(57)【要約】  ショートＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）における上りデータチャネルのための復調用参照信号を多重する場合であっても、復調用参照信号を適切に送信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、サポートされる櫛（comb）の数に関する情報を受信する受信部と、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、櫛状のリソースセットに前記復調用参照信号をマッピングし、前記サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースに前記上りデータチャネルをマッピングすることを特徴とする。
2018143317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートされる櫛（comb）の数に関する情報を受信する受信部と、
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、櫛状のリソースセットに前記復調用参照信号をマッピングし、前記サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースに前記上りデータチャネルをマッピングすることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報に含まれる所定のフィールドに基づいて、前記櫛状のリソースセットに対応するインデックスを判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅は、前記サポートされる櫛の数の整数倍であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ランダムアクセス手順完了後に、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルの送信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、
前記上りデータチャネルのための復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記復調用参照信号の送信電力を、下りリンクのパスロス推定値に乗算する係数を１に固定した計算式に基づいて算出することを特徴とするユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルが上り制御チャネルと同時に送信されるか否かに関わらず、前記復調用参照信号の送信電力を、同じ計算式に基づいて算出することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
サポートされる櫛（comb）の数に関する情報を受信する受信工程と、
第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号の送信を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、櫛状のリソースセットに前記復調用参照信号をマッピングし、前記サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースに前記上りデータチャネルをマッピングすることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）のＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネル用の時間領域と、当該ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によりスケジューリングされるデータチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネル）用の時間領域が設けられる。ＤＬ制御チャネル用の時間領域では、システム帯域全体にわたって、ＤＬ制御チャネルが配置される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリアのＴＴＩにおいて、システム帯域の両端領域に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を伝送するＵＬ制御チャネルが配置され、当該両端領域以外の領域にＵＬデータチャネルが配置される。【０００６】
ここで、既存のＬＴＥシステムにおいて、例えば、ＤＬ制御チャネルはＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）であり、ＵＬ制御チャネルはＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）であり、ＤＬデータチャネルはＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）であり、ＵＬデータチャネルはＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００９】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【００１０】
ところで、ＮＲでは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）における１ｍｓのＴＴＩとは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いＴＴＩ（ショートＴＴＩなどともいう））を導入することが検討されている。【００１１】
