(57)【要約】  コネクタ（１１）は、第１ハウジング（１３）と第２ハウジング（１５）と嵌合保証部材（２１）とを備える。第２ハウジングは、第１傾斜面（３５）を有する第１係止突部（３３）を有する。嵌合保証部材は、第１ハウジングと第２ハウジングとを嵌合するときに第１係止突部を乗り越えて第１係止突部に係止する第１保証係止部（９３）を有する。第１保証係止部（９３）は、嵌合が完了する前に第１傾斜面上の摺動を開始し、嵌合が完了するまで第１傾斜面上に位置する。
2019045038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、
を備えたコネクタであって、
前記第２ハウジングは、
第１傾斜面を有する第１係止突部を有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第１傾斜面上を摺動して弾性変形する第１保証係止部であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該第１保証係止部のスライド移動により前記第１係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部に係止する、ように構成された第１保証係止部を有し、
前記第１保証係止部は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記第１傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記第１傾斜面上に位置する、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第１傾斜面上を摺動して弾性変形するコネクタ係止部であって、前記第１係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部に係止する、ように構成されたコネクタ係止部を有し、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、
前記コネクタ係止部が前記第１係止突部に係止することによって、当該第１ハウジングと当該第２ハウジングとの嵌合が完了したコネクタ嵌合状態となり、
前記第１保証係止部は、
前記コネクタ係止部が前記第１傾斜面上に位置する間に前記第１傾斜面上の摺動を開始し、前記コネクタ嵌合状態において、前記第１係止突部及び前記コネクタ係止部を乗り越えて弾性回復するとともに、前記第１係止突部に係止している前記コネクタ係止部に係止する、
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタにおいて、
前記第２ハウジングは、
第２傾斜面を有する第２係止突部を前記第１係止突部とは異なる位置に有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第２傾斜面上を摺動して弾性変形する第２保証係止部であって、前記コネクタ嵌合状態にある前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記第２係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第２係止突部に係止する、ように構成された第２保証係止部を有し、
前記第２保証係止部は、
前記コネクタ係止部が前記第１傾斜面上に位置する間に前記第２傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが前記コネクタ嵌合状態に至るまで前記第２傾斜面上に位置する、
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
前記第１傾斜面による前記コネクタ係止部の弾性変形を許容する位置に、前記コネクタ係止部を外側から覆う係止カバー部を有する、
コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
片持ち状に支持されたガタ防止片を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第１ハウジングとの嵌合が完了したときに前記ガタ防止片の内側に挿入されて前記ガタ防止片の内側への変位を規制する防止片規制部を有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記ガタ防止片を内側へ押圧しながら前記防止片規制部との間に前記ガタ防止片を挟む防止片押圧部を有し、
前記防止片押圧部が前記ガタ防止片を押圧する位置への前記嵌合保証部材のスライド移動は、前記コネクタ嵌合状態において許容される、
コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のコネクタであって、
前記第１ハウジングの外側に取付けられるリテーナを更に備え、
前記第１ハウジングは、
隔壁を挟んで並ぶ本係止溝と仮係止溝とからなる係止溝群であって、当該係止溝群の一端側において前記隔壁が部分的に存在しない又は前記隔壁の高さが中央部よりも低い、ように構成された係止溝群を有し、
前記リテーナは、
前記本係止溝と前記仮係止溝とに選択的に進入して前記係止溝群に係合可能な直線状のリテーナ突起を有し、
前記リテーナ突起は、
前記リテーナが撓むことにより前記隔壁を乗り越えて前記本係止溝と前記仮係止溝との間を移動可能である、
コネクタ。
【請求項７】
傾斜面を有する係止突部が設けられた第２ハウジングと嵌合可能な第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、
を備えたコネクタユニットであって、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記傾斜面上を摺動して弾性変形する保証係止部であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該保証係止部のスライド移動により前記係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記係止突部に係止する、ように構成された保証係止部を有し、
前記保証係止部は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記傾斜面上に位置する、
コネクタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びコネクタユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のハウジングを嵌合させて形成されるコネクタは、一方のハウジングを他方のハウジングの嵌合位置まで挿入することにより、各ハウジングに収容された端子同士が電気的に接続されるとともに、ハウジング同士が係止される。しかし、この種のコネクタは、嵌合作業が手作業で行われるため、一方のハウジングが正規の嵌合位置まで挿入されない中途嵌合（非係止状態）であることに気付かずに嵌合作業を終了して、事後的に係止が外れてしまうおそれがある。【０００３】
