(57)【要約】  試料台８には、生体試料が載置される。試料台８は、トレイ８２と、ヒータ８３と、温度センサ８４とを有する。トレイ８２には、生体試料が載置される載置面８２１が形成されている。ヒータ８３は、トレイ８２における載置面８２１側とは反対側の面を加熱する。温度センサ８４は、ヒータ８３におけるトレイ８２側とは反対側に設けられている。トレイ８２は、ヒータ８３に対して着脱可能である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料が載置される試料台と、
前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物を分析する分析部と備え、
前記試料台は、生体試料が載置される載置面が形成されたトレイと、前記トレイにおける前記載置面側とは反対側の面を加熱するヒータと、前記ヒータにおける前記トレイ側とは反対側に設けられた温度センサとを有しており、
前記トレイは、前記ヒータに対して着脱可能であることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記トレイの載置面の温度と前記温度センサで検知される温度との温度差が許容範囲内となるように、前記ヒータから前記トレイの載置面までの熱抵抗、及び、前記ヒータから前記温度センサの検知面までの熱抵抗が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記試料台は、水平方向の２軸、及び、鉛直方向の１軸に沿って変位可能な３軸変位機構を有することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記温度センサは、前記ヒータにおける温度が最大となる位置に対して所定温度範囲内の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記分析部は、前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物に対して質量分析を行う質量分析部であることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体試料から採取される分析対象物を分析する分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体試料を分析する分析装置の一例として、探針エレクトロスプレーイオン化法（ＰＥＳＩ：Probe Electrospray Ionization）を用いて質量分析を行う質量分析装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。この種の分析装置では、探針の先端が生体試料に突き刺されることにより、生体試料から探針の先端に分析対象物（例えば生体組織）が採取される。そして、探針に高電圧が印加されることにより、探針の先端に付着している分析対象物に強い電場が作用し、エレクトロスプレー現象により分析対象物がイオン化される。このようにして生成されたイオンに対して質量分析が行われることにより、マススペクトルデータが得られる。【０００３】
特許文献１に開示された質量分析装置には、生体試料を載置するための試料台（試料ステージ）が設けられている。分析を行う際には、試料台上の生体試料に探針の先端が突き刺されることにより、生体試料から分析対象物が採取される。このような生体試料を分析する従来の質量分析装置では、生体試料を加熱するためのヒータなどが試料台に設けていない。これは、試料台に生体試料を載置した場合、生体試料から生じる汚れが試料台の載置面に付着するため、載置面を洗浄する必要があることによるものである。すなわち、試料台にヒータが設けられている場合には、試料台をヒータとともに一体的に取り外し、その全体を洗浄しなければならないため、耐薬品性や気密性の確保が必要となり、取り扱いも容易でない。【０００４】
一方で、生体試料の分析を行う上では、生体試料を加熱しなければならない場合もある。例えば、生体試料に対して生きた状態のまま麻酔を投与した場合には、生体試料の温度（体温）が本来よりも低下することとなるが、生体試料の本来の体温を維持した状態で分析を行いたい場合がある。このような場合、従来の質量分析装置を用いた分析では、作業者の手で生体試料（例えばマウス）を保持することにより、作業者の体温で生体試料の温度を維持し、その状態のまま生体試料に探針の先端を突き刺すという作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の作業は煩雑であるとともに、探針に対する生体試料の位置決め精度も低い。