(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＳＲ（スケジューリング要求）を含むＵＣＩ又はＳＲを含まないＵＣＩを送信する送信部と、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソースが割り当てられるか否かに基づいて、ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2018220773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＲ（スケジューリング要求）を含むＵＣＩ又はＳＲを含まないＵＣＩを送信する送信部と、
ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソースが割り当てられるか否かに基づいて、ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を有するユーザ端末。
【請求項２】
ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソースが割り当てられる場合、前記送信部は、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩのそれぞれを、対応する周波数リソースを用いて送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩの一方に割り当てられた周波数リソースが通知される場合、前記制御部は、前記通知された周波数リソースに基づいて、他方に割り当てられた周波数リソースを決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、同一の周波数リソースが割り当てられる場合、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる符号リソースが割り当てられ、前記送信部は、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩのそれぞれを、対応する符号リソースを用いて送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、同一の周波数リソースが割り当てられ、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩの一方に割り当てられた符号リソースが通知される場合、前記制御部は、前記通知された符号リソースに基づいて、他方に割り当てられた周波数リソースを決定することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
ＳＲ（スケジューリング要求）を含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソースが割り当てられるか否かに基づいて、ＵＣＩの送信を制御する工程と、
ＳＲを含むＵＣＩ又はＳＲを含まないＵＣＩを送信する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマットなどとも呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative  ACK）などとも呼ばれる）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、ＬＴＥ／ＮＲでは、様々なＵＬ制御チャネルの構成（ＵＬ制御チャネルフォーマット）を用いることが検討されている。このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩの送信方法を適用すると、カバレッジ及び／又はスループットなどの劣化が生じる恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ＳＲ（スケジューリング要求）を含むＵＣＩ又はＳＲを含まないＵＣＩを送信する送信部と、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソースが割り当てられるか否かに基づいて、ＵＣＩの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、第１ＳＲ通知方法の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、第２ＳＲ通知方法の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｄは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信信号生成処理の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、第１ＳＲ通知方法のためのリソースの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、第２ＳＲ通知方法のためのリソースの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＳＲなしの通知のためのリソースの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、ＳＲありの通知のためのリソースの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、周波数リソース割当パターンの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、巡回シフト候補セット割当パターン＃１を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、巡回シフト候補セット割当パターン＃２を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、巡回シフト候補セット割当パターン＃３を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、第２ＳＲ通知方法の巡回シフト候補セットを決定する方法の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、ＳＲ有無の一方の巡回シフト候補セットに基づいて他方の巡回シフト候補セットを決定する方法の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び図１４Ｂは、等間隔の巡回シフト候補セットの一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、等間隔の巡回シフト候補セットを用いる巡回シフトの一例を示す図である。
【図１６】ＳＲ有無に対する等間隔の巡回シフト候補セットの一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ及び図１７Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信信号系列の値の一例を示す図である。
【図１８】図１８Ａ−図１８Ｃは、ＣＣＥインデックスの剰余に基づく決定方法の一例を示す図である。
【図１９】図１９Ａ及び図１９Ｂは、ＣＣＥインデックスの奇遇に基づく決定方法の決定の一例を示す図である。
【図２０】ＰＵＣＣＨフォーマットに関するパラメータの一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００１５】
なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１７】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１８】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）を含む場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されてもよい。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩ内のシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１９】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２０】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２１】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２２】
ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）は、あるＳＣＳにおける所定数のシンボル（例えば、１、２、又は３シンボル）を有する。当該ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などであってもよい。
【００２４】
以下、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ショートＰＵＣＣＨ」または「PUCCH  in  short  duration」と読み替えられてもよい。
【００２５】
ＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。また、ＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨの送信方式として、ＤＭＲＳとＵＣＩをＴＤＭしたＵＬ信号を送信することによりＵＣＩを通知するＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨ（DMRS-based  transmission又はDMRS-based  PUCCH）と、ＤＭＲＳを用いずにＵＣＩの値に関連付けられた符号リソースを用いるＵＬ信号を送信することによりＵＣＩを通知する系列ベースＰＵＣＣＨ（sequence-based  transmission又はsequence-based  PUCCH）とが検討されている。
【００２７】
ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩの復調のためのＲＳを含むためＰＵＣＣＨを送信するため、コヒーレント送信（Coherent  Transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。系列ベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩの復調のためのＲＳを含まないＰＵＣＣＨでＵＣＩを通知するため、ノンコヒーレント送信（Non-coherent  Transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００２８】
系列ベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩの値に関連付けられた符号リソースを用いるＵＬ信号を送信する。符号リソースは、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）できるリソースであり、基準系列、巡回シフト量（位相回転量）、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）の少なくとも１つであってもよい。巡回シフトは、位相回転と読み替えてもよい。
【００２９】
以下、ＵＣＩ値及び／又はＳＲ有無に、巡回シフト量（位相回転量）を関連付ける場合について説明するが、巡回シフト量の代わりに、異なる基準系列を選択する、異なる直交符号を選択するなど、他の符号リソースが用いられてもよい。
【００３０】
符号リソース（符号リソース候補セット、例えば、巡回シフト候補セット）に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＮＷ（ネットワーク、例えば基地局、ｇＮｏｄｅＢ）からＵＥへ通知されてもよい。
【００３１】
基準系列は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ系列）であってもよいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２（特に、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２）などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。
【００３２】
系列ベースＰＵＣＣＨが、巡回シフトを用いて、２ビットのＵＣＩを送信する場合について説明する。１つのＵＥに割り当てられる巡回シフト量（位相回転量）の複数の候補を、巡回シフト候補セット（巡回シフト量パターン、位相回転量パターン）と呼ぶ。
【００３３】
基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数とによって定まる。１ＰＲＢ単位の帯域を用いて系列ベースＰＵＣＣＨを行う場合、基準系列の系列長は１２（＝１２×１）である。この場合、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、２π／１２（すなわち、π／６）の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０−α１１が定義される。１つの基準系列を位相回転量α０−α１１を用いてそれぞれ位相回転（巡回シフト）させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する（相互相関が０となる）。なお、位相回転量α０−α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも１つに基づいて定義されればよい。巡回シフト候補セットは、当該位相回転量α０−α１１の中から選択される２以上の位相回転量を含んでもよい。
【００３４】
ＵＣＩは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲの少なくともいずれかを含む。ＳＲありとＳＲ有無以外のＵＣＩとを、ＳＲを含むＵＣＩと呼んでもよいし、ＳＲなしとＳＲ有無以外のＵＣＩとを、ＳＲを含まないＵＣＩと呼んでもよい。以下の説明では、ＳＲ有無以外のＵＣＩを、ＵＣＩと呼ぶ。この場合のＵＣＩは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、ＣＳＩの少なくともいずれかを含んでもよい。
【００３５】
ここでは、系列ベースＰＵＣＣＨが２ビットのＵＣＩと１ビットのＳＲ有無とを通知する。系列ベースＰＵＣＣＨの送信時にＳＲがある場合を、「ＳＲあり」（Positive  SR）と呼び、系列ベースＰＵＣＣＨの送信時にＳＲがない場合を、「ＳＲなし」（Negative  SR）と呼ぶ。
【００３６】
系列ベースＰＵＣＣＨを用いてＳＲあり／ＳＲなし（ＳＲ有無）を通知する方法として、次の２つのＳＲ通知方法が検討されている。
【００３７】
第１ＳＲ通知方法は、図１に示すように、系列ベースＰＵＣＣＨに用いられる時間／周波数リソース（時間リソース及び／又は周波数リソース、例えば、ＰＲＢ）によりＳＲ有無を通知する。ＳＲ有無に２つの異なる時間／周波数リソースがそれぞれ割り当てられる。例えば、同一時間リソースにおいて、図１Ａに示すＳＲありの周波数リソースと、図１Ｂに示すＳＲなしの周波数リソースと、がＵＥに割り当てられてもよい。なお、ＳＲ有無にそれぞれ対応する２つの時間／周波数リソースが、周波数リソースが同一であり、時間リソースが異なっていてもよいし、時間リソースも周波数リソースも異なっていてもよい。
【００３８】
