(57)【要約】【課題】トンネリングを抑制可能なロールおよびロールの製造方法を提供する。【解決手段】ロール１００は、筒形状を有するコア１１０およびコアのまわりに巻回された積層体１２０を有する。積層体は、工程フィルム１２５と、フッ素樹脂によって形成された表面コート層１２４と、基材層１２１と、粘着剤層１２２と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された剥離ライナー１２３とを積層方向にこの順序で有する。工程フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成されており、剥離ライナーよりも薄い。【選択図】図１
2018216113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状を有するコアおよび当該コアのまわりに巻回された積層体を有するロールであって、
前記積層体は、工程フィルムと、フッ素樹脂によって形成された表面コート層と、基材層と、粘着剤層と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された剥離ライナーとを積層方向にこの順序で有し、
前記工程フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成されており、前記剥離ライナーよりも薄い、ロール。
【請求項２】
前記表面コート層の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに前記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物である、請求項１に記載のロール。
【請求項３】
前記剥離ライナーの厚みに対する前記工程フィルムの厚みの比（前記工程フィルムの厚み／前記剥離ライナーの厚み）は、０．２〜０．５である、請求項１または２に記載のロール。
【請求項４】
前記基材層を構成する長尺な基材の一方の面の側に、フッ素樹脂を含む組成物の塗膜を形成し、当該塗膜の上に前記工程フィルムを配置した後、前記塗膜および前記工程フィルムとともに前記基材を巻回し、そのまま前記塗膜を硬化させて前記表面コート層を形成し、
その後、前記工程フィルムおよび前記表面コート層とともに前記基材の巻回を解き、前記基材の他方の面の側に対して前記粘着剤層および前記剥離ライナーを設けて前記積層体を得、当該積層体を前記コアのまわりに巻回して請求項１〜３のいずれか１つに記載のロールを製造する、ロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロールおよびロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１で開示されているように、基材層、粘着剤層、および剥離ライナーを有する積層体が、自動車の車体表面を保護するペイントプロテクションフィルム等として用いられており、例えば特許文献２では、フッ素樹脂からなる表面コート層を基材層の表面に形成し、防汚性等を向上させることが開示されている。【０００３】
このような表面コート層は、所定の組成物を含む塗工液を基材層に塗工し、これを硬化させることによって形成できるが、基材層が長尺で、それを巻回すると、十分硬化する前の柔らかい状態の表面コート層の表面が凹凸になったり、ブロッキング（未硬化の塗膜が他の基材層に付着する現象）が生じたりする。【０００４】
そのため、本発明者は、それらが生じないよう比較的硬めでこしの強い工程フィルムを表面コート層に配置することを試みた。こうして作製された積層体は、工程フィルム、表面コート層、基材層、粘着剤層、および剥離ライナーを積層方向にこの順序で有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０２００７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者がそのような積層体を巻回してロールを作製したところ、剥離ライナーが例えば波打つように歪み、剥離ライナーと粘着剤層との間に、トンネリング（部分的な浮き）が生じることがあった。【０００７】
これは、比較的硬くこしの強い工程フィルムが含まれるが故に、剥離ライナーが拘束され、例えば環境の温度や湿度が変化して膨張・収縮する際、あるいは巻圧が加わって変形する際、剥離ライナーがロールの周方向に沿うように自由に伸び縮みできなくなることが一因であると本発明者は思い至った。【０００８】
トンネリングがあると、剥離ライナーの歪みに合わせて、それに隣接している粘着剤層の表面が変形し、その痕が粘着剤層の表面に残ってしまうことがあるが、例えばペイントプロテクションフィルムのように透明性を有する製品においてそのような痕が残っていると、車体等の被着体に貼り付けられた際に例えば縞模様として視認され、外観が損なわれるため好ましくない。【０００９】
