(57)【要約】  多重通信回線の切断に応じて、多重処理装置とスレーブとの間の通信を適切に切断できる多重装置、作業機、及び通信の切断方法を提供すること。  多重装置は、産業用ネットワークにおけるマスターから伝送される制御データを処理する多段スレーブと、多段スレーブのうち上流側であるマスター側に位置する第１スレーブから伝送される制御データを多重化して多重通信回線を介して多段スレーブのうち下流側に位置する第２スレーブへ伝送する多重処理装置と、多重通信回線の切断に応じて、第１スレーブと多重処理装置との間の通信を切断することを示す切断指示を通知する制御装置と、を備える。
2019138568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用ネットワークにおけるマスターから伝送される制御データを処理する多段スレーブと、
前記多段スレーブのうち上流側である前記マスター側に位置する第１スレーブから伝送される前記制御データを多重化して多重通信回線を介して前記多段スレーブのうち下流側に位置する第２スレーブへ伝送する多重処理装置と、
前記多重通信回線の切断に応じて、前記第１スレーブと前記多重処理装置との間の通信を切断することを示す切断指示を通知する制御装置と、
を備える、多重装置。
【請求項２】
前記第１スレーブと前記多重処理装置との間に接続される疑似信号送信部を備え、
前記疑似信号送信部は、
前記産業用ネットワークにおける通信規格に準拠した信号を疑似的に生成し、生成した信号を前記第１スレーブに伝送して前記第１スレーブとの間の通信を確立し、通信を確立した後に前記多重処理装置と前記第１スレーブとの間で前記制御データを伝送し、
前記制御装置は、
前記切断指示を前記第１スレーブへ通知し、
前記第１スレーブは、
前記制御装置から取得した前記切断指示を、前記多重処理装置を介して前記疑似信号送信部へ通知する、請求項１に記載の多重装置。
【請求項３】
前記多重処理装置は、
前記第１スレーブから前記切断指示を取得した後、前記多重通信回線において前記制御データが伝送されているか否かを判定し、前記多重通信回線において前記制御データが伝送されていないことに応じて、前記切断指示を前記疑似信号送信部へ通知する、請求項２に記載の多重装置。
【請求項４】
前記第１スレーブから伝送される前記制御データを多重化して第２多重通信回線を介して前記マスターへ伝送する第２多重処理装置を備え、
前記マスターは、
前記制御装置の制御に基づいて、前記多重通信回線の切断を開始するのに先立って、前記多重処理装置と前記第１スレーブとの間の通信を切断することを示す前記制御データを前記切断指示として、前記第２多重通信回線を介して前記第１スレーブへ伝送し、
前記第１スレーブは、
前記マスターから伝送された前記制御データに基づいて、前記多重処理装置を介して前記疑似信号送信部へ前記切断指示を通知する、請求項２又は請求項３に記載の多重装置。
【請求項５】
前記多段スレーブは、
前記多段スレーブのうち上流側である前記マスター側に位置する前記第１スレーブと、
前記多段スレーブのうち下流側に位置し、且つ前記多重通信回線を介して前記制御データが伝送される前記第２スレーブと、
を備える、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の多重装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記多重通信回線における通信障害の発生に応じて、前記切断指示を通知する、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の多重装置。
【請求項７】
可動部によりワークを保持して作業を実行する作業機であって、
前記作業に係わるデータの伝送を請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の多重装置により伝送する、作業機。
【請求項８】
前記マスターが設けられる装置本体部を備え、
前記第２スレーブは、
前記可動部に設けられ、
前記可動部は、
前記装置本体部に対して着脱可能に設けられる、請求項７に記載の作業機。
【請求項９】
前記多段スレーブにおいて、前記第１スレーブと前記第２スレーブとの間に接続される第３スレーブを備え、
前記第３スレーブは、
前記可動部を移動させる可動部移動装置に設けられる、請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
産業用ネットワークにおけるマスターから伝送される制御データを処理する多段スレーブと、前記多段スレーブのうち上流側である前記マスター側に位置する第１スレーブから伝送される前記制御データを多重化して多重通信回線を介して前記多段スレーブのうち下流側に位置する第２スレーブへ伝送する多重処理装置と、を備える多重装置における通信の切断方法であって、
前記通信の切断方法は、
前記多重通信回線の切断に応じて、前記第１スレーブと前記多重処理装置との間の通信を切断することを示す切断指示を通知する通知工程を含む、通信の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、産業用ネットワークを接続する多重装置、その多重装置により作業に係わるデータを伝送する作業機、及び多重装置における通信の切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表されるネットワーク通信の技術は、ＦＡ（Factory Automation）分野にも活用されており、ＦＡ分野を対象とした産業用ネットワークと呼ばれるものがある。例えば、下記特許文献１に記載される電子部品装着装置では、産業用ネットワークの技術を用いて作業に係るデータを伝送している。産業用ネットワークにおける制御の一形態としては、例えば、スレーブと、スレーブを統括して制御するマスターとが設置される。スレーブは、産業用ネットワークを介してマスターから伝送される制御データに基づいて、電子部品装着装置に取り付けたセンサ、リレー、スイッチなどの制御を行う。特許文献１の電子部品装着装置は、スレーブで処理した制御データを多重処理装置により多重化し、多重通信回線を介してマスターや他のスレーブへ伝送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１６／１４２９９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、メンテナンスなどで電子部品装着装置の電源を入れたまま多重通信回線を切断した場合、上記した多重処理装置は、多重通信回線の切断を検出するまでに一定の処理時間が必要となる。この場合、多重通信回線の切断の検出が遅れると、多重処理装置とスレーブとの間で制御データの転送を継続する可能性がある。【０００５】
一方で、多重処理装置は、多重通信回線の切断を検出するまで、多重通信回線を介して受信した制御データをスレーブに送信する。その結果、例えば、多重通信回線の切断に起因して制御データにデータの誤りが発生した場合、データの誤りが発生した制御データを、多重処理装置からスレーブに送信、ひいてはマスターへ送信してしまう虞があった。【０００６】
本願は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、多重通信回線の切断に応じて、多重処理装置とスレーブとの間の通信を適切に切断できる多重装置、作業機、及び通信の切断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本明細書は、産業用ネットワークにおけるマスターから伝送される制御データを処理する多段スレーブと、前記多段スレーブのうち上流側である前記マスター側に位置する第１スレーブから伝送される前記制御データを多重化して多重通信回線を介して前記多段スレーブのうち下流側に位置する第２スレーブへ伝送する多重処理装置と、前記多重通信回線の切断に応じて、前記第１スレーブと前記多重処理装置との間の通信を切断することを示す切断指示を通知する制御装置と、を備える、多重装置を開示する。尚、ここでいう、「産業用ネットワーク」とは、例えば、ＥｔｈｅｒＣＡＴ（登録商標）、ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ（登録商標）−ＩＩＩ、Ｐｒｏｆｉｎｅｔ（登録商標）等の通信規格を用いて、リレーやスイッチ等を制御する制御データを伝送するネットワークである。【０００８】
