(57)【要約】  溝摩耗検知装置（１）は、例えば支持部材（１１）、可動部材（１２）、ばね（１３）、ローラ（１４）、可動部材（１５）、調節機構（１６）、ボルト（１７）、及び検知器（１８）を備える。可動部材（１２）及び可動部材（１５）は、支持部材（１１）に対してＢ方向及びＢ方向とは反対の方向に移動可能である。ボルト（１７）は、調節機構（１６）による位置調節が行われた可動部材（１５）を支持部材（１１）に固定する。検知器（１８）は、溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知する。
2019230154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
前記支持部材に支持され、前記支持部材に対して第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に移動可能な第１可動部材と、
前記第１可動部材を前記第１方向に押し付ける押付部材と、
前記第１可動部材に設けられ、ロープが巻き掛けられた車の溝に押し付けられる接触部材と、
前記支持部材に支持され、前記支持部材に対して前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な第２可動部材と、
前記支持部材に対する前記第２可動部材の位置を調節するための調節機構と、
前記調節機構による位置調節が行われた前記第２可動部材を前記支持部材に固定することが可能な固定部材と、
前記第１可動部材の第１特定部位と前記第２可動部材の第２特定部位との前記第１方向の距離に基づいて、前記溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知する検知器と、
を備えた溝摩耗検知装置。
【請求項２】
前記検知器は、
前記第１特定部位に設けられた第１検知部材と、
前記第２特定部位に設けられ、前記第１検知部材に対向し、前記第１可動部材が前記第１方向に移動することにより前記第１検知部材が接触する第２検知部材と、
前記第１検知部材と前記第２検知部材とが接触したことを検知する検知回路と、
を備えた請求項１に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項３】
前記押付部材と前記第１検知部材と前記第２検知部材と前記接触部材とが前記第１方向に一直線上に配置された請求項２に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項４】
支持部材と、
前記支持部材に支持され、前記支持部材に対して第１方向及び前記第１方向とは反対の第２方向に移動可能な第１可動部材と、
前記第１可動部材を前記第１方向に押し付ける押付部材と、
前記第１可動部材に設けられ、ロープが巻き掛けられた車の溝に押し付けられる接触部材と、
前記支持部材に支持され、前記支持部材に対して前記第１方向及び前記第２方向に移動可能な第２可動部材と、
前記支持部材に対する前記第２可動部材の位置を調節するための調節機構と、
前記調節機構による位置調節が行われた前記第２可動部材を前記支持部材に固定することが可能な固定部材と、
前記第１可動部材の第１特定部位又は前記第２可動部材の第２特定部位の一方に設けられ、前記第１特定部位又は前記第２特定部位の他方までの距離を計測する計測器と、
を備えた溝摩耗検知装置。
【請求項５】
前記押付部材と前記計測器と前記接触部材とが前記第１方向に一直線上に配置された請求項４に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項６】
前記計測器によって計測された距離に基づいて、前記溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知する処理回路を更に備えた請求項４又は請求項５に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項７】
前記計測器によって計測された距離に基づいて、表示器に前記溝の摩耗量を表示させる処理回路を更に備えた請求項４又は請求項５に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項８】
前記調節機構は、
前記支持部材に支持され、前記第１方向に垂直な第３方向に変位する軸と、
前記軸の前記第３方向への変位を前記第２可動部材の前記第１方向への変位に変換する変換部材と、
を備えた請求項１から請求項７の何れか一項に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項９】
