(57)【要約】  オピオイドペプチド分解作用及び非コラーゲン性糖タンパク質分解作用を有する新規のビフィドバクテリウム属細菌を提供する。ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数のビフィドバクテリウム属細菌、並びに前記ビフィドバクテリウム属細菌を有効成分として含有するオピオイドペプチド分解用組成物及び非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数のビフィドバクテリウム属細菌。
【請求項２】
ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有するオピオイドペプチド分解用組成物であって、前記細菌がビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数である、前記オピオイドペプチド分解用組成物。
【請求項３】
前記オピオイドペプチドがβ−カソモルフィンである、請求項２に記載のオピオイドペプチド分解用組成物。
【請求項４】
ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有する非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物であって、前記細菌がビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数である、前記非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物。
【請求項５】
前記非コラーゲン性糖タンパク質が、フィブリン、フィブリノゲン、フィブロネクチン、ラミニン又はプラスミノーゲンである、請求項４に記載の非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物。
【請求項６】
ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を含有する医薬組成物であって、前記細菌がビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数である、前記医薬組成物。
【請求項７】
ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を含有する飲食品組成物であって、前記細菌がビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数である、前記飲食品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規ビフィドバクテリウム属細菌、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
オピオイドペプチドは、オピオイド受容体と結合して種々の生理活性を発現するペプチドであり、食品由来のものも数多く存在し、例えば、ヒトの消化管内において、乳タンパク質であるカゼインからβ−カソモルフィンという乳由来のオピオイドペプチドが生成することが知られている。かかるオピオイドペプチドは、消化管において分解されない場合、生体に様々な好ましくない影響を及ぼすことが知られている。例えば、食品由来のオピオイドペプチドが、腸管の細胞に作用してシステインの吸収を阻害して抗酸化能を低下させることが知られている（非特許文献１）。【０００３】
かかるオピオイドペプチドの影響を避けるためには、生体内においてオピオイドペプチドが分解されている必要があり、そのための技術が検討されている。例えば、食品由来のオピオイドペプチドの消化補助を目的として、ペニシリウム・シトリヌムからの酵素調製物、アスペルギルス・オリゼからの酵素調製物、アスペルギルス・メレウスからの酵素調製物からなる群より選択される一以上の成分を含み、小麦グルテン由来のオピオイドペプチド及びカゼイン由来のオピオイドペプチドに対する分解活性を示す、外因性オピオイドペプチド分解酵素剤が開示されている（特許文献１）。さらに、非特許文献２には、ラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシーズ・クレモリスに由来する酵素が、カゼイン由来のオピオイドペプチドであるβ−カソモルフィンを分解することが開示されている。【０００４】
一方、非コラーゲン性糖タンパク質は、細胞や組織を囲む細胞外マトリックスの網目構造を形成する細胞接着分子の一種であり、血栓の形成に関与するタンパク質であるフィブリノゲンや、フィブロネクチン、ラミニン等が知られている。かかる非コラーゲン性糖タンパク質は、タンパク質分解酵素であるプラスミンによって分解される。プラスミンは、エンドプロテアーゼに分類されるセリンプロテアーゼである。プラスミンは、生体内において、通常は不活性型の前駆体であるプラスミノーゲンとして存在し、プラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ）によってプラスミノーゲンの特定のペプチド結合が分解されることで活性化されて、プラスミンとして酵素活性を発揮する。【０００５】
血液凝固系が活性化されると、非コラーゲン性糖タンパク質であるフィブリノゲンからフィブリンが生成され、さらにフィブリン塊が形成されるところ、プラスミンはこれを分解する現象（fibrinogenolysis）を惹起してフィブリン塊を溶解する作用を有する。したがって、プラスミンは、フィブリン塊で形成される血栓を溶解することができるため、線溶療法、すなわち血栓によって引き起こされる虚血性障害の症状を予防又は軽減させる保存的治療法に用いられる（非特許文献３）。かかるプラスミンの有用性から、プラスミン活性を有する素材等が検討されており、例えば、ナットウキナーゼ等の細菌由来のプラスミン活性を有する酵素の利用が報告されている（非特許文献４）。【０００６】
ところで、ビフィドバクテリウム属細菌は、ヒト腸管に棲息し、宿主に対して整腸作用や免疫調節作用といった好ましい影響を与える嫌気性の細菌として知られている。ビフィドバクテリウム属細菌は、消化管下部に届いた糖を最大限有効利用するために、多様な糖質分解酵素を分泌産生することが知られている（非特許文献５）。しかしながら、ビフィドバクテリウム属細菌が、オピオイドペプチドや非コラーゲン性糖タンパク質等のタンパク質を分解する酵素活性を有することは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０４７０８２号
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】M. S. Trivedi et al., J. Nutr. Biochem., 25(10), pp.1011-1018, 2014
【非特許文献２】T-R Yan et al., Biosci. Biotech. Biochem., 56(5), pp.704-707, 1992
【非特許文献３】本宮武司, CLINICIAN, No.387, Vol.37, pp.73-841, 1990
【非特許文献４】H. Sumi et al., Acta Haematol, 84, pp.139-143, 1990
【非特許文献５】山本健二, Jpn. J. Lactic Acid Bact., Vol.19, No.1, 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、オピオイドペプチド分解作用及び非コラーゲン性糖タンパク質分解作用を有する、新規のビフィドバクテリウム属細菌を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等が鋭意研究を進めた結果、ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物が、オピオイドペプチドに対する分解活性を持つジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）と同様の酵素活性を有すること、さらに非コラーゲン性糖タンパク質に対する分解活性を有するプラスミンと同様の酵素活性をも有することを見出した。そして、それらの酵素活性が公知のビフィドバクテリウム属細菌に比べて著しく高い新規のビフィドバクテリウム属細菌を見出し、本発明を完成させた。【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、新規ビフィドバクテリウム属細菌であり、具体的にはビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）及びビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）からなる群から選択される一又は複数のビフィドバクテリウム属細菌である。【００１２】
