(57)【要約】  ハウジング（１３）には、係止解除操作向きへ押下されて変位することにより反係止向きへの係止解除力を係止部（５５）へ付与する係止解除操作部（５９）が、ハウジング（１３）の反嵌合側から外側へ離間して設けられる。コネクタ嵌合状態は、嵌合保証部材（２１）が仮係止位置に位置する状態で係止解除操作部（５９）が係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能である。嵌合保証部材（２１）は、一対の側壁（８７）の反嵌合側の端部を連結する連結部（８１）を有する。仮係止位置の嵌合保証部材（２１）の連結部（８１）は、係止解除操作部（５９）とハウジング（１３）との間で係止解除操作部（５９）から離間して位置する。
2019045040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、を備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、相手ハウジングとの嵌合向きへの前記ハウジングの移動により、反係止向きへ弾性変形して相手ハウジングの被係止部を乗り越え、係止向きへ弾性回復して前記被係止部に係止する係止部が設けられ、
前記嵌合保証部材は、前記係止部が前記被係止部に係止したコネクタ嵌合状態で、仮係止位置から本係止位置へ前記ハウジングに対して前記嵌合向きにスライド移動することにより前記相手ハウジングと係止し、
前記ハウジングには、前記ハウジングに向かう係止解除操作向きへ押下されて変位することにより前記反係止向きへの係止解除力を前記係止部へ付与する係止解除操作部が、前記ハウジングの反嵌合側から外側へ離間して設けられ、
前記コネクタ嵌合状態は、前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態で前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能であり、
前記嵌合保証部材は、前記ハウジングの外側で相対向する一対の側壁と、前記一対の側壁の反嵌合側の端部を連結する連結部とを有し、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記係止解除操作部と前記ハウジングとの間で前記係止解除操作部から離間して位置する、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記ハウジングに当接して前記嵌合保証部材に対する前記ハウジングの傾きを規制する、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のハウジングを嵌合させて形成されるコネクタは、一方のハウジングを他方のハウジングの嵌合位置まで挿入することにより、各ハウジングに収容された端子同士が電気的に接続されるとともに、ハウジング同士が係止される。しかし、この種のコネクタは、嵌合作業が手作業で行われるため、一方のハウジングが正規の嵌合位置まで挿入されない中途嵌合（非係止状態）であることに気付かずに嵌合作業を終了して、事後的に係止が外れてしまうおそれがある。【０００３】
そこで、このようなハウジングの中途嵌合を防ぐため、嵌合位置保証ロックを備えたコネクタが提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１のコネクタは、メス端子が収容された筒状のメスハウジングと、オス端子が収容されメスハウジングと嵌合する筒状のオスハウジングと、メスハウジングの外側にスライド可能に装着された筒状の嵌合保証部材と、メスハウジングに片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在するメスロックと、嵌合保証部材に片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在する嵌合保証ロックと、オスハウジングの外面から突出してメスロック及び嵌合保証ロックを係止する係止突起とを備えている。【０００５】
このような構成において、嵌合保証部材が装着されたメスハウジングにオスハウジングを挿入すると、まず、メスロックの係止部が係止突起を乗り越えて係止突起に係止され、続いて、嵌合保証ロックの係止爪が、係止突起及びメスロックの係止部を乗り越えて、メスロックの係止部を介して係止突起に係止される。このように、メスロックを介して嵌合保証ロックが係止突起に係止されるので、ハウジングの嵌合が保証される。【０００６】
また、特許文献１のメスハウジングには、メスロックの係止を解除するための係止解除操作部が設けられている。係止解除操作部は、オスコネクタとの嵌合向きの反対側（嵌合方向後側）でメスハウジングから外側へ離間して配置されている。嵌合保証ロックがメスロックを介して係止突起に係止された状態（嵌合保証部材が本係止位置に設定された状態）において、嵌合保証部材をオスハウジングから離す方向（反嵌合向き）へ引っ張ると、嵌合保証ロックの係止爪がメスロックの係止部を乗り越えて係止突起に乗り上がる(嵌合保証部材が本係止位置から仮係止位置へ移動する)。続いて、係止解除操作部をメスハウジングに向けて押下して嵌合保証部材を反嵌合向きへ引っ張ると、メスロックの係止部が係止突起に乗り上がり、嵌合保証ロックの係止爪及びメスロックの係止部が係止突起を順次乗り越えて、オスハウジングからメスハウジングが取外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２０１２−６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のコネクタにおいて、係止解除操作部の過大変位を防止するため、係止解除操作部に当接して最大変位を規定する過大変位防止部をメスハウジングに設ける場合がある。また、嵌合保証部材の剛性を確保するため、ハウジングの外側で相対向する嵌合保証部材の一対の側壁を連結部によって連結する場合がある。【０００９】
このように、メスハウジングに過大変位防止部を設け、且つ嵌合保証部材に連結部を設ける場合、嵌合保証部材が本係止位置に設定されたコネクタ使用状態において、過大変位防止部と連結部とが干渉しないように連結部を過大変位防止部の外側に配置しなければならず、コネクタの大型化を招く。【００１０】
本発明の目的の一つは、係止解除操作部の過大変位を防止し、嵌合保証部材の剛性を確保し、且つコネクタ使用状態での大型化を抑制することが可能なコネクタの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の第１の側面において、コネクタは、
ハウジングと、
前記ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、を備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、相手ハウジングとの嵌合向きへの前記ハウジングの移動により、反係止向きへ弾性変形して相手ハウジングの被係止部を乗り越え、係止向きへ弾性回復して前記被係止部に係止する係止部が設けられ、