ショートＴＴＩでＵＥがデータを送信する場合、当該ショートＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）が送信されることが好ましい。当該ＤＭＲＳは、複数のＵＥで同じ又は重複するリソースで多重されて送信されることが検討されている。【００１２】
しかしながら、既存のＬＴＥではショートＴＴＩに関する規定がないため、どのようなＤＭＲＳ構成が適切であるかは明らかでない。また、ショートＴＴＩ用のＤＭＲＳに既存の送信電力制御方法を用いると、基地局で複数ＵＥのＤＭＲＳを分離することが困難になるおそれがある。適切なＤＭＲＳ構成の規定、そして電力制御が行われなければ、通信スループットの低下、受信品質の劣化などが生じるおそれがある。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ショートＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号を多重する場合であっても、当該復調用参照信号を適切に送信できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、サポートされる櫛（comb）の数に関する情報を受信する受信部と、第１の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）よりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、櫛状のリソースセットに前記復調用参照信号をマッピングし、前記サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースに前記上りデータチャネルをマッピングすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ショートＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号を多重する場合であっても、当該復調用参照信号を適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ＩＦＤＭＡベースＤＭＲＳのリソースマッピングの一例を示す図である。
【図２】図２は、複数のＵＥが同じ周波数リソースにＣＳベースＤＭＲＳを多重する一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（例えば、サブフレーム（１ｍｓ））より期間の短い短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）を導入して信号の送受信を制御することが検討されている。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１８】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１９】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００２０】
このように、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を用いて送信及び／又は受信することが考えられる。
【００２１】
ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩ（例えば、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ））であり、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）、１ｍｓＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、サブフレーム、スロット、ロングスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ロングＴＴＩは、より低い（小さい）サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２２】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣなどの、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２３】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ（サブフレーム）で送信及び／又は受信されるチャネルとして、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などが用いられる。
【００２４】
ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレーム、ミニスロット、サブスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ショートＴＴＩは、より高い（大きい）サブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２５】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル、７シンボルなど）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。
