(57)【要約】  容易な手段により複数の電線（７）が収容部材（２）内に固定されたワイヤハーネス、及びその製造方法を提供する。本発明のワイヤハーネスは、複数の電線（７）と、前記複数の電線（７）を収容する収容部材（２）を有し、前記複数の電線（７）は前記収容部材（２）内で樹脂（１）により固定されている。
2019097955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、  前記複数の電線を収容する収容部材を有し、  前記複数の電線は前記収容部材内で樹脂により固定されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記収容部材は、２以上の開口部を有するものである請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記収容部材は、前記複数の電線を収容する通路を有する本体部と、蓋部を有するものである請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記通路は、少なくとも一部に非直線状部を有するものである請求項３に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記非直線状部は、曲率半径が１ｃｍ以上、１０ｃｍ以下の曲線形状である請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記通路は、第１の直線状部と第２の直線状部を有しており、  第１の直線状部の長さ方向と、第２の直線状部の長さ方向とのなす角度が１°以上、１８０°未満である請求項３〜５のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項７】
前記非直線状部に前記樹脂を有する請求項４〜６のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項８】
前記第１の直線状部および前記第２の直線状部のうち少なくとも１つの部分に前記樹脂を有する請求項６または７に記載のワイヤハーネス。
【請求項９】
前記収容部材の内壁に囲まれた空間の体積に対する前記樹脂の体積の割合は、１体積％以上、８０体積％以下である請求項１〜８のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１０】
前記通路は、非直線状部、並びに第１の直線状部および第２の直線状部のうち少なくとも１つの部分（以下、直線状部と呼ぶ）を有し、  前記非直線状部、および前記直線状部に前記樹脂を有しており、  下記式（１）を満たす請求項３〜９のいずれかに記載のワイヤハーネス。  （Ｖa2／Ｖa1）／（Ｖb2／Ｖb1）＞１．０  ・・・（１）  Ｖa1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記非直線状部の空間の体積  Ｖa2：前記非直線状部の前記樹脂の体積  Ｖb1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記直線状部の空間の体積  Ｖb2：前記直線状部の前記樹脂の体積
【請求項１１】
前記樹脂は熱可塑性樹脂である請求項１〜１０のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１２】
前記樹脂は、空隙率が１％以上、８０％以下の発泡樹脂である請求項１〜１１のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１３】
前記樹脂は、２００℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下である請求項１〜１２のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１４】
前記樹脂は、軟化点または融点が３０℃以上、２５０℃以下である請求項１〜１３のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項１５】
請求項１０に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、  前記非直線状部に樹脂を付着させた後に、前記直線状部に樹脂を付着させることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項１６】
請求項１０に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、  前記直線状部に樹脂を付着させた後に、前記非直線状部に樹脂を付着させることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ワイヤハーネス、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、車両に搭載される電子機器類の増加に伴い、電子機器類に接続される電線を収容する方法が種々検討されている。例えば特許文献１は、複数の電線を収束して構成されるワイヤハーネスのプロテクタに関し、電線に設けられたスプライスを収容するスプライス収容部をプロテクタ内に設け、且つスプライスの個数の増大に応じてスプライス収容室を増加することが可能な構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５２０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１のようなプロテクタ内に複数の電線を収容するに当たっては、ハンドグリップ等を用いて電線を束ねる必要があったが、その工程の機械化は難しく手作業で行っていたため作業効率が悪いという問題があった。