前記嵌合保証部材は、前記係止部が前記被係止部に係止したコネクタ嵌合状態で、仮係止位置から本係止位置へ前記ハウジングに対して前記嵌合向きにスライド移動することにより前記相手ハウジングと係止し、
前記ハウジングには、前記ハウジングに向かう係止解除操作向きへ押下されて変位することにより前記反係止向きへの係止解除力を前記係止部へ付与する係止解除操作部が、前記ハウジングの反嵌合側から外側へ離間して設けられ、
前記コネクタ嵌合状態は、前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態で前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能であり、
前記嵌合保証部材は、前記ハウジングの外側で相対向する一対の側壁と、前記一対の側壁の反嵌合側の端部を連結する連結部とを有し、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記係止解除操作部と前記ハウジングとの間で前記係止解除操作部から離間して位置する、ように構成されている。【００１２】
上記第１の側面では、一対の側壁の反嵌合側（嵌合方向の反対側）の端部を連結する連結部によって、嵌合保証部材の剛性を確保することができる。また、仮係止位置の嵌合保証部材の連結部を、係止解除操作向きへの係止解除操作部の変位が過大とならない範囲内で係止解除操作部と当接する位置に設定することができ、係止解除操作部の過大変位を連結部によって防止することができる。さらに、コネクタ使用状態では、嵌合保証部材は仮係止位置から嵌合向きへ移動した本係止位置に設定されるので、連結部の一部又は全部を、係止解除操作部の反嵌合側の先端よりも嵌合側に配置することができ、コネクタ使用状態でのコネクタ全体の大型化を抑制することができる。【００１３】
従って、係止解除操作部の過大変位を防止し、嵌合保証部材の剛性を確保し、且つ嵌合保証部材が本係止位置に設定されたコネクタ使用状態でのコネクタの大型化を抑制することができる。【００１４】
［２］本発明の第２の側面では、第１の側面に係るコネクタにおいて、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記ハウジングに当接して前記嵌合保証部材に対する前記ハウジングの傾きを規制する、ように構成されている。【００１５】
上記第２の側面では、嵌合保証部材が本係止位置に設定されるコネクタ使用状態において、嵌合保証部材に対するハウジングの傾きが連結部によって規制されるので、ハウジングに収容される端子と相手ハウジングに収容される相手端子との接続状態の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、係止解除操作部の過大変位を防止し、嵌合保証部材の剛性を確保し、且つコネクタ使用状態でのコネクタの大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】図２は、メスコネクタユニットの外観斜視図である。
【図３】図３は、ＣＰＡ本係止状態の外観斜視図である。
【図４】図４は、コネクタ嵌合前の縦断面図である。
【図５】図５は、コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図６】図６は、コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図７】図７は、コネクタ嵌合状態の縦断面図である。
【図８】図８は、ＣＰＡ本係止状態の縦断面図である。
【図９】図９は、コネクタ嵌合解除中（ＣＰＡ本係止）の縦断面図である。
【図１０】図１０は、コネクタ嵌合解除中（ＣＰＡ仮係止）の縦断面図である。
【図１１】図１１は、コネクタ嵌合解除時（ＣＰＡ仮係止）の縦断面図である。
【図１２】図１２は、コネクタ嵌合解除後（ＣＰＡ仮係止）の縦断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１１のＡ部拡大図、図１３（ｂ）は図１１のＢ部拡大図である。
【図１４】図１４は、嵌合解除操作部の過大変位がＣＰＡブリッジによって防止されている状態を示す拡大図である。
【図１５】図１５は、サイドロックの拡大図である。
【図１６】図１６は、コネクタ嵌合前の横断面図である。
【図１７】図１７は、ＣＰＡ本係止状態の横断面図である
【図１８】図１８（ａ）は図１６のＡ部拡大図、図１８（ｂ）は図１７のＢ部拡大図である。
【図１９】図１９は、インナーハウジング前部の斜視図である。
【図２０】図２０は、サイドリテーナの斜視図である。
【図２１】図２１は、インナーハウジング前部及びサイドリテーナの縦断面図であり、図２１（ａ）は本係止位置を、図２１（ｂ）は仮係止位置をそれぞれ示す。
【図２２】図２２は、治具によりサイドリテーナを移動する前の状態の斜視図である。
【図２３】図２３は、治具によりサイドリテーナを移動している途中の斜視図である。
【図２４】図２４は、移動途中のサイドリテーナの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するためのコネクタの一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のコネクタ１１の分解斜視図、図２は、メスハウジング１３にＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とを装着したメスコネクタユニット１２の外観斜視図、図３はコネクタ嵌合状態の外観斜視図、図４〜図８はコネクタ嵌合前からＣＰＡ本係止までの動きを表す縦断面図である。なお、以下では、相手コネクタと嵌合する方向を前方（嵌合方向前方）、相手コネクタから離間する方向を後方（嵌合方向後方）、嵌合向きと略直交するコネクタ高さ方向（高さ方向）の一側（図４の上方）を上方、他側（図４の下方）を下方、嵌合方向及びコネクタ高さ方向と略直交するコネクタ幅方向（幅方向）を左右方向として説明する。
【００１９】
（コネクタ１１の概略構成）
図１に示すように、コネクタ１１は、筒状のメスハウジング（ハウジング）１３と、筒状のオスハウジング（相手ハウジング）１５と、メスハウジング１３に収容されるメス端子１７と、オスハウジング１５に収容されるオス端子１９と、メスハウジング１３の外面に嵌合向きでスライド可能に装着される筒状のＣＰＡ（嵌合保証部材）２１と、メスハウジング１３に装着される環状のシール部材２３と、メスハウジング１３に装着されるサイドリテーナ２５とを備えて構成される。メスハウジング１３とＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とは、メスコネクタユニット１２を構成する。本実施形態のコネクタ１１は、２対のメス端子１７とオス端子１９とをそれぞれ接続させるものであり、メスハウジング１３には２個のメス端子１７が収容され、オスハウジング１５には２個のオス端子１９が収容される。なお、ハウジング及び相手ハウジングを、本実施形態とは逆にオスハウジング及びメスハウジングとしてもよい。
