(57)【要約】  本発明は、ゴム成分とセルロース系繊維とを含み、高ひずみ時の強度が良好であり得るゴム組成物とその製造方法を提供することを目的とする。すなわち、本発明は、（Ａ）成分：変性セルロースナノファイバー、（Ｂ）成分：ゴム成分、および（Ｃ）成分：界面活性剤を含むゴム組成物、および、工程［Ｉ］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分：ゴム成分を混合し、混合物を得る工程、および工程［ＩＩ］：得られる混合物に、（Ｃ）成分を添加、混練し、ゴム組成物を得る工程を有する、ゴム組成物の製造方法；工程［ｉ］：（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を混合し、混合物を得る工程、および工程［ｉｉ］：得られる混合物を混練し、ゴム組成物を得る工程を有する、ゴム組成物の製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：変性セルロースナノファイバー、
（Ｂ）成分：ゴム成分、および
（Ｃ）成分：界面活性剤
を含むゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、酸化セルロースナノファイバーを含む、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
酸化セルロースナノファイバーのカルボキシル基含量が、酸化セルロースナノファイバーの絶乾質量に対して０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜３．０ｍｍｏｌ／ｇである、請求項２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
酸化セルロースナノファイバーが、酸型酸化セルロースナノファイバーである、請求項２または３に記載のゴム組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分が、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーを含む、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項６】
カルボキシメチル化セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が、０．０１〜０．５０である、請求項５に記載のゴム組成物。
【請求項７】
カルボキシメチル化セルロースナノファイバーが、酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーである、請求項５または６に記載のゴム組成物。
【請求項８】
（Ｂ）成分が、ジエン系ゴムを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分が、天然ゴムを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
（Ｃ）成分が、陽イオン性界面活性剤、または両性界面活性剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１１】
界面活性剤が、脂肪族アミンを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
（Ｃ）成分が、オレイルアミン、ステアリルアミン、テトラデシルアミン、１−ヘキセニルアミン、１−ドデセニルアミン、９，１２−オクタデカジエニルアミン、９，１２，１５−オクタデカトリエニルアミン、およびリノレイルアミンからなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族アミンを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１３】
下記［Ｉ］および［ＩＩ］を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のゴム組成物の製造方法。
工程［Ｉ］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合し、混合物を得る工程、および
工程［ＩＩ］：得られる混合物に、（Ｃ）成分を添加、混練し、ゴム組成物を得る工程
【請求項１４】
下記［ｉ］および［ｉｉ］を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
工程［ｉ］：（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を混合し、混合物を得る工程、および
工程［ｉｉ］：得られる混合物を混練し、ゴム組成物を得る工程
【請求項１５】
下記工程［ＩＡ］をさらに有する請求項１３または１４に記載の製造方法。
工程［ＩＡ］：工程［Ｉ］または［ｉ］で得られる混合物を、工程［ＩＩ］又は［ｉｉ］に先立ち乾燥する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物およびその製造方法に関し、詳しくは、変性セルロースナノファイバーを含有するゴム組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴム成分とセルロース系繊維とを含むゴム組成物は、優れた機械強度を有することが知られている。例えば、特許文献１には、平均繊維径が０．５μｍ未満の短繊維を水中でフィブリル化させて得られる分散液とゴムラテックスとを混合し乾燥させることにより、短繊維をゴム中に均一に分散させたゴム／短繊維のマスターバッチが得られること、および、このマスターバッチからゴム補強性と耐疲労性のバランスに優れるゴム組成物を製造できることが記載されている。【０００３】
一般にゴム成分とセルロース系繊維とは相溶性が低い。例えば、特許文献２には、ゴム成分中にセルロースナノ繊維およびシランカップリング剤を添加することにより、分散性が良好になることが記載されている。特許文献３には、所定量のカルボキシル基量を有するカルボキシル基含有微細セルロース繊維を炭化水素基を有する疎水変性処理剤で処理して得られる微細変性セルロース繊維が、ゴム成分との配合時にゴム成分中での分散性が優れたものとなることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０６８６４号公報
【特許文献２】特開２００９−１９１１９８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ゴム成分とセルロース系繊維を含む従来のゴム組成物が様々な分野に応用されるには、更なる強度の向上が必要とされている。特に高ひずみ時（例えばひずみ１００％以上）での強度の向上が求められていた。【０００６】
そこで本発明は、高ひずみ時における強度が良好な、ゴム成分とセルロース系繊維とを含むゴム組成物、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の〔１〕〜〔１５〕を提供する。
〔１〕（Ａ）成分：変性セルロースナノファイバー、
（Ｂ）成分：ゴム成分、および
（Ｃ）成分：界面活性剤
を含むゴム組成物。
〔２〕（Ａ）成分が、酸化セルロースナノファイバーを含む、〔１〕に記載のゴム組成物。
〔３〕酸化セルロースナノファイバーのカルボキシル基含量が、酸化セルロースナノファイバーの絶乾質量に対して０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜３．０ｍｍｏｌ／ｇである、〔２〕に記載のゴム組成物。
〔４〕酸化セルロースナノファイバーが、酸型酸化セルロースナノファイバーである、〔２〕または〔３〕に記載のゴム組成物。
〔５〕（Ａ）成分が、カルボキシメチル化セルロースナノファイバーを含む、〔１〕に記載のゴム組成物。
〔６〕カルボキシメチル化セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が、０．０１〜０．５０である、〔５〕に記載のゴム組成物。
〔７〕カルボキシメチル化セルロースナノファイバーが、酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーである、〔５〕または〔６〕に記載のゴム組成物。
〔８〕（Ｂ）成分が、ジエン系ゴムを含む、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のゴム組成物。
〔９〕（Ｂ）成分が、天然ゴムを含む、〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載のゴム組成物。
〔１０〕（Ｃ）成分が、陽イオン性界面活性剤、または両性界面活性剤を含む、〔１〕〜〔９〕のいずれか１項に記載のゴム組成物。
〔１１〕（Ｃ）成分が、脂肪族アミンを含む、〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載のゴム組成物。
〔１２〕（Ｃ）成分が、オレイルアミン、ステアリルアミン、テトラデシルアミン、１−ヘキセニルアミン、１−ドデセニルアミン、９，１２−オクタデカジエニルアミン、９，１２，１５−オクタデカトリエニルアミン、およびリノレイルアミンからなる群より選択される少なくとも１種の脂肪族アミンを含む、〔１〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載のゴム組成物。
〔１３〕下記工程［Ｉ］および［ＩＩ］を有する、〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載のゴム組成物の製造方法。
工程［Ｉ］：変性セルロースナノファイバーとゴム成分を混合し、混合物を得る工程
工程［ＩＩ］：得られる混合物に、界面活性剤を添加、混練し、ゴム組成物を得る工程
〔１４〕下記［ｉ］および［ｉｉ］を有する、〔１〕〜〔１２〕のいずれか１項に記載のゴム組成物の製造方法。
工程［ｉ］：（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を混合し、混合物を得る工程、および
工程［ｉｉ］：得られる混合物を混練し、ゴム組成物を得る工程
〔１５〕下記工程［ＩＡ］をさらに有する〔１３〕または〔１４〕に記載のゴム組成物の製造方法。
工程［ＩＡ］：工程［Ｉ］または［ｉ］で得られる混合物を、工程［ＩＩ］又は［ｉｉ］に先立ち乾燥する工程
【発明の効果】
【０００８】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分と変性セルロースナノファイバーを含み、高ひずみ時において良好な強度を発揮することができる。また、本発明の製造方法によれば、このようなゴム組成物を効率的に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、（Ａ）成分：変性セルロースナノファイバー、（Ｂ）成分：ゴム成分、（Ｃ）成分：界面活性剤を含むゴム組成物と、その製造方法に関する。
【００１０】
ゴム組成物が（Ａ）〜（Ｃ）成分を含むことにより、高ひずみ時に良好な強度を示すことができる。
【００１１】
＜（Ａ）成分：変性セルロースナノファイバー＞
変性セルロースナノファイバーとは、変性セルロースを原料とする微細繊維である。変性セルロースナノファイバーの平均繊維径は、特に限定されないが、長さ加重平均繊維径は、通常２〜５００ｎｍ程度であり、好ましくは２〜５０ｎｍである。変性セルロースナノファイバーの平均繊維長は、特に限定されないが、長さ加重平均繊維長は、好ましくは５０〜２０００ｎｍである。長さ加重平均繊維径および長さ加重平均繊維長（以下、単に「平均繊維径」、「平均繊維長」ともいう）は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、各繊維を観察して求められる。変性セルロースナノファイバーの平均アスペクト比は、１０以上である。上限は特に限定されないが、１０００以下である。平均アスペクト比は、下式（１）により算出できる。
【００１２】
（１）：平均アスペクト比＝平均繊維長／平均繊維径
【００１３】
変性セルロースは、セルロース系原料に含まれるセルロースを変性して得られる。セルロース系原料は、セルロースを含んでいればよく、特に限定されないが、例えば、植物、動物（例えば、ホヤ類）、藻類、微生物（例えば、酢酸菌（アセトバクター））、微生物産生物に由来するものが挙げられる。植物由来のセルロース系原料としては、例えば、木材、竹、麻、ジュート、ケナフ、農地残廃物、布、パルプ（例えば、針葉樹未漂白クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹未漂白クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹未漂白サルファイトパルプ（ＮＵＳＰ）、針葉樹漂白サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、再生パルプ、古紙）が挙げられる。セルロース系原料は、これらのいずれかでもよく、２種類のセルロース系原料の組み合わせでもよく、好ましくは植物または微生物由来のセルロース系原料であり、より好ましくは植物由来のセルロース系原料であり、さらに好ましくはパルプである。
