(57)【要約】  テープフィーダは、部品を収容する複数のキャビティ部を有するボトムテープと、ボトムテープに接着されて前記キャビティ部を覆うカバーテープとからなるキャリアテープが挿入され、少なくともボトムテープを部品供給位置まで案内する搬送路と、キャリアテープを搬送路に沿って送るテープ送り部と、搬送路の部品供給位置よりも手前側の剥離位置で、カバーテープをボトムテープから剥離してキャビティ部を開放するテープ剥離部と、搬送路の剥離位置よりも手前側に配設され、部品に作用する磁束を変化させる磁束変化部と、を備える。
2019130450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収容する複数のキャビティ部を有するボトムテープと、前記ボトムテープに接着されて前記キャビティ部を覆うカバーテープとからなるキャリアテープが挿入され、少なくとも前記ボトムテープを部品供給位置まで案内する搬送路と、
前記キャリアテープを前記搬送路に沿って送るテープ送り部と、
前記搬送路の前記部品供給位置よりも手前側の剥離位置で、前記カバーテープを前記ボトムテープから剥離して前記キャビティ部を開放するテープ剥離部と、
前記搬送路の前記剥離位置よりも手前側に配設され、前記部品に作用する磁束を変化させる磁束変化部と、
を備えるテープフィーダ。
【請求項２】
前記磁束変化部は、前記搬送路の下側に配設される、請求項１に記載のテープフィーダ。
【請求項３】
前記磁束変化部は、Ｎ磁極およびＳ磁極が前記キャリアテープの進行方向に交互に配置されて形成される、請求項１または２に記載のテープフィーダ。
【請求項４】
前記磁束変化部は、複数組の前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極が着磁されて形成された磁性部材である、請求項３に記載のテープフィーダ。
【請求項５】
前記キャリアテープは、前記部品のサイズに応じて前記キャビティ部の形成ピッチが異なり、
前記Ｎ磁極および前記Ｓ磁極の配置ピッチは、前記部品の前記サイズの最小値または前記キャビティ部の前記形成ピッチの最小値に基づいて設定される、請求項３または４に記載のテープフィーダ。
【請求項６】
前記磁束変化部は、複数のＮ磁極および複数のＳ磁極の一方のみが前記キャリアテープの進行方向に離隔配置されて形成される請求項１または２に記載のテープフィーダ。
【請求項７】
前記磁束変化部は、着脱可能とされ、または、既存のテープフィーダに後付け可能とされている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のテープフィーダ。
【請求項８】
前記剥離位置と前記磁束変化部との間の前記搬送路の下側に配設され、前記キャリアテープの進行方向における前記部品の位置に関係なく、前記部品に作用する磁束を安定化させる磁束安定化部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のテープフィーダ。
【請求項９】
前記カバーテープのテープ幅方向の両側が前記ボトムテープに接着されており、前記テープ剥離部は、前記カバーテープの前記テープ幅方向の片側のみを剥離する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のテープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、キャリアテープを用いて部品を供給するテープフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の部品が装着された基板を生産する対基板作業機として、はんだ印刷機、部品装着機、リフロー機、基板検査機などがある。これらの対基板作業機を連結して基板生産ラインを構成することが一般的になっている。このうち多くの部品装着機は、キャリアテープを用いて部品を供給するテープフィーダを備える。キャリアテープは、キャビティ部を有するボトムテープにカバーテープが接着されて形成される。キャビティ部に収容された部品は、時折りカバーテープに付着する。すると、カバーテープをボトムテープから剥離してキャビティ部を開放する際に、部品にダメージを与えたり、部品を散逸させたりする弊害が生じる。キャビティ部に収容された部品の姿勢安定化に関する技術例が特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１の部品供給装置は、カバーテープの剥離位置から部品供給位置までの間における部品の下方位置に、Ｓ磁極およびＮ磁極が部品に面するように永久磁石を配設している。