(57)【要約】  脂環式構造含有重合体材料からなる工程基材の表面上に、機能性シートを設け、前記工程基材及び前記機能性シートを備える複層物（Ａ）を得る工程（１）、及び前記複層物（Ａ）の前記機能性シート側から、複層物（Ａ）にレーザー光を照射して、機能性シートに切込みを形成して、前記切込みによりその輪郭が既定されるシート状製品層を備える、複層物（Ｂ）を得る工程（２）を含み、前記工程基材における、前記レーザー光の吸光度が０．３０以下である、レーザーハーフカット加工品の製造方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造含有重合体材料からなる工程基材の表面上に、機能性シートを設け、前記工程基材及び前記機能性シートを備える複層物（Ａ）を得る工程（１）、及び
前記複層物（Ａ）の前記機能性シート側から、複層物（Ａ）にレーザー光を照射して、機能性シートに切込みを形成して、前記切込みによりその輪郭が既定されるシート状製品層を備える、複層物（Ｂ）を得る工程（２）
を含み、
前記工程基材における、前記レーザー光の吸光度が０．３０以下である、レーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）の後、前記シート状製品層の周囲の前記機能性シートを、前記複層物（Ｂ）から剥離する工程（３）を含む、請求項１に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項３】
前記工程基材の全光線透過率が９０％以上である、請求項１又は２に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）が、前記機能性シートの表面に、表面保護シートを設けることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項５】
前記機能性シートが、製品基材シート、機能層及び粘着層を備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項６】
前記機能性シートが、前記製品基材シートを２層以上含む、請求項５に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項７】
前記機能層が、導電性の配線材料を含む、請求項５又は６に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項８】
前記レーザー光が、赤外レーザー光である請求項１〜７のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【請求項９】
前記工程（１）の後に、前記機能性シート、前記シート状製品又はこれらの両方の外観検査を行う工程（４）を含み、前記工程（４）は、前記機能性シート、前記シート状製品又はこれらの両方を、前記工程基材側から観察することを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザーハーフカット加工品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の、機能性を有するシート状の製品の製造においては、工程基材の表面上に、製品の材料となる機能性シートを形成し複層物とし、かかる複層物上の機能性シートを選択的に切断し、ハーフカット加工品を製造することが行われる。このような切断によれば、例えば、大面積の工程基材の表面に、多数のシート状製品が整列したハーフカット加工品を製造することができる。このようなハーフカット加工品からは、シート状製品を、その使用時に剥離して、製品を使用に供することができる。このようなハーフカット加工品を構成することにより、例えば、シート状製品の搬送及び保存を容易にすることができる。【０００３】
従来技術において、ハーフカット加工品の製造は、主に打ち抜き刃を用いたプレス加工により行われている。しかしながら、レーザー光を用いたハーフカット方法も提案されている（例えば特許文献１）。レーザー光を用いた加工方法では、打ち抜き刃の製作の手順が不要であるため、少量多品種の製造を行う上で有利であり、且つ、製品のデザイン決定から製品の生産開始までの期間を短縮する上でも有利である。レーザー光を用いた加工方法はまた、小型の部品、複雑な形状の部品、及び精密な寸法が求められる製品を製造する上で有利である場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０５３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レーザーを用いた、複層物のハーフカット方法では、切断対象である機能性シートのみを切断し、工程基材を切断しない加工を行うことが求められる。しかしながら、切断対象の機能性シートは、その材料の光吸収率及び厚みが一定でない場合がある。そのような機能性シートの切断に際しては、レーザーの透過深度が一定でなくなり、従って切断の深度のばらつきが生じうる。その結果、例えば、工程基材が意図せず切断されてしまう不具合が生じうる。【０００６】
特許文献１では、レーザー光によるハーフカットに対応した工程基材として、金属層を含むものを採用することが提案されている。かかる金属層によりレーザー光を反射させると、レーザー光による工程基材の意図しない切断を抑制することができる。【０００７】
しかしながら、金属層を含む工程基材は不透明であるため、金属層を含む工程基材を採用した場合、ハーフカット加工品上のシート状製品を、裏側（工程基材側）から検査することが出来ない。したがって、シート状製品としてそのような裏側の検査が必要になるものを製造する場合、シート状製品の剥離、裏側の検査、及び再貼合の工程が必要になり、工程上の負荷が大きくなる。【０００８】
したがって、本発明の目的は、工程基材の意図しない切断が抑制され、且つ得られるシート状製品の検査が容易な、レーザーハーフカット加工品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するべく検討を行った。その結果、工程基材として、特定の材料からなり特定の性質を有するものを採用することにより、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。【００１０】
