりＸ（−）方向に移動して、開口１０４から収容溝１０２に係合される。
【００６５】
係合用誘導路１０８は、先端部材２８の周面２８Ａの一部を凹状に切り欠くことにより形成されており、導出口７４からＹ（＋）方向に向けてＸ（＋）方向に漸次傾斜した面である。この係合用誘導路１０８の先端側に変形発生部１１０が形成されている。
【００６６】
また、係合用誘導部１０６には、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端を没入させて逃がす溝１１２が形成されている。また、起立台３０の収容溝１０２の基端側にも、係合部材１００が収容溝１０２に係合された場合に、ワイヤ６０の先端を没入させて逃がす溝１１４が形成されている。図８の紙面に直交する方向の溝１１２の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ変形発生部１１０を通過する係合部材１００が溝１１２に没入しないように、係合部材１００の直径よりも小さい。また、図８の紙面に直交する方向の溝１１４の幅寸法は、ワイヤ６０の直径よりも大きく、且つ収容溝１０２に係合された係合部材１００がＹ（−）方向に抜けないように、係合部材１００の直径よりも小さい。
【００６７】
係合用誘導部１０６は、起立台３０を起立位置に位置させた状態で係合部材１００を収容溝１０２に係合させる場合に適した形態である。つまり、収容溝１０２は、図７に示すように、起立台３０が起立位置に位置した状態で、導出口７４に対向した位置に配置されている。よって、導出口７４から係合部材１００を直進させることにより、起立位置に位置した起立台３０の収容溝１０２に係合部材１００を、係合用誘導部１０６を介して係合させることができる。
【００６８】
次に、起立台３０の収容溝１０２に係合されたワイヤ６０の係合部材１００を、収容溝１０２から離脱させるための離脱構造について説明する。
【００６９】
図２及び図３に示すように、先端部材２８には、離脱用誘導面１１６が備えられており、この離脱用誘導面１１６は、隔壁８０の上面に備えられている。この離脱用誘導面１１６は、Ｘ（＋）方向に向けてＺ（−）方向に傾斜したガイド面である。また、図２に示すように、離脱用誘導面１１６は、収容溝１０２に係合部材１００が係合されて起立台３０が倒伏位置に位置した状態で、ワイヤ６０がさらに押し込み操作された場合に、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱する方向にワイヤ６０を誘導する面として機能する。
【００７０】
このように構成された離脱構造によれば、図６のスライダ９６から、ワイヤ６０の基端側を取り外し、その後、ワイヤチャンネル６２の開口部９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作すると、先端部材２８の離脱用誘導面１１６によって、収容溝１０２内から開口１０４の外へ係合部材１００が離脱するＸ（＋）方向にワイヤ６０が誘導される。これにより、ワイヤ６０の復元力によって係合部材１００が、収容溝１０２内から開口１０４の外へ容易に離脱する。
【００７１】
次に、図９に示す起立操作機構１２０について説明する。
【００７２】
図９は、起立操作機構１２０の構成を示した斜視図である。なお、図９では、操作部２２の外装ケース（不図示）を省略し、操作部２２の内部を簡略して示している。
【００７３】
図９に示す起立操作機構１２０は、操作部２２の内部において、操作部本体３２から把持部３４にかけて、起立操作機構１２０を構成する各部の構成要素が連設されている。
【００７４】
起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０とスライダ９６とを連結し、起立操作レバー２０の回転動作をスライダ９６に伝達する動力伝達機構である。
【００７５】
起立操作機構１２０は、起立操作レバー２０の回転運動を直線運動に変換するアーム１２４と、アーム１２４に連結されてアーム１２４とともに直線運動する駆動軸１２６と、駆動軸１２６に連結されて駆動軸１２６とともに直線運動する駆動アーム１２８と、駆動アーム１２８に連結されて駆動アーム１２８の直線運動を回転運動に変換する第１レバー１３０（図１０参照）と、第１レバー１３０に連結されて第１レバー１３０の回転運動を直線運動に変換してスライダ９６に伝達する第２レバー１３２（図１０参照）と、を備える。
【００７６】
図１０は、駆動アーム１２８とスライダ９６とを、第１レバー１３０及び第２レバー１３２を介して接続した構造を示す説明図であり、図１０では、ベース部材９８を二点鎖線で示している。
【００７７】
図１０に示すように、駆動アーム１２８の先端部には、カムピン１３４が突設され、このカムピン１３４は、第１レバー１３０のカム溝１３６に摺動自在に係合されている。
【００７８】
第１レバー１３０は、一端部１３０Ａと他端部１３０Ｂとを有し、一端部１３０Ａから他端部１３０Ｂにかけて直線状のカム溝１３６が形成されている。また、第１レバー１３０は、一端部１３０Ａに回転軸１３８が設けられている。この回転軸１３８は、ベース部材９８に形成された貫通孔（不図示）に貫通配置されるとともに、回転軸１３８に設けられたＯリング１４０を介してベース部材９８に回転自在に取り付けられている。Ｏリング１４０によって操作部２２の内部空間が、図６に示したスライダ収容空間１５０から封止されている。
【００７９】
図１０の第２レバー１３２は、スライダ収容空間１５０（図６参照）に配置されている。この第２レバー１３２は、第１レバー１３０と同形状に構成され、かつベース部材９８を介して第１レバー１３０に対向配置されている。
【００８０】
第２レバー１３２は、一端部１３２Ａと他端部１３２Ｂとを有し、一端部１３２Ａから他端部１３２Ｂにかけて直線状のカム溝１４２が形成されている。また、第２レバー１３２は、一端部１３２Ａに回転軸１４４が設けられている。この回転軸１４４はベース部材９８の貫通孔（不図示）から突出された第１レバー１３０の回転軸１３８に連結されている。第２レバー１３２のカム溝１４２には、スライダ９６に突設されたカムピン１４６が摺動自在に係合されている。
【００８１】
次に、図９に示した起立操作機構１２０の作用について説明する。
【００８２】
起立操作レバー２０が二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に矢印Ｂ方向に回転操作されると、アーム１２４は、操作部２２の長手軸Ａに沿って操作部２２の基端側に向けて直線運動する。そして、アーム１２４の動作に連動して駆動軸１２６及び駆動アーム１２８も同様に基端側に向けて直線運動する。
【００８３】
ここで、図１１は、起立操作レバー２０が図９の二点鎖線で示す位置、つまり、起立台３０を倒伏位置（図２参照）に位置させているときの駆動アーム１２８の位置を示した説明図である。また、図１２は、起立操作レバー２０が図９の実線で示す位置、つまり、起立台３０を起立位置（図３参照）に位置させているときの駆動アーム１２８の位置を示した説明図である。
【００８４】
起立操作レバー２０の操作により、駆動アーム１２８が図１１の位置から図１２の位置に向けて直線運動を行うと、図１０のカムピン１３４とカム溝１３６の作用により第１レバー１３０が回転軸１３８を中心に操作部２２の基端側に向けて回転する。そして、第１レバー１３０の回転に連動して、第２レバー１３２が回転軸１４４を中心に操作部２２の基端側に向けて回転する。これにより、カムピン１４６（図１０参照）とカム溝１４２の作用によってスライダ９６が、長手軸Ａに沿って図１１の位置から図１２の位置に向けてスライド移動する。スライダ９６には、後述するようにワイヤ６０の基端側が連結されている。したがって、スライダ９６が図１１の位置から図１２の位置に向けてスライド移動すると、ワイヤ６０が引き操作され、起立台３０が図３の起立位置に移動する。
【００８５】
一方、この操作とは逆に、起立操作レバー２０が図９の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に矢印Ｃ方向に回転操作されると、アーム１２４は、操作部２２の長手軸Ａに沿って操作部２２の先端側に向けて直線運動する。そして、アーム１２４の動作に連動して駆動軸１２６及び駆動アーム１２８も同様に先端側に向けて直線運動する。
【００８６】
