(57)【要約】  加熱調理器具（１）は、食材を調理する面を有する調理部（１１１）と、熱源（１２１）により加熱される加熱面を有する加熱部（１１２）とを含む調理プレート（１１）を備え、調理部（１１１）と加熱部（１１２）とは、密閉空間（１１３）を形成するように接合され、密閉空間（１１３）は、減圧され、かつ、作動液（１１４）を封入している。
2019098164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を調理する調理面を有する調理部と、少なくとも一部が熱源により加熱される加熱部とを含む調理プレートを備え、
前記調理部と前記加熱部とは、密閉空間を形成するように接合され、
前記密閉空間は、減圧され、かつ、作動液を封入している、加熱調理器具。
【請求項２】
前記作動液は、エチレングリコール類の化合物を含む、請求項１に記載の加熱調理器具。
【請求項３】
前記作動液を封入する量は、前記密閉空間に露出する前記加熱部の表面の全体を覆わないような量である、請求項１又は２に記載の加熱調理器具。
【請求項４】
前記密閉空間は、前記作動液が１００℃以下の温度で沸騰するように減圧されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項５】
前記密閉空間は、空気が存在しない真空状態とし作動液が封入されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項６】
前記調理部と前記加熱部の少なくとも１つは、前記作動液の蒸気の移動を妨げないような前記密閉空間内に形成された補強部材を備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項７】
前記加熱部の前記密閉空間に露出する側の表面は、水平面に対して傾斜する傾斜面を含み、
前記熱源は、前記加熱部の前記表面において最も低い位置に近接するように、前記調理プレートに内蔵されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項８】
前記傾斜面は、前記調理プレートの四方の側壁部のうち一方の前記側壁部の少なくとも一部に向かって下がるように傾斜する、請求項７に記載の加熱調理器具。
【請求項９】
前記加熱部は、前記密閉空間に露出する側の前記表面に、前記熱源に向かって前記作動液を流通させることが可能な流路溝を有し、
前記傾斜面は、前記流路溝に向かって下がるように傾斜する、請求項７又は８に記載の加熱調理器具。
【請求項１０】
前記調理プレートは、前記密閉空間が存在する高温領域と、前記密閉空間が存在しない低温領域とを含み、
前記低温領域は、前記高温領域よりも、前記熱源から離れた位置にある、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の加熱調理器具。
【請求項１１】
加熱調理器具を備え、
前記加熱調理器具は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の加熱調理器具である、アイランド型キッチン。
【請求項１２】
加熱調理器具を備え、
前記加熱調理器具は、
食材を調理する調理面を有する調理プレートと、
前記調理プレートの前記調理面とは反対側の裏面に対向する第１開口部と、前記第１開口部の開口よりも小さい開口を有し、かつ、前記第１開口部よりも下方に位置する第２開口部とを含むダクトと、
熱源と、を備え、
前記第１開口部と前記調理プレートの前記裏面、及び、前記第２開口部と前記熱源は、それぞれ、前記ダクトの内部に密閉空間を形成するように接合され、
前記密閉空間は、減圧され、かつ、作動液を封入している、アイランド型キッチン。
【請求項１３】
前記加熱調理器具は、
前記調理プレートの前記裏面における互いに異なる位置に設置される複数の温度検知素子と、
前記複数の温度検知素子からそれぞれ送られてきた信号に基づいて、前記調理面の各部における温度情報を導出する温度制御装置と、
前記温度制御装置が導出した温度情報を表示する表示部と、
を備える、請求項１２に記載のアイランド型キッチン。
【請求項１４】
前記作動液は、エチレングリコール類の化合物を含む、請求項１２又は１３に記載のアイランド型キッチン。
【請求項１５】
前記密閉空間は、前記作動液が１００℃以下の温度で沸騰するように減圧されている、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のアイランド型キッチン。
【請求項１６】
前記密閉空間は、空気が存在しない真空状態とし作動液が封入されている、請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載のアイランド型キッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、加熱調理器具、および、それを用いたアイランド型キッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気で鉄板を加熱して肉や野菜等の食材を調理するための家庭用の加熱調理器具としてホットプレートが知られている。特開平６−２８４９７５号公報（特許文献１）には、調理プレートをヒータで加熱し、調理プレートの温度が設定温度に達すると、当該温度を維持するようにヒータを制御するホットプレートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８４９７５号公報
【発明の概要】
【０００４】
従来のホットプレートは、調理プレートを加熱するためのヒータとしてシーズヒータを備えている。シーズヒータは、調理プレートを加熱したときのプレート温度のムラを抑えるために、調理器本体において蛇行するように配置される。しかし、シーズヒータに近い部分と遠い部分とでは、加熱された調理プレートに温度差が生じていた。このような調理プレートの温度ムラが発生してしまうと、調理プレートのヒータ上部付近で局部過熱により調理物が焦げ付く場合もあり得る。
【０００５】
本開示は、このような事情に鑑みてなされたものであり、調理プレートにおける温度分布の均一性を向上させるのに有利な加熱調理器具およびアイランド型キッチンを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る加熱調理器具は、食材を調理する面を有する調理部と、熱源により加熱される加熱面を有する加熱部とを含む調理プレートを備え、調理部と加熱部とは、密閉空間を形成するように接合され、密閉空間は、減圧され、かつ、作動液を封入している。
