(57)【要約】  医療用システムは、組織を捕捉する処置部と、処置部が先端に取り付けられた長尺部とを有する把持デバイスと、回収ルーメンと、回収ルーメン内に先端開口が位置し、長尺部が挿通される送水ルーメンとを有するオーバーチューブと、送水ルーメンに接続される送水源と、回収ルーメンに接続される吸引機構とを備え、処置部は、第一部材と、第一部材に対して相対移動することにより処置部を開閉可能に取り付けられて、第一部材との間に組織を収容可能な内部空間を形成するとともに、処置部が閉じた状態において基端部に内部空間と連通する開口を有する第二部材とを有し、第二部材の基端部が前記回収ルーメン内に進入可能に構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を捕捉する処置部と、前記処置部が先端に取り付けられた長尺部とを有する把持デバイスと、
回収ルーメンと、前記回収ルーメン内に先端開口が位置し、前記長尺部が挿通される送水ルーメンとを有するオーバーチューブと、
前記送水ルーメンに接続される送水源と、
前記回収ルーメンに接続される吸引機構と、
を備え、
前記処置部は、
第一部材と、
前記第一部材に対して相対移動することにより前記処置部を開閉可能に取り付けられて、前記第一部材との間に前記組織を収容可能な内部空間を形成するとともに、前記処置部が閉じた状態において基端部に前記内部空間と連通する開口を有する第二部材と、を有し、
前記第二部材の基端部が前記回収ルーメン内に進入可能に構成されている、
医療システム。
【請求項２】
前記第一部材および前記第二部材が、回動軸部材に回動可能に支持され、
前記第一部材の基端部に、前記処置部が閉じた状態において前記内部空間と連通する開口が設けられ、
前記第一部材の基端部が前記回収ルーメン内に進入可能に構成されている、
請求項１に記載の医療システム。
【請求項３】
前記把持デバイスは、前記処置部の周囲に取り付けられ、前記第一部材の基端部が前記回収ルーメンに進入したときに前記処置部と前記回収ルーメンの内壁との間の隙間を封止するように構成された封止部材をさらに備える、請求項１に記載の医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内に導入して組織等を切除および回収するための医療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を用いた手技の一つとして、膵臓に対する壊死組織除去術（ネクロセクトミー）が知られている。
胃から膵臓にアクセスしてネクロセクトミーを行う場合は、胃壁に形成した穴から内視鏡を突出させて膵臓に生じた嚢胞等の内腔に導入する。次に内視鏡の処置具チャンネルから突出させた把持鉗子やスネア、ネット等の各種処置具により壊死した組織を捕捉する。捕捉した組織は、胃内に運ばれて胃内に捨てられ、消化管を通って体外に排出される。【０００３】
補足した組織を胃内に捨てるには、内視鏡の先端部を胃内に移動させる必要があるため、すべての壊死組織を除去するためには、内視鏡を胃と膵臓の間で何度も移動させる必要がある。さらに、処置具は、処置具チャンネルに挿通可能な寸法であるため、処置具により１回の動作で捕捉できる壊死組織の量は少ない。したがって、手技が完了するまでに極めて多数回の胃−膵臓間の往復動作が必要になることが少なくない。【０００４】
内視鏡的ネクロセクトミーは、開腹によるネクロセクトミーよりも侵襲が低いという利点があるものの、上述の理由により手技は煩雑であり、すべての壊死組織を除去するために１〜２時間もの長時間を要することも多い。【０００５】
特許文献１には、生体組織を採取する採取部を有する先端部と、採取部で採取された組織を吸引する吸引機構を有する基端部とを有する中空の管路を具備する生体組織採取器具が開示されている。採取部で採取された組織は管路を通って回収されるため、特許文献１に記載の採取器具を内視鏡と組み合わせてネクロセクトミーを行うと、内視鏡を胃と膵臓の間で移動させなくても壊死組織の除去作業を継続することができる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２００６−０３０５９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の採取器具を用いたとしても、内視鏡チャンネル経由で目的部位に導入しなければならない点は変わらないため、１回の動作で捕捉できる壊死組織の量は依然として少ない。さらに、補足された壊死組織が大きい等の場合、管路に詰まって回収できなくなる可能性もある。このような状態になると、結局内視鏡を胃と膵臓の間で移動させなくてはならない。【０００８】
