(57)【要約】  内輪と外輪とが相対回転する際における摩擦力を低減させつつ、ラジアル荷重を効果的に分散することができる複列玉軸受及びその製造方法を提供する。内輪（３）と外輪（４）との間に複数の玉列（５）が隣合うようにして介在され、複数の各玉列（５）は、その玉（５ａ）が所定間隔（Ｌ）毎に配置されていると共に、各玉列（５）に隣り合う玉列（５）に対してその各玉列（５）の列方向にずれるように配置され、各玉列（５）の各玉（５ａ）は、その各玉列（５）に対して隣り合う玉列（５）における各所定間隔（Ｌ）の空間（ＬＳ）に臨むと共に、各所定間隔（Ｌ）を形成する２個の玉（５ａ）に対して当接されている。
2019077670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の玉列が、４列以上の偶数列とされ、
前記複数の玉列は、前記内輪と前記外輪との相対回転時において、最外列の玉列の公転駆動力が、該最外列の玉列に隣合う内側玉列の公転駆動力よりも相対的に大きくなるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項３】
請求項１において、
前記複数の玉列が、３列以上の奇数列とされ、
前記複数の玉列は、一方の最外列における玉列の各玉に対する該一方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗と、他方の最外列における玉列の各玉に対する該他方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗とが、異なるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項４】
請求項１において、
前記複数の玉列が、２列とされている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項５】
請求項１において、
前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面の少なくとも一方に、前記複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項６】
請求項１において、
前記内輪及び外輪の少なくともいずれかの軸線方向外側側部に、該内輪及び外輪の軸線方向両側において、前記複数の玉列が該内輪及び外輪の軸線方向外方に移動することを規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項７】
請求項６において、
前記規制部が、前記内輪の軸線方向両外側部及び前記外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の玉列が偶数列をもって構成されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項９】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受の製造方法において、
前記外輪として、該外輪の内周面に該外輪の軸線方向において複数の軌道溝が隣合うようにして形成されたものを用意すると共に、該外輪内に進入可能とされる棒状の治具を用意し、
先ず、前記外輪内に該外輪における一方の開口から前記治具を進入させて、該治具の進入先端面をもって、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に対する案内路を形成する一方、該外輪の他方の開口から該外輪内に前記玉を供給して、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に複数の玉を装填する玉装填作業を行い、
次に、前記外輪内に該外輪における他方の開口に向けて前記治具を進入させて、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝よりも該外輪における他方の開口側に位置する各軌道溝に対して案内路を順次、形成すると共に、該各案内路を形成する度に該各案内路を利用して該各軌道溝に玉装填作業を行い、該各軌道溝における各玉を、該各軌道溝に対して隣合う軌道溝内において列方向に間隔をあけて隣合う玉に該隣合う玉間に跨るように当接させ、
次いで、前記外輪における他方の開口に最も近い軌道溝に対する玉装填作業を終えた後、前記治具の先端面に前記内輪の軸線方向一端面を当接させ、
その後、前記治具の先端面と前記内輪の軸線方向一端面との当接関係を維持しつつ、該治具及び該内輪を前記外輪の一方の開口側に移動させて、該内輪の外周面を該外輪の内周面に対して対向させた状態とする、
ことを特徴とする複列玉軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内輪と外輪との間に複数の玉列を介在させた複列玉軸受及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受として、複列玉軸受が広く知られている。この複列玉軸受は、一般に、内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されたものとされており、この複列玉軸受の内輪に回転軸等の支持軸が取付けられる。【０００３】
ところで、複列玉軸受には、特許文献１（実施例４：明細書段落［００２３］〜［００２６］、図４）に示すように、複数の各玉列の各玉（ラジアル荷重支持用）を所定間隔毎に配置すると共に、その各玉列を、それに隣り合う玉列に対してその各玉列の列方向にずれるように配置し、各玉列の各玉を、その各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨ませると共に、各玉をアキシアル方向（内輪及び外輪の軸線方向）に転がり移動可能としたものが提案されている。
これによれば、複数の玉列の複数の玉により、外輪に作用するラジアル荷重（径方向内方への荷重）を分散することができる共に、隣合う玉同士間が非接触となることに基づき、内輪と外輪とが相対回転する際における摩擦力を大きく低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記複列玉軸受においては、複数の玉列の各玉が、アキシアル方向に自由に転がり移動できることから（特許文献１［００２６］参照）、外輪にラジアル荷重が作用した場合には、その各玉の自由な転がり移動に基づき、ラジアル荷重は、均一状態に近いとは言い難い状態で受け止められることになる。このため、外輪にラジアル荷重が作用した場合には、そのラジアル荷重を効果的に分散することができず、複列配置による基本動定格荷重の増加や長寿命化のメリットを十分に反映することができない。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、内輪と外輪とが相対回転する際における摩擦力を低減させつつ、ラジアル荷重を効果的に分散することができる複列玉軸受を提供することにある。
第２の目的は、上記複列玉軸受を製造するための複列玉軸受の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記第１の目的を達成するために本発明にあっては、下記（１）〜（８）の構成が採用されている。
（１）内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接されている構成とされている。
この構成によれば、各玉列の各玉は、その各玉列に対して隣り合う玉列において列方向に隣合う玉に対して当接されていることから、各玉は個別に自由に転がり移動しなくなり（内外輪の相対回転時においては自転しつつ一体化した状態で公転する状態）、外輪にラジアル荷重（径方向内方への荷重）が作用しても、外輪に作用するラジアル荷重を均一に近づけた状態で受け止めることができる。このため、外輪に作用するラジアル荷重を効果的に分散することができる。
他方、各玉列の各玉は、内輪と外輪との相対回転時に、一体化した状態で公転しつつ自転することになり、その自転においては、内輪と外輪との相対回転に基づく基本回転成分（公転方向に対して逆方向の回転成分）に、玉列の公転に基づく回転成分が加わり、隣合う玉列の各玉は、対称的に傾斜した合成軸の下で互いに当接しつつそれぞれ回転することになる。このため、その当接する各玉同士は、その当接部分において、全く同一方向とはならないものの、ほぼ同じ側に向けて移動（回転）することになり、その当接する玉同士の当接部分の移動方向が相反する方向となる場合に比して、摩擦力を低減できる。
したがって、内輪と外輪とが相対回転する際における摩擦力を極力、低減させつつ、外輪に作用するラジアル荷重を効果的に分散することができる複列玉軸受を提供できる。
またこの場合、各玉の転がり移動に基づく玉同士の衝突がなくなることから、衝突に基づく各玉の損傷や衝突音の発生を防止することができる。【０００８】
（２）前記（１）の構成の下で、
前記複数の玉列が、４列以上の偶数列とされ、
前記複数の玉列は、前記内輪と前記外輪との相対回転時において、最外列の玉列の公転駆動力が、該最外列の玉列に隣合う内側玉列の公転駆動力よりも相対的に大きくなるように設定されている構成とされている。
この構成によれば、各玉列の玉において、玉列の公転駆動力差に基づく回転成分を安定的に得るだけでなく、その玉列の公転駆動力差に基づく回転成分と、内輪と外輪との相対回転に基づく基本回転成分とにより形成される合成軸を、迅速に最適合成軸の状態に到達させ、当該複列玉軸受を、初期回転抵抗（摩擦抵抗）を低下させる上で好ましいものにできる。【０００９】
（３）前記（１）の構成の下で、
前記複数の玉列が、３列以上の奇数列とされ、
前記複数の玉列は、一方の最外列における玉列の各玉に対する該一方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗と、他方の最外列における玉列の各玉に対する該他方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗とが、異なるように設定されている構成とされている。
