(57)【要約】  樹脂線付きワイヤロープ（１）は、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体（２）と、ストランド同士の間の凹部に沿ってワイヤロープ本体（２）に螺旋状に巻き付けられる少なくとも１本の樹脂線（３）とを備える。樹脂線（３）をワイヤロープ本体（２）に巻き付ける樹脂線巻付型（１１０）の巻付孔（１１１）には、ストランドが嵌合可能なストランド溝（１１２）と、樹脂線（３）が嵌合可能な樹脂線溝（１１３）とが樹脂線付きワイヤロープ（１）の捩れに沿って螺旋状に形成される。これにより、簡易かつ確実に樹脂線（３）をワイヤロープ本体（２）に取付け、樹脂線付きワイヤロープ（１）を製造することができる。
2019130443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、  前記ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも１本の樹脂線とを備える樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項２】
前記樹脂線は、蓄光剤を含む樹脂によって形成される請求項１に記載の樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項３】
前記樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、前記芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する請求項１に記載の樹脂線付きワイヤロープ。
【請求項４】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、前記ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも１本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用される樹脂線巻付型であって、  前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、  前記巻付孔の内周面には、前記ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、前記樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、前記樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される樹脂線巻付型。
【請求項５】
請求項４に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、  前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、  前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記ワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般的に、高速道路における暫定二車線区間は上下線がラバーポールで区分される。しかし、ラバーポールのみで二車線区間を区分した場合、高齢者による逆走のおそれや衝突事故発生時に反対車線へ車両が飛び出してしまうおそれがあった。そこで、安全性をより高めるため、近年では道路の二車線をガードケーブルで区分する方法が採用されることが多くなってきている。【０００３】  さらに、視認性を高めるために、特許文献１に示すように、ガードケーブルに使用されるワイヤロープの素線を樹脂で被覆して、その樹脂に蓄光剤を混入させ、夜間等の視界が悪い状況でもドライバーが視認することができるようにする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１のように、素線１本１本を樹脂で被覆するには鉄線及び樹脂の押出成形に関して大掛かりな工程が必要となる。このため、大掛かりな方法や装置は用いずに簡易な方法で蓄光鉄線等の樹脂線をワイヤロープ本体に取付ける方法が求められていた。また、既設のガードケーブル等に設けられたワイヤロープを交換せずに樹脂線を簡易に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープとしたいという要請もあった。【０００６】  この発明は、このような問題を解決するためになされ、簡易かつ確実に樹脂線をワイヤロープ本体に取付けることができる樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の課題を解決するために、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも１本の樹脂線とを備える。