(57)【要約】切断機本体が大型化してしまうことを抑制しつつ、組立性を向上することが可能な切断機を提供する。回転軸５１と一体回転する第１プーリ６１と、中間軸６２の軸線Ｂを中心に回転し第１プーリ６１よりも大径に形成された第２プーリ６３と、第１プーリ６１の回転を第２プーリ６３に伝達する第１ベルト６４と、中間軸６２の軸線Ｂを中心に回転し第２プーリ６３よりも小径に形成され第２プーリ６３と一体回転する第３プーリ６５と、第３プーリ６５よりも大径且つ前記第２プーリ６３よりも小径に形成されスピンドル６６と一体に回転する第４プーリ６７と、第３プーリ６５の回転を第４プーリ６７に伝達する第２ベルト６８と、を備え、第１プーリ６１の少なくとも一部は、スピンドル６６の軸線Ｃ方向及び切断方向に直交する方向において第２プーリ６３の少なくとも一部と同じ位置にある。
2019187949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに支持され、回転軸を有するモータと、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸と一体回転する第１プーリと、
前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリと、
前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され、前記第１プーリの回転を前記第２プーリに伝達する第１ベルトと、
前記第２プーリの回転を伝達されて回転する切断刃と、を備え、
前記切断刃を切断方向に移動させることで被加工材を切断することが可能であり、
前記第１プーリの少なくとも一部は、前記出力軸の軸方向及び前記切断方向に直交する方向において前記第２プーリの少なくとも一部と同じ位置にあることを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記ハウジングに支持され、前記第２プーリを支持する中間軸と、
前記中間軸に設けられ、前記軸線を中心に回転し前記第２プーリよりも小径に形成され前記第２プーリと一体回転する第３プーリと、
前記ハウジングに回転可能に支持され、前記切断刃を装着可能な出力軸と、
前記出力軸に設けられ、前記第３プーリよりも大径且つ前記第２プーリよりも小径に形成され前記出力軸と一体に回転する第４プーリと、
前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記第３プーリの回転を前記第４プーリに伝達する第２ベルトと、を備え、
前記第２プーリの少なくとも一部は、前記切断方向において前記第４プーリの少なくとも一部と同じ位置にあることを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記軸方向視において、前記第１プーリの回転中心及び前記第２プーリの回転中心のそれぞれが前記切断刃と重なる位置に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の切断機。
【請求項４】
前記ハウジングを支持し、被加工材を切断するために被加工材上で前記切断方向に移動させるベースを、さらに有し、
前記第２プーリの回転中心は、前記回転軸よりもベースから離れた位置にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項５】
前記軸方向視において、前記回転軸の軸線と前記中間軸の軸線とを結ぶ第１線分、前記中間軸の軸線と前記出力軸の軸線とを結ぶ第２線分、及び、前記回転軸の軸線と前記出力軸の軸線とを結ぶ第３線分によって形成される三角形における前記第１線分と前記第２線分とがなす内角は、９０度以下であることを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項６】
前記三角形における前記第２線分と前記第３線分とがなす内角は、９０度以下であることを特徴とする請求項５に記載の切断機。
【請求項７】
前記三角形における内角のそれぞれは、９０度以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の切断機。
【請求項８】
前記出力軸の軸方向に窪み前記第１ベルト及び第２ベルトを収容する凹部を形成する壁部を有するギヤケースと、
前記第１ベルトと前記第２ベルトとの接触を規制する規制壁と、をさらに有し、
前記モータは、モータ本体部をさらに有し、
第２ベルト、規制壁、第１ベルト、壁部、モータ本体部の順に前記軸方向に並ぶことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項９】
前記第１ベルト及び前記第２ベルトは、タイミングベルトであり、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第３プーリ及び前記第４プーリは、タイミングプーリであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項１０】
ハウジングと、
前記ハウジングに支持され、回転軸を有するモータと、
前記回転軸に設けられ、前記回転軸と一体回転する第１プーリと、
前記ハウジングに支持される従動軸と、
前記従動軸に設けられ、前記従動軸の軸線を中心に回転し前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリと、
前記第１プーリと前記第２プーリに張架され、前記第１プーリの回転を前記第２プーリに伝達する第１ベルトと、
前記第２プーリの回転力が伝達されて回転する切断刃と、
前記ハウジングを支持し、前記切断刃の一部を下方に突出させるための孔部を有するベースと、を有し、前記切断刃の回転中心は前記第１プーリの回転中心よりも下方に位置し、前記２プーリの回転中心は、前記第１プーリの回転中心より上方に位置することを特徴とする切断機。
【請求項１１】
前記第２プーリと一体回転する第３プーリと、前記第３プーリの回転力が伝達される第４プーリと、前記第３プーリと前記第４プーリに張架される第２ベルトと、を有し、前記第４プーリの回転中心は、前記第２プーリの回転中心よりも下方の位置にあることを特徴とする請求項１０に記載の切断機。
【請求項１２】
前記軸方向視において、前記回転軸、前記従動軸のそれぞれの少なくとも一部が前記切断刃と重なる位置に位置していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の切断機。
【請求項１３】
前記出力軸の軸方向及び前記切断方向に直交する方向を上下方向としたとき、前記第１プーリは前記第２プーリの下端より上方、かつ上端よりも下方に位置することを特徴とする請求項１または１０に記載の切断機。
【請求項１４】
前記切断方向を前後方向としたとき、前記第４プーリは前記第２プーリの前端より後方、かつ後端よりも前方に位置することを特徴とする請求項１または１３に記載の切断機。
【請求項１５】
前記第１ベルトは、タイミングベルトであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材やパイプ等（被切断材）を切断する切断機として電動丸鋸が広く用いられている。例えば、特許文献１には、このような電動丸鋸の一例として、モータの回転力を出力軸に伝達する回転力伝達機構に複数のギヤを設け、ギヤの噛合によって、モータの回転力を伝達する電動丸鋸が開示されている。【０００３】
特許文献１に記載の電動丸鋸においては、モータの回転を出力軸に伝達する際、金属製のギヤによって減速させているので、ギヤの噛合による騒音が発生する場合があった。【０００４】
このような状況に対応するために、ベルトを用いて回転力の伝達を行う構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のギヤの噛合方式と比較して、ベルト伝達方式の場合はプーリ同士の距離を取る必要があるため、上記のような電動丸鋸においてベルト伝達方式を採用した場合、切断機本体が大型化してしまう恐れがある。また、出力軸に径の大きいプーリを取り付けてしまうと、切断深さが減少してしまう可能性があるため、モータの回転を減速して出力軸に伝達する場合にはベルトを複数設けて多段階で減速する構成とする必要があるが、より切断機本体が大型化してしまう恐れがあるとともに、組立が困難となってしまう可能性があった。【０００７】