本発明の別の態様は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有するオピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物である。本態様において、前記オピオイドペプチドは、好ましくはβ−カソモルフィンである。【００１３】
本発明の別の態様は、前記ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有する非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物である。本態様において、前記非コラーゲン性糖タンパク質は、好ましくはフィブリン、フィブリノゲン、フィブロネクチン、ラミニン又はプラスミノーゲンである。【００１４】
また、本発明は、前記ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を含有する医薬組成物である。
また、本発明は、前記ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を含有する飲食品組成物である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、オピオイドペプチド分解作用及び非コラーゲン性糖タンパク質分解作用を有する、新規のビフィドバクテリウム属細菌が提供される。
さらに、本発明により、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分とするオピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物、オピオイドペプチド分解用医薬組成物、及びオピオイドペプチド分解用飲食品組成物が提供される。本発明にかかるオピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物、オピオイドペプチド分解用医薬組成物、及びオピオイドペプチド分解用飲食品組成物は、オピオイドペプチドを効率的に分解することができるため、オピオイドペプチドを体内に摂取した際に、当該オピオイドペプチドが分解されずに消化管から吸収されることを抑制することができる。
また、本発明により前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分とする非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物、非コラーゲン性糖タンパク質分解用医薬組成物、及び非コラーゲン性糖タンパク質分解用飲食品組成物が提供される。本発明にかかる非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物、非コラーゲン性糖タンパク質分解用医薬組成物、及び非コラーゲン性糖タンパク質分解用飲食品組成物は、非コラーゲン性糖タンパク質を効率的に分解することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されず、本発明の範囲内で自由に変更することができる。なお、本明細書において百分率は特に断りのない限り質量による表示である。
【００１７】
＜ビフィドバクテリウム属細菌＞
本発明の第一の態様は、ビフィドバクテリウム・ビフィダム又はビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムに属する新規ビフィドバクテリウム属細菌に係る発明であり、具体的には、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２）、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３）又はビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０（ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０）である。以下、かかる５種類の新規ビフィドバクテリウム属細菌を包括して「本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌」と記載することがある。なお、ビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムは、単にビフィドバクテリウム・ロンガムと表記される場合もある。
【００１８】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、ヒト糞便を分離源として分離された細菌である。本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の遺伝学的性質を調べるため、１６ｓｒＲＮＡ遺伝子塩基配列を常法により同定した。さらに、各ビフィドバクテリウム属細菌の１６ｓｒＲＮＡ遺伝子塩基配列について、米国立バイオテクノロジー情報センター（ＮＣＢＩ）のデータベースにて、ＢＬＡＳＴ解析により前記塩基配列の相同性検索を行った。
その結果、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２は、ビフィドバクテリウム・ビフィダムの基準株であるＫＣＴＣ３２０２と前記塩基配列において９９．１％の相同性があり、ビフィドバクテリウム・ビフィダムに属するビフィドバクテリウム属細菌であることが確認された。
また、ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９は、ビフィドバクテリウム・ビフィダムの基準株であるＫＣＴＣ３２０２と前記塩基配列において９９．０％の相同性があり、ビフィドバクテリウム・ビフィダムに属するビフィドバクテリウム属細菌であることが確認された。
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８は、ビフィドバクテリウム・ビフィダムの基準株であるＫＣＴＣ３２０２と前記塩基配列において９９．１％の相同性があり、ビフィドバクテリウム・ビフィダムに属するビフィドバクテリウム属細菌であることが確認された。
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０は、ビフィドバクテリウム・ビフィダムの基準株であるＫＣＴＣ３２０２と前記塩基配列において９９．１％の相同性があり、ビフィドバクテリウム・ビフィダムに属するビフィドバクテリウム属細菌であることが確認された。
さらに、ビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０は、ビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムの基準株であるＫＣＴＣ３１２８と前記塩基配列において９８．８％の相同性があり、ビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムに属するビフィドバクテリウム属細菌であることが確認された。
【００１９】
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１０９２は、平成２９年２月２１日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センター（郵便番号：292-0818、住所：千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託がなされ、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４２９が付与されている。
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１３１９は、平成２９年２月２１日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センター（郵便番号：292-0818、住所：千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託がなされ、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３１が付与されている。
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８６８は、平成２９年２月２１日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センター（郵便番号：292-0818、住所：千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託がなされ、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３２が付与されている。
