(57)【要約】着座者の多様な動きに鑑みて、座に従来にはない態様で左右の揺動動作を与えるにあたり、座の左右の動きに対して背にこれに見合う新たな動作を行うことができ、離席時には所定位置に復帰することができる椅子を実現する。そのために、座（５）の後方に背（６）が配置されたもので、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持する動作機構（６Ｍ）を背（６）に備え、荷重が掛かると少なくとも動作機構（６Ｍ）のガイド部（６５ａ）、（６６ａ）の一部が離れて背（６）が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、背（６）をガイド部（６５ａ）、（６６ａ）に沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成した。
2018235175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の後方に背が配置されたもので、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持する動作機構を当該背に備え、荷重が掛かると少なくとも当該動作機構のガイド部の一部が離れて背が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、背をガイド部に沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成されることを特徴とする椅子。
【請求項２】
左右両方向への旋回移動量に応じて背が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成されている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背は、背フレームに前記動作機構を介して背凭れを支持させたものであり、前記背フレームが座の後方に立設され、前記背凭れが前記背フレームに前記動作機構を介して正面視、略時計回り又は反時計回りに旋回可能に取り付けられている請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記背は、背フレームに前記動作機構を介して背凭れを支持させたものであり、背凭れは、弾性体を有する前記動作機構を介して後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動する請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
前記背凭れは、前記背フレームに対する後方向の移動に伴って左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成される請求項３又は４に記載の椅子。
【請求項６】
座は正面視左右方向に揺動可能であり、背は座とは切り離して左右旋回動作を行うように構成されている請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項７】
前記動作機構が、ベース部と、チルト部とによって構成されるものであり、ベース部側に設定したガイド部とチルト部側に設定したガイド部を互いに圧接することでそのガイド部同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって前記圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じて前記ベース部と前記チルト部が基準位置から相対変化し得ることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の椅子。
【請求項８】
両ガイド部の圧接は弾性体で行い、受圧で弾性体が圧縮されることにより、チルト部のガイド部とベース部のガイド部が離反するように構成されている請求項７に記載の椅子。
【請求項９】
動作機構は、背凭れに固定され背面側に弾性体を配置したベース部と、このベース部に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹むガイド部を有しその底部側が開口したチルト部と、前面側に前記ガイド部に対応する凸状のガイド部を有しそのガイド部が前記ガイド部に嵌め込まれた状態で前記チルト部の開口を介して前記ベース部に固定される押え具とを備え、前記チルト部を背フレームの上端部に設けた受圧部に固定することにより構成されている請求項８に記載の椅子。
【請求項１０】
一方のガイド部は少なくとも１つの谷線を有するほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、他方のガイド部はそれに緩やかに嵌り合う少なくとも１つの稜線を有する山形をなしており、前記谷線と稜線が嵌り合うことが可能な請求項８又は９に記載の椅子。
【請求項１１】
両ガイド部のうち一方のガイド部は、上下又は左右に架け渡された軸状部であり、他方のガイド部は、上下又は左右の軸状部材を中央位置に導くＶ溝である請求項７又は８に記載の椅子。
【請求項１２】
ベース部及びチルト部には、ガイド部と共働してベース部及びチルト部の相対移動を規制する係合部が設けてある請求項７〜１１の何れかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記動作機構が、ベース部、チルト部、及び背フレーム受圧部によって構成されるものであり、ベース部側に設定した第１ガイド部とチルト部側に設定した第１ガイド部を互いに圧接するとともに、ベース部側に設定した第２ガイド部と背フレーム受圧部側に設定した第２ガイド部を互いに圧接することで、これら第１ガイド部同士、第２ガイド部同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって前記圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じて前記ベース部及び前記背フレーム受圧部に対して前記チルト部が基準位置から相対変化し得ることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の椅子。
【請求項１４】
第１ガイド部同士の圧接は第１弾性体で行い、第２ガイド部同士の圧接は第２弾性体で行い、それぞれ受圧で第１、第２弾性体が圧縮されることにより、第１ガイド部同士、第２ガイド部同士が離反するように構成されている請求項１３に記載の椅子。
【請求項１５】
ベース部には３つの突出部が設けられてその一部に第１ガイド部、他部に第２ガイド部が設定され、チルト部側は前記第１ガイド部が設けられたベース部の第１突出部を受け入れる形状をなし、背フレーム受圧部側は前記第２ガイド部が設けられたベース部の第２突出部を受け入れる形状をなし、前記第１突出部と前記背フレーム受圧部の間に第１弾性体が配置され、前記第２突出部と前記チルト部の間に第２弾性体が配置されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の椅子。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オフィス等において好適に利用される椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  着座者の体勢変化に合わせて背凭れが向きや角度を変える椅子が従来から存在している（例えば、特許文献１〜５）。【０００３】  特許文献１の椅子は、一対の背板がそれぞれゴム部品を介してフレームに取り付けられ、上下に回動するとともに、左右にはゴム部品を圧縮しながら反発力を蓄えつつ向きを変えるように構成されている。【０００４】  特許文献２の椅子は、自動車シートの背の上半分が、縦軸の回りに反発力を蓄積しながら回転するように構成されている。【０００５】  特許文献３の椅子は、背座一体に構成されたもので、座下部が支点回りにローリング可能に支持され、背座がローリングする際に座下部の周囲に配置したゴム部品を圧縮して、背座が基準位置に戻る反発力を生じるように構成されている。【０００６】  特許文献４の椅子は、背座一体に構成されたもので、背の一部が支点で固定されており、この支点を中心に、着座者の動きに合わせて背座がそれ自体の弾性によって正面視左右にねじれるように変形する構成が開示されている。【０００７】  特許文献５の椅子は、背座が複数の区画に分けられて区画間には一部に変形し易く一部が分離されており、区画間がねじれ易く変形自由度が高くなるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第3135597号公報
【特許文献２】特許第3555175号公報
【特許文献３】米国特許公開第2016−0081483号公報
【特許文献４】米国特許公開第2015−0265052号公報
