(57)【要約】処理負荷が増大することを防止し、さらに、無線リソースを効率的に割り当てることができる制御装置を提供することを目的とする。本開示にかかる制御装置（３０）は、通信端末（１０）と基地局（２０）とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する判定部（３１）と、発生間隔が第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、第１のフローの許容遅延時間経過後における通信端末（１０）に関する未送信のデータを削除することを決定する決定部（３２）と、を備える。
2019093167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する決定手段と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記発生間隔を計測する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１のフロー及び前記第２のフローの許容遅延時間に関する情報を管理する管理手段をさらに備え、
前記決定手段は、
前記管理手段から、前記第１のフローの許容遅延時間を取得する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に前記第１のフロー及び前記第２のフローに含まれるデータを格納するバッファ内に残存するデータを削除することを決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを示す情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する通信手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記基地局を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記基地局へ送信する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に、前記通信端末に関する未送信のデータが存在することを検出し、
前記通信手段は、
前記未送信のデータを有する前記通信端末もしくは前記基地局へ、前記未送信のデータを削除することを指示する、請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除するデータ処理手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記データ処理手段は、
前記第１のフローの許容遅延時間が経過する前の所定のタイミングに、前記未送信のデータを削除する、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する、制御方法。
【請求項１２】
判定する際に用いられる前記第１のフロー及び第２のフローの発生間隔を計測する、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、請求項１１又は１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、決定された情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除する、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１６】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定することをコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
判定する際に用いられる前記第１のフロー及び第２のフローの発生間隔を計測する、請求項１６に記載のプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、請求項１６又は１７に記載のプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、決定された情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除する、請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、モバイルネットワークを介した超低遅延サービスを提供することが検討されている。超低遅延サービスは、例えば、モバイルネットワークを介して車載センサー情報、交通カメラ情報、及び地図情報等を伝送する自動運転サービスであってもよい。【０００３】
モバイルキャリア（モバイル通信事業者）は、ユーザに対して超低遅延サービスを提供するために、ＳＬＡ（Service Level Agreement）を保証する必要がある。ＳＬＡは、例えば、超低遅延サービスにおいて保証する遅延時間等が規定されていてもよい。【０００４】
例えば、特許文献１には、サービス品質を良好に保つために、ＵＥ（User Equipment）に対して、無線リソースを効率的に割り当てることが記載されている。具体的には、アプリケーションの遅延制約等に関する情報を考慮して、無線リソースの割当を最適化することが記載されている。言い換えると、特許文献１には、基地局が、アプリケーションサービスを提供する際に許容される遅延時間を超えないように、無線リソースの割当を最適化することによって、サービス品質を良好に保つことが記載されている。【０００５】
さらに、特許文献２には、パケットバッファ装置が、到着したパケットを廃棄する処理が開示されている。具体的には、到着したパケットがキュー内に滞留する時間を予測し、予測された時間が閾値を超える場合、到着したパケットをキューに保持せずに廃棄することが開示されている。【０００６】
さらに、特許文献３には、パケットが受信されてから送信されるまでの時間を示す待機時間が最大待機時間を超えた場合に、パケットを廃棄することが開示されている。さらに、特許文献４には、キューの中で待たされていたパケットが、生き残り時間を超えた場合に廃棄されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１４−５２２１４５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０８９８８６号
【特許文献３】特開２０００−２８６８９３号公報
【特許文献４】特開平１１−２８９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１には、送信するデータ量が増大し、アプリケーションサービスを提供する際に許容される遅延時間を超えたパケットが発生した場合における基地局の処理が開示されていない。そのため、特許文献１の基地局は、アプリケーションサービスを提供する際に、許容される遅延時間を超えたパケットに対しても無線リソースを割り当てる。その結果、アプリケーションサービスを提供する際に、許容される遅延時間を超えていないパケットに割り当てる無線リソースが不足するという問題を引き起こす可能性がある。【０００９】
また、特許文献２−４には、パケット単位に滞留時間等が、予め定められた値を超えた場合に、今後到着するパケット、もしくは、キュー内のパケットを廃棄することが記載されている。そのため、滞留時間等を超過したパケットが大量に存在する場合に、パケット毎に廃棄するか否かを判定することになるため、装置の処理負荷が増大するという問題がある。【００１０】
本開示の目的は、処理負荷が増大することを防止し、さらに、無線リソースを効率的に割り当てることができる制御装置、制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の第１の態様にかかる制御装置は、通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する判定部と、前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する決定部と、を備える。【００１２】