そこで、このようなハウジングの中途嵌合を防ぐため、嵌合位置保証ロックを備えたコネクタが提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１のコネクタは、メス端子が収容された筒状のメスハウジングと、オス端子が収容されメスハウジングと嵌合する筒状のオスハウジングと、メスハウジングの外側にスライド可能に装着された筒状の嵌合保証部材と、メスハウジングに片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在するメスロックと、嵌合保証部材に片持ち状に支持されオスハウジングに向かって延在する嵌合保証ロックと、オスハウジングの外面から突出してメスロック及び嵌合保証ロックを係止する係止突起とを備えている。係止突起には、メスロックの先端側の係止部と嵌合保証ロックの先端側の係止爪がそれぞれ乗り上がる傾斜面を有している。【０００５】
このような構成において、嵌合保証部材が装着されたメスハウジングにオスハウジングを挿入すると、まず、メスロックの係止部が係止突起の傾斜面を乗り越えて係止突起に係止され、続いて、嵌合保証ロックの係止爪が、係止突起の傾斜面及びメスロックの係止部を乗り越えて、メスロックの係止部を介して係止突起に係止される。このように、メスロックを介して嵌合保証ロックが係止突起に係止されるので、ハウジングの嵌合が保証される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０１２−０６４４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、ハウジングの嵌合過程において、メスロックの係止部と嵌合保証ロックの係止爪とは、係止突起の傾斜面上を順次摺動することによってそれぞれ弾性変形する。このため、メスロックの係止部が傾斜面上を摺動している間は、メスロックが傾斜面から受ける反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてメスハウジングに作用し、作業者が嵌合作業を中止するとメスハウジングは押し戻される。また、嵌合保証ロックの係止爪が傾斜面上を摺動している間は、嵌合保証ロックが傾斜面から受ける反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力として嵌合保証部材に作用し、作業者が嵌合作業を中止するとメスハウジングは嵌合保証部材を介して押し戻される。作業者は、係る反発力を感じることによって嵌合途中であることを認識することが可能となる。【０００８】
ここで、メスロックの最大変位を抑えてコネクタ全体の小型化を図る等の理由により、係止突起の頂面を嵌合方向と略平行な平坦面状に形成する場合がある。この場合、メスロックが係止突起に係止する前に嵌合保証ロックが係止突起の頂面に乗り上がると、嵌合保証ロックの乗り上がり時からコネクタ嵌合までの期間は反発力が作用せず、作業者に中途嵌合であることを認識させることができない可能性がある。特に嵌合直前にそれまで作用していた反発力が作用しなくなると、作業者はコネクタ嵌合状態に達したと誤認して、中途嵌合のまま嵌合作業を終了する可能性がある。【０００９】
そこで本発明の目的の一つは、嵌合直前まで反発力を確実に作用させることが可能なコネクタ及びコネクタユニットの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の第１の側面において、コネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、
を備え、
前記第２ハウジングは、
第１傾斜面を有する第１係止突部を有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第１傾斜面上を摺動して弾性変形する第１保証係止部であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該第１保証係止部のスライド移動により前記第１係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部に係止する、ように構成された第１保証係止部を有し、
前記第１保証係止部は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記第１傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記第１傾斜面上に位置する、ように構成されている。【００１１】
上記第１の側面では、第１保証係止部は、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合する前に第１傾斜面上の摺動を開始し、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合するまで第１傾斜面上に位置する。第１傾斜面上の第１保証係止部は、第１傾斜面から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力として嵌合保証部材に作用する。従って、嵌合直前まで第１保証係止部による反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。【００１２】
（２）本発明の第２の側面では、第１の側面に係るコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第１傾斜面上を摺動して弾性変形するコネクタ係止部であって、前記第１係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部に係止する、ように構成されたコネクタ係止部を有し、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、
前記コネクタ係止部が前記第１係止突部に係止することによって、当該第１ハウジングと当該第２ハウジングとの嵌合が完了したコネクタ嵌合状態となり、
前記第１保証係止部は、
前記コネクタ係止部が前記第１傾斜面上に位置する間に前記第１傾斜面上の摺動を開始し、前記コネクタ嵌合状態において、前記第１係止突部及び前記コネクタ係止部を乗り越えて弾性回復するとともに、前記第１係止突部に係止している前記コネクタ係止部に係止する、ように構成されている。【００１３】
上記第２の側面では、第１傾斜面上のコネクタ係止部は、第１傾斜面から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力として第１ハウジングに作用する。従って、例えば第１係止突部の頂面が嵌合方向と略平行な平坦面である場合において、コネクタ係止部が第１傾斜面上の摺動を開始してから第１係止突部に係止するまでの嵌合ストロークの全域のうち、第１保証係止部が第１傾斜面上の摺動を開始するまでの前半では、コネクタ係止部による反発力が作用し、第１保証係止部が第１傾斜面上の摺動を開始してからコネクタ係止部が第１係止突部の頂面に乗り上がるまでの嵌合ストロークの後半では、コネクタ係止部による反発力と第１保証係止部による反発力とが作用し、コネクタ係止部が第１係止突部の頂面に乗り上がってから第１係止突部に係止するまでの嵌合直前では、第１保証係止部による反発力が作用する。すなわち、嵌合ストロークの全域において反発力を作用させることができる。【００１４】
（３）本発明の第３の側面では、第２の側面に係るコネクタにおいて、
前記第２ハウジングは、
第２傾斜面を有する第２係止突部を前記第１係止突部とは異なる位置に有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第２傾斜面上を摺動して弾性変形する第２保証係止部であって、前記コネクタ嵌合状態にある前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記第２係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記第２係止突部に係止する、ように構成された第２保証係止部を有し、
