(57)【要約】  ユーザの動作を妨げ難い報知機構を備えた繊維製品を提供する。繊維製品（１）は、センサ（１１）と、センサ（１１）によって検出された測定値に応じて報知する報知部（１２）と、金属線の周面が繊維層で被覆されたニットカバリング糸（１５）とを含み、ニットカバリング糸（１５）は繊維製品本体（２０）に編み込まれている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが身に着ける繊維製品本体と、
前記繊維製品本体に設けられる報知機構とを備え、
前記報知機構は、
センサと、
前記センサによって検出された測定値に応じて報知する報知部と、
前記センサと前記報知部とを電気的に接続する金属線、および当該金属線を被覆する繊維層を有する複合糸とを含み、
前記複合糸は、前記繊維製品本体に編み込まれている
ことを特徴とする繊維製品。
【請求項２】
前記報知部は、前記センサによって検出された測定値が、所定の上限値以上である場合、および所定の下限値以下である場合の少なくとも一方の場合において報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の繊維製品。
【請求項３】
前記報知部は、前記センサによって検出された測定値が、前記上限値以上である場合、および前記下限値以下である場合において報知するものであり、前記センサによって検出された測定値が前記上限値以上である場合と、前記下限値以下である場合とにおいて異なる報知パターンで報知する
ことを特徴とする請求項２に記載の繊維製品。
【請求項４】
前記センサは、第１センサおよび第２センサを含み、
前記第１センサおよび前記第２センサは、前記繊維製品本体の異なる部位に互いに離間して配置されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の繊維製品。
【請求項５】
前記報知部は、前記金属線を着脱可能に接続するコネクタを含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の繊維製品。
【請求項６】
前記報知部は、振動によって報知を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の繊維製品。
【請求項７】
前記センサは、温度を検出する温度センサである
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品に関する。より具体的には、本発明は、報知機構を有する繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの体温または周囲の環境温度を計測し、計測結果を通知する温度計測装置が知られている。例えば、特許文献１には、被検温体に張り付けられる温度測定部材にて温度を測定し、測定結果を被検温体が装着する着衣に取り付けられた計測部材および該計測部材を介して外部へ送信する無線式温度測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開公報「ＷＯ２０１３／１０８８０３号」（２０１３年７月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の無線式温度測定装置は、測定結果を無線通信にて計測部材へ送信する構成であるため、無線通信に必要なアンテナなどの構成を備える必要がある。このため、装置の大型化および消費電力の増大を招く。また、装置の大型化に伴い、アンテナの引き回し導体などによってユーザの動き（動作）が制限され得る。【０００５】
本発明は、小型かつ低消費電力であるとともに、ユーザの動作を妨げ難い報知機構を備えた繊維製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る繊維製品は、ユーザが身に着ける繊維製品本体と、前記繊維製品本体に設けられる報知機構とを備え、前記報知機構は、センサと、前記センサによって検出された測定値に応じて報知する報知部と、前記センサと前記報知部とを電気的に接続する金属線、および当該金属線を被覆する繊維層を有する複合糸とを含み、前記複合糸は、前記繊維製品本体に編み込まれている構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、小型かつ低消費電力であるとともに、ユーザの動作を妨げ難い報知機構を備えた繊維製品を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る繊維製品を示す概要図である。
