(57)【要約】  本発明の目的は、新規な抗アレルギー剤を提供することである。  本発明は、キノロン系抗菌薬を含有する抗アレルギー剤を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キノロン系抗菌薬を含有する抗アレルギー剤。
【請求項２】
アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種である請求項１に記載の抗アレルギー剤。
【請求項３】
キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分である請求項１または２に記載の抗アレルギー剤。
【請求項４】
剤形が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤である請求項１〜３のいずれかに記載の抗アレルギー剤。
【請求項５】
アレルギー性疾患治療のために使用するための、キノロン系抗菌薬。
【請求項６】
キノロン系抗菌薬をヒトを含む動物に投与する、アレルギー性疾患の治療方法。
【請求項７】
アレルギー性疾患の治療のための、キノロン系抗菌薬の使用。
【請求項８】
アレルギー性疾患治療用医薬製造のためのキノロン系抗菌薬の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、β−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）遊離阻害活性を有し、アレルギー症状を緩和する抗アレルギー剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定の花粉や食物等によってアレルギー症状を発症するヒトの増加が社会問題となっており、発症したアレルギー症状を緩和する抗アレルギー剤や食品の開発が進められている。
アレルギー症状の治療法としては、ステロイドホルモンの投与等のステロイド療法や抗ヒスタミン剤等の非ステロイド系療法に大別される。ステロイド療法は非常にアレルギー症状の緩和に効果的であるが長期間投与すると、骨粗鬆症、白内障、血栓症等の副作用がみられることがある。【０００３】
アレルギー症状のメカニズムとしては、好塩基球やマスト細胞等の細胞内に存在する顆粒中にヒスタミン等各種のケミカルメディエーターが存在し、それらの細胞表面上にある特定部位が抗原によって刺激を受け、脱顆粒化現象を起こすことでケミカルメディエーターが細胞外へ放出される。ケミカルメディエーターが放出されることによって、くしゃみ、鼻水、涙、皮膚炎、喘息等のアレルギー症状を誘発することが明らかにされている。【０００４】
このアレルギー症状のメカニズムが解明され、ＩｇＥ量を減らす他に、肥満細胞や好塩基球の細胞表面上に発現している高親和性のＩｇＥレセプター（ＦｃεＲＩ）にＩｇＥが結合した後、更に抗原で架橋されると起こる肥満細胞や好塩基球の脱顆粒を抑制する非ステロイド系療法の薬剤が天然抽出物等から探索、研究が行われている。
例えば、マンゴスチンの果皮抽出物のα−又はγ−マンゴスチン（特許文献１参照。）、カビの一種であるオオスポラ属菌株が生産するベンゾフェノン誘導体であるスロクリン（特許文献２参照。）、シソ科植物より抽出されたジテルペンの一種のフォルスコリン（特許文献３参照。）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１１６３５６号公報
【特許文献２】特開平８−９２０８２号公報
【特許文献３】特開２００３−２５２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、新規な抗アレルギー剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
抗体ＩｇＥがＦｃεＲＩに結合した後においても肥満細胞や好塩基球の脱顆粒を抑制することができれば、アレルギー症状の緩和に直接繋がる。細胞株の脱顆粒抑制の指標として、β−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）を用いることができる（ＬＢ  Ｓｃｈｗａｒｔｚ，ＫＦ  Ａｕｓｔｅｎ，ａｎｄ  ＳＩ  Ｗａｓｓｅｒｍａｎ，Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｉｃ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｏｆ  ｂｅｔａ−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ  ａｎｄ  ｂｅｔａ−ｇｌｕｃｕｒｏｎｉｄａｓｅ  ｆｒｏｍ  ｐｕｒｉｆｉｅｄ  ｒａｔ  ｓｅｒｏｓａｌ  ｍａｓｔ  ｃｅｌｌｓ，Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，（１９７９）１２３：ｐ．１４４５−１４５０）ため、本発明者らは、好塩基球細胞株の脱顆粒抑制を指標にβ−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）放出抑制活性を検討した結果、従来はアレルギー性疾患の治療には用いられず、尚且つ脱顆粒促進作用が報告されている（Furuhata等、Biol.Pharm.Bull.21(5)461-464(1998)）キノロン系抗菌剤の抗アレルギー作用を見出し、本発明を完成した。【０００８】
