(57)【要約】  本発明の目的は、ｖＣＰＥを用いた固定通信サービスのサービス形態の豊富化である。仮想化顧客構内設備は、仮想化顧客構内設備の利用者の通信ポリシーを管理する所定のポリシー管理サーバーから、第１の顧客構内設備を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得するポリシー取得部と、前記通信ポリシーを参照して、前記端末に対して通信サービスを提供するサービス提供部と、を含む。前記ポリシー取得部は、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末を識別して、前記所定のポリシー管理サーバーから、前記識別した端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得し、前記サービス提供部は、前記識別した端末の通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供する。
2019026837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想化顧客構内設備の利用者の通信ポリシーを管理する所定のポリシー管理サーバーから、第１の顧客構内設備を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得するポリシー取得部と、
前記通信ポリシーを参照して、前記端末に対して通信サービスを提供するサービス提供部と、を含み、
前記ポリシー取得部は、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末を識別して、前記所定のポリシー管理サーバーから、前記識別した端末に対して提供するサービスの適用条件を含む通信ポリシーを取得し、
前記サービス提供部は、前記識別した端末の通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供すること、を特徴とする仮想化顧客構内設備。
【請求項２】
さらに、前記端末のために、インターネットからサービスを受けるために必要なアドレス変換を行うネットワークアドレス変換部を備える請求項１の仮想化顧客構内設備。
【請求項３】
前記サービス提供部は、異なるＱｏＳを保証する、少なくとも２以上の回線を用いて通信サービスを提供可能であり、
前記サービス提供部は、前記サービスの提供条件に定められたＱｏＳ情報に基づいて、前記端末に提供する回線の選択を行う請求項１又は２の仮想化顧客構内設備。
【請求項４】
前記サービス提供部は、前記サービスの提供条件に基づいて、所定の課金サーバーに対し、課金要求パケットを送信する請求項１から３いずれか一の仮想化顧客構内設備。
【請求項５】
前記ポリシー取得部は、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末の通信ポリシーを取得できなかった場合、前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末へのサービスの提供を拒否する請求項１から４いずれか一の仮想化顧客構内設備。
【請求項６】
前記ポリシー取得部は、前記ポリシー管理サーバーから、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末のサービスの提供条件を満たすことができないとの応答があった場合、前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末へのサービスの提供を拒否する請求項１から５いずれか一の仮想化顧客構内設備。
【請求項７】
前記ポリシー取得部は、前記端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーに代えて、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末のユーザーを識別して、前記所定の認証サーバーに管理されている前記識別した端末のユーザーに対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得し、
前記サービス提供部は、前記識別したユーザーの通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供する請求項１から６いずれか一の仮想化顧客構内設備。
【請求項８】
端末の利用者との契約に基づいた特定の端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを管理するポリシー記憶部と、
仮想化顧客構内設備から照会された端末に対応する通信ポリシーを選択し、前記仮想化顧客構内設備に対して、前記選択した通信ポリシーを提供するポリシー管理部と、
を備えるポリシー管理サーバー。
【請求項９】
前記ポリシー管理部は、前記ポリシー記憶部として、通信サービス事業者毎に作成されたテーブルを用いて、前記特定の端末と、前記顧客構内設備との対応関係を管理する請求項８のポリシー管理サーバー。
【請求項１０】
仮想化顧客構内設備の利用者の通信ポリシーを管理する所定のポリシー管理サーバーから、第１の顧客構内設備を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得するステップと、
前記通信ポリシーを参照して、前記端末に対して通信サービスを提供するステップと、を含み、
前記通信ポリシーとして、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末を識別して、前記所定のポリシー管理サーバーに管理されている前記識別した端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得し、
前記識別した端末の通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供すること、を特徴とするサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−１４８６２５号（２０１７年７月３１日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、仮想化宅内通信設備、ポリシー管理サーバー及びサービス提供方法に関し、特に、宅内通信設備（ＣＰＥ；Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を仮想化した仮想化宅内通信設備（ｖＣＰＥ；ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ポリシー管理サーバー及びサービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話機、ブロードバンドルーター、ケーブルモデム、セットトップボックスといった利用者側の設備を仮想化して、仮想化宅内通信設備（ｖＣＰＥ）として提供することが提案されている。ｖＣＰＥはネットワーク上に配置されるため、利用者が、自身の契約したｖＣＰＥを自宅外から利用し、自宅同様のサービスを受けるといったことも可能となる。【０００３】