この構成によれば、タイミング的に先ず、一方又は他方の最外列における玉列において、その各玉に、公転駆動力差に基づく回転成分を生じさせることができ、その一方又は他方の最外列における玉列の各玉の自転を、他方又は一方の最外列における玉列に向けて順次、各玉列の玉に伝達することができる。このため、複数の玉列が、３列以上の奇数列であっても、隣合う玉列の各玉を、対称的に傾斜した合成軸の下で当接させつつそれぞれ回転させることができ、その当接する各玉同士を、その当接部分において、全く同一方向とはならないものの、ほぼ同じ側に向けて移動（回転）させることができる（摩擦力の低減）。【００１０】
（４）前記（１）の構成の下で、
前記複数の玉列が、２列とされている構成とされている。
この構成によれば、両玉列における玉が当接し合う状態の下で公転することにより、両玉列における玉に相反する方向の回転成分が生じることになり、複数の玉列が２列であっても、隣合う玉列の各玉を、対称的に傾斜した合成軸の下で当接させつつそれぞれ回転させることができる。このため、その当接する各玉同士を、その当接部分において、全く同一方向とはならないものの、ほぼ同じ側に向けて移動（回転）させることができ、摩擦力の低減を図ることができる。【００１１】
（５）前記（１）の構成の下で、
前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面の少なくとも一方に、前記複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成されている構成とされている。
この構成によれば、内輪の軸線方向両外側部及び外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に規制部を設けなくても、内輪と外輪との間に複数の各玉列を、内輪及び外輪の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができる。【００１２】
（６）前記（１）の構成の下で、
前記内輪及び外輪の少なくともいずれかの軸線方向外側側部に、該内輪及び外輪の軸線方向両側において、前記複数の玉列が該内輪及び外輪の軸線方向外方に移動することを規制する規制部が設けられている構成とされている。
この構成によれば、内輪の外周面及び外輪の内周面の少なくとも一方に、複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成しなくても、内輪と外輪との間に複数の各玉列を、内、外輪の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができる。【００１３】
（７）前記（６）の構成の下で、
前記規制部が、前記内輪の軸線方向両外側部及び前記外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に設けられている構成とされている。
この構成によれば、内輪の外周面及び外輪の内周面の少なくとも一方に、複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成しなくても、具体的態様をもって、内輪と外輪との間に複数の各玉列を、内、外輪の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができる。【００１４】
（８）前記（７）の構成の下で、
前記複数の玉列が偶数列をもって構成されている構成とされている。
この構成によれば、内輪の軸線方向両外側部及び外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に、複数の玉列が内輪及び外輪の軸線方向に移動することを規制する規制部が設けられて、複数の玉列が規制部により規制を受けながら一体的に内、外輪の周方向に移動するとしても、内、外輪の軸線方向両外側の各玉の自転に基づく移動方向が、規制部との当接部分において、複数の玉列に対する規制部の相対的な移動方向と全く同じとならないものの、同じ側となり、内、外輪の軸線方向両外側の各玉の自転に基づく移動方向が、規制部との当接部分において、複数の玉列に対する規制部の相対的な移動方向と相反する方向になる場合に比して、内、外輪の軸線方向両外側の各玉と規制部との当接に基づく摩擦力を低減することができる。【００１５】
前記第２の目的を達成するためには、下記（９）の構成が採用されている。
（９）内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受の製造方法において、
前記外輪として、該外輪の内周面に該外輪の軸線方向において複数の軌道溝が隣合うようにして形成されたものを用意すると共に、該外輪内に進入可能とされる棒状の治具を用意し、
先ず、前記外輪内に該外輪における一方の開口から前記治具を進入させて、該治具の進入先端面をもって、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に対する案内路を形成する一方、該外輪の他方の開口から該外輪内に前記玉を供給して、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に複数の玉を装填する玉装填作業を行い、
次に、前記外輪内に該外輪における他方の開口に向けて前記治具を進入させて、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝よりも該外輪における他方の開口側に位置する各軌道溝に対して案内路を順次、形成すると共に、該各案内路を形成する度に該各案内路を利用して該各軌道溝に玉装填作業を行い、該各軌道溝における各玉を、該各軌道溝に対して隣合う軌道溝内において列方向に間隔をあけて隣合う玉に該隣合う玉間に跨るように当接させ、
次いで、前記外輪における他方の開口に最も近い軌道溝に対する玉装填作業を終えた後、前記治具の先端面に前記内輪の軸線方向一端面を当接させ、
その後、前記治具の先端面と前記内輪の軸線方向一端面との当接関係を維持しつつ、該治具及び該内輪を前記外輪の一方の開口側に移動させて、該内輪の外周面を該外輪の内周面に対して対向させた状態とする構成とされている。
この構成によれば、前記（５）おける複列玉軸受のうち、外輪の内周面に軌道溝を有するタイプのものを、具体的に製造できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の内容から本発明によれば、内輪と外輪とが相対回転する際における摩擦力を低減させつつ、ラジアル荷重を効果的に分散することができる複列玉軸受を提供できると共に、上記複列玉軸受を製造するための複列玉軸受の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る複列玉軸受を示す縦断面図。
【図２】第１実施形態に係る複列玉軸受を示す部分拡大正面図。
【図３】第１実施形態に係る内輪（軌道面）上に配置された玉（転動体）の動作を平面的に説明する説明図。
【図４】内輪上において、ｚ軸を中心として回転する玉の回転成分を平面的に説明する説明図。
【図５】内輪上の玉の挙動を説明するために定義された右手系の座標（ｘ軸：玉の公転方向、ｙ軸：内輪の軸線方向、ｚ軸：内輪内周面から離間する方向）を説明する説明図。
【図６】ｙ軸を中心とした回転成分とｚ軸を中心とした回転成分とにより、玉がどのような合成軸を形成するかを説明する説明図。
【図７】第１実施形態に係る各玉列における玉の合成軸をそれぞれ示す説明図。
【図８】第１実施形態に係る隣合う玉列において、その両玉列における玉同士の当接部分の摩擦力（動摩擦力）がどのようになるかを説明する説明図。
【図９】各玉列の各玉がｙ軸を中心として回転する場合において、隣合う玉列における玉同士の当接部分の摩擦力（動摩擦力）がどのようになるかを説明する説明図。
【図１０】合成軸ＳＡが最適合成軸ＳＡ０に変化する過程を説明する説明図。
【図１１】実施形態に係る具体的構造の各寸法、角度等を説明する説明図。
【図１２】図１１の一部を拡大した一部拡大説明図。
【図１３】第１実施形態に係る製造方法を説明する説明図。
【図１４】図１３の続きを説明する図。
【図１５】図１４の続きを説明する図。
【図１６】図１５の続きを説明する図。
【図１７】第２実施形態（内輪（軌道面）上に３列（奇数列）の玉列を配置した場合）を平面的に説明する説明図。
【図１８】第３実施形態（内輪（軌道面）上に２列（偶数列）の玉列を配置した場合）を平面的に説明する説明図。
【図１９】第４実施形態に係る複列玉軸受を示す部分縦断面図。
【図２０】第５実施形態に係る複列玉軸受を示す部分縦断面図。
【図２１】第５実施形態の作用（内輪（軌道面）上に配置された玉の動作）を平面的に説明する説明図。
【図２２】実施例に係る具体的構造の各寸法を示す図。
【図２３】各種軸受の基本動定格荷重を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
１．図１、図２において、符号１は、軸受としての複列玉軸受である。この複列玉軸受１には、支持軸としての回転軸２を支持するための内輪３と、その内輪３の外周側に配置される外輪４と、その内輪３と外輪４との間に介在される複数の玉列５とが備えられている。
【００１９】
（１）前記内輪３は、その外周面及び内周面が平坦面に形成されている。この内輪３の外周面及び内周面は、その内輪３の軸線方向において一定の幅が確保されており、その外周面には、軌道面として、複数の玉列５が配置され、その内周面には、その広い面をもって回転軸２が的確に支持される。
【００２０】
（２）前記外輪４は、その内周面が内輪３の外周面に対向した状態で配置されている。この外輪４の内周面には、複数の各玉列５を嵌合するための軌道溝６がそれぞれ形成されている。各軌道溝６は、外輪４の幅方向（軸線方向：図１中、左右方向）に隣接しつつ、その外輪４の内周面全周に亘って形成されており、本実施形態においては、外輪４には、その幅方向に４つの軌道溝６が形成されている。各軌道溝６は、その溝形状が円弧状に形成されており、その各軌道溝６内には、複数の各玉列５の玉５ａの一部が適合した状態（回転可能状態）で入り込む（嵌合される）ことになっている。
【００２１】