前記接触部材は、前記第１可動部材に回転可能に設けられたローラである請求項１から請求項８の何れか一項に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項１０】
固定台と、
前記支持部材を支持し、前記固定台に対して第３方向に移動可能な可動台と、
前記可動台を前記固定台に固定する第２固定部材と、
を備え、
前記接触部材は、前記第１可動部材に回転可能に設けられたローラであり、
前記第３方向は、前記第１方向と前記ローラの回転軸方向との双方に垂直である請求項１から請求項７の何れか一項に記載の溝摩耗検知装置。
【請求項１１】
前記ロープは、エレベーターのかご及びつり合いおもりを吊り下げる主ロープであり、
前記車は、前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車である請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の溝摩耗検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、溝の摩耗を検知するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、溝の摩耗量を計測するための工具が記載されている。エレベーターの保守員は、特許文献１に記載された工具を用いて、巻上機の駆動綱車に形成された溝の摩耗量を計測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２０１４−９７８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベーターの保守員は、駆動綱車の溝の摩耗量が許容量を超えていれば、駆動綱車を交換するといった必要な措置を講じなければならない。特許文献１に記載された工具を用いる場合、保守員は、工具を溝に当てながら摩耗量を目視にて確認する。このため、保守員の負担が大きく、手間がかかるといった問題があった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、溝の摩耗量を確認する保守員の負担を軽減できる溝摩耗検知装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る溝摩耗検知装置は、支持部材と、支持部材に支持され、支持部材に対して第１方向及び第１方向とは反対の第２方向に移動可能な第１可動部材と、第１可動部材を第１方向に押し付ける押付部材と、第１可動部材に設けられ、ロープが巻き掛けられた車の溝に押し付けられる接触部材と、支持部材に支持され、支持部材に対して第１方向及び第２方向に移動可能な第２可動部材と、支持部材に対する第２可動部材の位置を調節するための調節機構と、調節機構による位置調節が行われた第２可動部材を支持部材に固定することが可能な固定部材と、第１可動部材の第１特定部位と第２可動部材の第２特定部位との第１方向の距離に基づいて、溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知する検知器と、を備える。【０００７】
この発明に係る溝摩耗検知装置は、支持部材と、支持部材に支持され、支持部材に対して第１方向及び第１方向とは反対の第２方向に移動可能な第１可動部材と、第１可動部材を第１方向に押し付ける押付部材と、第１可動部材に設けられ、ロープが巻き掛けられた車の溝に押し付けられる接触部材と、支持部材に支持され、支持部材に対して第１方向及び第２方向に移動可能な第２可動部材と、支持部材に対する第２可動部材の位置を調節するための調節機構と、調節機構による位置調整が行われた第２可動部材を支持部材に固定することが可能な固定部材と、第１可動部材の第１特定部位又は第２可動部材の第２特定部位の一方に設けられ、第１特定部位又は第２特定部位の他方までの距離を計測する計測器と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る溝摩耗検知装置は、例えば支持部材、第１可動部材、押付部材、接触部材、第２可動部材、調節機構、固定部材、及び検知器を備える。第１可動部材及び第２可動部材は、支持部材に対して第１方向及び第２方向に移動可能である。検知器は、第１可動部材の第１特定部位と第２可動部材の第２特定部位との第１方向の距離に基づいて、溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知する。この発明に係る溝摩耗検知装置であれば、溝の摩耗量を確認する保守員の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における溝摩耗検知装置を備えたエレベーター装置の例を示す図である。
【図２】溝摩耗検知装置の例を示す正面図である。