そこで、本発明は、本発明者の前述の新たな着眼点に基づき、トンネリングを抑制可能なロールおよびロールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明のロールは、筒形状を有するコアおよび当該コアのまわりに巻回された積層体を有する。当該積層体は、工程フィルムと、フッ素樹脂によって形成された表面コート層と、基材層と、粘着剤層と、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された剥離ライナーとを積層方向にこの順序で有する。前記工程フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、およびポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）からなる群から選択される少なくとも１種によって形成されており、前記剥離ライナーよりも薄い。【００１１】
上記目的を達成するための本発明のロールの製造方法は、前記基材層を構成する長尺な基材の一方の面の側に、フッ素樹脂を含む組成物の塗膜を形成し、当該塗膜の上に前記工程フィルムを配置した後、前記塗膜および前記工程フィルムとともに前記基材を巻回し、そのまま前記塗膜を硬化させて前記表面コート層を形成する。その後、本発明のロールの製造方法は、前記工程フィルムおよび前記表面コート層とともに前記基材の巻回を解き、前記基材の他方の面の側に対して前記粘着剤層および前記剥離ライナーを設けて前記積層体を得、当該積層体を前記コアのまわりに巻回して前記ロールを製造する。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を有するロールおよびロールの製造方法によれば、剥離ライナーに対する拘束が緩和され、剥離ライナーがロールの周方向に沿って自由に伸び縮みし易くなる。このため、剥離ライナーが歪み難く、粘着剤層と剥離ライナーとの間にトンネリングが生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のロールを示す斜視図である。
【図２】実施形態と異なるロールの積層体を部分的に示す図である。
【図３】第１実施形態のロールの積層体を部分的に示す図である。
【図４】第２実施形態のロールを示す斜視図である。
【図５】第２実施形態のロールの積層体を部分的に示す図である。
【図６】実施例、比較例、および参考例の積層体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態のロール１００は、コア１１０、および積層体１２０を有する。
【００１６】
コア１１０は、筒形状を有し、その内径は、例えば３インチ、６インチ、または１１インチであり、厚みは、例えば４ｍｍ以上１２ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以上６ｍｍ以下であるが、寸法はこれらに限定されない。
【００１７】
コア１１０の形成材料は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ）やポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂であるが、これに限定されない。コア１１０は、例えば紙管であってもよい。
【００１８】
積層体１２０は、長尺であるが、コア１１０のまわりに巻回されてコンパクトにまとめられている。積層体１２０の全長は、例えば１５ｍであるが、これに限定されない。積層体１２０は、ロール１００から引き出され、適当な大きさまたは形状に裁断されて用いられる。
【００１９】
積層体１２０は、例えば、自動車の車体表面に貼り付けられて塗装面を保護するペイントプロテクションフィルムであるが、これに限定されず、例えば、看板等の車体以外の被着体に貼り付けられてその表面を保護する、あるいは装飾するものであってもよい。
【００２０】
積層体１２０は、工程フィルム１２５（ＣＡＰ  ｓｈｅｅｔ）、表面コート層１２４、基材層１２１、粘着剤層１２２、および剥離ライナー１２３を積層方向にこの順序で有する。
【００２１】
基材層１２１は、柔軟性を有する樹脂によって形成されている。基材層１２１の形成材料は、好ましくはポリウレタン（ＰＵ）であるが、これに限定されず、例えばポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やアイオノマー等の他の樹脂であってもよい。ポリウレタン（ＰＵ）は、柔軟性に優れるため、車体表面に貼り付けられるペイントプロテクションフィルムのように、曲面の多用された被着体への追従性が求められる用途に適する。
【００２２】
基材層１２１の厚みは、例えば、１００μｍ以上３００μｍ以下であるが、これに限定されない。基材層１２１の厚みを薄くすることによって柔軟性を高めることができ、厚みを厚くすることによって耐傷性を上げられる。
