(57)【要約】  防漏カフ（２８）は下方域（４０）と上方域（４１）とに区分される。上方域（４１）は、幅方向（Ｙ）の中央を基準として自由縁部（２８Ｂ）側に位置する第１領域（４１Ａ）と折り目部（４２）側に位置する第２領域（４１Ｂ）とを有している。第１領域（４１Ａ）及び第２領域（４１Ｂ）それぞれに、長手方向（Ｘ）に沿って延びる弾性部材（２９）が伸長状態で１本以上配されている。上方域（４１）の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、伸び量が５であるときには、第１領域（４１Ａ）の応力σ１が、第２領域（４１Ｂ）の応力σ２よりも大きく、伸び量が１００であるときには、第２領域（４１Ｂ）の応力σ２が、第１領域（４１Ａ）の応力σ１よりも大きい。
2019130509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の両側部域それぞれに、長手方向に沿って延びる防漏カフを備え、
前記防漏カフは、該防漏カフの長手方向に沿って延びる折り目部において折り曲げられて上方域と下方域とに区分されており、
前記折り目部において折り曲げられた状態の前記防漏カフは、該折り目部が、該防漏カフにおける自由縁部よりも幅方向内方に位置しており、
前記上方域は、該上方域の幅方向の中央を基準として自由縁部側に位置する第１領域と前記折り目部側に位置する第２領域とを有し、
前記第１領域及び前記第２領域それぞれに、長手方向に沿って延びる弾性部材が伸長状態で１本以上配されており、
前記上方域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、
前記伸び量が５であるときには、前記第１領域の応力σ１が、前記第２領域の応力σ２よりも大きく、
前記伸び量が１００であるときには、前記第２領域の応力σ２が、前記第１領域の応力σ１よりも大きい、吸収性物品。
【請求項２】
自然状態において、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第２領域の長さよりも、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第１領域の長さの方が短くなっている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記弾性部材のうち、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率よりも、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率の方が高くなっている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記弾性部材のうち、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスよりも、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスの方が高くなっている請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記弾性部材のうち、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の太さよりも、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材の太さの方が太くなっている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第２領域に位置する弾性部材の本数が、前記第１領域に位置する弾性部材の本数よりも多くなっている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記上方域に位置する弾性部材は、隣り合う該弾性部材の間隔がすべて同じになっているか、又は該間隔が前記折り目部に向かうほど短くなっている請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記伸び量が６以上７０以下の範囲で、前記第１領域の応力σ１と、前記第２領域の応力σ２との大小関係が逆転する請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率は、前記第２領域に配置されたすべての弾性部材の伸長率よりも高く、
前記弾性部材は、前記折り目部に最も近い側に位置するものから、前記自由縁部に最も近い側に位置するものに向けて、伸長率が漸次高くなっている請求項１ないし８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第２領域に配置されたすべての弾性部材の太さは、前記第１領域において自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の太さよりも太く、
前記弾性部材は、前記自由縁部に最も近い側に位置するものから、前記折り目部に最も近い側に位置するものに向けて、太さが漸次太くなっている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記弾性部材のうち、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材は、前記防漏カフに固定されている長さが最も長くなっている請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記折り目部が表面シート上に位置している請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記折り目部が吸収体上に位置している請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記弾性部材は、長手方向における端部に位置する前記防漏カフとの２つの固定端のうち少なくとも一方の固定端が、吸収性コアの長手方向における端縁よりも、長手方向の内側に位置している請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記下方域は、長手方向における端部域において、その内面が表面シートと接合されて第１接合部を形成しており、
前記第１接合部は、幅方向の内側から外側に向かうに連れて、長手方向に沿う長さが増加している請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記下方域及び前記上方域は、長手方向における端部域において、それらの外面どうしが接合されて第２接合部を形成している請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記第２接合部は、幅方向の外側から内側に向かうに連れて、長手方向に沿う長さが増加している請求項１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記自由縁部は、吸収体の側縁上に位置しているか、又は該側縁よりも幅方向の内側に位置している請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
着用状態において、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、
前記腹側部寄りに位置するレッグ開口部に沿って腹側部レッグ弾性部材が配されているとともに、前記背側部寄りに位置するレッグ開口部に沿って背側部レッグ弾性部材が配されており、
前記腹側部レッグ弾性部材及び前記背側部レッグ弾性部材は、それらの一端がそれぞれ前記腹側部及び前記背側部の各側縁の位置において終端しているとともに、それらの他端を含む他端域が前記股下部において幅方向の内側に向けて延びている請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項２０】
展開且つ伸長状態の前記吸収性物品の平面視において、前記腹側部レッグ弾性部材及び前記背側部レッグ弾性部材と、前記防漏カフの前記弾性部材とが、前記股下部において厚み方向に重なっている請求項１９に記載の吸収性物品。
【請求項２１】
展開且つ伸長状態の前記吸収性物品の平面視において、前記股下部において厚み方向に重なっている前記腹側部レッグ弾性部材と前記背側部レッグ弾性部材との交点が、前記防漏カフの前記弾性部材のうち、前記第１領域における前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材よりも、幅方向の内側に位置している請求項１９又は２０に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防漏カフを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品においては、該物品の着用状態において、着用者の脚周りでの密着性を高め、該物品からの液漏れを防止することを目的として、幅方向の両側部域に、長手方向に沿って延びる防漏カフが配置されることがある。例えば特許文献１には、使い捨ておむつの内面において前後方向へ延びる防漏カフが、おむつ内面から起立可能な突出部と、突出部から内方への第１張り出し部及び外方への第２張り出し部からなるシール面域とを有することが記載されている。シール面域内側縁部に位置する第１張り出し部の第１弾性部材は、シール面域外側縁部に位置する第２張り出し部の第２弾性部材よりも高い伸長応力を有する。【０００３】
