(57)【要約】  水硬性組成物用添加剤は、脂肪族アルコールリン酸エステルを少なくとも一種以上含む第一成分と、有機アミンを含む第二成分とで中和した脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩で構成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化１、化２、及び化３でそれぞれ示される脂肪族アルコールリン酸エステルを少なくとも一種以上含む第一成分と、下記の化４で示される有機アミンを含む第二成分とで中和した脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩で構成される水硬性組成物用添加剤。
【化１】
2019244300.tif 000017
【化２】
2019244300.tif 000018
【化３】
2019244300.tif 000019
（但し、Ｒ１〜Ｒ５は、炭素数６〜２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基、または炭素数６〜２４の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを合計１〜１０モルの割合で付加したものから水酸基を除いた残基を示し、ｎは２または３の整数を示し、Ｍ１〜Ｍ４は、水素、アルカリ金属、及びアルカリ土類金属を示し、かつ、Ｍ１〜Ｍ４の少なくとも一つはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含む。）
【化４】
2019244300.tif 000020
（但し、Ｒ６は、炭素数１〜３０のアルキル基及び／または炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、ＡＯ，ＢＯは、それぞれオキシアルキレン基を示し、ａ，ｂは、０以上の整数であって、かつ、ａ＋ｂ≦１００の条件を満たす。）
【請求項２】
前記第一成分の脂肪族アルコールリン酸エステルは、
上記化１〜化３におけるＲ１〜Ｒ５が炭素数８〜２２のアルキル基及び／またはアルケニル基である請求項１記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項３】
前記第二成分の有機アミンは、
上記化４におけるＲ６が炭素数６〜２２のアルキル基及び／またはアルケニル基であるである請求項１または２記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項４】
前記第一成分の酸価は、
０．１〜５００ｍｇ／ｇの範囲であり、
前記第二成分のアミン価は、
２０〜２００ｍｇ／ｇの範囲であり、かつ、
前記アミン価を前記酸価で除し、１００を乗じた値は、
１０〜３００の範囲である請求項１〜３のいずれか一つの項記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項５】
前記アミン価は、
３０〜１５０ｍｇ／ｇの範囲である請求項４記載の水硬性組成物用添加剤。
【請求項６】
前記アミン価を前記酸価で除し、１００を乗じた値は、
５０〜１５０の範囲である請求項４または５記載の水硬性組成物用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用添加物に関する。更に詳しくは、それ自体の水溶液の安定性が高く、既存の水硬性組成物用添加剤との相溶性に優れ、水硬性組成物から得られるコンクリート硬化体等の凍結融解抵抗性の向上を図ることが可能な水硬性組成物用添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水硬性組成物から得られる硬化体、例えば、コンクリート硬化体において、高耐久性化が多く要求されている。この高耐久性化を示す指標の一つとして、「凍結融解抵抗性」が知られている。そこで、コンクリート硬化体の凍結融解抵抗性の向上を図ることを目的として、コンクリート硬化体の内部に微細な気泡を混入してなるＡＥコンクリートが製造されている。しかしながら、コンクリート硬化体に使用する各種の材料や各種材料の配合比率等の種々の条件によって、ＡＥコンクリートの場合であっても十分な凍結有効抵抗性を有しないことがある。そのため、製造条件に応じて、空気量の増加や配合の修正等の種々の調整作業が行われている。【０００３】
例えば、ＡＥコンクリートを製造する過程において、空気量を調整するために添加剤が用いられる。このとき、使用する添加剤の種類に応じて、得られるコンクリート硬化体の凍結融解抵抗性がそれぞれ異なる。ここで、凍結融解抵抗性に優れる添加剤として、リン酸エステル系の添加剤をＡＥ調整剤として使用するものが既に提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−０４８４８０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１００４７８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２８５２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１〜３に示されるリン酸エステル系の添加剤の場合、水や既存の水硬性組成物用添加剤との相溶性が乏しく、その結果として、依然としてコンクリート硬化体等の凍結溶解抵抗性が十分でないとの問題を生じることがあった。【０００６】
