(57)【要約】  （ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂組成物を成形して得られる車載リチウムイオンバッテリー用部材であって、樹脂組成物は、耐薬品性評価での臨界歪み量が０．５％以上であり、シャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ2以上（２３℃）であることを特徴とする、車載リチウムイオンバッテリー用部材。
2019111910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂組成物を成形して得られる車載リチウムイオンバッテリー用部材であって、
前記樹脂組成物は、耐薬品性評価での臨界歪み量が０．５％以上であり、シャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ2以上（２３℃）であることを特徴とする、車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項２】
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する連続相または海相を有する相構造が形成される、請求項１に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項３】
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物を含有し、且つ、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を実質的に含有せず、
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する連続相と当該連続相中に存在する前記（ｂ）成分を含有する線状の分散相とを有する網目状の相構造が形成され、
前記モルフォロジー画像を２値化処理して得られる第１処理画像において、
前記２値化処理後に黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第１黒色部分の単位面積当たりの個数が３０個／μｍ2以上であり、
前記２値化処理後に白色である第１白色部分の単位面積当たりの占有面積をＡＷ１（μｍ2／μｍ2）とし、前記第１黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第１非小形部分について、当該第１非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積当たりの長さをＬ１（μｍ／μｍ2）とするとき、
前記占有面積ＡＷ１に対する前記長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上である、請求項２に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項４】
前記第１黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第１中小形部分の単位面積当たりの個数が２５個／μｍ2以上である、請求項３に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項５】
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を含有し、
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する海相と当該海相中に存在する前記（ｃ）成分を含有する島相とを有する海島相構造が形成され、
前記モルフォロジー画像を２値化処理して得られる第２処理画像において、
前記２値化処理後に黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第２黒色部分の単位面積当たりの個数が８個／μｍ2以上であり、
前記２値化処理後に白色である第２白色部分の単位面積当たりの占有面積をＡＷ２（μｍ2／μｍ2）とし、前記第２黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第２非小形部分について、当該第２非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積当たりの長さをＬ２（μｍ／μｍ2）とするとき、
前記占有面積ＡＷ２に対する前記長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上である、請求項２に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項６】
前記第２黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第２中小形部分の単位面積当たりの個数が６個／μｍ2以上である、請求項５に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項７】
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物を含有する、請求項５又は６に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項８】
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項９】
さらに、（ｄ）リン酸エステル系化合物を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【請求項１０】
さらに、（ｅ）ホスフィン酸塩類を含有し、
前記（ｅ）成分が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
2019111910.tif 000014
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
2019111910.tif 000015
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基、又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載リチウムイオンバッテリー用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド電気自動車、電気自動車などの普及が進んでおり、その動力源である電気を供給するための蓄電デバイスとしてリチウムイオンバッテリーが用いられている。このような自動車において用いられ得る車載用リチウムイオンバッテリーは、複数のセルを有するバッテリーモジュールとして構成されているところ（例えば、特許文献１）、電気の供給源としてのバッテリー自体の性能の向上だけでなく、自動車内の環境の向上のために軽量、コンパクト化も求められている。したがって、例えば複数のセル等をバッテリーの内部に備え付けるための保持部材や、バッテリーモジュールの筐体等の車載リチウムイオンバッテリー用部材においては、複雑な形状への適用や重量の低減などが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１４１７６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車載用リチウムイオンバッテリーは長期間に亘って振動に曝され得るので、車載リチウムイオンバッテリー用部材では、上記のような複雑な形状への適用や重量の低減と共に、車載用リチウムイオンバッテリー内に設けられるバッテリーセル等の種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができるかが問題となる。具体的には、車載リチウムイオンバッテリー用部材は、自動車の走行時等に生じる大きな振動によって、或いは、バッテリーセル自体が仮に破損して漏えいした電解液によっても、車載リチウムイオンバッテリー用部材が破損しないことが必要である。さらに、車載リチウムイオンバッテリー用部材は種々の機器や各構造体の確実な保持や連結を要するが、他の部材との間の固定をネジ止めで形成した場合には、ネジ止めした部分に大きく応力が残存し続ける。したがって、車載リチウムイオンバッテリー用部材は、ネジ穴形成やネジ止めの際に使用した切削油や各種潤滑油、又は漏えいした電解液などに対して、様々な環境負荷が相まって破損しやすくなることがあるが、そのように応力が残存し続けた場合でも破損しないことが必要である。【０００５】
上記の観点から、車載リチウムイオンバッテリー用部材としては、成形性や寸法安定性が高く、比重が低いことから、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が用いられ得る（以下、ポリフェニレンエーテルを単に「ＰＰＥ」と称する場合がある）。しかし、従来のＰＰＥ系樹脂組成物は、高成形性、高寸法安定性、及び低比重を有しつつ、さらに十分に、切削油や電解液に対する耐性や自動車の走行時等に生じる大きな振動に対する耐性を同時に備えるものではなかった。【０００６】
そこで、本発明は、成形体の形状の複雑化や重量の低減に対応可能であると共に、車載用リチウムイオンバッテリー内に設けられる種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができる車載リチウムイオンバッテリー用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂組成物を成形して得られる車載リチウムイオンバッテリー用部材であって、
前記樹脂組成物は、耐薬品性評価での臨界歪み量が０．５％以上であり、シャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ2以上（２３℃）であることを特徴とする、車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［２］
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する連続相または海相を有する相構造が形成される、［１］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［３］
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物を含有し、且つ、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を実質的に含有せず、
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する連続相と当該連続相中に存在する前記（ｂ）成分を含有する線状の分散相とを有する網目状の相構造が形成され、
前記モルフォロジー画像を２値化処理して得られる第１処理画像において、
前記２値化処理後に黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第１黒色部分の単位面積当たりの個数が３０個／μｍ2以上であり、
前記２値化処理後に白色である第１白色部分の単位面積当たりの占有面積をＡＷ１（μｍ2／μｍ2）とし、前記第１黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第１非小形部分について、当該第１非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積当たりの長さをＬ１（μｍ／μｍ2）とするとき、
前記占有面積ＡＷ１に対する前記長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上である、［２］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［４］
前記第１黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第１中小形部分の単位面積当たりの個数が２５個／μｍ2以上である、［３］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［５］
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を含有し、
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材のモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する海相と当該海相中に存在する前記（ｃ）成分を含有する島相とを有する海島相構造が形成され、
前記モルフォロジー画像を２値化処理して得られる第２処理画像において、
前記２値化処理後に黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第２黒色部分の単位面積当たりの個数が８個／μｍ2以上であり、
前記２値化処理後に白色である第２白色部分の単位面積当たりの占有面積をＡＷ２（μｍ2／μｍ2）とし、前記第２黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第２非小形部分について、当該第２非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積当たりの長さをＬ２（μｍ／μｍ2）とするとき、
前記占有面積ＡＷ２に対する前記長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上である、［２］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［６］
前記第２黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第２中小形部分の単位面積当たりの個数が６個／μｍ2以上である、［５］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［７］
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の前記樹脂組成物が、（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物を含有する、［５］又は［６］に記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［８］
前記車載リチウムイオンバッテリー用部材の樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルがＶ−０である、［１］〜［７］のいずれかに記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［９］
さらに、（ｄ）リン酸エステル系化合物を含有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
［１０］
さらに、（ｅ）ホスフィン酸塩類を含有し、
前記（ｅ）成分が、下記一般式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化１】
2019111910.tif 000003
［式中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化２】
2019111910.tif 000004
［式中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基、又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種のホスフィン酸塩類を含有する、［１］〜［９］のいずれかに記載の車載リチウムイオンバッテリー用部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、成形体の形状の複雑化や重量の低減に対応可能であると共に、車載用リチウムイオンバッテリー内に設けられる種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができる車載リチウムイオンバッテリー用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、実施例１の車載ＬｉＢ用部材をＳＥＭで観察した画像の一部（視野サイズ：３×３μｍ）であって、網目状の相構造の形成が示されている。図１Ｂは、図１Ａの画像を２値化処理した画像である。
【図２】図２Ａは、実施例９の車載ＬｉＢ用部材をＳＥＭで観察した画像の一部（視野サイズ：３×３μｍ）であって、海島相構造の形成が示されている。図２Ｂは、図２Ａの画像を２値化処理した画像である。
【図３】図３Ａは、実施例１３の車載ＬｉＢ用部材をＳＥＭで観察した画像の一部（視野サイズ：５×５μｍ）であって、海島相構造の形成が示されている。図３Ｂは、図３Ａの画像を２値化処理した画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」ともいう）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
[車載リチウムイオンバッテリー用部材]
本実施形態に係る車載リチウムイオンバッテリー用部材（以下、「車載リチウムイオンバッテリー用部材」を「車載ＬｉＢ用部材」とも称す。）は、（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有する樹脂組成物を成形して得られるものであって、樹脂組成物の耐薬品性評価での臨界歪み量が０．５％以上であり、樹脂組成物のシャルピー衝撃強度が、２０ｋＪ／ｍ2以上（２３℃）である。
当該車載ＬｉＢ用部材が、（ａ）ＰＰＥ系樹脂を含有する樹脂組成物を成形して得られるので、当該樹脂組成物から得られる車載ＬｉＢ用部材の形状を複雑化することができるとともに当該車載ＬｉＢ用部材を軽量にすることができる。
また、当該車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物は、耐薬品性評価での臨界歪み量が０．５％以上であり、シャルピー衝撃強度が、２０ｋＪ／ｍ2以上（２３℃）であるので、車載用リチウムイオンバッテリー内に設けられる種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができる。
【００１２】
本実施形態において、車載ＬｉＢ用部材の耐薬品性評価での臨界歪み量は、０．５％以上であり、好ましくは０．６％以上、より好ましくは０．７％以上である。また、車載ＬｉＢ用部材のシャルピー衝撃強度が２０ｋＪ／ｍ2以上であり、好ましくは２１ｋＪ／ｍ2以上、より好ましくは２２ｋＪ／ｍ2以上である。当該臨界歪み量を０．５％以上とし、且つ、シャルピー衝撃強度を２０ｋＪ／ｍ2以上にすることにより、電解液の漏えいがあった場合や、車載ＬｉＢ用部材のネジ穴等の応力が残留する部分に残留切削油等や電解液の被液があり自動車の走行時の振動が加わった場合においても、車載ＬｉＢ用部材の破損を防止することができる。