特許文献１にｖＣＰＥ利用におけるセキュアな端末認証を実現するという構成が開示されている。具体的には、同公報記載の制御装置は、宅内機器およびｖＣＰＥを介してユーザーの携帯端末から受信した認証キー払い出し要求に応じて、ユーザー識別子と、携帯端末のＭＡＣアドレスと、に基づき、宅外でｖＣＰＥを利用したサービスを受けるための認証キーを生成する。次に、この制御装置は、生成した認証キーを、宅内機器およびｖＣＰＥを介して携帯端末に払い出す。次に、この制御装置は、認証キーを受信すると認証キーに基づく認証処理を実行する。認証に成功した場合、この制御装置は、ｖＣＰＥまたはｖＣＰＥと同じ機能を有する他のｖＣＰＥと認証キーの送信元とを接続し、ｖＣＰＥの機能を利用したサービスの提供を可能にする、と記載されている。【０００４】
特許文献２には、空いているネットワークリソースを有効利用することができるというモバイルネットワークシステムが開示されている。同文献によると、このネットワークシステムは、移動端末から前記外部エージェント装置に向けて、サービス内容の変更情報を含む登録要求メッセージを送ることにより、前記移動端末と前記通信ノードとの間の通信経路上に存在する各種ノードが所持する前記移動端末に関するサービス制御情報を更新する、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−５７６７２号公報
【特許文献２】特開２００１−３０８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。今日提供されている固定通信サービスは回線毎（即ち、回線を終端するＣＰＥ毎とも言える）に「ベストエフォートもしくはギャランティの通信品質の提供」、「通信量制限なしの定額料金」といった条件でサービスが提供されている。また、このようなサービスを実現するために、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバー等のポリシーサーバーにおいて、回線毎に通信品質とサービスを保証するための通信ポリシーテーブルを用いた管理が行われている。具体的には、ある端末から通信トラフィックが発生すると、ＣＰＥ乃至ｖＣＰＥは、ＲＡＤＩＵＳサーバーに保持されている当該回線の通信ポリシーテーブルの情報を参照し動作を行う。このとき、ＣＰＥ乃至ｖＣＰＥは、通信トラフィックに対して、該当する回線の通信ポリシーテーブルを参照すればよく、他の契約者の通信ポリシーテーブルを参照することはない。【０００７】
一方、ｖＣＰＥはネットワーク上に配置されるため、ＣＰＥが配置されていた場所からアクセスするという前提は不要となる。今後の展望としては、上記回線毎ではなく、「ユーザー毎、または端末毎に契約された通信品質（ベストエフォートやギャランティ等）とサービス（ＩＳＰサービスやサービス事業者によるクラウドサービス）の提供」、「ユーザー毎、または端末毎の通信量による従量課金」のサービス形態へ進むことも考えられる。【０００８】
しかしながら、上記のようなサービス形態を実現するには、上記したＲＡＤＩＵＳサーバー等のポリシーサーバーによる管理の仕組みを変える必要がある。この点、特許文献１には、管理に如何に一貫性を持たせるかについての言及はなく、利用者が自宅とは異なる任意の場所からｖＣＰＥにアクセスする構成が開示されているに止まっている。【０００９】
本発明は、ｖＣＰＥを用いた固定通信サービスのサービス形態の豊富化に貢献できるｖＣＰＥ（仮想化宅内通信設備）、ポリシー管理サーバー及びサービス提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、仮想化顧客構内設備の利用者の通信ポリシーを管理する所定のポリシー管理サーバーから、第１の顧客構内設備を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得するポリシー取得部と、前記通信ポリシーを参照して、前記端末に対して通信サービスを提供するサービス提供部と、を含む仮想化顧客構内設備が提供される。この仮想化顧客構内設備の前記ポリシー取得部は、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末を識別して、前記所定のポリシー管理サーバーから、前記識別した端末に対して提供するサービスの適用条件を含む通信ポリシーを取得する。また、前記サービス提供部は、前記識別した端末の通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供する。【００１１】
第２の視点によれば、上記した仮想化構内設備に通信ポリシーを提供するポリシー管理サーバーが提供される。【００１２】
第３の視点によれば、仮想化顧客構内設備の利用者の通信ポリシーを管理する所定のポリシー管理サーバーから、第１の顧客構内設備を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得するステップと、前記通信ポリシーを参照して、前記端末に対して通信サービスを提供するステップと、を含み、前記通信ポリシーとして、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末を識別して、前記所定のポリシー管理サーバーに管理されている前記識別した端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得し、前記識別した端末の通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供するサービス提供方法が提供される。本方法は、仮想化宅内通信設備を構成するコンピューターという、特定の機械に結びつけられている。【００１３】