【図３】図２に示す溝摩耗検知装置の側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図５】溝の摩耗が進行した状態のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】実施の形態２における溝摩耗検知装置の例を示す図である。
【図７】図６に示す溝摩耗検知装置の側面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ断面を示す図である。
【図９】検査装置の例を示す図である。
【図１０】実施の形態３における溝摩耗検知装置の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す溝摩耗検知装置を上方から見た図である。
【図１２】ローラが第２位置に配置された状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における溝摩耗検知装置１を備えたエレベーター装置の例を示す図である。エレベーター装置は、例えばかご２及びつり合いおもり３を備える。かご２は、昇降路４を上下に移動する。つり合いおもり３は、昇降路４を上下に移動する。かご２及びつり合いおもり３は、主ロープ５によって昇降路４に吊り下げられる。
【００１２】
図１は、昇降路４の上方に機械室６が形成される例を示す。機械室６に、例えば巻上機７、そらせ車８、及び制御装置９が設置される。巻上機７は、例えば電動機（図示せず）、及び駆動綱車１０を備える。駆動綱車１０は、電動機によって駆動される。巻上機７の電動機は、制御装置９によって制御される。
【００１３】
駆動綱車１０に、複数の溝１０ａ（図１では図示せず）が形成される。そらせ車８に、複数の溝（図示せず）が形成される。主ロープ５は、駆動綱車１０の溝１０ａとそらせ車８の溝とに巻き掛けられる。例えば、制御装置９は、駆動綱車１０の回転及び停止を制御する。駆動綱車１０の回転に応じて主ロープ５は移動する。駆動綱車１０の溝１０ａは、主ロープ５の微小すべり等によって徐々に摩耗する。そらせ車８の溝は、主ロープ５の微小すべり等によって徐々に摩耗する。
【００１４】
図２は、溝摩耗検知装置１の例を示す正面図である。図３は、図２に示す溝摩耗検知装置１の側面図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面を示す図である。本実施の形態において、溝摩耗検知装置１は、ロープが巻き掛けられた溝の摩耗量が許容値を超えたことを検知するための装置である。以下においては、ロープが巻き掛けられた溝が駆動綱車１０の溝１０ａである例について詳しく説明する。
【００１５】
溝摩耗検知装置１は、例えば駆動綱車１０に下方から対向するように配置される。溝摩耗検知装置１は、例えば支持部材１１、可動部材１２、ばね１３、ローラ１４、可動部材１５、調節機構１６、ボルト１７、及び検知器１８を備える。
【００１６】
支持部材１１は、機械室６に設けられた固定体に固定される。支持部材１１は、例えば巻上機７を支持する台（図示せず）に固定される。
【００１７】
可動部材１２は、支持部材１１に支持される。可動部材１２は、支持部材１１に対して特定のＢ方向及びＢ方向とは反対の方向に移動可能である。Ｂ方向は、例えば駆動綱車１０に接近する方向である。本実施の形態に示す例では、可動部材１２は、上下に移動可能である。
【００１８】
ばね１３は、支持部材１１と可動部材１２との間に設けられる。可動部材１２は、ばね１３によってＢ方向に押し付けられる。ばね１３は、可動部材１２をＢ方向に押し付ける部材の一例である。可動部材１２は、例えば取付部２０を備える。取付部２０に、Ｂ方向を向く平坦な表面２０ａが形成される。本実施の形態に示す例では、ばね１３は、取付部２０の直下に配置される。
【００１９】
ローラ１４は、軸２１を介して可動部材１２の上端部に回転可能に設けられる。軸２１は、駆動綱車１０の回転軸と平行に配置される。本実施の形態に示す例では、ローラ１４は、駆動綱車１０の溝１０ａに下方から接触する。可動部材１２には、ばね１３によって上向きの力が付与されている。このため、ローラ１４は、ばね１３の力によって溝１０ａに下方から押し付けられる。ローラ１４は、溝１０ａに押し付けられる部材の一例である。ローラ１４は溝１０ａに押し付けられているため、駆動綱車１０が回転するとローラ１４も回転する。ローラ１４は、例えば取付部２０の直上に配置される。
【００２０】
可動部材１５は、支持部材１１に支持される。可動部材１５は、支持部材１１に対してＢ方向及びＢ方向とは反対の方向に移動可能である。本実施の形態に示す例では、可動部材１５は、上下に移動可能である。
【００２１】
