(57)【要約】  非水電解質二次電池は、正極と、負極と、非水電解質とを備える。前記非水電解質は、含フッ素環状カーボネートを含む非水溶媒と、ジグリコール酸無水物等の環状カルボン酸無水物と、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド等のスルホニル基を有するイミドリチウム塩と、を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池であって、
前記非水電解質は、
含フッ素環状カーボネートを含む非水溶媒と、
下式（１）で表される環状カルボン酸無水物と、
【化１】
2018173476.tif 000007
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は独立して、Ｈ、アルキル基、アルケン基、又はアリール基である。）
下式（２）で表されるスルホニル基を有するイミドリチウム塩と、
【化２】
2018173476.tif 000008
（式中、Ｘ１〜Ｘ２は独立して、フッ素基、又はフルオロアルキル基である。）
を含む、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記環状カルボン酸無水物は、ジグリコール酸無水物、メチルジグリコール酸無水物、ジメチルジグリコール酸無水物、エチルジグリコール酸無水物、ビニルジグリコール酸無水物、アリルジグリコール酸無水物、ジビニルジグリコール酸無水物のうち少なくとも1種を含む、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記スルホニル基を有するイミドリチウム塩は、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、リチウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル）イミドのうち少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記非水溶媒中の前記含フッ素環状カーボネートの含有量は、５体積％以上５０体積％以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質中の前記環状カルボン酸無水物の含有量は、０．１質量％以上１．５質量％以下であり、前記非水電解質中の前記スルホニル基を有するイミドリチウム塩の含有量は、０．１質量％以上１．５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高出力、高エネルギー密度の二次電池として、正極と、負極と、非水電解質とを備え、正極と負極との間でリチウムイオンを移動させて充放電を行う非水電解質二次電池が広く利用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、正極と、負極と、含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質と、を備える非水電解質二次電池が開示されている。特許文献１には、含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質を用いることで、室温での非水電解質二次電池の充放電サイクル特性が改善されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８２８０７号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかし、含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質を用いた非水電解質二次電池は、高温保存後の容量回復率が低下するという問題がある。ここで、高温保存後の容量回復率とは、室温（例えば２５℃）で充放電した時の非水電解質二次電池の電池容量（保存前容量）に対して、充電状態の非水電解質二次電池を高温（例えば４５℃以上）で所定日数保存した後に、室温（例えば２５℃）で再度充放電した時の非水電解質二次電池の電池容量（回復容量）の割合であり、以下の式で表される。
【０００６】
高温保存後の容量回復率＝回復容量／保存前容量×１００
そこで、本開示は、高温保存後の容量回復率の低下を抑制することが可能な非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様に係る非水電解質二次電池は、正極と、負極と、非水電解質とを備える。前記非水電解質は、含フッ素環状カーボネートを含む非水溶媒と、下式（１）で表される環状カルボン酸無水物と、下式（２）で表されるスルホニル基を有するイミドリチウム塩と、を含む。
【０００８】
【化１】
2018173476.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４が独立して、Ｈ、アルキル基、アルケン基、又はアリール基である。）
【００１０】
【化２】
2018173476.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｘ１〜Ｘ２が独立して、フッ素基、又はフルオロアルキル基である。）
本開示の一態様に係る非水電解質二次電池によれば、高温保存後の容量回復率の低下を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
従来の含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質を用いた非水電解質二次電池では、例えば、充放電時に、含フッ素環状カーボネートの一部が負極上で分解され、含フッ素環状カーボネート由来の被膜（ＳＥＩ被膜）が負極上に形成される。この含フッ素環状カーボネート由来の被膜は、負極上での非水電解質の更なる分解を抑制する機能を有するが、熱的安定性に欠けるため、高温環境下では、当該被膜は破壊され易い。したがって、従来の含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質を用いた非水電解質二次電池を高温（例えば４５℃以上）で保存すると、含フッ素環状カーボネート由来の被膜が破壊され、その後の充放電において、非水電解質の分解が進行する場合がある。その結果、高温保存後の非水電解質二次電池の容量が低下し、前述した高温保存後の容量回復率の低下が引き起こされる場合がある。そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、含フッ素環状カーボネートを含む非水電解質に、下式（１）で表される環状カルボン酸無水物及び下式（２）で表されるスルホニル基を有するイミドリチウム塩を添加することで、高温保存後の容量回復率の低下が抑制されることを見出した。
