(57)【要約】  設置後の長期にわたって電撃部間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる鳥害対策装置を提供することを課題とし、不導体により形成され、細長い形状のベース部４と、導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部４に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部５と、を備えることにより、電撃部５間での放電が生じにくい鳥害対策装置１である。
2019163157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不導体により形成され、細長い形状のベース部と、
導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部と、を備える鳥害対策装置。
【請求項２】
前記複数の電撃部の各々の、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状である、請求項１に記載の鳥害対策装置。
【請求項３】
前記ベース部の上面が、前記長手方向に直交する幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなるように傾斜している、請求項１または２に記載の鳥害対策装置。
【請求項４】
前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃部間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となる、請求項３に記載の鳥害対策装置。
【請求項５】
複数の設置ユニットからなり、前記複数の設置ユニットの各々は、前記ベース部と前記複数の電撃部とが組み合わされて所定長さを有して構成され、
長手方向に隣接する前記複数の設置ユニット同士が、同一極性の電撃部同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材により接続されるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の鳥害対策装置。
【請求項６】
前記所定長さの前記複数の設置ユニットの各々において、前記ベース部よりも前記複数の電撃部の各々の方が長い、請求項５に記載の鳥害対策装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、日本国特願２０１８−０２７７４４号に基づく優先権を主張し、引用によって本願明細書の記載に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、建築物等に設置することにより、当該建築物等への鳥類の飛来を抑制できる鳥害対策装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
本願の出願人は、従来、特許文献１に記載の鳥害対策装置を提案している。従来の鳥害対策装置は、例えば図５に示すような断面形状とされていて、ビルの屋上等に設置される。樹脂製のベース部１０１には扁平な２本の電撃線１０２が埋め込まれており、一方の電撃線１０２と他方の電撃線１０２とに直流電流を通すよう構成されている。この際、一方の電撃線１０２の極性が−の場合、他方の電撃線１０２の極性は＋となる。鳥類が飛来して、一方の電撃線１０２と他方の電撃線１０２とにまたがるように脚部を置いた場合、電撃線１０２からの電流が鳥類の身体に流れる。これにより、鳥類が痛みを感じて飛び去るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１３−２４７８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の鳥害対策装置では、鳥類が電撃線１０２の間にまたがっていない状態にもかかわらず、電撃線１０２の間で通電が生じて電圧降下が生じてしまうことで、鳥類が飛来した場合でも、有効な電撃を鳥類に与えられなくなる現象が生じていた。特にこの現象は、設置後の時間経過にしたがい顕著になる傾向があった。【０００６】
本発明は、前記現象に直面した発明者が鋭意研究の上で発想されたものであって、その課題は、設置後の長期にわたって電撃線間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる鳥害対策装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、不導体により形成され、細長い形状のベース部と、導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部と、を備える鳥害対策装置である。【０００８】