【００１４】
セルロース系原料は通常、繊維状のセルロース（セルロース系繊維）を含む。セルロース系繊維の平均繊維径は、特に制限されないが、一般的なパルプである針葉樹クラフトパルプに由来するセルロース系原料の平均繊維径は、通常３０〜６０μｍ程度であり、広葉樹クラフトパルプに由来するセルロース系原料の平均繊維径は、通常１０〜３０μｍ程度である。針葉樹クラフトパルプおよび広葉樹クラフトパルプ以外の、一般的な精製を経たパルプに由来するセルロース系原料の平均繊維径は、通常５０μｍ程度である。
【００１５】
セルロースは、グルコース単位あたり３つのヒドロキシル基を有しており、各種の変性を行うことが可能である。変性（通常は、化学変性）としては、例えば、酸化、エーテル化、リン酸エステル化等のエステル化、シランカップリング、フッ素化、カチオン化が挙げられる。中でも、酸化（カルボキシル化）、エーテル化（例えば、カルボキシメチル化）、カチオン化、エステル化が好ましく、酸化（カルボキシル化）、カルボキシメチル化がより好ましい。
【００１６】
本発明において、酸化やエーテル化によりセルロースのヒドロキシル基がカルボキシル基に変性した場合、実際には−ＣＯＯＨで表される基と、−ＣＯＯ-で表される基が混在している。そこで−ＣＯＯＨで表される基を酸型カルボキシル基（酸型）、−ＣＯＯ-で表される基を塩型カルボキシル基（塩型）と称する。塩型カルボキシル基のカウンターカチオンは特に限定されず、例えば、ナトリウムイオンやカリウムイオン等のアルカリ金属イオン、その他の金属イオンが挙げられる。
【００１７】
［酸化（カルボキシル化）］
酸化を経て得られる変性セルロース（酸化セルロース）および変性セルロースナノファイバー（酸化セルロースナノファイバー）は、セルロースの水酸基の少なくとも１つが選択的に酸化された構造を有することが好ましい。
【００１８】
酸化セルロースナノファイバーは、セルロースを構成するグルコピラノース環の水酸基の少なくとも１つがカルボキシル基を有することが好ましく、セルロースを構成する少なくとも１つのグルコピラノース環の６位の水酸基がカルボキシル基を有することがより好ましい。
【００１９】
酸化セルロースおよび酸化セルロースナノファイバーのカルボキシル基量は、絶乾質量に対して、好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは０．６ｍｍｏｌ／ｇ以上または０．８ｍｍｏｌ／ｇ以上、さらに好ましくは１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。当該量の上限は、好ましくは３．０ｍｍｏｌ／ｇ以下、より好ましくは２．５ｍｍｏｌ／ｇ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である。従って、当該量は０．５〜３．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．６〜２．０ｍｍｏｌ／ｇまたは０．８〜２．５ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、１．０〜２．０ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。酸化セルロースナノファイバーのカルボキシル基量は、解繊前の酸化セルロースのそれと通常は同値である。
【００２０】
酸化方法は特に限定されないが、例えば、Ｎ−オキシル化合物と、臭化物、およびヨウ化物の少なくともいずれかとの存在下で、酸化剤を用いて水中でセルロース系原料を酸化する方法が挙げられる。この方法によれば、セルロース表面のグルコピラノース環のＣ６位の１級水酸基を有する炭素原子が選択的に酸化され、アルデヒド基、カルボキシル基、およびカルボキシレート基からなる群より選ばれる基が生じる。反応時のセルロース系原料の濃度は特に限定されないが、５質量％以下が好ましい。
【００２１】
Ｎ−オキシル化合物とは、ニトロキシラジカルを発生し得る化合物をいう。Ｎ−オキシル化合物としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシラジカル（以下、「ＴＥＭＰＯ」ともいう）、または４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジン−Ｎ−オキシラジカル（以下、「４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ」ともいう）が挙げられる。Ｎ−オキシル化合物としては、目的の酸化反応を促進する化合物であれば、いずれの化合物も使用できる。
【００２２】
Ｎ−オキシル化合物の使用量は、原料となるセルロースの酸化反応を触媒する量であればよい。例えば、絶乾１ｇのセルロースに対して、０．０１ｍｍｏｌ以上が好ましく、０．０２ｍｍｏｌ以上がより好ましい。上限は、１０ｍｍｏｌ以下が好ましく、１ｍｍｏｌ以下がより好ましく、０．５ｍｍｏｌ以下がさらに好ましい。従って、Ｎ−オキシル化合物の使用量は、絶乾１ｇのセルロースに対して、０．０１〜１０ｍｍｏｌが好ましく、０．０１〜１ｍｍｏｌがより好ましく、０．０２〜０．５ｍｍｏｌがさらに好ましい。
【００２３】
臭化物とは臭素を含む化合物であり、例えば、水中で解離してイオン化可能な臭化アルカリ金属が挙げられる。また、ヨウ化物とはヨウ素を含む化合物であり、例えば、ヨウ化アルカリ金属が挙げられる。臭化物またはヨウ化物の使用量は、特に限定されず、酸化反応を促進できる範囲で選択できる。臭化物およびヨウ化物の合計量は絶乾１ｇのセルロースに対して、０．１ｍｍｏｌ以上が好ましく、０．５ｍｍｏｌ以上がより好ましい。当該量の上限は、１００ｍｍｏｌ以下が好ましく、１０ｍｍｏｌ以下がより好ましく、５ｍｍｏｌ以下がさらに好ましい。従って、臭化物およびヨウ化物の合計量は、絶乾１ｇのセルロースに対して、０．１〜１００ｍｍｏｌが好ましく、０．１〜１０ｍｍｏｌがより好ましく、０．５〜５ｍｍｏｌがさらに好ましい。
【００２４】
酸化剤は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン、次亜ハロゲン酸、亜ハロゲン酸、過ハロゲン酸、これらの塩、ハロゲン酸化物、過酸化物が挙げられる。中でも、安価で環境負荷が少ないことから、次亜ハロゲン酸またはその塩が好ましく、次亜塩素酸またはその塩がより好ましく、次亜塩素酸ナトリウムがさらに好ましい。酸化剤の使用量は、絶乾１ｇのセルロースに対して、０．５ｍｍｏｌ以上が好ましく、１ｍｍｏｌ以上がより好ましく、３ｍｍｏｌ以上がさらに好ましい。当該量の上限は、５００ｍｍｏｌ以下が好ましく、５０ｍｍｏｌ以下がより好ましく、２５ｍｍｏｌ以下がさらに好ましく、１０ｍｍｏｌ以下がさらにより好ましい。従って、酸化剤の使用量は絶乾１ｇのセルロースに対して、０．５〜５００ｍｍｏｌが好ましく、０．５〜５０ｍｍｏｌがより好ましく、１〜２５ｍｍｏｌがさらに好ましく、３〜１０ｍｍｏｌがさらにより好ましい。Ｎ−オキシル化合物を用いる場合、酸化剤の使用量はＮ−オキシル化合物１ｍｏｌに対して１ｍｏｌ以上が好ましく、上限は４０ｍｏｌ以下が好ましい。従って、酸化剤の使用量は、Ｎ−オキシル化合物１ｍｏｌに対して１〜４０ｍｏｌが好ましい。
【００２５】
酸化反応時のｐＨ、温度等の条件は、特に限定されない。一般に、酸化反応は、比較的温和な条件であっても効率よく進行する。反応温度は、４℃以上が好ましく、１５℃以上がより好ましい。当該温度の上限は４０℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。従って、反応温度は４〜４０℃が好ましく、１５〜３０℃程度、すなわち室温でもよい。反応液のｐＨは、８以上が好ましく、１０以上がより好ましい。ｐＨの上限は、１２以下が好ましく、１１以下がより好ましい。従って、反応液のｐＨは、好ましくは８〜１２、より好ましくは１０〜１１程度である。通常、酸化反応の進行に伴ってセルロース中にカルボキシル基が生成するため、反応液のｐＨは低下する傾向にある。そのため、酸化反応を効率よく進行させるためには、水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ性溶液を添加して、反応液のｐＨを上記の範囲に維持することが好ましい。酸化の際の反応媒体は、取扱いの容易さや、副反応が生じにくいこと等の理由から、水が好ましい。
【００２６】
酸化における反応時間は、酸化の進行程度に従って適宜設定することができ、通常は０．５時間以上であり、その上限は通常は６時間以下、好ましくは４時間以下である。従って、酸化における反応時間は通常０．５〜６時間、好ましくは０．５〜４時間程度である。酸化は、２段階以上の反応に分けて実施してもよい。例えば、１段目の反応終了後に濾別して得られた酸化セルロースを、再度、同一または異なる反応条件で酸化させることにより、１段目の反応で副生する食塩による反応阻害を受けることなく、効率よく酸化させることができる。
【００２７】
カルボキシル化（酸化）方法の別の例として、オゾン酸化が挙げられる。この酸化反応により、セルロースを構成するグルコピラノース環の少なくとも２位および６位の水酸基が酸化されると共に、セルロース鎖の分解が起こる。オゾン処理は通常、オゾンを含む気体とセルロース系原料とを接触させることにより行われる。
【００２８】
オゾン処理は、通常、オゾンを含む気体とセルロース系原料とを接触させることにより行われる。気体中のオゾン濃度は、５０ｇ／ｍ3以上が好ましい。上限は、２５０ｇ／ｍ3以下が好ましく、２２０ｇ／ｍ3以下がより好ましい。従って、気体中のオゾン濃度は、５０〜２５０ｇ／ｍ3が好ましく、５０〜２２０ｇ／ｍ3がより好ましい。オゾン添加量は、セルロース系原料の固形分１００質量部に対し、０．１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましい。オゾン添加量の上限は、通常３０質量部以下である。従って、オゾン添加量は、セルロース系原料の固形分１００質量部に対し、０．１〜３０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。オゾン処理温度は、通常０℃以上であり、好ましくは２０℃以上であり、上限は通常５０℃以下である。従って、オゾン処理温度は、０〜５０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。オゾン処理時間は、通常は１分以上であり、好ましくは３０分以上であり、上限は通常３６０分以下である。従って、オゾン処理時間は、通常は１〜３６０分程度であり、３０〜３６０分程度が好ましい。オゾン処理の条件が上述の範囲内であると、セルロースが過度に酸化および分解されることを防ぐことができ、酸化セルロースの収率が良好となり得る。
【００２９】
オゾン処理されたセルロースに対しさらに、酸化剤を用いた追酸化処理を行ってもよい。追酸化処理に用いる酸化剤は、特に限定されないが、例えば、二酸化塩素、亜塩素酸ナトリウム等の塩素系化合物、酸素、過酸化水素、過硫酸、過酢酸が挙げられる。追酸化処理の方法としては、例えば、酸化剤を水またはアルコール等の極性有機溶媒中に溶解して酸化剤溶液を調製し、酸化剤溶液中にセルロース系原料を浸漬させる方法が挙げられる。酸化セルロースナノファイバーに含まれるカルボキシル基、カルボキシレート基、アルデヒド基の量は、酸化剤の添加量、反応時間等の酸化条件をコントロールすることで調整することができる。
【００３０】
［酸型酸化セルロース］
酸化後の酸化セルロースは、脱塩により酸型酸化セルロース、または酸型酸化セルロースナノファイバーに変換することが好ましい。脱塩により、塩型カルボキシル基を酸型カルボキシル基に変換できる。本明細書において、脱塩を経た酸化セルロース（ナノファイバー）を、それぞれ酸型酸化セルロース（ナノファイバー）、または酸化セルロース（ナノファイバー）（酸型）と言う。また、脱塩を経ていない酸化セルロースおよび酸化セルロース（ナノファイバー）を、塩型酸化セルロース（ナノファイバー）、または酸化セルロース（ナノファイバー）（塩型）と言う。脱塩は、後述の解繊前（酸化セルロース）および解繊後（酸化セルロースナノファイバー）の何れかの時点で行えばよい。脱塩とは、酸化セルロース（塩型）、または酸化セルロースナノファイバー（塩型）に含まれる塩（例えば、ナトリウム塩）をプロトンに置換し酸型とすることを意味する。酸化後の脱塩方法としては例えば、系内を酸性に調整する方法、および、酸化セルロースまたは酸化セルロースナノファイバーを陽イオン交換樹脂と接触させる方法が挙げられる。系内を酸性に調整する場合、系内のｐＨは、好ましくは２〜６、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは２．３〜５に調整される。酸性に調整するには、通常は酸（例えば、硫酸、塩酸、硝酸、亜硫酸、亜硝酸、リン酸等の無機酸；酢酸、乳酸、蓚酸、クエン酸、蟻酸等の有機酸）が用いられる。酸の添加後には、適宜洗浄処理を行ってもよい。前記の陽イオン交換樹脂は、対イオンがＨ+である限り、強酸性イオン交換樹脂および弱酸性イオン交換樹脂のいずれも用いることができる。酸化セルロースを陽イオン交換樹脂と接触させる際の両者の比率は、特に限定されず、当業者であれば、プロトン置換を効率的に行うとの観点から適宜設定し得る。接触後の陽イオン交換樹脂の回収は、吸引ろ過等の常法により行えばよい。
