(57)【要約】【要約書】【課題】インターネットを通じて寄付を行う際のコミュニケーションを円滑にすすめる。【解決手段】サーバーは前記着信対象者の前記着信デバイスを登録すると共に、前記着信対象者により選択若しくは同意された者を含む複数名の前記発信者の夫々発信デバイスをグループ化して登録し、前記発信デバイスと対応付けられた課金手段を登録する課金手段登録部と、前記着信デバイスと対応付けられた入金用の入金手段を登録する入金手段登録部と、を備え、前記複数名の前記発信者の誰かが前記発信デバイスを予め定められた課金操作することで、前記サーバーは登録された前記発信者からの信号の発信に応じて前記着信デバイスに対して信号を送るとともに、当該発信者と対応付けられた前記課金手段に対してあらかじめ定められた額の課金を行うとともに、前記着信デバイスと対応付けられた前記入金手段に対して課金された額に応じた入金がされ、前記着信デバイスは、前記サーバーからの信号に応じて、前記発信者が誰かを特定せずに作動する。【選択図】図１
2019130482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上で、サーバーを介して、着信対象者が有する１つの着信デバイスに対して、発信者が誰とは特定されない複数の発信デバイスからの信号を送り、前記着信デバイスを作動させる情報処理装置において、
前記サーバーは、
前記着信対象者の前記着信デバイスを登録すると共に、前記着信対象者により選択若しくは同意された者を含む複数名の前記発信者の夫々発信デバイスをグループ化して登録し、
前記発信デバイスと対応付けられた課金手段を登録する課金手段登録部と、
前記着信デバイスと対応付けられた入金用の入金手段を登録する入金手段登録部と、
を備え、
前記複数名の前記発信者の誰かが前記発信デバイスを予め定められた課金操作することで、前記サーバーは
登録された前記発信者からの信号の発信に応じて前記着信デバイスに対して信号を送るとともに、当該発信者と対応付けられた前記課金手段に対してあらかじめ定められた額の課金を行うとともに、前記着信デバイスと対応付けられた前記入金手段に対して課金された額に応じた入金がされ、                     
前記着信デバイスは、前記サーバーからの信号に応じて、前記発信者が誰かを特定せず
に作動することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記発信デバイスに対して、握る、振る、画面に所定の動作でタッチをする、もしくはこれらの動作の組み合わせによる課金操作をすることによって、前記課金手段に対する課金が行われる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記サーバーは前記、前記発信デバイスと対応付けられた残高情報を含む口座情報を有しており、当該口座情報の前記残高情報に対してチャージする形で決済が可能であり、
前記課金手段は、前記課金操作に基づいて、当該残高情報から所定の額の課金に相当する数値を減算するとともに、前記着信デバイスと対応付けられた前記入金手段に対して所定の額の課金に相当する数値が加算される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記課金手段は、当該課金手段に対してユーザーの設定によって対応付けられた決済手段を有しており、前記発信デバイスが前記課金操作がされることで、前記決済手段による所定の額の課金がされ、当該前記着信デバイスと対応付けられた前記入金手段に対して所定の課金された額に応じた入金がされる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記サーバーは、
前記発信デバイスからの要求に応じて、前記課金手段が、前記課金操作によって課金される額を設定するか金額設定手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記サーバーは、
前記発信デバイスからの要求に応じて、前記課金手段が、前記課金操作によって所定の時間内に課金可能な限度額を設定可能な限度額設定手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記サーバーは、
前記発信デバイスから前記課金操作があった場合であって、かつ前記発信デバイスによる所定の時間内の課金された額が所定の金額以上である場合に、前記発信デバイスのユーザーに対して通知する通知手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１記載の情報処理装置であって、前記着信デバイスは、音を鳴らす、光を発生させる、匂いを発生させる、装置の全体若しくは一部を動かす、気体を発する、若しくはこれらの組み合わせによる作動を行うことを特徴とす
る情報処理装置。
【請求項９】
請求項１記載の情報処理装置であって、前記着信デバイスは返信信号を出力するための返信操作部が設けられ、前記着信デバイスが作動した後、前記着信対象者は、前記着信デバイスの前記返信操作部を操作して、前記サーバーを介して前記着信デバイスからの前記返信信号を発信した前記発信者の前記発信デバイス