これにより、キャビティ部が開放された以降の位置で、部品の吸着姿勢を安定化できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８６０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の技術は、部品供給位置における部品の吸着姿勢を安定化できる点で好ましい。しかしながら、特許文献１の技術では、カバーテープが剥離される以前に、カバーテープに付着している部品を落下させることはできない。特に、キャリアテープの保管期間が長いと、部品のカバーテープへの付着力が大きくなりがちであり、部品が落下せず問題点として顕在化する。【０００６】
前述した問題点は、剥離位置でカバーテープのテープ幅方向の片側の接着部のみを剥離して、カバーテープを他側の接着部に折り返す構造において生じる。この構造では、カバーテープに付着した部品は、剥離刃の衝突によってダメージを受けるおそれが生じる。また、前述した問題点は、剥離位置でカバーテープを逆方向に引き戻してボトムテープから完全に剥離させる構造においても生じる。この構造では、カバーテープに付着した部品は、カバーテープの剥離の際に散逸するおそれが生じる。【０００７】
本明細書では、カバーテープが剥離される以前に、カバーテープに付着した部品を確実に落下させることができるテープフィーダを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書は、部品を収容する複数のキャビティ部を有するボトムテープと、前記ボトムテープに接着されて前記キャビティ部を覆うカバーテープとからなるキャリアテープが挿入され、少なくとも前記ボトムテープを部品供給位置まで案内する搬送路と、前記キャリアテープを前記搬送路に沿って送るテープ送り部と、前記搬送路の前記部品供給位置よりも手前側の剥離位置で、前記カバーテープを前記ボトムテープから剥離して前記キャビティ部を開放するテープ剥離部と、前記搬送路の前記剥離位置よりも手前側に配設され、前記部品に作用する磁束を変化させる磁束変化部と、を備えるテープフィーダを開示する。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書で開示するテープフィーダにおいて、剥離位置よりも手前側に配設された磁束変化部は、部品に作用する磁束を変化させる。このため、カバーテープに付着した部品は、磁束の変化によって揺動され、剥離位置でカバーテープが剥離される以前に確実に落下する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のテープフィーダを備える部品装着機の全体構成を模式的に示す平面図である。
【図２】テープフィーダを模式的に示す側面図である。
【図３】テープ剥離部の構成および剥離動作を説明する平面図である。
【図４】図３中のキャリアテープのみを示した平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ方向から見たキャリアテープの断面図である。
【図６】磁束変化部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】カバーテープに付着した部品がＮ磁極の真上に位置する状態を示す側面断面図である。
【図８】カバーテープに付着した部品がＮ磁極の真上を少し通り過ぎた位置に位置する状態を示す側面断面図である。
【図９】カバーテープに付着した部品が磁極境界の真上に位置する状態を示す側面断面図である。
【図１０】カバーテープに付着した部品が磁極境界を少し通り過ぎた位置に位置する状態を示す側面断面図である。
【図１１】第２実施形態のテープフィーダの磁束変化部を模式的に示す平面図である。
【図１２】第３実施形態のテープフィーダの磁束変化部および磁束安定化部を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．部品装着機１の全体構成
第１実施形態のテープフィーダ３について、図１〜図１０を参考にして説明する。図１は、第１実施形態のテープフィーダ３を備える部品装着機１の全体構成を模式的に示す平面図である。図１の紙面左側から右側に向かう方向が基板Ｋを搬送するＸ軸方向、紙面下側から紙面上側に向かう方向がＹ軸方向（前後方向）である。部品装着機１は、基板搬送装置２、複数のテープフィーダ３、部品移載装置４、部品カメラ５１、および制御装置５２などが機台１０に組み付けられて構成される。基板搬送装置２、各テープフィーダ３、部品移載装置４、および部品カメラ５１は、制御装置５２から制御され、それぞれが所定の作業を行う。
