(57)【要約】  この発明に係る乗客コンベアは、主枠と、主枠の長さ方向端部に設置され、建物構造物に載せられる支持アングルと、支持アングルに固定された接続部、接続部から建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び接続部から主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、主枠側延長部は、主枠の上面に固定されておらず、支持補強部材は、建物側延長部と建物構造物とが接触し、かつ支持アングルと建物構造物とが接触していない場合、主枠側延長部の少なくとも一部箇所が主枠の上面と接触可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠と、
主枠の長さ方向端部に設置され、建物構造物に載せられる支持アングルと、
前記支持アングルに固定された接続部、前記接続部から前記建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び前記接続部から前記主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、
前記主枠側延長部は、前記主枠の上面に固定されておらず、
前記支持補強部材は、前記建物側延長部と前記建物構造物とが接触し、かつ前記支持アングルと前記建物構造物とが接触していない場合、前記主枠側延長部の少なくとも一部箇所が前記主枠の上面と接触可能な乗客コンベア。
【請求項２】
前記支持補強部材は、前記建物側延長部の下面先端のみが前記建物構造物の床面先端と接触している場合、前記主枠側延長部の少なくとも一部箇所が前記主枠の上面と接触可能な請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記建物構造物が遥動しているときに、前記建物側延長部が前記建物構造物から受ける支持反力によって前記支持アングルに伝達される応力は、前記支持アングルの破断応力より小さい請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記応力は、前記支持アングルの降伏応力より小さい請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記支持補強部材は、前記支持アングルと前記建物構造物とが接触している場合、前記主枠側延長部が前記主枠の上面と接触していない請求項１から４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記支持補強部材は、前記支持アングルと前記建物構造物とが接触している場合、前記主枠側延長部の少なくとも一部箇所が前記主枠の上面と接触している請求項１から４のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項７】
前記主枠側延長部は、前記主枠側延長部と前記主枠の上面との間隙を調整する間隙調整部材を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項８】
前記主枠側延長部は、下面先端の形状が凸曲面である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項９】
前記主枠側延長部は、下面先端に前記主枠側延長部よりも弾性係数が小さい緩衝部材を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項１０】
前記主枠は、前記主枠側延長部の下面先端が接触する箇所に、前記主枠側延長部よりも弾性係数が小さい緩衝部材を有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の乗客コンベア。
【請求項１１】
主枠と、
主枠の長さ方向端部に設置され、建物構造物に載せられる支持アングルと、
前記支持アングルに固定された接続部、前記接続部から前記建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び前記接続部から前記主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、
前記主枠側延長部は、前記主枠の上面に固定されておらず、
前記建物側延長部が前記建物構造物から受ける支持反力をＦ［Ｎ］、
前記支持反力が作用する前記支持アングルの断面２次モーメントをＩ［ｍｍ４］、
前記支持アングルの根元から先端までの距離をＬ１［ｍｍ］、
前記支持アングルの先端から前記建物側延長部の先端までの長さをＬ２［ｍｍ］、
前記支持アングルの根元から前記主枠側延長部の先端までの長さをＬ３［ｍｍ］、
前記支持アングルの縦弾性係数をＥ［Ｐａ］、としたときに、
前記主枠側延長部と前記主枠の上面との間隙は以下の式で計算されたｄ２［ｍｍ］以下である乗客コンベア。
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【請求項１２】
主枠と、
主枠の長さ方向端部に設置され、建物構造物に載せられる支持アングルと、
前記支持アングルに固定された接続部、前記接続部から前記建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び前記接続部から前記主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、
