(57)【要約】  通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を記憶する記憶部と、通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得する指標取得部と、前記指標取得部が取得した前記第２の客観指標を用いて、前記記憶部が記憶する前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う許容判断部と、を備える通信品質評価装置。
2019013248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を記憶する記憶部と、
通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得する指標取得部と、
前記指標取得部が取得した前記第２の客観指標を用いて、前記記憶部が記憶する前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う許容判断部と、
を備える通信品質評価装置。
【請求項２】
前記利用継続可否情報は、前記複数の第１の客観指標が取得された期間に取得された情報であり、
前記判断時点における複数の前記第２の客観指標の、前記記憶部が記憶する前記複数の第１の客観指標に対する変化に基づいて、前記判断時点における前記許容関係情報の変化を推定して新たな許容関係情報を推定する変化推定部、をさらに備え、
前記許容判断部は、前記変化推定部が推定した前記新たな許容関係情報に基づいて、前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う、
請求項１に記載の通信品質評価装置。
【請求項３】
前記通信に関する複数の通信種別の利用割合を示す通信種別割合であって、前記許容関係情報が取得された期間における第１の前記通信種別割合と、前記判断時点における第２の前記通信種別割合とを取得する通信種別取得部、を備え、
前記記憶部は、前記第１の通信種別割合をさらに記憶し、
前記第１の通信種別割合に対する、前記第２の通信種別割合の変化に基づいて、前記変化推定部が推定した前記新たな許容関係情報を補正する補正部と、をさらに備える、
請求項２に記載の通信品質評価装置。
【請求項４】
前記複数の第１の客観指標と前記利用継続可否情報との関係が、前記客観指標の閾値を用いて関連付けられる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信品質評価装置。
【請求項５】
前記複数の第１の客観指標と前記利用継続可否情報との関係が、継続利用する前記利用者の分布、または継続利用しない前記利用者の分布の少なくともいずれかによって表現されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信品質評価装置。
【請求項６】
前記許容判断部は、前記継続利用する前記利用者と、前記継続利用しない前記利用者との度数の差、または前記度数の比に基づいて前記判断を行う、
請求項５に記載の通信品質評価装置。
【請求項７】
前記許容判断部は、前記利用者が継続利用するか否かの前記判断の結果、及び、前記利用者に関する情報を出力する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信品質評価装置。
【請求項８】
記憶部を備える通信品質評価装置が、
通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を取得し、取得した前記許容関係情報を記憶部に記憶させ、
通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得し、
取得された前記第２の客観指標を用いて、前記記憶部が記憶する前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う、
通信品質評価方法。
【請求項９】
通信品質評価装置のコンピュータに、
通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を取得し、
前記通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得し、
取得された前記第２の客観指標を用いて、取得された前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う、
処理を実行させる通信品質評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質評価装置、通信品質評価方法、および通信品質評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークを用いたサービスが利用されている。このような通信ネットワークを用いたサービスでは、通信品質が利用者にとって重要である。
例えば、インターネット網を用いた電話サービスであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ；インターネットプロトコル）電話では、携帯端末を所持している利用者がいる位置によって、音声品質が変化する場合がある。このため、特許文献１に記載の技術では、利用者がＩＰ電話を利用して通話する前に、基地局から受信した信号に基づいて通信品質を表す指標を取得し、取得した指標に対応する音声品質の指標を携帯端末の表示部上に表示させることが提案されている。これにより、特許文献１に記載の技術によると、利用者がＩＰ電話を利用して通話する前に、利用者が位置している場所でＩＰ電話を利用して通話した場合に音声品質が良いのか悪いのかを画面表示を見るだけで把握することができる。【０００３】
また、実際に通信ネットワークを使用して通信を行ったときに利用者が感じている通信品質（体感通信品質）を把握したいという要望があった。通信サービスを提供している事業者にとって、このような体感通信品質を把握することは、移動体通信におけるインフラ整備等における効率的な運用に繋がる可能性がある。
このため、例えば特許文献２に記載の技術では、利用者毎、端末機種毎のログ等に関する分析結果を各エリアにおける通信品質情報に加味することにより、利用者毎の体感通信品質を推定することが提案されている。【０００４】
このような通信ネットワークを使用したサービスは、利用料金が有料で提供されている場合が多い。このため、利用者は、通信ネットワークを提供する事業者と契約しても、通信品質が低い場合、契約を解約して他の通信事業者との契約に切り替えることがあり得る。このため、通信ネットワークを提供する事業者には、通信ネットワークを利用者が継続して利用し続けることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４１９８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ＩＰ電話の通話前の音声品質の指標を利用者が知ることができても、実際に通話したときの音声品質に対する体感通信品質を、事業者が推定、把握することができなかった。このため、特許文献１に記載の技術では、利用者が契約を継続して利用するか否かを判断できないという問題があった。
また、特許文献２に記載の技術では、利用者毎の体感通信品質を推定することができても、利用者が契約を継続して利用するか否かを判断できないという問題があった。【０００７】