これにより、駆動アーム１２８が図１２の位置から図１１の位置に向けて直線運動を行うので、カムピン１３４とカム溝１３６の作用によって第１レバー１３０が回転軸１３８を中心に操作部２２の先端側に向けて回転する。そして、第１レバー１３０の回転に連動して、第２レバー１３２が回転軸１４４を中心に操作部２２の先端側に向けて回転する。これにより、カムピン１４６とカム溝１４２の作用によってスライダ９６が、図１２の位置から図１１の位置に向けてスライド移動する。このスライダ９６の移動によって、ワイヤ６０が押し操作され、起立台３０が図２の倒伏位置に移動する。
【００８７】
以上が、起立操作機構１２０の作用である。この起立操作機構１２０によってスライダ９６は、起立操作レバー２０の操作に応じて操作部２２の長手軸Ａに沿った操作部２２の長手方向に進退自在に移動する。
【００８８】
次に、ベース部材９８について図６、図１１及び図１２を参照して説明する。
【００８９】
図６に示すように、ベース部材９８は、操作部２２に形成された開口部２３に設けられる。
【００９０】
また、図１１及び図１２に示すように、ベース部材９８は、操作部２２の長手軸Ａに沿って配置された板状の本体部９８Ａと、本体部９８Ａの側部に本体部９８Ａに対して直交する方向に設けられた壁部９８Ｂと、本体部９８Ａと壁部９８Ｂのそれぞれの基端部を連結する扇状の基端壁９８Ｃと、本体部９８Ａと壁部９８Ｂのそれぞれの先端部を連結する扇状の先端壁９８Ｄとから構成される、この先端壁９８Ｄに開口（不図示）が形成されて、この開口にワイヤチャンネル６２の開口部９４（図６参照）が配置されている。このように構成されたベース部材９８は、操作部２２の開口部２３に設けられる。これにより、操作部２２の内部空間とは独立したスライダ収容空間１５０が操作部２２に形成される。
【００９１】
スライダ収容空間１５０は、ベース部材９８の本体部９８Ａ、壁部９８Ｂ、基端壁９８Ｃ及び先端壁９８Ｄによって囲まれた空間であり、一例として長手軸Ａに直交する方向の断面形状が扇状の空間である。スライダ収容空間１５０は、図６に示すように、操作部２２の外部に露出された形態でもよく、スライダ収容空間１５０を閉塞するキャップ（不図示）を操作部２２の開口部２３に装着することにより、キャップの内側に形成される形態でもよい。また、スライダ収容空間１５０の長手軸Ａに直交する方向の断面形状は、扇状に限定されるものではなく、例えば、矩形状又は円形等の空間であってもよい。
【００９２】
次に、スライダ９６について説明する。
【００９３】
スライダ９６は、スライダ収容空間１５０に配置され、起立操作レバー２０の操作に応じて操作部２２の長手方向に進退自在に移動する。すなわち、起立操作レバー２０が操作されると、起立操作機構１２０を介してスライダ９６が移動する。これによって、スライダ９６に連結されているワイヤ６０（図２参照）が押し引き操作される。
【００９４】
図１０に示すように、スライダ９６の下面には、長手軸Ａに沿った凸条部９７が形成されている。また、図１１及び図１２に示すように、ベース部材９８の本体部９８Ａの上面には、長手軸Ａに沿った凹条部９９が形成されている。スライダ９６は、凹条部９９に凸条部９７が摺動自在に係合されることにより、長手軸Ａに沿って円滑に移動する。
【００９５】
次に、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続構造の実施形態について説明する。
【００９６】
図１３は、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する第１実施形態の接続構造を示した組立斜視図である。
【００９７】
図１３に示すように、スライダ９６は、略立方体形状に構成されており、図１３においてその上面には被係合部１５２が設けられている。この被係合部１５２は、被係合部１５２の開口部１５２Ａが、スライダ９６の移動方向に直交する側方（矢印Ｄ方向）に向くようにスライダ９６の上面に凹設されている。なお、スライダの移動方向と長手軸Ａの方向は同方向である。
【００９８】
一方、ワイヤ６０の基端側には、係合部材１５４が設けられている。この係合部材１５４は、スライダ９６の移動方向に直交する側方側から被係合部１５２に押し込まれることにより被係合部１５２に係合可能に構成される。なお、図１３では、被係合部１５２に対する係合部材１５４の押し込み方向を矢印Ｅで示している。
【００９９】
被係合部１５２は、スライダ９６の移動方向に直線状に延びた係合受け部１５６と、係合受け部１５６の基端側に設けられ、被係合部１５２に係合部材１５４を位置決めする位置決め受け部１５８と、を有する。係合受け部１５６及び位置決め受け部１５８は、スライダ９６の移動方向に直交する方向の断面形状がそれぞれ半円形であるが、位置決め受け部１５８は、係合受け部１５６よりも大径の半円形に形成されている。
【０１００】
係合部材１５４は、係合受け部１５６に係合する係合本体部１６０と、位置決め受け部１５８に係合する位置決め部１６２と、を有している。係合本体部１６０は、円柱部によって構成され、位置決め部１６２は、円柱部よりも大径に形成された円盤状の頭部によって構成されている。すなわち、係合部材１５４は、係合本体部１６０を構成する円柱部と、円柱部よりも大径に形成され、位置決め部１６２を構成する頭部と、を有している。
【０１０１】
スライダ９６及び係合部材１５４は、一例として弾性変形可能なゴム又はプラスチックで構成されており、係合本体部１６０を係合受け部１５６に弾性変形させながら押し込むことにより、係合本体部１６０が係合受け部１５６に弾性をもって係合される。
【０１０２】
また、スライダ９６は、位置決め部１６２を位置決め受け部１５８に案内するガイド面１６４を有している。このガイド面１６４は、位置決め受け部１５８に連設されている。このガイド面１６４に、位置決め部１６２の基端側端面１６３を当接させることにより、位置決め部１６２が位置決め受け部１５８に案内される。
【０１０３】
次に、第１実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続作業について説明する。
【０１０４】
ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する前に、ワイヤ６０の先端を起立台３０に連結する連結作業を行う。この連結作業は、まず、起立台３０を起立位置に位置させた状態（図３参照）で、図６の開口部９４からワイヤ６０を、係合部材１００を先頭に導入していく。これにより、係合部材１００が、ワイヤチャンネル６２（図２参照）を介して導出口７４から外部に導出される。そして、係合部材１００は、継続するワイヤ６０の導入操作によって、図３の係合用誘導部１０６により起立台３０の収容溝１０２の開口１０４に向けて誘導されていき、開口１０４から収容溝１０２に係合される。以上でワイヤ６０の先端を、起立台３０に連結する連結作業が終了する。
【０１０５】
次に、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続作業を行う。この接続作業は、まず、図１３に示した係合部材１５４の基端側端面１６３を、スライダ９６のガイド面１６４に当接して、位置決め部１６２と位置決め受け部１５８とを押し込み方向（矢印Ｅ方向）において相対的に位置決めする。このように、スライダ９６にガイド面１６４を設けることにより、位置決め部１６２を位置決め受け部１５８に容易に案内することができる。
【０１０６】
次に、スライダ９６の移動方向に直交する側方側から係合部材１５４を被係合部１５２に矢印Ｅ方向に押し込む。この押し込み作業よって、係合本体部１６０が係合受け部１５６に弾性をもって係合される。以上で、上記の接続作業が終了する。
【０１０７】
このように、第１実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続作業を、被係合部１５２に係合部材１５４を押し込む作業だけで行うことができる。これにより、第１実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に容易に接続することができる。
【０１０８】
ところで、内視鏡１０は、各種の検査又は処置に使用される。その後において、内視鏡１０を洗浄する場合には、以下の作業を実施する。
【０１０９】
まず、図２に示したキャップ７６を先端部材２８から取り外す。次に、図６のスライダ９６からワイヤ６０の基端側を取り外す。この取り外し作業については後述する。
【０１１０】
次に、図６に示した開口部９４からワイヤ６０を押し込み操作して、起立台３０を図３の起立位置から図２の倒伏位置に位置させる。この後、ワイヤ６０をさらに押し込み操作して、係合部材１００を、収容溝１０２内から開口１０４の外へ離脱させる。この作業により、ワイヤ６０の先端が起立台３０から取り外される。次に、ワイヤ６０を開口部９４から外部に引き出してワイヤチャンネル６２を空にする。その後、先端部材２８、起立台３０、及びワイヤチャンネル６２の洗浄を実施する。
