(57)【要約】【課題】対象物の状況を客観的に測定可能にすることで、メンテナンスを行う場所と時期を判断するための手段を提供する。【解決手段】  計測対象となる長尺体に設けられる受電型情報発信装置であって、軌道に沿って移動可能に構成される移動体から無線によって電力供給を受ける受電手段と、上記受電手段が得た電力を消費して上記長尺体に生じる物理変化に関する情報を取得する情報取得手段と、上記受電手段が得た電力を消費して、無線によって上記移動体に上記情報を発信する発信手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象となる長尺体に設けられる受電型情報発信装置であって、
軌道に沿って移動可能に構成される移動体から無線によって電力供給を受ける受電手段と、
上記受電手段が得た電力を消費して上記長尺体に生じる物理変化に関する情報を取得する情報取得手段と、
上記受電手段が得た電力を消費して、無線によって上記移動体に上記情報を発信する発信手段と、
を有することを特徴とする受電型情報発信装置。
【請求項２】
前記情報取得手段は、所定状態を基準とした物理変化量の情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の受電型情報発信装置。
【請求項３】
前記発信手段は、ループアンテナにより情報発信を行い、
前記受電手段は、上記ループアンテナにより受電を行い、
前記受電手段によって伝送された電力を蓄電する蓄電手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の受電型情報発信装置。
【請求項４】
前記長尺体は、締結部材及び／又は剛性体であって、
前記長尺体が上記締結部材の場合、前記ループアンテナは上記締結部材の頭部及び／又は先端部に配設されることを特徴とする請求項３に記載の受電型情報発信装置。
【請求項５】
前記受電手段は、電磁誘電方式で電力供給を受け、
前記発信手段は、電磁誘導方式で前記情報を発信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の受電型情報発信装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の受電型情報発信装置と、
前記受電型情報発信装置に対して相対移動可能な駆動装置を有する移動体と、を有する情報発信システムであって、
上記移動体は、前記受電型情報発信装置に電力を供給する電力供給手段と、
前記受電型情報発信装置から発信された情報を受信する受信手段と、を有することを特徴とする情報発信システム。
【請求項７】
前記電力供給手段は、移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で電力の供給を行い、
前記情報受信手段は、上記移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で情報の受信を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報発信システム。
【請求項８】
前記電力供給手段は、第一の移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で電力の供給を行い、
前記情報受信手段は、第二の移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で情報の受信を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報発信システム。
【請求項９】
前記移動体は、車両であることを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の情報発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から電力を得て、情報を発信する受電型情報発信装置及び情報発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の通電路付部材に受電型情報取得発信装置を設置し、通電路付部材に作用する応力を定期的に取得する情報取得システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６５７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報取得システムでは、例えばパッシブ型のＩＣタグのような近距離（周波数帯によって数ｍｍ〜数ｍ）の無線通信を利用して、受電型情報取得発信装置に電力供給を行うと共に、通電路付部材に作用する応力を収集していく方法が無かった。【０００５】
