(57)【要約】［課題］  同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率の低下の抑制を考慮したポリシー扱う通信制御装置、通信制御方法、無線通信機器及び通信制御システムを提供すること。［解決手段］  無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む通信制御装置であって、第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信する受信手段と、当該モード情報に基づいて、当該接続ポリシーを生成するポリシー生成手段と、を備え、当該制限モードは、当該第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信する場合に、無線通信機器が当該第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である、通信制御装置。
2018180624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む通信制御装置であって、
第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信する受信手段と、
前記モード情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信する場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御装置。
【請求項２】
前記接続ポリシーは、
前記モード情報を含み、
前記モード情報は、
前記第１の基地局装置の識別子、及び、前記制限モードについての種別を表す情報であるモード識別子、を含む、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記モード識別子は、
離散値で表現される、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記モード識別子は、
２値で表現される、
請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記モード識別子は、
連続値で表現される、
請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記接続ポリシーは、
無線通信機器による接続を制限する基地局装置の識別子の情報を含む、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信し、
前記モード情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成し、
前記制限モードは、
前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御方法。
【請求項８】
第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報に基づいて生成された、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを、受信する受信手段と、
前記接続ポリシーに基づいて、接続先の前記第１の基地局装置を選択する選択手段と、を備え、
前記制限モードは、
前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である、
無線通信機器。
【請求項９】
無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む通信制御装置と、
基地局装置と、
無線通信機器と、
を備え、
前記通信制御装置は、
第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信する受信手段と、
前記モード情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段と、
を備え、
前記基地局装置は、
前記接続ポリシーを、前記通信制御装置から、受信する受信手段と、
前記接続ポリシーを、前記無線通信機器に配布する配布手段と、
を備え、
前記無線通信機器は、
前記接続ポリシーを、前記基地局装置から、受信する受信手段と、
前記接続ポリシーに基づいて、接続先の基地局装置を選択する選択手段と、
を備え、
前記制限モードは、
前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である、
通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置及び通信制御方法に関する。
本開示は、特に、3GPP（Third Generation Partnership Project）規格又はその均等物若しくは派生物に準拠して動作する通信制御装置及び通信制御方法に関するが、これには限定されない。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信機器の通信量増大に伴い、複数の通信インターフェースを備える無線通信機器が現れている。無線通信機器が複数の通信インターフェースを備えることの目的は、例えば、求められる通信品質や通信量に応じて、複数のRAN（Radio Access Network）の中から適切なRANを選択可能とすることや、各RANの負荷を低減できるように複数のRANに同時に接続させること等が挙げられる。【０００３】
例えば、ある無線通信機器は、UMTS（Universal Mobile Telecommunication System）、Wi-Fi（登録商標）、WiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access、登録商標）、Bluetooth（登録商標）等に対応し、それぞれの通信インターフェースをRAT（Radio Access Technology）として備えている。【０００４】
例えば、UMTSによる接続を基本としつつ、Wi-Fiにトラフィックオフロードを行う接続態様は、UMTSのRANであるUTRAN（UMTS Terrestrial Radio Access Network）の通信負荷を軽減するための有効な手段の１つである。なお、RANとそのRANにおける基地局装置の組み合わせとして、例えば、Wi-FiネットワークとWi-Fiアクセスポイントや、UTRANとNodeBや、E-UTRAN（Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network）とeNodeB（Evolved NodeB）等が挙げられる。【０００５】