【０１１１】
スライダ９６からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業において、第１実施形態の接続構造は、接続作業時に実施した被係合部１５２に対する係合部材１５４の押し込み方向（矢印Ｅ方向）とは逆方向（矢印Ｄ方向）に、係合部材１５４を被係合部１５２から引き抜く。この引き抜き作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第１実施形態の接続構造によれば、スライダ９６からワイヤ６０の基端側を容易に取り外すことができる。
【０１１２】
以上説明したように、第１実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続作業を、被係合部１５２に係合部材１５４を押し込む作業だけで行うことができる。また、スライダ９６からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業を、被係合部１５２から係合部材１５４を引き抜く作業だけで行うことができる。
【０１１３】
したがって、第１実施形態の接続構造によれば、スライダに対するワイヤの基端の着脱作業を止めビスを用いて行う特許文献１の内視鏡、及びケーブルコードの先端をコレット及びナットに着脱自在に装着した特許文献２の内視鏡と比較して、スライダ９６に対するワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１１４】
また、第１実施形態の接続構造は、位置決め受け部１５８と位置決め部１６２を備えているので、位置決め受け部１５８に位置決め部１６２を係合させることで、被係合部１５２と係合部材１５４との係合が容易になる。また、位置決め受け部１５８に位置決め部１６２を係合させることで、ワイヤ６０の軸線方向に係合部材１５４が、被係合部１５２から抜けるのを防止することができる。
【０１１５】
また、係合受け部１５６と位置決め受け部１５８の断面形状は半円形に限定されるものではなく、矩形状であってもよい。同様に係合本体部１６０は円柱状に限定されるものではなく、角柱状に構成されたものであってもよく、位置決め部１６２も円盤状に限定されるものではなく、矩形状に構成されたものであってもよい。
【０１１６】
また、スライダ９６は、ガイド面１６４を有しているので、位置決め部１６２の基端側端面１６３をガイド面１６４に押し付けるだけで、位置決め部１６２を位置決め受け部１５８に容易に案内することができる。
【０１１７】
また、第１実施形態の接続構造では、被係合部１５２としてスライダ９６に凹設した形態を例示したが、スライダ９６に凸設した形態の被係合部１５２であってもよい。この場合、被係合部１５２に係合可能な係合部材１５４は、被係合部１５２の凸部に係合される凹部を備える形態となる。
【０１１８】
また、第１実施形態の接続構造では、係合受け部１５６の基端側に位置決め受け部１５８を設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、位置決め受け部１５８は、係合受け部１５６の先端側に設けられていてもよい。つまり、位置決め受け部１５８は、係合受け部１５６に設けられていればよい。
【０１１９】
また、第１実施形態の接続構造では、長手軸Ａと平行な方向にスライダ９６が進退移動する形態であるが、本発明のスライダの移動方向は、長手方向と平行な方向に限定されるものではない。すなわち、本発明のスライダの移動方向は、長手方向に対して傾斜した方向にスライダが進退移動する形態も含む。つまり、長手方向の成分を有する方向にスライダが進退移動する形態を含むものである。この形態が以下の各実施形態に記載されている。
【０１２０】
次に、ワイヤ６０の基端側をスライダに接続する第２実施形態の接続構造について説明する。
【０１２１】
なお、第２実施形態の接続構造を説明するに当たり、図１３にて説明した第１実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１２２】
図１４は、第２実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図１４では、ワイヤ６０の基端側がスライダ１７０に接続される前の状態が示されている。また、図１５は、ワイヤ６０の基端側がスライダ１７０に接続された状態が示されている。
【０１２３】
図１４に示すように、スライダ１７０は、第２レバー１３２のカム溝１４２に係合するカムピン１４６と、ベース部材９８の凹条部９９に係合する凸条部９７を備えている。このスライダ１７０も図１１及び図１２で示したスライダ９６と同様にスライダ収容空間１５０に配置され、起立操作レバー２０（図９参照）の操作に応じて操作部２２の長手軸Ａに沿った長手方向に進退移動する。
【０１２４】
図１４に示すように、スライダ１７０の表面１７０Ａには、被係合部１７２が形成される。この被係合部１７２は、被係合部１７２の開口部１７２Ａが、スライダ１７０の移動方向に直交する側方（矢印Ｆ方向）に向くようにスライダ１７０の表面１７０Ａに凹設されている。被係合部１７２は、半球面状に構成されている。また、スライダ１７０には、ワイヤ挿通路１７４が形成される。ワイヤ挿通路１７４は、図１５に示すように、ワイヤチャンネル６２の開口部９４に対向した位置に配置された開口部１７６と、被係合部１７２に形成された開口部１７８（図１４参照）とを連通させる通路であり、スライダ１７０の内部に形成されている。ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する際には、ワイヤ６０は、開口部１７８からワイヤ挿通路１７４に挿入され、開口部１７６から開口部９４に挿入される。
【０１２５】
被係合部１７２に係合可能な係合部材１８０は、球体に構成されている。この係合部材１８０は、スライダ１７０の移動方向に直交する側方側から図１４の矢印Ｇ方向に被係合部１７２に押し込まれる。これにより、係合部材１８０は、被係合部１７２に弾性をもって係合される。
【０１２６】
係合部材１８０は、ワイヤ６０の基端側が係合部材１８０の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部１８２を有する。挟持部１８２は、係合部材１８０の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成されている。
【０１２７】
図１６Ａは、係合部材１８０の挟持部１８２にワイヤ６０の基端側を差し込んだ状態を示す係合部材１８０の正面図である。図１６Ｂは、図１６Ａの上面図である。図１６Ｃは、図１６Ａの１６−１６線に沿う係合部材１８０の断面図である。また、図１６Ｄは、係合部材１８０が被係合部１７２に係合されたときの挟持部１８２の状態を示した説明図である。
【０１２８】
図１６Ａで示すように、ワイヤ６０の基端側が係合部材１８０の挟持部１８２に差し込まれる。図１６Ｃで示すように、挟持部１８２であるスリットの底面１８２Ａは係合部材１８０の中心１８０Ａに達している。これにより、ワイヤ６０の基端側は、係合部材１８０の中心１８０Ａで挟持される。
【０１２９】
次に、第２実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側をスライダ９６に接続する接続作業について説明する。
【０１３０】
まず、ワイヤ６０の基端側を係合部材１８０の挟持部１８２に差し込み、この状態で、ワイヤ６０の先端をスライダ１７０の開口部１７８からワイヤ挿通路１７４、開口部１７６及び開口部９４を介してワイヤチャンネル６２に挿通する。そして、ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する。
【０１３１】
次に、起立操作レバー２０（図９参照）を操作してスライダ１７０を図１５の起立位置に位置させる。
【０１３２】
この後、ワイヤ６０の基端側に形成したループ部６１に指を引っ掛けて、ワイヤ６０を引き方向に引っ張り、ワイヤ６０の弛みを取る。この状態で係合部材１８０を、スライダ１７０の移動方向に直交する側方側から被係合部１７２に矢印Ｇ方向（図１４参照）に押し込む。この押し込み作業よって、係合部材１８０が被係合部１７２に弾性をもって係合される。係合部材１８０が被係合部１７２に係合されると、図１６Ｄに示すように、係合部材１８０は、被係合部１７２から矢印Ｈ方向の力を受けて挟持部１８２の隙間が狭くなる方向に弾性変形される。これにより、ワイヤ６０の基端側が挟持部１８２に強固に挟持されて係合部材１８０に固定される。以上で、上記の接続作業が終了する。
