(57)【要約】  プッシュ式シフト装置は、上下方向とは異なる方向をスライド方向とし、第１位置と第２位置との間でスライド方向に変位可能であるスライド式の操作ノブと、上側の表面に下側に凹む凹部を形成し、凹部内にスライド方向に開口しかつ操作ノブの一部が露出する開口部を形成するケース本体と、操作ノブの変位に基づいて操作信号を生成する接点部とを備え、凹部は、上側に立ち上がりかつ上側に開口部を画成する壁部を有し、壁部と、操作ノブの下側の表面とは、操作ノブが第１位置と第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、上下方向で対向し、壁部と操作ノブの下側の表面との間の隙間は、操作ノブが第１位置にあるときと第２位置にあるときとで、同じである。
2018225399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向とは異なる方向をスライド方向とし、第１位置と第２位置との間で前記スライド方向に変位可能であるスライド式の操作ノブと、
上側の表面に下側に凹む凹部を形成し、前記凹部内に前記スライド方向に開口しかつ前記操作ノブの一部が露出する開口部を形成するケース本体と、
前記操作ノブの前記第２位置への変位に基づいて操作信号を生成する接点部とを備え、
前記凹部は、上側に立ち上がりかつ上側に前記開口部を画成する壁部を有し、
前記壁部と、前記操作ノブの下側の表面とは、前記操作ノブが前記第１位置と前記第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、上下方向で対向し、前記壁部と前記操作ノブの下側の表面との間の隙間は、前記操作ノブが前記第１位置にあるときと前記第２位置にあるときとで、同じである、プッシュ式シフト装置。
【請求項２】
前記壁部は、上側に立ち上がる第１部位と、前記第１部位における上側の端部から、前記スライド方向で前記第１位置から前記第２位置に向かう側に延在する第２部位とを含み、
前記操作ノブの下側の表面と前記第２部位とが、前記操作ノブが前記第２位置にあるときの前記隙間を定める、請求項１に記載のプッシュ式シフト装置。
【請求項３】
前記操作ノブは、第１操作ノブと、前記第１操作ノブに取り付けられ、前記第１操作ノブよりも前記スライド方向で前記第２位置から前記第１位置に向かう側に延在する第２操作ノブとを含み、
前記操作ノブが前記第２位置にあるときに、前記第１操作ノブ及び前記第２操作ノブのうちの、前記第２操作ノブのみが、前記壁部に上下方向で対向する、請求項１または請求項２に記載のプッシュ式シフト装置。
【請求項４】
前記第２操作ノブは、前記スライド方向で前記第２位置から前記第１位置に向かう側の表面が、ユーザにより押圧操作される押圧操作面を形成する、請求項３に記載のプッシュ式シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、プッシュ式シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバーに代えて、操作ノブ（プッシュボタン）を介したシフト操作入力に応じて変速比の切り替えを行うプッシュ式シフト装置が知られている。プッシュ式シフト装置では、ケース本体が凹部を形成し、凹部内に、上下方向とは異なる方向に変位可能な操作ノブ（以下、「スライド式の操作ノブ」と称する）が設けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８３５１３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、凹部内に落下等する異物に起因してスライド式の操作ノブの本来の操作性が損なわれる虞がある。例えば、粘性の高い液体が凹部に侵入すると液体がスライド式の操作ノブとパネルとの間に流れこんで固まってしまい、操作ノブが固着して動かなくなる虞がある。これに対して、単純に操作ノブの手前に、液体を塞き止めるための壁を設けるだけでは、操作ノブのスライド操作時に壁とノブとの間にスライド方向の隙間ができ、該隙間にお菓子などの大きめの固体が挟まり易くなる。