(57)【要約】  モバイル端末（１００）は、第２筐体（３）が、フレキシブルディスプレイ（１）を第１筐体（２）と第２筐体（３）との間に折り畳むために、第１ヒンジ部（４）と嵌合する第２ヒンジ部（５）を有し、第１筐体（２）が、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ（１）の折り曲げ部（１０）の弾性変形を許容する空間を形成する切欠き（６）を有する。
2018198307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、
前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、
前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、
前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、
前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有するフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項２】
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記第２筐体の前記第１筐体側に配置された前記第２ヒンジ部が前記第１ヒンジ部と嵌合する請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項３】
前記第２筐体が、前記折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項４】
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体と反対側に配置され、前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体と反対側に配置される請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項５】
前記オープン状態から、前記第１筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第１筐体が前記第２筐体側の端部の周りに回動して前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態に移行する請求項４に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項６】
前記第１ハーフオープン状態から、前記第２筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第２筐体が前記第１筐体側の端部の周りに回動して前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第２ハーフオープン状態に移行する請求項５に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項７】
前記第２ハーフオープン状態から、前記第１ヒンジ部が前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに前記第２筐体が回動して、折り曲げられた前記フレキシブルディスプレイを挟んで前記第２筐体が前記第１筐体と対向し、前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する請求項６に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項８】
前記フレキシブルディスプレイに光学素子が形成される請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項９】
前記第１ヒンジ部が、前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部を有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態から前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する間、前記ヒンジ軸部が前記折り曲げ部に当接する請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項１０】
前記折り曲げ部が、前記ヒンジ軸部の当接により円弧状に凹んだ円弧部を有する請求項９に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項１１】
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が前記フレキシブルディスプレイに向かって突出して設けられ、
前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が突出方向に沿って伸縮可能に構成される請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項１２】
前記第１ヒンジ部が、前記第１筐体の第１回動軸の周りに回動可能に設けられ、
前記第２ヒンジ部が、前記第２筐体の第２回動軸の周りに回動可能に設けられ、
前記第１ヒンジ部に第１長穴が前記突出方向に沿って形成され、
前記第２ヒンジ部に第２長穴が前記突出方向に沿って形成され、
前記第１ヒンジ部が、前記第１長穴及び前記第２長穴とスライド可能に嵌合するピンが設けられたヒンジ軸部を有する請求項１１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイを折り畳み可能に構成したフレキシブルディスプレイ付モバイル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルディスプレイを折り畳み可能に構成した表示装置が知られている（特許文献１）。この表示装置は、一端が第１固定部に固定され、他端が第２固定部に固定されるフレキシブルディスプレイと、一端が第１固定部に固定され、他端が第２固定部に固定された巻取り部に接続されるフレキシブルな構成を有する部材とを備える。上記巻取り部は、上記部材の他端から上記部材を巻き取ることができる機能を有する。上記巻取り部に上記部材が巻き取られることによって、上記フレキシブルディスプレイが折り曲げられて折り畳まれる。そして、巻き取られた上記部材を上記巻取り部から引き出すことによって、上記フレキシブルディスプレイが広げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開2015-62059号（2015年04月02日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、折り畳み可能なフレキシブルディスプレイを搭載したモバイル端末に対する要望が高まっている。このようなモバイル端末では、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される板状の第１筐体と、フレキシブルディスプレイの他端側が固定される板状の第２筐体とを設け、第１筐体に設けられた第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を第２筐体に設け、第１ヒンジ部が第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに第２筐体を回動させて、フレキシブルディスプレイを第１筐体と第２筐体との間に折り畳む構成が考えられる。【０００５】
しかしながら、第１筐体と第２筐体との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の折り曲げ半径が極めて小さくなるため、上記折り曲げ部に応力集中が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末は、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第１筐体と第２筐体との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の応力集中を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図である。