本開示の第２の態様にかかる制御方法は、通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する。【００１３】
本開示の第３の態様にかかるプログラムは、通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定することをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本開示により、処理負荷が増大することを防止し、さらに、無線リソースを効率的に割り当てることができる制御装置、制御方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかるＭＥＣ（Mobile Edge Computing）サーバの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる廃棄メッセージを受信したＵＥにおける処理の概要を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかるＭＥＣサーバにおける廃棄メッセージの送信処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態２にかかるｅＮＢがＭＥＣサーバから廃棄メッセージを受信した場合の処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態２にかかるＵＥにおけるデータ処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態３にかかるＵＥの構成図である。
【図８】それぞれの実施の形態にかかるｅＮＢの構成図である。
【図９】それぞれの実施の形態にかかるＵＥの構成図である。
【図１０】それぞれの実施の形態にかかるＭＥＣサーバの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本開示の実施の形態について説明する。図１を用いて実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信端末１０、基地局２０、及び制御装置３０を有している。通信端末１０、基地局２０、及び制御装置３０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるコンピュータ装置であってもよい。
【００１７】
通信端末１０は、携帯電話端末、スマートフォン端末、もしくはタブレット型端末であってもよい。または、通信端末１０は、ＩｏＴ（Internet of Things）端末、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）端末、もしくはＭＴＣ（Machine Type Communication）端末であってもよい。通信端末１０は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において通信端末の総称として用いられるＵＥ（User Equipment）であってもよい。
【００１８】
基地局２０は、通信端末１０と無線通信を行う。基地局２０は、３ＧＰＰにおいて無線通信規格ＬＴＥ（Long Term Evolution）をサポートする基地局として定義されているｅＮＢ（evolved Node B）であってもよい。もしくは、基地局２０は、いわゆる２Ｇもしくは３Ｇに相当する無線通信規格をサポートするNode Bであってもよい。
【００１９】
制御装置３０は、通信端末１０と基地局２０との間における無線通信に関する処理を制御するサーバ装置であってもよい。例えば、制御装置３０は、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）サーバであってもよい。ＭＥＣサーバは、基地局と直接的に通信できる位置に配置されてもよい。直接的に通信できる位置とは、モバイル通信事業者が管理するコアネットワークを介することなく通信することができる位置である。例えば、ＭＥＣサーバは、基地局と物理的に統合されてもよい。もしくは、ＭＥＣサーバは、基地局と同じ建物に配置され、基地局と通信できるように、建物内のＬＡＮ（Local Area Network）に接続されてもよい。ＭＥＣサーバは、基地局の近傍に配置されることによって、無線端末との間の伝送遅延を短くすることができる。ＭＥＣサーバは、例えば、超低遅延のアプリケーションサービスを提供するために用いられる。
【００２０】
続いて、制御装置３０の構成例について説明する。制御装置３０は、判定部３１及び決定部３２を有している。判定部３１及び決定部３２は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。また、判定部３１及び決定部３２は、チップもしくは回路等のハードウェアであってもよい。
【００２１】
判定部３１は、通信端末１０と基地局２０とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する。
【００２２】
無線通信を行う際に発生するフローは、例えば、通信端末１０に提供されるアプリケーションサービスにおいて伝送される１又は複数のデータを含む。また、フローに含まれるデータは、データパケットと称されてもよい。通信端末１０に関するフローは、通信端末１０から基地局２０へ送信されるフローもしくは基地局２０から通信端末１０へ送信されるフローであってもよい。もしくは、無線通信を行う際に発生するフローは、通信端末１０から基地局２０へ送信されるフロー及び基地局２０から通信端末１０へ送信されるフローを含んでもよい。通信端末１０から基地局２０へ送信されるフローに含まれるデータを、ＵＬ（Uplink）データと称する。また、基地局２０から通信端末１０へ送信されるフローに含まれるデータを、ＤＬ（Downlink）データと称する。アプリケーションサービスにおいて伝送されるデータ（例えば、アプリケーションデータ）は、例えば、画像データもしくは動画データ等であってもよい。また、アプリケーションデータには、画像データ等の送信を要求する要求メッセージもしくは要求メッセージに応答する応答メッセージ等が含まれてもよい。
【００２３】
フローの発生間隔は、通信端末１０もしくは基地局２０において送信すべきフローに含まれるデータがバッファに格納されてから、次の送信すべきフローに含まれるデータがバッファに格納されるまでの時間であってもよい。もしくは、フローの発生間隔は、アプリケーションが送信すべきフローに含まれるデータを生成してから、次に送信するフローに含まれるデータを生成するまでの時間であってもよい。
【００２４】
判定部３１は、第２のフローが発生した時刻から第１のフローが発生した時刻を減算することによって発生間隔を算出してもよい。もしくは、判定部３１は、第１のフローが発生した際にタイマを起動し、第２のフローが発生した際にタイマを停止し、タイマの起動期間を発生間隔として特定してもよい。もしくは、判定部３１は、アプリケーションが予めフローの発生間隔を定めている場合、アプリケーションから発生間隔に関する情報を取得してもよい。
【００２５】
許容遅延時間は、１回のフローに含まれる複数のデータパケットの送信を完了するべき期限を意味する。許容遅延時間は、アプリケーションによって要求される。許容遅延時間は、送信期限と言うこともできる。あるいは、許容遅延時間は、アプリケーションによって許容される最大送信遅延と言うこともできる。許容遅延時間は、様々に定義することができる。例えば、許容遅延時間は、アプリケーション・レイヤの発信者（sender）による送信の完了期限を示してもよい。あるいは、許容遅延時間は、無線レイヤの発信者による送信の完了期限を示してもよい。あるいは、許容遅延時間は、アプリケーション・レイヤの受信者（receiver）による受信の完了期限を示してもよい。あるいは、許容遅延時間は、無線レイヤの受信者による受信の完了期限を示してもよい。あるいは、より具体的に、許容遅延時間は、アプリケーション・レイヤの発信者（sender）が１回のフローに関する最初のデータパケットを送信開始してからアプリケーション・レイヤの受信者（receiver）が１回のフローに関する最後のデータパケットを受信完了する期限を示してもよい。あるいは、また、許容遅延時間は、無線レイヤの発信者が１回のフローに関する最初のデータパケットを送信開始してから無線レイヤの受信者が１回のフローに関する最後のデータパケットを受信完了する期限を示してもよい。
