(57)【要約】【課題】従来のメディアにとらわれず、いわゆるカリスマブロガー、カリスマ読者モデル、カリスマユーチューバー、多数のフォロワーを有するＳＮＳ参加者などのように絶大な影響力を行使できる人、ランドマーク、芸術性のある造作物、著名なもの、多くの人があこがれを抱くもの、など大きな影響力のある対象、あるいはそこまでの影響力を行使できなくとも一定の範囲で影響力を行使できる対象の日常（行為）を作為的に宣伝広告に利用するためのシステムは存在しなかった。【解決手段】そこで本発明では、そういった日常社会の中にうもれているが、特定の集団や特定の場所では、情報拡散能力を有している一般人をメディア化することによって、彼らが使用する製品やサービス等の広告対象を日常で利用する魅力を直接消費者にアピールすることができるシステムを提供する。
2019049303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付部と、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録部と、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示部と、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択部と、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システム。
【請求項２】
日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＡ日常対象種別識別情報入力部を有し、
前記Ａ日常対象情報受付部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＡ種別毎受付手段を有する請求項１に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項３】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＡプルダウンメニュー受付手段を有する請求項１又は請求項２に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項４】
Ａ広告媒体候補表示部は、Ａ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を検索させるためのＡ日常対象情報検索手段をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項５】
Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＡ複数選択受付手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項６】
Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＡ単一選択受付手段を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項７】
登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＡ判断結果入力受付部と、
適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ判断済出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項８】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＡ対価情報取得部と、
取得された対価情報を日常対象情報としてＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ対価出力部と、をさらに有する請求項１から請求項７のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項９】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＡ提案対価取得部と、
取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＡ提案対価送信部と、
送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＡ逆提案対価受信部と、を有し、
前記Ａ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＡ提案対応対価情報取得手段を有する
請求項８に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１０】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象を登録する登録者から日常対象情報として、日常対象の利用を希望する広告テーマを広告テーマ情報として受付るＡ広告テーマ情報受付手段をさらに有する請求項１から請求項９のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１１】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象の広告効果をアピールするための情報であるアピール情報を日常対象情報として受付るＡアピール情報受付手段を有する請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１２】
日常対象が広告媒体としてどの程度有効に活用できるかを示す有効度情報を日常対象を広告媒体として利用した広告主側から広告した広告対象商品・サービスを示す情報と関連付けて取得するＡ有効度情報取得部と、
取得した有効度情報に基づいて有効度の格付けをするためのルールである格付ルールを保持するＡ格付ルール保持部と、
取得した有効度情報と、保持されている格付ルールとに基づいて日常対象の有効度格付を取得するＡ有効度格付け取得部と、
をさらに有する請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１３】
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習部と、
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部と、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得部と、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得部と、
取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力部と、
をさらに有する請求項１２に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１４】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、
を有する日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項１５】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、
を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【請求項１６】
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する請求項１５に記載の日常環境メディア化システムの動作方法であって、
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、
取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力ステップと、
をさらに有する請求項１５に記載の日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項１７】
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する請求項１６に記載の日常環境メディア化システムの動作方法であって、
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、
取得した推定有効度を出力する推定有効度出力ステップと、
をさらに有する請求項１６に記載の計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【請求項１８】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得部と、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力部と、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録部と、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧部と、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択部と、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システム。
【請求項１９】
日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＢ日常対象種別識別情報入力部を有し、
前記Ｂ日常対象情報登録部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＢ種別毎受付手段を有する請求項１８に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２０】
Ｂ日常対象情報登録部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＢプルダウンメニュー受付手段を有する請求項１８又は請求項１９に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２１】
Ｂ広告媒体候補閲覧部は、Ｂ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を前記広告テーマを提供した広告主側に検索させるためのＢ日常対象情報検索手段をさらに有する請求項１８から請求項２０のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２２】
Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＢ複数選択受付手段を有する請求項１８から請求項２１のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２３】
Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＢ単一選択受付手段を有する請求項１８から請求項２２のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２４】
登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＢ判断結果入力受付部と、
適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ判断済出力部と、
をさらに有する請求項１８から請求項２３のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２５】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＢ対価情報取得部と、
取得された対価情報を日常対象情報としてＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ対価出力部と、をさらに有する請求項１８から請求項２４のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２６】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＢ提案対価取得部と、
取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＢ提案対価送信部と、
送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＢ逆提案対価受信部と、を有し、
前記Ｂ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＢ提案対応対価情報取得手段を有する
請求項２５に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２７】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項２８】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作プログラムであって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般の人が生活している空間や人そのもの、あるいは物が存在している場所や物そのもの、である日常環境をメディア化するためのシステムの発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開平２００７−２２６８１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の商品、サービスの宣伝広告は、商品、サービスのイメージや、説明をするものが一般的であり、その際いわゆる芸能人や有名人などを利用することが多かった。しかしながら最近ではメディアの多様化によっていわゆる著名人や有名な素人が商品、サービスを使っているという日常における利用事実が商品、サービスの売れ行きに影響力を与えるようになってきた。
先行技術では、一般人が使用する物に企業名や商品名などの広告情報を付加して、衆目にさらすことにより広告情報の露出を高めて広告するという方法が公開されている。しかし、使用している物そのものが広告対象ではなくそこに付加された情報によって広告を行っていたことから、消費者の日常生活自体が宣伝広告の効果を促進するというものではなかった。
つまり、従来のメディアにとらわれず、いわゆるカリスマブロガー、カリスマ読者モデル、カリスマユーチューバー、多数のフォロワーを有するＳＮＳ参加者などのように絶大な影響力を行使できる人、ランドマーク、芸術性のある造作物、著名なもの、多くの人があこがれを抱くもの、など大きな影響力のある対象、あるいはそこまでの影響力を行使できなくとも一定の範囲で影響力を行使できる対象の日常（行為）を作為的に宣伝広告に利用するためのシステムは存在しなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
メディア化できる対象は、芸能人のような特別な登録をしている人物に限られる必要はない。学校や地域には、誰かしら人気者や誰もが知っている名物おばさんや名物おじさんのような、名物となっている人物がいるものである。そういった人たちが、日々どのような物を利用しているか、どのような行動をとっているかというのは、特別なメディア化をしていなくても注目している人物が多く、ソーシャルネットワークを介して情報を拡散させる効能が、特定の集団の中においては、非常に高い。
本発明では、そういった日常社会の中にうもれているが、特定の集団や特定の場所では、情報拡散能力を有している一般人をメディア化することによって、彼らが使用する製品やサービス等の広告対象を日常で利用する魅力を直接消費者にアピールすることができる。【０００５】
そのような目的を達成するために、本発明は、第一の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付部と、受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録部と、登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示部と、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択部と、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システムを開発した。【０００６】
次に、第二の発明として、日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＡ日常対象種別識別情報入力部を有し、前記Ａ日常対象情報受付部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＡ種別毎受付手段を有する第一の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【０００７】
次に、第三の発明として、Ａ日常対象情報受付部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＡプルダウンメニュー受付手段を有する第一の発明又は第二の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【０００８】
次に、第四の発明として、Ａ広告媒体候補表示部は、Ａ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を検索させるためのＡ日常対象情報検索手段をさらに有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【０００９】
次に、第五の発明として、Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＡ複数選択受付手段を有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１０】
次に、第六の発明として、Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＡ単一選択受付手段を有する第一の発明から第五の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１１】
次に、第七の発明として、登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＡ判断結果入力受付部と、適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ判断済出力部と、をさらに有する第一の発明から第六の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１２】
次に、第八の発明として、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＡ対価情報取得部と、取得された対価情報を日常対象情報としてＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ対価出力部と、をさらに有する第一の発明から第七の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１３】
次に、第九の発明として、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＡ提案対価取得部と、取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＡ提案対価送信部と、送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＡ逆提案対価受信部と、を有し、前記Ａ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＡ提案対応対価情報取得手段を有する第八の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１４】
次に、第十の発明として、Ａ日常対象情報受付部は、日常対象を登録する登録者から日常対象情報として、日常対象の利用を希望する広告テーマを広告テーマ情報として受付るＡ広告テーマ情報受付手段をさらに有する第一の発明から第九の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１５】
次に、第十一の発明として、Ａ日常対象情報受付部は、日常対象の広告効果をアピールするための情報であるアピール情報を日常対象情報として受付るＡアピール情報受付手段を有する第一の発明から第十の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１６】
次に、第十二の発明として、日常対象が広告媒体としてどの程度有効に活用できるかを示す有効度情報を日常対象を広告媒体として利用した広告主側から広告した広告対象商品・サービスを示す情報と関連付けて取得するＡ有効度情報取得部と、取得した有効度情報に基づいて有効度の格付けをするためのルールである格付ルールを保持するＡ格付ルール保持部と、取得した有効度情報と、保持されている格付ルールとに基づいて日常対象の有効度格付を取得するＡ有効度格付け取得部と、をさらに有する第一の発明から第十一の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１７】
次に、第十三の発明として、取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習部と、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部と、有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得部と、保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得部と、取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力部と、をさらに有する第十二の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００１８】
次に、第十四の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、を有する日常環境メディア化システムの動作方法を開発した。【００１９】
次に、第十五の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラムを開発した。【００２０】
次に、第十六の発明として、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する第十五の発明に記載の日常環境メディア化システムの動作方法であって、取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力ステップと、をさらに有する第十五の発明に記載の日常環境メディア化システムの動作方法を開発した。【００２１】
次に、第十七の発明として、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する第十六の発明に記載の日常環境メディア化システムの動作方法であって、取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、取得した推定有効度を出力する推定有効度出力ステップと、をさらに有する第十六の発明に記載の計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラムを開発した。【００２２】
次に、第十八の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得部と、Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力部と、出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録部と、登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧部と、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択部と、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システムを開発した。【００２３】
次に、第十九の発明として、日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＢ日常対象種別識別情報入力部を有し、前記Ｂ日常対象情報登録部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＢ種別毎受付手段を有する第十八の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２４】
次に、第二十の発明は、Ｂ日常対象情報登録部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＢプルダウンメニュー受付手段を有する第十八の発明又は第十九の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２５】
次に、第二十一の発明として、Ｂ広告媒体候補閲覧部は、Ｂ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を前記広告テーマを提供した広告主側に検索させるためのＢ日常対象情報検索手段をさらに有する第十八の発明から第二十の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２６】
次に、第二十二の発明として、Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＢ複数選択受付手段を有する第十八の発明から第二十一の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２７】
次に、第二十三の発明として、Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＢ単一選択受付手段を有する第十八の発明から第二十二の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２８】
次に、第二十四の発明として、登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＢ判断結果入力受付部と、適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ判断済出力部と、をさらに有する第十八の発明から第二十三の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００２９】
次に、第二十五の発明として、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＢ対価情報取得部と、取得された対価情報を日常対象情報としてＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ対価出力部と、をさらに有する第十八の発明から第二十四の発明のいずれか一に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００３０】
次に、第二十六の発明として、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＢ提案対価取得部と、取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＢ提案対価送信部と、送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＢ逆提案対価受信部と、を有し、前記Ｂ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＢ提案対応対価情報取得手段を有する第二十五の発明に記載の日常環境メディア化システムを開発した。【００３１】
次に、第二十七の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システムの動作方法を開発した。【００３２】
次に、第二十八の発明として、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作プログラムであって、当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラムを開発した。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の日常環境メディア化システムを用いることで、日常社会の中にうもれているが、特定の集団や特定の場所では、情報拡散能力を有している一般人をメディア化することによって、彼らが使用する製品やサービス等の広告対象を日常で利用する魅力を直接消費者にアピールすることができ、高い宣伝効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】日常環境メディア化ステムの概要を示す概念図
【図２】実施形態１における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図３】実施形態１における日常環境メディア化システムの、Ａ日常対象情報受付部の表示の一例を示す図
【図４】実施形態１における日常環境メディア化システムの、体の部位の選択を行う画面の表示の一例を示す図
【図５】実施形態１における日常環境メディア化システムの、エリア・時間帯・期間の入力を行う画面の表示の一例を示す図
【図６】実施形態１における日常環境メディア化システムの、Ａ広告媒体候補表示部の表示の一例を示す図
【図７】実施形態１における日常環境メディア化システムの、Ａ選択済通知部からの通知を受信した画面の表示の一例を示す図