【００１３】
ここで、本実施形態において、耐薬品性評価での臨界歪み量は、次の方法で測定する。
車載ＬｉＢ用部材用の樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形する。
この平板から、長手方向が流動方向と直角になるような短冊形状（８０ｍｍ×１２．５ｍｍ×３ｍｍ）の試験片を切り出す。この試験片を、水平方向をｘ軸、垂直方向をｙ軸として、垂直断面がｙ2＝６ｘ（ｘ≧０、ｙ≧０）の方程式で示される放物線を型どったベンディングバーの曲面上に、バーと試験片との間に隙間が生じないように治具を用いて取り付ける。また、ベンディングバーは、その垂直断面上でｘ＝０、ｙ＝０となる位置を試験片の測定起点側端部の配置位置とし、ｘ＞０かつｙ＞０となる位置を試験片の測定末端側端部の配置位置としている。
上記のように試験片をベンディングバーに取り付けた後、試験片の表面に５−５６（呉工業株式会社製）を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で４８時間放置した。４８時間後に、試験片の表面にクラックが発生した場合には、クラックが生じる臨界位置（ベンディングバーのｘ軸方向でｘの値が最も大きくなる位置）を読み取る。
クラックが生じる臨界位置の読み取りは、ベンディングバーに取り付けた状態で試験片に、ベンディングバーのｘ軸座標の目盛を転記して、試験片をベンディングバーから取り外した後、下記の所定の大きさのクラックの存在を確認して、当該クラックが存在する位置を転記した目盛と対比して読み取る（臨界位置は、ベンディングバーのｘ軸座標に対応する位置であるので、試験片のペリフェリ長ではない）。
なお、本開示でクラックとは、ＶＨＸ−５０００(キーエンス社製)などのマイクロスコープを使用して試験片表面を観察した際に見られる、２００μｍ以上の流動方向の亀裂である。
そして、試験片の厚みとクラックが生じる臨界位置から次式により臨界歪みを算出する。
（臨界歪み）＝ｄ×３1/2／｛２×（３＋５０．８ｘ）3/2｝×１００（％）
ｄ：試験片の厚み（ｍｍ）
ｘ：ｘ軸方向の位置（ｍｍ）
なお、上記では樹脂組成物のペレットより試験片を作製しているところ、車載ＬｉＢ用部材（成形品）より試験片を作製して物性を測定することもできる。
【００１４】
また、本実施形態において、シャルピー衝撃強度は、次の方法で測定する。
車載ＬｉＢ用部材用の樹脂組成物のペレットを、１００℃で２時間乾燥する。乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製する。次いでＩＳＯ−１７９に準拠し、上記試験片の中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を作製した。該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定する。
なお、上記では樹脂組成物のペレットより試験片を作製しているところ、車載ＬｉＢ用部材（成形品）より試験片を作製して物性を測定することもできる。
【００１５】
本実施形態において、車載ＬｉＢ用部材の、ＩＳＯ  １７８に準じて測定した曲げ弾性率は、１５００ＭＰａ以上であることが好ましく、より好ましくは１６００ＭＰａ以上、さらに好ましくは１７００〜３０００ＭＰａである。この範囲にあることにより、構造部品や構造体へ適用可能な剛性を持つことができる。
また、曲げ弾性率を１５００ＭＰａ以上にするには、後述する特定のモルフォロジーにすることで適宜調整することでできる。
なお、当該曲げ弾性率の試験は、樹脂組成物のペレットより作製した試験片を用いてもよく、また、車載リチウムイオンバッテリー用部材（成形品）より作製した試験片を用いてもよい。
【００１６】
本実施形態において、車載リチウムイオンバッテリー用部材の樹脂組成物の、ＵＬ９４垂直燃焼試験に基づき測定した燃焼レベルが、Ｖ−０であることが好ましい。
なお、測定は、樹脂組成物を厚さ３．０ｍｍとして測定する。また、当該ＵＬ９４垂直燃焼試験は、車載リチウムイオンバッテリー用部材（成形品）より作製した試験片を用いても試験することができる。
【００１７】
本実施形態において、車載リチウムイオンバッテリー用部材の樹脂組成物の、ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法に準拠して測定した曲げ振動疲労特性（破壊までの繰り返し回数）が、１００００回以上であることが好ましく、より好ましくは２００００回以上で、さらに好ましくは３００００回以上である。
また、応力がかかる箇所に薬品（切削油）が付着している場合の上記繰り返し回数の、薬品が付着していない場合の上記繰り返し回数に対する割合、すなわち保持率は、７０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００％で、さらに好ましくは９０〜１００％である。この範囲にあることにより、薬品が付着しうる環境でも車載用リチウムイオンバッテリー部材としてバッテリー内の種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができる。
なお、本実施形態において、曲げ振動疲労特性は、次の方法で測定する。
車載ＬｉＢ用部材用の樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法の「ＴＹＰＥ  Ａ」の片持ち曲げ疲労試験片を得る。ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法に準拠して、下記の試験条件で試験片に周期的に変動する曲げ応力（繰り返し応力：２５ＭＰａ）をかけ、それぞれの破壊までの繰り返し回数を測定する。１つの組成物当たり、切削油を塗布しない場合と切削油を塗布した場合につき、それぞれ試験片３枚を使用して測定し、その結果の平均を測定結果とする。また、切削油を塗布する場合は、前記片持ち曲げ疲労試験片の振動部分（治具で固定していない湾曲部分）の片側に切削油を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で３時間放置した後に試験を行う。
試験機：（株）東洋精機製作所製  繰り返し曲げ振動疲労試験機  Ｂ−７０
繰り返し周波数：３０Ｈｚ（繰り返し速度１８００回／ｍｉｎ）
測定温度：室温（２３℃）
繰り返し応力：２５ＭＰａ
切削油：Ｈｏｎｉｌｏ９８８（カストロール社製）
なお、上記では樹脂組成物のペレットより試験片を作製しているところ、車載ＬｉＢ用部材（成形品）より試験片を作製して物性を測定することもできる。
【００１８】
なお、車載ＬｉＢ用部材とは、限定されるものではないが、ハイブリッド電気自動車や電気自動車（自動二輪車も含む）等の蓄電デバイスであり、複数のバッテリーセルを有する車載用リチウムイオンバッテリーモジュールにおいて、バッテリーセルやその他のバッテリーモジュールを構成する機器等をモジュール内に保持するための保持部材としたり、例えば筐体、蓋、フレーム等のモジュールの容器を構成する部材とすることができる。バッテリーセルを固定するための保持部材としては、例えば、セルホルダーや、躯体等への固定を要するバッテリーセルに用いるセパレーターおよびスペーサー等が挙げられる。車載ＬｉＢ用部材としては、バッテリーセルやその他のバッテリーモジュールを構成する機器等をモジュール内に保持するための保持部材であることが好適であり、バッテリーセルを保持するための保持部材であることがより好適である。
【００１９】
ここで、本実施形態に係る車載ＬｉＢ用部材は、上記の所定の耐薬品性評価での臨界歪み量およびシャルピー衝撃強度を備える観点から、後述するモルフォロジー画像において、前記（ａ）成分を含有する連続相または海相を有する相構造が形成されることが好ましく、具体的には、下記の第１変形例又は第２変形例に示したモルフォロジーを有する車載ＬｉＢ用部材であることが好ましい。
【００２０】
−本実施形態の第１変形例−
本実施形態の第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材は、（ｂ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物を含有し、且つ、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を実質的に含有せず、モルフォロジー画像において下記の網目状の相構造を有する。
具体的には、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材は、車載ＬｉＢ用部材の断面を四酸化ルテニウムにより染色してＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察したモルフォロジー画像において、網目状の相構造を示す。当該四酸化ルテニウム染色では、一般に高分子鎖中の所定の部分が染色されて、当該モルフォロジー画像において相対的に白色に観察される。したがって、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材では、図１Ａに示すように、後述する所定の条件で観察されるモルフォロジー画像において、（ａ）成分を含有し、相対的に白色（灰色）に観察される連続相と、当該連続相中に存在する（ｂ）成分を含有し、相対的に黒色に観察される線状の分散相とを有する網目状の相構造が形成されている。網目状の相構造の網の部分に相当する分散相は、細長い構造であり、屈曲あるいは分岐して形成されるドメインであり、ドメインが折れ曲がったり円弧を描いていたり、また二股以上に分かれたりして、連結を繰り返している。なお、当該モルフォロジー画像において、線状の分散相は、網目相構造を形成するために必ずしも全て連続的に延びていなくてもよく、断続的な部分が存在していてもよい。
【００２１】
そして、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材では、モルフォロジー画像を後述する所定の条件で２値化処理して、モルフォロジー画像中の相対的に白色（灰色）の部分を白色化し、相対的に黒色の部分を黒色化した第１処理画像（例えば、図１Ｂ参照）において、２値化処理後に黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第１黒色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの個数が３０個／μｍ2以上であることが好ましい。また、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材では、２値化処理後に白色である第１白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積をＡＷ１（μｍ2／μｍ2）とし、前記第１黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第１非小形部分について、当該第１非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積（１μｍ2）当たりの長さをＬ１（μｍ／μｍ2）とするとき、占有面積ＡＷ１に対する前記長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上であることが好ましい。
換言すれば、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材では、モルフォロジーにおいて、細かすぎる分散相を除いた分散相（面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第１黒色部分）が所定の個数分散している。且つ、第１処理画像において、単位面積（１μｍ2）当たりの第１白色部分の占有面積に対して、ある程度の大きさを有する第１黒色部分である第１非小形部分（面積が１５×１０-4μｍ2以上）の単位面積（１μｍ2）当たりの周長（白色部分と黒色部分の境界の長さ）の合計長さが、所定の長さであるので、モルフォロジーにおいて、単位面積当たり連続相がある程度の大きさを有する分散相に対して所定の長さの境界を有している。
【００２２】
なお、第１変形例および後述の第２変形例を含む本実施形態において、２値化処理後に黒色である部分の面積や周長は、後述する方法で撮影したモルフォロジー画像（デジタル画像）を２値化した処理画像中の１画素について、後述するソフトウェアを用いて１画素あたりの面積や長さをモルフォロジー画像の撮影条件から算出し、また、当該ソフトウェアを用いて２値化処理後に黒色である部分の画素数や黒色の部分の周囲の画素数を算出し、さらに、当該画素数と、一画素あたりの面積や長さを乗することで求めることができる。また、２値化した処理画像中の、２値化処理後に黒色であるそれぞれの部分は、後述するソフトウェアも用いて、それぞれの画素数を黒色の部分の周囲に位置する画素数を求めることができる。
また、第１変形例および後述の第２変形例を含む本実施形態において、２値化処理後に白色である部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積（μｍ2／μｍ2）、２値化処理後に黒色であり所定の面積（μｍ2）を有する部分の単位面積（１μｍ2）当たりの個数（個／μｍ2）、２値化処理後に黒色であり所定の面積（μｍ2）を有する部分の周長の合計周長の、単位面積（１μｍ2）当たりの長さ（μｍ／μｍ2）とは、モルフォロジー画像を２値化して得られる処理画像内の、所定の面積（９μｍ2又は２５μｍ2）を有する異なる５箇所の画像部分において、白色である部分の面積（μｍ2）、黒色であり所定の面積（μｍ2）を有する部分の個数、黒色であり所定の面積（μｍ2）を有する部分の周長を合計した合計周長を、それぞれ算出し、次いで、５箇所の画像部分で得られた当該面積（μｍ2）、当該個数、当該合計周長を足し合わせてそれぞれ平均値を求め、そして、当該平均値を当該所定の面積で除して得られた値を意味するものとする。なお、所定の面積を９μｍ2又は２５μｍ2としているのは、例えば分散相が全体的に大きい場合には９μｍ2の面積では第１黒色部分の個数等を算出しにくくなるため、２５μｍ2で算出するのが適当であるからである。
【００２３】
本実施形態において、第１変形例および後述の第２変形例の車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジー画像、並びに第１および第２処理画像は、下記の方法で得ることができる。
まず、車載ＬｉＢ用部材のコア部（厚さ方向の中心部）の断片から、ウルトラミクロトームを用いて測定断面を作製する。なお、コア部とは、具体的には、射出成形時の射出速度の影響を受けにくい、車載ＬｉＢ用部材の表層から厚さ方向に１μｍ以上離れた中心部のことを指す。当該測定断面を四酸化ルテニウムで染色後、「ＨＩＴＡＣＨＩ  ＳＵ−８２２０」（日立ハイテクフィールディング社製）を用いて、撮影倍率１万倍、加速電圧１．０ｋＶ、検出器：二次電子（上方ＵＰＰＥＲ：ＬＡ）の設定で撮影を行う。撮影により断面ＳＥＭ像のデジタル画像（画素数１２８０×９６０）を取得し、これを本実施形態の車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジー画像とする。
次いで、撮影したモルフォロジー画像に対し、画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」（バージョン１．５０ｉ）を用いて以下の方法で２値化処理を行う。
まず、モルフォロジー画像を開き、２値化処理する範囲（３μｍ角または５μｍ角に相当する画素数）を選択する。選択後の画像を、画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」の「ｍｅｄｉａｎ  ｆｉｌｔｅｒ」で平滑化処理し、「Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」で２値化処理を行うことにより、第１または第２処理画像を得る。その際の２値化処理のアルゴリズムは「Ｄｅｆａｕｌｔ」とし、閾値は「Ａｕｔｏ」とする。
上記で得られた第１または第２処理画像において、前記画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」の「Ａｎａｌｙｚｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」により、２値化後に黒色となっている部分の全てを抽出し、その部分自体の画素数や、その部分の周囲の画素数を算出することにより、第１または第２黒色部分の単位面積当たりの個数（個／μｍ2）、第１または第２非小形部分の周長を合計した合計周長（μｍ／μｍ2）等を求めることができる。また、２値化後に白色となっている部分の全てを抽出してその画素数を算出することにより、第１または第２白色部分の単位面積当たりの占有面積（μｍ2／μｍ2）等を求めることができる。
本実施形態において、第１および第２処理画像は、１つの車載ＬｉＢ用部材から５枚作成する。各測定結果は、この５枚の画像から得られたそれぞれの測定値を平均して得られた数値を用いるものとする。
なお、モルフォロジー画像内には、測定断面等に生じる欠点（ウルトラミクロトームによる断面作製時の傷や樹脂に内在する空隙等）が写り込むことがあるが、２値化処理する画像範囲は、そのような部分を含まないように選択するものとする。また、２値化処理した画像において、２値化後に黒色となっている部分が画像の端部で切れている場合があり、当該画像の端部の長さをその部分の周長の一部として算入することとなるが、当該端部の長さが算入されることについては、誤差範囲として無視することができる。
さらに、本実施形態において、モルフォロジー画像を２値化処理する際には、島相が小さすぎたり、ノイズの可能性があることから、画素２×２をカットオフするものとする。
【００２４】
第１変形例の車載ＬｉＢ用部材の作用・効果について以下説明する。
第１変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材中に（ｂ）成分が含有されることで、耐薬品性及び耐衝撃性に寄与する成分が車載ＬｉＢ用部材中に存在することになり、（ａ）成分のみの場合よりも耐薬品性及び耐衝撃性が向上する。
また、第１処理画像内において、第１黒色部分の個数が３０個／μｍ2以上であり、第１白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ１に対する第１非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上であると、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジーにおいて、分散相が連続相中に均一に混ざりすぎない状態で効果的な網目状を形成させることができる。