例えば、ＵＣＩが２ビットである場合、ＵＥは、２ビットのＵＣＩの値の４つの候補のうち、送信する値に対応する位相回転量を用いて基準系列の位相回転を行い、位相回転された信号を、与えられた時間／周波数リソースを用いて送信する。時間／周波数リソースは、時間リソース（例えば、サブフレーム、スロット、シンボルなど）及び／又は周波数リソース（例えば、キャリア周波数、チャネル帯域、ＣＣ（Component  Carrier）、ＰＲＢなど）である。
【００３９】
ＵＣＩが２ビットである場合、例えば、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０はそれぞれ、「ＮＡＣＫ−ＮＡＣＫ」、「ＮＡＣＫ−ＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＮＡＣＫ」に対応する。
【００４０】
ＵＥは、ＳＲあり又はなしに対応する時間／周波数リソースを用いて、ＵＣＩを示す系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。ＮＷは、受信した系列ベースＰＵＣＣＨの時間／周波数リソースからＳＲ有無を判定する。
【００４１】
第２ＳＲ通知方法は、図２に示すように、系列ベースＰＵＣＣＨに用いられる巡回シフト候補セットによりＳＲ有無を通知する。例えば、ＳＲなしの巡回シフト候補セットと、ＳＲありの巡回シフト候補セットと、がＵＥに割り当てられてもよい。ここでの巡回シフト候補セットは、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ対応する巡回シフト量（位相回転量）を含む。
【００４２】
ＵＥは、ＳＲありの巡回シフト候補セットとＳＲありの巡回シフト候補セットの一方を用いて、ＵＣＩを示す系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。ＮＷは、受信した系列ベースＰＵＣＣＨの巡回シフト候補セットからＳＲ有無を判定する。
【００４３】
系列ベースＰＵＣＣＨの帯域幅が１ＰＲＢ以上である場合、系列ベースＰＵＣＣＨは、少なくとも１２サブキャリアを用いて系列長１２の系列を用いることができるため、１２点の巡回シフト量（位相回転量）を利用可能である。この場合、例えば、図２Ａに示すように、ＵＥに対し、ＳＲありの場合の２ビットのＵＣＩ値００、０１、１１、１０に対して、位相回転量候補α０、α３、α６、α９がそれぞれ割り当てられ、ＳＲなしの場合の２ビットのＵＣＩ値００、０１、１１、１０に対して、位相回転量候補α１、α４、α７、α１０がそれぞれ割り当てられる。ＵＥは、割り当てられた８点の位相回転量候補のうち、ＵＣＩ値及びＳＲ有無の組み合わせに対応する位相回転量を用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。
【００４４】
系列ベースＰＵＣＣＨの帯域幅が２ＰＲＢ以上である場合、系列ベースＰＵＣＣＨは、少なくとも２４サブキャリアを用いて系列長２４の系列を用いることができるため、２４点の巡回シフト量（位相回転量）を利用可能である。この場合、例えば、図２Ｂに示すように、ＵＥに対し、ＳＲありの場合の２ビットのＵＣＩ値００、０１、１１、１０に対して、位相回転量候補α０、α６、α１２、α１８がそれぞれ割り当てられ、ＳＲなしの場合の２ビットのＵＣＩ値００、０１、１１、１０に対して、位相回転量候補α１、α７、α１３、α１９がそれぞれ割り当てられる。ＵＥは、割り当てられた８点の位相回転量候補のうち、ＵＣＩ値及びＳＲ有無の組み合わせに対応する位相回転量を用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。
【００４５】
ＵＣＩの誤り率の要求がＳＲ有無の誤り率の要求よりも厳しいことが考えられる。図２の位相回転量候補の割当によれば、ＳＲ有無に対応する２つの位相回転量候補の間隔に比べて、ＵＣＩの異なる２つの値に対応する２つの位相回転量候補の間隔が大きいため、周波数選択性が厳しい環境では、ＳＲの誤り率に比べて、ＵＣＩの誤り率を小さくできる。
【００４６】
なお、系列ベースＰＵＣＣＨの帯域幅が２ＰＲＢ以上であっても、利用可能な位相回転量を１２点に制限してもよい。これにより、ＳＲ有無に対応する２つの位相回転量候補の間隔が広くなり、周波数選択性が厳しい環境におけるＳＲ有無の誤り率特性を向上できる。
【００４７】
図３は、系列ベースＰＵＣＣＨのための送信信号生成処理の一例を示す図である。送信信号生成処理は、系列長Ｍの基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、選択された位相回転量αを用いて位相回転（巡回シフト）させ、位相回転された基準系列を、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）送信機へ入力する。ＵＥは、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。
【００４８】
ＵＣＩの情報候補０−３に位相回転量候補α０−α３がそれぞれ関連付けられ、ＵＣＩとして情報０を通知する場合、ＵＥは、図３Ａに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報０に関連付けられた位相回転量α０を用いて位相回転する。同様に、ＵＣＩとして情報１−３を通知する場合、ＵＥは、それぞれ図３Ｂ、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報１−３に関連付けられた位相回転量α１、α２及びα３を用いて位相回転する。
【００４９】
次に、系列ベースＰＵＣＣＨにより通知されるＵＣＩの復号について説明する。ここでは、位相回転量の選択によりＵＣＩを通知する場合の受信判定動作について説明するが、他の種類のリソース（例えば、基準系列、時間／周波数リソース）又は複数の種類のリソースの組み合わせの選択によりＵＣＩを通知する場合であっても同様である。
【００５０】
ＮＷは、受信した信号から、最尤検出（ＭＬＤ：Maximum  Likelihood  Detection、又は、相関検出と呼ばれてもよい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ（位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩペイロード長が２ビットである場合、４パターンの位相回転量レプリカを生成する）、基準系列と位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全ての位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高い位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
【００５１】
より具体的には、ネットワークは、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、送信信号の基準系列に位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより得た送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の複素共役を掛け算し、得られたＭ個の系列の合計の絶対値（或いは、絶対値の二乗）が最大になる位相回転量レプリカが送られたと想定してもよい。
【００５２】
または、ネットワークは、位相回転量の最大割り当て数（２ＰＲＢなら２４個）分の送信信号レプリカを生成して、上記のＭＬＤと同様の動作で、最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合、割り当てた位相回転量の中で推定された位相回転量と最も近い位相回転量が送信されたと推定してよい。
【００５３】
基地局は、例えば、受信した系列ベースＰＵＣＣＨに対してＭＬＤを行うことにより、ＵＣＩ値及びＳＲ有無を判定する。
【００５４】