可動部材１５は、例えば上板２２を備える。上板２２に、Ｂ方向とは反対の方向を向く平坦な表面２２ａが形成される。表面２２ａは、表面２０ａに平行である。本実施の形態に示す例では、上板２２の一部が取付部２０の直上に配置される。取付部２０の表面２０ａは、上板２２の表面２２ａに対向する。また、上板２２の上記一部は、ローラ１４の直下に配置される。
【００２２】
調節機構１６は、支持部材１１に対する可動部材１５の位置をＢ方向及びＢ方向とは反対の方向に調節するための機構である。本実施の形態に示す例では、調節機構１６によって可動部材１５の位置が上下に調節される。調節機構１６は、例えばボルト２３及び押上部材２４を備える。
【００２３】
ボルト２３は、支持部材１１に支持される。具体的に、ボルト２３は、支持部材１１に形成されたねじ孔１１ａにねじ込まれる。ボルト２３は、支持部材１１に対して特定のＣ方向及びＣ方向とは反対の方向に変位可能である。ボルト２３は、回転方向に応じてＣ方向或いはＣ方向とは反対の方向に変位する。Ｃ方向は、Ｂ方向及び軸２１の軸方向の双方に垂直である。ボルト２３は、Ｃ方向に変位可能な軸の一例である。
【００２４】
押上部材２４は、ボルト２３の先端部に設けられる。押上部材２４は、例えば円錐台形状である。押上部材２４に、Ｃ方向に向かうに従って半径が小さくなる外周面２４ａが形成される。また、可動部材１５に傾斜面１５ａが形成される。傾斜面１５ａは、Ｃ方向に向かうに従って低くなるように傾斜する。押上部材２４の外周面２４ａは、上側の部分が傾斜面１５ａに接触する。このため、ボルト２３がＣ方向に変位すると、可動部材１５は、押上部材２４に押されてＢ方向に変位する。押上部材２４は、ボルト２３のＣ方向への変位を可動部材１５のＢ方向への変位に変換する部材の一例である。
【００２５】
ボルト１７は、可動部材１５を支持部材１１に固定する。ボルト１７は、支持部材１１に形成された長孔１１ｂを貫通し、可動部材１５に形成されたねじ孔１５ｂにねじ込まれる。ボルト１７が締め付けられていなければ、可動部材１５は支持部材１１に対して移動可能である。即ち、ボルト１７が締め付けられていなければ、調節機構１６による可動部材１５の位置調整が可能である。ボルト１７が締め付けられることにより、可動部材１５は支持部材１１に固定される。ボルト１７は、調節機構１６による位置調整が行われた可動部材１５を支持部材１１に固定する部材の一例である。
【００２６】
検知器１８は、溝１０ａの摩耗量が許容値を超えたことを検知する。許容値は、予め設定される。検知器１８は、可動部材１２の特定部位と可動部材１５の特定部位とのＢ方向の距離に基づいて、上記検知を行う。本実施の形態に示す例では、可動部材１２の上記特定部位は取付部２０である。可動部材１５の上記特定部位は上板２２である。検知器１８は、例えば検知部材２５、検知部材２６、及び検知回路２７を備える。
【００２７】
検知部材２５は、取付部２０の表面２０ａに設けられる。検知部材２６は、上板２２の表面２２ａに設けられる。検知部材２６は、検知部材２５に対向する。本実施の形態に示す例では、検知部材２６は、検知部材２５の直上に配置される。ばね１３、検知部材２５、検知部材２６、及びローラ１４がＢ方向に一直線上に配置される。
【００２８】
検知回路２７は、検知部材２５に電気的に接続される。検知回路２７は、検知部材２６に電気的に接続される。検知回路２７は、検知部材２５と検知部材２６とが接触したことを検知する。検知回路２７は、制御装置９に内蔵されても良い。
【００２９】
次に、図５も参照し、溝摩耗検知装置１の機能について説明する。図５は、溝１０ａの摩耗が進行した状態のＡ−Ａ断面を示す図である。
【００３０】
図４及び図５に示す曲線Ｄは、摩耗していない溝１０ａを示す。上述したように、ローラ１４は、ばね１３によって溝１０ａに押し付けられる。このため、取付部２０の表面２０ａの位置、即ち検知部材２５の位置は、ローラ１４が溝１０ａに接触する位置によって決まる。図４及び図５に示す曲線Ｄ´は、摩耗が進行した溝１０ａを示す。例えば、溝１０ａの摩耗量が許容値Ｖに達すると異常摩耗と判定する場合を考える。曲線Ｄ´は、摩耗量が許容値Ｖである溝１０ａを示す。
【００３１】
エレベーターの保守員は、ローラ１４が溝１０ａに押し付けられた状態でボルト２３を回転させることにより、検知部材２５と検知部材２６とのＢ方向の間隔Ｇを許容値Ｖに合わせる。本実施の形態に示す例では、可動部材１２に目盛り１２ａが形成される。可動部材１５に、Ｃ方向から見て目盛り１２ａに隣接するように目盛り１５ｃが形成される。また、可動部材１５に、ボルト２３を操作しながら検知部材２５及び検知部材２６を確認するための窓１５ｄが形成される。このため、保守員は、間隔Ｇを許容値Ｖに合わせる作業を容易に行うことができる。保守員は、間隔Ｇを許容値Ｖに合わせると、ボルト１７を締め付けて可動部材１５を支持部材１１に固定する。
【００３２】
