(57)【要約】  本発明は、耐熱性の高い炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートおよび該シートの製造方法を提供することを課題とする。この課題は、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂、炭素繊維、並びにジクロロメタンを含む炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートであって、前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有し、前記シートに含まれる前記ジクロロメタンの含有量が１０〜１０，０００質量ｐｐｍである、前記シートによって解決することができる。【化１】
2018216517.tif 000016
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し；Ｘは式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。）
2018216517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂、炭素繊維、並びにジクロロメタンを含む炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートであって、前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有し、前記シートに含まれる前記ジクロロメタンの含有量が１０〜１０，０００質量ｐｐｍである、前記シート。
【化１】
2018216517.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し；Ｘは下記式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。）
【化２】
2018216517.tif 000013
（式（２）中、Ｒ５は、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、または置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ６は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または、
Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
ｃは１〜５の整数を表し；
式（３）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または
Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
式（４）中、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８のうち少なくとも一つが炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記炭素繊維が連続繊維である、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記炭素繊維を２０〜８０体積％含み、前記熱可塑性樹脂を８０〜２０体積％含む、請求項１または２に記載のシート。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、請求項１から３のいずれかに記載のシート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシートを積層してなる積層シート。
【請求項６】
界面重合法によって、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂がジクロロメタンに溶解してなる熱可塑性樹脂溶液を製造する工程と、
前記熱可塑性樹脂溶液を炭素繊維に含浸させる工程と、
前記熱可塑性樹脂溶液を含浸させた炭素繊維から前記ジクロロメタンを揮発させる工程と、
を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法であって、
前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有する、前記製造方法。
【化３】
2018216517.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し；Ｘは下記式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。）
【化４】
2018216517.tif 000015
（式（２）中、Ｒ５は、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、または置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ６は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または、
Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
ｃは１〜５の整数を表し；
式（３）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または
Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
式（４）中、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８のうち少なくとも一つが炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂溶液におけるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の濃度が１０〜３０質量％である、請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機部材、宇宙機部材、自動車部材、船舶部材、電子機器部材およびスポーツ関連部材などに好適に用いられる炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートおよび該シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維、ガラス繊維およびアラミド繊維は、金属と比較して低比重でありながら、弾性率および強度に優れるため、種々のマトリックス樹脂と組み合わせた複合材料は、航空機部材、宇宙機部材、自動車部材、船舶部材、土木建築材およびスポーツ用品等の多くの分野に用いられている。特に炭素繊維とエポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂を組み合わせた複合材料である炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）が広く用いられている。【０００３】
従来の熱硬化性樹脂をマトリックスとする炭素繊維強化樹脂は熱硬化に多大な時間を要する欠点があったが、近年では熱可塑性樹脂をマトリックスとする炭素繊維強化熱可塑性樹脂（以下“ＣＦＲＴＰ”と称する場合がある）が、ハイサイクル成形可能な複合材料として期待され開発がなされている。
複雑形状の成形が可能な短繊維強化熱可塑性樹脂は既に実用化されているが、強化繊維の繊維長が短いため、軽金属と比較すると著しく低弾性率になってしまう問題がある。この為、連続繊維強化熱可塑性樹脂が強く望まれている。【０００４】
機械特性の良好な炭素繊維に代表される連続繊維強化熱可塑性樹脂から連続繊維強化熱可塑性樹脂成形体を提供することを目的として、特許文献１は、予め溶剤を連続繊維に含浸する工程（工程Ａ）、この溶剤が含浸した連続繊維を、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物をモノマー構成単位とする熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させた溶液に浸漬する工程（工程Ｂ）、および該溶液含浸強化繊維を加熱して該溶剤を揮発させて連続繊維強化熱可塑性樹脂を得る工程（工程Ｃ）を有することを特徴とする連続繊維強化熱可塑性樹脂の製造方法を開示している。
