(57)【要約】  サーバ１０は、各ＰＯＩのチェックインログを取得する訪問履歴取得部１１と、広告が配信された複数のユーザについての広告配信ログを取得する配信結果取得部１２と、上記複数のユーザを、広告に関連付けられた広告情報を閲覧した第１ユーザと、広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類する分類部１３と、第１ユーザのうちＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうちＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザとをＰＯＩ毎に抽出する訪問ユーザ抽出部１４と、ＰＯＩ毎の第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて、一以上の特定ＰＯＩを抽出するＰＯＩ抽出部１５と、特定ＰＯＩを訪問したことのあるユーザを広告の配信対象として抽出する配信対象抽出部１６と、を備える。
2019202861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末への広告配信を行う対象となるユーザを抽出するユーザ抽出装置であって、
予め設定された複数の監視領域の各々について、前記監視領域を訪問したユーザを識別する識別情報を含む訪問履歴情報を取得する訪問履歴取得部と、
広告が配信された複数のユーザの各々について、前記ユーザが前記広告に関連付けられた広告情報を閲覧したか否かを示す配信結果情報を取得する配信結果取得部と、
前記配信結果情報に基づいて、前記広告が配信された複数のユーザを、前記広告に関連付けられた広告情報を閲覧した第１ユーザと、前記広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類する分類部と、
前記訪問履歴情報に基づいて、前記第１ユーザのうち前記監視領域を訪問した第１訪問ユーザと前記第２ユーザのうち前記監視領域を訪問した第２訪問ユーザとを前記監視領域毎に抽出する訪問ユーザ抽出部と、
前記監視領域毎の前記第１訪問ユーザの訪問数と前記第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて、前記複数の監視領域のうちから一以上の特定監視領域を抽出する監視領域抽出部と、
前記一以上の特定監視領域についての前記訪問履歴情報に基づいて、前記一以上の特定監視領域の少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザを特定し、特定されたユーザを前記広告の配信対象として抽出する配信対象抽出部と、
を備えるユーザ抽出装置。
【請求項２】
前記監視領域抽出部は、前記第２訪問ユーザの訪問数に対する前記第１訪問ユーザの訪問数の比率が大きい前記監視領域ほど優先的に前記特定監視領域として抽出する、請求項１に記載のユーザ抽出装置。
【請求項３】
前記監視領域抽出部は、前記監視領域毎に、前記監視領域に訪問した第１訪問ユーザのユニークユーザ数を前記第１訪問ユーザの訪問数として算出し、前記監視領域に訪問した第２訪問ユーザのユニークユーザ数を前記第２訪問ユーザの訪問数として算出する、請求項２に記載のユーザ抽出装置。
【請求項４】
前記監視領域抽出部は、前記監視領域毎に、予め設定された期間内における前記第１訪問ユーザの平均訪問回数である第１平均訪問回数と前記第２訪問ユーザの平均訪問回数である第２平均訪問回数とを算出し、前記第１平均訪問回数及び前記第２平均訪問回数に基づいて前記一以上の特定監視領域を抽出する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のユーザ抽出装置。
【請求項５】
前記監視領域抽出部は、前記第１訪問ユーザのユニークユーザ数が予め定められた閾値以上である前記監視領域のうちから前記一以上の特定監視領域を抽出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のユーザ抽出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、ユーザ抽出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告配信サーバからスマートフォン等のユーザ端末に広告を配信する仕組みが知られている。このような広告として、例えば、端末上で動作するアプリケーション（例えば乗換検索アプリケーション等）の画面内に表示される広告（アプリ内広告）、及びウェブページ内に表示される広告（ウェブ広告）等がある。従来、このような広告の配信先（配信対象ユーザ）は、氏名、住所、年齢、性別及び趣味等のプロフィール情報、並びに、アクセスしたＵＲＬ及び当該ＵＲＬのカテゴリ等のウェブアクセスに関する行動履歴情報等を含むユーザの特徴情報に基づいて抽出されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５９８３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記抽出手法においては、広告の配信先の候補となる全てのユーザの特徴情報（プロフィール情報、行動履歴情報等）を予め取得しておく必要がある。言い換えれば、予め特徴情報が取得されているユーザからしか配信対象ユーザを抽出できない。このため、上記抽出手法においては、配信対象として抽出可能なユーザの範囲が限られてしまい、配信対象ユーザを効率良く増加させることが困難である場合がある。【０００５】
また、配信対象ユーザの選定においては、広告（アプリ内広告、ウェブ広告等）のクリック率、及び広告サイト（広告のクリックにより開くランディングページ）の滞在時間等の広告配信効果を確保することが求められる。すなわち、ある広告の配信対象ユーザを選定する際には、なるべく当該広告に興味関心のあるユーザを配信対象として選定することが求められる。ここで、上記特許文献２には、所定の応答実績（広告のクリック等）のあった複数のユーザに共通の属性（性別、年齢、居住地域、職業等）を抽出し、抽出された共通の属性を有するユーザを配信対象として抽出する手法が開示されている。しかし、この手法では、当該共通の属性が、所定の応答実績を示したユーザに特有の属性（すなわち、所定の応答実績を示さなかったユーザと比較して所定の応答実績を示したユーザが顕著に示した属性）であるか否かが確認されていない。そして、当該共通の属性が所定の応答実績を示したユーザに特有の属性とはいえない場合、広告に興味関心のないユーザが配信対象として抽出されてしまう可能性が高くなり、広告配信効果が低下するおそれがある。【０００６】
