(57)【要約】  空気調和装置１００は、圧縮機１、熱源側熱交換器３、中間圧力調整用電子膨張弁４、負荷側電子膨張弁６、負荷側熱交換器７が冷媒配管により接続された冷媒回路を構成し、圧縮機１の吐出側に設けられ、冷媒の循環方向を切り替える流路切替装置２と、冷媒回路を構成する各機器を制御する制御装置１０と、中間圧力調整用電子膨張弁４と負荷側電子膨張弁６の間に設けられ、冷媒を用いて制御装置１０を冷却する冷媒冷却器５と、を備え、冷房運転モード時には、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を最大にする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、中間圧力調整用電子膨張弁、負荷側電子膨張弁、負荷側熱交換器が冷媒配管により接続された冷媒回路を構成し、
前記圧縮機の吐出側に設けられ、冷媒の循環方向を切り替える流路切替装置と、
前記冷媒回路を構成する各機器を制御する制御装置と、
前記中間圧力調整用電子膨張弁と前記負荷側電子膨張弁の間に設けられ、冷媒を用いて前記制御装置を冷却する冷媒冷却器と、を備え、
冷房運転モード時には、前記中間圧力調整用電子膨張弁の開度を最大にする空気調和装置。
【請求項２】
暖房運転モード時には、前記冷媒冷却器に流れる冷媒の温度が露点温度以下であった場合、前記中間圧力調整用電子膨張弁の開度を小さくする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
暖房運転モード時には、さらに前記負荷側電子膨張弁の開度を大きくする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記圧縮機の吐出側の冷媒配管から分岐して前記冷媒冷却器と前記負荷側電子膨張弁の間の冷媒配管に接続されたバイパス回路と、
前記バイパス回路に設けられたバイパス弁と、を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒冷却器に流れる冷媒の温度が露点温度以下、且つ、前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力が所定値以下の場合、前記バイパス弁を開く請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記冷媒冷却器に流れる冷媒の温度が露点温度以下、且つ、前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力が所定値より高い場合、前記中間圧力調整用電子膨張弁の開度を小さくする請求項４又は請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記冷媒冷却器は、前記中間圧力調整用電子膨張弁と前記負荷側電子膨張弁の間の冷媒配管の一部と、前記制御装置と接触して固定される冷却板と、を備え、
前記冷媒配管の一部は、前記冷却板における前記制御装置と接触する面とは反対側の面に固定される請求項１〜６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置の冷媒冷却器を備えた空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発熱部材である制御装置を冷凍サイクルの冷媒を用いて冷却する技術が知られている。例えば、冷凍サイクルの中間圧力の冷媒が発熱機器を冷却する冷却器を備え、この冷却器の上流側および下流側のそれぞれに電気膨張弁を配置し、この両電気膨張弁の弁開度をそれぞれ制御することにより中間圧力を可変し、発熱機器からの冷却量を制御する技術などがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような冷媒を用いた制御装置の冷却において、結露を抑制するために冷媒の温度を制御し、制御装置内の温度を周囲の露点温度以上に保つ必要がある。しかし、冷房運転、暖房運転など各運転モードにおいて冷凍サイクルを流れる冷媒の温度や圧力は異なるため、各運転モードにおいて冷媒の制御を行う必要がある。
しかしながら、特許文献１のような制御では、特に暖房運転時において、冷媒の温度が外気温度以下になる場合があり、制御装置を露点温度以下まで冷却してしまう可能性があった。