また、前記複数の電撃部の各々の、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状であるものとできる。【０００９】
また、前記ベース部の上面が、前記長手方向に直交する幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなるように傾斜しているものとできる。【００１０】
また、前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃部間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となるものとできる。【００１１】
また、複数の設置ユニットからなり、前記複数の設置ユニットの各々は、前記ベース部と前記複数の電撃部とが組み合わされて所定長さを有して構成され、長手方向に隣接する前記複数の設置ユニット同士が、同一極性の電撃部同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材により接続されるように構成されるものとできる。【００１２】
また、前記所定長さの前記複数の設置ユニットの各々において、前記ベース部よりも前記複数の電撃部の各々の方が長いものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る鳥害対策装置における設置ユニットの設置例を示す縦断面斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、前記設置ユニットの設置例を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、前記設置ユニット同士の接続部分を抜き出して示す側面図である。
【図３】図３は、前記設置ユニットの形状を示す縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、前記鳥害対策装置に用いられるジョイント部材を示し、電撃部への取り付け状況を示す縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、前記鳥害対策装置に用いられるジョイント部材を示し、前記設置ユニットの屈曲配置部分における変形の一例を示す図である。
【図５】従来の鳥害対策装置における設置ユニットの形状を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。図１に示すように、本実施形態の鳥害対策装置１は、建築物等の設置対象物（例えばパラペットＰの上面や、パラペットＰに被せられた笠木の上面）に設置される設置ユニット２と、設置ユニット２に対して電力を供給する給電ユニット３（概略のみ図示する）とを備える。なお、給電ユニット３は従来から用いられているものと同様の構成であることから、詳細な説明は行わない。給電ユニット３に関しては、太陽電池を備えたものとし、太陽光により発電された電力を昇圧して設置ユニット２に供給する構成とできる。この構成は、商用電源に接続不要であることから電気工事を省略できるため好ましい。
【００１５】
設置ユニット２は、図２Ａ、図２Ｂ、図３に示すように、ベース部４と複数（本実施形態では２本）の電撃部５とが組み合わされて構成されている。電撃部５には給電ユニット３から高圧の直流電流が流される。本実施形態の給電ユニット３の出力電圧は無負荷状態で８０００Ｖに設定されている。電撃部５は、複数のうち少なくとも１本が給電ユニット３の−極に接続され、他の少なくとも１本が給電ユニット３の＋極に接続される。本実施形態では、電撃部５の１本ずつが給電ユニット３の−極と＋極に接続される。異極の電撃部５同士は、給電ユニット３と反対側の端部で接続されることで閉回路を形成する。
【００１６】
ベース部４は、幅寸法に対して高さ寸法が小さい扁平な形状であって、細長い形状とされている。このベース部４は全体が不導体により形成されている。本実施形態のベース部４は、軟質塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の押出成形で形成されている（ただしこれに限定されない。素材については、他のプラスチック、ゴム、エラストマーであってもよい）。後述のように電撃部５として硬質の棒状体を用いることに対応して、ベース部４についても比較的硬質の材料を用いることができる。硬質の材料を用いることができるから、例えば鳥がくちばしでつついたり、爪を引っ掛けたりしてもベース部４が損傷しにくい。このため、ベース部４の損傷によって、電撃部５がベース部４から外れてしまうことを防止できる。なお、ベース部４の全体が不導体であることは必須ではなく、少なくとも、各電撃部５の外周に接する領域が不導体で形成されていればよい。