しかし、特許文献１で得られた連続繊維強化熱可塑性樹脂は、良好な機械特性が得られるものの、耐熱性については更なる改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０３０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、優れた耐熱性を有する（高温環境下での熱変形量が少ない）炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートおよび該シートの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定構造のポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を用いることで、優れた耐熱性を有する炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートが得られることを見出し本発明に到達した。即ち、上記課題は、以下の本発明によって解決することができる。
＜１＞  ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂、炭素繊維、並びにジクロロメタンを含む炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートであって、前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有し、前記シートに含まれる前記ジクロロメタンの含有量が１０〜１０，０００質量ｐｐｍである、前記シートである。
【化１】
2018216517.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し；Ｘは下記式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。）
【化２】
2018216517.tif 000004
（式（２）中、Ｒ５は、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、または置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ６は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または、
Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
ｃは１〜５の整数を表し；
式（３）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または
Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
式（４）中、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素（水素原子）または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８のうち少なくとも一つが炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
＜２＞  前記炭素繊維が連続繊維である、上記＜１＞に記載のシートである。
＜３＞  前記炭素繊維を２０〜８０体積％含み、前記熱可塑性樹脂を８０〜２０体積％含む、上記＜１＞または＜２＞に記載のシートである。
＜４＞  前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００である、上記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のシートである。
＜５＞  上記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のシートを積層してなる積層シートである。
＜６＞  界面重合法によって、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂がジクロロメタンに溶解してなる熱可塑性樹脂溶液を製造する工程と、
前記熱可塑性樹脂溶液を炭素繊維に含浸させる工程と、
前記熱可塑性樹脂溶液を含浸させた炭素繊維から前記ジクロロメタンを揮発させる工程と、
を含む、炭素繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法であって、
前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有する、前記製造方法である。
【化３】
2018216517.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素（水素原子）、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し；Ｘは下記式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。）
【化４】
2018216517.tif 000006
（式（２）中、Ｒ５は、水素（水素原子）、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、または置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ６は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または、
Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
ｃは１〜５の整数を表し；
式（３）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素（水素原子）、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または
Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成し；
式（４）中、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素（水素原子）または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８のうち少なくとも一つが炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
＜７＞  前記熱可塑性樹脂溶液におけるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の濃度が１０〜３０質量％である、上記＜６＞に記載の製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定構造のポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を用いることで優れた耐熱性を有する炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートを製造することができる。汎用のポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂と比較して、本発明による特定構造のポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂を含浸させて製造した炭素繊維強化熱可塑性樹脂は、荷重たわみ温度に相当する熱物性値が高い値を示し、高温環境下でも変形しないため、耐熱性が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について製造例や実施例等を例示して詳細に説明するが、本発明は例示される製造例や実施例等に限定されるものではなく、本発明の内容を大きく逸脱しない範囲であれば任意の方法に変更して行なうこともできる。
