(57)【要約】  ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定すること。本発明のユーザ端末は、複数の異なる時間及び／又は周波数リソースを用いて送信される一以上の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補を監視して、一以上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を検出する制御部と、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの送達確認情報を送信する送信部と、を具備し、前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定する。
2018167959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる時間及び／又は周波数リソースで送信される一以上の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースを監視して、一以上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を検出する制御部と、
上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの送達確認情報を送信する送信部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＤＣＩが検出された一以上のＤＬ制御チャネルそれぞれに固有の情報に基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用の一以上のリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＣＩが検出された一以上のＤＬ制御チャネルに共通の情報に基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用の単一のリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる前記ＤＬデータチャネルに関する情報に基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用の単一のリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＤＣＩに含まれる所定フィールド値に基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
複数の異なる時間及び／又は周波数リソースを用いて送信される一以上の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補リソースを監視して、一以上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を検出する工程と、
上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの送達確認情報を送信する工程と、
前記ＤＣＩに基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＭＰＤＣＣＨ：MTC（Machine  type  communication）  Physical  Downlink  Control  Channelなど）を介して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨに対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：Acknowledgement/Negative-Acknowledgement、Ａ／Ｎ等ともいう）をＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又はＵＬデータチャネルを用いて送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量化（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）を実現するため、既存の周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３〜４０ＧＨｚなど）を利用することが検討されている。一般に、周波数帯が高くなるほど、距離減衰が増大するため、カバレッジを確保することが難しくなる。そこで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output、Massive  MIMO等ともいう）が検討されている。【０００９】
多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯでは、各アンテナ素子で送信又は受信される信号の振幅及び／又は位相を制御して、ビーム（アンテナ指向性）を形成できる（ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming））。例えば、アンテナ素子が２次元に配置される場合、周波数が高くなるほど所定面積で配置可能なアンテナ素子の数（アンテナ素子数）が増加する。所定面積あたりのアンテナ素子数が多いほど、ビーム幅が狭く（narrower）なるので、ビームフォーミングゲインは増加する。したがって、ビームフォーミングを適用する場合、伝搬損失（パスロス）を低減でき、高い周波数帯でもカバレッジを確保できる。【００１０】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いることが想定される場合）、障害物による妨害（blockage）などによるビーム品質の劣化及び／又はリンクの中断が、システム性能の劣化の原因となる恐れがある。【００１１】
したがって、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて一以上のＤＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ、ＰＤＣＣＨ等ともいう）を送信することで、当該ＤＬ制御チャネルのロバスト性（robustness）を確保することが検討されている。しかしながら、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて一以上のＤＬ制御チャネルが送信される場合、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＵＬ制御チャネル用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）を適切に決定できない恐れがある。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＵＬ制御チャネル用のリソースを適切に決定可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の異なる時間及び／又は周波数リソースを用いて送信される一以上の下りリンク（ＤＬ）制御チャネルの候補を監視して、一以上の下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を検出する制御部と、上りリンク（ＵＬ）制御チャネルを用いて、下りリンク（ＤＬ）データチャネルの送達確認情報を送信する送信部と、を具備し、前記制御部は、前記ＤＣＩに基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＵＬ制御チャネル用のリソースを適切に決定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＢＰＬの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視の他の例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの決定例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第１の導出例を示す図である。
【図６】第２の態様に係る複数の候補セットの一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第２の導出例を示す図である。