【００１７】
ベース部４の硬度については、硬度が小さ過ぎると、ベース部４に電撃部５を固定しづらくなって、電撃部５のズレや外れが起きやすくなる。特に、周囲の気温の影響で電撃部５が伸長した場合、電撃部５が容易にベース部４から外れてしまう。また、ベース部４の設置面に凹凸があった場合、熱伸縮で歪むことで波打つように変形しやすい。この変形が酷くなると、ベース部４から電撃部５が外れ、意図しない放電や短絡が生じる可能性もある。一方、硬度が大き過ぎると、ベース部４に電撃部５を嵌めにくく施工困難になる。また、無理やり嵌めようとすると電撃部５が歪んでしまう。このことから、ベース部４の硬度は、デュロメータ硬さ（JIS K 7215）でＨＤＤ３０以上７０以下とするのが好ましく、ＨＤＤ４０以上６０以下とするのがより好ましい。
【００１８】
ベース部４は所定の長手寸法に形成されている。複数のベース部４を細長い形状における長手方向に連ねていくことで、設置場所に応じたフレキシブルな設置が可能である。このベース部４の底面４１には小さい凹凸が形成されている。本実施形態では長手方向に沿う小さな溝が多数設けられている。これは設置面に対する滑り止めとして機能する。
【００１９】
ベース部４の上面には複数の嵌合溝４２が形成されている。各嵌合溝４２は、ベース部４の長手方向の一端から他端にわたって連続するように形成されている。本実施形態では、電撃部５の本数に合わせて２本の嵌合溝４２が平行に形成されている。各嵌合溝４２は、電撃部５の断面形状に対応して、断面形状が円形とされており、上部がベース部４の上面に開放されている。図３に示すように、電撃部５は、ベース部４に一部が上方に露出するように嵌合溝４２に嵌め込まれることで埋め込まれる。電撃部５は、嵌合溝４２に包まれつつ、ベース部４の長手方向の一端から他端にわたって連続して埋め込まれている。なお、長手方向に隣接する設置ユニット２を接続するため、図２Ａに示すように、ベース部４の長手方向寸法に比べて電撃部５の長手寸法が大きくなっている。このため、嵌合溝４２に埋め込まれた電撃部５はベース部４の長手方向端部からはみ出た状態となる。隣り合う嵌合溝４２の間隔は、電撃部５が埋め込まれた状態で、対策対象として想定される種類の鳥類の脚部が、隣り合う電撃部５同士に自然にまたがることができる間隔に設定される。電撃部５の上方への露出状態は、図示のように電撃部５がベース部４の上面から突出している状態（電撃部５の一部がベース部４の断面形状における上端（嵌合溝４２の上端）よりも上方に位置する状態）が、鳥類の脚部に触れやすいことから好ましい。ただし、例えば嵌合溝４２の奥側で電撃部５の一部がのぞくように露出している等、露出はするものの突出はしていない状態であってもよい。電撃部５を確実に支持するため、嵌合溝４２の上部は電撃部５の配置される空間の一部を上方から覆うように張り出している。この構成では、樹脂製であるベース部４の有する弾性により、電撃部５を前記空間に確実に留めておくことができる。
【００２０】
ベース部４の上面４３は、図３に示す矢印４３Ｓの方向であって、前記長手方向に直交する幅方向の一端側（図３における右側）よりも他端側（図３における左側）の方が順次低くなる傾斜（片傾斜）に沿って形成されている。なお、前記「沿って」とは、前記片傾斜のライン（直線状のライン）に平行なものだけに限られず、前記片傾斜のラインを挟んで上昇と下降が繰り返されるものも含まれる。要は、上面４３が幅方向の一端側に比べて他端側の方が低くなるような形状であればよい。本実施形態の上面４３は、幅方向の一端側においては、底面４１から急に立ち上げられてアールを描くような形状とされている。そして、矢印４３Ｓの方向に沿って下降していき、幅方向の他端側においては、緩やかに降下して底面４１に至る形状とされている。
【００２１】
ベース部４の上面４３をこのように形成することにより、設置ユニット２が屋外で使用されることから、特に建築物の屋上端部に設置する場合、ベース部４の上面４３にて雨水を一方向に流すことができるので、排水性が良い。図１に示すようにパラペットＰの上面に設置ユニット２を設置する場合には、ベース部４のうち低い側の端部をパラペットＰの上面における端縁に近い側に設置することで、ベース部４の上面４３を流れた雨水をパラペットＰの上面から速やかに落下させることができる。
