(57)【要約】  本技術の一形態に係る無線通信装置は、通信部と、変換部と、生成部と、供給部とを具備する。前記通信部は、狭域通信用の電波を送受信可能である。前記変換部は、第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換する。前記生成部は、前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成する。前記供給部は、前記変換部への前記第１の基準信号の供給、及び前記生成部への前記第２の基準信号の供給を切替可能である。
2018207499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域通信用の電波を送受信可能な通信部と、
第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換する変換部と、
前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成する生成部と、
前記変換部への前記第１の基準信号の供給、及び前記生成部への前記第２の基準信号の供給を切替可能な供給部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記第１の基準信号と前記受信信号とを混合することで、前記受信信号を前記中間周波数に変換し、
前記供給部は、前記中間周波数が、前記受信信号及び前記送信信号の周波数差よりも小さくなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御する
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記中間周波数を含む第１の帯域の周波数成分を通過させ、前記第１の帯域に含まれない周波数成分を規制する第１の内部フィルタを有する
無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記中間周波数は、絶対値が２．２ＭＨｚ以上２．８ＭＨｚ以下である
無線通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記中間周波数は、絶対値が略２．５ＭＨｚである
無線通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記中間周波数が略ゼロとなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御する
無線通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記中間周波数を含む第２の帯域の周波数成分を通過させ、前記第２の帯域の上限周波数よりも高い周波数成分を規制する第２の内部フィルタを有する
無線通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記第１及び前記第２の基準信号を切替えて発振可能な位相同期回路を含む
無線通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記第２の基準信号の周波数を所定の割合で分周して分周信号を生成する分周部を有し、
前記生成部は、ベースバンド信号に対する前記分周信号の混合、及び第２の基準信号の混合を実行することで、前記送信信号を生成する
無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信装置であって、
前記所定の割合は、１／２、１／４、及び１／６のいずれかである
無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の無線通信装置であって、さらに、
前記中間周波数の信号に基づいてデータ信号を生成する信号生成部を具備する
無線通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の無線通信装置であって、
前記データ信号は、ＱＰＳＫ信号、ＡＳＫ信号、搬送波強度信号の少なくとも１つを含む
無線通信装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の無線通信装置であって、
前記信号生成部は、前記中間周波数の信号をデジタル化してフィルタリングするデジタルフィルタ部と、前記デジタルフィルタ部の出力を復調するための周波数に変換するミクサ部を有する
無線通信装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信装置であって、
前記デジタルフィルタ部及び前記ミクサ部は、基準クロック信号に基づいて動作する
無線通信装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
前記受信信号は、前記送信信号よりも周波数が低い信号である
無線通信装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信装置であって、
車載器として構成される
無線通信装置。
【請求項１７】
狭域通信用の電波を送受信し、
第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換し、
前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成し、
前記第１の基準信号の供給、及び前記第２の基準信号の供給を切替る
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、狭域通信に用いられる無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、狭域通信（ＤＳＲＣ：Dedicated Short Range Communications）システムを用いた車載用無線通信装置が記載されている。車載用無線通信装置では、路側に設置された基地局から送信された高周波信号が受信される。受信された高周波信号は、局部発振器（ＬＯ：Local Oscillator）により発振されるミクシング周波数に基づいて中間周波数に変換され、デジタルデータ等が読み出される。（特許文献１の明細書段落［０００２］［０００３］［００１７］［００１９］図１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような狭域通信を利用した種々のシステムが開発されており、無線通信装置の小型化を実現するための技術が求められている。【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、装置の小型化を実現可能な狭域通信用の無線通信装置、及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術の一形態に係る無線通信装置は、通信部と、変換部と、生成部と、供給部とを具備する。
前記通信部は、狭域通信用の電波を送受信可能である。
前記変換部は、第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換する。
前記生成部は、前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成する。
前記供給部は、前記変換部への前記第１の基準信号の供給、及び前記生成部への前記第２の基準信号の供給を切替可能である。【０００７】
この無線通信装置では、互いに異なる周波数を有する第１及び第２の基準信号が、適宜切替えられて変換部及び生成部に供給される。これにより、例えば中間周波数を制御することが可能となり、外部フィルタ等を用いることなくデータの受信が可能となる。この結果、無線通信装置の小型化を実現することが可能となる。【０００８】
前記変換部は、前記第１の基準信号と前記受信信号とを混合することで、前記受信信号を前記中間周波数に変換してもよい。この場合、前記供給部は、前記中間周波数が、前記受信信号及び前記送信信号の周波数差よりも小さくなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御してもよい。
中間周波数の値を小さくすることでフィルタリングが容易になる。これにより、外部フィルタ等が不要となり、装置を小型化することが可能となる。【０００９】
前記変換部は、前記中間周波数を含む第１の帯域の周波数成分を通過させ、前記第１の帯域に含まれない周波数成分を規制する第１の内部フィルタを有してもよい。
これにより、例えば集積回路内に構成されたバンドパスフィルタによるフィルタリングが可能となる。この結果、装置を十分に小型化することが可能となる。【００１０】
前記中間周波数は、絶対値が２．２ＭＨｚ以上２．８ＭＨｚ以下であってもよい。
これにより、対象チャネル以外の狭域通信のチャネルの信号が妨害波となることを抑制することが可能となり、通信精度を向上することが可能となる。【００１１】
前記中間周波数は、絶対値が略２．５ＭＨｚであってもよい。
これにより、妨害波等の余分な信号を十分にカットすることが可能となり、通信精度を十分に向上することが可能となる。【００１２】
前記供給部は、前記中間周波数が略ゼロとなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御してもよい。
これにより、例えば第１の高周波信号に含まれるデータ等を直接復調することが可能となる。この結果、装置構成がシンプルになり装置を小型化することが可能となる。【００１３】
前記変換部は、前記中間周波数を含む第２の帯域の周波数成分を通過させ、前記第２の帯域の上限周波数よりも高い周波数成分を規制する第２の内部フィルタを有してもよい。
これにより、例えば集積回路内に構成されたローパスフィルタによるフィルタリングが可能となる。この結果、装置を十分に小型化することが可能となる。【００１４】
前記供給部は、前記第１及び前記第２の基準信号を切替えて発振可能な位相同期回路を含んでもよい。
これにより、第１及び第２の基準信号を高精度に生成することが可能となり、動作精度を向上させることが可能である【００１５】