【０００５】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、各運転モードにおいて、冷媒を用いた制御装置の冷却による結露を抑制することができる冷媒冷却器を備えた空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、中間圧力調整用電子膨張弁、負荷側電子膨張弁、負荷側熱交換器が冷媒配管により接続された冷媒回路を構成し、圧縮機の吐出側に設けられ、冷媒の循環方向を切り替える流路切替装置と、冷媒回路を構成する各機器を制御する制御装置と、中間圧力調整用電子膨張弁と負荷側電子膨張弁の間に設けられ、冷媒を用いて制御装置を冷却する冷媒冷却器と、を備え、冷房運転モード時には、中間圧力調整用電子膨張弁の開度を最大にするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明における空気調和装置によれば、各運転モードにおいて、冷媒を用いた制御装置の冷却による結露を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転モード時における冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置のバイパス弁の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態に係る空気調和装置について図面等を参照しながら説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付して、その説明を適宜省略または簡略化する。また、各図に記載の構成について、その形状、大きさおよび配置等は、この発明の範囲内で適宜変更することができる。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。空気調和装置１００は、例えばビル、マンション等に設置され、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転、暖房運転、除霜運転を実行できるものである。空気調和装置１００は、熱源側ユニット８０と、負荷側ユニット９０とを有しており、熱源側ユニット８０と負荷側ユニット９０とを冷媒配管７０で接続することで冷凍サイクルを形成している。
【００１１】
冷媒としてはフロン冷媒（例えばＨＦＣ系冷媒のＲ３２冷媒やＲ１２５、Ｒ１３４ａ、またこれらの混合冷媒のＲ４１０ＡやＲ４０７ｃ、Ｒ４０４Ａなど）やＨＦＯ冷媒（例えばＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））が用いられる。その他、冷媒としては、ＣＯ２冷媒、ＨＣ冷媒（例えばプロパン、イソブタン冷媒）、アンモニア冷媒や、Ｒ３２とＨＦＯ−１２３４ｙｆとの混合冷媒のように前記の冷媒の混合冷媒など、蒸気圧縮式のヒートポンプに用いられる冷媒が用いられる。
【００１２】
まず、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクルについて説明する。空気調和装置１００は、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、中間圧力調整用電子膨張弁４、冷媒冷却器５、負荷側電子膨張弁６、負荷側熱交換器７及びアキュムレータ８が冷媒配管７０で接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路を備えている。
【００１３】
熱源側ユニット８０は、負荷側ユニット９０に冷熱又は温熱を供給する機能を有している。熱源側ユニット８０は、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、中間圧力調整用電子膨張弁４、冷媒冷却器５及びアキュムレータ８を搭載する。これらの機器を直列に接続し、メインの冷媒回路の一部を構成する。
【００１４】
圧縮機１は、吸入した低圧冷媒を圧縮し、高圧冷媒として吐出する流体機械である。圧縮機１は、例えば、ロータリ圧縮機又はスクロール圧縮機として構成される。なお、圧縮機１は、例えば、回転周波数が一定の圧縮機として構成してもよいし、インバータを搭載した回転周波数を制御可能な圧縮機として構成してもよい。
【００１５】
四方弁２は、圧縮機１の吐出側に設けられ、冷房運転モード時における冷媒の循環方向と暖房運転モード時における冷媒の循環方向を切り替えるための流路切替装置である。冷房運転モード時及び暖房運転モード時における冷媒の流れについては、後述する。
【００１６】
熱源側熱交換器３は、内部に流れる冷媒と空気との間で熱交換を行うことが可能な空冷式熱交換器である。熱源側熱交換器３は、冷房運転モード時には凝縮器として機能し、暖房運転モード時には蒸発器として機能する。負荷側熱交換器３は、例えば、伝熱管と複数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器、またはプレートフィン型熱交換器として構成される。
【００１７】
本実施の形態１のように、熱源側熱交換器３が空冷式熱交換器であれば、熱源側ユニット８０は、熱源側熱交換器３と熱交換する空気を熱源側ユニット８０内に取り込むために熱源側送風機１８を有している。熱源側送風機１８は、後述する制御装置１０によって回転数が制御され、熱源側熱交換器３の凝縮能力又は蒸発能力を制御する。熱源側送風機１８は、例えば、シロッコファン若しくはターボファン等の遠心ファン、クロスフローファン、斜流ファン、又はプロペラファンとして構成される。