【００２６】
また、許容遅延時間は、送信デッドラインもしくは単にデッドラインと称されてもよい。
【００２７】
判定部３１は、許容遅延時間に関する情報を、制御装置３０が備えるアプリケーションから受信してもよい。
【００２８】
決定部３２は、判定部３１において、第１のフローと、第１のフローの次に発生する第２のフローとの発生間隔が第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、通信端末１０に関する未送信のデータを削除することを決定する。未送信のデータは、例えば、第１の許容遅延時間の経過後において送信されていない通信端末１０に関するデータであってもよい。通信端末１０に関する未送信のデータとは、通信端末１０から基地局２０へ送信されるＵＬデータであってもよく、基地局２０から通信端末１０へ送信されるＤＬデータであってもよい。
【００２９】
以上説明したように、制御装置３０は、無線通信を行う際に発生するフローの発生間隔が、最初に発生するフローである第１のフローの許容遅延時間を超えている場合、以下の処理を実行することができる。制御装置３０は、第１のフローの許容遅延時間経過後における通信端末１０に関する未送信のデータを削除することを決定することができる。
【００３０】
フローの発生間隔が、第１のフローの許容遅延時間を超えている場合、第１のフローの許容遅延時間経過後であって、第２のフローが発生する前における通信端末１０に関する未送信のデータに、第２のフローが含まれることはない。そのため、第１のフローの許容遅延時間経過後における通信端末１０に関する未送信のデータが削除されたとしても、第１のフローに含まれるデータのみが削除される。
【００３１】
第１のフローの許容遅延時間は既に経過しているため、通信端末１０もしくは基地局２０は、第１のフローに関するデータを受信したとしても、受信したデータを廃棄する。制御装置３０は、許容遅延時間が既に経過している第１のフローに関するデータに無線リソースが割り当てられる前に、通信端末１０もしくは基地局２０における未送信のデータを削除することを決定することができる。
【００３２】
その結果、通信端末１０と基地局２０との間において、許容遅延時間が既に経過している第１のフローに関するデータに無線リソースが割り当てられることを防止することができる。
【００３３】
また、判定部３１は、パケット単位に判定処理を行うのではなく、複数のデータもしくはパケットを含むフロー単位に判定処理を行うことができる。言い換えると、決定部３２は、パケット単位に廃棄するか否かを決定するのではなく、フローに含まれる複数のデータもしくはパケットを一括して廃棄するか否かを決定する。そのため、判定部３１に置ける処理負荷は、パケット単位に判定処理を行う場合と比較して軽減する。
【００３４】
また、実施の形態１においては、制御装置３０が、通信端末１０及び基地局２０とは異なる装置である構成について説明したが、通信端末１０及び基地局２０が、制御装置３０を含んでもよい。言い換えると、通信端末１０及び基地局２０は、制御装置３０が有する判定部３１及び決定部３２を含んでもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて実施の形態２にかかるＭＥＣサーバ４０の構成例について説明する。ＭＥＣサーバ４０は、図１における制御装置３０に相当する。ＭＥＣサーバ４０は、図１の制御装置３０に、通信部４１及び管理部４２が追加された構成である。判定部３１及び決定部３２について、図１と同様の機能もしくは動作に関する詳細な説明を省略する。通信部４１及び管理部４２は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。また、通信部４１及び管理部４２は、チップもしくは回路等のハードウェアであってもよい。
【００３６】
また、以下の説明においては、図１の通信端末１０を、ＵＥ５０として説明する。さらに、図１の基地局２０を、ｅＮＢ６０として説明する。
【００３７】
管理部４２は、ＵＥ５０とｅＮＢ６０とが無線通信を行う際に発生するフローの許容遅延時間に関する情報を管理する。管理部４２は、ＭＥＣサーバ４０の管理者等が入力した許容遅延に関する情報を管理してもよく、アプリケーションサーバ等から受信した許容遅延に関する情報を管理してもよい。許容遅延に関する情報は、例えば、ＵＥに提供されるアプリケーションサービスに関連付けられてもよい。言い換えると、許容遅延に関する情報は、アプリケーション毎に定められてもよい。もしくは、許容遅延に関する情報は、ＵＥ毎に定められてもよい。
【００３８】
判定部３１は、フローの発生間隔を計測する。例えば、判定部３１は、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０から、フローが発生したことを示すメッセージを受信してもよい。判定部３１は、メッセージの間隔を計測することによって、フローの発生間隔を特定してもよい。フローが発生したことを示すメッセージは、例えば、アプリケーション・レイヤにおけるメッセージもしくはU（User）-Planeデータであってもよく、または、制御メッセージもしくはC（Control）-Planeデータであってもよい。U-Planeデータは、モバイルネットワークにおいてユーザデータと称されるデータであり、C-Planeデータは、制御情報と称されるデータである。
【００３９】
もしくは、判定部３１は、ＭＥＣサーバ４０内のアプリケーションもしくはアプリケーションサーバ内のアプリケーションにおいてフローの発生間隔が予め定められている場合、アプリケーションからフローの発生間隔に関する情報を取得してもよい。アプリケーションにおいて予め定められているフローの発生間隔に関する情報は、管理部４２において管理されていてもよい。
【００４０】
通信部４１は、決定部３２において、ＵＥ５０とｅＮＢ６０とが無線通信することによって発生する第１のフローの許容遅延時間を超えた場合、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０へメッセージを送信する。例えば、通信部４１は、ＵＥ５０に関する未送信のデータを削除することが決定された場合、ＵＥ５０の識別情報を含む廃棄メッセージをｅＮＢ６０へ送信する。また、ｅＮＢ６０は、ＵＥ５０の識別情報を含む廃棄メッセージをＵＥ５０へ送信する。つまり、ＭＥＣサーバ４０は、ｅＮＢ６０を介してＵＥ５０へＵＥ５０の識別情報を含む廃棄メッセージを送信する。
【００４１】
さらに、通信部４１は、ＵＥ５０に関する未送信のデータを削除することが決定された場合、ｅＮＢ６０へ、廃棄メッセージを送信する。廃棄メッセージは、ＵＥ５０に対する未送信データが削除の対象であることを示す情報を含む。さらに、通信部４１は、ｅＮＢ６０を介してＵＥ５０へ、廃棄メッセージを送信する。廃棄メッセージは、ｅＮＢ６０に対する未送信データが削除の対象であることを示す情報を含む。
【００４２】
