(57)【要約】  作業員が行う作業実績についても工程の一部として「見える化」をする本技術は、例えば、作業員に着用され、該作業員に関連付けられたＩＤを発信するように構成されたビーコンと、ビーコンから発信されたＩＤを受信し、ビーコンの位置情報を計測して、ＩＤ及び位置情報をサーバに送信するように構成された複数のセンサと、位置情報が、特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあることを判断するように構成されたサーバとを含み、サーバがさらに作業員と作業工程とを関連付けるように構成された、作業実績管理システムを含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産工程において作業員の作業実績を管理するシステムであって、
作業員に着用され、該作業員に関連付けられたＩＤを発信するように構成されたビーコンと、
前記ビーコンから発信されたＩＤを受信し、前記ビーコンの位置情報を計測して、前記ＩＤ及び前記位置情報をサーバに送信するように構成された複数のセンサと、
前記位置情報が、特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあることを判断するように構成されたサーバとを含み、
前記サーバがさらに前記作業員と前記作業工程とを関連付けるように構成された、
作業実績管理システム。
【請求項２】
前記位置情報が２次元の位置情報である、
請求項１の作業実績管理システム。
【請求項３】
前記センサを少なくとも３個含み、前記位置情報が３次元の位置情報である、
請求項１の作業実績管理システム。
【請求項４】
前記サーバがさらに時刻情報を有し、センサから受信した時刻と前記作業員と前記作業工程とを関連付けるように構成された、
請求項１の作業実績管理システム。
【請求項５】
前記作業範囲が時刻により異なる作業工程と関連付けられた、
請求項４の作業実績管理システム。
【請求項６】
前記位置情報が所定時間毎に更新され、それによってセンサから受信した時刻と前記作業員と前記作業工程との関連付けが更新される、
請求項４の作業実績管理システム。
【請求項７】
前記所定時間内での前記作業員と前記作業工程との関連付けが行われた時間を累積して記憶可能に構成された、
請求項６の作業実績管理システム。
【請求項８】
さらに、前記作業員と前記作業員の単価が関連付けられ、前記所定時間内での前記作業工程の人件費が記憶可能に構成された、
請求項７の作業実績管理システム。
【請求項９】
さらに、前記所定時間内での前記作業工程で作業が行われた製品数を受信し、製品１個当たりの前記作業工程の人件費が記憶可能に構成された、
請求項８の作業実績管理システム。
【請求項１０】
前記複数のセンサが、前記ビーコンから受信した信号の入射角度及び到達時間差により位置情報を計測する、
請求項１の作業実績管理システム。
【請求項１１】
前記複数のセンサが、前記ビーコンから受信した信号の強度差により位置情報を計測する、
請求項１の作業実績管理システム。
【請求項１２】
プロセッサとメモリを有するサーバが生産工程において作業員の作業実績を管理する方法であって、
前記サーバが作業員の位置情報を受信することと、
前記サーバが、前記位置情報が特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあると判断することと、
前記サーバがさらに前記作業員と前記作業工程とを関連付けることとを含む、
作業実績管理方法。
【請求項１３】
作業員の位置情報を受信することと、
前記位置情報が特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあると判断することと、
前記作業員と前記作業工程とを関連付けることと、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
作業員の位置情報を受信することと、
前記位置情報が特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあると判断することと、
前記作業員と前記作業工程とを関連付けることと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
作業員を特定するＩＤと、
時刻情報と、
前記時刻における作業員の位置情報と関連付けられた作業工程とを含む、
データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、作業員の作業実績の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の生産工程においては、一定の作業を行う作業員毎に、その日の作業終了後に作業内容や作業時間を記載した日報を作成させ、作業実績を管理することが行われている。【０００３】
一方で生産管理システムにおいては、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）を活用して工場の多様な在庫や複雑な工程を「見える化」をすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５７７１５号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００４０３６９２４パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業員が行う作業実績やそれに係る労務費等の人件費についても工程の一部として「見える化」をすることが求められている。【０００６】
さらに、作業実績がより正確、詳細かつ容易に得られることが求められている。【０００７】
さらに、作業実績が１日の作業終了後だけでなく、作業途中であってもそれまでの実績を得られる等、より高い頻度で得られることが求められている。【０００８】
さらに、作業実績がリアルタイムで得られることが求められている。【０００９】
さらに、ＩｏＴデバイスによる生産実績と連動して人による作業実績が得られることが求められている。【００１０】
さらに、生産実績や生産内容に関連する労務費等の人件費が得られることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本技術は、例えば、作業員に着用され、該作業員に関連付けられたＩＤを発信するように構成されたビーコンと、ビーコンから発信されたＩＤを受信し、ビーコンの位置情報を計測して、ＩＤ及び位置情報をサーバに送信するように構成された複数のセンサと、位置情報が、特定の作業工程と関連付けられた作業範囲内にあることを判断するように構成されたサーバとを含み、サーバがさらに作業員と作業工程とを関連付けるように構成された、作業実績管理システムを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本技術の実施例による作業実績管理システムを示す図である。
【図２】本技術の実施例による作業実績管理システムのセンサ配置例を示す図である。
【図３】本技術の実施例による作業実績管理システムの他のセンサ配置例を示す図である。
【図４】本技術の実施例による作業実績管理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に本技術の実施例による作業実績管理システム１００を示す。
【００１４】
作業実績管理システム１００は、プロセッサ及びメモリを含むクライアント１１０、プロセッサ及びメモリを含むサーバ１２０を含み、これらはインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して又は直接、通信可能に接続されている。なお、本出願において「メモリ」とは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の半導体記憶装置の他、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の補助記憶装置も含む。
【００１５】
作業実績管理システム１００は、さらにロボット１３０、デバイスコントローラ１４０、センサ１５０、統合インターフェース非対応デバイス１６０を含み、これらはネットワークを介して又は直接、サーバ１２０に通信可能に接続されている。本出願において、ロボット１３０、デバイスコントローラ１４０、センサ１５０、統合インターフェース非対応デバイス１６０をＩｏＴデバイスと総称することがある。
【００１６】