【図８】第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第３の導出例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第４の導出例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））などのユースケースが想定される。これらのユースケースを想定して、例えば、将来の無線通信システムでは、ビームフォーミング（ＢＦ）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１７】
ビームフォーミング（ＢＦ）は、デジタルＢＦ及びアナログビームＢＦを含む。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）及びＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１８】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１９】
このため、無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（Transmission  and Reception  Point（ＴＲＰ））、ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（Base  Station（ＢＳ））等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２０】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（例えば、Massive  MIMO）の導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムではハイブリッドＢＦが利用されることも想定される。
【００２１】
以上のようなＢＦ（デジタルＢＦ、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦを含む）を適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビームを用いることが想定される場合）、障害物による妨害などによるビーム品質（例えば、受信電力（例えば、参照信号強度識別子（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び／又は参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）など）、及び／又は、受信品質（例えば、受信信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Signal  to  Noise  Ratio）、受信信号対雑音干渉電力比（ＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratio）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つなど））の劣化及び／又はリンクの中断が、システム性能の劣化の原因となる恐れがある。したがって、ビームのロバスト性（robustness）を確保するために、ユーザ端末が、異なる時間リソース及び／又は周波数リソースで送信される一以上のＤＬ制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）を複数のビーム（又はビームペアリンク）を用いて監視することも検討されている。
【００２２】
ここで、ビームペアリンク（ＢＰＬ）とは、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）と、当該信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）の組み合わせである。例えば、ＤＬ制御チャネルの送信に用いられる一以上のＴｘビームは、モビリティ（ＲＲＭ：Radio  Resource  Management）測定の結果、及び／又は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）測定の結果に基づいて決定されてもよい。
【００２３】
図１は、ＢＰＬの一例を示す図である。例えば、図１では、無線基地局は、モビリティ測定用の信号（モビリティ測定用信号）を一以上のビーム（ここでは、Ｂ１〜Ｂ３）を用いて送信する。ここで、モビリティ参照信号は、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）の少なくとも一つに基づく信号である。モビリティ参照信号は、同期信号（ＳＳ）ブロック、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ビーム固有信号、セル固有信号等と呼ばれてもよい。
【００２４】
図１において、ユーザ端末は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号の受信電力（例えば、ＲＳＳＩ及び／又はＲＳＲＰ）及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＮＲ及びＳＩＮＲの少なくとも一つなど）を測定する。ユーザ端末は、一以上のビームの識別子（ビームＩＤ、ビームインデックス（ＢＩ）等ともいう）及び／又は測定結果を示す測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を無線基地局に送信する。又は、ユーザ端末は、一以上のビームペアリンク識別子（ビームペアリンクＩＤ、ＢＰＬＩ、ＢＰＬＩＤ等ともいう）及び／又は測定結果を示す測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を無線基地局に送信してもよい。
【００２５】
無線基地局は、測定報告に基づいて当該ユーザ端末とのデータ通信または制御信号通信に用いるＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４を決定してもよい。ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（又はそれぞれのＴｘビームと対応するＲｘビームで構成されるＢＰＬ）に関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４の測定し、測定結果に基づいて、一つ以上のＣＳＩ報告を生成してもよい。ここで、ＣＳＩ−ＲＳリソースとは、例えば、ノンゼロパワー（ＮＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソース、干渉測定（ＩＭ）用のゼロパワー（ＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソースの少なくとも一つである。ユーザ端末は、一以上のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるＣＳＩプロセスごとにＣＳＩ測定を行う。ＣＳＩ−ＲＳリソースは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを含む）と言い換えることもできる。
【００２６】
また、ユーザ端末が生成するＣＳＩ報告は、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  resource  indicator）の少なくとも一つを含んでもよい。上述のように、ＣＳＩ−ＲＳリソースにはＴｘビーム又はＢＰＬが関連付けられるので、ＣＲＩは、Ｔｘビーム又はＢＰＬを示すともいえる。
【００２７】
図１において、ユーザ端末は、Ｎ（Ｎ≦Ｋ）個のＴｘビーム又はＢＰＬを選択し、当該Ｔｘビーム又はＢＰＬについてのＣＳＩを無線基地局に報告してもよい。また、ユーザ端末は、選択された各Ｔｘビームに適するＲｘビームを決定し、ビームペアリンク（ＢＰＬ）を決定してもよい。例えば、図１では、最も良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３が決定され、２番目に良いＢＰＬとしてＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２が決定されてもよい。ユーザ端末は、決定した一以上のＢＰＬを無線基地局に報告してもよい。なお、ＢＰＬは、無線基地局において決定され、上位レイヤシグナリング、ＭＡＣシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００２８】