に送ることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会における人々の結びつきやその間のコミュニケーションについて、従前では、直接の対話や、手紙、電話、電報、テレックス、ファクシミリがその手段として利用され、パーソナルコンピューター、携帯電話機、インターネットなどの多様な通信手段を使用する今日では、電子メールや、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）におけるメッセージの送受信などの形態も大いに利用されている。さらに、携帯電話機の普及により、誰かにメッセージを伝える作業も変化しており、電子メールや SNS のテキスト、画像や写真などを送信することも行われている。【０００３】
このような携帯電話機などの利便性に優れたデバイスを用いてコミュニケーションをとることは、相手に対して物事を正確に伝えたり、書類や画像を添付したりして、交換する情報量を増やすことも容易である。また、電子メールなどでは、開封後は、返信ボタンを操作して、返信メールを準備し、その準備された返信メールに書き込むことで、特に宛先のタイピングなどを不要として返信が可能とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなテキストを送りあうコミュニケーションではなく、さらに簡素な行為に基づいて互いに感謝や、気にかけているという気持ちを簡易に伝える方法としては、例えばLINE（登録商標）のスタンプなどがあるが、年配の方にとっては利用がむつかしく高齢者への浸透がされにくいという問題があった。さらには、こうした感謝の気持ちとともに、相手に金銭やポイントなどのような経済的な利益を送るというケースも想定されるが、従来の寄付や送金には複雑な手続きや、操作が必要であるという問題も存在している。【０００６】
本発明は、こうした課題に対するものであり、インターネットを通じて寄付を行う際のコミュニケーションを円滑にすすめることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】情報処理装置のハードウェア構成を示す図。
【図２】実施形態の情報処理装置の記憶装置に格納されるメモリーテーブルの一例を示す図。
【図３】本実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態の着信対象者への送信と寄付やお布施の送信処理にかかる流れを示すフロー図。
【図５】第2の実施形態の着信対象者への送信と寄付やお布施の送信処理にかかる流れを示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる情報処理装置について図面を参照しながら説明する。
【０００９】
第１の実施形態
本実施形態の情報処理装置は、それぞれ発信デバイスとして機能する携帯電話機１４ａ１，１４ａ２，…１４ａｎ(ｎは整数)と、着信デバイスとして機能する、時計型電子機器１６ａ、スピーカーを内蔵したランプ１６ｂ、若しくは携帯電話機１６ｃとを有しており、これらはネットワーク１０によりサーバー１２を介して接続されるように構成されている。
【００１０】
発信デバイスとして機能する携帯電話機１４ａ１，１４ａ２，…１４ａｎは、複数人としてｎ名のそれぞれの発信者が所有し、操作することのできる電子機器であり、本実施形態においては、通常の携帯電話機のように拡張機能を発揮するためにアプリケーションをダウンロード等により夫々入手することができる装置であり、スマートフォン等のタッチパネルが搭載され、かつコンテンツ閲覧機能を有するアプリケーションが実装される情報機器端末である。なお、携帯電話機１４ａ１，１４ａ２，…１４ａｎは、信号を発信することのできるデバイスであれば、タブレット端末などの電子機器であっても良く、更に本明細書においては、送信デバイスとしては広く定義されるものであり、ラップトップ型パーソナルコンピューターやデスクトップ型パーソナルコンピューターなどであっても良く、また家電の一部にインストールされるプログラムや本実施形態の情報処理装置の専用機器などであっても良い。また、発信デバイスは、アプリケーションのダウンロードをする必要な汎用的なデバイスではなく、専用のハードウェアによって特定の操作をすることによって所定の処理を実行可能なものであってもよい。この操作や処理については後述する。また発信デバイスとして機能する携帯電話機１４ａ１，１４ａ２，…１４ａｎは、無線あるいは有線でインターネットなど広域なネットワーク１０に接続される。
【００１１】
サーバー１２は、物理的構成としては一般的なパーソナルコンピューター（Personal  Computer）と同じであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access  Memory）等の主記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置及び通信インターフェイスを備えている。サーバー１２は、通信インターフェイスによりネットワーク１０を介して、発信デバイスとして機能する、携帯電話機１４ａ１，１４ａ２，…１４ａｎと通信することができ、着信デバイスとして機能する時計型電子機器１６ａ、スピーカーを内蔵したランプ１６ｂ、若しくは携帯電話機１６ｃと通信することができる。サーバー１２の電源投入時には、そのＣＰＵが、補助記憶装置にアクセスしてＯＳ（Operating System）を読み出して、主記憶装置にロードして起動する。サーバー１２による各種処理の実行時には、補助記憶装置から本実施形態の情報処理装置の動作に必要なアプリケーション及びデータファイルが読み込まれ。これらはＯＳによるリソース及びプロセスの管理下で動作する。