【図２】上記繊維製品の構造の一例を示しており、図２の（a）は、上記繊維製品の一部を構成するニットカバリング糸の一部破断平面図であり、図２の（ｂ）は、ニットカバリング糸の模式縦断面図である。
【図３】上記繊維製品が有する報知機構の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】上記繊維製品が有する報知機構が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る繊維製品を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態について、図１〜４を用いて詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係る繊維製品を靴下（レッグウエア）へ適用した一例を説明する。
【００１０】
（繊維製品の概要）
本発明に係る繊維製品１の概要について、図１を用いて説明する。図１は、繊維製品１を示す概要図である。
【００１１】
本実施形態において、繊維製品１は靴下として構成されている。繊維製品１は、ユーザが身に着ける繊維製品本体２０と、繊維製品本体２０に設けられる報知機構１０とを備えている。報知機構１０は、センサ１１、報知部１２、電池１３、回路部１４、およびニットカバリング糸１５を含んでいる。センサ１１、報知部１２、および電池１３と、回路部１４とは、ニットカバリング糸１５によって電気的に接続されている。
【００１２】
繊維製品１は、繊維製品本体２０に報知機構１０が組み合わされた繊維製品である。繊維製品本体２０は、センサ１１、報知部１２、電池１３、回路部１４、およびニットカバリング糸１５を除く領域すべてに相当する。
【００１３】
報知機構１０は、繊維製品２０を身に着けているユーザに報知部１２を用いた所定の方法によって情報を知らせることを主とする機構である。所定の方法は、例えば視覚に訴える光の発光、聴覚に訴える音の再生、触覚に訴える振動の出力、および嗅覚に訴える匂いの発生等であってよいが、これらに限定されない。また、報知機構１０は繊維製品２０を身に着けているユーザの周りにいる他人に情報を知らせるものであってもよい。なお、ユーザの周りにいる他人に情報を知らせる方法は、例えば音の再生や光の発光であってもよいが、これらに限定されない。
【００１４】
報知機構１０は、センサ１１による検出結果に応じて報知部１２を報知させる。より具体的には、報知機構１０は、センサ１１によって検出した測定値が所定の上限値以上である場合に報知部１２を報知させる。また、報知機構１０は、センサ１１によって検出した温度が所定の下限値以下である場合に報知部１２を報知させる。これらの上限値および下限値は、予め設定された閾値であり、これらの閾値は任意に設定可能である。
【００１５】
繊維製品１について、センサ１１は、繊維製品本体２０の足の裏に対応する位置に配置されている。また、報知部１２は、繊維製品本体２０の足の甲に対応する位置に配置されている。さらに、電池１３および回路部１４は、繊維製品本体２０の履口近傍に配置されている。
【００１６】
センサ１１は、人や周辺環境で測定される示強性変数、示量性変数の情報を、何らかの科学的原理を用いて他の媒体の伝わる信号に変換する装置である。センサ１１が測定する情報は、例えばユーザの体温、脈拍、発汗量、該ユーザが倒れたときの角度や方向といった、繊維製品２０を身に着けているユーザに関する情報であってもよい。また、ユーザの周囲の空気における湿度、煙の有無といった周辺環境に関する情報であってもよい。なお、センサ１１が測定する情報は、これらに限定されない。
【００１７】
センサ１１は、周囲の環境変数を検出することが可能である。例えば、センサ１１は周囲の温度を検出するサーミスタを用いた温度センサとして実装される。センサ１１は、ニットカバリング糸１５を介して回路部１４に接続されており、検出した環境変数を回路部１４へ出力する。センサ１１は、周囲の環境変数を検出することが可能であればどこに配置されてもよいが、例えば日光を長時間受ける首筋や、地面に対する摩擦熱といった瞬間的な高熱を受ける足裏といった、環境変数が変化しやすい位置に配置されることが好適である。また、センサ１１は、ニットカバリング糸１５と一体に形成されてもよい。
【００１８】
