(57)【要約】【課題】端末装置が利用中または利用可能なスライスがハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用可能にすること。【解決手段】第１の基地局１００は、当該第１の基地局１００が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する取得部１４１と、上記スライスの使用状況に関する上記情報を送信する送信処理部１４３と、を備える。【選択図】図４
2018190070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局であって、
当該第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する取得部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する送信処理部と、
を備える、第１の基地局。
【請求項２】
前記スライスは、１以上のスライスインスタンスを含む、請求項１記載の第１の基地局。
【請求項３】
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの識別子を含む、請求項２記載の第１の基地局。
【請求項４】
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの使用状況を示す情報を含む、請求項２又は３記載の第１の基地局。
【請求項５】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、第２の基地局に送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項６】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、コアネットワークに送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項７】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報が変化した場合に、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項８】
前記取得部は、当該第１の基地局に隣接する第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を更に取得し、
前記送信処理部は、前記第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する前記情報を更に送信する、請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項９】
第２の基地局であって、
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信する受信処理部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、
を備える、第２の基地局。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、Automatic Neighbour Relation FunctionのためのNeighbour Relation Tableに記憶する、請求項９記載の第２の基地局。
【請求項１１】
前記第１の基地局に、前記第１の基地局が提供する前記スライスの使用状況に関する前記情報を問い合わせる問合せ部を、更に備える請求項９又は１０記載の第２の基地局。
【請求項１２】
前記スライスの使用状況に関する前記情報を、端末装置に報知する報知部を更に備える、請求項９乃至１１のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【請求項１３】
前記スライスの使用状況に関する前記情報に基づいて、端末装置が測定を行う対象セルを設定する設定部を更に備える請求項９乃至１２のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【請求項１４】
前記スライスの使用状況に関する前記情報に基づいて、端末装置のためのハンドオーバ先を決定する決定部を更に備える請求項９乃至１３のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【請求項１５】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信する受信処理部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、
を備える、端末装置。
【請求項１６】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
を含む方法。
【請求項１７】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
を含む方法。
【請求項１８】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
を含む方法。
【請求項１９】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項２０】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項２１】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項２２】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項２３】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項２４】
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の基地局、第２の基地局、端末装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、3GPP TR23.799 v14.0.0において提案されているＮｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍは、第五世代の移動通信システムであり、略して５Ｇと呼ばれている。【０００３】
５Ｇでは、コアネットワーク（ＣＮ）及び無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）のための専用ハードウェアを用いる代わりに、安価な汎用サーバ上に仮想化したネットワーク機能を生成して必要な時及び場所などに応じてネットワーク資源を提供することが検討されている。また、５Ｇでは、基地局が、端末装置に必要とされる無線帯域を必要な時間だけ割り当てるビームフォーミングの導入が検討されている。【０００４】
上述した５Ｇにおいて、端末装置は、ハンドオーバ、セル再選択などによって任意の基地局と接続することにより、上述した仮想化したネットワーク機能を利用することが想定される。【０００５】
例えば、ハンドオーバ先及びセル再選択先を決定するため、特許文献１には、対象の無線基地局装置の属性と、対象の無線基地局装置の周辺に配置された無線基地局装置の属性に基づいて隣接セル情報を生成することが、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基地局は、例えば、設置場所、時間帯などの条件に応じて、特定のネットワーク機能の提供に適したビームフォーミングを行い得る。このため、基地局は、特定のネットワーク機能の提供に適しているものの、他のネットワーク機能の提供に適していない状況が想定される。このような個々のネットワーク機能、基地局が提供する無線リソースは、スライス単位で設定ないし管理されている。【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術などでは、端末装置が利用中または利用可能なスライスが、ハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用できるような手法が検討されていなかった。【０００９】
本発明の目的は、端末装置が利用中または利用可能なスライスがハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用可能にする第１の基地局、第２の基地局、端末装置、方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の基地局は、当該第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する取得部と、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する送信処理部と、を備える。【００１１】
本発明の第２の基地局は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信する受信処理部と、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、を備える。【００１２】
本発明の端末装置は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信する受信処理部と、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、を備える。【００１３】
本発明の第１の方法は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、を含む。【００１４】
本発明の第２の方法は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、を含む。【００１５】
本発明の第３の方法は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、を含む。【００１６】
本発明の第１のプログラムは、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラムである。【００１７】
本発明の第２のプログラムは、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、をプロセッサに実行させるプログラムである。【００１８】