そこで本発明は、静音性の高い切断機本体が大型化してしまうことを抑制することを目的とする。また、別の課題として、本発明は組立性を向上することが可能な切断機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、ハウジングと、前記ハウジングに支持され、回転軸を有するモータと、前記回転軸に設けられ、前記回転軸と一体回転する第１プーリと、前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリと、前記第１プーリ及び前記第２プーリ間に張架され、前記第１プーリの回転を前記第２プーリに伝達する第１ベルトと、前記第２プーリの回転を伝達されて回転する切断刃と、を備え、前記切断刃を切断方向に移動させることで被加工材を切断することが可能であり、前記第１プーリの少なくとも一部は、前記出力軸の軸方向及び前記切断方向に直交する方向において前記第２プーリの少なくとも一部と同じ位置にあることを特徴とする切断機を提供している。【０００９】
上記構成によれば、出力軸の軸方向及び切断方向に直交する方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００１０】
また、前記ハウジングに支持され、前記第２プーリを支持する中間軸と、前記中間軸に設けられ、前記軸線を中心に回転し前記第２プーリよりも小径に形成され前記第２プーリと一体回転する第３プーリと、前記ハウジングに回転可能に支持され、前記切断刃を装着可能な出力軸と、前記出力軸に設けられ、前記第３プーリよりも大径且つ前記第２プーリよりも小径に形成され前記出力軸と一体に回転する第４プーリと、前記第３プーリ及び前記第４プーリ間に張架され、前記第３プーリの回転を前記第４プーリに伝達する第２ベルトと、を更に備え、前記第２プーリの少なくとも一部は、前記切断方向において前記第４プーリの少なくとも一部と同じ位置にあることが好ましい。【００１１】
このような構成によれば、切断方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００１２】
また、前記軸方向視において、前記第１プーリの回転中心及び前記第２プーリの回転中心のそれぞれが前記切断刃と重なる位置に位置していることが好ましい。【００１３】
このような構成によれば、出力軸の軸方向視において、回転軸及び中間軸の少なくとも一部が切断刃の側面と重なるように配置されるため、切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００１４】
また、前記軸方向視において、前記回転軸の軸線と前記中間軸の軸線とを結ぶ第１線分、前記中間軸の軸線と前記出力軸の軸線とを結ぶ第２線分、及び、前記回転軸の軸線と前記出力軸の軸線とを結ぶ第３線分によって形成される三角形における前記第１線分と前記第２線分とがなす内角は、９０度以下であることが好ましい。【００１５】
このような構成によれば、切断方向における切断機のサイズ、及び、出力軸の軸方向及び切断方向に直交する方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる【００１６】
また、前記三角形における前記第２線分と前記第３線分とがなす内角は、９０度以下であることが好ましい。【００１７】
このような構成によれば、切断方向における切断機のサイズ、及び、出力軸の軸方向及び切断方向に直交する方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる【００１８】
また、前記三角形における内角のそれぞれは、９０度以下であることが好ましい。【００１９】
このような構成によれば、切断方向における切断機のサイズ、及び、出力軸の軸方向及び切断方向に直交する方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００２０】
前記ハウジングを支持し、被加工材を切断するために被加工材上で前記切断方向に移動させるベースを、さらに有し、前記中間軸は、前記回転軸よりもベースから離れた位置において、前記ハウジングに支持されることが好ましい。【００２１】
このような構成によれば、比較的径の大きいプーリが取付けられた中間軸がベースから離間しているため、切込深さを十分に確保することが可能となる。【００２２】
また、前記出力軸の軸方向に窪み前記第１ベルト及び第２ベルトを収容する凹部を形成する壁部を有するプーリケースと、前記第１ベルトと前記第２ベルトとの接触を規制する規制壁と、をさらに有し、前記モータは、モータ本体部をさらに有し、第２ベルト、規制壁、第１ベルト、壁部、モータ本体部の順に前記軸方向に並ぶことが好ましい。【００２３】
このような構成によれば、規制壁が第１ベルトと第２ベルトとの接触を規制するため、プーリケースの壁部の一方側から凹部に第１ベルトと第２ベルトの両方を配置することが可能となる。これにより、組立性を向上することが可能となる。【００２４】
また、前記第１ベルト及び前記第２ベルトは、タイミングベルトであり、前記第１プーリ、前記第２プーリ、前記第３プーリ及び前記第４プーリは、タイミングプーリであることが好ましい。【００２５】
このような構成によれば、切断刃に高負荷が生じた場合も、ガタツキ等の発生が抑制されるので、効率的で安定した切断作業の実施が可能となる。また、タイミングベルト及びタイミングプーリを使用することにより、摩擦伝達式のベルトと比較して回転の伝達効率が向上されてベルトの滑りを抑制できるとともに、ベルトの破損が抑制されるため、工具の耐久性が向上される。【００２６】
本発明はさらに、ハウジングと、前記ハウジングに支持され、回転軸を有するモータと、前記回転軸に設けられ、前記回転軸と一体回転する第１プーリと、前記ハウジングに支持される従動軸と、前記従動軸に設けられ、前記従動軸の軸線を中心に回転し前記第１プーリよりも大径に形成された第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリに張架され、前記第１プーリの回転を前記第２プーリに伝達する第１ベルトと、前記第２プーリの回転力が伝達されて回転する切断刃と、前記ハウジングを支持し、前記切断刃の一部を下方に突出させるための孔部を有するベースと、を有し、前記切断刃の回転中心は回転中心よりも下方に位置し、前記第２プーリの回転中心は前記第１プーリの回転中心より上方に位置することを特徴とする切断機を提供している。【００２７】
上記の構成によれば、第２プーリの位置を切断刃の回転中心から敢えて遠ざけることで、大型な第２プーリの配置が容易となり、切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００２８】
また、前記第２プーリと一体回転する第３プーリと、前記第３プーリの回転力が伝達される第４プーリと、前記第３プーリと前記第４プーリに張架される第２ベルトと、を有し、前記第４プーリの回転中心は、前記第２プーリの回転中心よりも下方の位置にあることが好ましい。【００２９】
このような構成によれば、切断方向における切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００３０】
また、前記軸方向視において、前記回転軸、前記従動軸それぞれの少なくとも一部が前記切断刃と重なる位置に位置していることが好ましい。【００３１】
このような構成によれば、出力軸の軸方向視において、回転軸、第１中間軸及び第２中間軸の少なくとも一部が切断刃の側面と重なるように配置されるため、切断機のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。【００３２】
また、前記出力軸の軸方向及び前記切断方向に直交する方向を上下方向としたとき、前記第１プーリは前記第２プーリの下端より上方、かつ上端よりも下方に位置することが好ましい。【００３３】
