(57)【要約】  式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、重合性化合物と、式１により表される上記化合物及び式２により表される上記重合体とは異なる有彩色着色剤と、を含む硬化性組成物、上記硬化性組成物の硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子、及び、画像表示装置。2019167589.tif 000071
2019167589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
式１により表される上記化合物及び式２により表される上記重合体とは異なる有彩色着色剤と、を含む
硬化性組成物。
【化１】
2019167589.tif 000068
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
【請求項２】
前記有彩色着色剤が、黄色着色剤である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記有彩色着色剤が、黄色顔料である、請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記有彩色着色剤が、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０及びＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
を含み、
カラーフィルタの製造に用いられる、
硬化性組成物。
【化２】
2019167589.tif 000069
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
【請求項６】
前記Ａ１及び前記Ａ２の少なくとも一方が、ベンゼン環構造である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記Ｒａ１１、前記Ｒａ１２、前記Ｒａ２１及び前記Ｒａ２２のうち、少なくとも１つが、下記式Ｒ−１により表される構造である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化３】
2019167589.tif 000070
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、複数のＲｓ１が結合して環構造を形成してもよく、ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式１中の窒素原子との結合部位を表す。
【請求項８】
光重合開始剤を更に含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を、支持体上に付与して組成物膜を形成する工程と、
形成された組成物膜を、パターン状に露光する工程と、
露光後の組成物膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程と、
前記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程と、
前記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程と、
前記着色層を、前記レジストパターンを介してエッチングする工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のカラーフィルタを有する
固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１０に記載のカラーフィルタを有する
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、硬化性組成物、硬化物、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、固体撮像素子及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタ等の部材は、有機顔料や無機顔料を分散させた硬化性組成物等の顔料分散組成物に、多官能モノマー及び光重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂及びその他成分を含有して着色感光性組成物とし、これを用いてフォトリソ法などにより製造されている。
上記顔料として、スクアリリウム化合物を用いることが知られている。
従来のスクアリリウム化合物を用いた硬化性組成物等の例としては、下記特許文献１〜特許文献４に記載のものが挙げられる。【０００３】
例えば特許文献１には、式（１）で表される化合物と、架橋性基を有する化合物とを含む、近赤外線吸収性硬化性組成物が記載されている。【０００４】
【化１】
2019167589.tif 000003
【０００５】
式（１）中、Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、Ｏ、Ｓ又はジシアノメチレン基を表し、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、式（２）で表される基を表す；【０００６】
【化２】
2019167589.tif 000004
【０００７】
式（２）中、波線は式（１）における結合位置を表し、Ｙｓは活性水素を有する基を表し、Ａ１は、芳香族炭化水素環構造又は芳香族複素環構造を表し、Ｒｚは置換基を表し、ｍ１は０〜ｍＡの整数を表し、ｍＡは、ＲｚがＡ１に置換可能な最大の整数を表し、ＹｓはＡ１又はＲｚと結合して環構造を形成してもよく、ＲｚはＡ１と結合して環構造を形成してもよい。【０００８】
特許文献２には、染料の凝集体と、樹脂とを含み、上記染料の凝集体の平均粒径が３０〜４５０ｎｍである、膜が記載されている。【０００９】
特許文献３には、式Ｉのスクアライン化合物が記載されている。【００１０】
【化３】
2019167589.tif 000005
【００１１】
式中、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアミノ基又は置換されていてもよいアリール基から選択される。【００１２】
特許文献１：国際公開第２０１７／０４３１７５号
特許文献２：国際公開第２０１７／１５４３１８号
特許文献３：特表２０１４−５１０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
カラーフィルタ等の部材の形成において用いられる色素として、分光特性に優れる色素を用いることが検討されている。本開示において、特定の波長Ａの光に対する吸光度に対し、別の波長Ｂの光に対する吸光度が低いほど分光特性に優れるといい、上記波長Ａと波長Ｂとの差が小さいほど分光特性に優れるという。一般的には、化合物の吸収波長のピーク幅が狭いほど、分光特性に優れやすい。
また、トリアリールアミン構造と、四角酸に結合する芳香環構造の、四角酸の結合部位のオルト位に酸素原子と、を有するスクアリリウム化合物は、短波側の肩吸収が小さく、吸収波長のピーク幅が狭く、分光特性に優れることが知られている。
しかし、本発明者らは、鋭意検討した結果、特許文献１〜特許文献３において用いられているスクアリリウム色素においては、未だ分光特性に改善の余地があることを見出した。【００１４】
本開示に係る実施形態が解決しようとする課題は、得られる硬化物の分光特性に優れる硬化性組成物、上記硬化性組成物の硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、上記カラーフィルタの製造方法、又は、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子、若しくは画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
式１により表される上記化合物及び式２により表される上記重合体とは異なる有彩色着色剤と、を含む
硬化性組成物。【００１６】
【化４】
2019167589.tif 000006
【００１７】
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。【００１８】
＜２＞  上記有彩色着色剤が、黄色着色剤である、上記＜１＞に記載の硬化性組成物。
＜３＞  上記有彩色着色剤が、黄色顔料である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の硬化性組成物。
＜４＞  上記有彩色着色剤が、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０及びＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜５＞  下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
を含み、
カラーフィルタの製造に用いられる、
硬化性組成物。【００１９】
【化５】
2019167589.tif 000007
【００２０】
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。【００２１】
＜６＞  上記Ａ１及び上記Ａ２の少なくとも一方が、ベンゼン環構造である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜７＞  上記Ｒａ１１、上記Ｒａ１２、上記Ｒａ２１及び上記Ｒａ２２のうち、少なくとも１つが、下記式Ｒ−１により表される構造である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。【００２２】
【化６】
2019167589.tif 000008
【００２３】
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、複数のＲｓ１が結合して環構造を形成してもよく、ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式１中の窒素原子との結合部位を表す。
＜８＞  光重合開始剤を更に含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
＜１０＞  上記＜９＞に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
＜１１＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を、支持体上に付与して組成物膜を形成する工程と、
形成された組成物膜を、パターン状に露光する工程と、
露光後の組成物膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
＜１２＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程と、
上記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程と、
上記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程と、
上記着色層を、上記レジストパターンを介してエッチングする工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
＜１３＞  上記＜１０＞に記載のカラーフィルタを有する
固体撮像素子。
＜１４＞  上記＜１０＞に記載のカラーフィルタを有する
画像表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
本開示に係る実施形態によれば、得られる硬化物の分光特性に優れる硬化性組成物が提供される。
また、本開示に係る別の実施形態が解決しようとする課題は、分光特性に優れた硬化物、上記硬化物を備えるカラーフィルタ、上記カラーフィルタの製造方法、又は、上記カラーフィルタを備える固体撮像素子、若しくは画像表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下において、本開示の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本開示の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本開示はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本開示において、数値範囲を示す「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
更に、本開示において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する該当する複数の物質の合計量を意味する。
また、本開示における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本開示において、特別な記載がない限り、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基を、それぞれ表す。
本開示において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの両方を包含する概念で用いられる語であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの両方を包含する概念として用いられる語である。
また、本開示において、「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
本開示において「全固形分」とは、組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、「固形分」とは、上述のように、溶剤を除いた成分であり、例えば、２５℃において固体であっても、液体であってもよい。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
以下、本開示を詳細に説明する。
【００２６】
（硬化性組成物）
本開示に係る硬化性組成物の第一の態様は、式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、重合性化合物と、式１により表される上記化合物及び式２により表される上記重合体とは異なる有彩色着色剤と、を含む硬化性組成物である。
また、本開示に係る硬化性組成物の第二の態様は、式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、重合性化合物と、を含み、カラーフィルタの製造に用いられる硬化性組成物である。
【００２７】
本開示に係る硬化性組成物を用いることにより、得られる硬化物の分光特性に優れる硬化物が得られる。
上述の通り、トリアリールアミン構造と、四角酸に結合する芳香環構造における四角酸の結合部位のオルト位に酸素原子と、を有するスクアリリウム化合物は、短波側の肩吸収が小さいことが知られているが、上記構造による分光特性の改善では、分光特性が不十分である場合があった。
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体（以下、上記化合物及び上記重合体をまとめて「特定化合物」ともいう。）を硬化性組成物に用いることにより、更に分光特性を向上することができることを見出した。
上記効果が得られる理由は不明であるが、トリアリールアミン構造と、四角酸に結合する芳香環構造における四角酸の結合部位に対するオルト位に酸素原子とを有し、かつ、トリアリールアミン構造における上記芳香環構造以外の芳香環構造におけるＮ原子が結合する原子の隣接位に置換基又は縮合環構造を有することにより、吸収波長のピーク幅が狭くなると考えられる。
本開示において、「窒素原子が結合する原子の隣接位」とは、芳香環構造の環員であって、窒素原子が結合する原子を原子Ａとした場合に、原子Ａが含まれる芳香環構造と同一の芳香環構造の環員であって、原子Ａに隣接する原子をいう。
【００２８】
また、上記第一の態様においては、特定化合物を、特定化合物以外の有彩色着色剤と併用することにより、特定の波長範囲の光を吸収し、かつ、上記波長範囲の端部における吸収ピークの幅が狭く、分光特性に優れた硬化物が得られると推測される。
更に、本発明者らは、鋭意検討した結果、上記第一の態様によれば、得られる硬化物の耐光性にも優れやすいことを見出した。これは、特定化合物以外の有彩色着色剤の光吸収により、上記特定化合物の光による分解が抑制されるためであると推測される。
上記第二の態様においては、カラーフィルタを製造した場合に、カラーフィルタにおける他の色の画素との間の、透過波長のオーバーラップが小さくなると推測される。
透過波長のオーバーラップとは、ある波長範囲の光が、例えば緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と赤色（Ｒｅｄ）との両方を透過してしまうことをいい、このオーバーラップが小さい（上記波長範囲が小さい）ことが、カラーフィルタの特性として非常に重要である。
例えば、カラーフィルタを固体撮像素子に用いる場合には、上記オーバーラップが小さいほど、良好な画像認識能、色再現性を有すると考えられる。
特に、本開示に係る硬化性組成物は、緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子の製造に好適に用いられるが、本開示に係る硬化性組成物の硬化物を含む緑色素子を用いた場合、赤色（Ｒｅｄ）素子との間の透過波長のオーバーラップ（Ｇ／Ｒ間オーバーラップ）が小さくなると考えられる。
以下、本開示に係る硬化性組成物に含まれる各成分の詳細を説明する。上記第１の態様及び第二の態様において、重複する成分は同様であり、好ましい態様も同様である。
【００２９】
＜特定化合物＞
本開示において用いられる特定化合物は、下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体である。
また、特定化合物は、着色剤であることが好ましく、顔料であることがより好ましい。
なお、本開示において、顔料とは、溶剤に不溶性の色素化合物を意味する。また、染料とは、溶剤に溶解する色素化合物を指す。
本開示に用いられる顔料は、例えば、２５℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト１００ｇに対する溶解量、及び、２５℃の水１００ｇに対する溶解量がいずれも０．１ｇ以下であることが好ましく、０．０５ｇ以下であることがより好ましく、０．０１ｇ以下であることが更に好ましい。また、本開示に用いられる染料は、２５℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００ｇに対する溶解量、及び、２５℃の水１００ｇに対する溶解量の少なくとも一方が０．１ｇを超えることが好ましく、１ｇ以上であることがより好ましく、５ｇ以上であることが更に好ましい。
【００３０】
【化７】
2019167589.tif 000009
【００３１】
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
【００３２】
式１により表される化合物においてカチオンは、下記式に示すように非局在化して存在している。すなわち、式１により表される化合物は、下記式１−１により表される化合物、又は、下記式１−２により表される化合物と等価な化合物である。
また、式２においても同様である。
【００３３】
【化８】
2019167589.tif 000010
【００３４】
〔Ａ１及びＡ２〕
式１中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、炭素数４〜１０の芳香環構造であることが好ましく、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