そのため、探針に対して生体試料を位置決めする際の再現性が低く、探針の先端に対する分析対象物の採取量にもばらつきが生じやすいという問題がある。このような問題は、ＰＥＳＩ法を用いて生体試料を分析する質量分析装置に限らず、他の分析装置においても同様に生じる場合がある。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、生体試料を加熱することができるとともに、試料台の載置面を容易に洗浄することができる分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る分析装置は、試料台と、分析部と備える。前記試料台には、生体試料が載置される。前記分析部は、前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物を分析する。前記試料台は、トレイと、ヒータと、温度センサとを有する。前記トレイには、生体試料が載置される載置面が形成されている。前記ヒータは、前記トレイにおける前記載置面側とは反対側の面を加熱する。前記温度センサは、前記ヒータにおける前記トレイ側とは反対側に設けられている。前記トレイは、前記ヒータに対して着脱可能である。【０００９】
このような構成によれば、試料台にヒータが設けられているため、当該ヒータを用いてトレイを加熱することにより、トレイ上の載置面に載置された生体試料を加熱することができる。また、トレイがヒータに対して着脱可能であるため、試料台からトレイのみを取り外して載置面を容易に洗浄することができる。【００１０】
温度センサは、ヒータにおけるトレイ側とは反対側に設けられているため、温度センサをヒータ側に残したままトレイのみをヒータから取り外すことができる。したがって、トレイをヒータから取り外す際には、ヒータだけでなく温度センサもトレイと分離することができるため、電気部品が取り付けられていないトレイのみを容易に洗浄することができる。【００１１】
（２）前記トレイの載置面の温度と前記温度センサで検知される温度との温度差が許容範囲内となるように、前記ヒータから前記トレイの載置面までの熱抵抗、及び、前記ヒータから前記温度センサの検知面までの熱抵抗が設定されていてもよい。【００１２】
このような構成によれば、ヒータにおけるトレイ側とは反対側に温度センサが設けられた構成であっても、温度センサの検知面で検知される温度が、トレイの載置面の温度に対して許容範囲内となる。したがって、温度センサで検知される温度に基づいてヒータの駆動を制御することにより、載置面上に載置される生体試料を精度よく加熱することができる。【００１３】
（３）前記試料台は、水平方向の２軸、及び、鉛直方向の１軸に沿って変位可能な３軸変位機構を有していてもよい。【００１４】
このような構成によれば、水平方向の２軸に沿って試料台を変位させることにより、水平方向における生体試料の位置決めを行うことができるとともに、鉛直方向の１軸に沿って試料台を変位させることにより、鉛直方向における生体試料の位置決めを行うことができる。したがって、生体試料を水平方向及び鉛直方向に精度よく位置決めすることができる試料台において、ヒータを用いてトレイ上の生体試料を加熱することができるとともに、試料台からトレイのみを取り外して載置面を容易に洗浄することができる。【００１５】
（４）前記温度センサは、前記ヒータにおける温度が最大となる位置に対して所定温度範囲内の領域に設けられていてもよい。【００１６】
このような構成によれば、ヒータの温度の最大値に対して所定温度範囲内の温度が、温度センサにより検知される。このような温度センサで検知される温度に基づいてヒータの駆動を制御することにより、生体試料の温度が高くなり過ぎるのを防止することができる。【００１７】
（５）前記分析部は、前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物に対して質量分析を行う質量分析部であってもよい。【００１８】
このような構成によれば、生体試料から採取される分析対象物を質量分析部で分析する質量分析装置において、ヒータを用いてトレイ上の生体試料を加熱することができるとともに、試料台からトレイのみを取り外して載置面を容易に洗浄することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、試料台に設けられたヒータを用いてトレイを加熱することにより、トレイ上の載置面に載置された生体試料を加熱することができる。また、本発明によれば、試料台からトレイのみを取り外して載置面を容易に洗浄することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る分析装置の構成例を示した概略図である。