前記供給部は、前記第２の基準信号の周波数を所定の割合で分周して分周信号を生成する分周部を有してもよい。この場合、前記生成部は、ベースバンド信号に対する前記分周信号の混合、及び第２の基準信号の混合を実行することで、前記送信信号を生成してもよい。
これにより、送信される第２の高周波信号の周波数と、第２の基準信号との周波数とが異なる値となる。この結果、周波数のカップリングによる不具合等を抑制可能となる。【００１６】
前記所定の割合は、１／２、１／４、及び１／６のいずれかであってもよい。
例えば分周器等を用いて容易に周波数を分割することが可能となる。これにより構成がシンプルでカップリング等に耐性のある装置を提供することが可能となる。【００１７】
前記無線通信装置は、さらに、前記中間周波数の信号に基づいてデータ信号を生成する信号生成部を具備してもよい。
これにより、例えばデータ処理等を行なう後段の回路等に合わせてデータ信号を生成することが可能となり、高い汎用性が発揮される。【００１８】
前記データ信号は、ＱＰＳＫ信号、ＡＳＫ信号、搬送波強度信号の少なくとも１つを含んでもよい。
これにより、狭域通信で用いられる各種の通信方式等に対応することが可能となる。【００１９】
前記信号生成部は、前記中間周波数の信号をデジタル化してフィルタリングするデジタルフィルタ部と、前記デジタルフィルタ部の出力を復調するための周波数に変換するミクサ部を有してもよい。
これにより、デジタル領域でフィルタリングされた信号に基づいてデータ信号を復調することが可能となり、通信精度を大幅に向上することが可能となる。【００２０】
前記デジタルフィルタ部及び前記ミクサ部は、基準クロック信号に基づいて動作してもよい。
基準クロック信号を用いることで、例えば専用のクロック回路等が不要となり、装置を小型化することが可能となる。【００２１】
前記受信信号は、前記送信信号よりも周波数が低い信号であってもよい。
これにより、移動しながら通信を行なう移動局として機能する無線通信装置を提供することが可能となる。【００２２】
前記無線通信装置は、車載器として構成されてもよい。
これにより、狭域通信が可能な小型の車載器を提供することが可能となる。【００２３】
本技術の一形態に係る無線通信方法は、狭域通信用の電波を送受信することを含む。
第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号が中間周波数に変換される。
前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号が生成される。
前記第１の基準信号の供給、及び前記第２の基準信号の供給が切替えられる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本技術によれば、狭域通信用の無線通信装置の小型化を実現することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す模式図である。
【図２】ＤＳＲＣ方式の通信に用いられるチャネルの関係を模式的に示す図である。
【図３】チャネルの周波数関係を示す模式図である。
【図４】直交ミクサによる中間周波数への変換の一例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信装置の他の構成例を示す模式図である。
【図６】比較例としてあげる無線通信装置の構成例を示す模式図である。
【図７】第２の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す模式図である。
【図８】第３の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
＜第１の実施形態＞
［無線通信装置の構成］
図１は、本技術の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成例を示す模式図である。無線通信装置１００は、狭域通信方式（ＤＳＲＣ方式）での通信が可能な車載器として構成され、路側等に設置された基地局等との通信に用いられる。
【００２８】
無線通信装置１００を自動車等の車両に搭載することで、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection System）（登録商標）サービスを用いた通行料金の支払いや、ＥＴＣ２．０サービスを用いた渋滞情報の取得等が可能となる。
【００２９】
図１に示すように、無線通信装置１００は、通信部１０、受信部２０、送信部３０、及び局部発振器（ＬＯ：Local Oscillator）４０を有する。また無線通信装置１００は、図示しないコントローラを有する。
【００３０】
通信部１０は、アンテナ１１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）１２、及びスイッチ素子１３を有する。
【００３１】
アンテナ１１は、ＤＳＲＣ方式で用いられる周波数帯域（５．８ＧＨｚ帯）の電波を送受信可能である。アンテナ１１は、受信された電波と同様の周波数の電気信号を出力し、入力された電気信号と同様の周波数の電波を放射する。例えばアンテナ１１として、基板上に形成されたパターンアンテナや、基板上に実装可能なチップアンテナ等が用いられる。この他アンテナ１１の具体的な構成は限定されず、任意のアンテナが用いられてよい。
【００３２】
バンドパスフィルタ１２は、当該バンドパスフィルタ１２に入力する電気信号の周波数成分のうち、ＤＳＲＣ方式で用いられる周波数帯域の周波数成分を通過させる。またバンドパスフィルタ１２は、ＤＳＲＣ方式で用いられる周波数帯域とは異なる他の帯域の周波数成分を規制する。バンドパスフィルタ１２の具体的な構成は限定されず、任意のフィルタが用いられてよい。
【００３３】
スイッチ素子１３は、コントローラから出力された制御信号に基づいて、入力する電気信号の出力先を切替える。スイッチ素子１３の具体的な構成は限定されず、例えば回路を切替えて接続可能な任意の素子が用いられてよい。
【００３４】
基地局等から車載器への通信（下り通信）が行われる場合は、アンテナ１１により、基地局等から送信されたＤＳＲＣ方式に対応した第１の周波数を有する電波が受信される。受信された電波に応じた電気信号がバンドパスフィルタ１２に出力されフィルタリングされる。これにより第１の周波数を有する第１の高周波信号５１がスイッチ素子１３に出力される。第１の高周波信号５１は、スイッチ素子１３を介して受信部２０に出力される。
【００３５】
車載器から基地局等への通信（上り通信）が行われる場合は、後述するように、送信部３０によりＤＳＲＣ方式に対応した第２の周波数を有する第２の高周波信号５２が生成される。第２の高周波信号５２は、スイッチ素子１３を介してバンドパスフィルタ１２に出力される。バンドパスフィルタ１２によりフィルタリングされた第２の高周波信号５２に基づいて、アンテナ１１から第２の周波数を有する電波が送信される。
【００３６】
スイッチ素子１３を用いることで、１つのアンテナ１１を使って送信及び受信を切替えて実行することが可能となる。これにより部品点数を抑えることが可能となり装置コストを下げることが可能となる。スイッチ素子１３の具体的な構成は限定されず、例えば回路を切替えて接続可能な任意の素子が用いられてよい。
【００３７】
なおＤＳＲＣ方式では、下り通信と上り通信とで、互いに異なる周波数を有する電波が用いられる。下り通信に用いられる電波は、上り通信に用いられる電波よりも周波数が低い電波である。またＤＳＲＣ方式では、下り通信及び上り通信で用いられる各電波には４０ＭＨｚの周波数差が規定されている。
【００３８】
従ってＤＳＲＣ方式に対応した第１及び第２の周波数は、互いに異なる周波数となる。また第１の高周波信号５１は、第２の高周波信号５２よりも周波数が低い信号となり、第１の高周波信号５１及び第２の高周波信号５２の周波数差は４０ＭＨｚとなる。本実施形態において、第１の高周波信号５１は、狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号に相当し、第２の高周波信号５２は、狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号に相当する。
【００３９】
受信部２０は、受信用増幅器２１、直交ミクサ２２、及びバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２３を有する。
【００４０】
受信用増幅器２１は、スイッチ素子１３を介して出力される第１の高周波信号５１を増幅する。一般にアンテナ１１により通信用の電波から変換された電気信号は、強度が小さく微弱である。受信用増幅器２１は、こうした微弱な電気信号を信号処理等に用いられる強度まで増幅する低ノイズアンプ（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）として機能する。増幅された電気信号（第１の高周波信号５１）は、直交ミクサ２２に出力される。
【００４１】
受信用増幅器２１としては、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）回路等を用いた増幅器が用いられる。この他、例えばガリウム砒素（ＧａＡｓ）またはシリコンゲルマニウム（ＳｉＧｅ）等を用いた低雑音の増幅器が用いられてもよい。またアンテナ１１の受信感度等に応じて、受信用増幅器２１のゲインや雑音指数等が適宜設定されてよい。
【００４２】
直交ミクサ２２は、受信用増幅器２１により増幅された第１の高周波信号５１を、中間周波数に変換する。中間周波数への変換には、後述する局部発振器４０により発振された第１の基準信号４１が用いられる。直交ミクサ２２は、第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１とを混合することで、第１の高周波信号５１を中間周波数に変換する。
【００４３】
一般に、周波数がｆ１及びｆ２である２つの信号を混合した場合、各信号が積算された信号が出力される。この積算された信号には、２つの信号の周波数の差（ｆ１−ｆ２）と同様の周波数を有する周波数成分が含まれる。また積算された信号には、２つの信号の周波数の和（ｆ１＋ｆ２）と同様の周波数を有する周波数成分が含まれる。
【００４４】
