(57)【要約】  車載装置（１０）は、車両（１）上に相互に離れて配置された複数の送信アンテナ（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）から送信された複数の無線信号（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）を受信し、送信アンテナごとに無線信号の受信強度を計測する、車両（１）の利用者に携帯される携帯機（２０）が含まれる車両管理システムに含まれる。車載装置（１０）は、携帯機（２０）が車両（１）から規定の範囲内に所在する場合の無線信号の受信強度の実績値から得られる値が参照値として送信アンテナごとに示される受信強度比ルールを記憶する。車載装置（１０）は、送信アンテナごとに、携帯機（２０）により計測された受信強度の計測値と受信強度比ルールに示される参照値との一致度を評価して、携帯機（２０）が車両（１）から規定の範囲内に所在するか否かを判定する。
2019171525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に相互に離れて配置された複数の送信アンテナから送信された複数の無線信号を受信し、送信アンテナごとに無線信号の受信強度を計測する、前記車両の利用者に携帯される端末装置が含まれる車両管理システムに含まれる判定装置であって、
前記端末装置が前記車両から規定の範囲内に所在する場合の無線信号の受信強度の実績値から得られる値が参照値として送信アンテナごとに示される受信強度情報を記憶する記憶部と、
送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された受信強度の計測値と前記受信強度情報に示される前記参照値との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する制御部とを有する判定装置。
【請求項２】
前記端末装置は
送信アンテナごと、かつ３次元座標軸における座標軸ごとに受信強度を計測し、
前記記憶部は、
前記受信強度情報として、前記座標軸ごとの実績値の間の比が前記参照値として送信アンテナごとに示される情報を記憶しており、
前記制御部は、
送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された前記座標軸ごとの計測値の間の比と前記受信強度情報に前記参照値として示される比との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記端末装置は、
送信アンテナごと、かつ、３次元座標軸における座標軸ごとに受信強度を計測し、
前記記憶部は、
前記受信強度情報として、前記座標軸ごとの実績値に対する機械学習により得られた比が前記参照値として送信アンテナごとに示される情報を記憶しており、
前記制御部は、
送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された前記座標軸ごとの計測値の間の比と前記受信強度情報に前記参照値として示される比との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
前記制御部は、
全ての送信アンテナにおいて前記計測値と前記参照値との一致度が閾値を超える場合に、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在すると判定する請求項１に記載の判定装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在すると判定した場合に、前記端末装置から前記車両への操作を許可する請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定装置は、
前記車両に搭載される車載装置及び前記端末装置のいずれかに配備されている請求項１に記載の判定装置。
【請求項７】
前記車両管理システムは、キーレスエントリーシステムであり、
前記記憶部は、
前記受信強度情報として、前記端末装置から前記車両のドアを施錠するための操作があった際に計測された送信アンテナごとの受信強度の実績値から得られる値が前記参照値として示される情報を記憶している請求項１に記載の判定装置。
【請求項８】
車両に搭載されている車載装置から送信された第１の無線信号を受信する、前記車両の利用者が携帯する端末装置であって、
前記端末装置の移動状態を判定する移動状態判定部と、
前記第１の無線信号が受信された際に、前記移動状態判定部により前記端末装置の移動状態が前記端末装置が移動している状態から静止している状態に遷移し終えた状態と判定されている場合に、前記第１の無線信号に応答する第２の無線信号を前記車載装置に送信する制御部とを有する端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記移動状態判定部により前記端末装置が移動している状態及び静止している状態のいずれかであると判定された場合に、無効な第２の無線信号であることを通知する無効情報が含まれる第２の無線信号を前記車載装置に送信する請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記移動状態判定部により前記端末装置が移動している状態及び静止している状態のいずれかであると判定された場合に、第２の無線信号を前記車載装置に送信しない請求項８に記載の端末装置。
【請求項１１】
車両上に相互に離れて配置された複数の送信アンテナから送信された複数の無線信号を受信し、送信アンテナごとに無線信号の受信強度を計測する、前記車両の利用者に携帯される端末装置が含まれる車両管理システムに含まれるコンピュータが行う判定方法であって、
前記コンピュータが、前記端末装置が前記車両から規定の範囲内に所在する場合の無線信号の受信強度の実績値から得られる値が参照値として送信アンテナごとに示される受信強度情報を記憶領域から読み出し、
前記コンピュータが、送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された受信強度の計測値と前記受信強度情報に示される前記参照値との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する判定方法。
【請求項１２】
車両に搭載されている車載装置から送信された第１の無線信号を受信する、前記車両の利用者が携帯するコンピュータである端末装置が行う通信方法であって、
前記端末装置が、前記端末装置の移動状態を判定し、
前記第１の無線信号が受信された際に、前記端末装置の移動状態が前記端末装置が移動している状態から静止している状態に遷移し終えた状態と判定されている場合に、前記端末装置が、前記第１の無線信号に応答する第２の無線信号を前記車載装置に送信する通信方法。
【請求項１３】
車両上に相互に離れて配置された複数の送信アンテナから送信された複数の無線信号を受信し、送信アンテナごとに無線信号の受信強度を計測する、前記車両の利用者に携帯される端末装置が含まれる車両管理システムに含まれるコンピュータに、
前記端末装置が前記車両から規定の範囲内に所在する場合の無線信号の受信強度の実績値から得られる値が参照値として送信アンテナごとに示される受信強度情報を記憶領域から読み出す読み出し処理と、
送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された受信強度の計測値と前記受信強度情報に示される前記参照値との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する制御処理とを実行させる判定プログラム。
【請求項１４】
車両に搭載されている車載装置から送信された第１の無線信号を受信する、前記車両の利用者が携帯するコンピュータである端末装置に、
前記端末装置の移動状態を判定する移動状態判定処理と、
前記第１の無線信号が受信された際に、前記移動状態判定処理により前記端末装置の移動状態が前記端末装置が移動している状態から静止している状態に遷移し終えた状態と判定されている場合に、前記第１の無線信号に応答する第２の無線信号を前記車載装置に送信する制御処理とを実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両管理システムとして、車両ドアの施錠及び開錠に使われるキーレスエントリーシステムが普及している。キーレスエントリーシステムとは、車両に設けられた車載装置と利用者が携帯する端末装置（以下、携帯機という）の間で無線通信を行い、携帯機のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）認証が許可されれば車両のドアを施錠又は開錠するシステムである。
キーレスエントリーシステムが用いられる車両では、携帯機が車両から離れると自動的に施錠し、携帯機が車両に近づくと自動的に開錠する。従って、利用者が携帯機を操作しなくても保持しているだけで車両ドアを施錠又は開錠することができる。
このようなキーレスエントリーシステムでは、車両ドアの開錠については利用者が車両の近くにいることを前提として、車載装置からは到達距離を限定したＬＦ（低周波）のリクエスト信号が出力される。一方、携帯機からは遠隔距離からのドアロック操作も可能とするためＲＦ（高周波）のレスポンス信号が出力されるようになっている。そして、リクエスト信号やレスポンス信号の受信強度をもとに車載装置と携帯機の距離が算出され、車両ドアの開錠又は施錠が行われる。【０００３】
