(57)【要約】熱可塑性樹脂層と、保護層とを含み、前記保護層が溶着層を含み、前記溶着層が熱可塑性エラストマーを含む積層体。
2019054397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層と、保護層とを含み、
前記保護層が溶着層を含み、
前記溶着層が熱可塑性エラストマーを含む
積層体。
【請求項２】
前記溶着層の熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマーである請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記保護層が、前記溶着層の前記熱可塑性樹脂層側に基材層を含み、
前記基材層が、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記保護層が、前記溶着層と前記基材層の間に接合層を含み、
前記接合層が、変性ポリオレフィン、スチレン系熱可塑性エラストマー及びポリオレフィンからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記保護層が、前記溶着層と前記基材層の間にアンカーコート層を含み、
前記アンカーコート層が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
請求項３に記載の積層体。
【請求項６】
前記溶着層が、さらにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィンを含む請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含む請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記ポリプロピレンのアイソタクチックペンダット分率が８５モル％〜９９モル％である請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記ポリプロピレンの１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下である請求項８又は９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記ポリプロピレンがスメチカ晶を含む請求項８〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
前記ポリプロピレンが、示差走査熱量測定曲線において、最大吸熱ピークの低温側に１．０Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有する請求項８〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂層が造核剤を含まない請求項７〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂層がポリカーボネート、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上を含む請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂層の前記保護層側の面の一部又は全面に印刷層を含む請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体。
【請求項１６】
前記熱可塑性樹脂層の前記保護層側の面の一部又は全面に易接合層を含み、前記易接合層が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含む請求項１〜１５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１７】
前記易接合層の、前記熱可塑性樹脂層の反対側の面に、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含むアンダーコート層を含み、前記アンダーコート層の前記易接合層の反対側の面に、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金及び亜鉛からなる群から選択される１以上の金属元素を含む金属層を含む、請求項１６に記載の積層体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体を用いて製造した成形体。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上の成形用樹脂と、を用いて製造した成形体。
【請求項２０】
前記積層体中の熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含み、前記ポリプロピレンのアイソタクチックペンダット分率が８５モル％〜９９モル％である請求項１８又は１９に記載の成形体。
【請求項２１】
前記積層体中の熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含み、前記ポリプロピレンの１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下である請求項１８〜２０のいずれかに記載の成形体。
【請求項２２】
請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化する、成形体の製造方法。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体を金型に合致するよう賦形し、前記賦形した積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化する、成形体の製造方法。
【請求項２４】
前記成形用樹脂がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上の樹脂である請求項２２又は２３に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、成形体及び成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、家電、建材、日用品、情報通信機器等の様々な分野において、外観の意匠性を向上させる方法として塗装が用いられている。しかしながら、塗装は大量の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を排出するため、環境負荷が大きい。また、塗装ブースの温度及び湿度の制御や焼き付け工程では大量のエネルギーが消費され、大量の二酸化炭素が排出される。特に、自動車の生産工程では、塗装で排出される二酸化炭素は生産工程全体の２割を占める。塗装に伴う環境負荷を低減させるため、塗装の代替手段が積極的に開発されている。【０００３】
塗装の代替手段として、筐体表面に加飾シートを被覆する方法が挙げられ、塗装と比較して環境負荷が低い。加飾シートには、通常、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下、「ＡＢＳ樹脂」という場合がある）等の樹脂が使用される。【０００４】
加飾シートとして、特許文献１には、基材シートと、印刷層と、表面樹脂層とが積層されてなるインサート成型用化粧シートが開示され、基材シートとして、ブタジエン成分割合が全体の１０〜３３重量％のＡＢＳ樹脂が使用される。
特許文献２には、透明な熱可塑性樹脂からなる第一層と、ポリオレフィン系樹脂からなる第二層と、ＡＢＳ樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂からなる第三層が積層された加飾成形用シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９４０７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６６１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４０４２１号公報
【発明の概要】
【０００６】
加飾シートで被覆された成形体を得るための方法として、加飾シートと成形用樹脂とをインサート成形やインモールド成形等により一体化させる方法があるが、この際に、加飾シートと成形用樹脂とを十分に密着させることが重要となる。
【０００７】
加飾シートと成形用樹脂とを密着させるための方法として、スクリーン印刷で成形用樹脂に密着するバインダーを付与する方法や、成形用樹脂と溶着する樹脂シートを貼り合わせる方法等がある。
前者に関し、成形用樹脂がポリプロピレン、ポリカーボネート又はＡＢＳ樹脂である場合に対応するバインダーは存在するが、その他の成形用樹脂と密着するバインダーは存在しない。
後者では、通常、成形用樹脂と同種の樹脂シートを貼り合わせてインサート成形又はインモールド成形時に溶着を行う。そのため、成形用樹脂に合わせて樹脂シートを変更する必要があり（例えば特許文献３）、工程数が増えて煩雑となる問題がある。
【０００８】
また、加飾シートに用いる樹脂として、上述した樹脂の中でも、軽量で耐薬品性に優れるポリプロピレンが積極的に検討されている。しかしながら、ポリプロピレンを用いた加飾シートと、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の成形温度が高い成形用樹脂とをインサート成形又はインモールド成形すると、成形用樹脂のゲート近傍において意匠損傷や密着不足が発生する場合があった。この対策として、加飾シートにＡＢＳ樹脂の保護シートを貼り合せる方法があるが、当該保護シートを用いると予備賦形体又は射出成形体に反りや歪みが生じる場合があった。