【００２２】
特に本実施形態では、ベース部４の上面４３が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、幅方向に隣接する前記電撃部５間（中間上面４３１）にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となるような波打った形状である。別に具体的な表現をすると、図３に示すように、高い側の電撃部５よりも図示左方で、上面４３がわずかに下降して一端側凹部４３１ａとなってから上昇し、緩やかに上方に突出した凸状部分である中間凸部４３１ｂを経てから再度下降し、緩やかな凹状部分である他端側凹部４３１ｃに連続して、その後、低い側の電撃部５の右方に至るような形状である。このような形状とすることで、ベース部４の上面４３のうち、特に電撃部５間（中間上面４３１）の領域で雨水が溜まったとしても、比較的大きな空間を有する他端側凹部４３１ｃ、または、比較的小さな空間を有する一端側凹部４３１ａに分かれて溜まることになる。また、中間凸部４３１ｂが一端側凹部４３１ａ及び他端側凹部４３１ｃに比べて突出していることから、中間上面４３１の全域にわたって雨水が溜まることがない。よって、隣り合う電撃部５同士が溜まり水を介して導通するような状態で、中間上面４３１に雨水が残留することを抑制できる。なお、隣り合う電撃部５同士にまたがるようにして鳥類が脚部を置けるようにするため、中間凸部４３１ｂは高くなり過ぎないようにすることが望ましい。具体的には、隣り合う電撃部５同士においてベース部４から露出した部分の接線を基準として、当該接線の上方へ超えないように中間凸部４３１ｂが形成されることが望ましい。
【００２３】
電撃部５は、導電体により形成された硬質の棒状体であって、細長い形状とされている。電撃部５は、具体的には金属製、本実施形態ではステンレス合金製とされている（ただしこれに限定されない）。ステンレス合金は腐食しにくいため、屋外に設置される設置ユニット２への使用に適している。ここで、前記「硬質」とは、電撃部５が単独で、設置ユニット２に用いられる長さとされた場合に、長手方向が上下を向くようにしても（ほとんど）曲がることのない程度の自立性を有する性質のことである。電撃部５を構成する棒状体は、前記自立性を有するように剛性及び寸法が設定されている。従って、本実施形態の電撃部５を構成する棒状体は、例えば専ら電気を流すために用いられる電線から被覆を外して裸線とした線状体のように、柔軟な線状体とは異なる物体である。この電撃部５は、長手方向に直交する断面の輪郭形状（外縁の形状）が角のない湾曲した形状である。ここでいう「角」とは、断面の輪郭形状において２本の直線が交差して形成されたような角に限定されず、湾曲した形状も含まれる。具体的には、湾曲に係る曲率が他の湾曲部分よりも顕著に大きいことによる「尖った」ような形状（図５に示した電撃線１０２のような形状）も含まれる。本実施形態の電撃部５では放電の起点となり得る角がない形状のため、電撃部５同士の間での放電が生じにくい。ここで特に、従来の鳥害対策装置では、電撃線同士の接続箇所において電撃線が空中に露出しており、この露出した部分にて、電撃線の角部分からの放電が集中的に発生していた疑いがあった。これに対し、本実施形態の電撃部５は角のない湾曲した形状であることから、電撃部５同士の接続箇所においても、従来疑われたような放電は発生しにくくなっている。したがって、設置後の長期にわたって電撃部５同士の間での意図しない通電を抑制して、鳥害対策装置１の性能を維持できる。本実施形態では、電撃部５の長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状である。このため、例えば一般に市販され、容易に入手できる金属製の丸棒を電撃部５として利用できるので、製造コスト低減に貢献できる。本実施形態では直径４mmの丸棒が用いられている。ただし、丸棒を用いる場合、電撃部５の直径はこれに限られず種々の直径とできる。なお、前記「真円形状」は、幾何学的に完全な円に限定されてはおらず、製造誤差等により幾何学的に完全な円から外れた輪郭形状も含まれる。また、社会通念上「円」と解釈される輪郭形状も含まれる。
【００２４】
ここで、従来の鳥害対策装置では、電撃線が空中に設置されるよう構成されていたものが存在した。しかしこのような構成では、建築物等のメンテナンス時に作業者の足が引っ掛かる危険性があった。また、メンテナンス用具（例えば窓拭き作業の際に作業者がぶら下がるロープ）に圧迫されて電撃線が変形したり破損したりするおそれがあった。これに対して、本実施形態の電撃部５は扁平なベース部４に埋め込まれている。しかもベース部４は電撃部５に比べて軟質の材料から形成されている。このため、電撃線が空中に設置された構成に比べて、前記不都合が起こりにくい。また、前述のようにベース部４の上面４３が幅方向において緩やかに変化する形状とされているため、建築物に設置された状態でも作業者の足に引っ掛かりにくく、ベース部４が建築物から剥がれてしまう等の不都合が生じにくいことも利点である。