直交ミクサ２２では、第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１とを混合することで、第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１との周波数の差及び和に対応する周波数成分を含む信号が生成される。本実施形態では、第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１との周波数の差が中間周波数となる。従って例えば、第１の基準信号４１の周波数を適宜設定することで、中間周波数を任意の値に制御することが可能である。
【００４５】
図１に示すように、直交ミクサ２２からは、中間周波数の信号としてＩ信号５３及びＱ信号５４が出力される。Ｉ信号５３及びＱ信号５４は、四位相偏移変調（ＱＰＳＫ：Quadrature Phase Shift Keying）方式で変調されたデータを含む信号である。
【００４６】
例えば直交ミクサ２２は、第１の基準信号４１と同位相（Inter-Phase）の基準Ｉ信号と、基準Ｉ信号とは位相が９０°ずれた直交位相（Quadrature-Phase）の基準Ｑ信号とを生成する。基準Ｉ信号は、局部発振器４０から出力された第１の基準信号をそのまま用いることで生成される。また基準Ｑ信号、位相を９０°シフトさせるπ／２位相器等を用いて、第１の基準信号４１の位相をシフトすることで生成される。
【００４７】
第１の高周波信号５１と基準Ｉ信号とが混合され、Ｉ信号５３が生成される。また、第１の高周波信号５１と基準Ｑ信号とが混合され、Ｑ信号５４が生成される。各信号の混合には、２つの信号を積算して出力する混合器等が用いられる。これにより、第１の高周波信号５１は、中間周波数の周波数成分を含むＩ信号５３及びＱ信号５４に変換される。Ｉ信号５３及びＱ信号５４は、バンドパスフィルタ２３に出力される。
【００４８】
直交ミクサ２２は、例えばＩ信号５３及びＱ信号５４をそれぞれ出力する２つの混合器等を備えた回路で構成される。直交ミクサ２２の具体的な構成は限定されず、例えばＩ信号５３及びＱ信号５４を出力可能な回路等が適宜用いられてよい。以下では、Ｉ信号５３及びＱ信号５４を第１のＩ／Ｑ信号５５と記載する場合がある。
【００４９】
バンドパスフィルタ２３は、中間周波数を含む第１の帯域の周波数成分を通過させ、第１の帯域に含まれない周波数成分を規制する。すなわち、バンドパスフィルタ２３は、直交ミクサ２２から出力された第１のＩ／Ｑ信号５５に含まれる中間周波数の周波数成分を抽出する。本実施形態では、バンドパスフィルタ２３は、第１の内部フィルタに相当する。
【００５０】
第１の帯域は、例えばＤＳＲＣ方式で用いられる各チャネルの占有帯域幅（４．４ＭＨｚ）に基づいて設定される。例えば第１の帯域として、中間周波数を中心とする帯域幅が４．４ＭＨｚの帯域が設定される。これにより、例えば第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１との周波数の和に対応する周波数成分や、他のノイズ成分等を十分に低減することが可能となる。これに限定されず、例えば中間周波数の周波数成分を抽出可能な任意の帯域が第１の帯域として設定されてよい。
【００５１】
バンドパスフィルタ２３は、集積回路内に構成される内部フィルタであり、例えばチップ上の抵抗、キャパシタ、トランジスタ等により構成される。この他、バンドパスフィルタ２３の具体的な構成は限定されず、例えば中間周波数の周波数成分を抽出可能なフィルタが適宜用いられてよい。
【００５２】
バンドパスフィルタ２３によりフィルタリングされた第１のＩ／Ｑ信号５５は、後段の回路に出力されＱＰＳＫ方式で復調される。なお、ＤＳＲＣ方式では、ＱＰＳＫ方式の他に、振幅偏移変調（ＡＳＫ：Amplitude Shift Keying）方式が用いられる。例えばＩ信号５３及びＱ信号５４（第１のＩ／Ｑ信号５５）の信号強度を検出することで、ＡＳＫ方式での復調を行なうことが可能である。
【００５３】
本実施形態において、受信部２０は、第１の基準信号に基づいて、狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換する変換部に相当する。
【００５４】
送信部３０は、変調部３１、及び送信用増幅器３２を有する。
【００５５】
変調部３１は、局部発振器４０から供給される第２の基準信号４２に基づいて、コントローラにより生成されたベースバンド信号を変調して第２の高周波信号を生成する。第２の基準信号４２は、第１の基準信号４１とは周波数が異なる信号である。本実施系形態では、第２の基準信号４２の周波数は、上り通信で使用される第２の周波数に設定される。変調部３１は、第２の基準信号４２をベースバンド信号と混合することで、第２の周波数を有する第２の高周波信号５２を生成する。
【００５６】
図１に示すように、変調部３１には、ＱＰＳＫ方式又はＡＳＫ方式に対応したベースバンド信号が入力される。図１では、ベースバンド信号がＩ信号５６及びＱ信号５７（第２のＩ／Ｑ信号５８）として図示されている。
【００５７】
変調部３１では、第２の基準信号４２と同位相の基準Ｉ信号と、基準Ｉ信号とは位相が９０°ずれた直交位相の基準Ｑ信号とが生成される。変調部３１は、基準Ｉ信号とＩ信号５６とを混合し、基準Ｑ信号とＱ信号５７とを混合する。混合されたＩ信号５６及び混合されたＱ信号５７は、加算回路等を用いて加算されて出力される。これによりＩ信号５６及びＱ信号５７の情報を含む第２の周波数を有する第２の高周波信号５２が生成される。
【００５８】
送信用増幅器３２は、変調部３１により生成された第２の高周波信号５２を増幅する。一般にアンテナ１１から送信される電波の強度は、アンテナ１１に入力される電気信号の強度に応じた値となる。送信用増幅器３２は、電波が適正な強度でアンテナ１１から送信されるように、第２の高周波信号を増幅するパワーアンプ（ＰＡ：Power Amplifier）として機能する。増幅された第２の高周波信号は、通信部１０に出力される。
【００５９】
送信用増幅器３２としては、例えばＣＭＯＳ回路等を用いた増幅器が用いられる。またアンテナ１１の受信感度等に応じて、送信用増幅器３２のゲインや雑音指数等が適宜設定されてよい。
【００６０】
本実施形態において、送信部３０は、第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成する生成部に相当する。
【００６１】
局部発振器４０は、ＤＳＲＣ方式の電波の送受信に応じて、受信部２０への第１の基準信号４１の供給、及び送信部３０への第２の基準信号４２の供給を切替えて実行する。すなわち、第１の周波数の電波が受信される場合には、第１の基準信号４１を受信部２０に供給し、第２の周波数の電波が送信される場合には、第２の基準信号４２を送信部に供給する。本実施形態では、局部発振器４０は、供給部に相当する。
【００６２】
例えば、無線通信装置１００が受信／送信を行なう状態にある場合、コントローラからは受信状態／送信状態を表す制御信号が出力される。局部発振器４０は、通信状態信号に基づいて、受信状態では第１の基準信号４１を発振し、送信状態では第２の基準信号４２を発振する。これにより、第１及び第２の基準信号４１及び４２の供給を切替えることが可能となる。なお、第１及び第２の基準信号４１及び４２の供給を切替える方法等は限定されず、任意の方法が用いられてよい。
【００６３】
局部発振器４０としては、第１及び第２の基準信号４１及び４２を切替えて発振可能な位相同期（ＰＬＬ：Phase lock loop）回路が用いられる。図１に示すようにＰＬＬ回路には、ＬＯ基準クロック信号４３が入力される。ＬＯ基準クロック信号４３は、水晶振動子等を用いて生成された周波数安定度の高いクロック信号である。
【００６４】
ＰＬＬ回路では、フィードバック制御が実行され、ＬＯ基準クロック信号４３を基準とする周期的な信号が生成される。このフィードバック制御に用いられる信号等を適宜操作することで、生成される信号の周波数を変更することが可能である。
【００６５】
例えば、無線通信装置１００の通信状態に応じて、フィードバック制御に用いられる信号を変更することで、互いに周波数の異なる第１及び第２の基準信号４１及び４２を切替えて生成することが可能となる。なお、局部発振器４０の具体的な構成は限定されず、第１及び第２の基準信号４１及び４２を切替えて供給可能な任意の発振回路等が用いられてよい。
【００６６】
コントローラは、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等のコンピュータの構成に必要なハードウェアを有する。ＣＰＵがＲＯＭ等に予め記録されているプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、本技術に係る無線通信方法が実行される。コントローラの具体的な構成は限定されず、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のデバイスが用いられてもよい。
【００６７】
プログラムは、例えば種々の記録媒体を介して無線通信装置１００にインストールされる。あるいは、インターネット等を介してプログラムのインストールが実行されてもよい。
【００６８】
コントローラは、無線通信装置１００全体の動作を制御する。コントローラにより例えば通信状態に応じて、受信状態及び送信状態を表す制御信号が生成される。生成された制御信号に基づいて、スイッチ素子１３及び局部発振器４０等の動作が制御される。
【００６９】
またコントローラは、ＤＳＲＣ方式で送受信される通信データを処理する。例えば、受信されたデータに基づいて送信用のデータが生成される。送信用のデータは、ベースバンド信号（第２のＩ／Ｑ信号５８）として、送信部３０に出力される。
【００７０】
図２は、ＤＳＲＣ方式の通信に用いられるチャネルの関係を模式的に示す図である。ＤＳＲＣ方式では、通信周波数ごとにチャネルが設定されており、周波数差が４０ＭＨｚとなるチャネルのペアを用いて下り通信及び上り通信が実行される。また、各周波数のチャネルの占有帯域幅は４．４ＭＨｚとなるように規定される。
【００７１】