無線基地局は、ユーザ端末からのＣＳＩ報告に基づいて、決定されるＭ（Ｍ≧１）個のＴｘビーム（又はＭ個のＢＰＬに対応するＴｘビーム）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨを送信する。ユーザ端末は、Ｍ個のＢＰＬの少なくとも一つで、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視（ブラインド復号）してもよい。ここで、Ｍの最大値は、ユーザ端末の能力に基づいて決定されてもよい。なお、ユーザ端末は、一以上のＢＰＬの代わりに一以上のＴｘビームを用いて、一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視してもよい。以下では、「ビーム」とは、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム、及び、ＢＰＬなどを総称するものとする。
【００２９】
以上のように、ユーザ端末は、一以上の時間リソース及び／又は周波数リソースで一以上のビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視してもよい。また、ユーザ端末は、あるビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨを、他のビームよりも短い周期で監視してもよい。また、複数の時間リソースに渡るＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視は、ユーザ端末が複数のＲＦチェーン（アンテナポート）を有しない場合に適用されてもよい。
【００３０】
ここで、時間リソースは、一以上のスロット（又はミニスロット）であってもよいし、一以上のシンボルであってもよい。また、周波数リソースは、一以上のリソースブロック（ＲＢ）、一以上のリソース要素グループ（ＲＥＧ）、一以上のＲＥＧグループ、又は、一以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）等であってもよい。ここで、ＲＥＧグループは、複数のＲＥＧで構成される。ＲＥＧは、複数のリソース要素（ＲＥ）で構成される。ＲＥは、１シンボル及び１サブキャリアで構成される。
【００３１】
また、一以上のビームで監視されるＮＲ−ＰＤＣＣＨは、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割されたものであってもよいし、同一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが繰り返されたものであってもよい。図２及び３を参照し、複数のビームで監視される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨについて詳細に説明する。なお、図２及び３に示されるビームは、Ｔｘビームを想定するが、当該Ｔｘビーム及び不図示のＲｘビームを含むＢＰＬであってもよいことは勿論である。
【００３２】
図２は、複数のビームで監視されるＮＲ−ＰＤＣＣＨの一例を示す図である。図２では、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）の符号化データが複数の符号化データ（分割データともいう）に分割され、複数の分割データがそれぞれ異なる複数のビームを用いて送信される。例えば、図２Ａ及び２Ｂでは、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが２つの分割データで構成される例が示される。
【００３３】
図２Ａでは、２つの分割データが、同一の時間リソース（ここでは、１ＯＦＤＭシンボル）の異なる周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。一方、図２Ｂでは、２つの分割データが、異なる時間リソース（ここでは、２ＯＦＤＭシンボル）の周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。
【００３４】
図２Ａ及び２Ｂに示すように、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨの符号化率が１／Ｍ以下であれば、理論上、ユーザ端末は、Ｍ個のビームの一つの分割データの検出により当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復元できることになる。
【００３５】
図３は、複数のビームで監視されるＮＲ−ＰＤＣＣＨの他の例を示す図である。図３では、同一のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が繰り返され、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）がそれぞれ異なる複数のビームを用いて送信される。繰り返しは、誤り訂正符号化前（ＣＲＣ付加後）のＤＣＩを複製し、それぞれに対して誤り訂正符号化・レートマッチング・データ変調を行って、それぞれでＮＲ−ＰＤＣＣＨを生成した後、それぞれを異なるビームを用いて送信するものとしてもよいし、誤り訂正・レートマッチング・データ変調して生成したＮＲ−ＰＤＣＣＨを複製し、それぞれを異なるビームを用いて送信するものとしてもよい。例えば、図３Ａ及び３Ｂでは、同一内容の２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信される例が示される。
【００３６】
図３Ａでは、同一内容の２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨが、同一の時間リソース（ここでは、１ＯＦＤＭシンボル）の異なる周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。一方、図３Ｂでは、当該２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨが、異なる時間リソース（ここでは、２ＯＦＤＭシンボル）の周波数リソースにマッピングされ、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２を用いて送信される。
【００３７】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、当該複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨは、同一のサーチスペースの異なる候補リソース（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補、ＰＤＣＣＨ候補、候補等ともいう）に配置されてもよいし、異なるサーチスペース内の候補リソースに配置されてもよい。当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補は、アグリゲーションレベルに応じた一以上のリソース単位（例えば、ＣＣＥ、ＲＥＧ又はＲＥＧグループなど）で構成される。
【００３８】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＭ個のビームで監視される場合、ユーザ端末は、Ｍ個のビームの一つの検出により当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨを復元できる。複数のビームを検出する場合、ユーザ端末は、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨを合成してもよい。
【００３９】