また、前記切断方向を前後方向としたとき、前記第４プーリは前記第２プーリの前端より後方、かつ後端よりも前方に位置することが好ましい。【００３４】
また、前記第１ベルトは、タイミングベルトであることが好ましい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の切断機によれば、切断機本体が大型化してしまうことを抑制できる。また、静音性を確保しつつ、組立性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の外観を示す右側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の平面図であり、一部断面が示されている。（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸のベースの切込深さ調整機構を抜き出して示す右側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の外観を示す左側面図であり、ハンドル部の一部断面が示されている。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構の拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の１段目の伝達機構がプーリ収容部に収容されている状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部及びベルト接触規制部がプーリ収容部に収容されている状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸のプーリ収容部の外観を示す斜視図である。
【図８】右側面視におけるモータ軸、中間軸及びスピンドルの位置関係を示す模式図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の中間軸の軸線を通り中間軸の軸線に平行な断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸のモータ軸、中間軸及びスピンドルの位置関係を示す右側面図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その１）である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その２）である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その３）である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その４）である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その５）である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部のプーリケースへの組み付け工程を説明する図（その６）である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態にかかる電動丸鋸のモータ軸、第１中間軸、第２中間軸及びスピンドルの位置関係を示す右側面図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部を、モータ軸、第１中間軸、第２中間軸及びスピンドルのそれぞれの軸線を通るような断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態にかかる電動丸鋸の効果を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の実施の形態による電動工具の一例である電動丸鋸１について、図１乃至図１７を参照しながら説明する。電動丸鋸１は、丸鋸刃Ｐを用いて木材等の被切断材を切断するための電動工具である。
【００３８】
以下の説明においては、図中に示されている「前」を前方向、「後」を後方向、「上」を上方向、「下」を下方向と定義する。また、電動丸鋸１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」等を含むものとする。
【００３９】
図１乃至図３に示されているように、電動丸鋸１は、ベース２、ハウジング３、切込深さ調整機構４、モータ５、動力伝達部６及びベルト接触規制部７を主に有している。
【００４０】
図１乃至図３に示されているようにベース２は、ハウジング３を支持している。ベース２は、例えばアルミ等の金属製であり、前後方向に延び底面視略矩形状をなしている。ベース２の左右方向における中央部には、前後方向に延び丸鋸刃Ｐの進入を許容する長孔２Ａが形成されている。丸鋸刃Ｐは、上方から長孔２Ａを通って下方に延在している。ベース２の底面から下方に突出している分の丸鋸刃Ｐの長さが、切込み深さとなる。長孔２Ａは、本発明における「孔部」の一例である。ベース２の長手方向は、電動丸鋸１で切断作業を行う場合の切断方向、すなわち、前後方向と一致している。ベース２の底面は、切断作業時に被切断材に対して摺動させる摺動面である。作業者は、作業時に被切断材を切断するために、ベース２の底面を被切断材上で切断方向に摺動させながら、ベース２及びベース２に支持されるハウジング３を切断方向に移動させることが可能である。図１及び図２に示されているように、ベース２は、ハウジング回動支持部２１及びシャフト２２を有している。ベース２は、本発明における「ベース」の一例である。被切断材は、本発明における「被加工材」の一例である。前後方向は、本発明における「切断方向」の一例である。
【００４１】
図１に示されているように、ハウジング回動支持部２１は、ベース２の前部において、ベース２の上面から上方に延出している。図２に示されているように、ハウジング回動支持部２１は、平面視略コ字状をなしている。シャフト２２は、ハウジング回動支持部２１の上部に設けられ、左右方向に延びている。
【００４２】
図１乃至図３に示されているように、ハウジング３は、電動丸鋸１の外郭をなし、モータ収容部３１、基板収容部３２、ハンドル部３３、プーリ収容部３４、ソーカバー３５及び保護カバー３６を含んで構成されている。図２に示されているように、ハウジング３の左後方部からは、商用交流電源に接続可能なプラグ部を有する電源コード３Ａが左方に延出している。電源コード３Ａは、ハウジング３の内部においてモータ５に電気的に接続されており、電源コード３Ａのプラグ部を商用交流電源に接続することでモータ５への電力供給が可能な状態となる。ハウジング３は、本発明における「ハウジング」の一例である。
【００４３】
図２及び図３に示されているモータ収容部３１は、例えば樹脂製であり、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。モータ収容部３１Ａは、モータ５を収容している。
【００４４】
図１乃至図３に示されているように、ハンドル部３３は、モータ収容部３１の上方において前後方向に延びている。ハンドル部３３は、切断作業時に作業者が把持する部分である。ハンドル部３３には、モータ５の始動及び停止を制御するための手動操作可能なトリガスイッチ３Ｂが設けられている。
【００４５】
図２（ａ）に示されているように、プーリ収容部３４は、モータ収容部３１の右方に設けられている、プーリ収容部３４は、例えば金属製であり、動力伝達部６を収容している。また、プーリ収容部３４には、回転規制部材３Ｃが設けられている。図には表れていないが、回転規制部材３Ｃの後部には、側面視略コ字状をなす係合部が設けられている。回転規制部材３Ｃは、図示せぬ付勢部材によって前方に付勢され、外力の働いていない状態において、その一部がプーリ収容部から前方に延出するように構成されている。プーリ収容部３４の詳細な構成については、後述する。
【００４６】