第４の視点によれば、上記した仮想化宅内通信設備の機能を実現するためのコンピュータープログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピューターが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータープログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ｖＣＰＥを用いた固定通信サービスにおいて、新しいサービス形態を提案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のサービス提供システムの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバーの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバーが保持する情報と、その変化を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバーが保持する情報と、その変化を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【図９】本発明の変形実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバーの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の仮想化顧客構内設備又はＲＡＤＩＵＳサーバーを構成するコンピュータの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００１７】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、ポリシー管理サーバー３００Ａと、ｖＣＰＥ（仮想化顧客構内設備）２００Ａと、ｖＣＰＥ２００ＡにアクセスするためのＣＰＥ（顧客構内設備）１１０と、を含む構成にて実現できる。ポリシー管理サーバー３００Ａは、利用者の通信ポリシーを管理するサーバーである。ＣＰＥ１１０は、利用者の宅内１００Ａに配置されるレイヤ２スイッチやモデム等の機器である。
【００１８】
ｖＣＰＥ２００Ａは、ポリシー取得部２１０と、サービス提供部２２０と、を含みネットワーク上に配置される。ポリシー取得部２１０は、ポリシー管理サーバー３００Ａから、第１のＣＰＥ１１０を介してアクセスする端末に対して提供するサービスの提供条件（サービス提供条件）を含む通信ポリシーを取得する。サービス提供部２２０は、前記通信ポリシーを参照して、端末に対して通信サービスを提供する。
【００１９】
さらに、図２に示すように、前記ポリシー取得部２１０は、前記第１のＣＰＥ１１０と異なる第２のＣＰＥ（不図示）から前記ＣＰＥ１１０に移動してきた端末５００Ａを識別する。そして、前記ポリシー取得部２１０は、前記ポリシー管理サーバー３００Ａから、前記識別した端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得する。そして、サービス提供部２２０は、前記識別した端末５００Ａの通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供する。例えば、サービス提供部２２０は、端末５００Ａの通信ポリシーに定められたＱｏＳ（Ｑｕｏｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）で、端末５００Ａとサービス提供装置４００Ａとの通信が行われるように、端末単位のＱｏＳ制御や課金管理を実施する。
【００２０】
以上のように、本発明によれば、ｖＣＰＥ２００Ａを導入したシステムにおいて、端末単位の通信ポリシーに基づいたサービス提供を行うことが可能となる。例えば、端末５００Ａの利用者が、通信サービス事業者と、従量制の料金の支払いを条件に、所定のＱｏＳを保証したサービスが受けられるという契約をしたものとする。この場合、ｖＣＰＥ２００Ａは、当該利用者の端末５００Ａを識別して、ポリシー管理サーバー３００Ａから、端末５００Ａに対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得する。ｖＣＰＥ２００Ａは、取得した通信ポリシーに含まれるサービスの提供条件にて、端末５００Ａへのサービスを行うため、利用者は自宅以外の場所でも、所定のＱｏＳにてサービスを受けることが可能になる。
【００２１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は本発明の第１の実施形態のサービス提供システムの全体構成を示す図である。図３を参照すると、ｖＣＰＥ３０、４０及びサーバー１００〜３００が配置されたネットワークと、ｖＣＰＥ３０、４０を利用可能な２人のユーザーＡ、Ｂの自宅であるユーザーＡ宅１０、ユーザーＢ宅２０とが示されている。
【００２２】
図３の例では、ユーザーＡ宅１０には、ＣＰＥ１５が配置されている。また、ユーザーＡは端末１１、１２を所有し、必要に応じて通信サービス事業者とＱｏＳ保証などを含んだ契約を交わしているものとする。
【００２３】
同様に、ユーザーＢ宅２０には、ＣＰＥ２５が配置されている。また、ユーザーＢは端末２１、２２を所有し、必要に応じて通信サービス事業者とＱｏＳ保証などを含んだ契約を交わしているものとする。
【００２４】
なお、端末１１、１２、２１、２２は、有線及び／又は無線の通信インターフェースを備えており、これらを適宜選択して、ＣＰＥ１５、ＣＰＥ２５に接続可能となっている。
【００２５】
ＣＰＥ１５は、ユーザーＡが通信サービス事業者と契約した回線Ａ１６を介してｖＣＰＥ３０に接続可能となっている。同様に、ＣＰＥ２５は、ユーザーＢが通信サービス事業者と契約した回線Ｂ２６を介してｖＣＰＥ４０に接続可能となっている。
【００２６】
ｖＣＰＥ３０は、ユーザー収容機能部３１と、振り分け転送機能部３２と、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）機能部３３とを備えている。同様に、ｖＣＰＥ４０は、ユーザー収容機能部４１と、振り分け転送機能部４２と、ＮＡＴ機能部４３とを備えている。
【００２７】
ユーザー収容機能部３１、４１は、上記したポリシー取得部２１０に相当し、端末１１、１２、２１、２２からの接続要求の受信を契機に、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に対し、当該端末の通信ポリシーテーブルの検索を要求する。また、ユーザー収容機能部３１、４１は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０から送られた通信ポリシーテーブルの内容を一時的に保持する。ある端末の通信ポリシーテーブルの内容を一時的に保持している間、当該端末から接続要求を受けても、ユーザー収容機能部３１、４１は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０への照会は行わない。
【００２８】
振り分け転送機能部３２、４２は、Ｌｏｗ  Ｑｕａｌｉｔｙ（図３の「Ｌｏ」）またはＨｉｇｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ（図３の「Ｈｉ」）の回線を介して、ＮＡＴ機能部３３、４３と接続されている。そして、振り分け転送機能部３２、４２は、ユーザー収容機能部３１、４１の通信ポリシーテーブルに従い、ＬｏまたはＨｉの回線を選択し、ＮＡＴ機能部３３、４３と接続する。従って、振り分け転送機能部３２、４２が、上記したサービス提供部２２０に相当する。