前記主枠側延長部は、前記主枠の上面に固定されておらず、
前記支持アングルの先端から前記建物側延長部の先端までの長さが１０ｍｍ〜３００ｍｍ、
前記支持アングルの根元から前記主枠側延長部の先端までの長さが１０５ｍｍ〜５５０ｍｍ、
及び前記主枠側延長部と前記主枠の上面との間隙が１ｍｍ以下である乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベアは、長さ方向の両端において支持アングルを建物構造物に架設することで本体を支持している。建物構造物に架設されている支持アングルのかかり代長さは、地震により建物に揺れが生じても支持アングルが建物構造物から外れて乗客コンベアが落下しない長さが確保されており、ここで地震により想定される建物の揺れ幅は建築基準法で規定されている。【０００３】
この法律は２０１４年に改定され（建築基準法施行令第１２９条の１２第１項第６号及び平成２５年国土交通省告示第１０４６号）、乗客コンベアを設置する際の地震時に想定すべき建物の揺れ幅が大きく変更された。これに対応するためには、建物構造物に架設される支持アングルのかかり代長さを大きくする必要があった。上記に対し、特許文献１では、建物構造物に架設されるトラスフレームの終端部に支持アングルを備えた乗客コンベアにおいて、一方がトラスフレームの主弦材に取付けられると共に、他方が建物構造物の仕上げ床面に載置され、支持アングルと建物構造物との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを設けた乗客コンベアが開示されている。【０００４】
ところで、改定後の法律で想定された建物の揺れ幅の地震が発生し、従来の支持アングルの先端よりも先端の位置で建物構造物から支持反力（乗客コンベア本体を支持する際に上下架設された建物部分から支持アングルが受ける力）を受けた場合、支持アングルの根元に作用するモーメントが従来よりも大きくなる。特許文献１における乗客コンベアでは、追加フレームが建物構造物から支持反力を受けたときに、主弦材側に延長された追加フレームは主弦材から鉛直方向の力を受ける。その結果、支持アングルの根元に作用するモーメントが軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２０１６−１８３００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乗客コンベアの本体構造は、各部に定常時に作用する力を元にした強度設計がなされている。特許文献１に係る乗客コンベアでは追加フレームが主弦材に固定されている。地震が発生した場合、特許文献１に係る乗客コンベアの主弦材は、モーメントの軽減に必要な鉛直方向の力だけでなく、鉛直方向と直行する方向の力を受ける。乗客コンベアの本体構造の強度設計は、改定前の法律で想定された建物の揺れ幅の地震が発生した場合も想定されている。しかしながら、その強度設計は、改定後の法律で想定された建物の揺れ幅の地震が発生し、従来の支持アングルの先端よりも先端の位置で追加フレームが建物構造物から支持反力を受けた場合は想定されていない。その結果、特許文献１に係る乗客コンベアの追加フレームと固定された主弦材は、繰り返し疲労による亀裂や変形が生じる可能性がある。【０００７】
本発明の目的は上記課題を解決し、支持アングルの根元に作用するモーメントを軽減しつつ、主枠の亀裂や変形を防止した乗客コンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る乗客コンベアは、主枠と、主枠の長さ方向端部に設置され、建物構造物に載せられる支持アングルと、支持アングルに固定された接続部、接続部から建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び接続部から主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、主枠側延長部は、主枠の上面に固定されておらず、支持補強部材は、建物側延長部と建物構造物とが接触し、かつ支持アングルと建物構造物とが接触していない場合、主枠側延長部の少なくとも一部箇所が主枠の上面と接触可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る乗客コンベアは、支持アングルに固定された接続部、接続部から建物構造物の床面に沿って延長された建物側延長部、及び接続部から主枠の上面に沿って延長された主枠側延長部を有する支持補強部材と、を備え、主枠側延長部は、主枠の上面に固定されておらず、支持補強部材は、建物側延長部と建物構造物とが接触し、かつ支持アングルと建物構造物とが接触していない場合、主枠側延長部の少なくとも一部箇所が主枠の上面と接触可能であるので、支持アングルの根元に作用するモーメントを軽減しつつ、主枠の亀裂や変形を防止した乗客コンベアを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の建物構造物に架設された乗客コンベアの全体図
【図２】従来の乗客コンベアの支持アングルを示す断面図
【図３】従来の実施の形態１における乗客コンベアの支持アングルに支持反力が作用した際の支持部変形状態を示す断面図
【図４】従来の実施の形態１における乗客コンベアの耐震基準の改定による支持反力が作用する箇所の変化を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態１における乗客コンベアの支持アングルに設置された支持補強部材の断面図