【００３１】
本発明にて用いられる酸型酸化セルロースおよび酸型酸化セルロースナノファイバーは、酸型カルボキシル基の割合が４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。
【００３２】
なお、酸型カルボキシル基の割合は以下の方法で算出することができる。先ず、脱塩処理前の酸化セルロースナノファイバー（塩型）の０．１質量％スラリーを２５０ｍＬ調製する。調製したスラリーに、０．１Ｍ塩酸水溶液を加えてｐＨ２．５とした後、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨが１１になるまで電気電導度を測定する。電気電導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量（ａ）から、下式（２）を用いて、酸型カルボキシル基量および塩型カルボキシル基量、つまりトータルのカルボキシル基量を算出する。
【００３３】
（２）：トータルのカルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇ酸化セルロースナノファイバー（塩型））＝ａ（ｍｌ）×０．１／酸化セルロースナノファイバー（塩型）の質量（ｇ）
【００３４】
次に、脱塩処理した酸型酸化セルロースナノファイバーの０．１質量％スラリーを２５０ｍＬ調製する。調製したスラリーに、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨが１１になるまで電気電導度を測定する。電気電導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量（ｂ）から、下式（３）を用いて、酸型カルボキシル基量を算出する。
【００３５】
（３）：酸型カルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇ酸型酸化セルロースナノファイバー）＝ｂ（ｍｌ）×０．１／酸型酸化セルロースナノファイバーの質量（ｇ）
【００３６】
算出したトータルのカルボキシル基量と酸型カルボキシル基量から、下式（４）を用いて酸型カルボキシル基の割合を算出することができる。
【００３７】
（４）：酸型カルボキシル基の割合（％）＝（酸型カルボキシル基量／トータルのカルボキシル基量）×１００
【００３８】
［エーテル化］
エーテル化としては、例えば、カルボキシメチル化によるエーテル化、メチル化によるエーテル化、エチル化によるエーテル化、シアノエチル化によるエーテル化、ヒドロキシエチル化によるエーテル化、ヒドロキシプロピル化によるエーテル化、エチルヒドロキシエチル化によるエーテル化、ヒドロキシプロピルメチル化によるエーテル化が挙げられる。一例としてカルボキシメチル化の方法を以下に説明する。
【００３９】
カルボキシメチル化を経て得られる変性セルロース（カルボキシメチル化セルロース）およびセルロースナノファイバー（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）は、セルロースの水酸基の少なくとも１つがカルボキシメチル化された構造を有することが好ましい。
【００４０】
カルボキシメチル化セルロースおよびカルボキシメチル化セルロースナノファイバーの無水グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度は、０．０１以上が好ましく、０．０５以上がより好ましく、０．１０以上がさらに好ましい。当該置換度の上限は、０．５０以下が好ましく、０．４０以下がより好ましく、０．３５以下がさらに好ましい。従って、カルボキシメチル置換度は、０．０１〜０．５０が好ましく、０．０５〜０．４０がより好ましく、０．１０〜０．３５がさらに好ましい。カルボキシメチル化セルロースナノファイバーのカルボキシメチル置換度は、解繊前のカルボキシメチル化セルロースのそれと通常は同値である。
【００４１】
グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度の測定は、例えば、次の方法による。すなわち、１）カルボキシメチル化セルロース（絶乾）約２．０ｇを精秤して、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れる。２）メタノール１０００ｍＬに特級濃硝酸１００ｍＬを加えた液１００ｍＬを加え、３時間振とうして、カルボキシメチルセルロース塩（カルボキシメチル化セルロース）をカルボキシル基を有するカルボキシメチル化セルロース（以下、「酸型カルボキシメチル化セルロース」ともいう）にする。３）酸型カルボキシメチル化セルロース（絶乾）を１．５〜２．０ｇ精秤し、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れる。４）８０％メタノール１５ｍＬで酸型カルボキシメチル化セルロースを湿潤し、０．１ＮのＮａＯＨを１００ｍＬ加え、室温で３時間振とうする。５）指示薬としてフェノールフタレインを用いて、０．１ＮのＨ2ＳＯ4で過剰のＮａＯＨを逆滴定する。６）カルボキシメチル置換度（ＤＳ）を、下式（５）によって算出する。
【００４２】
（５）：Ａ＝［（１００×Ｆ’−（０．１ＮのＨ2ＳＯ4）（ｍＬ）×Ｆ）×０．１］／（酸型カルボキシメチル化セルロースの絶乾質量（ｇ））
ＤＳ＝０．１６２×Ａ／（１−０．０５８×Ａ）
Ａ：酸型カルボキシメチル化セルロース１ｇの中和に要する１ＮのＮａＯＨ量（ｍＬ）
Ｆ：０．１ＮのＨ2ＳＯ4のファクター
Ｆ’：０．１ＮのＮａＯＨのファクター
【００４３】
カルボキシメチル化方法は、特に限定されないが、例えば、出発原料としてのセルロース系原料をマーセル化し、その後エーテル化する方法が挙げられる。当該方法には、通常、溶媒が使用される。溶媒としては、例えば、水、アルコール（例えば低級アルコール）およびこれらの混合溶媒が挙げられる。低級アルコールとしては例えば、メタノール、エタノール、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、Ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、第３級ブチルアルコールが挙げられる。混合溶媒における低級アルコールの混合割合は、６０〜９５質量％が好ましい。溶媒の量は、セルロース系原料に対し通常は３質量倍以上である。当該量の上限は特に限定されないが通常は２０質量倍以下である。従って、溶媒の量は３〜２０質量倍が好ましい。
【００４４】
マーセル化は、通常、出発原料とマーセル化剤とを混合して行う。マーセル化剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属が挙げられる。マーセル化剤の使用量は、出発原料の無水グルコース残基当たり０．５倍モル以上が好ましく、１．０倍モル以上がより好ましく、１．５倍モル以上がさらに好ましい。当該量の上限は、通常２０倍モル以下であり、１０倍モル以下が好ましく、５倍モル以下がより好ましい。従って、マーセル化剤の使用量は、０．５〜２０倍モルが好ましく、１．０〜１０倍モルがより好ましく、１．５〜５倍モルがさらに好ましい。
【００４５】
マーセル化の反応温度は、通常０℃以上であり、好ましくは１０℃以上であり、上限は通常７０℃以下、好ましくは６０℃以下である。従って、反応温度は通常０〜７０℃、好ましくは１０〜６０℃である。反応時間は、通常１５分以上、好ましくは３０分以上である。当該時間の上限は、通常８時間以下、好ましくは７時間以下である。従って、反応時間は、通常は１５分〜８時間、好ましくは３０分〜７時間である。
【００４６】
エーテル化反応は、通常、カルボキシメチル化剤をマーセル化後に反応系に追加して行う。カルボキシメチル化剤としては、モノクロロ酢酸、モノクロロ酢酸ナトリウムが好ましい。
【００４７】
カルボキシメチル化剤の添加量は、セルロース系原料に含まれるセルロースのグルコース残基当たり通常は０．０５倍モル以上が好ましく、０．５倍モル以上がより好ましく、０．８倍モル以上がさらに好ましい。当該量の上限は、通常１０．０倍モル以下であり、５倍モル以下が好ましく、３倍モル以下がより好ましい、従って、当該量は好ましくは０．０５〜１０．０倍モルであり、より好ましくは０．５〜５倍モルであり、さらに好ましくは０．８〜３倍モルである。反応温度は通常３０℃以上、好ましくは４０℃以上であり、上限は通常９０℃以下、好ましくは８０℃以下である。従って、反応温度は通常３０〜９０℃、好ましくは４０〜８０℃である。反応時間は、通常３０分以上であり、好ましくは１時間以上であり、その上限は、通常は１０時間以下であり、好ましくは４時間以下である。従って、反応時間は、通常は３０分〜１０時間であり、好ましくは１時間〜４時間である。カルボキシメチル化反応の間必要に応じて、反応液を撹拌してもよい。
【００４８】
［酸型カルボキシメチル化セルロース］
エーテル化後のカルボキシメチル化セルロースは、脱塩により酸型カルボキシメチル化セルロースまたは酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーに変換することが好ましい。脱塩により、塩型カルボキシル基を酸型カルボキシル基に変換できる。本明細書において、脱塩を経たカルボキシメチル化セルロース（ナノファイバー）を酸型カルボキシメチル化セルロース（ナノファイバー）、またはカルボキシメチル化セルロース（ナノファイバー）（酸型）と言う。脱塩は、後述の解繊前（カルボキシメチル化セルロース）および解繊後（カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）のいずれの時点で行ってもよい。脱塩は、カルボキシメチル化セルロース（塩型）、およびカルボキシメチル化セルロースナノファイバー（塩型）に含まれる塩（例えば、ナトリウム塩）をプロトンに置換し酸型とすることを意味する。エーテル化（例えば、カルボキシルメチル化）後の脱塩方法としては例えば、カルボキシメチル化セルロースまたはカルボキシメチル化セルロースナノファイバーを陽イオン交換樹脂と接触させる方法が挙げられる。陽イオン交換樹脂は、対イオンがＨ+である限り、強酸性イオン交換樹脂および弱酸性イオン交換樹脂のいずれも用いることができる。カルボキシメチル化セルロースを陽イオン交換樹脂と接触させる際の両者の比率は、特に限定されず、当業者であれば、プロトン置換を効率的に行うとの観点から適宜設定し得る。一例を挙げると、カルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液に対し、陽イオン交換樹脂添加後の水分散液のｐＨが好ましくは２〜６、より好ましくは２〜５となるように、比率を調整することができる。接触後の陽イオン交換樹脂の回収は、吸引ろ過等の常法により行えばよい。
【００４９】
本発明にて用いられる酸型カルボキシメチル化セルロースおよび酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーは、酸型カルボキシル基の割合が４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることがさらに好ましい。
【００５０】
酸型カルボキシル基の割合は以下の方法で算出することができる。先ず、脱塩処理前のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー（塩型）の０．１質量％スラリーを２５０ｍＬ調製する。調製したスラリーに、０．１Ｍ塩酸水溶液を加えてｐＨ２．５とした後、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨが１１になるまで電気電導度を測定する。電気電導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量（ａ）から、下式（６）を用いて、酸型カルボキシル基量および塩型カルボキシル基量、つまりトータルのカルボキシル基量を算出する。
【００５１】
（６）：トータルのカルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇカルボキシメチル化セルロースナノファイバー（塩型））＝ａ（ｍｌ）×０．１／カルボキシメチル化セルロースナノファイバー（塩型）の質量（ｇ）
【００５２】
次に、脱塩処理した酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの０．１質量％スラリーを２５０ｍＬ調製する。調製したスラリーに、０．１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨが１１になるまで電気電導度を測定する。電気電導度の変化が緩やかな弱酸の中和段階において消費された水酸化ナトリウム量（ｂ）から、下式（７）を用いて、酸型カルボキシル基量を算出する。
【００５３】
