(57)【要約】  絶縁破壊強さに優れ、吸湿寸法安定性、熱寸法安定性に優れ、かつ、引き裂き強度や摩耗耐久性に優れた電気絶縁紙およびそれを用いた電気絶縁シートを提供するために、メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布であって、少なくともその一部が融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維の混率が４０％以下であり、絶縁破壊強さが１７ｋＶ／ｍｍ以上である不織布とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布であって、少なくとも一部が融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維の混率が４０％以下であり、絶縁破壊強さが１７ｋＶ／ｍｍ以上である不織布。
【請求項２】
メタアラミド繊維を１５％以上含む、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
フィブリル化されたメタアラミド繊維を１５％以上含む、請求項１または２に記載の不織布。
【請求項４】
メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布を抄紙した後に水分を乾燥させたドライウェブを、前記ポリフェニレンサルファイド短繊維のガラス転移点以上、前記メタアラミド繊維の融点以下の温度で加熱・加圧処理する、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布の製造方法。
【請求項５】
熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面に、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布を積層した積層シート。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリフェニレンサルファイドから選択されるものである請求項５に記載の積層シート。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の不織布からなる電気絶縁紙。
【請求項８】
請求項５または６に記載の積層シートからなる電気絶縁シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁紙や電気絶縁シートとして好適な、メタアラミドとポリフェニレンサルファイドとを含む湿式不織布およびその積層体（積層シート）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ペーパーやその積層体は、幅広い分野でニーズがあり、フィルターやセパレーター、さらには電気絶縁部材など様々なものに用いられる。それぞれの用途によって、ペーパーやその積層体に求められる耐熱性や緻密性は様々である。【０００３】
近年では、環境問題への関心の高まりから電気自動車の開発が進んでおり、特に車載モーターをはじめとした産業用モーターの効率改善や高度化が望まれている。そのようななか、産業用モーターに用いられる、ペーパーやその積層体から成る絶縁紙あるいは絶縁シートの性能も高度化が求められる。絶縁部材は、その使用環境によって求められる耐熱性や耐久性は異なるが、車載モーターをはじめとした産業用モーターでは、使用環境温度が１００℃を超えることもあることから、絶縁部材にもそのような耐熱性が求められる。【０００４】
高温環境下で使用される絶縁紙の素材としては、例えば、耐熱繊維のアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド繊維とを混抄してなる電気絶縁紙が挙げられ、特許文献１および特許文献２に開示されている。【０００５】
また、絶縁性を向上させるためには、湿式不織布の緻密性を向上させることが効果的であり、パルプ状の繊維集合体を混合する方法が考えられる。さらに、湿式不織布を加熱・加圧処理することによって構造をより緻密化し、絶縁特性を向上させる方法も知られている。そして、例えば、フィブリル化したパルプ状のアラミド繊維と未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維とを含む湿式不織布が特許文献３、４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１８９１６９号公報
【特許文献２】特開平２−４７３８９号公報
【特許文献３】特開２００１−４０５９７号公報
【特許文献４】特開２００９−２７７６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、絶縁紙などの絶縁部材には、優れた絶縁特性はもちろんのこと、機械特性や加工性、さらにはモーター等への電気部材内部にかかる絶縁部材を配置・挿入する際の作業性も求められる。【０００８】
特許文献１および特許文献２には、アラミド繊維とポリフェニレンサルファイド繊維とを混抄してなる電気絶縁紙なるものが開示されているが、これらの混抄紙では、通気するほどの貫通孔があり、貫通孔部分で通電するため絶縁破壊強さを向上できるものではない。また、絶縁紙のハリコシも弱いため、フィルムとの貼り合わせが必要であった。【０００９】
また、特許文献３には、フィブリル化したパルプ状のアラミド繊維と未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維とを含み、熱カレンダー処理した湿式不織布が開示されているが、この不織布は、アラミド繊維をフィブリル化することで繊維間の隙間を小さくし、電池セパレーターとして使用する際に電解液の吸液速度に優れたものとなるようにしたものである。そのため、実際には、湿式不織布中に空隙が多いものと考えられ、その空隙部分で部分放電を生じやすいため、十分な絶縁破壊強さを得られないばかりか、長期間の使用によって絶縁特性が低下してしまうものと考えられる。【００１０】
さらに、特許文献４には、フィブリル化したアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布を熱カレンダー処理した電気絶縁紙が開示されているが、本文献に具体的に開示の絶縁紙は、アラミド繊維としてパラアラミド繊維を用い、また、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維の含有量が多いため、カレンダー処理によって未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維が溶融・膜化しすぎてフィルムライクになりすぎる。その結果、引き裂き強力が低下するとともに、摩耗耐久性も十分なものではなく、モータースロット端部のバリによるペーパー破れの点で改善の余地がある。また絶縁紙自体のコストも高くなる。【００１１】
本発明は、このような従来の電気絶縁紙などの絶縁部材の有する課題に鑑みてなされたものであって、絶縁破壊強さに優れ、吸湿寸法安定性、熱寸法安定性に優れ、かつ、引き裂き強度や摩耗耐久性に優れた湿式不織布およびその積層体、さらには電気絶縁紙およびそれを用いた電気絶縁シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決すべく鋭意検討の結果、本発明は、主として次の構成を有する。
