(57)【要約】本発明にかかる制御・監視信号伝送システムは、制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備える。前記子局は、複数の電源電圧レベルの電圧パルス信号が連なって構成された伝送信号における電源電圧エリアに、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、前記親局は、前記伝送信号においてデータの授受のために割り当てられていない無アドレス領域の前記電源電圧エリアの電流値を基準値とし、前記電流信号の有無を判定する。前記基準値は、前記無アドレス領域となる伝送タイミングの都度、更新される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備え、
前記子局は、複数の電源電圧レベルのパルス信号が連なって構成された伝送信号における電源電圧エリアに、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、
前記親局は、前記伝送信号においてデータの授受のために割り当てられていない無アドレス領域の前記電源電圧エリアの電流値を基準値とし、前記電流信号の有無を判定し、
前記基準値は、前記無アドレス領域となる伝送タイミングの都度、更新されることを特徴とする制御・監視信号伝送システム。
【請求項２】
前記電源電圧エリアが終了するタイミングまでに所定の期間が残されるタイミングで、前記電流信号の重畳が終了される請求項１に記載の制御・監視信号伝送システム。
【請求項３】
前記判定が、前記電流信号の電流値の積算値に基づく請求項１または２に記載の制御・監視信号伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御側に設けられた親局と被制御側に設けられた複数の子局との間の信号線を省配線化し、共通の伝送線で接続し、伝送クロックで同期させるなどの伝送同期方式によりデータの伝送を行う制御・監視信号伝送システムに関する。【０００２】
施設内に配置された多数の装置を集中制御するシステムにおいて、配線の数を減らす、所謂省配線化が広く実施されている。そして、その省配線化の一般的な手法として、被制御側に設けられた複数の機器の各々を制御側に設けられた制御部に直接繋ぐパラレル接続に代えて、パラレル信号とシリアル信号の変換機能を備えた親局と複数の子局を、制御部と複数の装置にそれぞれ接続し、親局と複数の子局との間で共通の伝送線を介してシリアル信号によりデータ授受を行う方式が広く採用されている。【０００３】
また、共通の伝送線を介してシリアル信号によりデータ授受を行う方式として、伝送クロックで同期させるなどの伝送同期方式が知られているが、その伝送同期方式において、伝送信号に電源を重畳しデータ授受と電力供給を同時に行う手法が提案されている。【０００４】
例えば、特開２００２−１６６２１号公報には、クロックの１周期の後半が電源電圧とされ前半の電圧レベルが電源電圧と異なるものとされた直列のパルス状電圧信号に、クロックの１周期毎に、クロックより高い周波数の信号（以下、周波数信号という）を重畳する制御・監視信号伝送システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
伝送同期方式では、電圧レベルによる１ビット表示（所定のレベルに対する高低による論理データ“１”および“０”の表示）が採用される場合もある。しかしながら、伝送信号において電源電圧とされる領域（以下、電源電圧エリアとする）は、子局の電源となることから、一定の電圧を維持する必要があり、電圧レベルによる１ビット表示を行うことができない。そのため、電源電圧エリアを利用してデータの伝送を行う場合、そこに重畳される電流信号の有無による１ビット表示が行われている。【０００７】
ただし、電流値は、子局が接続される個数により変化するため、電流信号の有無を判断するための基準値の設定が難しい。【０００８】
そこで、電流値と所定の判断基準値との比較による判断手法に代えて、電流値の変化の有無により電流信号の重畳の有無を判断する手法が提案されている。すなわち、電流値を周期的に変化させる周波数信号を用いる手法である。【０００９】
ところが、周波数信号は、周波数が１ＭＨｚ程度の高周波になると、伝送線のインダクタンスにより、電流変化の振幅が減少することがあった。更に、周波数信号は、過渡現象により振幅が不安定なものになることがあった。そのため、周波数信号による電流値の変化の有無が不明となり、電流信号が重畳されたことを検出できない場合があった。【００１０】
