(57)【要約】【課題】商品の時価をより客観的かつ精度高く算定する。【解決手段】対象商品の時価を算定する時価算定部、を備え、前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、情報処理装置が提供される。また、プロセッサが、対象商品の時価を算定すること、を含み、前記時価を算定することは、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定すること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。【選択図】図２
2019008943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象商品の時価を算定する時価算定部、
を備え、
前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記需要供給情報は、少なくとも売り注文情報および買い注文情報を含み、
前記時価算定部は、少なくとも前記対象商品の売買に係る時価を動的に算定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記需要供給情報は、少なくとも貸し注文情報および借り注文情報を含み、
前記時価算定部は、少なくとも前記対象商品の貸借に係る時価を動的に算定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記時価算定部は、前記対象商品の売買に係る時価に基づいて、前記対象商品の貸借に係る時価を動的に算定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対象商品は、コンテンツの生成または再生を行う製品を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツの生成または再生を行う製品は、カメラ、レンズ、楽器、オーディオ機器のうち少なくともいずれかを含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象商品の前記査定ランクを決定する査定部、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記対象商品は、カメラまたはレンズのうち少なくともいずれかを含み、
前記査定部は、前記対象商品を用いて撮影された画像に基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記査定部は、前記画像に含まれるメタデータに基づいて、前記対象商品の製品種別を特定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記査定部は、前記画像を入力とし、機械学習アルゴリズムを用いて生成された学習済みモデルに基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記査定部は、入力された前記対象商品の利用状況に基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
製品種別および前記査定ランクごとに商品の取引きを行うことが可能なユーザインタフェースを制御する表示制御部、
をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記製品種別および前記査定ランクごとに、前記需要供給情報を可視化して前記ユーザインタフェースに表示させる、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、取引種別ごとに前記需要供給情報を可視化して前記ユーザインタフェースに情報させる、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、入力された取引希望価格に基づいて、前記需要供給情報の表示を動的に制御する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、ユーザが保有する商品の時価に係る統計情報の表示を動的に制御する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
プロセッサが、対象商品の時価を算定すること、
を含み、
前記時価を算定することは、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定すること、
をさらに含む、
情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、
対象商品の時価を算定する時価算定部、
を備え、
前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、
情報処理装置、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人間などにおける商品の取引きを仲介するためのシステムが普及している。また、上記のようなシステムにおいて、利用者の利便性を高めるための技術が多く提案されている。例えば、特許文献１には、購入希望者が入力した購入条件に合致する売却条件を満たす売却希望対象の情報を、査定士により査定された付加査定データと共に、購入希望者に提供する売買支援方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の売買支援方法では、購入希望者が入力した購入条件および売却希望者が入力した売却条件に基づいて商品の取引価格が決定され、また、査定の結果も取引価格には反映されていない。このため、特許文献１に記載の売買支援方法では、商品の取引価格が妥当であるか否かを判定することが困難である。【０００５】
そこで、本開示では、商品の時価をより客観的かつ精度高く算定することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、および記録媒体を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、対象商品の時価を算定する時価算定部、を備え、前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、情報処理装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、プロセッサが、対象商品の時価を算定すること、を含み、前記時価を算定することは、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定すること、をさらに含む、情報処理方法が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、対象商品の時価を算定する時価算定部、を備え、前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、情報処理装置、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、商品の時価をより精度高く算定することが可能となる。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る査定ランクの決定と時価算定について説明するための図である。