【０００５】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、容易な手段により複数の電線が収容部材内に固定されたワイヤハーネス、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明のワイヤハーネスは、複数の電線と、上記複数の電線を収容する収容部材を有し、上記複数の電線は上記収容部材内で樹脂により固定されている点に要旨を有する。該構成により、容易な手段により複数の電線が収容部材内に固定されたワイヤハーネス、及びその製造方法を提供することができる。本発明の構成は以下のとおりである。  ［１］複数の電線と、  前記複数の電線を収容する収容部材を有し、  前記複数の電線は前記収容部材内で樹脂により固定されていることを特徴とするワイヤハーネス。  ［２］前記収容部材は、２以上の開口部を有するものである上記［１］に記載のワイヤハーネス。  ［３］前記収容部材は、前記複数の電線を収容する通路を有する本体部と、蓋部を有するものである上記［１］または［２］に記載のワイヤハーネス。  ［４］前記通路は、少なくとも一部に非直線状部を有するものである上記［３］に記載のワイヤハーネス。  ［５］前記非直線状部は、曲率半径が１ｃｍ以上、１０ｃｍ以下の曲線形状である上記［４］に記載のワイヤハーネス。  ［６］前記通路は、第１の直線状部と第２の直線状部を有しており、  第１の直線状部の長さ方向と、第２の直線状部の長さ方向とのなす角度が１°以上、１８０°未満である上記［３］〜［５］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［７］前記非直線状部に前記樹脂を有する上記［４］〜［６］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［８］前記第１の直線状部および前記第２の直線状部のうち少なくとも１つの部分に前記樹脂を有する上記［６］または［７］に記載のワイヤハーネス。   ［９］前記収容部材の内壁に囲まれた空間の体積に対する前記樹脂の体積の割合は、１体積％以上、８０体積％以下である上記［１］〜［８］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［１０］前記通路は、非直線状部、並びに第１の直線状部および第２の直線状部のうち少なくとも１つの部分（以下、直線状部と呼ぶ）を有し、  前記非直線状部、および前記直線状部に前記樹脂を有しており、  下記式（１）を満たす上記［３］〜［９］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  （Ｖa2／Ｖa1）／（Ｖb2／Ｖb1）＞１．０  ・・・（１）  Ｖa1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記非直線状部の空間の体積  Ｖa2：前記非直線状部の前記樹脂の体積  Ｖb1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記直線状部の空間の体積  Ｖb2：前記直線状部の前記樹脂の体積  ［１１］前記樹脂は熱可塑性樹脂である上記［１］〜［１０］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［１２］前記樹脂は、空隙率が１％以上、８０％以下の発泡樹脂である上記［１］〜［１１］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［１３］前記樹脂は、２００℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下である上記［１］〜［１２］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［１４］前記樹脂は、軟化点または融点が３０℃以上、２５０℃以下である［１］〜［１３］のいずれかに記載のワイヤハーネス。  ［１５］上記［１０］に記載のワイヤハーネスの製造方法であって、  前記非直線状部に樹脂を付着させた後に、前記直線状部に樹脂を付着させることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。  ［１６］上記［１０］に記載のワイヤハーネスの製造方法であっ��、  前記直線状部に樹脂を付着させた後に、前記非直線状部に樹脂を付着させることを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば上記構成により、容易な手段により複数の電線が収容部材内に固定されたワイヤハーネス、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、ワイヤハーネスの平面図を示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）の収容部材の蓋部を省略した平面図を示す。図１（ｃ）は、図１（ａ）の収容部材の蓋部と本体部の内部平面図を示す。
