(57)【要約】  認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する取得部を備える。
2019031531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する取得部を備えることを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
前記第１画像は、前記認証対象者の虹彩の画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記第２画像は、前記認証対象者の眼に映る画像を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記第１画像は、前記認証対象者の顔の画像を含み、前記第２画像は、前記認証対象者の顔に映る画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記第２画像は、前記認証対象者の生体認証を行う装置があらかじめ保有していない情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記第２画像は、２次元コードを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項７】
前記第２画像は、前記生体認証の後に実行される決済に関する決済関連情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項８】
前記決済関連情報は、商品名及び価格のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報取得システム。
【請求項９】
前記決済関連情報は、前記決済に対応する取引に関する装置の識別情報、前記取引に関する時刻情報及び前記取引に関する位置情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報取得システム。
【請求項１０】
前記第２画像は、商品の形状を示す画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１１】
前記第２画像は、前記認証対象者が操作する端末の表示部に表示される情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１２】
前記第２画像は、前記認証対象者が前記端末を用いて行う作業の内容及び時刻の少なくとも１つに応じて変化する情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報取得システム。
【請求項１３】
前記第２画像は、前記認証対象者が保有するチケットに記載された情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１４】
前記取得部は、前記第１画像を１回取得した後、前記第２画像を複数回取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１５】
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取得システム、情報取得方法及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、利用者の生体情報を読み取る生体認証装置と、無線端末の位置情報を取得する無線端末位置情報取得装置と、を備える監視システムが開示されている。当該監視システムは、生体情報と位置情報とに基づいて利用者の入室の可否を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２０６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の監視システムにおいて、生体認証装置及び無線端末位置情報取得装置はいずれも生体認証又は生体認証の補助に用いられる情報を取得する装置である。特許文献１の構成において、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を更に取得するためには、別の情報取得手段が必要となる。【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能な情報取得システム、情報取得方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する取得部を備えることを特徴とする情報取得システムが提供される。【０００７】
本発明の他の観点によれば、認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、を備えることを特徴とする情報取得方法が提供される。【０００８】
本発明の更に他の観点によれば、コンピュータに、認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、を実行させることを特徴とするプログラムが記憶された記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能な情報取得システム、情報取得方法及び記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る決済サーバ、ＰＯＳ端末及びユーザ端末の機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る決済処理を示すシーケンス図である。
【図５】虹彩画像を模式的に示す図である。
【図６】２次元コードが表示されている表示部を模式的に示す図である。
【図７】２次元コードが眼に映っている画像を模式的に示す図である。
【図８】第２実施形態の概略構成を示すブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る社内システム及びユーザ端末の機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態に係るユーザ管理処理を示すシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態に係る入退場管理システムの機能ブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係る入退場管理処理を示すシーケンス図である。
【図１３】第４実施形態に係る情報取得システムの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態として、虹彩認証を用いた決済を行う決済システムの例を説明する。図１は、第１実施形態に係る決済システムの概略構成を示す模式図である。決済システムは、決済サーバ１、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末２及びユーザ端末４を含む。決済システムは、ユーザ端末４を保有するユーザが、ＰＯＳ端末２が設置された商店で買物を行った際の電子決済を行うシステムである。決済サーバ１とユーザ端末４とはネットワーク３ａを介して通信可能に接続され、決済サーバ１とＰＯＳ端末２とはネットワーク３ｂを介して通信可能に接続される。ネットワーク３ａ、３ｂは、ＩＰ（Internet  Protocol）ネットワーク等である。ネットワーク３ａ、３ｂを介した通信経路は、有線であってもよく、無線であってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００１３】