また、親局とデータの伝送を行う子局が接続されている伝送線（本線とする）から別の伝送線（分岐線とする）が分岐している場合、電流変化が無いときに分岐線に溜まった電荷は、電流が変化する極短い時間、本線に接続された子局に対する親局以外の電流源となってしまう。そのため、電流変化の周期が短い場合には、親局で検出される電流値が減少し、電流信号が重畳されているにも関わらず、電流信号が重畳されたことを検出できない場合があった。【００１１】
そこで、本発明は、直列のパルス状をなす伝送信号における電源電圧エリアを利用したデータ伝送の信頼性を高めることを可能とする制御・監視信号伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる制御・監視信号伝送システムは、制御部とデータの授受を行う親局と、共通の伝送線を介して伝送同期方式により前記親局とデータの授受を行う子局の複数を備える。【００１３】
前記子局は、複数の電源電圧レベルの電圧パルス信号が連なって構成された伝送信号における電源電圧エリアに、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号を重畳し、前記親局は、前記伝送信号においてデータの授受のために割り当てられていない無アドレス領域の前記電源電圧エリアの電流値を基準値とし、前記電流信号の有無を判定する。前記基準値は、前記無アドレス領域となる伝送タイミングの都度、更新される。【００１４】
なお、本発明において、所定期間、所定のレベルが維持される単一の電流信号とは、電流が継続して流れる状態となる信号、すなわち、直流電流の信号を意味し、電源電圧エリアの幅よりも短い期間に電流の流れる状態（ＯＮ状態）と電流の流れない状態（ＯＦＦ状態）が繰り返される周波数信号は含まれない。なお、電流は継続して流れればよく、所定のレベルに対し許容範囲内で変動してもよい。また、電流が流れる期間は、電源電圧エリアの幅より短い期間であってもよい。【００１５】
前記電源電圧エリアが終了するタイミングまでに所定の期間が残されるタイミングで、前記電流信号の重畳が終了されてもよい。【００１６】
前記判定が、前記電流信号の電流値の積算値に基づくものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伝送信号においてデータの授受のために割り当てられていない無アドレス領域の電源電圧エリアの電流値を、電流信号の有無の判定における基準値とするため、伝送線の分岐など設置状態により電流値が変化する場合でも、電流信号の有無を正確に判定することができる。しかも、基準値は無アドレス領域となる伝送タイミングの都度、更新されるため、電流値が頻繁に変化する環境でも、電流信号の有無を正確に判定することができる。また、電流値による判定が可能となることから、電流値に変化を与えるための周波数信号を用いる必要もない。従って、直列のパルス状をなす伝送信号における電源電圧エリアを利用したデータ伝送の信頼性を高めることができる。【００１８】
更に、電源電圧エリアが終了するタイミングまでに所定の期間が残されるタイミングで、電流信号の重畳を終了することにより、電流信号の変化時に電流値が変動する過渡状態の影響を利用し、電源電圧エリアの極めて狭い範囲の電位を変化させることができる。しかも、このときの電位の変化から、電源電圧エリアが終了するタイミングまでに、所定の時間が残されるため、電源電圧エリアの変化（この実施形態では立下り）による過渡現象と区別することができる。そして、過渡状態の影響による電位変化の有無を利用し、システム不具合時などに、伝送信号の波形から電流信号の重畳の有無を確認することができる。すなわち、維持保守も含めたデータ伝送の信頼性をより高めることができる。【００１９】
更にまた、電流信号の電流値の積算値に基づき電流信号の有無を判定することにより、電流値が極めて短い時間で大きく変化する場合にも、電流信号の有無の判定を正確に行うことができる。そのため、周波数信号を送信する従来の型式の子局が混在する場合にも、データ授受の高い信頼性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る制御・監視信号伝送システムにおける伝送信号１周期を示し、（ａ）は電源電圧エリアの全期間に電流信号が重畳された状態のタイムチャート図、（ｂ）は電流信号の重畳が電源電圧エリアの途中で終了されたときに過渡現象の影響を受けた状態のタイムチャート図である。
【図２】同制御・監視信号伝送システムの構成図である。
【図３】親局の機能ブロック図である。
【図４】伝送信号の伝送手順を示す模式図である。
【図５】伝送信号のタイムチャート図である。
【図６】入力子局の機能ブロック図である。
【図７】出力子局の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る制御・監視信号伝送システムの実施形態を説明する。