上記事情を踏まえ、本発明は、捕捉した組織等の回収を効率よく行うことができる医療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、組織を捕捉する処置部と、前記処置部が先端に取り付けられた長尺部とを有する把持デバイスと、回収ルーメンと、前記回収ルーメン内に先端開口が位置し、前記長尺部が挿通される送水ルーメンとを有するオーバーチューブと、前記送水ルーメンに接続される送水源と、前記回収ルーメンに接続される吸引機構とを備え、前記処置部は、第一部材と、前記第一部材に対して相対移動することにより前記処置部を開閉可能に取り付けられて、前記第一部材との間に前記組織を収容可能な内部空間を形成するとともに、前記処置部が閉じた状態において基端部に前記内部空間と連通する開口を有する第二部材とを有し、前記第二部材の基端部が前記回収ルーメン内に進入可能に構成されている医療システムである。【００１０】
前記第一部材および前記第二部材が、回動軸部材に回動可能に支持され、前記第一部材の基端部に、前記処置部が閉じた状態において前記内部空間と連通する開口が設けられ、前記第一部材の基端部が前記回収ルーメン内に進入可能に構成されてもよい。【００１１】
前記把持デバイスは、前記処置部の周囲に取り付けられ、前記第一部材の基端部が前記回収ルーメンに進入したときに前記処置部と前記回収ルーメンの内壁との間の隙間を封止するように構成された封止部材をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の医療システムによれば、捕捉した組織等の回収を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る医療システムの全体構成を示す図である。
【図２】医療用オーバーチューブの本体部を示す正面図である
【図３】図２のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図４】把持デバイスの先端部を示す拡大断面図である。
【図５】図４のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図６】同医療用オーバーチューブに通された同把持デバイスを示す図である。
【図７】同医療システムの使用時の動作の一過程を示す図である。
【図８】同医療システムの使用時の動作の一過程を示す図である。
【図９】同医療システムの使用時の動作の一過程を示す図である。
【図１０】同医療システムの使用時の動作の一過程を示す図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る医療システムにおける把持デバイスの先端部を示す拡大図である。
【図１２】同先端部の断面図である。
【図１３】同医療システムの使用時の動作の一過程を示す図である。
【図１４】把持デバイスの変形例を示す図である。
【図１５】把持デバイスの変形例を示す図である。
【図１６】把持デバイスおよびオーバーチューブの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。
図１は、本実施形態の医療システム１の一例を示す図である。医療用システム１は、オーバーチューブ１０と、オーバーチューブ１０に挿通される内視鏡５０および把持デバイス６０と、オーバーチューブ１０に接続される吸引機構８０および送水源９０とを備えている。
【００１５】
内視鏡５０は、可撓性の挿入部を備えた、いわゆる軟性内視鏡である。内視鏡５０で撮像された視野内の映像は、モニタ５１に表示される。
内視鏡５０については、公知の軟性内視鏡から外径寸法等を考慮しつつ、適宜選択して使用することができる。
【００１６】
オーバーチューブ１０は、可撓性を有する管状の本体部２０と、本体部２０に取り付けられた操作部４０とを備えている。