本発明の第３のプログラムは、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、をプロセッサに実行させるプログラムである。【００１９】
本発明の第１の記録媒体は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。【００２０】
本発明の第２の記録媒体は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。【００２１】
本発明の第３の記録媒体は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、端末装置が利用中または利用可能なスライスがハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、ネットワークの仮想化技術により実現されるネットワーク機能について説明するための図である。
【図２】図２は、仮想化技術が適用されたＲＡＮの構成の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る基地局２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、Neighbour Relation Table（ＮＲＴ）の登録処理について説明するための図である。
【図８】図８は、端末装置が使用するスライスインスタンスの例について説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の第１の実施例に係るＳＴＥＰ１について説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の第１の実施例に係るＳＴＥＰ２について説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第１の実施例に係るＳＴＥＰ３ａについて説明するための説明図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第１の実施例に係るＳＴＥＰ３ｂについて説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第２の実施例に係るＲＡＮの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第２の実施例に係るＳＴＥＰ１について説明するための説明図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、スライスインスタンスの使用状況を要求するためのメッセージの例を示す図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、スライスインスタンスの使用状況を要求するためのメッセージの例を示す図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、スライスインスタンスの使用状況を要求するためのメッセージに対する承諾のためのメッセージの例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、スライスインスタンスの使用状況を要求するためのメッセージに対する承諾のためのメッセージの例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態の第２の実施例に係るＳＴＥＰ２について説明するための説明図である。
【図１８】図１８は、スライスインスタンスの使用状況を報告するためのメッセージの例を示す図である。
【図１９】図１９は、図１８に示すSlice Instance Status Report Listの詳細の例を示す図である。
【図２０】図２０は、図１８に示すSlice Instance Status Report Listの詳細の例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る基地局２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態に係る端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００２５】
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
３．システムの構成
４．第１の実施形態
４．１．第１の基地局の構成
４．２．第２の基地局の構成
４．３．端末装置の構成
４．４．技術的特徴
４．５．実施例
５．第２の実施形態
５．１．第１の基地局の構成
５．２．第２の基地局の構成
５．３．端末装置の構成
５．４．技術的特徴
６．他の形態
【００２６】
＜＜１．関連技術＞＞
本発明の実施形態に関連する技術として、ネットワークの仮想化技術について説明する。
【００２７】
図１は、ネットワークの仮想化技術により実現されるネットワーク機能について説明するための図である。
【００２８】
図１に示すように、ネットワークが仮想化される場合、「高速大容量の通信を実現する機能」、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」、及び「大量のＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  ｔｈｉｎｇｓ）向け機器との接続を実現する機能」などの要求が異なる機能群が、それぞれ「ネットワークスライス」としてコアネットワーク１１００（ＣＮ）から無線アクセスネットワーク１２００（ＲＡＮ）にわたる、移動通信事業者のネットワーク内に設定される。これらのネットワークスライスによるサービスは、ＲＡＮに接続されている端末装置であるＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に提供される。
【００２９】
例えば、図１に示すように、端末装置１３１０（ＵＥ＃１）と端末装置１３２０（ＵＥ＃２）がＲＡＮに接続した場合、ＲＡＮは、それぞれのＵＥが要求する機能に対応した機能部へ接続要求を行う。
【００３０】
図１に示す例において、端末装置１３１０（ＵＥ＃１）は、「高速大容量の通信を実現する機能」と「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のネットワークスライスを利用可能である。また、端末装置１３２０（ＵＥ＃２）は、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」と「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のネットワークスライスを利用可能である。ＲＡＮは、ＵＥの要求に応じてＵＥに接続させる機能部を決定する。
【００３１】
図２は、仮想化技術が適用されたＲＡＮの構成の例を示す図である。
【００３２】
図２に示す例において、基地局１４１０（ＢＳ＃１）、基地局１４２０（ＢＳ＃２）、基地局１４３０（ＢＳ＃３）、基地局１４４０（ＢＳ＃４）は、仮想化された基地局であり、図１に示すような３つのネットワークスライスが使用可能であるものとする。
【００３３】
また、基地局１４１０（ＢＳ＃１）、基地局１４２０（ＢＳ＃２）、基地局１４３０（ＢＳ＃３）、基地局１４４０（ＢＳ＃４）は、それぞれ電波を送信する装置であるＲｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）と接続し、それぞれが独自にビームを形成し、セル１４１１−１、セル１４２２−１、セル１４３３−１、セル１４４４−１を構成する。
【００３４】
また、基地局１４５０（ＢＳ＃５）は、仮想化されていても仮想化されていなくてもよく、セル１４１１−１、セル１４２２−１、セル１４３３−１、セル１４４４−１を包含するセル１４５５−１を構成する。
【００３５】
例えば、基地局１４５０（ＢＳ＃５）は、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙのマスター基地局である。基地局１４１０（ＢＳ＃１）、基地局１４２０（ＢＳ＃２）、基地局１４３０（ＢＳ＃３）、基地局１４４０（ＢＳ＃４）は、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙのセカンダリ基地局である。
【００３６】
また、ＵＥ１３００は、基地局１４５０（ＢＳ＃５）のセル１４５５−１に在圏し、その近傍の基地局１４１０（ＢＳ＃１）、基地局１４２０（ＢＳ＃２）、基地局１４３０（ＢＳ＃３）、基地局１４４０（ＢＳ＃４）のＲＲＨが送信する電波を受信できる位置に存在するものとする。
【００３７】
また、図２に示すように、セル１４３３−１には高速道路１５００、セル１４４４−１にはＩｏＴデバイス群１６００が存在するものとする。
【００３８】
ここで、セル１４３３−１は、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のネットワークスライスを主に使用するような、高速道路１５００の利用者のＵＥが圧倒的に多い傾向にある。このため、基地局１４３０（ＢＳ＃３）は、一時的または恒久的にＲＲＨの送信するビームが高速で移動するＵＥに最適な形となるように制御することで、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のネットワークスライスに多くのネットワーク資源を割り当てる。これにより、セル１４３３−１は、「高速大容量の通信を実現する機能」のネットワークスライスと「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のネットワークスライスの使用が制限され得る。
【００３９】
また、セル１４４４−１は、「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のネットワークスライスを使用するＵＥ（ＩｏＴデバイス群１６００）が圧倒的に多い傾向にある。このため、基地局１４４０（ＢＳ＃４）は、一時的または恒久的にＲＲＨの送信するビームが、ＩｏＴデバイス群１６００に最適な形となるように制御することで、「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のネットワークスライスに多くのネットワーク資源を割り当てる。これにより、セル１４４４−１では、「高速大容量の通信を実現する機能」のネットワークスライスと「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のネットワークスライスの使用が制限され得る。