ＰＯＳ端末２は、例えば、商店において商品の販売時の会計を行うＰＯＳレジスタである。ＰＯＳ端末２は、販売員が商品名等の入力を行うためのキーパッド、商品のバーコードを読み取るバーコードスキャナ、レシートを印刷するプリンタ、２次元バーコード等を表示するディスプレイ等を備える。販売時の会計処理は、ＰＯＳ端末２の内部で行われてもよく、ＰＯＳ端末２に通信接続された不図示のＰＯＳサーバで行われてもよい。ＰＯＳサーバで会計処理が行われる場合、ＰＯＳ端末２は、販売する商品に関する情報をＰＯＳサーバに送信し、ＰＯＳサーバは、会計処理を行う。
【００１４】
ユーザ端末４は、買物を行うユーザが保有する携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ラップトップＰＣ等の情報通信端末である。ユーザ端末４は生体認証の一種である虹彩認証の機能を備える。ユーザ端末４は、認証対象者であるユーザの虹彩を撮影することにより虹彩認証を行う。ユーザ端末４は、ユーザの認証を行うとともに、ネットワーク３ａを介して商店で購入する商品の決済を決済サーバ１に請求するソフトウェアを備えている。なお、ユーザ端末４とＰＯＳ端末２とは、直接通信接続されていてもよいが、図１のように、ユーザ端末４とＰＯＳ端末２とが直接通信接続することを想定しない構成であってもよい。
【００１５】
決済サーバ１は、ユーザ端末４からの要求に応じて、ユーザが商店で購入する商品についてクレジットカード等により電子決済を行う。決済の完了後、決済サーバ１は、ネットワーク３ｂを介して、ＰＯＳ端末２に決済が完了した旨を通知する。
【００１６】
図２は、第１実施形態に係るユーザ端末４のハードウェア構成例を示すブロック図である。ユーザ端末４は、演算及び記憶を行うコンピュータとしての機能を実現するため、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０３及びフラッシュメモリ４０４を備える。また、ユーザ端末４は、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０５、表示装置４０６、入力装置４０７、可視光カメラ４０８、赤外線照射装置４０９及び赤外線カメラ４１０を備える。ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、フラッシュメモリ４０４、通信Ｉ／Ｆ４０５、表示装置４０６、入力装置４０７、可視光カメラ４０８、赤外線照射装置４０９及び赤外線カメラ４１０は、バス４１１を介して相互に接続される。なお、表示装置４０６、入力装置４０７、可視光カメラ４０８、赤外線照射装置４０９及び赤外線カメラ４１０は、これらの装置を駆動するための不図示の駆動装置を介してバス４１１に接続されてもよい。
【００１７】
図２では、ユーザ端末４を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの一部の機能は外付け装置により構成されていてもよい。例えば、可視光カメラ４０８、赤外線照射装置４０９又は赤外線カメラ４１０は、ＣＰＵ４０１等を含むコンピュータの機能を構成する部分とは別の外付け装置であってもよい。
【００１８】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３、フラッシュメモリ４０４等に記憶されたプログラムに従って所定の動作を行うとともに、ユーザ端末４の各部を制御する機能をも有する。ＲＡＭ４０２は、揮発性メモリから構成され、ＣＰＵ４０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ４０３は、不揮発性メモリから構成され、ユーザ端末４の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。フラッシュメモリ４０４は、不揮発性メモリから構成され、可視光カメラ４０８及び赤外線カメラ４１０で撮影された画像、照合対象の画像、特徴量データ等の記憶を行う記憶装置である。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ４０５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、４Ｇ等の規格に基づく通信インターフェースであり、他の装置との通信を行うためのモジュールである。表示装置４０６は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等であって、動画、静止画、文字、２次元コード等の表示に用いられる。入力装置４０７は、ボタン、タッチパネル等であって、ユーザがユーザ端末４を操作するために用いられる。表示装置４０６及び入力装置４０７は、タッチパネルとして一体に形成されていてもよい。
【００２０】
可視光カメラ４０８は、例えば、表示装置４０６の表示面等に設けられる。可視光カメラ４０８は、ユーザの顔、眼等を可視光により撮影し、画像を取得することができる。可視光カメラ４０８には、撮影後の画像処理に適するように、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）イメージセンサ、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等を用いたデジタルカメラが用いられ得る。
【００２１】
赤外線照射装置４０９は、赤外線ＬＥＤ等の赤外光を発する発光素子である。赤外線カメラ４１０には、赤外線に対して感度を有するように構成された受光素子を備えたＣＭＯＳイメージセンサ、ＣＣＤイメージセンサ等を用いたデジタルカメラが用いられ得る。赤外線照射装置４０９から赤外光をユーザの眼に照射し、虹彩で反射した赤外線を赤外線カメラ４１０で撮影することにより、虹彩認証に用いられる虹彩画像を撮影することができる。なお、赤外線照射装置４０９から照射される赤外線の波長は、例えば、８００ｎｍ程度の近赤外領域であり得る。
【００２２】
なお、図２に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。更に、一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態を構成する機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、フラッシュメモリ４０４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）に置換されていてもよく、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００２３】
決済サーバ１及びＰＯＳ端末２のハードウェア構成もユーザ端末４と同様にＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信Ｉ／Ｆ、入力装置、出力装置等を有するコンピュータを含み得る。
【００２４】
図３は、第１実施形態に係る決済サーバ１、ＰＯＳ端末２及びユーザ端末４の機能ブロック図である。図３には、決済サーバ１、ＰＯＳ端末２及びユーザ端末４の各々に設けられたＣＰＵが、プログラムを実行することによりもたらされる機能ブロックが図示されている。
【００２５】