【図２】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。
【図３】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図である。
【図４】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末に設けられたヒンジ軸部とフレキシブルディスプレイとの間の関係を説明するための模式図である。
【図５】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末に設けられたヒンジ軸部の構成例を示す平面図である。
【図６】（ａ）は実施形態１の変形例に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図であり、（ｂ）は上記モバイル端末に設けられた第１ヒンジ部の正面図であり、（ｃ）は上記モバイル端末に設けられた第２ヒンジ部の正面図である。
【図７】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。
【図８】（ａ）は上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図であり、（ｂ）は上記モバイル端末に設けられたヒンジ軸部とフレキシブルディスプレイの折り曲げ部との間の関係を模式的に示す図である。
【図９】実施形態２に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図である。
【図１０】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末の第１ハーフオープン状態を示す模式図である。
【図１１】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末の第２ハーフオープン状態を示す模式図である。
【図１２】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
（フレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００の構成）
図１は、実施形態１に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００のオープン状態を示す模式図である。フレキシブルディスプレイ付モバイル端末（以下、モバイル端末という）１００は、フレキシブルディスプレイ１を備える。フレキシブルディスプレイ１の一端側は、板状の第１筐体２の表面を覆うように接着剤１２を介して第１筐体２の表面に固定される。フレキシブルディスプレイ１の他端側は、板状の第２筐体３の表面を覆うように接着剤１３を介して第２筐体３の表面に固定される。
【００１０】
第１筐体２の第２筐体３側に、第２筐体３に近づくに従って高さが減少する斜面１４が形成された切欠き６が設けられる。切欠き６により斜面１４とフレキシブルディスプレイ１との間に空間が形成される。
【００１１】
第２筐体３の第１筐体２側に、第１筐体２に近づくに従って高さが減少する斜面１５が形成された切欠き７が設けられる。切欠き７により斜面１５とフレキシブルディスプレイ１との間に空間が形成される。
【００１２】
上記空間に面するフレキシブルディスプレイ１の箇所は第１筐体２、第２筐体３に固定されない。
【００１３】
切欠き６の先端に第１ヒンジ部４がフレキシブルディスプレイ１に向かって突出して設けられる。第１ヒンジ部４は、その先端にヒンジ軸部１１を有する。
【００１４】
切欠き７の先端に第２ヒンジ部５がフレキシブルディスプレイ１に向かって突出して設けられる。第２ヒンジ部５の先端がヒンジ軸部１１に嵌合する。
【００１５】
このようにフレキシブルディスプレイ１が広げられて第１筐体２及び第２筐体３の上に接着固定された状態をオープン状態と呼ぶ。このオープン状態では、フレキシブルディスプレイ１により表示画面の大きさを第１筐体２の表面又は第２筐体３の表面の約２倍に広げることができる。
【００１６】
フレキシブルディスプレイ１は、柔軟性を有し、屈曲可能な光学素子を備えた表示パネルであれば、特に限定されるものではない。上記光学素子は、電流によって輝度や透過率が制御される光学素子であり、このような電流制御の光学素子としては、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode：有機発光ダイオード）を備えた有機ＥＬ（Electro Luminescence：エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、又は無機発光ダイオードを備えた無機ＥＬディスプレイ等のＥＬディスプレイ、並びに、ＱＬＥＤ（Quantum dot Light Emitting Diode：量子ドット発光ダイオード）を備えたＱＬＥＤディスプレイ等がある。
【００１７】
（モバイル端末１００の動作）
図２は、モバイル端末１００がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。図３は、モバイル端末１００のクローズ状態を示す模式図である。
【００１８】
まず、図１に示されるオープン状態から、第２筐体３が図２に示すようにヒンジ軸部１１の周りに反時計回りに手動により回動する。これにより、第１筐体２及び第２筐体３に接着固定されたフレキシブルディスプレイ１が湾曲する。
【００１９】
そして、第２筐体３がヒンジ軸部１１の周りに反時計回りにさらに手動で回動して、第２筐体３が図３に示すように第１筐体２と平行になる。これにより、フレキシブルディスプレイ１は、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれる。
【００２０】
このとき、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみが、切欠き６の斜面１４と切欠き７の斜面１５とで形成される空間によって許容される。このため、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の折り曲げ半径が大きくなる。従って、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の応力集中を低減することができる。この結果、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０でのはぜ折りを防止しながら、フレキシブルディスプレイ１の一端側の表面と他端側の表面とを接触させてコンパクトに折り畳むことができる。
【００２１】
図４は、ヒンジ軸部１１とフレキシブルディスプレイ１との間の関係を説明するための模式図である。図２に示すようにフレキシブルディスプレイ１がオープン状態からクローズ状態に移行する際、フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０は、図２及び図４に示すように、ヒンジ軸部１１と当接するように動作することが望ましい。
【００２２】
このように動作することで、折り曲げ部１０の自由な動作を規制する力が外部のヒンジ軸部１１から折り曲げ部１０に加えられ、また、折り曲げ部１０の剛性が向上する。これにより、折り曲げ部１０が小さい曲率半径の状態でフレキシブルディスプレイ１がクローズすることが防止される。また、ヒンジ軸部１１が折り曲げ部１０に当接することにより、折り曲げ部１０が、空間内で（フレキシブルディスプレイ１の側面方向から見て）大きな曲率半径で紡錘形に変形することが促進される。後述する実施形態も同様である。
【００２３】
ヒンジ部４、５は突出方向に沿って伸縮可能な構造を有し、図１に示されるオープンの状態で最も短く、図３に示されるクローズの状態で最も長く調整される。
【００２４】
切欠き６と切欠き７とは、双方が形成されていることが好ましい。但し、切欠き６と切欠き７とのいずれか一方が、折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみを許容するように形成されていればよい。