【０００８】  この発明に係る樹脂線付きワイヤロープの樹脂線は、蓄光剤を含む樹脂によって形成されてもよい。  また、樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱するものであってもよい。【０００９】  また、この発明に係る樹脂線巻付型は、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも１本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用されるものであって、ワイヤロープ本体及び樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、巻付孔の内周面には、ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される。【００１０】  また、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ製造方法は、樹脂線巻付型を用いてワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける方法であって、ワイヤロープ本体及び樹脂線を巻付孔に貫通させた状態で、ワイヤロープ本体及び樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、樹脂線巻付型を回転させながら樹脂線をワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける。【００１１】  さらに、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ製造方法では、ワイヤロープ本体及び樹脂線を巻付孔に貫通させた状態で、樹脂線巻付型を回転させながらワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、樹脂線をワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けてもよい。
【発明の効果】
【００１２】  この発明に係る樹脂線付きワイヤロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤロープの製造方法によれば、簡易かつ確実に樹脂線をワイヤロープ本体に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る樹脂線付きワイヤロープを示す図である。
【図２】図１に示す樹脂線付きワイヤロープを延長方向に垂直に切断した形状を示す断面図である。
【図３Ａ】この発明の別の実施の形態に係る樹脂線付きワイヤロープを示す正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す樹脂線付きワイヤロープの右側面図である。
【図３Ｃ】図３Ａに示す樹脂線付きワイヤロープの左側面図である。
【図４Ａ】図１に示す樹脂線付きワイヤロープのワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付けるために用いられる樹脂線巻付型の一例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す樹脂線巻付型の正面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す樹脂線巻付型の背面図である。
【図４Ｄ】図４Ａに示す樹脂線巻付型の平面図である。
【図４Ｅ】図４Ａに示す樹脂線巻付型の右側面図である。
【図４Ｆ】図４Ｂに示す樹脂線巻付型を切断線Ｆ−Ｆで切断した状態を示す斜視図である。
【図４Ｇ】図４Ｃに示す樹脂線巻付型を切断線Ｇ−Ｇで切断した状態を示す断面図である。
【図４Ｈ】図４Ｅに示す樹脂線巻付型を切断線Ｈ−Ｈで切断した状態を示す断面図である。
【図５】図４Ａ〜４Ｈに示す樹脂線巻付型によってワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける様子を示す図である。
【図６Ａ】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線の熱処理及び洗線の工程を示す模式図である。
【図６Ｂ】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線の伸線の工程を示す模式図である。
【図６Ｃ】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線のめっき処理の工程を示す模式図である。
【図６Ｄ】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、素線を撚ってストランドを形成する工程を示す模式図である。
