(57)【要約】  煙発生装置は、筐体と食品収容室と煙発生室と連通路と加熱源とを有する。食品収容室は筐体内に設けられ、食品を収容するように構成される。煙発生室は、筐体内の食品より高い位置に設けられ、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成される。連通路は、食品収容室を煙発生室に連通する。加熱源は、筐体内の食品収容室より高い位置に設けられ、煙発生剤を加熱するように構成される。本態様によれば、加熱源の熱による食品の過剰な加熱を抑制することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、食品を収容するように構成された食品収容室と、
前記筐体内の前記食品より高い位置に設けられ、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成された煙発生室と、
前記食品収容室を前記煙発生室に連通する連通路と、
前記筐体内の前記食品収容室より高い位置に設けられ、前記煙発生剤を加熱するように構成された加熱源と、を有する煙発生装置。
【請求項２】
前記加熱源が前記煙発生室の上方に位置する、請求項１に記載の煙発生装置。
【請求項３】
前記連通路が前記食品収容室の内壁面に対向する、請求項２に記載の煙発生装置。
【請求項４】
前記連通路が前記食品収容室の底面に対向する、請求項２に記載の煙発生装置。
【請求項５】
前記煙発生室と前記食品収容室との間に設けられた断熱部をさらに有する、請求項２に記載の煙発生装置。
【請求項６】
前記食品収容室の下方に配置され、前記食品収容室内を補助的に加熱するように構成された補助加熱源をさらに有する、請求項１に記載の煙発生装置。
【請求項７】
上部開口を備えた容器本体および前記上部開口を覆う蓋を備えた容器と、
前記筐体内に設けられ、前記容器を取り出し可能に収容するように構成された密閉室と、をさらに有し、
前記容器本体の内部空間が前記食品収容室として機能するように構成され、
前記蓋に前記煙発生室と前記連通路とが設けられ、
前記加熱源が前記密閉室に設けられた、請求項１に記載の煙発生装置。
【請求項８】
前記容器の前記蓋が、前記煙発生室内を視認するための窓を備えた、請求項７に記載の煙発生装置。
【請求項９】
前記加熱源が、前記窓を透過して前記煙発生剤を加熱する赤外線を照射するように構成された、請求項８に記載の煙発生装置。
【請求項１０】
前記容器の前記蓋が、前記容器本体の内部空間である前記食品収容室を視認するための窓を備えた、請求項７に記載の煙発生装置。
【請求項１１】
前記蓋が、前記煙発生室と、前記連通路と、前記容器本体の上部開口を覆うように構成された蓋本体と、前記蓋本体の裏面に着脱自在に設けられたトレイと、を備えた、請求項７に記載の煙発生装置。
【請求項１２】
前記煙発生剤が、食品の燻製を行うための煙を発生する燻製剤である、請求項１に記載の煙発生装置。
【請求項１３】
上部開口と、食品を収容するように構成された食品収容室としての内部空間とを備えた容器本体、
および、
前記容器本体の上部開口を覆い、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成された煙発生室と、前記煙発生室を前記食品収容室に連通する連通路とを備えた蓋、を有し、
前記蓋が、熱または赤外線が前記蓋の上方から前記煙発生剤に到達するように構成された、容器。
【請求項１４】
前記連通路が、前記食品収容室の内壁面に対向する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記連通路が、前記食品収容室の底面に対向する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１６】
前記煙発生室と前記食品収容室との間に設けられた断熱部をさらに有する、請求項１３に記載の容器。
【請求項１７】