【０００９】
例えば特許文献１における化粧シートの樹脂層にポリプロピレンを用い、基材シートにＡＢＳ樹脂を用いた場合、予備賦形又は射出成形時に反りが生じてしまい、加工が困難となる。
特許文献２に関し、一般に、ＡＢＳ樹脂とポリオレフィン系樹脂は非相溶であり、相溶化剤を使用しても平滑なシートを得るのが難しい。シート（第三層）が平滑でない場合、予備賦形又は射出成形を行うと加飾成形用シートにシート（第三層）の凹凸が浮き出てしまい、外観を損なってしまう。
【００１０】
このように、加飾シートを用いたインサート成形やインモールド成形は未だ改善の余地があり、様々な成形用樹脂に溶着する加飾シート（積層体）が求められている。また、ポリオレフィン（例えばポリプロピレン）を含む加飾シートにおいては、インサート成形やインモールド成形時に反りや歪み等の変形が生じにくい加飾シート（積層体）が求められている。
【００１１】
本発明の目的は、多様な成形用樹脂に溶着する汎用性の高い加飾シート（積層体）を提供することである。
本発明の他の目的は、上記の加飾シートのうちポリオレフィンを用いた加飾シートにおいて、成形時の変形が無いか又は低減された加飾シートを提供することである。
【００１２】
本発明者が鋭意検討した結果、加飾シートの保護層として（又は保護層の一部として）熱可塑性エラストマーを含む層（溶着層）を採用すると、インサート成形やインモールド成形で用いられるＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合、アクリル樹脂、これらのうち２種以上を含むポリマーアロイ等の成形用樹脂との十分な密着性を得られるため、成形用樹脂に合わせて保護シートを変更しなくても、耐久性に優れる成形体の製造が可能になることを見出した。
【００１３】
さらに、当該加飾シートのうち、ポリオレフィンを含む加飾シートの保護層（又は保護層の一部として）として熱可塑性エラストマーを含む層（溶着層）を採用すると、層間の収縮率の差が小さくなり、成形時の反りや歪みを低減できることを見出し、本発明を完成した。
本発明によれば、以下の積層体等が提供される。
１．熱可塑性樹脂層と、保護層とを含み、
前記保護層が溶着層を含み、
前記溶着層が熱可塑性エラストマーを含む
積層体。
２．前記溶着層の熱可塑性エラストマーがポリエステル系熱可塑性エラストマーである１に記載の積層体。
３．前記保護層が、前記溶着層の前記熱可塑性樹脂層側に基材層を含み、
前記基材層が、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン、ポリエステル及びポリアミドからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
１又は２に記載の積層体。
４．前記保護層が、前記溶着層と前記基材層の間に接合層を含み、
前記接合層が、変性ポリオレフィン、スチレン系熱可塑性エラストマー及びポリオレフィンからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
３に記載の積層体。
５．前記保護層が、前記溶着層と前記基材層の間にアンカーコート層を含み、
前記アンカーコート層が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含む
３に記載の積層体。
６．前記溶着層が、さらにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む１〜５のいずれかに記載の積層体。
７．前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィンを含む１〜６のいずれかに記載の積層体。
８．前記熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含む７に記載の積層体。
９．前記ポリプロピレンのアイソタクチックペンダット分率が８５モル％〜９９モル％である８に記載の積層体。
１０．前記ポリプロピレンの１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下である８又は９に記載の積層体。
１１．前記ポリプロピレンがスメチカ晶を含む８〜１０のいずれかに記載の積層体。
１２．前記ポリプロピレンが、示差走査熱量測定曲線において、最大吸熱ピークの低温側に１．０Ｊ／ｇ以上の発熱ピークを有する８〜１１のいずれかに記載の積層体。
１３．前記熱可塑性樹脂層が造核剤を含まない７〜１２のいずれかに記載の積層体。
１４．前記熱可塑性樹脂層がポリカーボネート、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上を含む１〜６のいずれかに記載の積層体。
１５．前記熱可塑性樹脂層の前記保護層側の面の一部又は全面に印刷層を含む１〜１４のいずれかに記載の積層体。
１６．前記熱可塑性樹脂層の前記保護層側の面の一部又は全面に易接合層を含み、前記易接合層が、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含む１〜１５のいずれかに記載の積層体。
１７．前記易接合層の、前記熱可塑性樹脂層の反対側の面に、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含むアンダーコート層を含み、前記アンダーコート層の前記易接合層の反対側の面に、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金及び亜鉛からなる群から選択される１以上の金属元素を含む金属層を含む、１６に記載の積層体。
１８．１〜１７のいずれかに記載の積層体を用いて製造した成形体。
１９．１〜１７のいずれかに記載の積層体と、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上の成形用樹脂と、を用いて製造した成形体。
２０．前記積層体中の熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含み、前記ポリプロピレンのアイソタクチックペンダット分率が８５モル％〜９９モル％である１８又は１９に記載の成形体。
２１．前記積層体中の熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含み、前記ポリプロピレンの１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下である１８〜２０のいずれかに記載の成形体。
２２．１〜１７のいずれかに記載の積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化する、成形体の製造方法。
２３．１〜１７のいずれかに記載の積層体を金型に合致するよう賦形し、前記賦形した積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化する、成形体の製造方法。
２４．前記成形用樹脂がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合体、及びアクリル樹脂からなる群から選択される１以上の樹脂である２２又は２３に記載の成形体の製造方法。
【００１４】
本発明によれば、多様な成形用樹脂に溶着する汎用性の高い加飾シート（積層体）が提供できる。また、本発明によれば、上記の加飾シートのうちポリオレフィンを用いた加飾シートにおいて、成形時の変形が無いか又は低減された加飾シート提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一態様による積層体の概略断面図である。
【図２】本発明の一態様による積層体の概略断面図である。
【図３】実施例及び比較例で用いた装置の概略図である。
【図４】実施例及び比較例で用いた装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［積層体］
本発明の一態様における積層体は、熱可塑性樹脂層と、保護層とを含む。保護層は溶着層を含み、溶着層は熱可塑性エラストマーを含む。本発明の一態様における積層体は、成形体に装飾を施すための加飾シートとして用いることができる。
【００１７】
保護層は、積層体を用いて射出成形（インモールド成形やインサート成形等）により成形体を製造する際に、射出された溶融樹脂（成形用樹脂）の熱によって熱可塑性樹脂層や印刷層が溶融することを防止する層である。
【００１８】
保護層が熱可塑性エラストマーを含むことで、保護層と成形用樹脂とが容易に熱溶着するため、積層体と筐体との密着性が高い、耐久性に優れた成形体を得ることが可能となる。成形用樹脂は熱可塑性樹脂であれば限定されないが、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、アクリロニトリル−スチレン共重合、アクリル樹脂、これらのうち２種以上を含むポリマーアロイ等であり、これらであっても容易に熱融着する。
また、本発明の一態様において、熱可塑性樹脂層にポリオレフィンを用いた場合、保護層に含まれる溶着層が熱可塑性エラストマーを含むため、保護層とポリオレフィン樹脂層の収縮率を同程度とすることができる。これにより、成形時の反り歪み等の変形を最小限に留めることができ、積層体の加工性を向上できる。
【００１９】
保護層は１層からなる単層構造であってもよいし、２以上の層からなる積層構造であってもよい。保護層が単層構造である場合、保護層が溶着層である。保護層が積層構造である場合、２以上の層の少なくとも１層が溶着層であり、好ましくは、積層構造の最外層（熱可塑性樹脂層と反対側の層）が溶着層である。また、本発明の一態様による積層体において、好ましくは、成形時に成形用樹脂と接触する層が溶着層である。
【００２０】
本発明の一態様による積層体の概略断面図を図１に示す。