具体的には、第１黒色部分の個数が３０個／μｍ2以上であると、モルフォロジーにおいて単位面積の範囲内に、細かすぎない分散相が適度な分散度合いで存在することになり、連続相（相対的に耐衝撃性が低い）に作用する外力を、相互に適度な間隔で分散している分散相（相対的に耐衝撃性が高い）が緩和することができ、車載ＬｉＢ用部材全体としての耐衝撃性を向上させることができる。なお、当該個数が３０個／μｍ2未満となる場合は、（ｂ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に少ないとき等に生じ得、耐薬品性や耐衝撃性が向上しにくくなる。
さらに、単位面積当たりの第１白色部分の占有面積ＡＷ１に対する、第１非小形部分の周長を合計した合計周長の単位面積当たりの長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上であると、単位面積当たりにおいて、第１白色部分がある程度の長さの第１非小形部分と境界を有している。したがって、連続相（相対的に耐薬品性が低い）内に、分散相（相対的に耐薬品性が高い）が大きく接触しつつ延在することになる。それゆえに、分散相が連続相を包み込むように存在して耐薬品性を向上させることができ、また分散相が、連続相に仮に生じた薬品によるクラックの伸長を抑制することができる。なお、第１非小形部分を面積が１５×１０-4μｍ2以上の第１黒色部分としているのは、相対的に面積が小さい分散相では、連続相を包み込むように存在することができなかったり、または、連続相に仮に生じた薬品によるクラックの伸長を抑制することができない傾向があるためである。また、単位面積当たりの第１白色部分の占有面積ＡＷ１に対する、前記第１非小形部分の周長を合計した合計周長の単位面積当たりの長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が２５μｍ-1未満となる場合は、車載ＬｉＢ用部材を製造する過程での溶融混練において、（ａ）成分と（ｂ）成分との溶融混練を過剰に行ったとき等に生じ得、分散相が連続相中に微分散して網目状の相構造が崩れる虞があり、耐薬品性を十分に向上することができない。
したがって、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材は、ある程度の大きさを有し細長く屈曲した形状を有する多数の分散相と、細かくなり過ぎない程度に分散した多数の分散相とで効果的な網目状の相構造が形成されているので、耐薬品性や耐衝撃性を効果的に向上させることができ、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度を好適に満たすことができる。
【００２５】
なお、（ａ）成分と（ｂ）成分との溶融混練において（ａ）成分中に（ｂ）成分が混ざりすぎる状態になると、車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジーにおいて、分散相が細かく微分散することとなる。そのような状態では、面積が４．９２×１０-4μｍ2未満の黒色部分の個数が増えすぎたり、第１非小形部分の個数が減少しその合計周長が短くなったりし、耐薬品性や耐衝撃性が低下する傾向がある。
【００２６】
ここで、第１変形例において、第１黒色部分の個数が３０個／μｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは個数が３２．５個／μｍ2以上であり、さらに好ましくは個数が３５個／μｍ2以上である。また、第１白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ１に対する第１非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、２５μｍ-1以上であることが好ましく、より好ましくは、２６μｍ-1以上であり、さらに好ましくは２７μｍ-1以上である。これにより、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
また、第１黒色部分の個数が５０個／μｍ2以下であることが好ましい。当該個数が５０個／μｍ2超となる場合は、（ｂ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に多いとき等に生じ得、車載ＬｉＢ用部材の成形性が向上しにくくなり軽量化しにくくなる傾向がある。また、第１白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ１に対する第１非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ１（Ｌ１／ＡＷ１）が、５０μｍ-1以下であることが好ましい。Ｌ１／ＡＷ１が５０μｍ-1超となる場合は、（ｂ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に多いときに生じ得、（ａ）成分由来の成形性、寸法安定性、低比重が十分に得られない虞がある。
【００２７】
第１変形例の車載ＬｉＢ用部材は、第１黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第１中小形部分の単位面積当たりの個数が２５個／μｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは２６個／μｍ2以上であり、さらに好ましくは２７個／μｍ2以上である。モルフォロジーにおいて単位面積の範囲内に、適度な大きさを有する分散相が適度な分散度合いで存在することになり、所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
また、第１黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第１中小形部分の単位面積当たりの個数が５０個／μｍ2以下であることが好ましい。
【００２８】
第１変形例の車載ＬｉＢ用部材は、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第１黒色部分の単位面積当たりの占有面積が０．１０〜０．５０μｍ2／μｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．４５μｍ2／μｍ2であり、さらに好ましくは０．２０〜０．４０μｍ2／μｍ2である。分散相が連続相中に均一に混ざりすぎない状態でより効果的な網目状に形成させることができるので、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
【００２９】
第１処理画像における黒色部分の長さとしては、一層優れた耐薬品性や耐衝撃性が得られる観点から、０．１〜１０．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５．０μｍである。
また、黒色部分の幅としては、一層優れた耐薬品性や耐衝撃性が得られる観点から、０．０１〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５μｍである。
また、黒色部分のアスペクト比としては、一層優れた耐薬品性や耐衝撃性が得られる観点から、５〜１０００が好ましく、より好ましくは１０〜５００である。
また、各黒色部分間の最大距離としては、一層優れた耐薬品性や耐衝撃性が得られる観点から、０．００５〜０．２μｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１５μｍである。なお、第１処理画像における各黒色部分間の最大距離は、車載ＬｉＢ用部材の任意の断面の第１処理画像において、任意の１００個の黒色部分を観察し、各黒色部分間の距離を測定したうちの、最大の距離をいう。
【００３０】
第１変形例の車載ＬｉＢ用部材において、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計を１００質量％として、（ａ）成分の含有量は、６０〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは６３〜質８７量％、さらに好ましくは６６〜８４質量％である。また、（ａ）成分及び（ｂ）成分の合計を１００質量％として、（ｂ）成分の含有量は、１０〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１３〜３７質量％、さらに好ましくは１６〜３４質量％である。（ａ）成分、（ｂ）成分を上記範囲にすることにより、第１処理画像における第１黒色部分の個数及び第１非小形部分の個数が好適に所定の範囲内になりやすくすることができる。
また、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材では（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を実質的に含有しないが、ここでの「実質的に含有しない」とは、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以下であり、特に好ましくは含有しないことである（（ｃ）成分の詳細については、後述する第２変形例にて説明する）。
さらに、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中の樹脂成分を１００質量％として、（ａ）成分、（ｂ）成分の合計の含有量が、７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中に、（ａ）成分に相溶性のある樹脂成分が含有されている場合には、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中の樹脂成分を１００質量％として、（ａ）成分、（ｂ）成分の合計の含有量が、９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９７質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。
さらに、第１変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、（ａ）成分、（ｂ）成分の合計の含有量が、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００３１】
−−（ａ）成分について−−
第１変形例で用いられる（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル、及び両者の混合物等が挙げられる。（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００３２】
（ａ）成分の還元粘度は、車載ＬｉＢ用部材の難燃性を更に向上させる観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．２８ｄＬ／ｇ以上であることが更に好ましく、また、０．６０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５７ｄＬ／ｇ以下であることが更に好ましく、０．５５ｄＬ／ｇ以下であることが特に好ましい。還元粘度は、重合時間や触媒量により制御することができる。
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定することができる。
【００３３】
−ポリフェニレンエーテル−
ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、下記式（３）で表される繰り返し単位構造からなる単独重合体、及び／又は下記式（３）で表される繰り返し単位構造を有する共重合体が挙げられる。
【化３】
2019111910.tif 000005
［式中、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、及びＲ34は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜７の第１級のアルキル基、炭素原子数１〜７の第２級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及び少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てているハロ炭化水素オキシ基からなる群より選ばれる一価の基である。］
【００３４】
このようなポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。ポリフェニレンエーテルの具体例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等の単独重合体；２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等の他のフェノール類との共重合物等の共重合体；等が挙げられ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合物が好ましく、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が更に好ましい。
【００３５】
ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、従来公知の方法を用いることができる。ポリフェニレンエーテルの製造方法の具体例としては、例えば、第一銅塩とアミンとのコンプレックスを触媒として用いて、例えば、２，６−キシレノールを酸化重合することによって製造する、米国特許第３３０６８７４号明細書等に記載される方法や、米国特許第３３０６８７５号明細書、米国特許第３２５７３５７号明細書、米国特許第３２５７３５８号明細書、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載される方法等が挙げられる。
【００３６】
−−−変性ポリフェニレンエーテル−−−
変性ポリフェニレンエーテルとしては、特に限定されることなく、例えば、上記ポリフェニレンエーテルに、スチレン系重合体及び／又はその誘導体をグラフト化及び／又は付加させたもの等が挙げられる。グラフト化及び／又は付加による質量増加の割合は、特に限定されることなく、変性ポリフェニレンエーテル１００質量％に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、また、１０質量％以下であることが好ましく、７質量％以下であることが更に好ましく、５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３７】
変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、ラジカル発生剤の存在下又は非存在下で、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態において、８０〜３５０℃の条件下で、上記ポリフェニレンエーテルと、スチレン系重合体及び／又はその誘導体と、を反応させる方法等が挙げられる。
【００３８】
（ａ）成分が、ポリフェニレンエーテルと変性ポリフェニレンエーテルとの混合物である場合には、上記ポリフェニレンエーテルと上記変性ポリフェニレンエーテルとの混合割合は、特に限定されることなく、任意の割合としてよい。
【００３９】
−−（ｂ）成分について−−
第１変形例で用いられる（ｂ）成分は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを少なく１個と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なく１個とを含むブロック共重合体の少なくとも一部が水素添加された水素添加ブロック共重合体及び／又は当該水素添加ブロック共重合体の変性物である。つまり、第１変形例で用いられる（ｂ）成分としては、特に限定されることなく、例えば、水素添加ブロック共重合体（未変性水素添加ブロック共重合体）、水素添加ブロック共重合体の変性物（変性水素添加ブロック共重合体）、及び両者の混合物等が挙げられる。（ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
以下、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックを重合体ブロックＡ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを重合体ブロックＢとも称す。
【００４０】
−−−重合体ブロックＡ−−−
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡとしては、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、ビニル芳香族化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＡにおいて「ビニル芳香族化合物を主体とする」とは、水素添加前の重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を５０質量％超含有することをいい、ビニル芳香族化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましい。また、水素添加前の重合体ブロックＡ中にビニル芳香族化合物単位を１００質量％以下としてよい。
【００４１】
上記ビニル芳香族化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。中でも、スチレンが好ましい。
上記共役ジエン化合物としては、後述の共役ジエン化合物が挙げられ、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
重合体ブロックＡにおいて、重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物、共役ジエン化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００４３】
重合体ブロックＡが（ｂ）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＡは、それぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｂ）成分が２種類以上を組み合わされている場合には、それぞれの（ｂ）成分中の重合体ブロックＡが同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４４】
