(57)【要約】  本発明は、組織に属する人物が所持する携帯情報端末と、組織の室内の一定の空間に設置され、携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、ネットワークを介し携帯情報端末の位置情報をセンサーから取得するサーバーと、を備えている。サーバーは、予め保存されている人物の情報とセンサーからの情報とに基づき、対象の２人の間にコミュニケーションが成立しているか否かを判定し、コミュニケーションの成立についての所定の演算を行う。
2019155629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する人物が所持する携帯情報端末と、
前記組織の室内の一定の空間に設置され、前記携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、
ネットワークを介し前記携帯情報端末の位置情報を前記センサーから取得するサーバーと、
を備え、
前記サーバーは、
前記位置情報のデータを格納するデータ記憶部と、
前記組織に属する人物の情報を保存する人物情報記憶部と、
前記人物情報記憶部に保存される情報と、前記データ記憶部に格納される前記位置情報のデータに基づいて、前記組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件と、前記第一の条件外で、前記組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件のいずれかを満たすデータを抽出し、抽出したデータを前記２人の人物のコミュニケーションの成立と判定するコミュニケーション判定部と、
前記コミュニケーション判定部によりコミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、前記組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行うコミュニケーション演算部と、を備えることを特徴とするコミュニケーション評価システム。
【請求項２】
前記第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、前記第一の所定の時間は１０秒以上であることが前記第一の条件であり、
前記第二の条件は、前記２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項３】
前記サーバーは、予め室内のレイアウトに関する情報が格納された室内レイアウト情報格納部と、前記コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、前記データ記憶部に格納される前記位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、前記人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成する表示部とを備え、前記表示する信号を前記ネットワークを介して送信して、所定の表示器に表示することを特徴とする請求項１または請求項２記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記データ格納部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項６】
前記表示部は、前記データ格納部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項７】
組織に属する人物に保持される携帯情報端末と、
前記組織の室内の一定の空間に設置され、前記携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、
ネットワークを介し前記携帯情報端末の位置情報を前記センサーから取得するサーバーと、
を備えるシステムを用いて、
前記サーバーにより、
前記位置情報のデータを格納し、
前記組織に属する人物の情報を予め保存し、
前記人物の情報と、前記位置情報のデータに基づいて、前記組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件、または、前記第一の条件外で、前記組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件を満たすデータを抽出し、
前記第一の条件または前記第二の条件を満たす抽出されたデータを前記２人の人物のコミュニケーションの成立と判定し、
前記コミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、前記組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行うことを特徴とするコミュニケーション評価方法。
【請求項８】
前記第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、前記第一の所定の時間は１０秒以上であることが前記第一の条件であり、
前記第二の条件は、前記２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることを特徴とする請求項７記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項９】
前記サーバーにより、予め室内のレイアウトに関する情報を格納し、前記コミュニケーションの成立と判定された場合に、格納される前記位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、前記人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項７または請求項８記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項１０】
前記サーバーにより、前記コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項１１】
前記サーバーにより、格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成する請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項１２】
前記サーバーにより、格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＢＬＥ（Bluetooth(登録商標) Low Energy）等の無線通信手段を用いて、組織に属する人物の建物内における位置情報データ等を取得し、人物間のコミュニケーションを判定し、分析するコミュニケーション評価システム及びコミュニケーション評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）の進化により、あらゆる物がインターネットにつながる時代となった。その結果、コミュニケーションの支援システムがあり、例えば下記特許文献１に記載されている。
しかし、何をもってコミュニケーションの成立とするかについては、詳細な説明がない。