【図６Ｅ】ワイヤロープ本体の一般的な製造工程のうち、製鋼の工程を示す模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用される巻付装置を示す斜視図である。
【図８】図７の巻付装置の樹脂線巻付部を拡大して示す斜視図である。
【図９】図７に示す巻付装置に使用される樹脂線巻付型を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す樹脂線巻付型の巻付孔の挿入側開口端部と樹脂線との関係を示す斜視図である。
【図１１】別の例に係る樹脂線巻付型の巻付孔の挿入側開口端部を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるハンドル型巻付装置を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示すハンドル型巻付装置の分解斜視図である。
【図１４】図１２に示すハンドル型巻付装置を用いてワイヤロープ本体に樹脂線を巻き付ける様子を示す斜視図である。
【図１５】図１２に示すハンドル型巻付装置を用いて既設のガードケーブルのワイヤロープ本体に樹脂線を取付ける様子を示す斜視図である。
【図１６】図１２に示すハンドル型巻付装置によって樹脂線が巻き付けられたガードケーブルの樹脂線付きワイヤロープの端部処理を示す斜視図である。
【図１７】この発明の実施の形態３に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるシリンダ型巻付装置を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示すシリンダ型巻付装置の動作を示す斜視図である。
【図１９】図１７に示すシリンダ型巻付装置に延長棒を取り付けた様子を示す斜視図である。
【図２０】この発明の実施の形態４に係る樹脂線付きワイヤロープの製造方法に使用されるウィンチ型巻付装置を示す斜視図である。
【図２１】図２０に示すウィンチ型巻付装置の樹脂線巻付部を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示すウィンチ型巻付装置の樹脂線巻付部の分解図である。
【図２３】図２０に示すウィンチ型巻付装置のウィンチと樹脂線巻付部との位置関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】＜樹脂線付きワイヤロープ＞  まず、樹脂線付きワイヤロープ１の具体的な構造について図１及び２を用いて説明する。  図１に示すように、樹脂線付きワイヤロープ１は、ワイヤロープ本体２と、ワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けられる３本の樹脂線３とを有する。図２に示すように、ワイヤロープ本体２は３本のストランド５ａ，５ｂ，５ｃが撚り合わされたものである。ストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々は、素線６が撚り合わされて形成されている。各々の樹脂線３はストランド５ａ，５ｂ，５ｃ同士の間の谷間である凹部２ａに沿ってワイヤロープ本体２に巻き付けられる。また、樹脂線３はストランド５ａ，５ｂ，５ｃの外形に沿って描かれる仮想円Ｒよりも径方向外側に突出して設けられている。  なお、樹脂線３は、蓄光剤を含む樹脂を押出成形することによって形成される線材である。
【００１５】  このように、樹脂線付きワイヤロープ１は、ストランド５ａ，５ｂ，５ｃを撚り合わせたワイヤロープ本体２と、ストランド５ａ，５ｂ，５ｃ同士の間の凹部２ａに沿ってワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けられる樹脂線３とを備える。これにより、樹脂線付きワイヤロープ１を製造する際、完成したワイヤロープ本体２に樹脂線３を巻き付ければよいので、より簡易に樹脂線付きワイヤロープ１を製造することができる。また、ワイヤロープ本体２の製造時の熱の影響を受けずに樹脂線３を巻き付けることができるため、より確実に樹脂線３をワイヤロープ本体２に取付けることができる。また、ワイヤロープ本体２のストランド５ａ，５ｂ，５ｃ同士の間の凹部２ａに沿って樹脂線３が巻き付けられるため、より安定して樹脂線３をワイヤロープ本体２に取付けることができる。さらに、ワイヤロープ本体２のストランド５ａ，５ｂ，５ｃ同士の間の凹部２ａに沿って樹脂線３が巻き付けられることにより、樹脂線付きワイヤロープ１の表面の凹凸が少なくなり、断面の形状が丸型に近くなる。このため、樹脂線付きワイヤロープ１にゴンドラやロープウェイのような滑車を備え付けたものを備え付けて使用する場合、引っ掛かりがないために滑車の動きがスムーズになり、振動や騒音が防止される。