また、本願の内容は、多重装置に限定されることなく、作業に係わるデータを多重装置により伝送する作業機、及び多重装置における通信の切断方法としても実施し得るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の多重装置等によれば、多重通信回線の切断を開始する前に、第１スレーブと多重処理装置との間の通信を切断することができる。その結果、例えば、多重通信回線の切断に起因して制御データにデータの誤りが発生したとしても、データの誤りが発生した制御データが、多重処理装置から第１スレーブに伝送されるのを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の電子部品装着装置の斜視図である。
【図２】図１に示す電子部品装着装置の上部カバーを取り外した状態の概略平面図である。
【図３】多重通信システムのブロック図である。
【図４】第３多重処理装置及びＤＵＭＭＹ−ＰＨＹの概略構成を示すブロック図である。
【図５】ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】多重通信回線の切断時の状態を示す図である。
【図７】切断指示信号を送信するタイミングを説明するための図である。
【図８】別例の多重通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（電子部品装着装置１０の構成）
以下、本願の一実施例について図を参照して説明する。初めに、本願の多重装置を適用する作業機の一例として電子部品装着装置（以下、「装着装置」と略する場合がある）について説明する。図１に示すように、装着装置１０は、装置本体１１と、装置本体１１に一体的に設けられる一対の表示装置１３と、装置本体１１に対して着脱可能に設けられる供給装置１５，１６とを備える。本実施例の装着装置１０は、図３に示すＣＰＵ６１の制御に基づいて、装置本体１１内に収容される搬送装置２１にて搬送される回路基板１００に対して電子部品（ワークの一例）の装着作業を実施する装置である。尚、本実施例では、図１及び図２に示すように、搬送装置２１により回路基板１００が搬送される方向（図２における左右方向）をＸ軸方向、回路基板１００の搬送方向に水平でＸ軸方向に対して垂直な方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方に垂直な方向をＺ軸方向と称し説明する。
【００１２】
一対の表示装置１３は、Ｙ軸方向における装置本体１１の両側にそれぞれ設けられる。各表示装置１３は、タッチパネル式の表示装置であり、電子部品の装着作業に関する情報を表示する。また、供給装置１５，１６は、装置本体１１に対しＹ軸方向の両側から挟むようにして装着される。供給装置１５は、フィーダ型の供給装置であり、各種の電子部品がテーピング化されリールに巻回させた状態で収容されるテープフィーダ１５Ａを複数有している。供給装置１６は、トレイ型の供給装置であり、複数の電子部品が載置された部品トレイ１６Ａ（図２参照）を複数有している。
【００１３】
図２は、装置本体１１の上部カバー１１Ａ（図１参照）を取り除いた状態で装着装置１０をＺ軸方向の上方（図１における上側）からの視点において示した概略平面図である。図２に示すように、装置本体１１は、上記した搬送装置２１と、回路基板１００に対して電子部品を装着するヘッド部２２と、そのヘッド部２２を移動させる移動装置２３とを装置本体部２０の上に備える。
【００１４】
搬送装置２１は、装置本体部２０におけるＹ軸方向の略中央部に設けられており、１対のガイドレール３１と、ガイドレール３１に保持された基板保持装置３２と、基板保持装置３２を移動させる電磁モータ３３とを有している。基板保持装置３２は回路基板１００を保持する。電磁モータ３３の出力軸は、ガイドレール３１の側方に張架されたコンベアベルトに駆動連結されている。電磁モータ３３は、例えば、回転角度を精度良く制御可能なサーボモータでる。搬送装置２１は、電磁モータ３３の駆動に基づいてコンベアベルトを周回動作させ、基板保持装置３２とともに回路基板１００をＸ軸方向に移動させる。
【００１５】
ヘッド部２２は、回路基板１００と対向する下面に電子部品を吸着する複数の吸着ノズル４１を有する。吸着ノズル４１は、正負圧供給装置（図示略）の電磁弁を介して負圧エア、正圧エア通路に通じており、負圧にて電子部品を吸着保持し、僅かな正圧が供給されることで保持した電子部品を離脱する。ヘッド部２２は、吸着ノズル４１をＺ軸方向に昇降及び吸着ノズル４１をそれの軸心回りに自転させるための駆動源として複数の電磁モータ（図示略）が内蔵されており、保持する電子部品の上下方向の位置及び電子部品の保持姿勢を変更する。また、ヘッド部２２は、後述する産業用ネットワークに接続される第２スレーブ６９（図３参照）を備える。第２スレーブ６９は、各種のセンサなどの素子が接続され、素子に入出力される信号を処理する。また、ヘッド部２２には、各供給装置１５，１６の供給位置から吸着ノズル４１に吸着保持した電子部品を撮像するパーツカメラ４７が設けられている。パーツカメラ４７が撮像した画像データは、画像処理部６５（図３参照）において画像処理される。画像処理部６５は、画像処理によって、吸着ノズル４１における電子部品の保持位置の誤差等を取得する。
【００１６】
また、ヘッド部２２は、移動装置２３によって装置本体部２０上の任意の位置に移動する。詳述すると、移動装置２３は、ヘッド部２２をＸ軸方向に移動させるためのＸ軸スライド機構５０と、ヘッド部２２をＹ軸方向に移動させるためのＹ軸スライド機構５２とを備える。Ｘ軸スライド機構５０は、Ｘ軸方向に移動可能に装置本体部２０上に設けられたＸ軸スライダ５４と、駆動源としてリニアモータ（図示略）とを有している。Ｘ軸スライダ５４は、リニアモータの駆動に基づいてＸ軸方向の任意の位置に移動する。
【００１７】
また、Ｙ軸スライド機構５２は、Ｙ軸方向に移動可能にＸ軸スライダ５４の側面に設けられたＹ軸スライダ５８を有している。Ｙ軸スライダ５８は、リニアモータ（図示略）の駆動に基づいてＹ軸方向の任意の位置に移動する。そして、ヘッド部２２は、Ｙ軸スライダ５８に取り付けらており、移動装置２３の駆動にともなって装置本体部２０上の任意の位置に移動する。また、ヘッド部２２は、Ｙ軸スライダ５８にコネクタ４８を介して取り付けられ、ワンタッチで着脱可能であり、種類の異なるヘッド部、例えば、ディスペンサヘッド等に変更できる。従って、本実施形態のヘッド部２２は、装置本体部２０に対して着脱可能となっている。また、Ｙ軸スライド機構５２は、産業用ネットワークに接続される第１スレーブ６７（図３参照）を備える。
【００１８】
また、ヘッド部２２には、回路基板１００を撮影するためのマークカメラ４９（図３参照）が下方を向いた状態で固定されている。マークカメラ４９は、ヘッド部２２の移動に伴って、回路基板１００の任意の位置を上方から撮像可能となっている。マークカメラ４９が撮像した画像データは、画像処理部６５（図３参照）において画像処理される。画像処理部６５は、画像処理によって、回路基板１００に関する情報、実装位置の誤差等を取得する。
【００１９】
図３は、装着装置１０に適用される多重通信システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、装着装置１０は、当該装置を設置する場所に固定的に設けられる装置本体部２０に内蔵されたＣＰＵ６１及画像処理部６５と、装置本体部２０に対して相対的に移動する可動部（Ｙ軸スライド機構５２及びヘッド部２２）が備える各装置との間のデータ伝送が多重通信システムによって行われる。また、Ｘ軸スライド機構５０の各装置は、多重通信を介さずに装置本体部２０と接続されている。尚、図３に示す多重通信システムの構成は、一例であり適宜変更可能である。例えば、Ｙ軸スライド機構５２のリニアモータに取り付けたリニアスケールのエンコーダ信号を、多重通信システムにより伝送しても良い。また、ヘッド部２２の電磁モータに取り付けたエンコーダのエンコーダ信号を、多重通信システムにより伝送しても良い。
【００２０】
（産業用ネットワークの構成）
装置本体部２０は、ＣＰＵ６１と、マスター６３と、画像処理部６５等を有している。Ｙ軸スライド機構５２には、装置本体部２０のマスター６３に対応して、第１スレーブ６７が設けられている。また、ヘッド部２２には、マスター６３に対応して、第２スレーブ６９が設けられている。マスター６３は、産業用ネットワーク（例えば、ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ（登録商標）−ＩＩＩ）に接続される第１スレーブ６７及び第２スレーブ６９を制御する制御データＣＤの伝送を、統括的に制御する。マスター６３、第１スレーブ６７、及び第２スレーブ６９は、例えば、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、複合プログラマブルロジックデバイス（ＣＰＬＤ）といった論理回路の構築に使用されるＩＰコアである。尚、マスター６３、第１スレーブ６７及び第２スレーブ６９は、論理回路に限らず、例えば、通信制御に特化した特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）でもよく、ＡＳＩＣと論理回路とを組み合わせたものでもよい。