〔１〕  脂環式構造含有重合体材料からなる工程基材の表面上に、機能性シートを設け、前記工程基材及び前記機能性シートを備える複層物（Ａ）を得る工程（１）、及び
前記複層物（Ａ）の前記機能性シート側から、複層物（Ａ）にレーザー光を照射して、機能性シートに切込みを形成して、前記切込みによりその輪郭が既定されるシート状製品層を備える、複層物（Ｂ）を得る工程（２）
を含み、
前記工程基材における、前記レーザー光の吸光度が０．３０以下である、レーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔２〕  前記工程（２）の後、前記シート状製品層の周囲の前記機能性シートを、前記複層物（Ｂ）から剥離する工程（３）を含む、〔１〕に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔３〕  前記工程基材の全光線透過率が９０％以上である、〔１〕又は〔２〕に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔４〕  前記工程（１）が、前記機能性シートの表面に、表面保護シートを設けることをさらに含む、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔５〕  前記機能性シートが、製品基材シート、機能層及び粘着層を備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔６〕  前記機能性シートが、前記製品基材シートを２層以上含む、〔５〕に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔７〕  前記機能層が、導電性の配線材料を含む、〔５〕又は〔６〕に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔８〕  前記レーザー光が、赤外レーザー光である〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
〔９〕  前記工程（１）の後に、前記機能性シート、前記シート状製品又はこれらの両方の外観検査を行う工程（４）を含み、前記工程（４）は、前記機能性シート、前記シート状製品又はこれらの両方を、前記工程基材側から観察することを含む、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のレーザーハーフカット加工品の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、工程基材の意図しない切断が抑制され、且つ得られるシート状製品の検査が容易な、レーザーハーフカット加工品の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の製造方法において形成される複層物（Ａ）の一例を概略的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の製造方法において形成される複層物（Ａ）の別の一例を概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示した複層物（Ａ）１００に、工程（２）を施して得た複層物（Ｂ）の例を概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示した複層物（Ａ）２００に、工程（２）を施して得た、複層物（Ｂ）の例を概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、図３に示した複層物（Ｂ）に、工程（３）を施して得た複層物（Ｃ）の例を概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、図４に示した複層物（Ｂ）に、工程（３）を施して得た複層物（Ｃ）の例を概略的に示す断面図である。
【図７】図７は、工程（２）における切込みの例を示す縦断面図である。
【図８】図８は、工程（２）における切込みの例を示す縦断面図である。
【図９】図９は、工程（２）における切込みの例を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、工程（２）における切込みの例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、工程（２）における切込みの例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、工程（４）を含む本発明の製造方法を実施するための装置及びそれを用いた製造方法の操作の例を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
本願において、「長尺状」の形状とは、幅に対して、５倍以上の長さを有する形状をいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムの形状をいう。長尺状のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１５】
〔１．製造方法の概要〕
本発明のレーザーハーフカット加工品の製造方法は、下記工程（１）〜（２）を含み、任意に、さらに下記工程（３）〜（４）の１以上を含みうる。
【００１６】
工程（１）：脂環式構造含有重合体材料からなる工程基材の表面上に、機能性シートを設け、前記工程基材及び前記機能性シートを備える複層物（Ａ）を得る工程。
工程（２）：前記複層物（Ａ）の前記機能性シート側から、複層物（Ａ）にレーザー光を照射して、機能性シートに切込みを形成して、前記切込みによりその輪郭が既定されるシート状製品層を備える、複層物（Ｂ）を得る工程。
工程（３）：前記工程（２）の後、前記シート状製品層の周囲の前記機能性シートを、前記複層物（Ｂ）から剥離する工程。
工程（４）：前記工程（１）の後に、前記機能性シート、前記シート状製品又はこれらの両方の外観検査を行う工程。
【００１７】
〔２．工程（１）：工程基材〕
工程（１）では、特定の工程基材の表面上に、機能性シートを設け、工程基材及び機能性シートを備える複層物（Ａ）を得る。得られる複層物（Ａ）は、通常、枚葉状又は長尺状のフィルムである。