【００２６】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２７】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２８】
ところで、ｓＰＵＳＣＨのデータシンボルは、１つのショートＴＴＩ内に限定してマッピングされることが検討されている。当該ショートＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）が送信されることが好ましい。つまり、データシンボルとＤＭＲＳは時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよい。なお、データシンボルとＤＭＲＳは周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。また、データシンボルとＤＭＲＳは、時間及び／又は周波数で連続する無線リソースにマッピングされてもよいし、連続しない（隣接しない）無線リソースにマッピングされてもよい。
【００２９】
複数のＵＥ間で等しくない周波数リソース（例えば、部分的に重複する周波数リソース、割り当て周波数リソースの下端及び上端の少なくとも一方が異なる周波数リソースなど）にＤＭＲＳを多重する場合、インターリーブド周波数分割多重（ＩＦＤＭＡ：Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）を用いることが検討されている。ＩＦＤＭＡは、マルチキャリアとシングルキャリアの特徴を併せ持つ無線アクセス方式である。
【００３０】
また、複数のＵＥで等しい周波数リソースにＤＭＲＳを多重する場合、各ＤＭＲＳに異なる巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）を適用することが検討されている。具体的には、所定の基準系列に巡回シフトを適用して、ＤＭＲＳを生成することが検討されている。
【００３１】
しかしながら、ＩＦＤＭＡベースＤＭＲＳは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では用いられていないため、どのような構成が適切であるかが明らかではない。また、ＣＳベースＤＭＲＳは、既存の送信電力制御方法を用いると、多重されるＵＥの少なくとも１つの送信電力が高くなることで、基地局で複数ＵＥのＤＭＲＳを分離することが困難になるおそれがある。適切なＤＭＲＳ構成の規定、そして電力制御が行われなければ、通信スループットの低下、受信品質の劣化などが生じるおそれがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、ショートＴＴＩにおける上りデータチャネルのための復調用参照信号を多重する場合であっても、復調用参照信号を適切に送信する方法を着想した。
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３４】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態は、ＩＦＤＭＡベースのＤＭＲＳ多重に関する。
【００３５】
ＩＦＤＭＡにおいては、マルチキャリアのＯＦＤＭＡと同様に、全帯域が複数の狭帯域周波数リソース（例えば、サブキャリア）に分割される。当該分割された狭帯域周波数リソースは、飛び飛びに配置された（例えば、等間隔に並んだ）複数サブキャリアのセット（サブキャリアグループ）であってもよく、その見た目から櫛（コム（comb））状（櫛の歯状）のリソースセットと呼ばれてもよい。
【００３６】
ＩＦＤＭＡベースのＤＭＲＳでは、櫛の歯状に各ＵＥのＤＭＲＳを互いに入れ子になるように多重することで、直交となる無線アクセスが実現できる。なお、ＩＦＤＭＡベースの送信信号は、シングルキャリアと同様に、時間領域における信号処理のみを用いて生成できる。
【００３７】
第１の実施形態において、サポートされる櫛の数（サポート可能な櫛の数、櫛のパターン数などと呼ばれてもよい）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００３８】
また、ＤＭＲＳ送信に用いる櫛（櫛のパターン）のインデックス（以下、コムインデックス（comb  index）ともいう）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００３９】
例えば、サポートされる櫛の数（櫛の総数）として２が設定される場合、コムインデックスとして０又は１が、ＵＥに通知されてもよい。サポートされる櫛の数として４が設定される場合、コムインデックスとして０、１、２及び３のいずれかが、ＵＥに通知されてもよい。
【００４０】
なお、コムインデックスが物理レイヤシグナリングで通知される場合、ｓＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられるＤＣＩフォーマット内の明示的なフィールドがコムインデックスの通知のために用いられてもよい。例えば、ＵＬグラントの巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）フィールドが、コムインデックスを表すものとして読み替えられてもよい。ここで、ＵＬグラントは、上りデータ送信のスケジューリング情報に相当するＤＣＩ（例えば、ＤＣＩフォーマット０又は４に従うＤＣＩ）のことをいう。
【００４１】
コムインデックス及びＣＳインデックスは、例えば、それぞれ以下の式１及び式２で求められてもよい（ＣＳインデックスは、右辺の値を切り捨て又は切り上げ）。なお、これらの式は一例であって、ＣＳフィールドの値及び櫛の数に基づく別の式が用いられてもよい。
（式１）  コムインデックス＝（ＣＳフィールドの値）ｍｏｄ（櫛の数）、