【００２１】
ＣＰＵ６１は、マスター６３が収集した制御データＣＤ等を入力して、次の制御内容（装着する電子部品の種類や実装位置など）を決定する。また、ＣＰＵ６１は、決定した制御内容に応じた制御データＣＤをマスター６３に出力する。マスター６３は、ＣＰＵ６１から入力した制御データＣＤを、産業用ネットワークを介して第１スレーブ６７及び第２スレーブ６９に送信する。
【００２２】
Ｙ軸スライド機構５２は、上記した第１スレーブ６７の他に、ＣＰＵ７１等を有している。ＣＰＵ７１は、Ｙ軸スライド機構５２に取り付けられた各種素子（リレー７３やセンサ７５など）で入出力される信号を処理する。リレー７３は、例えば、Ｙ軸スライド機構５２のリニアモータのブレーキを駆動する駆動信号を出力するリミットスイッチである。リレー７３は、駆動信号を出力してブレーキを駆動することで、例えば、Ｙ軸スライダ５８のオーバーランを抑制する。センサ７５は、例えば、装着装置１０に設定された基準高さ位置に基づいて、回路基板１００の上面の高さを計測する基板高さセンサである。第１スレーブ６７は、装置本体部２０のマスター６３から受信した制御データＣＤを、ＣＰＵ７１に出力する。ＣＰＵ７１は、入力された制御データＣＤに基づいてリレー７３等を制御する。また、ＣＰＵ７１は、センサ７５等の出力信号を処理して制御データＣＤとして第１スレーブ６７に出力する。第１スレーブ６７は、ＣＰＵ７１から入力した制御データＣＤを、マスター６３に向けて送信する。
【００２３】
ヘッド部２２は、上記したパーツカメラ４７、マークカメラ４９、第２スレーブ６９の他に、ＣＰＵ７７等を有している。ＣＰＵ７７は、ヘッド部２２に設けられた各種素子（リレー７９やセンサ８１など）で入出力される信号を処理する。第２スレーブ６９は、装置本体部２０のマスター６３から受信した制御データＣＤを、ＣＰＵ７７に出力する。また、第２スレーブ６９は、ＣＰＵ７７によって処理されたセンサ８１等の出力信号を、制御データＣＤとしてマスター６３に向けて送信する。
【００２４】
（多重通信システムの構成）
次に、上記した産業用ネットワークの制御データＣＤやパーツカメラ４７等の画像データＧＤを伝送する多重通信システムについて説明する。装着装置１０は、装置本体部２０、Ｙ軸スライド機構５２及びヘッド部２２の間のデータ伝送を多重通信によって実行する。図３に示すように、装置本体部２０は、上記したＣＰＵ６１などの他に、第１多重処理装置８５と、ＧｂＥ−ＰＨＹ８７とを有する。ＧｂＥ−ＰＨＹ８７は、例えば、論理層と物理層のインターフェースとして機能するＩＣである。ＧｂＥ−ＰＨＹ８７は、Ｙ軸スライド機構５２が有するＧｂＥ−ＰＨＹ９５と、ＬＡＮケーブル１０１を介して接続されている。同様に、Ｙ軸スライド機構５２が有するＧｂＥ−ＰＨＹ９６は、ヘッド部２２が有するＧｂＥ−ＰＨＹ９７と、ＬＡＮケーブル１０２を介して接続されている。ＬＡＮケーブル１０１，１０２は、例えば、Gigabit Ethernet（登録商標）の通信規格に準拠したＬＡＮケーブルである。
【００２５】
装置本体部２０の第１多重処理装置８５は、ＬＡＮケーブル１０１，１０２を通じて、Ｙ軸スライド機構５２の第２多重処理装置１１１、Ｙ軸スライド機構５２の第３多重処理装置１１２、及びヘッド部２２の第４多重処理装置１１３との間で、多重化データを送受信する。第１〜第４多重処理装置８５，１１１，１１２，１１３は、産業用ネットワークの制御データＣＤや、パーツカメラ４７の画像データＧＤ等を、例えば、時分割多重化方式（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）で多重化して伝送する。第１多重処理装置８５等は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの論理回路で構成されている。
【００２６】
また、ヘッド部２２のパーツカメラ４７は、例えば、GigE-vision（登録商標）等の画像伝送規格により、撮像した画像データＧＤを、ＰＨＹ１１５を介して第４多重処理装置１１３に出力する。パーツカメラ４７は、例えば、装置本体部２０の画像処理部６５から多重通信を介してトリガ信号を受信するのに応じて撮像を行い、撮像した画像データＧＤを第４多重処理装置１１３に出力する。同様に、マークカメラ４９は、撮像した画像データＧＤを、ＰＨＹ１１７を介して第４多重処理装置１１３に出力する。第４多重処理装置１１３は、後述するＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２１を介して第２スレーブ６９と接続されており、第２スレーブ６９との間で制御データＣＤを入出力する。第４多重処理装置１１３は、画像データＧＤや制御データＣＤ等の各種データを多重化し、ＬＡＮケーブル１０１，１０２を通じて第１多重処理装置８５（装置本体部２０）へ送信する。
【００２７】
第１多重処理装置８５は、装置本体部２０のＰＨＹ８８，８９を介して画像処理部６５と接続されている。ＰＨＹ８８は、ヘッド部２２のパーツカメラ４７に対応するインターフェースである。また、ＰＨＹ８９は、ヘッド部２２のマークカメラ４９に対応するインターフェースである。第１多重処理装置８５は、例えば、多重通信を介して第４多重処理装置１１３から受信した多重化データを非多重化し、パーツカメラ４７の画像データＧＤを分離する。第１多重処理装置８５は、分離した画像データＧＤを、GigE-vision（登録商標）の規格に準拠したデータ形式でＰＨＹ８８を介して画像処理部６５に出力する。同様に、第１多重処理装置８５は、多重化データから分離したマークカメラ４９の画像データＧＤを、ＰＨＹ８９を介して画像処理部６５に出力する。
【００２８】
また、第１多重処理装置８５は、装置本体部２０の２つのＰＨＹ９０，９１を介してマスター６３と接続されている。ＰＨＹ９０は、第１多重処理装置８５に接続されている。ＰＨＹ９１は、マスター６３に接続されている。ＰＨＹ９０，９１は、例えば、ＬＡＮケーブル９３を介して接続されている。また、Ｙ軸スライド機構５２のＧｂＥ−ＰＨＹ９５は、第２多重処理装置１１１、後述するＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２３、第１スレーブ６７、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４、第３多重処理装置１１２を介してＧｂＥ−ＰＨＹ９６に接続されている。従って、本実施形態の第２多重処理装置１１１は、第１スレーブ６７を介して第３多重処理装置１１２と接続されている。
【００２９】
装置本体部２０のマスター６３は、リレー７３等の素子を制御する制御データＣＤの送受信を行う産業用ネットワークを構築し、配線の統合（削減）等を実現する。より具体的には、本実施形態の産業用ネットワークにおいて、マスター６３から送信された制御データＣＤは、例えば、第１スレーブ６７、第２スレーブ６９の各々を循環するように伝送される。例えば、第１スレーブ６７は、マスター６３から受信した制御データＣＤに読み取り又は書き込み処理を行い、ヘッド部２２の第２スレーブ６９に転送する。第１スレーブ６７は、制御データＣＤに予め設定された第１スレーブ６７用の読み取りのデータ位置からデータをコピーし、コピーしたデータの内容に応じてリレー７３の駆動などを行う。また、第１スレーブ６７は、制御データＣＤに予め設定された第１スレーブ６７用の書き込みのデータ位置にリレー７３の駆動の完了を示す情報やセンサ７５の検出情報などを書き込んでヘッド部２２に転送する。このように、第１スレーブ６７及び第２スレーブ６９は、制御データＣＤに読み取り又は書き込み処理を行いつつ、制御データＣＤを高速に交換して伝送する。
【００３０】
（ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹについて）