【００２０】
（オスハウジング１５）
オスハウジング１５は、合成樹脂製であって、例えば車両等に搭載された図示しない電気機器の器壁に直結されている。図１に示すように、オスハウジング１５は、器壁に対応する基端部２７と、基端部２７から嵌合方向に延出する円筒状のフード部２９とを有している。基端部２７には、図４に示すように、フード部２９の内周面と軸方向に連続する内周面を有する有底の空間３１が形成され、この空間３１の奥側には嵌合方向に向かって突出するタブ状のオス端子１９が固定されている。
【００２１】
フード部２９の外周の上面には、上係止突起（被係止部）３３が突出して設けられる。上係止突起３３は、図４に示すように、後方に向かって突出高さが増大する上傾斜面３５と、上傾斜面３５の上端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる上平坦面３７と、上平坦面３７の後端と連なり、略垂直に切り立つ上係止面３９とを有している。上平坦面３７は、上傾斜面３５に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。同様に、フード部２９の外周の下面には、下係止突起３４が突出して設けられる。下係止突起３４は、後方に向かって突出高さが増大する下傾斜面（他の傾斜面）３６と、下傾斜面３６の下端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる下平坦面３８とを有している。下平坦面３８は、下傾斜面３６に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。上係止突起３３と下係止突起３４とは上下略対称に形成され、嵌合方向において、上傾斜面３５と下傾斜面３６とは略同範囲に、上平坦面３７と下平坦面３８とは略同範囲にそれぞれ配置されている。
【００２２】
（メスハウジング１３）
メスハウジング１３は、合成樹脂製であって、図４に示すように、筒状のインナーハウジング４１と、インナーハウジング４１の外周面と間隔をあけてこの外周面を包囲する筒状のアウターハウジング４３とを連ねて形成される。インナーハウジング４１の外周面とアウターハウジング４３の内周面との隙間には、オスハウジング１５のフード部２９が挿入される。
【００２３】
インナーハウジング４１には、後方からメス端子１７が挿入される２つのメス端子収容室４５が形成される。各メス端子収容室４５は、インナーハウジング４１の先端部に形成された挿入口４７（図１参照）を介して外部に開放され、各挿入口４７からタブ状のオス端子１９が挿入される。
【００２４】
インナーハウジング４１は、アウターハウジング４３の前端面よりも前方に張り出して形成され、アウターハウジング４３に包囲されたインナーハウジング４１の円筒状の外周面にシール部材２３が装着される。アウターハウジング４３から前方へ張り出した角筒状のインナーハウジング前部４４の外周面には、サイドリテーナ２５が装着される。
【００２５】
メスハウジング１３の外周面には、弾性変形可能なハウジングアーム５１が形成される。ハウジングアーム５１は、門型に形成され、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の外周面に片持ち状に支持されて、インナーハウジング４１の外周面と略平行にオスハウジング１５に向かって延在する左右一対の弾性アーム片５３と、各弾性アーム片５３の前端部同士を幅方向に架橋する係止片（係止部）５５とを有している。係止片５５は、両ハウジング１３，１５の嵌合時に、オスハウジング１５の上係止突起３３に係止される。
【００２６】
ハウジングアーム５１は、その後端部を支点として、係止片５５が上方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。ハウジングアーム５１は、一対の弾性アーム片５３の前端部にそれぞれ片持ち状に支持され、後方に向かって延出する門型のロックアーム５７が連設されている。ロックアーム５７は、ハウジングアーム５１の係止状態の解除時にメスハウジング１３（インナーハウジング４１）に向かう係止解除操作向きへ押下される係止解除操作部５９を有している。係止解除操作部５９は、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の後部（反嵌合側）から外側（上方）へ離間して、弾性アーム片５３よりも高い位置に配置されている。係止解除操作部５９が係止解除操作向きへ押下されて変位することにより、上方（反係止向き）への係止解除力がロックアーム５７を介して係止片５５に付与される。
【００２７】
メスハウジング１３は、アウターハウジング４３の前端上部の左右両端から立ち上がって幅方向を横断し、係止片５５を外側（上方）から覆うメスハウジングブリッジ６１を有している。メスハウジングブリッジ６１は、オスハウジング１５の上傾斜面３５による係止片５５の弾性変形を許容する位置であって、係止片５５の移動範囲の外側（上方）近傍に配置されている。
【００２８】
メスハウジング１３は、図１及び図１５に示すように、アウターハウジング４３の左右の側壁の一部を上下一対のスリット６３により切り欠いて形成された左右一対のサイドロック６５を有している。サイドロック６５は、前端がアウターハウジング４３の側壁と連続し、後端が自由端となるようにアウターハウジング４３に片持ち状に支持されている。各サイドロック６５は、アウターハウジング４３の左右両側で前後方向に延在する一対の案内溝６７の前端部にそれぞれ位置し、上下のスリット６３は案内溝６７から前方へ延びる。
【００２９】
（サイドリテーナ２５）
サイドリテーナ２５は、合成樹脂製であり、図１及び図２０に示すように、幅方向の一方（側方）が開口するＵ状断面のリテーナ本体１０５と、リテーナ本体の前端を覆うリテーナ前板部１０７とを有する。リテーナ前板部１０７には、２つの挿入口１０９が形成されている。挿入口１０９は、サイドリテーナ２５が後述する本係止位置に設定された状態でインナーハウジング４１の挿入口４７と連通し、挿入口４７，１０９からオス端子１９が挿入される。
【００３０】
リテーナ本体１０５は、上下に離間して相対向するリテーナ上面部１１１及びリテーナ下面部１１３と、リテーナ上面部１１１の端縁とリテーナ下面部１１３の端縁とを連続するリテーナ湾曲面部１１５とを一体的に有する。リテーナ上面部１１１の開口側の端縁には、嵌合向きに沿って直線状に延びるリテーナ突起１１７が下方へ突設されている。リテーナ突起１１７の後端部には、後述する本係止位置から仮係止位置へサイドリテーナ２５を移動させる際に使用する治具１４９（図２２参照）が挿入される切欠き１３９が形成されている。