【特許文献５】欧州特許第1401306号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  ところで、座面で長時間同じ姿勢を維持することは苦痛であり、利用者が無意識のうちに体勢を変えながら着座を続けている。この体勢の変更には、臀部や大腿部の圧迫を避けるために左右負担の割合を変えるべく、下半身、特に臀部の左右一方が上がり他方が下がるように体をねじる動作を伴い、このとき上半身はバランスをとって反対方向に動くのが自然である。これを正面から見れば、背の左右旋回動作を伴う。【００１０】  しかしながら、特許文献１、２の椅子は、縦軸回りの回転動作に過ぎないため、背の動きが上記のような着座者の動きに合わず、適切なサポートが難しいものである。【００１１】  一方、特許文献３のものは背座ともに旋回動作はするものの、背座が同方向に大きく傾いてしまうため、着座者のバランスが崩れ、立て直しも難しいものである。【００１２】  また、特許文献４の椅子は、背が支点回りにねじれるように回転動作し、これに座の変形が伴うものであるため、下半身の動きと上半身の動きを考えた場合、必ずしも着座者の背の動きに合致しているとは言い難い。【００１３】  さらに、特許文献５の椅子は、変形自由度が高い反面、元に戻ろうとする反発力が不十分になり易く、サポート力が乏しいものとなってしまう。【００１４】  特に、着座者の多様な動きに鑑みて、座に従来にはない前後左右の揺動動作を与えることを追求する場合、座の左右の動きに対して背がこれに見合う新たな動作を行う必要がある。【００１５】  本発明は、これらの課題に着目し、着座者の多様な動きに鑑みて、座に従来にはない態様で左右の揺動動作を与えるにあたり、座の左右の動きに対して背にこれに見合う新たな動作を行うことができ、離席時には所定位置に復帰することができる椅子を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。【００１７】  すなわち、本発明の椅子は、座の後方に背が配置されたもので、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持する動作機構を背に備え、荷重が掛かると少なくとも動作機構のガイド部の一部が離れて背が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、背をガイド部に沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成されることを特徴とする。【００１８】  このように構成すると、背が正面視において左右方向への旋回動作が可能で、荷重が掛かると少なくとも動作機構のガイド部の一部が離れて背が自由に動く状態になるため、着座者の多様な動きに合わせ易い。また、離席時には背がガイド部に沿って中立位置に確実に復帰するため、背の動きの自由度を高めても離席時に複数の椅子の外観が揃い易く、また着座する度に椅子の初期状態が違うという事態を回避することができる。【００１９】  旋回方向への荷重バランスを考慮した場合、左右両方向への旋回移動量に応じて背が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成されていることが望ましい。【００２０】  動作機構を簡単に組み込むためには、前記背を、背フレームに前記動作機構を介して背凭れを支持させた構造とし、前記背フレームが座の後方に立設され、前記背凭れが前記背フレームに前記動作機構を介して正面視、略時計回り又は反時計回りに旋回可能に取り付けられていることが望ましい。【００２１】  適切なサポート力と復帰力を実現するためには、前記背は、背フレームに前記動作機構を介して背凭れを支持させたものとし、背凭れは、弾性体を有する前記動作機構を介して後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動するように構成することが望ましい。【００２２】  体の動きに合致したサポートを実現するためには、前記背凭れは、前記背フレームに対する後方向の移動に伴って左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成されることが望ましい。【００２３】  着座者の体勢に応じた適切なサポート状態を実現するためには、座は正面視左右方向に揺動可能であり、背は座とは切り離して左右旋回動作を行うように構成されていることが望ましい。【００２４】  色々な用途に動作ユニットとして組み込むためには、前記動作機構が、ベース部と、チルト部とによって構成され、ベース部側に設定したガイド部とチルト部側に設定したガイド部を互いに圧接することでそのガイド部同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって前記圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じて前記ベース部と前記チルト部が基準位置から相対変化し得ることが望ましい。【００２５】  背凭れ荷重の支持と基準位置への復帰を適切に行うためには、両ガイド部の圧接は弾性体で行い、受圧で弾性体が圧縮されることにより、チルト部のガイド部とベース部のガイド部が離反するように構成されていることが望ましい。【００２６】  組み付け容易とするためには、動作機構は、背凭れに固定され背面側に弾性体を配置したベース部と、このベース部に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹むガイド部を有しその底部側が開口したチルト部と、前面側に前記ガイド部に対応する凸状の��イド部を有しそのガイド部が前記ガイド部に嵌め込まれた状態で前記チルト部の開口を介して前記ベース部に固定される押え具とを備え、前記チルト部を背フレームの上端部に設けた受圧部に固定することにより構成されていることが望ましい。【００２７】  基準位置での位置決め機能を高めるためには、一方のガイド部は少なくとも１つの谷線を有するほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、他方のガイド部はそれに緩やかに嵌り合う少なくとも１つの稜線を有する山形をなしており、前記谷線と稜線が嵌り合うことが可能としておくことが望ましい。【００２８】  簡易に動作機構を実現する他の構成としては、両ガイド部のうち一方のガイド部は、上下又は左右に架け渡された軸状部であり、他方のガイド部は、上下又は左右の軸状部材を中央位置に導くＶ溝であるものが挙げられる。【００２９】  ガイド部に局所荷重が集中することを防止するためには、ベース部及びチルト部に、ガイド部と共働してベース部及びチルト部の相対移動を規制する係合部が設けてあることが望ましい。【００３０】  背凭れの上縁が後方又は後方へ移動し下縁が前方又は後方へ移動するような背の挙動に有効に対応するためには、一方のガイド部は３つの突出部からなり、他方のガイド部は前記３つの突出部を受け入れる形状をなし、前記一方と他方のガイド部の間に弾性体が配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００３１】  本発明によれば、着座者の多様な動きに鑑みて、座に従来にはない態様で左右の揺動動作を与えるにあたり、座の左右の動きに対して背にこれに見合う新たな動作を行うことができ、離席時には所定位置に復帰することができる、新たな椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜め前方斜視図。
【図２】同椅子の一部を取り外した斜め後方斜視図。
【図３】同椅子における前後左右の支持部分を分解した斜視図。
【図４】同椅子の支持基部に左右揺動部を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図５】同左右揺動部に前後揺動部を組み込んだ状態を示す斜視図。
【図６】図５の一部を斜め下方からみた斜視図。
【図７】図４の一部を拡大して示す斜視図。
【図８】図４に左右ストッパー機構を組み込んだ状態の斜視図。
【図９】左右揺動部の動作説明図。
【図１０】左右揺動部の動作説明図。
【図１１】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１２】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１３】一部を透視して示す前後揺動部の動作説明図。
【図１４】前後揺動部と背の関係を示す分解斜視図。
【図１５】座に設けられた体重受け部を示す斜視図。
【図１６】前後動作を抑制する前後ストッパー機構及び制御機構の分解斜視図。
【図１７】前後動作を抑制する前後ストッパー機構及び制御機構の組立斜視図。
【図１８】図１７を斜め下方から見た斜視図。
【図１９】左右動作を抑制する左右ストッパー機構の分解斜視図。
【図２０】左右動作を抑制する左右ストッパー機構の一部組立斜視図。
【図２１】前後左右の抑制動作を示す模式図。
【図２２】左右ストッパー機構の動作説明図。
【図２３】左右ストッパー機構の動作説明図。
【図２４】前後ストッパー機構の動作説明図。
【図２５】前後ストッパー機構の動作説明図。
【図２６】着座状態に応じて動作する制御機構の動作説明図。
【図２７】同実施形態におけるベアリングとガイド孔の係合部分を示す一部破断した斜視図。
【図２８】ガイド孔の加工手順を説明する図。
【図２９】背の動作機構を示す分解斜視図。
【図３０】背の構成を示す分解斜視図。
【図３１】動作機構を含む背の断面図。
【図３２】動作機構を構成するガイド部の説明図。
【図３３】図３１に対応した動作説明図。
【図３４】図３１に対応した動作説明図。
【図３５】背凭れの旋回動作に係る動作説明図。
【図３６】背の動作を規制する規制部分を示す分解斜視図。
【図３７】座の下面を示す斜視図。
【図３８】座の分解斜視図。
【図３９】座の前部の拡大断面図。
【図４０】変形部の動作を示す図。
【図４１】本発明の変形例に係る動作機構の分解斜視図。
【図４２】同組立斜視図。
【図４３】同断面図。
【図４４】本発明の他の変形例に係る動作機構の分解斜視図。
【図４５】本発明の他の変形例に係る動作機構の分解斜視図。