【図８】実施形態１における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図９】実施形態１における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図１０】実施形態２における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図１１】実施形態２における日常環境メディア化システムの、Ａ日常対象種別識別情報取得部の表示の一例を示す図
【図１２】実施形態２における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図１３】実施形態２における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図１４】実施形態３における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図１５】実施形態３における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図１６】実施形態３における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図１７】実施形態４における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図１８】実施形態４における日常環境メディア化システムの、Ａ日常対象情報検索手段の表示の一例を示す図
【図１９】実施形態４における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図２０】実施形態４における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図２１】実施形態５における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図２２】実施形態５における日常環境メディア化システムの、Ａ複数選択受付手段の表示の一例を示す図
【図２３】実施形態５における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図２４】実施形態５における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図２５】実施形態６における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図２６】実施形態６における日常環境メディア化システムの、Ａ単一選択受付手段の表示の一例を示す図
【図２７】実施形態６における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図２８】実施形態６における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図２９】実施形態７における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図３０】実施形態７における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図３１】実施形態７における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図３２】実施形態８における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図３３】実施形態８における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図３４】実施形態８における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図３５】実施形態９における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図３６】実施形態９における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図３７】実施形態９における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図３８】実施形態１０における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図３９】実施形態１０における日常環境メディア化システムの、Ａ広告テーマ情報受付手段の表示の一例を示す図
【図４０】実施形態１０における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図４１】実施形態１０における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図４２】実施形態１１における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図４３】実施形態１１における日常環境メディア化システムの、Ａアピール情報受付手段の表示の一例を示す図
【図４４】実施形態１１における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図４５】実施形態１１における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図４６】実施形態１２における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図４７】実施形態１２における日常環境メディア化システムの、Ａ有効度情報取得部の表示の一例を示す図
【図４８】実施形態１２における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図４９】実施形態１２における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図５０】実施形態１３における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図５１】実施形態１３における日常環境メディア化システムの、ＡＩの働きの概要を示す概念図
【図５２】実施形態１３における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図５３】実施形態１３における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図５４】実施形態１４における日常環境メディア化システムの動作方法の構成の一例、及び、実施形態１５における日常環境メディア化システムの動作プログラムの構成の一例、を示す図
【図５５】実施形態１６における日常環境メディア化システムの動作方法の構成の一例、及び、実施形態１７における日常環境メディア化システムの動作プログラムの構成の一例、を示す図
【図５６】実施形態１８における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図５７】実施形態１８における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図５８】実施形態１８における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図５９】実施形態１９における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図６０】実施形態１９における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図６１】実施形態１９における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図６２】実施形態２０における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図６３】実施形態２０における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図６４】実施形態２０における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図６５】実施形態２１における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図６６】実施形態２１における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図６７】実施形態２１における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図６８】実施形態２２における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図６９】実施形態２２における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図７０】実施形態２２における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図７１】実施形態２３における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図７２】実施形態２３における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図７３】実施形態２３における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図７４】実施形態２４における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図７５】実施形態２４における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図７６】実施形態２４における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図７７】実施形態２５における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図７８】実施形態２５における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図７９】実施形態２５における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図８０】実施形態２６における日常環境メディア化システムの、構成の一例を示す機能ブロック図
【図８１】実施形態２６における日常環境メディア化システムの、ハードウェア構成の一例を示す図
【図８２】実施形態２６における日常環境メディア化システムの、処理の流れの一例を示すフロー図
【図８３】実施形態２７における日常環境メディア化システムの動作方法の構成の一例、及び、実施形態２８における日常環境メディア化システムの動作プログラムの構成の一例、を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて説明する。以下の説明は、実施形態１は請求項１に、実施形態２は請求項２に、実施形態３は請求項３に、実施形態４は請求項４に、実施形態５は請求項５に、実施形態６は請求項６に、実施形態７は請求項７に、実施形態８は請求項８に、実施形態９は請求項９に、実施形態１０は請求項１０に、実施形態１１は請求項１１に、実施形態１２は請求項１２に、実施形態１３は請求項１３に、実施形態１４は請求項１４に、実施形態１５は請求項１５に、実施形態１６は請求項１６に、実施形態１７は請求項１７に、実施形態１８は請求項１８に、実施形態１９は請求項１９に、実施形態２０は請求項２０に、実施形態２１は請求項２１に、実施形態２２は請求項２２に、実施形態２３は請求項２３に、実施形態２４は請求項２４に、実施形態２５は請求項２５に、実施形態２６は請求項２６に、実施形態２７は請求項２７に、実施形態２８は、請求項２８に、それぞれ対応する。なお、本発明の内容は、以下の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の用紙を逸脱しない範囲において種々変更を加え得る。
【００３６】
＜実施形態１＞
＜実施形態１  発明の概要と基本的な考え方＞
図１は、本発明の  概要を示す図である。本発明における日常環境メディア化システムは、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムである。
「広告を掲示しない形態」とは、例えばＦ１カーのボディに石油会社のロゴマークを張り付ける、アリーナ施設の入り口にスポンサーの名称のモニュメントを設置する、というたぐいの形態を除外する趣旨である。また、テニス選手のウエアの袖にスポンサーのロゴマークを入れたり、野球選手のヘルメットにスポンサー企業のロゴマークをいれるような形態を除外する趣旨である。
「潜在的」とは、一般人から見て意図的に広告が行われているとみられない状態での広告媒体としての利用であり、例えば、ある服を有名人にテレビ出演に際して着てもらう場合に、その服のメーカーはテレビ番組のスポンサーではないが個性的であると視聴者が感じることで広告効果を奏するようなケースをいう。例えば、社長に新製品のタブレット端末を会議で利用してもらい、それを見た社員に興味を持たせて広告効果を奏するようなケースをいう。町内会の運動会で足の速い子供に新デザインのユニフォームを着てもらって８００メートル走で好成績を挙げてもらい見物客に印象付ける広告効果を奏するようなケースをいう。さらに、有名人の自家用車が広告媒体となる場合には、その自家用車に広告対象となるタイヤを装着して自然と見物人にそのタイヤを印象で付けて広告効果を奏するようなケースをいう。また、白金にある洋風家屋が広告媒体である場合には、沿道から見えるその家屋の窓のカーテンとして売り込みたいカーテン生地を利用したカーテンを利用することで沿道を散歩する人にそのカーテン生地に対する好印象を与えて広告効果を操作せるようなケースが該当する。この場合にそのカーテン生地についての宣伝広告がテレビコマーシャルで放映されていると購入に対する道筋が見えてよい。
芸能人、著名人、一般人等を含む、日常対象提供者となりうる人（０１０１ａ）、あるいは、芸能人、著名人、一般人等が所持している、高価な物、著名なブランドの物、多くの人が憧れる物等の、日常対象となりうる物（０１０１ｂ）、が有する影響力を利用して、企業（０１０２）が広告を行うことをネットワーク（０１０４）を介して可能とすることを目的とする。日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイト（０１０３）を介して、日常対象提供者と企業等の双方の要求が一致した場合に、企業等が日常対象を広告媒体として利用することになり、メディア化された日常対象（０１０５）が誕生する。
【００３７】
＜実施形態１  構成＞
実施形態１の日常環境メディア化システム（０２００）は、図2に示すように、Ａ日常対象情報受付部（０２０１）、Ａ日常対象情報登録部（０２０２）、Ａ広告媒体候補表示部（０２０３）、Ａ広告媒体候補選択部（０２０４）、Ａ選択済通知部（０２０５）と、からなる日常環境メディア化システムである。
【００３８】
＜実施形態１  構成の説明＞
＜実施形態１  Ａ日常対象情報受付部＞
「Ａ日常対象情報受付部」は、日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、物日常対象情報、人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を取得する。
【００３９】
「物日常対象情報」は、物説明情報と物存在場所情報のいずれか一以上によって構成される。
「物説明情報」とは、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である。本件日常環境メディア化システムに、広告媒体の日常対象情報として登録される情報である。例えば、物の名称、種類、形状、色、大きさ、どのような利用をしてきたか、現在の状態、販売価格、販売元、型番、商品名、使用者、利用者といった物に関する詳細な説明である。例えば、「Ｘ社製のスポーツカーα」、「白金に立つ洋風家屋」、「埼玉にあるスポーツアリーナ」、「豪華客船β」、「欧州著名ブランドのトランクバッグ」、「著名人が所有する普通自動車」、「有名レストランγ」、「有名な日本庭園」、「寺社仏閣の建築物」、「校舎」、「橋」、「トンネル」、「山手線の電車の網棚、座席」、「自動販売機」、「居酒屋チェーンのテーブル」、などが該当する。さらに、この物属性情報をもとに、実物を見ることなく広告媒体候補として企業側が選択する必要があるので、物の状態がわかるような多方向からの静止画や動画が物説明情報として表示できるようになっていると好ましい。
さらに、物には飼育されている動物も含まれるので、動物の場合には、血統、種類、性別、年齢といった情報が物説明情報としてさらに取得されることが望ましい。さらに、動物の魅力は、仕草や鳴き声によるところが大きく、そういった特性を伝えるための静止画や動画、音声情報を合わせて取得できるようになっていることが好ましい。
「物存在場所情報」とは、物である日常媒体がどこに存在しているかを示す情報である。物といっても、持ち運びのできる文房具や衣服のような物から、机や自宅のような持ち運びをすることができない物まで、ありとあらゆるものが含まれる。そこで、物存在場所情報の具体例としては、物が衆目にさらされる場所が考えられる。例えば住所、電車や道路の経路、地理的名称、存在環境（例えば湖のほとり、川辺、海岸、砂浜、山林、アトラクション施設の近くなど）が該当する。
建物や、建物から運び出すことが困難な物の場合には、物の持つ魅力には、どういった場所にその物が存在しているのか、という場所がもつ価値が大きく影響してくる。そこで、物存在場所情報としては、単に物が存在している場所の住所だけでなく、物が存在している場所の周辺情報が付随して取得されているように構成されていることが好ましい。この、物が存在している場所の周辺情報の具体例としては、その建物の内装や物が設定されている空間の装飾や内装にかんする情報などが考えられる。さらに、建物の周辺に存在している別の建物の外装や、駅や大通りから建物に至るまでの環境といったものも、周辺情報にあたる。
【００４０】
「人日常対象情報」は、その人の氏名（芸名、雅号、筆名、これらの著名な略称である場合もある）、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア、時間帯、期間のいずれか一以上を示す情報である。人の氏名とは「山田太郎」、「やっくん」、「松尾芭蕉」などであり、広告媒体として利用させることを希望する体の部位とは、「手首」、「頭部」、「首回り」、「胸部」、「上半身」、「下半身」、「全身」、「前身ごろ」、「背中」、「足首」、「指」、「足先」などである。広告媒体として利用させることを希望するエリアとしては、「日本」、「アメリカ」、「リゾート」、「自身が勤務する会社内」、「自宅周辺」、「渋谷区」、「海辺」、「スポーツジム」などである。時間帯としては、「夏休み」、「オフタイム」、「休日」、「旅行中」、「勤務中」、「事業中」、「飲食中」、「通勤時間帯」、「午後２時から午後３時」、「町内のお祭りのとき」、「町内のラジオ体操時」、「父兄参観日」、「運動会」、「発表会」、「冠婚葬祭時」などである。期間としては「１年間」、「夏休み」、「１週間」、「３月」、「お盆期間」、「ゴールデンウイーク」、「高校生の間」、「営業職の期間」などである。広告媒体として利用する行為としては、「テニス」、「水泳」、「ホールスタッフとしての接客」、「会議」、「プレゼンテーション」、「運転」、「喫食」、「買い物」、「歩行」、「ダンス」、「外出」などである。
【００４１】
日常対象情報は、端末に入力され、入力された情報がネットワークを介して日常環境メディア化システムによって取得される。日常対象情報は、「どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、その人の氏名、その人の年齢、その人の職業、その人の趣味、その人の性別、その人の体型、その人の人種、その人が広告媒体として利用させることを希望する体の部位、その人が広告媒体として利用させることを希望する行為、その人が広告媒体として利用させることを希望するエリア、その人が広告媒体として利用させることを希望する時間帯、その人が広告媒体として利用させることを希望する期間」のいずれか一以上を示す情報である（請求項１のいずれか一以上の解釈）。
例えば、日常対象情報を入力するための携帯端末の情報受付画面は、図３のように表示されることが考えらえる。日常対象情報として受け付けられる情報は、日常対象登録者が選択できるように選択肢で示されるように構成されていることが好ましい。例えば図３においては選択可能な入力項目としては「氏名」「年齢」「趣味」「性別」「住所」「人種」「経歴」「体の部位」「職業」「家族構成」「写真」「体型」「エリア等」が示されるが、このなかから「職業」と「氏名」のみを選択して入力してもよいように構成することも考えられる。
日常対象登録者が、日常対象情報を受付る画面の中から、入力しようと思う項目を選択すると、その項目専用の入力画面が表示される。専用画面に表示された項目については、全項目の入力を必須とすることが好ましいが、日常対象提供者が入力する部分と入力しない部分を選択できたとしても構わない。
図は、人日常対象情報の受付画面の例示であり、職業の項目を選択していることを示している。職業を選択すると、職業専用の入力画面が表示される。入力項目の例としては、社名、勤務地、所属部署、といったものが考えられる。専用の入力画面への入力を終えた場合は、表示画面下部の送信入力ボタンを選択することで、日常環境メディア化システムのサーバに情報が送信される。そして、日常対象提供者の所有する端末の表示画面は、日常対象情報登録項目が表示されている画面に戻る。日常対象提供者が、日常対象情報項目の入力を終えた場合には、項目表示画面の下に表示されている、終了入力ボタンを選択することで、日常環境メディア化システムのサーバに送信された情報が登録され、日常対象情報の登録は終了する。
【００４２】
また、日常対象が広告媒体として利用させることを希望する体の部位の入力のために、図３に表示される「体の部位」の項目を選択した場合には、専用入力画面が図４のように表示されることが考えらえる。全身を正面と背面の二つの方向に分け、さらに体の部位を複数のパーツに区切り、自分が広告媒体として利用しても構わない部分を選択すると、斜線で表示しているように非選択部分と色が異なる表示になる。選択をし終えると、画面下部に表示されている決定ボタンを押すことで、日常環境メディア化システムのサーバに送信される。
【００４３】
さらに、日常対象が広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間に関する情報の入力のために、図３に表示される「エリア等」の項目を選択した場合には、専用入力画面が図５のように表示されることが考えられる。エリア・時間帯・期間、いずれもプルダウンメニューによって指定する方法が考えらえるが、プルダウンメニューによる特定内容だけでは広域すぎる、あるいは複数の選択をしたい場合には、さらに限定するという部分を選択することで、詳細な希望条件を直接入力できるように構成されていることが好ましい。広告媒体としての活動は、活動中の日常対象の行動を広告主がすべて管理監督することができるわけではないので、活動可能なエリア・時間帯・期間について、日常対象と広告主側の認識に齟齬が生じないように、可能な限り詳細に入力できるようにしておくことが、事後的な問題を防ぐうえで有意義である。しかし、全ての日常対象が自由に記載するようになると、情報の処理や管理が困難になるため、原則的にはプルダウンメニューによって、特定された情報の形式での入力を行ったうえで、追加的に付属情報を入力する形式にしておく構成をとることが好ましい。
【００４４】
日常対象情報の入力を行うことができるのは、ネットワークを介して、日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイトに接続することが可能な、日常対象提供者が所持する機器である。その代表的な例は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。以下では、日常対象提供者がネットワークを介して日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイトに接続して、入力、表示、選択といった行為を行う場合には、常に上記に記載する日常対象提供者が所持する機器を利用するものである。
【００４５】
＜実施形態１  Ａ日常対象情登録部＞
「Ａ日常対象情報登録部」は、取得した日常対象情報を登録する。日常対象情報は、後述するように広告媒体候補表示部や広告媒体候補選択部において利用される。そこで、入力された情報を登録して蓄積しておく必要がある。
【００４６】
＜実施形態１  Ａ広告媒体候補表示部＞
「Ａ広告媒体候補表示部」は、取得した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示する。登録された日常対象情報は、企業側が広告媒体を選択するために参照する。表示される日常対象情報は、登録された日常対象情報の全部又は一部でよい。したがって、広告媒体候補表示部は、広告を依頼する広告主である企業等に向けて表示するものであることが想定されている。広告媒体候補の表示は、実際には、例えば図６のように表示されることが考えらえる。図６ａが、日常対象が物である場合の広告媒体候補表示部の表示例であり、図６ｂが、日常対象が人である場合の広告媒体候補表示部の表示例である。日常対象が物の場合には、ａに示すように、物の写真を主たる表示として、その下に関連付けるようにして、物の名称、物の存在場所、物の購入年月等の物日常対象情報の一部を表示することが考えられる。気になる日常対象の写真を選択することで、選択した日常対象の日常対象情報をすべて表示する、詳細情報表示画面に切り替わるように構成することが好ましい。日常対象情報の項目として入力画面は設けられているが、日常対象情報の受付時に入力をしなかった項目については、空欄で表示されることが好ましい。日常対象が人の場合には、ｂに示すように、日常対象情報として取得された写真を主たる表示として、その下に関連付けるようにして氏名、生年月日、職業といった、日常対象情報の一部を表示する。企業側がさらに詳細な情報を表示したいと思う広告媒体候補について画面上で選択を行うと、その人物についての情報のみを表示する画面に切り替わる。特定人物の詳細情報表示画面では、その人物の入力した日常対象情報の全てが表示される。入力を控えた項目についても空欄で表示されることが好ましい。
後述するように、広告媒体候補の中から、企業側は広告媒体に適した物や人を選択することが可能である。この選択は、企業が詳細表示を行った広告媒体の日常対象情報を表示している画面から行えることが好ましい。
広告媒体候補の表示の仕方は、広告媒体候補の氏名の五十音順、登録日順、年齢順など、複数の方法によって表示順を定められることが好ましい。いずれの方法で表示を行うかは利用者側が任意に選択できることが好ましい。また、降べきの順、昇べきの順も、閲覧者が選択できることが好ましい。
【００４７】
この他に、後述するように指定した条件を有する物のみを表示する検索機能があることも好ましい。例えば日常対象が物の場合は、広告対象物がカーテンである場合には、カーテンの魅力を十分に引き出す、「出窓」が好ましい場合がある。そのような時は、広告媒体候補として表示される日常対象を「出窓」に限定することで、広告媒体候補を比較しやすくなり、最適な日常対象を広告媒体として選択することが可能となる。あるいは、食器セットを広告対象とするような場合には、食器セットをすべて展示しきれるような大きなダイニングテーブルや、格式高い食器棚などが、食器セットの魅力を十分に引き出す広告媒体として適している。そのような場合には、「ダイニングテーブル」「食器棚」といった検索条件を指定することが考えられる。さらに、指定した条件を有する人のみを表示する検索機能があることも好ましい。例えば日常対象が人の場合は、「佐藤」という名前の人物を使うことに広告の意味があるような場合には、指定する条件を氏名と佐藤にすることで、佐藤という名字の人物のみが表示される。あるいは、出身地が沖縄である人物を使いたい場合には、指定した条件を出身地と沖縄にすることで、沖縄を出身地として登録している人物のみが表示される。このような検索を実現するためには、検索の分野は日常対象情報の項目から選択し、その分野の中で検索対象となるキーワードを自由に入力する方法によることが考えられる。
【００４８】
広告媒体候補表示画面の表示、及び広告媒体候補の検索等の入力を行うことができるのは、ネットワークを介して、日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイトに接続することが可能な、企業等側の広告主が所持する機器である。その代表的な例は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。以下では、企業側の広告主がネットワークを介して日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイトに接続して、入力、表示、選択といった行為を行う場合には、常に上記に記載する企業側の広告主が所持する機器を利用するものである。
【００４９】
Ａ広告媒体候補表示部は、原則的に企業側が利用することを想定しているが、日常対象提供者の都合によって日常対象の提供ができない時期には任意に表示をオフにできるように、表示のオンオフを日常対象提供者が選択できる機能を兼ね備えていてもよい。この場合には、日常対象提供者の所持する端末からＡ広告媒体候補表示部への接続を行うことになるが、その接続ができる先は限定されるように構成しておくことが望ましい。例えば、接続できるのは自身が日常対象情報を登録した広告媒体候補についてのみであり、Ａ広告媒体候補表示部に対して行い得る行動は、表示のオンオフの切り替えのみとすることが好ましい。
【００５０】
＜実施形態１  Ａ広告媒体候補選択部＞
「Ａ広告媒体候補選択部」は、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させる。企業は、自らが考案する広告方法に適した物又は人を広告媒体候補の中から選択する。この際に、範囲を限定して又は、範囲を限定しないでというのは、人日常対象情報の中に、利用されることを希望する体の部位、行為、エリア、時間帯、期間といった情報があるので、この情報に記載されている内容の通り制限を加えない場合には、範囲を限定しないということになる。しかし、例えば、希望されている部位よりも少ない部分のみを利用するように設定したり、希望されたエリアよりもさらに狭いエリアでのみの活動を設定するような場合には、範囲を限定して、選択を行ったことになる。広告媒体候補の選択画面は、図６によって示したＡ広告媒体表示部の広告媒体候補詳細情報表示画面と同様であると考えられる。広告媒体候補詳細情報表示画面の下部に、選択入力ボタンを設置して、選択入力された人物が広告媒体候補から広告媒体に選択されたものとなる。