【００１２】
本実施形態では、着信デバイスとして機能する装置として、時計型電子機器１６ａ、ランプ１６ｂ、及び携帯電話機１６ｃを例示しているが、着信対象者が使用する着信デバイスはそのいずれの装置でも良い。すなわち、本実施形態においては、時計型電子機器１６ａ、ランプ１６ｂ、及び携帯電話機１６ｃのどれもが通信機能を有しており、ネットワーク１０を介してサーバー１２と接続可能とされ、サーバー１２から着信デバイスに対して信号が送られた場合には、その信号に対応してリアルタイムで音を鳴らす、光るなどの応答する作動を行う。例えば、時計型電子機器１６ａは、小型の液晶表示パネル、ＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶措置、通信インターフェイスを有し、電子メールや電話の着信などの機能を有しているが、本実施形態の情報処理装置を稼働させるために、当該装置用のアプリケーションがインストールされて使用される構造を有する。
【００１３】
着信対象者が携帯電話機１６ｃを使用する場合も、時計型電子機器１６ａを使用する場合と同様であり、携帯電話機１６ｃはスマートフォン等のタッチパネルが搭載され、かつコンテンツ閲覧機能や電子メールや電話の着信などの機能を有する情報機器端末である。ランプ１６ｂは、携帯電話機１６ｃなどの情報機器端末とはカテゴリーが異なるが、通信機能を備えた照明器具であり、いわゆる情報家電の一種である。ランプ１６ｂには、 Web ブラウザーの如き情報閲覧アプリケーションや情報表示デバイスを設けることもできるが、これらの装置やアプリケーションは搭載していなくとも良い。ランプ１６ｂはスピーカーを少なくとも内蔵しており、サーバー１２からの信号を受信した場合には、所定のチャイム音のような着信音を鳴らすことができる。これらの時計型電子機器１６ａ、ランプ１６ｂ、及び携帯電話機１６ｃは、サーバー１２とはプッシュ送信により信号を受け取ることができ、低負荷で常時、信号を着信できる。本実施形態では、着信対象者が使用する着信デバイスは、１つの通信機器であるとして説明するが、以下に説明するような登録作業の際に、着信対象者は複数の装置を自分の着信デバイスとすることも可能である。
【００１４】
また、着信デバイスの他の形態としては、例えば宗教施設の場合にはセンサーや通信機能を備えたご神体のようなデバイスを設置し、発信デバイスからの発信に応じて何らかのアクションをするといった構成も可能である。
【００１５】
第１の実施形態では、着信デバイスとして機能する装置として時計型電子機器１６ａ、ランプ１６ｂ、及び携帯電話機１６ｃを例示しているが、他の通信可能なデバイスも使用することができる。その一例としては、サーバー１２に対して通信可能なデバイスとスピーカーを有する専用端末であり、サーバー１２からの信号に対してリアルタイムで反応してスピーカーから着信音を発することができる。また、さらに他の一例としては、他の情報家電であり、電子レンジ、冷蔵庫、テレビジョン受像機、空調機、空気清浄器、湯沸かし器、扇風機などの各種家電機器にアプリケーションの形でインストールして受信デバイスとするものである。同様に、サーバー１２からの信号に対してリアルタイムで反応して内蔵のスピーカー等から着信音を発生させる。これらの例でも、サーバー１２とはプッシュ送信により信号を受け取ることができ、低負荷で常時、信号を着信できる。
【００１６】
概ね以上の如き構成を有する本実施形態の情報処理装置は、利用に際し、グループ化のための情報を本実施形態の情報処理装置のサーバー１２に対して登録する必要があり、そのグループ登録作業が本実施形態の情報処理装置の使用に対する前提条件となる。まず、グループは着信対象者が 1 名であり、信号を発する発信者が複数名のｎ名、例えば８人（ｎ＝８）のような複数人数とされる。登録後、発信者と着信者は入れ替わることがなく、信号の流れは接続確立やアクノリッジ等の信号送受信などを除いて概ね一方向である。発信者の１名が着信対象者となりたい場合には、またその着信対象者のための別のグループ登録作業が必要となる。
【００１７】