【００２３】
粘着剤層１２２（感圧性接着剤層）は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等によって形成されるが、粘着剤層１２２の形成材料はこれらに限定されない。また、それらの粘着剤は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。粘着剤層１２２の厚みは、例えば１０μｍ以上１００μｍ以下であるが、これに限定されない。
【００２４】
剥離ライナー１２３は、粘着剤層１２２の表面に配置されており、剥離自在である。剥離ライナー１２３の表面には、シリコーン等の剥離剤が塗布されていてもよい。剥離ライナー１２３を剥がすのに要する剥離力は特に限定されないが、作業者が手で軽く剥がせることが好ましい。積層体１２０は、剥離ライナー１２３が剥がされて粘着剤層１２２が露出した状態で被着体に貼り付けられる。
【００２５】
剥離ライナー１２３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されている。
【００２６】
剥離ライナー１２３は柔軟性を有しているが、柔軟であり過ぎると、作業者が剥がす際にめくり難くなる。
【００２７】
また、剥離ライナー１２３は、積層体１２０が被着体に合わせて所定の形状に裁断される際、積層体１２０を支持して正確な裁断を可能にしているが、剥離ライナー１２３が柔軟であり過ぎると、押し当てられる刃によって積層体１２０が容易に変形してしまい、正確な裁断が妨げられる虞がある。
【００２８】
一方、本実施形態の剥離ライナー１２３は、樹脂の中でも比較的硬くこしの強いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されているため、めくり易く、また、積層体１２０のカッティング性も良好である。
【００２９】
また、剥離ライナー１２３は、樹脂の中でも比較的表面の平滑性が高いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されているため、隣接する粘着剤層１２２の平滑性も良好である。
【００３０】
本実施形態と異なり、剥離ライナー１２３の表面が粗いと、それに合わせて粘着剤層１２２の表面も粗くなる虞があり、その粗さが視認されて外観が損なわれるため好ましくない。
【００３１】
一方、本実施形態では、剥離ライナー１２３の表面が平滑で、粘着剤層１２２の表面の粗さが抑えられる。このため、例えばペイントプロテクションフィルムのように透明性を有する製品であっても、外観が損なわれ難い。
【００３２】
上で述べた、めくり易さ、カッティング性、および平滑性を考慮し、本実施形態では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された剥離ライナー１２３が用いられている。
【００３３】
剥離ライナー１２３の厚みは、例えば、３０μｍ以上１５０μｍ以下であるが、これに限定されない。
【００３４】
表面コート層１２４は、フッ素樹脂によって形成されており、防汚性を有する。表面コート層１２４の厚みは特に限定されないが、例えば０．５〜５０μｍである。
【００３５】
表面コート層１２４の形成材料であるフッ素樹脂は、好適には、架橋体である。より好適には、表面コート層１２４の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物である。このような表面コート層１２４は、良好な延伸性を有する。
【００３６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエート、リジンジイソシアネート、リジンエステルトリイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；およびイソホロンジイソシアネートなどの脂環式ジイソシアネート；などのジイソシアネート化合物、ならびにジイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、ジイソシアネート化合物のビウレット体やイソシアヌレート体、ウレタンプレポリマー等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン等のエポキシ化合物が挙げられる。
【００３８】
中でも、延伸性がより確保されることから、架橋剤はイソシアネート系架橋剤であることがより好ましい。
【００３９】
架橋剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４０】