また、この技術では、音声データを取得するので、仕事中とはいえ、会話の内容が別の人に知られることになり、従業員等が嫌がることが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許公報第５２３４３７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、音声データを取得せず、別のデータからコミュニケーションの成立を考えたのが、本発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のコミュニケーション評価システムは、組織に属する人物が所持する携帯情報端末と、組織の室内の一定の空間に設置され、携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、ネットワークを介し携帯情報端末の位置情報をセンサーから取得するサーバーと、を備え、サーバーは、位置情報のデータを格納するデータ記憶部と、組織に属する人物の情報を保存する人物情報記憶部と、人物情報記憶部に保存される情報と、データ記憶部に格納される位置情報のデータに基づいて、組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件と、第一の条件外で、組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件のいずれかを満たすデータを抽出し、抽出したデータを２人の人物のコミュニケーションの成立と判定するコミュニケーション判定部と、コミュニケーション判定部によりコミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行うコミュニケーション演算部と、を備える。【０００６】
ここで、第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、第一の所定の時間は１０秒以上であることが第一の条件であり、第二の条件は、２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることが好ましい。【０００７】
また、サーバーは、予め室内のレイアウトに関する情報が格納された室内レイアウト情報格納部と、コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、データ記憶部に格納される位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成する表示部とを備え、表示する信号をネットワークを介して送信して、所定の表示器に表示することが好ましい。【０００８】
表示部は、コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することが好ましい。【０００９】
また、表示部は、データ格納部に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。【００１０】
さらに、表示部は、データ格納部に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。【００１１】
本発明のコミュニケーション評価方法は、組織に属する人物に保持される携帯情報端末と、組織の室内の一定の空間に設置され、携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、ネットワークを介し携帯情報端末の位置情報をセンサーから取得するサーバーと、を備えるシステムを用いて、サーバーにより、位置情報のデータを格納し、組織に属する人物の情報を予め保存し、人物の情報と、位置情報のデータに基づいて、組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件、または、第一の条件外で、組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件を満たすデータを抽出し、第一の条件または第二の条件を満たす抽出されたデータを２人の人物のコミュニケーションの成立と判定し、コミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していかの演算のうち少なくとも１つ以上行う。【００１２】
ここで、第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、第一の所定の時間は１０秒以上であることが第一の条件であり、第二の条件は、２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることが好ましい。【００１３】
また、サーバーにより、予め室内のレイアウトに関する情報を格納し、コミュニケーションの成立と判定された場合に、格納される位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成することが好ましい。【００１４】
また、サーバーにより、コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することが好ましい。【００１５】
また、サーバーにより、格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。【００１６】
さらに、サーバーにより、格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、コミュニケーションの成立を、対象となる２人の人物Ｐの間隔（距離）と、その間隔についての所定条件を満たしている時間（継続時間）との２つの要素に基づいて判定している。そのため、コミュニケーションの成立を客観的且つ良好に判定することができ、コミュニケーションについての評価を良好に行うことができる。
また、種々の形式で表示を行うので、コミュニケーションについてのコンサルティングへの利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に基づき構成したコミュニケーション評価システムの概略全体構成図の例を示す図である。
【図２】対象となる組織の室内レイアウトの例を示す図である。
【図３】サーバーの例を示す図である。
【図４】特定の２人の間隔の測定結果の例を示す図である。
【図５】本発明のコミュニケーション評価方法の例を示すフローチャートである。
【図６】コミュニケーションの成立の判定例を示すフローチャートである。
【図７】サーバーのコミュニケーション演算部が行う演算の概念を示し、（Ａ）は人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間の合計を求める概念図、（Ｂ）は延べのコミュニケーション成立時間の演算についての概念図、（Ｃ）は組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算についての概念図、（Ｄ）は人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算についての概念図、（Ｅ）はどの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算についての概念図、（Ｆ）はどの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算についての概念図である。
【図８】室内レイアウトの表示に人物表示を重ねて表示した例を示す図である。
【図９】表示器に、誰と誰がどの時間にコミュニケーションを成立させていたかを表示する一例を示す図である。
【図１０】（Ａ）は、表示器に誰と誰がどの時間にコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例と対比して表示する一例を示す図、（Ｂ）は、表示器に誰と誰がどの時間にコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例及びモデルケースと対比して表示する一例を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、表示器に誰と誰がどの時間にどの場所でコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例と対比して表示する一例を示す図、（Ｂ）は、表示器に誰と誰がどの時間にどの場所でコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例及びモデルケースと対比して表示する一例を示す図である。