【００２５】
第１筐体２と第２筐体３とはヒンジ軸部１１の周りに手動により回動可能に構成されていればよい。但し、回動可能な状態と回動が阻止される状態とを選択する機構を設けてもよい。例えば、ヒンジ軸部１１が、筒状部材と、この筒状部材に挿入可能に形成された軸状部材とを有し、軸状部材を筒状部材に向かって押し込むと軸状部材が第２ヒンジ部５の回動を許容する位置に移動して回動可能な状態が選択され、軸状部材を筒状部材から戻すと軸状部材が第２ヒンジ部５の回動を阻止する位置に移動して回動が阻止される状態が選択される機構を設けてもよい。上記筒状部材の内周断面を多角形で形成し、上記軸状部材の外周断面をこれに対応する多角形で形成してもよい。
【００２６】
図４はモバイル端末１００に設けられたヒンジ軸部１１の構成例を示す平面図である。ヒンジ軸部１１は、共通の軸心上に互いに離れて配置される第１筒部材１９と第２筒部材２０とを有する。第１筒部材１９に第１嵌合孔２１が軸心に沿って形成され、第２筒部材２０に第２嵌合孔２２が軸心に沿って形成される。
【００２７】
第２ヒンジ部５の先端に嵌合軸部材１６が設けられる。嵌合軸部材１６の第１筒部材１９側に、嵌合軸部材１６の内周面に沿って摺動可能な第１突起部材１７が、第１筒部材１９側に付勢されて嵌合軸部材１６から突出するように設けられる。そして、嵌合軸部材１６の第２筒部材２０側に、嵌合軸部材１６の内周面に沿って摺動可能な第２突起部材１８が、第２筒部材２０側に付勢されて嵌合軸部材１６から突出するように設けられる。第１突起部材１７及び第２突起部材１８の先端は半球状に形成される。
【００２８】
第１筒部材１９と第２筒部材２０との間に嵌合軸部材１６が嵌め込まれている。嵌合軸部材１６が嵌め込まれる時に、第１突起部材１７及び第２突起部材１８がそれぞれの付勢力に抗して嵌合軸部材１６の内部に凹み、その後、第１突起部材１７が第１筒部材１９の第１嵌合孔２１に沿って突出し、第２突起部材１８が第２筒部材２０の第２嵌合孔２２に沿って突出して嵌合軸部材１６がヒンジ軸部１１に嵌合する。
【００２９】
（変形例）
図６（ａ）は実施形態１の変形例に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００Ｂのオープン状態を示す模式図であり、（ｂ）はモバイル端末１００Ｂに設けられた第１ヒンジ部４Ｂの正面図であり、（ｃ）はモバイル端末１００Ｂに設けられた第２ヒンジ部５Ｂの正面図である。前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付しておいる。これらの構成要素の詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
第１筐体２の切欠き６の先端に第１ヒンジ部４Ｂがフレキシブルディスプレイ１に向かって斜め方向に突出して設けられる。第１ヒンジ部４Ｂは、切欠き６の先端に設けられた回動軸２３の周りに回動可能に設けられる。第１ヒンジ部４Ｂの先端側に回動軸２３の半径方向に沿って延びる長穴２５が形成される。
【００３１】
第２筐体３の切欠き７の先端に第２ヒンジ部５Ｂがフレキシブルディスプレイ１に向かって斜め方向に突出して設けられる。第２ヒンジ部５Ｂは、切欠き７の先端に設けられた回動軸２４の周りに回動可能に設けられる。第２ヒンジ部５Ｂの先端側に回動軸２４の半径方向に沿って延びる長穴２６が形成される。
【００３２】
モバイル端末１００Ｂには、略円柱形状をしたヒンジ軸部１１Ｂが設けられる。ヒンジ軸部１１Ｂは、第１ヒンジ部４Ｂの長穴２５と第２ヒンジ部５Ｂの長穴２６とに嵌合するように軸方向に沿って突出するピン２７を有する。
【００３３】
図７はモバイル端末１００Ｂがオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。図８（ａ）はモバイル端末１００Ｂのクローズ状態を示す模式図であり、（ｂ）はモバイル端末１００Ｂに設けられたヒンジ軸部１１Ｂとフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０との間の関係を模式的に示す図である。
【００３４】
まず、図６(a)に示されるオープン状態から、第２筐体３が図７に示すようにヒンジ軸部１１Ｂの周りに反時計回りに手動により回動する。
【００３５】
このとき、第１ヒンジ部４Ｂは回動軸２３の周りに反時計回りに回動する。そして、第２ヒンジ部５Ｂは、回動軸２４の回りに時計回りに回動する。ヒンジ軸部１１Ｂのピン２７は、第１ヒンジ部４Ｂの長穴２５の中を第１ヒンジ部４Ｂの先端方向に向かってスライドするとともに、第２ヒンジ部５Ｂの長穴２６の中を第２ヒンジ部５Ｂの先端方向に向かってスライドする。ヒンジ軸部１１Ｂは、フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０への当接を維持する。
【００３６】
これにより、第１筐体２及び第２筐体３に接着固定されたフレキシブルディスプレイ１が湾曲する。
【００３７】
そして、第２筐体３がヒンジ軸部１１の周りに反時計回りにさらに手動で回動して、第２筐体３が図８（ａ）に示すように第１筐体２と平行になる。これにより、フレキシブルディスプレイ１は、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれる。
【００３８】
フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０には、図８（ｂ）に示すように、ヒンジ軸部１１Ｂに当接する箇所が円弧状に凹んだ円弧部２８が形成される。そのような円弧部２８が形成されることにより、さらに、折り曲げ部１０の剛性が高められ、折り曲げ部１０の自由な変形が防止され、応力集中を防ぐことができる。
【００３９】
（実施形態２）
（モバイル端末１００Ａの構成）
図５は、実施形態２に係るモバイル端末１００Ａのオープン状態を示す模式図である。実施形態１で前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。これらの構成要素の詳細な説明は繰り返さない。
【００４０】
モバイル端末１００Ａは、実施形態１で前述したフレキシブルディスプレイ１よりも大型のフレキシブルディスプレイ１Ａを備える。フレキシブルディスプレイ１Ａの一端側は、板状の第１筐体２の表面に接着剤１２を介して固定される。フレキシブルディスプレイ１の他端側は、板状の第２筐体３の表面に接着剤１３を介して固定される。第１筐体２と第２筐体３とは互いに離れた位置に配置される。
【００４１】
第１筐体２の第２筐体３と反対側に、第２筐体３に近づくに従って高さが増大する斜面１４が形成された切欠き６が設けられる。斜面１４は、切欠き６に対してフレキシブルディスプレイ１Ａの反対側に配置される。
【００４２】
切欠き６の先端に第１ヒンジ部４がフレキシブルディスプレイ１Ａから離れる方向に向かって突出して設けられる。第１ヒンジ部４は、その先端にヒンジ軸部１１を有する。
【００４３】
第２筐体３の第１筐体２と反対側に、第１筐体２に近づくに従って高さが増大する斜面１５が形成された切欠き７が設けられる。斜面１５は、切欠き７に対してフレキシブルディスプレイ１Ａの反対側に配置される。
【００４４】
第１筐体２は、第２筐体３側に円弧上の断面が形成された端部８を有する。第２筐体３は、第１筐体２側に円弧上の断面が形成された端部９を有する。
【００４５】
このようにフレキシブルディスプレイ１Ａが全面的に広げられて第１筐体２及び第２筐体３の上に接着固定された状態をフルオープン状態（オープン状態）と呼ぶ。
【００４６】
（モバイル端末１００Ａの動作）
図６はモバイル端末１００Ａの第１ハーフオープン状態を示す模式図である。図７はモバイル端末１００Ａの第２ハーフオープン状態を示す模式図である。図８はモバイル端末１００Ａのクローズ状態を示す模式図である。
【００４７】
まず、図５に示されるフルオープン状態から、第１筐体２にフレキシブルディスプレイ１Ａが巻き付くように第１筐体２が端部８の周りに反時計回りに１８０度回動する。この結果、図６に示すように第１ヒンジ部４が第１筐体２の第２筐体３側に配置される。このようにして、フレキシブルディスプレイ１Ａが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態にフルオープン状態から移行する。