【図３】同実施形態に係る査定ランクの決定と時価算定の流れを示すフローチャートである。
【図４】同実施形態に係る売り注文または買い注文を入力するための画面の一例である。
【図５】同実施形態に係る需要供給情報が板形式で表示される場合の一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る対象商品の利用状況を入力するための画面の一例である。
【図７】同実施形態に係る取引希望価格が合致する注文の発生を通知するための画面の一例である。
【図８】同実施形態に係る売り注文の詳細情報が表示される画面の一例である。
【図９】同実施形態に係る商品の貸借に係る需要供給情報が表示される画面の一例である。
【図１０】同実施形態に係る貸し注文の入力を行うための画面の一例である。
【図１１】同実施形態に係る借り希望者が商品の検索を行うための画面の一例である。
【図１２】同実施形態に係る時価の統計情報を表示する画面の一例である。
【図１３】同実施形態に係るユーザ間のコミュニケーションの一例について説明するための図である。
【図１４】同実施形態に係るコミュニティやユーザの閲覧記録や取引履歴に係る統計情報の表示する画面の一例である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る情報処理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
１．１．背景
１．２．構成例
１．３．時価算定の詳細
１．４．ユーザインタフェースの一例
２．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１４】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．背景＞＞
近年、資産運用に係る種々の手法が着目されている。ここで、上記の資産として認知される対象としては、例えば、現金、有価証券などの金融商品、車や不動産などが一般的である。
【００１５】
一方、個人によっては、自身の趣味に用いる用途や収集目的で、カメラや楽器、時計などに少なくない金額を掛ける者もいる。しかし、上記のような物品は、通常、資産価値を有するものとは見做され難いのが現状である。
【００１６】
また、上記のような物品に資産価値を認める場合であっても、当該資産価値を個人が精度高く見積もることは非常に困難である。例えば、カメラの資産価値は、撮影機能の完全性に大きく影響されると考えるのが一般的である。
【００１７】
しかし、例えば、カメラの所有者が撮影機能に問題がないと査定した場合であっても、プロの査定士や有識者による査定によれば、レンズの傷やカビが指摘され、査定額が下落することも想定される。
【００１８】
このため、例えば、上述したような個人間における商品の取引きにおいては、商品の出品者が自身の商品の状態や品質をセルフ査定し、取引価格を決定するのが一般的であるが、出品者と取引希望者の査定の間隔にずれが存在する場合、取引完了後などに両者間での議論を生じることも想定される。
【００１９】
このため、特に個人間などの取引きにおいては、商品の査定をより客観的に精度高く行うことが重要となる。
【００２０】
また、一般に、物品の価格は、市場における需要と供給に基づいて決定され得る。すなわち、市場における供給が増えれば物品の価格は下降し、一方で需要が減れば物品の価格は上昇する。また、市場における需要が増えれば物品の価格は上昇し、一方で需要が減れば物品の価格は下降する。
【００２１】
上記のような需要と供給の関係は、個人間などの取引きにおいても、取引価格を決定する重要な指標となり得る。しかし、個人間などの取引きを支援する多くのシステムでは、需要と供給のバランスが正確に把握されておらず、当該バランスが商品の取引価格に正確に反映されていないのが実情である。
【００２２】
本開示に係る技術思想は、上記の点に着目して発想されたものであり、個人間などの取引きにおいて、商品の時価をより客観的かつ精度高く算定することを可能とする。このために、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を実現する情報処理サーバ２０は、対象商品の時価を算定する時価算定部２３０を備える。また、本開示の一実施形態に係る時価算定部２３０は、決定された対象商品の査定ランクと、当該対象商品と同一の査定ランクに属し、かつ当該対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、対象商品の時価を動的に算定すること、を特徴の一つとする。
【００２３】
すなわち、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、商品の査定ランクごとに需要と供給のバランスを考慮することで、出品者の知識などに依存しない、より客観的かつ精度の高い時価（市場価格）の算定が可能となる。
【００２４】
また、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、趣味や収集目的で所有される物品に流動性（Ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）を与え、当該物品の資産価値を明確とすることが可能となる。
【００２５】
以下、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する特徴と当該特徴により奏される効果について詳細に説明する。
【００２６】
＜＜１．２．構成例＞＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの構成例について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理システムは、情報処理端末１０および情報処理サーバ２０を備える。また、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０は、ネットワーク３０を介して、互いに通信が可能なように接続される。