なお、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨは、同じビームで送信することもできる。繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信される場合、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれの参照信号（ＲＳ）を用いて得られるチャネル推定値を平均／フィルタリングし、チャネル推定精度を向上することができる。又は、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信される場合、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨの一つまたは一部にのみ対応するＲＳを送信してもよい。この場合、ＲＳオーバヘッドを削減し、性能を改善することができる。
【００４０】
異なるビームで繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信される場合、それぞれのビームに対応するＲＳを用いて、独立にチャネル推定及び復調することが望ましい。ユーザ端末は、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれのＲＳで得られるチャネル推定値を平均／フィルタリング可能かどうかという情報を、上位レイヤシグナリングで設定されるものとしてもよい。
【００４１】
または、ユーザ端末は、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同じビームで送信されるか異なるビームで送信されるかに関わらず、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対応するそれぞれのＲＳで得られるチャネル推定値を平均／フィルタリングせず、独立にチャネル推定するものとしてもよい。以上のように、繰り返される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨに対する送信ビームが同じか異なるか、また、異なる場合にはどのように異なるかといった情報は、必ずしもユーザ端末が識別せずとも、適切に制御することが可能である。
【００４２】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、ＤＬチャネル（例えば、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ等ともいう）をＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）で送信する場合、当該ＵＬ制御チャネル用のリソース（以下、ＰＵＣＣＨリソース、ＨＡＲＱリソース等ともいう）を、上位レイヤシグナリング及びＬ１シグナリングを用いて指定することが検討されている。
【００４３】
具体的には、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、上位レイヤシグナリングにより複数のＰＵＣＣＨリソースのセット（候補）を設定（Configure）し、当該セット内の一つのＰＵＣＣＨリソースをＤＣＩにより指定することが検討されている。しかしながら、異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨが監視される場合（例えば、図２、３）、ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できない恐れがある。
【００４４】
そこで、本発明者らは、異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨを監視する場合に、ユーザ端末が、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定可能とする方法を検討し、本発明に至った。
【００４５】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態におけるビームフォーミングは、デジタルＢＦを想定するが、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦにも適宜適用可能である。
【００４６】
また、以下の本実施の形態では、無線基地局からのＤＬ信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）を中心に説明する。しかしながら、以下の「ビーム」は、当該Ｔｘビーム及びＲｘビームを含むビームペアリンク（ＢＰＬ）であってもよいことは勿論である。
【００４７】
また、本実施の形態において、「ＰＵＣＣＨリソース」とは、ＵＬ制御チャネル用のリソースであれば、どのようなリソースであってもよい。ＰＵＣＣＨリソースは、例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ）がマッピングされる物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック等ともいう）であってもよい。
【００４８】
（第１の態様）
第１の態様では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨが監視される場合に、ＤＣＩに含まれる所定フィールドの値（所定フィールド値）に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースが明示的に指示される場合について説明する。
【００４９】
第１の態様では、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、複数のＰＵＣＣＨリソースを含むセットを示す情報（セット情報等ともいう）を受信する。当該複数のＰＵＣＣＨリソースは、それぞれ、ＤＣＩの所定フィールド値に関連付けられる。ユーザ端末は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のＰＵＣＣＨリソースとして、ＤＣＩ内の所定フィールド値に関連付けられる（が示す）ＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【００５０】
図４は、第１の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの決定例を示す図である。図４では、ＤＣＩ内の所定フィールド値“００”、“０１”、“１０”、“１１”がそれぞれＰＵＣＣＨリソース＃１〜＃４を示す。ＰＵＣＣＨリソース＃１〜＃４は、上位レイヤシグナリングにより設定（configure）される。なお、所定フィールドは、２ビットに限られない。
【００５１】
例えば、図４において、ユーザ端末が、所定フィールド値“０１”を含むＤＣＩを検出する場合、当該所定フィールド値“０１”が示すＰＵＣＣＨリソース＃２を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００５２】
単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（単一のＤＣＩ）が複数の符号化データ（分割データ）に分割され、当該複数の分割データがそれぞれ異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）で送信される場合（例えば、図２）、ユーザ端末は、一以上のビームで検出される一以上の分割データに基づいて単一のＤＣＩを復元する。ユーザ端末は、復元されたＤＣＩ内の所定フィールド値に関連付けられるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信できる。
【００５３】
一方、同一のＰＤＳＣＨをスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（複数のＤＣＩ）をそれぞれ異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）で送信される場合（例えば、図３）、ユーザ端末は、どのＤＣＩが示すＰＵＣＣＨリソースを用いて、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するかが問題となる。この場合、ユーザ端末は、以下の（１）〜（４）のいずれかの方法を用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信用のＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００５４】