【図１２】Ａさんの延べのコミュニケーションの成立時間に関する表示の一例を示す図である。
【図１３】Ａさんの属する部署とＣさんの属する部署の合計時間に関する表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
コミュニケーションの成立とする基準は異なり、本発明者は、コミュニケーションの成立について、社内などの建物中で、更に、探求してみた。
【００２０】
一般に、人は接触する回数が増えるほど、その相手への好意も信頼も高まることが知られている。これは、接触理論と言われるもので、「嫌いな人でもやりとりをした後には、偏見や差別の心が減る」ことが、ある大学の研究で確認されている。
一方、現実的に、社内という１つの組織において、話しかけられるのが嫌な人、気の合わない人もいるのも事実である。また、電子メールの普及により、社内にいる者でも、コミュニケーションを電子メール等の電子機器で対応するケースも増えている。
そこで、接触理論を使って、コミュニケーションの成立している様子を科学的に把握し、分析することにした。
【００２１】
コミュニケーションの成立を判定する第２の要素は、人と人との「距離」であり、どの距離をもって、コミュニケーションの成立とするかが、重要となる。
別の研究では、相手との距離帯を以下の４つの距離帯に分けている。
１．密室距離：０ｃｍから４５ｃｍまで。これは、身体に容易に触れることが出来る距離を意味する。例えば、家族や恋人など、ごく親しい人がこの距離にいることは許されるが、それ以外の人がこの距離に近づくと不快感を伴う。
２．個体距離：４５から１２０ｃｍまで。これは、二人が手を伸ばせば相手に届く距離を意味する。友人同士の個人的な会話では、この程度の距離がとられる。
３．社会距離：１２０から３５０ｃｍまで。これは、身体に触れることが出来ない距離を意味する。例えば、あらたまった場所や業務上上司と接するときにとられる距離である。
４．公衆距離：３５０ｃｍ以上。これは、講演会や公式な場での対面のときにとられる距離を意味する。
【００２２】
本発明は究極的には、会社が利益を追求する組織である以上、１．の密室距離をデータで取得することを目的としても意味がない。また、２．個体距離も、仲良しグループが増えたところで、会社の利益につながらないようなコミュニケーションの成立を促進することを目的とするものではない。しかし、社内でも人間同士も、友人とまではいかないが、それに近い関係となる距離で話すことも重要である。そこで、この２．の個体距離も本発明において、一定の重要度がある。
３．の社会距離に着目は、非常に、重要な距離である一方、３５０ｃｍの距離では、インタラクティブなコミュニケーションの成立とは言えず、やはり、それは社内でも上司への報告する距離とみなして、相互的な会話ではなく、一方的な報告として、コミュニケーションの成立とは考えないことにした。
以上のような考えのもと、距離帯を分析して、その結果、得られた情報を、更に、他のデータと比較を行うことで、コンサルツール、例えば、社内のレイアウトの変更を提案したり、カフェの設置を提案することにつなげることができる。
【００２３】
コミュニケーションの成立を判定する第２の要素は、「時間」である。会社でのコミュニケーションの成立する時間を考えると、何分をもって、コミュニケーションの成立とするかが難しい。例えば、「おはようございます。」のような挨拶は、近年、挨拶をしない人が増えている中で、重要なコミュニケーションと考える人もいるかもしれないが、それは本発明の目的と異なる。それなりの時間、例えば、最低１０秒以上と考えるのが、コミュニケーションの成立としては、妥当な時間であると推定した。一方、会社には、会議もあり、この時間は、各社によって異なるため、時間の上限は設定しないことにする。
【００２４】
次に、コミュニケーションの成立から得られた情報の利用に関する一例として、上記の第１と第２の要素のコミュニケーションの成立から得られた情報の「場所」を分析する。どの場所で、コミュニケーションが活性化されているのか。逆に、どの場所でコミュニケーションが活性化されていないのかを分析して、その場所がどこなのかを把握することで、社内全体の活性場所を再構築していくことを目的とする。そして、例えば、営業面で成績が優秀な社員がいるとして、そのような者が、どの場所でコミュニケーションの活性化しているかも、他の社員には参考になるので、社内の利益の追求には、役に立つ。更に、この場所のデータから、種々の仮説が成り立ち、ＣＡＦＥという場所で、コミュニケーションの活性化が不十分である場合は、ＣＡＦＥの設置場所を変更することを提案することで、社内空間の効率的な運用が図られる。
【００２５】
更に、コミュニケーションの成立から得られた情報の利用に関する一例として、上記の第１と第２の要素のコミュニケーションの成立や「場所」の情報から、コミュニケーションが成立した人物は、どのような立場の者同士なのかを把握することである。例えば、ある会社では、Ａ部署とＢ部署のコミュニケーションの成立が足りないとか、社長と部長とのコミュニケーションの成立が足りないとか、２０代と５０代の者同士のコミュニケーションの成立が足りないとか、会社での立場によって、どのようなコミュニケーションが成立しているかも重要である。つまり、個人間のみならず、部署間でのデータの分析、また、役職間、世代間でのデータの分析も可能となる。この目的達成のためには、サーバー等に個人の属性、例えば、４０代、男、部署等を、予めデータベースにしておくことで可能となる。
【００２６】
以下、例示に基づき本発明を更に詳しく説明する。図１は、本発明に基づき構成したコミュニケーション評価システムの概略全体構成図である。コミュニケーション評価システムは、組織に属する人物Ｐに装着し、位置情報機能を有する携帯情報端末２と、組織の室内の一定の空間に設置され、携帯情報端末２からの信号を感知するセンサー３と、ネットワーク４を介し携帯情報端末２の位置情報をセンサー３から取得するサーバー５と、を備えている。ここでは、組織として会社への適用を例に説明するが、適用できる組織は会社に限るものではなく、病院、役所等の複数の人物Ｐによって形成された組織への適用が可能である。
【００２７】
携帯情報端末２は、例えば自身を示す識別信号を発信する機能を備えた端末であり、例えば、無線ＩＣタグ等の無線発信機等の使用が可能である。携帯情報端末２としての無線ＩＣタグは一定間隔で信号を発信する端末であり、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の発信機能を有しており、タグアドレスを含んだ信号（自身を示す識別信号）を一定間隔で発信する。携帯情報端末２は、対象となる人物Ｐがそれぞれ装着する。なお、携帯情報端末２としては、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末等の情報通信機器等の使用も可能である。
【００２８】
センサー３は、携帯情報端末２が発信した識別信号を受信することで当該携帯情報端末２を識別して認識する。センサー３として、例えば、携帯情報端末２が発信した識別信号を受信する無線受信機等の使用が可能である。センサー３は、ネットワーク４に接続されており、受信した携帯情報端末２からの識別信号をセンサー３自身の識別信号（センサー３のアドレス）と共にネットワーク４を介してサーバー５に送信する。
【００２９】
なお、センサー３は、携帯情報端末２から受信した識別信号の受信強度を検出する機能を有していることが好ましい。かかる機能を有する場合、センサー３は携帯情報端末２の識別信号及びセンサー３自身の識別信号と共に受信強度に関する情報をサーバー５に送信する。
【００３０】