ビフィドバクテリウム・ビフィダムＭＣＣ１８７０は、平成２９年２月２１日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センター（郵便番号：292-0818、住所：千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託がなされ、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３３が付与されている。
ビフィドバクテリウム・ロンガム・サブスピーシーズ・ロンガムＭＣＣ１１１０は、平成２９年２月２１日に独立行政法人製品評価技術基盤機構特許生物寄託センター（郵便番号：292-0818、住所：千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に、ブダペスト条約に基づく国際寄託がなされ、受託番号ＮＩＴＥ  ＢＰ−０２４３０が付与されている。
【００２０】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、上記寄託菌に制限されず、同寄託菌と実質的に同等の細菌であってもよい。実質的に同等の細菌とは、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌と同種属の細菌であって、上記寄託菌と同程度の高いＤＰＰ−４活性又はプラスミン活性を有する細菌を言う。また、実質的に同等の細菌は、１６ｓｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列が、上記寄託菌の１６ｓｒＲＮＡ遺伝子の塩基配列と９８％以上、好ましくは９９％以上、より好ましくは１００％の相同性を有し、且つ、好ましくは上記寄託菌と同一の菌学的性質を有する。さらに、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、本発明の効果が損なわれない限り、寄託菌、又はそれと実質的に同等の細菌から、変異処理、遺伝子組換え、自然変異株の選択等によって育種された変異株であってもよい。
【００２１】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌又は当該ビフィドバクテリウム属細菌の培養物は、常法により当該ビフィドバクテリウム属細菌を培養することにより容易に取得できる。培養する方法は、ビフィドバクテリウム属細菌が増殖できる限り特に限定されず、当該細菌の性質に応じた適当な条件下で培養を行うことができる。例えば、培養温度は２５〜５０℃でよく、３５〜４２℃であることが好ましい。また培養は嫌気条件下で行うことが好ましく、例えば、炭酸ガス等の嫌気ガスを通気しながら培養することができる。また、液体静置培養等の微好気条件下で培養してもよい。
【００２２】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌を培養する培地としては、特に限定されず、ビフィドバクテリウム属細菌の培養に通常用いられる培地を用いることができる。すなわち、炭素源としては、例えば、グルコース、ガラクトース、ラクトース、アラビノース、マンノース、スクロース、デンプン、デンプン加水分解物、廃糖蜜等の糖類を資化性に応じて使用できる。窒素源としては、例えば、アンモニア、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムなどのアンモニウム塩類や硝酸塩類を使用できる。また、無機塩類としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、リン酸カリウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化マンガン、硫酸第一鉄等を用いることができる。また、ペプトン、大豆粉、脱脂大豆粕、肉エキス、酵母エキス等の有機成分を用いてもよい。
【００２３】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、後述のオピオイドペプチド分解剤若しくはオピオイドペプチド分解用組成物、又は非コラーゲン性糖タンパク質分解剤若しくは非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物の態様を含め、細菌そのもの、培養物、又は菌体処理物の形態で用いることができる。すなわち、培養した後、得られた培養物をそのまま用いてもよく、希釈又は濃縮して用いてもよく、培養物から回収した菌体を用いてもよい。また、本発明において用いられる新規ビフィドバクテリウム属細菌は、生菌であっても死菌であってもよく、生菌と死菌との両方を含むものでもよい。さらに、新規ビフィドバクテリウム属細菌の菌体処理物であってもよく、菌体処理物としては、例えば、菌体をアクリルアミドやカラギーナン等で固定化した固定化菌体、ビフィドバクテリウム属細菌の菌体の細胞壁及び細胞膜が超音波処理やホモジナイザー処理等の常法により一部又は完全に破砕された細胞破砕物、その遠心分離上清（水溶性画分）、その上清を硫安処理等で部分精製した画分、又は前記上清を濃縮したもの等が挙げられる。
【００２４】
上記のとおり、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、組成物の態様で用いることも可能である。当該組成物は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌のいずれか一種又は複数種を含む組成物であって、該組成物中の新規ビフィドバクテリウム属細菌の含有量は、好ましくは１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｇ又は１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｍＬであり、より好ましくは１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｇ又は１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｍＬであり、さらに好ましくは１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｇ又は１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｍＬである。該細菌が死菌の場合、ＣＦＵは個細胞（cells）と置き換えることができる。当該組成物中の新規ビフィドバクテリウム属細菌は、新規ビフィドバクテリウム属細菌を培養した培養物を濃縮及び／又は凍結乾燥等により粉末化したものであることが好ましい。
また、本発明の別の側面は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌を添加する工程を含む前記組成物の製造方法である。すなわち、当該製造方法は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌を食品原料に添加する工程を含む、飲食品組成物の製造方法である。また、当該製造方法は、新規ビフィドバクテリウム属細菌を基剤と混合する工程を含む、医薬組成物の製造方法でもある。また、当該製造方法においては、新規ビフィドバクテリウム属細菌を培養し濃縮又は凍結乾燥した後に添加しても良く、新規ビフィドバクテリウム属細菌を添加した後に培養する工程を含んでいても良い。
【００２５】
＜オピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物＞
本発明において、オピオイドペプチド分解剤は、主に食品に由来するオピオイドペプチドを分解するために用いられるものであって、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含むものである。
なお、本発明のオピオイドペプチド分解剤は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含むものであれば、他の成分をも含むことを妨げるものではない。すなわち、本発明のオピオイドペプチド分解剤には、オピオイドペプチド分解用組成物の態様も含まれる。よって、本発明の一態様は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含む、オピオイドペプチド分解用組成物である。
【００２６】
本発明において、オピオイドペプチドは、オピオイド受容体に結合して種々の生理活性を示すペプチドである。オピオイドペプチドには、生体内で合成される内因性のものと、内因性以外の外因性のものが存在するが、本発明のオピオイドペプチドは外因性のオピオイドペプチドであることが好ましく、食品由来オピオイドペプチドであることがより好ましい。食品由来のオピオイドペプチドとしては、乳由来のβ−カソモルフィン、小麦由来のグリアドルフィン等を例示できる。