そこで本発明は、通信距離にかかわらず、定期的又は定常的に、長尺体に生じる物理変化に関する情報を取得可能とし、且つ取得した情報を安定的に外部に発信するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の受電型情報発信装置は、計測対象となる長尺体に設けられる受電型情報発信装置であって、軌道に沿って移動可能に構成される移動体から無線によって電力供給を受ける受電手段と、上記受電手段が得た電力を消費して上記長尺体に生じる物理変化に関する情報を取得する情報取得手段と、上記受電手段が得た電力を消費して、無線によって上記移動体に上記情報を発信する発信手段と、を有することを特徴とする置。【０００７】
また、本発明の受電型情報発信装置は、前記情報取得手段が所定状態を基準とした物理変化量の情報を取得することを特徴とする。【０００８】
また、本発明の受電型情報発信装置は、前記発信手段がループアンテナにより情報発信を行い、前記受電手段が上記ループアンテナにより受電を行い、前記受電手段によって伝送された電力を蓄電する蓄電手段を有することを特徴とする。【０００９】
また、本発明の受電型情報発信装置は、前記長尺体が締結部材及び／又は剛性体であって、前記長尺体が上記締結部材の場合、前記ループアンテナは上記締結部材の頭部及び／又は先端部に配設されることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の受電型情報発信装置は、前記受電手段が電磁誘電方式で電力供給を受け、前記発信手段が電磁誘導方式で前記情報を発信することを特徴とする。【００１１】
また、本発明の情報発信システムは、本発明の受電型情報発信装置と、前記受電型情報発信装置に対して相対移動可能な駆動装置を有する移動体と、を有する情報発信システムであって、上記移動体は、前記受電型情報発信装置に電力を供給する電力供給手段と、前記受電型情報発信装置から発信された情報を受信する受信手段と、を有することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の情報発信システムは、前記電力供給手段が移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で電力の供給を行い、前記情報受信手段が上記移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で情報の受信を行うことを特徴とする。【００１３】
また、本発明の情報発信システムは、前記電力供給手段が第一の移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で電力の供給を行い、前記情報受信手段が第二の移動体側ループアンテナにより電磁誘導方式で情報の受信を行うことを特徴とする。【００１４】
また、本発明の情報発信システムは、前記移動体が車両であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信距離にかかわらず、定期的又は定常的に、長尺体に生じる物理変化に関する情報を取得可能とし、且つ取得した情報を安定的に外部に発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る情報発信システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る受電型情報発信装置を適用した締結部材の外観を示す図である。
【図３】本実施形態に係る情報発信システムにおける情報発信処理を示すフローチャートである。
【図４】線路を走行する車両とボルトとによって情報発信処理を行う際の位置関係を示す図である。
【図５】受電型情報発信装置の他の配設例を示す図である。