【００１３】
【化３】
2018173476.tif 000004
【００１４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４が独立して、Ｈ、アルキル基、アルケン基、又はアリール基である。アルキル基は、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１から５のアルキル基であり、アルケン基は、例えば、エチレン基、プロピレン基等の炭素数２〜５のアルケン基であり、アリール基は、例えば、フェニル基、ベンジル基等の炭素数６〜１０のアリール基である。）
【００１５】
【化４】
2018173476.tif 000005
【００１６】
（式中、Ｘ１〜Ｘ２が独立して、フッ素基、又はフルオロアルキル基である。フルオロアルキル基は、例えば、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の炭素数１から３のフルオロアルキル基である。）
このメカニズムは、十分に明らかでないが、以下のことが推察される。含フッ素環状カーボネートと、上記スルホニル基を有するイミドリチウム塩と、上記環状カルボン酸無水物とを含む非水電解質を用いた非水電解質二次電池では、充放電時に、負極上に、上記３種の物質が分解した複合被膜が形成されると考えられる。当該複合被膜は、含フッ素環状カーボネートの分解物の他にスルホニル基を有するイミドリチウム塩と、環状カルボン酸無水物の分解物を含んでいるため、熱的安定性の高い膜であると考えられる。その結果、非水電解質二次電池を高温で保存しても、当該複合被膜の破壊が抑えられるため、その後の充放電において、非水電解質の分解が抑制されると考えられる。また、当該複合被膜は、イオン伝導性が高い膜であるため、負極上に当該複合被膜が形成されても、負極の抵抗値の上昇が抑えられると考えられる。これらのことから、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率の低下が抑制されるものと推察される。また、本開示の一態様に係る非水電解質二次電池によれば、高温保存による非水電解質の分解が抑制されるため、非水電解質の分解に伴うガス発生量も抑制することが可能となる。
【００１７】
以下に、本開示の一態様に係る非水電解質二次電池の実施形態について説明する。以下で説明する実施形態は一例であって、本開示はこれに限定されるものではない。
【００１８】
実施形態の一例である非水電解質二次電池は、正極と、負極と、セパレータと、非水電解質と、電池ケースとを備える。具体的には、正極及び負極がセパレータを介して巻回されてなる巻回型の電極体と、非水電解質とが電池ケースに収容された構造を有する。電極体は、巻回型の電極体に限定されず、正極及び負極がセパレータを介して積層されてなる積層型の電極体など、他の形態の電極体が適用されてもよい。また、非水電解質二次電池の形態としては、特に限定されず、円筒型、角型、コイン型、ボタン型、ラミネート型などが例示できる。
【００１９】
以下、実施形態の一例である非水電解質二次電池に用いられる非水電解質、正極、負極、セパレータについて詳述する。
【００２０】
[非水電解質]
非水電解質は、含フッ素環状カーボネートを含む非水溶媒と、環状カルボン酸無水物と、スルホニル基を有するイミドリチウム塩とを含む。非水電解質は、液体電解質（非水電解液）に限定されず、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質であってもよい。
【００２１】
非水溶媒に含まれる含フッ素環状カーボネートは、少なくとも１つのフッ素を含有している環状カーボネートであれば特に制限されるものではないが、例えば、モノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、１，２−ジフルオロエチレンカーボネート、１，２，３−トリフルオロプロピレンカーボネート、２，３−ジフルオロ−２，３−ブチレンカーボネート、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ブチレンカーボネート等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。これらの中では、高温時におけるフッ酸の発生量が抑制される点等から、モノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）が好ましい。
【００２２】
非水溶媒中の含フッ素環状カーボネートの含有量は、例えば、５体積％以上５０体積％以下であることが好ましく、１０体積％以上２０体積％以下であることがより好ましい。非水溶媒中の含フッ素環状カーボネートの含有量が５体積％未満では、上記範囲を満たす場合と比較して、例えば、含フッ素環状カーボネート由来の被膜の生成量が少なく、室温での非水電解質二次電池の充放電サイクル特性が低下する場合がある。また、非水溶媒中の含フッ素環状カーボネートの含有量が５０体積％超では、上記範囲を満たす場合と比較して、例えば、負極上に形成される上記複合被膜の熱的安定性が低下し、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率が低下する場合がある。
【００２３】
非水溶媒は、含フッ素環状カーボネート以外にも、例えば、非フッ素系溶媒を含んでいてもよい。非フッ素系溶媒としては、環状カーボネート類、鎖状カーボネート類、カルボン酸エステル類、環状エーテル類、鎖状エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの混合溶媒が挙げられる。
【００２４】