本発明のシートは、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂、炭素繊維、並びにジクロロメタンを含む炭素繊維強化熱可塑性樹脂からなるシートであって、前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、上記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有し、前記シートに含まれる前記ジクロロメタンの含有量が１０〜１０，０００質量ｐｐｍであることを特徴とする。
【００１０】
＜炭素繊維＞
本発明で使用される炭素繊維は、連続繊維であることが好ましい。連続繊維の繊維長は平均１０ｍｍ以上であることが好ましく、３０ｍｍ以上であることがより好ましい。また、連続繊維の形態としては、一方向シート、織物シート、多軸積層シート等が挙げられる。
炭素繊維によって、繊維束（フィラメント）に含まれる単繊維数、フィラメントの束（トウ）に含まれるフィラメント数やその構成は様々であるが、本発明において、短繊維数、フィラメント数やその構成は限定されず、種々多様な炭素繊維を使用することができる。
【００１１】
本発明における炭素繊維強化熱可塑性樹脂中の炭素繊維の割合は、２０〜８０体積％であることが好ましく、炭素繊維強化熱可塑性樹脂の機械的特性の観点からより好ましくは３０〜７０体積％、さらに好ましくは４０〜６０体積％である。
【００１２】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に用いられる熱可塑性樹脂に含まれるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種は、下記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有し、単一重合体、共重合体の何れも使用可能である。
【化５】
2018216517.tif 000007
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、ニトロ、またはメチル基を表し、原料の入手容易性の観点から、好ましくは水素またはメチル基を表す。
一般式（１）中、Ｘは下記式（２）〜（４）のいずれかで示される二価の基を表す。
【化６】
2018216517.tif 000008
式（２）中、Ｒ５は、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基、または置換基を有してもよい炭素数２〜５のアルケニル基を表し、Ｒ６は、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または、Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成する。
原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ５は、炭素数１〜３のアルキル基、または炭素数６〜１２のアリール基を表す。
原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ６は、炭素数６〜１２のアリール基を表す。
また、原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ５及びＲ６は互いに結合して、炭素数６〜１２の炭素環を形成する。
ｃは１〜５の整数を表し、原料の入手容易性の観点から、好ましくは１または２を表す。
式（３）中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、水素、ハロゲン、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜５のアルコキシ基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数７〜１７のアラルキル基を表すか、または
Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜２０の炭素環を形成する。
原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ７は、水素またはメチル基を表す。
原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ８は、水素またはメチル基を表す。
また、原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ７及びＲ８は互いに結合して、炭素数５〜１２の炭素環を形成する。
式（４）中、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ９〜Ｒ１８のうち少なくとも一つが炭素数１〜３のアルキル基を表す。
原料の入手容易性の観点から、好ましくは、Ｒ９〜Ｒ１８はそれぞれ独立に、水素またはメチル基を表す。
【００１３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂に含まれるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種は、得られる炭素繊維強化熱可塑性樹脂の耐熱性の観点から、上記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を２０〜１００質量％含むことが好ましく、４０〜１００質量％含むことがより好ましく、６０〜１００質量％含むことが特に好ましい。前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が共重合体の場合には、本発明の効果を損なわない範囲で、上記一般式（１）で表される構成単位以外の構成単位が含まれていてもよい。
【００１４】
本発明で特に好ましく用いられるポリカーボネート樹脂を構成するモノマーの具体例としては、原料の入手容易性の観点から、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン（ＨＰＣＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦＬ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（ＢＰＢＰ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明で用いられるポリカーボネート樹脂は、樹脂溶液として取り扱いやすい溶液粘度の観点から、粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１４，０００〜６０，０００であることがより好ましく、１６，０００〜４０，０００であることが更に好ましい。
【００１５】
本発明で特に好ましく用いられるポリアリレート樹脂を構成するモノマーの具体例としては、原料の入手容易性の観点から、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン（ＨＰＣＤ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦＬ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（ＢＰＢＰ）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明で用いられるポリアリレート樹脂は、樹脂溶液として取り扱いやすい溶液粘度の観点から、粘度平均分子量が１０，０００〜１００，０００であることが好ましく、１４，０００〜６０，０００であることがより好ましく、１６，０００〜４０，０００であることが更に好ましい。
【００１６】
熱可塑性樹脂には発明の効果を奏する限りにおいて前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種以外の成分を含んでいてもよく、その他の樹脂及び、離型剤、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種添加剤を配合することができる。