【図２】図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。
【図３】図３は、収容部材の蓋部を省略したワイヤハーネスの平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明のワイヤハーネスは、複数の電線と、複数の電線を収容する収容部材を有し、複数の電線は収容部材内で樹脂により固定されているものである。
【００１０】  以下、例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適宜に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００１１】  図１（ａ）は、ワイヤハーネスの平面図を示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）の収容部材の蓋部を省略した平面図を示す。図１（ｃ）は、図１（ａ）の収容部材の蓋部と本体部の内部平面図を示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面図を示す。図３は、収容部材の蓋部を省略したワイヤハーネスの平面図を示す。
【００１２】  本発明のワイヤハーネス１０は、図１（ａ）〜（ｃ）、図２に示すように複数の電線７と、複数の電線７を収容する収容部材２を有し、複数の電線７は収容部材２内で樹脂１により固定されている。
【００１３】  複数の電線７は収容部材２内で樹脂１により固定されている。この固定は後述するように、複数の電線７と収容部材２に樹脂１を付着させるという容易な手段によってなされるものである。また複数の電線７に樹脂１を付着させることにより、収容部材２の隙間から侵入した砂、粉塵、水や、走行中の振動に伴う収容部材２との摩擦から複数の電線７を保護し易くすることができる。
【００１４】  収容部材２は、２以上の開口部３を有することが好ましい。開口部３を所望の位置に２以上設けることにより、複数の電線７を種々の方向に曲げたり分岐したりし易くすることができるため、車両の種々の部位に用い易くすることができる。開口部３の数は特に限定されないが、好ましくは２個以上、より好ましくは３個以上である。一方、開口部３の数を１０個以下にすることにより、開口部３からの砂等の侵入を防止し易くすることができる。開口部３の数は、好ましくは１０個以下、より好ましくは５個以下である。
【００１５】  収容部材２は、複数の電線７を収容する通路４を有する本体部２ａと、蓋部２ｂを有することが好ましい。図１（ｃ）に示すように蓋部２ｂが本体部２ａと着脱可能な構造であれば、通路４に複数の電線７を固定する際に蓋部２ｂを外しておくことができるため、作業の邪魔にならず、複数の電線７を固定し易くすることができる。また、本体部２ａと蓋部２ｂの一部を枢動可能な部材によって結合し、開閉可能な構造にしてもよい。
【００１６】  図１（ａ）、（ｃ）に示す蓋部２ｂに設けられた係止部５は爪状になっており、本体部２ａに設けられた係止枠６に嵌合可能な構造になっている。係止部５と係止枠６の構造は、嵌合可能な構造であれば特に限定されない。なお蓋部２ｂを本体部２ａに固定する手段は特に限定されず、例えば接着剤等により固定してもよいし、はんだ付け等により固定してもよい。
【００１７】  図１（ｃ）に示すように、通路４は、少なくとも一部に非直線状部４ａを有することが好ましい。これにより複数の電線７を所望の方向に曲げ易くすることができる。非直線状部４ａの形状は直線形状でなければ特に限定されず、例えば屈曲形、曲線形、またはこれらの組み合わせ形状等が挙げられる。なお非直線状部４ａは１箇所に限らず、例えば２箇所以上、４箇所以上、２０箇所以下、１０箇所以下、形成してもよい。
【００１８】  非直線状部４ａが曲線形状である場合、曲率半径は特に限定されないが、おおよそ１ｃｍ以上、１０ｃｍ以下が好ましい。曲率半径が１ｃｍ以上であれば複数の電線７が曲り過ぎることによる損傷を防止し易くすることができる。曲率半径は、より好ましくは２ｃｍ以上、更に好ましくは４ｃｍ以上である。一方、曲率半径が１０ｃｍ以下であれば、複数の電線７を所望の方向に曲げ易くすることができる。曲率半径は、より好ましくは８ｃｍ以下、更に好ましくは６ｃｍ以下である。なお曲率半径は、非直線状部４ａの中心線に対するものである。
【００１９】  図１（ｃ）に示すように、通路４は、第１の直線状部４ｂと第２の直線状部４ｃを有しており、第１の直線状部４ｂの長さ方向Ｘと、第２の直線状部４ｃの長さ方向Ｙとのなす角度が１°以上、１８０°未満であることが好ましい。長さ方向Ｘと長さ方向Ｙとのなす角度が、１８０°未満であれば複数の電線７を所望の方向に曲げ易くすることができる。長さ方向Ｘと長さ方向Ｙとのなす角度は、より好ましくは１６０°以下、更に好ましくは１３５°以下、更により好ましくは１２０°以下である。一方、長さ方向Ｘと長さ方向Ｙとのなす角度が、１°以上であれば複数の電線７が曲り過ぎることによる損傷を防止し易くすることができる。長さ方向Ｘと長さ方向Ｙとのなす角度は、より好ましくは２０°以上、更に好ましくは４５°以上、更により好ましくは６０°以上である。
【００２０】  収容部材２中、複数の電線７を固定する部分は特に限定されないが、図１（ｂ）に示すように、非直線状部４ａに樹脂１を有することが好ましい。非直線状部４ａは、複数の電線７が曲がることにより電線間の隙間が大きくなるため、従来のハンドグリップ等を用いる方法では固定しにくい箇所であったが、本発明のように樹脂１を用いて固定する場合には、非直線状部４ａの電線間の隙間に樹脂１が入り込んで複数の電線７を強固に固定し易くすることができる。