【００１６】  また、樹脂線３は蓄光剤を含む樹脂によって形成されているため、暗い場所で発光する。そのため、樹脂線付きワイヤロープ１を高速道路等のガードケーブルに使用した場合、夜間や雨天時等の視界が悪い状況においても高い視認性が得られる。  なお、樹脂線３を形成する樹脂は蓄光剤を含むものに限定されない。すなわち、樹脂線３が黄色や白色等に着色されたものであっても、樹脂線付きワイヤロープ１の視認性を向上させることができ、視線誘導の効果を得ることができる。
【００１７】  さらに、樹脂線３はワイヤロープ本体２のストランド５ａ，５ｂ，５ｃよりも径方向外側に突出する位置に設けられている。従って、樹脂線付きワイヤロープ１の端部等に外側から金属製の接続部材を取付ける場合であっても、樹脂線３を間に挟んで接続部材とワイヤロープ本体２とは非接触状態となるため、異種金属接触腐食が防止される。  なお、この実施の形態において、樹脂線３はストランド５ａ，５ｂ，５ｃの外形に沿って描かれる仮想円Ｒよりも径方向外側に突出して設けられているが、これに限定されず、樹脂線３が仮想円Ｒの内側に設けられていても良い。
【００１８】  ここで、樹脂線３は、樹脂を押出成形することによって形成される線材であるが、これに限定されず、鉄線を樹脂によって被覆した線材であってもよい。樹脂線３が芯材として鉄線を有することにより、樹脂線付きワイヤロープ１の強度をより向上させることができる。また、樹脂線３の芯材である鉄線が樹脂によって被覆されるため、ステンレス製のワイヤロープ本体２に巻き付けても異種金属接触腐食が起きることがない。
【００１９】  また、樹脂線３は、芯材を銅線又はニクロム線として表面を樹脂で被覆した線材であってもよい。この場合、芯材である銅線又はニクロム線は通電によって発熱し、樹脂線３はコードヒータとして機能する。従って、樹脂線付きワイヤロープ１を降雪地帯で使用する際に着雪を防止することが可能となる。
【００２０】  なお、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、図３Ａ〜３Ｃに示すように、ワイヤロープ本体３０２と、ワイヤロープ本体３０２に巻き付けられる樹脂線３０３とを有する樹脂線付きワイヤロープ３０１であってもよい。樹脂線付きワイヤロープ３０１のワイヤロープ本体３０２及び樹脂線３０３と樹脂線付きワイヤロープ１のワイヤロープ本体２及び樹脂線３とは、寸法は異なるが同様の構造を有するものである。すなわち、ワイヤロープ本体３０２は３本のストランドを撚り合わせて形成され、樹脂線３０３はストランド同士の間の凹部に沿ってワイヤロープ本体３０２に螺旋状に巻き付けられている。  ここで、図３Ａは樹脂線付きワイヤロープ３０１の正面図であるが、樹脂線付きワイヤロープ３０１の形状は図３Ａの左右方向に連続する。また、図３Ａに表される樹脂線付きワイヤロープ３０１の形状は、樹脂線付きワイヤロープ３０１の背面図、平面図及び底面図においても、同様に樹脂線付きワイヤロープ３０１の延長方向に連続して繰り返されるものとする。
【００２１】＜樹脂線巻付型＞  図４Ａ〜４Ｈ及び図５に、樹脂線３をワイヤロープ本体２に巻き付けるための工具の基本的な形状の例として樹脂線巻付型１１０を示す。なお、図４Ｄは樹脂線巻付型１１０の平面図であるが、底面図も同様の形状であるものとする。また、図４Ｅは樹脂線巻付型１１０の右側面図であるが、左側面図も同様の形状であるものとする。  図４Ａに示すように、樹脂線巻付型１１０は略円筒形状をなしている。図４Ｂ及び４Ｃに示すように、樹脂線巻付型１１０の中央部分には巻付孔１１１が形成される。巻付孔１１１の内周面には、ストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々に対応するストランド溝１１２と、樹脂線３の各々に対応する樹脂線溝１１３とが形成される。すなわち、ストランド溝１１２にはストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々が嵌合可能であり、樹脂線溝１１３には各々の樹脂線３が嵌合可能である。図４Ｆ及び４Ｇに示すように、ストランド溝１１２及び樹脂線溝１１３は樹脂線付きワイヤロープ１の捩れに沿って螺旋状に形成される。
【００２２】  図５に示すように、樹脂線巻付型１１０を回転させながらワイヤロープ本体２に沿って相対的に移動させることにより、樹脂線３をワイヤロープ本体２に巻きつけて樹脂線付きワイヤロープ１を製造することができる。このように、ワイヤロープ本体２に樹脂線３を巻き付けるために樹脂線巻付型１１０を使用することにより、より簡易に、かつ効率よく樹脂線付きワイヤロープ１を製造することができる。