前記第２保証係止部は、
前記コネクタ係止部が前記第１傾斜面上に位置する間に前記第２傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが前記コネクタ嵌合状態に至るまで前記第２傾斜面上に位置する、ように構成されている。【００１５】
上記第３の側面では、嵌合ストロークの後半のうち第２保証係止部が第２傾斜面上に位置する間は、コネクタ係止部による反発力と第１保証係止部による反発力と第２保証係止部による反発力とが作用し、嵌合直前では、第１保証係止部による反発力と第２保証係止部による反発力とが作用する。従って、嵌合に対する反発力を高めることができる。【００１６】
（４）本発明の第４の側面では、第２の側面又は第３の側面に係るコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
前記第１傾斜面による前記コネクタ係止部の弾性変形を許容する位置に、前記コネクタ係止部を外側から覆う係止カバー部を有する、ように構成されている。【００１７】
上記第４の側面では、第１係止突部とコネクタ係止部との係止部分が係止カバー部によって外側から覆われるので、係る係止部分に外力が作用することによるコネクタ嵌合の意図しない解除を防止できる。また、コネクタ係止部の移動範囲の外側近傍に係止カバー部を配置することにより、コネクタ係止部の過剰な変位を係止カバー部によって抑制することができ、第１ハウジングの破損を防止することができる。【００１８】
（５）本発明の第５の側面では、第１の側面〜第４の側面の何れか一つに係るコネクタにおいて、
前記第１ハウジングは、
片持ち状に支持されたガタ防止片を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第１ハウジングとの嵌合が完了したときに前記ガタ防止片の内側に挿入されて前記ガタ防止片の内側への変位を規制する防止片規制部を有し、
前記嵌合保証部材は、
前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記ガタ防止片を内側へ押圧しながら前記防止片規制部との間に前記ガタ防止片を挟む防止片押圧部を有し、
前記防止片押圧部が前記ガタ防止片を押圧する位置への前記嵌合保証部材のスライド移動は、前記コネクタ嵌合状態において許容される、ように構成される。【００１９】
上記第５の側面では、コネクタ嵌合状態において、第２ハウジング及び嵌合保証部材に対する第１ハウジングのガタつきをガタ防止片によって防止することができる。また、防止片押圧部がガタ防止片を押圧するタイミングはコネクタ嵌合後であるため、コネクタ嵌合時の慣性力によってガタ防止片を容易に押圧して防止片規制部との間に挟むことができ、コネクタ嵌合時の挿入フィーリングを損なうことがない。【００２０】
（６）本発明の第６の側面では、第１の側面〜第５の側面の何れか一つに係るコネクタであって、
前記第１ハウジングの外側に取付けられるリテーナを更に備え、
前記第１ハウジングは、
隔壁を挟んで並ぶ本係止溝と仮係止溝とからなる係止溝群であって、当該係止溝群の一端側において前記隔壁が部分的に存在しない又は前記隔壁の高さが中央部よりも低い、ように構成された係止溝群を有し、
前記リテーナは、
前記本係止溝と前記仮係止溝とに選択的に進入して前記係止溝群に係合可能な直線状のリテーナ突起を有し、
前記リテーナ突起は、
前記リテーナが撓むことにより前記隔壁を乗り越えて前記本係止溝と前記仮係止溝との間を移動可能である、ように構成される。【００２１】
上記第６の側面では、リテーナを本係止溝から仮係止溝へ移動させる際に必要となるリテーナ突起の持ち上げ高さは、係止溝群の一端側の方が中央部よりも低く、リテーナを本係止溝から仮係止溝へ移動させる際に、リテーナ突起の一端側は、仮係止溝の開放端よりも溝底側を移動し易い。従って、リテーナを本係止溝から仮係止溝へ移動させる際に、リテーナ突起の一端側が仮係止溝を通過し難くなり、意図しない係止解除によるリテーナの離脱を抑制することができる。【００２２】
（７）本発明の第７の側面では、コネクタユニットは、
傾斜面を有する係止突部が設けられた第２ハウジングと嵌合可能な第１ハウジングと、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材と、
を備え、
前記嵌合保証部材は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記傾斜面上を摺動して弾性変形する保証係止部であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該保証係止部のスライド移動により前記係止突部を乗り越えるとともに弾性回復して前記係止突部に係止する、ように構成された保証係止部を有し、
前記保証係止部は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記傾斜面上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記傾斜面上に位置する、ように構成されている。【００２３】
上記第７の側面では、保証係止部は、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合する前に傾斜面上の摺動を開始し、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合するまで傾斜面上に位置する。傾斜面上の保証係止部は、傾斜面から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力として嵌合保証部材に作用する。従って、嵌合直前まで保証係止部による反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、嵌合直前まで反発力を確実に作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のコネクタの分解斜視図である。
【図２】図２は、メスコネクタユニットの外観斜視図である。
【図３】図３は、ＣＰＡ本係止状態の外観斜視図である。
【図４】図４は、コネクタ嵌合前の縦断面図である。
【図５】図５は、コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図６】図６は、コネクタ嵌合途中の縦断面図である。
【図７】図７は、コネクタ嵌合状態の縦断面図である。
【図８】図８は、ＣＰＡ本係止状態の縦断面図である。
【図９】図９は、上側の係止部分を示す図４の一部拡大図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は図５の一部拡大図であり、図１０（ａ）は上側の係止部分を示し、図１０（ｂ）は下側の係止部分を示す。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は図６の一部拡大図であり、図１１（ａ）は上側の係止部分を示し、図１１（ｂ）は下側の係止部分を示す。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は図７の一部拡大図であり、図１２（ａ）は上側の係止部分を示し、図１２（ｂ）は下側の係止部分を示す。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は図８の一部拡大図であり、図１３（ａ）は上側の係止部分を、図１３（ｂ）は下側の係止部分を示す。