【図６】複数のアンテナを配設した車両を示す図である。
【図７】受電型情報発信装置を有する鉄筋を埋設したコンクリート床版上を通過する車両を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の情報発信システムの実施形態を、図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る情報発信システム１を示すブロック図である。本発明の情報発信システム１は、計測対象となる長尺体に設けられる受電型情報発信装置１０と、受電型情報発信装置１０に対して相対移動し得、軌道に沿って移動可能な車両２０（移動体）とを有し、無線（非接触）で受電型情報発信装置１０と車両２０間で電力の授受や、情報の送受信を実行し得るように構成される。
【００１８】
なお、無線による電力の授受や、情報の送受信を行う方式としては、静電誘導、電磁結合、マイクロ波等の如何なる方式を用いてもよい。しかし屋外で利用する場合は、雨、雪、雹、霰、霙、氷、塵埃、鉄粉等の影響を受けにくい電磁誘導方式（周波数が１２５ｋＨｚ〜１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ）を用いることが好ましい。
【００１９】
受電型情報発信装置１０は、各部を統括的に制御する装置側制御部１２を具え、装置側制御部１２には、記憶部１３、受電部１４、コンデンサ１５、情報取得部１６、通信部１７が接続される。記憶部１３は、所謂メモリであって、所定のプログラムや受電型情報発信装置１０の個体を識別する識別子を予め記憶する。なお記憶部１３は、受電型情報発信装置１０の初期状態における設定情報等を記憶するように構成され、また受電型情報発信装置１０の各部でなされた演算結果等を記憶可能に構成してもよい。
【００２０】
受電部１４は、ループアンテナ等のアンテナ１８を介して車両２０から供給された電力を受け、その電力を各部に伝送する。コンデンサ１５は、受電部１４が得た電力を蓄積する。なおコンデンサ１５は、様々な構造を採用でき、例えば単板型、旋回型、積層型、貫通型、電解型、電気二重層型等が採用できる。勿論、コンデンサ１５の代わりに蓄電手段としての化学電池系や物理電池系等各種の蓄電池（二次電池）等の充電可能なバッテリを採用することも可能である。
【００２１】
情報取得部１６は、ひずみ計測センサ（ひずみゲージ及び／又はひずみ計測用パターン）、該センサから出力されたアナログ電気信号をデジタル電気信号に変換するＡ／Ｄ変換器等を具え、長尺体に生じる物理変化を検知し、物理変化に関する情報を取得する。ひずみ計測センサは、電圧（又は抵抗値）の変化に基づいてひずみを計測する。また物理変化に関する情報は、設定情報に含まれる長尺体の初期状態（所定状態）を基準とした変化量であり、情報取得部１６は、設置初期に計測されたひずみを基準としたときのひずみの変化量を取得する。
【００２２】
また情報取得部１６は、ジャイロセンサ、温度センサ等を具えてもよく、その場合の物理変化に関する情報は、ジャイロセンサにおいては設置初期の姿勢（傾き、方角）を基準としたときの姿勢の変化量であり、温度センサにおいては設置初期の温度を基準としたときの温度の変化量である。
【００２３】
なお、ひずみ計測センサと温度センサとを併用すれば、ひずみ計測センサによって計測されたひずみの内、温度によるひずみの影響を排除できる。即ち、ひずみ計測センサによって計測したひずみに対し、温度センサによって計測した温度に基づく補正処理を行うことで、温度による影響を排除したひずみを取得することができる。なお補正処理は、情報取得部１６において回路補正により実行又は装置側制御部１２において演算処理により実行してもよく、情報取得部１６及び装置側制御部１２の両方で実行してもよい。
【００２４】
また、情報取得部１６は、上記のセンサ以外に、例えば加速度センサ、圧力センサ、臭気センサ、特定粒子官能センサ、放射線センサ、濡れセンサ、位置センサ（ＧＰＳ）、人感センサ、光センサ、音センサ、磁気センサ、電流センサ、電圧センサ、回転角センサ、イメージセンサ等を有してもよい。
【００２５】