トラフィックオフロードに関する技術として、アクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF（Access Network Discovery and Selection Function））が、非特許文献１に記載されている。ANDSFを有する装置は、3GPPネットワークに備えられ、例えば、3GPPネットワーク又はnon3GPPネットワーク（Wi-Fiネットワーク等）との接続を選択するためのポリシーを無線通信機器に送信する。ANDSFにおいて規定されているポリシーであるWLANSP（Wireless LAN Selection Policies）には、選択のためのパラメータとしてSSID（Service Set Identifier）等が候補として挙げられている。無線通信機器による、接続先の基地局装置の選択は、通信事業者がユーザ毎に決定するポリシー次第となっている。したがって、non3GPPネットワークにある基地局装置とANDSFを有する装置の協調が重要となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS 23.402 v14.1.0 (2016-09), 3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Architecture enhancements for non-3GPP accesses (Release 14)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した非特許文献１には、同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率の低下の抑制を考慮したポリシーは示されていない。したがって、無線通信機器が、上述した非特許文献１に記載されているANDSFが生成したポリシーに従って接続先の基地局を決定すると、同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率が低下する場合がある。
本開示における様々な態様の目的は、上述した課題を鑑み、同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率の低下の抑制を考慮したポリシーを扱う通信制御装置、通信制御方法、無線通信機器及び通信制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の第１の観点に係る通信制御装置は、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む通信制御装置であって、第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信する受信手段と、前記モード情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段と、を備え、前記制限モードは、前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信する場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である。【０００９】
本開示の第２の観点に係る通信制御方法は、第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信し、前記モード情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成し、前記制限モードは、前記第１の基地局と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である。【００１０】
本開示の第３の観点に係る無線通信機器は、第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報に基づいて生成された、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを受信する受信手段と、前記接続ポリシーに基づいて、接続先の前記第１の基地局装置を選択する選択手段と、を備え、前記制限モードは、前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である。【００１１】
本開示の第４の観点に係る通信制御システムは、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む通信制御装置と、基地局装置と、無線通信機器と、を備え、前記通信制御装置は、第１の基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報を受信する受信手段と、前記モード情報に基づいて、前記接続ポリシーを生成するポリシー生成手段と、を備え、前記基地局装置は、前記接続ポリシーを、前記通信制御装置から、受信する受信手段と、前記接続ポリシーを、前記無線通信機器に配布する配布手段と、を備え、前記無線通信機器は、前記接続ポリシーを、前記基地局装置から、受信する受信手段と、前記接続ポリシーに基づいて、接続先の基地局装置を選択する選択手段と、を備え、前記制限モードは、前記第１の基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある第２の基地局装置が、他の無線通信機器と通信している場合に、無線通信機器が前記第１の基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示における様々な態様は、同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率の低下の抑制を考慮したポリシーを扱う通信制御装置、通信制御方法、無線通信機器及び通信制御システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本開示のある態様に係る通信制御装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、ANDSF MO（Management Object）のWLANSPのデータ構造の例を示す図である。
