(57)【要約】  農作物に対し適切量の近赤外光を照射することで、光エネルギーを効率的に使用しつつ鮮度保持効果を確実に得ることができる農作物の鮮度保持方法および鮮度保持装置を提供する。収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように照射することで、鮮度保効果を確実に得ることができる農作物の鮮度保持方法と、その方法を実施し得る鮮度保持装置である。  式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６  式２：Ｘ≧１  式３：Ｙ≧０．０１
2019176820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項２】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項３】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように、放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節して照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項４】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節して照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項５】
上記近赤外光の照射時間の変更に対応して放射照度を調節することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の農作物の鮮度保持方法。
【請求項６】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、
放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段と、
を備えたことを特徴とする農作物の鮮度保持装置。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項７】
収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、
放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段と、
を備えたことを特徴とする農作物の鮮度保持装置。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【請求項８】
上記調節手段は、上記光源から照射される近赤外光の照射時間の変更に対応して、放射照度を調節できるように構成したことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の農作物の鮮度保持装置。
【請求項９】
上記調節手段は、放射照度を自動制御によって調節できるように構成したことを特徴とする請求項８に記載の農作物の鮮度保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収穫後に農作物の鮮度を長期間にわたって保持することができる、農作物の鮮度保持方法および鮮度保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の鮮度の保持は、商品価値に大きく影響するため重要である。農作物の鮮度を保持する技術としては、例えば、農作物の呼吸および蒸散を抑制するために冷蔵が汎用されている。しかしながら、冷蔵にはコストがかかる上に、輸送中などで冷蔵が十分にできない場合があるなどの問題があった。
そこで、本発明の出願人は、以前から新たな農作物の鮮度保持方法の開発を行ってきた。【０００３】
例えば、特許文献１は、本発明の出願人が、農作物に７００〜２５００ｎｍの波長の近赤外光を、照射光強度（光量子束密度）０．１〜１００００μｍｏｌ／ｍ２／ｓの範囲で、照射時間を１ナノ秒〜７２時間の範囲で照射することによって、簡単かつ低コストで農作物の収穫後の鮮度保持効果が得られる技術を開発して特許出願したものである。【０００４】
また、特許文献２は、本発明の出願人が、農作物に７００〜２５００ｎｍの波長の範囲で互いに異なる２つ以上のピーク波長を持つ近赤外光を、照射光強度（放射照度）１．４×１０−２〜１．４×１０２４Ｗ／ｍ２の範囲で、照射時間を１フェムト秒〜７２時間の範囲で照射することによって、簡単かつ低コストで農作物の収穫後の鮮度保持効果が得られる技術を開発して特許出願したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８９３１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および特許文献２に開示された技術は、いずれも、農作物に対して、所定範囲の波長の近赤外光を、所定範囲の照射光強度および照射時間で照射するという簡単な方法によって、農作物の収穫後の鮮度を長期間保持できる点で優れている。
しかし、農作物の鮮度保持効果を発揮し得る近赤外光の波長、および照射光強度と照射時間との関係、つまり鮮度保持処理の好適条件は必ずしも明確ではなく、また、農作物の種類毎の鮮度保持処理の好適条件も明確ではなかった。
そのため、多種類かつ多量の農作物を取り扱う集出荷場や選果場などでは、十分な鮮度保持効果を期待するがゆえに、農作物に対して近赤外光を過剰に大きな照射光強度で照射したり、過剰に長時間の照射時間で照射したりする傾向があり、このような近赤外光の過多照射によって、光エネルギーのロスの発生や、農作物の出荷作業の遅滞の原因になるという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長、および照射光強度（放射照度）と照射時間との関係を明確にすることで、農作物に対して近赤外光を適切量に調節して照射し、光エネルギーを効率的に使用して低コスト（低消費電力）で、かつ鮮度保持効果を確実に得ることができる農作物の鮮度保持方法と鮮度保持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は以下の手段により解決された。【０００９】
〔１〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１０】
〔２〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１１】
〔３〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように、放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節して照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１２】
〔４〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節して照射することを特徴とする農作物の鮮度保持方法。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１３】
〔５〕上記近赤外光の照射時間の変更に対応して放射照度を調節することを特徴とする上記〔３〕または〔４〕に記載の農作物の鮮度保持方法。【００１４】
〔６〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段と、を備えたことを特徴とする農作物の鮮度保持装置。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１５】
〔７〕収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、
放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段と、
を備えたことを特徴とする農作物の鮮度保持装置。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１【００１６】
〔８〕上記調節手段は、上記光源から照射される近赤外光の照射時間の変更に対応して、放射照度を調節できるように構成したことを特徴とする上記〔６〕または〔７〕に記載の農作物の鮮度保持装置。【００１７】
〔９〕上記調節手段は、放射照度を自動制御によって調節できるように構成したことを特徴とする上記〔８〕に記載の農作物の鮮度保持装置。
【発明の効果】
【００１８】