また、Ａ１及びＡ２の少なくとも一方が、ベンゼン環構造であることが好ましく、Ａ１及びＡ２のいずれもが、ベンゼン環構造であることがより好ましい。
Ａ１及びＡ２が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜５の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造又はピロール環構造が好ましい。上記ピロール環構造の窒素原子は、炭素数１〜１２のアルキル基等により置換されていてもよい。
【００３５】
〔Ｒｚ１及びＲｚ２〕
式１中、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリール基、フルオロ基、又は、クロロ基が好ましく、アルキル基、ヒドロキシ基、又は、アルコキシ基がより好ましい。上記アルキル基の炭素数は、１〜１２が好ましく、アルコキシ基の炭素数は、１〜１２が好ましく、アリール基の炭素数は４〜１０が好ましい。
式１中、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、形成される環構造としては、脂肪族炭化水素環構造及びヘテロ環構造が挙げられる。
式１中、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、Ａ１がベンゼン環構造であることが好ましい点から、０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０又は１であることが更に好ましい。
式１中、ｍ２は０〜ｍＡ１の整数を表し、Ａ２がベンゼン環構造であることが好ましい点から、０〜４の整数であることが好ましく、０〜２の整数であることがより好ましく、０又は１であることが更に好ましい。
【００３６】
式１中、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、形成される環構造としては、式１中の窒素原子を環員として含む５員環又は６員環構造が挙げられ、式１中の窒素原子を環員として含むピロリジン環構造等が好ましく挙げられる。
式１中、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、形成される環構造としては式１中の窒素原子を環員として含む５員環又は６員環構造が挙げられ、式１中の窒素原子を環員として含むピロリジン環構造等が好ましく挙げられる。
【００３７】
〔Ｘ１及びＸ２〕
式１中、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
また、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、式１中の酸素原子と結合してアルキルエステル構造、アルキルエーテル構造又はカーバメート構造を形成してもよく、上記アルキルエステル構造、アルキルエーテル構造又はカーバメート構造同士が結合して環を形成してもよい。
【００３８】
〔Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２〕
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つは、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表す。
上記縮合環を有していてもよい芳香環構造は、１価の基であることが好ましい。
Ｒａ３１及びＲａ３２における縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基は、上記縮合環を有していてもよい芳香環構造から水素原子を１つ除いた基であることが好ましい。また、ｍ３が１又はｍ４が１である場合、対応するＲａ３１及びＲａ３２が上記連結基となる。
また、上記連結基における上記縮合環を有していてもよい芳香環構造以外の部分としては、特に制限はないが、２価の連結基であることが好ましい。２価の連結基としては、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、又は、これらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。
また、上記波線部分における他の構造との結合位置における上記結合には、共有結合だけでなく、イオン結合、又は、配位結合も含まれる。すなわち、Ｒａ３１及びＲａ３２における連結基の波線部分側は、アニオン性基、カチオン性基、又は、非共有電子対を有する構造であってもよい。
また、式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造は、芳香環構造上の式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位の少なくとも１つに置換基を有してればよく、２つともに置換基を有していてもよいし、一方の上記隣接位に置換基を有し、一方の上記隣接位に縮合環を有していてもよい。
式１におけるＲａ１１とＲａ１２は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。
式１におけるＲａ２１とＲａ２２は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。
式２におけるＲａ１１とＲａ３１は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。
式２におけるＲａ２２とＲａ３２は結合して環構造を形成してもよいが、環構造を形成しないことが好ましい。
更に、式１又は式２中の窒素原子の上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造は、芳香環構造上の式１又は式２中の窒素原子の上記隣接位の少なくとも１つに縮合環を有してればよく、２つともに縮合環を有していてもよい。
【００３９】
−隣接位に置換基を有する芳香環構造−
本開示において、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２、Ｒａ２２、Ｒa３１又はＲa３２が、式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造であるとは、例えばＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が下記式Ａにより表される構造であることをいう。
【００４０】
【化９】
2019167589.tif 000011
【００４１】
式Ａ中、Ａｒは芳香環構造を表し、ＲＡはＡｒにおける式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位の置換基を表し、波線部は式１又は式２中の窒素原子との結合部位を表す。
式Ａ中、ＡｒはＲＡ以外の置換基を有していてもよいし、縮合環を有していてもよい。
【００４２】
上記隣接位に置換基を有する芳香環構造（例えば、式Ａ中のＡｒ）としては、炭素数４〜２０の芳香族環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
上記隣接位に置換基を有する芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜１０の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。
また、上記隣接位に置換基を有する芳香環構造は、２つの隣接位のうち少なくとも一方に置換基を有していればよく、両方に置換基を有していてもよい。また、隣接位以外の位置に更に置換基を有していてもよい。
上記隣接位に有される置換基（例えば、式Ａ中のＲＡ）としては、水素原子よりも大きいものであればよく、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基、スルフィド基、アシル基、トリフルオロメチル基、クロロ基、ニトロ基、シアノ基、又は、アミド基が好ましく、アルキル基、アリール基、又は、クロロ基がより好ましい。上記アルキル基の炭素数は１〜１２であることが好ましい。上記アリール基の炭素数は４〜１０であることが好ましい。上記アルコキシ基の炭素数は１〜１２であることが好ましい。上記アシル基の炭素数は１〜１２であることが好ましい。
上記隣接位以外に有される置換基としては、上記オルト位に有される置換基が好ましく挙げられ、好ましい態様も同様である。
【００４３】
−隣接位に縮合環を有する芳香環構造−
本開示において、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１、Ｒａ２２、Ｒａ３１又はＲａ３２が、式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造であるとは、例えばＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１又はＲａ２２が下記式Ｂにより表される構造であることをいう。
【００４４】
【化１０】
2019167589.tif 000012
【００４５】
式Ｂ中、Ａｒは芳香環構造を表し、ＣｙはＡｒにおける式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に有される縮合環を表し、波線部は式１又は式２中の窒素原子との結合部位を表す。
式Ｂ中、Ａｒ及びＣｙは置換基を有していてもよいし、更に縮合環を有していてもよい。
【００４６】
上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造（例えば、式Ｂ中のＡｒ）としては、炭素数６〜２０の芳香環構造が好ましく、ベンゼン環構造がより好ましい。
上記隣接位に縮合環を有する芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜８の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。
本開示において、上記隣接位に縮合環を有するとは、上記窒素原子が結合する原子の隣接位に位置する芳香環構造上の炭素原子を少なくとも含む縮合環が形成されていることをいう。
Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２における窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造における縮合環（例えば、式Ｂ中のＣｙ）としては、芳香族炭化水素環が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環がより好ましく、ベンゼン環が更に好ましい。
【００４７】
上記Ｒａ１１、上記Ｒａ１２、上記Ｒａ２１、上記Ｒａ２２、上記Ｒａ３１又は上記Ｒａ３２のうち、少なくとも１つが、下記式Ｒ−１により表される構造であることが好ましい。
式Ｒ−１により表される構造は、窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環（ベンゼン環）を有する芳香環構造（ベンゼン環構造）である。
【００４８】
【化１１】
2019167589.tif 000013
【００４９】
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、複数のＲｓ１が結合して環構造を形成してもよく、ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式１中の窒素原子との結合部位を表す。
【００５０】
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１０のアリール基、又は、ハロゲン原子が好ましい。
式Ｒ−１中、ｎ１は０〜７の整数を表し、０〜２の整数であることが好ましく、０又は１であることがより好ましい。
【００５１】
−隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造−
式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つが、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表せばよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のいずれかは、上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造であってもよい。
式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つが、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表せばよく、Ｒａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のいずれかは、上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造であってもよい。
上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造としては、無置換の芳香環構造、上記隣接位に置換基を有さず、上記隣接位以外の位置に置換基を有する芳香環構造、上記隣接位に縮合環を有さず、上記隣接位以外の位置に縮合環を有する芳香環構造、が挙げられる。
上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造としては、炭素数４〜２０の芳香環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
上記隣接位に置換基及び縮合環のいずれをも有しない芳香環構造が芳香族複素環構造である場合、環員に硫黄原子、窒素原子又は酸素原子を含む炭素数４〜８の芳香族複素環構造であることが好ましく、チオフェン環構造、フラン環構造、又はピロール環構造が好ましい。
上記隣接位以外の位置に置換基を有する芳香環構造における置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１０のアリール基、ハロゲン原子等が挙げられる。
上記隣接位以外の位置に縮合環を有する芳香環構造における縮合環としては、炭素数４〜２０の芳香環構造が好ましく、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素環構造がより好ましく、ベンゼン環構造が更に好ましい。
【００５２】
特定化合物の全体における、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２に含まれる式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位の置換基、及び、式１又は式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位の縮合環の合計数は、１以上であることが好ましく、２以上であることがより好ましい。上限としては、８以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。
【００５３】
特定化合物の全体における芳香環を形成する好ましいπ平面炭素原子の数は、３６原子（ベンゼン環６つ）以上が好ましく、４０原子以上（ベンゼン環５つ、ナフチル環１つ）がより好ましく、４４原子以上（ベンゼン環４つ、ナフチル環２つ）が更に好ましい。
【００５４】
−式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体−
上記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体は、ポリマーであっても、オリゴマーであってもよい。
上記重合体は、式２により表される構造を１つのみ有していても、２つ以上有していてもよいが、式２により表される構造を有する構成単位を有することが好ましい。
また、上記重合体は、式２により表される構造を１種のみ有していても、２種以上有していてもよい。
上記重合体における上記式２により表される構造は、式２における波線部分において重合鎖と結合する。例えば、ｍ３又はｍ４のどちらかのみが１である場合は、上記重合体において、上記重合体は、側鎖に上記式２により表される構造を有するものであり、また、ｍ３又はｍ４の両方が１である場合は、上記重合体において、上記重合体は、主鎖又は側鎖に上記式２により表される構造を有するものである。
なお、本開示において、「主鎖」とは樹脂を構成する高分子化合物の分子中で相対的に最も長い結合鎖を表し、「側鎖」とは主鎖から枝分かれしている原子団を表す。
【００５５】
本開示において、上記重合体は、後述する式（Ａ）により表される構成単位を有する重合体（重合体（Ａ）ともいう）、後述する式（Ｂ）により表される構成単位を有する重合体（重合体（Ｂ）ともいう）、後述する式（Ｃ）により表される構成単位を有する重合体（重合体（Ｃ）ともいう）、又は、式（Ｄ）により表される重合体（重合体（Ｄ）ともいう）が好ましい。重合体（Ａ）、重合体（Ｃ）又は重合体（Ｄ）がより好ましく、信頼性に優れた硬化膜が得られ易いという理由から、重合体（Ａ）又は重合体（Ｄ）が特に好ましい。以下、重合体（Ａ）〜（Ｄ）について詳細に説明する。
【００５６】
＜＜重合体（Ａ）＞＞
重合体（Ａ）は、下記式（Ａ）により表される構成単位を含む。重合体（Ａ）は、下記式（Ａ）により表される構成単位の含有量が、重合体（Ａ）の全質量に対し、１０質量％〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【００５７】
【化１２】
2019167589.tif 000014
【００５８】
式（Ａ）中、ＸＡ１は重合によって形成される連結基を表し、ＬＡ１は単結合又は２価の連結基を表す。Ｄｙｅ１は、上記式２により表される構造を有する基を表す。
【００５９】
式（Ａ）中、ＸＡ１は重合によって形成される連結基を表す。すなわち、ＸＡ１は構成単位の主鎖を表す。ＸＡ１としては、公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば制限ない。下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−３０）により表される連結基が挙げられ、下記（ＸＸ−１）〜（ＸＸ−２４）により表される連結基が好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）、（ＸＸ−１８）、（ＸＸ−１９）又は（ＸＸ−２４）により表される連結基がより好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）、（ＸＸ−１０）〜（ＸＸ−１７）又は（ＸＸ−２４）により表される連結基が更に好ましく、（ＸＸ−１）、（ＸＸ−２）又は（ＸＸ−１１）により表される連結基が特に好ましい。
式中、＊で示された部位でＬＡ１と連結していることを表す。Ｍｅはメチル基を表す。また、（ＸＸ−１８）及び（ＸＸ−１９）中のＲは、水素原子、炭素数１〜５のアルキル基又はフェニル基を表す。
【００６０】
【化１３】
2019167589.tif 000015
【００６１】
【化１４】
2019167589.tif 000016
【００６２】
ＬＡ１における２価の連結基としては、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−及びこれらを２個以上連結して形成される連結基、下式（Ｌ−１）で表される基が挙げられる。ここで、Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又は、ヘテロ環基を表す。
【００６３】
式（Ａ）により表される構成単位を含む重合体は、（１）式（２）により表される構造を有するモノマーを付加重合により合成する方法、（２）イソシアネート基、酸無水物基又はエポキシ基等の高反応性官能基を有するポリマーと、高反応性基と反応可能な官能基（ヒドロキシ基、一級又は二級アミノ基、カルボキシ基等）及び式（２）により表される構造を有する化合物とを反応させる方法により合成できる。