【００４８】
この第１ハーフオープン状態から、第２筐体３にフレキシブルディスプレイ１Ａが巻き付くように第２筐体３が端部９の周りに時計回りに１８０度回動する。この結果、図７に示すように第２ヒンジ部５が第２筐体３の第１筐体２側に配置されヒンジ軸部１１と嵌合する。このようにして、第１ハーフオープン状態から第２ハーフオープン状態に移行する。
【００４９】
この第２ハーフオープン状態から、ヒンジ軸部１１の周りに第２筐体３が反時計回りに１８０度回動する。この結果、図８に示すように、折り曲げられたフレキシブルディスプレイ１Ａを挟んで第２筐体３が第１筐体２と対向する。このようにして、フレキシブルディスプレイ１Ａが折り畳まれたクローズ状態に第２ハーフオープン状態から移行する。
【００５０】
このとき、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみが、切欠き６の斜面１４と切欠き７の斜面１５とで形成される空間によって許容される。このため、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の折り曲げ半径が大きくなる。従って、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の応力集中を低減することができる。この結果、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０でのはぜ折りを防止しながら、フレキシブルディスプレイ１Ａの一端側の表面と他端側の表面とを接触させてコンパクトに折り畳むことができる。
【００５１】
切欠き６と切欠き７とは、双方が形成されていることが好ましい。但し、切欠き６と切欠き７とのいずれか一方が、折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみを許容するように形成されていればよい。
【００５２】
図８に示されるクローズ状態にでは、第２筐体３の第１筐体２と反対側の表面上のフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。そして、図８に示されるクローズ状態からフレキシブルディスプレイ１Ａを広げて図７に示される第２ハーフオープン状態に移行すると、第１筐体２の斜面１４側の表面から第２筐体３の斜面１５側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約２倍になる。
【００５３】
次に、図７に示される第２ハーフオープン状態からフレキシブルディスプレイ１Ａをさらに広げて図６に示される第１ハーフオープン状態に移行すると、第２筐体３の斜面１５と反対側の表面から第１筐体２の斜面１４側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約３倍になる。
【００５４】
その後、図６に示される第１ハーフオープン状態からフレキシブルディスプレイ１Ａをさらに広げて図５に示されるフルオープン状態に移行すると、第１筐体２の斜面１４と反対側の表面から第２筐体３の斜面１５と反対側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約４倍になる。
【００５５】
このように、実施形態２の構成によれば、フレキシブルディスプレイ１Ａの表示画面の面積を、フレキシブルディスプレイ１Ａを折り畳んだ状態の表示画面の面積の４倍にまで拡大することができる。
【００５６】
〔まとめ〕
態様１のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末は、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する。
【００５７】
態様２では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記第２筐体の前記第１筐体側に配置された前記第２ヒンジ部が前記第１ヒンジ部と嵌合する。
【００５８】
態様３では、前記第２筐体が、前記折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する。
【００５９】
態様４では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体と反対側に配置され、前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体と反対側に配置される。
【００６０】
態様５では、前記オープン状態から、前記第１筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第１筐体が前記第２筐体側の端部の周りに回動して前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態に移行する。
【００６１】
態様６では、前記第１ハーフオープン状態から、前記第２筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第２筐体が前記第１筐体側の端部の周りに回動して前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第２ハーフオープン状態に移行する。
【００６２】
態様７では、記第２ハーフオープン状態から、前記第１ヒンジ部が前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに前記第２筐体が回動して、折り曲げられた前記フレキシブルディスプレイを挟んで前記第２筐体が前記第１筐体と対向し、前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する。
【００６３】
態様８では、前記フレキシブルディスプレイに光学素子が形成される。
【００６４】
態様９では、前記第１ヒンジ部が、前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部を有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態から前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する間、前記ヒンジ軸部が前記折り曲げ部に当接する。
【００６５】
態様１０では、前記折り曲げ部が、前記ヒンジ軸部の当接により円弧状に凹んだ円弧部を有する。
【００６６】
態様１１では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が前記フレキシブルディスプレイに向かって突出して設けられ、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が突出方向に沿って伸縮可能に構成される。
【００６７】
態様１２では、前記第１ヒンジ部が、前記第１筐体の第１回動軸の周りに回動可能に設けられ、前記第２ヒンジ部が、前記第２筐体の第２回動軸の周りに回動可能に設けられ、前記第１ヒンジ部に第１長穴が前記突出方向に沿って形成され、前記第２ヒンジ部に第２長穴が前記突出方向に沿って形成され、前記第１ヒンジ部が、前記第１長穴及び前記第２長穴とスライド可能に嵌合するピンが設けられたヒンジ軸部を有する。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  フレキシブルディスプレイ
２  第１筐体
３  第２筐体
４  第１ヒンジ部
５  第２ヒンジ部
６、７  切欠き
８、９  端部
１０  折り曲げ部
１１  ヒンジ軸部
１００  フレキシブルディスプレイ付モバイル端末
２３  回動軸（第１回動軸）
２４  回動軸（第２回動軸）
２５  長穴（第１長穴）
２６  長穴（第２長穴）
２７  ピン
２８  円弧部
【図１】
2018198307.tif 000003
【図２】
2018198307.tif 000004
【図３】
2018198307.tif 000005
【図４】
2018198307.tif 000006
【図５】
2018198307.tif 000007
【図６】
2018198307.tif 000008
【図７】
2018198307.tif 000009
【図８】
2018198307.tif 000010
