(57)【要約】  小型でありながら良好な通信特性を得る。アンテナ装置（１）において、コイル導体（５）の第１コイル導体部（５１）は、平面導体（３）の平面視において平面導体（３）と重なるように平面導体（３）と対向する。コイル導体（５）の第２コイル導体部（５２）は、平面導体（３）の平面視において平面導体（３）と重ならない。平面導体（３）を平面視した場合、コイル導体（５）のコイル開口（５３）の重心（Ｏ１）を通る直線上において、第１コイル導体部（５１）と第１縁端（３１）との間の第１距離（Ａ１）は、第１コイル導体部（５１）と第２縁端（３２）との間の第２距離（Ｂ１）よりも短い。第２距離（Ｂ１）は、コイル開口（５３）の重心（Ｏ１）を通る直線上において、コイル開口（５３）の重心（Ｏ１）と第２縁端（３２）との間の第３距離（Ｃ１）よりも短い。
2019159903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル開口を有するスパイラル状のコイル導体と、
第１縁端及び第２縁端を有する平面導体と、を備え、
前記平面導体の平面視で、前記第１縁端が前記コイル導体の最外周よりも外側に位置し、かつ、前記第２縁端が前記コイル開口内に位置し、
前記コイル導体は、
前記平面導体の平面視において前記平面導体と重なるように前記平面導体と対向する第１コイル導体部と、
前記平面導体の平面視において前記平面導体と重ならない第２コイル導体部と、を有し、
前記平面導体を平面視した場合、前記コイル開口の重心を通る直線上において、前記第１コイル導体部と前記第１縁端との間の第１距離は、前記第１コイル導体部と前記第２縁端との間の第２距離よりも短く、
前記第２距離は、前記コイル開口の前記重心を通る前記直線上において、前記コイル開口の前記重心と前記第２縁端との間の第３距離よりも短い、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記平面導体は、
前記平面導体の平面視において前記第２縁端よりも内側に有し前記コイル開口と重なる導体開口と、
前記第１縁端よりも外側と前記導体開口とを繋げるスリットと、を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記平面導体において前記スリットを跨ぐように設けられているキャパシタを更に備える、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記平面導体の平面視において前記平面導体と少なくとも一部が重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記磁性体は、前記平面導体の平面視で、前記平面導体と重なり、
前記平面導体は、前記平面導体の法線方向において、前記コイル導体と前記磁性体との間に配置されている、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記磁性体は、前記平面導体の平面視で、前記コイル導体と重なり、
前記コイル導体は、前記平面導体の法線方向において、前記平面導体と前記磁性体との間に配置されている、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を制御する制御部と、を備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、コイル導体及び平面導体を備えるアンテナ装置、及び、アンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル導体及び平面導体を備えるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に記載されたアンテナ装置では、コイル導体が、導体層の開口部近くに巻回されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたアンテナ装置が、小型化が要求されている電子機器に用いられる場合、導体層を小さくする必要がある。導体層を小さくすることに伴い、導体層の開口部も小さくなるため、コイル導体の開口部が小さくなり、十分な通信特性が得ることが難しい。一方、導体層のないコイル導体単独においても、十分な通信特性を得ることが難しい。【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、小型でありながら良好な通信特性を得ることができるアンテナ装置、及び、アンテナ装置を備える電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、コイル導体と、平面導体とを備える。前記コイル導体は、コイル開口を有し、スパイラル状である。前記平面導体は、第１縁端及び第２縁端を有する。前記平面導体において、前記平面導体の平面視で、前記第１縁端が前記コイル導体の最外周よりも外側に位置し、かつ、前記第２縁端が前記コイル開口内に位置する。前記コイル導体は、第１コイル導体部と、第２コイル導体部とを有する。前記第１コイル導体部は、前記平面導体の平面視において前記平面導体と重なるように前記平面導体と対向する。前記第２コイル導体部は、前記平面導体の平面視において前記平面導体と重ならない。前記平面導体を平面視した場合、前記コイル開口の重心を通る直線上において、前記第１コイル導体部と前記第１縁端との間の第１距離は、前記第１コイル導体部と前記第２縁端との間の第２距離よりも短い。前記第２距離は、前記コイル開口の前記重心を通る前記直線上において、前記コイル開口の前記重心と前記第２縁端との間の第３距離よりも短い。【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、制御部とを備える。前記制御部は、前記アンテナ装置を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、小型でありながら良好な通信特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１ＡのＸ１−Ｘ１断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上のアンテナ装置におけるコイル導体の電流密度の分布図である。図３Ｂは、同上のアンテナ装置における平面導体の電流密度の分布図である。
【図４】図４Ａは、同上のアンテナ装置のコイル導体の電流の流れを示す概略図である。図４Ｂは、同上のアンテナ装置の平面導体の電流の流れを示す概略図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置の磁束を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る電子機器の概略図である。
【図７】図７Ａは、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の正面図である。図７Ｂは、同上のアンテナ装置における図７ＡのＸ２−Ｘ２断面図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。図９Ｂは、同上のアンテナ装置における図９ＡのＸ３−Ｘ３断面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、同上のアンテナ装置のコイル導体の電流の流れを示す概略図である。図１１Ｂは、同上のアンテナ装置の平面導体の電流の流れを示す概略図である。
【図１２】図１２は、同上のアンテナ装置の磁束を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３の変形例１に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態３の変形例２に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１５】図１５Ａは、本発明の実施形態４に係るアンテナ装置の正面図である。図１５Ｂは、同上のアンテナ装置における図１５ＡのＸ４−Ｘ４断面図である。