付加重合には公知の付加重合（ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合）が適用できるが、このうち、特にラジカル重合により合成することが反応条件を穏和化でき、好ましい。ラジカル重合には、公知の反応条件を適用することができる。
式（Ａ）により表される構成単位を有する重合体は、耐熱性の観点から、エチレン性不飽和結合を有する色素単量体を用いてラジカル重合して得られたラジカル重合体であることが好ましい。
【００６４】
＜＜＜他の構成単位＞＞＞
本開示における上記重合体は、式（Ａ）により表される構成単位の他に、他の構成単位を含んでいてもよい。他の構成単位は、重合性基、酸基等の官能基を含んでいてもよい。官能基を含んでいなくてもよい。上記重合体は、酸基を有する構成単位及び重合性基を有する構成単位から選ばれる１種以上を有することが好ましく、酸基を有する構成単位を含むことが更に好ましい。
【００６５】
重合性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリルアミド基及び（メタ）アクリロイルオキシ基が挙げられる。中でも、（メタ）アクリルアミド基又は（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。
重合性基を有する構成単位の含有量は、上記重合体の全質量に対し、０質量％を超え５０質量％以下であることが好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。上限は、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００６６】
酸基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基が例示される。酸基は１種類のみ含まれていても良いし、２種類以上含まれていても良い。
酸基を有する構成単位の含有量は、上記重合体の全質量に対し、０質量％〜５０質量％であることが好ましい。下限は、１質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましい。上限は、３５質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が更に好ましい。
【００６７】
その他の官能基として、２個〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基、ラクトン、酸無水物、アミド、シアノ基等の現像促進基、長鎖及び環状アルキル基、アラルキル基、アリール基、ポリアルキレンオキシド基、ヒドロキシル基、マレイミド基、アミノ基等の親疏水性調整基等が挙げられ、適宜導入することができる。
２個〜２０個の無置換のアルキレンオキシ鎖の繰り返しからなる基において、アルキレンオキシ鎖の繰り返しの数は、２個〜１０個が好ましく、２個〜１５個がより好ましく、２個〜１０個が更に好ましい。１つのアルキレンオキシ鎖は、−（ＣＨ２）ｎＯ−で表され、ｎは整数を表し、ｎは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、２又は３が更に好ましい。
【００６８】
他の構成単位の具体例を示すが、本開示はこれに限定されるものではない。なお、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【００６９】
【化１５】
2019167589.tif 000017
【００７０】
【化１６】
2019167589.tif 000018
【００７１】
＜＜重合体（Ｂ）＞＞
重合体（Ｂ）は、上記式２により表される構造を有するカチオンと、下記式（Ｂ）により表される構成単位を含む。
重合体（Ｂ）は、下記式（Ｂ）により表される構成単位の含有量が、上記重合体の全質量に対し、１０質量％〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【００７２】
【化１７】
2019167589.tif 000019
【００７３】
式（Ｂ）中、ＸＢ２は重合によって形成される連結基を表し、ＬＢ２は単結合又は２価の連結基を表し、ＺＢはアニオン又はカチオンを表す。
【００７４】
ＸＢ２は、式（Ａ）のＸＡ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
ＬＢ２は単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、−ＮＨ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、色素骨格を含む２価の基等が例示され、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数４〜２０のヘテロ環基、炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基、炭素数１〜２０のアルキルカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキルアミノ基、炭素数６〜２０のアリールアミノ基、炭素数１〜２のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜２０のアリールカルボニルオキシ基などが挙げられる。これら２価の連結基は、電子求引性基で置換されていることが好ましく、電子求引性基としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン化アルキル基（例えばトリフルオロメチル基）、ハロゲン化アリール基が挙げられる。
ＺＢは、アニオン又はカチオンを表し、アニオンであることが好ましい。
上記アニオンとしては、特に限定はないが、−ＳＯ３−、−ＣＯＯ−、−ＰＯ４２−、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオン、テトラアリールボレートアニオンなどが挙げられる。また、式（Ｚ−１）で表されるアニオン、式（Ｚ−２）により表されるアニオン、下記式（Ｚ−３）により表されるアニオンも好ましい。また、上記アニオンは、１価アニオンであっても、多価アニオンであってもよいが、１価アニオンであることが好ましい。
上記カチオンとしては、特に限定はないが、第１級〜第４級アンモニウムカチオンが好ましく挙げられる。また、上記カチオンは、１価カチオンであっても、多価カチオンであってもよいが、１価カチオンであることが好ましい。
ＺＢとしては、式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）により表されるアニオンが好ましく、式（２−１）により表される基、フッ素化アルキルスルホンイミド基（式（２−２）中、Ｙ２が窒素原子、Ａ２がフッ素化アルキルスルホニル基を表す）、又はフッ素化アルキルスルホンメチド基（式（２−２）中、Ｙ２が炭素原子、Ａ２がフッ素化アルキルスルホニル基をそれぞれ表す）が特に好ましい。
【００７５】
＊−Ｙ１−Ａ１    式（Ｚ−１）
式（Ｚ−１）中、＊は、式（Ｂ）中のＬＢ２との結合部位を表し、Ｙ１はフッ素化アルキレン基を表し、Ａ１はＳＯ３−を表す。
【００７６】
式（Ｚ−１）中、Ｙ１はフッ素化アルキレン基を表す。フッ素化アルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６が更に好ましい。また、ペルフルオロアルキレン基であることがより好ましい。
【００７７】
＊−Ｙ２−（Ａ２）ｎ    式（Ｚ−２）
式（Ｚ−２）中、＊は、式（Ｂ）中のＬＢ２との結合部位を表す。
Ｙ２は、ホウ素原子、炭素原子、窒素原子又はリン原子からなるアニオンを表す。
Ｙ２がホウ素原子の場合、ｎは３であり、Ａ２は、ハロゲン原子、シアノ基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つの基を有するアルキル基、又は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つの基を有するアリール基が好ましい。
Ｙ２が炭素原子の場合、ｎは２であり、Ａ２は、ハロゲン原子、シアノ基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアルキル基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアリール基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアルキルスルホニル基、又は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアリールスルホニル基が好ましい。２つのＡ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｙ２が窒素原子の場合、ｎは１であり、Ａ２は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアルキル基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアリール基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアルキルスルホニル基、又は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアリールスルホニル基が好ましい。
Ｙ２がリン原子の場合、ｎは１又は３であり、Ａ２は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアルキル基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有するアリール基、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアルキルスルホニル基、又は、フッ素原子及びシアノ基よりなる群から選ばれた少なくとも１つを有していてもよいアリールスルホニル基が好ましい。
ｎが２以上の場合、複数のＡ２は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００７８】
式（Ｚ−１）及び式（Ｚ−２）がフッ素原子を含む場合、ＺＢを構成する全原子数に対してＺに含まれるフッ素原子の割合が５原子％〜８０原子％が好ましく、１０原子％〜７０原子％がより好ましい。
【００７９】
【化１８】
2019167589.tif 000020
【００８０】
式（Ｚ−３）中、＊は、式（Ｂ）中のＬＢ２との結合部位を表す。
ＲＺ１〜ＲＺ４はそれぞれ独立に、シアノ基又はフッ化アルキル基が好ましい。
【００８１】
式（Ｂ）により表される構成単位の具体例としては、特開２０１４−１９９４３６号公報の段落０１６２〜０１６６に記載された構造が挙げられる。
【００８２】
重合体（Ｂ）は、式（Ｂ）により表される構成単位の他に、重合体（Ａ）で説明した他の構成単位などを含んでいてもよい。また、上述した式（Ａ）で表される構成単位、及び、後述する式（Ｃ）により表される構成単位を更に含んでいてもよい。
【００８３】
＜＜重合体（Ｃ）＞＞
重合体（Ｃ）は、下記式（Ｃ）により表される構成単位を含む。重合体（Ｃ）は、下記式（Ｃ）により表される構成単位の含有量が、上記重合体の全質量に対し、１０質量％〜１００質量％であることが好ましい。下限は、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上が更に好ましく、５０質量％以上が特に好ましい。上限は、９５質量％以下がより好ましい。
【００８４】
【化１９】
2019167589.tif 000021
【００８５】
式（Ｃ）中、ＬＣ３は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄｙｅ３は、上記式２で表される構造を有する基を表し、ｍｃは０又は１を表す。
【００８６】
式（Ｃ）中、ＬＣ３は単結合又は２価の連結基を表す。ＬＣ３で表される２価の連結基としては、炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数６〜３０のアリーレン基、ヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好適に挙げられる。
ｍは０又は１を表すが、１であることが好ましい。
【００８７】
式（Ｃ）の詳細については、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０１６５〜０１６７、特開２０１５−５７４８７号公報の段落００８０〜００８８の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００８８】
重合体（Ｃ）は、式（Ｃ）で表される構成単位の他に、重合体（Ａ）で説明した他の構成単位を含んでいてもよい。
【００８９】
重合体（Ｃ）は、逐次重合により合成できる。逐次重合とは、重付加（例えば、ジイソシアナート化合物とジオールとの反応、ジエポキシ化合物とジカルボン酸との反応、テトラカルボン酸二無水物とジオールとの反応等）及び重縮合（例えば、ジカルボン酸とジオールとの反応、ジカルボン酸とジアミンとの反応等）が挙げられる。このうち、特に重付加反応により合成することが反応条件を穏和化でき、上記式２により表される構造を分解させないため好ましい。逐次重合には、公知の反応条件を適用することができる。
【００９０】
＜＜重合体（Ｄ）＞＞
重合体（Ｄ）は、式（Ｄ）で表される。
【００９１】
【化２０】
2019167589.tif 000022
【００９２】
式（Ｄ）中、ＬＤ４はｎｄ価の連結基を表し、ｎｄは２〜２０を表し、Ｄｙｅ４はそれぞれ独立に、上記式２により表される構造を有するポリマー鎖を表す。
【００９３】
式（Ｄ）中、ｎｄは、２〜１５が好ましく、２〜１４がより好ましく、２〜８が更に好ましく、２〜７が特に好ましく、２〜６が最も好ましい。
なお、１分子における、ｎｄは、整数であるが、重合体（Ｄ）として、ｎが異なるものを複数用いてもよく、ｎの平均値は整数にならない場合がある。
本開示において、１分子における、ｎｄは、２〜２０の整数であることが好ましい。
また、重合体（Ｄ）が、式（Ｄ）におけるｎが２である重合体ａ１を５０質量％
と、ｎが１の重合体ａ２を５０質量％含有する混合物である場合、ｎｄは、平均値となり１．５となる。
【００９４】
ＬＤ４はｎｄ価の連結基を表す。ｎｄ価の連結基としては、１個〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、及び、０個〜２０個の硫黄原子からなる基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
ｎｄ価の連結基は、具体的な例として、下記の基、又は、下記の基が２以上組み合わさって構成される基（環構造を形成していてもよい）を挙げることができる。
【００９５】
【化２１】
2019167589.tif 000023
【００９６】
ｎｄ価の連結基の具体的な例を以下に示す。ただし、本開示においては、これらに制限されるものではない。また、特開２００８−２２２９５０号公報の段落００７１〜００７２に記載された連結基、特開２０１３−０２９７６０号公報の段落０１７６に記載された連結基も挙げられる。
【００９７】
【化２２】
2019167589.tif 000024
【００９８】
【化２３】
2019167589.tif 000025
【００９９】
【化２４】
2019167589.tif 000026
【０１００】
【化２５】
2019167589.tif 000027
【０１０１】
なお、ｄはそれぞれ独立に、１以上の整数を表す。
【０１０２】
重合体（Ｄ）は、式（Ｄａ）で表されることも好ましい。
【０１０３】
【化２６】
2019167589.tif 000028
【０１０４】
式（Ｄａ）中、ＬＤ４はｎｄ価の連結基を表し、ｎｄは２〜２０を表し、Ｄｙｅ４ａは、上記式２により表される構造を有するポリマー鎖を表し、Ｓは硫黄原子を表す。
【０１０５】
重合体（Ｄ）の好ましい態様の一つは、下記式（Ｄ−１）で表される重合体が挙げられる。
（Ｄ−ＲＤ２）ｎＤ−ＲＤ１−（ＬＤ１−Ｐ）ｍＤ      （Ｄ−１）
式（Ｄ−１）中、ＲＤ１は、（ｍＤ＋ｎＤ）価の連結基を表し、Ｐは、ポリマー鎖を有する１価の置換基を表し、Ｄは、上記式２により表される構造を表し、ＲＤ２及びＬＤ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表し、ｍＤは、１〜１３の整数を表し、ｍＤが２以上の場合、複数のＰは互いに異なっていてもよく、ｎＤは、２〜１４の整数を表し、ｎＤが２以上の場合、複数のＤは互いに異なっていてもよく、ｍＤ＋ｎＤは、２〜１５の整数を表す。
【０１０６】
式（Ｄ−１）中、ｍＤは、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
式（Ｄ−１）中、ｎＤは、２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、２〜６が更に好ましく、２〜５が特に好ましい。
式（Ｄ−１）中、ｍＤ＋ｎＤは、２〜１５が好ましい。
１つの色素における、ｍＤ及びｎＤは、それぞれ整数であるが、本開示においては、式（Ｄ−１）におけるｍＤ、ｎＤが異なる重合体を複数含んでいてもよい。したがって、ｍ及びｎの平均値は整数にならない場合がある。本開示において、１つの重合体における、ｍＤは、１〜１３の整数を表すことが好ましい。また、重合体（Ｄ）が、複数の重合体（Ｄ）の混合物である場合は、ｍＤの平均値は、１〜１３を表し、ｎＤの平均値は、２〜１４を表すことが好ましい。
【０１０７】
式（Ｄ−１）中、ＲＤ１は、（ｍＤ＋ｎＤ）価の連結基を表す。ｍＤ＋ｎＤは２〜１５を満たす。
ＲＤ１で表される（ｍＤ＋ｎＤ）価の連結基としては、１個〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、及び、０個〜２０個の硫黄原子からなる基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
ＲＤ１が表す（ｍＤ＋ｎＤ）価の連結基は、具体的な例として、上述したＬＤ４で説明した構造が挙げられる。
【０１０８】
式（Ｄ−１）中、ＲＤ２及びＬＤ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。ＲＤ２及びＬＤ１が複数存在する場合は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
２価の連結基としては、１個〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、及び、０個〜２０個の硫黄原子からなる基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【０１０９】
２価の連結基は、具体的な例として、下記の基、又は、下記の基が２以上組み合わさって構成される基を挙げることができる。ＲＤ２及びＬＤ１は、−Ｓ−を含む基が好ましく、−Ｓ−がより好ましい。
【０１１０】
【化２７】
2019167589.tif 000029
【０１１１】
式（Ｄ−１）中、Ｐは、ビニル化合物由来の構成単位を有する１価の置換基が好ましい。ｍＤが２以上の場合、ｍＤ個のＰは、同一であっても、異なっていてもよい。
ｍＤが１の場合、Ｐはビニル化合物由来の構成単位を２個〜２０個（好ましくは２個〜１５個、より好ましくは２〜１０個）有する１価の置換基が好ましい。また、ｍＤが２以上の場合、ｍ個のＰのビニル化合物由来の構成単位の個数の平均値は、２個〜２０個（好ましくは２個〜１５個、より好ましくは２個〜１０個）であることが好ましい。この態様によれば、塗布膜の平坦性が良化する。