【００２３】  具体的には、樹脂線巻付型１１０を使わずに手作業でワイヤロープ本体２に樹脂線３を巻き付ける場合、作業者によって出来栄えにばらつきが出たり、樹脂線３がワイヤロープ本体２から浮いてしまったりする可能性がある。一方で、樹脂線巻付型１１０を使用することにより、樹脂線３をワイヤロープ本体２に綺麗に隙間なく巻くことができ、出来栄えが安定する。  また、樹脂線３を手作業で巻く場合は一本ずつしか巻くことができず、作業時間が長くかかるが、樹脂線巻付型１１０を使うことにより、図５に示すように樹脂線３を複数本まとめてワイヤロープ本体２に巻き付けることが可能となる。これにより、樹脂線付きワイヤロープ１の製造にかかる作業時間が短縮される。  さらに、樹脂線３を手作業で巻く場合は、まだ巻かれていない樹脂線３の処理も手で同時に行わなければならないため、作業の途中で、既に巻き終わった部分から手を放さざるを得ない状況となる。そのため、既に巻き終わった部分の樹脂線３がスプリングバックによりワイヤロープ本体２から離れてしまい、そのような部分を再度ワイヤロープ本体２に巻き直すのに作業時間をとられてしまうおそれがある。一方、樹脂線巻付型１１０を使う場合、巻き終わった樹脂線３は樹脂線巻付型１１０によって押さえつけられているため、スプリングバックが発生するおそれがなく、作業効率が向上する。
【００２４】＜樹脂線付きワイヤロープの製造方法＞  ワイヤロープ本体２の一般的な製造工程を図６Ａ〜６Ｅに示す。  まず、図６Ａに示すように、ワイヤロープ本体２の素線６を特殊熱処理炉９１で熱処理した後、その素線６を塩酸槽９２に通過させて洗線する。その後、図６Ｂに示すように、連続伸線機９３によって素線６の伸線を行う。さらにその後、図６Ｃに示すように素線６をめっき槽９４に浸してめっきを施す。そしてさらに、図６Ｄに示すように、複数の素線６がストランダ９５によって撚り合わされストランド５となる。またさらに、図６Ｅに示すように、複数のストランド５が製鋼機９６によって撚り合わされて製鋼され、ワイヤロープ本体２が形成される。
【００２５】  次に、樹脂線付きワイヤロープ１の製造方法に係る実施の形態１〜４について、図７〜２３に基づいて以下に説明する。  実施の形態１．  図７に示すように、樹脂線付きワイヤロープ１の製造に用いられる巻付装置１００は、樹脂線保持部５３と、たわみ防止部５４と、樹脂線巻付部１０１とを備える。巻付装置１００の樹脂線保持部５３、たわみ防止部５４及び樹脂線巻付部１０１の中心にはワイヤロープ本体２が通過する。また、樹脂線保持部５３は３つの樹脂線ロール５２を有しており、各々の樹脂線ロール５２は樹脂線３を保持する。各々の樹脂線ロール５２から引き出される樹脂線３はたるみ防止部５４を通過し、樹脂線巻付部１０１でワイヤロープ本体２に巻き付けられる。製造された樹脂線付きワイヤロープ１は完成品ロール５５に巻き取られる。樹脂線保持部５３と、たわみ防止部５４と、樹脂線巻付部１０１とは互いに一体的に接続され、ワイヤロープ本体２を中心として回転可能に設けられている。
【００２６】  また、図８に示すように樹脂線巻付部１０１には、樹脂線３をワイヤロープ本体２に巻き付けるための樹脂線巻付型１０が設けられている。図９に示すように、樹脂線巻付型１０は外周に複数の突起部１０ａが形成される略円筒形状の部材である。また、樹脂線巻付型１０は分割部１０ｂを介して軸方向に分割可能である。このように、樹脂線巻付型１０が軸方向に分割可能であることにより、巻付装置１００の樹脂線巻付部１０１のメンテナンスが容易になる。さらに、樹脂線巻付型１０には、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３が貫通可能な巻付孔１１が形成される。巻付孔１１の内周面には、図４Ａ〜４Ｈに示す樹脂線巻付型１１０と同様に、ストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々に対応するストランド溝１２と、樹脂線３の各々に対応する樹脂線溝１３とが形成される。すなわち、ストランド溝１２にはストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々が嵌合可能であり、樹脂線溝１３には各々の樹脂線３が嵌合可能である。また、ワイヤロープ本体２及びワイヤロープ本体２に巻き付けられる前の樹脂線３が挿入される側の巻付孔１１の端部を挿入側開口端部１５とする。ここで、巻付孔１１の挿入側開口端部１５にはテーパ１５ａが形成される。
【００２７】  巻付装置１００を用いて樹脂線３をワイヤロープ本体２に巻き付ける際、図７に示すように、完成した樹脂線付きワイヤロープ１は完成品ロール５５に巻き取られながら軸方向Ｘに引っ張られて移動する。すなわち、ワイヤロープ本体２及び巻き付けられる前の樹脂線３も軸方向Ｘに引っ張られて移動する。これに伴って、樹脂線付きワイヤロープ１と樹脂線巻付型１０のストランド溝１２及び樹脂線溝１３との係合により、巻付装置１００の樹脂線巻付部１０１は、樹脂線付きワイヤロープ１の捩れに沿って回転する。また同時に、樹脂線保持部５３及びたわみ防止部５４も、樹脂線巻付部１０１と一体的に回転する。これにより、３本の樹脂線３はワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けられる。