ＤＳＲＣ方式では、下り通信用に５７７５ＭＨｚ、５７８０ＭＨｚ、…、５８０５ＭＨｚの５ＭＨｚおきの７つのチャネルが規定されている。また上り通信用に５８１５ＭＨｚ、５８２０ＭＨｚ、…、５８４５ＭＨｚの５ＭＨｚおきのチャネルが規定されている。これらのチャネルのうち、周波数差が４０ＭＨｚとなる下り通信及び上り通信のチャネルがペアとなる。
【００７２】
従って図２に示すように、ＤＳＲＣ方式では、下り通信及び上り通信のチャネルの７つのペアＡ〜ペアＧが用意される。そのうちの１つのペアを使って基地局等と無線通信装置１００との通信が行なわれる。例えばペアＡでは、５７７５ＭＨｚの下り通信のチャネルと、５８１５ＭＨｚの上り通信のチャネルとが用いられることになる。なお、基地局はチャネルを固定して通信を行い、無線通信装置１００は基地局が使用するチャネルに合わせて通信を行なう。
【００７３】
例えば、基地局が設置された路側の近傍を、無線通信装置１００を搭載した車両が通過するとする。はじめ基地局が使用するチャネル（下り通信用チャネル）は不明であり、無線通信装置１００はチャネルの探索を実行する。下り通信用チャネルが選定されると、無線通信装置１００は選定されたチャネルを受信チャネルとして設定し、受信チャネルとペアとなるチャネルを送信チャネルとして設定する。
【００７４】
受信及び送信チャネルとして、例えば５７９０ＭＨｚ及び５８３０ＭＨｚ（ペアＤ）が設定されたとする。無線通信装置１００が送信状態にある場合、局部発振器４０は第２の基準信号として５８３０ＭＨｚの周波数の信号を発振し、送信部３０に供給する。送信部３０では、変調部３１により、５８３０ＭＨｚの第２の基準信号とベースバンド信号とが混合され、５８３０ＭＨｚの第２の高周波信号５２が生成される。生成された第２の高周波信号は、通信部１０に出力される。
【００７５】
通信部１０により、第２の高周波信号５２に基づいて、５８３０ＭＨｚの電波が送信される。電波が送信されると、無線通信装置１００は、基地局からの応答を受信する受信状態に移行される。例えばスイッチ素子１３は、通信部１０の接続先を送信部３０から受信部２０に切替える。また局部発振器４０は、第２の基準信号４２から第１の基準信号４１に発振周波数を切替える。
【００７６】
基地局から、無線通信装置１００に対する応答として５７９０ＭＨｚの電波が送信される。通信部１０により、５７７５ＭＨｚの電波が受信され、５７９０ＭＨｚの第１の高周波信号５１が生成される。生成された第１の高周波信号５１は、受信部２０に入力される。
【００７７】
受信部２０では、直交ミクサ２２により、第１の基準信号４１と第１の高周波信号５１とが混合され、第１の高周波信号５１は、中間周波数を有する第１のＩ／Ｑ信号５５に変換される。第１のＩ／Ｑ信号５５は、後段の回路により復調され、基地局からの応答内容がコントローラに出力される。このように、無線通信装置１００では、下り通信及び上り通信のチャネルのペアを用いて基地局との通信が行なわれる。なお、上記ではペアＤのチャネルを例に挙げたが、もちろん他のチャネルのペアが用いられてもよい。
【００７８】
図３は、チャネルの周波数関係を示す模式図である。図３では、無線通信装置１００が受信用に用いる受信チャネル６０（下り通信のチャネル）と、その次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂとが模式的に図示されている。なお図中の横軸は周波数であり、受信チャネル６０の中心周波数が０Ｈｚとなるように目盛が設定されている。
【００７９】
次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂは、受信チャネル６０の低周波側及び高周波側の２番目に近いチャネルである。例えば受信チャネル６０が図２に示すペアＤの５７９０ＭＨｚのチャネルであった場合、次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂは、５７８０ＭＨｚ及び５８００ＭＨｚのチャネルとなる。すなわち、次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂは、受信チャネル６０から低周波側及び高周波側に１０ＭＨｚ離れたチャネルとなる。
【００８０】
ＤＳＲＣ方式では、最も近くに隣接するチャネル間での干渉や漏洩電力による通信エラー等を回避・低減するため、最隣接する２つのチャネルの使用には制限が設けられている。このため、最隣接する２つのチャネルが同時に受信されることは少ない。従って、受信チャネル６０にとっては、２番目に近い次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂで行なわれる通信等が主要な妨害波となる可能性が高い。
【００８１】
例えば、受信チャネル６０の電波に加え、次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂ等の妨害波が受信されることが考えられる。この場合、通信部１０からは、受信チャネル６０の周波数成分と次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの周波数成分とを含む信号が出力される。従って通信部１０からは、第１の高周波信号５１（受信チャネル６０の周波数成分）と、妨害信号６２（次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの周波数成分）とを含む信号が出力されることになる。
【００８２】
第１の高周波信号５１は、直交ミクサ２２により第１の基準信号４１と混合され、受信チャネル６０と次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂとの周波数成分がそれぞれ周波数変換される。この結果、受信チャネル６０の中心は中間周波数にシフトし、次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの各中心は低周波側及び高周波側に中間周波数から１０ＭＨｚ離れた周波数にそれぞれシフトする。すなわち、各チャネルの周波数成分は、第１の基準信号４１の周波数だけ低周波側に一律にシフトされる。
【００８３】
低周波側にシフトされた各チャネルの周波数成分は、受信部２０のバンドパスフィルタ２３に入力される。バンドパスフィルタ２３の第１の帯域は、受信チャネル６０の周波数成分を抽出して、次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの周波数成分を規制するように設定される。すなわち、バンドパスフィルタ２３は、中間周波数から１０ＭＨｚ離れた妨害信号６２（次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの周波数成分）を除去するように構成される。
【００８４】
一般に、フィルタの通過帯域の幅が一定である場合には、通過帯域が設定される周波数が低いほどフィルタを容易に構成することが可能である。例えば数十ＭＨｚの周波数領域で１０ＭＨｚの通過帯域を抽出する場合、急峻なバンドパス特性を持った外部フィルタ等を設ける必要が生じる場合がある。一方で、数ＭＨｚの周波数領域で１０ＭＨｚの通過帯域を抽出する場合、集積回路内に構成された内部フィルタ等を用いて妨害信号を除去することが可能となる。
【００８５】
上記したように、本実施形態では、中間周波数を制御することが可能である。従って中間周波数の周波数を低い周波数領域に設定することで、バンドパスフィルタ２３の通過帯域（第１の帯域）も低い周波数領域に設定することが可能となる。これにより、バンドパスフィルタ２３の構成を簡素化することが可能となる。この結果、例えば、外部フィルタ等が不要となり、装置を小型化することが可能となる。
【００８６】
本実施形態では、局部発振器４０により、中間周波数が、第１の高周波信号５１及び第２の高周波信号の周波数差よりも小さくなるように、第１の基準信号の周波数が制御される。具体的には、第１の基準信号４１は、中間周波数が４０ＭＨｚよりも小さい値となるように設定される。
【００８７】
中間周波数の値が小さく設定されるため、バンドパスフィルタ２３の通過帯域である第１の帯域も、低い周波数領域に設定される。すなわち第１の帯域の中心周波数は、４０ＭＨｚよりも小さい周波数に設定される。これにより、例えばバンドパスフィルタ２３を内部フィルタとして構成することが可能となり、装置を十分に小型化することが可能となる。
【００８８】
直交ミクサ２２から出力される受信チャネル６０の周波数成分と次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂの各周波数成分との周波数差は、中間周波数の値に係らず１０ＭＨｚのままである。このため、中間周波数の値を小さくした場合でも、バンドパスフィルタ２３の通過帯域（第１の帯域）の幅はほとんど変更されない。従って、中間周波数の値が小さいほど、通過帯域が設定される周波数も低くなり、受信チャネル６０の周波数成分を容易に抽出することが可能となる。
【００８９】
図４は、直交ミクサ２２による中間周波数への変換の一例を示す模式図である。図４Ａ〜４Ｃには、直交ミクサ２２により周波数がシフトされた受信チャネル６０と次隣接チャネル６１ａ及び６１ｂとが模式的に示されている。
【００９０】
中間周波数の値を下げていくと、周波数がマイナスとなる周波数成分が生じる。マイナスの周波数は、例えば混合器（直交ミクサ２２）での周波数の減算によって生じる周波数である。例えば周波数ｆ１の信号と、ｆ１よりも大きい周波数ｆ２の信号とを混合すると、２つの信号の周波数差（ｆ１−ｆ２）は見かけ上マイナスとなる。この場合、混合器からは、２つの信号の周波数差の絶対値｜ｆ１−ｆ２｜の周波数成分が出力される。この周波数成分は、０Ｈｚを基準に折り返された成分と見做すことが可能であり、イメージ妨害等の原因となる。
【００９１】
図４Ａに示すように、例えば中間周波数を１０ＭＨｚに設定した場合、低周波側の次隣接チャネル６１ａの中心周波数は０Ｈｚとなる。この場合、次隣接チャネル６１ａのマイナスの周波数成分は、０Ｈｚを基準に折り返されてプラスの周波数として検出される。従って次隣接チャネル６１ａに対応する妨害信号６２は、０Ｈｚから２．２ＭＨｚまでの周波数成分を有する信号となる。
【００９２】
