(57)【要約】【課題】タッチ操作による距離の測定に慣れていないユーザに対しても分かり易い方法で距離を測定可能な海図表示装置を提供する。【解 決手段】海図表示装置２０は、表示部２１と、タッチ操作特定部５２と、ツール特定部５３と、ツール表示処理部５４と、を備える。表示部２１は、画面に海図 を表示する。タッチ操作特定部５２は、画面へのタッチ操作及びを特定する。ツール特定部５３は、画面に置かれた定規の位置及び向きを特定する。ツール表示 処理部５４は、ツール特定部５３が特定した位置及び向きに基づいて、画面のうち定規が置かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛りを表示する。【選択図】図１
2019093456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に海図を表示する表示部と、
前記画面へのタッチ操作を特定するタッチ操作特定部と、
前記画面に置かれた測定具の位置及び向きを特定するツール特定部と、
前記ツール特定部が特定した位置及び向きに基づいて、前記画面のうち当該測定具が置かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛りを表示するツール表示処理部と、
を備えることを特徴とする海図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の海図表示装置であって、
前記測定具は直線状の輪郭を有しており、
前記ツール表示処理部は、前記画面のうち前記測定具の輪郭に相当する位置に前記距離目盛りを表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の海図表示装置であって、
前記ツール表示処理部は、前記測定具の輪郭に相当する位置に前記距離目盛りが表示されている状態において、当該輪郭に沿う直線状のタッチ操作が行われたこ とを前記タッチ操作特定部が特定した場合、当該直線状のタッチ操作に相当する海図上の距離を前記表示部に表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の海図表示装置であって、
前記ツール特定部は、スタイラスによる前記画面への操作を特定し、
前記ツール表示処理部は、前記スタイラスによる直線状のタッチ操作が行われた場合に、当該直線状のタッチ操作に相当する海図上の距離を前記表示部に表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項５】
請求項２から４までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記測定具は長方形の板状であり、
前記ツール表示処理部は、２つの長辺の輪郭の両方に相当する位置に前記距離目盛りを表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記測定具には、位置を検出させるための検出体が所定のレイアウトで複数配置されており、
前記ツール特定部は、予め記憶された前記検出体のレイアウトと、位置が検出された複数の前記検出体のレイアウトと、を比較することで前記測定具の位置及び向きを特定することを特徴とする海図表示装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記ツール特定部は、ディバイダが有する第１脚部と前記画面の接触位置である第１接触位置と、当該ディバイダが有する第２脚部と前記画面の接触位置である第２接触位置と、を特定し、
前記ツール表示処理部は、前記第１接触位置を基準とした前記第２接触位置の方位、及び、前記第１接触位置から前記第２接触位置までの距離を表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項８】
海図を表示する表示部の画面へのタッチ操作を特定する処理を行い、
前記画面に置かれた測定具の位置及び向きを特定し、
特定した位置及び向きに基づいて、前記画面のうち当該測定具が置かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛りを表示する処理を行うことを特徴とする海図表示方法。
【請求項９】
海図を表示する表示部の画面へのタッチ操作を特定する処理を行い、
前記画面に置かれた測定具の位置及び向きを特定し、
特定した位置及び向きに基づいて、前記画面のうち当該測定具が置かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛りを表示する処理を行うことを特徴とする海図表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、海図を表示する海図表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、海図を含む航海情報を表示する表示装置が開示されている。この表示装置は、タッチパネルとして構成されており、画面へのタッチ操作に基づ いて様々な処理が行われる。例えば、海図の表示中に画面上の２点を指でタッチすることで、２点のタッチ位置間の海図上の距離が画面に表示される。【０００３】
