(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知するために、ユーザ端末は、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2019049346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、
無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記パラメータは、前記特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの番号を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の巡回シフトは、２πを前記複数の候補値の数で等分した複数の位相回転量にそれぞれ対応することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記パラメータは、前記系列と、他のユーザ端末から送信される系列と、を符号分割多重するか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数の巡回シフトのうち、前記ユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトは、他のユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトと隣接しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する工程と、
無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該ＵＬ制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマットなどとも呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative  ACK）などとも呼ばれる）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、ＬＴＥ／ＮＲでは、様々なＵＬ制御チャネルの構成（ＵＬ制御チャネルフォーマット）を用いることが検討されている。このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）におけるＵＣＩの送信方法を適用すると、カバレッジ及び／又はスループットなどの劣化が生じる恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列を送信する送信部と、無線基地局から通知されるパラメータに基づいて、前記上り制御情報の複数の候補値のうち特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、前記決定された巡回シフトに基づいて、前記複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬ制御情報を適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｄは、系列ベースＰＵＣＣＨのための送信信号生成処理の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、等間隔のＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、ＵＣＩ長が１ビットである場合のＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、ＵＣＩ長が２ビットである場合のＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、ＵＣＩ長が１ビットであり、使用可能インデックス間隔Ｘが２であり、最大ＵＥ多重数Ｍが３である場合の、ＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、ＵＣＩ候補値とＣＳインデックスの関連付けの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００１５】
なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプリフィクス長、サブフレーム長など、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１７】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１８】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）を含む場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されてもよい。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩ内のシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１９】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２０】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニスロットが含まれてもよい。
【００２１】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２２】
ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）は、あるＳＣＳにおける所定数のシンボル（例えば、１、２、又は３シンボル）を有する。当該ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などであってもよい。
【００２４】
以下、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ショートＰＵＣＣＨ」または「PUCCH  in  short  duration」と読み替えられてもよい。
【００２５】
ＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。また、ＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨの送信方式として、ＤＭＲＳとＵＣＩをＦＤＭ及び／又はＴＤＭしたＵＬ信号を送信することによりＵＣＩを通知するＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨ（DMRS-based  transmission又はDMRS-based  PUCCH）と、ＤＭＲＳを用いずにＵＣＩの値に関連付けられた符号リソースを用いるＵＬ信号を送信することによりＵＣＩを通知する系列ベースＰＵＣＣＨ（sequence-based  transmission又はsequence-based  PUCCH）とが検討されている。
【００２７】
ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩの復調のためのＲＳを含むためＰＵＣＣＨを送信するため、コヒーレント送信（Coherent  Transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。系列ベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩの復調のためのＲＳを含まないＰＵＣＣＨでＵＣＩを通知するため、ノンコヒーレント送信（Non-coherent  Transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００２８】
２ビットまでのＵＣＩのための１シンボルショートＰＵＣＣＨのために、系列長が１２である系列がＰＲＢ（Physical  Resource  Block）内の連続する１２ＲＥ（Resource  Element）にマッピングされることが検討されている。系列長が２４、４８である系列が用いられてもよい。系列ベースＰＵＣＣＨと他の系列とがＣＤＭ（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）又はＦＤＭを用いて多重されてもよい。
【００２９】
系列ベースＰＵＣＣＨのための符号リソースは、符号分割多重できるリソースであり、基準系列、巡回シフト量（位相回転量）、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）の少なくとも１つであってもよい。巡回シフトは、位相回転と読み替えてもよい。
【００３０】
系列ベースＰＵＣＣＨのための時間リソース、周波数リソース、及び符号リソース、の少なくともいずれかに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＮＷ（ネットワーク、例えば基地局、ｇＮｏｄｅＢ）からＵＥへ通知されてもよい。
【００３１】
基準系列は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−ｃｈｕ系列）であってもよいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２（特に、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２）などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。基準系列の数は、例えば３０である。
【００３２】
系列ベースＰＵＣＣＨが、巡回シフト（Cyclic  Shift：ＣＳ）を用いて、２ビットのＵＣＩを送信する場合について説明する。巡回シフトは、位相回転量によって表わされてもよいため、位相回転量と言い換えられてもよい。１つのＵＥに割り当てられる巡回シフト量（位相回転量）の複数の候補を、ＣＳ候補セット（巡回シフト量セット、巡回シフト量パターン、位相回転量候補セット、位相回転量パターン）と呼ぶ。
【００３３】
基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ（Physical  Resource  Block）数とによって定まる。図１Ａに示すように、１ＰＲＢの帯域を用いて系列ベースＰＵＣＣＨを行う場合、基準系列の系列長は１２（＝１２×１）である。この場合、図１Ｂに示すように、２π／１２（すなわち、π／６）の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０−α１１が定義される。１つの基準系列を位相回転量α０−α１１を用いてそれぞれ位相回転（巡回シフト）させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する（相互相関が０となる）。なお、位相回転量α０−α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも１つに基づいて定義されればよい。巡回シフト候補セットは、当該位相回転量α０−α１１の中から選択される２以上の位相回転量を含んでもよい。