【図４６】同組立斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】  以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】  この椅子は、図１〜図５に示すように、キャスター１１に支持された脚羽根１２の中心部に昇降機構を内設した脚支柱１３を立設し、この脚支柱１３の上端側に支持基部２を回転可能に取り付けることによって構成される事務用椅子である。支持基部２には交差する２方向である前後方向（図中Ｘ方向）および左右方向（図中Ｙ方向）の何れか一方向に動作可能な一方向動作部（可動部）としての前後揺動部３、および、前後左右何れか他方向に動作可能な他方向動作部（支持部）である左右揺動部４を介して、可動部である座５が支持され、座５は支持基部２に対して前後左右に揺動可能とされる。具体的には、座５と座５を支持する支持基部２の間に前後揺動部３が設けられ、前後揺動部３と支持基部２の間に左右揺動部４が設けられている。座５の後方には背６が配置されている。
【００３５】  支持基部２は、着座者の荷重を受ける構造体としての役割を担うもので、支柱１３の上端が挿入される上下方向の貫通孔２１ａを有する支基本体２１の左右両側に軸受ベース部２２を介して左右一対の肘取付部２３が一体に成形されている。支基本体２１の前後方向の面に開口する孔２１ａには軸揺れダンパー２１ｂが取り付けられ、軸受ベース部２２の前後面に開口する孔２２ａには左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の上端部が揺動支軸Ｓ１、Ｓ２を介して取り付けられている。
【００３６】  左右揺動部４は、支持基部２に対して左右に揺動動作を行うべく、前後に離間させて配置される板状をなす一対のリンクベース４１と、これら一対のリンクベース４１、４１間を接続する左右揺動本体４２とを備えたもので、リンクベース４１の左右両端部には孔４１ａ、４１ａが開口し、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２の下端部が揺動軸Ｓ３、Ｓ４を介して取り付けられる。図４はリンクＬ１、Ｌ２を揺動軸Ｓ１〜Ｓ４を介して取り付けた状態を示している。左右揺動本体４２には図７及び図８に示すように上下方向に貫通するユニット取付孔４２ａが設けられ、このユニット取付孔４２ａに後述する左右ロックユニット７が取り付けられている。すなわち、左右揺動本体４２は左右揺動リンクＬ１、Ｌ２を介して支持基部２に左右揺動可能に吊り下げた状態に配され、左右揺動リンクＬ１、Ｌ２は図４等に示すように上端間の距離よりも下端間の距離が小さくなる状態で取り付けられている。
【００３７】  すなわち、左右揺動部４が揺動するときは、図９〜図１０に示すように揺動先に位置するリンクＬ２（Ｌ１）が鉛直姿勢に近づき、もう一方のリンクＬ１（Ｌ２）が水平姿勢に近づく結果、移動先端側がより低くなるように傾斜しつつ、当該左右揺動部４の重心が持ち上がる動作を行う。
【００３８】  リンクベース４１の中央部には窓４１ｃが開口しており、この窓４１ｃ内に横揺れダンパー４４が位置づけられて、横揺れダンパー４４が窓４１ｃ内で相対移動し得る範囲に、左右揺動部４の揺動範囲が規制されている。
【００３９】  前後揺動部３は、左右揺動部４に対して前後に揺動動作を行うべく、左右に離間させて配置される板状をなす一対のレールプレート３１、３１と、一対のレールプレート３１、３１間を接続する上接続板３２及び前接続板３３を備える。レールプレート３１の前側にはガイド孔３４が貫通させて設けてあり、このガイド孔３４に、左右揺動本体４２の前端側の側面に左右独立して転動可能に設けた転動体４５であるベアリング４５ａが係合される。図中符号４５ｚで示すものは、レールプレート３１の内面側に配置されてベアリング４５ａよりも径の大きいスペーサである。レールプレート３１の後端側は後下方に延びて、その延出端に揺動軸Ｓ５を介して揺動可能な前後揺動リンクであるリンクアームＬＡの下端部が取り付けられており、このリンクアームＬＡの上端部は左右揺動体４の後端部に揺動軸Ｓ６を介して支持される。すなわち、前後揺動部３の後端部はリンクアームＬＡを介して左右揺動部４に前後揺動可能に吊り下げられた状態に配されている。ガイド孔３４は後端側から前端側に向かうほど前下方に緩やかに湾曲する形状をなしており、後端部には座５とともに前後揺動部３が前方へ移動した際の衝撃を緩和するショックレス部ＳＬが形成されている。上接続板３２には上下方向に貫通するユニット取付孔３２ａが設けられ、このユニット取付孔３２ａに図１６に基づいて後述する前後ロックユニット８が取り付けられる。図示例では転動体４５であるベアリング４５ａの車軸は左右分離している。ただし、転動体４５であるベアリング４５ａが左右独立して転動可能であれば、車軸は共通化してもよい。
【００４０】  すなわち、前後揺動部３の上面が略水平姿勢をとる図１１の状態から、前後揺動部３が図１２に示すように後方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の前端側にベアリング４５ａが相対移動して前後揺動部３の前端側が高い位置に持ち上げられるとともに、リンクアームＬＡが垂直姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端側が低い位置に導かれる動作を行う。逆に、図１１の状態から前後揺動部３が図１３に示すように前方へ移動すると、前端部のガイド孔３４の後端側にベアリング４５が相対移動して前後揺動部３の前端側を低い位置に導くとともに、リンクアームＬＡが水平姿勢に近づく結果、前後揺動部３の後端部が高い位置に持ち上げられる動作を行う。すなわち、前後揺動部３は前後方向に対しても移動先端側がより低くなるように傾斜する動作を行う。
【００４１】  前後揺動部３を構成するレールプレート３１の前端側には、一部を折り曲げて縦揺れダンパー３１ｃが設けられ、前後揺動部３が後方へ揺動したときに揺動端近傍で左右揺動部４の前端下部４ｚ（図３参照）に当接して、後方移動端でのショックが緩和される。
【００４２】  図１４に示すように、背６を構成する背フレーム６１は前後揺動体３を構成する上接続板３２の後部に取り付けられ、座５を構成する座アウターシェル５１（図１５参照）はその上から接続板３２に取り付けられる。すなわち、座５の後方に背凭れ６２を支持する背フレーム６１が一体に起立し、座５が支持基部２に対して図中Ｘ、Ｙに示すように前後・左右方向に揺動すると、背フレーム６１も一緒になって移動するが、本実施形態の背凭れ６２は後述のように背フレーム６１や座５に対して切り離した動作を行う。
【００４３】  支持基部２に対する座５の前後方向の揺動については、図１５に示す操作部材１５２の操作を通じて予め定めた位置で抑制し得るように図１６〜図１８に示す前後ロックユニット８を利用した前後ストッパー機構８Ｍが設けられており、支持基部２に対する座５の左右方向の揺動については、図１５に示す操作部材１５１（実際には操作部材１５２とともに共通の操作部材が兼用）の操作を通じて予め定めた位置で抑制し得るように図１９及び図２０に示す左右ロックユニット７を利用した左右ストッパー機構７Ｍが設けられている。
【００４４】  この実施形態では、支持基部２に左右揺動部４が支持され、左右揺動部４に前後揺動部３が支持されるという重層構造をなしている関係上、支持基部２と左右揺動部４の間に左右ストッパー機構７Ｍが設けられ、左右揺動部４と前後揺動部３の間に前後ストッパー機構８Ｍが設けられている。
【００４５】  左右ストッパー機構７Ｍは、図１５に示す操作部材１５１の操作により、図２１（ａ）に示す係合部７１と被係合部７２を係合させるか係合解除するかを通じて、座５の左右方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替えるものである。具体的には、左右揺動部４側に設けた係合部７１である係合ピン７１ａと、この係合ピン７１ａの対向位置である支持基部２側にあって相対動作する摺動面２０に設けた被係合部７２である溝７２ａとを備え、係合ピン７１ａは摺動面２０に向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン７１ａが溝７２ａに嵌り込むように構成されている。溝７２ａは図３及び図７に示すように左右揺動部４の開口４ｔを介して上方に露出する支持基部２の左右方向の中央基準位置に設けられた平面視矩形状のものであり、この溝７２ａに、図２０に示す係合ピン７１ａが係脱する。係合ピン７１ａを摺動面２０に向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材７３であるコイルスプリング７３ａが担っている。また、左右ストッパー機構７Ｍは、操作部材１５１の操作を係合ピン７１ａが摺動面２０から離れる方向の動作に変換する図１９及び図２０に示す変換機構７４を有し、変換機構７４、係合ピン７１ａ及びコイルスプリング７３ａを左右ロックユニット７のケーシング７０に一体に組み込んでユニット化している。