このようにＵＣＩ及びＳＲ有無を多重する系列ベースＰＵＣＣＨによれば、ＵＣＩの誤り率を抑えつつ、ＳＲ有無を通知できる。
【００５５】
系列ベースＰＵＣＣＨの複数の方式をサポートする場合、系列ベースＰＵＣＣＨの構成をどのように決定するかが問題となる。そこで、本発明者らは、系列ベースＰＵＣＣＨの構成を決定する方法を検討し、本発明に至った。
【００５６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態において、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの時間／周波数リソースに基づいて、通知方式を決定する。時間／周波数リソースはＮＷから設定されると想定してもよい。
【００５８】
図４Ａに示すように、ＳＲ有無に対して２つの異なる時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、第１ＳＲ通知方法を用いてＳＲ有無を通知する。また、図５Ａに示すように、ＳＲ有無に対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、第２ＳＲ通知方法を用いてＳＲ有無を通知してもよい。すなわち、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨに設定されるリソースに応じて、第１ＳＲ通知方法及び第２ＳＲ通知方法を切り替える。
【００５９】
ＳＲ有無に対して、図４Ａの２つの時間／周波数リソースが設定される場合、ＳＲなしの通知に用いられる巡回シフト候補セットは、例えば、図４Ｂに示すように、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０にそれぞれ対応するα０、α３、α６、α９である。ＳＲありの通知に用いられる巡回シフト候補セットは、例えば、図４Ｃに示すように、ＳＲなしの巡回シフト候補セットと同一である。このようなリソースが系列ベースＰＵＣＣＨのために設定された場合、ＵＥは、第１ＳＲ通知方法に従い、ＳＲあり又はなしに対応する時間／周波数リソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。なお、ＳＲありの巡回シフト候補セットが、ＳＲなしの巡回シフト候補セットと異なっていてもよい。
【００６０】
ＳＲ有無に対して、図５Ａの１つの時間／周波数リソースが設定される場合、例えば、図５Ｂに示すように、ＳＲなしの通知に用いられる巡回シフト候補セットは、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０にそれぞれ対応するα０、α３、α６、α９であり、ＳＲありの通知に用いられる巡回シフト候補セットは、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０にそれぞれ対応するα１、α４、α７、α１０である。すなわち、ＳＲあり又はなしに対応する巡回シフト候補セットは異なる必要がある。このようなリソースが系列ベースＰＵＣＣＨのために設定された場合、ＵＥは、第２ＳＲ通知方法に従い、ＳＲあり又はなしに対応する巡回シフト候補セットを用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信する。
【００６１】
この動作によれば、ＵＥが、ＳＲ通知方法を通知されることなく、ＳＲ通知方法を決定できるため、ＮＷからＵＥへの通知の情報量を抑えることができる。第１通知方法は、異なる時間／周波数リソースを用いて、ＳＲ有無を通知することができるため、符号リソースの使用量を抑えることができる。第２通知方法は、異なる符号リソースを用いてＳＲ有無を通知することができるため、時間／周波数リソースの使用量を抑えることができる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態においては、第１ＳＲ通知方法を用いる。すなわち、ＳＲあり及びなしの時間／周波数リソースが互いに異なる。ＳＲあり及びなしに対して、同一の時間リソースが割り当てられ、異なる周波数リソースが割り当てられる場合について説明する。なお、ＳＲあり及びなしに対して、異なる時間リソースが割り当てられてもよい。
【００６３】
《ＳＲあり及びなしの２つの周波数リソースの通知》
ＳＲあり及びなしのそれぞれの系列ベースＰＵＣＣＨのためのリソースがＮＷからＵＥに通知されてもよい。
【００６４】
系列ベースＰＵＣＣＨのリソースとして、時間リソース、周波数リソース、巡回シフト候補セットが通知されると想定してもよい。系列ベースＰＵＣＣＨのリソースは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報により通知されてもよい。また、上位レイヤシグナリング及び／又はセル情報により、系列ベースＰＵＣＣＨの複数のリソース候補が通知され、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報により複数のリソース候補の中から、系列ベースＰＵＣＣＨのリソースが指定されてもよい。
【００６５】
ＵＥは、ＳＲあり又はなしに対応する時間／周波数リソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信することにより、ＳＲ有無を通知する。
【００６６】
例えば、図６Ａに示すように、ＳＲなしの時間／周波数リソースが設定され、図６Ｂに示すように、ＳＲなしの巡回シフト候補セットが設定される。また、図７Ａに示すように、ＳＲありの時間／周波数リソースが設定され、図７Ｂに示すように、ＳＲありの巡回シフト候補セットが設定される。
【００６７】
図６Ｂ及び図７Ｂの例では、ＳＲなしとＳＲありに異なる巡回シフトセットが設定される。このように、ＳＲ有無に対して、異なる時間／周波数リソースが設定されるだけでなく、ＳＲ有無に対して、異なる巡回シフト候補セットが設定される場合、ＮＷは、時間／周波数リソースと巡回シフト候補セットの組み合わせから、ＳＲ有無及びＵＣＩ値を判定してもよい。
【００６８】
ＵＥは、ＳＲなしの通知のためのリソースを通知される場合、所定の決定方法に従って、ＳＲありの通知のためのリソースを決定してもよい。なお、ＳＲありの通知のためのリソースを通知される場合、所定の方法に従って、ＳＲなしの通知のためのリソースを決定してもよい。
【００６９】
この動作によれば、ＮＷは、ＳＲありの通知のためのリソースと、ＳＲなしの通知のためのリソースと、を柔軟に設定できる。
【００７０】
《ＳＲあり及びなしの一方の周波数リソースから他方の周波数リソースを決定》
ＵＥは、ＳＲなしの通知のためのリソースと、同一の時間リソース（同一のシンボル）において、所定の割当パターンに従って、ＳＲありの通知のための周波数リソースを決定してもよい。ＳＲなし及びＳＲありの系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅（ＰＲＢ数）は、同じであってもよい。
【００７１】
ＳＲ有無の一方のための周波数リソースから、他方のための周波数リソースを決定する方法（周波数リソース割当パターン）について説明する。
【００７２】
例えば、周波数リソース割当パターン＃１において、図８Ａに示すように、ＵＥは、ＳＲなしの周波数リソースの周波数（ＰＲＢ）インデックスから、周波数インデックスの正方向へ、所定数（Ｎ  ＰＲＢ）だけ増加させた周波数インデックスを持つ周波数リソースを、ＳＲありの周波数リソースとして決定してもよい。
【００７３】
例えば、周波数リソース割当パターン＃２において、図８Ｂに示すように、ＵＥは、ＳＲなしの周波数リソースに対し、システム帯域又はＵＥの送信帯域の端から対称の位置の周波数リソースを、ＳＲありの周波数リソースとして決定してもよい。ＳＲありの周波数リソースは、システム帯域又は送信帯域の中心周波数に対してＳＲなしの周波数リソースと対称の位置であってもよい。ＳＲありの周波数リソースは、システム帯域又は送信帯域の最低周波数（例えば、最小の周波数インデックス）に対してＳＲなしの周波数リソースと対称の位置であってもよい。ＳＲありの周波数リソースは、システム帯域又は送信帯域の最高周波数（例えば、最大の周波数インデックス）に対してＳＲなしの周波数リソースと対称の位置であってもよい。