重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、５０００以上であることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、１５０００以上であることがさらに好ましい。また、同様な観点から、１０００００以下であることが好ましく、７００００以下であることがより好ましく、５００００以下であることがさらに好ましい。
【００４５】
−−−重合体ブロックＢ−−−
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとしては、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物とのランダム共重合体ブロック等が挙げられる。中でも、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する、共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロック等が好ましい。
ここで、重合体ブロックＢにおいて「共役ジエン化合物を主体とする」とは、重合体ブロックＢ中に共役ジエン化合物単位を５０質量％超含有することをいい、樹脂組成物の流動性を高める観点から、共役ジエン化合物単位を７０質量％以上含有することが好ましく、８０質量％以上含有することが更に好ましく、また、１００質量％以下としてよい。
【００４６】
上記共役ジエン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられる。中でも、ブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
上記ビニル芳香族化合物としては、上述のビニル芳香族化合物が挙げられ、スチレンが好ましい。
これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
重合体ブロックＢにおいて、重合体ブロックにおける分子鎖中の共役ジエン化合物、ビニル芳香族化合物等の分布は、ランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加又は減少するもの）、一部ブロック状又はこれらの任意の組み合わせで構成されていてもよい。
【００４８】
重合体ブロックＢが（ｂ）成分中に２個以上ある場合は、各重合体ブロックＢはそれぞれ同一構造であってもよいし、異なる構造であってもよい。また、（ｂ）成分が２種類以上を組み合わされている場合には、それぞれの（ｂ）成分中の重合体ブロックＢと（ｂ−２）成分中の重合体ブロックＢとはが同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４９】
上記重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、２０％以上であることが好ましい。なお、水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定することができる。
【００５０】
上記重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、２５〜９０％であることが好ましく、３０〜８０％であることがより好ましい。
なお、本明細書において、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計（全ビニル結合量）とは、水素添加前の共役ジエン化合物含有重合体ブロック中の共役ジエン化合物単位における、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計の、１，２−ビニル結合量と、３，４−ビニル結合量と、１，４−共役結合量との合計に対する割合を指す。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出することができる。
【００５１】
重合体ブロックＢの数平均分子量（Ｍｎ）は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、２０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは３０，０００以上であり、さらに好ましくは４０，０００以上である。また、当該数平均分子量（Ｍｎ）は１００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは８０，０００である。
【００５２】
重合体ブロックＢの水素添加後のガラス転移温度は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性、が得られる観点から、０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましい。
なお、本明細書において、ブロック共重合体のガラス転移温度、及びブロック共重合体中の重合体ブロックのガラス転移温度は、例えば、動的粘弾性測定装置を用いて、フィルム状態にしたサンプルを用い、引張モード、温度スキャン速度３℃／分、周波数１Ｈｚ、窒素雰囲気下で測定することができる。
【００５３】
−−−水素添加ブロック共重合体の構造−−−
（ｂ）成分における水添ブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢを「Ｂ」とすると、例えば、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型、（Ａ−Ｂ−）ｎ−Ｘ型（ここでｎは１以上の整数、Ｘは四塩化ケイ素、四塩化スズ等の多官能カップリング剤の反応残基又は多官能性有機リチウム化合物等の開始剤の残基を示す。）、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ型等の構造が挙げられる。
また、（ｂ）成分において、水添ブロック共重合体の構造が、重合体ブロックＡが２個である水添ブロック共重合体を含有することが好ましく、より好ましくは重合体ブロックＡが２個であり且つ重合体ブロックＢが１個である水添ブロック共重合体を含有する。
また、ブロック構造について言及すると、重合体ブロックＢが、共役ジエン化合物のホモ重合体ブロック、又は共役ジエン化合物単位を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有する共役ジエン化合物とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックであり、重合体ブロックＡが、ビニル芳香族化合物のホモ重合体ブロック、又はビニル芳香族化合物を５０質量％超（好ましくは７０質量％以上）含有するビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との共重合体ブロックであることが好ましい。
なお、（ｂ）成分には、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢ以外のブロックが含まれていてもよい。
【００５４】
（ｂ）成分における水添ブロック共重合体の分子構造としては、特に限定されず、例えば、直鎖状、分岐状、放射状又はこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００５５】
−−−ビニル芳香族化合物単位の含有量−−−
水素添加前の（ｂ）成分中におけるビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、特に限定されないが、車載ＬｉＢ用部材の耐熱性と機械的強度の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％である。また、これらの範囲のビニル芳香族化合物単位含有量を有する１種の（ｂ）成分のみならず、２種以上の異なるビニル芳香族化合物単位含有量を有する（ｂ）成分を併用することもできる。
【００５６】
−−−全ビニル結合量−−−
（ｂ）成分中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、２５％以上９０％以下であることが好ましい。
１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｂ）成分の製造において、１，２−ビニル結合量調節剤を添加する方法や、重合温度を調整する方法が挙げられる。
「共役ジエン化合物単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計」とは、水添ブロック共重合体の水添前のブロック共重合体中の共役ジエン化合物単位における二重結合（エチレン性二重結合）に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計をいう。例えば、水添前のブロック共重合体を赤外分光光度計により測定し、ハンプトン法で算出することができる。また、水添後のブロック共重合体からＮＭＲを用いて算出することもできる。
【００５７】
−−−水素添加率−−−
（ｂ）成分において、ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、耐薬品性、耐衝撃性の観点から、０％超であることが好ましく、より好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上、特に好ましくは２０％以上である。また、当該水素添加率としては、１００％以下であることが好ましい。
このような水素添加率を有する（ｂ）成分は、例えば、ブロック共重合体のエチレン性二重結合の水素添加反応において、消費水素量を所望の水素添加率（例えば、１０％以上８０％未満）の範囲に制御することにより容易に得られる。
水素添加率は、例えば、ＮＭＲ測定により、重合体ブロックＢ中の残存した二重結合量を定量すること等によって求めることができる。
【００５８】
−−−水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）−−−
水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることが更に好ましく、３０，０００以上であることが特に好ましく、また、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることが更に好ましく、５００，０００以下であることが特に好ましい。
【００５９】
−−−（ｂ）成分として特定の成分を含有する場合−−−
（ｂ）成分は、耐衝撃性、耐薬品性の観点から、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークが１万〜２０万である（ｂ’）成分を含有することが好ましい。より好ましくは、（ｂ’）成分の分子量ピークが３万〜２０万である。さらに、（ｂ）成分は、それぞれ分子量ピークが異なる下記の（ｂ−１）成分又は（ｂ−２）成分を含有することが好ましく、より好ましくは（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分を含有する。（ｂ−１）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、耐衝撃性、耐薬品性の観点から、８万〜２０万であり、１０万〜２０万であることが好ましい。また、（ｂ−２）成分のＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の水素添加後の分子量ピークは、耐衝撃性、耐薬品性の観点から、１万以上８万未満であり、３万以上８万未満であることが好ましい。
（ｂ）成分の分子量ピークを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合工程における触媒量を調整する方法が挙げられる。
なお、本明細書において、分子量ピークは、昭和電工（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー  Ｓｙｓｔｅｍ２１を用いて以下の条件で測定することができる。該測定において、カラムとして、昭和電工（株）製Ｋ−Ｇを１本、Ｋ−８００ＲＬを１本、さらにＫ−８００Ｒを１本の順番で直列につないだカラムを用い、カラム温度を４０℃とし、溶媒をクロロホルムとし、溶媒流量を１０ｍＬ／分とし、サンプル濃度を、水添ブロック共重合体１ｇ／クロロホルム溶液１リットルとする。また、標準ポリスチレン（標準ポリスチレンの分子量は、３６５００００、２１７００００、１０９００００、６８１０００、２０４０００、５２０００、３０２００、１３８００、３３６０、１３００、５５０）を用いて検量線を作成する。さらに、検出部のＵＶ（紫外線）の波長は、標準ポリスチレン及び水添ブロック共重合体共に２５４ｎｍに設定して測定する。
なお、（ｂ）成分を形成する重合体ブロックＡの数平均分子量（ＭｎｂＡ）は、例えば、（ｂ）成分がＡ−Ｂ−Ａ型構造の場合、（ｂ）成分の数平均分子量（Ｍｎｂ）を基に、（ｂ）成分の分子量分布が１つ、さらにビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの２つが同一分子量として存在することを前提とし、（ＭｎｂＡ）＝（Ｍｎｂ）×結合ビニル芳香族化合物量の割合÷２の計算式で求めることができる。なお、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成する段階で、ブロック構造Ａ及びブロック構造Ｂのシーケンスが明確になっている場合は、上記計算式に依存せずに、測定した（ｂ）成分の数平均分子量（Ｍｎｂ）をベースにブロック構造Ａの割合から算出してもよい。
【００６０】
また、（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分は、より一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、次の物性を有することが好ましい。
即ち、（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分は、重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜２５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜２５，０００である。
また、重合体ブロックＢ中の共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、２０％以上８０％未満であることが好ましく、より好ましくは２０％以上７０％未満である。
重合体ブロックＢの数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは２０，０００〜９０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜８０，０００である。
重合体ブロックＢの水素添加後のガラス転移温度は、−５０℃以下であることが好ましく、−６０℃以下であることがより好ましく、−７０℃以下であることがさらに好ましい。
共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合は、２５％以上６０％未満であることが好ましく、２５％以上５５％以下であることがより好ましく、２５％以上５０％以下であることがさらに好ましい。なお、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５％以上であると、任意で含有可能な後述の（ｂ−３）成分との相溶性が向上する観点でも好ましい。
ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、０％超８０％未満であることが好ましく、より好ましくは１０％以上８０％未満、さらに好ましくは２０％以上８０％未満、さらに好ましくは２０〜７０％、特に好ましくは２０％以上７０％未満である。
水素添加前のビニル芳香族化合物単位（ビニル芳香族化合物由来の水添ブロック共重合体構成単位）の含有量は、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、さらに好ましくは３０〜５０質量％、特に好ましくは３０〜４０質量％である。
水素添加前の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０１〜１．５０であることが好ましく、１．０３〜１．４０であることがより好ましい。なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出することができる。
（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分において、水添ブロック共重合体の構造が、重合体ブロックＡが２個である水添ブロック共重合体を含有することが好ましく、より好ましくは重合体ブロックＡが２個であり且つ重合体ブロックＢが１個である水添ブロック共重合体を含有する。
【００６１】
重合体ブロックＢとしては、重合体ブロックＢ中に含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が、２５％以上６０％未満である単一の重合体ブロックであってもよいし、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が２５〜４５％である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ１と、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計の割合が４５％以上７０％未満である共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢ２とを併せ持つ共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックであってもよい。
重合体ブロックＢ１及び重合体ブロックＢ２を有するブロック共重合体の構造は、上記重合体ブロックＡを「Ａ」とし、上記重合体ブロックＢ１を「Ｂ１」とし、上記重合体ブロックＢ２を「Ｂ２」とすると、例えば、Ａ−Ｂ２−Ｂ１−Ａ、Ａ−Ｂ２−Ｂ１等で示され、調整された各モノマー単位のフィードシーケンスに基づいて全ビニル結合量を制御した公知の重合方法によって得ることができる。
【００６２】
（ｂ）成分が上述の（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分とを含む場合には、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが８万〜２０万の成分（ｂ−１）と、ＧＰＣ測定による標準ポリスチレン換算の分子量ピークが１万以上８万未満の成分（ｂ−２）の比（ｂ−１）：（ｂ−２）は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、２０：８０〜４０：６０であることがさらに好ましい。