【００２７】
（情報処理端末１０）
本実施形態に係る情報処理端末１０は、情報処理サーバ２０による制御に基づいて、商品の取引きを行うためのユーザインタフェースを表示する情報処理装置である。ユーザは、上記のユーザインタフェースを介して、商品の買い注文や売り注文を入力し、商品の売買などを行うことができる。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理端末１０は、例えば、ユーザが所持するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、スマートフォン、タブレット、携帯電話などであってもよい。
【００２９】
（情報処理サーバ２０）
本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、対象商品の査定ランクを決定し、当該対象商品と同一の査定ランクに属し、かつ当該商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報とに基づいて、対象商品の時価を動的に算定する情報処理装置である。
【００３０】
また、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、製品種別および査定ランクごとに商品の取引きを行うためのユーザインタフェースを制御してもよい。
【００３１】
（ネットワーク３０）
ネットワーク３０は、情報処理端末１０と情報処理サーバ２０とを接続する機能を有する。ネットワーク３０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。また、ネットワーク３０は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など無線通信網を含んでもよい。
【００３２】
引き続き、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について詳細に説明する。図１を参照すると、本実施形態に係る情報処理サーバ２０は、査定部２１０、表示制御部２２０、時価算定部２３０、および通信部２４０を備える。
【００３３】
（査定部２１０）
本実施形態に係る査定部２１０は、対象商品の査定ランクを決定する機能を有する。本実施形態に係る査定部２１０は、例えば、出品者が査定を希望する対象商品の機能性、品質、保管状況などに係る良し悪しを判定し、予め定められた複数の査定ランクから、当該対象商品が該当する査定ランクを決定する。本実施形態に係る査定部２１０が有する機能の詳細については、別途後述する。
【００３４】
（表示制御部２２０）
本実施形態に係る表示制御部２２０は、例えば、個人間などにおける商品の取引きを支援するユーザインタフェースを制御する機能を有する。ここで、上記の取引きには、商品の売買取や貸借（レンタル）に係る取引きが含まれる。
【００３５】
本実施形態に係る表示制御部２２０は、特に、製品種別、および査定部２１０が決定した査定ランクごとに商品の取引きを行うことが可能なユーザインタフェースを制御してよい。この際、本実施形態に係る表示制御部２２０は、製品種別、査定ランク、また取引種別ごとに、商品に係る需要供給情報を可視化してユーザインタフェースに表示させること、を特徴の一つとする。本実施形態に係る表示制御部２２０が制御するユーザインタフェースの一例については、別途後述する。
【００３６】
（時価算定部２３０）
本実施形態に係る時価算定部２３０は、対象商品の時価（市場価格）を算定する機能を有する。この際、本実施形態に係る時価算定部２３０は、査定部２１０が査定した対象商品の査定ランクと、当該対象商品と同一の査定ランクに属し、かつ当該対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、対象商品の時価を動的に算定すること、を特徴の一つとする。
【００３７】
ここで、上記の需要供給情報は、例えば、商品に係る売り注文情報および買い注文情報を含んでよい。すなわち、本実施形態に係る時価算定部２３０は、商品の売買において、当該商品の査定ランクごとに、需要と供給のバランスを考慮した時価を動的に算定することが可能である。
【００３８】
また、上記の需要供給情報は、例えば、商品に係る貸し注文情報および借り注文情報を含んでよい。すなわち、本実施形態に係る時価算定部２３０は、商品の貸借（レンタル）において、当該商品の査定ランクごとに、需要と供給のバランスを考慮した時価を動的に算定することが可能である。一方で、時価算定部２３０は、算定した対象商品の売買に係る時価の所定の割合を、対象商品の貸借に係る時価として算定してもよい。
【００３９】
本実施形態に係る時価算定部２３０が有する上記の機能によれば、個人間などの取引きにおいて、物品の時価をより客観的かつ精度高く算定すると共に、物品に流動性を与え、当該物品の資産価値を明確とすることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る時価算定の対象となる対象商品には、趣味や収集目的で所有される種々の物品が含まれてよい。当該物品には、例えば、芸術やスポーツに関係する物品、服飾、雑貨などが広く含まれる。
【００４１】
また、本実施形態に係る対象商品は、特に、コンテンツの生成や再生を行うための製品であってもよい。ここで、上記のコンテンツとは、画像、音、文字列、またはこれらの組み合わせから成り、人間の創造的活動により生み出されるものであってよい。
【００４２】
上記コンテンツの生成や再生を行うための製品としては、例えば、カメラやレンズ、楽器、オーディオ機器（アンプ、スピーカ、マイクロフォンなど）などが挙げられる。このような製品は、使用状況や保管状況などにより機能性が大きく左右され、また当該機能性を外観から判断するのが困難であることから、特に、本実施形態に係る査定手法が有効である。本実施形態に係る時価算定部２３０が有する機能の詳細については、別途後述する。
【００４３】
（通信部２４０）
本実施形態に係る通信部２４０は、ネットワーク３０を介して、情報処理端末１０との情報通信を行う。通信部２４０は、例えば、表示制御部２２０が生成するユーザインタフェースに係る制御信号を情報処理端末１０に送信する。また、通信部２４０は、ユーザインタフェースに対する操作情報を情報処理端末１０から受信する。
【００４４】