（式２）  ＣＳインデックス＝（ＣＳフィールドの値）／（櫛の数）。
【００４２】
第１の実施形態において、スケジュール可能な周波数リソースの数（例えば、ＰＲＢ数）は、サポートされる櫛の数で制限されることが好ましい。例えば、櫛の数＝ｉ（ｉは、例えば２以上の整数）の場合、スケジュールされるＰＲＢ数（データのＰＲＢ数）＝ｉ＊Ｎと制限されてもよい。ここで、Ｎは１以上の整数であって、ＤＭＲＳがコムで空く（歯抜けになる）分を含めた帯域幅に相当するＰＲＢ数であってもよい。
【００４３】
ＩＦＤＭＡベースのＤＭＲＳでは、１ＰＲＢあたりのＤＭＲＳの系列長が１２／ｉとなってしまうところ、スケジュールされるＰＲＢ＝ｉ＊Ｎとすることで、コム全体に対応する（マッピングされる）ＤＭＲＳの系列長を、既存のＬＴＥで用いられるＤＭＲＳの系列長と同じにできる。
【００４４】
なお、櫛の数に従って、ＵＬグラントのリソース割り当て（ＲＡ：Resource  Allocation）フィールドのサイズが異なる（変動する）としてもよい。この場合、ペイロードサイズを調整することで、オーバーヘッドを最適化することができる。
【００４５】
櫛の数が多いほど、ＲＡフィールドのビット幅（ビット数）は小さくてもよい。例えば、データを割り当て可能な帯域幅（例えば、システム帯域幅）が５０ＰＲＢとすると、櫛の数＝２の場合はＲＡフィールドは２５まで表現できればよいため５ビットでよく、櫛の数＝４の場合はＲＡフィールドは１２まで表現できればよいため４ビットでよい。
【００４６】
また、櫛の数に関わらず、ＵＬグラントのＲＡフィールドのサイズが同じであってもよい。この場合、櫛の数に関わらずＤＣＩの長さを一定にできるため、ＵＥにおけるＤＣＩのブラインド復号の処理を共通にすることができる。
【００４７】
図１は、ＩＦＤＭＡベースＤＭＲＳのリソースマッピングの一例を示す図である。図１においては、ＵＥ１のｓＰＵＳＣＨのシンボル数は２、ＵＥ２のｓＰＵＳＣＨのシンボル数は３である。ＵＥ１のデータ（ｓＰＵＳＣＨ）は図中の２番目のシンボルにマッピングされ、ＵＥ２のデータ（ｓＰＵＳＣＨ）は図中の３及び４番目のシンボルにマッピングされている。
【００４８】
また、櫛の数は２であって、ＵＥ１及びＵＥ２のＤＭＲＳは、図に示す先頭の１シンボルの別々の櫛の歯に相当する周波数リソースにマッピングされている。このように、ＴＴＩ長の異なるｓＰＵＳＣＨであっても、ＤＭＲＳのシンボルを共有することで、リソースの利用効率の向上が期待できる。なお、図１ではＤＭＲＳがｓＰＵＳＣＨの前のシンボルに位置する例を示したが、これに限られない。ＤＭＲＳは、ｓＰＵＳＣＨと同じシンボル、後のシンボルにマッピングされてもよい。
【００４９】
ＩＦＤＭＡベースＤＭＲＳは、ＵＬ−ＭＩＭＯ（Uplink-Multi  Input  Multi  Output）をサポートできるように構成されることが好ましい。例えば、ＵＬ−ＭＩＭＯのための異なるレイヤのＤＭＲＳは、以下の（１）−（３）のいずれかを用いて多重されてもよい：（１）同じ櫛かつ異なるＣＳ、（２）異なる櫛かつ同じＣＳ、（３）異なる櫛かつ異なるＣＳ。なお、各レイヤのＤＭＲＳのためのコムインデックス及び／又はＣＳインデックスは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせで通知されてもよい。
【００５０】
ｓＰＵＳＣＨ送信ではＵＬ−ＭＩＭＯはサポートされなくてもよい。例えば、ＵＬ−ＭＩＭＯを設定されたＵＥは、ショートＴＴＩが設定されることを想定しなくてもよい。ショートＴＴＩが設定されたＵＥは、ＵＬ−ＭＩＭＯを設定されることを想定しなくてもよい。これにより、ＵＥの処理負荷を低減できる。
【００５１】
ＵＬ−ＭＩＭＯ及びショートＴＴＩが同時に設定されることがサポートされてもよい。この場合、ＵＥは、ｓＰＤＣＣＨのサーチスペース（例えば、共通サーチスペース、ＵＥ固有サーチスペース）においてＵＬ−ＭＩＭＯ用のＵＬグラント（例えば、ＤＣＩフォーマット４に従うＤＣＩ）をモニタしなくてもよい。これにより、ＰＤＣＣＨではＤＣＩフォーマット４のモニタを行う一方で、ショートＴＴＩのｓＰＤＳＣＨ／ｓＰＵＳＣＨをスケジューリングするｓＰＤＣＣＨでは当該ＤＣＩをモニタしないという動作を行えるため、ＵＬ−ＭＩＭＯが設定された場合であっても、ｓＰＤＣＣＨにおけるＤＣＩフォーマット４のモニタを省略することができ、ＵＥの処理負荷を低減できる。
【００５２】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、ｓＰＵＳＣＨ用にＩＦＤＭＡベースのＤＭＲＳをＵＥ間で重複するリソースに多重する場合であっても、適切にＤＭＲＳ及びｓＰＵＳＣＨのリソースマッピングを行うことができる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＣＳベースＤＭＲＳを用いる場合に直交性を確保する電力制御スキームについて説明する。
【００５４】
まず、既存のＬＴＥの上りリンク送信電力制御について説明する。ＰＵＳＣＨの送信電力制御では、開ループ制御の誤差を基地局から受信する送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）コマンドを用いた閉ループ制御で補正する。既存のＬＴＥでは、サービングセルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、例えば下記式３で表される。
【００５５】
【数１】
2018143317.tif 000003
【００５６】