（１）メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布であって、少なくとも一部が融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維の混率が４０％以下であり、絶縁破壊強さが１７ｋＶ／ｍｍ以上である不織布。
（２）メタアラミド繊維を１５％以上含む、請求項１に記載の不織布。
（３）フィブリル化されたメタアラミド繊維を１５％以上含む、請求項１または２に記載の不織布。
（４）メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布を抄紙した後に水分を乾燥させたドライウェブを、前記ポリフェニレンサルファイド短繊維のガラス転移点以上、前記メタアラミド繊維の融点以下の温度で加熱・加圧処理する、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布の製造方法。
（５）熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面に、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布を積層した積層シート。
（６）前記熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリフェニレンサルファイドから選択されるものである、請求項５に記載の積層シート。
（７）請求項１〜３のいずれかに記載の不織布からなる電気絶縁紙。
（８）請求項５または６に記載の積層シートからなる電気絶縁シート。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記の構成を備えることにより、絶縁破壊強さ、吸湿寸法安定性、熱寸法安定性、引き裂き強度および摩耗耐久性に優れた不織布およびそれを用いた積層シート、さらには電気絶縁紙および電気絶縁シートを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを含む湿式不織布であって、少なくとも一部が融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維の混率が４０％以下であり、絶縁破壊強さが１７ｋＶ／ｍｍ以上である。
【００１５】
メタアラミド繊維は、耐熱性に優れ、熱寸法安定性や難燃性に優れる上、高温環境下でも機械特性の低下を抑制できる。さらにポリフェニレンサルファイド短繊維を併用して加熱・加圧することで、ポリフェニレンサルファイド短繊維がメタアラミド繊維間で溶融・膜化し、湿式不織布中の大きな隙間をなくすことができる。その結果、電気絶縁破壊強さを向上することができる。
【００１６】
メタアラミド繊維の混率は、耐熱性および熱寸法安定性の点から、不織布中で１５％以上であることが好ましく、より好ましくは３０％以上である。上限としては、絶縁破壊強さと耐加水分解性の点から８０％以下であることが好ましい。そのため、不織布を構成する際に用いる繊維の総質量を１００質量％とする場合（以下、不織布構成繊維中という）、メタアラミド繊維は１５質量％以上で用いることが好ましく、より好ましくは３０質量％以上である。上限としては、８０質量％以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明において、メタアラミドとは、芳香族ポリアミドで、ベンゼン環のメタ位でアミド基が置換されているものをいう。化学構造的には、アミド結合の６０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、更により好ましくは９０モル％以上が、芳香環に直接結合した線状高分子化合物のことをいう。
【００１８】
メタアラミドとしては、ポリメタフェニレンイソフタルアミド及びその共重合体等が例示される。これらのアラミドは、例えば通常の界面重合法、溶液重合法等により工業的に製造することができ、市販品として入手することも可能であるが、これに限定されるものではない。メタアラミドの中でも、ポリメタフェニレンイソフタルアミドが、良好な成型加工性、熱接着性、難燃性、耐熱性等の特性を備えている点で好ましく用いられる。
【００１９】
メタアラミドを繊維化する方法としては、通常の方法で工業的に製造されたメタアラミドポリマーを、例えば、ジメチルアセトアミド等の溶媒に溶解させ、口金から押し出して脱溶媒させる方法が挙げられる。脱溶媒の方式によって、高温の雰囲気中で脱溶媒をおこなう乾式法と、例えば水のようなメタアラミドの貧溶媒中で脱溶媒をおこなう湿式法、またはその両者を複合させたものに分類される。これらの方法で得られたメタアラミド繊維は、繊維の長さ方向に対して１本の均一な断面形状を有しており、繊維の長さ方向に繊維が２本以上に裂けたり、分岐したりしない。本発明において、このようなメタアラミド繊維を通常のメタアラミド繊維という。
【００２０】
乾式法で得られた通常のメタアラミド繊維は、断面形状が扁平なひょうたん形状、いわゆるドッグボーン形状といわれる形状を有する。一方、湿式法で得られた通常のメタアラミド繊維は、円形に近い形状を有する。繊維断面形状は、抄紙後のメタアラミド繊維同士のパッキング性に影響を与えやすく、それにより絶縁破壊強さが変化する。また、ドッグボーン形状のメタアラミドを用いる場合には、得られる湿式不織布の表面平滑性が増し、湿式不織布同士の摩耗耐久性もよりいっそう改善し得るため、乾式法で得られたメタアラミド繊維が好ましく用いられる。
【００２１】
さらに、メタアラミド繊維は、フィブリル化したメタアラミド繊維であることが好ましい。ここで、フィブリル化とはたて方向に繊維が２本以上に裂け、それぞれが単繊維よりも細い状態となったり、薄膜化した部分を有することをいう。フィブリル化することで、繊維同士の絡合性が向上し、紙力が向上するため、抄紙時の工程通過性に優れた湿式不織布を得ることができる。また、フィブリルで繊維間の大きな空隙をよりいっそう少なくすることができ、結果として極めて緻密な湿式不織布を得ることができるため、よりいっそう絶縁破壊強さに優れる。
【００２２】
フィブリル化したメタアラミド繊維は、限定されるものではないが、通常のメタアラミド繊維を例えば機械的作用で叩解する方法や、メタアラミドポリマーをジメチルアセトアミド等の溶媒に溶解させ、水などの貧溶媒中に撹拌しながら押し出して再沈させる方法が挙げられる。フィブリル化したメタアラミド繊維をさらに叩解してより高度にフィブリル化させることもできる。
【００２３】
