(57)【要約】【課題】ユニットハウスの組立時において、柱材とその他の構成部材との位置合わせを容易とすること。【解決手段】上部材１０または下部材２０と、柱材３０との連結に嵌合構造を用いる際、嵌合部４０に、ユニットハウスの桁方向の位置合わせを行うための桁側傾斜面４１と、ユニットハウスの妻方向の位置合わせを行うための妻側傾斜面４２とのうち少なくとも何れか１つを設けておく。【選択図】図２
2019130380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスであって、
少なくとも天井材または屋根材を構成する、上部材と、
少なくとも床材を構成する、下部材と、
前記上部材と下部材との間に立設する、柱材と、を少なくとも具備し、
前記下部材および上部材のうち少なくとも何れか一方と前記柱材との連結に、嵌合部および被嵌合部からなる嵌合構造を含んでおり、
前記嵌合部に、
ユニットハウスの桁方向の位置合わせを行うための桁側傾斜面と、
ユニットハウスの妻方向の位置合わせを行うための妻側傾斜面と、
のうち、少なくとも何れか１つを設けてあることを特徴とする、
ユニットハウス。
【請求項２】
前記妻側傾斜面による位置合わせの開始位置と、前記桁側傾斜面による位置合わせの開始位置とを、異なる高さに設定してあることを特徴とする、
請求項１に記載のユニットハウス。
【請求項３】
前記柱材は、妻側方向に対向する他方の柱材と連絡材で繋がることによって門形フレームを構成していることを特徴とする、
請求項１または２に記載のユニットハウス。
【請求項４】
前記柱材の側方に、前記上部材を支持するように張り出す、張出部を設け、前記張出部と前記上部材とをボルト結合することを特徴とする、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のユニットハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスに関し、より詳細には、ユニットハウスの組立性の向上に寄与する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニットハウスは、住宅、事務所、倉庫または店舗などに用いられる簡易的な建築物である。
一般的なユニットハウスは、規格化された支柱や壁面パネルなどの構成部材を箱状に組み立てて建築するものであり、組立作業や分解作業を短時間で実施できるため、仮設の建築物に対して利用されることが多い。【０００３】
以下の特許文献１に示す家屋は、最下階の床部材と最上階の天井部材との間に、下の階のその上の階の床とを兼ねる天井床部材を設け、柱部材などを内側に折り畳み可能にすることで、組立または折畳自在に構成することで、部材点数の低減や部材の同時運搬を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２３３５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のユニットハウスでは、立ち上げた柱材の解放端と、当該解放端と接する上部材とを最終的にボルト結合するため、互いのボルト孔が連通するように位置合わせを行う必要がある。
しかし、ユニットハウスの四隅に設けた柱材のそれぞれに対してズレが生じないように、位置合わせを行うことは難しく、何度も上部材の吊り上げ、吊り降ろし作業を行って微調整を行わなければならなかった。【０００６】
よって、本発明は、ユニットハウスの組立時において、柱材とその他の構成部材との位置合わせを容易とするための手段の提供を目的の一つとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスであって、少なくとも天井材または屋根材を構成する、上部材と、少なくとも床材を構成する、下部材と、前記上部材と下部材との間に立設する、柱材と、を少なくとも具備し、前記下部材および上部材のうち少なくとも何れか一方と前記柱材との連結に、嵌合部および被嵌合部からなる嵌合構造を含んでおり、前記嵌合部に、ユニットハウスの桁方向の位置合わせを行うための桁側傾斜面と、ユニットハウスの妻方向の位置合わせを行うための妻側傾斜面と、のうち、少なくとも何れか１つを設けてあることを特徴とするものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記妻側傾斜面による位置合わせの開始位置と、前記桁側傾斜面による位置合わせの開始位置とを、異なる高さに設定してあることを特徴とするものである。