そこで、本発明の水硬性組成物用添加剤は、上記実情に鑑み、それ自体で水溶液としての安定性が高いとともに、既存の水硬性組成物用添加剤との相溶性に優れ、更に得られるコンクリート硬化体等が良好な凍結融解抵抗性の値を示すことが可能な水硬性組成物用添加剤の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の脂肪族アルコールリン酸エステルと、特定の有機アミンとを含有した水硬性組成物用添加剤が特に好適であることを見出した。【０００８】
すなわち、本発明は、下記の化１、化２、及び化３でそれぞれ示される脂肪族アルコールリン酸エステルを少なくとも一種以上含む第一成分と、下記の化４で示される有機アミンを含む第二成分とで中和した脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩で構成される水硬性組成物用添加剤に関するものである。  【０００９】
【化１】
2019244300.tif 000002
【００１０】
【化２】
2019244300.tif 000003
【００１１】
【化３】
2019244300.tif 000004
【００１２】
但し、上記化１〜化３において、Ｒ１〜Ｒ５は、炭素数６〜２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基、または炭素数６〜２４の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを合計１〜１０モルの割合で付加したものから水酸基を除いた残基を示し、ｎは２または３の整数を示し、Ｍ１〜Ｍ４は、水素、アルカリ金属、及びアルカリ土類金属を示し、かつ、Ｍ１〜Ｍ４の少なくとも一つはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含むものを示している。【００１３】
【化４】
2019244300.tif 000005
【００１４】
但し、上記化４において、
Ｒ６は、炭素数１〜３０のアルキル基及び／または炭素数２〜３０のアルケニル基を示し、ＡＯ，ＢＯは、それぞれオキシアルキレン基を示し、ａ，ｂは、０以上の整数であって、かつ、ａ＋ｂ≦１００の条件を満たすものである。【００１５】
ここで、既に説明したように、上記化１において、Ｒ１は炭素数６〜２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基、または炭素数６〜２４の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを合計１〜１０モルの割合で付加したものから水酸基を除いた残基である。【００１６】
かかるＲ１としては、例えば、１）ヘキシルアルコール、ヘプタノール、オクチルアルコール、２−エチルーヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、２−プロピルーヘプチルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エイコシルアルコール、ドコシルアルコール、テトラコシルアルコール等の炭素数６〜２４の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基、２）ヘキシルアルコール、ヘプタノール、オクチルアルコール、２−エチル−ヘキシルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、２−プロピル−ヘプチルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、エイコシルアルコール、ドコシルアルコール、テトラコシルアルコール等の炭素数６〜２４の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを合計１〜１０モルの割合で付加したものから水酸基を除いた残基が挙げられる。なかでもＲ１としては、オクチルアルコール、２−エチルーヘキシルアルコール、ノニルアルコール、ドデシルアルコール、２−ブチル−オクチルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール等の炭素数８〜２２の脂肪族アルコールから水酸基を除いた残基が好ましい。【００１７】
化１で示される脂肪族アルコールリン酸エステルとしては、モノヘキシルホスフェート、モノオクチルホスフェート、モノ２−エチル−ヘキシルホスフェート、モノノニルホスフェート、モノデシルホスフェート、モノドデシルホスフェート、モノ２‐ブチル‐オクチルホスフェート、モノトリデシルホスフェート、モノミリスチルホスフェート、モノセチルホスフェート、モノステアリルホスフェート、モノイソステアリルホスフェート、モノオレイルホスフェート等が挙げられる。【００１８】