【００２９】
ＮＡＴ機能部３３、４３は、インターネットを介してサーバー１００、２００と接続されている。また、ＮＡＴ機能部３３、４３は、インターネットおよび専用線６０、７０を介したサーバー３００と接続されている。ＮＡＴ機能部３３、４３は、これらのサーバー１００〜３００と接続するためにローカルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換する。
【００３０】
サーバー１００、２００はインターネットを介した一般的な動画視聴や検索等のサービスを提供するサーバーである。サーバー３００はインターネットを介した一般的な動画視聴や検索等のサービスに加え、課金したユーザーにのみ専用線６０、７０を介した動画視聴等の高品質なサービスを提供するサーバーであるものとして説明する。
【００３１】
続いて、図１のポリシー管理サーバー３００Ａに対応する機能を担う図３のＲＡＤＩＵＳサーバー５０について詳細に説明する。図４はＲＡＤＩＵＳサーバー５０の構成例を示す図である。図４を参照すると、通信ポリシーテーブル５１、５２と通信ポリシー管理部５５とを備えたＲＡＤＩＵＳサーバー５０の構成が示されている。なお、以下の説明において、通信ポリシーテーブル５１、５２は、ポリシー記憶部を構成するＲＡＤＩＵＳサーバー５０の補助記憶装置に保持される。
【００３２】
なお、図４の例では回線毎、即ち、ユーザーと通信サービス事業者との間で回線毎にテーブルが作成されているが、テーブルの作成形態は図４の例に限られない。例えば、通信サービス事業者毎に１つのテーブルで端末との契約内容を管理する構成であってもよいし、あるいは、複数の通信サービス事業者が、統合された一つのテーブルを用いて端末との契約内容を管理する構成とすることもできる。本実施形態では、背景技術に述べたｖＣＰＥにおける通信ポリシーの管理形態に準じ、回線毎にテーブルを作成するものとして説明する。
【００３３】
図４の例では、通信ポリシーテーブル５１、５２は、端末、所属回線、サービス、通信品質、保証レート（確保帯域）、通信量を記録管理する構成となっている。もちろん、これらの項目以外の項目が追加されていても構わない。以下、これらの各項目に設定される内容について説明する。
【００３４】
端末フィールドには、端末を一意に識別するための識別子が格納される。このような識別子としては、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ユーザーが設定した端末ＩＤ、通信サービス事業者から付与された端末ＩＤ等を用いることができる。
【００３５】
所属回線フィールドには、端末がどの回線（ユーザー宅）配下のものであるかを示す、一意な回線識別子が設定される。このような回線識別子としては、ＶＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や通信サービス事業者から付与された回線ＩＤ等の識別子を用いることができる。このような所属回線情報は、回線毎に、通信サービスの対価（請求金額）を算出する際に使用することができる。
【００３６】
サービスフィールドには、当該端末が受けることのできるインターネット上のサービスを示す一意な識別子（サービス識別子）が設定される。サービス識別子としては、ＩＰアドレスやＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌｙ Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）等の識別子を用いることができる。図４の例では、端末１２のサービスフィールドに「３００」が設定されているが、これは、端末１２がサーバー３００からサービスを受ける権限を有していることを示している。なお、インターネットを介して提供される無課金サービスについては、サービスフィールドを「−」としている。なお、後記する端末が受けられるサービス内容を検索する際の端末をキーとした検索においては、サービスフィールドが「−」であるエントリーを最後に参照することを想定している。このように、サービスフィールドに「−」が設定されているエントリーの優先度を低く取り扱うことで、端末により有利な（優先度の高い）サービス内容を提供することが可能となる。
【００３７】
通信品質フィールドは、それぞれの端末に提供される通信品質を示している。図４の例では、インターネットを介して提供される無課金サービス（サービスフィールドが「−」）については、通信品質として低品質「Ｌｏｗ」が設定されている。一方、サーバー３００から受けるサービス３００の通信品質としてＨｉｇｈが設定されている。もちろん、サーバー３００から受けるサービス３００についてＬｏｗを設定してもよい。また、サービスによって、設定できる通信品質に制限を掛けても良い。例えば、サーバー３００から受けるサービス３００についてＨｉｇｈ又はＬｏｗの選択制とするが、サーバー１００、２００から受ける無課金のサービスについてＬｏｗのみ設定できるようにすることなどが考えられる。なお、本実施形態では、通信品質は、ＬｏｗとＨｉｇｈの２つの選択肢としたが、ｖＣＰＥとＮＡＴ機能部間の回線の種類や仕様等に応じて、３段階以上の通信品質のレベル（選択肢）を設けてもよい。
【００３８】
保証レート（確保帯域）フィールドには、ユーザーが契約している回線を含む、サーバーから端末までのＥｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄ通信で確保するデータ通信レートが設定される。なお、図４の例では、通信品質フィールドがＨｉｇｈである場合にのみ保証レートフィールドに値を設定できるようにしている。このようにすることで、新規の端末から保証レートを指定したサービス要求を受けた際に、当該端末の収容可否を行うための情報として、本フィールドの集計値を用いることが可能となる。
【００３９】
通信量フィールドは、対象端末のある期間の通算通信量を示している。本フィールドは従量課金制の金額請求や定額課金制における通算通信量による規制等を行う際に用いることができる。本実施形態では、課金方式が、従量制か定額制かを特に限定していない。このフィールドは、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０が、ｖＣＰＥから要求を受けることなく、自動的に計測、記録することとしてもよい。また、このフィールドは、ｖＣＰＥ３０、４０のユーザー収容機能部３１、４１からの課金要求パケットの受信を契機としてＲＡＤＩＵＳサーバー５０が、計測、記録を開始し、課金停止要求パケットの受信を契機として記録を停止することとしてもよい。