図１において、積層体１は、熱可塑性樹脂層１０と、保護層（溶着層）２０とを含む。なお、図１は単に層構成を説明するためのものであり、縦横比や膜厚比は必ずしも正確ではない。
【００２１】
以下、本発明の一態様による積層体を構成する各層について説明する。本明細書において「ｘ〜ｙ」は「ｘ以上、ｙ以下」の数値範囲を表すものとする。
【００２２】
（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む樹脂層である。
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（以下、「ＡＳ樹脂」という場合がある。）、アクリル樹脂等を用いることができ、これらの２種以上からなるポリマーアロイ（例えば、ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ、ポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ等）であってもよい。
【００２３】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等を用いることができる。この中でも、耐薬品性、耐久性及び成形性の観点からポリプロピレンが好ましい。
ポリプロピレンは、少なくともプロピレンを含む重合体である。具体的には、ホモポリプロピレン、プロピレンとオレフィンとの共重合体等が挙げられる。耐熱性及び硬度の理由からホモポリプロピレンが好ましい。
【００２４】
プロピレンとオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよく、これらの混合物でもよい。
オレフィンとしては、エチレン、ブチレン、シクロオレフィン等が挙げられる。
【００２５】
ポリプロピレンは、アイソタクチックペンタッド分率が８０モル％以上９８モル％以下であることが好ましい。より好ましくは８６モル％以上９８モル％以下、さらに好ましくは９１モル％以上９８モル％以下である。アイソタクチックペンタッド分率が８０モル％未満の場合、成形シートの剛性が不足するおそれがある。一方、アイソタクチックペンタッド分率が９８モル％を超える場合、シートの透明性が低下するおそれがある。上記範囲内であることで、高い透明性が得られ、良好に加飾しやすくなる。
【００２６】
アイソタクチックペンタッド分率とは、樹脂組成の分子鎖中のペンタッド単位（プロピレンモノマーが５個連続してアイソタクチック結合したもの）でのアイソタクチック分率である。この分率の測定法は、例えばマクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）第８巻（１９７５年）６８７頁に記載されており、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定できる。
【００２７】
ポリプロピレンは、１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下であると、成形性の観点から好ましい。
ポリプロピレンの結晶化速度は、２．５ｍｉｎ−１以下が好ましく、２．０ｍｉｎ−１以下がより好ましい。結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下であると、金型へ接触した部分が急速に硬化すること等を抑制でき、意匠性の低下を防止することができる。結晶化速度は実施例に記載の方法により測定する。
【００２８】
ポリプロピレンは、結晶構造としてスメチカ晶を含むことが好ましい。スメチカ晶は準安定状態の中間相であり、１つ１つのドメインサイズが小さいことから透明性に優れるため好ましい。また、準安定状態であるため、結晶化が進んだα晶と比較して低い熱量でシートが軟化することから成形性に優れるため、好ましい。
ポリプロピレンは、スメチカ晶の他に、β晶、γ晶、非晶部等他の結晶形を含んでもよい。例えば、ポリプロピレンの３０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上又は９０質量％以上がスメチカ晶であってもよい。
【００２９】
ポリプロピレンは、好ましくは示差走査熱量測定曲線において最大吸熱ピークの低温側に１．０Ｊ/ｇ以上（より好ましくは１．５Ｊ/ｇ以上）の発熱ピークを有する。上限値は特に限定されないが、通常１０Ｊ/ｇ以下である。
発熱ピークは、示差走査熱量測定器を用いて測定する。
【００３０】
また、ポリオレフィン樹脂層は造核剤を含まないと好ましい。含む場合であっても、ポリオレフィン樹脂層中の造核剤の含有量は１．０質量％以下であり、好ましくは０．５質量％以下である。
造核剤としては、例えば、ソルビトール系結晶核剤等が挙げられ、市販品としてはゲルオールＭＤ（新日本理化学株式会社）やリケマスターＦＣ−１（理研ビタミン株式会社）等が挙げられる。
【００３１】
造核剤を添加しないでポリプロピレンの結晶化速度を２．５ｍｉｎ−１以下とし、８０℃／秒以上で冷却してスメチカ晶を形成することにより、意匠性に優れた積層体を得ることができる。また、後述する成形体の製造において加熱後、賦形すると、ポリオレフィン樹脂層がスメチカ晶由来の微細構造を維持したままα晶に転移する。この転移により、表面硬度や透明性をさらに向上できる。
【００３２】
即ち、アイソタクチックペンタッド分率が８０モル％以上９８モル％以下かつポリプロピレンの結晶化速度を２．５ｍｉｎ−１以下で、透明性や光沢に優れたポリプロピレンとするためには、通常、スメチカ晶を形成することが必要となる。後述する成形体の製造において、加熱後の賦形によってポリプロピレンがスメチカ晶由来の微細構造を維持したままα晶に転移するが、成形体中のポリプロピレンが、アイソタクチックペンタッド分率８０モル％以上９８モル％以下であり、かつ結晶化速度２．５ｍｉｎ−１以下であれば、スメチカ晶由来といえる。
【００３３】
小角Ｘ線散乱解析法により散乱強度分布と長周期を算出することにより、ポリオレフィン樹脂層が８０℃／秒以上で冷却して得られたものか、そうでないかを判断することができる。即ち、上記解析によりポリオレフィン樹脂層がスメチカ晶由来の微細構造を有しているか否かを判断することが可能である。測定は以下の条件で行う。
・Ｘ線発生装置はｕｌｔｒａＸ  １８ＨＦ（株式会社リガク製）を用い、散乱の検出にはイメージングプレートを使用する。
・光源波長：０．１５４ｎｍ
・電圧／電流：５０ｋＶ／２５０ｍＡ
・照射時間：６０分
・カメラ長：１．０８５ｍ
・試料厚み：１．５〜２．０ｍｍになるようにシートを重ねる。製膜（ＭＤ）方向が揃うようにシートを重ねる。
尚、測定時間を短縮するため、１．５〜２．０ｍｍになるようにシートを重ねているが、測定時間を長くすれば、シートを重ねずに１枚でも測定可能である。
【００３４】
環状ポリオレフィンは、環状オレフィンに由来する構造単位を含む重合体であり、エチレンとの共重合体（環状ポリオレフィン共重合体）であってもよい。
【００３５】
ポリプロピレンのメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と言う場合がある。）は、０．５〜１０ｇ／１０分が好ましい。この範囲内であれば、フィルム形状又はシート形状への成形性に優れる。ポリプロピレンのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して、測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００３６】
ポリエチレンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分とすることができる。この範囲内であれば、フィルム形状又はシート形状への成形性に優れる。ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００３７】
環状ポリオレフィンのＭＦＲは、０．５〜１５ｇ／１０分とすることができる。環状ポリオレフィンのＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３規格に従って、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００３８】
ポリオレフィン樹脂層の形成方法としては、押出法等が挙げられる。
冷却は、好ましくは８０℃／秒以上で行い、ポリオレフィン樹脂層の内部温度が結晶化温度以下となるまで行う。これにより、ポリオレフィン樹脂層（特にポリプロピレン）の結晶構造を、上述のスメチカ晶とすることができる。冷却は、９０℃／秒以上がより好ましく、１５０℃／秒以上がさらに好ましい。
【００３９】
ポリオレフィンには、必要に応じて、顔料、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を配合してもよい。
また、ポリオレフィンを、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルメタクリレート等の変性用化合物で変性して得られる変性ポリオレフィン樹脂を配合してもよい。
【００４０】
ポリカーボネートは、その製造方法に特に制限はなく、従来公知の各種方法により製造されたものを用いることができる。例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法（界面重縮合法）又は溶融法（エステル交換法）により製造されたもの、即ち、末端停止剤の存在下に、二価フェノールとホスゲンを反応させる界面重縮合法、又は末端停止剤の存在下に、二価フェノールとジフェニルカーボネート等とのエステル交換法等により反応させて製造されたものを用いることができる。
【００４１】
