(57)【要約】  少なくとも１の陸部に、線状に延在する少なくとも１本のサイプを備え、サイプは、サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、トレッド踏面からサイプの深さ方向へ連続して延びる第１拡幅部と、サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、少なくとも１の第１拡幅部と交差する向きに連続して延びる第２拡幅部と、を含む。サイプの延在方向と直交する断面において、サイプは、少なくとも１の屈曲部を備え、屈曲部の少なくとも１は、該屈曲部を挟むサイプ部分の幅が拡大した拡幅部を有し、拡幅部の少なくとも１は、該拡幅部を区画する壁面のうち、屈曲部の優角側の壁面に、トレッド踏面のサイプの開口中心における法線に直交する線分となす角度が３０°以上である直線部分を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤのトレッド踏面に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤであって、
前記少なくとも１の陸部に、線状に延在する少なくとも１本のサイプを備え、
前記サイプは、前記サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、前記トレッド踏面から前記サイプの深さ方向へ連続して延びる第１拡幅部と、前記サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、少なくとも１の前記第１拡幅部と交差する向きに連続して延びる第２拡幅部と、を含む、タイヤ。
【請求項２】
前記サイプは、該サイプを備える陸部を横断して延在する、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第２拡幅部は、前記第１拡幅部と直交する向きへ延びる、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記第２拡幅部は、前記トレッド踏面から、前記サイプの深さ方向長さの１０％以上９０％以下の位置に配設される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記第１拡幅部は、前記サイプの深さ方向長さと同じ長さを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記第１拡幅部は、前記サイプの深さ方向長さの９０％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記第２拡幅部は、前記サイプの延在方向長さと同じ長さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記第１拡幅部の最大径は、前記サイプの最大幅の２００％以上４５０％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記第２拡幅部の最大径は、前記サイプの最大幅の２００％以上４５０％以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記サイプの最大幅は、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１１】
前記第１拡幅部及び前記前記２拡幅部の最大幅は、０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
前記サイプは、該サイプの開口部から該開口形状に従ってサイプ深さ方向に延びる面を基準面として、該基準面から少なくとも１つの屈曲点を経て延びる傾斜部を有し、
前記第２拡幅部は、前記屈曲点のサイプ深さ方向位置に配置されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
タイヤのトレッド踏面に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤであって、
前記少なくとも１の陸部に、線状に延在する少なくとも１本のサイプを備え、
前記サイプの延在方向と直交する断面において、
前記サイプは、少なくとも１の屈曲部を備え、
前記屈曲部の少なくとも１は、該屈曲部を挟むサイプ部分の幅が拡大した拡幅部を有し、
前記拡幅部の少なくとも１は、該拡幅部を区画する壁面のうち、前記屈曲部の優角側の壁面に、前記トレッド踏面の前記サイプの開口中心における法線に直交する線分となす角度が３０°以上である直線部分を有する、タイヤ。
【請求項１４】
前記サイプは、該サイプを備える陸部を横断して延びる、請求項１３に記載のタイヤ。
【請求項１５】
前記直線部分を有する拡幅部は、前記法線に対して一方側と他方側とにそれぞれ傾斜するサイプ部分に挟まれている、前記屈曲部にある、請求項１３又は１４に記載のタイヤ。
【請求項１６】
前記拡幅部の最大径は、前記サイプ部分の最大幅の２００％以上４５０％以下である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１７】
前記サイプは、前記サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、前記トレッド踏面から前記サイプの深さ方向へ連続して延びる、深さ方向拡幅部を含む、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ、特に、優れた排水性及び操縦安定性を備えるタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤのトレッド踏面に、切込による細溝である、いわゆるサイプを設けることによって、氷雪路面を含むウェット路面走行時における排水性の向上を図ったタイヤが知られている。このようなタイヤでは、ウェット路面を走行する際に、トレッドの接地域内にある水分をサイプ内部に取り込み、この水分を接地域外で排出することの繰り返しによって、排水性を助長する。【０００３】
しかしながら、通常用いられる、一様の開口幅を有するサイプの場合、路面接地時にせん断力を受けると、路面と近い部分でサイプの壁面同士が密着し、水分の収容作用が十分に得られないことがあった。特許文献１においては、サイプを、溝幅が２．０ｍｍ以下の切り込み状をなすサイプ部と、このサイプ部の半幅方向内方に連なる、溝幅が２．０ｍｍ超の拡幅部とを含めたものとして、氷雪路面における水分の取り込み効果を高めている。【０００４】