以上、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成例について詳細に説明した。なお、図１を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は係る例に限定されない。例えば、査定部２１０、表示制御部２２０、時価算定部２３０は、それぞれ別の装置の機能として実現されてもよい。本実施形態に係る情報処理サーバ２０の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００４５】
＜＜１．３．時価算定の詳細＞＞
次に、本実施形態に係る査定ランクの決定と時価算定について詳細に説明する。上述したように、本実施形態に係る時価算定部２３０は、査定部２１０が決定した査定ランクと、査定ランクごとの需要供給情報とに基づいて、対象商品の時価を動的に算定することができる。図２は、本実施形態に係る査定ランクの決定と時価算定について説明するための図である。なお、図２に示す一例では、本実施形態に係る対象商品がカメラやレンズであり、査定部２１０がカメラやレンズの査定ランクを決定する場合の一例が示されている。
【００４６】
図２の上段には、本実施形態に係る査定部２１０が、カメラやレンズの査定ランクを決定する際の流れが模式的に示されている。この際、まず、カメラやレンズである対象商品Ｏの出品者であるユーザは、対象商品Ｏを用いて撮影した画像Ｐを、情報処理端末１０を介して、情報処理サーバ２０にアップロードする。
【００４７】
この場合、本実施形態に係る査定部２１０は、アップロードされた上記の画像Ｐに基づいて、対象商品Ｏの査定ランクを決定することが可能である。具体的には、本実施形態に係る査定部２１０は、まず、画像Ｐに含まれるメタデータに基づいて、対象商品Ｏの製品種別（機種、型番など）を特定する。
【００４８】
上記のメタデータは、例えば、Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）により画像Ｐに記録される。本実施形態に係る査定部２１０は、メタデータとして含まれるメーカー名やモデル名を抽出することで対象商品Ｏの製品種別を特定することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態に係る査定部２１０は、画像Ｐを入力とし、機械学習アルゴリズムを用いて生成された学習済みモデルに基づいて、対象商品Ｏの査定ランクを決定してもよい。上記の機械学習アルゴリズムとしては、例えば、Ｄｅｅｐ  Ｌｅａｒｎｉｎｇによる教師あり学習などが挙げられる。
【００５０】
具体的には、査定部２１０（または、別途の学習用装置）は、学習時において、カメラやレンズを用いて撮影された画像と、当該カメラやレンズの傷、カビ、くもり、バルサム切れなどの有無や程度を示すラベルとを教師データとして教師あり学習を行ってもよい。本実施形態に係る査定部２１０は、上記の学習によって生成された学習済みモデルを用いることで、入力された画像Ｐを撮影した対象商品Ｏの傷、カビ、くもり、バルサム切れなどの有無や程度を推定し、当該推定の結果に基づいて、対象商品Ｏの査定ランクを決定することが可能である。
【００５１】
または、本実施形態に係る査定部２１０は、ラベルとして査定ランク直接的に与えられた教師あり学習により生成された学習済みモデルを用いて、対象商品Ｏの査定ランクを決定してもよい。
【００５２】
図２の上段右には、査定部２１０が上記のように決定した査定ランクを含む査定情報ＡＩの一例が示されている。本実施形態に係る査定部２１０が有する上記の機能によれば、カメラやレンズなどの対象商品の査定ランクを、画像から推定される傷、カビ、くもりの有無や程度などに基づいて、客観的かつ精度高く自動で決定することが可能である。
【００５３】
また、図２の下段には、表示制御部２２０がユーザインタフェースに入力された注文情報から生成した需要供給情報ＳＤＩの一例が示されている。表示制御部２２０は、例えば、各ユーザがユーザインタフェースを用いて入力した買い注文情報および売り注文情報、または貸し注文情報や借り注文情報を含む需要供給情報ＳＤＩを、製品種別および査定ランクごとに生成、出力することができる。
【００５４】
この際、本実施形態に係る時価算定部２３０は、査定部２１０が決定した対象商品Ｐの査定ランクに対応する需要供給情報ＳＤＩを取得し、需要供給情報ＳＤＩに基づいて、対象商品Ｏの時価（市場価格）ＭＶを算定することが可能である。
【００５５】
本実施形態に係る時価算定部２３０が有する上記の機能によれば、商品の査定ランクごとに需要と供給のバランスを考慮することで、出品者の知識などに依存しない、より客観的かつ精度の高い時価の算定が可能となる。
【００５６】
また、本実施形態に係る時価算定部２３０が有する上記の機能によれば、趣味や収集目的で所有される物品に流動性を与え、当該物品の資産価値を明確とすることが可能となる。さらには、物品の資産価値が明確となることで、例えば、当該物品を担保とした融資などを行うことも可能となり、より自由度の高い資産運用を実現することができる。
【００５７】
続いて、本実施形態に係る情報処理サーバ２０による査定ランクの決定と時価算定の流れについて詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る査定ランクの決定と時価算定の流れを示すフローチャートである。なお、図３を用いた以下の説明においては、本実施形態に係る対象商品がカメラやレンズである場合を例に述べる。
【００５８】
図３を参照すると、まず通信部２４０が、ネットワーク３０を介して、情報処理端末１０から、対象商品を用いて撮影された画像を受信する（Ｓ１１０１）。
【００５９】
次に、査定部２１０が、ステップＳ１１０１において受信された画像に含まれるメタデータに基づいて、対象商品の製品種別やメーカーなどを特定する（Ｓ１１０２）。
【００６０】
続いて、査定部２１０が、ステップＳ１１０１において受信された画像を解析することで、対象商品の査定ランクを決定する（Ｓ１１０３）。
【００６１】
次に、時価算定部２３０が、ステップＳ１１０２において特定された製品種別と、ステップＳ１１０３において決定された査定ランクとに基づいて、対象商品の製品種別と査定ランクに対応する需要供給情報を表示制御部２２０から取得する（Ｓ１１０４）。
【００６２】
続いて、時価算定部２３０は、ステップＳ１１０４において取得した需要供給情報に基づいて、対象商品の時価を算定する（Ｓ１１０５）。
【００６３】
＜＜１．４．ユーザインタフェースの一例＞＞
次に、上述したように算定された商品の時価に基づく取引きを支援するユーザインタフェースの一例について詳細に説明する。本実施形態に係る表示制御部２２０は、製品種別および査定ランクごとに商品の取引きを行うことが可能なユーザインタフェースを制御してよい。
【００６４】