決済サーバ１は、決済処理部１１と、通信部１２とを備える。決済処理部１１は、ユーザ又は加盟店からの要求に応じて、取引の電子決済処理を行う。通信部１２は、加盟店のＰＯＳ端末２及び商品の購入等を行うユーザのユーザ端末４との通信を行う。決済サーバ１のＣＰＵは、決済サーバ１のＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、決済処理部１１の機能を実現する。決済サーバ１のＣＰＵは、通信Ｉ／Ｆを制御することにより通信部１２の機能を実現する。
【００２６】
ＰＯＳ端末２は、通信部２１と、販売管理部２２と、表示部２３とを備える。通信部２１は、決済サーバ１との通信を行う。販売管理部２２は、商品の販売時の処理を行うとともに、販売情報を集計することにより、商店の在庫管理、売上管理等の管理の支援を行う。表示部２３は、ＰＯＳ端末２に備えられた液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等の表示装置であり、商品名、価格、ユーザ名、ユーザＩＤ（Identifier）等の文字、これらの文字情報に対応する２次元コードの画像等を表示する。ここで、２次元コードの画像等には、ＰＯＳ端末２のバーコードスキャナ等によりユーザが購入予定の商品からＰＯＳ端末２が読み取った、商品名、価格、ユーザ名、ユーザＩＤ（Identifier）、店舗情報等の決済に必要な情報（決済関連情報）が含まれる。ＰＯＳ端末２のＣＰＵは、ＰＯＳ端末２のＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＲＡＭにロードして実行することにより、販売管理部２２の機能を実現する。ＰＯＳ端末２のＣＰＵは、通信Ｉ／Ｆを制御することにより通信部２１の機能を実現する。
【００２７】
ユーザ端末４は、通信部４１と、記憶部４２と、取得部４３と、認証部４４とを備える。通信部４１は、決済サーバ１との通信を行う。記憶部４２は、可視光カメラ４０８、赤外線カメラ４１０で撮影された画像、虹彩認証を行うための特徴量データ等を記憶する。取得部４３は、可視光カメラ４０８、赤外線カメラ４１０等により画像を取得し、記憶部４２に記憶させる。認証部４４は、赤外線カメラ４１０で取得された虹彩画像の特徴量を演算し、あらかじめ記憶されている比較用虹彩画像の特徴量と比較することにより虹彩認証を行う。ユーザ端末４のＣＰＵ４０１は、ユーザ端末４のＲＯＭ４０３、フラッシュメモリ４０４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０２にロードして実行することにより、認証部４４の機能を実現する。また、ユーザ端末４のＣＰＵ４０１は、可視光カメラ４０８及び赤外線カメラ４１０を制御することにより取得部４３の機能を実現する。また、ユーザ端末４のＣＰＵ４０１は、フラッシュメモリ４０４を制御することにより記憶部４２の機能を実現する。また、ユーザ端末４のＣＰＵ４０１は、通信Ｉ／Ｆ４０５を制御することにより通信部４１の機能を実現する。以上のように、本実施形態のユーザ端末４は、可視光カメラ４０８、赤外線カメラ４１０等により画像を取得する取得部を備えており、より一般的に情報取得システムとも呼ばれ得る。
【００２８】
図４乃至図７を参照して、本実施形態の決済処理を説明する。図４は、本実施形態に係る決済処理を示すシーケンス図である。図５は、第１実施形態に係る虹彩画像を模式的に示す図である。図６は、２次元コードが表示されているディスプレイを模式的に示す図である。図７は、２次元コードが眼に映っている画像を模式的に示す図である。図４には、ユーザ端末４、ＰＯＳ端末２及び決済サーバ１で行われる処理が示されている。図中に破線で示されている矢印は、可視光又は赤外線の投射及び撮影を示している。図５、図６及び図７を適宜参照しつつ、図４のシーケンス図の時系列に沿って決済処理を説明する。
【００２９】
本決済処理は、ユーザ端末４を保有するユーザが、ＰＯＳ端末２が設置されている商店を訪れ、商品を購入しようとする場面における処理である。ユーザ端末４には、虹彩認証及び決済のためのプログラムがあらかじめインストールされている。ステップＳ１１よりも前の時刻において、商品の購入の決済を行うため、ユーザは、ＰＯＳ端末２の前でユーザ端末４を操作し、当該プログラムを起動する。なお、ＰＯＳ端末２の操作は、例えば商店の店員により行われる。
【００３０】
ステップＳ１１及びステップＳ１２において、ユーザ端末４の取得部４３は、ユーザの虹彩画像を取得する。より具体的には、ステップＳ１１において、ユーザ端末４の赤外線照射装置４０９はユーザの眼の周辺に赤外線を投射する。ステップＳ１２において、ユーザ端末４の赤外線カメラ４１０は、ユーザの虹彩を含む眼の周辺から反射された赤外線による画像（虹彩画像）を取得する。当該虹彩画像は、ユーザ端末４の記憶部４２に記憶され、ユーザの虹彩認証に用いられる。なお、虹彩画像はより一般的に第１画像とも呼ばれ得る。
【００３１】
赤外線により撮影された虹彩画像の模式図を図５に示す。図５に示されるように、赤外線により眼９０付近の画像が虹彩画像として取得される。瞳孔９１の開口径を調整する虹彩９２の模様は万人不同かつ終生不変である。そのため、認証時に取得した虹彩９２の模様をあらかじめ取得されている虹彩９２の画像と照合することにより本人確認が可能である。なお、虹彩画像の撮影に可視光ではなく赤外線を用いている理由は、虹彩の色によらず高コントラストな画像が得られ、かつ角膜での反射による影響を低減することができるためである。例えば、虹彩の色が濃い場合（黒色等）には、可視光では高いコントラストを得ることが難しいため、撮影に赤外線を用いることが有効である。一方、虹彩の色が薄い場合（青色等）には、可視光であっても高コントラストな画像が得られる場合もある。可視光であっても問題なく虹彩画像を撮影可能な場合には可視光カメラ４０８により虹彩画像を取得してもよく、虹彩の撮影に赤外線を用いることは必須ではない。可視光カメラ４０８により虹彩画像を取得することで、赤外線照射装置４０９及び赤外線カメラ４１０を省略でき、装置構成を単純化することができる。あるいは、可視光カメラ４０８として赤外領域にも検出感度があるカメラを採用することによっても、赤外線カメラ４１０を省略でき、装置構成を単純化することができる。そのような可視光カメラ４０８の例としては、赤色、緑色、青色の可視光を検出する３色の画素に加え、赤外光を検出する画素を更に備えた単板式ＣＭＯＳイメージセンサが挙げられる。
【００３２】
ステップＳ１３において、ユーザ端末４の認証部４４は、ステップＳ１２の処理により取得された虹彩画像と、あらかじめ取得されているユーザの虹彩画像とを照合することにより認証を行う。認証に失敗した場合には決済の処理を行わず、これに代えて再認証を要求する、認証に失敗した旨をユーザに報知して処理を中断する等の動作が行われる。認証に成功した場合には次の処理に移行する。
【００３３】
ステップＳ１４において、ＰＯＳ端末２は、表示部２３にＱＲコード（登録商標）等の２次元コードの画像を表示する。図６は、表示部２３への２次元コード２４の表示例を示している。２次元コード２４は、商品名、価格、ユーザ名、ユーザＩＤ（Identifier）、店舗情報等の決済に必要な情報（決済関連情報）を含む。この２次元コード２４に含まれる決済関連情報は、ＰＯＳ端末２のバーコードスキャナ等によりユーザが購入予定の商品からＰＯＳ端末２が読み取ったものである。すなわち、２次元コード２４に含まれる情報は、ユーザの生体認証とは異なる用途に用いられる情報である。ユーザが表示部２３を見る、あるいは顔を向けることにより、表示部２３から投射された光はユーザの眼（例えば角膜）で反射する。これにより、ユーザの眼には２次元コード２４の画像が映る。なお、ユーザの眼に映る画像はより一般的に第２画像とも呼ばれ得る。