クライアント１１０は、アプリケーションソフトウェア１１２及びデータベースミドルウェア１１４をメモリに格納し、これらはプロセッサ上で実行可能である。アプリケーションソフトウェア１１２は、ＩｏＴデバイスへのリクエストを発行したりＩｏＴデバイスからのイベントを処理したりする機能を有するプログラムであり、例えば、Ｈｙｂｒｉｄ  Ｄｅｎｎｏ（商標）等の生産管理システム、ＧＲＡＮＤＩＴ（商標）等のＥＲＰ（Eｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｐｌａｎｎｎｉｎｇ）システム、その他の業務システムソフトウェア、ＭＳ  Ｅｘｃｅｌ、ＭＳ  Ａｃｃｅｓｓ、ＢＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）ツール、ＥＴＬ（Ｅｘｔｒａｃｔ／Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ／Ｌｏａｄ）ツール等のデータベースへの接続が可能な一般的なアプリケーションソフトウェア、パッケージソフトウェアを用いて開発されたものであってよい。アプリケーションソフトウェア１１２は、ＯＤＢＣ（Ｏｐｅｎ Ｄａｔａｂａｓｅ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、ＪＤＢＣ（Ｊａｖａ（商標）  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）、ＯＬＥ  ＤＢ（Ｏｂｊｅｃｔ  Ｌｉｎｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｅｍｂｅｄｄｉｎｇ  ＤａｔａＢａｓｅ）等のデータベース接続手段を用いてデータベースに接続され得る。
【００１７】
データベースミドルウェア１１４は、アプリケーションソフトウェア１１２からのリクエストをデータベース１２２及び／又はＩｏＴゲートウェイサービス１２４へのリクエストに変換し、また、データベース１２２及び／又はＩｏＴゲートウェイサービス１２４からのレスポンスをアプリケーションソフトウェア１１２へのレスポンスに変換する機能を有する。データベースミドルウェア１１４は、例えば、Ｏｒａｃｌｅ（商標）、ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＭｙＳＱＬ、ＤＢ２等の汎用のデータベース管理ソフトウェアであってよい。
【００１８】
サーバ１２０は、データベース１２２、ＩｏＴゲートウェイサービス１２４、統合デバイスインターフェース接続アドイン１２６、デバイス別接続アドイン１２８、統合デバイスインターフェース１２９をメモリに格納し、これらはプロセッサ上で実行可能である。
【００１９】
データベース１２２はデータベースミドルウェア１１４とともに、アプリケーションソフトウェア１１２からのリクエスト及び／又はＩｏＴゲートウェイサービス１２４からのレスポンスやイベントデータをメモリに格納する。なお、本明細書においてデータベースミドルウェア１１４及びデータベース１２２をデータベースサーバと総称することがある。
【００２０】
ＩｏＴゲートウェイサービス１２４はデータベース１２２とＩｏＴデバイスを接続するソフトウェアであり、統合デバイスインターフェース接続アドイン１２６及び／又はデバイス別接続アドイン１２８とともに、データベースサーバからのリクエストをＩｏＴデバイスに応じた命令に変換したり、ＩｏＴデバイスからのレスポンスやイベントデータをデータベースが読み取り可能な形式に変換したりする。
【００２１】
統合デバイスインターフェース接続アドイン１２６は、ＩｏＴゲートウェイサービス１２４からのリクエストを、ＯＲｉＮ等の統合デバイスインターフェース１２９に対応した命令に変換し、統合デバイスインターフェース１２９を通じてロボット１３０、デバイスコントローラ１４０、センサ１５０等のＩｏＴデバイスに送る。デバイス別接続アドイン１２８は、ＩｏＴゲートウェイサービス１２４からの命令を、統合デバイスインターフェース非対応デバイス１６０に対応した命令に変換して送る。デバイス別接続アドイン１２８は、デバイスの種類に応じて用意され実行される。
【００２２】
図２に本技術の実施例による作業実績管理システムのセンサ配置例２００を示す。
【００２３】
センサ配置例２００は、作業台Ｘ２１０、作業台Ｙ２２０、作業台Ｚ２３０、作業員Ａ２１２、作業員Ｂ２１４、作業員Ｃ２２２、作業員Ｄ２２４、センサｓ２６０、センサｔ２７０、センサｕ２８０を含む。
【００２４】
作業台は特定の工程を行うための場所であり、作業台毎に工程が割り当てられている。作業台Ｘ２１０、作業台Ｙ２２０、作業台Ｚ２３０はそれぞれ異なる工程を行う場所であってもよく、同一の作業を行う場所であってもよい。
【００２５】
作業員は作業台において割り当てられた特定の工程の作業を実施する。作業員Ａ２１２及び作業員Ｂ２１４は作業台Ｘ２１０において割り当てられた工程の作業を実施する。
【００２６】
同様に、作業員Ｃ２２２及び作業員Ｄ２２４は作業台Ｙ２２０において割り当てられた工程の作業を実施する。
【００２７】
作業台Ｚ２３０に割り当てられた工程はなく、作業員もいない。