【００５１】
選択の方法には、例えば最終的な決定を意味する選択と、選択する候補として保留する選択の、二つの方法が考えられる。広告媒体候補選択候補として保留した場合には、この広告媒体候補選択候補になった広告媒体候補を、広告媒体候補の表示と同様に広告媒体候補選択候補として表示することが考えられる。広告媒体候補選択候補として表示された物又は人の中から、比較検討を行ったうえで、選択することに決めた場合には、広告媒体候補を選択するときと同様の手順によって、広告媒体候補選択候補の詳細情報の表示を行ったうえで、詳細情報表示画面下部にある選択入力ボタンを選択することになる。
保留を行う際には、それと同時に評価点数を入力できるようにしておくことが考えらえる。広告媒体候補の情報に魅力を感じた点を項目ごとに点数入力する方法でもいいし、全体を見て判断した評価を点数として入力する方法でもよい。複数の項目について採点を行っている場合には、合計点を用いて点数の高い順に選択候補を表示することが考えられる。あるいは、項目の中から着目する部分を一つ以上選択して、その項目についての点数が単独あるいは合計して高い順に表示することが考えらえる。
この他にも、項目自体に評価１ポイントを２点に換算する、３点に換算するといった点数変換条件を設定することで、合計点数に項目ごとの着目度の違いを反映させることができる。
評価点数を採用することによって、後々、広告媒体候補選択候補の中からいずれの候補を選ぶべきかを判断する際に迷うことがなくなる。あるいは、時間をおいて広告媒体候補選択候補を見たときに、いったいどのような点に自分が惹かれたのかという選択者自身の過去と現在の評価を比較することが可能となるので、より慎重な判断が可能となる。
【００５２】
＜実施形態１  Ａ選択済通知部＞
「Ａ選択済通知部」は、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知する。選択された広告媒体候補の登録者にとっては、提供した日常対象がいつ選択されるかは選ぶことができないので、選択されると直ちにその旨を選択された広告媒体候補の登録者に通知することが望ましい。通知の方法は、一般的なメールとして送信する方法と、日常環境メディア化システムを管理及び提供するアプリケーションまたは／及びインターネットサイト上の専用のメールやお知らせ機能を用いるなどして通知する方法、通知が専用のＷＥＢページによって行われる方法、あるいは、ＳＮＳを用いて行われる方法が考えらえる。確実に広告媒体候補に通知をするためには、一般的なメールを用いる方法が好ましい。
実際の通知は、例えば図７に示す様に表示されることが考えらえる。図７ａは日常対象として物が選択された場合の例示であり、図７ｂは日常対象として人が選択された場合の例示である。図では、その他の一般的なメールと同様に、日常対象提供者が所持するスマートフォン等の端末のメールの受信ボックスにメールが届いていることを示している。そして、受信したメールを選択して表示すると、メッセージの表示画面中程に企業からのオファーがあった旨を伝えるメッセージが表示される。さらに企業からのオファーがあった旨を通知するメッセージの下部、つまり、表示画面下部に企業のオファー内容などの詳細を表示するインターネット上のページに移動するためのＵＲＬが表示される。この他に、企業のオファーの内容を確認したうえで、その内容に則した広告媒体として活動するか否かを、広告媒体候補となる者側から応答することが可能な構成となっていてもよい。この広告媒体側からの応答は、オファー内容等の詳細を表示している画面から行うことが可能であってもよいし、選択された旨の通知を行ったメールに対して諾否の返信を行うように構成していてもよい。
アプリケーションを用いて日常環境メディア化システムを提供及び管理している場合には、通知を受けた後の、オファー内容の詳細はアプリケーション内に表示されることになっていてもよい。
【００５３】
本件メディア化システムでは、企業側と日常対象提供者は直接やりとりを行わず、日常環境メディア化システムのシステム内でのみ接触を行うように構成することもできる。システム内でのみ接触を行う場合、選択済通知はＷＥＢページ上で行われることになる。選択した企業側と選択された広告媒体候補の二者のみでやり取りを行う、例えば、専用の掲示板を用いることが考えらえる。この場合、選択済通知が発送されたとしても、その後の情報の提供や企業との連絡についても、全てシステムを介して行うことになる。
Ａ日常対象情報受付部での受付に含めて、又は別途、次のような情報の登録がなされることが好ましい。まず、日常対象を広告として利用させる対価情報（単価、成功報酬、値引きが可能か、最低対価、最高対価など）、日常対象を広告として利用させる業種、商品種別、サービス種別又は利用させない業種、商品種別、サービス種別、日常対象の利用を中断する条件（例えば台風が来る、電車が動かなくなる、停電になる、けがをする、急な出張が入る、体調が不全となるなど）、広告媒体候補を提供する者を特定するための情報（氏名、住所、郵便番号、クレジットカード番号、自動車運転免許証情報、住民票情報、マイナンバー、戸籍情報、顔写真、パスポート情報、健康保険証情報、年金情報、固定電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのＩＤ、勤務先情報、国籍情報、性別情報、血液型）、対価を受け取るための銀行口座、対価を受け取る金銭の種類（円、ドル、ビットコイン、システム内で利用可能なポイントなど）、宣伝広告の対象商品の広告媒体として利用させる場合に、その対象商品をもらえる場合にのみ日常対象を提供するのか、貸してもらえる場合、買い取る場合（割引の有無）、のいずれかでもよいのかの情報などを登録させるように構成することが好ましい。
【００５４】
＜実施形態１  ハードウェア構成＞
図８は実施形態１のハードウェア構成を示す図である。この図にあるように本発明は、基本的に汎用コンピュータとプログラム、各種デバイスで構成することが可能である。コンピュータの動作は基本的に不揮発性メモリに記録されているプログラムを主メモリにロードして、主メモリとＣＰＵと各種デバイスとで処理を実行していく形態をとる。デバイスとの通信は、バス線と繋がったインターフェイスを介して行われる。
この図にあるように実施形態１のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
なお、物説明情報と物存在場所情報は、いずれか一以上が保持されていればよく、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間も、いずれか一以上が保持されていればよい。以下の実施形態においても同様である。
【００５５】
＜実施形態１  処理の流れ＞
図９は、実施形態１の処理の流れを示す図である。この図に示すように、まず日常環境メディア化システムを利用するために日常環境メディア化システムに利用者登録するために、住所氏名や連絡先メールアドレスを入力してもらうための登録者情報入力ステップ（０９０１）、物についての日常対象情報を受け付けるための物日常対象情報受付ステップ（０９０２ａ）か、あるいは人についての日常対象情報を受け付けるための人日常対象情報受付ステップ（０９０２ｂ）、さらに別の日常対象情報の入力を行う、又は、入力した日常対象情報の内容を変更する行為のいずれも行わずに日常対象情報の入力を終了するかを確認する受付終了判断ステップ（０９０３）と、受付された日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップ（０９０４）、広告媒体候補を広告主側に表示するＡ広告媒体候補表示ステップ（０９０５）、表示された広告媒体候補の中から広告媒体を選択するＡ広告媒体候補選択ステップ（０９０６）、さらに別の広告媒体候補を選択するか、選択した広告媒体候補の選択を修正することをせずに広告媒体候補の選択を終了するかを確認する選択終了判断ステップ（０９０７）、広告媒体に選択された旨を広告媒体候補に通知するＡ選択済通知ステップ（０９０８）と、からなる。
登録者情報入力ステップと、人日常対象情報入力ステップでは、いくつかの入力項目において重複する情報を入力する必要がある。これは登録者情報と日常対象情報が異なる目的で入手される情報であるからである。以下のいずれの実施形態においても、同様である。
【００５６】
＜実施形態２＞
＜実施形態２  発明の概要＞
本発明における日常環境メディア化システムは、実施形態１における日常対象情報の受付に加えて、日常対象が物であるか人であるかという種別を取得する構成を有している、日常環境メディア化システムである。
本メディア化システムにおいて、日常対象を区別する最も大きな区分が、人であるか物であるかという種別による区分である。したがって、まずこの情報を取得し、これに続いて受け付けられる日常対象情報等の情報を種別情報に関連付けることで、登録される情報がより整理されることになる。本メディア化システムでは、同一人物が複数の物を登録することが可能であるから、登録者数に対して何倍という日常対象情報を管理することが必要になる。そこで、最大区分である種別によって、大きく二つにカテゴライズしたうえで、これに関連付けて各種情報を整理することで、データのやり取りや保管におけるシステムに対する負担を軽減することが可能となり、ネットワークを介しての情報のやり取りがスムーズになる。
【００５７】
＜実施形態２  構成＞
実施形態２の日常環境メディア化システムは、図１０に示すように、Ａ日常対象種別識別情報入力部（１００１）、Ａ日常対象情報受付部（１００２）、Ａ種別毎受付手段（１００３）、Ａ日常対象情報登録部（１００４）、Ａ広告媒体候補表示部（１００５）、Ａ広告媒体候補選択部（１００６）、Ａ選択済通知部（１００７）、とからなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００５８】
＜実施形態２  構成の説明＞
＜実施形態２  Ａ日常対象種別識別情報入力部＞
「Ａ日常対象種別識別情報入力部」は、日常対象の種別が物であるか人であるかの入力を受け付ける。日常対象種別識別情報を選択入力する画面は、実際には図１１のように表示されることが考えらえる。図では、種別識別情報として人を選択しているところを示している。選択後、画面下部に表示されている送信入力ボタンを押すことによって、種別情報の選択をアプリケーションまたは／及びインターネットサイトの記憶領域に登録することになる。
【００５９】
＜実施形態２  Ａ種別毎受付手段＞
「Ａ種別毎受付手段」は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をする。したがって、日常対象の登録を行う都度、日常対象種別識別情報の入力を行い、入力を行った目的である日常対象の日常対象情報の登録を、直近に入力された日常対象種別識別情報と関連付けて日常対象情報の受付処理を行うことになる。つまり、α日常対象種別識別情報に関連付けてα日常対象情報の受付処理が行われ、β日常対象種別識別情報に関連付けてβ日常対象情報の受付処理が行われる、ということで、一つの日常対象種別識別情報に対して、一つの日常対象情報が対応する関係になる。例えば、実際の日常環境メディア化システムにおいては、日常対象種別識別情報の受付をすると、受け付けた日常対象種別識別情報の示す種別のための、日常対象情報受付画面が表示される。
【００６０】
＜実施形態２  ハードウェア構成＞
図１２にあるように実施形態２のハードウェア構成も不揮発性メモリに、日常対象の種別識別情報を入力を受けるためのＡ日常対象種別識別情報入力プログラム、日常対象種別識別情報ごとに日常対象情報の受付処理を行うためのＡ種別毎受付プログラム、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、日常対象種別識別情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６１】
＜実施形態２  処理の流れ＞
図１３は、実施形態２の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（１３０１）、日常対象種別が物であるか人であるかの識別が入力されたかを判断するＡ種別識別入力判断ステップ（１３０２）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（１３０３ａ）、入力された日常対象種別識別情報に応じた日常対象情報を受け付けるための種別毎受付サブステップ（１３０４ａ）、人日常対象情報受付ステップ（１３０３ｂ）、種別毎受付サブステップ（１３０４ｂ）、受付終了判断ステップ（１３０５）、Ａ日常対象情報登録ステップ（１３０６）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（１３０７）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（１３０８）、選択終了判断ステップ（１３０９）、Ａ選択済通知ステップ（１３１０）と、からなる。
【００６２】
＜実施形態３＞
＜実施形態３  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１又は実施形態２の特徴に加えて、日常対象情報をプルダウンメニューによって入力する構成となっている、日常環境メディア化システムである。
【００６３】
＜実施形態３  構成＞
実施形態３の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図１４に示すように、Ａ日常対象情報受付部（１４０１）、Ａプルダウンメニュー受付手段（１４０２）、Ａ日常対象情報登録部（１４０３）、Ａ広告媒体候補表示部（１４０４）、Ａ広告媒体選択部（１４０５）、Ａ選択済通知部（１４０６）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１又は実施形態２との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００６４】
＜実施形態３  構成の説明＞
＜実施形態３  Ａプルダウンメニュー受付手段＞
「Ａプルダウンメニュー受付手段」は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をする。したがって、日常対象情報受付画面は、図３に示すようには表示されず、プルダウンメニューによって一覧が表示され、メニューから選択すると、入力画面に進むという構成になる。このメニューは、階層構造化しており、例えば移動用機器であれば、その下位階層に自動車、飛行機、船、自転車、バイク、水上バイク、ジェットスキーなどがあり、さらに例えば、自動車の階層の下位には、バス、乗用車、トラック、スポーツカー、作業用自動車などがあるように構成される。
このようにプルダウンメニューによって情報入力を簡単化すると同時に、広告媒体としてそれらを選択する側にも同じプルダウンメニューを利用して選択対象を絞り込ませるように構成することが可能である。また例えば、物説明情報や、物存在場所情報、などもプルダウンメニューによって構成することができる。例えば、日常対象が飛行機である場合（例えば大手エアラインが物日常対象の登録者である場合を想定）飛行機の機種や、路線、稼働率、平均搭乗率、座席数などをプルダウン形式で入力させるように構成することもできる。物日常対象が飛行機である場合には、広告媒体としての利用は例えば座席に広告したい商品をアメニティとして無料で置いておいたり、機内食に広告したい食品を無料で追加したり、機内飲料として、宣伝広告したい飲料を無償で配布するなどである。また選択された物日常対象がタクシーとして稼働している自動車である場合にはやはり客席にアメニティを無償でとれるように配置したり（例えば宣伝したい新しいあめ菓子など）、車内の芳香剤として宣伝したい新商品を無償で利用させたりするようなケースが考えられるので、やはりプルダウンメニューとしてはタクシーの稼働率、一日の移動距離、頻繁に巡回する街区などをプルダウンメニューとして選択できるように構成することが考えられる。例えば渋谷や新宿を中心に巡回するタクシーであれば若者向けの商品等の宣伝に向いているであろうし、銀座や赤坂を中心に巡回するようなタクシーであれば比較的高年齢の男性に向いている商品の広告媒体として利用できるからである。
【００６５】
＜実施形態３  ハードウェア構成＞
図１５にあるように実施形態３の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａプルダウンメニュー受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プルダウンメニュー、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００６６】
＜実施形態３  処理の流れ＞
図１６は、実施形態３の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（１６０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（１６０２ａ）、日常対象情報をプルダウンメニューによって受け付けるためのＡプルダウンメニュー受付サブステップ（１６０３ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（１６０２ｂ）、Ａプルダウンメニュー受付サブステップ（１６０３ｂ）、受付終了判断ステップ（１６０４）、Ａ日常対象情報登録ステップ（１６０５）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（１６０６）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（１６０７）、選択終了判断ステップ（１６０８）、Ａ選択済通知ステップ（１６０９）と、からなる。
【００６７】
＜実施形態４＞
＜実施形態４  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態３のいずれか一の特徴に加えて、Ａ広告媒体候補表示部において広告媒体候補を検索することができるように構成されている。
広告媒体候補に有していてもらいたい属性がある場合には、大量に登録されている広告媒体候補の中から、求める属性を有する物だけを表示できるようにした方が、広告主側にとっては選択しやすくなり、本件メディア化システムを利用する広告主の増加につながる。また、検索システムによってどのような条件を入力されるかわからないので、日常対象提供者が日常対象情報を登録する際に、できるだけ詳細に、できるだけ多くの、情報を登録することに繋がり、本件メディア化システムに登録される広告媒体候補情報が充実することになる。
【００６８】
＜実施形態４  構成＞
実施形態４の日常環境メディア化システムは、図１７に示すように、Ａ日常対象情報受付部（１７０１）、Ａ日常対象情報登録部（１７０２）、Ａ広告媒体候補表示部（１７０３）、Ａ日常対象情報検索手段（１７０４）、Ａ広告媒体候補選択部（１７０５）、Ａ選択済通知部（１７０６）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態３のいずれか一との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００６９】
＜実施形態４  構成の説明＞
＜実施形態４  Ａ日常対象情報検索手段＞
「Ａ日常対象情報検索手段」は、Ａ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報を検索させる。Ａ日常対象情報検索手段を有するＡ広告媒体候補表示部は、図１８のように表示されることが考えらえる。図１８ａは日常対象が物である場合の例示であり、図１８ｂは日常対象が人である場合の例示である。検索条件はプルダウンメニューによって項目を選択したうえで、詳細な条件を入力するように構成されている。項目に挙げられている以外の検索条件を用いた場合には、フリーワード検索を利用することも可能であるように構成することが好ましい。
例えば、予算を選択した場合には、広告主が広告媒体候補を選択した場合に日常対象提供者に支払うことが可能な対価の範囲を詳細な検索条件として入力することが考えられる。そして、この検索条件を用いる場合には、広告媒体候補となる物又は人の日常対象情報として、日常対象提供者が希望の対価額の範囲を入力しているか、あるいは日常対象情報に関連づけて希望の対価額が設定されている必要がある。希望の対価額の設定をしていないものは、広告主が検索を行った場合に、検索結果として表示されない。広告主が指定した希望対価額の範囲内の広告媒体候補を検索結果として表示することが原則であるが、検索条件の金額よりも多少安い、多少高いという、上下に多少の差異がある候補者についても、周辺検索結果として末尾に表示するなどして同時に閲覧できるように構成しておいても構わない。
さらに検索対象となる情報として、日常対象を広告として利用させる業種、商品種別、サービス種別又は利用させない業種、商品種別、サービス種別、日常対象の利用を中断する条件（例えば台風が来る、電車が動かなくなる、停電になる、けがをする、急な出張が入る、体調が不全となるなど）、広告媒体候補を提供する者を特定するための情報（氏名、住所、郵便番号、クレジットカード番号、自動車運転免許証情報、住民票情報、マイナンバー、戸籍情報、顔写真、パスポート情報、健康保険証情報、年金情報、固定電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ＳＮＳのＩＤ、勤務先情報、国籍情報、性別情報、血液型）、対価を受け取るための銀行口座、対価を受け取る金銭の種類（円、ドル、ビットコイン、システム内で利用可能なポイントなど）、宣伝広告の対象商品の広告媒体として利用させる場合に、その対象商品をもらえる場合にのみ日常対象を提供するのか、貸してもらえる場合、買い取る場合（割引の有無）、のいずれかでもよいのかの情報などを検索対象として利用できるように構成することが好ましい。
【００７０】
検索結果に対して、重複して検索を行えるように構成しておいてもよい。重複して検索をすることによって、複数の条件による検索が可能となる。例えば、日常対象が物の場合に、木製で、彫刻の施された、ダイニングテーブルを検索したい場合、まずダイニングテーブルを検索したうえで、その検索結果から木製物を検索して、さらにその検索結果から彫刻のあるものを検索して、全ての条件を満たす物のみを表示する方法が考えられる。このとき、検索の対象となるのは登録されている物日常対象情報である。木製と彫刻は、木彫りというキーワードで登録されている可能性もあるので、木製と彫刻を検索ワードにした場合には、「木彫り」というキーワードが登録されている日常対象についても、周辺検索結果として表示できるように構成しておくことが好ましい。例えば、日常対象が人の場合に、予算１５万円以下とする佐藤さんで東京都に住んでいる人物を検索したい場合には、まず予算１５万円以下で検索したうえで、その検索結果から名前が「佐藤」である者を検索し、その検索結果から住所地が東京都である者を検索して、３つの条件を全て満たす者だけを表示する方法が考えらえる。この場合、予算を条件の最初にするか、後にするかによって、周辺検索結果の表示の範囲で差が出ることが無いように処理が行われるよう構成しておくことが望ましい。
検索結果に対して、さらに表示順の選択ができるように構成されていてもよい。
【００７１】
＜実施形態４  ハードウェア構成＞
図１９にあるように実施形態４のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、日常対象情報に登録されている情報に基づいて広告媒体候補を検索するためのＡ日常対象情報検索プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、広告媒体候補、日常対象情報検索条件、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００７２】
＜実施形態４  処理の流れ＞
図２０は、実施形態４の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（２００１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（２００２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（２００２ｂ）、取得終了判断ステップ（２００３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（２００４）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（２００５）、表示された広告媒体候補の中から条件を満たす広告媒体候補のみを表示するための検索条件の入力を受け付けるＡ日常対象情報検索ステップ（２００６）、検索結果に基づいて広告媒体候補を表示するためのＡ検索結果広告媒体候補表示ステップ（２００７）、検索を終了するかどうかを判断する検索終了判断ステップ（２００８）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（２００９）、選択終了判断ステップ（２０１０）、Ａ選択済通知ステップ（２０１１）と、からなる。
【００７３】
図示していないが、重複的に検索を行えるように構成した場合には、検索終了判断ステップの後に、重複属性情報検索ステップが組み込まれ、重複検索結果広告媒体候補表示ステップ、重複検索終了判断ステップ、広告媒体候補選択ステップ、選択終了判断ステップ、選択済通知ステップ、となる。重複検索をさらに重複させる場合には、重複検索終了判断ステップの後に、再重複属性情報検索ステップが組み込まれて、重複検索と同様に処理される。
【００７４】
＜実施形態５＞
＜実施形態５  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態４のいずれか一の特徴に加えて、Ａ広告媒体候補選択部において、一つの日常対象に対して複数の広告媒体利用希望者からの選択を受付けることが可能な、日常環境メディア化システムである。
広告媒体として使用するのが日常対象の一部分である場合には、その他の部分を無駄にすることは、影響力の高い広告媒体を無駄にすることになるため、複数の広告主が共有することが有益である。また、ある広告主のＡという商品と、別の広告主のＢという商品が組み合わさることで、相乗効果を生じる場合が考えられ、複数の広告主による一つの広告媒体の共有には、日常対象をより強靭なメディアへとメディア化する効果が認められる。なお、この構成を採用する場合には、日常対象情報の登録の際に複数の選択を受け付け可能である旨の登録ができるように構成されていることが好ましい。
【００７５】
＜実施形態５  構成＞
実施形態５の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図２１に示すように、Ａ日常対象情報受付部（２１０１）、Ａ日常対象情報登録部（２１０２）、Ａ広告媒体候補表示部（２１０３）、Ａ広告媒体候補選択部（２１０４）、Ａ複数選択受付手段（２１０５）、Ａ選択済通知部（２１０６）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態４のいずれか一との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００７６】
＜実施形態５  構成の説明＞
＜実施形態５  Ａ複数選択受付手段＞
「Ａ複数選択受付手段」は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付ける。例えば日常対象が物の場合、タクシーの座席カバーを広告対象とする選択といい香りのする消臭剤を広告対象とする選択の重複を行うと、座席カバーと社内の香りの相乗効果によって、両方の製品をより魅力的な製品として乗客に印象付けることが可能である。あるいは、カーテンを広告対象とする選択と、プランターを広告対象とする選択の重複を行うと、素敵な色のカーテンとかわいい柄のプランターがお洒落な窓辺をより一層際立たせるので、通りがかった人の衆目を惹き、好印象を強く抱かせることが可能となる。例えば日常対象が人の場合、特定のシャツを着用するという行為を選択した場合に、同時に特定のメガネの着用をするという行為を実行することを重複して選択すると、シャツの雰囲気と、眼鏡の雰囲気が相性の良いものであれば、これによって相乗効果を生むことが可能である。さらに、広告効果の高い広告媒体候補は、同時に複数の広告主からの広告を受け付けることができれば、広告媒体として得られる報酬の額は増加することになる。そこで、本件メディア化システムに提供される、魅力的な日常対象が増加し、より充実した広告媒体候補の提供、選択が可能となる。
【００７７】
Ａ複数選択受付手段での選択受付は、例えば図２２に示すような画面から行う方法が考えられる。図２２ａは日常対象が物である場合の例示であり、図２２ｂは広告対象が人である場合の例示である。日常対象が物である場合、ａに示すように、Ａ広告媒体候補選択部（前述のとおり、Ａ広告媒体候補表示部における広告媒体候補の一覧表示から個別選択を行った際に表示される画面が、Ａ広告媒体候補選択部の表示画面である。）に現在選択を行っている会社等の情報と選択を行っている会社が広告対象としている物・サービスを表示しておくことが考えられる。表示されている物・サービス一覧を見て、自分の広告対象を一緒に設置することで魅力が上がる、あるいは自分の広告対象を設置するスペースがあると判断した場合には、さらに複数選択を行うことを決定すればよい。日常対象が人の場合は、ｂに示すように、Ａ広告媒体候補選択部から、広告媒体として利用を希望する部位を選択する。広告媒体として利用させることを選択しなかった部位については図では黒く表示されていて、既に他の企業等に選択済となっている部位は図では斜線によって表示されていて、未選択の部位が図では無地で表示されている。そして、無地で表示されている未選択部位の中から、自分が選択したい部位を選択すると、その部位が図では横線によって表示されており、自分の選択した部位を確認することができる。このように、広告媒体未登録部位、既に他の企業等により選択済みの部位、選択中の部位、未選択の部位、が視覚的に区別可能に表示される構成となっていることが好ましい。そして、既に選択されている企業等の中に、競合相手や同時に広告を行うことが望ましくない相手がいる場合がありうるので、すでに広告媒体として選択を行っている企業等の情報や、どの部位を選択しているかといった情報を確認できるようにしておくとよい。図中では、すでに選択している企業案内という選択メニューから情報の確認が行えるようになっている構成を示している。