【０００７】
また、本開示の一態様に係るアイランド型キッチンは、加熱調理器具を備え、加熱調理器具は、上記の加熱調理器具である。
【０００８】
また、本開示の他の態様に係るアイランド型キッチンは、加熱調理器具を備え、加熱調理器具は、食材を調理する調理面を有する調理プレートと、調理プレートの調理面とは反対側の裏面に対向する第１開口部と、第１開口部の開口よりも小さい開口を有し、かつ、第１開口部よりも下方に位置する第２開口部とを含むダクトと、熱源と、を備え、第１開口部と調理プレートの裏面、及び、第２開口部と熱源は、それぞれ、ダクトの内部に密閉空間を形成するように接合され、密閉空間は、減圧され、かつ、作動液を封入している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１実施形態に係る加熱調理器具の構成の一例を示す斜視図である。
【図２】本開示の第１実施形態に係る加熱調理器具の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】調理プレートの構成の一例の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４の部分拡大図である。
【図６Ａ】作動液としてエチレングリコールを５０ｇ使用した場合の調理プレートの中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図６Ｂ】作動液としてエチレングリコールを１００ｇ使用した場合の調理プレートの中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図７Ａ】作動液としてプロピレングリコールを５０ｇ使用した場合の調理プレートの中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図７Ｂ】作動液としてプロピレングリコールを１００ｇ使用した場合の調理プレートの中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図８】各作動液の蒸気圧曲線を示すグラフである。
【図９】図８の一部を拡大したグラフである。
【図１０Ａ】作動液としての水を０．０１ａｔｍで減圧封入した場合の調理プレート１１の中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図１０Ｂ】作動液としての水を０．１ａｔｍで減圧封入した場合の調理プレート１１の中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図１０Ｃ】作動液としての水を０．２ａｔｍで減圧封入した場合の調理プレート１１の中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。
【図１１】変形例１における調理プレートの構成の一例を示す短手断面図である。
【図１２】変形例１における調理プレートの構成の他の例を示す長手断面図である。
【図１３】変形例１における調理プレートの構成の他の例を示す短手断面図である。
【図１４】変形例２における調理プレートの構成の一例を示す短手断面図である。
【図１５】変形例２における調理プレートの構成の他の例を示す短手断面図である。
【図１６】変形例３における十字リブの構成の一例を示す斜視図である。
【図１７】変形例３における井桁状リブの構成の一例を示す斜視図である。
【図１８Ａ】変形例３における三角リブの構成の一例を示す斜視図である。
【図１８Ｂ】変形例３における三角リブの構成の他の例を示す斜視図である。
【図１９Ａ】変形例３における角状リブの構成の一例を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】変形例３における角状リブの構成の他の例を示す斜視図である。
【図２０】本開示の第２実施形態に係る加熱調理器具に用いられる調理プレートの構成の一例を示す斜視図である。
【図２１】図２０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２２】図２０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２３】図２０のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２４】本開示の第３実施形態に係る加熱調理器具に用いられる調理プレートの構成の一例を示す斜視図である。
【図２５】本開示の一実施形態に係るアイランド型キッチンの構成の一例を示す斜視図である。
【図２６】本開示の一実施形態に係るアイランド型キッチンに用いられる加熱調理器具の構成の一例を示す斜視図である。
【図２７】図２６のＥ−Ｅ線断面図、および、加熱調理器具の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る加熱調理器具１の構成の一例を示す斜視図である。図２は、本開示の第１実施形態に係る加熱調理器具１の構成の一例を示すブロック図である。図１および図２に例示する加熱調理器具１は、電気で鉄板を加熱して食材を調理するための家庭用の卓上型の調理器具である。なお、図１および図２に例示する加熱調理器具１は、一般に、ホットプレートと呼ばれることもある。この加熱調理器具１は、食材を調理するための調理プレート１１と、調理プレート１１を加熱するための調理器本体１２とを備える。
【００１１】
調理器本体１２は、ヒータ１２１と、温度検知手段１２２と、温度設定回路１２３と、ヒータ制御回路１２４と、ヒータ駆動回路１２５と、表示回路１２７とを備える。ヒータ１２１は、調理プレート１１を加熱する熱源である。ヒータ１２１は、具体的には、調理器本体１２上において蛇行するように配置されるシーズヒータである。なお、変形例として、ヒータ１２１は、ＩＨヒータやガスコンロであってもよい。温度検知手段１２２は、ヒータ１２１の温度を測定するセンサである。温度検知手段１２２は、例えば、サーミスタである。温度設定回路１２３は、図示せぬ温度設定レバーにより設定された調理温度に対応する設定電圧を出力する。ヒータ制御回路１２４は、温度設定回路１２３から出力された設定電圧と温度検知手段１２２から出力された電圧との比較結果に応じて制御信号を出力する。ヒータ駆動回路１２５は、ヒータ制御回路１２４から出力された制御信号に基づいてヒータ１２１を加熱させる。表示回路１２７は、ヒータ１２１の加熱時に、図示せぬ表示灯を点灯させる。