【００３４】
ステップＳ１５において、ユーザ端末４の可視光カメラ４０８は、ユーザの眼に映る２次元コード２４を含む画像を取得する。２次元コード２４を含む画像は、ユーザ端末４の記憶部４２に記憶される。図７に示されるようにユーザの眼には２次元コード２４が映っている。ユーザ端末４は、２次元コード２４から決済関連情報を取得することができる。なお、可能な場合には、赤外線カメラ４１０で２次元コード２４を含む画像を撮影してもよい。
【００３５】
ステップＳ１６において、ユーザ端末４の通信部４１は、ステップＳ１５で取得した２次元コード２４に含まれる決済関連情報を決済サーバ１に送信する。決済サーバ１の通信部１２は決済関連情報を受信し、決済処理部１１は決済関連情報に基づいてユーザの商品購入についての決済を行う。その後、ステップＳ１７において、決済サーバ１の通信部１２は、決済結果をＰＯＳ端末２に送信する。ＰＯＳ端末２の通信部２１は、決済結果を受信し、ＰＯＳ端末２の販売管理部２２は、商品の販売処理を完了させ、表示部２３はこれを表示する。ＰＯＳ端末２を操作する店員は処理の完了を受けて商品をユーザに引き渡す。
【００３６】
本実施形態では、決済関連情報を画像に含ませており、ユーザの眼での反射を利用してＰＯＳ端末２からユーザ端末４に決済関連情報を伝達させることができる。このように、生体認証を行うユーザ端末４は、あらかじめ保有していなかった決済関連情報を、ＰＯＳ端末２と直接通信をせずに取得することができ、通信構成を簡略にすることができる。また、虹彩認証はユーザ端末４で行われているため、ＰＯＳ端末２の側でユーザの虹彩認証用のデータを保有する必要がない。そのため、ＰＯＳ端末２で記憶すべきデータの量を削減できる。
【００３７】
このように本実施形態のユーザ端末４は、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、ユーザの眼の写真を使う等の手法により虹彩認証時になりすましが行われている場合には、眼で反射した２次元コードの画像の取得ができず、決済ができなくなることからなりすましを抑止する効果も得られる。
【００３９】
なお、決済関連情報は２次元コードではなく、１次元コード等の他の態様のコードで表示してもよく、文字等で表示してもよい。しかしながら、２次元コードで表示させることにより、誤り検出・訂正ができ、眼に映ることにより画像の歪みが生じても正しく情報を伝達できる可能性が高くなる効果が得られる。また、決済サーバ１又はユーザ端末４が商品の形状から決済に必要な情報を取得可能な場合には、商品を見たユーザの眼に映る商品の画像をユーザ端末４で取得する構成であってもよい。
【００４０】
また、２次元コードに含ませる情報は、ユーザに特典として付与されるポイント等のキャンペーン用の付加的な情報を含んでもよく、決済に必要な情報に限定されるものではない。また、２次元コードには、決済に対応する取引に関与するＰＯＳ端末２等の装置のＩＤ（識別情報）、販売時刻（時刻情報）、ＰＯＳ端末２等の位置情報等の情報を更に含ませてもよい。これらの情報を参照することで、認証の時刻、場所等が明確となり、不正な認証が行われることを抑止する効果が得られる。また、２次元コードにワンタイムパスワードを含ませてもよい。ワンタイムパスワードを含ませることで、写真、動画等を用いたなりすましを抑止する効果が得られる。
【００４１】
ステップＳ１６における決済関連情報の送信は２次元コードの画像そのものを送信するものであってもよく、ユーザ端末４で２次元コードを解析し、２次元コードに含まれている情報を送信することで、画像そのものは送信しない構成であってもよい。
【００４２】
ユーザ端末４の構成は種々の形態とすることが可能である。例えば、眼鏡型等のウェアラブル端末であってもよく、その場合、眼の画像の撮影をより容易に行うことができる。
【００４３】
記憶部４２、取得部４３及び認証部４４の機能がＰＯＳ端末２側に設けられていてもよい。この変形例では、２次元コードの表示をユーザ端末４側で行い、ユーザの眼で反射した２次元コードをＰＯＳ端末２で取得する構成となる。この場合、２次元コードには例えばユーザが購入しようとする商品の情報、ユーザの認証情報等を含めることができ、ＰＯＳ端末２とユーザ端末４とが直接通信をしなくてもこれらの情報をユーザ端末４からＰＯＳ端末２に伝達させることができる。
【００４４】
また、ユーザ端末４の機能をすべてＰＯＳ端末２に含ませることにより、本実施形態のシステム構成からユーザ端末４を省略してもよい。この構成では、記憶部４２、取得部４３及び認証部４４の機能がＰＯＳ端末２側に設けられ、更に、２次元コードの表示及び画像の取得もＰＯＳ端末２で行われる。この変形例では、ＰＯＳ端末２のカメラで取得した虹彩画像により虹彩認証を行う。これとともに、ＰＯＳ端末２の表示部２３に２次元コードが表示され、ユーザの眼で反射した２次元コードがＰＯＳ端末２のカメラで取得される。この虹彩認証と２次元コードの取得は同時に行ってもよい。虹彩認証に用いるユーザの虹彩の特徴量は、ＰＯＳ端末２にあらかじめ記憶させておくか、あるいは虹彩認証時にユーザの虹彩の特徴量を保有するデータサーバにアクセスしてダウンロードすることにより取得され得る。本変形例によれば、虹彩認証と決済とを一連の処理により並行して、あるいは同時に行うことができる。なお、２次元コードの取得を行うカメラは可視光カメラであってもよく、赤外線カメラであってもよい。
【００４５】
また、ＰＯＳ端末２の表示部２３の機能をユーザ端末４に含ませることにより、２次元コードの表示をユーザ端末４で行ってもよい。この変形例では、ユーザ端末４の赤外線カメラ４１０で取得して虹彩画像により虹彩認証を行う。これとともに、ユーザ端末４の表示装置４０６に２次元コードが表示され、ユーザの眼で反射した２次元コードがユーザ端末４の可視光カメラ４０８で取得される。ユーザ端末４の表示装置４０６に表示される２次元コードは、本処理を行う決済時にユーザ端末４がＰＯＳ端末２又は決済サーバ１と通信することにより取得され得る。この虹彩認証と２次元コードの取得は同時に行ってもよい。本変形例においても、虹彩認証と決済とを一連の処理により並行して、あるいは同時に行うことができる。なお、２次元コードの取得を行うカメラは可視光カメラであってもよく、赤外線カメラであってもよい。
【００４６】
なお、ユーザ端末４に２次元コードを表示させる構成において、ユーザ端末の表示装置４０６に表示される２次元コードの情報は、決済前にユーザ端末４がＰＯＳ端末２又は決済サーバ１と通信することにより取得してもよい。しかしながら、当該２次元コードの情報は、商店に陳列されている商品又はそれに付されたバーコード、２次元コード等をユーザ端末４の可視光カメラ４０８で撮影することにより取得してもよく、ユーザ端末４にインストールされているアプリにより商店に陳列されている商品に対応する情報を取得してもよい。具体的な場面の例としては、ユーザが購入しようとする商品を手に取り、ユーザ端末４で商品情報等を含むバーコードを読み取ることで、購入しようとする商品の決済関連情報を含む２次元コードがユーザ端末４に表示される。ＰＯＳ端末２又はユーザ端末４のカメラは、虹彩認証を行い、更に、ユーザの眼に映る２次元コードを取得する。このようにして、ＰＯＳ端末２又はユーザ端末４は、虹彩認証を行うとともに２次元コードに含まれる決済関連情報を取得することができる。なお、ユーザ端末４に表示させる２次元コードの情報は、商店に陳列されている商品以外から取得してもよい。例えば、いわゆるネットショッピングにより、ネットワーク経由で決済関連情報を取得し、これに関する２次元コードをユーザ端末４に表示させてもよい。本構成は、主として、決済関連情報の取得をネットショッピングで行い、決済をコンビニエンスストア等の店舗のＰＯＳ端末２で行う店舗決済の場合に適用され得る。