【図１４】図１４は、サイドロックの拡大図である。
【図１５】図１５は、コネクタ嵌合前の横断面図である。
【図１６】図１６は、ＣＰＡ本係止状態の横断面図である
【図１７】図１７（ａ）は図１５のＡ部拡大図であり、図１７（ｂ）は図１６のＢ部拡大図である。
【図１８】図１８は、インナーハウジング前部の斜視図である。
【図１９】図１９は、サイドリテーナの斜視図である。
【図２０】図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、インナーハウジング前部及びサイドリテーナの縦断面図であり、図２０（ａ）は本係止位置を示し、図２０（ｂ）は仮係止位置を示す。
【図２１】図２１は、治具によりサイドリテーナを移動する前の状態の斜視図である。
【図２２】図２２は、治具によりサイドリテーナを移動している途中の斜視図である。
【図２３】図２３は、移動途中のサイドリテーナの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するためのコネクタの一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のコネクタ１１の分解斜視図、図２は、メスハウジング１３にＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とを装着したメスコネクタユニット（コネクタユニット）１２の外観斜視図、図３はコネクタ嵌合状態の外観斜視図、図４〜図８はコネクタ嵌合前からＣＰＡ本係止までの動きを表す縦断面図である。なお、以下では、相手コネクタと嵌合する方向を前方（嵌合方向前方）、相手コネクタから離間する方向を後方（嵌合方向後方）、嵌合方向と略直交するコネクタ高さ方向（高さ方向）の一側（図４の上方）を上方、他側（図４の下方）を下方、嵌合方向及びコネクタ高さ方向と略直交するコネクタ幅方向（幅方向）を左右方向として説明する。
【００２７】
（コネクタ１１の概略構成）
図１に示すように、コネクタ１１は、筒状のメスハウジング（第１ハウジング）１３と、筒状のオスハウジング（第２ハウジング）１５と、メスハウジング１３に収容されるメス端子（第１端子）１７と、オスハウジング１５に収容されるオス端子（第２端子）１９と、メスハウジング１３の外面に嵌合方向でスライド可能に装着される筒状のＣＰＡ（嵌合保証部材）２１と、メスハウジング１３に装着される環状のシール部材２３と、メスハウジング１３に装着されるサイドリテーナ（リテーナ）２５とを備えて構成される。メスハウジング１３とＣＰＡ２１とシール部材２３とサイドリテーナ２５とは、メスコネクタユニット１２を構成する。本実施形態のコネクタ１１は、２対のメス端子１７とオス端子１９とをそれぞれ接続させるものであり、メスハウジング１３には２個のメス端子１７が収容され、オスハウジング１５には２個のオス端子１９が収容される。なお、第１ハウジング及び第２ハウジングを、本実施形態とは逆にオスハウジング及びメスハウジングとしてもよい。
【００２８】
（オスハウジング１５）
オスハウジング１５は、合成樹脂製であって、例えば車両等に搭載された図示しない電気機器の器壁に直結されている。図１に示すように、オスハウジング１５は、器壁に対応する基端部２７と、基端部２７から嵌合方向に延出する円筒状のフード部（防止片規制部）２９とを有している。基端部２７には、図４に示すように、フード部２９の内周面と軸方向に連続する内周面を有する有底の空間３１が形成され、この空間３１の奥側には嵌合方向に向かって突出するタブ状のオス端子１９が固定されている。
【００２９】
フード部２９の外周の上面には、上係止突起（第１係止突部）３３が突出して設けられる。上係止突起３３は、図４に示すように、後方に向かって突出高さが増大する上傾斜面（第１傾斜面）３５と、上傾斜面３５の上端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる上平坦面３７と、上平坦面３７の後端と連なり、略垂直に切り立つ上係止面３９とを有している。上平坦面３７は、上傾斜面３５に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。同様に、フード部２９の外周の下面には、下係止突起（第２係止突部）３４が突出して設けられる。下係止突起３４は、後方に向かって突出高さが増大する下傾斜面（第２傾斜面）３６と、下傾斜面３６の下端（後端）と連なり、前後方向に沿って延びる下平坦面３８とを有している。下平坦面３８は、下傾斜面３６に対して、幅方向の長さが大きく設定され、前後方向の長さが短く設定されている。上係止突起３３と下係止突起３４とは上下略対称に形成され、嵌合方向において、上傾斜面３５と下傾斜面３６とは略同範囲に、上平坦面３７と下平坦面３８とは略同範囲にそれぞれ配置されている。
【００３０】
（メスハウジング１３）
メスハウジング１３は、合成樹脂製であって、図４に示すように、筒状のインナーハウジング４１と、インナーハウジング４１の外周面と間隔をあけてこの外周面を包囲する筒状のアウターハウジング４３とを連ねて形成される。インナーハウジング４１の外周面とアウターハウジング４３の内周面との隙間には、オスハウジング１５のフード部２９が挿入される。
【００３１】
インナーハウジング４１には、後方からメス端子１７が挿入される２つのメス端子収容室４５が形成される。各メス端子収容室４５は、インナーハウジング４１の先端部に形成された挿入口４７（図１参照）を介して外部に開放され、各挿入口４７からタブ状のオス端子１９が挿入される。
【００３２】
インナーハウジング４１は、アウターハウジング４３の前端面よりも前方に張り出して形成され、アウターハウジング４３に包囲されたインナーハウジング４１の円筒状の外周面にシール部材２３が装着される。アウターハウジング４３から前方へ張り出した角筒状のインナーハウジング前部４４の外周面には、サイドリテーナ２５が装着される。
【００３３】
メスハウジング１３の外周面には、弾性変形可能なハウジングアーム５１が形成される。ハウジングアーム５１は、門型に形成され、メスハウジング１３（インナーハウジング４１）の外周面に片持ち状に支持されて、インナーハウジング４１の外周面と略平行にオスハウジング１５に向かって延在する左右一対の弾性アーム片５３と、各弾性アーム片５３の前端部同士を幅方向に架橋する係止片（コネクタ係止部）５５とを有している。係止片５５は、両ハウジング１３，１５の嵌合時に、オスハウジング１５の上係止突起３３に係止される。
【００３４】
ハウジングアーム５１は、その後端部を支点として、係止片５５が上方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。ハウジングアーム５１は、一対の弾性アーム片５３の前端部にそれぞれ片持ち状に支持され、後方に向かって延出する門型のロックアーム５７が連設されている。ロックアーム５７は、ハウジングアーム５１の係止状態の解除時に押圧される操作部５９を有しており、操作部５９は弾性アーム片５３よりも高い位置に配置されている。
【００３５】
メスハウジング１３は、アウターハウジング４３の前端上部の左右両端から立ち上がって幅方向を横断し、係止片５５を外側（上方）から覆うメスハウジングブリッジ（係止カバー部）６１を有している。メスハウジングブリッジ６１は、オスハウジング１５の上傾斜面３５による係止片５５の弾性変形を許容する位置であって、係止片５５の移動範囲の外側（上方）近傍に配置されている。
【００３６】