【図１６】図１６は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態４の変形例に係るアンテナ装置の正面図である。
【図１８】図１８Ａは、本発明の実施形態５に係るアンテナ装置の正面図である。図１８Ｂは、同上のアンテナ装置における図１８ＡのＸ５−Ｘ５断面図である。
【図１９】図１９は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態５の変形例に係るアンテナ装置の正面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態６に係るアンテナ装置の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態１〜６に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。なお、明細書及び図面に記載された構成要素について、明細書及び図面に記載された大きさ及び厚さ、並びにそれらの寸法関係は例示であり、これらの構成要素は、明細書及び図面に記載された例示には限定されない。
【００１２】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、通信相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１３】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１４】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１５】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
まず、実施形態１に係るアンテナ装置１の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００１６】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、アンテナ素子２と、平面導体３とを備える。アンテナ素子２は、基材４と、コイル導体５とを備える。
【００１７】
上記のようなアンテナ装置１は、図６に示すように、電子機器７に搭載されて用いられ、図示を省略する外部機器のアンテナ装置と無線通信を行う。
【００１８】
アンテナ装置１を備える電子機器７は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。電子機器７は、アンテナ装置１を備えると共に、制御部７１を備える。制御部７１は、アンテナ装置１を制御する。
【００１９】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（２．１）平面導体
平面導体３は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、金属などにより例えば円環板状に形成されている。平面導体３は、例えば、アルミニウム、ステンレス、又は銅などにより形成されている。アンテナ装置１が電子機器７に用いられた場合、平面導体３は、例えば二次電池の金属ケースである。
【００２１】
平面導体３は、主面３５を有し、第１方向Ｄ１において主面３５がアンテナ素子２と対向するように配置されている。言い換えると、平面導体３は、平面導体３の主面３５の平面視で、アンテナ素子２と重なるように配置されている。より詳細には、主面３５は円環状の平面である。ここで、第１方向Ｄ１は、平面導体３の主面３５を平面視する方向、又は、平面導体３の主面３５に直交する方向、又は、平面導体３の厚み方向である。また、本発明において「平面導体の平面視で、」とは、「平面導体の主面の平面視で、」を意味する。
【００２２】
平面導体３は、互いに対向する第１縁端３１及び第２縁端３２を有する。上述したように実施形態１の平面導体３は円環板状であるから、第１縁端３１は外周縁端であり、第２縁端３２は内周縁端である。本明細書において、「平面導体の縁端」とは、平面導体の形成領域と平面導体の非形成領域の境界に相当する。
【００２３】
平面導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第１方向Ｄ１と直交する平面方向の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向Ｄ１の寸法よりも平面方向のほうが長い平面導体である。平面方向は、第１方向Ｄ１と直交する方向の総称である。言い換えると、平面方向は、平面導体３の主面３５に沿った方向である。
【００２４】
ところで、実施形態１の平面導体３は、導体開口３３と、スリット３４とを有する。導体開口３３は、平面導体３の平面視においてコイル開口５３と重なる。スリット３４は、導体開口３３に連接する。平面導体３は、第１縁端３１と第２縁端３２とを接続する第３縁端３６及び第４縁端３７を有する。第３縁端３６及び第４縁端３７は、円周方向において互いに対向し、第３縁端３６と第４縁端３７との間にスリット３４が形成されている。なお、平面導体３の平面視において、導体開口３３の面積は、コイル開口５３の面積よりも小さい。
【００２５】
なお、平面導体３において、アンテナ素子２と対向する主面３５が完全な平面であることに限定されない。ここでは、平面導体３の第１方向Ｄ１における寸法（平面導体３の厚み）又は平面方向における寸法に比べて小さい凹凸があっても、主面３５は平面といえる。また、主面３５の全てが平面であることに限定されない。すなわち、主面３５は、少なくとも一部において、平面であってもよい。
【００２６】
（２．２）アンテナ素子
アンテナ素子２は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、円環状に形成されており、基材４と、コイル導体（コイルアンテナ）５とを備える。また、図示を省略するが、アンテナ素子２は、保護層を更に備える。アンテナ素子２は、第１方向Ｄ１において平面導体３に隣接（近接）している。なお、アンテナ素子２は、平面導体３と密着してもよいし、平面導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００２７】
（２．２．１）基材
基材４は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、主面４１を有する。基材４は、第１方向Ｄ１からの平面視で円環状である。基材４に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。
【００２８】
（２．２．２）コイル導体
コイル導体５は、第１方向Ｄ１からの平面視で円環状であり、コイル開口５３を有する。コイル開口５３は、円状であり、第１方向Ｄ１において貫通している。コイル導体５は、基材４の主面４１上に設けられている。なお、基材４の大きさは、コイル導体５が設けられるのに十分な大きさであることが好ましい。
【００２９】
コイル導体５は、細長い線状の導体であり、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。より詳細には、コイル導体５は、第１軸方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で、第１軸の周りに複数回巻かれた状態に設けられている。例えば、コイル導体５は、４回巻かれた状態に設けられている。コイル導体５は、銅又はアルミニウムなどで形成されている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材４の主面４１上に形成されることによって、コイル導体５が基材４の主面４１側に設けられる。
【００３０】
ここで、コイル導体５において、「Ｎ回巻かれた状態に設けられている」とは、線状の導線がＮ回巻かれている場合だけではなく、線状の導体がＮ回巻かれた形状にパターン形成されている場合も含む。
【００３１】