【００１２】
基板搬送装置２は、一対のガイドレール２１、２２、一対のコンベアベルト、および基板クランプ機構などで構成される。コンベアベルトは、基板Ｋを載置した状態で、ガイドレール２１、２２に沿って輪転することにより、基板Ｋを装着実施位置まで搬入する。基板クランプ機構は、装着実施位置の基板Ｋを押し上げてクランプし、位置決めする。
【００１３】
複数のテープフィーダ３は、機台１０の上面のパレット台１１上に並べて装備される。テープフィーダ３は、本体部３１の前側にテープリール３９を保持する。本体部３１の後側寄りの上部に、部品供給位置３２が設定される。テープリール３９には、キャリアテープ８（図４および図５参照）が巻回されている。
【００１４】
部品移載装置４は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に水平移動可能なＸＹロボットタイプの装置である。部品移載装置４は、ヘッド駆動機構４０、装着ヘッド４４、ノズルツール４５、吸着ノズル４６、および基板カメラ４７などで構成される。ヘッド駆動機構４０は、一対のＹ軸レール４１、４２、Ｙ軸スライダ４３、および図略の駆動モータを含んで構成される。Ｙ軸スライダ４３には、装着ヘッド４４が設けられる。ヘッド駆動機構４０は、装着ヘッド４４を水平方向、すなわちＸ軸方向およびＹ軸方向に駆動する。
【００１５】
ノズルツール４５は、装着ヘッド４４に保持される。ノズルツール４５は、１本または複数本の吸着ノズル４６を有する。吸着ノズル４６は、負圧を利用して部品を吸着する。基板カメラ４７は、ノズルツール４５に並んで装着ヘッド４４に設けられる。基板カメラ４７は、基板Ｋに付設された位置基準マークを撮像して、位置決めされた基板Ｋの正確な装着実施位置を検出する。
【００１６】
部品カメラ５１は、基板搬送装置２とテープフィーダ３との間の機台１０の上面に、上向きに設けられる。部品カメラ５１は、装着ヘッド４４がテープフィーダ３から基板Ｋに移動する途中で、吸着ノズル４６に吸着されている部品の状態を撮像する。制御装置５２は、機台１０に組み付けられており、その配設位置は特に限定されない。制御装置５２は、ＣＰＵを有してソフトウェアで動作するコンピュータ装置により構成される。制御装置５２は、予め記憶した装着シーケンスにしたがって装着作業を制御する。
【００１７】
２．第１実施形態のテープフィーダ３の構成
次に、テープフィーダ３の詳細な構成について説明する。図２は、テープフィーダ３を模式的に示す側面図である。テープフィーダ３は、本体部３１、搬送路３４、テープ送り部３５、テープ剥離部７、および磁束変化部６を備える。本体部３１の前側の中間高さ付近に、テープ挿入口３３が配設される。搬送路３４は、テープ挿入口３３から部品供給位置３２まで延在する。搬送路３４は、上方に開口する矩形溝を有したレール形状に形成される。搬送路３４の形成材料には、磁束の影響を受けない銅や樹脂などの非磁性材料が用いられる。搬送路３４は、少なくともボトムテープ８２（図４および図５参照）を部品供給位置３２まで案内する。
【００１８】
テープ送り部３５は、キャリアテープ８を搬送路３４に沿って送る。テープ送り部３５は、搬送路３４の下側に配設される。テープ送り部３５は、４個のスプロケットおよび図略の２個のサーボモータなどで構成される。詳述すると、搬送路３４の部品供給位置３２付近の下側に、第１スプロケット３５１および第２スプロケット３５２が回転可能に設けられる。第１スプロケット３５１および第２スプロケット３５２の歯は、搬送路３４の底面に穿設された孔から突出して、キャリアテープ８のスプロケット孔８４に嵌入する。第１スプロケット３５１および第２スプロケット３５２は、前側サーボモータにより同期して駆動され、かつ、正転および逆転の切り替えが可能となっている。
【００１９】
搬送路３４のテープ挿入口３３に近い前側寄りの下側に、第３スプロケット３５３および第４スプロケット３５４が回転可能に設けられる。第３スプロケット３５３および第４スプロケット３５４の歯は、搬送路３４の底面に穿設された孔から突出して、キャリアテープ８のスプロケット孔８４に嵌入する。第３スプロケット３５３および第４スプロケット３５４は、図略の後側サーボモータにより同期して駆動され、かつ、正転および逆転の切り替えが可能となっている。