ところで、携帯機が車両に近づいて車両ドアを自動的に開錠するキーレスエントリーシステムに対して、悪意をもった第三者が中継器を用いるリレーアタックという攻撃を行うことがある。リレーアタックが行われると、携帯機を持った利用者が車両から離れた位置に居てもドアが開錠されてしまうおそれがある。すなわち、中継器が車載装置と携帯機間のリクエスト信号及びレスポンス信号を中継することで、車載装置と携帯機間の無線信号の送受信が可能となる。このため、携帯機を持った利用者が車両から離れた位置にいても、中継器は車載装置に携帯機からのレスポンス信号を送信することができ、受信強度による距離算出が正しくできなくなってしまう。この結果、車載装置が、携帯機が車載装置の近くにあると誤認識してしまい、車両ドアを開錠してしまう。【０００４】
特許文献１には、リレーアタックに対する対策が開示されている。
特許文献１では、車両の複数個所に設置した送信アンテナからそれぞれリクエスト信号が送信される。携帯機は３次元座標での各軸線方向を向いた３つの受信アンテナを備える。そして、携帯機は、３つの受信アンテナにおける各リクエスト信号の受信強度を検出する。車載装置は、携帯機からリクエスト信号ごとの受信強度を通知され、リクエスト信号ごとの３つの受信強度を比較する。そして、受信強度比が全てのリクエスト信号で一致していれば、中継器によって一方向から複数のリクエスト信号が送信されたとしてリレーアタックが行われていると判定することができる。一方、受信強度比がリクエスト信号ごとに異なっていれば、リレーアタックが行われていないと判定することができる。３つの受信アンテナによる３つの受信強度はリクエスト信号の到来方向によって異なるため、中継器によって中継されて携帯機に到来するリクエスト信号は３つの受信強度間の比によって区別できる。【０００５】
また、特許文献２にも、リレーアタックに対する対策が開示されている。
特許文献２では、車両に設置した複数の送信アンテナから出力順を毎回変化させながらリクエスト信号が送信される。携帯機は１つの受信アンテナを備え、各リクエスト信号の受信強度の変化順序を確認する。そして、変化順序が正しくなければリレーアタックが行われていると判定することができる。一方、変化順序が正しければリレーアタックが行われていないと判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４２５４５号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、複数のリクエスト信号が異なるタイミングで携帯機に到達する。
しかしながら、携帯機が利用者の動きによって縦横に動き受信軸の方向が動いた場合は、リクエスト信号ごとの３つの受信アンテナにおける３つの受信強度の間の比が正しく算出できなくなってしまう。具体的には、リレーアタックが行われた場合は、携帯機は全てのリクエスト信号を同一方向から受信するため、通常ならばリクエスト信号ごとの３つの受信強度の間の比は、全てのリクエスト信号で一致する。しかし、携帯機が動いて受信軸の方向がずれながらリクエスト信号を受信した場合は、受信軸の方向がずれることによって３つの受信強度の間の比がリクエスト信号ごとに異なる可能性がある。このように３つの受信強度の間の比がリクエスト信号ごとに異なることになった場合は、リレーアタックが行われたと判定することができない。【０００８】
一方、特許文献２では、中継器が各リクエスト信号の強度を再現して各リクエスト信号を中継した場合は、リレーアタックが行われていると判定することができない。これはリクエスト信号の到来方向に着目した特許文献１の技術によって解決できる。
しかし、特許文献１は上記のように、携帯機が利用者の動きによって縦横に動き受信軸の方向が動いた場合にはリレーアタックを検出することができない。【０００９】
本発明は、利用者の動きによって、利用者が携帯する端末装置が動いた場合でもリレーアタックを正確に検出できる構成を得ることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る判定装置は、
車両上に相互に離れて配置された複数の送信アンテナから送信された複数の無線信号を受信し、送信アンテナごとに無線信号の受信強度を計測する、前記車両の利用者に携帯される端末装置が含まれる車両管理システムに含まれる判定装置であって、
前記端末装置が前記車両から規定の範囲内に所在する場合の無線信号の受信強度の実績値から得られる値が参照値として送信アンテナごとに示される受信強度情報を記憶する記憶部と、
送信アンテナごとに、前記端末装置により計測された受信強度の計測値と前記受信強度情報に示される前記参照値との一致度を評価して、前記端末装置が前記車両から前記規定の範囲内に所在するか否かを判定する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者の動きによって、利用者が携帯する端末装置が動いた場合でもリレーアタックを正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るキーレスエントリーシステムの構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る車載装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る携帯機のハードウェア構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る車載装置の機能構成例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る携帯機の機能構成例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る車両ドア施錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示すフローチャート。
【図７】実施の形態１に係る車両ドア開錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示すフローチャート。
【図８】実施の形態１に係るリレーアタックが行われていない場合のリクエスト信号の受信方向を示す図。
【図９】実施の形態１に係るリレーアタックが行われている場合のリクエスト信号の受信方向を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る携帯機が車両ドア付近にいる場合のリクエスト信号の受信状況を示す図。
【図１１】実施の形態１に係るリレーアタックが行われている場合のリクエスト信号の受信状況を示す図。
【図１２】実施の形態１に係るリクエスト信号ごと、かつ軸ごとの受信強度の例を示す図。
【図１３】実施の形態１に係る受信強度比ルールの例を示す図。
【図１４】実施の形態１に係るリクエスト信号の例を示す図。
【図１５】実施の形態１に係るレスポンス信号の例を示す図。
【図１６】実施の形態１に係る各軸の受信強度を示す図。
【図１７】実施の形態２に係る携帯機のハードウェア構成例を示す図。
【図１８】実施の形態２に係る携帯機の機能構成例を示す図。
【図１９】実施の形態２に係る車両ドア開錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示すフローチャート。
【図２０】実施の形態２に係る車両ドア開錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態２に係る利用者が移動中の加速度値の推移の例を示す図。
【図２２】実施の形態２に係る利用者が静止中の加速度値の推移の例を示す図。
【図２３】実施の形態２に係る利用者が移動状態から静止状態に遷移する際の加速度値の推移の例を示す図。
【図２４】複数の中継器を用いたリレーアタックの例を示す図。
【図２５】実施の形態１に係る携帯機の受信アンテナの指向方向の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。以下の実施の形態の説明及び図面において、同一の符号を付したものは、同一の部分又は相当する部分を示す。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る車両管理システムの構成例を示す。本実施の形態では、車両管理システムとしてキーレスエントリーシステムを説明する。
【００１５】
本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムは、車両ドア３０を施錠または開錠する。
車両１には車載装置１０が設けられ、車両１の利用者は端末装置である携帯機２０を携帯する。
そして、車載装置１０と携帯機２０が無線通信を行って、認証、施錠及び開錠が行われる。
【００１６】
車載装置１０は、車両１に設置された送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃと受信アンテナ１２を利用して、携帯機２０と無線通信する。送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃは低周波（ＬＦ）の無線信号であるリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを送信する。
リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信した携帯機２０は高周波（ＲＦ）の無線信号であるレスポンス信号４１を送信する。
受信アンテナ１２は、携帯機２０から送信されたレスポンス信号４１を受信する。
送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、車両１上に相互に離れて配置されている。例えば、送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、相互に５０ｃｍ以上離れて配置されている。
以下では、送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを区別する必要が無いときは、送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを送信アンテナ１１と表記する。
また、リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを区別する必要が無いときは、リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃをリクエスト信号４０と表記する。
図１では送信アンテナ１１の数を３つとしているが、送信アンテナ１１の数は２つ以上であれば３つに限定されない。
なお、本実施の形態では、車載装置１０は判定装置に相当する。
また、車載装置１０により行われる動作は、判定方法及び判定プログラムに相当する。
【００１７】
図２及び図３は本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムのハードウェア構成例を示す。
【００１８】
図２は、車載装置１０のハードウェア構成例を示す。
プロセッサ２０１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
補助記憶装置２０２は、例えばハードディスク装置である。
主記憶装置２０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
送信装置２０４と受信装置２０５は、携帯機２０との無線通信に利用される。
ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２０６は、車両ドア３０の施錠及び開錠を制御する。
【００１９】
図３は、携帯機２０のハードウェア構成例を示す。
プロセッサ３０１は、例えばＣＰＵである。
補助記憶装置３０２は、例えばハードディスク装置である。
主記憶装置３０３は、例えばＲＡＭである。
送信装置３０４と受信装置３０５は、車載装置１０との無線通信に利用される。
【００２０】
図４及び図５は本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムの機能構成例を示す。
【００２１】
図４は、車載装置１０の機能構成例を示している。
送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び受信アンテナ１２については既に説明を行っているので、ここでは説明を省略する。
送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６は、例えばプログラムにより実現される。
送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６を実現するプログラムは、例えば、補助記憶装置２０２に記憶されている。そして、当該プログラムは、補助記憶装置２０２から主記憶装置３０３によりロードされ、プロセッサ２０１により実行される。
図４では、プロセッサ２０１によりプログラムが実行されている状態を模式的に表している。
【００２２】
送信部１３は、送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃから送信するリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃの送信を制御する。具体的には、送信部１３は、図１４のように各リクエスト信号４０に送信する送信アンテナ１１の識別子を格納し、リクエスト信号４０の送信タイミングを制御する。
【００２３】
受信部１５は、受信アンテナ１２で受信したレスポンス信号４１を処理する。
具体的には、図１５のようにレスポンス信号４１に送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃのいずれかを示す識別子とその受信強度、更に携帯機２０の認証用ＩＤが格納されているため、受信部１５は、これらを各リクエスト信号４０から取り出して制御部１４へ渡す。
【００２４】
制御部１４は、キーレスエントリーシステムの処理を制御する。
具体的には、制御部１４は、携帯機２０の位置算出、携帯機２０の認証、リレーアタック判定を行う。
制御部１４は、後述する受信強度比ルールを主記憶装置２０３から読み出し、読み出した受信強度比ルールを用いて、携帯機２０が車両１から規定の範囲内に所在するか否かを判定する。そして、制御部１４は、携帯機２０が車両１から規定の範囲内に所在すると判定した場合に、携帯機２０から車両１への操作（例えば、施錠又は開錠）を許可する。規定の範囲は、例えば、３メートルである。当該規定の範囲は車両メーカー又は車載装置１０メーカーが任意に設定することができる。
制御部１４により行われる処理は、読み出し処理及び制御処理に相当する。
【００２５】
受信強度比ルール生成部１６は、受信強度比ルールを生成する。
受信強度比ルールは、受信強度情報に相当する。
受信強度比ルールは、補助記憶装置２０２で記憶されている。また、受信強度比ルールは、主記憶装置２０３にロードされる。
補助記憶装置２０２及び主記憶装置２０３は、記憶部に相当する。
【００２６】
図５は、携帯機２０の機能構成例を示す。
受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、図２５に示すようにそれぞれ互いに直交する軸線方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）を向くように携帯機２０内に配置されており、対応する方向の磁界成分を検出する。
送信アンテナ２２は車両１に向けてレスポンス信号４１を送信する。
【００２７】
受信部２３、制御部２４及び送信部２５は、例えばプログラムにより実現される。
受信部２３、制御部２４及び送信部２５を実現するプログラムは、例えば、補助記憶装置３０２に記憶されている。そして、当該プログラムは、補助記憶装置３０２から主記憶装置３０３によりロードされ、プロセッサ３０１により実行される。
図５では、プロセッサ３０１によりプログラムが実行されている状態を模式的に表している。
【００２８】
受信部２３は、図１２のように受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃで受信したリクエスト信号４０ａのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸線方向における受信強度を、図１６に示すような形でそれぞれ検出する。受信部２３は、リクエスト信号４０ｂ、４０ｃに対しても同様に各軸線方向における受信強度を検出する。
つまり、受信部２３は、送信アンテナ１１ごと、かつ、３次元座標軸における座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）ごとにリクエスト信号４０の受信強度を計測する。
【００２９】
制御部２４は、受信部２３でリクエスト信号４０の受信強度を検出した際に送信部２５へレスポンス信号４１の送信を指示する。
【００３０】
送信部２５は、送信アンテナ２２にレスポンス信号４１の送信を指示する。
レスポンス信号４１には、図１５に示すように、送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃのいずれかを示す識別子と、携帯機２０の認証用ＩＤ、受信部２３により検出された各軸の受信強度が格納されている。
【００３１】
図１３は、受信強度比ルールの例を示す。
受信強度比ルールでは、リクエスト信号４０の受信強度の実績値から得られる値が参照値として、送信アンテナ１１ごと（リクエスト信号４０ごと）に示される。
より具体的には、受信強度比ルールでは、３次元座標軸における座標軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）ごとの実績値の間の比が参照値として送信アンテナ１１ごとに示される。
本実施の形態では、車載装置１０の受信強度比ルール生成部１６が、車両ドア施錠時に計測された受信強度の実績値を用いて受信強度比ルールを生成（更新）する。つまり、本実施の形態では、受信強度比ルールには、携帯機２０が車両１から規定の範囲内に所在している際に計測された送信アンテナごとかつ座標軸ごとの受信強度の実績値の間の比が参照値として示される。本実施の形態では、受信強度比ルールに受信強度の実績値の間の比が参照値として示される例を説明するが、受信強度比ルールに受信強度の実績値そのものが示されていてもよい。
なお、受信強度比ルール生成部１６が受信強度比ルールを生成（更新）しないようにしてもよい。
つまり、車両メーカー又は車載装置１０メーカーにおいて、携帯機２０と同様の携帯機が車両１と同様の車両付近に所在している際のリクエスト信号の受信強度を計測し、計測により得られた実績値の間の比が記述された受信強度比ルールを用いるようにしてもよい。