上記したサイプによる効果は、該サイプの数を多くすれば増大するが、陸部におけるサイプの数を増加させると、陸部の剛性が低下してしまうことから、制動・駆動又は旋回時にタイヤへ荷重負荷がかかった際、陸部に倒れ込み変形が生じ、タイヤと路面との接地面積が減少して、接地性が悪化するという問題を招来する。この問題に対して、特許文献２には、サイプを、サイプの深さ方向で屈曲させる形状として、陸部の倒れ込み変形を抑制し、接地性を改善することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９８０５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のサイプは、拡幅部が路面との接地面から一定の深さに位置することから、路面により近接した位置でサイプの壁面同士が密着すると、水分の取り込み作用が不十分になることがあった。さらに、特に、路面に多量の水分が存在する場合には、より高い排水性が求められる。
そこで、本発明の目的は、高い排水性を備えるタイヤの提供にある。【０００７】
また、特許文献２に記載のようにサイプを屈曲させることによって、陸部の倒れ込み変形が抑制されるが、一方で、サイプを深さ方向で屈曲させているため、接地面の水分の取り込みを十分に保証することも希求されていた。【０００８】
そこで、本発明の別の目的は、サイプの屈曲により得られる操縦安定性を損なうことなく、サイプの排水性能を向上した、優れた排水性を備えるタイヤの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、前記課題を解決する手段について鋭意究明したところ、サイプの幅を部分的に拡大させた、拡幅部の配置を工夫することにより、優れた排水性を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
また、発明者らは、サイプの幅を部分的に拡大させた、拡幅部の配置並びに形状を工夫することにより、優れた排水性及び操縦安定性を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
本発明の要旨は、以下のとおりである。
本発明のタイヤは、タイヤのトレッド踏面に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤであって、前記少なくとも１の陸部に、線状に延在する少なくとも１本のサイプを備え、前記サイプは、前記サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、前記トレッド踏面から前記サイプの深さ方向へ連続して延びる第１拡幅部と、前記サイプの延在方向と交差する方向に拡大する部分が、少なくとも１の前記第１拡幅部と交差する向きに連続して延びる第２拡幅部と、を含む。【００１２】
本発明の別のタイヤは、タイヤのトレッド踏面に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤであって、前記少なくとも１の陸部に、線状に延在する少なくとも１本のサイプを備え、前記サイプの延在方向と直交する断面において、前記サイプは、少なくとも１の屈曲部を備え、前記屈曲部の少なくとも１は、該屈曲部を挟むサイプ部分の幅が拡大した拡幅部を有し、前記拡幅部の少なくとも１は、該拡幅部を区画する壁面のうち、前記屈曲部の優角側の壁面に、前記トレッド踏面の前記サイプの開口中心における法線に直交する線分となす角度が３０°以上である直線部分を有する。【００１３】
ここで、本発明において「トレッド端」とは、タイヤを適用リムに装着し、規定内圧を充填し、規定荷重を負荷した際の接地端をいうものとし、「適用リム」とは、タイヤが生産され、使用される地域に有効な産業規格であって、日本ではＪＡＴＭＡ（日本自動車タイヤ協会）  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ、欧州ではＥＴＲＴＯ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｔｙｒｅ  ａｎｄ  Ｒｉｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ）  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＭＡＮＵＡＬ、米国ではＴＲＡ（ＴＨＥ  ＴＩＲＥ  ａｎｄ  ＲＩＭ  ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ  ＩＮＣ．）ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ等に規定されたリムを指す。また、「規定内圧」とは、上記所定の産業規格に記載されている適用サイズにおける単輪の最大荷重（最大負荷能力）に対応する空気圧のことであり、「規定荷重」とは、上記所定の産業規格に規定されている適用サイズにおける単輪の最大荷重（最大負荷能力）のことである。
また、本発明において「優角」とは、１８０°よりも大きく、３６０°よりも小さい角を意味し、「劣角」とは、１８０°よりも小さい角を意味する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、高い排水性を備えたタイヤを提供することができる。さらに、本発明により、サイプの屈曲により得られる操縦安定性を損なうことなく、サイプの排水性能を向上した、優れた排水性を備えるタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１−１の実施形態に係るタイヤの踏面を示す展開図である。
【図２】本発明の第１−１の実施形態に係るタイヤの陸部の斜視図である。
【図３】図２に示す陸部の斜視透視図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図５Ａ】図２のＩＩ部を示す図である。
【図５Ｂ】図２のＩＩＩ部を示す図である。
【図５Ｃ】図２のＩＶ部を示す図である。
【図５Ｄ】ＩＩ部のバリエーションを示す図である。
【図５Ｅ】ＩＩ部のバリエーションを示す図である。
【図５Ｆ】ＩＩ部のバリエーションを示す図である。
【図６】本発明の第１−２の実施形態に係るタイヤの陸部の斜視図である。
【図７】図６の陸部の側面を示す図である。
【図８】図７の側面の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第１−３の実施形態に係るタイヤの陸部の、サイプの形状の一例を示す断面斜視図である。
【図１０】本発明の第２−１の実施形態に係るタイヤの踏面を示す展開図である。
【図１１】図１０の陸部を、サイプの延在方向に直交する面で切断した際の断面図である。
【図１２Ａ】図１１のサイプのうちの一つの、拡大図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１２Ｄ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１２Ｅ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１２Ｆ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１２Ｇ】図１２Ａのサイプの変形例である。
【図１３】本発明の第２−２の実施形態に係るタイヤの踏面を示す展開図である。
