(57)【要約】  高電圧側の電力線（ＰＬ）及び低電圧側の電力線（ＮＬ）に対して、直流コンデンサ（１０）と、レグ（２０）が並列に接続される。レグ（２０）は、負荷と接続された出力端（Ｎｏｕｔ）を介して、電力線間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子（２１，２２）を有する。直流コンデンサ（１０）、高電圧側の電力線（ＰＬ）、低電圧側の電力線（ＮＬ）、オン状態の半導体スイッチング素子、及び、オフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループ（ＭＬＰ１，ＭＬＰ２）に対して、共振を減衰させるための減衰器（３０）が接続される。
2019230430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備える、電力変換装置。
【請求項２】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に、前記レグ及び前記直流コンデンサと並列に接続されて、前記主回路ループの共振周波数よりも低いカットオフ周波数を有するように構成される、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された抵抗素子及び容量素子を有する、請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の少なくとも一方において、前記レグ及び前記直流コンデンサと直列に接続され、
前記減衰器は、前記主回路ループの共振周波数におけるインピーダンスが、前記複数の半導体スイッチング素子のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記減衰器は、磁気スナバを有する、請求項４記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記第１及び第２の電力線の間と、前記出力端及び前記第２の電力線の間との少なくとも一方に配置された検出部と、
前記検出部による電圧又は電流の検出値に基づいて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検出値が予め定められた閾値よりも大きいときに前記補助スイッチ素子をオンする一方で、前記検出値が前記閾値よりも小さいときには前記補助スイッチ素子をオフする、請求項６記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子の電流を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子に順方向電流が検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項８記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧が前記直流コンデンサの電圧よりも低いことが検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項８記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記レグは、複数個備えられ、
前記複数個のレグは、前記第１及び第２の電力線の間に並列に接続され、
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線、前記複数個のレグ中の前記オン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数個のレグ中の前記オフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される前記主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記減衰器は、前記レグ毎に配置される、請求項１１記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関し、より特定的には、オンオフ制御される半導体スイッチング素子を有する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧａＮ（Gallium  Nitride）−ＦＥＴ（Field  Effect  Transistor）等のワイドバンドギャップ半導体を用いたスイッチング素子は、ターンオンする電圧閾値がシリコンを用いたスイッチング素子と比較して低い。加えて、ワイドバンドギャップ半導体を用いたスイッチング素子は、高速スイッチング動作が特徴であり、シリコンを用いたスイッチング素子と比較してスイッチングノイズの影響による誤動作が発生しやすい傾向にある。【０００３】
これらの要因から、ワイドギャップ半導体スイッチング素子では、ターンオフ直後にターンオンとターンオフを周期的に長期間にわたって繰り返す、連鎖的誤動作現象が一般的に知られている。【０００４】
一方で、一般的な半導体スイッチング素子のターンオフ時に発生する電圧のリンギングへの対策が従来から検討されている。例えば、国際公開第２０１５／０４９７３６号（特許文献１）には、インバータ等のレグと並列にＣＲスナバ回路を接続することで、パワーデバイスのパッケージが有する寄生インダクタンスに起因するリンギングを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０４９７３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
リンギングは、半導体スイッチング素子のターンオフ時に、主にパワーデバイスのパッケージが有する寄生インダクタンスに蓄積されたエネルギによって、端子間電圧（例えば、ＦＥＴのソース・ドレイン間電圧）が振動する現象である。すなわち、リンギングと、上記連鎖的誤動作現象とは、その発生原因及び発生メカニズムが異なる。【０００７】
従って、特許文献１に記載された構成を、連鎖的誤動作現象が懸念される半導体スイッチング素子を有する電力変換装置に適用しても、効果的に連鎖的誤動作現象を抑制できない虞がある。【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、半導体スイッチング素子を有する電力変換装置において、半導体スイッチング素子を高速にオンオフさせても、安定的に定常動作が可能な構成を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面では、電力変化装置は、高電圧側の第１の電力線と、低電圧側の第２の電力線と、直流コンデンサと、複数の半導体スイッチング素子を有するレグと、減衰器とを備える。直流コンデンサは、第１及び第２の電力線の間に接続される。レグは、第１及び第２の電力線の間に、直流コンデンサと並列に接続される。複数の半導体スイッチング素子は、負荷と接続された出力端を経由して第１及び第２の電力線の間に直列接続される。減衰器は、主回路ループに接続される。主回路ループは、直流コンデンサ、第１及び第２の電力線、複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、出力端、並びに、複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される。減衰器は、主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、主回路ループの寄生成分によって形成された共振回路の共振周波数におけるアドミタンスを低下させて電圧変動の減衰効果を高めることにより、半導体スイッチング素子の連鎖的誤動作現象を抑制することができる。この結果、半導体スイッチング素子を高速にオンオフさせても、電力変換装置を安定的に定常動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態が適用される電力変換装置の基本構成を示す回路図である。
【図２】図１に示した基本構成の寄生成分を表記した等価回路図である。
【図３】実施の形態１による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【図４】図３に示された減衰器の構成例を説明する回路図である。
【図５】実施の形態１による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【図６】図５に示された減衰器の構成例を説明する回路図である。
【図７】実施の形態２による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【図８】図７に示された電力変換装置における検出部の配置の変形例を説明する回路図である。
【図９】実施の形態２による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【図１０】図７に示された電力変換装置における検出部の配置の変形例を説明する回路図である。