この場合は、後述する図６のステップＳ００８を省略してもよい。また、車載装置１０から受信強度比ルール生成部１６を省略するようにしてもよい。
【００３２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムの動作例を図６及び図７に沿って説明する。
【００３３】
図６は車両ドア施錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示す。
【００３４】
（ステップＳ００１）：利用者の操作によってエンジンが停止する。
（ステップＳ００２）：車両１の送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃから図１４のように送信アンテナ識別子が付加されたリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃが送信される。
【００３５】
（ステップＳ００３）：携帯機２０の受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃが図８又は図９のようにリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信する。そして、受信部２３が、リクエスト信号４０ごとに図１６のようにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸線方向の受信強度を検出する。
【００３６】
（ステップＳ００４）：携帯機２０の送信部２５が、送信アンテナ２２からレスポンス信号４１を送信する。送信部２５は、１つのリクエスト信号４０に対して１つのレスポンス信号４１を送信する。そのため、受信部２３がリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信したら、送信部２５は、それぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を送信することになる。
レスポンス信号４１には、図１５のように、対応するリクエスト信号４０に格納されていた送信アンテナ識別子と、携帯機２０の認証用ＩＤと、（ステップＳ００３）で検出したリクエスト信号の各軸の受信強度が格納される。
【００３７】
（ステップＳ００５）：車両１の受信アンテナ１２がリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃにそれぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を受信する。
そして、受信部１５が３つのレスポンス信号４１に格納された受信強度と、送信アンテナ識別子をもとに、図１２のように各リクエスト信号に対する座標軸ごとの受信強度を取得する。
【００３８】
（ステップＳ００６）：前述の（ステップＳ００５）で受信された各レスポンス信号４１に記述されている各リクエスト信号４０の受信強度をもとに、制御部１４が、携帯機２０が車内、車外のいずれに所在しているかを判定する。
制御部１４が、携帯機２０が車内に所在していると判定した場合（ステップＳ００６でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ００２）に移る。
一方、制御部１４が、携帯機２０が車外に所在していると判定した場合は（ステップＳ００６でＮＯ）は、処理が（ステップＳ００７）に移る。
なお、制御部１４は、例えば、携帯機２０が車内に所在している場合の典型的な受信強度が示されるテーブルを参照して携帯機２０が車内、車外のいずれに所在しているかどうかを判定してもよい。なお、当該テーブルは、予め車載装置１０内に格納されていてもよいし、外部装置との通信により当該外部装置から受信してもよい。
【００３９】
（ステップＳ００７）：前述の（ステップＳ００５）で受信された各レスポンス信号４１に記述されている各リクエスト信号４０の受信強度をもとに、制御部１４が、携帯機２０が車両ドア付近に所在しているか否かを判定する。
制御部１４が、携帯機２０が車両ドア３０付近に所在していると判定した場合（ステップＳ００７でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ００８）に移る。
一方、制御部１４が、携帯機２０が車両ドア３０付近に所在していないと判定した場合（ステップＳ００７でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ００９）に移る。
車両ドア３０付近とは、例えば、車両３０から３メートルの範囲である。
なお、この段階で、受信強度比ルール生成部１６により受信強度比ルールが生成済みであれば、制御部１４は、当該受信強度比ルールを参照して、携帯機２０が車両ドア３０付近に所在しているかどうかを判定する。一方、受信強度比ルール生成部１６により受信強度比ルールが生成されていなければ、制御部１４は、後述する前回の車両ドア施錠時に生成した受信強度比ルールを参照してもよい。また、制御部１４は、車両メーカー又は車載装置１０メーカーで生成された受信強度比ルールを参照してもよい。なお、車両メーカー又は車載装置１０メーカーで生成された受信強度比ルールは、予め車載装置１０内に格納されていてもよいし、外部装置との通信により当該外部装置から受信してもよい。
【００４０】
（ステップＳ００８）：受信強度比ルール生成部１６が、受信強度比ルールを生成する。
つまり、制御部１４は、（ステップＳ００５）で受信した各リクエスト信号４０に対する受信強度を、受信強度比ルール生成部１６に出力する。そして、受信強度比ルール生成部１６が、入力された受信強度の間の比を用いて、受信強度比ルールを生成する。例えば、受信強度比ルール生成部１６は、図１３のようにリクエスト信号４０の受信強度比を受信強度比ルールに追加していく。このようにすることで、受信強度比ルールに追加した受信強度比を、正しい受信強度比として扱うことができる。
（ステップＳ００７）の処理によって図１０のように携帯機２０が車両１付近にあると判定されている限り、（ステップＳ００８）の処理が繰り返し行われる。このため、図１３のように受信強度比ルールには、いくつもの受信強度比パターンが追加されることになる。
受信強度比ルールは、後述する車両ドア３０の開錠判定（具体的には図７のステップＳ１０６）で用いられる。
受信強度比ルールには携帯機２０が図１０のように車両ドア３０付近にある時の受信強度比が記録される。このため、車両ドア３０の開錠時のリクエスト信号４０の受信強度の計測値が、受信強度比ルールに示される受信強度の比と一致していれば、リレーアタックが行われていないと判定することができる。
【００４１】
（ステップＳ００９）：制御部１４は、レスポンス信号４１に格納されていた携帯機２０の認証用ＩＤをチェックする。レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤであれば、処理が（ステップＳ００９）に進む。一方、レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤでなければ、制御部１４は処理を終了する。
【００４２】
（ステップＳ０１０）：携帯機２０が車両１から離れた位置にあるとして、制御部１４は、ＥＣＵ２０６を介して車両ドア３０を施錠する。
なお、車両ドア３０の施錠方法はこれに限らず、例えばエンジンが停止してから一定期間経過後に施錠するといった方法もある。
【００４３】
なお、受信強度比ルール生成部１６は、エンジンを停止する度に新しく受信強度比ルールを生成してもよいし、前回の車両ドア施錠時に生成した受信強度比ルールに新たなレコードを追加してくようにしてもよい。
【００４４】
図７は車両ドア開錠時のキーレスエントリーシステムの動作例を示す。
【００４５】
（ステップＳ１０１）：利用者の操作によって、車両ドア３０にあるスイッチが押される。この利用者の操作によって開錠処理が開始される。
【００４６】
（ステップＳ１０２）：車両１の送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃから図１４のように送信アンテナ識別子が付加されたリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃが送信される。
【００４７】
（ステップＳ１０３）：携帯機２０では、受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃがリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信する。そして、受信部２３が、リクエスト信号４０ごとに図１６のようにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸線方向の受信強度を検出する。
【００４８】
（ステップＳ１０４）：携帯機２０では、送信部２５が送信アンテナ２２からレスポンス信号４１を送信する。送信部２５は、１つのリクエスト信号４０に対して１つのレスポンス信号４１を送信する。そのため、リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃが受信された場合は、送信部２５は、それぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を送信することになる。