【図１４】本発明の第２−３の実施形態に係るタイヤの陸部の、サイプの形状の一例を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１−１の形態]
以下、図面を参照しながら本発明のタイヤを、その実施形態を例示して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤの踏面を示す展開図であり、図２は、本発明の一実施形態に係るタイヤの陸部の斜視図である。本発明に係るタイヤの内部補強構造等は、一般的なタイヤと同様であり、例えば、一対のビードコア間に跨ってトロイダル状に延びるカーカスを骨格とし、このカーカスのタイヤ径方向外側に、２層のベルトを備え、このベルトのタイヤ径方向外側にトレッドを有している。該トレッドにおいて、図に示すトレッド端ＴＥ間がトレッドの踏面（以下、トレッド踏面１と称する）となる。
【００１７】
本発明に係るタイヤは、タイヤのトレッド踏面１に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤである。図示例では、トレッド踏面１に、タイヤの赤道ＣＬに沿って延びる３本の周方向溝２及びトレッド幅方向に延びる多数本の幅方向溝３を有し、周方向溝２及びトレッド端ＴＥと、幅方向溝３とによって区画される、複数のブロック陸部４を有している。
図１においては、トレッド周方向にブロック陸部４が並ぶブロック列を４列で有しているが、本発明はこの形態に限られず、ブロック列の数は任意であり、また各ブロックの配置も図示ではタイヤ赤道ＣＬに関して対称であるが、非対称であってもよい。また、図１に示す陸部は、ブロック状であるが、リブ状陸部としてもよい。さらに、ブロック陸部４は展開図において矩形を呈するが、他の形状、例えば三角や五角以上の多角形状とすることもできる。
【００１８】
また、本発明に係るタイヤは、少なくとも１の陸部、図示例では全てのブロック陸部４に、トレッド踏面における開口部が線状に延在する少なくとも１本、図２では３本のトレッド幅方向に延びるサイプ５を備えているが、１本以上であれば、任意の本数とすることができる。このように、サイプ５を１本以上とすることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、排水性を向上させることができる。
なお、図１及び図２では、サイプ５はトレッド踏面１において、直線状に延在しているが、曲線状や折線状（ジグザグ状）とすることもできる。さらに、図２では、サイプ５は、サイプの深さ方向（Ｚ方向）に直線状に延在しているが、曲線状や折線状（ジグザグ状）とすることもできる。
さらに、サイプ５は図示例ではトレッド幅方向に沿って延在しているが、トレッド幅方向に対して傾斜する向きや周方向に沿う向きに延在していてもよい。
【００１９】
図３は、図２に示すブロック陸部４の透視斜視図であり、図４は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【００２０】
図２及び図３に示すとおり、サイプ５は、踏面から一定の深さの切込みがブロック陸部４を横断して直線状に延在する形状である。サイプ５は、該サイプ５の延在方向Ｘと交差する方向に拡大する部分が、トレッド踏面１からサイプ５の深さ方向Ｚへ連続して延びる第１拡幅部６と、サイプ５の延在方向Ｘと交差する方向に拡大する部分が、第１拡幅部６と交差する向きに連続して延びる第２拡幅部７と、を含む。即ち、図２及び図３に示す例では、第１拡幅部６は、サイプ５の延在方向Ｘと交差する方向、直交方向に円弧状に拡大する部分が、トレッド踏面１からサイプ５の深さ方向Ｚに、連続して直線状に延びている。さらに、第２拡幅部７は、図２及び図３に示すように、サイプ５の延在方向と交差する方向、図示例では、サイプ５の延在方向Ｘに対して直交方向に円弧状に拡大する部分が、少なくとも１の第１拡幅部６と交差する向き、図示例では全ての第１拡幅部６と直交方向に連続して直線状に延びている。なお、図示例では、第１拡幅部６及び第２拡幅部７は直線状に延びているが、サイプ５の形状に沿って延びるものであればよく、サイプの形状に従う形状とする。
本実施形態に係るタイヤによれば、ブロック陸部４に形成されたサイプ５が路面に接地すると、サイプ深さ方向Ｚに連続する第１拡幅部６によって、十分な量の水分がサイプ５内に取り込まれ、サイプ延在方向Ｘに沿って連続する第２拡幅部７内に水分が流入し、第２拡幅部７を介して溝やトレッド端へと排水がなされる。
【００２１】
また、図５Ａは、図２のＩＩ部を示す図であり、図５Ｂは、図２のＩＩＩ部を示す図であり、図５Ｃは、図２のＩＶ部を示す図である。さらに、図５Ｄ〜Ｆは、ＩＩ部のバリエーションを示す図である。
図５Ａでは、第１拡幅部６は、サイプ延在方向Ｘの直交方向に円弧状に拡大する部分が、対向して円形に沿う形となり、サイプ深さ方向Ｚに連続する、全体で円柱の筒空間であり、この空間を介して接地面内の水の導出路となる。また、第１拡幅部６は、円柱に限らず、サイプ延在方向Ｘの直交方向の幅を超える幅を有すれば、断面形状は特に限定されない。例えば、図５Ｄに示すような、断面形状が楕円に沿う形の、楕円柱、図５Ｅに示すような、断面形状が四角形に沿う形等、三角形以上の多角柱は勿論、図５Ｆに示すような、断面形状が不定形の柱体であってもよい。排水性及び製造時にタイヤを金型から外す際の釜抜け性の観点からは、円柱状とすることが好ましい。
より好ましくは、図示例のとおり、第１拡幅部６の断面形状における最大径ｗ２が、サイプ５の、サイプ延在方向Ｘの直交方向における最大幅、即ち第１拡幅部６と第２拡幅部７とを除く、最大幅ｗ１の２００％以上である。なお、最大径が大き過ぎてもブロック陸部４の剛性に悪影響を与えるため、第１拡幅部６の最大径ｗ２は、サイプ５の最大幅ｗ１の４５０％以下とすることが好ましい。
なお、第１拡幅部６が、上記の図５Ｄ〜Ｆに示すような円形以外の場合においても、最大径ｗ２とは、断面形状における最大径を指す。
【００２２】
また、図５Ｃは、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図示例では、第２拡幅部７は、サイプ延在方向Ｘの直交方向に円弧状に拡大する部分が、第１拡幅部６の直交方向に連続する、全体で円柱の筒空間であり、サイプ５内に取り込まれた水の導出路となる。また、第２拡幅部７は、図示例の円柱に限らず、サイプ延在方向Ｘの直交方向の幅を超える幅を有すれば、断面形状は特に限定されない。例えば、図５Ｄに示すような、断面形状が楕円の、楕円柱、図５Ｅに示すような、断面形状が三角形以上の多角柱は勿論、図５Ｆに示すような、断面が不定形の柱体であってもよい。排水性、サイプの周辺に発生するひび割れ（クラック）の防止及び製造時にタイヤを金型から外す際の釜抜け性の観点からは、円柱状とすることが好ましい。
より好ましくは、図示例のとおり、第２拡幅部７の断面形状における最大径ｗ３が、サイプ５の、サイプ延在方向Ｘの直交方向における最大幅、即ち第１拡幅部６と第２拡幅部７とを除く、最大幅ｗ１の２００％以上である。なお、最大径が大き過ぎてもブロック陸部４の剛性に悪影響を与えるため、第２拡幅部７の最大径ｗ３は、サイプ５の最大幅ｗ１の４５０％以下とすることが好ましい。