特許文献２には、起立カフスを有する使い捨て吸収性物品において、該起立カフスが、これを長手方向に伸長した状態で、その起立端から物品の中央側に向かう起立部と、途中で折り返し反転して外側に向かう平面当り部とを有することが記載されている。平面当り部及び起立部には弾性伸縮部材がそれぞれ幅方向に間隔をおいて複数本配されている。【０００４】
特許文献３には、弾性伸縮部材が配置された立体ギャザーを有する吸収性物品において、該立体ギャザー部分に、複数の弾性伸縮部材を、位相をずらして接着することにより、及び／又は複数の弾性伸縮部材間の収縮力を変えることにより、弾性伸縮部材の収縮力による溝又は皺を吸収性物品の幅方向と交差する方向に発生させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７６５２０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５４８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９０４９８号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、幅方向の両側部域それぞれに、長手方向に沿って延びる防漏カフを備えた吸収性物品を提供するものである。
前記防漏カフは、該防漏カフの長手方向に沿って延びる折り目部において折り曲げられて上方域と下方域とに区分されている。
前記折り目部において折り曲げられた状態の前記防漏カフは、該折り目部が、該防漏カフにおける自由縁部よりも幅方向内方に位置している。
前記上方域は、該上方域の幅方向の中央を基準として自由縁部側に位置する第１領域と前記折り目部側に位置する第２領域とを有している。
前記第１領域及び前記第２領域それぞれに、長手方向に沿って延びる弾性部材が伸長状態で１本以上配されている。
前記上方域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、
前記伸び量が５であるときには、前記第１領域の応力σ１が、前記第２領域の応力σ２よりも大きく、
前記伸び量が１００であるときには、前記第２領域の応力σ２が、前記第１領域の応力σ１よりも大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつを分解して模式的に示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図２におけるIV−IV線断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、防漏カフに取り付けられた弾性部材の伸び率と応力との関係を示すグラフである。
【図７】図７は、図１に示すおむつを着用者に着用させたときの股間部の状態を示す模式図である。
【図８】図８は、図１に示すおむつを着用者に着用させたときの股間部の別の状態を示す模式図である。
【図９】図９（ａ）ないし（ｃ）は、防漏カフの下方域と表面シートとの接合領域を示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）ないし（ｃ）は、防漏カフの下方域と上方域との接合領域を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１に示すおむつの股下部の要部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
吸収性物品に防漏カフを設けることで、吸収性物品と着用者の脚周りとの密着性は向上する傾向にある。しかし、着用者の姿勢が変化することに起因して、吸収性物品と着用者の脚周りとの距離が変化すると、防漏カフが着用者の脚周りへ当接する程度が変化して、吸収性物品と着用者の脚周りとの密着性が低下して両者間に隙間が生じることがある。そのような隙間は液漏れの発生の一因となる。
【０００９】
本発明は、防漏カフを有する吸収性物品の改良に関し、更に詳しくは防漏カフと着用者の脚周りとの密着性が更に向上した吸収性物品に関する。
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１ないし図３には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１の概略構成が示されている。おむつ１は、着用者の腹側に配される腹側部１Ａ及び背側に配される背側部１Ｃとそれらの間に位置する股下部１Ｂとを有する。おむつ１は、腹側部１Ａから股下部１Ｂを介して背側部１Ｃに延びる長手方向Ｘと、これに直交する幅方向Ｙとを有している。
【００１１】
おむつ１は、吸収体２３、該吸収体２３の肌対向面側に配された表面シート２１及び該吸収体２３の非肌対向面側に配された裏面シート２２を有する吸収性本体２と、該吸収性本体２の非肌対向面側に位置して該吸収性本体２を固定している外装体３とを有する。おむつ１においては、腹側部１Ａにおける外装体３及び背側部１Ｃにおける外装体３それぞれの長手方向Ｘに沿う両側縁部どうしが接合されており、それによって一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１２】
本明細書において、「肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材（例えば表面シート）における、おむつ１の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、おむつ１又はその構成部材における、おむつ１の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該使い捨ておむつ１の正しい着用位置が維持された状態を意味し、おむつ１が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１３】
腹側部１Ａ及び背側部１Ｃは、いずれも長手方向Ｘに沿って見たときサイドシール部Ｓと同位置にある部分であり、おむつ１の着用時に着用者の胴回りに配される胴回り部である。股下部１Ｂは、外装体３の長手方向Ｘに沿う両側縁部にレッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部が形成されている領域である。股下部１Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を有しており、該排泄部対向部は通常、おむつ１の長手方向Ｘの中央部又はその近傍に位置している。
【００１４】
吸収性本体２は、図２に輪郭線で示したように平面視して長方形形状をなしている。吸収性本体２は、その長手方向を、展開且つ伸長状態におけるおむつ１の長手方向Ｘに一致させて、外装体３の幅方向Ｙの中央部に固定されている。外装体３は、図２に示すとおり、おむつ１の伸長状態においておむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線を形成している。おむつ１の「伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法、すなわち弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に拡げたときの寸法と同じとなるまで拡げた状態をいう。
【００１５】
吸収性本体２は、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、おむつ１の幅方向Ｙの中央部に位置している。表面シート２１及び裏面シート２２としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１として各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。
【００１６】
吸収体２３は、図３に示すとおり、平面視において長手方向Ｘに沿って延びる略長方形形状をなし、腹側部１Ａから背側部１Ｃまでにわたって延在している。吸収体２３は、吸収性材料を含む液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面を被覆するコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されている。吸収性コアとコアラップシートとの間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００１７】
吸収性コアは、吸収性材料を含むコア形成材料が積繊されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができる。吸収性コアの形成材料として、例えば木材パルプ、親水化剤により処理された合成繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。吸収性コアは、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシートとしては、透水性のシート材を用いることができ、例えば、紙及び不織布等を用いることができる。吸収性コアは、おむつ１の具体的な用途に応じて単層構造又は多層構造であり得る。
【００１８】