【００７４】
周波数リソース割当パターン及び／又は所定数Ｎは、全ＵＥに共通としてブロードキャスト情報などのセル情報により通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報によりＵＥ個別に通知されてもよいし、仕様により予め設定されてもよい。
【００７５】
ＳＲ有無の一方のための巡回シフト候補セットから、他方のための巡回シフト候補セットを決定する方法（巡回シフト候補セット割当パターン）について説明する。
【００７６】
例えば、巡回シフト候補セット割当パターン＃１において、ＵＥは、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットと同じ巡回シフト候補セットを、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとして決定する。図９Ａに示すように、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットとしてα０、α３、α６、α９が設定された場合、ＵＥは、図９Ｂに示すように、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとしてα０、α３、α６、α９を設定する。
【００７７】
例えば、巡回シフト候補セット割当パターン＃２において、ＵＥは、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットを１つだけ左回転させた巡回シフト候補セットを、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとして決定する。図１０Ａに示すように、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットとしてα０、α３、α６、α９が設定された場合、ＵＥは、図１０Ｂに示すように、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとしてα１、α４、α７、α１０を設定する。
【００７８】
例えば、巡回シフト候補セット割当パターン＃３において、ＵＥは、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットを２つだけ左回転させた巡回シフト候補セットを、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとして決定する。図１１Ａに示すように、ＳＲなしのための巡回シフト候補セットとしてα０、α３、α６、α９が設定された場合、ＵＥは、図１１Ｂに示すように、ＳＲありのための巡回シフト候補セットとしてα２、α５、α８、α１１を設定する。
【００７９】
巡回シフト候補セット割当パターンは、全ＵＥに共通としてブロードキャスト情報などのセル情報により通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報によりＵＥ個別に通知されてもよいし、仕様により予め設定されてもよい。
【００８０】
この動作によれば、ＮＷは、ＳＲあり及びＳＲなしの通知のためのリソースの一方だけを通知すればよいため、リソースの通知の情報量を抑えることができる。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態においては、第２ＳＲ通知方法を用いる。すなわち、ＳＲあり及びなしの巡回シフト候補セットが互いに異なる。
【００８２】
ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セットが通知される場合、所定の決定方法に従って、ＳＲありの通知のための巡回シフト候補セットを決定してもよい。なお、ＳＲありの通知のための巡回シフト候補セットを通知される場合、所定の方法に従って、ＳＲなしの通知のための巡回シフト候補セットを決定してもよい。
【００８３】
例えば、図１２Ａに示すように、ＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、図１２Ｂに示すように、３つの巡回シフト候補セット＃１、＃２、＃３を利用可能である。各巡回シフト候補セットは、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０にそれぞれ対応する巡回シフト量を含む。巡回シフト候補セット＃１はα０、α３、α６、α９を含む。巡回シフト候補セット＃２はα１、α４、α７、α１０を含む。巡回シフト候補セット＃３はα２、α５、α９、α１１を含む。
【００８４】
ＳＲなしに対して巡回シフト候補セット＃１が通知され、且つＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、ＳＲありに対して巡回シフト候補セット＃２を使うと想定してもよい。この場合、ＳＲありに対して巡回シフト候補セット＃３を使うと想定してもよい。
【００８５】
また、ＳＲなしに対して巡回シフト候補セットが通知され、且つＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号＋１を、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号として決定してもよい。すなわち、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号が１であれば、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号を２と決定し、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号が２であれば、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号を３と決定し、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号が３であれば、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号を１と決定してもよい。
【００８６】
また、ＳＲなしに対して巡回シフト候補セットが通知され、且つＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号＋所定数Ｐ（Ｐは１又は２）を、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号として決定してもよい。
【００８７】
所定数Ｐは、全ＵＥに共通としてブロードキャスト情報などのセル情報により通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤ制御情報によりＵＥ個別に通知されてもよいし、仕様により予め設定されてもよい。
【００８８】
例えば、図１３Ａに示すように、Ｐが１であり、且つＳＲなしに対して巡回シフト候補セット＃１が通知され、且つＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、ＳＲありに対して巡回シフト候補セット＃２を決定する。
【００８９】
また、ＵＥは、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号に基づいて、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号を決定してもよい。例えば、図１３Ｂに示すように、Ｐが１であり、且つＳＲありに対して巡回シフト候補セット＃１が通知され、且つＳＲあり及びなしに対して同一の時間／周波数リソースが設定された場合、ＵＥは、ＳＲなしに対して巡回シフト候補セット＃２を決定する。
【００９０】