化２において、Ｒ２、Ｒ３は化１中のＲ１について記述したものと同一である。そのため、詳細な説明は省略する。【００１９】
化２で示される脂肪族アルコールリン酸エステルとしては、例えば、ジオクチルホスフェート、ジ２−エチル−ヘキシルホスフェート、ジノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジドデシルホスフェート、ジ２−ブチル−オクチルホスフェート、ジトリデシルホスフェート、ジミリスチルホスフェート、ジセチルホスフェート、ジステアリルホスフェート、ジイソステアリルホスフェート、ジオレイルホスフェート、ジデシルオレイルホスフェート等が挙げられる。【００２０】
化３において、Ｒ４、Ｒ５は化１中のＲ１について記述した述べたものと同一である。そのため、詳細な説明は省略する。また、ｎは２または３の整数である。【００２１】
化３で示される脂肪族アルコールリン酸エステルとしては、モノオクチルピロホスフェート、ジオクチルピロホスフェート、モノ２-エチルヘキシルピロホスフェート、ジ２-エチルヘキシルピロホスフェート、モノノニルピロホスフェート、ジノニルピロホスフェート、モノドデシルピロホスフェート、ジドデシルピロホスフェート、モノオレイルピロホスフェート、ジオレイルピロホスフェート、ドデシルオレイルピロホスフェート、ジオレイルポリホスフェート等が挙げられる。【００２２】
化４において、Ｒ６は炭素数１〜３０のアルキル基及び／または炭素数２〜３０のアルケニル基である。かかるＲ６としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、オクダデセニル基、オクダデカジエニル基等が挙げられる。Ｒ６は、牛脂アミン、硬化牛脂アミン、ヤシ油アミン、パーム油アミン、大豆油アミン等のアミンから、アミノ基を除いた基であってもよい。【００２３】
Ｒ６は直鎖または分枝鎖のいずれの構造から構成されていてもよい。Ｒ６の炭素数は１〜３０であるが、最も好ましくは６〜２２である。Ｒ６の炭素数が３０超であると、そのような有機アミンは疎水性が増大する。【００２４】
化４において、ＡＯ、ＢＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であるが、好ましくはオキシエチレン基またはオキシプロピレン基であり、より好ましくはオキシエチレンである。ａ、ｂは、オキシアルキレン基の付加モル数を示す。【００２５】
化４において、ａ、ｂは０以上の整数であって、かつａ＋ｂ≦１００を満足する整数である。好ましくは１≦ａ＋ｂ≦５０を満足する整数であり、より好ましくは２≦ａ＋ｂ≦５０を満足する整数であり、特に好ましくは２≦ａ＋ｂ≦３５を満足する整数であり、最も好ましくは３≦ａ＋ｂ≦３５を満足する整数である。【００２６】
更に、第一成分の脂肪族アルコールリン酸エステルは、上記化１〜化３におけるＲ１〜Ｒ５が炭素数８〜２２のアルキル基及び／またアルケニル基であっても構わない。【００２７】
加えて、第二成分の有機アミンは、上記化４におけるＲ６が炭素数６〜２２のアルキル基及び／またはアルケニル基であっても構わない。【００２８】
また、第一成分の脂肪族アルコールリン酸エステルの酸価は特に限定されるものではないが、例えば、０．１〜５００ｍｇ／ｇの範囲とすることができる。好ましくは４０〜４００ｍｇ／ｇ、より好ましくは１００〜２５０ｍｇ／ｇの範囲である。【００２９】
ここで、酸価は、例えば、イソプロピルアルコール及びキシレン／イソプロピルアルコール（容量比１／１）の混合液と、水等の溶剤に溶解した試料と０．１Ｎ水酸化カリウムのエチレングリコール／イソプロピルアルコール（容量比１／１）の混合溶液とで電位差自動滴定装置を用いて電位差滴定し、終点の滴定量（ｍｌ）を測定して、試料１ｇ中に含まれるリン酸エステルの酸性基を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数を下記の数１で算出した値である。【００３０】
【数１】
2019244300.tif 000006
【００３１】
上記数１において、
Ａ１：滴定量  （ｍｌ）
ｆ１：０．１Ｎ水酸化カリウム溶液の力価
Ｗ１：試料の量（ｇ）
をそれぞれ示す。【００３２】
また、第二成分の有機アミンのアミン価は特に限定されるものではないが、例えば、２０〜２００ｍｇ／ｇの範囲とすることができる。好ましくは３０〜１５０ｍｇ／ｇ、より好ましくは５０〜１００ｍｇ／ｇの範囲とすることができる。【００３３】
アミン価は、例えばイソプロピルアルコール、キシレン／イソプロピルアルコール（容量比１／１）の混合液と、水等の溶剤に溶解した試料と０．１Ｎ塩酸及びエチレングリコール／イソプロピルアルコール（容量比１／１）との混合溶液で電位差自動滴定装置を用いて電位差滴定をし、終点の滴定量（ｍｌ）を測定して、試料１ｇ中に含まれる有機アミンのアミノ基を中和するのに要する塩酸と等量の水酸化カリウムのｍｇ数を下記の数２で算出した値である。【００３４】
【数２】
2019244300.tif 000007
【００３５】
上記数２において、
Ａ２：滴定量（ｍｌ）
ｆ２：０．１Ｎ水酸化カリウム溶液の力価
Ｗ２：試料の量（ｇ）
をそれぞれ示す。【００３６】
