(57)【要約】  ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しながら、メジャメントを効率的に行うこと。本発明のユーザ端末は、サービングセルで送信される同期信号（ＳＳ）ブロックを示すＳＳブロック送信情報を受信する受信部と、前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における前記サービングセルのメジャメントを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
2018235208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービングセルで送信される同期信号（ＳＳ）ブロックを示すＳＳブロック送信情報を受信する受信部と、
前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における前記サービングセルのメジャメントを制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＳＳブロック送信情報は、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示し、
前記制御部は、前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、前記メジャメント期間における前記周辺セルのメジャメントを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記ＳＳブロック送信情報は、一以上の周辺セルを含む各グループで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示し、
前記制御部は、前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、前記メジャメント期間における前記各グループ内の前記周辺セルのメジャメントを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間が設定される場合、前記ＳＳブロック送信情報は、前記複数のメジャメント期間の少なくとも一つに関連付けられ、
前記制御部は、前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、前記複数のメジャメント期間の少なくとも一つにおけるメジャメントを制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、システム情報又は上位レイヤシグナリングを用いて、前記ＳＳブロック送信情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
サービングセルで送信される同期信号（ＳＳ）ブロックを示すＳＳブロック送信情報を受信する工程と、
前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における前記サービングセルのメジャメントを制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、初期接続（initial  access）手順（セルサーチ等とも呼ばれる）によって同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ユーザ端末は、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ又は５Ｇ）においては、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等ともいう）及びブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ又はＮＲ−ＰＢＣＨ等ともいう）を含むリソースユニットを同期信号（ＳＳ）ブロック（Synchronization  Signal  block）と定義することが検討されている。また、一以上のＳＳブロックの集合をＳＳバーストと定義し、一以上のＳＳバーストの集合であるＳＳバーストセットが所定周期で繰り返されることが検討されている。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、当該ＳＳブロックを用いて、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality又はＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）及び受信強度（例えば、ＲＳＳＩ：Reference  Signal  Strength  Indicator）の少なくとも一つを測定すること（メジャメント（Measurement）又はＲＲＭメジャメント（Radio  Resource  Management  Measurement）等ともいう）も検討されている。【０００９】
一方で、ＳＳバーストセット内には実際には送信されないＳＳブロックも存在することも想定されるため、ＳＳブロックを用いたメジャメントを効率的に行うためには、ＳＳバーストセット内で実際に送信されるＳＳブロックをユーザ端末に通知することが望まれる。しかしながら、実際に送信されるＳＳブロックをユーザ端末に通知する場合、ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドが増大する恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しながら、メジャメントを効率的に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、サービングセルで送信される同期信号（ＳＳ）ブロックを示すＳＳブロック送信情報を受信する受信部と、前記ＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における前記サービングセルのメジャメントを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しながら、メジャメントを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ−１Ｄは、ＳＳブロックの構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＳＳバーストセットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、複数のセルにおけるＳＳバーストセットの設定の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。
【図６】第３の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。
【図７】第４の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）では、同期信号とブロードキャストチャネルとを少なくとも含むリソースユニットを同期信号（ＳＳ）ブロックと定義し、ＳＳブロックを利用して通信（例えば、初期接続（initial  access）及び／又はメジャメント（Measurement））を行うことが検討されている。