図２及び図３に示すとおり、おむつ１は、吸収性本体２の肌対向面において、幅方向Ｙの両側部域それぞれに、長手方向Ｘに沿って延びる一対の防漏カフ２８，２８を備えている。防漏カフ２８は、例えば液抵抗性又は撥水性で且つ通気性のシート材から構成されている。図４に示すとおり、防漏カフ２８は長手方向Ｘに沿って延びる基端部２８Ａ及び自由縁部２８Ｂを有している。図２及び図３に示すとおり、防漏カフ２８には糸状の防漏カフ形成用弾性部材２９が２本以上伸長状態で配されている。防漏カフ２８は、伸長状態で配された弾性部材２９がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部１Ｂで起立し、それによって尿等の排泄液の幅方向Ｙの外方への流出を阻止する。防漏カフ２８の詳細については後述する。
【００１９】
外装体３は、図２に示すとおり、前身頃の胴回り部である腹側部１Ａ、及び後身頃の胴回り部である背側部１Ｃ、腹側部１Ａと背側部１Ｃとに挟まれた股下部１Ｂにわたって配されている。外装体３は、その長手方向Ｘに沿う両側縁が股下部１Ｂにおいて内向きの円弧状に湾曲して一対のレッグ縁部を形成している。外装体３は、図２に示すとおり、その平面視において、長手方向Ｘの中央域が幅方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状の形状を有している。外装体３は、腹側部１Ａにおける長手方向Ｘに沿う両側縁部Ａ１，Ａ２と背側部１Ｃにおける長手方向Ｘに沿う両側縁部Ｃ１，Ｃ２とが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されており、その接合によって、図１に示すとおり、おむつ１に一対のサイドシール部Ｓ，Ｓが形成され、更にウエスト開口部ＷＨ及び一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。図２及び図３に示すとおり、外装体３におけるレッグ開口部ＬＨの開口縁部を構成する部位には、レッグギャザーを形成するレッグ弾性部材４が伸長状態で配されている。レッグ弾性部材４は、糸状又は帯状であり、外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤により挟持固定されている。
【００２０】
図２及び図３に示すとおり、レッグ弾性部材４は、腹側部１Ａ寄りに位置するレッグ開口部に沿って配されている腹側部レッグ弾性部材４Ａと、背側部１Ｃ寄りに位置するレッグ開口部に沿って配されている背側部レッグ弾性部材４Ｃとからなる。腹側部レッグ弾性部材４Ａ及び背側部レッグ弾性部材４Ｃは、それらの一端がそれぞれ腹側部１Ａ及び背側部１Ｃの各側縁の位置において終端している。これとともに、図３に示すとおり、腹側部レッグ弾性部材４Ａ及び背側部レッグ弾性部材４Ｃは、それらの他端を含む他端域４ａ’，４ｃ’が股下部１Ｂにおいて幅方向Ｙの内側に向けて延びている。
【００２１】
外装体３は、図３に示すとおり、吸収性本体２から相対的に遠い側に位置する外層シート３１と、吸収性本体２から相対的に近い側に位置する内層シート３２とを含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面である内面を形成し、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面である外面を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００２２】
図３に示すとおり、外層シート３１は、内層シート３２と同形状・同寸法の部分に加えて更に、両シート３１，３２を積層した際に内層シート３２の腹側部１Ａ側の長手方向Ｘの端部から外方に延出する腹側延出部３１Ｅと、内層シート３２の背側部１Ｃ側の長手方向Ｘの端部から外方に延出する背側延出部３１Ｅとを有している。外層シート３１の両延出部３１Ｅ，３１Ｅは、それぞれ、図２に示すとおり、内層シート３２上に配置固定された吸収性本体２の長手方向Ｘの両端部を覆うように、内層シート３２側に折り返され、接着剤によって、両延出部３１Ｅ，３１Ｅと対向するおむつ１の他の構成部材（内層シート３２、吸収性本体２、防漏カフ２８）に固定されている。この外層シート３１の延出部３１Ｅは、疎水性シートとして機能する。
【００２３】
外装体３は、腹側部１Ａ及び背側部１Ｃの少なくとも一方に、幅方向Ｙに伸縮性を有する伸縮部を有している。ここでいう「外装体の伸縮部」とは、外装体３における幅方向Ｙに伸縮性を有する部位であり、本実施形態においては、外装体３における腹側部１Ａ及び背側部１Ｃに位置する部分が伸縮部である。更に説明すると、本実施形態においては、外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２は、いずれも伸縮性を有していない非伸縮性シートであるが、腹側部１Ａ及び背側部１Ｃそれぞれにおける両シート３１，３２間には、複数の胴回り弾性部材５が幅方向Ｙに伸長した状態で配されており、その複数の胴回り弾性部材５の幅方向Ｙの伸縮性によって、「外装体３における腹側部１Ａに位置する部分」及び「外装体３における背側部１Ｃに位置する部分」が、それぞれ、その全域にわたって幅方向Ｙに伸縮性を有し、前記「伸縮部」となっている。
【００２４】
図４に示すとおり、防漏カフ２８は、基端部２８Ａと自由縁部２８Ｂとの間において、該防漏カフ２８の長手方向に沿って延びる折り目部４２において折り曲げられて、基端部２８Ａ側に位置する下方域４０と、自由縁部２８Ｂ側に位置する上方域４１とに区分される。おむつ１の自然状態では、少なくとも股下部１Ｂにおいて、折り目部４２において折り曲げられた状態の防漏カフ２８は、該折り目部４２が、該防漏カフ２８における自由縁部２８Ｂよりも幅方向Ｙの内方に位置している。したがって、防漏カフ２８は、折り目部４２において屈曲している。下方域４０及び上方域４１はいずれも長手方向Ｘに沿って延びており、平面視していずれも略矩形をしている。下方域４０及び上方域４１は、防漏カフ２８を構成する１枚のシートの一部分を構成している。本明細書において自然状態とは、おむつ１に外力を加えない弛緩状態のことであり、更に詳しくは、防漏カフ２８の上方域４１の伸び量が０のときの状態のことである。伸び量については後述する。
【００２５】
図２及び図３に示すとおり、下方域４０と上方域４１とを区分する折り目部４２は、長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。おむつ１の伸長状態及び自然状態のいずれにおいても、折り目部４２は表面シート２１上に位置していることが、表面シート上に存在する着用者の体液と着用者の肌が接することを防ぎ、着用者の肌への負担軽減の観点から好ましい。また折り目部４２は、おむつ１の伸長状態及び自然状態のいずれにおいても、吸収体２３上に位置していることが、吸収体２３の肌側を防漏カフ２８が広く覆うことが可能となるため、体液漏れの防止の観点から好ましい。
【００２６】
図５に示すとおり、防漏カフの２８の下方域４０は、おむつ１の長手方向Ｘにおける端部域において、その内面が表面シート２１と接合されて第１接合部５１を形成している。第１接合部５１は、下方域４０の内面と表面シート２１の肌対向面との間を例えば接着剤を用いて接着することによって形成されている。また、図５に示すとおり、防漏カフの２８の下方域４０及び上方域４１は、おむつ１の長手方向Ｘにおける端部域において、それらの外面どうしが接合されて第２接合部５２を形成している。第２接合部５２は、防漏カフ２８を構成するシートを、折り目部４２を折り線として外向きに二つ折りして下方域４０と上方域４１とに区分し、対向する下方域４０と上方域４１との間を例えば接着剤を用いて接着することによって形成されている。
【００２７】
第１接合部５１及び第２接合部５２は吸収性本体２における長手方向Ｘの前後の端部域にのみ形成されており、少なくとも股下部１Ｂを含む端部域間の領域には形成されていない。
【００２８】
図４及び図５に示す実施形態では、防漏カフ２８における自由縁部２８Ｂは、吸収体２３及び吸収性コア（図示せず）の側縁よりも幅方向Ｙの外方に位置しているが、これに代えて、おむつ１の自然状態及び伸長状態の少なくとも一方の状態において、自由縁部２８Ｂを、吸収体２３の側縁上に位置させるか、又は吸収体２３の側縁よりも幅方向Ｙの内側に位置させてもよい。こうすることで、防漏カフ２８における上方域４１が吸収体２３の全体を覆うようになる。
【００２９】
先に述べたとおり、防漏カフ２８には糸状の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されているところ、該防漏カフ形成用弾性部材２９は、図４及び図５に示すとおり、防漏カフ２８の上方域４１に配されている。防漏カフ形成用弾性部材２９は、おむつ１の長手方向Ｘに沿って延びており、伸長状態で上方域４１に固定されている。防漏カフ形成用弾性部材２９を上方域４１に固定するには、例えば防漏カフ２８を構成する１枚のシートを二つ折りし、二つ折りされたシート間に防漏カフ形成用弾性部材２９を伸長状態で配して接着剤等で固定すればよい。あるいは、防漏カフ２８を構成する１枚のシートを二つ折りせず、該シートのいずれか一方の面に防漏カフ形成用弾性部材２９を伸長状態で配して接着剤等で固定すればよい。
【００３０】