【００１２】
図３は、調理プレート１１の構成の一例の平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。調理プレート１１は、平面視で矩形形状を有し、全体として平板状である。調理プレート１１は、ステンレスやアルミ等の金属により構成される。調理プレート１１は、ヒータ１２１の直上に配置され、食材を調理するために利用される。
【００１３】
調理プレート１１は、空間領域が真空である中空二層構造を有する。調理プレート１１内の空間領域には、作動液が封入される。加熱された作動液は、空間領域内で液体から気体、気体から凝集して液体、再び、液体から気体へと循環することで、伝熱することができる。調理プレート１１は、具体的には、食材が載置される上側の調理部１１１と、ヒータ１２１により加熱される下側の加熱部１１２とを備える。例えば、調理部１１１と加熱部１１２とは、互いに対向し、周縁部で気密溶接される。調理部１１１および加熱部１１２は、各々、平面視で矩形形状を有する平板状のプレートである。調理部１１１および加熱部１１２の板厚は、各々、例えば５〜１０ｍｍである。
【００１４】
調理部１１１と加熱部１１２とにより挟まれて形成される密閉空間１１３には、作動液１１４が封入される。封入される作動液１１４の量は、例えば、密閉空間１１３内に露出する、調理部１１１に対向する加熱部１１２の面の全体を覆わない程度の量である。言い換えると、調理部１１１と加熱部１１２とからなる調理プレート１１の密閉空間１１３内において、加熱部１１２の面上にある作動液１１４が調理部１１１の面に接しない程度の量である。
【００１５】
図５は、図４の部分拡大図である。図５は、調理プレート１１を加熱した際の作動液１１４の挙動の一例を示している。調理プレート１１が加熱されると、密閉空間１１３に封入されている作動液１１４は、加熱部１１２の熱を吸収して気体となる。気体となった作動液１１４は、密閉空間１１３内に拡散し、調理部１１１の調理面へ熱を伝達して放熱した後に凝集する。凝集した作動液１１４は、加熱部１１２上に落下し、再び加熱部１１２の熱を吸収して気化する。このサイクルを繰り返すことで、調理プレート１１が均一に加熱される。しかも、このような作動液の動作により、調理プレート１１の温度分布は短時間で均一化される。
【００１６】
調理プレート１１の密閉空間１１３内に露出する調理部１１１の面と加熱部１１２の面との間の距離は、作動液１１４の動作による熱伝導の効果が最大限に発揮されるように設定される。
【００１７】
密閉空間１１３に封入される作動液１１４は極性化合物であり、例えば、水やグリコール類である。ここでグリコール類とは、水酸基を両末端に有する低分子量で、常温で液体の化合物である。具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のエチレングリコール類や、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のプロピレングリコール類や、ブタンジオールである。作動液１１４としては、安全性や沸点の観点からエチレングリコールがより好ましい。
【００１８】
図６Ａおよび図６Ｂは、作動液１１４としてエチレングリコールを使用した場合の調理プレート１１の中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。図６Ａは、エチレングリコールを５０ｇ（体積率６％）封入し、圧力が０．９ａｔｍとなるまでの場合のグラフである。図６Ｂは、エチレングリコールを１００ｇ（体積率１２％）封入し、圧力が２．５ａｔｍとなるまでの場合のグラフである。図７Ａおよび図７Ｂは、作動液１１４としてプロピレングリコールを使用した場合の調理プレート１１の中央部と端部の温度の推移を示すグラフである。図７Ａは、プロピレングリコールを５０ｇ（体積率６％）封入し、圧力が１．０ａｔｍとなるまでの場合のグラフである。図７Ｂは、プロピレングリコールを１００ｇ（体積率１２％）封入し、圧力が１．５ａｔｍとなるまでの場合のグラフである。図６Ａおよび図６Ｂ、ならびに、図７Ａおよび図７Ｂの各々において、破線は、調理プレート１１の中央部の温度を示し、実線は、調理プレート１１の端部の温度を示している。いずれのグラフも、作動液１１４が０．０１ａｔｍで減圧封入され、ＩＨヒータを使って１００Ｗで加熱された場合の温度の推移を示している。ここで、体積率とは、密閉空間１１３の容積に対する作動液１１４の体積の割合である。
【００１９】
これらのグラフによれば、作動液１１４としてエチレングリコールを使用した場合でもプロピレングリコールを使用した場合でも、調理プレート１１の中央部と端部との温度が比較的均一に推移することがわかる。特にエチレングリコールを使用した場合に、より均一に推移することがわかる。
【００２０】
調理プレート１１の密閉空間１１３を減圧する度合いは、少なくとも、１００℃以下で作動液１１４の気化が促進されるように減圧すればよい。例えば、密閉空間１１３を、０．１ａｔｍ以下に減圧する、より好ましくは０．０１ａｔｍ以下に減圧する、更に好ましくは空気が残存しないまで真空状態とするのがよい。
【００２１】
次に、図８は、各作動液１１４の蒸気圧曲線を示すグラフである。図９は、図８の一部を拡大したグラフである。図８および図９において、実線は、作動液１１４が水である場合を示し、破線は、作動液１１４がプロピレングリコール（ＰＧ）である場合を示し、一点鎖線は、作動液１１４がエチレングリコール（ＥＧ）である場合を示している。これらのグラフに示されるように、水は、加熱調理器具１で使用が想定される２００℃まで加熱されると蒸気圧が１５ａｔｍまで達し、２５０℃まで加熱されると蒸気圧が４３ａｔｍまで達してしまう。これに対して、エチレングリコールとプロピレングリコールとは、２００℃まで加熱されても蒸気圧が２ａｔｍ程度までしか達しない。エチレングリコールやプロピレングリコールを作動液１１４として使用した場合には、水を使用する場合と比較して、調理プレート１１の板厚を薄くし、軽量化することもできる。