上記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂における官能基としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、シアノ基、シリル基、シラネート基などが挙げられるが、架橋性の観点から、水酸基であることが好ましい。この際、架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂の水酸基価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。水酸基価がかような範囲にあることで、架橋反応性および溶媒への溶解性に優れる。
【００４１】
架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂としては、特開２００１−１６３９２７号公報、特開２００１−２０６９１８号公報、特開２００４−１１５７９２号公報などに記載の含ケイ素フッ素樹脂；特開２０１１−１２１３５９号公報などに記載のフッ素樹脂などが挙げられる。
【００４２】
架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂は市販品を用いてよい。市販品としては、関東電化工業社製のエフクリアシリーズ（エフクリアＫＤ３１００、エフクリアＫＤ２７０）、オブリガートＳＳ００６２などが挙げられる。
【００４３】
表面コート層１２４を形成する際のフッ素樹脂および架橋剤の含有比は、架橋剤中の架橋に寄与しうる官能基（例えば、イソシアネート基）：フッ素樹脂中の架橋剤と反応する官能基（例えば、水酸基）＝５：１〜１：１０となるように含有させることが好ましい。
【００４４】
工程フィルム１２５は、表面コート層１２４の表面に配置されており、硬化前の表面コート層１２４の表面を平滑にすると共に、ブロッキングを防止する。
【００４５】
また、工程フィルム１２５は、剥離ライナー１２３と同様、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されており、平滑性に優れる。このため、隣接している表面コート層１２４の表面も平滑性が良好であり、例えばペイントプロテクションフィルムのように透明性を有する製品において、表面の粗さが視認されることで外観が損なわれるのを防止できる。
【００４６】
工程フィルム１２５は、剥離ライナー１２３と同様の材質であるが、剥離ライナー１２３よりも薄い。
【００４７】
次にロール１００の製造方法について述べる。
【００４８】
ロール１００は、例えば、基材層１２１の一方の面の側に表面コート層１２４および工程フィルム１２５を設け、基材層１２１の他方の面の側に粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３を設けて積層体１２０を形成し、これをコア１１０のまわりに巻回して作製されるが、これに限定されない。
【００４９】
表面コート層１２４は、上述のような、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤（以下、単に架橋剤とも称する）ならびに架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂（以下、単にフッ素樹脂とも称する）を含む組成物の塗膜を硬化させて形成される。
【００５０】
このような塗膜は、基材層１２１を構成する長尺な基材の一方の面の側に塗工される塗工液をもとに形成される。塗工液は、溶媒にフッ素樹脂および架橋剤が溶解した溶液である。
【００５１】
塗工液に含まれる溶媒の具体例としては、酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、エタノールおよびイソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族系溶媒、ヘキサン、イソヘキサン、ヘプタン、オクタンおよびイソオクタン等の脂肪族飽和炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびジメチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶媒、トリクロロエチレン、クロロホルムおよびｍ−キシレンヘキサクロリド等の塩素系溶媒、アセトン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルおよびテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、メチルパーフルオロブチルエーテルおよびエチルパーフルオロブチルエーテル等のフッ素系溶媒、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルシクロトリシロキサンおよびヘプタメチルトリシロキサン等のシリコーン系溶媒等が挙げられる。溶媒は、１種単独で用いても２種類以上併用してもよい。
【００５２】
塗工液の塗工方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗工装置を用いて塗工することができる。
【００５３】
