(57)【要約】  受信機において、再生の停止、ブロックノイズの発生等を抑制し、安定した品質で動画コンテンツを受信させることができる通信品質調整システムを提供する。  通信品質調整システムは、受信機１０がおかれた環境を示す環境情報であって、受信機１０の通信状態に影響を与える環境情報を取得する環境情報取得部２１と、環境情報取得部２１によって取得された環境情報に応じて、受信機１０の通信状態と受信機１０がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定する基準決定部２２と、基準決定部２２によって決定された基準に基づいて、受信機１０の通信状態に対応した受信形態で受信機１０が動画コンテンツを受信するように制御する配信部２３と、を備える。
2019059134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機がおかれた環境を示す環境情報であって、前記受信機の通信状態に影響を与える前記環境情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記環境情報に応じて、前記受信機の通信状態と前記受信機がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定する基準決定部と、
前記基準決定部によって決定された前記基準に基づいて、前記受信機の通信状態に対応した前記受信形態で前記受信機が前記コンテンツを受信するように制御する制御部と、を備える、通信品質調整システム。
【請求項２】
前記環境情報は、前記受信機の位置を示す位置情報、前記受信機が通信を行う時刻を示す時刻情報、及び前記受信機の速度情報を含む、請求項１に記載の通信品質調整システム。
【請求項３】
前記基準決定部は、前記受信機において受信された前記コンテンツの再生品質を報酬としたときに、前記報酬が最大化するように、前記環境情報に対応する前記通信状態と前記受信形態との組合せを機械学習する、請求項１又は２に記載の通信品質調整システム。
【請求項４】
前記基準決定部は、互いに異なる前記環境情報のそれぞれに対応する複数の前記基準を生成し、
前記制御部は、前記受信形態を含む情報として、前記複数の基準を前記受信機に対して配信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信品質調整システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記受信機がおかれた環境の変化を予測し、予測された変化後の環境における前記環境情報を取得し、
前記基準決定部は、予測された変化後の前記環境情報に応じて、前記受信機の通信状態と前記受信機がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた前記基準を決定し、
前記制御部は、前記受信機の環境の変化前に、予測された変化後の前記環境情報に応じた前記受信形態で前記受信機がコンテンツを受信するように制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信品質調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端末に配信されるコンテンツの配信速度を調整する技術が開示されている。この技術では、移動端末の通信環境状態に応じて区分けされた複数のエリアがコンテンツ配信圏内に生成される。そして、生成されたエリアの中から、配信先となる端末の位置情報に基づいてコンテンツ配信先の移動端末が属するエリアが特定される。特定されたエリアに対応する通信環境状態に応じて、コンテンツ配信先へのコンテンツ配信速度が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８１１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術のように、エリアに対応してコンテンツの配信速度を調整する場合、同じエリアに属するユーザごとの通信状態に対応するようにコンテンツの配信速度を調整することが困難である。そのため、ストリーミング等によって動画コンテンツを配信する場合、再生の停止、ブロックノイズの発生等が生じる虞がある。【０００５】
本発明の一側面は、受信機において、再生の停止、ブロックノイズの発生等を抑制し、安定した品質でコンテンツを受信させることができる通信品質調整システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る通信品質調整システムは、受信機がおかれた環境を示す環境情報であって、受信機の通信状態に影響を与える環境情報を取得する取得部と、取得部によって取得された環境情報に応じて、受信機の通信状態と受信機がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定する基準決定部と、基準決定部によって決定された基準に基づいて、受信機の通信状態に対応した受信形態で受信機が動画コンテンツを受信するように制御する制御部と、を備える。【０００７】