（７）：酸型カルボキシル基量（ｍｍｏｌ／ｇ酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバー）＝ｂ（ｍｌ）×０．１／酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの質量（ｇ）
【００５４】
算出したトータルのカルボキシル基量と酸型カルボキシル基量から、下式（８）を用いて酸型カルボキシル基の割合を算出することができる。
【００５５】
（８）：酸型カルボキシル基の割合（％）＝（酸型カルボキシル基量／トータルのカルボキシル基量）×１００
【００５６】
［カチオン化］
カチオン化を経て得られる変性セルロース（カチオン化セルロース）およびセルロースナノファイバー（カチオン化セルロースナノファイバー）は、分子中に、アンモニウム、ホスホニウム、スルホニウム等のカチオン、または該カチオンを有する基を少なくとも１つ含んでいればよく、アンモニウムを有する基を少なくとも１つ含むことが好ましく、四級アンモニウムを有する基を少なくとも１つ含むことがより好ましい。
【００５７】
カチオン化セルロースおよびカチオン化セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのカチオン置換度は、０．０１以上が好ましく、０．０２以上がより好ましく、０．０３以上がさらに好ましい。当該置換度の上限は、０．４０以下が好ましく、０．３０以下がより好ましく、０．２０以下がさらに好ましい。従って、カチオン置換度は０．０１〜０．４０が好ましく、０．０２〜０．３０がより好ましく、０．０３〜０．２０がさらに好ましい。セルロースにカチオン置換基を導入することで、セルロース同士が電気的に反発する。このため、カチオン置換基が導入されている変性セルロース（カチオン化セルロース）は、容易にナノ解繊することができる。グルコース単位当たりのカチオン置換度が０．０１以上であることにより、十分にナノ解繊することができる。一方、グルコース単位当たりのカチオン置換度が０．４０以下であることにより、膨潤または溶解を抑制でき、これにより繊維形態を維持でき、ナノファイバーとして得られない事態を防止できる。カチオン化セルロースナノファイバーのカチオン置換度は、解繊前のカチオン化セルロースのそれと通常は同値である。
【００５８】
カチオン化セルロースおよびカチオン化セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのカチオン置換度は、カチオン化剤の添加量、水またはアルコールの組成比率によって調整できる。カチオン置換度とは、セルロースを構成する単位構造（グルコピラノース環）あたりの導入された置換基の個数を示す。すなわちカチオン置換度は、「導入された置換基のモル数をグルコピラノース環の水酸基の総モル数で割った値」として定義される。純粋セルロースは単位構造（グルコピラノース環）あたり３個の置換可能な水酸基を有しているため、カチオン置換度の理論最大値は３（最小値は０）である。
【００５９】
グルコース単位当たりのカチオン置換度の測定方法の一例を以下に説明する。試料（カチオン化セルロース）を乾燥させた後に、全窒素分析計ＴＮ−１０（三菱化学株式会社製）で窒素含有量を測定する。例えば、カチオン化剤として３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドを用いた場合、次式によりカチオン化度が算出される。カチオン置換度は、下式（９）を用いて無水グルコース単位１モル当たりの置換基のモル数の平均値として求められ得る。
【００６０】
（９）：カチオン置換度＝（１６２×Ｎ）／（１−１１６×Ｎ）
Ｎ：カチオン化セルロース１ｇあたりの窒素含有量（ｍｏｌ）
【００６１】
カチオン化の方法は、特に限定されないが、例えば、セルロース系原料にカチオン化剤と触媒を水またはアルコールの存在下で反応させる方法が挙げられる。カチオン化剤としては、例えば、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリド、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリアルキルアンモニウムハイドライト（例：３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムハイドライト）またはこれらのハロヒドリン型が挙げられ、これらのいずれかを用いることで、四級アンモニウムを含む基を有するカチオン化セルロースを得ることができる。触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水酸化アルカリ金属が挙げられる。アルコールとしては、例えば、炭素原子数１〜４のアルコールが挙げられる。カチオン化剤の量は、セルロース系原料１００質量部に対して好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは１０質量部以上である。当該量の上限は通常８００質量部以下であり、好ましくは５００質量部以下である。触媒の量は、好ましくはセルロース系原料１００質量部に対して０．５質量部以上であり、より好ましくは１質量部以上である。当該量の上限は、通常２０質量部以下であり、好ましくは１５質量部以下である。アルコールの量は、好ましくはセルロース系原料１００質量部に対して５０質量部以上であり、より好ましくは１００質量部以上である。当該量の上限は、通常５００００質量部以下であり、好ましくは５００質量部以下である。
【００６２】
カチオン化の際の反応温度は、通常１０℃以上、好ましくは３０℃以上であり、上限は、通常９０℃以下、好ましくは８０℃以下である。反応時間は、通常１０分以上であり、好ましくは３０分以上であり、上限は、通常は１０時間以下、好ましくは５時間以下である。カチオン化反応の間必要に応じて、反応液を撹拌してもよい。
【００６３】
［塩基型カチオン化セルロース］
カチオン化後のカチオン化セルロースは、脱塩により塩基型カチオン化セルロースまたは塩基型カチオン化セルロースナノファイバーに変換することが好ましい。脱塩により、カチオン化セルロース中の塩を塩基に変換できる。本明細書において、脱塩を経たカチオン化セルロース（ナノファイバー）を、塩基型カチオン化セルロース（ナノファイバー）、またはカチオン化セルロース（ナノファイバー）（塩基型）と言う。また、脱塩を経ていないカチオン化セルロースおよびカチオン化セルロースナノファイバーを、塩型カチオン化セルロース（ナノファイバー）、またはカチオン化セルロース（ナノファイバー）（塩型）と言う。脱塩は、後述の解繊前（カチオン化セルロース）および解繊後（カチオン化セルロースナノファイバー）のいずれの時点で行ってもよい。脱塩は、カチオン化セルロース（塩型）、およびカチオン化セルロースナノファイバー（塩型）に含まれる塩（例えばＣｌ-）を塩基に置換し塩基型とすることを意味する。カチオン化後の脱塩方法としては例えば、カチオン化セルロースまたはカチオン化セルロースナノファイバーを陰イオン交換樹脂と接触させる方法が挙げられる。陰イオン交換樹脂は、対イオンがＯＨ−である限り、強塩基性イオン交換樹脂および弱塩基性イオン交換樹脂のいずれも用いることができる。変性セルロースを陰イオン交換樹脂と接触させる際の両者の比率は、特に限定されず、当業者であれば、カチオン置換を効率的に行うとの観点から適宜設定し得る。一例を挙げると、カチオン化セルロースナノファイバー水分散液に対し、陰イオン交換樹脂添加後の水分散液のｐＨが好ましくは８〜１３、より好ましくは９〜１３となるように、比率を調整することができる。接触後の陰イオン交換樹脂の回収は、吸引ろ過等の常法により行えばよい。
【００６４】
［エステル化］
エステル化方法は、特に限定されないが、例えば、セルロース系原料に対しリン酸基を有する化合物を反応させる方法（リン酸エステル化方法）が挙げられる。リン酸エステル化方法としては、例えば、セルロース系原料にリン酸基を有する化合物の粉末または水溶液を混合する方法、セルロース系原料のスラリーにリン酸基を有する化合物の水溶液を添加する方法等が挙げられ、後者が好ましい。これにより、反応の均一性を高め、且つエステル化効率を高めることができる。
【００６５】
リン酸基を有する化合物としては例えば、リン酸、ポリリン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ポリホスホン酸、これらのエステル、これらの塩が挙げられる。これらの化合物であると、低コストであり、扱い易く、セルロースにリン酸基を導入して、解繊効率の向上が図れる。リン酸基を有する化合物としては例えば、リン酸、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、ピロリン酸カリウム、メタリン酸カリウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム、リン酸三アンモニウム、ピロリン酸アンモニウム、メタリン酸アンモニウムが挙げられる。リン酸基を有する化合物は、１種、または２種以上の組み合わせでもよい。これらのうち、リン酸基導入の効率が高く、下記解繊工程で解繊しやすく、かつ工業的に適用しやすい観点から、リン酸、リン酸のナトリウム塩、リン酸のカリウム塩、リン酸のアンモニウム塩が好ましく、リン酸のナトリウム塩がより好ましく、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウムがさらに好ましい。また、反応の均一性が高まり、且つリン酸基導入の効率が高くなることから、エステル化においてはリン酸基を有する化合物の水溶液を用いることが好ましい。リン酸基を有する化合物の水溶液のｐＨは、リン酸基導入の効率が高くなることから、７以下が好ましい。パルプ繊維の加水分解を抑える観点から、ｐＨ３〜７がより好ましい。
【００６６】
リン酸エステル化方法を一例を挙げて以下に説明する。セルロース系原料の懸濁液（例えば、固形分濃度０．１〜１０質量％）にリン酸基を有する化合物を撹拌しながら添加し、セルロースにリン酸基を導入する。セルロース系原料を１００質量部とした際に、リン酸基を有する化合物の添加量はリン原子の量として、０．２質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましい。これにより、エステル化セルロースまたはエステル化セルロースナノファイバーの収率をより向上させることができる。上限は、５００質量部以下が好ましく、４００質量部以下がより好ましい。これにより、リン酸基を有する化合物の使用量に見合った収率を効率よく得ることができる。従って、０．２〜５００質量部が好ましく、１〜４００質量部がより好ましい。
【００６７】
セルロース系原料に対しリン酸基を有する化合物を反応させる際、さらに塩基性化合物を反応系に加えてもよい。塩基性化合物を反応系に加える方法としては例えば、セルロース系原料のスラリー、リン酸基を有する化合物の水溶液、またはセルロース系原料とリン酸基を有する化合物のスラリーに、塩基性化合物を添加する方法が挙げられる。
【００６８】
塩基性化合物は特に限定されないが、塩基性を示すことが好ましく、塩基性を示す窒素含有化合物がより好ましい。「塩基性を示す」とは通常、フェノールフタレイン指示薬の存在下で塩基性化合物の水溶液が桃〜赤色を呈すること、および／または、塩基性化合物の水溶液のｐＨが７より大きいことを意味する。塩基性化合物は、好ましくは、塩基性を示す窒素原子を有する化合物であり、より好ましくは、塩基性を示すアミノ基を有する化合物である。塩基性を示すアミノ基を有する化合物としては、例えば、尿素、メチルアミン、エチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ピリジン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンが挙げられる。この中でも低コストで扱いやすい点で、尿素が好ましい。塩基性化合物の添加量は、２〜１０００質量部が好ましく、１００〜７００質量部がより好ましい。反応温度は０〜９５℃が好ましく、３０〜９０℃がより好ましい。反応時間は特に限定されないが、通常１〜６００分程度であり、３０〜４８０分が好ましい。エステル化反応の条件がこれらのいずれかの範囲内であると、セルロースが過度にエステル化されて溶解しやすくなることを抑制でき、リン酸エステル化セルロースの収率を向上できる。
【００６９】
セルロース系原料にリン酸基を有する化合物を反応させた後、通常はリン酸エステル化セルロースまたはリン酸エステル化セルロースナノファイバーの懸濁液が得られる。リン酸エステル化セルロースまたはリン酸エステル化セルロースナノファイバーの懸濁液は必要に応じて脱水される。脱水後には加熱処理を行うことが好ましい。これにより、セルロースの加水分解を抑えることができる。加熱温度は、１００〜１７０℃が好ましく、加熱処理の際に水が含まれている間は１３０℃以下（好ましくは１１０℃以下）で加熱し、水を除いた後１００〜１７０℃で加熱処理することがより好ましい。
【００７０】