なお、第２拡幅部７が、上記の図５Ｄ〜Ｆに示すような円形以外の場合においても、最大径ｗ３とは、断面形状における最大幅を指す。
【００２３】
なお、本実施形態のサイプ５の最大幅ｗ１は、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが好ましい。０．１ｍｍ以上とすることにより、トレッド踏面１における開口部から水分を取り込むことができる。さらに、０．７ｍｍ以下とすることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。
【００２４】
また、第１拡幅部６の最大幅ｗ２及び第２拡幅部７の最大幅ｗ３は、０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下であることが好ましい。０．８ｍｍ以上とすることによって、第１拡幅部６のトレッド踏面１における開口部から十分な量の水分を取り込み、さらに、効率的に水分の取り込み、排水の機能を発揮させることができる。さらに、１．６ｍｍ以下とすることで、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態では、図２及び図３に示すとおり、第１拡幅部６は、各サイプ５に３本ずつ含まれるが、各サイプ５につき、１本以上であれば、任意の数とすることができる。１本以上とすることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、排水性を向上させることができる。
さらに、ブロック陸部４において、各サイプ５が含む第１拡幅部６の本数は、図示例では、各３と同数であるが、各サイプ５の相互で異なる本数としてもよい。
【００２６】
同様に、本実施形態における第２拡幅部７は、各サイプ５につき１本以上であれば、任意の数とすることができ、図示例では１本である。１本以上とすることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、排水性を向上させることができる。
さらに、ブロック陸部４において各サイプ５が含む第２拡幅部７の数は、同数であってもよいが、異なる数としてもよい。
【００２７】
さらに、図３に示す例では、第１拡幅部６は、ブロック陸部４のトレッド幅方向長さをＬとするとき、Ｌ／５以上、Ｌ／３以下の間隔を置いて配置することが好ましい。Ｌ/５以上とすることによって、ブロック陸部４の剛性の低下を抑制することができ、さらに、Ｌ／３以下とすることによって、排水性能をより一層向上させることができる。
また、隣接する第１拡幅部６同士は、等間隔に配置されてもよく、異なる間隔にて配置されてもよい。
【００２８】
なお、第２拡幅部７が、各サイプ５につき２本以上である場合、第２拡幅部７は、ブロック陸部４を区画する周方向溝２の深さをＨとするとき、Ｈ／３以上の間隔を置いて配置することが好ましい。この構成によれば、ブロック陸部４の剛性の低下を抑制することができる。
また、隣接する第２拡幅部７同士は、等間隔に配置されてもよく、異なる間隔にて配置されてもよい。
【００２９】
本実施形態において、サイプ５は、図１及び図２に示すとおり、サイプ５を備えるブロック陸部４を横断して延びること、即ち周方向溝２又はトレッド端ＴＥに開口することが好ましい。
この構成によれば、第１拡幅部６を介してサイプ５内に取り込まれた水分は、第２拡幅部７に移動した後、タイヤの転動に従い、第２拡幅部７のトレッド端側端部から水分がサイプ５外に流出するため、より効率的に排水性を高めることができる。
また、サイプ５は、ブロック陸部４を横断する、両側開口の形状のみならず、周方向溝２又はトレッド端ＴＥのいずれか一方にのみ開口する、片側開口の形状としてもよい。
【００３０】
また、本実施形態において、第２拡幅部７は、第１拡幅部６と直交する向きへ延びることが好適である。即ち、図４に示す断面において、第１拡幅部６と第２拡幅部７との、交差角が直角になることによって、タイヤ転動時における水分の取り込み及び排出を促進することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態において、第２拡幅部７は、図３に示すとおり、トレッド踏面１から、サイプ５の深さ方向長さｈ１の１０％以上９０％以下の位置に配設されることが好ましい。即ち、１０％以上の位置に配設されることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができ、９０％以下の位置とすることによって、水分の取り込み時においては、第１拡幅部６を含むサイプ５の開口部から流入した水分が該開口部付近に停滞することを防止することができ、水分の取り込みが促進される。なお、より好適には、２０％以上６０％以上の位置である。ブロック陸部４の剛性を維持しながら、排水性についても最適化するためである。
【００３２】
また、本実施形態において、図４に示す、第１拡幅部６の深さ方向長さｈ２は、図３に示す、サイプ５の深さ方向長さｈ１と同じ長さを有することが好適である。この構成によれば、第１拡幅部６のトレッド踏面１における開口部から取り込まれた水分を効率よくサイプ５の深さ方向底部まで流入させることができ、さらに、水分の排出も効率的に行うことができる。
なお、第１拡幅部６の深さ方向長さｈ２は、サイプ５の深さ方向長さｈ１の５％以上９０％以下とすることもできる。５％以上とすることによって、高い排水性を実現することができ、９０％以下とすることにより、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態において、図４に示す、第２拡幅部７の延在長さｌ２は、少なくともサイプ５の延在方向長さｌ１の５０％以上の長さ、より好ましくは１００％とする。なお、ブロック陸部４の剛性の観点からは、９０％以下とすることが好ましい。
【００３４】
なお、本実施形態におけるサイプ５は、第１拡幅部６を３本、第２拡幅部７を１本含み、全てが交差しているが、少なくとも１つが交差していればよい。例えば、サイプ５の延在方向において、第２拡幅部７が配置されていない位置に、第１拡幅部６が位置するとき、第１拡幅部６の少なくとも１つは、第２拡幅部７とは交差していない形状となる。また、例えば、サイプ５が第２拡幅部７を２本以上含む場合においては、第１拡幅部６がサイプ５の深さ方向途中で終端し、第２拡幅部７が第１拡幅部６の終端位置よりもサイプ５の深さ方向に向かう位置にある場合、第２拡幅部７の少なくとも１つは、第１拡幅部６とは交差していない形状となる。
【００３５】
[第１−２の形態]
次に、サイプが深さ方向において屈曲点を有する事例について、図６及び図７を参照して以下に説明する。図６は、本発明の第１−２の実施形態に係るタイヤのブロック陸部４の斜視図であり、図７は、ブロック陸部４の側面を示す図である。なお、図６及び図７において図１〜５と同様の構成要素は、図１〜５と同じ参照符号を付してその説明を省略する。本実施形態におけるサイプ５０は、サイプ５０の開口部から該開口形状に従って、サイプ５０の深さ方向に延びる面を基準面Ｓ１として、該基準面Ｓ１から少なくとも１つの屈曲点を経て延びる傾斜部を有する。サイプ５０の形状について、図６及び図７を参照して以下に詳述する。