図２に、センサー３の設置例を示す。センサー３は、室内１４の一定の空間に、多数設置されている。このうち、携帯情報端末２の通信圏内（例えば、ＢＬＥの通信圏内）にあるセンサー３だけが携帯情報端末２からの信号を受信する。携帯情報端末２の通信圏内に複数のセンサー３が存在する場合は、当該複数のセンサー３が同一の携帯情報端末２からの信号を受信する。そして、それぞれのセンサー３が、携帯情報端末２の識別信号及びその受信強度に関する情報とセンサー３自身の識別信号をサーバー５に送信する。
【００３１】
センサー３は、例えば天井や壁等に所定間隔で設置される。ただし、センサー３の設置方法はこれに限るものではなく、例えば机、台、棚等の上に設置しても良く、あるいは床の上に設置しても良い。図２では、センサー３を天井に設置している。センサー３は一定の間隔でマトリックス状に並べられている。室内１４には、多数の机１５と椅子１６が並べられている。また、室内１４の片隅にはカフェスペース１７が設けられている。カフェスペース１７にはテーブル１８と椅子１９が並べられており、打合せや休憩を行うことができる。
【００３２】
ネットワーク４は、無線と有線のいずれでも良く、また、サーバー５に接続されていればインターネットのように組織の外にまで拡張されたネットワーク４でも良いし、対象となる組織内に構築されたネットワーク４でも良い。
ネットワーク４には表示器６が接続されている。表示器６としては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等の使用が可能であるが、その種類は問わない。また、表示器６は、携帯型のもの、据え置き型のもの、壁掛け型のもの等のいずれでも良く、その形式は問わない。ネットワーク４には複数の表示器６を接続するのが好ましいが、設置数は１台でも良い。
【００３３】
図３にサーバー５を示す。サーバー５は、ネットワーク４に接続されて信号の送受信を行いながら所定のプログラムに従って後述する演算等を行うコンピュータを有しており、位置情報のデータを格納するデータ記憶部７と、組織に属する人物Ｐの情報を保存する人物情報記憶部８と、人物情報記憶部８に保存される情報と、データ記憶部７に格納される位置情報のデータに基づいて、組織に属する２人の人物Ｐの間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件と、第一の条件外で、組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件のいずれかを満たすデータを抽出し、抽出したデータを２人の人物Ｐのコミュニケーションの成立と判定するコミュニケーション判定部９と、コミュニケーション判定部９によりコミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき所定の演算を行うコミュニケーション演算部１０と、を備えている。
サーバー５とは、処理を提供するシステムであり、サーバー５を構成する各部が同一の場所にある必要はない。例えば、データ記憶部７や人物情報記憶部８は、他の各部とは別の場所に配置されてもよい。データ記憶部７および人物情報記憶部８は、コンピュータ内部のメモリや外部記憶装置等で構成される。
【００３４】
データ記憶部７には、例えば、センサー３から送信されてきた携帯情報端末２の識別信号とその受信強度に関する情報が、当該識別信号を受信したセンサー３の識別信号に紐付けられて記憶されている。また、サーバー５は時計機能１１も有しており、現在の日時を把握することができるので、データ記憶部７には、携帯情報端末２の識別信号とその受信強度に関する情報及びこれらに紐付けられたセンサー３の識別信号に加えて、対応する日時に関する情報も記憶されている。
さらに、データ記憶部７には、各センサー３の設置位置に関する情報が予め記憶されている。
【００３５】
人物情報記憶部８には、対象となる人物Ｐに関する情報が、当該人物Ｐが装着する携帯情報端末２に紐付けられて予め記憶されている。人物Ｐに関する情報としては、例えば、氏名、性別、生年月日又は年齢、所属部署等である。ただし、これらに限るものではなく、後述する分析に応じた情報が記憶される。
【００３６】
コミュニケーション判定部９は、各人物Ｐの位置を求め、特定の２人の人物Ｐの間にコミュニケーションが成立しているか否かを判定する。
各人物Ｐの位置はデータ記憶部７に記憶されている情報に基づいて求められる。即ち、コミュニケーション判定部９は、データ記憶部７に記憶されている携帯情報端末２の識別信号に関する情報に基づき、当該携帯情報端末２と当該携帯情報端末２を検出したセンサー３との距離を求める。携帯情報端末２は人物Ｐが装着しているので、求めた距離は当該人物Ｐとセンサー３との距離とみなすことができる。そして、データ記憶部７には各センサー３の設置位置に関する情報も予め記憶されているので、当該情報と求めた距離とに基づいて対象となる人物Ｐの位置を求める。このとき、１つの携帯情報端末２の識別信号が複数のセンサー３によって受信されていれば、複数のセンサー３からの距離を求めることができるので、より正確な位置を求めることができる。即ち、センサー３の設置間隔をある程度狭くしておくことで、携帯情報端末２を装着した人物Ｐの位置をより正確に求めることができる。これらの演算に使用された携帯情報端末２の識別信号とその受信強度に関する情報及びセンサー３の識別信号には、対応する日時に関する情報も一緒に記憶されているので、対象となる人物Ｐの位置とその日時が求められる。
【００３７】
求められた各人物Ｐの位置と日時に関するデータは例えばデータベース化されてデータ記憶部７に記憶され、コミュニケーション成立の判定に使用される。コミュニケーション判定部９は、このデータベースを用いて、各人物Ｐがどの時間にどの位置に居たかを認識することができる。
【００３８】
コミュニケーション判定部９は、各人物Ｐの位置と日時に関する情報に基づき、特定の２人の人物Ｐの距離とその経時的な変化を求め、コミュニケーションの成立を判定する。コミュニケーションの成立は、第一の条件と、第二の条件のいずれかを満たすか否かによって判定される。
第一の条件：２人の人物Ｐの関係が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続しているか否か。
第二の条件：２人の人物Ｐの関係が、第一の条件外で、組織に対応して、予め設定された距離と時間を満たすか否か。
【００３９】
図４に基づいて各条件を説明する。図４の縦軸は２人の人物Ｐの距離ｄｘ、横軸は時間ｄｔである。グラフは、特定の２人の人物Ｐの間隔の経時的な変化を示している。
まず、第一の条件について説明する。第一の条件は、特定の２人が近づいており（第一の所定の距離以内）、この状態がある程度の時間にわたって継続されている（第一の所定の時間連続）場合に、コミュニケーションが成立していると判断するものである。例えば、２人の間の距離が２ｍ以内である状態が１０秒以上連続した場合にコミュニケーションが成立したと判断する。例えば、打合せや話し合いなど、挨拶程度の会話よりも長い会話を行っている場合にはこの条件を満たすことになる。
図４のポイントＡでは、２人の距離は２ｍ以内になっているが、その状態の継続時間は１０秒未満である。したがって、第一の条件は満たされていない。例えば、２人の人物Ｐが廊下ですれ違った場合等であり、この場合はコミュニケーションの不成立と判定される。
一方、図４のポイントＢでは、２人の距離が２ｍ以内になっている状況が１０秒以上連続している。したがって、第一の条件が満たされ、コミュニケーションの成立と判定される。
なお、ここでは、判断の基準となる距離を例えば２ｍとしたが、２ｍに限るものではなく、適宜設定可能である。
【００４０】