【００１５】
ＳＳブロックは、例えば、プライマリ同期信号（ＰＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、第１の同期信号又は第１の同期チャネル等ともいう）及び／又はセカンダリ同期信号（ＳＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、第２の同期信号又は第２の同期チャネル等ともいう）と、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ブロードキャスト信号、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）又はシステム情報等ともいう）とを少なくとも含んでもよい。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（例えば、ＴＳＳ：Tertiary  SS）がＳＳブロックに含まれてもよい。以下、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳをＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳともいう。
【００１６】
また、ＳＳブロックは、一以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）で構成される。具体的には、ＳＳブロックは、連続する複数のシンボルで構成されてもよい。当該ＳＳブロック内では、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨがそれぞれ異なる一以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳブロックは、１シンボルのＮＲ−ＰＳＳ、１シンボルのＮＲ−ＳＳＳ、２シンボルのＮＲ−ＰＢＣＨを含む４シンボルでＳＳブロックを構成することも検討されている。
【００１７】
図１は、ＳＳブロックの構成の一例を示す図である。なお、図１Ａ〜１Ｄでは、４シンボルで構成されるＳＳブロックを例示するが、ＳＳブロックの構成は、図１Ａ〜１Ｄに示すものに限られない。例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨは３以上のシンボルに配置され、ＳＳブロックが５以上のシンボルで構成されてもよい。
【００１８】
ＮＲ−ＰＢＣＨは、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの後の連続する２シンボルに配置されてもよいし（図１Ａ）、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳの間の連続する２シンボルに配置されてもよい（図１Ｄ）。或いは、ＮＲ−ＰＢＣＨは、ＮＲ−ＰＳＳの後の１シンボルとＮＲ−ＳＳＳの後の１シンボルに離散して配置されてもよいし（図１Ｂ）、又は、ＮＲ−ＰＳＳの前の１シンボルとＮＲ−ＳＳＳの後の１シンボルとに離散して配置されてもよい（図１Ｃ）。
【００１９】
図１Ａ〜１Ｄに示すように、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＮＲ−ＰＢＣＨとは、異なる帯域幅（リソースブロック数）の周波数領域（又は、周波数帯域）に配置（マッピング）されてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを第１の周波数領域（例えば、１２７系列（又は、１２７サブキャリア））にマッピングし、ＮＲ−ＰＢＣＨを第１の周波数領域より広い第２の周波数領域（例えば、２８８サブキャリア）にマッピングしてもよい。
【００２０】
また、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に用いられる参照信号（復調用参照信号又はＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal等ともいう）を第２の周波数領域の少なくとも一部にマッピングしてもよい。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨを構成する周波数領域（例えば、サブキャリア数）は上記値に限られない。
【００２１】
また、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがマッピングされる第１の周波数領域と、ＮＲ−ＰＢＣＨがマッピングされる第２の周波数領域は、少なくとも一部が重複するように配置されてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨの中心周波数が一致するように配置してもよい。
【００２２】
以上のように構成される１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）で設定されてもよいし、又は、非周期で設定されてもよい。
【００２３】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、無線基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNode  B）又はｇＮＢ（gNode  B）等ともいう）及び／又はユーザ端末は、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ等ともいうともいう）をビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に設定される。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期（SS  burst  set  periodicity）で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００２４】
図２は、ＳＳバーストセットの一例を示す図である。図２Ａでは、ビームスイーピングの一例が示される。図２Ａ及び２Ｂに示すように、無線基地局（ｇＮＢ）は、ビームの指向性を時間的に異ならせて（ビームスイーピング）、異なるビームを用いて異なるＳＳブロックを送信してもよい。なお、図２Ａ及び２Ｂでは、マルチビームを用いた例が示されるが、シングルビームを用いてＳＳブロックを送信することも可能である。
【００２５】
図２Ｂに示すように、ＳＳバーストは一以上のＳＳブロックで構成され、ＳＳバーストセットは一以上のＳＳバーストで構成される。例えば、図２Ｂでは、ＳＳバーストが８ＳＳブロック＃０〜＃７で構成されるものとするが、これに限られない。ＳＳブロック＃０〜＃７は、それぞれ異なるビーム＃０〜＃７（図２Ａ）で送信されてもよい。
【００２６】