【図６】本発明の実施の形態１における、法律改正前に想定された揺れ幅の地震が発生した際の支持アングルに設置された支持補強部材の断面図
【図７】本発明の実施の形態１における、法律改正後に想定された揺れ幅の地震が発生した際の支持アングルに設置された支持補強部材の断面図
【図８】本発明の実施の形態１における、法律改正後に想定された揺れ幅の地震が発生した際の乗客コンベアの支持アングル及び支持補強部材に作用する支持反力及びモーメントを示す断面図
【図９】本発明の実施の形態１における乗客コンベアの支持補強部材の他の例の断面図
【図１０】本発明の実施の形態１における乗客コンベアの他の例の支持補強部材及び建物構造物の上面図
【図１１】本発明の実施の形態２における乗客コンベアの主枠側延長部先端のＲ形状を示す断面図
【図１２】本発明の実施の形態３における乗客コンベアの主枠側延長部先端の緩衝部材を示す断面図
【図１３】本発明の実施の形態４における乗客コンベアの支持アングルに設置された支持補強部材の断面図
【図１４】本発明の実施の形態５における乗客コンベアの主枠側延長部先端の間隙調整部材の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、本実施の形態における乗客コンベアの構成及び動作を図１〜図１０を用いて説明する。図１は、建物構造物４に架設された従来の乗客コンベアの断面図である。図１において、上下階それぞれの建物構造物４の間には、乗客コンベアの主枠６がアングル材で構成される支持アングル１を介して架設されている。主枠６の上部には欄干９が設置されている。欄干９の周囲には、移動手摺８が設けられている。主枠６には、無端状に連結された図示しない複数の踏段が支持されている。各踏板及び移動手摺８は、主枠６内に設置された図示しない駆動機の駆動力により、上下階それぞれの建物構造物４の間で循環移動される。
【００１２】
また、主枠６は、主枠６の長さ方向に沿って配置された上弦部材２と、上弦部材２の下方で上弦部材２に沿って配置された下弦部材１２と、上弦部材２及び下弦部材１２のそれぞれの上端部間に固定された縦部材３と、上弦部材２及び下弦部材１２のそれぞれの下端部間に固定された縦部材１３と、を有している。
【００１３】
図２は、従来の乗客コンベアの支持アングル１周辺の断面図（図１内のＡ部）である。
支持アングル１は支持アングル１の根元１ｂにてＬ字型に折れ曲げられた形状の鋼材（アングル材）である。支持アングル１の取り付け部１ｃは上弦部材２及び縦部材３に溶接或いはボルト止めにて固定されている。支持アングル１は建物構造物４の床面上に載せられている。ただし、支持アングル１と建物構造物４は固定されていない。支持アングル１の先端１ａは、支持アングル１が建物構造物４の床面上に載せられている部分の先端である。
【００１４】
図２中の、建物構造物４に対して支持アングル１が架設されている長さＬは、かかり代長さと呼ばれている。乗客コンベアを新たに設置する際、かかり代長さＬは建築基準法で定められた地震時に想定すべき建物の揺れが生じても、乗客コンベアが落下しない長さに設定されている。
【００１５】
図３は、従来の乗客コンベアの支持アングル１が建物構造物４から支持反力を受けたときに、支持アングル１が変形した様子を示している。主枠６が乗客コンベアの自重により鉛直下方向に撓み、支持アングル１は、上弦部材２及び縦部材３との取り付け箇所から支持反力が作用する支持アングル１の先端１ａに向けて反るような状態になる。このとき、特に支持アングル１には、上弦部材２及び縦部材３との取り付け箇所から支持反力が作用する先端１ａに向けて支持アングル１自体の変形を伴ったものとなり、支持反力により生じるモーメントは先端１ａから最も距離のある上弦部材２との取付け部１ｃ近辺で最大になる。
従来の乗客コンベアの支持アングル１は元々、支持アングル１の先端１ａで支持反力を受けたときに、支持アングル１が変形又は破断しない程度に充分な強度、剛性を有するのを前提として設計がなされている。
【００１６】
先述のとおり、２０１４年に建築基準法が改定され、地震発生時に想定すべき建物の揺れ幅をこれまでよりも大きくすることが定められた。これにより、新たに設置される乗客コンベアでは、かかり代長さＬをこれまでよりも長く設定した支持アングル１を設計する必要が生じた。一方で既に建物に架設されている乗客コンベアでは、改定された建築基準法に対応するためには、架設された支持アングル１の建物構造物４に対するかかり代長さＬを延長する対応が必要となった。
【００１７】
図４は、建築基準法の改定前と改定後の支持アングル１と建物構造物４とのかかり代長さの相違を示している。図４（ａ）は、支持アングル１が架設された状態の建物構造物４の位置を示している。図４（ｂ）は、建築基準法の改定前に想定されていた、地震時の揺れ幅で移動した建物構造物４の位置を示している。図４（ｃ）は、建築基準法の改定後に想定されている、地震時の揺れ幅で移動した建物構造物４の位置を示している。
【００１８】
建築基準法の改定後に想定されている地震時の揺れ幅で移動した建物構造物４の位置は、従来の支持アングル1の先端１ａよりも離れた位置であるため、乗客コンベアを支持するためには、支持アングル１の先端１ａを延長するような延長部材５１を設ける必要がある。一方、支持アングル１の先端１ａよりも、支持アングル１の根元１ｂから離れた位置にある延長部材５１が建物構造物４からの支持反力を受けた場合、支持アングル１の根元１ｂには、支持アングル１の先端１ａで支持反力を受けたときよりも大きなモーメントが作用することになる。そのような場合、主枠６の材料破断荷重を超えた箇所からの亀裂発生及び乗客コンベアの崩落の可能性がある。