かかるオピオイドペプチドは特定の酵素により分解されることが知られており、具体的にはジペプチジルペプチダーゼ−４（Ｄｉｐｅｐｔｉｄｙｌ Ｐｅｐｔｉｄａｓｅ−４：ＤＰＰ−４）等が知られている。ジペプチジルアミノペプチダーゼは、タンパク質又はペプチドのアミノ基側末端からジペプチドを切り出す作用を有するエキソペプチダーゼであり、カソモルフィン類を分解する活性を有する酵素として知られている（G. Puschel et al., Eur. J. Biochem., 126(2), pp.359-365, 1982）。
【００２７】
本発明において、ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物は、ジペプチジルアミノペプチダーゼの一種であるＤＰＰ−４と同様の酵素活性（ジペプチジルアミノペプチダーゼ活性）を有し、これによりオピオイドペプチドを分解することができる。
なお、本明細書において、「ＤＰＰ−４活性」とは、ＤＰＰ−４に特異的な基質のタンパク質又はペプチドのアミノ基側末端のジペプチドを切断して前記基質を分解するエキソペプチダーゼ活性を示すことを意味する。ＤＰＰ−４に特異的な基質としては、アミノ基側末端から２番目にプロリン又はアラニン残基を有するタンパク質やペプチドが挙げられる。本発明において、ビフィドバクテリウム属細菌のＤＰＰ−４活性は、例えば以下の方法により確認することができる。
【００２８】
すなわち、ビフィドバクテリウム属細菌と、ＤＰＰ−４に特異的な蛍光基質とを混合して培養した培養物の蛍光強度を測定することにより確認することができる。前記培養物の蛍光強度から、前記蛍光基質由来の蛍光物質の濃度と蛍光強度との関係を示す検量線を用いて、前記培養物中の蛍光物質濃度を算出し、さらに、１分間に産生される蛍光物質１ｎｍｏｌを酵素１単位（Ｕ）として、ビフィドバクテリウム属細菌のＤＰＰ−４活性を決定することができる。
具体的には、ビフィドバクテリウム属細菌の培養物から菌体を分離してＰＢＳ溶液に懸濁して懸濁液を調製し、当該懸濁液を希釈して濁度（ＯＤ６００）を０．１になるように調整した後、ＤＰＰ−４に特異的な蛍光基質であるＨ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ＡＭＣ・ＨＢｒ（ＢＡＣＨＥＭ社製）を添加して６０分間、３７℃で嫌気的に培養し、培養終了後、ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  ｒｅａｄｅｒ  ＳＨ−９０００（Corona Electric社製）等の蛍光測定装置により、励起波長３８０ｎｍ、測定波長４６０ｎｍで測定した培養物の蛍光強度から、ＤＰＰ−４活性を決定することができる。
本発明において、ビフィドバクテリウム属細菌のＤＰＰ−４活性が、０．５ｍＵ以上、好ましくは１．０ｍＵ以上であれば、本発明のオピオイドペプチド分解効果を好適に発揮することができる。
【００２９】
本発明の別の側面は、オピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物の製造における前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物の使用である。
また、別の側面は、オピオイドペプチドの分解における前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物の使用である。
また、別の側面は、オピオイドペプチド分解のために用いられる、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物である。
また、別の側面は、オピオイドペプチドの分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療のために用いられる、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物である。
また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を哺乳動物に投与することを含む、オピオイドペプチドを分解する方法、又はオピオイドペプチドの分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療する方法である。
また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有するオピオイドペプチド分解剤又はオピオイドペプチド分解用組成物を哺乳動物に投与することを含む、オピオイドペプチドを分解する方法又はオピオイドペプチドの分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療する方法である。
【００３０】
＜非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物＞
本発明において、非コラーゲン性糖タンパク質分解剤は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含み、当該ビフィドバクテリウム属細菌及び／又はビフィドバクテリウム属細菌の培養物が有するプラスミンと同様の酵素活性（プラスミン活性）に基づいて、非コラーゲン性糖タンパク質の分解効果を示すものである。
なお、本発明の非コラーゲン性糖タンパク質分解剤は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含むものであれば、他の成分をも含むことを妨げるものではない。すなわち、本発明の非コラーゲン性糖タンパク質分解剤には、非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物の態様も含まれる。よって、本発明の一態様は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含む、非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物である。
【００３１】
本発明において、非コラーゲン性糖タンパク質としては、細胞や組織を囲む細胞外マトリックスの網目構造を形成する細胞接着分子が挙げられ、モノマーの状態でもオリゴマーやポリマーの状態でもよい。具体的には、フィブリン（「安定化フィブリン」ともいう）、フィブリン・ポリマー、フィブリン・モノマー、フィブリン塊、フィブリノゲン、フィブロネクチン、ビトロネクチン、ラミニン、ニドジェン、テネイシン、トロンボスポンジン、フォンビルブランド、オステオポンチン等を例示できる。これらの中でも、フィブリン、フィブリノゲン、フィブロネクチン、ラミニン、プラスミノーゲンが好ましく、フィブリノゲンがより好ましい。
【００３２】
ここで、「プラスミン活性」とは、プラスミンに特異的な基質のタンパク質又はペプチドの非末端のペプチド結合を切断して前記基質を分解するエンドペプチダーゼ活性を示すことを意味する。
プラスミンは、通常は血中においては、不活性型の前駆体であるプラスミノーゲンとして存在し、プラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ）によってプラスミノーゲンの特定のペプチド結合が分解されることで活性化されて、プラスミンに変換されてその酵素活性を示すが、本発明におけるビフィドバクテリウム属細菌は、プラスミノーゲン及びプラスミノーゲンアクチベーター（ＰＡ）を別途存在させなくても、プラスミン活性を発揮することができる。
本発明において、ビフィドバクテリウム属細菌のプラスミン活性は、例えば以下の方法により確認することができる。
【００３３】
すなわち、プラスミン活性は、ビフィドバクテリウム属細菌と、プラスミンに特異的な蛍光基質とを混合して培養した培養物の蛍光強度を測定することにより確認することができる。前記培養物の蛍光強度から、前記蛍光基質由来の蛍光物質の濃度と蛍光強度との関係を示す検量線を用いて、前記培養物中の蛍光物質濃度を算出し、さらに、１分間に産生される蛍光物質１ｎｍｏｌを酵素１単位（Ｕ）として、ビフィドバクテリウム属細菌のプラスミン活性を決定することができる。
具体的には、ビフィドバクテリウム属細菌の培養物から菌体を分離してＰＢＳ溶液に懸濁して懸濁液を調製し、当該懸濁液を希釈して濁度（ＯＤ６００）を０．１になるように調整した後、プラスミンに特異的な蛍光基質であるＢｏｃ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−ＡＭＣ（ＢＡＣＨＥＭ社製）を添加して６０分間、３７℃で嫌気的に培養し、培養終了後、ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ ｒｅａｄｅｒ ＳＨ−９０００（Corona Electric社製）等の蛍光測定装置により、励起波長３８０ｎｍ、測定波長４６０ｎｍで測定した培養物の蛍光強度から、ビフィドバクテリウム属細菌のプラスミン活性を決定することができる。
本発明において、当該プラスミン活性は、好ましくは５０μＵ以上、より好ましくは８０μＵ以上であれば、本発明の非コラーゲン性糖タンパク質分解効果を好適に発揮することができる。
【００３４】