通信部１７は、アンテナ１８を介して車両２０に各種情報を発信する。なお装置側制御部１２は、受電部１４によって得た電力の一部を消費して情報取得部１６による情報取得処理を行うと共に、電力の一部をコンデンサ１５に蓄積する。また装置側制御部１２は、コンデンサ１５に蓄積した電力を消費し、通信部１７による発信処理を行うことができる。
更に受電型情報発信装置１０は、受電部１４が得た電力を整流する整流手段を有してもよい。
【００２６】
なお、上記軌道とは、道路の路面に鉄道車両を走らせるために敷設した構造物に限定されるものではなく、移動体が移動する道筋を意味するものである。従って、鉄道車両の軌条や各種車両が通行する道等の概念を含むものである。
【００２７】
また、車両２０は、所謂鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両、軍用車両、及び、自動車、原動機付自転車、軽車両及びトロリーバス等であって、ループアンテナ等のアンテナ２８（移動体側アンテナ）を介した電力供給処理や情報受信等の各種処理を制御するための車両側制御部２２を具える。車両側制御部２２には、受電型情報発信装置１０に電力供給を行う電力供給部２４と、受電型情報発信装置１０から情報の送受信を行う車両通信部２６等が接続される。
【００２８】
次に受電型情報発信装置１０を搭載した締結部材としてのボルトについて説明する。図２は本実施形態に係る受電型情報発信装置１０を搭載したボルト４０であって、（ａ）は外観を示す図、（ｂ）は断面図である。ボルト４０は、図２（ａ）に示すように頭部４２、軸部４４を有する。頭部４２は、軸部４４の一端に設けられ、軸部４４と比較して大径の外径形状を有する。軸部４４は、他端側に形成された雄ねじ溝を有するねじ部４４ａと、一端部から中途部分に亘って形成される無ねじ山領域の円柱部４４ｂとを有してもよい。
【００２９】
またボルト４０には、頭部４２から空洞部４６が開設される。空洞部４６は、図２（ｂ）に示すように頭部４２及び円柱部４４ｂ内に延伸する。空洞部４６は、一端側が頭部４２内においてアンテナ１８を配置し得る空間を形成し、他端側が円柱部４４ｂの外周面に形成された開口部４８と連通する。開口部４８は、円柱部４４ｂの外周面から径方向に延びるように形成される。即ち、開口部４８は、空洞部４６に直交する方向に延びて空洞部４６に連通する。またボルト４０の頭部４２には、空洞部４６の開口を塞ぐキャップが配設される。
【００３０】
本発明の受電型情報発信装置１０は、空洞部４６内に配置される。また円柱部４４ｂの外周面に通電路を直接形成することでひずみ計測センサ（ひずみ計測用パターン）１６ａが配設される。そして、ひずみ計測センサ１６ａは、外周面、開口部４８及び空洞部４６を通る配線を介して受電型情報発信装置１０の情報取得部１６に接続される。
【００３１】
またアンテナ１８は、空洞部４６の一端側の空間内に収容されるが、これに限定するものではなく、例えば頭部４２の外周面を囲繞するように配設してもよい。その場合、頭部４２を貫通するように空洞部４６を形成し、空洞部４６の開口を介してアンテナ１８を引き出す。
【００３２】
なお、ひずみ計測センサ１６ａを円柱部４４ｂの外周面に直接形成する方法としては、例えば、外周面に積層印刷、パット印刷、塗装、メッキ、インクジェット印刷等によって電気絶縁層を直接形成し、この上にひずみ計測センサ１６ａを直接形成する方法がある。なお、電気絶縁層を形成する手法は上記の各手法に限定されるものではなく、例えば、所定のマスクを配置した状態で、絶縁材料をスパッタリングによって被膜形成したり、シリカ材料を塗布して加熱処理したり、ポリイミド系の有機絶縁材を塗布するなどの様々な手法を採用できる。
【００３３】
また、ひずみ計測センサ１６ａは、導電性ペーストを利用した積層印刷、パット印刷、塗装、メッキ、インクジェット印刷、スパッタリング等によって電気絶縁層に直接形成される。ひずみ計測センサ１６ａの両端には、電気接点対が形成され、この電気接点対には、それぞれ絶縁被覆された配線が接続されており、電気接点対間に電圧を印加できる。これにより電気接点対に電圧を印加したひずみ計測センサ１６ａの抵抗値変化により、円柱部４４ｂに生じる歪みの検出及び円柱部４４ｂの変形の検出を行うことができる。なお、軸部４４（円柱部４４ｂ）が不導体の材料により成るものであれば、円柱部４４ｂの外周面に直接ひずみ計測センサ１６ａを形成してもよい。
【００３４】