上記本発明の〔１〕に記載の農作物の鮮度保持方法によれば、農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長の範囲、および上記の式１，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係が明確であるため、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を防ぐことができ、光エネルギーを効率的に使用して低コスト（低消費電力）で鮮度保持効果を確実に得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００１９】
なお、上記の農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長の範囲、および上記の式１，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係、すなわち鮮度保持処理の好適条件は、本発明によって初めて明らかにされたものであり、その詳細は後述する。
本発明による農作物の鮮度保持効果を得るためには、かかる鮮度保持処理の好適条件を、鮮度保持処理の対象である農作物の表面の少なくとも一部分において満たすように、近赤外光を照射する必要がある。【００２０】
本発明において農作物に照射する近赤外光は、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含むものであればよく、１つのピーク波長を持つものであっても、異なる２つ以上のピーク波長を持つものであってもよい。また、照射する近赤外光の中心波長が８００〜１０００ｎｍの波長領域内に存在することが望ましい。【００２１】
上記本発明の〔２〕に記載の農作物の鮮度保持方法によれば、農作物の鮮度保持効果が高く、かつ農作物の鮮度劣化を十分に抑制できる近赤外光の波長の範囲、および上記の式１ａ，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係が明確であるため、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができ、光エネルギーをより効率的に使用して低コスト（低消費電力）で高い鮮度保持効果を確実に得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２２】
なお、上記の農作物の鮮度保持効果が高く、かつ農作物の鮮度劣化を十分に抑制できる近赤外光の波長の範囲、および上記の式１ａ，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係、すなわち鮮度保持処理の極めて好適な条件は、本発明によって初めて明らかにされたものであり、その詳細は後述する。
本発明による農作物の鮮度保持効果を得るためには、かかる鮮度保持処理の極めて好適な条件を、鮮度保持処理の対象である農作物の表面の少なくとも一部分において満たすように、近赤外光を照射する必要がある。【００２３】
上記本発明の〔３〕に記載の農作物の鮮度保持方法によれば、農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長、および上記の式１，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係が明確であるため、例えば、多種類かつ多量の農作物の鮮度保持処理を行う集出荷場や選果場などにおいて、農作物の種類や量によって、近赤外光の放射照度または照射時間のいずれか一方、または両方を適宜に調節することにより、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができる。そのため、光エネルギーを効率的に使用して低コストで鮮度保持効果を確実に得ることが可能となる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２４】
上記本発明の〔４〕に記載の農作物の鮮度保持方法によれば、農作物の鮮度保持効果が高く、かつ農作物の鮮度劣化を十分に抑制できる近赤外光の波長、および上記の式１ａ，式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係が明確であるため、例えば、多種類かつ多量の農作物の鮮度保持処理を行う集出荷場や選果場などにおいて、農作物の種類や量によって、近赤外光の放射照度または照射時間のいずれか一方、または両方を適宜に調節することにより、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができる。そのため、光エネルギーをより効率的に使用して低コストで高い鮮度保持効果を確実に得ることが可能となる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２５】
上記本発明の〔５〕に記載の農作物の鮮度保持方法は、上記〔３〕または〔４〕に記載の農作物の鮮度保持方法に加えて、さらに、農作物に対する近赤外光の照射時間の変更に対応して放射照度を調節するものである。
したがって、例えば、多量の農作物の鮮度保持処理を連続的に行う際に、農作物の単位時間当たりの処理量が変動することによって個々の農作物に対する近赤外光の照射時間に相違が生ずる場合でも、その相違する照射時間に対応して放射照度を調節することによって、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を精度良く防ぐことができ、光エネルギーをより効率的に使用して低コストで高精度に鮮度保持効果を得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２６】
上記本発明の〔６〕に記載の農作物の鮮度保持装置は、収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、上記の式１，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段とを備えている。
したがって、例えば、多種類かつ多量の農作物の鮮度保持処理を行う集出荷場や選果場などにおいて、農作物の種類や量によって、近赤外光の放射照度または照射時間のいずれか一方、または両方を適宜に調節することにより、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができ、光エネルギーを効率的に使用して低コストで鮮度保持効果を確実に得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２７】
上記本発明の〔７〕に記載の農作物の鮮度保持装置は、収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、上記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段とを備えている。
したがって、例えば、多種類かつ多量の農作物の鮮度保持処理を行う集出荷場や選果場などにおいて、農作物の種類や量によって、近赤外光の放射照度または照射時間のいずれか一方、または両方を適宜に調節することにより、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができ、光エネルギーをより効率的に使用して低コストで高い鮮度保持効果を確実に得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２８】
上記本発明の〔８〕に記載の農作物の鮮度保持装置は、上記〔６〕または〔７〕に記載の農作物の鮮度保持装置に加えて、さらに上記光源から照射される近赤外光の照射時間の変更に対応して、放射照度を調節できるように構成してある。
したがって、例えば、多量の農作物の鮮度保持処理を連続的に行う際に、農作物の単位時間当たりの処理量が変動することによって個々の農作物に対する近赤外光の照射時間に相違が生ずる場合でも、その相違する照射時間に対応して放射照度を調節することができるため、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を確実に防ぐことができ、光エネルギーをより効率的に使用して低コストで高い鮮度保持効果を確実に得ることができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。【００２９】
上記本発明の〔９〕に記載の農作物の鮮度保持装置は、上記〔８〕に記載の農作物の鮮度保持装置に加えて、放射照度を自動制御によって調節できるように構成してある。