本体部２０は、食道から体内に導入可能な外径寸法を有する。本体部２０の外形寸法は、例えば１５ｍｍ〜２０ｍｍ程度である。
【００１７】
本体部２０は、例えば樹脂等の可撓性を有する材料で形成されており、先端側に設けられた能動湾曲部２１と、基端側に設けられた可撓管部２２とを有する。
能動湾曲部２１は、複数の節輪等を含む公知の構成を有し、ワイヤ等の伝達部材（不図示）を介して操作部４０と接続されている。操作部４０を操作して伝達部材を長手方向に進退させることにより、能動湾曲部２１を所望の方向に湾曲させることができる。能動湾曲部２１において、湾曲可能な方向（１方向、２方向、４方向）等は適宜決定されてよく、伝達部材の数や操作部４０の具体的構成も、これに合わせて公知の構成から適宜選択されてよい。
可撓管部２２は、管腔臓器の走行や形状変化等に追従できる程度の柔軟性を有する。
【００１８】
図２は、本体部２０の正面図であり、図３は、図２のＩ−Ｉ線における断面図である。図２および図３に示すように、本体部２０には、内視鏡５０が挿通される第一ルーメン２５と、除去した組織等を回収するための第二ルーメン（回収ルーメン）３０とが全長にわたり設けられている。
第一ルーメン２５の断面形状は円形であり、全長にわたり内径寸法が同一である。内径寸法は、内視鏡５０が所定のクリアランスを有して挿通可能な値である。
【００１９】
図２および図３に示すように、第二ルーメン３０内には、把持デバイス６０が挿通される送水ルーメン３１が配置されている。送水ルーメン３１の先端開口３１ａは、第二ルーメン３０内において、本体部２０の先端から所定距離、例えば数センチメートル程度離れた位置に設けられている。送水ルーメン３１を構成するチューブ３２の外周面には、径方向外側に突出して全長にわたり延びる仕切り３３ａおよび３３ｂが、周方向の２か所に設けられている。
【００２０】
第二ルーメン３０は、仕切り３３ａ、３３ｂを有するチューブ３２により、第一管路３０ａと第二管路３０ｂに分けられている。第一管路３０ａと第二管路３０ｂとは、本体部２０の基端から非連通状態で延びて送水ルーメン３１の前方で連通している。
【００２１】
把持デバイス６０は、可撓性を有する管状の挿入部６１と、挿入部６１の先端部に設けられた処置部７０と、挿入部の基端部に設けられた操作部６５とを備えている。
【００２２】
図４は、把持デバイス６０の先端部を示す拡大断面図である。処置部７０は、第一ジョー（第一部材）７１および第二ジョー７２（第二部材）の一対のジョーと、一対のジョー７１、７２が回動可能に支持された支持部材７３とを有する。支持部材７３は、挿入部６１の先端部に固定されている。第一ジョー７１および第二ジョー７２は、それぞれリンク部７１ａおよび７２ａを有し、リンク部７１ａおよび７２ａに通された回動軸部材７４が支持部材７３に支持されている。リンク部７１ａおよび７２ａの基端部には、それぞれ操作ワイヤ７５が接続されている。各操作ワイヤ７５は、挿入部６１内を通って操作部６５まで延びている。
【００２３】
操作部６５は、挿入部６１が接続される操作本体６６と、操作本体６６に摺動できるように取り付けられたスライダ６７とを有する。操作部６５まで延びた各操作ワイヤ７５は、スライダ６７に接続されている。したがって、スライダ６７を操作本体６６に対して摺動させると、操作ワイヤ７５を挿入部６１内で進退させることができる。操作ワイヤ７５が進退すると、一対のジョー７１、７２が回動軸部材７４を中心に回動して、一対のジョー７１、７２の相対移動により処置部７０が開閉する。
操作部本体６６と挿入部６１、およびスライダ６７と操作ワイヤ７５は、いずれも取り外し可能である。すなわち、把持デバイス６０は、操作部６５を着脱可能に構成されている。
【００２４】
図４に示すように、一対のジョー７１、７２は、先端側が閉じた状態において、基端側に開口７１ｂ、７２ｂが生じる形状に形成されている。一対のジョー７１、７２は、一般的な把持鉗子のジョーよりもかなり大きい寸法を有し、例えば幅方向の最大寸法（後述するＷ１）が１５ｍｍ以上２０ｍｍ以下程度である。
【００２５】
