(57)【要約】  電動送風機は、回転シャフトを有するロータと、ロータを囲むように設けられたステータと、ステータに取り付けられ、ロータに対向するセンサとを有するモータと、回転シャフトの軸方向の一端側に取り付けられた動翼と、ステータを収容し、動翼に対向する側に穴を有するフレームと、フレームの外側の第１の風路と、フレームの内側の第２の風路と、動翼で生じた空気の流れを第２の風路に導く導風部材とを備える。
2019167155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトを有するロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータと、前記ステータに取り付けられ、前記ロータに対向するセンサとを有するモータと、
前記回転シャフトの軸方向の一端側に取り付けられた動翼と、
前記ステータを収容し、前記動翼に対向する側に穴を有するフレームと、
前記フレームの外側の第１の風路と、
前記フレームの内側の第２の風路と、
前記動翼で生じた空気の流れを前記第２の風路に導く導風部材と
を備えた電動送風機。
【請求項２】
前記第１の風路の断面積は、前記第２の風路の断面積よりも大きい
請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
前記動翼と前記フレームとの間に、静翼をさらに備え、
前記導風部材は、前記静翼の前記フレーム側の面に設けられた導風板である
請求項１または２に記載の電動送風機。
【請求項４】
前記導風部材は、前記第１の風路に設けられた風路抵抗体である
請求項１から３までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項５】
前記風路抵抗体は、多孔体である
請求項４に記載の電動送風機。
【請求項６】
前記風路抵抗体は、防音材である
請求項４または５に記載の電動送風機。
【請求項７】
前記ステータは、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする周方向に複数のティースを有し、
前記複数のティースのうち、前記周方向に隣り合う２つのティースの間に、前記センサを保持するセンサ固定部を有する
請求項１から６までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項８】
前記ステータは、前記ティースに巻き付けられるコイルと、前記ティースと前記コイルとの間に設けられる巻線部材とを有し、
前記センサ固定部は、前記巻線部材と一体に形成されている
請求項７に記載の電動送風機。
【請求項９】
前記センサ固定部は、前記回転シャフトの軸方向において、第１の部分と第２の部分とを有し、
前記第１の部分の前記軸方向に直交する断面積は、前記第２の部分の前記軸方向に直交する断面積よりも小さく、
前記第１の部分に、前記センサが収容されている
請求項７または８に記載の電動送風機。
【請求項１０】
前記第２の部分は、前記センサよりも前記ロータの径方向外側に突出している
請求項９に記載の電動送風機。
【請求項１１】
前記センサ固定部は、前記センサを前記周方向の両側から挟み込んで保持する
請求項７から１０までのいずれか１項に記載の電動送風機。
【請求項１２】
前記ロータは、前記回転シャフトの周囲に複数の磁極を有し、
前記ステータの前記複数のティースの数と、前記ロータの前記複数の磁極の数とは、同数である
請求項７から１１までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項１３】
前記ステータは、分割面で組み合わせられた複数のブロック、または、連結部で連結された複数のブロックを有するステータコアを備える
請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項１４】
吸引口を有する吸引部と、
塵埃を収納する集塵容器と、
前記吸引部から前記集塵容器に塵埃を含む空気を吸引する、請求項１から１３までの何れか１項に記載の電動送風機と
を備えた電気掃除機。
【請求項１５】
吸気口および送風口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸気口から空気を吸引し、前記送風口から空気を送風する、請求項１から１３までの何れか１項に記載の電動送風機と
を備えた手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動送風機、電気掃除機および手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動送風機のモータには、センサ付き単相モータが用いられる場合がある。センサ付きモータは、ロータの回転位置を検出するセンサを、ステータに取り付けたものである。センサは、ロータの外周面に対向するように、ステータの２つのティースの間に配置される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２８９７５９号公報（図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モータの駆動時にコイルで発生する熱により、センサを保持する部材が変形し、センサの位置ずれを生じる可能性がある。そのため、モータの放熱性の向上が課題となる。【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電動送風機におけるモータの放熱性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電動送風機は、回転シャフトを有するロータと、ロータを囲むように設けられたステータと、ステータに取り付けられ、ロータに対向するセンサとを有するモータと、回転シャフトの軸方向の一端側に取り付けられた動翼と、ステータを収容し、動翼に対向する側に穴を有するフレームと、フレームの外側の第１の風路と、フレームの内側の第２の風路と、動翼で生じた空気の流れを第２の風路に導く導風部材とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレームの外側の第１の風路とフレームの内側の第２の風路とが設けられ、動翼で生じた空気の流れが第２の風路に送り込まれるため、第２の風路を流れる空気により、モータで発生した熱を放熱することができる。そのため、モータの放熱性が向上し、センサを保持する部材の変形に起因するセンサの位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電動送風機を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１の動翼を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１の静翼の羽根を示す図（Ａ）、静翼を示す側面図（Ｂ）および導風板を示す図（Ｃ）である。
【図４】実施の形態１のモータを示す横断面図である。
【図５】実施の形態１のモータの一部を示す横断面図である。
【図６】実施の形態１のセンサの保持構造を示す横断面図である。
【図７】実施の形態１のセンサの保持構造を示す縦断面図である。