（３）前記複数の各玉列５は、図１〜図３に示すように、前記内輪３と前記外輪４との間において、それらの軸線方向に隣合うようにして配置されている。この各玉列５は、その外輪４側部分の一部が各軌道溝６内に入り込んでおり、その各軌道溝６により、各玉列５の各玉５ａは、回転（自転）可能となる一方で、内輪３及び外輪４の軸線方向に移動することが規制されることになっている。この各玉列５は、その各玉列５の玉５ａがその玉列５の列方向に所定間隔Ｌ毎に配置されていると共に、その各玉列５に対して隣り合う玉列５がその各玉列５の列方向にずれるように配置されている。そして、各玉列５の各玉５ａは、その各玉列５に対して隣り合う玉列５における各所定間隔Ｌの空間ＬSに臨むと共に、その各所定間隔Ｓを形成する２個の玉５ａに対して当接されている。
【００２２】
（４）このような複列玉軸受１においては、その内輪３の内周面に回転軸２が一体化される一方、その外輪４の外周面が取付け部材（図示略）に取付けられて、内輪３が回転されたときには、図３に示すように、内輪３と外輪４との間の各玉５ａは、内輪３に対して相対的に、その内輪３の回転方向（回転軸２の回転方向）Ｒ１と同方向に一体的に公転（回転）すると共に、内輪３の回転方向Ｒ１とは逆方向に基本的にそれぞれ自転（回転）する（詳細については後述）。これにより、内輪３と外輪４とが相対回転することになり、複列玉軸受１は、軸受としての機能を発揮する。
【００２３】
２．このような複列玉軸受１においては、各玉５ａが、その周囲の玉５ａに当接しつつ自転することになるものの、摩擦力の低減化が図られている。具体的に説明する。
【００２４】
（１）図４は、前記図３の状態の下で、各玉列５の玉５ａが具体的にどのように作動するかを示すものである。勿論この場合も、４列（偶数列）の玉列５が、内輪３の外周面上（図４においては、図示略）にその幅方向（図４中、左右方向）に順次、配置したものとされ、その各玉列５において、玉５ａがその列方向に所定間隔Ｌ毎に配置されていると共に、各玉列５の各玉５ａが、その各玉列５に対して隣り合う玉列５における各所定間隔Ｌを形成する２個の玉５ａに対して当接されている。
【００２５】
（２）このような構造の下で、内輪３と外輪４とが相対回転すると、前述した如く、４列の玉列５が内輪３の回転方向に一体的に公転すると共に、その各玉列５の各玉５ａが、公転方向Ｒ１と逆方向に基本的にそれぞれ自転する（図３参照）。
このとき、内輪３の幅方向両外側に位置する左右最外列の玉列５（以下、図４中、左最外列の玉列を左外側玉列５Ｌｏ、右最外列の玉列を右外側玉列５Ｒｏという）の公転駆動力（公転するための駆動力）Ｆｏに対して、その両玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの内側に配置される玉列５（以下、左外側玉列５Ｌｏに隣合う玉列を左内側玉列５Ｌｉ，右外側玉列５Ｒｏに隣合う玉列を右内側玉列５Ｒｉという）の公転駆動力Ｆｉが相対的に小さくなる。これは、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏが、その幅方向内側（片側）においてのみ内側玉列５Ｌｉ（又は５Ｒｉ）に当接されるのに対して、各内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉがその幅方向（図４中、左右方向）両側において他の玉列５に当接されて、各内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉに対する移動抵抗（ブレーキトルク）が各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏに対する移動抵抗に比して２倍になるからである。しかもその際、各玉５同士の弾性変形に基づく公転方向への変位が関与するためでもあると考えられる。
【００２６】
（３）上記内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉの公転駆動力Ｆｉと外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの公転駆動力Ｆｏとの相対差は、各玉列５の玉５ａの自転に影響を及ぼす。
上記のように、内輪３と外輪４との相対回転により、内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉの公転駆動力Ｆｉが外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの公転駆動力Ｆｏに比して相対的に小さくなると、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａと内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉの各玉５ａとの当接部分（図４中、星印）において、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａ（図４中、下側部分）が内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉの各玉５ａ（図４中、上側部分）に公転方向Ｒ１に向けて押圧力を付与することになり、その反作用としての反力が、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａに公転方向Ｒ１と反対方向に作用する（図４中、白抜き矢印参照）。この反力は、その反力の作用点（当接部分）が外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａの極軸（後述のｚ軸）に対してオフセットされていることと相まって、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａに対して上記極軸を中心とした回転成分を生じさせる。勿論この場合、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａに対する内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の玉５ａとの当接点においては、内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉの公転駆動力Ｆｉと外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの公転駆動力Ｆｏとの相対差に基づき、公転方向Ｒ１前方側における当接点（図４中、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）における各玉５ａの下側当接点）に対する入力が公転方向Ｒ１後方側における当接点（図４中、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）における各玉５ａの上側当接点）に対する入力よりも大きくなる。このため、各玉列５の各玉５ａが内輪３と外輪４との間で回転可能に挟持されている状況の下で、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａの自転は、内輪３と外輪４との相対回転に基づく基本的な回転成分に、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の公転駆動力Ｆｏと内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の公転駆動力Ｆｉとの相対差に基づく回転成分が加わり、それらの合成回転となる。
【００２７】
（４）この外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａの自転について、図５に示すように、内輪３内周面上における各玉列５の各玉５ａの中心を原点として右手系の座標を設定し、玉５ａの転送方向（公転方向Ｒ１）をｘ軸、内輪３の軸線方向をｙ軸、上方向（内輪３内周面から離間する方向）をｚ軸と定義した上で、より具体的に説明する。
この座標系の下では、外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの玉５ａの自転に関し、内輪３と外輪４との相対回転に基づく基本的なものがｙ軸を中心とした回転成分となり、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の公転駆動力Ｆｏと内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の公転駆動力Ｆｉとの相対差に基づくもの（反力に基づくもの）が、図４に示すように、ｚ軸（符号ｚをもって示す）を中心とした回転成分となる。このとき、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおけるｚ軸を中心とした各玉５ａ全ての回転成分は、その各同一列において、同一方向になる一方、左外側玉列５Ｌｏにおけるｚ軸を中心とした各玉５ａの回転成分の方向と、右外側玉列５Ｒｏにおけるｚ軸を中心とした各玉５ａの回転成分の方向とは逆方向となる（図４において、左外側玉列５Ｌｏの各玉５ａに関しては、反時計方向に向かう矢印、右外側玉列５Ｒｏの各玉５ａに関しては、時計方向に向かう矢印を参照）。
この結果、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａは、自転に関し、ｙ軸とｚ軸との合成軸ＳＡを中心とした回転となり、その合成軸ＳＡは、図６に示すように、前記座標系におけるｙ−ｚ平面において、ｙ軸を中心とした回転数とｚ軸を中心とした回転数との比に応じた角度をもって傾くことになる。この場合、図６には、合成軸ＳＡとして、ｙ−ｚ平面において、ｙ軸（符号ｙをもって示す。）を中心として対称に配置されたＳＡ１，ＳＡ２が示されているが、これは、ｙ軸を中心とした一方の回転方向を基準として、ｚ軸を中心とした一方及び他方の回転方向のときにおける合成軸を示している。このため、左右各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａは、図７に示すように、対称的に傾斜する合成軸ＳＡ（ＳＡ１，ＳＡ２）を中心として、相反する方向に回転（自転）する。