【０１３３】
このように、第２実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ１７０に接続する接続作業を、被係合部１７２に係合部材１８０を押し込む作業だけで行うことができる。これにより、第２実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ１７０に容易に接続することができる。
【０１３４】
一方、スライダ１７０からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業は、接続作業時に実施した被係合部１７２に対する係合部材１８０の押し込み方向（矢印Ｇ方向）とは逆方向（矢印Ｆ方向）に、係合部材１８０を被係合部１７２から引き抜く。この引き抜き作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第２実施形態の接続構造によれば、スライダ１７０からワイヤ６０の基端側を容易に取り外すことができる。
【０１３５】
以上説明したように、第２実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ１７０に接続する接続作業を、被係合部１７２に係合部材１８０を押し込む作業だけで行うことができる。また、スライダ１７０からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業を、被係合部１７２から係合部材１８０を引き抜く作業だけで行うことができる。
【０１３６】
したがって、第２実施形態の接続構造によれば、上述した第１実施形態の接続構造と同様に、スライダ１７０に対するワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１３７】
また、第２実施形態の接続構造において、図１６Ｃに示すように、挟持部１８２の底面１８２Ａを係合部材１８０の中心１８０Ａまで到達させている。これにより、係合部材１８０によれば、係合部材１８０の強度を保持しつつ、挟持部１８２によるワイヤ６０の挟持力を最大限に得ることができる。なお、挟持部１８２の底面１８２Ａは、中心１８０Ａまで到達していればよく、よって、底面１８２Ａは、中心１８０Ａから深い位置に到達していてもよい。
【０１３８】
なお、取り外し作業時には、ワイヤ６０のループ部６１に指を引っ掛けて、ワイヤ６０を引っ張ることで被係合部１７２から係合部材１８０を引き抜く。これにより、ワイヤ６０の引っ張りを容易に行うことができる。
【０１３９】
また、治具を使用して、被係合部１７２から係合部材１８０を取り外すこともできる。図１７は、治具１９０を使用して係合部材１８０を被係合部１７２から取り外している状態を示す説明図である。
【０１４０】
図１７によれば、治具１９０の先端の先鋭部１９２を係合部材１８０と被係合部１７２との境界部に差し込んで、テコの原理により係合部材１８０を被係合部１７２から取り外す。このように、治具１９０を使用すれば、係合部材１８０を被係合部１７２から容易に取り外すことができる。この場合、治具１９０の先鋭部１９２を上記の境界部に案内するための凹状のガイド面１７３を、被係合部１７２に連設しておいてもよい。
【０１４１】
また、治具１９０は、図１８に示すように、ワイヤ６０の基端側に取り付けておいてもよい。図１８は、ワイヤ６０の基端側に治具１９０が取り付けられた説明図である。また、図１８に示すように、治具１９０を保持する突起部１９４を操作部２２に設けておいてもよい。治具１９０は、治具１９０に形成された凹部１９６を突起部１９４に係合させることにより、操作部２２に保持される。これにより、治具１９０の垂れ下がりを防止することができるので、内視鏡１０（図１参照）の操作中に治具１９０が邪魔になることを防止することができる。
【０１４２】
次に、ワイヤ６０の基端側をスライダに接続する第３実施形態の接続構造について説明する。
【０１４３】
なお、第３実施形態の接続構造を説明するに当たり、図１４から図１８にて説明した第２実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１４４】
図１９は、第３実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図１９では、ワイヤ６０の基端側がスライダ２００に接続される前の状態が示されている。また、図２０は、第３実施形態の接続構造におけるロック解除位置の状態が示されている。さらに、図２１は、第３実施形態の接続構造におけるロック位置の状態が示されている。
【０１４５】
図１９から図２１に示すように、スライダ２００は、第２レバー１３２のカム溝１４２に係合するカムピン１４６と、ベース部材９８の凹条部９９に係合する凸条部９７を備えている。このスライダ２００も図１４で示したスライダ１７０と同様にスライダ収容空間１５０に配置され、起立操作レバー２０（図９参照）の操作に応じて操作部２２の長手軸Ａに沿った長手方向に進退移動する。
【０１４６】
図１９に示すように、スライダ２００の表面２００Ａには、被係合部２０２が形成される。この被係合部２０２は、被係合部２０２の開口部２０２Ａが、スライダ２００の移動方向に直交する側方（矢印Ｊ方向）に向くようにスライダ２００の表面２００Ａに凹設されている。この被係合部２０２は、半球面状に構成されている。また、スライダ２００には、図２２に示すように、ワイヤ挿通路２０４が形成される。図２２は、スライダ２００の構造を示した拡大斜視図である。
【０１４７】
ワイヤ挿通路２０４は、ワイヤチャンネル６２の開口部９４（図１９参照）に対向した位置に配置された開口部２０６と、被係合部２０２に形成された開口部２０８とを連通させる通路であり、スライダ２００の内部に形成されている。ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する際には、ワイヤ６０は、開口部２０８からワイヤ挿通路２０４に挿入され、開口部２０６から開口部９４（図１９参照）に挿入される。
【０１４８】
図１９に示すように、被係合部２０２に係合可能な係合部材２１０は、半球体に構成されている。この係合部材２１０は、スライダ２００の移動方向に直交する側方側から図１９の矢印Ｋ方向に被係合部２０２に押し込まれる。これにより、係合部材２１０は、被係合部２０２に弾性をもって係合される。
【０１４９】
係合部材２１０は、回転軸２１２とツマミ２１４とを有するロック操作部材２１６に備えられている。このロック操作部材２１６によれば、図１９において、回転軸２１２の下端部に係合部材２１０が連結され、回転軸２１２の上端部にツマミ２１４が連結されている。また、係合部材２１０と回転軸２１２とは、各々の中心軸が同軸上に位置するように連結されている。
【０１５０】
また、ロック操作部材２１６は、後述するロック部材２１８を有し、このロック部材２１８は回転軸２１２にブラケット２２０を介して連結されている。すなわち、ロック部材２１８は、回転軸２１２の中心軸に対してオフセットした位置に設けられている。
【０１５１】
図２３は、ロック操作部材２１６の構造を示した拡大斜視図である。図２４は、ロック操作部材２１６にワイヤ６０の基端側が係止された拡大斜視図である。図２５は、図２４に示したロック操作部材２１６の底面図である。
【０１５２】
図２３及び図２５に示すように、係合部材２１０は、ワイヤ６０の基端側が係合部材２１０の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部２２２を有する。また、ブラケット２２０には、挟持部２２２にワイヤ６０を案内するためのスリット２２４が形成され、同様に回転軸２１２及びツマミ２１４にもスリット２２６、２２８が形成されている。ワイヤ６０の基端側は、これらのスリット２２４、２２６、２２８を介して係合部材２１０の挟持部２２２に差し込まれる。また、ワイヤ６０の基端側は、図２４に示すように、ツマミ２１４に形成された溝２３０に沿って配置され、ワイヤ６０のループ部６１がツマミ２１４の開口部２３２に挿入される。これにより、ワイヤ６０の基端側が開口部２３２の内周部に係止される。
【０１５３】
また、第３実施形態の接続構造は、ロック機構を備えている。このロック機構は、係合部材２１０と被係合部２０２との係合状態の解除を阻止するロック位置（図２１参照）と、係合部材２１０と被係合部２０２との係合状態の解除を許容するロック解除位置（図２０参照）との間で切り替え可能である。
【０１５４】