【００３１】
図１９に示すように、インナーハウジング前部４４の上面には、隔壁１１９を挟んで並ぶ本係止溝１２１と仮係止溝１２３とからなる係止溝群１２５が設けられ、隔壁１１９と本係止溝１２１と仮係止溝１２３とは、嵌合向きに沿って直線状に延びる。本係止溝１２１は、インナーハウジング前部４４の上面から突出するインナーハウジング前部４４の側壁上端部１２７と隔壁１１９との間に区画され、仮係止溝１２３は、インナーハウジング前部４４の上面から突出する溝形成突起１２９と隔壁１１９との間に区画される。
【００３２】
サイドリテーナ２５をインナーハウジング前部４４へ装着する場合、サイドリテーナ２５の側方の開口を僅かに拡げ、開口からサイドリテーナ２５の内側にインナーハウジング前部４４を挿入して、幅方向（装着方向）へ移動させる。サイドリテーナ２５を装着方向へ移動させると、リテーナ突起１１７は、図２１（ｂ）に示すように仮係止溝１２３に進入して係止し（仮係止位置）、さらに装着方向へ移動させると、図２１（ａ）に示すように本係止溝１２１に進入して係止する（本係止位置）。
【００３３】
溝形成突起１２９の溝外側の側面は緩やかな第１傾斜面１３１であり、サイドリテーナ２５を装着方向へ押すことにより、リテーナ突起１１７が比較的容易に第１傾斜面１３１上を摺動し、サイドリテーナ２５が撓みながら溝形成突起１２９を越えて仮係止位置に装着される。隔壁１１９の仮係止溝１２３側の側面は第１傾斜面１３１よりもやや急な第２傾斜面１３３であり、仮係止位置への装着時よりも強くサイドリテーナ２５を押すことにより、リテーナ突起１１７が第２傾斜面１３３上を摺動し、サイドリテーナ２５が撓みながら隔壁１１９を越えて仮係止位置から本係止位置へ移動する。
【００３４】
一方、溝形成突起１２９の仮係止溝１２３側の側面と隔壁１１９の本係止溝１２１側の側面とは、何れも垂直面１３５，１３７であり、サイドリテーナ２５を取外し方向（装着方向の反対方向）に単に引っ張っても、サイドリテーナ２５の本係止位置から仮係止位置への移動や、仮係止位置からの取外しを容易に行うことができない。
【００３５】
隔壁１１９は、リテーナ突起１１７よりも短く、係止溝群１２５の前端側では、隔壁１１９が部分的に存在せず、本係止溝１２１と仮係止溝１２３とが同じ溝深さで連通している。なお、これに代えて、係止溝群１２５の前端側の隔壁１１９の高さを他の領域（中央部及び後端部）よりも低く形成してもよい。
【００３６】
仮係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５へのメス端子１７の挿入を許容するとともに、挿入されたメス端子１７に係止してメス端子１７の抜取りを禁止する。これに対し、本係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５に対するメス端子１７の挿入及び抜取りの双方を禁止する。
【００３７】
（ＣＰＡ２１）
ＣＰＡ２１は、合成樹脂製であって、メスハウジング１３に後方から被せられ、嵌合向きにスライド可能に装着されている。ＣＰＡ２１には、幅方向に間隔をあけて立ち上がり、メスハウジング１３の外側で相対向する左右一対の側壁８７と、各側壁８７の上端部同士を架橋する支持壁８９が形成され、支持壁８９の中央部には、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ上アーム９１が形成される。左右の側壁８７の後部内面には、メスハウジング１３の左右の案内溝６７にそれぞれ案内される左右一対の突条部７９が突設され（図１６参照）、左右の側壁８７の後端の間は、ＣＰＡ２１の剛性を確保するための平板状のＣＰＡブリッジ（連結部）８１によって連結されている。
【００３８】
図１６に示すように、突条部７９には、内側へ突出する離脱防止突起１４１が設けられる。離脱防止突起１４１の前部には、前方に向かって外側へ傾斜するガイド面１４３が形成され、インナーハウジング４１の後端には、外側へ突出する左右一対のストッパ突起１４５が形成される。
【００３９】
ＣＰＡ上アーム９１は、支持壁８９に片持ち状に支持されており、オスハウジング１５のフード部２９に向かって下方に傾倒して設けられる。ＣＰＡ上アーム９１の先端部には、下方に延出する上係止爪９３が形成され、上係止爪９３の下部前面には傾斜面９５が形成される。ＣＰＡ上アーム９１は、後端部を支点として、上係止爪９３が上方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。本実施形態では、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に装着されると、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３（傾斜面９５）がロックアーム５７の係止解除操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の係止片５５の後端部に当接し、両ハウジング１３，１５の嵌合時には係止片５５の後端部を嵌合向き（前方）に押圧する。
【００４０】
ＣＰＡ２１は、ＣＰＡ上アーム９１と対向する位置（略１８０度離れた位置）に片持ち状に支持され、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ下アーム９９を有している。ＣＰＡ下アーム９９の先端部には、ＣＰＡ２１の内方に延出する下係止爪１０１が形成され、下係止爪１０１の上部前面には傾斜面１０３が形成される。ＣＰＡ下アーム９９は、ＣＰＡ上アーム９１と同様に、後端部を支点として下係止爪１０１が下方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。
【００４１】
（コネクタ１１の嵌合手順）
次に、本実施形態のコネクタ１１の嵌合手順を説明しつつ、上述したコネクタ１１のその他の構成を説明する。以下では、電気機器の器壁に直結されたオスハウジング１５に対してメスハウジング１３を近づけたときのコネクタ１１の動作を例に説明する。
【００４２】
まず、メスハウジング１３にシール部材２３を装着し、サイドリテーナ２５をアウターハウジング４３から張り出したインナーハウジング前部４４の仮係止位置に装着する。続いて、メスハウジング１３のメス端子収容室４５に後方から電線１８が接続されたメス端子１７を挿入し、サイドリテーナ２５を本係止位置（正規位置）までスライドさせる。これにより、メス端子１７はサイドリテーナ２５に抜け止め係止される。
【００４３】