【００１８】
工程基材は、シート状製品を支持するための基材である。工程基材は、通常、シート状製品より大きい面積を有するフィルムである。工程基材の厚みは、用いるレーザー波長における基材の吸光度及び強度が得られる範囲の値としうるが、通常１０〜３００μｍである。
【００１９】
工程（１）では、工程基材として、脂環式構造含有重合体材料からなる基材を用いる。
脂環式構造含有重合体材料は、脂環式構造含有重合体を含有する材料である。脂環式構造含有重合体材料は、脂環式構造含有重合体に加え、さらに任意成分を含有してもよい。当該材料の具体例については後述する。
【００２０】
工程基材の材料として脂環式構造含有重合体材料を採用することにより、本発明に適した工程基材を容易に構成することができる。具体的には、レーザー光に対する吸光度及び可視光に対する所望の透過率を有する工程基材を容易に構成することができる。加えて、脂環式構造含有重合体材料は、高い機械的強度、高い耐熱性等の性質を有するため、その点からも、レーザーハーフカット加工品の工程基材として特に適している。
【００２１】
また、脂環式構造含有重合体材料は、その表面にシリコーン処理等の化学的処理を施さなくても、高い離型性を有し得、粘着層又はシート状製品層の剥離を容易とし得る。したがって、シート状製品が、シリコンによる汚染を避けることが望まれる製品である場合、特に有用である。
【００２２】
脂環式構造含有重合体材料は、一般的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の汎用の材料に比べて高価である。しかしながら、光学フィルムの製造において発生した使用済支持体及び端材等の廃棄品であって、脂環式構造含有重合体材料からなるものを回収し、かかる廃棄品溶融しフィルムに成形し再利用することで、脂環式構造含有重合体材料からなる基材を安価に供給しうる可能性がある。
【００２３】
工程基材におけるレーザー光の吸光度は、０．３０以下、好ましくは０．２０以下である。吸光度の下限は、理想的には０としうる。ここでのレーザー光は、工程（２）において用いるレーザー光である。レーザー光としては多くの場合ＣＯ2レーザー装置からの赤外レーザー光が用いられ、その波長は、多くの場合、９．３μｍ、９．６μｍ、又は１０．６μｍといった波長である。したがって、工程基材としては、これらの波長における光の吸光度が低い材料が好ましい。
【００２４】
工程基材における、ある波長の光の吸光度とは、工程基材の一方の面から他方の面へ透過する、当該波長の光の吸収を示したものである。吸光度は、赤外線透過計測装置により測定しうる。計測装置としては、例えば、フーリエ変換赤外分光分析装置（株式会社パーキンエルマージャパン製  Frontier  Optica等）を用いうる。より具体的には、この装置に試験片を入れ、測定波長3μｍ〜25μｍのうち所望の波長における吸光度を測定することにより、本発明の製造方法において使用するレーザー光の波長に相当する波長における吸光度を求めうる。
【００２５】
工程基材は、その全光線透過率が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９２％以上である。このような高い全光線透過率を有することにより、レーザーハーフカット加工品の製造工程において、機能性シート及びシート状製品を、工程基材を通して観察することができる。工程基材の全光線透過率は、工程（２）におけるレーザー光の照射を経てもなお前記範囲内であることが、工程（４）を容易とする観点から好ましい。全光線透過率は、全光線透過率計測装置により測定しうる。計測装置としては、例えば、日本電色株式会社製  NDH2000を用いうる。より具体的には、この装置に試験片を入れ、その平行光線透過率と拡散光線透過率の計測を行い、その合計を全光線透過率（％）としうる。全光線透過率の上限は理想的には１００％であるが、通常は１００％未満の値を上限としうる。例えば、全光線透過率の上限は９９％以下としうる。
【００２６】
〔２．１．工程（１）：機能性シート〕
機能性シートは、それを切断することにより、シート状製品を形成しうる層である。工程（１）で形成する機能性シートは、所望のシート状製品を得るのに適したシートとしうる。機能性シートを形成し、工程基材の表面上に設ける方法としては、機能性シートに応じた方法を適宜選択しうる。
【００２７】
機能性シートは、機能層を含みうる。機能層とは、シート状製品において、製品の機能を発現するための層である。機能層の例としては、様々な層が挙げられる。好ましい例として、シート状製品が電子部品であり、機能層として、導電性の配線材料等の電子回路を構成する層を含むものが挙げられる。このような電子部品は、製造工程において配線材料の外観検査をおもて面及び裏面の両方から行うことが求められる場合があり、且つ、シリコンによる汚染を避けることが求められる場合がある。したがって、本発明の製造方法は、このような電子部品に特に好ましく適用することができる。
【００２８】
機能性シートは、機能層に加えて、さらに様々な層を含みうる。
一例として、機能性シートは、機能層に加えて、製品基材シート、粘着層又はこれらの両方を備えるものとしうる。製品基材シートは、シート状製品を工程基材から剥離した後に、シート状製品の基材として機能する層である。粘着層は、シート状製品と他の部材との粘着のための層、又はシート状製品を構成する層間の粘着のための層である。製品基材シート及び／又は機能層が、工程基材に対する自己粘着性を有する場合は、粘着層を伴わずに複層物（Ａ）を構成することも可能である。
【００２９】
製品基材シート、機能層及び粘着層を備える機能性シートにおいて、これらの層の順序は特に限定されない。また、これらの層の数も特に限定されない。例えば、一層の製品基材シートのおもて面及び裏面の両方に一層ずつの機能層が設けられ、機能性シートが（機能層）／（製品基材シート）／（機能層）の層構成を有してもよい。また例えば、機能性シートは（粘着層）／（機能層）／（粘着層）／（製品基材シート）の層構成を有し、粘着層を介して工程基材に貼合され、複層物（Ａ）全体が（工程基材）／（粘着層）／（機能層）／（粘着層）／（製品基材シート）の層構成を有してもよい。また、機能層及び製品基材シートが２層以上設けられ、機能性シートが（機能層）／（製品基材シート）／（機能層）／（製品基材シート）・・・といった層構成を有してもよい。