そこで、本発明の一側面は、広告配信効果の低下を抑制しつつ、配信対象ユーザを増加させることができるユーザ抽出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係るユーザ抽出装置は、ユーザ端末への広告配信を行う対象となるユーザを抽出するユーザ抽出装置であって、予め設定された複数の監視領域の各々について、監視領域を訪問したユーザを識別する識別情報を含む訪問履歴情報を取得する訪問履歴取得部と、広告が配信された複数のユーザの各々について、ユーザが上記広告に関連付けられた広告情報を閲覧したか否かを示す配信結果情報を取得する配信結果取得部と、上記配信結果情報に基づいて、上記広告が配信された複数のユーザを、上記広告に関連付けられた広告情報を閲覧した第１ユーザと、広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類する分類部と、訪問履歴情報に基づいて、第１ユーザのうち監視領域を訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうち監視領域を訪問した第２訪問ユーザとを監視領域毎に抽出する訪問ユーザ抽出部と、監視領域毎の第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて、複数の監視領域のうちから一以上の特定監視領域を抽出する監視領域抽出部と、一以上の特定監視領域についての訪問履歴情報に基づいて、一以上の特定監視領域の少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザを特定し、特定されたユーザを上記広告の配信対象として抽出する配信対象抽出部と、を備える。【０００８】
本発明の一側面に係るユーザ抽出装置では、予め設定された複数の監視領域（例えば、いわゆるジオフェンス）毎の訪問履歴情報が取得される。また、広告が配信された複数のユーザが、当該広告に関連付けられた広告情報を閲覧した第１ユーザ（例えば、ウェブページ内又はアプリケーション内に表示された広告にリンクされたランディングページ（広告情報）を閲覧したユーザ）と、当該広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類される。そして、監視領域毎に、第１ユーザのうち監視領域を訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうち監視領域を訪問した第２訪問ユーザとが抽出され、第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて一以上の特定監視領域が抽出される。ここで、第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づくことにより、例えば、第２ユーザと比較して第１ユーザが訪問し易いと推定される一以上の特定監視領域を抽出できる。したがって、上記ユーザ抽出装置によれば、広告が配信された複数のユーザについての配信結果情報（広告情報が閲覧されたか否か）と訪問履歴情報（ユーザが訪問したことのある監視領域）とに基づいて、当該広告に興味関心がある可能性の高いユーザ（すなわち、特定監視領域を訪問したことのあるユーザ）を、配信対象として抽出することが可能となる。以上により、広告配信効果（例えば、広告クリック率等）の低下を抑制しつつ、配信対象ユーザ数を増加させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、広告配信効果の低下を抑制しつつ、配信対象ユーザを増加させることができるユーザ抽出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るユーザ抽出装置であるサーバを含む広告配信システムの全体構成を示す図である。
【図２】チェックインログの一例を示す図である。
【図３】広告配信ログの一例を示す図である。
【図４】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るユーザ抽出装置であるサーバ１０を含む広告配信システム１の全体構成を示す図である。広告配信システム１は、複数のユーザ（すなわち、複数のユーザの各々が所有するユーザ端末Ｔ）に所定の広告を配信するシステムである。広告配信システム１は、サーバ１０と、位置ログ管理サーバ２０と、広告配信サーバ３０と、を含んで構成されている。詳しくは後述するが、サーバ１０は、広告配信システム１において、配信される広告に応じた配信対象ユーザを抽出する機能を有する。
【００１３】
位置ログ管理サーバ２０は、予め設定された複数の監視領域の各々にユーザ端末Ｔが入圏（訪問、チェックイン）した履歴を示すチェックインログ（訪問履歴情報）を蓄積する機能を有する。監視領域は、例えば、予め設定された仮想的な地理的範囲（例えば、ジオフェンス、ＰＯＩ（Point  of  Interest）等）である。本実施形態では、監視領域は、例えば建物、店舗、及び各種施設等を表すＰＯＩであるものとする。ユーザ端末Ｔは、予めＰＯＩ情報（ＰＯＩ毎に予め登録されたＰＯＩ名、地理的範囲等の情報）を保持している。ユーザ端末Ｔは、例えばＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、及びＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）等を用いた位置取得機能を利用することにより、あるＰＯＩの範囲（当該ＰＯＩに対応付けられた地理的範囲）にユーザ端末Ｔが進入した際に、当該ＰＯＩの範囲に入ったこと（チェックイン）を検知する。ユーザ端末Ｔにおいてチェックインが検知されると、ユーザ端末Ｔにおいて当該チェックインに関するチェックインログが生成される。当該チェックインログは、ユーザ端末Ｔから位置ログ管理サーバ２０に送信され、位置ログ管理サーバ２０が備えるチェックインログデータベース２０ａに記憶される。位置ログ管理サーバ２０には、広告配信サーバ３０による広告配信先の候補となる全てのユーザ（ユーザ端末Ｔ）のチェックインログが蓄積される。すなわち、位置ログ管理サーバ２０には、チェックインが検知された時点において、広告配信サーバ３０による広告配信の対象となっているユーザ端末Ｔのチェックインログだけでなく、広告配信の対象となっていないユーザ端末Ｔのチェックインログも蓄積される。