【図２】試料台の構成例を示した概略断面図である。
【図３】試料台の構成をさらに具体的に示した概略断面図である。
【図４】ヒータの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．分析装置の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る分析装置１の構成例を示した概略図である。この分析装置１は、生体試料Ｓから採取される生体組織などの分析対象物を分析するための装置である。本実施形態では、分析装置１が、分析対象物に対して質量分析を行う質量分析装置である場合について説明する。
【００２２】
生体試料Ｓは、マウスなどの動物自体や、動物の体の一部などであってもよい。例えば、動物自体を生体試料Ｓとして用いる場合は、生体試料Ｓに対して生きた状態のまま麻酔が投与され、生体試料Ｓが動かない状態で分析装置１にセットされる。本実施形態に係る分析装置１では、セットされた生体試料Ｓを加熱することにより、生体試料Ｓを所定の温度（例えば生体試料Ｓの本来の体温）に維持した状態で分析を行うことができる。ただし、生体試料Ｓは、マウスなどの動物に限らず、組織片や血液などであってもよい。
【００２３】
分析装置１は、質量分析部２、制御部３、表示部４、操作部５、電圧印加部６及びステージ駆動部７などを備えている。質量分析部２内には、イオン化室２１、第１真空室２２、第２真空室２３及び分析室２４が形成されている。イオン化室２１、第１真空室２２、第２真空室２３及び分析室２４の各室は、この順序で一列に並べて形成されており、隣接する室同士が互いに連通している。
【００２４】
生体試料Ｓは、イオン化室２１に設けられた試料台８に載置される。本実施形態では、試料台８に載置された生体試料Ｓから採取される分析対象物に対して、質量分析部２により、探針エレクトロスプレーイオン化法（ＰＥＳＩ：Probe Electrospray Ionization）を用いて質量分析が行われる。
【００２５】
具体的には、イオン化室２１に設けられた探針９が、試料台８上の生体試料Ｓに突き刺されることにより、生体試料Ｓから探針９の先端に分析対象物（例えば生体組織）が採取される。その探針９に対して、電圧印加部６から高電圧（例えば最大で数ｋＶ程度）が印加されることにより、探針９の先端に付着している分析対象物に強い電場が作用し、エレクトロスプレー現象により分析対象物がイオン化される。
【００２６】
このとき、探針９の先端には、ノズル１０から溶媒が噴射される。溶媒は、例えば水、アルコール類、アセトニトリルなどであり、ノズル１０により微細化された液滴となって噴射される。ノズル１０からの溶媒の噴射は必須ではないが、分析対象物に溶媒を噴射することにより、分析対象物の乾燥を防止するとともに、エレクトロスプレーを良好に行うことができるといった利点がある。
【００２７】
ただし、探針９の先端には、ノズル１０以外の任意の溶媒供給部を用いて溶媒を付着させることができる。例えば、溶媒供給部として内部に溶媒が収容された容器を生体試料Ｓ上に設置してもよい。具体的には、探針９が下降する際に容器内の溶媒中を通過することにより、探針９の先端に溶媒が付着し、さらに探針９が下降することにより、溶媒が付着した探針９の先端が生体試料Ｓに突き刺されるような構成などであってもよい。この場合、生体試料Ｓに先端が突き刺された後の探針９が上昇する際、探針９の先端は再び容器内の溶媒中を通過するため、当該先端に採取された分析対象物が溶媒に包まれた状態となる。
【００２８】
イオン化室２１は、一直線上に延びるイオン導入管２１１を介して第１真空室２２に連通している。分析対象物から発生したイオンは、イオン化室２１と第１真空室２２との圧力差によって、イオン導入管２１１内に吸い込まれ、当該イオン導入管２１１を介して第１真空室２２内に導かれる。第１真空室２２内には、イオンガイド２２１が設けられており、第１真空室２２内に流入したイオンはイオンガイド２２１によって収束され、第２真空室２３内に導かれる。第２真空室２３内には、イオンガイド２３１が設けられており、第２真空室２３内に流入したイオンはイオンガイド２３１により収束され、分析室２４内に導かれる。
【００２９】
分析室２４内には、四重極マスフィルタ２４１が設けられている。すなわち、本実施形態における分析装置１は、四重極型の質量分析装置である。四重極マスフィルタ２４１を構成する４本のロッド電極には所定の電圧が印加され、その電圧に対応する質量電荷比を有するイオンのみが四重極マスフィルタ２４１を通過する。四重極マスフィルタ２４１を通過したイオンは、分析室２４内に設けられた検出器２４２により検出され、検出器２４２は、検出したイオンの量に応じた検出信号を出力する。したがって、例えば四重極マスフィルタ２４１を構成する４本のロッド電極に印加する電圧を所定範囲内で走査すれば、四重極マスフィルタ２４１を通過可能なイオンの質量電荷比が走査されることとなる。