典型的なグループ登録作業は、その中心となる着信対象者が自分のＩＤとパスワードを設定して新規登録を行う。この着信対象者の新規登録の際に、自分のニックネーム、画像、住んでいる地域、年齢、男女などの情報を入力することも可能である。この着信対象者の新規登録には、電子メールを使用した確認作業を伴い、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等の機器識別データをサーバー１２が取り込んで、稼働時の信号送信に利用する。着信対象者の登録の際に、もう1つの重要な事項が、発信者の招待作業の基になる発信者の選定作業であり、例えば、発信者を選ぶ基準としては、「その人を想うことがある」或いは「その人を気に掛けることがありそうだ」などの基準が用いられる。この点について詳しく説明すると、本実施形態の情報処理装置では、発信者からの信号が着信対象者に届いて、着信デバイスは何らかの信号に対応した動作を発信者を特定することなく行うため、着信に対する返事を要するような「想い」や「気遣い」ではなく、信号が届いたという事象の発生で一連の流れが完結する一方向の連絡となる。信号が届いたという事象の発生は、着信対象者は特定はできないものの、「誰か私に想いを巡らしている、」或いは「気に掛けている、」ということがリアルタイムで着信対象者に届くことになるため、発信者を選ぶ際の基準は、「その人を想うことがある」或いは「その人を気に掛けることがありそうだ」などの信号発信に価値がある人というような基準となる。具体的には、親近者などの人間関係や、親しい学友関係などもあり、例えば、高齢で遠隔地に住む親を着信対象者とし且つその兄弟や子供や孫などが発信者となるような人間関係や、単身赴任の夫や海外留学中の家族を着信対象者とするような家族間の人間関係や、更には職場の人間関係であっても同僚1人がたまたま病気入院中などの一時的な関係であっても良い。発信者を選ぶ作業自体は、サーバー１２に発信予定者の電子メールを登録することで進められるが、電話番号やその他の方法で発信者を選ぶ作業を進めても良い。
【００１８】
発信者の選定作業で選定された発信予定者に対して電子メールを使用して発信予定者を本実施形態の情報処理装置のグループに招待する。発信者の登録の際には、ＩＤとパスワードを設定し、発信者が利用できるデバイスからのアプリケーションのダウンロードとインストールなどをすることもでき、ブラウザーからサーバー１２にアクセスするような方式でも良い。この発信者の新規登録の際に、自分のニックネーム、画像、住んでいる地域、年齢、男女などの情報を入力することも可能である。この発信者の登録にも、着信対象者の登録と同様に、電子メールを使用した確認作業を伴い、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等の機器識別データをサーバー１２が取り込んで、稼働時の信号送信に利用する。選定される発信者の全員が必ずしも着信対象者に近い者やそれなりの人的な距離が短い人に限定されるものでもなく、選定される発信者の少なくとも1人が「その人を想うことがある」或いは「その人を気に掛けることがありそうだ」などの信号発信してくれる人であれば良い。なお、「気に掛ける」は広く解釈されるものであり、「応援している」や「元気？」などの様々な気持ちを含むものである。発信予定者に対しては、それぞれ独立して招待がなれるものであり、発信者同士のつながりはなく登録が進められるが、グループ化に選定されている複数の者を示しながら登録作業を進めるようにしても良い。
【００１９】
図２は、本実施形態の情報処理装置のサーバー１２の記憶装置に格納されるメモリーテーブル２０、２２の一例を示している。上述のようなグループ登録作業は、サーバー１２のメモリーテーブル２０、２２のデータへの書き込みにより進められる。メモリーテーブル２０は、着信対象者についての情報であり、メモリーテーブル２２は複数ここでは例えば発信者＃０から＃７までの8 人についての情報とされる。図示されない部分では、着信対象者と各発信者の機器情報についてもデータが格納され、また必要に応じて更新される。グループ登録作業では、1 名の着信対象者について複数ここでは例えば発信者＃０から＃７までの8 人の発信者が対応付けられることになり、サーバー１２のメモリーテーブル２０、２２も関連付けが行われる。
【００２０】
図３は、本実施形態の情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように情報処理装置の本体であるサーバー１２には、課金手段登録３１、入金手段登録部３２、入力部３３、金額設定部３４、信号送信部３５、課金処理部３６、限度額設定部３７、通知部３８を備えている。
【００２１】
課金手段登録部３１は、発信デバイス１４と連携し、発信デバイスごとの送金処理に利用する課金手段の登録を受け付ける。課金手段としては、例えばクレジットカード等の決済手段が一例である。クレジットカード等の決済手段が課金手段である場合、発信デバイスで課金に対応した操作を行うと、登録した決済手段で自動的に決済が行われる。また、課金手段として登録デバイスごとにサーバー１２に課金用の口座情報を用意することも可能である。この場合、口座情報には、発信デバイス１４と対応付けられた識別情報に対して、残高情報が記憶されている。残高情報は、例えば独自のポイントの単位で計上されていてもよいし、通貨で計上されてもよい。
【００２２】
この場合、発信デバイス１４によって課金の操作がされると、残高情報から所定の課金額に相当する数値が減算されることによって、課金の処理が実行される。入金手段登録部３２は、着信デバイス１６と対応付けられた入金用の入金手段を登録する。入金手段としては、直接着信デバイス１６と対応付けられた振込の受け取り用の銀行口座が登録されるようにすることもできる。また、着信デバイス１６と対応付けられた口座情報が登録されており、こちらに発信デバイス１４と同様のポイントが加算、減算されるような仕組みで実現してもよい。