【００２２】
次に、図１０Ａ〜図１０Ｃは、作動液１１４としての水を異なる圧力で減圧封入した場合の調理プレート１１の中央部と端部との温度の推移を示すグラフである。図１０Ａは、０．０１ａｔｍで減圧封入した場合（沸点１０℃）のグラフである。図１０Ｂは、０．１ａｔｍで減圧封入した場合（沸点４５℃）のグラフである。図１０Ｃは、０．２ａｔｍ（沸点６３℃）で減圧封入した場合のグラフである。図１０Ａ〜図１０Ｃの各々において、破線は、調理プレート１１の中央部の温度を示し、実線は、調理プレート１１の端部の温度を示している。これらのグラフによれば、調理プレート１１が加熱されて水の沸点に達すると、調理プレート１１の中央部と端部との温度が均一になることがわかる。水の沸点は、封入時の圧力が低いほど低くなるので、封入時の圧力が低いほど、低い温度の時点から温度が均一になることがわかる。これは、水に限らず、エチレングリコールやプロピレングリコールの場合も同様である。しかし、封入時の圧力が低いほど、調理プレート１１の製造が困難になってしまう。したがって、本実施形態に係る調理プレート１１では、密閉空間１１３を、作動液１１４が１００℃以下の温度で沸騰する程度に減圧するようにしてもよい。
【００２３】
以上説明した加熱調理器具１によれば、中空空間である密閉空間１１３に封入された作動液１１４の動作により、調理プレート１１の温度分布の均一性を向上させることができる。また、作動液１１４としてグリコール類（特に、エチレングリコールやプロピレングリコール）を使用することで、水を作動液１１４として使用する場合と比較して、調理プレート１１の軽量化を図ることができる。また、作動液１１４を減圧または真空で封入することで、調理プレート１１の温度分布の均一化だけでなく、短時間で目的の温度までプレート温度を達成するため温度制御を効率よく行える。
【００２４】
第１実施形態における調理プレート１１は、以下のように変形してもよい。なお、以下の２以上の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【００２５】
（変形例１）
調理プレート１１の平面視での形状は、矩形に限られず、円形や楕円形や他の多角形であってもよい。
【００２６】
調理プレート１１は、食材が調理プレート１１からこぼれ落ちることを抑止するための突出側壁を備えてもよい。図１１は、突出側壁１１５を備える調理プレート１１Ａの構成の一例を示す短手断面図である。突出側壁１１５は、調理部１１１の周縁部に沿って上方に突出する。
【００２７】
調理プレート１１は、平面プレートに代えて、焦げ付きやすい食材用の波型プレートであってもよい。図１２は、複数の線状突起１１６が形成された調理プレート１１Ｂの構成の一例を示す長手断面図である。複数の線状突起１１６は、調理プレート１１Ｂの短手方向に沿って平行かつ等間隔に形成される。線状突起１１６（言い換えるとリブ）が形成されることで、調理プレート１１Ｂの強度が向上する。なお、線状突起１１６に代えて多数のディンプルを形成して、ディンプルプレートとしてもよい。
【００２８】
または、調理プレート１１は、たこ焼き用のプレートであってもよい。図１３は、複数の凹部１１７が形成された調理プレート１１Ｃの構成の一例を示す短手断面図である。調理プレート１１Ｃは、凹部１１７が形成されることで強度が向上する。
【００２９】
（変形例２）
調理プレート１１は、全体にではなくその一部において中空二層構造を有するようにしてもよい。図１４は、長手方向及び短手方向の中央部において一層構造を有する調理プレート１１Ｄの構成の一例を示す短手断面図である。調理プレート１１Ｄでは、強度が弱い中央部においては、一層構造を採用して強度が高められる。一方で、昇温の遅い周囲の部分においては、中空二層構造を採用して昇温を促進する。
【００３０】
調理プレート１１は、強度が弱い部分の板厚を厚くしてもよい。図１５は、長手方向及び短手方向の中央部の板厚が厚くなっている調理プレート１１Ｅの構成の一例を示す短手断面図である。調理プレート１１Ｅを構成する調理部１１１Ａおよび加熱部１１２Ａは、周縁部から中央部に向かって漸次板厚が厚くなっている。なお、板厚は、階段状に厚くしてもよいし、調理部１１１または加熱部１１２のうちの一方の板厚のみを厚くするようにしてもよい。
【００３１】
（変形例３）
調理プレート１１は、その強度を高めるために、密閉空間１１３内に補強部材を備えてもよい。補強部材は、作動液１１４の蒸気の移動（特に、水平方向の移動）を妨げないように形成されることが好ましい。言い換えると、密閉空間１１３内に閉鎖された空間を形成しないように形成されることが好ましい。
【００３２】
図１６は、補強部材の一例である十字リブ１１１１の構成の一例を示す斜視図である。図１６には、調理部１１１の加熱部１１２に対向する面１１１２が示されている。十字リブ１１１１は、面１１１２の中央において十字に交差するように形成された２枚の板体１１１１１および板体１１１１２により構成される。板体１１１１１は、調理部１１１の長手方向の一端から他端にかけて長手方向に沿って形成される。一方、板体１１１１２は、調理部１１１の短手方向の一端から他端にかけて短手方向に沿って形成される。板体１１１１１および板体１１１１２は、各々、側面視で細長い半楕円形状を有し、端部から中央部にかけて漸次高さが高くなっている。中央部の高さは、加熱部１１２に接しない高さとなっている。
【００３３】
なお、図１６に示す十字リブ１１１１の構成はあくまで一例であり、適宜変更してもよい。例えば、板体１１１１１および板体１１１１２の側面視での形状は、必ずしも半楕円形に限られず、矩形や三角形等であってもよい。また、十字リブ１１１１は、必ずしも面１１１２の中央で交差しなくてもよい。また、板体１１１１１は、必ずしも調理部１１１の長手方向の一端から他端にかけて形成されなくてもよい。言い換えると、板体１１１１１は、長手方向の一端から他端までの間のうち一部分にかけて形成されてもよい。同様に、板体１１１１２は、必ずしも調理部１１１の短手方向の一端から他端にかけて形成されなくてもよい。また、十字リブ１１１１は、面１１１２の対角線上に沿って形成されてもよい。また、板体１１１１１および板体１１１１２の数は、複数であってもよい。図１７は、２組の板体１１１１１および板体１１１１２により構成される井桁状リブ１１１３の構成の一例を示す斜視図である。また、十字リブ１１１１と同様の十字リブを加熱部１１２にも形成してもよい。その際、いずれの十字リブの高さも、他方の十字リブ又は対向する面に接しない高さとすることが好ましい。