ロック機構は、係合部材２１０に隣設されたロック部材２１８と、スライダ２００に設けられ、ロック部材２１８が係合するロック凹部２３４（図２２参照）と、を備えて構成される。ロック機構によれば、ロック部材２１８とロック凹部２３４とが係合している場合にロック位置（図２１参照）となり、ロック部材２１８とロック凹部２３４との係合が解除されている場合にロック解除位置（図２０参照）となる。
【０１５５】
次に、第３実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側をスライダ２００に接続する接続作業について説明する。
【０１５６】
まず、ワイヤ６０の基端側を係合部材２１０の挟持部２２２に差し込み、この状態で、ワイヤ６０の先端をスライダ２００の開口部２０８（図２２参照）からワイヤ挿通路２０４、開口部２０６及び開口部９４（図１９参照）を介してワイヤチャンネル６２に挿通する。そして、ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する。
【０１５７】
次に、起立操作レバー２０（図９参照）を操作してスライダ２００を図１９の起立位置に位置させる。
【０１５８】
この後、ワイヤ６０のループ部６１に指を引っ掛けて、ワイヤ６０を引き方向に引っ張り、ワイヤ６０の弛みを取る。この状態で係合部材２１０を、スライダ２００の移動方向に直交する側方側から被係合部２０２に矢印Ｋ方向に押し込む。この押し込み作業によって、係合部材２１０が被係合部２０２に弾性をもって係合される。図２０に示すように、係合部材２１０が被係合部２０２に係合されると、図２５に示すように、係合部材２１０は被係合部２０２から矢印Ｌ方向の力を受けて挟持部２２２の隙間が狭くなる方向に弾性変形される。これにより、ワイヤ６０の基端側が挟持部２２２に強固に挟持されて係合部材２１０に固定される。
【０１５９】
次に、図２０のロック解除位置の状態のロック操作部材２１６を、ツマミ２１４を利用して矢印Ｍ方向に９０度回転させると、図２１に示すように、スライダ２００のロック凹部２３４にロック部材２１８が係合してロック位置となる。これにより、被係合部２０２に対する係合部材２１０の矢印Ｊ方向の抜けを阻止することができる。そして、図２１に示すように、ワイヤ６０のループ部６１を開口部２３２に挿入し、ワイヤ６０の基端側を開口部２３２の内周部に係止させて、手技に影響が出ないようにする。以上で、上記の接続作業が終了する。
【０１６０】
このように、第３実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２００に接続する接続作業を、被係合部２０２に係合部材２１０を押し込む作業と、ロック凹部２３４にロック部材２１８を係合させる作業だけで行うことができる。これにより、第３実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２００に容易に接続することができる。
【０１６１】
一方、スライダ２００からワイヤ６０の基端側を取り外す場合には、まず、図２１のロック位置の状態のロック操作部材２１６を、ツマミ２１４を利用して矢印Ｎ方向に９０度回転させる。これにより、図２０に示すように、スライダ２００のロック凹部２３４からロック部材２１８が外れてロック解除位置となる。次に、被係合部２０２に対する係合部材２１０の押し込み方向（矢印Ｋ方向：図１９参照）とは逆方向（矢印Ｊ方向：図１９参照）に、係合部材２１０を被係合部２０２から引き抜く。この作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第３実施形態の接続構造によれば、スライダ２００からワイヤ６０の基端側を容易に取り外すことができる。
【０１６２】
以上説明したように、第３実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２００に接続する接続作業を、被係合部２０２に係合部材２１０を押し込む作業と、ロック凹部２３４にロック部材２１８を係合させる作業だけで行うことができる。また、スライダ２００からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業を、ロック凹部２３４からロック部材２１８を外す作業と、被係合部２０２から係合部材２１０を引き抜く作業だけで行うことができる。また、第３実施形態の接続構造によれば、被係合部２０２に係合部材２１０を押し込む作業だけで、ワイヤ６０の基端側をスライダ２００に接続することもできる。また、第３実施形態の接続構造によれば、被係合部２０２から係合部材２１０を引き抜く作業だけで、スライダ２００からワイヤ６０の基端側を取り外すこともできる。
【０１６３】
したがって、第３実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、スライダ２００に対するワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１６４】
なお、第３実施形態の接続構造によれば、スライダ２００にロック凹部２３４を設け、係合部材２１０側にロック部材２１８を設けたが、スライダ２００にロック部材２１８を設け、係合部材２１０側にロック凹部２３４を設けてもよい。
【０１６５】
また、図１９に示すように、係合部材２１０を矢印Ｋ方向に押し込む際に、ブラケット２２０がベース部材９８に干渉する場合がある。この場合には、ベース部材９８にブラケット２２０の押し込み移動を許容する凹状の逃げ部２３６を形成しておくことが好ましい。これにより、ベース部材９８にブラケット２２０の押し込み移動する際における、ベース部材９８に対するブラケット２２０の干渉を防止できる。
【０１６６】
また、逃げ部２３６を設けることにより、以下の利点がある。すなわち、係合部材２１０は、スライダ２００が図１９の位置、つまり、スライダ２００が起立位置に位置している場合でしか、被係合部２０２に係合することができない。これに対して、起立台３０が起立状態（図３参照）でワイヤ６０に接続されている状態において、図１９の位置以外の位置で係合部材２１０を被係合部２０２に係合させた場合には、スライダ２００が動作不能になる恐れがある。このように、逃げ部２３６を設けることにより、係合部材２１０は、図１９の位置でしか被係合部２０２に係合することができないので、スライダ２００が動作不能になるという問題を解消することができる。
【０１６７】
なお、起立台３０が倒伏状態（図２参照）でワイヤ６０に接続されている状態において、係合部材２１０を被係合部２０２に係合させる場合には、スライダ２００の倒伏位置に対応する位置に、逃げ部２３６を形成すればよい。
【０１６８】
次に、ワイヤ６０の基端側をスライダに接続する第４実施形態の接続構造について説明する。
【０１６９】
なお、第４実施形態の接続構造を説明するに当たり、図１９から図２５にて説明した第３実施形態の接続構造と同一又は類似の部材については同一の符号を付して説明する。
【０１７０】
図２６は、第４実施形態の接続構造の構成部材を示した組立斜視図である。図２６では、ワイヤ６０の基端側がスライダ２４０に接続される前の状態が示されている。また、図２７は、第４実施形態の接続構造におけるロック解除位置の状態が示されている。さらに、図２８は、第４実施形態の接続構造におけるロック位置の状態が示されている。
【０１７１】
図２６から図２８に示すように、スライダ２４０は、第２レバー１３２のカム溝１４２に係合するカムピン１４６と、ベース部材９８の凹条部９９に係合する凸条部９７を備えている。このスライダ２４０も図１９で示したスライダ２００と同様にスライダ収容空間１５０に配置され、起立操作レバー２０（図９参照）の操作に応じて操作部２２の長手軸Ａに沿った長手方向に進退移動する。
【０１７２】
図２６に示すように、スライダ２４０の表面２４０Ａには、被係合部２４２が形成される。この被係合部２４２は、被係合部２４２の開口部２４２Ａが、スライダ２４０の移動方向に直交する側方（矢印Ｐ方向）に向くようにスライダ２４０の表面２４０Ａに凹設されている。また、スライダ２４０には、図２９に示すように、ワイヤ挿通路２４４が形成される。図２９は、スライダ２４０の構造を示した拡大斜視図である。
【０１７３】
ワイヤ挿通路２４４は、ワイヤチャンネル６２の開口部９４（図２６参照）に対向した位置に配置された開口部２４６と、被係合部２４２に形成された開口部２４８とを連通させる通路であり、スライダ２４０の内部に形成されている。ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する際には、ワイヤ６０は、開口部２４８からワイヤ挿通路２４４に挿入され、開口部２４６から開口部９４（図１９参照）に挿入される。
【０１７４】