式３において、ＰＣＭＡＸ,ｃ（ｉ）はセルｃにおけるＵＥの最大送信可能電力（許容最大送信電力）であり、ＭＰＵＳＣＨ,ｃ（ｉ）はＰＵＳＣＨの送信帯域幅（リソースブロック数）であり、ｊはＰＵＳＣＨに関する所定のインデックス（例えば、スケジューリング種別を示すインデックス）であり、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）はＰＵＳＣＨの目標受信電力相当を示す値であり、αｃ（ｊ）はＰＬｃに乗算する係数であり、ＰＬｃは下りリンクのパスロス推定値であり、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は送信フォーマットに応じたオフセット値であり、ｆｃ（ｉ）はＴＰＣコマンドによる補正値（例えば、ＴＰＣコマンドの累積値、ＴＰＣコマンドに基づくオフセット量など）である。
【００５７】
ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）などは、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報）で通知されてもよい。以下、「（ｉ）」、「（ｊ）」、「ｃ」などは省略して各パラメータが表記されてもよい。例えば、αｃ（ｊ）は単にαと表記されてもよい。
【００５８】
ＰＵＳＣＨの復号のためのＤＭＲＳの送信電力は、ＰＵＳＣＨの送信電力と同じとしてもよい。この場合、ＤＭＲＳの送信電力ＰＤＭＲＳ，ｃ（ｉ）＝ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）となる。
【００５９】
さて、ＣＳベースＤＭＲＳの目標受信電力（ターゲット受信電力）は、多重されるＵＥ間で同じとなることが好ましい。この理由について図２を参照して説明する。図２は、複数のＵＥが同じ周波数リソースにＣＳベースＤＭＲＳを多重する一例を示す図である。
【００６０】
図示される最初のシンボルではＵＥ１及びＵＥ２のＤＭＲＳがＣＤＭされている。また、ＵＥ１のデータ（ｓＰＵＳＣＨ）が２及び３番目のシンボルで送信され、ＵＥ２のデータ（ｓＰＵＳＣＨ）が４及び５番目のシンボルで送信されている。
【００６１】
この場合、いわゆる遠近問題（near-far  problem）が生じ得る。つまり、ＵＥ１及びＵＥ２のＤＭＲＳの送信電力が他方に対して非常に大きいと、ＤＭＲＳを分離することが困難となる。
【００６２】
［ＰＵＳＣＨ計算式ベースの電力制御］
上述の問題の１つの解決策として、本発明者らは、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力を、既存のＰＵＳＣＨの電力計算式においてα＝１に固定し、ＰＵＳＣＨをｓＰＵＳＣＨに置き換えた式に基づいて算出することを見出した。これにより、パスロスに依存する過剰なＤＭＲＳ送信電力調整を抑制でき、ＤＭＲＳの分離を容易にできる。また、既存のＬＴＥでは、０以上１以下の値であるαの情報がＵＥに上位レイヤシグナリングで通知されるのに対して、本実施形態ではそのような設定は不要であるため、シグナリングのオーバーヘッドを低減できる。
【００６３】
なお、ここで電力制御を説明するＤＭＲＳは、セミパーシステントスケジューリング用のＵＬグラント及び／又は動的なスケジューリング用のＵＬグラントに対応するｓＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳである。当該ＤＭＲＳは、ランダムアクセスレスポンスグラントに対応するｓＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳではない。つまり、当該ＤＭＲＳは、ＲＲＣ接続確立後（ランダムアクセス手順完了後）に受信するＵＬグラントに対応するｓＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳである。
【００６４】
ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力は、ＵＥが当該ｓＰＵＳＣＨと同時にＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨ（以下、（ｓ）ＰＵＣＣＨともいう）を送信するか否かに関わらず、下記式４で求められてもよい。
【００６５】
【数２】
2018143317.tif 000004
【００６６】
式４において、ＭｓＰＵＳＣＨ,ｃ（ｉ）はｓＰＵＳＣＨの送信帯域幅（例えば、リソースブロック数）であり、ｊはｓＰＵＳＣＨに関する所定のインデックス（例えば、スケジューリング種別を示すインデックス）であり、ＰＯ＿ｓＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）はｓＰＵＳＣＨの目標受信電力相当を示す値である。
【００６７】
また、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力は、ＵＥが当該ｓＰＵＳＣＨと同時に（ｓ）ＰＵＣＣＨを送信するか否かに従って、異なる式に基づいて求められてもよい。
【００６８】
例えば、ＵＥがサービングセルｃにおいてｓＰＵＳＣＨを送信し、かつ同時には（ｓ）ＰＵＣＣＨを送信しない場合、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力は、上述した式４で求められてもよい。
【００６９】
また、ＵＥがサービングセルｃにおいてｓＰＵＳＣＨを送信し、かつ同時に（ｓ）ＰＵＣＣＨを送信する場合、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力は、下記式５で求められてもよい。
【００７０】
【数３】
2018143317.tif 000005
【００７１】