ｍＤが１の場合におけるＰの構成単位の数、ｍＤが２以上の場合、ｍＤ個のＰの構成単位の個数の平均値は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めることができる。具体的には例えば、ＲＤ１で表される（ｍＤ＋ｎＤ）価の連結基と上記式２により表される構造Ｄとのピーク面積比からｍＤを求め、構成単位のピーク面積比をｍＤで割ることにより算出することができる。
【０１１２】
Ｐを構成する構成単位としては、上述した重合体（Ａ）で説明した他の構成単位が挙げられる。他の構成単位は、上述した酸基を有する構成単位及び重合性基を有する構成単位よりなる群から選ばれる１種以上の構成単位を有することが好ましく、酸基を有する構成単位を含むことがより好ましい。
Ｐが、酸基を含む構成単位を含む場合、酸基を含む構成単位の含有量は、Ｐの全構成単位に対して、１０モル％〜８０モル％が好ましく、１０モル％〜６５モル％がより好ましい。
Ｐが、重合性基を有する構成単位を含む場合、重合性基を有する構成単位の含有量は、Ｐの全構成単位に対して、１０モル％〜８０モル％が好ましく、１０モル％〜６５モル％がより好ましい。
なお、本開示において、「構成単位」の含有量をモル比で規定する場合、上記「構成単位」は「モノマー単位」と同義であるものとする。また、本開示において、上記「モノマー単位」は、高分子反応等により、重合後に修飾されていてもよい。
【０１１３】
上記式（Ｄ−１）で表される重合体は、下記方法などにより合成することができる。
（１）カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導
入したポリマーと、上記式２により表される構造を有する酸ハライド、上記式２により表される構造を有するアルキルハライド、又は、上記式２により表される構造を有するイソシアネート等と、を高分子反応させる方法。
（２）末端にエチレン性不飽和結合を導入したポリマーと、上記式２により表される構造を有するメルカプタンと、をマイケル付加反応させる方法。
（３）末端にエチレン性不飽和結合を導入したポリマーと、上記式２により表される構造を有するメルカプタンと、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（４）末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、エチレン性不飽和結合及び上記式２により表される構造を有する化合物と、をラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
（５）上記式２により表される構造を有するチオール化合物の存在下で、ビニル化合物をラジカル重合する方法。
上記のうち、合成上の容易さから、（２）〜（５）の合成方法が好ましく、（３）〜（５）の合成方法がより好ましい。
【０１１４】
また、重合体（Ｄ）の好ましい態様の一つは、下記式（Ｄ−２）で表される重合体が挙げられる。
Ｐ２−（Ｑ２）ｎＤ２      （Ｄ−２）
式（Ｄ−２）中、Ｐ２はｎＤ２価の連結基を表し、Ｑ２は上記式２により表される構造を有する構成単位を含むポリマー鎖を表し、ｎＤ２個のＱ２の、上記式２により表される構造を有する構成単位の個数の平均値が２個以上であり、ｎＤ２は３〜１０の整数を表す。
【０１１５】
式（Ｄ−２）のＰ２におけるｎＤ２価の連結基としては、１個〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、及び、０個〜２０個の硫黄原子からなる基が挙げられ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｐ２におけるｎＤ２価の連結基は、１個〜６０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜４０個の酸素原子、１個〜１２０個の水素原子、及び、０個〜１０個の硫黄原子からなる基が好ましく、１個〜５０個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜３０個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、及び、０個〜７個の硫黄原子からなる基がより好ましく、１個〜４０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２０個の酸素原子、１個〜８０個の水素原子、及び、０個〜５個の硫黄原子からなる基が更に好ましい。
Ｐ２が表すｎＤ２価の連結基は、多価アルコールから誘導される連結基であることが好ましい。
【０１１６】
式（Ｄ−２）で表わされる重合体は、式（Ｄ−２ａ）で表されることが好ましい。
【０１１７】
【化２８】
2019167589.tif 000030
【０１１８】
式（Ｄ−２ａ）中、ＡＤ１はｎｄ価の連結基を表し、ＢＤ１は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ２ａ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＣＯ２−、−ＮＲ２ａＯＣ−、又は、−ＣＯＮＲ２ａ−を表し、Ｒ２ａは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表し、ＣＤ１は、単結合又は２価の連結基を表し、Ｓは、硫黄原子を表し、ＱＤは上記式２により表される構造を有する構成単位を含むポリマー鎖を表し、ｎＤ個のＱＤの、記式２により表される構造を有する構成単位の個数の平均値が２個以上であり、ｎＤは３〜１０の整数を表す。
【０１１９】
式（Ｄ−２ａ）において、ＡＤ１におけるｎ価の連結基としては、主鎖に酸素原子を有しても良い脂肪族炭化水素基、芳香族環基及び複素環基よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の組み合わせからなる基が好ましい。
脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、例えば、１〜６０が好ましく、１〜３０がより好ましい。アルケニレン基の炭素数は、例えば、１〜６０が好ましく、１〜３０がより好ましい。
主鎖に酸素原子を有する脂肪族炭化水素基としては、−（ＯＲｘ１）ｍ２ａ−、−（Ｒｘ１Ｏ）ｍ２ａ−で表される基が挙げられる。主鎖に酸素原子を有する脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。なお、上記連結基における主鎖とは、連結基の骨格部分を指し、置換基は含まない。
Ｒｘ１は、アルキレン基又はアルケニレン基を表す。ｍ２ａは１以上の整数を表し、ｍ２ａが２以上の場合は、ｍ２ａ個のＲｘ１は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｒｘ１におけるアルキレン基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、
１〜５が更に好ましい。アルキレン基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
Ｒｘ１におけるアルケニレン基の炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜５が更に好ましい。アルケニレン基は直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。
芳香族環基は、単環であってもよく、多環であってもよい。
複素環基は、５員環又は６員環が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、多環であってもよい。複素環基に含まれるヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子が例示される。窒素原子が好ましい。ヘテロ原子の数は１〜３が好ましい。
【０１２０】
ＡＤ１におけるｎｄ価の連結基は、主鎖に酸素原子を有してもよい炭化水素基、芳香族環基、複素環基、主鎖に酸素原子を有してもよい炭化水素基と芳香族環基との組み合わせ、主鎖に酸素原子を有してもよい炭化水素基と複素環基との組み合わせなどが好ましく挙げられる。
【０１２１】
式（Ｄ−２ａ）において、ＢＤ１は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ２Ｃ−、−ＣＯ２−、−ＮＲ２ａＯＣ−、又は、−ＣＯＮＲ２ａ−が好ましい。
Ｒ２ａは、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｒ２ａにおけるアルキル基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。
Ｒ２ａにおけるアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜１２がより好ましい。
Ｒ２ａは、水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【０１２２】
式（Ｄ−２ａ）において、ＣＤ１は、単結合又は２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、オキシアルキレン基が好ましく、アルキレン基又はオキシアルキレン基がより好ましい。
アルキレン基、及び、オキシアルキレン基の炭素数はそれぞれ独立に、１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルキル基、及び、オキシアルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。
アリーレン基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜１２がより好ましい。
【０１２３】
Ｐ２が表すｎｄ価の連結基の具体的な例を以下に示す。ただし、本開示においては、これらに制限されるものではない。
【０１２４】
【化２９】
2019167589.tif 000031
【０１２５】
【化３０】
2019167589.tif 000032
【０１２６】
【化３１】
2019167589.tif 000033
【０１２７】
ＱＤにおけるポリマー鎖は、上記式２により表される構造を有する構成単位を含むポリマー鎖を表し、ｎｄ個のＱＤの、上記式２により表される構造を有する構成単位の個数の平均値が２個以上である。ｎｄ個のＱＤは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ＱＤにおけるポリマー鎖は、上記式２により表される構造を有する構成単位の平均値が２個〜２０個であることが好ましく、２個〜１５個がより好ましく、２個〜１０個が更に好ましい。
上記式２により表される構造を有する構成単位の個数の平均値は、ＮＭＲ（核磁気共鳴）により求めることができる。具体的には例えば、ＰＤで表されるｎｄ価の連結基とポリマー鎖ＱＤの構成単位とのピーク面積比から、式（Ｄ−２）における構成単位の個数を求める。次に、その値をｎｄで割ることによりポリマー鎖ＱＤにおける構成単位の個数を算出することができる。
ポリマー鎖ＱＤの重量平均分子量はそれぞれ独立に、２，０００〜４０，０００が好ましい。
【０１２８】
ＱＤが表すポリマー鎖は、上記式２により表される構造を有していれば特に定めるものではないが、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、及び、（メタ）アクリル／スチレン系樹脂よりなる群から選ばれる１種であるであることが好ましい。
上記式２により表される構造を有する構成単位を有するポリマー鎖としては、特に定めるものではないが、上述した式（Ａ）で表される構成単位、上述した式（Ｃ）で表される繰り返し単位などが挙げられる。
また、ポリマー鎖ＱＤを構成する全構成単位中における、上記式２により表される構造を有する構成単位の含有量は、５モル％〜６０モル％であることが好ましく、１０モル％〜５０モル％がより好ましく、２０モル％〜４０モル％が更に好ましい。
【０１２９】
ポリマー鎖ＱＤは、上述した上記式２により表される構造を有する構成単位の他に、重合体（Ａ）で説明した他の構成単位などを有していてもよい。他の構成単位として、酸基を有する構成単位及び重合性基を有する構成単位から選ばれる１種以上を有することが好ましい。
【０１３０】
ポリマー鎖ＱＤが重合性基を有する構成単位を含む場合、重合性基を有する構成単位の割合は、ポリマー鎖ＱＤの全構成単位１００モル当量に対し、５モル当量〜５０モル当量が好ましく、１０モル当量〜４０モル当量がより好ましい。
ポリマー鎖ＱＤが酸基を有する構成単位を含む場合、酸基を有する構成単位の含有量は、ポリマー鎖ＱＤの全構成単位１００モル当量に対し、５モル当量〜５０モル当量が好ましく、１０モル当量〜４０モル当量がより好ましい。
【０１３１】
上記式（Ｄ−２）で表される重合体は、特に制限されないが、一分子中に３個〜１０個のチオール基を有する多官能チオール化合物と、上記式２により表される構造及びラジカル重合性基を有す化合物（ラジカル重合性色素化合物）とをラジカル重合する方法により製造できる。
多官能チオール化合物と、ラジカル重合性色素化合物とのラジカル重合は、例えば、多官能チオール化合物と、ラジカル重合性色素化合物とを適当な溶媒中に溶解し、ここにラジカル発生剤を添加して、約５０℃〜１００℃で、付加させる方法（チオール−エン反応法）を利用して行うことができる。
【０１３２】
＜＜＜重合体の諸性質＞＞＞
上記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜４０，０００が好ましい。下限は、３，０００以上がより好ましく、４，０００以上が更に好ましい。上限は、３５，０００以下がより好ましく、３０，００以下が更に好ましい。
【０１３３】
上記重合体の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましい。また、酸価の上限は３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。上記範囲を満たすことにより、現像性がより向上して、現像残渣をより低減できる。
【０１３４】
上記重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがより好ましく、１．０〜２．０であることが特に好ましい。
【０１３５】
〔極大吸収波長〕
特定化合物の極大吸収波長は、６２０ｎｍ〜６９５ｎｍの範囲内にあることが好ましく、６４０ｎｍ〜６９０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。
上記極大吸収波長は、Ｃａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー（株）製）を用いて測定される。
【０１３６】
〔半値幅〕
上記極大吸収波長の測定において得られた波長−吸光度曲線において、極大吸収波長における波長ピークの半値幅は、１４５０ｃｍ−１以下が好ましく、１４００ｃｍ−１以下がより好ましく、１３５０ｃｍ−１以下が更に好ましい。
上記半値幅の下限は、特に限定されないが、５００ｃｍ−１以上であることが好ましい。
上記半値幅は、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【０１３７】
〔モル吸光係数〕
特定化合物の極大吸収波長におけるモル吸光係数は、２．０×１０５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）〜以上であることが好ましく、２．１ｘ１０５Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上であることがより好ましい。
上記モル吸光係数は、Ｃａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー製）を用いてにより測定される。
【０１３８】
〔波長５７０ｎｍにおける吸光度〕
得られる硬化物の分光特性の観点から、特定化合物の波長６５０ｎｍの吸光度に対する、波長５７０ｎｍの吸光度の比率（波長５７０ｎｍの吸光度／波長６５０ｎｍの吸光度×１００（％））は、８％未満であることが好ましく、７％未満であることがより好ましく、６％未満であることがより好ましい。
【０１３９】
〔平均粒径〕
特定化合物が顔料である場合、平均粒径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
本開示において、特段の記載がない限り、顔料の平均粒径は、日機装（株）製のＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ  １５０を用いて、体積基準で測定するものとする。
【０１４０】
〔含有量〕
本開示に係る硬化性組成物における、特定化合物の含有量は、硬化性組成物の全固形分に対し、１０質量〜７０質量％が好ましく、１５質量〜６０質量％がより好ましく、２０質量〜５０質量％が更に好ましい。
【０１４１】
以下、特定化合物の具体例である化合物１〜化合物８５を示すが、これに限定されるものではない。また、化合物８２〜８５における各構成単位の比は、任意に設定することができる。
【０１４２】
【化３２】
2019167589.tif 000034
【０１４３】
【化３３】
2019167589.tif 000035
【０１４４】
【化３４】
2019167589.tif 000036
【０１４５】
【化３５】
2019167589.tif 000037
【０１４６】
【化３６】
2019167589.tif 000038
【０１４７】
【化３７】
2019167589.tif 000039
【０１４８】
【化３８】
2019167589.tif 000040
【０１４９】
【化３９】
2019167589.tif 000041
【０１５０】
なお、上記化学構造式において、＊は、＊＊との結合位置を表す。
【０１５１】
【化４０】
2019167589.tif 000042
【０１５２】
＜特定化合物とは異なる有彩色着色剤＞
上記第一の態様に係る硬化性組成物は、特定化合物とは異なる有彩色着色剤を含む。
上記第二の態様に係る硬化性組成物は、特定化合物とは異なる有彩色着色剤を含むことが好ましい。
本開示において、有彩色着色剤とは、白色着色剤及び黒色着色剤以外の着色剤を意味する。
上記有彩色色素を適宜選択することにより、本開示に係る硬化性組成物、及び、上記硬化性組成物の硬化物が吸収する波長範囲を設計することが可能となる。
【０１５３】
例えば、特定化合物よりも極大吸収波長が短い有彩色着色剤と、特定化合物とを含有する本開示に係る硬化性組成物を用いることにより、本開示に係る特定化合物の極大吸収波長付近の波長の光と、それよりも短い波長である、有彩色着色剤の極大吸収波長付近の波長の光と、を吸収する硬化膜が得られる。
すなわち、上記硬化膜は、本開示に係る特定化合物の極大吸収波長付近の波長の光、及び、有彩色着色剤の極大吸収波長付近の波長の光以外の波長範囲の光を透過する硬化膜である。
本開示における特定化合物は分光特性に優れるため、上記硬化膜においては、上記透過光の波長範囲に含まれる、特定化合物の極大吸収波長側の波長範囲において、優れた分光特性を有するといえる。
一例としては、極大吸収波長が波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にある黄色着色剤と、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある特定化合物とを含む本開示に係る硬化性組成物を用いることにより、波長５３０ｎｍ〜５８０ｎｍ等の緑色の光を透過する、カラーフィルタにおける画素を製造することができる。
上記画素は、特定化合物を含むことにより、例えば波長６５０ｎｍの光の吸光度に対する、波長５７０ｎｍの光の吸光度が非常に小さくなる（例えば、８％未満）と考えられる。そのため、赤色の光（例えば、波長６３０ｎｍ〜７００ｎｍなど）を透過する画素との間の透過波長のオーバーラップ（Ｇ／Ｒ間オーバーラップ）が小さくなると考えられる。