【図３】図３は、ANDSF MOのPolicyのデータ構造の例を示す図である。
【図４】図４は、本開示のある態様に係る通信制御の動作を示す図である。
【図５】図５は、本開示のある態様に係る無線通信機器の構成を示す図である。
【図６】図６は、本開示のある態様に係る通信制御システムを示す図である。
【図７】図７は、本開示のある態様に係る通信制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示における各装置の構成は、機能単位のブロックで示される。それぞれの機能は、ハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現され、その実現方法及び装置には、様々な変形例がある。下記の実施形態は例示に過ぎず、下記以外の様々な構成及び組み合わせを採用することもできる。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１５】
図１は、本開示のある態様に係る通信制御装置の構成を示す図である。図１に示す通信制御装置１は、受信手段１１と、ポリシー生成手段１２と、を備える。通信制御装置１は、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成するアクセスネットワーク発見選択機能（ANDSF）を含む。
【００１６】
基地局装置は、データの中継機能及び転送機能を有する装置であり、具体的には、Wi-Fiアクセスポイント等の無線LANルータ、NodeB、eNodeB等が挙げられるが、これらには限定されない。無線通信機器は、3GPPネットワーク及びnon3GPPネットワークへの無線接続機能を有するUE（User Equipment）及びnon3GPPネットワークへの無線接続機能を有するSTA（Station）のいずれかであってもよいが、これらには限定されない。具体的には、UE及びSTAのいずれかとして、携帯電話、タブレット端末、センサ、PC（Personal Computer）等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００１７】
受信手段１１は、基地局装置の設定である制限モードに関する情報（以下、モード情報と呼ぶ）を受信する。モード情報とは、SSID等の基地局装置を特定できる情報と、制限モードについての種別を表す情報であるモード識別子と、の組み合わせで表される。
【００１８】
基地局装置の設定である制限モードとは、自局と通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置が、他の無線通信機器と通信する場合に、無線通信機器が自局に接続する優先度を下げるための動作を行う設定である。無線通信機器が自局に接続する優先度を下げるための動作とは、例えば、接続要求を破棄する動作であってもよく、接続要求に対する応答を遅延させる動作であってもよく、接続要求を拒絶する動作であってもよく、自局以外の基地局装置への接続をレコメンドする動作であってもよく、自局への接続のための処理を中断する動作であってもよく、自局への接続のための処理を中断させる動作であってもよい。
【００１９】
モード識別子とは、無線通信機器が基地局装置に接続する優先度を下げるための動作を識別するための情報であり、例えばモード識別子として、『優先度を下げる動作をするかしないかを示す二値』や、『優先度を下げる強度を示すための値』、『優先度を下げる動作を特定するための識別子』が挙げられるが、モード識別子の構成はこれらに限られない。優先度を下げる強度とは具体的には、接続要求に対する応答の遅延時間などがあげられるが、優先度を下げる強度の構成はこれに限られない。
【００２０】
接続要求に対する応答を遅延させる動作とは、例えば、接続要求に対する応答を、無線通信機器の最大チャネル監視時間（Max Channel Time）以上の時間遅延させること等が挙げられるが、これには限定されない。接続要求を拒絶する動作とは、例えば、拒絶するためのメッセージの送信や、拒絶することを示す情報（例えば、拒絶の原因等）を含む応答の送信等が挙げられるが、これらには限定されない。自局以外の基地局装置への接続をレコメンドする動作とは、例えば、自局以外の基地局装置への接続をレコメンドするための情報（例えば、自局以外の基地局装置のアドレスやSSID等）の送信等が挙げられるが、これには限定されない。
【００２１】
接続要求とは、例えば、プローブ要求、認証の要求、アソシエーションの要求等が挙げられるが、これらには限定されない。接続要求に対する応答とは、例えば、プローブ応答、認証の応答、アソシエーションの応答等が挙げられるが、これらには限定されない。例えば、基地局装置は、無線通信機器の接続要求に対する、基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置の応答があったことを示す情報を当該他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれかから受信したことをトリガとして、自局の設定を制限モードに設定してもよい。当該情報は、例えば、その応答自体や、その応答に対するACK（ACKnowledgement：肯定応答）等が挙げられるが、これらには限定されない。
【００２２】
基地局装置が、パッシブスキャンの方法によって動作している場合は、当該基地局装置の設定が制限モードである時は、パッシブスキャンの方法によって動作しない設定としてもよい。これにより、設定が制限モードに切り替えられた基地局装置に無線通信機器が接続する機会を低減することができる。
【００２３】
ポリシー生成手段１２は、受信手段１１が受信した、モード情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成する。
【００２４】
図２は、ANDSF MO（Management Object）のWLANSPのデータ構造の例を示す図である。
例えば、図２に示すように、WLANSPエントリ以下のSelectionCriteriaエントリ以下に、モード情報に関する項目（図２では、ModeListと表記している）を、追加してもよい。例えば、図２に示すように、ModeListエントリ以下に、SSIDに関する項目（図２では、SSIDと表記している）や、モード識別子に関する項目（図２では、Modeと表記している）を追加してもよい。Modeのとりうる値は、２値でも、離散値でも、連続値でもよい。