【００３４】
図１８は、補強部材の他の例である三角リブの構成の一例を示す斜視図である。図１８Ａは、調理部１１１の面１１１２に形成された三角リブ１１１４の構成を示している。図１８Ｂは、加熱部１１２の調理部１１１に対向する面１１２２に形成された三角リブ１１２１の構成を示している。図１８Ａに例示する三角リブ１１１４は、調理部１１１の長手方向の一端から他端にかけて長手方向に沿って等間隔に複数形成される。一方、図１８Ｂに例示する三角リブ１１２１は、加熱部１１２の短手方向の一端から他端にかけて短手方向に沿って等間隔に複数形成される。三角リブ１１１４および三角リブ１１２１は、各々、三角形の断面形状を有する。その高さは、互いに接する高さとなっている。
【００３５】
なお、図１８に示す三角リブ１１１４および三角リブ１１２１の構成はあくまで一例であり、適宜変更してもよい。例えば、三角リブ１１１４および三角リブ１１２１の断面形状は、必ずしも三角形に限られず、矩形や半円形等であってもよい。また、三角リブ１１１４は、必ずしも調理部１１１の長手方向の一端から他端にかけて形成されなくてもよい。言い換えると、長手方向の一端から他端までの間のうち一部分にかけて形成されてもよい。同様に、三角リブ１１２１は、必ずしも加熱部１１２の短手方向の一端から他端にかけて形成されなくてもよい。また、調理部１１１に形成される三角リブ１１１４を短手方向に形成し、加熱部１１２に形成される三角リブ１１２１を長手方向に形成するようにしてもよい。また、三角リブ１１１４および三角リブ１１２１を、長手方向又は短手方向に対して傾けて形成してもよい。また、三角リブ１１１４および三角リブ１１２１の数は必ずしも４本に限られず、３本以下であっても５本以上であってもよい。
【００３６】
図１９は、補強部材の他の例である角状リブの構成の一例を示す斜視図である。図１９Ａは、調理部１１１の面１１１２に形成された角状リブ１１１５の構成の一例を示している。図１９Ｂは、加熱部１１２の面１１２２に形成された角状リブ１１２３の構成の一例を示している。角状リブ１１１５および角状リブ１１２３は、各々、円錐形状を有し、等間隔に形成され、その高さは、対向する面又は互いに接しない高さとなっている。
【００３７】
なお、図１９に示す角状リブ１１１５および角状リブ１１２３の構成はあくまで一例であり、適宜変更してもよい。例えば、角状リブ１１１５および角状リブ１１２３の形状は、円錐形状に限られず、角錐形状や円柱形状や角柱形状等であってもよい。また、角状リブ１１１５および角状リブ１１２３の数は、図示の数よりも多くても少なくてもよい。
【００３８】
（第２実施形態）
図２０は、本開示の第２実施形態に係る加熱調理器具に用いられる調理プレート２１の構成の一例を示す斜視図である。図２０では、調理プレート２１の内部にある密閉空間１１３を表出させるために、食材が載置される上側のプレートである調理部２１１に相当する部分を仮想線（二点鎖線）で示している。図２１は、図２０のＢ−Ｂ線断面図である。図２２は、図２０のＣ−Ｃ線断面図である。図２３は、図２０のＤ−Ｄ線断面図である。また、図２０以下の各図では、例えば鉛直方向である上下方向に沿ってＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直となる平面において互いに直交するＸ軸及びＹ軸を取る。本実施形態では、調理プレート２１の平面における長手方向がＸ方向に沿っている。また、調理プレート２１の平面における短手方向がＹ方向に沿っている。
【００３９】
本実施形態に係る加熱調理器具は、第１実施形態に係る加熱調理器具１と同様に、空間領域が真空である中空二層構造を有する調理プレート２１を備える。調理プレート２１の全体形状および材質は、第１実施形態における調理プレート１１と同様である。ただし、調理プレート２１は、第１実施形態における調理プレート１１と異なり、内部に熱源としてのヒータ２２１を備える。したがって、調理プレート２１を用いる加熱調理器具では、シーズヒータのようなヒータ１２１は、備えられなくてもよい。
【００４０】
また、不図示であるが、第１実施形態で例示した温度検知手段１２２のような、ヒータ２２１の温度を測定するセンサも、調理プレート２１の内部に設置されてもよい。一方、本実施形態に係る加熱料理器具は、調理器本体として、第１実施形態においてそれぞれ例示した、温度設定回路１２３、ヒータ制御回路１２４、ヒータ駆動回路１２５又は表示回路１２７を備えてもよい。ヒータ２２１又は温度検知手段が調理プレート２１の内部に備えられている場合でも、ヒータ２２１等は、これらの各種回路に電気的に接続される。
【００４１】
調理プレート２１は、上側のプレートである調理部２１１と、下側のプレートである加熱部２１２とを有する。調理部２１１および加熱部２１２は、第１実施形態における調理部１１１および加熱部１１２に相当する部位である。ただし、本実施形態におけるヒータ２２１は、以下で詳説するとおり、調理プレート２１の側壁部の一部に内蔵されるため、加熱部２１２は、第１実施形態における加熱部１１２とは異なり、直接的には少なくとも一部が加熱される。
【００４２】
調理部２１１と加熱部２１２とにより挟まれて形成される密閉空間２１３には、作動液１１４が封入される。作動液１１４は、第１実施形態において採用され得るものとして例示したものと同一である。
【００４３】
本実施形態では、密閉空間２１３に露出する加熱部２１２の表面形状が、第１実施形態における加熱部１１２の表面形状と異なる。まず、加熱部２１２は、密閉空間２１３に露出する側の表面２１２ａに、作動液１１４を流通させることが可能な流路溝２１５を有する。流路溝２１５の断面は、例えば半円状である。そして、流路溝２１５は、密閉空間２１３に向かって開放されている。
【００４４】