図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。一対のジョー７１、７２が閉じた状態において、内部にはリンク部７１ａ、７２ａのみが存在しており、広い内部空間が形成されている。したがって、一対のジョー７１、７２内には、一般的な把持鉗子に比べてはるかに多量の組織等を収容することができる。さらに、一対のジョー７１、７２が閉じた状態において、収容された組織等は、内部空間に連通する開口７１ｂ、７２ｂから処置部７０の外に移動することができる。
【００２６】
図６は、オーバーチューブ１０に通された把持デバイス６０を示す図である。一対のジョー７１、７２の幅方向最大寸法Ｗ１は、第二ルーメン３０の内径Ｄ１よりも大きいため、処置部７０全体が第二ルーメン３０内に進入することはできない。ただし、開口７１ｂ、７２ｂが形成された一対のジョーの基端部の幅寸法Ｗ２は、内径Ｄ１よりも小さいため、一対のジョー７１、７２の基端部は、第二ルーメン３０内に進入することができる。
上記幅方向最大寸法Ｗ１は、図６に示すように一対のジョーの基端部が第二ルーメン内に収容された状態において、オーバーチューブ１０の径方向外側に突出しない程度に設定されるのが好ましい。
【００２７】
吸引機構８０は、第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂの基端開口にそれぞれ水密に接続されている。吸引機構８０は、吸引および送気可能に構成されたポンプ８１と、吸引により回収された固体や液体を貯留するボトル８２とを有する。
【００２８】
送水源９０は、送水ルーメン３１の基端開口に接続されている。送水源９０と送水ルーメン３１との間の管路には、把持デバイス６０が通過するためのポート９１が設けられている。
【００２９】
上記のように構成された本実施形態の医療システム１の使用時の動作について、膵臓のネクロセクトミーをする場合を例に説明する。
まず術者は、光学観察および超音波観察の両方が可能な内視鏡で膵臓における処置対象部位の位置を確認し、胃壁及び膵臓を切開して処置対象部位へのアクセス経路を確立する。アクセス経路確立後、内視鏡は抜去される。
【００３０】
術者は、オーバーチューブ１０の第一ルーメン２５の基端開口から内視鏡５０を挿入する。さらに、操作部６５を取り外した把持デバイス６０を、挿入部６１の先端側から第二ルーメン３０の先端開口に挿入する。そして、ポート９１から突出させた挿入部６１の基端部に操作部６５を取り付けて処置部７０の開閉動作が可能な状態にする。以上で医療システム１の導入準備が完了する。
【００３１】
次に、術者は、内視鏡５０および把持デバイス６０が挿通されたオーバーチューブ１０を患者の体内に挿入する。術者は、内視鏡５０で体内を観察しながら、必要に応じて操作部４０を操作してアクセス経路を通過させる。術者は最終的に、図７に示すように、オーバーチューブ１０の先端を処置対象部位の付近まで導入する。この例において、処置対象部位は膵臓Ｐｃ内にあり、除去すべき壊死組織Ｎｔが存在している。
導入過程において、第二ルーメン３０および送水ルーメン３１を用いた送気や送水が適宜行われてもよい。
【００３２】
術者は、図８に示すように、内視鏡５０で処置対象部位を観察しつつ、把持デバイス６０を操作して壊死組織Ｎｔをつかんで除去する。術者は壊死組織Ｎｔを把持した把持デバイス６０を後退させて、図９に示すように一対のジョー７１、７２の基端部を第二ルーメン３０内に移動させる。
【００３３】
図９に示す状態では、第二ルーメン３０と一対のジョー７１、７２の内部空間とにより、医療システム１に閉空間が形成されている。
この状態で術者が送水を行うと、水は送水ルーメン３１内で挿入部６１の周囲を通り、図９に矢印で示すように、送水ルーメン３１の先端開口３１ａから水が噴出する。吹き出した水は、開口７１ｂ、７２ｂから一対のジョー７１、７２の内部空間に進入し、収容されている壊死組織Ｎｔを押し流す。さらに、術者が吸引機構８０を作動させると、第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂ内が陰圧となり、図１０に示すように水および壊死組織Ｎｔが第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂ内に流れ込む。すなわち、送水ルーメン３１からの送水および第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂの吸引を行うことにより、第二ルーメン３０内に、処置部７０で捕捉した壊死組織等を医療システム１の基端側に回収するための循環経路が確立される。