次に、メスハウジング１３に後方からＣＰＡ２１を装着する。このとき、ＣＰＡ２１は、一対の突条部７９が案内溝６７に案内される。そして、ストッパ突起１４５がガイド面１４３を乗り越えて離脱防止突起１４１の後方の仮係止位置（ＣＰＡ仮係止位置）へ達すると、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に抜け止め係止される（ＣＰＡ仮係止）。また、ＣＰＡ上アーム９１は、メスハウジング１３の係止解除操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の内側を移動し、係止片５５の後端面と当接する。このように、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接することで、ＣＰＡ２１がオスハウジング１５を嵌合向きに押し込むことが可能になるから、嵌合時におけるＣＰＡ２１とメスハウジング１３との位置精度が高められ、組付作業性が向上する。
【００４４】
メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を前方に移動させると、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接する。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに前方に移動する。反対に、メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を後方に移動させると、ストッパ突起１４５が離脱防止突起１４１に係止される。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに後方に移動する。
【００４５】
ＣＰＡ仮係止状態でメスハウジング１３をオスハウジング１５の位置に合わせ、ＣＰＡ２１を嵌合向き（前方）に押し込むと、オスハウジング１５のフード部２９にメスハウジング１３のインナーハウジング４１が挿入され、オス端子１９の先端部が挿入口４７に挿入された状態となる。この段階では、ハウジングアーム５１とＣＰＡ上アーム９１は、何れも上係止突起３３と離れており、撓み変形が生じていない。また、ＣＰＡ下アーム９９も下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。
【００４６】
ＣＰＡ２１を嵌合向きにさらに押し込むと、図４に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上方（反係止向き）へ弾性変形を伴って上傾斜面３５上の摺動を開始し、ハウジングアーム５１は、係止片５５が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはハウジングアーム５１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、メスハウジング１３によって嵌合向きと反対方向に付勢され、メスハウジング１３は、オスハウジング１５から反作用を受ける。その結果、ＣＰＡ２１を掴んでいる手を離すと、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに嵌合向きと反対方向に押し戻される。なお、図４の状態では、ＣＰＡ下アーム９９は下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。
【００４７】
図４の状態からＣＰＡ２１を嵌合向きにさらに押し込むと、図５に示すように、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上傾斜面３５上の摺動を開始し、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはＣＰＡ上アーム９１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合向きと反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。また、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上係止突起３３の上傾斜面３５上の摺動を開始した時点では、ハウジングアーム５１の係止片５５も上傾斜面３５上を未だ摺動中であり、メスハウジング１３は、係止片５５の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用も受ける。さらに、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上傾斜面３５上の摺動を開始するのと略同じタイミングで、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１が下係止突起３４の下傾斜面３６上の摺動を開始し、ＣＰＡ下アーム９９は、下係止爪１０１が下傾斜面３６に押し付けられて下方に弾性変形する。これにより、下傾斜面３６にはＣＰＡ下アーム９９の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合向きと反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。
【００４８】
図５の状態からＣＰＡ２１を嵌合向きにさらに押し込むと、図６に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上傾斜面３５を乗り越えて上平坦面３７に到達する。これにより、ハウジングアーム５１の復元力は上傾斜面３５に作用しなくなり、ハウジングアーム５１は、オスハウジング１５を押し戻すことができなくなる。
【００４９】
この点、本実施形態では、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が未だ上傾斜面３５に位置するように設定されている。従って、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用を受ける。同様に、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１も未だ下傾斜面３６に位置するように設定されている。従って、ＣＰＡ２１は、下係止爪１０１の弾性変形による下傾斜面３６からの反作用も受ける。
【００５０】
図６の状態からＣＰＡ２１を嵌合向きにさらに押し込むと、係止片５５が上平坦面３７を移動する間、上係止爪９３は上傾斜面３５上を摺動し続け、下係止爪１０１は下傾斜面３６上を摺動し続ける。
【００５１】
そして、図７に示すように、係止片５５が上平坦面３７を通過すると、係止片５５は下方（係止向き）へ弾性回復して上係止突起３３の上係止面３９に係止され、両ハウジング１３，１５は互いにロックされた状態（コネクタ嵌合状態）となる。係る嵌合完了の時点では、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は未だ上傾斜面３５に位置し、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１も下傾斜面３６に位置する。従って、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用と、下係止爪１０１の弾性変形による下傾斜面３６からの反作用とを係属して受ける。