図４に示すとおり、防漏カフ２８の上方域４１は、該上方域４１の幅方向Ｙの中央を基準として自由縁部２８Ｂ側に位置する第１領域４１Ａと折り目部４２側に位置する第２領域４１Ｂとを有している。第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂは、平面視して、長手方向Ｘに延びる矩形をしている。第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂそれぞれには、長手方向Ｘに沿って延びる防漏カフ形成用弾性部材２９が伸長状態で１本以上配されている。したがって、上方域４１全体では防漏カフ形成用弾性部材２９が２本以上配されている。図４及び図５には、防漏カフ形成用弾性部材２９が合計で２本配されている状態が示されている。図示していないが、防漏カフ２８における折り目部４２の位置に弾性部材が配されている場合には、該弾性部材は第２領域４１Ｂに配された弾性部材の本数としてカウントする。防漏カフ２８の下方域４０に関しては、該下方域４０に弾性部材が配されていてもよく、あるいは配されていなくてもよい。後述する本発明の効果を顕著なものとする観点からは、下方域４０においては弾性部材が非配置であることが好ましい。下方域４０に弾性部材が配されている場合であっても、その弾性部材の本数は、上述した弾性部材の本数にカウントしない。
【００３１】
図４及び図５に示すとおり、防漏カフ２８の上方域４１には、第１領域４１Ａに位置する防漏カフ形成用弾性部材２９である第１弾性部材２９Ａと第２領域４１Ｂに位置する防漏カフ形成用弾性部材２９である第２弾性部材２９Ｂとが配されている。第１弾性部材２９Ａは、自由縁部２８Ｂの位置又はその近傍に位置している。一方、第２弾性部材２９Ｂは、第２領域４１Ｂの幅方向Ｙにおける略中央部に位置している。第１弾性部材２９Ａと第２弾性部材２９Ｂとは距離を隔てて配置されている。尤も第２弾性部材２９Ｂは、第２領域４１Ｂの幅方向Ｙにおける略中央部に位置していなくてもよく、例えば第２弾性部材２９Ｂは、防漏カフ２８の折り目部４２の位置から、第１領域４１Ａと第２領域４１Ｂとの境目近傍までのいずれかに位置すればよい。
【００３２】
第１領域４１Ａと第２領域４１Ｂとは、これらを伸長させたときの伸長性が相違することによって特徴付けられる。詳細には、防漏カフ２８の上方域４１の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、伸び量が５であるときには、第１領域４１Ａの応力σ１が、第２領域４１Ｂの応力σ２よりも大きくなっている。一方、伸び量が１００であるときには、第２領域４１Ｂの応力σ２が、第１領域４１Ａの応力σ１よりも大きくなっている。この関係をグラフに示すと図６に記載のとおりとなる。
【００３３】
上方域４１の自然状態での伸び量が０であるとは、上方域４１にある防漏カフ形成用弾性部材２９のすべてが伸長しておらず、該上方域４１の長さが最も短い状態をいう。上方域４１の中でも、特に、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている部位での上方域４１の長さが最も短くなっている。この、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている部位での上方域４１の長さをＬ１とする。Ｌ１は、該防漏カフ形成用弾性部材２９の延長線上に存在する。防漏カフ２８から上方域４１のみを切り出し、更に該上方域４１を第１領域４１Ａと第２領域４１Ｂとに二分して測定した場合には、第１領域４１Ａと第２領域４１Ｂとで長さが異なる場合があるが、その場合においても、Ｌ１を伸び量０のときの長さとする。
【００３４】
図６に示すとおり、伸び量が５の場合、第１領域４１Ａの応力σ１が、第２領域４１Ｂの応力σ２よりも大きくなっている。伸び量を次第に増加させていくと、応力σ１及びσ２のいずれも増加していくが、増加率は両者において相違する。具体的には、応力σ１は、グラフの傾きが小さく、増加率が小さいので、伸び量を大きく増加させても応力σ１は大きく増加しない。これとは対照的に、応力σ２は、グラフの傾きが大きく、増加率が大きいので、伸び量を大きく増加させると応力σ２も大きく増加する。その結果、伸び量が特定の値Ｘにおいて、応力σ１とσ２との値が一致し、それよりも伸び量が大きくなると、応力σ１とσ２との大小関係がそれまでと逆転し、応力σ２が応力σ１よりも大きくなる。
【００３５】
第１領域４１Ａの応力σ１と、第２領域４１Ｂの応力σ２との間にこのような関係があることで、おむつ１においては、着用者の姿勢が変化することに起因して、おむつ１と着用者の脚周りとの距離が変化した場合であっても、着用者の脚周りへの防漏カフ２８の当接が安定的に維持され、両者間に液漏れ発生の原因となる隙間が発生しづらくなるという有利な効果が奏される。更におむつ１の着用状態において、第１領域４１Ａの応力σ１が過度に高くならないので、着用者の脚周りに加わる着用圧が過度に高くなることが効果的に防止される。その結果、おむつ１と着用者の脚周りとの距離に応じた適切な着用圧を着用者の脚周りに与えることができるので、着用者への身体的な負担が少なくなる。着用圧を単に高くすれば隙間の発生は防止できるが、そのような発想と異なり、本発明においては、第１領域４１Ａの応力σ１と、第２領域４１Ｂの応力σ２との間に上述の関係があることで、必要なときに必要十分な着用圧を着用者の脚周りに与えることができる。これらのことを図７及び図８を参照しながら説明する。
【００３６】
図７は、おむつ１を着用者に着用させたときの股間部の状態を模式的に表したものである。同図に示す状態は、着用者の姿勢に起因して着用者の身体と吸収性本体２との間の距離が離れた状態である。このような状態においては、防漏カフ２８の伸び量は一般に小さくなっている。その結果、第１領域４１Ａの応力σ１と第２領域４１Ｂの応力σ２とを比較すると、σ１＞σ２となっている。その結果、第１領域４１Ａが、第２領域４１Ｂよりも強く収縮しようとするので、防漏カフ２８は、図７に示すとおり、第１領域４１Ａに配置されている第１弾性部材２９Ａの位置が最高位置となるように起立する。したがって防漏カフ２８は、第１弾性部材２９Ａの位置が、着用者の鼠蹊部近傍に適切に当接し、着用者の脚周りと防漏カフ２８との間に隙間が発生しづらくなる。それによって、液漏れの発生が効果的に防止される。
【００３７】
一方、図８に示す状態は、着用者の姿勢に起因して着用者の身体と吸収性本体２との間の距離が近くなった状態である。このような状態においては、防漏カフ２８の伸び量は一般に大きくなっている。したがって、第１領域４１Ａの応力σ１と第２領域４１Ｂの応力σ２とを比較すると、σ１＜σ２となっている。その結果、第２領域４１Ｂが、第１領域４１Ａよりも強く収縮しようとするので、防漏カフ２８は、図８に示すとおり、第２領域４１Ｂに配置されている第２弾性部材２９Ｂの位置が最高位置となるように起立する。したがって防漏カフ２８は、第２領域４１Ｂの第２弾性部材２９Ｂの位置が、着用者の鼠蹊部に適切に当接し、着用者の脚周りと防漏カフ２８との間に隙間が発生しづらくなる。それによって、液漏れの発生が効果的に防止される。また、上述したように第１領域４１Ａの応力σ１の増加率は低いため、着用者の身体と吸収性本体２との間の距離が近くなったときでも着用者の脚に対して第１領域４１Ａは低い着用圧で当接することになるので、防漏カフ２８全体としてみたときに、着用者の脚周りに対し、高すぎない着用圧になっている。
【００３８】
このように、本実施形態のおむつ１によれば、おむつ１の着用状態において、おむつ１と着用者の身体との間の距離に応じて、防漏カフ２８が着用者の鼠蹊部に当接する位置が変化するので、着用者の脚周りへの防漏カフ２８の当接が安定的に維持される。この効果を一層顕著なものとする観点から、伸び量が６以上７０以下の範囲で、特に７以上６５以下の範囲で、第１領域４１Ａの応力σ１と、第２領域４１Ｂの応力σ２との大小関係が逆転することが好ましい。第１領域４１Ａの応力σ１及び第２領域４１Ｂの応力σ２の大小関係は、例えば後述する種々の手段によって適切に調整することができる。
【００３９】
上述した「伸び量」は次のように定義される。上方域４１にある防漏カフ形成用弾性部材２９すべてが伸長しておらず、長さが最も短い状態においては、上述したとおり上方域４１の中でも自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている部位での防漏カフ２８の長さが最も短くなっている。このときの、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている部位での防漏カフ２８の自然長での長さをＬ１とし、最大伸長状態での長さをＬ２としたとき、Ｌ１とＬ２との間の任意の長さＬでの伸び量は、〔（Ｌ−Ｌ１）／（Ｌ２−Ｌ１）〕×１００で表される。最大伸長状態での長さとは、第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂから第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂを除去した状態で測定される第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂの長さのことである。
【００４０】
第１領域４１Ａの応力σ１及び第２領域４１Ｂの応力σ２は次のようにして測定される。
（１）防漏カフ２８から上方域４１を切りとる。更に、上方域４１の幅方向Ｙに沿う中央の位置で、第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂに二分し測定片を調製する。