（１）ユーザ端末は、同一のサーチスペース内で検出される複数のＤＣＩは全て同一のＰＵＣＣＨリソースを示す（すなわち、所定フィールド値が同一である）と想定してもよい。この場合、ユーザ端末は、当該複数のＤＣＩのいずれによって示されるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。なお、当該複数のＤＣＩが同一のＰＵＣＣＨリソースを示さない場合、ユーザ端末は、所定ルールに従ってＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００５５】
（２）ユーザ端末は、同一のサーチスペース内で最後に検出されたＤＣＩによって示されるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００５６】
（３）ユーザ端末は、同一のサーチスペース内で最初に検出されたＤＣＩによって示されるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００５７】
（４）ユーザ端末は、同一のサーチスペース内で検出されたいずれのＤＣＩによって示されるＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００５８】
第１の態様では、ユーザ端末は、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（複数のＤＣＩ）をそれぞれ異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）で送信される場合でも、検出されたＤＣＩに含まれる所定フィールド値に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを適切に決定できる。
【００５９】
（第２の態様）
第２の態様では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いてＮＲ−ＰＤＣＣＨが監視される場合に、ユーザ端末が、明示的な指示なしに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを導出する場合について説明する。
【００６０】
第２の態様において、ユーザ端末は、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨの候補リソース（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補、ＰＤＣＣＨ候補、候補等ともいう）を監視（ブラインド復号）して、一以上のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、検出されたＤＣＩに関する情報（検出情報）に基づいて、一以上のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００６１】
ここで、検出情報は、検出された一以上のＤＣＩそれぞれに固有の情報（固有情報又は固有パラメータ等ともいう）であってもよいし（第１の導出例）、検出された一以上のＤＣＩそれぞれに共通の情報（共通情報又は共通パラメータ等ともいう）であってもよいし（第２及び第３の導出例）、検出された一以上のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに関する情報（ＰＤＳＣＨ情報）であってもよい（第４の導出例）。
【００６２】
なお、第２の態様において、異なる複数のビームでは、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を分割した複数の符号化データ（分割データ）が送信されてもよいし（例えば、図２）、同一のＰＤＳＣＨをスケジューリングする複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（複数のＤＣＩ）が送信されてもよい（例えば、図３）。以下において、「一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（又は一以上のＤＣＩ）」とは、複数の分割データで構成される単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（又は単一のＤＣＩ）と、繰り返し送信される複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（又は複数のＤＣＩ）を包含するものとする。
【００６３】
＜第１の導出例＞
第１の導出例では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨが同一のサーチスペース内に配置される。ユーザ端末は、当該サーチスペース内の複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補を監視（ブラインド復号）して、一以上のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、検出された一以上のＤＣＩそれぞれの固有情報に基づいて、当該一以上のＤＣＩそれぞれに対応する一以上のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００６４】
ここで、各ＤＣＩの固有情報（固有パラメータ）は、例えば、各ＤＣＩが検出されたリソースのインデックス（リソースインデックス）であってもよい。当該リソースインデックスは、例えば、ＣＣＥインデックス、ＲＥＧインデックス及びＲＥＧグループインデックスの少なくとも一つである。
【００６５】
ユーザ端末は、複数のＰＵＣＣＨリソースが導出される場合、当該複数のＰＵＣＣＨリソースから選択される単一のＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。当該単一のＰＵＣＣＨリソースは、ユーザ端末の実装（implementation）に基づいて選択されてもよいし、最もチャネル状態の良いＮＲ−ＰＤＣＣＨから導出されたＰＵＣＣＨリソースであってもよい。
【００６６】
或いは、ユーザ端末は、複数のＰＵＣＣＨリソースが導出される場合、当該複数のＰＵＣＣＨリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。具体的には、ユーザ端末は、当該複数のＰＵＣＣＨリソースに、同一のＨＡＲＱ−ＡＣＫをマッピングして送信してもよい。
【００６７】
図５は、第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第１の導出例を示す図である。図５Ａ及び５Ｂでは、同一のサーチスペース内の２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補にそれぞれ異なるビーム＃１及び＃２のＮＲ−ＰＤＣＣＨが配置されるものとする。
【００６８】
例えば、図５Ａ及び５Ｂにおいて、ユーザ端末は、当該サーチスペースを監視（ブラインド復号）して、ビーム＃１及び＃２のＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出する。ユーザ端末は、ビーム＃１及び＃２のＮＲ−ＰＤＣＣＨそれぞれの固有情報（例えば、ＣＣＥインデックス、ＲＥＧインデックス及びＲＥＧグループインデックスの少なくとも一つ）に基づいて、複数のＰＵＣＣＨリソース（ここでは、ＰＵＣＣＨリソース＃４及び＃１）を導出する。
【００６９】
図５Ａに示すように、ユーザ端末は、複数のＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃４が導出される場合、単一のＰＵＣＣＨリソース＃４を選択して、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。例えば、図５Ａでは、ビーム＃１のＮＲ−ＰＤＣＣＨのチャネル状態がビーム＃２のＮＲ−ＰＤＣＣＨよりも良いので、ビーム＃１のＮＲ−ＰＤＣＣＨの検出情報に基づいて導出されたＰＵＣＣＨリソース＃４が選択されてもよい。なお、どのＰＵＣＣＨリソースが選択されるかは、ユーザ端末の実装に基づいてもよい。
【００７０】
或いは、図５Ｂに示すように、ユーザ端末は、複数のＰＵＣＣＨリソース＃１及び＃４が導出される場合、導出されたＰＵＣＣＨリソース＃４及び＃１それぞれを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００７１】