前記容器の前記蓋が、前記煙発生室内を視認するための窓を備えた、請求項１３に記載の容器。
【請求項１８】
前記容器の前記蓋が、前記容器本体の内部空間である前記食品収容室を視認するための窓を備えた、請求項１３に記載の容器。
【請求項１９】
前記蓋が、前記煙発生室と、前記連通路と、前記容器本体の上部開口を覆うように構成された蓋本体と、前記蓋本体の裏面に着脱自在に設けられたトレイと、を備えた、請求項１３に記載の容器。
【請求項２０】
前記煙発生剤が、食品の燻製を行うための煙を発生する燻製剤である、請求項１３に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば香り付けなどの用途で食品を煙に曝すための煙発生装置および容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の燻製を行う燻煙装置が知られている。燻煙装置では、チーズ、ハム、魚などの食品が、木材チップなどの燻製剤を加熱して発生させた煙に曝される。【０００３】
例えば特許文献１に記載された燻煙装置の場合、ガスバーナが設けられた燻製室内に、燻製剤と燻製にする食品とを載置する。ガスバーナにより加熱された燻製剤から発生した煙が燻製室内に充満すると、燻製室内で食品の燻製が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４６０４３号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、上記従来の燻煙装置の場合、ガスバーナの熱で食品が過剰に加熱されることがある。過剰に加熱されると、チーズは部分的に変形し、魚介類は水分が過剰に抜けて食感や風味を損なうことがある。
【０００６】
本開示は、煙発生剤を加熱する加熱源の熱による食品の過剰な加熱を抑制することを目的とする。
【０００７】
本開示の一態様は、筐体と食品収容室と煙発生室と連通路と加熱源とを有する煙発生装置である。
【０００８】
食品収容室は筐体内に設けられ、食品を収容するように構成される。煙発生室は筐体内の食品より高い位置に設けられ、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成される。連通路は食品収容室を煙発生室に連通する。加熱源は筐体内の食品収容室より高い位置に設けられ、煙発生剤を加熱するように構成される。
【０００９】
本開示の別態様は、容器本体と蓋とを有する容器である。容器本体は、上部開口と、食品を収容するように構成された食品収容室としての内部空間とを備える。蓋は、容器本体の上部開口を覆い、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成された煙発生室と、煙発生室を食品収容室に連通する連通路とを備える。蓋はさらに、熱または赤外線が蓋の上方から煙発生剤に到達するように構成される。
【００１０】
本開示によれば、燻製剤などの煙発生剤を加熱して発生した煙に食品を曝す場合に、加熱源からの熱による食品の過剰な加熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の実施の形態１に係る煙発生装置の概略斜視図である。
【図２】図２は、煙発生装置の概略断面図である。
【図３】図３は、蓋が取り付けられた状態の容器の斜視図である。
【図４】図４は、蓋が取り外された状態の容器の斜視図である。
【図５】図５は、容器の分解斜視図である。
【図６】図６は、本開示の実施の形態２に係る煙発生装置の概略断面図である。
【図７】図７は、本開示の実施の形態３に係る煙発生装置の概略断面図である。
【図８】図８は、本開示の実施の形態４に係る煙発生装置の概略断面図である。
【図９】図９は、本開示の実施の形態５に係る煙発生装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の第１の態様は、筐体と食品収容室と煙発生室と連通路と加熱源とを有する煙発生装置である。