このように、中間周波数の値を下げていくと、次隣接チャネル６１ａの妨害信号６２等が０Ｈｚで折り返されることになる。中間周波数の値によっては、折り返された妨害信号６２が受信チャネル６０と重なることもあり得る。この場合、後段のバンドパスフィルタ２３等を用いて妨害信号６２を除去することは難しく、通信エラーが生じる可能性がある。
【００９３】
本実施形態では、中間周波数の絶対値が略２．２ＭＨｚ以上２．８ＭＨｚ以下となるように設定される。すなわち、中間周波数をＦｉとすると、−２．８ＭＨｚ≦Ｆｉ≦−２．２ＭＨｚまたは２．２ＭＨｚ≦Ｆｉ≦２．８ＭＨｚとなるように、中間周波数Ｆｉが設定される。
【００９４】
例えば、中間周波数が２．２ＭＨｚに設定された場合、受信チャネル６０の帯域は０Ｈｚ〜４．４ＭＨｚとなる。また低周波側の次隣接チャネル６１ａは０Ｈｚで折り返され、その帯域は、受信チャネル６０とは重ならない。これにより、受信チャネル６０に折り返しが生じない最小の周波数まで、中間周波数を下げることが可能となる。
【００９５】
また例えば、中間周波数が２．８ＭＨｚに設定された場合、受信チャネル６０の帯域の上限周波数は５ＭＨｚとなる。また低周波側の次隣接チャネル６１ａは０Ｈｚで折り返され、その帯域の下限周波数は５ＭＨｚとなる。従って受信チャネル６０と次隣接チャネル６１ａとは５ＭＨｚで各帯域が接触することになる。この場合でも各チャネルの帯域は重ならない。
【００９６】
中間周波数が２．２ＭＨｚ以上２．８ＭＨｚ以下の範囲にある場合には、低周波側の次隣接チャネル６１ａが受信チャネル６０に重なることはない。これによりイメージ妨害等の影響を回避しつつ、中間周波数の値を十分に下げることが可能となる。この結果、バンドパスフィルタ２３の構成を大幅に簡素化することが可能となり、装置を十分に小型化することが可能となる。
【００９７】
なお、中間周波数がマイナスである場合には、受信チャネル６０が０Ｈｚを基準に折り返されることになる。この場合、中間周波数を−２．８ＭＨｚ以上−２．２ＭＨｚ以下に設定することで、高周波側の次隣接チャネル６１ｂと重ならないように、受信チャネル６０を折り返すことが可能である。これにより、バンドパスフィルタ２３の構成を大幅に簡素化することが可能となる。
【００９８】
また本実施形態では、中間周波数の絶対値が略２．５ＭＨｚに設定される。すなわち中間周波数の値が＋２．５ＭＨｚまたは−２．５ＭＨｚとなるように、受信チャネル６０の周波数に合わせて第１の基準信号が設定される。図４Ｂ及び図４Ｃには、中間周波数が＋２．５ＭＨｚ及び−２．５ＭＨｚである場合の各チャネルの周波数関係が示されている。
【００９９】
例えば受信チャネル６０が５７９０ＭＨｚであったとする。この場合、第１の基準信号４１の周波数を５７８７．５ＭＨｚに設定することで、中間周波数は２．５ＭＨｚとなる。また第１の基準信号４１の周波数を５７９２．５ＭＨｚに設定することで、中間周波数は−２．５ＭＨｚとなる。他の受信チャネル６０が選定された場合には、中間周波数の絶対値が略２．５ＭＨｚとなるように、選定された受信チャネル６０の周波数に合わせて第１の基準信号４１が適宜設定される。
【０１００】
図４Ｂに示すように、受信チャネル６０が＋２．５ＭＨｚに変換されると、低周波側の次隣接チャネル６１ａは、−７．５ＭＨｚに変換される。従って、低周波側の次隣接チャネル６１ａは＋７．５ＭＨｚを中心周波数としたチャネルに折り返される。従って直交ミクサ２２からは、受信チャネル６０、低周波側の次隣接チャネル６１ａ、及び高周波側の次隣接チャネル６１ｂの各周波数成分が５ＭＨｚ間隔でこの順番に並んだ信号が出力される。
【０１０１】
図４Ｃに示すように、受信チャネル６０が−２．５ＭＨｚに変換されると、受信チャネル６０は２．５ＭＨｚを中心周波数としたチャネルに折り返される。また低周波側の次隣接チャネル６１ａは、−１２．５ＭＨｚから＋１２．５ＭＨｚに折り返される。従って直交ミクサ２２からは、受信チャネル６０、高周波側の次隣接チャネル６１ｂ、及び低周波側の次隣接チャネル６１ａの各周波数成分が５ＭＨｚ間隔でこの順番に並んだ信号が出力される。
【０１０２】
中間周波数の絶対値を略２．５ＭＨｚに設定するための第１の基準信号４１は、例えば受信チャネルを探索する回路等を用いて容易に生成することが可能である。上記したように、下り通信のチャネルの間隔は５ＭＨｚであり、受信チャネルを探索する回路は５ＭＨｚステップで周波数を変更する。例えば周波数を１／２に分周する分周期等を用いることで、周波数のステップを２．５ＭＨｚに容易に変更することが可能であり、第１の基準信号４１を容易に生成することが可能である。
【０１０３】
このように、中間周波数の絶対値が略２．５ＭＨｚに設定されている場合、第１の基準信号を容易に供給することが可能である。これにより、イメージ妨害等の影響を回避しつつ、十分に小さい中間周波数を容易に実現することが可能となる。この結果、部品点数の少ない小型の装置を提供することが可能となる。
【０１０４】
上記では、中間周波数（ＩＦ：Intermediate Frequency）が、第１の高周波信号５１及び第２の高周波信号の周波数差（受信チャネル及び送信チャネルの周波数差）よりも小さい値に設定された。このような中間周波数を低い値に設定するＬｏｗ−ＩＦ方式では、例えば復調までの周波数変換の回数を減らすことが可能であり、部品点数を抑えることが可能である。
【０１０５】
本技術は、Ｌｏｗ−ＩＦ方式のみならず、ゼロ−ＩＦ方式に適用することも可能である。ゼロ−ＩＦ方式では、中間周波数が略ゼロとなるように設定され、第１の高周波信号５１からベースバンド信号を直接復調するダイレクトコンバージョンが実行される。図５に示すように、直交ミクサ２２の後段にローパスフィルタ（ＬＰＦ：Low Pass Filter）２４を備えることで、ゼロ−ＩＦ方式での通信を実行することが可能である。
【０１０６】
ゼロ−ＩＦ方式では、局部発振器４０は、中間周波数が略ゼロとなるように、第１の基準信号４１の周波数を制御する。例えば第１の基準信号４１を受信チャネル６０と略同様の周波数に設定することで、中間周波数を略ゼロにすることが可能である。無線通信装置２００が受信状態にある場合、局部発振器４０により、受信チャネル６０と同様の周波数を有する第１の基準信号４１が発振される。発振された第１の基準信号４１は直交ミクサ２２に供給される。
【０１０７】
直交ミクサ２２により、第１の高周波信号５１と受信チャネル６０と同様の周波数を有する第１の基準信号４１とが混合される。これにより、直交ミクサ２２からは、互いに同様の周波数（受信チャネル６０の周波数）の差及び和に対応する周波数成分を含む信号が生成される。
【０１０８】
第１の高周波信号５１と第１の基準信号４１との周波数の差は略０Ｈｚであり、その周波数成分はベースバンド信号の成分に相当する。また周波数の和は受信チャネル６０の略２倍の周波数となり、その周波数成分は高周波のノイズ成分となる。直交ミクサ２２からは、ベースバンド信号の成分及び高周波のノイズ成分を含む信号が、ローパスフィルタ２４に出力される。
【０１０９】
なお直交ミクサ２２では、ベースバンド信号がＩ信号５３及びＱ信号５４に分けて復調される。上記したように、Ｉ信号５３及びＱ信号５４は、互いに位相が直交する基準Ｉ信号及び基準Ｑ信号に基づいて復調される。このため、周波数の折り返しに伴うイメージ妨害等の影響を回避して、ベースバンド信号の復調を実現することが可能である。このように、直交ミクサ２２は、Ｉ／Ｑ信号を復調するＩ／Ｑ復調器として機能するとも言える。
【０１１０】
ローパスフィルタ２４は、内部フィルタとして集積回路内に構成される。ローパスフィルタ２４は、中間周波数を含む第２の帯域の周波数成分を通過させ、第２の帯域の上限周波数よりも高い周波数成分を規制する。第２の帯域は、例えば０Ｈｚから上限周波数までの帯域である。本実施形態では、ローパスフィルタ２４は、第２の内部フィルタに相当する。
【０１１１】
第２の帯域の上限周波数は、例えばＤＳＲＣ方式で用いられるチャネルの周波数に基づいて設定される。例えば図２で説明したように、ＤＳＲＣ方式では、ペアＡの下り通信チャネル（５７７５ＭＨｚ）が最も低周波のチャネルである。上限周波数として、例えばペアＡの下り通信チャネルの周波数よりも低い周波数が設定される。
【０１１２】
上限周波数をＤＳＲＣ方式の最も低周波のチャネルよりも低く設定することで、各チャネルの周波数成分や各チャネルの２倍の周波数を有するノイズ信号等を十分に減衰することが可能となる。これにより、直交ミクサ２２から出力されたベースバンド信号を高精度に抽出することが可能となる。なお、上限周波数を設定する方法等は限定されず、例えば後段の回路構成等に応じて上限周波数が適宜設定されてよい。
【０１１３】
抽出されたベースバンド信号は、例えば直接デジタル信号に変換され、コントローラに出力される。このように、ゼロ−ＩＦ方式では、ベースバンド信号を直接復調することで、周波数の変換等に用いられる部品等の点数を大幅に減らすことが可能となる。これにより装置を十分に小型化することが可能となる。
【０１１４】
以上、本実施形態に係る無線通信装置１００では、互いに異なる周波数を有する第１及び第２の基準信号４１及び４２が、適宜切替えられて受信部２０及び送信部３０に供給される。これにより、例えば中間周波数を制御することが可能となり、外部フィルタ等を用いることなくデータの受信が可能となる。この結果、無線通信装置１００の小型化を実現することが可能となる。
【０１１５】
図６は、比較例としてあげる無線通信装置３００の構成例を示す模式図である。ＤＳＲＣ方式での通信方法として、送信側及び受信側の各回路を同一の周波数を有するＬＯ発振信号に基づいて動作させる方法が考えられる。この方法では、送信チャネルの信号を生成するために用いた周波数を使って、受信チャネルの信号が中間周波数に変換される。ＤＳＲＣ方式では、送信チャネルと受信チャネルとの周波数差は４０ＭＨｚに規定されており、中間周波数は４０ＭＨｚとなる。
【０１１６】
無線通信装置３００では、局部発振器３４０により、受信側の回路（受信部３２０）と送信側の回路（送信部３３０）とに同じ周波数のＬＯ発振信号３４１が出力される。図６に示すように受信部３２０では、混合器（ミクサ）３２２により、受信用増幅器３２１から出力された受信チャネルの信号とＬＯ発振信号３４１が混合され、４０ＭＨｚの中間周波数を有するＩＦ信号３５５が出力される。
【０１１７】