ここで、調理プレート２１内には、密閉空間２１３に露出する複数の内面が存在する。このうち、ヒータ２２１が内蔵されている側の内面を第１内面２１８ａと規定する。第１内面２１８ａは、調理プレート２１の四方の側壁部のうち、ヒータ２２１が内蔵されている側壁部の一面とも表現される。一方、密閉空間２１３に露出する複数の内面のうち、第１内面２１８ａに対向する内面を第２内面２１８ｂと規定する。この場合、流路溝２１５の少なくとも一端は、第１内面２１８ａに接する。また、流路溝２１５の少なくとも一部は、第１内面２１８ａに接する一端から第２内面２１８ｂに向かって延伸する形状を有する。ここで、流路溝２１５の第１内面２１８ａから第２内面２１８ｂに向かう延伸方向は、必ずしも第１内面２１８ａ又は第２内面２１８ｂに対して垂直である必要はない。また、流路溝２１５の第２内面２１８ｂに向かって延伸した側の他端は、第２内面２１８ｂと接してもよいし、第２内面２１８ｂと接しなくてもよい。ただし、流路溝２１５が第２内面２１８ｂと接しない場合には、流路溝２１５の他端は、第２内面２１８ｂの近傍にあることが望ましい。
【００４５】
このような条件を満たす流路溝２１５の一例として、図２０に示す流路溝２１５は、２つの延伸部２１５ａと、連結部２１５ｂとを含む。２つの延伸部２１５ａは、それぞれ、一端が第１内面２１８ａに接し、かつ、第２内面２１８ｂに向かって延伸する形状を有する。連結部２１５ｂは、第２内面２１８ｂの近傍で、２つの延伸部２１５ａの他端同士を滑らかに連結させる。すなわち、図２０に示す流路溝２１５の平面形状は、おおよそＵ字形である。
【００４６】
また、加熱部２１２において、流路溝２１５が形成されている、密閉空間２１３に露出する側の表面２１２ａは、複数の傾斜面を含む。ここで、傾斜面とは、水平面に相当するＸＹ平面に対して傾斜している面をいう。例えば、表面２１２ａの表面形状を規定する基準として、表面２１２ａ上には、表面２１２ａのＹ方向の中央で、かつ、Ｘ方向に沿って延伸する第１稜線２１２ｂが存在するものとする。また、表面２１２ａと、密閉空間２１３に露出する複数の内面のうち第１内面２１８ａ及び第２内面２１８ｂ以外の内面とが交差し、かつ、Ｘ方向に沿って延伸する２つの第２稜線２１２ｃが存在するものとする。ここで、一例として、第１稜線２１２ｂ及び２つの第２稜線２１２ｃは、それぞれ同一のＸＹ平面上にあるものとする。つまり、図２１〜図２３に示すように、第１稜線２１２ｂ及び２つの第２稜線２１２ｃから、調理部２１１の密閉空間２１３に露出する側の面２１１ａまでの高さＨ０は、一定である。
【００４７】
この場合、図２１に示すように、第１内面２１８ａと接する流路溝２１５の一端では、流路溝２１５を構成する２つの延伸部２１５ａは、それぞれ、第１稜線２１２ｂと第２稜線２１２ｃとの間の谷の位置にある。また、図２２に示すように、第１内面２１８ａと第２内面２１８ｂとの間に位置する流路溝２１５の一部でも、流路溝２１５を構成する２つの延伸部２１５ａは、それぞれ、第１稜線２１２ｂと第２稜線２１２ｃとの間の谷の位置にある。さらに、図２３に示すように、第２内面２１８ｂの直近に位置する流路溝２１５の他端では、流路溝２１５を構成する連結部２１５ｂは、第１稜線２１２ｂに接する。つまり、流路溝２１５の周囲の傾斜面は、流路溝２１５に向かって下がっている。ここで、図２１に示すように、第１内面２１８ａと接する流路溝２１５の一端では、流路溝２１５から、第１稜線２１２ｂ又は第２稜線２１２ｃの高さ位置までの高さは、Ｈ１である。一方、図２３に示すように、流路溝２１５を構成する連結部２１５ｂの高さ位置と、第１稜線２１２ｂ又は第２稜線２１２ｃの高さ位置とは、ほぼ同一である。そして、図２２に示すように、第１内面２１８ａと第２内面２１８ｂとの間に位置する流路溝２１５から、第１稜線２１２ｂ又は第２稜線２１２ｃの高さ位置までの高さは、Ｈ２である。このとき、高さ関係としては、０＜Ｈ２＜Ｈ１が成り立ち、高さＨ２は、第１内面２１８ａから第２内面２１８ｂに向かって徐々に小さくなる。つまり、表面２１２ａに含まれる複数の傾斜面は、それぞれ、このような条件を満たすように設定された面である。
【００４８】
ヒータ２２１は、表面２１２ａにおいて最も低い位置に近接するように設置される。例えば、加熱部２１２に流路溝２１５が形成されている場合には、ヒータ２２１は、流路溝２１５の一端の位置に合わせて設置される。図２０に示す例では、流路溝２１５は、２つの延伸部２１５ａを含む。この場合、調理プレート２１の側壁部のうち、２つの延伸部２１５ａの一端のそれぞれに近接する位置に、ヒータ２２１が内蔵される。すなわち、本実施形態では、ヒータ２２１は２つある。
【００４９】
次に、本実施形態に係る加熱調理器具の作用および効果について説明する。調理プレート２１内の密閉空間２１３には、第１実施形態と同様に作動液１１４が封入されている。まず、ヒータ２２１が作動しておらず、調理プレート２１が加熱されていない状態では、作動液１１４は、液体のままである。ここで、加熱部２１２が上記のような形状を有する場合には、作動液１１４は、加熱部２１２の表面２１２ａの谷の位置にある流路溝２１５に集まる。また、流路溝２１５は、Ｘ方向では、全体的に、第２内面２１８ｂ側から第１内面２１８ａ側に向かって下がるように傾いている。したがって、作動液１１４は、図２０に示すように、流路溝２１５に沿って誘導されて、第１内面２１８ａと接する位置に滞留することになる。以下、この作動液１１４が滞留する位置を「溜まり領域」という。
【００５０】
次に、ヒータ２２１が溜まり領域の近傍に設置されていることから、ヒータ２２１が作動すると、図２１に示すように、溜まり領域にある作動液１１４が熱を吸収して気体となる。気体となった作動液１１４は、密閉空間２１３内に拡散し、調理部２１１の調理面へ熱を伝達して放熱した後に凝集する。凝集した作動液１１４は、図２２および図２３に示すように、加熱部２１２上に落下する。落下してきた作動液１１４は、再び表面２１２ａを構成する複数の傾斜面によって流路溝２１５に誘導され、さらに、流路溝２１５に沿って溜まり領域に誘導される。つまり、作動液１１４は、表面２１２ａの複数の傾斜面及び流路溝２１５によって、ヒータ２２１に向かって流通することになる。溜まり領域にある作動液１１４は、再び熱を吸収して気化する。このサイクルを繰り返すことで、調理プレート２１が均一に加熱される。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏し得る。
【００５２】
なお、流路溝２１５の形状、又は、表面２１２ａを構成する複数の傾斜面の形状は、ヒータ２２１の近傍に溜まり領域を形成し、また、凝集した作動液１１４を流路溝２１５に誘導可能な範囲において、図２０〜図２３に例示した以外にも、種々設定し得る。