したがって、例えば、多量の農作物の鮮度保持処理を連続的に行う際に、農作物の単位時間当たりの処理量が変動することによって個々の農作物に対する近赤外光の照射時間に相違が生ずる場合でも、その相違する照射時間に対応して、放射照度を自動的に調節することができるため、農作物に対する近赤外光の過多照射および過少照射を、容易かつ確実に防ぐことができる。
さらに、近赤外光の過多照射を防ぎ得ることで、光源の長寿命化を図ることができ、また、農作物に近赤外光を照射する場所が、冷蔵庫等の低温を維持する必要がある密閉空間である場合には、かかる空間の気温上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】近赤外光の放射照度と照射時間との関係がリーフレタスの蒸散抑制率に与える影響を示すグラフである。
【図２】近赤外光の放射照度と照射時間との関係において、リーフレタスの蒸散抑制率を大きく向上させる場合を示すグラフである。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、本発明の農作物の鮮度保持装置の例を示す模式図である。
【図４】近赤外光の放射照度と照射時間との関係が温州ミカン果実のカビ発生抑制率に与える影響を示すグラフである。
【図５】近赤外光の放射照度と照射時間との関係がイチゴ果実の蒸散抑制率に与える影響を示すグラフである。
【図６】近赤外光の放射照度と照射時間との関係がマーガレットの蒸散抑制率に与える影響を示すグラフである。
【図７】近赤外光の放射照度と照射時間との関係がコマツナの蒸散抑制率に与える影響を示すグラフである。
【図８】近赤外光の放射照度と照射時間との関係が温州ミカン果実の糖度保持率に与える影響を示すグラフである。
【図９】近赤外光の放射照度と照射時間との関係が温州ミカン果実の酸度保持率に与える影響を示すグラフである。
【図１０】近赤外光の放射照度と照射時間との関係がミニトマト果実のカビ発生抑制率に与える影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の農作物の鮮度保持方法および鮮度保持装置の実施形態を説明する。なお、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
また、本発明において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００３２】
（１）農作物の鮮度保持方法
本発明の鮮度保持方法は、本発明者らが、農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長、および照射光強度（放射照度）と照射時間との関係を解明したことにより完成したものである。
【００３３】
本発明の適用対象となる「農作物」は、農業的手法によって収穫できる作物全般であり、例えば、通常行われている利用部位による分類（園芸的分類または人為的分類と呼ばれる）における野菜類、果実類、花卉類を含むものである。
【００３４】
前記野菜類とは、例えば、果菜類（ナス、ペピーノ、トマト、ミニトマト、タマリロ、タカノツメ、トウガラシ、シシトウガラシ、ハバネロ、ピーマン、パプリカ、カラーピーマン、カボチャ、ズッキーニ、キュウリ、ツノニガウリ、シロウリ、ゴーヤ、トウガン、ハヤトウリ、ヘチマ、ユウガオ、オクラ、イチゴ、スイカ、メロン、マクワウリ）に加えて、穀物類（米、小麦、大麦、ライ麦、裸麦、トウモロコシ、ヒエ、アワ、ソバ、モロコシ）、豆類（アズキ、インゲンマメ、エンドウ、エダマメ、ササゲ、シカクマメ、ソラマメ、ダイズ、ナタマメ、ラッカセイ、レンズマメ、ゴマ）、葉茎類（アイスプラント、アシタバ、カラシナ、キャベツ、クレソン、ケール、コマツナ、サラダナ、サニーレタス、サイシン、サンチュ、山東菜、シソ、シュンギク、ジュンサイ、シロナ、セリ、セロリ、タアサイ、ダイコンナ（スズシロ）、タカナ、チシャ、チンゲンサイ、ツケナ、菜の花、野沢菜、白菜、パセリ、ハルナ、フダンソウ、ホウレンソウ、ホトケノザ、ミズナ、ミドリハコベ、コハコベ、ウシハコベ、ミブナ、ミツバ、メキャベツ、モロヘイヤ、リーフレタス、ルッコラ、レタス、ワサビナなどの葉菜類、ネギ、細ネギ、アサツキ、ニラ、アスパラガス、ウド、コールラビ、ザーサイ、タケノコ、ニンニク、ヨウサイ、ネギ、ワケギ、タマネギなどの茎菜類、アーティチョーク、ブロッコリー、カリフラワー、食用菊、なばな、フキノトウ、ミョウガなどの花菜類、スプラウト、モヤシ、かいわれ大根などの発芽野菜を含む）、根菜類（カブ、ダイコン、ハツカダイコン、ワサビ、ホースラディッシュ、ゴボウ、チョロギ、ショウガ、ニンジン、ラッキョウ、レンコン、ユリ根などに加えて、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモ、ナガイモ（大和芋）、ヤマノイモ（山芋、自然薯）などのイモ類を含む）、菌茸類（エノキタケ、エリンギ、キクラゲ、キヌガサタケ、シイタケ、シメジ、シロキクラゲ、タモギタケ、チチタケ、ナメコ、ナラタケ、ハタケシメジ、ヒラタケ、ブナシメジ、ブナピー、ポルチーニ、ホンシメジ、キシメジ、マイタケ、マッシュルーム、マツタケ、ヤマブシタケ、ショウロ、トリュフなど）などがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
また、前記果実類とは、例えば、ミカンなど各種柑橘類、リンゴ、モモ、ナシ、西洋ナシ、バナナ、ブドウ、サクランボ、グミ、キイチゴ、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリー、クワ、ビワ、イチジク、カキ、アケビ、マンゴー、アボカド、ナツメ、ザクロ、パッションフルーツ、パイナップル、バナナ、パパイア、アンズ、ウメ、スモモ、モモ、キウイフルーツ、カリン、ヤマモモ、クリ、ミラクルフルーツ、グァバ、スターフルーツ、アセロラなどがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
また、前記花卉類とは、例えば、ホリホック、ブーバルジア、ゴデチア、ツキミソウ、ストック、ハボタン、ルナリア、アシダンセラ、イリス、グラジオラス、ハナビシソウ、ペペロミア、カルセオラリア、キンギョソウ、トレニア、サクラソウ、シクラメン、マツバギク、アンスリウム、カラー、カラジウム、ショウブ、シンゴニウム、スパシフィルム、ディーフェンバキア、フィロデンドロン、サボテン類、アジュガ、カクトラノオ、サルビア、ベゴニア、クルクマ、スイレン、ポーチュラカ、スミレ、フワイトレースフラワー、セトクレアセア、ムラサキオモト、ムラサキツユクサ、ホウセンカ、ツノナス、ペチュニア、ホオズキ、カーネーション、ナデシコ、セキチク、カスミソウ、宿根カスミソウ、ムシトリナデシコ、グズマニア、ストレリチア、シバザクラ、フロックス、オイランソウ、キョウカノコ、アマクリナム、アマリリス、キク、マーガレット、クンシラン、キルタンサス、スイセン、スノーフレーク、タマスダレ、ネリネ、ハマオモト、ユーチャリス、リコリス、リュウゼツラン、ケイトウ、センニチコウ、アサガオ、エボルブルス、クレオメ、ゼラニウム、カランコエ、スカビオサ、スイートピー、ルピナス、ルリジオ、ワスレナグサ、アスチルベ、ユキノシタ、アガパンサス、アマドコロ、アロエ、オーニソガルム、オモト、オリズルラン、ギボウシ、クロユリ、グロリオーサ、コルチカム、サンセベリア、サンダーソニア、ジャノヒゲ、チューリップ、ツルバキア、ドイツスズラン、ドラセナ、トリテレイア、ナルコユリ、ニューサイラン、バイモ、ヒアシンス、ホトトギス、ヤブカンゾウ、ヤブラン、ユリ、アルストロメリア、ルスカス、アツモリソウ、エビネ、オンシジウム、カトレア、コルマナラ、シラン、シンビジウム、セロジネ、デンドリビウム、ドリテノプシス、ナゴラン、パフィオペディルム、バンダ、ビルステケラ、ファレノプシス、ブラウナウ、ミルトニア、エキザカム、トルコギキョウ、リンドウ、ランタナ、バラ、サクラ、ガーベラなどが挙げられ、さらには葉を鑑賞するために用いられるサカキ、ソテツ、シダ、ドラセナ、ハラン、モンステラ、ポトス、コンパクター、ポリシャス、ジャングルブッシュ、リキュウソウ、ベアグラス、ピトスポラムなどがあげられる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
本発明において「鮮度保持」とは、収穫直前の農作物の状態をできるだけ長期間にわたって保持することをいう。必要とされる鮮度保持効果は、農作物の種類および商品価値によって異なり、例えば、レタスやホウレンソウなどの葉茎部を主に利用する野菜においては、しおれ抑制（蒸散抑制）、変色（黄化、褐変など）抑制、軟化抑制、カビ発生抑制の鮮度保持効果が重要となる。また、イチゴ、トマト、ミカン、リンゴなどの果実を主に利用する野菜や果実においては、変色（黄化、褐変など）抑制、糖度や酸度の低下抑制、軟化抑制、カビ発生抑制の鮮度保持効果が重要となる。さらに、花卉類では、しおれ抑制（蒸散抑制）、変色（黄化、褐変など）抑制、カビ発生抑制の鮮度保持効果が重要となる。ただし、これらは例示にすぎず、本発明はこれらに限定されない。