【００１４】
図２は、チェックインログデータベース２０ａに記憶されるチェックインログの一例を示す図である。この例では、チェックインログは、チェックイン日時、ユーザＩＤ、及びＰＯＩ名を含む。ＰＯＩ名は、ＰＯＩを一意に特定するために予め設定された名称である。チェックイン日時は、ユーザ端末Ｔにおいてチェックインが検知された日時（時刻）である。つまり、チェックイン日時は、ＰＯＩ名が表すＰＯＩをユーザが訪問した日時を示す時刻情報である。ユーザＩＤは、当該ユーザ端末Ｔのユーザを一意に特定するための識別情報である。つまり、ユーザＩＤは、ＰＯＩ名が表すＰＯＩを訪問したユーザを識別する識別情報である。図２に例示された１つ目のチェックインログは、時刻ｔ１１にユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザがＡ空港にチェックインしたことを示している。
【００１５】
広告配信サーバ３０は、例えば広告主から依頼を受けた所定の広告を、配信対象として予め設定されたユーザ（ユーザ端末Ｔ）に配信（送信）する機能を有する。本実施形態では、広告の配信先（配信対象ユーザ）は、広告毎に設定される。ただし、広告の配信先は、広告のジャンル、広告主、及び広告対象の商材（商品・サービス）等の属性毎に設定されてもよい。広告配信サーバ３０により配信される広告は、例えば、ユーザ端末Ｔ上で動作する所定のアプリケーション（例えば乗換検索アプリケーション等）の画面内に表示される広告（アプリ内広告）、及びウェブページ内に表示される広告（ウェブ広告）等である。
【００１６】
また、広告配信サーバ３０は、広告が配信されたユーザ端末Ｔにおける配信結果を示す広告配信ログ（配信結果情報）を蓄積する機能も有する。本実施形態では一例として、以下のようにして広告配信サーバ３０に広告配信ログが蓄積される。すなわち、広告が配信されたユーザ端末Ｔにおいて広告が表示されると、当該ユーザ端末Ｔにおいて、インプレッション（広告表示）が発生したことを示すｉｍｐログが生成される。さらに、ユーザがユーザ端末Ｔに表示された広告をクリック又はタッチすること等により選択し、当該広告にリンクされたランディングページ（広告情報）を閲覧すると、当該ユーザ端末Ｔにおいて、当該広告がクリックされたことを示すクリックログが生成される。このようにしてユーザ端末Ｔで生成されたｉｍｐログ及び／又はクリックログは、広告配信サーバ３０に送信され、広告配信サーバ３０が備える広告配信ログデータベース３０ａに記憶される。
【００１７】
図３は、広告配信ログデータベース３０ａに記憶される広告配信ログの一例を示す図である。図３の（Ａ）は、ｉｍｐログの一例を示している。ｉｍｐログは、ｉｍｐ日時、ユーザＩＤ、及び広告ＩＤを含む。ｉｍｐ日時は、インプレッション（広告表示）がされた日時（時刻）である。ユーザＩＤは、当該ユーザ端末Ｔのユーザを一意に特定するための識別情報である。本実施形態では、広告配信ログに含まれるユーザＩＤは、上述したチェックインログに含まれるユーザＩＤと同一である。すなわち、広告配信ログとチェックインログとの間で、同一ユーザに対応するユーザＩＤ同士は同一である。広告ＩＤは、表示された広告を一意に特定する識別情報である。図３の（Ｂ）は、クリックログの一例を示している。クリックログは、ｉｍｐ日時の代わりに広告がクリックされた日時（時刻）を示すクリック日時を含む点でｉｍｐログと異なっており、その他の項目はｉｍｐログと同様である。
【００１８】
サーバ１０は、ユーザ端末Ｔへの広告配信を行う対象となるユーザを抽出する機能を有する。具体的には、サーバ１０は、チェックインログデータベース２０ａに蓄積されたチェックインログと広告配信ログデータベース３０ａに蓄積された広告配信ログとを参照することにより、広告毎（或いは上述したような属性毎）の配信対象ユーザを抽出する。図４は、サーバ１０の機能構成を示す図である。同図に示されるように、サーバ１０は、訪問履歴取得部１１、配信結果取得部１２、分類部１３、訪問ユーザ抽出部１４、ＰＯＩ抽出部１５（監視領域抽出部）、及び配信対象抽出部１６を備える。ここでは一例として、ある特定の広告Ａ（特定の広告ＩＤ（ここでは一例として「Ａ００１」）に対応する広告）の配信対象ユーザを抽出する場合に着目して、サーバ１０の各機能について説明する。なお、上述したように、配信対象ユーザを広告の属性毎に設定する場合には、上述した「ある特定の広告Ａ」は、「ある特定の属性を有する広告」と読み替えられる。
【００１９】
訪問履歴取得部１１は、予め設定された複数のＰＯＩの各々について、ＰＯＩを訪問したユーザを識別するユーザＩＤを含む訪問履歴情報を取得する。本実施形態では、訪問履歴取得部１１は、位置ログ管理サーバ２０にアクセスすることにより、チェックインログデータベース２０ａに蓄積されたチェックインログ（図２参照）を、上記訪問履歴情報として取得する。
【００２０】
配信結果取得部１２は、広告Ａが配信された複数のユーザの各々について、ユーザが広告Ａに関連付けられた広告情報を閲覧したか否かを示す配信結果情報を取得する。本実施形態では、配信結果取得部１２は、広告配信サーバ３０にアクセスすることにより、広告配信ログデータベース３０ａに蓄積された広告配信ログ（ｉｍｐログ及びクリックログ（図３参照））のうち、広告Ａに関連付けられた広告配信ログ（すなわち、広告ＩＤ「Ａ００１」に対応する広告配信ログ）を、上記配信結果情報として取得する。
【００２１】