この通信品質調整システムでは、受信機の通信状態と受信機の受信形態とを関連付けた基準が環境情報に応じて決定されており、受信機では通信状態に対応した受信形態でコンテンツを受信できる。環境情報に応じて基準が決定されるため、同様の通信状態であっても、受信機は環境によって異なる受信形態で動画コンテンツを受信することができる。したがって、再生の停止、ブロックノイズの発生等を抑制し、安定した品質で動画コンテンツを受信機に受信させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、受信機において、再生の停止、ブロックノイズの発生等を抑制し、安定した品質でコンテンツを受信させることができる通信品質調整システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る通信品質調整システムを含むコンテンツ配信システムを示す概念図である。
【図２】動画コンテンツが配信されるときのシーケンスを示す図である。
【図３】基準決定部におけるアルゴリズムの精度を向上させるシーケンスを示す図である。
【図４】他の実施形態に係る通信品質調整システムを含むコンテンツ配信システムを示す概念図である。
【図５】コンテンツ配信サーバ、受信機及び通信品質調整サーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、実質的に同一の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る通信品質調整システムを含むコンテンツ配信システムの概念図である。コンテンツ配信システム１は、コンテンツ配信サーバ３と、受信機１０と、通信品質調整サーバ（通信品質調整システム）２０とを含んでいる。コンテンツ配信サーバ３、受信機１０及び通信品質調整サーバ２０は、ネットワーク５を介して相互にデータ通信を行うことが可能なように構成されている。なお、図示例では、コンテンツ配信サーバ３と通信品質調整サーバ２０とが別々の装置として描かれているが、コンテンツ配信サーバ３と通信品質調整サーバ２０とは同一の装置であってもよい。
【００１２】
コンテンツ配信サーバ３は、サーバコンピュータなどの情報処理端末であり、動画コンテンツをストリーミング配信するサーバである。コンテンツ配信サーバ３は、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。コンテンツ配信サーバ３は、例えばインターネットを介して動画視聴サービスを提供する事業者によって管理される。受信機１０のユーザは、例えばこのような事業者と動画視聴サービスの利用契約を交わすことにより、受信機１０上で動画コンテンツを視聴することができる。
【００１３】
コンテンツ配信サーバ３は、互いに異なる画質に対応するようにエンコードされた複数の動画データを保持している。例えば、コンテンツ配信サーバ３は、複数の動画コンテンツを保持しており、各動画コンテンツについて、高画質の動画データと、中画質の動画データと、低画質の動画データとを備えている。高画質の動画データは、高いビットレートでエンコードされている。中画質の動画データは、高画質の動画データよりも低いビットレートでエンコードされている。低画質の動画データは、中画質の動画データよりも更に低いビットレートでエンコードされている。コンテンツ配信サーバ３は、受信機１０からリクエストされるビットレートに対応する動画データを受信機１０に配信する。
【００１４】
受信機１０は、コンテンツ配信サーバ３から配信される動画データを受信することができる端末装置である。例えば、受信機１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、パーソナルコンピュータ、テレビ、セットトップボックスなどであってよい。本実施形態では、受信機１０は、ユーザによって携帯されて用いられる装置であり、移動体通信網などのネットワーク５に接続して無線通信を行う機能を有している。受信機１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、通信モジュール、ディスプレイ、スピーカなどのハードウェアから構成されている。図１では、受信機１０が１台のみ示されているが、ネットワーク５には受信機１０が複数台同時に接続可能となっている。
【００１５】
受信機１０は、データ取得部１１、受信制御部１２及び品質取得部１３を含んでいる。データ取得部１１は、受信機１０に備えられた各種のセンサ等によって、受信機１０がおかれた環境を示すデータを取得し得る。データ取得部１１が取得するデータには、受信機１０の位置情報、加速度情報等が含まれる。位置情報は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）による緯度及び経度を示す情報であってもよい。また、位置情報は、受信機１０が所在するエリアの基地局の情報に基づく位置登録情報、受信機１０によって取得されるＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントからの信号に基づくＷｉ−Ｆｉ位置情報等であってもよい。加速度情報は、受信機に設けられた加速度センサによって取得され得る。