操作ノブのスライド操作時に壁とノブとの間に固体が挟まると、操作ノブが初期位置に戻れないという問題が生じる。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、凹部内に異物が落下等してもスライド式の操作ノブの本来の操作性を維持できる可能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、上下方向とは異なる方向をスライド方向とし、第１位置と第２位置との間で前記スライド方向に変位可能であるスライド式の操作ノブと、
上側の表面に下側に凹む凹部を形成し、前記凹部内に前記スライド方向に開口しかつ前記操作ノブの一部が露出する開口部を形成するケース本体と、
前記操作ノブの前記第２位置への変位に基づいて操作信号を生成する接点部とを備え、
前記凹部は、上側に立ち上がりかつ上側に前記開口部を画成する壁部を有し、
前記壁部と、前記操作ノブの下側の表面とは、前記操作ノブが前記第１位置と前記第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、上下方向で対向し、前記壁部と前記操作ノブの下側の表面との間の隙間は、前記操作ノブが前記第１位置にあるときと前記第２位置にあるときとで、同じである、プッシュ式シフト装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、凹部内に異物が落下等してもスライド式の操作ノブの本来の操作性を維持できる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１によるシフト装置１を概略的に示す上面図である。
【図２】図１のラインＡ−Ａに沿った断面を概略的に示す断面図である。
【図３】操作ノブ７が第２位置にあるときの断面図である。
【図４】上側スライダ５０、下側スライダ５２及びバネ９０の一例の詳細を示す斜視図である。
【図５】基板７０及び摺動接点５４の一例の詳細を示す斜視図である。
【図６】比較例で生じる不都合の説明図である。
【図７】比較例で生じる不都合の説明図である。
【図８】実施例１による効果の説明図である。
【図９】実施例１による効果の説明図である。
【図１０】実施例２によるシフト装置１Ａの説明図である。
【図１１】実施例２によるシフト装置１Ａの説明図である。
【図１２】実施例２による操作ノブ７Ａをスライド可能に支持する機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１によるシフト装置１を概略的に示す上面図である。図２は、図１のラインＡ−Ａに沿った断面を概略的に示す断面図である。図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｙ軸は、後述の操作ノブの変位方向（スライド方向）に対応する。尚、シフト装置１の搭載状態では、Ｙ軸は、略水平面内に延在し、Ｚ軸は、上下方向に対応する。但し、シフト装置１の搭載状態では、Ｚ軸は、重力方向に平行ではない場合もありうる。
【００１１】
シフト装置１は、変速比の切り替え操作用のプッシュ式シフト装置であり、ユーザにより操作される。切り替え対象の変速比は、トランスミッション（変速機）の変速比であり、トランスミッションの形式は任意である。シフト装置１は、トランスミッションを有する移動体、例えば車両や航空機などに搭載される。変速比は、例えば、車両において、シフト装置１は、シフトバイワイヤ式のシフト操作に利用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１は、ケース本体１０と、操作ノブ２，３，７とを含む。
【００１３】
ケース本体１０は、例えば樹脂等で形成される。ケース本体１０は、移動体に固定される。ケース本体１０は、複数の部材により形成されてよい。ケース本体１０は、シフト装置１の上面を形成するパネル部材１２を含む。
【００１４】