【図１１】実施の形態２の変形例による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【図１２】実施の形態２の変形例による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【図１３】実施の形態３による電力変換装置の構成の基本構成を示す回路図である。
【図１４】図１３に示した基本構成の寄生成分を表記した等価回路図である。
【図１５】実施の形態３による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【図１６】実施の形態３による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【図１７】実施の形態３の変形例による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【図１８】実施の形態３の変形例による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、図中の同一又は相当部分には同一符号を付して、その説明は原則的に繰返さないものとする。
【００１３】
実施の形態１．
まず、本実施の形態が適用される電力変換装置の基本的な構成を図１及び図２を用いて説明する。
【００１４】
図１を参照して、電力変換装置１００は、高電圧側の電力線ＰＬ及び低電圧側の電力線ＮＬと、直流コンデンサ１０と、レグ２０と、ゲートドライバ２３，２４とを備える。高電圧側の電力線ＰＬ及び低電圧側の電力線ＮＬは、図示しない直流電源の正極側及び負極側と接続される。直流コンデンサ１０は、電力線ＰＬ上のノードＮ１及び電力線ＮＬ上のノードＮ２の間に接続される。
【００１５】
レグ２０は、ノードＮｏｕｔを介して、電力線ＰＬ及びＮＬの間に直列に接続された、半導体スイッチング素子２１及び２２を有する。ノードＮｏｕｔは、レグ２０の「出力端」に相当し、図示しないインダクタ及び／又はコンデンサ等を介して負荷に接続される。
【００１６】
半導体スイッチング素子２１は、スイッチＳ１と、スイッチＳ１に対して逆並列に接続されたダイオードＤ１とを含む。スイッチＳ１の制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ１を介してゲートドライバ２３に接続される。同様に、半導体スイッチング素子２２は、スイッチＳ２と、スイッチＳ２に対して逆並列に接続されたダイオードＤ２とを含む。スイッチＳ２の制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ２を介してゲートドライバ２４に接続される。ゲート抵抗Ｒ１及びＲ２は、通常、抵抗素子を配置することによって形成される。
【００１７】
ゲートドライバ２３及び２４は、スイッチＳ１及びＳ２をオンオフするための駆動信号を出力する。一般的には、駆動信号は、同一のレグ２０を構成する半導体スイッチング素子２１及び２２を相補にオンオフするための電圧パルスとして生成される。なお、本明細書では、スイッチＳ１のオンオフについて、半導体スイッチング素子２１のオンオフとも称する。同様に、スイッチＳ２のオンオフについて、半導体スイッチング素子２２のオンオフとも称する。
【００１８】
半導体スイッチング素子２１，２２は、ゲートドライバ２３及び２４からの駆動信号によってオンオフ制御可能な、ＭＯＳ（Metal  Oxide  Semiconductor）−ＦＥＴ又はＩＧＢＴ（Insulated  Gate  Bipolar  Transistor）等によって構成することができる。又、半導体スイッチング素子２１，２２は、シリコン材料を用いて構成されてもよく、炭化珪素（ＮｉＣ）や窒化ガリウム（ＧａＮ）、酸化ガリウム（Ｇａ2Ｏ3）、ダイヤモンド等のワイドバンドギャップ半導体を用いて構成することも可能である。
【００１９】
図２には、図１に示した基本構成の等価回路図が示される。図２中には、回路内の寄生成分がさらに表記されている。
【００２０】
図２を参照して、電力線ＰＬ上のノードＮ１及び電力線ＮＬ上のノードＮ２の間には、直流コンデンサ１０及び配線群によって、容量成分Ｃｃｏｎ、抵抗成分Ｒｃｏｎ、及び、誘導成分Ｌｃｏｎが存在する。誘導成分Ｌｃｏｎ及び抵抗成分Ｒｃｏｎは、直流コンデンサ１０のＥＳＬ（Equivalent  Series  Inductance）及びＥＳＲ（Equivalent  Series  Resistance）に相当する。
【００２１】
又、ノードＮ１と、電力線ＰＬと接続される半導体スイッチング素子２１のドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｐ及び誘導成分Ｌｄｃｐが存在する。同様に、ノードＮ２と、電力線ＮＬと接続された半導体スイッチング素子２２のソース端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｎ及び誘導成分Ｌｄｃｎが存在する。
【００２２】
ノードＮｏｕｔと、ノードＮｏｕｔと接続された半導体スイッチング素子２１のソース端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｐ及び誘導成分Ｌａｃｐが存在する。同様に、ノードＮｏｕｔと、ノードＮｏｕｔと接続された半導体スイッチング素子２２のドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｎ及び誘導成分Ｌａｃｎが存在する。
【００２３】
さらに、半導体スイッチング素子２１の容量成分は、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ１と、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ１と、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ１とで表される。図２に示されるように、Ｃｄｇ１及びＣｇｓ１の直列回路が、Ｃｄｓ１と並列に接続された構成となる。
【００２４】
同様に、半導体スイッチング素子２２の容量成分は、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ２と、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ２と、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ２とで表される。そして、Ｃｄｇ２及びＣｇｓ２の直列回路がＣｄｓ２と並列に接続された構成となる。
【００２５】
図２に示されるように、電力変換装置１００の基本構成により、半導体スイッチング素子２１のオン時には、直流コンデンサ１０、電力線ＰＬ、半導体スイッチング素子２１（オン状態）、ノードＮｏｕｔ、半導体スイッチング素子２２のドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ２、及び、電力線ＮＬによって主回路ループＭＬＰ１が構成される。一方で、半導体スイッチング素子２２のオン時には、直流コンデンサ１０、電力線ＰＬ、半導体スイッチング素子２１のドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ１、ノードＮｏｕｔ、半導体スイッチング素子２２（オン状態）、及び、電力線ＮＬによって主回路ループＭＬＰ２が構成される。通常、半導体スイッチング素子２１及び２２の特性は共通に設計されるので、以下では、主回路ループＭＬＰ１及びＭＬＰ２を包括的に表記する場合には、主回路ループＭＬＰとも称する。
【００２６】
主回路ループＭＬＰは、図２中に示した寄生成分による共振回路を形成する。このため、半導体スイッチング素子２１又は２２のターンオフ時に、当該共振回路の共振周波数近傍の電圧変動が生じると、当該電圧変動が持続することにより、ターンオフ後にターンオン及びターンオフを周期的に繰り返す、連鎖的誤動作現象が発生する虞がある。当該連鎖的誤動作現象は、特に、ターンオンする電圧閾値が低い半導体スイッチング素子で起こり易い。又、高速スイッチングする半導体スイッチング素子についても、スイッチング周波数が寄生成分による共振周波数に近付く傾向にあるため、連鎖的誤動作現象が起こり易くなる。これらの観点から、半導体スイッチング素子２１，２２が、上述のワイドギャップ半導体を用いて構成されるときに、連鎖的誤動作現象が発生し易くなることが理解される。
【００２７】
本発明の実施の形態１による電力変換装置の構成について、図３〜図６を用いて説明する。
【００２８】
図３は、実施の形態１による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
図３を参照して、実施の形態１の第１の例に係る電力変換装置１００ａは、図１及び図２に示された基本構成に加えて、連鎖的誤動作を抑制するための減衰器３０ａをさらに備える。