【００１８】
中間圧力調整用電子膨張弁４は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。中間圧力調整用電子膨張弁４は、例えば、多段階若しくは連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の減圧装置として構成される。
【００１９】
冷媒冷却器５は、中間圧力調整用電子膨張弁４と後述する負荷側電子膨張弁６の間の冷媒配管の一部である冷却配管５１と冷却板５２から構成される。冷媒冷却器５は、冷媒を用いて後述する制御装置１０の発熱を吸熱し、制御装置１０を冷却する。具体的には、冷却板５２は制御装置１０の表面に接触して固定され、冷却配管５１は冷却板５２における制御装置１０と接触する面とは反対側の面に固定される。そして、冷却配管５１の内部に冷媒を流し、冷却板５２を介して制御装置１０の発熱を吸熱し、制御装置１０を冷却する。冷却配管５１と冷却板５２は、同素材にすることが好ましく、例えばアルミニウムを用いる。冷却配管５１は、運転状態によっては外気温度よりも低温になり、表面に結露水が生じる可能性がある。このとき、冷却配管５１と冷却板５２が異なる素材だと電食の起こり易くなってしまうため、同素材にすることで電食を防ぐことができる。また、冷却配管５１と冷却板５２は、シリコンを介して密着固定させても良いし、またろう付けで溶接固定しても良い。
【００２０】
アキュムレータ８は、圧縮機１の吸入側に設けられ、液冷媒とガス冷媒とを分離する機能と余剰冷媒を貯留する機能とを有している。
【００２１】
また、熱源側ユニット８０は、圧縮機１から吐出された冷媒の圧力（高圧圧力）を検知する高圧圧力センサ１１を有している。また、熱源側ユニット８０は、圧縮機１に吸入される冷媒の圧力（低圧圧力）を検知する低圧圧力センサ１２を有している。熱源側ユニット１００は更に、暖房運転モード時において冷媒冷却器５の上流となる冷媒配管の配管温度を検知する冷却配管温度センサ１３を有している。熱源側ユニット１００は更に、外気温度を検出するための外気温度センサ１４を有している。これらの各センサは、検知した圧力に係る信号、検知した温度に係る信号を空気調和装置１００の動作を制御する制御装置１０に送る。
【００２２】
負荷側ユニット９０は、冷房負荷又は暖房負荷に対し、熱源側ユニット８０からの冷熱又は温熱を供給する。負荷側ユニット９０には、負荷側電子膨張弁６と負荷側熱交換器７とが、直列に接続されて搭載されており、熱源側ユニット８０と共に冷媒回路を構成している。
【００２３】
負荷側電子膨張弁６は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、冷媒を減圧して膨張させるものである。負荷側電子膨張弁６は、例えば、多段階若しくは連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の減圧装置として構成される。
【００２４】
負荷側熱交換器７は、内部に流れる冷媒と空気との間で熱交換を行うことが可能な空冷式熱交換器である。負荷側熱交換器７は、冷房運転モード時には蒸発器として機能し、暖房運転モード時には凝縮器として機能する。負荷側熱交換器３は、例えば、伝熱管と複数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器、またはプレートフィン型熱交換器として構成される。
【００２５】
本実施の形態１のように、負荷側熱交換器７が空冷式熱交換器であれば、負荷側ユニット９０は、負荷側熱交換器７と熱交換する空気を熱源側ユニット９０内に取り込むために負荷側送風機１９を有している。負荷側送風機１９は、後述する制御装置１０によって回転数が制御され、負荷側熱交換器７の凝縮能力又は蒸発能力を制御する。負荷側送風機１９は、例えば、シロッコファン若しくはターボファン等の遠心ファン、クロスフローファン、斜流ファン、又はプロペラファンとして構成される。
【００２６】
また、負荷側ユニット９０は、負荷側電子膨張弁６と負荷側熱交換器７との間における冷媒配管の温度を検知する負荷側配管温度センサ１５を有している。負荷側配管温度センサ１５は、検知した温度に係る信号を空気調和装置１００の動作を制御する制御装置１０に送る。
【００２７】
制御装置１０は、空気調和装置１００に搭載される他の各種センサからの情報及び運転情報と、使用者の設定情報に基づき、予め搭載されている制御プログラムを用いて空気調和装置１００の運転を制御するものである。制御装置１０は、例えば、圧縮機１の駆動周波数制御、四方弁２の切り替え制御、各電子膨張弁の開度制御、各送風機の回転数制御等の制御を行う。また、制御装置１０は、冷却配管温度センサ１３からの配管温度情報に基づいて、暖房運転モード時に冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を算出する。制御装置１０は、例えば、このような機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、又はマイコン若しくはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。