【００３８】
本発明において収穫後の農作物に対し照射する近赤外光は、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で任意に設定された波長を含む近赤外光であり、レーザーのような単波長のものでもよいし、蛍光灯やＬＥＤ等のような波長分布を有するものでもよい。また、１つのピーク波長を持つものであっても、異なる２つ以上のピーク波長を持つものであってもよいが、照射する近赤外光の中心波長が８００〜１０００ｎｍの波長領域内に存在することが望ましい。
【００３９】
かかる近赤外光を照射できる照射器具としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、蛍光管、メタルハライドランプ、ナトリウムランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、ネオン管、無機エレクトロルミネッセンス、有機エレクトロルミネッセンス、ケミルミネッセンス（化学発光）、レーザーなどが使用できる。また、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で任意に設定された波長のみを透過する分光フィルターを透過させた光源から発せられる光または太陽光でもよい。
【００４０】
本発明の農作物の鮮度保持方法では、収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、次の式１，式２および式３の全てを満たすように照射する必要がある。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００４１】
かかる式１，式２および式３は、略全ての農作物において鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の放射照度Ｘと照射時間Ｙとの関係を表しており、本発明の発明者らが、多種類の農作物を用いた多数の試験の結果に基づき、本発明によって初めて明らかにしたものである。
【００４２】
上記の式１に含まれる回帰式「Ｙ＝４１３０１９Ｘ−１．８７２」は、図１の両対数グラフにおいて回帰直線ＬＡで表される。ここで、放射照度Ｘおよび照射時間Ｙで示される座標が、回帰直線ＬＡよりも上方に存在する場合は、農作物に対する近赤外光の過多照射に該当する。近赤外光の過多照射の場合、放射照度または照射時間が必要量を超えているので、必要量を超えた分の近赤外光を作るために要した電力が無駄になる。さらに、近赤外光の過多照射によって、農作物の鮮度が劣化する場合がある
なお、農作物に対する近赤外光の過多照射によって、農作物の鮮度が低下することは、本発明によって初めて明らかにされたものである。
【００４３】
また、上記の式１に含まれる回帰式「Ｙ＝５９６６Ｘ−１．８６６」は、図１の両対数グラフにおいて回帰直線ＬＣで表される。ここで、放射照度Ｘおよび照射時間Ｙで示される座標が、回帰直線ＬＣよりも下方に存在する場合は、農作物に対する近赤外光の過少照射に該当する。近赤外光の過少照射の場合、十分な鮮度保持効果が得られない。
また、図１に示す回帰直線ＬＢは、回帰式「Ｙ＝４２４７１Ｘ−１．８５２」のグラフであり、農作物の鮮度保持効果が最も高い放射照度と照射時間の関係を示すものである。
なお、図１については、下記の［試験１：リーフレタスへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］において詳説する。
【００４４】
農作物の鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を抑制できる近赤外光の波長の領域（８００〜１０００ｎｍ）、および上記の式１、式２および式３によって表される近赤外光の放射照度と照射時間との関係、すなわち鮮度保持処理の好適条件は、野菜類、果実類、花卉類を含むあらゆる農作物に共通している。
本発明による農作物の鮮度保持効果を得るためには、かかる鮮度保持処理の好適条件を、農作物の表面の少なくとも一部分において満たすように近赤外光を照射する必要がある。
【００４５】
本発明の農作物の鮮度保持方法において、近赤外光の照射は、連続照射であっても、間欠照射であってもよい。連続照射とは、例えば、近赤外光を連続して所定時間（例えば、５分間）照射することである。間欠照射とは、例えば、１０秒間の照射と１０秒間の非照射を、照射時間が合計５分間になるよう３０回繰り返すことである。
また、本発明の農作物の鮮度保持方法において、近赤外光の照射は、周囲の光環境が暗黒である必要はなく、例えば蛍光灯やＬＥＤ等の人工的な照明下でもよいし、太陽光下でもよい。また、照射後の光環境も暗黒である必要はなく、例えば蛍光灯やＬＥＤ等の人工的な照明下でもよいし、太陽光下でもよい。
【００４６】
本発明の具体的な実施方法としては、例えば、農作物の生産現場において収穫後に近赤外光を照射する方法、農作物の箱詰め・袋詰め前に近赤外光を照射する方法、または、箱詰め後、蓋を閉めるまでの間に、近赤外光を照射する方法などが挙げられる。
また、近赤外光は、農作物の収納容器に使われる一般的な材質（例えば、ポリエチレンなど）を透過するため、農作物が箱詰め・袋詰めされた後であっても、上から照射することによって箱および袋の中の農作物全体に略均一に照射することが可能である。また、近赤外光は、農作物自身も透過するため、農作物が重ねられて収納されていても、収納された農作物全体に略均一に照射することができる。したがって、箱詰めおよび袋詰めされた後、出荷前に、近赤外光を照射することもできる。さらに、農作物の小売店の店内で本発明を用いることによって、陳列棚での鮮度をより長期間保持することができる。
【００４７】
また、本発明の農作物の鮮度保持方法において、より高い鮮度保持効果を得るには、収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、次の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように農作物に近赤外光を照射することが望ましい。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００４８】
上記の式１ａは、略全ての農作物において高い鮮度保持効果を発揮し、かつ農作物の鮮度劣化を十分に抑制できる近赤外光の放射照度Ｘと照射時間Ｙとの関係を表しており、本発明の発明者らが初めて解明したものである。
【００４９】
上記の式１ａに含まれる回帰式「Ｙ＝１１７９４２Ｘ−１．９」は、図２の両対数グラフにおいて回帰直線ＬＤで表される。また、上記の式１ａに含まれる回帰式「Ｙ＝２３０５９Ｘ−１．８７４」は、図２の両対数グラフにおいて回帰直線ＬＥで表される。
ここで、放射照度Ｘおよび照射時間Ｙで示される座標が、上記の式１ａ、式２および式３の全てを満たす範囲に存在する場合は、近赤外光の放射照度と照射時間の関係が、農作物の鮮度保持効果が極めて高い状態であるといえる。
なお、図２については、下記の［試験１］において詳説する。
【００５０】
また、さらに高い鮮度保持効果を得るには、次の式１ａ，式２ａおよび式３ａの全てを満たすように農作物に近赤外光を照射することが望ましい。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２ａ：Ｘ≧３
式３ａ：Ｙ≧０．１
【００５１】
上記式２ａのＸ≧３は、下記の［試験５：コマツナへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］の試験結果を根拠としており、また、上記式３ａのＹ≧０．１は、下記の［試験４：マーガレットへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］の試験結果を根拠とするものである。
【００５２】
（２）農作物の鮮度保持装置
次に、本発明の農作物の鮮度保持装置について説明する。
本発明の農作物の鮮度保持装置は、収穫後の農作物に対して、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長を含む近赤外光を照射する光源と、放射照度（Ｗ／ｍ２）をＸとして照射時間（秒）をＹとした場合に、下記の式１，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段と、を備えたことを特徴とする。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００５３】