また、本願の第３発明は、前記第１発明または第２発明において、前記柱材は、妻側方向に対向する他方の柱材と連絡材で繋がることによって門形フレームを構成していることを特徴とするものである。
また、本願の第４発明は、前記第１発明乃至第３発明のうち何れか１つの発明において、前記柱材の側方に、前記上部材を支持するように張り出す、張出部を設け、前記張出部と前記上部材とをボルト結合することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下に記載する効果のうち、少なくとも何れか１つの効果を奏する。
（１）嵌合部に設けた桁側傾斜面または妻側傾斜面でもって、嵌合部の先端が細くなるため、多少のズレが生じた状態であっても挿入作業を進めることができ、自然に正しい位置におさまるため誤差が生じにくい。
（２）嵌合部に設けた桁側傾斜面または妻側傾斜面でもって、いわゆるくさび形状による嵌合構造となるため、ボルト結合の前段階において既に強固な状態を保つことが期待でき、ボルト数の削減にもつながる。
（３）施工のし易さも含めて作業手間の軽減につながる。
（４）上部材の自重を利用して位置合わせを行うことができる。
（５）嵌合部に桁側傾斜面および妻側傾斜面の両方を設けると、さらに位置合わせの精度を高めることができる。
（６）妻側傾斜面による位置合わせの開始位置と、桁側傾斜面による位置合わせの開始位置とを、異なる高さに設定することで、他方の位置合わせに余裕のある状態で、先行して一方の位置合わせを進めることができる。
（７）二つの柱材を連絡材でつないだ門形フレームとすることにより、柱材の立ち上げ作業の利便性が向上する。なお、上記構造では柱材の離隔距離の微調整ができなくなるが、本発明に係る嵌合構造によって柱材と連結する構成部材側で位置合わせの微調整ができるため、組立作業に支障は生じない。
（８）柱材の側方に上部材を支持する張出部を設けることで、上部材を構成する鋼材のフランジと張出部との間をボルト連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係るユニットハウスを示す概略正面図及び概略右側面図。
【図２】柱材と上部材との嵌合構造を示す概略斜視図。
【図３】桁方向の位置合わせの推移を示す概略正面図。
【図４】妻方向の位置合わせの推移を示す概略右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞全体構成（図１）
図１に示すように、本実施例に係るユニットハウスは、主たる構造材として、上部材１０、下部材２０および柱材３０を少なくとも具備している。
柱材３０と、上部材１０および下部材２０との連結には、嵌合構造、締結構造、その他公知の連結構造から適宜選択または組み合わせた態様を採用することができるが、本実施例では、柱材３０と上部材１０との間の連結に嵌合構造を含んでおり、当該嵌合構造は、柱材３０の上端側に設けた嵌合部４０と、上部材１０に設けた被嵌合部５０とで構成している。
以下、各構成要素の詳細について説明する。【００１２】
＜２＞上部材（図１）
上部材１０は、少なくともユニットハウスの天井材または屋根材を構成する部材である。
本発明に係る上部材１０の基本構造は、天井材または屋根材としての公知構造を採用すればよい。
本実施例に係る上部材１０は、形鋼や角鋼からなる桁側鋼材１１および妻側鋼材１２を矩形状に配した、平面視して矩形状の屋根材を想定している。【００１３】
＜２．１＞四隅の突設構造（図１）
また、上部材１０は、本出願人による特開２０１７−１２５３５６号に係る発明でなどに開示したように、上部材１０の平面視四隅をやや下方に突設した状態としておいてもよい。
本構成によれば、ユニットハウスの解体時において、下部材２０の直上に上部材１０を載せた際に生じる隙間へと柱材３０を配置可能に構成しても良い。
また、組立時に上部材１０を現場で仮置きする際に、仮置面に対して上部材１０の下面を浮かせた状態を維持できるため、上部材１０の天井面が汚れることがない。【００１４】
＜３＞下部材（図１）
下部材２０は、少なくともユニットハウスの床材を構成する部材である。
本発明に係る下部材２０の基本構造は、床材としての公知構造を採用すればよい。