第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂ内を流れた水および壊死組織Ｎｔは、ボトル８２内に落ちて回収される。
【００３４】
その後術者は、再び把持デバイス６０を前進させて、壊死組織Ｎｔを掴み取る。以降、壊死組織Ｎｔをすべて除去するまで、同様の操作を繰り返す。上記操作において、送水と吸引は、同時に行われてもよいし、交互に行われてもよい。
【００３５】
本実施形態の医療システム１によれば、把持デバイス６０でつかんだ壊死組織Ｎｔを、第二ルーメン３０内に移動させて吸引することにより回収できる。したがって、オーバーチューブ１０および内視鏡５０を固定したままで壊死組織Ｎｔの除去作業を継続することができる。すなわち、従来の手順のように、壊死組織を把持するごとにオーバーチューブや内視鏡を膵臓内から胃内に移動させる必要がない。その結果、ネクロセクトミー等の作業効率を著しく向上させることができる。
【００３６】
また、把持デバイス６０の一対のジョー７１、７２は、最大幅寸法Ｗ２が第二ルーメン３０よりも大きいため、一般的な把持鉗子等に比べて、１回の動作ではるかにに好適に回収することができる。その一方、基端側に開口７１ｂ、７２ｂを有し、かつ基端部の幅寸法Ｗ２が第二ルーメンよりも小さいため、一対のジョー７１、７２の基端部を第二ルーメン３０内に移動させるだけで、捕捉した壊死組織等を第二ルーメン３０経由で効率よく回収することができる。
【００３７】
さらに、第二ルーメン３０内に送水ルーメン３１が設けられているため、壊死組織等の粘性が高いような場合も、送水された水で壊死組織等を押し流せる。したがって、壊死組織等が第一管路３０ａおよび第二管路３０ｂ等の内壁に貼りついて回収されない等の事態を好適に防止することができる。
【００３８】
加えて、把持デバイス６０の挿入部６１が送水ルーメン３１内に挿通されているため、壊死組織等が送水ルーメン３１内に進入しない。その結果、壊死組織等が送水ルーメン３１内に進入して把持デバイス６０の進退操作に悪影響を及ぼすことがない。
【００３９】
本発明の第二実施形態について、図１１から図１３を参照して説明する。本実施形態は、把持デバイスの構造において第一実施形態と異なっている。以降の説明において、既に説明したものと共通する構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
図１１は、本実施形態の医療システムにおける把持デバイス１６０の先端部を示す拡大図である。把持デバイス１６０においては、処置部１７０の基端側にスカート状の封止部材１８０が取り付けられている。
【００４１】
図１２は、把持デバイス１６０先端部の断面図である。処置部１７０は、第一実施形態と同様の形状の一対のジョー１７１、１７２を備える。ジョー１７１、１７２の寸法は、第一実施形態のジョー７１、７２よりも小さく、処置部１７０全体が第二ルーメン３０内に進入できるように構成されている。
【００４２】
一対のジョー１７１、１７２の基端部には、それぞれリンク１７３および１７４が連結され、リンク１７３および１７４が一本の操作ワイヤ１７５に連結されている。一対のジョー１７１、１７２の基端部に開口１７１ｂおよび１７２ｂが設けられている点、および操作ワイヤ１７５を挿入部６１内で進退させると一対のジョー１７１、１７２を開閉できる点は、第一実施形態と同様である。
【００４３】
封止部材１８０は、ゴムやエラストマー等の弾性変形可能な材料で形成されており、基端側に向かって徐々に拡径する筒状の形状を有する。封止部材１８０は、後述するように、把持デバイス１６０を後退させた際の閉空間形成に寄与するため、水を透過しない構成とすることが好ましい。封止部材１８０の基端部の外径寸法Ｄ２は、第二ルーメン３０の内径より大きい。
【００４４】