その他の樹脂としては、本発明で用いるポリカーボネート樹脂以外のポリカーボネート樹脂、本発明で用いるポリアリレート樹脂以外のポリアリレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン（ＣＯＰ）共重合体樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカプロラクトン等を挙げることができる。
これらの成分の熱可塑性樹脂１００質量％中の割合は、０〜５０質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましい。
【００１７】
＜ジクロロメタン＞
本発明のシートは、該シートに含まれるジクロロメタンの含有量が１０〜１０，０００質量ｐｐｍであることを特徴とする。該シートに含まれるジクロロメタンの含有量は、好ましくは１０〜５，０００質量ｐｐｍであり、より好ましくは１０〜１，０００質量ｐｐｍである。ジクロロメタンの含有量が１０，０００質量ｐｐｍを超えると、本発明のシートをプレス成形等で熱加工した際に、含有ジクロロメタンが原因となる熱加工時のガス発生や熱加工後のシートの外観不良（ボイド）が発生することがある。
本発明のシートに含まれるジクロロメタンの含有量の測定方法は、後述する実施例に記載の通りである。
本発明において、シートに含まれるジクロロメタンの含有量を１０〜１０，０００質量ｐｐｍに調節し、かつ良外観のシートを得る方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂がジクロロメタンに溶解してなる熱可塑性樹脂溶液を含浸させた炭素繊維から前記ジクロロメタンを揮発させる工程において、乾燥温度および乾燥時間を調節することが挙げられる。具体的には、例えば風乾のような外部加熱のない、もしくは少ない乾燥で、ある程度までジクロロメタンを揮発させ、その後に外部加熱乾燥を行うことが好ましい。風乾は単に室温下に放置してもよく、送風により乾燥を速めてもよい。
【００１８】
＜炭素繊維強化熱可塑性樹脂＞
本発明における炭素繊維強化熱可塑性樹脂中の炭素繊維と熱可塑性樹脂の割合は、炭素繊維が２０〜８０体積％で、熱可塑性樹脂が８０〜２０体積％であることが好ましく、炭素繊維強化熱可塑性樹脂の機械的強度の観点から、より好ましくは、炭素繊維が３０〜７０体積％で、熱可塑性樹脂が７０〜３０体積％であり、さらに好ましくは、炭素繊維が４０〜６０体積％で、熱可塑性樹脂が６０〜４０体積％である。
この範囲よりも炭素繊維の割合が少ない場合、炭素繊維強化熱可塑性樹脂の機械的特性は軽金属と同等以下となってしまい、炭素繊維割合がこの範囲よりも多い場合では、樹脂量が少なく、マトリックス樹脂による炭素繊維の集束作用が機能せず、機械的強度が低下することがある。
本発明における炭素繊維強化熱可塑性樹脂は、炭素繊維と熱可塑性樹脂とジクロロメタン以外の成分を含んでいても良い。これらの成分としては、その他の樹脂及び、離型剤、難燃剤、酸化防止剤、熱安定剤、難燃助剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、防曇剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などの各種添加剤が挙げられる。
【００１９】
＜シート及び積層シート＞
本発明のシートの厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．０１ｍｍ〜１ｍｍであり、より好ましくは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍである。
本発明のシートを積層して積層シートを製造する方法としては、プレス成形法などが挙げられる。
【００２０】
＜炭素繊維強化熱可塑性樹脂シートの製造方法＞
本発明における炭素繊維強化熱可塑性樹脂シートを製造する方法は、界面重合法によって、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂がジクロロメタンに溶解してなる熱可塑性樹脂溶液を製造する工程と、前記熱可塑性樹脂溶液を炭素繊維に含浸させる工程と、前記熱可塑性樹脂溶液を含浸させた炭素繊維から前記ジクロロメタンを揮発させる工程と、を含み、前記ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の少なくとも一種が、上記一般式（１）で表される２価フェノールから誘導される構成単位を有する。
本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂溶液におけるポリカーボネート樹脂の濃度が１０〜３０質量％であることが好ましく、１２〜２５質量％であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の濃度が１０質量％よりも低いと、次工程での乾燥時に発泡が起こる場合があり、３０質量％よりも高いと、溶液粘度が著しく高くなり含浸工程での取り扱いが難しい場合がある。
また、本発明の製造方法では、前記熱可塑性樹脂溶液におけるポリアリレート樹脂の濃度が１０〜３０質量％であることが好ましく、１２〜２５質量％であることがより好ましい。ポリアリレート樹脂の濃度が１０質量％よりも低いと、次工程での乾燥時に発泡が起こる場合があり、３０質量％よりも高いと、溶液粘度が著しく高くなり含浸工程での取り扱いが難しい場合がある。
【００２１】
（熱可塑性樹脂溶液の製造工程）
界面重合法による反応にあっては、ジクロロメタン、及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、２価フェノール及び末端停止剤としての１価フェノール、必要に応じて２価フェノールの酸化防止のために用いられる酸化防止剤、及びカーボネート結合剤としてのホスゲンまたはトリホスゲンを含む反応原料を混合させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加して界面重合を行い、得られた樹脂溶液を精製することによってポリカーボネート樹脂溶液を得ることができる。末端停止剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５℃であり、反応時間は数分〜数時間である。
【００２２】
（含浸工程）
本発明におけるポリカーボネート樹脂溶液を炭素繊維に含浸させる工程である。含浸方法は特に限定されず、溶液を収容した槽中に繊維を浸漬させる方法、溶液を噴霧した槽中を通過させる方法、および繊維に対して溶液を噴射させる方法などの各種の方法を取り得る。これらの中でも溶液を収容した槽中に繊維を浸漬させる方法が最も簡便かつ均一な溶液の付着を可能とするため好ましい。
【００２３】
（揮発（乾燥）工程）
ポリカーボネート樹脂溶液のような熱可塑性樹脂溶液を含浸させた炭素繊維からジクロロメタンを揮発させる工程である。例えば、風乾のような外部加熱のない、もしくは少ない乾燥で、ある程度までジクロロメタンを揮発させ、その後に外部加熱乾燥を行うことが好ましい。風乾は単に室温下に放置してもよく、送風により乾燥を速めてもよい。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明する。尚、発明の効果を奏する限りにおいて、適宜実施形態を変更することができる。【００２５】
＜粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定条件＞
測定機器：ウベローデ毛管粘度計
溶媒：ジクロロメタン
樹脂溶液濃度：０．５グラム／デシリットル
測定温度：２５℃
上記条件で測定し、ハギンズ定数０．４５で極限粘度［η］デシリットル／グラムを求め、次式により算出した。
【数１】
2018216517.tif 000009
【００２６】
＜ジクロロメタン含有量の測定条件＞
測定機器：ガスクロマトグラフ（島津製作所製ＧＣ−２０１４）
溶媒：クロロホルム
炭素繊維強化熱可塑性樹脂溶液の濃度：２グラム／２０ミリリットル
試料気化室：２００℃、２５２ｋＰａ