中間周波数が４０ＭＨｚである場合、１０ＭＨｚ離れている次隣接チャネルに対して十分な選択度を確保するためには、急峻なバンドパス特性を持つフィルタが必要となる。このため、図６に示すような外付けのＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ３２３が必要不可欠となってくる。ＳＡＷフィルタ３２３を外部に設けるため、例えば受信側の回路をチップに収めることは難しくなる。また外付け用の配線や、設置位置の確保等に伴い、回路全体が大きくなってしまうといった問題が生じる。
【０１１８】
本実施形態に係る無線通信装置１００では、局部発振器４０により、互いに周波数の異なる第１及び第２の基準信号４１及び４２が、無線通信装置１００の通信状態に合わせて発振される。受信状態では第１の基準信号４１が受信部２０に供給され、送信状態では第２の基準信号４２が送信部３０に供給される。このように、通信状態に応じて第１及び第２の基準信号４１及び４２を切替可能であるため、中間周波数を所望の値に設定することが可能である。
【０１１９】
第１の基準信号４１の周波数は、中間周波数が第１及び第２の高周波信号５１及び５２の周波数差である４０ＭＨｚよりも小さくなるように制御される。中間周波数を低く設定することで、ＳＡＷフィルタ等の外部フィルタが不要となる。このため、ＳＡＷフィルタ等を設けるための配線や設置面等も不要となり、コストを抑えつつ装置サイズを小さくすることが可能となる。
【０１２０】
また中間周波数の信号をフィルタリングするバンドパスフィルタ２３を内部フィルタとして集積回路内に構成することが可能となる。これにより、受信部２０をチップ内に収めることが可能となり、装置を十分に小型化することが可能となる。
【０１２１】
本実施形態では、中間周波数が略２．５ＭＨｚに設定される。これにより、ＤＳＲＣ方式における次隣接チャネル等の周波数成分によって生じるイメージ妨害等を十分に回避することが可能となる。この結果、例えば無線通信装置１００のイメージリジェクション比が小さい場合であっても、高精度に通信を行なうことが可能となる。
【０１２２】
＜第２の実施形態＞
本技術に係る第２の実施形態の無線通信装置について説明する。これ以降の説明では、上記の実施形態で説明した無線通信装置４００における構成及び作用と同様な部分については、その説明を省略又は簡略化する。
【０１２３】
図７は、第２の実施形態に係る無線通信装置４００の構成例を示す模式図である。無線通信装置４００は、通信部４１０、受信部４２０、送信部４３０、局部発振器４４０、及び分周器４６０を有する。通信部４１０は、例えば図１に示す通信部４１０と同様の構成を有する。
【０１２４】
受信部４２０は、受信用増幅器４２１、第１の混合器４２２、直交ミクサ４２３、及びフィルタ部４２４を有する。受信用増幅器４２１は、例えば図１に示す受信部２０の受信用増幅器２１と同様の構成を有する。受信用増幅器４２１は、受信チャネルの周波数成分を含む第１の高周波信号４５１を増幅するＬＮＡとして機能する。
【０１２５】
第１の混合器４２２は、受信用増幅器４２１により増幅された第１の高周波信号４５１と局部発振器４４０から供給される第１の基準信号４４１とを混合する。直交ミクサ４２３は、第１の混合器４２２から出力された信号と分周器４６０から供給される第１の分周信号４６１とを混合する。このように第１の高周波信号４５１は、第１の混合器４２２及び直交ミクサ４２３により２段階に分けて周波数変換される。
【０１２６】
２回の周波数変換により、第１の高周波信号４５１の周波数は、互いに異なる４つの周波数にそれぞれ変換される。例えば、第１の高周波信号４５１（受信チャネル）、第１の基準信号、及び第１の分周信号の各周波数をそれぞれｆｒ、ｆｓ１、及びｆｄ１とすると、直交ミクサ４２３からは、ｆｒ＋ｆｓ１＋ｆｄ１、ｆｒ＋ｆｓ１−ｆｄ１、ｆｒ−ｆｓ１＋ｆｄ１、及びｆｒ−ｆｓ１−ｆｄ１の４つの周波数にそれぞれ対応する周波数成分が出力される。
【０１２７】
これらの４つの周波数のうち、最も低い周波数（ｆｒ−ｆｓ１−ｆｄ１）が中間周波数となる。このように本実施形態では、第１の混合器４２２及び直交ミクサ４２３により、第１の高周波信号４５１が中間周波数に変換される。
【０１２８】
フィルタ部４２４は、直交ミクサ４２３から出力された信号から、中間周波数の周波数成分を抽出する。フィルタ部４２４は、例えば、Ｌｏｗ−ＩＦ方式ではバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）として構成され、ゼロ−ＩＦ方式ではローパスフィルタ（ＬＰＦ）として構成される。フィルタ部４２４の構成等は限定されず、例えば図１に示すバンドパスフィルタ２３や図５に示すローパスフィルタ２４等を用いて適宜構成されてよい。
【０１２９】
送信部４３０は、変調部４３１、第２の混合器４３２、バンドストップフィルタ４３３、及び送信用増幅器４３４を有する。
【０１３０】
変調部４３１は、ベースバンド信号４５８と分周器４６０から供給される第２の分周信号４６２とを混合する。これによりベースバンド信号４５８は、第２の分周信号４６２と同様の周波数を有する信号に変調される。第２の混合器４３２は、変調部４３１から出力された信号と局部発振器４４０から供給される第２の基準信号４４２とを混合する。このようにベースバンド信号４５８は、変調部４３１及び第２の混合器４３２により２段階に分けて周波数変換される。
【０１３１】
第２の混合器４３２からは、第２の分周信号４６２の周波数ｆｄ２と第２の基準信号４４２の周波数ｆｓ２の差及び和に対応する周波数成分を含む信号が出力される。本実施形態では、第２の分周信号４６２と第２の基準信号４４２との周波数の和（ｆｄ２＋ｆｓ２）が第２の高周波信号４５２（送信チャネル）の周波数ｆｔとなる。このように本実施形態では、変調部４３１及び第２の混合器４３２により、ベースバンド信号に対する第２の分周信号４６２の混合、及び第２の基準信号４４２の混合が実行され、第２の高周波信号４５２が生成される。
【０１３２】
バンドストップフィルタ４３３は、第３の帯域の周波数成分を規制し、第３の帯域に含まれない周波数成分を通過させる。第３の帯域は、例えば第２の混合器４３２から出力される信号のうち、第２の分周信号４６２及び第２の基準信号４４２の周波数の差に対応する周波数成分を規制し、周波数の和に対応する周波数成分を通過させるように設定される。従って第２の高周波信号４５２（送信チャネル）の周波数成分は、バンドストップフィルタ４３３を通過することになる。
【０１３３】
送信用増幅器４３４は、バンドストップフィルタ４３３を通過した第２の高周波信号４５２を増幅する。送信用増幅器４３４は、例えば図１に示す送信部３０の送信用増幅器３２と同様の構成を有する。送信用増幅器４３４は、送信チャネルの周波数成分を含む第２の高周波信号４５２を増幅するＰＡとして機能する。
【０１３４】
局部発振器４４０は、ＤＳＲＣ方式の電波の送受信に応じて、第１の基準信号４４１と、第１の基準信号４４１とは異なる周波数の第２の基準信号４４２を切替えて発振する。第１及び第２の基準信号４４１及び４４２は、第１及び第２の混合器４２２及び４３２にそれぞれ供給される。また第１及び第２の基準信号４４１及び４４２は、分岐点４４５で分岐されて分周器４６０に入力される。局部発振器４４０としては、第１及び第２の基準信号４４１及び４４２を切替えて発振可能なＰＬＬ回路等が適宜用いられる。
【０１３５】
分周器４６０は、局部発振器４４０により発振された信号（第１及び第２の基準信号４４１及び４４２）の周波数を所定の割合で分周する。例えば分周器４６０は、第１の基準信号４４１の周波数を所定の割合で分周して第１の分周信号４６１を生成する。また分周器４６０は、第２の基準信号４４２の周波数を所定の割合で分周して第２の分周信号４６２を生成する。本実施形態では、分周器４６０は、分周部に相当し、第２の分周信号４６２は、分周信号に相当する。また本実施形態では、局部発振器４４０及び分周器４６０により、供給部が構成される。
【０１３６】
周波数を分周する所定の割合（分周比）は、１／２、１／４、及び１／６のいずれかとなるように設定される。このように単純な分周比を用いることで分周器４６０を容易に構成することが可能となる。図７に示す例では、分周比が１／４の分周器４６０が用いられる。例えば分周器４６０に５８００ＭＨｚの信号が入力された場合、分周器４６０からは５８００／４＝１４５０ＭＨｚの周波数を有する信号が出力される。
【０１３７】
受信チャネル及び送信チャネルが設定され、無線通信装置４００と基地局との通信が行なわれるとする。以下、上り通信（送信状態）及び下り通信（受信状態）での無線通信装置４００の動作について説明する。
【０１３８】
送信状態では、局部発振器４４０により、第２の基準信号４４２が発振される。図７では、第２の基準信号４４２の周波数ｆｓ２は、送信チャネルの周波数ｆｔの４／５となるように設定される。分周器４６０により、分岐点４４５を介して入力された第２の基準信号４４２の周波数ｆｓ２が１／４に分周され、第２の分周信号４６２が生成される。第２の分周信号４６２の周波数ｆｄ２は、ｆｄ２＝（ｆｓ２）／４＝（ｆｔ×４／５）／４＝ｆｔ／５となる。
【０１３９】
変調部４３１により、ベースバンド信号と第２の分周信号４６２とが混合される。変調部４３１からは、ｆｔ／５の周波数に変調されたベースバンド信号が出力され、第２の混合器４３２に入力される。第２の混合器４３２により、変調部４３１から出力された信号と分岐点４４５を介して入力された第２の基準信号４４２とが混合される。第２の混合器４３２では、各信号の周波数が加算（ｆｔ／５＋ｆｔ×４／５＝ｆｔ）及び減算（｜ｆｔ／５−ｆｔ×４／５｜＝ｆｔ×３／５）される。
【０１４０】
従って第２の混合器４３２からは、送信チャネルと同様の周波数ｆｔを有する第２の高周波信号４５２と、周波数がｆｔ×３／５の信号とが出力される。バンドストップフィルタ４３３により、第２の混合器４３２の出力のうち、第２の高周波信号４５２が抽出される。そして送信用増幅器４３４により、第２の高周波信号４５２が増幅され、通信部４１０に送信される。
【０１４１】
このように、図７に示す無線通信装置４００は、第２の基準信号４４２の周波数を送信チャネルの周波数の４／５に設定することで、ベースバンド信号が送信チャネルの周波数に変調されるように構成されている。すなわち、無線通信装置４００では、局部発振器４４０の発振周波数（ＬＯ周波数）と送信チャネルの周波数（送信周波数）との比率は４：５となる。