【００２８】
作業員はそれぞれ電波ビーコンを有し、当該作業員に関連付けられたタグＩＤを発信している。電波ビーコンは、例えばＵｂｉｓｅｎｓｅ社のシリーズ９０００コンパクト・タグが用いられる。電波ビーコンは後述するセンサとの組み合わせにより、タグの正確な３次元位置情報を１５ｃｍ程度の精度で測位することが可能である。また、８．５〜９．５ＧＨｚの超広帯域・低パルス信号で工場内の他の無線システムと干渉することなく数千のオブジェクトを常時的確なタイミングで追跡することが可能である。さらに、電波ビーコンは振動センサを有し、一定時間動きがないことを検出した場合に電波ビーコンの置き忘れ等の異常値と判断するようにしてもよい。さらにまた、後述するセンサと双方向の通信を可能にして、電池の残量不足等による発信電波の強度不足を検知できるようにしてもよい。
【００２９】
電波ビーコンは、作業員の着用する作業着に取り付けてもよく、作業員の身に着けるＩＤカードに取り付けてもよい。
【００３０】
本明細書において、「作業員」とは作業員及び／又は当該作業員に取り付けられた電波ビーコンを指すことがある。
【００３１】
センサｓ２６０、センサｔ２７０、センサｕ２８０は、それぞれ電波ビーコンから発信されるタグＩＤを受信するアンテナであり、それぞれのセンサが受信した信号の入射角度と到達時間差により位置情報を計測する機能を有する。センサには、例えばＵｂｉｓｅｎｓｅ社のシリーズ９０００  ＩＰセンサが用いられる。２次元の測位には２個以上、３次元の測位には３個以上のセンサが用いられる。電波ビーコンとセンサの組み合わせにより４０回／秒の測位を行うことができ、４０人の作業員の位置をそれぞれ１秒毎に算出してもよく、２００人の作業員の位置をそれぞれ５秒毎に算出してもよい。センサは、ビーコンから受信した信号の強度差により位置情報を計測してもよい。
【００３２】
センサｓ２６０、センサｔ２７０、センサｕ２８０は、タグＩＤ及び位置情報を含む測位データを、ネットワークを介して又は直接サーバに送信する。
【００３３】
一方で、作業台Ｘ２１０の近傍の平面又は空間を含む作業範囲Ｘ２１８、作業台Ｙ２２０の近傍の平面又は空間を含む作業範囲Ｙ２２８、作業台Ｚ２３０の近傍の平面又は空間を含む作業範囲Ｚ２３８をサーバ内のデータベースにおいて定義する。サーバは、タグＩＤの位置情報が作業範囲Ｘ２１８に含まれるときには当該タグＩＤを有する作業員が作業台Ｘ２１０に割り当てられた作業を行っていると判断し、作業範囲Ｙ２２８に含まれるときには作業台Ｙ２２０に割り当てられた作業を行っていると判断し、作業範囲Ｚ２３８に含まれるときには作業台Ｚ２３０に割り当てられた作業を行っていると判断する。作業範囲は２次元の平面座標として定義してもよく、３次元の空間座標として定義してもよい。
【００３４】
図２において、作業員Ａ２１２及び作業員Ｂ２１４のタグＩＤの位置情報はそれぞれ作業範囲Ｘ２１８に含まれる。したがって、サーバは、作業員Ａ２１２及び作業員Ｂ２１４は作業台Ｘ２１０に割り当てられた工程の作業を実施していると判断する。
【００３５】
同様に、作業員Ｃ２２２及び作業員Ｄ２２４のタグＩＤの位置情報はそれぞれ作業範囲Ｙ２２８に含まれる。したがって、サーバは、作業員Ｃ２２２及び作業員Ｄ２２４は作業台Ｙ２２０に割り当てられた工程の作業を実施していると判断する。
【００３６】
図３に本技術の実施例による作業実績管理システムの他のセンサ配置例３００を示す。
【００３７】
センサ配置例３００は、図２のセンサ配置例２００と同様に、作業台Ｘ３１０、作業台Ｙ３２０、作業台Ｚ３３０、作業員Ａ３１２、作業員Ｂ３３２、作業員Ｃ３２２、作業員Ｄ３３４、センサｓ３６０、センサｔ３７０、センサｕ３８０、作業範囲Ｘ３１８、作業範囲Ｙ３２８、作業範囲Ｚ３３８を含む。
【００３８】
図２のセンサ配置例２００と異なり、作業員Ｂ３３２及び作業員Ｄ３３４のタグＩＤの位置情報はそれぞれ作業範囲Ｚ３３８に含まれる。したがって、作業員Ｂ３３２及び作業員Ｄ３３４は作業台Ｚ３３０に割り当てられた工程の作業を実施していると判断される。
【００３９】
図４に本技術の実施例による作業実績管理方法のフローチャートを示す。
【００４０】
作業実績管理方法４００は、ステップ４１０で開始し、ステップ４２０でセンサがタグからのビーコンを受信し、タグＩＤ及び位置情報を得てサーバに送信する。
【００４１】
次に、ステップ４３０で、サーバが受信したタグＩＤ及び位置情報並びにサーバ内蔵のタイマから、時刻、作業員及び作業工程を算出し記録する。なお、時刻はセンサが有するタイマの時刻を用いてもよい。