【００１３】
食品収容室は筐体内に設けられ、食品を収容するように構成される。煙発生室は筐体内の食品より高い位置に設けられ、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成される。連通路は食品収容室を煙発生室に連通する。加熱源は筐体内の食品収容室より高い位置に設けられ、煙発生剤を加熱するように構成される。本態様によれば、加熱源の熱による食品の過剰な加熱を抑制することができる。
【００１４】
本開示の第２の態様の煙発生装置では、第１の態様に加えて、加熱源が煙発生室の上方に位置する。
【００１５】
本開示の第３の態様の煙発生装置では、第２の態様に加えて、連通路が食品収容室の内壁面に対向する。
【００１６】
本開示の第４の態様の煙発生装置では、第２の態様に加えて、連絡路が食品収容室の底面に対向する。
【００１７】
本開示の第５の態様の煙発生装置は、第２の態様に加えて、煙発生室と食品収容室との間に設けられた断熱部をさらに有する。
【００１８】
本開示の第６の態様の煙発生装置は、第１の態様に加えて、食品収容室の下方に配置され、食品収容室内を補助的に加熱するように構成された補助加熱源をさらに有する。
【００１９】
本開示の第７の態様の煙発生装置は、第１の態様に加えて、上部開口を備えた容器本体および上部開口を覆う蓋を備えた容器と、筐体内に設けられ、容器を取り出し可能に収容するように構成された密閉室と、をさらに有する。
【００２０】
容器本体の内部空間が食品収容室として機能する。蓋に煙発生室と連通路とが設けられる。加熱源が密閉室に設けられる。
【００２１】
本開示の第８の態様の煙発生装置では、第７の態様に加えて、容器の蓋が、煙発生室内を視認するための窓を備える。
【００２２】
本開示の第９の態様の煙発生装置では、第８の態様に加えて、加熱源が、窓を透過して煙発生剤を加熱する赤外線を照射するように構成される。
【００２３】
本開示の第１０の態様の煙発生装置では、第７の態様に加えて、容器の蓋が、容器本体の内部空間である食品収容室を視認するための窓を備える。
【００２４】
本開示の第１１の態様の煙発生装置では、第７の態様に加えて、蓋が、煙発生室と、連通路と、容器本体の上部開口を覆うように構成された蓋本体と、蓋本体の裏面に着脱自在に設けられたトレイとを備える。
【００２５】
本開示の第１２の態様の煙発生装置では、第１の態様に加えて、煙発生剤が、食品の燻製を行うための煙を発生する燻製剤である。
【００２６】
本開示の第１３の態様は、容器本体と蓋とを有する容器である。容器本体は、上部開口と、食品を収容するように構成された食品収容室としての内部空間とを備える。蓋は、容器本体の上部開口を覆い、加熱されて煙を発生する煙発生剤を収容するように構成された煙発生室と、煙発生室を食品収容室に連通する連通路とを備える。蓋はさらに、熱または赤外線が蓋の上方から煙発生剤に到達するように構成される。
【００２７】
本開示の第１４の態様の容器では、第１３の態様に加えて、連通路が、食品収容室の内壁面に対向する。
【００２８】
本開示の第１５の態様の容器では、第１３の態様に加えて、連通路が、食品収容室の底面に対向する。
【００２９】
本開示の第１６の態様の容器が、第１３の態様に加えて、煙発生室と食品収容室との間に設けられた断熱部をさらに有する。
【００３０】
本開示の第１７の態様の容器では、第１３の態様に加えて、容器の蓋が、煙発生室内を視認するための窓を備える。
【００３１】
本開示の第１８の態様の容器では、第１３の態様に加えて、容器の蓋が、容器本体の内部空間である食品収容室を視認するための窓を備える。
【００３２】
本開示の第１９の態様の容器では、第１３の態様に加えて、蓋が、煙発生室と、連通路と、容器本体の上部開口を覆うように構成された蓋本体と、蓋本体の裏面に着脱自在に設けられたトレイと、を備える。
【００３３】