図１に示されているソーカバー３５は、例えば金属製であり、プーリ収容部３４に取付けられている。ソーカバー３５は、丸鋸刃Ｐの上側部分を覆っている。ソーカバー３５は、プーリ収容部３４と同材質且つ一体に形成されていても良い。ソーカバー３５の前端部には、ベース２のハウジング回動支持部２１の上部に設けられたシャフト２２が挿通されている。ソーカバー３５は、ベース２に対してシャフト２２を中心として回動可能である。ソーカバー３５がベース２に対してシャフト２２を中心として回動することにより、モータ収容部３１、基板収容部３２、ハンドル部３３、プーリ収容部３４、ソーカバー３５及び保護カバー３６（ハウジング３）は、一体として、ベース２に対してシャフト２２を中心として回動する。
【００４７】
保護カバー３６は、例えば樹脂製であり、ソーカバー３５に設けられている。保護カバー３６は、ソーカバー３５の外縁に沿って回動可能に構成されている。ソーカバー３５と保護カバー３６の間には図示せぬ付勢部材が設けられている。付勢部材は、保護カバー３６を丸鋸刃Ｐの下側を覆う方向に付勢している。これにより、切断作業を行っていない状態において、保護カバー３６は、丸鋸刃Ｐの下側部分の一部を覆っている。
【００４８】
切込深さ調整機構４は、ベース２の底面（長孔２Ａ）から下方への丸鋸刃Ｐの突出量を調整可能に構成され、図２乃至図４に示されているように、リンク部４１と、規制部４２と、シャフト４３とを有している。切込深さ調整機構４はベース２に対する丸鋸刃Ｐの相対的な位置を調整可能な機構（相対移動調整機構）である。
【００４９】
図２（ｂ）に示されているように、リンク部４１の下端は、ベース２の上面にネジで固定されている。リンク部４１は、ハウジング３の外部に位置し、ベース２の上面から上方に突出するとともに所定の曲率で湾曲する円弧状をなしている。リンク部４１は、略四分円（４分の１円）形状に形成されている。リンク部４１には、リンク部４１に沿って上方に延びる円弧状をなす円弧溝４１ａが形成されている。リンク部４１は、ベース２に最も近い位置に位置する一端部４１Ａと、ベース２から最も離れた位置に位置する他端部４１Ｂとを有している。また、リンク部４１の前面には、押圧面４１Ｃが規定されている。
【００５０】
図４に示されているように、シャフト４３は、ハウジング３に固定され、左右方向に延びている。シャフト４３は、リンク部４１の円弧溝４１ａに挿通されている。本実施の形態においては、シャフト４３が円弧溝４１ａに沿って移動することにより、ベース２に対するハウジング３の姿勢が変化する。言い換えると、リンク部４１は、ハウジング３のベース２に対する相対移動をガイドするように構成されている。すなわち、ハウジング３は、ベース２に対し回動可能に支持され、ベース２に対する相対位置が変更可能に構成されている。このような構成によれば、簡易な構成でハウジング３とベース２とを互いに相対移動させることが可能となる。なお、本実施の形態においては、シャフト４３が円弧溝４１ａに沿って下方に移動することにより、リンク部４１の一端部４１Ａと当接可能、且つ、シャフト４３が円弧溝４１ａに沿って上方に移動することにより、リンク部４１の他端部４１Ｂと当接可能に構成されている。つまり、シャフト４３は、一端部４１Ａと他端部４１Ｂとの間の範囲を移動可能に構成されている。
【００５１】
規制部４２は、基部４２Ａと、レバー部４２Ｂと、カム４２Ｃと、シャフト４２Ｄと、押圧部材４２Ｅとを有している。
【００５２】
基部４２Ａは、ソーカバー３５に回動可能に支持されている。
【００５３】
レバー部４２Ｂは、基部４２Ａと一体に構成されている。つまり、ソーカバー３５に回動可能に支持されている。レバー部４２Ｂは、作業者によって操作されることによって、左右方向に延びる軸線を中心に回動する。
【００５４】
カム４２Ｃは、管状をなし側面視略楕円状に形成されている。カム４２Ｃの内周面には、基部４２Ａが嵌合されている。これにより、カム４２Ｃは、レバー部４２Ｂと一体に回動可能である。
【００５５】
シャフト４２Ｄは、左右方向に延び、ハウジング３に支持されている。
【００５６】
押圧部材４２Ｅは、左右方向に延びる略円筒形状をなし、シャフト４２Ｄが挿通されている。押圧部材４２Ｅの内径は、シャフト４２Ｄの外径よりも大きく形成され、押圧部材４２Ｅは、シャフト４２Ｄに対して、上下前後方向に移動可能に構成されている。言い換えると、押圧部材４２Ｅは、シャフト４２Ｄと遊びをもって係合（遊合）し、シャフト４２Ｄに対して相対移動可能に構成されている。カム４２Ｃが回動することにより、押圧部材４２Ｅの外周面がリンク部４１の押圧面４１Ｃを押圧可能、且つ、押圧部材４２Ｅの外周面がリンク部４１の押圧面４１Ｃから離間可能である。
【００５７】
本実施の形態においては、カム４２Ｃの外周面と押圧部材４２Ｅの外周面とは、常に接触している。このため、レバー部４２Ｂが図４の時計回り方向（図４の矢印Ｘ方向）に回動することにより、カム４２Ｃの長軸方向がリンク部４１の押圧面４１Ｃと略直交するようにカム４２Ｃが図６の時計回り方向に回動し、当該カム４２Ｃの回動に伴って押圧部材４２Ｅが押圧面４１Ｃに近づく方向に移動し、押圧部材４２Ｅの外周面が押圧面４１Ｃを押圧することが可能に構成されている。押圧部材４２Ｅの外周面が押圧面４１Ｃを押圧することで、ハウジング３のベース２に対する相対位置が固定される。また、カム４２Ｃの長軸方向がリンク部４１の押圧面４１Ｃと略平行となるような位置に回動することにより、押圧部材４２Ｅが押圧面４１Ｃから離れる方向に移動し、押圧部材４２Ｅの外周面の押圧面４１Ｃに対する押圧を解除することが可能である。
【００５８】
図２に示されているモータ５は、動力伝達部６を駆動させるための駆動源であり、本実施の形態ではＤＣブラシレスモータである。モータ５は、モータ本体部５０、回転軸５１及びファン５２を主に有している。モータ５は、本発明における「モータ」の一例である。
【００５９】
モータ本体部５０は、モータ収容部３１に収容され、左右方向に延びている。モータ本体部５０は、プーリ収容部３４よりも左方に位置している。モータ本体部５０は、図示せぬロータ及び図示せぬステータを含んで構成されている。モータ本体部５０は、本発明における「モータ本体部」の一例である。
【００６０】
回転軸５１は、左右方向に延び、軸受を介してハウジング３に左右方向に延びる軸線Ａを中心に回転可能に支承されている。回転軸５１には、左右方向に平行且つ互いに平行な２つの面が形成された被係合部５１Ａが設けられている。本実施の形態においては、作業者は、図示せぬ付勢部材の付勢力に抗して、回転規制部材３Ｃをプーリ収容部３４の内方に向けて押圧し、回転規制部材３Ｃの図示せぬ係合部を被係合部５１Ａと係合させることで、回転軸５１の回転を規制することが可能である。回転軸５１の回転を規制することにより、動力伝達部６を介して丸鋸刃Ｐの回転を規制することができ、好適に丸鋸刃Ｐの交換を行うことが可能である。回転軸５１は、本発明における「回転軸」の一例である。また軸線Ａは、本発明における「回転軸の軸線」及び「第１プーリの回転中心」の一例である。
【００６１】
ファン５２は、遠心ファンであり、回転軸５１と一体回転可能に回転軸５１に固定されている。
【００６２】
次に、プーリ収容部３４、動力伝達部６及びベルト接触規制部７の詳細な構成について説明する。
【００６３】
図５乃至図７に示されているように、プーリ収容部３４は、左右側面視において、略半円状をなしている。プーリ収容部３４は、プーリケース３４１と、プーリカバー３４２とを有している。プーリ収容部３４は、本発明における「ギヤケース」の一例である
【００６４】
図５乃至図７に示されているように、プーリケース３４１は、第１左壁３４１Ａと、第２左壁３４１Ｂと、第３左壁３４１Ｃと、第１周壁３４１Ｄと、第２周壁３４１Ｅと、第４左壁３４１Ｓとを、主に有している。プーリケース３４１は、本発明における「プーリケース」の一例である。
【００６５】
第１左壁３４１Ａは、上下前後方向に延びている。図９に示されているように、第１左壁３４１Ａの前部には、貫通孔３４１ａが形成され、第１左壁３４１Ａの後部には、突起３４１Ｇが設けられている。第１左壁３４１Ａは、本発明における「壁部」の一例である。
【００６６】
貫通孔３４１ａは、第１左壁３４１Ａを左右方向に貫通している。貫通孔３４１ａには、ベアリング３４Ａが嵌合されている。モータ５の回転軸５１は、ベアリング３４Ａを介して、プーリケース３４１に回転可能に支承されている。
【００６７】