本発明の別の側面は、非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物の製造における前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物の使用である。
また、別の側面は、非コラーゲン性糖タンパク質の分解における前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物の使用である。
また、別の側面は、非コラーゲン性糖タンパク質分解のために用いられる、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物である。
また、別の側面は、非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療のために用いられる、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物である。
また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を哺乳動物に投与することを含む、非コラーゲン性糖タンパク質を分解する方法又は非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療方法である。
また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有する非コラーゲン性糖タンパク質分解剤又は非コラーゲン性糖タンパク質分解用組成物を哺乳動物に投与することを含む、非コラーゲン性糖タンパク質を分解する方法又は非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって緩和、予防又は治療され得る疾患の緩和、予防又は治療方法である。
【００３５】
＜医薬組成物＞
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物は、医薬組成物として用いることができる。
【００３６】
オピオイドペプチドは、消化管内で分解されずに生体内に吸収されると、自閉症、アスペルガー症候群、レット障害、小児期崩壊性障害等の症状に影響を与えることが知られている（特許文献１）。例えば、自閉症の子供においては、オピオイドペプチドであるβ−カソモルフィンの尿中の濃度が高いほど、小児自閉症評定尺度（Childhood Autism Rating Scale：CARS）が高値である事が報告されている（O. Sokolov et al., Peptides, 56, pp.68-71, 2014）。また、無呼吸症のような乳幼児突発性危急事態（apparent life threating events：ALTE）を発症する乳児の血中のβ−カソモルフィン濃度は、健常児に比べて高値であるとともに、β−カソモルフィンを分解する酵素であるジペプチジルペプチダーゼ−４（ＤＰＰ−４）の活性は健常児より低値であることが報告されている（J. Wasilewska et al., Nuropeptides, 45, pp.189-195, 2011）。
したがって、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物は、ＤＰＰ−４活性に基づくオピオイドペプチドの分解作用を有するので、本発明の医薬組成物はオピオイドペプチドの分解によって予防又は治療され得る疾患の予防又は治療のために使用することができる。かかる疾患としては、例えば、自閉症、アスペルガー症候群、レット障害、小児期崩壊性障害又は睡眠時無呼吸症等が挙げられ、本発明の医薬組成物はこれらの予防及び／又は治療のための医薬組成物として使用することができる。
【００３７】
本発明の別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を哺乳動物に投与することを含む、オピオイドペプチドの分解によって予防又は治療され得る疾患を、予防又は治療する方法である。また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有するオピオイドペプチド分解用医薬組成物を哺乳動物に投与することを含む、オピオイドペプチドの分解によって予防又は治療され得る疾患を、予防又は治療する方法である。そして、これらの側面における対象疾患としては、例えば、自閉症、アスペルガー症候群、レット障害、小児期崩壊性障害又は睡眠時無呼吸症等が挙げられる。
【００３８】
一方、プラスミンは、非コラーゲン性糖タンパク質であるフィブリノゲンの分解効果に基づいて、脳梗塞、四肢動静脈血栓症、肺梗塞及び脳静脈洞血栓等の虚血性障害に対する線溶療法に有効であることが知られている（非特許文献３）。
また、プラスミンは、フィブロネクチン等の眼の硝子体を構成する非コラーゲン性糖タンパク質分解効果に基づいて、網膜剥離、網膜裂傷、硝子体出血、糖尿病性硝子体出血、増殖性糖尿、加齢黄斑変性、黄斑円孔、硝子体黄斑牽引、フィブリン沈着、網膜静脈閉塞症、網膜動脈閉塞症、緑内障及び網膜色素変性症等の眼の障害において、硝子体剥離が必要な化学的硝子体切除術にも利用されている（特表２００６−５１８７０８号公報）。
したがって、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物は、プラスミン活性に基づく非コラーゲン性糖タンパク質分解効果を有するので、本発明の医薬組成物は非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって予防又は治療され得る疾患の予防又は治療のために使用することができる。かかる疾患としては、例えば、脳梗塞、四肢動静脈血栓症、肺梗塞若しくは脳静脈洞血栓等の虚血性障害、又は網膜剥離、網膜裂傷、硝子体出血、糖尿病性硝子体出血、増殖性糖尿、加齢黄斑変性、黄斑円孔、硝子体黄斑牽引、フィブリン沈着、網膜静脈閉塞症、網膜動脈閉塞症、緑内障若しくは網膜色素変性症等の硝子体剥離が必要な眼病等が挙げられ、本発明の医薬組成物はこれらの予防及び／又は治療のための医薬組成物として使用することができる。
【００３９】
本発明の別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を哺乳動物に投与することを含む、非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって予防又は治療され得る疾患を、予防又は治療する方法である。また、別の側面は、前記新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分として含有する非コラーゲン性糖タンパク質分解用医薬組成物を哺乳動物に投与することを含む、非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって予防又は治療され得る疾患を、予防又は治療する方法である。そして、これらの側面における対象疾患としては、例えば、脳梗塞、四肢動静脈血栓症、肺梗塞若しくは脳静脈洞血栓等の虚血性障害、又は網膜剥離、網膜裂傷、硝子体出血、糖尿病性硝子体出血、増殖性糖尿、加齢黄斑変性、黄斑円孔、硝子体黄斑牽引、フィブリン沈着、網膜静脈閉塞症、網膜動脈閉塞症、緑内障若しくは網膜色素変性症等の硝子体剥離が必要な眼病等が挙げられる。
【００４０】
本発明の医薬組成物は、ヒトの腸内にも存在する本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を有効成分とするため、長期間、連続的に投与しても副作用が生じにくいことが期待される。
【００４１】
本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を医薬組成物として利用する場合、該医薬組成物は、経口投与及び非経口投与のいずれでもよく、投与方法に応じて、適宜所望の剤形に製剤化することができる。例えば、経口投与の場合、散剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤等の固形製剤；溶液剤、シロップ剤、懸濁剤、乳剤等の液剤等に製剤化することができる。また、非経口投与の場合、座剤、軟膏剤又は点眼剤等に製剤化することができる。
【００４２】
また、製剤化に際しては、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物の他に、通常製剤化に用いられている賦形剤、ｐＨ調整剤、着色剤、矯味剤等の成分を用いることができる。また、本発明の医薬組成物は、本発明の効果を損なわない限り、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物と、公知の又は将来的に見出される、オピオイドペプチドが関連する疾患又は非コラーゲン性糖タンパク質の分解が有効に作用する疾患に対する予防及び／又は治療の効果を有する成分とを併用することもできる。
【００４３】
加えて、製剤化は剤形に応じて適宜公知の方法により実施できる。製剤化に際しては、適宜、製剤担体を配合して製剤化してもよい。
【００４４】