【００２９】
減衰器３０ａは、電力線ＰＬ上のノードＮ３と、電力線ＮＬ上のノードＮ４との間に接続される。すなわち、減衰器３０ａは、レグ２０及び直流コンデンサ１０に対して並列接続される。
【００３０】
ノードＮ３は、ノードＮ１及び半導体スイッチング素子２１のドレイン端子の間に位置する。同様に、ノードＮ４は、ノードＮ２及び半導体スイッチング素子２２のソース端子の間に位置する。これにより、図２に示した抵抗成分Ｒｄｃｐと誘導成分Ｌｄｃｐとは、ノードＮ３を境に、抵抗成分Ｒｄｃｐ１及びＲｄｃｐ２（Ｒｄｃｐ＝Ｒｄｃｐ１＋Ｒｄｃｐ２）と、誘導成分Ｌｄｃｐ１及びＬｄｃｐ２（Ｌｄｃｐ＝Ｌｄｃｐ１＋Ｌｄｃｐ２）とに分割される。同様に、図２に示した抵抗成分Ｒｄｃｎと誘導成分Ｌｄｃｎとは、ノードＮ４を境に、抵抗成分Ｒｄｃｎ１及びＲｄｃｎ２（Ｒｄｃｎ＝Ｒｄｃｎ１＋Ｒｄｃｎ２）と、誘導成分Ｌｄｃｎ１及びＬｄｃｎ２（Ｌｄｃｎ＝Ｌｄｃｎ１＋Ｌｄｃｎ２）とに分割される。
【００３１】
図４には、図３に示された減衰器３０ａの構成例が示される。
図４を参照して、減衰器３０ａは、いわゆるスナバ回路を構成する、抵抗素子Ｒｓｎ及びコンデンサＣｓｎの直列回路を有する。抵抗素子Ｒｓｎ及びコンデンサＣｓｎは、ノードＮ３及びＮ４の間に電気的に接続される。なお、以下では、抵抗素子Ｒｓｎの抵抗値についてもＲｓｎと表記し、コンデンサＣｓｎの容量値についてもＣｓｎと表記する。
【００３２】
減衰器３０ａは、直流コンデンサ１０のＥＳＬ（Equivalent  Series  Inductance）を含むループインダクタンスと、半導体スイッチング素子２１，２２とを含む主回路ループＭＬＰ１，ＭＬＰ２（図２）による共振を減衰するために、主回路ループＭＬＰ１及びＭＬＰ２に対して電気的に接続される。
【００３３】
主回路ループＭＬＰ１及びＭＬＰ２に対して並列接続される減衰器３０ａは、カットオフ周波数ｆｃが、主回路ループＭＬＰの共振周波数ｆｒよりも低くなるように構成される。
【００３４】
主回路ループＭＬＰの共振周波数ｆｒは、半導体スイッチング素子２１及び２２のドレイン−ソース間容量について、Ｃｄｓ１＝Ｃｄｓ２＝Ｃｄｓとすると、下記の式（１）で示される。
【００３５】
ｆｒ＝１／（２・π・√（Ｌｒ・Ｃｄｓ））    …（１）
但し、Ｌｒ＝Ｌｃｏｎ＋Ｌｄｃｐ＋Ｌａｃｐ＋Ｌａｃｎ＋Ｌｄｃｎ
又、減衰器３０ａのカットオフ周波数ｆｃは、下記の式（２）で示される。
【００３６】
ｆｃ＝１／（２・π・Ｒｓｎ・Ｃｓｎ）    …（２）
即ち、減衰器３０ａの回路定数Ｒｓｎ及びＣｓｎが、ｆｃ＜ｆｒとなるように決められることにより、主回路ループＭＬＰの共振周波数におけるアドミタンスを低下することができる。この結果、ターンオフ時に主回路ループＭＬＰ内に生じた電圧変動の減衰効果を高めることで、半導体スイッチング素子２１，２２の連鎖的誤動作現象を抑制することが可能となる。
【００３７】
図５は、実施の形態１による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
図５を参照して、実施の形態１の第２の例に係る電力変換装置１００ｂは、図３に示された電力変換装置１００ａと比較して、減衰器３０ａに代えて減衰器３０ｂを備える点で異なる。減衰器３０ｂは、レグ２０及び直流コンデンサ１０に対して直列接続される。例えば、減衰器３０ｂは、電力線ＰＬに介挿接続される。これにより、図２に示した抵抗成分Ｒｄｃｐと誘導成分Ｌｄｃｐとは、減衰器３０ｂを境に、抵抗成分Ｒｄｃｐ１及びＲｄｃｐ２（Ｒｄｃｐ＝Ｒｄｃｐ１＋Ｒｄｃｐ２）と、誘導成分Ｌｄｃｐ１及びＬｄｃｐ２（Ｌｄｃｐ＝Ｌｄｃｐ１＋Ｌｄｃｐ２）とに分割される。
【００３８】
図６には、図５に示された減衰器３０ｂの構成例が示される。
図６を参照して、減衰器３０ｂは、トランスＴｒと、磁気スナバ３４とを含む。トランスＴｒは、電力線ＰＬと直列接続された一次巻線４１、及び、一次巻線４１と磁気的に結合する二次巻線４２を有する。一次巻線４１及び二次巻線４２の間は、電気的に絶縁される。磁気スナバ３４は、二次巻線４２と直列に接続され、例えば、リアクタンスを可変制御可能な可飽和リアクトルや、高周波域で抵抗成分が支配的となるフェライトビーズ等によって構成することができる。
【００３９】
減衰器３０ｂについては、トランスを用いない構成とすることも可能である。この場合には、リアクタンスを可変制御可能な可飽和リアクトル、又は、高周波域で抵抗成分が支配的となるフェライトビーズ等を、減衰器３０ｂとして電力線ＰＬ又はＮＬ上に直列に接続することができる。又は、高周波域で抵抗成分が支配的となる様な特性を有するフェライト材等で製作されたリング状のコアを、電力線ＰＬ又はＮＬを周回するように配置することによって、減衰器３０ｂを構成することも可能である。
【００４０】
主回路ループＭＬＰに対して直列接続される減衰器３０ｂは、主回路ループＭＬＰの共振周波数ｆｒにおけるインピーダンスが、半導体スイッチング素子２１，２２のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される。言い換えると、このような周波数特性が実現されるように、磁気スナバ３４が選定される。
【００４１】
減衰器３０ｂの配置により、半導体スイッチング素子２１，２２のスイッチングによる主回路ループＭＬＰでの電力損失を抑制するとともに、主回路ループＭＬＰの共振周波数におけるアドミタンスを低下することができる。この結果、通常のスイッチング動作における効率を低下させることなく、ターンオフ時に主回路ループＭＬＰ内に生じた電圧変動の減衰効果を高めることで、半導体スイッチング素子２１，２２の連鎖的誤動作現象を抑制することが可能となる。
【００４２】
なお、減衰器３０ｂは、主回路ループＭＬＰに対して直列接続されるのであれば、電力線ＮＬに介挿接続されてもよく、直流コンデンサ１０と電力線ＰＬ又はＮＬとの間に接続されてもよい。さらに、減衰器３０ｂは、半導体スイッチング素子２１と電力線ＰＬの間、半導体スイッチング素子２１或いは２２とノードＮｏｕｔとの間、又は、半導体スイッチング素子２２及び電力線ＮＬの間に、接続されてもよい。又、減衰器３０ｂは、複数個所に配置されてもよい。即ち、減衰器３０ｂは、電力線ＰＬ及びＮＬの少なくとも一方に設けることができる。
【００４３】
このように実施の形態１に係る電力変換装置１００ａ，１００ｂでは、主回路ループＭＬＰに対して並列接続される減衰器３０ａ、及び、主回路ループＭＬＰに対して直列接続される減衰器３０ｂの少なくとも一方が配置される。即ち、減衰器３０ａ及び３０ｂの両方を、主回路ループＭＬＰに対して接続することも可能である。
【００４４】
これにより、主回路ループＭＬＰの共振周波数におけるアドミタンスを低下させて電圧変動の減衰効果を高めることにより、半導体スイッチング素子２１，２２の連鎖的誤動作現象を抑制することが可能となる。この結果、レグを構成する半導体スイッチング素子を高速にオンオフさせても、電力変換装置を安定的に定常動作させることが可能となる。
【００４５】
なお、上述のように、本実施の形態において半導体スイッチング素子２１，２２の半導体材料は制限されるものではないが、ＧａＮ等のワイドギャップ半導体が用いられた、低電圧閾値及び高速スイッチングを特徴とする半導体スイッチング素子についても、連鎖的誤動作の発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００４６】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【００４７】
図７を参照して、実施の形態２の第１の例に係る電力変換装置１０１ａは、図３及び図４に示された電力変換装置１００ａと比較して、検出部４０及び制御部５０をさらに備える点、並びに、減衰器３０ａに代えて減衰器３１ａを備える点で異なる。
【００４８】
検出部４０は、電力線ＰＬ，ＮＬの電圧及び／又は電流を検出するように構成される。例えば、検出部４０によって、直流コンデンサ１０の電圧、及び／又は、直流コンデンサ１０とレグ２０との間の電流を検出することが可能である。
【００４９】
減衰器３１ａは、減衰器３０ａ（図４）と比較して、抵抗素子Ｒｓｎ及びコンデンサＣｓｎと直列に接続された補助スイッチ素子３５を含む。補助スイッチ素子３５は、スイッチＳ３と、スイッチＳ３に対して逆並列に接続されたダイオードＤ３とを含む。
【００５０】
スイッチＳ３は、制御部５０からの制御信号に従ってオンオフされる。以下では、スイッチＳ３のオンオフを補助スイッチ素子３５のオンオフとも称する。補助スイッチ素子３５は、トランジスタ（例えば、ＭＯＳ−ＦＥＴ）等によって構成することができる。
【００５１】
制御部５０には、検出部４０による検出値が入力される。従って、制御部５０は、検出部４０による電圧及び／又は電流の検出値に従って、減衰器３１ａ中の補助スイッチ素子３５の制御信号を生成する。
【００５２】