分類部１３は、広告Ａに関連付けられた広告配信ログに基づいて、広告Ａが配信された複数のユーザを、広告Ａに関連付けられた広告情報（例えば、ウェブページ内又はアプリケーション内の広告Ａの表示領域にリンクされたランディングページ）を閲覧した第１ユーザと、広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類する。より具体的には、第１ユーザは、ユーザ端末Ｔ上に表示された広告Ａをクリック（タッチ等の他の選択操作を含む。以下同じ。）して広告Ａに関連付けられた広告情報を閲覧したユーザである。第２ユーザは、ユーザ端末Ｔ上に表示された広告Ａをクリックしなかったユーザである。
【００２２】
分類部１３は、広告Ａに関連付けられたｉｍｐログ（図３の（Ａ）参照）及びクリックログ（図３の（Ｂ）参照）を参照する。そして、分類部１３は、互いに対応するｉｍｐログ及びクリックログが存在するユーザ（すなわち、ユーザ端末Ｔ上に表示された広告Ａをクリックしたユーザ）を第１ユーザに分類する。ここで、ｉｍｐログとクリックログとが互いに対応するか否かは、例えば、以下のようにして判定され得る。すなわち、ｉｍｐログ及びクリックログが、互いに同一のユーザＩＤ及び広告ＩＤの組み合わせを有しており、且つ、クリックログのクリック日時がｉｍｐログのｉｍｐ日時から予め定められた時間以内である場合に、当該ｉｍｐログ及び当該クリックログは互いに対応すると判定され得る。つまり、広告Ａが表示された後に当該広告Ａがクリックされたと判断できる組み合わせのｉｍｐログ及びクリックログが存在する場合に、分類部１３は、このようなｉｍｐログ及びクリックログに関連付けられたユーザを第１ユーザとする。図３の例において、同じユーザＩＤ（Ｕ００１）及び広告ＩＤ（Ａ００１）を有するｉｍｐログＩＭ１とクリックログＣＬ１とが互いに対応すると判定された場合には、分類部１３は、ユーザＩＤが「Ｕ００１」のユーザを第１ユーザに分類する。
【００２３】
一方、分類部１３は、ｉｍｐログが存在するが当該ｉｍｐログに対応するクリックログが存在しないユーザ（すなわち、ユーザ端末Ｔ上に表示された広告Ａをクリックしなかったユーザ）を第２ユーザに分類する。なお、広告配信事業者が提供する広告配信の仕組み（すなわち、広告配信サーバ３０に実装された広告配信方式）によっては、広告配信サーバ３０がクリックログのみを収集してｉｍｐログを収集しない場合（すなわち、広告配信ログデータベース３０ａにｉｍｐログが存在しない場合）もあり得る。このような場合には、分類部１３は、広告Ａの配信対象となっているユーザのうち、単にクリックログが存在しないユーザを第２ユーザに分類してもよい。
【００２４】
訪問ユーザ抽出部１４は、訪問履歴取得部１１により取得されたチェックインログに基づいて、第１ユーザのうちＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうちＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザとをＰＯＩ毎に抽出する。例えば、訪問ユーザ抽出部１４は、まず処理対象のＰＯＩ（以下「対象ＰＯＩ」という。）を選択する。そして、訪問ユーザ抽出部１４は、対象ＰＯＩに関連付けられたチェックインログ（本実施形態では、対象ＰＯＩの「ＰＯＩ名」を含むチェックインログ）を、訪問履歴取得部１１により取得されたチェックインログ（すなわち、チェックインログデータベース２０ａに蓄積された複数のチェックインログ）から抽出する。
【００２５】
続いて、訪問ユーザ抽出部１４は、対象ＰＯＩに関連付けられたチェックインログのうちから、一以上の第１ユーザ（すなわち、広告Ａをクリックしたユーザ）の各々に関連付けられたチェックインログを検索する。このような検索によりヒットしたチェックインログに関連付けられたユーザ（ユーザＩＤ）は、広告Ａをクリックしており、且つ、対象ＰＯＩを訪問した（対象ＰＯＩにチェックインした）ユーザである。すなわち、このような検索により、第１ユーザのうち対象ＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザが特定されると共に、当該第１訪問ユーザに関連付けられたチェックインログが抽出される。訪問ユーザ抽出部１４は、このような処理を各ＰＯＩについて行うことにより、ＰＯＩ毎に、第１訪問ユーザ及び当該第１訪問ユーザに関連付けられたチェックインログを抽出できる。
【００２６】
同様に、訪問ユーザ抽出部１４は、対象ＰＯＩに関連付けられたチェックインログのうちから、一以上の第２ユーザ（すなわち、広告Ａをクリックしなかったユーザ）の各々に関連付けられたチェックインログを検索する。このような検索によりヒットしたチェックインログに関連付けられたユーザ（ユーザＩＤ）は、広告Ａをクリックしておらず、且つ、対象ＰＯＩを訪問した（対象ＰＯＩにチェックインした）ユーザである。すなわち、このような検索により、第２ユーザのうち対象ＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザが特定されると共に、当該第２訪問ユーザに関連付けられたチェックインログが抽出される。訪問ユーザ抽出部１４は、このような処理を各ＰＯＩについて行うことにより、ＰＯＩ毎に、第２訪問ユーザ及び当該第２訪問ユーザに関連付けられたチェックインログを抽出できる。
【００２７】
ＰＯＩ抽出部１５は、ＰＯＩ毎の第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて、複数のＰＯＩのうちから一以上の特定ＰＯＩ（特定監視領域）を抽出する。具体的には、ＰＯＩ抽出部１５は、以下に述べるようなスコアを各ＰＯＩについて算出し、当該スコアに基づいてＰＯＩを順位付ける。そして、ＰＯＩ抽出部１５は、当該順位付けの結果において上位のＰＯＩを優先的に特定ＰＯＩとして抽出する。本実施形態では、ＰＯＩ抽出部１５は、上位Ｎ個（Ｎは予め設定された数）のＰＯＩを特定ＰＯＩとして抽出する。以下、特定ＰＯＩの抽出手順のいくつかの例について説明する。
【００２８】
（第１の例）