リン酸エステル化反応により、セルロースにリン酸基置換基が導入され、セルロース同士が電気的に反発する。そのため、リン酸エステル化セルロースは、容易にセルロースナノファイバーまで解繊することができる。リン酸エステル化セルロースのグルコース単位当たりのリン酸基置換度は０．００１以上が好ましい。これにより、十分な解繊（例えばナノ解繊）が実施できる。上限は、０．４０以下が好ましい。これにより、リン酸エステル化セルロースの膨潤または溶解が抑制され、セルロースナノファイバーが得られない事態の発生を抑制することができる。従って、リン酸基置換度は、０．００１〜０．４０でが好ましい。リン酸エステル化セルロースナノファイバーのグルコース単位当たりのリン酸基置換度は、０．００１〜０．４０がより好ましい。
【００７１】
リン酸エステル化セルロースに対して、煮沸後冷水で洗浄する等の洗浄処理がなされることが好ましい。これにより解繊を効率よく行うことができる。
【００７２】
［解繊（ナノ解繊）］
解繊は、変性前のセルロース系原料に行ってもよく、変性セルロースに行ってもよいが、変性により解繊に必要なエネルギーが低減されるため、後者が好ましい。解繊処理は１回行ってもよく、複数回行ってもよい。変性セルロースまたは変性セルロースナノファイバーの製造において脱塩処理を行う場合には、脱塩の前後のそれぞれにおいて解繊を行ってもよい。
【００７３】
解繊に用いる装置は、特に限定されないが、例えば、高速回転式、コロイドミル式、高圧式、ロールミル式、超音波式等の方式の装置が挙げられ、高圧または超高圧ホモジナイザーが好ましく、湿式の、高圧または超高圧ホモジナイザーがより好ましい。これらの装置は、変性セルロースに強力なせん断力を印加することができるので好ましい。せん断速度は１０００ｓｅｃ-1以上が好ましい。これにより、凝集構造が少なく、均一にナノファイバー化することができる。変性セルロースに印加する圧力は、好ましくは５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１００ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１４０ＭＰａ以上である。
【００７４】
解繊は、通常、分散体中で行う。分散体は、通常、水分散液等の水系分散体である。分散に先立ち、必要に応じて予備処理を行ってもよい。予備処理としては、例えば、混合、撹拌、乳化が挙げられ、公知の装置（例えば、高速せん断ミキサー）を用いて行えばよい。
【００７５】
解繊をセルロース系原料の分散体または変性セルロースの分散体に対して行う場合、分散体中のセルロース系原料または変性セルロースの固形分濃度は、下限は、通常は０．１質量％以上、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上である。これにより、処理するセルロース系原料または変性セルロースの量に対し液量が適量となり効率的である。上限は、通常１０質量％以下であり、好ましくは６質量％以下である。これにより、流動性を保持することができる。
【００７６】
［ろ過］
解繊後には、必要に応じてろ過を行ってもよく、変性セルロースの解繊後にはろ過を行うことが好ましい。解繊が不十分なことに起因して変性セルロースナノファイバーの分散液中には未解繊繊維等の異物が残存することがあるが、ろ過により斯かる異物を除去することができる。異物が残存した状態でゴム組成物とした場合、異物を起点としてゴム組成物が破断し易くなり、強度の低下等の不利益が生じる場合があるため、ろ過によりこれを防ぐことができる。
【００７７】
ろ過処理としては、例えば、変性セルロースナノファイバーの分散体（通常は水系分散体）を０．０１ＭＰａ以上の、好ましくは０．０１〜１０ＭＰａの差圧を付けて加圧ろ過または減圧ろ過する処理が挙げられる。差圧が０．０１ＭＰａ以上であることにより、相当の希釈を行わなくとも（希釈は、その後の工程を考慮すると行わないことが好ましい）、十分なろ過処理量が得られる。差圧が０．０１〜１０ＭＰａであることにより、分散体中の変性セルロースナノファイバーの濃度または分散体の粘度が高い場合にも、十分なろ過処理量が得られる。ろ過の際の変性セルロースナノファイバー分散液中の変性セルロースナノファイバーの濃度は、通常、０．１〜５質量％であり、好ましくは０．２〜４質量％であり、より好ましくは０．５〜３質量％である。ろ過に用いる装置としては、例えば、ヌッチェ型、キャンドル型、リーフディスク型、ドラム型、フィルタープレス型、ベルトフィルター型等のタイプの装置が挙げられる。
【００７８】
ろ過処理量は、１時間当たり１０Ｌ／ｍ2以上が好ましく、１００Ｌ／ｍ2以上がより好ましい。ろ過の方法としては、例えば、ろ過助剤を用いる助剤ろ過、多孔質ろ材を用いるろ材ろ過が挙げられ、１つのろ過方法を選択して実施してもよいし、２つ以上のろ過方法を併用してもよい。この場合、ろ過方法の順序は任意に選択し得る。さらに２つ以上のろ過工程を実施する場合、いずれか１つのろ過工程が前記ろ過差圧で実施されていればよいが、全てのろ過工程が前記ろ過差圧で実施されてもよい。
【００７９】
ろ過方法のうち、ろ過助剤を用いる助剤ろ過が好ましい。この方法によれば、ろ過助剤で形成されたろ過層を取り除くことによりろ過処理で生じたろ材の目詰まりを容易に解消することができ、連続的なろ過処理を行うことができる。ろ過助剤は、略粒状物が好ましい。粒状物の平均粒子径は、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍ、さらにより好ましくは１５〜４５μｍ、とりわけ好ましくは２５〜４５μｍである。平均粒子径が１μｍを超えることにより、ろ過速度の低下が抑制され得る。平均粒子径が１５０μｍ未満であることにより、異物を十分に捉えることができ、ろ過処理を効率よく行うことができる。
【００８０】
ろ過助剤の形状は、例えば、珪藻土のような略球状、粉末セルロースのような棒状が挙げられる。いずれの形状でも、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１に準拠してレーザー回折式測定器により平均粒子径を測定し得る。
【００８１】
ろ過助剤を用いる助剤ろ過は、ろ材の上にろ過助剤の層を形成するプレコートろ過、および、ろ過助剤と変性セルロースナノファイバーの分散体を予め混合しこれをろ過するボディーフィードろ過のいずれによって行ってもよく、両者を組み合わせて行ってもよい。両者を組合せると処理量が向上し、かつ、ろ液の品質が良好となるためより好ましい。また、ろ過助剤の種類を変えて多段階の助剤ろ過を行ってもよい。ろ過助剤を用いて２段階以上のろ過工程を実施する場合、いずれか１つのろ過工程が前記ろ過差圧で実施されていればよく、全てのろ過工程が前記ろ過差圧で実施されてもよい。
【００８２】
ろ過助剤としては無機化合物、有機化合物のいずれを用いてもよいが、粒状のものが好ましい。ろ過助剤の好適例としては、珪藻土、粉末セルロース、パーライト、活性炭が挙げられる。
【００８３】
珪藻土とは、主に珪藻の殻からなる軟質の岩石または土壌をいい、シリカを主成分とする。珪藻土は、アルミナ、酸化鉄、アルカリ金属の酸化物等、シリカ以外の成分を含んでいてもよい。また、多孔質で高い空隙率を有し、ケーク嵩密度が０．２〜０．４５ｇ／ｃｍ３程度のものが好ましい。珪藻土の中でも、焼成品および融剤焼成品が好ましく、淡水産珪藻土も好ましい。このような珪藻土としては、例えば、セライト社製のセライト（登録商標）、イーグルピッチャーミネラルズ社製のセラトム（登録商標）が挙げられる。
【００８４】
粉末セルロースとは、木材パルプの非結晶部分を酸加水分解処理で除去した後、粉砕、篩分けして得られる微結晶性セルロースからなる棒軸状粒子をいう。粉末セルロースにおけるセルロースの重合度は、好ましくは１００〜５００程度である。Ｘ線回折法による粉末セルロースの結晶化度は、好ましくは７０〜９０％である。レーザー回折式粒度分布測定装置による体積平均粒子径は、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下である。体積平均粒子径が１００μｍ以下であると、流動性に優れるセルロースナノファイバー分散液を得ることができる。粉末セルロースとしては、例えば、精選パルプを酸加水分解した後に得られる未分解残渣を精製かつ乾燥し、粉砕、篩い分けする方法により製造される棒軸状であって、一定の粒径分布を有する結晶性セルロース粉末、日本製紙社製のＫＣフロック（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製のセオラス（登録商標）、ＦＭＣ社製のアビセル（登録商標）が挙げられる。
【００８５】
ろ材としては、例えば、金属繊維、セルロース、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、ガラス、コットン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等の素材からなる、フィルター、メンブレン、ろ布、金属粉を焼結させてなるフィルター、またはスリット状フィルターが挙げられる。これらの中でも、金属フィルター或いはメンブレンフィルターが好ましい。
【００８６】
ろ材の好ましい平均孔径は、上記のろ過助剤と併用する場合は特に限定されない。一方、上記のろ過助剤を併用せず、ろ材のみによりろ過する場合、ろ材の平均孔径は、好ましくは０．０１〜１００μｍであり、より好ましくは０．１〜５０μｍであり、さらに好ましくは１〜３０μｍである。平均孔径が０．０１μｍより小さい場合、十分なろ過速度が得られない場合がある。一方、１００μｍより大きい場合、異物を捉えきれないのでろ過効果が得られ難くなる場合がある。
【００８７】
ろ過後の変性セルロースナノファイバー分散液の分散性は、以下の方法で評価することが好ましい。変性セルロースナノファイバー分散液に表面張力調整剤を添加した後に薄膜化する。当該薄膜の両面に、一対の偏光板を互いに偏光軸が直交するように配置する。一方の偏光板側から光を照射し、他方の偏光板側から透過画像を取得する。当該画像を画像解析して異物面積を特定し、セルロースナノファイバー絶乾質量１ｇあたりの異物面積比率を算出する。ろ過後のセルロースナノファイバー分散液は、当該評価方法において２５％以下の異物面積比率を有することが好ましい。
【００８８】
（Ａ）成分は、１種の変性セルロースナノファイバーでもよく、２種以上の変性セルロースナノファイバーの組み合わせでもよい。（Ａ）成分は、酸化セルロースナノファイバー、カルボキシメチル化セルロースナノファイバー等の、カルボキシル基含有セルロースナノファイバーを少なくとも１つ含むことが好ましく、酸化セルロースナノファイバーおよび／またはカルボキシメチル化セルロースナノファイバーを少なくとも含むことがより好ましい。これにより、（Ｃ）成分である界面活性剤の親水性基とカルボキシル基含有セルロースナノファイバーのカルボキシル基とが強固に相互作用し、セルロースナノファイバーと（Ｂ）成分であるゴム成分との相溶性が向上し、セルロースナノファイバーがゴム成分中により均一な分散することができ、ゴム組成物の強度を顕著に改善できる。
【００８９】
（Ａ）成分は、変性セルロースナノファイバーと水溶性高分子の混合物でもよい。水溶性高分子としては、例えば、セルロース誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース）、キサンタンガム、キシログルカン、デキストリン、デキストラン、カラギーナン、ローカストビーンガム、アルギン酸、アルギン酸塩、プルラン、澱粉、かたくり粉、クズ粉、陽性澱粉、燐酸化澱粉、コーンスターチ、アラビアガム、ジェランガム、ゲランガム、ポリデキストロース、ペクチン、キチン、水溶性キチン、キトサン、カゼイン、アルブミン、大豆蛋白溶解物、ペプトン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミノ酸、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリセリン、ラテックス、ロジン系サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド・ポリアミン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミン、植物ガム、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマー、ポリアクリル酸塩、でんぷんポリアクリル酸共重合体、タマリンドガム、グァーガム、およびコロイダルシリカ、並びにこれらの混合物が挙げられる。中でも溶解性の点から、カルボキシメチルセルロースまたはその塩を用いることが好ましい。
【００９０】
＜（Ｂ）成分：ゴム成分＞