すなわち本発明は、以下の〔１〕〜〔４〕を包含する。
〔１〕キノロン系抗菌薬を含有する抗アレルギー剤。
〔２〕アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種である〔１〕に記載の抗アレルギー剤。
〔３〕キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分である〔１〕又は〔２〕に記載の抗アレルギー剤。
〔４〕剤形が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の抗アレルギー剤。【０００９】
さらに本発明は、以下の〔５〕〜〔８−４〕を包含する。
〔５〕アレルギー性疾患治療のために使用するための、キノロン系抗菌薬。
〔６〕キノロン系抗菌薬をヒトを含む動物に投与する、アレルギー性疾患の治療方法。
〔７〕アレルギー性疾患の治療のための、キノロン系抗菌薬の使用。
〔８〕アレルギー性疾患治療用医薬製造のためのキノロン系抗菌薬の使用。
〔５−２〕アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔５〕に記載の、使用するための、キノロン系抗菌薬。
〔５−３〕キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分であることを特徴とする〔５〕又は〔５−２〕に記載の使用するための、キノロン系抗菌薬。
〔５−４〕キノロン系抗菌薬が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤に含まれていることを特徴とする〔５〕、〔５−２〕及び〔５−３〕のいずれかに記載の、使用するための、キノロン系抗菌薬。
〔６−２〕アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔６〕に記載の方法。
〔６−３〕キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分であることを特徴とする〔６〕又は〔６−２〕に記載の方法。
〔６−４〕キノロン系抗菌薬が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤に含まれていることを特徴とする〔６〕、〔６−２〕及び〔６−３〕のいずれかに記載の方法。
〔７−２〕アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔７〕に記載の使用。
〔７−３〕キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分であることを特徴とする〔７〕又は〔７−２〕に記載の使用。
〔７−４〕キノロン系抗菌薬が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤に含まれていることを特徴とする〔７〕、〔７−２〕及び〔７−３〕のいずれかに記載の使用。
〔８−２〕アレルギー性疾患が、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、及び気管支喘息からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする〔８〕に記載の使用。
〔８−３〕キノロン系抗菌薬が、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、及びナジフロキサシンからなる群より選択される１以上の成分であることを特徴とする〔８〕又は〔８−２〕に記載の使用。
〔８−４〕アレルギー性疾患治療用医薬の剤形が、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤であることを特徴とする〔８〕、〔８−２〕及び〔８−３〕のいずれかに記載の使用。
【発明の効果】
【００１０】
本発明におけるキノロン系抗菌薬は、脱顆粒抑制作用を有するため、抗アレルギー剤として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ガチフロキサシンのβ−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）放出抑制効果を示す図である。
【図２】図２は、オフロキサシンのβ−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）放出抑制効果を示す図である。
【図３】図３は、本発明の、実験的ラットアレルギー性結膜炎モデルにおけるガチフロキサシンの抗アレルギー作用効果を示す図である。