【００２８】  以上より、この実施の形態１に係る巻付装置１００では、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３を巻付孔１１に貫通させた状態で、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３を軸方向Ｘに引っ張って移動させる。これにより、樹脂線巻付型１０を自然に回転させながら樹脂線３をワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けることができ、樹脂線付きワイヤロープ１を簡易に製造することができる。
【００２９】  また、仮に図１１に示すように、樹脂線巻付型１０’の巻付孔１１’の挿入側開口端部１５’にテーパが形成されていない場合、樹脂線３は挿入側開口端部１５’とワイヤロープ本体２との間に挟まれた状態で軸方向Ｘに引っ張られる。そのため、もし樹脂線３’が鉄線を樹脂で被覆して形成されたものである場合、挿入側開口端部１５’に樹脂線３’の被覆が引っ掛かり剥がれてしまうおそれがある。一方、図９及び１０に示すように、樹脂線巻付型１０の巻付孔１１の挿入側開口端部１５にテーパ１５ａが形成されていることにより、樹脂線３はワイヤロープ本体２に徐々に巻き付けられるように誘導され、被覆の剥離が防止される。  なお、図１０において、樹脂線巻付型１０の外周の突起部１０ａは省略されているものとする。
【００３０】  実施の形態２．  次に、既設のワイヤロープ本体２に樹脂線３を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ１を製造するためのハンドル型巻付装置２００について、図１２〜１５を用いて説明する。  図１２及び１３に示すように、ハンドル型巻付装置２００は、樹脂線巻付型１０を内部に収納する略円筒形状の外郭２１と、外郭２１の径方向外側に突出して設けられる４本の把持部２２とを有する。また、外郭２１は二分割された形状であり、蝶番２４を介して開閉可能である。また、外郭２１は略Ｕ字形状の板状部材である押えクランプ２３によって、図１２に示すようにロックされる。
【００３１】  図１４に示すように、樹脂線巻付型１０にワイヤロープ本体２及び樹脂線３が貫通している状態で、作業者は把持部２２を持ってハンドル型巻付装置２００を回転させながらワイヤロープ本体２に沿ってハンドル型巻付装置２００を移動させる。これにより、３本の樹脂線３をワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けることができる。
【００３２】  以上より、この実施の形態２に係るハンドル型巻付装置２００では、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３を巻付孔１１に貫通させた状態で、樹脂線巻付型１０を回転させながらワイヤロープ本体２に沿って移動させる。これにより、樹脂線３をワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けることができ、樹脂線付きワイヤロープ１を簡易に製造することができる。また、このハンドル型巻付装置２００を使用することで、図１５に示すように、既設のガードケーブル８０のワイヤロープ本体２にも樹脂線３を取り付けて、樹脂線付きワイヤロープ１を製造することができる。
【００３３】  なお、ガードケーブル８０のワイヤロープ本体２に巻き付けられた樹脂線３の端部は、図１６に示す固定部材９によってワイヤロープ本体２に固定される。
【００３４】  実施の形態３．  次に、既設のワイヤロープ本体２に樹脂線３を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ１を製造するためのシリンダ型巻付装置３００について、図１７〜１９を用いて説明する。  図１７に示すように、シリンダ型巻付装置３００は、内部に樹脂線巻付型３０を有する樹脂線巻付部１０３と、樹脂線巻付部１０３を押圧して移動させる油圧式のシリンダであるシリンダ部３１とを有する。また、樹脂線巻付部１０３とシリンダ部３１との間には板状の押出部３５が設けられる。押出部３５は、ワイヤロープ本体２の延長方向とは垂直な方向に張り出した一対のハンドル３５ａを有している。
【００３５】  略円筒形の樹脂線巻付型３０は樹脂線巻付部１０３の内部に回転可能に設けられる。なお、樹脂線巻付型３０の巻付孔３６は、図９に示す樹脂線巻付型１０の巻付孔１１と同様の構造であるものとする。そして、樹脂線巻付型３０の巻付孔３６にはワイヤロープ本体２及び３本の樹脂線３が挿入される。