カラム：測定開始時６０℃、測定終了時１２０℃、測定時間１０分
検出器：３２０℃
上記条件で測定し、保持時間４．４分のピーク面積を求め、別途算出した検量線からジクロロメタン含有量を算出した。【００２７】
＜炭素繊維含有率（Ｖｆ）の測定条件＞
炭素繊維含有率（Ｖｆ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７５に基づき測定した。【００２８】
＜熱変形量の測定条件＞
試験片：８０ｍｍ×１０ｍｍ
荷重：５ｇ分銅（直径８ｍｍ）
試験槽：自然対流式定温乾燥器
支点間距離：６０ｍｍ
試験片両端を架台上に各１０ｍｍ固定せずに設置し（支点）、試験片の中心部に荷重となる５ｇ分銅を置き、設定温度にて１分間熱処理した。熱処理後の試験片を試験槽から取り出し、試験片の両端と中心部間の変形高さを測定し、熱変形量とした。【００２９】
＜実施例１＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程）
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５１０ｍｌに、本州化学工業株式会社製１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）１００ｇ（０．３４ｍｏｌ）と酸化防止剤としてのハイドロサルファイト０．３ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４００ｍｌを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４７．７ｇを３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１００ｍｌ、およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．０２ｇ（０．０１３ｍｏｌ）をジクロロメタン５５ｍｌに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として０．２ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液の濃度は１５質量％であった。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２１，０００であった。【００３０】
（含浸、乾燥工程）
炭素繊維織物（東レ株式会社製トレカクロスＣＯ６３４７Ｂ）を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットし、含浸槽にて該炭素繊維織物に該ポリカーボネート樹脂溶液を含浸させた。含浸終了後、２５℃恒温室内にて５時間乾燥させ、次いで１００℃熱風乾燥機内にて２時間乾燥し、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は５１体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、４４０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２８３ｍｍであった。【００３１】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００３２】
（熱変形量の評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂から試験片を切り出し、１７０℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に１８０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に１９０℃での熱変形量を測定したところ、４ｍｍであった。同様に１９５℃での熱変形量を測定したところ、１２ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００３３】
＜実施例２＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造、含浸、乾燥工程）
実施例１において得られたポリカーボネート樹脂溶液を用い、含浸終了後、２５℃恒温室内にて５時間乾燥させ、次いで１００℃熱風乾燥機にて１時間乾燥した以外は実施例１と同様に操作して、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４９体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、１，１５０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２７５ｍｍであった。【００３４】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００３５】
＜実施例３＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造、含浸、乾燥工程）
実施例１において得られたポリカーボネート樹脂溶液を用い、含浸終了後、２５℃恒温室内にて５時間乾燥させ、次いで１００℃熱風乾燥機にて１０分間乾燥した以外は実施例１と同様に操作して、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４８体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、６，３００質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２７７ｍｍであった。【００３６】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００３７】
＜実施例４＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造、含浸、乾燥工程）
実施例１において、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）１００ｇ（０．３４ｍｏｌ）を１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）９２ｇ（０．３４ｍｏｌ）に変更し、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２．０２ｇ（０．０１３ｍｏｌ）をジクロロメタン５５ｍｌに溶解させた溶液を、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１．６８８ｇ（０．０１１ｍｏｌ）をジクロロメタン１８ｍｌに溶解させた溶液に変更した以外は、実施例１と同様に操作して１５質量％ポリカーボネート樹脂溶液および炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２１，２００であった。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は５３体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量測定を実施したところ、５５０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２６１ｍｍであった。【００３８】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００３９】
（熱変形量の評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂から試験片を切り出し、１６０℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に１７０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に１８０℃での熱変形量を測定したところ、４ｍｍであった。同様に１９０℃での熱変形量を測定したところ、９ｍｍであった。同様に１９５℃での熱変形量を測定したところ、１１ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００４０】