【００５２】
続いて、上係止爪９３は、上平坦面３７を通過し、上係止突起３３に係止された係止片５５を乗り越えた後、図８に示すように、弾性回復して、係止片５５を挟む姿勢で上係止面３９に係止される（ＣＰＡ本係止）。このように、ＣＰＡ上アーム９１が上係止突起３３に係止された状態（ＣＰＡ２１がＣＰＡ本係止位置に設定された状態）では常に両ハウジング１３，１５がロック状態となっているから、ＣＰＡ上アーム９１の嵌合（ＣＰＡ本係止）によって、両ハウジング１３，１５の嵌合が保証される。また、係止片５５は、上係止突起３３と上係止爪９３との間に挟まれるため、メスハウジング１３の外れが抑制される。なお、下係止爪１０１は、下平坦面３８を通過した後、上係止爪９３の係止と略同じタイミングで、弾性回復して下係止突起３４に係止される。
【００５３】
このように、本実施形態では、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合する前に上傾斜面３５上の摺動を開始し、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合するまで上傾斜面３５上に位置する。上傾斜面３５上の上係止爪９３は、上傾斜面３５から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてＣＰＡ２１に作用する。従って、嵌合直前まで上係止爪９３（ＣＰＡ上アーム９１）による反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。
【００５４】
また、上傾斜面３５上の係止片５５は、上傾斜面３５から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてメスハウジング１３に作用する。従って、係止片５５が上傾斜面３５上の摺動を開始してから上係止突起３３に係止するまでの嵌合ストロークの全域のうち、上係止爪９３が上傾斜面３５上の摺動を開始するまでの前半では、係止片５５による反発力が作用し、上係止片９３が上傾斜面３５上の摺動を開始してから係止片５５が上係止突起３３の上平坦面（頂面）３７に乗り上がるまでの嵌合ストロークの後半では、係止片５５による反発力と上係止爪９３による反発力とが作用し、係止片５５が上係止突起３３の上平坦面３７に乗り上がってから上係止突起３３に係止するまでの嵌合直前では、上係止爪９３による反発力が作用する。すなわち、嵌合ストロークの全域において反発力を作用させることができる。
【００５５】
さらに、嵌合ストロークの後半のうち下係止爪１０１が下傾斜面３６上に位置する間は、係止片５５による反発力と上係止爪９３による反発力と下係止爪１０１による反発力とが作用し、嵌合直前では、上係止爪９３による反発力と下係止爪１０１による反発力とが作用する。従って、嵌合に対する反発力を高めることができる。
【００５６】
また、上係止突起３３と係止片５５及び上係止爪９３との係止部分がメスハウジングブリッジ６１によって外側から覆われるので、係る係止部分に外力が作用することによるコネクタ嵌合の意図しない解除を防止できる。また、係止片５５の移動範囲の外側近傍にメスハウジングブリッジ６１を配置しているので、係止片５５の過剰な変位（ハウジングアーム５１の過度な変形）をメスハウジングブリッジ６１によって抑制することができ、メスハウジング１３の破損を防止することができる。
【００５７】
（コネクタ１１の嵌合解除手順）
次に、コネクタ１１の嵌合解除手順を、図９〜図１３を参照して説明する。
【００５８】
ＣＰＡ本係止状態では、図９に示すように、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３がハウジングアーム５１の係止片５５を介してオスハウジング１５の上係止突起３３に係止されている。コネクタ１１の嵌合解除では、まず、ＣＰＡ２１を本係止位置から仮係止位置へ移動させる。本係止位置から仮係止位置へのＣＰＡ２１の移動では、係止解除操作部５９を係止解除操作向きへ押下しながらＣＰＡ２１を後方（反嵌合向き）へ引っ張る。係止解除操作部５９の押下によりロックアーム５７の前端部（ハウジングアーム５１の係止片５５）からＣＰＡ上アーム９１へ上方（反係止向き）への解除補助力が作用し、係る解除補助力と、ＣＰＡ２１に対する引張り力と、係止片５５及び上係止爪９３の各傾斜面とによって、図１０に示すように、上係止爪９３が係止片５５を乗り越えて上係止突起３３に乗り上がり、ＣＰＡ２１がＣＰＡ仮係止位置へ達する。
【００５９】
続いて、コネクタ嵌合状態を解除する。コネクタ嵌合状態の解除では、係止解除操作部５９を係止解除操作向きへ押下しながらＣＰＡ２１を後方へさらも引っ張る。係止解除操作部５９の押下により上方（反係止向き）への係止解除力が係止片５５に付与され、係る係止解除力とＣＰＡ２１に対する引張り力とによって、図１１及び図１３（ａ）に示すように、係止片５５が上係止突起３３に乗り上がり（コネクタ嵌合解除）、上係止爪９３及び係止片５５が上係止突起３３を順次乗り越えて、図１２に示すように、オスハウジング１５からメスハウジング１３が取外される。なお、コネクタ嵌合状態を確実に保持させるため、係止片５５と上係止突起３３の対向面（係止片５５の後面と上係止突起３３の前面）には、係止片５５と上係止爪９３の対向面（係止片５５の前面と上係止爪９３の後面）のように係止解除を補助するための傾斜面は設けられていない。
【００６０】
（係止解除操作部５９の過大変位防止及びコネクタ１１全体の大型化の抑制）
図１０及び図１１に示すように。ＣＰＡ２１がＣＰＡ仮係止位置に設定されたＣＰＡ仮係止において、ＣＰＡブリッジ８１は、係止解除操作部５９とメスハウジング１３（インナーハウジング４１）との間で係止解除操作部５９から離間して位置し、係止解除操作向きへの係止解除操作部５９の変位が過大とならない範囲内で係止解除操作部５９と当接する（図１４参照）。従って、係止解除操作部５９の過大変位（ロックアーム５７の過度な変形）をＣＰＡブリッジ８１によって防止することができ、メスハウジング１３の破損を防止することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、ＣＰＡ本係止においても、ＣＰＡ仮係止と同様に、ＣＰＡブリッジ８１は、係止解除操作部５９とメスハウジング１３（インナーハウジング４１）との間で係止解除操作部５９から離間して位置して、係止解除操作部５９の過大変位を防止している。
【００６２】
また、コネクタ使用状態では、ＣＰＡ２１はＣＰＡ仮係止位置から前方へ移動したＣＰＡ本係止位置に設定され、係るＣＰＡ本係止において、ＣＰＡブリッジ８１の後端（反嵌合側の先端）は、メスハウジング１３の後端よりも前方（嵌合側）に位置し、ＣＰＡブリッジ８１の略全域は、係止解除操作部５９の後端よりも前方に配置されている（図８参照）。従って、コネクタ使用状態でのコネクタ１１全体の大型化を抑制することができる。