【図４】図４は、本発明の、実験的ラットアレルギー性結膜炎モデルにおけるオフロキサシンの抗アレルギー作用効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、キノロン系抗菌薬を含有する抗アレルギー剤を包含する。
【００１３】
本発明にかかるキノロン系抗菌薬とは合成抗菌薬の系列の一つであり、ＤＮＡジャイレースを阻害することにより抗菌的に又は殺菌的に作用し得る薬剤である。本発明にかかるキノロン系抗菌薬は狭義のキノロン系抗菌薬とニューキノロン系抗菌薬を含む。キノロン系抗菌薬の例として、ガチフロキサシン、モキシフロキサシン、トスフロキサシン、スパルフロキサシン、シタフロキサシン、フレロキサシン、ガレノキサシン、レボフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、塩酸シプロフロキサシン、エノキサシン、オフロキサシン、ノルフロキサシン、若しくはナジフロキサシン、又はその塩等が挙げられ、中でもガチフロキサシン若しくはオフロキサシン、又はその塩が好ましい。塩としては、薬学的に許容しうる塩または水和物であることが好ましい。例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン等のアルカリ土類金属の塩、又は塩酸、硫酸等の酸付加塩等が挙げられる。キノロン系抗菌薬は特に限定されないが、日本国内で承認されている薬剤としては、レボフロキサシン（商品名：クラビット）、オフロキサシン（商品名：タリビッド）、シタフロキサシン（商品名：グレースビット）、シプロフロキサシン（商品名：シプロキサン）、又はガチフロキサシン（商品名：ガチフロ）などを代表とするニューキノロンが特に好ましい。
【００１４】
キノロン系抗菌薬は、強い脱顆粒抑制作用を有し、抗アレルギー剤として有用である。本発明で対象となるアレルギー症状又はアレルギー性疾患としては、春季カタル、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、じんましん、気管支喘息、くしゃみ、鼻水、涙、又はかゆみ（掻痒）等が挙げられる。抗アレルギー剤は、アレルギー性疾患の予防又は治療剤と言い換えることができる。
抗アレルギー剤に対するキノロン系抗菌薬の含有割合は、例えば０．０１〜１００質量％であってもよく、０．１〜１０質量％であってもよく、０．１〜５質量％であってもよい。
【００１５】
本発明は、本発明の抗アレルギー剤を含有する医薬品を包含する。医薬品に対する抗アレルギー剤の含有割合は、例えば０．０１〜１００質量％であってもよく、０．１〜１０質量％であってもよく、０．１〜５質量％であってもよい。
【００１６】
本発明の抗アレルギー剤は、キノロン系抗菌薬単独、又は他の医薬（例えばケトチフェン又はその塩）、任意の製剤用担体若しくは希釈剤と混合した任意の剤形にして医薬品とすることができる。前記成分の医薬品への含有量には特に制限はないが、好ましくは０．０１〜５質量％であり、より好ましくは０．０５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。キノロン系抗菌薬と他の医薬との質量比（キノロン系抗菌薬：他の医薬）は約１：（０．１〜１０）であってもよく、約１：（０．９〜１．１）であってもよい。本発明の抗アレルギー剤は、ケトチフェン若しくはその塩又はその他の医薬成分を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００１７】
本発明の抗アレルギー剤又は医薬品の剤形の例として、内服剤、軟膏剤、クリーム剤、液剤、点鼻剤、又は点眼剤等が挙げられる。
【００１８】
本発明の抗アレルギー剤又は医薬品は、医薬品における一般的な製造方法により、キノロン系抗菌薬と、製剤用担体、希釈剤又は他の医薬等とを直接混合、分散した後、所望の形態に加工することによって得ることができる。具体的には、例えば医薬品として許容される公知の溶剤、可溶化剤、等張化剤、保存剤、抗酸化剤、賦形剤、結合剤、滑沢剤、乳化剤又は安定剤等が添加される。
【００１９】
本発明における抗アレルギー剤又は医薬品の剤形としては、内服剤では、例えば、錠剤、顆粒剤、細粒剤、硬カプセル剤、軟カプセル剤、散剤、トローチ剤、又は経口用液体製剤等であり、外用剤では、例えば、点眼剤、注射剤、軟膏剤若しくはクリーム剤等の皮膚外用剤、又は座剤等が挙げられる。
【００２０】
本発明における抗アレルギー剤又は医薬品の剤形には、それぞれ医薬品として許容される担体又は希釈剤等を添加することができる。内服剤においては、例えば、賦形剤、崩壊剤、崩壊補助剤、結合剤、滑沢剤、流動化剤、緩衝剤、持続化剤、安定化剤、抗酸化剤、還元剤、清涼化剤、甘味剤、矯味剤、香料、着色剤、界面活性剤、可塑剤、可溶化剤、懸濁化剤、分散剤、乳化剤、溶解補助剤、光沢化剤、又はコーティング剤等が添加される。また、外用剤においては、例えば、溶剤、溶解補助剤、乳化剤、等張化剤、緩衝剤、又はｐＨ調整剤等が挙げられる。さらに必要に応じて、安定化剤、保存剤、又は酸化防止剤等を添加することができる。
【００２１】