本発明は、上述した課題を解決することができる通信品質評価装置、通信品質評価方法、および通信品質評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る通信品質評価装置は、通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を記憶する記憶部と、通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得する指標取得部と、前記指標取得部が取得した前記第２の客観指標を用いて、前記記憶部が記憶する前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う許容判断部と、を備える。【０００９】
本発明の別の態様によれば、通信品質評価方法は、通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を取得し、取得した前記許容関係情報を記憶部に記憶させ、通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得し、取得された前記第２の客観指標を用いて、前記記憶部が記憶する前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う。
本発明の別の態様によれば、通信品質評価プログラムは、通信品質評価装置のコンピュータに、通信に関する品質を示す複数の第１の客観指標と、前記第１の客観指標それぞれの場合に利用者が継続利用するか否かを示す利用継続可否情報との関係を表す許容関係情報を取得し、前記通信品質評価装置が判断を行う判断時点における第２の客観指標を取得し、取得された前記第２の客観指標を用いて、取得された前記許容関係情報を参照して、参照した結果に基づいて前記利用者が継続利用するか否かの判断を行う、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者が契約を継続して利用するか否かを判断することができる通信品質評価装置、通信品質評価方法および通信品質評価プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る通信品質評価装置を含む通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る記憶部が記憶する許容関係情報の例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る度数分布Ｆｙ（ａ）と度数分布Ｆｎ（ａ）の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る通信品質評価装置が行う処理手順例のフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る通信品質評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の記憶部が記憶する許容関係情報例の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る通信品質評価装置が行う処理手順例のフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る通信品質評価装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態に係る通信品質評価装置が行う処理手順例のフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る通信品質評価装置をコンピュータシステムで構成した構成例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による通信品質評価装置、通信品質評価方法、および通信品質評価プログラムを、図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０を含む通信システム１の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、携帯端末２１、携帯端末２２、・・・、基地局３１、基地局３２、・・・、通信品質評価装置１０を含んで構成される。なお、携帯端末２１、携帯端末２２、・・・のうち１つを特定しない場合は、携帯端末２０という。基地局３１、基地局３２、・・・のうち１つを特定しない場合は、基地局３０という。
通信品質評価装置１０は、記憶部１０１、指標取得部１０２、および許容判断部１０６を備える。
【００１４】
携帯端末２０は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯ゲーム機器等、通信機能と表示部を有する端末である。携帯端末２０は、基地局３０を介して、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ページの閲覧、楽曲の再生、動画の再生、電子メールの送受信等の所望の通信を行う。
【００１５】
基地局３０は、屋外基地局、屋内中継局、屋内基地局等である。基地局３０は、携帯端末２０からのリクエストに応じて、Ｗｅｂページの閲覧、楽曲の再生、動画の再生、電子メールの送受信等の所望の通信を行う。そして、基地局３０は、所望の通信時の客観指標と、その客観指標の場合において利用者が継続利用するか否かを示す情報（利用継続可否情報、主観情報）と、を取得する。ここで、客観指標とは、人間の主観に依存しない指標であり、遅延時間やスループット、パケットロス率などの通信ログから取得できる指標である。一方、利用継続可否情報は、人間の主観に依存した情報である。基地局３０は、取得した客観指標と利用継続可否情報とを通信品質評価装置１０に、例えばネットワークを介して送信する。なお、客観指標には、携帯端末２０の利用者を識別する情報が含まれている。携帯端末２０の利用者を識別する情報とは、例えば、携帯端末２０の固有情報、携帯端末２０に装着されているＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに記録されている加入者を特定するためのＩＤ番号等である。
客観指標と利用継続可否情報それぞれの例としては、次の例が挙げられる。利用者が通信サービスを利用しているときに「継続利用する」を選択したとき「継続利用する」を利用継続可否情報とし、そのときのスループットを客観指標とする。または、利用者が通信サービスを利用しているときに「継続利用しない」を選択したとき「継続利用しない」を利用継続可否情報とし、そのときのスループットを客観指標とする。
携帯端末２０は、利用継続可否情報の送信を、例えば、音楽を再生している状態、動画を再生している状態、Ｗｅｂページを表示させている状態、メールを受信している状態等のときに行う。そして、利用継続可否情報を受信したとき、基地局３０は、受信したときのスループットを客観指標として利用継続可否情報に併せて、送信する。
なお、利用継続可否情報は、複数の客観指標を取得した期間の情報である。また、複数の客観指標は、客観指標が利用継続可否情報を受信したときのスループットの場合、利用継続可否情報を受信した時刻を含む所定の期間における複数のスループットの時系列データであってもよい。または、複数の客観指標は、利用継続可否情報を受信した時刻を含む所定の期間における複数のスループットの時系列データとその平均値や偏差等の統計的な値であってもよい。
また、複数の客観指標は、利用継続可否情報を受信したときのスループットと遅延時間等の異なる種類の客観指標の組み合わせであってもよい。また、複数の客観指標は、利用継続可否情報を受信した時刻を含む所定の期間における複数のスループットと遅延時間等の時系列データであってもよい。また、複数の客観指標は、利用継続可否情報を受信した時刻を含む所定の期間における複数のスループットと遅延時間等の時系列データとその平均値や偏差等の統計的な値であってもよい。なお、スループットと遅延時間は客観指標の一例であり、他の指標であってもよい。