本実施例に係る下部材２０では、平面視して矩形状を呈した床材を想定しており、地面や基礎の上に配置した土台と、土台を構成する鋼材の間に一定間隔を設けて配置する根太とを少なくとも含んで構成している。【００１５】
＜４＞柱材（図１）
柱材３０は、前記上部材１０と下部材２０との間に立設して、上部材１０を支持する部材である。
本実施例では、図１（ｂ）に示すように、妻側方向に所定間隔を設けて配置する柱材３０同士を連絡材３１で繋いでなる門形フレームを有している。【００１６】
＜４．１＞柱材の収納態様
柱材３０は、下部材２０と分離可能な構造としたり、図１（ａ）に示すように下部材２０に回動機能に取り付けておいたりすることができる。
特に、柱材３０と下部材２０との間に回動機構を設けた場合には、回動機構を用いて、ユニットハウスの解体時には前記柱材３０を倒伏した状態としておき、組立時には柱材３０を引っ張り起こして起立状態とするように構成することができる。【００１７】
＜４．２＞張出部
図１（ａ）に示すように、各柱材３０の上方周辺には、上部材１０を構成する鋼材を支持するための張出部３２を設けておいても良い。
このとき、張出部３２および桁側鋼材１１を構成するＨ鋼のフランジ部分には、上下方向に連通する貫通孔を設けておき（図示せず）、この貫通孔を介してボルト結合してもよい。
この張出部３２を設けておくことにより、ユニットハウスの組立時に屋内側からボルトの結合作業を行うことができる。【００１８】
＜５＞嵌合部（図２）
嵌合部４０は、前記した嵌合構造の嵌合側を構成する部材である。
本実施例では、嵌合部４０を柱材３０の上端側に設けており、嵌合部４０の解放側（上端側）が先細形状となるように構成している。
本発明における嵌合部４０の先細形状は、ユニットハウスの屋内側から屋外側に向けてテーパを有する桁側傾斜面４１、およびユニットハウスの屋外側から屋内側に向けてテーパを有する妻側傾斜面４２のうち、少なくとも何れか一方の傾斜面を含むように構成している。
以下、図２を参照しながら、各傾斜面の詳細について説明する。【００１９】
＜５．１＞桁側傾斜面
桁側傾斜面４１は、ユニットハウスの桁側方向（長辺方向）の位置合わせを行うために、嵌合部４０側に設ける傾斜面である。
桁側傾斜面４１の傾斜方向は、ユニットハウスの屋内側から屋外側、屋外側から屋内側への何れであっても良い。
本実施例の嵌合部４０は、正面視したときに略直角三角形の形状を呈する鋼板で構成しており、当該鋼板の左側の斜辺を桁側傾斜面４１として、ユニットハウスの屋内側から屋外側に向かって上方に先細形状とするように構成している。
なお、桁側傾斜面４１を構成する鋼板の厚さは特段限定しない。【００２０】
＜５．２＞妻側傾斜面
妻側傾斜面４２は、ユニットハウスの妻側方向（短辺方向）の位置合わせを行うために、嵌合部４０側に設ける傾斜面である。
妻側傾斜面４２の傾斜方向は、ユニットハウスの屋内側から屋外側、屋外側から屋内側への何れであっても良い。
本実施例の嵌合部４０は、右側面視したときに略直角三角形の形状を呈する鋼板を含んでおり、当該鋼板の左側の斜辺を妻側傾斜面４２とし、妻側傾斜面を構成する鋼板の右側を、桁側傾斜面４１を構成する鋼板に接合した態様でユニットハウスの屋外側から屋内側に向かって上方に先細形状とするように構成している。【００２１】
＜５．２．１＞妻側傾斜面の開始位置
本実施例では、妻側傾斜面４２の上縁位置（傾斜の開始位置）を、前記した桁側傾斜面４１の上縁位置（傾斜の開始位置）よりも低い位置としている。これは、後述する被嵌合部５０に設ける各案内面との組合せでもって、妻側方向の位置合わせに余裕のある状態で先行して桁側方向の位置合わせを進めためである。【００２２】
＜５．３＞その他の形状
本実施例では、桁側傾斜面４１を構成する略直角三角形状の鋼板の先端を載頭している。これは、柱材３０と上部材１０との連結が完了した段階で嵌合部４０の上端と後述する被嵌合部５０との点接触を回避するためである。【００２３】
＜６＞被嵌合部（図２）
被嵌合部５０は、前記した嵌合構造の被嵌合側を構成する部材である。
本実施例では、被嵌合部５０を上部材１０の四隅に設けており、前記した柱材３０の嵌合部４０を、下方から嵌合可能に構成している、
本発明における被嵌合部５０の内部形状は、前記桁側傾斜面４１に対応する桁側案内面５１、および前記妻側傾斜面４２に対応する妻側案内面５２のうち、少なくとも何れか一方の案内面を含むように構成している。