【０１５４】
また、特定化合物は吸収波長のピーク幅が小さいため、カラーフィルタにおける画素として使用する場合には、吸収する波長範囲を広げるため、硬化性組成物は、緑色着色剤を更に含んでもよい。
一例としては、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある特定化合物と、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にあり、かつ、極大吸収波長が特定化合物よりも大きい緑色着色剤とを含む本開示に係る硬化性組成物を用いることにより、波長５３０ｎｍ〜５８０ｎｍ等の緑色の光を透過し、波長６００ｎｍ〜波長７５０ｎｍなど、長波長側において広い波長範囲の光を吸収する画素を製造することができる。
上記画素においても、特定化合物を含むことにより、例えば波長６５０ｎｍの光の吸光度に対する、波長５７０ｎｍの光の吸光度が非常に小さくなる（例えば、８％未満）と考えられる。そのため、赤色の光（例えば、６３０ｎｍ〜７００ｎｍなど）を透過するカラーフィルタとの間の透過波長のオーバーラップ（Ｇ／Ｒ間オーバーラップ）が小さくなると考えられる。
また、本開示に係る硬化性組成物は、特定化合物と、上述の黄色着色剤と、上述の緑色着色剤と、をすべて含んでもよい。
【０１５５】
また、２色以上の着色剤を組み合わせて用いて着色画素の分光特性を調整する場合、２層以上の膜を積層させて所望の分光特性に調整してもよい。例えば、特定化合物と黄色着色剤と、必要に応じて緑色着色剤とを組み合わせて用いて緑色画素の分光特性を調整する場合、特定化合物を含む膜と、黄色着色剤を含む膜とを積層させて所望の分光特性に調整してもよい。緑色着色剤は、必要に応じて上記いずれの膜に含まれていてもよい。また、特開２０１７−１６７３８９号公報、特開２０１７−１９４５６０号公報に記載された積層形態についても本開示に適用することができる。
以下、有彩色着色剤について、具体例を挙げて説明する。
【０１５６】
〔黄色着色剤〕
上述の緑色の光を透過する画素を形成する観点から、上記有彩色着色剤は、黄色着色剤であることが好ましい。
また、黄色着色剤としては、耐光性及び耐湿性の観点から、黄色顔料であることが好ましい。
また、黄色顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
【０１５７】
黄色着色剤としては、黄色を呈する着色剤であれば特に限定されないが、極大吸収波長が波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましく、波長４５０ｎｍ〜４８０ｎｍの範囲にあることが好ましく、波長４５０ｎｍ〜４６０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
【０１５８】
黄色着色剤は、アゾ化合物及びイソインドリン化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アゾ化合物であることがより好ましく、バルビツール酸構造を有するアゾ化合物であることが更に好ましい。
【０１５９】
黄色着色剤の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ （単に「Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ」等ともいう。）  １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、２３３などの黄色顔料や、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４、８２、８８、１４、１５、２４、９３、９４、９８、１６２等の黄色染料等が挙げられる。なお、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ２３３は、キノリン系黄色顔料である。
黄色着色剤としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０であることがより好ましい。
【０１６０】
また、着色剤Ｙとして、下記式（Ｙ１）〜（Ｙ４）で表される構造の化合物を用いることもできる。
【０１６１】
【化４１】
2019167589.tif 000043
【０１６２】
式（Ｙ１）において、Ｒ１〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ１〜Ｒ８のうち隣接する基は、結合して環を形成していてもよい。ただし、Ｒ１〜Ｒ８の隣接する二つの基のうち、少なくとも一組は、結合して芳香環を形成している。
式（Ｙ２）において、Ｒ２０５及びＲ２０８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｒ２０１〜Ｒ２０４、Ｒ２０６及びＲ２０７は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｙ１は、窒素原子又は−ＣＲＹ１−を表し、Ｙ２は、硫黄原子又は−ＮＲＹ２−を表し、ＲＹ１及びＲＹ２は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｘは、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオン又はホウ素原子を有するアニオンを表す。
式（Ｙ３）において、Ｒ３０１、Ｒ３１１及びＲ３１０は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表し、Ｒ３０２〜Ｒ３０５、Ｒ３０６〜Ｒ３０９は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘは、ビス（スルホニル）イミドアニオン、トリス（スルホニル）メチドアニオン又はホウ素原子を有するアニオンを表す。
式（Ｙ４）において、Ｒ４０１及びＲ４０２は、それぞれ独立に、ＳＯ２Ｒ４０３又はＣＯＲ４０３を表す；Ｒ４０３は、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表す。
【０１６３】
式（Ｙ１）〜（Ｙ４）の詳細については、国際公開第２０１７／０８２２２６号の段落番号００１６〜００４６の記載を参酌でき、この内容は本開示に組み込まれる。
【０１６４】
また、黄色着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【０１６５】
硬化性組成物は、黄色着色剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
黄色着色剤の含有量は、硬化性組成物の全質量に対し、２質量％〜４０質量％であることが好ましく、４質量％〜３０質量％であることがより好ましく、６質量％〜２０質量％であることが更に好ましい。
【０１６６】
硬化性組成物に含まれる黄色着色剤の５０質量％以上がアゾ化合物及びイソインドリン化合物から選ばれる少なくとも１種（好ましくはアゾ化合物、より好ましくはバルビツール酸構造を有するアゾ化合物）であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
また、硬化性組成物において、吸収層に含まれる黄色着色剤の５０質量％以上がＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０及びＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５よりなる群から選ばれる少なくとも１種（好ましくはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０）であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
【０１６７】
〔緑色着色剤〕
上述の緑色の光を透過する画素を形成する観点から、上記有彩色着色剤は、緑色着色剤を含むことが好ましい。
また、緑色着色剤としては、耐光性及び耐湿性の観点から、緑色顔料であることが好ましい。
また、緑色顔料の平均粒径は、０．０１μｍ〜０．１μｍが好ましく、０．０１μｍ〜０．０５μｍがより好ましい。
緑色着色剤としては、緑色を呈する着色剤であれば特に限定されないが、極大吸収波長が波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲にあることが好ましく、波長６２０ｎｍ〜６９５ｎｍの範囲にあることがより好ましく、波長６４０ｎｍ〜６９０ｎｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１６８】
緑色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７、５８、５９等の緑色顔料が挙げられる。
【０１６９】
また、緑色着色剤として、分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子数が平均８〜１２個であり、塩素原子数が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載された化合物が挙げられる。
【０１７０】
硬化性組成物は、緑色着色剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
緑色着色剤の含有量は、硬化性組成物の全質量に対し、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、１５質量％〜６０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。
【０１７１】
＜顔料誘導体＞
組成物は、顔料誘導体を含有することができる。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物（例えば、上記有彩色着色剤の誘導体）が挙げられる。顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アンスラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格及びフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格及びベンゾイミダゾロン系骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部が更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７２】
＜他の成分＞
本開示に係る硬化性組成物は、最終的に硬化することにより硬化膜が得られる組成物である。
また、本開示に係る硬化性組成物は、例えば、パターン露光により硬化膜のパターンを形成することができる組成物であることが好ましい。すなわち、本開示に係る硬化性組成物はネガ型の組成物であることが好ましい。
本開示に係る硬化性組成物がネガ型の組成物である場合、例えば、重合開始剤と、重合性化合物と、アルカリ可溶性樹脂と、を含む態様が好ましい。
また、本開示に係る硬化性組成物がポジ型の組成物である場合、例えば、光酸発生剤と、酸基が酸分解性基で保護された基を有する構成単位を有する重合体、及び、架橋性基を有する構成単位を有する重合体、を含む態様が挙げられる。
以下、本開示に係る硬化性組成物がネガ型の組成物である態様において含まれる各成分物について記載する。
本開示に係る硬化性組成物がポジ型の組成物である態様にいて含まれる各成分については、国際公開第２０１４／００３１１１号に記載の各成分が挙げられ、好ましい態様も同様である。
【０１７３】
＜重合性化合物＞
本開示に係る硬化性組成物は、重合性化合物を含有する。本開示に用いることができる重合性化合物としては、エチレン性不飽和化合物が好ましく、末端エチレン性不飽和基を有する化合物がより好ましい。
このような化合物群としては、公知のものを特に限定なく用いることができる。
これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１７４】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリアクリレート等がある。
【０１７５】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１７６】
また、イソシアネート基とヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ｉ）で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１７７】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ    （Ｉ）
（ただし、Ｒ及びＲ’は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【０１７８】
また、特開昭５１−３７１９３号、特公平２−３２２９３号、特公平２−１６７６５号に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号、特公昭５６−１７６５４号、特公昭６２−３９４１７号、特公昭６２−３９４１８号記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号、特開昭６３−２６０９０９号、特開平１−１０５２３８号に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた硬化性組成物を得ることができる。
【０１７９】
その他、重合性化合物としては、例えば、特開２００７−２７７５１４号公報の段落０１７８〜０１９０に記載の化合物が挙げられる。
また、重合性化合物としては、特開２０１５−１８７２１１号公報に記載のエポキシ化合物を用いてもよい
【０１８０】
重合性化合物の硬化性組成物中における含有量としては、上記組成物の全固形分に対して、１質量％〜９０質量％であることが好ましく、５質量％〜８０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜７０質量％であることが更に好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であると、硬化性組成物の硬化性に優れる。
特に、本開示に係る硬化性組成物をカラーフィルタの着色パターン形成に使用する場合には上記含有量の範囲において５質量％〜５０質量％であることが好ましく、７質量％〜４０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜３５質量％であることが更に好ましい。
【０１８１】
＜重合開始剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、重合開始剤を更に含むことが好ましく、光重合開始剤を更に含むことがより好ましい。
光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する化合物であってもよい。光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１８２】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物及び３−アリール置換クマリン化合物が好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、及び、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましい。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落番号００６５〜０１１１、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２７４〜０３０６の記載を参酌でき、これらの内容は本開示に組み込まれる。
【０１８３】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１８４】
オキシム化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物などがあげられる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、及び２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。オキシム化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、アデカオプトマーＮ−１９１９（特開２０１２−１４０５２号公報の光重合開始剤２）（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１８５】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報及び米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開第２００９／１３１１８９号に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。
【０１８６】
本開示は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本開示に組み込まれる。
【０１８７】
本開示は、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１８８】
本開示は、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開第２０１３／０８３５０５号に記載の化合物が挙げられる。
【０１８９】
本開示は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本開示に組み込まれる。
【０１９０】
本開示は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許第４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１９１】
本開示において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本開示はこれらに限定されるものではない。
【０１９２】
【化４２】
2019167589.tif 000044
【０１９３】
【化４３】
2019167589.tif 000045
【０１９４】
オキシム化合物は、３５０ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、３６０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物は、波長３６５ｎｍ及び４０５ｎｍの吸光度が大きい化合物が好ましい。
【０１９５】
オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１９６】
本開示は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光重合開始剤を用いてもよい。そのような光重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落０４１７〜０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体や、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）及び化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１〜７などが挙げられる。
【０１９７】