【００２８】
（５）また、前述のように、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａにｚ軸を中心として回転成分が生じると、それに伴い、その各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａの回転成分が、その各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の内側において隣合う内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａに対して、ｚ軸を中心とした逆方向の回転成分として伝達されることになり（反作用）、この各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）における各玉５ａの回転成分（ｚ軸を中心とした回転成分）は、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａの場合と同様、ｙ軸を中心とした回転成分（基本回転成分）と合成され、各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａの合成軸ＳＡは、図７に示すように、その各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）に隣合う各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）における各玉５ａの合成軸ＳＡに対して対称的な傾斜状態となる。これにより、各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の全ての玉５ａは、その傾斜した合成軸ＳＡ（ＳＡ１又はＳＡ２）を中心として、その各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）に隣合う外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａの回転方向とは逆方向に回転（自転）することになり、両列５Ｌｏ，５Ｌｉ（５Ｒｏ，５Ｒｉ）の両玉５ａは、図８に示すように、その当接部分（図８における中央部分参照）において、全く同じ方向に向けて移動（回転）しないものの、同じ側（図８中、右側）を向く方向に移動（回転）する（図８における中央部分の交差状態の破線矢印参照）。
これに対して、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａがｚ軸を中心として回転せず、ｙ軸を中心として回転するだけと仮定した場合には、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａにおいて、傾斜した合成軸ＳＡは形成されず、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａ及び各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａは、ｙ軸を中心として回転する。このため、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａと各内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａとは、図９に示すように、その当接部分（図９における中央部分参照）において相反する方向に移動（回転）する（図９における中央部分の平行状態の破線矢印参照）。
勿論、この現象と同様の現象は、複列玉軸受における各玉列の玉が当接しつつ連続して配置されるものにおいても生じる。
この結果、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａがｚ軸を中心として回転せずｙ軸を中心として回転するだけの場合に比して、各外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａがｚ軸を中心として回転する場合には、摩擦力が低減される。
【００２９】
（６）上記左内側玉列５Ｌｉの各玉５ａ及び上記右内側玉列５Ｒｉの各玉５ａについても、図４に示すように、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）と内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の場合同様、当接しており、その各玉５ａは、互いに、ｚ軸を中心とした逆方向の回転成分を伝達し合い、左内側玉列５Ｌｉの各玉５ａと右内側玉列５Ｒｉの各玉５ａとにおいては、その各ｚ軸を中心とした回転成分とｙ軸を中心とした回転成分とにより、合成軸ＳＡがそれぞれ形成され、その各合成軸ＳＡを中心として、その左内側玉列５Ｌｉの各玉５ａ及び右内側玉列５Ｒｉの各玉５ａはそれぞれ回転する。
この場合、左内側玉列５Ｌｉの各玉５ａ及び右内側玉列５Ｒｉの各玉５ａの各合成軸ＳＡは、対称的に傾斜状態となっており（図７参照）、その両玉列５Ｌｉ，５Ｒｉにおける各玉５ａは、その当接部分において、全く同じ方向に移動（回転）しないものの、同じ側を向く方向に移動（回転）し、図８に示す場合と等価的なものとなる。このため、左内側玉列５Ｌｉの各玉５ａと右内側玉列５Ｒｉの各玉５ａとは、互いの自転を極力抑制しない状態を維持しつつ当接することになり、左外側玉列５Ｌｏと右外側玉列５Ｒｏとの間においては、各玉列５における各玉５ａの円滑な自転を促す伝達経路が形成される。
【００３０】
（７）前記各玉列５における各玉５ａの合成軸ＳＡは、最終的には、図１０に示すように、最適合成軸（玉５ａとその玉５ａに隣合う玉列５の玉５ａとの当接点、及びその玉５ａと内輪３内周面との当接点を同時に通る回転軌跡を形成する合成軸）ＳＡ０となる。
前述した如く、各玉５ａに、ｚ軸を中心とした回転成分が作用すると、ｙ軸を中心とした回転成分と協働して合成軸ＳＡが形成され、その各玉５ａは、その合成軸ＳＡを中心として回転する（図７参照）。当初、この合成軸ＳＡは、図１０に示すように、ｙ軸に対する傾斜角度が、ｙ軸に対する最適合成軸ＳＡ０の傾斜角度αに比して小さなものとなり、その合成軸ＳＡを中心として玉５ａが回転するときにおいては、隣合う玉列５の玉５ａに対するその玉５ａの当接点ＢＰを通る回転半径ＢＲが、内輪３内周面に対するその玉５ａの当接点ＦＰを通る回転半径ＦＲよりも小さくなる。このため、滑りが生じることになり、玉５ａ同士の当接点ＢＰでの摩擦抵抗によりｙ軸を中心とした回転成分が制限され、ｚ軸を中心とした回転成分が相対的に大きくなる。この結果、ｙ軸に対する合成軸ＳＡの傾斜角度は、次第に大きくなり（最適合成軸ＳＡ０に近づくことになり）、合成軸ＳＡは、玉５ａとその玉５ａに隣合う玉列５の玉５ａとの当接点ＢＰ、及びその玉５ａと内輪３内周面との当接点ＦＰを同時に通る回転軌跡（回転半径ＢＦＲ）を形成する最適合成軸ＳＡ０となる。この最適合成軸ＳＡ０に基づく玉５ａの回転は、隣合う玉列５の玉５ａに対する当接点ＢＰでの滑りが最も少なくなり（最も摩擦抵抗が少なくなり）、玉５ａは最も効率的で安定した回転となる。
【００３１】
（８）最適合成軸ＳＡ０について、より具体的に説明する。
y軸に対して最適合成軸ＳＡ０がなす角度αは、図１０から明らかなように、玉５ａとその玉５ａに隣合う玉列５の玉５ａとの当接点ＢＰ、及びその玉５ａと内輪３内周面との当接点ＦＰを同時に通る直線（ｙ−ｚ平面への投影直線）がｚ軸に対してなす角度に等しい。
このため、図１１、図１２に示すように、隣合う玉列５において、互いに当接する玉５ａ同士の中心間距離をs、接触角をθとすれば、そのs、接触角θを使って、各玉５ａにおける当接点ＢＰのｙ−ｚ平面上の投影半径を、s/2・cosθと示すことができ、またこのとき、sが玉５ａの直径dに等しいことから、上記当接点ＢＰと当接点ＦＰとが同時に通る投影直線（図１０参照）がｚ軸に対してなす角度αは、図１０に示す関係から、
tanα=tan[(s/2・cosθ)/(d/2)]=tan(cosθ)
として示すことができる。したがって、y軸に対して最適合成軸ＳＡ０がなす角度αは、α(rad)=cosθとなる。
但し、３０°<θ<９０°とされる。複数の玉列５を構成する下で、同一玉列５の玉（転動体）５ａ同士を非接触とするためである。
このため、より具体的には、３０°<θとなることから、
α＝cosθ＜（３１／２／２）×（１８０／π）＝４９．６°
となり、y軸に対して最適合成軸ＳＡ０がなす角度αは、最大で４９．６°を超えることにはならない。
したがって、同一の玉列５において、各玉５ａがその列方向に当接しつつ連続する場合の摩擦抵抗Ｆと比較すると、本実施形態の場合には、隣合う玉列５における玉５ａ同士の当接点での移動方向が交差角を持つことから、その摩擦力は、Fcos(α)＝COS49.6°＞0.648×Fにまで減少する。
尚、図１１、図１２において、rは、内輪３上の玉（転動体）５ａの中心と内輪３の軸線（複列玉軸受１の軸線）との間の距離、ψは、前記rを半径として、同一玉列５における隣合う玉５ａの中心点間がなす中心角を示す。
【００３２】
（９）このように、この第１実施形態においては、各玉列５の各玉５ａが、自転状態の下で、その各玉列５に対して隣り合う玉列５において列方向に隣合う２つの玉５ａに対して当接されることになるものの、その当接する各玉５ａ同士は、その両当接部分において、ほぼ同じ側に向けて移動（回転）することになり、その当接する玉５ａ同士の当接部分の移動方向が相反する方向となる場合に比して、摩擦力を大幅に低減できる（図８、図９参照）。
【００３３】