塗工後、乾燥処理によって塗工液から溶媒が除去され、塗膜が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、溶媒除去の観点から、６０〜１５０℃であることが好ましい。また、乾燥時間は乾燥が完了する時間まで適宜設定すればよく、例えば３０秒から３分程度であってもよい。
【００５４】
また、塗工液に架橋促進剤を併用してもよい。架橋促進剤としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、トリアミン、環状アミン、ジメチルエタノールアミンのようなアルコールアミン、エーテルアミン、金属触媒として酢酸カリウム、２−エチルへキサン酸カリウム、酢酸カルシウム、オクチル酸鉛、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクチル酸錫、ビスマスネオデカノエート、ビスマスオキシカーボネート、ビスマス２−エチルヘキサノエート、オクチル酸亜鉛、亜鉛ネオデカノエート、ホスフィン、ホスホリン等が挙げられる。これらの架橋促進剤は、１種単独で用いても、２種類以上併用してもよい。
【００５５】
塗膜の形成後、その上に工程フィルム１２５が配置される。塗膜の硬化は時間がかかるため、生産効率を鑑みて、特に大規模生産の場合には、硬化が完全に終了する前に、塗膜およびその上の工程フィルム１２５とともに基材が巻回され、その状態で、さらに例えば、１週間程度静置することで、塗膜の硬化が完了する。
【００５６】
塗膜が完全に硬化していない状態で巻回が行われると、塗膜が基材に付着してしまう虞があるが、本実施形態では、塗膜の上に工程フィルム１２５が配置されるため、塗膜が基材に付着するのを防止できる。また、工程フィルム１２５の表面が平滑であれば、塗膜の表面に凹凸が発生することを防止できる。
【００５７】
塗膜の硬化が完了して表面コート層１２４が形成された後、表面コート層１２４および工程フィルム１２５とともに基材の巻回が解かれ、それらが配置されている基材の一方の面とは反対の他方の面に対し、粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３が常法によって設けられる。
【００５８】
それらをどのように設けるかは特に限定されないが、例えば、粘着剤を剥離ライナー１２３に塗工して粘着剤層１２２を形成し、その剥離ライナー１２３を、粘着剤層１２２を介して基材の他方の面に貼り合わせることによって、粘着剤層１２２および剥離ライナー１２３を設けることができる。あるいは、粘着剤を基材の他方の面に塗工・乾燥して粘着剤層１２２を形成した後、そこに剥離ライナー１２３を貼り合わせてもよい。
【００５９】
次に、本実施形態の作用効果を比較対象と対比して述べる。
【００６０】
図２に示す比較対象の積層体１０２０では、本実施形態の工程フィルム１２５の代わりに、それよりも厚い工程フィルム１０２５が備えられている。工程フィルム１０２５の厚みは、剥離ライナー１２３の厚み以上であり、また、工程フィルム１０２５の形成材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００６１】
このような工程フィルム１０２５は硬くこしが強いため、剥離ライナー１２３は、工程フィルム１０２５によって拘束され、例えば環境の温度や湿度が変化して膨張・収縮する際、あるいは巻圧が加わって変形する際、周方向に沿って自由に伸び縮みし難くなる。その結果、剥離ライナー１２３は波打つように歪み、粘着剤層１２２と剥離ライナー１２３との間にトンネリング１２６が生じる虞がある。
【００６２】
一方、図３に示すように本実施形態では、工程フィルム１２５が、これと同じ材質の剥離ライナー１２３よりも薄く、比較的柔軟であるため、工程フィルム１２５による拘束が緩和され、剥離ライナー１２３が周方向に沿って自由に伸び縮みし易くなる。従って、剥離ライナー１２３が歪み難く、粘着剤層１２２と剥離ライナー１２３との間に、トンネリングが生じ難い。
【００６３】
表面コート層１２４の形成材料は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤の少なくとも一方の架橋剤ならびに前記架橋剤と反応しうる官能基を有するフッ素樹脂を含む硬化した組成物であり、表面コート層１２４が良好な延伸性を有する。
【００６４】
このため、剥離ライナー１２３は表面コート層１２４からの拘束も受け難く、粘着剤層１２２と剥離ライナー１２３との間のトンネリングがより効果的に抑制される。
【００６５】
＜第２実施形態＞
図４に示すように、第２実施形態のロール２００は、第１実施形態と異なる工程フィルム２２５を含む積層体２２０が巻回された構成を有する。その他の構成については、本実施形態は第１実施形態と同様であり、それらで共通する構成には同じ符号を付し、ここでの重複する説明は省略する。また、製造方法についても、本実施形態では第１実施形態の工程フィルム１２５の代わりに工程フィルム２２５が用いられるだけであるので、ここでの説明を省略する。