【００１９】
図５は、本実施の形態における乗客コンベアの支持アングル１に設置された支持補強部材５の断面図である。支持補強部材５は、主枠側延長部５ａ、建物側延長部５ｂ及び接続部５ｊを有する。接続部５ｊは、主枠側延長部５ａと建物側延長部５ｂの間に位置し、支持アングル１の上側に溶接或いはボルト止め等により固定されている。主枠側延長部５ａは支持アングル１の根元１ｂから更に主枠６の上弦部材２の上面に沿って延長されている。主枠側延長部５ａの下面と上弦部材２の上面との間には間隙Ｇが設けられている。建物側延長部５ｂは建物構造物４の床面に沿って延長されている。建物側延長部５ｂの下面先端５ｋは、建物側延長部５ｂの下面のうち、建物構造物４に架設された乗客コンベアから最も離れた位置のことである。建物構造物４の床面先端４２は、建物構造物４の床面のうち、建物構造物４に架設された乗客コンベアから最も近い位置のことである。
【００２０】
図６は、本実施の形態における、法律改正前に想定された揺れ幅の地震が発生した際の支持アングル１に設置された支持補強部材５の断面図である。図６によると、建物側延長部５ｂの下面と建物構造物４の床面とが接触し、支持アングル１と建物構造物４の床面とが接触している。この場合、支持アングル１の下面は、建物構造物４から支持反力を受けることになる。その結果、支持アングル１の根元１ｂが支持反力によるモーメントにより変形する。その結果、支持アングル１の先端１ａが鉛直方向の上側に変位し、支持アングル１の先端１ａから根元１ｂにかけて水平に対して傾いた状態となる。それに伴い、支持アングル１上面に設置された支持補強部材５も支持アングル１の変形に従って傾き、上弦部材２に沿って延長された主枠側延長部５ａの下面も、その先端に向かうに従い上弦部材２上面に近づく。
【００２１】
ここで、支持アングル１と支持補強部材５に作用する支持反力の大きさとその作用する位置から、支持アングル１と支持補強部材５に関する変形量と発生応力は市販の構造解析ソフトウエア（例えばＡＮＳＹＳ（ＡＮＳＹＳ社製）、Ｉ―ＤＥＡＳ（電通国際情報サービス社製））を用いることにより比較的容易に求めることが可能である。本実施の形態では、支持反力が支持アングル１の下面に作用した場合、支持反力により支持アングル１は変形する。しかし、支持アングル１の剛性を考慮したうえで、支持補強部材５の主枠側延長部５ａの下面と上弦部材２の上面とが接触することがないように、支持反力が作用しない状態で主枠側延長部５ａの下面と上弦部材２の上面との間に間隙Ｇが設けられている。
【００２２】
図７は、本実施の形態における、法律改正後に想定された揺れ幅の地震が発生した際の支持アングル１に設置された支持補強部材５の断面図である。図７によると、建物側延長部５ｂの下面と建物構造物４の床面とが接触し、支持アングル１と建物構造物４の床面とが接触していない。図６の場合と同様に支持アングル１は先端１ａが鉛直方向の上側に変位し、それに沿って支持補強部材５も建物側延長部５ｂの下面先端５ｋ側が鉛直方向上側に、そして主枠側延長部５ａはその先端が鉛直方向下側に向けて傾く。
【００２３】
支持反力が建物側延長部５ｂの下面に作用する場合、支持反力が支持アングル１の下面に作用していた場合に比較して支持アングル１の根元１ｂに作用するモーメントは大きくなるため、支持反力が作用することにより支持アングル１の先端１ａが鉛直方向の上側に変位する傾きも大きくなる。同時に支持アングル１に固定された支持補強部材５の傾きも大きくなり、支持補強部材５の主枠側延長部５ａは、支持反力が支持アングル１の下面に作用していたときに比べ、鉛直方向の下側により大きく変位する。
【００２４】
本実施の形態では、支持補強部材５の下面に作用した場合、支持反力から受けるモーメントにより生じる変形により、上弦部材２側に沿って延長された支持補強部材５の主枠側延長部５ａの端部下面が鉛直方向の下側に変位する量が、支持反力が作用しない時の主枠側延長部５ａ下面と上弦部材２上面との間隙よりも大きくなるように設定されている。このため、建物構造物４が支持アングル１よりも先端側に移動し、支持反力が建物側延長部５ｂの下面に作用する場合は、主枠側延長部５ａの端部下面は（図７のＢのように）乗客コンベアの上弦部材２の上面と接触することになる。
【００２５】
図６に示すとおり、建物構造物４が支持アングル１の下面に接触し、支持反力が支持アングル１の下面に作用した場合、支持アングル１の根元１ｂには、支持アングル１の根元１ｂから支持反力の作用する位置までの距離と支持反力の大きさで決定されるモーメントが作用する。また、支持アングル１と支持補強部材５はボルト、あるいは溶接により固定されており、その固定箇所を通して支持反力によるモーメントは支持補強部材５にも伝わることとなる。
【００２６】
しかし、図６においては、支持アングル１に固定された支持補強部材５は、支持アングル１の変形に従い傾斜しているだけである。また、支持アングル１は元々支持アングル１の下面で支持反力を受けることを前提とし、それに対し充分な強度、剛性を有する設計がなされている。したがって、図６の状態では支持補強部材５は、支持アングル１が受けるモーメントにより変形することは無い。また、主枠側延長部５ａ下面と上弦部材２上面が接触しないので、上弦部材２上面は、主枠側延長部５ａとの接触によるダメージを受けることは無い。