【００３４】
系列ベースＰＵＣＣＨは、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、ＣＳＩ、ＳＲの少なくともいずれかを含む制御情報を通知する。なお、Ａ／Ｎ及び／又はＣＳＩとＳＲあり（Positive  SR）とを示すＵＣＩを、ＳＲを含むＵＣＩと呼んでもよいし、Ａ／Ｎ及び／又はＣＳＩとＳＲなし（Negative  SR）とを示すＵＣＩを、ＳＲを含まないＵＣＩと呼んでもよい。以下の説明では、Ａ／Ｎ及び／又はＣＳＩを示す制御情報をＵＣＩと呼び、ＳＲあり又はＳＲなしを示す制御情報をＳＲ有無と呼ぶ。
【００３５】
例えば、ＵＣＩが１ビットである場合、ＵＣＩ値０、１はそれぞれ、「ＮＡＣＫ」、「ＡＣＫ」に対応してもよい。例えば、ＵＣＩが２ビットである場合、ＵＣＩ値００、０１、１１、１０はそれぞれ、「ＮＡＣＫ−ＮＡＣＫ」、「ＮＡＣＫ−ＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＡＣＫ」、「ＡＣＫ−ＮＡＣＫ」に対応してもよい。
【００３６】
例えば、図１Ｂに示すように、ＵＣＩが２ビットである場合、ＵＥは、２ビットのＵＣＩの値の４つの候補のうち、送信する値に対応する位相回転量を用いて基準系列の位相回転を行い、位相回転された信号を、与えられた時間／周波数リソースを用いて送信する。時間／周波数リソースは、時間リソース（例えば、サブフレーム、スロット、シンボルなど）及び／又は周波数リソース（例えば、キャリア周波数、チャネル帯域、ＣＣ（Component  Carrier）、ＰＲＢなど）である。
【００３７】
図２は、系列ベースＰＵＣＣＨのための送信信号生成処理の一例を示す図である。送信信号生成処理は、系列長Ｍの基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、選択された位相回転量αを用いて位相回転（巡回シフト）させ、位相回転された基準系列を、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）送信機へ入力する。ＵＥは、ＯＦＤＭ送信機又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ送信機からの出力信号を送信する。
【００３８】
ＵＣＩの情報候補０−３に位相回転量候補α０−α３がそれぞれ関連付けられ、ＵＣＩとして情報０を通知する場合、ＵＥは、図２Ａに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報０に関連付けられた位相回転量α０を用いて位相回転する。同様に、ＵＣＩとして情報１−３を通知する場合、ＵＥは、それぞれ図２Ｂ、図２Ｃ及び図２Ｄに示すように、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、情報１−３に関連付けられた位相回転量α１、α２及びα３を用いて位相回転する。
【００３９】
次に、系列ベースＰＵＣＣＨにより通知されるＵＣＩの復号について説明する。ここでは、位相回転量の選択によりＵＣＩを通知する場合の受信判定動作について説明するが、他の種類のリソース（例えば、基準系列、時間／周波数リソース）又は複数の種類のリソースの組み合わせの選択によりＵＣＩを通知する場合であっても同様である。
【００４０】
ＮＷは、受信した信号から、最尤検出（ＭＬＤ：Maximum  Likelihood  Detection、又は、相関検出と呼ばれてもよい）を用いてＵＣＩを判定してもよい。具体的には、ネットワークは、ユーザ端末に割り当てられた各位相回転量のレプリカ（位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩペイロード長が２ビットである場合、４パターンの位相回転量レプリカを生成する）、基準系列と位相回転量レプリカを用いてユーザ端末と同様に送信信号波形を生成してもよい。また、ネットワークは、得られた送信信号波形とユーザ端末から受信した受信信号波形との相関を、全ての位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高い位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
【００４１】
より具体的には、ネットワークは、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の各要素に対して、送信信号の基準系列に位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより得た送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）の複素共役を掛け算し、得られたＭ個の系列の合計の絶対値（或いは、絶対値の二乗）が最大になる位相回転量レプリカが送られたと想定してもよい。
【００４２】
または、ネットワークは、位相回転量の最大割り当て数（１ＰＲＢなら１２個）分の送信信号レプリカを生成して、上記のＭＬＤと同様の動作で、最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合、割り当てた位相回転量の中で推定された位相回転量と最も近い位相回転量が送信されたと推定してよい。
【００４３】
基地局は、例えば、受信した系列ベースＰＵＣＣＨに対してＭＬＤを行うことにより、ＵＣＩ値及びＳＲ有無を判定する。
【００４４】