また、判定部３１もしくは決定部３２は、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０におけるバッファの状態を管理してもよい。例えば、判定部３１及び決定部３２は、通信部４１を介して、定期的もしくは不定期に、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０から、バッファの状態に関する情報を受信してもよい。バッファの状態とは、例えば、バッファ内に未送信データが存在するか否かであってもよく、もしくは、バッファ内に存在する未送信データ量であってもよい。さらに、決定部３２は、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０のバッファ内に、許容遅延時間経過後の未送信データが存在すると判定した場合、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０へ、バッファ内のデータをクリアすることを指示するメッセージを送信してもよい。決定部３２は、通信部４１を介して、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０へ、バッファ内のデータをクリアすることを指示するメッセージを送信してもよい。
【００４３】
続いて、図３を用いて、廃棄メッセージを受信したＵＥ５０における処理の概要について説明する。図３は、時刻ｔ１〜ｔ６における、バッファ内に格納されるデータを示している。なお、ここでは、図３を用いてＵＥ５０における処理の概要について説明するが、ｅＮＢ６０においても図３と同様の処理が実行される。
【００４４】
ｔ１において、ＵＥ５０からｅＮＢ６０へ送信されるFlow#Aが発生する。図３においては、ｔ１において、バッファに送信データが格納されたことを示している。図３の網掛けの領域が、送信データを示している。送信データは、Flow#Aに含まれるデータである。
【００４５】
次に、ｔ２において、ＵＥ５０からｅＮＢ６０へデータが送信されることによって、バッファ内に格納されているデータが、ｔ１と比較して減少する。
【００４６】
次に、ｔ３は、Flow#Aの許容遅延時間（デッドライン）であることが示されている。ｔ４は、Flow#Aの許容遅延時間経過後の時刻であり、Flow#Aの許容遅延時間経過後に、バッファ内に未送信のデータが残存していることが示されている。
【００４７】
ここで、ＵＥ５０は、ｅＮＢ６０を介してＭＥＣサーバ４０から廃棄メッセージを受信しているとする。そのため、ＵＥ５０は、ｔ５において、許容遅延時間経過後にバッファ内に残存する未送信のデータをクリアもしくは削除する。図３においては、ｔ５にＵＥ５０のバッファ内のデータがクリアされるため、Flow#Aに関する未送信のデータが存在しないことを示している。ｔ５は、Flow#Aの許容遅延時間経過後であって、Flow#Bが発生する前のタイミングである。
【００４８】
次に、ｔ６において、ＵＥ５０からｅＮＢ６０へ送信されるFlow#Bが発生する。図３においては、ｔ６にバッファに送信データが格納されたことを示している。
【００４９】
Flow#AとFlow#Bとの発生間隔は、Flow#Aの許容遅延時間を超えている。そのため、ｔ４において残存する未送信のデータは、Flow#Aに関するデータであり、Flow#Bに関するデータは存在しない。そのため、ＵＥ５０は、ｔ５において、Flow#Aに関するデータのみを削除することができる。
【００５０】
続いて、図４を用いて実施の形態２にかかるＭＥＣサーバ４０における廃棄メッセージの送信処理の流れについて説明する。はじめに、判定部３１は、管理部４２から、フローの許容遅延時間を取得する（Ｓ１１）。フローは、例えば、ＵＥ５０とｅＮＢ６０とが無線通信を行う際に発生するフローである。例えば、ステップＳ１１においては、ＵＥ５０からｅＮＢ６０へ送信されるフローに関する許容遅延時間を取得したとする。判定部３１は、フローが発生する毎に、フローに関する許容遅延時間を取得してもよい。もしくは、特定のアプリケーションに関するフローの許容遅延時間が全て同じである場合、判定部３１は、最初にフローが発生したタイミングにのみ、フローに関する許容遅延時間を取得してもよい。
【００５１】
次に、判定部３１は、ＵＥ５０からｅＮＢ６０へ送信されるフローの発生間隔を計測する（Ｓ１２）。フローの発生間隔が予め定められている場合、判定部３１は、予め定められている発生間隔に関する情報をＵＥ５０内のアプリケーションもしくはアプリケーションサーバ内のアプリケーションから取得する。アプリケーションサーバは、ＵＥ５０とは異なる装置である。
【００５２】
次に、判定部３１は、ＵＥ５０に関するフローの発生間隔が許容遅延時間を超えているか否かを判定する（Ｓ１３）。判定部３１が、ＵＥ５０に関するフローの発生間隔が許容遅延時間を超えていると判定した場合、決定部３２は、ＵＥ５０において発生したフローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除することを決定する。さらに、通信部４１は、ＵＥ５０の識別情報を含む廃棄メッセージを、ｅＮＢ６０を介してＵＥ５０へ送信する（Ｓ１４）。
【００５３】
ステップＳ１３において、判定部３１が、ＵＥ５０に関するフローの発生間隔が許容遅延時間を超えていないと判定した場合、処理を終了する。
【００５４】
続いて、図５を用いて実施の形態２にかかるｅＮＢ６０が、ＭＥＣサーバ４０から廃棄メッセージを受信した場合の処理の流れについて説明する。はじめに、ｅＮＢ６０は、ＭＥＣサーバ４０から送信された廃棄メッセージを受信する（Ｓ２１）。ｅＮＢ６０が受信した廃棄メッセージには、ＵＥ５０の識別情報が含まれているとする。
【００５５】
次に、ｅＮＢ６０は、ＵＥ５０へ、ＭＥＣサーバ４０から受信した廃棄メッセージを送信する（Ｓ２２）。ｅＮＢ６０は、ＭＥＣサーバ４０から受信した廃棄メッセージに含まれる識別情報が示すＵＥを宛先として、廃棄メッセージを送信する。
【００５６】
続いて、図６を用いて実施の形態２にかかるＵＥ５０におけるデータ処理の流れについて説明する。はじめに、ＵＥ５０は、ｅＮＢ６０から送信された廃棄メッセージを受信する（Ｓ３１）。
【００５７】
次に、ＵＥ５０は、廃棄メッセージにおいて対象とされているフローの許容遅延時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３２）。廃棄メッセージにおいて対象とされているフローは、ＵＥ５０がｅＮＢ６０へ送信するデータを含むフローである。
【００５８】
フローの許容遅延時間は、例えば、サービスのＳＬＡに基づいて予めＵＥ５０へ通知されていてもよい。例えば、ＵＥ５０は、廃棄メッセージにおいて対象とされているフローに関するサービスを受ける前に、予め、ＭＥＣサーバ４０もしくはアプリケーションサーバ等から、許容遅延時間に関する情報を取得していてもよい。もしくは、ｅＮＢ６０を介してＭＥＣサーバ４０から受信した廃棄メッセージが、フローの許容遅延時間に関する情報を含んでもよい。
【００５９】
ＵＥ５０は、廃棄メッセージにおいて対象とされているフローの許容遅延時間が経過したと判定した場合、未送信データがバッファ内に存在するか否かを判定する（Ｓ３３）。ＵＥ５０は、バッファ内に未送信データが存在すると判定した場合、バッファ内のデータをクリアする（Ｓ３４）。言い換えると、ＵＥ５０は、バッファ内に未送信データが存在すると判定した場合、バッファ内のデータをすべて廃棄もしくは削除する。
【００６０】
ステップＳ３２において許容遅延時間が経過していないと判定された場合及びステップＳ３３において未送信データが存在しないと判定された場合、ＵＥ５０は、ステップＳ３２以降の処理を繰り返す。
【００６１】
また、図６を用いて、ＵＥ５０におけるデータ処理の流れについて説明したが、ｅＮＢ６０におけるデータ処理も同様である。ｅＮＢ６０は、廃棄メッセージにＵＥ５０の識別情報が含まれていることから、廃棄メッセージにおいて対象とされているフローが、ＵＥ５０へ送信するデータを含むフローであることを認識することができる。そのため、ｅＮＢ６０においても、図６のステップＳ３１〜Ｓ３４の処理を実行することによって、ＵＥ５０に関するバッファ内の未送信データをクリアすることができる。
【００６２】
また、ｅＮＢ６０は、複数のＵＥと無線通信を行うことが可能である。そのため、ｅＮＢ６０は、ＵＥ毎に異なるバッファを使用している。そのため、ｅＮＢ６０は、図６のステップＳ３１の後に、どのＵＥのバッファに含まれる未送信データを削除するかを特定する。