【００３０】
機能性シートにおけるレーザー光の吸光度は、工程基材に比べて、相対的に高いことが好ましい。即ち、機能性シートにおけるレーザー光の吸光度は、好ましくは０．３０超であり、より好ましくは０．４０以上である。機能性シートにおけるレーザー光の吸光度の上限は、特に制限されないが、例えば２以下としうる。但し、本発明の製造方法では、工程基材として、レーザー光の吸光度が低いものを採用するため、機能性シートとして様々な種類のものを、大きな制限を伴わずに採用しうる。
【００３１】
〔２．２．工程（１）：任意の層〕
工程（１）においては、機能性シートに加え、機能性シート以外の任意の層を設けてもよい。したがって、複層物（Ａ）は、工程基材及び機能性シートに加えて、任意の層を備えうる。
【００３２】
任意の層の一例としては、表面保護シートが挙げられる。表面保護シートは、機能性シートの表面に設けられ、機能層を保護するシートである。表面保護シートは、機能性シートの表面に、直接又は他の層を介して設けうる。複層物（Ａ）において、表面保護シートと工程基材との間に機能性シートが位置するよう、これらを構成することにより、機能性シートを保護することができる。例えば、機能性シートの表面における擦傷及び汚染、並びに複層物（Ａ）が巻回された際に機能性シートに負荷される圧力による損傷から、機能性シートを保護することができる。
【００３３】
任意の層の他の一例としては、粘着層が挙げられる。つまり、複層物（Ａ）において粘着層は、機能性シートの一部を構成する層として設けられてもよく、機能性シートとは別の任意の層として設けられてもよい。
【００３４】
粘着層が任意の層として設けられる場合、粘着層は、工程基材と機能性シートとの間に、これらを粘着させるよう設けうる。このような粘着層を備えるレーザーハーフカット加工品の使用において、工程基材からシート状製品を剥離する場合、粘着層は機能性シートとは離れ、工程基材等と共に残存する。剥離に際し粘着層が工程基材及び機能性シートのどちらに伴うかについては、粘着層と他の層との親和性を調整することにより制御しうる。かかる調整は、粘着層の材質及び各層の表面状態として所望のものを選択することにより行いうる。
【００３５】
〔２．３．工程（１）：複層物（Ａ）の具体例〕
工程（１）により得られる複層物（Ａ）の具体的な実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の製造方法において形成される複層物（Ａ）の一例を概略的に示す断面図である。図１において、複層物（Ａ）１００は、工程基材１１０、工程基材１１０の上面１１０Ｕに設けられた機能性シート１２０、及び機能性シート１２０の上面１２０Ｕに設けられた表面保護シート１３０を備える。
【００３６】
機能性シート１２０は、製品基材シート１２３、製品基材シート１２３の下面に設けられた第１の機能層１２２、製品基材シート１２３の上面に設けられた第２の機能層１２４、並びに製品基材シート１２３の下面及び第１の機能層１２２の下面に接して設けられた粘着層１２１を含む。機能性シート１２０は、その粘着層１２１側の面において工程基材１１０に接し、第２の機能層１２４側の面において表面保護シート１３０に接している。粘着層１２１は、製品基材シート１２３及び第１の機能層１２２に対する親和性が比較的高く、工程基材１１０に対する親和性が比較的低い材料からなる層である。
【００３７】
図２は、本発明の製造方法において形成される複層物（Ａ）の別の一例を概略的に示す断面図である。図２において、複層物（Ａ）２００は、工程基材１１０、工程基材１１０の上面１１０Ｕに設けられた任意の層である粘着層１９０、粘着層１９０の上面１９０Ｕ１及び１９０Ｕ２に設けられた機能性シート２２０、及び機能性シート２２０の上面２２０Ｕに設けられた表面保護シート１３０を備える。
【００３８】
機能性シート２２０は、製品基材シート１２３、製品基材シート１２３の下面に設けられた第１の機能層１２２、及び製品基材シート１２３の上面に設けられた第２の機能層１２４を含む。機能性シート２２０は、その第１の機能層１２２側の面において粘着層１９０に接し、第２の機能層１２４側の面において表面保護シート１３０に接している。粘着層１９０は、製品基材シート１２３及び第１の機能層１２２に対する親和性が比較的低く、工程基材１１０に対する親和性が比較的高い材料からなる層である。
【００３９】
〔３．工程（２）〕
工程（２）では、複層物（Ａ）の機能性シート側から、複層物（Ａ）にレーザー光を照射する。ここで、複層物（Ａ）の機能性シート側とは、機能性シート及び工程基材を備える複層物（Ａ）の一方の面側及び他方の面側のうち、切断対象の機能性シートにより近く、工程基材からより遠い側をいう。
【００４０】
レーザー光は、所望の切断を達成しうる任意のレーザー光としうる。好ましいレーザー光の例としては、赤外レーザー光が挙げられる。赤外レーザー光の中心波長は、赤外光の範囲内、好ましくは９μｍ〜１１μｍの範囲内の波長としうる。赤外レーザー光は、照射装置の入手が容易であり、切断の効率が高い等の利点を有しうる。
【００４１】
赤外レーザー光のより具体的な例としては、ＣＯ2レーザーが挙げられる。その波長の例としては、９．３μｍ、９．６μｍ、及び１０．６μｍといった波長が挙げられる。
【００４２】
工程（２）では、レーザー光の照射により、機能性シートに切込みを形成して、かかる切込みによりその輪郭が既定されるシート状製品層を備える、複層物（Ｂ）を得る。
【００４３】
図３は、図１に示した複層物（Ａ）１００に、工程（２）を施して得た複層物（Ｂ）の例を概略的に示す断面図である。図３における複層物（Ｂ）３００に設けられた切込み１８０は、図１における複層物（Ａ）１００の、機能性シート１２０側の面から、矢印Ａ１で示す位置にレーザー光を照射して形成したものである。
【００４４】
この例では、レーザー光の照射により、表面保護シート１３０及び機能性シート１２０が切断され、切込み１８０が工程基材１１０に到達しているが、工程基材１１０には切込みが入っていない。表面保護シート１３０及び機能性シート１２０の切断により、これらは、内側のシート状製品の領域Ｐ及び外側の領域Ｑに分断される。これにより、内側の表面保護シート１３０Ｐ、シート状製品層１２０Ｐ、外側の表面保護シート１３０Ｑ、及び外側の機能性シート１２０Ｑが形成される。シート状製品層１２０Ｐは、粘着層１２１Ｐ、第１の機能層１２２、製品基材シート１２３Ｐ、及び第２の機能層１２４Ｐをこの順に備える。一方、外側の機能性シート１２０Ｑは、粘着層１２１Ｑ、製品基材シート１２３Ｑ、及び第２の機能層１２４Ｑをこの順に備える。