図４は、本実施形態に係る売り注文または買い注文を入力するための画面ＳＣ１の一例である。売り希望者（出品者）は、例えば、上述した商品の査定ランクの決定および時価算定を経て画面ＳＣ１にアクセスすることが可能である。また、買い希望者は、例えば、メーカー名や製品名（製品種別名）などの検索を経て画面ＳＣ１にアクセスできてよい。
【００６５】
図４を参照すると、画面ＳＣ１には、左側上段に示すように、売買取引の対象となる商品に係る情報が表示されてよい。当該情報には、例えば、商品のメーカー名や、製品名、および商品の外観を示す画像などが挙げられる。
【００６６】
また、画面ＳＣ１には、左側下段に示すように、例えば、所定期間における査定ランクごとの取引価格の推移や、所定期間における最高取引価格や最低取引価格などの統計情報が表示されてもよい。
【００６７】
また、画面ＳＣ１には、右側上段に示すように、取引希望価格を入力するためのフィールド等が配置される。なお、売り注文を入力する場合には、時価算定部２３０が算定した商品の時価がデフォルトで上記フィールドに入力されていてもよい。
【００６８】
この際、売り希望者は、時価算定部２３０が算定した時価に加え、右側下段に示すような需要供給情報ＳＤＩを参考とし、売り注文を行う商品の取引希望価格を入力することができる。なお、図４では、需要供給情報ＳＤＩが、売り注文および買い注文の取引希望価格を査定ランクごとにプロットしたグラフとして表示される場合の一例が示されている。
【００６９】
一方、本実施形態に係る需要供給情報ＳＤＩは、図４に示すようなグラフに限定されず、取引希望価格を基準に売り注文および買い注文の数を示した板形式で表示されてもよい。図５は、本実施形態に係る需要供給情報が板形式で表示される場合の一例を示す図である。
【００７０】
売り希望者や買い希望者は、任意の査定ランクに対応するタブをクリックすることなどにより、板形式で需要供給情報ＳＤＩを表示させることが可能である。なお、図４および図５では、本実施形態に係る査定ランクが、新品に加え、Ａ〜Ｃ、およびＪ（ジャンク）によりランク分けされる場合が示されている。
【００７１】
本実施形態に係る表示制御部２２０は、例えば、図４に示す画面ＳＣ１などを介して入力された売り注文や買い注文の取引希望価格に基づいて、ＳＤＩの表示を動的に制御することが可能である。
【００７２】
本実施形態に係る表示制御部２２０が有する上記の機能によれば、売り希望者および買い希望者が、査定ランクごとの需要と供給とに係る最新の情報を視認しながら、より現実的または戦略的な取引希望価格を入力することが可能となる。
【００７３】
なお、上記では、本実施形態に係る査定部２１０が、対象商品を用いて撮影された画像の解析により当該対象商品の査定ランクを決定する場合を主な例として述べたが、本実施形態に係る査定部２１０は、例えば、売り希望者（または査定士）が入力した対象商品の利用状況などに基づいて、当該対象商品の査定ランクを決定してもよい。
【００７４】
図６は、本実施形態に係る対象商品の利用状況を入力するための画面ＳＣ２の一例である。売り希望者は、売りを希望する対象商品の情報を登録する際、例えば、図６に示されるような画面ＳＣ２において、対象商品の利用状況を入力することができてもよい。
【００７５】
上記の利用状況には、例えば、図示するように、対象商品の利用頻度や、外観、レンズなどの状態、保管場所、動作不良、付属品などに係る情報が含まれてもよい。この際、本実施形態に係る査定部２１０は、上記のような各項目に対する入力内容を数値化し、当該数値と重みに基づいて利用状況全体のスコアを算出してもよい。査定部２１０は、算出した上記スコアに基づいて、対象商品の査定ランクを決定することが可能である。
【００７６】
以上、本実施形態に係る査定ランクごとの売り注文および買い注文を入力するための画面について一例を挙げて説明した。
【００７７】
続いて、本実施形態に係る注文入力後の流れについて説明する。売り注文または買い注文を入力した際、取引希望価格が合致する注文が存在する場合には、ユーザはすぐに売買取引を行うことができてよい。一方、取引希望価格が合致する注文がすぐには発生しない状況も想定される。
【００７８】
このため、本実施形態に係る表示制御部２２０は、ユーザが入力した売り注文または買い注文の取引希望価格に合致する注文が発生した場合、当該注文の発生をユーザに通知する機能を有してよい。
【００７９】
図７は、本実施形態に係る取引希望価格が合致する注文の発生を通知するための画面ＳＣ３の一例である。なお、図７では、表示制御部２２０が、買い希望者が入力した買い注文の取引希望価格に合致する売り注文が発生したことを通知する場合の画面ＳＣ３の一例が示されている。
【００８０】
図７を参照すると、画面ＳＣ３には、取引希望価格に合致する売り注文が発生したことを通知する旨のメッセージに加え、該当する売り注文が一例として表示されている。この際、表示制御部２２０は、売り注文を行ったユーザ（売り希望者）の情報や売り注文に係る取引希望価格を画面ＳＣ３に表示させてもよい。
【００８１】
この際、買い希望者であるユーザは、画面ＳＣ３に表示される一覧のうち、興味のある売り注文を選択することで、当該売り注文の詳細情報が表示される画面ＳＣ４に遷移できてよい。
【００８２】
図８は、本実施形態に係る売り注文の詳細情報が表示される画面ＳＣ４の一例である。画面ＳＣ４には、例えば、売り注文を入力した売り希望者の名称や評価、売り希望者により入力された商品に係るコメント、商品の査定ランクを含む査定情報、取引希望価格、商品の外観を映した画像Ｐ１、および商品を用いて撮影された画像Ｐ２〜Ｐ４などが表示される。
【００８３】
この際、買い希望者であるユーザは、画面ＳＣ４に表示される上記の情報を確認することで、商品の詳細を確認し、実際の売買取引を行うか否かを決定することができる。
【００８４】
以上、本実施形態に係る売買取引のための画面例について説明した。なお、図７および図８では、表示制御部２２０が、買い希望者であるユーザが入力した買い注文に基づいて、取引希望金額が合致する売り注文の一覧および詳細を表示する場合を示したが、表示制御部２２０は、同様に買い注文の一覧および詳細に係る表示を制御してよい。
【００８５】
次に、本実施形態に係る貸借（レンタル）取引を行うための画面例について説明する。本実施形態に係る表示制御部２２０は、商品取引の売買に加え、貸借取引を行うための画面をユーザインタフェースの一部として提供してよい。
【００８６】
図９は、本実施形態に係る商品の貸借に係る需要供給情報が表示される画面ＳＣ５の一例である。表示制御部２２０は、例えば、ユーザが入力した期間に基づいて、当該期間に該当する貸し注文情報および借り注文情報を含む需要供給情報ＳＤＩを画面ＳＣ５に表示させてもよい。