【００６６】
工程フィルム２２５は、第１実施形態の工程フィルム１２５と材質が異なり、ポリオレフィン、またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）によって形成されている。
【００６７】
ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブテン（ＰＢ）、ポリブタジエン（ＰＢＤ）、ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）等が挙げられるが、これらに限定されない。ポリオレフィンは、延伸ポリオレフィンであっても、無延伸ポリオレフィンであってもよい。
【００６８】
また、工程フィルム２２５は、剥離ライナー１２３よりも薄い。
【００６９】
本実施形態では、工程フィルム２２５が、ポリオレフィン、またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）によって形成されており、比較的高い柔軟性を有する。
【００７０】
このため、図５に示すように、剥離ライナー１２３は、例えば環境の温度変化や湿度変化とともに膨張・収縮する際、あるいは巻圧が加わって変形する際、工程フィルム２２５からの拘束を受け難く、第１実施形態と同様、ロール２００の周方向に沿って自由に伸び縮みし易い。従って、粘着剤層１２２と剥離ライナー１２３との間に、トンネリングが生じ難い。
【００７１】
特に本実施形態では、工程フィルム２２５が剥離ライナー１２３よりも薄く、それによって工程フィルム２２５の柔軟性が増しているため、剥離ライナー１２３の拘束がさらに緩和され、より効果的にトンネリングを防止できる。
【００７２】
＜実施例＞
図６に示すように、本発明者は、上記実施形態に準じた構成を有する実施例の積層体１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａを作製するとともに、それらの比較対象として、図２で示した形態を想定した比較例の積層体１０２０Ａを作製し、それぞれについて、トンネリングの抑制効果と工程フィルム表面の平滑性との両立を検証した。また、本発明者は、実施例から工程フィルムを省いた参考例の積層体２０２０Ａも作製し、それについてはトンネリングの抑制効果のみを参考までに検証した。
【００７３】
トンネリングの抑制効果については、本発明者は、作製した積層体１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａ、１０２０Ａ、２０２０Ａのそれぞれを、剥離ライナー１２３側に折り曲げ、そのとき粘着剤層１２２と剥離ライナー１２３との間にトンネリングが生ずるか否か、生ずるとすればそれがどの程度であるかを判別して、効果の大小を評価した。
【００７４】
積層体１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａ、１０２０Ａ、２０２０Ａは、全て、横２１０ｍｍ縦２９７ｍｍのＡ４サイズの大きさを有しており、また、基材層１２１、粘着剤層１２２、剥離ライナー１２３、および表面コート層１２４を共通した構成として有している。それら各構成要素の具体的構成は、次の通りである。
【００７５】
基材層１２１は、ポリウレタン（ＰＵ）によって形成されており、１５０μｍの厚みを有する。
【００７６】
粘着剤層１２２は、感圧性接着剤によって形成されており、厚さ４０μｍで基材層１２１に塗工されている。
【００７７】
剥離ライナー１２３は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されており、５０μｍの厚みを有する。
【００７８】
表面コート層１２４は、水酸基を有するフッ素樹脂（商品名：エフクリアＫＤ３１００、関東電化工業社製、固形分２０．３質量％の酢酸エチル溶液、水酸基価：６７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂）、およびイソシアネート系架橋剤（商品名：デュラネート  Ｄ１０１、旭化成ケミカルズ社製、固形分１００質量％、ＮＣＯ１９．７質量％）を、架橋剤中のＮＣＯ／フッ素樹脂中のＯＨが１／１になるように混合した溶液を基材層１２１に塗工した後、１００℃で５分乾燥して形成され、７μｍの厚みを有する。
【００７９】
一方、それら共通した構成に対し、積層体１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａ、１０２０Ａのそれぞれでは、各工程フィルムの構成が異なっており、また、参考例の積層体２０２０Ａでは、工程フィルムが省略されている。
【００８０】
実施例１の積層体１２０Ａでは、上記第１実施形態に倣い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された工程フィルム１２５が備えられ、その厚みは２５μｍである。