【００２７】
一方、図７に示すとおり、建物構造物４が支持アングル１の先端１ａより先、すなわち支持補強部材５の建物側延長部５ｂの下面にのみ作用した場合、図６に示された、建物構造物４が支持アングル１に接触し支持反力が支持アングル１の下面に作用した場合よりも支持アングル１が大きく変形し、その結果、主枠側延長部５ａの下面の先端が上弦部材２の上面と接触する。なお、主枠側延長部５ａは、建物側延長部５ｂの下面先端５ｋと建物構造物４の床面先端４２とが接触している場合においても、主枠側延長部５ａの先端が上弦部材２の上面と接触可能であってもよい。
【００２８】
図８は、本実施の形態における、法律改正後に想定された揺れ幅の地震が発生した際の乗客コンベアの支持アングル１及び支持補強部材５に作用する支持反力及びモーメントを示す。支持補強部材５の建物側延長部５ｂの下面に支持反力Ｆが作用すると、支持補強部材５の建物側延長部５ｂは図８中の鉛直上方向に押し上げられる。支持補強部材５は、支持アングル１に対してボルト締結や溶接によって固定されており、建物側延長部５ｂが建物構造物４から受ける支持反力によって支持アングル１に伝達される応力は、その固定部分を通して支持アングル１に伝達される。支持アングル１の根元１ｂにはその伝達された応力により支持アングル１の建物側延長部５ｂが鉛直上方向に持ち上げる方向のモーメントＭが作用する。
【００２９】
建物側延長部５ｂ及び支持アングル１は、モーメントＭにより図８中の鉛直上方向に持ち上げられる変形が生じ、乗客コンベアの上弦部材２方向に伸びる支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端下面が上弦部材２の上面と接する。この支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端下面と上弦部材２上面との接点では、上弦部材２の上面を図８中の鉛直下方向に押し付ける力によってその力の反作用の力として、接触力ｆが主枠側延長部５ａの先端の下面に作用する。
【００３０】
支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端の下面と上弦部材２の上面とが接触していない場合、支持アングル１の根元１ｂに作用するモーメントＭは、以下の式で求めることができる。（支持反力の作用点〜支持アングル１の根元１ｂ間の距離をＲとする）
【００３１】
【数１】
2019102542.tif 000003
【００３２】
支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端の下面と上弦部材２の上面とが接触したとき、支持補強部材５の主枠側延長部５ａは上弦部材２から接触力ｆを受けるため、支持アングル１の根元１ｂには、支持反力Ｆにより生じるモーメントを打ち消すように、接触力ｆによるモーメントが作用することとなる。その結果、支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端の下面と上弦部材２の上面とが接触していない場合よりもモーメントＭは小さくなる。
【００３３】
図９は、本実施の形態における乗客コンベアの支持アングル１に設置された支持補強部材５の他の例の断面図である。図１０は、実施の形態１における乗客コンベアの支持補強部材５及び建物構造物４の他の例の上面図である。支持アングル１及び支持補強部材５は実際には、図９及び図１０に示すとおり、ハサミがね４１を介して建物構造物４に支持されている。
【００３４】
図９中、Ｌ１（単位：［ｍｍ］）は支持アングル１の根元１ｂから先端１ａまでの距離を表す。Ｌ２（単位：［ｍｍ］）は支持アングル１の先端１ａから建物側延長部５ｂの先端までの距離を表す。Ｌ３（単位：［ｍｍ］）は支持アングル１の先端１ａから主枠側延長部５ａの先端までの距離を表す。Ｇ（単位：［ｍｍ］）は主枠側延長部５ａの下面と上弦部材２の上面との間隙を表す。ｔ（単位：［ｍｍ］）は、支持アングル１の鉛直方向の厚さを表す。図１０中、ｗ（単位：［ｍｍ］）は、ハサミがね４１の横幅、つまり支持アングル１及び主枠側延長部５ａに対して支持反力が作用する幅方向の長さを表す。
【００３５】
大規模地震時に建物が揺れ、支持反力が支持アングル１よりも先端の建物側延長部５ｂの想定される最も先端に作用した状態を考える。Ｆ（単位：［Ｎ］）を建物側延長部５ｂが建物構造物４から受ける支持反力、支持アングル１に用いられる材料の縦弾性係数をＥ（単位：［Ｐａ］）、支持反力Ｆが作用する支持アングル１の断面２次モーメントをＩ（単位［ｍｍ４］）とすると、
建物側延長部５ｂの支持反力が作用する点の、支持反力が作用する方向への変位量ｄ１（単位：［ｍｍ］）は以下の式（１）で表される。
【００３６】
【数２】
2019102542.tif 000004
【００３７】
断面２次モーメントとは、部材の変形のしにくさを示す量である。断面２次モーメントは、断面形状によって決まる。支持反力が作用する支持アングル１の断面２次モーメントＩは以下の式（２）で表される。
【００３８】
【数３】
2019102542.tif 000005
【００３９】
支持補強部材５の主枠側延長部５ａ方向への延長長さをＬ３（単位：［ｍｍ］）とすると、主枠側延長部５ａ先端の鉛直下方向への変位量ｄ２（単位：［ｍｍ］）は以下の式（３）で計算される。