被係合部２４２に係合可能な係合部材２５０は、図２６に示すように半球体に構成されている。この係合部材２５０は、スライダ２４０の移動方向に直交する側方側から図２６の矢印Ｑ方向に被係合部２４２に押し込まれる。これにより、係合部材２５０は、被係合部２４２に弾性をもって係合される。
【０１７５】
また、第４実施形態の接続構造は、ロック機構を備えている。このロック機構は、係合部材２５０と被係合部２４２との係合状態の解除を阻止するロック位置（図２８参照）と、係合部材２５０と被係合部２４２との係合状態の解除を許容するロック解除位置（図２７参照）との間で切り替え可能である。
【０１７６】
ロック機構は、係合部材２５０の外周面に設けられたカム係合部である一対のカムピン２５２と、被係合部２４２に設けられ、カムピン２５２が係合する一対のカム溝２５４とを備えて構成される。カム溝２５４は、矢印Ｑ方向に向けて螺旋状に形成されている。このカム溝２５４にカムピン２５２が案内されながら、矢印Ｑ方向に押し込まれることにより、係合部材２５０と被係合部２４２とが係合してロック位置（図２８参照）となる。
【０１７７】
次に、第４実施形態の接続構造によって、ワイヤ６０の基端側をスライダ２４０に接続する接続作業について説明する。
【０１７８】
まず、ワイヤ６０の先端をスライダ２４０の開口部２４８（図２９参照）からワイヤ挿通路２４４、開口部２４６及び開口部９４（図２６参照）を介してワイヤチャンネル６２に挿通する。そして、ワイヤ６０の先端を起立台３０（図３参照）に連結する。
【０１７９】
次に、起立操作レバー２０（図９参照）を操作してスライダ２４０を図２６の起立位置に位置させる。
【０１８０】
この後、ワイヤ６０のループ部６１に指を引っ掛けて、ワイヤ６０を引き方向に引っ張り、ワイヤ６０の弛みを取る。この状態で係合部材２５０を、スライダ２４０の移動方向に直交する側方側から被係合部２４２に矢印Ｑ方向に押し込む。この押し込み作業よって、係合部材２５０が被係合部２０２に弾性をもって係合される。図２７に示すように、係合部材２５０が被係合部２４２に係合されると、開口部２４８から外側に突出されていたワイヤ６０の基端側が、被係合部２４２と係合部材２５０との間で挟持される。これにより、ワイヤ６０の基端側がスライダ２４０に固定される。
【０１８１】
次に、図２７のロック解除位置の状態の係合部材２５０を、カム溝２５４に沿って回転させると、図２８に示すように、係合部材２５０のカムピン２５２が被係合部２４２のカム溝２５４に係合してロック位置となる。これにより、被係合部２４２に対する係合部材２５０の矢印Ｐ方向の抜けを阻止することができる。以上で、上記の接続作業が終了する。
【０１８２】
このように、第４実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２４０に接続する接続作業を、被係合部２４２に係合部材２５０を押し込む作業と、カムピン２５２をカム溝２５４に係合させる作業だけで行うことができる。これにより、第４実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２４０に容易に接続することができる。
【０１８３】
一方、スライダ２４０からワイヤ６０の基端側を取り外す場合には、まず、図２８のロック位置の状態の係合部材２５０を、カム溝２５４に沿って逆方向に回転させる。これにより、図２７に示したロック解除位置に係合部材２５０を位置させることができる。次に、被係合部２４２に対する係合部材２５０の押し込み方向（矢印Ｑ方向：図２６参照）とは逆方向（矢印Ｐ方向：図２６参照）に、係合部材２５０を被係合部２４２から引き抜く。この作業だけで取り外し作業が終了する。よって、第４実施形態の接続構造によれば、スライダ２４０からワイヤ６０の基端側を容易に取り外すことができる。
【０１８４】
以上説明したように、第４実施形態の接続構造によれば、ワイヤ６０の基端側をスライダ２４０に接続する接続作業を、被係合部２４２に係合部材２５０を押し込む作業と、カムピン２５２をカム溝２５４に係合させる作業だけで行うことができる。また、スライダ２４０からワイヤ６０の基端側を取り外す取り外し作業を、カム溝２５４からカムピン２５２を外す作業と、被係合部２４２から係合部材２５０を引き抜く作業だけで行うことができる。また、第４実施形態の接続構造によれば、被係合部２４２に係合部材２５０を押し込む作業だけで、ワイヤ６０の基端側をスライダ２４０に接続することもできる。また、第４実施形態の接続構造によれば、被係合部２４２から係合部材２５０を引き抜く作業だけで、スライダ２４０からワイヤ６０の基端側を取り外すこともできる。
【０１８５】
したがって、第４実施形態の接続構造によれば、上述した各実施形態の接続構造と同様に、スライダ２４０に対するワイヤ６０の基端側の着脱作業を容易に行うことができる。
【０１８６】
なお、第４実施形態の接続構造によれば、係合部材２５０にカムピン２５２を設け、被係合部２４２にカム溝２５４を設けたが、係合部材２５０にカム溝２５４を設け、被係合部２４２にカムピン２５２を設けてもよい。
【０１８７】
また、第４実施形態の接続構造では、治具を用いることにより以下の作業を容易に行うことできる。上記の作業とは、被係合部２４２に係合部材２５０を押し込む作業、ロック解除位置からロック位置に係合部材２５０を回転させるロック作業、ロック位置からロック解除位置に係合部材２５０を回転させるロック解除作業、及び被係合部２４２から係合部材２５０を引き抜く作業である。
【０１８８】
図３０は、治具２６０を用いて係合部材２５０を、被係合部２４２に押し込む作業の説明図である。また、図３１は、治具２６０と係合部材２５０との係合関係を示した要部拡大斜視図である。
【０１８９】
図３０及び図３１に示すように、治具２６０は、ツマミ２６２と、ツマミ２６２の端部に突設された２本のピン２６４、２６６とを備えている。また、係合部材２５０の平坦な端面２５０Ａには、ピン２６４が嵌入される孔２６８と、ピン２６６が嵌入される孔２７０とが設けられている。係合部材２５０は、孔２６８にピン２６４が嵌入され、孔２７０にピン２６６が嵌入されることにより、治具２６０に着脱自在に取り付けられる（図３０参照）。
【０１９０】
次に、係合部材２５０を被係合部２４２に押し込む作業を行う。この作業では、まず、ワイヤ６０のループ部６１に指を引っ掛けて、ワイヤ６０を引き方向に引っ張り、ワイヤ６０の弛みを取る。この状態で係合部材２５０は、治具２６０に取り付けられた図３０の状態で被係合部２４２に矢印Ｑ方向に押し込まれる。
【０１９１】
図３２は、治具２６０を用いて係合部材２５０を被係合部２４２に押し込んだ状態を示した説明図である。図３３は、係合部材２５０が被係合部２４２に押し込まれた状態を示した要部拡大斜視図である。図３２及び図３３における、被係合部２４２に対する係合部材２５０の位置は、ロック解除位置である。
【０１９２】
次に、ロック作業を行う。この作業では、図３２の矢印Ｒ方向に治具２６０を回転させる。これにより、カムピン２５２がカム溝２５４に沿って押し込まれていき、カムピン２５２がカム溝２５４に係合されてロック位置となる（図３４参照）。図３４は、治具２６０の回転によってカムピン２５２がカム溝２５４に係合された要部拡大斜視図である。
【０１９３】
被係合部２４２から係合部材２５０を取り外す場合には、まず、ロック解除作業を行う。この作業では、図３２の矢印Ｓ方向に治具２６０を回転させる。これにより、カムピン２５２とカム溝２５４との係合が解除されてロック解除位置（図３３参照）となる。
【０１９４】
次に、係合部材２５０の引き抜き作業を行う。この作業では、治具２６０を引き抜き方向（矢印Ｐ方向：図２６参照）に引き抜く。これにより、係合部材２５０を被係合部２４２から容易に引き抜くことができる。
【０１９５】
図３０から図３４に示した治具２６０は、内視鏡１０の使用時において、係合部材２５０から取り外してもよいし、係合部材２５０に装着したままであってもよい。
【０１９６】
上記の実施形態では、内視鏡１０として十二指腸鏡を例示して説明したが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える内視鏡であれば、超音波内視鏡等の各種内視鏡に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１９７】
１０  内視鏡
１２  内視鏡システム
１４  プロセッサ装置
１６  光源装置
１８  ディスプレイ
２０  起立操作レバー
２２  操作部
２３  開口部
２４  挿入部
２６  先端部
２８  先端部材
２８Ａ  周面
３０  起立台
３０Ａ  ガイド面
３０Ｂ  基部