この動作によれば、ＮＷは、ＳＲあり及びＳＲなしの通知のための符号リソースの一方だけを通知すればよいため、リソースの通知の情報量を抑えることができる。
【００９１】
＜第４の実施形態＞
巡回シフト候補セットをどのように割り当てるかがが問題となる。本発明の第４の実施形態において、ＵＥは、巡回シフト候補セット内の位相回転量（巡回シフト量）が等間隔であると想定してもよい。ここでは、第２ＳＲ通知方法を用いる。
【００９２】
ＵＣＩが１ビットである場合、図１４Ａに示すように、巡回シフト候補セットは、等間隔π毎に２個の位相回転量を有していてもよい。この場合、６個の巡回シフト候補セットが利用可能である。
【００９３】
ＵＣＩが２ビットである場合、図１４Ｂに示すように、巡回シフト候補セットは、等間隔π／２毎に４個の位相回転量を有していてもよい。この場合、３個の巡回シフト候補セットが利用可能である。
【００９４】
複数の巡回シフト候補セットのそれぞれに巡回シフト候補セットインデックスが与えられ、ＮＷは巡回シフト候補セットインデックスを用いてＵＥに巡回シフト候補セットを通知してもよい。
【００９５】
図１５Ａに示すように、ＵＣＩが２ビットであり、且つ巡回シフト候補セット内の位相回転量αｍがα０、α３、α６、α９（ｍが０、３、６、９）である場合、図１５Ｂに示すように、４ＲＥ（リソースエレメント、サブキャリア）毎の特定のＲＥに対して、巡回シフト候補セット内のどの位相回転量αｍを使っても同じ巡回シフトが行われて送信されるため、同じ値が送信される。ＮＷは、特定のＲＥに基づいてＳＲ有無を判定してもよいし、特定のＲＥをＤＭＲＳとしてチャネル推定を行ってもよいし、特定のＲＥを用いて雑音分散の推定を行ってもよい。
【００９６】
ＲＥ番号が４の倍数であるＲＥの位相回転量（時間領域では巡回シフト量）は、α×４ｍ（ｍは整数）であり、αが０、π／２、π、３π／２であれば、２πｎ（ｎは整数）となり、αの値によらず常に同じ位相回転量である。なお、巡回シフト候補セットは、α１、α４、α７、α１０であってもよいし、α２、α５、α８、α１１であってもよい。すなわち、巡回シフト候補セット内の位相回転量が等間隔であればよい。位相回転が２πの整数倍となるＲＥの間隔は、ＵＣＩの候補値の数（巡回シフト候補セット内の巡回シフトの数）であってもよい。
【００９７】
ＵＣＩが１ビットである場合、巡回シフト候補セットは、等間隔π毎に２個の位相回転量を有してよい。この場合、２ＲＥ毎に、同じ巡回シフトが行われるため、同じ値が送信される。
【００９８】
ここでは、基準系列の系列長が１２であり、巡回シフトにより得られる系列が１ＰＲＢ内のＲＥ＃０−＃１１においてそれぞれ送信されるとする。系列ベースＰＵＣＣＨが２ビットのＵＣＩとＳＲ有無を通知する場合、例えば、図１６に示すように、ＳＲありの巡回シフト候補セットとしてα０、α３、α６、α９が割り当てられ、ＳＲなしの巡回シフト候補セットとしてα１、α４、α６、α１０が割り当てられる。
【００９９】
２ビットのＵＣＩ値とＳＲ有無を通知するため、図１７Ａに示すＳＲありの場合のＵＣＩの４値に対応する４パターンの送信信号系列候補と、図１７Ｂに示すＳＲなしの場合のＵＣＩの４値に対応する４パターンの送信信号系列候補と、が送信され得る。図１７Ａ及び図１７Ｂにおいて、行番号は、ＵＣＩの値毎の位相回転量αのインデックス（巡回シフトインデックス）に対応し、列番号は、ＲＥインデックス（サブキャリアインデックス、周波数インデックス）に対応する。ここでの基準系列は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２のＴａｂｌｅ  ５．５．１．２−１で与えられるＣＧ−ＣＡＺＡＣ系列（ｕ＝０、ｖ＝０）である。
【０１００】
８パターンの送信信号系列候補において、ＲＥ＃０の値は同一である。
【０１０１】
図１７Ａに示すように、ＳＲありの４パターン（α０、α３、α６、α９）の送信信号系列候補にわたって、ＲＥ＃０の値は同一の値ｐ（０，０）であり、ＲＥ＃４の値は同一の値ｐ（０、１）であり、ＲＥ＃８の値は同一の値ｐ（０，２）である。図１７Ｂに示すように、ＳＲなしの４パターン（α１、α４、α６、α１０）の送信信号系列候補にわたって、ＲＥ＃０の値は同一の値ｐ（１，０）であり、ＲＥ＃４の値は同一の値ｐ（１、１）であり、ＲＥ＃８の値は同一の値ｐ（１，２）である。
【０１０２】
ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８においてＵＣＩの値に依らず同じ値が送信され、ＳＲ有無によって異なる値が送信されると想定できる。ＮＷは、ＳＲありのＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号レプリカ（ｐ’（０，０）、ｐ’（０，１）、ｐ’（０，２））と、ＳＲなしのＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号レプリカ（ｐ’（１，０）、ｐ’（１，１）、ｐ’（１，２））と、を生成する。ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８の受信信号（ｙ（０）、ｙ（４）、ｙ（８））と、ＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号レプリカ（ｐ’（０，０）、ｐ’（０，１）、ｐ’（０，２））又は（ｐ’（１，０）、ｐ’（１，１）、ｐ’（１，２））との相関を検出することでＳＲ有無を判定できる。この動作は、ＲＥ＃０、＃４、＃８の受信信号と、ＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号レプリカとの尤度を計算して、ＭＬＤで検出すると表現してもよい。
【０１０３】
ＮＷは、２パターンのＭＬＤによりＳＲ有無を判定し、判定結果に対応する４パターンのＭＬＤを行ってＵＣＩを復調してもよい。
【０１０４】
また、ＮＷは、８パターンのＭＬＤを行い、ＵＣＩ値及びＳＲ有無を復調してもよい。また、巡回シフト候補セット内の位相回転量が等間隔でない場合、２ビットのＵＣＩとＳＲ有無を合わせた３ビットを復調するために、８パターンのＭＬＤを行うことが考えられる。２パターンのＭＬＤの後に４パターンのＭＬＤを行う場合、８パターンのＭＬＤに比べて、ＮＷの受信機の復調を簡単化でき、復調の速度を向上できる。
【０１０５】
ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８においてＵＣＩの値に依らず同じ値が送信されると想定できる。言い換えれば、ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号が既知であると想定できる。よって、ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８の受信信号を用いてＲＥ＃０−＃１１のチャネルを推定し、チャネルの推定結果に基づいて、ＲＥ＃１、＃２、＃３、＃５、＃６、＃７、＃９、＃１０、＃１１の送信信号を推定し、送信信号の推定結果から巡回シフト量を推定することにより、ＵＣＩを復号してもよい。
【０１０６】
ＳＲ有無の判定のために２パターンのＭＬＤを行い、ＵＣＩの復調にＭＬＤを用いないため、ＮＷの受信機の復調を大幅に簡単化できる。
【０１０７】
また、ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８の受信信号と、ＲＥ＃０、＃４、＃８の既知の送信信号とを用いて、ＲＥ＃０、＃４、＃８のチャネル及び／又は雑音を特定できる。ＮＷは、特定したチャネルをＰＲＢ内で単純平均することにより、ＲＥ＃１、＃２、＃３、＃５、＃６、＃７、＃９、＃１０、＃１１の送信信号を推定してもよいし、ＭＭＳＥ（Minimum  Mean  Square  Error）チャネル推定により、ＲＥ＃１、＃２、＃３、＃５、＃６、＃７、＃９、＃１０、＃１１の送信信号を推定してもよい。ただし、ＭＭＳＥチャネル推定は、雑音分散の推定を必要とする。
【０１０８】
ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８においてＵＣＩの値に依らず同じ値が送信されると想定できる。言い換えれば、ＮＷは、ＲＥ＃０、＃４、＃８の送信信号が既知であると想定できる。よって、ＮＷは、複数シンボル又は複数サブフレームにわたってＲＥ＃０、＃４、＃８の受信信号を観測することにより、雑音分散を推定してもよい。ＮＷは、雑音分散の推定結果に基づいて、ＤＴＸ（Discontinuous  reception）検出を行い、信号が送信されていないことを検出してもよい。ＮＷは、系列ベースＰＵＣＣＨ以外の既知信号を必要とせずに、雑音分散を推定することができる。
【０１０９】
本実施形態によれば、巡回シフト候補セット内の複数の位相回転量が等間隔であることにより、特定のサブキャリア（ＲＥ）において送信されるＵＬ信号が、ＵＣＩの複数の候補値の全てに対して同一の値となる。よって、ＮＷは、このＵＬ信号を既知信号として受信動作を行うことができ、受信動作を効率化でき、別の既知信号を送信せずに、系列ベースＰＵＣＣＨを用いて既知信号と同様の推定を行うことができる。
【０１１０】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態において、巡回シフト候補セットは暗示的に（implicitly）通知される。時間／周波数リソースは明示的に（explicitly）通知される。
【０１１１】
なお、ＳＲ有無を通知しない場合の系列ベースＰＵＣＣＨであっても、本実施形態の巡回シフト候補セットの通知方法を適用できる。
【０１１２】
例えば、ＵＥは、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ（Control  Channel  Element）インデックスに基づいて、系列ベースＰＵＣＣＨのための巡回シフト候補セットを特定してもよい。このＣＣＥインデックスは、ＰＤＣＣＨのＣＣＥインデックスの最小値又は最大値であってもよい。このＰＤＣＣＨは、ＰＵＣＣＨリソースの割り当てを示していてもよいし、ＰＵＳＣＨリソースの割り当てを示していてもよい。
【０１１３】
《ＣＣＥインデックスの剰余に基づく決定方法》
ＵＥは、ＣＣＥインデックスの巡回シフト候補セット数による剰余に基づいて、巡回シフト候補セットを決定してもよい。
【０１１４】
例えば、ＵＣＩが２ビットであり、図１４Ｂに示すように、ＵＥは３個の巡回シフト候補セットを利用可能であるとする。この場合、ＵＥは、ＣＣＥインデックスを３で割った余りの番号に基づいて巡回シフト候補セットを決定してもよい。
【０１１５】
ここで、ＵＥは、第１ＳＲ通知方法を用いる。すなわち、ＳＲありの周波数リソースは、ＳＲなしの周波数リソースと異なるリソースであり、明示的又は暗示的に通知されると想定してもよい。３個の巡回シフト候補セットがＵＥに割り当てられるため、第２ＳＲ通知方法を用いることは難しい。
【０１１６】
図１８Ａに示すように、ＣＣＥインデックスを３で割った余りが０である場合、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号を１と決定する。図１８Ｂに示すように、ＣＣＥインデックスを３で割った余りが１である場合、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号を２と決定する。図１８Ｃに示すように、ＣＣＥインデックスを３で割った余りが２である場合、ＵＥは、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号を３と決定する。
【０１１７】
ＵＥは、第２の実施形態における巡回シフト候補セット割当パターン＃１−＃３のいずれかを用いて、ＳＲなしの巡回シフト候補セットからＳＲありの巡回シフト候補セットを決定してもよい。例えば、図１０のように、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号が、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号＋１である場合、図１８Ａ−図１８Ｃに示すように、ＵＥは、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号を決定する。また、図示しないが、ＳＲありの巡回シフト候補セット番号が、ＳＲなしの巡回シフト候補セット番号と等しい、とＵＥは想定してもよい。
【０１１８】
また、例えば、ＵＣＩが１ビットであり、図１４Ａに示すように、ＵＥは６個の巡回シフト候補セットを利用可能であるとする。この場合、ＵＥは、ＣＣＥインデックスを６で割った余りの番号に基づいて巡回シフト候補セットを決定してもよい。
【０１１９】
《ＣＣＥインデックスの奇遇に基づく決定方法》
ＵＥは、ＣＣＥインデックスが奇数であるか偶数であるかに基づいて、巡回シフト候補セットを決定してもよい。
【０１２０】
例えば、ＵＣＩが２ビットである場合、図１４Ｂに示すように、ＵＥは３個の巡回シフト候補セットを利用可能である。この場合、ＣＣＥインデックスが奇数である場合、ＵＥは、巡回シフト候補セット＃１を使用し、ＣＣＥインデックスが偶数である場合、ＵＥは、巡回シフト候補セット＃２を使用してもよい。
【０１２１】
ＣＣＥインデックスが奇数である場合、図１９Ａに示すように、ＵＥは、第２ＳＲ通知方法を用いてもよい。この場合、ＵＥは、巡回シフト候補セット＃１がＳＲなしの巡回シフト候補セットであり、巡回シフト候補セット＃２がＳＲありの巡回シフト候補セットであると想定してもよい。
【０１２２】
ＣＣＥインデックスが偶数である場合、図１９Ｂに示すように、ＵＥは、第１ＳＲ通知方法を用いてもよい。この場合、ＵＥは、巡回シフト候補セット＃２がＳＲなしの巡回シフト候補セットであり、巡回シフト候補セット＃２がＳＲありの巡回シフト候補セットであると想定してもよい。ＳＲありの周波数リソースは、第２の実施形態のいずれかの方法により決定されてもよい。
【０１２３】
ＵＥは、ＣＣＥインデックスが奇数である場合に巡回シフト候補セット＃１を、ＣＣＥインデックスが偶数である場合に巡回シフト候補セット＃２を、ＳＲなしの巡回シフト候補セットとして用い、ＣＣＥインデックスによらず巡回シフト候補セット＃３をＳＲありの巡回シフト候補セットとして用いると想定してもよい。この場合、ＵＥは、ＣＣＥインデックスが奇数ならば第２ＳＲ通知方法を用い、ＣＣＥインデックスが偶数ならば第１ＳＲ通知方法を用いると想定してもよい。
【０１２４】
ＳＲなしの巡回シフト候補セットが巡回シフト候補セット＃１又は＃２であることから、ＳＲありの巡回シフト候補セットを巡回シフト候補セット＃３とすることにより、すでに割り当てられている巡回シフト候補セットとの衝突を避けることができる。
【０１２５】
なお、ＣＣＥインデックスが奇数である場合の動作と、ＣＣＥインデックスが偶数である場合の動作と、が逆であってもよい。
【０１２６】
《ＣＣＥインデックス以外のパラメータから決定》
ＵＥは、ＣＣＥインデックスの代わりに、図２０に示すような、ＰＤＣＣＨフォーマット、ＣＣＥ数、アグリゲーションレベル、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）数、ＰＤＣＣＨビット数のいずれかに基づいて、巡回シフト候補セットを決定してもよい。図２０は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｔａｂｌｅ  ６．８．１−１に基づく。
【０１２７】
ＵＥは、前述のＣＣＥインデックスの巡回シフト候補セット数による剰余の代わりに、ＰＵＣＣＨフォーマットの種類を用いてもよい。ＵＣＩが１ビットであり、巡回シフト候補セット＃１−＃６が利用可能である場合、ＰＤＣＣＨフォーマット０、１、２、３が、巡回シフト候補セット＃１、＃２、＃３、＃４にそれぞれ関連付けられてもよい。ＵＣＩが２ビットであり、巡回シフト候補セット＃１−＃３が利用可能である場合、ＰＤＣＣＨフォーマット０、１、２、３が、巡回シフト候補セット＃１、＃２、＃３、＃３にそれぞれ関連付けられてもよい。例えば、ＵＥは、ＰＤＣＣＨフォーマットに関連付けられた巡回シフト候補セットを、ＳＲなしの巡回シフト候補セットとして決定してもよい。