【００１６】
また、データ取得部１１は、受信機１０がおかれた通信環境を示す通信環境情報を取得し得る。通信環境情報は、受信機１０が接続されたネットワーク５における受信機１０の通信レベルを示し、例えば、基地局からの電波強度等に応じて複数の通信レベルでネットワーク速度が設定される場合には、受信機１０ごとに設定されたネットワーク速度であってもよい。また、データ取得部１１は、受信機１０がネットワーク５を介してデータを受信したときの実際の通信速度を示す通信速度情報を通信環境情報とは別に取得する。
【００１７】
データ取得部１１は、各データが取得された時刻を示す時刻情報もセンサのデータの一部として取得することができる。データ取得部１１は、定期的にセンサのデータを検出してもよい。データ取得部１１は、検出した受信機１０の位置情報、加速度情報、時刻情報、通信環境情報、及び通信速度情報を環境情報として通信品質調整サーバ２０に送信し得る。なお、データ取得部１１は、取得した各データを所定期間にわたって蓄積していてよい。
【００１８】
受信制御部１２は、動画コンテンツを受信する際のデータの受信形態に関するパラメータを制御する。例えば、受信制御部１２は、受信機１０が動画コンテンツを受信する際のバッファサイズ、ビットレート等のパラメータを保持している。受信機１０を用いてユーザが動画コンテンツを視聴する場合、受信制御部１２は、ユーザの識別情報、コンテンツの識別情報、受信形態に関するパラメータ等を含む配信リクエストをコンテンツ配信サーバ３に対して送信する。また、受信制御部１２は、コンテンツ配信サーバ３から動画データを受信する際に、受信形態のパラメータに基づいて動画再生の処理を制御する。動画再生の処理の制御については、既知の制御方法を用いることができる。
【００１９】
品質取得部１３は、受信機１０によってコンテンツ配信サーバ３の動画コンテンツが再生されているときの、実際の再生品質を取得する。再生品質は、例えばバッファ内の残データ量、映像途切れの有無、映像途切れの程度（回数、時間）、ブロックノイズの有無などに関するデータであってよい。例えば、品質取得部１３は、再生品質を示す各データをそのまま保持してもよいし、再生品質を示す各データを品質に応じた数値に変換して保持してもよい。品質取得部１３は、取得した再生品質に関するデータを通信品質調整サーバ２０に送信する。
【００２０】
通信品質調整サーバ２０は、サーバコンピュータなどの情報処理端末であり、最適な再生品質を得ることができる受信形態の情報を受信機１０に送信する。なお、最適とは、絶対的な意味において最も適していることを意味するものではなく、所定の条件の中で最も適していることを意味する。通信品質調整サーバ２０は、ＣＰＵ、メモリ、通信モジュールなどのハードウェアから構成されている。
【００２１】
通信品質調整サーバ２０は、環境情報取得部２１、基準決定部２２及び配信部（制御部）２３を備えている。環境情報取得部２１は、受信機１０がおかれた環境を示す環境情報であって、受信機１０の通信状態に影響を与える環境情報を取得する。環境情報は、受信機１０の位置を示す位置情報、及び、受信機１０が通信を行う時刻を示す時刻情報を含む。本実施形態では、環境情報取得部２１は、受信機１０のデータ取得部から通信品質調整サーバ２０に対して送信される位置情報、加速度情報、時刻情報、及び通信環境情報（ネットワーク速度）を取得する。また、環境情報取得部２１は、品質取得部１３から送信される再生品質に関するデータを取得する。環境情報取得部２１は、取得した各データを所定期間にわたって蓄積していてよい。
【００２２】
基準決定部２２は、環境情報取得部２１によって取得された環境情報に応じて、受信機１０の通信状態と受信機１０が動画コンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定（生成）する。通信状態とは、受信機１０が動画コンテンツを受信しているときの通信品質であり、例えば通信速度であってよい。また、受信形態とは、受信機１０が動画コンテンツを受信する際に設定される受信条件であり、バッファサイズ、ビットレート等のパラメータであってよい。通信状態と受信形態とが関連付いた基準とは、通信状態と受信形態との組合せのパターンであってよい。
【００２３】
基準決定部２２では、環境情報を入力として、最適な再生品質を得ることができる通信状態と受信形態との組合せを求めるアルゴリズムが機械学習によって導出されている。例えば、受信機１０の移動速度が大きいことを示す環境情報が取得された場合には、受信機１０の通信状態が変動しやすいことが想定される。この場合、受信機１０の通信状態が高いビットレートの受信に対応しているとしても、その後の通信状態の悪化によって、受信機１０が高いビットレートの受信に対応できなくなることがある。そこで、受信機１０の移動速度が大きい場合、基準決定部２２は、例えば高い通信速度を示す通信状態と低いビットレートを示す受信形態との組合せを基準として生成し得る。また、基準決定部２２は、高い通信速度を示す通信状態と大きいバッファサイズを示す受信形態との組合せを基準として生成してもよい。