さらに、既存の選択をした企業が後に選択をした企業に対する拒否権を行使できるように構成することも考えられる。既存の選択をした企業が高級宝飾ブランドで、それをある人物の腕につけさせようとしている場合に、後に選択をした企業がファーストファッションで特に子供に近い年齢向けの衣服である場合には、後の企業の選択がされたことが先に選択した企業に通知されるように構成し、似つかわしくないなどの理由がある場合に後発的にされた選択をキャンセルできるように構成してもよい。また、この拒否権は、日常対象を提供する者に持たせてもよい。これは最初の選択に対して権限を持たせるように構成してもよい。すなわち、選択がされた場合には日常対象提供者に対して通知がなされるが、日常対象提供者が選択者又は日常対象の利用の形態が好ましくないと考えた場合には拒否権を用いて選択をキャンセルできるように構成することも考えられる。
従って、選択の通知には、日常対象をどのように利用するかの情報、また選択者がどのような企業であるかに関する情報が含まれていることが好ましい。日常対象をどのように利用するかの情報としては、具体的に商品名や商品属性を挙げて、腕につける、体に着用する、自動車のタイヤとして利用する、道沿いの窓のカーテンとして利用する、などである。これらはプルダウンメニューで選択できるようになっていてもよいし、完全なテキスト形式で登録されるようになっていてもよいし、両者をミックスした形式で登録されるように構成されていてもよい。これらは（Ａ又は／及びＢ）広告媒体候補選択部に機能として備わっていてもよい。あるいは、広告媒体候補を選択する者が予めシステムに登録するように構成し、予め登録されている内容に合致する選択が行われた場合には自動的に選択通知に情報を含めて送信するように構成してもよい。
【００７８】
＜実施形態５  ハードウェア構成図＞
図２３にあるように実施形態５の最も基本的な構成の場合のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、一つの広告媒体候補に対して、複数の広告主が重複して広告媒体を選択するためのＡ複数選択受付プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、複数選択情報、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に接続される。
【００７９】
＜実施形態５  処理の流れ＞
図２４は実施形態３の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（２４０１）、Ａ物日常対象情報取得ステップ（２４０２ａ）、Ａ人日常対象情報取得ステップ（２４０２ｂ）、受付終了判断ステップ（２４０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（２４０４）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（２４０５）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（２４０６）、Ａ複数選択受付サブステップ（２４０７）、選択終了判断ステップ（２４０８）、Ａ選択済通知ステップ（２４０９）と、からなる。
【００８０】
＜実施形態６＞
＜実施形態６  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態５のいずれか一の発明の特徴に加えて、広告媒体候補を専属的に利用する選択方法が可能な、日常環境メディア化システムである。
実施形態６の発明では、複数の広告主が一つの広告媒体を利用可能であるように構成した。そこで、別の広告主が自分たちの選択した広告媒体を広告主として利用することを望まない場合に、独占的に広告媒体を利用できるようにした。あるいは、一定期間専属的に広告媒体を独占的に利用することができるようにした。これによって、いわゆる専属契約を結んだタレントのように、広告媒体と広告主との間の関係性が強く認識されるようになり、広告媒体が広告主のある種のシンボルとしての働きを持つようになる。広告媒体の持つ広告効果が高ければ、広告主は広告媒体をシンボル化することで、本来広告することを頼んでいる物以外の物についても、その広告効果を波及的に享受することが可能となる。一方で、広告媒体は、他の広告主からの対価授受の機会を捨てて専属となっていることから、対価額を複数選択の場合よりも高く設定することも可能であるし、安定的な対価の支払いや、一括で高額な対価の支払いを受けられる等のメリットがある。
【００８１】
＜実施形態６  構成＞
実施形態６の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図２５に示すように、Ａ日常対象情報受付部（２５０１）、Ａ日常対象情報登録部（２５０２）、Ａ広告媒体候補表示部（２４０３）、Ａ広告媒体候補選択部（２５０４）、Ａ単一選択受付手段（２５０５）、Ａ選択済通知部（２５０６）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態５のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００８２】
＜実施形態６  構成の説明＞
＜実施形態６  Ａ単一選択受付手段＞
「Ａ単一選択受付手段」は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受ける。単一選択は、日常対象に対して、複数選択ができないよう制限する選択である。例えば、単一選択が行われた広告媒体候補は、単一選択が行われている期間、広告媒体候補としてＡ広告媒体候補表示部に表示されないようになることが好ましい。
Ａ単一選択受付手段を利用させる場合には日常対象提供者が主導する場合と、広告媒体候補選択者（企業側）が主導する場合とがあり、以下に場合を分けて説明する。
【００８３】
＜日常対象情報提供者が主導する場合＞
Ａ単一選択受付手段を日常対象提供者が主導して利用する場合とは、日常対象情報提供者が単一選択のための条件を設定して、その条件を受諾する広告媒体候補選択者（企業）に単一選択をさせる場合である。条件としては、対価（一括支払い、分割支払い条件を含む）と、単一選択を認める期間、競合他社の製品や異なるイメージを一般に想起させる製品等を利用したり、身に着けたりすることへの制限を認めるか認めないか、期間経過後に競争相手の製品等に関して似た条件で選択を受付けることを認める、認めないなどである。これらは日常対象情報登録時に合わせて登録し、広告媒体候補として公開される際に、合わせて条件として公開されるように構成することが好ましい。
【００８４】
＜広告媒体候補選択者（企業）が主導する場合＞
Ａ単一選択受付手段を広告媒体候補選択者が主導して利用する場合とは、広告媒体候補選択者が単一選択のための条件を設定して、その条件を受諾する日常対象提供者に単一選択を受け入れさせる場合である。条件としては、対価（一括支払い、分割支払い条件を含む）と、単一選択を認める期間、競合他社の製品や異なるイメージを一般に想起させる製品等を利用したり、身に着けたりすることへの制限を認めるか認めないか、期間経過後に競争相手の製品等に関して似た条件で選択を受付けることを認める、認めないなどである。これらはＡ広告媒体候補選択部による選択時に登録することで、その通知を受けた日常対象提供者からの応答によって選択が成立するか決定する者である。
【００８５】
Ａ単一選択受付手段は、実際には、例えば図２６に示すように表示されることが考えられる。図２６ａは、日常対象情報提供者が主導する場合を示しており、図２６ｂは、広告媒体候補選択者（企業）が主導する場合である。
ａに示すように、Ａ広告媒体候補選択部（先述のとおり、Ａ広告媒体候補表示部における広告媒体候補の一覧表示から個別選択を行った際に表示される画面が、Ａ広告媒体候補選択部の表示画面である。）には、広告媒体候補を選択する方法として、単一選択を行うか単一選択以外の選択を行うかを選択する画面が表示される。このとき、単一選択の入力を行うボタンの下には、日常対象情報提供者が日常対象情報を登録する時に日常対象情報として入力している単一選択を受け付ける条件が表示される。
ｂに示すように、Ａ広告媒体候補選択部から、表示されている広告媒体候補を広告媒体として選択することを選んだ場合、単一選択をする選択方法か単一選択以外の選択を行うかを選択する画面が表示される。選択方法を選択するための画面には、単一選択を行う広告主側によって、例えば、選択が継続される期間や、その期間に対応した対価条件を入力した上で選択を行う。そして、単一選択条件は後述する選択済通知と合わせて日常対象提供者に通知される。
【００８６】
＜実施形態６  ハードウェア構成＞
図２７にあるように実施形態６の最も基本的な構成のハードウェア構成も、不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、独占的に広告媒体候補を選択するためのＡ単一選択受付プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、単一選択情報、選択済情報、図示されない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラムの実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００８７】
＜実施形態６  処理の流れ＞
図２８は実施形態６の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（２８０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（２８０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（２８０２ｂ）、受付終了判断ステップ（２８０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（２８０４）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（２８０５）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（２８０６）、Ａ単一選択受付サブステップ（２８０７）選択終了判断ステップ（２８０８）、Ａ選択済通知ステップ（２８０９）、とからなる。
【００８８】
＜実施形態７＞
＜実施形態７  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態６に記載の日常媒体者が広告媒体候補となる者になれるかを判断するように構成されている、日常環境メディア化システムである。
日常対象として日常対象情報を入力することは、誰でも行うことができる。しかし、集団の中や団体の中で衆目を集める能力を有しない人物は、広告媒体としての有効性が低い。そして、このような広告媒体としての有効性が低い人物であっても、日常対象情報を入力すれば全て広告媒体として表示されることになると、企業にとって有益な情報や人物がそうではない別の情報の中に埋もれてしまい、日常環境メディア化システム自体の有効性が希釈化される。そこで、日常環境メディア化システムをより有効的に機能させるためには、一定値以上の有効性が認められない日常対象を、広告媒体候補として登録しないように管理しておくことが望ましい。
【００８９】
＜実施形態７  構成＞
実施形態７の日常環境メディア化システムは、図２９に示すように、Ａ日常対象情報受付部（２９０１）、Ａ日常対象情報登録部（２９０２）、Ａ判断結果入力受付部（２９０３）、Ａ判断済出力部（２９０４）、Ａ広告媒体候補表示部（２９０５）、Ａ広告媒体候補選択部（２９０６）、Ａ選択済通知部（２９０７）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態６のいずれか一との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００９０】
＜実施形態７  構成の説明＞
＜実施形態７  Ａ判断結果入力受付部＞
「Ａ判断結果入力受付部」は、登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付ける。日常対象情報の入力は、どのような物又は人であっても行うことができるので、広告主である企業から見て一定程度の広告媒体としての価値がある物又は人のみを広告媒体候補として表示することを目的とする。その評価方法としては、日常対象情報としていくつの項目について入力を行っているか、あるいは、入力した内容の中にその物又は人が衆目力のある物又は人であることを示す事実が記載されているかということから判断することになる。この判断は、詳細な記載を基に人間が判断することもできるし、コンピュータによって自動的に判断できるようにすることもできる。莫大な量の情報を瞬時に判断する必要があるため、コンピュータによって形式的に処理することが可能なように構成しておくことが好ましい。そこで、各日常対象情報項目の入力項目の中に、数値判断可能な選択式の設問を組み込んでおくという方法が考えられる。あるいは、例えば、あだ名、友達の人数、居住地域、所属団体、参加している社会活動、単位時間当たりの外食の回数、単位時間当たりのデートの回数、単位時間当たりの映画の鑑賞回数、単位時間当たりの外出回数、単位時間当たりのカルチャー教室の授業の受講、などの項目を用意しておき、ここに記載がある値などに基づいて点数を付与し足切りするといった方法も考えられる。点数の付与の場合には、同様の項目を各日常対象情報項目の中に設けておき、合計点を算出できるようにしておく。この合計点が、例えば6点以上であれば、広告媒体候補として判断するなどという判断方法を定めておく。
上記に記載した例のように、入力内容に対して画一的に判断できるように構成されていることが望ましいが、適性判断を行った結果の入力を受けることができれば、適性判断の過程はどのような方法によってもよい。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に参加している場合には、本人に関連している情報をそこから吸い上げて演算し、足切りによって採否を決定するように構成してもよい。ＳＮＳから収取できる情報としては友達の数、情報発信回数、発信した情報に対する「いいね」などの反応状況、ＳＮＳ内での肯定的発言又は、否定的発言、発信した情報に対する外部からの反応が肯定的であるか否定的であるか、などの情報である。これらを所定のルールに従って採点するように構成すれば計算機での演算によって広告媒体候補として適切かの判断を下せる。またこれらで収集した情報は、広告媒体候補として公開する場合に、併せて公開するように構成してもよい。この情報は広告媒体候補選択の参考情報として利用できるからである。
【００９１】
＜実施形態７  Ａ判断済出力部＞
「Ａ判断済出力部」は。適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報を広告媒体候補として表示されるようにＡ広告媒体候補表示部に出力する。上記判断結果入力部によって、適切であるという判断結果と関連付けられた日常対象について、これを広告媒体候補として選択して、Ａ広告媒体候補表示部に出力する。
【００９２】
＜実施形態７  ハードウェア構成＞
図３０にあるように実施形態７のハードウェア構成も不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ判断結果入力受付プログラム、Ａ判断済出力プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、判断結果、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵインターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００９３】
＜実施形態７  処理の流れ＞
図３１は実施形態７の最も基本的な構成の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（３１０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（３１０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（３１０２ｂ）、受付終了判断ステップ（３１０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（３１０４）、入力された日常対象情報を基に日常対象が広告媒体候補として適切であるかを判断する日常対象情報適切判断ステップ（３１０５）、Ａ日常対象が広告媒体候補として適切であるかの結果を判断結果入力受付部に入力するＡ判断結果入力受付ステップ（３１０６）、日常対象が広告媒体候補として適正であるかの判断結果を出力するＡ判断済出力ステップ（３１０７）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（３１０８）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（３１０９）、選択終了判断ステップ（３１１０）、Ａ選択済通知ステップ（３１１１）と、からなる。
【００９４】
＜実施形態８＞
＜実施形態８  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１又は実施形態７のいずれか一の特徴に加えて、広告媒体候補を利用する際の対価がいくらであるかを取得し表示することができる機能が加えられた、日常環境メディア化システムである。
この対価額の取得は機械によって自動演算されてもよいし、管理者が設定した値を取得するように構成してもよい。
日常対象提供者と企業側が直接料金の交渉を行うことなく、日常環境メディア化システム側が対価額の決定をすることができる。システム側で表示する対価額は第三者的立場によるものであるから広告媒体候補と広告主企業との間で、安心して利用を行うことが可能となる。金額交渉の時間を節約できるというメリットをも有する。
【００９５】
＜実施形態８  構成＞
実施形態８の日常環境メディア化システムのうち最も基本的な構造のものは、図３２に示すように、Ａ日常対象情報受付部（３２０１）、Ａ日常対象情報登録部（３２０２）、Ａ対価情報取得部（３２０３）、Ａ対価出力部（３２０４）、Ａ広告媒体候補表示部（３２０５）、Ａ広告媒体候補選択部（３２０６）、Ａ選択済通知部（３２０７）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１又は実施形態５のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【００９６】
＜実施形態８  構成の説明＞
＜実施形態８  Ａ対価情報取得部＞
「Ａ対価情報取得部」は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得する。対価情報は、日常環境メディア化システムを提供する者が決定してもよいし、日常環境メディア化システムが自動的に算出するように構成してもよい。対価情報の内容は、広告主が広告媒体を利用した場合に日常対象提供者に支払うべき対価額である。日常対象の特徴や、過去の広告媒体としての活動実績などを考慮することで、その日常対象が有する広告効果が相対的に高い者は、相対的に高い対価額が設定されることになり、日常対象が有する広告効果が相対的に低い者は、相対的に低い対価額が設定されることになる。
日常対象が広告媒体として利用された実績を増やす、あるいは、新たな環境に移動するといった、日常対象側の事情の変化によって、広告媒体として有する広告効果は変動するものである。したがって、対価情報は、一定期間おきに再取得されることが好ましい。あるいは、広告媒体として選択される度に、あるいは日常対象情報に変更がある度に、随時再取得されるように構成されていても好ましい。対価の自動計算を本システムによってする場合には、対価を計算するための情報項目を蓄積し、さらに更新し、所定のルールに基づいて対価を計算するように構成する。情報項目としては、日常対象が人の場合には、メディアへの露出度合（雑誌、テレビ、動画サイト、ＳＮＳ）、体型、健康情報、年齢情報、社会的地位を示す情報、などであり、物が日常対象である場合には、その物の所有者について評価（人が日常対象である場合に準じる）、その物の人気度合いを示す情報（例えばメディアに取り上げられている回数、宣伝広告回数、ＳＮＳで肯定的に評価されている度合い）、その物の価格、その物のメーカーの人気度合いを示す情報（人気度合いに関しては前述と同じ）、その物のブランド力情報（ブランドのメディア出現回数、ブランド力で格付けされたメディアでの出現回数）などを用いて判断する。さらに両者に共通であるが広告媒体として起用された回数、過去の起用に対する反響度合い、広告媒体として過去に稼いだ対価総額、などを用いて判断してもよい。
【００９７】
＜Ａ対価出力部＞
「Ａ対価出力部」は、取得された対価情報を日常対象情報として広告媒体候補表示部に出力する。Ａ対価出力部は、対価情報を広告媒体候補表示部に出力する。対価情報は、広告媒体候補表示部において、表示される。対価情報は、広告媒体候補を選択すうえで、広告媒体候補を選択する企業側にとって相対的に重要な情報である。そこで、対価情報は広告媒体候補の詳細を表示するページではなく、広告媒体候補の一覧を表示するページにおいて表示される広告媒体候補の部分的な情報の内容に含まれるように構成することが好ましい。
【００９８】
＜実施形態８  ハードウェア構成＞
図３３にあるように実施形態８の最も基本的な構成のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ａ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、日常対象を広告媒体として選択した場合に広告主が日常対象提供者に支払うべき対価についての情報を取得するＡ対価情報取得プログラム、取得された対価情報を日常対象情報と共に表示部に表示するように出力するＡ対価出力プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、対価情報、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【００９９】
＜実施形態８  処理の流れ＞
図３４は実施形態８の最も基本的な構造の場合の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（３４０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（３４０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（３４０２ｂ）、受付終了判断ステップ（３４０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（３４０４）、登録された日常対象情報を基に適正対価を決定するための適正対価判断ステップ（３４０５）、適正対価判断ステップを介して適正対価情報を取得するＡ対価情報取得ステップ（３４０６）、取得した適正対価を広告媒体候補表示部に出力するＡ適正対価出力ステップ（３４０７）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（３４０８）、Ａ広告媒体位候補選択ステップ（３４０９）、選択終了判断ステップ（３４１０）、Ａ選択済通知ステップ（３４１１）と、からなる。
適正対価判断ステップで適正対価の決定が行われなかった場合には、適正対価の取得が行われずに、対価情報未算定の人物として、広告媒体候補表示部に表示される。
【０１００】
＜実施形態９＞
＜実施形態９  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態８における日常環境メディア化システムに、広告媒体候補を利用する際の対価を提案する機能が加えられた、日常環境メディア化システムである。提案対価は、日常環境メディア化システムから日常対象提供者に対して提案される。日常対象提供者は、日常環境メディア化システムからの提案に対して自分が適切だと思う対価額を逆に提案することによって、提案された対価に対する諾否の意思を示すことができる。日常環境メディア化システムは、提案対価と、これに対する日常対象提供者が逆に提案した提案対価との両方から、対価情報を決定し、企業側に対して表示する。
【０１０１】
＜実施形態９  構成＞
実施形態９の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図３５に示すように、Ａ日常対象情報受付部（３５０１）、Ａ日常対象情報登録部（３５０２）、Ａ提案対価取得部（３５０３）、Ａ提案対価送信部（３５０４）、Ａ逆提案対価受信部（３５０５）Ａ対価情報取得部（３５０６）、Ａ提案対応対価情報取得手段（３５０７）、Ａ対価出力部（３５０８）、Ａ広告媒体候補表示部（３５０９）、Ａ広告媒体候補選択部（３５１０）、Ａ選択済通知部（３５１１）、とからなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態８との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１０２】
＜実施形態９  構成の説明＞
＜実施形態９  Ａ提案対価取得部＞
「Ａ提案対価取得部」は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得する。提案対価は、日常環境メディア化システムを提供する者が決定してもよいし、日常環境メディア化システムが自動的に算出するように構成してもよい。提案対価は、日常対象提供者に対して提案されるものである。提案対価は、ある確定的な価格を示す必要はなく、幅のある価格帯を示すものであってもよい。提案対価は本システムの周辺装置にて自動計算される物であってもよい。そもそも日常対象は、企業等によって宣伝広告に利用されるものであるから、その社会的影響力が価値を決める際の重要な要素となる。従って、自動計算もこの観点から自動計算するように仕組まれることが望ましい。例えば、日常対象の社会的影響力を見る観点としてメディア（マスメディア、ＳＮＳ、など）への日常的な露出度合、社会的に大衆の視線にさらされる度合（時間長、頻度、露出面の大きさなど）、社会的注目度の高さ（クリスマスシーズンのニューヨークタイムズスクエア、お正月シーズンの明治神宮、夏の甲子園開幕中の甲子園球場、電撃結婚を果たしたばかりの有名人、選挙に勝利した直後の大統領や首相の家族など）である。これらは日常対象情報に出現する単語でメディア露出度合、大衆視線被曝度合、社会的注目度合の格付けを行い、各格付けに基づいて日常対象の提案対価を演算するように構成することができる。メディア露出度合は、日常対象が人である場合にはその氏名でネット検索、ＳＮＳ検索を行い、ヒット件数やＳＮＳの投稿数、フォロワー数などに基づいて演算することができる。大衆視線被曝度合は、その日常対象の画像検索をインターネットですることで一致画像が何件ヒットするかなどに基づいて演算することができる。社会的注目度に関しては日常対象名などをインターネットニュース検索などを行って何件ヒットするかに基づいて演算することができる。さらに、本システムや周辺装置で独自の日常対象辞書を持ち、各日常対象属性に格付けを行うことで、各日常対象情報の属性に基づく点数化、さらには提案対価の演算をするように構成することもできる。
【０１０３】
＜実施形態９  Ａ提案対価送信部＞
「Ａ提案対価送信部」は、取得した提案対価をその日常対象情報を登録した側に送信する。日常対象情報を登録した日常対象提供者は、日常環境メディア化システムが提案した提案対価についてそれでよしとするのか、あるいはもっと異なる提案対価を定めるように求めるのか、諾否の応答を日常環境メディア化システムに対して行うことになる。
【０１０４】
＜実施形態９  Ａ逆提案対価受信部＞
「Ａ逆提案対価受信部」は、送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信する。日常対象提供者は、日常環境メディア化システムから提案対価の提案を受ける。提案された提案対価に対して、日常対象提供者が納得する場合には、逆提案対価として提案対価と同額の逆提案対価の送信を行うか、逆提案対価の送信を行わない。日常対象提供者が提案された提案対価に納得しない場合には、逆提案対価として提案対価とは異なる日常対象提供者が納得する額を日常環境メディア化システムに送信する。Ａ逆提案対価受信部は、日常対象提供者から送信された逆提案対価を受信する。
あるいは、日常対象を登録した日常対象提供者は、日常環境メディア化システムから、提案対価の送信を受けて、日常環境メディア化システムが提案した提案対価に対する諾否を行い、これに併せて逆提案対価の送信が行われるように構成してもよい。日常環境メディア化システムが提案した提案対価に対して日常対象提供者がその提案対価額に納得がいかない場合には、承諾しない旨の応答を行い、これと併せて日常対象提供者側から逆提案対価を日常環境メディア化システムに送信して提示する。日常対象提供者が、提案対価に対して納得した場合には、提案対価を承諾する旨の応答を行い、加えて逆提案対価の送信を行わないか、逆提案対価として、提案対価と同額を送信する。
【０１０５】
＜実施形態９  Ａ提案対応対価情報取得手段＞
「Ａ提案対応対価情報取得手段」は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得する。Ａ提案対応対価情報取得手段は、対価情報を、提案対価と、逆提案対価とに基づいて取得する。対価情報は、Ａ対価出力部からＡ広告媒体候補表示部に出力し、最終的に日常対象情報として公開される。対価情報は、金銭単位で唯一に決定される対価であってもよいし、条件分岐して示される複数の対価であってもよい。前者としては提案対価と逆提案対価の中間の値を対価情報として定めるルールを準備し、そのルールに従って演算して対価情報を定めてもよい。後者の例としては、期間を二水準に分け、長期に及ぶ場合の対価と、短期の場合の対価を二種類提示するなども考えられる。条件としては、日常対象を広告媒体として利用する際の影響力に関連のある要素を複数水準に振ることが考えられる。例としては、時間、サイズ、露出頻度、メディア発信頻度（ＳＮＳでの言及、自分のホームページでの言及、写真の掲載）、シチュエーション選択（テレビ出演時に着用、日常着用など）、などが考えられる。