【００２８】
本実施の形態１では、空気調和装置１００の動作を制御する制御装置１０を熱源側ユニット８０に搭載した場合を例に示しているが、負荷側ユニット９０に設けるようにしてもよい。また、制御装置１０を、熱源側ユニット８０及び負荷側ユニット９０の外部に設けるようにしてもよい。また、制御装置１０を機能に応じて複数に分けて、熱源側ユニット８０と負荷側ユニット９０とのそれぞれに設けるようにしてもよい。この場合、各制御装置を無線又は有線で接続し、通信可能にしておくとよい。
【００２９】
次に、空気調和装置１００の冷媒回路の動作について図２及び図３を用いて説明する。空気調和装置１００においては、例えば室内等に設置されたリモートコントローラ等からの冷房運転や暖房運転等の要求を受信する。図２は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷房運転モード時における冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。図３は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置の暖房運転モード時における冷凍サイクルを示す冷媒回路図である。冷房運転モード時と暖房運転モード時の冷媒の循環方向は四方弁２により切り替えることができる。
【００３０】
まず、図２を用いて冷房運転モード時の動作について説明する。冷房運転モード時において、圧縮機１を駆動すると、高温高圧のガス冷媒が圧縮機１から吐出され、四方弁２を介して熱源側熱交換器３へ流入する。熱源側熱交換器３に流入した冷媒は、空気と熱交換して凝縮され、低温高圧の冷媒となる。凝縮された冷媒は、中間圧力調整用電子膨張弁４を通過したあと、冷媒冷却器５へ流入し、制御装置１０を冷却する。その後、熱源側ユニット８０から流出し、負荷側ユニット９０に流入し、負荷側電子膨張弁６で減圧され、気液二相冷媒となる。気液二相冷媒は、負荷側熱交換器７で空気と熱交換して蒸発される。蒸発した冷媒は、負荷側ユニット９０から流出し、熱源側ユニット８０に流入し、四方弁２を介して圧縮機１に吸引され、再び圧縮される。上記のように、冷房運転モード時においては負荷側熱交換器７を蒸発器として機能させることで室内を冷却するものである。
【００３１】
冷房運転モード時においては、圧力損失を最小にするため、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を最大に制御する。そうすることで、熱源側熱交換器３で凝縮された冷媒は減圧されず、外気温度以上の温度を保ったまま冷媒冷却器５に流入させることができるため、制御装置１０内での結露を抑制することができる。また、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を最大としても、負荷側電子膨張弁６で目標蒸発温度まで減圧することができるため、冷房運転モードにおける空調能力が不足することはない。なお、ここで述べる最大とは最大付近も含むものとする。
【００３２】
次に、図３を用いて暖房運転モード時の動作について説明する。暖房運転モード時において、圧縮機１を駆動すると、高温高圧のガス冷媒が圧縮機１から吐出され、四方弁２を介して、熱源側ユニット８０から流出し、負荷側ユニット９０に流入し、負荷側熱交換器７へ流入する。負荷側熱交換器７に流入した冷媒は、空気と熱交換して凝縮され、低温高圧の冷媒となる。凝縮された冷媒は、負荷側電子膨張弁６で減圧され、気液二相冷媒となり、負荷側ユニット９０から流出し、熱源側ユニット８０に流入する。熱源側ユニット８０に流入した冷媒は、冷媒冷却器５へ流入し、制御装置１０を冷却する。その後、中間圧力調整用電子膨張弁４で減圧され、熱源側熱交換器３に流入する。熱源側熱交換器３に流入した冷媒は、空気と熱交換して蒸発される。蒸発した冷媒は、四方弁２を介して圧縮機１に吸引され、再び圧縮される。上記のように、暖房運転モード時においては負荷側熱交換器７を凝縮器として機能させることで室内を加熱するものである。
【００３３】
暖房運転モード時においては、冷媒冷却器５に流入する冷媒は、負荷側電子膨張弁６を通過した後であるため、負荷側電子膨張弁６の開度が小さいと低圧低温の冷媒となり、制御装置１０内で結露が発生する可能性がある。結露を抑制するためには、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を露点温度以上にする必要がある。そのために、冷却配管温度センサ１３によって検知された冷媒の温度が露点温度以下だった場合、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくすることで、冷媒冷却器５に流入する気液二相冷媒の圧力を上げて、温度を上昇させることができる。
