(57)【要約】【課題】長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性が維持された可撓性容器入り乳化食品の提供。【解決手段】本発明は、内壁に突起を備える可撓性容器に含有された、油脂、水、及び増粘剤を含む乳化食品であって、前記乳化食品は、２５℃で測定した粘度が、５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、前記乳化食品が、連続相として水相を含み、前記乳化食品中の油脂の含有量が、３質量％以上６０質量％以下であり、前記容器の内壁と前記乳化食品の間に液相が存在し、前記液相が、２５℃で液状の油脂からなり、前記乳化食品が、動的粘弾性の測定試験１によって測定した見かけ上の複素弾性率Ｇ＊について、  条件Ａ：  ０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜２００Ｐａ、および  ０．６≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦２．０を満たす、可撓性容器入り乳化食品である。このような可撓性容器入り乳化食品は、長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を維持することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁に突起を備える可撓性容器に含有された、油脂、水、及び増粘剤を含む乳化食品であって、
前記乳化食品は、２５℃で測定した粘度が、５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、
前記乳化食品が、連続相として水相を含み、
前記乳化食品中の油脂の含有量が、３質量％以上６０質量％以下であり、
前記容器の内壁と前記乳化食品の間に液相が存在し、
前記液相が、２５℃で液状の油脂からなり、
前記乳化食品が、動的粘弾性の測定試験１によって測定した見かけ上の複素弾性率Ｇ＊について、
条件Ａ：
０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜２００Ｐａ、かつ
０．６≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦２．０
を満たす、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記乳化食品は、動的粘弾性の測定試験２で測定した損失弾性率Ｇ’’の開始時点の値Ｇｉ’’および最大値Ｇｍ’’が、
条件Ｂ：
０Ｐａ≦Ｇｍ’’−Ｇｉ’’≦２０Ｐａ
を満たす、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記乳化食品を構成する油脂が、食用油脂を含む、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記液相を構成する油脂が、食用植物油脂および／または中鎖脂肪酸トリグリセリドを含む、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記乳化食品の比重に対する前記容器の内壁上に存在する液相の比重の比が０．８５以上０．９５以下である、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記容器の内壁上に存在する液相と同一種の食用油脂を乳化食品の油相中に５０％以上含む、可撓性容器入り乳化食品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可撓性容器入り乳化食品において、
前記容器の内壁上に存在する液相の量が、該容器の内表面積当たり、０．５０ｍｇ／ｃｍ２以上２．５０ｍｇ／ｃｍ２以下である、可撓性容器入り乳化食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性容器入り乳化食品に関し、より詳細には、内壁に突起を備える可撓性容器に含有された、油脂、水、及び増粘剤を含む乳化食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳化食品は、可撓性容器に収容された状態で市販されている。これらの乳化食品の使用時には、可撓性容器の胴部を押して、必要な量の内容物を絞り出すことができる。特に、マヨネーズ等に代表される水中油型乳化食品は高粘度であり、使用時に可撓性容器から内容物が滑り出し難く、可撓性容器内に内容物が付着して残存するという課題があった。このような技術的課題に対して、容器内壁の凹凸の突起と内壁表面の液層とによって、内容物の滑り出し性を向上させることが提案されている（特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１５／０１２３５８号
【特許文献２】特許第５９７１３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１および２に開示の技術では、容器からの内容物の滑り出し性は改善するが、容器を繰り返し使用する際に内容物の乳化物が油分離したり、滑り出し性が低下したりする等の技術的課題があった。【０００５】