系列ベースＰＵＣＣＨを用いるために、ＮＷは、ＵＣＩ候補値に対応するリソース番号をＵＥに設定する必要がある。ＵＣＩが１ビットである場合、ＵＣＩ候補値に対応するリソース番号の数は２個である。ＵＣＩが２ビットである場合、ＵＣＩ候補値に対応するリソース番号の数は４個である。ＵＣＩの各ビットは、例えば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す。
【００４５】
リソース番号は、系列ベースＰＵＣＣＨの時間リソースを示すシンボル番号及び／又はスロット番号であってもよい。リソース番号は、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数リソースを示すＰＲＢインデックスであってもよい。リソース番号は、系列ベースＰＵＣＣＨに用いられる基準系列を示す系列番号（系列インデックス）であってもよい。基準系列の系列長が１２である場合、系列番号は０から２９のいずれかを示していてもよい。リソース番号は、系列ベースＰＵＣＣＨに用いられるＣＳインデックスであってもよい。基準系列の系列長が１２である場合、ＣＳインデックスは０から１１のいずれかを示してもいてもよい。系列ベースＰＵＣＣＨに使用可能なＣＳインデックスの数は制限されてもよい。
【００４６】
番号、インデックス、識別子、識別情報は、互いに言い換えることができる。
【００４７】
このように系列ベースＰＵＣＣＨを用いるＵＥに対し、ＣＳ候補セットをどのように設定するかが問題となる。そこで、本発明者らは、ＣＳ候補セットをＵＥに設定する方法を検討し、本発明に至った。
【００４８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、ＮＷから通知されるパラメータに基づいて、ＵＣＩの複数の候補値のうち特定候補値のリソース番号を決定し、特定候補値のリソース番号に基づいて、複数の候補値のうち他のリソース番号を決定する。
【００５０】
パラメータとして、特定候補値のリソース番号がＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、特定候補値のリソース番号に基づいて他の候補値のリソース番号を決定する。
【００５１】
以下、ＵＣＩがＡＣＫ／ＮＡＣＫを示し、ＵＥがリソース番号であるＣＳインデックスを決定する場合について説明する。
【００５２】
ＮＷは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど））により、特定候補値のリソース番号をＵＥへ通知してもよい。
【００５３】
ＵＣＩ長が１ビットである場合、候補値０、１はそれぞれ、ＮＡＣＫ（Ｎ）、ＡＣＫ（Ａ）を示す。ＮＷからＵＥへ特定候補値ＮのＣＳインデックスが通知される。ＵＥは、Ｎのリソース番号に基づいてＡのＣＳインデックスを決定する。
【００５４】
ＵＣＩ長が２ビットである場合、候補値００、０１、１１、１０はそれぞれ、Ｎ−Ｎ、Ｎ−Ａ、Ａ−Ａ、Ａ−Ｎを示す。ＮＷからＵＥへ特定候補値Ｎのリソース番号が通知される。ＵＥは、ＮのＣＳインデックスに基づいてＡのＣＳインデックスを決定する。
【００５５】
ここでは、系列ベースＰＵＣＣＨの系列長（ＲＥ数）をＬ、ＣＳ候補セット内のＣＳ候補数（ＵＣＳＩ候補値数）をＫとする。ＣＳインデックスは、０、１、…、Ｌ−１とする。ＣＳ候補セット内のＣＳ候補の間隔を、一定のＣＳインデックス間隔Ｄとすると、ＣＳインデックス間隔ＤはＬ／Ｋで表される。
【００５６】
各ＣＳ候補セット内のＣＳ候補（位相回転量）は、２π／Ｋの間隔を有していてもよい。このＣＳ候補セットを用いることにより、候補値によらず特定ＲＥの位相が一定になる。ＮＷは、特定ＲＥの信号を用いてチャネル推定を行うことができる。すなわち、ＮＷは、特定ＲＥの信号をＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）として用いることができる。ＮＷは、チャネル推定結果を用いて、ＵＣＩを復調してもよい。このＣＳ候補セットを用いることにより、ＮＷにおいて柔軟な受信機の構成を用いることができる。
【００５７】
例えば、ＮＷは、前述したＭＬＤを用いてＵＣＩを復調してもよいし、特定ＲＥのＤＭＲＳによるチャネル推定結果に基づいてＵＣＩの復調を行ってもよいし、それらの組み合わせによる復調を行ってもよい。また、ＮＷは、特定ＲＥを用いて雑音分散の推定を行ってもよい。
【００５８】
以下、系列長Ｌが１２である場合について説明するが、系列長Ｌは１２でなくてもよい。例えば、系列長Ｌは２４であってもよいし、４８であってもよい。
【００５９】
図３Ａに示すように、ＵＣＩ長が１ビットである場合、ＣＳ候補数Ｋは２であり、ＣＳインデックス間隔Ｄは６であるため、ＣＳ候補セット＃１−＃６が設定され、各ＣＳ候補セットが２個のＣＳインデックスを有する。ＮＷが異なるＵＥに異なるＣＳ候補セットを設定することにより、６個までのＵＥの系列ベースＰＵＣＣＨが多重される。
【００６０】
ＵＣＩ長が１ビットである場合、各ＣＳ候補セット内のＣＳ候補は、２π／Ｋ、すなわちπの間隔を有する。このＣＳ候補セットを用いることにより、１２ＲＥのうち、２ＲＥの間隔を有する６個の特定ＲＥの信号が、候補値によらず一定となり、ＤＭＲＳとして利用できる。
【００６１】
図３Ｂに示すように、ＵＣＩ長が２ビットである場合、ＣＳ候補数Ｋは４であり、ＣＳインデックス間隔Ｄは３であるため、ＣＳ候補セット＃１−＃３が設定され、各ＣＳ候補セットが４個のＣＳインデックスを有する。ＮＷが異なるＵＥに異なるＣＳ候補セットを設定することにより、３個までのＵＥの系列ベースＰＵＣＣＨが多重される。
【００６２】
ＵＣＩ長が２ビットである場合、各ＣＳ候補セット内のＣＳ候補は、２π／Ｋ、すなわちπ／２の間隔を有する。このＣＳ候補セットを用いることにより、１２ＲＥのうち、４ＲＥの間隔を有する３個の特定ＲＥの信号が、候補値によらず一定となり、ＤＭＲＳとして利用できる。