【００２５】
また、電撃部５として硬質の棒状体を用いることにより、ベース部４に比較的硬質の材料が用いられていても、作業者が嵌合溝４２へ電撃部５を容易に嵌め込むことができる。また、設置場所の気温によって電撃部５が容易に曲がってしまわないため、気温の影響でベース部４から電撃部５の全部が外れて落下したり、部分的に外れることでパラペットＰに被せられた笠木（特に金属製である場合）に対して放電が発生したりすることを防止できる。特に、本実施形態の設置ユニット２は高所に設置されるため、電撃部５の落下被害を防止できることは大きなメリットである。また、鳥の体重によって電撃部５が曲がることもない。また、鳥がくちばしでつついたり、爪を引っ掛けたりすることによって電撃部５が損傷することを防止できる。また、電撃部５が容易に曲がらないことから、鳥がベース部４の嵌合溝４２から電撃部５を取り外してしまうことを防止できる。これらのように、電撃部として、電線から被覆を外して裸線としたもののような、柔軟な線状体を用いた場合に比べると、本実施形態の電撃部５は有利な点が多い。
【００２６】
前述のように、ベース部４と複数の電撃部５とが組み合わされて所定長さの設置ユニット２が構成される。本実施形態では１本の設置ユニット２の長さが２ｍとされている。ただし、設置ユニット２の長さは適宜設定することができる。また、図２Ａに示すように、設置ユニット２を直角方向に並べる場合、直角部分に面するベース部４の長手方向端縁を斜めにし、電撃部５の長さに長短の差を設けることも可能である。
【００２７】
長手方向または直角方向に隣接する複数の設置ユニット２同士は、同一極性の電撃部５同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材６により接続されるように構成される。なお、ジョイント部材６を含む、ベース部４が途切れた部分の下方には、電撃部５から建築物等への放電を防止するため、絶縁シートを敷く等、絶縁材料を配置しておくことが好ましい。
【００２８】
ジョイント部材６は、長手方向または直角方向に隣接する電撃部５にまたがるようにして、両電撃部５に図４Ａに示すような要領で弾性変形させて嵌め込まれる。嵌め込み前の状態が二点鎖線で示した状態であって、嵌め込み後の状態が実線で示した状態である。ジョイント部材６は、導電体により形成された板状体が折り曲げられたものである。本実施形態のジョイント部材６はステンレス合金製である。長手方向の両端に取付部６１が形成され、中間に接続部６２が形成されている。このジョイント部材６により、複数の設置ユニット２を容易に接続できる。よって、設置の際の現場での作業性が良好である。また、電撃部５として硬質の棒状体を用いることにより、電撃部５においてベース部４の長手方向端部からはみ出た状態となった部分が曲がることなく、直進した状態が保たれる。よって、隣接する両電撃部５にジョイント部材６を容易に嵌め込むことができる。
【００２９】
本実施形態の設置ユニット２においては、ベース部４よりも電撃部５の方が長く形成されている。両者の長さの差により、電撃部５がベース部４から突出するため（電撃部５の端部がベース部４に覆われないため）、ジョイント部材６を電撃部５に嵌め込む作業が容易にできる。更に、図２Ａ、図２Ｂに示すように、ベース部４同士の間に隙間２Ｓが生じるため、この隙間２ＳをパラペットＰ等の上面の排水のために用いることができる。よって、雨水がベース部４（特に底面４１）の周囲に長期にわたって残留することを避けることができる。
【００３０】
また、ジョイント部材６は、中間に位置する接続部６２を折り曲げて使用することができる。このため、例えばパラペットのコーナー部分に設置ユニット２を設置する場合、例えば図２Ａに示すように、直交して設置された設置ユニット２の間に、折り曲げたジョイント部材６を取り付けることにより、コーナー部分の設置ユニット２を容易に接続できる。ジョイント部材６の折り曲げは、図２Ａに示すように、角を有するように折り曲げてもよいし、図４Ｂに示すように、湾曲するように折り曲げてもよい。図４Ｂに二点鎖線で示すように、接続部６２を湾曲したり折り曲げたりする方向は適宜設定できる。
【００３１】