また、基地局３０は、利用者が携帯端末２０で通信サービスを利用しているとき、利用継続可否情報を取得したときとは異なるタイミングの所定の時刻、任意のタイミングで、現在の客観指標を取得する。そして、基地局３０は、取得した客観指標を通信品質評価装置１０に、例えばネットワークを介して送信する。なお、基地局３０は、客観指標の取得を通信品質評価装置１０からリクエストされたタイミングで行うようにしてもよい。所定の時刻は、例えば、一般的に通信速度が遅くなる時間帯の時刻である。
【００１６】
記憶部１０１は、許容関係情報を記憶する。許容関係情報は、複数の客観指標と、その客観指標の場合のそれぞれにおいて利用者が利用を継続するか否かを示す情報である利用継続可否情報との関係を示す情報である。
【００１７】
指標取得部１０２は、基地局３０が送信する客観指標と利用継続可否情報とを取得する。なお、指標取得部１０２は、利用者が携帯端末で通信サービスを利用しているとき、所定の時刻、任意のタイミングに基地局３０を介して、携帯端末２０に「この通信状態で、利用を継続するか否か」のアンケートを行う指示を送信して、客観指標と利用継続可否情報を取得するようにしてもよい。所定の時刻は、例えば、一般的に通信速度が遅くなる時間帯の時刻である。指標取得部１０２は、取得した客観指標と利用継続可否情報とを記憶部１０１に記憶させる。なお、許容関係情報は、許容判断部１０６が判断を行う時点より前に取得される。
また、指標取得部１０２は、基地局３０から送信された客観指標を取得し、取得した客観指標を許容判断部１０６に出力する。
【００１８】
許容判断部１０６は、指標取得部１０２が出力する客観指標を取得し、取得した客観指標を用いて、記憶部１０１が記憶する許容関係情報を参照する。許容判断部１０６は、参照した結果に基づいて、利用者が利用を継続するか否かの判断を行い、判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。
【００１９】
ここで、客観指標の例を説明する。
客観指標は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの無線通信の場合、信号の強さを表すＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）などの電波の品質情報も含む。客観指標には、携帯端末２０で使用されるアプリケーションにおいて、Ｗｅｂページのリンクを選択してから表示されるまでの時間や動画のビットレート、解像度、ストール(利用者の操作によらない再生停止)回数、ストール時間などの各種値が含まれてもよい。または、客観指標には、これらの各種値の推定値や、これらの各種値や各種値の推定値を用いて計算した結果が含まれてもよい。客観指標は、例えば、これらの各種値から計算される、利用者の体感品質を表すＱｏＥ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）などであってもよい。また、客観指標は、利用者が、例えばＷｅｂページを閲覧している場合、閲覧を継続しているときのスループットであってもよい。
【００２０】
次に、許容関係情報について説明する。
利用者は、例えば、Ｗｅｂページを携帯端末で表示させている場合、そのＷｅｂページの情報を全て取得して表示するまでに要する時間に応じて、体感的に早い、遅いと感じる。そして、遅いと感じた場合に、利用者に応じて許容できるレベルと許容できないレベルとがある。このため、例えば、実際に携帯端末等を利用してＷｅｂページを表示しているときに、許容できるレベルであるか許容できないレベルであるかを利用者に選択してもらう。これにより、選択された結果である利用継続可否情報と、利用継続可否情報が送信されたときの客観指標（例えばスループット）とが対応つけられる。利用継続可否情報にそれぞれ対応付けられた複数の客観指標の組み合わせが許容関係情報である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る記憶部１０１が記憶する許容関係情報の例を示す図である。図２に示すように、記憶部１０１は、客観指標に利用継続可否情報を対応つけて記憶している。図２に示す例では、客観指標がＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ８それぞれの場合における利用継続可否情報は、利用者が継続利用しないことを示す。また、客観指標がＡ５、Ａ６、Ａ７それぞれの場合における利用継続可否情報は、利用者が継続利用することを示す。図２に示す例において、記憶部１０１は、複数の客観指標と、利用継続可否情報（その複数の客観指標を取得した期間において、その客観指標の場合に利用者が継続利用するか否かを示す情報）とを対応付けて、許容関係情報として記憶している。
なお、記憶部１０１は、利用者が継続利用する場合と継続利用しない場合とが切り替わる閾値となる客観指標を記憶するようにしてもよい。すなわち、許容関係情報における複数の客観指標と利用継続可否情報との関係は、客観指標の閾値を用いて関連付けられてもよい。
【００２２】
ここで、許容関係情報の一例を説明する。
客観指標がスループットである一例において、例えば、スループットが１００Ｋｂｐｓの場合に、利用者は継続利用しない。スループットが２００Ｋｂｐｓ、３００Ｋｂｐｓ、４００Ｋｂｐｓの場合にも、利用者は継続利用しない。一方、スループットが５００Ｋｂｐｓの場合に利用者は継続利用する。また、スループットが６００Ｋｂｐｓ、７００Ｋｂｐｓの場合にも、利用者は継続利用する。この例では、スループットが４００Ｋｂｐｓ以下の場合、利用者が継続利用せず、スループットが５００Ｋｂｐｓ以上の場合、利用者が継続利用することを記憶部１０１が記憶するようにしてもよい。すなわち、利用者が継続利用する客観指標と継続利用しない客観指標とが切り替わる閾値（例えば、スループット５００Ｋｂｐｓ）が記憶されてもよい。
【００２３】
なお、許容関係情報は、確率分布Ｐｙ（ａ）や確率分布Ｐｎ（ａ）、度数分布Ｆｙ（ａ）や度数分布Ｆｎ（ａ）として表現されてもよい。確率分布Ｐｙ（ａ）は、客観指標が「ａ」のとき、利用者が継続利用する確率である。確率分布Ｐｎ（ａ）は、客観指標が「ａ」のとき、利用者が継続利用しない確率である。度数分布Ｆｙ（ａ）は、客観指標が「ａ」のとき、継続利用する利用者数である。度数分布Ｆｎ（ａ）は、客観指標が「ａ」のときの継続利用しない利用者数である。度数分布の例を図３に示す。
図３は、本実施形態に係る度数分布Ｆｙ（ａ）と度数分布Ｆｎ（ａ）の例を示す図である。図３において、横軸は客観指標「ａ」、縦軸は度数である。なお、度数分布は、表形式の度数分布表であってもよい。なお、記憶部１０１は、確率分布Ｐｙ（ａ）、確率分布Ｐｎ（ａ）、度数分布Ｆｙ（ａ）、度数分布Ｆｎ（ａ）のうち少なくとも１つを記憶してもよい。
このように、許容関係情報における複数の客観指標と利用継続可否情報との関係が、継続利用する利用者の分布、または継続利用しない利用者の分布の少なくともいずれかによって表現されてもよい。
【００２４】
次に、通信品質評価装置１０が行う処理手順例を説明する。
図４は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０が行う処理手順例のフローチャートである。
【００２５】
（ステップＳ１０１）指標取得部１０２は、例えば基地局３０から客観指標と利用継続可否情報とを取得し、取得した客観指標と利用継続可否情報とを許容関係情報として、記憶部１０１に記憶させる。
（ステップＳ１０２）指標取得部１０２は、例えば基地局３０から客観指標を取得し、取得した客観指標を許容判断部１０６に出力する。