また、ＵＥがサービングセルｃにおいてｓＰＵＳＣＨを送信しない場合、ｓＰＵＳＣＨのためのＤＣＩフォーマット３／３Ａで受信されるＴＰＣコマンドの累積値について、ＵＥは当該セルｃのサブフレームｉにおけるＤＭＲＳの送信電力を、下記式６で求められると想定してもよい。
【００７２】
【数４】
2018143317.tif 000006
【００７３】
なお、ＤＭＲＳの送信電力算出に用いられるα（ＤＭＲＳのパスロス係数）と、ｓＰＵＳＣＨ（のデータシンボル）の送信電力算出に用いられるα（ｓＰＵＳＣＨのパスロス係数）と、は異なってもよいし、同じであってもよい。
【００７４】
例えば、ＤＭＲＳのパスロス係数が１である場合に、ｓＰＵＳＣＨのパスロス係数は１未満としてもよい。ＤＭＲＳのパスロス係数を１とすることで、ＣＳベースＤＭＲＳにおける遠近問題の解消が期待できる。また、ｓＰＵＳＣＨのパスロス係数を１未満とすることで、セル間干渉の低減が期待できる。このような電力制御は、電力に依存しない変調方式（例えば、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）などの位相シフトキーイング型の変調方式）を用いる場合に特に好適に機能する。
【００７５】
ＤＭＲＳのパスロス係数及びｓＰＵＳＣＨのパスロス係数を同じとする場合、両者の送信電力が等しくなることで、高次変調方式（例えば、６４ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation））を用いて送信された信号の復調が容易となることが期待される。
【００７６】
［ＳＲＳ計算式ベースの電力制御］
上述の問題の別の解決策として、本発明者らは、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力を、既存のＳＲＳの電力制御スキームを拡張した方法で制御することを見出した。既存のＬＴＥでは、サービングセルｃのサブフレームｉにおけるＳＲＳの送信電力ＰＳＲＳ，ｃ（ｉ）は、例えば下記式７で表される。
【００７７】
【数５】
2018143317.tif 000007
【００７８】
式７において、ＰＳＲＳ＿ＯＦＦＳＥＴ,ｃ（ｍ）は上位レイヤシグナリングにより設定されるオフセットであり、ＭＳＲＳ,ｃ（ｉ）はＳＲＳの送信帯域幅（リソースブロック数）であり、他のパラメータは式１と同様である。
【００７９】
このように、既存のＳＲＳ送信電力は、ＰＵＳＣＨ送信電力とは独立に算出される。そこで、本発明者らは、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力を、式５に基づいて算出することを着想し、例えば下記式８で求めることを見出した。
【００８０】
【数６】
2018143317.tif 000008
【００８１】
式８において、ＰＤＭＲＳ＿ＯＦＦＳＥＴ,ｃ（ｍ）は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により設定されるオフセット（ＤＭＲＳオフセット）であり、ＭＤＭＲＳ,ｃ（ｉ）はＤＭＲＳの送信帯域幅（例えば、リソースブロック数）である。なお、ＤＭＲＳオフセットは、ＤＣＩにより動的に指示されることが好ましい。
【００８２】
式８によれば、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力を、当該ＤＭＲＳ用のオフセットパラメータ及びＤＭＲＳの送信帯域幅に基づいて算出している。この場合、αｃ（ｊ）を用いたフラクショナルＴＰＣ（パスロス補正）を行うとともに、ＤＭＲＳオフセットに基づく信号対雑音比（ＳＮＲ：Signal-to-Noise  Ratio）の調整を行うことができる。
【００８３】
＜変形例＞
なお、第２の実施形態では、ＣＳベースＤＭＲＳの送信電力制御について説明したが、これに限られない。例えば、ＣＳベースでないＤＭＲＳの送信電力制御も、第２の実施形態の例に従って行われてもよい。
【００８４】
第１の実施形態で示したＩＦＤＭＡベースのＤＭＲＳは、第２の実施形態に基づいて送信電力制御されてもよい。この場合、上記式８のＭＤＭＲＳ,ｃ（ｉ）は、ＤＭＲＳを実際にマッピングする帯域のみに対応する帯域幅（例えば、ＰＵＳＣＨ帯域幅から、ＤＭＲＳがコムで空く分を除いた帯域幅）、ＤＭＲＳがコムで空く分を含めた帯域幅（ＰＵＳＣＨ帯域幅）、又はこれらのいずれかに基づく帯域幅であってもよい。
【００８５】
また、第１及び／又は第２の実施形態において、ＵＥが、所定のキャリアでロングＴＴＩ（例えば、１ｍｓ  ＴＴＩ）及びショートＴＴＩの送信を設定された場合、異なるＴＴＩ長を有するチャネル間で異なる電力制御パラメータが設定されてもよい。
【００８６】
例えば、ＰＵＳＣＨ用のＰＯ（ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ）及びα、ｓＰＵＳＣＨ用のＰＯ（ＰＯ＿ｓＰＵＳＣＨ,ｃ）及びα、ＰＵＣＣＨ用のＰＯ（ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ,ｃ）、ｓＰＵＣＣＨ用のＰＯ（ＰＯ＿ｓＰＵＣＣＨ,ｃ）などは、ＵＥに対してそれぞれ異なる値が設定されてもよいし、一部で同じ値が設定されてもよいし、設定されたある値に基づいて別の値が算出されてもよい。
【００８７】
これらの電力制御パラメータは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により設定されてもよい。なお、ＰＯ＿ＰＵＣＣＨ,ｃ及びＰＯ＿ｓＰＵＣＣＨ,ｃは、それぞれＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの目標受信電力相当を示す値である。
【００８８】