図３に示すＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２１，１２３，１２４は、例えば、ＭＩＩ（Media Independent Interface）の通信規格に準拠した信号を疑似的に生成し、第１スレーブ６７や第２スレーブ６９に生成した信号を送信して通信の確立を実行する。ここでいう疑似的に生成するとは、例えば、ＭＩＩの通信規格で規定されたデータ形式の信号を、ＦＰＧＡで構築したＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２１，１２３，１２４の論理回路により生成することをいう。尚、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２１，１２３，１２４は、同様の構成である。このため、以下の説明では、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間に設けられたＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４について主に説明し、他のＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２１，１２３についての説明を適宜省略する。
【００３１】
ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、例えば、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）などの論理回路で構成されている。本実施例のＹ軸スライド機構５２は、第２多重処理装置１１１、第３多重処理装置１１２、第１スレーブ６７及びＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２３，１２４が、例えば、同一のＦＰＧＡ１３１における論理回路として構成されている。
【００３２】
図４は、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４及び第３多重処理装置１１２の概略構成を示している。第３多重処理装置１１２は、例えば、ヘッド部２２の第４多重処理装置１１３から多重化データを多重受信処理部１４１で受信する。多重受信処理部１４１は、受信した多重化データを非多重化部１４３に出力する。非多重化部１４３は、多重化データの非多重化処理を行う。非多重化部１４３は、非多重化処理により分離したデータのうち、第１スレーブ６７に係わるデータを、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４のＭＩＩ受信データ処理部１４５に出力する。このデータは、例えば、ヘッド部２２の第２スレーブ６９から受信した制御データＣＤである。また、非多重化部１４３は、非多重化処理により分離したデータのうち、ヘッド部２２から装置本体部２０に向けて送信されたデータを、第２多重処理装置１１１へ出力する。第２多重処理装置１１１は、第３多重処理装置１１２の非多重化部１４３から入力したデータや第１スレーブ６７から入力したデータを多重化して第１多重処理装置８５へ送信する。
【００３３】
ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４のＭＩＩインターフェース１４７は、第１スレーブ６７と接続されるインターフェースであり、ＭＩＩ規格に準拠した通信を実行する。ＭＩＩ受信データ処理部１４５は、非多重化部１４３から入力したデータを、ＭＩＩインターフェース１４７を介して第１スレーブ６７に出力する。第１スレーブ６７は、例えば、第２スレーブ６９から受信した制御データＣＤに対する読み込み処理等を実行し、処理後の制御データＣＤを、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２３、第２多重処理装置１１１を介して装置本体部２０のマスター６３へ送信する。
【００３４】
また、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４のＭＩＩ送信データ処理部１４９は、ＭＩＩインターフェース１４７を介して第１スレーブ６７からデータを入力する。このデータは、例えば、マスター６３から第２多重処理装置１１１に受信した制御データＣＤに対して第１スレーブ６７によって書き込み処理等を実行したものである。ＭＩＩ送信データ処理部１４９は、第１スレーブ６７から入力したデータを第３多重処理装置１１２の多重化部１５１に出力する。多重化部１５１は、ＭＩＩ送信データ処理部１４９から入力したデータを他のデータと多重化して多重化データを生成する。ここでいう他のデータとは、第１多重処理装置８５から第２多重処理装置１１１に受信したデータのうち、装置本体部２０からヘッド部２２に向けて送信されたデータや、Ｙ軸スライド機構５２からヘッド部２２に向けて送信するデータである。多重化部１５１は、生成した多重化データを多重送信処理部１５３に出力する。多重送信処理部１５３は、多重化部１５１から入力した多重化データを、ＬＡＮケーブル１０２を介してヘッド部２２の第４多重処理装置１１３へ送信する。これにより、マスター６３から第１スレーブ６７へ送信された制御データＣＤは、第２スレーブ６９へ送信される。
【００３５】
また、ＭＩＩインターフェース１４７は、第１スレーブ６７との間で、図４に示すＴＸＤ信号（送信データ）やＲＸＤ信号（受信データ）を送受信する。また、ＭＩＩインターフェース１４７は、ＴＸＤ信号やＲＸＤ信号の他に、各種の制御用の信号を、第１スレーブ６７との間で送受信する。例えば、ＭＩＩインターフェース１４７は、ＴＸ＿ＣＬＫ信号などの送信クロック信号、後述するマネージメント制御用のＭＤＩＯ（Media Dependent Input/Output）信号、そのクロック信号であるＭＤＣ信号などを送信する。
【００３６】
ここで、本実施形態のＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４を用いない場合、第１スレーブ６７は、例えば、２つのＰＨＹと、その２つのＰＨＹを接続するケーブルを介して第３多重処理装置１１２と接続しなければならない可能性がある。具体的には、この２つのＰＨＹは、ケーブルでデータを伝送するために、デジタル信号とアナログ信号とを交換するものである。２つのＰＨＹを接続するケーブルは、例えば、イーサネット(登録商標)規格に準拠したＬＡＮケーブルである。従来、産業用ネットワークに使用されるＩＰコアを第１スレーブ６７として用いて、第３多重処理装置１１２のような外部の装置と接続する場合、このような２つのＰＨＹ及びＬＡＮケーブルを介して接続する必要が生じる。そして、産業用ネットワークで使用されるスレーブ用のＩＰコアの中には、ＬＡＮケーブルを接続する２つのＰＨＹの間で通信を確立した後でなければ、外部の装置、即ち、第３多重処理装置１１２と通信を開始しない設定のものがある。
【００３７】
例えば、２つのＰＨＹには、他方のＰＨＹと通信が確立したか否かを示すレジスタが設けられている。そして、第１スレーブ６７は、ＭＤＩＯ信号をＰＨＹに送信し、ＰＨＹのレジスタに設定された情報を取得する。第１スレーブ６７は、取得したレジスタ値が通信確立を示す値であった場合、２つのＰＨＹ及びＬＡＮケーブルを介して第３多重処理装置１１２との間の通信を開始する。一方、第１スレーブ６７は、通信確立を示すレジスタ値を取得できるまでの間、第３多重処理装置１１２との間の通信を開始しない状態となる。そこで、図４に示す本実施形態のＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４の疑似信号生成部１５５は、多重通信を開始する場合に、ＭＩＩインターフェース１４７を介してＭＤＩＯ信号を第１スレーブ６７へ送信し、第１スレーブ６７との間の通信を確立する。
【００３８】
図５は、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４の処理手順を示している。まず、装着装置１０は、装置本体の電源が投入されると、ＦＰＧＡ１３１の第２多重処理装置１１１などの論理回路を構築するために、コンフィグレーションを実施する。回路の構築が完了すると、図５のステップ（以下、単に「Ｓ」と表記する）１１において、疑似信号生成部１５５は、レジスタ値を設定する。図４に示すように、疑似信号生成部１５５は、通信確立又は通信切断を示す情報を記憶するレジスタ１５５Ａを備えている。疑似信号生成部１５５は、第３多重処理装置１１２によってＬＡＮケーブル１０２の多重通信が確立されていない状態では、リンクダウンを示す値をレジスタ１５５Ａに設定する。この状態では、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、第１スレーブ６７からＭＤＩＯ信号による問い合わせがあっても、リンクダウンを示すレジスタ値を応答する。
【００３９】