本発明の医薬組成物の摂取量又は投与量は、剤形に合わせて適宜選択することができるが、例えば、体重１ｋｇあたりの１日の本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の摂取量又は投与量として、１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｋｇ／日が好ましく、１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｋｇ／日がより好ましく、１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｋｇ／日がさらに好ましい。
また、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の培養物や前記細菌の菌体処理物を用いる場合のその摂取量又は投与量は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の摂取量又は投与量に換算された場合に上記摂取量又は投与量となることが好ましい。
【００４５】
また、本発明の医薬組成物中の本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の含有量は、前記摂取量に基づいて適宜選択することができるが、例えば、１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｇ又は１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｍＬ、好ましくは１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｇ又は１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｍＬ、より好ましくは１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｇ又は１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｍＬとすることができる。
また、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の培養物や前記細菌の菌体処理物を用いる場合のその含有量は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の含有量に換算された場合に上記含有量となることが好ましい。
【００４６】
なお、前記単位のうちＣＦＵは、ｃｏｌｏｎｙ ｆｏｒｍｉｎｇ ｕｎｉｔｓの略であり、コロニー形成単位である。該細菌が死菌の場合、ＣＦＵは個細胞（cells）と置き換えることができる。
【００４７】
また、前記製剤担体としては、剤形に応じて、各種有機又は無機の担体を用いることができる。固形製剤の場合の担体としては、例えば、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、安定剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
【００４８】
賦形剤としては、例えば、乳糖、白糖、ブドウ糖、マンニット、ソルビット等の糖誘導体；トウモロコシデンプン、馬鈴薯デンプン、α−デンプン、デキストリン、カルボキシメチルデンプン等のデンプン誘導体；結晶セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム等のセルロース誘導体；アラビアゴム；デキストラン；プルラン；軽質無水珪酸、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム等の珪酸塩誘導体；リン酸カルシウム等のリン酸塩誘導体；炭酸カルシウム等の炭酸塩誘導体；硫酸カルシウム等の硫酸塩誘導体等が挙げられる。
【００４９】
結合剤としては、例えば、上記賦形剤の他、ゼラチン；ポリビニルピロリドン；マクロゴール等が挙げられる。
【００５０】
崩壊剤としては、例えば、上記賦形剤の他、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、架橋ポリビニルピロリドン等の化学修飾されたデンプン又はセルロース誘導体等が挙げられる。
【００５１】
滑沢剤としては、例えば、タルク；ステアリン酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩；コロイドシリカ；ピーガム、ゲイロウ等のワックス類；硼酸；グリコール；フマル酸、アジピン酸等のカルボン酸類；安息香酸ナトリウム等のカルボン酸ナトリウム塩；硫酸ナトリウム等の硫酸塩類；ロイシン；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネシウム等のラウリル硫酸塩；無水珪酸、珪酸水和物等の珪酸類；デンプン誘導体等が挙げられる。
【００５２】
安定剤としては、例えば、メチルパラベン、プロピルパラベン等のパラオキシ安息香酸エステル類；クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール等のアルコール類；塩化ベンザルコニウム；無水酢酸；ソルビン酸等が挙げられる。
【００５３】
矯味矯臭剤としては、例えば、甘味料、酸味料、香料等が挙げられる。
なお、経口投与用の液剤の場合に使用する担体としては、水等の溶剤、矯味矯臭剤等が挙げられる。
【００５４】
＜飲食品組成物＞
さらに、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物は、飲食品組成物として用いることができる。本発明の飲食品組成物は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を公知の飲食品に添加することによって製造してもよいし、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌、前記細菌の培養物、及び／又は前記細菌の菌体処理物を飲食品の原料中に混合して新たな飲食品組成物として製造することもできる。また、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌を飲食品の原料に添加した後に、培養する工程を含むこともできる。
【００５５】
本発明の飲食品組成物は、液状、ペースト状、固体、粉末等の形態を問わず、錠菓、流動食、飼料（ペット用を含む）等のほか、例えば、小麦粉製品、即席食品、農産加工品、水産加工品、畜産加工品、乳・乳製品、油脂類、基礎調味料、複合調味料・食品類、冷凍食品、菓子類、飲料、これら以外の市販品等が挙げられる。また、本発明の効果を損なわない限り、本発明の飲食品組成物には、公知の又は将来的に見出されるプロバイオティクス効果を有する成分又はプロバイオティクス効果を補助する成分を使用することができる。例えば、本発明の飲食品組成物は、ホエイタンパク質、カゼインタンパク質、大豆タンパク質、若しくはエンドウ豆タンパク質（ピープロテイン）等の各種タンパク質若しくはその混合物、分解物；ロイシン、バリン、イソロイシン若しくはグルタミン等のアミノ酸；ビタミンＢ６若しくはビタミンＣ等のビタミン類；クレアチン；クエン酸；フィッシュオイル；又は、イソマルトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖、大豆オリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ラクチュロース等のオリゴ糖等の成分を配合することができる。
【００５６】
また、本発明で定義される飲食品組成物は、オピオイドペプチドが関連する疾患又は非コラーゲン性糖タンパク質の分解が有効に作用する疾患の予防、疾患のリスク低減、疾患の症状緩和、及び／又は疾患の治療等の用途（保健用途を含む）が表示された飲食品として提供・販売されることが可能である。
「表示」行為には、需要者に対して前記用途を知らしめるための全ての行為が含まれ、前記用途を想起・類推させうるような表現であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、全て本発明の「表示」行為に該当する。
【００５７】
また、「表示」は、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により行われることが好ましい。具体的には、飲食品に係る商品又は商品の包装に前記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為等が挙げられる。
【００５８】
一方、表示内容としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示等）であることが好ましい。また、そのような表示内容を、包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等へ付することが好ましい。