【００３０】
制御部３は、例えばコンピュータにより構成されており、質量分析部２の動作を制御するとともに、質量分析部２から入力されるデータを処理する。この制御部３の処理により、検出器２４２からの検出信号に基づいてマススペクトルデータが得られる。表示部４は、例えば液晶表示器などにより構成され、制御部３の制御により分析結果などの各種情報が表示される。操作部５は、例えばキーボード及びマウスなどにより構成され、作業者は操作部５を操作することにより分析条件などの各種情報を制御部３に入力することができる。電圧印加部６から探針９に印加される電圧は、制御部３により制御される。
【００３１】
本実施形態において、試料台８には３軸変位機構８１が備えられている。３軸変位機構８１は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸に沿って変位可能である。Ｘ軸及びＹ軸は水平方向の２軸であり、互いに直交している。また、Ｚ軸は鉛直方向の１軸であり、Ｘ軸及びＹ軸にそれぞれ直交している。３軸変位機構８１は、例えばモータなどを含むステージ駆動部７により駆動される。
【００３２】
探針９は鉛直方向に延びており、その先端が下方を向くように、試料台８の上方に間隔を隔てて配置されている。試料台８上に載置された生体試料Ｓは、３軸変位機構８１のＸ軸及びＹ軸に沿った変位により、探針９に対する水平方向の位置決めが行われるとともに、３軸変位機構８１のＺ軸に沿った変位により、探針９に対する鉛直方向の位置決めが行われる。制御部３は、ステージ駆動部７の駆動を制御することにより、試料台８上の生体試料Ｓに対して、予め設定された位置に探針９を突き刺すことができる。
【００３３】
２．試料台の構成
図２は、試料台８の構成例を示した概略断面図である。試料台８には、生体試料Ｓが載置されるトレイ８２と、トレイ８２を加熱するヒータ８３と、トレイ８２の温度を検知する温度センサ８４と、ヒータ８３を保持するヒータ保持ブロック８５とが備えられている。
【００３４】
トレイ８２は、例えばステンレスにより形成された板状の部材である。トレイ８２は、水平方向に延びるように配置され、その上面が生体試料Ｓを載置するための載置面８２１を構成している。トレイ８２の材質は、ステンレスに限定されるものではなく、他の各種材料でトレイ８２を形成することができる。ただし、トレイ８２の載置面８２１は、生体試料Ｓから生じる汚れが付着して洗浄しなければならない場合があるため、耐薬品性や耐腐食性が高い材料により形成されていることが好ましい。
【００３５】
ヒータ８３は、トレイ８２の下面８２２、すなわち載置面８２１とは反対側の面に当接し、当該下面８２２を加熱する。ヒータ８３は板状であり、水平方向に延びるように配置されている。ヒータ８３の上面８３１は、水平方向に延びる平坦面となっており、このヒータ８３の上面８３１にトレイ８２が載置される。ヒータ８３でトレイ８２を加熱することにより、トレイ８２の載置面８２１上に載置された生体試料Ｓを加熱することができる。
【００３６】
このように、トレイ８２は、ヒータ８３の上面８３１上に載置されることによりヒータ８３に取り付けられる。すなわち、トレイ８２は、その自重により、ヒータ８３に対して着脱可能に取り付けられている。ただし、トレイ８２は、単にヒータ８３の上面８３１上に載置されるだけの構成に限らず、例えばボルト又はピンなどの固定具を用いてヒータ８３に取り付けられてもよい。すなわち、トレイ８２は、ヒータ８３に対して着脱可能であればよく、その取付態様は任意である。
【００３７】
温度センサ８４は、ヒータ８３の下面８３２、すなわちトレイ８２側とは反対側の面に取り付けられている。このように、温度センサ８４は、ヒータ８３におけるトレイ８２側とは反対側に設けられることにより、トレイ８２に対して分離されている。温度センサ８４は、ヒータ８３からの熱を検知することにより、トレイ８２の温度を検知することができる。
【００３８】
ヒータ保持ブロック８５は、例えばステンレスにより形成された板状の部材である。ヒータ保持ブロック８５の材質は、ステンレスに限定されるものではなく、他の各種材料でヒータ保持ブロック８５を形成することができる。ただし、ヒータ保持ブロック８５は、トレイ８２と熱的な性質が近い材料により形成されていることが好ましい。
【００３９】