【図９】
2018198307.tif 000011
【図１０】
2018198307.tif 000012
【図１１】
2018198307.tif 000013
【図１２】
2018198307.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、
前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、
前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、
前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、
前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体と反対側に配置され、前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体と反対側に配置されるフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項２】
前記オープン状態から、前記第１筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第１筐体が前記第２筐体側の端部の周りに回動して前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態に移行する請求項１に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項３】
前記第１ハーフオープン状態から、前記第２筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第２筐体が前記第１筐体側の端部の周りに回動して前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第２ハーフオープン状態に移行する請求項２に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項４】
前記第２ハーフオープン状態から、前記第１ヒンジ部が前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに前記第２筐体が回動して、折り曲げられた前記フレキシブルディスプレイを挟んで前記第２筐体が前記第１筐体と対向し、前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する請求項３に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項５】
フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、
前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、
前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、
前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、
前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有し、
前記第１ヒンジ部が、前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部を有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態から前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する間、前記ヒンジ軸部が前記折り曲げ部に当接し、
前記折り曲げ部が、前記ヒンジ軸部の当接により円弧状に凹んだ円弧部を有するフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項６】
フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、
前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、
前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、
前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、
前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が前記フレキシブルディスプレイに向かって突出して設けられ、
前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が突出方向に沿って伸縮可能に構成されるフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項７】
前記第１ヒンジ部が、前記第１筐体の第１回動軸の周りに回動可能に設けられ、
前記第２ヒンジ部が、前記第２筐体の第２回動軸の周りに回動可能に設けられ、
前記第１ヒンジ部に第１長穴が前記突出方向に沿って形成され、
前記第２ヒンジ部に第２長穴が前記突出方向に沿って形成され、
前記第１ヒンジ部が、前記第１長穴及び前記第２長穴とスライド可能に嵌合するピンが設けられたヒンジ軸部を有する請求項６に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項８】
前記第２筐体が、前記折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する請求項１から請求項７の何れか一項に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【請求項９】
前記フレキシブルディスプレイに光学素子が形成される請求項１から請求項８の何れか一項に記載のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルディスプレイを折り畳み可能に構成したフレキシブルディスプレイ付モバイル端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブルディスプレイを折り畳み可能に構成した表示装置が知られている（特許文献１）。この表示装置は、一端が第１固定部に固定され、他端が第２固定部に固定されるフレキシブルディスプレイと、一端が第１固定部に固定され、他端が第２固定部に固定された巻取り部に接続されるフレキシブルな構成を有する部材とを備える。上記巻取り部は、上記部材の他端から上記部材を巻き取ることができる機能を有する。上記巻取り部に上記部材が巻き取られることによって、上記フレキシブルディスプレイが折り曲げられて折り畳まれる。そして、巻き取られた上記部材を上記巻取り部から引き出すことによって、上記フレキシブルディスプレイが広げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開2015-62059号（2015年04月02日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、折り畳み可能なフレキシブルディスプレイを搭載したモバイル端末に対する要望が高まっている。このようなモバイル端末では、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される板状の第１筐体と、フレキシブルディスプレイの他端側が固定される板状の第２筐体とを設け、第１筐体に設けられた第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を第２筐体に設け、第１ヒンジ部が第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに第２筐体を回動させて、フレキシブルディスプレイを第１筐体と第２筐体との間に折り畳む構成が考えられる。
【０００５】