【００４７】
以上例示したシステム構成は一例であり、各処理を行う装置をユーザ端末４とＰＯＳ端末２のいずれとするかは適宜設定可能であり、また、これら以外の別途設けられた装置により一部の処理が行われてもよい。
【００４８】
ステップＳ１１からステップＳ１３の虹彩画像取得及び認証と、ステップＳ１４及びステップＳ１５の２次元コード画像の取得とは逆の順序であってもよく、並行して行われてもよい。
【００４９】
また、ステップＳ１１からステップＳ１３の虹彩画像取得及び認証が行われた後に、ステップＳ１４及びステップＳ１５の２次元コード画像の取得を複数回繰り返し行ってもよい。あるいは、ステップＳ１４からステップＳ１７の処理を複数回繰り返し行ってもよい。このように、２次元コード画像の取得のみを複数回繰り返し行うことにより、本実施形態のユーザ端末４は、生体認証に用いられる情報の取得を１回行った後、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を複数回取得することができる。本変形例は、１回の生体認証の後、複数回の情報取得を行う用途への適用に有効である。例えば、コンビニエンスストアで一度会計を済ませた後、急に別の商品を追加購入したくなったような場面で、もう一度生体認証をし直す必要がなくなるため、利便性が向上する。
【００５０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態として、虹彩認証を用いたユーザ管理を行うテレワークシステムの例を説明する。図８は、第２実施形態に係るテレワークシステムの概略構成を示す模式図である。テレワークシステムは、社内システム５及びユーザ端末６を含む。ユーザ端末６はネットワーク３を介して社内システム５と接続されている。本テレワークシステムは、ユーザ端末６に在宅勤務、フリーランス等の態様によるテレワークの環境を提供する。ユーザ端末６を操作するユーザは、遠隔地から社内システム５にアクセスして業務を行うことができる。
【００５１】
図９は、本実施形態に係る社内システム５及びユーザ端末６の機能ブロック図である。図９には、社内システム５及びユーザ端末６の各々に設けられたＣＰＵが、プログラムを実行することによりもたらされる機能ブロックが図示されている。なお、ハードウェア構成については、第１実施形態と同様の構成が適用され得るため、説明を省略する。
【００５２】
社内システム５は、通信部１２と、記憶部５１とを備える。通信部１２は、社内システム５にアクセスするユーザ端末６との通信を行う。記憶部５１は、業務を行うために必要なデータを記憶する。また、記憶部５１は、更に、ユーザ端末６から送信されたテレワークの管理用データを記憶する。社内システム５のＣＰＵは、通信Ｉ／Ｆ及び不揮発性記憶媒体を制御することにより通信部１２及び記憶部５１の機能を実現する。
【００５３】
本実施形態のユーザ端末６は、第１実施形態のユーザ端末４の構成に加えて、表示部６１を更に備える。表示部６１は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等の表示装置であり、社内システム５から取得した業務用データ、作業画面等を表示する。本実施形態のユーザ端末６は、画像を取得する取得部４３を備えており、より一般的に情報取得システムとも呼ばれ得る。
【００５４】
図１０は、本実施形態に係るユーザ管理処理を示すシーケンス図である。図１０のシーケンス図の時系列に沿ってユーザ管理処理を説明する。本ユーザ管理処理は、ユーザ端末６を操作するユーザが、テレワークのために社内システム５にアクセスしようとする際及びテレワークの作業中に行われるものである。ユーザ端末６には、虹彩認証及びネットワーク接続のためのプログラムがあらかじめインストールされている。ステップＳ１１よりも前の時刻において、テレワークを開始するため、ユーザは、ユーザ端末６を操作し、当該プログラムを起動する。
【００５５】
ステップＳ１１及びステップＳ１２において、ユーザ端末６の取得部４３は、認証対象者であるユーザの虹彩画像を取得する。ステップＳ１３において、ユーザ端末６の認証部４４は、ステップＳ１２の処理により取得された虹彩画像と、あらかじめ取得されているユーザの虹彩画像とを照合することにより認証を行う。なお、虹彩画像はより一般的に第１画像とも呼ばれ得る。これらの処理は第１実施形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５６】
認証に成功した場合、ユーザ端末６と社内システム５との間の接続が確立し、テレワークが可能な状態となる（ステップＳ２１）。その後のテレワークの作業中において、作業状態の監視のため、ステップＳ２２乃至ステップＳ２４の作業画面取得が行われる。この作業画面取得は、例えば、一定の時間間隔（例えば、１５分間隔、３０分間隔等）で行われる。
【００５７】
ステップＳ２２において、ユーザ端末６の表示部６１は、作業画面の表示を行う。この作業画面の表示は、テレワークの作業画面そのものであってもよく、その他の情報の表示を更に含めてもよい。表示部６１から投射された光はユーザの眼（例えば角膜）で反射する。これにより、ユーザの眼には作業画面の画像が映る。なお、ユーザの眼に映る画像はより一般的に第２画像とも呼ばれ得る。
【００５８】
ステップＳ２３において、ユーザ端末６の取得部４３は、ユーザの眼に映る作業画面を含む画像（作業画面画像）を取得する。作業画面画像は、ユーザ端末６の記憶部４２に記憶される。
【００５９】
ステップＳ２４において、ユーザ端末６の通信部４１は、ステップＳ２３で取得した作業画面画像を社内システム５に送信する。社内システム５の通信部１２は作業画面画像を受信する。当該作業画面画像は、記憶部５１に記憶される。
【００６０】
作業画面画像は、テレワークが適切に行われるようにするための管理に用いられる。例えば、社内システム５の管理者が作業画面画像の内容を確認することで、ユーザがテレワークを真面目に行っているかどうかを監視することができる。具体的には、ユーザの眼には作業画面が適切に映っていない場合には、ユーザが作業画面の方を向いていないため、テレワークを真面目に行っていない可能性が高いと判断することができる。あるいは、作業画面画像の内容が業務に沿った適切なものであるかどうかを確認することにより、ユーザがテレワークを真面目に行っているかどうかを判断することもできる。ユーザがテレワークを真面目に行っていない場合には、例えば、ユーザ端末６の表示部６１に警告文を表示することにより真面目に作業を行うよう促すことができる。なお、当該作業画面画像の確認は、画像認識技術を用いて自動的に行われるものであってもよい。
【００６１】
本実施形態では、ユーザの眼での反射を利用してユーザ端末６の作業画面の画像を取得することができる。このようにして取得された作業画面画像に含まれる情報は、テレワークが適切に行われるようにするための管理に用いることができる。
【００６２】
このように本実施形態のユーザ端末６においても、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能である。
【００６３】