第１の例においては、ＰＯＩ抽出部１５は、ＰＯＩ毎の第２訪問ユーザの訪問数に対する第１訪問ユーザの訪問数の比率に基づいて、特定ＰＯＩを抽出する。具体的には、ＰＯＩ抽出部１５は、第２訪問ユーザの訪問数に対する第１訪問ユーザの訪問数の比率が大きいＰＯＩほど優先的に特定ＰＯＩとして抽出する。このために、ＰＯＩ抽出部１５は、例えば下記（式１）によって各ＰＯＩのスコア１を算出し、各ＰＯＩのスコア１に基づいて各ＰＯＩを順位付けてもよい。下記（式１）において、「ＵＵ数」とはユニークユーザ数のことである。ユニークユーザ数とは、同一のユーザが同一のＰＯＩに対して複数回訪問した場合でも１回（１人）としてカウントすることにより算出される値である。
スコア１＝第１訪問ユーザのＵＵ数／第２訪問ユーザのＵＵ数  …（式１）
【００２９】
上記スコア１が高い順に各ＰＯＩを順位付けることにより、第２訪問ユーザの訪問数（ここではＵＵ数）に対する第１訪問ユーザの訪問数（ここではＵＵ数）の比率が大きいＰＯＩほど優先的に特定ＰＯＩとして抽出されることになる。つまり、第１の例によれば、第２訪問ユーザに対する第１訪問ユーザの比率に基づいて、第２ユーザと比較して第１ユーザが訪問し易い傾向の大きいＰＯＩを優先的に特定ＰＯＩとして抽出できる。
【００３０】
なお、ＰＯＩ抽出部１５は、ＵＵ数ではなく延べ人数（同一のユーザの同一のＰＯＩへの複数の訪問をそれぞれ別の訪問としてカウントすることにより算出される値）を用いてもよい。すなわち、ＰＯＩ抽出部１５は、上記スコア１の代わりに、「第１訪問ユーザの延べ人数／第２訪問ユーザの延べ人数」を用いてもよい。ただし、上記（式１）のようにＵＵ数を用いることにより、一人で同じ場所（ＰＯＩ）を何度も訪問するような特異なユーザの影響を除外して、第２ユーザと比較して第１ユーザが訪問し易い傾向の大きいＰＯＩをより適切に抽出できる。
【００３１】
また、ＰＯＩ抽出部１５は、第１訪問ユーザのＵＵ数が予め定められた閾値以上であるＰＯＩのうちから特定ＰＯＩを抽出してもよい。すなわち、ＰＯＩ抽出部１５は、第１訪問ユーザのＵＵ数が予め定められた閾値未満のＰＯＩを特定ＰＯＩの候補から除外してもよい。この構成によれば、特定少数の第１ユーザのみが訪問したＰＯＩ（すなわち、広告Ａに興味関心のあるユーザが共通的に訪問し易い場所とは必ずしもいえない場所）を特定ＰＯＩの候補から適切に除外できる。また、例えば、第１訪問ユーザのＵＵ数と第２訪問ユーザのＵＵ数とが共に１であるような訪問者の少ないＰＯＩについては、上述したスコア１は「１（＝１００％）」となる。一般に、広告Ａをクリックする第１ユーザよりも広告Ａをクリックしない第２ユーザの方が多く存在することを考えると、上記スコア「１」は比較的高いスコアであるといえる。しかし、このようなＰＯＩは、一般のユーザがあまり訪問しない小さいスポットであり、特定ＰＯＩとして抽出するのは適切ではない。仮にこのようなＰＯＩが特定ＰＯＩとして抽出されてしまった場合、このようなＰＯＩを訪問するユーザ数が少ないことから、後述する配信対象抽出部１６の処理によって配信対象ユーザを効率良く増加させることが困難となる。一方、上記のような閾値を用いた処理によれば、このような小さいスポットが特定ＰＯＩとして抽出されることを適切に防止できる。
【００３２】
（第２の例）
第２の例においては、ＰＯＩ抽出部１５は、ＰＯＩ毎に、予め設定された期間内における第１訪問ユーザの平均訪問回数である第１平均訪問回数と第２訪問ユーザの平均訪問回数である第２平均訪問回数とを算出し、第１平均訪問回数及び第２平均訪問回数に基づいて特定ＰＯＩを抽出する。予め設定された期間内の訪問であるか否かは、チェックインログに含まれるチェックイン日時を参照することにより判定することができる。すなわち、ＰＯＩ抽出部１５は、チェックイン日時が予め設定された期間（例えば直近一カ月等）内であるチェックインログのみを参照して、統計処理を行うことにより、第１平均訪問回数及び第２平均訪問回数を算出できる。ＰＯＩ抽出部１５は、例えば下記（式２）によって各ＰＯＩのスコア２を算出し、各ＰＯＩのスコア２に基づいて各ＰＯＩを順位付けてもよい。すなわち、ＰＯＩ抽出部１５は、ＰＯＩ毎の第１訪問ユーザの平均訪問回数（訪問頻度）と第２訪問ユーザの平均訪問回数との差分に基づいて各ＰＯＩを順位付けてもよい。
スコア２＝第１平均訪問回数−第２平均訪問回数  …（式２）
【００３３】
ここで、あるＰＯＩの第１平均訪問回数は、「当該ＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザの延べ人数／当該ＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザのＵＵ数」である。すなわち、第１平均訪問回数は、訪問ユーザ抽出部１４によって当該ＰＯＩについて抽出された第１訪問ユーザに関連付けられたチェックインログの数（すなわち、当該ＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザの延べ人数）を、第１訪問ユーザのＵＵ数で割ることによって得られる。同様に、あるＰＯＩの第２平均訪問回数は、「当該ＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザの延べ人数／当該ＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザのＵＵ数」である。すなわち、第２平均訪問回数は、訪問ユーザ抽出部１４によって当該ＰＯＩについて抽出された第２訪問ユーザに関連付けられたチェックインログの数（すなわち、当該ＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザの延べ人数）を、第２訪問ユーザのＵＵ数で割ることによって得られる。
【００３４】
上記スコア２が高い順に各ＰＯＩを順位付けることにより、第２ユーザと比較して第１ユーザが高い訪問頻度（平均訪問回数）を有する（日常的に訪問し易い）傾向のあるＰＯＩを優先的に特定ＰＯＩとして抽出できる。また、上述した第１の例においては、日常的に多くのユーザが集まるような大きいスポット（ＰＯＩ）のスコア１が大きくなり難く、特定ＰＯＩとして抽出され難くなる傾向がある。すなわち、規模が大きいＰＯＩ（全体のチェックイン数が多いＰＯＩ）においては、第１訪問ユーザのＵＵ数及び第２訪問ユーザのＵＵ数の両方が大きくなる傾向があるため、第２訪問ユーザのＵＵ数よりも第１訪問ユーザのＵＵ数が大きいＰＯＩであっても、スコア１が大きくなり難い傾向がある。このため、第１の例では、規模が大きいＰＯＩよりも小中規模のＰＯＩの方が特定ＰＯＩとして抽出され易くなる傾向がある。一方、第２の例では、ユーザ一人当たりの平均訪問回数を用いているため、規模が大きいＰＯＩであっても、第１ユーザの訪問頻度が高いＰＯＩを適切に抽出できる。