【００５３】
（第３実施形態）
図２４は、本開示の第３実施形態に係る加熱調理器具に用いられる調理プレート３１の構成の一例を示す斜視図である。図２４では、調理プレート３１の内部にある密閉空間３１３を表出させるために、食材が載置される上側のプレートである調理部３１１に相当する部分を仮想線（二点鎖線）で示している。
【００５４】
本実施形態に係る加熱調理器具は、第２実施形態に係る加熱調理器具に用いられる調理プレート２１を改変した調理プレート３１を備える。調理プレート３１は、調理部３１１に加えて、上記の各実施形態と同様に、下側のプレートである加熱部３１２を備える。調理プレート３１が、空間領域が真空である中空二層構造を有すること、および、内部に熱源としてのヒータ３２１を備えることは、調理プレート２１と同様である。
【００５５】
本実施形態に係る調理プレート３１は、例えばＸ方向に沿って、高温領域ＲＨと低温領域ＲＣとの２つの領域を含む。ここで、高温領域ＲＨとは、調理プレート３１の内部に密閉空間３１３を含む領域をいう。一方、低温領域ＲＣとは、調理プレート３１の内部に密閉空間３１３を含まない領域をいい、換言すれば、全体として調理プレート３１を構成する金属材料のみで構成される領域をいう。特に、低温領域ＲＣは、高温領域ＲＨよりも、ヒータ３２１から離れた位置にある。
【００５６】
高温領域ＲＨでは、加熱部３１２の密閉空間３１３に露出する表面３１２ａは、Ｘ方向に沿って、低温領域ＲＣに接する第２内面３１８ｂ側から、調理プレート３１の側壁部を構成する第１内面３１８ａ側に向かって下がるように傾斜している。一方、ヒータ３２１の形状は、表面３１２ａのＹ方向の幅におおよそ合う長さを有する棒状であってもよい。この場合、ヒータ３２１は、Ｙ方向に沿って、かつ、表面３１２ａの第１内面３１８ａの近傍の下部に位置するように設置されてもよい。
【００５７】
次に、本実施形態に係る加熱調理器具の作用および効果について説明する。調理プレート３１内の密閉空間３１３には、第２実施形態と同様に作動液１１４が封入されている。まず、ヒータ３２１が作動しておらず、調理プレート３１が加熱されていない状態では、作動液１１４は、液体のままである。ここで、加熱部３１２の表面３１２ａは、Ｘ方向では、第２内面３１８ｂ側から第１内面３１８ａ側に向かって下がるように傾いている。したがって、作動液１１４は、図２４に示すように、表面３１２ａの傾斜に誘導されて、第１内面３１８ａと接する位置に滞留することになる。ここでも、この作動液１１４が滞留する位置を「溜まり領域」という。
【００５８】
次に、第２実施形態と同様に、ヒータ３２１が溜まり領域の近傍に設置されていることから、ヒータ３２１が作動すると、溜まり領域にある作動液１１４が熱を吸収して気体となる。気体となった作動液１１４は、密閉空間３１３内に拡散し、調理部３１１の調理面へ熱を伝達して放熱した後に凝集する。凝集した作動液１１４は、加熱部３１２上に落下する。落下してきた作動液１１４は、再び表面３１２ａの傾斜に沿って溜まり領域に誘導される。溜まり領域にある作動液１１４は、再び熱を吸収して気化する。このサイクルを繰り返すことで、調理プレート３１の特に高温領域ＲＨが均一に加熱される。
【００５９】
一方、低温領域ＲＣでは、内部に密閉空間がなく、高温領域ＲＨ側からの伝熱のみで加熱されるので、ヒータ３２１を作動させても、高温領域ＲＨで到達する温度よりも低温領域ＲＣで到達する温度は低くなる。
【００６０】
したがって、高温領域ＲＨでは、上記の各実施形態と同様に、加熱時の温度分布の均一性を向上させることができる。一方、低温領域ＲＣでは、例えば、調理中の食べ物を一旦保持させたり、低温調理用の加熱領域として利用したりすることができる。つまり、本実施形態によれば、１つの調理プレート３１で、それぞれ異なる調理方法を実施させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、調理プレート３１がこのように高温領域ＲＨと低温領域ＲＣとの２つの領域を有するものとしたが、高温領域ＲＨとして例示した構造を有するものとしてもよい。
【００６２】
（アイランド型キッチン）
次に、本開示の一実施形態に係るアイランド型キッチンについて説明する。アイランド型キッチンとは、台所において、流し、調理台もしくは加熱調理器具等の一部または全部を部屋の壁面から離して配置する構成をいう。
【００６３】
図２５は、本開示の一実施形態に係るアイランド型キッチン２の構成の一例を示す斜視図である。図２５に示す例では、アイランド型キッチン２は、流し３と、加熱調理器具４とを含む。なお、流し３及び加熱調理器具４は、部屋の壁面から離れた台５上に設置される。流し３は、蛇口３ａを含む水槽状の排水機構である。加熱調理器具４は、一般的にはＩＨヒータやガスコンロ等に相当する。ただし、本実施形態に係るアイランド型キッチン２では、加熱調理器具４として、上記の各実施形態で例示した調理プレート１１，２１，３１を備える加熱調理器具を採用することができる。つまり、アイランド型キッチン２によれば、調理プレートにおける温度分布の均一性を向上させるのに有利な加熱調理器具を備えるものとなる。また、上記の各実施形態で例示した調理プレート１１等は、従来の加熱調理器具としてのＩＨヒータやガスコンロ等に比べて、調理面の形状や大きさ等の制約を受けづらい。したがって、アイランド型キッチン２によれば、ユーザの好みに応じて設定された調理面を有する調理プレート１１等を設置させることができる。
【００６４】
一方、アイランド型キッチン２に用いられる加熱調理器具４は、上記の各実施形態において説明した加熱調理器具に限られず、例えば、以下に例示するような加熱調理器具であってもよい。
【００６５】
図２６は、アイランド型キッチン２に用いられる、本実施形態に係る加熱調理器具４の構成の一例を示す斜視図である。図２７は、図２６のＥ−Ｅ線断面図と、加熱調理器具４の構成の一例を示すブロック図とを組み合わせた図である。
【００６６】