本開示の第２０の態様の容器では、第１３の態様に加えて、煙発生剤が、食品の燻製を行うための煙を発生する燻製剤である。
【００３４】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下の説明において、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る煙発生装置１０の概略斜視図である。図２は、煙発生装置１０の概略断面図である。以下の図において、Ｘ軸方向、Y軸方向、Ｚ軸方向は、煙発生装置１０の幅方向、奥行き方向、高さ方向をそれぞれ示す。
【００３６】
図１、図２に示すように、煙発生装置１０は、チーズ、魚介類などの食品の燻製を行うために、木材チップなどの燻製剤を加熱して煙を発生させ、発生した５０〜８０度の煙に食品を曝すように構成される。
【００３７】
煙発生装置１０は、略直方体形状の筐体１２と、筐体１２内に設けられた密閉室１４とを有する。
【００３８】
本実施の形態では、従来技術のように、密閉室１４内を煙で充満させ、煙が充満した密閉室１４内で食品の燻製を行うわけではない。煙発生装置１０は、食品Ｆを収容し、かつ、煙発生装置１０から取り出し可能な容器２０を有する。容器２０の内部で食品Ｆの燻製が行われる。
【００３９】
図３は、蓋２４が取り付けられた状態の容器２０の斜視図である。図４は、蓋２４が取り外された状態の容器２０の斜視図である。図５は、容器２０の分解斜視図である。
【００４０】
容器２０は、密閉室１４内に収容された状態で使用される。具体的には、図３、図４に示すように、容器２０は、容器本体２２と蓋２４とを有する。
【００４１】
容器本体２２は、食品Ｆを収容する食品収容室２２ａと、食品収容室２２ａの上部に設けられた上部開口２２ｂとを備える。蓋２４は、容器本体２２の上端に載置され、上部開口２２ｂを覆う。これにより、容器本体２２の食品収容室２２ａが密閉される。
【００４２】
図２に示すように、蓋２４は、煙発生室２８ｂと連通路とを備える。煙発生室２８ｂは、加熱されて煙を発生させる木材チップなどの燻製剤Ｔを収容する。本実施の形態では、燻製剤Ｔが煙発生剤である。連通路は、煙発生室２８ｂを容器本体２２の食品収容室２２ａに連通する。
【００４３】
図５に示すように、蓋２４は、蓋本体２６とトレイ２８とを備える。蓋本体２６は上部開口２２ｂを覆う。蓋本体２６の裏面、すなわち、容器本体２２側の表面に、トレイ２８は着脱自在に取り付けられる。
【００４４】
図２に示すように、トレイ２８のフランジ部２８ａを蓋２４の下面に接触させ、Ｘ軸方向にスライドさせると、フランジ部２８ａが蓋本体２６のスライド係合部２６ａに係合する。これにより、トレイ２８が蓋２４に装着される。
【００４５】
図５に示すように、トレイ２８は、燻製剤Ｔを収容する煙発生室２８ｂを備える。トレイ２８を蓋本体２６の裏側に取り付けると、煙発生室２８ｂが閉じられる。煙発生室２８ｂの円筒状の側壁２８ｃは、食品収容室２２ａの内壁面２２ｃに対向するように、全周に亘ってメッシュ部材で形成される。
【００４６】
側壁２８ｃに設けられた多数の孔は、煙発生室２８ｂを食品収容室２２ａに連通する連通路として機能する（図２参照）。煙発生室２８ｂの円形状の底板２８ｄは、例えば金属プレートで形成される。その理由は後述する。
【００４７】
図２に示すように、燻製剤Ｔを収容する煙発生室２８ｂが、食品収容室２２ａ内に載置された食品Ｆの上方に配置される。
【００４８】
煙発生室２８ｂの上方に、煙発生室２８ｂに収容された燻製剤Ｔを加熱するための加熱源１６が設けられる。具体的には、加熱源１６は、密閉室１４内に設けられて、近赤外線を放射するように構成された赤外線ヒータである。加熱源１６は、密閉室１４内に収容された容器２０の上方に位置するように、密閉室１４の天井１４ａに設けられる。
【００４９】