第１の導出例では、検出された一以上のＤＣＩそれぞれの固有情報に基づいて、当該一以上のＤＣＩそれぞれに対応する一以上のＰＵＣＣＨリソースが導出されるので、ユーザ端末は、無線基地局からの明示的な指示によるオーバヘッドを増加させずに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを決定できる。
【００７２】
＜第２の導出例＞
第２の導出例では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割された複数の分割データ又は複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が同一のサーチスペース内に配置される。ユーザ端末は、当該サーチスペース内の複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補を監視（ブラインド復号）して、一以上のＤＣＩ（一以上の分割データで復元される単一のＤＣＩ又は複数のＤＣＩ）を検出する。ユーザ端末は、検出された一以上のＤＣＩの共通情報に基づいて、当該一以上のＤＣＩそれぞれに対応する一以上のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００７３】
ここで、一以上のＤＣＩの共通情報（共通パラメータ）は、例えば、当該一以上のＤＣＩが検出されたリソースに共通の情報（例えば、後述する候補セットのインデックス、又は、当該候補セット内の最小（lowest）のリソースインデックス）であってもよい。或いは、当該共通情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００７４】
第２の導出例では、サーチスペース内の全ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補が複数の候補セット（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補セット、ブラインド復号（ＢＤ）候補セット、又は、単にセット等ともいう）にグループ化されてもよい。各候補セットは、一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補を含んでもよい。一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補は、それぞれ、異なるビームに関連付けられてもよい。
【００７５】
無線基地局は、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨをそれぞれ異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）で送信する場合、単一の候補セットを選択し、選択された候補セット内の複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補にそれぞれ異なるビームのＮＲ−ＰＤＣＣＨをマッピングしてもよい。
【００７６】
複数の候補セットは、所定のルールに従って事前に定められ、ユーザ端末は、事前に定められたルールに従って複数の候補セットを認識してもよい。或いは、当該複数の候補セットに関する情報（候補セット情報）が無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００７７】
ユーザ端末は、当該複数の候補セットを監視（ブラインド復号）し、検出された一以上のＤＣＩの共通情報（例えば、当該一以上のＤＣＩが検出された候補セットの最小のＣＣＥインデックス）に基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いる単一のＰＵＣＣＨリソースを導出してもよい。
【００７８】
図６は、第２の態様に係る複数の候補セットの一例を示す図である。例えば、図６では、同一サーチスペースが４つの候補セット１〜４を含む場合が示される。各候補セットには、各候補セット内の複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨの共通情報（共通パラメータ）が関連付けられる。例えば、共通パラメータ＃１〜＃４は、それぞれ、候補セット１〜４内の最小のリソースインデックス（例えば、ＣＣＥインデックス）であってもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００７９】
図６では、各候補セットは、２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補を含み、２つのＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補は、それぞれ、異なるビーム＃１及び＃２に関連づけられる。ビーム＃１及び＃２では、コピーされた複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（複数のＤＣＩ）が送信されてもよいし、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割された複数の分割データが送信されてもよい。
【００８０】
図６では、ユーザ端末は、サーチスペース内の候補セット１〜４をブラインド復号し、候補セット２内のビーム＃１及び／又は＃２に対応するＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補でＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩを検出した候補セット２用の共通パラメータ＃２に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出する。上述のように、当該共通パラメータ＃２は、候補セット２の最小のリソースインデックスであってもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００８１】
図７は、第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第２の導出例を示す図である。図７では、ユーザ端末は、候補セット２内のビーム＃１及び／又は＃２に対応するＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補でＤＣＩを検出するものとする。
【００８２】
図７に示すように、ユーザ端末は、候補セット２のビーム＃１及び＃２の共通パラメータ＃２を用いて、単一のＰＵＣＣＨリソース＃１を導出する。ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いてＨＡＲＡＱ−ＡＣＫを送信する。
【００８３】
第２の導出例では、検出された一以上のＤＣＩの共通情報（共通パラメータ）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースが導出されるので、ユーザ端末は、無線基地局からの明示的な指示によるオーバヘッドを増加させずに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを容易に決定できる。
【００８４】
＜第３の導出例＞
第３の導出例では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割された複数の分割データ又は複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が異なる複数のサーチスペース内に配置される。ユーザ端末は、当該複数のサーチスペース内の複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補を監視（ブラインド復号）して、一以上のＤＣＩ（一以上の分割データで復元される単一のＤＣＩ又は複数のＤＣＩ）を検出する。
【００８５】
第３の導出例において、ユーザ端末は、異なる複数のサーチスペースで検出された一以上のＤＣＩの共通情報に基づいて、当該一以上のＤＣＩそれぞれに対応する一以上のＰＵＣＣＨリソースを導出する。当該複数のサーチスペース内の同一インデックスのＤＬ制御チャネル候補にＤＣＩがマッピングされる場合、当該共通情報は、当該ＤＣＩが検出されるリソース単位のインデックス（例えば、ＣＣＥインデックス、ＲＥＧインデックス又はＲＥＧグループインデックス）であってもよい。
【００８６】