【０１０６】
＜実施形態９  その他の構成＞
本システムにおいて、提案対価を、日常対象提供者から広告媒体候補選択者に提案する構成、あるいは、広告媒体候補選択者が日常対象提供者に提案する構成とするこが考えられる。日常対象提供者が広告媒体候補選択者に提案対価を提案する構成にすると、広告媒体候補選択者がこの提案に応じるか否かを判断することになる。諾否の応答だけでなく、広告媒体候補選択者が新たな提案対価を提案できる構成にすることが好ましい。日常対象提供者の提案に対して、広告媒体候補選択者が新たな提案対価を提案できるということは、双方向からの提案対価の提示が可能となる。したがって、日常対象提供者と、広告媒体候補選択者との間で、対価交渉が行われることになる。あるいは、対価の提案を日常対象提供者が行うシステムである場合には、広告媒体候補選択者側が選択をしない、という手続きも可能である。
広告媒体候補選択者が日常対象提供者に提案対価を提案する構成にすると、日常対象提供者がこの提案に応じるか否かを判断することになる。諾否の応答だけでなく、日常対象提供者から新たな提案対価を提案できる構成にしておけば、双方向からの提案対価の提示が可能となる。したがって、日常対象提供者と、広告媒体候補選択者との間で、対価交渉が行われることになる。
【０１０７】
＜実施形態９  ハードウェア構成＞
図３６にあるように実施形態９の最も基本的な構成のハードウェア構成も、不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、本件メディア化システムが設定する提案対価を取得するためのＡ提案対価取得プログラム、取得された提案対価を日常対象提供者に対して送信するためのＡ提案対価送信プログラム、日常対象提供者が提案された提案対価に対して行った逆提案を本件メディア化システムが受信するためのＡ逆提案対価受信プログラム、提案対価に対する日常対象提供者からの応答を受けて提案対価情報を取得するためのＡ提案対応対価情報取得プログラム、A対価情報取得プログラム、Ａ対価出力プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、提案対価、逆提案対価、対価情報、提案対応対価情報、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１０８】
＜実施形態９  処理の流れ＞
図３７は実施形態９の最も基本的な構成の場合の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（３７０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（３７０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（３７０２ｂ）、受付終了判断ステップ（３７０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（３７０４）、適正な提案対価の額が決定されたかどうかを判断する適正提案対価判断ステップ（３７０５）、適正提案対価として判断された提案対価を取得するＡ提案対価取得ステップ（３７０６）、取得された提案対価をネットワークを介して日常対象提供者に対して送信するためのＡ提案対価送信ステップ（３７０７）、提案対価を受信した日常対象提供者からの逆提案対価を受信するための逆提案対価受信ステップ（３７０８）、Ａ対価情報取得ステップ（３７０９）、提案対価と逆提案対価から対価情報を取得するための逆提案対価情報を取得するＡ逆提案対価情報取得サブステップ（３７１０）Ａ対価出力ステップ（３７１１）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（３７１２）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（３７１３）、選択終了判断ステップ（３７１４）、Ａ選択済通知ステップ（３７１５）、とからなる。
【０１０９】
＜実施形態１０＞
＜実施形態１０  発明の概要＞
本実施形態における日常環境メディア化システムは、実施形態１から実施形態９の特徴に加えて、日常対象提供者が自ら広告媒体として利用されたい、あるいは利用させたい、広告テーマを登録することができるように構成された、日常環境メディア化システムである。
【０１１０】
＜実施形態１０  構成＞
実施形態１０の日常環境メディア化システムは、図３８に示すように、Ａ日常対象情報受付部（３８０１）、日常対象提供者から利用する、日常対象を利用させる、あるいは利用されることを希望する広告テーマ情報の受付を行うＡ広告テーマ情報取受付手段（３８０２）、Ａ日常対象情報登録部（３８０３）、Ａ広告媒体候補表示部（３８０４）、Ａ広告媒体候補選択部（３８０５）、Ａ選択済通知部（３８０６）、とからなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態９のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１１１】
＜実施形態１０  構成の説明＞
＜実施形態１０  Ａ広告テーマ情報受付手段＞
「Ａ広告テーマ情報受付手段」は、日常対象を登録する登録者から日常対象情報として、日常対象の利用を希望する広告テーマ情報を日常対象情報として受付する。したがって、広告テーマ情報は、日常対象提供者自らが、日常対象情報に属する一つの情報として入力するものである。企業に対して日常対象提供者の方から利用されたい広告テーマ情報として、宣伝広告の対象となる商品やサービスの入力受付を行う。例えば、日常対象が物である場合には、白金にある洋風の家には、新作のカーテンや、郵便受け、デザイン性の高い表札、有名人が所有する車であれば、車内の装飾品やカーナビ、スポーツジムのロッカーであれば、消臭剤や制汗剤、といったものを広告テーマ情報として入力受付することが考えられる。例えば、日常対象が人である場合には、人気のあるプロサッカー選手であれば、練習用のサッカーボールやスパイクシューズ、プロテニスプレーヤーであれば、ラケットやボール、人気のあるバンドのギタリストであれば演奏に使用するエレキギターやアンプやマイク、ママ友グループの中心的な人物であればベビーカーや調理済食品といったものを広告テーマ情報として入力受付することが考えらえる。
広告テーマ情報の入力受付方法は、プルダウン式のメニューの中から該当する広告態様を選択する方法が好ましい。図３９に示しているのは、広告テーマ情報受付手段の実際の表示の一例である。図３９ａは日常対象が物である場合の例示であり、図３９ｂは日常対象が人である場合の例示である。
【０１１２】
＜日常対象が物である場合＞
ａに示すように、日常対象が物の場合には、まず日常対象がどのようなカテゴリーに属するのかを選択する。カテゴリーは、家（庭、窓、壁、お風呂、台所等を含む）、車（乗用車、スポーツカー、トラック、バス等を含む）、バイク（大型、中型、ロードバイク、等を含む）、衣服（服、靴、アクセサリー、カバン、マフラー等を含む）のように、大きな分類でよい。大まかに、広告テーマ情報として関連する物を限定することが出来ればかまわないので、使用される環境という程度に日常対象のカテゴリーを定めておけば足りる。日常対象のカテゴリーを選択すると、そのカテゴリーに関連する広告対象の大きなカテゴリーが表示される。日常対象として家を選択した場合には、次の階層で、関連する広告テーマのカテゴリーとして、カーテン、表札、郵便受け、プランター、日よけ、お皿、カトラリー、花瓶、ごみ箱、家具等の広告対象の種類がプルダウンメニューとして表示される。さらに、各メニューの詳細を選べるようにしてあってもよい、例えば、カーテンであれば、大きさや色、プランターではあれば、形状や色や使用方法というのをさらに下位の階層のプルダウンメニューとして定めておくこともできる。このほかに、広告テーマ情報は、商品・サービスを示す情報に加えて、商品・サービスを提供している企業側まで指定できるように構成しておいてもよい。
【０１１３】
＜日常対象が人である場合＞
ｂに示すように、日常対象が人の場合には、まず広告媒体として利用させることを希望している環境を選択する。カテゴリーとしては、会社、学校、テーマパーク、旅行先、自宅、町内会の集会、カルチャースクール、外出、イベント、冠婚葬祭等が考えられる。広告媒体として利用させる環境として会社を選択した場合には、次の階層でその環境と関連する利用のシチュエーションのカテゴリーが表示される。環境と関連する利用のシチュエーションとしては、環境として会社が選ばれた場合には、外回り時、デスクワーク時、会議時、休憩時、常時、飲み会時等が考えられる。さらに次の階層で、環境とシチュエーションに関係する広告対象のカテゴリーが示される。例えば、デスクワーク時であれば、キーボード、マウス、目薬、携帯電話、スマートフォン、ペン、万年筆、メモ帳、付箋等が考えられる。さらに、各メニューの詳細を選べるようにしてあってもよい、例えば、キーボードであれば、大きさや色、マウスではあれば、形状や色や機能というのをさらに下位の階層のプルダウンメニューとして定めておくこともできる。このほかに、広告テーマ情報は、商品・サービスを示す情報に加えて、商品・サービスを提供している企業側まで指定できるように構成しておいてもよい。
【０１１４】
広告テーマ情報は、１つの日常対象について、複数選択できるように構成してもよい。
【０１１５】
＜実施形態１０  ハードウェア構成＞
図４０にあるように実施形態８の最も基本的な構成のハードウェア構成も不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、広告テーマ情報の入力を受け付けて広告テーマ情報を取得するためのＡ広告テーマ情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのピログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告テーマ情報、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１１６】
＜実施形態１０  処理の流れ＞
図４１は実施形態１０の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ａ登録者情報入力ステップ（４１０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（４１０２ａ）、日常対象提供者が入力する日常対象が人である場合に利用させることを希望する広告テーマ情報を取得するためのＡ広告テーマ情報受付サブステップ（４１０３ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（４１０２ｂ）、Ａ広告テーマ情報受付サブステップ（４１０３ｂ）、受付終了判断ステップ（４１０４）、Ａ日常対象情報登録ステップ（４１０５）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（４１０６）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（４１０７）、選択終了判断ステップ（４１０８）、Ａ選択済通知ステップ（４１０９）と、からなる。
【０１１７】
＜実施形態１１＞
＜実施形態１１  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態１０における特徴に加えて、日常対象が登録する日常対象情報を構成する一つの情報として自由に自己アピール情報を入力することができる、日常環境メディア化システムである。
入力項目にそって入力するだけの情報では、その物又は人が有している個性は伝わりにくい上に、似たような情報を有している物又は人と優劣をつけることは困難である。したがって、日常対象が一方的にであれ、独自の個性を示すアピール情報の登録を行うことができるように構成するこが、より効果的な日常対象を選択することを可能にするので、本件メディア化システムの機能の向上につながる。
【０１１８】
＜実施形態１１  構成＞
実施形態１１の日常環境メディア化システムは、図４２に示すように、Ａ日常対象情報受付部（４２０１）、日常媒体のアピール情報を受け付けるＡアピール情報受付手段（４２０２）、Ａ日常対象情報登録部（４２０３）、Ａ広告媒体候補表示部（４２０４）、Ａ広告媒体候補選択部（４２０５）、Ａ選択済通知部（４２０６）、とからなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態１０のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１１９】
＜実施形態１１  構成の説明＞
＜実施形態１１  Ａアピール情報受付手段＞
「Ａアピール情報受付手段」は、日常対象提供者から、日常対象情報として日常対象の広告効果をアピールするための情報であるアピール情報を受け付ける。アピール情報は、日常対象情報として、Ａ広告媒体候補表示部に表示される。アピール情報の種類によっては、データ容量が大きくなることが想定されるので、常に表示される必要はなく、広告主側が日常対象情報として表示するかしないかを選択できるように構成しておいてもよい。あるいは、他の日常対象とは異なるページに表示されるように構成されていてもよい。アピール情報は、日常対象提供者が自ら作成するものであり、その内容や手法については、特に限定しないことが好ましい。実際のアピール情報の表示の仕方は、例えば図４３のような表示が考えられる。図では、アピール情報を動画としているが、静止画であったり、音声データであったり、なにかイラストを載せること等も考えられる。アピール情報として、文章以外のアピール情報を受け付ける場合には、その説明や要約などを付記して、アピール情報を用いて示そうとする趣旨を明らかにしておくことが好ましい。
アピール情報は、日常対象情報として入力してもしなくてもよい構成にすることが考えられる。アピール情報を入力していることを、先述した広告媒体候補選択の際の検索条件としてもかまわない。
広告主側の募集要件として、何かテーマを与えてそれに則したアピール情報の作成を行って貰うことが可能なように構成されていても構わない。
【０１２０】
＜実施形態１１  ハードウェア構成＞
図４４にあるように実施形態１１の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、日常対象提供者が作成するアピール情報を受け付けるためのＡアピール情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、アピール情報、広告媒体候補、選択済情報、図示していない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１２１】
＜実施形態１１  処理の流れ＞
図４５は実施形態１１の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（４５０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（４５０２ａ）、Ａアピール情報受付サブステップ（４５０３ａ）Ａ人日常対象情報入力ステップ（４５０２ｂ）、Ａアピール情報受付サブステップ（４５０３ｂ）、取得終了判断ステップ（４５０４）、Ａ日常対象情報登録ステップ（４５０５）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（４５０６）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（４５０７）、選択終了判断ステップ（４５０８）、Ａ選択済通知ステップ（４５０９）、とからなる。
【０１２２】
＜実施形態１２＞
＜実施形態１２  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１から実施形態１１のいずれか一の特徴に加えて、広告媒体候補の有効度をもとに日常対象の広告媒体としての広告効果の格付けを行うことができるように構成されている日常環境メディア化システムである。
格付けは、実際に日常対象を広告媒体として利用した者が行う評価であり、情報としての信頼性が高いものである。
【０１２３】
＜実施形態１２  構成＞
実施形態１２の日常環境メディア化システムは、図４６に示すように、Ａ日常対象情報受付部（４６０１）、Ａ日常対象情報登録部（４６０２）、Ａ広告媒体候補表示部（４６０３）、Ａ広告媒体候補選択部（４６０４）、Ａ選択済通知部（４６０５）、Ａ有効度情報取得部（４６０６）、Ａ格付ルール保持部（４６０７）、Ａ有効度格付取得部（４６０８）、とからなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１から実施形態１１のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１２４】
＜実施形態１２  構成の説明＞
＜実施形態１２  Ａ有効度情報取得部＞
「Ａ有効度情報取得部」は、日常対象が広告媒体としてどの程度有効に活用できるかを示す有効度情報を日常対象を利用した広告主側から取得する。有効度とは、その日常対象を使ってどういった販売結果となったか、あるいは、その日常対象を使うことで販売実績に上昇があったかなど、広告主側の分析をもとにその日常対象の広告効果を判断したものである。実際に利用した上での評価であるから、広告主側が広告媒体として選択するにあたって、信頼のおける判断材料となりうる。有効度の決定の仕方は、指標のようなものを決めておいて、その範囲内の情報を利用して判断する方法が考えられる。方法は限定しないが、広告主が広告媒体に対する評価として入力した情報はネットワークを介してＡ有効度情報取得部に取得される。
図４７は、実際の有効度情報の入力画面の一例である。図４７ａは日常対象が物である場合の例示であり、図４７ｂは日常対象が人である場合の例示である。
【０１２５】
＜日常対象が物である場合＞
日常対象が物である場合の有効度としては、その物が設置されている場所の日当たり、一定時間当たりの通行人の人数、通行人の年齢、通行人の属性、通行人の時間による変動、広告対象物を設置した状態の広告媒体に関するＳＮＳの発信件数、広告対象物を設置した状態の広告媒体に関するＳＮＳでの肯定的な意見の件数、広告媒体に広告対象物を設置させている期間の広告対象物の売り上げの変動、広告媒体に広告対象物を設置させている期間の広告媒体に関するＳＮＳの発信件数、広告媒体に広告対象物を設置させている期間の広告媒体に関するＳＮＳでの肯定的な意見の件数、等が有効度情報の具体例として考えられる。有効度情報は、情報数が多いほど効果的な状況や効果的ではない状況を想定しやすくなるので、複数の情報を含むように構成することが好ましい。
ａに示すように、各有効度情報に該当する数字を入力する方法が考えられる。プルダウンメニューにして、該当する数字を選択する方法で入力する構成であってもよいし、直接通信端末から入力することも可能である。有効度情報として、実際の数字を具体的に記入する方法も効果的であるが、単に事実として数字が並べられているだけでは、情報としてそれがどんな意味を持つかは不明確である。広告媒体を用いて広告対象の宣伝を行う場合には、１つの広告媒体のみを対象として利用するケースは少なく、複数の広告媒体を同時に採用して、同一の広告対象を衆目にさらすことで、新発売の時期に広告対象の衆目を高めることが効果的だからである。したがって、有効度情報として、複数の広告媒体間での相対評価として、効果が低い方を１、高い方を５とする５段階評価を用いるなどして、実際の発信件数や人数という詳細データを、企業側の評価に置き換えたうえで、入力させるようにしてもよい。実際の発信件数や人数という詳細データを、次に該当する広告媒体候補を利用しようとする企業が分析、比較するとなると、有効度情報を載せていてもそのデータを利用するために長時間を必要とし、労力も必要となるので、有効度情報の内容を効果的に享受することができない。そこで、実際の発信件数や人数という詳細データを、広告媒体を利用した企業による相対的な評価に置き換える構成が好ましい。
相対的な評価としてしまうと、その評価が公正に行われているのか不透明になる。また、評価を行う企業側の主観という曖昧さが入り込むので、相対的評価のみでは不十分と考える別の企業側の者がいる場合には、詳細データに遡ることができるように、有効度情報は相対評価と、これの根拠となる実際の詳細データを両方組み合わせた構成になっていることが好ましい。
【０１２６】
＜日常対象が人である場合＞
日常対象が物である場合の有効度としては、人が広告媒体として利用されている場所、人が広告媒体として活動している場所の立地、人が広告媒体として活動している場に居合わせる広告媒体以外の人の人数、人が広告媒体として活動している場所に居合わせる広告媒体以外の人の年齢、性別、広告対象物を利用した状態の広告媒体に関するＳＮＳの発信件数、広告対象物を利用した状態の広告媒体に関するＳＮＳでの肯定的な意見の件数、広告媒体に広告対象物を利用させている期間の広告対象物の売り上げの変動、広告媒体に広告対象物を利用させている期間の広告媒体に関するＳＮＳの発信件数、広告媒体に広告対象物を利用させている期間の広告媒体に関するＳＮＳでの肯定的な意見の件数、等が有効度情報の具体例として考えられる。有効度情報は、情報数が多いほど効果的な状況や効果的ではない状況を想定しやすくなるので、複数の情報を含むように構成することが好ましい。各有効度に対する評価の入力の仕方は、日常対象が物である場合と同様である。
【０１２７】
また、物の場合と異なり、広告媒体として活動する人自身の性格や態度といったことも個別に評価する必要がある。性格や態度を有効度として評価する方法には、例えば、性格や態度に関連するいくつかのメニューを用意しておき、メニューに対応する選択肢を複数用意しておき、いわゆるアンケート形式のように該当する選択肢を広告主側が選択する方法が考えられる。あるいは、指標に対して例えば５段階などの数字を用いて、その日常対象の有効度を表現することが考えられる。あるいは、どのような判断要素及び判断基準によるのかを、全て広告主の判断に任せるものとして、最終的な有効度を例えば１０段階の数字を用いて評価してもらうという方法も考えらえる。
具体的には、ｂに示すように、有効度情報として評価を行うべきメニューの一覧が表示されており、その中から評価する項目を選択することが考えられる。図では、態度の指標を選択している。態度という指標の中にも、挨拶や言葉遣いといった、より細かな細目がプルダウンメニューで表示できるようにしておくと、より詳細で効果的な有効度を得ることが可能となる。プルダウンメニューの中から、これから評価しようと思う項目を選択すると、評価の点数入力画面が表示される。図では、指標の態度を選択し、細目の挨拶を選択しており、評価点数として３点を選択しているところを示している。点数を選択したら、点数入力画面の下部に表示されている決定を押すと、この細目についての評価は終了して、指標一覧画面に戻る。全ての細目について点数の入力をし終えたら、指標一覧画面の下部に表示されている決定を選択することで、有効度情報の入力が終了する。
【０１２８】
先述のように、有効度は広告主が利用した評価を直接入力するものであり、別の広告主にとって信頼性の高いものであることを考えると、複数の指標を用いて、それぞれについていわゆるアンケート形式によって回答を行うように構成しておくことが、評価の客観性を保つことに繋がる。このような形式であれば、たまたま広告主の事業と広告媒体の相性が悪く一部に評価の悪い項目があったとしても、他の指標についてはいい評価を得られているような場合、違う広告主にはその点が魅力的であるとして選択される可能性がるので、広告主側にとってより有効な情報の提供を行うこともできる。また、このような形式であれば、広告媒体を利用した広告主側も、適当に評価を記載することはできなくなり、一定程度時間を割いて広告媒体の評価をする必要が出てくるので、評価の適正性を担保することが可能となる。
【０１２９】
＜実施形態１２  Ａ格付ルール保持部＞
「Ａ格付ルール保持部」は、取得した有効度情報に基づいて、有効度の格付けをするためのルールである各付けルールを保持する。「格付ルール」は有効度を用いて有効度格付を作成するためのルールである。例えば、有効度が最も単純な数字による段階評価１種類だけの情報によって構成されている場合には、過去の評価まで含めた平均値によって格付けを行うというルールや、最高点と最低点は除外して平均値をとるルールにしたり、期間を限定して平均値をとるルールにしたり、これまでの全ての評価の合計点によって格付けを行うルールにしたりすることが考えられる。
【０１３０】
＜実施形態１２  Ａ有効度格付取得部＞
「Ａ有効度格付取得部」は、取得した有効度情報と、保持されている格付けルールとに基づいて日常対象の有効度格付を取得する。
格付けの仕方には、有効度の高い順に単に１から順に昇べきの順に格付けを行う方法がある。この他に、有効度の数値の範囲ごとに、例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランク、といったようにランク分けを行う方法が考えられる。あるいは、詳細な指標を用いて有効度を査定した場合には、その指標ごとの評価内容に特色が出るものであるから、その特色に応じて、各特色ごとの格付けを行う方法も考えられる。例えば、日常対象が物である場合には、ある物のＳＮＳでの肯定的な意見の発信件数は２０件であったが、各発信に対するいいね、等の肯定的な評価は平均的に１万件程度という場合、発信件数のランキングは８９位であるが、肯定的な意見の件数は１位、という場合が考えられる。広告媒体は、人目につくところにはないが、拡散力は非常に高いということが言える。拡散力が非常に高いと、一地域で行った広告媒体の利用によって、広域に宣伝効果を波及させることがきるので、多くの場所で実施できないサービスを広告対象とする場合に効果的な有効度の高い日常対象であるといえる。あるいは、日常対象を用いた広告の結果を受けて販売指針を定めるような使い方もできる。例えば、日常対象が人である場合にはある人物が態度の格付では３５位であるとき、広告対象となりうる何らかの道具を用いた作業速度の格付では３位ということが考えらえる。この場合、この人物は接客サービスに関連する広告対象を広告する点においては特別有効度が高いわけではないが、なにか作業を行う際に使用する物の広告効果としては、その有効度は高いと考えらえる。
広告主が広告媒体にどのような行為によって、どういった商品・サービスを広告したいのかということに合わせて、広告媒体の有効度として着目する点も異なってくる。したがって、着目するポイントを類型化した有効度情報入力の際の項目ごとに有効度格付を作成することは、広告主にとって適切な広告媒体をより容易に発見し、選択可能とすることから、効果的である。この格付けに連動するように、前述の対価情報が決定するようなシステムを構成してもよい。
【０１３１】
有効度格付は、日常対象情報として、Ａ日常対象情報受付部に受け付けさせるよう構成しておくことが好ましい。有効度格付けが日常対象情報としてＡ日常対象情報受付部に受け付けられると、有効度格付けは日常対象情報としてＡ日常対象情報登録部に登録される。そして、Ａ日常対象情報登録部が日常対象情報をＡ広告媒体候補表示部に送信することによって、有効度格付けは、Ａ広告媒体候補表示部にその他の日常対象情報と同様に表示される。Ａ日常対象情報表示部には、日常対象情報の全部又は一部が表示されるものであるが（先述のように、一覧画面において一部の情報を表示し、日常対象ごとの詳細情報表示を別のページで行うように構成しておくことが好ましい）、有効度格付は企業が広告媒体候補を選択する際に重要視する度合いの高い情報であるので、一部の情報として表示されるときには優先的に表示されるように構成しておくことが好ましい。
【０１３２】
＜実施形態１２  ハードウェア構成＞
図４８にあるように実施形態１２の最も基本的なハードウェア構成も、不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、広告主が広告媒体を評価した有効度情報を取得するＡ有効度情報取得プログラム、格付を行うための格付ルールを保持するためのＡ格付ルール保持プログラム、有効度をもとに広告媒体候補の格付を行うためのＡ有効度格付取得プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれあらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、有効度情報、格付ルール、有効度格付、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１３３】
＜実施形態１２  処理の流れ＞
図４９は実施形態１２の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（４９０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（４９０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（４９０２ｂ）、受付終了判断ステップ（４９０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（４９０４）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（４９０５）、Ａ広告媒体位候補選択ステップ（４９０６）、選択終了判断ステップ（４９０７）、Ａ選択済通知ステップ（４９０８）、有効度情報を取得するためのＡ有効度情報取得ステップ（４９０９）、有効度情報と保持されている格付ルールに基づき有効度格付を取得するためのＡ有効度格付取得ステップ（４９１０）、有効度格付の取得が終了したかを判断する有効度格付取得終了判断ステップ（４９１１）、とからなる。
【０１３４】
＜実施形態１３＞
＜実施形態１３  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１２に記載の特徴に加えて、推定有効度をＡＩによって導くことができる、日常環境メディア化システムである。
有効度を判断するには、複雑に関連しあっている様々な要因を全て検討することが必要であり、単純なデータ処理だけでは常に適切な分析ができるとは限らない。ＡＩを用いることによって、データが蓄積されていく程より複雑な状況の分析が可能となり、人間が様々な要因を比較分析して導き出すように、様々な要因を絡めた有効度の判断が可能となる。その上、人間が作業を行う場合に見られがちな、思い込みや自分の願望に偏った判断が、ＡＩの作業の場合には見られない。したがって、客観性の高い信頼のおける分析が可能となる。