【００２１】  一方、図３に示す様に、第１の直線状部４ｂおよび第２の直線状部４ｃのうち少なくとも１つの部分に樹脂１を有していてもよい。これにより開口部３からの砂、粉塵、水等の侵入を防ぎ易くすることができる。またワイヤハーネス１０を電子機器類の位置に合わせて配索する際に引っ張られて複数の電線７と開口部３が摩擦して損傷する場合があるが、第１の直線状部４ｂや第２の直線状部４ｃに樹脂１を有することにより損傷を防ぎ易くすることができる。そのため、第１の直線状部４ｂおよび第２の直線状部４ｃに樹脂１を有することが好ましい。
【００２２】  収容部材２の内壁に囲まれた空間の体積に対する樹脂１の体積の割合は、１体積％以上、８０体積％以下であることが好ましい。樹脂１の体積の割合が１体積％以上であることにより、複数の電線７を固定し易くすることができる。樹脂１の体積の割合は、より好ましくは５体積％以上、更に好ましくは１０体積％以上、更により好ましくは２０体積％以上である。一方、樹脂１の体積の割合が８０体積％以下であることにより、軽量化し易くすることができる。樹脂１の体積の割合は、より好ましくは７０体積％以下、更に好ましくは６０体積％以下、更により好ましくは５０体積％以下である。なお固定力を向上するために収容部材２の内壁に囲まれた空間（複数の電線７等を除く）の全てに樹脂１を充填してもよい。
【００２３】  樹脂１の体積は、例えば以下の方法により測定することができる。まず目盛り付き容器に水を一定量入れて、収容部材２内の複数の電線の樹脂１が付着している部分を電線ごと切り取って、得られた試料を目盛り付き容器中の水に浸漬し、水の体積の増加量Ｖ1（ｃｍ3）を測定する。次いで、試料を水中から取り出して樹脂１を完全に取り除き、得られた試料を目盛り付きの容器中の水に浸漬して水の体積の増加量Ｖ2（ｃｍ3）を測定する。Ｖ1−Ｖ2を算出することにより樹脂１の体積（ｃｍ3）を求めることができる。なお試料が水に浸漬しない場合には、試料に重りを付けて上記試験を行えばよい。
【００２４】  通路４は、非直線状部４ａ、並びに第１の直線状部４ｂおよび第２の直線状部４ｃのうち少なくとも１つの部分（以下、直線状部と呼ぶ場合がある）を有し、非直線状部４ａ、および直線状部に樹脂１を有しており、下記式（１）を満たすことが好ましい。  （Ｖa2／Ｖa1）／（Ｖb2／Ｖb1）＞１．０  ・・・（１）  Ｖa1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記非直線状部の空間の体積  Ｖa2：前記非直線状部の前記樹脂の体積  Ｖb1：前記収容部材の内壁に囲まれた前記直線状部の空間の体積  Ｖb2：前記直線状部の前記樹脂の体積
【００２５】  上記式（１）の値を１．０超とすること、即ち非直線状部４ａにおける樹脂１の割合を、直線状部における樹脂１の割合よりも多くすることにより、収容部材２の内壁に囲まれた空間の全てに樹脂１を充填する場合よりも樹脂１量を低減しつつ、複数の電線７を強固に固定し易くすることができる。上記式（１）の値は、好ましくは１．０超、より好ましくは１．１以上、更に好ましくは１．５以上である。一方、上記式（１）の値を５０以下とすることにより、直線状部において複数の電線７を固定し易くすることができる。上記式（１）の値は、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下、更に好ましくは１０以下である。
【００２６】  図２に示す通り、複数の電線７の少なくとも一部は、本体部２ａの底面と接することが好ましい。これにより収容部材２の厚さ方向のサイズを低減し易くすることができる。一方、固定力を向上するために複数の電線７と本体部２ａの底面との間に樹脂１を付着させてもよい。
【００２７】  図２に示す通り、蓋部２ｂと複数の電線７との最短距離Ｌ２を、蓋部２ｂと樹脂１との最短距離Ｌ１よりも長くすることが好ましい。これにより走行中の振動等により複数の電線７の固定が外れて蓋部２ｂに当たったとしても、樹脂１によって保護されるため複数の電線７の損傷を回避し易くすることができる。
【００２８】  次に、本発明に用いられる樹脂１について詳細に説明する。
【００２９】  樹脂１は、発泡率が１％以上、８０％以下の発泡樹脂であることが好ましい。発泡率が１％以上であることにより、軽量化し易くすることができ、樹脂量を少なくしてコストを低減することもできる。発泡率は、より好ましくは１．１％以上、更に好ましくは１０％以上、更により好ましくは２０％以上である。一方、発泡率が８０％以下であることにより、樹脂１の強度を向上し易くすることができる。発泡率は、より好ましくは６５％以下、更に好ましくは５０％以下、更により好ましくは４０％以下である。発泡率は、例えば下記式（２）により求めることができる。  発泡率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ・・・（２）  Ａ：発泡前の樹脂を吐出速度：３ｃｃ／秒、吐出時間：３０秒、吐出量：９０ｃｃの条件でアプリケーターから吐出した場合の吐出された樹脂の重量  Ｂ：発泡後の樹脂を吐出速度：３ｃｃ／秒、吐出時間：３０秒、吐出量：９０ｃｃの条件でアプリケーターから吐出した場合の吐出された樹脂の重量