また、スパイラル状に設けられているコイル導体５は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻かれているような形状の２次元のコイルアンテナであってもよい。あるいは、スパイラル状に設けられているコイル導体５は、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻かれているような形状の３次元のコイルアンテナであってもよい。図１Ａ、図１Ｂ、及び図２は、２次元のコイルアンテナを示す。
【００３２】
コイル導体５は、第１コイル導体部５１と、第２コイル導体部５２とを有する。第１コイル導体部５１は、平面導体３の平面視において平面導体３と重なるように平面導体３と対向する。第２コイル導体部５２は、平面導体３の平面視において平面導体３と重ならない。つまり、実施形態１の第２コイル導体部５２は、平面導体３の平面視において、平面導体３のスリット３４に対向している。
【００３３】
このようなコイル導体５では、コイル導体５の最内周とコイル導体５の最外周との間において、導体線幅は、全ての位置で同じである。コイル導体５が第１軸の周りにスパイラル状に巻かれているような形状である場合、コイル導体５の導体線幅は、コイル導体５を構成する線状の導体において長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００３４】
ただし、導体線幅は、コイル導体５の最内周とコイル導体５の最外周との間において、異なっていてもよい。例えば、コイル導体５のうちの内周側の導体縁幅がコイル導体５のうちの外周側の導体線幅より細い場合、コイル導体５の内周側の電流による磁束が、より平面導体３に沿うので、コイル開口５３の磁束密度をより高くすることができる。
【００３５】
（２．３）コイル導体と平面導体との位置関係
上述したように、平面導体３の平面視において、平面導体３は、コイル導体５と対向する。より詳細には、平面導体３は、第１縁端３１がコイル導体５の外側に位置し第２縁端３２がコイル導体５のコイル開口５３に位置するように、平面導体３の平面視においてコイル導体５と対向する。
【００３６】
また、上述したように、コイル導体５において、第１コイル導体部５１は、平面導体３の平面視において、平面導体３と重なるように平面導体３と対向する。第２コイル導体部５２は、平面導体３の平面視において、平面導体３と重ならない。
【００３７】
このようなコイル導体５及び平面導体３において、第１コイル導体部５１の全ての部分では、コイル開口５３の重心Ｏ１を通る直線上において、第１コイル導体部５１と平面導体３の第１縁端３１との間の第１距離Ａ１は、第１コイル導体部５１と平面導体３の第２縁端３２との間の第２距離Ｂ１より短い。ここで、第１距離Ａ１は、第１コイル導体部５１の最外周と平面導体３の第１縁端３１との間の距離をいう。第２距離Ｂ１は、第１コイル導体部５１の最内周と平面導体３の第２縁端３２との間の距離をいう。
【００３８】
また、平面導体３の第２縁端３２のうち第２距離Ｂ１が最小距離となる部分を通る直線上において、第２距離Ｂ１の最小距離は、コイル開口５３の重心Ｏ１と平面導体３の第２縁端３２との間の第３距離Ｃ１よりも短い。ここで、コイル開口５３の重心Ｏ１は、コイル開口５３が均一の質量を有する物体であった場合の質量中心と同じ位置である。あるいは、コイル導体５の質量中心を、コイル開口５３の重心Ｏ１としてもよい。
【００３９】
（３）アンテナ装置の動作
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の動作について、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ、図４Ｂ、及び図５を参照して説明する。図３Ａは、コイル導体５の電流密度を示し、図３Ｂは、平面導体３の電流密度を示す。図３Ａ及び図３Ｂにおいて、矢印記号の多い領域は電流密度の高い領域であり、矢印記号の少ない領域は、電流密度の低い領域である。図４Ａ及び図４Ｂ中の矢印は、電流の向きを示す。
【００４０】
図３Ａ及び図４Ａに示すようにコイル導体５に電流が流れると、磁界結合により、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように平面導体３に誘導電流が流れる。より詳細には、コイル導体５に電流が流れると、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、平面導体３のうち、平面導体３の平面視においてコイル導体５と重なる部分は、コイル導体５の電流とは逆向きに誘導電流が流れる。
【００４１】
平面導体３にはスリット３４が形成されているので、図３Ｂ及び図４Ｂに示すように、平面導体３のうちコイル導体５と重ならない外周部（第１縁端３１側の領域）及び内周部（第２縁端３２側の領域）には、コイル導体５の電流と同じ向きの電流が流れる。図５に示すように、平面導体３の外周部及び内周部に流れる電流により、コイル導体５の電流により発生する磁束φ１と同じ向きの磁束が発生する。
【００４２】
また、コイル導体５が平面導体３において内周部（第２縁端３２）側よりも外周部（第１縁端３１）側に配置されている。これにより、コイル導体５に流れる電流による磁束φ１が、平面導体３の外周部（第１縁端３１側の領域）の周辺に比べて内周部（第２縁端３２側の領域）の周辺を多く通過する。言い換えれば、磁束φ１は、平面導体３の外周部に比べて内周部により多く鎖交しようとする。このため、平面導体３の外周部よりも内周部のほうが、誘導電流が多く流れる。
【００４３】
上記より、コイル導体５の外側の磁束密度よりもコイル開口５３の磁束密度のほうが高く、平面導体３の内周部を流れる誘導電流により、コイル開口５３の磁束密度を更に高くすることができる。
【００４４】
また、コイル導体５の大きさを一定としたとき、平面導体３が大きくなると通信相手と近接した際、通信相手側の周波数が周波数の高い側に大きくシフトしてしまい、無線通信が困難になる。このため、通信相手と近接している場合、実施形態１のように平面導体３が小さいほうが通信相手側の周波数のシフトが起きづらく、通信性能が向上する。
【００４５】
さらに、平面導体３が小さいことで、アンテナ装置１全体の小型化を図ることができる。
【００４６】
上記のような原理により、平面導体３は、コイル導体５の磁束φ１を強めるブースタとして作用する。
【００４７】
なお、例えば、コイル導体５のうちの内周側の導体線幅が、コイル導体５のうちの外周側の導体線幅より細く形成されていると、コイル開口５３の磁束密度を更に高くすることができる。より具体的には、コイル導体５の内周側の導体線幅が外周側の導体線幅より細く形成されていると、コイル導体５の内周側から生じる磁束は、コイル導体５の内周側の周りを小さく周回しようとする。この結果、平面導体３の内周部に鎖交しようとする磁束が増え、つまり、平面導体３の内周部に鎖交しない磁束が減り、平面導体３を流れる誘導電流が増えて、コイル開口５３の磁束密度を更に高くすることができる。
【００４８】
（４）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、平面導体３の第１縁端３１がコイル導体５の最外周よりも外側に位置し、かつ、第２縁端３２がコイル開口５３内に位置するように、平面導体３が設けられている。そして、第１コイル導体部５１と平面導体３の第１縁端３１との間の第１距離Ａ１が、第１コイル導体部５１と平面導体３の第２縁端３２との間の第２距離Ｂ１よりも短く、第２距離Ｂ１の最小距離が、コイル開口５３の重心Ｏ１と平面導体３の第２縁端３２との間の第３距離Ｃ１よりも短い。これにより、平面導体３においてコイル導体５に流れる電流と同じ向きの電流を平面導体３の第２縁端３２側の領域に流すことができるので、コイル導体５のコイル開口５３の大きさを小さくすることなく、平面導体３をブースタとして作用させることができる。その結果、小型でありながら、良好な通信特性を得ることができる。
【００４９】
ここで、第３距離Ｃ１が短い場合、つまり、導体開口３３が小さい場合、磁束φ１が導体開口３３を通過しにくくなるため、通信性能が低下する。このため、第３距離Ｃ１は、長いことが好ましく、例えば、第２距離Ｂ１の最小距離よりも長いことがより好ましい。