図２Ｂに示すように、ＳＳブロック＃０〜＃７を含むＳＳバーストセットは、所定期間（例えば、５ｍｓ以下、ＳＳバーストセット期間等ともいう）を超えないように送信されてもよい。ＳＳバーストセット期間は、ＳＳバーストセット内のＳＳバースト（又はＳＳブロック）の数に応じて変化するため、ＳＳバースト（又はＳＳブロック）の数と言い換えられてもよい。
【００２７】
また、ＳＳバーストセットは、所定周期（例えば、５、１０、２０、４０、８０又は１６０ｍｓ、ＳＳバーストセット周期等ともいう）で繰り替えされてもよい。ＳＳバーストセットのタイミング（ＳＳバーストセットタイミング等ともいう）は、当該ＳＳバーストセット期間、ＳＳバーストセット周期及び所定のオフセット値の少なくとも一つに基づいて設定されてもよい。
【００２８】
図２Ｂに示されるＳＳバーストセット内の各ＳＳブロックは、所定の識別情報（ＳＳブロック識別情報）により識別される。ここで、ＳＳブロック識別情報は、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックを一意に識別するインデックス（ＳＳブロックインデックス）であってもよい。或いは、ＳＳブロック識別情報は、ＳＳバースト内のＳＳブロックを一意に識別するＳＳブロックインデックスと、ＳＳバーストセット内のＳＳバーストを一意に識別するインデックス（ＳＳバーストインデックス）との組み合わせであってもよい。なお、ＳＳバーストインデックスは、同じＳＳバースト内のＳＳブロック間では共通である。
【００２９】
このようなＳＳブロック識別情報には、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨが互いに対応付けられる。例えば、ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨは、同一のアンテナポート（例えば、同一のビーム又は、同一のプリコーディングが適用されて）で送信されると想定してもよい。また、ＳＳブロックインデックスには、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨの系列、マッピング位置（時間及び／又は周波数リソース）等の少なくとも一つが関連付けられてもよい。
【００３０】
以上のようなＳＳバーストセット内には実際には送信されないＳＳブロックも存在することも想定される。このため、ＳＳブロックを用いたメジャメントを効率的に行うためには、ＳＳバーストセット内で実際に送信されるＳＳブロックに関する情報（ＳＳブロック送信情報）をユーザ端末に送信することが検討されている。ＳＳブロック送信情報は、例えば、形式的に（nominally）設定されるＳＳブロックの時間位置（time  position）のうちで、実際に送信されるＳＳブロックの時間位置を示す情報であってもよい。
【００３１】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲ）では、実際に送信されるＳＳブロックを含むＳＳバーストセットの周期、タイミング及び期間（ＳＳバーストセット内のＳＳバースト又はＳＳブロックの数）の少なくとも一つが異なる複数のセルを設けることが想定される。
【００３２】
図３は、複数のセルにおけるＳＳバーストセットの設定の一例を示す図である。図３Ａでは、同一のキャリア周波数（コンポーネントキャリア（ＣＣ）又は周波数帯等ともいう）に設けられる複数のセルが示される。例えば、図３Ａでは、セルＡ及びＣは、セルＢ及びＤよりも大きいカバレッジを有する。なお、セルＡ〜Ｂの少なくとも２つにおいて、少なくとも一部のカバレッジは重複してもよい。
【００３３】
図３Ｂに示すように、各セルにおいて実際に送信されるＳＳブロックを含むＳＳバーストセットの周期（ＳＳバーストセット周期）は、各セルのカバレッジの大きさに基づいて制御されてもよい。例えば、セルＢ及びＤよりもカバレッジが大きいセルＡ及びＣでは、相対的に移動速度が速いユーザ端末をサポートすることが想定されるため、ＳＳバーストセット周期１がセルＢ及びＤのＳＳバーストセット周期２よりも短く設定されてもよい。一方、セルＢ及びＤでは、当該移動速度が速いユーザ端末をサポートすることは想定されないため、ＳＳバーストセット周期２がセルＡ及びＣのＳＳバーストセット周期１よりも長く設定されてもよい。
【００３４】
また、図３Ｂに示すように、各セルにおいて実際に送信されるＳＳブロックを含むＳＳバーストセットの期間（ＳＳバーストセット期間）は、各セルにおいてビームスイーピングされるビーム数及び／又は各セルのカバレッジの大きさに基づいて制御されてもよい。例えば、セルＡ及びＣでは、セルＢ及びＤよりも多いビーム数を用いたビームスイーピングを行うことが想定されるため、ＳＳバーストセット期間１がセルＢ及びＤのＳＳバーストセット期間２よりも長く設定されてもよい。
【００３５】
また、図３Ｂに示すように、セル間の干渉を考慮して、各セルで実際に送信されるＳＳブロックを含むＳＳバーストセットのタイミング（ＳＳバーストセットタイミング）が制御されてもよい。例えば、セルＤのＳＳバーストセットタイミングは、セルＢのＳＳバーストセットタイミングに所定のオフセット値が与えられてもよい。
【００３６】
このように、将来の無線通信システムでは、同一周波数キャリアの複数のセル間において、一以上のＳＳブロックが実際に送信されるＳＳバーストセットの周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なることが想定される。この場合、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、１周波数キャリアあたり一以上のＳＳバーストセット周期、一以上のＳＳバーストセット期間及び一以上のＳＳバーストセットタイミングの少なくとも一つをユーザ端末に通知することも想定される。
【００３７】
しかしながら、以上のような将来の無線通信システムにおいて、ユーザ端末がメジャメントを効率的に行うことができるように、一以上のセル（一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺（neighbor）セル）で実際に送信されるＳＳブロックが通知しようとすると、ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドが増加する恐れがある。
【００３８】
例えば、メジャメントを効率化するために、一以上のサービングセルに加えて一以上の周辺セルで実際に送信されるＳＳブロックをユーザ端末に通知する場合、周辺セル間における調整（coordination）が複雑化する結果、ネットワーク側の処理負荷が増加する恐れがある。また、当該サービングセル及び当該周辺セルそれぞれで実際に送信されるＳＳブロックを通知しようとすると、シグナリングオーバーヘッドが増加する恐れがある。
【００３９】
そこで、本発明者らは、ネットワーク側の処理負荷及び／又はシグナリングオーバーヘッドの増加を抑制しながら、かつ、ユーザ端末における効率的なメジャメントを実現可能なＳＳブロック送信情報の送信方法を検討し、本発明に至った。