【０１２８】
アグリゲーションレベル１、２が、前述のＣＣＥインデックスが奇数である場合の第２ＳＲ通知方法及び巡回シフト候補セットに関連付けられ、アグリゲーションレベル３、４が、前述のＣＣＥインデックスが偶数である場合の第１ＳＲ通知方法及び巡回シフト候補セットに関連付けられてもよい。例えば、ＵＥは、アグリゲーションレベルに関連付けられたＳＲ通知方法及び巡回シフト候補セットを用いてもよい。
【０１２９】
本実施形態によれば、ＵＥは、受信されたＰＤＣＣＨに基づいて、系列ベースＰＵＣＣＨの巡回シフト候補セット及び／又はＳＲ通知方法を決定できる。ＮＷからＵＥへの通知の情報量を抑えることができる。
【０１３０】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３１】
図２１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１３４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４５】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４８】
（無線基地局）
図２２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５５】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御情報（ＵＣＩ）及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）を含むＵＬ信号（例えば、系列ベースＰＵＣＣＨ）を受信してもよい。
【０１５６】
また、送受信部１０３は、ＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の位相回転量（例えば、巡回シフト候補セット）を示す候補セット情報を送信してもよい。また、送受信部１０３は、候補セット情報に基づいて、ＵＣＩの値に関連付けられる位相回転量を用いて送信されるＵＬ信号（例えば、系列ベースＰＵＣＣＨ）を受信してもよい。
【０１５７】
図２３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７０】
また、制御部３０１は、ＵＬ制御情報（ＵＣＩ）のための無線リソースの割り当てを行ってもよい。
【０１７１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのスケジューリング要求（ＳＲ）に応じて、無線リソースの割り当てを行ってもよい。
【０１７２】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号（例えば、系列ベースＰＵＣＣＨ）に基づいて、ＵＣＩの値の判定を制御してもよい。複数の位相回転量は、等間隔であってもよい。
【０１７３】
また、制御部３０１は、特定のサブキャリア（ＲＥ）において受信されたＵＬ信号に基づいて、ＵＣＩがスケジューリング要求を含むか否かを判定してもよい。
【０１７４】
また、制御部３０１は、特定のサブキャリアにおいて受信されたＵＬ信号に基づいて、チャネル推定を行い、チャネル推定の結果に基づいて、ＵＣＩの値を判定してもよい。
【０１７５】
また、制御部３０１は、特定のサブキャリアにおいて受信されたＵＬ信号に基づいて、雑音分散推定を行ってもよい。
【０１７６】
また、特定のサブキャリアにおいて送信されるＵＬ信号は、複数の候補値の全てに対して同一の値であってもよい。
【０１７７】
（ユーザ端末）
図２４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８１】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御情報（ＵＣＩ）及び／又はスケジューリング要求（ＳＲ）を含むＵＬ信号（例えば、系列ベースＰＵＣＣＨ）を送信してもよい。
【０１８２】
また、送受信部２０３は、ＳＲ（スケジューリング要求）を含むＵＣＩ又はＳＲを含まないＵＣＩを送信してもよい。
【０１８３】
また、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）が割り当てられる場合、送受信部２０３は、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩのそれぞれを、対応する周波数リソースを用いて送信してもよい。
【０１８４】
また、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、同一の周波数リソースが割り当てられる場合、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる符号リソースが割り当てられ、送受信部２０３は、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩのそれぞれを、対応する符号リソースを用いて送信してもよい。
【０１８５】
図２５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１８６】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８８】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１８９】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９０】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９８】
また、制御部４０１は、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）が割り当てられるか否かに基づいて、ＵＣＩの送信を制御してもよい。
【０１９９】
また、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩの一方に割り当てられた周波数リソースが通知される場合、制御部４０１は、通知された周波数リソースに基づいて、他方に割り当てられた周波数リソースを決定してもよい。
【０２００】
また、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、同一の周波数リソースが割り当てられ、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩの一方に割り当てられた符号リソースが通知される場合、制御部４０１は、通知された符号リソースに基づいて、他方に割り当てられた周波数リソースを決定してもよい。
【０２０１】
また、ＵＣＩの複数の候補値が、等間隔を有する複数の位相回転量にそれぞれ関連付けられていてもよい。
【０２０２】
また、ＳＲを含むＵＣＩ及びＳＲを含まないＵＣＩに、異なる周波数リソース（例えば、ＰＲＢ）が割り当てられるか否かが、ＰＤＣＣＨのパラメータに関連付けられていてもよい。パラメータは、ＣＣＥインデックス、ＰＤＣＣＨフォーマット、ＣＣＥ数、アグリゲーションレベル、ＲＥＧ数、ＰＤＣＣＨビット数のいずれかであってもよい。
【０２０３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２０８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２２９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２５５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
2018220773.tif 000029
2018220773.tif 000030