【００５０】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、平面導体３の第１縁端３１よりも外側と導体開口３３とを繋げるスリット３４を平面導体３が有する。これにより、平面導体３が導体開口３３を有する環状である場合に、コイル導体５に流れる電流と同じ向きの電流を平面導体３の第２縁端３２側の領域に流すことができるので、平面導体３をブースタとして作用させることができる。
【００５１】
（５）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００５２】
アンテナ装置１において、コイル導体５は、近接無線通信用のコイル導体であってもよいし、無線充電用のコイル導体であってもよい。
【００５３】
平面導体３は、二次電池の金属ケースに限定されず、電子機器７（図６参照）の筐体の金属部分であってもよく、電子機器７内に搭載されているグランド基板やシールドボックス、又はディスプレイのバックメタル等の各種金属部材であってもよい。
【００５４】
また、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてアンテナ素子２の全てに対向するように配置されていることに限定されない。例えば、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてコイル導体５の一部分のみに対向するように配置されていてもよい。要するに、平面導体３は、第１方向Ｄ１においてコイル導体５の少なくとも一部に対向して配置されていればよい。
【００５５】
コイル導体５のコイル開口５３の大きさは限定されない。
【００５６】
コイル導体５は、図２に示すような１層構造に限定されず、２層以上の構造であってもよい。
【００５７】
また、コイル導体５のループ数（巻回数）は４回に限定されない。コイル導体５は、３回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、５回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００５８】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００５９】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図７Ａに示すように、コイル導体５ａ及び平面導体３ａの外形が四角形状である点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図７Ａ、図７Ｂ、及び図８に示すように、アンテナ素子２ａと、平面導体３ａとを備える。アンテナ素子２ａは、基材４ａと、コイル導体５ａとを備える。
【００６１】
基材４ａは、合成樹脂で形成されたフレキシブルプリント基板である。基材４ａは、正方形の環状に形成されている。なお、実施形態２の基材４ａに関し、実施形態１の基材４（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００６２】
コイル導体５ａは、正方形の環状である。コイル導体５ａは、基材４ａの主面４１ａ上に設けられている。なお、実施形態２のコイル導体５ａに関し、実施形態１のコイル導体５（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００６３】
平面導体３ａは、正方形の環状である。平面導体３ａは、互いに対向する第１縁端３１ａ及び第２縁端３２ａと、互いに対向する第３縁端３６ａ及び第４縁端３７ａを有する。また、平面導体３ａは、導体開口３３ａと、スリット３４ａとを有する。スリット３４ａは、第３縁端３６ａと第４縁端３７ａとの間に形成されている。平面導体３ａは、主面３５ａを有し、第１方向Ｄ１の主面３５ａの平面視で、アンテナ素子２ａと重なる。なお、実施形態２の平面導体３ａに関し、実施形態１の平面導体３（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００６４】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、平面導体３ａの平面視において、平面導体３ａは、コイル導体５ａと対向する。より詳細には、平面導体３ａは、第１縁端３１ａがコイル導体５ａの外側に位置し第２縁端３２ａがコイル導体５ａのコイル開口５３ａに位置するように、平面導体３ａの平面視においてコイル導体５ａと対向する。
【００６５】
また、コイル導体５ａにおいて、第１コイル導体部５１ａは、平面導体３ａの平面視において、平面導体３ａと重なるように平面導体３ａと対向する。第２コイル導体部５２ａは、平面導体３ａの平面視において、平面導体３ａと重ならない。
【００６６】
このようなコイル導体５ａ及び平面導体３ａにおいて、第１コイル導体部５１ａの全ての部分では、コイル開口５３ａの重心Ｏ２を通る直線上において、第１コイル導体部５１ａと平面導体３ａの第１縁端３１ａとの間の第１距離Ａ２は、第１コイル導体部５１ａと平面導体３ａの第２縁端３２ａとの間の第２距離Ｂ２より短い。ここで、第１距離Ａ２は、第１コイル導体部５１ａの最外周と平面導体３ａの第１縁端３１ａとの間の距離をいう。第２距離Ｂ２は、第１コイル導体部５１ａの最内周と平面導体３ａの第２縁端３２ａとの間の距離をいう。
【００６７】
また、平面導体３ａの第２縁端３２ａのうち第２距離Ｂ２が最小距離となる部分を通る直線上において、第２距離Ｂ２の最小距離は、コイル開口５３ａの重心Ｏ２と平面導体３ａの第２縁端３２ａとの間の第３距離Ｃ２よりも短い。ここで、コイル開口５３ａの重心Ｏ２は、コイル開口５３ａが均一の質量を有する物体であった場合の質量中心と同じ位置である。実施形態１と同様、第３距離Ｃ２が短い場合、つまり、導体開口３３ａが小さい場合、磁束φ１が導体開口３３ａを通過しにくくなるため、通信性能が低下する。このため、第３距離Ｃ２は、長いことが好ましく、例えば、第２距離Ｂ２の最小距離よりも長いことがより好ましい。
【００６８】
なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａの動作は、実施形態１に係るアンテナ装置１の動作と同様である。また、実施形態２に係るアンテナ装置１ａの使用例は、実施形態１に係るアンテナ装置１の使用例と同様である。
【００６９】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、平面導体３ａにおいてコイル導体５ａに流れる電流と同じ向きの電流を平面導体３ａの第２縁端３２aに流すことができる。これにより、コイル導体５ａのコイル開口５３ａの大きさを小さくすることなく、平面導体３ａをブースタとして作用させることができる。その結果、小型でありながら、良好な通信特性を得ることができる。
【００７０】
（実施形態２の変形例）
実施形態２の変形例として、以下のようなものがある。
【００７１】
コイル導体５ａの形状は、円環状又は正方形の環状に限定されない。コイル導体５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば長方形状のような四角形の環状であってもよい。あるいは、コイル導体５ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、四角形以外の多角形状であってもよい。
【００７２】
平面導体３ａの形状は、円環状又は正方形の環状に限定されない。平面導体３ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば長方形状のような四角形の環状であってもよい。あるいは、平面導体３ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、四角形以外の多角形状であってもよい。
【００７３】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態２に係るアンテナ装置１ａと同様の効果を奏する。