【０１４２】
送信周波数とＬＯ発振周波数とがずれているため、例えばパワーアンプである送信用増幅器４３４から、局部発振器４４０へのローカルプリング等の影響を十分に軽減することが可能である。これにより局部発振器４４０を安定して動作させることが可能となり、通信エラーや装置の不具合等を十部に抑制することが可能となる。
【０１４３】
なお、送信チャネルは５ＭＨｚ間隔であるため、チャネルを変更する場合は、５ＭＨｚ×４／５＝４ＭＨｚのステップで第２の基準信号４４２の周波数を変更すればよい。これにより第２の基準信号４４２を生成するための回路構成等を簡素化することが可能となる。この結果部品点数を抑えることが可能となり、部品コストを低減するとともに、信頼性の高い小型の装置を実現することが可能である。
【０１４４】
受信状態では、局部発振器４４０により第１の基準信号４４１が発振される。第１の基準信号４４１の周波数ｆｓ１は、中間周波数ｆｉが所定の値となるように、受信チャネル（第１の高周波信号４５１）の周波数ｆｒに合わせて設定される。第１の基準信号４４１及び第１の基準信号４４１を分周して生成された第１の分周信号４６１は受信部４２０に供給され、第１の高周波信号４５１が中間周波数ｆｉに変換される。
【０１４５】
図７では、第１の分周信号４６１の周波数ｆｄ１は、第１の基準信号４４１の周波数ｆｓ１の１／４である。上記したように中間周波数ｆｉは、ｆｒ−ｆｓ１−ｆｄ１と表される。従って中間周波数ｆｉは、ｆｉ＝ｆｒ−ｆｓ１−ｆｓ１／４＝ｆｒ−ｆｓ１×５／４となる。
【０１４６】
例えば、ゼロ−ＩＦ方式では、中間周波数ｆｉ≒０Ｈｚとなるように第１の基準信号４４１の周波数ｆｓ１が設定される。この場合、第１の基準信号４４１の周波数ｆｓ１を受信チャネルの周波数ｆｒの４／５に設定することで、中間周波数ｆｉを略ゼロにすることが可能である。なおチャネルを変更するには、第１の基準信号を４ＭＨｚのステップで変化させればよい。
【０１４７】
また例えば、Ｌｏｗ−ＩＦ方式において、中間周波数がｆｉ≒２．５ＭＨｚとなるように第１の基準信号４４１を設定することも可能である。この場合、ｆｓ１＝ｆｒ×４／５−２ＭＨｚとすることで、中間周波数ｆｉを略２．５ＭＨｚにすることが可能である。すなわち、ゼロ−ＩＦ方式での周波数から２ＭＨｚずれた周波数を作ることで、容易に中間周波数が２．５ＭＨｚのＬｏｗ−ＩＦ方式を実現することが可能である。
【０１４８】
このように、局部発振器４４０により発振された信号（第１及び第２の基準信号４４１及び４４２）と、それを分周した信号（第１及び第２の分周信号４６１及び４６２）とを用いて、２段階に分けて周波数変換を行なうことが可能である。このような複数の周波数変換を行なうスライディングＩＦ方式を用いることで、例えばローカルプリング等の影響が十分に低減された回路構成を容易に実現することが可能である。
【０１４９】
なお、分周器４６０に設定される分周比が、１／２や１／６に設定された場合でも、第１及び第２の基準信号４４１及び４４２の各周波数等を適宜設定することで、無線通信装置４００を構成することが可能である。もちろん分周器４６０に設定される分周比は現手されず、例えば１／２、１／４、及び１／６以外の、任意の分周比が用いられてもよい。また、２段階の周波数変換を行なう場合に限定されず、３段階や４段階の周波数変換を実行する場合にも本技術は適用可能である。この場合、複数回の周波数変換を実行することで、局部発振器４４０に対する周波数のカップリング（ローカルプリング）等による影響を十分に抑制することが可能となる。
【０１５０】
＜第３の実施形態＞
図８は、第３の実施形態に係る無線通信装置５００の構成例を示す模式図である。無線通信装置５００は、通信ユニット５１０、信号生成部５７０、及びシステムクロック生成部５８０を有する。通信ユニット５１０は、上記の実施形態で説明した各無線通信装置と略同様の構成を有する。図８には、図１に示す構成が図示されているが、図５及び図７に示す構成が用いられてもよい。
【０１５１】
信号生成部５７０は、通信ユニット５１０の受信部５２０の後段に設けられる回路であり、中間周波数の信号に基づいてデータ信号５５０を生成する。図８に示すように、信号生成部５７０は、デジタル変換部５７１、デジタル信号処理部５７２、アナログ変換部５７３、及び直交ミクサ５７４を有する。
【０１５２】
デジタル変換部５７１は、受信部５２０から出力された中間周波数の信号であるＩ／Ｑ信号５５５をデジタル信号に変換する。図８に示すようにＩ／Ｑ信号５５５は、Ｉ信号５５３とＱ信号５５４とを含む信号である。デジタル変換部５７１は、Ｉ信号５５３及びＱ信号５５４をそれぞれデジタル信号に変換する。以下では、Ｉ信号５５３及びＱ信号５５４のそれぞれに対して行なわれる処理を、Ｉ／Ｑ信号５５５に対する処理として説明する場合がある。
【０１５３】
デジタル変換部５７１としては、例えばＡＤＣ（Analog-to-Digital Converter）等が用いられる。デジタル変換部５７１の具体的な構成は限定されず、例えばベースバンド信号をデジタルサンプリング可能な任意のデジタル変換回路等が適宜用いられてよい。
【０１５４】
デジタル信号処理部５７２は、デジタル領域でＩ／Ｑ信号５５５の処理を行う。図８に示すように、デジタル信号処理部５７２は、チャネル選択フィルタ５７５、レベル検出部５７６、及び周波数変換部５７７を有する。
【０１５５】
チャネル選択フィルタ５７５は、デジタル信号に変換されたＩ／Ｑ信号５５５をフィルタリングする。チャネル選択フィルタ５７５により、例えば受信部５２０のアナログフィルタ（ＢＰＦやＬＰＦ）で落としきれなかったノイズ成分等が除去される。これにより、中間周波数に変換された受信チャネルに含まれる周波数成分を高精度に取り出すことが可能であり、また他のチャネルの成分を高精度に取り除くことが可能である
【０１５６】
レベル検出部５７６は、チャネル選択フィルタ５７５から出力されたＩ／Ｑ信号５５５の振幅強度を検出する。例えばＩ／Ｑ信号５５５の振幅の時間変化を検出することで、ＡＳＫ方式で変調された信号を検波することが可能である。例えばレベル検出部５７６は、Ｉ／Ｑ信号５５５の振幅強度をビットに変換しＡＳＫ検波出力５５６として出力する。本実施形態では、ＡＳＫ検波出力５５６は、ＡＳＫ信号に相当する。
【０１５７】
また例えばＩ／Ｑ信号５５５の振幅強度に基づいて、対象としている周波数（チャネル）に搬送波（キャリア）が存在しているか否かを判定することが可能である。例えば振幅強度が所定の閾値よりも小さい場合、キャリアは存在しないと判定され、所定の閾値よりも大きい場合、キャリアが存在していると判定される。判定結果はキャリア検出出力５５７として出力され、受信チャネルの選定等に用いられる。本実施形態では、キャリア検出出力５５７は、搬送波強度信号に相当する。
【０１５８】
周波数変換部５７７は、デジタル領域での周波数変換により、チャネル選択フィルタ５７５から出力されたＩ／Ｑ信号５５５の周波数を略０Ｈｚに変換する。これは、デジタル領域においてＩ／Ｑ信号をベースバンド信号に変換しているとも言える。これにより、例えば基地局と無線通信装置５００とのＬＯ基準クロック信号のずれ等を補正することが可能である。略０Ｈｚに周波数変換されたＩ／Ｑ信号５５５は、アナログ変換部５７３に出力される。
【０１５９】
このようにデジタル信号処理部５７２は、Ｉ／Ｑ信号５５５に対して種々のデジタル処理を実行する。デジタル信号処理部としては、例えばデジタル信号のフィルタリング処理等がプログラミングされたＤＳＰ（Digital Signal Processor）が用いられる。この他、デジタル信号処理部５７２の具体的な構成は限定されない。またチャネル選択フィルタ５７５、レベル検出部５７６、及び周波数変換部５７７がそれぞれ個別の素子により構成されてもよい。
【０１６０】
アナログ変換部５７３は、周波数変換部５７７から出力されたＩ／Ｑ信号５５５をアナログ信号に変換する。アナログ変換部５７３としては、例えばＤＡＣ（Digital-to-Analog Converter）等が用いられる。アナログ変換部５７３の具体的な構成は限定されない。
【０１６１】
本実施形態では、デジタル変換部５７１、デジタル信号処理部５７２、及びアナログ変換部５７３により、中間周波数の信号をデジタル化してフィルタリングするデジタルフィルタ部が構成される。
【０１６２】
直交ミクサ５７４は、アナログ信号に変換されたＩ／Ｑ信号５５５と、システムクロック生成部５８０から出力された復調用の周波数を有する基準信号５８１とを混合する。復調用の周波数としては、後段の信号処理用の回路（コントローラ等）で用いられるシステム基準クロック信号５８２を基準とした周波数（８．１９２ＭＨｚ）が設定される。
【０１６３】
直交ミクサ５７４は、Ｉ信号５５３及びＱ信号５５４（Ｉ／Ｑ信号５５５）をそれぞれ復調用の周波数に変換する。変換されたＩ信号５５３及ぶＱ信号５５４は、加算回路等を用いて加算されて、ＱＰＳＫ用出力５５８として出力される。本実施形態では、直交ミクサ５７４は、デジタルフィルタ部の出力を復調するための周波数に変換するミクサ部に相当する。また本実施形態では、ＱＰＳＫ用出力５５８は、ＱＰＳＫ信号に相当する。
【０１６４】
システムクロック生成部５８０、システム基準クロック信号５８２に基づいて、信号処理用の回路等に入力されるシステムクロック信号５８３と、復調用の基準信号５８１とを生成する。なお、システムクロック信号５８３及び基準信号５８１の周波数は、互いに同様であってもよいし、互いに異なっていてもよい。システムクロック生成部５８０としては、例えば信号処理用に用意されたＰＬＬ回路等が用いられる。
【０１６５】
図８に示すように、システムクロック信号５８３は、デジタル変換部５７１、デジタル信号処理部５７２、アナログ変換部５７３、及び後段のコントローラ等の信号処理用の回路に出力される。また、復調用の基準信号５８１は、直交ミクサ５７４に出力される。このように、信号生成部５７０に含まれる各部は、システム基準クロック信号５８２に基づいて動作する。本実施形態では、システム基準クロック信号５８２は、基準クロック信号に相当する。
【０１６６】