ユーザ端末は、複数のサーチスペースを監視（ブラインド復号）し、当該複数のサーチスペースの少なくとも一つでＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を検出する。ユーザ端末は、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が検出されるリソース単位のインデックス（例えば、ＣＣＥインデックス）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００８７】
ユーザ端末は、複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が異なる複数のサーチスペースの同一インデックスのリソース単位にマッピングされると想定する。このため、ユーザ端末は、複数のサーチスペースにおいて複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）が検出される場合、どのＮＲ−ＰＤＣＣＨが検出されたリソース単位のインデックスに基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを導出してもよい。
【００８８】
図８は、第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第３の導出例を示す図である。例えば、図８では、ビーム＃１のＮＲ−ＰＤＣＣＨがサーチスペース（ＳＳ）１のＣＣＥインデックス４のＣＣＥにマッピングされるものとする。また、ビーム＃２のＮＲ−ＰＤＣＣＨがＳＳ２のＣＣＥインデックス４のＣＣＥにマッピングされるものとする。
【００８９】
図８において、ユーザ端末は、ＳＳ１及び／又はＳＳ２においてＮＲ−ＰＤＣＣＨを検出し、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが検出されたＣＣＥインデックス４に基づいて、ＰＵＣＣＨリソース＃１を導出する。ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いてＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。
【００９０】
第３の導出例では、異なる複数のサーチスペースで検出された一以上のＤＣＩの共通情報（例えば、ＣＣＥインデックス、ＲＥＧインデックス又はＲＥＧグループインデックス）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースが導出されるので、ユーザ端末は、無線基地局からの明示的な指示によるオーバヘッドを増加させずに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを容易に決定できる。
【００９１】
＜第４の導出例＞
第４の導出例では、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨ（単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割された複数の分割データ又は複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨ）が、同一のサーチスペース内又は異なる複数のサーチスペース内に配置される。ユーザ端末は、ブラインド復号により検出された一以上のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに関する情報（ＰＤＳＣＨ情報ともいう）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００９２】
ここで、ＰＤＳＣＨ情報は、例えば、一以上のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨの割り当てリソース（例えば、ＰＲＢ）を示す情報（例えば、最初のＰＲＢインデックス（starting  PRB  index））であってもよい。
【００９３】
ユーザ端末は、異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨでは、同一のＰＤＳＣＨ（同一リソースが割り当てられたＰＤＳＣＨ）がスケジューリングされるものと想定する。ユーザ端末は、同一又は複数のサーチスペースを監視（ブラインド復号）し、検出された一以上のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに関する情報に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出する。
【００９４】
図９は、第２の態様に係るＰＵＣＣＨリソースの第４の導出例を示す図である。図９では、一例として、ユーザ端末は、同一サーチスペース内でビーム＃１及び／又は＃２に対応するＤＣＩを検出するものとする。上述のように、ビーム＃１及び＃２に対応するＤＣＩは、それぞれ異なるサーチスペース内に配置されてもよい。
【００９５】
図９に示すように、ユーザ端末は、ビーム＃１及び／又は＃２に対応するＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ＤＣＩ）を検出する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりＰＤＳＣＨ用に割り当てられたＰＲＢ＃ｎ〜＃ｎ＋３のうち、最初のＰＲＢインデックス＃ｎに基づいて、ＰＵＣＣＨリソース＃１を導出する。ユーザ端末は、当該ＰＵＣＣＨリソース＃１を用いてＨＡＲＡＱ−ＡＣＫを送信する。
【００９６】
第４の導出例では、検出された一以上のＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに関する情報に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースが導出されるので、ユーザ端末は、無線基地局からの明示的な指示によるオーバヘッドを増加させずに、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いるＰＵＣＣＨリソースを容易に決定できる。
【００９７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９８】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１００】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３〜４０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０９】
無線通信システム１では、下りリンク（ＤＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ制御チャネル、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれる。
【０１１１】
無線通信システム１では、上りリンク（ＵＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１２】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ）等が伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。また、無線通信システム１では、下りリンクにおいて、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）等が伝送される。
【０１１３】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２０】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２１】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、複数のＰＵＣＣＨリソースを含むセットを示す情報（セット情報）、複数の候補セットに関する情報（候補セット情報）の少なくとも一つを送信する。
【０１２３】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の生成及び送信の制御を行う。