また、本実施形態においても、ユーザの眼の写真を使う等の手法により虹彩認証時になりすましが行われている場合には、眼で反射した作業画面画像の取得ができなくなることからなりすましを抑止する効果も得られる。なお、なりすましを検出した場合には、社内システム５は、ユーザ端末６と社内システム５の間の接続を遮断することができる。
【００６４】
ステップＳ２２において、表示部６１に表示される作業画面には、例えば第１実施形態の場合と同様に、文字、１次元コード、２次元コード等が追加されてもよい。１次元コード、２次元コード等のコード化された画像が表示される場合には、これらにユーザ端末６のＩＤ、時刻、位置情報、ワンタイムパスワード、作業内容を示す情報、時刻に応じて変化する情報等を含めてもよい。紙やディスプレイを用いたなりすましの場合にはこれらの情報が反映されないため、なりすましによる不正な接続を抑止する効果が得られる。また、例えば２次元コード等から取得した時刻と、画像の送信時刻とを照合することにより、改竄の検出を行うこともできる。また、コード化された画像に作業内容を示す情報又は時刻に応じて変化する情報が含まれている場合には、社内システム５の管理者は、作業内容を示す情報又は時刻に応じて変化する情報を含むコードがユーザの眼に映っているかどうかを監視することにより、ユーザが適切に業務を行っているかどうかを監視することができる。あるいは、社内システム５の管理者は、ユーザの眼に映るコードに含まれるこれらの情報と実際の作業内容又は作業時刻とを照合することにより、ユーザが適切に業務を行っているかどうかを監視してもよい。
【００６５】
ステップＳ２３において、ユーザ端末６の表示部６１に表示されているスクリーンショット画像を更に取得し、ステップＳ２４において、ユーザ端末６から社内システム５に当該スクリーンショット画像を更に送信してもよい。社内システム５において、スクリーンショット画像と眼に映った作業画面画像とを照合することにより、より確実になりすましを抑止することができる。
【００６６】
ステップＳ１１乃至ステップＳ１３の虹彩認証をステップＳ２１の接続確立後に行ってもよく、ステップＳ２２乃至ステップＳ２４の作業画面画像取得をステップＳ２１の接続確立の前、あるいは接続確立時に行ってもよい。
【００６７】
本実施形態の処理において、虹彩画像又は特徴量をユーザ端末６から社内システム５に送信するステップを更に含んでもよく、その場合、認証部４４の機能が社内システム５側に設けられていてもよい。
【００６８】
ユーザ端末６の構成は種々の形態とすることが可能である。例えば、眼鏡型等のウェアラブル端末であってもよく、その場合、眼の画像の撮影をより容易に行うことができる。
【００６９】
ユーザ端末６の機能は、複数の装置に分かれて設けられていてもよい。この場合のシステム構成は、第１実施形態において複数例示したように、各装置に設ける機能の組み合わせに応じて、種々の構成が採用され得る。したがって、本実施形態のシステム構成は図１０に示すものに限定されるものではない。
【００７０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態として、虹彩認証を用いた入退場管理システムの例を説明する。本実施形態の入退場管理システムは、施設等への入退出時の認証に関するものであり、例えば、コンサート等のイベント会場への入退場、テーマパークへの入退場、工場・事務所への入退場、空港・海港・国境における入出国等の場面に適用され得る。以下では、一例として、イベント会場への入場時の虹彩認証の場面について説明するが、入退出等の生体認証が必要な場面であれば他の用途にも同様に適用可能である。
【００７１】
図１１は、本実施形態に係る入退場管理システム７の機能ブロック図である。図１１には、入退場管理システム７に設けられたＣＰＵが、プログラムを実行することによりもたらされる機能ブロックが図示されている。本実施形態の入退場管理システム７は、第１実施形態のユーザ端末４と同様に記憶部４２、取得部４３及び認証部４４を備える。各部の詳細及びハードウェア構成については、第１実施形態と同様の構成が適用され得るため、説明を省略する。本実施形態の入退場管理システム７は、画像を取得する取得部４３を備えていることから、より一般的に情報取得システムとも呼ばれ得る。
【００７２】
図１２は、本実施形態に係る入退場管理処理を示すシーケンス図である。図１２のシーケンス図の時系列に沿って入退場管理処理を説明する。本入退場管理処理は、チケットを持ってイベント会場に入場しようとする認証対象者に対して行われるものである。入退場管理システム７には、入退場管理処理のための虹彩認証及びチケットの画像取得のためのプログラムがあらかじめインストールされている。ステップＳ１１よりも前の時刻において、入退場管理システム７の管理者は、入退場管理システム７を操作し、当該プログラムを起動する。
【００７３】
ステップＳ１１及びステップＳ１２において、入退場管理システム７の取得部４３は、認証対象者の虹彩画像を取得する。ステップＳ１３において、入退場管理システム７の認証部４４は、ステップＳ１２の処理により取得された虹彩画像と、あらかじめ取得されている認証対象者の虹彩画像とを照合することにより認証を行う。なお、虹彩画像はより一般的に第１画像とも呼ばれ得る。これらの処理は第１実施形態と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００７４】
認証対象者は、イベントに参加するためのチケットを保持している。チケットには、イベント名、イベントの開催日時、チケットＩＤ、座席番号等の情報が記載されている。照明又は自然光のチケットでの乱反射により、チケットから投射される光は認証対象者の眼（例えば角膜）で反射する。これにより、認証対象者の眼にはチケットの画像が映る。なお、認証対象者の眼に映る画像はより一般的に第２画像とも呼ばれ得る。
【００７５】
ステップＳ３１において、入退場管理システム７の取得部４３は、認証対象者の眼に映るチケットの画像（チケット画像）を取得する。チケット画像は、入退場管理システム７の記憶部４２に記憶される。
【００７６】
入退場管理システム７は、チケット画像から、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）等を用いて取得した情報を種々の用途に用いることができる。例えば、イベント名又はイベントの開催日時を取得する場合には、認証対象者が参加するイベントを間違えていないかを確認する用途に用いることができる。チケットＩＤを取得する場合には、虹彩画像に対応付けられている認証対象者と合致するかどうかを確認することで、チケットの不正転売、偽造等が行われていないかを検出する用途に用いることができる。座席番号を取得する場合には、入場者を正しい座席に案内する用途に用いることができる。
【００７７】
本実施形態では、認証対象者の眼での反射を利用してチケット画像を取得することができる。このようにして取得されたチケット画像に含まれる情報は、生体認証とは異なる種々の用途に用いることができる。
【００７８】
このように本実施形態の入退場管理システム７においても、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能である。
【００７９】
また、本実施形態においても、認証対象者の眼の写真を使う等の手法により虹彩認証時になりすましが行われている場合には、眼で反射したチケット画像の取得ができなくなることからなりすましを抑止する効果も得られる。なお、なりすましを検出した場合には、入退場を禁止する等の措置をとることができる。
【００８０】