また、より高い鮮度保持効果を得るには、上記調節手段を、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たすように、上記光源から照射される近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段を備えたものとすることが望ましい。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００５４】
さらに高い鮮度保持効果を得るには、上記調節手段を、下記の式１ａ，式２ａおよび式３ａの全てを満たすように、近赤外光の放射照度または照射時間の少なくとも一方を調節できる調節手段を備えたものとすることが望ましい。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２ａ：Ｘ≧３
式３ａ：Ｙ≧０．１
【００５５】
本発明において、前記光源は、近赤外光のみを照射する光源であってもよいし、可視光とともに近赤外光を照射する光源であってもよい。可視光とともに近赤外光を照射する光源としては、例えば、白色光照射光源と近赤外光照射光源とを組み合わせた光源があげられ、その他、単一の光源で白色光と近赤外光とをともに照射可能な光源等があげられる。具体的には、例えば、白色ＬＥＤと近赤外ＬＥＤとを組み合わせて構成された光源を用いることにより、近赤外光の照射領域を可視化でき、また、例えば、スーパーマーケット等で陳列された農作物に対して、ディスプレー機能と鮮度保持機能とを備えた照明として使用することができる。
【００５６】
図３に、本発明の農作物の鮮度保持装置の一例を示す。図３（ａ）は、本例の農作物の鮮度保持装置３０の外観を示す模式図であり、図３（ｂ）は、農作物の鮮度保持装置３０の図３（ａ）におけるＩ−Ｉ矢視断面図である。
図示のとおり、農作物の鮮度保持装置３０は、照射装置本体３１の内部を、その前後方向にベルトコンベア３２が貫通して設けられており、照射装置本体３１の内天面部に、光源３３と制御装置３４とが配置されている。光源３３は、８００〜１０００ｎｍの波長領域内で設定された波長（例えば８５０ｎｍ）を含む近赤外光を照射する近赤外ＬＥＤからなる。制御装置３４は、ベルトコンベア３２の駆動速度の変更や放射照度の調節を自動制御する装置であり、本発明の調節手段に該当するものである。照射装置本体３１の側面には、制御装置３４に各種の指示を手動で入力するためのコントロールパネル３５が設けられている。
農作物（図３においてはイチゴ）Ｓは、ベルトコンベア３２上に載置され、照射装置本体３１の内部を矢印方向に通過中に、光源３３から近赤外光の照射を受ける。
【００５７】
かかる農作物の鮮度保持装置３０を、例えば、農作物の集出荷場や選果場などにおいて、農作物の仕分け装置や容器詰め装置の上流側あるいは下流側に接続して配置することによって、農作物の鮮度保持処理を連続的に行うことができる。その場合に、農作物の種類や処理量に応じて、単位時間あたりの鮮度保持処理量を変えるためには、ベルトコンベア３２の駆動速度を変化させる必要がある。
【００５８】
ベルトコンベア３２の駆動速度を高くする場合は、光源３３の下方を通過する農作物への近赤外光の照射時間が短くなることから、過少照射を防ぐために放射照度を大きくするように調節する。他方、ベルトコンベア３２の駆動速度を低下させる場合は、農作物への近赤外光の照射時間が長くなることから、過多照射を防ぐために放射照度を小さくするように調節する。かかる放射照度の調節は、上記の式１，式２および式３の全てを満たすように行う必要がある。
鮮度保持装置３０のベルトコンベア３２の駆動速度の変更と、駆動速度の変更に対応した放射照度の調節は、制御装置３４による自動制御によって行うことができるが、コントロールパネル３５を手動で操作することによって行うこともできる。
【００５９】
（３）試験例
［試験１：リーフレタスへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］
収穫後のリーフレタスに近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節が蒸散抑制率に及ぼす影響を調べた。
【００６０】
収穫直後のリーフレタス（品種：ノーチップ）の葉茎部に対し、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光について、放射照度（Ｗ／ｍ２）と照射時間（秒）とを、下記表１のサンプル１〜１８欄、および下記表２のサンプル２０〜２７欄に示すように、２６通りに変化させて照射してサンプル１〜１８およびサンプル２０〜２７（以下、「照射サンプル」とも称する。）を作成した。また、近赤外光を照射しないサンプル１９（以下、「無照射サンプル」とも称する。）を用意した。
なお、近赤外光の放射照度は、リーフレタスの葉茎部の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９７２１）により行った。
上記の２６種類の照射サンプルと１種類の無照射サンプルは、それぞれプラスチック製の容器に入れて密封し、温度１０℃の冷蔵庫内で２４時間保管した。
【００６１】
上記の各サンプルについて、上記の近赤外光照射の直前の質量と、上記の１０℃で２４時間保管後の質量との差を各サンプルの蒸散量として、無照射サンプル１９の蒸散量と、各照射サンプル１〜１８，２０〜２７の各蒸散量との差を求め、それらの差を無照射サンプル１９の蒸散量で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「蒸散抑制率（％）」とした。各照射サンプルの蒸散抑制率は表１および表２に示すとおりである。
【００６２】
【表１】
2019176820.tif 000003
【００６３】
【表２】
2019176820.tif 000004
【００６４】
上記表1の照射サンプル１〜１８を、横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフに配置すると、図１に示すとおりになる。なお、図１の各照射サンプルの座標位置に付記された番号は、表１に示すサンプル番号である。
【００６５】
蒸散抑制率が１８〜２０％と極めて高い数値を示したサンプル６〜９は、図１において右下がりの略直線状に並んでいることから、それらの回帰式を最少二乗法で求めたところ、下記の回帰式Ｂが得られた。回帰式Ｂを図１の両対数グラフに表したものが回帰直線ＬＢである。
回帰式Ｂ：Ｙ＝４２４７１Ｘ−１．８５２（決定係数Ｒ２＝０．９９８４）
【００６６】
図１において、座標位置が回帰直線ＬＢよりも上方にある照射サンプルのうち、蒸散抑制率が０％を越えて且つ５％未満を示したものは、サンプル１〜５である。これらサンプル１〜５の回帰式を最少二乗法で求めたところ、下記の回帰式Ａが得られた。回帰式Ａを図１の両対数グラフに表したものが回帰直線ＬＡである。
回帰式Ａ：Ｙ＝４１３０１９Ｘ−１．８７２（決定係数Ｒ２＝０．９５８８）
【００６７】
また、図１において、座標位置が回帰直線ＬＢよりも下方にある照射サンプルのうち、蒸散抑制率が０％を越えて且つ５％未満を示したものは、サンプル１０〜１４である。これらサンプル１０〜１４の回帰式を最少二乗法で求めたところ、下記の回帰式Ｃが得られた。回帰式Ｃを図１の両対数グラフに表したものが回帰直線ＬＣである。
回帰式Ｃ：Ｙ＝５９６６Ｘ−１．８６６（決定係数Ｒ２＝０．９７６７）
【００６８】
以上のとおり、図１において、座標位置が回帰直線ＬＡと回帰直線ＬＢの間にある照射サンプルは、全て蒸散抑制率が０％を越えており、鮮度保持効果が認められるといえる。
他方、図１において、座標位置が回帰直線ＬＡよりも上方にある照射サンプル１５および１６は、いずれも蒸散抑制率が−２０％および−８％と極めて低く負の値を示しており、無照射サンプル１９よりも鮮度が大幅に劣化している。これは、近赤外光の過多照射によって、リーフレタスが強いストレスを感知し、呼吸や蒸散が増大したことによると推察される。なお、近赤外光の過多照射によって、農作物の鮮度が劣化することは、本発明によって初めて明らかにされた事項である。
また、図１において、座標位置が回帰直線ＬＣよりも下方にある照射サンプル１７および１８は、いずれも蒸散抑制率が−１％および０％であり、近赤外光の過少照射のために、鮮度保持効果が生じなかったと考えられる。
【００６９】
さらに、農作物への近赤外光の照射において、放射照度が１Ｗ／ｍ２未満の場合には、照射時間を相当に長くしなければ十分な鮮度保持効果が得られない。そのため、農作物の集出荷場や選果場などにおいて、放射照度を１Ｗ／ｍ２未満にして農作物の鮮度保持処理を行うことは実際的ではない。