突起３４１Ｇは、第１左壁３４１Ａの右面から右方に突出し、右面視略円形状をなしている。突起３４１Ｇの内周面には、ベアリング３４Ｂが嵌合されている。
【００６８】
図５に示されているように、第２左壁３４１Ｂは、上下前後方向に延び、第１左壁３４１Ａよりも右方に位置している。第２左壁３４１Ｂには、第２左壁３４１Ｂの右面から左方に延びる雌ネジ孔３４１Ｂ１が形成されている。また、図５及び図１０に示されているように、第２左壁３４１Ｂには、凹部３４１ｂが形成されている。
【００６９】
凹部３４１ｂは、第２左壁３４１Ｂの右面から左方に窪むように形成されている。凹部３４１ｂの内周面には、ニードルベアリング３４Ｄが嵌合されている。
【００７０】
図５に示されているように、第３左壁３４１Ｃは、上下前後方向に延び、第１左壁３４１Ａ及び第２左壁３４１Ｂの右方に位置している。第３左壁３４１Ｃには、第３左壁の右面から左方に延びる雌ネジ孔３４１Ｃ１が形成されている。
【００７１】
第４左壁３４１Ｓは、上下前後方向に延び、第１左壁３４１Ａ、第２左壁３４１Ｂ及び第３左壁３４１Ｃの右方に位置している。
【００７２】
図５に示されているように、第１周壁３４１Ｄは、第１左壁３４１Ａの右面と第２左壁３４１Ｂの右面とを接続するように右方に延出している。第１周壁３４１Ｄの前部の内周面は、所定の曲率で湾曲している。
【００７３】
第２周壁３４１Ｅは、第２左壁３４１Ｂの右面と第３左壁３４１Ｃの右面とを接続するように右方に延出している。第１周壁３４１Ｄと第２周壁３４１Ｅとは、その上部における内周面が面一に形成され、所定の曲率で湾曲している。
【００７４】
第３周壁３４１Ｆは、第３左壁３４１Ｃの右面と第４左壁３４１Ｓの右面とを接続するように右方に延出している。
【００７５】
図７に示されているように、プーリカバー３４２は、右側面視における第３周壁３４１Ｆの輪郭線が形成する形状よりも僅かに大きく形成され、プーリケースの右方から圧入及びネジ止めにより、プーリケース３４１に固定されている。プーリカバー３４２は、突出部３４２Ａと、第１円筒部３４２Ｂと、第２円筒部３４２Ｃとを有している。
【００７６】
突出部３４２Ａは、図７、図９及び図１０に示されているように、プーリカバー３４２の右面から右方に突出する有底円筒形状をなしている。突出部３４２Ａには、ニードルベアリング３４Ｃが嵌合されている。
【００７７】
第１円筒部３４２Ｂは、プーリカバー３４２の右面から右方に突出する円筒形状をなしている。図１０に示されているように、第１円筒部３４２Ｂには、ベアリング３４Ｅが嵌合されている。
【００７８】
第２円筒部３４２Ｃは、第１円筒部３４２Ｂの右面から右方に延出する円筒形状をなしている。第２円筒部３４２Ｃの内径は、第１円筒部３４２Ｂの内径よりも小さく形成されている。
【００７９】
また、図５に示されているように、プーリケース３４１の第３左壁３４１Ｃから左方に階段状に窪む伝達機構収容空間３４ａが提供される。より詳細には、伝達機構収容空間３４ａは、第１左壁３４１Ａ、第２左壁３４１Ｂ、第１周壁３４１Ｄ、第２周壁３４１Ｅ及びプーリカバー３４２の左面によって、画成される空間である。伝達機構収容空間３４ａは、本発明における「凹部」の一例である。
【００８０】
図５及び図６に示されているように、動力伝達部６は、２段ベルト方式でモータ５の回転を丸鋸刃Ｐに伝達する部分であり、第１プーリ６１、中間軸６２、第２プーリ６３、第１ベルト６４、第３プーリ６５、スピンドル６６、第４プーリ６７及び第２ベルト６８を備える。このうち、第１プーリ６１、第２プーリ６３、及び第１ベルト６４が、１段目の伝達機構を構成し、第３プーリ６５、第４プーリ６７及び第２ベルト６８が、２段目の伝達機構を構成する。また、１段目の伝達機構及び２段目の伝達機構は、伝達機構収容空間３４ａに収容されている。
【００８１】
第１プーリ６１は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。図９に示されているように、第１プーリ６１は、プーリケース３４１の第１左壁３４１Ａの右方においてモータ５の回転軸５１に圧入により固定され、回転軸５１と一体に回転する。第１プーリ６１は、本発明における「第１プーリ」の一例である。
【００８２】
中間軸６２は、略円柱形状をなし、回転軸５１に平行に左右方向に延びるように配置されている。図９に示されているように、中間軸６２は、ベアリング３４Ｂを介して回転可能にプーリケース３４１に支承されるとともに、ニードルベアリング３４Ｃを介してプーリカバー３４２に回転可能に支承される。中間軸６２は、左右方向に延びる軸線Ｂを中心に回転する。中間軸６２は、本発明における「中間軸」の一例である。
【００８３】
図５に示される第２プーリ６３は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第２プーリ６３は、第１プーリ６１の外径よりも大きな外径を有している。第２プーリ６３は、中間軸６２の中央部よりも左側に圧入により固定され、中間軸６２と一体に軸線Ｂを中心に回転する。第２プーリ６３には、その右面から左方に延びる複数の雌ネジ孔６３ａが形成されている。第２プーリ６３は、本発明における「第２プーリ」の一例である。軸線Ｂは、本発明における「中間軸の軸線」及び「第２プーリの回転中心」の一例である。
【００８４】
第１ベルト６４は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に歯車形状の凹凸が形成されたタイミングベルトである。第１ベルト６４は、その前部を第１プーリ６１の外周に架け渡し、その後部を第２プーリ６３の外周に架け渡すことにより、第１プーリ６１及び第２プーリ６３間に張架される。第１ベルト６４は、本発明における「第１ベルト」の一例である。
【００８５】
第３プーリ６５は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第３プーリ６５は、第２プーリ６３の外径よりも小さな外径を有している。第３プーリ６５は、中間軸６２の中央部よりも右側に圧入により固定され、中間軸６２と一体に軸線Ｂを中心に回転する。第３プーリ６５は、本発明における「第３プーリ」の一例である。
【００８６】
図６に示されているように、スピンドル６６は、回転軸５１及び中間軸６２に平行に左右方向に延びるように配置され、ニードルベアリング３４Ｄを介してプーリケース３４１に回転可能に支承されるとともに、ベアリング３４Ｅを介してプーリカバー３４２に回転可能に支承される（図１０参照）。スピンドル６６は、左右方向に延びる軸線Ｃを中心に回転する。スピンドル６６の右端部には、丸鋸刃Ｐを装着するための装着部６６Ａが設けられている。装着部６６Ａは、プーリカバー３４２の右側（外側）に突出する。スピンドル６６は、本発明における「出力軸」の一例である。
【００８７】
第４プーリ６７は、タイミングプーリであり、左右方向に延びる略円筒形状をなし、外周面に歯車形状の凹凸が形成されている。第４プーリ６７は、第３プーリ６５の外径よりも大きな外径を有している。また、第４プーリ６７は、第２プーリ６３よりも小さな外径を有している。第４プーリ６７は、スピンドル６６の中央部よりも左側に圧入により固定され、スピンドル６６と一体に軸線Ｃを中心に回転する。第４プーリ６７は、本発明における「第４プーリ」の一例である。また、軸線Ｃは、本発明における「出力軸の軸線」及び「第４プーリの回転中心」及び「切断刃の回転中心」の一例である。
【００８８】
第２ベルト６８は、無端状に形成された樹脂製のエンドレスベルトであり、内周面に歯車形状の凹凸が形成されたタイミングベルトである。第２ベルト６８は、その上部を第３プーリ６５の外周に架け渡し、その下部を第４プーリ６７の外周に架け渡すことにより、第３プーリ６５及び第４プーリ６７間に張架される。第２ベルト６８は、本発明における「第２ベルト」の一例である。
【００８９】
丸鋸刃Ｐは、略円板形状をなし、スピンドル６６の装着部６６Ａに着脱可能に固定され、スピンドル６６と共に回転可能に支持される。丸鋸刃Ｐは、本発明における「切断刃」の一例である。
【００９０】