【００２３】
入力部３３は、発信デバイス１４の操作に基づく各種信号、すなわち着信デバイス１６に対して信号を送るための処理信号、及び着信デバイス１６に対する寄付のための送金の信号の入力を受け付ける。
【００２４】
金額設定部３４は、発信デバイス１４の操作によって一度に課金され、着信デバイス１６へと送金される金額を設定する。発信デバイス１４にアプリなどがインストールされ、ユーザインタフェースを通じて、送金額を金額入力によって決定するような場合は、操作ごとの課金金額を変えることは容易である。一方で、本実施形態では特にソフトウェア的な操作を行わず、発信デバイス１４を握る、振る、画面に所定の動作でタッチをする、もしくはこれらの動作の組み合わせといった簡易な操作のみで課金処理を行えるようにした。この場合、操作を行うと、金額を設定する操作がここには含まれていないことから、事前に金額を設定できるようにすることで、金額を都度設定しなくても、課金の操作を簡易に行うことができるようになる。
【００２５】
信号送信部３５は、着信デバイス１６へと発信デバイス１４からの信号を送信する。課金処理部３６は、発信デバイス１４に対する課金処理を行って、登録されている課金手段による発信デバイス１４への課金を行うともに、送金対象の着信デバイス１６に対応付けられた入金手段への金額の追加の処理を行う。限度額設定部３７は、発信デバイス１４からの要求に応じて課金手段が課金操作によって所定の時間内に課金可能な限度額を設定する。すなわち、課金を発信デバイス１４を振ったり、握ったりといった簡単な操作でできるようにすると、課金へのハードルが下がるため利用者はいくら課金をしたかを意識することなく課金を行う。この場合、利用者の知らない間に課金金額が高額になってしまうのを抑制するために、限度額を設定することができ、所定時間ないに限度額以上の課金を行えないように制御することができるようになる。
【００２６】
通知部３８は、発信デバイス14に対して様々な通知を送ることが可能になる。例えば、課金操作があった場合であって、かつ発信デバイス１４による所定の時間内の課金された額が所定の金額以上である場合に、発信デバイス１４のユーザーに対してアラートとして通知するといったことが可能である。
【００２７】
上述のようなグループ登録作業が済んだところで、本実施形態の情報処理装置の利用者は、図４に示すような流れにより、着信対象者への送信と寄付やお布施の送信処理を行うことができる。先ず、実施形態の情報処理装置における「応援ポイント（お布施）」の概念について説明する。「応援ポイント（お布施）」は本実施形態の情報処理装置を利用した場合に付与されるポイント（点数）制度であり、その具体例はここに例示しないが、例えば、電子マネーや買い物などのポイントや航空会社のマイレージなどの反復した利用を促進するためのポイント制度との相互利用も可能なポイント制度とすることもできる。「応援ポイント（お布施）」は、相手を選択した時点で、その相手に贈る点数であり、例えば１００ポイントを着信対象者の或る者に贈った場合に、贈った発信者のポイントのアカウントの点数は１００ポイントマイナスとなり、贈られた着信対象者のポイントのアカウントは１００ポイントプラスとなる。これらのポイントのアカウントは、全てサーバー１２にＩＤと関連付けられて格納されており、サーバー１２を使用した管理が行われている。
【００２８】
先ず、発信者側では、発信デバイスがスマートフォンとされ、情報処理装置の利用に必要なアプリケーションを起動する（手順Ｓ１０）。なお、発信デバイスが寄付や送金専用のハードウェアデバイスである場合、アプリケーションの起動は省略でき、直接ハードウェアデバイスを操作すればよい。
【００２９】
情報処理装置の利用に必要なアプリケーションを起動すると、グループ登録作業が済んでいることから、発信デバイスとしてのスマートフォンの表示画面に、着信対象者の画像が表れて、信号送信の待機状態に入る。ここで複数のグループに登録している場合には、グループの数だけ着信対象者が表示されるため、どちらを着信対象者とするかの選択をする(手順Ｓ１１）。着信対象者の画像と共に、送信ボタンも画面に表示する。
【００３０】
着信対象者の画像を表示して信号送信の待機状態に入った後、応援ポイント（お布施）を指定して表示されている送信ボタンを押す（手順Ｓ１２Ａ）。応援ポイント（お布施）の指定は、図示しない、例えば、プルダウンメニューのような部分から選択することで、容易に指定することができ、贈る応援ポイントについての確認画面を入れることもできる。この送信ボタンを押すことで信号が送信される。発信デバイスから送信される信号は、着信対象者のＩＤと発信者である自分のＩＤを含むことになる（手順Ｓ１３）。 例えば、発信者が発信者＃３であれば、その発信者＃３のＩＤを含んで送信する。なお、着信対象者のＩＤと発信者である自分のＩＤは自動的にアプリケーション内で処理されるものであり、発信者が行う作業は、送信ボタンを押すことだけである。送信ボタンの押し方については、特に制限があるものではないが、例えば、日常生活で気にかけた時に、送信ボタンを押すという使い方が可能である。親近者や友人などのつながりのあるグループ内の人を、その心に一瞬想うような気持を送信ボタンを押すという行為に替えて使用することが、本実施形態の情報処理装置の最も有効な利用方法の１つとなる。指定した応援ポイントについては、手順Ｓ１３において、発信デバイスから送信される信号は、着信対象者のＩＤと発信者である自分のＩＤを含んでいるが、さらにサーバー１２で格納される、指定された応援ポイントも含まれる。応援ポイント（お布施）に様々な種類（有効期限の有無や、通常と特別の種類分けなど）を設定することも可能である。