【００４５】
図４は、図２に示した複層物（Ａ）２００に、工程（２）を施して得た、複層物（Ｂ）の例を概略的に示す断面図である。図４における複層物（Ｂ）４００に設けられた切込み２８０は、図２における複層物（Ａ）２００の、機能性シート２２０側の面から、矢印Ａ１で示す位置にレーザー光を照射して形成したものである。
【００４６】
この例では、レーザー光の照射により、表面保護シート１３０、機能性シート２２０及び粘着層１９０が切断され、切込み２８０が工程基材１１０に到達しているが、工程基材１１０には切込みが入っていない。表面保護シート１３０、機能性シート２２０及び粘着層１９０の切断により、これらは、内側のシート状製品の領域Ｐ及び外側の領域Ｑに分断される。これにより、内側の表面保護シート１３０Ｐ、シート状製品層２２０Ｐ、内側の粘着層１９０Ｐ、外側の表面保護シート１３０Ｑ、外側の機能性シート２２０Ｑ及び外側の粘着層１９０Ｑが形成される。シート状製品層２２０Ｐは、第１の機能層１２２、製品基材シート１２３Ｐ、及び第２の機能層１２４Ｐをこの順に備える。一方、外側の機能性シート２２０Ｑは、製品基材シート１２３Ｑ、及び第２の機能層１２４Ｑをこの順に備える。
【００４７】
このように、機能性シートの切断を完遂し、且つ工程基材へ与える損傷が少ない切込み形成を行うことにより、高品質なシート状製品を備え、且つ工程基材の強度が高いレーザーハーフカット加工品を得ることができる。工程基材の強度が高いため、工程基材の意図しない切断が抑制される。例えば、レーザーハーフカット加工品の搬送時における工程基材の意図しない切断や、工程基材からシート状製品を剥離する際の工程基材の意図しない切断の発生が抑制される。
【００４８】
本発明の製造方法では、工程基材として、上に述べた特定のものを用いているので、このような望ましい態様の切込みの形成を、容易に達成することができる。具体的には、工程基材におけるレーザー光の吸光度が低いため、機能性シートを切断した後工程基材に到達したレーザー光の多くは、工程基材にエネルギーを伝達せずに工程基材を透過しうる。その結果、機能性シートに、比較的多くのエネルギーを与えることができ、その結果、望ましい態様の切込みの形成を、容易に達成することができる。
【００４９】
切込みは、図３及び図４に示した例の通り、機能性シートの切断を完遂し、且つ工程基材を損傷しないものであることが好ましいが、必ずしもこれには限られない。例えば、切込みの一部または全部が、機能性シートの全層のうちの一部のみを切断するものであってもよい。また、切込みの一部または全部が、工程基材の内部に達したものであってもよい。
【００５０】
図７〜図９は、工程（２）における切込みの例を示す縦断面図である。図７〜図９における複層物（Ｂ）（３００ａ〜３００ｃ）は、図３に示す複層物（Ｂ）３００と概ね同一の複層物（Ｂ）であるが、図示の便宜のため構成を簡略化して示し、表面保護シート１３０は省略している。
【００５１】
図７における複層物（Ｂ）３００ａでは、図３における例と同じように、機能性シートが切断され、シート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑに分断され、切込み１８０ａが工程基材１１０に到達しているが、工程基材１１０には切込みが入っていない。
【００５２】
これに対して、図８における複層物（Ｂ）３００ｂでは、切込み１８０ｂは、工程基材１１０に到達せず、シート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑの一部が分断されずに連結している。このような場合であっても、シート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑの連結が十分に薄く、工程（３）における剥離により、容易にこれらを分離することができれば、本願の効果を得ることができる。
【００５３】
図９における複層物（Ｂ）３００ｃでは、切込み１８０ｃは、工程基材１１０に到達し、さらに、工程基材１１０の内部に達している。このような場合であっても、工程基材１１０における切込み１８０ｃの深度が、十分な強度を維持することができる程度に浅ければ、本願の効果を得ることができる。
【００５４】
切込みは、通常、複層物（Ｂ）の表面において連続的に設けられるが、切込みは必ずしもこれには限られない。例えば、切込みは、複層物（Ｂ）の表面において整列して不連続に設けられてもよい。
【００５５】
図１０〜図１１は、工程（２）における切込みの例を示す斜視図である。図１０〜図１１における複層物（Ｂ）（３００ｄ〜３００ｅ）は、図３に示す複層物（Ｂ）３００と概ね同一の複層物（Ｂ）であるが、図示の便宜のため構成を簡略化して示し、表面保護シート１３０は省略している。図１０〜図１１では、説明の便宜のため、１枚のレーザーハーフカット加工品において１個のみのシート状製品を設ける例を示しているが、本発明の製造方法はこれに限られず、１枚のレーザーハーフカット加工品において複数個のシート状製品を設けうる。
【００５６】
図１０における複層物（Ｂ）３００ｄでは、機能性シートは、連続的な切込み１８０ｄにより、内側のシート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑに分断されている。これに対して、図１１における複層物（Ｂ）３００ｅでは、機能性シートには、破線状の、整列した不連続な切込み１８０ｅが設けられている。したがって、内側のシート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑの一部が分断されずに連結している。このような場合であっても、内側のシート状製品層１２０Ｐ及び外側の機能性シート１２０Ｑの連結が十分に短く、工程（３）における剥離により、容易にこれらを分離することができれば、本願の効果を得ることができる。
【００５７】
〔４．工程（３）〕