【００３６】
図６に示すとおり、サイプ５０は、トレッド踏面１においては、トレッド幅方向に直線状に延在する。さらに、図７に示すとおり、サイプ５０は、サイプ５０のトレッド踏面１における開口部から該開口形状に従ってサイプ深さ方向、即ちＺ方向に延びる面を基準面Ｓ１として、基準面Ｓ１に沿う垂直部５０ａと、該垂直部５０ａから屈曲点Ｍ１を介して一方側に傾斜する傾斜部５０ｂと、該傾斜部５０ｂから屈曲点Ｍ２を介して傾斜して基準面Ｓ１側に戻る、傾斜部５０ｃと、該傾斜部５０ｃから屈曲点Ｍ３を介して、基準面Ｓ１に沿って延びる垂直部５０ｄとを有している。
なお、各屈曲点Ｍ１〜Ｍ３は、サイプ５０の深さ方向長さの１０％以上９０％以下の位置に配設されることが好ましい。このような配置により、ブロック陸部４の剛性の抑制効果をより高めながら、排水性も向上させることができる。
【００３７】
上述のサイプ５が第１拡幅部６及び第２拡幅部７を含むのと同様に、サイプ５０は、第１拡幅部６０及び第２拡幅部７０を含む。各第１拡幅部６０及び第２拡幅部７０は、上述の第１拡幅部６及び第２拡幅部７と同様である。即ち、拡幅部の本数、形状、最大径等は同様であるが、第２拡幅部７０については、サイプ５０の少なくとも１つの屈曲点、図示例ではＭ１〜Ｍ３に配置することが好ましい。かように、各屈曲点Ｍ１〜Ｍ３に第２拡幅部７０を配置することによって、他の位置に第２拡幅部７０を配置する場合に比べて、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。従って、ブロック陸部４の剛性を維持しながら、排水性を向上させることができる。
【００３８】
さらに、本実施形態においては、サイプ５は、複数の屈曲点を有するが、少なくとも１つの屈曲点が形成されていれば、その他の形状とすることもできる。例えば、屈曲点を４つ以上含む形状としてもよい。
【００３９】
本実施形態におけるサイプ５０の変形例を図８に示す。図８は、図７に示すサイプ５の深さ方向における形状の変形例を示す図である。
図８に示す例は、図７に示すサイプ５０において、Ｍ１から５０ａ側及びＭ３から５０ｄ側に湾曲部を設けた事例であり、かかる形状によれば、製造時にタイヤを金型から外す際の釜抜け性が向上し、さらに、陸部の剛性低下を抑制することができる。
【００４０】
[第１−３の形態]
さらに、サイプがトレッド踏面１における延在方向及び深さ方向において屈曲点を有する事例について、図９を参照して説明する。
まず、図９にサイプ５００のトレッド踏面における開口形状を示すように、サイプ５００は、ブロック陸部４００を横断して延びるサイプ５００の両側端でそれぞれ直線状に延びる直線部５００ａ、５００ｂと、両直線部５００ａ及び５００ｂとの間で延在する、複数の屈曲点を介して折線状部５００ｃとからなる。
直線状部５００ａ及び５００ｂは、開口形状に沿ってサイプ深さ方向に延びる平面である。これら直線状部に挟まれる折線状部５００ｃは、開口形状である折線（ジグザグ）の各辺の部分が、各々サイプ深さ方向へ折線状（ジグザグ状）に変位して延びる各変位面を複合してなる。
【００４１】
サイプ５００についても、上述のサイプ５及びサイプ５０と同様に、第１拡幅部６００及び第２拡幅部７００を含む。
本実施形態において、第２拡幅部７００は、サイプ５００の深さ方向において屈曲点が形成される位置に配置されていることが好ましい。この構成によれば、サイプ５００を区画する側壁同士の支え合いの効果が最も低下しにくく、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、排水性を向上させることができる。また、図示例では、第２拡幅部７００は、トレッド踏面における折線状部５００ｃに沿って配置されているが、直線状部５００ａ及び５００ｂに沿って配置することもできる。
さらに、第１拡幅部６００は、ブロック陸部４の剛性低下抑制の観点から、サイプ５００のトレッド踏面における折線の各辺の途中から、サイプ深さ方向に延びることが好ましい。
【００４２】
［第２−１の形態］
図１０は、本発明の第２−１の実施形態に係るタイヤの踏面を示す展開図である。本発明に係るタイヤの内部補強構造等は、一般的なタイヤと同様であり、例えば、一対のビードコア間に跨ってトロイダル状に延びるカーカスを骨格とし、このカーカスのタイヤ径方向外側に、２層のベルトを備え、このベルトのタイヤ径方向外側にトレッドを有している。該トレッドにおいて、図に示すトレッド端ＴＥ間がトレッドの踏面（以下、トレッド踏面１と称する）となる。
【００４３】
本発明に係るタイヤは、タイヤのトレッド踏面１に、少なくとも１本の溝及びトレッド端によって、溝相互間又は溝及びトレッド端間に、少なくとも１の陸部を区画したタイヤである。図示例では、トレッド踏面１に、タイヤの赤道ＣＬに沿って延びる３本の周方向溝２及びトレッド幅方向に延びる多数本の幅方向溝３を有し、周方向溝２及びトレッド端ＴＥと、幅方向溝３とによって区画される、複数のブロック陸部４を有している。
【００４４】
図１０においては、トレッド周方向にブロック陸部４が並ぶブロック列を４列で有しているが、本発明はこの形態に限られず、ブロック列の数は任意であり、また各ブロックの配置も図示ではタイヤ赤道ＣＬに関して対称であるが、非対称であってもよい。また、図１０に示す陸部はブロック状であるが、リブ状陸部としてもよい。さらに、ブロック陸部４は展開図において矩形を呈するが、他の形状、例えば三角や五角以上の多角形状とすることもできる。
【００４５】
また、少なくとも１の陸部、図示例では全てのブロック陸部４に、トレッド踏面における開口部が線状に延在する、少なくとも１本、図１０では３本のトレッド幅方向に延びるサイプ８を備えているが、１本以上であれば、任意の本数とすることができる。このように、サイプ８を１本以上とすることにより、タイヤの排水性を向上させることができる。
なお、図１０では、サイプ８はトレッド踏面１において、直線状に延在しているが、曲線状や折線状（ジグザグ状）とすることもできる。
さらに、サイプ８は図示例ではトレッド幅方向に沿って延在しているが、トレッド幅方向に対して傾斜する向きや周方向に沿う向きに延在していてもよい。
【００４６】
図１１は、図１０の陸部を、サイプ８の延在方向Ｘに直交する面で切断した際の断面図であり、図１２Ａは、図１１のサイプ８のうちの一つの、拡大図である。
【００４７】
本実施形態において、サイプ８は、サイプ８の延在方向Ｘと直交する断面において、少なくとも１の屈曲部、図１１及び図１２Ａに示す例では、トレッド踏面側からサイプ深さ方向に向かって、屈曲部Ｑ１〜Ｑ５を介して折れ曲がって延びている。