【００７４】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図９Ａに示すように、導体開口を有しない平面導体３ｂを備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７５】
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図９Ａ、図９Ｂ、及び図１０に示すように、アンテナ素子２ｂと、平面導体３ｂとを備える。アンテナ素子２ｂは、基材４ｂと、コイル導体５ｂとを備える。
【００７６】
基材４ｂは、合成樹脂で形成されたフレキシブルプリント基板である。基材４ｂは、正方形の環状に形成されている。なお、実施形態３の基材４ｂに関し、実施形態１の基材４（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７７】
コイル導体５ｂは、正方形の環状である。コイル導体５ｂは、基材４ｂの主面４１ｂ上に設けられている。なお、実施形態３のコイル導体５ｂに関し、実施形態１のコイル導体５（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７８】
平面導体３ｂは、長方形の板状である。平面導体３ｂは、互いに対向する第１縁端３１ｂ及び第２縁端３２ｂを有する。平面導体３ｂは、主面３５ｂを有し、第１方向Ｄ１の主面３５ｂの平面視で、アンテナ素子２ｂと重なる。平面導体３ｂは、平面導体３ｂの平面視において、四角形状のコイル導体５ｂのうちの一辺と重なるように配置されている。なお、実施形態３の平面導体３ｂに関し、実施形態１の平面導体３（図１Ａ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【００７９】
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、平面導体３ｂの平面視において、平面導体３ｂは、コイル導体５ｂと対向する。より詳細には、平面導体３ｂは、第１縁端３１ｂがコイル導体５ｂの外側に位置し第２縁端３２ｂがコイル導体５ｂのコイル開口５３ｂに位置するように、平面導体３ｂの平面視においてコイル導体５ｂと対向する。
【００８０】
また、コイル導体５ｂにおいて、第１コイル導体部５１ｂは、平面導体３ｂの平面視において、平面導体３ｂと重なるように平面導体３ｂと対向する。第２コイル導体部５２ｂは、平面導体３ｂの平面視において、平面導体３ｂと重ならない。
【００８１】
このようなコイル導体５ｂ及び平面導体３ｂにおいて、第１コイル導体部５１ｂの全ての部分では、コイル開口５３ｂの重心Ｏ３を通る直線上において、第１コイル導体部５１ｂと平面導体３ｂの第１縁端３１ｂとの間の第１距離Ａ３は、第１コイル導体部５１ｂと平面導体３ｂの第２縁端３２ｂとの間の第２距離Ｂ３より短い。ここで、第１距離Ａ３は、第１コイル導体部５１ｂの最外周と平面導体３ｂの第１縁端３１ｂとの間の距離をいう。第２距離Ｂ３は、第１コイル導体部５１ｂの最内周と平面導体３ｂの第２縁端３２ｂとの間の距離をいう。実施形態１と同様、第３距離Ｃ３が短い場合、磁束φ１が第２縁端３２ｂよりも重心Ｏ３側の領域を通過しにくくなるため、通信性能が低下する。このため、第３距離Ｃ３は、長いことが好ましく、例えば、第２距離Ｂ３の最小距離よりも長いことがより好ましい。
【００８２】
また、平面導体３ｂの第２縁端３２ｂのうち第２距離Ｂ３が最小距離となる部分を通る直線上において、第２距離Ｂ３の最小距離は、コイル開口５３ｂの重心Ｏ３と平面導体３ｂの第２縁端３２ｂとの間の第３距離Ｃ３よりも短い。ここで、コイル開口５３ｂの重心Ｏ３は、コイル開口５３ｂが均一の質量を有する物体であった場合の質量中心と同じ位置である。あるいは、コイル導体５ｂの質量中心を、コイル開口５３ｂの重心Ｏ３であるとしてもよい。
【００８３】
次に、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂの動作について、図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１２を参照して説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂ中の矢印は、電流の向きを示す。
【００８４】
図１１Ａに示すようにコイル導体５ｂに電流が流れると、磁界結合により、図１１Ｂに示すように平面導体３ｂに誘導電流が流れる。より詳細には、コイル導体５ｂに電流が流れると、図１１Ｂに示すように、平面導体３ｂのうち、平面導体３ｂの平面視においてコイル導体５ｂと重なる部分は、コイル導体５ｂの電流とは逆向きに誘導電流が流れる。
【００８５】
平面導体３ｂは四角形状であるので、図１１Ｂに示すように、平面導体３ｂのうちコイル導体５ｂと重ならない第１縁端３１ｂ側の領域（外側領域）及び第２縁端３２ｂ側の領域（内側領域）には、コイル導体５ｂの電流と同じ向きの電流が流れる。図１２に示すように、平面導体３ｂの第１縁端３１ｂ側の領域及び第２縁端３２ｂ側の領域に流れる電流により、コイル導体５ｂの電流により発生する磁束φ２と同じ向きの磁束が発生する。
【００８６】
また、コイル導体５ｂが平面導体３ｂにおいて第２縁端３２ｂ側よりも第１縁端３１ｂ側に配置されている。これにより、コイル導体５ｂに流れる電流による磁束φ２が、平面導体３ｂの第１縁端３１ｂの周辺に比べて第２縁端３２ｂの周辺を多く通過する。このため、平面導体３ｂの第１縁端３１ｂよりも第２縁端３２ｂのほうが、誘導電流が多く流れる。
【００８７】
上記より、コイル導体５ｂの外側の磁束密度よりもコイル開口５３ｂの磁束密度のほうが強く、平面導体３ｂの第２縁端３２ｂを流れる誘導電流により、コイル開口５３ｂの磁束密度を更に高くすることができる。
【００８８】
また、通信相手と近接している場合、実施形態１と同様、平面導体３ｂが小さいほうが通信相手側の周波数のシフトが起きづらく、通信性能が向上する。さらに、実施形態１と同様、平面導体３ｂが小さいことで、アンテナ装置１ｂ全体の小型化を図ることができる。
【００８９】
上記のような原理により、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂにおいても、平面導体３ｂは、コイル導体５ｂの磁束φ２を強めるブースタとして作用する。
【００９０】
なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂの使用例は、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の使用例である。
【００９１】
以上説明したように、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂにおいても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、平面導体３ｂにおいてコイル導体５ｂに流れる電流と同じ向きの電流を平面導体３ｂの第２縁端３２ｂに流すことができる。これにより、コイル導体５ｂのコイル開口５３ｂの大きさを小さくすることなく、平面導体３ｂをブースタとして作用させることができる。その結果、小型でありながら、良好な通信特性を得ることができる。
【００９２】
（実施形態３の変形例）
実施形態３の変形例１として、アンテナ装置１ｃは、図１３に示すような複数（図示例では４つ）の平面導体３０１〜３０４を備えてもよい。複数の平面導体３０１〜３０４の各々は、台形状である。
【００９３】
変形例１の場合、コイル導体５ｃは、複数（図示例では４つ）の第１コイル導体部５１ｃと、複数（図示例では４つ）の第２コイル導体部５２ｃとを有する。複数の第１コイル導体部５１ｃは、複数の平面導体３０１〜３０４と一対一に対応し、対応する平面導体３０１〜３０４と重なっている。複数の第２コイル導体部５２ｃは、複数の平面導体３０１〜３０４のいずれにも重なっていない。
【００９４】