【００２５】
例えば、ポリシー生成手段１２は、受信手段１１が受信したモード情報に基づいて、ANDSF MOにおいて、SSID等の基地局装置を特定できる情報を、図２におけるModeListエントリ以下のSSIDに関する項目（図２では、SSIDと表記している）に設定し、モード識別子を、図２におけるModeListエントリ以下のモード識別子に関する項目（図２では、Modeと表記している）に設定することで、接続ポリシーを生成してもよい。
【００２６】
あるいは、例えば、ポリシー生成手段１２は、受信手段１１が受信したモード情報に基づいて、図２におけるSelectionCriteriaエントリ以下のSPExclusionListエントリ以下の項目において、SSID等の基地局装置を特定できる情報を設定することで、接続ポリシーを生成してもよい。
【００２７】
図３は、ANDSF MOのPolicyのデータ構造の例を示す図である。例えば、ポリシー生成手段１２は、受信手段１１が受信したモード情報に基づいて、図３におけるPolicyエントリ以下のPrioritizedAccess以下のAccessIdにおいてSSID等の基地局装置を特定できる情報を設定し、AccessNetworkPriorityにおいてアクセスの制限に関する値を設定することで、接続ポリシーを生成してもよい。ここで、AccessNetworkPriorityとして、例えば制限アクセスを示す値（254）が設定されてもよい。
【００２８】
ポリシー生成手段１２は、例えば、モード情報だけでなく、PCRF（Policy and Charging Rules Function）等で生成されたユーザ通知情報等に基づいて、接続ポリシーを生成してもよい。すなわち、ポリシー生成手段１２は、例えば、これらの情報をANDSF MOに設定することで接続ポリシーを生成してもよい。また、例えば、図２におけるSelectionCriteriaエントリ以下に、ESS（Extended Service Set）の負荷の上限に関する項目であるMaximumESSLoadValueを追加してもよい。ポリシー生成手段１２は、例えば、MaximumESSLoadValueエントリ以下の項目において、ESSの負荷の上限を設定することで、接続ポリシーを生成してもよい。これにより、ポリシー生成手段１２は、BSS（Basic Service Set）の負荷だけでなく、ESSの負荷も考慮した接続ポリシーを生成できる。
【００２９】
図４は、本開示のある態様に係る通信制御の動作を示すフローチャートである。図４によれば、ステップS101において、基地局装置の設定である制限モードに関する情報であるモード情報が受信される。ステップS102において、モード情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーが生成される。この動作は、例えば、通信制御装置１において実現される。具体的には、ステップS101は、例えば、受信手段１１において実現され、ステップS102は、例えば、ポリシー生成手段１２において実現される。
【００３０】
図５は、本開示のある態様に係る無線通信機器の構成を示す図である。図５に示す無線通信機器４ａは、受信手段４１と、選択手段４２と、を備える。受信手段４１は、モード情報に基づいて生成された、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを受信する手段である。選択手段４２は、受信手段４１が受信した接続ポリシーに基づいて、接続先の基地局装置を選択する手段である。
【００３１】
関連技術では、3GPPネットワークに接続している無線通信機器が、non3GPPネットワークに接続可能である場合に、例えば、non3GPPネットワークにおける基地局装置に接続するための接続ポリシーが、当該無線通信機器に配布される。当該接続ポリシーとしては、例えば、non3GPPネットワークにおける複数の基地局装置から、RSS（Received Signal Strength）や位置情報等に基づいて、接続先の基地局装置を選択するものが考えられる。当該接続ポリシーとしては、例えば、non3GPPネットワークにおける基地局装置だけでなく、3GPPネットワークにおける基地局装置も含めて、RSSや位置情報等に基づいて、接続先の基地局装置を選択することも考えられる。
【００３２】
これに対して、本開示のある態様では、上記説明された特徴より、無線通信機器は、通信制御装置１のポリシー生成手段１２で生成された接続ポリシーに基づいて、特定の基地局装置を選択する。すなわち、無線通信機器は、例えば、自局の設定が制限モードである基地局装置よりも、自局の設定が制限モードではない基地局装置への接続を優先する。これにより、本開示のある態様では、設定が制限モードではない基地局装置に、複数の無線通信機器の無線接続を「集約」させることができる。斯かる動作について、図６に示すシステムを例に説明する。
【００３３】
図６は、本開示のある態様に係るシステムの構成の例を示す図である。図６に示すシステムは、通信制御装置１と、基地局管理装置２と、基地局装置３ａと、基地局装置３ｂと、基地局装置３ｃと、基地局装置３ｄと、無線通信機器４ａと、無線通信機器４ｂと、を備える。図６において点線で示したネットワークを、第１のRANと、図６において実線で示したネットワークを、第２のRANと呼ぶこととする。第１のRANとしては、例えばUTRANやE-UTRANのような移動体通信網が挙げられるが、これには限定されない。第２のRANとしては、例えばWi-Fiネットワークのようなnon-3GPPネットワークが挙げられるが、これには限定されない。基地局装置３ａ、基地局装置３ｂ及び基地局装置３ｃとしては、例えばWi-Fiアクセスポイント等が挙げられるが、これには限定されない。基地局装置３ｄとしては、例えばNodeBやeNodeB等が挙げられるが、これらには限られない。例えば、基地局装置３ａ及び基地局装置３ｂは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在し、基地局装置３ｂ及び基地局装置３ｃは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在し、基地局装置３ａ、基地局装置３ｂ及び無線通信機器４ａは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在するものと仮定する。基地局装置３ａ及び基地局装置３ｃは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在せず、基地局装置３ｃ及び無線通信機器４ａは、互いに通信可能な電波到達範囲に存在しないものと仮定する。