また、ひずみ計測センサ１６ａを円柱部４４ｂの外周面に形成する場合、円柱部４４ｂに窪みを設けて窪みの底部にひずみ計測センサ１６ａを形成することで、被締結部材に対する摺接を防止するようにしてもよい。さらにひずみ計測センサ１６ａを覆うように耐摩耗性、耐熱性、水分遮断性、耐変形性（密着性）等に優れたコーティング層を形成してもよい。
【００３５】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、実施の形態に係る情報発信システム１における情報発信処理について説明する。ここでは、車両２０を鉄道車両とし、ボルト４０は線路（軌条）の固定に用いるボルトとする。また車両２０は、不図示のモータを駆動し線路に沿って走行する。これにより、図４に示すように、線路を走行する車両２０のアンテナ２８とボルト４０のアンテナ１８とが所定の間隔で近接している間に車両２０側から受電型情報発信装置１０側に電力を供給すると共に、受電型情報発信装置１０からボルト４０のひずみに関する情報を取得する情報発信処理を行うことができる。
【００３６】
また、ここではアンテナ１８、２８をループアンテナとするが、勿論、これに限定されるものではなく、電磁誘導方式を実現可能であれば、ダイポールアンテナ等の他の線状アンテナ、板状アンテナ、平面アンテナ等を用いても好いことはいうまでもない。
【００３７】
車両側制御部２２は、車両２０がボルト４０の略上方に位置し、アンテナ２８の交信領域内に受電型情報発信装置１０のアンテナ１８が入ったとき、電力供給部２４によって受電型情報発信装置１０に電力を供給する（ステップＳ１）。即ち、車両２０がボルト４０上を通過するとき、車両２０のアンテナ２８で発生した磁力線が受電型情報発信装置１０のアンテナ１８に到達し、アンテナ１８に電流が流れて電力供給が行われる。
【００３８】
装置側制御部１２は、受電部１４によってアンテナ１８を介して受電する（ステップＳＡ１）。そして装置側制御部１２は、各部に電力の伝送する（ステップＳＡ２）。ここでコンデンサ１５において伝送された電力を利用した蓄電を行う。
【００３９】
装置側制御部１２は、情報取得部１６によってボルト４０の物理変化の変化量を取得する（ステップＳＡ３）。例えば、情報取得部１６は、ひずみ計測センサの電圧（又は抵抗値）を計測し、計測した電圧（又は抵抗値）と記憶部１３に予め記憶した初期状態におけるひずみ計測センサの電圧（又は抵抗値）とを比較し、ひずみの変化量を算出して取得する。なお情報取得部１６は、変化量を取得する代わりに、ひずみ計測センサによって検出されたひずみの値をそのまま用いるようにしてもよい。このようにすれば受電型情報発信装置１０が実行する処理の負担を軽減することができる。
【００４０】
そして、アンテナ１８の交信領域内において、受電型情報発信装置１０と車両２０間で情報の送受信が可能であるため、装置側制御部１２は、記憶部１３に格納している識別子と、ステップＳＡ３で取得した変化量とを通信部１７によってアンテナ１８を介して発信する（ステップＳＡ４）。
【００４１】
一方、車両側制御部２２は、車両通信部２６によってアンテナ２８を介して受電型情報発信装置１０から識別子及び変化量を受信し（ステップＳ２）、情報発信処理を終了する。
【００４２】
以上説明したように、受電型情報発信装置１０を搭載したボルト４０を線路に適用し、車両２０を線路に沿って走行させることで、車両２０から受電型情報発信装置１０に電力が供給され、同時に受電型情報発信装置１０はボルト４０に生じるひずみの変化量を取得して車両２０側に発信する。従って通信距離にかかわらず、受電型情報発信装置１０は、定期的又は定常的に、ボルト４０に生じるひずみの変化量を取得することができる。また取得されたひずみの変化量を安定的に車両２０側に発信することができる。
【００４３】
またひずみの変化量を収集することで、ボルト及びボルトを適用している線路（軌条）の状況や、ボルト及び線路（軌条）に作用する応力等を客観的に判断することができると共に、ボルトが適用されている線路（軌条）におけるメンテナンスを行う場所と時期を判断することができる。