ゴム成分とはゴムの原料であり、架橋してゴムとなるものをいう。ゴム成分としては、天然ゴム用のゴム成分と合成ゴム用のゴム成分が存在する。天然ゴム用のゴム成分としては、例えば、化学修飾を施さない狭義の天然ゴム（ＮＲ）；塩素化天然ゴム、クロロスルホン化天然ゴム、エポキシ化天然ゴム等の化学修飾した天然ゴム；水素化天然ゴム；脱タンパク天然ゴムが挙げられる。合成ゴム用のゴム成分としては、例えば、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソプレン−ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム；ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロロヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、シリコーンゴム（Ｑ）、ウレタンゴム（Ｕ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）等の非ジエン系ゴムが挙げられる。これらの中で、天然ゴムおよびジエン系のゴムが好ましく、ジエン系の天然ゴム（化学修飾を施さない狭義の天然ゴム（ＮＲ））がより好ましい。
【００９１】
（Ｂ）成分は、１種単独でもよいし、２種以上の組み合わせでもよい。
【００９２】
＜（Ｃ）成分：界面活性剤＞
界面活性剤とは、分子の中に少なくとも１つの親水性基と少なくとも１つの疎水性基とを有し得る物質、およびその前駆体（例えば、金属塩の存在下で上記両基を有し得る物質）を意味する。界面活性剤としては、例えば、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
【００９３】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン（例えば、オレイルアミン、ステアリルアミン、テトラデシルアミン、１−ヘキセニルアミン、１−ドデセニルアミン、９，１２−オクタデカジエニルアミン（リノールアミン）、９，１２，１５−オクタデカトリエニルアミン、リノレイルアミン、ドデシルアミン、プロピルアミン、メチルアミン等のモノアルキルアミン、ジアルキルアミン、トリアルキルアミン）、テトラメチルアンモニウム塩（例えば、塩化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム）、テトラブチルアンモニウム塩（例えば、塩化テトラブチルアンモニウム）、アルキルトリメチルアンモニウム塩（例えば、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化オクチルトリメチルアンモニウム、塩化デシルトリメチルアンモニウム、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム、塩化テトラデシルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化アルキルトリメチルアンモニウム、臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリアルキルアンモニウム塩（例えば、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化ベンジルトリエチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム（塩化ドデシルジメチルベンジルアンモニウム）、臭化ベンザルコニウム）、ジベンジルジアルキルアンモニウム塩（例えば、塩化ベンゼトニウム）、ジアルキルジメチルアンモニウム塩（例えば、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム）、アルキルピリジニウム塩（例えば、塩化ブチルピリジニウム、塩化ドデシルピリジニウム、塩化セチルピリジニウム）、脂肪族アミン塩（例えば、モノメチルアミン塩酸塩、ジメチルアミン塩酸塩、トリメチルアミン塩酸塩）が挙げられる。
【００９４】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、カルボン酸（例えば、オクタン酸ナトリウム、デカン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ペルフルオロノナン酸、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム、ココイルグルタミン酸ナトリウム、アルファスルホ脂肪酸メチルエステル塩）、スルホン酸（例えば、１−ヘキサンスルホン酸ナトリウム、１−オクタンスルホン酸ナトリウム、１−デカンスルホン酸ナトリウム、１−ドデカンスルホン酸ナトリウム、ペルフルオロブタンスルホン酸、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム、ナフタレントリスルホン酸三ナトリウム、ブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル（例えばラウリル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、ラウレス硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェノールスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム）、リン酸エステル（例えばラウリルリン酸、ラウリルリン酸ナトリウム、ラウリルリン酸カリウム）が挙げられる。
【００９５】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル（例えば、ラウリン酸グリセリン、モノステアリン酸グリセリン）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ペンタエチレングリコールモノドデシルエーテル、オクタエチレングリコールモノドデシルエーテル）、アルキルフェノールアルキレート（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、オクチルフェノールエトキシレート、ノニルフェノールエトキシレート）、ポリオキシアルキレングリコール（例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール）、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルポリエチレングリコール）、アルカノールアミド（例えば、ラウリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、コカミドＤＥＡ）、アルキルグルコシド（例えば、オクチルグルコシド、デシルグルコシド、ラウリルグルコシド）が挙げられる。
【００９６】
両性界面活性剤としては、例えば、高級アルコール（例えば、セタノール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール）、ベタイン系化合物（例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ドデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、オクタデシルアミノメチルジメチルスルホプロピルベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン）、アルキルアミノ酸塩（例えば、ラウロイルグルタミン酸ナトリウム、ラウロイルグルタミン酸カリウム、ラウロイルメチル−β−アラニン）、アルキルアミンオキシド（例えば、ラウリルジメチルアミンＮ−オキシド、オレイルジメチルアミンＮ−オキシド）が挙げられる。
【００９７】
（Ｃ）成分は、両性界面活性剤および陽イオン性界面活性剤が好ましく、陽イオン性界面活性剤がより好ましく、脂肪族アミンがさらに好ましい。脂肪族アミンは、炭素原子数が１５〜２０であること、その構造中に不飽和結合を少なくとも１つ（好ましくは１つ）含むこと、および１級アミンであること、からなる群より選ばれる１以上を満たすことが好ましく、すべてを満たすことがより好ましく、オレイルアミン、ステアリルアミンまたは１−ヘキセニルアミンがさらに好ましく、オレイルアミンがさらにより好ましい。
【００９８】
（Ｃ）成分は、１種の界面活性剤でもよく、２種以上の界面活性剤の組み合わせでもよい。
【００９９】
＜組成＞
ゴム組成物における（Ａ）〜（Ｃ）成分の各含有量は特に限定されないが、好ましい使用量は以下のとおりである。
【０１００】
（Ａ）成分の含有量は、（Ｂ）成分１００質量部に対して１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましい。これにより引張強度の向上効果が十分に発現し得る。上限は、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。これにより、製造工程における加工性を保持することができる。従って、１〜５０質量部が好ましく、２〜４０質量部がより好ましく、３〜３０質量部がさらに好ましい。
【０１０１】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して５または１０質量部以上が好ましく、１５または２０質量部以上がより好ましく、４０質量部以上がさらに好ましい。これにより引張強度の向上効果が十分に発現し得る。上限は、１００質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましく、７０質量部以下がさらに好ましい。これにより、製造工程における加工性を保持することができる。従って、５〜１００質量部または１０〜１００質量部が好ましく、１５〜８０質量部または２０〜８０質量部がより好ましく、４０〜７０質量部がさらに好ましい。
【０１０２】
＜任意成分＞
ゴム組成物は、後段で説明するゴム組成物の用途等の要望に応じて１種または２種以上の任意成分をさらに含んでもよい。任意成分としては、例えば、補強剤（例えば、カーボンブラック、シリカ）、シランカップリング剤、架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤（例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸）、オイル、硬化レジン、ワックス、老化防止剤、着色剤等、ゴム工業で使用され得る配合剤が挙げられる。このうち加硫促進剤、加硫促進助剤が好ましい。任意成分の含有量は、任意成分の種類等の条件に応じて適宜決定すればよく、特に限定されない。
【０１０３】
ゴム組成物が未加硫ゴム組成物または最終製品である場合、任意成分として少なくとも架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、例えば、硫黄、ハロゲン化硫黄、有機過酸化物、キノンジオキシム類、有機多価アミン化合物、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂が挙げられる。これらの中でも硫黄が好ましい。架橋剤の含有量は、（Ｂ）成分１００質量部に対し１．０質量部以上が好ましく、１．５質量部以上がより好ましく、１．７質量部以上がさらに好ましい。上限は、１０質量部以下が好ましく、７質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。
【０１０４】
加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが挙げられる。加硫促進剤の含有量は、（Ｂ）成分１００質量部に対し０．１質量部以上が好ましく、０．３質量部以上がより好ましく、０．４質量部以上がさらに好ましい。上限は、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。
【０１０５】
ゴム組成物中、（Ａ）〜（Ｃ）成分および任意成分は、それぞれ独立して存在してもよく、また、少なくとも２成分の反応物として存在してもよい。反応物としては例えば、（Ｃ）成分と（Ａ）成分がイオン結合して生成する反応物が挙げられ、具体的には例えば、脂肪族アミン修飾酸化セルロースナノファイバーが挙げられる。ゴム組成物中の各成分の含有量は、通常、原料としての使用量に準じる。
【０１０６】
＜用途＞
本発明のゴム組成物の用途は、特に制限されず、最終製品としてゴムを得るための組成物であればよい。すなわち、ゴム製造用の中間体（マスターバッチ）でもよいし、加硫剤を含む未加硫のゴム組成物でもよいし、最終製品としてのゴムでもよい。最終製品の用途は特に限定されず、例えば、自動車、電車、船舶、飛行機等の輸送機器；パソコン、テレビ、電話、時計等の電化製品；携帯電話等の移動通信機器；携帯音楽再生機器、映像再生機器、印刷機器、複写機器、スポーツ用品；建築材；文具等の事務機器；容器；コンテナーが挙げられる。これら以外であっても、ゴムや柔軟なプラスチックが用いられている部材への適用が可能であり、タイヤへの適用が好適である。タイヤとしては例えば、乗用車用、トラック用、バス用、重車両用等の空気入りタイヤが挙げられる。
【０１０７】
＜製造方法＞
本発明のゴム組成物は、以下の工程［Ｉ］および［ＩＩ］を含む製造方法により、または、以下の工程［ｉ］および［ｉｉ］を含む製造方法により、製造されることが好ましく、前者の製造方法により製造されることがより好ましい。
工程［Ｉ］：（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合し、混合物を得る工程
工程［ＩＩ］：得られる混合物に、（Ｃ）成分を添加、混練し、ゴム組成物を得る工程