本実施形態（４玉列配置）の場合には、基本的に、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の公転駆動力Ｆｏが内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の公転駆動力Ｆｉに比して相対的に大きくなり、各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を得ることができるが、上記外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）と内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）との回転当初の公転駆動力差（Ｆｏ−Ｆｉ）については、より大きくすることが好ましい。各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を安定的に得るだけでなく、合成軸ＳＡを最適合成軸ＳＡ０の状態に迅速に到達させ、当該複列玉軸受を、初期回転抵抗を低下させる上で好ましいものにできるからである。このため、具体的には、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａと内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａとの弾性率差を高めること（例えば、材質が鋼であるものに対して、弾性率が１．５倍であるセラミック等を用いること）、内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａの径を外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の径よりも相対的に数μ程度大きくすること（径差をもたせること）等を行うことが好ましい。
【００３４】
３．また、この複列玉軸受１においては、外輪４にラジアル荷重（径方向内容への荷重）が作用しても、外輪４に作用するラジアル荷重を均一に近づけた状態で受け止めることができ、外輪４に作用するラジアル荷重を効果的に分散することができる。各玉列５の各玉５ａが、その各玉列５に対して隣り合う玉列５において列方向に隣合う玉５ａに対して当接され、各玉５ａは個別に自由に転がり移動をしなくなるからである（内外輪３，４の相対回転時においては自転しつつ一体化した状態で公転する状態）。これにより、複列配置による基本動定格荷重の増加や長寿命化のメリットを十分に反映することができる。
しかもこの場合、各玉５ａの転がり移動に基づく玉５ａ同士の衝突がなくなることから、衝突に基づく各玉５ａの損傷や衝突音の発生を防止することができる。
【００３５】
４．次に、上記複列玉軸受１の製造方法について、図１３〜図１６に基づき説明する。
（１）先ず、本製造方法に用いる特有な部材として、外輪４と棒状の治具１０を用意する。
外輪４としては、前述した如く、その内周面にその軸線方向において複数の軌道溝６を隣合うようにして形成されたものが用いられ（図１３参照）、棒状の治具１０としては、外輪４内に進入可能とされると共に、その先端部に、その治具１０の軸線方向内方側から先端面に向かうに従って縮径された案内面１１を有するものが用いられる（図１３参照）。
【００３６】
（２）次に、図１３に示すように、外輪４内にその一方の開口１２から治具１０を進入させて、治具１０の案内面１１（進入先端面）をもって、その一方の開口１２に最も近い軌道溝６ａに対する案内路を形成し、その上で、外輪４の他方の開口１３から外輪４内に玉５ａを供給して、軌道溝６ａに複数の玉５ａを装填する玉装填作業を行う。玉装填作業を行うとしても、治具１０と外輪４の内周面との間から玉５ａを抜け落とすことなく、軌道溝６に玉５ａを導くためである。このとき、軌道溝６ａ内には、その軌道溝６ａ内において隣合う玉５ａ間に所定間隔Ｓがあくように玉５ａが装填される。
【００３７】
（３）軌道溝６ａ内に対する玉５ａの装填作業を終えると、外輪４内にその他方の開口１３に向けて治具１０を進入させて、前記軌道溝６ａよりも他方の開口１３側に位置する各軌道溝６ｂ，６ｃ，６ｄに対して案内路を順次、形成すると共に、その各案内路を形成する度にその各案内路を利用して各軌道溝６内に対して玉装填作業を行う（図１３、図１４参照）。しかもこの際、各軌道溝６ｂ，６ｃ，６ｄにおける各玉５ａを、その各軌道溝６ｂ，６ｃ，６ｄに対して隣合う軌道溝６内において列方向に間隔をあけて隣合う玉５ａに跨るように当接させる。
【００３８】
（４）外輪４における他方の開口１３に最も近い軌道溝６ｄに対する玉装填作業を終えると、図１５に示すように、治具１０の先端面に内輪３の軸線方向一端面を当接させる。外輪４に対する内輪セット位置に内輪３を位置させるセット作業を行うに当たり、治具１０の案内面１１を利用して、内輪３が径方向に変位動することを規制するためである。
【００３９】
（５）治具１０の先端面に内輪３の軸線方向一端面を当接させると、図１５、図１６に示すように、治具１０の案内面１１と内輪３の軸線方向一端面との当接関係を維持しつつ、治具１０及び内輪３を外輪４の一方の開口１２側に移動させて、内輪３の外周面を外輪４の内周面に対して対向させた状態とする。各軌道溝６内に装填された各玉５ａが抜け落ちることを、治具１０外周面と内輪３の外周面とで規制しつつ、内輪３を、その外周面が外輪４の内周面に対向した位置にまで案内するためである。
【００４０】
（６）これにより、内輪３と外輪４との間に複数の玉列５が介在された構成が得られることになり、上記複列玉軸受１が製造されたことになる。勿論この場合、内輪３と外輪４とが、その軸線方向に相対移動することを規制する留め具が取付けられる。
【００４１】
５．図１７は第２実施形態を示す。この第２実施形態は、前記第１実施形態（複列玉軸受１）の変形例として、内輪３の外周面上（図１７においては、図示略）にその幅方向（図１７中、左右方向）において３列（奇数列）の玉列５を配置したものを示している。この第２実施形態において、第１実施形態と同一構成要素について同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
（１）上記構造（玉列５が３列配置）においては、左右外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａは、４列（偶数列）の玉列５の場合同様、内輪３と外輪４との相対回転に伴い、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａ全てのｚ軸を中心とした回転成分の方向が、その各同一列において、同一方向になる一方、左外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａのｚ軸を中心とした回転成分の方向と、右外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａのｚ軸を中心とした回転成分の方向とが異なろうとする（具体的には、図１７中の左側部分において、左外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａの回転成分に関しては、反時計方向に向かう矢印、右外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａの回転成分に関しては、時計方向に向かう矢印を参照）。他方で、中央列（内側玉列）５Ｍの各玉５ａには、ｚ軸を中心とした回転成分に関し、左右外側玉列５Ｌｏ、５Ｒｏの各玉５ａから相反する方向の等しい回転力が伝達され、中央列である内側玉列の各玉５ａは、ｚ軸を中心として回転できない状態になろうとする（図１７中の左側部分参照）。
しかし、本発明者は、通常程度の各種のばらつきが存在すれば、不安定性はあるものの、外側玉列５Ｌｏの各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗と、外側玉列５Ｒｏの各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗とのバランスが、若干崩れて、外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）の一方の側に、他方の側よりも大きな駆動力（反力）を生じさせることができると考えている。このため、その一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）に、他方の側よりも大きな駆動力（反力）を生じた場合には、その一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）において、その各玉５ａに、タイミング的に先ず、ｚ軸を中心とした回転成分が生じることになり（図１７中、右側部分における反時計方向の回転矢印参照）、その回転成分とｙ軸を中心とした回転成分とにより、その一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）の各玉５ａにおいて、合成軸ＳＡが形成され、その合成軸を中心として、その各玉５ａは回転する。
また、上記一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）において、その各玉５ａに、ｚ軸を中心とした回転成分が生じることに伴い、その回転成分が、中央列５Ｍにおける各玉５ａ、他方の側の外側玉列５Ｒｏ（又は５Ｌｏ）の各玉５ａに順次、伝達され（図１７中、右側部分における時計方向、反時計方向の各回転矢印参照）、その各回転成分とｙ軸を中心とした回転成分とにより、中央列５Ｍにおける各玉５ａ、他方の側の外側玉列５Ｒｏ（又は５Ｌｏ）の各玉５ａにおいて、傾斜した合成軸ＳＡが互い違いに（対称に）形成され、その各合成軸ＳＡを中心として、その中央列５Ｍにおける各玉５ａ、他方の側の外側玉列５Ｒｏ（又は５Ｌｏ）の各玉５ａは、回転する。
【００４３】
（２）しかしながら、上記のように、通常程度の各種のばらつきに上記各玉列５の各玉５ａの作動を委ねたのでは、安定性、信頼性に欠ける。