【００３１】
このような発信デバイスで送信ボタンが押された場合には、サーバー１２は発信デバイスから信号の中から少なくとも着信対象者の宛先ＩＤと送信された時間をデータベースに保存する（手順Ｓ２０）。このようにサーバー１２に信号の発信が記録された状態からは、サーバー１２から２種類の信号を着信デバイスに向けて送信することができる。１つはサーバー１２からプッシュ送信であり（手順Ｓ２１）、このサーバー１２からのプッシュ送信を受け取った着信デバイスは音が鳴らされることになる（手順Ｓ３２Ａ）が、この際にサーバー１２からの信号に発信者が指定した応援ポイントが付与され、場合によっては応援ポイントの表示が着信デバイスで表示され、或いは応援ポイントの点数や種類によって音の音色や種類が変わるなどの動作を行う。この手順３２Ａにおいても、着信デバイスでは誰からの送信かは表示せずに音を鳴らすのみである。もう１つの送信方法は、着信デバイスが例えば３０秒若しくはそれより短い時間に１回当該着信デバイス宛に送信されたデータが存在するか否かを確認する送受信をサーバー１２に対して行い（手順Ｓ３０）、その結果のデータを用いて着信デバイス宛てのデータの有無を判断（手順Ｓ３１）し、着信デバイス宛てのデータが有る場合は着信デバイスが音を鳴らす手順に進み（手順Ｓ３２）、着信デバイス宛てのデータが無い場合は、着信デバイスが当該着信デバイス宛に送信されたデータの有無を確認する送受信をサーバー１２に対して行うに戻って（手順Ｓ３０）、オペレーションフローのループを構成する。この２通りの送信設定は、着信デバイス側で設定可能であり、且つ必要に応じて変更や追加することができる。
【００３２】
手順Ｓ３２Aにおける着信デバイスが鳴らす音については、種々のものが挙げられるが、例えば、図１に図示したランプ１６ｂの場合には、表示画面も不要なため、単純にチャイム音などの短い音を鳴らすことになる。また、図１に図示した時計型電子機器１６ａや携帯電話機１６ｃでは、音を鳴らすと同時に着信についての画面表示も可能である。このとき技術的には、着信デバイスでは誰からの信号に応じて音を鳴らすことになったかは、情報として取得することも可能とされるが、本実施形態において、これらの着信デバイスでは誰からの送信かは表示せずに音を鳴らすのみである。従って、受信した着信対象者は、具体的な誰からの送信かは不明なまま、グループ内の誰かであることは認識しながら、その音を聴く度に気にかけてもらっているという感覚が得られることになる。また、受信した着信対象者は、その着信に対する返事の慣習的な必要性を生ずることなく、音によるグループ内の発信者からの「想い」を受け取ることができ、フローチャートにあるように着信対象者における感情の高揚（手順Ｓ３３）を生じさせることができる。
【００３３】
このように本実施形態の情報処理装置では、メッセージの送受信についての情報技術を利用しながらも、その送信者を不特定として着信させることで、敢えて着信に対する返事の慣習的な必要性から着信対象者を開放し、親近者や友人などのつながりのあるグループ内で、人の心の中の「想う」や「気にかける」といった一瞬想うような気持を送信ボタンを押すという行為に替えて使用することができ、非常に使い勝手が良く、使用者の負担の少ないシステムである。また、既存のデバイスに対するインストールも可能であり、広い範囲の利用者も集めて、グループ化によるコミュニケーションを新しい形で進めることができる。
【００３４】
また、お金を発信デバイスから着信デバイス側へと送る行為においても、発信デバイスを握ったり、振ったりするといった簡単な動作で、感謝や信仰の気持ちとともに、ポイントや通貨を送金できるようになるため、送金行為のハードルが下がり、感謝や信仰といった感情とともに、寄付行為を容易に行うことができるようになる。
【００３５】
本発明の第２の実施形態は、送受信の関係が上述の実施形態とは、逆の関係にある実施形態であり、ある特定の発信者から、そのグループ内の複数の着信者に対して、一斉若しくは個別に信号を送る例である。
【００３６】
第２の実施形態では、図４に示す動作を始める以前に、グループメンバーの登録が行われる。典型的な本実施形態の利用は、或る特定の1名や複数人の一団に対してのファンクラブのような会員制のメンバーの登録などが当てはまり、或いは宗教などでは、教祖に対する信者のような関係であっても良い。特定の誰かからのメッセージがそのメッセージを受け取る複数の者即ち受信者にとって有意義であるような関係が特に本実施形態では有効とされるが、これも他の形態での適用が排除されると解されるべきではなく、本実施形態は広く利用され得るものである。
【００３７】