重合開始剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
重合開始剤の硬化性組成物中における含有量としては、上記組成物の全固形分に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％、特に好ましくは１〜２０質量％である。この範囲で、良好な感度とパターン形成性が得られる。
【０１９８】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本開示に係る硬化性組成物は、アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種を含有することが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂としては、高分子重合体であって、分子（好ましくは、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体を主鎖とする分子）中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基（例えばカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基など）を有するアルカリ可溶性樹脂の中から適宜選択することができる。このうち、更に好ましくは、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものである。
【０１９９】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶媒の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
上記の高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましい。例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等が挙げられ、更に側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する高分子重合体も好ましいものとして挙げられる。
【０２００】
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、特に（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体と、の共重合体が好適である。
上記（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、スチレン類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、オレフィン類、マレイミド類、（メタ）アクリロニトリルなどが挙げられる。
【０２０１】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ビニル、（メタ）アクリル酸−２−フェニルビニル、（メタ）アクリル酸−１−プロペニル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸−２−アリロキシエチル、（メタ）アクリル酸プロパルギル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸−γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【０２０２】
本開示で使用しうるアルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量としては、好ましくは５、０００以上であり、更に好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１、０００以上であり、更に好ましくは２、０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１．１〜１０の範囲が好ましく、更に好ましくは１．２〜５の範囲である。
これらのアルカリ可溶性樹脂は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよい。
【０２０３】
その他、アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、特開２００７−２７７５１４号公報の段落０１６２〜０１７５に記載の化合物が挙げられる。
【０２０４】
なお、本開示に係る第一の高分子化合物及び第二の高分子化合物よりなる群から選ばれた少なくとも一方を、アルカリ可溶性樹脂として利用することもできる。
【０２０５】
アルカリ可溶性樹脂の硬化性組成物中における含有量としては、硬化性組成物の全固形分に対して、１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは２質量％〜１５質量％であり、特に好ましくは３質量％〜１２質量％である。
【０２０６】
＜分散剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、特定化合物、及び、必要に応じて添加される黄色顔料、緑色顔料との顔料を分散するための分散剤を含有してもよい。
分散剤としては、特に限定されず、顔料の分散剤として公知の分散剤を用いることができる。
【０２０７】
分散剤としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【０２０８】
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子を好ましい構造として挙げることができる。また、特開２０１１−０７０１５６号公報の段落番号００２８〜０１２４に記載の分散剤や特開２００７−２７７５１４号公報に記載の分散剤も好ましく用いられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０９】
高分子分散剤は、酸基を有する構成単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する構成単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、画素の下地に発生する残渣をより低減することができる。
【０２１０】
高分子分散剤は、グラフト共重合体であることも好ましい。グラフト共重合体は、グラフト鎖によって溶剤との親和性を有するために、顔料の分散性、及び、経時後の分散安定性に優れる。グラフト共重合体の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、グラフト共重合体の具体例は、後述する実施例におけるＰ−１又はＰ−２が挙げられるが、これに限定されるわけではない。以下の樹脂は酸基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂）でもある。また、グラフト共重合体としては特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００７２〜００９４に記載の樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２１１】
また、高分子分散剤としては、エチレン性不飽和基を有する高分子分散剤を用いてもよい。エチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニロキシ基、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルフェニル基、シンナモイル基及びマレイミド基が挙げられ、反応性の観点から、（メタ）アクリロイル基、ビニルフェニル基、マレイミド基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましく、アクリロイル基が特に好ましい。
エチレン性不飽和基を有する高分子分散剤の例としては、後述する実施例におけるＰ−３又はＰ−４が挙げられるが、これに限定されるわけではない。
【０２１２】
分散剤としては市販品を用いることもできる。例えば、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落番号０１２９に記載された製品を分散剤として用いることもできる。例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）などが挙げられる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０２１３】
本開示において、分散剤は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
分散剤の含有量は、使用する顔料に応じて適宜調整すればよいが、特定化合物及び顔料の合計含有量１００質量部に対して１〜２００質量部が好ましい。下限は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。上限は、１５０質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましい。
【０２１４】
＜重合禁止剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、保存安定性の観点から、重合禁止剤を含むことが好ましい。
重合禁止剤としては、特に限定されず、公知の重合禁止剤を用いることができる。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル等が挙げられる。なお、重合禁止剤は、酸化防止剤として機能することもある。
【０２１５】
重合禁止剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
重合禁止剤の含有量は、保存安定性の観点から、硬化性組成物の全固形分に対して、０．１ｐｐｍ〜１，０００ｐｐｍであることが好ましく、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであることが特に好ましい。
【０２１６】
＜溶剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチル及び３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、及び２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０２１７】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン、等が挙げられる。
【０２１８】
これらのうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いる以外に２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２１９】
＜増感剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、ラジカル開始剤のラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、増感剤を含有していてもよい。本開示に用いることができる増感剤としては、上記した光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものが好ましい。
【０２２０】
本開示に用いることができる増感剤としては、以下に列挙する化合物類に属しており、且つ３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有するものが挙げられる。
好ましい増感剤の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ３３０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
例えば、多核芳香族類（例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、チオキサントン類（イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、クロロチオキサントン）、シアニン類（例えばチアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、フタロシアニン類、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、アクリジンオレンジ、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）、ケトクマリン、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。等が挙げられ、更に欧州特許第５６８，９９３号明細書、米国特許第４，５０８，８１１号明細書、同５，２２７，２２７号明細書、特開２００１−１２５２５５号公報、特開平１１−２７１９６９号公報等に記載の化合物等などが挙げられる。
【０２２１】
増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本開示に係る硬化性組成物中における増感剤の含有量は、深部への光吸収効率と開始分解効率の観点から、硬化性組成物の全固形分に対し、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【０２２２】
＜共増感剤＞
本開示に係る硬化性組成物は、共増感剤を含有してもよい。共増感剤は、増感色素や開始剤の活性放射線に対する感度を一層向上させる、あるいは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０２２３】
その他、共増感剤としては、例えば、特開２００７−２７７５１４号公報の段落０２３３〜０２４１に記載の化合物が挙げられる。
【０２２４】
これら共増感剤の含有量は、重合成長速度と連鎖移動のバランスによる硬化速度の向上の観点から、硬化性組成物の全固形分の質量に対し、０．１質量％〜３０質量％の範囲が好ましく、０．５質量％〜２５質量％の範囲がより好ましく、１質量％〜２０質量％の範囲が更に好ましい。
【０２２５】
＜その他成分＞
本開示に係る硬化性組成物には、必要に応じて、フッ素系有機化合物、熱重合防止剤、光重合開始剤、その他充填剤、アルカリ可溶性樹脂及び分散剤以外の高分子化合物、界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤などの各種添加物を含有することができる。
【０２２６】
その他成分としては、例えば、特開２００７−２７７５１４号公報の段落０２３８〜０２４９に記載の化合物が挙げられる。
【０２２７】
＜硬化性組成物の調製＞
本開示に係る硬化性組成物の調製方法は、特に限定されず、硬化性組成物に含まれる各成分を公知の方法により混合することにより得られる。
また、本開示に係る硬化性組成物は、特定化合物及び有彩色着色剤の分散性の向上のため、特定化合物と分散剤とを混合して特定化合物の分散液を調製し、有彩色着色剤と分散剤とを混合して特定化合物の分散液を調製してから、これらの分散液及び他の成分を更に混合してもよい。
また、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過してもよい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているものであれば特に限定されることなく用いることができる。
【０２２８】
（硬化物）
本開示に係る硬化物は、本開示に係る硬化性組成物を硬化してなる硬化物である。
上記硬化の方法は、特に限定されないが、紫外光等の活性光線の露光による硬化、加熱による硬化等が挙げられる。
本開示に係る硬化物は、例えば、薄膜状であることが好ましい。
本開示に係る硬化物は、カラーフィルタ、赤外線吸収フィルタ、カラーフィルタの画素間に設けられるブラックマトリックス、屈折率調製膜等として好適に用いられ、特にカラーフィルタとして好適に用いられる。
【０２２９】
（カラーフィルタ及びその製造方法）
本開示に係るカラーフィルタは、本開示に係る硬化物を備える。
本開示に係るカラーフィルタは、支持体上に、本開示に係る硬化物を備えることが好ましい。
本開示に係る硬化物は、カラーフィルタにおいて、カラーフィルタの画素であることが好ましく、カラーフィルタの緑色画素であることがより好ましい。
また、本開示に係る硬化物と他の着色膜（例えば、上述の黄色着色剤を含む着色膜）とを重ねて１つのカラーフィルタの画素としてもよい。
以下、本開示に係るカラーフィルタについて、その製造方法を通じて詳述する。
【０２３０】
（カラーフィルタの製造方法の第一の態様）
本開示に係るカラーフィルタの製造方法の第一の態様は、本開示に係る硬化性組成物を、支持体上に付与して組成物膜を形成する工程（組成物膜形成工程）と、形成された組成物膜を、パターン状に露光する工程（以下、適宜「露光工程」と略称する。）と、露光後の組成物膜を現像して着色パターンを形成する工程（以下、適宜「現像工程」と略称する。）と、を含む。
以下、各工程について説明する。
【０２３１】
＜組成物膜形成工程＞
組成物膜形成工程では、支持体上に、本開示に係る硬化性組成物を付与して組成物膜を形成する。
【０２３２】
本工程に用いうる支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）等が挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。
また、これらの基板上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止或いは、基板表面の平坦化のために下塗り層（他の層）を設けてもよい。
【０２３３】
支持体上への本開示に係る硬化性組成物の付与方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
硬化性組成物の塗布膜厚としては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．２μｍ〜５μｍがより好ましく、０．２μｍ〜３μｍが更に好ましい。
【０２３４】
支持体上に塗布された組成物膜の乾燥（プリベーク）を、ホットプレート、オーブン等で５０℃〜１４０℃の温度で１０秒〜３００秒として行ってもよい。
【０２３５】
＜露光工程＞
露光工程では、上記組成物膜形成工程において形成された組成物膜を、パターン状に露光する。パターン状に露光する方法としては、例えば、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光する方法が挙げられる。
本工程では、本開示に係る硬化性組成物がネガ型の硬化性組成物である場合には、光照射された部分を硬化させることができる。ポジ型の硬化性組成物である場合には、光照射された部分の現像液に対する溶解性が増大する。
【０２３６】
露光において用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。露光量は５ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
本開示に係るカラーフィルタが液晶表示素子用である場合は、上記範囲の中で５〜２００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１５０ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。また、本開示に係るカラーフィルタが固体撮像素子用である場合は、上記範囲の中で３０ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
【０２３７】
＜現像工程＞