【図８】実施の形態１のセンサの保持構造の望ましい例を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態１のモータをフレームに嵌合させた状態を示す横断面図である。
【図１０】実施の形態１の電動送風機内の空気の流れを示す模式図である。
【図１１】実施の形態１の電動送風機の静翼による導風作用を示す側面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。
【図１２】センサ固定部の強度が低い場合を示す模式図である。
【図１３】実施の形態１の変形例のセンサ固定部にセンサを取り付けた状態を示す横断面図である。
【図１４】実施の形態１の変形例のセンサ固定部からセンサを取り外した状態を示す横断面図である。
【図１５】実施の形態１の変形例のセンサ固定部の第１の部分の断面構造を示す横断面図である。
【図１６】実施の形態１の変形例のセンサ固定部の第２の部分の断面構造を示す横断面図である。
【図１７】実施の形態２の電動送風機を示す縦断面図である。
【図１８】実施の形態２の第１の変形例の電動送風機を示す縦断面図である。
【図１９】実施の形態２の第２の変形例の電動送風機を示す縦断面図である。
【図２０】実施の形態３のモータを示す横断面図（Ａ）およびステータコアを展開した状態を示す図（Ｂ）である。
【図２１】実施の形態３の変形例のモータを示す横断面図である。
【図２２】実施の形態３の第２の変形例のモータを示す横断面図である。
【図２３】実施の形態３の第３の変形例のモータを示す横断面図である。
【図２４】各実施の形態のティース形状の他の例を説明するための横断面図である。
【図２５】各実施の形態および変形例の電動送風機が適用可能な電気掃除機を示す図である。
【図２６】各実施の形態および変形例の電動送風機が適用可能な手乾燥装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
＜電動送風機２００の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１の電動送風機２００を示す縦断面図である。電動送風機２００は、回転シャフト２５を有するモータ１００と、モータ１００の回転シャフト２５の一端側に取り付けられた動翼（ファン）３１と、動翼３１に隣接して配置された静翼３２と、これらを収容する筐体３０とを備える。
【００１１】
以下では、回転シャフト２５の中心軸線である軸線Ｃ１の方向を、「軸方向」と称する。また、軸線Ｃ１を中心とする周方向を、「周方向」と称する。また、軸線Ｃ１を中心とする半径方向を、「径方向」と称する。また、軸方向に平行な断面における断面図を「縦断面図」と称し、軸方向に直交する断面における断面図を「横断面図」と称する。
【００１２】
モータ１００は、永久磁石同期モータであり、インバータによって駆動される単相モータである。モータ１００は、モータフレーム（単にフレームとも称する）４と、モータフレーム４内に固定されたステータ１と、ステータ１の内側に設けられたロータ２と、ロータ２の中心に固定された回転シャフト２５とを有する。モータ１００の具体的な構成については、後述する。
【００１３】
モータフレーム４は、モータ収容部（すなわち周壁部）４０と、モータ収容部４０の動翼３１側に形成された軸受収容部４４とを有する。モータ収容部４０および軸受収容部４４は、いずれも、軸線Ｃ１を中心とする円筒形状を有する。モータ収容部４０の内側には、モータ１００のステータ１が嵌合している。
【００１４】
軸受収容部４４の外径は、モータ収容部４０の外径よりも小さい。モータ収容部４０と軸受収容部４４との間には、壁部４１が形成されている。壁部４１は、ここでは、軸線Ｃ１に直交する方向に延在している。壁部４１には、空気を軸方向に通過させる穴４２が形成されている。
【００１５】
軸受収容部４４の内側には、２つの軸受４５（すなわち軸受部）が取り付けられている。軸受４５の外輪は、軸受収容部４４の内側に嵌合し、軸受４５の内輪には回転シャフト２５が圧入されている。２つの軸受４５は、軸方向に間隔を開けて配置されている。２つの軸受４５の間に、スリーブ等を配置しても良い。回転シャフト２５は、軸受収容部４４に形成された穴から突出している。
【００１６】
図２は、動翼３１を斜流ファンで構成した例を示す斜視図である。図２に示す動翼３１は、軸線Ｃ１を中心とする円錐形状のハブ３１ｂの表面に、複数の羽根３１ａを備える。動翼３１は、軸方向に対して傾斜し、且つ径方向外側に向かう空気の流れを生成する。動翼３１は、斜流ファンに限定されるものではなく、例えばターボファンであってもよい。
【００１７】
図１に戻り、静翼３２は、円板状の主板３２ａと、主板３２ａの動翼３１側の第１の面３２１に形成された複数の羽根３２ｂと、動翼３１と反対側の第２の面３２２に形成された複数の導風板３２ｃとを有する。静翼３２は、静翼支持部４３によってモータフレーム４に固定されている。ここでは、複数の静翼支持部４３が、軸線Ｃ１を中心とする周方向に一定間隔を開けて配列されている。
【００１８】
静翼支持部４３は、図１に示すように軸受収容部４４の端部に固定されていてもよいし、壁部４１まで延在していてもよい。また、静翼３２とモータフレーム４との間に、整流あるいは強度向上等を目的とした別部材を配置し、その別部材を介して静翼３２をモータフレーム４に固定してもよい。静翼３２の固定は、例えば接着またはねじによる締結による。
【００１９】
図３（Ａ）は、静翼３２の羽根３２ｂの形状および配列を示す図である。図３（Ｂ）は、静翼３２の側面図である。図３（Ｃ）は、静翼３２の導風板３２ｃの形状および配列を示す図である。なお、図３（Ａ）および図３（Ｃ）は、いずれも、動翼３１側から見た形状および配列を示している。
【００２０】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、羽根３２ｂは、周方向に等間隔に配列され、それぞれが径方向に対して傾斜する方向に延在している。また、羽根３２ｂは、第１の面３２１の外周領域に形成されており、動翼３１（図２）に対して径方向外側に位置している。羽根３２ｂは、動翼３１の回転によって生じた空気の流れを整流する作用を有する。
【００２１】
図３（Ｂ），（Ｃ）に示すように、導風板３２ｃは、周方向に等間隔に配列され、それぞれが径方向に対して傾斜する方向に延在している。なお、導風板３２ｃの傾斜方向は、羽根３２ｂの傾斜方向とは反対向きである。また、導風板３２ｃは、羽根３２ｂよりも径方向内側まで延在している。導風板３２ｃは、羽根３２ｂによって整流された空気の流れを径方向内側に向け、モータ１００側に導く作用を有する。
【００２２】
図１に戻り、この電動送風機２００は、動翼３１とロータ２との間に設けた２つの軸受４５によって回転シャフト２５を支持する片持ち構造を有する。なお、軸受４５の数は、２つに限らず、３つ以上であってもよい。
【００２３】
筐体３０は、動翼３１に沿って形成されたファンカバー３４と、動翼３１の径方向中心部に対向する吸入口３０ａとを有する。また、筐体３０は、モータフレーム４を支持する支持部３３を有する。ここでは、軸線Ｃ１を中心として放射状に複数の支持部３３が設けられている。筐体３０は、ファンカバー３４と反対の側が開放されており、排出口３０ｂとなっている。
【００２４】