尚、疑似信号生成部１５５は、Ｓ１１において、通信状態を通知する処理を実行してもよい。例えば、疑似信号生成部１５５は、リンクダウン（多重通信回線が確立されていない）状態では、ＦＰＧＡ１３１の回路基板上に設けたリンク状態を示すリンクＬＥＤを消灯させる。これにより、リンクダウン中であることをユーザ等に通知できる。
【００４０】
また、ＭＩＩ受信データ処理部１４５及びＭＩＩ送信データ処理部１４９は、疑似信号生成部１５５の制御に基づいて、データ転送の開始又は停止を制御可能となっている。疑似信号生成部１５５は、多重通信が確立されていない状態では、ＭＩＩ受信データ処理部１４５及びＭＩＩ送信データ処理部１４９の転送動作を停止させる。尚、多重通信が確立されていない状態において、第１スレーブ６７から各種の問い合わせがあった場合に、疑似信号生成部１５５は、これに応答する処理を実行してもよい。例えば、疑似信号生成部１５５は、データの転送速度について第１スレーブ６７から問い合わせがあった場合に、これに応答して適切な通信速度を設定するなど、いわゆるオートネゴシエーションを実行してもよい。
【００４１】
図４に示すように、第３多重処理装置１１２は、多重状態通知部１５７を有している。多重状態通知部１５７は、多重通信の状態を監視する。例えば、多重状態通知部１５７は、多重受信処理部１４１及び多重送信処理部１５３の状態を監視し、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信が確立されたか否かを判定する。また、第２多重処理装置１１１の多重状態通知部（図示略）は、第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７と同様に、第２多重処理装置１１１の多重受信処理部及び多重送信処理部の状態を監視し、ＬＡＮケーブル１０１の多重通信が確立されたか否かを判定する。第２多重処理装置１１１の多重状態通知部は、ＬＡＮケーブル１０１の多重通信が確立したと判定すると、その旨を第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７へ通知する。そして、第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７は、第２多重処理装置１１１からの通知と、第３多重処理装置１１２の多重受信処理部１４１等の状態に基づいて、例えば、ＬＡＮケーブル１０１，１０２の２つの多重通信が確立したか否かを判定する。第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７は、ＬＡＮケーブル１０１，１０２の２つの多重通信が確立したと判定すると、多重通信が確立されたことを示すデータをＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４の疑似信号生成部１５５に通知する。
【００４２】
図５に示すように、疑似信号生成部１５５は、Ｓ１１を実行した後、Ｓ１３を実行する。Ｓ１３において、疑似信号生成部１５５は、上記した多重状態通知部１５７からのデータの受信に基づいて、多重通信が確立されたか否かを判定する。疑似信号生成部１５５は、多重状態通知部１５７から多重通信が確立されたことを示すデータを受信するまで（Ｓ１３：ＮＯ）、リンクダウンの状態を維持する。一方で、疑似信号生成部１５５は、多重状態通知部１５７から多重通信が確立されたことを示すデータを受信すると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、レジスタ１５５Ａにリンクアップを示す値を設定する（Ｓ１５）。これにより、疑似信号生成部１５５は、第１スレーブ６７からＭＤＩＯ信号による問い合わせがあると、リンクアップを示すレジスタ値を応答する。尚、Ｓ１５において、疑似信号生成部１５５は、回路基板上のリンク状態を示すリンクＬＥＤを点灯させ、リンクアップを報知してもよい。
【００４３】
次に、Ｓ１７において、疑似信号生成部１５５は、ＭＩＩ受信データ処理部１４５及びＭＩＩ送信データ処理部１４９に対してデータの転送処理を開始させる。一方、第１スレーブ６７は、疑似信号生成部１５５からリンクアップ、即ち、多重通信の確立を示すレジスタ値を取得すると、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４を介して第３多重処理装置１１２との間の通信を開始する。ＭＩＩ送信データ処理部１４９は、第１スレーブ６７から受信したデータを多重化部１５１に転送する。また、ＭＩＩ受信データ処理部１４５は、非多重化部１４３から受信したデータを、第１スレーブ６７に転送する。このようにして、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間で、データの受け渡しを適切に実施することが可能となっている。これにより、図３に示すように、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７とをＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４により接続することが可能となり、上記した２つのＰＨＹやその２つのＰＨＹを接続するＬＡＮケーブルが不要となる。そして、本実施形態の装着装置１０は、図３に示す多重通信システムにより制御データＣＤ等を伝送しながら装着作業を実行する。
【００４４】
（多重通信回線の切断について）
ここで、例えば、本実施形態の装着装置１０は、装置本体部２０の電源を入れたまま、ヘッド部２２を交換することが可能となっている。上記したように、ヘッド部２２は、Ｙ軸スライダ５８にコネクタ４８（図２参照）を介して取り付けられ、ワンタッチで着脱可能となっている。ヘッド部２２の交換作業では、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線が切断される。例えば、ヘッド部２２をコネクタ４８から取り外すことで、第３多重処理装置１１２と第４多重処理装置１１３との通信が切断され、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線は切断される。また、例えば、ヘッド部２２の交換にともなって、ヘッド部２２の電源を切ると、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線は切断される。
【００４５】
このような装置本体部２０の電源を入れたままＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線を切断した場合、第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７は、多重通信回線の切断を検出するまでに一定の処理時間が必要となる可能性がある。具体的には、例えば、多重状態通知部１５７は、多重受信処理部１４１及び多重送信処理部１５３の状態を監視し、ＬＡＮケーブル１０２において多重化データを受信できない連続時間を計測する。そして、多重状態通知部１５７は、一定時間だけ多重化データを受信できない状態が継続すると、多重送信処理部１５３を制御し、対向する第４多重処理装置１１３に向けて確認データを送信する。そして、多重状態通知部１５７は、さらに一定時間だけ経過しても確認データに対する応答を、第４多重処理装置１１３から受信できない場合、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線が切断されたことを検出する。この場合、多重状態通知部１５７は、多重通信回線の切断を検出するまでに一定の処理時間が必要となる。多重通信回線の切断の検出が遅れると、多重状態通知部１５７からＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４の疑似信号生成部１５５への切断指示が遅れる。疑似信号生成部１５５は、多重状態通知部１５７から切断指示を受信するまで、ＭＩＩ受信データ処理部１４５及びＭＩＩ送信データ処理部１４９による転送処理、即ち、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間で制御データＣＤの転送を継続する。
【００４６】