【００４０】
通信ポリシー管理部５５は、ユーザー収容機能部３１（又は４１）から要求された端末の識別子をキーにして、各通信ポリシーテーブル５１、５２から当該端末に対するサービス内容を定めたエントリーを検索する。該当する端末のエントリーが見つかった場合、通信ポリシー管理部５５は、ユーザー収容機能部３１（又は４１）に対して、該当端末のサービス内容を応答する。この検索の過程で、端末の回線間移動を検知した場合、通信ポリシー管理部５５は、移動元回線の通信ポリシーテーブルから移動先回線の通信ポリシーテーブルへ端末情報の引き継ぎ処理を行う。引き継ぎ処理の際に、対象の端末の通信品質が「Ｈｉｇｈ」の場合、通信ポリシー管理部５５は、テーブル内の確保帯域と端末からサービスのＥｎｄ  ｔｏ  Ｅｎｄ通信で確保できる帯域を比較し、収容可否を判定する。テーブル内で確保帯域を確保できない場合、通信ポリシー管理部５５は、ユーザー収容機能部３１（又は４１）に対し、対象端末の収容不可の通知を行う。なお、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０内の通信ポリシーテーブルに更新があった場合には、ユーザー収容機能部へ更新後の通信ポリシーテーブルを通知することが好ましい。例えば、あるユーザーが、サーバー３００からサービスを受けるための有料サービスの申し込みを行った後に、通信ポリシーテーブルの更新とユーザー収容機能部３１（又は４１）への通知が行われる。これにより、以降、当該ユーザーの端末は、その時点からサーバー３００からサービスの提供を受けることが可能となる。
【００４１】
なお、図１、図３に示したｖＣＰＥ３０、４０、２００Ａの各部（処理手段）は、ＮＦＶ（ネットワーク機能仮想化技術）を用いた仮想化プラットフォーム上に、上記した各部（処理手段）に相当する機能を実現するネットワーク機能を追加することで実現することができる。
【００４２】
続いて、本発明の第１の実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。以下、（１）端末情報の登録、（２）登録後の基本的な通信、（３）端末のユーザー宅間移動後における通信、に分けて説明を行う。なお（１）〜（３）における共通した前提として、各端末は有線もしくは無線の通信インターフェースでＣＰＥ１５、２５と接続するためのアクセス認証を既に実施しており、ＣＰＥ１５、２５を介した通信が可能である状態とする。なお、上記したＣＰＥにおけるアクセス認証としては、ＣＰＥ１５に対して所有者であるユーザーＡが認証ＩＤ／ＰＷを設定することなどが挙げられる。このようにすることで、ＣＰＥ１５を介した通信が、ユーザーＡが許諾したユーザーの端末に制限することができる。
【００４３】
（１）端末情報の登録
前提として、端末情報の登録時には、端末１２は移動前のユーザーＡ宅１０に存在することとする。端末情報の登録は、通信サービスを提供する事業者（通信サービス事業者）による登録や変更でも、ユーザー自身による登録や変更のいずれでもよい。ユーザー自身による登録や変更は、通信サービス事業者等が提供するＷｅｂユーザーインターフェース（ＷＵＩ）等を用いた登録サービスを用いて登録や変更を受け付ける方法を採用できる。
・通信サービス事業者による登録と変更（例：ユーザーＡ宅１０における端末１１、１２）
ユーザーＡは通信サービス事業者に回線Ａの開通と、ユーザーＡ宅１０で使用する端末１１および端末１２の識別子、端末１１、１２で要求するサービスおよび通信品質の申し込みをする。
【００４４】
通信サービス事業者はユーザーＡから申し込みを受けた情報に対してサービス有無や帯域確保などにおいて不備がないか確認する。確認の結果、不備があれば、通信サービス事業者はユーザーＡに修正を依頼する。問題なければ、通信サービス事業者は、申し込み情報を基に、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１を作成し、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１に端末１１、１２に対応する端末情報を登録する（図４の通信ポリシーテーブル参照）。なお、ユーザーＡが提供サービスを変更する場合には、通信サービス事業者に対し、変更する端末の識別子と変更したいサービスおよび通信品質の情報などを指定して変更依頼をする。通信サービス事業者は変更依頼の情報に対してサービス有無や帯域確保などにおいて不備がないか確認する。確認の結果、不備があれば、通信サービス事業者はユーザーＡに修正を依頼する。問題なければ、通信サービス事業者は、申し込み情報を基に、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０の回線Ａの通信ポリシーテーブル５１の登録内容を変更する。
【００４５】
・ユーザー自身によるＷＵＩ等の登録サービスを利用した追加登録と変更（例：ユーザーＢ宅２０における端末２２）
前提として、ユーザーＢは通信サービス提供事業者による登録によって回線Ｂの開通とＲＡＤＩＵＳサーバー５０への端末２１の登録を既に行っていることとする（図４参照）。
【００４６】
ユーザーＢは通信可能な端末２１にてＷＵＩ等の登録サービスを利用し、端末２２の識別子、要求するサービスおよび通信品質を追加登録する。通信サービス事業者は登録情報に対してサービス有無や帯域確保などにおいて不備がないか確認する。確認の結果、不備があれば、通信サービス事業者はユーザーＢに修正を依頼する。問題なければ、通信サービス事業者は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に作成済みの回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に端末２２に対応する端末情報を追加する（図６参照）。ユーザーＢが提供サービスを変更する場合には、ＷＵＩ等の登録サービスを利用して、変更する端末の識別子と変更したいサービスおよび通信品質を指定して変更依頼する。通信サービス事業者は変更情報に対して帯域確保などにおいて不備がないか確認する。不備があれば、通信サービス事業者はユーザーＢに修正を依頼する。問題なければ、通信サービス事業者は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０の回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に変更を依頼された内容を反映する。
【００４７】
（２）登録後の基本的な通信