なお、（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との比は、上記分子量ピークの測定と同様のＧＰＣ測定時のそれぞれのピークの面積比を計算すること等で求めることができる。
（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分との比を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合後のカップリング処理時のカップリング剤の量を調整する方法等が挙げられる。
【００６３】
さらに、（ｂ）成分は、上記（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分に加えて、或いは、上記（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分に替えて、（ｂ−３）成分を含有することが好ましい（なお、（ｂ−３）成分は（ｂ’）成分、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分に含まれない成分である）。より好ましくは、（ｂ）成分は、上記（ｂ’）成分及び（ｂ−３）成分を含有し、さらに好ましくは、（ｂ−１）成分、（ｂ−２）成分、（ｂ−３）成分を含む。（ｂ−３）成分は、一層優れた耐薬品性、耐衝撃性が得られる観点から、次の物性を有することが好ましい。
即ち、（ｂ−３）成分は、重合体ブロックＡの数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、２５，０００以上であることがさらに好ましく、２６，０００以上であることが特に好ましく、また、１００，０００以下であることが好ましく、７００００以下であることがより好ましく、５００００以下であることがさらに好ましい。
重合体ブロックＢに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する水素添加率としては、８０％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上である。
重合体ブロックＢに含まれる共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計（全ビニル結合量）は、５０％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましく、また、９０％以下であることが好ましい。
重合体ブロックＢの数平均分子量（Ｍｎ）は、３０，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは４０，０００〜１００，０００である。重合体ブロックＢの水素添加後のガラス転移温度は、−５０℃超であることが好ましく、より好ましくは−５０℃超０℃以下、さらに好ましくは−４０〜−１０℃である。
共役ジエン化合物単位におけるエチレン性二重結合に対する、１，２−ビニル結合量及び３，４−ビニル結合量の合計の割合は、５０％超９０％以下であることが好ましく、より好ましくは６０〜９０％である。
ブロック共重合体中のエチレン性二重結合（共役ジエン化合物単位における二重結合）に対する水素添加率としては、８０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。
（ｂ−３）成分の流動性、外観性を向上させ、ウェルド発生を低減する観点からも、水素添加前のブロック共重合体におけるビニル芳香族化合物単位の含有量は、３０質量％以上であることが好ましく、３２質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％超であることが特に好ましく、また、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることが更に好ましい。なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定することができる。
水素添加前の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０以下であることが好ましく、８以下であることが更に好ましく、５以下であることが特に好ましい。
【００６４】
−−−製造方法−−−
（ｂ）成分における水添ブロック共重合体の製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法を用いることができ、特に限定されることなく、例えば、アニオン重合等の公知の方法が挙げられ、例えば、特開昭４７−１１４８６号公報、特開昭４９−６６７４３号公報、特開昭５０−７５６５１号公報、特開昭５４−１２６２５５号公報、特開昭５６−１０５４２号公報、特開昭５６−６２８４７号公報、特開昭５６−１００８４０号公報、特開平２−３００２１８号公報、英国特許第１１３０７７０号明細書、米国特許第３２８１３８３号明細書、米国特許第３６３９５１７号明細書、英国特許第１０２０７２０号明細書、米国特許第３３３３０２４号明細書及び米国特許第４５０１８５７号明細書等に記載の方法が挙げられる。
【００６５】
−−−変性水素添加ブロック共重合体−−−
（ｂ）成分における水素添加ブロック共重合体の変性物としては、例えば、上記水素添加ブロック共重合体（特に、未変性水素添加ブロック共重合体）と、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体（エステル化合物や酸無水物化合物）とをラジカル発生剤の存在下又は非存在下に、溶融状態、溶液状態又はスラリー状態で、８０〜３５０℃で反応させることによって得られる変性水素添加ブロック共重合体等が挙げられる。この場合、α，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体は、未変性水素添加ブロック共重合体に対して、０．０１〜１０質量％の割合でグラフト化又は付加していることが好ましく、当該割合がより好ましくは７質量％以下であり、特に好ましくは５質量％以下である。
（ｂ）成分として、未変性水素添加ブロック共重合体と変性水素添加ブロック共重合体とを併用する場合、未変性水素添加ブロック共重合体と、変性水素添加ブロック共重合体との混合割合は特に制限されずに決定できる。
【００６６】
−−第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の製造方法−−
−−−車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物の製造方法−−−
第１変形例の樹脂組成物は、前述の（ａ）成分、（ｂ）成分、及び必要に応じて、後述する各成分を溶融混練することによって製造することができる。
【００６７】
第１変形例において、車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物の溶融混練を複数段階に分けて行うことができ、また、樹脂組成物中に（ａ）成分、（ｂ）成分としてそれぞれの成分で複数の樹脂を用いた場合には、溶融混練を複数回行って、各成分を分けて混練させていくことができる。具体的には、限定されるものではないが例えば、（ｉ）（ａ）成分の実質的に全量と（ｂ）成分のうちの一部の成分の全量を溶融混練して混練物を得た後、続いて、該混練物と（ｂ）成分のうちの他の成分の全量を溶融混練する、（ｉｉ）（ａ）成分の実質的に全量と（ｂ）成分中の各成分のうちの一部量を溶融混練して混練物を得た後、続いて、該混練物と（ｂ）成分中の各成分のうちの残量を溶融混練する、等、任意に行うことができる。なお、複数回の溶融混練を行う際の最初の溶融混練の際に（ａ）成分を実質的に全量用いて溶融混練を行うことが好ましい。（ｂ）成分については、各溶融混練時に（ｂ）成分中の各成分を段階的に溶融混練する場合には、溶融混練する（ｂ）成分中の成分の実質的に全量を、その都度添加することが好ましい。なお、実質的に全量とは、例えば９７質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９９質量％、さらに好ましくは１００質量％である（以下、本実施形態において、組成物の溶融混練の工程での「全量」とはこの「実質的に全量」を意味するものとする）。
【００６８】
第１変形例の樹脂組成物の製造方法として、（ｂ）成分が、前記（ｂ’）成分を含有する場合には、以下の工程（１−１）及び（１−２）を含む製造方法であることが好ましい。
（１−１）：前記（ａ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ’）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（１−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。
上記工程（１−２）において、上記（ｂ’）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（１−２）で一部を添加する場合、（ｂ’）成分は工程（１−１）及び工程（１−２）で全量を添加してもよい。上記工程（１−２）は、上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ’）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ’）成分を工程（１−２）で添加することによって（特に、（ｂ’）成分全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｂ’）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性や耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。（ｂ’）成分を（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分とすることもできる。
【００６９】
第１変形例の樹脂組成物の製造方法として、（ｂ）成分が、前記（ｂ’）成分及び前記（ｂ−３）成分を含有する場合には、以下の工程（１−１）及び（１−２）を含む製造方法であることが好ましい。
（１−１）：前記（ａ）成分、及び（ｂ−３）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（１−２）：前記工程（１−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｂ’）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（１−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。また、上記（ｂ−３）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。中でも、上記工程（１−１）は、上記（ａ）成分の全量、必要に応じて上記（ｂ−３）成分の全量又は一部を溶融混練して混練物を得る工程であることが好ましい。
上記工程（１−２）において、上記（ｂ’）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（１−２）で一部を添加する場合、（ｂ’）成分は工程（１−１）及び工程（１−２）で全量を添加してもよい。上記工程（１−２）は、上記工程（１−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ’）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ’）成分を工程（１−２）で添加することによって（特に、（ｂ’）成分全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｂ’）成分、（ｂ−３）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性や耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。（ｂ’）成分を（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分とすることもできる。
【００７０】
本実施形態の樹脂組成物の製造方法において各成分の溶融混練を行うために好適に用いられる溶融混練機としては、特に限定されることなく、例えば、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等による加熱溶融混練機等が挙げられるが、特に、混練性の観点から、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、具体的には、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械（株）製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所（株）製のＴＥＸシリーズが挙げられる。
押出機の種類や規格等は、特に限定されることなく、公知のものとしてよい。
【００７１】
以下、単軸押出機や二軸押出機等の多軸押出機等の押出機を用いた場合の好適な実施形態について記載する。
押出機のＬ／Ｄ（バレル有効長／バレル内径）は、２０以上であることが好ましく、３０以上であることが更に好ましく、また、７５以下であることが好ましく、６０以下であることが更に好ましい。
【００７２】
押出機の構成は、特に限定されることなく、例えば、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に第１液添ポンプ、該第１液添ポンプよりも下流に第２真空ベント、該第２真空ベントよりも下流に第２液添ポンプを備えるものとすることができる。
【００７３】
また、第２原料供給口における原料の供給方法としては、特に限定されることなく、原料供給口の上部開放口から単に添加する方法としても、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法としてもよく、特に、安定供給の観点から、サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて添加する方法が好ましい。
【００７４】
各成分を溶融混練する際、溶融混練温度（バレル設定温度）は、特に限定されることなく、２００〜３７０℃としてよく、スクリュー回転数は、特に限定されることなく、３００〜８００ｒｐｍとしてよい。
【００７５】
液状の原料を添加する場合、押出機シリンダー部分において液添ポンプ等を用いて、液状の原料をシリンダー系中に直接送り込むことによって、添加することができる。液添ポンプとしては、特に限定されることなく、例えば、ギアポンプやフランジ式ポンプ等が挙げられ、ギアポンプが好ましい。このとき、液添ポンプにかかる負荷を小さくし、原料の操作性を高める観点から、液状原料を貯めておくタンク、該タンクと液添ポンプ間との配管や、該ポンプと押出機シリンダーとの間の配管等の液状の原料の流路となる部分を、ヒーター等を用いて加熱して、液状の原料の粘度を小さくしておくことが好ましい。
【００７６】
第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物の製造方法において、上述のように車載ＬｉＢ用部材の網目状相構造にするための制御方法は、例えば、（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量を調整するとともに、（ｂ）成分の各ブロック部分の構造や分子量を調整することで制御することができる。例えば、（ｂ）成分に（ｂ’）成分、又は（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分とを含有させ、それらの各ブロック部分の構造や分子量を調整したり、或いはさらに（ｂ−３）成分含有させて（ｂ−３）成分の各ブロック部分の構造や分子量を調整を適宜選択したりすることにより制御することができる。また、樹脂組成物の製造において、溶融混練温度、スクリュー回転数を、上記の範囲にしたり、押出レートを調整し、樹脂温度が高くなりすぎないようにすることにより制御することができる。さらに、樹脂組成物の製造において、上記の製造方法の工程（１−１）、（１−２）を行うことによって制御することができる。
【００７７】
−−−車載ＬｉＢ用部材の製造方法−−−
第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材（成形体）は、前述樹脂組成物を成形することによって製造することができる。成形体の製造方法としては、特に限定されることなく、例えば、射出成形、押出成形、押出異形成形、中空成形、圧縮成形等が挙げられ、本発明の効果をより効果的に得る観点から、射出成形が好ましい。
【００７８】
−本実施形態の第２変形例−
本実施形態の第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材は、（ｃ）オレフィンからなるオレフィン系重合体を含有し、モルフォロジー画像において下記の海島相構造を有する。
具体的には、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材は、車載ＬｉＢ用部材の断面を四酸化ルテニウムにより染色してＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察したモルフォロジー画像において、海島相構造を示す。第２変形例の車載ＬｉＢ用部材は、図２Ａ及び３Ａに示すように、後述する所定条件で観察されるモルフォロジー画像において、（ａ）成分を含有し、相対的に灰色に観察される海相と、当該海相中に存在する（ｃ）成分を含有し、相対的に黒色に観察される島相とを有する海島相構造が形成されている。
【００７９】
そして、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材では、モルフォロジー画像を後述の所定の条件で２値化処理して得られる第２処理画像（例えば、図２Ｂ及び３Ｂ参照）において、２値化処理後で黒色であり、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第２黒色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの個数が８個／μｍ2以上であることが好ましい。また、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材では、２値化処理後で白色である第２白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積をＡＷ２（μｍ2／μｍ2）とし、前記第２黒色部分のうちの面積が１５×１０-4μｍ2以上の第２非小形部分について、当該第２非小形部分の周長を合計した合計周長の、単位面積（１μｍ2）当たりの長さをＬ２（μｍ／μｍ2）とするとき、占有面積ＡＷ２に対する前記長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上であることが好ましい。