上述のように、１段目の伝達機構（第１プーリ６１、第２プーリ６３及び第１ベルト６４）及び２段目の伝達機構（第３プーリ６５、第４プーリ６７及び第２ベルト６８）は、タイミングプーリ及びタイミングベルトから構成されている。これによれば、丸鋸刃Ｐに高負荷が生じた場合も、ガタツキ等の発生が抑制されるので、効率的で安定した切断作業の実施が可能となる。また、タイミングベルト及びタイミングプーリを使用することにより、回転の伝達効率が向上されるとともに、ベルトの破損が抑制されるため、工具の耐久性が向上される。
【００９１】
図６に示されるベルト接触規制部７は、第１ベルト６４及び第２ベルト６８が互いに接触することを規制するための構成であり、第１プレート７１と、第２プレート７２とを有している。ベルト接触規制部７は、本発明における「規制壁」の一例である。
【００９２】
第１プレート７１は、略矩形の平板形状をなしている。第１プレート７１には、複数の雌ネジ孔７１ａが形成されている。第１プレート７１は、複数の雄ネジを用いて、プーリケース３４１の第２左壁３４１Ｂに固定されている。図６及び図９に示されているように、第１プレート７１は、円筒部７１Ａを有している。
【００９３】
円筒部７１Ａは、第１プレート７１の右面から右方に延びる有底円筒形状をなしている。円筒部７１Ａの内周面には、ニードルベアリング７１Ｂが固定されている。円筒部７１Ａは、ニードルベアリング７１Ｂを介して、モータ５の回転軸５１の右端を支持している。円筒部７１Ａに回転軸５１が支持され、第１プレート７１がプーリケース３４１に固定されることにより、回転軸５１が左右方向に対して傾いてしまうことを好適に抑制することが可能となる。
【００９４】
図６に示される第２プレート７２は、略円板形状をなし、第２プレート７２には、複数の雌ネジ孔７２ａが形成されている。第２プレート７２は、複数の雄ネジを用いて右方から第２プーリ６３に固定されている。図９及び図１０に示されているように、第２プレート７２は、規制部７２Ａと、突出部７２Ｂとを有している。また、第２プレート７２の略中央部には、中間軸６２が挿通される挿通孔が形成されている。
【００９５】
規制部７２Ａは、第２プレート７２の外縁部をなし、第１ベルト６４が第２プーリ６３から脱落してしまうことを抑制するように設けられている。規制部７２Ａの外径は、第２プーリ６３の外径よりも僅かに大きく形成されている。
【００９６】
突出部７２Ｂは、右側面視略円環状をなし、第２プレート７２の他の部分よりも右方に僅かに突出している。本実施の形態においては、図１１に示されているように、突出部７２Ｂは、第２プレート７２の他の部分よりも幅Ｄ１だけ右方に突出している。これにより、第２ベルト６８が第２プレート７２に対して相対的に移動（回転）するときに、第２ベルト６８と第２プレート７２が接触する場合における、第２ベルト６８の幅方向の側面（左面）と第２プレート７２の右面との接触面積（図中のＤ２参照）を小さくすることができる。このような構成によれば、第２ベルト６８と第２プレート７２の接触により発生する摩擦熱等に起因する第２ベルト６８の破損を抑制することが可能となる。
【００９７】
また、本実施の形態においては、ベルト接触規制部７を設けたことにより、第１ベルト６４及び第２ベルト６８を前面視において、重なるように配置することが可能となる。
【００９８】
具体的には、図１２に示されているように、第１プーリ６１の少なくとも一部は、上下方向において第２プーリ６３の少なくとも一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第１プーリ６１の少なくとも一部は、スピンドル６６の軸線Ｃ方向及び前後方向（切断方向）に直交する方向において、第２プーリ６３と略同じ位置に位置している。なお、より具体的には、本実施の形態においては、第１プーリ６１の略全部が上下方向において第２プーリ６３の一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第１プーリ６１が、第２プーリ６３の下端よりも上方、かつ第２プーリ６３の上端よりも下方に位置している。このような構成によれば、スピンドル６６の軸線Ｃ方向及び切断方向に直交する方向（上下方向）における電動丸鋸１のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。
【００９９】
また、第２プーリ６３の少なくとも一部は、前後方向において第４プーリ６７の少なくとも一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第２プーリ６３の少なくとも一部は、切断方向において、第４プーリ６７の少なくとも一部と略同じ位置に位置している。なお、より具体的には、本実施の形態においては、第４プーリ６７の略全部が切断方向において第２プーリ６３の一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第４プーリ６７が、第２プーリ６３の前端よりも後方、かつ第２プーリ６３の後端よりも前方に位置している。このような構成によれば、切断方向における電動丸鋸１のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１００】
また、軸線Ｃ方向視において、モータ５の回転軸５１及び中間軸６２のそれぞれの少なくとも一部が丸鋸刃Ｐ（図１参照）と重なる位置に位置している。これにより、上下及び前後方向における電動丸鋸１のサイズの大型化を抑制することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施の形態においては、軸線Ｃ方向視において、回転軸５１の軸線Ａと中間軸６２の軸線Ｂとを結ぶ第１線分（ｉ）、軸線Ｂと軸線Ｃとを結ぶ第２線分（ｉｉ）及び軸線Ａと軸線Ｃとを結ぶ第３線分（ｉｉｉ）によって形成される三角形における内角のそれぞれは、９０度以下となるように構成されている。具体的には、第１線分（ｉ）と第２線分（ｉｉ）とがなす角度α、第２線分（ｉｉ）と第３線分（ｉｉｉ）とがなす角度β及び第３線分（ｉｉｉ）と第１線分（ｉ）とがなす角度γのそれぞれは、９０度以下である。このような構成によれば、切断方向における電動丸鋸１のサイズ、上下方向における電動丸鋸１のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。上記のような構成であれば丸鋸１のサイズを小型化できる一方、それぞれのプーリが近接するので、ベルトと接触可能なプーリの周方向の領域（接触角）が小さくなってしまうが、本実施の形態においては、伝達に用いるベルトを、摩擦による伝達ではなく、歯による噛み合いで伝達するタイミングベルトとしているので、少ない接触角でも好適に回転を伝達することが可能となる。この効果は、特に、第１プーリ６１に対して第４プーリ６７が前後及び上下に離間した配置である場合において顕著である。なお、本実施の形態では第１ベルト６４と第２ベルト６８の両方をタイミングベルトとし、回転伝達を良好に行っているが、少なくとも一方をタイミングベルトにしても良い。例えば第１ベルト６４を摩擦伝達による伝達を行うベルト（例えばＶ字状の溝が回転方向に形成されたＶベルト）としつつ第１プーリ６１と第２プーリ６３とをＶベルトに対応する形状とし、第２ベルト６８をタイミングベルトとしても良い。第２ベルト６８は減速後の高トルクな回転力が伝達されるため、タイミングベルトのような歯の噛み合いによる回転伝達形状が適している。
【０１０２】
なお、本実施の形態においては、第１線分（ｉ）、第２線分（ｉｉ）及び第３線分（ｉｉｉ）の形成する三角形の内角の全て（角度α、β、γ）が９０度以下となるように構成されているが、少なくとも一つの角度が９０度以下となるように構成されていても良い。
【０１０３】
次に、モータ５の回転が丸鋸刃Ｐに伝達される動作について、説明する。
【０１０４】
ユーザがハンドル部３３のスイッチ３３Ａを引くと、モータ５が起動し、回転軸５１が第１プーリ６１と一体に回転する。この回転に伴い、第１プーリの外周面の凹凸と第１プーリ６１に架け渡された第１ベルト６４の内周面の凹凸とが噛み合うことで、第１ベルト６４が回転する。この回転に伴い、第２プーリ６３の外周面の凹凸と第２プーリ６３に架け渡された第１ベルト６４の内周面の凹凸とが噛み合うことで、第２プーリ６３が中間軸６２と一体に回転する。ここで、第２プーリ６３は第１プーリ６１よりも大径に形成されているため、中間軸６２には、回転軸５１の回転が減速されて伝達されることとなる。つまり、第１プーリ６１、第２プーリ６３及び第１ベルト６４からなる１段目の伝達機構が、回転軸５１の回転を減速して中間軸６２（第２プーリ６３）に伝達する。