前提として、本通信時には端末１２は移動前であり、ユーザーＡ宅１０に存在することとする。また、（１）端末情報の登録において、通信サービス事業者による登録のみ行われた状態とし、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０の回線Ａの通信ポリシーテーブル５１には端末１１、１２に対応するエントリーが登録されているものとする。同様に、回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に端末２１に対応するエントリーのみが登録されているものとする（図４参照）。登録後、端末１１、１２、２１は、サーバー１００〜３００宛ての通信は行っておらず、ユーザー収容機能部には一時的な通信ポリシーテーブルは保持されていないものとする。
【００４８】
・ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に登録されている端末の通信（例：端末１１がサーバー１００へ通信を行う。）
端末１１が宛先をサーバー１００とした最初のパケットを送信したものとする。ｖＣＰＥ３０のユーザー収容機能部３１は最初のパケットをＣＰＥ１５、回線Ａ１６を介して受信する。ユーザー収容機能部３１は、この最初のパケットの受信を契機に、自身が保持する回線Ａの一時的な通信ポリシーテーブルに、この通信に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。具体的には、ユーザー収容機能部３１は、ＶＩＤ等の回線識別子、端末１１の識別子、サービス（最初のパケット内の送信先ＩＰアドレスやＦＱＤＮ等の識別子等）に対応するエントリーが通信ポリシーテーブルに存在するか否かを確認する。ここでは、最初のパケットであるため、ユーザー収容機能部３１は回線Ａの通信ポリシーテーブルに、端末１１の登録情報を保持していない。そこで、ユーザー収容機能部３１は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に対し、回線識別子と端末１１の識別子、サービスを指定して、該当する登録情報があるか否かの確認依頼をする。前記確認依頼を受信したＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、回線Ａの通信ポリシーテーブルを参照し、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。前記確認の結果、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１に端末１１とサービス「−」の情報があることが確認できたため（図４参照）、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、ユーザー収容機能部３１に対し、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１の該当エントリーを通知する。ユーザー収容機能部３１は、前記通知された回線Ａの通信ポリシーテーブル５１のエントリーを一時的に保持する。以降、振り分け転送機能部３２は、ユーザー収容機能部３１が保持する回線Ａの通信ポリシーテーブル５１の内容に基づいて、Ｌｏｗ  Ｑｕａｌｉｔｙの回線を選択し、ＮＡＴ機能部３３へ最初のパケットおよびその後の通信トラフィックを転送する。ＮＡＴ機能部３３は、受信パケットのローカルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換し、サーバー１００向けにインターネットを介して通信トラフィックを転送する。以上の通信により、端末１１とサーバー１００は相互に通信を行い、端末１１はサーバー１００からサービスを受けることが可能となる。
【００４９】
・ＲＡＤＩＵＳサーバーに登録されていない端末の通信（例：ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に未登録の端末２２がサーバー２００へ通信を行う。）
端末２２が宛先をサーバー２００とした最初のパケットを送信したものとする。ｖＣＰＥシステム４０のユーザー収容機能部４１は、この最初のパケットをＣＰＥ２５、回線Ｂ２６を介して受信する。ユーザー収容機能部４１は、この最初のパケットの受信を契機に、自身が保持する回線Ｂの一時的な通信ポリシーテーブルに、この通信に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。具体的には、ユーザー収容機能部４１は、ＶＩＤ等の回線識別子、端末２２の識別子、サービス（最初のパケット内の送信先ＩＰアドレスやＦＱＤＮ等の識別子等）に対応するエントリーが通信ポリシーテーブルに存在するか否かを確認する。ここでは、最初のパケットであるため、ユーザー収容機能部４１は回線Ｂの通信ポリシーテーブルに、端末２２の登録情報を保持していない。そこで、ユーザー収容機能部４１は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に対し、回線識別子と端末２２の識別子、サービスを指定して、該当する登録情報があるか否かの確認依頼をする。前記確認依頼を受信したＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２を参照し、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。前記確認の結果、回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に該当するエントリーが存在することが確認できなかったため、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。具体的には、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、その他回線の通信ポリシーテーブル（回線Ｘの通信ポリシーテーブル等）を参照し、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。前記確認の結果、その他の回線の通信ポリシーテーブルにも該当するエントリーが存在することが確認できなかったため（図４参照）、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、ユーザー収容機能部４１に対し、認証エラー通知を返信する。エラー通知を受けた端末２２はサーバー２００と通信することが出来ず、サーバー２００からサービスを受けることができない。なお、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０が確認依頼を受けた際に、端末２２のエントリーはあるが、サービスフィールドの値が一致しない場合もある。この場合も前述の回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に該当エントリーが存在しない場合と同様に取り扱ってもよい。