【００３４】
ここで、無線通信機器４ｂと、基地局装置３ｃとの間で通信がある場合における動作の例について説明する。
例えば、関連技術における接続ポリシーによって、無線通信機器が、RSSや位置情報等に基づいて、接続先の基地局装置を選択した結果、無線通信機器４ａが基地局装置３ｂに接続して通信を開始してしまうと、無線通信機器４ａ及び無線通信機器４ｂそれぞれの通信が互いに干渉し、スループットが低下する（いわゆる、さらし端末問題及びデフネス問題）。
【００３５】
本開示のある態様では、例えば、基地局装置３ｃに無線通信機器４ｂが接続したことに基づいて、基地局装置３ｂの設定が制限モードに切り替えられる。次に、基地局管理装置２は、例えば基地局装置３ｂから、基地局装置３ｂの設定が制限モードであることを示す情報を受信する。基地局管理装置２は、例えば基地局装置３ｃから、基地局装置３ｃの設定が制限モードではないことを示す情報を受信してもよい。例えば基地局管理装置２は、例えば基地局装置３ａから、例えば基地局装置３ａの設定が制限モードではないことを示す情報を受信してもよい。基地局装置３ａ、基地局装置３ｂ及び基地局装置３ｃは、基地局管理装置２に、自局の設定のモード情報を、例えば、定期的に送信してもよく、基地局装置の設定のモード情報が含むモード識別子の値に変化が生じたときに送信してもよい。
モード識別子の値の変化は、上述のとおり、例えば、基地局装置が、無線通信機器の接続要求に対する、基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置の応答があったことを示す情報を当該他の基地局装置及び当該接続要求を行った無線通信機器の少なくともいずれかから受信したことにより生じる。モード識別子の値の変化は、例えば、基地局装置が、基地局装置と通信可能な電波到達範囲にある他の基地局装置に無線通信機器の所属が無くなったことを示す情報を受信したことにより生じる。基地局装置３ａ、基地局装置３ｂ及び基地局装置３ｃは、基地局管理装置２に、自局の設定のモード情報を、ビーコン等の方法で送信してもよい。
【００３６】
次に、通信制御装置１の受信手段１１は、基地局管理装置２から、例えば、基地局装置３ａ、及び基地局装置３ｃの設定は制限モードではなく、基地局装置３ｂの設定は制限モードであるという情報を受信する。
次に、通信制御装置１のポリシー生成手段１２は、受信した当該情報に基づいて、無線通信機器の基地局装置への接続を制御するための接続ポリシーを生成する。当該接続ポリシーには、モード情報以外のANDSF MOの情報、例えば、ANDI（Access Network Discovery Information）、ISRP（Inter-System Routing Policy）等の情報や、アクセス技術タイプ（3GPPネットワーク、WLAN、WiMAX等）、技術特有情報（位置情報等）等の情報が含まれていてもよい。
【００３７】
次に、基地局装置３ｄは、当該接続ポリシーを、通信制御装置１から受信し、無線通信機器４ａに送信する。
無線通信機器４ａは、当該接続ポリシーを基地局装置３ｄから受信し、設定ファイルであるANDSF MOを更新する。無線通信機器４ａは、当該接続ポリシーに基づいて、設定が制限モードである基地局装置３ｂへの接続よりも、設定が制限モードではない基地局装置３ａへの接続を優先する。斯かる動作により、無線通信機器４ａ及び無線通信機器４ｂそれぞれの通信の互いへの干渉が抑制される。
【００３８】
したがって、本開示のある態様は、上述の特徴より、同一のアクセスネットワークにおける複数の基地局装置の通信資源の利用効率の低下の抑制を考慮したポリシーを生成する通信制御装置及び通信制御方法を提供できる。
【００３９】
図７に示すように、通信制御装置１は、中央処理装置９１、主記憶装置９２及び入出力インターフェース９３等のハードウェアによって構成される。受信手段１１は、例えば、入出力インターフェース９３で実現される。ポリシー生成手段１２は、例えば、中央処理装置９１及び主記憶装置９２で実現される。図７に示すように、無線通信機器４ａは、中央処理装置９１ｂ、主記憶装置９２ｂ及び入出力インターフェース９３ｂ等のハードウェアによって構成される。受信手段４１は、例えば、入出力インターフェース９３ｂで実現される。選択手段４２は、例えば、中央処理装置９１ｂ及び主記憶装置９２ｂで実現される。
【００４０】
図７において、通信制御装置１、基地局装置３ｄ及び無線通信機器４ａに、補助記憶装置がそれぞれ備えられていてもよい。通信制御装置１、基地局装置３ｄ及び無線通信機器４ａの間の通信媒体は、有線によるものでも、無線によるものでもよい。
【００４１】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４２】
この出願は、２０１７年３月３０日に出願された日本出願特願２０１７−０６６７２２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４３】
１    通信制御装置
１１    受信手段
１２    ポリシー生成手段
２    基地局管理装置
３ａ    基地局装置
３ｂ    基地局装置
３ｃ    基地局装置
３ｄ    基地局装置
４ａ    無線通信機器
４１    受信手段
４２    選択手段
４ｂ    無線通信機器
９１    中央処理装置
９２    主記憶装置
９３    入出力インターフェース
９１ａ  中央処理装置
９２ａ  主記憶装置
９３ａ  入出力インターフェース
９１ｂ  中央処理装置
９２ｂ  主記憶装置
９３ｂ  入出力インターフェース
【図１】
2018180624.tif 000003
【図２】
2018180624.tif 000004
【図３】
2018180624.tif 000005
【図４】
2018180624.tif 000006
【図５】
2018180624.tif 000007
【図６】
2018180624.tif 000008
【図７】
2018180624.tif 000009
【国際調査報告】
2018180624.tif 000010
2018180624.tif 000011
2018180624.tif 000012