【００２０】
テープ挿入口３３の前側には、キャリアテープ８の巻回されたテープリール３９が回転可能に支承される。４個のスプロケット（３５１、３５２、３５３、３５４）は、正転駆動されると、自動装填機能を果たす。これにより、キャリアテープ８の先端は、部品供給位置３２まで送られる。また、４個のスプロケット（３５１、３５２、３５３、３５４）は、逆転駆動されると、自動排出機能を果たす。これにより、キャリアテープ８の先端は、第４スプロケット３５４の前側まで戻される。
【００２１】
図３は、テープ剥離部７の構成および剥離動作を説明する平面図である。また、図４は、図３中のキャリアテープ８のみを示した平面図である。図３および図４において、キャリアテープ８を構成するカバーテープ８１は、便宜的にハッチングを付して示されている。また、接着部８５、接着部８６、および部品８９は、便宜的に黒塗りで示されている。図５は、図４のＶ−Ｖ方向から見たキャリアテープ８の断面図である。
【００２２】
キャリアテープ８は、カバーテープ８１およびボトムテープ８２からなる。ボトムテープ８２のテープ幅方向の中央から一方の側縁に寄った位置には、テープ長さ方向に等ピッチで多数の矩形孔状のキャビティ部８３が設けられる。各キャビティ部８３に、それぞれ部品８９が収容されている。部品８９の多くの種類は、鉄を含んで製造されており、作用する磁束から吸引力を受ける。ボトムテープ８２の他方の側縁に寄った位置には、テープ長さ方向に等ピッチで多数のスプロケット孔８４が穿設されている。
【００２３】
ボトムテープ８２の上面には、カバーテープ８１が剥離可能に接着されている。詳述すると、ボトムテープ８２のキャビティ部８３と一方の側縁との間に、テープ長さ方向に延びる接着部８５が設定されている。また、ボトムテープ８２のキャビティ部８３とスプロケット孔８４との間に、テープ長さ方向に延びる接着部８６が設定されている。二つの接着部８５、８６に対して、カバーテープ８１のテープ幅方向の両側が接着されている。カバーテープ８１の幅寸法は、ボトムテープ８２の幅寸法よりも小さい。カバーテープ８１は、キャビティ部８３を覆うが、スプロケット孔８４を覆わない。
【００２４】
キャビティ部８３の内部の広さに対して、部品８９の大きさには余裕がある。このため、部品８９は、キャビティ部８３の中を前後左右に移動し得る。また、キャビティ部８３の内部の高さに対して、部品８９の高さには余裕がある。このため、部品８９は、キャビティ部８３の中を上下動し得る。部品８９は、時折りカバーテープ８１に付着する。付着する原因として、テープリール３９を保管したときの荷重の影響や、カバーテープ８１に発生した静電気などを例示できる。
【００２５】
テープ剥離部７は、部品供給位置３２の手前側から後側にかけて配設される。テープ剥離部７は、２枚の側板７７、７８、第１テープガイド７１、第２テープガイド７２、剥離刃７３、および、テープ折返し板７４などで構成される。２枚の側板７７、７８は、搬送路３４を挟んで立設される。第１テープガイド７１および第２テープガイド７２は、薄板状の部材である。第１テープガイド７１および第２テープガイド７２は、搬送路３４の上側に離隔して平行に配設される。第１テープガイド７１および第２テープガイド７２と搬送路３４との離隔寸法は、キャリアテープ８の厚みよりもわずかに大きい。キャリアテープ８は、この離隔寸法の間を通過する。
【００２６】
第１テープガイド７１の前部は、２枚の側板７７、７８の間に架け渡されている。第１テープガイド７１の後部は、他方の側板７８寄りに配置されている。第１テープガイド７１の後方寄りに、長円状のスプロケット孔窓７１１が形成される。スプロケット孔窓７１１は、キャリアテープ８のスプロケット孔８４を目視可能とする。第１テープガイド７１のその他の複数位置にも、符号略の切欠き窓が形成されている。切欠き窓は、キャリアテープ８を目視可能とする。
【００２７】
第２テープガイド７２は、第１テープガイド７１の後方寄りに並んで配置され、一方の側板７７に取り付けられている。第２テープガイド７２は、部品供給位置３２に相当する部分が切り欠かれている。第１テープガイド７１と第２テープガイド７２との間に、前後方向に延びる開口部７５が形成される。開口部７５の前側は、第１テープガイド７１と一方の側板７７との間に形成され、幅方向に広く開口している。開口部７５の後側は、第１テープガイド７１と第２テープガイド７２との間に形成され、幅方向に狭く開口している。開口部７５の後側は、部品供給位置３２まで通じている。