特許文献２には、タッチパネルを有するタブレット装置等で実行されるグラフィックデザインアプリケーションに関する技術が開示されている。このアプリケー ションでは、所定の操作を行うことで、デジタル定規を画面上に表示させることができる。このデジタル定規に対してタッチパネルを用いて指示を行うことで、 様々なパターンの線を描画することができる。【０００４】
特許文献３には、タッチパネルを有するタブレット装置の画面に置いて使用す る定規が開示されている。この定規には、１対の主接触点要素が設けられている。ユーザが定規に触れることで、この１対の主接触点要素を介してタッチパネル 側の静電容量が変化する。タブレット装置は、この主接点要素の間隔に基づいて定規を認識するように構成されている。また、この定規に設けられたボタンを押 圧することで、定規の周りに平行線等の図形を描画することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開２０１３／０５１０５１号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１６／００５４８９３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１５／０２４２０００号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で示されているようなタッチ操作による距離の測定方法は、この種の機器に慣れていないユーザ（紙の海図に慣れたユーザ）には難しく感じることがある。また、特許文献２及び３では、距離の測定に関することは記載されていない。【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、タッチ操作による距離の測定に慣れていないユーザに対しても分かり易い方法で距離を測定可能な海図表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の観点によれば、以下の構成の海図表示装置が提供される。即ち、この海図表示装置は、表示部と、タッチ操作特定部と、ツール特定部と、ツール表示処 理部と、を備える。前記表示部は、画面に海図を表示する。前記タッチ操作特定部は、前記画面へのタッチ操作及びを特定する。前記ツール特定部は、前記画面 に置かれた測定具の位置及び向きを特定する。前記ツール表示処理部は、前記ツール特定部が特定した位置及び向きに基づいて、前記画面のうち当該測定具が置 かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛りを表示する。
【００１０】
これにより、測定具を画面に置くだけで海図上の距離が表示され るので、タッチ操作による距離の測定に慣れていないユーザに対しても分かり易い方法で距離を測定することができる。特に、紙の海図の場合は海図の縮尺と定 規の目盛りとの対応関係を計算する必要があるが、本発明では海図の縮尺に応じた距離目盛りが表示されるので、この計算の手間を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の海図表示装置を含む電子海図表示ネットワークシステムのブロック図。
【図２】表示部に表示される画面を示す図。
【図３】定規が表示部の画面に置かれた際に演算部が行う処理を示すフローチャート。
【図４】定規が表示部の画面に置かれることで距離目盛りが表示されることを示す図。
【図５】定規の位置及び海図の縮尺を変化させた場合に距離目盛りの表示位置及び数値が変化することを示す図。
【図６】スタイラスを用いて定規に沿って線を引くことで距離が画面に表示されることを示す図。
【図７】ディバイダを用いて操作を行うことで距離及び方位が画面に表示されることを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。初めに、図１を参照して、電子海図表示ネットワークシステム１について説明する。図１は、本実施形態の海図表示装置２０を含む電子海図表示ネットワークシステム１のブロック図である。
【００１３】
電子海図表示ネットワークシステム１は、船舶に搭載され、航海に必要な各種の情報を表示するためのものである。図１に示すように、電子海図表示ネットワー クシステム１は、ＧＰＳ受信機１１と、ＡＩＳ受信機１２と、船首方位センサ１３と、海図表示装置２０と、を含んで構成されている。また、電子海図表示ネッ トワークシステム１を構成する各舶用機器は、舶用ネットワーク１０を介して接続されている。
【００１４】
舶用ネットワーク１０は、同 一の船舶内の舶用機器同士で通信を行うためのネットワークである。舶用機器同士は、検出した情報等を、舶用ネットワーク１０を介してやり取りすることがで きる。舶用ネットワーク１０はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、具体的にはイーサネット（登録商標）、 ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、ＮＭＥＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ   Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を採用することができる。なお、ＧＰＳ受信機１１、ＡＩＳ受信機１２、及び船首方位センサ１３のうち少なくとも１つについて、舶 用ネットワーク１０を介してではなく、海図表示装置２０と直接的にケーブル等で接続されていてもよい。