工程（１）及び（２）により切込みが形成された複層物（Ｂ）は、そのまま、本発明の製造方法の製品たるレーザーハーフカット加工品としうる。しかしながら、工程（２）の後、工程（３）として任意に、シート状製品層の周囲の機能性シートを、複層物（Ｂ）から剥離する工程を行い、その結果得られた、工程基材及びシート状製品層を含む複層物（Ｃ）を、製品たるレーザーハーフカット加工品とすることもできる。
【００５８】
図５は、図３に示した複層物（Ｂ）に、工程（３）を施して得た複層物（Ｃ）の例を概略的に示す断面図である。
図５における複層物（Ｃ）５００は、図３における複層物（Ｂ）３００の、余分な機能性シート１２０Ｑ及び表面保護シート１３０Ｑを剥離して形成したレーザーハーフカット加工品である。粘着層１２１Ｑは、製品基材シート１２３Ｑに対する親和性が比較的高いため、かかる剥離の工程において、機能性シート１２０Ｑの他の層に追随して除去される。
【００５９】
かかる工程を経て得られたものであるので、複層物（Ｃ）５００は、工程基材１１０、及びその上に設けられた、切込みにより輪郭が既定されたシート状製品層１２０Ｐ及び表面保護シート１３０Ｐを備える。複層物（Ｃ）５００において、工程基材１１０は、所謂セパレーター、即ちシート状製品層を用事剥離可能に保持する層として機能しうる。
【００６０】
シート状製品の使用に際しては、複層物（Ｃ）５００の工程基材１１０の上面１１０Ｕを界面として、シート状製品層１２０Ｐを、表面保護シート１３０Ｐと共に剥離する。粘着層１２１Ｐは、第１の機能層１２２に対する親和性が比較的高いため、かかる剥離の工程において、機能性シート１２０Ｑの他の層に追随して剥離する。さらに、シート状製品層１２０Ｐの上面１２０Ｕを界面として表面保護シート１３０Ｐを剥離することにより、シート状製品を単離し、その使用に供することができる。
【００６１】
図６は、図４に示した複層物（Ｂ）に、工程（３）を施して得た複層物（Ｃ）の例を概略的に示す断面図である。
図６における複層物（Ｃ）６００は、図４における複層物（Ｂ）４００の、余分な機能性シート２２０Ｑ及び表面保護シート１３０Ｑを剥離して形成したレーザーハーフカット加工品である。粘着層１９０Ｑは、工程基材１１０に対する親和性が比較的高いため、かかる剥離の工程において、工程基材１１０に追随して残存する。
【００６２】
かかる工程を経て得られたものであるので、複層物（Ｃ）６００は、工程基材１１０、及びその上に設けられた、粘着層１９０Ｐ及び１９０Ｑ、切込みにより輪郭が既定されたシート状製品層２２０Ｐ、並びに表面保護シート１３０Ｐを備える。複層物（Ｃ）６００において、工程基材１１０は、所謂セパレーターとして機能しうる。
【００６３】
シート状製品の使用に際しては、複層物（Ｃ）６００の粘着層１９０Ｐの上面１９０Ｕ２を界面として、シート状製品層２２０Ｐを、表面保護シート１３０Ｐと共に剥離する。粘着層１９０Ｐは、工程基材１１０に対する親和性が比較的高いため、かかる剥離の工程において、工程基材１１０に追随して残存する。さらに、シート状製品層２２０Ｐの上面２２０Ｕを界面として表面保護シート１３０Ｐを剥離することにより、シート状製品を単離し、その使用に供することができる。
【００６４】
〔５．工程（４）〕
本発明のレーザーハーフカット加工品の製造方法は、工程（１）の後に、機能性シート、シート状製品又はこれらの両方の外観検査を行う工程（４）を含みうる。工程（４）を行うことにより、複層物（複層物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）又はこれらの組み合わせ）が備える機能性シート、シート状製品又はこれらの両方の状態を検査し、不良品の除去及び製造条件の調整等を行うことができる。
【００６５】
工程（４）は、工程（１）の後のどの段階でも行いうるが、好ましくは工程（２）の後工程（３）の前、又は工程（３）以降に行いうる。工程（２）でシート状製品層が形成された後に工程（４）を行うことにより、シート状製品の輪郭が良好に形成されているか否かを検査することができる。
【００６６】
工程（４）は、機能性シート、シート状製品又はこれらの両方を、工程基材側から観察することを含みうる。加えて、工程（４）ではその反対側からの観察を併せて行いうる。工程（４）ではさらに、工程基材の状態の観察等のその他の観察を併せて行いうる。本発明の製造方法では、工程基材として脂環式構造含有重合体材料からなるものを採用するため、その光学的な透明度を容易に高いものとしうる。したがって、工程基材側からの観察を容易に行うことができる。工程基材側からの観察を行うことにより、シート状製品等の、工程基材側からしか観察できない構成要素の検査を容易に行うことができる。
【００６７】
工程（４）における外観検査は、目視、又は外観検査用カメラ等の任意の装置を用いた観察により行いうる。外観検査は、通常は可視光を媒体とする検査であるが、必要に応じて、それ以外の光線を媒体とする検査であってもよい。例えば、外観検査は、Ｘ線検査であってもよい。脂環式構造含有重合体材料からなる工程基材は、可視光に加えてＸ線等の他の光線の透過率も通常良好なものとしうるので、様々な光線を媒体とする検査を容易に行うことができる。
【００６８】
図１２は、工程（４）を含む本発明の製造方法を実施するための装置及びそれを用いた製造方法の操作の例を概略的に示す側面図である。図１２において、製造装置１０は、複層物（Ａ）のロール１１、レーザー光照射装置１２、上側外観検査用カメラ１３、下側外観検査用カメラ１４、並びに巻取りロール１５及び１６を備える。ロール１１は、工程（１）の終了後得られた長尺状の複層物（Ａ）を巻回して得た巻回体である。製造装置１０はさらに、複層物を搬送するためのロール等の任意の構成要素を含む。
【００６９】
製造装置１０の操作において、まず、ロール１１から、長尺状の複層物（Ａ）１００を繰り出し、矢印Ａ２方向に搬送する。この例において複層物（Ａ）は、図１に示した複層物（Ａ）と同じ層構成を有するものであり、工程基材１１０側の面を下側、機能性シート１２０側の面を上側として搬送される。
【００７０】
次に、搬送される複層物（Ａ）１００に対して、レーザー光照射装置１２を上側から照射し、機能性シートに切込みを形成し、複層物（Ｂ）３００を得る（工程（２））。続いて、余分な機能性シート１２０Ｑ及び表面保護シート１３０Ｑを矢印Ａ３方向に牽引して剥離する（工程（３））。剥離した機能性シート１２０Ｑ等は、巻取りロール１６により巻き取られ、残余の部分である複層物（Ｃ）５００はさらに矢印Ａ２方向に搬送される。