＜実施例５＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程）
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１０５０ｍｌに、本州化学工業株式会社製１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン（ＨＰＣＤ）１００ｇ（０．２８ｍｏｌ）と酸化防止剤としてのハイドロサルファイト０．５ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン３００ｍｌを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４５．０ｇを３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲンの吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．９４ｇ（０．００６ｍｏｌ）をジクロロメタン３０ｍｌに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として０．５ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
重合終了後、ジクロロメタン１００ｍｌを加えて５分間撹拌し、重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液の濃度は１５質量％であった。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２１，０００であった。【００４１】
（含浸、乾燥工程）
ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程で得られた樹脂溶液を用い、実施例１と同様に操作して炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４７体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、７００質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２７６ｍｍであった。【００４２】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００４３】
（熱変形量評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂から試験片を切り出し、２２０℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に２３０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に２４０℃での熱変形量を測定したところ、１０ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００４４】
＜実施例６＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程）
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液７２０ｍｌに、大阪ガスケミカル株式会社製９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ＢＣＦＬ）７５．６ｇ（０．２ｍｏｌ）、本州化学株式会社製１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）５８ｇ（０．２ｍｏｌ）と酸化防止剤としてのハイドロサルファイト０．３ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４００ｍｌを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン５３．３ｇを４０分かけて吹き込んだ。
ホスゲンの吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１．５５ｇ（０．０１ｍｏｌ）をジクロロメタン５０ｍｌに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として０．３ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
重合終了後、ジクロロメタン１７０ｍｌを投入して５分間撹拌し、重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液の濃度は１５質量％であった。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２５，４００であった。【００４５】
（含浸、乾燥工程）
ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程で得られた樹脂溶液を用い、実施例１と同様に操作して炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４９体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、６５０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２６３ｍｍであった。【００４６】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００４７】
（熱変形量評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂から試験片を切り出し、２００℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に２１０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に２２０℃での熱変形量を測定したところ、４ｍｍであった。同様に２３０℃での熱変形量を測定したところ、１１ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００４８】
＜実施例７＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程）
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液６００ｍｌに、本州化学工業株式会社製ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（ＢＰＢＰ）５２．８ｇ（０．１５ｍｏｌ）、本州化学工業株式会社製１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ＢＰＡＰ）４３．５ｇ（０．１５ｍｏｌ）と酸化防止剤としてのハイドロサルファイト０．３ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン３８０ｍｌを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４１．５ｇを３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲンの吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１．２８ｇ（０．００８５ｍｏｌ）をジクロロメタン７０ｍｌに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として０．５ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
重合終了後、重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液の濃度は１５質量％であった。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２０，６００であった。【００４９】