ケース本体１０は、上側の表面に下側に凹む凹部１２０を形成する。凹部１２０は、例えば図２に示すように、パネル部材１２の基本表面１２２よりもＹ方向の負側（第１位置から第２位置に向かう側の一例）に、Ｙ方向負側に向かうほど深くなる態様で形成される。凹部１２０は、図１に示すように、Ｘ方向では、操作ノブ７のＸ方向の長さに対応した長さで延在する。
【００１５】
凹部１２０は、図２に示すように、壁部１３０を有する。壁部１３０は、後述するように、異物に対する防御壁として機能する。壁部１３０は、Ｚ方向で上側に立ち上がりかつＺ方向で上側が開口部１２６（後述）を画成する。壁部１３０は、好ましくは、操作ノブ７のＸ方向の全体をカバーする態様でＸ方向に延在する。即ち、図２に示す壁部１３０と操作ノブ７との関係（後出の図３の関係も同様）は、好ましくは、操作ノブ７のＸ方向の任意の位置で実現される。実施例１では、一例として、壁部１３０は、上側に立ち上がる第１部位１３２と、第２部位１３４とを含む。第２部位１３４は、第１部位１３２における上側の端部から、Ｙ方向負側に延在する。
【００１６】
また、ケース本体１０は、図２に示すように、凹部１２０内におけるＹ方向負側の端部に、Ｙ方向に開口する開口部１２６を形成する。図２に示す例では、開口部１２６は、凹部１２０よりもＹ方向負側に延在するパネル部材１２の部位１２４と、凹部１２０の表面との間の上下方向の差によって形成される。具体的には、パネル部材１２の部位１２４は、下側に開口部１２６を画成し、凹部１２０の壁部１３０は、上側に開口部１２６を画成する。より具体的には、開口部１２６は、部位１２４のＹ方向正側の端部１２４ａと、凹部１２０のＹ方向負側の端部１２０ａ（壁部１３０のＹ方向負側の端部１２０ａ）との間に形成される。尚、部位１２４は、好ましくは、組み付け性の関係で、凹部１２０とは上面視（Ｚ方向に視たビュー）で重ならない範囲内に延在する。
【００１７】
操作ノブ２，３，７は、ユーザにより操作される部材である。操作ノブ２，３は、例えば上下方向又は上下方向に対して若干傾斜した斜め方向に操作される部材であり、操作ノブ７は、スライド式の操作ノブであり、Ｙ方向に操作される部材である。尚、図１に示す例では、操作ノブ７は、Ｙ方向で操作ノブ２よりも操作ノブ３の近くに配置される。変形例では、操作ノブ２，３のいずれか一方又は双方が省略されてもよいし、他の操作ノブが追加されてもよい。
【００１８】
ここで、図２及び図３を参照して、操作ノブ７を更に説明する。
【００１９】
図３は、操作ノブ７が第２位置にあるときの状態を示す図２と同等の断面図である。尚、図２は、操作ノブ７が第１位置にあるときの状態を示す。
【００２０】
操作ノブ７は、開口部１２６に設けられる。操作ノブ７は、図２に示す第１位置と図３に示す第２位置との間でＹ方向に変位可能である。第２位置は、図２及び図３に示すように、第１位置よりもＹ方向負側である。Ｙ方向で第１位置と第２位置との間の距離は、操作ノブ７の操作ストロークに対応する。操作ノブ７は、第１位置にあるとき及び第２位置にあるときにＹ方向の正側（第２位置から第１位置に向かう側の一例）の端部が開口部１２６から露出する。尚、「開口部１２６から露出する」とは、開口部１２６の入口面（即ち、部位１２４のＹ方向正側の端部１２４ａと凹部１２０のＹ方向負側の端部１２０ａとを結ぶ直線と、Ｘ軸とにより定まる面）からＹ方向正側に操作ノブ７の一部が出ていることを意味する。尚、この場合、部位１２４は、好ましくは、第１位置にある操作ノブ７の上部を露出させる。これにより、ユーザによる操作（矢印Ｒ１参照）が容易となり、操作性が向上する。
【００２１】