報知部１２は、回路部１４の指示に応じて報知を行い、ユーザに当該報知を知覚させる。報知部１２は、ニットカバリング糸１５を介して回路部１４に接続されている。なお、報知部１２は、報知を行うことが可能な構成であれば特に限定されない。報知部１２は、例えば電圧の印加によって振動する圧電セラミック振動子や水晶振動子などの圧電振動子を用いてユーザに振動を知覚させる構成であってもよい。圧電振動子は、小型かつ軽量で、消費電流が極めて小さいため、ユーザの動作を妨げることなく、ユーザへ報知することできる。また、報知部１２がユーザに振動を知覚させる構成である場合、例えば手首や足の甲といった、該報知部１２はユーザが振動を検知しやすい位置に配置されることが好適である。
【００１９】
電池１３は、ニットカバリング糸１５を介して回路部１４に接続された電力の供給源である、センサ１１、報知部１２、および回路部１４は、電池１３が供給する電力を用いてそれぞれ動作する。電池１３の構成は特に限定されないが、小型かつ軽量であり、さらに放電時の発熱が少ないものであることが好適である。
【００２０】
回路部１４は、各部を統括して制御する。例えば、回路部１４は、センサ１１によって検出した環境変数を取得し、当該環境変数を上限値および下限値のそれぞれと比較する。そして、センサ１１によって検出した環境変数が上限値以上である場合、回路部１４は報知部１２を制御して報知させる。また、センサ１１によって検出した環境変数が下限値以下である場合、回路部１４は報知部１２を制御して報知させる。
【００２１】
ニットカバリング糸１５は、金属線の周面が繊維層によって被覆された複合糸である。ニットカバリング糸１５は、繊維製品本体２０の一部に編み込まれており、繊維層によって被覆した金属線を用いて、センサ１１、報知部１２、および電池１３と、回路部１４と報知部１２とを電気的に接続する。なお、ニットカバリング糸１５の詳細については後述する。
【００２２】
（ニットカバリング糸の詳細）
ニットカバリング糸１５の詳細な構成について、図２を用いて以下に説明する。図２の（ａ）は、繊維製品１の一部を構成するニットカバリング糸１５の一部破断平面図であり、図２の（ｂ）は、繊維製品１の一部を構成するニットカバリング糸１５の模式縦断面図である。
【００２３】
まず、図２の（ａ）を用いてニットカバリング糸１５の概要を説明する。ニットカバリング糸１５は、芯線部１５１と、その芯線部１５１を被覆する繊維層１５６とを有している。芯線部１５１は、その長手方向に延びる第１絶縁被覆金属線１５２と第２絶縁被覆金属線１５３を含んでいる。
【００２４】
次に、図２の（ｂ）を用いてニットカバリング糸１５の内部構造を説明する。図２の（ｂ）は、図２の（ａ）のＡ−Ａ’線縦断面図である。
【００２５】
図２の（ｂ）に示すように、第１絶縁被覆金属線１５２は、絶縁層１５２ｂにより被覆された金属線１５２ａからなる。また、第２絶縁被覆金属線１５３は、絶縁層１５３ｂにより被覆された金属線１５３ａからなる。絶縁層１５２ｂの一部は除去されて、露出した金属線１５２ａに接するように接合部１５４が形成されている。また、絶縁層１５３ｂの一部は除去されて、露出した金属線１５３ａに接するように接合部１５５が形成されている。センサ１１は、矩形形状を有し、両端部には一対の外部電極１１ａ，１１ｂを有している。外部電極１１ａを接合部１５４に接続し、外部電極１１ｂを接合部１５５に接続することで、センサ１１は、金属線１５２ａと金属線１５３ａに電気的に接続されている。このように、電気的に接続された温度センサ１１と金属線１５２ａ、１５３ａの周囲は、繊維層１５６により被覆されている。なお、接合部１５４、１５５はめっき等により接合材とは別の構造体として構成してもよいが、絶縁層１５２ｂ、１５３ｂが薄い場合には、はんだや導電性接着剤等の接合材により接合部１５４、１５５を構成することもできる。また、繊維層１５６により芯線部１５１が被覆された領域では、芯線部１５１が外部に対し密閉されている。
【００２６】
芯線部１５１を構成する金属線１５２ａおよび１５３ａには、銅線やニッケル線を用いることができる。好ましくは銅線である。金属線の直径は特に限定されないが、１μｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは１μｍ以上０．５ｍｍ以下である。また、絶縁層１５２ｂ、１５３ｂは、金属線１５２ａおよび１５３ａ同士が直接接触するのを防止するもので、ポリウレタン樹脂やアクリル樹脂、あるいは長尺状の絶縁シートまたはテープを用いることができる。
【００２７】