電動送風機２００は、吸入口３０ａから筐体３０内に流入した空気の流れる経路（すなわち風路）として、モータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１と、モータフレーム４の内側の第２の風路Ｐ２とを有する。第１の風路Ｐ１を流れた空気は、そのまま排出口３０ｂから排出される。一方、第２の風路Ｐ２を流れた空気は、モータ１００を軸方向に通過する。
【００２５】
モータフレーム４の内側の第２の風路Ｐ２には、風路抵抗となるステータ１およびロータ２が配置されている。そのため、風路抵抗の少ないモータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１が、メイン風路として用いられる。
【００２６】
第１の風路Ｐ１の断面積は、筐体３０とモータフレーム４との間のスペースの断面積（より具体的には、軸線Ｃ１に直交する面における断面積）である。第２の風路Ｐ２の断面積は、モータフレーム４内のスペースの断面積であるが、ステータ１およびロータ２が存在するため、第１の風路Ｐ１の断面積よりも狭い。
【００２７】
また、モータ１００に対して動翼３１と反対の側には、モータ１００の駆動を制御する基板４８が設けられている。基板４８は、固定部材４９により、モータフレーム４またはステータ１に固定されている。また、基板４８は、モータ１００のセンサ７（後述）のリード線を案内するセンサガイド４６を備える。
【００２８】
＜モータ１００の構成＞
図４は、実施の形態１のモータ１００を示す断面図である。モータ１００は、上記の通り、ロータ２と、ロータ２を囲むように設けられたステータ１とを有する。ロータ２は、軸線Ｃ１を中心として、図中時計回りに回転する。ロータ２の回転方向を、矢印Ｒ１で示す。
【００２９】
ロータ２は、回転シャフト２５と、回転シャフト２５の周囲に固定された永久磁石２１，２２を有する。永久磁石２１，２２は、周方向に等間隔に配置され、それぞれが磁極を構成する。永久磁石２１の外周面は例えばＮ極であり、永久磁石２２の外周面は例えばＳ極であるが、逆であってもよい。
【００３０】
ここでは、２つの永久磁石２１と２つの永久磁石２２とが、周方向に交互に配置されている。すなわち、ロータ２は、４つの磁極を有する。但し、ロータ２の磁極数は４に限らず、２以上であればよい。
【００３１】
ステータ１は、エアギャップを介してロータ２の径方向外側に設けられている。ステータ１は、ステータコア１０と、絶縁部１４と、コイル１８とを有する。ステータコア１０は、複数の積層要素を軸方向に積層し、カシメ部１０１，１０２，１０３で一体に固定したものである。積層要素は、ここでは電磁鋼板であり、板厚は例えば０．２５ｍｍである。
【００３２】
ステータコア１０は、ロータ２を囲むヨーク１１と、ヨーク１１からロータ２に向かう方向に（すなわち径方向内側に）延在する複数のティース１２とを有する。ティース１２は、周方向に等間隔に配置されている。ティース１２の数は、ロータ２の磁極数と同数であり、ここでは４つである。
【００３３】
ステータコア１０において周方向に隣り合う２つのティース１２の間には、スロット１３が形成されている。スロット１３内には、絶縁性を有する樹脂で構成された絶縁部１４が設けられている。ティース１２には、絶縁部１４を介して、コイル１８が巻き付けられている。
【００３４】
ステータコア１０のヨーク１１は、図４に示した例では、円弧状の複数のバックヨーク１１ａと、バックヨーク１１ａよりも径方向内側に位置する直線状の連結ヨーク１１ｂとを有する。バックヨーク１１ａは、ステータ１のうちで最も径方向外側に位置する部分であり、周方向に等間隔に配置されている。
【００３５】
バックヨーク１１ａの数は、ティース１２の数と同数であり、ここでは４つである。周方向に隣り合う２つのバックヨーク１１ａの間に、上記のティース１２が位置している。バックヨーク１１ａの外周面は、モータフレーム４（図１）のモータ収容部４０の内周面に嵌合する。
【００３６】
連結ヨーク１１ｂは、バックヨーク１１ａとティース１２とを結ぶように延在している。ここでは、連結ヨーク１１ｂは、バックヨーク１１ａから離れるにつれて径方向内側に変位するように、直線状に延在している。ティース１２は、周方向に隣り合う２つの連結ヨーク１１ｂがＶ字状に接続される部分（すなわち、ヨーク１１のうち最も径方向内側に位置する部分）から、ロータ２に向かって延在している。
【００３７】
バックヨーク１１ａの周方向の中心には、分割面（分割嵌合部）１０６が形成されている。ステータコア１０は、バックヨーク１１ａに形成された分割面１０６において、ティース１２毎の複数のブロックすなわち分割コア１７（図５）に分割される。ここでは、ステータコア１０が４つの分割コア１７に分割される。
【００３８】
分割面１０６は、凸部または凹部を有している。周方向に隣り合う２つの分割コア１７のうち、一方の分割コア１７の分割面１０６の凸部と、他方の分割コア１７の分割面１０６の凹部とが嵌合する。
【００３９】
ステータコア１０は、カシメ部１０１，１０２，１０３により一体に固定される。カシメ部１０１，１０２はヨーク１１に形成され、カシメ部１０３はティース１２に形成されている。カシメ部１０１，１０２は、ヨーク１１において分割面１０６にできるだけ近い位置、すなわちバックヨーク１１ａに形成されていることが望ましい。
【００４０】
ヨーク１１のバックヨーク１１ａの外周側には、軸方向に長い溝である固定用窪み１０５が形成されている。ステータコア１０をモータフレーム４のモータ収容部４０（図１）に係合させた状態で、モータ収容部４０の一部を外周側から押圧して変形させて固定用窪み１０５に嵌合させる。これにより、モータフレーム４内におけるステータ１の回転が防止される。なお、固定用窪み１０５を設けない構成も可能である。
【００４１】
図５は、ステータ１の一部を拡大して示す図である。ティース１２は、ロータ２の回転方向（矢印Ｒ１で示す）の下流側の端縁である第１の側面部１２ａと、上流側の端縁である第２の側面部１２ｂとを有する。第１の側面部１２ａおよび第２の側面部１２ｂは、いずれも、ティース１２の周方向中心（すなわち、周方向における側面部１２ａ，１２ｂの中間位置）を通る径方向の直線Ｍに平行に延在している。
【００４２】
ティース１２の径方向の内側の端部（以下、先端部と称する）は、直線Ｍに対して非対称な形状を有する。特に、ティース１２のロータ２に対向する先端縁は、ロータ２の回転方向の下流側に位置する第１の先端縁１２１と、上流側に位置する第２の先端縁１２２とを有する。
【００４３】
第１の先端縁１２１は、ロータ２の外周面に沿って円弧状に湾曲し、第２の先端縁１２２は、直線状に延在している。第１の先端縁１２１と第２の先端縁１２２とは、ティース１２の周方向中心で連続している。そのため、ティース１２とロータ２との距離は、ロータ２の回転方向の下流側（距離Ｇ１）よりも、上流側（距離Ｇ２）で大きくなる。
【００４４】
また、第１の先端縁１２１と第１の側面部１２ａの間には、傾斜部１２３が形成されている。第２の先端縁１２２と第２の側面部１２ｂの間には、傾斜部１２４が形成されている。傾斜部１２３，１２４は、径方向内側ほど両者の間隔が広がるようにそれぞれ傾斜している。但し、第１の側面部１２ａと傾斜部１２３との境界は、第２の側面部１２ｂと傾斜部１２４との境界よりも、軸線Ｃ１から離れた位置にある。
【００４５】