本発明においては、前記剤形の内、点眼剤が特に好ましい。点眼剤にはそれぞれ医薬品として許容される担体又は希釈剤等を添加することができ、本発明の課題が解決される限りにおいては、緩衝剤、等張化剤、溶解補助剤、保存剤、増粘剤、キレート剤、又はｐＨ調整剤のような各種添加剤を添加してもよい。
【００２２】
本発明における点眼剤のｐＨは、眼科的に許容される範囲であれば特に制限はなく、ｐＨとして好ましくは３〜１２であり、より好ましくは４〜１１であり、さらに好ましくは５〜１０であり、さらに好ましくは５〜９であり、さらに好ましくは６〜８である。
【００２３】
本発明における点眼剤の浸透圧比は、好ましくは０．５〜５圧比であり、より好ましくは０．７〜２圧比であり、さらに好ましくは０．９〜１．５圧比である。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、特に限定されないが、例えば、塩酸、又は水酸化ナトリウム等が挙げられ、ｐＨ調整剤は上述の範囲で適量添加することができる。
【００２５】
等張化剤としては、特に限定されないが、例えば、ブドウ糖、Ｄ−ソルビトール、塩化ナトリウム、Ｄ−マンニトール、又はグリセリン等が挙げられ、グリセリンが好ましい。グリセリンの含有量は、点眼剤全体に対して等張にする量を計算により求める。
【００２６】
溶剤としては、特に限定されないが、例えば、精製水、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、マクロゴール、又は食用油（ゴマ油、トウモロコシ油、オリーブ油等）等が挙げられる。溶解補助剤としては、特に限定されないが、例えば、プロピレングリコール、Ｄ−マンニトール、安息香酸ベンジル、エタノール、トリエタノールアミン、炭酸ナトリウム、又はクエン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２７】
乳化剤としては、特に限定されないが、例えば、カルメロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プロピレングリコール、ポリビニルピロリドン、メチルセルロース、モノステアリン酸グリセリン、ポリビニルアルコール、レシチン（卵黄レシチン、大豆レシチン）、デオキシコール酸類、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ポリソルベート８０）、又はモノラウリン酸ポリオキシエチレンソルビタン等が挙げられ、レシチンが好ましく、卵黄レシチンがより好ましい。乳化剤の含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．１〜３．０質量％であってもよい。
【００２８】
緩衝剤としては、特に限定されないが、例えば、クエン酸塩（クエン酸三ナトリウム二水和物、クエン酸ナトリウム、クエン酸二ナトリウム等）、リン酸塩（リン酸二水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸カリウム、リン酸水素二カリウム等）、ホウ酸塩（ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム）、酢酸塩（酢酸ナトリウム三水和物、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等）、又は炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等）等が挙げられる。緩衝剤の含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．００１〜３．０質量％であってもよい。
【００２９】
安定化剤としては、特に限定されないが、例えばＥＤＴＡ、オレイン酸Ｎａ、カゼイン、又はカゼインナトリウム塩等が挙げられる。ＥＤＴＡとしては、ＥＤＴＡ−２Ｎａ、又はＥＤＴＡ−４Ｎａ等が含まれる。ＥＤＴＡの含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．００１〜０．１質量％であってもよい。
【００３０】
保存剤としては、特に限定されないが、例えば、４級アンモニウム塩（ベンザルコニウム塩化物、ベンゼトニウム塩化物等）、パラオキシ安息香酸エステル（パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル）、クロロブタノール、ベンジルアルコール、デヒドロ酢酸ナトリウム、又はソルビン酸等が挙げられる。抗酸化剤としては、特に限定されないが、例えば、亜硫酸ナトリウム、又はアスコルビン酸等が挙げられる。保存剤の含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．００１〜３．０質量％であってもよい。
【００３１】
粘調剤としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシビニルポリマー、コンドロイチン硫酸ナトリウム、精製ラノリン、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒプロメロース等があげられる。粘調剤の含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．００１〜３．０質量％であってもよい。