【００５９】
また、「表示」には、健康食品、機能性食品、経腸栄養食品、特別用途食品、保健機能食品、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品、医薬用部外品等としての表示も挙げられる。この中でも特に、消費者庁によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、栄養機能食品、若しくは機能性表示食品に係る制度、又はこれらに類似する制度にて認可される表示等が挙げられる。具体的には、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク減少表示、科学的根拠に基づいた機能性の表示等を挙げることができ、より具体的には、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年八月三十一日内閣府令第五十七号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）及びこれに類する表示が典型的な例である。
【００６０】
本発明の飲食品組成物の摂取量は、適宜選択することができるが、例えば、体重１ｋｇあたりの１日の本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の摂取量として、１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｋｇ／日が好ましく、１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｋｇ／日がより好ましく、１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｋｇ／日がさらに好ましい。
また、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の培養物や前記細菌の菌体処理物を用いる場合のその摂取量は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の摂取量に換算された場合に上記摂取量となることが好ましい。
【００６１】
また、本発明の飲食品組成物中の本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の含有量は、前記摂取量に基づいて適宜選択することができるが、例えば、１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｇ又は１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／ｍＬ、好ましくは１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｇ又は１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／ｍＬ、より好ましくは１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｇ又は１×１０８〜１×１０１０ＣＦＵ／ｍＬとすることができる。該細菌が死菌の場合、ＣＦＵは個細胞（cells）と置き換えることができる。
また、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の培養物や前記細菌の菌体処理物を用いる場合のその含有量は、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌の含有量に換算された場合に上記含有量となることが好ましい。
【００６２】
本発明の飲食品組成物は、ヒト若しくは動物用の飲食品組成物として使用することができる。
本発明の飲食品組成物は、ＤＰＰ−４活性に基づくオピオイドペプチド分解作用を有するので、オピオイドペプチドの分解によって予防又は治療され得る疾患の予防又は治療のために使用することができる。かかる疾患としては、例えば、自閉症、アスペルガー症候群、レット障害、小児期崩壊性障害、及び睡眠時無呼吸症等のオピオイドペプチドが関連する疾患が挙げられる。
さらに、本発明の飲食品組成物は、プラスミン活性に基づく非コラーゲン性糖タンパク質分解作用を有するので、非コラーゲン性糖タンパク質の分解によって予防又は治療され得る疾患の予防又は治療のために使用することができる。かかる疾患としては、例えば、脳梗塞、四肢動静脈血栓症、肺梗塞若しくは脳静脈洞血栓等の虚血性障害、又は網膜剥離、網膜裂傷、硝子体出血、糖尿病性硝子体出血、増殖性糖尿、加齢黄斑変性、黄斑円孔、硝子体黄斑牽引、フィブリン沈着、網膜静脈閉塞症、網膜動脈閉塞症、緑内障若しくは網膜色素変性症等の硝子体剥離が必要な眼病が挙げられる。
【００６３】
また、プラスミンは、乳製品の熟成やチーズの製造にも利用されている（X. G. Song et al., 日本食品工業学会誌、第４０巻、第４号、１９９３年４月）。また、プラスミンは、哺乳動物の乳中にプラスミノーゲンとして存在しており、早産の母親の母乳は、通常よりもプラスミン濃度が高いことが知られている。その結果、早産児に与えられる母乳には、満期産児に与えられる母乳よりも高濃度の乳由来ペプチドが含まれている（E. Armaforte et al., International Dairy Journal, 20, pp.715-723, 2010）。
したがって、本発明の非コラーゲン性糖タンパク質分解用飲食品組成物は、プラスミノーゲンを含有することが好ましく、乳製品やチーズの熟成促進のための添加用食品素材や、早産児向けの育児用調製粉乳、母乳又は食品への添加用食品素材として好適に用いることができる。本発明の飲食品組成物は、ビフィドバクテリウム属細菌を有効成分とするため、乳幼児にも安全に投与することができる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００６５】
［試験例１］
ビフィドバクテリウム属細菌が、ＤＰＰ−４活性を有することを確認する試験を行った。【００６６】
（１）培養液の調製
グルタミン酸ナトリウム１％及び脱脂粉乳１０％を含む水溶液にて凍結保存された以下の７種類のビフィドバクテリウム属細菌（新規ビフィドバクテリウム属細菌５種及び公知のビフィドバクテリウム属細菌２種）の菌液９０μＬを、それぞれＭＲＳ液体培地３ｍＬに添加し、ビフィドバクテリウム属細菌の菌数が１×１０９ＣＦＵ／ｍＬとなるように、３７℃で１６時間嫌気培養した。ＭＲＳ液体培地は、Difco Lactobacilli MRS Broth（BD社製）５．５ｇ、及びL-Cysteine Monohydrochloride, Monohydrate（和光純薬工業社製）５０ｍｇを、１００ｍＬとなるように純水に溶解させ、ＨＣｌ水溶液でｐＨ６．５に調整し、１２１℃で１５分間滅菌することによって調製した。
＜新規ビフィドバクテリウム細菌５種＞
・Bifidobacterium bifidum MCC1092(NITE BP-02429)
・Bifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)
・Bifidobacterium bifidum MCC1868(NITE BP-02432)
・Bifidobacterium bifidum MCC1870(NITE BP-02433)
・Bifidobacterium longum subsp. longum MCC1110(NITE BP-02430)
＜公知のビフィドバクテリウム属細菌２種＞
・Bifidobacterium angulatum ATCC27535
・Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527【００６７】
（２）ＤＰＰ−４活性の測定
（１）にて調製した各培養液を４℃、５０００×ｇの条件下にて３０分間遠心処理した後、上清を捨て、分離した菌体をＰＢＳ溶液に懸濁した。各懸濁液は、濁度（ＯＤ６００）を０．１に揃えて調製し、ＤＰＰ−４に特異的な蛍光基質であるＨ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−ＡＭＣ・ＨＢｒ（ＢＡＣＨＥＭ社製）を添加して６０分間、３７℃で嫌気的に培養した。培養終了後、ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  ｒｅａｄｅｒ  ＳＨ−９０００（Corona Electric社製）を用いて励起波長３６０ｎｍ、測定波長４６０ｎｍにて培養物の蛍光強度を測定した。なお、蛍光強度の単位は、任意単位（arbitrary unit:a.u.）とした。測定した蛍光強度から、あらかじめ作成した前記蛍光基質由来の蛍光物質（ＡＭＣ：アミノメチルクマリン）濃度と測定波長４６０ｎｍにおける蛍光強度との関係を示す検量線を用いて、培養物中のＡＭＣ濃度（ｎＭ）を算出した。さらに、当該ＡＭＣ濃度から、１分間に産生されるＡＭＣの１ｎｍｏｌを酵素１単位（Ｕ）として、各ビフィドバクテリウム属細菌のＤＰＰ−４活性を算出した。【００６８】