【００６３】
（ＣＰＡブリッジ８１によるメスハウジング１３の傾き防止）
図８に示すように、ＣＰＡ本係止において、ＣＰＡブリッジ８１は、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の上面に当接してＣＰＡ２１に対するメスハウジング１３の傾きを規制する。このように、コネクタ使用状態（ＣＰＡ本係止）において、ＣＰＡ２１に対するメスハウジング１３の傾きが規制されるので、メスハウジング１３に収容されるメス端子１７とオスハウジング１５に収容されるオス端子１９との接続状態の安定化を図ることができる。
【００６４】
（サイドロック６５によるメスハウジング１３のガタつき防止）
図１５〜図１８に示すように、アウターハウジング４３には左右一対のサイドロック６５が形成され、オスハウジング１５のフード部２９は、メスハウジング１３との嵌合によりサイドロック６５の内側に挿入されてサイドロック６５の内側への変位を規制する。ＣＰＡ２１の離脱防止突起１４１のガイド面１４３は、ＣＰＡ２１が仮係止状態から本係止状態へスライド移動することにより、サイドロック６５を内側へ押圧してフード部２９との間に挟む。また、ＣＰＡ仮係止ではメスハウジング１３とＣＰＡ２１との嵌合向きに沿った相対移動が規制され、コネクタ嵌合によって仮係止状態から本係止状態へのＣＰＡ２１のスライド移動が可能となる。すなわち、離脱防止突起１４１のガイド面１４３がサイドロック６５を押圧する位置へのＣＰＡ２１のスライド移動は、メスハウジング１３とオスハウジング１５との嵌合によって許容される。
【００６５】
これにより、コネクタ嵌合状態において、オスハウジング１５及びＣＰＡ２１に対するメスハウジング１３のガタつきをサイドロック６５によって防止することができる。また、ガイド面１４３がサイドロック６５を押圧するタイミングはコネクタ嵌合後であるため、コネクタ嵌合時の慣性力によってサイドロック６５を容易に押圧してフード部２９との間に挟むことができ、コネクタ嵌合時の挿入フィーリングを損なうことがない。
【００６６】
（本係止位置から仮係止位置へのサイドリテーナ２５の移動）
上述のように、サイドリテーナ２５を取外し方向に単に引っ張っても、サイドリテーナ２５を本係止位置から仮係止位置へ移動させることができない。このため、本係止位置から仮係止位置へサイドリテーナ２５を移動させる場合には、図２２及び図２３に示すように、リテーナ突起１１７の切欠き１３９へ治具１４９の先端を挿入し、治具１４９によってサイドリテーナ２５をインナーハウジング前部４４に対して持ち上げて移動させる。
【００６７】
ここで、切欠き１３９の反対側となる前側では、隔壁１１９が部分的に存在していないので、サイドリテーナ２５を本係止溝１２１から仮係止溝１２３へ移動させる際に必要となるリテーナ突起１１７の持ち上げ高さは、前側の方が中央部よりも低く、サイドリテーナ２５を本係止溝１２１から仮係止溝１２３へ移動させる際に、リテーナ突起１１７の前端は、仮係止溝１２３の開放端（上端）よりも溝底側（下方）を移動し易い。例えば、図２４のようにリテーナ突起１１７が最も低い位置で隔壁１１９を越える場合、仮係止溝１２３の上端とリテーナ突起１１７の前端との間には差Ｈが発生し、仮係止溝１２３の上端よりも低い位置をリテーナ突起１１７の前端が移動しても、リテーナ突起１１７は本係止位置から移動可能となる。従って、サイドリテーナ２５を本係止溝から仮係止溝へ移動させる際に、リテーナ突起１１７の前側が仮係止溝１２３を通過し難くなり、意図しない係止解除によるインナーハウジング前部４４からのサイドリテーナ２５の離脱を抑制することができる。
【００６８】
以上、本発明の各実施形態を図面により詳述してきたが、上記の各実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、請求項に記載された範囲内において変更・変形することが可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３がハウジングアーム５１の係止片５５を介して上係止突起３３に係止される例を説明したが、この例に限られるものではなく、例えば、係止片５５と上係止爪９３が互いに異なる係止面に係止されるように構成することもできる。
【００７０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴を、それぞれ以下［１］〜［２］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
ハウジング（１３）と、
前記ハウジング（１３）の外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材（２１）と、を備えたコネクタであって、
前記ハウジング（１３）には、相手ハウジング（１５）との嵌合向きへの前記ハウジング（１３）の移動により、反係止向きへ弾性変形して相手ハウジング（１５）の被係止部（３３）を乗り越え、係止向きへ弾性回復して前記被係止部（３３）に係止する係止部（５５）が設けられ、
前記嵌合保証部材（２１）は、前記係止部が前記被係止部（３３）に係止したコネクタ嵌合状態で、仮係止位置から本係止位置へ前記ハウジング（１３）に対して前記嵌合向きにスライド移動することにより前記相手ハウジング（１５）と係止し、
前記ハウジング（１３）には、前記ハウジング（１３）に向かう係止解除操作向きへ押下されて変位することにより前記反係止向きへの係止解除力を前記係止部へ付与する係止解除操作部（５９）が、前記ハウジング（１３）の反嵌合側から外側へ離間して設けられ、
前記コネクタ嵌合状態は、前記嵌合保証部材（２１）が前記仮係止位置に位置する状態で前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能であり、
前記嵌合保証部材（２１）は、前記ハウジング（１３）の外側で相対向する一対の側壁と、前記一対の側壁の反嵌合側の端部を連結する連結部（８１）とを有し、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材（２１）の前記連結部は、前記係止解除操作部と前記ハウジング（１３）との間で前記係止解除操作部から離間して位置する、
コネクタ。
［２］
上記［１］に記載のコネクタであって、
前記仮係止位置の前記嵌合保証部材（２１）の前記連結部は、前記ハウジング（１３）に当接して前記嵌合保証部材（２１）に対する前記ハウジング（１３）の傾きを規制する、
コネクタ。
【００７１】
本出願は、２０１７年８月３１日出願の日本特許出願（特願２０１７−１６８０１９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明のコネクタは、嵌合保証部材（ＣＰＡ）の剛性を確保しながら、コネクタの大型化を抑制できる。この効果を有する本発明は、例えば、嵌合保証部材付きのコネクタ構造に利用され得る。