例えば、無線通信装置５００が受信チャネルの探索を実行しているとする。この場合、受信部５２０からは、例えば７つの下り通信のチャネル（図２参照）に対応するＩ／Ｑ信号５５５が順番に出力される。信号生成部５７０は、各Ｉ／Ｑ信号５５５に対してデジタル領域のフィルタリングを実行し、Ｉ／Ｑ信号５５５の振幅強度に基づいてキャリア検出出力５５７を出力する。これにより、７つのチャネルから、基地局が送信に使用しているチャネル（受信チャネル）を選定することが可能である。
【０１６７】
また例えば、無線通信装置５００が受信状態である場合、受信部５２０からは、受信チャネルに対応するＩ／Ｑ信号５５５が出力される。信号生成部５７０は、受信チャネルのＩ／Ｑ信号５５５に対してデジタル領域のフィルタリングを実行し、Ｉ／Ｑ信号５５５の振幅強度に基づいてＡＳＫ検波出力５５６を出力する。また信号生成部５７０は、フィルタリングされたＩ／Ｑ信号５５５に対してデジタル領域及びアナログ領域での周波数変換実行し、ＱＰＳＫ用出力５５８として出力する。
【０１６８】
このように信号生成部５７０は、中間周波数の信号に基づいて、ＱＰＳＫ用出力５５８、ＡＳＫ検波出力５５６、及びキャリア検出出力５５７を含むデータ信号５５０を生成する。これにより、例えばデータ処理等を行なう後段の回路（コントローラ）等に合わせてデータ信号を生成することが可能となり、高い汎用性が発揮される。
【０１６９】
例えば図６に比較例として挙げた無線通信装置３００では、４０ＭＨｚの中間周波数に変換された信号に基づいて、ＱＰＳＫ用出力３５８、ＡＳＫ検波出力３５６、及びキャリア検出出力３５７が生成される。図６に示す無線通信装置３００では、ＱＰＳＫ用出力３５８を生成するために、４０ＭＨｚから８．１９２ＭＨｚへの周波数変換を行なうための専用の基準信号３８１が必要となる。このため図６では、水晶振動子３８２及びＰＬＬ回路３８３等を含む専用の発振回路３８４が必要となる。
【０１７０】
本実施形態に係る無線通信装置５００では、復調用の周波数（８．１９２ＭＨｚ）に変換するための基準信号５８１は、コントローラ等で使用されるシステムクロックを発振するシステムクロック生成部５８０により生成される。従って、Ｉ／Ｑ信号５５５を復調用の周波数に変換するための専用の発振回路等は不要であり、部品点数を抑えることが可能となる。これにより、装置を十分に小型化することが可能となる。
【０１７１】
また無線通信装置５００は、図６に示す無線通信装置３００と同様のデータ信号５５０を出力することが可能である。別の観点では、図６に示す無線通信装置３００の後段で使用される信号処理用の回路（コントローラ等）を、本実施系形態に係る無線通信装置５００の後段として使用することが可能であるとも言える。このように、本技術を適用することで、装置サイズが小さく汎用性の高い無線通信装置５００を提供することが可能となる。
【０１７２】
本実施形態では、信号生成部５７０によりＩ／Ｑ信号５５５がデジタル領域でフィルタリングされる。従って無線通信装置５００では、受信部２０のアナログフィルタ（ＬＰＦ又はＢＰＦ）及び信号生成部のデジタルフィルタにより、Ｉ／Ｑ信号５５５が２段階でフィルタリングされる。これにより高精度にＱＰＳＫ用出力５５８やＡＳＫ検波出力５５６等のデータ信号５５０を生成することが可能となり、通信精度を大幅に向上することが可能となる。
【０１７３】
＜その他の実施形態＞
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【０１７４】
図８に示す無線通信装置５００では、ＱＰＳＫ方式の復調を実行するために、中間周波数を有するＩ／Ｑ信号が、復調用の周波数に変換された。例えば受信部の直交ミクサにより、復調用の周波数を有するＩ／Ｑ信号が直接生成されてもよい。すなわち中間周波数が８．１９２ＭＨｚに設定されてもよい。この場合、復調処理までに必要な周波数変換が１回となり、部品点数等を少なくすることが可能である。これに限定されず、中間周波数の値は、後段での処理に応じて適宜設定されたよい。
【０１７５】
上記の実施形態では、無線通信装置１００、２００、４００、及び５００は移動局である車載器として構成された。これに限定されず、無線通信装置が基地局として構成された場合でも、本技術は適用可能である。
【０１７６】
例えば基地局の送信状態及び受信状態に応じて、局部発振器の発振周波数を適宜切替えることで、中間周波数の値を制御することが可能となる。これにより外部フィルタ等を使用することなく装置を構成することが可能となり、装置の小型化を計ることが可能となる。この他、車両等に搭載される車載器に限定されず、モバイル機器やウェアラブル機器等の装置として、本技術に係る無線通信装置を構成することも可能である。
【０１７７】
以上説明した本技術に係る特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。すなわち各実施形態で説明した種々の特徴部分は、各実施形態の区別なく、任意に組み合わされてもよい。また上記で記載した種々の効果は、あくまで例示であって限定されるものではなく、また他の効果が発揮されてもよい。
【０１７８】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）狭域通信用の電波を送受信可能な通信部と、
第１の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の受信に応じて生成された受信信号を中間周波数に変換する変換部と、
前記第１の基準信号とは異なる周波数の第２の基準信号に基づいて、前記狭域通信用の電波の送信に用いられる送信信号を生成する生成部と、
前記変換部への前記第１の基準信号の供給、及び前記生成部への前記第２の基準信号の供給を切替可能な供給部と
を具備する無線通信装置。
（２）（１）に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記第１の基準信号と前記受信信号とを混合することで、前記受信信号を前記中間周波数に変換し、
前記供給部は、前記中間周波数が、前記受信信号及び前記送信信号の周波数差よりも小さくなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御する
無線通信装置。
（３）（１）又は（２）に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記中間周波数を含む第１の帯域の周波数成分を通過させ、前記第１の帯域に含まれない周波数成分を規制する第１の内部フィルタを有する
無線通信装置。
（４）（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、
前記中間周波数は、絶対値が２．２ＭＨｚ以上２．８ＭＨｚ以下である
無線通信装置。
（５）（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、
前記中間周波数は、絶対値が略２．５ＭＨｚである
無線通信装置。
（６）（１）又は（２）に記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記中間周波数が略ゼロとなるように、前記第１の基準信号の周波数を制御する
無線通信装置。
（７）（６）に記載の無線通信装置であって、
前記変換部は、前記中間周波数を含む第２の帯域の周波数成分を通過させ、前記第２の帯域の上限周波数よりも高い周波数成分を規制する第２の内部フィルタを有する
無線通信装置。
（８）（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記第１及び前記第２の基準信号を切替えて発振可能な位相同期回路を含む
無線通信装置。
（９）（１）から（８）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、
前記供給部は、前記第２の基準信号の周波数を所定の割合で分周して分周信号を生成する分周部を有し、
前記生成部は、ベースバンド信号に対する前記分周信号の混合、及び第２の基準信号の混合を実行することで、前記送信信号を生成する
無線通信装置。
（１０）（９）に記載の無線通信装置であって、
前記所定の割合は、１／２、１／４、及び１／６のいずれかである
無線通信装置。
（１１）（１）から（１０）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、さらに、
前記中間周波数の信号に基づいてデータ信号を生成する信号生成部を具備する
無線通信装置。
（１２）（１１）に記載の無線通信装置であって、
前記データ信号は、ＱＰＳＫ信号、ＡＳＫ信号、搬送波強度信号の少なくとも１つを含む
無線通信装置。
（１３）（１１）又は（１２）に記載の無線通信装置であって、
前記信号生成部は、前記中間周波数の信号をデジタル化してフィルタリングするデジタルフィルタ部と、前記デジタルフィルタ部の出力を復調するための周波数に変換するミクサ部を有する
無線通信装置。
（１４）（１３）に記載の無線通信装置であって、
前記デジタルフィルタ部及び前記ミクサ部は、基準クロック信号に基づいて動作する
無線通信装置。
（１５）（１）から（１４）のうちいずれか１つに記載の無線通信装置であって、
前記受信信号は、前記送信信号よりも周波数が低い信号である
無線通信装置。
（１６）（１５）に記載の無線通信装置であって、
車載器として構成される
無線通信装置。
【０１７９】
ｆｉ…中間周波数
１０…通信部
１００、２００、４００、５００…無線通信装置
２０、４２０、５２０…受信部
２２、４２３…直交ミクサ
２３…バンドパスフィルタ
２４…ローパスフィルタ
３０、４３０…送信部
３１、４３１…変調部
４０、４４０…局部発振器
４１、４４１…第１の基準信号
４２、４４２…第２の基準信号
５１、４５１…第１の高周波信号
５２、４５２…第２の高周波信号
４５８…ベースバンド信号
４６２…第２の分周信号
５５０…データ信号
５５６…ＡＳＫ検波出力
５５７…キャリア検出出力
５５８…ＱＰＳＫ用出力
５７０…信号生成部
５７４…直交ミクサ
５８２…システム基準クロック信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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