減衰器３１ａは、補助スイッチ素子３５のオン時には、主回路ループＭＬＰに対して、実施の形態１で説明した減衰器３０ａと同等に機能する。一方で、補助スイッチ素子３５のオフ時には、減衰器３１ａ中の抵抗素子Ｒｓｎ及びコンデンサＣｓｎの電流通過が遮断される。即ち、補助スイッチ素子３５のオフ期間では、減衰器３１ａによる電力損失が発生しない。
【００５３】
制御部５０は、例えば、検出部４０によって検出された電圧及び／又は電流が、予め定められた閾値よりも大きいときに、補助スイッチ素子３５をオンする一方で、それ以外では、補助スイッチ素子３５をオフするように、補助スイッチ素子３５の制御信号を生成する。一般的に、半導体スイッチング素子２１，２２の連鎖的誤動作は、大電圧及び大電流のスイッチング時に発生する可能性が高いので、当該閾値は、半導体スイッチング素子２１，２２の特性に応じて、連鎖的誤動作が発生し易い動作領域（電圧／電流）の境界に対応させて予め定めることができる。
【００５４】
或いは、検出部４０は、図８に示す変形例のように配置することも可能である。
図８を参照して、検出部４０は、電力線ＮＬ及びノードＮｏｕｔから図示しない負荷に供給される電圧及び／又は電流を検出することが可能である。図８の検出部４０の配置個所以外の点は、図７と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００５５】
即ち、制御部５０は、検出部４０によって検出された電圧及び／又は電流（すなわち、レグ２０から負荷へ供給される電圧及び／又は電流）に基づいて、例えば、予め定められた閾値との比較に従って、減衰器３１ａ中の補助スイッチ素子３５のオンオフを制御することができる。
【００５６】
実施の形態２の第１の例に係る電力変換装置１０１ａによれば、連鎖的誤動作が発生しない動作条件では、主回路ループＭＬＰに対して並列接続された減衰器３１ａを、電流経路から切り離すことができる。この結果、実施の形態１に係る電力変換装置による連鎖的誤動作の抑制効果に加えて、減衰器３１ａによる電力損失を、減衰器３０ａと比較して、低減することができる。
【００５７】
図９は、実施の形態２による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
図９を参照して、実施の形態２の第２の例に係る電力変換装置１０１ｂは、図５及び図６に示された電力変換装置１００ｂと比較して、検出部４０及び制御部５０をさらに備える点、及び、減衰器３０ｂに代えて減衰器３１ｂを備える点で異なる。減衰器３１ｂは、主回路ループに対して直列接続される限り任意の個所に配置できるが、図９の例では、電力線ＮＬに介挿接続される。減衰器３１ｂは、減衰器３０ｂと同様に、電力線ＰＬ及びＮＬの少なくとも一方に設けることができる。
【００５８】
減衰器３１ｂは、減衰器３０ｂ（図６）と比較して、二次巻線４２及び磁気スナバ３４に対して直列接続された補助スイッチ素子３５を含む。補助スイッチ素子３５は、制御部５０からの制御信号に従ってオンオフされる。補助スイッチ素子３５は、トランジスタ（例えば、ＭＯＳ−ＦＥＴ）等によって構成することができる。
【００５９】
減衰器３１ｂは、補助スイッチ素子３５のオン時には、主回路ループＭＬＰに対して、実施の形態１で説明した減衰器３０ｂと同等に機能する。一方で、補助スイッチ素子３５のオフ時には、減衰器３１ｂ中の磁気スナバ３４の電流通過が遮断されるので、磁気スナバ３４による電力損失が発生しなくなる。
【００６０】
尚、上述したように、トランスを用いずに、可飽和リアクトル又はフェライトビーズ等を電力線ＰＬ又はＮＬ上に直列に接続することで減衰器３０ｂを構成した場合には、補助スイッチ素子３５を、当該減衰器３０ｂの構成要素と並列に電力線ＰＬ又はＮＬと接続することで、減衰器３１ｂを構成することが可能である。この場合には、補助スイッチ素子３５のオン時に、当該減衰器３０ｂの構成要素をバイパスした経路を、電力線ＰＬ又はＮＬにおいて形成することで、当該構成要素での電力損失が発生しなくなる。
【００６１】
検出部４０は、図７と同様に配置されて、電力線ＰＬ，ＮＬの電圧及び／又は電流を検出するように構成される。制御部５０には、検出部４０による検出値が入力される。
【００６２】
或いは、検出部４０は、図１０に示す変形例のように配置することも可能である。
図１０を参照して、検出部４０は、図８と同様に、電力線ＮＬ及びノードＮｏｕｔから図示しない負荷に供給される電圧及び／又は電流を検出することが可能である。図１０の検出部４０の配置個所以外の点は、図８と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００６３】
図９及び図１０において、制御部５０は、図７及び図８と同様に、検出部４０による電圧及び／又は電流の検出値に基づいて、例えば、検出値と予め定められた閾値との比較に従って、減衰器３１ｂ中の補助スイッチ素子３５の制御信号を生成する。
【００６４】
従って、実施の形態２の第２の例に係る電力変換装置１０１ｂによれば、連鎖的誤動作が発生しない動作条件では、主回路ループＭＬＰに対して直列接続された減衰器３１ｂにおいて、磁気スナバ３４の電流を遮断できる。この結果、実施の形態１に係る電力変換装置による連鎖的誤動作の抑制効果に加えて、減衰器３１ｂによる電力損失を、減衰器３０ｂと比較して、低減することができる。
【００６５】
このように、実施の形態２に係る電力変換装置１０１ａ，１０１ｂでは、主回路ループＭＬＰに対して並列接続される減衰器３１ａ、及び、主回路ループＭＬＰに対して直列接続される減衰器３１ｂの少なくとも一方が配置される。即ち、減衰器３１ａ及び３１ｂの両方を、主回路ループＭＬＰに対して接続することも可能である。
【００６６】
この結果、実施の形態２に係る電力変換装置１００ａ，１００ｂによる効果に加えて、連鎖的誤動作を抑制するための減衰器３１ａ，３１ｂに電流が生じる期間を、連鎖的誤動作が発生する可能性が高い動作状態である期間に限定するので、電力損失を低減して、高効率の電力変換を実行することが可能である。
【００６７】
実施の形態２については、半導体スイッチング素子２１，２２について、連鎖的誤動作が発生する動作状態（動作領域）が予め把握されている場合に、特に有効に適用することができる。
【００６８】
実施の形態２の変形例．
図１１は、実施の形態２の変形例による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【００６９】
図１１を参照して、減衰器３１ａ及び制御部５０が配置された電力変換装置１０１ａにおいて、検出部４０は、半導体スイッチング素子２２と、ノードＮｏｕｔとの間に配置される。これにより、検出部４０は、半導体スイッチング素子２２に流れる電流を直接検出することができる。或いは、検出部４０は、ノードＮ４と半導体スイッチング素子２２との間に配置されてもよい。
【００７０】
制御部５０には、検出部４０による検出値（半導体スイッチング素子２２の通過電流）に加えて、ゲートドライバ２４から出力される半導体スイッチング素子２２の駆動信号（電圧パルス）がさらに入力される。
【００７１】
制御部５０は、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２２のオフ期間において、半導体スイッチング素子２２に順方向の電流が生じているときに、連鎖的誤動作が発生していると判断して、減衰器３１ａ内の補助スイッチ素子３５をオンすることができる。一方で、それ以外の期間、即ち、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２２のオン期間、及び、半導体スイッチング素子２２のオフ期間中に半導体スイッチング素子２２に順方向電流が生じていないときには、補助スイッチ素子３５をオフ状態とすることができる。
【００７２】
尚、図１１では、半導体スイッチング素子２２の電流を検出するように検出部４０を配置する例を示したが、半導体スイッチング素子２１の電流を直接検出するように、半導体スイッチング素子２１及びノードＮｏｕｔの間、又は、ノードＮ３及び半導体スイッチング素子２１の間に検出部４０を配置することも可能である。この場合には、制御部５０には、ゲートドライバ２３から出力される駆動信号（電圧パルス）がさらに入力される。さらに、制御部５０は、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２１のオフ期間において、半導体スイッチング素子２１に順方向の電流が生じているときに、減衰器３１ａ内の補助スイッチ素子３５をオンするとともに、それ以外の期間では補助スイッチ素子３５をオフ状態とすることができる。
【００７３】
図１２は、実施の形態２の変形例による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【００７４】
図１２を参照して、減衰器３１ａ及び制御部５０が配置された電力変換装置１０１ａにおいて、検出部４０は半導体スイッチング素子２２のドレイン−ソース間と並列に配置される。これにより、検出部４０は、半導体スイッチング素子２２の印加電圧を直接検出することができる。さらに、検出部４０は、図７と同様に、電力線ＰＬ，ＮＬの間にも配置される。これにより、直流コンデンサ１０の電圧が検出される。