【００４６】  図１９に示すようにケーシング７０は半割構造をなすもので、係合ピン７１ａはその幅広部７１ａｗがケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂの内面にガイドされてケーシング７０の下端から一部である先端部７１ａｓを突出させた状態で昇降可能に配されている。変換機構７４は、係合ピン７１ａの上端とケーシング７０の上壁７０ｐとの間に圧縮状態で弾設される前述したコイルスプリング７３ａと、水平軸７０ｃを介し係合ピン７１ａの隣接位置でケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂ間に回転可能に支持されたストッパー操作アーム７５と、このストッパー操作アーム７５とともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ７６と、ストッパー操作アーム７５に球状のワイヤ先端７７ａが取り付けられるとともにチューブ先端７７ｂがケーシング７０に係止されたワイヤチューブ７７とから構成されている。ワイヤチューブ７７の他端は図１５に示すように座５に設けた操作部材１５１である操作レバー１５１ａの近傍に係止され、そこから引き出されたワイヤ基端７７ｃが操作レバー１５１ａに接続されている。捩りコイルバネ７６の先端７６ｂは係合ピン７１ａに設けた孔７１ａ１に係合している。
【００４７】  このケーシング７０を図７に示す左右揺動部４を構成する揺動本体部４２のユニット取付孔４２ａに嵌め込んで図８の状態にし、ケーシング７０に設けた取付部７０ｍを揺動本体部４２の上面に載置してねじ止め固定している。ケーシング７０の左右の側壁７０ａ、７０ｂはユニット取付孔４２ａの左右の側壁間４２ａ１、４２ａ２に緊密に収容され、係合ピン７１ａはケーシング７０内においてケーシング７０の側壁７０ａ、７０ｂの内面に緊密にガイドされる。このように係合ピン７１ａは左右にガタつきが抑えられていることから、図７に示す左右揺動部１３のユニット取付孔４２ａは左右の側壁４２ａ１、４２ａ２と後壁４２ａ３及び傾斜した前壁４２ａ４のみから構成されて底壁を有さずに下側開口４ｔを形成しており、係合ピン７１ａはユニット取付孔４２ａの下側開口４ｔから底壁にガイドされることなく直接垂下して摺動面２０に当接し、溝７２ａに係合するように構成されている。係合ピン７１ａの前後方向はケーシング７０内に形成した前後のガイド壁に支持されている。溝７２ａは、支持基部２に設けた縦リブｒ１、ｒ１間に形成されたもので、縦リブｒ１、ｒ１の周囲には横リブｒ２が設けられ、溝７２ａに係合するまでは縦リブｒ１及び横リブｒ２の上面が摺動面２０となって係合ピン７１ａを摺動させる。
【００４８】  図２２に示すように、操作レバー１５１ａがロック解除位置にあるときは、ワイヤチューブ７７がストッパー操作アーム７５を回転させることでコイルスプリング７３ａを圧縮しつつ捩りコイルバネ７６の先端７６ｂで係合ピン７１ａを上方へ引き上げた状態になり、操作レバー１５１ａがロック位置に操作されると、図２３に示すように、コイルスプリング７３ａの反発力でストッパー操作アーム７５とともに捩りコイルバネ７６の先端７６ｂが回転して係合ピン７１ａが下方に押し付けられ、これが支持基部２の溝７２ａに係合したときに左右方向のロック状態が実現される。
【００４９】  前後ストッパー機構８Ｍは、図１５に示す操作部材１５２の操作により、図２１（ｂ）に示す係合部８１と被係合部８２を係合させるか係合解除するかを通じて、座５の前後方向の揺動を許容するか抑制するかを切り替えるものである。具体的には、前後揺動部３側に設けた係合部８１である係合ピン８１ａと、この係合ピン８１ａの対向位置である左右揺動部４側にあって相対動作する摺動面４０に設けた被係合部８２である溝８２ａとを備え、係合ピン８１ａは摺動面４０に向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン８１ａが溝８２ａに嵌り込むように構成されている。溝８２ａは図７に示すように左右揺動部４の揺動本体部４２の上面において、この上に載せられる前後揺動部３の係合ピン８１ａが前後方向に移動する際の移動範囲のうち１つ以上の所定箇所（本実施形態では１つ）に設けられたもので、左右方向に延びる形状をなし、揺動本体部４１の上面が摺動面４０をなす。係合ピン８１ａを摺動面４０に向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材８３であるコイルスプリング８３ａが担っており、操作部材１５２の操作を係合ピン８１ａが摺動面４０から離れる方向の動作に変換する図１６及び図１７に示す変換機構８４を有し、変換機構８４、係合ピン８１ａ及びコイルスプリング８３ａをケーシング８０片半部に一体に組み込んでユニット化している。
【００５０】  ケーシング８０は上方に開放された扁平な受け皿状のもので、係合ピン８１ａはケーシング８０内のガイド８０ｇ１にガイドされてケーシング８０の下端から一部を突出させた状態で昇降可能に配されている。変換機構８４は、係合ピン８１ａの上端とケーシング８０の上方開口を閉止するカバー８０ａとの間に圧縮状態で弾設される前述したコイルスプリング８３ａと、係合ピン８１ａの隣接位置でケーシング８０の側壁８０ｂ、８０ｂ間に架設した水平軸８０ｃに回転可能に支持されたストッパー操作アーム８５と、このストッパー操作アーム８５とともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ８６と、ストッパー操作アーム８５に球状のワイヤ先端８７ａが取り付けられるとともにチューブ先端８７ｂがケーシング８０に係止されたワイヤチューブ８７とから構成されている。ワイヤチューブ８７の他端は図１５に示すように座５に設けた操作部材１５２である操作レバー１５２ａの近傍に係止され、そこから引き出されたワイヤ基端８７ｃが操作レバー１５２ａに接続されている。捩りコイルバネ８６の先端８６ａは係合ピン８１ａの下向面８１ａ１に常時、円滑に摺動可能に係合している。
【００５１】  図１５に示す操作レバー１５２ａがロック解除位置にあるときは、図１７に示すワイヤチューブ８７が図２４に示すようにストッパー操作アーム８５を回転させることでコイルスプリング８３ａを圧縮しつつ捩りコイルバネ８６の先端８６ａで係合ピン８１ａを上方へ引き上げた状態にし、操作レバー１５２ａがロック位置に操作されると、図２５に示すようにコイルスプリング８３ａの反発力でストッパー操作アーム８５とともに捩りコイルバネ８６の先端８６ａが回転して係合ピン８１ａが下方に押し付けられ、これが左右揺動部４の溝８２ａに係合したときに前後方向のロック状態が実現される。
【００５２】  なお、この実施形態の椅子には、前後ストッパー機構８Ｍのユニット８の片半部に、離席時に座５の前後方向の移動を所定位置で自動的に抑制するための制御機構８Ｘが併設されている。
【００５３】  先ず、着座を検知するために、座面への着座によって高さ位置が変化する体重受け部５０（図１５参照）を座５のほぼ中央位置に設け、高さ位置の変化を、可動部である前後揺動部３の動作を制御するための図１６及び図１８に示す制御機構８Ｘに機械的に伝達し、制御機構８Ｘによって前後揺動部３の動作すなわち座５の前後動作を許容と抑制の間でその状態を変更するように構成されている。
【００５４】  制御機構８Ｘは、着座荷重により可動部である前後揺動部３に設けられた図２１（ｃ）に示す係合部８１Ｘと前後揺動部３を支持する支持部である左右揺動部４に設けられた被係合部８２Ｘの係合状態が変化して前後揺動部３の動作の許容／抑制状態を変更し、着座荷重が無くなったときに弾性部材８３Ｘによって許容された動作状態を元の抑制された動作状態に復帰させる。
【００５５】  係合部８１Ｘ、被係合部８２Ｘは、着座荷重で係合が外れ、着座荷重がなくなると弾性力によって係合して前後揺動部３を動作抑制状態にすべく、被係合部８２Ｘが凹部８２ａＸであり、係合部８１Ｘが凹部８２ａＸに嵌合した状態から着座荷重を受けて嵌合状態が解除されるように構成される。
【００５６】  制御機構８Ｘは、係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸと、この係合ピン８１Ｘの対向位置にあって相対動作する摺動面４０Ｘに設けた被係合部８２Ｘである溝状の凹部８２ａＸとを備え、係合ピン８１ａＸは摺動面４０Ｘに向かって弾性付勢されるとともに、所定位置で係合ピン８１ａＸが溝状の凹部８２ａＸに嵌り込むように構成される。そして、座５が中央部に着座荷重を受けたことを検知して、図１６〜図１７に示す制御機構８Ｘが係合ピン８１ａＸを溝状の凹部８２ａＸから離脱させる。係合ピン８１ａＸを摺動面４０Ｘに向かって突出する方向に付勢する役割は弾性部材８３Ｘであるコイルスプリング８３ａＸが担っており、制御機構８Ｘは着座による体重受け部５０の動作を係合ピン８１ａＸが摺動面４０Ｘから離れる方向の動作に変換する変換機構８４Ｘを有し、変換機構８４Ｘ、係合ピン８１ａＸ及びコイルスプリング８３ａＸを図１６に示したケーシング８０の他半部に一体に組み込んでユニット化している。
【００５７】  係合ピン８１ａＸは、前後ストッパー機構８Ｍを構成する扁平なケーシング８０内に係合ピン８１と並列な関係でケーシング８０の前後左右のガイド８０ｇ２に沿って昇降可能に配されている。変換機構８４Ｘは、前記変換機構８４と一部においてほぼ同様に、係合ピン８１ａＸの上端とケーシング８０の上方開口を閉止するカバー８０ａとの間に圧縮状態で弾設されるコイルスプリング８３ａＸと、係合ピン８１ａＸの隣接位置でケーシング８０の側壁８０ｂ、８０ｂ間に架設した前記水平軸８０ｃに回転可能に支持されたセーフティ操作アーム８５Ｘと、このセーフティ操作アーム８５Ｘとともに回転可能に取り付けられた捩りコイルバネ８６Ｘとから構成されている。一方、体重受け部５０は、図１５に示すように座５を構成する座アウターシェル５１に回転可能に嵌め合わせて取り付けた受圧板５２ａであり、この受圧板５２ａの下方に設けた凸部５２ｂがセーフティ操作アーム８５Ｘの回転中心から変位した図１６に示す被押下部８５ｘｔを押下し得る位置に配されている。捩りコイルバネ８６Ｘの先端８６ａＸは係合ピン８１ａＸの下向面に常時、円滑に摺動可能に係合している。受圧板５２ａは図２６に示す弾性体であるコイルバネ５２ｃによってセーフティ操作アーム８５Ｘから離れる方向に付勢されている。図３７に示すように、座インナーシェル５３の対応位置には、受圧板５２ａとの干渉を避ける孔部５３ｘが設けてある