さらに、本発明者らは、内容物が乳化物の場合には、乳化物には適度な滑り出し性が必要であるが、一方で滑り出し性が高すぎると容器内で乳化物が激しく移動し、移動の度に乳化物が壁に繰り返し強く衝突することになり、乳化破壊につながるという新たな技術的課題を知見した。【０００６】
したがって、本発明の目的は、長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性が維持された可撓性容器入り乳化食品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、驚くべきことに、内壁に突起を備える可撓性容器に含有された乳化食品において、乳化食品について特定の測定試験によって測定した見かけ上の複素弾性率Ｇ＊が特定の条件を満たすことで、上記の技術的課題を解決できることを知見し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち、本発明の一態様によれば、
内壁に突起を備える可撓性容器に含有された、油脂、水、及び増粘剤を含む乳化食品であって、
前記乳化食品は、２５℃で測定した粘度が、５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、
前記乳化食品が、連続相として水相を含み、
前記乳化食品中の油脂の含有量が、３質量％以上６０質量％以下であり、
前記容器の内壁と前記乳化食品の間に液相が存在し、
前記液相が、２５℃で液状の油脂からなり、
前記乳化食品が、動的粘弾性の測定試験１によって測定した見かけ上の複素弾性率Ｇ＊について、
条件Ａ：
０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜２００Ｐａ、かつ
０．６≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦２．０
を満たす、可撓性容器入り乳化食品が提供される。【０００９】
本発明の態様においては、前記乳化食品は、動的粘弾性の測定試験２で測定した損失弾性率Ｇ’’の開始時点の値Ｇｉ’’および最大値Ｇｍ’’が、
条件Ｂ：
０Ｐａ≦Ｇｍ’’−Ｇｉ’’≦２０Ｐａ
を満たすことが好ましい。【００１０】
本発明の態様においては、前記乳化食品を構成する油脂が、食用油脂を含むことが好ましい。【００１１】
本発明の態様においては、前記液相を構成する油脂が、食用植物油脂および／または中鎖脂肪酸トリグリセリドを含むことが好ましい。【００１２】
本発明の態様においては、前記乳化食品の比重に対する前記容器の内壁上に存在する液相の比重の比が０．８５以上０．９５以下であることが好ましい。【００１３】
本発明の態様においては、前記容器の内壁上に存在する液相と同一種の食用油脂を乳化食品の油相中に５０％以上含むことが好ましい。【００１４】
本発明の態様においては、前記容器の内壁上に存在する液相の量が、該容器の内表面積当たり、０．５０ｍｇ／ｃｍ２以上２．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可撓性容器入り乳化食品は、長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】測定試験１およびそれに用いる粘弾性測定装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜可撓性容器入り乳化食品＞
本発明の可撓性容器入り乳化食品は、特定の物性の乳化食品を特定の可撓性容器に収納したものであり、さらに容器の内壁と乳化食品の間には液相が存在していることで、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を向上させることができる。
【００１８】
＜乳化食品＞
乳化食品は、油脂、水、及び増粘剤を含むものであり、卵黄やその他の原料を配合してもよい。乳化食品は、連続相として水相を含むものであり、例えば、水中油型（Ｏ／Ｗ型）エマルションやＷ／Ｏ／Ｗ型複合エマルションの構成を取るものが挙げられる。このような乳化食品としては、例えば、マヨネーズ、ドレッシング等が挙げられる。通常、容器からの絞り出し易さの観点から、乳化食品中の水分含量は、１５〜８０％であることが好ましく、３０〜７０％であることがより好ましい。
【００１９】
乳化食品は、２５℃で測定した粘度が、５０Ｐａ・ｓ以上５００Ｐａ・ｓ以下であり、好ましくは６０Ｐａ・ｓ以上４００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは７０Ｐａ・ｓ以上２５０Ｐａ・ｓ以下である。乳化食品の粘度が上記数値範囲内であれば、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を向上させることができる。乳化食品の粘度は、ＢＨ型粘度計（回転数：２ｒｐｍ、ローター：Ｎｏ．６またはＮｏ．５）を用いて測定することができる。
【００２０】
＜油脂＞