（２）各測定片について、長手方向Ｘに沿う両端部に位置する弾性部材が存在していない領域をそれぞれ、端部から１０ｍｍ幅で、（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）のチャックに挟む。
（３）各測定片を、伸び量が１００になるまで速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上方向に引っ張り、伸び量が５のときの行きの応力と、伸び量が１００のときの応力を測定する。伸び量が１００のときとは、第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂともに、チャック間距離が、最大伸長状態での長さＬ２から挟みしろ２０ｍｍを差し引いた値になるまで引っ張ったときを指す。
【００４１】
おむつ１と着用者の身体との間の距離にかかわらず、防漏カフ２８が着用者の鼠蹊部に適切に当接するようにする観点から、自然状態において、すなわち伸び量が０において、第２領域４１Ｂにおいて折り目部４２に最も近い側に位置する第２弾性部材２９Ｂが配されている部位での第２領域４１Ｂの長さＬｂよりも、第１領域４１Ａにおいて自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａが配されている部位での第１領域４１Ａの長さＬａの方が短くなっていることが好ましい。つまりＬａ＜Ｌｂであることが好ましい。こうすることで、防漏カフ２８の起立性が一層良好になり、特に図７に示す状態において、防漏カフ２８が着用者の鼠蹊部に適切に当接するようになる。この効果を一層顕著なものとする観点から、Ｌｂ／Ｌａの値は、１.０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．５０以下であることが更に好ましい。なお、防漏カフ２８の上方域４１に３本以上の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、折り目部４２に最も近い側に位置するものから、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものに向けて、防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている部位での防漏カフ２８の長さが漸次短くなっていることが好ましい。当該長さは連続的に短くなっていてもよく、あるいは段階的に短くなっていてもよい。
【００４２】
前記のＬａ及びＬｂの測定は次のように行う。
（１）防漏カフ２８を折り目部４２に沿って切断し、上方域４１を切り出す。折り目部４２の位置に弾性部材が配されている場合には、該弾性部材は第２弾性部材２９Ｂと見なして第２領域４１Ｂに含まれるように防漏カフ２８を切断する。更に、上方域４１の幅方向に沿う中央において、該上方域４１を第１領域４１Ａと第２領域４１Ｂの２つに切り分けて、測定片を調製する。上方域４１の幅方向に沿う中央に弾性部材が配されている場合には、該弾性部材は、第１弾性部材２９Ａ及び第２弾性部材２９Ｂであると見なし、第１領域４１Ａに含まれるように切り分けた測定片、及び第２領域４１Ｂに含まれるように切り分けた測定片の２種を調製する。
（２）第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂの収縮力が発現しない限度において、それぞれの測定片を直線状に拡げる。このとき、測定片を、粘着テープなどを用いて台に貼り付けるとよい。
（３）それぞれの測定片において、第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂが配されている部位における該測定片の一方の端部から他方の端部までの最短部の長さを測定する。最短部は第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂの延長線上に位置している。
（４）（１）〜（３）の測定を３回行い、（３）で測定した第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂが配されている部位における測定片の最短部の長さの３回の測定結果の平均をそれぞれＬａ及びＬｂとする。
【００４３】
Ｌａ及びＬｂが上述の関係を満たすようにするためには、例えば防漏カフ２８において、上方域４１の防漏カフ形成用弾性部材２９のうち、第２領域４１Ｂにおいて最も折り目部４２に近い側に位置する第２弾性部材２９Ｂの伸長率Ｓｂよりも、第１領域４１Ａに配された第１弾性部材２９Ａのうち、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する該弾性部材２９Ａの伸長率Ｓａの方が高くなっていることが好ましい。特に、第２領域４１Ｂに複数の第２弾性部材２９Ｂが配されている場合には、第２領域４１Ｂに配されているすべての第２弾性部材２９Ｂの伸長率Ｓｂよりも、第１領域４１Ａに配された第１弾性部材２９Ａのうち、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する該弾性部材２９Ａの伸長率Ｓａの方が高くなっていることが好ましい。特に、Ｓａ／Ｓｂの値は、１．０１以上１．８０以下であることが好ましく、１．０１以上１．６０以下であることが更に好ましい。ＳｂよりもＳａを大きくするには、第２弾性部材２９Ｂよりも第１弾性部材２９Ａを高い伸長率で伸長させた状態下に、第１弾性部材２９Ａ及び第２弾性部材２９Ｂを防漏カフ２８に取り付ければよい。なお、防漏カフ２８の上方域４１に３本以上の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、第１領域４１Ａにおいて自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａの伸長率Ｓａが、第２領域４１Ｂのすべての第２弾性部材２９Ｂの伸長率Ｓｂよりも高くなっていることが好ましい。更に、折り目部４２に最も近い側に位置するものから、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものに向けて、防漏カフ形成用弾性部材２９の伸長率が漸次高くなっていることがより一層好ましい。この場合、伸長率は連続的に高くなっていてもよく、あるいは段階的に高くなっていてもよい。
【００４４】
前記のＳａ及びＳｂの測定は次のように行う。
（１）第１領域４１Ａ及び第２領域４１Ｂそれぞれを最大伸長状態での長さに伸ばして固定し、第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂが防漏カフ２８に接着剤などで固定されている伸縮領域の長さを計測する。伸縮領域の長さとは、第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂそれぞれの固定端間の距離のことである。固定端とは、第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂの長手方向Ｘにおける端部に位置し、且つ防漏カフ２８と固定されている位置の端のことである。
（２）第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂが防漏カフ２８に固定されている領域の両側端部でこれらの弾性部材２９Ａ，２９Ｂを切り、エタノールなどを用いて防漏カフ２８からこれらの弾性部材２９Ａ，２９Ｂを取り外す。
（３）第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂを、収縮力が発現しない程度に直線状に拡げてそれらの自然長を測定する。このとき、取り出した第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂを粘着テープなどで台に貼り付けるとよい。
（４）（１）で測定した伸縮領域の長さを、（３）で測定した第１及び第２弾性部材２９Ａ，２９Ｂの自然長で割ることで、伸長率Ｓａ及びＳｂが算出される。
【００４５】
防漏カフ２８の起立性を一層良好にするために、上方域４１の防漏カフ形成用弾性部材２９のうち、第１領域４１Ａにおいて自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａは、防漏カフ２８に固定されている長さが最も長くなっていることが好ましい。防漏カフ２８の上方域４１に３本以上の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、第１領域４１Ａにおいて少なくとも自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａが、第２領域４１Ｂの第２弾性部材２９Ｂに比べて防漏カフ２８に固定されている長さが最も長くなっていることが好ましい。更に、折り目部４２に最も近い側に位置するものから、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものに向けて、上方域４１の防漏カフ形成用弾性部材２９が防漏カフに固定されている長さが漸次長くなっていることが好ましい。当該長さは連続的に長くなっていてもよく、あるいは段階的に長くなっていてもよい。この場合、上方域４１のすべての防漏カフ形成用弾性部材２９は少なくとも股下部１Ｂを通っていることが好ましい。また、上方域４１の各防漏カフ形成用弾性部材２９は、折り目部４２に最も近い側に位置するものから、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものに向けて、固定端が、長手方向Ｘの外方側に順次位置することが好ましい。固定端の定義は上述のとおりである。