【００３４】
また、中間圧力調整用電子膨張弁４の制御だけでは冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を露点温度より高くできない場合、更に負荷側電子膨張弁６の開度を大きくすることで、冷媒冷却器５へ流入する冷媒の圧力をさらに上昇させることができ、冷媒の温度をさらに上昇させることができる。
【００３５】
上記のように構成された実施の形態１によれば、冷房運転モード時において中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を最大に制御することで、熱源側熱交換器３で凝縮された冷媒は減圧されず、外気温度以上の温度を保ったまま冷媒冷却器５に流入させることができるため、制御装置１０内での結露を抑制することができる。
また、暖房運転モード時において中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくすることで、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を上昇させることができ、結露を抑制することができる。更に、負荷側電子膨張弁６の開度を大きくすることで、冷媒の温度をさらに上昇させることができるため、より確実に冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を露点温度より高くすることができる。
【００３６】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２における空気調和装置について説明する。図４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路図である。図４において、図１と同じ符号を付けたものは、同一または対応する構成を示しており、その説明を省略する。
【００３７】
本発明の実施の形態２における空気調和装置１０１は、圧縮機１の吐出側の冷媒配管から分岐して冷媒冷却器５と負荷側電子膨張弁６の間の冷媒配管に接続されたバイパス回路２１と、バイパス回路２１に設けられたバイパス弁２０を備えている点で、実施の形態１の空気調和装置１００と相違している。
【００３８】
具体的に説明すると、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度が露点温度以下だったとしても、低圧圧力が極端に低下しているため、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくできない場合がある。中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくすると、圧縮機１の吸入密度が小さくなり循環流量が低下し、暖房空調能力が低下したり、暖房運転の立ち上がりに時間がかかってしまうからである。このような現象は、冷媒の圧力や温度の状態が不安定であるときに生じやすく、特に暖房運転起動時や除霜運転終了時といった過渡的な運転時に生じやすい。
【００３９】
そこで、一時的な冷媒冷却器５に流入する冷媒温度の低下を防ぐために、圧縮機１の吐出側の冷媒配管から分岐して冷媒冷却器５と負荷側電子膨張弁６の間の冷媒配管に接続するバイパス回路２１を設ける。さらに、バイパス回路２１を流れる冷媒流量を調整するために、バイパス回路２１上にバイパス弁２０を設ける。バイパス弁２０は、例えば、多段階若しくは連続的に開度を調節可能なリニア電子膨張弁等の減圧装置として構成される。また、キャピラリーチューブとして構成してもよい。
【００４０】
バイパス回路２１は、圧縮機１から吐出された高温高圧のガス冷媒を冷媒冷却器５に流入する冷媒に合流させることができる。そのため、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を上昇させることができる。
【００４１】
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置のバイパス弁の制御を示すフローチャートである。最初の時点では、バイパス弁２０は閉じた状態であるためバイパス回路２１には冷媒は流れていない。まず、制御装置１０は、冷却配管温度センサ１３によって検知された冷媒の温度が露点温度より高いか判断する（ＳＴ１）。冷媒の温度が露点温度より高い場合、制御装置１０内で結露する可能性が低いため何も行わない。
【００４２】
冷媒の温度が露点温度以下の場合、低圧圧力センサ１２によって検知された低圧圧力が予め決められた所定値よりも高いか判断する（ＳＴ２）。低圧圧力が所定値よりも高い場合、圧縮機１の吸入密度がある程度大きいため、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくすることができる（ＳＴ６）。