二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。この他、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることもできる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系のものが好ましく、特にビスフェノールＡが好適である。
【００４２】
カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等である。なお、このポリカーボネートは、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等がある。
【００４３】
ポリカーボネートの粘度平均分子量は（Ｍｖ）は、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１３，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２０，０００である。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３  
【００４４】
ポリカーボネートにおける分子末端基については特に制限はなく、従来公知の末端停止剤である一価のフェノール由来の基であってもよいが、炭素数が１０〜３５のアルキル基を有する一価のフェノール由来の基であることが好ましい。分子末端が、炭素数１０以上のアルキル基を有するフェノール由来の基であれば、得られるポリカーボネート組成物は良好な流動性を有し、また、炭素数３５以下のアルキル基を有するフェノール由来の基であれば、得られるポリカーボネート組成物は耐熱性及び耐衝撃性が良好なものとなる。
炭素数１０〜３５のアルキル基を有する一価のフェノールとしては、例えばデシルフェノール、ウンデシルフェノール、ドデシルフェノール、トリデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ペンタデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、ヘプタデシルフェノール、オクタデシルフェノール、ノナデシルフェノール、イコシルフェノール、ドコシルフェノール、テトラコシルフェノール、ヘキサコシルフェノール、オクタコシルフェノール、トリアコンチルフェノール、ドトリアコンチルフェノール及びペンタトリアコンチルフェノール等が挙げられる。
【００４５】
これらのアルキルフェノールのアルキル基は、水酸基に対して、ｏ−、ｍ−、ｐ−のいずれの位置であってもよいが、ｐ−の位置が好ましい。また、アルキル基は、直鎖状、分岐状又はこれらの混合物であってもよい。この置換基としては、少なくとも１個が前記の炭素数１０〜３５のアルキル基であればよく、他の４個は特に制限はなく、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子又は無置換であってもよい。
炭素数が１０〜３５のアルキル基を有する一価のフェノールによる末端封止は、片末端及び両末端のいずれでもよく、また、末端変性率は、得られるＰＣ樹脂組成物の高流動化の観点から、全末端に対して２０％以上であることが好ましく，５０％以上であることがより好ましい。すなわち、他の末端は、水酸基末端、又は下記の他の末端停止剤を用いて封止された末端であってもよい。
【００４６】
他の末端停止剤としては、ポリカーボネート樹脂の製造で常用されているフェノール、ｐ−クレゾ−ル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ブロモフェノール及びトリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール等を挙げることができる。中でも、環境問題からハロゲンを含まない化合物が好ましい。
ポリカーボネートは、ポリカーボネート以外に、ＰＣ−ＰＯＳ共重合体やテレフタル酸等の２官能性カルボン酸、又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合体、あるいはその他のポリカーボネート樹脂を適宣含有してもよい。
【００４７】
ポリカーボネートは、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）が１〜５０ｃｍ３／１０分である。
【００４８】
ポリアミド樹脂としては、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド１０１０、ポリアミド１２、ポリアミド１１等が挙げられる。
ポリアミド樹脂は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００４９】
ＡＢＳ樹脂は特に制限はないが、アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレン以外のモノマーに由来する構造単位が含まれていてもよい。
ＡＢＳ樹脂は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００５０】
ＡＳ樹脂は特に制限はないが、アクリロニトリル、スチレン以外のモノマーに由来する構造単位が含まれていてもよい。
ＡＳ樹脂は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが０．５〜５０ｇ／１０分である。
【００５１】
アクリル樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが好ましくは１〜５０ｇ／１０分である。
【００５２】
ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイは、前記ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂を溶融状態で混合した樹脂である。
ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ樹脂は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分である。
【００５３】
ポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイは、前記ポリカーボネートとポリアミドを溶融状態で混合した樹脂である。
ポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ樹脂は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが１〜５０ｇ／１０分である。
【００５４】
熱可塑性樹脂層の厚さは、通常、１０〜１０００μｍであり、１５〜５００μｍ、２０〜５００μｍ又は３０〜３００μｍとしてもよい。
熱可塑性樹脂層は、上述した材料を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上述した樹脂以外の樹脂を含んでもよい。
【００５５】
（保護層）
保護層は少なくとも溶着層を含み、基材層、アンカーコート層及び接合層等の他の層を含む積層構造であってもよい。積層構造の場合、好ましくは、積層構造の最外層、即ち、熱可塑性樹脂層と反対側の層が溶着層である。
【００５６】
本発明の一態様における積層体の層構成の一例として、下記の構成を挙げることができる。
［熱可塑性樹脂層／溶着層］
［熱可塑性樹脂層／基材層／溶着層］
［熱可塑性樹脂層／基材層／接合層／溶着層］
［熱可塑性樹脂層／基材層／アンカーコート層／溶着層］
「／」は積層していることを示す。
【００５７】
保護層を、基材層、接合層及び溶着層からなる積層構造とした場合の積層体の概略断面図を図２に示す。
図２において、積層体２は、熱可塑性樹脂層１０と、保護層２０とを含み、保護層２０は、熱可塑性樹脂層１０側から順に基材層２２、接合層２４及び溶着層２６を含む積層構造である。なお、図２は単に層構成を説明するためのものであり、縦横比や膜厚比は必ずしも正確ではない。
以下、保護層を構成する各層について説明する。
【００５８】
（保護層の溶着層）
溶着層は熱可塑性エラストマーを含む。
熱可塑性エラストマーは、通常、ハードセグメントとソフトセグメントから構成される。熱可塑性エラストマーは、常温ではハードセグメントが分子鎖の流れを固定するためゴム弾性を示し、ハードセグメントが溶融する温度ではハードセグメントが可塑化して分子鎖の固定が解除されるため、熱可塑性を示す。
ソフトセグメントの存在により、保護層の収縮率を熱可塑性樹脂層の収縮率と同程度とすることが可能となる。
【００５９】
熱可塑性エラストマーは、通常、ハードセグメントとソフトセグメントとが共重合によって接続された共重合タイプと、ハードセグメントがマトリックス、ソフトセグメントがドメインを構成する海島構造の分散タイプとがある。
【００６０】
本発明の一態様で用いる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系熱可塑性エラストマー及びアクリル系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、ポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００６１】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとしてポリエステル、ソフトセグメントとしてゴム成分が用いられたエラストマーである。
ハードセグメントのポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられ、ポリブチレンテレフタレートが好ましい。ソフトセグメントのゴム成分としては、ポリエーテル、ポリカーボネート等が挙げられ、ポリエーテルが好ましい。