【００４０】
【数４】
2019102542.tif 000006
【００４１】
すなわち、式（１）及び式（３）によると、ｄ２は以下の式（４）でも計算される。
【００４２】
【数５】
2019102542.tif 000007
【００４３】
ところで、乗客コンベアの主枠６で用いられている一般鋼材（ＳＳ４００）の縦弾性係数Ｅの値は２０６［ＧＰａ］である。また、支持アングル１には、一般のＬ型鋼材が用いられており、Ｌ１の値は概ね２００ｍｍから２５０ｍｍである。また一般的な乗客コンベアの支持アングル１は、概ね最大Ｆ＝３５［ｋＮ］の支持反力が作用するものとして設計されている。Ｌ２の値は１０〜３００ｍｍを考慮すれば通常の乗客コンベアとしては充分である。一例として、ｗ＝１８０［ｍｍ］、ｔ＝２５［ｍｍ］とした。
【００４４】
上記値をもとに、式（１）〜（２）を計算すると、
Ｌ１＝２００ｍｍのとき、ｄ１＝２〜３０ｍｍ、
Ｌ１＝２５０ｍｍのとき、ｄ１＝４〜４０ｍｍとなる。
【００４５】
支持補強部材５の主枠側延長部５ａ方向への延長長さＬ３が、（Ｌ１＋Ｌ２）：Ｌ３が０．５〜１の比率となるように支持補強部材５を形成した場合、上記ｄ１の計算結果を元に式（３）を計算すると、
【００４６】
Ｌ１＝２００ｍｍのとき、ｄ２＝１〜３０ｍｍ、
Ｌ１＝２５０ｍｍのとき、ｄ２＝２〜４０ｍｍとなる。
【００４７】
上記によると、通常の乗客コンベアに支持補強部材５を適用した場合、少なくとも上弦部材２の上面と主枠側延長部５ａの下面との間隙Ｇは１ｍｍ以下あれば支持補強部材５の建物側延長部５ｂの下面先端のみに支持反力が働いた場合において、主枠側延長部５ａの下面先端部分は上弦部材２の上面と接触する。すなわち、支持補強部材５の主枠側延長部５ａの先端の下面と上弦部材２上面とが接触していない場合よりも支持アングル１の根元１ｂが受けるモーメントＭは小さくなる。
【００４８】
なお、上記式（１）〜（３）で計算した、上記主枠側延長部５ａ先端の鉛直下方向への変位量ｄ２は、支持補強部材５の建物側延長部５ｂの下面の先端のみに支持反力が働いた場合について計算された値であるが、建物構造物４の支持反力が、主枠側延長部５ａ及び支持アングル１の下面のいずれかの位置に作用した場合においても適用可能であることは言うまでもない。
【００４９】
上述したとおり、本実施の形態における乗客コンベアは、主枠側延長部５ａが、主枠６の上面に固定されていないので、主枠６に亀裂が入るもしくは主枠６が変形するのをより防止する効果を奏する。また、支持補強部材５は、建物側延長部５ｂと建物構造物４とが接触し、かつ支持アングル１と建物構造物４とが接触していない場合、主枠側延長部５ａ下面の先端が主枠６の上面と接触可能である。その結果、支持アングル１を補強する支持補強部材５の建物側延長部５ｂが乗客コンベアの自重による建物構造物４からの支持反力を受けたときにおいて、支持アングル１の根元１ｂに作用するモーメントを軽減するという効果も奏する。
【００５０】
また、支持補強部材５は、建物側延長部５ｂの下面先端５ｋのみが建物構造物４の床面先端４２と接触している場合においても、主枠側延長部５ａ下面の先端が主枠６の上面と接触可能であってもよい。この場合においても、支持アングル１の根元１ｂに作用するモーメントを軽減するという効果を奏する。
【００５１】
また、建物構造物４が遥動しているときに、建物側延長部５ｂが建物構造物４から受ける支持反力によって支持アングル１に伝達される応力は、支持アングル１の破断応力よりも小さければ良い。その場合、支持アングル１が破断しないという更なる効果を奏する。
【００５２】
また、建物構造物４が遥動しているときに、建物側延長部５ｂが建物構造物４から受ける支持反力によって支持アングル１に伝達される応力は、支持アングル１の降伏応力よりも小さければ良い。その場合、支持アングル１が変形した後に支持アングル１の外形が変形したままにならないので、支持アングル１を修理もしくは交換する必要が無いという更なる効果を奏する。支持アングル１の破断応力及び降伏応力も先述の市販の構造解析ソフトウエアを用いることにより比較的容易に求めることが可能である。
【００５３】
また、主枠側延長部５ａの下面と、主枠６の上弦部材２が接触したとき、主枠側延長部５ａの下面の接触する箇所は必ずしも主枠側延長部５ａの下面の先端である必要はない。主枠側延長部５ａの下面の少なくとも一部箇所が前記主枠６の上弦部材２の上面と接触可能であればよい。
【００５４】
実施の形態２
以下、本実施の形態における乗客コンベアの構成を、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態における乗客コンベアの主枠側延長部５ｃ先端のＲ形状を示す断面図である。図１１中、図５と同一符号は同一の構成を示す。本実施の形態における支持補強部材５は実施の形態１の主枠側延長部５ａの代わりに主枠側延長部５ｃを有する。なお、その他の点について、本実施の形態は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
支持補強部材５の主枠側延長部５ｃの下面の先端は実施の形態１の主枠側延長部５ａの下面の先端の角形状とは異なり凸曲面（例えばＲ形状）となっている。これにより、支持補強部材５の主枠側延長部５ｃの下面の先端と上弦部材２の上面とが接触した場合に、実施の形態１と比較して支持補強部材５の主枠側延長部５ｃの下面の先端と上弦部材２の上面との接触面積がより大きくなる。