【００５８】  図２６（ｂ）に示すように、体重受け部５０が体重を感知してないときは、セーフティ操作アーム８５Ｘとともに捩りコイルバネ８５Ｘの先端８５ａＸが回転しつつ係合ピン８１Ｘがコイルスプリング８３ａＸにより下方に押し付けられ、これが前後揺動部４の溝８２ａＸに係合したときに前後方向のロック状態が実現され、図２６（ａ）に示すように体重受け部５０が体重を検知して、捩りコイルバネ８６Ｘの先端８６ａＸで係合ピン８１Ｘをコイルスプリング８３ａＸを圧縮しつつ上方へ引き上げたときには、係合ピン８１Ｘが溝状の凹部８２ａＸから外れて、前後方向のロック状態が解除される。
【００５９】  すなわち、利用者が着座すると制御機構８Ｘのロックが解除されて、後は着座者が前後方向にロックするか否かは操作部材１５２の操作を通じた前後固定ストッパー機構８Ｍの状態により、着座者が離席する際には、前後固定ストッパー機構８Ｍがロック解除されていなければその状態を保ち、前後固定ストッパー機構８Ｍがロック解除されていれば制御機構８Ｘが作動して座５の前後動作にロックを掛けることになる。
【００６０】  特にこの椅子は、座５が少なくとも前後に傾動するものであり、着座者が立ち上がり動作を始めることで座５が前後揺動部３とともに図１３に示すように前方に傾きながら移動し、その状態で離席することで着座荷重が無くなると図２１（ｃ）に示す係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸが被係合部８２Ｘである凹部８２ａＸの前方の摺動面４０Ｘに着地するとともに、その後に背６の存在による背座の重心位置関係によって座５が後方へ傾動しながら移動を開始し、その途中で係合部８１Ｘである係合ピン８１ａＸが被係合部８２Ｘである凹部８２ａＸに係合する動作が見込まれる。凹部８２ａＸには図７に示すように直交方向に溝を連設してゴム等の緩衝材８２ｚが埋設してある。この緩衝材８２ｚは係合ピン８１ａＸが凹部８２ａＸの壁に衝突して衝撃や異音が生じることを回避するためのものであり、係合ピン８１ａＸは緩衝材８２ｚに衝突して凹部８２ａＸに落ち込むようになっている。
【００６１】  なお、着座する際には係合ピン８１ａＸと凹部８２ａＸとの係合が解除されるが、係合ピン８１ａＸと凹部８２ａＸがある程度の抵抗をもって係合し、着座後すぐにロック解除されず座５が少し動くことにより上記抵抗が少なくなったところでロック解除されるようになっている。
【００６２】  すなわち制御機構８Ｘは、離席時と着席時で座５のロック状態を切り替える、いわば離着席時自動ストッパー機構とも言うべきものである。
【００６３】  次に、図３に示されるガイド孔３４について説明する。受圧面積を確保するためにガイド孔３４を設けるべく、板材ＰＭであるレールプレート３１を厚肉にしたり、レールプレート３１に別部材を取り付けても、部品点数やコストの増大を招くだけで、必ずしも強度や耐久性の向上につながらない。
【００６４】  そこで本実施形態は、図２７に示すように、ガイド孔３４が設けられた可動部分である前後揺動部３の板材ＰＭすなわちレールプレート３１の縦面３１ａにフランジ部３１ｂを設け、このフランジ部３１ｂの横方向すなわち取付状態で水平方向に延びる位置に、転動体４５であるベアリング４５ａを長手方向に移動させるガイド面３１ｂ１を設けている。
【００６５】  このガイド面３１ｂ１は、横方向寸法ｗ１が板材ＰＭであるレールプレート３１の厚みｔ１よりも大きく、レールプレート３１とともに金属により一体に形成したものであり、図３等に示すようにフランジ部３１ｂは縦面に開口するガイド孔３４の周辺を１周する形状をなしている。
【００６６】  この実施形態のフランジ部３１ｂは、ガイド孔３４の周辺の板材ＰＭを塑性変形加工することによって構成されたもので、具体的にはバーリング加工を採用している。総じてバーリング加工は、板材に下孔を開けて下穴の周囲を治具で固定し、その状態で下穴よりも大きい工具でプレスすることにより、下穴の縁を立ち上げてフランジ部とするもので、一般的には円筒状のフランジを形成するものであり、タップ孔加工等の際に利用されるだけで、転動体をガイドするといった発想はこれまでに全くない。
【００６７】  そこで本実施形態は、新たな着眼に立って、図２８（ａ）に示すように非対称な孔、さらに言えばほぼ一定幅で延びるようなガイド孔３４を形成するにあたり、そのガイド孔３４の形状に対応して、図２８（ｂ）に示すようにそれよりもやや小さめの下穴３４ｘを開けて下穴３４ｘの周囲をガイド孔３４の形状に沿った治具３４Ｚで固定し、その状態で下穴３４ｘよりも大きくガイド孔３４の内周形状に相当する工具３４Ｙでプレスしている。これにより、図２７に示すように、縦面３１ａからＲ部分を経て横方向に延びるフランジ部３１ｂがガイド孔３４の全周に亘って形成され、この横方向に向いたフランジ部３１ｂが実質的な受圧領域となる。ガイド面３１ｂ１の横方向寸法は、全周に亘ってほぼ均一とされている。
【００６８】  ガイド孔３４の加工手段の選定にあたっては、ガイド面３１ｂ１が滑らかであること、ガイド面３１ｂ１に強度が得られること、加工コストが低いことを条件とした。ファインブランキング加工やその他の加工も試みたが、そのなかで比較的採用可能性の高いファインブランキング加工においても、滑らかなガイド面を形成する点で優れるものの強度を得るには板材に相当の厚みを必要とし、コストも見合わないことから採用できず、その他の加工もこれらの条件を充足するものではなく、これにバーリング加工が極めて好適に適合することが判明した。
【００６９】  ただし、バーリング加工にあたって、ガイド孔３４から板材ＰＭの最寄りの端縁までの最短距寸法Ｄが短いと、板材ＰＭが加工時あるいは加工時の荷重に負けて変形してしまう。そこでこの実施形態は、種々の試験を試みた結果、安定的な形状を得るための条件として、適宜位置におけるガイド孔３４から板材ＰＭの端縁までの最短寸法Ｄ（図２８参照）は、２〜６ｍｍの薄板においては、少なくとも１５ｍｍ以上に設定することが必要十分であるとの知見に至った。
【００７０】  このように形成されたフランジ部３１ｂは、椅子全体からみれば図２７に示すように一対のレールプレート３１，３１から左右方向の内側に向けてではなく、外側に向けて延びており、転動面であるガイド面３１ｂ１はレールプレート３１の外側に形成されている。また、転動体４５であるベアリング４５ａとの衝突による衝撃を緩和すべく、ガイド孔３４の一方の端部（前端や後端）は曲率半径に変化をもたせたいわばショックレス部が形成されて、座５の動作でベアリング４５ａが端部に近づくに伴い、座５の重心が持ち上がるよう制御することで座５の動作速度が減衰するようになっている。バーリングによるフランジ部３１ｂ１はこのときの衝撃にも耐え得るように設計される。
【００７１】  また、ガイド孔３４の下側の領域は、左右揺動部４に対する前後揺動部３の左右支持状態がアンバランスになった際に転動体４５であるベアリング４５ａをガイド孔３４の下側の領域に当接させてこれを支持するものであり、フランジ部３１ｂはその際の荷重支持に貢献する。
【００７２】  総じて言えば、このフランジ部３１ｂは、図２８（Ｃ）に示すように、座５の前後動作時に転動体４５であるベアリング４５ａの前後動を支持する上側の第１フランジ領域Ａ１と、背６に凭れた際に転動体４５であるベアリング４５ａがガイド孔３４の前端に到達する部位を支持する前側の第２フランジ領域Ａ２と、着座者が前傾姿勢をとった際に転動体４５であるベアリング４５ａがガイド孔３４の後端に到達する部位を支持する後側の第３フランジ領域Ａ３とを具備し、更に、左右の支持状態がアンバランスになった際に転動体４５であるベアリング４５ａを支持する下側の第４フランジ領域Ａ４を備えるものとなっている。このような構造は、ガイド孔３４が支持部分側に形成され、転動体４５であるベアリング４５ａが可動部分側に配されても同様である。
【００７３】  このように、ガイド孔３４は椅子の可動部分または支持部分の縦面に形成されたもので、着座荷重を受けた状態で動くものであり、可動部分はかかる転動体４５とガイド孔３４によるガイド構造を含む前後２箇所において支持部分に支持されている。本実施形態において椅子の他の可動部分はリンクアームＬＡによって支持されて、前後何れか一方の支持構造は前述した転動体４５とガイド面３１ｂ１からなり、他方はこれとは異なる支持構造、すなわちこの実施形態はリンク構造からなっている。
【００７４】  次に、背６の支持機構について説明する。この椅子は、図２、図１４、図３０、図２９に示すように、背６が座５の後方に配置され、背フレーム６１に動作機構６Ｍを介して背凭れ６２を支持させることにより構成されたもので、背フレーム６１には背インナーカバー６３が取り付けられ、背インナーカバー６３には開口６３ａが設けられて、この開口６３ａを介して背凭れ６２が背フレーム６１に動作可能に支持されている。
【００７５】  背凭れ６２は、背板６２ａの前面にクッションを配置し、全体を張地で覆ったもので、背凭れ６２の下端が座面よりも上方へ所定距離離れた位置に配されて、背面側に動作機構６Ｍを介して背フレーム６１の上端の背支持部６１ａに支持されている。