メスハウジング１３は、図１及び図１４に示すように、アウターハウジング４３の左右の側壁の一部を上下一対のスリット６３により切り欠いて形成された左右一対のサイドロック（ガタ防止片）６５を有している。サイドロック６５は、前端がアウターハウジング４３の側壁と連続し、後端が自由端となるようにアウターハウジング４３に片持ち状に支持されている。各サイドロック６５は、アウターハウジング４３の左右両側で前後方向に延在する一対の案内溝６７の前端部にそれぞれ位置し、上下のスリット６３は案内溝６７から前方へ延びる。
【００３７】
（サイドリテーナ２５）
サイドリテーナ２５は、合成樹脂製であり、図１及び図１９に示すように、幅方向の一方（側方）が開口するＵ状断面のリテーナ本体１０５と、リテーナ本体の前端を覆うリテーナ前板部１０７とを有する。リテーナ前板部１０７には、２つの挿入口１０９が形成されている。挿入口１０９は、サイドリテーナ２５が後述する本係止位置に設定された状態でインナーハウジング４１の挿入口４７と連通し、挿入口４７，１０９からオス端子１９が挿入される。
【００３８】
リテーナ本体１０５は、上下に離間して相対向するリテーナ上面部１１１及びリテーナ下面部１１３と、リテーナ上面部１１１の端縁とリテーナ下面部１１３の端縁とを連続するリテーナ湾曲面部１１５とを一体的に有する。リテーナ上面部１１１の開口側の端縁には、嵌合方向に沿って直線状に延びるリテーナ突起１１７が下方へ突設されている。リテーナ突起１１７の後端部には、後述する本係止位置から仮係止位置へサイドリテーナ２５を移動させる際に使用する治具１４９（図２１参照）が挿入される切欠き１３９が形成されている。
【００３９】
図１８に示すように、インナーハウジング前部４４の上面には、隔壁１１９を挟んで並ぶ本係止溝１２１と仮係止溝１２３とからなる係止溝群１２５が設けられ、隔壁１１９と本係止溝１２１と仮係止溝１２３とは、嵌合方向に沿って直線状に延びる。本係止溝１２１は、インナーハウジング前部４４の上面から突出するインナーハウジング前部４４の側壁上端部１２７と隔壁１１９との間に区画され、仮係止溝１２３は、インナーハウジング前部４４の上面から突出する溝形成突起１２９と隔壁１１９との間に区画される。
【００４０】
サイドリテーナ２５をインナーハウジング前部４４へ装着する場合、サイドリテーナ２５の側方の開口を僅かに拡げ、開口からサイドリテーナ２５の内側にインナーハウジング前部４４を挿入して、幅方向（装着方向）へ移動させる。サイドリテーナ２５を装着方向へ移動させると、リテーナ突起１１７は、図２０（ｂ）に示すように仮係止溝１２３に進入して係止し（仮係止位置）、さらに装着方向へ移動させると、図２０（ａ）に示すように本係止溝１２１に進入して係止する（本係止位置）。
【００４１】
溝形成突起１２９の溝外側の側面は緩やかな第１傾斜面１３１であり、サイドリテーナ２５を装着方向へ押すことにより、リテーナ突起１１７が比較的容易に第１傾斜面１３１上を摺動し、サイドリテーナ２５が撓みながら溝形成突起１２９を越えて仮係止位置に装着される。隔壁１１９の仮係止溝１２３側の側面は第１傾斜面１３１よりもやや急な第２傾斜面１３３であり、仮係止位置への装着時よりも強くサイドリテーナ２５を押すことにより、リテーナ突起１１７が第２傾斜面１３３上を摺動し、サイドリテーナ２５が撓みながら隔壁１１９を越えて仮係止位置から本係止位置へ移動する。
【００４２】
一方、溝形成突起１２９の仮係止溝１２３側の側面と隔壁１１９の本係止溝１２１側の側面とは、何れも垂直面１３５，１３７であり、サイドリテーナ２５を取外し方向（装着方向の反対方向）に単に引っ張っても、サイドリテーナ２５の本係止位置から仮係止位置への移動や、仮係止位置からの取外しを容易に行うことができない。
【００４３】
隔壁１１９は、リテーナ突起１１７よりも短く、係止溝群１２５の前端側では、隔壁１１９が部分的に存在せず、本係止溝１２１と仮係止溝１２３とが同じ溝深さで連通している。なお、これに代えて、係止溝群１２５の前端側の隔壁１１９の高さを他の領域（中央部及び後端部）よりも低く形成してもよい。
【００４４】
仮係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５へのメス端子１７の挿入を許容するとともに、挿入されたメス端子１７に係止してメス端子１７の抜取りを禁止する。これに対し、本係止位置に設定されたサイドリテーナ２５は、メス端子収容室４５に対するメス端子１７の挿入及び抜取りの双方を禁止する。
【００４５】
（ＣＰＡ２１）
ＣＰＡ２１は、合成樹脂製であって、メスハウジング１３に後方から被せられ、嵌合方向にスライド可能に装着されている。ＣＰＡ２１には、幅方向に間隔をあけて立ち上がる左右一対の側壁８７と、各側壁８７の上端部同士を架橋する支持壁８９が形成され、支持壁８９の中央部には、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ上アーム９１が形成される。左右の側壁８７の後部内面には、メスハウジング１３の左右の案内溝６７にそれぞれ案内される左右一対の突条部７９が突設され（図１５参照）、左右の側壁８７の後端の間は、ＣＰＡ２１の剛性を確保するためのＣＰＡブリッジ８１によって連結されている。
【００４６】
図１５に示すように、突条部７９には、内側へ突出する離脱防止突起１４１が設けられる。離脱防止突起の１４１の前部には、前方に向かって外側へ傾斜するガイド面（防止片押圧部）１４３が形成され、インナーハウジング４１の後端には、外側へ突出する左右一対のストッパ突起１４５が形成される。
【００４７】
ＣＰＡ上アーム９１は、支持壁８９に片持ち状に支持されており、オスハウジング１５のフード部２９に向かって下方に傾倒して設けられる。ＣＰＡ上アーム９１の先端部には、下方に延出する上係止爪（第１保証係止部）９３が形成され、上係止爪９３の下部前面には傾斜面９５が形成される。ＣＰＡ上アーム９１は、後端部を支点として、上係止爪９３が上方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。本実施形態では、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に装着されると、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３（傾斜面９５）がロックアーム５７の操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の係止片５５の後端部に当接し、両ハウジング１３，１５の嵌合時には係止片５５の後端部を嵌合方向（前方）に押圧する。
【００４８】
ＣＰＡ２１は、ＣＰＡ上アーム９１と対向する位置（略１８０度離れた位置）に片持ち状に支持され、オスハウジング１５に向かって延在するＣＰＡ下アーム９９を有している。ＣＰＡ下アーム９９の先端部には、ＣＰＡ２１の内方に延出する下係止爪（第２保証係止部）１０１が形成され、下係止爪１０１の上部前面には傾斜面１０３が形成される。ＣＰＡ下アーム９９は、ＣＰＡ上アーム９１と同様に、後端部を支点として下係止爪１０１が下方（外方）に搖動して弾性変形（撓み変形）可能になっている。
【００４９】
（コネクタ１１の嵌合手順）
次に、本実施形態のコネクタ１１の嵌合手順を説明しつつ、上述したコネクタ１１のその他の構成を説明する。以下では、電気機器の器壁に直結されたオスハウジング１５に対してメスハウジング１３を近づけたときのコネクタ１１の動作を例に説明する。
【００５０】