【００４３】
低圧圧力が所定値以下の場合、圧縮機１の吸入密度が小さくなり循環流量が低下しているため、中間圧力調整用電子膨張弁４の開度を小さくできない。そのため、バイパス弁２０を開き、バイパス回路２１に冷媒を流す（ＳＴ３）。こうすることで冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を上昇させることができる。
【００４４】
その後、制御装置１０は、冷却配管温度センサ１３によって検知された冷媒の温度が露点温度より高くなり、かつ室内機出口の過冷却度が予め決められた所定値よりも大きくなったかを判断する（ＳＴ４）。いずれかの条件を満たさなかった場合、パイバス弁２０を開いたままする。いずれの条件も満たした場合、バイパス弁２０を閉じる（ＳＴ５）。ここで、負荷側ユニット９０出口の過冷却度を、バイパス弁２０を閉じる条件として設定しているのは、冷媒冷却器５に流入する冷媒の乾き度が小さくなっていることを確認するためである。乾き度が大きい場合、中間圧力調整用電子膨張弁４を閉じたとしても、冷媒冷却器５に流入する冷媒の圧力は上昇しづらく、バイパス弁２０を閉じると再び一時的に圧力が低下してしまう可能性が高い。そのため、負荷側ユニット９０出口の過冷却度が所定値に達したことを確認し十分に冷媒冷却器５に流れる冷媒の圧力が上昇していると判断できてからバイパス弁２０を閉じる制御としている。バイパス弁２０を閉じたあとは、再びＳＴ１に戻り、冷媒の温度が露点温度より高いか判断する。
【００４５】
なお、負荷側ユニット９０出口の過冷却度は、高圧圧力センサ１１によって求められる凝縮温度から負荷側配管温度センサ１５によって測定された凝縮器出口温度を減算することにより算出される。
【００４６】
上記のように構成された実施の形態２によれば、圧縮機１の吐出側の冷媒配管から分岐して冷媒冷却器５と負荷側電子膨張弁６の間の冷媒配管に接続されるバイパス回路２１を設けることで、冷媒冷却器５３に流入する冷媒の温度が露点温度以下、且つ、低圧圧力が予め決められた所定値以下になった場合に、バイパス弁２０を開くことで、冷媒冷却器５に流れる冷媒の温度の低下を防ぐことができ、制御装置１０内での結露を抑制することができる。
【００４７】
さらに、冷却配管温度センサ１３によって検知された冷媒の温度が露点温度より高くなり、且つ、負荷側ユニット９０出口の過冷却度が予め決められた所定値よりも大きくなったことによってバイパス弁２０を閉じることにより、より確実に冷媒温度の低下を防ぐことができる。
【００４８】
以上、本発明を、上記実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４９】
例えば、本実施の形態では、制御装置１０内での結露を抑制するために、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を露点温度以上になるように制御したが、露点温度がわからない場合は、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度を外気温度センサ１４により検出した外気温度からα度を差し引いた値以上になるように制御しても良い。発熱部材である制御装置１０内の温度は冷媒冷却器５に流入する冷媒により冷やされるが、結露を抑制するためには露点温度以上である必要がある。そのため、あらかじめ冷却板５２の熱容量などから制御装置１０内が冷やされる度合いを計算し、冷媒冷却器５に流入する冷媒の温度が外気温度より低くても問題が無い温度αを算出する。
【符号の説明】
【００５０】
１  圧縮機、  ２  四方弁、  ３  熱源側熱交換器、  ４  中間圧力調整用電子膨張弁、  ５  冷媒冷却器、  ６  負荷側電子膨張弁、  ７  負荷側熱交換器、  ８  アキュムレータ、  １０  制御装置、  １１  高圧圧力センサ、  １２  低圧圧力センサ、  １３  冷却配管温度センサ、  １４  外気温度センサ、１５  負荷側配管温度センサ、  １８  熱源側送風機、  １９  負荷側送風機、  ２０  バイパス弁、  ２１  バイパス回路、  ５１  冷却配管、  ５２  冷却板、  ７０  冷媒配管、  ８０  熱源側ユニット、  ９０  負荷側ユニット、  １００  空気調和装置
【図１】
2019021464.tif 000003
【図２】
2019021464.tif 000004
【図３】
2019021464.tif 000005
【図４】
2019021464.tif 000006
【図５】
2019021464.tif 000007
【国際調査報告】
2019021464.tif 000008
2019021464.tif 000009
2019021464.tif 000010
2019021464.tif 000011