この制御・監視信号伝送システムは、工場などの施設内に配置された多数の装置機器を制御部において集中制御するためのものである。図２に示すように、制御部１および共通データ信号線ＤＰ、ＤＮ（以下、伝送線とする）に接続された親局２と、被制御側となる施設内に配置され伝送線に接続された入力子局４、出力子局５および入出力子局６の複数で構成される。なお、図２においては、図示の便宜上、各々の子局が一つずつ示されているが、伝送線に接続される子局の種類や数に制限は無い。
【００２２】
入力子局４が接続される入力部７、出力子局５が接続される出力部８および入出力子局６が接続される入出力部９は、被制御側となる施設内に配置された装置である。
【００２３】
入力部７に相当するものとして、例えば、リードスイッチ、マイクロスイッチ、押釦スイッチ、光電スイッチ、その他各種センサを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
出力部８に相当するものとして、例えば、アクチュエータ、（ステッピング）モータ、ソレノイド、電磁弁、リレー、サイリスタ、ランプを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
入出力部９は、入力部７と出力部８の双方の機能を備える装置機器である。例えば、温調、タイマ、カウンタ等の装置機器で、親局２に対し情報を送信する機能と、親局２から送信されたデータに基づき出力動作を行う機能の双方を備えるものを挙げることができる。
【００２６】
なお、入力部７は、入力子局４と一体化された入力部一体型子局７０であってもよい。また、出力部８は、出力子局５と一体化された出力部一体型子局８０であってもよい。
【００２７】
制御部１は、演算処理機能を持つ管理判断手段１１と入出力ユニット１２を備える。管理判断手段１１は、入出力ユニット１２を介して親局２からデータを受け取り、内部に記憶されたプログラムに基づいて必要な演算処理を行う。
【００２８】
＜親局の構成＞
親局２は、図３に示すように、出力データ部２１、管理データ部２２、タイミング発生部２３、親局出力部２４、親局入力部２５、入力データ部２６を備える。そして、伝送線に接続され、一連のパルス状信号である制御信号を伝送線に重畳するとともに、入力子局４および入出力子局６から伝送線に重畳された監視信号から抽出された監視データを制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００２９】
出力データ部２１は、制御部１から受けたデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３０】
管理データ部２２は、子局情報テーブルを記憶する不揮発性機能を持つ記憶手段２９を備える。そして、制御部１から受けたデータと子局情報テーブルに基づき、後述の管理制御データ領域において子局への指示に必要となるデータをシリアルデータとして親局出力部２４へ引き渡す。
【００３１】
子局情報テーブルは、監視データとして得られない子局側の情報を伝送線に出力させる、入力子局４、出力子局５または入出力子局６を指定するための管理制御アドレスデータを含んでいる。なお、この実施形態では、管理制御アドレスデータとして入力子局４、出力子局５および入出力子局６のアドレスデータである先頭アドレス番号に、種別の識別子を加えたデータが用いられている。
【００３２】
タイミング発生部２３は、発振回路（ＯＳＣ）３１とタイミング発生手段３２からなり、発振回路（ＯＳＣ）３１を基にタイミング発生手段３２が、このシステムのタイミングクロックを生成し親局出力部２４、親局入力部２５に引き渡す。
【００３３】
親局出力部２４は、制御データ発生手段３３とラインドライバ３４からなる。制御データ発生手段３３が、出力データ部２１から受けたデータと、タイミング発生部２３から受けたタイミングクロックに基づき、ラインドライバ３４を介して伝送線に一連のパルス状信号として伝送信号を重畳する。
【００３４】
伝送手順は、図４に示すように、伝送信号のエンド信号ＥＮＤと次のエンド信号ＥＮＤの間の、制御・監視データ領域、そして管理データ領域と続く１フレームサイクルであり、複数のパルス信号が連なって構成される。
【００３５】
伝送信号を構成するパルス信号は、図１および図５に示すように、閾値Ｖｓｔより高い電源電圧レベルの電源電圧エリアと、閾値Ｖｓｔよりも低い電位レベルの低電位エリアで構成される。なお、図５において、図示の便宜上、過渡現象による影響は省略されている。
【００３６】
電源電圧エリアは伝送クロック信号に相当し、この実施形態では＋２４Ｖとされている。なお、電源電圧レベルに制限はなく、使用環境や使用状態に応じて適宜決めることができる。負電源であってもよい。
【００３７】