図１２Ａに示すとおり、サイプ８は、トレッド踏面１のサイプ８の開口中心ｓ１から法線Ｎ方向に延びる、直線部８ａを有している。そして、該直線部８ａから、屈曲部Ｑ１を介して、法線Ｎに対して傾斜して延びる第１傾斜部８ｂが形成されている。続いて、屈曲部Ｑ２を介して、法線Ｎに対して、第１傾斜部８ｂとは反対側に傾斜して延びる、第２傾斜部８ｃが形成されている。続いて、屈曲部Ｑ３を介して、法線Ｎに対して、第２傾斜部８ｃとは反対側に傾斜して延びる、第３傾斜部８ｄが形成されている。続いて、第３傾斜部８ｄから、屈曲部Ｑ４を介して、法線Ｎに対して、第３傾斜部８ｄとは反対側に傾斜して延びる、第４傾斜部８ｅが形成され、屈曲部Ｑ５を介して法線Ｎ方向に延びる、直線部８ｆが形成されている。
【００４８】
このように、サイプ８が屈曲部を有する構成とすることによって、タイヤ転動時、サイプを挟んで対向する壁面同士が噛み合い、サイプを設けた場合にあっても、陸部の倒れ込みを抑制することができるため、ブロック陸部４の剛性の低下を抑制することができる。
【００４９】
なお、本実施形態において、サイプ８は、法線Ｎ方向に延びる部分及び法線Ｎに対して傾斜して延びる部分が形成されていると上述したとおり、法線Ｎに沿う向きとサイプ８の深さ方向が同じであるが、サイプの深さ方向が、法線Ｎに対して傾いていてもよい。
【００５０】
なお、本実施形態において、各屈曲部Ｑ１〜Ｑ５は、トレッド踏面１から、サイプ８の深さ方向長さＨの１０％以上９０％以下の位置に配設されることが好ましい。
ブロック陸部４の剛性の低下をさらに効果的に抑制するためである。
【００５１】
上述したサイプ８は、各屈曲部Ｑ１〜Ｑ５の少なくとも１、図示例では、屈曲部Ｑ２、Ｑ３及びＱ４に、該屈曲部を挟むサイプ部分の幅が拡大した拡幅部Ｗ１、Ｗ２及びＷ３をそれぞれ有している。本実施形態において、各拡幅部Ｗ１は、該断面形状を保ったまま、サイプ８の延在方向Ｘに沿って連続している。
上記構成によれば、ブロック陸部４に形成されたサイプ８が路面に接地すると、開口部Ｓから取り込まれた水分は、各拡幅部を通って、停滞することなくサイプの深さ方向へと流入することができ、さらに、拡幅部を介して溝やトレッド端へと排水される。
なお、図１２Ａに示すように、サイプ部分と拡幅部とが、一方側の側壁において一直線上である場合、他方側の側壁における、サイプ部分と拡幅部との境界を点Ｐ１とし、該点Ｐ１を通り、サイプ部分、即ち傾斜部８ｂの幅の中心に沿って引いた線に直交する線と、点Ｐ１と対向する側壁との交点を、境界点Ｐ２とする。
【００５２】
なお、本実施形態において、サイプ８は、該サイプを備えるブロック陸部４を横断して延びることが好ましい。
この構成によれば、開口部Ｓからサイプ８内に取り込まれた水分は、拡幅部Ｗ１〜Ｗ３内に移動した後、タイヤの転動に従い、各拡幅部のトレッド端側端部から水分がサイプ８外に流出するため、より効率的に排水性を高めることができる。
【００５３】
本実施形態において、拡幅部の少なくとも１、図１２Ｂでは拡幅部Ｗ１は、該拡幅部Ｗ１を区画する壁面のうち、屈曲部Ｑ２の優角側の壁面ａ１に、前記トレッド踏面の前記サイプの開口中心における法線Ｎに直交する線分Ｏとなす角度θ１が３０°以上である、直線部分Ｆ１を有している。即ち、図示するとおり、サイプ８の拡幅部Ｗ１は、屈曲の劣角側の壁面ａ２と優角側の壁面ａ１によって区画されており、該優角側の壁面ａ１には、法線Ｎに直交する線分Ｏとなす角度θ１が、３０°以上である、直線部分Ｆ１が形成されている。図示例では、直線部分Ｆ１は、優角側の壁面ａ１のうち、トレッド踏面１側、即ち、傾斜部８ｂと連続する箇所に形成されている。なお、図示例では、直線部分Ｆ１は、線分Ｏに対し、傾斜部８ｂと同じ角度で延びているが、この構成に限られない。
上記構成、即ち、サイプの開口中心ｓ１における法線Ｎに直交する線分Ｏと、３０°以上の角度をなす直線部分Ｆ１を有することによって、サイプ８は、タイヤの路面接地時に、開口部Ｓから流入した水分は、直線部分Ｆ１の形状に沿って、滞留することなく、拡幅部Ｗ１を介してより奥へと流入するため、より効率的に水分を取り込むことができる。また、水分を取り込んだサイプの接地域外での排水時においても、サイプ８に流入していた水分を、直線部分Ｆ１を介して、踏面側のサイプ部分へ円滑に水分を運搬することができるため、水分の排出を促進することができる。
さらに、拡幅部の一部に直線部分を設けることによって、該直線部分がサイプの延在方向に沿う平坦面となって、路面接地時の入力に対抗することができるため、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。
なお、図示例では、拡幅部Ｗ１を区画する優角側の壁面ａ１において、トレッド踏面１側に直線部分Ｆ１が形成されるが、トレッド踏面１とは離れた、傾斜部８ｃと連続する側に、直線部分が形成されていてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態において、線分Ｏは、点Ｐ２を通る線分とし、該線分から、サイプ８の深さ方向に向かって角度θ１が形成されることが好ましい。
サイプ８の深さ方向に向かう水分の取り込み作用を向上させるためである。
【００５５】
また、直線部分Ｆ１の、線分Ｏに対する角度θ１は、好適には、３５°〜７５°である。
この構成によれば、タイヤの路面接地時に、より効率的に水分を取り込むことができ、取り込まれた水分の排出も促進することができる。
【００５６】
本実施形態において、拡幅部Ｗ１は、図示するとおり、直線部分Ｆ１を除き、円形状を呈するが、他の形状とすることもできる。即ち、楕円形状、多角形状、不定形状等の一部に、直線部分Ｆ１が形成された形状とすることもできる。ただし、拡幅部内における水分の滞留を防ぐ観点からは、図１２Ａに示す、直線部分Ｆ１を除いて円形状とすることが好適である。
【００５７】
また、本実施形態において、拡幅部Ｗ１の最大径ｗ２は、拡幅部Ｗ１が形成される屈曲部Ｑ２を挟むサイプ部分、即ち、傾斜部８ｂ及び８ｃの最大幅ｗ１の２００％以上４５０％以下であることが好ましい。
ここで、拡幅部の最大径とは、拡幅部の形状に関わらず、断面形状における最大径を指している。また、サイプ部分の最大幅とは、断面形状における最大幅を指している。
即ち、サイプ８が屈曲する箇所において、サイプが拡大した形状とすることによって、効率的に水分の取り込み、排水の機能を発揮させることができる。一方、拡幅部の最大径が大き過ぎてもブロック陸部４の剛性に悪影響を与えるため、拡幅部Ｗ１の最大径ｗ２は、サイプ部分、即ち傾斜部８ｂ及び８ｃの最大幅ｗ１の、４５０％以下とすることが好ましい。
【００５８】