次に、本実施形態の鳥害対策装置１と図５に示す従来の鳥害対策装置とを同一条件の設置場所に設置し、通電のテストを発明者が行ったので説明する。新旧鳥害対策装置の設置ユニットは、屋外に４０ｍ分設置された。晴れた昼間において、同一の給電ユニットを新旧鳥害対策装置の各々の設置ユニットに接続し、電撃部間に生じている電圧（電位差）を測定した。
【００３２】
本実施形態の鳥害対策装置１では、通電距離０ｍ、１５ｍ、４０ｍのいずれでも電圧は７６００Ｖであり、しかも、測定値は安定していた。これに対し、従来の鳥害対策装置では、通電距離０ｍでの電圧は７６００Ｖ、同１５ｍでの電圧は７５００Ｖ、同４０ｍでの電圧は７２００Ｖであり、通電距離が長くなるにつれ電圧低下していた。しかも、測定値は上下動し安定していなかった。このテスト結果から、従来に比べて本実施形態の鳥害対策装置１が、電圧降下が生じず優れていることが実際に確認できた。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００３４】
例えば、前記実施形態のベース部４及び電撃部５は直線状に延びる形状であったが、湾曲した形状とすることもできる。また、ベース部４及び電撃部５が直線状ではあるが、例えばベース部４にスリットを形成しておき、参考例として電撃部５に柔軟な線状体（前記実施形態の電撃部５を構成する硬質の棒状体とは異なるもの）を用いることで、現場で容易に湾曲させることのできるフレキシブルな構成とすることもできる。
【００３５】
また、前記実施形態では、電撃部５の長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状であったが、長円形、楕円形、円形が複数連なった形状（メガネ形）等、種々の形状とすることができる。ただし、電撃部５の長手方向に直交する断面の輪郭形状（外縁の形状）が角のない湾曲した形状であったとしても、あまりにも扁平な形状では、扁平な先端部から放電してしまう可能性がある。このため、電撃部５の断面形状は、扁平率を０以上０．７以下とすることが好ましく、０以上０．５以下とすることがより好ましい。
【００３６】
また、ジョイント部材６は前記実施形態のものに限定されるものではなく、例えばコイルばねのような形状とし、電撃部５の外周に配置させることもできる。その他、ジョイント部材６は、電撃部５に固定できる導電体であれば種々の形態とできる。
【００３７】
前記実施形態に関する構成と作用につき、以下にまとめて記載する。前記実施形態は、不導体により形成され、細長い形状のベース部４と、導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部４に一部が上方に露出するように埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部５と、を備える鳥害対策装置１である。
【００３８】
この構成によると、複数の電撃部５の各々に関し、断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である。このため、隣り合う電撃部５間での放電が生じにくい。
【００３９】
また、前記複数の電撃部５の各々の、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状であるものとできる。
【００４０】
この構成によると、例えば一般に市販されている金属製の丸棒を電撃部５として利用できるので、製造コスト低減に貢献できる。
【００４１】
また、前記ベース部４の上面４３が、前記長手方向に直交する幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなるように傾斜しているものとできる。
【００４２】
この構成によると、ベース部４が特に建築物の屋上端部に設置された場合、雨水を一方向に流すことができるので、排水性が良い。
【００４３】
また、前記ベース部４の上面４３が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃部５間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となるものとできる。
【００４４】
この構成によると、ベース部４の上面４３のうち、特に電撃部５間の領域４３１で、隣り合う電撃部５が導通するような状態で雨水が残留することを抑制できる。
【００４５】
また、複数の設置ユニット２からなり、前記複数の設置ユニット２の各々は、前記ベース部４と前記複数の電撃部５とが組み合わされて所定長さを有して構成され、長手方向に隣接する前記複数の設置ユニット２同士が、同一極性の電撃部５同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材６により接続されるように構成されるものとできる。