また、この実施形態では、電源電圧エリアが１周期の後半と、低電位エリアが１周期の前半とされているが、その順番に制限はなく、これらの順番を逆にしてもよい。電源電圧レベルを負電源とする場合も同様である。なお、この実施形態での低電位エリアは、負電源の場合、電源電圧エリアに対し高電位のエリアとなる。
【００３８】
低電位エリアの幅は、制御信号のデータを表すものとなっている。そして、低電位エリアの幅が制御データとして制御データ領域を構成し、その制御データ領域は、図５における制御・監視データ領域の上段に相当するものとなっている。
【００３９】
この実施形態では、伝送信号を構成するパルス信号の１周期をｔ０とした時、伝送信号を構成するパルス信号のパルス幅（３／４）ｔ０が論理データ“０”を表し、パルス幅（１／４）ｔ０が論理データ“１”を表している。ただし、制御部１から入力される制御データの値に応じたものであれば、その長さに制限はなく適宜に決めればよい。
【００４０】
電源電圧エリアには電流信号が重畳され、この電流信号の有無により監視信号のデータを表すものとなっている。そして、電源電圧エリアに重畳される電流が監視データとして監視データ領域を構成し、その監視データ領域は、図４における制御・監視データ領域の下段に相当するものとなっている。
【００４１】
エンド信号ＥＮＤは、パルス信号の時間幅より長く、低電位エリアの電位レベルとなっている。なお、エンド信号ＥＮＤの長さは使用条件等を考慮し適宜決めることができる。また、エンド信号ＥＮＤの後には、制御・監視データ領域に含まれない、本発明の無アドレス領域に相当する電源電圧エリア（以下、「無アドレス領域」と称する）が設けられている。
【００４２】
図４に示すように、制御・監視データ領域は、制御データ領域（図４における制御・監視データ領域の上段）と、監視データ領域（図４における制御・監視データ領域の下段）で構成されている。そして、制御データ領域は出力データで構成され、監視データ領域は入力データで構成されている。
【００４３】
制御・監視データ領域の後には、図４に示すように、管理データ領域が設けられている。なお、図４において、上段は親局２からデータが出力される領域（以下、管理制御データ領域とする）を、下段は親局２へデータが入力される領域（以下、管理監視データ領域とする）を示すものとなっている。
【００４４】
管理制御データ領域には、入力子局４、出力子局５、入出力子局６に対して情報を要求する等の指示をなす第一管理制御データＩＳＴｏ、および、子局アドレスを指定する第二管理制御データＩＤＸｏが、親局２から重畳される。また、管理監視データ領域には、第二管理制御データＩＤＸｏで指定された入力子局４、出力子局５、入出力子局６から第一管理制御データＩＳＴｏに対応する第一管理監視データＳＴｉ及び第二管理監視データＩＤＸｉが重畳される。
【００４５】
親局入力部２５は監視信号検出手段３５と監視データ抽出手段３６で構成される。監視信号検出手段３５は、入力子局４、出力子局５または入出力子局６から伝送線に重畳された監視信号を検出する。
【００４６】
監視信号検出手段３５は、エンド信号ＥＮＤ直後に出現する無アドレス領域における電源電圧エリアの電流値を基準値とし、得られた子局の電源電圧エリアの電流値と基準値との差が所定の閾値より大きくなる場合、入力子局４、出力子局５または入出力子局６から伝送線に重畳された監視信号を検出する。
【００４７】
基準値は、無アドレス領域において得られる電源電圧エリアの電流値によって設定され、監視信号検出手段３５に記憶され、伝送信号の１フレーム期間保持される。そして、無アドレス領域となる伝送タイミングの都度、更新される。そのため、使用環境の変化により電流値が変動する状況でも、監視信号を正確に検出することが可能となる。
【００４８】
なお、この実施形態では、監視信号の検出（本発明の、電流信号の有無の判定に相当）は、電源電圧エリアで得られた電流値を、直接、基準値と比較することにより行われているが、電流値の積算値を利用してもよい。この場合、周波数信号を検出することもできるため、周波数信号を送信する従来の型式の子局が混在する場合にも適用できる。
【００４９】
監視データ抽出手段３６は、監視信号検出手段３５における監視信号の検出結果に基づき、対応するデータ値を入力データ部２６に引き渡す。この実施形態では、監視信号が検出された場合には論理データ“１”を、監視信号が検出されなかった場合には論理データ“０”を、入力データ部２６に引き渡す。
【００５０】
入力データ部２６は、監視データ抽出手段３６から受け取った直列の入力データを並列（パラレル）データに変換し、監視データおよび管理監視データとして制御部１の入出力ユニット１２へ送出する。
【００５１】
＜入力子局の構成＞
入力子局４は、図６に示すように、伝送受信手段４１、管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３、アドレス設定手段４４、管理監視データ送信手段４５、入力手段４６および監視データ送信手段４７を有する子局入力部４０を備える。また、子局入力部４０と伝送線の間に配置される子局ラインレシーバ４８および子局ラインドライバ４９を備える。