【００２８】
剥離刃７３は、一方の側板７７から幅方向に張り出して取り付けられており、開口部７５の前側寄りに配置される。剥離刃７３は、先端の幅が狭くかつ上下に薄く、後尾の幅が広くかつ上下に厚く形成される。剥離刃７３は、先端が前方を向いてキャリアテープ８に対向するように配置される。さらに、剥離刃７３は、配設高さが調整されて、その先端がボトムテープ８２とカバーテープ８１との間に進入するようになっている。
【００２９】
テープ折返し板７４は、剥離刃７３の後尾に連なって配設される。テープ折返し板７４は、一方の側板７７から幅方向に張り出している。テープ折返し板７４は、第１テープガイド７１および第２テープガイド７２の上側に離隔して平行する。テープ折返し板７４は、剥離刃７３から離れる後方に向かって徐々に拡幅されている。つまり、テープ折返し板７４は、テーパ形状の側縁７４１をもつ。側縁７４１は、送られてくるカバーテープ８１を折り返して、キャビティ部８３を開放する。テープ折返し板７４と第１テープガイド７１との離隔寸法は、カバーテープ８１の折り返しが良好に行われるように調整される。テープ折返し板７４は、部品供給位置３２に相当する部分が切り欠かれている。
【００３０】
次に、テープ剥離部７の剥離動作について説明する。テープ剥離部７に向かってキャリアテープ８が送られてくると、キャリアテープ８の先端と剥離刃７３とが対向する。さらにキャリアテープ８が送られると、剥離刃７３は、ボトムテープ８２とカバーテープ８１との間に進入し、テープ間を進行する。本実施形態において、剥離刃７３は、カバーテープ８１のテープ幅方向の片側の接着部８５を剥離し、他側の接着部８６を剥離しない。このため、カバーテープ８１は、一方の接着部８５が剥離され、他方の接着部８６が接着された状態で送られる。
【００３１】
カバーテープ８１は、開口部７５の後側から前側へと進むにつれ、剥離刃７３の側面に沿って、他方の接着部８６の上方に立ち上がってゆく。さらに、カバーテープ８１は、テープ折返し板７４のテーパ形状の側縁７４１に沿って、他方の側板７８の方向に折り返されてゆく。最終的に、キャビティ部８３が開放され、部品供給位置３２で部品８９の吸着が可能となる。部品８９が吸着された後、キャリアテープ８は、カバーテープ８１がボトムテープ８２に接着されたままの状態で、テープフィーダ３の前方へ排出される。
【００３２】
磁束変化部６は、搬送路３４の下側の位置であって、テープ剥離部７の剥離位置（剥離刃７３の位置）よりも手前側に配設される。図６は、磁束変化部６の構成を模式的に示す斜視図である。図示されるように、磁束変化部６は、Ｎ磁極およびＳ磁極がキャリアテープ８の進行方向（以降ではテープ進行方向と略称する）に交互に配置されて形成される。
【００３３】
磁束変化部６は、具体的には、複数組（図６の例では４組）のＮ磁極およびＳ磁極が着磁されて形成された単一の磁性部材で構成される。この種の磁性部材は、マグネットシート等の名称で市販されており、コストが低廉である。磁束変化部６は、キャリアテープ８の進行方向における部品８９の位置に応じて、部品８９に作用する磁束を変化させる。磁束の変化は、部品８９に作用する吸引力の大きさおよび方向の少なくとも一方を変化させる。
【００３４】
なお、磁束変化部６は、複数の永久磁石を列設して構成することもできる。さらに、磁束変化部６は、電磁石を用いて構成することも可能である。電磁石からなる磁束変化部６は、加える電圧を変化させることにより、部品８９が移動せずとも、部品８９に作用する磁束を変化させることができる。ただし、コスト面や組み付けの作業性、取り扱いの容易性などを考慮すると、単一の磁性部材からなる磁束変化部６は、複数の永久磁石を列設する構成や電磁石を用いる構成よりも優れる。
【００３５】
３．第１実施形態のテープフィーダ３の作用および効果
次に、第１実施形態のテープフィーダ３の主に磁束変化部６の作用および効果について説明する。テープ送り部３５によってキャリアテープ８が送られると、テープ進行方向において、部品８９と磁束変化部６との相対的な位置関係が変化する。例えば、相対的な位置関係は、図７から図８および図９を経て、図１０へと時系列的に変化する。
【００３６】