【００７１】
次に、搬送される複層物（Ｃ）を、外観検査用カメラ１３及び１４にて連続的に観察し、これにより、シート状製品の外観検査を行う（工程（４））。
【００７２】
図５に示す複層物（Ｃ）５００において、表面保護シート１３０Ｐ及び粘着層１２１Ｐは通常透明な層であり、一方、第１の機能層１２２、製品基材シート１２３Ｐ及び第２の機能層１２４Ｐは不透明な層である場合がある。このような場合、上側外観検査用カメラ１３による上側からの観察では、第２の機能層１２４の状態を観察することができる一方、第１の機能層１２２の状態を観察できない。ここで、下側外観検査用カメラ１４による下側からの観察を行うことにより、第１の機能層１２２の状態を、工程基材からの剥離を行わずに観察することができる。特許文献１に記載されたもの等の、従来のレーザー光ハーフカットに対応した工程基材では、このような下側からの観察を行うことができなかったが、本発明の製造方法では、工程基材として脂環式構造含有重合体材料からなるものを採用するため、このような下側からの観察を容易に行うことができる。
【００７３】
製造装置１０の操作においては、工程（４）の終了後、外観検査に供された複層物（Ｃ）は、巻取りロール１５によって巻き取られる。但し、本発明の製造方法はこれに限られず、巻取りに加えて又は巻取りに代えて、任意の工程を行いうる。例えば、複層物（Ｃ）を、所望の枚葉の形状に裁断する工程を行いうる。裁断された枚葉の形状の複層物（Ｃ）のそれぞれは、１個又は複数個のシート状製品となりうるシート状製品層を備えうる。このような枚葉の形状の複層物（Ｃ）は、巻取らずに、そのまま、又は複数枚を重ねた状態で保管及び運搬に供しうる。複層物（Ｃ）を巻き取りロールとすると、ロール内で重なり合う複層物（Ｃ）が高い圧力を伴って密着しうる一方、枚葉の形状として巻取らずに保管すると、そのような密着を回避しうる。このような態様は、複層物（Ｃ）の凹凸形状が大きく、凹凸形状の転写を回避することが求められる場合に特に有利である。
【００７４】
〔６．脂環式構造含有重合体材料の具体例〕
脂環式構造含有重合体材料を構成する脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有する重合体、側鎖に脂環式構造を有する重合体、主鎖及び側鎖に脂環式構造を有する重合体、並びに、これらの２以上の任意の比率の混合物としうる。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００７５】
脂環式構造の例としては、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、及び不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造が挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００７６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数がこの範囲であると、脂環式構造含有重合体材料の機械強度、耐熱性及び成形性が高度にバランスされる。
【００７７】
脂環式構造含有重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて選択しうる。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、脂環式構造含有重合体材料の透明性及び耐熱性が良好となる。
【００７８】
脂環式構造含有重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体とは、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合の例としては、開環重合等の重合が可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造の例としては、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、得られる重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００７９】
上記のシクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００８０】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる他の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００８１】
ノルボルネン構造を有する単量体の例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）を挙げることができる。ここで、置換基の例としては、アルキル基、アルキレン基、及び極性基を挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
極性基の例としては、ヘテロ原子、及びヘテロ原子を有する原子団が挙げられる。ヘテロ原子の例としては、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子が挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、及びスルホン酸基が挙げられる。
【００８３】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体が挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００８５】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００８７】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００８８】
単環の環状オレフィン系重合体の例としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００８９】