更に、第二成分のアミン価を第一成分の酸価で除し、１００を乗じた値（以下、「アミン価／酸価×１００」と称す。）は、１０〜３００の範囲とすることができる。好ましくは、３０〜２５０、より好ましくは５０〜１５０の範囲とすることができる。【００３７】
本発明に係る水硬性組成物用添加剤を構成する脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩は、炭素数６〜２４の脂肪族アルコール、または炭素数６〜２４の脂肪族アルコール１モル当たりエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイドを合計１〜１０モルの割合で付加したものに、例えば五酸化二燐を反応させて脂肪族アルコールリン酸エステルを得た後、かかる脂肪族アルコールリン酸エステルを水酸化カリウムなどのアルカリ成分及び化４で示される有機アミンで中和することにより得られる。前記の脂肪族アルコールリン酸エステルは通常、化１で示される脂肪族アルコールリン酸エステルと化２で示される脂肪族アルコールリン酸エステルの混合物となるが、場合によっては更に化３で示される脂肪族アルコールリン酸エステルをも含む混合物となる。【００３８】
本発明に係る水硬性組成物用添加剤は、土木、建築、二次製品等の水硬性結合材を含有する水硬性組成物に使用されるものである。かかる水硬性組成物としては、ペースト、モルタル、コンクリート等が挙げられる。【００３９】
本発明に係る水硬性組成物用添加剤は既存の水硬性組成物用添加剤と併用することができる。かかる水硬性組成物用添加剤としては、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤、空気量調整剤としてＡＥ剤、消泡剤、収縮低減剤、増粘剤、硬化促進剤等が挙げられる。【００４０】
本発明に係る水硬性組成物用添加剤の使用対象となる水硬性組成物の調製に用いる水硬性結合材としては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱セメント等の各種ポルトランドセメントの他に、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等の各種混合セメントが挙げられる。また、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、シリカフュームなどの各種混和材を、先に示した各種セメントと併用してもよい。【００４１】
また水硬性組成物の調製に骨材を用いる場合の骨材としては細骨材と粗骨材が挙げられ、細骨材としては川砂、山砂、海砂、砕砂、スラグ細骨材等が挙げられ、粗骨材としては川砂利、砕石、軽量骨材等が挙げられる。【００４２】
更に水硬性組成物の水／結合材比は通常７０％以下とするが、２０〜６０％とするのが好ましく、３０〜５５％とするのがより好ましく、３５〜５５％とするのが特に好ましい。一般的に水／結合材比が大きくなると、水硬性組成物の凍結融解抵抗性が低くなり、７０％を超えると凍結融解抵抗性が得られなくなる場合が多い。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によると、それ自体の水溶液の安定性が高く、また既存の水硬性組成物用添加剤との溶解性も高く、結果として得られる硬化体が凍結融解抵抗性に優れたものになるという効果がある。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例及び比較例において、特に断りのない限り、“部”は質量部、“％”は質量％を意味する。【００４５】
１．ポリカルボン酸系減水剤の合成
イオン交換水２４４．３部にポリ（平均付加モル数５３モル）エチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル３６８．３部を反応容器に仕込み、雰囲気を窒素置換し、撹拌しながら徐々に加温した。反応系の温度を温水浴にて７０℃に保ち、過酸化水素３．５％水溶液２３．５部を３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水１１７．５部にアクリル酸２３．５部を溶解させた水溶液を３時間かけて滴下し、それと同時にイオン交換水１５．０部にＬ−アスコルビン酸１．９ｇと３―メルカプトプロピオン酸１．９ｇを溶解させた水溶液を４時間かけて滴下して反応させた。得られた共重合物に３０％水酸化ナトリウム水溶液４５．５部、イオン交換水を加え、水溶性ビニル共重合体の４０％水溶液（減水剤Ｂ液）を得た。この水溶性ビニル共重合体を分析したところ、質量平均分子量は４５０００であった。なお、共重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定した。【００４６】
２．測定条件
装置：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１（昭和電工製）