レスポンス信号４１には、図１５に示すように、対応するリクエスト信号４０に格納されていた送信アンテナ識別子と、携帯機２０の認証用ＩＤと、（ステップＳ１０３）で検出された対応するリクエスト信号のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの受信強度が格納される。
【００４９】
（ステップＳ１０５）：車両１の受信アンテナ１２がリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃにそれぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を受信する。
受信部１５は、３つのレスポンス信号４１から送信アンテナ識別子と認証用ＩＤと受信強度を取り出し、取り出した送信アンテナ識別子と認証用ＩＤと受信強度を制御部１４に出力する。制御部１４は、図１２のようにリクエスト信号ごと（送信アンテナごと）に座標軸の単位で受信強度の計測値を収集する。
【００５０】
（ステップＳ１０６）：制御部１４は、（ステップＳ１０５）で収集した受信強度（図１２）の受信強度比と、受信強度比ルール（図１３）に記載されている受信強度比との一致度を評価して、携帯機２０が車両ドア３０付近にあるか否か、すなわち携帯機２０が車両１から規定の範囲以内に所在しているか否かを判定する。
より具体的には、制御部１４は、図１２のリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃのそれぞれについて、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の受信強度比を求める。そして、制御部１４は、得られた受信強度比が、図１３の受信強度比ルールのいずれかのルール（レコード）のリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃそれぞれのＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の受信強度比と一致しているか否かを判定する。
例えば、取得したリクエスト信号４０ａの受信強度比が「ａｘ：ａｙ：ａｚ」、リクエスト信号４０ｂの受信強度比が「ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ」、リクエスト信号４０ｃの受信強度比が「ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」である場合を想定する。
制御部１４が、これら各リクエスト信号４０の受信強度比を図１３のルール２（２行目）の各リクエスト信号４０の受信強度比と比較した結果、「ａｘ：ａｙ：ａｚ≒ＡＸ２：ＡＹ２：ＡＺ２」かつ「ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≒ＢＸ２：ＢＹ２：ＢＺ２」かつ「ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ≒ＣＸ２：ＣＹ２：ＣＺ２」という結果が得られた場合は、制御部１４は、受信強度比ルールを満たしていると判定する。すなわち、制御部１４は携帯機２０が車両ドア３０付近に所在していると判定する。
なお、完全一致でなくても規定の許容範囲内に収まっていれば、受信強度比が一致していると判定することができる。
制御部１４の判定処理を具体的な値を用いて説明する。
「ａｘ：ａｙ：ａｚ」＝「１：３．１：２．８」であり、「ＡＸ２：ＡＹ２：ＡＺ２」＝「１：３．３：２．６」であると仮定する。また、「ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ」＝「１：６．２：３．１」であり、ＢＸ２：ＢＹ２：ＢＺ２」＝「１：６．４：３．４」であると仮定する。また、「ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」＝「１：９．４：１８．２」であり、「ＣＸ２：ＣＹ２：ＣＺ２」＝「１：１０．１：１９．５」であると仮定する。この場合は、制御部１４は、「ａｘ：ａｙ：ａｚ≒ＡＸ２：ＡＹ２：ＡＺ２」かつ「ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≒ＢＸ２：ＢＹ２：ＢＺ２」かつ「ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ≒ＣＸ２：ＣＹ２：ＣＺ２」と判定し、受信強度比ルールを満たしていると判定する。
制御部１４は、全ての送信アンテナにおいて計測値と参照値との一致度が閾値を超える場合に、携帯機２０が車両１から規定の範囲内に所在すると判定してもよい。
閾値は例えば９０％とすることが考えられる。
上記の例では、制御部１４は、ａｙ／ＡＹ２＝３．１／３．３≒９４％、ＡＺ／ａｚ＝２．６／２．８≒９３％というように、対応関係にある２つの受信強度比のうちの小さな値を大きな値で除算して得られる比率（一致度）が９０％を超えるか否かを判定する。
【００５１】
制御部１４が、携帯機２０が車両ドア３０付近にあると判定した場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ１０７）に移る。
携帯機２０が車両ドア３０付近にないと判定した場合（ステップＳ１０６でＮＯ）は、制御部１４は、リレーアタックが行われていると判定して、処理を終了する。
【００５２】
（ステップＳ１０７）：制御部１４は、レスポンス信号４１に格納されていた携帯機２０の認証用ＩＤをチェックする。レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤであれば、処理が（ステップＳ１０８）に進む。一方、レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤでなければ、制御部１４は処理を終了する。
（ステップＳ１０８）：制御部１４は携帯機２０が車両１付近にあると判定して、ＥＣＵ２０６を介して車両ドア３０を開錠する。
【００５３】
図６及び図７のキーレスエントリーシステムの動作例では、（ステップＳ００８）で、携帯機２０で抽出した実際の受信強度比を追加していく形で受信強度比ルールを図１３のように生成しているが、受信強度比ルールの生成方法はこれに限らない。
例えば、機械学習を用いて受信強度比ルールを生成してもよい。機械学習を使って受信強度比ルールを生成する場合、（ステップＳ００８）及びは（ステップＳ１０６）が以下のような処理となる。
（ステップＳ００８）：図１２に示した各リクエスト信号４０の受信強度を車両ドア３０付近で携帯機２０がリクエスト信号４０を受信する時の正しい受信強度として用いて機械学習を行い、受信強度比ルールを生成する。なお、（ステップＳ００７）の処理によって（ステップＳ００８）は複数回実施されるため、受信強度比ルールは複数のリクエスト信号４０の受信強度比をもとに機械学習から生成されることになる。つまり、この場合の受信強度比ルールは、座標軸ごとの実績値の間の比に対する機械学習により得られた比が送信アンテナごとに示される情報である。
（ステップＳ１０６）：制御部１４は、（ステップＳ１０５）で取得した図１２に示すような受信強度比と（ステップＳ００８）で生成した受信強度比ルールに示される比との一致度を機械学習を用いた評価を行って、携帯機２０が車両ドア３０付近に所在しているか否かを判定する。
【００５４】
図６及び図７の動作例では、車載装置１０でリレーアタック判定をしているが、携帯機２０がリレーアタック判定を行ってもよい。
この場合は、携帯機２０が判定装置に相当する。また、携帯機２０で行われる動作が判定方法に相当する。更に、制御部２４で行われる動作は読み出し処理及び制御処理に相当する。
この場合は、受信強度比ルールは、携帯機２０の補助記憶装置３０２で記憶されている。また、受信強度比ルールは、主記憶装置３０３にロードされる。このため、補助記憶装置３０２及び主記憶装置３０３は、記憶部に相当する。
【００５５】
また、携帯機２０がリレーアタック判定を行う場合は、図６の（ステップＳ００３）で制御部２４が（ステップＳ００７）を行う。そして、（ステップＳ００７）でＹＥＳだった場合は、制御部２４が（ステップＳ００８）の処理も行い、受信強度比ルールを生成する。一方、（ステップＳ００７）でＮＯだった場合は（ステップＳ００２）に移る。
その後、図７において、制御部２４が（ステップＳ１０４）で（ステップＳ１０６）の処理を行い、受信強度比ルールによって携帯機２０が車両１付近にないと判定した場合に、制御部２４は、リレーアタックが行われていると判定して携帯機２０の処理を終了する。
その後、車載装置１０ではレスポンス信号４１を受信しないまま一定期間経過する為、タイムアウトにより車載装置１０の処理が終了する。
【００５６】
また、（ステップＳ００４）及び（ステップＳ１０４）で、携帯機２０は、一つのリクエスト信号４０に対して一つのレスポンス信号４１を送信している。これに代えて、携帯機２０は、各送信アンテナ１１からのリクエスト信号４０を全て受信した後、各リクエスト信号４０に含まれていた送信アンテナ識別子と各リクエスト信号４０のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの受信強度をレスポンス信号４１に含めて送信してもよい。その場合、車載装置１０では、（ステップＳ００５）及び（ステップＳ１０５）で１つのレスポンス信号４１を受信したら、図１２に示すような各リクエスト信号４０に対する受信強度の計測値を取得する。