【００４２】
ここで、タグＩＤはそれぞれの作業員と予め関連付けられていてもよい。また、作業工程も作業範囲と作業工程を予め関連付けておいてもよい。さらに、作業範囲と作業工程の関連付けを時間帯によって変更してもよい。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
作業範囲と作業工程の関連付けの例を表１に示す。タグＩＤの位置情報が作業範囲Ｘに含まれるとき、時刻が8:00-12:00又は13:00-17:00であれば製造工程で作業をしていると判断され、時刻が12:00-13:00であれば作業を行っていないと判断される。
【００４５】
タグＩＤの位置情報が作業範囲Ｙに含まれるとき、時刻が8:00-12:00又は13:00-17:00であれば包装工程で作業をしていると判断され、時刻が12:00-13:00であれば作業を行っていないと判断される。
【００４６】
タグＩＤの位置情報が作業範囲Ｚに含まれるとき、時刻が13:00-17:00であれば製品出荷で作業をしていると判断され、時刻が8:00-13:00であれば作業を行っていないと判断される。
【００４７】
表１はデータベースのテーブルとしてサーバに記憶され、必要に応じて変更されてもよい。
【００４８】
予め設定したタグＩＤすべて又はセンサが検知したタグＩＤすべてについてステップ４３０の処理が完了すると、ステップ４４０で所定時間が経過したか又は所定時刻に到達したかが判断される。
【００４９】
所定時間は任意に設定でき、例えば、１０分、３０分、１時間、半日又は１日としてもよい。所定時刻は任意に設定でき、は１０時、１２時又は１７時としてもよい。
【００５０】
ステップ４４０で所定時間が経過しておらず、所定時刻にも到達していない場合、ステップ４２０に戻り、ステップ４２０〜４４０の処理を繰り返す。
【００５１】
データベースには繰り返された記録データが表２に示すように累積される。
【表２】
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【００５２】
表２は、１分間隔でデータが記録された例である。作業員Ａは8:00-12:00の間及び13:00-17:00の間製造工程で作業したと記録されている。作業員Ｂは8:00-12:00の間製造工程で作業し、13:00-17:00の間製品出荷で作業したと記録されている。作業員Ｃは8:00-12:00の間及び13:00-17:00の間包装工程で作業したと記録されている。作業員Ｄは8:00-12:00の間包装工程で作業し、13:00-17:00の間製品出荷で作業したと記録されている。
【００５３】
ステップ４４０で所定時間が経過した又は所定時刻に到達した場合、ステップ４５０に移り、それまでに記録された時刻、作業員及び作業工程が集計され記憶される。
【００５４】
作業管理者は集計されたレポートを見て作業状況を把握し、必要に応じて新たな作業指示を出したり作業員の配置を変更したりしてもよい。
【００５５】
次にステップ４６０に移り、終了時刻に到達したかが判断される。
【００５６】
終了時刻に到達していなければ、ステップ４２０に戻り、ステップ４２０〜４６０の処理を繰り返す。
【００５７】
終了時刻に到達した場合、例えば１日の作業が終了した場合、ステップ４７０で作業実績管理方法４００が終了する。
【００５８】
ステップ４７０で終了する直前にステップ４５０で集計され記憶されたレポートを作業日報としてもよい。
【００５９】
表３にこのようにして作成された作業日報の一例を示す。
【００６０】
【表３】
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【００６１】
表３において、作業員Ａは、8:00に出社して8:00-12:00に製造工程の作業を行い、12:00-13:00に休憩をとり、13:00-17:00に製造工程の作業を行い、17:00に退社した旨の作業日報が作成される。作業日報は、その日の作業員Ａの勤務時間が８時間で、うち８時間を製造工程の作業に費やしたことをさらに示している。
【００６２】
同様に、作業員Ｂは、8:00に出社して8:00-12:00に製造工程の作業を行い、12:00-13:00に休憩をとり、13:00-17:00に製品出荷の作業を行い、17:00に退社した旨の作業日報が作成される。作業日報は、その日の作業員Ａの勤務時間が８時間で、うち４時間を製造工程の作業に費やし、４時間を製品出荷の作業に費やしたことをさらに示している。
【００６３】