例えば、基準決定部２２は、高い通信速度（２Ｍｂｐｓ以上）を示す通信状態と中画質のビットレート（７００Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度（１Ｍｂｐｓ以上且つ２Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と低画質のビットレート（３５０Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、低い通信速度（１Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と低画質のビットレート（３５０Ｋｂｐｓ）及び大きいバッファサイズを示す受信形態との組合せを基準として生成する。
【００２４】
一方、受信機１０の位置の移動がなく、ネットワーク５が混雑していないことを示す環境情報が取得された場合、受信機１０の通信状態が安定していることが想定される。この場合、受信機１０の通信状態が高いビットレートの受信に対応していれば、その後も、高いビットレートの受信に対応し続けると考えられる。そこで、一例として、基準決定部２２は、高い通信速度（２Ｍｂｐｓ以上）を示す通信状態と高画質のビットレート（１．５Ｍｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度（１Ｍｂｐｓ以上且つ２Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と中画質のビットレート（７００Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、低い通信速度（１Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と低画質のビットレート（３５０Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せを基準として生成する。
【００２５】
また、ネットワーク５が混雑している時間帯が予め分かっている場合には、時間帯に応じて基準を切り換えてもよい。例えば、ネットワーク５が混雑している時間帯（例えば朝）では、高い通信速度であったとしても高いビットレートを選択しないことによって、ネットワーク５の更なる混雑を抑制してもよい。一例として、基準決定部２２は、高い通信速度（２Ｍｂｐｓ以上）を示す通信状態と中画質のビットレート（７００Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度（１Ｍｂｐｓ以上且つ２Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と中画質のビットレート（７００Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、低い通信速度（１Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と低画質のビットレート（３５０Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せを基準として生成してもよい。一方、ネットワーク５が混雑していない時間帯（例えば夜）では、高い通信速度のときに高いビットレートを選択することによって、ユーザの満足度を向上させてもよい。一例として、基準決定部２２は、高い通信速度（２Ｍｂｐｓ以上）を示す通信状態と高画質のビットレート（１．５Ｍｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度（１Ｍｂｐｓ以上且つ２Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と中画質のビットレート（７００Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せ、低い通信速度（１Ｍｂｐｓ未満）を示す通信状態と低画質のビットレート（３５０Ｋｂｐｓ）を示す受信形態との組合せを基準として生成してもよい。
【００２６】
また、基準決定部２２は、受信機１０の通信状態と受信機１０の受信形態とが関連付けられた基準が最適化されるように、基準を生成するアルゴリズムの精度を向上させる。例えば、基準決定部２２は、機械学習（強化学習）の技術を用いてアルゴリズムの精度を向上させてもよい。すなわち、基準決定部２２は、取得された環境情報に応じて通信状態と受信形態との組合せを出力し、受信機１０における実際の再生品質を取得する。基準決定部２２は、再生品質を報酬としたときに、報酬が最大化するように、環境情報に対応する通信状態と受信形態との最適な組合せを求めるアルゴリズムを強化する。
【００２７】
配信部２３は、受信機１０の通信状態に対応した受信形態で受信機１０が動画コンテンツを受信するように、基準決定部２２によって決定された基準に基づいて、受信機１０に対して受信形態を含む情報を配信する。本実施形態では、配信部２３は、基準決定部２２によって決定された基準を参照して、受信機１０の通信状態に対応した受信形態のパラメータ（バッファサイズ、ビットレート）を当該受信機１０に配信する。受信機１０では、配信された受信形態のパラメータが受信制御部１２に保持される。