まず、メスハウジング１３にシール部材２３を装着し、サイドリテーナ２５をアウターハウジング４３から張り出したインナーハウジング前部４４の仮係止位置に装着する。続いて、メスハウジング１３のメス端子収容室４５に後方から電線１８が接続されたメス端子１７を挿入し、サイドリテーナ２５を本係止位置（正規位置）までスライドさせる。これにより、メス端子１７はサイドリテーナ２５に抜け止め係止される。
【００５１】
次に、メスハウジング１３に後方からＣＰＡ２１を装着する。このとき、ＣＰＡ２１は、一対の突条部７９が案内溝６７に案内される。そして、ストッパ突起１４５がガイド面１４３を乗り越えて離脱防止突起１４１の後方へ達すると、ＣＰＡ２１がメスハウジング１３に抜け止め係止される（ＣＰＡ仮係止）。また、ＣＰＡ上アーム９１は、メスハウジング１３の操作部５９を乗り越えてハウジングアーム５１の内側を移動し、係止片５５の後端面と当接する。このように、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接することで、ＣＰＡ２１がオスハウジング１５を嵌合方向に押し込むことが可能になるから、嵌合時におけるＣＰＡ２１とメスハウジング１３との位置精度が高められ、組付作業性が向上する。      
【００５２】
メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を前方に移動させると、ＣＰＡ上アーム９１が係止片５５と当接する。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに前方に移動する。反対に、メスハウジング１３に対してＣＰＡ２１を後方に移動させると、ストッパ突起１４５が離脱防止突起１４１に係止される。これにより、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに後方に移動する。
【００５３】
ＣＰＡ仮係止状態でメスハウジング１３をオスハウジング１５の位置に合わせ、ＣＰＡ２１を嵌合方向（前方）に押し込むと、オスハウジング１５のフード部２９にメスハウジング１３のインナーハウジング４１が挿入され、オス端子１９の先端部が挿入口４７に挿入された状態となる。この段階では、ハウジングアーム５１とＣＰＡ上アーム９１は、何れも上係止突起３３と離れており、撓み変形が生じていない。また、ＣＰＡ下アーム９９も下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。
【００５４】
ＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図４及び図９に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上傾斜面３５上の摺動を開始し、ハウジングアーム５１は、係止片５５が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはハウジングアーム５１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、メスハウジング１３によって嵌合方向と反対方向に付勢され、メスハウジング１３は、オスハウジング１５から反作用を受ける。その結果、ＣＰＡ２１を掴んでいる手を離すと、メスハウジング１３はＣＰＡ２１とともに嵌合方向と反対方向に押し戻される。なお、図４の状態では、ＣＰＡ下アーム９９は下係止突起３４と離れており、撓み変形が生じていない。
【００５５】
図４の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図５及び図１０（ａ）に示すように、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、上係止突起３３の上傾斜面３５に到達して乗り上がり、上傾斜面３５上の摺動を開始し、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３が上傾斜面３５に押し付けられて上方に弾性変形する。これにより、上傾斜面３５にはＣＰＡ上アーム９１の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合方向と反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。また、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上係止突起３３の上傾斜面３５上の摺動を開始した時点では、ハウジングアーム５１の係止片５５も上傾斜面３５上を未だ摺動中であり、メスハウジング１３は、係止片５５の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用も受ける。さらに、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が上傾斜面３５上の摺動を開始するのと略同じタイミングで、図１０（ｂ）に示すように、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１が下係止突起３４の下傾斜面３６上の摺動を開始し、ＣＰＡ下アーム９９は、下係止爪１０１が下傾斜面３６に押し付けられて下方に弾性変形する。これにより、下傾斜面３６にはＣＰＡ下アーム９９の復元力が作用し、オスハウジング１５は、ＣＰＡ２１によって嵌合方向と反対方向に付勢され、ＣＰＡ２１は、オスハウジング１５から反作用を受ける。
【００５６】
図５の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、図６及び図１１（ａ）に示すように、ハウジングアーム５１の係止片５５は、上傾斜面３５を乗り越えて上平坦面３７に到達する。これにより、ハウジングアーム５１の復元力は上傾斜面３５に作用しなくなり、ハウジングアーム５１は、オスハウジング１５を押し戻すことができなくなる。
【００５７】
この点、本実施形態では、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３が未だ上傾斜面３５に位置するように設定されている。従って、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用を受ける。同様に、係止片５５が上平坦面３７に乗り上げた時点で、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１も未だ下傾斜面３６に位置するように設定されている。従って、ＣＰＡ２１は、下係止爪１０１の弾性変形による下傾斜面３６からの反作用も受ける。
【００５８】
図６の状態からＣＰＡ２１を嵌合方向にさらに押し込むと、係止片５５が上平坦面３７を移動する間、上係止爪９３は上傾斜面３５上を摺動し続け、下係止爪１０１は下傾斜面３６上を摺動し続ける。
【００５９】
そして、図７及び図１２（ａ）に示すように、係止片５５が上平坦面３７を通過すると、係止片５５は弾性回復して上係止突起３３の上係止面３９に係止され、両ハウジング１３，１５は互いにロックされた状態（コネクタ嵌合状態）となる。係る嵌合完了の時点では、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は未だ上傾斜面３５に位置し、ＣＰＡ下アーム９９の下係止爪１０１も下傾斜面３６に位置する。従って、ＣＰＡ２１は、上係止爪９３の弾性変形による上傾斜面３５からの反作用と、下係止爪１０１の弾性変形による下傾斜面３６からの反作用とを係属して受ける。
【００６０】