操作ノブ７は、好ましくは、図２に示すように、２部材７ａ，７ｂ（以下、「第１操作ノブ７ａ」及び「第２操作ノブ７ｂ」と称する）を有する。第２操作ノブ７ｂは、第１操作ノブ７ａに取り付けられ、第１操作ノブ７ａよりもＹ方向正側に延在する。操作ノブ７が第１位置にあるとき、第２操作ノブ７ｂは、図２に示すように、凹部１２０（正確には、凹部１２０の壁部１３０）にＺ方向で対向する一方、第１操作ノブ７ａは、凹部１２０にＺ方向で対向しない。これにより、組み付け性が向上する。具体的には、第１操作ノブ７ａを含むノブアセンブリに第２操作ノブ７ｂを取り付ける前に、パネル部材１２を、上下方向で下向き（図２の矢印Ｒ２参照）にノブアセンブリに対して組み付け（被せる態様で組み付け）、その後、第２操作ノブ７ｂをノブアセンブリに組み付けることができ、組み付け性が良好となる。尚、図２に示す例では、第１操作ノブ７ａは、操作ノブ７が第１位置にあるときに完全に凹部１２０にＺ方向で対向していないが、第１操作ノブ７ａの部位が凹部１２０にＺ方向で対向していてもよい。つまり、第１操作ノブ７ａを図３に示す第２位置まで移動して、第１操作ノブ７ａが凹部１２０にＺ方向で対向していない状態にしてからパネル部材１２を組み付けることにより、組み付け性が同様に向上する。対照的に、ノブアセンブリに第２操作ノブ７ｂを取り付けた状態では、パネル部材１２を、下向き（図２の矢印Ｒ２参照）に操作ノブ７に対して組み付けようとすると、図２または図３のいずれの状態でもパネル部材１２の凹部１２０が第２操作ノブ７ｂに干渉して組み付けが不能又は困難となる。尚、ノブアセンブリとは、例えば、図４及び図５を参照して後述する上側スライダ５０や下側スライダ５２等に第１操作ノブ７ａが組み付けられた状態を指す。
【００２２】
第２操作ノブ７ｂは、Ｙ方向の正側の表面が、ユーザにより押圧操作される押圧操作面７２０を形成する。押圧操作面７２０は、上下方向かつＸ方向に延在する。押圧操作面７２０には、操作性等を高めるための、加工がなされてよい。例えば、押圧操作面７２０には、シボ加工されてもよく、デザイン性向上のためにめっき加工されてもよい。この場合、第１操作ノブ７ａとは別体である第２操作ノブ７ｂ（特に第１操作ノブ７ａよりも小さな別部品である第２操作ノブ７ｂ）を加工するだけでよいので、部品加工が容易となる。
【００２３】
第２操作ノブ７ｂの下側の表面は、壁部１３０の第２部位１３４の上側表面と所定の隙間Δを介して上下方向に対向する。尚、所定の隙間Δは、好ましくは、対向範囲内のどの位置でも同じであり、また、操作ノブ７の位置（第１位置と第２位置の間の任意の位置）に依存して変化しない。即ち、第２操作ノブ７ｂの下側の表面は、壁部１３０の第２部位１３４の上側表面を上側に隙間Δだけオフセットした表面内に延在する。従って、操作ノブ７は、凹部１２０に対して摺動せずに、図２に示す第１位置と図３に示す第２位置との間でＹ方向に変位可能である。
【００２４】
尚、所定の隙間Δは、第２操作ノブ７ｂの下側の表面と壁部１３０の第２部位１３４の上側表面との間の最小の隙間に対応する。「最小の隙間」とは、任意の方向の最小の距離に対応する。所定の隙間Δは、壁部１３０による異物に対する防御壁としての機能（後述）が実現されるような微小な隙間であり、例えば０．１〜０．３ｍｍであってよく、好ましくは０．２ｍｍであってよい。
【００２５】
実施例１では、図２及び図３に示すように、壁部１３０と、操作ノブ７の下側の表面とは、操作ノブ７が図２に示す第１位置と図３に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、上下方向で対向する。より具体的には、第２操作ノブ７ｂの下側の表面は、操作ノブ７が図２に示す第１位置と図３に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、壁部１３０の第２部位１３４の上側表面と上下方向で対向する。これにより、第２操作ノブ７ｂの下側の表面と壁部１３０の第２部位１３４の上側表面との間の最小の隙間を、操作ノブ７が図２に示す第１位置と図３に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、同じ（図２及び図３に示す例では、隙間Δ）にすることができる。但し、最小の隙間は、操作ノブ７が図２に示す第１位置と図３に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、厳密に同じである必要はなく、略同じであればよい。つまり、「隙間が同じ」とは、操作ノブ７が第１位置にあるときの隙間と第２位置にあるときの隙間とで、壁部１３０による異物に対する防御壁としての機能に影響するような有意な差異がないことを意味する。