【００６２】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、共重合タイプであってもよいし、分散タイプであってもよい。
【００６３】
ポリエステル系熱可塑性エラストマーのＭＦＲは、好ましくは１〜１００ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜５０ｇ／１０分である。ＭＦＲは２３０℃、荷重２１Ｎにて測定する。
【００６４】
アクリル系熱可塑性エラストマーは、ハードセグメントとしてアクリル樹脂、ソフトセグメントとしてゴム成分が用いられたエラストマーである。
ハードセグメントのアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ミリスチルメタクリレート、パルミチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート等が挙げられ、メチルメタクリレートが好ましい。ソフトセグメントのゴム成分としては、ポリアクリル酸ｎ−ブチル、ポリブタジエン、ポリイソプレン等が挙げられ、ポリアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
アクリル系熱可塑性エラストマーは、共重合タイプであってもよいし、分散タイプであってもよい。
【００６５】
アクリル系熱可塑性エラストマーのＭＦＲは、好ましくは２〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲはＩＳＯ１１３３に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００６６】
溶着層は、熱可塑性エラストマーに加えてＡＢＳ樹脂を含んでもよい。ＡＢＳ樹脂を含むことで溶着層の剛性を向上することができる。ＡＢＳ樹脂の含有量は、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは５〜３０質量％である。この範囲であれば、保護層の収縮率を良好に保つことができ、かつ剛性を高めることができる。
【００６７】
ＡＢＳ樹脂は熱可塑性樹脂層で説明した通りである。また、ＡＢＳ樹脂の代わりに、ブタジエンに由来する構造単位を含まないアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）を用いてもよい。
【００６８】
溶着層の、例えば、３０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上又は１００質量％が、熱可塑性エラストマー、又は熱可塑性エラストマー及びＡＢＳ樹脂であってもよい。溶着層は、本質的に熱可塑性エラストマー、又は熱可塑性エラストマー及びＡＢＳ樹脂からなってもよい。
【００６９】
溶着層の厚さは、好ましくは５〜３００μｍであり、より好ましくは１０〜２５０μｍであり、１０〜２００μｍ、１０〜１５０μｍ又は５０〜１５０μｍとしてもよい。
【００７０】
（保護層の基材層）
基材層は、好ましくは、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、及びポリアミドからなる群から選択される１以上の樹脂を含む層である。基材層は、好ましくは、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂及びポリアミドからなる群から選択される１以上の樹脂を含む。
【００７１】
基材層を設けることにより、溶着層のみの場合と比較して保護層全体の剛性を向上できるため、積層体にコシが生まれ、加工時の取り扱いが容易になる。
【００７２】
ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂及びポリアミドは熱可塑性樹脂層で説明した通りである。
【００７３】
ポリスチレンとしては、ポリスチレン単体もしくはポリスチレンにゴム成分を含んでもよい。ポリスチレンは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが好ましく１〜５０ｇ／１０分である。
【００７４】
ポリエステル樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定したＭＦＲが好ましくは１〜５０ｇ／１０分である。
【００７５】
基材層の厚さは、好ましくは２０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００７６】
基材層の、例えば、３０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上又は１００質量％が、上述した樹脂であってもよい。
【００７７】
（保護層の接合層）
接合層は、好ましくは、変性ポリオレフィン、スチレン系熱可塑性エラストマー、及びポリオレフィンからなる群から選択される１以上の樹脂を含む層である。
【００７８】
上記のポリオレフィン、及び変性ポリオレフィンの原料ポリオレフィンは熱可塑性樹脂層で説明した通りであり、ポリプロピレンが好ましい。
【００７９】
ポリオレフィンの変性用化合物としては、無水マレイン酸、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、アクリル酸、メタクリル酸、テトラヒドロフタル酸、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００８０】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＩＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物等が挙げられる。
【００８１】
スチレン系熱可塑性エラストマーのＭＦＲは、好ましくは１〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲはＩＳＯ１１３３に準拠して、２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００８２】
接合層は、上述した成分のうち２以上を含んでもよく、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー（例えば３０〜９０質量％）とポリオレフィンの混合層としてもよい（例えば１０〜７０質量％）。
【００８３】
接合層の、例えば、３０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上又は１００質量％が、上述した樹脂であってもよい。
【００８４】
接合層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍである。
【００８５】
（保護層のアンカーコート層）
アンカーコート層は、好ましくは、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン及びポリエステルからなる群から選択される１以上の樹脂を含む層である。基材層や溶着層との密着性を考慮すると、ウレタン樹脂とポリオレフィンが好ましい。
【００８６】
ウレタン系樹脂は、通常、少なくともジイソシアネート、高分子量ポリオール及び鎖延長剤を反応させて得られる。高分子量ポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール又はポリエステルポリオールとしてもよい。
アンカーコート層は、上述した材料を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
アンカーコート層の、例えば、３０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．９質量％以上又は１００質量％が、上述した樹脂であってもよい。
【００８８】
アンカーコート層は、例えば、上述した樹脂をグラビアコーター、キスコーター又はバーコーター等で塗布し、４０〜１００℃にて１０秒〜１０分間乾燥することで形成することができる。
【００８９】
アンカーコート層の厚さは、３５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下としてもよく、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下としてもよく、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下としてもよい。アンカーコート層の厚さが３５ｎｍ以上であると、他の層との密着性が十分高い。アンカーコート層の厚さが３０００ｎｍ以下であると、べた付きによるブロッキングの発生を抑制することができる。
【００９０】
例えば、基材層の片面にアンカーコート層を付与すると、押出ラミネート時に溶着層との密着性を向上できる。
【００９１】
保護層は、上記層の他に、例えば着色層や離型層等を含んでもよい。
【００９２】
保護層全体の厚さは、通常、１０〜１０００μｍであり、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜４００μｍがより好ましい。保護層の厚さが１０μｍ以上であれば、表面層を射出樹脂の熱から問題なく保護でき、意匠損傷や密着不良を抑制できる。保護層の厚さが１０００μｍ以下であれば、積層体の成形性に優れる。
【００９３】
（積層体の製造方法）
本発明の一態様に係る積層体の製造方法は特に制限されないが、例えば、熱可塑性樹脂層と保護層とを、ドライラミネート、押出ラミネート、熱ラミネート等の方法によって積層することにより製造できる。ラミネート時に熱可塑性樹脂層にかかる熱量が少ないことからドライラミネートが好ましい。