【００５０】
（３）端末のユーザー宅間移動後における通信（例：端末１２が回線Ｂを使用して、ユーザーＡ宅１０で登録した通信品質Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｔｙでサーバー３００との通信を行う。）
以下、前提として、端末１２がユーザーＡ宅１０からユーザーＢ宅２０へ移動し、初めて通信を行うものとして動作を説明する。また、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０の回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２において端末１２に対応するエントリーは登録されていないものとする。一方、通信ポリシーテーブル５２には、端末２１、２２に対応するエントリーが登録され、ユーザーＢは既に端末２１、２２により通信サービスを利用しているものとして説明する（図６参照）。
【００５１】
端末１２が宛先をサーバー３００とした最初のパケットを送信したものとする。ｖＣＰＥ４０のユーザー収容機能部４１は最初のパケットをＣＰＥ２５、回線Ｂ２６を介して受信する。ユーザー収容機能部４１は、この最初のパケットの受信を契機に、自身が保持する回線Ｂの一時的な通信ポリシーテーブルに、この通信に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。具体的には、ユーザー収容機能部４１は、ＶＩＤ等の回線識別子、端末１２の識別子、サービス（最初のパケット内の送信先ＩＰアドレスやＦＱＤＮ等の識別子等）に対応するエントリーが通信ポリシーテーブルに存在するか否かを確認する。ここでは、最初のパケットであるため、ユーザー収容機能部４１は、回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に、端末１２に対応するエントリーを保持していない。そこで、ユーザー収容機能部４１は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に対し、回線識別子と端末１２の識別子、サービスを指定して、該当するエントリーがあるか否かの確認依頼をする。前記確認依頼を受信したＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１及び回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２を参照し、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。前記確認の結果、該当するエントリーがなければ、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、他の回線の通信ポリシーテーブルを順次参照し、受信した内容に対応するエントリーが存在するか否かを確認する。前記確認の結果、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１に端末１２とサービス「３００」のエントリーが存在することを確認する（図６参照）。ここで、端末１２の該当エントリーの通信品質フィールドがＨｉｇｈであることから、通信ポリシー管理部５５は、端末１２への保証レートと端末１２からサービス３００のｅｎｄ  ｔｏ  ｅｎｄ通信で確保できる確保帯域を比較し、収容可否を判定する。前記判定の結果、収容可能であることを確認した場合、通信ポリシー管理部５５は、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１の端末１２のエントリーを、回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に移動する。これにより、回線Ａの通信ポリシーテーブル５１の端末１２のエントリーが削除され、新たな回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２に端末１２のエントリーが追加される（図７参照）。なお、前記収容可否の判定が収容不可であった場合、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、ユーザー収容機能部４１に対し、収容不可通知を返信し、以降の通信ポリシーテーブルの更新処理は行わない。
【００５２】
上記した通信ポリシーテーブルの更新により、端末が移動したと判断をした際、通信ポリシー管理部５５は、セッションに関連する保持情報の効率化を目的として、移動前の端末１２のセッションに関連する保持情報を削除する機能も設定できるようにしてもよい。このセッションに関連する保持情報としては、ユーザー収容機能部が一時的に保持する通信ポリシーテーブルや振り分け転送機能部の振り分けテーブル、ＮＡＴ機能部のＮＡＴテーブルなどが挙げられる。
【００５３】
その後、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、ユーザー収容機能部４１に対し、新たな回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２のエントリーを通知する。ユーザー収容機能部４１は、通知された回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２の端末１２に関するエントリーを、自身の通信ポリシーテーブルに一時的に保持する。
【００５４】
振り分け転送機能部４２は、ユーザー収容機能部４１が保持する回線Ｂの通信ポリシーテーブル５２の情報を基に、回線Ｈｉを選択して、ＮＡＴ機能部４３へ最初のパケットおよびその後の通信トラフィックを転送する。ＮＡＴ機能部４３はパケットのローカルＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換し、専用線７０を介してサービス３００向けに通信トラフィックを送信する。以上の通信により、端末１２とサーバー３００が相互に通信を行い、移動後においても端末１２はサーバー３００からサービスを受けることが可能となる。
【００５５】
以上の端末１２が回線Ｂを使用して、ユーザーＡ宅１０で登録した通信品質Ｈｉｇｈ  Ｑｕａｌｔｙでサーバー３００との通信を行う際の動作を整理すると、図８のとおりとなる。即ち、ｖＣＰＥ４０は、端末１２からの最初のパケットを受信等により、端末１２の接続を検出すると（ステップＳ００１）、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０に対して、端末１２の通信ポリシーを要求する（ステップＳ００２）。
【００５６】