異なるＴＴＩ長を有するチャネル間で、ＴＰＣコマンドに基づく補正値（例えば、式３−８のｆｃ（ｉ））を共通で利用してもよい（両者で同じ値を用いてもよい）。これにより、ＵＥは、送信ＴＴＩ長を切り替える場合であっても閉ループ制御の補正情報を引き継ぐことができ、目標ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）を満たす送信電力制御を好適に行うことができる。
【００８９】
また、異なるＴＴＩ長を有するチャネル間で、ＴＰＣコマンドに基づく補正値を独立で利用してもよい（両者で個別の値を用いてもよい）。この場合、ＵＥは、送信電力制御において、送信ＴＴＩ長ごとに直近の補正値を利用して補正値を更新する。この場合、ＴＴＩ長切り替え時にＴＰＣコマンドに基づく補正値をリセットする場合と比べて、特性の劣化を抑制できる。
【００９０】
なお、第２の実施形態で例示した各式において、ｉはサブフレームを示すインデックスに限られず、その他の期間（例えば、スロット、シンボル）を示すインデックスであってもよい。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０５】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０６】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０８】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０９】
（無線基地局）
図４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１０】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
送受信部１０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部１０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の受信を行ってもよい。
【０１１７】
例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨなどを用いて送信される上り信号を受信する。また、送受信部１０３は、これらの少なくとも１つのチャネルのためのＤＭＲＳを受信する。送受信部１０３は、サポートされる櫛（comb）の数に関する情報、コムインデックス、ＣＳインデックス、ＤＭＲＳオフセット、ＤＭＲＳの送信帯域幅の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１１８】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２３】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２４】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１２５】
例えば、制御部３０１は、第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）のための復調用参照信号（ＤＭＲＳ）を受信するように制御する。
【０１２６】
制御部３０１は、櫛（comb）状のリソースセットでｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳを受信する制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、サポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースでｓＰＵＳＣＨ（データ信号）を受信する制御を行ってもよい。なお、当該帯域幅は、上記サポートされる櫛の数の整数倍であることが好ましい。
【０１２７】
制御部３０１は、ユーザ端末２０がコムインデックスを判断するための情報（所定のフィールド）をＤＣＩに含めて、当該ユーザ端末２０に送信する制御を行ってもよい。
【０１２８】
また、制御部３０１は、第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ）の送信をスケジューリングする下り制御情報（ＵＬグラントと呼ばれてもよい）をユーザ端末２０に送信する制御を行ってもよい。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３５】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３６】
（ユーザ端末）
図６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３９】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４０】
送受信部２０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の送信を行ってもよい。
【０１４１】
例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、上り信号をＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨなどを用いて送信する。また、送受信部２０３は、これらの少なくとも１つのチャネルのためのＤＭＲＳを送信する。
【０１４２】
送受信部２０３は、サポートされる櫛（comb）の数に関する情報、コムインデックス、ＣＳインデックス、ＤＭＲＳオフセット、ＤＭＲＳの送信帯域幅の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１４３】