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、ＳＳブロック識別情報としてＳＳブロックインデックスを通知する場合を一例として説明するが、ＳＳブロック識別情報としてＳＳブロックインデックス及びＳＳバーストインデックスを通知する場合、以下の「ＳＳブロックインデックス」を「ＳＳブロックインデックス及び／又はＳＳバーストインデックス」に置き換えて適用可能である。
【００４１】
また、以下において、「メジャメント」とは、セル（サービングセル及び／又は周辺セル）における受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ又はＳＩＮＲなど）及び受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）の少なくとも一つを測定（取得）することを示してもよい。また、メジャメントは、例えば、ＲＲＭメジャメント、同周波メジャメント（Intra-frequency  Measurement）、異周波メジャメント（Inter-frequency  Measurement）、ビーム管理（Beam  management）メジャメントの少なくとも一つを含んでもよい。
【００４２】
また、以下において、「サービングセル及び／又は周辺セルで（実際に）送信されるＳＳブロック」とは、異なるＳＳバーストセット内で同一のＳＳブロックインデックスを有するＳＳブロックの少なくとも一部が送信される（又は送信される可能性がある）ことを意味する。したがって、ＳＳブロック送信情報によってＳＳブロックインデックスが示されても、周期的なＳＳバーストセットの一部では、当該ＳＳブロックインデックスを有するＳＳブロックが送信されないことも想定されるものとする。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、サービングセルで送信されるＳＳブロックを示すＳＳブロック送信情報を受信する。また、ユーザ端末は、当該ＳＳブロック送信情報に基づいて、当該サービングセルのメジャメントを制御する。
【００４４】
ここで、メジャメント期間とは、一以上のセル（一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺セル）におけるメジャメント（例えば、ＲＲＭメジャメント）に用いられる期間である。当該メジャメント期間は、一以上のセルにおいて形式的に（nominally）設定される所定周期のＳＳバーストセットと同一の周期、タイミング及び期間であってもよい。又は、当該メジャメント期間は、所定周期のＳＳバーストセットの少なくとも一部と重複してもよい。
【００４５】
また、当該メジャメント期間の周期（メジャメント周期）、タイミング（メジャメントタイミング）及び期間（メジャメント期間）を示す情報（メジャメント期間情報）は、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に送信されてもよい。当該メジャメント期間情報は、形式的なＳＳバーストセットの周期、タイミング、期間の少なくとも一つを示す情報であってもよい。
【００４６】
また、ＳＳブロック送信情報は、メジャメント期間の少なくとも一部において、一以上のサービングセルで送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスのリストであってもよい。また、ＳＳブロック送信情報は、一以上のサービングセルに共通に用いられてもよく、当該ＳＳブロック送信情報によって示されるＳＳブロックは、当該サービングセルの少なくとも一つで送信されればよい。当該ＳＳブロック送信情報は、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ）又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に送信されてもよい。
【００４７】
図４は、第１の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。なお、図４では、セルＡがユーザ端末のサービングセルであり、セルＢ〜Ｄがユーザ端末の周辺セルであるものとする。なお、サービングセルは、一以上のセルであってもよい。また、図４において、所定周期のメジャメント期間が設定されるものとする。
【００４８】
図４では、ユーザ端末は、サービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを示すリストを受信する。例えば、当該リストには、Ｎ個のＳＳブロックインデックス｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝が含まれてもよい。なお、当該Ｎ個のＳＳブロックインデックスは、連続していなくともよく、ＳＳバーストセット内の少なくとも一つのＳＳブロックのＳＳブロックインデックスであればよい。
【００４９】
通常、ユーザ端末がＳＳブロックを用いたメジャメントを行う場合、（１）当該ユーザ端末は、所定周期で設定されるメジャメント期間において、ＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを探し、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに基づいて、メジャメントのタイミング及びセルＩＤを検出する。（２）ユーザ端末は、当該ＳＳブロックの受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）及び受信強度（例えば、ＲＳＳＩ）の少なくとも一つを測定する。（３）ユーザ端末は、当該ＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを、当該ＳＳブロック内のＮＲ−ＰＢＣＨ又はＤＭＲＳに基づいてブラインド検出する。
【００５０】
図４において、ユーザ端末は、サービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを示すリストを受信するので、サービングセルＡについて所定周期のメジャメント期間全体において全てのＳＳブロックインデックスをブラインド検出する必要はなく、上記リストに基づいてサービングセルＡで実際に送信される一以上のＳＳブロック｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝を用いてメジャメントを行う。このように、図４では、上記リストに基づいて（３）サービングセルＡにおけるブラインド検出の対象を限定でき、メジャメントの効率性を向上できる。
【００５１】
一方、ユーザ端末は、周辺セルＢ〜Ｄについては、上記メジャメント期間全体において全てのＳＳブロックインデックスをブラインド検出し、当該メジャメント期間の少なくとも一部で送信されるＳＳブロックを検出し、検出されたＳＳブロックを用いてメジャメントを行う。
【００５２】
例えば、図４の周辺セルＢ及びＤでは、所定周期で繰り返される一部のメジャメント期間（例えば、左から２番目及び３番目のメジャメント期間）では、ＳＳブロックは実際には送信されないが、ユーザ端末は当該メジャメント期間を含めた期間内において、実際に送信されていないＳＳブロックも含めた全てのＳＳブロックインデックスを想定してブラインド検出する必要がある。また、図４の周辺セルＢ〜Ｄでは、１メジャメント期間の一部でＳＳブロックが送信されるが、ユーザ端末は、当該ＳＳブロックを事前に認識することができない。このため、ユーザ端末は、周辺セルＢ〜Ｄにおいて１メジャメント期間全体において全てのＳＳブロックインデックスをブラインド検出する必要がある。