【００３０】  樹脂１は、空隙率が１％以上、８０％以下の発泡樹脂であることが好ましい。空隙率が１％以上であることにより、軽量化し易くすることができ、樹脂量を少なくしてコストを低減することもできる。空隙率は、より好ましくは１．１％以上、更に好ましくは１０％以上、更により好ましくは２０％以上である。一方、空隙率が８０％以下であることにより、樹脂１の強度を向上し易くすることができる。空隙率は、より好ましくは６５％以下、更に好ましくは５０％以下、更により好ましくは４０％以下である。樹脂の空隙率は、画像解析法により算出することができる。例えば、樹脂の任意の部分を切り出し、その断面を光学顕微鏡（倍率３５０倍）で観察し写真撮影し、その写真を画像解析して対象領域における空隙が占める面積の割合を算出することにより樹脂の空隙率を求めることができる。
【００３１】  樹脂１は、２００℃における溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上、１００００ｄＰａ・ｓ以下であることが好ましい。溶融粘度が１ｄＰａ・ｓ以上であることにより、樹脂１を多く付着させ易くすることができる。溶融粘度は、より好ましくは５ｄＰａ・ｓ以上、更に好ましくは２０ｄＰａ・ｓ以上、更により好ましくは５０ｄＰａ・ｓ以上、特に好ましくは１００ｄＰａ・ｓ以上である。一方、溶融粘度が１００００ｄＰａ・ｓ以下であることにより、加熱溶融時の流動性が高くなって細部まで樹脂１を付着させ易くすることができるため、固定力を向上し易くすることができる。溶融粘度は、より好ましくは５０００ｄＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２０００ｄＰａ・ｓ以下、更により好ましくは１０００ｄＰａ・ｓ以下、特に好ましくは５００ｄＰａ・ｓ以下である。
【００３２】  溶融粘度は、下記方法により求めることができる。例えば、島津製作所（株）製のフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｃ型）を用いて、２００℃に設定した加熱体中央のシリンダー中に水分率０．１％以下に乾燥した樹脂試料を充填し、充填１分経過後、プランジャーを介して試料に荷重（１０ｋｇｆ）をかけ、シリンダー底部のダイ（孔径：１．０ｍｍ、厚み：１０ｍｍ）より、溶融した試料を押出し、プランジャーの降下距離と降下時間を記録し、溶融粘度を算出すれば良い。
【００３３】  樹脂１は、軟化点または融点が３０℃以上、２５０℃以下であることが好ましい。軟化点または融点が３０℃以上であることにより、耐熱性を向上し易くすることができる。軟化点または融点は、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは８０℃以上、更により好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。一方、軟化点または融点が２５０℃以下であることにより、樹脂を付着し易くすることができる。軟化点または融点は、より好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１８０℃以下、更により好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。ここで軟化点はＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に記載されている方法に従って求めることができ、また融点はＪＩＳ  Ｋ  ００６４に記載されている方法に従って求めることができる。
【００３４】  樹脂１は、ガラス転移温度が−８０℃（マイナス８０℃）以上、１００℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が−８０℃以上であることにより、耐熱性を向上し易くすることができる。ガラス転移温度は、より好ましくは−５０℃以上、更に好ましくは−２０℃以上、更により好ましくは０℃以上、特に好ましくは２０℃以上である。一方、ガラス転移温度が１００℃以下であることにより、柔軟性を向上し易くすることができる。ガラス転移温度は、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは７０℃以下、更により好ましくは６０℃以下、特に好ましくは５０℃以下である。ここでガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に記載されている方法に従って求めることができ、ＤＳＣ測定により、２０℃／分で昇温した時の中間点がガラス転移温度である。
【００３５】  樹脂１として、熱可塑性樹脂、光硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂等が挙げられる。このうち熱可塑性樹脂は、複数の電線７を固定する際に作業性を向上し易くすることができるため好ましい。