ここでは、或る芸能人、アスリートや教祖が先ず発信者として登録され、そのグループ登録作業としては、それぞれファンクラブの会員や教祖に対する信者などの多数のメンバーが着信者として登録される。発信者から見た場合には、個々のメンバーについて個人的な人間関係は概ね不要であり、発信者に対する着信者からの個々の返信は、それに対する応答なども考え合わせた場合に、不要であることが望ましく、この点で本実施形態の信号対応作動装置は利用するに最も適した構成を有する。ここでグループ登録作業は、第１の実施形態で説明したものと同様であり、着信者が自分のＩＤとパスワードを設定してそれぞれ新規登録を行う。この着信者の登録の際に、自分のニックネーム、画像、住んでいる地域、年齢、男女などの情報を入力することも可能である。この着信者の新規登録には、電子メールを使用した確認作業を伴い、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス等の機器識別データをサーバー１２が取り込んで、稼働時の信号送信に利用する。発信者についてもＩＤ登録などが行われるが、サーバー１２が認識できるものであれば、発信者の発信デバイスとしては任意の電子機器を登録することが可能である。
【００３８】
以上のような、例えば会員制の登録をグループ登録としてサーバー１２にその情報を格納した後、図５に示すように、発信からの信号発信を行う。具体的には、発信者がファンや信者のことを想い（手順Ｓ４０）、その心の動きに応じる形で発信者が発信デバイスを使用してスイッチを押し（手順Ｓ４１）、グループ登録されたメンバーに送信を行う(手順Ｓ４２)。メンバーへの送信は、一斉送信とすることもできるが、個別に送信することも可能である。例えば、登録された複数の着信者のうちの何人かを選択しながら、信号を送信することができる。また、発信デバイスごとの課金額を算出し、その課金額が一定以上のものに対してのみメッセージを送信するようにしてもよい。この場合、発信ユーザーに対して現在の課金額を表示するようにしてもよいし、表示せずに一定額以上のメッセージをもらえる金額に到達した場合にのみその達成を示すようにしてもよい。
【００３９】
このような送信に応じてサーバー１２では、発信デバイスから信号の中から少なくとも着信者の宛先ＩＤと送信された時間をデータベースに保存する（手順Ｓ２０）。このようにサーバー１２に信号の発信が記録された状態からは、第１の実施形態同様に、サーバー１２から２種類の信号を着信デバイスに向けて送信することができる。１つはサーバー１２からプッシュ送信であり（手順Ｓ２１）、このサーバー１２からのプッシュ送信を受け取った着信デバイスは音が鳴らされることになる（手順Ｓ５２）。もう１つの送信方法は、着信デバイスが３０秒に１回当該着信デバイス宛に送信されたデータが存在するか否かを確認する送受信をサーバー１２に対して行い（手順Ｓ５０）、その結果のデータを用いて着信デバイス宛てのデータの有無を判断（手順Ｓ５１）し、着信デバイス宛てのデータが有る場合は着信デバイスが音を鳴らす手順に進み（手順Ｓ５２）、着信デバイス宛てのデータが無い場合は、着信デバイスが当該着信デバイス宛に送信されたデータの有無を確認する送受信をサーバー１２に対して行うに戻って（手順Ｓ５０）、オペレーションフローのループを構成する。この２通りの送信設定は、着信デバイス側で設定可能であり、且つ必要に応じて変更や追加することができる。
【００４０】
手順Ｓ５２における着信デバイスが鳴らす音については、種々のものが挙げられるが、例えば、複数のファンクラブ会員への感謝のメッセージなどの、その発信者固有の音声ファイルを再生したり、発信者に特徴的なメロディーやテーマソングなどとすることもでき、これらを期間の途中で入れ替えたり、ダウンロードできるようにすることも可能である。本実施形態においても、これらの着信デバイスでは音を鳴らすのみであり、受信した着信者は、その着信に対する返事の慣習的な必要性を生ずることなく、音による発信者からの「想い」を受け取ることができ、フローチャートにあるように着信者における感情の高揚（手順Ｓ５３）を生じさせることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０ ネットワーク
１２ サーバー
１４ａ１〜１４ａｎ 携帯電話機
１６ａ 時計型電子機器
１６ｂ ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数名の発信者の夫々発信デバイスと、
１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスと、
情報処理装置と、からなるシステムであって、
前記複数名の発信者の夫々発信デバイスと前記着信対象者が有する１つの着信デバイスと前記情報処理装置とは通信ネットワーク上で相互通信可能に接続され、
前記１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスは、前記１名の着信対象者の操作に基づき、当該着信デバイスが着信対象であることを登録して前記情報処理装置に着信対象者に関する情報を送信し、前記着信対象者により選択された複数名の前記発信者の夫々発信デバイスのうち複数をグループの構成員として登録して前記情報処理装置にグループの構成員に関する情報を送信し、前記着信デバイスと対応付けられた入金用の入金手段を前記情報処理装置に送信する送信部と、前記情報処理装置からの信号に応じて前記構成員からの入金の通知を前記発信者が誰かを特定せずに通知する受信部と、を有し、