【００２６】
（ステップＳ１０３）許容判断部１０６は、指標取得部１０２が出力する客観指標を取得し、取得した客観指標を用いて、記憶部１０１が記憶する許容関係情報を参照する。
（ステップＳ１０４）許容判断部１０６は、許容関係情報を参照した結果に基づいて、利用者が利用を継続するか否かの判断を行う。なお、許容判断部１０６は、取得した客観指標に含まれる携帯端末２０の識別情報に基づいて、携帯端末２０の利用者を識別する。
（ステップＳ１０５）許容判断部１０６は、利用者が利用を継続するか否かを判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。なお、判断結果には、継続利用する利用者に関する情報や、継続利用しない利用者の情報が含まれている。利用者の情報は、例えば、利用者の携帯端末２０の識別情報、または、利用者を識別する情報を含んでもよい。または、利用者の情報は、継続利用する利用者の数、または、継続利用しない利用者の数を含んでもよい。これにより、本実施形態によれば、継続利用する利用者数を可視化することができる。
【００２７】
なお、通信品質評価装置１０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理を、利用者毎に行う。
【００２８】
ここで、図４の処理の具体例を説明する。
具体例として、客観指標がスループットである場合を説明する。まず、記憶部１０１は、スループットが４００Ｋｂｐｓ以下の場合、利用者が継続利用せず、スループットが５００Ｋｂｐｓ以上の場合、利用者が継続利用することを許容関係情報として記憶する。
この場合、許容判断部１０６は、指標取得部１０２が取得した客観指標であるスループットが４００Ｋｂｐｓ以下の場合、利用者が継続利用しないと判断する。また、許容判断部１０６は、指標取得部１０２が取得した客観指標であるスループットが５００Ｋｂｐｓ以上の場合、利用者が継続利用すると判断する。そして、許容判断部１０６は、判断結果を出力する。
【００２９】
次に、記憶部１０１が、利用者が継続利用する確率分布Ｐｙ（ａ）と、利用者が継続利用しない確率分布Ｐｎ（ａ）とを許容関係情報として記憶し、客観指標「ａ」がスループットの場合を説明する。
通信品質評価装置１０が判断を行う時点におけるスループットが５５０Ｋｂｐｓである場合、利用者が継続利用する確率「Ｐｙ（５５０）＝０．７」であるとする。この場合、許容判断部１０６は、利用者が７０％の確率で継続利用すると判断する。
または、許容判断部１０６は、確率「Ｐｙ（５５０）＞０．５」なので利用者が継続利用すると判断する。この場合、利用者が継続利用する確率が５０％を超えるため、許容判断部１０６は利用者が継続利用すると判断する。
または、許容判断部１０６は、確率「Ｐｙ（５５０）（＝０．７）」＞確率「Ｐｎ（５５０）（＝０．３）」なので、利用者が継続利用すると判断する。この場合、利用者が継続利用する確率が、利用者が継続利用しない確率より大きい。したがって、許容判断部１０６は利用者が継続利用すると判断する。
なお、この場合、許容判断部１０６は、確率分布Ｐｙと確率分布Ｐｎとの大小関係を比較して、例えば確率分布Ｐｙと確率分布Ｐｎの差の正負によって利用者が継続利用するか否かを判断するようにしてもよい。この場合、許容判断部１０６は、差が正であれば利用者が継続利用すると判断し、差が負であれば利用者が継続利用しないと判断する。差は、例えば、利用者が継続利用する確率から、利用者が継続利用しない確率を減算した値を示す。
または、許容判断部１０６は、確率分布Ｐｙと確率分布Ｐｎとの差と、所定の閾値（閾値は０でもよい）とを比較し、差が閾値より大きい場合に、利用者が継続利用すると判断するようにしてもよい。この場合も同様にして、差は、例えば、利用者が継続利用する確率から、利用者が継続利用しない確率を減算した値を示す。
または、許容判断部１０６は、度数分布Ｆｙと度数分布Ｆｎの比と、所定の閾値（閾値は、例えば１でもよい）とを比較し、比が閾値より大きい場合に、利用者が継続利用すると判断するようにしてもよい。例えば、度数「Ｆｙ（５５０）＝１４００」であり、度数「Ｆｎ（５５０）＝６００」である場合、値「１４００」と値「６００」との比の値と所定の閾値とが比較される。この場合、比が閾値より大きい場合に、利用者が継続利用すると判断される。比は、例えば、利用者が継続利用する度数を、利用者が継続利用しない度数で除算した値（＝１４００÷６００）を示す。
または、許容判断部１０６は、確率「Ｐｙ（５５０）＝０．７」であり、確率「Ｐｎ（５５０）＝０．３」なので、利用者が７０％の確率で継続利用し、３０％の確率で継続利用しないと判断する。
そして、許容判断部１０６は、判断結果を出力する。
【００３０】
なお、記憶部１０１は、スループット、利用者が継続利用する確率分布Ｐｙ（ａ）と、利用者が継続利用しない確率分布Ｐｎ（ａ）の全てを記憶していてもよい。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、通信品質評価装置１０が許容関係情報を記憶し、利用者が通信ネットワークを使用しているときに取得した客観指標を用いて、記憶部１０１が記憶する許容関係情報を参照する。これにより、利用者が利用を継続するか否か、すなわち契約を継続するか否かを推定するようにした。このように、本実施形態では、例えば利用者毎の体感通信品質を推定するのではなく、利用者毎の客観的な指標を取得し、取得した客観指標と、記憶する許容関係情報とに基づいて、利用者が利用を継続するか否かを推定する。
【００３２】
これにより、本実施形態によれば、利用者が契約を継続して利用するか否かを精度良く判断することができる。
【００３３】
なお、上述した例では、通信品質評価装置１０が記憶部１０１を備える例を説明したが、これに限られない。記憶部１０１は、ネットワークを介して接続されていてもよく、記憶部１０１が記憶する許容関係情報がクラウドコンピューティング環境のリソース上に置かれていてもよい。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。
図５は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０Ａの構成例を示すブロック図である。図５に示すように、通信品質評価装置１０Ａは、記憶部１０１、指標取得部１０２Ａ、変化推定部１０４、および許容判断部１０６Ａを備える。なお、通信品質評価装置１０（図１）が備える機能部と同様の機能部については、同じ符号を用いて説明を省略する。なお、図５では、携帯端末２０、基地局３０を省略して図示している。
【００３５】
指標取得部１０２Ａは、例えば基地局３０（図１）が送信する客観指標と利用継続可否情報とを取得し、取得した客観指標と利用継続可否情報とを許容関係情報として記憶部１０１に記憶させる。指標取得部１０２Ａは、基地局３０が送信する客観指標を取得し、取得した客観指標を変化推定部１０４と許容判断部１０６Ａとに出力する。第１実施形態と同様に、許容関係情報は、許容判断部１０６Ａが判断を行う時点より前に取得される。
【００３６】
変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を取得する。変化推定部１０４は、取得した客観指標を用いて、記憶部１０１が記憶する許容関係情報を参照して、許容関係情報が変化したか否かを推定する。変化推定部１０４は、変化していた場合に、変化分を加えた新たな許容関係情報を推定する。変化推定部１０４は、変化がない場合、記憶部１０１が記憶する許容関係情報を新たな許容関係情報とする。
【００３７】