上記環状カーボネート類は、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等が挙げられる。上記鎖状カーボネート類は、例えば、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２５】
上記カルボン酸エステル類は、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２６】
上記環状エーテル類は、例えば、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２７】
上記鎖状エーテル類は、例えば、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２８】
非水電解質中に含まれる環状カルボン酸無水物は、上式（１）で表される物質であれば特に制限されるものではないが、具体的には、ジグリコール酸無水物、メチルジグリコール酸無水物、ジメチルジグリコール酸無水物、エチルジグリコール酸無水物、ビニルジグリコール酸無水物、アリルジグリコール酸無水物、ジビニルジグリコール酸無水物等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。これらの中では、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率の低下をより抑制することができる等の点で、ジグリコール酸無水物が好ましい。
【００２９】
非水電解質中に含まれるスルホニル基を有するイミドリチウム塩は、上式（２）で表される物質であれば特に制限されるものではないが、具体的には、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド  （ＬｉＦＳＩ）、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド  （ＬｉＴＦＳＩ）、リチウムビス(ペンタフルオロエタンスルホニル)イミド、リチウムビス(ノナフルオロブタンスルホニル）イミド等が挙げられる。これらは１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。これらの中では、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率の低下をより抑制することができる等の点で、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドが好ましい。
【００３０】
非水電解質中の環状カルボン酸無水物の含有量およびスルホニル基を有するイミドリチウム塩の含有量は、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率の低下をより抑制することができる点、或いは非水電解質二次電池の高温保存に伴うガス発生をより抑制することができる点等から、以下の範囲とすることが好ましい。非水電解質中の環状カルボン酸無水物の含有量は、０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲が好ましく、０．２質量％以上１質量％以下の範囲がより好ましい。また、非水電解質中のスルホニル基を有するイミドリチウム塩の含有量は、０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲が好ましく、０．２質量％以上１質量％以下の範囲がより好ましい。
【００３１】
非水電解質は、スルホニル基を有するイミドリチウム塩の他に、他のリチウム塩を含んでいてもよい。他のリチウム塩は、従来の非水電解質二次電池において一般に使用されている支持塩等であり、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ[Ｂ(Ｃ２Ｏ４)２]、Ｌｉ[Ｂ(Ｃ２Ｏ４)Ｆ２]、Ｌｉ[Ｐ(Ｃ２Ｏ４)Ｆ４]、Ｌｉ[Ｐ(Ｃ２Ｏ４)２Ｆ２]等が挙げられる。これらの他のリチウム塩は、１種単独でも、２種以上を組み合わせてもよい。
【００３２】
[正極]
正極は、例えば金属箔等の正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とで構成される。正極集電体には、アルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極活物質層は、例えば、正極活物質、結着材、導電材等を含む。
【００３３】
正極は、例えば、正極活物質、結着材、導電材等を含む正極合材スラリーを正極集電体上に塗布・乾燥することによって、正極集電体上に正極活物質層を形成し、当該正極活物質層を圧延することにより得られる。
【００３４】
正極活物質は、例えばリチウム遷移金属複合酸化物等が挙げられ、具体的にはリチウムコバルト複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムニッケルマンガン複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３５】
リチウムニッケル複合酸化物を主成分とする正極活物質は、非水電解質二次電池の高容量化を図ることができる一方で、ニッケルに起因した副反応生成物が生成され易いため、非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率の低下が引き起こされ易い。主成分とは、正極活物質を構成する材料のうち最も含有量が多い成分である。
【００３６】
しかし、上記含フッ素環状カーボネートと、上記スルホニル基を有するイミドリチウム塩と、上記環状カルボン酸無水物とを含む非水電解質は、上記３種の物質のうち少なくともいずれか１つを含まない非水電解質と比べて、ニッケルに起因した副反応生成物の生成を抑制することが可能となる。すなわち、本実施形態の非水電解質及びリチウムニッケル複合酸化物を主成分とする正極活物質の組み合わせにより、非水電解質二次電池の高容量化、及び高温保存後の容量回復率の低下抑制の両立が可能となる。
【００３７】
正極活物質中のリチウムニッケル複合酸化物の含有量は、例えば、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。正極活物質中のリチウムニッケル複合酸化物の含有量が５０質量％未満であると、上記範囲を満たす場合と比較して、非水電解質二次電池の容量が低下する場合がある。リチウムニッケル複合酸化物は、単独で正極活物質として用いることもできる。