【００４０】
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００４１】
（１）技術的課題
【００４２】
ＵＥが移動したり、無線環境が変化したり、基地局ＢＳ＃５の負荷が変化したりすると、基地局は、通信中のＵＥを他のセルにハンドオーバさせたり、通信中でないＵＥに対してセル再選択先を報知することにより、ユーザー経験の劣化を防止する必要がある。
【００４３】
ここで、図２に示した例のように、一部のネットワークスライスにネットワーク資源が優先的に割り当てられると、他のネットワークスライスに割り当てられる資源が限定的となる。このため、ハンドオーバ後またはセル再選択後に、当該他のネットワークスライスによるサービスを受けるユーザー経験が不十分になり得る、という問題がある。
【００４４】
図２に示す例では、ＵＥが高速大容量の通信を継続中であれば、ハンドオーバのための測定対象として、セル１４３３−１及びセル１４４４−１を指定すべきではない。つまり、セル１４１１−１とセル１４２２−１を指定すべきである。
【００４５】
また、ＵＥが通信中では無くてもＵＥの能力がＩｏＴデバイスとしての能力、高速移動体としての能力などを有していなければ、やはりセル１４３３−１及びセル１４４４−１を指定すべきではない。つまり、セル１４１１−１とセル１４２２−１を指定すべきである。
【００４６】
本発明の実施形態の目的は、端末装置が利用中または利用可能なスライス（例えばネットワーク機能）がハンドオーバ先又はセル再選択先でも確実に利用可能にすることにある。
【００４７】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、第１の基地局は、当該第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得し、上記スライスの使用状況に関する上記情報を送信する。
【００４８】
また、本発明の実施形態では、例えば、第２の基地局は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信し、上記スライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。
【００４９】
さらに、本発明の実施形態では、例えば、端末装置は、第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信し、上記スライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。
【００５０】
これにより、例えば、端末装置が利用中または利用可能なスライス（例えば、ネットワーク機能）がハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用可能になる。
【００５１】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００５２】
＜＜３．システムの構成＞＞
図３を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、基地局１００−１、１００−２、１００−３、１００−４（以下、総称した場合、基地局１００という。）、基地局２００、及び端末装置３００を含む。
【００５３】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）の規格（standard）に準拠したシステムである。より具体的には、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又はＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）の規格に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００５４】
（１）基地局１００、２００
基地局１００、２００は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア内に位置する端末装置（例えば、端末装置３００）との無線通信を行う。
【００５５】
基地局１００、２００は、それぞれ端末装置との無線通信を行うノードであり、換言すると無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードである。例えば、基地局１００、２００は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation  Node  B）であってもよい。基地局１００、２００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central  Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed  Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access  Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital  Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio  Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote  Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital  Unit）は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）又はＲＲＵ（Remote  Radio  Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００、２００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００、２００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００５６】
（２）端末装置３００
端末装置３００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置３００は、基地局１００、２００のそれぞれのカバレッジエリア内に位置する場合に、基地局１００、２００のそれぞれと無線通信を行う。例えば、端末装置３００は、ＵＥである。
【００５７】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００５８】
＜４．１．第１の基地局の構成＞
次に、図４を参照して、第１の実施形態に係る第１の基地局（基地局１００）の構成の例を説明する。図４は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図４を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００５９】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００６０】
（２）ネットワーク通信部１２０
ネットワーク通信部１２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００６１】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００６２】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、取得部１４１及び送信処理部１４３を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。取得部１４１及び送信処理部１４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００６３】
（５）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部１２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。取得部１４１及び送信処理部１４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００６４】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（取得部１４１及び／又は送信処理部１４３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（取得部１４１及び／又は送信処理部１４３の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００６５】
上述した各々のプロセッサは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想プロセッサであってもよい。また、上述した各々のメモリは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想メモリであってもよい。
【００６６】
＜４．２．第２の基地局の構成＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る第２の基地局（基地局２００）構成の例を説明する。図５は、第１の実施形態に係る基地局２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図５を参照すると、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００６７】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００６８】
（２）ネットワーク通信部２２０
ネットワーク通信部２２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００６９】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局２００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００７０】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、基地局２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、受信処理部２４１、問合せ部２４３、報知部２４５、設定部２４７、及び決定部２４９を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。受信処理部２４１、問合せ部２４３、報知部２４５、設定部２４７、及び決定部２４９の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００７１】