【００３５】
また、第１の例と同様に、第２の例においても、ＰＯＩ抽出部１５は、第１訪問ユーザのＵＵ数が予め定められた閾値以上であるＰＯＩのうちから特定ＰＯＩを抽出してもよい。すなわち、ＰＯＩ抽出部１５は、第１訪問ユーザのＵＵ数が予め定められた閾値未満のＰＯＩを特定ＰＯＩの候補から除外してもよい。この構成によれば、特定少数の第１ユーザのみが極端に多く訪問したことによって平均訪問回数が大きくなったＰＯＩ（すなわち、広告Ａに興味関心のあるユーザが共通的に訪問し易い場所とは必ずしもいえない場所）を特定ＰＯＩの候補から適切に除外できる。
【００３６】
（その他の例）
なお、ＰＯＩ抽出部１５が各ＰＯＩを順位付けるために用いるスコアは、上記のスコア１又はスコア２に限られない。例えば、スコア１の代わりに下記（式３）により得られるスコア３を用いても、スコア１を用いる場合と同様の効果が得られる。
スコア３＝第１訪問ユーザのＵＵ数／（第１訪問ユーザのＵＵ数＋第２訪問ユーザのＵＵ数）  …（式３）
【００３７】
また、ＰＯＩ抽出部１５は、互いに異なる観点に基づく複数のスコア（上記例では、スコア１及びスコア２）に基づいて、各ＰＯＩの最終的なスコアを算出し、当該最終的なスコアに基づいて各ＰＯＩを順位付けてもよい。例えば、ＰＯＩ抽出部１５は、下記（式４）により得られるスコア４を用いて、各ＰＯＩを順位付けてもよい。ここで、α及びβは、それぞれスコア１及びスコア２の重みを決定するための予め設定されたパラメータである。
スコア４＝α×スコア１＋β×スコア２  …（式４）
【００３８】
配信対象抽出部１６は、ＰＯＩ抽出部１５によって抽出されたＮ個の特定ＰＯＩについてのチェックインログに基づいて、Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザを特定し、特定されたユーザを広告Ａの配信対象として抽出する。例えば、配信対象抽出部１６は、Ｎ個の特定ＰＯＩについてのチェックインログに含まれるユーザＩＤ（すなわち、Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザ）を全て抽出する。そして、配信対象抽出部１６は、このように抽出されたユーザ（ユーザＩＤ）のうち、広告Ａの配信対象として設定されていないユーザを、広告Ａの新たな配信対象として抽出する。このような処理によれば、広告Ａに興味関心のあるユーザが訪問し易いＰＯＩを訪問したことのあるユーザ（広告Ａに興味関心のある可能性がランダムに抽出されたユーザよりも高いと考えられるユーザ）を広告Ａの配信対象に加えることができる。
【００３９】
なお、配信対象抽出部１６は、広告配信結果が確認されていない広告（以下「広告Ｂ」）の配信対象を選定する際には、広告配信結果（広告配信ログ）に基づくＰＯＩの順位付けを行うことができない。そこで、このような場合には、配信対象抽出部１６は、チェックインログに基づいて以下のようにして配信対象（初期配信対象ユーザ）を選定してもよい。具体的には、配信対象ユーザを選定する対象となる広告Ｂには、予め所定のカテゴリが関連付けられている。例えば、広告Ｂがレンタサイクル（自転車の有料貸出事業）に関する広告の場合、現在通勤にバスを利用しているユーザが潜在顧客として想定されるため、広告Ｂには一以上の所定のカテゴリ「バス利用」が関連付けられ得る。また、配信対象抽出部１６は、ＰＯＩ毎にＰＯＩと一以上の所定のカテゴリ（例えば、広告Ｂに関連付けられるカテゴリと共通のカテゴリリストから選択されたカテゴリ）とを関連付けたテーブルであるＰＯＩリストを参照可能に保持している。例えば、駅前のバスターミナル等を表すＰＯＩには、カテゴリ「バス利用」が関連付けられ得る。配信対象抽出部１６は、広告Ｂに関連付けられたカテゴリ（ここでは一例として、「バス利用」）と同一又は類似のカテゴリが関連付けられたＰＯＩ（ここでは一例として、「バス利用」が関連付けられたバスターミナルを表すＰＯＩ）をＰＯＩリストから抽出する。そして、配信対象抽出部１６は、抽出されたＰＯＩについてのチェックインログを参照することにより、当該ＰＯＩへのチェックイン履歴があるユーザ（ユーザＩＤ）を特定し、特定されたユーザを広告Ｂの配信対象として抽出する。このように、配信対象抽出部１６は、広告配信ログを用いることができない場合には、チェックインログを参照することにより、ユーザのＰＯＩへの訪問実績をベースとして初期配信対象ユーザを抽出できる。このような処理によれば、上記例において、現在通勤にバスを利用しているユーザ（すなわち、代替移動手段としてのレンタサイクルに興味関心のありそうなユーザ）に対して、レンタサイクルに関する広告Ｂを配信することが可能となる。なお、広告対象の商材が提供される地理的範囲から遠く離れたユーザに広告を配信してもあまり効果は見込めないため、上記カテゴリとして、市区町村等の地理的範囲が用いられてもよい。なお、初期配信対象ユーザに広告Ｂが配信され、広告配信ログが配信結果取得部１２に取得された後には、上述した広告Ａに対する処理と同様の処理によって、チェックインログ及び広告配信ログの両方に基づいて広告Ｂの配信対象ユーザを抽出可能となる。
【００４０】
次に、図５及び図６を参照して、サーバ１０の動作の一例について説明する。ここでは、ある特定の広告Ａについて所定の目標数以上の新たな配信対象ユーザを抽出する処理を行う場合に着目する。
【００４１】
まず、訪問履歴取得部１１は、位置ログ管理サーバ２０にアクセスすることにより、チェックインログデータベース２０ａに蓄積された各ＰＯＩのチェックインログ（図２参照）を取得する（ステップＳ１）。
【００４２】