なお、フィブリル化したメタアラミド繊維と通常のメタアラミド繊維とを混合して用いても良い。フィブリル化したメタアラミド繊維の割合は、不織布中１５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５〜５０％、さらに好ましくは２０〜５０％、最も好ましくは３０〜５０％である。そのため、不織布構成繊維中においても、フィブリル化したメタアラミド繊維を１５質量％以上（より好ましくは１５〜５０質量％、さらに好ましくは２０〜５０質量％、最も好ましくは３０〜５０質量％）用いることが好ましい。フィブリル化したメタアラミド繊維を含むことで、繊維同士の絡合性が向上し、紙力が向上する。その結果、抄紙時の工程通過性に優れた湿式不織布を得ることができる。また、フィブリルで繊維間の大きな空隙が少ない、緻密な湿式不織布を得ることができる。そして、フィブリル化したメタアラミド繊維の含有量が５０％以下であることで、脱水しやすく、抄紙時の脱水サクションやプレスロールの負荷増大を防ぐことができ、また、脱水工程後の含水率が多すぎることなく優れた紙力の湿式不織布を得ることができる。
【００２４】
ここでフィブリル化したメタアラミド繊維の割合は、加熱・加圧処理前の不織布の場合（不織布構成繊維中の割合も同様）、５ｃｍ角のサンプルを採取して各繊維に分別した後各繊維を１００℃のオーブンで乾燥させた後、重量を測定してその比率から質量％として算出する。加熱・加圧処理後のサンプルの場合は各繊維の分別が困難であるため、サンプル断面写真において、ボイド部分を除いた不織布の総面積に対する、繊維が２本以上に裂け単繊維よりも細い状態となったり、薄膜化した部分の総面積の割合から％として算出する。
【００２５】
なお、本発明においてメタアラミド繊維とは、通常のメタアラミド繊維とフィブリル化したメタアラミド繊維の総称であり、以下、通常のメタアラミド繊維とフィブリル化したメタアラミド繊維とを総合してメタアラミド繊維と称する場合もある。
【００２６】
本発明における湿式不織布は、ポリフェニレンサルファイド短繊維を含む。ポリフェニレンサルファイド短繊維を含むことで吸湿寸法安定性に優れた湿式不織布を得ることができる。また、ポリフェニレンサルファイド短繊維を用いる場合、加熱・加圧処理をおこなうことにより、ポリフェニレンサルファイド短繊維が溶融してメタアラミド繊維の隙間および表面で膜化することで、耐加水分解性を向上させることができる。
【００２７】
ポリフェニレンサルファイドは、繰り返し単位としてｐ−フェニレンサルファイド単位やｍ−フェニレンサルファイド単位などのフェニレンサルファイド単位を含有するポリマーである。ポリフェニレンサルファイドは、これらのいずれかの単位のホモポリマーでもよいし、両方の単位を有する共重合体でもよい。また、他の芳香族サルファイドとの共重合体であってもよい。
【００２８】
また、ポリフェニレンサルファイドの重量平均分子量としては、４００００〜６００００が好ましい。４００００以上とすることで、ポリフェニレンサルファイド繊維として良好な力学的特性を得ることができる。また、６００００以下とすることで、溶融紡糸の溶液の粘度を抑え、特殊な高耐圧仕様の紡糸設備を必要とせずに済む。
【００２９】
ポリフェニレンサルファイド短繊維は、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維であっても、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維であってもよいが、より低温で変形して融着する未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を含むことが好ましい。ポリフェニレンサルファイド短繊維は熱可塑性であるため、加熱加圧すると変形するので、不織布間の空隙をつぶすとともに、湿式不織布を構成するメタアラミド繊維や他のポリフェニレンサルファイド短繊維（未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維）等と融着して、緻密な湿式不織布を得ることができる。ポリフェニレンサルファイド短繊維の少なくとも一部が融着していることにより、絶縁破壊強さを向上させ、絶縁破壊強さ１７ｋＶ／ｍｍ以上を達成することができる。なお、少なくとも一部が融着するとは、融着により繊維の形態が残されている部位がある場合でも、繊維全体が融着により変形している場合であってもよい。また、本発明の不織布に含まれるポリフェニレンサルファイド短繊維には、ポリフェニレンサルファイド短繊維の少なくとも一部が融着した結果、繊維の形態が残されていない様態のものも含まれる。
【００３０】
湿式不織布に含まれる少なくとも一部が融着したポリフェニレンサルファイド短繊維の割合は４０％以下であり、２０〜４０％であることが好ましく、２５〜４０％であることがより好ましく、３０〜４０％であることがより好ましい。不織布において、少なくとも一部が融着したポリフェニレンサルファイド短繊維の割合を上記範囲とすることで、引き裂き強力に優れる緻密な湿式不織布を得て、かつ絶縁破壊強さを向上することができる。少なくとも一部が融着したポリフェニレンサルファイド短繊維の割合が好ましい態様（２０〜４０％）である場合は、湿式不織布中の空隙が十分に潰されることとなり、優れた絶縁破壊強さを発現できる。一方、少なくとも一部が融着したポリフェニレンサルファイド短繊維の割合が過多な場合は、絶縁破壊強さは問題ないものの、湿式不織布がフィルムライクになり、引き裂き強度が低下する。少なくとも一部が融着したポリフェニレンサルファイド短繊維の割合は、加熱・加圧処理後のサンプル断面写真において、ボイド部分を除いた不織布の総面積に対する、２本以上融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維部および膜化したポリフェニレンサルファイド部の総面積の割合から算出する。
【００３１】
なお、ここでいう未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維とは、エクストルダー型紡糸機等で口金を通して溶融紡糸した後、概ね延伸することなく得たポリフェニレンサルファイド短繊維のことをいう。
【００３２】
本発明においては、ポリフェニレンサルファイド短繊維として上記未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維と延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維とを併用することができるし、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維のみを用いてもよい。以下、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維と延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を総合してポリフェニレンサルファイド短繊維と称する場合もある。
【００３３】