【００５７】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上、本実施の形態により、リレーアタックの判定を確実に行うことができる。
車両ドア３０の開錠時、図１０のように携帯機２０が車両ドア３０付近にいる場合、携帯機２０は図８のようにリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信することになり、受信強度比は車両ドア施錠時に生成した受信強度比ルールと一致する。
一方、図１１のようにリレーアタックが発生している場合は、携帯機２０は図９のようにリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信することになる。この場合、各リクエスト信号の受信強度比は「ａｘ：ａｙ：ａｚ≒ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≒ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」となり、受信強度比は車両ドア３０施錠時に生成した受信強度比ルールと一致しない。このため、リレーアタックが発生していると判定することできる。
また、図１１のようにリレーアタックが発生している状況で、利用者の動きが原因で携帯機２０が動いてしまうことがある。この場合は、携帯機２０の受信軸の方向がずれた状態で携帯機２０はリクエスト信号４０を受信することになる。この場合は、携帯機は図８のように、異なる方向からリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信したようになってしまう可能性がある。この時、リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃの間の受信強度比は一致しない、つまり「ａｘ：ａｙ：ａｚ≠ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≠ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」となる。このため、受信強度比の一致／不一致のみでリレーアタック判定を行う従来手法によれば、リレーアタックが発生していないと判定してしまう。
しかし、本実施の形態によれば、「ａｘ：ａｙ：ａｚ≠ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≠ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」ではなく、受信強度比ルールを用いてリレーアタックの有無が判定される。
車両ドア３０から離れた携帯機２０では、たとえ受信強度比が「ａｘ：ａｙ：ａｚ≠ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≠ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」であっても、リクエスト信号４０ごとの受信強度比は受信強度比ルールとは一致しない。
従って、本実施の形態によれば、利用者の動きによって携帯機２０の受信軸の方向がずれた状態で携帯機２０がリクエスト信号４０を受信した場合でも、正確にリレーアタックの有無を判定することができる。
【００５８】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、受信強度比ルールを利用して、携帯機２０が動いて受信軸の方向がずれた状態でリクエスト信号４０を受信した場合でも、リレーアタックを正しく検出できる構成を説明した。
しかし、受信強度比ルールの精度によっては、携帯機２０が車両ドア３０付近にいなくてもリレーアタックによって携帯機２０が車両ドア３０付近にいると判定してしまう場合がある。例えば、リレーアタックが発生しているときに携帯機２０の受信軸の方向がずれていると、偶然、計測された受信強度間の比が受信強度比ルールに一致してしまうことがある。この場合は、携帯機２０が車両ドア３０付近にいないにもかかわらず、携帯機２０が車両ドア３０付近にあると誤って判定されてしまう。
そこで、本実施の形態では、受信強度比ルールの精度の問題による誤判定を防ぐ構成を説明する。
より具体的には、本実施の形態では、携帯機２０に例えば加速度センサのような感震器を内蔵する。そして、携帯機２０が動いていることが感知された場合は、車載装置１０が携帯機２０の認証を行わない構成を説明する。
【００５９】
以下では、主に実施の形態１との差異を説明する。以下で説明していない事項は実施の形態１と同じである。
【００６０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムでは、車載装置１０のハードウェア構成例は、実施の形態１と同様に図２に示す通りである。
一方、携帯機２０のハードウェア構成例は図１７に示す通りである。
【００６１】
図３と比較して、図１７では、感震器３０６が追加されている。
感震器３０６は、携帯機２０の振動を感知する。感震器３０６は、携帯機２０のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれに対する加速度を計測する。感震器３０６は、例えば加速度センサである。
プロセッサ３０１、補助記憶装置３０２、主記憶装置３０３、送信装置３０４及び受信装置３０５は、図３に示すものと同じであり、説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムでは、車載装置１０の機能構成例は、実施の形態１と同様に図４に示す通りである。
一方、携帯機２０の機能構成例は図１８に示す通りである。
図５と比較して、図１８では、携帯機状態判定部２６及び感震データ取得部２７が追加されている。
【００６３】
感震データ取得部２７は、感震器３０６の感震結果である感震データを、感震器３６から取得する。
感震器３０６が加速度センサであれば、感震データは加速度値である。
【００６４】
携帯機状態判定部２６は、携帯機２０の移動状態を判定する。より具体的には、携帯機状態判定部２６は、感震データ取得部２７が取得した感震データをもとに携帯機２０が移動している状態（以下、「移動中」とも表記する）、静止している状態（以下、「静止中」とも表記する）及び移動している状態から静止している状態に遷移し終えた状態（以下、「移動→静止」とも表記する）のいずれであるかを判定する。
感震器３０６がＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸の加速度を計測できる加速度センサである場合、携帯機状態判定部２６は感震データ取得部２７から図１６に示すような加速度値を得る。
携帯機２０が「移動中」の場合、図２１のように、３軸の加速度値が多くばらつく。
携帯機２０が「静止中」の場合、図２２のように、３軸の加速度値がほぼ一定となる。
ｘ軸とｙ軸がそれぞれ地面に対して水平な軸であり、ｚ軸が地面に対して垂直の軸である場合、ｘ軸とｙ軸の加速度はゼロとなり、ｚ軸の加速度が重力加速度になる。
携帯機２０が「移動→静止」の場合、図２３のように、３軸の加速度値がばらついた状態から一定の状態に変化する。
携帯機状態判定部２６は、図２１、図２２及び図２３に示すように３軸の感震データの時間推移を解析して、携帯機２０の移動状態を判定する。
携帯機状態判定部２６は、移動状態判定部に相当する。また、携帯機状態判定部２６により行われる処理は移動状態判定処理に相当する。
【００６５】
本実施の形態では、制御部２４は、リクエスト信号４０が受信された際に、携帯機状態判定部２６の判定結果に基づいて、レスポンス信号４１の送信形態を決定する。
より具体的には、リクエスト信号４０が受信された際に、携帯機状態判定部２６により携帯機２０の移動状態が携帯機２０が移動している状態から静止している状態に遷移し終えた状態（つまり、「移動→静止」）と判定されている場合に、制御部２４はレスポンス信号４１を送信することを決定する。
一方、リクエスト信号４０が受信された際に、携帯機状態判定部２６により携帯機２０が移動している状態（つまり、「移動中」）及び静止している状態（つまり、「静止中」）のいずれかであると判定された場合に、制御部２４は無効なレスポンス信号４１を送信することを決定する。無効なレスポンス信号４１とは、例えば、エラー情報が含まれるレスポンス信号４１である。エラー情報は、レスポンス信号４１が無効であることを通知する情報であり、無効情報に対応する。
また、リクエスト信号４０が受信された際に、携帯機状態判定部２６により携帯機２０が移動している状態（つまり、「移動中」）及び静止している状態（つまり、「静止中」）のいずれかであると判定された場合に、制御部２４はレスポンス信号４１を送信しないことを決定してもよい。
なお、本実施の形態に係るリクエスト信号４０は第１の無線信号に対応し、本実施の形態に係るレスポンス信号４１は第２の無線信号に対応する。
制御部２４により行われる処理は制御処理に相当する。
【００６６】
受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、送信アンテナ２２、受信部２３、送信部２５は図５に示すものと同じであり、説明を省略する。
【００６７】
なお、本実施の形態では、携帯機２０が行う動作は、通信方法及び通信プログラムに相当する。
【００６８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