チケットには文字情報に加えて、１次元コード、２次元コード等のコード化された画像が追加されていてもよい。これらに購入者情報、パスワード等を含めることにより、不正転売、偽造等を抑止する効果が得られる。
【００８１】
入退場管理システム７は、複数の装置により構成されていてもよい。例えば、虹彩画像及びチケット画像を取得する端末と、認証等の処理を行うサーバとにより構成されていてもよい。
【００８２】
ステップＳ１１乃至ステップＳ１３の虹彩認証をステップＳ３１のチケット画像取得と並行して行ってもよく、ステップＳ３１のチケット画像取得の後に行ってもよい。
【００８３】
認証対象者の眼に映る画像は、チケットに限られない。例えば、工場・事務所への入退場の場面であれば、入館証、身分証明書であり得る。空港・海港・国境における入出国等の場面であれば、搭乗券、パスポート、入国書類等であり得る。また、認証対象者の眼に映る画像は、書類、カード等でなくてもよい。例えば、認証対象者がワンタイムパスワード生成器を保持している場合は、認証対象者の眼に映る画像は、ワンタイムパスワード生成器に表示されるパスワードを含んでいてもよい。
【００８４】
入退場管理システム７の機能は、複数の装置に分かれて設けられていてもよい。この場合のシステム構成は、第１実施形態において複数例示したように、各装置に設ける機能の組み合わせに応じて、種々の構成が採用され得る。したがって、本実施形態のシステム構成は図１２に示すものに限定されるものではない。
【００８５】
［第４実施形態］
上述の実施形態において説明した装置は以下のようにも構成することができる。図１３は、第４実施形態に係る情報取得システム５００の機能ブロック図である。情報取得システム５００は、取得部５０１を備える。取得部５０１は、生体情報を含み、認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する。
【００８６】
本実施形態によれば、生体認証に用いられる情報の取得とともに、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を取得することが可能な情報取得システムを提供することができる。
【００８７】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８８】
上述の各実施形態において行われ得る生体認証は、虹彩認証に限定されるものではなく、例えば、顔認証であってもよい。また、生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む画像の取得は、認証対象者の眼からの反射光に基づくものに限られず、身体から反射した光に基づくものであればよい。例えば、認証対象者の顔からの反射光であってもよい。この場合、反射光の強度を確保するために、認証対象者への投射光としてレーザが用いられ得る。
【００８９】
上述の各実施形態において、虹彩認証用画像の取得及び眼に映る画像の取得は、認証対象者の片目に対して行ってもよく、両目に対して行ってもよい。片目の画像のみを取得する場合、処理速度の向上、記憶容量の削減の効果があり、両目の画像を取得する場合、認証精度が向上する効果がある。
【００９０】
上述の各実施形態において、眼の表面は曲面であるため、眼に映る画像は歪んでいる場合がある。そこで、眼に映る画像を取得した後に眼の曲面の歪を補正するような画像処理を追加してもよい。また、瞳孔、虹彩及び強膜の色の違い等、眼自体に起因するコントラストを補正する画像処理を追加してもよい。
【００９１】
第１実施形態におけるユーザ端末４は、決済の場面で用いられ得る端末である。ユーザ端末４は、典型的にはスマートフォン又はタブレット端末であり得るが、これに限定されるものではない。また、第２実施形態におけるユーザ端末６は、テレワークに用いられ得る端末である。ユーザ端末６は、典型的にはノートＰＣであり得るが、これに限定されるものではない。
【００９２】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の回路であってもよい。
【００９３】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating  System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００９４】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software  as  a  Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【００９５】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００９６】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９７】
（付記１）
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する取得部を備えることを特徴とする情報取得システム。
【００９８】
（付記２）
前記第１画像は、前記認証対象者の虹彩の画像を含むことを特徴とする付記１に記載の情報取得システム。
【００９９】
（付記３）
前記第２画像は、前記認証対象者の眼に映る画像を含むことを特徴とする付記１又は２に記載の情報取得システム。
【０１００】
（付記４）
前記第１画像は、前記認証対象者の顔の画像を含み、前記第２画像は、前記認証対象者の顔に映る画像を含むことを特徴とする付記１に記載の情報取得システム。
【０１０１】
（付記５）
前記第２画像は、前記認証対象者の生体認証を行う装置があらかじめ保有していない情報を含むことを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１０２】
（付記６）
前記第２画像は、２次元コードを含むことを特徴とする付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１０３】
（付記７）
前記第２画像は、前記生体認証の後に実行される決済に関する決済関連情報を含むことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１０４】
（付記８）
前記決済関連情報は、商品名及び価格のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする付記７に記載の情報取得システム。
【０１０５】
（付記９）
前記決済関連情報は、前記決済に対応する取引に関する装置の識別情報、前記取引に関する時刻情報及び前記取引に関する位置情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする付記７又は８に記載の情報取得システム。
【０１０６】
（付記１０）
前記第２画像は、商品の形状を示す画像であることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１０７】
（付記１１）
前記第２画像は、前記認証対象者が操作する端末の表示部に表示される情報を含むことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１０８】
（付記１２）
前記第２画像は、前記認証対象者が前記端末を用いて行う作業の内容及び時刻の少なくとも１つに応じて変化する情報を含むことを特徴とする付記１１に記載の情報取得システム。
【０１０９】
（付記１３）