以下、各案内面の詳細について説明する。【００２４】
＜６．１＞桁側案内面
桁側案内面５１は、ユニットハウスの桁側方向（長辺方向）の位置合わせを行うために、被嵌合部５０側に設ける案内面である。
桁側案内面５１は、最終的な嵌合段階で前記桁側傾斜面４１と面接触するように、傾斜方向および長さを前記桁側傾斜面４１の傾斜方向および長さとほぼ同一に構成している。【００２５】
＜６．２＞妻側案内面
妻側案内面５２は、ユニットハウスの妻側方向（短辺方向）の位置合わせを行うために、被嵌合部５０側に設ける案内面である。
妻側案内面５２は、傾斜面ではなく、前記した桁側傾斜面および妻側傾斜面を構成する鋼板の厚さとほぼ同じ幅の矩形状の空洞を構成する内壁の表面で構成している。【００２６】
＜７＞位置合わせのイメージ（図３，４）
以下、図３，４を参照しながら、本実施例に係るユニットハウスでの嵌合時の位置合わせのイメージについて説明する。【００２７】
＜７．１＞桁方向への位置合わせの開始（図３）
図３は、桁方向の位置合わせの推移を示す概略正面図である。
図３（ａ）では、柱材３０に対し、上部材１０が桁側右方向にずれている状態である。
この状態から上部材１０を吊り降ろしていくと、嵌合部４０の桁側傾斜面４１の先端が、被嵌合部５０の桁側案内面５１に干渉して桁側傾斜面４１に沿うように桁側案内面５１がずれていく。このとき、柱材３０の位置は不動であるため、図３（ｂ）に示すように、桁側案内面５１を有する上部材１０が相対的に左に移動することになる。
桁方向への位置合わせが少し進んだ図３（ｂ）の段階では、妻側傾斜面４２と妻側案内面５２はまだ接触していない状態であるため、後述する妻方向の位置合わせはまだ始まっていない。【００２８】
＜７．２＞妻方向への位置合わせの開始（図４）
図４は、妻方向の位置合わせの推移を示す概略右側面図である。
図４（ａ）は、前記した図３（ｂ）の状態を右側面視した状態である。
図４（ａ）では、柱材３０に対し、上部材１０が妻側右方向にずれている状態である。
この状態から上部材１０を吊り降ろしていくと、前記した＜７．１＞による桁方向の位置合わせ作業に加えて、妻方向の位置合わせ作業が始まる。
まず、嵌合部４０の妻側傾斜面４２の先端が、被嵌合部５０の妻側案内面５２に干渉して桁側傾斜面４１に沿うように妻側案内面５２がずれていく。このとき、柱材３０の位置は不動であるため、図４（ｂ）に示すように、妻側案内面５２を有する上部材１０が相対的に左に移動した状態となる。【００２９】
＜７．３＞各位置合わせの開始時期
なお、桁側方向の位置ズレが小さい場合には、前記した＜７．１＞に示す桁方向の位置合わせと、＜７．２＞に示す妻方向の位置合わせが同時に開始する場合もある。【００３０】
＜７．４＞まとめ
このように、本実施例に係るユニットハウスによれば、組立作業中に柱材３０の上から上部材１０を連結する際、柱材３０に対して上部材１０の位置がずれた状態で吊り降ろし作業を進めても、まずは桁方向の位置合わせを行いつつ、途中から妻側方向の位置合わせも行うことで、最終的に上部材１０は柱材３０に対して正しい結合位置へと導かれることとなる。
【実施例２】
【００３１】
本発明は、前記した実施例１の他に以下の変形例を選択または適宜組み合わせた構成も含まれる。【００３２】
＜１＞変形例（１）嵌合部と被嵌合部の上下関係
嵌合部４０と被嵌合部５０の上下関係を入れ換えることができる。
例えば、柱材３０の上端に被嵌合部５０を設け、上部材１０に嵌合部４０を設けた構成とすることができる。【００３３】
＜２＞変形例（２）柱材の取付対象
柱材３０を上部材１０の下面に回動自在に取り付け、組立時に上部材１０の吊り上げに伴い、柱材３０を立設するように構成することができる。
この場合、柱材３０の下端と下部材２０との間を前述した嵌合構造として両者を連結することになる。【００３４】
＜３＞変形例（３）各傾斜面を構成する面の数
嵌合部４０に設ける桁側傾斜面４１や妻側傾斜面４２を構成する面を傾斜角度の異なる複数の面で構成することができる。【００３５】
＜４＞変形例（４）各傾斜面の向き
嵌合部４０に設ける桁側傾斜面４１や妻側傾斜面４２やの傾斜方向を逆向きにすることができる。この場合、被嵌合部５０の各案内面の形状も各傾斜面の形状に対応することになる。【００３６】
＜５＞変形例（５）各傾斜面の数