しかしながら、第１筐体と第２筐体との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の折り曲げ半径が極めて小さくなるため、上記折り曲げ部に応力集中が生じるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末は、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第１筐体と第２筐体との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の応力集中を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図である。
【図２】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。
【図３】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図である。
【図４】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末に設けられたヒンジ軸部とフレキシブルディスプレイとの間の関係を説明するための模式図である。
【図５】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末に設けられたヒンジ軸部の構成例を示す平面図である。
【図６】（ａ）は実施形態１の変形例に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図であり、（ｂ）は上記モバイル端末に設けられた第１ヒンジ部の正面図であり、（ｃ）は上記モバイル端末に設けられた第２ヒンジ部の正面図である。
【図７】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。
【図８】（ａ）は上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図であり、（ｂ）は上記モバイル端末に設けられたヒンジ軸部とフレキシブルディスプレイの折り曲げ部との間の関係を模式的に示す図である。
【図９】実施形態２に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末のオープン状態を示す模式図である。
【図１０】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末の第１ハーフオープン状態を示す模式図である。
【図１１】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末の第２ハーフオープン状態を示す模式図である。
【図１２】上記フレキシブルディスプレイ付モバイル端末のクローズ状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態１）
（フレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００の構成）
図１は、実施形態１に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００のオープン状態を示す模式図である。フレキシブルディスプレイ付モバイル端末（以下、モバイル端末という）１００は、フレキシブルディスプレイ１を備える。フレキシブルディスプレイ１の一端側は、板状の第１筐体２の表面を覆うように接着剤１２を介して第１筐体２の表面に固定される。フレキシブルディスプレイ１の他端側は、板状の第２筐体３の表面を覆うように接着剤１３を介して第２筐体３の表面に固定される。
【００１０】
第１筐体２の第２筐体３側に、第２筐体３に近づくに従って高さが減少する斜面１４が形成された切欠き６が設けられる。切欠き６により斜面１４とフレキシブルディスプレイ１との間に空間が形成される。
【００１１】
第２筐体３の第１筐体２側に、第１筐体２に近づくに従って高さが減少する斜面１５が形成された切欠き７が設けられる。切欠き７により斜面１５とフレキシブルディスプレイ１との間に空間が形成される。
【００１２】
上記空間に面するフレキシブルディスプレイ１の箇所は第１筐体２、第２筐体３に固定されない。
【００１３】
切欠き６の先端に第１ヒンジ部４がフレキシブルディスプレイ１に向かって突出して設けられる。第１ヒンジ部４は、その先端にヒンジ軸部１１を有する。
【００１４】
切欠き７の先端に第２ヒンジ部５がフレキシブルディスプレイ１に向かって突出して設けられる。第２ヒンジ部５の先端がヒンジ軸部１１に嵌合する。
【００１５】
このようにフレキシブルディスプレイ１が広げられて第１筐体２及び第２筐体３の上に接着固定された状態をオープン状態と呼ぶ。このオープン状態では、フレキシブルディスプレイ１により表示画面の大きさを第１筐体２の表面又は第２筐体３の表面の約２倍に広げることができる。
【００１６】
フレキシブルディスプレイ１は、柔軟性を有し、屈曲可能な光学素子を備えた表示パネルであれば、特に限定されるものではない。上記光学素子は、電流によって輝度や透過率が制御される光学素子であり、このような電流制御の光学素子としては、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode：有機発光ダイオード）を備えた有機ＥＬ（Electro Luminescence：エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、又は無機発光ダイオードを備えた無機ＥＬディスプレイ等のＥＬディスプレイ、並びに、ＱＬＥＤ（Quantum dot Light Emitting Diode：量子ドット発光ダイオード）を備えたＱＬＥＤディスプレイ等がある。
【００１７】
（モバイル端末１００の動作）
図２は、モバイル端末１００がオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。図３は、モバイル端末１００のクローズ状態を示す模式図である。
【００１８】
まず、図１に示されるオープン状態から、第２筐体３が図２に示すようにヒンジ軸部１１の周りに反時計回りに手動により回動する。これにより、第１筐体２及び第２筐体３に接着固定されたフレキシブルディスプレイ１が湾曲する。
【００１９】
そして、第２筐体３がヒンジ軸部１１の周りに反時計回りにさらに手動で回動して、第２筐体３が図３に示すように第１筐体２と平行になる。これにより、フレキシブルディスプレイ１は、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれる。
【００２０】
このとき、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみが、切欠き６の斜面１４と切欠き７の斜面１５とで形成される空間によって許容される。このため、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の折り曲げ半径が大きくなる。従って、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０の応力集中を低減することができる。この結果、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０でのはぜ折りを防止しながら、フレキシブルディスプレイ１の一端側の表面と他端側の表面とを接触させてコンパクトに折り畳むことができる。
【００２１】
図４は、ヒンジ軸部１１とフレキシブルディスプレイ１との間の関係を説明するための模式図である。図２に示すようにフレキシブルディスプレイ１がオープン状態からクローズ状態に移行する際、フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０は、図２及び図４に示すように、ヒンジ軸部１１と当接するように動作することが望ましい。
【００２２】
このように動作することで、折り曲げ部１０の自由な動作を規制する力が外部のヒンジ軸部１１から折り曲げ部１０に加えられ、また、折り曲げ部１０の剛性が向上する。これにより、折り曲げ部１０が小さい曲率半径の状態でフレキシブルディスプレイ１がクローズすることが防止される。また、ヒンジ軸部１１が折り曲げ部１０に当接することにより、折り曲げ部１０が、空間内で（フレキシブルディスプレイ１の側面方向から見て）大きな曲率半径で紡錘形に変形することが促進される。後述する実施形態も同様である。