絶縁部１４は、ヨーク１１の内面に沿う内壁部１４１と、ティース１２の周囲（すなわち側面部１２ａ，１２ｂおよび軸方向両端面）を囲む側壁部１４２とを有する。絶縁部１４は、樹脂をステータコア１０と一体に成形するか、または別部品として成形した樹脂成形体をステータコア１０に組み付けることにより形成される。
【００４６】
ティース１２の先端部の周方向両側には、センサ固定部１５ａ，１５ｂが設けられている。センサ固定部１５ａは第１の側面部１２ａの側に設けられ、センサ固定部１５ｂは第２の側面部１２ｂの側に設けられている。センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ティース１２の先端部からそれぞれ周方向に突出している。センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ここでは、絶縁部１４と一体に形成されている。
【００４７】
具体的には、センサ固定部１５ａ，１５ｂは、絶縁部１４の側壁部１４２とつながるように形成されている。絶縁部１４の内壁部１４１および側壁部１４２と、センサ固定部１５ａ（またはセンサ固定部１５ｂ）とで、スロット１３内のコイル１８の配置領域が区画される。
【００４８】
図４に戻り、周方向に隣り合う２つのティース１２の間で、センサ固定部１５ａ，１５ｂが互いに対向する。ステータ１は、ここでは、４組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの組み合わせを有する。ステータ１の４組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂのうち、１組のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの間に、ロータ２の磁界を検知するためのセンサ７が保持されている。
【００４９】
図６は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造を説明するための横断面図である。センサ７は、ホール効果素子を樹脂パッケージで一体化したものであり、軸方向の一端面からリード線７５（図７）が引き出されている。センサ７は、ロータ２の磁界を検知するため、ロータ２の外周面に対向するように配置されている。センサ７は、軸方向に直交する面内において、台形形状を有する。具体的には、センサ７は、ロータ２に対向する対向面７１と、その反対側の背面７４と、周方向両側の側面７２，７３とを有する。側面７２，７３は、両者の間隔が径方向外側ほど広くなるように互いに傾斜している。
【００５０】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、スロット１３内に向けて、周方向に突出している。センサ固定部１５ａは、センサ７の側面７２に対向する保持部１５１と、背面７４に対向する保持部１５２とを有する。同様に、センサ固定部１５ｂは、センサ７の側面７３に対向する保持部１６１と、背面７４に対向する保持部１６２とを有する。
【００５１】
センサ７は、センサ固定部１５ａ，１５ｂの間に挿入され、嵌め合いによって固定される。センサ固定部１５ａの保持部１５１，１５２およびセンサ固定部１５ｂの保持部１６１，１６２により、センサ７の周方向および径方向の位置が決まる。
【００５２】
なお、センサ固定部１５ａ，１５ｂは、ここでは絶縁部１４と一体に形成されているが、このような構成に限らず、絶縁部１４とは別体として形成されていてもよい。
【００５３】
図７は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造を示す縦断面図である。図７では、軸方向を上下方向とし、周方向を左右方向とする。特に、ティース１２に対する基板４８側（図１）を上方とし、その反対側を下方とする。
【００５４】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、いずれも、軸方向において、第１の部分５と第２の部分６とを有する。第１の部分５は、ティース１２の軸方向端面（図７では上面）を覆う第１の端部５１と、ティース１２の側面を覆う第１の側部５２とを有する。第２の部分６は、ティース１２の軸方向端面（図７では下面）を覆う第２の端部６１と、ティース１２の側面を覆う第２の側部６２とを有する。
【００５５】
センサ固定部１５ａ，１５ｂのいずれにおいても、第１の側部５２よりも、第２の側部６２の方が、軸方向に直交する面における断面積が大きい（言い換えると、厚さが厚い）。より具体的には、第１の側部５２よりも、第２の側部６２の方が、ティース１２からの周方向の突出量が大きい。
【００５６】
そのため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２の間には、センサ７を挿入する空間（すなわち挿入空間）が形成される。この挿入空間に挿入されたセンサ７は、センサ固定部１５ａ，１５ｂのそれぞれの第２の側部６２の上面（センサ載置面１６と称する）で保持される。センサ７のリード線７５は、上記の挿入空間を通って引き出され、基板４８（図１）に接続される。
【００５７】
このように、センサ固定部１５ａ，１５ｂを、軸方向に直交する断面積の異なる第１の部分５と第２の部分６とで構成し、断面積の小さい第１の部分５にセンサ７を挿入する挿入空間を設けているため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの厚さを全体的に薄くした場合と比較して、全体の剛性が高くなる。
【００５８】
図８は、センサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造の望ましい構成例を示す縦断面図である。図８に示した構成例では、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２がセンサ７を両側から隙間なく挟み込んでいる。センサ固定部１５ａ，１５ｂの第２の側部６２は互いに当接している。この構成例では、センサ７の周方向の位置ずれが確実に防止される。
【００５９】
なお、図７および図８では、センサ固定部１５ａ，１５ｂが、第１の部分５と第２の部分６とに２分割されているが、第１の部分５と第２の部分６とは一体であってもよい。すなわち、センサ固定部１５ａ，１５ｂが、センサ７の取り付け面（すなわちセンサ載置面１６）を基準として、軸方向に直交する断面積の異なる部分を有していればよい。
【００６０】
モータ１００を組み立てる際には、それぞれの分割コア１７（図５）に、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂを組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、４つの分割コア１７を互いに組み合わせてステータ１を得る。さらに、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を挿入する。
【００６１】
図９は、このように構成されたモータ１００を、モータフレーム４（図１）に取り付けた状態を示す図である。モータ１００をモータ収容部４０に取り付けると、ステータ１のバックヨーク１１ａの外周面がモータ収容部４０の内周面に嵌合する。ステータ１は上述した固定用窪み１０５を有するため、モータ収容部４０の固定用窪み１０５に対応する箇所に外力を加えて窪ませ（符号４０ａで示す）、固定用窪み１０５に係合させる。これにより、モータ１００の周方向の位置ずれを防止することができる。