【００１５】
ＧＰＳ受信機１１ は、ＧＰＳ衛星からの測位信号を、図略のＧＰＳアンテナを介して受信する。ＧＰＳ受信機１１は、この測位信号に基づいて自船の位置（詳細には、ＧＰＳアン テナの位置、地球基準の絶対位置）を求めて海図表示装置２０へ送信する。なお、ＧＰＳ受信機１１に代えて、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ やＧＡＬＩＬＥＯ等）を用いて自船の位置を求める受信機を用いることもできる。
【００１６】
ＡＩＳ受信機１２は、他船が送信した ＡＩＳ信号を受信するように構成されている。ＡＩＳ（Ｕｎｉｖｅｒａｌ  Ｓｈｉｐｂｏｒｎｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ   Ｓｙｓｔｅｍ：船舶自動識別システム）とは、自船の位置情報や航行情報等を無線通信によって周囲に送信するシステムである。ＡＩＳ受信機１２は、他船が送 信したＡＩＳ信号を受信して解析することで、他船の絶対位置及び目的地等の情報（ＡＩＳ情報）を取得する。ＡＩＳ受信機１２は、取得したＡＩＳ情報を海図 表示装置２０へ送信する。ＡＩＳ情報には、他船の名称、絶対位置、針路、及び目的地等が含まれている。なお、ＡＩＳ信号の解析処理は、海図表示装置２０側 で行ってもよい。
【００１７】
船首方位センサ１３は、自船の船首方位（自船の船首が向いている方向）を、地球基準の絶対的な方位で検 出するように構成されている。船首方位センサ１３は、例えば磁気方位センサ、ＧＰＳコンパス、ジャイロコンパス等を利用することができる。船首方位センサ １３は、検出した船首方位を海図表示装置２０へ送信する。
【００１８】
海図表示装置２０は、電子海図を表示するための装置である。本 実施形態の海図表示装置２０は、比較的大型（例えば、画面サイズが３０インチ以上又は４０インチ以上）であり、表示される画面が略水平方向に平行となるよう に配置される。なお、海図表示装置２０は、画面サイズが３０インチ未満であってもよいし、表示される画面が垂直又は垂直に近い角度で配置される構成であっ てもよい。
【００１９】
また、本明細書において、略水平方向とは、鉛直方向に垂直な面の他、海図表示装置２０の設置先の床面に平行な面 も含む概念である。また、本明細書において、略水平方向とは、厳密に鉛直方向に垂直又は床面に平行でなくても良く、例えば１０°以下の角度をなしている場合 も含むものとする。また、海図表示装置２０の画面の傾斜角度が変更可能な場合は、傾斜角度を変更して略水平方向に向けることが可能であれば、「海図表示装置 ２０の画面が略水平方向に平行となるように配置される」に該当するものとする。
【００２０】
図１に示すように、海図表示装置２０は、表示部２１と、検出部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、演算部２５と、を備える。
【００２１】
表示部２１は、電子データを図及び文字等を用いて表示可能な画面を有する部分である。表示部２１は、例えば液晶ディスプレイであるが、プラズマディスプレ イ又は有機ＥＬディスプレイ等であってもよい。本実施形態では、表示部２１の画面は長方形（矩形）であるが、異なる形状（例えば正方形）であってもよい。
【００２２】
検出部２２は、表示部２１の画面に配置された静電容量式等のタッチパネルである。検出部２２は、ユーザが自身の指又は操作具（後述のスタイラス６２等）を 画面にタッチしたこと及びそのタッチ位置を検出可能である。また、検出部２２は、表示部２１の画面に置く等して用いられるツールが置かれた位置についても 検出可能である。検出部２２は、検出した位置に応じた電気信号を出力する。なお、タッチパネルに加えてハードウェアキーが配置されていてもよい。
【００２３】
タッチ操作としては、１点又は複数点のタッチを行う操作以外にも、例えば、「ドラッグ操作」、「ピンチ操作」、「回転操作」がある。ドラッグ操作とは、画 面にタッチした指（１本又は複数本）を画面から離さずに所定の方向へ移動させる操作である。このドラッグ操作には、海図をスクロールさせる処理が対応付け られている。ピンチ操作とは、画面にタッチした２本の指を画面から離さずに、指同士を近づける操作（ピンチイン操作）又は指同士を離す操作（ピンチアウト 操作）である。このピンチ操作には、海図の縮尺を変更する処理が対応付けられている。回転操作とは、画面に２本の指をタッチし、一方の指の周りを他方の指 が回転する操作である。この回転操作には、海図を回転させる（画面の向きに対して海図の方位を変更する）処理が対応付けられている。
【００２４】
入力部２３には、検出部２２が出力した電気信号が入力される。また、入力部２３には、検出部２２が出力した電気信号に加えて、海図表示装置２０の外部の機 器が出力した信号が入力される構成であってもよい。入力部２３は、具体的には、検出部２２が出力した信号、外部の機器が出力した信号が入力される入力ポー ト等である。入力部２３に入力された信号に応じて、演算部２５が処理を行う。
【００２５】