【００２６】
操作ノブ７の下側には、図２及び図３に模式的に示すように、上側スライダ５０が一体に接続される。例えば、操作ノブ７は、上側スライダ５０とスナップ嵌合により接続される。また、上側スライダ５０には、下側スライダ５２がＹ方向に変位不能に接続される。例えば、上側スライダ５０は、下側スライダ５２と上下方向のピン嵌合により接続される。下側スライダ５２は、バネ９０よりＹ方向正側に付勢される。尚、バネ９０の他端（下側スライダ５２側でない端部）は、ケース本体１０に支持される。下側スライダ５２は、基板７０上の接点７２（図５参照）と電気的に接続される摺動接点５４（図５参照）を備える。
【００２７】
図４は、上側スライダ５０、下側スライダ５２及びバネ９０の一例の詳細を示す斜視図である。図５は、基板７０及び摺動接点５４の一例の詳細を示す斜視図である。図５には、上側スライダ５０、下側スライダ５２及びバネ９０が併せて示される。
【００２８】
図４に示す例では、上側スライダ５０は、操作ノブ７とのスナップ嵌合用の爪部５０１を有し、Ｘ方向の両側にスライドガイド部５１０が設けられる。スライドガイド部５１０は、ケース本体１０により上下両側から挟持される（図示せず）。従って、上側スライダ５０は、スライドガイド部５１０を介して、Ｙ方向の変位のみが許容される態様でケース本体１０に支持される。また、上側スライダ５０は、Ｘ方向の両側に（図４では一方の側のみが可視）、操作感を作出するためのカム部５２０を備える。カム部５２０には、図示しないアクチュエータが上下方向に係合する。
【００２９】
図５に示す例では、下側スライダ５２には、摺動端子部８０が保持され、摺動端子部８０の下側に設けられる摺動接点５４が基板７０に接触する。操作ノブ７と共に下側スライダ５２がＹ方向に変位すると、摺動接点５４が基板７０上をＹ方向に摺動し、基板７０上の接点７２との電気的な接続状態が変化する。具体的には、操作ノブ７が第２位置に至ると、摺動接点５４が基板７０上の接点７２と電気的に導通する（即ち操作信号を生成する）。尚、摺動接点５４と接点７２は複数組設けられ、多数決の原理に基づいて、操作信号が生成されてもよい。このようにして、基板７０の接点７２は、操作ノブ７の第２位置への変位に基づいて操作信号を生成する接点部の一例を形成する。尚、変形例では、操作ノブ７の第２位置への変位に基づいて操作信号を生成する接点部としては、ラバードーム式のスイッチ等が使用されてもよい。例えば、ラバードーム式のスイッチの場合は、ラバードーム式のスイッチは、Ｙ方向に変位する態様で配置されてよい。
【００３０】
このように実施例１では、操作ノブ７の下側のスペースを利用して上側スライダ５０及び下側スライダ５２が設けられるので、例えば上側スライダ５０を比較的大型（例えば操作ノブ７よりも大型）に形成できる。
【００３１】
より具体的には、実施例１のように、操作ノブ７に対してＹ方向負側に隣接して操作ノブ３が設けられる場合は、操作ノブ３が設けられない場合に比べて、操作ノブ７よりもＹ方向負側において、操作ノブ７のための機構を配置するスペースに対する制約が大きくなる。他方、実施例１においては、操作ノブ７は、凹部１２０のＹ方向負側の端部付近に設けられるので、凹部１２０の下方のスペースは、操作ノブ７よりもＹ方向負側よりも制約が少ない傾向となる。この観点から、凹部１２０の下方のスペースを利用して、上側スライダ５０のスライドガイド部５１０等を形成することで、上側スライダ５０の大型化が可能となる。
【００３２】
従って、上側スライダ５０の大型化として、例えばＸ方向の両側にスライドガイド部５１０を設けることで、スライド操作時の変位の安定性を高めることができる。また、カム部５２０等を介して入力される外力（ばねを介した入力等）に対しても変形しないような剛性を容易に確保できる。
【００３３】