【００３８】
リチウムニッケル複合酸化物は、リチウム及びニッケルを含む酸化物であれば特に制限されるものではないが、非水電解質二次電池の高容量化を図ることができる点で、例えば、リチウムを除く金属元素の総モル数に対するニッケルの割合が２０モル％以上であるリチウムニッケル複合酸化物が好ましく、一般式ＬｉxＮｉyＭ(1―y)Ｏ2｛０．１≦ｘ≦１．２、０．２≦ｙ≦１、Ｍは少なくとも１種の金属元素｝で表されるリチウムニッケル複合酸化物がより好ましい。金属元素Ｍとしては、例えば、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｖ、Ｃｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｋ、Ｇａ、Ｉｎ等が挙げられる。これらの中では、非水電解質二次電池の高容量化の観点等から、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、アルミニウム（Ａｌ）のうち少なくとも1つを含むことが好ましく、Ｃｏ及びＡｌを含むことがより好ましい。
【００３９】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素粉末等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
結着剤としては、例えば、フッ素系高分子、ゴム系高分子等が挙げられる。フッ素系高分子としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、またはこれらの変性体等が挙げられ、ゴム系高分子としては、例えば、エチレンープロピレンーイソプレン共重合体、エチレンープロピレンーブタジエン共重合体等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
［負極］
負極は、例えば金属箔等の負極集電体と、負極集電体上に形成された負極活物質層とを備える。負極集電体には、銅などの負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。負極活物質層は、例えば、負極活物質、結着材、増粘剤等を含む。
【００４２】
負極は、例えば、負極活物質、増粘剤、結着剤を含む負極合剤スラリーを負極集電体上に塗布・乾燥することによって、負極集電体上に負極活物質層を形成し、当該負極活物質層を圧延することにより得られる。
【００４３】
負極活物質は、リチウムイオンを吸蔵・放出することが可能な材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、金属リチウム、リチウム−アルミニウム合金、リチウム−鉛合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−スズ合金等のリチウム合金、黒鉛、コークス、有機物焼成体等の炭素材料、ＳｎＯ２、ＳｎＯ、ＴｉＯ２等の金属酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独でもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
結着剤としては、例えば、正極の場合と同様にフッ素系高分子、ゴム系高分子等を用いることもできるが、スチレンーブタジエン共重合体（ＳＢＲ）又はこの変性体等を用いてもよい。
【００４５】
増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等が挙げられる。これらは、１種単独でもよし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
［セパレータ］
セパレータには、例えば、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シート等が用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、セルロースなどが好適である。セパレータは、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。また、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む多層セパレータであってもよく、セパレータの表面にアラミド系樹脂、セラミック等の材料が塗布されたものを用いてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本開示をさらに説明するが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。【００４８】
＜実施例１＞
［正極の作製］
正極活物質として、一般式ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２で表されるリチウム複合酸化物を用いた。当該正極活物質が１００質量％、導電材としてのアセチレンブラックが１質量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデンが０．９質量％となるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を加えて正極合材スラリーを調製した。次いで、正極合材スラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム製の正極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を圧延して、正極集電体の両面に厚さ７０μｍの正極活物質層を形成した。これを正極とした。【００４９】
［負極の作製］