嵌合部４０に設ける桁側傾斜面４１や妻側傾斜面４２をそれぞれ複数設けることができる。例えば、屋内側から屋外側に傾斜する桁側傾斜面４１と、屋外側から屋内側に傾斜する桁側傾斜面４１とを設けることで、非直角三角形状の嵌合部４０とすることができる。この場合、被嵌合部５０の各案内面の形状も各傾斜面の形状に対応することになる。【００３７】
＜６＞変形例（６）各傾斜面の種類
嵌合部４０に設ける桁側傾斜面４１や妻側傾斜面４２のうち、何れか１方のみを設けた構成とすることができる。【００３８】
＜７＞変形例（７）位置合わせの順番
各傾斜面（桁側傾斜面４１，妻側傾斜面４２）の開始位置を任意の順番に調整することができる。
例えば、妻方向の位置合わせを先行し、途中から桁方向の位置合わせを行ってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０  上部材
１１  桁側鋼材
１２  妻側鋼材
２０  下部材
３０  柱材
３１  連絡材
３２  張出部
４０  嵌合部
４１  桁側傾斜面
４２  妻側傾斜面
５０  被嵌合部
５１  桁側案内面
５２  妻側案内面
【図１】
2019130380.tif 000003
【図２】
2019130380.tif 000004
【図３】
2019130380.tif 000005
【図４】
2019130380.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットハウスであって、
少なくとも天井材または屋根材を構成する、上部材と、
少なくとも床材を構成する、下部材と、
前記上部材と下部材との間に立設する、柱材と、を少なくとも具備し、
前記下部材および上部材のうち少なくとも何れか一方と前記柱材との連結に、嵌合部および被嵌合部からなる嵌合構造を含んでおり、
前記嵌合部に、
ユニットハウスの桁方向の位置合わせを行うための桁側傾斜面と、
ユニットハウスの妻方向の位置合わせを行うための妻側傾斜面と、
のうち、少なくとも何れか１つを設けてあり、
前記妻側傾斜面による位置合わせの開始位置と、前記桁側傾斜面による位置合わせの開始位置とを、異なる高さに設定してあることを特徴とする、
ユニットハウス。
【請求項２】
前記柱材は、妻側方向に対向する他方の柱材と連絡材で繋がることによって門形フレームを構成していることを特徴とする、
請求項１に記載のユニットハウス。
【請求項３】
前記柱材の側方に、前記上部材を支持するように張り出す、張出部を設け、前記張出部と前記上部材とをボルト結合することを特徴とする、
請求項１または２に記載のユニットハウス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、ユニットハウスであって、少なくとも天井材または屋根材を構成する、上部材と、少なくとも床材を構成する、下部材と、前記上部材と下部材との間に立設する、柱材と、を少なくとも具備し、前記下部材および上部材のうち少なくとも何れか一方と前記柱材との連結に、嵌合部および被嵌合部からなる嵌合構造を含んでおり、前記嵌合部に、ユニットハウスの桁方向の位置合わせを行うための桁側傾斜面と、ユニットハウスの妻方向の位置合わせを行うための妻側傾斜面と、のうち、少なくとも何れか１つを設けてあり、前記妻側傾斜面による位置合わせの開始位置と、前記桁側傾斜面による位置合わせの開始位置とを、異なる高さに設定してあることを特徴とするものである。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記柱材は、妻側方向に対向する他方の柱材と連絡材で繋がることによって門形フレームを構成していることを特徴とするものである。
また、本願の第４発明は、前記第１発明または第２発明において、前記柱材の側方に、前記上部材を支持するように張り出す、張出部を設け、前記張出部と前記上部材とをボルト結合することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019130380.tif 000007
【図２】
2019130380.tif 000008
【図３】
2019130380.tif 000009
【図４】
2019130380.tif 000010
【国際調査報告】
2019130380.tif 000011
2019130380.tif 000012