【００７５】
図１１と同様に、制御部５０には、検出部４０による検出値（半導体スイッチング素子２２への印加電圧、及び、直流コンデンサ１０の電圧）に加えて、ゲートドライバ２４から出力される駆動信号（電圧パルス）がさらに入力される。
【００７６】
制御部５０は、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２２のオフ期間において、半導体スイッチング素子２２のドレイン−ソース間電圧が直流コンデンサ１０の電圧よりも小さい場合に、連鎖的誤動作が発生していると判断して、補助スイッチ素子３５をオン状態とすることができる。一方で、制御部５０は、それ以外の期間において、補助スイッチ素子３５をオフ状態とすることができる。即ち、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２２のオン期間には、補助スイッチ素子３５はオフ状態に維持される。
【００７７】
或いは、検出部４０は、電力線ＰＬ，ＮＬ間に加えて、半導体スイッチング素子２１のドレイン−ソース間と並列に配置することも可能である。この場合には、検出部４０は、半導体スイッチング素子２１の印加電圧を直接検出することが可能となる。この場合には、制御部５０には、ゲートドライバ２３から出力される駆動信号（電圧パルス）がさらに入力される。さらに、制御部５０は、駆動信号に従って判断された半導体スイッチング素子２１のオフ期間において、半導体スイッチング素子２２のドレイン−ソース間電圧が直流コンデンサ１０の電圧よりも小さい場合に、減衰器３１ａ内の補助スイッチ素子３５をオンするとともに、それ以外の期間では補助スイッチ素子３５をオフ状態とすることができる。
【００７８】
尚、図１１及び図１２では、半導体スイッチング素子２１及び２２の一方のみに対応して検出部４０を配置したが、半導体スイッチング素子２１及び２２の両方に対応して検出部４０を配置することも可能である。この場合には、制御部５０は、ゲートドライバ２３及び２４から出力された駆動信号に基づいて判断された、半導体スイッチング素子２１，２２のオフ期間における半導体スイッチング素子２１，２２の電圧又は電流に従って、連鎖的誤動作が発生していると判断した場合に、補助スイッチ素子３５をオン状態とすることができる。
【００７９】
このように、実施の形態２の変形例によれば、半導体スイッチング素子２１，２２の電流又は電圧の検出値に基づいて、実際に、半導体スイッチング素子２１，２２のオフ期間中に連鎖的誤動作が発生していると判断されるような電圧挙動又は電流挙動が検知された場合に限って、補助スイッチ素子３５がオンされて、主回路ループＭＬＰの共振周波数におけるアドミタンスの低減が図られる。この結果、実施の形態２で説明した効果に加えて、減衰器３１ａ，３１ｂの作動を最低限として、電力損失をさらに低減することが可能となる。
【００８０】
又、減衰器３１ａ及び制御部５０が配置された電力変換装置１０１ｂ（図９及び図１０）に対しても、図１１及び図１２で説明した変形例を適用することが可能である。具体的には、半導体スイッチング素子２１及び／又は２２の電圧又は電流を検出するように検出部４０を配置することによって、制御部５０は、半導体スイッチング素子２１，２２のオフ期間中に連鎖的誤動作が発生していると判断されるような電圧挙動又は電流挙動が検知された場合に限って、減衰器３１ｂ中の補助スイッチ素子３５をオンすることができる。
【００８１】
実施の形態３．
実施の形態３では、複数のレグが並列接続された電力変換装置における連鎖的誤動作の抑制について説明する。
【００８２】
図１３は、実施の形態３が適用される電力変換装置の基本構成を示す回路図である。
図１３を参照して、電力変換装置１０２は、高電圧側の電力線ＰＬ及び低電圧側の電力線ＮＬと、直流コンデンサ１０と、複数のレグ２０ａ及び２０ｂと、ゲートドライバ２３，２４とを備える。高電圧側の電力線ＰＬ及び低電圧側の電力線ＮＬは、図示しない直流電源の正極側及び負極側と接続される。
【００８３】
レグ２０ａは、ノードＮｏｕｔａを介して、電力線ＰＬ上のノードＮｘ及び電力線ＮＬ上のノードＮｙの間に直列に接続された、半導体スイッチング素子２１ａ及び２２ａを有する。半導体スイッチング素子２１ａは、スイッチＳ１ａと、スイッチＳ１ａに対して逆並列に接続されたダイオードＤ１ａとを含む。スイッチＳ１ａの制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ１ａを介してゲートドライバ２３に接続される。同様に、半導体スイッチング素子２２ａは、スイッチＳ２ａと、スイッチＳ２ａに対して逆並列に接続されたダイオードＤ２ａとを含む。スイッチＳ２ａの制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ２ａを介してゲートドライバ２４に接続される。
【００８４】
同様に、レグ２０ｂは、ノードＮｏｕｔｂを介して、電力線ＰＬ（ノードＮｘ）及び電力線ＮＬ（ノードＮｙ）の間に直列に接続された、半導体スイッチング素子２１ｂ及び２２ｂを有する。半導体スイッチング素子２１ｂは、半導体スイッチング素子２１と同様に構成されて、スイッチＳ１ｂと、スイッチＳ１ｂに対して逆並列に接続されたダイオードＤ１ｂとを含む。スイッチＳ１ｂの制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ１ｂを介してゲートドライバ２３に接続される。
【００８５】
同様に、半導体スイッチング素子２２ｂは、半導体スイッチング素子２２と同様に構成されて、スイッチＳ２ｂと、スイッチＳ２ｂに対して逆並列に接続されたダイオードＤ２ｂとを含む。スイッチＳ２ｂの制御電極（ゲート）は、ゲート抵抗Ｒ２ｂを介してゲートドライバ２４に接続される。
【００８６】
スイッチＳ１ａ及びＳ１ｂは、ゲート抵抗Ｒ１ａ及びＲ２ａを介して共通のゲートドライバ２３と接続され、スイッチＳ２ａ及びＳ２ｂは、ゲート抵抗Ｒ１ｂ及びＲ２ｂを介して共通のゲートドライバ２４と接続される。これにより、並列接続された半導体スイッチング素子２１ａ及び２１ｂは共通にオンオフ制御される。同様に、半導体スイッチング素子２２ａ及び２２ｂは共通にオンオフ制御される。
【００８７】
このように、複数のレグ２０ａ及び２０ｂは、電力線ＰＬ及びＮＬに対して並列接続されて、共通にオンオフ制御される。又、ノードＮｏｕｔａ及びＮｏｕｔｂは、レグ２０ａ及び２０ｂの「出力端」に相当し、図示しないインダクタ及び／又はコンデンサ等を介して負荷に接続される。
【００８８】
図１４には、図３に示した構成の等価回路図が示される。図１４中には、回路内の寄生成分がさらに表記されている。
【００８９】
図１４を参照して、レグ２０ａでは、半導体スイッチング素子２１ａにおいて、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ１ａ、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ１ａ、及び、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ１ａが容量成分として存在する。Ｃｄｇ１ａ及びＣｇｓ１ａの直列回路が、Ｃｄｓ１ａと並列に接続された構成となる。同様に、半導体スイッチング素子２２ａでは、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ２ａ、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ２ａ、及び、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ２ａが容量成分として存在する。Ｃｄｇ２ａ及びＣｇｓ２ａの直列回路が、Ｃｄｓ２ａと並列に接続された構成となる。
【００９０】
同様に、レグ２０ｂでは、半導体スイッチング素子２１ｂにおいて、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ１ｂ、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ１ｂ、及び、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ１ｂが容量成分として存在する。Ｃｄｇ１ｂ及びＣｇｓ１ｂの直列回路が、Ｃｄｓ１ｂと並列に接続された構成となる。同様に、半導体スイッチング素子２２ｂでは、ドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ２ｂ、ドレイン−ゲート間寄生容量Ｃｄｇ２ｂ、及び、ゲート−ソース間寄生容量Ｃｇｓ２ｂが容量成分として存在する。Ｃｄｇ２ｂ及びＣｇｓ２ｂの直列回路が、Ｃｄｓ２ｂと並列に接続された構成となる。
【００９１】