次に、第二の条件について説明する。第二の条件は、対象となる組織に応じて設定された２人の距離とその継続時間に関する条件であり、対象となる組織の実情に柔軟に対応するためのものである。例えば、組織によっては、打合せ中に１人が一時的に離席して資料を取りにいったり、関係者を呼びに行ったりすることもある。このような場合、２人の距離は一時的に離れるものの、打合せ自体は継続されていることから、コミュニケーションが成立していると判断するものである。
図４のポイントＣでは、２人の距離が、２ｍ以内の状態から２ｍ以上に広がり、更に６ｍ以上に広がり、その後、６ｍ以下に戻ってきて、更に２ｍ以下に戻っている。このとき、２ｍ以上の状態の継続時間は６０秒以下であり、且つ、６ｍ以上の状態の継続時間は３０秒以下である。したがって、第二の条件が満たされ、コミュニケーションの成立と判定される。
一方、図４のポイントＤでは、同様に、２人の距離は２ｍ以内の状態から２ｍ以上に広がり、更に６ｍ以上に広がり、その後、６ｍ以下に戻ってきて、更に２ｍ以下に戻っているが、２ｍ以上の状態の継続時間は６０秒を超えており、また、６ｍ以上の状態の継続時間は３０秒を超えている。したがって、第二の条件は満たされず、コミュニケーションの不成立と判定される。なお、ここでは、２ｍ以上の継続時間：６０秒以下の条件と、６ｍ以上の状態の継続時間：３０秒以下の条件との両方が満たされていながったが、いずれか一方の条件が満たされなければ第二の条件は満たされないと判断する。
コミュニケーション判定部９は、第一の条件と第二の条件とのいずれかを満たすデータを抽出し、抽出したデータを２人の人物Ｐのコミュニケーションの成立と判定する。判定したデータは、データ記憶部７に記憶される。例えば、コミュニケーション成立の開始と終了の時刻、コミュニケーション成立の継続時間、コミュニケーション成立の位置、コミュニケーション成立の相手人物Ｐ等が記憶される。
【００４１】
コミュニケーション演算部１０は、コミュニケーション判定部９によりコミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、組織に属する人物Ｐの特定の人物Ｐと部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物Ｐとどの人物Ｐとがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行う。
【００４２】
コミュニケーション演算部１０は、コミュニケーション判定部９によってコミュニケーションが成立したと判定されたデータを集計し、各人物Ｐ毎のコミュニケーションの成立時間（継続時間）の合計を求める。このとき、コミュニケーション成立時間の１日毎の合計の他に、例えば週毎、月毎、年毎の合計を求めるようにしても良い。さらには、午前と午後、例えば２時間ずつの時間帯毎の合計を求めるようにしても良い。図７（Ａ）に、人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間の合計を求めた例を示す。この例では、１日毎の合計と、１週間毎の合計を求めている。
【００４３】
延べのコミュニケーション成立時間の演算では、対象となる組織全体の合計のコミュニケーション成立時間を求める。換言すると、その組織に属する人物Ｐ全員のコミュニケーション成立時間の合計を求める。その概念を、図７（Ｂ）に示す。
【００４４】
組織に属する人物の特定の人物Ｐと部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算では、自分が属する部署とは違う部署（役員を含む）に属する人物Ｐとのコミュニケーション成立時間の合計を求める。その概念を図７（Ｃ）に示す。例えば、部署ＡにＰ１，Ｐ２が属し、部署ＢにＰ３，Ｐ４が属し、役員Ｐ５，Ｐ６がいる場合、人物Ｐ１と人物Ｐ３のコミュニケーション成立時間：３５分、人物Ｐ１と人物Ｐ４のコミュニケーション成立時間：４９分、人物Ｐ１と役員Ｐ５のコミュニケーション成立時間：０分、人物Ｐ１と役員Ｐ６のコミュニケーション成立時間：２３分、であったとすると、人物Ｐ１と部署Ｂとのコミュニケーション成立時間は８４（＝３５＋４９）分、役員とのコミュニケーション成立時間は２３（＝０＋２３）分となる。このようなコミュニケーション成立時間を各人物毎に求める（図では記載を省略した時間を○で示している）。
【００４５】
人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算では、人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間の合計を、各部署毎に纏める。その概念を図７（Ｄ）に示す。例えば、部署Ａに属する人物Ｐ１のコミュニケーション成立時間の合計が１０７（＝８４＋２３）分、人物Ｐ２のコミュニケーション成立時間の合計が３５（＝３５＋０）分であった場合、部署Ａのコミュニケーション成立時間は１４２（＝１０７＋３５）となる。
【００４６】
どの人物Ｐとどの人物Ｐとがコミュニケーションが成立していたかの演算では、コミュニケーションが成立していた人物の組み合わせを求める。その概念を図７（Ｅ）に示す。
【００４７】
どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算では、コミュニケーションが成立していた部署の組み合わせを求める。その概念を図７（Ｆ）に示す。
【００４８】
また、サーバー５は、予め室内のレイアウトに関する情報が格納された室内レイアウト情報格納部１２と、コミュニケーション判定部９により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、データ記憶部７に格納される位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、どの人物Ｐがコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号（以下、表示信号という）を生成する表示部１３とを備えている。室内レイアウト情報格納部１２には、例えば図２に示すような建物の間取りに関する情報が格納されており、データ記憶部７に格納されている人物Ｐの位置情報をこの情報に照らし合わせることで、人物Ｐが居る場所を認識できる。例えば、人物Ｐ１のいる場所はカフェである、等である。
表示部１３によって生成された表示信号はネットワーク４を介して所定の表示器６に送信される。表示信号を受信した表示器６は所定の表示、即ち、どこの場所で、どの人物Ｐがコミュニケーションを成立させたのかに関する表示を行う。
例えば、図８に示すように、表示部１３に室内レイアウトを表示し、その室内レイアウト表示に人物Ｐの現在位置を示す●等の記号（以下、人物表示という）を重ねて表示する。そして、人物Ｐの移動に応じて人物表示２０も移動させる。また、コミュニケーションが成立している場合とコミュニケーションが成立していない場合とで、人物表示２０の色や模様、形状、種類等を変化させ、成立と不成立が一目で分かるようにする。なお、図８では、分かりやすくするために人物表示２０を２人分だけ記載しているが、実際の表示では、全員分の人物表示２０を表示させても良いし、特定の複数または単数の人物Ｐを選択して対応する人物表示２０を表示させるようにしても良い。
【００４９】
次に、コミュニケーション評価方法の一例について説明する。コミュニケーション評価方法は、組織に属する人物Ｐに装着する携帯情報端末２と、組織の室内の一定の空間に設置され、携帯情報端末２からの信号を感知するセンサー３と、ネットワーク４を介し携帯情報端末２の位置情報をセンサー３から取得するサーバー５と、を備えるシステムを用いて実施される。例えば、サーバー５は、予めインストールされている所定のプログラムに従ってコミュニケーション評価方法を実施する。
【００５０】