【００６３】
以上説明したように、実施の形態２にかかるＭＥＣサーバ４０は、ＵＥ５０に関するフローの発生間隔が許容遅延時間を超えている場合に、ＵＥ５０において発生したフローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除することを決定できる。その結果、フローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータに、無線リソースが割り当てられることを防止することができる。
【００６４】
また、発生間隔が許容遅延時間を超えているフローを対象にすることによって、許容遅延時間を超えていないデータと、許容遅延時間を超えたデータとがバッファに混在することを防止することができる。その結果、バッファ内の未送信データをクリアするときは、許容遅延時間を超えているデータのみをクリアすることができる。これにより、許容遅延時間を超えていないデータが廃棄されることによって、データの到達率が低下することを防止することができる。
【００６５】
また、上記の説明においては、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０が、許容遅延時間経過後に、バッファ内の未送信データを削除する処理について説明したが、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０は、許容遅延時間より前にバッファ内の未送信データを削除してもよい。ＵＥ５０及びｅＮＢ６０は、許容遅延時間より所定時間前において、バッファ内に存在する未送信データを削除する。その結果、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０は、将来的に、許容遅延経過後に未送信データになり得るデータを削除してもよい。また、ＵＥ５０及びｅＮＢ６０は、許容遅延時間より所定時間前において、バッファ内に存在する未送信データが、予め定められたデータ量の閾値を超えている場合に、バッファ内に存在する未送信データを削除してもよい。
【００６６】
（実施の形態３）
続いて、図７を用いて実施の形態３にかかるＵＥ７０の構成例について説明する。実施の形態２においては、ＭＥＣサーバ４０が、フローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除する対象となるＵＥを決定する例について説明した。実施の形態３においては、ＵＥ７０が、自装置がフローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除する対象となるＵＥに該当するか否かを決定する。
【００６７】
ＵＥ７０は、判定部７１、決定部７２、通信部７３、管理部７４、及び処理部７５を有している。判定部７１、決定部７２、及び管理部７４は、図２におけるＭＥＣサーバ４０の判定部３１、決定部３２、及び管理部４２と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６８】
図７においては、判定部７１が、ｅＮＢ６０と無線通信を行う際に発生するフローの発生間隔が、フローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する。ｅＮＢ６０と無線通信を行う際に発生するフローの発生間隔が、フローの許容遅延時間を超えている場合がある。このような場合、決定部７２が、許容遅延時間経過後において、ｅＮＢ６０へ送信されていない未送信データを削除することを決定する。
【００６９】
通信部７３は、決定部７２において、許容遅延時間経過後における未送信データを廃棄することが決定された場合、廃棄メッセージをｅＮＢ６０へ送信する。廃棄メッセージは、ＵＥ７０の識別情報を含む。廃棄メッセージは、ＵＥ７０に関するフローについて、許容遅延時間を超えた場合に未送信データが存在する場合、ｅＮＢ６０に対して未送信データを廃棄することを指示、もしくは要求するために用いられる。
【００７０】
また、通信部７３は、ＵＥ７０のバッファ内に格納されたデータに対して、無線リソースを割り当て、データをｅＮＢ６０へ送信する。ＵＥ７０内のバッファは、例えば、処理部７５が有してもよい。
【００７１】
処理部７５は、決定部７２において、許容遅延時間経過後における未送信データを廃棄することが決定された場合、許容遅延時間経過後に、バッファ内の未送信データを廃棄する。
【００７２】
ｅＮＢ６０は、ＵＥ７０から廃棄メッセージを受信すると、許容遅延時間経過後に、ＵＥ７０に関するバッファ内の未送信データをクリアする。
【００７３】
また、実施の形態３においては、ＵＥ７０が、自装置がフローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除する対象となるＵＥに該当するか否かを決定することについて説明した。一方、ｅＮＢ６０が、フローの許容遅延時間の経過後における未送信のデータを削除する対象となるＵＥを決定してもよい。ｅＮＢ６０が、ＵＥ７０に関するフローの許容遅延時間経過後における未送信データの廃棄を決定した場合、ｅＮＢ６０は、ＵＥ７０へ廃棄メッセージを送信する。さらに、ＵＥ７０は、廃棄メッセージに従い、フローの許容遅延時間経過後における未送信データを廃棄する。
【００７４】
以上説明したように、実施の形態３にかかるＵＥ７０は、フローの許容遅延時間経過後における未送信データを廃棄するか否かを決定することができる。これより、ＭＥＣサーバ４０が、ｅＮＢ６０を介してＵＥ７０へ廃棄メッセージを送信する必要がなくなる。これより、ＭＥＣサーバ４０における処理負担を軽減することが可能となり、さらに、廃棄メッセージを送信するために無線リソースが割り当てられるのを防止することができる。
【００７５】
また、ｅＮＢ６０がフローの許容遅延時間経過後における未送信データを廃棄するか否かを決定する場合においても、ＭＥＣサーバ４０における処理負担を軽減することが可能となる。
【００７６】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４におけるＭＥＣサーバ４０の動作例について説明する。実施の形態４においては、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が有するバッファに、許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在する場合における、ＭＥＣサーバ４０の動作について説明する。
【００７７】
例えば、ＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象ではなかったが、後に、ＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象とる場合がある。このような場合、バッファ内において許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在することがある。
【００７８】
具体的には、ＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象ではないと判定された後に、許容遅延時間及びフローの発生間隔の少なくとも一方が変化することがある。このような場合に、ＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象であると再判定されることがある。
【００７９】
もしくは、ＭＥＣサーバ４０がフローの発生間隔を計測する計測期間を設ける場合に、計測期間においてはＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象とはされず、計測期間後に、ＵＥ５０に関するフローが未送信データを削除する対象となることがある。
【００８０】