図３に加えて、ノードＮｘと、半導体スイッチング素子２１ａのドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｐａ及び誘導成分Ｌｄｃｐａが存在し、ノードＮｘと、半導体スイッチング素子２２ａのドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｐｂ及び誘導成分Ｌｄｃｐｂが存在する。又、ノードＮｙと、半導体スイッチング素子２２ａのソース端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｎａ及び誘導成分Ｌｄｃｎａが存在し、ノードＮｙと、半導体スイッチング素子２２ｂのソース端子との間には、抵抗成分Ｒｄｃｎｂ及び誘導成分Ｌｄｃｎｂが存在する。
【００９２】
同様に、図３に加えて、ノードＮｏｕｔａと、半導体スイッチング素子２１ａのソース端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｐａ及び誘導成分Ｌａｃｐａが存在し、ノードＮｏｕｔｂと、半導体スイッチング素子２２ａのドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｎａ及び誘導成分Ｌａｃｎａが存在する。同様に、ノードＮｏｕｔｂと、半導体スイッチング素子２１ｂのソース端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｐｂ及び誘導成分Ｌａｃｐｂが存在し、ノードＮｏｕｔｂと、半導体スイッチング素子２２ｂのドレイン端子との間には、抵抗成分Ｒａｃｎｂ及び誘導成分Ｌａｃｎｂが存在する。
【００９３】
上述のように、半導体スイッチング素子２１ａ及び２１ｂは、ゲートドライバ２３からの駆動信号によって共通にオンオフし、半導体スイッチング素子２２ａ及び２２ｂは、ゲートドライバ２４からの駆動信号によって共通にオンオフする。
【００９４】
半導体スイッチング素子２１ａ及び２１ｂのオン時には、半導体スイッチング素子２２ａ及び２２ｂはオフされるので、直流コンデンサ１０、電力線ＰＬ、半導体スイッチング素子２１ａ，２２ａ（オン状態）、ノードＮｏｕｔａ，Ｎｏｕｔｂ、半導体スイッチング素子２２ａ，２２ｂのドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ２ａ，Ｃｄｓ２ｂ、及び、電力線ＮＬによって、図２での主回路ループＭＬＰ１に相当する主回路ループが形成される。
【００９５】
一方で、半導体スイッチング素子２２ａ及び２２ｂのオン時には、半導体スイッチング素子２１ａ及び２１ｂはオフされるので、直流コンデンサ１０、電力線ＰＬ、半導体スイッチング素子２１ａ，２１ｂのドレイン−ソース間寄生容量Ｃｄｓ１ａ，Ｃｄｓ１ｂ、ノードＮｏｕｔ，半導体スイッチング素子２２ａ，２２ｂ（オン状態）、及び、電力線ＮＬによって、図２での主回路ループＭＬＰ２に相当する主回路ループが形成される。
【００９６】
複数のアームを並列接続した構成においても、上述の主回路ループは、図１３中に示した寄生成分による共振回路を形成することが理解される。但し、実施の形態３での当該共振回路では、Ｌｄｃｐａ＋Ｌａｃｐａ及びＬｄｃｐｂ＋Ｌａｃｐｂ、並びに、Ｌｄｃｎａ＋Ｌａｃｎａ及びＬｄｃｎｂ＋Ｌａｃｎｂが並列接続されるとともに、Ｃｄｓ２ａ及びＣｄｓ２ｂ、又は、Ｃｄｓ１ａ及びＣｄｓ１ｂが並列接続されることを考慮して、式（１）と同様の考え方で共振周波数ｆｒ♯を求めることができる。
【００９７】
図１５は、実施の形態３による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
図１５を参照して、実施の形態３の第１の例に係る電力変換装置１０２ａは、図１３及び図１４に示された基本構成に加えて、図３と同様の減衰器３０ａをさらに備える。
【００９８】
減衰器３０ａは、図３と同様に、電力線ＰＬ上のノードＮ３と、電力線ＮＬ上のノードＮ４との間に接続される。減衰器３０ａは、複数のレグ２０ａ，２０ｂ及び直流コンデンサ１０に対して並列接続される。
【００９９】
ノードＮ３は、ノードＮ１及びＮｘの間に位置し、ノードＮ４は、ノードＮ２及びＮｙの間に位置する。図３と同様に、電力線ＰＬの抵抗成分Ｒｄｃｐと誘導成分Ｌｄｃｐとは、ノードＮ３を境に、抵抗成分Ｒｄｃｐ１及びＲｄｃｐ２（Ｒｄｃｐ＝Ｒｄｃｐ１＋Ｒｄｃｐ２）と、誘導成分Ｌｄｃｐ１及びＬｄｃｐ２（Ｌｄｃｐ＝Ｌｄｃｐ１＋Ｌｄｃｐ２）とに分割される。同様に、電力線ＮＬの抵抗成分Ｒｄｃｎと誘導成分Ｌｄｃｎとは、ノードＮ４を境に、抵抗成分Ｒｄｃｎ１及びＲｄｃｎ２（Ｒｄｃｎ＝Ｒｄｃｎ１＋Ｒｄｃｎ２）と、誘導成分Ｌｄｃｎ１及びＬｄｃｎ２（Ｌｄｃｎ＝Ｌｄｃｎ１＋Ｌｄｃｎ２）とに分割される。
【０１００】
図１５に示すように接続された減衰器３０ａのカットオフ周波数ｆｃを上記共振周波数ｆｒ♯よりも低くすることによって、ターンオフ時に主回路ループＭＬＰ内に生じた電圧変動の減衰効果を高めることができる。
【０１０１】
この結果、実施の形態３によれば、複数のレグ２０ａ，２０ｂが並列接続された構成においても、半導体スイッチング素子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの連鎖的誤動作現象を抑制することが可能となる。
【０１０２】
図１６は、実施の形態３による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
図１６を参照して、実施の形態３の第２の例に係る電力変換装置１０２ｂは、図１３及び図１４に示された基本構成に加えて、図５と同様の減衰器３０ｂをさらに備える。
【０１０３】
減衰器３０ｂは、レグ２０ａ，２０ｂの両方、及び、直列コンデンサに対して直列接続される。例えば、減衰器３１ｂ１を電力線ＰＬに介挿接続することで、図５と同様に、抵抗成分Ｒｄｃｐと誘導成分Ｌｄｃｐとは、減衰器３０ｂを境に、抵抗成分Ｒｄｃｐ１及びＲｄｃｐ２（Ｒｄｃｐ＝Ｒｄｃｐ１＋Ｒｄｃｐ２）と、誘導成分Ｌｄｃｐ１及びＬｄｃｐ２（Ｌｄｃｐ＝Ｌｄｃｐ１＋Ｌｄｃｐ２）とに分割される。
【０１０４】
図１６に示すように接続された減衰器３０ｂは、上記共振周波数ｆｒ♯におけるインピーダンスが、半導体スイッチング素子２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂのスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される。これにより、半導体スイッチング素子２１ａ，２２ａ，２１ｂ，２２ｂのスイッチングによる主回路ループでの電力損失を抑制するとともに、共振周波数ｆｒ♯における主回路ループのアドミタンスを低下することができる。
【０１０５】
この結果、実施の形態３によれば、複数のレグ２０ａ，２０ｂが並列接続された構成においても、通常のスイッチング動作における効率を低下させることなく、半導体スイッチング素子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの連鎖的誤動作現象を抑制することが可能となる。
【０１０６】
なお、減衰器３０ｂは、レグ２０ａ，２０ｂの両方に対して直列接続されるのであれば、電力線ＮＬに介挿接続されてもよく、直流コンデンサ１０と電力線ＰＬ又はＮＬとの間に接続されてもよい。
【０１０７】
実施の形態３の変形例．
図１７は、実施の形態３の変形例による電力変換装置の構成の第１の例を示す回路図である。
【０１０８】
図１７を参照して、実施の形態３の変形例の第１の例に係る電力変換装置１０３ａは、図１５の電力変換装置１０２ａと比較して、減衰器３０ａが、並列接続された複数のレグ毎に配置される点で異なる。
【０１０９】
図１７の構成例では、ノードＮ５及びＮ６の間に、レグ２０ａと並列に減衰器３０ａ１が接続されるとともに、ノードＮ７及びＮ８の間に、レグ２０ｂと並列に減衰器３０ａ２が接続される。
【０１１０】
図１７において、ノードＮｘはノードＮ５及びＮ７の間に位置しており、ノードＮｙはノードＮ６及びＮ８の間に位置している。電力線ＰＬの抵抗成分Ｒｄｃｐと誘導成分Ｌｄｃｐとは、ノードＮ５及びＮｘを境に、抵抗成分Ｒｄｃｐ１〜Ｒｄｃｐ３（Ｒｄｃｐ＝Ｒｄｃｐ１＋Ｒｄｃｐ２＋Ｒｄｃｐ３）と、誘導成分Ｌｄｃｐ１〜Ｌｄｃｐ３（Ｌｄｃｐ＝Ｌｄｃｐ１＋Ｌｄｃｐ２＋Ｌｄｃｐ３）とに分割される。同様に、電力線ＮＬの抵抗成分Ｒｄｃｎと誘導成分Ｌｄｃｎとは、ノードＮ６及びＮｙを境に、抵抗成分Ｒｄｃｎ１〜Ｒｄｃｎ３（Ｒｄｃｎ＝Ｒｄｃｎ１＋Ｒｄｃｎ２＋Ｒｄｃｎ３）と、誘導成分Ｌｄｃｎ１〜Ｌｄｃｎ３（Ｌｄｃｎ＝Ｌｄｃｎ１＋Ｌｄｃｎ２＋Ｌｄｃｎ３）とに分割される。
【０１１１】
減衰器３０ａ１，３０ａ２の各々の回路構成及びカットオフ周波数ｆｃについては、図１５における減衰器３０ａと同様に構成することができる。
【０１１２】
このように、複数のレグ毎に減衰器３０ａを配置することにより、実施の形態３（図１５）と比較して、複数のレグ２０ａ，２０ｂの半導体スイッチング素子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの連鎖的誤動作現象の抑制効果を高めることができる。
【０１１３】