図５は、コミュニケーション評価方法を示すフローチャートの一例である。予め、サーバー５に組織に属する人物Ｐの情報を保存しておく（ステップＳ５１）。例えば、サーバー５の人物情報記憶部８に、対象となる人物Ｐに関する情報を、当該人物Ｐが装着する携帯情報端末２に紐付けて記憶させておく。また、予め、サーバー５に室内のレイアウトに関する情報を格納しておく。例えば、サーバー５の室内レイアウト情報格納部１２に、建物の間取りに関する情報を記憶させておく。
【００５１】
そして、携帯情報端末２及びセンサー３を使用した人物Ｐの位置の測定が開始されると、位置情報のデータ収集が行われ、当該データがサーバー５に格納される（ステップＳ５２）。例えば、携帯情報端末２及びセンサー３を使用した組織に属する人物Ｐの活動の測定が開始されると、携帯情報端末２の位置情報、例えば、携帯情報端末２の識別信号と、その受信強度に関する情報と、当該識別信号を受信したセンサー３の識別信号とが当該センサー３からネットワーク４を介してサーバー５に送信される。この位置情報のデータを受け取ったサーバー５は、当該位置情報をサーバー５自身が有する日時に関する情報と共に、データ記憶部７に格納する。組織に属する人物Ｐの活動の測定中、サーバー５には各センサー３から次々に携帯情報端末２の位置情報が送られてくるので、データ記憶部７にはこれらの位置情報が蓄積される。
【００５２】
ステップＳ５３では、第一の条件または第二の条件を満たすデータを抽出する。このデータ抽出は、例えばサーバー５のコミュニケーション判定部９が行う。即ち、コミュニケーション判定部９は、人物Ｐの情報と、位置情報のデータに基づいて、組織に属する２人の人物Ｐの間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件、または、第一の条件外で、組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件を満たすデータを抽出する。そして、コミュニケーション判定部９は、抽出されたデータを２人の人物Ｐのコミュニケーションの成立と判定する（ステップＳ５４）。
【００５３】
続くステップＳ５５では、コミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、所定の演算を行う。この演算は、例えばサーバー５のコミュニケーション演算部１０が行う。コミュニケーション演算部１０は、コミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、組織に属する人物Ｐの特定の人物Ｐと部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物Ｐ毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物Ｐとどの人物Ｐとがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行う。
【００５４】
また、ステップＳ５６では、コミュニケーションの成立と判定された場合に、格納される位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、人物Ｐがコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成する。この信号生成は、サーバー５の表示部１３が行う。
ステップＳ５５における演算結果およびステップＳ５６における生成信号が意味する表示は、表示器６に表示される（ステップＳ５７）。この表示によって、対象となる組織内のコミュニケーション状況を客観的に且つ正確に把握することができる。
【００５５】
本発明では、コミュニケーションの成立を、対象となる２人の人物Ｐの間隔（距離）と、その間隔についての所定条件を満たしている時間（継続時間）との２つの要素に基づいて判定している。そのため、コミュニケーションの成立を客観的且つ良好に判定することができ、コミュニケーションについての評価を良好に行うことができる。
また、種々の形式で表示を行うので、コミュニケーションについてのコンサルティングへの利用に適している。
【実施例１】
【００５６】
図６に基づき、サーバー５のコミュニケーション判定部９が第一の条件または第二の条件を満たすか否かを判断する手順を具体的に説明する。まず最初に、２人の距離が２ｍ以内か否かを判断する（ステップＳ６１）。この条件を満たす場合（Ｙｅｓ）には、ステップＳ６２に進み、２人の距離：２ｍ以内の状態が１０秒以上続いているか否かを判断する。そして、この条件を満たす場合（図４のポイントＢ）には、第一の条件を満たすことになるので、コミュニケーション成立と判定される。
一方、ステップＳ６１の条件とステップＳ６２の条件のいずれかを満たさない場合（Ｎｏ）には、ステップＳ６３に進み、２人の距離：２ｍ以上の状態が６０秒以下であるか否かを判断する。そして、この状態を満たさない場合（ポイントＤ）には、第一の条件と第二の条件のいずれも満たさないので、コミュニケーション不成立と判定される。
また、ステップＳ６３において、２人の距離：２ｍ以上の状態が６０秒以下の場合には、ステップＳ６４に進み、２人の距離：６ｍ以上の状態が３０秒以下か否かを判断する。そして、この状態を満たさない場合には、第一の条件と第二の条件のいずれも満たさないので、コミュニケーション不成立と判定される。
一方、ステップＳ６４において、２人の距離：６ｍ以上の状態が３０秒以下の場合には、ステップＳ６５に進み、前後のタイミングが２人の距離：２ｍ以内の状態であったか否かを判断する。そして、この状態を満たさない場合には、第一の条件と第二の条件のいずれも満たさないので、コミュニケーション不成立と判定される。
また、ステップＳ６５において、前後のタイミングが２人の距離：２ｍ以内の状態であった場合（ポイントＣ）には、第二の条件を満たすことになるので、コミュニケーション成立と判定される。【００５７】
さらに、図４を参照して説明する。図４は、２点（２人の人物Ｐが装着する携帯情報端末２）間の距離（ｄｘ）を縦軸、時間（ｔ）を横軸として、その変化を示すグラフである。ｄｘは、２点間の距離が０ｍから２ｍまでを領域Ａとし、２ｍから６ｍまでを領域Ｂとし、６ｍ以上を領域Ｃとして、横軸に向けて線を引いてある。なお、ここでは、境界であるｄｘ＝２ｍは領域Ａと領域Ｂの両方に属するとしているが、いずれか一方に属するようにしても良い。同様に、ｄｘ＝６ｍは領域Ｂと領域Ｃの両方に属するとしているが、いずれか一方に属するようにしても良い。
グラフは、２点間の距離と時間を示している。このグラフの見方は、領域Ａにグラフが入っている場合は、コミュニケーションの成立したデータとする。ただし、第一の条件として、領域Ａの中に入っていても、連続して１０秒未満は、コミュニケーションの成立したデータとみなさないこととする。単に、挨拶を交わしただけとみなして、コミュニケーションの成立はないと考える。また、第二の条件として、領域Ｂと領域Ｃに入っていても、継続した時間が６０秒以下で、その前後に領域Ａを含む場合、かつ、領域Ｃに入っている継続時間が３０秒以下の場合には、コミュニケーションの成立と考える。この場合、前後の領域Ａの間の時間がコミュニケーションの成立時間（継続時間）と考える。実験検証から、２人で打合せをしていても、別の人を探すために少しウロチョロする場合があることが分かった。
【実施例２】
【００５８】
サーバー５の表示部１３は、コミュニケーション判定部９によりコミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、人物Ｐがコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成するようにしても良い。即ち、誰と誰が、どの時間にコミュニケーションを成立させていたかを表示器６に表示させるようにしても良い。その概念の例を図９に示す。これにより、どの時間に誰と誰とがコミュニケーションを成立させていたかを客観的に且つ正確に知ることができる。