記憶部２４は、海図情報、ユーザが登録した 地点、ユーザが作成したルート、及び各種プログラム等（例えば海図表示プログラム）を記憶している。記憶部２４は、ハードディスク、フラッシュメモリ（フ ラッシュディスク及びメモリーカード等）、又は光ディスク等の不揮発性メモリである。記憶部２４は、上記の１つのハードウェアから構成されていてもよい し、複数のハードウェアから構成されていてもよい。例えば、海図情報のみが光ディスクに記憶され、その他の情報がハードディスクに記憶されていてもよい。
【００２６】
演算部２５は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、又はＣＰＵ等の演算処理装置である。演算部２５は、記憶部２４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ等に読み出して実行す ることで、海図表示装置２０に関する様々な処理を実行できるように構成されている。これにより、演算部２５によって、海図表示処理部５１、タッチ操作特定 部５２、ツール特定部５３、及びツール表示処理部５４が実現される。
【００２７】
海図表示処理部５１は、海図を表示部２１に表示する 処理を行う。タッチ操作特定部５２は、検出部２２が検出したタッチ位置及びタッチ位置の変化に基づいて、上記のタッチ操作の何れが行われたかを特定する。 ツール特定部５３は、表示部２１の画面に置く等して用いられるツールの種類、位置、及び向き等を特定する処理を行う。ツール表示処理部５４は、これらの ツールの位置、向き、及び動作等に基づいてツールに関する表示を行う。なお、ツール特定部５３及びツール表示処理部５４が行う処理の詳細は後述する。
【００２８】
図２には、演算部２５が処理を行うことで表示部２１に表示される画面が示されている。図２では、陸地がドットで示されており、海が無地で示されている。ま た、この画面には海図上に重畳するようにして、自船位置及び船首方位等をテキストで示した自船基本情報３１と、海図の管理及びルートの作成等を行うメ ニューボタン３２と、海図の向きを調整する海図向き調整ボタン３４と、が表示されている。海図向き調整ボタン３４をタッチする度に、画面上側が北となる向 きで海図を表示するノースアップモード、画面上側が自船の船首方位となる向きで海図を表示するヘディングアップモード、又は、画面上側がルートの針路方向 となる向きで海図を表示するコースアップモードの間でモードが切り替わる。
【００２９】
また、図２に示すように表示部２１の画面に は、更に、自船位置及び船首方位を海図上にシンボルで示した自船シンボル３５と、ユーザが事前に登録した地点であって、ルートの経由地でもあるウェイポイ ント３６と、ルート３７と、が表示されている。また、自船シンボル３５は、ＧＰＳ受信機１１が求めた位置及び船首方位センサ１３が求めた船首方位に対応す るように、画面上での表示位置及び表示向きが定められる。また、ＡＩＳ受信機１２から取得したＡＩＳ情報に基づいて、他船を示すＡＩＳシンボルを表示する こともできる。
【００３０】
ユーザは、所定のメニュー項目を選択した後に海図が表示された画面をタッチすることで、検出部２２がタッ チした位置を検出し、このタッチした画面上の位置に対応する海図上の位置を演算部２５が特定することで、タッチした地点を登録することができる。また、 ルートは、ユーザがタッチ操作により（あるいは事前に登録した地点から選択することにより）、出発地、経由地、及び目的地が指定されることで作成される。 なお、ユーザが出発地及び目的地のみを設定して、海図表示装置２０がルートを作成することも可能である。
【００３１】
次に、図３から 図５を参照して、ツールの一種である定規（測定具）６１の使用方法及びツールの位置等に応じて演算部２５が行う処理について説明する。図３は、海図表示装 置２０とともに用いられる定規６１が表示部２１の画面に置かれた際に演算部２５が行う処理を示すフローチャートである。図４は、定規６１が表示部２１の画 面に置かれることで距離目盛り７１が表示されることを示す図である。図５は、定規６１の位置及び海図の縮尺が変更されることで距離目盛り７１の位置及び数 値が変化することを示す図である。
【００３２】
初めに、定規６１の構成について説明する。定規６１は長方形の板状の部材であり、長辺 及び短辺を有する。定規６１は、略全体が透光性を有する構造である。透光性とは、可視光を透過させる性質を有することを意味し、透明及び半透明の両方を包 含する。この構成により、定規６１が表示部２１の画面に置かれた場合であっても、ユーザは、画面に表示された内容（具体的には海図）を定規６１を介して視 認することができる。また、定規６１には、距離目盛りは印字されておらず、図４に示すように、表示部２１の画面のうち定規６１が置かれた位置に距離目盛り ７１が表示される。これにより、ユーザは、あたかも定規６１に距離目盛り７１が印字されているように定規６１を取り扱うことができる。
【００３３】
また、定規６１は長方形の板状に限られず、異なる形状であってもよい。例えば、正方形の板状であってもよいし、厚みが一定でない形状であってもよい。ま た、定規６１は距離目盛り７１が表示される部分が透光性を有していれば、それ以外の部分の少なくとも一部が透光性を有していなくてもよい。
【００３４】