（５）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部２２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部２３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。受信処理部２４１、問合せ部２４３、報知部２４５、設定部２４７、及び決定部２４９は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００７２】
基地局２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２４０の動作（受信処理部２４１、問合せ部２４３、報知部２４５、設定部２４７、及び／又は決定部２４９の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２４０の動作（受信処理部２４１、問合せ部２４３、報知部２４５、設定部２４７、及び／又は決定部２４９の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００７３】
上述した各々のプロセッサは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想プロセッサであってもよい。また、上述した各々のメモリは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想メモリであってもよい。
【００７４】
＜４．３．端末装置の構成＞
次に、図６を参照して、第１の実施形態に係る端末装置３００の構成の例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び処理部３３０を備える。
【００７５】
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部３１０は、基地局（例えば、基地局１００、２００）からの信号を受信し、基地局（例えば、基地局１００、２００）への信号を送信する。
【００７６】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、端末装置３００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、端末装置３００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００７７】
（３）処理部３３０
処理部３３０は、端末装置３００の様々な機能を提供する。処理部３３０は、受信処理部３３１及び制御部３３３を含む。なお、処理部３３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。すなわち、処理部３３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。受信処理部３３１及び制御部３３３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００７８】
（４）実装例
無線通信部３１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。記憶部３２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部３３０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。受信処理部３３１及び制御部３３３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部３２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００７９】
端末装置３００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部３３０の動作（受信処理部３３１及び／又は制御部３３３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部３３０の動作（受信処理部３３１及び／又は制御部３３３の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００８０】
＜４．４．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００８１】
基地局１００（取得部１４１）は、基地局１００が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する。そして、基地局１００（送信処理部１４３）は、上記スライスの使用状況に関する上記情報を送信する。
【００８２】
また、基地局２００（受信処理部２４１）は、基地局１００が提供する上記スライスの使用状況に関する上記情報を受信する。そして、基地局２００（記憶部２３０）は、上記スライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。
【００８３】
（１）スライスの使用状況に関する情報の送信
−スライス
上記スライスは、例えば基地局１００に論理的に生成されるネットワーク機能のスライス、すなわちネットワークスライスを含む。とりわけ、上記ネットワークスライスは、例えば機能の種別、用途に応じた１以上のスライスインスタンスを含む。以下では、例えば、基地局１００は、「高速大容量の通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ１、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ２、及び「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のスライスインスタンスＳ３を含む合計３つのスライスインスタンスを、端末装置（端末装置３００）に提供するものとする。
【００８４】
なお、上記スライスは、上記ネットワークスライスに限らず、基地局１００が提供する無線リソースをスライス毎に設定したＲＡＮスライスを含んでもよい。
【００８５】
−識別子
上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報は、上記スライスインスタンスの識別子を含む。例えば、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報は、上記スライスインスタンスＳ１を識別する識別子Ｓｉｄ１、上記スライスインスタンスＳ２を識別する識別子Ｓｉｄ２、及び上記スライスインスタンスＳ３を識別する識別子Ｓｉｄ３を含む。
【００８６】
−使用状況を示す情報
上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報は、上記スライスインスタンスの使用状況を示す情報を含む。例えば、上記スライスインスタンスの使用状況を示す情報は、ｎｏｒｍａｌであれば当該スライスインスタンスが使用可能を示し、ｌｉｍｉｔｅｄであれば当該スライスインスタンスの使用が制限されることを示す。
【００８７】
−送信先
基地局１００（送信処理部１４３）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を基地局２００に送信する。例えば、基地局１００（送信処理部１４３）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、Ｘ２インターフェース、Ｘｎインターフェース、又はＸｘインターフェースなどを介して、基地局２００に直接送信する。
【００８８】
また、基地局１００（送信処理部１４３）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報をコアネットワークに送信してもよい。この場合、コアネットワークに送信された上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報は、例えば、コアネットワークのノードから基地局２００に送信される。
【００８９】
−送信タイミング
基地局１００（送信処理部１４３）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報が変化した場合に、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を送信してもよい。基地局１００（送信処理部１４３）は、例えば、３つのスライスインスタンスＳ１〜Ｓ３のうち少なくとも一のスライスインスタンスの使用状況が変化した場合に、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を送信してもよい。なお、基地局１００（送信処理部１４３）は、定期的なタイミングで、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を送信してもよい。
【００９０】
−隣接基地局に関する情報の送信
基地局１００（取得部１４１）は、基地局１００に隣接する基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を更に取得してもよい。そして、基地局１００（送信処理部１４３）は、上記隣接する基地局が提供するスライスの使用状況に関する上記情報を更に送信してもよい。
【００９１】
例えば、基地局１００−１と基地局１００−２とが互いに隣接する場合、基地局１００−１は、基地局１００−２が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得して、例えば基地局２００に送信する。
【００９２】
（２）ネットワークスライスの使用状況に関する情報の受信
基地局２００（受信処理部２４１）は、例えば、基地局１００またはコアネットワークのノードから、基地局１００が提供する上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を受信する。