（含浸、乾燥工程）
ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程で得られた樹脂溶液を用い、実施例１と同様に操作して炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は５２体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、６００質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２８６ｍｍであった。【００５０】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００５１】
（熱変形量評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂から試験片を切り出し、１７０℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に１８０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に１９０℃での熱変形量を測定したところ、４ｍｍであった。同様に１９５℃での熱変形量を測定したところ、９ｍｍであった。同様に２００℃での熱変形量を測定したところ、１３ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００５２】
＜比較例１＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程）
９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液５４ｋｇに、新日鉄住金化学株式会社製ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）７．５ｋｇ（３２．８９ｍｏｌ）と酸化防止剤としてのハイドロサルファイト３０ｇを加えて溶解した。これにジクロロメタン４０ｋｇを加え、撹拌しながら、溶液温度を１５℃〜２５℃の範囲に保ちつつ、ホスゲン４．４ｋｇを３０分かけて吹き込んだ。
ホスゲンの吹き込み終了後、９ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液２ｋｇ、ジクロロメタン７．５ｋｇ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１９３．５ｇ（１．２９ｍｏｌ）をジクロロメタン１ｋｇに溶解させた溶液を加え、激しく撹拌して乳化させた後、重合触媒として１０ｍｌのトリエチルアミンを加え約４０分間重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になるまで純水で水洗を繰り返した。この精製されたポリカーボネート樹脂溶液の濃度は１５質量％であった。
得られたポリカーボネート樹脂溶液を用いて粘度平均分子量の測定を実施したところ、粘度平均分子量２１，５００であった。【００５３】
（含浸、乾燥工程）
ポリカーボネート樹脂溶液の製造工程で得られた樹脂溶液を用い、実施例１と同様に操作して炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４９体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、５０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２６５ｍｍであった。【００５４】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きが認められ、外観は「不良」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドは認められず、外観は「良好」であった。結果を表１にまとめた。【００５５】
（熱変形量の評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の表面白化および樹脂の浮きを改善するために、２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、得られたシートから試験片を切り出し、１４０℃での熱変形量を測定したところ、１ｍｍ以下であった。同様に１５０℃での熱変形量を測定したところ、２ｍｍであった。同様に１６０℃での熱変形量を測定したところ、８ｍｍであった。結果を表２にまとめた。【００５６】
＜比較例２＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造、含浸、乾燥工程）
実施例１において得られたポリカーボネート樹脂溶液を用い、熱風乾燥機にて乾燥を実施しなかった以外は実施例１と同様に操作して、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は４５体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、３３，５３０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２８２ｍｍであった。【００５７】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きは認められず、外観は「良好」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドが認められ、外観は「不良」であった。結果を表１にまとめた。【００５８】
＜比較例３＞
（ポリカーボネート樹脂溶液の製造、含浸、乾燥工程）
比較例１において得られたポリカーボネート樹脂溶液を用い、２５℃恒温室内にて２時間乾燥させ、熱風乾燥機にて乾燥を実施しなかった以外は比較例１と同様に操作して、炭素繊維強化熱可塑性樹脂を得た。
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の炭素繊維含有率（Ｖｆ）は５８体積％であった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を用いてジクロロメタン含有量の測定を実施したところ、１２，５３０質量ｐｐｍであった。得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂の厚みは０．２５２ｍｍであった。【００５９】
（成形前の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を光学顕微鏡で観察したところ、表面に樹脂の白化や浮きが認められ、外観は「不良」であった。
（成形後の外観評価）
得られた炭素繊維強化熱可塑性樹脂を２６５℃に加熱された状態で１００ｋｇｆ、５分間プレスし、外観評価用シートを得た。得られた外観評価用シートにボイドが認められ、外観は「不良」であった。結果を表１にまとめた。【００６０】
【表１】
2018216517.tif 000010
ＢＰＡＰ：  １，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
ＢＰＺ：  １，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
ＨＰＣＤ：  １，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン
ＢＣＦＬ：  ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン
ＢＰＢＰ：  ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン
ＢＰＡ：  ビスフェノールＡ【００６１】
【表２】
2018216517.tif 000011
【国際調査報告】
2018216517.tif 000017
2018216517.tif 000018
2018216517.tif 000019
2018216517.tif 000020