定規６１の内部には、２つの検出体６１ａが配置されている。検出体６１ａは導電性を有しており、定規６１の裏面に接触するように配置されている。この構成 により、検出体６１ａは検出部２２の静電容量を変化させる。なお、検出体６１ａは、薄板等を介して画面に接触する構成（即ち検出体６１ａが画面に直接接触 していない構成）で検出部２２の静電容量を変化させてもよい。また、検出体６１ａは、定規６１の表面と電気的に接続されていて、ユーザの指等を介して検出 部２２の静電容量を変化させる構成であってもよい。
【００３５】
定規６１を表示部２１の画面に置くことで、検出部２２が２つの検出体 ６１ａを検出する。検出体６１ａ間の距離（以下、検出体間距離）は常に一定であり、この検出体間距離（即ち検出体６１ａのレイアウト）は予め記憶部２４に 記憶されている。ツール特定部５３は、タッチ間隔が検出体間距離に一致する２点のタッチが存在するか否かに基づいて、表示部２１の画面上に定規６１が置か れているか否かを判断する。また、タッチ間隔が検出体間距離に一致する２点のタッチが存在する場合、定規６１の位置及び向きを特定できる。
【００３６】
また、検出体間距離に一致する間隔でユーザが指で２点のタッチを行った場合、タッチ操作特定部５２は、定規６１が置かれていないにもかかわわらず定規６１ が置かれたと誤検出する可能性がある。これを防止するため、タッチ操作特定部５２は、タッチ間隔が検出体間距離に一致する２点のタッチが所定時間以上続け て存在する場合に定規６１が存在すると判定してもよい。ユーザの指による２点のタッチが同じ距離を維持することはあまり想定されないからである。あるい は、誤検出を更に確実に防止するために、定規６１が３つ以上の検出体６１ａを備える構成であってもよい。この場合、３つ以上の検出体６１ａのレイアウトが 記憶部２４に記憶される。タッチ操作特定部５２は、記憶部２４に記憶されたレイアウトと、検出されたタッチ位置と、が同じである場合に、定規６１が表示部 ２１の画面に置かれたと判断する。
【００３７】
また、本実施形態の検出体６１ａは自ら静電気を発生させる構成であってもよい。また、海図表示装置２０が静電容量式のタッチパネルに代えて又は加えて電磁誘導式のタッチパネルとして動作する場合、検出体６１ａは磁界を発生させる構成であってもよい。
【００３８】
次に、図３のフローチャートに沿って、演算部２５（ツール特定部５３及びツール表示処理部５４）が行う処理について説明する。ツール特定部５３は、上記の ように２点のタッチ間隔が検出体間距離に一致するか否かに基づいて定規６１が存在するか否かの判断を行う（Ｓ１０１）。ツール特定部５３は、定規６１が存 在すると判断した（定規６１を検出した）場合、検出体６１ａの位置及び配置に基づいて、定規６１の位置及び向きを特定する（Ｓ１０２）。
【００３９】
次に、ツール表示処理部５４は、現在の海図の縮尺を取得する（Ｓ１０３）。ツール表示処理部５４は、定規６１が置かれた位置に、図４に示すように、海図の 縮尺に応じた距離目盛り７１を表示する（Ｓ１０４）。具体的には、ツール表示処理部５４は検出体６１ａの位置と、定規６１の輪郭の位置と、の位置関係につ いても把握しており、定規６１の輪郭（更に具体的には２つの長辺の両方の輪郭）が位置している部分に距離目盛り７１を表示する。
【００４０】
これにより、表示部２１の画面に表示された距離目盛り７１を用いて、距離の測定を行うことができる。ツール特定部５３及びツール表示処理部５４は定規６１ の位置及び向きを随時特定しており、定規６１の位置又は向きが変化した場合は、それに応じて距離目盛り７１の位置又は向きを変更する。そのため、ユーザ は、定規６１を表示部２１の画面に置いた状態で、定規６１をスライドさせて所望の位置に合わせることで、測定したい対象の海図上の距離を測定できる。
【００４１】
また、演算部２５は、海図の縮尺についても随時取得しており、海図の縮尺が変化した場合、距離目盛り７１の値を変更する。なお、距離目盛り７１の値だけで なく更に目盛りの間隔を変更してもよい。図５には、図４に対して、定規６１の位置及び海図の縮尺を変更した際の様子が示されている。以上により、海図の縮 尺に関係なく１つの定規６１を用いて海図上の距離を簡単に測定できる。特に、本実施形態では定規６１は略全体が透光性を有しており、特に距離目盛り７１が 表示される部分において透光性を有しているため、距離目盛り７１と測定したい対象とを簡単に合わせることができる。
【００４２】
ま た、タッチ操作特定部５２は、定規６１の輪郭（長辺の輪郭）に沿うドラッグ操作（線を引く操作、直線状のタッチ操作）が行われたか否かを判断している （Ｓ１０５）。上述のように、演算部２５は定規６１の輪郭の位置を把握しているため、定規６１の輪郭に沿うドラッグ操作を検出可能である。
【００４３】
また、図６では、このドラッグ操作がスタイラス６２によって行われる様子が示されている。スタイラス６２とは、棒状（ペン状）の部材であり、少なくとも先 端（画面に接触させる側の端部）が導電性を有している。本実施形態では、定規６１との親和性を考慮し、スタイラス６２によりドラッグ操作を行う構成である が、ユーザが指でドラッグ操作を行ってもよい。ツール表示処理部５４は、定規６１の輪郭に沿うドラッグ操作が行われたとタッチ操作特定部５２が判断した場 合、ドラッグ操作の長さ（線を引いた長さ）に相当する距離（図６の距離表示ボックス７２）を表示する（Ｓ１０６）。
【００４４】