上述したように、溝１０ａは徐々に摩耗する。ローラ１４はばね１３によって溝１０ａに常に押し付けられているため、溝１０ａの摩耗が進行すると、可動部材１２はＢ方向に移動する。即ち、溝１０ａの摩耗が進行すると、検知部材２５が検知部材２６に接近する。そして、図５に示すように溝１０ａの摩耗量が許容値Ｖを超えると、間隔Ｇが０になる。即ち、検知部材２５が検知部材２６に接触する。これにより、検知部材２５と検知部材２６とが接触したことが検知回路２７によって検知される。
【００３３】
本実施の形態に示す例であれば、溝１０ａの摩耗量が許容値Ｖに達したことを検知器１８によって検知することができる。保守員は、エレベーターの点検の度に専用の工具等を用いて溝１０ａの摩耗量を計測する必要はない。このため、溝１０ａの摩耗量が許容値Ｖに達したことを容易に検知することができる。本実施の形態に示す例であれば、溝１０ａの摩耗量を確認する保守員の負担を軽減できる。
【００３４】
本実施の形態では、検知回路２７が検知部材２５と検知部材２６との接触を検知する例について説明した。これは一例である。検知器１８は、例えば光電装置を備えても良い。検知回路２７は、光電装置からの信号に基づいて取付部２０と上板２２とのＢ方向の距離を判断し、溝１０ａの摩耗量が許容値を超えたことを検知しても良い。
【００３５】
本実施の形態では、ばね１３、検知部材２５、検知部材２６、及びローラ１４がＢ方向に一直線上に配置される例について説明した。これは一例である。但し、本実施の形態に示す例であれば、溝摩耗検知装置１を小型化することができる。
【００３６】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２における溝摩耗検知装置１の例を示す図である。図７は、図６に示す溝摩耗検知装置１の側面図である。図８は、図７のＤ−Ｄ断面を示す図である。本実施の形態において、溝摩耗検知装置１は、溝の摩耗量を得るために必要な距離を計測する装置である。本実施の形態においても、ロープが巻き掛けられた溝が駆動綱車１０の溝１０ａである例について説明する。また、本実施の形態では、実施の形態１で開示した例と相違する点について詳しく説明する。
【００３７】
本実施の形態に示す例では、溝摩耗検知装置１は、例えば支持部材１１、可動部材１２、ばね１３、ローラ１４、可動部材１５、調節機構１６、ボルト１７、及び検査装置２８を備える。
【００３８】
図９は、検査装置２８の例を示す図である。検査装置２８は、例えばレーザ変位計２９、処理回路３０、表示器３１、及びランプ３２を備える。
【００３９】
レーザ変位計２９は、可動部材１２の特定部位と可動部材１５の特定部位とのＢ方向の距離に対応する距離を非接触で計測する。本実施の形態に示す例では、可動部材１２の上記特定部位は取付部２０である。可動部材１５の特定部位は上板２２である。レーザ変位計２９は、例えば上板２２の表面２２ａに設けられる。レーザ変位計２９からは、Ｂ方向とは反対の方向にレーザが放たれる。レーザ変位計２９から放たれたレーザは、取付部２０の表面２０ａに当たる。即ち、レーザ変位計２９は、取付部２０までの距離を計測する。
【００４０】
レーザ変位計２９は、取付部２０の表面２０ａに設けられても良い。かかる場合、レーザ変位計２９からは、Ｂ方向にレーザが放たれる。レーザ変位計２９から放たれたレーザは、上板２２の表面２２ａに当たる。即ち、レーザ変位計２９は、上板２２までの距離を計測する。
【００４１】
レーザ変位計２９は、取付部２０又は上板２２の一方に設けられ、取付部２０又は上板２２の他方までの距離を計測する計測器の一例である。本実施の形態に示す例では、レーザ変位計２９は、ローラ１４の直下に配置される。ばね１３、レーザ変位計２９、及びローラ１４がＢ方向に一直線上に配置される。
【００４２】
処理回路３０は、レーザ変位計２９に電気的に接続される。レーザ変位計２９によって計測された距離のデータは、処理回路３０に入力される。例えば、処理回路３０は、レーザ変位計２９によって計測された距離に基づいて、溝１０ａの摩耗量を表示器３１に表示させる。
【００４３】
例えば、エレベーターの保守員は、駆動綱車１０の交換作業を行うと、摩耗していない溝１０ａにローラ１４が下方から押し付けられるように溝摩耗検知装置１を配置する。次に、保守員は、調節機構１６を操作し、レーザ変位計２９と取付部２０との距離Ｌが許容値Ｖより大きくなるように可動部材１５を上方に移動させる。そして、保守員は、ボルト１７を締め付けて可動部材１５を支持部材１１に固定する。
【００４４】