【００４６】
この構成によると、複数の設置ユニット２をジョイント部材６により容易に接続できる。
【００４７】
また、前記所定長さの前記複数の設置ユニット２の各々において、前記ベース部４よりも前記複数の電撃部５の各々の方が長いものとできる。
【００４８】
この構成によると、両者の長さの差により電撃部５がベース部４から突出するため、ジョイント部材６を電撃部５に嵌め込む作業を容易にできる。更に、ベース部４同士の間に隙間２Ｓが生じるため、この隙間２Ｓを排水のために用いることができる。
【００４９】
以上、前記実施形態によると、電撃部５間での放電が生じにくい。このため、設置後の長期にわたって電撃部５間での意図しない通電を抑制して、性能を維持できる。
【符号の説明】
【００５０】
１          鳥害対策装置
２          設置ユニット
２Ｓ        ベース部同士の間の隙間
３          給電ユニット
４          ベース部
４３        ベース部の上面
４３１      上面のうち電撃部間の部分、中間上面
４３Ｓ      傾斜の方向
５          電撃部
６          ジョイント部材
【図１】
2019163157.tif 000003
【図２Ａ】
2019163157.tif 000004
【図２Ｂ】
2019163157.tif 000005
【図３】
2019163157.tif 000006
【図４Ａ】
2019163157.tif 000007
【図４Ｂ】
2019163157.tif 000008
【図５】
2019163157.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不導体により形成され、細長い形状のベース部と、
導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部に一部が上方に露出するように嵌め込まれることで埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部と、を備え、
前記ベース部の硬度は、デュロメータ硬さ（JIS K 7215）でＨＤＤ３０以上７０以下であり、
前記電撃部は、当該電撃部が単独で、設置対象物に設置される長さとされた場合に、長手方向が上下を向くようにしても曲がることのない程度の自立性を有している鳥害対策装置。
【請求項２】
前記複数の電撃部の各々の、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が真円形状である、請求項１に記載の鳥害対策装置。
【請求項３】
前記ベース部の上面が、前記長手方向に直交する幅方向の一端側よりも他端側の方が低くなるように傾斜している、請求項１または２に記載の鳥害対策装置。
【請求項４】
前記ベース部の上面が、前記幅方向の一端側から他端側に向かうにつれ、前記幅方向に隣接する前記電撃部間にて、一旦緩傾斜となってから急傾斜となる、請求項３に記載の鳥害対策装置。
【請求項５】
複数の設置ユニットからなり、前記複数の設置ユニットの各々は、前記ベース部と前記複数の電撃部とが組み合わされて所定長さを有して構成され、
長手方向に隣接する前記複数の設置ユニット同士が、同一極性の電撃部同士に対して外方から嵌め込むことのできるジョイント部材により接続されるように構成される、請求項１〜４のいずれかに記載の鳥害対策装置。
【請求項６】
前記所定長さの前記複数の設置ユニットの各々において、前記ベース部よりも前記複数の電撃部の各々の方が長い、請求項５に記載の鳥害対策装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、不導体により形成され、細長い形状のベース部と、導電体により形成された硬質の棒状体であって、前記ベース部に一部が上方に露出するように嵌め込まれることで埋め込まれ、前記細長い形状における長手方向に延び、前記長手方向に直交する断面の輪郭形状が角のない湾曲した形状である複数の電撃部と、を備え、前記ベース部の硬度は、デュロメータ硬さ（JIS K 7215）でＨＤＤ３０以上７０以下であり、前記電撃部は、当該電撃部が単独で、設置対象物に設置される長さとされた場合に、長手方向が上下を向くようにしても曲がることのない程度の自立性を有している鳥害対策装置である。
【国際調査報告】
2019163157.tif 000010
2019163157.tif 000011
2019163157.tif 000012
2019163157.tif 000013