さらに、図１２Ａに示す例では、最もトレッド踏面１側の、屈曲部Ｑ２に形成された拡幅部Ｗ１にのみ、直線部分Ｆ１を設けているが、他の拡幅部においても、直線部分を設けることができる。図１２Ｂに、拡幅部Ｗ１及び拡幅部Ｗ２に直線部分Ｆ１及びＦ２を設けた変形例を示し、図１２Ｃに、拡幅部Ｗ１〜Ｗ３に直線部分Ｆ１〜Ｆ３を設けた変形例を示す。本実施形態において、直線部分を有する拡幅部は、法線Ｎに対して一方側と他方側とにそれぞれ傾斜するサイプ部分に挟まれている、屈曲部にあることが好ましい。即ち、図１２Ａでは、法線Ｎに対して、一方側に傾斜する傾斜部８ｂと、他方側に傾斜する傾斜部８ｃとに挟まれている、屈曲部Ｑ２が、直線部分Ｆ１を有する拡幅部Ｗ１を有している。また、図１２Ｂでは、図１２Ａと同様に、屈曲部Ｑ２が直線部分Ｆ１を有する拡幅部Ｗ１を有し、さらに、法線Ｎに対して、一方側に傾斜する傾斜部８ｄと、他方側に傾斜する傾斜部８ｃとに挟まれている、屈曲部Ｑ３が、直線部分Ｆ２を有する拡幅部Ｗ２を有している。また、図１２Ｃでは、屈曲部Ｑ２及び屈曲部Ｑ３が、直線部分を有する拡幅部を有し、さらに、法線に対して、一方側に傾斜する傾斜部８ｄと、他方側に傾斜する傾斜部８ｅとに挟まれている、屈曲部Ｑ４が、直線部分Ｆ３を有する拡幅部Ｗ３を有している。
なお、図１２Ａ〜図１２Ｃに示す例では、直線部分Ｆ１、Ｆ２及びＦ３は、それぞれ、優角側の壁面ａ１、ａ３及びａ４のうち、トレッド踏面１側に形成されている。
このように、直線部分を有する拡幅部を、法線Ｎに対して一方側と他方側とにそれぞれ傾斜するサイプ部分に挟まれている、屈曲部に設けることによって、サイプの剛性低下を抑制しながら、排水性を効果的に高めることができる。
なお、図１２Ｂに示すように、直線部分を有する拡幅部を屈曲部Ｑ２及びＱ３に設けることによって、より効果的にブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、サイプの排水性能を向上させることができる。さらに、図１２Ｃに示すように、直線部分を有する拡幅部を、屈曲部Ｑ２、Ｑ３及びＱ４に設けることによって、さらに効果的に、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、サイプの排水性能を向上させることができる。
【００５９】
また、図１２Ｄに示す変形例では、直線部分Ｆ１は、該直線部分Ｆ１と連続するサイプ部分、即ち傾斜部８ｂの、線分Ｏに対する傾斜角度θ２よりも、大きい角度θ１で形成されている。さらに、直線部分Ｆ２及びＦ３についても、それぞれ、該直線部分Ｆ２に連続する傾斜部８ｃ、直線部分Ｆ３に連続する傾斜部８ｄの、線分Ｏに対する傾斜角度θ２よりも、大きい角度θ１にて形成されている。
かかる構成によれば、より効率的に排水性を向上させることができる。
【００６０】
また、図１２Ｅについても、サイプ８の変形例である。図１２Ｅのサイプ８は、図１２Ｄのサイプ８と同様に、拡幅部Ｗ１〜Ｗ３に直線部分Ｆ１〜Ｆ３を設けている。ここで、直線部分Ｆ１〜Ｆ３を設けることによって、拡幅部Ｗ１〜Ｗ３は、直線部分Ｆ１〜Ｆ３を設けない場合、即ち円形に沿う断面形状を呈する場合よりも、断面積が減少する。そこで、直線部分Ｆ１〜Ｆ３を設けない場合の形状からの、取り込み可能な水分量の減少を防止するため、拡幅部Ｗ１〜Ｗ３の一部、図示例では、屈曲部Ｑ２〜Ｑ４の優角を構成する壁面のうち、直線部分が設けられていない部分の、壁面をさらに拡幅させている。
この構成によれば、直線部分Ｆ１〜Ｆ３の形成による、排水性及び剛性低下の抑制の効果を維持しながら、取り込み可能な水分量の減少を防止することができる。
【００６１】
サイプ８のさらなる変形例を図１２Ｆに示す。図１２Ｆに示すとおり、サイプ８の拡幅部Ｗ１の、優角側の壁面ａ１の、サイプ８の深さ方向側、即ち、傾斜部８ｃと連続する箇所に、直線部分Ｆ４を形成してもよい。
さらに、図示例では、拡幅部Ｗ２の優角側の壁面ａ３の、傾斜部８ｄと連続する側に、直線部分Ｆ５が形成され、拡幅部Ｗ３の優角側の壁面ａ４の、傾斜部８ｅと連続する側に、直線部分Ｆ６が形成されている。
【００６２】
本実施形態におけるサイプ８の変形例を図１２Ｇに示す。図１２Ｇは、図１２Ａに示すサイプの、直線部８ａが傾斜している例である。
即ち、図１２Ｇに示す例は、図１２Ａに示すサイプ８において、トレッド踏面１のサイプ８の開口中心ｓ１から延びる直線部８ａが、法線Ｎ方向に対して、傾斜して延びる事例である。本事例におけるサイプ８を設けたタイヤは、回転方向を指定して装着されることが好ましい。図１２Ｇにおいて、タイヤの回転方向Ｒを矢印にて示している。直線部８ａは、図示例では、トレッド踏面１の法線Ｎに直交する線分Ｏに対して、回転方向Ｒの後方に向かって角度θ３にて傾斜しているが、鋭角側の角度θ３が、７０°〜８５°の範囲であるこ
とが好ましい。
このように、直線部８ａが、トレッド踏面１に対して、回転方向Ｒの後方に向かって傾斜する形状を有することによって、タイヤ転動時に、ブロック陸部４が路面と接しながら回転方向Ｒに回転すると、ブロック陸部４には、回転方向Ｒと逆方向の前後力が発生し、サイプ８は、内部に路面上の水分を取り込みやすい形状に変形する。さらに、回転方向Ｒと逆方向に回転しようとするモーメントがブロック陸部４に発生するため、ブロック陸部４の路面に対するエッジ性能が高まり、ウェット路面上の操縦安定性をさらに向上させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態における各事例において、直線部８ａのサイプ深さ方向長さｈ１は、拡幅部Ｗ１のトレッド踏面側端部、即ち点Ｐ２から、サイプ深さ方向端部までの、サイプ深さ方向長さｈ２の、１００％〜３００％の長さであることが好ましい。１００％以上とすることによって、陸部剛性低下を抑制することができ、３００％以下とすることによって、排水性能を向上させることができる。
【００６４】
また、図１２Ｃにおける変形例において、直線部８ｆのサイプ深さ方向長さｈ３は、拡幅部Ｗ３のトレッド踏面側端部から、サイプ深さ方向端部までの、サイプ深さ方向長さｈ４の１００％〜３００％の長さであることが好ましい。１００％以上とすることによって、製造時にタイヤを金型から外す際の釜抜け性の低下を抑制することができ、３００％以下とすることによって、陸部の剛性低下を抑制することが出来る。
【００６５】
なお、本実施形態の各事例におけるタイヤの加硫成形時に、サイプの形成に用いられるサイプブレード（図示せず）は、例えば、石膏などからなる崩壊性鋳型などを用いた精密鋳造法、電鋳法（電気めっきによる金属製品の製造法）、あるいは拡散接合法（母材を密着させ、母材の融点以下の温度条件で塑性変形をできるだけ生じない程度に加圧して、接合面間に生じる原子の拡散を利用して接合する方法）、もしくは積層造形法を用いることで、比較的容易に製造することができる。
【００６６】
[第２−２の形態]
次に、図１３を参照しながら、本発明の第２−２の実施形態に係るタイヤについて説明する。なお、図１３において図１０と同様の構成要素は、図１０と同じ参照符号を付してその説明を省略する。
本実施形態において、サイプ８０は、図１３に示すとおり、サイプ８０の延在方向Ｘと交差する方向に拡大する部分が、トレッド踏面１から前記サイプの深さ方向へ連続して延びる、深さ方向拡幅部９を含むものとしてもよい。即ち、サイプ８０の開口部Ｓに沿って、少なくとも１つ、図示例では３つの、深さ方向拡幅部９が設けられた形状とすることもできる。
【００６７】