【０１０５】
中間軸６２が回転すると、中間軸６２に固定された第３プーリ６５が中間軸６２及び第２プーリ６３と共に同一の回転速度で回転する。この回転に伴い、第３プーリの外周面の凹凸と第３プーリに架け渡された第２ベルト６８の内周面の凹凸とが噛み合うことで、第２ベルト６８が回転する。この回転に伴い、第４プーリ６７の外周面の凹凸と第４プーリ６７に架け渡された第２ベルト６８の内周面の凹凸とが噛み合うことで、第４プーリ６７がスピンドル６６と一体に回転する。ここで、第４プーリは、第３プーリ６５よりも大径に形成されているため、スピンドル６６には、中間軸６２の回転が減速されて伝達されることとなる。つまり、第３プーリ６５、第４プーリ６７及び第２ベルト６８からなる２段目の伝達機構が、中間軸６２の回転を減速してスピンドル６６に伝達する。
【０１０６】
なお、この状態において、図９に示されているように、第１ベルト６４が第１プーリ６１及び第２プーリ６３に対して右方に移動しようとする場合においても、第１プレート７１の左面及び第２プレート７２の規制部７２Ａの左面が第１ベルト６４の幅方向における右側面と当接し、第１ベルト６４の右方への移動を規制する。また、図１０に示されているように、第２ベルト６８が、第３プーリ６５に対して左方に移動しようとする場合においても、第２プレート７２の突出部７２Ｂの右面が第２ベルト６８の幅方向における左側面と当接し、第２ベルト６８の左方への移動を規制する。これにより、第１ベルト６４と第２ベルト６８との接触が抑制され、動力伝達部６が破損してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１０７】
スピンドル６６が回転すると、スピンドル６６の装着部６６Ａに装着された丸鋸刃Ｐが、スピンドル６６と共に同一の回転速度で回転する。つまり、回転軸５１の回転が、２段の伝達機構により２段階に減速されて、丸鋸刃Ｐに伝達される。
【０１０８】
なお、本実施の形態においては、２段目の伝達機構の減速比よりも１段目の伝達機構の減速比の方が大きくなるように、第３プーリ６５の径に対する第４プーリ６７の径の拡大率を、第１プーリ６１の径に対する第２プーリ６３の径の拡大率よりも小さくしている。
【０１０９】
また、本実施の形態における動力伝達部６は、２段階で減速を行うため、スピンドル６６に径の大きいプーリを設ける必要がない。本実施の形態においては、スピンドル６６に設けられる第４プーリ６７よりも径の大きい第２プーリ６３が中間軸６２に設けられており、中間軸６２は、ベース２の上面から離間している。つまり、比較的径の大きい第２プーリ６３が取付けられた中間軸６２がベース２から離間しているため、切込深さを十分に確保することが可能となる。より具体的には、中間軸６２が、回転軸５１よりもベース２から離間した位置、すなわち上方に位置させて、丸鋸刃Ｐの回転中心位置から敢えて遠ざけるようにすることで、プーリ収容部３４を大型化させずに大径な第２プーリ６３を収容することができ、一段目の減速で十分な減速比を得ることができる。この結果、第４プーリ６７（最終プーリ）の径寸法を必要最小限に抑えることができ、丸鋸Ｐの中心より下方に位置するプーリ収容部３４を小さくすることで切込み深さへの影響を小さくできるので、切込み深さを十分に確保することが可能となる。また、中間軸６２が、回転軸５１よりも切断方向反対側、すなわち後方に位置しているので、切断方向側への本体の大型化を抑制し、前方にある被加工材への視認性を確保し、作業性が損なわれることを抑制できる。
【０１１０】
次に、第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１における動力伝達部６のプーリ収容部３４への組み付け工程について、図１３乃至図１８を参照しながら、説明する。
【０１１１】
まず、図１３に示されているように、第１プーリ６１、ベアリング３４Ａ及びニードルベアリング７１Ｂが取付けられた状態のモータ５の回転軸５１を左方からプーリケース３４１の貫通孔３４１ａに挿通する。回転軸５１は、ベアリング３４Ａを介してプーリケース３４１に支持される。この状態において、第１プーリ６１は、伝達機構収容空間３４ａ内に位置する。
【０１１２】
次に、第２プーリ６３、第３プーリ６５，ベアリング３４Ｂ，ニードルベアリング３４Ｃが取付けられた状態の中間軸６２を右方からプーリケース３４１に取付ける。具体的には、ベアリング３４Ｂが取付けられた中間軸６２の左端部が突起３４１Ｇに嵌合され、中間軸６２の左端部がプーリケース３４１に対して固定される。この状態において、中間軸６２、第２プーリ６３及び第３プーリ６５は、伝達機構収容空間３４ａ内に位置する。
【０１１３】
次に、図１４に示されているように、第１ベルト６４を右方から第１プーリ６１及び第２プーリ６３間に張架する。
【０１１４】
次に、図１５に示されているように、円筒部７１Ａの内周にニードルベアリング７１Ｂが固定された状態の第１プレート７１を複数の雄ネジを用いて、プーリケース３４１の第２左壁３４１Ｂに固定する。具体的には、ニードルベアリング７１Ｂの内輪に回転軸５１の右端部が嵌合するように、第１プレート７１を右方からプーリケース３４１に取付ける。円筒部７１Ａに回転軸５１の左端部が支持され、第１プレート７１がプーリケース３４１に固定されることにより、回転軸５１が左右方向に対して傾いてしまうことを好適に抑制することが可能となる。
【０１１５】
次に、第２プレート７２を複数の雄ネジを用いて、第２プーリ６３の右面に固定する。具体的には、第２プレート７２の径方向における略中央部に位置する挿通孔に第３プーリ６５が挿通されるように、第２プレート７２を右方からプーリケース３４１に取付ける。
【０１１６】
次に、図１０及び図１６に示されているように、第４プーリ６７、ニードルベアリング３４Ｄ及びベアリング３４Ｅが取付けられた状態のスピンドル６６を右方からプーリケース３４１に取付ける。具体的には、ニードルベアリング３４Ｄが取付けられたスピンドル６６の左端部がプーリケース３４１の凹部３４１ｂに嵌合され、スピンドル６６の左端部がプーリケース３４１の左端部に固定される。
【０１１７】
次に、図１７に示されているように、第２ベルト６８を右方から第３プーリ６５及び第４プーリ６７間に張架する。
【０１１８】
最後に、図１０及び図１８に示されているように、突出部３４２Ａの内周にニードルベアリング３４Ｃが固定された状態のプーリカバー３４２をプーリケース３４１の第３周壁３４１Ｆの輪郭に沿って取付け、複数の雄ネジを用いて、第３左壁３４１Ｃに固定する。具体的には、ニードルベアリング３４Ｃの内輪に中間軸６２の右端部が嵌合するように、且つ、スピンドル６６に固定されたベアリング３４Ｅの外輪が第１円筒部３４２Ｂに嵌合するように、プーリカバー３４２を右方からプーリケース３４１に取付ける。突出部３４２Ａに中間軸６２の左端部が支持され、プーリカバー３４２がプーリケース３４１に固定されることにより、中間軸６２が左右方向に対して傾いてしまうことを好適に抑制することが可能となる。
【０１１９】
上述のように、本実施の形態によれば、ベルト接触規制部７を設けたことにより、第１ベルト６４と第２ベルト６８との接触を規制することができるため、モータ５をプーリケース３４１の一方側（左方）から取り付け、第１ベルト６４及び第２ベルト６８をプーリケース３４１の他方側（右方）から取り付けることが可能である。言い換えると、第２ベルト６８、ベルト接触規制部７、第１ベルト６４、第１左壁３４１Ａ、モータ本体部５０の順にスピンドル６６の軸線Ｃ方向に並んでいる。これにより、プーリケース３４１の第１左壁３４１Ａの一方側から伝達機構収容空間３４ａに第１ベルト６４と第２ベルト６８の両方を配置することができ、組立性を向上することが可能となる。
【０１２０】