【００３６】  樹脂１は、具体的にはポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、及びエポキシ系樹脂よりなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。このうちポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３７】  ポリエステル系樹脂は、カルボン酸成分と水酸基成分とを反応させて形成されるものである。カルボン酸成分は、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、及びナフタレンジカルボン酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。水酸基成分は、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、及びシクロヘキサンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３８】  ポリアミド系樹脂は、分子中にアミド結合を有する高分子である。ポリアミド系樹脂として、例えばナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン１１、及びナイロン４，６よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３９】  ポリウレタン系樹脂は、水酸基成分（プレポリマー）と、イソシアネート化合物（硬化剤）を反応させて形成されるものである。水酸基成分は、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオール、及びポリカーボネートポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。イソシアネート化合物は、トリメチレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、及びキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジイソシアネート等が挙げられる。
【００４０】  ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン類の単重合体もしくは共重合体；これらのオレフィン類と共重合可能な単量体成分との共重合体；またはこれらの無水マレイン酸変性物である。ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、及びエチレン−ブテン共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００４１】  シリコーン系樹脂は、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2の構造単位を組み合わせてできる高分子化合物である。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族基；またはこれらの官能基にビニル基を含有したものを示す。具体的には、メチルシリコーン、エチルシリコーン、フェニルシリコーン、フェニルメチルシリコーン等が挙げられる。
【００４２】  エポキシ系樹脂は、１分子中にエポキシ基を２以上有するプレポリマーと、各種硬化剤を反応させて形成されるものである。プレポリマーは、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、これらをアルキルフェノールや脂肪酸により変性させた変性エポキシ樹脂、及びノボラック型エポキシ樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。硬化剤は、例えば、フェノール系化合物、脂肪族アミン、脂環族アミン、芳香族ポリアミン、ポリアミド、脂肪族酸無水物、脂環族酸無水物、芳香族酸無水物、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド、三フッ化ホウ素アミン錯体、イミダゾール類、及び第３級アミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００４３】  樹脂１は、付着時の粘度を低減させたり、粘着性を向上したりするために粘着付与剤や、ワックスを含んでいてもよい。粘着付与剤として、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）樹脂、ロジン系樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂等が挙げられる。ワックスとして、パラフィンワックスやポリエチレンワックス等が挙げられる。これらは一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】  樹脂１には、特性を損なわない範囲で、従来の各種添加剤を添加することができる。添加剤として、シリカ、タルク等の充填剤；酸化アンチモン、水酸化アルミ、水酸化マグネシウム等の難燃剤；フタル酸エステル、アジピン酸エステル等の可塑剤；カルボジイミド等の加水分解抑制剤等が挙げられる。これらの添加剤は、その一種のみを単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。添加剤の含有量は、樹脂１  １００質量部中、０．１質量部以上、５０質量部以下であることが好ましい。添加剤の含有量は、より好ましくは１質量部以上、３０質量部以下、更に好ましくは５質量部以上、２０質量部以下である。