【００６２】
＜作用＞
次に、この実施の形態１の電動送風機２００の作用について説明する。図１０は、電動送風機２００における空気の流れを示す図である。コイル１８への通電によりモータ１００が回転すると、回転シャフト２５が回転し、動翼３１が回転する。動翼３１が回転すると、吸入口３０ａから筐体３０内に空気が流入する。
【００６３】
図１１は、静翼３２の作用を示す側面図（Ａ）および動翼３１側から見た正面図（Ｂ）である。図１１（Ａ）および（Ｂ）に示すように、静翼３２の羽根３２ｂは、動翼３１に沿って流れてきた空気（実線矢印で示す）を整流し、径方向外側に導く。一方、静翼３２の導風板３２ｃは、羽根３２ｂを通過した空気を、破線矢印で示すように径方向内側に導く。
【００６４】
そのため、図１０に矢印Ｆ１で示すように、静翼３２を通過した空気の一部は、モータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１を軸方向に流れる。また、静翼３２を通過した空気の別の一部は、矢印Ｆ２で示すように、静翼３２の導風板３２ｃによって径方向内側に導かれ、穴４２を通過してモータフレーム４の内側に流入し、第２の風路Ｐ２を軸方向に流れる。
【００６５】
モータフレーム４の内側に流入した空気は、図９に示すステータ１とモータ収容部４０との隙間１９、ステータ１の各スロット１３の内部、およびステータ１とロータ２とのエアギャップを通って、軸方向に流れる。そのため、モータ１００の駆動時にコイル１８で発生した熱を、空気によって効率よく放熱することができる。
【００６６】
ロータ２の回転時には、ロータ２の表面との摩擦によって周方向の空気の流れが生じ、各スロット１３を還流するため、コイル１８で発生した熱が放熱されやすい。しかしながら、上記のように２つのティース１２の間にセンサ７を取り付けると、そのスロット１３がセンサ７によって塞がれるため、コイル１８で発生した熱が籠りやすくなる。
【００６７】
この実施の形態１では、モータ１００のスロット１３内を軸方向に空気が流れるため、センサ７が設けられたスロット１３においても、コイル１８で発生した熱を放熱することができる。そのため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの熱変形に伴うセンサ７の位置ずれを防止することができる。
【００６８】
また、この実施の形態１では、ステータコア１０が分割コア１７（図５）の組み合わせで構成されるため、一体型のコアと比較して、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂの組み付け作業およびコイル１８の巻線作業が容易である。そのため、モータ１００を小型化した場合でも、コイル１８を高密度に巻き付け、また、センサ７の位置精度を高めることができる。
【００６９】
また、センサ固定部１５ａ，１５ｂには、ステータコア１０にコイル１８を巻き付ける際に、力が作用する場合がある。そのため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの厚さを全体的に薄くすると、例えば図１２に示すように、センサ固定部１５ａ，１５ｂが変形する可能性がある。これに対し、センサ固定部１５ａ，１５ｂを第１の部分５と第２の部分６とで構成し、第２の部分６を厚く（すなわち断面積を大きく）することにより、剛性を確保することができ、変形を防止することができる。
【００７０】
＜実施の形態の効果＞
以上説明したように、実施の形態１では、モータフレーム４の外側の第１の風路Ｐ１と、モータフレーム４の内側の第２の風路Ｐ２とを設け、筐体３０内に流入した空気の一部を第２の風路Ｐ２に導いている。そのため、モータ１００の駆動時にコイル１８で発生した熱を、第２の風路Ｐ２を流れる空気によって放熱することができる。
【００７１】
特に、センサ７の取り付けにより熱が放熱されにくくなったスロット１３においても、スロット１３内を軸方向に通過する空気によって、効果的に放熱を行うことができる。これにより、センサ固定部１５ａ，１５ｂの熱変形によるセンサ７の位置ずれを防止し、電動送風機２００の信頼性を向上することができる。
【００７２】
また、第１の風路Ｐ１の断面積が第２の風路Ｐ２の断面積よりも大きいため、モータ１００の放熱に必要な量の空気をモータフレーム４内に導き、それ以外の空気をそのまま排出し、送風等の用途に用いることができる。
【００７３】
また、静翼３２に導風板３２ｃを設けることにより、動翼３１で生じた空気の流れを効率よく第２の風路に導くことができ、モータ１００の放熱性を高めることができる。
【００７４】
また、周方向に隣り合う２つのティース１２の間に、センサ７を保持するセンサ固定部１５ａ，１５ｂを設けることにより、センサ７をロータ２の外周面に対向する位置で位置決めして保持することができる。特に、センサ固定部１５ａ，１５ｂが絶縁部１４（すなわち巻線部材）と一体に形成されているため、小型のモータ１００においてもセンサ７の位置精度を高めることができる。
【００７５】
また、センサ固定部１５ａ，１５ｂは、軸方向において第１の部分５と第２の部分６とを有し、第１の部分５の軸方向に直交する断面積が、第２の部分６の軸方向に直交する断面積よりも小さく、第１の部分５にセンサ７が挿入されているため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの全体の剛性を確保し、変形を防止することができる。
【００７６】
変形例．
図１３は、実施の形態１の変形例のセンサ固定部１５ａ，１５ｂによるセンサ７の保持構造を示す断面図である。図１４は、センサ固定部１５ａ，１５ｂからセンサ７を取り外した状態を示す断面図である。図１５は、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２（図７）の断面構造を示す断面図である。図１６は、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第２の側部６２（図７）の断面構造を示す断面図である。
【００７７】
センサ固定部１５ａ，１５ｂは、図７を参照して説明したように、軸方向に第１の部分５と第２の部分６とを有する。この変形例では、第２の部分６の第２の側部６２（すなわち隣り合うティース１２の間に位置する部分）の構成が、実施の形態１と異なる。図１３，１４に示すように、第２の側部６２の上面であるセンサ載置面１６は、センサ７よりも径方向外側に突出している。
【００７８】
図１５に示すように、変形例のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの第１の側部５２は、実施の形態１の第１の側部５２と同様である。これに対し、図１６に示すように、変形例のセンサ固定部１５ａ，１５ｂの第２の側部６２は、実施の形態１の第２の側部６２よりも径方向外側に突出しており、軸方向に直交する断面積がさらに大きくなっている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００７９】
この変形例では、センサ固定部１５ａ，１５ｂの第２の側部６２の断面積をさらに大きくしているため、センサ固定部１５ａ，１５ｂの剛性をさらに向上し、変形を防止することができる。