続いて、上係止爪９３は、上平坦面３７を通過し、上係止突起３３に係止された係止片５５を乗り越えた後、図８及び図１３（ａ）に示すように、弾性回復して、係止片５５を挟む姿勢で上係止面３９に係止される（ＣＰＡ本係止）。このように、ＣＰＡ上アーム９１が上係止突起３３に係止された状態では常に両ハウジング１３，１５がロック状態となっているから、ＣＰＡ上アーム９１の嵌合によって、両ハウジング１３，１５の嵌合が保証される。また、係止片５５は、上係止突起３３と上係止爪９３との間に挟まれるため、メスハウジング１３の外れが抑制される。なお、下係止爪１０１は、下平坦面３８を通過した後、上係止爪９３の係止と略同じタイミングで、図１３（ｂ）に示すように、弾性回復して下係止突起３４に係止される。
【００６１】
このように、本実施形態では、ＣＰＡ上アーム９１の上係止爪９３は、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合する前に上傾斜面３５上の摺動を開始し、メスハウジング１３とオスハウジング１５とが嵌合するまで上傾斜面３５上に位置する。上傾斜面３５上の上係止爪９３は、上傾斜面３５から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてＣＰＡ２１に作用する。従って、嵌合直前まで上係止爪９３（ＣＰＡ上アーム９１）による反発力を作用させることができ、中途嵌合を防止することができる。
【００６２】
また、上傾斜面３５上の係止片５５は、上傾斜面３５から反力を受け、係る反力の分力がコネクタ嵌合に対する反発力としてメスハウジング１３に作用する。従って、係止片５５が上傾斜面３５上の摺動を開始してから上係止突起３３に係止するまでの嵌合ストロークの全域のうち、上係止爪９３が上傾斜面３５上の摺動を開始するまでの前半では、係止片５５による反発力が作用し、上係止片９３が上傾斜面３５上の摺動を開始してから係止片５５が上係止突起３３の上平坦面（頂面）３７に乗り上がるまでの嵌合ストロークの後半では、係止片５５による反発力と上係止爪９３による反発力とが作用し、係止片５５が上係止突起３３の上平坦面３７に乗り上がってから上係止突起３３に係止するまでの嵌合直前では、上係止爪９３による反発力が作用する。すなわち、嵌合ストロークの全域において反発力を作用させることができる。
【００６３】
さらに、嵌合ストロークの後半のうち下係止爪１０１が下傾斜面３６上に位置する間は、係止片５５による反発力と上係止爪９３による反発力と下係止爪１０１による反発力とが作用し、嵌合直前では、上係止爪９３による反発力と下係止爪１０１による反発力とが作用する。従って、嵌合に対する反発力を高めることができる。
【００６４】
また、上係止突起３３と係止片５５及び上係止爪９３との係止部分がメスハウジングブリッジ６１によって外側から覆われるので、係る係止部分に外力が作用することによるコネクタ嵌合の意図しない解除を防止できる。また、係止片５５の移動範囲の外側近傍にメスハウジングブリッジ６１を配置しているので、係止片５５の過剰な変位（ハウジングアーム５１の過度な変形）をメスハウジングブリッジ６１によって抑制することができ、メスハウジング１３の破損を防止することができる。
【００６５】
（サイドロック６５によるメスハウジング１３のガタつき防止）
図１４〜図１７に示すように、アウターハウジング４３には左右一対のサイドロック６５が形成され、オスハウジング１５のフード部２９は、メスハウジング１３との嵌合によりサイドロック６５の内側に挿入されてサイドロック６５の内側への変位を規制する。ＣＰＡ２１の離脱防止突起の１４１のガイド面１４３は、ＣＰＡ２１が仮係止状態から本係止状態へスライド移動することにより、サイドロック６５を内側へ押圧してフード部２９との間に挟む。また、ＣＰＡ仮係止ではメスハウジング１３とＣＰＡ２１との嵌合方向に沿った相対移動が規制され、コネクタ嵌合によって仮係止状態から本係止状態へのＣＰＡ２１のスライド移動が可能となる。すなわち、メスハウジングガイド面１４３がサイドロック６５を押圧する位置へのＣＰＡ２１のスライド移動は、メスハウジング１３とオスハウジング１５との嵌合によって許容される。
【００６６】
これにより、コネクタ嵌合状態において、オスハウジング１５及びＣＰＡ２１に対するメスハウジング１３のガタつきをサイドロック６５によって防止することができる。また、ガイド面１４３がサイドロック６５を押圧するタイミングはコネクタ嵌合後であるため、コネクタ嵌合時の慣性力によってサイドロック６５を容易に押圧してフード部２９との間に挟むことができ、コネクタ嵌合時の挿入フィーリングを損なうことがない。
【００６７】
（本係止位置から仮係止位置へのサイドリテーナ２５の移動）
上述のように、サイドリテーナ２５を取外し方向に単に引っ張っても、サイドリテーナ２５を本係止位置から仮係止位置へ移動させることができない。このため、本係止位置から仮係止位置へサイドリテーナ２５を移動させる場合には、図２１及び図２２に示すように、リテーナ突起１１７の切欠き１３９へ治具１４９の先端を挿入し、治具１４９によってサイドリテーナ２５をインナーハウジング前部４４に対して持ち上げて移動させる。
【００６８】
ここで、切欠き１３９の反対側となる前側では、隔壁１１９が部分的に存在していないので、サイドリテーナ２５を本係止溝１２１から仮係止溝１２３へ移動させる際に必要となるリテーナ突起１１７の持ち上げ高さは、前側の方が中央部よりも低く、サイドリテーナ２５を本係止溝１２１から仮係止溝１２３へ移動させる際に、リテーナ突起１１７の前端は、仮係止溝１２３の開放端（上端）よりも溝底側（下方）を移動し易い。例えば、図２３のようにリテーナ突起１１７が最も低い位置で隔壁１１９を越える場合、仮係止溝１２３の上端とリテーナ突起１１７の前端との間には差Ｈが発生し、仮係止溝１２３の上端よりも低い位置をリテーナ突起１１７の前端が移動しても、リテーナ突起１１７は本係止位置から移動可能となる。従って、サイドリテーナ２５を本係止溝から仮係止溝へ移動させる際に、リテーナ突起１１７の前側が仮係止溝１２３を通過し難くなり、意図しない係止解除によるインナーハウジング前部４４からのサイドリテーナ２５の離脱を抑制することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、ＣＰＡ上アーム９１は、上係止爪９３がハウジングアーム５１の係止片５５を介して上係止突起３３に係止される例を説明したが、この例に限られるものではなく、例えば、係止片５５と上係止爪９３が互いに異なる係止面に係止されるように構成することもできる。
【００７１】
ここで、上述した本発明に係るコネクタ１１及びメスコネクタユニット１２の実施形態の特徴を、それぞれ以下［１］〜［７］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
第１ハウジング（１３）と、
前記第１ハウジングと嵌合する第２ハウジング（１５）と、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材（２１）と、
を備えたコネクタ（１１）であって、
前記第２ハウジング（１５）は、
第１傾斜面（３５）を有する第１係止突部（３３）を有し、
前記嵌合保証部材（２１）は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記第１傾斜面上を摺動して弾性変形する第１保証係止部（９３）であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該第１保証係止部（９３）のスライド移動により前記第１係止突部（３３）を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部（３３）に係止する、ように構成された第１保証係止部（９３）を有し、