また、農作物への近赤外光の照射時間が０．０１秒未満の場合には、放射照度を相当に大きくしなければ十分な鮮度保持効果が得られない。そのため、照射時間を０．０１秒未満にして農作物の鮮度保持処理を行うことは実際的ではない。
【００７０】
そうすると、図１において、回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で農作物（リーフレタス）に対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
かかる条件を式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす場合であり、このように農作物（リーフレタス）に対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００７１】
次に、上記表２の照射サンプル２０〜２７を、横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフに配置すると、図２に示すとおりになる。なお、図２の各照射サンプルの座標位置に付記された番号は、表２に示すサンプル番号である。
【００７２】
照射サンプル２０〜２７は、いずれも蒸散抑制率が１０〜１３％と高い数値を示しており、そのうちのサンプル２０〜２３の回帰式を最少二乗法で求めたところ、下記の回帰式Ｄが得られた。回帰式Ｄを図２の両対数グラフの表したものが回帰直線ＬＤである。
回帰式Ｄ：Ｙ＝１１７９４２Ｘ−１．９（決定係数Ｒ２＝０．９９５９）
【００７３】
また、サンプル２４〜２７の回帰式を最少二乗法で求めたところ、下記の回帰式Ｅが得られた。回帰式Ｅを図２の両対数グラフの表したものが回帰直線ＬＥである。
回帰式Ｅ：Ｙ＝２３０５９Ｘ−１．８７４（決定係数Ｒ２＝０．９９７６）
【００７４】
このように、図２において、座標位置が回帰直線ＬＤと回帰直線ＬＥの間にある照射サンプルは、全て蒸散抑制率が１０％以上であり、高い鮮度保持効果が認められるといえる。
また、農作物への近赤外光の照射において、放射照度が１Ｗ／ｍ２未満の場合には、照射時間を相当に長くしなければ十分な鮮度保持効果が得られないため、放射照度を１Ｗ／ｍ２未満にして鮮度保持処理を行うことは実際的ではない。
さらに、農作物への近赤外光の照射時間が０．０１秒未満の場合には、放射照度を相当に大きくしなければ十分な鮮度保持効果が得られないため、照射時間を０．０１秒未満にして鮮度保持処理を行うことは実際的ではない。
【００７５】
そうすると、図２において、回帰直線ＬＤ，回帰直線ＬＥ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で農作物（リーフレタス）に対して近赤外光を照射すれば、高い鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
かかる条件を式で表すと、下記の式１ａ，式２および式３の全てを満たす場合であり、このように農作物（リーフレタス）に対して近赤外光を照射すれば、高い鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
式１ａ：１１７９４２Ｘ−１．９≧Ｙ≧２３０５９Ｘ−１．８７４
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００７６】
［試験２：温州ミカン果実への近赤外光の照射量の調節によるカビ発生抑制率の変化］
収穫後の温州ミカンの果実に近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節がカビ発生抑制率に及ぼす影響を調べた。
【００７７】
収穫後の温州ミカン（中生種）の果実を、プラスチック製の泥落しマット上で転がして、果皮に多数の擦り傷を付ける付傷処理を行った。
次に、付傷処理後の温州ミカン果実に対して、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光を、放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図４に示すように１０通りに変化させて照射して、１０種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を各２４個ずつ作成した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を２４個用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、温州ミカン果実の果皮の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９２７１）により行った。
上記の照射サンプル１０種類と無照射サンプルとの合計１１種類のサンプルは、いずれも温度２０℃、湿度８５％の保管庫内で２４日間保管した。
【００７８】
上記の１１種類の各サンプルについて、上記保管中に果皮部分にカビが発生した個体の数量割合をカビ発生率とし、無照射サンプルのカビ発生率と、１０種類の各照射サンプルのカビ発生率との差を求め、それらの差を無照射サンプルのカビ発生率で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「カビ発生抑制率（％）」とした。
図４において、カビ発生抑制率が１０％以上である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、カビ発生抑制率が１０％未満である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【００７９】
なお、図４は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ、回帰直線ＬＣ、Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００８０】
図４に示すとおり、温州ミカンの鮮度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、鮮度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、全て上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間で温州ミカンに対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００８１】
したがって、温州ミカンについても、上記試験１のリーフレタスと同様に、図４に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
すなわち、温州ミカン果実も上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００８２】
［試験３：イチゴ果実への近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］
収穫後のイチゴの果実に近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節が蒸散抑制率に及ぼす影響を調べた。
【００８３】
収穫後のイチゴ（品種：さちのか）の果実に対して、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光を放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図５に示すように１０通りに変化させて照射して、１０種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を作成した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、イチゴ果実の果皮の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９７２１）により行った。
上記の照射サンプル１０種類と無照射サンプルとの合計１１種類のサンプルは、いずれもプラスチック製の容器に入れて密封し、温度１０℃の冷蔵庫内で１０日間保管した。
【００８４】
上記の１１種類の各サンプルについて、上記の近赤外光照射の直前の質量と、上記の１０℃で１０日間保管後の質量との差を各サンプルの蒸散量として、無照射サンプルの蒸散量と、１０種類の各照射サンプルの蒸散量との差を求め、それらの差を無照射サンプルの蒸散量で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「蒸散抑制率（％）」とした。