３２  操作部本体
３４  把持部
３８  折れ止め管
３８Ａ  基端部
４２  処置具導入口
４６  ユニバーサルコード
４８  電気コネクタ
５０  光源コネクタ
５２  湾曲部
５４  軟性部
５６  処置具
５６Ａ  先端部
５８  処置具チャンネル
６０  ワイヤ
６１  ループ部
６２  ワイヤチャンネル
６４  アングルノブ
６６  送気送水ボタン
６８  吸引ボタン
７０  送気送水ノズル
７２  処置具導出口
７４  導出口
７６  キャップ
７６Ａ  開口窓
７８  隔壁
７８Ａ  軸受部
８０  隔壁
８０Ａ  軸受部
８２  起立台収容室
８４  回動軸
８６  回動軸
８８  光学系収容室
９０  照明窓
９２  観察窓
９４  開口部
９６  スライダ
９７  凸条部
９８  ベース部材
９９  凹条部
９８Ａ  本体部
９８Ｂ  壁部
９８Ｃ  基端壁
９８Ｄ  先端壁
１００  係合部材
１０２  収容溝
１０４  開口
１０６  係合用誘導部
１０８  係合用誘導路
１１０  変形発生部
１１２  溝
１１４  溝
１１６  離脱用誘導面
１２０  起立操作機構
１２４  アーム
１２６  駆動軸
１２８  駆動アーム
１３０  第１レバー
１３０Ａ  一端部
１３０Ｂ  他端部
１３２  第２レバー
１３２Ａ  一端部
１３２Ｂ  他端部
１３４  カムピン
１３６  カム溝
１３８  回転軸
１４０  Ｏリング
１４２  カム溝
１４４  回転軸
１４６  カムピン
１５０  スライダ収容空間
１５２  被係合部
１５２Ａ  開口部
１５４  係合部材
１５６  係合受け部
１５８  位置決め受け部
１６０  係合本体部
１６２  位置決め部
１６３  基端側端面
１６４  ガイド面
１７０  スライダ
１７０Ａ  表面
１７２  被係合部
１７２Ａ  開口部
１７３  ガイド面
１７４  ワイヤ挿通路
１７６  開口部
１７８  開口部
１８０  係合部材
１８０Ａ  中心
１８２  挟持部
１８２Ａ  底面
１９０  治具
１９２  先鋭部
１９４  突起部
１９６  凹部
２００  スライダ
２００Ａ  表面
２０２  被係合部
２０２Ａ  開口部
２０４  ワイヤ挿通路
２０６  開口部
２０８  開口部
２１０  係合部材
２１２  回転軸
２１４  ツマミ
２１６  ロック操作部材
２１８  ロック部材
２２０  ブラケット
２２２  挟持部
２２４  スリット
２２６  スリット
２２８  スリット
２３０  溝
２３２  開口部
２３４  ロック凹部
２３６  逃げ部
２４０  スライダ
２４０Ａ  表面
２４２  被係合部
２４２Ａ  開口部
２４４  ワイヤ挿通路
２４６  開口部
２４８  開口部
２５０  係合部材
２５０Ａ  端面
２５２  カムピン
２５４  カム溝
２６０  治具
２６２  ツマミ
２６４  ピン
２６６  ピン
２６８  孔
２７０  孔
３００  分岐管
３０２  先端管
３０４  管路
３０６  管路
【図１】
2019065580.tif 000003
【図２】
2019065580.tif 000004
【図３】
2019065580.tif 000005
【図４】
2019065580.tif 000006
【図５】
2019065580.tif 000007
【図６】
2019065580.tif 000008
【図７】
2019065580.tif 000009
【図８】
2019065580.tif 000010
【図９】
2019065580.tif 000011
【図１０】
2019065580.tif 000012
【図１１】
2019065580.tif 000013
【図１２】
2019065580.tif 000014
【図１３】
2019065580.tif 000015
【図１４】
2019065580.tif 000016
【図１５】
2019065580.tif 000017
【図１６Ａ】
2019065580.tif 000018
【図１６Ｂ】
2019065580.tif 000019
【図１６Ｃ】
2019065580.tif 000020
【図１６Ｄ】
2019065580.tif 000021
【図１７】
2019065580.tif 000022
【図１８】
2019065580.tif 000023
【図１９】
2019065580.tif 000024
【図２０】
2019065580.tif 000025
【図２１】
2019065580.tif 000026
【図２２】
2019065580.tif 000027
【図２３】
2019065580.tif 000028
【図２４】
2019065580.tif 000029
【図２５】
2019065580.tif 000030
【図２６】
2019065580.tif 000031
【図２７】
2019065580.tif 000032
【図２８】
2019065580.tif 000033
【図２９】
2019065580.tif 000034
【図３０】
2019065580.tif 000035
【図３１】
2019065580.tif 000036
【図３２】
2019065580.tif 000037
【図３３】
2019065580.tif 000038
【図３４】
2019065580.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月17日(2019.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備える、内視鏡。
【請求項２】
前記被係合部は、前記スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、前記係合受け部に設けられ、前記被係合部に前記係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、
前記係合部材は、前記係合受け部に係合する係合本体部と、前記位置決め受け部に係合する位置決め部とを有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係合部材は、前記係合本体部を構成する円柱部と、前記円柱部よりも大径に形成され、前記位置決め部を構成する頭部とを有する、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記スライダは、前記位置決め部を前記位置決め受け部に案内するガイド面を有する、
請求項２又は３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記係合部材は、前記起立操作ワイヤの基端側が前記係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記係合部材は、前記被係合部に係合する球体であり、
前記挟持部は、前記球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成される、
請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記スリットの底面は前記球体の中心に達している、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記スライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、前記係合部材及び前記スライダの他方に設けられ、前記ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、前記ロック部材と前記ロック凹部とが係合している場合に前記ロック位置となり、前記ロック部材と前記ロック凹部との係合が解除されている場合に前記ロック解除位置となる、
請求項８に記載の内視鏡。
【請求項１０】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、前記被係合部との間に前記起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、
を備える、内視鏡。
【請求項１１】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、前記係合部材及び前記被係合部の他方に設けられ、前記カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、前記カム係合部は前記カム溝に案内されながら押し込まれることにより、前記係合部材と前記被係合部とが係合して前記ロック位置となる、