【００６３】
ＵＥは、特定候補値のＣＳインデックスＩを通知されると、特定候補値のＣＳインデックスＩにＣＳインデックス間隔Ｄを順次加算することにより、他の候補値のＣＳインデックスを決定する。この動作により、ＵＥは、ＣＳ候補セットを決定できる。
【００６４】
例えば、図３Ｂに示すＣＳ候補セット＃１−＃３において、ＵＣＩ長が２ビットであるため、ＣＳインデックス間隔Ｄは３である。ＵＥは、特定候補値のＣＳインデックスとして１を通知された場合、ＵＥは、ＣＳインデックス間隔Ｄを用いて、他のＣＳインデックスとして４、７、１０を決定する。
【００６５】
《ＣＳインデックス間隔又は最大ＵＥ多重数が通知される場合のリソース番号決定方法》
使用可能なＣＳインデックスの間隔を使用可能インデックス間隔Ｘと呼び、ＣＳにより多重できるＵＥの最大数を最大ＵＥ多重数Ｍと呼ぶ。パラメータとして、使用可能インデックス間隔Ｘ又は最大ＵＥ多重数Ｍが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト情報）を介してＮＷからＵＥへ通知されてもよい。ＣＳ候補セット数はＭに等しい。
【００６６】
ＮＷは、Ｘ又はＭをＵＥへ通知した場合、パラメータとして、特定候補値のＣＳインデックスの代わりに、ＣＳ候補セットインデックスＳをＵＥへ通知してもよい。ＣＳ候補セットインデックスＳは、１、２、…、Ｍとする。ＵＥは、使用可能インデックス間隔Ｘ又は最大ＵＥ多重数Ｍと、ＣＳ候補セットインデックスＳと、に基づいて、ＣＳ候補セットを決定してもよい。
【００６７】
使用可能インデックス間隔Ｘが通知された場合、ＵＥは、（Ｓ−１）＋Ｘ×Ｓを、特定候補値のＣＳインデックスとして決定し、特定候補値のＣＳインデックスにＤを順次加算することにより、他の候補値のＣＳインデックスを決定する。この動作により、ＵＥは、ＣＳ候補セットを決定できる。
【００６８】
最大ＵＥ多重数Ｍが通知された場合、使用可能インデックス間隔ＸはＬ／Ｋ／Ｍにより得られるため、ＵＥは、使用可能インデックス間隔Ｘが通知された場合と同様に、ＣＳ候補セットを決定できる。
【００６９】
図４Ａ−図４Ｃは、ＵＣＩ長が１ビットである場合のＣＳ候補セットの一例を示す図である。この場合、ＣＳ候補数Ｋは２であり、ＣＳインデックス間隔Ｄは３である。
【００７０】
図４Ａは、使用可能インデックス間隔Ｘが１であり、最大ＵＥ多重数Ｍが６である場合を示す。例えば、ＣＳ候補セットインデックスＳが２である場合、ＵＥは、ＣＳ候補セット内のＣＳインデックスを１、７と決定する。
【００７１】
図４Ｂは、使用可能インデックス間隔Ｘが２であり、最大ＵＥ多重数Ｍが３である場合を示す。例えば、ＣＳ候補セットインデックスＳが２である場合、ＵＥは、ＣＳ候補セット内のＣＳインデックスを２、８と決定する。
【００７２】
図４Ｃは、使用可能インデックス間隔Ｘが３であり、最大ＵＥ多重数Ｍが２である場合を示す。例えば、ＣＳ候補セットインデックスＳが２である場合、ＵＥは、ＣＳ候補セット内のＣＳインデックスを３、９と決定する。
【００７３】
特定候補値のＣＳインデックスの数はＬであり、ＣＳ候補セットインデックスＳの数はＭであるため、使用可能インデックス間隔Ｘが２以上である場合、ＣＳ候補セットインデックスＳの情報量は、特定候補値のＣＳインデックスの情報量よりも少なくなる。
【００７４】
例えば、ＵＣＩ長が１ビットである場合、特定候補値のＣＳインデックスが０〜５のいずれかであるため、特定候補値のＣＳインデックスの情報量は、３ビットである。例えば、使用可能インデックス間隔Ｘが２である場合、ＣＳ候補セットインデックスＳが１〜３のいずれかであるため、ＣＳ候補セットインデックスＳの情報量は、２ビットである。
【００７５】
このリソース番号決定方法によれば、等間隔（位相２π／Ｋ）のＣＳ候補セットを決定できるとともに、ＣＳ候補セットの通知のオーバーヘッドを抑えられる。
【００７６】
使用可能インデックス間隔Ｘを増加させ、又は、最大ＵＥ多重数Ｍを減少させ、ＣＳ候補（位相回転量）の間隔を増加させることにより、周波数選択性が大きい環境においてＵＣＩの誤り率を抑えることができる。
【００７７】
《ＵＥによるリソース番号決定方法》
異なるＣＳを用いて（ＣＳ領域で）異なるＵＥの系列ベースＰＵＣＣＨを多重（ＣＤＭ）する（ＵＥ多重を行う）か否かが、パラメータとして、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト情報）を介してＮＷからＵＥへ通知されてもよい。
【００７８】
ＵＥ多重を行う場合、ＮＷは、異なるＵＥに異なるＣＳ候補セットを割り当て、ＵＥ多重を行うことをＵＥへ通知する。この場合、ＵＥは、前述したように、ＣＳ候補セット内の特定候補値のＣＳインデックスを通知され、特定候補値のＣＳインデックスに基づいて、ＣＳ候補セット内の他のＣＳインデックスを決定してもよい。
【００７９】
ＵＥ多重を行わないことを通知された場合、ＵＥは、所定のルールに基づいて、ＣＳ候補セットを決定してもよい。ＮＷも、ＵＥと同じルールを用いてＣＳ候補セットを決定することにより、ＮＷ及びＵＥは、同一のＣＳ候補セットを決定できる。
【００８０】
ＵＥインデックス（ＵＥ  ＩＤ）、スロットインデックス、セルインデックス（セルＩＤ）の少なくともいずれかに基づいて、ＣＳ候補セットインデックスが決定されてもよい。例えば、ＣＳ候補セットインデックスは、（（ＵＥインデックス×セルインデックス）  ｍｏｄ  Ｄ）＋１により決定されてもよい。
【００８１】
図５Ａ及び図５Ｂは、ＵＣＩ長が２ビットである場合のＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【００８２】