図１８は、実施の形態３の変形例による電力変換装置の構成の第２の例を示す回路図である。
【０１１４】
図１８を参照して、実施の形態３の変形例の第２の例に係る電力変換装置１０３ｂは、図１６の電力変換装置１０２ｂと比較して、減衰器３０ｂが、並列接続された複数のレグ毎に配置される点で異なる。
【０１１５】
図１８の構成例では、ノードＮｘ（電力線ＰＬ）及びレグ２０ａ（半導体スイッチング素子２１ａのドレイン）の間に減衰器３０ｂ１が接続されるとともに、ノードＮｘ（電力線ＰＬ）及びレグ２０ｂ（半導体スイッチング素子２１ｂのドレイン）の間に減衰器３０ｂ２が接続される。
【０１１６】
減衰器３０ｂ１，３０ｂ２の各々の回路構成及びインピーダンスの周波数特性については、図１６における減衰器３０ｂと同様に構成することができる。尚、減衰器３０ｂ１は、ノードＮｙ（電力線ＮＬ）及びレグ２０ａ（半導体スイッチング素子２２ａのソース）の間に接続されてもよい。同様に、減衰器３０ｂ２は、ノードＮｙ（電力線ＮＬ）及びレグ２０ｂ（半導体スイッチング素子２２ｂのソース）の間に接続されてもよい。
【０１１７】
このように、複数のレグ毎に減衰器３０ｂを配置することにより、実施の形態３（図１６）と比較して、複数のレグ２０ａ，２０ｂの半導体スイッチング素子２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂの連鎖的誤動作現象の抑制効果を高めることができる。
【０１１８】
実施の形態３及びその変形例において、減衰器３０ａ，３０ａ１，３０ａ２の各々については、検出部４０及び制御部５０の配置とともに、実施の形態２で説明した、補助スイッチ素子３５を含む減衰器３１ａに置換することが可能である。同様に、減衰器３０ｂ，３０ｂ１，３０ｂ２の各々についても、検出部４０及び制御部５０の配置とともに、実施の形態２で説明した、補助スイッチ素子３５を含む減衰器３１ｂに置換することが可能である。
【０１１９】
尚、図１３〜図１８では、複数のレグ間で並列接続された半導体スイッチング素子が、共通のゲートドライバにより、個別のゲート抵抗を経由して駆動される構成を例示した。但し、当該並列接続された半導体スイッチング素子が共通にオンオフされる限り、各半導体スイッチング素子が、個別のゲートドライバにより、個別のゲート抵抗を経由して駆動される構成とすることも可能である。或いは、並列接続された半導体スイッチング素子は、共通のゲートドライブにより、共通のゲート抵抗を経由して駆動することも可能である。
【０１２０】
尚、以上で説明した各実施の形態及びその変形例において、半導体スイッチング素子２１及び２２の一方については、スイッチを含まずにダイオードで構成することも可能である。なお、電力変換装置１００ａ，１００ｂは、さらに、フルブリッジや３レグインバータ等の構成に適用することも可能である。
【０１２１】
各実施の形態及びその変形例で説明したように、減衰器はレグ２０（２０ａ，２０ｂ）及び直流コンデンサに対して、並列接続（３０ａ，３１ａ）することも直列接続（３０ｂ，３１ｂ）することも可能である。但し、電力損失を考慮すると、大電流のケースでは並列接続による減衰器３０ａ，３１ａを用いることが有利であり、その一方で、高電圧のケースでは直列接続による減衰器３０ｂ，３１ｂを用いることが有利である。
【０１２２】
又、以上で説明した複数の実施の形態について、明細書内で言及されていない組み合わせを含めて、不整合や矛盾が生じない範囲内で、各実施の形態で説明された構成を適宜組合わせることは出願当初から予定されている点についても、確認的に記載する。
【０１２３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  直流コンデンサ、２０，２０ａ，２０ｂ  レグ、２１，２２  半導体スイッチング素子、２３，２４  ゲートドライバ、３０ａ，３０ａ１，３０ａ２，３０ｂ，３０ｂ１，３０ｂ２，３１ａ，３１ｂ  減衰器、３４  磁気スナバ、３５  補助スイッチ素子、４０  検出部、４１  一次巻線、４２  二次巻線、５０  制御部、１００，１００ａ，１００ｂ，１０１ａ，１０１ｂ  電力変換装置、Ｃｄｇ１，Ｃｄｇ１ａ，Ｃｄｇ１ｂ，Ｃｄｇ２，Ｃｄｇ２ａ，Ｃｄｇ２ｂ  ドレイン−ゲート間寄生容量、Ｃｄｓ１，Ｃｄｓ１ａ，Ｃｄｓ１ｂ，Ｃｄｓ２，Ｃｄｓ２ａ，Ｃｄｓ２ｂ  ドレイン−ソース間寄生容量、Ｃｇｓ１，Ｃｇｓ１ａ，Ｃｇｓ１ｂ，Ｃｇｓ２，Ｃｇｓ２ａ，Ｃｇｓ２ｂ  ゲート−ソース間寄生容量、Ｃｓｎ  コンデンサ（減衰器）、Ｄ１〜Ｄ３  ダイオード、ＭＬＰ１，ＭＬＰ２  主回路ループ、Ｎ１〜Ｎ６，Ｎｏ，Ｎｏｕｔ，Ｎｘ，Ｎｙ  ノード、ＮＬ，ＰＬ  電力線、Ｒ１  ゲート抵抗、Ｒｓｎ  抵抗素子（減衰器）、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３  スイッチ、Ｔｒ  トランス。
【図１】
2019230430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019230430.tif 000009
【図８】
2019230430.tif 000010
【図９】
2019230430.tif 000011
【図１０】
2019230430.tif 000012
【図１１】
2019230430.tif 000013
【図１２】
2019230430.tif 000014
【図１３】
2019230430.tif 000015
【図１４】
2019230430.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2019230430.tif 000018
【図１７】
2019230430.tif 000019
【図１８】
2019230430.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振によって発生する電圧変動の持続によって、前記複数の半導体スイッチング素子のいずれかがターンオンとターンオフを周期的に長期間にわたって繰り返す連鎖的誤動作現象を抑制するための減衰器をさらに備える、電力変換装置。
【請求項２】
前記減衰器は、前記オン状態の半導体スイッチング素子のターンオフ時に、前記主回路ループの共振周波数における前記電圧変動が、当該半導体スイッチング素子がターンオンする電圧閾値以下となるようなインピーダンス特性を有する、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に、前記レグ及び前記直流コンデンサと並列に接続されて、前記主回路ループの共振周波数よりも低いカットオフ周波数を有するように構成される、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された抵抗素子及び容量素子を有する、請求項３記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の少なくとも一方において、前記レグ及び前記直流コンデンサと直列に接続され、
前記減衰器は、前記主回路ループの共振周波数におけるインピーダンスが、前記複数の半導体スイッチング素子のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項６】
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の少なくとも一方において、前記レグ及び前記直流コンデンサと直列に接続され、
前記減衰器は、前記主回路ループの共振周波数におけるインピーダンスが、前記複数の半導体スイッチング素子のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される、電力変換装置。
【請求項７】
前記減衰器は、磁気スナバを有する、請求項５又は６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記第１及び第２の電力線の間と、前記出力端及び前記第２の電力線の間との少なくとも一方に配置された検出部と、
前記検出部による電圧又は電流の検出値に基づいて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記検出値が予め定められた閾値よりも大きいときに前記補助スイッチ素子をオンする一方で、前記検出値が前記閾値よりも小さいときには前記補助スイッチ素子をオフする、請求項８記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子の電流を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子に順方向電流が検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項１０記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧が前記直流コンデンサの電圧よりも低いことが検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項１０記載の電力変換装置。