次いで、現像処理を行うことにより、露光工程における未露光部分が現像液に溶出し、光硬化した部分が着色パターンとして得られる。現像液としては、未硬化部における硬化性組成物を除去可能なものであれば、特に制限されず、公知のものを用いることができる。具体的には、種々の有機溶剤の組合せやアルカリ性の水溶液を用いることができる。
現像温度としては、好ましくは２０℃〜３０℃であり、現像時間は、好ましくは２０秒〜９０秒である。
【０２３８】
上記有機溶剤としては、本開示に係る顔料分散組成物又は硬化性組成物を調製する際に使用できる既述の溶剤が挙げられる。
上記アルカリ性の水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硅酸ナトリウム、メタ硅酸ナトリウム、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン等のアルカリ性化合物を、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜１質量％となるように純水で希釈したアルカリ性水溶液が現像液として好ましく使用される。
なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後純水で洗浄（リンス）する態様も好ましく挙げられる。
【０２３９】
現像工程後、余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行ってもよい。
ポストベークは、現像後の加熱処理であり、好ましくは１００℃〜２４０℃の熱硬化処理を行う。基板がガラス基板又はシリコン基板の場合は上記温度範囲の中でも２００℃〜２４０℃が好ましい。
ポストベーク処理は、現像後の塗布膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０２４０】
以上説明した、組成物膜形成工程、露光工程、及び現像工程（更に、必要により加熱処理）を所望の色相数だけ繰り返すことにより、所望の色相よりなるカラーフィルタが作製される。
【０２４１】
本開示に係る硬化性組成物を基板上に付与して膜形成する場合、膜の乾燥厚みとしては、０．３μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜３．５μｍであることがより好ましく、１．０μｍ〜２．５μｍであることが更に好ましい。
【０２４２】
基板としては、例えば、液晶表示素子等に用いられる無アルカリガラス、ソーダガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、固体撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えばシリコン基板等、並びにプラスチック基板が挙げられる。これらの基板上には、各画素を隔離するブラックストライプが形成されていることが好ましい。
プラスチック基板には、その表面にガスバリヤー層及び／又は耐溶剤性層を有していることが好ましい。
【０２４３】
上記製造方法は、カラーフィルタの画素の製造方法であるが、本開示に係る硬化性組成物によれば、例えば、カラーフィルタの画素間に設けられるブラックマトリックスも製造される。ブラックマトリックスは、例えば、本開示に係る硬化性組成物に着色剤として、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色の着色剤を添加したものを用いる以外は、上記画素の作製方法と同様に、パターン露光、アルカリ現像し、更にその後、ポストベークして膜の硬化を促進させて形成させることができる。
【０２４４】
（カラーフィルタの製造方法の第二の態様）
本開示に係るカラーフィルタの製造方法の第二の態様は、本開示に係る硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程（硬化物形成工程）と、上記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程（フォトレジスト層形成工程）と、上記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程（レジストパターン形成工程）と、上記着色層を、上記レジストパターンを介してエッチングする工程（エッチング工程）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【０２４５】
＜硬化物形成工程＞
硬化物形成工程においては、本開示に係る硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する。
支持体としては、上述の組成物膜形成工程における支持体が好ましく用いられる。
また、硬化性組成物の付与方法としては、上述の組成物膜形成工程における付与方法が好ましく用いられる。
付与された硬化性組成物の硬化方法としては、特に限定されず、光又は熱により硬化することが好ましい。
光により硬化を行う場合、光としては、組成物に含まれる開示剤に応じて適宜選択すればよいが、例えば、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく用いられる。露光量は５ｍＪ／ｃｍ２〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０ｍＪ／ｃｍ２〜５００ｍＪ／ｃｍ２が最も好ましい。
熱により硬化を行う場合、加熱温度は、１２０℃〜２５０℃であることが好ましく、１６０℃〜２３０℃であることがより好ましい。加熱時間は、加熱手段により異なるが、ホットプレート上で加熱する場合、３分間〜３０分間程度が好ましく、オーブン中で加熱する場合、３０分間〜９０分間程度が好ましい。
【０２４６】
＜フォトレジスト層形成工程＞
フォトレジスト層形成工程においては、上記硬化物上にフォトレジスト層が形成される。
フォトレジスト層の形成においては、例えば、公知のネガ型又はポジ型の感光性組成物が用いられ、ポジ型の感光性組成物が好ましい。
上記感光性組成物を上記硬化物上に塗布し、必要に応じて乾燥を行うことにより、フォトレジスト層が得られる。
フォトレジスト層の形成方法としては、特に限定されず、公知の方法により行われればよい。
フォトレジスト層の厚みとしては、０．１μｍ〜３μｍが好ましく、０．２μｍ〜２．５μｍがより好ましく、０．３μｍ〜２μｍが更に好ましい。
【０２４７】
＜レジストパターン形成工程＞
レジストパターン形成工程においては、上記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンが形成される。
上記露光及び現像は、特に限定されず、公知の方法により行われる。
【０２４８】
＜エッチング工程＞
エッチング工程においては、上記レジストパターンを介して上記着色層がエッチングされる。
エッチング方法としては、特に限定されず、公知の方法により行われればよいが、例えば、ドライエッチングによる方法が挙げられる。
【０２４９】
＜レジストパターンを剥離する工程＞
本開示に係るカラーフィルタの製造方法の第２の態様は、上記エッチング工程後、レジストパターンを剥離する工程を更に含んでもよい。
レジストパターンの剥離方法としては、特に限定されず、公知の方法が用いられる。
【０２５０】
（画像表示装置）
本開示に係る画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、電子ペーパーなど）は、本開示に係るカラーフィルタを含む。
具体的には、例えば、カラーフィルタの内面側に配向膜を形成し、電極基板と対向させ、間隙部に液晶を満たして密封することにより、本開示に係る画像表示装置である液晶パネルが得られる。
【０２５１】
液晶表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木 昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹 順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田 龍男編集、（株）工業調査会 １９９４年発行）」に記載されている。本開示が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０２５２】
（固体撮像素子）
本開示に係る固体撮像素子（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）等のイメージセンサ）は、本開示に係るカラーフィルタを含む。
例えば、受光素子上にカラーフィルタを形成することにより、本開示に係る固体撮像素子が得られる。
具体的には、基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ、等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、上記フォトダイオード及び上記転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口したタングステン等からなる遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、上記デバイス保護膜上に、本開示に係る固体撮像素子用カラーフィルタを有する構成が挙げられる。
更に、上記デバイス保護層上であってカラーフィルタの下（支持体に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。
【実施例】
【０２５３】
以下、実施例により本開示を詳細に説明するが、本開示はこれらに限定されるものではない。
本実施例において、「％」、「部」とは、特に断りのない限り、それぞれ「質量％」、「質量部」を意味する。なお、高分子化合物において、特別に規定したもの以外は、分子量は重量平均分子量（Ｍｗ）であり、構成構成単位の比率はモル百分率である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算値として測定した値である。
また、本実施例中、特定化合物である化合物１〜化合物８１は、上記具体例における化合物１〜化合物８１と同義である。【０２５４】
＜式１で表される化合物の合成＞
〔化合物１の合成〕
３−メトキシアニリン（２．２０ｇ、１７．９ｍｍｏｌ）、ブロモベンゼン（１７ｍｍｏｌ）、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（４．０８ｇ、４２．５ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート（０．４９ｇ、１．７ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）（０．６２ｇ、０．６８ｍｍｏｌ）とをトルエン（８５ｍＬ）中、窒素気流下、室温で３時間撹拌した。反応が終了したことをＮＭＲで確認し、次いで、１−ブロモナフタレン（３．５２ｇ、１７ｍｍｏｌ）を添加し、窒素気流下中、１００℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却した後、上記混合物をセライトろ過、トルエンで洗浄した。得られたろ液を濃縮し、中間体Ａを得た。
上記中間体Ａをクロロホルム（２００ｍＬ）に溶解させ、三臭化ホウ素ジクロロメタン溶液（１ｍｍｏｌ／ｍＬ、４５ｍＬ）を窒素気流下中、０℃でゆっくり加えた。上記混合物を加熱し、環流下、６時間撹拌した。０℃に冷却した後、０℃に冷却した水をゆっくり加え、クロロホルムで分液をし、濃縮した。得られた混合物をカラムクロマトグラフィーで精製し、中間体Ｂを得た。
スクアリリウム化はＣｈｅｍ．  Ｍａｔｅｒ．，  ２０１１，  ２３，  ４７８９−４７９８に記載の方法で行った。【０２５５】
【化４４】
2019167589.tif 000046
【０２５６】
〔化合物２５の合成〕
３−メトキシアニリン（２．０９ｇ、１７ｍｍｏｌ）、１−ブロモナフタレン（７．２２ｇ、３４．９ｍｍｏｌ）、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（４．０８ｇ、４２．５ｍｍｏｌ）、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスホニウムテトラフルオロボラート（０．４９ｇ、１．７ｍｍｏｌ）、トリス（ジベンジリデンアセトン）パラジウム（０）（０．６２ｇ、０．６８ｍｍｏｌ）と、をトルエン（８５ｍＬ）中、窒素気流下、１００℃で１２時間撹拌した。室温まで冷却した後、上記混合物をセライトろ過、トルエンで洗浄した。
得られたろ液を濃縮し、中間体Ｃを得た。
上記中間体を、上記中間体Ａ及びＢの替わりに使用した以外は、化合物１と同様の方法によりスクアリリウム化を行い、化合物２５を得た。【０２５７】
【化４５】
2019167589.tif 000047
【０２５８】
その他、実施例で使用した下記表１中の化合物は、化合物１又は化合物２５の合成方法を参考に、適宜原料及び使用量を調整することにより合成した。【０２５９】
＜式１で表される化合物の特性評価＞
下記表１に記載の化合物を用い、極大吸収波長（λｍａｘ）及び半値幅（ｃｍ−１）を評価した。【０２６０】
〔極大吸収波長の測定〕
下記表１に記載の各化合物５０ｍｇをクロロホルム２００ｍＬに溶解させ、この溶液２ｍＬにクロロホルムを加え、２００ｍＬにした。この溶液をＣａｒｙ５０００  ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（アジレント・テクノロジー社製）で波長４００ｎｍ〜８００ｎｍまで測定し極大吸収波長を測定した。評価結果は表１に記載した。【０２６１】
〔半値幅の測定〕
上記極大吸収波長の測定において得られた波長−吸光度曲線において、上記極大吸収波長における吸光度を１．０とした場合に、吸光度が０．５となる波長ピークの幅を半値幅（半値全幅）とした。評価結果は表１に記載した。【０２６２】
【表１】
2019167589.tif 000048
【０２６３】
表１中、比較化合物１及び比較化合物２の詳細は下記の通りである。【０２６４】
【化４６】
2019167589.tif 000049
【０２６５】
＜硬化膜の特性評価＞
〔顔料分散液の調製〕
下記表２に記載の原料を、表２に記載の質量部にて混合したのち、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２３０質量部を加えて、ペイントシェーカーを用いて５時間分散処理を行い、ビーズをろ過で分離して分散液を製造した。【０２６６】
【表２】
2019167589.tif 000050
【０２６７】
表２中の化合物の詳細は下記の通りである。【０２６８】
【化４７】
2019167589.tif 000051
【０２６９】
上記式Ｐ−１〜Ｐ−４において、構成単位を示す括弧の添字は各構成単位の含有比（モル比）を表す。また、アルキレンエステル単位を示す括弧の添え字は、繰り返し数を表す。
また、本開示において、ＰＧＭＥＡはプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタートの略称である。【０２７０】
〔硬化性組成物の調製〕
下記表３又は表４に記載の原料を混合して、硬化性組成物を調製した。【０２７１】
〔分光特性の評価〕
各硬化性組成物をポストベーク後の膜厚が０．４μｍとなるようにガラス基板上にスピンコートし、１００℃、１２０秒間ホットプレートで乾燥した後、更に、２００℃のホットプレートを用いて３００秒間加熱処理（ポストベーク）を行い、硬化膜を形成した。硬化膜が形成されたガラス基板を、紫外可視近赤外分光光度計Ｕ−４１００（（株）日立ハイテクノロジーズ製）（ｒｅｆ．ガラス基板）を用いて、波長３００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲における光の透過率を測定した。
分光評価には波長６５０ｎｍの吸光度に対する、波長５７０ｎｍの吸光度の比率（波長５７０ｎｍの吸光度／波長６５０ｎｍの吸光度×１００（％））を用いた。上記比率が低いほど緑色の着色層としての分光特性に優れており、８％より小さいことが好ましい。【０２７２】
〔耐光性の評価〕
得られた膜に対し、Ｘｅランプにて紫外線カットフィルタを通して２万ルクスの光を２０時間照射して耐光性試験を行った、色度計ＭＣＰＤ−１０００（大塚電子（株）製）にて、耐光性試験前後の色差のΔＥａｂ値を測定した。測定結果は表３又は表４に記載した。ΔＥａｂ値が小さいほど耐光性に優れていると言え、ΔＥａｂ値は１０未満であることが好ましく、５未満であることがより好ましく、２．５未満であることが更に好ましい。【０２７３】
−評価基準−
Ａ：ΔＥａｂ値＜２．５
Ｂ：２．５≦ΔＥａｂ値＜５
Ｃ：５≦ΔＥａｂ値＜１０【０２７４】
【表３】
2019167589.tif 000052
【０２７５】
【表４】
2019167589.tif 000053
【０２７６】
以上の実施例により、本開示に係る硬化性組成物の硬化物は、分光特性に優れていることがわかる。そのため、本開示に係る硬化性組成物は、カラーフィルタの製造に用いられる硬化性組成物として好適であると考えられる。
また、特定化合物とは異なる有彩色着色剤を含有することにより、硬化物の耐光性に優れることがわかる。【０２７７】
上述した以外の表３又は表４に記載の化合物の詳細は下記の通りである。【０２７８】
−樹脂−
Ｄ−１及びＤ−２はそれぞれ下記構造の樹脂である。
下記構造式中、構成単位を表す括弧の添字は各構成単位の含有比（モル比）を表す。また、Ｍｅはメチル基を表す。【０２７９】
【化４８】
2019167589.tif 000054
【０２８０】
−重合性化合物１（モノマー）−
Ｅ−１〜Ｅ−４はそれぞれ下記構造の重合性化合物（モノマー）である。
Ｅ−５は、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）である。【０２８１】
【化４９】
2019167589.tif 000055
【０２８２】
−光重合開始剤（光開始剤）−
Ｆ−１〜Ｆ−５はそれぞれ下記構造の光重合開始剤（光開始剤）である。【０２８３】
【化５０】
2019167589.tif 000056
【０２８４】
−界面活性剤−
界面活性剤Ｇ−１は下記混合物（Ｍｗ＝１４０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液である。下記式中、括弧の添字は各構成単位の含有比（モル比）を表す。また、６２％、３８％の記載は質量含有率である。【０２８５】
【化５１】
2019167589.tif 000057
【０２８６】
−重合禁止剤−
重合禁止剤Ｈ−１はパラメトキシフェノールである。
重合禁止剤Ｈ−２は２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシルである。【０２８７】
−重合性化合物２−
Ｉ−１〜Ｉ−２はそれぞれ下記構造の重合性化合物（モノマー）である。
Ｉ−１：２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロへキサン付加物（Ｍｗ：２３０００）
Ｉ−２：ＤＩＣ（株）製  ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−４０３２【０２８８】
＜化合物８２の合成＞
下記スキームに従って、モノマー（８２−Ｍ）を合成した。【０２８９】
【化５２】
2019167589.tif 000058
【０２９０】
下記スキームに従って、化合物８２を合成した。
なお、以下の合成スキームにおいて、Ｖ−６０１は２，２‘−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（富士フイルム和光純薬（株）製）であり、ＰＧＭＥＡはプロピレングリコールメチルエーテルアセテートである。【０２９１】
【化５３】
2019167589.tif 000059
【０２９２】
＜化合物８３の合成＞
化合物８２の合成において、用いたモノマー（８２−Ｍ）を下記のモノマー（８３−Ｍ）に変更した以外は化合物８２の合成と同様にして、化合物８３を合成した。