また、配信結果取得部１２は、広告配信サーバ３０にアクセスすることにより、広告配信ログデータベース３０ａに蓄積された広告配信ログ（ｉｍｐログ及びクリックログ（図３参照））のうち、広告Ａに関連付けられた広告配信ログを取得する（ステップＳ２）。ステップＳ１及びステップＳ２は互いに独立した処理であるため、ステップＳ２は、ステップＳ１と同時又はステップＳ１よりも先に実行されてもよい。
【００４３】
続いて、分類部１３は、ステップＳ２において取得された広告Ａに関連付けられた広告配信ログを参照することにより、広告Ａが配信された複数のユーザを、広告Ａをクリックした第１ユーザと広告Ａをクリックしなかった第２ユーザとに分類する（ステップＳ３）。
【００４４】
続いて、訪問ユーザ抽出部１４は、処理対象となるＰＯＩ（以下「対象ＰＯＩ」）を１つ選択する（ステップＳ４）。そして、訪問ユーザ抽出部１４は、ステップＳ１において取得されたチェックインログに基づいて、第１ユーザのうち対象ＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうち対象ＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザとを抽出する（ステップＳ５）。
【００４５】
続いて、ＰＯＩ抽出部１５は、ステップＳ５において抽出された対象ＰＯＩの第１訪問ユーザ数（ＵＵ数）が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。第１訪問ユーザ数が閾値以上である場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ＰＯＩ抽出部１５は、上述した（式１）〜（式４）等を用いることにより、対象ＰＯＩのスコアを算出する（ステップＳ７）。一方、第１訪問ユーザ数が閾値未満である場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ＰＯＩ抽出部１５は、対象ＰＯＩを特定ＰＯＩの候補から除外する（ステップＳ８）。
【００４６】
上記のステップＳ４〜Ｓ８の処理は、全てのＰＯＩ（例えば、オペレータ等によって予め処理対象として登録されたＰＯＩ）に対して実行される（ステップＳ９：ＮＯ）。全てのＰＯＩについての処理が完了した後（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ＰＯＩ抽出部１５は、各ＰＯＩのスコアに基づいて各ＰＯＩをソート（順位付け）する（ステップＳ１０）。続いて、ＰＯＩ抽出部１５は、上位Ｎ個のＰＯＩを特定ＰＯＩとして抽出する（ステップＳ１１）。
【００４７】
続いて、配信対象抽出部１６は、ステップＳ１１において抽出されたＮ個の特定ＰＯＩについてのチェックインログに基づいて、Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザを特定し、特定されたユーザを広告Ａの配信対象として抽出する（ステップＳ１２）。具体的には、配信対象抽出部１６は、Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザのうち、広告Ａの配信対象として設定されていないユーザを、広告Ａの新たな配信対象として抽出する。
【００４８】
続いて、配信対象抽出部１６は、ステップＳ１２において抽出された配信対象ユーザの数（抽出数）が予め設定された目標数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。抽出数が目標数に達していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、「Ｎ＋１」が新たな「Ｎ」とされ（ステップＳ１４）、再度ステップＳ１１以降の処理が実行される。このような手順によれば、抽出数が目標数に達するまで特定ＰＯＩを１つずつ増やしていく処理が実行される。一方、抽出数が目標数に達している場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、配信対象抽出部１６は、配信対象ユーザを確定し、当該配信対象ユーザのリスト（例えば、新たに配信対象に追加するユーザＩＤのリスト）を広告配信サーバ３０に通知する。この処理により、広告配信サーバ３０は、ステップＳ１２において新たな配信対象として抽出されたユーザを新たな配信先として加えた上で、広告Ａを配信することが可能となる。
【００４９】
以上述べたサーバ１０では、予め設定された複数のＰＯＩ（例えば、いわゆるジオフェンス）毎のチェックインログが取得される。また、広告Ａが配信された複数のユーザが、広告Ａに関連付けられた広告情報を閲覧した第１ユーザと、当該広告情報を閲覧していない第２ユーザとに分類される。そして、ＰＯＩ毎に、第１ユーザのうちＰＯＩを訪問した第１訪問ユーザと第２ユーザのうちＰＯＩを訪問した第２訪問ユーザとが抽出され、第１訪問ユーザの訪問数と第２訪問ユーザの訪問数とに基づいて第２ユーザと比較して第１ユーザが訪問し易いと推定される一以上（本実施形態ではＮ個）の特定ＰＯＩが抽出される。したがって、サーバ１０によれば、広告Ａが配信された複数のユーザについての配信結果情報（広告情報が閲覧されたか否かを示す広告配信ログ）と訪問履歴情報（ユーザが訪問したことのあるＰＯＩを示すチェックインログ）とに基づいて、広告Ａに興味関心がある可能性の高いユーザ（すなわち、特定ＰＯＩを訪問したことのあるユーザ）を、配信対象として抽出することが可能となる。つまり、ランダムに抽出されるユーザと比較して、ユーザ端末Ｔ上に表示された広告Ａをクリックしてランディングページを閲覧する可能性の高いユーザを、広告Ａの新たな配信対象として抽出することができる。以上により、広告配信効果（例えば、広告クリック率、ユーザがランディングページに滞在した時間（サイト滞在時間）等）の低下を抑制しつつ、配信対象ユーザ数を効率的に増加させることができる。
【００５０】