【００８０】
実施の形態２．
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図１７は、実施の形態２の電動送風機２００Ａを示す縦断面図である。実施の形態２の電動送風機２００Ａでは、静翼３２が導風板３２ｃを備えていない。代わりに、第１の風路Ｐ１に、風路抵抗となる（すなわち圧力損失を増加させる）風路抵抗体３６が設けられている。風路抵抗体３６は、動翼３１によって筐体３０内に流入した空気を第２の風路Ｐ２に導く導風部材として作用する。
【００８１】
風路抵抗体３６は、モータフレーム４の外周面に固定され、筐体３０の内周面との間には隙間が設けられている。風路抵抗体３６は、第１の風路Ｐ１を流れる空気に対する抵抗となるものであればよい。但し、空気の流れを完全に遮断しないように、多孔体が望ましい。また、風路抵抗体３６をスポンジのような多孔性の弾性体で構成すれば、風路抵抗体３６をモータフレーム４の外周面に巻き付けるようにして固定できるため、組立が容易である。そのため、風路抵抗体３６としては、例えば、防音材を用いることが望ましい。
【００８２】
モータ１００の駆動により動翼３１が回転すると、吸入口３０ａから筐体３０内に空気が流入する。第１の風路Ｐ１に風路抵抗体３６が配置されているため、静翼３２を通過した空気の多くが第２の風路Ｐ２に向かい、穴４２を通過してモータフレーム４内に流入する。これにより、モータ１００を軸方向に空気が通過し、モータ１００の熱が放熱される。
【００８３】
実施の形態２の電動送風機２００Ａは、静翼３２が導風板３２ｃを備えず、第１の風路Ｐ１に風路抵抗体３６が設けられている点を除き、実施の形態１の電動送風機２００と同様に構成されている。
【００８４】
この実施の形態２では、第１の風路Ｐ１の風路抵抗体３６により、筐体３０内に流入した空気を第２の風路Ｐ２に導くように構成したため、実施の形態１と同様、モータ１００の駆動時にコイル１８で発生した熱を、第２の風路Ｐ２を流れる空気によって効率よく放熱することができる。
【００８５】
第１の変形例．
図１８は、実施の形態２の第１の変形例の電動送風機２００Ｂを示す縦断面図である。この第１の変形例では、静翼３２に、実施の形態１で説明した導風板３２ｃを加えている。静翼３２の導風板３２ｃは、実施の形態１で説明したように、静翼３２の羽根３２ｂを通過した空気を径方向内側に導き、第２の風路Ｐ２に導くものである。その他の構成は、実施の形態２の電動送風機（図１７）と同様である。
【００８６】
この第１の変形例では、筐体３０内に流入した空気が、静翼３２の導風板３２ｃおよび第１の風路Ｐ１の風路抵抗体３６によって、第２の風路Ｐ２に導かれる。そのため、モータフレーム４の内側を通過する空気が増加し、モータ１００の放熱性を高めることができる。
【００８７】
第２の変形例．
図１９は、実施の形態２の第２の変形例の電動送風機２００Ｃを示す縦断面図である。この第２の変形例では、多孔体で形成された風路抵抗体３６が、モータフレーム４の外周面と筐体３０の内周面との間を塞ぐように配置されている。その他の構成は、実施の形態２の第１の変形例の電動送風機２００Ｂ（図１８）と同様である。
【００８８】
風路抵抗体３６は多孔体で形成されているため、風路抵抗体３６の内部を空気が通過する。そのため、風路抵抗体３６がモータフレーム４の外周面と筐体３０の内周面との間を塞ぐように配置されていても、第１の風路Ｐ１が完全に遮蔽されることはない。
【００８９】
この第２の変形例においても、筐体３０内に流入した空気は、静翼３２の導風板３２ｃおよび第１の風路Ｐ１の風路抵抗体３６によって、第２の風路Ｐ２に導かれる。そのため、モータフレーム４の内側を通過する空気が増加し、モータ１００の放熱性を高めることができる。
【００９０】
なお、図１９では静翼３２に導風板３２ｃを設けた例を示したが、図１７に示したように、静翼３２に導風板３２ｃを設けない構成も可能である。
【００９１】
実施の形態３．
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図２０（Ａ）は、実施の形態３のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態１のモータ１００（図４）は、複数の分割コア１７を組み合わせたステータコア１０を有していた。これに対し、この実施の形態３のモータは、薄肉部１１２で連結された複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有する。
【００９２】
図２０（Ａ）に示すように、ステータコア１０Ａの４つのバックヨーク１１ａのうち、３つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図４）で説明した分割面１０６の代わりに、分離面１１１と薄肉部１１２とが形成されている。分離面１１１は、バックヨーク１１ａの内周から外周に向けて延在するが、バックヨーク１１ａの外周には到達しない。分離面１１１の終端とバックヨーク１１ａの外周との間には、変形可能な薄肉部（すなわち連結部）１１２が形成される。なお、薄肉部１１２の代わりに、カシメを設けてもよい。
【００９３】
また、ステータコア１０Ａの４つのバックヨーク１１ａのうちの一つには、溶接面（すなわち接合面）１１３が形成されている。この溶接面１１３は、バックヨーク１１ａの内周から外周に向けて延在し、バックヨーク１１ａの外周に到達している。
【００９４】
ステータコア１０Ａにおいて、分離面１１１および薄肉部１１２（または溶接面１１３）で区切られた個々のブロックを、連結コア１７Ａと称する。ここでは、ステータコア１０Ａは、ティース１２毎に４つの連結コア１７Ａを有する。
【００９５】
図２０（Ｂ）は、ステータコア１０Ａを帯状に展開した状態を示す模式図である。ステータコア１０Ａは、薄肉部１１２を変形させることで、図２０（Ａ）に示した状態から、図２０（Ｂ）に示したように帯状に展開することができる。各連結コア１７Ａは、薄肉部１１２で連結され、一列につながっている。溶接面１１３は、列の両端に位置する。
【００９６】
モータの組立工程では、連結コア１７Ａを帯状に展開した状態（図２０（Ｂ））で、連結コア１７Ａに絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、連結コア１７Ａを環状に湾曲させて、溶接面１１３を溶接してステータコア１０Ａを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ａの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。
【００９７】
この実施の形態３のモータは、ステータコア１０Ａが連結コア１７Ａで構成されるため、一体型のコアと比較して、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂの組み付け作業およびコイル１８の巻線作業が容易である。そのため、モータ１００を小型化した場合でも、コイル１８を高密度に巻き付け、また、センサ７の位置精度を高めることができる。
【００９８】
第１の変形例．