乳化食品に配合する油脂は、特に限定されず従来公知の油脂を用いることができ、食用油脂を用いることが好ましい。例えば、炭素数１３以上の脂肪酸で主に構成される（例えば９０％以上、好ましくは９５％以上含む）食用植物油脂を用いることが好ましい。具体的には、例えば、菜種油、大豆油、コーン油、パーム油、綿実油、ひまわり油、サフラワー油、胡麻油、オリーブ油、亜麻仁油、米油、椿油、荏胡麻油、グレープシードオイル、ピーナッツオイル、アーモンドオイル、アボカドオイル等を用いることができる。また、例えば、魚油、牛脂、豚脂、鶏脂、又はＭＣＴ（中鎖脂肪酸トリグリセリド）、ジグリセリド、硬化油、エステル交換油等のような化学的あるいは酵素的処理等を施して得られる油脂等を用いることができる。好ましくは、油脂として菜種油、大豆油、コーン油、パーム油、またはこれらの混合油を５０質量％以上含むことが好ましい。
【００２１】
乳化食品中の油脂の含有量は、３質量％以上６０質量％以下であり、好ましくは５質量％以上５０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。乳化食品中の油脂の含有量が上記数値範囲内であれば、乳化物の油分離が起き難く、長期間保存後であっても内容物の物性を維持することができる。
【００２２】
（増粘剤）
乳化食品に配合する増粘剤は、特に限定されず従来公知の食品用増粘剤を用いることができる。食品用増粘剤としては、キサンタンガム、グアーガム、タマリンドシードガム、ジェランガム澱粉等を挙げることができ、これらを１種で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
乳化食品中の増粘剤の含有量は、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下であり、さらに好ましくは０．１質量％以上３質量％以下である。乳化食品中の増粘剤の含有量が上記数値範囲内であれば、乳化物の油分離が起き難く、長期間保存後であっても内容物の物性を維持することができる。
【００２４】
（卵黄）
乳化食品に配合する卵黄は、乳化材として一般的に用いている卵黄であれば特に限定されるものではない。例えば、鶏卵を割卵し卵白と分離して得られた生卵黄や、当該生卵黄に殺菌処理、冷凍処理、スプレードライ又はフリーズドライ等の乾燥処理、ホスフォリパーゼＡ１、ホスフォリパーゼＡ２、ホスフォリパーゼＣ、ホスフォリパーゼＤ又はプロテアーゼ等による酵素処理、超臨界二酸化炭素処理等の脱コレステロール処理、食塩又は糖類等の混合処理等の１種又は２種以上の処理を施したもの等が挙げられ、特にホスフォリパーゼＡを用いて酵素処理を施したホスフォリパーゼＡ処理卵黄を用いるのがよい。
【００２５】
乳化食品中の卵黄の含有量は、固形分換算で好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは１質量％以上９質量％以下であり、さらに好ましくは１．５質量％以上８質量％以下である。乳化食品中の卵黄の含有量が上記範囲内であれば、余剰の卵黄による乳化物への液相（油）の取り込みが起こり難く、乳化物の滑り出し性を維持することができる。
【００２６】
（他の原料）
乳化食品には、食酢、酸剤、調味料、および香辛料等を加えてもよい。酸剤としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、ソルビン酸、安息香酸、アジピン酸、フマル酸、コハク酸等の有機酸及びそれらの塩、燐酸、塩酸等の無機酸及びそれらの塩、レモン果汁、リンゴ果汁、オレンジ果汁、乳酸発酵乳等を用いることができる。
【００２７】
（乳化食品の動的粘弾性）
乳化食品は、下記の動的粘弾性の測定試験１によって測定した見かけ上の複素弾性率Ｇ＊について、下記条件Ａを満たすことが好ましい。下記条件Ａは、容器と乳化食品を繰り返し衝突させた際の容器と乳化食品の滑り出しの持続性を擬似的に示すパラメータである。
条件Ａ：
０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜２００Ｐａ、かつ
０．６≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦２．０
条件Ａは、下記の数値範囲の少なくとも一方を満たすことがより好ましい。
１０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜１５０Ｐａ、
０．８≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦１．８
条件Ａは、下記の数値範囲の少なくとも一方を満たすことがさらに好ましい。
１５Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜１２０Ｐａ、
０．９≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦１．５
上記条件Ａを満たすことで、長期間にわたり容器と乳化食品を繰り返し衝突させた後においても乳化食品の物性が維持されることを示し、長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を維持することができる。