図７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４８】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１４９】
例えば、制御部４０１は、第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）のための復調用参照信号（ＤＭＲＳ）の送信を制御する。
【０１５０】
制御部４０１は、櫛（comb）状のリソースセットにｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳをマッピングする制御を行ってもよい。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得したサポートされる櫛の数に関連付けられる帯域幅の周波数リソースに、ｓＰＵＳＣＨ（データ信号）をマッピングしてもよい。なお、当該帯域幅は、上記サポートされる櫛の数の整数倍であることが好ましい。
【０１５１】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から取得したＤＣＩに含まれる所定のフィールド（例えば、ＣＳフィールド）に基づいて、上記櫛状のリソースセットに対応するインデックス（コムインデックス）を判断してもよい。
【０１５２】
また、制御部４０１は、第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩにおける上りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ）の送信をスケジューリングする下り制御情報（ＵＬグラントと呼ばれてもよい）に基づいて、ｓＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、ＲＲＣ接続確立後（ランダムアクセス手順完了後）に、ＵＬグラントで指示されるｓＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳの送信を制御してもよく、当該ＤＭＲＳの送信電力を、下りリンクのパスロス推定値（ＰＬｃ）に乗算する係数（例えば、αｃ（ｊ））を１に固定した計算式（例えば、式４−６）に基づいて算出してもよい。なお、ランダムアクセス手順完了前であっても、ｓＰＵＳＣＨのためのＤＭＲＳの送信電力を、下りリンクのパスロス推定値に乗算する係数を１に固定した計算式に基づいて算出してもよい。
【０１５４】
言い換えると、制御部４０１は、当該ＤＭＲＳの送信電力を、下りリンクのパスロス推定値（ＰＬｃ）が含まれる計算式であって、かつ当該パスロス推定値に１未満の値を掛けた項がない計算式を用いて算出してもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、第２のＴＴＩにおけるｓＰＵＳＣＨが上り制御チャネル（（ｓ）ＰＵＣＣＨ）と同時に送信されるか否かに関わらず、ｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの送信電力を、同じ計算式に基づいて算出してもよい。また、制御部４０１は、当該ｓＰＵＳＣＨがＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨと同時に送信される場合、異なる計算式に基づいて、ｓＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳの送信電力を算出してもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、ｓＰＵＳＣＨで用いられるＤＭＲＳの送信電力を、当該ＤＭＲＳ用のオフセットパラメータ及びＤＭＲＳの送信帯域幅に基づいて算出してもよい。
【０１５７】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１５８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５９】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６４】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６５】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６６】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６８】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７８】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８０】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８３】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８４】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８６】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１７】
本出願は、２０１７年２月１日出願の特願２０１７−０１７１２８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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