図５において、蒸散抑制率が５％以上である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、蒸散抑制率が５％未満である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【００８５】
なお、図５は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００８６】
図５に示すとおり、イチゴ果実の鮮度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、鮮度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、全て上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間でイチゴ果実に対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００８７】
したがって、イチゴ果実についても、上記試験１のリーフレタスや上記試験２の温州ミカン果実と同様に、図５に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
すなわち、イチゴ果実も上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００８８】
［試験４：マーガレットへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］
収穫後の開花しているマーガレットに近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節が蒸散抑制率に及ぼす影響を調べた。
【００８９】
開花しているマーガレットを茎の根本から切断して収穫した直後に、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光を放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図６に示すように３通りに変化させて照射して３種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を作成した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、マーガレットの花、葉または茎の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９７２１）により行った。
上記の照射サンプル３種類と無照射サンプルとの合計４種類のサンプルは、いずれも温度２１℃、湿度８５％の保管庫内で３日間保管した。
【００９０】
上記の４種類の各サンプルについて、上記の近赤外光照射の直前の質量と、上記の２１℃で３日間保管後の質量との差を各サンプルの蒸散量として、無照射サンプルの蒸散量と、３種類の各照射サンプルの蒸散量との差を求め、それらの差を無照射サンプルの蒸散量で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「蒸散抑制率（％）」とした。
図６において、蒸散抑制率が５％以上である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、蒸散抑制率が５％未満である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【００９１】
なお、図６は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００９２】
図６に示すとおり、マーガレットの鮮度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、鮮度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間でマーガレットに対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００９３】
したがって、マーガレットについても、上記の各試験におけるリーフレタス、温州ミカン果実およびイチゴ果実と同様に、図６に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
すなわち、マーガレットも上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００９４】
［試験５：コマツナへの近赤外光の照射量の調節による蒸散抑制率の変化］
収穫後のコマツナに近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節が蒸散抑制率に及ぼす影響を調べた。
【００９５】
収穫後のコマツナの葉茎部に対し、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長９４０ｎｍの近赤外光を、放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図７に示すように９通りに変化させて照射して、９種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を作成した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、コマツナの葉茎部の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９７２１）により行った。
上記の照射サンプル９種類と無照射サンプルとの合計１０種類のサンプルは、いずれも温度２５℃、湿度３５〜５５％の室内で１日間保管した。
【００９６】
上記の１０種類の各サンプルについて、上記の近赤外光照射の直前の質量と、上記の２１℃で３日間保管後の質量との差を各サンプルの蒸散量として、無照射サンプルの蒸散量と、９種類の各照射サンプルの蒸散量との差を求め、それらの差を無照射サンプルの蒸散量で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「蒸散抑制率（％）」とした。
図７において、蒸散抑制率が５％以上である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、蒸散抑制率が５％未満である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【００９７】
なお、図７は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【００９８】
図７に示すとおり、コマツナの鮮度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、鮮度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、全て上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間でコマツナに対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【００９９】
したがって、コマツナについても、上記の各試験におけるリーフレタス、温州ミカン果実、イチゴ果実およびマーガレットと同様に、図７に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が得られるといえる。
すなわち、コマツナも上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【０１００】
［試験６：温州ミカン果実への近赤外光の照射量の調節による糖度と酸度の変化］
収穫後の温州ミカン（早生種）の果実に近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節が糖度と酸度の変化に及ぼす影響を調べた。
【０１０１】
収穫後の温州ミカンの果実に対して、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光を、放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図８に示すように１０通りに変化させて照射して、８種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を各２０個ずつ調製した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を２０個用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、温州ミカン果実の果皮の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９２７１）により行った。