本実施の形態に係るキーレスエントリーシステムの動作例を説明する。
車両ドア施錠時の動作例は図６と同じである。
車両ドア開錠時の動作例は図１９及び図２０に示すようになる。
【００６９】
（ステップＳ２０１）：（ステップＳ１０１）と同様であり、利用者の操作によって、車両ドア３０にあるスイッチが押される。この利用者の操作によって開錠処理が開始される。
（ステップＳ２０２）：（ステップＳ１０２）と同様であり、車両１の送信アンテナ１１ａ、１１ｂ、１１ｃから図１４のように送信アンテナ識別子を付加したリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃが送信される。
【００７０】
（ステップＳ２０３）：携帯機２０では、感震データ取得部２７が感震データの取得を開始する。
（ステップＳ２０４）：（ステップＳ１０３）と同様であり、携帯機２０の受信アンテナ２１ａ、２１ｂ、２１ｃがリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃを受信する。そして、受信部２３が、リクエスト信号４０ごとに図１６のようにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸線方向の受信強度を検出する。
【００７１】
（ステップＳ２０５）：（ステップＳ２０３）から取得を続けている感震データから、携帯機状態判定部２６が、携帯機２０の移動状態が「移動中」、「静止中」及び「移動→静止」のどの状態であるかを判定する。
携帯機状態判定部２６が携帯機２０の移動状態が「移動→静止」であると判定した場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ２０６）に移る。携帯機状態判定部２６が携帯機２０の移動状態が「移動中」または「静止中」であると判定した場合（ステップＳ２０５でＮＯ）は、処理が（ステップＳ２０７）に移る。
【００７２】
（ステップＳ２０６）：（ステップＳ１０４）と同様であり、送信部２５が送信アンテナ２２からレスポンス信号４１を送信する。送信部２５は、１つのリクエスト信号４０に対して１つのレスポンス信号４１を送信する。そのため、リクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃが受信された場合は、送信部２５は、それぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を送信することになる。ステップＳ２０６で送信されるレスポンス信号４１は図１５に示す通りである。
【００７３】
（ステップＳ２０７）：携帯機２０の移動状態が「移動→静止」ではないことを車載装置１０へ伝えるため、送信部２５は、エラー情報が含まれるレスポンス信号４１を送信アンテナ２２から送信する。
【００７４】
（ステップＳ２０８）：（ステップＳ１０５）と同様であり、車両１の受信アンテナ１２がリクエスト信号４０ａ、４０ｂ、４０ｃにそれぞれに対応した３つのレスポンス信号４１を受信する。
受信部１５は、３つのレスポンス信号４１から送信アンテナ識別子と認証用ＩＤと受信強度を取り出し、取り出した送信アンテナ識別子と認証用ＩＤと受信強度を制御部１４に出力する。制御部１４は、図１２のようにリクエスト信号ごと（送信アンテナごと）に座標軸の単位で受信強度を収集する。
【００７５】
（ステップＳ２０９）：制御部１４は、（ステップＳ２０８）で受信したレスポンス信号４１のいずれかにエラー情報が含まれていたら、携帯機２０の移動状態が「移動→静止」ではなく、車両ドア３０付近で開錠の動作していないと判定して、処理を終了する。
全てのレスポンス信号４１にエラー情報が含まれていなければ、制御部１４は、携帯機２０の移動状態が「移動→静止」であると判定して、処理が（ステップＳ２１０）に移る。
【００７６】
（ステップＳ２１０）：（ステップＳ１０６）と同様であり、（ステップＳ２０８）で収集した受信強度（図１２）の受信強度比と、受信強度比ルール（図１３）に記載されている受信強度比との一致度を評価して、携帯機２０が車両ドア３０付近にあるか否か、すなわち携帯機２０が車両１から規定の範囲以内に所在しているか否かを判定する。
制御部１４が携帯機２０が車両ドア３０付近にあると判定した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳ）は、処理が（ステップＳ２１１）に移る。
携帯機２０が車両ドア３０付近にないと判定した場合（ステップＳ２１０でＮＯ）は、制御部１４は、リレーアタックが行われていると判定して、処理を終了する。
【００７７】
（ステップＳ２１１）：（ステップＳ１０７）と同様であり、制御部１４は、レスポンス信号４１に格納されていた携帯機２０の認証用ＩＤをチェックする。レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤであれば、処理が（ステップＳ２１２）に進む。一方、レスポンス信号４１に格納されていた認証用ＩＤが、車両１の操作に用いられる携帯機２０の認証用ＩＤでなければ、制御部１４は処理を終了する。
（ステップＳ２１２）：（ステップＳ１０８）と同様であり、制御部１４は携帯機２０が車両１付近にあると判定して、ＥＣＵ２０６を介して車両ドア３０を開錠する。
【００７８】
携帯機状態判定部２６は、感震器３０６として例えば加速度センサが用いられている場合は、３軸の加速度値がある閾値以上変化していれば、携帯機２０の移動状態を「移動中」と判定することができる。
また、携帯機状態判定部２６は、ある一定期間３軸の加速度値がある閾値以下でしか変化しなかった場合に、携帯機２０の移動状態を「静止中」と判定することができる。
また、携帯機状態判定部２６は、Ｘ軸とＹ軸の加速度値が０であり、Ｚ軸の加速度値が重力加速度と一致した場合というように３軸の加速度値がある値になった場合に、携帯機２０の移動状態を「静止中」と判定することができる。
また、携帯機状態判定部２６は、ステップＳ２０５の判定が「移動中」の状態から「静止中」の状態になってから一定期間内のタイミングで行われた場合は、携帯機２０の移動状態を「移動→静止」と判定する。
一方、ステップＳ２０５の判定が「静止中」の状態が一定期間以上経過した後のタイミングで行われた場合は、携帯機状態判定部２６は、「移動→静止」と判定せずに、「静止中」と判定する。
また、ステップＳ２０５の判定が「静止中」の状態から「移動中」となった後のタイミングで行われた場合は、携帯機状態判定部２６は、「移動→静止」と判定せずに、「移動中」と判定する。
【００７９】
図６、図１９及び図２０の動作例では、車載装置１０でリレーアタック判定をしているが、携帯機２０がリレーアタック判定を行ってもよい。この場合は、受信強度比ルールは、携帯機２０の補助記憶装置３０２で記憶されている。また、受信強度比ルールは、主記憶装置３０３にロードされる。
【００８０】
また、携帯機２０がリレーアタック判定を行う場合は、図６の（ステップＳ００３）で制御部２４が（ステップＳ００７）を行う。そして、（ステップＳ００７）でＹＥＳだった場合は、制御部２４が（ステップＳ００８）の処理も行い、受信強度比ルールを生成する。一方、（ステップＳ００７）でＮＯだった場合は（ステップＳ００２）に移る。
その後、図１９及び図２０において、制御部２４が（ステップＳ２０４）で（ステップＳ２１０）の処理を行い、受信強度比ルールによって携帯機２０が車両１付近にないと判定した場合に、制御部２４は、リレーアタックが行われていると判定して携帯機２０の処理を終了する。
その後、車載装置１０はレスポンス信号４１を受信しないまま一定期間経過する為、タイムアウトにより車載装置１０の処理が終了する。
【００８１】
図６、図１９及び図２０の動作例では、携帯機２０の移動状態が「移動→静止」の状態ではないため、車載装置１０がドア開錠処理を行わない例を示しているが、この処理を携帯機２０で行うこともできる。
この場合は、図１９の（ステップＳ２０７）で、制御部２４は、レスポンス信号４１を送信しないことを決定し、携帯機２０の処理を終了する。
その後、車載装置１０ではレスポンス信号４１を受信しないまま一定期間経過する為、タイムアウトにより車載装置１０の処理が終了する。
【００８２】
また、図６、図１９及び図２０の動作例では受信強度比ルールを利用しているが、受信強度比ルール利用せずにドア開錠動作を行うこともできる。
この場合は、図６の（ステップＳ００７）及び（ステップＳ００８）の処理は不要である。また、（ステップＳ００６）で携帯機２０が車外にあると判定された場合に、処理が（ステップＳ００９）に進む。
その後、図２０の（ステップＳ２１０）で受信強度比ルールを用いて携帯機２０が車両ドア３０付近にあるか否かを判定する処理に替わって、図１２のようなＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の受信強度において、「ａｘ：ａｙ：ａｚ≠ｂｘ：ｂｙ：ｂｚ≠ｃｘ：ｃｙ：ｃｚ」を満たせば、処理が（ステップＳ２１１）に移り、満たさなければ車載装置１０の処理を終了する。
この処理だと、受信強度比ルールを用いる場合と比べるとリレーアタック判定の精度が落ちる。しかしながら、（ステップＳ２０５）の処理によって、携帯機２０が動いて受信軸の方向がずれていた時は（ステップＳ２１０）の処理に到達しない。このため、従来手法と異なり、受信軸の方向がずれたことによってリレーアタックが行われているにも関わらず、リレーアタックが行われていないと判定する事態を回避することができる。