有効度は、広告媒体候補の価値を示す指標であるから、広告媒体候補を利用する際の対価額に直結する上、広告媒体の選択を行う広告主にとっても、費用対効果を適切に判断したうえで、適切な日常対象を探すことが容易になる。そこで、本件システムを利用して、日常対象をメディア化することへのリスクを最小限にして、高い効果を期待することが可能となる。広告媒体にとっても広告主にとっても公平なシステムを維持することができるので、本件メディア化システムに登録する日常対象及び本件システムを利用する広告主が増加し、システムの充実化につながる。
図５１は、本実施形態における日常環境メディア化システムによる推定有効度取得の手順を簡易的に示す図である。日常媒体αと広告対象Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、は、それぞれα１〜α８、Ａ１〜Ａ３、Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ４という、特徴を有している。日常対象αを用いて広告対象Ｂを広告した時の有効度は３というルール２がある。広告対象Ｂの特徴とはＢ１がＢ１'であるという点で異なっているＢ'を、日常対象αを用いて広告する場合の推定有効度は、ルール２から３と取得される。この推定の後、実際に日常対象αを広告媒体として、広告対象Ｂ'を広告したところ、有効度は３．４であった。この結果を受けて、日常環境メディア化システムは、日常対象αを用いて広告対象Ｂ'を広告した場合の有効度は３．４という、新しいルールを学習することになる。本実施形態における日常環境メディア化システムは、現実の有効度の取得と新しいルールの学習を繰り返すことで、推定有効度を導くためのルールを高精度化し、推定有効度と実際の有効度の間の誤差を減らすように精度を高めていく。
【０１３５】
＜実施形態１３  構成＞
実施形態１３の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図５０に示すように、Ａ日常対象情報受付部（５００１）、Ａ日常対象情報登録部（５００２）、Ａ広告媒体候補表示部（５００３）、Ａ広告媒体候補選択部（５００４）、Ａ選択済通知部（５００５）、Ａ有効度情報取得部（５００６）、Ａ格付ルール保持部（５００７）、Ａ有効格付取得部（５００８）、Ａ有効度関連性ルール学習部（５００９）、Ａ有効度関連性ルール保持部（５０１０）、Ａ有効度推定組み合わせ取得部（５０１１）、Ａ推定有効度取得部（５０１２）、Ａ推定有効度出力部（５０１３）と、からなる。以下では、実施形態１２との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１３６】
＜実施形態１３  構成の説明＞
＜実施形態１３  Ａ有効度関連性ルール学習部＞
「Ａ有効度関連性ルール学習部」は、取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習する。有効関連性ルールは、ある日常対象を特定する日常対象情報と、ある広告対象を特定する商品・サービスを示す情報の組み合わせに応じた有効度である。
【０１３７】
図５１は、本実施形態における日常環境メディア化システムが、推定有効度を取得するための手順を示すイメージ図である。日常対象α（５１０１）はα１、α２、α３、α４、α５、α６、α７、α８、という日常対象情報によって特定されている（５１０２）。広告対象Ａ（５１０３）は、Ａ１、Ａ２、Ａ３、という商品・サービスを示す情報によって特定されている（５１０４）。広告対象Ｂ（５１０５）は、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、という商品・サービスを示す情報によって特定されている（５１０６）。広告対象Ｃ（５１０７）は、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、という商品・サービスを示す情報によって特定されている（５１０８）。広告対象Ｄ（５１０９）は、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、という商品・サービスを示す情報によって特定されている（５１１０）。
日常対象αを用いて広告対象Ａを広告した場合に取得された有効度情報が４であるとき、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ａ１〜Ａ３の組み合わせの有効度は４というルール１（５１１１）、日常対象αを用いて広告対象Ｂを広告した場合に取得された有効度が３であるとき、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｂ１〜Ｂ３の組み合わせの有効度は３というルール２（５１１２）、日常対象αを用いて広告対象Ｃを広告した場合に取得された有効度情報が５であるとき、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｃ１〜Ｃ４の組み合わせの有効度は５というルール３（５１１３）、日常対象αを用いて広告対象Ｄを広告した場合に取得された有効度情報が２であるとき、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｄ１〜Ｄ４の組み合わせの有効度は２というルール４（５１１４）、等が有効度関連性ルールである。Ａ有効度関連性ルール学習部は、日常対象を特定する日常対象情報と広告対象を特定する商品・サービスを示す情報の組み合わせごとに、有効度関連性ルールを学習する。また学習した関連性ルールは、ルールを取得した際に用いられた日常対象情報と、商品・サービスを示す情報と全く同一でない日常対象情報や商品・サービスを示す情報に対しても適用さえるように設計される。これは日常対象情報を構成する要素であるＮ個の要素の値を用いて日常対象情報をＮ次元で表現し、同じく商品・サービスを示す情報を構成する要素であるＭ個の要素の値を用いて商品・サービスを示す情報をＭ次元で表現し、両者の相性をＮ＋Ｍ次元で表現して、Ｎ＋Ｍ次元空間内での距離を定義し、設定したルールにて取得した日常対象情報と商品・サービスを示す情報との距離の近さで有効度の推定値を算出するように構成する。
【０１３８】
後述する推定有効度を取得した日常対象情報と商品・サービスを示す情報の組み合わせについて、実際の有効度情報が取得された場合、新たな有効度関連性ルールが取得される。
有効度関連性ルールを取得するための日常対象情報は、日常対象提供者が日常対象情報受付部に受付させた情報によって構成される。有効度関連性ルールを取得するための商品・サービスを示す情報は、広告媒体候補を選択した企業側が、選択の際にあるいは、後述する選択した場合の有効度の推定を行うために入力するなどして日常環境メディア化システムに登録された情報によって構成される。
【０１３９】
＜実施形態１３  Ａ有効度関連性ルール保持部＞
「Ａ有効度関連性ルール保持部」は、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持する。Ａ有効度関連性ルール学習部が、新しい有効度関連性ルールを学習するたびに、Ａ有効度関連性ルール保持部は新しい有効度関連性ルールを追加保持する。
【０１４０】
＜実施形態１３  Ａ有効度推定組み合わせ取得部＞
「Ａ有効度推定組み合わせ取得部」は、有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得する。有効度は、日常対象の持つ日常対象情報と広告媒体の持つ商品・サービスを示す情報との組み合わせによって取得されるので、有効度を推定する場合にも、日常対象情報と、商品・サービスを示す情報との組み合わせによって推定する。
Ａ有効度推定組み合わせ取得部は、有効度を推定して推定有効度を取得するために必要となる、推定を行う対象である日常対象を特定する日常対象情報と広告対象を特定する商品・サービスを示す情報の組み合わせを取得する。図では、Ｂ'及びＥについて有効度を推定している。Ａ有効度推定組み合わせ取得部は、日常対象αを用いて広告対象Ｂ'を広告するときの推定有効度を取得するための組み合わせとして、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｂ１'、Ｂ２、Ｂ３、の組み合わせを取得する。日常対象αを用いて広告対象Ｅを広告するときの推定有効度を取得するための組み合わせとして、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ａ１'、Ｂ１'、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、の組み合わせを取得する。
推定有効度組み合わせ取得部が取得する日常対象情報は、日常対象提供者が日常対象情報受付部に受付させた情報によって構成される。推定を行うための商品・サービスを示す情報は、広告媒体候補を選択しようとしている企業側が、推定を行うために入力するなどして日常環境メディア化システムに登録された情報によって構成される。
【０１４１】
＜実施形態１３  Ａ推定有効度取得部＞
「Ａ推定有効度取得部」は、保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得する。
推定有効度は、有効度を推定したい日常対象情報と商品・サービスを示す情報の組み合わせについて、これに類似している有効度関連性ルールの組み合わせによって推定有効度を算定する。例えば、日常対象αを用いて広告対象Ｂ'を広告する場合の有効度を推定する場合について説明する。広告対象Ｂ'を特定する商品・サービスを示す情報（Ｂ１'、Ｂ２、Ｂ３）（５１１７）が、広告対象Ｂを特定する商品・サービスを示す情報（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）と類似しており、違いはＢ１とＢ１'のみである。日常対象を特定する日常対象情報はα１〜α８と共通である。関連するルールはルール２のみである。Ａ推定有効度取得部では、Ｂ１とＢ１'が違うだけの差であるから、日常対象情報α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｂ１〜Ｂ３の組み合わせと同様に、日常対象α１〜α８と商品・サービスを示す情報Ｂ１'、Ｂ２、Ｂ３の組み合わせで推定される有効度は３であるという推定有効度を取得する（５１１８）。あるいは、日常対象αを用いて広告対象Ｅを広告する場合の有効度を推定する場合については次のようになる。広告対象Ｅを特定する商品・サービスを示す情報（Ａ１'、Ｂ１'、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）（５１１９）が、広告対象Ａを特定する商品・サービスを示す情報（Ａ１、Ａ２、Ａ３）、のＡ１とＡ１'が類似しており、広告対象Ｂを特定する商品・サービスを示す情報（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）のＢ１とＢ１'が類似しており、広告対象Ｃを特定する商品・サービスを示す情報（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）とは一致している。関連するルールとして、ルール１、ルール２、ルール３が挙げられる。ルール１、ルール２、ルール３の組み合わせから、推定される有効度は４．３であるという推定有効度が取得される（５１２０）。
【０１４２】
＜実施形態１３  Ａ推定有効度出力部＞
「Ａ推定有効度出力部」は、取得した推定有効度を出力する。推定有効度を出力するのは、Ａ広告媒体候補表示部である。例えば、広告主が有効度を知りたいと思った広告媒体候補の詳細情報表示画面から有効度推定用のメニューを選択すると、商品・サービスを示す情報を入力するフォーマットが現れ、必要な情報を入力して、推定開始メニューの選択をすると推定有効度が時間差で出力されて、詳細情報表示画面に表示される、という構成が考えられる。推定有効度をもとに、広告主は、広告媒体候補を選択するかどうかを決定する。
【０１４３】
Ａ推定有効度出力部は、推定有効度を日常対象情報として出力し、Ａ日常対象情報受付部に日常対象情報として受け付けさせるように構成するとよい。Ａ日常対象情報受付部に日常対象情報として受け付けられた推定有効度は、Ａ日常対象情報登録部に登録され、Ａ広告媒体候補表示部に表示される。
また、Ａ推定有効度出力部は、推定有効度を有効度情報としてＡ有効度情報取得部に取得させるように構成するとよい。Ａ有効度情報取得部に取得された推定有効度は、Ａ有効度格付取得部に送信される。Ａ有効度格付取得部では、Ａ格付ルール保持部に保持されているＡ格付ルールと推定有効度に基づいて、推定有効度格付を取得する。
推定有効度格付けは、有効度格付と同様に、日常対象情報として、Ａ日常対象情報受付部に受け付けさせるよう構成するとよい。推定有効度格付けが日常対象情報としてＡ日常対象情報受付部に受け付けられると、推定有効度格付けは日常対象情報としてＡ日常対象情報登録部に登録される。そして、Ａ日常対象情報登録部が日常対象情報をＡ広告媒体候補表示部に送信することによって、推定有効度格付けは、Ａ広告媒体候補表示部にその他の日常対象情報と同様に表示される。
上記の構成によって、推定有効度及び推定有効度格付けが、日常対象情報として、Ａ広告媒体候補表示部に表示されることになる。
【０１４４】
＜実施形態１３  ハードウェア構成＞
図５２にあるように実施形態１３の最も基本的なハードウェア構成も、不揮発性メモリにＡ日常対象情報受付プログラム、Ａ日常対象情報登録プログラム、Ａ広告媒体候補表示プログラム、Ａ広告媒体候補選択プログラム、Ａ選択済通知プログラム、Ａ有効情報取得プログラム、Ａ格付ルール保持プログラム、Ａ有効度格付け取得プログラム、Ａ有効度関連性ルール学習プログラム、Ａ有効度関連性ルール保持プログラム、Ａ有効度推定組み合わせ取得プログラム、Ａ推定有効度取得プログラム、Ａ推定有効度出力プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、有効度情報、格付ルール、有効度格付け、商品・サービスを示す情報、有効度関連性ルール、推定有効度組み合わせ、推定有効度、図示していない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイス、がバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１４５】
図示されていないが、この他の構成として、Ａ商品・サービスを示す情報取得部、Ａ商品・サービスを示す情報保持部、を有するように構成してもよい。
【０１４６】
＜実施形態１３  処理の流れ＞
図５３は実施形態１３の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、登録者情報入力ステップ（５３０１）、Ａ物日常対象情報受付ステップ（５３０２ａ）、Ａ人日常対象情報受付ステップ（５３０２ｂ）、受付終了判断ステップ（５３０３）、Ａ日常対象情報登録ステップ（５３０４）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（５３０５）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（５３０６）、選択終了判断ステップ（５３０７）、選択済通知ステップ（５３０８）、Ａ有効度情報取得ステップ（５３０９）、Ａ有効度格付け取得ステップ（５３１０）、有効度格付け取得終了判断ステップ（５３１１）、Ａ有効度関連性ルール学習ステップ（５３１２）、Ａ有効度関連性ルール保持ステップ（５３１３）、Ａ有効度推定組み合わせ取得ステップ（５３１４）、Ａ推定有効度取得ステップ（５３１５）、Ａ推定有効度出力ステップ（５３１６）と、からなる。
【０１４７】
＜実施形態１４＞
＜実施形態１４  発明の概要＞
本実施形態の発明は、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法である。
【０１４８】
＜実施形態１４  構成＞
実施形態１４の日常環境メディア化システムの動作方法は、図５４に示すように、Ａ日常対象情報受付ステップ（５４０１）、Ａ日常対象情報登録ステップ（５４０２）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（５４０３）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（５４０４）、Ａ選択済通知ステップ（５４０５）と、からなる。
【０１４９】
＜実施形態１４  構成の説明＞
＜実施形態１４  Ａ日常対象情報受付ステップ＞
「Ａ日常対象情報受付ステップ」は、日常対象が物である場合には、「どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である」物日常対象情報、日常対象が人である場合には「その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である」人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるステップである。Ａ日常対象情報受付ステップは、さらに、物日常対象情報を登録するためのＡ物日常対象情報受付サブステップと、人日常対象情報を登録するためのＡ人日常対象情報受付サブステップ、受付した内容に修正や追加がなく受付を終了していいのかを確認するための受付終了判断サブステップ、を有していてもよい。Ａ物日常対象情報受付サブステップと、Ａ人日常対象情報受付サブステップは、選択的な処理手段であるから、一方のサブステップのみを有するように構成することはできず、必ず両方のサブステップを共に有するように構成する必要がある。
【０１５０】
＜実施形態１４  Ａ日常対象情報登録ステップ＞
「Ａ日常対象情報登録ステップ」は、受け付けた日常対象情報を登録するステップである。Ａ日常対象情報受付部が受け付けた日常対象情報の登録を行う。
【０１５１】
＜実施形態１４  Ａ広告媒体候補表示ステップ＞
「Ａ広告媒体候補表示ステップ」は、取得した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するステップである。Ａ日常対象情報登録部に登録された日常対象の全部又は一部を、広告媒体候補として表示する。
【０１５２】
＜実施形態１４  Ａ広告媒体候補選択ステップ＞
「Ａ広告媒体候補選択ステップ」は、表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、ネットワークを介して選択させるステップである。Ａ広告媒体候補選択ステップは、さらに、選択に訂正、追加がないかを確認して選択を確定させるための選択終了判断サブステップを有していてもよい。
【０１５３】
＜実施形態１４  Ａ選択済通知ステップ＞
「Ａ選択済通知ステップ」は、選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのステップである。Ａ広告媒体候補選択ステップによって、選択された旨を、日常対象提供者に通知するためのステップである。
【０１５４】
＜実施形態１５＞
＜実施形態１５  発明の概要＞
本実施形態の発明は、日常の観光課において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象として利用さるための日常環境メディア化システムの動作プログラムである。
【０１５５】
＜実施形態１５  構成＞
実施形態１５の日常環境メディア化システムの動作プログラムは、図５４に示すように、Ａ日常対象情報受付ステップ（５４０１）、Ａ日常対象情報登録ステップ（５４０２）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（５４０３）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（５４０４）、Ａ選択済通知ステップ（５４０５）と、からなる。以下では、実施形態１４と共通のため構成の説明は省略する。
【０１５６】
＜実施形態１６＞
＜実施形態１６  発明の概要＞
本実施形態の発明は、本実施形態における発明は、ＡＩが学習した有効度関連性ルールを用いて、日常対象情報と商品・サービスを示す情報の組み合わせから、ＡＩが推定有効度を算出する、日常環境メディア化システムである。
【０１５７】
＜実施形態１６  構成＞
実施形態１６の日常環境メディア化システムの動作システムは、図５５に示すように、Ａ日常対象情報受付ステップ（５５０１）、Ａ日常対象情報登録ステップ（５５０２）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（５５０３）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（５５０４）、Ａ選択済通知ステップ（５５０５）、Ａ有効度情報取得ステップ（５５０６）、Ａ有効度格付け取得ステップ（５５０７）、Ａ有効度関連性ルール学習ステップ（５５０８）、Ａ有効度推定組み合わせ取得ステップ（５５０９）、Ａ推定有効度取得ステップ（５５１０）、Ａ推定有効度出力ステップ（５５１１）と、からなる。以下では、実施形態１４と共通の構成についての説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明をする。
【０１５８】
＜実施形態１６  構成の説明＞
＜実施形態１６  Ａ有効度関連性ルール学習ステップ＞
「Ａ有効度関連性ルール学習ステップ」は、取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するためのステップである。Ａ有効度関連性ルール学習ステップは、新しい有効度情報が取得されるたびに、新しい有効度関連性ルールを学習する。
【０１５９】
＜実施形態１６  Ａ有効度関連性ルール保持ステップ＞
「Ａ有効度関連性ルール保持ステップ」は、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するためのステップである。Ａ有効度関連性ルール保持ステップでは、Ａ有効度関連性ルール学習ステップで有効度関連性ルールが新しい有効度関連性ルールを学習するたびに、新しい有効度関連性ルールを追加的に保持する。
【０１６０】
＜実施形態１６  Ａ有効度推定組み合わせ取得ステップ＞
「Ａ有効度推定組み合わせ取得ステップ」は、有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するためのステップである。有効度を推定するための推定対象の日常対象情報と商品・サービスを示す情報の組み合わせを取得する。
【０１６１】
＜実施形態１６  Ａ推定有効度取得ステップ＞
「Ａ推定有効度取得ステップ」は、保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するステップである。取得された、有効度推定組み合わせと関連する保持している有効度関連性ルールを組み合わせることによって、有効度を推定して、推定有効度を取得する。
【０１６２】
＜実施形態１６  Ａ推定有効度出力ステップ＞
「Ａ推定有効度出力ステップ」は、取得した推定有効度を出力するためのステップである。Ａ推定有効度出力ステップでは、取得した推定有効度をＡ広告媒体候補表示部に出力する。出力された推定有効度は、Ａ広告媒体候補表示部に表示されるように構成することができる。
【０１６３】
＜実施形態１７＞
＜実施形態１７  発明の概要＞
本実施形態の発明は、学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する実施形態１６に記載の日常環境メディア化システムの動作方法プロフラムである。
【０１６４】
＜実施形態１７  構成＞
実施形態１７の日常環境メディア化システムの動作プログラムは図５５に示すように、Ａ日常対象情報受付ステップ（５５０１）、Ａ日常対象情報登録ステップ（５５０２）、Ａ広告媒体候補表示ステップ（５５０３）、Ａ広告媒体候補選択ステップ（５５０４）、Ａ選択済通知ステップ（５５０５）、Ａ有効度情報取得ステップ（５５０６）、Ａ有効度格付け取得ステップ（５５０７）、Ａ有効度関連性ルール学習ステップ（５５０８）、Ａ有効度推定組み合わせ取得ステップ（５５０９）、Ａ推定有効度取得ステップ（５５１０）、Ａ推定有効度出力ステップ（５５１２）と、からなる。以下では、実施形態１５と共通のため構成についての説明は省略する。
【０１６５】
＜実施形態１８＞
＜実施形態１８  発明の概要＞
本実施形態における発明は、広告主である企業の方から、これから広告しようと思っている商品・サービスの広告テーマを提示することによって、日常対象提供者の側がこれに応募するという形式で広告媒体候補を集め、広告主に選択させる、日常環境メディア化システである。
【０１６６】
＜実施形態１８  構成＞
実施形態１８の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図５６に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（５６０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（５６０２）、Ｂ日常対象情報登録部（５６０３）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（５６０４）、Ｂ広告媒体候補選択部（５６０５）、Ｂ選択済通知部（５６０６）と、からなる。以下では、実施形態１から実施形態１７に共通の構成についての説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成の説明をする。
【０１６７】
＜実施形態１８  構成の説明＞
＜実施形態１８  Ｂ広告テーマ情報取得部＞
「Ｂ広告テーマ情報取得部」は、日常環境メディア化システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマ情報に関する情報を取得する。広告テーマ情報は、どのような商品・サービスに関して、どのような広告を行うかという、これから行うことが予定されている広告に関する情報である。広告テーマ情報には、例えば、これから広告を行う対象の商品・サービスに関する情報、広告媒体候補の募集を行う期間、広告を行う時期、広告を行う環境、日常対象に支払う対価額に関する情報（特定価格、範囲をもった価格、対価算定方法等）、等が考えられる。この他に、どのような広告媒体を用いるかという広告媒体選択条件を含んでいてもよい。広告媒体が物である場合には、広告媒体の存在する場所、広告媒体の種類、広告媒体が利用されている状況、広告媒体の周辺環境状況、広告媒体の有効度、広告媒体の注目度、等の日常対象情報として登録されている項目から判断できる条件を示すことが好ましい。広告媒体が人の場合には、広告媒体の性別、広告媒体の年齢、広告媒体の体型、広告媒体の有効度、広告媒体のメディアでの取り扱い頻度、広告媒体のＳＮＳでの発言数、広告媒体のＳＮＳのフォロワー数、広告媒体のＳＮＳでの発言に対する反応に関する情報、広告媒体として活動できる場所、広告媒体として活動できるシチュエーション、等の日常対象情報として登録されている項目から判断できる条件を示すことが好ましい。
【０１６８】
広告媒体選択条件を提示した場合、広告主側は条件によって広告媒体候補となる者を絞りこまなくても、広告主の提示した広告テーマ情報に興味を持った広告媒体のみで広告媒体候補を構成することができるので、広告媒体候補の選択に要する時間が短縮される。また、広告媒体として選択したが、広告媒体のほうに広告に対する興味が欠けており、いい結果を出せない、といった事態を防ぐことができる。
【０１６９】
広告テーマ情報は、広告を行う前の一定期間の間に、広告媒体候補を募集するために提示されるものであるあるから、広告テーマ情報は一定期間ののちに取り下げられることになる。取り下げは、広告主側が自身の端末を操作することによって行うことも考えられる。広告テーマ情報の閲覧期間を広告テーマ情報取得部に広告テーマ情報を取得させる段階において設定できるように構成しておき、その期間が来た場合には自動的に広告テーマ情報が削除されるように構成されていることが好ましい。
【０１７０】
広告テーマ情報の入力方法は、各広告主がデザイン性を持たせて自由に掲載する方法や、決められたフォーマットに対して所定の事項をプルダウン方式等により入力する方法等が考えられる。広告主側が行う広告テーマ情報の発表行為自体が、日常環境メディア化システムを利用する者や、ここから情報を得たものからの伝聞によって拡散することによって、一定程度の広告効果をもっている。そこで、日常対象提供者がアピール情報を自由に提示することが効果的なことと同様に、広告主側が自由に広告テーマ情報提示できるように構成することは効果的である。
【０１７１】
＜実施形態１８  Ｂ広告テーマ情報出力部＞
「Ｂ広告テーマ情報出力部」は、広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力する。例えば、Ａ広告媒体候補表示部のように、会社ロゴの下に、募集期間や広告期間といった基本的な情報を載せて、一覧画面を構成し、そこから詳細が気になるものを選択すると、広告テーマ情報の詳細がみられるように構成されていることが考えらえる。あるいは、広告テーマ情報の閲覧は、日常環境メディア化システムからリンクしている、各社が管理するサイトにて行われるように構成する方法も考えらえる。各社が管理するサイトを利用する場合には、各社が募集を行っていることを日常対象提供者に通知するか、広告テーマ情報閲覧可能広告主の名称一覧を掲示するなど、日常対象が広告テーマ情報の閲覧が可能であるという情報を確実に入手することができるように構成しておくことが好ましい。
例えば、図５６には示されていないが、広告テーマ情報の通知を行う場合には、広告主側が日常環境メディア化システムに登録している人物に対して好きなタイミングで好きな内容で自ら通知できるような機能を、Ｂ広告テーマ情報出力部に構成しておくことも考えられる。
【０１７２】
＜実施形態１８  Ｂ日常対象情報登録部＞
「Ｂ日常対象情報登録部」は、出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合には物日常対象情報、日常対象が人である場合には人日常対象情報のいずれか一以上である日常対象情報を登録する。
物日常対象情報は、物説明情報と物存在場所情報のいずれか一以上の情報によって構成されている。人日常対象情報は、その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、のいずれか一以上の情報によって構成されている。