【００５６】
上述したとおり、本実施の形態においてもまた、実施の形態１と同様の効果を奏するのは無論のこと、支持補強部材５の主枠側延長部５ｃの下面の先端と上弦部材２の上面とが接触した場合に、実施の形態１と比較して支持補強部材５の主枠側延長部５ｃの下面の先端と上弦部材２の上面との接触面積がより大きくなるので、主枠側延長部５ｃの下面の先端と上弦部材２の上面との接触箇所に生じる接触力がより小さくなる。その結果、上弦部材２が主枠側延長部５ｃから受けるダメージがより小さくなるという更なる効果を奏する。
【００５７】
実施の形態３
以下、本実施の形態における乗客コンベアの構成を、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施の形態における乗客コンベアの主枠側延長部５ｄ先端の緩衝部材５ｅを示す断面図である。図１２中、図５と同一符号は同一の構成を示す。本実施の形態における支持補強部材５は実施の形態１の主枠側延長部５ａの代わりに主枠側延長部５ｄを有する。なお、その他の点について、本実施の形態は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端には緩衝部材５ｅが備えられている。緩衝部材５ｅは実施の形態１の主枠側延長部５ａ（例えば鋼材）よりも弾性係数が小さい部材（例えば一般的に防振ゴムとして用いられる合成ゴムであり、例えばウレタンゴム、シリコンゴム、イソブレンゴム）で形成されている。図１２（ａ）は、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端の緩衝部材５ｅと上弦部材２上面とが接触していない状態を示している。図１２（ｂ）は、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの先端下面の緩衝部材５ｅと上弦部材２の上面とが接触している状態を示している。
【００５９】
図１２（ｂ）によると、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端の緩衝部材５ｅと、上弦部材２の上面とが接触した結果、緩衝部材５ｅが変形していることがわかる。これにより、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端と上弦部材２の上面とが接触した場合に、実施の形態１と比較して支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端と上弦部材２上面との接触面積がより大きくなる。
【００６０】
上述したとおり、本実施の形態においてもまた、実施の形態１と同様の効果を奏するのは無論のこと、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端と上弦部材２の上面とが接触した場合に、実施の形態１と比較して緩衝部材５ｅの変形により、支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端と上弦部材２の上面との接触面積がより大きくなるので、主枠側延長部５ｄの下面の先端と上弦部材２の上面との接触箇所に生じる接触力がより小さくなる。その結果、実施の形態２と同様に上弦部材２が主枠側延長部５ｄから受けるダメージがより小さくなるという効果を奏する。
【００６１】
なお、本実施の形態においては支持補強部材５の主枠側延長部５ｄの下面の先端には緩衝部材５ｅが備えられているが、主枠側延長部５ｄの下面の先端ではなく、上弦部材２の上面の、主枠側延長部５ｄの下面の先端と接触する箇所に緩衝部材５ｅを設けても良い。その場合も同様に上弦部材２が主枠側延長部５ｄから受けるダメージがより小さくなるという効果を奏する。また、緩衝部材５ｅは、主枠側延長部５ｄの下面の先端及び上弦部材２の上面の、主枠側延長部５ｄの下面の先端と接触する箇所双方に設けられていても上記と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００６２】
実施の形態４
以下、本実施の形態における乗客コンベアの構成を、図１３を用いて説明する。図１３は、本実施の形態における乗客コンベアの支持アングル１に設置された支持補強部材５の断面図である。図１３中、図５と同一符号は同一の構成を示す。本実施の形態における支持補強部材５は実施の形態１の主枠側延長部５ａの代わりに主枠側延長部５ｆを有する。なお、その他の点について、本実施の形態は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
支持補強部材５の主枠側延長部５ｆの下面は、乗客コンベアの支持アングル１に支持補強部材５を設置したときに上弦部材２に接している。実施の形態１と同様、主枠側延長部５ｆと上弦部材２とはボルトや溶接などでの固定はされていない。図１３中においても、実施の形態１の図８と同様、支持反力Ｆ、モーメントＭ、接触力ｆが定義される。ここで、支持補強部材５の主枠側延長部５ｆの下面と乗客コンベアの上弦部材２の上面とはボルトや溶接などでの固定がされていないため、支持反力Ｆが作用することによる支持アングル１及び支持補強部材５の変形に伴い、支持補強部材５の主枠側延長部５ｆと乗客コンベアの上弦部材２との間に、接触力ｆ以外の方向への力、例えば特許文献１のように接触力ｆと直行する方向の力が作用することはない。
【００６４】