【００７６】  動作機構６Ｍは、背凭れ６２を構成する背板６２ａに固定若しくは一体形成され背面側に弾性部材６５を配置したベース部６４と、このベース部６４に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹むガイド部６５ａを有しその中央が前後方向に開口したチルト部６５と、前面側に前記ガイド部６５ａに対応する凸状のガイド部６６ａを有しそのガイド部６６ａが前記ガイド部６５ａに嵌め込まれた状態で図２９に矢印Ｊで示すように前記チルト部６５の開口を介して前記ベース部６４に固定される押え具６６とを備え、前記チルト部６５を、図２９及び図３０に矢印Ｋで示すように背インナーカバー６３の開口を貫通して背フレーム６１の上端側の背支持部６１ａにねじで引き寄せて固定することにより構成されている。すなわち、図３１に示すように、押え具６６はチルト部６５を挟んだ状態でベース部６４に固定されることによりベース部６４と一体となってベース部６４の一部を構成し、チルト部６５はベース部６４と押え具６６の隙間で遊動可能とされるが、遊動にあたって、チルト部６５とベース部６４の間に介在させた弾性体６７を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。チルト部６５のガイド部６５ａには、弾性体６７によって押え具６６のガイド部６６ａに常時嵌め込まれる方向の力が働いている。
【００７７】  より具体的には、図３２に示すように、チルト部６５の凹状をなすガイド部６５ａは少なくとも１つの谷線６５ａｘ（この実施形態では２つ）を有するほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、押え具６６の凸状のガイド部６６ａはそれに緩やかに嵌り合う少なくとも１つの稜線６６ａｘ（この実施形態では２つ）を有する山形をなしており、前記谷線６５ａｘと稜線６６ａｘが嵌り合うことが可能な形状をなす。凸状のガイド部６６ａは、楕円球の一部を切断した形状に類しており、楕円球の長軸側におけるガイド面６６ａとガイド面６６ａが交叉する部位に稜線６６ａｘが形成されている。対する凹状のガイド部６５ａにも対応位置においてガイド面６５ａとガイド面６５ａが交叉する部位に谷線６５ａｘが形成されている。球体と球面受座では方向性が出ず、位置決め機能が果たせないからである。その意味では、凸状のガイド部６６ａと凹状のガイド部６５ａは、嵌め合い時の方向性が一意に定まる異形な形状であれば、すり鉢状の形状、楕円球の形状に限られない。但し、ガイドの円滑性に鑑み、ガイド部６６ａ、６５ａは滑らかな連続面で構成されている必要がある。稜線６６ａｘや谷線６５ａｘを設けているのは、嵌め合い時の位置決め機能を高めるためである。
【００７８】  弾性体６７には、この実施形態ではウレタンが用いられ、図２９に示すように矩形板状をなすベース部６４の上半分における左右のコーナー部から上縁部分に亘って配置されている。厚み寸法は、図３１に示すように押え具６６がベース部６４に取り付けられ、チルト部６５が背フレーム６１の背支持部６１ａに取り付けられ、押え具６６のガイド部６６ａとチルト部６５のガイド部６５ａが嵌り合った状態で、適宜に圧縮されている状態となるように設定されている。背凭れ６２に凭れるときは動作機構６Ｍの中心よりも上方に荷重が掛かることに鑑みて、実質的に機能する機会の少ないベース部６４の下半部には弾性体６７は設けていないが、この位置に弾性体６７を設けることを妨げるものではない。
【００７９】  図３３は背６の上部に荷重が掛かったときの後傾状態を示しており、図３４はその平断面である。また、図３５は着座者が体を捩る動作を行った場合等における背６の旋回動作を示している。
【００８０】  すなわち、背凭れ６２は弾性体６７に支持された状態で後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動する位置関係に配されて、前後左右方向への旋回移動量に応じて弾性体６７が前後左右に変形し、背凭れ６２が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成される。旋回方向には、図３５に示すような正面視左右方向、さらには正面視時計回り又は反時計回りへの旋回移動が含まれる。
【００８１】  ベース部６４を構成する押え具６６のガイド部６６ａとチルト部６５側のガイド部６５ａは、弾性体６７によって圧接されることでそのガイド部６６ａ、６５ａ同士の形状によって図３１に示す基準位置に誘導されて静止する。そして、着座者からの受圧により荷重が掛かることで弾性部材６７が圧縮されることにより圧接が緩んだ場合、チルト部６５のガイド部６５ａとベース部６４を構成する押え具６６のガイド部６６ａが図３３、図３４、図３５のように少なくとも一部において離反して背凭れ６２が自由に動く状態になり、受圧の程度に応じてベース部６４とチルト部６５が基準位置から相対変化し、荷重が取り去られた際に、動作位置をガイド部６６ａ、６５ａに沿って自動的に稜線６６ａｘと谷線６５ａｘが合致する図３１の中立位置に復帰させる。その際、背凭れ６２は、背フレーム６１に対する後方向の移動に伴ってガイド部６６ａ、６５ａ間の隙間ＳＰが広がり、その結果左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成されており、荷重が取り去られた際の復帰反力は、左右両方向への旋回移動量に応じて大きくなるように構成されている。
【００８２】  なお、ベース部６４及びチルト部６５には、図３６に示すように、ガイド部６５ａ、６６ａと共同してベース部６４及びチルト部６５の相対移動を規制する係合部６４ｂ、６５ｂが設けてある。ベース部６４は縁辺に立壁６４ｃを有するもので、その立壁６４ｃには係合部６４ｂとなる窓６４ｂ１が矩形状に開口している。一方、チルト部６５には、正面側下方へ変位した位置に係合部６５ｂとなるＬ字形の爪６５ｂ１が形成してある。そして、ベース部６４とチルト部６５は爪６５ｂ１が窓６４ｂ１に遊嵌された状態で組み付けられて、爪６５ｂ１が窓６４ｂ１の中を移動できる範囲に、ベース部６４に対するチルト部６５の可動範囲が規制されている。可動範囲が規制されると、背凭れ荷重の一部はその規制部位においても支持される。
【００８３】  以上のように、背６の左右旋回動作は背フレーム６１に対して生じ、背フレーム６１が取り付けられた前後揺動部３には座５が取り付けられるため、背フレーム６１と座５は正面視左右方向に一体となって揺動するが、背凭れ６２はさらに座５及び背フレーム６１の左右旋回動作とは切り離して異なる動きをすることになる。
【００８４】  なお、この実施形態ではベース部６４を背凭れ６２に取り付け、チルト部６５を背フレーム６１側に取り付けたが、ベース部６４を背フレーム６１側に取り付け、チルト部６５を背凭れ６２側に取り付けて構成してもよい。
【００８５】  次に、座の前部支持機構について説明する。
【００８６】  上述したようにこの椅子は、座５を支持基部２に対して前後左右に揺動可能に支持するものであるが、前後左右に揺動する椅子に着座した着座者は、体勢によっては左右の脚の大腿部への圧迫感がアンバランスに変化してくる。また、この椅子は、座５の後方に背６を後傾可能に設けるとともに、背６が後傾すると座５は連動して相対的に前部が上昇し後部が下降する動作を行うため、後傾時に脚の大腿部への圧迫感や、脚が浮くことにより不安感、不安定感を生じる可能性がある。
【００８７】  そこでこの椅子は、図３８、図３７及び図３９に示すように、座５の前部５ｆに着座荷重を受けて上下方向に形状を変える変形部５Ｘを設けている。
【００８８】  この変形部５Ｘは、着座者の脚の重みを受ける位置に設けられ、脚の重みを受けると下方に向かって変形し、脚の重みが外れると上方に向かって復帰するように構成される。
【００８９】  具体的には、座５は図３８に示すように、座インナーシェル５３の上にクッション材５４を配置し、図示しない張地で覆うとともに、座インナーシェル５３の下方に座アウターシェル５１を取り付けたものである。座インナーシェル５３は、後方部５３ａと前方部５３ｂの間が樹脂ヒンジ部５３ｃで接続されることにより構成され、前方部５３ｂが後方部５３ａに対して樹脂ヒンジ部５３ｃを境に弾性変形するようになっている。これに伴いクッション材５４も変形するため、これらの部位が変形部５ｘを構成する。
【００９０】  そして、座アウターシェル５１を前後揺動部３に固定し、座アウターシェル５１の上方に座インナーシェル５３の後方部５３ａを取り付けている。これにより、座インナーシェル５３の前方部５３ｂを含む変形部５ｘが座アウターシェル５１に向かって変形する。
【００９１】  そしてこの実施形態では、座アウターシェル５１を挟むようにして座インナーシェル５３の変形部５ｘとなる前方部５３ｂに前部座下カバー５５を取り付けるようにしている。図１５は座アウターシェル５１の前部に前部座下カバー５５が取り付けられているように見えるが、実際には図３９、図４０に示すように座アウターシェル５１の前部の下に非連結状態で前部座下カバー５５が配置され、上方の座インナーシェル５３の変形部５ｘに接続されている。この前部座下カバー５５は、図１５に示すように座インナーシェル５３の前方部５３ｂの左右寸法に略対応する左右寸法のもので、座アウターシェル５１を挟んだ状態で、基端５５ａを座インナーシェル５３の前方部５３ｂに設定した被係合部５３ｂ１（図３９及び図４０参照）に取り付け、後端５５ｂ側を座アウターシェル５１に沿って後下方に延びる形状とされている。
【００９２】  座アウターシェル５１の前部における左右２箇所には、座インナーシェル５３の前方部５３ｂとの間で圧縮される位置に弾性体である圧縮バネ５６を配置している。