【００２８】
＜測定試験１＞
図１に測定試験１に用いる粘弾性測定装置を示して、測定試験１を説明する。粘弾性測定装置１の円形ステージ２に、本発明の容器の内壁である突起を備えるフィルム（直径４ｃｍ、主要成分：ポリエチレン）３を突起面が上向きの状態で固定し、滑り止めの紙やすり（#２４０）４を感知センサー５側に貼り付ける。該フィルム３上に、液相６として１０μｌの菜種油（約０．７ｍｇ／ｃｍ２に相当）を静置し、その上から乳化食品７をクリアランス８が下記の条件となるように載せる。続いて、下記ステップ１〜３を連続して実施し、ステップ１とステップ３における見かけ上の複素剛性率Ｇ１＊およびＧ３＊を測定する。なお、突起を備えないフィルムを用い、かつ菜種油を載せない状態で測定したステップ１の値をＧ０＊とする。なお、測定試験１は、ステップ１：製造直後の滑り出し性の確認、ステップ２：実際の使用状況の再現、ステップ３：長期間使用後の滑り出し性の確認、を擬似的に行うものである。
＜試験条件＞
・粘弾性測定装置（ＡＲＥＳ−Ｇ２（ティ・エー・インスツルメント・ジャパン（株）製））
・温度：２５℃（±２℃）
・クリアランス（紙やすりとフィルムの距離）：１ｍｍ
・測定前の保持時間：１２０秒
ステップ１（Ｇ１＊測定条件）
歪み％：１０％
角周波数：０．３１４ｒａｄ／ｓ
測定タイミング：１２０秒後
持続時間：１２０秒
ステップ２（Ｇ２＊測定条件）
歪み％：２００％
角周波数：６．２８３ｒａｄ／ｓ
持続時間：１２０秒
ステップ３（Ｇ３＊測定条件）
歪み％：１０％
角周波数：０．３１４ｒａｄ／ｓ
測定タイミング：４０秒後
持続時間：１２０秒
【００２９】
乳化食品は、下記の動的粘弾性の測定試験２で測定した損失弾性率Ｇ’’の開始時点の値Ｇｉ’’および最大値Ｇｍ’’が、下記の条件Ｂを満たすことが好ましい。下記条件Ｂは、初期状態の乳化食品自体の乳化状態の安定性を擬似的に示すパラメータである。
条件Ｂ：
０Ｐａ≦Ｇｍ’’−Ｇｉ’’≦２０Ｐａ
条件Ｂは、下記の数値範囲を満たすことがより好ましい。
０Ｐａ≦Ｇｍ’’−Ｇｉ’’≦１８Ｐａ
条件Ｂは、下記の数値範囲を満たすことがさらに好ましい。
１Ｐａ≦Ｇｍ’’−Ｇｉ’’≦１７Ｐａ
上記条件Ｂを満たすことで、長期間にわたって乳化食品の物性が維持されることを示し、長期間の保存中に容器内で油分離を起こさずに、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性を維持することができる。
【００３０】
＜測定試験２＞
測定装置：ＡＲ−Ｇ２（ティ・エー・インスツルメント・ジャパン（株））
ジオメトリー：パラレルプレート  Φ４０ｍｍ  アルミニウム製
ギャップ：１４００μｍ
測定モード：歪み分散測定（Ｓｔｒａｉｎ  ｓｗｅｅｐ  ｓｔｅｐ）
測定温度：２５℃±２℃
角周波数：６．２８３ｒａｄ’ｓ
動的歪み：０．１〜８０００％
測定間隔：８ポイント／１０倍の歪み間隔（ｌｏｇ軸で等間隔に）
【００３１】
［可撓性容器］
乳化食品を収容する可撓性容器は、使用時には容器胴部を押して、必要な量の乳化食品を絞り出せる従来公知のブロー成形容器を用いることができる。本発明で用いる可撓性容器は、内壁に突起を備えるものであり、ポリエチレンを含む樹脂材料からなる樹脂層を備えることが好ましい。また、可撓性容器は、樹脂層が多層構成であってもよく、ポリエチレン以外の樹脂材料からなる樹脂層を備えていてもよい。
【００３２】
可撓性容器の内壁は、突起を備えることから凹凸状になっており、乳化食品との間に液相が存在し易い構成となっている。内壁の突起の形状は、２〜２０μｍの高さであることが好ましい。なお、可撓性容器の内壁は、シリカ粒子等の微粒子を練り混んだ樹脂組成物を用いてブロー成形により可撓性容器を製造することで、内壁に凹凸状の突起を形成することができる。
【００３３】
可撓性容器は、最大胴径が容器高さの１／２以下であるものが好ましい。乳化食品の絞り出し性が向上するだけでなく、保存中に乳化食品の移動速度に変化が生じ、油の拡散が促進されるためである。その結果、乳化食品の滑り出し性を維持することができる。
【００３４】
［液相］
容器の内壁と乳化食品の間に存在する液相としては、常温（２５℃）で液状であって、従来公知の油脂を用いることができる。例えば、乳化食品に配合する食用油脂等の油脂と同様の油脂を用いることができる。特に、液相には、炭素数１３以上の脂肪酸で主に構成される（例えば９０％以上、好ましくは９５％以上含む）食用植物油脂を用いることが好ましく、菜種油、大豆油、コーン油、パーム油、またはこれらの混合油を５０％以上含むことが好ましい。また、液相には、ＭＣＴ（中鎖脂肪酸トリグリセリド）を用いてもよい。さらに、油脂として菜種油、大豆油、コーン油、パーム油、ＭＣＴ、またはこれらの混合油を５０質量％以上含むことが好ましい。
【００３５】
乳化食品の比重に対する容器の内壁上に存在する液相の比重の比が０．８５以上０．９５以下であることが好ましく、０．９０以上０．９４以下であることがより好ましい。この比が上記数値範囲内であれば、容器の底や液表面に液相の局在化が起こり難く、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性をより向上させることができる。