【００９３】
−Neighbour Relation Table
基地局２００（記憶部２３０）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、Automatic Neighbour Relation FunctionのためのNeighbour Relation Tableに記憶する。上記Automatic Neighbour Relation Functionは、例えば3GPP TS36.300 v14.1.0の22.3.2a章に記載されているように、モビリティの制御、及び近隣の基地局との接続の制御を行うための近隣セル関係を構築する機能である。
【００９４】
例えば、図３及び図７に示すように、基地局２００（記憶部２３０）は、基地局１００−１、１００−２、１００−３、１００−４のそれぞれが構成するセル１−１、２−１、３−１、４−１を、基地局２００が構成するセル５−１のNeighbour Relation Table（ＮＲＴ）に登録する。そして、基地局２００（記憶部２３０）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、セル１−１、２−１、３−１、４−１のそれぞれに対応付けてセル５−１のNeighbour Relation Tableに記憶する。
【００９５】
−問合せ
基地局２００（問合せ部２４３）は、基地局１００に、基地局１００が提供する上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を問い合わせる。基地局２００は、例えば、3GPPに定義されているRESOURCE STATUS REQUESTなどのメッセージを用いて、基地局に問合せてもよい。上記問合せにより、基地局２００（受信処理部２４１）は、基地局１００が提供する上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を受信することができる。
【００９６】
−報知
基地局２００（報知部２４５）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、端末装置（例えば端末装置３００）に報知する。例えば、基地局２００は、Neighbour Relation Tableに記憶される上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を定期的なタイミングで、端末装置（例えば端末装置３００）に報知する。なお、報知は、Neighbour Relation Tableが更新されたタイミングごとに行われてもよい。
【００９７】
一方、端末装置３００（受信処理部３３１）は、基地局１００が提供する上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、基地局２００から受信する。そして、端末装置３００（記憶部３２０）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。例えば端末装置３００（制御部３３３）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づいてセル再選択などを行う。
【００９８】
−測定対象の設定
基地局２００（設定部２４７）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づいて、端末装置（例えば端末装置３００）が測定を行う対象セルを設定する。例えば、図８に示すように、端末装置３００がスライスインスタンスＳ１を使用中である場合、基地局２００（設定部２４７）は、スライスインスタンスＳ１の使用状況がｎｏｒｍａｌである基地局が構成するセルを、上記対象セルに設定する。そして、基地局２００（設定部２４７）は、設定した上記対象セルを示す情報を、端末装置３００に通知する。
【００９９】
−ハンドオーバ先の決定
基地局２００（決定部２４９）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づいて、端末装置のためのハンドオーバ先を決定する。言い換えれば、基地局２００（決定部２４９）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づき、端末装置のためのモビリティの制御を行う。
【０１００】
例えば、図８に示すように、端末装置３００がスライスインスタンスＳ１を使用中である場合、基地局２００（決定部２４９）は、スライスインスタンスＳ１の使用状況がｎｏｒｍａｌである基地局が構成するセルを、端末装置３００のためのハンドオーバ先に決定する。
【０１０１】
＜４．５．実施例＞
（１）第１の実施例
次に、第１の実施形態に係る第１の実施例について説明する。
【０１０２】
本実施例において、基地局１００−１、１００−２、１００−３、１００−４は、仮想化された基地局であり、３つのスライスインスタンスＳ１、Ｓ２、Ｓ３が使用可能であるものとする。
【０１０３】
また、基地局１００−１、１００−２、１００−３、１００−４は、それぞれ電波を送信する装置であるＲｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）と接続し、それぞれが独自にビームを形成し、セル１−１、セル２−１、セル３−１、セル４−１を構成する。
【０１０４】
また、基地局２００は、仮想化されていても仮想化されていなくてもよく、セル１−１、セル２−１、セル３−１、セル４−１を包含するセル５−１を構成する。
【０１０５】
例えば、基地局２００は、Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙのマスター基地局である。一方、基地局１００は、セカンダリ基地局である。
【０１０６】
また、端末装置３００は、基地局２００が構成するセル５−１に在圏し、その近傍の基地局１００−１、１００−２、１００−３、１００−４のＲＲＨが送信する電波を受信できる位置に存在する。
【０１０７】
また、図３に示すように、セル３−１には高速道路５０、セル４−１にはＩｏＴデバイス群６０が存在するものとする。
【０１０８】
ここで、セル３−１は、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ２を主に使用するような、高速道路５０の利用者のＵＥが圧倒的に多い傾向にある。このため、基地局１００−３は、一時的または恒久的にＲＲＨの送信するビームが高速で移動するＵＥに最適な形となるように制御することで、「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ２に多くのネットワーク資源を割り当てる。これにより、セル３−１では、「高速大容量の通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ１と「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のスライスインスタンスＳ３の使用が制限され得る。
【０１０９】
また、セル４−１は、「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のスライスインスタンスＳ３を使用するＵＥ（ＩｏＴデバイス群６０）が圧倒的に多い傾向にある。このため、基地局１００−４は、一時的または恒久的にＲＲＨの送信するビームがＩｏＴデバイス群に最適な形となるように制御することで、「大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能」のスライスインスタンスＳ３に多くのネットワーク資源を割り当てる。これにより、セル４−１では、「高速大容量の通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ１と「信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能」のスライスインスタンスＳ２の使用が制限され得る。
【０１１０】
このような状況の下、ＳＴＥＰ１において、それぞれの基地局１００−１〜１００−４は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、基地局２００に送信する。
【０１１１】
図９は、ＳＴＥＰ１を説明するための説明図である。
【０１１２】
具体的に、基地局１００−１、１００−２のそれぞれは、識別子Ｓｉｄ１〜Ｓｉｄ３で識別されるスライスインスタンスＳ１〜Ｓ３の使用状況がｎｏｒｍａｌを示す情報９０１、９０２を、基地局２００に送信する。
【０１１３】
基地局１００−３は、識別子Ｓｉｄ１及びＳｉｄ３で識別されるスライスインスタンスＳ１及びスライスインスタンスＳ３の使用状況がｌｉｍｉｔｅｄを示すとともに識別子Ｓｉｄ２で識別されるスライスインスタンスＳ２の使用状況がｎｏｒｍａｌを示す情報９０３を、基地局２００に送信する。
【０１１４】
基地局１００−４は、識別子Ｓｉｄ１及びＳｉｄ２で識別されるスライスインスタンスＳ１及びスライスインスタンスＳ２の使用状況がｌｉｍｉｔｅｄを示すとともに識別子Ｓｉｄ３で識別されるスライスインスタンスＳ３の使用状況がｎｏｒｍａｌを示す情報９０４を、基地局２００に送信する。
【０１１５】
続いて、ＳＴＥＰ２において、基地局２００は、セル５−１のためのNeighbour Relation Tableに記憶される上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を更新する。
【０１１６】
図１０は、ＳＴＥＰ２を説明するための説明図である。
【０１１７】
例えば、図１０に示すように、更新前のNeighbour Relation Table（ＮＲＴ）において、セル１−１、セル２−１、セル３−１、及びセル４−１において全てのスライスインスタンスＳ１〜Ｓ３の使用状況がｎｏｒｍａｌであった場合、セル３−１のスライスインスタンスＳ１（高速大容量の通信を実現する機能）とスライスインスタンスＳ３（大量のＩｏＴ向け機器との接続を実現する機能）とのそれぞれの使用状況が、ｎｏｒｍａｌからｌｉｍｉｔｅｄへ更新される。また、セル４−１のスライスインスタンスＳ１（高速大容量の通信を実現する機能）とスライスインスタンスＳ２（信頼性が高く遅延の小さい通信を実現する機能）とのそれぞれの使用状況が、ｎｏｒｍａｌからｌｉｍｉｔｅｄに更新される。
【０１１８】
続いて、ＳＴＥＰ３において、基地局２００は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づいて、次のような処理を行う。