このような事情により、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が有するバッファに、許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在する場合に、バッファ内のデータをクリアするか否かはさまざまな基準に基づいて判定されてもよい。
【００８１】
例えば、ＭＥＣサーバ４０は、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が有するバッファ内に格納されているデータに応じて、バッファ内のデータをクリアするか否かを判定してもよい。具体的には、ＭＥＣサーバ４０は、許容遅延時間を超えたデータ量が、許容遅延時間を超えていないデータ量を上回る場合、バッファ内のデータをクリアしてもよい。または、ＭＥＣサーバ４０は、許容遅延時間を超えたフロー数が、許容遅延時間を超えていないフロー数を上回る場合、バッファ内のデータをクリアしてもよい。さらに、ＭＥＣサーバ４０は、許容遅延時間を超えたデータ量が、許容遅延時間を超えていないデータ量を下回る場合、バッファ内のデータをクリアしない、としてもよい。または、ＭＥＣサーバ４０は、許容遅延時間を超えたフロー数が、許容遅延時間を超えていないフロー数を下回る場合、バッファ内のデータをクリアしない、としてもよい。
【００８２】
もしくは、ＭＥＣサーバ４０は、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が有するバッファに、許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在する場合、バッファ内の全てのデータをクリアするとしてもよい。もしくは、ＵＥ５０またはｅＮＢ６０が有するバッファに、許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在する場合がある。このような場合、ＭＥＣサーバ４０は、バッファ内の全てのデータをクリアしないとしてもよい。
【００８３】
以上説明したように、ＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が有するバッファに、許容遅延時間を超えたデータと、許容遅延時間を超えていないデータが混在する場合における、バッファ内のデータの取り扱いを決定しておくことができる。
【００８４】
また、実施の形態４においては、ＭＥＣサーバ４０における動作について説明したが、同様の動作をＵＥ５０もしくはｅＮＢ６０が実行してもよい。
【００８５】
続いて以下では、上述の複数の実施形態で説明された、ＭＥＣサーバ４０、ＵＥ５０、ｅＮＢ６０、及びＵＥ７０の構成例について説明する。図８は、ｅＮＢ６０の構成例を示すブロック図である。図８を参照すると、ｅＮＢ６０は、RFトランシーバ１００１、ネットワーク・インターフェース１００３、プロセッサ１００４、及びメモリ１００５を含む。RFトランシーバ１００１は、UEsと通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバ１００１は、複数のトランシーバを含んでもよい。RFトランシーバ１００１は、アンテナ１００２及びプロセッサ１００４と結合される。RFトランシーバ１００１は、変調シンボルデータ（又はOFDMシンボルデータ）をプロセッサ１００４から受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナ１００２に供給する。また、RFトランシーバ１００１は、アンテナ１００２によって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをプロセッサ１００４に供給する。
【００８６】
ネットワーク・インターフェース１００３は、ネットワークノード（e.g., 他のコアネットワークノード）と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１００３は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【００８７】
プロセッサ１００４は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理を含むデータプレーン処理とコントロールプレーン処理を行う。例えば、LTEおよび5Gの場合、プロセッサ１００４によるデジタルベースバンド信号処理は、MACレイヤ、およびPHYレイヤの信号処理を含んでもよい。
【００８８】
プロセッサ１００４は、複数のプロセッサを含んでもよい。例えば、プロセッサ１００４は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g., DSP）、及びコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g., CPU又はMPU）を含んでもよい。
【００８９】
メモリ１００５は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１００５は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクRead Only Memory（MROM）、Electrically Erasable Programmable ROM（EEPROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。メモリ１００５は、プロセッサ１００４から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１００４は、ネットワーク・インターフェース１００３又は図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１００５にアクセスしてもよい。
【００９０】
メモリ１００５は、上述の複数の実施形態で説明されたｅＮＢ６０による処理を行うための命令群およびデータを含むソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、プロセッサ１００４は、当該ソフトウェアモジュールをメモリ１００５から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたｅＮＢ６０の処理を行うよう構成されてもよい。
【００９１】
図９は、ＵＥ５０及びＵＥ７０の構成例を示すブロック図である。Radio Frequency（RF）トランシーバ１１０１は、ｅＮＢ６０と通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバ１１０１により行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含む。RFトランシーバ１１０１は、アンテナ１１０２及びベースバンドプロセッサ１１０３と結合される。すなわち、RFトランシーバ１１０１は、変調シンボルデータ（又はOFDMシンボルデータ）をベースバンドプロセッサ１１０３から受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナ１１０２に供給する。また、RFトランシーバ１１０１は、アンテナ１１０２によって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサ１１０３に供給する。
【００９２】
ベースバンドプロセッサ１１０３は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、(a) データ圧縮／復元、(b) データのセグメンテーション／コンカテネーション、(c) 伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、(d) 伝送路符号化／復号化、(e) 変調（シンボルマッピング）／復調、及び(f) Inverse Fast Fourier Transform（IFFT）によるOFDMシンボルデータ（ベースバンドOFDM信号）の生成などを含む。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（e.g., 送信電力制御）、レイヤ２（e.g., 無線リソース管理、及びhybrid automatic repeat request（HARQ）処理）、及びレイヤ３（e.g., アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含む。