負極活物質としての黒鉛が１００質量％、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が１質量％、結着材としてのスチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）が１質量％となるように混合し、水を加えて負極合材スラリーを調製した。次いで、負極合材スラリーを厚さ１０μｍの銅製の負極集電体の両面にドクターブレード法により塗布し、塗膜を圧延して、負極集電体の両面に厚さ８０μｍの負極活物質層を形成した。これを負極とした。【００５０】
［非水電解質の調製］
モノフルオロエチレンカーボネート(ＦＥＣ)と、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）と、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを、１５：４５：４０の体積比で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．３モル／Ｌの濃度となるように溶解させ、さらに、ジグリコール酸無水物（ＤＧＡ）を０．５質量％、及びリチウムビス（フルオロスルホニル）イミド  （ＬｉＦＳＩ）を０．５質量％溶解させ、非水電解質を調製した。【００５１】
［非水電解質二次電池の作製］
上記の正極及び負極を、それぞれ所定の寸法にカットして電極タブを取り付け、セパレータを介して巻回することにより巻回型の電極体を作製した。次に、アルミラミネートフィルムに電極体を収容し、上記の電解液を注入し、密閉した。これを実施例の非水電解質二次電池とした。【００５２】
＜比較例１＞
非水電解質の調製において、ジグリコール酸無水物及びリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドを添加しなかったこと以外は実施例１と同様に非水電解質を調製した。そして、当該非水電解質を用いて、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５３】
＜比較例２＞
非水電解質の調製において、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミドを添加しなかったこと以外は実施例１と同様に非水電解質を調製した。当該非水電解質を用いて、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５４】
＜比較例３＞
非水電解質の調製において、ジグリコール酸無水物を添加しなかったこと以外は実施例１と同様に非水電解質を調製した。当該非水電解質を用いて、実施例１と同様に非水電解質二次電池を作製した。【００５５】
[高温保存後の容量回復率の測定]
実施例及び比較例の非水電解質二次電池について、下記条件で高温保存後の容量回復率の測定を行った。環境温度２５℃の下、０．５Ｉｔの定電流で電圧が４．１Ｖになるまで充電した後、電流値が０．０５Ｉｔになるまで４．１Ｖで定電圧充電して充電を完了した（当該充電を充電Ａと称する）。１０分休止後、０．５Ｉｔの定電流で電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電し（当該放電を放電Ａと称する）、その際の放電容量を保存前容量とした。１０分休止後、上記充電Ａのみを実施した後、環境温度４５℃で１５日間保存した。保存後、室温まで降温した後、上記の放電Ａのみを行った。１０分休止後、上記充電Ａ、１０分休止後、上記放電Ａを行い、その際の放電容量を回復容量とした。そして、以下の式より、高温保存後の容量回復率を求めた。【００５６】
高温保存後の容量回復率（％）＝回復容量／保存前容量×１００
[高温保存後のガス発生量の測定］
実施例及び比較例の各非水電解質二次電池の体積Ａ（ｍＬ）をアルキメデス法により測定した。そして、各非水電解質二次電池について、上記充電Ａを実施し、環境温度４５℃で１５日保存した後、各非水電解質二次電池の体積Ｂ（ｍＬ）をアルキメデス法により測定した。そして、体積Ｂ（ｍＬ）から体積Ａ（ｍＬ）を差し引いて、高温保存後のガス発生量を算出した。比較例１におけるガス発生量を基準（１００％）としたときの実施例及び他の比較例の非水電解質二次電池の高温保存後のガス発生量の相対比をガス発生量比とした。なお、アルキメデス法とは、測定対象物（非水電解質二次電池）を、媒液（例えば、蒸留水やアルコール等）に浸漬し、測定対象物が受ける浮力を測定することにより、該測定対象物の体積を求める手法である。【００５７】
[充放電サイクル試験]
環境温度２５℃の下、実施例及び比較例の各非水電解質二次電池を０．５Ｉｔの定電流で電圧が４．１Ｖになるまで定電流充電した後、０．５Ｉｔの定電流で電圧が３．０Ｖになるまで定電流放電した。この充放電を７５サイクル行った。そして、以下の式により、容量維持率を求めた。この値が高いほど、充放電サイクル特性の低下が抑制されていることを示す。【００５８】
容量維持率＝（７５サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００
表１に、実施例及び比較例１〜３で用いた非水電解質におけるモノフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）の含有量、ジグリコール酸無水物（ＤＧＡ）の含有量、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド  （ＬｉＦＳＩ）の含有量、実施例及び比較例１〜３の非水電解質二次電池の高温保存後の容量回復率、ガス発生量比、７５サイクル充放電時の容量維持率の結果を示す。【００５９】
【表１】
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【００６０】
含フッ素環状カーボネートを含む非水溶媒と、上式（１）で表される環状カルボン酸無水物と、上式（２）で表されるスルホニル基を有するイミドリチウム塩と、を含む非水電解質を用いた実施例の非水電解質二次電池は、上式（１）で表される環状カルボン酸無水物と、上式（２）で表されるスルホニル基を有するイミドリチウム塩のうち少なくともいずれか一方を含まない非水電解質を用いた比較例１〜３の非水電解質二次電池と比べて、高温保存後の容量回復率は高い値を示し、ガス発生量比は低い値を示し、７５サイクル充放電時の容量維持率は同等か高い値を示した。
【国際調査報告】
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