ポリフェニレンサルファイド短繊維として上記未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維と延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維とを併用する場合、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維の割合は不織布構成繊維中１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。一方、未延伸ポリフェニレンサルファイドは、不織布構成繊維中１０〜４０質量％であることが好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。上記範囲で延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維と未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維とを併用する場合、加熱加圧処理によって、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維などポリフェニレンサルファイド短繊維が４０％以下という範囲で溶融して他の繊維に融着するので、接着性が向上し、引っ張り強力および引き裂き強力に優れた湿式不織布となる。
【００３４】
一方、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を用いずに延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を加熱加圧してその一部を融着させる場合、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維は不織布構成繊維中４０質量％以下であり、２０〜４０質量％であることが好ましく、２５〜４０質量％であることがより好ましく、３０〜４０質量％であることがより好ましい。割合が過多な場合は、絶縁破壊強さは問題ないものの、湿式不織布がフィルムライクになり、引き裂き強度が低下する。
【００３５】
本発明における湿式不織布におけるポリフェニレンサルファイド短繊維の単繊維繊度としては、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維及び延伸ポリフェニレンサルファイド繊維のいずれも０．０５ｄｔｅｘ以上５ｄｔｅｘ以下が好ましい。０．０５ｄｔｅｘ以上であることで繊維同士が絡み易くなりすぎず均一に分散しやすくなる。５ｄｔｅｘ以下であることで繊維が太くなったり硬くなったりしすぎず、繊維同士の絡合力を優れた範囲に維持することができる。その結果、十分な紙力が得られ、破れ難い湿式不織布とすることができる。
【００３６】
また、ポリフェニレンサルファイド短繊維の繊維長としては、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維及び延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維のいずれも０．５〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜８ｍｍである。０．５ｍｍ以上とすることで、繊維同士の絡合により湿式不織布の強度を高くすることができる。また１５ｍｍ以下とすることで、繊維同士の絡合がダマになるなどしてムラ等が生じるのを防ぐことができる。
【００３７】
上記メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを混抄して通常用いられる抄紙機でドライウェブを得、加熱加圧処理してポリフェニレンサルファイド短繊維、好ましくは未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を一定範囲で融着して空隙をつぶすことで、１７ｋＶ／ｍｍ以上の電気絶縁紙を得ることができる。絶縁破壊強さが１７ｋＶ／ｍｍ以上になることで、モーターや変圧器等の中に用いる電気絶縁紙として用いることができるようになる。
【００３８】
なお、本発明における絶縁破壊強さは、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）  １７．１に準拠し、直径２５ｍｍ、質量２５０ｇの円盤状の上部電極と直径７５ｍｍの円盤状の下部電極の間に試験片を挟みこみ、試験媒体には空気を用い、１．０ｋＶ／秒で電圧を上昇させながら周波数６０Ｈｚの交流電圧をかけ、絶縁破壊したときの電圧をあらかじめ測定しておいた中央部の厚さで除すことで算出する。
【００３９】
次に、本発明の不織布を製造する方法について説明する。
【００４０】
未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維は、ポリフェニレンサルファイドポリマーを、エクストルダー型紡糸機等で溶融紡糸し、概ね延伸することなく処理することで得ることができる。また、延伸ポリフェニレンサルファイド繊維は、未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維と同様にポリフェニレンサルファイドポリマーを、エクストルダー型紡糸機等で溶融紡糸し、通常３．０倍以上、好ましくは５．５倍以下、さらに好ましくは３．５〜５．０倍の範囲で延伸することにより得ることができる。この延伸は1段で延伸してもよいが、２段以上の多段延伸を行ってもよい。２段延伸を用いる場合の１段目の延伸は総合倍率の７０％以上、好ましくは７５〜８５％とし、残りを２段目以降の延伸で行なうのが好ましい。得られた未延伸糸および延伸糸は捲縮を付与せずにカットしてもよいし、捲縮を付与してカットしてもよい。ポリフェニレンサルファイド短繊維における捲縮の有無については、有するものと有しないものとのそれぞれに利点がある。捲縮を有するポリフェニレンサルファイド短繊維は、繊維同士の絡合性が向上して強度の優れた湿式不織布を得るのに適している。一方、捲縮を有しないポリフェニレンサルファイド短繊維は、ムラが小さい均一な湿式不織布を得るのに適している。
【００４１】
次に、通常のメタアラミド繊維について説明する。通常のメタアラミド繊維は、メタアラミドが溶解した紡糸液を口金から高温のエアギャップ中に押し出した後、水洗、乾燥し、所定の繊維長にカットすることで得ることができる。
【００４２】
また、フィブリル化したメタアラミド繊維は、メタアラミドが溶解した紡糸液を口金から高速で撹拌しながら貧溶媒中に押し出すことで得ることができる。この際、吐出口付近に衝突板を設けてもよい。あるいは、通常のメタアラミド繊維に機械的、化学的作用を与えてフィブリル化させてもよい。
【００４３】
メタアラミド繊維をフィブリル化させる手段としては、例えば、ナイヤガラビーター、ホモジナイザー、ディスクリファイナー、ライカイ機、すり棒とすり鉢、ウォータージェットパンチ等が挙げられる。なお、これらの手段は、通常のメタアラミド繊維のみならず、フィブリル化したメタアラミド繊維に適用してもよいし、フィブリル化の程度に応じて複数の手段を組み合わせてもよい。
【００４４】
フィブリル化の度合いは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２（２０１２）に準拠したカナディアンフリーネステスターの濾水度で確認することができ、濾水度が１０〜９００ｃｍ３であることが好ましく、１０〜６００ｃｍ３であることがより好ましく、１０〜３００ｃｍ３であることがより好ましい。フィブリル化の度合いが少ない、つまり、濾水度が大きすぎる場合には、フィブリルによる絡み合いが少なくなり、ドライウェブの紙力が低下する。一方、フィブリル化の度合いが大きい、つまり、濾水度が小さすぎる場合には、フィブリル化工程の効率が低下するとともに、抄紙時の脱水工程の負荷が増大してしまう。