【符号の説明】
【００７３】
１１  コネクタ
１２  メスコネクタユニット
１３  メスハウジング（ハウジング）
１５  オスハウジング（相手ハウジング）
１７  メス端子
１９  オス端子
２１  ＣＰＡ（嵌合保証部材）
２５  サイドリテーナ
３３  上係止突起（被係止部）
３４  下係止突起
３５  上傾斜面
３６  下傾斜面
３７  上平坦面
３８  下平坦面
４４  インナーハウジング前部
５１  ハウジングアーム
５３  弾性アーム片
５５  係止片（係止部）
５９  係止解除操作部
６１  メスハウジングブリッジ
６５  サイドロック
７１  ロック部
８１  ＣＰＡブリッジ（連結部）
８７  側壁
９１  ＣＰＡ上アーム
９３  上係止爪
９９  ＣＰＡ下アーム
１０１  下係止爪
【図１】
2019045040.tif 000003
【図２】
2019045040.tif 000004
【図３】
2019045040.tif 000005
【図４】
2019045040.tif 000006
【図５】
2019045040.tif 000007
【図６】
2019045040.tif 000008
【図７】
2019045040.tif 000009
【図８】
2019045040.tif 000010
【図９】
2019045040.tif 000011
【図１０】
2019045040.tif 000012
【図１１】
2019045040.tif 000013
【図１２】
2019045040.tif 000014
【図１３】
2019045040.tif 000015
【図１４】
2019045040.tif 000016
【図１５】
2019045040.tif 000017
【図１６】
2019045040.tif 000018
【図１７】
2019045040.tif 000019
【図１８】
2019045040.tif 000020
【図１９】
2019045040.tif 000021
【図２０】
2019045040.tif 000022
【図２１】
2019045040.tif 000023
【図２２】
2019045040.tif 000024
【図２３】
2019045040.tif 000025
【図２４】
2019045040.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月28日(2020.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、を備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、相手ハウジングとの嵌合向きへの前記ハウジングの移動により、反係止向きへ弾性変形して相手ハウジングの被係止部を乗り越え、係止向きへ弾性回復して前記被係止部に係止する係止部が設けられ、
前記嵌合保証部材は、前記係止部が前記被係止部に係止したコネクタ嵌合状態で、仮係止位置から本係止位置へ前記ハウジングに対して前記嵌合向きにスライド移動することにより前記相手ハウジングと係止し、
前記ハウジングには、前記ハウジングに向かう係止解除操作向きへ押下されて変位することにより前記反係止向きへの係止解除力を前記係止部へ付与する係止解除操作部が、前記ハウジングの反嵌合側から外側へ離間して設けられ、
前記コネクタ嵌合状態は、前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態で前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能であり、
前記嵌合保証部材は、前記ハウジングの外側で相対向する一対の側壁と、前記一対の側壁の反嵌合側の端部を連結する連結部とを有し、
前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態において、前記連結部は、前記係止解除操作部と前記ハウジングとの間で前記係止解除操作部から離間して位置し、前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されて変位することにより、前記係止解除操作部が前記連結部に当接可能に構成された、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記本係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記ハウジングに当接して前記嵌合保証部材に対する前記ハウジングの傾きを規制する、
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］本発明の第１の側面において、コネクタは、
ハウジングと、
前記ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、を備えたコネクタであって、
前記ハウジングには、相手ハウジングとの嵌合向きへの前記ハウジングの移動により、反係止向きへ弾性変形して相手ハウジングの被係止部を乗り越え、係止向きへ弾性回復して前記被係止部に係止する係止部が設けられ、
前記嵌合保証部材は、前記係止部が前記被係止部に係止したコネクタ嵌合状態で、仮係止位置から本係止位置へ前記ハウジングに対して前記嵌合向きにスライド移動することにより前記相手ハウジングと係止し、
前記ハウジングには、前記ハウジングに向かう係止解除操作向きへ押下されて変位することにより前記反係止向きへの係止解除力を前記係止部へ付与する係止解除操作部が、前記ハウジングの反嵌合側から外側へ離間して設けられ、
前記コネクタ嵌合状態は、前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態で前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されることにより解除可能であり、
前記嵌合保証部材は、前記ハウジングの外側で相対向する一対の側壁と、前記一対の側壁の反嵌合側の端部を連結する連結部とを有し、
前記嵌合保証部材が前記仮係止位置に位置する状態において、前記連結部は、前記係止解除操作部と前記ハウジングとの間で前記係止解除操作部から離間して位置し、前記係止解除操作部が前記係止解除操作向きへ押下されて変位することにより、前記係止解除操作部が前記連結部に当接可能に構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［２］本発明の第２の側面では、第１の側面に係るコネクタにおいて、
前記本係止位置の前記嵌合保証部材の前記連結部は、前記ハウジングに当接して前記嵌合保証部材に対する前記ハウジングの傾きを規制する、ように構成されている。
【国際調査報告】
2019045040.tif 000027
2019045040.tif 000028