前記グループの構成員の夫々発信デバイスは、それぞれ、前記グループの構成員の操作に基づいて当該発信デバイスの送金処理に利用する課金手段を送信する第１の送信部と、前記グループの構成員による課金の操作の信号の発信に基づいて前記着信デバイスに対して構成員の定める所定額の入金を行うように指示する入金の実行に関する情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信部とを有し、
前記情報処理装置は、前記１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスからの前記着信対象者に関する情報と前記グループの構成員に関する情報と前記入金手段とを受信する第１の受信部と、前記グループの構成員の夫々発信デバイスからの前記課金手段と前記入金の実行に関する情報を受信する第２の受信部と、前記入金の実行に関する情報に基づいて前記入金の通知を前記１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスに対して送信する送信部と、前記着信対象者と前記グループの構成員と前記課金手段と前記入金手段とを関連付けて登録する登録部と、前記課金手段に対して前記所定額の課金を行うとともに、前記入金手段に対して前記所定額の入金を行う決済部と、を有する、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
情報処理装置であって、
複数名の発信者の夫々発信デバイスと着信対象者が有する１つの着信デバイスと通信ネットワーク上で相互通信可能に接続され、
第１の受信部と第２の受信部と送信部と登録部と決済部とを有し、
前記第１の受信部は、
前記１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスから、前記１名の着信対象者の操作に基づき、当該着信対象者に関する情報と、前記１名の着信対象者により選択された複数名の前記発信者の夫々発信デバイスであるグループの構成員に関する情報と、前記着信デバイスと対応付けられた入金用の入金手段と、を受信し、
前記第２の受信部は、
前記グループの構成員の夫々発信デバイスから、前記グループの構成員の操作に基づいて当該発信デバイスの送金処理に利用する課金手段を受信し、前記グループの構成員による課金の操作の信号の発信に基づいて前記着信デバイスに対して構成員の定める所定額の入金を行うように指示する入金の実行に関する情報を受信し、
前記送信部は、前記構成員からの入金の通知を前記発信者が誰かを特定する情報を含むことなく前記１名の着信対象者が有する１つの着信デバイスに送信し、
前記登録部は、前記着信対象者と前記グループの構成員と前記課金手段と前記入金手段とを関連付けて登録し、
前記決済部は前記課金手段に対して前記所定額の課金を行うとともに、前記入金手段に対して前記所定額の入金を行う
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記発信デバイスに対して、握る、振る、画面に所定の動作でタッチをする、もしくはこれらの動作の組み合わせによる課金操作をすることによって、前記課金手段に対する課金が行われる
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記発信デバイスからの要求に応じて、前記課金手段が、前記課金操作によって課金される額を設定する金額設定手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記発信デバイスからの要求に応じて、前記課金手段が、前記課金操
作によって所定の時間内に課金可能な限度額を設定可能な限度額設定
手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記発信デバイスから前記課金操作があった場合であって、かつ前記
発信デバイスによる所定の時間内の課金された額が所定の金額以上で
ある場合に、前記発信デバイスのユーザーに対して通知する通知手段
を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記着信デバイスは、音を鳴らす、光を発生させる、匂いを発生させる、装置の全体若しくは一部を動かす、気体を発する、若しくはこれらの組み合わせによる作動を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記着信デバイスは返信信号を出力するための返信操作部が設けられ、前記着信デバイスが作動した後、前記着信対象者は、前記着信デバイスの前記返信操作部を操作して、前記情報処理装置を介して前記着信デバイスからの前記返信信号を発信した前記発信者の前記発信デバイスに送る
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【国際調査報告】
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