【００９３】
例えば、LTEおよび5Gの場合、ベースバンドプロセッサ１１０３によるデジタルベースバンド信号処理は、Packet Data Convergence Protocol（PDCP）レイヤ、Radio Link Control（RLC）レイヤ、MACレイヤ、およびPHYレイヤの信号処理を含んでもよい。また、ベースバンドプロセッサ１１０３によるコントロールプレーン処理は、Non-Access Stratum（NAS）プロトコル、RRCプロトコル、及びMAC CEの処理を含んでもよい。
【００９４】
ベースバンドプロセッサ１１０３は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g., Digital Signal Processor（DSP））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g., Central Processing Unit（CPU）、又はMicro Processing Unit（MPU））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサ１１０４と共通化されてもよい。
【００９５】
アプリケーションプロセッサ１１０４は、CPU、MPU、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサ１１０４は、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサ１１０４は、メモリ１１０６又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（Operating System（OS））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、ＵＥ５０及びＵＥ７０の各種機能を実現する。
【００９６】
いくつかの実装において、図９に破線（１１０５）で示されているように、ベースバンドプロセッサ１１０３及びアプリケーションプロセッサ１１０４は、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ１１０３及びアプリケーションプロセッサ１１０４は、１つのSystem on Chip（SoC）デバイス１１０５として実装されてもよい。SoCデバイスは、システムLarge Scale Integration（LSI）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００９７】
メモリ１１０６は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリ１１０６は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクRead Only Memory（MROM）、Electrically Erasable Programmable ROM（EEPROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。例えば、メモリ１１０６は、ベースバンドプロセッサ１１０３、アプリケーションプロセッサ１１０４、及びSoC１１０５からアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリ１１０６は、ベースバンドプロセッサ１１０３内、アプリケーションプロセッサ１１０４内、又はSoC１１０５内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリ１１０６は、Universal Integrated Circuit Card（UICC）内のメモリを含んでもよい。
【００９８】
メモリ１１０６は、上述の複数の実施形態で説明されたＵＥ５０及びＵＥ７０による処理を行うための命令群およびデータを含むソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）を格納してもよい。いくつかの実装において、ベースバンドプロセッサ１１０３又はアプリケーションプロセッサ１１０４は、当該ソフトウェアモジュールをメモリ１１０６から読み出して実行することで、上述の実施形態で説明されたＵＥ５０及びＵＥ７０の処理を行うよう構成されてもよい。
【００９９】
図１０は、ＭＥＣサーバ４０の構成例を示すブロック図である。図１０を参照すると、ＭＥＣサーバ４０は、ネットワーク・インターフェース１２０１、プロセッサ１２０２、及びメモリ１２０３を含む。ネットワーク・インターフェース１２０１は、通信システムを構成する他のネットワークノード装置と通信するために使用される。ネットワーク・インターフェース１２０１は、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したネットワークインターフェースカード（NIC）を含んでもよい。
【０１００】
プロセッサ１２０２は、メモリ１２０３からソフトウェア（コンピュータプログラム）を読み出して実行することで、上述の実施形態においてシーケンス図及びフローチャートを用いて説明されたＭＥＣサーバ４０の処理を行う。プロセッサ１２０２は、例えば、マイクロプロセッサ、MPU（Micro Processing Unit）、又はCPU（Central Processing Unit）であってもよい。プロセッサ１２０２は、複数のプロセッサを含んでもよい。
【０１０１】
メモリ１２０３は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。メモリ１２０３は、プロセッサ１２０２から離れて配置されたストレージを含んでもよい。この場合、プロセッサ１２０２は、図示されていないI/Oインタフェースを介してメモリ１２０３にアクセスしてもよい。
【０１０２】
図１０の例では、メモリ１２０３は、ソフトウェアモジュール群を格納するために使用される。プロセッサ１２０２は、これらのソフトウェアモジュール群をメモリ１２０３から読み出して実行することで、上述の実施形態において説明されたＭＥＣサーバ４０の処理を行うことができる。
【０１０３】
図１０を用いて説明したように、ＭＥＣサーバ４０が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。
【０１０４】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０５】
なお、本開示は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【０１０６】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１０７】
この出願は、２０１７年１１月１０日に出願された日本出願特願２０１７−２１７４９５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１０８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する判定部と、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する決定部と、を備える制御装置。
（付記２）
前記判定部は、
前記発生間隔を計測する、付記１に記載の制御装置。
（付記３）
前記第１のフロー及び前記第２のフローの許容遅延時間に関する情報を管理する管理部をさらに備え、
前記決定部は、
前記管理部から、前記第１のフローの許容遅延時間を取得する、付記１又は２に記載の制御装置。