【００４６】
上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９の前記固定端に関し、２つの固定端のうち少なくとも一方の固定端が、吸収性コアの長手方向Ｘにおける端縁よりも、長手方向Ｘの内側に位置していることが、吸収性コアが、上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９の収縮力に抗して変形しづらくなる観点から好ましい。この観点から、上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９の２つの固定端の双方が、吸収性コアの長手方向Ｘにおける端縁よりも、長手方向Ｘの内側に位置していることが好ましい。同様の観点から、上方域４１に配されたすべての防漏カフ形成用弾性部材２９について、その固定端が、吸収性コアの長手方向Ｘにおける端縁よりも、長手方向Ｘの内側に位置していることが好ましい。
【００４７】
おむつ１と着用者の身体との間の距離にかかわらず、防漏カフ２８が着用者の鼠蹊部に適切に当接するようにする観点から、上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９のうち、第１領域４１Ａにおいて自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９ＡのモジュラスＭａよりも、第２領域４１Ｂにおいて折り目部４２に最も近い側に位置する第２弾性部材２９ＢのモジュラスＭｂの方が高くなっていることが好ましい。モジュラスとは、物体がその原形を保つために外力に対して抵抗しようとする引張応力のことである。Ｍａ＜Ｍｂとすることで、防漏カフ２８の伸び量が大きい領域において第２弾性部材２９ＢのモジュラスＭｂを容易に大きくすることができる。この観点から、Ｍｂ／Ｍａの値は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい。ＭｂをＭａよりも大きくするには、例えば第２弾性部材２９Ｂとして高反発弾性を示すイソプレン系のゴムを用いるか、第１弾性部材２９Ａとして低反発弾性を示すスチレンブタジエン系の糸ゴムを用いるといった方法などがある。なお、防漏カフ２８の上方域４１に３本以上の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、第１領域４１Ａにおいて少なくとも自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９ＡのモジュラスＭａが、第２領域４１Ｂに配されたすべての第２弾性部材２９Ｂのモジュラスよりも低くなっていることが好ましい。更に、自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものから、折り目部４２に最も近い側に位置するものに向けて、防漏カフ形成用弾性部材２９のモジュラスが漸次高くなっていることが好ましい。この場合、モジュラスは連続的に高くなっていてもよく、あるいは段階的に高くなっていてもよい。
【００４８】
上述した「モジュラス」は次のように定義される。上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９それぞれを防漏カフ２８から取り外す。取り外した防漏カフ形成用弾性部材２９の自然長での長さをＬＥ１とする。また、ＬＥ１の２倍の長さをＬＥ２とする。更に、防漏カフ形成用弾性部材２９をＬＥ１の１．５倍の長さＬＥ１．５に引っ張ったときの応力をＳＥ１．５とし、ＬＥ２の長さに引っ張ったときの応力をＳＥ２とする。そしてＳＥ１．５とＳＥ２との比である（ＳＥ２）／（ＳＥ１．５）の値をモジュラスＭａ，Ｍｂの指標とする。
【００４９】
前記のモジュラスＭａ及びＭｂの測定は次のように行う。
（１）エタノールなどを用いて防漏カフ２８から防漏カフ形成用弾性部材２９を取り外す。
（２）防漏カフ形成用弾性部材２９を、収縮力が発現しない程度に直線状に拡げて、防漏カフ形成用弾性部材２９の両側端部から内側１０ｍｍの位置を挟みしろとして印をつけ、両印の間の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）を測定する。
（３）防漏カフ形成用弾性部材２９を、端部から１０ｍｍ幅で（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のテンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）に掴み、チャック間距離が、防漏カフ形成用弾性部材２９の伸縮領域の自然長の２倍（ＬＥ２）になるまで速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上方向に引っ張り、そのときの応力を測定する（ＳＥ２）。
（４）防漏カフ形成用弾性部材２９を、その伸縮領域の自然長の１．５倍（ＬＥ１．５）まで引っ張り、そのときの応力を測定する（ＳＥ１．５）。そしてＳＥ２とＳＥ１．５との比である（ＳＥ２）／（ＳＥ１．５）の値を算出する。
以上の測定においては、それぞれの防漏カフ形成用弾性部材２９の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）は、任意の長さに揃えてもよい。例えば、伸縮領域の自然長（ＬＥ１）を７０ｍｍとした場合には、挟みしろを含む防漏カフ形成用弾性部材２９の長さが９０ｍｍになるように該弾性部材２９を切り出し、両端部を１０ｍｍずつ挟んで、チャック間距離が、該弾性部材２９の伸縮領域の自然長（ＬＥ１）、すなわち７０ｍｍからその２倍（ＬＥ２）の長さ、すなわち１４０ｍｍになるまで引っ張ればよい。
【００５０】
上方域４１に配された防漏カフ形成用弾性部材２９のうち、第１領域４１Ａにおける自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａの太さＤａよりも、第２領域４１Ｂにおいて前記折り目部に最も近い側に位置する第２弾性部材２９Ｂの太さＤｂの方が太くなっていることも、おむつ１と着用者の身体との間の距離にかかわらず、防漏カフ２８が着用者の鼠蹊部に適切に当接するようにする観点から好ましい。Ｄａ＜Ｄｂとすることで、防漏カフ２８の伸び量が大きい領域において第２領域４１Ｂを強く収縮させることができる。この観点から、Ｄｂ／Ｄａの値は、１．３０以上３．００以下であることが好ましく、１．５０以上２．６０以下であることが更に好ましい。なお、防漏カフ２８の上方域４１に３本以上の防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、第１領域４１Ａにおいて少なくとも自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａの太さＤａよりも、第２領域４１Ｂに配されたすべての第２弾性部材２９Ｂの太さの方が太くなっていることが好ましい。更に、上方域４１の防漏カフ形成用弾性部材２９の太さはそれぞれ異なっていてもよく、その場合には自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置するものから、折り目部４２に最も近い側に位置するものに向けて、防漏カフ形成用弾性部材２９の太さが漸次太くなっていることが好ましい。当該太さは連続的に太くなっていてもよく、あるいは段階的に太くなっていてもよい。
【００５１】
前記と同様の観点から、上方域４１に、長手方向Ｘに延びる防漏カフ形成用弾性部材２９が伸長状態で３本以上配されている場合には、第２領域４１Ｂに位置する第１弾性部材２９Ｂの本数Ｎｂが、第１領域４１Ａに位置する第１弾性部材２９Ａの本数Ｎａよりも多くなっていることが好ましい。特にＮｂ／Ｎａの値は、１超３以下であることが好ましく、１超２以下であることが一層好ましい。上方域４１の幅方向Ｙに沿う中央に防漏カフ形成用弾性部材２９が配されている場合には、上述したＬａ及びＬｂの測定の場合と異なり、該弾性部材２９は、第２領域４１Ｂに位置する第２弾性部材２９Ｂの本数Ｎｂにカウントする。
【００５２】
前記と同様に、上方域４１に、長手方向Ｘに延びる防漏カフ形成用弾性部材２９が伸長状態で３本以上配されている場合には、防漏カフ形成用弾性部材２９は、隣り合う該防漏カフ形成用弾性部材２９の間隔がすべて同じになっているか、又は該間隔が折り目部４２に向かうほど短くなっていることが好ましい。後者の場合、間隔が狭い状態になっている隣り合う２本の防漏カフ形成用弾性部材２９は、擬似的に１本の防漏カフ形成用弾性部材２９と同様の伸縮挙動をするので、防漏カフ２８の伸び量が大きい領域において、第２領域４１Ｂに配されている防漏カフ形成用弾性部材２９を強く収縮させることができる。
【００５３】