加熱調理器具４は、調理プレート４１と、ダクト４３０と、ヒータ４２１とを備える。調理プレート４１は、食材が調理される調理面４１ａを含み、全体として、例えばヒートパイプ式の構成を有する。つまり、調理プレート４１は、上記の各実施形態における調理プレート１１等とは異なり、空間領域が真空である中空二層構造を有しない。なお、本実施形態では、一例として、調理プレート４１の平面形状が正方形である。ただし、調理プレート４１の平面形状が、例えば、上記の各実施形態における調理プレート１１等と同様に、長方形であってもよく、又は、それ以外の形状であってもよい。また、加熱調理器具４は、調理プレート４１の外周部を覆うことで、加熱調理器具４の外部への熱伝達を抑える断熱材４２９を備えてもよい。
【００６７】
ダクト４３０は、Ｚ方向の両端部をそれぞれ開口形状が異なる開口部とした形状を有する。ダクト４３０の上方の第１開口部４３０ａは、調理プレート４１の裏面４１ｂに対向する。つまり、第１開口部４３０ａの開口形状は、調理プレート４１の外形に合い、第１開口部４３０ａは、調理プレート４１の裏面４１ｂ側に密に設置される。一方、ダクト４３０の下方の第２開口部４３０ｂは、本実施形態における熱源であるヒータ４２１を密に設置する。第２開口部４３０ｂの開口は、第１開口部４３０ａの開口よりも小さい。そのため、第１開口部４３０ａと第２開口部４３０ｂとは、一方の開口が第１開口部４３０ａに密に接合され、他方の開口が第２開口部４３０ｂに密に接続される第３開口部４３０ｃを介して、互いに接合されている。このような構成によれば、ダクト４３０の内部は、上記の各実施形態における調理プレート１１等に存在する密閉空間１１３等に類似する密閉空間４１３となる。そして、密閉空間４１３は、上記の各実施形態と同様に、減圧され、かつ、作動液１１４を封入している。なお、ダクト４３０のＺ方向の長さは、図２６及び図２７では、説明の都合上、誇張した描画としているが、より短くてもよい。
【００６８】
次に、本実施形態に係る加熱調理器具４の作用および効果について説明する。まず、ヒータ４２１が作動しておらず、調理プレート４１が加熱されていない状態では、作動液１１４は、液体のままである。ここで、ダクト４１は、Ｚ方向に沿って開口部を構成しているので、密閉空間４１３の最も低い位置が、ヒータ４２１の近傍となる。したがって、作動液１１４は、第２開口部４３０ｂ内のヒータ４２１の上部に滞留することになる。ここでも、この作動液１１４が滞留する位置を「溜まり領域」という。
【００６９】
次に、ヒータ４２１が溜まり領域の近傍に設置されていることから、ヒータ４２１が作動すると、溜まり領域にある作動液１１４が熱を吸収して気体となる。気体となった作動液１１４は、密閉空間４１３内に拡散し、調理プレート４１の調理面４１ａへ熱を伝達して放熱した後に凝集する。凝集した作動液１１４は、図２７に示すように、ダクト４１の下方に落下する。落下してきた作動液１１４は、第３開口部４３０ｃの壁部の傾斜に沿って溜まり領域に誘導される。溜まり領域にある作動液１１４は、再び熱を吸収して気化する。このサイクルを繰り返すことで、調理プレート４１が均一に加熱される。
【００７０】
このように、本実施形態に係る加熱調理器具４によれば、上記の各実施形態と同様の効果を奏し得る。
【００７１】
さらに、加熱調理器具４は、図２７に示すように、温度検知素子４２２と、温度制御装置４２３と、表示部４２４とを備えてもよい。温度検知素子４２２は、第１実施形態における温度検知手段１２２に相当するものであり、例えば、サーミスタである。温度検知素子４２２は、例えば複数ある。この場合、複数の温度検知素子４２２は、それぞれ、密閉空間４１３に面し、かつ、調理プレート４１の裏面４１ｂにおける互いに異なる位置に設置される。温度検知素子４２２は、このような位置に設置されることで、おおよそ、調理面４１ａの各位置における温度を実測することができる。温度制御装置４２３は、第１実施形態における温度設定回路１２３、ヒータ制御回路１２４、ヒータ駆動回路１２５又は表示回路１２７等に相当するものである。また、温度制御装置４２３は、複数の温度検知素子４２２からそれぞれ送られてきた信号に基づいて、調理面４１ａの各部における温度情報を導出する。ここで、複数の温度検知素子４２２からのそれぞれの信号は、温度制御装置に対して、有線で送られてもよいし、無線で送られてもよい。表示部４２４は、調理面４１ａの各部における温度情報を表示する。
【００７２】
この場合、温度制御装置４２３は、種々の調理に合わせたメニュープログラムを予め記憶しておき、複数の温度検知素子４２２により取得した調理面４１ａ上の複数の位置での実測温度に基づいて、正確な調理を行うよう温度を管理する制御機能を有してもよい。従来、ＩＨヒータやガスコンロでは、調理面又は調理部の各部ごとの実測温度に基づいた温度制御を正確に行うことが難しかった。これに対して、本実施形態に係る加熱調理器具４によれば、調理面４１ａの各部ごとの実測温度に基づいた温度制御を正確に行うことができる。
【００７３】
（他の実施形態）
上記の各実施形態における調理プレート１１等は、密閉空間（例えば密閉空間１１３）の圧力が規定値以上に上昇した場合に自動的に開いて蒸気を逃がすための安全弁（図示略）を備えてもよい。安全弁は、排出される蒸気が利用者にかからないように、例えば、加熱部（例えば加熱部１１２）の側に設けられてもよい。
【００７４】
また、調理プレート１１等は、調理器本体１２と一体として構成されてもよいし、調理器本体１２から工具を使わずに着脱可能なように構成されてもよい。
【００７５】
また、加熱調理器具１等は、調理プレート１１等に加えて、調理プレート１１等と並べて配置される、一層構造を有する従来の調理プレートを備えてもよい。
【００７６】
このように、本開示は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本開示の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本開示によれば、調理プレートにおける温度分布の均一性を向上させるのに有利な加熱調理器具およびアイランド型キッチンを提供することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      加熱調理器具
１１    調理プレート
１１１  調理部
１１２  加熱部
１１３  密閉空間
１１４  作動液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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