ヒータ保持ブロック８５は、水平方向に延びるように配置され、その上面８５１には、ヒータ８３を収容して保持する凹部８５２が形成されている。凹部８５２の深さは、ヒータ８３の厚みよりも若干小さい。したがって、ヒータ８３は、その上面８３１がヒータ保持ブロック８５の上面８５１から突出した状態で保持される。
【００４０】
また、凹部８５２の底面の一部には、ヒータ保持ブロック８５を貫通する開口部８５３が形成されている。ヒータ８３が凹部８５２内に保持された状態では、ヒータ８３の下面８３２に取り付けられた温度センサ８４が開口部８５３内に収容される。
【００４１】
図３は、試料台８の構成をさらに具体的に示した概略断面図である。本実施形態では、ヒータ８３がラバーヒータにより構成されている。具体的には、ヒータ８３は、通電することにより発熱するヒータ線が設けられたヒータ層８３３と、ヒータ層８３３を上下に挟むゴム製の１対のラバー層８３４，８３５とを有する積層構造を有している。上側のラバー層８３４の上面がヒータ８３の上面８３１を構成しており、下側のラバー層８３５の下面がヒータ８３の下面８３２を構成している。ただし、ヒータ８３は、ラバーヒータに限らず、例えばセラミックヒータなどの他のヒータであってもよい。
【００４２】
温度センサ８４は、センサ本体８４１と、センサ本体８４１を覆う被覆部材８４２とを有している。すなわち、温度センサ８４は、被覆部材８４２内にセンサ本体８４１が封入された構成となっている。被覆部材８４２は、例えばステンレスにより形成されている。被覆部材８４２の材質は、ステンレスに限定されるものではなく、他の各種材料で被覆部材８４２を形成することができる。ただし、被覆部材８４２は、トレイ８２と熱的な性質が近い材料により形成されていることが好ましい。また、センサ本体８４１は、被覆部材８４２内に封入された構成に限らず、センサ本体８４１の少なくとも一部が露出していてもよい。
【００４３】
センサ本体８４１は、例えば熱電対などのセンサ素子を有しており、ヒータ８３に近接する上面が検知面８４３を構成している。制御部３は、温度センサ８４の検知面８４３で検知される温度に基づいて、ヒータ８３（ヒータ線）に対する通電量を制御することにより、トレイ８２（載置面８２１）の温度を制御することができる。本実施形態のように生体試料Ｓを載置面８２１上に載置する場合には、載置面８２１の温度が例えば酵素活性温度（約３７℃）となるように制御される。
【００４４】
本実施形態では、ヒータ８３からトレイ８２の載置面８２１までの熱抵抗Ｒ１と、ヒータ８３から温度センサ８４の検知面８４３までの熱抵抗Ｒ２とが、同一又は近似する値となるように設定されている。より具体的には、トレイ８２の載置面８２１の温度と、温度センサ８４の検知面８４３で検知される温度との温度差が、許容範囲内となるように上記熱抵抗Ｒ１，Ｒ２が設定されている。上記許容範囲は、例えば０〜２℃であり、より好ましくは１℃程度であるが、この数値に限られるものではない。
【００４５】
図４は、ヒータ８３の概略平面図である。ヒータ８３は、例えば平面視で矩形状に形成されている。この例では、ヒータ８３が平面視で正方形状に形成されているが、長方形状などの他の矩形状に形成されていてもよいし、円形状又は楕円形状などの他の形状に形成されていてもよい。
【００４６】
温度センサ８４は、ヒータ８３における温度が最大となる位置Ｐの近傍に配置されている。具体的には、上記位置Ｐに対して所定温度範囲内の領域Ｒに温度センサ８４が設けられている。上記所定温度範囲は、例えば±５℃の範囲であることが好ましいが、この数値に限られるものではない。なお、上記位置Ｐは、ヒータ８３の中心位置とは限らない。
【００４７】
３．作用効果
（１）本実施形態では、試料台８にヒータ８３が設けられているため、当該ヒータ８３を用いてトレイ８２を加熱することにより、トレイ８２上の載置面８２１に載置された生体試料Ｓを加熱することができる。また、トレイ８２がヒータ８３に対して着脱可能であるため、試料台８からトレイ８２のみを取り外して載置面８２１を容易に洗浄することができる。
【００４８】
温度センサ８４は、ヒータ８３におけるトレイ８２側とは反対側に設けられているため、温度センサ８４をヒータ８３側に残したままトレイ８２のみをヒータ８３から取り外すことができる。したがって、トレイ８２をヒータ８３から取り外す際には、ヒータ８３だけでなく温度センサ８４もトレイ８２と分離することができるため、電気部品が取り付けられていないトレイ８２のみを容易に洗浄することができる。
【００４９】