【００４５】
上述したようなメタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを混抄して湿式不織布とする方法の一例を示す。
【００４６】
まず、メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維をそれぞれ水中に分散させる。さらに、それらの分散液を所定の割合で混合し、抄紙用分散液とする。
【００４７】
抄紙用分散液全重量に対するメタアラミド繊維およびポリフェニレンサルファイド短繊維の合計量としては、０．０５〜５質量％が好ましい。合計量が０．０５質量％よりも小さい場合には、生産効率が低下するとともに、脱水工程の負荷が増大してしまう。逆に、５質量％を超えると繊維の分散状態が悪化し、均一な湿式不織布を得ることが困難となる。
【００４８】
分散液は、予めメタアラミド繊維の分散液とポリフェニレンサルファイド短繊維の分散液とを別々に調整した後、両者を混合してもよいし、直接、両方を含む分散液を調整してもよい。それぞれの繊維の分散液を別々に調整して両者を混合する方法は、それぞれの繊維の形状・特性等に合わせて攪拌時間を別個に制御できる点で好ましく、直接両方を含む分散液を調整する方法は工程簡略の点で好ましい。
【００４９】
抄紙用分散液には、水分散性を向上するためにカチオン系、アニオン系、ノニオン系などの界面活性剤などからなる分散剤や油剤、分散液の粘度を増加させて抄紙用分散液の凝集を防止する粘剤、さらに泡の発生を抑制する消泡剤等を添加してもよい。
【００５０】
上記のように準備した抄紙用分散液を、丸網式、長網式、傾斜網式などの抄紙機または手漉き抄紙機を用いて抄紙し、これをヤンキードライヤーやロータリードライヤー等で乾燥し、ドライウェブとする。その後、これに加熱・加圧処理を施し、湿式不織布を得る。なお、本発明においては加熱及び加圧を同時に行うことを加熱・加圧処理と言い、乾燥などの加熱のみで加圧を行わない処理とは区別する。ドライウェブとは、湿式抄造した不織布のうちこの加熱・加圧処理を施していないものを言う。
【００５１】
本発明においては、絶縁破壊強さを大きくするために、ポリフェニレンサルファイド短繊維（好ましくは未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維）を加熱加圧処理でその一部を融着させることが好ましいが、この場合には、ドライウェブの製造工程中の結晶化をできるだけ抑制することが好ましい。そのためには、抄紙工程での乾燥温度を８０〜１４０℃とするのが好ましく、９０〜１３０℃とするのがさらに好ましい。また、乾燥工程の通過時間を短くして結晶化を抑制することが好ましい。乾燥が不十分であると、ドライウェブの紙力が低下したり、次工程の加熱・加圧処理時に急激な熱収縮を生じて紙切れが発生しやすくなる。逆に、乾燥過多であると、ドライウェブの結晶化が進行し、後の加熱・加圧処理でポリフェニレンサルファイド短繊維が塑性変形しづらくなり、その結果、ドライウェブの繊維同士の隙間が埋まりにくくなり、絶縁破壊強さが低下する。ここで、抄紙工程の乾燥温度とは、上記抄紙工程の乾燥時の処理温度（雰囲気温度）の最高温度のことをいう。ドライウェブに含まれるポリフェニレンサルファイド短繊維を加熱・加圧処理で塑性変形しやすくするためには、加熱・加圧処理前のドライウェブの結晶化熱量が３Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。
【００５２】
なお、結晶化温度は後述する実施例の欄の[測定・評価方法]（１）項の結晶化熱量の測定と同じ条件で測定した主発熱ピークの頂点温度を言う。
【００５３】
本発明の不織布の製造においては、メタアラミド繊維とポリフェニレンサルファイド短繊維とを混抄したドライウェブに加熱・加圧処理をする工程を含むことが重要である。加熱・加圧処理することで、上記の通りポリフェニレンサルファイド短繊維を溶融軟化させて空隙を潰して繊維間を融着して、絶縁破壊強さ１７ｋＶ／ｍｍ以上を達成させることができる。加熱・加圧する手段としては、いかなる手段でも良いが、例えば、平板等での熱プレス、カレンダーなどを採用することができる。なかでも、連続して加工することができるカレンダーが好ましい。カレンダーのロールは、金属−金属ロール、金属−紙ロール、金属−ゴムロール等を使用することができる。
【００５４】
加熱・加圧処理の温度条件は、ポリフェニレンサルファイド短繊維（好ましくは未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維）のガラス転移温度以上メタアラミドの融点以下の温度がよい。未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を融着させる場合には、さらに好ましくは１６０〜２６０℃であり、さらに好ましくは１８０〜２４０℃であり、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維を融着させる場合には、さらに好ましくは２３０〜２８５℃であり、さらに好ましくは２４０〜２８０℃である。処理温度がポリフェニレンサルファイド短繊維のガラス転移温度よりも低いと、ポリフェニレンサルファイド短繊維が熱融着せず緻密な湿式不織布を得ることができない。一方、メタアラミドの融点を超えると、ドライウェブが軟らかくなりすぎて、カレンダーのロールや熱プレスの板等の加熱加圧装置に貼りついてしまい、安定して量産加工ができない。また、湿式不織布としても、表面が荒れたものになる。
【００５５】
なお、ガラス転移温度および融点は後述する実施例の欄の[測定・評価方法]（２）項のガラス転移点および融点と同じ条件で測定した値を言う。
【００５６】
加熱・加圧処理としてカレンダー加工を採用した場合の圧力としては、９８〜７０００Ｎ／ｃｍが好ましい。９８Ｎ／ｃｍ以上とすることで繊維間の空隙を潰すことができる。一方、７０００Ｎ／ｃｍ以下とすることで、加熱・加圧処理工程における湿式不織布の破れ等を防ぎ、安定して処理を施すことができる。工程速度としては、１〜３０ｍ／ｍｉｎが好ましく、より好ましくは２〜２０ｍ／ｍｉｎである。１ｍ／ｍｉｎ以上とすることで、良好な作業効率を得ることができる。一方、３０ｍ／ｍｉｎ以下とすることで、湿式不織布の内部の繊維にも熱を伝導させ、繊維の熱融着の実効を得ることができる。
【００５７】
このようにして得られた湿式不織布は、絶縁紙として、打ち抜き、折り曲げ加工等して所定の形状にして、モーターに挿入し、ウエッジやスロットライナー、相間紙として用いることができる。また、変圧器において、コイル線間絶縁紙や、層間絶縁紙として用いることもできる。さらに、上記湿式不織布にエポキシ系やポリエステル系の粘着剤を塗布して、コイルや引き出し線の固定等に用いる絶縁テープとして用いることもできる。
【００５８】