工程［ｉ］：（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分を混合し、混合物を得る工程
工程［ｉｉ］：得られる混合物を混練し、ゴム組成物を得る工程
【０１０８】
工程［Ｉ］および［ＩＩ］、または、工程［ｉ］および［ｉｉ］を経ることにより、高ひずみ時における強度が良好なゴム組成物を製造することができる。なお、本発明の方法における、（Ａ）〜（Ｃ）成分および任意成分の具体例、使用量は、既述のとおりである。
【０１０９】
＜工程［Ｉ］および［ｉ］：混合工程＞
工程［Ｉ］および［ｉ］において、混合に供される（Ｂ）成分の形態は特に限定されない。例えば、ゴム成分の固形物、ゴム成分を分散媒に分散させた分散液（ラテックス）および溶媒に溶解した溶液が挙げられる。分散媒および溶媒（以下、まとめて「液体」ともいう）としては、例えば、水、有機溶媒が挙げられる。液体の量は、ゴム成分（２以上のゴム成分を使用する場合、その合計量）１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましい。
【０１１０】
混合は、ホモミキサー、ホモジナイザー、プロペラ攪拌機等の公知の装置を用いて実施できる。混合する温度は限定されないが、室温（２０〜３０℃）が好ましい。混合時間も適宜調整してよい。
【０１１１】
混合に供される（Ａ）成分の形態は、特に限定されない。例えば、変性セルロースナノファイバーを分散媒に分散した分散液、当該分散液の乾燥固形物、当該分散液の湿潤固形物が挙げられる。分散液における変性セルロースナノファイバーの濃度は、分散媒が水である場合、０．１〜５％（ｗ／ｖ）であってもよく、分散媒が水とアルコール等の有機溶媒とを含む場合、０．１〜２０％（ｗ／ｖ）であってもよい。本明細書において、湿潤固形物とは、前記分散液と乾燥固形物との中間の態様の固形物である。前記分散液を通常の方法で脱水して得た湿潤固形物中の分散媒の量は変性セルロースナノファイバーに対して５〜１５質量％が好ましい。液体の追加またはさらなる乾燥により、湿潤固形物中の分散媒の量は適宜調整し得る。
【０１１２】
（Ａ）成分に関し既述のとおり、（Ａ）成分は、２以上の変性セルロースナノファイバーの組み合わせでもよい。また、（Ａ）成分としての変性セルロースナノファイバーと水溶性高分子溶液との混合物が混合に供される際の形態は、特に限定されず、例えば、混合液、混合液の乾燥固形物、混合液の湿潤固形物が挙げられる。混合液およびその乾燥固形物における液体の量は、上記の範囲であってよい。
【０１１３】
工程［ｉ］において、（Ｃ）成分の添加時期は特に限定されず、（Ａ）〜（Ｃ）成分を同時に添加混合してもよいし、（Ａ）および（Ｃ）成分を予め混合後に（Ｂ）成分を添加してもよく、後者が好ましい。
【０１１４】
＜工程［ＩＡ］：乾燥工程＞
工程［Ｉ］および［ｉ］で得られる混合物は、工程［ＩＩ］および［ｉｉ］に供される前に、工程［ＩＡ］に供されることが好ましい。工程［ＩＡ］では、工程［Ｉ］または［ｉ］で得られる混合物を乾燥する。乾燥の方法は特に限定されず、加熱法、凝固法、それらの併用のいずれでもよいが、加熱処理が好ましい。加熱処理の条件は、特に限定されないが、一例を挙げると以下のとおりである。加熱温度は、４０℃以上１００℃未満が好ましい。処理時間は、１時間〜２４時間が好ましい。加熱温度または加熱時間を上記条件とすることにより、ゴム成分に対するダメージが抑えられ得る。乾燥後の混合物は絶乾状態でも、溶媒が残存していてもよい。また、乾燥の方法は上記の方法には限定されず、溶媒を除去する従来公知の方法を適宜選択すればよい。
【０１１５】
＜工程［ＩＩ］および［ｉｉ］：混練工程＞
工程［ＩＩ］および［ｉｉ］においては、工程［Ｉ］、［ｉ］または［ＩＡ］を経て得られる混合物を混練する。混練は、公知の方法に従い混練機を用いて行えばよい。混練機としては、例えば、２本ロール、３本ロール等の開放式混練機、噛合式バンバリーミキサー、接線式バンバリーミキサー、加圧ニーダー等の密閉式混練機が挙げられる。工程［ＩＩ］および［ｉｉ］は、多段階の混練を経る工程でもよい。例えば、第一段階で密閉式混練機による混練およびその後の開放式混練機で再混練の組み合わせが挙げられる。
【０１１６】
工程［ＩＩ］においては、（Ｃ）成分：界面活性剤を混合物に添加する。（Ｃ）成分の添加は、工程［Ｉ］で得られる混合物または工程［ＩＡ］を経て得られる混合物に対して上記混練機を用いて混練する際に行う。添加の時点は特に限定されず、例えば、混練開始時、混練中のいずれか、および両方が挙げられる。
【０１１７】
（Ｃ）成分の添加方法は、特に限定されず、例えば、所定量の一括添加、および逐次添加が挙げられる。混合物に対して界面活性剤が均一に混練されるのであれば、いずれの方法でもよく特に限定されない。
【０１１８】
工程［ＩＩ］および［ｉｉ］において、混合物とともに充填剤、加硫剤等の任意の添加剤（配合剤）を添加し混練してもよい。混合物、（Ｃ）成分、任意の添加剤の添加順は問わない。混合物を先に混練機に投入した後、界面活性剤および任意の添加剤を投入して混練してもよく、反対に、（Ｃ）成分および任意の添加剤を先に投入した後、混合物を投入して混練してもよい。（Ｃ）成分および任意の添加剤を予め混合物に配合して混練機に添加してもよい。加硫剤を添加する場合は、加硫剤の添加は混練の最終段に行うことが好ましい。混練時間は（Ｃ）成分が混合物に対して均一に混練されればいずれでもよいが、通常３〜２０分程度である。
【０１１９】
混練温度は、常温程度（例えば、１５〜３０℃程度）でよいが、ある程度高温に加熱してもよい。例えば、温度の上限は、通常１５０℃以下であり、好ましくは１４０℃以下であり、より好ましくは１３０℃以下である。温度の下限は１５℃以上であり、好ましくは２０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上である。混練温度は、１５〜１５０℃が好ましく、２０〜１４０℃がより好ましく、３０〜１３０℃がさらに好ましい。
【０１２０】
得られた混練物は、そのままマスターバッチとして利用されることが好ましい。一方、得られた混練物が最終製品として利用されてもよい。最終製品として利用される場合、混練物に対し、ゴム成分、加硫剤等の任意の添加剤が追加添加され、再度混練されることが好ましい。
【０１２１】
工程［ＩＩ］および［ｉｉ］では、混練の終了後に、必要に応じて成形を行ってもよい。成形としては、例えば、金型成形、射出成形、押出成形、中空成形、発泡成形が挙げられ、最終製品の形状、用途、成形方法に応じて装置を適宜選択すればよい。
【０１２２】
工程［ＩＩ］および［ｉｉ］では、混練終了後に、好ましくは成形後に、加熱することが好ましい。ゴム組成物が架橋剤を（好ましくは架橋剤と加硫促進剤を）含む場合、加熱により架橋（加硫）処理がなされる。また、ゴム組成物が架橋剤および加硫促進剤を含まない場合も、加熱前に添加しておけば同様の効果が得られる。加熱温度は、１５０℃以上が好ましく、上限は２００℃以下が好ましく、１８０℃以下がより好ましい。従って、１５０〜２００℃程度が好ましく、１５０〜１８０℃程度がより好ましい。加熱装置としては例えば、型加硫、缶加硫、連続加硫等の加硫装置が挙げられる。
【０１２３】
混練物を最終製品とする前に、必要に応じ仕上げ処理を行ってもよい。仕上げ処理としては例えば、研磨、表面処理、リップ仕上げ、リップ裁断、塩素処理が挙げられ、これらの処理のうち１つのみを行ってもよいし２つ以上の組み合わせであってもよい。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。物性値等数値の測定方法は、別途記載がない限り、本明細書中に記載した測定方法である。【０１２５】
［物性値の測定方法］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１「加硫ゴム熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従い、５０％引張応力（５０％モジュラス。「Ｍ５０」と記載する）、１００％引張応力（１００％モジュラス。「Ｍ１００」と記載する）、３００％引張応力（３００％モジュラス。「Ｍ３００」と記載する）を測定した。各数値が大きいほど、ゴム組成物の補強効果が高く、ゴム組成物の機械強度に優れることを示す。【０１２６】
なお、本発明における「高ひずみ時」とは、上記Ｍ１００以上の測定条件と定義する。【０１２７】
＜製造例１＞  酸化セルロースナノファイバーの製造
針葉樹由来の漂白済み未叩解クラフトパルプ（白色度８５％）５．００ｇ（絶乾）をＴＥＭＰＯ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）３９ｍｇ（絶乾１ｇのセルロースに対し０．０５ｍｍｏｌ）と臭化ナトリウム５１４ｍｇ（絶乾１ｇのセルロースに対し１．０ｍｍｏｌ）を溶解した水溶液５００ｍｌに加え、パルプが均一に分散するまで撹拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を次亜塩素酸ナトリウムが５．５ｍｍｏｌ／ｇになるように添加し、室温にて酸化反応を開始した。反応中は系内のｐＨが低下するが、３Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０に調整した。次亜塩素酸ナトリウムを消費し、系内のｐＨが変化しなくなった時点で反応を終了した。反応後の混合物をガラスフィルターで濾過してパルプ分離し、分離されたパルプを十分に水洗して、酸化されたパルプ（酸化（カルボキシル化）セルロース）を得た。この時のパルプ収率は９０％であり、酸化反応に要した時間は９０分、カルボキシル基量は１．６ｍｍｏｌ／ｇであった。これを水で１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１５０Ｍｐａ）で３回処理して、酸化（カルボキシル化）セルロースナノファイバー分散液（１重量％）を得た。平均繊維径は３ｎｍ、アスペクト比は２５０であった。この酸化セルロースナノファイバー（塩型）水分散液に対し、ｐＨが２．４になるまでＨＣｌを添加し、ゲル状の凝集物を得た。これを脱水し、十分に水洗した後に、再度水を加えてミキサーで処理し、固形分濃度１重量％のスラリーを得た。このスラリーを、超高圧ホモジナイザー（処理圧１４０ＭＰａ）で３回処理することにより、洗浄後の酸型酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を得た。得られた酸型酸化セルロースナノファイバー水分散液の酸型カルボキシル基の割合は９７％であった。【０１２８】
＜製造例２＞  酸化セルロースナノファイバーの製造
針葉樹由来の漂白済み未叩解クラフトパルプ（白色度８５％）５．００ｇ（絶乾）をＴＥＭＰＯ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社）３９ｍｇ（絶乾１ｇのセルロースに対し０．０５ｍｍｏｌ）と臭化ナトリウム５１４ｍｇ（絶乾１ｇのセルロースに対し１．０ｍｍｏｌ）を溶解した水溶液５００ｍｌに加え、パルプが均一に分散するまで撹拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を次亜塩素酸ナトリウムが３．５ｍｍｏｌ／ｇになるように添加し、室温にて酸化反応を開始した。反応中は系内のｐＨが低下するが、３Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０に調整した。次亜塩素酸ナトリウムを消費し、系内のｐＨが変化しなくなった時点で反応を終了した。反応後の混合物をガラスフィルターで濾過してパルプ分離し、分離されたパルプを十分に水洗して、酸化されたパルプ（酸化（カルボキシル化）セルロース）を得た。この時のパルプ収率は９１％であり、酸化反応に要した時間は８０分、カルボキシル基量は１．０ｍｍｏｌ／ｇであった。これを水で１．０％（ｗ／ｖ）に調整し、超高圧ホモジナイザー（２０℃、１５０Ｍｐａ）で３回処理して、酸化（カルボキシル化）セルロースナノファイバー分散液（１重量％）を得た。平均繊維径は３ｎｍ、アスペクト比は２７０であった。この酸化セルロースナノファイバー水分散液（塩型）に対し、ｐＨが２．４になるまでＨＣｌを添加し、ゲル状の凝集物を得た。これを脱水し、十分に水洗した後に、再度水を加えてミキサーで処理し、固形分濃度１重量％のスラリーを得た。このスラリーを、超高圧ホモジナイザー（処理圧１４０ＭＰａ）で３回処理することにより、洗浄後の酸型酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を得た。得られた酸型酸化セルロースナノファイバー水分散液の酸型カルボキシル基の割合は９５％であった。【０１２９】
＜製造例３＞  カルボキシメチル化セルロースナノファイバーの製造