【００５３】
なお、ユーザ端末は、サービングセルＡとは同期しており、無線フレームタイミング、無線フレーム内のスロットタイミング及びシンボルタイミング等の少なくとも一つは既知である。各ＳＳブロックインデックスは無線フレーム内または無線フレーム内の所定の期間内における特定のタイミングにおいてのみ使用可能となるよう規定されるため、ユーザ端末はサービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを示すリストを受信すると、無線フレーム内または無線フレーム内の所定の期間内におけるどのタイミングで各ＳＳブロックが送信されるかが分かる。このため、サービングセルＡについて、（１）メジャメント期間におけるメジャメントのタイミングを限定でき、メジャメントの効率性を向上できる。
【００５４】
第１の態様では、ＳＳブロック送信情報が、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部においてサービングセルで実際に送信されるＳＳブロックを示すので、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスのブラインド検出の範囲を限定でき、サービングセルにおけるメジャメントの効率性を向上できる。
【００５５】
また、第１の態様では、一以上の周辺セルで実際に送信されるＳＳブロックを示すＳＳブロック送信情報は送信されないので、周辺セル間での調整が必要なく、ネットワーク側における処理負荷、及び／又は、シグナリングオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００５６】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックの範囲（range）を示すＳＳブロック送信情報を受信する。ユーザ端末は、当該ＳＳブロック送信情報に基づいて、当該周辺セルのメジャメントを制御する。なお、以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００５７】
第２の態様において、ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスの範囲を示す情報（範囲情報）を含んでもよい。例えば、範囲情報は、当該範囲内のＳＳブロックインデックスの最小値及び最大値であってもよい。あるいは仕様で定義された特定のＳＳブロックインデックスパターンを識別するインデックス情報であってもよい。また、当該ＳＳブロック送信情報は、一以上のサービングセルで実際に送信されるＳＳブロックインデックスのリスト（第１の態様）と当該範囲情報とを含んでもよい。
【００５８】
また、当該ＳＳブロック送信情報は、複数の周辺セル間で共用されてもよい。ＳＳブロック送信情報が複数の周辺セルで共用される場合、当該ＳＳブロック送信情報が示す範囲内のＳＳブロックが、当該周辺セルの少なくとも一つで送信されればよい。
【００５９】
図５は、第２の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。図５では、ＳＳブロック送信情報が、サービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスのリストに加えて、一以上の周辺セルで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスの範囲を示す範囲情報を含む点で、図４と異なる。
【００６０】
上述のように、上記リストには、サービングセルＡで実際に送信されるＮ個のＳＳブロックインデックス｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝が含まれてもよい。また、上記範囲情報は、周辺セルＢ〜Ｄの少なくとも一つで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスを含むＭ個のＳＳブロックインデックス｛＃０〜＃Ｍ−１｝の範囲を示し、当該範囲の最小値“０”及び最大値“Ｍ−１”を含んでもよい。なお、当該ＳＳブロックインデックスの範囲には、所定数のＳＳブロックインデックスが含まれればよく、当該範囲の最小値は０に限られない。
【００６１】
また、図５において、所定周期で繰り返される一部のメジャメント期間（例えば、左から２番目及び３番目のメジャメント期間）では、周辺セルＣでは上記範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｍ−１の少なくとも一つが送信されるが、周辺セルＢ及びＤでは当該ＳＳブロック＃０〜＃Ｍ−１は送信されない。このように、上記範囲情報は、周辺セルＢ〜Ｄの少なくとも一つで送信されるＳＳブロックを含めばよい。
【００６２】
ユーザ端末は、当該リストに基づいて、メジャメント期間内においてサービングセルＡで実際に送信される一以上のＳＳブロック｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝を用いてメジャメントを行う。一方、ユーザ端末は、周辺セルＢ〜Ｄについて、当該範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｍ−１をブラインド検出し、当該範囲内で実際に送信されるＳＳブロックを検出する。
【００６３】
例えば、図５の周辺セルＢ及びＤでは、所定周期で繰り返される一部のメジャメント期間（例えば、左から２番目及び３番目のメジャメント期間）では、ＳＳブロックは実際には送信されないが、ユーザ端末は、当該メジャメント期間内で上記範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｍ−１をブラインド検出する。また、図５の周辺セルＢ〜Ｄでは、１メジャメント期間の一部でＳＳブロックが送信されるが、ユーザ端末は、上記範囲情報に基づいてブラインド検出の範囲を限定できる。
【００６４】
第２の態様では、ＳＳブロック送信情報が、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において周辺セルで実際に送信されるＳＳブロックを示すので、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスのブラインド検出の範囲を限定でき、周辺セルにおけるメジャメントの効率性を向上できる。
【００６５】
また、サービングセルと周辺セルが同期しており、ユーザ端末が同期ネットワークであることを認識している場合、周辺セルの無線フレームタイミング、無線フレーム内のスロットタイミング及びシンボルタイミング等の少なくとも一つが既知であると想定できる。このとき、ＳＳブロック送信情報に含まれる周辺セルが実際に送信しているＳＳブロックのＳＳブロックインデックス情報により、メジャメント期間におけるメジャメントのタイミングを限定でき、メジャメントの効率性を向上できる。