第３多重処理装置１１２は、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線の切断を検出するまで、多重通信回線を介して受信した制御データＣＤを、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４を介して第１スレーブ６７に送信する。一方で、多重通信回線の切断に起因して制御データＣＤにデータの誤りが発生する虞がある。例えば、ヘッド部２２の交換作業に伴うノイズによって制御データＣＤにデータの誤りが発生する。その結果、データの誤りが発生した制御データＣＤを、第３多重処理装置１１２から第１スレーブ６７に送信、ひいてはマスター６３へ送信してしまう虞がある。マスター６３は、データの誤りの発生した制御データＣＤを受信し、その制御データＣＤに基づいた処理を実行することで処理が不安定となる可能性がある。例えば、マスター６３は、誤った制御指示を第１スレーブ６７等にする虞がある。
【００４７】
そこで、本実施形態の装置本体部２０のＣＰＵ６１は、マスター６３を制御して、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線を切断する前に、第１スレーブ６７へ制御データＣＤを送信する。第１スレーブ６７は、マスター６３から受信した制御データＣＤに基づいて、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断する。これにより、データの誤りが発生した制御データＣＤの伝送を抑制する。
【００４８】
図６は、多重通信回線の切断時の状態を示している。例えば、ユーザは、表示装置１３（図１参照）のタッチパネルを操作して、ヘッド部２２を交換する作業を開始する旨の操作入力を行う。装置本体部２０のＣＰＵ６１は、表示装置１３を介して操作入力を受け付けると、制御データＣＤの送信をマスター６３へ通知する（通知工程の一例）。このマスター６３へ通知するデータ及びマスター６３から送信される制御データＣＤは、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断すること指示するデータ（切断指示の一例）である。これにより、マスター６３は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線の切断を開始するのに先立って、通信を切断することを示す制御データＣＤを、産業用ネットワークを介して第１スレーブ６７に送信する。尚、通信を切断することを指示する制御データＣＤを送信する条件は、上記したユーザによる操作入力に限らない。例えば、ＣＰＵ６１は、製造する回路基板１００の基板種の変更にともなってヘッド部２２の交換を表示装置１３に表示する際に、制御データＣＤの送信をマスター６３へ指示しても良い。あるいは、ＣＰＵ６１は、例えば、エラーの発生にともなって、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線を切断する必要が生じた場合に、制御データＣＤの送信をマスター６３へ指示しても良い。
【００４９】
第１スレーブ６７は、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断することを示す制御データＣＤを受信すると、第３多重処理装置１１２を介してＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４へ切断指示信号ＳＩを送信する。この切断指示信号ＳＩは、第１スレーブ６７とＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との間の通信を切断することを指示する信号、即ち、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を切断することを指示する信号である。
【００５０】
図４及び図６に示すように、本実施形態の第１スレーブ６７は、切断指示信号ＳＩを送信するためのパラレルＩ／Ｏ用ＩＦ（インターフェースの略）１６１を有する。第１スレーブ６７は、パラレルＩ／Ｏ用ＩＦ１６１を介して第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７に接続されている。第１スレーブ６７は、例えば、パラレルＩ／Ｏ用ＩＦ１６１を介したパラレル通信により切断指示信号ＳＩを第３多重処理装置１１２へ送信する（図６のＳ２１）。第１スレーブ６７は、パラレルＩ／Ｏ用ＩＦ１６１の１ビット又は複数ビットを用いて切断指示信号ＳＩを第３多重処理装置１１２へ通知する。尚、切断指示信号ＳＩを通知する方法は、パラレルＩ／Ｏ用ＩＦ１６１に限らない。例えば、第１スレーブ６７は、切断指示信号ＳＩを送信するインターフェースとして、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）の通信インターフェースを備えても良い。そして、第１スレーブ６７は、ＵＡＲＴ用ＩＦを介したシリアル通信により切断指示信号ＳＩを第３多重処理装置１１２に通知しても良い。
【００５１】
第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７は、第１スレーブ６７から切断指示信号ＳＩを受信すると、切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５に送信する（図６のＳ２３）。尚、Ｓ２１において第１スレーブ６７から第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７へ送信する切断指示信号ＳＩと、Ｓ２３において多重状態通知部１５７から疑似信号生成部１５５へ送信する切断指示信号ＳＩとは、同一データでも良く、あるいは内容が同一で形式の異なるデータでも良い。
【００５２】
（切断指示信号ＳＩの送信タイミング）
ここで、本実施形態の多重状態通知部１５７は、図６のＳ２３において、ヘッド部２２の第４多重処理装置１１３から制御データＣＤを受信していないタイミングに合わせて、切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５へ送信する。図７は、多重状態通知部１５７から切断指示信号ＳＩを送信するタイミングを説明するための図である。図７に示す「切断指示受信」との記載は、Ｓ２１において第１スレーブ６７から送信した切断指示信号ＳＩを、疑似信号生成部１５５によって受信したタイミングを示している。図７に示す「切断指示送信」との記載は、Ｓ２３において疑似信号生成部１５５から多重状態通知部１５７へ切断指示信号ＳＩを送信したタイミングを示している。また、図７の「データ通信」との記載は、ＬＡＮケーブル１０２を介して、ヘッド部２２の第２スレーブ６９からＹ軸スライド機構５２の第１スレーブ６７へ制御データＣＤの送信が行われているタイミングを示している。
【００５３】
例えば、第３多重処理装置１１２の多重状態通知部１５７は、図７に示す時間Ｔ１において、第１スレーブ６７から切断指示信号ＳＩを受信する。時間Ｔ１において、第２スレーブ６９から第１スレーブ６７への制御データＣＤのデータ通信が行われている。このため、多重状態通知部１５７は、制御データＣＤのデータ通信が終了した後の時間Ｔ２まで待機する。多重状態通知部１５７は、時間Ｔ２において、切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５へ送信する。
【００５４】
制御データＣＤのデータ通信が行われているか否かの判定方法は、特に限定されない。例えば、多重状態通知部１５７は、多重受信処理部１４１において多重化データを受信している場合に、制御データＣＤのデータ通信が行われていると判定しても良い。あるいは、多重状態通知部１５７は、非多重化部１４３により多重化データから分離した制御データＣＤに有効なデータが設定されている場合に、制御データＣＤのデータ通信が行われていると判定しても良い。例えば、第２スレーブ６９から第１スレーブ６７へ制御データＣＤを送信する間隔に対し、多重通信回線の多重化データを送信する間隔が短い場合、多重化データは、制御データＣＤを設定されている状態と、設定されていない状態とが発生する。ここでいう設定されていない状態とは、多重化データにおいて制御データＣＤを設定するビットを確保したものの、確保したビットに有効なデータが設定されていない状態である。有効なデータとは、例えば、第２スレーブ６９から第１スレーブ６７へ送信するデータである。そこで、多重状態通知部１５７は、多重化データから分離した制御データＣＤに、第２スレーブ６９から送信されたデータが設定されている場合、制御データＣＤのデータ通信が行われていると判定しても良い。
【００５５】