加熱源１６により放射された近赤外線ＮＩＲが煙発生室２８ｂ内の燻製剤Ｔを加熱すると、煙Ｓが発生する。煙発生室２８ｂ内に充満した煙Ｓは、メッシュ部材で形成された側壁２８ｃを介して、食品収容室２２ａの内壁面２２ｃに向かって移動する。内壁面２２ｃに到達すると、煙Ｓは内壁面２２ｃに沿って降下する。食品Ｆは、内壁面２２ｃに沿って降下する際に温度が低下した煙Ｓに曝される。
【００５０】
図２、図４に示すように、容器本体２２には、食品Ｆが載置される網皿３０が設けられる。煙Ｓの一部は、網皿３０を介して容器本体２２の底面２２ｄに到達する。底面２２ｄに到達すると、煙Ｓは底面２２ｄに沿って底面２２ｄの中央部に集まる。集まった煙Ｓは底面２２ｄの中央部で上昇する。食品Ｆが網皿３０上に載置されるため、食品Ｆの全体が、食品収容室２２ａ内を対流する煙Ｓに曝される。
【００５１】
本実施の形態では、加熱源１６は食品Ｆの上方に配置される。従って、加熱源１６が食品Ｆの下方に配置される場合に比べて、食品Ｆが加熱されにくい。加熱源１６の熱が、加熱源１６と食品Ｆとの間に配置された煙発生室２８ｂにより遮られることで、食品Ｆの過剰な加熱が抑制される。
【００５２】
本実施の形態では、近赤外線ＮＩＲが透過可能な窓であるガラス窓２６ｂが蓋本体２６に設けられる。これにより、近赤外線ＮＩＲを燻製剤Ｔに照射するだけでなく、燻製剤Ｔの炭化度合いを確認することもできる。
【００５３】
図１、図２に示すように、煙発生装置１０には、使用者が燻製剤Ｔの炭化度合いを確認できるように、密閉室１４の前面開口を覆う扉１８が設けられる。煙Ｓは容器２０内に存在するので、扉１８を開けても、煙Ｓが容器２０の外部に漏れることはない。扉１８を開ければ、使用者は、煙Ｓを吸い込むことなく燻製剤Ｔの炭化度合いを確認することができる。
【００５４】
上述のように、煙発生室２８ｂの底板２８ｄが、例えば金属プレートで形成され、ガラス窓２６ｂを透過した近赤外線ＮＩＲが食品Ｆに到達しないように、近赤外線ＮＩＲを反射する。これにより、近赤外線ＮＩＲによる食品Ｆの加熱が抑制される。
【００５５】
図２に示すように、熱せられた底板２８ｄから食品Ｆへの放熱を抑制するために、底板２８ｄの下側表面に断熱部材２８ｅが設けられる。断熱部材２８ｅは断熱部に相当する。
【００５６】
加熱源１６が近赤外線を実質的に放射しない、例えばシーズヒータである場合、底板２８ｄが断熱材料で形成されてもよい。容器本体２２が深く、底板２８ｄが食品Ｆから離れている場合、断熱部材２８ｅを省略してもよい。
【００５７】
図１、図２に示すように、容器２０が密閉室１４に収容された状態で食品Ｆの燻製が行われる。すなわち、食品Ｆは、筐体１２と容器２０とにより二重に覆われる。これにより、煙Ｓと臭いとが煙発生装置１０の外部に漏れるのを抑制し、住宅内でも気軽に食品Ｆの燻製を行うことができる。
【００５８】
上部開口２２ｂの縁、または、それに対向する蓋２４の部分にリング状のシリコンゴムを設けると、容器２０の密閉性を向上させることができる。
【００５９】
図５に示すように、トレイ２８は蓋本体２６に着脱自在に設けられる。従って、燻製剤Ｔの交換や充填が容易に行える。トレイ２８を取り外すと、蓋本体２６と容器本体２２とは蓋付き鍋としても使用可能である。トレイ２８が取り付けられていないため、ガラス窓２６ｂを透過した近赤外線ＮＩＲにより、容器本体２２内の食品Ｆを加熱することができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、加熱源１６の熱による食品Ｆの過剰な加熱を抑制することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
以下、本開示の実施の形態２について説明する。本実施の形態において、容器２０は実施の形態１と同一である。
【００６２】
図６は、本実施の形態に係る煙発生装置１１０の概略断面図である。図６に示すように、煙発生装置１１０は、筐体１１２の密閉室１１４の底面に設けられた補助ヒータ１１９を有する。すなわち、補助ヒータ１１９は、食品収容室２２ａの下方に配置される。