【００６６】
また、第２の態様では、ＳＳブロック送信情報は、複数の周辺セル間で共用されるので、当該複数の周辺セル間の調整に伴うネットワーク側の処理負荷、及び／又は、ＳＳブロック送信情報のシグナリングに伴うオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００６７】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末は、一以上の周辺セルを含む各グループで送信されるＳＳブロックの範囲を示すＳＳブロック送信情報を受信する。ユーザ端末は、当該ＳＳブロック送信情報に基づいて、グループ毎に周辺セルのメジャメントを制御する。以下では、第１及び／又は第２の態様との相違点を中心に説明する。
【００６８】
第３の態様において、ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、一以上の周辺セルを含む各グループで送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスの範囲を示す情報（範囲情報）を含んでもよい。例えば、各グループの範囲情報は、当該範囲内のＳＳブロックインデックスの最小値及び最大値であってもよい。当該最小値及び最大値は、グループ毎に異なってもよい。
【００６９】
また、各グループの範囲情報は、対応するグループ内の一以上の周辺セル間で共用されてもよい。この場合、当該各グループの範囲情報が示す範囲内のＳＳブロックが、対応するグループ内の少なくとも一つの周辺セルで送信されればよい。
【００７０】
また、当該ＳＳブロック送信情報は、一以上のサービングセルで実際に送信されるＳＳブロックインデックスのリスト（第１の態様）と各グループの範囲情報とを含んでもよい。
【００７１】
図６は、第３の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。図６では、ユーザ端末が、上記範囲情報をグループ毎に受信する点で、図５と異なる。例えば、図６では、周辺セルＢ及びＣを含むグループ１と、周辺セルＤを含むグループ２が形成される。
【００７２】
上述のように、上記リストには、サービングセルＡで実際に送信されるＮ個のＳＳブロックインデックス｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝が含まれてもよい。また、グループ１の範囲情報は、周辺セルＢ及びＣの少なくとも一つで実際に送信される（可能性がある）Ｌ個のＳＳブロックインデックス｛＃０〜＃Ｌ−１｝を示してもよい。一方、グループ２の範囲情報は、周辺セルＤで実際に送信される（可能性がある）所定数のＳＳブロックインデックス｛＃Ｘ〜＃Ｙ｝を示してもよい。
【００７３】
また、図６において、所定周期で繰り返される一部のメジャメント期間（例えば、左から２番目及び３番目のメジャメント期間）では、周辺セルＣではグループ１の範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｌ−１の少なくとも一つが送信されるが、周辺セルＢでは当該ＳＳブロック＃０〜＃Ｌ−１は送信されない。このように、グループ毎の範囲情報は、グループ内で共用されるので、グループ内の周辺セルの少なくとも一つで送信されるＳＳブロックを含めばよい。
【００７４】
ユーザ端末は、上記リストに基づいて、メジャメント期間内においてサービングセルＡで実際に送信される一以上のＳＳブロック｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝を用いてメジャメントを行う。一方、ユーザ端末は、周辺セルＢ及びＣについて、グループ１の範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｌ−１をブラインド検出し、当該範囲内で実際に送信されるＳＳブロックを検出する。また、ユーザ端末は、周辺セルＤについて、グループ２の範囲情報が示すＳＳブロック＃Ｘ〜＃Ｙをブラインド検出し、当該範囲内で実際に送信されるＳＳブロックを検出する。
【００７５】
第３の態様では、ＳＳブロック送信情報が、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、各グループ内の周辺セルで実際に送信されるＳＳブロックを示すので、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスのブラインド検出の範囲を限定でき、各グループ内の周辺セルにおけるメジャメントの効率性を向上できる。
【００７６】
また、第３の態様では、ＳＳブロック送信情報は、グループ内の複数の周辺セル間で共用されるので、当該複数の周辺セル間の調整に伴うネットワーク側の処理負荷、及び／又は、ＳＳブロック送信情報のシグナリングに伴うオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００７７】
（第４の態様）
第４の態様では、周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間が設定される場合について説明する。第１〜第３の態様で説明したＳＳブロック送信情報（例えば、上記リスト及び／又は上記範囲情報）は、当該複数のメジャメント期間の少なくとも一つに関連付けられてもよい。ユーザ端末は、当該ＳＳブロック送信情報に基づいて、当該複数のメジャメント期間の少なくとも一つにおけるメジャメントを制御する。
【００７８】
第４の態様において、上記範囲情報は、同一の周波数キャリアの全周辺セルに関連づけられてもよいし、リスト化された全周辺セルに関連付けられてもよいし、又は、リスト化されていない全周辺セルに関連付けられてもよい。また、ユーザ端末は、複数のメジャメント期間それぞれの設定に用いられる複数のメジャメント期間情報を受信してもよい。
【００７９】
図７は、第４の態様に係るメジャメントの制御の一例を示す図である。図７では、ユーザ端末に、複数のメジャメント期間が設定される点で、図４〜６と異なる。例えば、図７では、ユーザ端末は、メジャメント期間＃１の周期、タイミング及び期間の少なくとも一つを示すメジャメント期間情報＃１と、メジャメント期間＃２の周期、タイミング及び期間の少なくとも一つを示すメジャメント期間情報＃２を受信する。
【００８０】
図７において、ユーザ端末は、メジャメント期間情報＃１及び＃２に基づいてメジャメント期間＃１及び＃２をそれぞれ設定する。メジャメント期間＃１の周期、タイミング及び期間は、サービングセルＡにおける形式的なＳＳバーストセットの周期、タイミング及び期間と同一であってもよい。また、メジャメント期間＃２の周期、タイミング及び期間は、サービングセルＢ〜Ｄにおける形式的なＳＳバーストセットの周期、タイミング及び期間と同一であってもよい。
【００８１】
例えば、図７では、メジャメント期間＃２の周期は、メジャメント期間＃１の周期よりも長い。また、メジャメント期間＃２の期間（時間長）は、メジャメント期間＃１の期間よりも短くてもよい。
【００８２】