【０１２８】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビームを形成するように制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＳＩ（ＣＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つ）に基づいて、当該ビームを制御してもよい。
【０１３０】
また、制御部３０１は、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いた一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨの送信を制御する。当該複数の異なる時間及び／又は周波数リソースでは、単一のＮＲ−ＰＤＣＣＨが分割された複数の分割データが送信されてもよいし（例えば、図２）、繰り返された複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されてもよい（例えば、図３）。また、制御部３０１は、当該複数の分割データ又は複数のＮＲ−ＰＤＣＣＨを、同一のサーチスペース内にマッピングするよう制御してもよいし、異なる複数のサーチスペース内にマッピングするよう制御してもよい。
【０１３１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信に利用可能な複数のＰＵＣＣＨリソースのセットを決定し、当該セットを示すセット情報を上位レイヤシグナリングで送信するよう制御してもよい。また、制御部３０１は、当該複数のＰＵＣＣＨリソースの一つを示す所定フィールド値を含むＤＣＩを生成して、送信するよう制御してもよい。
【０１３２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０からの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）の送信を制御する。
【０１３３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理、ビームフォーミング処理（プリコーディング処理）が行われる。
【０１３５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を受信した場合、当該フィードバック情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４０】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４５】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。
【０１４６】
また、送受信部２０３は、複数のＰＵＣＣＨリソースを含むセットを示す情報（セット情報）、複数の候補セットに関する情報（候補セット情報）の少なくとも一つを受信する。
【０１４７】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）及びＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、ＵＬ制御信号（例えば、送達確認情報等）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０１５２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０１５４】
また、制御部４０１は、複数の異なる時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）を用いて送信される一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨの監視（ブラインド復号）を制御する。具体的には、制御部４０１は、当該一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨの候補リソース（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ候補、ＰＤＣＣＨ候補、候補等ともいう）を監視して、一以上のＤＣＩを検出する。当該一以上のＤＣＩ（単一のＤＣＩを構成する複数の分割データ、又は、繰り返された複数のＤＣＩ）は、上述のように、同一サーチスペース内の異なる候補リソースに配置されてもよいし、異なるサーチスペース内の候補リソースに配置されてもよい。
【０１５５】
また、制御部４０１は、検出された一以上のＤＣＩに基づいて、ＰＤＳＣＨの受信を制御する。当該一以上のＤＣＩでは、同一の割り当てリソースのＰＤＳＣＨがスケジューリングされてもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＰＤＳＣＨの復号結果に基づいてＨＡＲＱ−ＡＣＫの生成を制御する。また、制御部４０１は、検出された一以上のＤＣＩに基づいて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１５７】
例えば、制御部４０１は、上記ＤＣＩに含まれる所定フィールド値に基づいて、前記ＵＬ制御チャネル用のリソースを決定してもよい（第１の態様、図４）。なお、ＤＣＩの所定フィールドの各値には、予め上位レイヤシグナリングにより設定されるＰＵＣＣＨリソースが関連付けられる。
【０１５８】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩが検出された一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨそれぞれに固有の情報（固有情報又は固有パラメータ等ともいう）に基づいて、当該一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨにそれぞれ対応する一以上のＰＵＣＣＨリソースを導出してもよい（第２の態様、第１の導出例、図５）。
【０１５９】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩが検出された一以上のＮＲ−ＰＤＣＣＨに共通の情報（共通情報又は共通パラメータ等ともいう）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出してもよい（第２の態様、第２及び第３の導出例）。
【０１６０】
同一サーチスペース内に異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）に対応する一以上のＤＣＩがマッピングされる場合、上記共通パラメータは、当該一以上のＤＣＩが検出されたリソースに共通の情報であってもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい（第２の導出例、図６、７）。
【０１６１】
複数のサーチスペース内に異なる複数の時間及び／又は周波数リソース（一以上のビーム）に対応する一以上のＤＣＩがマッピングされる場合、当該共通情報は、それぞれのサーチスペース内で当該ＤＣＩが検出されるリソース単位のインデックス（例えば、ＣＣＥインデックス、ＲＥＧインデックス又はＲＥＧグループインデックス）であってもよい（第３の導出例、図８）。
【０１６２】
また、制御部４０１は、上記ＤＣＩによりスケジューリングされるＰＤＳＣＨに関する情報（ＰＤＳＣＨ情報）に基づいて、単一のＰＵＣＣＨリソースを導出してもよい（第２の態様、第４の導出例、図９）。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、フィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、スケジューリング要求の少なくとも一つ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたモビリティ測定用信号及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２００】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２０】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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