【００９３】  そして、座インナーシェル５３側の変形部５ｘが図３９〜図４０に示すように座アウターシェル５１に近づいたとき、すなわち座インナーシェル５３の変形部５ｘが圧縮バネ５６を圧縮しながら下方に変形したときに、座インナーシェル５３の前方部５３ｂの適宜部位が座アウターシェル５１の前部上面に当接し（当接点Ｔ１）、逆に圧縮バネ５６によって変形部５ｘの変形が図４０〜図３９に示すように解消する方向に向かって座インナーシェル５３の前方部５３ｂが上方に移動したときに、前部座下カバー５５が座アウターシェル５１の前部下面に当接する（当接点Ｔ２）ようにしている。すなわち、座インナーシェル５３ｂの変形部５ｘの変形範囲が下方にも上方にも規制されている。
【００９４】  ここで、図３７及び図３９に示すように、樹脂ヒンジ５３ｃは数条の凹凸を連ねた波板状のものであり、変形部５ｘは、座５の左側の領域と右側の領域に受ける偏荷重に応じて、上下方向のみならず、座５の左右方向の一方が他方よりも高くなるようなねじれ変形も引き起こし易い構造とされている。
【００９５】  なお、本実施形態の椅子には、図１及び図２に示すように、支持基部２の肘取付部２３に座５を迂回するようにして上方に延びる固定肘部９１が取り付けてあり、座５が前後左右に揺動しても固定肘部９１は座５と干渉しない定位置に存するようにしている。また、座５の下方には、前後揺動部３および左右揺動部４の相対動作と干渉せずにこれらを目隠しすべく、複数のカバーを組み合せた可動カバー機構９２が配されている。
【００９６】  以上のように、本実施形態の椅子は、座５の後方に背６が配置されたもので、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持する動作機構６Ｍを背６に備え、荷重が掛かると少なくとも動作機構６Ｍのガイド部６５ａ、６６ａの一部が離れて背６が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、背６をガイド部６５ａ、６６ａに沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成したものである。
【００９７】  そのため、背６が正面視において左右方向への旋回動作が可能で、荷重が掛かると少なくとも動作機構６Ｍのガイド部６５ａ、６６ａの一部が離れて背６が自由に動く状態になるため、着座者の多様な動きに合わせ易い。また、離席時には背６がガイド部６５ａ、６６ａに沿って中立位置に確実に復帰するため、背６の動きの自由度を高めても離席時に複数の椅子の外観が揃い易く、また着座する度に椅子の初期状態が違うという事態を回避することができる。
【００９８】  また、左右両方向への旋回移動量に応じて背６が中立位置に戻る反力が大きくなるように構成されているので、旋回方向への荷重バランスがとり易く、着座者の姿勢に応じた適切な反力が得やすいものとなる。
【００９９】  また背６は、背フレーム６１に動作機構６Ｍを介して背凭れ６２を支持させたものであり、背フレーム６１が座５の後方に立設され、背凭れ６２が背フレーム６１に動作機構６Ｍを介して正面視、略時計回り又は反時計回りに旋回可能に取り付けられているので、背凭れ６２の一部に簡単な旋回機構や緩い凹凸構造を導入するだけで動作機構６Ｍを構成することができる。
【０１００】  また背６は、背フレーム６１に動作機構６Ｍを介して背凭れ６２を支持させたものであり、背凭れ６２は、弾性体６７を有する動作機構６Ｍを介して後方向及び旋回方向に弾性反力に抗して移動するようにしているので、弾性体６７の弾性反力に抗して背凭れ６２を移動させることで、変位の大きさに応じたサポート力と復帰力を付与することができる。
【０１０１】  また背凭れ６２は、背フレーム６１に対する後方向の移動に伴って左右方向への旋回範囲が大きくなるように構成され、着座者の左右方向への旋回動作は背凭れ６２に深く凭れるほど大きくなる傾向にあるので、体の動きに合致したサポートを実現することができる。
【０１０２】  また、座５は正面視左右方向に揺動可能であり、背６は座５とは切り離して左右旋回動作を行うように構成されているので、着座者の体勢を通じて、座５の左右揺動と背凭れ６２の左右旋回動作が連動し、その結果、着座者の体勢に応じた適切なサポート状態を実現することができる。
【０１０３】  また動作機構６Ｍが、ベース部６４と、チルト部６５とによって構成されるものであり、ベース部６４側に設定したガイド部６６ａとチルト部６５側に設定したガイド部６５ａを互いに圧接することでそのガイド部６６ａ、６５ａ同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じてベース部６４とチルト部６５が基準位置から相対変化し得るので、動作機構６Ｍがシンプルな構造でありながら、荷重を取り去ると基準位置に戻る機能を備え、本実施形態を始めとして色々な用途に動作ユニットとして組み込むことができる。
【０１０４】  また、両ガイド部６６ａ、６５ａの圧接は弾性体６７で行い、受圧で弾性体６７が圧縮されることにより、チルト部６５のガイド部６５ａとベース部６４のガイド部６６ａが離反するように構成されているので、弾性体６７に、背凭れ荷重を柔軟に受ける役割とガイド部６６ａ、６５ａ同士を基準位置に復帰させる役割を担わせることができる。
【０１０５】  また動作機構６Ｍは、背凭れ６２に固定され背面側に弾性体６７を配置したベース部６４と、このベース部６４に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹むガイド部６５ａを有しその底部側が開口したチルト部６５と、前面側にガイド部６５ａに対応する凸状のガイド部６６ａを有しそのガイド部６６ａがガイド部６５ａに嵌め込まれた状態でチルト部６５の開口を介してベース部６４に固定される押え具６６とを備え、チルト部６５を背フレーム６１の上端部に設けた背支持部６１ａに固定することにより構成されているので、組み付けの容易な構造を実現することができる。
【０１０６】  また、一方のガイド部６５ａは少なくとも１つの谷線６５ａｘを有するほぼ部分的に楕円すり鉢状であり、他方のガイド部６６ａはそれに緩やかに嵌り合う少なくとも１つの稜線６６ａｘを有する山形をなしており、谷線６５ａｘと稜線６６ａｘが嵌り合うことが可能な構造とすることで、基準位置での位置決め機能を高めることができる。
【０１０７】  また、ベース部６４及びチルト部６５には、ガイド部６６ａ、６５ａと共働してベース部６４及びチルト部６５の相対移動を規制する係合部６４ｂ、６５ｂが設けてあり、これらの係合部６４ｂ、６５ｂに背凭れ荷重の一部が支持されるので、ガイド部６ａ、６５ａに局所荷重が集中することを防止することができる。
【０１０８】  以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１０９】  例えば、図４１、図４２、図４３に示す椅子は、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持するにあたり、前記実施形態とは異なる動作機構１０６Ｍを背に備えている。この動作機構１０６Ｍも、荷重が掛かると少なくとも当該動作機構のガイド部１６５ａ、１６６ａの一部が離れて背が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、動作機構１０６Ｍの動作位置を当該動作機構１０６Ｍのガイド部１６５ａ、１６６ａに沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成されるものである。
【０１１０】  具体的には、動作機構１０６Ｍは、ベース部１６４と、チルト部１６５とによって構成されるもので、ベース部１６４側に設定したガイド部１６６ａとチルト部１６５側に設定したガイド部１６５ａを互いに圧接することでそのガイド部１６６ａ、１６５ａ同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じてベース部１６４とチルト部１６５が基準位置から相対変化するという機能も前記実施形態と同様である。
【０１１１】  ただし、上記実施形態とはそのガイド部１６６ａ、１６５ａの形状が異なっており、一方のガイド部１６６ａは、上下又は左右に架け渡された軸状部１６６であり、他方のガイド部１６５ａは、上下又は左右の軸状部材１６６を中央位置に導くＶ溝であって、溝の中央に基準位置を規定する半円状の溝底１６５ａ１が形成されている。チルト部１６５はベース部１６４と軸状部材１６６の隙間で遊動可能とされるが、遊動にあたって、チルト部２６５とベース部１６４の間に介在させた弾性体１６７を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。この場合、軸状部材１６６は弾性体１６７を避けた位置に分割して配置され、支持部材１６４ｂ、１６５ｂによってその位置に保持されている。このようにしても、動作機構をシンプルに実現することができる。
【０１１２】  またＶ溝は、係合部となる窓１６４ｂ１の一部に形成されており、係合部となる軸状部１６６の一部がこの窓１６４ｂ１に規制された範囲で相対動作可能とされているため、ベース部１６４及びチルト部１６５には、ガイド部１６５ａ、１６６ａと共働してベース部１６４及びチルト部１６５の相対移動を規制する係合部を備えていると言える。係合部に背凭れ荷重の一部が支持されるので、ガイド部に局所荷重が集中することを防止することができる。