即ち、本実施形態において、サイプ８０は、該サイプ８０の延在方向Ｘと交差する方向に拡大する部分が、サイプ８０の深さ方向へ連続して延び、上述した拡幅部Ｗ１等の、サイプ延在方向に連続する拡幅部（以下、サイプ延在方向拡幅部）と、サイプ８０の深さ方向において交差する、深さ方向拡幅部９を含んでいる。この構成によれば、ブロック陸部４に形成されたサイプ８０が路面に接地すると、サイプ深さ方向に連続する深さ方向拡幅部９によって、十分な量の水分がサイプ８０内に取り込まれ、サイプ延在方向拡幅部内に水分が流入し、該サイプ延在方向拡幅部を介して、溝やトレッド端へと排水がなされる。従って、より高い排水性を実現することができる。
【００６８】
[第２−３の形態]
図１４は、本発明の第２−３の実施形態に係るタイヤの陸部の、サイプの形状の一例を示す断面斜視図である。
まず、図１４において、サイプ８００のトレッド踏面における開口形状を示すように、サイプ８００は、ブロック陸部４００を横断して延びるサイプ８００の両側端でそれぞれ直線状に延びる直線状部８００ａ、８００ｂと、両直線状部８００ａ及び８００ｂとの間で延びる、複数の屈曲部を介して折線状部８００ｃとからなる。
直線状部８００ａ及び８００ｂは、開口形状に沿ってサイプ深さ方向に延びる直線部分である。これら直線状部に挟まれる折線状部８００ｃは、開口形状である折線（ジグザグ）の各辺の部分が、各々サイプ深さ方向へ折線状（ジグザグ状）に変位して延びる各変位面を複合してなる。
【００６９】
さらに、本実施形態において、サイプ８００は、サイプ８００の延在方向に沿って連続する、拡幅部Ｗ１００、Ｗ２００、Ｗ３００及びＷ４００を有しており、該拡幅部Ｗ１００〜Ｗ４００は、サイプ８００の深さ方向において、屈曲部が形成される位置に配置されていることが好ましい。この構成によれば、サイプ８００を区画する側壁同士の支え合いの効果が最も低下しにくく、ブロック陸部４の剛性低下を抑制しながら、排水性を向上させることができる。また、図示例では、拡幅部Ｗ１００、Ｗ２００、Ｗ３００及びＷ４００は、トレッド踏面における折線状部８００ｃに沿って配置されているが、直線状部８００ａ及び８００ｂに沿って配置することもできる。
【００７０】
また、拡幅部Ｗ１００、Ｗ２００、Ｗ３００及びＷ４００の少なくとも１は、図１２Ａに示す、サイプ８における拡幅部Ｗ１と同様に、該拡幅部を区画する壁面のうち、屈曲部の優角側の壁面に、前記トレッド踏面の前記サイプの開口中心における法線Ｎに直交する線分Ｏとなす角度が３０°以上である、直線部分Ｆ１００（図示せず）を有している。
即ち、上記構成によれば、タイヤの路面接地時に、開口部Ｓから水分が流入した際に、拡幅部まで効率的に水分を取り込むことができる。さらに、多量の水分が流入した際には、サイプの深さ方向に、滞留することなく水分を取り込むことができる。また、タイヤ転動時の排水においても、トレッド踏面に直交する面に対して傾斜する直線部分を有することによって、水分の排出を促進することができる。
さらに、踏面に対して湾曲した面とするよりも、ブロック陸部４の剛性低下を抑制することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態において、深さ方向拡幅部９００を設けることもできる。深さ方向拡幅部９００は、ブロック陸部４の剛性低下抑制の観点から、サイプ８００のトレッド踏面における折線の各辺の途中から、サイプ深さ方向に延びることが好ましい。
【実施例１】
【００７２】
以下、本発明の実施例１について説明するが、本発明はこれだけに限定されるものではない。
比較例タイヤ１〜３及び発明例タイヤ１〜５（ともに、タイヤサイズは１９５/６５Ｒ１５を表１に示す仕様のもと試作し、排水性及び操縦安定性を評価した。【００７３】
[排水性]
上記比較例タイヤ１〜３及び発明例タイヤ１〜５を適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、水深７ｍｍの湿潤路面を加速し、ハイドロプレーニング現象の発生速度を比較することにより、排水性を評価した。評価は、比較例タイヤ１の評価結果を１００としたときの相対値で指数評価し、数値が大きい方がウェット性能に優れていることを示す。【００７４】
[操縦安定性]
湿潤路面のコース上を走行し、ドライバが操縦安定性をフィーリング評価することで、操縦安定性能を評価した。その結果を表１に示す。
ここで、表１に示す指数値は、比較例タイヤ１のフィーリング評価を１００としたものであり、数値が大きいほど操縦安定性能に優れることを表す。【００７５】
【表１】
2018235464.tif 000003
【実施例２】
【００７６】
以下、本発明の実施例２について説明するが、本発明はこれだけに限定されるものではない。
発明例タイヤ及び比較例タイヤ（ともに、タイヤサイズは１９５/６５Ｒ１５を表２−１及び表２−２に示す仕様のもと試作し、排水性及び操縦安定性を評価した。【００７７】
[排水性]
上記各供試タイヤを適用リムに組み込んで、内圧を２００ｋＰａとして、水深７ｍｍの湿潤路面を加速し、ハイドロプレーニング現象の発生速度を比較することにより、排水性を評価した。評価は、比較例タイヤ１０の評価結果を１００としたときの相対値で指数評価し、数値が大きい方がウェット性能に優れていることを示す。【００７８】
[操縦安定性]
湿潤路面のコース上を走行し、ドライバが操縦安定性をフィーリング評価することで、操縦安定性能を評価した。その結果を表２−１及び表２−２に示す。
ここで、表に示す指数値は、比較例タイヤ１０のフィーリング評価を１００としたものであり、数値が大きいほど操縦安定性能に優れることを表す。【００７９】
【表２−１】
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【表２−２】
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【符号の説明】
【００８０】
１：トレッド踏面、  ２：周方向溝、  ３：幅方向溝、  ４：ブロック陸部、  ５、５０、５００：サイプ、  ６、６０、６００：第１拡幅部、  ７、７０、７００：第２拡幅部、  Ｍ１〜Ｍ３：屈曲点、８、８０、８００：サイプ、  ８ａ、８ｆ：直線部、  ８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅ：傾斜部、  ８００ａ、８００ｂ：直線状部、  ８００ｃ：折線状部、  ９、９００：深さ方向拡幅部、  ａ１、ａ３、ａ４：優角側の壁面、  ａ２：劣角側の壁面、  Ｑ１〜Ｑ５：屈曲部、  Ｗ１〜Ｗ３：拡幅部、  Ｗ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ４００：拡幅部、  Ｆ１〜Ｆ６、Ｆ１００：直線部分、  Ｎ：法線、  Ｓ：開口部、  ｓ１：開口中心、  Ｏ：線分、  ＣＬ：赤道、  ＴＥ：トレッド端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月5日(2019.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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