な お、スタイラス６２の先端は、自ら静電気を発生させる構成であってもよいし、磁界を発生させる構成であってもよい。また、本実施形態のスタイラス６２は１ 点のタッチしか行うことができないため、スタイラス６２による操作と、ユーザの指による操作と、を区別できない。しかし、スタイラス６２に磁界を発生させ る構成を採用する場合は、ユーザの指による操作と区別することができるので、スタイラス６２とユーザの指とで異なる処理を行うことができる。例えば、スタ イラス６２によりドラッグ操作が行われた場合はドラッグ操作の長さに相当する距離を表示し、ユーザの指によりドラッグ操作が行われた場合は海図をスクロー ルさせる処理を行うことができる。あるいは、海図表示装置２０が、ドラッグ操作に応じて海図がスクロールする通常モードと、ドラッグ操作に応じてラッグ操 作の長さに相当する距離を表示する距離表示モードと、を切替可能に構成されていてもよい。
【００４５】
次に、別のツールであるディバ イダ６３を用いた処理について図７を参照して説明する。図７は、ディバイダ６３を用いて操作を行うことで距離及び方位が画面に表示されることを示す図であ る。一般的にディバイダは、紙の海図において２点間の距離を求めるため等に用いられている。
【００４６】
本実施形態のディバイダ６３ は、紙の海図用のディバイダと同じく、第１脚部６３ａと第２脚部６３ｂとを備え、第１脚部６３ａと第２脚部６３ｂがなす角を変更可能に構成されている。ま た、本実施形態のディバイダ６３は、紙の海図用のディバイダと異なり、第１脚部６３ａ及び第２脚部６３ｂの先端（表示部２１の画面に接触する側の端部）が 導電性を有するとともに、検出部２２によって検出される程度の大きさを有している。
【００４７】
図７に示すように、第１脚部６３ａ及 び第２脚部６３ｂを表示部２１の画面に接触させることで、第１脚部６３ａと画面との接触位置である第１接触位置から、第２脚部６３ｂと画面との接触位置で ある第２接触位置までの海図上の距離、及び、第１接触位置を基準とした第２接触位置の方位を示すディバイダ表示ボックス７３が表示される。なお、この機能 を発揮させるためには、海図表示装置２０をディバイダモードに切り替える必要がある。また、ディバイダモードでは、初めに検出されたタッチ位置（図７の例 では第１脚部６３ａ）を基準位置とする。
【００４８】
あるいは、海図表示装置２０が静電容量式のタッチパネルに加えて電磁誘導式の タッチパネルとして動作する場合、第１脚部６３ａ及び第２脚部６３ｂの先端（表示部２１の画面に接触する側の端部）に磁界を発生させることで、ディバイダ ６３による指示とユーザの指によるタッチ操作を区別することができる。この場合、モードの切替を行うことなく、ディバイダ表示ボックス７３を表示させるこ とができる。
【００４９】
以上に説明したように、本実施形態の海図表示装置２０は、表示部２１と、タッチ操作特定部５２と、ツール特 定部５３と、ツール表示処理部５４と、を備え、以下の処理を行うための海図表示プログラムによって本発明の海図表示方法が行われる。表示部２１は、画面に 海図を表示する。タッチ操作特定部５２は、画面へのタッチ操作及びを特定する。ツール特定部５３は、画面に置かれた定規６１の位置及び向きを特定する。 ツール表示処理部５４は、ツール特定部５３が特定した位置及び向きに基づいて、画面のうち当該定規６１が置かれた位置に、海図の縮尺に応じた距離目盛り ７１を表示する。
【００５０】
これにより、定規６１を画面に置くだけで海図上の距離が表示されるので、タッチ操作による距離の測定に 慣れていないユーザに対しても分かり易い方法で距離を測定することができる。特に、紙の海図の場合は海図の縮尺と定規の目盛りとの対応関係を計算する必要 があるが、本発明では海図の縮尺に応じた距離目盛り７１が表示されるので、この計算の手間を省略できる。
【００５１】
また、本実施形態の海図表示装置２０では、定規６１は直線状の輪郭を有している。ツール表示処理部５４は、画面のうち定規６１の輪郭に相当する位置に距離目盛り７１を表示する。
【００５２】
これにより、一般的な定規と同じ位置に距離目盛り７１が表示されるので分かり易い。更に、測定したい部分に定規６１の輪郭を合わせることで、測定したい部分が定規６１に遮られることなく測定を行うことができる。
【００５３】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、ツール表示処理部５４は、定規６１の輪郭に相当する位置に距離目盛り７１が表示されている状態において、当 該輪郭に沿う直線状のタッチ操作が行われたことをタッチ操作特定部５２が特定した場合、当該直線状のタッチ操作に相当する海図上の距離を表示部２１に表示 する。
【００５４】
これにより、測定したい部分の海図上の距離をより簡単に測定できる。
【００５５】
また、本実 施形態の海図表示装置２０において、ツール特定部５３は、スタイラス６２による画面への操作を特定する。ツール表示処理部５４は、スタイラス６２による直 線状のタッチ操作が行われた場合に、当該直線状のタッチ操作に相当する海図上の距離（距離表示ボックス７２）を表示部２１に表示する。
【００５６】
これにより、ユーザは、定規とペンに相当するツールを用いて線を引く操作を行うだけで、この線の海図上の長さを測定することがでいる。