換言すれば、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材では、モルフォロジーにおいて、細かすぎる分散相を除いた分散相（面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第２黒色部分）が所定の個数分散している。且つ、第２処理画像において、単位面積（１μｍ2）当たりの第２白色部分の占有面積に対して、ある程度の大きさを有する第２黒色部分である第２非小形部分（面積が１５×１０-4μｍ2以上）の単位面積（１μｍ2）当たりの周長（白色部分と黒色部分の境界の長さ）の合計長さが、所定の長さであるので、モルフォロジーにおいて、単位面積当たり海相がある程度の大きさを有する分散相に対してある程度長さの境界を有している。
【００８０】
第２変形例の車載ＬｉＢ用部材の作用・効果について以下説明する。
第２変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材中に（ｃ）成分が含有されることで、耐薬品性及び耐衝撃性に寄与する成分が車載ＬｉＢ用部材中に存在することになり、（ａ）成分のみの場合よりも耐薬品性及び耐衝撃性が向上する。
また、第２処理画像内において、第２黒色部分の個数が８個／μｍ2以上であり、第２白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ２に対する第２非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上であると、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジーにおいて、島相が海相中に均一に混ざりすぎない状態で効果的な海島相構造を形成させることができる。
具体的には、第２黒色部分の個数が８個／μｍ2以上であると、モルフォロジーにおいて単位面積の範囲内に、細かすぎない島相が適度な分散度合いで存在することになり、海相（相対的に耐衝撃性が低い）に作用する外力を、相互に適度な間隔で分散している島相（相対的に耐衝撃性が高い）が緩和することができ、車載ＬｉＢ用部材全体としての耐衝撃性を向上させることができる。なお、当該個数が８個／μｍ2未満となる場合は、（ｃ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に少ないとき等に生じ得、耐薬品性や耐衝撃性が向上しにくくなる。
さらに、単位面積当たりの第２白色部分の占有面積ＡＷ２に対する、第２非小形部分の周長を合計した合計周長の単位面積当たりの長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上であると、単位面積当たりにおいて、第２白色部分がある程度の長さの第２非小形部分と境界を有している。したがって、海相（相対的に耐薬品性が低い）内に、島相（相対的に耐薬品性が高い）が大きく接触しつつ延在することになる。それゆえに、島相が不定形状（アメーバー状）になり海相を包み込むように存在して耐薬品性を向上させることができ、また島相が、海相に仮に生じた薬品によるクラックの伸長を抑制することができる。なお、第２非小形部分を面積が１５×１０-4μｍ2以上の第２黒色部分としているのは、相対的に面積が小さい島相では、海相を包み込むように存在することができなかったり、または、海相に仮に生じた薬品によるクラックの伸長を抑制することができない傾向があるためである。また、単位面積当たりの第２白色部分の占有面積ＡＷ２に対する、前記第２非小形部分の周長を合計した合計周長の単位面積当たりの長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が７μｍ-1未満となる場合は、車載ＬｉＢ用部材を製造する過程での溶融混練において、（ａ）成分と（ｃ）成分との溶融混練を過剰に行ったとき等に生じ得、島相が海相中に微分散して第２変形例の海島相構造が崩れる虞があり、耐薬品性を十分に向上することができない。
したがって、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材は、ある程度の大きさを有し細長く屈曲した形状を有する多数の島相と、細かくなり過ぎない程度に分散した多数の島相とで効果的な海島相構造が形成されているので、耐薬品性や耐衝撃性を効果的に向上させることができ、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度を好適に満たすことができる。
【００８１】
なお、（ａ）成分と（ｃ）成分との溶融混練において（ａ）成分中に（ｃ）成分が混ざりすぎる状態になると、車載ＬｉＢ用部材のモルフォロジーにおいて、島相が細かく微分散することとなる。そのような状態では、面積が４．９２×１０-4μｍ2未満の黒色部分の個数が増えすぎたり、第２非小形部分の個数が減少しその合計周長が短くなったりし、耐薬品性や耐衝撃性が低下する傾向がある。
また第２変形例では（ｃ）成分を含有しているところ、（ｃ）成分は（ｂ）成分よりも耐薬品性や耐衝撃性向上への寄与が大きいので、（ｃ）成分が組成物中に存在して島相を形成すると、第１変形例のように（ｂ）成分が分散相を形成する場合よりも耐薬品性や耐衝撃性をより向上することができる。
【００８２】
ここで、第２変形例において、第２黒色部分の個数が８個／μｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは個数が１０個／μｍ2以上であり、さらに好ましくは個数が１３個／μｍ2以上である。また、第２白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ２に対する第２非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、７μｍ-1以上であることが好ましく、より好ましくは、７．５μｍ-1以上であり、さらに好ましくは、８μｍ-1以上である。これにより、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
また、第２黒色部分の個数が４０個／μｍ2以下であることが好ましい。また、第２白色部分の単位面積（１μｍ2）当たりの占有面積ＡＷ２に対する第２非小形部分の合計周長の単位面積（１μｍ2）当たりの長さＬ２（Ｌ２／ＡＷ２）が、３０μｍ-1以下であることが好ましい。
第２黒色部分の個数が４０個／μｍ2超となる場合は、任意の（ｂ）成分や（ｃ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に多いとき等に生じ得、車載ＬｉＢ用部材の成形性が向上しにくくなり軽量化しにくくなる傾向がある。Ｌ２／ＡＷ２が３０μｍ-1超となる場合は、（ｃ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に多いときに生じ得、（ａ）成分由来の成形性、寸法安定性、低比重が十分に得られない虞がある。
【００８３】
第２変形例の車載ＬｉＢ用部材は、第２黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第２中小形部分の単位面積当たりの個数が６個／μｍ2以上であることが好ましく、より好ましくは８個／μｍ2以上であり、さらに好ましくは１０個／μｍ2以上である。モルフォロジーにおいて単位面積の範囲内に、適度な大きさを有する島相が適度な分散度合いで存在することになり、所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
また、第２黒色部分のうち、面積が４．９２×１０-4〜１００×１０-4μｍ2の第２中小形部分の単位面積当たりの個数が４０個／μｍ2以下であることが好ましい。当該個数が４０個／μｍ2超となる場合は、任意の（ｂ）成分や（ｃ）成分の含有量が（ａ）成分に対して相対的に多いとき等に生じ得、車載ＬｉＢ用部材の成形性が向上しにくくなり軽量化しにくくなる傾向がある。
【００８４】
第２変形例の車載ＬｉＢ用部材は、面積が４．９２×１０-4μｍ2以上である第２黒色部分の単位面積当たりの占有面積が０．０３〜０．５μｍ2／μｍ2であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．４５μｍ2／μｍ2であり、さらに好ましくは０．０７〜０．４０μｍ2／μｍ2である。島相が海相中に均一に混ざりすぎない状態でより効果的な海島相構造を形成させることができるので、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
【００８５】
第２変形例において、車載リチウムイオンバッテリー用部材の樹脂組成物が、上述の（ｂ）成分を含有することが好ましい。当該樹脂組成物が（ｂ）成分を含有することで、（ｃ）成分を含有する島相は、その外周側に（ａ）成分との相溶性が（ｃ）成分よりも高い（ｂ）成分が位置することになり（中央側に（ａ）成分との相溶性が（ｂ）成分よりも低い（ｃ）成分が位置している）、高い耐薬品性や耐衝撃性を有する（ｃ）成分による効果が発揮されやすくなり、耐薬品性評価での所定の臨界歪み量および所定のシャルピー衝撃強度をより好適に満たすことができる。
【００８６】
ここで、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材において、（ａ）成分及び（ｃ）成分の合計を１００質量％として、（ａ）成分の含有量は、６０〜８５質量％であることが好ましく、より好ましくは６３〜８２質量％、さらに好ましくは６６〜７９質量％である。また、（ａ）成分及び（ｃ）成分の合計を１００質量％として、（ｃ）成分の含有量は、１５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１８〜３７質量％、さらに好ましくは２１〜３４質量％である。
また、樹脂組成物が（ｂ）成分を含有する場合には、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計を１００質量％として、（ｃ）成分の含有量は、３〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは６〜２７質量％、さらに好ましくは９〜２４質量％である。また、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計を１００質量％として、（ｂ）成分の含有量は、３〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは６〜１７質量％、さらに好ましくは９〜１４質量％である。さらに、かかる場合には、（ｂ）成分の含有量に対する（ｃ）成分の含有量の比（（ｃ）成分：（ｂ）成分）は１：２〜５：１であることが好ましく、より好ましくは１：１．５〜４．５：１である。
（ａ）成分、任意の（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を上記範囲にすることにより、第２処理画像における第２黒色部分の個数および第２非小形部分の個数が好適に所定の範囲内になりやすくすることができる。
また、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中の樹脂成分を１００質量％として、（ａ）成分、任意の（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計の含有量が、７０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％である。車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中に、（ａ）成分に相溶性のある樹脂成分が含有されている場合には、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物中の樹脂成分を１００質量％として、（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分の合計の含有量が、９０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは９５質量%以上、さらに好ましくは９７質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上である。
さらに、第２変形例の車載ＬｉＢ用部材において、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、（ａ）成分、（ｂ）成分の合計の含有量が、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上である。
【００８７】
−−（ａ）成分および（ｂ）成分−−
第２変形例の車載ＬｉＢ用部材において、（ａ）成分および（ｂ）成分は、上記の第１変形例の車載ＬｉＢ用部材で用いることができる（ａ）成分および（ｂ）成分と同じ樹脂を用いることができる。なお、第２変形例において、（ｂ）成分中に（ｂ’）成分が含有される場合、（ｂ’）成分の寄与を大きくすると、図２のように、第２非小形部分を細長くし１つの部分についての周囲長を大きくすることと、第２中小部分の個数を多くすることを両立することができる。第２変形例において、好ましくは、車載ＬｉＢ用部材の（ｂ’）成分を含有することが好ましい。
さらに、（ｂ）成分中に（ｂ−３）成分が含有される場合、（ｂ−３）成分の寄与を大きくすると、図３のように、第２非小形部分を球状に近づけつつ１つの部分についての周囲長を大きくすることと、第２中小部分の個数を多くしすぎないことを両立することができる。好ましくは、（ｂ）成分は、（ｂ−３）成分を含有し、より好ましくは、（ｂ’）成分を実質的に含有しない。ここでの「実質的に含有しない」とは、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、２質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以下であり、特に好ましくは含有しないことである。
【００８８】
−−（ｃ）オレフィン系重合体−−
（ｃ）成分としては、特に限定されるものではなく、例えば、オレフィン系モノマーの単独重合体、オレフィン系モノマーを含む２種類以上のモノマーの共重合体等が挙げられる。中でも、低温衝撃性の観点から、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。ここで、得られる樹脂組成物の耐薬品性、耐衝撃性の観点から、（ｃ）成分を構成するモノマー単位として、プロピレン単位は含まれないことが好ましい。
なお、「オレフィンからなるオレフィン系重合体」において「プロピレン単位は含まれない」とは、発明の効果を阻害しない程度のプロピレンを構成単位として含む場合も含まれ、例えば、（ｃ）成分中の（ｃ）成分を構成する全構成単位中のプロピレン単位の含有量が、０．１質量％未満であることをいう。
【００８９】
（ｃ）成分としては、例えば、エチレンと、１種又は２種以上のＣ３〜Ｃ２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。中でも、エチレンと、１種又は２種以上のＣ３〜Ｃ８のα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましく、エチレンと、１−プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン及び１−オクテンからなる群から選択される１種又は２種以上のコモノマーとの共重合体であることがさらに好ましく、エチレンと１−ブテンとの共重合体であることが特に好ましい。かかる共重合体を（ｃ）成分として用いることで、より高い衝撃性とより高い耐薬品性とを有する樹脂組成物が得られる傾向にある。
（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、（ｃ）成分として、２種以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いてもよい。
【００９０】
（ｃ）成分中のエチレンの含有量は、樹脂組成物の柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５〜９５質量％が好ましく、より好ましくは３０〜９０質量％である。
（ｃ）成分中のエチレン以外のα−オレフィンの含有量は、特に限定されず、樹脂組成物の柔軟性の観点から、オレフィン系重合体全量に対して、５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、また、樹脂組成物の剛性の観点から、５０質量％以下であることが好ましく、４８質量％以下であることがより好ましい。
【００９１】
（ｃ）成分の脆化温度は、−５０℃以下であり、一層優れた耐衝撃性と耐薬品性が得られる観点から、−６０℃以下であることが好ましく、−７０℃以下であることがより好ましい。
なお、上記脆化温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７４６に準じて測定することができる。
【００９２】
（ｃ）成分のＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して測定される密度（混練する前の原料段階での密度）は、樹脂組成物の耐薬品性の観点から、０．８７ｇ／ｃｍ3以上が好ましく、０．９０ｇ／ｃｍ3以上がより好ましい。
（ｃ）成分の密度を上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、エチレン単位の含有割合を制御することにより調整する方法等が挙げられる。
【００９３】
（ｃ）成分のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇｆの荷重で測定、混練する前の原料段階での密度）は、（ｃ）成分の樹脂組成物中への分散によるモルフォロジーの安定化、及び樹脂組成物の耐衝撃性の観点から、０．１〜５．０ｇ／１０分が好ましく、０．３〜４．０ｇ／１０分がより好ましい。
（ｃ）成分のメルトフローレートを上記範囲内に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、（ｃ）成分を製造する際、重合温度及び重合圧力を調整する方法、重合系内のエチレン、α−オレフィン等のモノマー濃度と水素濃度とのモル比率を調整する方法等が挙げられる。