図２１は、実施の形態３の第１の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態３のモータ（図２０（Ａ））は、ティース１２毎に複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第１の変形例のモータは、それぞれ２つのティース１２を含む複数の分割コア１７Ｂを組み合わせたステータコア１０Ｂを有する。
【００９９】
図２１に示すように、ステータコア１０Ｂの４つのバックヨーク１１ａのうち、２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図４）で説明した分割面１０６が設けられており、残る２つのバックヨーク１１ａには、分割面１０６は設けられていない。また、分割面１０６が設けられたバックヨーク１１ａと、分割面１０６が設けられていないバックヨーク１１ａとは、周方向に交互に配置されている。
【０１００】
ステータコア１０Ｂにおいて、分割面１０６で区切られた個々のブロックを、分割コア１７Ｂと称する。ここでは、ステータコア１０Ｂは、それぞれ２つのティース１２を含む２つの分割コア１７Ｂを有する。
【０１０１】
モータの組立工程では、それぞれの分割コア１７Ｂに絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、２つの分割コア１７Ｂを互いに組み合わせてステータコア１０Ｂを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ｂの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。この第１の変形例においても、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１０２】
第２の変形例．
図２２は、実施の形態３の第２の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態３のモータ（図２０（Ａ））は、複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第２の変形例のモータは、分割コアと連結コアとを組み合わせたステータコア１０Ｃを有する。
【０１０３】
図２２に示すように、ステータコア１０Ｃの４つのバックヨーク１１ａのうち、２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態１（図４）で説明した分割面１０６が設けられており、残る２つのバックヨーク１１ａには、実施の形態３（図２０）で説明した分離面１１１および薄肉部１１２が設けられている。また、分割面１０６が設けられたバックヨーク１１ａと、分離面１１１および薄肉部１１２が設けられたバックヨーク１１ａとは、周方向に交互に配置されている。
【０１０４】
ステータコア１０Ｃにおいて、分割面１０６で区切られた個々のブロックを、分割コア１７Ｃと称する。ここでは、ステータコア１０Ｂは、それぞれ２つのティース１２を含む２つの分割コア１７Ｃを有する。また、各分割コア１７Ｃは、薄肉部１１２によって周方向中心で展開可能である。
【０１０５】
モータの組立工程では、それぞれの分割コア１７Ｃを帯状に展開した状態で、絶縁部１４（センサ固定部１５ａ，１５ｂを含む）を組み付ける。その後、絶縁部１４にコイル１８を巻き付けたのち、２つの分割コア１７Ｃを互いに組み合わせてステータコア１０Ｂを得る。その後、２つのティース１２の間のセンサ固定部１５ａ，１５ｂに、センサ７を取り付ける。ステータコア１０Ｃの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。この第２の変形例においても、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１０６】
第３の変形例．
図２３は、実施の形態３の第３の変形例のモータを示す横断面図である。上述した実施の形態３のモータ（図２０（Ａ））は、複数の連結コア１７Ａを組み合わせたステータコア１０Ａを有していた。これに対し、第４の変形例のモータは、一体構成のステータコア１０Ｄを有する。
【０１０７】
図２３に示すように、ステータコア１０Ｄには、実施の形態１（図４）で説明した分割面１０６は設けられておらず、実施の形態３（図２０）で説明した分離面１１１および薄肉部１１２も設けられていない。そのため、環状のステータコア１０Ｄに、絶縁部１４およびセンサ固定部１５ａ，１５ｂを組み付け、さらにコイル１８を巻き付ける必要がある。ステータコア１０Ｄの他の構成は、実施の形態１で説明したステータコア１０と同様である。
【０１０８】
上述した各実施の形態および各変形例では、４つのティース１２を有するステータコア１０〜１０Ｄについて説明したが、ティースの数は２以上であればよい。また、ステータコア１０〜１０Ｄのヨーク１１は、バックヨーク１１ａと連結ヨーク１１ｂとを有すると説明したが、円環状のヨークであってもよい。
【０１０９】
また、上述した各実施の形態および各変形例では、ティース１２が非対称な形状を有していると説明したが、図２４に示すように、ティース１２が対称な形状を有していてもよい。図２４に示す例では、ティース１２は、その周方向中心を通る径方向の直線Ｍに対し、対称な形状を有している。
【０１１０】
＜電気掃除機＞
次に、各実施の形態および変形例の電動送風機が適用される電気掃除機について説明する。図２５は、実施の形態１の電動送風機２００（図１）を用いた電気掃除機３００を示す模式図である。
【０１１１】
電気掃除機３００は、掃除機本体３０１と、掃除機本体３０１に接続されたパイプ３０３と、パイプ３０３の先端部に接続された吸引部３０４とを備える。吸引部３０４には、塵埃を含む空気を吸引するための吸引口３０５が設けられている。掃除機本体３０１の内部には、集塵容器３０２が配置されている。
【０１１２】
掃除機本体３０１の内部には、吸引口３０５から集塵容器３０２に塵埃を含む空気を吸引する電動送風機２００が配置されている。電動送風機２００は、例えば図１に示した構成を有する。掃除機本体３０１には、また、ユーザによって把持されるグリップ部３０６が設けられ、グリップ部３０６にはオンオフスイッチ等の操作部３０７が設けられている。
【０１１３】
ユーザがグリップ部３０６を把持して操作部３０７を操作すると、電動送風機２００が作動し、モータ１００が回転する。電動送風機２００が作動すると、吸引風が発生し、吸引口３０５およびパイプ３０３を介して空気と共に塵埃が吸引される。吸引された塵埃は、集塵容器３０２に収納される。
【０１１４】
この電気掃除機３００は、信頼性の高い電動送風機２００を用いているため、高い運転効率を得ることができる。なお、実施の形態１の電動送風機２００の代わりに、他の実施の形態または各変形例の電動送風機を用いても良い。
【０１１５】
＜手乾燥装置＞
次に、各実施の形態および変形例の電動送風機が適用される手乾燥装置について説明する。図２６は、実施の形態１の電動送風機２００（図１）を用いた手乾燥装置５００を示す模式図である。
【０１１６】
手乾燥装置５００は、筐体５０１と、筐体５０１の内部に固定された電動送風機２００とを有する。電動送風機２００は、例えば図１に示した構成を有する。筐体５０１は、吸気口５０２と送風口５０３とを有し、送風口５０３の下側に、ユーザが手を挿入する手挿入部５０４を有する。電動送風機２００は、空気の流れを発生させることにより、吸気口５０２を介して筐体５０１の外部の空気を吸引し、送風口５０３を介して手挿入部５０４に空気を送風する。