【００５７】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、定規６１は長方形の板状である。ツール表示処理部５４は、２つの長辺の輪郭の両方に相当する位置に距離目盛り７１を表示する。
【００５８】
これにより、２つの長辺の何れを用いても距離を測定することができる。
【００５９】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、定規６１には、位置を検出させるための検出体６１ａが所定のレイアウトで複数配置されている。ツール特定部 ５３は、予め記憶された検出体６１ａのレイアウトと、位置が検出された複数の検出体６１ａのレイアウトと、を比較することで定規６１の位置及び向きを特定 する。
【００６０】
これにより、定規６１の位置及び向きを簡単な処理で特定できる。
【００６１】
また、本実施形 態の海図表示装置２０において、ツール特定部５３は、ディバイダ６３が有する第１脚部６３ａと画面の接触位置である第１接触位置と、当該ディバイダ６３が 有する第２脚部６３ｂと画面の接触位置である第２接触位置と、を特定する。ツール表示処理部５４は、第１接触位置を基準とした第２接触位置の方位、及び、 第１接触位置から第２接触位置までの距離を表示する。
【００６２】
これにより、ユーザがタッチ操作に慣れていない場合であっても、２点間の距離及び方位を簡単に測定できる。
【００６３】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６４】
上記実施形態では、定規６１の内部に検出体６１ａが配置される構成であるが、これに代えて所定のレイアウトで６１ａが配置された部材（例えばシート状の部材）を一般的な定規に貼付することで、上記実施形態の定規６１と同様に用いることができる。
【００６５】
図３のフローチャートの記載は一例であり、処理の順序を入れ替えたり、一部の処理を省略したり、他の処理を追加したりすることもできる。
【００６６】
上記実施形態では、海図表示装置２０は画面が略水平面と平行となるように配置されているが、異なる角度で配置される構成であってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、主として電子海図を表示する海図表示装置に本発明を適用する例を説明したが、電子海図に加えてレーダ映像、魚群探知機の映像等を表示可能な表示装置にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
２０  海図表示装置
２１  表示部
２２  検出部
２３  入力部
２４  記憶部
２５  演算部
６１  定規（測定具）
６２  スタイラス
６３  ディバイダ
【用語】
【００６９】
必ずしも全ての目的または効果・利点が、本明細書中に記載される任意の特定の実施形態に則って達成され得るわけではない。従って、例えば当業者であれば、特定の実施形態は、本明細書中で教示または示唆されるような他の目的または効果・利点を必ずしも達成することなく、本明細書中で教示されるような1つまたは複数の効果・利点を達成または最適化するように動作するように構成され得ることを想到するであろう。
【００７０】
本明細書中に記載される全ての処理は、1つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサを含むコンピューティングシステムによって実行されるソフトウェアコードモジュールにより具現化され、完全に自動化され得る。コードモジュールは、任意のタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体または他のコンピュータ記憶装置に記憶することができる。一部または全ての方法は、専用のコンピュータハードウェアで具現化され得る。
【００７１】
本明細書中に記載されるもの以外でも、多くの他の変形例があることは、本開示から明らかである。例えば、実施形態に応じて、本明細書中に記載されるアルゴリズムのいずれかの特定の動作、イベント、または機能は、異なるシーケンスで実行することができ、追加、併合、または完全に除外することができる (例えば、記述された全ての行為または事象がアルゴリズムの実行に必要というわけではない)。さらに、特定の実施形態では、動作またはイベントは、例えば、マルチスレッド処理、割り込み処理、または複数のプロセッサまたはプロセッサコアを介して、または他の並列アーキテクチャ上で、逐次ではなく、並列に実行することができる。さらに、異なるタスクまたはプロセスは、一緒に機能し得る異なるマシンおよび/またはコンピューティングシステムによっても実行され得る。