なお、上述の実施形態においては、受電型情報発信装置を搭載したボルトを、軌条を固定する箇所に適用したが、勿論これに限定されるものではなく、例えば継目板の固定に適用するボルトとしてもよい等、その適用する箇所は適宜設定し得る。勿論、受電型情報発信装置が設けられる計測対象である長尺体としては、ボルトのようなねじ締結部材のみならず、軌条のような長尺体を計測対象として、直接的にひずみ計測手段や温度計測手段等の情報取得手段を設ける構成としてもよいことは言うまでもない。
【００４４】
また、上述の実施形態においては、受電型情報発信装置をボルトに搭載した場合を例に説明したが、これに限定するものではなく、ボルト以外の締結部材、例えばナット、ワッシャ、継目板等に搭載してもよい。また締結部材以外の部材、例えば線路（軌条及び／又は枕木）、梁、支柱、配管、鋼管、ガードレール、鉄筋、海底ケーブル、形鋼（Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｔ形鋼、山形鋼、平鋼、溝形鋼、Ｚ形鋼、鋼矢板等）等のように、長尺で且つ金属製（鋼製）等の高い剛性を有する長尺体に受電型情報発信装置を搭載してもよい。
【００４５】
また、アンテナ１８を頭部４２内の空洞部４６に配設したが、これに限定するものではなく、軸部４４内や軸部４４の先端部に配設してもよい。またねじ部４４ａの先端側まで空洞部４６を設け、ねじ部４４ａ内に配設してもよい。またねじ部４４ａの雄ねじ溝の底部に沿って配設させてもよく、その場合アンテナ１８が被締結部材の雌ねじ条に接触するのを防止するために、雄ねじ溝を深く作成することが好ましい。
【００４６】
また、受電型情報発信装置１０は、一つの長尺体に対して複数配設してもよい。この場合の情報発信システム１のアクセス方式は、ＦＩＦＯ（First In First Out）アクセスモード、マルチアクセスモード、セレクティブアクセスモードとする。
【００４７】
なお、ＦＩＦＯアクセスモードでは、車両２０のアンテナ２８の交信領域内に順番に入ってくる受電型情報発信装置１０と順番に交信することができる。交信を終了した受電型情報発信装置１０にはアクセス禁止処理を行なうので、交信終了した受電型情報発信装置１０がアンテナ２８の交信領域内に複数存在しても、新たな受電型情報発信装置１０が一個だけアンテナ２８の交信領域内に入ってくれば交信ができる。但し、同時に受電型情報発信装置１０が交信領域内に入ると、交信エラーとなり交信できなくなる。アクセス禁止された受電型情報発信装置１０は、交信領域外にでると再び交信が可能となる。
【００４８】
マルチアクセスモードでは、アンテナ２８の交信領域内に複数の受電型情報発信装置１０が存在しても、全ての受電型情報発信装置１０と交信可能となる。
【００４９】
セレクティブアクセスモードでは、アンテナ２８の交信領域内にある複数の受電型情報発信装置１０のうち、特定の受電型情報発信装置１０と交信ができるもので、交信領域内の受電型情報発信装置１０の識別子に予め交信対象を示す番号を割り当てておき、割り当てた番号をもとに、特定の受電型情報発信装置１０との交信を行なう。
【００５０】
また、一つの長尺体に複数の受電型情報発信装置を配設した場合であっても、車両を走行させるだけで、各々のひずみの変化量が車両側に発信されるので、各受電型情報発信装置が取得したひずみの変化量を効率良く収集することができる。
【００５１】
また、上述した実施形態においては、ボルト４０の空洞部４６に受電型情報発信装置１０を配置した場合を例に説明したが、図５に示すように、空洞部４６を設ける代わりに、ボルト４０の頭部に受電型情報発信装置１０を配設してもよい。
このとき、円柱部４４ｂの外周面に直接形成したひずみ計測センサ１６ａと受電型情報発信装置１０とを接続する配線５４は、円柱部４４ｂの外周面、頭部４２の座面、外周面及び頂面に沿わせて配設する。このような円柱部４４ｂ及び頭部４２に沿って配線５４を配する場合、配線５４がボルト４０を締結する時に被締結部材と接触して断線する虞があるので、配線５４の経路に沿うように、円柱部４４ｂの外周面、頭部４２の座面、外周面及び頂面にかけて一連で断面凹状を成す配設路５２を設けることが好ましい。
【００５２】