【実施例３】
【００５９】
サーバー５の表示部１３は、データ記憶部７に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成するようにしても良い。即ち、誰と誰が、どの時間にコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例やモデルケースと対比して表示するようにしても良い。
その概念の例を図１０（Ａ）に示す。例えば、一般的な社員Ｐ１とＰ２とがコミュニケーションを成立させていた時間帯１３:０５〜１４:０３と、優秀な社員Ｐ７とＰ８とがコミュニケーションを成立させていた時間帯０９:５５〜１０:５４とを対比して表示させる。両者を対比させることで、一般的な社員Ｐ１とＰ２は午後に打合せを行い、優秀な社員Ｐ７とＰ８は午前中に打合せを行っていることがわかる。また、打合せの開始時間と終了時間について、一般的な社員Ｐ１とＰ２は比較的ルーズに考えており、優秀な社員Ｐ７とＰ８は厳格に考えていることが推測される。このように、一般的な社員Ｐ１とＰ２と優秀な社員Ｐ７とＰ８との違いを客観的に把握することができるので、事実に基づいて一般的な社員Ｐ１とＰ２を指導することが可能になる。
また、優良企業や優れた同業他社のコミュニケーションの時間帯をモデルケースとして予め調べてサーバー５に記憶しておき、図１０（Ｂ）に示すように、このモデルケースも併せて対比させるようにしても良い。この場合には、モデルケースとも対比して一般的な社員Ｐ１とＰ２を指導することが可能になると共に、優秀な社員Ｐ７とＰ８の優秀さの秘訣を認識することが可能になる。
【実施例４】
【００６０】
サーバー５の表示部１３は、データ記憶部７に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成するようにしても良い。即ち、誰と誰が、どの時間にどの場所でコミュニケーションを成立させていたかを、他の事例やモデルケースと対比して表示するようにしても良い。
その概念を図１１（Ａ）に示す。例えば、一般的な社員Ｐ１とＰ２とがコミュニケーションを成立させていた時間帯１３:０５〜１４:０３および場所と、優秀な社員Ｐ７とＰ８とがコミュニケーションを成立させていた時間帯０９:５５〜１０:５４と場所とを対比して表示させる。両者を対比させることで、一般的な社員Ｐ１とＰ２は午後に会議室で打合せを行い、優秀な社員Ｐ７とＰ８は午前中にカフェで打合せを行っていることがわかる。
このように、一般的な社員Ｐ１とＰ２と優秀な社員Ｐ７とＰ８との違いを客観的に把握することができるので、事実に基づいて一般的な社員Ｐ１とＰ２を指導することが可能になる。例えば、打合せは会議室で行うよりもカフェで行った方が良いアイディアが出ることが推測され、社員教育の参考となる。
また、優良企業や優れた同業他社のコミュニケーションの時間帯と場所をモデルケースとして予め調べてサーバー５に記憶しておき、図１１（Ｂ）に示すように、このモデルケースも併せて対比させるようにしても良い。この場合には、モデルケースとも対比して一般的な社員Ｐ１とＰ２を指導することが可能になると共に、優秀な社員Ｐ７とＰ８の優秀さの秘訣を認識することが可能になる。
【実施例５】
【００６１】
また、以下のようにしても良い。
コミュニケーションの成立したデータは、次に、個人別、部署別の２つを、表示する。
個人別では、例えば、Ａさんが、延べのコミュニケーションの成立時間を、日・週・月の単位で分ける（図１２参照）。そして、例えば、１日で、Ａさんが、Ｂさんと６０分、Ｃさんと３０分、Ｄさんと０分、Ｅさんと０分、Ｆさんと１５分、コミュニケーションが成立したとする。併せて、どの場所でコミュニケーションが成立したのかを表示する。
部署別では、例えば、Ａさんが属する部署と、Ｃさんが属する部署が別の場合は、Ａさんの属する部署とＣさんの属する部署の合計時間を割り出す（図１３参照）。例えば、上記の例で言えば、３０分となる。
また、場所をベースとして延べ時間を割り出すことも可能である。例えば、飲食可能なカフェでの個人のコミュニケーションの成立が５名で３００分あったとする。この場合に、ＡさんとＢさんが、２０分、コミュニケーションの成立があった場合に、そのようなカフェを中心としたコミュニケーションの成立がしやすい場所も把握できることで、そのような場所は、好ましいと評価することができる。一方、カフェでのコミュニケーションの成立が２名で１０分あったとする。この場合、好ましいカフェとは言えないので、カフェの配置を提案するなどして、別の場所でのコミュニケーションの成立が可能かを検討することで、より良いカフェのありかたを検討できるようにする。
【実施例６】
【００６２】
その他の本発明から得られる付随的に効果として、Ａさんの移動量を計算して、移動が少ないので、もっと動くことで健康面のアドバイスが可能となる。また、コミュニケーションの成立する場所をヒートマップで可視化することにより、人が集中する場所等を把握することで、社内のレイアウトを変更することを検討できる。
【実施例７】
【００６３】
もちろん、社内に、会議室がある場合は、使用中の会議室もリアルタイムで把握できる。逆に、使用していない会議室がある場合、空き情報として、社内の従業員が、リアルタイムで把握することができる。特に、使用している会議室においては、実際の会議室内の人数が、元来想定された収容可能人数よりも多い場合があり、会議室の拡張を検討できる材料となる。また、会議室の稼働率も時間ごと、例えば、９時から１２時、１３時から１５時のように、把握できることで、どの時間帯に混雑するかも把握できることで、効率的な稼働状況も実現できる。更に、部署別の利用状況も把握できることで、どの部署が会議しているのかも把握できることで、それぞれの部署の会議の多さが把握できる。
【実施例８】
【００６４】
個人間においても、役職や組織ごとに、ネットワーク４の状況も把握できる。その結果を、組織別で表示し、その組織に属する人が、どの部署の誰とコミュニケーションを成立させているのかを把握できる。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ  人物
２  携帯情報端末
３  センサー
４  ネットワーク
５  サーバー
７  データ記憶部
８  人物情報記憶部
９  コミュニケーション判定部
１０  コミュニケーション演算部
１２  室内レイアウト情報格納部
１３  表示部
【図１】
2019155629.tif 000003
【図２】
2019155629.tif 000004
【図３】
2019155629.tif 000005
【図４】
2019155629.tif 000006
【図５】
2019155629.tif 000007
【図６】
2019155629.tif 000008
【図７】
2019155629.tif 000009
【図８】
2019155629.tif 000010
【図９】
2019155629.tif 000011
【図１０】
2019155629.tif 000012
【図１１】
2019155629.tif 000013
【図１２】
2019155629.tif 000014
【図１３】
2019155629.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に属する人物が所持する携帯情報端末と、
前記組織の室内の一定の空間に設置され、前記携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、
ネットワークを介し前記携帯情報端末の位置情報を前記センサーから取得するサーバーと、
を備え、
前記サーバーは、
前記位置情報のデータを格納するデータ記憶部と、
前記組織に属する人物の情報を保存する人物情報記憶部と、