許容判断部１０６Ａは、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を用いて、変化推定部１０４が推定した新たな許容関係情報を参照して、利用者が利用を継続するか否かの判断を行う。許容判断部１０６Ａは、判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。
【００３８】
変化推定部１０４が行う処理について、さらに説明する。
ここでは、判断を行う時点（現在、判断時点）の客観指標自体は取得可能であるが、最新の許容関係情報は取得可能ではないとする。つまり、判断時点より前の許容関係情報は取得されているが、判断時点における最新の許容関係情報は取得されていない。
一例として、変化推定部１０４は、客観指標の代表値等を含む統計量の変化を、許容関係情報に適用する。変化推定部１０４は、例えば、客観指標の平均値や最頻値、最大値、最小値、偏差、パーセンタイル値などの値の変化を、許容関係情報に適用する。なお、客観指標と許容関係情報の絶対値とに差がある場合には、値が正規化されてもよい。
また、他の例として、変化推定部１０４は、客観指標の分布モデルを仮定し、そのパラメータの変化を推定し、許容関係情報の分布モデルを推定する。例えば、変化推定部１０４は、通信品質評価装置１０Ａが判断を行う時点における客観指標の分布と、推定した客観指標の分布の距離が最小となるようなパラメータを求める。
【００３９】
次に、変化推定部１０４と許容判断部１０６Ａが行う処理例を説明する。
まず、記憶部１０１が記憶する許容関係情報における客観指標がスループットである場合の例を説明する。
図６は、本実施形態の記憶部１０１が記憶する許容関係情報の一例を示す図である。図６に示すように、記憶部１０１が記憶する許容関係情報によると、スループットが４００Ｋｂｐｓ以下では利用者が継続利用せず、スループットが５００Ｋｂｐｓ以上では利用者が継続利用する。変化推定部１０４は、客観指標の平均値であるスループットの平均値を求める。図６において、スループットの平均値は、５００Ｋｂｐｓである。記憶部１０１は、許容関係情報の利用継続可否情報が取得された期間内の客観指標の統計量を記憶する。
【００４０】
次に、変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ａが取得した、所定の期間の客観指標の平均値を求める。所定の期間は、例えば、平均値を求める日を含んだ一週間（最近一週間ともいう）である。ここで、求めた最近一週間のスループットの平均値が、６００Ｋｂｐｓであったと想定する。このように取得された客観指標は、例えば、利用者がＷｅｂページの閲覧を継続している状態のときのスループットである。Ｗｅｂページの閲覧を継続している状態とは、Ｗｅｂページの読み込み中に停止指示が利用者によって行われず、１つのページが所定の時間継続して表示され（読まれている状態）、そのページからリンクされている他のページに移動し閲覧が続いている状態である。または、Ｗｅｂページの閲覧を継続している状態とは、検索が行われ、新たなページの閲覧が行われている状態等である。このような状態では、利用者が閲覧を継続しているため、利用者にとって利用継続してもよいスループットであると言える。一方、ページの読み込み中に読み込み停止指示が行われたときは、利用者によって利用を継続したくない状態のスループットであるといえる。
【００４１】
記憶部１０１が記憶するスループットの平均値に対して、最近一週間のスループットの平均値が１００Ｋｂｐｓ増加している。このため、変化推定部１０４は、新たな許容関係情報を、スループットが５００Ｋｂｐｓ（＝４００Ｋｂｐｓ＋１００Ｋｂｐｓ）以下では利用者が継続利用せず、スループットが６００Ｋｂｐｓ（＝５００Ｋｂｐｓ＋１００Ｋｂｐｓ）以上では利用者が継続利用する、とする。
このように、スループットの平均値が増加して利用環境が向上すると、利用者は、向上した利用環境に慣れていく。これにより、スループット５００Ｋｂｐｓの場合、利用者は、利用環境が向上する前は継続利用していたにもかかわらず、利用環境が向上した後は継続利用しなくなる場合がある。この場合、スループットと利用継続可否情報との対応関係（許容関係情報）が変化する。したがって、変化推定部１０４は、判断時点における客観指標の統計量の、許容関係情報が取得された期間における客観指標の統計量に対する変化に基づいて、許容関係情報の変化を推定する。換言すると、変化推定部１０４は、許容関係情報が取得された期間から判断時点へのスループットの平均値の変化を取得し、変化に基づいて新たな許容関係情報を推定する。
【００４２】
許容判断部１０６Ａは、取得した客観指標が５００Ｋｂｐｓの場合、利用者が継続利用しないと判断する。すなわち、許容判断部１０６Ａは、推定された新たな許容関係情報に基づくことにより、スループットが５００Ｋｂｐｓの場合に利用者が継続利用しないと判断する。
【００４３】
次に、記憶部１０１が、利用者が継続利用する度数分布Ｆｙ（ａ）と、利用者が継続利用しない度数分布Ｆｎ（ａ）とを許容関係情報として記憶し、客観指標「ａ」がスループットの場合を説明する。ここで、客観指標と利用者との度数分布Ｆｗ（ａ）は、「Ｆｗ（ａ）＝ｘＦｙ（ａ）＋ｙＦｎ（ａ）」と定義される。「ｘ」、「ｙ」はパラメータである。
度数分布Ｆｙ（ａ）、度数分布Ｆｎ（ａ）は、パラメータ列μで決まる。パラメータ列μは、例えば、分布の標本の平均値や分散値等を示す。度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ」と表現される。
記憶部１０１が記憶している情報は、添え字「１」をつけて表現される。つまり、記憶部１０１が記憶する客観指標と利用者との度数分布は、Ｆｗ１（ａ）のように表現される。客観指標と利用者との度数分布Ｆｗ１（ａ）は、「Ｆｗ１（ａ）＝ｘ１Ｆｙ（ａ）＋ｙ１Ｆｎ（ａ）」と定義される。度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ１」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ１」と表現される。
変化推定部１０４は、記憶部１０１が記憶している客観指標に基づいて、度数分布Ｆｗ１（ａ）を構成するパラメータ「ｘ１」、「ｙ１」、「μｙ１」、「μｎ１」を推定しておく。
【００４４】
次に、変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を取得し、通信品質評価装置１０Ａが判断を行う時点における、客観指標と利用者との分布を度数分布Ｆｗｒ（ａ）とする。添え字「ｒ」は、通信品質評価装置１０Ａが判断を行う時点における値を示す。
次に、変化推定部１０４は、添え字「１」のパラメータを初期値として、「Ｆｗｒ（ａ）−Ｆｗ２（ａ）」を最小化するパラメータ「ｘ２」、「ｙ２」、「μｙ２」、「μｎ２」を推定する。客観指標と利用者との度数分布Ｆｗ２（ａ）は、「Ｆｗ２（ａ）＝ｘ２Ｆｙ（ａ）＋ｙ２Ｆｎ（ａ）」と定義される。度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ２」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ２」と表現される。
このように、変化推定部１０４は、判断を行う時点における度数分布Ｆｗｒ（ａ）と、推定した度数分布Ｆｗ２（ａ）との距離が最小となるようなパラメータを求める。換言すると、変化推定部１０４は、判断を行う時点における度数分布Ｆｗｒ（ａ）と、記憶部１０１が記憶している度数分布Ｆｗ１（ａ）とに基づいて、度数分布Ｆｗ２（ａ）のパラメータを推定する。
次に、変化推定部１０４は、「ｘ２Ｆｙ２（ａ）＞ｙ２Ｆｎ２（ａ）」の場合に利用者が継続利用するとし、「ｘ２Ｆｙ２（ａ）＞ｙ２Ｆｎ２（ａ）」ではない場合に利用者が継続利用しないとする新たな許容関係情報とする。