また、ひずみ計測センサ１６ａと受電型情報発信装置１０とを接続する配線５４は、ひずみ計測センサ１６ａと同様にしてボルト４０の表面に直接形成した通電路であってもよい。この場合の通電路は、導電性ペーストを利用した積層印刷、パット印刷、塗装、メッキ、インクジェット印刷、スパッタリング等によって電気絶縁層上に直接形成し得るものとする。このようにすれば、ひずみ計測センサ１６ａと配線５４（通電路）とを一連に形成することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態においては、一つのアンテナ２８を介して電力供給部２２が受電型情報発信装置１０に電力を供給し、また車両通信部２６が受電型情報発信装置１０からボルト４０の物理変化の変化量を受信したが、これに限定されるものではなく、電力供給用と、変化量受信用とで別々のアンテナを設けてもよい。即ち、図６に示すように、二つの移動体側アンテナ２８ａ、２８ｂを設け、一方の移動体側アンテナ２８ａを電力供給部２２が受電型情報発信装置１０に電力を供給するためのものとして用い、他方の移動体側アンテナ２８ｂを車両通信部２６が受電型情報発信装置１０から変化量の情報を受信するためのものとして用いてもよい。
【００５４】
その場合、車両２０の進行方向に沿って移動体側アンテナ２８ａ、２８ｂを離間させて配置することが好ましい。具体的には、受電型情報発信装置１０に電力を供給するための移動体側アンテナ２８ａを進行方向前方に、変化量の情報を受信するための移動体側アンテナ２８ｂを進行方向後方に配置する。このようにすれば、受電型情報発信装置１０が受電してから情報取得部１６によってボルト４０の物理変化の変化量を取得し、該変化量を発信するまでの間に、車両２０の移動体側アンテナ２８ａが通信可能範囲外に出てしまっても、後方に位置する移動体側アンテナ２８ｂが通信可能範囲に位置して確実に変化量の情報を受信することができる。
【００５５】
なお、受電型情報発信装置１０並びに、ひずみ計測センサや温度センサ等の情報取得手段を鉄筋に設ければ、鉄筋を埋設して成るコンクリート床版に係るひずみの変位量等の情報を取得することができる。具体的には道路橋におけるコンクリート床版に受電型情報発信装置１０並びに、ひずみ計測センサや温度センサ等の情報取得手段を設けた鉄筋６０を縦方向或いは横方向或いは鉛直方向等の所望の方向に向けて複数本配設し、当該道路橋上に検査車としての車両２０を走行させる。
【００５６】
これにより、図７に示すように車両２０がコンクリート床版上を通過することで、鉄筋６０の受電型情報発信装置１０からひずみの変位量等を受信することができる。またコンクリート床版内において、鉄筋６０が、車両２０の走行経路上に複数埋設されていれば、車両側制御部２２は、個々の鉄筋６０の変位量を順次取得することができる。これにより車両２０を走行させるだけでコンクリート床版全体或いは、コンクリート床版の部分的な損傷等の情報が収集可能となる。勿論、ここではコンクリート床版を例に説明しているが、必ずしもコンクリート床版でなければならないというものではなく、プレキャスト鉄筋コンクリート製品や現場打ち鉄筋コンクリート等の鉄筋コンクリートの他、鋼管をコンクリートや地面に埋設したものであってもよい。
【００５７】
また、車両を適用した情報発信システムを例に説明したが、これに限定するものではなく、受電型情報発信装置を有する計測対象となる部材に対して軌道に沿って相対移動可能に構成された移動体であれば、例えばドローン等の無人航空機、遠隔操作可能なラジコン走行車、ラジコン船舶、海底ケーブル修理調査用ロボット等であってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…情報発信システム、１０…受電型情報発信装置、１２…装置型制御部、１３…記憶部、１４…受電部、１５…コンデンサ、１６…情報取得部、１６ａ…ひずみ計測センサ、１７…通信部、１８、２８…アンテナ、２０…車両、２２…車両側制御部、２４…電力供給部、２６…車両通信部、４０…締結部材、４２…頭部、４４…軸部、４４ａ…ねじ部、４４ｂ…円柱部、４６…空洞部、４８…開口部。
【図１】
2019139142.tif 000003
【図２】
2019139142.tif 000004
【図３】
2019139142.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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