【請求項１３】
電力変換装置であって、
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備え、
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子の電流を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子に順方向電流が検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、電力変換装置。
【請求項１４】
電力変換装置であって、
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備え、
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧が前記直流コンデンサの電圧よりも低いことが検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、電力変換装置。
【請求項１５】
前記レグは、複数個備えられ、
前記複数個のレグは、前記第１及び第２の電力線の間に並列に接続され、
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線、前記複数個のレグ中の前記オン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数個のレグ中の前記オフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される前記主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１６】
前記減衰器は、前記レグ毎に配置される、請求項１５記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された、ワイドバンドギャップ半導体を用いて構成される複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振によって発生する電圧変動を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、前記オン状態の半導体スイッチング素子のターンオフ時に、前記主回路ループの共振周波数における前記電圧変動が、当該半導体スイッチング素子がターンオンする電圧閾値以下となるようなインピーダンス特性を有する、電力変換装置。
【請求項２】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に、前記レグ及び前記直流コンデンサと並列に接続されて、前記主回路ループの共振周波数よりも低いカットオフ周波数を有するように構成される、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された抵抗素子及び容量素子を有する、請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の少なくとも一方において、前記レグ及び前記直流コンデンサと直列に接続され、
前記減衰器は、前記主回路ループの共振周波数におけるインピーダンスが、前記複数の半導体スイッチング素子のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される、請求項１記載の電力変換装置。
【請求項５】
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された、ワイドバンドギャップ半導体を用いて構成される複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線の少なくとも一方において、前記レグ及び前記直流コンデンサと直列に接続され、
前記減衰器は、前記主回路ループの共振周波数におけるインピーダンスが、前記複数の半導体スイッチング素子のスイッチング周波数におけるインピーダンスよりも高くなるように構成される、電力変換装置。
【請求項６】
前記減衰器は、磁気スナバを有する、請求項４又は５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記第１及び第２の電力線の間と、前記出力端及び前記第２の電力線の間との少なくとも一方に配置された検出部と、
前記検出部による電圧又は電流の検出値に基づいて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検出値が予め定められた閾値よりも大きいときに前記補助スイッチ素子をオンする一方で、前記検出値が前記閾値よりも小さいときには前記補助スイッチ素子をオフする、請求項７記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子の電流を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子に順方向電流が検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項９記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧が前記直流コンデンサの電圧よりも低いことが検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、請求項９記載の電力変換装置。
【請求項１２】
電力変換装置であって、
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された、ワイドバンドギャップ半導体を用いて構成される複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備え、
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子の電流を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子に順方向電流が検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、電力変換装置。
【請求項１３】
電力変換装置であって、
高電圧側の第１の電力線と、
低電圧側の第２の電力線と、
前記第１及び第２の電力線の間に接続された直流コンデンサと、
前記第１及び第２の電力線の間に、前記直流コンデンサと並列に接続されたレグとを備え、
前記レグは、負荷と接続された出力端を経由して前記第１及び第２の電力線の間に直列接続された、ワイドバンドギャップ半導体を用いて構成される複数の半導体スイッチング素子を有し、
前記直流コンデンサ、前記第１及び第２の電力線、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数の半導体スイッチング素子のうちのオフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させるための減衰器をさらに備え、
前記減衰器は、当該減衰器の電流通過を遮断するための補助スイッチ素子を有し、
前記電力変換装置は、
前記複数の半導体スイッチング素子のうちの１つの半導体スイッチング素子の電圧又は電流を検出するために配置された検出部と、
前記１つの半導体スイッチング素子のオンオフを制御する駆動信号と、前記検出部による前記電圧又は電流の検出値とを用いて、前記補助スイッチ素子のオンオフを制御する制御部とをさらに備え、
前記検出部は、前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧を検出するように配置され、
前記制御部は、前記駆動信号に基づいて定められる前記１つの半導体スイッチング素子のオフ期間中に、前記検出値によって前記１つの半導体スイッチング素子のドレインソース間電圧が前記直流コンデンサの電圧よりも低いことが検出されると、前記補助スイッチ素子をオフ状態からオン状態に変化させる、電力変換装置。
【請求項１４】
前記レグは、複数個備えられ、
前記複数個のレグは、前記第１及び第２の電力線の間に並列に接続され、
前記減衰器は、前記第１及び第２の電力線、前記複数個のレグ中の前記オン状態の半導体スイッチング素子、前記出力端、並びに、前記複数個のレグ中の前記オフ状態の半導体スイッチング素子のドレインソース間寄生容量によって形成される前記主回路ループに接続されて、前記主回路ループの寄生成分による共振を減衰させる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項１５】
前記減衰器は、前記レグ毎に配置される、請求項１４記載の電力変換装置。
【国際調査報告】
2019230430.tif 000021
2019230430.tif 000022
2019230430.tif 000023
2019230430.tif 000024