カラム：ＯＨｐａｋ  ＳＢ−Ｇ＋ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ＋ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ（昭和電工製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
溶離液：５０ｍＭ硝酸ナトリウム水溶液
流量：０．７ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
試料濃度：試料濃度０．５質量％の溶離液溶液
標準物質：ＰＥＧ／ＰＥＯ（アジレント製）【００４７】
３．実施例１（ＡＥ−１）（脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等の調製）
反応容器に１−オクタノール４１．６部を仕込み、１２０℃で０．０５ＭＰａの条件下に２時間脱水処理した後、大気圧に戻し、撹拌しながら６０±５℃で五酸化二燐１８．１部を０．５時間かけて投入した。８０℃にて３時間熟成した後、イオン交換水１．２部を投入して０．５時間熟成した。これに４８％水酸化カリウム水溶液１８．８部を５０℃で滴下して中和を行った。電位差滴定にて酸価を測定したところ、２２２ｍｇ／ｇであった。これにラウリルアミン−ポリオキシエチレン２０モル付加物（アミン価５５ｍｇ／ｇ）１８２．４質量部を５０℃で滴下して中和を行い、イオン交換水を加えて、水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液（実施例（ＡＥ−１））を調製した。【００４８】
４．実施例２〜１７（（ＡＥ−２〜ＡＥ−１７）及び比較例１（ＲＡＥ−１）、比較例２（ＲＡＥ−２）
上記実施例１と同様にして、水硬性組成物用添加剤の実施例２〜１７（（ＡＥ−２）〜（ＡＥ−１７））及び比較例１（ＲＡＥ−１）、比較例２（ＲＡＥ−２）の２５％水溶液を調製した。【００４９】
５．比較例３（ＲＡＥ−３）
反応容器に１−オクタノール１３５．８質量部を仕込み、１２０℃で０．０５ＭＰａの条件下に２時間脱水処理した後、大気圧に戻し、撹拌しながら６０±５℃で五酸化二燐５９．１部を０．５時間かけて投入した。８０℃にて３時間熟成した後、イオン交換水４．１部を投入して０．５時間熟成した。これに４８％水酸化カリウム水溶液１５３．４部を５０℃で滴下して中和を行った後、イオン交換水を加えて、水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液（比較例３（ＲＡＥ−３））を調製した。【００５０】
６．比較例４（ＲＡＥ−４）、比較例（ＲＡＥ−５）
比較例３（ＲＡＥ−３）と同様にして、比較例４（ＲＡＥ−４）及び比較例５（ＲＡＥ−５）の各２５％水溶液をそれぞれ調製した。【００５１】
７．比較例６（ＲＡＥ−６）
反応容器にイオン交換水７０１．７部、４８％水酸化カリウム水溶液７６．３部を仕込んだ後、９０℃になるよう加温した。そこにロジン（和光純薬製）を撹拌しながら２２２．０部添加した。添加後、1時間熟成を行い、ロジンのカリウム塩の２５％水溶液（ロジンＫ）を調製した。【００５２】
以上の１．〜６．で調製した各例の脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等の内容を下記の表１にまとめて示す。なお、Ｐ核積分比率は、脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等に過剰のＫＯＨを加えてｐＨを１２以上にした条件下で、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＶＡＬＩＡＮ社製の商品名ＭＥＲＣＵＲＹ  ｐｌｕｓ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ、３００ＭＨｚ）に供したときの測定値を用いて、下記の数３〜数５から算出した。溶媒は重水／テトラヒドロフラン＝８／２（体積比）の混合溶媒を用いた。【００５３】
【表１】
2019244300.tif 000008
【００５４】
【数３】
2019244300.tif 000009
【００５５】
【数４】
2019244300.tif 000010
【００５６】
【数５】
2019244300.tif 000011
【００５７】
ここで、上記数３〜数５において、「Ｐ化１：化１で示される脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値」、「Ｐ化２：化２で示される脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値」、及び、「Ｐ化３：化３で示される脂肪族アルコールリン酸エステルの有機アミン塩等に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値」をそれぞれ示す。【００５８】
更に、上記表１において、「化１：数３から算出されるＰ核積分比率」、「化２：数４から算出されるＰ核積分比率」、及び「化３：数５から算出されるＰ核積分比率」をそれぞれ示す。【００５９】