前記第２画像は、前記認証対象者が保有するチケットに記載された情報を含むことを特徴とする付記１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１１０】
（付記１４）
前記取得部は、前記第１画像を１回取得した後、前記第２画像を複数回取得することを特徴とする付記１乃至１３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【０１１１】
（付記１５）
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【０１１２】
（付記１６）
コンピュータに、
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラムが記憶された記憶媒体。
【０１１３】
この出願は、２０１７年８月１０日に出願された日本出願特願２０１７−１５５１９０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１４】
１                    決済サーバ
２                    ＰＯＳ端末
３、３ａ、３ｂ        ネットワーク
４                    ユーザ端末
５                    社内システム
６                    ユーザ端末
７                    入退場管理システム
１１                  決済処理部
１２、２１、４１      通信部
２２                  販売管理部
２３                  表示部
２４                  ２次元コード
４２、５１            記憶部
４３、５０１          取得部
４４                  認証部
９０                  眼
９１                  瞳孔
９２                  虹彩
６１                  表示部
４０１                ＣＰＵ
４０２                ＲＡＭ
４０３                ＲＯＭ
４０４                フラッシュメモリ
４０５                通信Ｉ／Ｆ
４０６                表示装置
４０７                入力装置
４０８                可視光カメラ
４０９                赤外線照射装置
４１０                赤外線カメラ
４１１                バス
５００                情報取得システム
【図１】
2019031531.tif 000003
【図２】
2019031531.tif 000004
【図３】
2019031531.tif 000005
【図４】
2019031531.tif 000006
【図５】
2019031531.tif 000007
【図６】
2019031531.tif 000008
【図７】
2019031531.tif 000009
【図８】
2019031531.tif 000010
【図９】
2019031531.tif 000011
【図１０】
2019031531.tif 000012
【図１１】
2019031531.tif 000013
【図１２】
2019031531.tif 000014
【図１３】
2019031531.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像と、前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像と、を取得する取得部を備えることを特徴とする情報取得システム。
【請求項２】
前記第１画像は、前記認証対象者の虹彩の画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項３】
前記第２画像は、前記認証対象者の眼に映る画像を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報取得システム。
【請求項４】
前記第１画像は、前記認証対象者の顔の画像を含み、前記第２画像は、前記認証対象者の顔に映る画像を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得システム。
【請求項５】
前記第２画像は、前記認証対象者の生体認証を行う装置があらかじめ保有していない情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項６】
前記第２画像は、２次元コードを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項７】
前記第２画像は、前記生体認証の後に実行される決済に関する決済関連情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項８】
前記決済関連情報は、商品名及び価格のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報取得システム。
【請求項９】
前記決済関連情報は、前記決済に対応する取引に関する装置の識別情報、前記取引に関する時刻情報及び前記取引に関する位置情報のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報取得システム。
【請求項１０】
前記第２画像は、商品の形状を示す画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１１】
前記第２画像は、前記認証対象者が操作する端末の表示部に表示される情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１２】
前記第２画像は、前記認証対象者が前記端末を用いて行う作業の内容及び時刻の少なくとも１つに応じて変化する情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報取得システム。
【請求項１３】
前記第２画像は、前記認証対象者が保有するチケットに記載された情報を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１４】
前記取得部は、前記第１画像を１回取得した後、前記第２画像を複数回取得することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１５】
前記第２画像は、前記生体認証を行う装置とは異なる物体から前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報取得システム。
【請求項１６】
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
認証対象者の生体認証に用いられる第１画像を取得するステップと、
前記認証対象者の身体に投射され、反射された光に基づく画像であって、前記認証対象者の生体認証とは異なる用途に用いられる情報を含む第２画像を取得するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2019031531.tif 000016
2019031531.tif 000017