前記人物情報記憶部に保存される情報と、前記データ記憶部に格納される前記位置情報のデータに基づいて、前記組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件と、前記第一の条件外で、前記組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件のいずれかを満たすデータを抽出し、抽出したデータを前記２人の人物のコミュニケーションの成立と判定するコミュニケーション判定部と、
前記コミュニケーション判定部によりコミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、前記組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行うコミュニケーション演算部と、を備え、
前記第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、前記第一の所定の時間は１０秒以上であることが前記第一の条件であり、
前記第二の条件は、前記２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることを特徴とするコミュニケーション評価システム。
【請求項２】
前記サーバーは、予め室内のレイアウトに関する情報が格納された室内レイアウト情報格納部と、前記コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、前記データ記憶部に格納される前記位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、前記人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成する表示部とを備え、前記表示する信号を前記ネットワークを介して送信して、所定の表示器に表示することを特徴とする請求項１記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項３】
前記表示部は、前記コミュニケーション判定部により、コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項２に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記データ格納部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項５】
前記表示部は、前記データ格納部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価システム。
【請求項６】
組織に属する人物に保持される携帯情報端末と、
前記組織の室内の一定の空間に設置され、前記携帯情報端末からの信号を感知するセンサーと、
ネットワークを介し前記携帯情報端末の位置情報を前記センサーから取得するサーバーと、
を備えるシステムを用いて、
前記サーバーにより、
前記位置情報のデータを格納し、
前記組織に属する人物の情報を予め保存し、
前記人物の情報と、前記位置情報のデータに基づいて、前記組織に属する２人の人物の間の距離が、第一の所定の距離以内に第一の所定の時間連続する第一の条件、または、前記第一の条件外で、前記組織に対応して、予め設定された距離と時間の第二の条件を満たすデータを抽出し、
前記第一の条件または前記第二の条件を満たす抽出されたデータを前記２人の人物のコミュニケーションの成立と判定し、
前記コミュニケーションの成立と判定されたデータに基づき、延べのコミュニケーション成立時間の演算、前記組織に属する人物の特定の人物と部署ごとのコミュニケーション成立時間の演算、人物毎のコミュニケーション成立時間と部署単位でのコミュニケーション成立時間の演算、どの人物とどの人物とがコミュニケーションが成立していたかの演算、および、どの部署とのコミュニケーションが成立していたかの演算のうち少なくとも１つ以上行い、
前記第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、前記第一の所定の時間は１０秒以上であることが前記第一の条件であり、
前記第二の条件は、前記２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることを特徴とするコミュニケーション評価方法。
【請求項７】
前記サーバーにより、予め室内のレイアウトに関する情報を格納し、前記コミュニケーションの成立と判定された場合に、格納される前記位置情報のデータに基づいて、どこの場所で、前記人物がコミュニケーションを成立させたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項６記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項８】
前記サーバーにより、前記コミュニケーションの成立と判定された場合に、どの時間に、前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを表示する信号を生成することを特徴とする請求項６または請求項７に記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項９】
前記サーバーにより、格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成する請求項６から請求項８のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価方法。
【請求項１０】
前記サーバーにより、格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、第一の所定の時間は１０秒以上であることが第一の条件であり、第二の条件は、２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、第一の所定の距離は、２ｍ以下であり、第一の所定の時間は１０秒以上であることが第一の条件であり、第二の条件は、２人の人物の間の距離が２ｍ以上の継続時間が６０秒以下かつ該距離が６ｍ以上の継続時間が３０秒以下であり、その前後に該距離が２ｍ以内にあることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記表示部は、前記データ記憶部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコミュニケーション評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記表示部は、前記データ記憶部に格納された前記位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で前記人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のコミュニケーション評価システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、表示部は、データ記憶部に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの時間で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、表示部は、データ記憶部に格納された位置情報に基づき、所望の時間のデータを、どの場所で人物がコミュニケーションを成立させていたのかを対比して表示する信号を生成することが好ましい。
【国際調査報告】
2019155629.tif 000016
2019155629.tif 000017
2019155629.tif 000018
2019155629.tif 000019