先に述べたとおり、防漏カフ２８の下方域４０は、その内面が第１接合部５１において表面シート２１の肌対向面と接合されている。この場合、第１接合部５１は、図９（ａ）に示すとおり、幅方向Ｙの内側から外側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが増加していることが好ましい。同図では、幅方向Ｙの内側から外側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが漸増している状態が示されている。こうすることで、下方域４０の起立性が一層良好になる。図９（ａ）に示す実施形態では、幅方向Ｙの最も内側において、第１接合部５１の長手方向Ｘに沿う長さはゼロになっているが、これに代えて図９（ｂ）に示すとおり、幅方向Ｙの最も内側において、第１接合部５１の長手方向Ｘに沿う長さがゼロ超の所定の値になっていてもよい。また、図９（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態では、第１接合部５１は、幅方向Ｙに沿って連続して形成されていたが、これに代えて図９（ｃ）に示すとおり、第１接合部５１を二つの接合部５１ａ，５１ｂに分割し、両接合部５１ａ，５１ｂを幅方向Ｙに沿って不連続に形成し、第１接合部５１全体でみたとき、幅方向Ｙの内側から外側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが増加するようにしてもよい。なお、二つの接合部５１ａ，５１ｂは、幅方向Ｙの外側に位置する接合部５１ａの方が、内側に位置する接合部５１ｂよりも長さが長くなっている。
【００５４】
一方、第２接合部５２に関しては、図１０（ａ）に示すとおり、幅方向Ｙの外側から内側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが増加していることが好ましい。同図では、幅方向Ｙの外側から内側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが漸増している状態が示されている。こうすることで、上方域４１の起立性が一層良好になる。図１０（ａ）に示す実施形態では、幅方向Ｙの最も外側においては、第１接合部５１の長手方向Ｘに沿う長さはゼロになっているが、これに代えて図１０（ｂ）に示すとおり、幅方向Ｙの最も外側において、第２接合部５２の長手方向Ｘに沿う長さがゼロ超の所定の値になっていてもよい。また、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態では、第２接合部５２は、幅方向Ｙに沿って連続して形成されていたが、これに代えて図１０（ｃ）に示すとおり、第２接合部５２を二つの接合部５２ａ，５２ｂに分割し、両接合部５２ａ，５２ｂを幅方向Ｙに沿って不連続に形成し、第２接合部５２全体でみたとき、幅方向Ｙの外側から内側に向かうに連れて、長手方向Ｘに沿う長さが増加するようにしてもよい。なお、二つの接合部５２ａ，５２ｂは、幅方向Ｙの内側に位置する接合部５２ａの方が、外側に位置する接合部５２ｂよりも長さが長くなっている。
【００５５】
図１１には、おむつ１の股下部１Ｂの要部が拡大して示されている。同図は、展開且つ伸長状態のおむつ１を平面視したものである。同図に示すとおり、腹側部レッグ弾性部材４Ａ及び背側部レッグ弾性部材４Ｃは、それらの一端がそれぞれ腹側部１Ａ及び背側部１Ｃの各側縁の位置において終端しているとともに、それらの他端を含む他端域４ａ’，４ｃ’が股下部１Ｂにおいて幅方向Ｙの内側に向けて延びている。そして、腹側部レッグ弾性部材４Ａの他端域４ａ’と、背側部レッグ弾性部材４Ｃの他端域４ｃ’とが、股下部１Ｂにおいて交差している。そして、腹側部レッグ弾性部材４Ａ及び背側部レッグ弾性部材４Ｃと、防漏カフ形成用弾性部材２９とは、股下部１Ｂにおいて厚み方向に重なっている。こうすることで、腹側部レッグ弾性部材４Ａ及び背側部レッグ弾性部材４Ｃの収縮作用に起因して防漏カフ形成用弾性部材２９が着用者の身体に向けて持ち上げられるので、防漏カフ２８と着用者の身体との間に隙間が一層発生しづらくなる。また、股下部１Ｂにおいて厚み方向に重なっている腹側部レッグ弾性部材４Ａと背側部レッグ弾性部材４Ｃとの交点Ｃｐは、防漏カフ２８の防漏カフ形成用弾性部材２９のうち、第１領域４１Ａにおける自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａよりも、幅方向Ｙの内側に位置している。
【００５６】
図１１に示す実施形態では、他端域４ａ’における腹側部レッグ弾性部材４Ａと、他端域４ｃ’における背側部レッグ弾性部材４Ｃとの交点Ｃｐが複数存在している、この場合、複数の交点Ｃｐのうちの少なくとも一つが、第１領域４１Ａにおける自由縁部２８Ｂに最も近い側に位置する第１弾性部材２９Ａよりも幅方向Ｙの内側に位置していればよい。また、図１１に示す状態は、おむつ１の自然状態で満たされていてもよい。つまり、図１１に示す状態は、おむつ１の自然状態及び伸長状態のうちの少なくとも一方で満たされていればよい。
【００５７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態は、本発明の吸収性物品をパンツ型使い捨ておむつに適用したものであるが、これに代えて本発明を展開型の使い捨ておむつに適用してもよい。また、本発明を使い捨ておむつ以外の他の吸収性物品、例えば生理用ナプキン及び失禁パッド等に適用してもよい。
【００５８】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
幅方向の両側部域それぞれに、長手方向に沿って延びる防漏カフを備え、
前記防漏カフは、該防漏カフの長手方向に沿って延びる折り目部において折り曲げられて上方域と下方域とに区分されており、
前記折り目部において折り曲げられた状態の前記防漏カフは、該折り目部が、該防漏カフにおける自由縁部よりも幅方向内方に位置しており、
前記上方域は、該上方域の幅方向の中央を基準として自由縁部側に位置する第１領域と前記折り目部側に位置する第２領域とを有し、
前記第１領域及び前記第２領域それぞれに、長手方向に沿って延びる弾性部材が伸長状態で１本以上配されており、
前記上方域の自然状態での伸び量を０とし、最大伸長状態での伸び量を１００と定義したとき、
前記伸び量が５であるときには、前記第１領域の応力σ１が、前記第２領域の応力σ２よりも大きく、
前記伸び量が１００であるときには、前記第２領域の応力σ２が、前記第１領域の応力σ１よりも大きい、吸収性物品。
【００５９】
＜２＞
前記伸び量が６以上７０以下の範囲で、前記第１領域の応力σ１と、前記第２領域の応力σ２との大小関係が逆転する前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記伸び量が７以上６５以下の範囲で、前記第１領域の応力σ１と、前記第２領域の応力σ２との大小関係が逆転する前記＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
自然状態において、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第２領域の長さよりも、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第１領域の長さの方が短くなっている前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜５＞
自然状態において、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第２領域の長さＬｂと、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材が配されている部位での該第１領域の長さＬａとの比率であるＬｂ／Ｌａの値は、1.０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．５０以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記防漏カフの前記上方域に３本以上の弾性部材が配されており、
前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、弾性部材が配されている部位での前記防漏カフの長さが漸次短くなっている前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６０】
＜７＞
前記弾性部材のうち、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率よりも、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率の方が高くなっている前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率は、前記第２領域に配置されたすべての弾性部材の伸長率よりも高く、
前記弾性部材は、前記折り目部に最も近い側に位置するものから、前記自由縁部に最も近い側に位置するものに向けて、伸長率が漸次高くなっている前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞
前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の伸長率Ｓａと、前記第２領域において最も前記折り目部に近い側に位置する弾性部材の伸長率Ｓｂとの比率であるＳａ／Ｓｂの値は、１．０１以上１．８０以下であることが好ましく、１．０１以上１．６０以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、弾性部材の伸長率が漸次高くなっている前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記弾性部材のうち、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスよりも、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスの方が高くなっている前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６１】
＜１２＞
前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスＭｂと、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスＭａとの比率であるＭｂ／Ｍａの値は、１．０１以上２．００以下であることが好ましく、１．０１以上１．８０以下であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記防漏カフの前記上方域に３本以上の弾性部材が配されており、
前記第１領域において少なくとも前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材のモジュラスＭａが、前記第２領域に配されたすべての弾性部材のモジュラスよりも低くなっている前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、弾性部材のモジュラスが漸次高くなっている前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記弾性部材のうち、前記第１領域において前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の太さよりも、前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材の太さの方が太くなっている前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第２領域に配置されたすべての弾性部材の太さは、前記第１領域において自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の太さよりも太く、
前記弾性部材は、前記自由縁部に最も近い側に位置するものから、前記折り目部に最も近い側に位置するものに向けて、太さが漸次太くなっている前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６２】
＜１７＞
前記第２領域において前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材の太さＤｂと、前記第１領域における前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材の太さＤａとの比率であるＤｂ／Ｄａの値は、１．３０以上３．００以下であることが好ましく、１．５０以上２．６０以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、弾性部材の太さが漸次太くなっている前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記上方域に、長手方向に延びる前記弾性部材が伸長状態で３本以上配されており、
前記第２領域に位置する弾性部材の本数が、前記第１領域に位置する弾性部材の本数よりも多くなっている前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記第２領域に位置する弾性部材の本数Ｎｂと、前記第１領域に位置する弾性部材の本数Ｎａとの比率であるＮｂ／Ｎａの値は、１超３以下であることが好ましく、１超２以下であることが一層好ましい前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記上方域に位置する弾性部材は、隣り合う該弾性部材の間隔がすべて同じになっているか、又は該間隔が前記折り目部に向かうほど短くなっている前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６３】
＜２２＞
前記弾性部材のうち、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材は、前記防漏カフに固定されている長さが最も長くなっている前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、前記上方域の弾性部材が前記防漏カフに固定されている長さが漸次長くなっている前記＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記上方域の各弾性部材は、前記折り目部に最も近い側に位置する弾性部材から、前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材に向けて、固定端が、長手方向の外方側に順次位置する前記＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記弾性部材は、長手方向における端部に位置する前記防漏カフとの２つの固定端のうち少なくとも一方の固定端が、吸収性コアの長手方向における端縁よりも、長手方向の内側に位置している前記＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記上方域に配された弾性部材の２つの固定端の双方が、吸収性コアの長手方向における端縁よりも、長手方向の内側に位置している前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００６４】
＜２７＞
前記折り目部が表面シート上に位置している前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記折り目部が吸収体上に位置している前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記下方域は、長手方向における端部域において、その内面が表面シートと接合されて第１接合部を形成しており、
第１接合部は、幅方向の内側から外側に向かうに連れて、長手方向に沿う長さが増加している前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記下方域及び前記上方域は、長手方向における端部域において、それらの外面どうしが接合されて第２接合部を形成している前記＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３１＞
第２接合部は、幅方向の外側から内側に向かうに連れて、長手方向に沿う長さが増加している前記＜３０＞に記載の吸収性物品。
【００６５】
＜３２＞
前記自由縁部は、吸収体の側縁上に位置しているか、又は該側縁よりも幅方向の内側に位置している前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３３＞
着用状態において、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、
前記腹側部寄りに位置するレッグ開口部に沿って腹側部レッグ弾性部材が配されているとともに、前記背側部寄りに位置するレッグ開口部に沿って背側部レッグ弾性部材が配されており、
前記腹側部レッグ弾性部材及び前記背側部レッグ弾性部材は、それらの一端がそれぞれ前記腹側部及び前記背側部の各側縁の位置において終端しているとともに、それらの他端を含む他端域が前記股下部において幅方向の内側に向けて延びている前記＜１＞ないし＜３２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３４＞
展開且つ伸長状態の前記吸収性物品の平面視において、前記腹側部レッグ弾性部材及び前記背側部レッグ弾性部材と、前記防漏カフの前記弾性部材とが、前記股下部において厚み方向に重なっている前記＜３３＞に記載の吸収性物品。
＜３５＞
展開且つ伸長状態の前記吸収性物品の平面視において、前記股下部において厚み方向に重なっている前記腹側部レッグ弾性部材と前記背側部レッグ弾性部材との交点が、前記防漏カフの前記弾性部材のうち、前記第１領域における前記自由縁部に最も近い側に位置する弾性部材よりも、幅方向の内側に位置している前記＜３３＞又は＜３４＞に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記下方域においては弾性部材が非配置である前記＜１＞ないし＜３５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上、詳述したとおり、本発明によれば、着用者の姿勢が変化することに起因して、吸収性物品と着用者の脚周りとの距離が変化した場合であっても、着用者の脚周りへの防漏カフの当接が安定的に維持され、両者間に液漏れ発生の原因となる隙間が発生しづらくなる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2019130509.tif 000015
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