そこで、本実施形態においては、外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍにおける各玉５ａの当接抵抗と、外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗とのバランスを的確に崩して、タイミング的に先ず、一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）において、その各玉５ａに、ｚ軸を中心とした回転成分を必ず生じさせることとしている。具体的には、外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍにおける各玉５ａの当接抵抗と、外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗とを確実に若干、崩すべく、外側玉列５Ｌｏ、５Ｒｏの玉５ａの材質を異ならせること、外側玉列５Ｌｏ、５Ｒｏの玉５ａの径を数μ程度異ならせて抵抗を変えること、内輪３の内周面にわずかな段を設けて抵抗を変えること等が行われる。
勿論この場合も、各玉列５Ｌｏ，５Ｍ，５Ｒｏにおける各玉５ａの合成軸ＳＡは、時間の経過に伴い、最適合成軸ＳＡ０に移行する。
【００４４】
（３）このため、３列（奇数列）の玉列５を配置した複列玉軸受１においては、摩擦力低減に関し、４列（偶数列）の玉列５を配置した複列玉軸受１と同様、玉５ａ同士の当接部分の移動方向が相反する方向となる場合（図９参照）に比して、摩擦力を低減することができる。
尚、図１７においては、ｚ軸を中心とした回転成分のみが示され、ｙ軸を中心とした回転成分については省略されている。
【００４５】
６．図１８は第３実施形態を示す。この第３実施形態は、前記第１、第２実施形態（複列玉軸受１）の変形例として、内輪３の外周面上（図１８においては、図示略）にその幅方向（図１８中、左右方向）において２列（奇数列）の玉列５を配置したものを示している。この第３実施形態において、第１、第２実施形態と同一構成要素について同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
（１）玉列５が２列配置の場合、左右外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける玉５ａが当接し合い、その間に内側玉列が存在しない状態となり、内、外輪３，４の相対回転に伴い、両各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏには、同一の公転駆動力Ｆｏがそれぞれ作用する。このとき、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａが、その各玉５ａに当接する玉５ａに対して、上記公転駆動力Ｆｏに基づく押圧力を公転方向Ｒ１前方側における当接点（図１８中、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）における各玉５ａの下側当接点）から入力することになり、その反作用としての反力が、その押圧力を付与する玉５ａに作用する。この反力は、その反力の作用点（当接部分）が各玉５ａのｚ軸に対してオフセットされていることと相まって、図１８に示すように、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの各玉５ａに対してｚ軸を中心とした回転成分（ｚ軸廻りのモーメント）をそれぞれ生じさせる。このため、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａにおいては、上記ｚ軸を中心とした回転成分とｙ軸を中心とした回転成分とにより、対称的な傾斜した合成軸ＳＡがそれぞれ形成され、その各合成軸ＳＡを中心として、その各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａはそれぞれ回転される。
勿論この場合も、各玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａの合成軸ＳＡは、時間の経過に伴い、最適合成軸ＳＡ０に移行する。
【００４７】
（２）したがって、２列（偶数列）の玉列５を配置した複列玉軸受１においても、摩擦力低減に関し、４列（偶数列）の玉列５を配置した複列玉軸受１と同様、玉５ａ同士の当接部分の移動方向が相反する方向となる場合（図９参照）に比して、摩擦力を低減することができる。
尚、図１８においても、ｚ軸を中心とした回転成分のみが示され、ｙ軸を中心とした回転成分については省略されている。
【００４８】
７．図１９は第４実施形態を示す。この第４実施形態は、前記第１実施形態の変形例を示しており、この第４実施形態において、第１実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
第４実施形態においては、外輪４の軸線方向両外側部に、その各全周に亘って、ガイド部（規制部）２１が設けられ、そのガイド部２１により、複数の玉列５が内輪３及び外輪４の軸線方向外方に移動することが規制されている。
具体的には、外輪４の内周面に、その幅方向両側（軸線方向両側）において取付け溝２２が全周に亘って形成されている一方、ガイド部２１として、いわゆるCリング等の拡縮可能なリングが用いられ、そのガイド部２１が、その拡縮可能な性質を利用して取付け溝２２に嵌め込まれている。これに伴い、内輪３の外周面及び外輪４の内周面は、平坦な軌道面として形成され、複数の各玉列５を嵌合するための軌道溝６は、内輪３及び外輪４のいずれにも形成されていない。
【００５０】
この複列玉軸受１を製造するに当たっては、外輪４の軸線方向一方側の側部に予めガイド部２１を取付けておき、外輪４の軸線方向他方側から、内輪３と外輪４との間に玉５ａを装填し、その装填を終えると、外輪４の軸線方向他方側の側部にガイド部２１を取付けることが行われる。
これにより、内輪３及び外輪４に軌道溝６を形成しなくても、内輪３と外輪４との間に複数の各玉列５を、内輪３及び外輪４の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができることになる。
【００５１】
８．図２０、図２１は第５実施形態を示す。この第５実施形態は、前記第４実施形態の変形例を示しており、この第５実施形態において、前記第１、第４実施形態と同一構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
この第５実施形態においては、内輪３の外周面に、その幅方向両側（軸線方向両側）において取付け溝２２が全周に亘って形成されている一方、ガイド部２１として、いわゆるCリング等の拡縮可能なリングが用いられ、そのガイド部２１が、その拡縮可能な性質を利用して取付け溝２２に嵌め込まれている。これに伴い、この第３実施形態においても、内輪３及び外輪４に軌道溝６を形成しなくても、内輪３と外輪４との間に複数の各玉列５を、内輪３及び外輪４の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができることになる。
【００５３】
また、この複列玉軸受１においては、左右各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａがガイド部２１に回転（ｚ軸の回転成分を保有した状態）しつつそれぞれ当接することになるが、その左右各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａは、内輪３のガイド部２１との当接部分において、内輪３の移動方向と全く同じ方向とはならないものの、同じ側を向くことになり（図２０においては、ｚ軸を中心とした回転成分の回転方向を参照）、その向きは、内輪３の移動方向とは全く逆側とはならない。このため、内輪３にガイド部２１を設ける場合であっても、そのガイド部２１と左右各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏにおける各玉５ａとの当接部分における摩擦力を低減することができる。
【実施例】
【００５４】
９．図２２には、具体的構造として、複列玉軸受１における各要素の寸法等が示されている。図２２中における接触角θ、玉５ａ間隔２ｌ、２列幅Ｂ２、４列幅Ｂ４については、図１２に示す通りであり、また、複列玉軸受１における中心から玉５ａの最外端までの距離Ｌｂ、内輪３の外径Ｄａｘは、図２に示す通りである。【００５５】
１０．図２３は、各種軸受の基本動定格荷重を示す。
図２３によれば、基本動定格荷重に関し、実施例に係る複列玉軸受１は、ニードルベアリングの値程度までには達することができないものの、単列深溝ボールベアリングから導いた２列深溝ボールベアリングの値をかなり超えた値を示した。実施例に係る複列玉軸受１においては、複数の玉列５の複数の玉５ａによりラジアル荷重が受け止められると共に、その各玉５ａの自由な転がり移動が規制されることに基づき、ラジアル荷重を効果的に分散できるためと考えられる。【００５６】
１１．以上実施形態について説明したが、本発明にあっては、次の態様を包含する。
（１）ガイド部２１を設ける態様として、ガイド部２１を、外輪４の軸線方向一方側の外側部と内輪３の軸線方向他方側の外側部とに互い違いに設ける態様を取ること。
（２）複列玉軸受１の玉列数は、適宜選択することができること。
（３）当該複列玉軸受１の使用に当たり、内輪３に支持軸を取付け、外輪４側を回転駆動すること。
【符号の説明】
【００５７】
１  複列玉軸受
３  内輪
４  外輪
５  玉列
５ａ  玉
５Ｌｏ  左外側玉列
５Ｒｏ  右外側玉列
５Ｌｉ  左内側玉列
５Ｒｉ  右内側玉列
５Ｍ  中央列
６  軌道溝
１０  治具
１２  外輪の一方の開口
１３  外輪の他方の開口
２１  ガイド部（規制部）
２２  取付け溝
Ｌ  所定間隔
ＬS  所定間隔の空間
Ｆｏ，Ｆｉ  公転駆動力
【図１】
2019077670.tif 000003
【図２】
2019077670.tif 000004
【図３】
2019077670.tif 000005
【図４】
2019077670.tif 000006
【図５】
2019077670.tif 000007
【図６】
2019077670.tif 000008
【図７】
2019077670.tif 000009
【図８】
2019077670.tif 000010
【図９】
2019077670.tif 000011
【図１０】
2019077670.tif 000012
【図１１】
2019077670.tif 000013