また、多重状態通知部１５７は、非多重化部１４３により多重化データから分離した制御データＣＤに有効なデータが含まれている時間間隔、即ち、第２スレーブ６９から制御データＣＤを受信する時間間隔に基づいて、制御データＣＤのデータ通信が行われているか否かを判定しても良い。この時間間隔は、例えば、産業用ネットワークとして、ＭＥＣＨＡＴＲＯＬＩＮＫ（登録商標）−ＩＩＩなどの産業用イーサネット（登録商標）を用いる場合、ベースとなるイーサネット（登録商標）の通信規格や産業用イーサネット（登録商標）の通信規格で規定されたパケットの送信間隔である。多重状態通知部１５７は、この時間間隔に基づいて、制御データＣＤのデータ通信が行われていないタイミング、即ち、図７の「データ通信」の発生していないタイミングを決定し、そのタイミングで切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５へ送信しても良い。尚、多重状態通知部１５７は、制御データＣＤの内容を判定することで、制御データＣＤのデータ通信が行われているか否かを判定しても良い。例えば、制御データＣＤを複数のデータに分割して受信する場合、多重状態通知部１５７は、制御データＣＤの終わりを示すデータ（エンドフラグなど）を検出するまで、制御データＣＤのデータ通信が行われていると判定しても良い。あるいは、多重状態通知部１５７は、送信データのデータ長の値が制御データＣＤに設定されている場合、そのデータ長に基づいて、制御データＣＤのデータ通信が行われているか否かを判定しても良い。
【００５６】
従って、本実施形態の多重状態通知部１５７は、第１スレーブ６７から切断指示信号ＳＩを取得した後、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線において制御データＣＤが伝送されているか否かを判定し、多重通信回線において制御データＣＤが伝送されていないことに応じて、切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５へ通知する。
【００５７】
第１スレーブ６７とＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との間の通信を切断する際、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線は接続された状態となっている。従って、第１スレーブ６７は、第３多重処理装置１１２を介して第２スレーブ６９との間で制御データＣＤを伝送している可能性がある。このため、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間における通信の切断が、正常な制御データＣＤの伝送に影響を与え、制御データＣＤにデータの誤りなどを発生させる虞がある。そこで、多重状態通知部１５７は、制御データＣＤが伝送されていないタイミングに合わせて切断指示信号ＳＩを疑似信号生成部１５５へ通知する。これにより、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間における通信の切断にともなって、制御データＣＤにデータの誤りなどが発生することを抑制できる。
【００５８】
また、本実施形態のマスター６３は、ＣＰＵ６１の制御に基づいて、多重通信回線の切断を開始するのに先立って、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断することを示す制御データＣＤを、ＬＡＮケーブル１０１（第２多重通信回線の一例）を介して第１スレーブ６７へ送信する。第１スレーブ６７は、マスター６３から受信した制御データＣＤに基づいて、第３多重処理装置１１２を介してＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４へ切断指示信号ＳＩを通知する。これによれば、産業用ネットワークの制御データＣＤによって、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を、事前に切断できる。尚、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断する指示を行う方法は、制御データＣＤに限らない。例えば、ＣＰＵ６１は、ＬＡＮケーブル１０１、あるいはＬＡＮケーブル１０１とは別の通信回線を用いて、第１スレーブ６７と通信を実行し、通信を切断する指示を行っても良い。
【００５９】
図５に戻り、疑似信号生成部１５５の処理の続きについて説明する。疑似信号生成部１５５は、Ｓ１７において多重通信システムを介した制御データＣＤの伝送を開始した後、多重状態通知部１５７から切断指示信号ＳＩを受信したか否かを判定する（Ｓ１９）。疑似信号生成部１５５は、多重状態通知部１５７から切断指示信号ＳＩを受信するまでは、ＭＩＩ受信データ処理部１４５及びＭＩＩ送信データ処理部１４９による転送処理を継続する（Ｓ１９：ＮＯ）。即ち、マスター６３から制御データＣＤによる切断指示信号ＳＩが送信されるまで、多重通信システムを介した制御データＣＤの伝送が継続される。
【００６０】
一方で、疑似信号生成部１５５は、多重状態通知部１５７から切断指示信号ＳＩを受信すると（Ｓ１９：ＹＥＳ）、Ｓ１１からの処理を再度実行する。Ｓ１１において、疑似信号生成部１５５は、第１スレーブ６７との間の通信を切断するため、リンクダウンを示すレジスタ値をレジスタ１５５Ａに設定する。ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、第１スレーブ６７からＭＤＩＯ信号による問い合わせがあると、リンクダウンを示すレジスタ値を応答する。例えば、第１スレーブ６７は、起動後、レジスタ１５５Ａのレジスタ値を取得する処理を定期的に実行する。第１スレーブ６７は、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との通信を確立した後、リンクダウンを示すレジスタ値を取得すると、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との間の通信、即ち、第３多重処理装置１１２との間の通信を切断する。これにより、第１スレーブ６７と、第３多重処理装置１１２との間の通信は、切断される。
【００６１】
図６に破線で示す伝送経路１６５，１６７は、制御データＣＤを伝送する経路を示している。伝送経路１６５は、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信が確立されている場合、即ち、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線が接続されている場合を示している。この場合、例えば、第１スレーブ６７は、マスター６３から受信した制御データＣＤに対する処理を実行し、処理後の制御データＣＤを第２スレーブ６９に向けて送信する。また、例えば、第１スレーブ６７は、第２スレーブ６９から受信した制御データＣＤに対する処理を実行し、処理後の制御データＣＤをマスター６３に向けて送信する。
【００６２】
一方で、伝送経路１６７は、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信が切断された場合、即ち、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線が接続された場合を示している。この場合、第１スレーブ６７は、例えば、ＭＤＩＯ信号によりＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４のレジスタ値を取得し、第３多重処理装置１１２との間の通信を切断する。そして、第１スレーブ６７は、第２スレーブ６９への制御データＣＤの送信を停止する。第１スレーブ６７は、マスター６３から受信した制御データＣＤを、マスター６３へ折り返すように送信する。第１スレーブ６７は、折り返し通信を開始すると、例えば、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を切断した旨を、マスター６３を介して装置本体部２０のＣＰＵ６１へ通知する。ＣＰＵ６１は、第１スレーブ６７から通知を受信すると、例えば、ヘッド部２２の交換を開始しても良い旨を表示装置１３に表示する。ユーザは、表示装置１３の表示を確認してヘッド部２２の交換作業を開始する。これにより、仮に、ユーザがヘッド部２２の交換を開始し、多重通信回線の切断にともなってＬＡＮケーブル１０２を伝送される制御データＣＤにデータの誤りが発生したとしても、データの誤りが発生した制御データＣＤが、第１スレーブ６７へ入力されない。その結果、マスター６３が、データの誤りの発生した制御データＣＤを受信し、処理が不安定となるような事態の発生を抑制できる。
【００６３】