【００２３】
ヒンジ部４、５は突出方向に沿って伸縮可能な構造を有し、図１に示されるオープンの状態で最も短く、図３に示されるクローズの状態で最も長く調整される。
【００２４】
切欠き６と切欠き７とは、双方が形成されていることが好ましい。但し、切欠き６と切欠き７とのいずれか一方が、折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみを許容するように形成されていればよい。
【００２５】
第１筐体２と第２筐体３とはヒンジ軸部１１の周りに手動により回動可能に構成されていればよい。但し、回動可能な状態と回動が阻止される状態とを選択する機構を設けてもよい。例えば、ヒンジ軸部１１が、筒状部材と、この筒状部材に挿入可能に形成された軸状部材とを有し、軸状部材を筒状部材に向かって押し込むと軸状部材が第２ヒンジ部５の回動を許容する位置に移動して回動可能な状態が選択され、軸状部材を筒状部材から戻すと軸状部材が第２ヒンジ部５の回動を阻止する位置に移動して回動が阻止される状態が選択される機構を設けてもよい。上記筒状部材の内周断面を多角形で形成し、上記軸状部材の外周断面をこれに対応する多角形で形成してもよい。
【００２６】
図５はモバイル端末１００に設けられたヒンジ軸部１１の構成例を示す平面図である。ヒンジ軸部１１は、共通の軸心上に互いに離れて配置される第１筒部材１９と第２筒部材２０とを有する。第１筒部材１９に第１嵌合孔２１が軸心に沿って形成され、第２筒部材２０に第２嵌合孔２２が軸心に沿って形成される。
【００２７】
第２ヒンジ部５の先端に嵌合軸部材１６が設けられる。嵌合軸部材１６の第１筒部材１９側に、嵌合軸部材１６の内周面に沿って摺動可能な第１突起部材１７が、第１筒部材１９側に付勢されて嵌合軸部材１６から突出するように設けられる。そして、嵌合軸部材１６の第２筒部材２０側に、嵌合軸部材１６の内周面に沿って摺動可能な第２突起部材１８が、第２筒部材２０側に付勢されて嵌合軸部材１６から突出するように設けられる。第１突起部材１７及び第２突起部材１８の先端は半球状に形成される。
【００２８】
第１筒部材１９と第２筒部材２０との間に嵌合軸部材１６が嵌め込まれている。嵌合軸部材１６が嵌め込まれる時に、第１突起部材１７及び第２突起部材１８がそれぞれの付勢力に抗して嵌合軸部材１６の内部に凹み、その後、第１突起部材１７が第１筒部材１９の第１嵌合孔２１に沿って突出し、第２突起部材１８が第２筒部材２０の第２嵌合孔２２に沿って突出して嵌合軸部材１６がヒンジ軸部１１に嵌合する。
【００２９】
（変形例）
図６（ａ）は実施形態１の変形例に係るフレキシブルディスプレイ付モバイル端末１００Ｂのオープン状態を示す模式図であり、（ｂ）はモバイル端末１００Ｂに設けられた第１ヒンジ部４Ｂの正面図であり、（ｃ）はモバイル端末１００Ｂに設けられた第２ヒンジ部５Ｂの正面図である。前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付しておいる。これらの構成要素の詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
第１筐体２の切欠き６の先端に第１ヒンジ部４Ｂがフレキシブルディスプレイ１に向かって斜め方向に突出して設けられる。第１ヒンジ部４Ｂは、切欠き６の先端に設けられた回動軸２３の周りに回動可能に設けられる。第１ヒンジ部４Ｂの先端側に回動軸２３の半径方向に沿って延びる長穴２５が形成される。
【００３１】
第２筐体３の切欠き７の先端に第２ヒンジ部５Ｂがフレキシブルディスプレイ１に向かって斜め方向に突出して設けられる。第２ヒンジ部５Ｂは、切欠き７の先端に設けられた回動軸２４の周りに回動可能に設けられる。第２ヒンジ部５Ｂの先端側に回動軸２４の半径方向に沿って延びる長穴２６が形成される。
【００３２】
モバイル端末１００Ｂには、略円柱形状をしたヒンジ軸部１１Ｂが設けられる。ヒンジ軸部１１Ｂは、第１ヒンジ部４Ｂの長穴２５と第２ヒンジ部５Ｂの長穴２６とに嵌合するように軸方向に沿って突出するピン２７を有する。
【００３３】
図７はモバイル端末１００Ｂがオープン状態からクローズ状態に移行する動作を示す模式図である。図８（ａ）はモバイル端末１００Ｂのクローズ状態を示す模式図であり、（ｂ）はモバイル端末１００Ｂに設けられたヒンジ軸部１１Ｂとフレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０との間の関係を模式的に示す図である。
【００３４】
まず、図６(a)に示されるオープン状態から、第２筐体３が図７に示すようにヒンジ軸部１１Ｂの周りに反時計回りに手動により回動する。
【００３５】
このとき、第１ヒンジ部４Ｂは回動軸２３の周りに反時計回りに回動する。そして、第２ヒンジ部５Ｂは、回動軸２４の回りに時計回りに回動する。ヒンジ軸部１１Ｂのピン２７は、第１ヒンジ部４Ｂの長穴２５の中を第１ヒンジ部４Ｂの先端方向に向かってスライドするとともに、第２ヒンジ部５Ｂの長穴２６の中を第２ヒンジ部５Ｂの先端方向に向かってスライドする。ヒンジ軸部１１Ｂは、フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０への当接を維持する。
【００３６】
これにより、第１筐体２及び第２筐体３に接着固定されたフレキシブルディスプレイ１が湾曲する。
【００３７】
そして、第２筐体３がヒンジ軸部１１Ｂの周りに反時計回りにさらに手動で回動して、第２筐体３が図８（ａ）に示すように第１筐体２と平行になる。これにより、フレキシブルディスプレイ１は、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれる。
【００３８】
フレキシブルディスプレイ１の折り曲げ部１０には、図８（ｂ）に示すように、ヒンジ軸部１１Ｂに当接する箇所が円弧状に凹んだ円弧部２８が形成される。そのような円弧部２８が形成されることにより、さらに、折り曲げ部１０の剛性が高められ、折り曲げ部１０の自由な変形が防止され、応力集中を防ぐことができる。
【００３９】
（実施形態２）
（モバイル端末１００Ａの構成）
図９は、実施形態２に係るモバイル端末１００Ａのオープン状態を示す模式図である。実施形態１で前述した構成要素と同一の構成要素には同一の参照符号を付している。これらの構成要素の詳細な説明は繰り返さない。
【００４０】
モバイル端末１００Ａは、実施形態１で前述したフレキシブルディスプレイ１よりも大型のフレキシブルディスプレイ１Ａを備える。フレキシブルディスプレイ１Ａの一端側は、板状の第１筐体２の表面に接着剤１２を介して固定される。フレキシブルディスプレイ１の他端側は、板状の第２筐体３の表面に接着剤１３を介して固定される。第１筐体２と第２筐体３とは互いに離れた位置に配置される。
【００４１】
第１筐体２の第２筐体３と反対側に、第２筐体３に近づくに従って高さが増大する斜面１４が形成された切欠き６が設けられる。斜面１４は、切欠き６に対してフレキシブルディスプレイ１Ａの反対側に配置される。
【００４２】
切欠き６の先端に第１ヒンジ部４がフレキシブルディスプレイ１Ａから離れる方向に向かって突出して設けられる。第１ヒンジ部４は、その先端にヒンジ軸部１１を有する。
【００４３】
第２筐体３の第１筐体２と反対側に、第１筐体２に近づくに従って高さが増大する斜面１５が形成された切欠き７が設けられる。斜面１５は、切欠き７に対してフレキシブルディスプレイ１Ａの反対側に配置される。
【００４４】
第１筐体２は、第２筐体３側に円弧状の断面が形成された端部８を有する。第２筐体３は、第１筐体２側に円弧状の断面が形成された端部９を有する。
【００４５】
このようにフレキシブルディスプレイ１Ａが全面的に広げられて第１筐体２及び第２筐体３の上に接着固定された状態をフルオープン状態（オープン状態）と呼ぶ。
【００４６】
（モバイル端末１００Ａの動作）
図１０はモバイル端末１００Ａの第１ハーフオープン状態を示す模式図である。図１１はモバイル端末１００Ａの第２ハーフオープン状態を示す模式図である。図１２はモバイル端末１００Ａのクローズ状態を示す模式図である。
【００４７】
まず、図９に示されるフルオープン状態から、第１筐体２にフレキシブルディスプレイ１Ａが巻き付くように第１筐体２が端部８の周りに反時計回りに１８０度回動する。この結果、図１０に示すように第１ヒンジ部４が第１筐体２の第２筐体３側に配置される。このようにして、フレキシブルディスプレイ１Ａが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態にフルオープン状態から移行する。