【００３２】
酸化防止剤としては、例えばポリフェノール、アスコルビン酸、ｔ−ブチルヒドロキノン、ブチルヒドロキシアニソール、ブチルヒドロキシトルエン、Ｌ−システイン塩酸塩、亜硫酸水素ナトリウム、若しくはα−トコフェロール等、又はそれらの誘導体等が挙げられる。酸化防止剤の含有量は、抗アレルギー剤又は医薬品全体に対して、０．００１〜３．０質量％であってもよい。
【００３３】
本発明の抗アレルギー剤又は医薬品の投与対象は、ヒト又はヒト以外の動物であってもよい。ヒト以外の動物としては、特に限定されないが、ウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、リャマ、アルパカ、ラクダ、ウサギ、ミンク、キツネ、チンチラ、ガチョウ、鶏、アヒル、イヌ、ネコ、又はハムスター等が挙げられる。
本発明の抗アレルギー剤又は医薬品の投与量は、剤型、投与ルート、投与対象、年齢、体重、投与間隔等に応じて適宜選択される。経口投与の場合、例えば、成人（６０ｋｇ）１日当たりの本発明の抗アレルギー剤又は医薬品の投与量は、約０．０００１ｍｇ〜約１００ｇ、約０．００１ｍｇ〜約５０ｇ、約０．０１ｍｇ〜約２０ｇ、約０．１ｍｇ〜約５ｇ等であってもよい。本発明の抗アレルギー剤又は医薬品の投与間隔は、剤型、投与対象等に応じて適宜選択され、例えば、１日につき１〜３回程度であってもよく、２又は３ヶ月に１〜３回程度であってもよい。投与回数は、剤型、投与対象等に応じて適宜選択され、例えば、１回投与であってもよく、ある間隔をおいて持続投与等してもよい。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。なお、実施例の濃度において「％」は、特に限定がない場合「質量／容量％」を示す。【００３５】
〔実施例１  脱顆粒抑制試験〕
本実施例では、β−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）の活性を測定することにより細胞の脱顆粒を評価した。方法は次の通りである。【００３６】
本明細書においては、Ｍはｍｏｌ／Ｌ、ｍＭはｍｍｏｌ／Ｌを意味する。
＜被験物質の調製＞
ガチフロキサシン（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ,Ｉｎｃ．）及びオフロキサシン（ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ,Ｉｎｃ．）はそれぞれ０．０５w/v％、０．３w/v％及び０．１４５w/v％になるようにＨＥＰＥＳ  Ｔｙｒｏｄｅ  ＢＳＡ  Ｂｕｆｆｅｒ（１４０ｍＭ  ＮａＣｌ、２．７ｍＭ  ＫＣｌ、１．８ｍＭ  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、１２．１ｍＭ  ＮａＨＣＯ３、０．４ｍＭ  ＮａＨ２ＰＯ４・２Ｈ２Ｏ、０．５ｍＭ  ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、５．７ｍＭ  ｇｌｕｃｏｓｅ、２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、０．１％ＢＳＡ）に溶解し、更に目的の濃度まで希釈して使用した。また、陽性対照にはトラニラスト（大和薬品工業株式会社）を使用した。
＜試薬及び試薬調製＞
基本培地には、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ’ｓ  Ｍｅｄｉｕｍ（以下ＤＭＥＭ、商品名：ＧＩＢＣＯ、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社）を使用した。脱顆粒誘導物質であるＡ２３１８７（ＳＩＧＭＡ―ＡＬＤＲＩＣＨ社）を、ジメチルスルオキシド（ＤＭＳＯ、和光純薬工業株式会社）で溶解後、ＨＥＰＥＳ  Ｔｙｒｏｄｅ  ＢＳＡ  Ｂｕｆｆｅｒで終濃度１０μＭのＡ２３１８７溶液を調製した。基質溶液として、４−Ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ  Ｎ−ａｃｅｔｙｌ−β−Ｄ−ｇｌｕｃｏｓａｍｉｎｉｄｅ（ＳＩＧＭＡ―ＡＬＤＲＩＣＨ社）を２ｍＭで０．４Ｍクエン酸緩衝液（ｐＨ４．５）に溶解したもの、反応停止液として、０．２Ｍグリシン緩衝液（ｐＨ１０．７）を用いた。【００３７】
＜試験方法＞