【００８１】
実施例２の積層体１２０Ｂでも、上記第１実施形態に倣い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された工程フィルム１２５が備えられるが、その厚みは１２μｍである。
【００８２】
実施例３の積層体２２０Ａでは、上記第２実施形態に倣い、ポリエチレン（ＰＥ）によって形成された工程フィルム２２５が備えられ、その厚みは３０μｍである。
【００８３】
比較例の積層体１０２０Ａでは、図２で示した工程フィルム１０２５に倣い、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって工程フィルムが形成され、また、その厚みが剥離ライナー１２３と同じ５０μｍである。
【００８４】
下の表１に、それら工程フィルムの構成をまとめて示すとともに、トンネリングの抑制と工程フィルム表面の平滑性との両立について、各実施例および比較例に対する評価の大小を示す。なお、工程フィルムのない参考例については、トンネリングの抑制効果についてのみの評価である。
【００８５】
【表１】
2018216113.tif 000003
【００８６】
表１において、◎、○、△、×は、評価の大小を示している。◎は評価が最も高いことを示し、○は評価が２番目に高いことを示し、△は評価が３番目に高いことを示し、×は評価が最も低いことを示す。
【００８７】
実施例１〜３は、いずれも、比較例に比べてトンネリングの抑制効果が良好であり、上記第１実施形態および第２実施形態に準じた構成によって、トンネリングが抑制されることが確認できた。
【００８８】
第１実施形態に準じた構成を有する実施例１、２では、実施例３に比べ、トンネリングの抑制効果は相対的に小さくなったものの、実施例１、２で用いられている工程フィルム１２５の材質であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、平滑性が格段に優れている。
【００８９】
このため、工程フィルム１２５が配置される表面コート層１２４の平滑性も良好となり、表面コート層１２４の表面粗さによって外観が損なわれ難い。従って、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成された工程フィルム１２５は、例えばペイントプロテクションフィルム等、外観が重要となる製品に特に好適である。
【００９０】
また、工程フィルム１２５は、薄くなるにつれて柔軟性が増して剥離ライナー１２３に対する拘束が緩和されるため、薄い方がトンネリングの抑制効果は大きいが、過剰に薄く柔軟であり過ぎると容易に変形してしまい、優れた特性である平滑性が損なわれる。
【００９１】
従って、工程フィルム１２５の厚みは、それらを考慮して適宜設定することが好ましく、上記表１中の実施例１、２に基づく好ましい厚みの範囲（例えば１０μｍ以上２５μｍ以下）を、剥離ライナー１２３の厚み（５０μｍ）に対する比として表せば、それらの比は、好ましくは０．２〜０．５、より好ましくは０．２〜０．３である。このような構成によって、平滑性とトンネリングの抑制とを特にバランス良く両立できる。
【００９２】
本発明は、上述した実施形態および実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々改変できる。
【００９３】
例えば、上記第１実施形態および第２実施形態では、積層体１２０、２２０は、剥離ライナー１２３がコア１１０側に配置されるようにして巻回されているが、それとは表裏を逆にして巻回される形態を本発明は含む。
【符号の説明】
【００９４】
１００、２００    ロール、
１１０    コア、
１２０、２２０    積層体、
１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０Ａ    実施例の積層体、
１２１    基材層、
１２２    粘着剤層、
１２３    剥離ライナー、
１２４    表面コート層、
１２５、２２５    工程フィルム、
１０２０    実施形態と異なる積層体、
１０２５    実施形態と異なる工程フィルム、
１０２０Ａ    比較例の積層体、
２０２０Ａ    参考例の積層体。
【図１】
2018216113.tif 000004
【図２】
2018216113.tif 000005
【図３】
2018216113.tif 000006
【図４】
2018216113.tif 000007
【図５】
2018216113.tif 000008
【図６】
2018216113.tif 000009
【国際調査報告】
2018216113.tif 000010
2018216113.tif 000011
2018216113.tif 000012
2018216113.tif 000013