また、繊維層１５６は、芯線部１５１を被覆する編地を含むものであり、芯線部１５１の外周を被覆する。繊維層１５６を構成する繊維の種類は、繊維製品本体２０に使用される編地（糸）と同種であってもよく、異種であってもよい。
【００２８】
このような構成のニットカバリング糸１５によって、センサ１１、報知部１２、および電池１３と、回路部１４とが電気的に接続されている。このため、報知機構１０で、従来のように無線送信のためのアンテナを備える必要がないため、小型かつ低消費電力を図ることができる。また、ニットカバリング糸１５は繊維製品本体２０に編み込まれているため、ニットカバリング糸１５の金属線１５２ａおよび１５３ａによってユーザの動作が妨げられることを抑制することができる。
【００２９】
（報知機構の構成）
本実施形態に係る繊維製品１が有する報知機構１０の構成について図３を用いて説明する。図３は、繊維製品１が有する報知機構１０の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、報知部１２、電池１３、および回路部１４は、ニットカバリング糸１５（金属線１５２ａ、１５３ａ）を着脱可能に接続するコネクタ１６を含んでいる。
【００３１】
コネクタ１６は、上記各部をニットカバリング糸１５によって電気的に接続するための連結部材である。図示の例によれば、コネクタ１６は、報知部１２および電池１３に各１つ、回路部１４に３つ設けられている。コネクタ１６は、各部とニットカバリング糸１５とを着脱可能に接続させるように、両方に設けられていることが好適である。すなわち、コネクタ１６によって報知部１２、電池１３、および回路部１４は繊維製品１に対して着脱可能である。例えば、報知部１２がコネクタ１６を含む構成であり、当該コネクタ１６を用いてニットカバリング糸１５の芯線部１５１を構成する金属線を着脱可能に接続することが好適である。これにより、例えば報知部１２が故障した場合に、報知部１２とニットカバリング糸１５との接続を解除して、報知部１２のみを繊維製品本体２０から取り外して交換することなどが可能となる。なお、コネクタ１６は、水分の侵入を防ぐ防水構造を備えていることが好適である。
【００３２】
（処理の流れ）
本実施形態に係る繊維製品１が有する報知機構１０が実行する処理の流れについて、図４を用いて説明する。図４は、繊維製品１が有する報知機構１０にて実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、センサ１１は、ユーザまたは周囲の環境の測定値を検出し（Ｓ１）、回路部１４へ出力する。
【００３４】
次に、センサ１１から測定値を取得した回路部１４は、センサ１１によって検出した測定値が所定の上限値以上であるか否かを判定する（Ｓ２）。所定の上限値以上であると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、回路部１４は、報知部１２を報知させることでユーザに対して知らせる（Ｓ４）。一方、所定の上限値以上ではないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、回路部１４は、引き続き、センサ１１によって検出した測定値が所定の下限値以下であるか否かを判定する（Ｓ３）。センサ１１によって検出した測定値が所定の下限値以下であると判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、回路部１４は、報知部１２を報知させることでユーザに対して知らせる（Ｓ４）。一方、センサ１１によって検出した測定値が所定の下限値以下ではないと判定した場合（Ｓ３でＮＯ）、処理はＳ１へ戻り、Ｓ１〜Ｓ４の処理を継続して実行する。
【００３５】
このように、回路部１４は、センサ１１によって検出した測定値が、所定の上限値以上である場合、および所定の下限値以下である場合の少なくとも一方の場合において報知部１２を報知させる。このため、例えばセンサ１１として温度センサを用い、かつ熱中症が発症するおそれがある温度を上限値として設定することにより、熱中症が発症する可能性があることをユーザは早期に認識することができる。また、ユーザが寒さを感じる温度を下限値として設定することにより、ユーザは冷え症などの対策を早期に講じることができる。また、報知機構１０がユーザの周りにいる他人に情報を知らせるものである場合、例えばセンサ１１が熱中症が発症する可能性がある温度を検出すると、報知部１２は音の再生や光の発光等によって周りにいる他人に対して報知することができる。
【００３６】