ＲＡＤＩＵＳサーバー５０は、自身が保持する通信ポリシーテーブルを参照し、端末１２の通信ポリシーを検索して、その結果をｖＣＰＥ４０に返す（ステップＳ００３）。以降、ｖＣＰＥ４０は、ＲＡＤＩＵＳサーバー５０から受け取った通信ポリシーに基づいてサービスの提供を開始する（ステップＳ００４）。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、拠点間（ＣＰＥ間）を移動した端末に、自拠点で契約した通信品質とサービスを変えることなく提供することが可能となる。また、本実施形態のＲＡＤＩＵＳサーバー５０内の各通信ポリシーテーブルの変化で示したように、本実施形態によれば、端末毎の認証と課金に関する情報の引き継ぎを実現することも可能となる。
【００５８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上記した第１の実施形態では、ユーザーＡ、Ｂがそれぞれ２台の端末を所有し、ユーザーＡの端末１２がユーザーＢのＣＰＥ２５、ｖＣＰＥ４０を利用してサービスを受ける例を挙げて説明したが、ユーザーや端末の数に制限はない。もちろん、ユーザーＢの端末にユーザーＡのＣＰＥ１５、ｖＣＰＥ３０を利用してサービスを受けさせることも可能である。
【００６０】
また、上記した第１の実施形態では、回線毎に、通信ポリシーテーブルを設けるものとして説明したが、先に述べたとおり、１つの通信ポリシーテーブルを用いて、それぞれのユーザーの端末の情報を管理するようにしてもよい。また同様に、複数の通信サービス事業者が１つの通信ポリシーテーブルを用いて、それぞれのユーザーの端末の情報を管理するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記した第１の実施形態では、通信ポリシーテーブル５１、５２に端末フィールドが設けられ、端末のキーとして検索を行うものとして説明したが、端末フィールドの代わりにユーザーフィールドを設けてもよい（図９参照）。このようにすることで、端末単位の認証、識別でなく、ユーザー単位で、認証を行い、サービスを提供する通信システムにも適用することが可能となる。
【００６２】
また、上記した実施形態は、仮想化顧客構内設備又はＲＡＤＩＵＳサーバーとして機能するコンピュータ（図１０の９０００）に、これらの装置としての機能を実現させるプログラムにより実現可能である。このようなコンピュータは、図１０のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１０、通信インタフェース９０２０、メモリ９０３０、補助記憶装置９０４０を備える構成に例示される。すなわち、図１０のＣＰＵ９０１０にて、ポリシー取得プログラム、サービス提供プログラム等を実行し、その補助記憶装置９０４０等に保持された各計算パラメーターの更新処理を実施させればよい。  
【００６３】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による仮想化顧客構内設備参照）
［第２の形態］
上記した仮想化顧客構内設備は、さらに、前記端末のために、インターネットからサービスを受けるために必要なアドレス変換を行うネットワークアドレス変換部を備えることが好ましい。
［第３の形態］
上記した仮想化顧客構内設備の前記サービス提供部は、異なるＱｏＳを保証する、少なくとも２以上の回線を用いて通信サービスを提供可能であり、
前記サービス提供部は、前記サービスの提供条件に定められたＱｏＳ情報に基づいて、前記端末に提供する回線の選択を行う構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した仮想化顧客構内設備の前記サービス提供部は、前記サービスの提供条件に基づいて、所定の課金サーバーに対し、課金要求パケットを送信することが好ましい。
［第５の形態］
上記した仮想化顧客構内設備の前記ポリシー取得部は、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末の通信ポリシーを取得できなかった場合、前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末へのサービスの提供を拒否する構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記した仮想化顧客構内設備の前記ポリシー取得部は、前記ポリシー管理サーバーから、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末のサービスの提供条件を満たすことができないとの応答があった場合、前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末へのサービスの提供を拒否する構成を採ることができる。
［第７の形態］
上記した仮想化顧客構内設備の前記ポリシー取得部は、前記端末に対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーに代えて、前記第１の顧客構内設備と異なる第２の顧客構内設備から前記第１の顧客構内設備に移動してきた端末のユーザーを識別して、前記所定の認証サーバーに管理されている前記識別した端末のユーザーに対して提供するサービスの提供条件を含む通信ポリシーを取得し、
前記サービス提供部は、前記識別したユーザーの通信ポリシーに定められたサービスの提供条件を満たすように通信サービスを提供する構成を採ることができる。
［第８の形態］
（上記第２の視点によるポリシー管理サーバー参照）
［第９の形態］
（上記第３の視点によるサービス提供方法参照）
なお、上記第８、９の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第７の形態に展開することが可能である。
【００６４】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ユーザーＡ宅
１１、１２、２１、２２、５００Ａ  端末
１５、２５、１１０  ＣＰＥ（顧客構内設備）
１６、２６  ＣＰＥ−ｖＣＰＥ間回線
２０  ユーザーＢ宅
３０、４０、２００Ａ  ｖＣＰＥ（仮想化顧客構内設備）
３１、４１  ユーザー収容機能部
３２、４２  振り分け転送機能部
３３、４３  ＮＡＴ機能部
５０  ＲＡＤＩＵＳサーバー
５１、５２  通信ポリシーテーブル
５５  通信ポリシー管理部
６０、７０  専用線
１００〜３００  サーバー
１００Ａ  利用者宅内（構内）
２１０  ポリシー取得部
２２０  サービス提供部
３００Ａ  ポリシー管理サーバー
４００Ａ  サービス提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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