【００３６】  また、シリンダ型巻付装置３００は略円筒形状のポール取付部３２を有する。シリンダ型巻付装置３００はポール取付部３２を介して既設のガードケーブル８０のポール８に着脱可能に取り付けられる。また、ポール取付部３２にはシリンダ部３１に平行に延びる略板形状の支え部３３の一端が接続される。さらに、支え部３３の他端にはシリンダ部３１の一端が着脱可能に固定される。
【００３７】  図１８に示すように、油圧によってシリンダ部３１が伸び、押出部３５及び樹脂線巻付部１０３はシリンダ部３１に押圧され、ワイヤロープ本体２に沿って移動する。この際、樹脂線巻付部１０３の樹脂線巻付型３０は、ワイヤロープ本体２の捩れに沿って回転する。これにより、樹脂線３はワイヤロープ本体２に巻き付けられる。また、樹脂線巻付部１０３の移動中、作業者は押出部３５の位置がずれないようにハンドル３５ａを把持して押出部３５を支える。これにより、シリンダ部３１の押圧力が樹脂線巻付部１０３に均等に伝達され、より確実に樹脂線３をワイヤロープ本体２に巻き付けることができる。
【００３８】  そして、シリンダ部３１が伸び切った後に樹脂線巻付部１０３をさらに動かしてワイヤロープ本体２の全体に樹脂線３を巻き付けたい時は、図１９に示すように、シリンダ部３１と支え部３３との間に延長棒３４を取り付ける。延長棒を取り付けた状態のシリンダ部３１によって樹脂線巻付部１０３をさらに押圧することにより、シリンダ型巻付装置３００がワイヤロープ本体２に樹脂線３を巻き付けることができる区間がより長くなる。  なお、ワイヤロープ本体２の長さに応じて、樹脂線巻付部１０３を押し出す都度、延長棒３４は適宜継ぎ足されるものとする。
【００３９】  以上より、この実施の形態３に係るシリンダ型巻付装置３００では、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３を樹脂線巻付型３０の巻付孔３６に貫通させた状態で、樹脂線巻付型３０を回転させながらワイヤロープ本体２に沿って移動させる。これにより、樹脂線巻付型１０を自然に回転させながら樹脂線３を、既設のワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けることができる。すなわち、既設のガードケーブル８０であってもワイヤロープ本体２を取り外さずに樹脂線付きワイヤロープ１を簡易に設置することができる。  なお、この実施の形態において、シリンダ部３１は油圧シリンダであるが、これに限定されず、電動シリンダであってもよい。
【００４０】  実施の形態４．  次に、既設のワイヤロープ本体２に樹脂線３を取り付けて樹脂線付きワイヤロープ１を製造するためのウィンチ型巻付装置４００について、図２０〜２３を用いて説明する。  図２０に示すように、ウィンチ型巻付装置４００は、樹脂線巻付部１０４と、樹脂線巻付部１０４をワイヤロープ本体２に沿って移動させるためのウィンチ４１とを有する。既設のガードケーブル８０の隣り合うポール８ａ，８ｂの間で、樹脂線巻付部１０４がワイヤロープ本体２に樹脂線３を巻き付ける場合、ポール８ｂに隣り合うポール８ｃに、ウィンチ４１は取り付けられる。なお、ポール８ｃは、ポール８ｂを挟んでポール８ａとは反対側に位置するものとする。
【００４１】  また、樹脂線巻付部１０４にはウィンチワイヤ４２の一端が取り付けられており、ウィンチワイヤ４２がウィンチ４１によって巻き取られることにより、樹脂線巻付部１０４はワイヤロープ本体２に沿って移動する。なお、ウィンチ４１には手動のハンドル４６が設けられており、ハンドル４６を回すことによりウィンチ４１が回転し、ウィンチワイヤ４２を巻き取ることができる。
【００４２】  図２１に示すように、ウィンチ型巻付装置４００は、樹脂線巻付型３０を内部に収納する略円筒形状の外郭４３と、４本の中間ワイヤ４７を介して外郭４３に接続される略正方形状の引張プレート４４とを有する。また、引張プレート４４には一対の切欠部４４ａが形成され、この一対の切欠部４４ａには引張金具４５が係合する。引張金具４５にはウィンチワイヤ４２の端部が固定されている。
【００４３】  また、図２２に示すように、外郭４３は二分割された形状であり、蝶番４８を介して開閉可能である。また、樹脂線巻付型３０も軸方向に二分割することができる。このように、樹脂線巻付型３０が軸方向に二分割可能であることにより、既設のワイヤロープ本体２にも樹脂線巻付型３０を容易に取り付けることができる。  また、樹脂線巻付型３０の巻付孔３６の内周面には、樹脂線巻付型１０と同様に、ストランド５ａ，５ｂ，５ｃの各々が嵌合可能なストランド溝３７と、樹脂線３の各々が嵌合可能な樹脂線溝３８とが形成される。
【００４４】  樹脂線巻付型３０の外周の両端付近には溝部３０ａが形成されている。また、外郭４３の内周面には、樹脂線巻付型３０の溝部３０ａに対応する位置に、各々、複数の半球状の突起４３ａが設けられる。樹脂線巻付型３０の溝部３０ａと外郭４３の突起４３ａとが互いに係合することにより、樹脂線巻付型３０は外郭４３の内部で回転可能に設けられる。ここで、樹脂線巻付型３０の溝部３０ａと外郭４３の突起４３ａとは点接触しているため、樹脂線巻付型３０の回転時の摩擦が軽減される。