本実施形態の医療システムにおいては、把持デバイス１６０で壊死組織等を捕捉した後、把持デバイス１６０を後退させると、封止部材１８０の基端部がオーバーチューブ１０の先端面に当たって先端側にめくれ返る。さらに把持デバイス１６０を後退させると、図１３に示すように、処置部１７０全体が第２ルーメン３０内に移動する。処置部１７０と第二ルーメン３０の内壁との間には隙間があるが、この隙間は、めくれ返った封止部材１８０により全周にわたって塞がれる。これにより、閉空間が形成されるとともに壊死組織等を回収するための循環経路がオーバーチューブ１０内に確立される。
それ以外の点については第一実施形態と概ね同様である。
【００４５】
把持デバイス１６０を備えた本実施形態の医療システムにおいても、第一実施形態と同様に、ネクロセクトミー等の作業効率を著しく向上させることができる。
【００４６】
上述した封止部材１８０は、第一実施形態の把持デバイス６０に取り付けられてもよい。封止部材１８０があると、一対のジョー７１、７２をオーバーチューブ１０に強く押し当てなくても閉空間を形成することができ、操作が簡便になる。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態および変形例で示された構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００４８】
例えば、図１４に示す変形例の把持デバイス６０Ａのように、一対のジョーの基端側の開口に、蓋部７７が設けられてもよい。このようにすると、処置部内に捕捉した壊死組織等が回収する前に漏れ出すことを防止することができる。蓋部７７の作動方法は、蓋部に接続した開閉ワイヤを挿入部６１内に通して操作部まで延ばす、閉空間に発生させた陰圧により開く、等適宜設定されてよい。
【００４９】
また、蓋部に代えて、図１５に示すように、挿入部６１に外シース２６５を設け、外シース２６５を挿入部６１に対して前進させることにより、一対のジョーの基端側の開口を塞ぐことができるように把持デバイスを構成してもよい。なお、図１５では、図を見やすくするために、外シース２６５のみを断面で示している。
【００５０】
また、把持デバイス６０は、一対のジョーの両方が回動して開閉するものには限られない。例えば、図１６に示す把持デバイス２６０のように、先端部のジョー２６１（第一部材）、２６２（第二部材）のうち、一方のジョー２６２のみが開口２６２ｂを有して可動する、片開きのものが用いられてもよい。この場合は、図１６に示すように、第二ルーメン２３０内が１枚の仕切り２３５で送水ルーメン２３１と回収用の管路２３２とに分割される構成を採用してもよい。
【００５１】
加えて、本発明の医療システムにおいて、オーバーチューブが可撓性を有することは必須ではない。例えば、トロッカ等を経由して腹腔や胸腔等の体腔内に挿入する場合は、本体部を硬質の材料で形成して、能動湾曲部のみが湾曲可能な硬性のオーバーチューブとすることも可能である。
体腔内における手技の例としては、例えば腹腔鏡下子宮筋腫核出術において、モルセレータ使用後に腹腔内に飛散した組織片の回収除去などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、体内組織等の除去手技に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  医療システム
１０  オーバーチューブ
３０、２３０  第二ルーメン（回収ルーメン）
３１、２３１  送水ルーメン
３１ａ  先端開口
６０、６０Ａ、１６０  把持デバイス
６１  挿入部（長尺部）
７０、１７０  処置部
７１、１７１  ジョー（第一部材）
７１ｂ、１７１ｂ  開口
７２、１７２  ジョー（第二部材）
７２ｂ、１７２ｂ  開口
８０  吸引機構
９０  送水源
１８０  封止部材
２６１  ジョー（第一部材）
２６２  ジョー（第二部材）
２６２ｂ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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2018189774.tif 000020
2018189774.tif 000021
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