【００５２】
なお、この実施形態の入力子局４は、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入力部４０として機能するものとなっている。
【００５３】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局入力部４０を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。
【００５４】
伝送受信手段４１は、伝送線に伝送される伝送信号を、子局ラインレシーバ４８を介して受け、これを管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３および管理監視データ送信手段４５に引き渡す。
【００５５】
管理制御データ抽出手段４２は、アドレス設定手段４４で設定された自局アドレスに自局種別の識別子を付加した管理制御アドレスと一致するアドレスに対する管理制御信号のデータ（管理制御データ）を、伝送信号を構成するパルス信号の管理データ領域から抽出する。抽出された管理制御データは、そのデータに基づいた処理を実行する、図示しない処理手段に引き渡される。
【００５６】
アドレス抽出手段４３では、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号のカウントが行われる。なお、このカウント値がアドレス設定手段４４で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングは、伝送信号の自局に割り当てられたデータ領域が開始するタイミング（以下、「自局領域開始タイミング」とする）となる。
【００５７】
自局領域開始タイミングを得たアドレス抽出手段４３は、その自局領域開始タイミング（この実施形態では、自局領域開始タイミングとなる、自局領域直前の電源電圧エリアが終了する立ち下がり）から所定の時間経過後、電源電圧エリアの開始前から、電源電圧エリアを含む期間、監視データ送信手段４５を有効にする。なお、自局に割り当てられたデータ領域が、複数の伝送信号パルスで構成される場合は、自局に割り当てられたデータ領域が終了するまで、電源電圧エリアが出現する都度、その電源電圧エリアを含む期間、監視データ送信手段４５を有効にする。
【００５８】
管理監視データ送信手段４５は、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号をカウントし、管理データ領域のタイミングを得る。そして、子局ラインドライバ４９を介して伝送線に管理監視信号を出力する。
【００５９】
入力手段４６は、入力部７からの入力に基づくデータを監視データ送信手段４７に引き渡す。
【００６０】
監視データ送信手段４７は、アドレス抽出手段４３により有効とされた場合に、入力手段４６から引き渡されたデータを、子局ラインドライバ４９を介して伝送線に監視信号として出力する。監視信号は、伝送手順の監視データ領域に重畳される。
【００６１】
子局ラインドライバ４９は、入力手段４６から引き渡されたデータ値が論理データ“１”に相当するとき、電流信号を監視信号として伝送信号に重畳する。監視データ送信手段４７は、自局に割り当てられたデータ領域の電源電圧エリアを含む期間で有効にされるため、監視データ送信手段４７から論理データ“１”に相当するデータの引き渡しがあったときのみ電流信号を重畳することにより、電源電圧エリアに論理データ“１”を示す電流信号が重畳されることになる
【００６２】
なお、この実施形態において、電源電圧エリアへの電流信号の重畳を開始するタイミングは、電源電圧エリアが開始するタイミング（この実施形態では立ち上がり）より前とされているため、電流変化による過渡現象の影響が小さい波形となっている。
【００６３】
また、この実施形態では、図１（ａ）に示すように、電源電圧エリアの全期間に亘って電流信号が重畳されているが、電源電圧エリアが終了するタイミング（この実施形態では立ち下がり）までに所定の期間が残されるタイミングで、電流信号の重畳を終了してもよい。この場合、図１（ｂ）に示すように、電源電圧エリアの電位は、極めて狭い範囲で標準電位から変化することになるため、この変化の有無を利用し、システム不具合時などに、伝送信号の波形から電流信号の重畳の有無を確認することができる。なお、このときの電位の変化から、電源電圧エリアが終了するタイミング（この実施形態では立ち下がり）までに、所定の時間が残されるため、電源電圧エリアの変化（この実施形態では立下り）による過渡現象と区別することができる。