【図１２】
2019077670.tif 000014
【図１３】
2019077670.tif 000015
【図１４】
2019077670.tif 000016
【図１５】
2019077670.tif 000017
【図１６】
2019077670.tif 000018
【図１７】
2019077670.tif 000019
【図１８】
2019077670.tif 000020
【図１９】
2019077670.tif 000021
【図２０】
2019077670.tif 000022
【図２１】
2019077670.tif 000023
【図２２】
2019077670.tif 000024
【図２３】
2019077670.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接され、
前記複数の玉列が、４列以上の偶数列とされ、
前記複数の玉列は、少なくとも前記内輪と前記外輪との相対回転時において、最外列の玉列に隣合う内側玉列の各玉の径が、該最外列の玉列の各玉の径よりも小さくなるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項３】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接され、
前記複数の玉列が、３列以上の奇数列とされ、
前記複数の玉列は、一方の最外列における玉列の各玉に対する該一方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗と、他方の最外列における玉列の各玉に対する該他方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗とが、異なるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
請求項２又は３において、
前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面の少なくとも一方に、前記複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項６】
請求項２又は３において、
前記内輪及び外輪の少なくともいずれかの軸線方向外側側部に、該内輪及び外輪の軸線方向両側において、前記複数の玉列が該内輪及び外輪の軸線方向外方に移動することを規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項７】
請求項６において、
前記規制部が、前記内輪の軸線方向両外側部及び前記外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の玉列が偶数列をもって構成されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項９】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受の製造方法において、
前記外輪として、該外輪の内周面に該外輪の軸線方向において複数の軌道溝が隣合うようにして形成されたものを用意すると共に、該外輪内に進入可能とされる棒状の治具を用意し、
先ず、前記外輪内に該外輪における一方の開口から前記治具を進入させて、該治具の進入先端面をもって、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に対する案内路を形成する一方、該外輪の他方の開口から該外輪内に前記玉を供給して、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に複数の玉を装填する玉装填作業を行い、
次に、前記外輪内に該外輪における他方の開口に向けて前記治具を進入させて、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝よりも該外輪における他方の開口側に位置する各軌道溝に対して案内路を順次、形成すると共に、該各案内路を形成する度に該各案内路を利用して該各軌道溝に玉装填作業を行い、該各軌道溝における各玉を、該各軌道溝に対して隣合う軌道溝内において列方向に間隔をあけて隣合う玉に該隣合う玉間に跨るように当接させ、
次いで、前記外輪における他方の開口に最も近い軌道溝に対する玉装填作業を終えた後、前記治具の先端面に前記内輪の軸線方向一端面を当接させ、
その後、前記治具の先端面と前記内輪の軸線方向一端面との当接関係を維持しつつ、該治具及び該内輪を前記外輪の一方の開口側に移動させて、該内輪の外周面を該外輪の内周面に対して対向させた状態とする、
ことを特徴とする複列玉軸受の製造方法。
【請求項１０】
請求項２において、
前記最外列の玉列に隣合う内側玉列の各玉として、弾性率に関し、該最外列の玉列の各玉よりも小さいものが用いられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
列５における玉５ａ同士の当接点での移動方向が交差角を持つことから、その摩擦力は、Ｆｃｏｓ（α）＝ＣＯＳ４９．６°＞０．６４８×Ｆにまで減少する。
尚、図１１、図１２において、ｒは、内輪３上の玉（転動体）５ａの中心と内輪３の軸線（複列玉軸受１の軸線）との間の距離、ψは、前記ｒを半径として、同一玉列５における隣合う玉５ａの中心点間がなす中心角を示す。
［００３２］
（９）このように、この第１実施形態においては、各玉列５の各玉５ａが、自転状態の下で、その各玉列５に対して隣り合う玉列５において列方向に隣合う２つの玉５ａに対して当接されることになるものの、その当接する各玉５ａ同士は、その両当接部分において、ほぼ同じ側に向けて移動（回転）することになり、その当接する玉５ａ同士の当接部分の移動方向が相反する方向となる場合に比して、摩擦力を大幅に低減できる（図８、図９参照）。
［００３３］
本実施形態（４玉列配置）の場合には、基本的に、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の公転駆動力Ｆｏが内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の公転駆動力Ｆｉに比して相対的に大きくなり、各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を得ることができるが、上記外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）と内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）との回転当初の公転駆動力差（Ｆｏ−Ｆｉ）については、より大きくすることが好ましい。各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を安定的に得るだけでなく、合成軸ＳＡを最適合成軸ＳＡ０の状態に迅速に到達させ、当該複列玉軸受を、初期回転抵抗を低下させる上で好ましいものにできるからである。このため、具体的には、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａと内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａとの弾性率差を高めること（例えば、材質が鋼であるものに対して、弾性率が１．５倍であるセラミック等を用いること）、内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａの径を外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａの径よりも相対的に数μ程度小さくすること（径差をもたせること）等を行うことが好ましい。
［００３４］
３．また、この複列玉軸受１においては、外輪４にラジアル荷重（径方向内容への荷重）が作用しても、外輪４に作用するラジアル荷重を均一に近づけた状態で受け止めることができ、外輪４に作用するラジアル荷重を効果的に
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月19日(2020.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接され、
前記複数の玉列が、４列以上の偶数列とされ、
前記複数の玉列は、少なくとも前記内輪と前記外輪との相対回転時において、最外列の玉列に隣合う内側玉列の各玉の径が、該最外列の玉列の各玉の径よりも小さくなるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項２】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受において、
前記複数の各玉列は、該各玉列の玉が所定間隔毎に配置されていると共に、該各玉列に隣り合う玉列に対して該各玉列の列方向にずれるように配置され、
前記各玉列の各玉は、該各玉列に対して隣り合う玉列における各所定間隔の空間に臨むと共に、該各所定間隔を形成する２個の玉に対して当接され、
前記複数の玉列が、３列以上の奇数列とされ、
前記複数の玉列は、一方の最外列における玉列の各玉に対する該一方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗と、他方の最外列における玉列の各玉に対する該他方の最外列における玉列に隣合う内側玉列の各玉の当接抵抗とが、異なるように設定されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記内輪の外周面及び前記外輪の内周面の少なくとも一方に、前記複数の各玉列を嵌合するための軌道溝がそれぞれ形成されている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記内輪及び外輪の少なくともいずれかの軸線方向外側側部に、該内輪及び外輪の軸線方向両側において、前記複数の玉列が該内輪及び外輪の軸線方向外方に移動することを規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項５】