図７は、カバーテープ８１に付着した部品８９がＮ磁極の真上に位置する状態を示す側面断面図である。図８は、カバーテープ８１に付着した部品８９がＮ磁極の真上を少し通り過ぎた位置に位置する状態を示す側面断面図である。図９は、カバーテープ８１に付着した部品８９が磁極境界の真上に位置する状態を示す側面断面図である。図１０は、カバーテープ８１に付着した部品８９が磁極境界を少し通り過ぎた位置に位置する状態を示す側面断面図である。以降の説明では、図７〜図１０に示された３個の部品８９のうち、カバーテープ８１に付着した中央の部品８９に着目する。
【００３７】
図７に示される状態で、部品８９は、真下のＮ磁極から真下方向の吸引力Ｆ１を受ける。同時に、部品８９は、テープ進行方向前後の二つのＳ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ２、および斜め下方向の吸引力Ｆ３を受ける。吸引力Ｆ２および吸引力Ｆ３は、大きさが等しく、方向が相反する。図示されるように、吸引力Ｆ１、吸引力Ｆ２、および吸引力Ｆ３をベクトル合成した総吸引力ＦＴ１は、水平方向の吸引力成分がキャンセルされ、真下方向に向かう。これにより、部品８９は、真下方向に吸引される。そして、部品８９のカバーテープ８１への付着力よりも総吸引力ＦＴ１のほうが大きければ、部品８９は落下する。
【００３８】
図８に示される状態で、部品８９は、テープ進行方向後側のＮ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ４を受け、テープ進行方向前側のＳ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ５を受ける。吸引力Ｆ４は、吸引力Ｆ５より大きく、かつ吸引力Ｆ５と方向が相反する。図示されるように、吸引力Ｆ４および吸引力Ｆ５をベクトル合成した総吸引力ＦＴ２は、下向きの吸引力成分だけでなく、テープ進行方向の後向きの吸引力成分を有する。
【００３９】
図９に示される状態で、部品８９は、テープ進行方向後側のＮ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ６を受け、テープ進行方向前側のＳ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ７を受ける。吸引力Ｆ６および吸引力Ｆ７は、大きさが等しく、方向が相反する。図示されるように、吸引力Ｆ７および吸引力Ｆ８をベクトル合成した総吸引力ＦＴ３は、水平方向の吸引力成分がキャンセルされ、真下方向に向かう。
【００４０】
図１０に示される状態で、部品８９は、テープ進行方向後側のＮ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ８を受け、テープ進行方向前側のＳ磁極から斜め下方向の吸引力Ｆ９を受ける。吸引力Ｆ８は、吸引力Ｆ９より小さく、かつ吸引力Ｆ９と方向が相反する。図示されるように、吸引力Ｆ８および吸引力Ｆ９をベクトル合成した総吸引力ＦＴ４は、下向きの吸引力成分だけでなく、テープ進行方向の前向きの吸引力成分を有する。
【００４１】
以降、図７〜図１０と同様の作用が繰り返される。部品８９は、下向きの吸引力成分だけでなくテープ進行方向の後向きおよび前向きの吸引力成分を交互に受ける。これにより、部品８９は、テープ進行方向の前後に揺動され、カバーテープ８１との付着面が端から開かれてゆく。したがって、部品８９の付着力より総吸引力ＦＴ１が小さい場合であっても、部品８９は、揺動することによりカバーテープ８１から離れて落下する。
【００４２】
つまり、カバーテープ８１に付着した部品８９は、磁束の変化によって揺動され、剥離位置でカバーテープ８１が剥離される以前に確実に落下する。これにより、部品８９は、カバーテープ８１に付着した状態で剥離刃７３に衝突することが無くなり、剥離刃７３からダメージを受けない。なお、厳密には、部品８９から遠く離れた磁極の吸引力も関係する。それでも、テープ進行方向の後向きおよび前向きの吸引力成分が交互に発生する作用に変わりはない。
【００４３】
また、カバーテープ８１への付着は、小さな部品８９で発生しやすい。このため、図６に示されるＮ磁極およびＳ磁極の配置ピッチＰｍは、大小ある様々な部品８９のサイズの最小値に基づいて設定されることが好ましい。また、キャビティ部８３の形成ピッチＰｃは、部品８９のサイズに対応して変化する。したがって、配置ピッチＰｍは、キャビティ部８３の形成ピッチＰｃに基づいて設定されてもよい。図５の例で、配置ピッチＰｍは、概ね形成ピッチＰｃに等しく設定されている。
【００４４】