【０１１３】  そして、このような動作機構１０６Ｍを前記実施形態の動作機構６Ｍに代替して適用しても、背６は正面視左右方向に揺動可能であり、背６は座５とは切り離して左右旋回動作を行う構成が実現される。
【０１１４】  また、図４４、図４５、図４６に示す椅子も、座の後方に背６が配置されたもので、着座者から受ける荷重を正面視左右方向に旋回移動可能に支持する動作機構２０６Ｍを当該背６に備え、荷重が掛かると少なくとも当該動作機構のガイド部２６５ａ１、２６６ａ１（２６５ａ２、２６６ａ２）の一部が離れて背が自由に動く状態になり、荷重が取り去られた際に、動作機構２０６Ｍの動作位置を当該動作機構２０６Ｍのガイド部２６５ａ１、２６６ａ１（２６５ａ２、２６６ａ２）に沿って自動的に中立位置に復帰させるように構成される。
【０１１５】  そして、座が正面視左右方向に揺動可能であり、背６が座とは切り離して左右旋回動作を行う。
【０１１６】  具体的には、動作機構２０６Ｍは、ベース部２６４、チルト部２６５、及び背フレーム２６１の上端側の背フレーム受圧部２６１ａとによって構成されるものであり、ベース部２６４側に設定した第１ガイド部２６６ａ１とチルト部２６５側に設定した第１ガイド部２６５ａ１を互いに圧接し、ベース部２６４側に設定した第２ガイド部２６６ａ２と背フレーム受圧部２６１ａ側に設定した第２ガイド部２６５ａ２を互いに圧接することでそのガイド部２６６ａ１、２６５ａ１（２６６ａ２、２６５ａ２）同士の形状によって誘導されて静止する基準位置を有し、着座者からの受圧によって圧接が緩んだ場合、受圧の程度に応じてベース部２６４は押え具２６６と一体となり、チルト部２６５及び背フレーム受圧部２６１ａに対して基準位置から相対変化し得る。
【０１１７】  動作機構２０６Ｍは、背凭れを構成する背板に固定若しくは一体形成され背面側に押え具２６６が突設状態に設けられるベース部２６４と、このベース部２６４に隣接する位置に配置されて背面側にテーパ状に凹む第１ガイド部２６５ａ１を有しその中央が前後方向に開口したチルト部２６５と、押え具２６６を挟んでチルト部２６５と対向する位置に配置されて前面側にテーパ状に凹む第２ガイド部２６５ａ２を有した背フレーム受圧部２６１ａとにより構成されるもので、押え具２６６には前面側又は背面側に第１ガイド部２６５ａ１、第２ガイド部２６５ａ２に対応する凸状の第１ガイド部２６６ａ１、第２ガイド部２６６ａ２が設けられている。押え具２６６は、図４４、図４５に矢印Ｊ１で示すようにチルト部２６５の開口を介してベース部２６４に固定され、チルト部２６５は、矢印Ｋ１で示すように背２０６を構成する背フレーム２６１の上端側の背支持部２６１ａにねじで引き寄せて固定される。その際、押え具２６６と背フレーム受圧部２６１ａの間には第１弾性体２６７ａ１が、押え具２６６とチルト部２６５の間には第２弾性体２６７ａ２が、それぞれ介在される。
【０１１８】  すなわち、押え具２６６はチルト部２６５を挟んだ状態でベース部２６４に固定されることによりベース部２６４と一体となってベース部２６４の一部を構成し、押さえ具２６６はベース部２６４と背フレーム受圧部２６１aの隙間で遊動可能とされるが、遊動にあたって、チルト部２６５及び背フレーム受圧部２６１aと押さえ具２６６の間に介在させた弾性体２６７を弾性力に抗して圧縮することが必要となるように構成されている。チルト部２６５のガイド部２６５ａ１には弾性体２６７ａ１によって押え具２６６のガイド部２６６ａ１が、背フレーム受圧部２６１ａのガイド部２６５ａ２には弾性体２６７ａ２によって押さえ具２６６のガイド部２６６a２が、それぞれ常時嵌め込まれる方向の力が働いている。
【０１１９】  そのために、押え具２６６の第１ガイド部２６６ａ１、第２ガイド部２６６ａ２はプロペラの翼に似た３つの突出部からなり、これを受け入れるチルト部２６５側の第１ガイド部２６５ａ１、背フレーム受圧部２６１ａ側の第２ガイド部２６５ａ２はかかる３つの突出部の一部を受け入れるノッチ溝状をなしている。具体的には、ガイド部２６６ａ１、２６６ａ２は凸となる折れ線部を有し、ガイド部２６５ａ１、２６５ａ２は谷線部を有するノッチ形状をなしている。
【０１２０】  背２０２に凭れると、ベース部２６４側の押え具２６６が第１、第２弾性部材２６７ａ１、２６７ａ２を圧縮しながらベース部２６４側の第１ガイド部２６６ａ１がチルト部側の第１ガイド部２６５ａ１から離れ、ベース部２６４側の第２ガイド部２６６ａ２が背フレーム受圧部２６１ａ側の第２ガイド部２６５ａ２から離れるので、ベース部２６４は押え部２６６とともに自由に動ける状態になり、荷重が取り去られると、第１弾性部材２６７ａ１、第２弾性部材２６７ａ２が押え具２６６をチルト部２６５及び背フレーム受圧部２６１aに押し付け、第１ガイド部２６６ａ１と第２ガイド部２６５ａ１、第２ガイド部２６６ａ２と第２ガイド部２６５ａ２が係合するので、背は基準位置に復帰する。
【０１２１】  すなわち、動作機構２０６Ｍの中心よりも上半分に背凭れ荷重が掛かると、背凭れが動作機構２０６Ｍの中心回りに上縁が後方へ移動し下縁が前方へ移動する挙動が生じ、背凭れ荷重が取りされるとその逆の動作をする。このため、背凭れの上縁が後方又は前方へ移動し下縁が前方又は後方へ移動するような背６の挙動に対して有効な支持構造となる。
【０１２２】  なお、図中符号２６５ｘで示すものは弾性部材２６７を区割りして収めるための突起であり、図中に示す突起２６４ｚと開口２６５ｚはベース部２６４の遊動範囲を規制する係合部を構成している。
【０１２３】  以上のように構成しても、上記実施形態に準じた作用効果が奏される。
【０１２４】  その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】  本発明の椅子は、以上説明した構成であるから。オフィス等において特に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２６】５…座６…背６Ｍ…動作機構６１…背フレーム６１ａ…受圧部６２…背凭れ６７…弾性体６４…ベース部６４ｂ…係合部６５…チルト部６５ａ…ガイド部６５ｂ…係合部６５ａｘ…谷線６６…押え具６６ａ…ガイド部６６ａｘ…稜線１０６Ｍ…動作機構１６５ａ…ガイド部（Ｖ溝）１６６ａ…ガイド部１６４…ベース部１６５…チルト部１６６…軸状部１６７…弾性体１６４ｂ１…係合部（窓）２０６Ｍ…動作機構２６４…ベース部２６５…チルト部２６５ａ１…第１ガイド部２６５ａ２…第２ガイド部２６６ａ１…第１ガイド部２６６ａ２…第２ガイド部２６７ａ１…第１弾性部材２６７ａ２…第２弾性部材  
【図１】
2018235175.tif 000003
【図２】
2018235175.tif 000004
【図３】
2018235175.tif 000005
【図４】
2018235175.tif 000006
【図５】
2018235175.tif 000007
【図６】
2018235175.tif 000008
【図７】
2018235175.tif 000009
【図８】
2018235175.tif 000010
【図９】
2018235175.tif 000011
【図１０】
2018235175.tif 000012
【図１１】
2018235175.tif 000013
【図１２】
2018235175.tif 000014
【図１３】
2018235175.tif 000015
【図１４】
2018235175.tif 000016
【図１５】
2018235175.tif 000017
【図１６】
2018235175.tif 000018
【図１７】
2018235175.tif 000019
【図１８】
2018235175.tif 000020
【図１９】
2018235175.tif 000021
【図２０】
2018235175.tif 000022
【図２１】
2018235175.tif 000023
【図２２】
2018235175.tif 000024
【図２３】
2018235175.tif 000025
【図２４】
2018235175.tif 000026
【図２５】
2018235175.tif 000027
【図２６】
2018235175.tif 000028
【図２７】
2018235175.tif 000029
【図２８】
2018235175.tif 000030
【図２９】
2018235175.tif 000031
【図３０】
2018235175.tif 000032
【図３１】
2018235175.tif 000033
【図３２】
2018235175.tif 000034
【図３３】
2018235175.tif 000035
【図３４】
2018235175.tif 000036
【図３５】
2018235175.tif 000037
【図３６】
2018235175.tif 000038
【図３７】
2018235175.tif 000039
【図３８】
2018235175.tif 000040
【図３９】
2018235175.tif 000041
【図４０】
2018235175.tif 000042
【図４１】
2018235175.tif 000043
【図４２】
2018235175.tif 000044
【図４３】
2018235175.tif 000045
【図４４】
2018235175.tif 000046
【図４５】
2018235175.tif 000047
【図４６】
2018235175.tif 000048
【国際調査報告】
2018235175.tif 000049
2018235175.tif 000050
2018235175.tif 000051
2018235175.tif 000052