このようなコイル導体５ｃ及び平面導体３０１〜３０４において、第１コイル導体部５１ｃの全ての部分では、第１コイル導体部５１ｃと平面導体３０１の第１縁端との間の第１距離Ａ３１は、第１コイル導体部５１ｃと平面導体３０１の第２縁端との間の第２距離Ｂ３１より短い。また、第２距離Ｂ３１は、重心Ｏ３と平面導体３０１の第２縁端との間の第３距離Ｃ３１よりも短い。同様に、第１距離Ａ３２は、第２距離Ｂ３２よりも短く、第２距離Ｂ３２は、第３距離Ｃ３２よりも短い。第１距離Ａ３３は、第２距離Ｂ３３よりも短く、第２距離Ｂ３３は、第３距離Ｃ３３よりも短い。第１距離Ａ３４は、第２距離Ｂ３４よりも短く、第２距離Ｂ３４は、第３距離Ｃ３４よりも短い。
【００９５】
なお、変形例１において、平面導体の数は、４つに限定されず、２つ又は３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【００９６】
実施形態３の変形例２として、アンテナ装置１ｄは、図１４に示すような複数（図示例では４つ）の平面導体３０５〜３０８を備えてもよい。複数の平面導体３０５〜３０８の各々は、扇状である。
【００９７】
変形例２の場合、コイル導体５ｄは、複数（図示例では４つ）の第１コイル導体部５１ｄと、複数（図示例では４つ）の第２コイル導体部５２ｄとを有する。複数の第１コイル導体部５１ｄは、複数の平面導体３０５〜３０８と一対一に対応し、対応する平面導体３０５〜３０８と重なっている。複数の第２コイル導体部５２ｄは、複数の平面導体３０５〜３０８のいずれにも重なっていない。
【００９８】
このようなコイル導体５ｄ及び平面導体３０５〜３０８において、第１コイル導体部５１ｄの全ての部分では、第１コイル導体部５１ｄと平面導体３０５の第１縁端との間の第１距離Ａ３５は、第１コイル導体部５１ｄと平面導体３０５の第２縁端との間の第２距離Ｂ３５より短い。また、第２距離Ｂ３５は、重心Ｏ３と平面導体３０５の第２縁端との間の第３距離Ｃ３５よりも短い。同様に、第１距離Ａ３６は、第２距離Ｂ３６よりも短く、第２距離Ｂ３６は、第３距離Ｃ３６よりも短い。第１距離Ａ３７は、第２距離Ｂ３７よりも短く、第２距離Ｂ３７は、第３距離Ｃ３７よりも短い。第１距離Ａ３８は、第２距離Ｂ３８よりも短く、第２距離Ｂ３８は、第３距離Ｃ３８よりも短い。
【００９９】
なお、変形例２において、平面導体の数は、４つに限定されず、２つ又は３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【０１００】
上記より、平面導体の形状は、実施形態３のような長方形状に限定されず、変形例１のような台形状であってもよいし、変形例２のような扇状であってもよい。その他、平面導体は任意の形状をとることができる。
【０１０１】
コイル導体５ｂ，５ｃの形状は、正方形の環状に限定されない。コイル導体５ｂ，５ｃは、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば長方形状のような四角形の環状であってもよい。あるいは、コイル導体５ｂ，５ｃは、第１方向Ｄ１からの平面視で、四角形以外の多角形状であってもよい。あるいは、コイル導体５ｂ，５ｃは、第１方向Ｄ１からの平面視で、円環状であってもよい。
【０１０２】
コイル導体５ｄの形状は、円環状に限定されない。コイル導体５ｄは、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば正方形状又は長方形状のような四角形の環状であってもよい。あるいは、コイル導体５ｄは、第１方向Ｄ１からの平面視で、四角形以外の多角形状であってもよい。
【０１０３】
（実施形態４）
実施形態４に係るアンテナ装置１ｅは、図１５Ａに示すように、磁性体６を備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ参照）と相違する。なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
実施形態４に係るアンテナ装置１ｅは、図１５Ａ、図１５Ｂ、及び図１６に示すように、アンテナ素子２ｅと、平面導体３ｅとを備える。なお、平面導体３ｅは、実施形態１の平面導体３と同様、導体開口３３ｅ及びスリット３４ｅを有する。つまり、平面導体３ｅは、実施形態１の平面導体３と同様であるから、説明を省略する。
【０１０５】
アンテナ素子２ｅは、基材４ｅと、コイル導体５ｅと、磁性体６とを備える。コイル導体５ｅは、基材４ｅの主面４１ｅ上に設けられている。基材４ｅは、実施形態１の基材４と同様であるから、説明を省略する。コイル導体５ｅは、実施形態１のコイル導体５と同様であるから、説明を省略する。
【０１０６】
磁性体６は、円形の板状又は円形のシート状に形成されており、主面６１を有する。磁性体６は、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。例えば、磁性体６は、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。磁性体６に用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト又はＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。磁性体６は、平面導体３ｅ及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【０１０７】
磁性体６は、平面導体３ｅの平面視において平面導体３ｅと重なる。より詳細には、磁性体６は、平面導体３ｅと対向して配置されている。ここで、「磁性体６が平面導体３ｅと対向して配置されている」とは、磁性体６と平面導体３ｅとの間に、磁性体６以外の磁性体で形成される磁性部材、及び、平面導体３ｅ以外の導体で形成される導電部材の少なくとも一方が存在しないことをいう。実施形態４では、磁性体６が平面導体３ｅと直接接している。なお、磁性体６と平面導体３ｅとの間に、接着剤又は保護膜のような樹脂が設けられていてもよい。
【０１０８】
実施形態４では、平面導体３ｅは、平面導体３ｅの法線方向において、コイル導体５ｅと磁性体６との間に配置されている。より詳細には、平面導体３ｅの法線方向において、基材４ｅを介して平面導体３ｅの主面３５ｅがコイル導体５ｅと対向するように、平面導体３ｅはコイル導体５ｅと磁性体６との間に配置されている。コイル導体５ｅは、基材４ｅの主面４１ｅ上に設けられている。平面導体３ｅの法線方向とは、平面導体３ｅに垂直な方向をいう。
【０１０９】
このようなコイル導体５ｅ及び平面導体３ｅにおいて、第１コイル導体部５１ｅの全ての部分では、コイル開口５３ｅの重心Ｏ４を通る直線上において、第１コイル導体部５１ｅと平面導体３ｅの第１縁端３１ｅとの間の第１距離Ａ４は、第１コイル導体部５１ｅと平面導体３ｅの第２縁端３２ｅとの間の第２距離Ｂ４より短い。また、第２距離Ｂ４は、コイル開口５３ｅの重心Ｏ４と平面導体３ｅの第２縁端３２ｅとの間の第３距離Ｃ４よりも短い。
【０１１０】
なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅの動作は、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様である。また、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅの使用例は、実施形態１に係るアンテナ装置１の使用例と同様である。
【０１１１】
以上説明したように、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅでは、平面導体３ｅに重なるように磁性体６が設けられている。これにより、平面導体３ｅの第２縁端３２ｅに流れる電流により発生する磁束を、磁性体６を介してコイル導体５ｅのコイル開口５３ｅに容易に通すことができる。その結果、コイル導体５ｅのコイル開口５３ｅの磁束密度を高めることができる。
【０１１２】
実施形態４に係るアンテナ装置１ｅでは、平面導体３ｅの法線方向において、コイル導体５ｅと磁性体６との間に平面導体３ｅが配置されている。これにより、磁性体６を平面導体３ｅに近づけることができるので、平面導体３ｅの第２縁端３２ｅに流れる電流により発生する磁束を、磁性体６を介してコイル導体５ｅのコイル開口５３ｅにより多く通すことができる。