因みに、装着装置１０は、作業機の一例である。ＣＰＵ６１は、制御装置の一例である。第１スレーブ６７及び第２スレーブ６９は、多段スレーブの一例である。ＬＡＮケーブル１０２は、多重通信回線の一例である。ＬＡＮケーブル１０１は、第２多重通信回線の一例である。第３多重処理装置１１２は、多重処理装置の一例である。第２多重処理装置１１１は、第２多重処理装置の一例である。ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、疑似信号送信部の一例である。図３に示す装着装置１０の多重通信システムは、多重装置の一例である。切断指示信号ＳＩは、切断指示の一例である。
【００６４】
以上、上記した本実施例によれば以下の効果を奏する。
本実施例の一態様では、装置本体部２０のＣＰＵ６１は、表示装置１３を介して操作入力を受け付けると、制御データＣＤの送信をマスター６３へ通知する。マスター６３は、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線の切断を開始するのに先立って、通信を切断することを示す制御データＣＤを第１スレーブ６７へ送信する。第１スレーブ６７は、制御データＣＤを受信すると、第３多重処理装置１１２を介してＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４へ切断指示信号ＳＩを通知する。
【００６５】
これによれば、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４は、切断指示信号ＳＩを取得することで、第１スレーブ６７とＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との間の通信を切断する。これにより、ＬＡＮケーブル１０２の多重通信回線の切断を開始する前に、第１スレーブ６７とＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２４との間、換言すれば、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を切断することができる。その結果、例えば、多重通信回線の切断に起因して制御データＣＤにデータの誤りが発生したとしても、データの誤りが発生した制御データＣＤが、第３多重処理装置１１２から第１スレーブ６７に伝送されるのを抑制できる。
【００６６】
また、第２スレーブ６９を設けたヘッド部２２は、装置本体部２０に対して着脱可能となっている。ヘッド部２２を装置本体部２０に対して着脱可能に構成すると、ヘッド部２２の種類を変更する際に、ヘッド部２２を取り外して交換が可能となる。ヘッド部２２の交換作業では、第１スレーブ６７と第２スレーブ６９との間の通信の切断、即ち、多重通信回線の切断が発生する。このため、このような着脱可能なヘッド部２２に第２スレーブ６９を設けた装着装置１０において、第３多重処理装置１１２と第１スレーブ６７との間の通信を適切に切断できることは極めて有効である。
【００６７】
尚、本願は上記の実施例に限定されるものではなく、本願の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、産業用ネットワークに適用される通信規格は、イーサネット（登録商標）に限らず、他の通信規格でもよい。また、インターフェースの規格は、ＭＩＩに限らず、ＧＭＩＩ(Gigabit Media Independent Interface)やＲＭＩＩ(Reduced Media Independent Interface)でもよい。
また、上記実施例では、第２多重処理装置１１１、第３多重処理装置１１２、第１スレーブ６７及びＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２３，１２４を、同一のＦＰＧＡ１３１に組み込んだが、別々に実装してもよい。
また、装置本体部２０のＣＰＵ６１と第１多重処理装置８５とは、同一の基板上に実装される構成でも良い。
【００６８】
また、上記実施例では、１つのマスター６３に対して２つのスレーブを接続したが、これに限らない。マスター６３の数は、２以上の複数個でも良い。また、スレーブの数は、３以上の複数個でもよい。図８は、別例の多重通信システムのブロック図を示している。なお、図８は、図面が煩雑となるのを避けるため、図３に示す第１多重処理装置８５、第２多重処理装置１１１等の一部の装置の図示を省略している。また、以下の説明では、上記実施例と同様の構成については、同一符号を付し、その説明を適宜省略する。
【００６９】
図８に示す例では、マスター６３及び第１スレーブ６７が、固定部側である装置本体部２０に設けられている。また、第２スレーブ６９は、ヘッド部２２に設けられている。第１スレーブ６７と、第２スレーブ６９とは、ＬＡＮケーブル１０２を介して接続されている。また、Ｘ軸スライド機構５０には、第３スレーブ７０が設けられている。第３スレーブ７０は、ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ１２５及び多重処理装置（図示略）を介して、ＧｂＥ−ＰＨＹ９７に接続されている。第１スレーブ６７は、ＬＡＮケーブル１０３を介してＧｂＥ−ＰＨＹ９７に接続されている。そして、図８に破線で示すように、制御データＣＤは、マスター６３、第１スレーブ６７、第３スレーブ７０、第１スレーブ６７、第２スレーブ６９、第１スレーブ６７、マスター６３の順に循環するように伝送される。このような３以上の多段なスレーブにおいても、上記実施例と同様に、マスター６３は、ＬＡＮケーブル１０２やＬＡＮケーブル１０３の多重通信回線の切断を開始するのに先立って、通信を切断することを示す制御データＣＤを第１スレーブ６７に送信することができる。即ち、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記実施例では、ＣＰＵ６１は、ユーザの操作入力に応じて、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を切断する指示を実行したが、これに限らない。ＣＰＵ６１は、例えば、多重通信回線の障害の検出に応じて、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を切断する指示を実行しても良い。例えば、ＣＰＵ６１は、図８に示す位置１７１において、第１スレーブ６７から第２スレーブ６９へ制御データＣＤを送信する多重通信回線の通信障害を検出する。通信障害の検出方法は、特に限定されない。例えば、上流側の多重処理装置（第３多重処理装置１１２など）から下流側の多重処理装置（第４多重処理装置１１３など）へ送信した確認信号に対する応答の有無に基づいて、多重通信回線の通信障害を検出しても良い。
【００７１】
そして、ＣＰＵ６１は、例えば、第３多重処理装置１１２から通信障害を検知した旨の通知を受信すると、ＬＡＮケーブル１０２やＬＡＮケーブル１０３の多重通信回線の切断を開始するのに先立って、通信を切断することを示す制御データＣＤを第１スレーブ６７へ送信しても良い。これにより、通信障害の発生時においても、第１スレーブ６７と第３多重処理装置１１２との間の通信を事前に切断することで、データの誤りが発生した制御データＣＤが、第３多重処理装置１１２から第１スレーブ６７に伝送されるのを抑制できる。
【００７２】
また、上記実施例では本願における作業機として、電子部品を回路基板１００に実装する電子部品装着装置１０を採用した例について説明した。しかしながら、本願における作業機は、電子部品装着装置１０に限定されるものではなく、はんだ印刷装置などの他の対基板作業機を採用することができる。また、作業機は、例えば、工作機械や組立て作業を実施するロボットでも良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０  電子部品装着装置（作業機）、２０  装置本体部、２２  ヘッド部（可動部）、２３  移動装置（可動部移動装置）、５０  Ｘ軸スライド機構（可動部移動装置）、５２  Ｙ軸スライド機構（可動部移動装置）、６１  ＣＰＵ（制御装置）、６３  マスター、６７  第１スレーブ（多段スレーブ）、６９  第２スレーブ（多段スレーブ）、１０１  ＬＡＮケーブル（第２多重通信回線）、１０２  ＬＡＮケーブル（多重通信回線）、１１１  第２多重処理装置（第２多重処理装置）、１１２  第３多重処理装置（多重処理装置）、１２４  ＤＵＭＭＹ−ＰＨＹ（疑似信号送信部）、ＣＤ  制御データ、ＳＩ  切断指示信号（切断指示）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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