【００４５】
許容判断部１０６Ａは、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を用いて、このように推定された新たな許容関係情報を参照して、利用者が継続利用するか否かを判断する。
【００４６】
なお、記憶部１０１は、スループット、利用者が継続利用する度数分布Ｆｙ（ａ）と、利用者が継続利用しない度数分布Ｆｎ（ａ）全てを記憶していてもよい。
【００４７】
なお、上述した例において、変化推定部１０４は、度数分布ｘ２Ｆｙ２（ａ）と度数分布ｙ２Ｆｎ２（ａ）との比較を、度数分布ｘ２Ｆｙ２（ａ）と度数分布ｙ２Ｆｎ２（ａ）との差の正負に応じて行ってもよい。この場合、変化推定部１０４は、差の正負に応じて利用者が継続利用するか否かを示す情報を、新たな許容関係情報とする。または、変化推定部１０４は、度数分布ｘ２Ｆｙ２（ａ）と度数分布ｙ２Ｆｎ２（ａ）との差と所定の閾値とを比較する。変化推定部１０４は、比較した結果に応じて利用者が継続利用するか否かを示す情報を新たな許容関係情報としてもよい。あるいは、変化推定部１０４は、度数分布ｘ２Ｆｙ２（ａ）と度数分布ｙ２Ｆｎ２（ａ）との比を求め、求めた比と所定の閾値とを比較する。変化推定部１０４は、比較した結果に応じて利用者が継続利用するか否かを示す情報を新たな許容関係情報としてもよい。
【００４８】
次に、通信品質評価装置１０Ａが行う処理手順例を説明する。
図７は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０Ａが行う処理手順例のフローチャートである。なお、第１実施形態の図４と同じ処理については、同じ符号を用いて、説明を省略する。
【００４９】
（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２）通信品質評価装置１０Ａは、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２の処理を行い、処理後、ステップＳ２０１の処理に進める。
【００５０】
（ステップＳ２０１）変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を用いて、新たな許容関係情報を推定する。変化推定部１０４は、例えば、通信品質評価装置１０Ａが判断を行う時点における客観指標と記憶部１０１が記憶する複数の客観指標とを比較し、その変化を計算する。そして、変化推定部１０４は、求めた客観指標の変化に基づいて許容関係情報に対して変更を加え、新たな許容関係情報を推定する。
【００５１】
（ステップＳ２０２）許容判断部１０６Ａは、指標取得部１０２Ａが出力する客観指標を用いて、変化推定部１０４が推定した新たな許容関係情報を参照する。許容判断部１０６Ａは、処理後、ステップＳ１０４の処理に進める。
【００５２】
（ステップＳ１０４）許容判断部１０６Ａは、参照した結果に基づいて、利用者が利用を継続するか否かの判断を行う。なお、許容判断部１０６Ａは、取得した客観指標に含まれる携帯端末２０の識別情報に基づいて、携帯端末２０の利用者を識別する。
（ステップＳ１０５）許容判断部１０６Ａは、判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。なお、判断結果には、継続利用する利用者に関する情報や継続利用しない利用者の情報が含まれている。これにより、本実施形態によれば、継続利用する利用者数を可視化することができる。
【００５３】
なお、通信品質評価装置１０は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０２、ステップＳ２０１〜Ｓ２０２、ステップＳ１０４〜Ｓ１０５の処理を、利用者毎に行う。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、通信品質評価装置１０Ａが変化推定部１０４を備え、許容関係情報の変化を推定するようにした。
【００５５】
これにより、本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、許容関係情報が変化した場合にも、利用者が継続利用するか否かを精度良く判断できる。
【００５６】
なお、上述した例では、通信品質評価装置１０Ａが記憶部１０１を備える例を説明したが、これに限られない。第１実施形態と同様に、記憶部１０１は、ネットワークを介して接続されていてもよく、記憶部１０１が記憶する許容関係情報がクラウドコンピューティング環境のリソース上に置かれていてもよい。
【００５７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。
図８は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０Ｂの構成例を示すブロック図である。図８に示すように、通信品質評価装置１０Ｂは、記憶部１０１Ｂ、指標取得部１０２Ｂ、通信種別割合取得部１０３、変化推定部１０４、補正部１０５、および許容判断部１０６Ｂを備える。なお、通信品質評価装置１０（図１）、通信品質評価装置１０Ａ（図５）が備える機能部と同様の機能部については、同じ符号を用いて説明を省略する。なお、図８では、携帯端末２０、基地局３０を省略して図示している。
【００５８】
指標取得部１０２Ｂは、例えば基地局３０（図１）が送信する客観指標と利用継続可否情報とを取得し、取得した客観指標と利用継続可否情報とを許容関係情報として記憶部１０１Ｂに記憶させる。指標取得部１０２Ｂは、基地局３０が送信する客観指標を取得し、取得した客観指標を変化推定部１０４と補正部１０５と許容判断部１０６Ｂとに出力する。第１実施形態、第２実施形態と同様に、許容関係情報は、許容判断部１０６Ｂが判断を行う時点より前に取得される。
【００５９】
通信種別割合取得部１０３は、許容関係情報を調査した期間の通信種別割合を取得し、取得した通信種別割合を記憶部１０１Ｂに記憶させる。また、通信種別割合取得部１０３は、通信品質評価装置１０Ｂが推定を行う時点における通信種別割合を取得し、取得した通信種別割合を補正部１０５に出力する。なお、通信種別割合とは、異なる通信種別の利用者による契約割合である。例えば、第１の通信種別が第３世代移動通信システム（以下、３Ｇという）の通話規格であり、第２の通信種別がＬＴＥの通話規格である場合、通信種別割合は、３ＧとＬＴＥの利用者の契約割合である。すなわち、通信種別割合は、例えば、３Ｇを契約している利用者とＬＴＥを契約している利用者との割合を示す。
【００６０】
記憶部１０１Ｂは、許容関係情報と、許容関係情報を取得した期間の通信種別割合とを記憶する。記憶部１０１Ｂは、例えば、複数の客観指標と、利用継続可否情報（その複数の客観指標を取得した期間において、その客観指標の場合に利用者が継続利用するか否かを示す情報）の対応関係と、その複数の客観指標を取得した期間における通信種別割合とを記憶する。
【００６１】
変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ｂが出力する客観指標を取得する。変化推定部１０４は、取得した客観指標を用いて、記憶部１０１Ｂが記憶する許容関係情報を参照して、許容関係情報が変化したか否かを推定する。変化推定部１０４は、変化していた場合に、変化分を加えた新たな許容関係情報を推定する。変化推定部１０４は、変化がない場合、記憶部１０１Ｂが記憶する許容関係情報を新たな許容関係情報とする。
【００６２】