（付記４）
前記決定部は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に前記第１のフロー及び前記第２のフローに含まれるデータを格納するバッファ内に残存するデータを削除することを決定する、付記１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
（付記５）
前記判定部は、
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、付記１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
（付記６）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを示す情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する通信部をさらに備える、付記１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
（付記７）
前記通信部は、
前記基地局を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記基地局へ送信する、付記６に記載の制御装置。
（付記８）
前記決定部は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に、前記通信端末に関する未送信のデータが存在することを検出し、
前記通信部は、
前記未送信のデータを有する前記通信端末もしくは前記基地局へ、前記未送信のデータを削除することを指示する、付記６又は７に記載の制御装置。
（付記９）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除するデータ処理部をさらに備える、付記１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
（付記１０）
前記データ処理部は、
前記第１のフローの許容遅延時間が経過する前の所定のタイミングに、前記未送信のデータを削除する、付記９に記載の制御装置。
（付記１１）
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する、制御方法。
（付記１２）
判定する際に用いられる前記第１のフロー及び第２のフローの発生間隔を計測する、付記１１に記載の制御方法。
（付記１３）
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、付記１１又は１２に記載の制御方法。
（付記１４）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、決定された情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する、付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
（付記１５）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除する、付記１１乃至１３のいずれか１項に記載の制御方法。
（付記１６）
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定することをコンピュータに実行させるプログラム。
（付記１７）
判定する際に用いられる前記第１のフロー及び第２のフローの発生間隔を計測する、付記１６に記載のプログラム。
（付記１８）
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、付記１６又は１７に記載のプログラム。
（付記１９）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、決定された情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する、付記１６乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記２０）
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することが決定された後に、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除する、付記１６乃至１８のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  通信端末
２０  基地局
３０  制御装置
３１  判定部
３２  決定部
４０  ＭＥＣサーバ
４１  通信部
４２  管理部
５０  ＵＥ
６０  ｅＮＢ
７０  ＵＥ
７１  判定部
７２  決定部
７３  通信部
７４  管理部
７５  処理部
【図１】
2019093167.tif 000003
【図２】
2019093167.tif 000004
【図３】
2019093167.tif 000005
【図４】
2019093167.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する決定手段と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記発生間隔を計測する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１のフロー及び前記第２のフローの許容遅延時間に関する情報を管理する管理手段をさらに備え、
前記決定手段は、
前記管理手段から、前記第１のフローの許容遅延時間を取得する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に前記第１のフロー及び前記第２のフローに含まれるデータを格納するバッファ内に残存するデータを削除することを決定する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記発生間隔及び前記第１のフローの許容遅延時間の少なくとも一方が変更された場合に、前記発生間隔が、前記許容遅延時間を超えているか否かを再判定する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを示す情報を、前記通信端末及び前記基地局へ送信する通信手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信手段は、
前記基地局を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末を宛先とする未送信データを削除することを示す情報を前記基地局へ送信する、請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記第１のフローの許容遅延時間経過後に、前記通信端末に関する未送信のデータが存在することを検出し、
前記通信手段は、
前記未送信のデータを有する前記通信端末もしくは前記基地局へ、前記未送信のデータを削除することを指示する、請求項６又は７に記載の制御装置。
【請求項９】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定する、制御方法。
【請求項１０】
通信端末と基地局とが無線通信を行う際に発生する第１のフロー及び前記第１のフローの後に発生する第２のフローの発生間隔が、前記第１のフローの許容遅延時間を超えているか否かを判定し、
前記発生間隔が前記第１のフローの許容遅延時間を超えていると判定された場合、前記第１のフローの許容遅延時間経過後における前記通信端末に関する未送信のデータを削除することを決定することをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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