次に、比較例を示す図６及び図７と、図８及び図９を参照して、実施例１の効果（壁部１３０による異物に対する防御壁としての機能）について説明する。
【００３４】
図６に示す比較例では、壁部１３０が設けられていない。かかる比較例では、粘性の高い液体１０１が凹部６２に侵入するとスライド式の操作ノブ６１とパネル部材６０との間（矢印６３参照）に液体１０１が流れこんで固まってしまい、操作ノブ６１が固着して動かなくなる虞がある。
【００３５】
これに対して、実施例１によれば、図８に示すように、粘性の高い液体１０１が凹部１２０に侵入すると、液体１０１は同様に重力によって下方に移動する。しかしながら、実施例１によれば、液体１０２で示すように、壁部１３０の第１部位１３２によって塞き止められる。即ち、壁部１３０の第１部位１３２による塞き止め機能に起因して、操作ノブ７と壁部１３０との間に液体が侵入し難くなり、図６に示す比較例で生じる不都合（操作ノブ７の固着）を低減できる。
【００３６】
図７に示す比較例では、単純に操作ノブ６１の手前（Ｙ方向の正側）に、液体を塞き止めるための壁６５が設けられる。図７では、操作位置（Ｙ方向の負側にスライド操作された状態）の操作ノブ６１が実線で示され、非操作位置の操作ノブ６１が破線で示されている。この場合、壁６５は実施例１による壁部１３０の第１部位１３２と同様に機能できるので、スライド式の操作ノブ６１とパネル部材６０との間に液体が流れこむことに起因した不都合を低減できる。他方、図７に示す比較例では、操作ノブ６１のスライド操作時に壁６５と操作ノブ６１との間にＹ方向の隙間Δ１ができ、お菓子などの大きめの固体１０４が挟まる可能性や、固体１０４がシフト装置１の内部に侵入する可能性がある。壁６５と操作ノブ６１との間に固体１０４が挟まると、操作ノブ６１が初期位置に戻れないという問題が生じる。
【００３７】
これに対して、実施例１によれば、図９に示すように、操作ノブ７が第２位置にあるときでも壁部１３０と操作ノブ７との間に隙間ができることはない。従って、お菓子などの大きめの固体１０４が凹部１２０に落下等してきても、操作ノブ７の操作時（第２位置への変位時）に操作ノブ７と壁部１３０との間に固体が挟まることがなく、図７に示す比較例で生じる不都合（操作ノブ７が第１位置に戻れない不都合）を低減できる。
【００３８】
［実施例２］
実施例２によるシフト装置１Ａは、上述した実施例１によるシフト装置１に対して、操作ノブ７及び凹部１２０が、操作ノブ７Ａ及び凹部１２０Ａで置換され、かつ、操作ノブ７Ａをスライド可能に支持する機構が異なる。以下、異なる部分を中心に説明し、実質的に同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１０は、操作ノブ７Ａが第１位置にあるときのシフト装置１Ａの概略的な断面図であり、図１１は、操作ノブ７Ａが第２位置にあるときのシフト装置１Ａの概略的な断面図である。図１２は、操作ノブ７Ａをスライド可能に支持する機構を示す斜視図である。尚、図１０及び図１１では、基板７０やバネ９０等については図示が省略されている。
【００４０】
操作ノブ７Ａは、図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置との間でＹ方向に変位可能である。操作ノブ７Ａは、図１２に示すように、上側スライダ５０Ａの突起５５０にＹ方向で当接する部位７１０を備える。尚、部位７１０は、ユーザにより押圧操作される押圧操作面７２０とは反対側の表面から、Ｙ方向負側に突設される。従って、部位７１０は、操作ノブ７Ａの外観に影響しない部位である。操作ノブ７Ａは、ケース本体１０を形成するスライド支持部材１４０に、Ｙ方向にスライド可能に支持される。スライド支持部材１４０は、上側スライダ５０Ａの突起５５０が挿通されるＹ方向に長い長穴１４２を有する。従って、上側スライダ５０Ａは、スライド支持部材１４０に干渉することなく、操作ノブ７Ａと一体にＹ方向に変位可能である。尚、上側スライダ５０Ａは、上述した実施例１による上側スライダ５０と同様、図１２に示すように、スライドガイド部５１０やカム部５２０等を有する。