【００２８】
続いて、図２及び図３に示すシーケンスを参照して、通信品質調整サーバ２０、受信機１０及びコンテンツ配信サーバ３の動作について説明する。
【００２９】
図２は、コンテンツ配信サーバ３から受信機１０に動画コンテンツが配信されるときのシーケンスを示す。ユーザが受信機１０を用いて動画コンテンツを視聴しようとする場合、まず、受信機１０から通信品質調整サーバ２０に対して環境情報が送信される（ステップＳ１）。この送信の契機は、例えば、受信機１０からコンテンツ配信サーバ３にアクセスがあった場合であってよい。また、本実施形態では、受信機１０は環境情報に加えて、受信機１０の現在の通信状態を通信品質調整サーバ２０に送信する。
【００３０】
受信機１０から環境情報及び通信状態を受信した通信品質調整サーバ２０では、環境情報に応じて、受信機１０の通信状態と受信機１０がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準が決定される（ステップＳ２）。配信部２３は、基準を参照して、通信状態に対する最適な受信形態のパラメータ（ビットレート、バッファサイズ）を決定する。決定されたパラメータは、配信部２３によって受信機１０に送信される（ステップＳ３）。
【００３１】
受信形態のパラメータを受信した受信機１０では、受信制御部１２で保持されているパラメータが新たに受信したパラメータに更新される。受信制御部１２は、更新されたパラメータに基づいて、コンテンツ配信サーバ３に動画コンテンツの配信リクエストを送信する（ステップＳ４）。この送信の契機は、例えばユーザによる受信機１０の操作であってよい。
【００３２】
受信機１０からの配信リクエストを受信したコンテンツ配信サーバ３は、配信リクエストに含まれるパラメータ（ビットレート）に対応する画質の動画データを受信機１０に配信する（ステップＳ５）。これにより、受信機１０による動画コンテンツの視聴が可能となる。
【００３３】
ステップＳ１における環境情報及び通信状態の送信と、ステップＳ２及びステップＳ３における受信形態のパラメータの決定及び送信とは、動画コンテンツの配信が開始された後も継続して定期的（例えば１秒ごとであってもよい）に実行されてよい。この処理によって受信制御部１２で保持されるパラメータが更新された場合には、更新されたパラメータがコンテンツ配信サーバ３に送信される。
【００３４】
図３は、通信品質調整サーバ２０の基準決定部２２におけるアルゴリズムの精度を向上させるシーケンスを示す。基準決定部２２におけるアルゴリズムの精度向上は、例えば、図２に示される動画コンテンツの配信中に実行されてもよい。また、基準決定部２２におけるアルゴリズムの精度向上は、複数の受信機１０から送信されるデータが通信品質調整サーバ２０に一定量蓄積されたときに実行されてもよい。
【００３５】
上述の通り、受信機１０からの配信リクエストが送信されることによって、コンテンツ配信サーバ３から受信機１０に動画コンテンツが配信される（ステップＳ１１）。このとき、受信機１０から、環境情報、受信形態、実際の通信状態を示す情報、及び、実際の再生品質を示す情報が通信品質調整サーバ２０に対して定期的（例えば１秒ごとであってもよい）に送信されている（ステップＳ１２）。通信品質調整サーバ２０の基準決定部２２では、環境情報、受信形態、実際の通信状態を示す情報、及び、実際の再生品質を示す情報を入力として、環境情報に対する通信状態と受信形態との最適な組合せを求めるアルゴリズムを既知の機械学習の技術に基づいて導出し、更新する（ステップＳ１３）。
【００３６】
以上説明した通信品質調整サーバ２０では、受信機１０の通信状態と受信機１０の受信形態とを関連付けた基準が環境情報に応じて決定される。配信部２３が受信形態を含む情報を受信機１０に配信することによって、受信機１０では通信状態に対応した受信形態で動画コンテンツを受信することができる。取得された環境情報に応じて異なる基準が生成され得るので、受信機１０は、同様の通信状態であっても、環境によって異なる受信形態で動画コンテンツを受信することができる。したがって、再生の停止、ブロックノイズの発生等を抑制し、安定した品質で動画コンテンツを受信機１０に受信させることができる。
【００３７】
環境情報は、受信機１０の位置情報及び時刻情報を含んでいる。ここで、移動体におけるネットワークの特徴として、位置によってネットワークが混雑する時間帯が異なっている点が挙げられる。本実施形態では、位置情報及び時刻情報が環境情報に含まれることによって、通信状態と受信形態とが関連付けられた基準に位置ごとの混雑状況の特徴が反映され得る。さらに、環境情報は、受信機１０の状態として、受信機１０の加速度情報を含んでいる。加速度情報によって受信機１０の速度が推定可能である。すなわち、基準決定部２２では、取得された加速度情報に基づいて受信機１０の速度情報が取得される。この場合、ネットワークの状態のみならず、受信機１０の状態の変動に応じて、通信状態と受信形態とが関連付けられた基準を生成することができる。
【００３８】