本実施の形態において、１段目の伝達機構を構成する第１プーリ６１及び第２プーリ６３はタイミングプーリであり、第１ベルト６４はタイミングベルトであったが、第１プーリ及び第２プーリをＶプーリとし、第１ベルトをＶベルトとしても良い。この場合、テンショナー、アイドルプーリなどにより、第１プーリ６１のベルト接触角（ベルトとの接触面）を増やすことで、摩擦による伝達性能を向上させるとよい。
【０１２１】
次に、図１９乃至図２１を参照しながら、本発明の第２の実施の形態にかかる切断機の一例である電動丸鋸１００について説明する。電動丸鋸１００は、基本的に第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の構成を有しており、電動丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。また、電動丸鋸１と同一の構成については、第１の実施の形態の説明において説明した効果と同様の効果を奏する。
【０１２２】
電動丸鋸１００は、プーリ収容部３４に替えてプーリ収容部１３４を備え、動力伝達部６に替えて動力伝達部１６を備えている。
【０１２３】
プーリ収容部１３４は、プーリケース１３４１と、プーリカバー１３４２とを有している。図１９に示されているように、本実施の形態においては、プーリケース１３４１の左方に窪む伝達機構収容空間１３４ａが提供される。伝達機構収容空間１３４ａを形成する壁の輪郭線は、略四角形状をなしている。
【０１２４】
図１９及び図２０に示されているように、動力伝達部１６は、第１プーリ１６１と、第１中間軸１６２と、第２プーリ１６３と、第１ベルト１６４と、第３プーリ１６５と、第２中間軸１６６と、第４プーリ１６７と、第２ベルト１６８と、第５プーリ１６９と、スピンドル１７０と、第６プーリ１７１と、第３ベルト１７２とを有している。
【０１２５】
第１プーリ１６１は、タイミングプーリであり、第１の実施の形態における電動丸鋸１の第１プーリ６１と同一に構成されている。第１プーリ１６１は、本発明における「第１プーリ」の一例である。
【０１２６】
図２０に示されているように、第１中間軸１６２は、略円柱形状をなし、回転軸５１と平行に左右方向に延びるように配置されている。第１中間軸１６２は、複数のベアリングを介してプーリ収容部１３４に回転可能に支承されている。第１中間軸１６２は、左右方向に延びる軸線Ｄを中心に回転する。第１中間軸１６２は、本発明における「第１中間軸」及び「従動軸」の一例である。
【０１２７】
第２プーリ１６３は、タイミングプーリであり、第１プーリ１６１の外径よりも大きな外径を有している。また、第２プーリ１６３は、第１の実施の形態における電動丸鋸１の第２プーリ６３よりも小さな外径を有している。第２プーリ１６３は、第１中間軸１６２の中央部よりも左側に圧入により固定され、第１中間軸１６２と一体に軸線Ｄを中心に回転する。第２プーリ１６３は、本発明における「第２プーリ」の一例である。軸線Ｄは、本発明における「第１中間軸の軸線」の一例である。
【０１２８】
第１ベルト１６４は、タイミングベルトであり、第１プーリ１６１及び第２プーリ１６３間に張架される。第１ベルト１６４は、本発明における「第１ベルト」の一例である。
【０１２９】
第３プーリ１６５は、タイミングプーリであり、第２プーリ１６３よりも小さな外径を有している。第３プーリ１６５は、第１中間軸１６２の中央部よりも右側に圧入により固定され、第１中間軸１６２と一体に軸線Ｄを中心に回転する。第３プーリ１６５は、本発明における「第３プーリ」の一例である。
【０１３０】
第２中間軸１６６は、略円柱形状をなし、回転軸５１及び第１中間軸１６２と平行に左右方向に延びるように配置されている。第２中間軸１６６は、複数のベアリングを介してプーリ収容部１３４に回転可能に支承されている。第１中間軸１６２は、左右方向に延びる軸線Ｅを中心に回転する。第２中間軸１６６は、本発明における「第２中間軸」の一例である。
【０１３１】
第４プーリ１６７は、タイミングプーリであり、第３プーリ１６５の外径よりも大きな外径を有している。また、第４プーリ１６７は、第１の実施の形態における電動丸鋸１の第２プーリ６３よりも小さな外径を有している。第４プーリ１６７は、第２中間軸１６６の中央部よりも左側に圧入により固定され、第２中間軸１６６と一体に軸線Ｅを中心に回転する。第４プーリ１６７は、本発明における「第４プーリ」の一例である。軸線Ｅは、本発明における「第２中間軸の軸線」の一例である。
【０１３２】
第２ベルト１６８は、タイミングベルトであり、第３プーリ１６５及び第４プーリ１６７間に張架される。第２ベルト１６８は、本発明における「第２ベルト」の一例である。
【０１３３】
第５プーリ１６９は、タイミングプーリであり、第４プーリ１６７よりも小さな外径を有している。第５プーリ１６９は、第２中間軸１６６の中央部よりも右側に圧入により固定され、第２中間軸１６６と一体に軸線Ｅを中心に回転する。第５プーリ１６９は、本発明における「第５プーリ」の一例である。
【０１３４】
スピンドル１７０は、左右方向に延び、第１の実施の形態における電動丸鋸１のスピンドル６６と同一に構成されている。スピンドル１７０は、本発明における「出力軸」の一例である。
【０１３５】
第６プーリ１７１は、タイミングプーリであり、第１の実施の形態における電動丸鋸１の第４プーリ６７と同一に構成されている。第６プーリ１７１は、本発明における「第６プーリ」の一例である。
【０１３６】
第３ベルト１７２は、タイミングベルトであり、第３プーリ１６５及び第４プーリ１６７間に張架される。第３ベルト１７２は、本発明における「第３ベルト」の一例である。
【０１３７】
本実施の形態においては、図１９に示されているように、第１プーリ１６１の少なくとも一部は、上下方向において第４プーリ１６７の少なくとも一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第１プーリ１６１の少なくとも一部は、スピンドル１７０の軸線Ｃ方向及び前後方向（切断方向）に直交する方向において、第４プーリ１６７と略同じ位置に位置している。なお、本実施の形態においては、第１プーリ１６１の略全部が上下方向において第４プーリ１６７の一部と略同じ位置に位置している。このような構成によれば、スピンドル１７０の軸線Ｃ方向及び切断方向に直交する方向における電動丸鋸１００のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１３８】
また、第２プーリ１６３の少なくとも一部は、前後方向において第６プーリ１７１の一部と略同じ位置に位置している。言い換えると、第２プーリ１６３の少なくとも一部は、切断方向において、第６プーリ１７１の少なくとも一部と略同じ位置に位置している。なお、本実施の形態においては、第６プーリ１７１の略全部が切断方向において第２プーリ１６３の一部と略同じ位置に位置している。このような構成によれば、切断方向における電動丸鋸１００のサイズが大型化してしまうことを抑制することが可能となる。
【０１３９】
また、軸線Ｃ方向視において、モータ５の回転軸５１、第１中間軸１６２、第２中間軸１６６及びスピンドル１７０のそれぞれの少なくとも一部が丸鋸刃Ｐと重なる位置に位置している。これにより、上下方向及び前後方向における電動丸鋸１００のサイズの大型化を抑制することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施の形態においては、３段階で減速を行うため、第２プーリ１６３及び第４プーリ１６７の外径を小さくすることができ、上下方向及び切断方向における電動丸鋸１００のサイズをより小さく抑えることが可能である。
【０１４１】
本実施の形態においては、切断機として電動丸鋸１及び１００を例に説明したが、本発明は電動丸鋸以外のモータで駆動される動力工具、例えば、チェンソー等の切断機にも適用可能である。組み立て性の観点から、他の動力工具でも、ベルトの張架を一方向側から行えるようにするとよい。
【０１４２】
１…電動丸鋸、２…ベース、３…ハウジング、４…切込深さ調整機構、５…モータ、６…動力伝達部、７…ベルト接触規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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