【００６３】
補助ヒータ１１９は、容器２０を補助的に加熱する補助加熱源として機能する。例えば、食品Ｆが冷凍または冷蔵されていた場合、燻製時間を短縮するために、補助ヒータ１１９により食品収容室２２ａ内の食品Ｆを予熱する。
【００６４】
例えば８０〜１４０度の高温の煙Ｓで食品Ｆの燻製を行う場合、補助ヒータ１１９により食品収容室２２ａ内に充満した煙Ｓを加熱する。補助ヒータ１１９の出力（パワーおよび持続時間）は調整可能である。
【００６５】
（実施の形態３）
以下、本開示の実施の形態３について説明する。本実施の形態の容器２２０の蓋２２４は、実施の形態１の蓋２４と異なる。
【００６６】
図７は、本実施の形態に係る煙発生装置２１０の概略断面図である。図７に示すように、煙発生装置２１０では、蓋２２４が、実施の形態１のトレイ２８と異なるトレイ２２８を有する。
【００６７】
具体的には、トレイ２２８は、燻製剤Ｔを収容する煙発生室２２８ｂを備える。煙発生室２２８ｂは、孔のない円筒状の金属部材で形成された側壁２２８ｃと、メッシュ部材で形成された底板２２８ｄとを備える。
【００６８】
すなわち、底板２２８ｄは、底面２２ｄに対向するように設けられた多数の孔を有する。底板２２８ｄは、煙発生室２２８ｂを食品収容室２２ａに連通する連通路として機能する。
【００６９】
煙発生室２２８ｂに充満した煙Ｓは、食品収容室２２ａ内の食品Ｆに向かってまっすぐ降下する。そのため、その温度の低下が最小限に抑制された状態で、煙Ｓが食品Ｆに到達する。
【００７０】
本実施の形態では、煙Ｓが食品Ｆに向かってまっすぐ降下するように、大量の煙Ｓを発生可能な燻製剤Ｔを用いるのが好ましい。
【００７１】
（実施の形態４）
以下、本開示の実施の形態４について説明する。本実施の形態の容器３２０の蓋３２４は、実施の形態１の蓋２４と異なる。
【００７２】
図８は、本実施の形態に係る煙発生装置３１０の概略断面図である。図８に示すように、煙発生装置３１０では、蓋３２４が、実施の形態１のトレイ２８と異なるトレイ３２８を有する。
【００７３】
実施の形態１では、図２に示すように、トレイ２８が存在するために、ガラス窓２６ｂを介して、食品収容室２２ａ内の食品Ｆを視認することができない。本実施の形態では、トレイ３２８は、その中央に設けられた貫通孔３２８ｅを有する。すなわち、燻製剤Ｔを収容する煙発生室３２８ｂがドーナツ状の形状を有する。
【００７４】
従って、ガラス窓３２６ｂの中央部分が食品収容室２２ａ内の視認するための窓として機能し、その外側部分が煙発生室３２８ｂ内を視認するための窓として機能する。
【００７５】
本実施の形態では、近赤外線ＮＩＲがガラス窓３２６ｂの中央部分と貫通孔３２８ｅとを通過して食品収容室２２ａ内に到達しないように、加熱源１６には遮光板３１９が設けられる。これにより、蓋３２４を容器本体２２から外さずに、使用者が食品Ｆの状況を確認することができる。
【００７６】
（実施の形態５）
以下、本開示の実施の形態５について説明する。実施の形態１〜４では、煙発生室と食品収容室とは、煙発生装置の筐体から取り出し可能な容器に設けられる。本実施の形態５では、煙発生室と食品収容室は、煙発生装置の筐体に直接的に設けられる。
【００７７】
図９は、本実施の形態に係る煙発生装置４１０の概略断面図である。図９に示すように、本実施の形態に係る煙発生装置４１０の筐体４１２は、その上部に設けられた煙発生室４１２ａと、その下部に設けられた食品収容室４１２ｂとを備える。煙発生室４１２ａと食品収容室４１２ｂは、貫通孔状の複数の連通路４１２ｃによって連通される。
【００７８】
燻製剤Ｔは、煙発生室４１２ａから引き出し可能な引き出しトレイ４１４上に載置される。煙発生室４１２ａの天井４１２ｄに、近赤外線ＮＩＲを照射して燻製剤Ｔを加熱する加熱源４１６が設けられる。
【００７９】
食品Ｆは、回転テーブル４１８上に載置された網皿４２０上に載置される。
【００８０】