モノマー（８３−Ｍ）：下記構造【０２９３】
【化５４】
2019167589.tif 000060
【０２９４】
化合物８３：下記構造【０２９５】
【化５５】
2019167589.tif 000061
【０２９６】
＜化合物８４の合成＞
下記スキームに従って、化合物８４を合成した。【０２９７】
【化５６】
2019167589.tif 000062
【０２９８】
なお、上記化学構造式において、＊は、＊＊との結合位置を表す。【０２９９】
＜化合物８５の合成＞
下記スキームに従って、化合物８５を合成した。
なお、以下の合成スキームにおいて、Ｖ−６０１は２，２‘−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（富士フイルム和光純薬（株）製）であり、ＰＧＭＥＡはプロピレングリコールメチルエーテルアセテートである。【０３００】
【化５７】
2019167589.tif 000063
【０３０１】
（実施例６０〜６４）
＜硬化性組成物の調製２＞
下記の成分を混合して、硬化性組成物を作製した。
・表５に記載の特定化合物：表５に記載の量
・顔料分散液（黄色顔料分散液１）：１９．０７質量部
・分散剤（Ｐ−１）：４．９質量部
・重合性化合物１（Ｅ−１）：２．４１質量部
・光重合開始剤（Ｆ−１）：０．８３質量部
・界面活性剤（Ｇ−１）：０．００９質量部
・重合禁止剤（Ｈ−１）：０．００２質量部
・重合性化合物１（Ｉ−１）：０．３７質量部
・溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）：６５．３７質量部【０３０２】
実施例１〜５９と同様の評価を行った。評価結果をまとめて表５に示す。【０３０３】
【表５】
2019167589.tif 000064
【０３０４】
表５に記載の実施例により、本開示に係る硬化性組成物の硬化物は、分光特性及び耐光性に優れていることがわかる。そのため、本開示に係る硬化性組成物は、カラーフィルタの製造に用いられる硬化性組成物として好適であると考えられる。【０３０５】
（実施例２０１〜実施例２６４）
シリコンウェハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物を製膜後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコート法で塗布した。次いで、ホットプレートを用いて、１００℃で２分間加熱した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（キヤノン（株）製）を用い、１，０００ｍＪ／ｃｍ２で２μｍ四方のドットパターンのマスクを介して露光した。次いで、水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用い、２３℃で６０秒間パドル現像を行った。その後、スピンシャワーにてリンスを行い、更に純水にて水洗した。次いで、ホットプレートを用いて、２００℃で５分間加熱することで、シリコンウェハ上に、Ｇｒｅｅｎ組成物をパターニングした。同様にＲｅｄ組成物、Ｂｌｕｅ組成物を順次パターニングし、赤、緑及び青の着色パターン（Ｂａｙｅｒパターン）を形成した。
Ｇｒｅｅｎ組成物としては、実施例１〜実施例６４において調製した硬化性組成物を使用した。Ｇｒｅｅｎ組成物として、実施例１〜実施例６４においてそれぞれ調製した硬化性組成物を用いて固体撮像素子を形成した例が、実施例２０１〜実施例２６４にそれぞれ該当する。
Ｒｅｄ組成物及びＢｌｕｅ組成物については後述する。
なお、Ｂａｙｅｒパターンとは、米国特許第３，９７１，０６５号明細書に開示されているような、一個の赤色（Ｒｅｄ）素子と、二個の緑色（Ｇｒｅｅｎ）素子と、一個の青色（Ｂｌｕｅ）素子とを有する色フィルタ素子の２×２アレイを繰り返したパターンである。
得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。実施例１〜実施例６４で得られたいずれの組成物を使用した場合でも、固体撮像素子は分光特性に優れ、高解像度で色分離性に優れることが確認された。【０３０６】
実施例２０１〜実施例２６４で使用したＲｅｄ組成物、及び、Ｂｌｕｅ組成物は、以下の通りである。【０３０７】
−Ｒｅｄ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｒｅｄ組成物を調製した。
Ｒｅｄ顔料分散液：５１．７質量部
樹脂４（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：０．６質量部
重合性化合物４：０．６質量部
光重合開始剤１：０．３質量部
界面活性剤１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４２．６質量部【０３０８】
−Ｂｌｕｅ組成物−
下記成分を混合し、撹拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）製）でろ過して、Ｂｌｕｅ組成物を調製した。
Ｂｌｕｅ顔料分散液：４４．９質量部
樹脂４（４０質量％ＰＧＭＥＡ溶液）：２．１質量部
重合性化合物１：１．５質量部
重合性化合物４：０．７質量部
光重合開始剤１：０．８質量部
界面活性剤１：４．２質量部
ＰＧＭＥＡ：４５．８質量部【０３０９】
Ｒｅｄ組成物、Ｇｒｅｅｎ組成物、及び、Ｂｌｕｅ組成物、に使用した原料は、以下の通りである。【０３１０】
・Ｒｅｄ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９を４．３質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を６．８質量部、ＰＧＭＥＡを７９．３質量部とからなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散して、顔料分散液を調製した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｒｅｄ顔料分散液を得た。        【０３１１】
・Ｂｌｕｅ顔料分散液
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６を９．７質量部、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３を２．４質量部、分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）を５．５部、ＰＧＭＥＡを８２．４部からなる混合液を、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合及び分散して、顔料分散液を調製した。その後更に、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２，０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返し、Ｂｌｕｅ顔料分散液を得た。【０３１２】
・重合性化合物１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートとの混合物、日本化薬（株）製）
・重合性化合物４：下記構造【０３１３】
【化５８】
2019167589.tif 000065
【０３１４】
・樹脂４：下記構造（酸価：７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１１，０００、各構成単位における比はモル比である。）【０３１５】
【化５９】
2019167589.tif 000066
【０３１６】
・光重合開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（１−［４−（フェニルチオ）］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、ＢＡＳＦ社製）【０３１７】
・界面活性剤１：下記混合物（Ｍｗ＝１４，０００）の１質量％ＰＧＭＥＡ溶液。下記の式中、構成単位の割合を示す％（６２％及び３８％）の単位は、質量％である。【０３１８】
【化６０】
2019167589.tif 000067
【０３１９】
（実施例３０１）
＜レジストパターンの形成＞
次いで、ポジ型フォトレジスト「ＦＨｉ６２２ＢＣ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）を塗布し、プリベークを実施し、膜厚０．８μｍのフォトレジスト層を形成した。次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して、３６５ｎｍの波長で１．４μｍ四方のベイヤーパターンマスクを通してパターンサイズが１．４μｍ四方になるように露光量を調整して露光した。
次いで、フォトレジスト層の温度又は雰囲気温度が９０℃となる温度で１分間、加熱処理を行った。その後、現像液「ＦＨＤ−５」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）で１分間の現像処理を行い、更に１１０℃で１分間のポストベーク処理を実施した。【０３２０】
＜ドライエッチング＞
次に、ドライエッチングを以下の手順で行った。
ドライエッチング装置（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｕ−６２１）にて、ＲＦパワー：８００Ｗ、アンテナバイアス：４００Ｗ、ウエハバイアス：２００Ｗ、チャンバーの内部圧力：４．０Ｐａ、基板温度：５０℃、混合ガスのガス種及び流量を、ＣＦ４：８０ｍＬ／ｍｉｎ．、Ｏ２：４０ｍＬ／ｍｉｎ．、Ａｒ：８００ｍＬ／ｍｉｎ．として、８０秒の第１段階のエッチング処理を実施した。
次いで、同一のエッチングチャンバーにて、ＲＦパワー：６００Ｗ、アンテナバイアス：１００Ｗ、ウエハバイアス：２５０Ｗ、チャンバーの内部圧力：２．０Ｐａ、基板温度：５０℃、混合ガスのガス種及び流量をＮ２：５００ｍＬ／ｍｉｎ．、Ｏ２：５０ｍＬ／ｍｉｎ．、Ａｒ：５００ｍＬ／ｍｉｎ．とし（Ｎ２／Ｏ２／Ａｒ＝１０／１／１０）、２８秒の第２段階エッチング処理、オーバーエッチング処理を実施した。【０３２１】
上記条件でドライエッチングを行った後、フォトレジスト剥離液「ＭＳ２３０Ｃ」（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）を使用して１２０秒間、剥離処理を実施してレジストを除去し、更に純水による洗浄、スピン乾燥を実施した。その後、１００℃で２分間の脱水ベーク処理を行った。以上により、着色層を得た。【０３２２】
得られた着色層に対し、実施例１と同様の操作で分光特性及び耐光性の評価を実施したところ、実施例１と同様の結果が得られた。【０３２３】
２０１８年２月２８日に出願された日本国特許出願第２０１８−０３５１９５号の開示、及び、２０１９年１月１８日に出願された日本国特許出願第２０１９−００７２８５号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月5日(2020.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、複数のＲｓ１が結合して環構造を形成してもよく、ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式１中の窒素原子との結合部位を表す。
＜８＞  光重合開始剤を更に含む、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜９＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
＜１０＞  上記＜９＞に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
＜１１＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を、支持体上に付与して組成物膜を形成する工程と、
形成された組成物膜を、パターン状に露光する工程と、
露光後の組成物膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
＜１２＞  上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程と、
上記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程と、
上記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程と、
上記硬化物を、上記レジストパターンを介してエッチングする工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
＜１３＞  上記＜１０＞に記載のカラーフィルタを有する
固体撮像素子。
＜１４＞  上記＜１０＞に記載のカラーフィルタを有する
画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４４】
（カラーフィルタの製造方法の第二の態様）
本開示に係るカラーフィルタの製造方法の第二の態様は、本開示に係る硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程（硬化物形成工程）と、上記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程（フォトレジスト層形成工程）と、上記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程（レジストパターン形成工程）と、上記硬化物を、上記レジストパターンを介してエッチングする工程（エッチング工程）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４８】
＜エッチング工程＞
エッチング工程においては、上記レジストパターンを介して上記硬化物がエッチングされる。
エッチング方法としては、特に限定されず、公知の方法により行われればよいが、例えば、ドライエッチングによる方法が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
式１により表される上記化合物及び式２により表される上記重合体とは異なる有彩色着色剤と、を含む
硬化性組成物。
【化１】
2019167589.tif 000072
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
【請求項２】
前記有彩色着色剤が、黄色着色剤である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記有彩色着色剤が、黄色顔料である、請求項１又は請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記有彩色着色剤が、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３９、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１５０及びＣ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
下記式１により表され、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある化合物、又は、下記式２により表される構造を有し、極大吸収波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の範囲にある重合体と、
重合性化合物と、
を含み、
カラーフィルタの製造に用いられる、
硬化性組成物。
【化２】
2019167589.tif 000073
式１及び式２中、Ａ１及びＡ２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒｚ１及びＲｚ２はそれぞれ独立に、１価の置換基を表し、Ｒｚ１の少なくとも１つと、Ｒｚ２の少なくとも１つとは結合して環構造を形成してもよく、ｍ１は０〜ｍＡ１の整数を表し、ｍＡ１はＡ１における最大置換基数を表し、ｍ２は０〜ｍＡ２の整数を表し、ｍＡ２はＡ２における最大置換基数を表し、Ｒｚ１はＲａ１１及びＲａ１２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｒｚ２はＲａ２１及びＲａ２２のいずれか一方と環構造を形成してもよく、Ｘ１及びＸ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｘ１とＸ２とは結合して環構造を形成してもよく、Ｒａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造を表し、Ｒａ３１及びＲａ３２はそれぞれ独立に、縮合環を有していてもよい芳香環構造、又は、縮合環を有していてもよい芳香環構造を有する連結基を表し、ｍ３及びｍ４はそれぞれ独立に、０又は１を表し、ｍ３及びｍ４のうち少なくとも１つは１であり、式１におけるＲａ１１、Ｒａ１２、Ｒａ２１及びＲａ２２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式１中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、式２におけるＲａ１１、Ｒａ２２、Ｒａ３１及びＲａ３２のうち少なくとも１つはＡ１又はＡ２により表される式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に置換基を有する芳香環構造、又は、式２中の窒素原子が結合する原子の隣接位に縮合環を有する芳香環構造を表し、波線部分は、他の構造との結合位置を表す。
【請求項６】
前記Ａ１及び前記Ａ２の少なくとも一方が、ベンゼン環構造である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記Ｒａ１１、前記Ｒａ１２、前記Ｒａ２１及び前記Ｒａ２２のうち、少なくとも１つが、下記式Ｒ−１により表される構造である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【化３】
2019167589.tif 000074
式Ｒ−１中、Ｒｓ１はそれぞれ独立に置換基を表し、複数のＲｓ１が結合して環構造を形成してもよく、ｎ１は０〜７の整数を表し、波線部は式１中の窒素原子との結合部位を表す。
【請求項８】
光重合開始剤を更に含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化してなる硬化物。
【請求項１０】
請求項９に記載の硬化物を備えるカラーフィルタ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を、支持体上に付与して組成物膜を形成する工程と、
形成された組成物膜を、パターン状に露光する工程と、
露光後の組成物膜を現像して着色パターンを形成する工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の硬化性組成物を、支持体上に付与し、硬化して硬化物を形成する工程と、
前記硬化物上にフォトレジスト層を形成する工程と、
前記フォトレジスト層をパターン状に露光し、現像することによりレジストパターンを形成する工程と、
前記硬化物を、前記レジストパターンを介してエッチングする工程と、を含む
カラーフィルタの製造方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載のカラーフィルタを有する
固体撮像素子。
【請求項１４】
請求項１０に記載のカラーフィルタを有する
画像表示装置。
【国際調査報告】
2019167589.tif 000075
2019167589.tif 000076
2019167589.tif 000077
2019167589.tif 000078