【０１１９】
まず、基地局２００は、スライスインスタンスＳ１を使用中の端末装置３００と接続している場合には、ＳＴＥＰ３ａを行う。図１１は、ＳＴＥＰ３ａを説明するための説明図である。
【０１２０】
ここで、セル３−１とセル４−１は、上述したＳＴＥＰ２により、スライスインスタンスＳ１（高速大容量の通信を実現する機能）の使用状況がｌｉｍｉｔｅｄに更新されている。このため、基地局２００（設定部２４７）は、端末装置３００のハンドオーバのための測定対象にセル１−１とセル２−１を設定して、設定した情報を端末装置３００に送信する。設定完了後に、端末装置３００は、設定完了の通知メッセージを基地局２００に送信する。
【０１２１】
続いて、基地局２００（決定部２４９）は、ハンドオーバ実行時に、ＳＩＮＲ（signal-to-interference-plus-noise ratio）のような指標ととともにネットワークスライスの使用状況を考慮してハンドオーバ先となるセルを決定する。
【０１２２】
一方、基地局２００は、スライスインスタンスＳ１を使用中の端末装置３００と接続していない場合には、ＳＴＥＰ３ｂを行う。図１２は、ＳＴＥＰ３ｂを説明するための説明図である。
【０１２３】
基地局２００（報知部２４５）は、ＳＴＥＰ２で更新したNeighbour Relation Tableに記憶されている上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、端末装置（例えば端末装置３００）に報知する。すなわち、基地局２００（報知部２４５）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、隣接セルの情報として端末装置３００に報知する。
【０１２４】
一方、端末装置３００は、基地局２００からの報知情報によって、セル３−１とセル４−１についてスライスインスタンスＳ１（高速大容量の通信を実現する機能）の使用状況がｌｉｍｉｔｅｄであることを認識することで、例えば、セル３−１とセル４−１をセル再選択先から除外することができる。
【０１２５】
上記実施例によれば、例えば、端末装置が利用中または利用可能なネットワークスライスがハンドオーバ先又はセル再選択先でも、より確実に利用可能になる。
【０１２６】
なお、本実施例は、種々の変形が可能である。
【０１２７】
例えば、上述したＳｔｅｐ  ３ａでハンドオーバのための測定対象をセル１−１とセル２−１に決定した後、ハンドオーバに失敗した場合、基地局２００（設定部２４７）は、セル３−１またはセル４−１を測定対象に追加してもよい。これにより、ハンドオーバの成功する確率を高めることができる。
【０１２８】
また、第１の実施例では、既存のスライスインスタンスの使用状況が変わる場合に限らず、スライスインスタンスが追加または削除された場合にも、上述したＳｔｅｐ１乃至Ｓｔｅｐ３の処理を行うようにしてもよい。
【０１２９】
また、基地局２００は、例えば自セル（セル５−１）のスライスインスタンスの使用状況と近隣セル（セル１−１〜４−１）のスライスインスタンスの使用状況との両方を考慮して、ハンドオーバのための測定対象の再設定、ハンドオーバ先の決定及び報知情報の更新を実行してもよい。
（２）第２の実施例
【０１３０】
本実施例では、基地局１００及び基地局２００のそれぞれが、５ＧのｇＮＢを構成しているものとする。図１３は、第２の実施例に係るＲＡＮの構成を示す図である。例えば、図１３に示すように、基地局２００（ｇＮＢ＃１）と基地局１００（ｇＮＢ＃２）がそれぞれセル１−１とセル２−１を構成している。また、基地局２００（ｇＮＢ＃１）と基地局１００（ｇＮＢ＃２）は、Ｘｎインターフェースを確立し相互に情報交換が可能となっている。
【０１３１】
ところで、3GPP TR38.913 v14.0.0に記載されているように、５Ｇのネットワークでは、例えば、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broadband）、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low Latency Communication）、及びｍＭＴＣ（massive Machine Type Communication）を含む複数のシナリオを考慮することになっている。
【０１３２】
このため、基地局２００（ｇＮＢ＃１）と基地局１００（ｇＮＢ＃２）は、ｅＭＢＢのためのスライスインスタンス（以下、スライスインスタンスＳＩ１）、ＵＲＬＬＣのためのスライスインスタンス（以下、スライスインスタンスＳＩ２）、ｍＭＴＣのためのスライスインスタンス（以下、スライスインスタンスＳＩ３）を提供する。
【０１３３】
また、本実施例では、図１３に示すように、端末装置３００はセル１−１に在圏している。
【０１３４】
上述した条件の下、本実施例では、ＳＴＥＰ１において、基地局１００（ｇＮＢ＃２）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報を、基地局２００（ｇＮＢ＃１）に送信する。図１４は、ＳＴＥＰ１を説明するための説明図である。
【０１３５】
ＳＴＥＰ１において、まず、基地局２００（ｇＮＢ＃１）が基地局１００（ｇＮＢ＃２）に対し、各々のスライスインスタンスの使用状況を、指定した周期で報告するように要求する。一方、基地局１００（ｇＮＢ＃２）は、上記要求を承諾する。
【０１３６】
上記要求のためのメッセージは、例えば図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、3GPP TS36.423 v14.1.0に定義されているX2AP: RESOURCE STATUS REQUEST内に含まれる。具体的に、図１５Ａ中の太文字の下線で示すような、Report Characteristics内に含まれるビットデータ（Eighth Bit = Slice Instance Status Report Periodic）が、上記要求のためのメッセージとして用いられる。
【０１３７】
また、上記要求に対する承諾のためのメッセージは、例えば図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、3GPP TS36.423 v14.1.0に定義されているX2AP: RESOURCE STATUS RESPONSE内に含まれる。具体的に、図１６Ａ中の太文字の下線で示すような、Measurement Failed Report Characteristics内に含まれるビットデータ（Eighth Bit = Slice Instance Status Report Periodic）が、上記要求に対する承諾のためのメッセージとして用いられる。
【０１３８】
Ｓｔｅｐ２において、基地局１００（ｇＮＢ＃２）は、上記Ｓｔｅｐ１で指定された周期毎に、各々のスライスインスタンスの使用状況を報告する。図１７は、ＳＴＥＰ２を説明するための説明図である。
【０１３９】
上記報告のためのメッセージは、例えば、図１８に示すように、3GPP TS36.423 v14.1.0に定義されているX2AP: RESOURCE STATUS UPDATE内に含まれる。具体的に、X2AP: RESOURCE STATUS UPDATEのIEとして、図１８中の太文字の下線で示すような、Slice Instance Status Report Listが、上記報告のためのメッセージとして用いられる。
【０１４０】
ここで、同じ基地局の配下にあるセルにおいて、端末装置が利用可能なスライスインスタンスが同じである場合、図１８に示すSlice Instance Status Report Listの詳細として、図１９に示すようなデータテーブルを用いることができる。一方、同じ基地局の配下のセルにおいて端末装置が利用可能なスライスインスタンスが異なる場合、図１８に示すSlice Instance Status Report Listの詳細として、図２０に示すようなデータテーブルを用いることができる。
【０１４１】
Ｓｔｅｐ３において、基地局２００（ｇＮＢ＃１）は、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報に基づいて、上述した実施例１のＳＴＥＰ３と同様の処理を行うことができる。
【０１４２】
以上のように、本実施例によれば、５Ｇのネットワークにおいて、端末装置が利用中または利用可能なネットワークスライスが、ハンドオーバ先又はセル再選択先でも、より確実に利用可能になる。
【０１４３】
本実施例は、種々の変形が可能である。
【０１４４】
例えば、既存のスライスインスタンスの使用状況が変化する場合に限らず、スライスインスタンスが追加または削除された場合にも、上述したＳｔｅｐ１−３の処理を行うようにしてもよい。具体的に図１９及び図２０の例に当てはめた場合、Slice Instance Status Listは、つぎのように更新される。スライスインスタンスが追加されると、対応する識別子（Slice Instance Id）及び使用状況（Status）がSlice Instance Status Listに追加される。また、スライスインスタンスが削除されると、対応する識別子（Slice Instance Id）及び使用状況（Status）が、Slice Instance Status Listから削除される。
【０１４５】
また、基地局１００及び基地局２００は、3GPP TR38.801v2.0.0で提案されているOption 3/3A/3xのようなアーキテクチャにおいて3GPP TS36.300 10.1.2.8.4章のChange of SgNBに類する手順を実行することにより、ＬＴＥ  ｅＮＢとｇＮＢとの間に確立するXｘインターフェースを介して、Ｓｔｅｐ１、２で用いられるメッセージの送受信を行ってもよい。
【０１４６】
また、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報は、例えば、ＮＧ２／ＮＧ−ｃインターフェースを介してコアネットワーク（例えば、ＮｅｘｔＧｅｎ  Ｃｏｒｅ、５Ｇ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはＴＲ−０６９のようなインターフェースを介して管理装置に通知してもよい。
【０１４７】
また、3GPP TS36.423 8.3.3章のX2 Setup及び8.3.4章のeNB Configuration Update手順などの他の手順と同様の手順を利用して、上記ネットワークスライスの使用状況に関する上記情報の送受信に関する処理を実行してもよい。