【００３６】
容器の内壁上に存在する液相の比重は、０．９０以上０．９５以下であることが好ましく、０．９１以上０．９４以下であることがより好ましい。この比が上記数値範囲内であれば、容器の底や液表面に液相の局在化が起こり難く、使用時に容器からの乳化食品の滑り出し性をより向上させることができる。
【００３７】
容器の内壁上に存在する液相の量は、容器の内表面積当たり、０．５０ｍｇ／ｃｍ２以上２．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．５５ｍｇ／ｃｍ２以上２．００ｍｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．６０ｍｇ／ｃｍ２以上１．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、０．６５ｍｇ／ｃｍ２以上１．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることがさらにより好ましい。液相の量が０．５０ｍｇ／ｃｍ２以上であれば、滑り出し性をより向上させることができる。また、液相の量が２．５０ｍｇ／ｃｍ２以下であれば、液相が多過ぎる場合に発生する乳化物の分離を防止することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例の内容に限定して解釈されるものではない。【００３９】
＜乳化食品の製造＞
生卵黄（固形分５０％）、増粘剤（キサンタンガム）、調味料（アミノ酸、食塩、砂糖）、食酢、および清水をミキサーで均一に混合して水相原料混合液を調製した後、当該水相原料混合液を撹拌しながら、食用油脂（菜種油、大豆油）を徐々に注加することにより、乳化食品を製造した。各原料の配合量は、表１に示した。なお、清水の配合量の残部とは、乳化食品の全原料の合計配合量（１００質量部）と、清水以外の原料の合計配合量との差である。なお、実施例４については乳化剤（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル）を添加し、水相を内水相と外水相に分けＷ／Ｏ／Ｗ型乳化食品を作成した。
【表１】
2019026218.tif 000002
【００４０】
＜乳化食品の物性測定１＞
上記で製造した乳化食品について、上記の動的粘弾性の測定試験１を行った。結果を表２に示した。「０Ｐａ＜Ｇ０＊−Ｇ１＊＜２００Ｐａ」かつ「０．７≦Ｇ１＊／Ｇ３＊≦２．０」であると、長期間の使用後であっても滑り出し性の維持効果が高いと言える。
【表２】
2019026218.tif 000003
【００４１】
実施例１で製造した乳化食品を用いて、上記の動的粘弾性の測定試験１において、液相（菜種油）の量を２倍（約１．４ｍｇ／ｃｍ２に相当）、３倍（約２．１ｍｇ／ｃｍ２に相当）に変更して、試験を行った。
【表３】
2019026218.tif 000004
【００４２】
＜乳化食品の物性測定２＞
上記で製造した乳化食品について、上記の動的粘弾性の測定試験２を行った。結果を表４に示した。「Ｇｍ’’−Ｇｉ’’」が２０以下であると、長期間の使用後であっても滑り出し性の維持効果が高いと言える。
【表４】
2019026218.tif 000005
【００４３】
＜可撓性容器入り乳化食品の製造＞
可撓性容器として、多層容器の内壁側にシリカ粒子を一定量練り込んだパリソンをブロー成形することで、内壁に凹凸を備えたブロー成形容器（容量２２０ｍｌ、２００ｇ）を得た。次に、成形した容器内壁に、液相として表５に示した塗布液を０．８７ｍｇ／ｃｍ２となるように噴霧した。続いて、容器に乳化食品を１５ｇ充填した。【００４４】
＜可撓性容器入り乳化食品の測定＞
上記で製造したブロー成形容器入り乳化食品について、ブロー成形容器を逆さにした状態で乳化食品が口部に流れるまでの時間（秒）を測定して、乳化食品の滑り出し性を評価した。結果を表５に示した。乳化食品が口部に流れるまでの時間（秒）までの時間が短い程、滑り出し性が良好であると言える。
【表５】
2019026218.tif 000006
【００４５】
実施例１で製造した乳化食品を用いて、塗布液（菜種油）の量を２倍、３倍に変更した以外は同様にして、容器を逆さにした状態で口部に流れるまでの時間（秒）を測定した（実施例１−２、１−３）。その結果、実施例１−２（菜種油量２倍）：６秒、実施例１−３（菜種油量３倍）：１秒であった。但し、２ヵ月保存後の乳化状態は、実施例１、１−２、１−３の中で実施例１が最も安定していた。一方、２ヵ月保存後の乳化状態は、実施例１−３では見かけ上多少分離しているように見えた。
【符号の説明】
【００４６】
１  粘弾性測定装置
２  円形ステージ
３  フィルム
４  紙やすり
５  感知センサー
６  液相
７  乳化食品
８  クリアランス
【図１】
2019026218.tif 000007
【国際調査報告】
2019026218.tif 000008
2019026218.tif 000009
2019026218.tif 000010
2019026218.tif 000011