【００８７】
図９では、需要供給情報ＳＤＩが、貸し注文および借り注文の取引希望価格を査定ランクごとにプロットしたグラフとして表示される場合の一例が示されている。このように、貸し希望者や借り希望者は、グラフや板形式などで表示される需要供給情報ＳＤＩを確認しながら商品の貸借に係る取引希望金額を入力できてもよい。
【００８８】
また、図１０は、本実施形態に係る貸し注文の入力を行うための画面ＳＣ６の一例である。貸し希望者であるユーザは、図９に示したような需要供給情報ＳＤＩや、図１０の画面ＳＣ６の下部に示されるような他の貸し注文に係る一覧を確認し、商品の貸借に係る取引希望価格を入力することが可能である。
【００８９】
また、本実施形態に係るユーザインタフェースでは、後の売買の可能性を予め想定した貸借取引（以下、お試しレンタル、とも称する）が行われてもよい。すなわち、ユーザは、興味のある商品を一度借りて性能を試したうえで、当該商品を気に入った場合には、そのまま買い取りを行うことができてよい。この際、取引価格としては、図１０に示すように、貸し希望者が、時価算定部２３０が算定した時価などを参照して入力した売り希望価格が適用される。
【００９０】
このように、本実施形態に係る情報処理サーバ２０によれば、ユーザが試用を目的として商品を時価でレンタルし、さらに当該商品が気に入った場合には、そのまま時価で購入することなどが可能となる。
【００９１】
本実施形態に係る情報処理サーバ２０が有する上記の機能によれば、個人間における取引きであっても、ユーザは商品を実際に試用したうえで購入するか否かを決定することができ、高額な売買取引に対する不安などを低減するとともに、売買取引を促進することが可能となる。
【００９２】
次に、図１１を参照して借り希望者が商品の検索を行うための画面ＳＣ７の一例について説明する。本実施形態に係る借り希望者は、例えば、図１１に示すように、製品名（製品種別）や、取引種別、レンタル期間、査定ランク、取引希望価格帯などを入力することで、条件に合致する貸し注文を検索することができてよい。ここで、上記の取引種別には、上述したお試しレンタルと商品の売買を前提としない通常のレンタルとが含まれる。
【００９３】
この際、表示制御部２２０は、入力された条件に基づいて貸し注文を検索し、当該条件に該当する貸し注文を図９や図１０に示すグラフや一覧表示などによりユーザに提示することができる。
【００９４】
以上、本実施形態に係る商品の貸借を貸借（レンタル）取引を行うための画面について例を挙げて説明した。なお、表示制御部２２０は、売買取引の場合と同様に、ユーザが入力した貸し注文や借り注文に合致する注文が発生した際には、当該注文の発生をユーザに通知してもよい。
【００９５】
また表示制御部２２０は、例えば、お試しレンタル後に商品をそのまま買い取る可能性の高い借主を推定し、当該借主や貸主に対し、買い取りを促進するための情報を通知してもよい。表示制御部２２０は、例えば、レンタル期間の長さ、レンタル期間の延長、過去の買い取り実績、借主がレンタル商品を用いて撮影した画像の数、後述するコミュニティにおいて借主がレンタル商品に対して行ったポジティブな発言などに基づいて、借主がレンタル商品を買い取る可能性が高いと推定した場合、貸主に対し当該可能性の高さを通知するとともに、売買価格に係る割引を提案してもよい。
【００９６】
次に、本実施形態の時価に係る統計情報の表示について説明する。本実施形態に係る表示制御部２２０は、ユーザが保有する商品の時価に係る統計情報の表示を動的に制御してもよい。
【００９７】
図１２は、本実施形態に係る統計情報を表示する画面ＳＣ８の一例である。本実施形態に係る表示制御部２２０は、例えば、図中右上に示すように、ユーザが保有する商品（アイテム）の数、売買に係る時価、貸借に係る時価の現在の合計値を動的に算出し、画面ＳＣ８に表示させてもよい。また、表示制御部２２０は、ユーザの売買取引や貸借取引に係るバランスを画面ＳＣ８に表示させてもよい。
【００９８】
また、表示制御部２２０は、図中右下に示すように、ユーザが保有する商品の時価合計の推移をグラフなどを用いて画面ＳＣ８に表示させてもよい。
【００９９】
また、表示制御部２２０は、例えば、図中左側に示すように、時価合計の内訳をグラフや表を用いて画面ＳＣ８に表示させてもよい。
【０１００】
このように、本実施形態に係る表示制御部２２０によれば、ユーザが保有する商品の時価合計、すなわちユーザの資産に係る統計情報の表示を動的に制御することが可能である。本実施形態に係る表示制御部２２０が有する上記の機能によれば、ユーザが自身の資産状況を明確に把握し、今後の取引きの計画を練ることなどが可能となる。
【０１０１】
次に、本実施形態に係るコミュニティ機能について説明する。本実施形態に係る表示制御部２２０は、ユーザ間のコミュニケーションを促進するためのコミュニティ機能に係る表示を制御してよい。
【０１０２】
ここで、上記のコミュニティとは、例えば、特定の製品やメーカーの愛好者などが互いに情報交換などのコミュニケーションを行う場を指す。ユーザは、表示制御部２２０が制御するユーザインタフェース上において、自由にコミュニティの形成や、コミュニティへの加入が行えてよい。
【０１０３】
また、表示制御部２２０は、ユーザの取引履歴や閲覧履歴に基づいて、ユーザに対し特定のコミュニティへの加入を推奨する通知を送るなどしてもよい。
【０１０４】
本実施形態に係る表示制御部２２０が有する上記の機能によれば、コミュニティ内におけるユーザ間のコミュニケーションを活性化させることで、延いては、ユーザ間の取引を促進する効果も期待される。
【０１０５】
また、本実施形態に係る表示制御部２２０は、上記のコミュニティに限らず、ユーザ同士がコミュニケーションをとるための画面表示を制御してよい。図１３は、本実施形態に係るユーザ間のコミュニケーションの一例について説明するための図である。図１３には、本実施形態に係るコミュニティまたは個人ページなどにおいて投稿されたコンテンツ（画像）一覧を表示する画面ＳＣ９の一例が示されている。
【０１０６】
ユーザは、例えば、所属するコミュニティや、個人ページなどにおいて、所有する商品を用いて撮影したコンテンツを投稿することが可能である。この際、他のユーザは、例えば、任意のコンテンツを選択することで、図示するように、コンテンツの購入依頼や、コンテンツを投稿したユーザへの撮影依頼などを行えてもよい。
【０１０７】
また、上記他のユーザは、図示するように、コンテンツの撮影に用いられたカメラやレンズなどの商品の情報を確認し、当該商品の購入依頼を行えてもよい。
【０１０８】