【０１１３】
（実施形態４の変形例）
実施形態４の変形例として、アンテナ装置１ｆのアンテナ素子２ｆは、磁性体６に代えて、図１７に示すように、磁性体開口６３ｆを有する磁性体６ｆを備えてもよい。なお、本変形例の平面導体３ｆは、実施形態４の平面導体３ｅと同様である。本変形例の基材４ｆは、実施形態４の基材４ｅと同様である。本変形例のコイル導体５ｆは、実施形態４のコイル導体５ｅと同様である。
【０１１４】
上記の変形例に係るアンテナ装置１ｆにおいても、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅと同様の効果を奏する。
【０１１５】
（実施形態５）
実施形態５に係るアンテナ装置１ｇは、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、平面導体３ｇと磁性体６ｇとの間にコイル導体５ｇが配置されている点で、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅ（図１５Ａ及び図１５Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態５に係るアンテナ装置１ｇに関し、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅと同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１６】
実施形態５に係るアンテナ装置１ｇは、図１８Ａ、図１８Ｂ、及び図１９に示すように、アンテナ素子２ｇと、平面導体３ｇとを備える。なお、平面導体３ｇは、実施形態４の平面導体３ｅと同様、導体開口３３ｇ及びスリット３４ｇを有する。つまり、平面導体３ｇは、実施形態４の平面導体３ｅと同様であるから、説明を省略する。
【０１１７】
アンテナ素子２ｇは、基材４ｇと、コイル導体５ｇと、磁性体６ｇとを備える。基材４ｇは、実施形態４の基材４ｅと同様であるから、説明を省略する。コイル導体５ｇは、実施形態４のコイル導体５ｅと同様であるから、説明を省略する。コイル導体５ｇは、基材４ｇの主面４１ｇ上に設けられている。
【０１１８】
磁性体６ｇは、平面導体３ｇの平面視で、コイル導体５ｇと重なる。より詳細には、磁性体６ｇは、コイル導体５ｇと対向して配置されている。実施形態５では、コイル導体５ｇは、平面導体３ｇの法線方向において、平面導体３ｇと磁性体６ｇとの間に配置されている。平面導体３ｇの法線方向とは、平面導体３ｇに垂直な方向をいう。
【０１１９】
磁性体６ｇは、円形の板状又は円形のシート状に形成されており、第１主面６１ｇを有する。磁性体６ｇは、フェライトなどの強磁性材料により形成されている。例えば、磁性体６ｇは、焼結体フェライト、アモルファス磁性体、又は磁性シートである。磁性体６ｇに用いられる強磁性材料としては、例えばＭｎ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライト又はＮｉ−Ｚｎ−Ｆｅ系フェライトがある。磁性体６ｇは、平面導体３ｇ及び保護層（図示せず）よりも高い透磁率を有する。
【０１２０】
このようなコイル導体５ｇ及び平面導体３ｇにおいて、第１コイル導体部５１ｇの全ての部分では、コイル開口５３ｇの重心Ｏ５を通る直線上において、第１コイル導体部５１ｇと平面導体３ｇの第１縁端３１ｇとの間の第１距離Ａ５は、第１コイル導体部５１ｇと平面導体３ｇの第２縁端３２ｇとの間の第２距離Ｂ５より短い。また、第２距離Ｂ５は、コイル開口５３ｇの重心Ｏ５と平面導体３ｇの第２縁端３２ｇとの間の第３距離Ｃ５よりも短い。
【０１２１】
なお、実施形態５に係るアンテナ装置１ｇの動作は、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅと同様である。また、実施形態５に係るアンテナ装置１ｇの使用例は、実施形態４に係るアンテナ装置１ｅの使用例と同様である。
【０１２２】
以上説明したように、実施形態５に係るアンテナ装置１ｇでは、平面導体３ｇの法線方向において、平面導体３ｇと磁性体６ｇとの間にコイル導体５ｇが配置されている。これにより、コイル導体５ｇを平面導体３ｇに近づけることができるので、コイル導体５ｇに流れる電流により発生する磁束を、磁性体６ｇを介してコイル導体５ｇのコイル開口５３ｇにより多く通すことができる。
【０１２３】
（実施形態５の変形例）
実施形態５の変形例として、アンテナ装置１ｈのアンテナ素子２ｈは、磁性体６ｇに代えて、図２０に示すように、磁性体開口６３ｈを有する磁性体６ｈを備えてもよい。なお、本変形例の平面導体３ｈは、実施形態５の平面導体３ｈと同様である。本変形例の基材４ｈは、実施形態５の基材４ｇと同様である。本変形例のコイル導体５ｈは、実施形態５のコイル導体５ｇと同様である。
【０１２４】
上記の変形例に係るアンテナ装置１ｈにおいても、実施形態５に係るアンテナ装置１ｈと同様の効果を奏する。
【０１２５】
（実施形態６）
実施形態６に係るアンテナ装置１ｉは、図２１に示すように、キャパシタ８を更に備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図２参照）と相違する。なお、実施形態６に係るアンテナ装置１ｉに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、説明を省略する。
【０１２６】
実施形態６に係るアンテナ装置１ｉは、図２１に示すように、アンテナ素子２ｉと、平面導体３ｉと、キャパシタ８とを備える。アンテナ素子２ｉは、基材４ｉと、コイル導体５ｉとを備える。キャパシタ８は、例えば、セラミック積層型キャパシタ等のチップ型キャパシタである。
【０１２７】
基材４ｉは、合成樹脂で形成されたフレキシブルプリント基板である。基材４ｉは、円環状に形成されている。なお、実施形態６の基材４ｉに関し、実施形態１の基材４（図２参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２８】
コイル導体５ｉは、円環状であり、コイル開口５３ｉを有する。コイル導体５ｉは、基材４ｉの主面４１ｉ上に設けられている。コイル導体５ｉは、第１コイル導体部５１ｉと、第２コイル導体部５２ｉとを有する。なお、実施形態６のコイル導体５ｉに関し、実施形態１のコイル導体５（図２参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１２９】
平面導体３ｉは、円環状であり、導体開口３３ｉ及びスリット３４ｉを有する。平面導体３ｉは、互いに対向する第１縁端３１ｉ及び第２縁端３２ｉを有する。平面導体３ｉは、主面３５ｉと、主面３８とを有し、第１方向Ｄ１からの平面視で、アンテナ素子２ｉと重なる。なお、実施形態６の平面導体３ｉに関し、実施形態１の平面導体３（図２参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。
【０１３０】
キャパシタ８は、平面導体３ｉに設けられている。より詳細には、キャパシタ８は、平面導体３ｉのスリット３４ｉを跨ぐように設けられている。すなわち、キャパシタ８の端子は、平面導体３ｉのうちスリット３４ｉとの境界部分付近と電気的に接続されている。キャパシタ８は、平面導体３ｉの半径方向において、第１縁端３１ｉと第２縁端３２ｉとの間の略中央に設けられている。
【０１３１】
キャパシタ８は、平面導体３ｉに設けられている状態において、平面導体３ｉの有するインダクタンス成分と共に共振回路を構成する。この共振回路の共振周波数は、通信周波数の帯域に含まれている。言い換えると、この共振回路の共振周波数が通信周波数の帯域に含まれるように、キャパシタ８のキャパシタンスが調整されている。
【０１３２】
以上説明したように、実施形態６に係るアンテナ装置１ｉでは、平面導体３ｉにおいてスリット３４ｉを跨ぐようにキャパシタ８が設けられている。これにより、平面導体３ｉと通信相手のアンテナとの結合度を向上させることができるので、通信性能を更に向上させることができる。