【００４８】
この第１ハーフオープン状態から、第２筐体３にフレキシブルディスプレイ１Ａが巻き付くように第２筐体３が端部９の周りに時計回りに１８０度回動する。この結果、図１１に示すように第２ヒンジ部５が第２筐体３の第１筐体２側に配置されヒンジ軸部１１と嵌合する。このようにして、第１ハーフオープン状態から第２ハーフオープン状態に移行する。
【００４９】
この第２ハーフオープン状態から、ヒンジ軸部１１の周りに第２筐体３が反時計回りに１８０度回動する。この結果、図１２に示すように、折り曲げられたフレキシブルディスプレイ１Ａを挟んで第２筐体３が第１筐体２と対向する。このようにして、フレキシブルディスプレイ１Ａが折り畳まれたクローズ状態に第２ハーフオープン状態から移行する。
【００５０】
このとき、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみが、切欠き６の斜面１４と切欠き７の斜面１５とで形成される空間によって許容される。このため、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の折り曲げ半径が大きくなる。従って、折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０の応力集中を低減することができる。この結果、第１筐体２と第２筐体３との間に折り畳まれたフレキシブルディスプレイ１Ａの折り曲げ部１０でのはぜ折りを防止しながら、フレキシブルディスプレイ１Ａの一端側の表面と他端側の表面とを接触させてコンパクトに折り畳むことができる。
【００５１】
切欠き６と切欠き７とは、双方が形成されていることが好ましい。但し、切欠き６と切欠き７とのいずれか一方が、折り曲げ部１０の弾性変形による膨らみを許容するように形成されていればよい。
【００５２】
図１２に示されるクローズ状態にでは、第２筐体３の第１筐体２と反対側の表面上のフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。そして、図１２に示されるクローズ状態からフレキシブルディスプレイ１Ａを広げて図１１に示される第２ハーフオープン状態に移行すると、第１筐体２の斜面１４側の表面から第２筐体３の斜面１５側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約２倍になる。
【００５３】
次に、図１１に示される第２ハーフオープン状態からフレキシブルディスプレイ１Ａをさらに広げて図１０に示される第１ハーフオープン状態に移行すると、第２筐体３の斜面１５と反対側の表面から第１筐体２の斜面１４側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約３倍になる。
【００５４】
その後、図１０に示される第１ハーフオープン状態からフレキシブルディスプレイ１Ａをさらに広げて図９に示されるフルオープン状態に移行すると、第１筐体２の斜面１４と反対側の表面から第２筐体３の斜面１５と反対側の表面に至るフレキシブルディスプレイ１Ａの領域を表示画面として情報が表示される。この結果、表示画面の面積がクローズ状態での表示画面の面積の約４倍になる。
【００５５】
このように、実施形態２の構成によれば、フレキシブルディスプレイ１Ａの表示画面の面積を、フレキシブルディスプレイ１Ａを折り畳んだ状態の表示画面の面積の４倍にまで拡大することができる。
【００５６】
〔まとめ〕
態様１のフレキシブルディスプレイ付モバイル端末は、フレキシブルディスプレイの一端側が固定される第１筐体と、前記フレキシブルディスプレイの他端側が固定される第２筐体とを備え、前記第１筐体が第１ヒンジ部を有し、前記第２筐体が、前記フレキシブルディスプレイを前記第１筐体と前記第２筐体との間に折り畳むために、前記第１ヒンジ部と嵌合する第２ヒンジ部を有し、前記第１筐体が、前記折り畳まれたフレキシブルディスプレイの折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する。
【００５７】
態様２では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記第２筐体の前記第１筐体側に配置された前記第２ヒンジ部が前記第１ヒンジ部と嵌合する。
【００５８】
態様３では、前記第２筐体が、前記折り曲げ部の膨らみを許容する空間を形成する切欠きを有する。
【００５９】
態様４では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体と反対側に配置され、前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体と反対側に配置される。
【００６０】
態様５では、前記オープン状態から、前記第１筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第１筐体が前記第２筐体側の端部の周りに回動して前記第１ヒンジ部が前記第１筐体の前記第２筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第１ハーフオープン状態に移行する。
【００６１】
態様６では、前記第１ハーフオープン状態から、前記第２筐体に前記フレキシブルディスプレイが巻き付くように前記第２筐体が前記第１筐体側の端部の周りに回動して前記第２ヒンジ部が前記第２筐体の前記第１筐体側に配置され、前記フレキシブルディスプレイが部分的に広げられた第２ハーフオープン状態に移行する。
【００６２】
態様７では、記第２ハーフオープン状態から、前記第１ヒンジ部が前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部の周りに前記第２筐体が回動して、折り曲げられた前記フレキシブルディスプレイを挟んで前記第２筐体が前記第１筐体と対向し、前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する。
【００６３】
態様８では、前記フレキシブルディスプレイに光学素子が形成される。
【００６４】
態様９では、前記第１ヒンジ部が、前記第２ヒンジ部と嵌合するヒンジ軸部を有し、
前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態から前記フレキシブルディスプレイが折り畳まれたクローズ状態に移行する間、前記ヒンジ軸部が前記折り曲げ部に当接する。
【００６５】
態様１０では、前記折り曲げ部が、前記ヒンジ軸部の当接により円弧状に凹んだ円弧部を有する。
【００６６】
態様１１では、前記フレキシブルディスプレイが広げられたオープン状態において、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が前記フレキシブルディスプレイに向かって突出して設けられ、前記第１ヒンジ部及び前記第２ヒンジ部が突出方向に沿って伸縮可能に構成される。
【００６７】
態様１２では、前記第１ヒンジ部が、前記第１筐体の第１回動軸の周りに回動可能に設けられ、前記第２ヒンジ部が、前記第２筐体の第２回動軸の周りに回動可能に設けられ、前記第１ヒンジ部に第１長穴が前記突出方向に沿って形成され、前記第２ヒンジ部に第２長穴が前記突出方向に沿って形成され、前記第１ヒンジ部が、前記第１長穴及び前記第２長穴とスライド可能に嵌合するピンが設けられたヒンジ軸部を有する。
【００６８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  フレキシブルディスプレイ
２  第１筐体
３  第２筐体
４  第１ヒンジ部
５  第２ヒンジ部
６、７  切欠き
８、９  端部
１０  折り曲げ部
１１  ヒンジ軸部
１００  フレキシブルディスプレイ付モバイル端末
２３  回動軸（第１回動軸）
２４  回動軸（第２回動軸）
２５  長穴（第１長穴）
２６  長穴（第２長穴）
２７  ピン
２８  円弧部
【国際調査報告】
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