基準決定部２２は、受信機１０において受信されたコンテンツの再生品質を報酬としたときに、報酬が最大化するように、環境情報に対応する通信状態と受信形態との組合せを機械学習する。これにより、予測し難い通信環境の変動に柔軟に対応することができる。実施形態では、環境情報として位置情報、加速度情報、時刻情報、通信環境情報、通信速度情報等を例示したが、これら以外の情報を環境情報に含めてもよい。
【００３９】
［第２実施形態］
本実施形態におけるコンテンツ配信システムは、受信形態のパラメータの決定が受信機で実行される点で第１実施形態のコンテンツ配信システムと相違している。以下、第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４０】
本実施形態に係るコンテンツ配信システムは、第１実施形態と同様に、コンテンツ配信サーバ３と、受信機１０と、通信品質調整サーバ２０とを含んでいる（図１参照）。通信品質調整サーバ２０における基準決定部２２は、環境情報取得部２１によって取得された環境情報に応じて、受信機１０の通信状態と受信機１０が動画コンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定する。本実施形態では、環境情報がパターン化されており、パターンごとに通信状態と受信形態とを関連付けた基準が決定される。すなわち、互いに異なる環境情報のそれぞれに対応する複数の基準が決定される。
【００４１】
例えば、ある路線の沿線（以下、Ａ路線沿線という）における通信環境が、平日の６時〜１０時で類似している場合、基準決定部２２は、Ａ路線沿線の平日６時〜１０時を示す環境情報を１つのパターンとして予め記憶しており、このパターンに最適な通信状態と受信形態とを関連付けた基準を決定する。同様に、Ａ路線沿線における通信環境が、平日の１８時〜２３時で類似している場合、基準決定部２２は、Ａ路線沿線の平日１８時〜２３時を示す環境情報を別のパターンとして記憶しており、このパターンに最適な通信状態と受信形態とを関連付けた基準を決定する。
【００４２】
Ａ路線沿線では、平日の６時〜１０時の時間帯においてネットワークが混雑し、受信機１０の通信状態が変動しやすく、平日の１８時〜２２時の時間帯において通信状態が安定する傾向にあるとする。この場合、平日の６時〜１０時の時間帯において受信機１０の通信状態が高いビットレートの受信に対応しているとしても、その後の通信状態の悪化によって、受信機１０が高いビットレートの受信に対応できなくなることがある。そこで、基準決定部２２は、高い通信速度を示す通信状態と中画質のビットレートを示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度を示す通信状態と低画質のビットレートを示す受信形態との組合せ、低い通信速度を示す通信状態と低画質のビットレート及び大きいバッファサイズを示す受信形態との組合せを基準として生成する。一方、平日の１８時〜２２時の時間帯においては、受信機１０の通信状態が高いビットレートの受信に対応していれば、その後も、高いビットレートの受信に対応し続けると考えられる。そこで、一例として、基準決定部２２は、高い通信速度を示す通信状態と高画質のビットレートを示す受信形態との組合せ、中程度の通信速度を示す通信状態と中画質のビットレートを示す受信形態との組合せ、低い通信速度を示す通信状態と低画質のビットレートを示す受信形態との組合せを基準として生成する。
【００４３】
配信部２３は、パターン及び基準を受信機１０に送信する。受信機１０の受信制御部１２は、受信したパターン及び基準を保持し、パターン及び基準に基づいて受信形態を決定する。本実施形態では、受信制御部１２は、データ取得部１１によって取得された各データを取得している。受信制御部１２は、取得された位置情報、時刻情報及び通信環境情報に基づいて、保持しているパターンから受信機１０のおかれている環境に最も合致するパターンを選択する。受信制御部１２は、選択されたパターンに対応する基準に基づいて、取得された通信状態（通信速度）に対応する受信形態（ビットレート、バッファサイズ）を決定する。受信制御部１２は、受信形態に関するパラメータ等を含む配信リクエストをコンテンツ配信サーバ３に対して送信し得る。
【００４４】
このような形態によれば、受信機１０が通信品質調整サーバ２０からパターン及び基準を受信した後は、受信機１０のみによって最適な受信形態を決定することができる。そのため、通信品質調整サーバ２０側での処理負担が軽減され得る。
【００４５】
［第３実施形態］
本実施形態におけるコンテンツ配信システムは、受信機の環境の変化を予測する点で第１実施形態のコンテンツ配信システムと相違している。以下、主として第１実施形態と相違する点について説明し、同一の要素については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４６】
図４に示すように、コンテンツ配信システム２００は、コンテンツ配信サーバ３と、受信機２１０と、通信品質調整サーバ２２０とを含んでいる。受信機２１０は、データ取得部１１、環境変化推定部２１１、受信制御部２１２、及び品質取得部１３を含んでいる。通信品質調整サーバ２２０は、環境情報取得部２１、基準決定部２２２、及び配信部２２３を有している。