【０１３３】
なお、実施形態６の変形例として、キャパシタ８は、主面３５ｉではなく、主面３８に設けられていてもよい。本変形例に係るアンテナ装置１ｉにおいても、実施形態６に係るアンテナ装置１ｉと同様の効果を奏する。
【０１３４】
以上説明した実施形態及び変形例は、本発明の様々な実施形態及び変形例の一部に過ぎない。また、実施形態及び変形例は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１３５】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１３６】
第１の態様に係るアンテナ装置（１）は、コイル導体（５）と、平面導体（３）とを備える。コイル導体（５）は、コイル開口（５３）を有し、スパイラル状である。平面導体（３）は、第１縁端（３１）及び第２縁端（３２）を有する。平面導体（３）において、平面導体（３）の平面視で、第１縁端（３１）がコイル導体（５）の最外周よりも外側に位置し、かつ、第２縁端（３２）がコイル開口（５３）内に位置する。コイル導体（５）は、第１コイル導体部（５１）と、第２コイル導体部（５２）とを有する。第１コイル導体部（５１）は、平面導体（３）の平面視において平面導体（３）と重なるように平面導体（３）と対向する。第２コイル導体部（５２）は、平面導体（３）の平面視において平面導体（３）と重ならない。平面導体（３）を平面視した場合、コイル開口（５３）の重心（Ｏ１）を通る直線上において、第１コイル導体部（５１）と第１縁端（３１）との間の第１距離（Ａ１）は、第１コイル導体部（５１）と第２縁端（３２）との間の第２距離（Ｂ１）よりも短い。第２距離（Ｂ１）は、コイル開口（５３）の重心（Ｏ１）を通る直線上において、コイル開口（５３）の重心（Ｏ１）と第２縁端（３２）との間の第３距離（Ｃ１）よりも短い。
【０１３７】
第１の態様に係るアンテナ装置（１）によれば、平面導体（３）においてコイル導体（５）に流れる電流と同じ向きの電流を第２縁端（３２）に流すことができるので、コイル導体（５）のコイル開口（５３）の大きさを小さくすることなく、平面導体（３）をブースタとして作用させることができる。その結果、小型でありながら良好な通信特性を得ることができる。
【０１３８】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１の態様において、平面導体（３；３ａ）は、導体開口（３３；３３ａ）と、スリット（３４；３４ａ）とを有する。導体開口（３３；３３ａ）は、平面導体（３；３ａ）の平面視において、第２縁端（３２；３２ａ）よりも内側に有し、コイル開口（５３；５３ａ）と重なる。スリット（３４；３４ａ）は、第１縁端（３１；３１ａ）よりも外側と導体開口（３３；３３ａ）とを繋げる。
【０１３９】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）によれば、平面導体（３；３ａ）が導体開口（３３；３３ａ）を有する環状である場合に、コイル導体（５；５ａ）に流れる電流と同じ向きの電流を平面導体（３；３ａ）の第２縁端（３２；３２ａ）に流すことができるので、平面導体（３；３ａ）をブースタとして作用させることができる。
【０１４０】
第３の態様に係るアンテナ装置（１ｉ）は、第２の態様において、キャパシタ（８）を更に備える。キャパシタ（８）は、平面導体（３ｉ）においてスリット（３４ｉ）を跨ぐように設けられている。
【０１４１】
第３の態様に係るアンテナ装置（１ｉ）によれば、平面導体（３ｉ）と通信相手のアンテナとの結合度を向上させることができるので、通信性能を更に向上させることができる。
【０１４２】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ｅ；１ｇ）は、第１〜３のいずれか１つの態様において、磁性体（６；６ｇ）を更に備える。磁性体（６；６ｇ）の少なくとも一部は、平面導体（３ｅ；３ｇ）の平面視において平面導体（３ｅ；３ｇ）と重なる。
【０１４３】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ｅ；１ｇ）によれば、平面導体（３ｅ；３ｇ）の第２縁端に流れる電流により発生する磁束を、磁性体（６；６ｇ）を介してコイル開口（５３ｅ；５３ｇ）に容易に通すことができる。その結果、コイル開口（５３ｅ；５３ｇ）の磁束密度を高めることができる。
【０１４４】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｅ）では、第４の態様において、磁性体（６）は、平面導体（３ｅ）の平面視で、平面導体（３ｅ）と重なる。平面導体（３ｅ）は、平面導体（３ｅ）の法線方向において、コイル導体（５ｅ）と磁性体（６）との間に配置されている。
【０１４５】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｅ）によれば、磁性体（６）を平面導体（３ｅ）に近づけることができるので、平面導体（３ｅ）の第２縁端に流れる電流により発生する磁束を、磁性体（６）を介してコイル導体（５ｅ）のコイル開口（５３ｅ）により多く通すことができる。
【０１４６】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ｇ）では、第４の態様において、磁性体（６ｇ）は、平面導体（３ｇ）の平面視で、コイル導体（５ｇ）と重なる。コイル導体（５ｇ）は、平面導体（３ｇ）の法線方向において、平面導体（３ｇ）と磁性体（６ｇ）との間に配置されている。
【０１４７】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ｇ）によれば、コイル導体（５ｇ）を平面導体（３ｇ）に近づけることができるので、コイル導体（５ｇ）に流れる電流により発生する磁束を、磁性体（６ｇ）を介してコイル導体（５ｇ）のコイル開口（５３ｇ）により多く通すことができる。
【０１４８】
第７の態様に係る電子機器（７）は、第１〜６の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１）と、制御部（７１）とを備える。制御部（７１）は、アンテナ装置（１）を制御する。
【０１４９】
第７の態様に係る電子機器（７）によれば、アンテナ装置（１）において、平面導体（３）においてコイル導体（５）に流れる電流と同じ向きの電流を第２縁端（３２）に流すことができるので、コイル導体（５）のコイル開口（５３）の大きさを小さくすることなく、平面導体（３）をブースタとして作用させることができる。その結果、小型でありながら良好な通信特性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５０】
１，１ａ〜１ｉ  アンテナ装置
３，３ａ，３ｂ，３ｅ〜３ｉ，３０１〜３０４，３０５〜３０８  平面導体
３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｅ，３１ｇ，３１ｉ  第１縁端
３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｅ，３２ｇ，３２ｉ  第２縁端
３３，３３ａ，３３ｉ  導体開口
３４，３４ａ，３４ｉ  スリット
５，５ａ〜５ｉ  コイル導体
５１，５１ａ〜５１ｅ，５１ｇ，５１ｉ  第１コイル導体部
５２，５２ａ〜５２ｅ，５２ｇ，５２ｉ  第２コイル導体部
５３，５３ａ，５３ｂ，５３ｅ，５３ｇ，５３ｉ  コイル開口
６，６ｆ〜６ｈ  磁性体
７  電子機器
７１  制御部
８  キャパシタ
Ａ１〜Ａ５，Ａ３１〜Ａ３４，Ａ３５〜Ａ３８  第１距離
Ｂ１〜Ｂ５，Ｂ３１〜Ｂ３４，Ｂ３５〜Ｂ３８  第２距離
Ｃ１〜Ｃ５，Ｃ３１〜Ｃ３４，Ｃ３５〜Ｃ３８  第３距離
Ｏ１〜Ｏ５  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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