補正部１０５は、通信種別割合取得部１０３が取得した、利用者が継続利用するか否かの判断を通信品質評価装置１０Ｂが行う時点における通信種別割合と、記憶部１０１Ｂが記憶する通信種別割合との変化を求める。補正部１０５は、求めた通信種別割合の変化に基づいて、変化推定部１０４が推定した新たな許容関係情報を補正する。すなわち、補正部１０５は、判断時点の通信種別割合の、記憶部１０１Ｂが記憶する通信種別割合に対する変化に基づいて、新たな許容関係情報を補正する。
【００６３】
許容判断部１０６Ｂは、指標取得部１０２Ｂが出力する客観指標を用いて、補正部１０５が補正した許容関係情報を参照して、利用者が利用を継続するか否かの判断を行う。許容判断部１０６Ｂは、判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。
【００６４】
次に、通信種別割合と、許容関係情報との関係について説明する。ここでは、例えば、通信種別が２種類、すなわち、３ＧとＬＴＥを例とする。また、客観指標値をスループットとして説明する。
３Ｇを利用している利用者が継続利用すると判断するスループット帯Ｔｈ３Ｇは、ＬＴＥを利用する利用者が継続利用すると判断するスループット帯ＴｈＬＴＥと異なると考えられる。スループット帯Ｔｈ３Ｇは、全体的にスループット帯ＴｈＬＴＥよりも低くなる。なぜなら、３Ｇを利用する利用者は、ＬＴＥを利用する利用者よりも低いスループットに慣れているからである。つまり、ＬＴＥを利用している利用者は継続利用しないが、３Ｇを利用している利用者は継続利用するようなスループット帯のしきい値Ｔｈｔｈｒが存在する。
ある利用者が３Ｇの利用からＬＴＥの利用に移行した場合、しきい値Ｔｈｔｈｒで継続利用する利用者が減少し、継続利用しない利用者が増加する。従って、通信種別割合が変化すると、客観指標と利用継続可否情報との関係のうち一部の客観指標帯における関係が変化する。このため、通信種別割合が変化した場合、判断に用いる許容関係情報を補正する。
【００６５】
次に、補正部１０５が行う補正方法の例を説明する。
補正部１０５は、変化推定部１０４が推定した新たな許容関係情報について、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における客観指標の分布と、推定した客観指標の分布との距離が所定値以上であれば、さらなる補正をおこなう。例えば、補正部１０５は、推定した客観指標の分布が、判断を行う時点における客観指標の分布から所定値以上外れている場合に、推定した客観指標の分布を補正する。
補正部１０５は、例えば、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における客観指標の分布と、推定した客観指標の分布との差分を求め、許容関係情報にその差分に基づいた分布を加えることで補正を行う。
【００６６】
次に、通信品質評価装置１０Ｂが行う処理手順例を説明する。
図９は、本実施形態に係る通信品質評価装置１０Ｂが行う処理手順例のフローチャートである。
【００６７】
（ステップＳ３０１）指標取得部１０２Ｂは、例えば基地局３０（図１）が送信する客観指標と利用継続可否情報とを取得し、取得した客観指標と利用継続可否情報とを許容関係情報として記憶部１０１に記憶させる。続けて、通信種別割合取得部１０３は、許容関係情報を調査した期間の通信種別割合を取得し、取得した通信種別割合を記憶部１０１Ｂに記憶させる。
【００６８】
（ステップＳ３０２）指標取得部１０２は、例えば基地局３０から客観指標を取得し、取得した客観指標を変化推定部１０４と補正部１０５と許容判断部１０６Ｂとに出力する。
（ステップＳ３０３）通信種別割合取得部１０３は、通信品質評価装置１０Ｂが推定を行う時点における通信種別割合を取得し、取得した通信種別割合を補正部１０５に出力する。
【００６９】
（ステップＳ３０４）変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ｂが出力する客観指標を用いて、新たな許容関係情報を推定する。例えば、変化推定部１０４は、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における客観指標と記憶部１０１Ｂが記憶する複数の客観指標とを比較し、その変化を求める。そして、変化推定部１０４は、求めた客観指標の変化に基づいて許容関係情報に対して変更を加え、新たな許容関係情報を推定する。
【００７０】
（ステップＳ３０５）補正部１０５は、通信種別割合取得部１０３が取得した、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における通信種別割合と、記憶部１０１Ｂが記憶する通信種別割合との間の変化を求める。続けて、補正部１０５は、求めた通信種別割合の変化に基づいて、変化推定部１０４が推定した新たな許容関係情報を補正する。例えば、補正部１０５は、推定した新たな許容関係情報に対して、求めた通信種別割合の変化に基づく変更を加え、新たな許容関係情報を補正する。
なお、補正部１０５は、判断を行う時点における客観指標の分布と、推定された新たな許容関係情報における客観指標の分布との差異が所定値以上の場合に、補正を行ってもよい。
【００７１】
（ステップＳ３０６）許容判断部１０６Ｂは、補正部１０５が補正した新たな許容関係情報を、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における客観指標を用いて参照する。
（ステップＳ３０７）許容判断部１０６Ｂは、参照した補正された新たな許容関係情報に基づいて、利用者が継続利用するか否かの判断を行う。なお、許容判断部１０６Ｂは、取得した客観指標に含まれる携帯端末２０の識別情報に基づいて、携帯端末２０の利用者を識別する。
【００７２】
（ステップＳ３０８）許容判断部１０６Ｂは、判断した判断結果を、例えば、表示装置、印刷装置、外部装置へ出力する。なお、判断結果には、継続利用する利用者に関する情報や継続利用しない利用者の情報が含まれている。これにより、本実施形態によれば、継続利用する利用者数を可視化することができる。
【００７３】
なお、通信品質評価装置１０Ｂは、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０８の処理を、利用者毎に行う。
【００７４】
次に、変化推定部１０４と補正部１０５と許容判断部１０６Ｂが行う処理例を説明する。なお、記憶部１０１Ｂが、利用者が継続利用する度数分布Ｆｙ（ａ）と、利用者が継続利用しない度数分布Ｆｎ（ａ）とを記憶しているとし、客観指標「ａ」がスループットであるとする。
【００７５】
第２実施形態と同様に、客観指標と利用者との度数分布Ｆｗ（ａ）が、「Ｆｗ（ａ）＝ｘＦｙ（ａ）＋ｙＦｎ（ａ）」と定義される。また、度数分布Ｆｙ（ａ）、度数分布Ｆｎ（ａ）は、パラメータ列μで決まる。度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ」と表現される。記憶部１０１Ｂが記憶している情報は、添え字「１」をつけて表現される。前述したとおり、記憶部１０１Ｂが記憶する客観指標と利用者との度数分布は、Ｆｗ１（ａ）のように表現される。前述したとおり、度数分布Ｆｗ１（ａ）は、「Ｆｗ１（ａ）＝ｘ１Ｆｙ（ａ）＋ｙ１Ｆｎ（ａ）」と定義され、度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ１」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ１」と表現される。
【００７６】
まず、変化推定部１０４は、記憶部１０１Ｂが記憶している客観指標に基づいて、度数分布Ｆｗ１（ａ）を構成するパラメータ「ｘ１」、「ｙ１」、「μｙ１」、「μｎ１」を推定しておく。