【００７２】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロックおよびモジュールは、プロセッサなどのマシンによって実施または実行することができる。プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替的に、プロセッサは、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシン、またはそれらの組み合わせなどであってもよい。プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された電気回路を含むことができる。別の実施形態では、プロセッサは、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、またはコンピュータ実行可能命令を処理することなく論理演算を実行する他のプログラマブルデバイスを含む。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、デジタル信号プロセッサ(デジタル信号処理装置)とマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと組み合わせた1つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装することができる。本明細書中では、主にデジタル技術に関して説明するが、プロセッサは、主にアナログ素子を含むこともできる。例えば、本明細書中に記載される信号処理アルゴリズムの一部または全部は、アナログ回路またはアナログとデジタルの混合回路により実装することができる。コンピューティング環境は、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピューティングデバイス、デバイスコントローラ、または装置内の計算エンジンに基づくコンピュータシステムを含むが、これらに限定されない任意のタイプのコンピュータシステムを含むことができる。
【００７３】
特に明記しない限り、「できる」「できた」「だろう」または「可能性がある」などの条件付き言語は、特定の実施形態が特定の特徴、要素および/またはステップを含むが、他の実施形態は含まないことを伝達するために一般に使用される文脈内での意味で理解される。従って、このような条件付き言語は、一般に、特徴、要素および/またはステップが1つ以上の実施形態に必要とされる任意の方法であること、または1つ以上の実施形態が、これらの特徴、要素および/またはステップが任意の特定の実施形態に含まれるか、または実行されるかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを意味するという訳ではない。
【００７４】
語句「X、Y、Zの少なくとも1つ」のような選言的言語は、特に別段の記載がない限り、項目、用語等が X, Y, Z、のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせであり得ることを示すために一般的に使用されている文脈で理解される(例: X、Y、Z)。従って、このような選言的言語は、一般的には、特定の実施形態がそれぞれ存在するXの少なくとも1つ、Yの少なくとも1つ、またはZの少なくとも1つ、の各々を必要とすることを意味するものではない。
【００７５】
本明細書中に記載されかつ/または添付の図面に示されたフロー図における任意のプロセス記述、要素またはブロックは、プロセスにおける特定の論理機能または要素を実装するための1つ以上の実行可能命令を含む、潜在的にモジュール、セグメント、またはコードの一部を表すものとして理解されるべきである。代替の実施形態は、本明細書中に記載された実施形態の範囲内に含まれ、ここでは、要素または機能は、当業者に理解されるように、関連する機能性に応じて、実質的に同時にまたは逆の順序で、図示または説明されたものから削除、順不同で実行され得る。
【００７６】
特に明示されていない限り、「一つ」のような数詞は、一般的に、1つ以上の記述された項目を含むと解釈されるべきである。従って、「〜するように設定された一つのデバイス」などの語句は、1つ以上の列挙されたデバイスを含むことを意図している。このような1つまたは複数の列挙されたデバイスは、記載された引用を実行するように集合的に構成することもできる。例えば、「以下のA、BおよびCを実行するように構成されたプロセッサ」は、Aを実行するように構成された第1のプロセッサと、BおよびCを実行するように構成された第2のプロセッサとを含むことができる。加えて、導入された実施例の具体的な数の列挙が明示的に列挙されたとしても、当業者は、このような列挙が典型的には少なくとも列挙された数(例えば、他の修飾語を用いない「2つの列挙と」の単なる列挙は、通常、少なくとも2つの列挙、または2つ以上の列挙を意味する)を意味すると解釈されるべきである。
【００７７】
一般に、本明細書中で使用される用語は、一般に、「非限定」用語(例えば、「〜を含む」という用語は「それだけでなく、少なくとも〜を含む」と解釈すべきであり、「〜を持つ」という用語は「少なくとも〜を持っている」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「以下を含むが、これらに限定されない。」などと解釈すべきである。) を意図していると、当業者には判断される。
【００７８】
上述した実施形態には、多くの変形例および修正例を加えることができ、それらの要素は、他の許容可能な例の中にあるものとして理解されるべきである。そのような全ての修正および変形は、本開示の範囲内に含まれることを意図し、以下の特許請求の範囲によって保護される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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