また、加熱・加圧処理前のドライウェブと、熱可塑性樹脂シートを積層したのちに加熱・加圧処理をおこない、ドライウェブと熱可塑性樹脂シートを貼り合わせることができる。このようにして得た貼り合わせシート（積層シート）は、絶縁シートとして、打ち抜き、折り曲げ加工等して所定の形状にして、モーターに挿入し、ウエッジやスロットライナー、相間紙として用いることができる。ここで、ドライウェブと熱可塑性樹脂シートの良好な接着性を得るためには、加熱・加圧処理前のドライウェブと、加熱・加圧処理前の熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の結晶化熱量が１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。なお、積層シートの場合には、ドライウェブと熱可塑性樹脂シートが接着され、分離が困難であるため、ドライウェブと熱可塑性樹脂シートを加熱・加圧処理した条件と同じ条件でドライウェブのみを加熱・加圧処理した場合のドライウェブの断面写真から、融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維の割合を算出する。
【００５９】
熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどが好ましく挙げられ、これらは1種以上で用いることができる。
【実施例】
【００６０】
次に、実施例に基づき本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、様々な変形や修正が可能である。なお、本実施例で用いる各種特性の測定方法は、以下のとおりである。【００６１】
［測定・評価方法］
（１）結晶化熱量
乾燥後（加熱・加圧処理前）のドライウェブサンプルを約２ｍｇ精秤し、示差走査熱量計（島津製作所製、ＤＳＣ−６０）で窒素下、昇温速度１０℃／分で昇温し、観察される主発熱ピークの発熱量を測定することにより行った。【００６２】
（２）ガラス転移点および融点
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（２０１２）  ４．２（２）に準拠した方法で測定した値である。窒素気流下１０℃／分で加熱した際の補外ガラス転移開始温度をガラス転移点とし、融解ピーク温度の値をいう融点とする。なお、ガラス転移温度、融点とも、上記条件で測定したファーストランの測定値とする。【００６３】
（３）目付
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（２０１１）に準拠し、２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取し、標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。【００６４】
（４）厚さ
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（２０１４）に準拠し、試料の異なる１０か所について、厚さ測定機を用いて、直径１６ｍｍの加圧子による１００ｋＰａの加圧下、厚さを落ち着かせるために１０秒間待った後に厚さを測定し、平均値を算出した。【００６５】
（５）絶縁破壊強さ
ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）  １７．１に準拠し、測定した。試料の異なる５か所から１２ｃｍ×１２ｃｍの試験片を採取し、直径２５ｍｍ、質量２５０ｇの円盤状の上部電極と直径７５ｍｍの円盤状の下部電極の間に試験片を挟みこむ。試験媒体には空気を用い、１．０ｋＶ／秒で電圧を上昇させながら周波数６０Ｈｚの交流電圧をかけ、絶縁破壊したときの電圧を測定した。得られた絶縁破壊電圧をあらかじめ測定しておいた中央部の厚さで割り、絶縁破壊強さを算出した。【００６６】
（６）吸湿寸法変化率
試料の異なる３か所からタテ２５ｃｍ×ヨコ５ｃｍの試験片を採取し、シリカゲルの入ったデシケーター中にて３０℃で２４時間乾燥し、タテ方向に２００．０ｍｍの間隔のしるしをつけた。【００６７】
次いで、相対湿度９０％、温度３０℃に調整した恒温・恒湿槽内にて上記試験片を２４時間放置した後に恒温・恒湿槽から取り出し、ただちに上記しるしの間隔Ｌを測定し、寸法変化率を下の式で算出した。その平均値を算出し小数点以下１けたに丸めた。
寸法変化率（％）＝（Ｌ−２００．０／２００．０）×１００
ここで、Ｌ：相対湿度９０％、温度３０℃で２４時間放置後のしるしの間隔（ｍｍ）
である。【００６８】
（７）熱寸法変化率（乾熱収縮率）
試料の異なる３か所から２００．０ｍｍ×２００．０ｍｍの試験片を採取し、２００℃の熱風乾燥機中で３０分熱処理し、相対湿度６０％、温度２５℃の環境下で２時間放置後、試験片の面積を測定した。熱寸法変化率を次式によって算出し、その平均値を算出し小数点以下１けたに丸めた。
熱寸法変化率（％）＝｛（４００００−Ａ）／４００００｝×１００
ここで、Ａ：熱処理後の試験片の面積（ｍｍ２）
である。【００６９】
（８）引き裂き強度
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６（２０００）に準拠した条件で測定した。得られたサンプルは手漉きサンプルであり、繊維配向性は低いことから、タテ方向の引き裂き強度のみ測定した。（
（９）耐摩耗性
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３６（１９９４）に準拠した条件で測定した。【００７０】
次に、以下の実施例および比較例における用語について説明する。【００７１】
《未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維》
未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維として、単繊維繊度３．０ｄｔｅｘ（直径１７μｍ）、カット長６ｍｍの東レ製“トルコン”（登録商標）、品番Ｓ１１１を用いた。このポリフェニレンサルファイド繊維のガラス転移点は９２℃、融点は２７７℃である。【００７２】
《延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維》
延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維として、単繊維繊度１．０ｄｔｅｘ（直径１０μｍ）、カット長６ｍｍの東レ製“トルコン”（登録商標）、品番Ｓ３０１を用いた。このポリフェニレンサルファイド繊維のガラス転移点は９２℃、融点は２８４℃である。【００７３】
《通常のメタアラミド繊維》
Ｔｏｒａｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.社製の単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ（直径１３μｍ）、カット長６ｍｍのメタアラミド繊維を用いた。このメタアラミド繊維の融点は４２７℃である。なお、ここでいう通常のメタアラミド繊維とは、フィブリル化処理がされていない短繊維のことをいい、下記フィブリル化したメタアラミドとは区別されるものである。【００７４】
《フィブリル化したメタアラミド繊維》
Ｔｏｒａｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.社製のパルプ状のメタアラミド繊維を用いた。融点は４２３℃である。