【０１１７】
手乾燥装置５００の電源をオンにすると、電力が電動送風機２００に供給され、モータ１００が駆動する。電動送風機２００が駆動している間、手乾燥装置５００の外部の空気が吸気口５０２から吸引され、送風口５０３から送風される。ユーザが手挿入部５０４に手を挿入すると、送風口５０３から送風される空気により、手に付着した水滴を吹き飛ばし、あるいは蒸発させることができる。
【０１１８】
手乾燥装置５００は、信頼性の高い電動送風機２００を用いているため、高い運転効率を得ることができる。なお、実施の形態１の電動送風機２００の代わりに、他の実施の形態または各変形例の電動送風機を用いても良い。
【０１１９】
以上、本発明の望ましい実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良または変形を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ステータ、  ２  ロータ、  ４  モータフレーム、  ５  第１の部分、  ６  第２の部分、  ７  センサ、  １０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ステータコア、  １１  ヨーク、  １１ａ  バックヨーク、  １１ｂ  連結ヨーク、  １２  ティース、  １２ａ  第１の側面部、  １２ｂ  第２の側面部、  １３  スロット、  １４  絶縁部、  １５ａ，１５ｂ  センサ固定部、  １６  保持面、  １７，１７Ｂ，１７Ｃ  分割コア、  １７Ａ  連結コア、  １８  コイル、  ２１，２２  永久磁石、  ２５  回転シャフト、  ３０  筐体、  ３０ａ  吸入口、  ３０ｂ  排出口、  ３１  動翼（ファン）、  ３１ａ  羽根、  ３２  静翼、  ３２ａ  主板、  ３２ｂ  羽根、  ３２ｃ  導風板（導風部材）、  ３３  支持部、  ３４  ファンカバー、  ３６  風路抵抗体（導風部材）、  ４０  周壁部、  ４１  壁部、  ４２  穴、  ４４  軸受収容部、  ４５  軸受、  ４６  センサガイド、  ４８  基板、  ５１  第１の端部、  ５２  第１の側部、  ６１  第２の端部、  ６２  第２の側部、  ７１  対向面、  ７２，７３  側面、  ７４  背面、  ７５  リード線、  １００  モータ、  １０５  固定用窪み、  １０６  分割嵌合部、  １１１  分割面、  １１２  薄肉部（連結部）、  １１３  溶接面（接合面）、  １５１，１５２，１６１，１６２  当接部、  ２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  電動送風機、  ３００  電気掃除機、  ３０１  掃除機本体、  ３０２  集塵容器、  ３０３  パイプ、  ３０４  吸引部、  ３０５  吸引口、  ３０６  グリップ部、  ３０７  操作部、５００  手乾燥装置、  ５０１  筐体、  ５０２  吸気口、  ５０３  送風口、  ５０４  手挿入部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月21日(2020.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転シャフトを有するロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータと、前記ステータに取り付けられ、前記ロータに対向するセンサとを有するモータと、
前記回転シャフトの軸方向の一端側に取り付けられた動翼と、
前記ステータを収容し、前記動翼に対向する側に穴を有するフレームと、
前記フレームを囲む筐体と、
前記フレームと前記筐体との間の第１の風路と、
前記フレームの内側の第２の風路と、
前記動翼で生じた空気の流れを前記第２の風路に導く導風部材と
を備え、
前記第１の風路の断面積は、前記第２の風路の断面積よりも大きい
電動送風機。
【請求項２】
前記動翼と前記フレームとの間に、静翼をさらに備え、
前記導風部材は、前記静翼の前記フレーム側の面に設けられた導風板である
請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
前記導風部材は、前記第１の風路に設けられた風路抵抗体である
請求項１または２に記載の電動送風機。
【請求項４】
前記風路抵抗体は、多孔体である
請求項３に記載の電動送風機。
【請求項５】
前記風路抵抗体は、防音材である
請求項３または４に記載の電動送風機。
【請求項６】
前記ステータは、前記回転シャフトの中心軸線を中心とする周方向に複数のティースを有し、
前記複数のティースのうち、前記周方向に隣り合う２つのティースの間に、前記センサを保持するセンサ固定部を有する
請求項１から５までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項７】
前記ステータは、前記ティースに巻き付けられるコイルと、前記ティースと前記コイルとの間に設けられる巻線部材とを有し、
前記センサ固定部は、前記巻線部材と一体に形成されている
請求項６に記載の電動送風機。
【請求項８】
前記センサ固定部は、前記回転シャフトの軸方向において、第１の部分と第２の部分とを有し、
前記第１の部分の前記軸方向に直交する断面積は、前記第２の部分の前記軸方向に直交する断面積よりも小さく、
前記第１の部分に、前記センサが収容されている
請求項６または７に記載の電動送風機。
【請求項９】
前記第２の部分は、前記センサよりも前記ロータの径方向外側に突出している
請求項８に記載の電動送風機。
【請求項１０】
前記センサ固定部は、前記センサを前記周方向の両側から挟み込んで保持する
請求項６から９までのいずれか１項に記載の電動送風機。
【請求項１１】
前記ロータは、前記回転シャフトの周囲に複数の磁極を有し、
前記ステータの前記複数のティースの数と、前記ロータの前記複数の磁極の数とは、同数である
請求項６から１０までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項１２】
前記ステータは、分割面で組み合わせられた複数のブロック、または、連結部で連結された複数のブロックを有するステータコアを備える
請求項１から１１までの何れか１項に記載の電動送風機。
【請求項１３】
吸引口を有する吸引部と、
塵埃を収納する集塵容器と、
前記吸引部から前記集塵容器に塵埃を含む空気を吸引する、請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動送風機と
を備えた電気掃除機。
【請求項１４】
吸気口および送風口を有する筐体と、
前記筐体の内部に配置され、前記吸気口から空気を吸引し、前記送風口から空気を送風する、請求項１から１２までの何れか１項に記載の電動送風機と
を備えた
手乾燥装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【国際調査報告】
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