加熱源４１６によって燻製剤Ｔが加熱されて煙Ｓが発生し、煙Ｓが煙発生室４１２ａ内に充満する。煙Ｓは、連通路４１２ｃを介して食品収容室４１２ｂに移動する。食品Ｆが煙Ｓによって曝される。
【００８１】
本実施の形態によれば、煙発生室４１２ａと食品収容室４１２ｂとを、実施の形態１〜４に比べて大きくすることができる。その結果、大量の食品Ｆの燻製を行うことができる。食品収容室４１２ｂ内で煙Ｓを強制循環させるファン（図示せず）を、実施の形態１〜４に比べて容易に食品収容室４１２ｂ内に設けることもできる。
【００８２】
以上、実施の形態１〜５を参照して本開示を説明したが、本開示は上述の実施の形態に限定されない。
【００８３】
実施の形態１〜５では、木材チップなどの燻製剤Ｔが煙発生剤である。しかしながら、煙発生剤は、例えば食品に香気を付与するためのものであって、加熱されると蒸発する液体または固体であってもよい。
【００８４】
実施の形態１〜５では、加熱源が近赤外線を放射する。しかしながら、例えば、加熱源が遠赤外線を放射してもよい。
【００８５】
加熱源が、例えばニクロム線を熱源として用い、実質的に近赤外線を放射しないシーズヒータであってもよい。この場合、ガラス窓を蓋本体に必ずしも設ける必要はない。例えば、蓋本体の少なくとも中央部が、その裏側の燻製剤にシーズヒータの熱を伝熱する金属材料で形成されてもよい。
【００８６】
すなわち、加熱源は、煙発生剤を加熱して煙を発生させることができれば、何でもよい。蓋は、加熱源の熱または赤外線が蓋の上方から煙発生室内の煙発生剤に到達するように構成されていればよい。
【００８７】
実施の形態１では、図２に示すように、加熱源１６と煙発生室２８ｂと食品ＦがＺ軸方向に並ぶ。しかしながら、例えば、加熱源と煙発生室とが水平方向に並んでもよい。
【００８８】
すなわち、煙発生室が食品より高い位置に設けられ、加熱源が食品収容室より高い位置に設けられればよい。これにより、煙発生室から食品への熱移動が抑制される。その結果、食品への過剰な加熱が抑制される。
【００８９】
実施の形態１では、図２に示すように、燻製剤Ｔは、蓋本体２６に着脱自在に取り付けられたトレイ２８上に載置される。そのため、使用済みの燻製剤Ｔを新しい燻製剤に交換可能である。しかしながら、本開示はこれに限らない。トレイの代わりに燻製剤を収容するために、使い捨てのカートリッジを蓋本体に着脱自在に設けてもよい。
【００９０】
この場合、カートリッジは、例えば加熱源からの赤外線が透過可能な透明樹脂で形成され、側壁または底板に貫通孔状の複数の連通路を備えてもよい。蓋本体とカートリッジとが一体化されて、使い捨ての蓋を形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本開示は、例えば香り付けなどの用途で食品を煙に曝すための煙発生装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０、１１０、２１０、３１０、４１０  煙発生装置
１２、１１２、４１２  筐体
１４、１１４  密閉室
１４ａ、４１２ｄ  天井
１６、４１６  加熱源
１８  扉
２０、２２０、３２０  容器
２２  容器本体
２２ａ、４１２ｂ  食品収容室
２２ｂ  上部開口
２２ｃ  内壁面
２２ｄ  底面
２４、２２４、３２４  蓋
２６  蓋本体
２６ａ  スライド係合部
２６ｂ、３２６ｂ  ガラス窓
２８、２２８、３２８、４１４  トレイ
２８ａ  フランジ部
２８ｂ、２２８ｂ、３２８ｂ、４１２ａ  煙発生室
２８ｃ、２２８ｃ  側壁
２８ｄ、２２８ｄ  底板
２８ｅ  断熱部材
３０、４２０  網皿
１１９  補助ヒータ
３１９  遮光板
３２８ｅ  貫通孔
４１２ｃ  連通路
４１８  回転テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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