《叩解機》
上記《フィブリル化したメタアラミド繊維》で記載したＴｏｒａｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ.社製のパルプ状のメタアラミド繊維をさらにフィブリル化させるための叩解処理装置として、ナイヤガラビーター（熊谷理機工業社製）を用いた。フィブリル化したメタアラミド繊維を叩解することで、濾水度を２９３ｃｍ３とした。【００７５】
《手漉きの抄紙機》
底に１４０メッシュの手漉き抄紙網を設置した大きさ３０ｃｍ×３０ｃｍ、高さ４０ｃｍの手すき抄紙機（熊谷理機工業製）を用いた。【００７６】
《回転型乾燥機》
手すき抄紙した後の乾燥には回転型乾燥機（熊谷理機工業製ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＹＥＲ  ＤＲ−２００）を用いた。【００７７】
《加熱・加圧》
鉄ロールとペーパーロールとからなる油圧式３本ロールカレンダー加工機（由利ロール製、型式ＩＨ式Ｈ３ＲＣＭ）を使用して加熱・加圧を施した。【００７８】
［実施例１］
未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維３０質量部を水に分散し、繊維の濃度が０．１０質量％となる分散液を作製した。次いで、通常のメタアラミド繊維３５質量部を水に分散し、繊維の濃度が０．１５質量％となる分散液を作製した。さらに、フィブリル化したメタアラミド繊維を０．３０質量％となるように水に混合し、ナイヤガラビーターで２０分叩解した混合液を作製した。これらを混合して、さらに水を加え、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維３０質量部、通常のメタアラミド繊維３５質量部、フィブリル化したメタラミド繊維３５質量部を０．０７質量％の分散液とした。この分散液を用いて手漉きの抄紙機で湿紙を作製した。ローラーで脱水して得られたウェブを、回転型乾燥機を用いて１１０℃で７０秒間乾燥してドライウェブを得たあと、続いて鉄ロール表面温度２００℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分で片面を加熱・加圧処理を施した後、鉄ロール表面温度２３０℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分で他方の面を加熱・加圧して、不織布を得た。【００７９】
なお、手漉きの抄紙機で得た湿紙をローラーで脱水したものから５ｃｍ角の大きさでサンプルを採取し、各繊維に分別した後に、それぞれを１００℃のオーブン中で乾燥させて重量を比較したところ、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：通常のメタアラミド繊維：フィブリル化したメタラミド繊維の割合は、３０：３４：３６であり、原料の重量比とほぼ同等であった。【００８０】
また、加熱加圧後のサンプルの断面を観察すると、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維は完全に膜化して融着していた。加熱加圧後のサンプルの断面を走査型電子顕微鏡を用いて１５０倍の倍率で撮像し、画像処理ソフトｉｍａｇｅＪを用いて融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維、通常のメタアラミド繊維およびフィブリル化したアラミド繊維の面積割合を算出した。各繊維の境界線は、Ｐｏｌｙｇｏｎ  Ｓｅｃｔｉｏｎｓモードを用いてマニュアル操作で決定した。これを３断面において実施し、得られた面積割合の平均を算出した。加熱加圧後のサンプルの断面写真から計算した、融着しているポリフェニレンサルファイド短繊維：通常のメタアラミド繊維：フィブリル化したメタラミド繊維の面積割合は、３６：３４：３０であり、得られた不織布は目付け４０ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８１】
［実施例２］
実施例１において、通常のメタアラミド繊維を延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維に変更し、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：フィブリル化したメタアラミド繊維の割合を３０：３５：３５とした以外は、同様の手順で不織布を作製した。なお、加熱加圧後のサンプルの断面を観察すると、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維は完全に膜化して融着していたが、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維は変形や膜化はしていなかった。得られた不織布は目付け４０ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８２】
［実施例３］
実施例１において、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：通常のメタアラミド繊維：フィブリル化したメタアラミド繊維の割合を３０：２０：５０に変更し、同様の手順で不織布を作製した。得られた不織布は目付け４１ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８３】
［実施例４］
実施例２において、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：フィブリル化したメタアラミド繊維の割合を３０：２０：５０に変更し、同様の手順で不織布を作製した。得られた不織布は目付け３９ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８４】
［実施例５］
延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：通常のメタアラミド繊維：フィブリル化したメタアラミド繊維の割合を３０：３５：３５に変更し、カレンダーによる加熱・加圧処理温度を鉄ロール表面温度２００℃と２３０℃をそれぞれ２６０℃と２７０℃に変更した以外は同様の手順で不織布を作製した。加熱加圧後のサンプルの断面を観察すると、延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維は膜化して融着していた。得られた不織布は目付け４１ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８５】
［実施例６］
実施例１において、フィブリル化したメタアラミド繊維を延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維に変更し、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：通常のメタアラミド繊維の割合を３０：６０：１０とした以外は、同様の手順で不織布を作製した。得られた不織布は目付け３８ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８６】