なお、本実施形態のように、繊維製品１を靴下に適用して、センサ１１を足の裏に対応する位置に配置した場合、所定の上限値として、靴下と靴底、または地面との間の摩擦による摩擦熱を想定した値を設定してもよい。摩擦熱が大きいとき、当該摩擦熱によって瞬間的に大きな熱が足の裏に伝達され、水疱が生じる可能性がある。このようなときにユーザに例えば振動によって報知を行うことにより、当該ユーザは適切な対応を行うことができる。
【００３７】
（繊維製品の効果）
このように、繊維製品１は、ユーザが身に着ける繊維製品本体２０と、繊維製品本体２０に設けられる報知機構１０とを備える。報知機構１０は、センサ１１と、センサ１１によって検出された測定値に応じて報知する報知部１２と、ニットカバリング糸１５とを含み、ニットカバリング糸１５は、繊維製品本体２０に編み込まれている構成である。
【００３８】
繊維製品１では、報知機構１０の各部がニットカバリング糸１５によって電気的に接続されているため、報知機構１０は、従来のようにアンテナを備える必要がない。また、ニットカバリング糸１５は繊維製品本体２０に編み込まれているため、ニットカバリング糸１５の金属線１５２ａおよび１５３ａによってユーザの動作が妨げられることが抑制される。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、小型かつ低消費電力であるとともに、ユーザの動作を妨げ難い報知機構１０を備えた繊維製品１を実現することができる。
【００４０】
〔変形例〕
前記実施形態において、繊維製品１は、センサ１１を１つ備えた報知機構１０を有する構成であった。しかしながら、繊維製品１は、センサ１１を複数備えている構成であってもよい。例えば、報知機構１０が第１センサおよび第２センサの２つのセンサを備える構成であってもよい。このとき、第１センサおよび第２センサは、繊維製品本体２０の異なる部位に互いに離間して配置さていることが好適である。これにより、繊維製品本体２０の異なる位置において検出した測定値に応じて報知部１２を報知させて、ユーザへ知らせることが可能となる。
【００４１】
また、前記実施形態において、報知部１２は、センサ１１によって検出した測定値に応じて報知する構成であった。しかしながら、報知部１２はセンサ１１によって検出した測定値に応じて異なる報知パターンにて報知する構成であってもよい。例えば、報知部１２はセンサ１１によって検出された測定値が所定の上限値以上である場合と、所定の下限値以下である場合とで異なる報知パターンで報知する構成であってもよい。これにより、センサ１１によって検出された測定値が上限値以上であるか、または下限値以下であるかを、ユーザは報知パターンの違いから認識することができる。
【００４２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５を用いて以下に説明する。本実施形態では、本発明に係る繊維製品をシャツへ適用した一例を説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４３】
図５は、繊維製品１０１を示す概要図である。繊維製品１０１は、シャツである繊維製品本体２１に報知機構１０が組み合わされた構成である。図示の例によれば、報知機構１０は、シャツの首元に配置された、センサ１１によって検出した測定値に応じて袖口に配置された報知部１２を報知させる。
【００４４】
ニットカバリング糸１５は、基本的な構成は前記実施形態１と同一である。また、前記実施形態１と同様に、報知機構１０は、報知部１２、電池１３、および回路部１４を着脱可能とする図示しないコネクタ１６をさらに備えてもよい。
【００４５】
本実施形態に係る報知機構１０は、センサ１１によって検出した測定値に応じて報知部１２を報知させることができる。すなわち、前記実施形態１に係る報知機構１０と同様の作用効果を奏する。
【００４６】
このように、本発明に係る繊維製品は、ユーザが身に着けることが可能な各種繊維製品に適用可能である。例えば、各種の衣料、肌着、レッグウエア、タオル、靴・ブーツなどの中敷き、帽子、およびサポーターなどに本発明に係る繊維製品を好適に適用することができる。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る繊維製品（１、１０１）は、ユーザが身に着ける繊維製品本体（２０、２１）と、前記繊維製品本体に設けられる報知機構（１０）とを備え、前記報知機構は、センサ（１１）と、前記センサによって検出された測定値に応じて報知する報知部（１２）と、前記センサと前記報知部とを電気的に接続する金属線、および当該金属線を被覆する繊維層を有する複合糸（ニットカバリング糸１５）とを含み、前記複合糸は、前記繊維製品本体に編み込まれている構成である。