（３）結果
蛍光強度及びＤＰＰ−４活性を表１に示した。本試験に用いた全てのビフィドバクテリウム属細菌についてＤＰＰ−４活性を示すことが確認された。さらに、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌である、Bifidobacterium bifidum MCC1092(NITE BP-02429)、Bifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)、Bifidobacterium bifidum MCC1868(NITE BP-02432)、Bifidobacterium bifidum MCC1870(NITE BP-02433)及びBifidobacterium longum subsp. longum MCC1110(NITE BP-02430)は、公知のビフィドバクテリウム属細菌であるBifidobacterium angulatum ATCC27535に対しては、いずれも２倍以上のＤＰＰ−４活性を示し、Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527に対しては、いずれも５倍以上の高いＤＰＰ−４活性を示した。新規ビフィドバクテリウム属細菌のうち、最も活性の高かったBifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)のＤＰＰ−４活性は２．８８ｍＵとなり、Bifidobacterium angulatum ATCC27535の約７倍、Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527の約１５倍のＤＰＰ−４活性を示した。【００６９】
【表１】
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【００７０】
［試験例２］
ビフィドバクテリウム属細菌が、プラスミン活性を有することを確認する試験を行った。【００７１】
（１）培養液の調製
試験例１の「（１）培養液の調製」と同様の手順で、以下７種のビフィドバクテリウム属細菌（新規ビフィドバクテリウム属細菌５種及び公知のビフィドバクテリウム属細菌２種）の培養液を調製した。
＜新規ビフィドバクテリウム属細菌５種＞
・Bifidobacterium bifidum MCC1092(NITE BP-02429)
・Bifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)
・Bifidobacterium bifidum MCC1868(NITE BP-02432)
・Bifidobacterium bifidum MCC1870(NITE BP-02433)
・Bifidobacterium longum subsp. longum MCC1110(NITE BP-02430)
＜公知のビフィドバクテリウム属細菌２種＞
・Bifidobacterium angulatum ATCC27535
・Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527【００７２】
（２）プラスミン活性の測定
（１）にて調製した各培養液を４℃、５０００×ｇの条件下にて３０分間遠心処理した後、上清を捨て、分離した菌体をＰＢＳ溶液に懸濁した。各懸濁液は、濁度（ＯＤ６００）を０．１に揃えて調製し、プラスミンに特異的な蛍光基質であるＢｏｃ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ−ＡＭＣ酢酸塩（ＢＡＣＨＥＭ社製）を添加して６０分間、３７℃で嫌気的に培養した。培養終了後、ｍｉｃｒｏｐｌａｔｅ  ｒｅａｄｅｒ  ＳＨ−９０００（Corona Electric社製）を用いて励起波長３６０ｎｍ、測定波長４６０ｎｍにて培養物の蛍光強度を測定した。測定した蛍光強度から、あらかじめ作成した前記蛍光基質由来の蛍光物質（ＡＭＣ：アミノメチルクマリン）濃度と測定波長４６０ｎｍにおける蛍光強度との関係を示す検量線を用いて、培養物中のＡＭＣ濃度を算出し、当該濃度から、１分間に産生されるＡＭＣの１ｎｍｏｌを酵素１単位（Ｕ）として、各ビフィドバクテリウム属細菌のプラスミン活性を算出した。【００７３】
（３）結果
蛍光強度及びプラスミン活性を表２に示した。本試験に用いた全てのビフィドバクテリウム属細菌についてプラスミン活性を示すことが確認された。そして、本発明の新規ビフィドバクテリウム属細菌である、Bifidobacterium bifidum MCC1092(NITE BP-02429)、Bifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)、Bifidobacterium bifidum MCC1868(NITE BP-02432)、Bifidobacterium bifidum MCC1870(NITE BP-02433)及びBifidobacterium longum subsp. longum MCC1110(NITE BP-02430)は、公知のビフィドバクテリウム属細菌であるBifidobacterium angulatum ATCC27535に対しては、いずれも２．５倍以上の高いプラスミン活性を示し、Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527に対しては、いずれも４倍以上の高いプラスミン活性を示した。新規ビフィドバクテリウム属細菌のうち、最も活性の高かったBifidobacterium bifidum MCC1319(NITE BP-02431)のプラスミン活性は１０７２μＵとなり、Bifidobacterium angulatum ATCC27535の約４０倍、Bifidobacterium animalis subsp. animalis ATCC25527の約６３倍もの著しく高いプラスミン活性を示した。【００７４】
【表２】
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【００７５】
［製造例１］
試験例１及び２で用いた５種の新規ビフィドバクテリウム属細菌から選択される一又は複数をそれぞれ又は同一のＭＲＳ液体培地３ｍＬに添加し、３７℃で１６時間嫌気培養し、培養液を濃縮し、凍結乾燥を行い、当該一又は複数の細菌の菌末を得る。当該一又は複数の菌末と賦形剤等とを適宜混合して錠剤化する。当該錠剤を、菌の摂取量が総量で１×１０６〜１×１０１２ｃｆｕ／ｋｇ体重／日になるように、３ヶ月間毎日摂取する。
当該錠剤の摂取により、オピオイドペプチド分解効果及び／又は非コラーゲン性糖タンパク質分解効果が期待できる。【００７６】
［製造例２］
試験例１及び２で用いた５種の新規ビフィドバクテリウム属細菌から選択される一又は複数をそれぞれ又は同一のＭＲＳ液体培地３ｍＬに添加し、３７℃で１６時間嫌気培養し、培養液を濃縮し、凍結乾燥を行い、当該一又は複数の細菌の菌末を得る。当該一又は複数の菌末を発酵乳原料に添加し、発酵乳を得る。当該発酵乳を、菌の摂取量が総量で１×１０６〜１×１０１２ｃｆｕ／ｋｇ体重／日になるように、少なくとも３ヶ月毎日摂取する。
当該発酵乳の摂取により、オピオイドペプチド分解効果及び／又は非コラーゲン性糖タンパク質分解効果が期待できる。【００７７】
［製造例３］
試験例１及び２で用いた５種の新規ビフィドバクテリウム属細菌から選択される一又は複数の細菌を添加した調製粉乳の製造法を下記に示す。
脱塩牛乳乳清蛋白質粉末（ミライ社製）１０ｋｇ、牛乳カゼイン粉末（フォンテラ社製）６ｋｇ、乳糖（ミライ社製）４８ｋｇ、ミネラル混合物（富田製薬社製）９２０ｇ、ビタミン混合物（田辺製薬社製）３２ｇ、ラクチュロース（森永乳業社製）５００ｇ、ラフィノース（日本甜菜製糖社製）５００ｇ、及びガラクトオリゴ糖液糖（ヤクルト薬品工業社製）９００ｇを温水３００ｋｇに溶解し、さらに９０℃で１０分間加熱溶解し、調製脂肪（太陽油脂社製）２８ｋｇを添加して均質化する。その後、殺菌、濃縮の工程を行って噴霧乾燥し、調製粉乳約９５ｋｇを調製する。これに、試験例１及び２で用いた５種の新規ビフィドバクテリウム属細菌から選択される一又は複数をそれぞれ又は同一のＭＲＳ液体培地３ｍＬに添加し、３７℃で１６時間嫌気培養し、培養液を濃縮し、凍結乾燥を行った後にでん粉で倍散して得た菌末（１．８×１０11ｃｆｕ／ｇ）１００ｇを加えてビフィズス菌・オリゴ糖配合調製粉乳約９５ｋｇを調製する。得られた調製粉乳を水に溶解して、標準調乳濃度である総固形分濃度１４％（ｗ／Ｖ）の調乳液としたとき、調乳液中のビフィズス菌数は２．７×１０9ｃｆｕ／１００ｍｌとなる。上述のようにして得られた調整粉乳を摂取することにより、オピオイドペプチド分解効果及び／又は非コラーゲン性糖タンパク質分解効果が期待できる。
【国際調査報告】
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