（２）特に、本実施形態では、ヒータ８３からトレイ８２の載置面８２１までの熱抵抗Ｒ１と、ヒータ８３から温度センサ８４の検知面８４３までの熱抵抗Ｒ２とが、適切に設定される。これにより、ヒータ８３におけるトレイ８２側とは反対側に温度センサ８４が設けられた構成であっても、温度センサ８４の検知面８４３で検知される温度が、トレイ８２の載置面８２１の温度に対して許容範囲内となる。したがって、温度センサ８４で検知される温度に基づいてヒータ８３の駆動を制御することにより、載置面８２１上に載置される生体試料Ｓを精度よく加熱することができる。
【００５０】
（３）また、本実施形態では、３軸変位機構８１を用いて、水平方向の２軸（Ｘ軸及びＹ軸）に沿って試料台８を変位させることにより、水平方向における生体試料Ｓの位置決めを行うことができるとともに、鉛直方向の１軸（Ｚ軸）に沿って試料台８を変位させることにより、鉛直方向における生体試料Ｓの位置決めを行うことができる。したがって、生体試料Ｓを水平方向及び鉛直方向に精度よく位置決めすることができる試料台８において、ヒータ８３を用いてトレイ８２上の生体試料Ｓを加熱することができるとともに、試料台８からトレイ８２のみを取り外して載置面８２１を容易に洗浄することができる。
【００５１】
（４）さらに、本実施形態では、ヒータ８３に対する温度センサ８４の位置が適切に設定される。これにより、ヒータ８３の温度の最大値に対して所定温度範囲内の温度が、温度センサ８４により検知される。このような温度センサ８４で検知される温度に基づいてヒータ８３の駆動を制御することにより、生体試料Ｓの温度が高くなり過ぎるのを防止することができる。
【００５２】
４．変形例
以上の実施形態では、分析装置１が、ＰＥＳＩ法を用いて生体試料Ｓの分析を行う質量分析装置である場合について説明した。しかし、分析装置は、ＰＥＳＩ法以外の方法で生体試料Ｓの分析を行う質量分析装置であってもよい。また、質量分析部２の構成は、上記実施形態のような構成に限られるものではない。さらに、本発明は、質量分析装置に限らず、生体試料Ｓから採取される分析対象物を分析する他の各種分析装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      分析装置
２      質量分析部
３      制御部
４      表示部
５      操作部
６      電圧印加部
７      ステージ駆動部
８      試料台
９      探針
１０    ノズル
８１    ３軸変位機構
８２    トレイ
８３    ヒータ
８４    温度センサ
８５    ヒータ保持ブロック
８２１  載置面
８４３  検知面
【図１】
2018220768.tif 000003
【図２】
2018220768.tif 000004
【図３】
2018220768.tif 000005
【図４】
2018220768.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料が載置される試料台と、
前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物を分析する分析部と備え、
前記試料台は、生体試料が載置される載置面が形成されたトレイと、前記トレイにおける前記載置面側とは反対側の面を加熱するヒータと、前記ヒータにおける前記トレイ側とは反対側に設けられた温度センサとを有しており、
前記トレイは、前記温度センサに対向する位置において、前記ヒータに対して着脱可能であり、
前記分析部は、前記試料台に載置された生体試料から採取される分析対象物に対して、探針エレクトロスプレーイオン化法を用いて質量分析を行う質量分析部であることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記トレイの載置面の温度と前記温度センサで検知される温度との温度差が許容範囲内となるように、前記ヒータから前記トレイの載置面までの熱抵抗、及び、前記ヒータから前記温度センサの検知面までの熱抵抗が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記試料台は、水平方向の２軸、及び、鉛直方向の１軸に沿って変位可能な３軸変位機構を有することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記温度センサは、前記ヒータにおける温度が最大となる位置に対して所定温度範囲内の領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【国際調査報告】
2018220768.tif 000007
2018220768.tif 000008
2018220768.tif 000009
2018220768.tif 000010