請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記係合部材は、前記被係合部に弾性をもって係合する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記スライダ収容空間は、前記操作部の外部に露出した空間である、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記スライダ収容空間を閉塞するキャップを備える、
請求項１４に記載の内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備え、
前記スライダ収容空間は、前記操作部の外部に露出可能な空間である、内視鏡。
【請求項２】
前記被係合部は、前記スライダの移動方向に直線状に延びた係合受け部と、前記係合受け部に設けられ、前記被係合部に前記係合部材を位置決めする位置決め受け部とを有し、
前記係合部材は、前記係合受け部に係合する係合本体部と、前記位置決め受け部に係合する位置決め部とを有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記係合部材は、前記係合本体部を構成する円柱部と、前記円柱部よりも大径に形成され、前記位置決め部を構成する頭部とを有する、
請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記スライダは、前記位置決め部を前記位置決め受け部に案内するガイド面を有する、
請求項２又は３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記係合部材は、前記起立操作ワイヤの基端側が前記係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有する、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記係合部材は、前記被係合部に係合する球体であり、
前記挟持部は、前記球体の外面から内側に向けて形成された半円状のスリットによって構成される、
請求項５又は１６に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記スリットの底面は前記球体の中心に達している、
請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記スライダのいずれか一方に設けられたロック部材と、前記係合部材及び前記スライダの他方に設けられ、前記ロック部材が係合するロック凹部とを備えて構成され、前記ロック部材と前記ロック凹部とが係合している場合に前記ロック位置となり、前記ロック部材と前記ロック凹部との係合が解除されている場合に前記ロック解除位置となる、
請求項８又は１７に記載の内視鏡。
【請求項１０】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、前記被係合部との間に前記起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、
を備える、内視鏡。
【請求項１１】
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
請求項１０に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ロック機構は、前記係合部材及び前記被係合部のいずれか一方に設けられたカム係合部と、前記係合部材及び前記被係合部の他方に設けられ、前記カム係合部が係合するカム溝とを備えて構成され、前記カム係合部は前記カム溝に案内されながら押し込まれることにより、前記係合部材と前記被係合部とが係合して前記ロック位置となる、
請求項１１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記スライダ収容空間は、前記操作部の外部に露出可能な空間である、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記係合部材は、前記被係合部に弾性をもって係合する、
請求項１から１３、１６及び１７のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１５】
前記スライダ収容空間を閉塞するキャップを備える、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の内視鏡。
【請求項１６】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、前記起立操作ワイヤの基端側が前記係合部材の外面側から差し込まれて挟持するスリット状の挟持部を有する、
内視鏡。
【請求項１７】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を阻止するロック位置と、前記係合部材と前記被係合部との係合状態の解除を許容するロック解除位置との間で切り替え可能なロック機構を備える、
内視鏡。
【請求項１８】
操作部材が設けられた操作部と、
前記操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、
前記操作部から前記挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が前記処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、
前記ワイヤ挿通路の基端に設けられ、前記起立操作ワイヤの基端側を前記スライダ収容空間に導出する開口部と、
前記スライダ収容空間に配置され、前記操作部材の操作に応じて前記操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、
前記スライダに設けられ、前記スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、
前記起立操作ワイヤの基端に設けられ、前記側方側から前記被係合部に押し込み係合可能な係合部材と、
を備え、
前記係合部材は、前記被係合部に弾性をもって係合する、
内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月21日(2020.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の目的を達成するために、本発明の内視鏡は、操作部材が設けられた操作部と、操作部の先端側に設けられ、被検体内に挿入される挿入部と、挿入部の先端部に設けられた処置具起立台と、操作部から挿入部にかけて形成されたワイヤ挿通路内に進退可能に挿通配置され、先端側が処置具起立台に着脱自在に連結された起立操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作部の内部空間とは独立したスライダ収容空間を形成するベース部材と、ワイヤ挿通路の基端に設けられ、起立操作ワイヤの基端側をスライダ収容空間に導出する開口部と、スライダ収容空間に配置され、操作部材の操作に応じて操作部の長手方向に進退自在に移動するスライダと、スライダに設けられ、スライダの移動方向に直交する側方に向かって凹設又は凸設された被係合部と、側方側から被係合部に押し込み係合可能な係合部材であって、被係合部との間に起立操作ワイヤの基端側を挟持固定する係合部材と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、図１１及び図１２に示すように、ベース部材９８は、操作部２２の長手軸Ａに沿って配置された板状の本体部９８Ａと、本体部９８Ａの側部に本体部９８Ａに対して直交する方向に設けられた壁部９８Ｂと、本体部９８Ａと壁部９８Ｂのそれぞれの基端部を連結する扇状の基端壁９８Ｃと、本体部９８Ａと壁部９８Ｂのそれぞれの先端部を連結する扇状の先端壁９８Ｄとから構成され、この先端壁９８Ｄに開口（不図示）が形成されて、この開口にワイヤチャンネル６２の開口部９４（図６参照）が配置されている。このように構成されたベース部材９８は、操作部２２の開口部２３に設けられる。これにより、操作部２２の内部空間とは独立したスライダ収容空間１５０が操作部２２に形成される。
【国際調査報告】
2019065580.tif 000040
2019065580.tif 000041
2019065580.tif 000042
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