次に、変化推定部１０４は、指標取得部１０２Ｂが出力する客観指標を取得し、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における、客観指標と利用者との分布を度数分布Ｆｗｒ（ａ）とする。添え字「ｒ」は、通信品質評価装置１０Ｂが判断を行う時点における値を示す。
【００７７】
次に、変化推定部１０４は、添え字「１」のパラメータを初期値として、Ｆｗｒ（ａ）とＦｗ２（ａ）との距離Ｄを最小化するパラメータ「ｘ２」、「ｙ２」、「μｙ２」、「μｎ２」を推定する。前述したとおり、客観指標と利用者との度数分布Ｆｗ２（ａ）は、「Ｆｗ２（ａ）＝ｘ２Ｆｙ（ａ）＋ｙ２Ｆｎ（ａ）」と定義される。度数分布Ｆｙ（ａ）のパラメータ列μは値「μｙ２」、度数分布Ｆｎ（ａ）のパラメータ列μは値「μｎ２」と表現される。
しかしながら、前提としている分布のモデル自体が変化している場合、これらのパラメータで距離Ｄを最小化したとしても推定が不十分である。通信種別割合が変化すると、モデル自体が変化する場合がある。このため、本実施形態では、補正部１０５は、「距離Ｄ≧ＴｈＦｗ」の場合に、許容関係情報に対して、さらなる補正をおこなう。つまり、補正部１０５は、推定した客観指標の分布Ｆｗ２（ａ）と、判断を行う時点における客観指標の分布Ｆｗｒ（ａ）との距離Ｄがしきい値「ＴｈＦｗ」以上である場合に、分布Ｆｗ２（ａ）を補正する。
【００７８】
ここで、通信種別は、ＬＴＥと３Ｇの２種類が存在するとする。
「Δ＝Ｆｗｒ（ａ）−Ｆｗ２（ａ）」としたときに、「Δ１＝ｗΔ、Δ２＝（１＋ｗ）Δ」とし、「ｗ＝０．２」とする。なお、値「ｗ」には任意の値が設定され、「ｗ＝０」であってもよい。
通信種別割合においてＬＴＥの利用者が増加している場合は、次式（１）を用いて補正を行う。なお、式（１）における値「ｘ２Ｆｙ２（ａ）」、値「ｙ２Ｆｎ２（ａ）」それぞれは、補正後の値を表す。式（１）によると、ＬＴＥの利用者が増加した場合、利用者が継続利用する度数は減少し、利用者が継続利用しない度数は増加する。
【００７９】
【数１】
2019013248.tif 000003
【００８０】
通信種別割合においてＬＴＥの利用者が減少している場合は、次式（２）を用いて補正を行う。式（１）と同様にして、式（２）における値「ｘ２Ｆｙ２（ａ）」、値「ｙ２Ｆｎ２（ａ）」それぞれは、補正後の値を表す。式（２）によると、ＬＴＥの利用者が減少した場合、利用者が継続利用する度数は増加し、利用者が継続利用しない度数は減少する。
【００８１】
【数２】
2019013248.tif 000004
【００８２】
以上のように、本実施形態では、通信品質評価装置１０Ｂが、さらに通信種別割合取得部１０３と補正部１０５を備え、推定された新たな許容関係情報を通信種別割合に基づいて補正するようにした。
【００８３】
これにより、本実施形態によれば、第１実施形態、第２実施形態の効果に加え、通信種別割合が変化した場合にも、利用者が継続利用するか否かを精度良く判断できる。
【００８４】
なお、上述した例では、通信品質評価装置１０Ｂが記憶部１０１Ｂを備える例を説明したが、これに限られない。第１実施形態と同様に、記憶部１０１Ｂは、ネットワークを介して接続されていてもよく、記憶部１０１Ｂが記憶する許容関係情報がクラウドコンピューティング環境のリソース上に置かれていてもよい。
【００８５】
上述の実施形態における通信品質評価装置１０（または１０Ａ，１０Ｂ）は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した通信品質評価装置１０（または１０Ａ，１０Ｂ）の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶される。記録されたプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８６】
図１０は、実施形態に係る通信品質評価装置１０をコンピュータシステムで構成した構成例のブロック図である。図１０に示すように、通信品質評価装置１０は、ＣＰＵ２０１、ＩＦ２０２、通信モジュール２０３、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、およびＨＤＤ２０６を含んで構成される。
ＣＰＵ（中央演算装置）２０１は、許容判断部１０６（図１）の処理を行う。
ＩＦ（インタフェース）２０２は、不図示のキーボード、タッチパネル、表示装置、出力装置とのインタフェース部である。
通信モジュール２０３は、指標取得部１０２（図１）の処理を行い、基地局３０（図１）との通信を行う。
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０４は、例えば通信品質評価装置１０のＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を記憶する領域である。
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）２０５は、ＣＰＵ２０１の演算に必要な情報を一時的に記憶する領域である。
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や記憶部１０１が記憶する情報を記憶する。なお、ＨＤＤ２０６は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）であってもよい。
【００８７】
図１０では、通信品質評価装置１０をコンピュータシステムで構成した例を説明したが、通信品質評価装置１０Ａ、１０Ｂをコンピュータシステムで構成するようにしてもよい。通信品質評価装置１０Ａをコンピュータで構成した場合は、記憶部１０１（図５）がＨＤＤ２０６に相当し、指標取得部１０２Ａ（図５）が通信モジュール２０３に相当し、変化推定部１０４（図５）と許容判断部１０６Ａ（図５）とがＣＰＵ２０１に相当する。通信品質評価装置１０Ｂをコンピュータで構成した場合は、記憶部１０１Ｂ（図８）がＨＤＤ２０６に相当し、指標取得部１０２Ｂ（図８）と通信種別割合取得部１０３（図８）とが通信モジュール２０３に相当する。また、変化推定部１０４（図８）と許容判断部１０６Ｂ（図８）とがＣＰＵ２０１に相当する。
【００８８】
なお、実施形態における通信品質評価装置１０（または１０Ａ，１０Ｂ）の機能の全てまたは一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより通信品質評価装置１０（または１０Ａ，１０Ｂ）が行う処理の全てまたは一部を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００８９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形および置換を加えることができる。
【００９１】
この出願は、２０１７年７月１４日に日本出願された特願２０１７−１３８３６１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明によれば、利用者が契約を継続して利用するか否かを判断することができる通信品質評価装置、通信品質評価方法および通信品質評価プログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ…通信品質評価装置、１０１…記憶部、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ…指標取得部、１０３…通信種別割合取得部、１０４…変化推定部、１０６，１０６Ａ，１０６Ｂ…許容判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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