請求項４において、
前記規制部が、前記内輪の軸線方向両外側部及び前記外輪の軸線方向両外側部の少なくとも一方に設けられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【請求項６】
内輪と該内輪の外周側に配置される外輪との間に、該内輪及び外輪の軸線方向において複数の玉列が隣合うようにして介在されている複列玉軸受の製造方法において、
前記外輪として、該外輪の内周面に該外輪の軸線方向において複数の軌道溝が隣合うようにして形成されたものを用意すると共に、該外輪内に進入可能とされる棒状の治具を用意し、
先ず、前記外輪内に該外輪における一方の開口から前記治具を進入させて、該治具の進入先端面をもって、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に対する案内路を形成する一方、該外輪の他方の開口から該外輪内に前記玉を供給して、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝に複数の玉を装填する玉装填作業を行い、
次に、前記外輪内に該外輪における他方の開口に向けて前記治具を進入させて、該外輪における一方の開口に最も近い軌道溝よりも該外輪における他方の開口側に位置する各軌道溝に対して案内路を順次、形成すると共に、該各案内路を形成する度に該各案内路を利用して該各軌道溝に玉装填作業を行い、該各軌道溝における各玉を、該各軌道溝に対して隣合う軌道溝内において列方向に間隔をあけて隣合う玉に該隣合う玉間に跨るように当接させ、
次いで、前記外輪における他方の開口に最も近い軌道溝に対する玉装填作業を終えた後、前記治具の先端面に前記内輪の軸線方向一端面を当接させ、
その後、前記治具の先端面と前記内輪の軸線方向一端面との当接関係を維持しつつ、該治具及び該内輪を前記外輪の一方の開口側に移動させて、該内輪の外周面を該外輪の内周面に対して対向させた状態とする、
ことを特徴とする複列玉軸受の製造方法。
【請求項７】
請求項１において、
前記最外列の玉列に隣合う内側玉列の各玉として、弾性率に関し、該最外列の玉列の各玉よりも小さいものが用いられている、
ことを特徴とする複列玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）前記複数の各玉列５は、図１〜図３に示すように、前記内輪３と前記外輪４との間において、それらの軸線方向に隣合うようにして配置されている。この各玉列５は、その外輪４側部分の一部が各軌道溝６内に入り込んでおり、その各軌道溝６により、各玉列５の各玉５ａは、回転（自転）可能となる一方で、内輪３及び外輪４の軸線方向に移動することが規制されることになっている。この各玉列５は、その各玉列５の玉５ａがその玉列５の列方向に所定間隔Ｌ毎に配置されていると共に、その各玉列５に対して隣り合う玉列５がその各玉列５の列方向にずれるように配置されている。そして、各玉列５の各玉５ａは、その各玉列５に対して隣り合う玉列５における各所定間隔Ｌの空間ＬSに臨むと共に、その各所定間隔Ｌを形成する２個の玉５ａに対して当接されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（２）このような構造の下で、内輪３と外輪４とが相対回転すると、前述した如く、４列の玉列５が内輪３の回転方向に一体的に公転すると共に、その各玉列５の各玉５ａが、公転方向Ｒ１と逆方向に基本的にそれぞれ自転する（図３参照）。
このとき、内輪３の幅方向両外側に位置する左右最外列の玉列５（以下、図４中、左最外列の玉列を左外側玉列５Ｌｏ、右最外列の玉列を右外側玉列５Ｒｏという）の公転駆動力（公転するための駆動力）Ｆｏに対して、その両玉列５Ｌｏ，５Ｒｏの内側に配置される玉列５（以下、左外側玉列５Ｌｏに隣合う玉列を左内側玉列５Ｌｉ，右外側玉列５Ｒｏに隣合う玉列を右内側玉列５Ｒｉという）の公転駆動力Ｆｉが相対的に小さくなる。これは、各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏが、その幅方向内側（片側）においてのみ内側玉列５Ｌｉ（又は５Ｒｉ）に当接されるのに対して、各内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉがその幅方向（図４中、左右方向）両側において他の玉列５に当接されて、各内側玉列５Ｌｉ，５Ｒｉに対する移動抵抗（ブレーキトルク）が各外側玉列５Ｌｏ，５Ｒｏに対する移動抵抗に比して２倍になるからである。しかもその際、各玉５ａ同士の弾性変形に基づく公転方向への変位が関与するためでもあると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態（４玉列配置）の場合には、基本的に、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の公転駆動力Ｆｏが内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の公転駆動力Ｆｉに比して相対的に大きくなり、各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を得ることができるが、上記外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）と内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）との回転当初の公転駆動力差（Ｆｏ−Ｆｉ）については、より大きくすることが好ましい。各玉列５の玉５ａにおいて、ｚ軸を中心とした回転成分を安定的に得るだけでなく、合成軸ＳＡを最適合成軸ＳＡ０の状態に迅速に到達させ、当該複列玉軸受を、初期回転抵抗を低下させる上で好ましいものにできるからである。このため、具体的には、外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａと内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａとの弾性率差を高めること（例えば、材質が鋼であるものに対して、弾性率が１．５倍であるセラミック等を用いること）、内側玉列５Ｌｉ（５Ｒｉ）の各玉５ａの径を外側玉列５Ｌｏ（５Ｒｏ）の各玉５ａの径よりも相対的に数μｍ程度小さくすること（径差をもたせること）等を行うことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
３．また、この複列玉軸受１においては、外輪４にラジアル荷重（径方向内方への荷重）が作用しても、外輪４に作用するラジアル荷重を均一に近づけた状態で受け止めることができ、外輪４に作用するラジアル荷重を効果的に分散することができる。各玉列５の各玉５ａが、その各玉列５に対して隣り合う玉列５において列方向に隣合う玉５ａに対して当接され、各玉５ａは個別に自由に転がり移動をしなくなるからである（内外輪３，４の相対回転時においては自転しつつ一体化した状態で公転する状態）。これにより、複列配置による基本動定格荷重の増加や長寿命化のメリットを十分に反映することができる。
しかもこの場合、各玉５ａの転がり移動に基づく玉５ａ同士の衝突がなくなることから、衝突に基づく各玉５ａの損傷や衝突音の発生を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（２）しかしながら、上記のように、通常程度の各種のばらつきに上記各玉列５の各玉５ａの作動を委ねたのでは、安定性、信頼性に欠ける。
そこで、本実施形態においては、外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍにおける各玉５ａの当接抵抗と、外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗とのバランスを的確に崩して、タイミング的に先ず、一方の側の外側玉列５Ｌｏ（又は５Ｒｏ）において、その各玉５ａに、ｚ軸を中心とした回転成分を必ず生じさせることとしている。具体的には、外側玉列５Ｌｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍにおける各玉５ａの当接抵抗と、外側玉列５Ｒｏにおける各玉５ａに対する中央列５Ｍの各玉５ａの当接抵抗とを確実に若干、崩すべく、外側玉列５Ｌｏ、５Ｒｏの玉５ａの材質を異ならせること、外側玉列５Ｌｏ、５Ｒｏの玉５ａの径を数μｍ程度異ならせて抵抗を変えること、内輪３の内周面にわずかな段を設けて抵抗を変えること等が行われる。
勿論この場合も、各玉列５Ｌｏ，５Ｍ，５Ｒｏにおける各玉５ａの合成軸ＳＡは、時間の経過に伴い、最適合成軸ＳＡ０に移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
６．図１８は第３実施形態を示す。この第３実施形態は、前記第１、第２実施形態（複列玉軸受１）の変形例として、内輪３の外周面上（図１８においては、図示略）にその幅方向（図１８中、左右方向）において２列（偶数列）の玉列５を配置したものを示している。この第３実施形態において、第１、第２実施形態と同一構成要素について同一符号を付してその説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この第５実施形態においては、内輪３の外周面に、その幅方向両側（軸線方向両側）において取付け溝２２が全周に亘って形成されている一方、ガイド部２１として、いわゆるCリング等の拡縮可能なリングが用いられ、そのガイド部２１が、その拡縮可能な性質を利用して取付け溝２２に嵌め込まれている。これに伴い、この第５実施形態においても、内輪３及び外輪４に軌道溝６を形成しなくても、内輪３と外輪４との間に複数の各玉列５を、内輪３及び外輪４の軸線方向外方への移動を規制した状態で的確に介在させることができることになる。
【国際調査報告】
2019077670.tif 000026
2019077670.tif 000027
2019077670.tif 000028
2019077670.tif 000029