【００８３】
また、上記では、（ステップＳ００４）、（ステップＳ２０６）及び（ステップＳ２０７）で、携帯機２０は、一つのリクエスト信号４０に対して一つのレスポンス信号４１を送信している。これに代えて、携帯機２０は、各送信アンテナ１１からのリクエスト信号４０を全て受信した後、各リクエスト信号４０に含まれていた送信アンテナ識別子と各リクエスト信号４０のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの受信強度をレスポンス信号４１に含めて送信してもよい。その場合、車載装置１０では、（ステップＳ００５）及び（ステップＳ２０８）で１つのレスポンス信号４１を受信したら、図１２に示すような各リクエスト信号４０に対する受信強度を取得する。
【００８４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上、本実施の形態によれば、図２４のようなリレーアタックによる車両ドア３０の開錠を確実に防止することができる。
図２４では、攻撃者が意図的に各リクエスト信号４０の携帯機２０への到達方向を別々にして、各リクエスト信号４０が車両ドア３０付近で受信されている状況を偽装している。
この場合、従来手法ではリレーアタックが発生していることを検出することができない。
図２４のようなリレーアタックの場合、実施の形態１による手法でも、受信強度比が受信強度比ルールを満たしていると判定され、この結果、携帯機２０が車両ドア３０付近にあると判定される可能性がある。従って、リレーアタックを検出できない可能性がある。
しかし、本実施の形態によれば、携帯機２０の状態が「静止中」または「移動中」であれば、車両ドア３０開錠動作にはならないため、リレーアタックによる車両ドア３０の開錠を確実に防ぐことができる。
携帯機２０が「移動中」の時は、攻撃者は携帯機２０の動きに追従させて中継器５０ａ〜５０ｆを適切な位置に配置する必要があるため、攻撃者が「移動中」の携帯機２０に対して異なる到来方向からリクエスト信号４０を到達させることは困難である。従って、携帯機２０の移動状態が「移動中」及び「移動→静止」である時は、図２４に示す攻撃パターンを受ける可能性は低く、この攻撃に対してはリレーアタックの検出を確実に行うことができる。
【００８５】
また、本実施の形態では「移動→静止」と「静止中」とを区別しており、この結果、図２４のようなリレーアタックに対処可能になっている。
このように、本実施の形態によれば、受信強度比ルールの精度が良くない場合、また携帯機２０へのリクエスト信号４０の到来方向を再現するリレーアタックが行われた場合でも、リレーアタックを防ぐことができる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これら２つの実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これら２つの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これら２つの実施の形態を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００８７】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、車載装置１０及び携帯機２０のハードウェア構成の補足説明を行う。
【００８８】
車載装置１０の補助記憶装置２０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ２０１により実行される。
プロセッサ２０１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６の機能を実現するプログラムを実行する。
プロセッサ２０１がＯＳを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。
また、送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値の少なくともいずれかが、記憶装置９０２、プロセッサ９０１内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。
また、送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記録媒体に格納されていてもよい。
【００８９】
携帯機２０の補助記憶装置３０２には、ＯＳも記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ３０１により実行される。
プロセッサ３０１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、受信部２３、制御部２４、送信部２５、携帯機状態判定部２６及び感震データ取得部２７の機能を実現するプログラムを実行する。
プロセッサ３０１がＯＳを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。
また、受信部２３、制御部２４、送信部２５、携帯機状態判定部２６及び感震データ取得部２７の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値の少なくともいずれかが、記憶装置９０２、プロセッサ９０１内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。
また、受信部２３、制御部２４、送信部２５、携帯機状態判定部２６及び感震データ取得部２７の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記録媒体に格納されていてもよい。
【００９０】
また、送信部１３、制御部１４、受信部１５及び受信強度比ルール生成部１６の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、車載装置１０は、処理回路により実現されてもよい。処理回路は、例えば、ロジックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
更に、受信部２３、制御部２４、送信部２５、携帯機状態判定部２６及び感震データ取得部２７の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、携帯機２０は、処理回路により実現されてもよい。処理回路は、前述したように、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡである。
【００９１】
なお、本明細書では、プロセッサと処理回路との上位概念を、「プロセッシングサーキットリー」という。
つまり、プロセッサと処理回路とは、それぞれ「プロセッシングサーキットリー」の具体例である。
【符号の説明】
【００９２】
１  車両、１０  車載装置、１１  送信アンテナ、１２  受信アンテナ、１３  送信部、１４  制御部、１５  受信部、１６  受信強度比ルール生成部、２０  携帯機、２１  受信アンテナ、２２  送信アンテナ、２３  受信部、２４  制御部、２５  送信部、２６  携帯機状態判定部、２７  感震データ取得部、３０  車両ドア、４０  リクエスト信号、４１  レスポンス信号、５０  中継器、２０１  プロセッサ、２０２  補助記憶装置、２０３  主記憶装置、２０４  送信装置、２０５  受信装置、２０６  ＥＣＵ、３０１  プロセッサ、３０２  補助記憶装置、３０３  主記憶装置、３０４  送信装置、３０５  受信装置、３０６  感震器。
【図１】
2019171525.tif 000003
【図２】
2019171525.tif 000004
【図３】
2019171525.tif 000005
【図４】
2019171525.tif 000006
【図５】
2019171525.tif 000007
【図６】
2019171525.tif 000008
【図７】
2019171525.tif 000009
【図８】
2019171525.tif 000010
【図９】
2019171525.tif 000011
【図１０】
2019171525.tif 000012
【図１１】
2019171525.tif 000013
【図１２】
2019171525.tif 000014
【図１３】
2019171525.tif 000015
【図１４】
2019171525.tif 000016
【図１５】
2019171525.tif 000017
【図１６】
2019171525.tif 000018
【図１７】
2019171525.tif 000019
【図１８】
2019171525.tif 000020
【図１９】
2019171525.tif 000021
【図２０】
2019171525.tif 000022
【図２１】
2019171525.tif 000023
【図２２】
2019171525.tif 000024
【図２３】
2019171525.tif 000025
【図２４】
2019171525.tif 000026
【図２５】
2019171525.tif 000027
【国際調査報告】
2019171525.tif 000028
2019171525.tif 000029
2019171525.tif 000030
2019171525.tif 000031