仮に配置ピッチＰｍが過小であると、１個の部品８９に多数の磁極が対向する。この場合、テープ進行方向の吸引力成分が顕著に発生せず、前述した作用が生じない。また、仮に配置ピッチＰｍが過大であると、磁束変化部６を構成する磁極の個数が限定される。この場合、カバーテープ８１に付着した部品８９の揺動回数が減少して、落下のチャンスが減少する。
【００４５】
さらに、磁束変化部６は、着脱可能とされている。これにより、磁束の影響を嫌う部品８９に対し、磁束変化部６を取り外して対応することができる。また、磁束変化部６は、既存のテープフィーダに後付け可能とされている。これにより、納入先で稼働しているテープフィーダ３でも、第１実施形態の態様を実施することができる。
【００４６】
４．第２実施形態のテープフィーダ
次に、第２実施形態のテープフィーダについて説明する。第２実施形態のテープフィーダは、磁束変化部６Ａの構成が第１実施形態と異なり、その他の構成は、第１実施形態と同じである。図１１は、第２実施形態のテープフィーダの磁束変化部６Ａを模式的に示す平面図である。
【００４７】
図示されるように、磁束変化部６Ａは、搬送路３４の下側の位置であって、テープ剥離部７の剥離位置（剥離刃７３の位置）よりもテープ進行方向の手前側に配設される。磁束変化部６Ａは、複数のＮ磁極のみがテープ進行方向に離隔配置されて形成される。磁束変化部６Ａは、例えば、複数の永久磁石のＮ磁極が上向きとされつつ離隔配置されて形成される。
【００４８】
第２実施形態において、磁束変化部６Ａが部品８９を吸引する吸引力の絶対値は、第１実施形態よりも減少する。それでも、テープ進行方向の後向きおよび前向きの吸引力成分が交互に発生する作用は、同様に発生する。したがって、第２実施形態においても、カバーテープ８１に付着した部品８９は、磁束の変化によって揺動され、剥離位置でカバーテープ８１が剥離される以前に確実に落下する。なお、磁束変化部６Ａは、複数のＳ磁極のみがテープ進行方向に離隔配置されて形成されてもよい。
【００４９】
５．第３実施形態のテープフィーダ
次に、第３実施形態のテープフィーダについて説明する。第３実施形態のテープフィーダは、第１実施形態のテープフィーダ３に磁束安定化部９が付加される。図１２は、第３実施形態のテープフィーダの磁束変化部６および磁束安定化部９を模式的に示す平面図である。図示されるように、磁束安定化部９は、テープ剥離部７の剥離位置（剥離刃７３の位置）と磁束変化部６との間の搬送路３４の下側に配設される。
【００５０】
磁束安定化部９は、テープ進行方向に長いＮ磁極およびＳ磁極が搬送路３４の幅方向に並べられて形成される。磁束安定化部９は、テープ進行方向における部品８９の位置に関係なく、部品８９に作用する磁束を安定化させる。安定した磁束は、部品８９に下向きの吸引力を作用させる。したがって、磁束変化部６を通過するときにキャビティ部８３の底面に落下した部品８９や、始めからキャビティ部８３の底面に位置する部品８９は、磁束安定化部９の磁束によって姿勢が安定する。また、落下した部品８９のカバーテープ８１への再付着が防止される。磁束安定化部９は、部品供給位置３２まで延長することも可能である。
【００５１】
６．実施形態の応用および変形
なお、磁束変化部（６、６Ａ）の配設位置は、搬送路３４の下側に限定されない。例えば、磁束変化部を搬送路３４の側面に設けても、作用する磁束の変化により部品８９が揺動するので、実施形態と同じ作用が得られる。また、実施形態のテープ剥離部７は片側の接着部８５のみを剥離するが、両側の接着部（８５、８６）を剥離してカバーテープ８１を逆方向に引き戻す構造でもよい。第１〜第３実施形態は、その他にも様々な応用や変形が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１：部品装着機    ３：テープフィーダ    ３１：本体部    ３２：部品供給位置    ３３：テープ挿入口    ３４：搬送路    ３５：テープ送り部    ６、６Ａ：磁束変化部    ７：テープ剥離部    ７３：剥離刃    ８：キャリアテープ    ８１：カバーテープ    ８２：ボトムテープ    ８３：キャビティ部    ８５、８６：接着部    ８９：部品    ９：磁束安定化部    Ｆ１〜Ｆ９：吸引力    ＦＴ１〜ＦＴ４：総吸引力    Ｐｍ：配置ピッチ    Ｐｃ：形成ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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