また、上述したサーバ１０による配信対象抽出処理では、従来のように広告配信先の候補となる各ユーザについて、プロフィール情報（氏名、住所、年齢、性別及び趣味等）及びウェブアクセスに関する行動履歴等を含む特徴情報を予め収集及び蓄積しておく必要がない。具体的には、上記配信対象抽出処理によれば、ＰＯＩへのチェックインログを収集可能なユーザ端末Ｔを保有するユーザであれば、上述したような特徴情報が収集されていないユーザであっても、新たな広告配信対象として抽出できる。したがって、上述したサーバ１０による配信対象抽出処理は、広告配信効果を長期にわたって継続的に維持又は向上させることが求められる場合（すなわち、配信対象ユーザを柔軟に追加又は変更できることが求められる場合）等に、特に有利である。また、配信対象候補となるユーザの特徴情報を保持しておく必要がないことにより、サーバ１０（或いはサーバ１０がアクセス可能な外部装置）に必要となるストレージ容量を、従来と比較して大幅に低減できる。
【００５１】
なお、配信対象抽出部１６は、Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザのうち、現時点で広告Ａの配信対象として設定されていないユーザを、広告Ａの新たな配信対象として抽出すると共に、現時点で広告Ａの配信対象として設定されているユーザの一部又は全部を配信対象から除外してもよい。例えば、配信対象抽出部１６は、第１ユーザ（すなわち、広告Ａをクリックした実績があるユーザ）については引き続き広告Ａの配信対象としつつ、第２ユーザを広告Ａの配信対象から除外してもよい。このように、広告配信効果を下げる原因となっている第２ユーザの代わりに、広告Ａをクリックする可能性の高い新たなユーザ（Ｎ個の特定ＰＯＩの少なくともいずれかを訪問したことのあるユーザ）を新たな配信対象に設定することにより、広告配信効果のより一層の向上を図ることができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、サーバ１０は、位置ログ管理サーバ２０及び広告配信サーバ３０のいずれとも異なる装置として説明したが、サーバ１０は、位置ログ管理サーバ２０及び広告配信サーバ３０の一部又は全部の機能を含むシステム（装置）として構成されてもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図（図４）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５４】
例えば、上記実施形態におけるサーバ１０は、上記実施形態のサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。サーバ１０のハードウェア構成は、図７に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５６】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０のＰＯＩ抽出部１５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、図４に示した他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００５９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る情報処理方法（例えば図５及び図６のフローチャートに示される手順等）を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【００６０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【００６１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【００６２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６４】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。
【００７０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７１】
また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７２】
本明細書で説明した情報及び信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７５】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【００７７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」及び「或いは（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７８】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【００７９】
本明細書で使用する「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「決定」は、例えば、判定（judging）、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)等した事を「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「決定」は、何らかの動作を「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８０】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８１】
１…広告配信システム、１０…サーバ（ユーザ抽出装置）、１１…訪問履歴取得部、１２…配信結果取得部、１３…分類部、１４…訪問ユーザ抽出部、１５…ＰＯＩ抽出部（監視領域抽出部）、１６…配信対象抽出部、Ｔ…ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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2019202861.tif 000011
2019202861.tif 000012
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