図７では、メジャメント期間＃１（又はメジャメント期間情報＃１）と、サービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックス｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝（又は当該ＳＳブロックインデックスを含むリスト）が関連付けられる。図７に示すように、メジャメント期間＃１と、サービングセルＡで送信されるＳＳブロックとは、少なくとも一部（図７では、全期間）とは、が重複してもよい。
【００８３】
また、メジャメント期間＃２（又はメジャメント期間情報＃２）と、周辺セルＢ〜Ｄで実際に送信されるＳＳブロックを含む範囲（又は当該範囲を示す範囲情報）が関連づけられる。図７に示すように、メジャメント期間＃２と周辺セルＢ〜Ｄで送信されるＳＳブロックを含む所定期間との少なくとも一部（図７では全期間）が重複してもよい。
【００８４】
上述のように、メジャメント期間＃１と関連付けられるＳＳブロックインデックスには、サービングセルＡで実際に送信されるＮ個のＳＳブロックインデックス｛＃０，＃１，…，＃Ｎ−１｝が含まれてもよい。また、ユーザ端末は、周辺セルＢ〜Ｄについて、上記範囲情報が示すＳＳブロック＃０〜＃Ｍ−１をブラインド検出し、当該範囲内で実際に送信されるＳＳブロックを検出する。ユーザ端末は、検出したＳＳブロックを用いて、周辺セルＢ〜Ｄの測定を行ってもよい。
【００８５】
図７では、メジャメント期間＃１と、サービングセルＡで実際に送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスとが関連付けられるので、メジャメント期間＃１においてサービングセルＡで送信されるＳＳブロックを用いた測定負荷を軽減できる。また、メジャメント期間＃２と、周辺セルＢ〜Ｄの少なくとも一つで実際に送信されるＳＳブロックを含む範囲とが関連付けられるので、メジャメント期間＃２において周辺セルＢ〜Ｄで送信されるＳＳブロックを用いた測定負荷を軽減できる。
【００８６】
第４の態様では、周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間が設定されるので、ＳＳブロックの送信頻度に応じたメジャメント期間を用いることで、不要なブラインド検出によるメジャメントの効率性の低下を防止できる。
【００８７】
（その他の態様）
第２〜第４の態様では、ＳＳブロック送信情報が、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックの範囲（range）を示す場合を説明したが、当該ＳＳブロック送信情報は、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックを示してもよい。また、ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックのＳＳブロックインデックスのリストであってもよい。
【００８８】
その他の態様において、上記リストは、同一の周波数キャリアの全周辺セルに関連づけられてもよいし、リスト化された全周辺セルに関連付けられてもよいし、又は、リスト化されていない全周辺セルに関連付けられてもよい。上記リストを用いる場合、範囲情報を用いる場合と比較して、メジャメント期間内におけるユーザ端末におけるブラインド検出の負荷を抑制できる。
【００８９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９０】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）又はＮＲなどと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。例えば、ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）がＬＴＥセルを適用し、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）がＮＲ／５Ｇ−セルを適用して通信を行う。
【００９４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１００】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel、ＮＲ−ＰＢＣＨ）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報及びＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１０２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０５】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、及び無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１１１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１２】
なお、送受信部１０３は、同期信号（ＳＳ）ブロックを送信する。また、送受信部１０３は、ＳＳブロック送信情報を送信する。また、送受信部１０３は、一以上のメジャメント期間情報を送信してもよい。
【０１１３】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１１５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、システム情報、ブロードキャストチャネルの少なくとも一つに対応した信号を含む）の生成、マッピング部３０３による信号の割り当て等の少なくとも一つを制御する。
【０１１７】
制御部３０１は、同期信号及びブロードキャストチャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含むＳＳブロックの生成及び送信を制御する。また、制御部３０１は、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のシンボルに多重されるＤＭＲＳの系列（ＤＭＲＳ系列）の生成及び／又はマッピングを制御する。
【０１１８】
また、制御部３０１は、一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロックに関するＳＳブロック送信情報の生成及び送信を制御する。当該ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、サービングセルで送信されるＳＳブロックを示してもよい（第１の態様）。
【０１１９】
また、当該ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示してもよい（第２の態様、その他の態様）。
【０１２０】
また、当該ＳＳブロック送信情報は、所定周期のメジャメント期間の少なくとも一部において、一以上の周辺セルを含む各グループで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示してもよい（第３の態様、その他の態様）。