【００４１】
凹部１２０Ａは、図１０及び図１１に示すように、上述した実施例１による凹部１２０に対して、壁部１３０が壁部１３０Ａで置換された点が異なる。壁部１３０Ａは、上述した実施例１による壁部１３０に対して、第１部位１３２及び第２部位１３４のうちの、第１部位１３２だけしか備えていない点が異なる。
【００４２】
壁部１３０Ａは、上述した実施例１による壁部１３０と同様、異物に対する防御壁として機能する。壁部１３０Ａの上側表面は、操作ノブ７Ａの下側の表面と所定の隙間Δを介して上下方向に対向する。尚、所定の隙間Δは、好ましくは、操作ノブ７Ａの位置（第１位置と第２位置の間の任意の位置）に依存して変化しない。従って、操作ノブ７Ａは、凹部１２０に対して摺動せずに、図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置との間でＹ方向に変位可能である。
【００４３】
実施例２では、図１０及び図１１に示すように、壁部１３０Ａと、操作ノブ７Ａの下側の表面とは、操作ノブ７Ａが図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、上下方向で対向する。より具体的には、操作ノブ７Ａの下側の表面は、操作ノブ７Ａが図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、壁部１３０Ａの上側表面と上下方向で対向する。これにより、操作ノブ７Ａの下側の表面と壁部１３０Ａの上側表面との間の最小の隙間を、操作ノブ７Ａが図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、同じ（図１０及び図１１に示す例では、隙間Δ）にすることができる。但し、上述の実施例１の場合と同様、最小の隙間は、操作ノブ７が図１０に示す第１位置と図１１に示す第２位置の間のいずれの位置にあるときでも、厳密に同じである必要はなく、略同じであればよい。
【００４４】
従って、実施例２によっても、上述した実施例１と同様の効果を得ることができる。即ち、実施例２によれば、壁部１３０Ａによる塞き止め機能に起因して、操作ノブ７Ａと壁部１３０Ａとの間に液体が侵入し難くなり、図６に示した比較例で生じる不都合（操作ノブ７Ａの固着）を低減できる。また、実施例２によれば、お菓子などの大きめの固体が凹部１２０Ａに落下等してきても、操作ノブ７Ａの操作時（第２位置への変位時）に操作ノブ７Ａと壁部１３０Ａとの間に固体が挟まることがなく、図７に示した比較例で生じる不都合（固体が挟まって操作ノブ７Ａが第１位置に戻れない不都合）を低減できる。
【００４５】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００４６】
本国際出願は２０１７年６月５日に出願された日本国特許出願２０１７−１１１２０３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容をここに援用する。
【符号の説明】
【００４７】
１  シフト装置
１Ａ  シフト装置
２  操作ノブ
３  操作ノブ
７  操作ノブ
７ａ  第１操作ノブ
７Ａ  操作ノブ
７ｂ  第２操作ノブ
１０  ケース本体
１２  パネル部材
５０  上側スライダ
５０Ａ  上側スライダ
５２  下側スライダ
５４  摺動接点
７０  基板
７２  接点
８０  摺動端子部
９０  バネ
１２０  凹部
１２０ａ  端部
１２０Ａ  凹部
１２２  基本表面
１２４  部位
１２４ａ  端部
１２６  開口部
１３０  壁部
１３０Ａ  壁部
１３２  第１部位
１３４  第２部位
１４０  スライド支持部材
１４２  長穴
５０１  爪部
５１０  スライドガイド部
５２０  カム部
５５０  突起
７１０  部位
７２０  押圧操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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