【０１０２】
上記の照射サンプル１０種類と無照射サンプルとの合計１１種類のサンプルを、それぞれ別々の紙箱に収納し、温度２０℃、湿度３０〜５０％の室内で１４日間保管した。
上記保管後の１１種類の各サンプルから、無作為に各１０個ずつ選んで果汁を搾り、その糖度と酸度を測定した。糖度の測定はデジタル糖度計（アタゴ社製，ＰＲ−１０１α）により行いＢＲＩＸ値として求め、酸度の測定は中和滴定法により行いクエン酸換算値として算出した。
【０１０３】
糖度について、１０種類の各照射サンプルの糖度と無照射サンプルの糖度との差を求め、それらの差を無照射サンプルの糖度で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「糖度保持率（％）」とした。また、酸度も同様とし、１０種類の各照射サンプルの酸度と無照射サンプルの酸度との差を求め、それらの差を無照射サンプルの酸度で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「酸度保持率（％）」とした。
【０１０４】
図８において、糖度保持率が５％以上である照射サンプルを、糖度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、糖度保持率が５％未満である照射サンプルを、糖度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【０１０５】
なお、図８は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ、回帰直線ＬＣ、Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【０１０６】
図９において、酸度保持率が５％以上である照射サンプルを、酸度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、酸度保持率が５％未満である照射サンプルを、酸度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【０１０７】
なお、図９は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ、回帰直線ＬＣ、Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【０１０８】
温州ミカンは、収穫後に時間の経過とともに、鮮度が低下して糖度と酸度が減少し美味しさが損なわれる。図８および図９に示すとおり、温州ミカンの糖度保持効果または酸度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、糖度保持効果と酸度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、全て上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間で温州ミカンに対して近赤外光を照射すれば、糖度や酸度を指標とした鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【０１０９】
したがって、温州ミカンについても、上記の各試験におけるリーフレタス等と同様に、図８および図９に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、糖度や酸度を指標とした鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
すなわち、温州ミカン果実も上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、糖度や酸度を指標とした鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【０１１０】
［試験７：ミニトマト果実への近赤外光の照射量の調節によるカビ発生抑制率の変化］
収穫後のミニトマトの果実に近赤外光を照射する場合において、放射照度および照射時間の調節がカビ発生抑制率に及ぼす影響を調べた。
【０１１１】
収穫後のミニトマトの果実に対して、温度１８〜２３℃、湿度３０〜５０％の室内において、光源（ＬＥＤ）から発せられる中心波長８５０ｎｍの近赤外光を、放射照度（ｘ：Ｗ／ｍ２）と照射時間（ｙ：秒）とを、図１０に示すように１０通りに変化させて照射して、１０種類のサンプル（以下、「照射サンプル」と称する。）を各２０個ずつ調製した。また、近赤外光を照射しない１種類のサンプル（以下、「無照射サンプル」と称する。）を２０個用意した。
なお、照射サンプルに対する近赤外光の放射照度は、ミニトマト果実の果皮の少なくとも一部分の表面位置において設定値となるように調節し、放射照度の測定は、放射照度計（デルタオーム社製，ＤＯ９２７１）により行った。
【０１１２】
上記の照射サンプル１０種類と無照射サンプルとの合計１１種類のサンプルは、内容積１．２５リットルのタッパーウェアに別々に収納し、温度２５℃の保管庫内で７日間保管した。
上記の１１種類の各サンプルについて、上記保管中に果実のへた部分にカビが発生した個体の数量割合をカビ発生率とし、無照射サンプルのカビ発生率と、１０種類の各照射サンプルのカビ発生率との差を求め、それらの差を無照射サンプルのカビ発生率で除し、さらに１００を乗じて得た数値を「カビ発生抑制率（％）」とした。
【０１１３】
図１０において、カビ発生抑制率が１０％以上である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められるものとして「●」で表して配置し、カビ発生抑制率が１０％未満である照射サンプルを、鮮度保持効果が認められないものとして「○」で表して配置した。
【０１１４】
なお、図１０は、図１と同じく横軸（Ｘ軸）を放射照度（Ｗ／ｍ２）、縦軸（Ｙ軸）を照射時間（秒）とする両対数グラフであり、その略中央部に表された「台形の範囲」は、図１と同様に、回帰直線ＬＡ、回帰直線ＬＣ、Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲であり、式で表すと、下記の式１，式２および式３の全てを満たす範囲である。
式１：４１３０１９Ｘ−１．８７２≧Ｙ≧５９６６Ｘ−１．８６６
式２：Ｘ≧１
式３：Ｙ≧０．０１
【０１１５】
図１０に示すとおり、ミニトマトの鮮度保持効果が認められたサンプルである「●」は、全て上記「台形の範囲」の内側に配置されており、他方、鮮度保持効果が認められなかったサンプルである「○」は、全て上記「台形の範囲」の外側に配置されている。つまり、上記「台形の範囲」の内側に座標が存在するような放射照度および照射時間でミニトマトに対して近赤外光を照射すれば、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【０１１６】
したがって、ミニトマトについても、上記の各試験のリーフレタス等と同様に、図１０に示す回帰直線ＬＡ，回帰直線ＬＣ，Ｘ＝１およびＹ＝０．０１の４本の直線に囲まれた範囲内に座標が存在するような放射照度および照射時間で近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
すなわち、ミニトマト果実も上記の式１，式２および式３の全てを満たすように近赤外光を照射することによって、鮮度保持効果が確実に得られるといえる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の農作物の鮮度保持方法および鮮度保持装置によれば、収穫後の農作物の鮮度を長期間に亘って保持し得るため、農作物の流通・販売の分野において広範に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１１８】
ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤ，ＬＥ・・回帰直線
３０・・鮮度保持装置
３１・・照射装置本体
３２・・ベルトコンベア
３３・・光源
３４・・制御装置
３５・・コントロールパネル
Ｓ・・農作物（イチゴ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2019176820.tif 000015
2019176820.tif 000016
2019176820.tif 000017
2019176820.tif 000018
2019176820.tif 000019