図５Ａは、ＵＥ多重を行う場合を示す。この場合、ＣＳ候補数Ｋは２であり、ＣＳインデックス間隔Ｄは３である。例えば、ＣＳ候補セットインデックスＳが２である場合、ＵＥは、ＣＳ候補セット内のＣＳインデックスを１、４、７、１０と決定する。
【００８３】
図５Ｂは、ＵＥ多重を行わない場合を示す。この図の例において、ＵＣＩ長は２ビットである。ＵＥは、ＵＥインデックス及びセルインデックスに基づいて、ＣＳ候補セットインデックスを１と決定したとすると、ＣＳ候補セット内のＣＳインデックスを、０、３、６、９と決定する。
【００８４】
ＵＥインデックス、スロットインデックス、セルインデックスの少なくともいずれかに基づいて、ＣＳ候補セットインデックスが決定することにより、ＣＳ候補セットインデックスをランダマイズすることができる。また、セルインデックスに基づいてＣＳ候補セットインデックスを決定することにより、隣接するセルの間でＣＳ候補セットインデックスが一致する確率を低減することができ、セル間干渉を防ぐことができる。
【００８５】
ＵＥ多重を行うか否かを示す通知の情報量は、１ビットであるため、特定候補値のＣＳインデックスの情報量に比べて少ない。ＵＥ多重を行わない場合、ＵＥは、ＣＳ候補又はＣＳ候補セットを示す情報を受信しないため、通知のオーバーヘッドを抑えられる。
【００８６】
また、ＵＥ多重を行うか否かを示す情報は、ＮＷから通知される他の情報に基づいていてもよい。
【００８７】
ＵＥ多重を行わないことを示す情報は、使用可能インデックス間隔Ｘ又は最大ＵＥ多重数Ｍの無効値であってもよい。例えば、図４の例において、使用可能インデックス間隔Ｘとして１〜３のいずれかが通知されることは、ＵＥ多重が行われることを示し、使用可能インデックス間隔Ｘとして０、４などが通知されることは、ＵＥ多重が行われないことを示してもよい。また、最大ＵＥ多重数Ｍとして２、３、６のいずれかが通知されることは、ＵＥ多重が行われることを示し、最大ＵＥ多重数Ｍとして０、１などが通知されることは、ＵＥ多重が行われないことを示してもよい。
【００８８】
ＵＥ多重が行うことを示す情報は、使用可能インデックス間隔Ｘ又は最大ＵＥ多重数Ｍの有効値であってもよい。
【００８９】
ＵＥ多重を行わないことを明示的通知されない場合に、ＵＥが、ＣＳ候補セットを決定してもよい。
【００９０】
ＵＥインデックス、スロットインデックス、セルインデックス、ＰＲＢインデックス（系列ベースＰＵＣＣＨが複数ＰＲＢを用いる場合は最小及び最大ＰＲＢインデックスでもよい）、ＰＤＣＣＨのＣＣＥ（Control  Channel  Element）インデックス、ＨＡＲＱプロセスＩＤ、ＰＵＣＣＨで送信されるＡ／Ｎに対応するＰＤＳＣＨのリソースインデックス（最小及び最大インデックスであってもよい）のパラメータの少なくともいずれかに基づいて、ＣＳ候補セットインデックスが決定されてもよい。ＣＳ候補セットインデックスは、これらのパラメータのいずれかから得られる値ＺのＤによる剰余を用いてもよい。例えば、ＣＳ候補セットインデックスは、（（ＵＥインデックス×セルインデックス×ＰＲＢインデックス）  ｍｏｄ  Ｄ）＋１により決定されてもよい。
【００９１】
ＵＥは、各パラメータとして、ＮＷから通知されるパラメータを所定の変換式により変換して得られるパラメータを用いてもよい。例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又はブロードキャスト情報）により通知される値Ｗと、ＮＷから通知されるＰＲＢインデックスを用いて、ＰＲＢインデックス＋（Ｗ  ｍｏｄ  ＰＲＢインデックス）を、新たなＰＲＢインデックスとして、ＣＳ候補セットインデックスの算出に用いてもよい。
【００９２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態において、ＣＳ候補セット内のＣＳ候補は、２π／Ｋの間隔を有していなくてもよい。
【００９３】
ＣＳ候補間隔Ｙは、使用可能なＣＳインデックスの数を単位として、ＣＳ候補セット内のＣＳ候補の間隔を表す。パラメータとして、ＣＳ候補間隔Ｙが、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はブロードキャスト情報）を介してＮＷからＵＥへ通知されてもよい。
【００９４】
ＵＥは、使用可能インデックス間隔Ｘ又は最大ＵＥ多重数Ｍと、ＣＳ候補間隔Ｙと、特定候補値のＣＳインデックスと、に基づいて、ＣＳ候補セットを決定してもよい。
【００９５】
使用可能インデックス間隔Ｘ及びＣＳ候補間隔Ｙが通知された場合、ＣＳインデックス間隔Ｄは、Ｘ×Ｙにより得られる。最大ＵＥ多重数Ｍ及びＣＳ候補間隔Ｙが通知された場合、ＣＳインデックス間隔Ｄは、Ｌ／Ｋ／Ｍ×Ｙにより得られる。
【００９６】
ＵＥは、特定候補値のＣＳインデックスＩを通知されると、特定候補値のＣＳインデックスＩにＣＳインデックス間隔Ｄを順次加算することにより、他の候補値のＣＳインデックスを決定する。
【００９７】
図６Ａ及び図６Ｂは、ＵＣＩ長が１ビットであり、使用可能インデックス間隔Ｘが２であり、最大ＵＥ多重数Ｍが３である場合の、ＣＳ候補セットの一例を示す図である。
【００９８】
図６Ａは、ＣＳ候補間隔Ｙが３である場合を示す。この場合、ＣＳインデックス間隔Ｄは６である。例えば、ＵＥは、特定候補値のＣＳインデックスＩとして４を通知されると、他の候補値のＣＳインデックスとして１０を決定する。
【００９９】
図６Ｂは、ＣＳ候補間隔Ｙが１である場合を示す。この場合、ＣＳインデックス間隔Ｄは２である。例えば、ＵＥは、特定候補値のＣＳインデックスＩとして４を通知されると、他の候補値のＣＳインデックスとして６を決定する。
【０１００】