［実施例７］
実施例２において、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：フィブリル化したメタアラミド繊維の割合を３０：６０：１０に変更し、同様の手順で不織布を作製した。得られた不織布は目付け４２ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さに優れるとともに、引き裂き強度、磨耗耐久性にも優れていた。【００８７】
［実施例８］
《ポリフェニレンサルファイドフィルムの作製》
攪拌機付きのオートクレーブに硫化ナトリウム３３ｋｇ（２５０モル、結晶水４０質量％を含む）、水酸化ナトリウム１００ｇ、安息香酸ナトリウム３６ｋｇ（２５０モル）、及びＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略称する）７９ｋｇを仕込み、攪拌しながら、徐々に２０５℃まで昇温して脱水した後、残留混合物に１，４−ジクロルベンゼン３８ｋｇ（２５５モル）及びＮＭＰ２０ｋｇを加え、２６５℃で４時間加熱した。反応生成物を熱湯で８回洗浄し、溶融粘度３２００ポイズのポリフェニレンサルファイド樹脂組成物２１ｋｇを得た。【００８８】
得られたポリフェニレンサルファイド樹脂組成物を１８０℃で２時間、減圧下で乾燥した後、平均粒径０．１μｍのシリカ微粉末を０．５質量％混合し、３１０℃の温度でガット上に溶融押出して、さらに該ガットをチップ状に切断した。該チップを減圧下で１８０℃の温度で３時間乾燥した後、エクストルダーのホッパに投入し、３２０℃で溶融し、Ｔ型口金からシート状に押出し、表面温度３０℃に保った金属ドラム上で冷却固化して厚さ５０μｍの未延伸ポリフェニレンサルファイドフィルムを得た。得られたフィルムの結晶化熱量は２４．２Ｊ／ｇであった。【００８９】
《ドライウェブの作製》
実施例２と同様の分散液を用いて、手漉きの抄紙機で湿紙を作製した。ローラーで脱水して得られたウェブを、回転型乾燥機を用いて１１０℃で７０秒間乾燥してドライウェブを得た。ドライウェブの目付けは３９ｇ／ｍ２であった。【００９０】
《ドライウェブとの積層》
得られたポリフェニレンサルファイドフィルムとドライウェブを積層し、鉄ロール表面温度２００℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分の条件で、ドライウェブを鉄ロール側にして加熱・加圧処理を施した後、鉄ロール表面温度２２０℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分でポリフェニレンサルファイドフィルムを鉄ロール側にして再度加熱・加圧処理することで積層シートを得た。得られた積層シートはポリフェニレンサルファイドフィルムとドライウェブが剥離することなく、絶縁破壊強さに優れていた。【００９１】
［実施例９］
《ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製》
テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１質量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５質量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５質量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させて所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６３ｄＬ／ｇ、融解温度２５７℃のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。該ペレットを減圧下で１８０℃の温度で３時間乾燥した後、エクストルダーのホッパに投入し、２８０℃で溶融し、Ｔ型口金からシート状に押出し、表面温度３０℃に保った金属ドラム上で冷却固化して厚さ５０μｍの未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムの結晶化熱量は２２．３Ｊ／ｇであった。【００９２】
《ドライウェブの作製》
実施例８と同様の方法でドライウェブを作製した。ドライウェブの目付けは３９ｇ／ｍ２であった。【００９３】
《ドライウェブとの積層》
得られたポリエチレンテレフタレートフィルムとドライウェブを積層し、鉄ロール表面温度１８０℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分の条件で、ドライウェブを鉄ロール側にして加熱・加圧処理を施した後、鉄ロール表面温度２１０℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分でポリエチレンテレフタレートフィルムを鉄ロール側にして再度加熱・加圧処理することで積層シートを得た。得られた積層シートはポリエチレンテレフタレートフィルムとドライウェブが剥離することなく、絶縁破壊強さに優れていた。【００９４】
［比較例１］
実施例１において、未延伸および延伸のポリフェニレンサルファイド短繊維を使用せず、フィブリル化したメタアラミド繊維：通常のメタアラミド繊維の割合を５０：５０とし、同様の手順で不織布を作製した。得られた不織布は目付け４５ｇ／ｍ２であった。得られた不織布の断面を観察すると、フィブリル化したメタアラミド繊維間およびフィブリル化したメタアラミド繊維と通常のメタアラミド繊維の間に微細なボイドが観察され、絶縁破壊強さは１７ｋＶ／ｍｍ未満であった。【００９５】
［比較例２］
未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維５０質量部を水に分散し、繊維の濃度が０．１０質量％となる分散液を作製した。次いで、フィブリルを有するパラ系アラミド繊維であるデュポン（ＤｕＰｏｎｔ）社製‘ケブラー’パルプ、品番１Ｆ３０３を５０質量部水に分散し、０．１０質量％となる分散液を作製した。これらの分散液を混合し、未延伸ポリフェニレンサルファイド短繊維：パラ系アラミド繊維の割合が５０：５０である濃度０．０５質量％の分散液を調整した。この分散液を用いて手漉きの抄紙機で湿紙を作製した。ローラーで脱水して得られたウェブを、回転型乾燥機を用いて１１０℃で７０秒間乾燥してドライウェブを得たあと、続いて鉄ロール表面温度２２０℃、線圧４９０Ｎ／ｃｍ、ロール回転速度３ｍ／分で片面を加熱・加圧処理を施して不織布を得た。得られた不織布は目付け４１ｇ／ｍ２であった。得られた不織布は、絶縁破壊強さは１７ｋＶ／ｍｍ未満であり、引き裂き強度、磨耗耐久性に乏しいものであった。【００９６】
以下の表に実施例１〜９および比較例１〜２の物性評価結果をまとめて示す。【００９７】
【表１】
2018230391.tif 000002
【００９８】
【表２】
2018230391.tif 000003
【国際調査報告】
2018230391.tif 000004
2018230391.tif 000005
2018230391.tif 000006
2018230391.tif 000007