上述のとおり、本実施の形態においても、実施の形態１と同様、主枠側延長部５ａは、主枠６の上面に固定されていないので、主枠６に亀裂が入るもしくは主枠６が変形するのをより防止する効果を奏する。また支持補強部材５は、建物側延長部５ｂと建物構造物４とが接触し、かつ支持アングルと建物構造物４とが接触していない場合、主枠側延長部５ａ下面の先端が主枠６の上弦部材２の上面と接触している。したがって、支持アングル１を補強する支持補強部材５の建物側延長部５ｂが乗客コンベアの自重による建物構造物４からの支持反力を受けたときにおいて、支持アングル１の根元１ｂに作用するモーメントを軽減するという効果も奏する。
【００６５】
なお、望ましくは、支持アングル１に支持補強部材５を設置したときに、主枠側延長部５ｆの下面と上弦部材２とが接する箇所は図１３のように平面同士で接触するようにしてもよい。すなわち、実施の形態１と比較して支持補強部材５の主枠側延長部５ｆの先端下面と上弦部材２上面との接触面積がより大きくなるので、主枠側延長部５ｆの先端下面と上弦部材２上面との接触箇所に生じる接触力がより小さくなる。その結果、実施の形態２及び実施の形態３と同様、上弦部材２が主枠側延長部５ｆから受けるダメージが、実施の形態１と比較してより小さくなるという更なる効果を奏する。
【００６６】
実施の形態５
以下、本実施の形態における乗客コンベアの構成を、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施の形態における乗客コンベアの主枠側延長部５ａ先端の間隙調整部材７の断面図である。図１４中、図５と同一符号は同一の構成を示す。本実施の形態における支持補強部材５は実施の形態１の主枠側延長部５ａの代わりに主枠側延長部５ｇを有する。なお、その他の点について、本実施の形態は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６７】
主枠側延長部５ｇの下面と主枠６の上弦部材２の上面との間には間隙Ｇ２が設けられている。この間隙Ｇ２は、乗客コンベアを建物構造物４に架設したときには、建物側延長部５ｂの下面の先端が支持反力を受けた場合においても、支持補強部材５の主枠側延長部５ｇの下面と上弦部材２の上面が接することのない間隙であるものとする。
【００６８】
支持補強部材５の主枠側延長部５ｇには、主枠側延長部５ｇと上弦部材２の上面との間隙Ｇ２を調整することのできる間隙調整部材７が設けられている。間隙調整部材７は、例えば図１２で示すとおりボルトで構成することができる。間隙調整部材７であるボルトを締め込む量によって、支持補強部材５の主枠側延長部５ｇの下面と上弦部材２の上面との間隙Ｇ２が調整される。
【００６９】
上述したとおり、本実施の形態においてもまた、実施の形態１と同様の効果を奏するのは無論のことである。さらに、支持補強部材５の主枠側延長部５ｇには、支持補強部材５の主枠側延長部５ｇの下面と上弦部材２上面との間隙Ｇ２を調整することのできる間隙調整部材７が設けられている。すなわち、乗客コンベアでは設置される上下床面高さの差は架設条件により細かく異なり、想定される支持反力も変化する。すなわち、支持アングル１に支持補強部材５を設置する作業中に、それら細かな条件の変化にも対応した間隙の微調整が対応可能であるという更なる効果を奏する。
【００７０】
なお、実施の形態１〜５に係る発明はエスカレータだけでなく、動く歩道にも適用できることは言うまでも無い。
【００７１】
本発明は、実施の形態１〜５に限られない。本発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせること、及びその一部を適宜変更、省略等することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１．支持アングル
１ａ．支持アングルの先端
１ｂ．支持アングルの根元
１ｃ．支持アングルの取り付け部
２．上弦部材
１２．下弦部材
３．縦部材
１３．縦部材
４．建物構造物
４１．ハサミがね
４２．建物構造物の床面先端
５．支持補強部材
５ａ．主枠側延長部
５ｂ．建物側延長部
５ｃ．主枠側延長部
５ｄ．主枠側延長部
５ｅ．緩衝部材
５ｆ．主枠側延長部
５ｇ．主枠側延長部
５ｈ．主枠側延長部
５ｊ．接続部
５ｋ．主枠側延長部の下面先端
６．主枠
７．間隙調整部材
８．移動手摺
９．欄干
５１．延長部材
【図１】
2019102542.tif 000009
【図２】
2019102542.tif 000010
【図３】
2019102542.tif 000011
【図４】
2019102542.tif 000012
【図５】
2019102542.tif 000013
【図６】
2019102542.tif 000014
【図７】
2019102542.tif 000015
【図８】
2019102542.tif 000016
【図９】
2019102542.tif 000017
【図１０】
2019102542.tif 000018
【図１１】
2019102542.tif 000019
【図１２】
2019102542.tif 000020
【図１３】
2019102542.tif 000021
【図１４】
2019102542.tif 000022
【国際調査報告】
2019102542.tif 000023
2019102542.tif 000024
2019102542.tif 000025
2019102542.tif 000026