日常対象情報が広告テーマ情報と関連付けられることによって、関連付けられた日常対象情報の登録を行った日常対象は、関連付けた広告テーマ情報についての広告媒体候補になる。これによって、広告主側は、広告テーマ情報ごとに、これに関連付けられた日常対象情報を登録した広告媒体候補の一覧を見ることが可能となる。
【０１７３】
広告テーマ情報と関連付けられる日常対象情報は、すでに登録してある日常対象情報を用いるように構成しておいてもよい。したがって、Ｂ日常対象情報登録部に対して改めて日常対象情報を入力しなくても、日常対象提供者が登録した日常対象情報を識別することができるような識別情報をＢ日常対象情報登録部に与えることによって、広告テーマ情報と関連付けて登録するように構成することができる。
日常対象情報を識別する識別情報としては、日常対象が日常対象情報登録時に設定するＩＤ等が考えられる。
【０１７４】
日常対象提供者は、複数存在する広告テーマ情報の中から、日常対象情報を関連付けて登録したいと思うものを探し出す必要がある。そこで、日常対象提供者が日常対象情報の登録をする前に、複数ある広告テーマ情報を検索できるように構成しておくと便利である。検索の手段として、例えば、日常対象提供者が登録している日常対象情報と広告主側が設定した広告媒体選択条件とのマッチング検索によって広告テーマ情報を絞り込む方法が考えられる。この場合、すでに登録してある日常対象情報を用いてマッチング検索を行うように構成しておくと便利である。
マッチング検索は、企業が広告媒体の選択候補として挙げている条件と、日常対象提供者が入力した日常対象情報がどの程度一致しているかという一致の割合を数値で獲得して、５０％以上であれば検索結果として表示する、あるいは、80％以上であれば検索結果として表示するという検索結果表示方法が考えられる。この場合、検索結果として表示する一致割合の基準値は、日常環境メディア化システムを提供する側が一方的に定めてもよいし、広告テーマ情報を提供している企業側が設定してもよいし、日常対象提供者側が設定してもよい。いずれの構成でも構わないし、いくつかの基準値を組み合わせてもよい。いくつかの基準値を組み合わせた場合には、最も条件が厳しい基準値で表示するか、基準値ごとに切り替えて表示できるように構成しておくことが考えられる。
マッチング検索は、取得された広告テーマ情報と登録又は入力された日常対象情報との一致を自動的に判断するものである。したがって、広告媒体選択条件は、プルダウン方式等を用いて、形式的に広告テーマ情報を入力するように構成しておくことが好ましい。
この他の検索方法として、広告テーマ情報に特定の情報が含まれているかをワード検索する方法、広告テーマ情報に含まれている広告媒体としての活動条件（時間、場所、対価等）を検索する方法、広告される予定の商品・サービスの名称、種類、カテゴリー等から検索する方法などが考えられる。
【０１７５】
＜実施形態１８  Ｂ広告媒体候補閲覧部＞
「Ｂ広告媒体候補閲覧部」は、Ａ広告媒体候補表示部と同様である。
【０１７６】
＜実施形態１８  Ｂ広告媒体候補選択部＞
「Ｂ広告媒体候補選択部」は、Ａ広告媒体候補選択部と同様である。
【０１７７】
＜実施形態１８＞
＜実施形態１８  Ｂ選択済通知部＞
「Ｂ選択済通知部」は、Ａ選択済通知部と同様である。
【０１７８】
＜実施形態１８  ハードウェア構成＞
図５７にあるように実施形態１８の最も基本的な構成のハードウェア構成も、不揮発性メモリに広告主側が入力した広告テーマ情報を取得するためのＢ広告テーマ情報取得プログラム、取得した広告テーマ情報をＢ広告媒体候補閲覧部に出力するためのＢ広告テーマ情報出力プログラム、広告テーマ情報と関連させて日常対象情報を登録するためのＢ日常対象情報登録プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラムが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成されている。
【０１７９】
＜実施形態１８  処理の流れ＞
図５８は実施形態１８の最も基本的な処理の流れを示す図である。この図に示すように、広告主側が入力した広告テーマ情報を取得するためのＢ広告テーマ情報取得ステップ（５８０１）、取得した広告テーマ情報を出力するＢ広告テーマ情報出力ステップ（５８０２）、物についての日常対象情報を広告テーマ情報と関連付けて登録するためのＢ物日常対象情報登録ステップ（５８０３ａ）、人についての日常対象情報を広告テーマ情報と関連付けて登録するためのＢ人日常対象情報登録ステップ（５８０３ｂ）、登録終了判断ステップ（５８０４）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（５８０５）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（５８０６）、選択終了判断ステップ（５８０７）、Ｂ選択済通知ステップ（５８０８）と、からなる。
【０１８０】
＜実施形態１９＞
＜実施形態１９  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１において広告テーマ情報に対して日常対象が日常対象情報を登録する際に、日常対象種別識別情報の入力をしたうえで、種別毎に日常対象情報を登録することができる、日常環境メディア化システムである。
日常対象提供者に提供される広告テーマ情報から、対象とする種別の情報は提示されているのが通常である。物と人の両方の種別が広告テーマ情報の求める対象となっていることもあれば、広告テーマ情報の対象が物である場合に、複数の日常対象について日常対象情報を登録したい場合がある。そこで、日常対象種別識別情報を日常対象提供者に入力させ、登録内容ごとに種別と組み合わせて区別できるようにしておくことで、データの整理がしやすくなる。
【０１８１】
＜実施形態１９＞
＜実施形態１９  構成＞
実施形態１９の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図５９に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（５９０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（５９０２）、Ｂ日常対象種別識別情報入力部（５９０３）、Ｂ日常対象情報登録部（５９０４）、Ｂ種別毎受付手段（５９０５）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（５９０６）、Ｂ広告媒体候補選択部（５９０７）、Ｂ選択済通知部（５９０８）と、からなる。以下では、実施形態１８との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１８２】
＜実施形態１９  構成の説明＞
＜実施形態１９  Ｂ日常対象種別識別情報入力部＞
「Ｂ日常対象種別識別情報入力部」は、Ａ日常対象種別識別情報入力部と同様である。
【０１８３】
＜実施形態１９  Ｂ種別毎受付手段＞
「Ｂ種別毎受付手段」は、Ａ種別毎受付手段と同様である。
【０１８４】
＜実施形態１９  ハードウェア構成＞
図６０にあるように実施形態１９の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリにＢ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象種別識別情報入力プログラム、Ｂ種別毎受付プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保有されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては広告テーマ情報、日常対象種別識別情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１８５】
＜実施形態１９  処理の流れ＞
図６１は、実施形態１９の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すようにＢ広告テーマ情報取得ステップ（６１０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（６１０２）、日常対象種別識別情報入力判断ステップ（６１０３）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（６１０４ａ）、Ｂ人日常対象情登録ステップ（６１０４ｂ）、登録終了判断ステップ（６１０５）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（６１０６）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（６１０７）、選択終了判断ステップ（６１０８）、Ｂ選択済通知ステップ（６１０９）と、からなる。
【０１８６】
＜実施形態２０＞
＜実施形態２０  発明の概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１８又は１９のいずれかに記載の特徴に加えて、日常対象情報の受付をプルダウンメニューで行うことが可能な構成となっている、日常環境メディア化システムである。
【０１８７】
＜実施形態２０  発明の構成＞
実施形態２０の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図６２に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（６２０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（６２０２）、Ｂ日常対象情報登録部（６２０３）、Ｂプルダウンメニュー受付手段（６２０４）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（６２０５）、Ｂ広告媒体候補選択部（６２０６）、Ｂ選択済通知部（６２０７）と、からなる。以下では、実施形態１８又は実施形態１９のいずれか一と共通の構成の説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成の説明をする。
【０１８８】
＜実施形態２０  構成の説明＞
＜実施形態１０＞
「Ｂプルダウンメニュー受付手段」は、Ａプルダウンメニュー受付手段と同様である。
【０１８９】
＜実施形態２０  ハードウェア構成＞
図６３にあるように実施形態２０の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ｂ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂプルダウンメニュー受付プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、広告テーマ情報、プルダウンメニュー、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信等各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１９０】
＜実施形態２０  処理の流れ＞
図６４は、実施形態２０の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（６４０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（６４０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（６４０３ａ）、Ｂプルダウンメニュー受付サブステップ（６４０４ａ）Ｂ人日常対象情報登録ステップ（６４０３ｂ）、Ｂプルダウンメニュー受付サブステップ（６４０４ｂ）登録終了判断ステップ（６４０５）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（６４０６）、Ｂ広告媒体選択ステップ（６４０７）、選択終了判断ステップ（６４０８）、Ｂ選択済通知ステップ（６４０９）と、からなる。
【０１９１】
＜実施形態２１＞
＜実施形態２１  発明の概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１８から実施形態２０のいずれか一の特徴に加えて、登録された日常対象情報を検索することができる、日常環境メディア化システムである。
広告テーマ情報に関連づけて登録されている日常対象情報は、広告主側が広告媒体候補を選択するにあたり、募集した条件の中からさらに特定の条件を有する広告媒体候補を検索するために用いることが可能である。
【０１９２】
＜実施形態２１  構成＞
本実施形態２１の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図６５に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（６５０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（６５０２）、Ｂ日常対象情報登録部（６５０３）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（６５０４）、Ｂ日常対象情報検索手段（６５０５）、Ｂ広告媒体候補選択部（６５０６）、Ｂ選択済通知部（６５０７）と、からなる。以下では、実施形態１８から実施形態２０のいずれか一との共通の構成の説明は省略し本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１９３】
＜実施形態２１  構成の説明＞
＜実施形態２１  Ｂ広告媒体候＞
「Ｂ日常対象情報検索手段」は、Ａ日常対象情報検索手段と同様である。
【０１９４】
＜実施形態２１  ハードウェア構成＞
図６６にあるように実施形態２１のハードウェア構成も不揮発性メモリにＢ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ日常対象情報検索プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプロラムが実行される。なお、データとしては、広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、日常対象情報検索条件、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等は不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０１９５】
＜実施形態２１  処理の流れ＞
図６７は、実施形態２１の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（６７０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（６７０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（６７０３ａ）、人日常対象情報登録ステップ（６７０３ｂ）、登録終了判断ステップ（６７０４）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（６７０５）、広告テーマ情報と関連付けて登録された日常対象情報の中から特定の条件を所持する者だけを表示するためのＢ日常対象情報検索ステップ（６７０６）、Ｂ検索結果広告媒体候補閲覧ステップ（６７０７）、検索終了判断ステップ（６７０８）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（６７０９）、選択終了判断ステップ（６７１０）、Ｂ選択済通知ステップ（６７１１）と、からなる。
【０１９６】
＜実施形態２２＞
＜実施形態２２  発明の概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１８から実施形態２１のいずれか一の特徴に加え、一つの広告媒体候補を複数の広告主が選択をすることができる、日常環境メディア化システムである。
【０１９７】
＜実施形態２２  構成＞
実施形態２２の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図６８に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（６８０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（６８０２）、Ｂ日常対象情報登録部（６８０３）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（６８０４）、Ｂ広告媒体候補選択部（６８０５）、Ｂ複数選択受付手段（６８０６）、Ｂ選択済通知部（６８０７）と、からなる日常環境メディア化システムである。以下では、実施形態１８から実施形態２１のいずれか一との共通の構成の説明は省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０１９８】
＜実施形態２２  構成の説明＞
＜実施形態２２  Ｂ複数選択受付手段＞
「Ｂ複数選択受付手段」は、Ａ複数選択受付手段と同様である。
【０１９９】
＜実施形態２２  ハードウェア構成＞
図６９にあるように実施形態２２の最も基本的な構成のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ｂ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ複数選択受付プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望させる行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、複数選択情報、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なおこのコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２００】
＜実施形態２２  処理の流れ＞
図７０は実施形態２２の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（７００１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（７００２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（７００３ａ）、Ｂ人日常対象情報登録ステップ（７００３ｂ）、登録終了判断ステップ（７００４）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（７００５）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（７００６）、Ｂ複数選択受付サブステップ（７００７）、選択終了判断ステップ（７００８）、Ｂ選択済通知ステップ（７００９）と、からなる。
【０２０１】
＜実施形態２３＞
＜実施形態２３  発明の概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１８から実施形態２２のいずれか一の特徴に加えて、日常媒体候補に対して独占的な選択を行うことが可能な、日常環境メディア化システムである。
【０２０２】
＜実施形態２３  構成＞
実施形態２３の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図７１に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（７１０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（７１０２）、Ｂ日常対象情報登録部（７１０３）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（７１０４）、Ｂ広告媒体候補選択部（７１０５）Ｂ単一選択受付手段（７１０６）、Ｂ選択済通知部（７１０７）と、からなる。以下では、実施形態１８から実施形態２２のいずれか一と共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０２０３】
＜実施形態２３  構成の説明＞
＜実施形態２３  Ｂ単一選択受付手段＞
「Ｂ単一選択受付手段」は、Ａ単一選択受付手段と同様である。
【０２０４】
＜実施形態２３  ハードウェア構成＞
図７２に示すように、実施形態２３の最も基本的な構成のハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ｂ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ単一選択受付プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが事項される。なお、データとしては、広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、広告媒体候補、単一選択情報、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラム実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２０５】
＜実施形態２３  処理の流れ＞
図７３は、実施形態２３の処理の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（７３０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（７３０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（７３０３ａ）、Ｂ人日常対象情報登録ステップ（７３０３ｂ）、登録終了判断ステップ（７３０４）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（７３０５）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（７３０６）、Ｂ単一選択受付サブステップ（７３０７）、選択終了判断ステップ（７３０８）、Ｂ選択済通知ステップ（７３０９）と、からなる。
【０２０６】
＜実施形態２４＞
＜実施形態２４  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態１８から実施形態２３のいずれか一に記載の特徴に加えて、広告テーマ情報に対して登録される日常対象の適正性を判断することが可能な日常環境メディア化システムである。
広告テーマ情報として、広告媒体選択条件を提示していたとしても、ここに記載しない以外の部分にふさわしくない事項が記載されている場合に、不適正な日常対象として判断できるようにしておけば、広告テーマ情報に対する応募をより厳選されたものとすることが可能である。あるいは、広告媒体候補の選択条件を提示していない場合であっても、登録された日常対象情報の適正判断を行うことによって、広告テーマ情報との関係で有効性が認められないものを広告媒体候補から除外することができ、より厳選された広告媒体候補を広告主側に提供することが可能となる。
【０２０７】
＜実施形態２４  構成＞
実施形態２４の日常環境メディア化システムの最基本的なものの構成は、図７４に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（７４０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（７４０２）、Ｂ日常対象情報登録部（７４０３）、Ｂ判断結果入力受付部（７４０４）、Ｂ判断済出力部（７４０５）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（７４０６）、広告媒体候補選択部（７４０７）、Ｂ選択済通知部（７４０８）と、からなる。以下では、実施形態１８から実施形態２４のいずれか一との共通の構成は説明せず本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０２０８】
＜実施形態２４  構成の説明＞
＜実施形態２４  Ｂ判断結果入力受付部＞
「Ｂ判断結果入力受付部」は、Ａ判断結果入力受付部と同様である。
【０２０９】
＜実施形態２４  Ｂ判断済出力部＞
「Ｂ判断済出力部」は、Ａ判断済出力部と同様である。
【０２１０】
＜実施形態２４  ハードウェア構成＞
図７５にあるように実施形態２４の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ｂ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ判断結果入力受付プログラム、Ｂ判断済出力プログラム、Ｂ広告媒体候補閲覧部、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいてこれらのプログラムが実行される。なお、データとしては、広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、判断結果、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報などが不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラムの実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に接続される。
【０２１１】
＜実施形態２４  処理の流れ＞
図７６は、実施形態２４の最も基本的な構成の場合の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（７６０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（７６０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（７６０３ａ）、Ｂ人日常対象情報登録ステップ（７６０３ｂ）、登録終了判断ステップ（７６０４）、日常対象適正判断ステップ（７６０５）、Ｂ判断結果入力受付ステップ（７６０６）、適正判断の結果を広告媒体候補閲覧部に出力するＢ判断済出力ステップ（７６０７）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（７６０８）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（７６０９）、選択終了判断ステップ（７６１０）、Ｂ選択済通知ステップ（７６１１）と、からなる。
【０２１２】
＜実施形態２５＞
＜実施形態２５  発明の概要＞
本実施形態の発明は、実施形態１８から実施形態２４のいずれか一の特徴に加えて、日常対象を広告媒体として利用した場合の対価を提示することが可能な日常環境メディア化システムである。
【０２１３】
＜実施形態２５  構成＞
実施形態２５の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図７７に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（７７０１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（７７０２）、日常対象情報受付部（７７０３）、Ｂ対価情報取得部（７７０４）、Ｂ対価出力部（７７０５）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（７７０６）、Ｂ広告媒体候補選択部（７７０７）、Ｂ選択済通知部（７７０８）と、からなる。以下では、実施形態１８から実施形態２４との共通の構成は説明を省略し、本実施形態に特徴的な構成について説明する。
【０２１４】
＜実施形態２５  構成の説明＞
＜実施形態２５  Ｂ対価情報取得部＞
「Ｂ対価情報取得部」は、Ａ対価取情報取得部と同様である
【０２１５】
＜実施形態２５  Ｂ対価出力部＞
「Ｂ対価出力部」は、Ａ対価出力部と同様である。
【０２１６】
＜実施形態２５  ハードウェア構成＞
図７８にあるように実施形態２５の最も基本的なハードウェア構成も不揮発性メモリに、Ｂ広告テーマ情報取得プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報登録プログラム、Ｂ対価情報取得プログラム、Ｂ対価出力部、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、とが保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが、主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、対価情報、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラムの実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２１７】
＜実施形態２５  処理の流れ＞
図７９は、実施形態２５の最も基本的な構成の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（７９０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（７９０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（７９０３ａ）、Ｂ人日常対象情報登録ステップ（７９０３ｂ）、登録終了判断ステップ（７９０４）、適正対価判断ステップ（７９０５）、Ｂ対価情報取得ステップ（７９０６）、Ｂ対価出力ステップ（７９０７）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（７９０８）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（７９０９）、選択終了判断ステップ（７９１０）、Ｂ選択済通知ステップ（７９１１）と、からなる。
【０２１８】
＜実施形態２６＞
＜実施形態２６  発明の概要＞
本実施形態における発明は、実施形態２５の特徴に加えて、提案対価を用いて日常対象情報の登録者が、自己の対価額の決定過程に関与できるように構成されている。
【０２１９】
＜実施形態２６  構成＞