前記第１保証係止部（９３）は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記第１傾斜面（３５）上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記第１傾斜面（３５）上に位置する、
コネクタ。
［２］
上記［１］に記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジング（１３）は、
前記第２ハウジング（１５）との相対移動により前記第１傾斜面（３５）上を摺動して弾性変形するコネクタ係止部（５５）であって、前記第１係止突部（３３）を乗り越えるとともに弾性回復して前記第１係止突部に係止する、ように構成されたコネクタ係止部（５５）を有し、
前記第１ハウジング（１３）及び前記第２ハウジング（１５）は、
前記コネクタ係止部（５５）が前記第１係止突部（３３）に係止することによって、当該第１ハウジングと当該第２ハウジングとの嵌合が完了したコネクタ嵌合状態となり、
前記第１保証係止部（９３）は、
前記コネクタ係止部（５５）が前記第１傾斜面（３５）上に位置する間に前記第１傾斜面上の摺動を開始し、前記コネクタ嵌合状態において、前記第１係止突部（３３）及び前記コネクタ係止部（５５）を乗り越えて弾性回復するとともに、前記第１係止突部に係止している前記コネクタ係止部（３３）に係止する、
コネクタ。
［３］
上記［２］に記載のコネクタにおいて、
前記第２ハウジング（１５）は、
第２傾斜面（３６）を有する第２係止突部（３４）を前記第１係止突部（３３）とは異なる位置に有し、
前記嵌合保証部材（２１）は、
前記第２ハウジング（１５）との相対移動により前記第２傾斜面上を摺動して弾性変形する第２保証係止部（１０１）であって、前記コネクタ嵌合状態にある前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記第２係止突部（３４）を乗り越えるとともに弾性回復して前記第２係止突部（３４）に係止する、ように構成された第２保証係止部（１０１）を有し、
前記第２保証係止部（１０１）は、
前記コネクタ係止部（５５）が前記第１傾斜面上に位置する間に前記第２傾斜面（３６）上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとが前記コネクタ嵌合状態に至るまで前記第２傾斜面（３６）上に位置する、
コネクタ。
［４］
上記［２］又は上記［３］に記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジング（１３）は、
前記第１傾斜面による前記コネクタ係止部の弾性変形を許容する位置に、前記コネクタ係止部を外側から覆う係止カバー部（６１）を有する、
コネクタ。
［５］
上記［１］〜上記［４］の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記第１ハウジング（１３）は、
片持ち状に支持されたガタ防止片（６５）を有し、
前記第２ハウジング（１５）は、
前記第１ハウジングとの嵌合が完了したときに前記ガタ防止片（６５）の内側に挿入されて前記ガタ防止片（６５）の内側への変位を規制する防止片規制部（２９）を有し、
前記嵌合保証部材（２１）は、
前記第１ハウジングに対するスライド移動により前記ガタ防止片（６５）を内側へ押圧しながら前記防止片規制部（２９）との間に前記ガタ防止片（６５）を挟む防止片押圧部（１４３）を有し、
前記防止片押圧部（１４３）が前記ガタ防止片（６５）を押圧する位置への前記嵌合保証部材のスライド移動は、前記コネクタ嵌合状態において許容される、
コネクタ。
［６］
上記［１］〜上記［５］の何れか一つに記載のコネクタであって、
前記第１ハウジングの外側に取付けられるリテーナ（２５）を更に備え、
前記第１ハウジング（１３）は、
隔壁（１１９）を挟んで並ぶ本係止溝（１２１）と仮係止溝（１２３）とからなる係止溝群（１２５）であって、当該係止溝群の一端側において前記隔壁（１１９）が部分的に存在しない又は前記隔壁（１１９）の高さが中央部よりも低い、ように構成された係止溝群（１２３）を有し、
前記リテーナ（２５）は、
前記本係止溝と前記仮係止溝とに選択的に進入して前記係止溝群に係合可能な直線状のリテーナ突起（１１７）を有し、
前記リテーナ突起（１１７）は、
前記リテーナが撓むことにより前記隔壁を乗り越えて前記本係止溝と前記仮係止溝との間を移動可能である、
コネクタ。
［７］
傾斜面（３５）を有する係止突部（３３）が設けられた第２ハウジング（１５）と嵌合可能な第１ハウジング（１３）と、
前記第１ハウジングの外側にスライド移動可能に取付けられる嵌合保証部材（２１）と、
を備えたコネクタユニット（１２）であって、
前記嵌合保証部材（２１）は、
前記第２ハウジングとの相対移動により前記傾斜面上を摺動して弾性変形する保証係止部（９３）であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを嵌合するときの前記第１ハウジングに対する当該保証係止部（９３）のスライド移動により前記係止突部（３３）を乗り越えるとともに弾性回復して前記係止突部（３３）に係止する、ように構成された保証係止部（９３）を有し、
前記保証係止部（９３）は、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了する前に前記傾斜面（３５）上の摺動を開始し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合が完了するまで前記傾斜面（３５）上に位置する、
コネクタユニット。
【００７２】
本出願は、２０１７年８月３１日出願の日本特許出願（特願２０１７−１６７９６７）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のコネクタ及びコネクタユニットは、嵌合直前まで反発力を確実に作用させることが可能であり、中途嵌合を防止することができる。この効果を有する本発明は、例えば、嵌合保証部材（ＣＰＡ）付きのコネクタ構造に利用され得る。
【符号の説明】
【００７４】
１１  コネクタ
１２  メスコネクタユニット（コネクタユニット）
１３  メスハウジング（第１ハウジング）
１５  オスハウジング（第２ハウジング）
１７  メス端子（第１端子）
１９  オス端子（第２端子）
２１  ＣＰＡ（嵌合保証部材）
２５  サイドリテーナ（リテーナ）
２９  フード部（防止片規制部）
３３  上係止突起（第１係止突部、係止突部）
３４  下係止突起(第２係止突部)
３５  上傾斜面（第１傾斜面、傾斜面）
３６  下傾斜面（第２傾斜面）
３７  上平坦面
３８  下平坦面
４４  インナーハウジング前部
５１  ハウジングアーム
５３  弾性アーム片
５５  係止片（コネクタ係止部）
６１  メスハウジングブリッジ（係止カバー部）
６５  サイドロック（ガタ防止片）
９１  ＣＰＡ上アーム
９３  上係止爪（第１保証係止部、保証係止部）
９９  ＣＰＡ下アーム
１０１  下係止爪（第２保証係止部）
１１７  リテーナ突起
１１９  隔壁
１２１  本係止溝
１２３  仮係止溝
１２５  係止溝群
１４３  ガイド面（防止片押圧部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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