【００９４】
（印刷層）
本発明の一態様による積層体は、熱可塑性樹脂層の保護層側の面に印刷層を含んでもよい。印刷層は熱可塑性樹脂層の保護層側の面のうち一部に設けてもよいし全部に設けてもよい。
印刷層の形状としては、特に制限されないが、例えばベタ状、カーボン調、木目調等の様々な形状が挙げられる。
印刷の方法としては、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、グラビア印刷法、ロールコート法、スプレーコート法等の一般的な印刷方法が利用できる。特に、スクリーン印刷法はインキの膜厚が厚くできるため、複雑な形状に成形した際にインキ割れが発生しにくい。
例えば、スクリーン印刷の場合、成形時の伸びに優れたインキが好ましく、十条ケミカル株式会社製の「ＦＭ３１０７高濃度白」や「ＳＩＭ３２０７高濃度白」等が例示できるが、この限りではない。
【００９５】
（易接合層）
本発明の一態様による積層体は、熱可塑性樹脂層の保護層側の面の一部又は全面に易接合層を設けてもよい。易接合層は、熱可塑性樹脂層と保護層又は後述するアンダーコート層との密着性を高めることができる層である。
【００９６】
易接合層を形成する材料としては、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。他の層への密着性や成形性を考慮すると、ウレタン系樹脂が好ましい。
ウレタン系樹脂は、通常、少なくともジイソシアネート、高分子量ポリオール及び鎖延長剤を反応させて得られる。高分子量ポリオールは、ポリエーテルポリオール又はポリカーボネートポリオールとしてもよい。
易接合層は、上述した材料を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
易接合層を設けることで、積層体が複雑な非平面状に成形された場合であっても、易接合層が熱可塑性樹脂層に追従して良好に層構成を形成できる。
【００９８】
易接合層は、例えば、上述した樹脂をグラビアコーター、キスコーター又はバーコーター等で塗布し、４０〜１００℃にて１０秒〜１０分間乾燥することで形成することができる。
【００９９】
易接合層の厚さは、３５ｎｍ以上３０００ｎｍ以下としてもよく、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下としてもよく、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下としてもよい。易接合層の厚さが３５ｎｍ以上であると、他の層との密着性が十分高い。易接合層の厚さが３０００ｎｍ以下であると、べた付きによるブロッキングの発生を抑制することができる。
【０１００】
易接合層の上（熱可塑性樹脂層と反対側）には、インキやハードコート、反射防止コート、遮熱コート等の各種コーティングを積層できる。
【０１０１】
また、熱可塑性樹脂層の、上記の易接合層（第１の易接合層）と反対側の面に易接合層をもう１層設けてもよい（第２の易接合層）。このようにすることで、熱可塑性樹脂層に表面処理やハードコーティング等の機能性を付与することができる。
【０１０２】
（アンダーコート層）
本発明の一態様による積層体はアンダーコート層を設けてもよい。
アンダーコート層は、易接合層と後述する金属層とを密着させることができる層である。
アンダーコート層を形成する材料としては、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。
成形時の耐白化性（白化現象の起こりにくさ）や金属層との密着性の観点から、アクリル樹脂が好ましく、例えば荒川化学工業株式会社製「ＤＡ−１０５」を用いることができる。
上記材料は１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
アンダーコート層の形成方法としては、例えば、上述した材料をグラビアコーター、キスコーター又はバーコーター等で塗布し、５０〜１００℃にて１０秒〜１０分間乾燥し、４０〜１００℃にて１０〜２００時間エージングすることで形成することができる。
アンダーコート層の厚さは、０．０５μｍ〜５０μｍとしてもよく、０．１μｍ〜１０μｍとしてもよく、０．５μｍ〜５μｍとしてもよい。
【０１０４】
（金属層）
本発明の一態様による積層体は金属層を設けてもよい。金属層は、金属又は金属酸化物を含む層である。
金属層を形成する金属としては、積層体に金属調の意匠を付与できる金属であれば特に限定されないが、例えば、スズ、インジウム、クロム、アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、白金及び亜鉛が挙げられ、これらのうち少なくとも１種を含む合金を用いてもよい。
【０１０５】
上記のうち、インジウムとアルミニウム及びクロムは伸展性と色調に特に優れるため好ましい。金属層が伸展性に優れると、積層体を三次元成形した際にひび割れが発生しにくい。
【０１０６】
金属層の形成方法は特に制限されないが、質感が高く高級感のある金属調の意匠を積層体に付与する観点から、例えば、上記の金属を用いた、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の蒸着法等を用いることができる。特に、真空蒸着法は低コストであり、かつ、被蒸着体へのダメージを少なくすることができる。真空蒸着法の条件は、用いる金属の溶融温度又は蒸発温度に応じて適宜設定すればよい。
上記方法の他、上記の金属又は金属酸化物を含むペーストを塗工する方法、上記の金属を用いためっき法等を用いることもできる。
【０１０７】
金属層の厚さは、５ｎｍ以上８０ｎｍ以下としてもよい。５ｎｍ以上であると所望の金属光沢が問題なく得られ、８０ｎｍ以下であるとひび割れが発生しにくい。
【０１０８】
［成形体］
上述した積層体を用いて成形体を製造することができる。
【０１０９】
本発明の成形体において、熱可塑性樹脂層がポリプロピレンを含む場合、ポリプロピレンのアイソタクチックペンダット分率が８０モル％以上９８モル％以下であると好ましい。
また、当該ポリプロピレンの１３０℃での結晶化速度が２．５ｍｉｎ−１以下であると好ましく、２．０ｍｉｎ−１以下がより好ましい。
成形体とした後でも位相顕微鏡等を用いることで、積層体の熱可塑性樹脂層に対応する部分を特定することが可能である。アイソタクチックペンダット分率及び結晶化速度の測定方法は上述した通りである。
【０１１０】
［成形体の製造方法］
本発明の一態様による成形体の製造方法としては、インモールド成形、インサート成形、被覆成形等が挙げられる。
【０１１１】
インモールド成形は、金型内に積層体を設置して、金型内に供給される成形用樹脂の圧力で所望の形状に成形して成形体を得る方法である。
インモールド成形として、積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して行うことが好ましい。
【０１１２】
インサート成形では、金型内に設置する賦形体を予備賦形しておき、その形状に成形用樹脂を充填することで、成形体を得る方法である。より複雑な形状を形成することができる。
インサート成形として、積層体を金型に合致するよう賦形し、賦形した積層体を金型に装着し、成形用樹脂を供給して一体化して行うことができる。
金型に合致するように行う賦形（予備賦形）は、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形、プラグアシスト成形等で行うことができる。
【０１１３】
成形用樹脂としては、成形可能な熱可塑性樹脂を用いることができる。具体的には、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル重合体、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド等が例示でき、いずれであっても上述した積層体（加飾シート）と容易に溶着する。成形用樹脂は上述したものに限られない。
【０１１４】
成形用樹脂は、成形温度、成形品の外観、寸法安定性、成形品のヒケの発生しにくさの観点から、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、アクリル重合体が好ましく、ポリカーボネート及びＡＢＳ樹脂がより好ましい。ＡＢＳ樹脂は、上述した溶着層で用いるものと同じである。上記の樹脂のうち２種以上の混合体であってもよい。また、成形用樹脂にファイバーやタルク等の無機フィラーを添加してもよい。
【０１１５】
成形用樹脂の供給は、射出で行うことが好ましく、圧力５ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下が好ましい。金型温度は２０℃以上９０℃以下であることが好ましい。
【０１１６】
［成形体等の用途］
本発明の一態様による積層体及び成形体は、車両の内装材、外装材、家電の筐体、化粧鋼鈑、化粧板、住宅設備、情報通信機器の筐体等に用いることができる。
【実施例】
【０１１７】
実施例及び比較例で用いた成分を以下に示す。
・ポリプロピレン１：ホモポリプロピレン、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ１３３Ａ」、ＭＦＲ：３ｇ／１０分
・ポリプロピレン２：ホモポリプロピレン、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ−３００ＳＰ」、ＭＦＲ：３ｇ／１０分
・ポリプロピレン３：ランダムポリプロピレン（プロピレン−エチレン共重合体）、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ７９４ＮＶ」、ＭＦＲ：５．８ｇ／１０分
・ポリプロピレン４：ホモポリプロピレン、株式会社プライムポリマー製「プライムポリプロＦ−７０４ＮＰ」、ＭＦＲ：７ｇ／１０分