可動部材１５を支持部材１１に固定すると、保守員は、レーザ変位計２９によって取付部２０までの距離Ｌを計測する。可動部材１５を支持部材１１に固定した直後にレーザ変位計２９によって計測された距離Ｌは、初期値Ｌ１として検査装置２８に記憶される。その後、処理回路３０は、レーザ変位計２９によって計測された距離Ｌを初期値Ｌ１から減算した値を、溝１０ａの摩耗量として表示器３１に表示させる。この例であれば、例えば、エレベーターの稼働時間に対する溝１０ａの摩耗量の変化に基づいて、溝１０ａの摩耗量が許容値を超える時期を予測することも可能となる。
【００４５】
処理回路３０は、レーザ変位計２９によって計測された距離に基づいて、溝１０ａの摩耗量が許容値を超えたことを検知しても良い。例えば、処理回路３０は、レーザ変位計２９によって計測された距離Ｌを上記初期値Ｌ１から減算した値が許容値Ｖに達すると、溝１０ａの摩耗量が許容値を超えたことを検知する。処理回路３０は、溝１０ａの摩耗量が許容値を超えたことを検知すると、特定のランプ３２を点灯させても良い。
【００４６】
実施の形態３．
図１０は、実施の形態３における溝摩耗検知装置１の例を示す図である。図１１は、図１０に示す溝摩耗検知装置１を上方から見た図である。本実施の形態において、溝摩耗検知装置１は、固定台３３、可動台３４、及びボルト３５を更に備える。溝摩耗検知装置１のうち固定台３３、可動台３４、及びボルト３５以外の構成については、実施の形態１或いは２に示す構成が採用される。
【００４７】
固定台３３は、機械室６に設けられた固定体に固定される。固定台３３は、例えば巻上機７を支持する台（図示せず）に固定される。
【００４８】
可動台３４は、固定台３３に支持される。可動台３４は、固定台３３に対してＣ方向及びＣ方向とは反対の方向に移動可能である。上述したように、Ｃ方向は、Ｂ方向とローラ１４の回転軸方向、即ち軸２１の軸方向との双方に垂直である。例えば、固定台３３は、上面が平坦に形成される。可動台３４は、固定台３３の上面をスライドするように移動可能である。支持部材１１は、可動台３４に支持される。
【００４９】
ボルト３５は、可動台３４を固定台３３に固定する。ボルト３５は、可動台３４に形成された長孔３４ａを貫通し、固定台３３の上面に形成されたねじ孔にねじ込まれる。ボルト３５が締め付けられていなければ、可動台３４は固定台３３に対して移動可能である。
【００５０】
本実施の形態に示す例では、可動台３４を固定台３３に対して移動させることにより、ローラ１４を、溝１０ａに接触する第１位置と溝１０ａに接触しない第２位置とに配置することができる。例えば、保守員は、検査時のみローラ１４を第１位置に配置する。保守員は、検査が終わると、ローラ１４を第２位置に配置する。これにより、ローラ１４が摩耗することを抑制できる。
【００５１】
図１２は、ローラ１４が第２位置に配置された状態の例を示す図である。図１２は、溝摩耗検知装置１を上方から見た図である。例えば、軸２１が駆動綱車１０の回転軸と平行に配置されていれば、ローラ１４を溝１０ａに沿うように移動させることができる。これにより、検査時にローラ１４或いは駆動綱車１０が損傷することを防止できる。
【００５２】
実施の形態１〜３では、駆動綱車１０の溝１０ａに対して溝摩耗検知装置１を用いる例について説明した。溝摩耗検知装置１をそらせ車８の溝に対して用いても良い。主ロープ５以外のロープが巻き掛けられた車の溝に対して溝摩耗検知装置１を用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明に係る溝摩耗検知装置は、ロープが巻き掛けられた車の溝に対して利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  溝摩耗検知装置、  ２  かご、  ３  つり合いおもり、  ４  昇降路、  ５  主ロープ、  ６  機械室、  ７  巻上機、  ８  そらせ車、  ９  制御装置、  １０  駆動綱車、  １０ａ  溝、  １１  支持部材、  １１ａ  ねじ孔、  １１ｂ  長孔、  １２  可動部材、  １２ａ  目盛り、  １３  ばね、  １４  ローラ、  １５  可動部材、  １５ａ  傾斜面、  １５ｂ  ねじ孔、  １５ｃ  目盛り、  １５ｄ  窓、  １６  調節機構、  １７  ボルト、  １８  検知器、  ２０  取付部、  ２０ａ  表面、  ２１  軸、  ２２  上板、  ２２ａ  表面、  ２３  ボルト、  ２４  押上部材、  ２４ａ  外周面、  ２５  検知部材、  ２６  検知部材、  ２７  検知回路、  ２８  検査装置、  ２９  レーザ変位計、  ３０  処理回路、  ３１  表示器、  ３２  ランプ、  ３３  固定台、  ３４  可動台、  ３４ａ  長孔、  ３５  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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