【００９４】
（ｃ）成分は、例えば、オレフィンからなるオレフィン系重合体ゴムであってもよい。
（ｃ）成分のねじり剛性としては、組成物に十分な耐衝撃性を付与させることができる観点から、１〜３０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１〜２５ＭＰａである。なお、（ｃ）成分のねじり剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ  １０４３に準拠して測定することができる。
（ｃ）成分のショアＡとしては、組成物に十分な耐衝撃性を与えるという観点から、４０〜１１０であることが好ましく、５０〜１００であることがより好ましい。なお、（ｃ）成分のショアＡは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して測定することができる。
【００９５】
（ｃ）成分の調製方法は、特に限定されず、通常行われる加工条件下で高分子量化されたα−オレフィン重合体を容易に得ることができる触媒（例えば、チタニウム、メタロセン、又はバナジウムをベースとする触媒等）を用いる方法等が挙げられる。これらの中でも、構造制御の安定性の観点から、メタロセン触媒及び塩化チタン触媒を用いる方法が好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の製法としては、特開平６−３０６１２１号公報や特表平７−５００６２２号公報等に記載されている公知の方法を用いることができる。
【００９６】
−−第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の製造方法−−
−−−車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物の製造方法−−−
第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物は、前述の（ａ）成分、任意の（ｂ）成分及び（ｃ）成分、並びに、後述する各成分を溶融混練することによって製造することができる。第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物は、前述の第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物と同様な方法で製造することができるが、第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物の製造において、上述のような海島相構造にするための制御方法には、例えば、（ａ）成分、任意の（ｂ）成分及び（ｃ）成分の含有量を調整するとともに、任意の（ｂ）成分の各ブロック部分の構造や分子量、又は、（ｃ）成分の構造や分子量を調整することで制御することができる。また、樹脂組成物の製造において、溶融混練温度、スクリュー回転数を所定の範囲にしたり、押出レートを調整し、樹脂温度が高くなりすぎないようにすることにより制御することができる。さらに、樹脂組成物の製造において、後述の製造方法の工程（２−１）、（２−２）を行うことによって制御することができる。
【００９７】
第２変形例の樹脂組成物の製造方法としては、以下の工程（２−１）及び（２−２）を含む製造方法であることが好ましい。
（２−１）：前記（ａ）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（２−２）：前記工程（２−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（２−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。
上記工程（２−２）において、（ｃ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（２−２）で一部を添加する場合、（ｃ）成分、は工程（２−１）及び工程（２−２）で全量を添加してもよい。上記工程（２−２）は、上記工程（２−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｃ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｃ）成分を工程（２−２）で添加することによって（特に、（ｃ）成分全量を工程（１−２）で添加することによって）、（ｃ）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性や耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
【００９８】
また、第２変形例の樹脂組成物の製造方法として、（ｂ）成分を含有する場合には、上記工程（２−１）及び（２−２）において、（ｂ）成分の全量を工程（２−１）又は工程（２−２）に添加し、又は（ｂ）成分の一部を工程（２−１）又は工程（２−２）に添加することが好ましい。（ｂ）成分、（ｃ）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性、耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
【００９９】
また、第２変形例の樹脂組成物の製造方法として、（ｂ）成分を含有し且つ（ｂ）成分が前記（ｂ−３）成分を含有する場合には、上記工程（２−１）及び（２−２）を以下のにすることが好ましい。
（２−１）：前記（ａ）成分、前記（ｂ−３）成分を溶融混練して混練物を得る工程。
（２−２）：前記工程（２−１）で得られた前記混練物に対して、前記（ｃ）成分を添加し、溶融混練する工程。
上記工程（２−１）において、上記（ａ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。また、上記（ｂ−３）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。中でも、上記工程（２−１）は、上記（ａ）成分の全量、必要に応じて上記（ｂ−３）成分の全量又は一部を溶融混練して混練物を得る工程であることが好ましい。
上記工程（２−２）において、上記（ｃ）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（２−２）で一部を添加する場合、（ｃ）成分は工程（２−１）及び工程（２−２）で全量を添加してもよい。上記工程（２−２）は、上記工程（２−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｃ）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることが好ましい。
この製造方法のように、溶融混練時において、（ｃ）成分を工程（２−２）で添加することによって（特に、（ｃ）成分全量を工程（２−２）で添加することによって）、（ｃ）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性、耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。
【０１００】
また、第２変形例の樹脂組成物の製造方法として、（ｂ）成分を含有し且つ（ｂ）成分が前記（ｂ’）成分を含有する場合には、下記の工程とすることが好ましい。即ち、かかる場合には、工程（２−２）において、前記（ｂ’）成分を（ｃ）成分とともに添加することが好ましい。なお、上記工程（２−２）において、上記（ｂ’）成分は全量を添加してもよいし一部を添加してもよい。工程（２−２）で一部を添加する場合、（ｂ’）成分は工程（２−１）及び工程（２−２）で全量を添加してもよい。上記工程（２−２）は、上記工程（２−１）で得られた上記混練物に対して、上記（ｂ’）成分の全量を添加し、溶融混練する工程であることがより好ましい。この製造方法のように、溶融混練時において、（ｂ’）成分を工程（２−２）で添加することによって（特に、（ｂ’）成分全量を工程（２−２）で添加することによって）、（ｂ’）成分が（ａ）成分中に適切に分散し、耐薬品性、耐衝撃性に一層優れた樹脂組成物が得られる。（ｂ’）成分を（ｂ−１）成分及び（ｂ−２）成分とすることもできる。
【０１０１】
−−−車載ＬｉＢ用部材の製造方法−−−
第２変形例に係る車載ＬｉＢ用部材（成形体）は、前述の第１変形例に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物と同様な方法で製造することができる。
【０１０２】
ここで、本実施形態に係る車載ＬｉＢ用部材（上記の各変形例も含め）の樹脂組成物においては、下記の成分を任意に含有させることができ、或いは含有させないようにすることができる。
【０１０３】
−（ｄ）リン酸エステル系化合物−
本実施形態に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物においては、任意選択的に（ｄ）リン酸エステル系化合物を用いることができる。（ｄ）リン酸エステル系化合物としては、特に限定されることなく、樹脂組成物の難燃性向上の効果を有するリン酸エステル化合物全般（リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等）としてよく、例えば、トリフェニルホフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）−ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルホスフェート、１−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
【０１０４】
特に、（ｄ）リン酸エステル系化合物としては、下記式（４）
【化４】
2019111910.tif 000006
［式（４）中、Ｑ41、Ｑ42、Ｑ43、Ｑ44は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ41、Ｒ42は、各々独立して、メチル基であり；Ｒ43、Ｒ44は、各々独立して、水素原子又はメチル基であり；ｘは０以上の整数であり；ｐ1、ｐ2、ｐ3、ｐ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｑ1、ｑ2は、それぞれ、０〜２の整数である］、及び
下記式（５）
【化５】
2019111910.tif 000007
［式（５）中、Ｑ51、Ｑ52、Ｑ53、Ｑ54は、各々独立して、炭素原子数１〜６のアルキル基であり；Ｒ51は、メチル基であり；ｙは０以上の整数であり；ｒ1、ｒ2、ｒ3、ｒ4は、それぞれ、０〜３の整数であり；ｓ1は、それぞれ、０〜２の整数である］
で表される芳香族縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とするもの好ましい。
なお、上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物は、それぞれ複数種の分子を含んでよく、各分子について、ｎは、１〜３の整数であることが好ましい。
【０１０５】
上記式（４）及び上記式（５）で表される縮合リン酸エステル化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を主成分とする好適な（ｄ）リン酸エステル系化合物では、全体として、ｘ、ｙの平均値が１以上であることが好ましい。上記の好適な（ｄ）リン酸エステル系化合物は、一般に、ｘ、ｙが１〜３である化合物を９０％以上含む混合物として入手することができ、ｘ、ｙが１〜３である化合物以外に、ｘ、ｙが４以上である多量体やその他の副生成物を含む。
【０１０６】
（ｄ）リン酸エステル系化合物の含有量は、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１０７】
−（ｅ）ホスフィン酸塩類−
本実施形態に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物においては、任意選択的に（ｅ）ホスフィン酸塩類を用いることができる。（ｅ）ホスフィン酸塩類としては、下記式（１）で表されるホスフィン酸塩
【化６】
2019111910.tif 000008
［式（１）中、Ｒ11及びＲ12は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｍ1は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ａは、１〜３の整数であり；ｍは、１〜３の整数であり；ａ＝ｍである］、及び
下記式（２）で表されるジホスフィン酸塩
【化７】
2019111910.tif 000009
［式（２）中、Ｒ21及びＲ22は、各々独立して、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜６のアルキル基及び／又は炭素原子数６〜１０のアリール基であり；Ｒ23は、直鎖状若しくは分岐状の炭素原子数１〜１０のアルキレン基、炭素原子数６〜１０のアリーレン基、炭素原子数６〜１０のアルキルアリーレン基、又は炭素原子数６〜１０のアリールアルキレン基であり；Ｍ2は、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、及びプロトン化された窒素塩基からなる群より選ばれる少なくとも１種であり；ｂは、１〜３の整数であり；ｎは、１〜３の整数であり；ｊは、１又は２の整数であり；ｂ・ｊ＝２ｎである］
からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
また、（ｅ）ホスフィン酸塩類は、上記式（１）で表されるホスフィン酸塩と上記式（２）で表されるジホスフィン酸塩との混合物としてもよい。
【０１０８】
このような（ｅ）ホスフィン酸塩類としては、特に限定されることなく、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられ、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛であることが好ましく、ジエチルホスフィン酸アルミニウムであることが更に好ましい。
（ｅ）ホスフィン酸塩類の市販品としては、特に限定されることなく、例えば、クラリアントジャパン社製のＥｘｏｌｉｔ（登録商標）ＯＰ１２３０、ＯＰ１２４０、ＯＰ１３１１、ＯＰ１３１２、ＯＰ９３０、ＯＰ９３５等が挙げられる。
【０１０９】
（ｅ）ホスフィン酸塩類の含有量は、車載ＬｉＢ用部材を構成する組成物を１００質量％として、５〜３０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１１０】
−（ｆ）ポリプロピレン系樹脂−
本実施形態の組成物に係る車載ＬｉＢ用部材の樹脂組成物においては、低温衝撃性の観点から、実質的に（ｆ）ポリプロピレン系樹脂を含まないことが好ましい。ここで、実質的に含まないとは、樹脂組成物中の（ｆ）ポリプロピレン系樹脂の含有量が０．１％未満であることをいう。
（ｆ）ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されることなく、例えば、ホモポリプロピレン、ポリプロピレンブロックを含むコポリマー、変性ポリプロピレン、及びこれらの混合物等のプロピレン単位を含有する重合体が挙げられる。
なお、樹脂組成物中のポリプロピレン系樹脂の含有量は、例えば、樹脂組成物を凍結粉砕してパウダー状にした後、そのパウダーを２３℃のクロロホルムに溶解させ、その不溶分のうち、１５０℃のｏ−ジクロロベンゼンに溶解する画分をさらに回収し、その画分をＮＭＲにより測定することにより求めることができる。
【０１１１】
−（ｇ）熱可塑性樹脂−
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｃ）、（ｆ）成分以外の熱可塑性樹脂（ｇ）としては、特に限定されることなく、例えば、ポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン等が挙げられる。
【０１１２】
（（ｈ）その他の添加剤）
本実施形態で任意選択的に用いられる、（ａ）〜（ｇ）成分以外のその他の添加剤（ｈ）としては、特に限定されることなく、例えば、（ｂ）成分以外のビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体、（ｃ）（ｆ）成分以外のオレフィン系エラストマー、酸化防止剤、金属不活性化剤、熱安定剤、（ｄ）成分及び（ｅ）成分以外の難燃剤（ポリリン酸アンモニウム系化合物、水酸化マグネシウム、芳香族ハロゲン系難燃剤、シリコーン系難燃剤、ホウ酸亜鉛等）、フッ素系ポリマー、可塑剤（低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、三酸化アンチモン等の難燃助剤、耐候（光）性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、各種着色剤、離型剤、混和剤（例えば（ａ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖と、（ｂ）成分及び又は（ｃ）成分に対する相溶性が高いセグメント鎖と、を有する、上記以外の共重合体等）等が挙げられる。
【実施例】
【０１１３】
以下、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１１４】
実施例及び比較例の樹脂組成物及び成形体に用いた原材料を以下に示す。
−（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂−
（ａ−ｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．５１ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
（ａ−ｉｉ）：２，６−キシレノールを酸化重合して得た、還元粘度（ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液）０．４２ｄＬ／ｇのポリフェニレンエーテル
なお、還元粘度は、ηsp／ｃ：０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管で測定した。【０１１５】
−（ｂ）水素添加ブロック共重合体−
重合体ブロックＡをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢをポリブタジエンからなるものとして、未変性のブロック共重合体を合成した。得られたブロック共重合体の物性を下記に示す。
（ｂ−ｉ）：以下に示す（ｂ−ｉ−１）と（ｂ−ｉ−２）の混合物