・ポリエステル系熱可塑性エラストマー１：三菱ケミカル株式会社製「ティファブロックＡ１７００Ｎ」、ハードセグメント：ポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメント：ポリエーテル、ＭＦＲ：４３ｇ／１０分
・ポリエステル系熱可塑性エラストマー２：三菱ケミカル株式会社製「ティファブロックＣ１７０１Ｎ」、ハードセグメント：ポリブチレンテレフタレート、ソフトセグメント：ポリエーテル、ＭＦＲ：３ｇ／１０分
・マレイン酸変性ポリプロピレン１：三菱ケミカル株式会社製「モディックＦ５３４Ａ」、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分
・マレイン酸変性ポリプロピレン２：三菱ケミカル株式会社製「モディックＦ５０２」、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分
・マレイン酸変性ポリプロピレン３：三菱ケミカル株式会社製「モディックＦ５０８」、ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分
・スチレン系熱可塑性エラストマー１：株式会社クラレ製「ハイブラー７３１１」、ハードセグメント：ポリスチレン、ソフトセグメント：水添ポリ（イソプレン／ブタジエン）、ＭＦＲ：２ｇ／１０分
・ＡＢＳ樹脂１：アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、旭化成ケミカルズ株式会社製「スタイラック２２０Ｐ」
・ポリカーボネート１：出光興産株式会社製「タフロンＡ１９００」、ＭＶＲ：１９ｃｍ３／１０分
・ＡＳ樹脂１：アクリロニトリル−スチレン共重合体、東レ株式会社製「トヨラックＡ２０Ｃ−３００」、ＭＦＲ：２６ｇ／１０分
・ポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ１：アクリロニトリル−スチレン共重合体とポリカーボネートのポリマーアロイ、東レ株式会社製「トヨラックＰＸ１０−Ｘ０６」、ＭＦＲ：１５ｇ／１０分
・ポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ１：アクリロニトリル−スチレン共重合体とポリアミドのポリマーアロイ、東レ株式会社製「トヨラックＳＸ０１」、ＭＦＲ：２２ｇ／１０分
・アンカーコート１：ポリエステル系ウレタン樹脂、東洋モートン株式会社製「アドコートＡＤ−３３５ＡＥ」
・アンカーコート２：ポリエーテル系ウレタン樹脂、ＤＩＣ株式会社製「ハイドランＷＬＳ−２０２」
・アンカーコート３：ポリプロピレン樹脂、ユニチカ株式会社製「アローベースＤＢ−４０１０」【０１１８】
実施例１
［積層体の製造］
（１）熱可塑性樹脂層の製造
図４に示す製造装置を用いて、以下に示す製造条件で厚さ２００μｍのポリカーボネートシート（熱可塑性樹脂層）を製造した。当該製造装置において、押出機のＴダイ７２より押し出された溶融樹脂をエアナイフ７４により冷却ロール７６に密着し、冷却ロール７６及び７８により冷却して樹脂シート７１とする。
［製造条件］
・配合：ポリカーボネート１（１００質量％）
・押出機の直径：３０ｍｍ
・Ｔダイ７２の幅：３５０ｍｍ
・樹脂シート７１の引取速度：２．１ｍ／分
・冷却ロール７６及び７８の表面温度：３０℃【０１１９】
（２）保護層の製造
図４に示す製造装置を用いて、以下に示す製造条件で厚さ２００μｍの樹脂シート（保護層：溶着層）を製造した。
［製造条件］
・保護層の配合：ポリエステル系熱可塑性エラストマー１（１００質量％）
・押出機の直径：３０ｍｍ
・Ｔダイ７２の幅：３５０ｍｍ
・樹脂シート７１の引取速度：２．１ｍ／分
・冷却ロール７６及び７８の表面温度：３０℃【０１２０】
（３）積層体の製造
（１）で得られた熱可塑性樹脂層上の全部に、帝国インキ製造株式会社製「ＰＯＳ−９１１墨インキ」を、Ｔ−２５０メッシュ（ポリエステルメッシュ）を用いてスクリーン印刷し、乾燥炉中で６０℃、９０分間乾燥することによってベタ状の印刷層を設け、乾燥後粘着シート（日栄化工株式会社製「モールドフィット５０」）を貼り合わせ、その上に（２）で得られた保護層を貼り合せて積層体１とした。【０１２１】
［成形体の製造及び評価］
積層体１について、真空圧空成形機（株式会社ミノス製「ＦＭ−３Ｍ／Ｈ」）を用いて真空圧空成形により熱成形し、成形体１を製造した。成形体１は、天面が平面状の逆皿状（凸状）形状であり、上方から見て略長方形（短辺７２ｍｍ、長辺１６０ｍｍ）であり、その四隅は曲線形状（Ｒ＝１０ｍｍ）であり、高さは１３ｍｍである。成形体１の厚さは全体に亘って３ｍｍである。また、逆皿状（凸状）形状の斜面から天面に移行する部分は曲線形状（Ｒ＝１０ｍｍ）である。【０１２２】
成形体１が隙間なく収まる金型に成形体１を装着し、油圧式射出成形機（東芝機械株式会社製「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）により、ＡＢＳ樹脂１を金型内に供給して一体化させて成形体２を製造した。【０１２３】
（意匠損傷）
成形体２における、油圧式射出成形機のゲートとの近接部分を目視で観察し、当該部分における意匠損傷の有無を下記基準に沿って評価した。結果を表１に示す。
意匠の損傷がない：○
意匠の損傷がある：×【０１２４】
（密着強度）
成形体２を構成する積層体１を、供給樹脂（ＡＢＳ樹脂１）から１５ｍｍ幅で１８０°剥離し、積層体１と供給樹脂との剥離強度をプッシュプルゲージで測定した。結果を表１に示す。【０１２５】
実施例２
図４に示す製造装置を用い、保護層を下記条件で製造して（基材層／溶着層）の２層構成（厚さ２００μｍ）とした。
［製造条件］
・基材層の配合：ポリカーボネート１（１００質量％）
・溶着層の配合：ポリエステル系熱可塑性エラストマー１（１００質量％）
・基材層の押出機の直径：３０ｍｍ
・溶着層の押出機の直径：３０ｍｍ
・Ｔダイ７２の幅：３５０ｍｍ
・積層シート（樹脂シート７１）の引取速度：２．１ｍ／分
・冷却ロール７６及び７８の表面温度：８０℃
・基材層の厚さ：９９μｍ
・溶着層の厚さ：１０１μｍ【０１２６】
上記の他は、実施例１と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。上記積層構造のうち基材層が熱可塑性樹脂層側の層である。結果を表１に示す。【０１２７】
実施例３
熱可塑性樹脂層の材料をＡＳ樹脂１（１００質量％）とし、保護層の基材層の材料をＡＳ樹脂１（１００質量％）とした以外は、実施例２と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１２８】
実施例４
熱可塑性樹脂層の材料をポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ１（１００質量％）とし、保護層の基材層の材料をポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ１（１００質量％）とした以外は、実施例２と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１２９】
実施例５
熱可塑性樹脂層の材料をポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ１（１００質量％）とし、保護層の基材層の材料をポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ１（１００質量％）とした以外は、実施例２と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３０】
実施例６
実施例２と同じ方法で積層体を製造した。成形体２の製造において、ＡＢＳ樹脂１の代わりにポリカーボネート１を供給した以外は実施例２と同じ方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３１】
実施例７
実施例２と同じ方法で積層体を製造した。成形体２の製造において、ＡＢＳ樹脂１の代わりにポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ１を供給した以外は実施例２と同じ方法で評価を行った。結果を表１に示す。【０１３２】
比較例１
保護層（溶着層）の材料をポリカーボネート１（１００質量％）とした以外は、実施例１と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表１に示す。【０１３３】
【表１】
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【０１３４】
実施例８
［積層体の製造］
（１）熱可塑性樹脂層の製造
図３に示す製造装置を用いて、ポリプロピレンシート（熱可塑性樹脂層）５１を製造した。
当該装置の動作を説明する。押出機のＴダイ５２より押し出された溶融樹脂（ポリプロピレン１）を第１冷却ロール５３上で金属製エンドレスベルト５７と第４冷却ロール５６との間に挟み込む。この状態で、溶融樹脂を第１、第４冷却ロール５３、５６で圧接するとともに急冷する。ポリプロピレンシートは、続いて、第４冷却ロール５６の略下半周に対応する円弧部分で金属製エンドレスベルト５７と第４冷却ロール５６とに挟まれて面状圧接される。第４冷却ロール５６で面状圧接及び冷却された後、金属製エンドレスベルト５７に密着したポリプロピレンシートは、金属製エンドレスベルト５７の回動とともに第２冷却ロール５４上に移動される。ポリプロピレンシートは、前述同様、第２冷却ロール５４の略上半周に対応する円弧部分で金属製エンドレスベルト５７により面状圧接され、再び冷却される。第２冷却ロール５４上で冷却されたポリプロピレンシートは、その後金属製エンドレスベルト５７から剥離される。尚、第１、第２冷却ロール５３、５４の表面には、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）製の弾性材６２が被覆されている。【０１３５】