また、本実施形態に係る表示制御部２２０は、コミュニティやユーザの閲覧記録や取引履歴に係る統計情報の表示を制御してもよい。図１４は、本実施形態に係るコミュニティやユーザの閲覧記録や取引履歴に係る統計情報の表示する画面ＳＣ１０の一例である。
【０１０９】
図１４に示す一例の場合、表示制御部２２０は、画面ＳＣ１０の上段および中段に、閲覧が多いコミュニティおよびユーザに係る閲覧回数、評価数、コメント数などの統計情報を表示させている。
【０１１０】
また、表示制御部２２０は、画面ＳＣ１０の下段に、時価合計が高いコミュニティの時価合計や所属ユーザ数などの統計情報を表示させている。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る表示制御部２２０によれば、コミュニティやユーザの閲覧記録や取引履歴に係る統計情報を動的に表示することが可能となり、コミュニティ間やユーザ間などにおける競争意識を刺激し、延いては、商品の取引きをより促進させることが可能となる。
【０１１２】
＜２．ハードウェア構成例＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０のハードウェア構成例について説明する。図１５は、本開示の一実施形態に係る情報処理サーバ２０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１５を参照すると、情報処理サーバ２０は、例えば、プロセッサ８７１と、ＲＯＭ８７２と、ＲＡＭ８７３と、ホストバス８７４と、ブリッジ８７５と、外部バス８７６と、インターフェース８７７と、入力装置８７８と、出力装置８７９と、ストレージ８８０と、ドライブ８８１と、接続ポート８８２と、通信装置８８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【０１１３】
（プロセッサ８７１）
プロセッサ８７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３、ストレージ８８０、又はリムーバブル記録媒体９０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【０１１４】
（ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３）
ＲＯＭ８７２は、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ８７３には、例えば、プロセッサ８７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１１５】
（ホストバス８７４、ブリッジ８７５、外部バス８７６、インターフェース８７７）
プロセッサ８７１、ＲＯＭ８７２、ＲＡＭ８７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス８７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス８７４は、例えば、ブリッジ８７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス８７６に接続される。また、外部バス８７６は、インターフェース８７７を介して種々の構成要素と接続される。
【０１１６】
（入力装置８７８）
入力装置８７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力装置８７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。また、入力装置８７８には、マイクロフォンなどの音声入力装置が含まれる。
【０１１７】
（出力装置８７９）
出力装置８７９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。また、本開示に係る出力装置８７９は、触覚刺激を出力することが可能な種々の振動デバイスを含む。
【０１１８】
（ストレージ８８０）
ストレージ８８０は、各種のデータを格納するための装置である。ストレージ８８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【０１１９】
（ドライブ８８１）
ドライブ８８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９０１に情報を書き込む装置である。
【０１２０】
（リムーバブル記録媒体９０１）
リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【０１２１】
（接続ポート８８２）
接続ポート８８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９０２を接続するためのポートである。
【０１２２】
（外部接続機器９０２）
外部接続機器９０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【０１２３】
（通信装置８８３）
通信装置８８３は、ネットワークに接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【０１２４】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本開示の一実施形態に係る情報処理方法を実現する情報処理サーバ２０は、対象商品の時価を算定する時価算定部２３０を備える。また、本開示の一実施形態に係る時価算定部２３０は、決定された対象商品の査定ランクと、当該対象商品と同一の査定ランクに属し、かつ当該対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、対象商品の時価を動的に算定すること、を特徴の一つとする。係る構成によれば、商品の時価をより客観的かつ精度高く算定することを可能となる。
【０１２５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２６】
例えば、本開示の一実施形態に係る表示制御部２２０は、査定部２１０が決定した査定ランクを、買い希望者の嗜好などに基づくリクエストに応じて修正し、ユーザごとに最適化された査定ランクごとの売り注文情報を提供してもよい。表示制御部２２０が有する上記の機能によれば、例えば、機能性よりも外観の美しさを重視するユーザに対し、本来の査定ランクとは異なる視点で、当該ユーザに適した売り注文情報を提示することが可能である。
【０１２７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２８】