【００６４】
出力子局５は、図７に示すように、伝送受信手段４１、管理制御データ抽出手段４２、アドレス抽出手段４３、アドレス設定手段４４、管理監視データ送信手段４５、制御データ抽出手段５１および出力手段５２を有する子局出力部５０を備える。
【００６５】
出力子局５も、また、前記入力子局４と同様、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局出力部５０として機能するものとなっている。そして、入力子局４のＭＣＵと同様に、出力子局５の処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるものとなっている。
【００６６】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局出力部５０を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。また、図７において、入力子局４と実質的に同じ部分には同符号を付し、その説明を簡略化または省略する。
【００６７】
出力子局５のアドレス抽出手段４３は、エンド信号ＥＮＤを受けた後、無アドレス領域が終了となるタイミング（この実施形態では立ち下がり）を起点として、伝送信号を構成するパルス信号をカウントし、そのカウント値が自局アドレス設定手段４４で設定された自局アドレスデータと一致するタイミングで、制御データを抽出するタイミング信号を制御データ抽出手段５１に引き渡す。
【００６８】
制御データ抽出手段５１は、アドレス抽出手段４３から引き渡されたタイミング信号と伝送受信手段４１から引き渡された伝送信号から、自局アドレス設定手段４４に設定された自局アドレスに送信された制御データ値を抽出し、これを出力手段５２に引き渡す。
【００６９】
出力手段５２は、アドレス抽出手段４３から引き渡された制御データに基づいた情報を出力部８に出力し、出力部８を動作させ、或いは停止させる。
【００７０】
＜入出力子局の構成＞
入出力子局６には、対応関係にある入力部７と出力部８の双方が接続されている。入出力子局６も、入力子局４および出力子局５と同様、内部回路としてマイクロコンピュータ・コントロール・ユニットであるＭＣＵを備えており、このＭＣＵが子局入出力部として機能するものとなっている。そして、入力子局４のＭＣＵおよび出力子局５のＭＣＵと同様に、入出力子局６の処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるものとなっている。
【００７１】
処理において必要となる演算や記憶は、このＭＣＵの備えるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを使用して実行されるが、子局入出力部を構成する上記各手段のそれぞれの処理におけるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭとの関係は、説明の便宜上、図示を省略するものとする。また、子局入出力部６０は、子局入力部４０および子局出力部５０の双方の構成を備えるものであるが、これら各構成は子局入力部４０および子局出力部５０と実質的に同じものであるため、図示およびその説明は省略する。
【符号の説明】
【００７２】
１    制御部
２    親局
４    入力子局
５    出力子局
６    入出力子局
７    入力部
８    出力部
９    入出力部
１１  管理判断手段
１２  入出力ユニット
２１  出力データ部
２２  管理データ部
２３  タイミング発生部
２４  親局出力部
２５  親局入力部
２６  入力データ部
２９  記憶手段
３１  発振回路（ＯＳＣ）
３２  タイミング発生手段
３３  制御データ発生手段
３４  ラインドライバ
３５  監視信号検出手段
３６  監視データ抽出手段
４０  子局入力部
４１  伝送受信手段
４２  管理制御データ抽出手段
４３  アドレス抽出手段
４４  アドレス設定手段
４５  管理監視データ送信手段
４６  入力手段
４７  監視データ送信手段
４８  子局ラインレシーバ
４９  子局ラインドライバ
５０  子局出力部
５１  制御データ抽出手段
５２  出力手段
【図１】
2018173129.tif 000003
【図２】
2018173129.tif 000004
【図３】
2018173129.tif 000005
【図４】
2018173129.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018173129.tif 000008
【図７】
2018173129.tif 000009
【国際調査報告】
2018173129.tif 000010
2018173129.tif 000011