【０１４８】
また、基地局１００は、自セルで利用可能なネットワークスライスの使用状況に関する情報に限らず、上記自セルの隣接セルで利用可能なネットワークスライスの使用状況に関する情報を、基地局２００に送信してもよい。
【０１４９】
（３）他の実施例
本実施形態は、上述した実施例に限定されない。
【０１５０】
例えば、本実施形態は、５Ｇ及びＬＴＥ以外の方式の移動通信システムにも適用可能である。
【０１５１】
また、スライスの使用状況を示す値は、ｎｏｒｍａｌ及びｌｉｍｉｔｅｄに限らず、使用率など他の値であってもよい。具体的に、スライスの使用状況を示す値は、スライスごと（例えば、スライスの識別子ごと、スライスインスタンスごと）の無線リソース使用率、ハードウェア使用率、またはＴＮＬ使用率であってもよい。
【０１５２】
また、Network Slicingは、コアネットワーク（例えば、ＮｅｘｔＧｅｎ  Ｃｏｒｅ、５Ｇ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の論理ノードをスライス（ネットワークスライス）として個別（独立）に管理または制御する機能であり、無線ネットワーク（例えば、ＲＡＮ、ｇＮＢ）では、当該ネットワークスライスに対応する個別無線リソース（ＲＡＮスライス）の割り当てを行ってもよい。
【０１５３】
よって、基地局（ｇＮＢ）は、ネットワークスライスそれぞれに個別の無線リソースを設定（または付与）してもよいし、複数のネットワークスライスからなるスライス群毎に個別の無線リソースを設定（または付与）してもよい。また、スライスの使用状況は、スライス群毎の情報（例えば、無線リソース使用率、ハードウェア使用率、またはＴＮＬ使用率）でもよい。さらに、ｇＮＢ間でスライス使用状況を共有する場合には、ネットワークスライスとＲＡＮスライスとの関係も一緒に又は事前に共有してもよい。
【０１５４】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１５５】
＜５．１．第１の基地局の構成＞
まず、図２１を参照して、第２の実施形態に係る第１の基地局（基地局１００）の構成の例を説明する。図２１は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２１を参照すると、基地局１００は、取得部１５１及び送信処理部１５３を備える。取得部１５１及び送信処理部１５３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１５６】
取得部１５１及び送信処理部１５３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。取得部１５１及び送信処理部１５３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、取得部１５１及び送信処理部１５３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、取得部１５１及び送信処理部１５３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１５７】
なお、上述した各々のプロセッサは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想プロセッサであってもよい。また、上述した各々のメモリは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想メモリであってもよい。
【０１５８】
＜５．２．第２の基地局の構成＞
まず、図２２を参照して、第２の実施形態に係る第２の基地局（基地局２００）の構成の例を説明する。図２２は、第２の実施形態に係る基地局２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２２を参照すると、基地局２００は、受信処理部２５１及び記憶部２５３を備える。受信処理部２５１及び記憶部２５３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１５９】
受信処理部２５１及び記憶部２５３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。受信処理部２５１及び記憶部２５３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、受信処理部２５１及び記憶部２５３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、受信処理部２５１及び記憶部２５３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１６０】
なお、上述した各々のプロセッサは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想プロセッサであってもよい。また、上述した各々のメモリは、例えば汎用なコンピュータにインストールされたハイパーバイザーなどにより実現される仮想メモリであってもよい。
【０１６１】
＜５．３．端末装置の構成＞
まず、図２３を参照して、第２の実施形態に係る端末装置３００の構成の例を説明する。図２３は、第２の実施形態に係る端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図２３を参照すると、端末装置３００は、受信処理部３４１及び記憶部３４３を備える。受信処理部３４１及び記憶部３４３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１６２】
受信処理部３４１及び記憶部３４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。受信処理部３４１及び記憶部３４３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、受信処理部３４１及び記憶部３４３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、受信処理部３４１及び記憶部３４３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１６３】
＜５．４．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１６４】
第２の実施形態では、基地局１００（取得部１５１）は、基地局１００が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する。そして、基地局１００（送信処理部１５３）は、上記スライスの使用状況に関する上記情報を送信する。
【０１６５】
例えば、取得部１５１は、上述した第１の実施形態に係る取得部１４１の動作を行ってもよい。また、送信処理部１５３は、上述した第１の実施形態に係る送信処理部１４３の動作を行ってもよい。
【０１６６】
また、基地局２００（受信処理部２５１）は、基地局１００が提供する上記スライスの使用状況に関する上記情報を受信する。そして、基地局２００（記憶部２５３）は、上記スライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。
【０１６７】
例えば、受信処理部２５１は、上述した第１の実施形態に係る受信処理部２４１の動作を行ってもよい。また、記憶部２５３は、上述した第１の実施形態に係る記憶部２３０の動作を行ってもよい。
【０１６８】
さらに、端末装置３００（受信処理部３４１）は、基地局１００が提供するスライスの使用状況に関する情報を、基地局２００から受信する。そして、端末装置３００（記憶部３２０）は、上記スライスの使用状況に関する上記情報を記憶する。
【０１６９】
例えば、受信処理部３４１は、上述した第１の実施形態に係る受信処理部３３１の動作を行ってもよい。また、記憶部３４３は、上述した第１の実施形態に係る記憶部３２０の動作を行ってもよい。
【０１７０】
以上、第２の実施形態を説明した。第２の実施形態によれば、例えば、端末装置が利用中または利用可能なスライスがハンドオーバ先又はセル再選択先でも、より確実に利用可能になる。
【０１７１】
＜＜６．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び方針から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１７２】
例えば、本明細書において説明した第１の基地局の構成要素（例えば、取得部及び／又は送信処理部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した第２の基地局の構成要素（例えば、受信処理部、記憶部、問合せ部、報知部、設定部、及び／又は決定部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素（例えば、受信処理部、記憶部、及び／又は制御部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１７３】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１７４】
（付記１）
第１の基地局であって、
当該第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する取得部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する送信処理部と、
を備える、第１の基地局。
【０１７５】
（付記２）
前記スライスは、１以上のスライスインスタンスを含む、付記１記載の第１の基地局。
【０１７６】
（付記３）
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの識別子を含む、付記２記載の第１の基地局。
【０１７７】
（付記４）
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの使用状況を示す情報を含む、付記２又は３記載の第１の基地局。
【０１７８】
（付記５）
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、第２の基地局に送信する、付記１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【０１７９】
（付記６）