（ｂ−ｉ−２）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：６５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１９，５００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４５，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、ポリブタジエン単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
（ｂ−ｉ−１）：水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：３０質量％、水素添加後のブロック共重合体の分子量ピーク：１２５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：１８，７５０、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：８７，５００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．１０、ポリブタジエン単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計：４０％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：３５％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−８０℃。
混合比（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝３０：７０
なお、ビニル芳香族化合物の含有量は、紫外線分光光度計を用いて測定した。数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量ピークは、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて求めた。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ（移動層：クロロホルム、標準物質：ポリスチレン）を用いて、従来公知の方法により求めた重量平均分子量（Ｍｗ）を、前述の数平均分子量（Ｍｎ）で除することによって算出した。全ビニル結合量は、赤外分光光度計を用いて測定し、Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌｕｍｅ２１，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９４９に記載の方法に準じて算出した。水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて測定した。混合比は、ＧＰＣ測定時のピーク面積比により求めた。【０１１６】
（ｂ−ｉｉ）
上記（ｂ−ｉ）に記載の（ｂ−ｉ−１）、（ｂ−ｉ−２）と同じ成分を（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝５：９５である混合物。【０１１７】
（ｂ−ｉｉｉ）
上記（ｂ−ｉ）に記載の（ｂ−ｉ−１）、（ｂ−ｉ−２）と同じ成分を（ｂ−ｉ−１）：（ｂ−ｉ−２）＝５５：４５である混合物。【０１１８】
（ｂ−ｉｖ）
公知の方法により、重合体ブロックＡをポリスチレンからなるものとし、重合体ブロックＢをポリブタジエンからなるものとして、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａのブロック構造を有するブロック共重合体を合成した。公知の方法により、合成したブロック共重合体に水素添加を行った。重合体の変性は行わなかった。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を下記に示す。
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４質量％、水素添加後のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、ポリブタジエン単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９％、水素添加後のポリブタジエンブロックのガラス転移温度：−１５℃。【０１１９】
（ｂ−ｖ）
上記の（ｂ−ｉｖ）と同様な方法で、Ａ−Ｂのブロック構造を有するブロック共重合体を得た。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を以下示す。
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：５０％、水素添加前のブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：６０，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：３０，０００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：３０，０００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０８、ポリブタジエン単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％【０１２０】
（ｂ−ｖｉ）
上記の（ｂ−ｉｖ）と同様な方法で重合体を得た。得られた未変性水素添加ブロック共重合体の物性を以下示す。
水素添加前のブロック共重合体におけるポリスチレンの含有量：４４％、水素添加前のロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）：９５，０００、ポリスチレンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：４１，８００、ポリブタジエンブロックの数平均分子量（Ｍｎ）：５３，２００、水素添加前のブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：１．０６、ポリブタジエン単位における二重結合に対する、１，２−ビニル結合及び３，４−ビニル結合の合計：７５％、ポリブタジエンブロックを構成するポリブタジエン部分に対する水素添加率：９９．９％【０１２１】
−（ｃ）オレフィン系重合体−
（ｃ−ｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ６１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８６２ｇ／ｃｍ3【０１２２】
（ｃ−ｉｉ）：エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ８１０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：１．２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８８５ｇ／ｃｍ3【０１２３】
（ｃ−ｉｉｉ）
エチレン−ブテン共重合体、商品名「タフマーＤＦ７３５０」、三井化学（株）製、ＭＦＲ：３６ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）、脆化温度：＜−７０℃、密度：０．８７０ｇ／ｃｍ3【０１２４】
−（ｄ）リン酸エステル系化合物−
（ｄ）：大八化学社製「Ｅ８９０」（縮合リン酸エステル化合物）【０１２５】
−（ｅ）ホスフィン酸塩類−
（ｅ）：クラリアントジャパン社製「Ｅｘｏｌｉｔ  ＯＰ１２３０」（式（１）に該当）【０１２６】
−その他−
ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）：ＰＳジャパン（株）製、商品名「ＰＳＪ−ポリスチレンＨ９３０２」【０１２７】
実施例及び比較例における物性やモルフォロジーの測定方法（１）〜（５）を以下に示す。
（１）耐薬品性
得られた樹脂組成物のペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力７５ＭＰａ、射出時間２０秒、冷却時間１５秒の条件で、１２０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍの平板に成形した。
この平板から、長手方向が流動方向と直角になるような短冊形状（８０ｍｍ×１２．５ｍｍ×３ｍｍ）の試験片を切り出した。この試験片を、水平方向をｘ軸、垂直方向をｙ軸として、垂直断面がｙ2＝６ｘ（ｘ≧０、ｙ≧０）の方程式で示される放物線を型どったベンディングバーの曲面上に、バーと試験片との間に隙間が生じないように治具を用いて取り付けた。また、ベンディングバーは、その垂直断面上でｘ＝０、ｙ＝０となる位置を試験片の測定起点側端部の配置位置とし、ｘ＞０かつｙ＞０となる位置を試験片の測定末端側端部の配置位置としている。
上記のように試験片をベンディングバーに取り付けた後、試験片の表面に５−５６（呉工業株式会社製）を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で４８時間放置した。４８時間後に、試験片の表面にクラックが発生した場合には、クラックが生じる臨界位置（ベンディングバーのｘ軸方向でｘの値が最も大きくなる位置）を読み取った。
クラックが生じる臨界位置の読み取りは、ベンディングバーに取り付けた状態で試験片に、ベンディングバーのｘ軸座標の目盛を転記して、試験片をベンディングバーから取り外した後、下記の所定の大きさのクラックの存在を確認して、当該クラックが存在する位置を転記した目盛と対比して読み取った（臨界位置は、ベンディングバーのｘ軸座標に対応する位置であるので、試験片のペリフェリ長ではない）。
なお、クラックとは、ＶＨＸ−５０００(キーエンス社製)などのマイクロスコープを使用して試験片表面を観察した際に見られる、２００μｍ以上の流動方向の亀裂である。
そして、試験片の厚みとクラックが生じる臨界位置から次式により臨界歪みを算出した。
（臨界歪み）＝ｄ×３1/2／｛２×（３＋５０．８ｘ）3/2｝×１００（％）
ｄ：試験片の厚み（ｍｍ）
ｘ：ｘ軸方向の位置（ｍｍ）【０１２８】
（２）耐衝撃性
得られた樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を作製した。次いでＩＳＯ−１７９に準拠し、上記試験片の中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を作製した。該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。【０１２９】
（３）難燃性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で成形し、ＵＬ９４垂直燃焼試験測定用試験片（３．０ｍｍ厚み）を５本作製した。ＵＬ９４垂直燃焼試験方法に基づいて、これら５本の試験片の難燃性を評価した。１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ１（秒）とし、再び１０秒間の接炎後、炎を離してから炎が消えるまでの燃焼時間をｔ２（秒）とし、各５本について、ｔ１及びｔ２の平均を平均燃焼時間として求めた。一方、ｔ１及びｔ２を合わせた１０点の燃焼時間のうち最大のものを最大燃焼時間として求めた。そして、ＵＬ９４規格に基づいて、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの判定を行った。
特に、難燃レベルＶ−１以上の判定の場合に、難燃性に優れていると判定した。【０１３０】
（４）モルフォロジー
上記（１）耐薬品性と同様にして作製した試験片のコア部（厚さ方向の中心部）の断片から、ウルトラミクロトームを用いて測定断面を作製した。当該測定断面を四酸化ルテニウムで染色後、「ＨＩＴＡＣＨＩ  ＳＵ−８２２０」（日立ハイテクフィールディング社製）を用いて、撮影倍率１万倍、加速電圧１．０ｋＶ、検出器：二次電子（上方（ＵＰＰＥＲ）：ＬＡ）の設定で撮影を行った。撮影により、断面ＳＥＭ像のデジタル画像（画素数１２８０×９６０）をモルフォロジー画像として取得した。
次いで、撮影したモルフォロジー画像に対し、画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」（バージョン１．５０ｉ）を用いて以下の方法で２値化処理を行った。
まず、モルフォロジー画像を開き、２値化処理する範囲（３μｍ角または５μｍ角に相当する画素数）を選択した。選択後の画像を、画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」の「ｍｅｄｉａｎ  ｆｉｌｔｅｒ」で平滑化処理し、「Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」で２値化処理を行うことにより、第１または第２処理画像を得た。その際の２値化処理のアルゴリズムは「Ｄｅｆａｕｌｔ」とし、閾値は「Ａｕｔｏ」とした。
上記で得られた第１または第２処理画像において、前記画像処理ソフト「ｉｍａｇｅＪ」の「Ａｎａｌｙｚｅ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ」により、２値化後に黒色となっている部分の全てを抽出し、その部分自体の画素数やその部分の周囲の画素数を算出することにより、第１または第２黒色部分の単位面積当たりの個数（個／μｍ2）、第１または第２非小形部分の周長を合計した合計周長（μｍ／μｍ2）（Ｌ１またはＬ２）を求めた。また、２値化後に白色となっている部分の全てを抽出してその画素数を算出することにより、第１または第２白色部分の単位面積当たりの占有面積（μｍ2／μｍ2）（ＡＷ１またはＡＷ２）を求めた。
なお、上記２値化処理した第１または第２処理画像は、１つの車載ＬｉＢ用部材から５枚作成した。各測定結果は、この５枚の画像から得られたそれぞれの測定値を平均して得られた数値を用いた。また、モルフォロジー画像を２値化処理した際には、画素２×２をカットオフした。【０１３１】
（５）曲げ振動疲労特性
得られた樹脂組成物ペレットを、シリンダー温度２８０℃に設定した小型射出成形機（商品名：ＩＳ−１００ＧＮ、東芝機械社製）に供給し、金型温度７０℃、射出圧力６０ＭＰａの条件で、ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法の「ＴＹＰＥ  Ａ」の片持ち曲げ疲労試験片を得た。ＡＳＴＭ  Ｄ６７１のＢ法に準拠して、下記の試験条件で試験片に周期的に変動する曲げ応力（繰り返し応力：２５ＭＰａ）をかけ、それぞれの破壊までの繰り返し回数を測定した。１つの組成物当たり、切削油を塗布しない場合と切削油を塗布した場合につき、それぞれ試験片３枚を使用して測定し、その結果の平均を測定結果とした。また、切削油を塗布する場合は、前記片持ち曲げ疲労試験片の振動部分（治具で固定していない湾曲部分）の片側に切削油を塗布し、２３℃×５０ＲＨ％の条件で３時間放置した後に試験を行った。
樹脂組成物：実施例８の樹脂組成物および比較例１の樹脂組成物
試験機：（株）東洋精機製作所製  繰り返し曲げ振動疲労試験機  Ｂ−７０
繰り返し周波数：３０Ｈｚ（繰り返し速度１８００回／ｍｉｎ）
測定温度：室温（２３℃）
繰り返し応力：２５ＭＰａ
切削油：Ｈｏｎｉｌｏ９８８（カストロール社製）【０１３２】
（実施例１〜１９、比較例１〜８）
以下、各実施例及び各比較例について詳述する。
各実施例及び各比較例の樹脂組成物の製造に用いる溶融混練機として、二軸押出機（コペリオン社製、ＺＳＫ−２５）を用いた。押出機のＬ／Ｄは、３５とした。
二軸押出機の構成は、原料が流れる方向について上流側に第１原料供給口、該第１原料供給口よりも下流に第１真空ベント、該第１真空ベントよりも下流に第２原料供給口、該第２原料供給口よりも下流に液添ポンプ、該液添ポンプよりも下流に第２真空ベントを備えるものとした。
二軸押出機のバレル設定温度は、第１原料供給口から第１真空ベントまでを３２０℃、第２原料供給口よりも下流を２７０℃の設定とし、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈの条件で樹脂組成物のペレットを製造した。二軸押出機の構成を表１に示す。【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
上記の通り設定した二軸押出機に、（ａ）成分〜（ｅ）成分を表２、３に示す通りに二軸押出機に供給し、樹脂組成物のペレットを得た。なお、実施例１９では、実施例１の押出条件のうちスクリュー回転数３００ｒｐｍをとし、比較例８では、実施例１の押出条件のうちスクリュー回転数９００ｒｐｍをとした。
各実施例及び各比較例について、前述の測定方法（１）〜（５）により物性試験を行った。結果を表２〜４に示す。なお、実施例９の第２黒色部分の単位面積当たりの専有面積ＡＷ２は０．１１８μｍ2／μｍ2であった。【０１３５】
【表２】
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【０１３６】
【表３】
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【０１３７】
【表４】
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【０１３８】
表２、表３に示す通り、実施例の車載ＬｉＢ用部材は、比較例の車載ＬｉＢ用部材と比較して、所定のモルフォロジーを有し、耐薬品性評価での臨界歪み量やシャルピー衝撃強度が所定の範囲内であることがわかった。
【０１３９】
表４に示す通り、実施例８の車載ＬｉＢ用部材は、比較例１の車載ＬｉＢ用部材と比較して、薬品（切削油）付着時にも振動疲労特性が低下せず、薬品付着時の機器の保持性、構造体の連結維持性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明によれば、成形体の形状の複雑化や重量の低減に対応可能であると共に、車載用リチウムイオンバッテリー内に設けられる種々の機器を確実に保持し、又は各構造体との間を確実に連結し維持することができる車載リチウムイオンバッテリー用部材を得ることができる。当該車載リチウムイオンバッテリー用部材は、ハイブリッド電気自動車や電気自動車（自動二輪車も含む）等の複数のバッテリーセルを有する車載用リチウムイオンバッテリーモジュールにおいて、バッテリーセルやその他のバッテリーモジュールを構成する機器等をモジュール内に保持するための保持部材や、筐体、蓋等のモジュールの容器を構成する部材として用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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