パルプを混ぜることができる撹拌機に、パルプ（ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、日本製紙株式会社製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で１１１ｇ（出発原料の無水グルコース残基当たり２．２５倍モル）加え、パルプ固形分が２０％（ｗ／ｖ）になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後にモノクロロ酢酸ナトリウムを２１６ｇ（有効成分換算、パルプのグルコース残基当たり１．５倍モル）添加した。３０分撹拌した後に、７０℃まで昇温し１時間撹拌した。その後、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．２５のカルボキシルメチル化したパルプを得た。これを水で固形分１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１５０ＭＰａの圧力で５回処理することにより解繊しカルボキシメチル化セルロースナノファイバー（１重量％）を得た。平均繊維径は１５ｎｍ、アスペクト比は５０であった。このカルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液（塩型）に対し、ｐＨが２．９になるまで陽イオン交換樹脂（アンバージェット１０２０、オルガノ社製）を添加し、撹拌した。吸引濾過により陽イオン交換樹脂を回収し、酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を得た。得られた酸型カルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液の酸型カルボキシル基の割合は９１％であった。【０１３０】
＜製造例４＞  カチオン化セルロースナノファイバーの製造
パルプを攪拌できるパルパーに、パルプ（ＮＢＫＰ、日本製紙株式会社製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で２４ｇ加え、パルプ固形濃度が１５％になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後に７０℃まで昇温し、カチオン化剤として３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライドを２００ｇ（有効成分換算）添加した。１時間反応した後に、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカチオン置換度０．０５のカチオン変性されたパルプを得た。これを固形濃度１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１４０ＭＰａの圧力で２回処理することにより解繊しカチオン化セルロースナノファイバー（１重量％）を得た。平均繊維径は２５ｎｍ、アスペクト比は５０であった。このカチオン化セルロースナノファイバー水分散液（塩型）に対し、ｐＨが１１になるまで陰イオン交換樹脂（アンバージェット４４００、オルガノ社製）を添加し、撹拌した。吸引濾過により陰イオン交換樹脂を回収し、塩基型カチオン化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を得た。【０１３１】
なお、上記製造例におけるカルボキシル基量、カルボキシメチル置換度、カチオン置換度は、上段にて説明した方法により測定された。【０１３２】
＜実施例１＞
製造例１で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）５００ｇと天然ゴムラテックス（商品名ＨＡ−ＬＡＴＥＸ、株式会社レヂテックス製、固形分濃度６１．４％）１６２．９ｇを混合してゴム成分とセルロースナノファイバーとの質量比が１００：５となるようにし、ＴＫホモミキサー（８０００ｒｐｍ）で１０分間、２３℃で撹拌した。この水性懸濁液を、７０℃の加熱オーブン中で１９時間乾燥して混合物を得た。【０１３３】
得られた混合物１０５ｇを、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所）に入れて１分素練りした後、オレイルアミン２．１ｇを逐次添加し、全体が均一になるまで混練した。ラボプラストミルの設定温度は７０℃、トータルの混練時間は１０分であった。得られた混練物に対して、硫黄３．５ｇ、加硫促進剤（Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）０．７ｇ、酸化亜鉛６．０ｇ、ステアリン酸０．５ｇを加え、オープンロール（関西ロール社製）を用い、４０℃で１５分間混練して、未加硫ゴム組成物のシートを得た。このシートを金型にはさみ、１５０℃で１５分間プレス架橋することにより、厚さ約２ｍｍのゴム組成物のシートを得た。これを所定の形状の試験片に裁断し、物性値を評価した。すなわち、各試験片のＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に従い、補強性の一つである引張強度を測定した。【０１３４】
＜実施例２＞
製造例３で得られた酸型のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１３５】
＜実施例３＞
製造例４で得られた塩基型のカチオン化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。      【０１３６】
＜実施例４＞
界面活性剤としてステアリルアミン２．１ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１３７】
＜実施例５＞
界面活性剤として１−ヘキセニルアミン０．８ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１３８】
＜実施例６＞
製造例２で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）５００ｇを用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。      【０１３９】
＜実施例７＞
界面活性剤としてオレイルアミンの添加量を１．０ｇとした以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１４０】
＜実施例８＞
製造例１において、脱塩前に得られた酸化（カルボキシル化）セルロースナノファイバー分散液（塩型、１重量％）を用いた以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１４１】
＜実施例９＞
製造例１で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）１０００ｇと天然ゴムラテックス（商品名ＨＡ−ＬＡＴＥＸ、株式会社レヂテックス製、固形分濃度６１．４％）１６２．９ｇを混合してゴム成分とセルロースナノファイバーとの質量比が１００：１０となるようにし、ＴＫホモミキサー（８０００ｒｐｍ）で１０分間、２３℃で撹拌した。この水性懸濁液を、７０℃の加熱オーブン中で１９時間乾燥して混合物を得た。【０１４２】
得られた混合物１１０ｇに対して、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所）を用いて、オレイルアミン２．１ｇを逐次添加し、７０℃で１０分間混練を行った。得られた混練物に対して、硫黄３．５ｇ、加硫促進剤（Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）０．７ｇ、酸化亜鉛６．０ｇ、ステアリン酸０．５ｇを加え、オープンロール（関西ロール社製）を用い、４０℃で１５分間混練して、未加硫ゴム組成物のシートを得た。このシートを金型にはさみ、１５０℃で１５分間プレス架橋することにより、厚さ約２ｍｍのゴム組成物のシートを得た。これを所定の形状の試験片に裁断し、物性値を評価した。【０１４３】
＜実施例１０＞
製造例１で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）２０００ｇと天然ゴムラテックス（商品名ＨＡ−ＬＡＴＥＸ、株式会社レヂテックス製、固形分濃度６１．４％）１６２．９ｇを混合してゴム成分とセルロースナノファイバーとの質量比が１００：２０となるようにし、ＴＫホモミキサー（８０００ｒｐｍ）で１０分間、２３℃で撹拌した。この水性懸濁液を、７０℃の加熱オーブン中で１９時間乾燥して混合物を得た。【０１４４】
得られた混合物１２０ｇに対して、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所）を用いて、オレイルアミン２．１ｇを逐次添加し、７０℃で１０分間混練を行った。得られた混練物に対して、硫黄３．５ｇ、加硫促進剤（Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）０．７ｇ、酸化亜鉛６．０ｇ、ステアリン酸０．５ｇを加え、オープンロール（関西ロール社製）を用い、４０℃で１５分間混練して、未加硫ゴム組成物のシートを得た。このシートを金型にはさみ、１５０℃で１５分間プレス架橋することにより、厚さ約２ｍｍのゴム組成物のシートを得た。これを所定の形状の試験片に裁断し、物性値を評価した。【０１４５】
＜比較例１＞
オレイルアミンを添加しなかった以外は、実施例１と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１４６】
＜比較例２＞
オレイルアミンを添加しなかった以外は、実施例２と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１４７】
＜比較例３＞
オレイルアミンを添加しなかった以外は、実施例３と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１４８】
＜実施例１１＞
製造例１で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）５００ｇに対して、天然ゴムラテックス（商品名ＨＡ−ＬＡＴＥＸ、株式会社レヂテックス製、固形分濃度６１．４％）１６２．９ｇを混合してゴム成分とセルロースナノファイバーとの質量比が１００：５となるようにし、さらにオレイルアミン２．１ｇを混合した後、ＴＫホモミキサー（８０００ｒｐｍ）で２３℃で１０分間撹拌した。この水性懸濁液を、７０℃の加熱オーブン中で１９時間乾燥して混合物を得た。【０１４９】
得られた混合物１０５ｇに対して、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所）を用いて、７０℃で１０分間混練を行った。得られた混練物に対して、硫黄３．５ｇ、加硫促進剤（Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）０．７ｇ、酸化亜鉛６．０ｇ、ステアリン酸０．５ｇを加え、オープンロール（関西ロール社製）を用い、４０℃で１５分間混練して、未加硫ゴム組成物のシートを得た。このシートを金型にはさみ、１５０℃で１５分間プレス架橋することにより、厚さ約２ｍｍのゴム組成物のシートを得た。これを所定の形状の試験片に裁断し、物性値を評価した。【０１５０】
＜比較例４＞
オレイルアミンを添加しなかった以外は、実施例９と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１５１】
＜比較例５＞
オレイルアミンを添加しなかった以外は、実施例１０と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１５２】
＜実施例１２＞
製造例１で得られた酸型の酸化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）５００ｇにオレイルアミン（東京化成工業株式会社製）２．１ｇを添加し、室温にて３時間撹拌し、オレイルアミン修飾酸化セルロースナノファイバー（ＴＯＣＮ−ＣＯＯ-ＮＨ3+‐Ｒ）を得た。【０１５３】
オレイルアミン修飾酸化セルロースナノファイバー５０２．１ｇに対して、天然ゴムラテックス（商品名ＨＡ−ＬＡＴＥＸ、株式会社レヂテックス製、固形分濃度６１．４％）１６２．９ｇを混合してゴム成分とセルロースナノファイバーとの質量比が１００：５となるようにし、ＴＫホモミキサー（８０００ｒｐｍ）で２３℃で１０分間撹拌した。この水性懸濁液を、７０℃の加熱オーブン中で１９時間乾燥して混合物を得た。得られた混合物を、実施例１における混練物の代わりに用いたほかは、実施例１と同様に加硫、成形を行いゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１５４】
＜実施例１３＞
製造例３で得られた酸型のカルボキシメチル化セルロースナノファイバー水分散液（１重量％）を用いた以外は、実施例１２と同様にしてゴム組成物のシートを得、物性値を評価した。【０１５５】
結果を表１に示す。実施例の引張応力は、高ひずみ時であるＭ１００、Ｍ３００において、特に比較例より大きくなっており、実施例のゴム組成物の、高ひずみ時の強度は向上している。【０１５６】
【表１】
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【国際調査報告】
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