環状共役ジエン系重合体の例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物を挙げることができる。
【００９０】
さらに、上述した脂環式構造含有重合体は、当該脂環式構造含有重合体の分子が極性基を含まないことが好ましい。本願において、脂環式構造含有重合体の分子が極性基を含まないとは、脂環式構造含有重合体における極性基を含有する単量体単位の割合が０．２モル％以下であることをいう。脂環式構造含有重合体の分子が極性基を含まない場合における、脂環式構造含有重合体における極性基を含有する単量体単位の割合の下限は、０．０モル％としうる。分子中に極性基を含まない脂環式構造含有重合体は、一般に、ＣＯ2レーザー光の吸収が少ない傾向にあるため、本発明の用途に特に有利に用いうる。また、分子中に極性基を含まない脂環式構造含有重合体を用いることにより、フィルムの飽和吸水率を小さくできる。
【００９１】
脂環式構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、使用目的に応じて適宜選定でき、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００９２】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、フィルムの安定性を高めることができる。
【００９３】
脂環式構造含有重合体材料における脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９２重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上であり、好ましくは９９．９重量％以下、より好ましくは９９重量％以下、特に好ましくは９８重量％以下である。脂環式構造含有重合体の割合を前記範囲の下限値以上にすることにより、フィルムの飽和吸水率を低く抑えることができる。また、上限値以下にすることにより、９μｍ〜１１μｍの波長の光の吸収率を高め、ＣＯ2レーザー光で切断しやすくすることができる。
【００９４】
脂環式構造含有重合体材料は、任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、顔料、染料等の着色剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
脂環式構造含有重合体材料としては、市販の商品を用いうる。市販の商品の例としては、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン社製）、「アートン」（ＪＳＲ社製）、「アペル」（三井化学社製）、「ＴＯＰＡＳ」（ポリプラスチック社製）の製品群が挙げられる。
【００９６】
脂環式構造含有重合体材料を工程基材に成形する方法は、特に限定されず、各種の成形方法を採用しうる。例えば、溶融押出成形等の既知の押出成形方法を採用しうる。
【００９７】
〔７．シート状製品の具体例〕
本発明の製造方法において、レーザーハーフカット加工品の上に設けられるシート状製品は、特に限定されず、様々なシート状の工業製品としうる。
【００９８】
好ましい例として、シート状製品は、導電性の配線材料の層を含む電子部品としうる。この場合において、配線材料の例としては、アルミ、銀、銅、カーボンナノチューブ、導電性有機材料等の導電性材料が挙げられる。電子部品はまた、無機半導体、有機半導体等の半導体を含むプリンタブルエレクトロニクス、ＩＣチップ等の構造体を含む、シート状の電子部品であってもよい。このような電子部品の用途の例としては、シート状センサー、発光体シート、ＡＥＤ用電極といったものが挙げられる。
【００９９】
シート状製品の他の例としては、湿布、灸用艾加工品、医療用針を包含した粘着シート、磁石等の帯磁材料及び水溶性チタン等の金属材料を含むテープ、粘着テープ、絆創膏等の医療用品が挙げられる。
【符号の説明】
【０１００】
１０：製造装置
１１：複層物（Ａ）のロール
１２：レーザー光照射装置
１３：上側外観検査用カメラ
１４：下側外観検査用カメラ
１５：巻取りロール
１６：巻取りロール
１００：複層物（Ａ）
１１０：工程基材
１１０Ｕ：工程基材の上面
１２０：機能性シート
１２０Ｐ：シート状製品層
１２０Ｑ：外側の機能性シート
１２０Ｕ：機能性シートの上面
１２１：粘着層
１２１Ｐ：粘着層
１２１Ｑ：粘着層
１２２：第１の機能層
１２３：製品基材シート
１２３Ｐ：製品基材シート
１２３Ｑ：製品基材シート
１２４：第２の機能層
１２４Ｐ：第２の機能層
１２４Ｑ：第２の機能層
１３０：表面保護シート
１３０Ｐ：内側の表面保護シート
１３０Ｑ：外側の表面保護シート
１８０：切込み
１８０ａ：切込み
１８０ｂ：切込み
１８０ｃ：切込み
１８０ｄ：切込み
１８０ｅ：切込み
１９０：粘着層
１９０Ｐ：内側の粘着層
１９０Ｑ：外側の粘着層
１９０Ｕ１：粘着層の上面
１９０Ｕ２：粘着層の上面
２００：複層物（Ａ）
２２０：機能性シート
２２０Ｐ：シート状製品層
２２０Ｑ：外側の機能性シート
２２０Ｕ：機能性シートの上面
２８０：切込み
３００：複層物（Ｂ）
３００ａ：複層物（Ｂ）
３００ｂ：複層物（Ｂ）
３００ｃ：複層物（Ｂ）
３００ｄ：複層物（Ｂ）
３００ｅ：複層物（Ｂ）
４００：複層物（Ｂ）
５００：複層物（Ｃ）
６００：複層物（Ｃ）
Ｐ：内側のシート状製品の領域
Ｑ：外側の領域
【図１】
2019065300.tif 000003
【図２】
2019065300.tif 000004
【図３】
2019065300.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019065300.tif 000007
【図６】
2019065300.tif 000008
【図７】
2019065300.tif 000009
【図８】
2019065300.tif 000010
【図９】
2019065300.tif 000011
【図１０】
2019065300.tif 000012
【図１１】
2019065300.tif 000013
【図１２】
2019065300.tif 000014
【国際調査報告】
2019065300.tif 000015
2019065300.tif 000016