【００４７】
環境変化推定部２１１は、過去に蓄積されたデータと、データ取得部１１によって経時的に取得されている現在のデータとに基づいて、通信環境の変化を推定する。過去に蓄積されたデータとしては、データ取得部１１によって蓄積されているデータ、又は、環境情報取得部２１によって蓄積されたデータを用いることができる。環境変化推定部２１１が環境情報取得部２１から過去に蓄積されたデータを取得する場合には、自端末に関連するデータだけでなく、他の受信機によって蓄積されたデータを併せて取得してもよい。
【００４８】
例えば、環境変化推定部２１１は、加速度情報、位置情報の履歴等に基づいて、移動速度及び移動経路を推定し、受信機２１０の移動先を推定する。この場合、既知の行動推定の技術が利用されてもよい。環境変化推定部２１１は、推定された移動先の位置情報と当該位置情報に関連して蓄積された通信環境情報とに基づいて、移動先における通信環境を推定する。この場合、受信機２１０の移動速度が推定されることによって、移動中の通信速度の変動のしやすさが推定されてもよい。さらに、予測される移動先の位置情報に基づいて、受信機２１０が接続される基地局の切り替わりを予測し、これに伴う通信環境の変動が予測されてもよい。また、例えば、環境変化推定部２１１は、受信機２１０が移動していない場合に、現在の受信機２１０の位置における所定時間経過後の通信環境を推定してもよい。環境変化推定部２１１によって推定された変化後の環境情報は、通信品質調整サーバ２２０に送信される。
【００４９】
基準決定部２２２は、データ取得部１１によって取得された環境情報に応じて、受信機２１０の通信状態と受信機が動画コンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準を決定する。また、基準決定部２２２は、環境変化推定部２１１から送信された変化後の環境情報に応じて、変化後の通信状態と受信形態とを関連付けた基準を決定する。
【００５０】
配信部２２３は、受信機２１０の通信状態に対応した受信形態で受信機２１０が動画コンテンツを受信するように、基準決定部２２２によって決定された基準に基づいて、受信機２１０に対して受信形態を含む情報を配信する。また、配信部２２３は、変化後の環境情報に応じて決定された受信形態を含む情報を受信機に配信する。
【００５１】
受信機２１０の受信制御部２１２は、予測された変化後の環境情報に応じた受信形態で受信機２１０が動画コンテンツを受信するように、動画コンテンツを受信する際のデータの受信形態に関するパラメータを受信機２１０の環境の変化前に制御する。例えば、環境変化推定部２１１によって通信環境の悪化が推定されている場合には、通信環境の変化の前後で連続して動画コンテンツの再生が可能となるように、受信制御部２１２はバッファサイズの増加、ビットレートの変更等をすることができる。また、長時間にわたってネットワークとの通信が切断されることが予測される場合には、受信制御部２１２は低ビットレートのコンテンツを蓄積してもよい。また、再生停止が予測される場合、受信制御部２１２は、「通信環境が悪くなっています。しばらくお待ちください」のような案内が表示されるように、ディスプレイの表示を制御してもよい。
【００５２】
上記のように、本実施形態では、受信機２１０がおかれた環境の変化が予測され、予測された変化後の環境における環境情報が取得される。通信環境の変化に事前に対応することによって、ユーザが視聴している動画コンテンツの再生が中断することが抑制される。
【００５３】
また、受信制御部２１２は、視聴されている動画コンテンツのジャンル情報を取得し、ジャンル情報に応じて受信形態を決定してもよい。例えば、動画コンテンツのジャンルがライブ中継である場合には、受信制御部２１２はタイムラグを小さくする観点からバッファサイズを小さく設定してもよい。また、動画コンテンツのジャンルがスポーツである場合には、動画中の選手を認識しやすいように、受信制御部２１２はビットレートを高く設定すると共に、バッファサイズを大きく設定してもよい。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成は上記実施形態に限られない。例えば、受信機が無線通信を行う携帯端末等である例を示したが、これに限定されない。受信機は、例えばセットトップボックスのような据え置き型の端末であってもよい。この場合、受信機のデータ取得部は、受信機に接続された回線の種別を環境情報として取得してもよい。また、データ取得部は、受信機が設置された場所が集合住宅であるか戸建て住宅であるかの情報を環境情報として取得してもよい。基準決定部では、回線種別等が含まれた環境情報等に基づいて、通信状態と受信形態との最適な組合せを求めるアルゴリズムを機械学習によって導出することができる。
【００５５】
また、受信機の通信状態と受信機がコンテンツを受信するときの受信形態とを関連付けた基準が通信品質調整サーバで決定される例を示したが、これに限定されない。例えば受信機が、基準決定部と同様の機能を備えており、受信機によって基準が決定（生成）されてもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）又は送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５８】
例えば、本開示の一実施の形態におけるコンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０は、本開示の方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、本開示の一実施の形態に係るコンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のコンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。コンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６０】
コンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のコンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０の各機能部は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、コンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述のコンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０の各機能部は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００６８】
また、コンテンツ配信サーバ３、受信機１０、通信品質調整サーバ２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００６９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７０】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００７１】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７２】
本開示において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局及び基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）の少なくとも１つによって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７３】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７７】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【００８２】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【００８４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【００８５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００８７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００９０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００９１】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【００９２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９３】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９４】
本開示において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本開示において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９５】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９６】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００９７】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０…受信機、２０…通信品質調整サーバ、２１…環境情報取得部、２２…基準決定部、２３…配信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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