また、表１の第一成分（脂肪族アルコールリン酸エステル）において、「Ｃ８：オクチルアルコール」、「Ｃ９：ノニルアルコール」、「Ｃ１２：ラウリルアルコール」、「Ｃ１８：オレイルアルコール（但し、ＡＥ−１３、ＡＥ−１５のみ「Ｃ１８：オレイルアルコール−ポリオキシエチレン４モル付加物」）」をそれぞれ示し、第二成分（有機アミン）のＲ６において、「Ｃ１２：ラウリル基」、「Ｃ１８：ステアリル基」、及び「Ｃ８：オクチル基」をそれぞれ示し、その他「Ｋ：カリウム塩」、「Ｎａ：ナトリウム塩」、及び「ＥＯ：オキシエチレン」をそれぞれ示す。【００６０】
１０．水硬性組成物用添加剤の水溶液の安定性及び減水剤（既存の水硬性組成物用添加剤）との相溶性
１０−１．水硬性組成物用添加剤の水溶液の安定性
表１で調製した水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液を、よく振り混ぜた後、透明な容器に入れ、５℃、２０℃、４０℃で１週間静置し、溶解性を目視で確認し、後述する評価基準で評価した。その結果を下記の表２にまとめて示す。【００６１】
１０−２．水硬性組成物用添加剤の水溶液と減水剤との相溶性
ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤「チューポールＨＰ−１１（竹本油脂製−減水剤Ａ液）」、減水剤Ｂ液、変性リグニンスルホン酸とポリカルボン酸系化合物の複合体のＡＥ減水剤「チューポールＥＸ６０（竹本油脂製−減水剤Ｃ液）」に対し、水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液を１質量％となるよう添加し、２０℃で１週間静置して、溶解性を目視で確認し、次に記載する評価基準で評価した。その結果を下記の表２にまとめて示す。【００６２】
１０−３．安定性及び相溶性の評価基準
Ａ：１週間溶解
Ｂ：１日間溶解
Ｃ：１日以内に分離【００６３】
【表２】
2019244300.tif 000012
【００６４】
１１．ＡＥコンクリート組成物の調製及び評価
１１−１．ＡＥコンクリート組成物の調製
表３に記載した配合条件で、５０Ｌのパン型強制練りミキサーに普通ポルトランドセメント（太平洋セメント製、宇部三菱セメント製及び住友大阪セメント製の普通ポルトランドセメントの等量混合物、密度＝３．１６ｇ／ｃｍ３）、陸砂（大井川水系産、密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３）、砕石（岡崎産砕石、密度＝２．６６ｇ／ｃｍ３）、減水剤Ａ液または減水剤Ｂ液、水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液のそれぞれ所定量及び、消泡剤「ＡＦＫ−２（竹本油脂製）」をセメント質量の０．０００５％、練り混ぜ水（上水道水）と共に投入して９０秒間練混ぜ、想定スランプが１８±１ｃｍ、想定空気量が４．５±０．５％の範囲としたＡＥコンクリート組成物を調製し、スランプ、空気量及び凍結融解抵抗性の指標としての凍結融解耐久性指数（３００サイクル）を求め（詳細は後述する）、その結果を表４にまとめて示す。更に、減水剤Ｃ液を用いた場合について、表５に示した配合条件により同様の試験を行った。その結果を表６にまとめて示す。【００６５】
１１−２．空気量、スランプ、及び凍結融解耐久性指数の測定
空気量（容量％）：練り混ぜ直後のＡＥコンクリート組成物について、ＪＩＳ  Ａ  １１２８に準拠して測定した。
スランプ（ｃｍ）：空気量の測定と同時にＪＩＳ  Ａ  １１０１に準拠して測定した。
凍結融解耐久性指数：各例の水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液を用いて調製したＡＥコンクリート組成物の硬化体について、ＪＩＳ  Ａ  １１４８に準拠して測定した値を用いＡＳＴＭ−Ｃ−６６６−７５の耐久性指数で計算した値を示した。この数値は、最大値が１００で、１００に近いほど、凍結融解に対する抵抗性が優れていることを示す。【００６６】
【表３】
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【００６７】
【表４】
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【００６８】
【表５】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
ここで、表４，６において、減水剤の使用量及び水硬性組成物用添加剤の２５％水溶液の使用量は、セメント（Ｃ）に対するパーセントを示している。【００７１】
１１−３．凍結融解耐久性指数の評価基準
凍結融解耐久性の評価は次の評価基準に基づいて行なった。すなわち、凍結融解耐久性指数が８０％以上のものを“Ａ”、一方、凍結融解耐久性指数が８０％未満のものを“Ｂ”とした。【００７２】
表２、表４、及び表６に示される結果から明らかなように、本発明の水硬性組成物用添加剤において、それ自体の安定性に優れるとともに、既存の水硬性組成物用添加剤との溶解性（相溶性）が良好なものとなり、結果として得られるコンクリート硬化体等の凍結融解抵抗性に優れたものとなることが確認された。
【国際調査報告】
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