ポリプロピレンシート５１の製造条件は以下の通りである。
・押出機の直径：１５０ｍｍ
・Ｔダイ５２の幅：１４００ｍｍ
・ポリプロピレンシート５１の厚さ：２００μｍ
・ポリプロピレンシート５１の引き取り速度：２５ｍ／分
・第４冷却ロール５６及び金属製エンドレスベルト５７の表面温度：１７℃
・冷却速度：１０，８００℃／分（１８０℃／秒）
・造核剤：なし【０１３６】
示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）（パーキンエルマー社製「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」）を用いて、熱可塑性樹脂層に用いたポリプロピレンの結晶化速度を測定した。具体的には、ポリプロピレンを１０℃／分にて５０℃から２３０℃に昇温し、２３０℃にて５分間保持し、８０℃／分で２３０℃から１３０℃に冷却し、その後１３０℃に保持して結晶化を行った。１３０℃になった時点から熱量変化について測定を開始し、ＤＳＣ曲線を得た。得られたＤＳＣ曲線から、以下の手順（ｉ）〜（iv）により結晶化速度を求めた。
（ｉ）測定開始からピークトップまでの時間の１０倍の時点から、２０倍の時点までの熱量変化を直線で近似したものをベースラインとした。
（ii）ピークの変曲点における傾きを有する接線とベースラインとの交点を求め、結晶化開始及び終了時間を求めた。
（iii）得られた結晶化開始時間から、ピークトップまでの時間を結晶化時間として測定した。
（iv）得られた結晶化時間の逆数から、結晶化速度を求めた。
熱可塑性樹脂層に用いたポリプロピレンの結晶化速度は０．９ｍｉｎ−１であった。【０１３７】
（２）保護層の製造
図４に示す製造装置を用いて、以下に示す製造条件で厚さ２００μｍの樹脂シート（保護層：溶着層）を製造した。
［製造条件］
・保護層の配合：ポリエステル系熱可塑性エラストマー１（１００質量％）
・押出機の直径：３０ｍｍ
・Ｔダイ７２の幅：３５０ｍｍ
・樹脂シート７１の引取速度：２．１ｍ／分
・冷却ロール７６及び７８の表面温度：３０℃【０１３８】
（３）積層体の製造
（１）で得られた熱可塑性樹脂層上の全部に、帝国インキ製造株式会社製「ＰＯＳ−９１１墨インキ」を、Ｔ−２５０メッシュ（ポリエステルメッシュ）を用いてスクリーン印刷し、乾燥炉中で６０℃、９０分間乾燥することによってベタ状の印刷層を設け、乾燥後膜厚が１．２μｍとなるように接着剤（三井化学株式会社製「ユニストールＨ２００」）をバーコーターで塗布し、８０℃で３分間乾燥し、その上に（２）で得られた保護層を貼り合せて積層体とした。【０１３９】
得られた積層体を用いて、実施例１と同じ方法で成形体を製造し、評価した。また、下記の通り成形体の外観を評価した。結果を表２に示す。
（外観）
成形体１の外観を目視で確認し、下記基準に沿って評価した。結果を表１に示す。
反り及び歪みが見られない：○
反り及び歪みの少なくとも一方が見られる：×【０１４０】
実施例９
図４に示す製造装置を用い、保護層を下記条件で製造して（基材層／接合層／溶着層）の３層構成（厚さ２００μｍ）とした。
［製造条件］
・基材層の配合：ポリプロピレン２（１００質量％）
・接合層の配合：マレイン酸変性ポリプロピレン１（１００質量％）
・溶着層の配合：ポリエステル系熱可塑性エラストマー１（１００質量％）
・基材層の押出機の直径：３０ｍｍ
・接合層の押出機の直径：２０ｍｍ
・溶着層の押出機の直径：３０ｍｍ
・Ｔダイ７２の幅：３５０ｍｍ
・積層シート（樹脂シート７１）の引取速度：２．１ｍ／分
・冷却ロール７６及び７８の表面温度：３０℃
・基材層の厚さ：１０４μｍ
・接合層の厚さ：１３μｍ
・溶着層の厚さ：１００μｍ【０１４１】
上記の他は、実施例８と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。上記積層構造のうち基材層が熱可塑性樹脂層側の層である。結果を表２に示す。【０１４２】
実施例１０
保護層の溶着層の配合を、ポリエステル系熱可塑性エラストマー１（８０質量％）、及びＡＢＳ樹脂１（２０質量％）とした以外は、実施例９と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４３】
実施例１１
保護層の接合層の配合をマレイン酸変性ポリプロピレン２（１００質量％）とした以外は、実施例９と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４４】
実施例１２
保護層の接合層の配合を、スチレン系熱可塑性エラストマー１（７０質量％）、及びポリプロピレン３（３０質量％）とした以外は、実施例９と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４５】
実施例１３
保護層の溶着層の配合をポリエステル系熱可塑性エラストマー２（１００質量％）とした以外は、実施例９と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４６】
実施例１４
保護層の接合層の配合をマレイン酸変性ポリプロピレン３（１００質量％）、基材層の配合をポリプロピレン４（１００質量％）、保護層の厚さを３００μｍとし、成形体２製造時の供給樹脂をポリカーボネート１とした以外は、実施例９と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４７】
実施例１５
成形体２製造時の供給樹脂をＡＳ樹脂１とした以外は、実施例１４と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４８】
実施例１６
成形体２製造時の供給樹脂をポリカーボネート−ＡＢＳ樹脂アロイ１とした以外は、実施例１４と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１４９】
実施例１７
成形体２製造時の供給樹脂をポリアミド−ＡＢＳ樹脂アロイ１とした以外は、実施例１４と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１５０】
実施例１８
厚さ２００μｍの基材層（ポリプロピレン１）の片面に、アンカーコート１をグラビアコート法で、乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗工した。その後、溶着層（ポリエステル系熱可塑性エラストマー１）を基材層のアンカーコートを塗工した面に押出ラミネートして、厚さ３００μｍの３層の保護層とした（溶着層／アンカーコート層／基材層）。これ以外は、実施例８と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１５１】
実施例１９
アンカーコート層をアンカーコート２とした以外は、実施例１８と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１５２】
実施例２０
アンカーコート層をアンカーコート３とした以外は、実施例１８と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１５３】
比較例２
保護層（溶着層）の配合を、ＡＢＳ樹脂１（１００質量％）とした以外は実施例８と同じ方法で積層体及び成形体を製造し、評価した。結果を表２に示す。【０１５４】
比較例３
実施例８の「（１）熱可塑性樹脂層の製造」で得られたポリプロピレンシートにコロナ処理を施し、その上に、乾燥後の膜厚が２３０ｎｍとなるようにウレタン樹脂（ＤＩＣ株式会社製「ハイドランＷＬＳ−２０２」）をバーコーターで塗布し、８０℃にて１分間乾燥して易接合層を形成した。コロナ処理は高周波電源（ウエッジ株式会社製高周波電源「ＣＴ−０２１２」）を使用してポリプロピレンシート表面に処理した。当該易接合層の上に、スクリーン印刷法でバインダー（帝国インキ製造株式会社製「ＩＭＢ−ＨＦ００６」）を印刷して積層体とした。【０１５５】
得られた積層体を、実施例８において成形体２の製造に用いた金型に装着し、油圧式射出成形機（東芝機械株式会社製「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）により、ＡＢＳ樹脂１を金型内に供給して一体化させて成形体を製造した。得られた成形体について、実施例１と同じ方法で意匠損傷及び密着強度を評価した。結果を表２に示す。【０１５６】
【表２】
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【０１５７】
表１、２より、実施例１〜２０の積層体は、種々の成形用樹脂との接触時に意匠損傷が生じず、さらに、成形用樹脂との十分な密着強度を有し、汎用性の高い加飾シートであることが分かる。また、表２より、実施例８〜２０の積層体は、さらに成形時に反りや歪み等の変形が生じず、成形後も優れた外観を有することが分かる。【０１５８】
上記に本発明の実施形態及び／又は実施例を幾つか詳細に説明したが、当業者は、本発明の新規な教示及び効果から実質的に離れることなく、これら例示である実施形態及び／又は実施例に多くの変更を加えることが容易である。従って、これらの多くの変更は本発明の範囲に含まれる。
この明細書に記載の文献、及び本願のパリ条約による優先権の基礎となる出願の内容を全て援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2019054397.tif 000010
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