【００４８】
前記の構成では、センサと報知部とが金属線によって電気的に接続されているため、報知機構は、従来のようにアンテナを備える必要がない。また、複合糸は繊維製品本体に編み込まれているため、金属線によってユーザの動作が妨げられることが抑制される。
【００４９】
したがって、前記の構成によれば、小型かつ低消費電力であるとともに、ユーザの動作を妨げ難い報知機構を備えた繊維製品を実現することができる。
【００５０】
本発明の態様２に係る繊維製品は、前記態様１において、前記報知部は、前記センサによって検出された測定値が、所定の上限値以上である場合、および所定の下限値以下である場合の少なくとも一方の場合において振動する構成としてもよい。
【００５１】
前記の構成によれば、例えば熱中症が発症するおそれがある測定値を上限値として設定することにより、熱中症が発症する可能性があることをユーザは早期に認識することができる。また、ユーザが寒さを感じる測定値を下限値として設定することにより、ユーザは冷え症などの対策を早期に講じることができる。
【００５２】
本発明の態様３に係る繊維製品は、前記態様２において、前記報知部は、前記センサによって検出された測定値が、前記上限値以上である場合、および前記下限値以下である場合において報知するものであり、前記センサによって検出された測定値が前記上限値以上である場合と、前記下限値以下である場合とにおいて異なる報知パターンで報知する構成としてもよい。
【００５３】
前記の構成によれば、センサによって検出された測定値が上限値以上であるかまたは下限値以下であるかを、ユーザは報知パターンの違いから認識することができる。
【００５４】
本発明の態様４に係る繊維製品は、前記態様１から３のいずれかにおいて、前記センサは、第１センサおよび第２センサを含み、前記第１センサおよび前記第２センサは、前記繊維製品本体の異なる部位に互いに離間して配置されている構成としてもよい。
【００５５】
前記の構成によれば、第１センサおよび第２センサのそれぞれが配置された繊維製品本体の位置において検出した測定値に応じて報知部を報知させて、ユーザへ知らせることが可能となる。
【００５６】
本発明の態様５に係る繊維製品は、前記態様１から４のいずれかにおいて、前記報知部は、前記金属線を着脱可能に接続するコネクタを含む構成としてもよい。
【００５７】
前記の構成によれば、例えば報知部が故障した場合に、金属線との接続を解除して、報知部のみを繊維製品本体から取り外して交換することなどが可能となる。
【００５８】
本発明の態様６に係る繊維製品は、前記態様１から５のいずれかにおいて、前記報知部は、振動によって報知を行う構成としてもよい。前記の構成によれば、ユーザは振動を認識することで適切な対応を早期に講じることができる。
【００５９】
本発明の態様７に係る繊維製品は、前記態様１から６のいずれかにおいて、前記センサは、温度を検出する温度センサである構成としてもよい。前記の構成によれば、繊維製品は温度センサが検知した温度が所定の上限温度以上である場合および所定の下限温度以下である場合に報知を行い、ユーザに認識させることができる。
【００６０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１  繊維製品
１０１  繊維製品
１０  報知機構
１１  センサ
１２  報知部
１３  電池
１４  回路部
１５  ニットカバリング糸（複合糸）
１６  コネクタ
２０  繊維製品本体
２１  繊維製品本体
１５１  芯線部
１５２  第１絶縁被覆金属線
１５２ａ  金属線
１５２ｂ  絶縁層
１５３  第２絶縁被覆金属線
１５３ａ  金属線
１５３ｂ  絶縁層
１５４  接合部
１５５  接合部
１５６  繊維層
【図１】
2019013149.tif 000003
【図２】
2019013149.tif 000004
【図３】
2019013149.tif 000005
【図４】
2019013149.tif 000006
【図５】
2019013149.tif 000007
【国際調査報告】
2019013149.tif 000008
2019013149.tif 000009
2019013149.tif 000010