【００４５】  収容部材２は、いわゆるワイヤハーネスのプロテクタであり、形状は特に限定されず、必要に応じて仕切り壁、係止穴、溝、車内固定用ブラケット等を設けても良く、収容部材２内の一部が傾斜していてもよい。収容部材２は、例えばアルミニウム、ステンレス、鉄等を素材とする金属製の成形品、樹脂を素材とする樹脂製の成形品があげられる。成形品の樹脂は、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、及びポリアミド（ＰＡ）よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリアミド（ＰＡ）よりなる群から選択される少なくとも１種がより好ましく、ポリプロピレン（ＰＰ）、及びポリアミド（ＰＡ）よりなる群から選択される少なくとも１種が更に好ましい。ポリアミド（ＰＡ）として、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、及びポリアミド６（ＰＡ６）よりなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４６】  複数の電線７は、自動車等の車両内で用いられる電線である。図１（ａ）〜（ｃ）、図２では、導体８に絶縁層９が被覆されて構成されている一般電線を示しているが、複数の電線７は、これに限定されず、シールド電線やツイストペア電線等であってもよい。導体８の素材は、例えば銅、銅合金、アルミニウム、銀、またはこれらを金メッキ、錫メッキしたもの等が挙げられる。絶縁層９の素材は、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂が挙げられる。複数の電線の数は特に限定されないが、樹脂１を付着させた電線の数は、好ましくは２本以上、より好ましくは６本以上、更に好ましくは１０本以上であって、好ましくは５０本以下、より好ましくは３０本以下、更に好ましくは２０本以下である。
【００４７】  複数の電線７の径の長さは、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは２００μｍ以上、更に好ましくは５００μｍ以上であって、好ましくは３ｃｍ以下、より好ましくは１ｃｍ以下、更に好ましくは０．５ｃｍ以下である。
【００４８】  本発明のワイヤハーネス１０は、例えば自動車、バス、トラック、電車等の車両に用いることができる。
【００４９】  以上、本発明のワイヤハーネス１０について説明した。
【００５０】  次に、上記ワイヤハーネス１０の製造方法を説明する。
【００５１】  まず複数の電線７を収容部材２の本体部２ａの通路４にはめ込み、次いで樹脂１を所望の領域に付着させて複数の電線７を固定した後、蓋部２ｂを本体部２ａに固定する方法が挙げられる。樹脂１を付着させるに当り、複数の電線７をできるだけ密に集束させるために、樹脂１を付着させる所望の領域以外の領域において複数の電線７を通路４側に押し込みながら、所望の領域に樹脂１を付着させれば良い。複数の電線７を押し込むに当たっては例えばプレス機を用いれば良い。この方法によれば、手作業が必要なハンドグリップ等を用いる必要がないため、容易に複数の電線を収容部材内に固定することができる。
【００５２】  また、例えば通路４が直線状部と非直線状部４ａを有し、その両方に樹脂１を付着させる場合には、非直線状部４ａに樹脂１を付着させた後に、直線状部に樹脂１を付着させてもよいし、直線状部に樹脂１を付着させた後に、非直線状部４ａに樹脂１を付着させてもよい。
【００５３】  また、収容部材２の通路４に樹脂１を付着させて、次いで複数の電線７を収容部材２の通路４にはめ込み、更に上記と同様に樹脂１を所望の領域に付着させてもよい。
【００５４】  樹脂１を付着させる方法は、特に限定されないが、例えば熱可塑性樹脂の場合には、加熱溶融させた樹脂をホットメルトアプリケーター、ホットメルトコーター等により塗布する方法、ホットメルトエアーガン等により噴霧する方法等が挙げられる。樹脂を発泡させる場合には、例えば加熱溶融した樹脂と窒素等のガスを混合して発泡させるホットメルト発泡アプリケーター等を用いれば良い。また熱分解型発泡剤を用いて樹脂を発泡させてもよい。熱可塑性樹脂を用いる場合の加熱温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であって、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、更に好ましくは１７０℃以下である。
【００５５】  本願は、２０１７年１１月１６日に出願された日本国特許出願第２０１７−２２０９４３号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１７年１１月１６日に出願された日本国特許出願第２０１７−２２０９４３号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【符号の説明】
【００５６】  １          樹脂  ２          収容部材  ２ａ        本体部  ２ｂ        蓋部  ３          開口部  ４          通路  ４ａ        非直線状部  ４ｂ        第１の直線状部  ４ｃ        第２の直線状部  ５          係止部  ６          係止枠  ７          電線  ８          導体  ９          絶縁層  １０        ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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