【００４５】  図２０，２１に示すように、作業者がウィンチ４１のハンドル４６を回すことにより、ウィンチワイヤ４２が巻き取られ、樹脂線巻付部１０４の引張プレート４４が引っ張られる。これに伴い、中間ワイヤ４７に引っ張られて外郭４３及び外郭４３に収納された樹脂線巻付型３０もワイヤロープ本体２に沿って移動する。この際、樹脂線巻付部１０４の樹脂線巻付型３０は、ワイヤロープ本体２の捩れに沿って回転する。これにより、樹脂線３はワイヤロープ本体２に巻き付けられる。
【００４６】  なお、図２３に示すように、ウィンチ４１と樹脂線巻付部１０４との間に位置するポール８ｂにウィンチワイヤ４２が干渉しないように、ウィンチ４１は、上から見てワイヤロープ本体２に重ならない位置に配置されている。また、ポール８ａ，８ｂの区間から距離を隔てたポール８ｃにウィンチ４１を取り付けることにより、ポール８ａ，８ｂの区間の両端付近も含めたワイヤロープ本体２の全体に樹脂線３を巻き付けることができる。
【００４７】  以上より、この実施の形態４に係るウィンチ型巻付装置４００では、ワイヤロープ本体２及び樹脂線３を樹脂線巻付型３０の巻付孔３６に貫通させた状態で、樹脂線巻付部１０４をワイヤロープ本体２に沿って移動させる。これにより、シリンダ型巻付装置３００と同様に、樹脂線巻付型１０を自然に回転させながら樹脂線３を、既設のワイヤロープ本体２に螺旋状に巻き付けることができる。  なお、この実施の形態において、ウィンチ４１は手動式のものであるが、これに限定されず、電動式のウィンチであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】  １，３０１  樹脂線付きワイヤロープ、２，３０２  ワイヤロープ本体、２ａ  凹部、３，３０３  樹脂線、５ａ，５ｂ，５ｃ  ストランド、１０，３０，１１０  樹脂線巻付型、１１，３６，１１１  巻付孔、１２，３７，１１２  ストランド溝、１３，３８，１１３  樹脂線溝、１５  挿入側開口端部。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図４Ｇ】
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【図４Ｈ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係る樹脂線付きワイヤロープは、ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも１本の樹脂線とを備え、樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体と、
前記ストランド同士の間の凹部に沿って前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付けられる少なくとも１本の樹脂線とを備え、
前記樹脂線は、銅線又はニクロム線からなる芯材を有し、前記芯材は樹脂によって被覆されるとともに、通電により発熱する樹脂線付きワイヤロープ。  
【請求項２】
ストランドを複数本撚り合わせたワイヤロープ本体に対して、前記ストランド同士の間の凹部に沿って少なくとも１本の樹脂線を螺旋状に巻き付けて樹脂線付きワイヤロープを製造するために使用される樹脂線巻付型であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線が貫通可能な巻付孔が形成され、
前記巻付孔の内周面には、前記ストランドの各々が嵌合可能なストランド溝と、前記樹脂線が嵌合可能な樹脂線溝とが、前記樹脂線付きワイヤロープの捩れに沿って螺旋状に形成される樹脂線巻付型。
【請求項３】
請求項２に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を軸方向に引っ張って移動させることにより、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の樹脂線巻付型を用いて前記ワイヤロープ本体に前記樹脂線を巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法であって、
前記ワイヤロープ本体及び前記樹脂線を前記巻付孔に貫通させた状態で、前記樹脂線巻付型を回転させながら前記ワイヤロープ本体に沿って移動させることにより、前記樹脂線を前記ワイヤロープ本体に螺旋状に巻き付ける、樹脂線付きワイヤロープの製造方法。
【国際調査報告】
2019130443.tif 000039
2019130443.tif 000040
2019130443.tif 000041
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