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、コアネットワークに送信する、付記１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【０１８０】
（付記７）
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報が変化した場合に、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する、付記１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【０１８１】
（付記８）
前記取得部は、当該第１の基地局に隣接する第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を更に取得し、
前記送信処理部は、前記第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する前記情報を更に送信する、付記１乃至７のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【０１８２】
（付記９）
第２の基地局であって、
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信する受信処理部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、
を備える、第２の基地局。
【０１８３】
（付記１０）
前記記憶部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、Automatic Neighbour Relation FunctionのためのNeighbour Relation Tableに記憶する、付記９記載の第２の基地局。
【０１８４】
（付記１１）
前記第１の基地局に、前記第１の基地局が提供する前記スライスの使用状況に関する前記情報を問い合わせる問合せ部を、更に備える付記９又は１０記載の第２の基地局。
【０１８５】
（付記１２）
前記スライスの使用状況に関する前記情報を、端末装置に報知する報知部を更に備える、付記９乃至１１のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【０１８６】
（付記１３）
前記スライスの使用状況に関する前記情報に基づいて、端末装置が測定を行う対象セルを設定する設定部を更に備える付記９乃至１２のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【０１８７】
（付記１４）
前記スライスの使用状況に関する前記情報に基づいて、端末装置のためのハンドオーバ先を決定する決定部を更に備える付記９乃至１３のうちいずれか１項記載の第２の基地局。
【０１８８】
（付記１５）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信する受信処理部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、
を備える、端末装置。
【０１８９】
（付記１６）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
を含む方法。
【０１９０】
（付記１７）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
を含む方法。
【０１９１】
（付記１８）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
を含む方法。
【０１９２】
（付記１９）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１９３】
（付記２０）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１９４】
（付記２１）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１９５】
（付記２２）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１９６】
（付記２３）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１９７】
（付記２４）
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を、第２の基地局から受信することと、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶部に記憶することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１９８】
この出願は、２０１７年４月１２日に出願された日本出願特願２０１７−０７８６９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
移動体通信システムにおいて、端末装置が利用中または利用可能なスライスが、ハンドオーバ先又はセル再選択先でも利用することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１  システム
１００、２００  基地局
１４１、１５１  取得部
１４３、１５３  送信処理部
１３０、２３０、２５３、３２０、３４３  記憶部
２４１、２５１、３３１、３４１  受信処理部
２４３  問合せ部
２４５  報知部
２４７  設定部
２４９  決定部
３００    端末装置
【図１】
2018190070.tif 000003
【図２】
2018190070.tif 000004
【図３】
2018190070.tif 000005
【図４】
2018190070.tif 000006
【図５】
2018190070.tif 000007
【図６】
2018190070.tif 000008
【図７】
2018190070.tif 000009
【図８】
2018190070.tif 000010
【図９】
2018190070.tif 000011
【図１０】
2018190070.tif 000012
【図１１】
2018190070.tif 000013
【図１２】
2018190070.tif 000014
【図１３】
2018190070.tif 000015
【図１４】
2018190070.tif 000016
【図１５Ａ】
2018190070.tif 000017
【図１５Ｂ】
2018190070.tif 000018
【図１６Ａ】
2018190070.tif 000019
【図１６Ｂ】
2018190070.tif 000020
【図１７】
2018190070.tif 000021
【図１８】
2018190070.tif 000022
【図１９】
2018190070.tif 000023
【図２０】
2018190070.tif 000024
【図２１】
2018190070.tif 000025
【図２２】
2018190070.tif 000026
【図２３】
2018190070.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月1日(2019.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局であって、
当該第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を取得する取得部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する送信処理部と、
を備える、第１の基地局。
【請求項２】
前記スライスは、１以上のスライスインスタンスを含む、請求項１記載の第１の基地局。
【請求項３】
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの識別子を含む、請求項２記載の第１の基地局。
【請求項４】
前記スライスの使用状況に関する前記情報は、前記スライスインスタンスの使用状況を示す情報を含む、請求項２又は３記載の第１の基地局。
【請求項５】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、第２の基地局に送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項６】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、コアネットワークに送信する、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項７】
前記送信処理部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報が変化した場合に、前記スライスの使用状況に関する前記情報を送信する、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項８】
前記取得部は、当該第１の基地局に隣接する第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を更に取得し、
前記送信処理部は、前記第３の基地局が提供するスライスの使用状況に関する前記情報を更に送信する、請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の第１の基地局。
【請求項９】
第２の基地局であって、
第１の基地局が提供するスライスの使用状況に関する情報を受信する受信処理部と、
前記スライスの使用状況に関する前記情報を記憶する記憶部と、
を備える、第２の基地局。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記スライスの使用状況に関する前記情報を、Automatic Neighbour Relation FunctionのためのNeighbour Relation Tableに記憶する、請求項９記載の第２の基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８８８３号
【国際調査報告】
2018190070.tif 000028
2018190070.tif 000029
2018190070.tif 000030
2018190070.tif 000031