以上の第２の実施形態によれば、ＣＳ候補セット内のＣＳ候補が２π／Ｋの間隔を有していなくても、ＵＥは、ＣＳ候補セットを適切に設定できる。また、ＣＳ候補セット内の全てのＣＳインデックスをＮＷからＵＥへ通知する場合に比べて、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
ＵＣＩ候補値とＣＳインデックスの関連付けにより誤り率を低減してもよい。
【０１０２】
ＵＣＩ長が２ビットである場合、グレイコード（Gray  code）を用いて候補値がマッピングされてもよい。
【０１０３】
図７Ａは、グレイコードを用いる候補値のマッピングの一例を示す図である。周波数選択性が大きい環境において、復調結果が隣接するＣＳ候補（位相回転量）に変化する場合であっても、２ビットのうち１ビットの誤りであるため、誤り率を抑えることができる。
【０１０４】
互いに隣接するＣＳ候補（位相回転量）は、異なるＵＥの同一の候補値に割り当てられないことを条件として、候補値がＣＳ候補に関連付けられてもよい。特に、互いに隣接するＣＳ候補が、異なるＵＥのＡＣＫ又はＡＣＫ−ＡＣＫに割り当てられることを避ける。ＡＣＫ送信の発生確率は約９０％になるため、異なるＡＣＫのＣＳ候補を離すことにより、ＡＣＫ  ｔｏ  ＮＡＣＫ誤り率、ＮＡＣＫ  ｔｏ  ＡＣＫ誤り率を改善できる。
【０１０５】
図７Ｂは、ＡＣＫ−ＡＣＫが隣接することを避ける候補値のマッピングの一例を示す図である。例えば、図７Ａの１つのＣＳ候補セットに対し、次のＣＳ候補セットをπ／２だけ左回転させる。ＵＣＩ長が１ビットである場合、異なるＵＥのＡＣＫとＮＡＣＫが交互に配置されてもよい。
【０１０６】
以上の第３の実施形態によれば、候補値とＣＳ候補の関連付けによって、ＵＣＩの誤り率を抑えることができる。
【０１０７】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０８】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１１１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１２１】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１２２】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１２３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２５】
＜無線基地局＞
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１３１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３２】
また、送受信部１０３は、上り制御情報（ＵＣＩ）の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列（系列ベースＰＵＣＣＨ）を受信してもよい。
【０１３３】
また、送受信部１０３は、系列ベースＰＵＣＣＨのためのパラメータを、ユーザ端末２０へ送信してもよい。
【０１３４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１３８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３９】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４７】
また、制御部３０１は、系列ベースＰＵＣＣＨのための無線リソースを割り当ててもよい。また、制御部３０１は、系列ベースＰＵＣＣＨのための系列インデックスを割り当ててもよい。
【０１４８】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１５１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５２】
また、送受信部２０３は、上り制御情報（ＵＣＩ）の値に関連付けられた巡回シフトを用いて系列（系列ベースＰＵＣＣＨ）を送信してもよい。
【０１５３】
また、送受信部２０３は、系列ベースＰＵＣＣＨのためのパラメータを無線基地局１０から受信してもよい。
【０１５４】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１５５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１５８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５９】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６７】
また、制御部４０１は、無線基地局から通知されるパラメータ（例えば、特定候補値のリソース番号（ＣＳインデックス）、使用可能インデックス間隔Ｘ、最大ＵＥ多重数Ｍ、ＣＳ候補セットインデックスＳ、ＵＥ多重を行うか否かを示す情報、ＣＳ候補間隔Ｙ、の少なくともいずれか）に基づいて、上り制御情報の複数の候補値（例えば、１ビット又は２ビットの送達確認情報の値）のうち特定の候補値（例えば、１ビットのＵＣＩにおけるＡＣＫ、２ビットのＵＣＩにおけるＡＣＫ−ＡＣＫ）に関連付けられた巡回シフトの決定を制御し、決定された巡回シフトに基づいて、複数の候補値のうち他の候補値に関連付けられた巡回シフトの決定を制御してもよい。
【０１６８】
また、パラメータは、特定の候補値に関連付けられた巡回シフトの番号を含んでもよい。
【０１６９】