実施形態２６の日常環境メディア化システムの最も基本的な構成は、図８０に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得部（８００１）、Ｂ広告テーマ情報出力部（８００２）、Ｂ日常対象情報登録部（８００３）、Ｂ提案対価取得部（８００４）、Ｂ提案対価送信部（８００５）、Ｂ逆提案対価受信部（８００６）、Ｂ対価情報取得部（８００７）、Ｂ提案対応対価情報取得手段（８００８）、Ｂ対価出力部（８００９）、Ｂ広告媒体候補閲覧部（８０１０）、Ｂ広告媒体候補選択部（８０１１）、Ｂ選択済通知部（８０１２）と、からなる。
【０２２０】
＜実施形態２６  構成の説明＞
＜実施形態２６  Ｂ提案対価取得部＞
「Ｂ提案対価取得部」は、Ａ提案対価取得部と同様である。
【０２２１】
＜実施形態２６  Ｂ提案対価送信部＞
「Ｂ提案対価送信部」は、Ａ提案対価送信部と同様である。
【０２２２】
＜実施形態２６  Ｂ逆提案対価受信部＞
「Ｂ逆提案対価受信部」は、Ａ逆提案対価受信部と同様である。
【０２２３】
＜実施形態２６  Ｂ提案対応対価情報取得手段＞
「Ｂ提案対応対価情報取得手段」は、Ａ提案対応対価情報取得手段と同様である。
【０２２４】
＜実施形態２６  ハードウェア構成＞
図８１にあるように実施形態２６の最も基本的なハードウェア構成も、不揮発性メモリにＢ広告テーマ情報登録プログラム、Ｂ広告テーマ情報出力プログラム、Ｂ日常対象情報取得プログラム、Ｂ提案対価取得プログラム、Ｂ提案対価送信プログラム、Ｂ逆提案対価受信プログラム、Ｂ提案対応対価情報取得プログラム、Ｂ対価情報取得プログラム、Ｂ対価出力部、Ｂ広告媒体候補閲覧プログラム、Ｂ広告媒体候補選択プログラム、Ｂ選択済通知プログラム、が保持されており、一連のプログラムの実行命令に基づいて、これらのプログラムが主メモリに読み込まれ、動作開始命令に基づいて、これらのプログラムが実行される。なお、データとしては、プログラムと同様に広告テーマ情報、日常対象情報、物日常対象情報、物説明情報、物存在場所情報、人日常対象情報、氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、利用させることを希望する体の部位、利用させることを希望する行為、利用させることを希望するエリア・時間帯・期間、提案対価、逆提案対価、対価情報、広告媒体候補、選択済情報、図示しない通信など各種の設定情報等が不揮発性メモリに保持され、主メモリにロードされ、一連のプログラムの実行に際して参照され、利用される。なお、このコンピュータは、不揮発性メモリ、主メモリ、ＣＰＵ、インターフェイスがバスラインに接続されて相互に通信可能に構成される。
【０２２５】
＜実施形態２６  処理の流れ＞
図８２は、実施形態２６の処理の流れを示す図である。この図に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（８２０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（８２０２）、Ｂ物日常対象情報登録ステップ（８２０３ａ）、Ｂ人日常対象情報登録ステップ（８２０３ｂ）、登録終了判断ステップ（８２０４）、適正提案対価判断ステップ（８２０５）、Ｂ提案対価取得ステップ（８２０６）、Ｂ提案対価送信ステップ（８２０７）、Ｂ逆提案対価受信ステップ（８２０８）、Ｂ対価情報取得ステップ（８２０９）、Ｂ提案対価対応対価情報取得サブステップ（８２１０）、Ｂ対価出力ステップ（８２１１）、Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ（８２１２）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（８２１３）、選択終了判断ステップ（８２１４）、選択済通知ステップ（８２１５）と、からなる。
【０２２６】
＜実施形態２７＞
＜実施形態２７  発明の概要＞
本実施形態の発明は、日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法である。
【０２２７】
＜実施形態２７  構成＞
実施形態２７の日常環境メディア化システムの動作方法は、図８３に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（８３０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（８３０２）、Ｂ日常対象情報登録ステップ（８３０３）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（８３０４）、Ｂ選択済通知ステップ（８３０５）と、からなる。
【０２２８】
＜実施形態２７  構成の説明＞
＜実施形態２７  Ｂ広告テーマ情報取得ステップ＞
「Ｂ広告テーマ情報取得ステップ」は、日常環境メディア化システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するステップである。
【０２２９】
＜実施形態２７  Ｂ広告テーマ情報出力ステップ＞
「Ｂ広告テーマ情報出力ステップ」は、広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するステップとである。
【０２３０】
＜実施形態２７  Ｂ日常対象情報登録ステップ＞
「Ｂ日常対象情報登録ステップ」は、出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、日常対象が物である場合にはどのようなものであるかを示す情報である物説明情報、どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、のいずれか一以上である物日常対象情報、日常対象が人である場合にはその人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、広告媒体として利用させることを希望する体の部位、広告媒体として利用させることを希望する行為、広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、のいずれか一以上である日常対象情報を登録するステップである。Ｂ日常対象情報登録ステップは、さらに、物日常対象情報を登録するためのＢ物日常対象情報登録サブステップと、人日常対象情報を登録するためのＢ人日常対象情報登録サブステップ、登録した内容に修正や追加がなく受付を終了していいのかを確認するための登録終了判断サブステップ、を有していてもよい。Ｂ物日常対象情報登録サブステップと、Ｂ人日常対象情報登録サブステップは、選択的な処理手段であるから、一方のサブステップのみを有するように構成することはできず、必ず両方のサブステップを共に有するように構成する必要がある。
【０２３１】
＜実施形態２７  Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ＞
「Ｂ広告媒体候補閲覧ステップ」は、Ａ広告媒体候補表示ステップと同様である。
【０２３２】
＜実施形態２７  Ｂ広告媒体候補選択ステップ＞
「Ｂ広告媒体候補選択ステップ」は、Ａ広告媒体候補選択ステップと同様である。
【０２３３】
＜実施形態２７  Ｂ選択済通知ステップ＞
「Ｂ選択済通知ステップ」は、Ａ選択済通知ステップと同様である。
【０２３４】
＜実施形態２８＞
＜実施形態２８  発明の概要＞
本実施形態の発明は、日常の観光課において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象として利用さるための日常環境メディア化システムの動作プログラムである。
【０２３５】
＜実施形態２８  構成＞
実施形態２８の日常環境メディア化システムの動作プログラムは、実施形態２７と同様に、図８２に示すように、Ｂ広告テーマ情報取得ステップ（８３０１）、Ｂ広告テーマ情報出力ステップ（８３０２）、Ｂ日常対象情報登録ステップ（８３０３）、Ｂ広告媒体候補選択ステップ（８３０４）、Ｂ選択済通知ステップ（８３０５）と、からなる。構成の説明は実施形態２７と共通しているので省略する。
【符号の説明】
【０２３６】
０００１ａ  日常対象情報を登録して広告媒体候補となることが可能な人
０００１ｂ  日常対象情報を登録して広告媒体候補となることが可能な物
０００２    日常対象情報を基に広告媒体候補を選択する広告主の一種である企業
０００３    日常対象情報を集約して管理する日常環境メディア化システム
０００４    日常環境メディア化システムと、人・物・企業を接続するインターネット等通信
０００５    日常環境メディア化システムを介してメディア化された日常媒体
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
本発明の日常環境メディア化システムは、新商品の発売広告、新サービスの提供広告だけでなく、販売から時間が経っている商品や提供から時間が経っているサービスまで、広く広告一般に用いることが可能である。広告を行いたい企業等と、広告のために自身の日常生活や自分が所持する物を提供することを望む人の、総合プラットフォームとして利用することが可能である。
【図１】
2019049303.tif 000003
【図２】
2019049303.tif 000004
【図３】
2019049303.tif 000005
【図４】
2019049303.tif 000006
【図５】
2019049303.tif 000007
【図６】
2019049303.tif 000008
【図７】
2019049303.tif 000009
【図８】
2019049303.tif 000010
【図９】
2019049303.tif 000011
【図１０】
2019049303.tif 000012
【図１１】
2019049303.tif 000013
【図１２】
2019049303.tif 000014
【図１３】
2019049303.tif 000015
【図１４】
2019049303.tif 000016
【図１５】
2019049303.tif 000017
【図１６】
2019049303.tif 000018
【図１７】
2019049303.tif 000019
【図１８】
2019049303.tif 000020
【図１９】
2019049303.tif 000021
【図２０】
2019049303.tif 000022
【図２１】
2019049303.tif 000023
【図２２】
2019049303.tif 000024
【図２３】
2019049303.tif 000025
【図２４】
2019049303.tif 000026
【図２５】
2019049303.tif 000027
【図２６】
2019049303.tif 000028
【図２７】
2019049303.tif 000029
【図２８】
2019049303.tif 000030
【図２９】
2019049303.tif 000031
【図３０】
2019049303.tif 000032
【図３１】
2019049303.tif 000033
【図３２】
2019049303.tif 000034
【図３３】
2019049303.tif 000035
【図３４】
2019049303.tif 000036
【図３５】
2019049303.tif 000037
【図３６】
2019049303.tif 000038
【図３７】
2019049303.tif 000039
【図３８】
2019049303.tif 000040
【図３９】
2019049303.tif 000041
【図４０】
2019049303.tif 000042
【図４１】
2019049303.tif 000043
【図４２】
2019049303.tif 000044
【図４３】
2019049303.tif 000045
【図４４】
2019049303.tif 000046
【図４５】
2019049303.tif 000047
【図４６】
2019049303.tif 000048
【図４７】
2019049303.tif 000049
【図４８】
2019049303.tif 000050
【図４９】
2019049303.tif 000051
【図５０】
2019049303.tif 000052
【図５１】
2019049303.tif 000053
【図５２】
2019049303.tif 000054
【図５３】
2019049303.tif 000055
【図５４】
2019049303.tif 000056
【図５５】
2019049303.tif 000057
【図５６】
2019049303.tif 000058
【図５７】
2019049303.tif 000059
【図５８】
2019049303.tif 000060
【図５９】
2019049303.tif 000061
【図６０】
2019049303.tif 000062
【図６１】
2019049303.tif 000063
【図６２】
2019049303.tif 000064
【図６３】
2019049303.tif 000065
【図６４】
2019049303.tif 000066
【図６５】
2019049303.tif 000067
【図６６】
2019049303.tif 000068
【図６７】
2019049303.tif 000069
【図６８】
2019049303.tif 000070
【図６９】
2019049303.tif 000071
【図７０】
2019049303.tif 000072
【図７１】
2019049303.tif 000073
【図７２】
2019049303.tif 000074
【図７３】
2019049303.tif 000075
【図７４】
2019049303.tif 000076
【図７５】
2019049303.tif 000077
【図７６】
2019049303.tif 000078
【図７７】
2019049303.tif 000079
【図７８】
2019049303.tif 000080
【図７９】
2019049303.tif 000081
【図８０】
2019049303.tif 000082
【図８１】
2019049303.tif 000083
【図８２】
2019049303.tif 000084
【図８３】
2019049303.tif 000085
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付部と、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録部と、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示部と、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択部と、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システム。
【請求項２】
日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＡ日常対象種別識別情報入力部を有し、
前記Ａ日常対象情報受付部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＡ種別毎受付手段を有する請求項１に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項３】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＡプルダウンメニュー受付手段を有する請求項１又は請求項２に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項４】
Ａ広告媒体候補表示部は、Ａ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を検索させるためのＡ日常対象情報検索手段をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項５】
Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＡ複数選択受付手段を有する請求項１から請求項４のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項６】
Ａ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＡ単一選択受付手段を有する請求項１から請求項５のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項７】
登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＡ判断結果入力受付部と、
適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ判断済出力部と、
をさらに有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項８】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＡ対価情報取得部と、
取得された対価情報を日常対象情報としてＡ広告媒体候補表示部に出力するＡ対価出力部と、をさらに有する請求項１から請求項７のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項９】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＡ提案対価取得部と、
取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＡ提案対価送信部と、
送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＡ逆提案対価受信部と、を有し、
前記Ａ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＡ提案対応対価情報取得手段を有する
請求項８に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１０】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象を登録する登録者から日常対象情報として、日常対象の利用を希望する広告テーマを広告テーマ情報として受付るＡ広告テーマ情報受付手段をさらに有する請求項１から請求項９のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１１】
Ａ日常対象情報受付部は、日常対象の広告効果をアピールするための情報であるアピール情報を日常対象情報として受付るＡアピール情報受付手段を有する請求項１から請求項１０のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１２】
日常対象が広告媒体としてどの程度有効に活用できるかを示す有効度情報を日常対象を広告媒体として利用した広告主側から広告した広告対象商品・サービスを示す情報と関連付けて取得するＡ有効度情報取得部と、
取得した有効度情報に基づいて有効度の格付けをするためのルールである格付ルールを保持するＡ格付ルール保持部と、
取得した有効度情報と、保持されている格付ルールとに基づいて日常対象の有効度格付を取得するＡ有効度格付け取得部と、
をさらに有する請求項１から請求項１１のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１３】
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習部と、
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部と、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得部と、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得部と、
取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力部と、
をさらに有する請求項１２に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項１４】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、
を有する日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項１５】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作プログラムであって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付ステップと、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録ステップと、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知ステップと、
を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【請求項１６】
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する請求項１４に記載の日常環境メディア化システムの動作方法であって、
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象の日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、
取得した推定有効度を出力するＡ推定有効度出力ステップと、
をさらに有する請求項１４に記載の日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項１７】
学習された最新の有効度関連性ルールを常に保持するＡ有効度関連性ルール保持部を有する請求項１５に記載の日常環境メディア化システムの動作プログラムであって、
取得した有効度情報に基づいて広告媒体として利用された日常対象情報と、その日常対象である広告媒体によって広告された商品・サービスを示す情報との組み合わせの有効度を示す有効度関連性ルールを学習するＡ有効度関連性ルール学習ステップと、
有効度の関連性を推定するために広告媒体としての日常対象情報と、広告する商品・サービスを示す情報との組み合わせを取得するＡ有効度推定組み合わせ取得ステップと、
保持されている有効度関連性ルールを用いて取得した日常対象情報と、取得した商品・サービスを示す情報との組み合わせの推定有効度を取得するＡ推定有効度取得ステップと、
取得した推定有効度を出力する推定有効度出力ステップと、
をさらに有する請求項１５に記載の計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【請求項１８】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得部と、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力部と、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録部と、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧部と、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択部と、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システム。
【請求項１９】
日常対象を日常対象提供者側から登録するために日常対象が、物であるか、人であるか、の入力を受け付けるＢ日常対象種別識別情報入力部を有し、
前記Ｂ日常対象情報登録部は、入力を受け付けた日常対象種別識別情報に基づいて日常対象情報の受付処理をするＢ種別毎受付手段を有する請求項１８に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２０】
Ｂ日常対象情報登録部は、日常対象情報をプルダウンメニューで選択させることで受付処理をするＢプルダウンメニュー受付手段を有する請求項１８又は請求項１９に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２１】
Ｂ広告媒体候補閲覧部は、Ｂ日常対象情報登録部で登録された日常対象情報の物日常対象情報、人日常対象情報、を前記広告テーマを提供した広告主側に検索させるためのＢ日常対象情報検索手段をさらに有する請求項１８から請求項２０のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２２】
Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して複数の選択を受け付けるＢ複数選択受付手段を有する請求項１８から請求項２１のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２３】
Ｂ広告媒体候補選択部は、一の日常対象に対して単一の選択のみを受け付けるＢ単一選択受付手段を有する請求項１８から請求項２２のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２４】
登録された日常対象情報に基づいて日常対象が広告媒体候補として適切かの判断結果の入力を受け付けるＢ判断結果入力受付部と、
適切であるとの判断結果の入力を受け付けた日常対象情報のみを広告媒体候補として表示されるようにＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ判断済出力部と、
をさらに有する請求項１８から請求項２３のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２５】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を取得するＢ対価情報取得部と、
取得された対価情報を日常対象情報としてＢ広告媒体候補閲覧部に出力するＢ対価出力部と、をさらに有する請求項１８から請求項２４のいずれか一に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２６】
登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額の提案である提案対価を取得するＢ提案対価取得部と、
取得した提案対価をその日常対象を登録した側に送信するＢ提案対価送信部と、
送信された提案対価に対する日常対象を登録した側からの逆提案対価を受信するＢ逆提案対価受信部と、を有し、
前記Ｂ対価情報取得部は、登録された日常対象を広告媒体として広告主側に利用させるための対価の額を含む情報である対価情報を提案対価と、日常対象提供者側から受信した逆提案対価と、に応じて取得するＢ提案対応対価情報取得手段を有する
請求項２５に記載の日常環境メディア化システム。
【請求項２７】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作方法であって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システムの動作方法。
【請求項２８】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムの動作プログラムであって、
当システムを利用して広告を希望する側である広告主側から希望する広告テーマに関する情報を取得するＢ広告テーマ情報取得ステップと、
Ｂ広告テーマ情報取得部にて取得された広告テーマ情報を日常対象の提供を希望する者に閲覧可能に出力するＢ広告テーマ情報出力ステップと、
出力されている広告テーマ情報に関連付けて日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を登録するＢ日常対象情報登録ステップと、
登録された日常対象情報を、広告媒体候補として前記広告テーマを提供した広告主側に閲覧可能に出力するＢ広告媒体候補閲覧ステップと、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、前記広告テーマを提供した広告主側にネットワークを介して選択させるＢ広告媒体候補選択ステップと、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＢ選択済通知部と、を有する計算機である日常環境メディア化システムに読取り実行可能な日常環境メディア化システムの動作プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日常の環境下において私的に使用される物、または／及び日常の生活を営む人である日常対象を広告を掲示しない形態で潜在的な広告媒体として利用させるための日常環境メディア化システムであって、
日常対象を広告媒体として利用させるための日常対象に関する情報であって、
日常対象が物である場合には
どのようなものであるかを示す情報である物説明情報、
どこに存在しているかを示す情報である物存在場所情報、
のいずれか一以上である物日常対象情報、
日常対象が人である場合には
その人の氏名、年齢、職業、趣味、性別、体型、人種に関する情報、
広告媒体として利用させることを希望する体の部位、
広告媒体として利用させることを希望する行為、
広告媒体として利用させることを希望するエリア・時間帯・期間
のいずれか一以上を示す情報である人日常対象情報、
のいずれか一以上である日常対象情報を日常対象提供者側から受付けるＡ日常対象情報受付部と、
受付した日常対象情報を登録するＡ日常対象情報登録部と、
登録した日常対象情報に基づいて日常対象を広告媒体候補としてネットワークを介して表示するＡ広告媒体候補表示部と、
表示された広告媒体候補を取得された日常対象情報の範囲を限定して又は、範囲を限定しないで、ネットワークを介して選択させるＡ広告媒体候補選択部と、
選択された広告媒体候補の登録者に対して選択された旨を通知するためのＡ選択済通知部と、を有する日常環境メディア化システム。
【国際調査報告】
2019049303.tif 000086
2019049303.tif 000087
2019049303.tif 000088
2019049303.tif 000089