また、コンピュータに内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアに、情報処理サーバ２０が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能であり、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な非一過性の記録媒体も提供され得る。
【０１２９】
また、本明細書の情報処理サーバ２０の処理に係る各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、情報処理サーバ２０の処理に係る各ステップは、フローチャートに記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
対象商品の時価を算定する時価算定部、
を備え、
前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、
情報処理装置。
（２）
前記需要供給情報は、少なくとも売り注文情報および買い注文情報を含み、
前記時価算定部は、少なくとも前記対象商品の売買に係る時価を動的に算定する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記需要供給情報は、少なくとも貸し注文情報および借り注文情報を含み、
前記時価算定部は、少なくとも前記対象商品の貸借に係る時価を動的に算定する、
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記時価算定部は、前記対象商品の売買に係る時価に基づいて、前記対象商品の貸借に係る時価を動的に算定する、
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記対象商品は、コンテンツの生成または再生を行う製品を含む、
前記（１）〜（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記コンテンツの生成または再生を行う製品は、カメラ、レンズ、楽器、オーディオ機器のうち少なくともいずれかを含む、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記対象商品の前記査定ランクを決定する査定部、
をさらに備える、
前記（１）〜（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記対象商品は、カメラまたはレンズのうち少なくともいずれかを含み、
前記査定部は、前記対象商品を用いて撮影された画像に基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記査定部は、前記画像に含まれるメタデータに基づいて、前記対象商品の製品種別を特定する、
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記査定部は、前記画像を入力とし、機械学習アルゴリズムを用いて生成された学習済みモデルに基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記査定部は、入力された前記対象商品の利用状況に基づいて、前記対象商品の前記査定ランクを決定する、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１２）
製品種別および前記査定ランクごとに商品の取引きを行うことが可能なユーザインタフェースを制御する表示制御部、
をさらに備える、
前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記表示制御部は、前記製品種別および前記査定ランクごとに、前記需要供給情報を可視化して前記ユーザインタフェースに表示させる、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記表示制御部は、取引種別ごとに前記需要供給情報を可視化して前記ユーザインタフェースに情報させる、
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記表示制御部は、入力された取引希望価格に基づいて、前記需要供給情報の表示を動的に制御する、
前記（１３）または（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記表示制御部は、ユーザが保有する商品の時価に係る統計情報の表示を動的に制御する、
前記（１２）〜（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
プロセッサが、対象商品の時価を算定すること、
を含み、
前記時価を算定することは、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定すること、
をさらに含む、
情報処理方法。
（１８）
コンピュータを、
対象商品の時価を算定する時価算定部、
を備え、
前記時価算定部は、決定された前記対象商品の査定ランクと、前記対象商品と同一の前記査定ランクに属し、かつ前記対象商品と同一の製品種別の商品の取引きに係る需要供給情報と、に基づいて、前記対象商品の時価を動的に算定する、
情報処理装置、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０１３１】
１０      情報処理端末
２０      情報処理サーバ
２１０    査定部
２２０    表示制御部
２３０    時価算定部
２４０    通信部
【図１】
2019008943.tif 000003
【図２】
2019008943.tif 000004
【図３】
2019008943.tif 000005
【図４】
2019008943.tif 000006
【図５】
2019008943.tif 000007
【図６】
2019008943.tif 000008
【図７】
2019008943.tif 000009
【図８】
2019008943.tif 000010
【図９】
2019008943.tif 000011
【図１０】
2019008943.tif 000012
【図１１】
2019008943.tif 000013
【図１２】
2019008943.tif 000014
【図１３】
2019008943.tif 000015
【図１４】
2019008943.tif 000016
【図１５】
2019008943.tif 000017
【国際調査報告】
2019008943.tif 000018
2019008943.tif 000019
2019008943.tif 000020
2019008943.tif 000021