【０１２１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０におけるメジャメント期間を示すメジャメント期間情報の生成及び送信を制御する。また、制御部３０１は、周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間をそれぞれ示す複数のメジャメント期間情報の生成及び送信を制御してもよい（第４の態様）。また、ＳＳブロック送信情報は、前記複数のメジャメント期間の少なくとも一つに関連付けられもよい。
【０１２２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号及びＳＳブロックの少なくとも一つなど）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２３】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２５】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２６】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２８】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２９】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３３】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１３４】
なお、送受信部２０３は、ＳＳブロックを受信する。また、送受信部２０３は、ＳＳブロック送信情報を受信する。また、送受信部２０３は、一以上のメジャメント期間情報を受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ）又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて、ＳＳブロック情報及び／又は一以上のメジャメント期間情報を受信してもよい。
【０１３５】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、及びマッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、及び測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３９】
制御部４０１は、ＳＳブロックを所定の周波数帯域以上で受信するように制御する。また、制御部４０１は、スロットの所定領域に同期信号ブロックが配置されると想定して同期信号ブロックの受信を制御してもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺セルのメジャメントを制御する。具体的には、制御部４０１は、サービングセルで送信されるＳＳブロックを示すＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間におけるサービングセルのメジャメントを制御してもよい（第１の態様）。
【０１４１】
また、制御部４０１は、一以上の周辺セルで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示すＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における周辺セルのメジャメントを制御してもよい（第２の態様）。
【０１４２】
また、制御部４０１は、一以上の周辺セルを含む各グループで送信されるＳＳブロック又は該ＳＳブロックの範囲を示すＳＳブロック送信情報に基づいて、所定周期のメジャメント期間における各グループ内の周辺セルのメジャメントを制御してもよい（第３の態様）。
【０１４３】
また、制御部４０１は、周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間が設定される場合、当該複数のメジャメント期間の少なくとも一つにおけるメジャメントを制御してもよい。この場合、当該複数のメジャメント期間の少なくとも一つにＳＳブロック送信情報が関連づけられてもよい（第４の態様）。
【０１４４】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのメジャメント期間情報に基づいて、一以上のメジャメント期間の設定を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、周期、タイミング及び期間の少なくとも一つが異なる複数のメジャメント期間の設定を制御してもよい（第４の態様）。
【０１４５】
また、制御部４０１は、上記メジャメント期間情報に基づいて、一以上のメジャメント期間の設定を制御してもよい。また、制御部４０１は、上記ＳＳブロック送信情報に基づいて、一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺セルのメジャメント期間のブラインド検出（実際に送信されるＳＳブロックの検出）を制御してもよい。
【０１４６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４７】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５０】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及びブロードキャストチャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号とブロードキャストチャネルを受信する。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５２】
測定部４０５は、受信した信号に関するメジャメントを実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたＳＳブロックを用いて、一以上のサービングセル及び／又は一以上の周辺セルのメジャメントを行ってもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５３】
測定部４０５は、例えば、受信したＳＳブロックを用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。例えば、測定部４０５は、同期信号を利用したＲＲＭメジャメントを行う。
【０１５４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１５９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６５】
また、図１３に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１７０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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