好塩基球様細胞株（ＲＢＬ−２Ｈ３細胞）を、３×１０５ｃｅｌｌｓ／ｍＬとなるように１０v/v％ウシ胎児血清（ＦＣＳ；Ｆｅｔａｌ  ｃａｌｆ  ｓｅｒｕｍ）含有ＤＭＥＭで調整し、９６ウェルマイクロプレートに２００μＬ／ｗｅｌｌずつ播種し、３７℃、５v/v％ＣＯ２インキュベータ内で一晩培養した。翌日、培地を吸引除去し、ＤＭＥＭで洗浄後、ＤＭＥＭ２００μＬ／Ｗｅｌｌを入れ、３７℃、５v/v％ＣＯ２インキュベータで３〜４時間培養した。培養後、ＤＭＥＭを吸引除去し、Ａ２３１８７溶液を１００μＬ／ｗｅｌｌを添加し、Ａ２３１８７溶液の添加と同時に、被験物質を表１及び２に記載の濃度になるように添加し、３７℃、５v/v％ＣＯ２インキュベータで３０分間培養した。培養後、９６ウェルマイクロプレートを１０分間氷冷して反応を止め、別の９６ウェルマイクロプレートに、その各ウェルの配置が対応するように培養上清４０μＬ×２を回収し、残液は吸引除去した。次に、当該９６ウェルマイクロプレートに、０．１w/v％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を１００μＬ／ｗｅｌｌ加え、１分間の超音波処理後、培養上清同様、対応するように別の９６ウェルマイクロプレートに細胞溶解液４０μＬ×２を回収した。回収した培養上清及び細胞溶解液の９６ウェルマイクロプレートを３７℃、５分間プレインキュベーションし、基質溶液を１００μＬ／ｗｅｌｌ加え、混合した後、３７℃で３０分間インキュベーションした。続いて、反応停止液を２００μＬ／ｗｅｌｌ加え混合し、マイクロプレートリーダー（パワースキャンＭＸ、ＤＳファーマバイオメディカル株式会社）で４０５ｎｍの吸光度を測定した。【００３８】
＜算出方法＞
β−ヘキソサミニダーゼ（β−ｈｅｘｏｓａｍｉｎｉｄａｓｅ）の遊離率（％）は下式により算出した。【００３９】
【数１】
2018199224.tif 000003
【００４０】
Ｓ    ：培養上清の吸光度
Ｓｃ  ：反応停止液→基質溶液の順で加えた際の培養上清の吸光度
ＣＬ  ：細胞溶解液の吸光度
ＣＬｃ：反応停止液→基質溶液の順で加えた際の細胞溶解液の吸光度【００４１】
＜結果＞
結果を表１及び２に示した。ガチフロキサシン及びオフロキサシンは脱顆粒反応に対して優れた抑制効果を示した（＊：ｐ＜０．０５、対緩衝液群２又は７、Ｄｕｎｎｅｔｔ多重比較検定）。【００４２】
【表１】
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【００４３】
【表２】
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【００４４】
〔実施例２  アレルギー性結膜炎抑制試験〕
本実施例では、実験的ラットアレルギー性結膜炎モデルを用いてキノロン系抗菌薬（ガチフロキサシン又はオフロキサシン）と抗ヒスタミン薬であるケトチフェンフマル酸塩の併用投与について評価した。方法は次の通りである。【００４５】
＜検体調製＞
試験液として、下記の３群を準備した。
１．対照群（生理食塩水）
２．単独群（ザジテン（登録商標）点眼液０．０５w/v％（ケトチフェンとして０．０５w/v％）、日本アルコン社製）
３．併用群（各キノロン系抗菌医療用点眼剤（ガチフロキサシン（０．３w/v％）又はオフロキサシン（０．３w/v％））にケトチフェンとして０．０５w/v％になるように溶解又は懸濁したもの）【００４６】
＜試薬及び試薬調製＞
惹起溶液として、１w/v％卵白アルブミン（ＧｒａｄｅＶ、シグマアルドリッチ社製）／生理食塩液（大塚製薬工場社製）及び１w/v％エバンスブルー（和光純薬工業社製）／生理食塩液の等量混合液を使用した。
抽出液として、アセトン（和光純薬工業社製）／０．５w/v％硫酸ナトリウム（和光純薬工業社製）水溶液（７：３）を使用した。【００４７】
＜試験方法＞
ラット（Ｗｉｓｔａｒ系、雄性、搬入時５週齢、日本エスエルシー社より購入）をジエチルエーテル吸入麻酔後、予め作製した卵白アルブミン抗血清（抗体価４）を両下眼瞼結膜下に注射することにより受動感作した（２０μＬ／眼、ｎ＝４〜６／群）。その４８時間後に、惹起溶液１ｍＬを静脈内投与し、結膜局所にアレルギー反応を惹起した。試験液をアレルギー惹起１５分前及び直前に点眼投与した（計２回）。反応惹起３０分後にラットを安楽死させ、下眼瞼結膜を結膜円蓋部に沿って摘出し、組織重量を測定後、抽出液を添加して一晩抽出した。一晩経過した抽出液を遠心分離し、上清の６２０ｎｍの吸光度を測定した。
アレルギー反応により、血管透過性が亢進するとエバンスブルーが漏出するため、漏出色素量が少ない程、血管透過性の亢進が抑制され、抗アレルギー効果有りと判断される。予め作成した検量線を用いて単位組織あたりの漏出色素量（μｇ／ｇ）を求め、抑制効果の指標とした。【００４８】
＜結果＞
結果を表３及び４に示した。ガチフロキサシン及びオフロキサシンの抗アレルギー作用がケトチフェンフマル酸塩との併用時に相加的な抗アレルギー作用が発現することが確認された（＊：ｐ＜０．０５、対対照群、対応のないｔ検定）。【００４９】
【表３】
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【００５０】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、アレルギーの治療等の医薬分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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