同様に、作業員Ｃは、8:00に出社して8:00-12:00に包装工程の作業を行い、12:00-13:00に休憩をとり、13:00-17:00に包装工程の作業を行い、17:00に退社した旨の作業日報が作成される。作業日報は、その日の作業員Ａの勤務時間が８時間で、うち８時間を包装工程の作業に費やしたことをさらに示している。
【００６４】
同様に、作業員Ｄは、8:00に出社して8:00-12:00に包装工程の作業を行い、12:00-13:00に休憩をとり、13:00-17:00に製品出荷の作業を行い、17:00に退社した旨の作業日報が作成される。作業日報は、その日の作業員Ａの勤務時間が８時間で、うち４時間を包装工程の作業に費やし、４時間を製品出荷の作業に費やしたことをさらに示している。
【００６５】
［人件費・労務費管理］
本技術の作業実績管理システムを用いて、作業工程の労務費等の人件費の管理をすることができる。なお、本明細書において「人件費」とは「労務費」を含むがそれらに限定されない。
【００６６】
表４に作業員と時間当たりの単価（円）の対応表を示す。
【００６７】
【表４】
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【００６８】
表４に示すように、作業員Ａの単価は時間当たり１５００円、作業員Ｂの単価は時間当たり１４００円、作業員Ｃの単価は時間当たり１２００円、作業員Ｄの単価は時間当たり１０００円である。表４はデータベースのテーブルとしてサーバに記憶され、必要に応じて変更されてもよい。
【００６９】
表３のデータと表４の単価データ、さらにＩｏＴデバイスから取得した数量のデータから表５、表６及び表７に示す工程毎の労務費のデータが得られる。
【００７０】
【表５】
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【００７１】
【表６】
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【００７２】
【表７】
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【００７３】
表５は製造工程における１時間毎の労務費及び製品１個当たりの労務費を示す
【００７４】
表５において、例えば、8:00-9:00は作業員Ａ及び作業員Ｂが製造工程の作業を行っており（表３参照）、作業員Ａ及び作業員Ｂの時間単価はそれぞれ１５００円、１４００円である（表４参照）から、製造工程の時間当たり労務費は２９００円となる。一方でＩｏＴデバイスから取得した数量のデータが１００個であり、この時間帯の製品１個当たりの製造工程の労務費は２９円となる。その後、製造数量の変動とともに製品１個当たりの製造工程の労務費も変動する。
【００７５】
13:00-14:00は作業員Ａのみが製造工程の作業を行っており（表３参照）、作業員Ａの時間単価は１５００円である（表４参照）から、製造工程の時間当たり労務費は１５００円となる。一方でＩｏＴデバイスから取得した数量のデータが５０個であり、この時間帯の製品１個当たりの製造工程の労務費は３０円となる。その後、製造数量の変動とともに製品１個当たりの製造工程の労務費も変動する。
【００７６】
１日の作業終了時にデータを集計すると、製造工程の労務費合計が１７６００円、製造数量が６００個で、製品１個当たりの製造工程の労務費が２９円となる。
【００７７】
同様に、包装工程及び製品出荷についても、それぞれ表６及び表７に示したように、その工程における労務費及び製品１個当たりの労務費を時間帯毎又は１日の合計として記憶できる。作業管理者は集計されたレポートを見て生産に係る労務費を把握し、必要に応じて新たな作業指示を出したり作業員の配置を変更したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本技術は、例えば、作業員が行う作業実績及びそれに係る労務費等の人件費をより正確、詳細かつ容易に得ることを可能にする。
【符号の説明】
【００７９】
１００    作業実績管理システム
１１０    クライアント
１２０    サーバ
１３０    ロボット
１４０    デバイスコントローラ
１５０    センサ
１６０    統合インターフェース非対応デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2019130479.tif 000015
2019130479.tif 000016
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