また、前記複数の候補値にそれぞれ関連付けられた複数の巡回シフトは、２πを複数の候補値の数（Ｋ）で等分した複数の位相回転量にそれぞれ対応してもよい。
【０１７０】
また、パラメータは、系列と、他のユーザ端末から送信される系列と、を符号分割多重（例えば、ＵＥ多重）するか否かを示す情報を含んでもよい。
【０１７１】
また、複数の巡回シフトのうち、ユーザ端末２０の肯定応答（例えば、１ビットのＵＣＩにおけるＡＣＫ、２ビットのＵＣＩにおけるＡＣＫ−ＡＣＫ）に関連付けられた巡回シフトは、他のユーザ端末の肯定応答に関連付けられた巡回シフトと隣接しなくてもよい。
【０１７２】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２００】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年9月3日(2020.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御チャネルにおいて、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する送信部と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる巡回シフトを決定する制御部と、を有し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、インデックスに基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと６の和に基づくことを特徴とする端末。
【請求項２】
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが２ビットのＮＡＣＫ−ＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスに基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが２ビットのＮＡＣＫ−ＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと３の和に基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが２ビットのＡＣＫ−ＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと６の和に基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが２ビットのＡＣＫ−ＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと９の和に基づくことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、上位レイヤシグナリング及び下り制御情報の少なくとも１つに基づいて、前記インデックスを決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
上り制御チャネルにおいて、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する工程と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる巡回シフトを決定する工程と、を有し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、ネットワークによって設定されるインデックスに基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと６の和に基づくことを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項５】
上り制御チャネルにおいて、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を受信する受信部と、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる巡回シフトを決定する制御部と、を有し、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、インデックスに基づき、
前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと６の和に基づくことを特徴とする基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様に係る端末は、上り制御チャネルにおいて、Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する送信部と、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信に用いられる巡回シフトを決定する制御部と、を有し、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＮＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、インデックスに基づき、前記ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１ビットのＡＣＫである場合、前記巡回シフトは、前記インデックスと６の和に基づくことを特徴とする。
【国際調査報告】
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