(57)【要約】  生体の値に近い音響インピーダンスを実現し、高周波数（例えば１０ＭＨｚ）においても音響波減衰量が低減され、優れた硬度及び引裂強度を有する樹脂成型品（例えば、樹脂シート）を得ることができる、音響波プローブのレンズ材料として好適な樹脂材料、上記樹脂材料を構成材料として用いた音響レンズ、音響波プローブ、音響波測定装置、超音波診断装置、光音響波測定装置及び超音波内視鏡、並びに、上記音響レンズの製造方法を提供する。
2019188426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部と、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを含むゲル分率が６０質量％以上のポリマーを含有する音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項２】
前記ポリマーの側鎖に、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環のいずれか１種を有する、請求項１に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項３】
前記ポリマー中、前記（ｂ）の構造部のうち少なくとも一部が、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位、（ｂ２）アクリルアミド構造単位又は（ｂ３）スチレン構造単位である、請求項１又は２に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項４】
前記（ａ）の構造部が下記式（１）で表され、前記（ｂ１）のアクリロイルオキシ構造単位が下記式（２）で表され、前記（ｂ２）のアクリルアミド構造単位が下記式（３）で表され、前記（ｂ３）のスチレン構造単位が下記式（４）で表される、請求項３に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【化１】
2019188426.tif 000018
式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、Ｌ１は２価の連結基を示し、ｎ１は３〜１０,０００の整数を示す。
【化２】
2019188426.tif 000019
式中、Ｒ７及びＲａは各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【化３】
2019188426.tif 000020
式中、Ｒ８、Ｒｂ１及びＲｂ２は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【化４】
2019188426.tif 000021
式中、Ｒ９及びＲｃ１〜Ｒｃ５は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。
【請求項５】
前記ポリマー中、前記（ｂ）の構造部のうち少なくとも一部が、エステル結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項６】
前記ポリマーがフッ素原子を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項７】
前記（ｂ）の構造部が５個以上のフッ素原子を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音響波プローブ用樹脂材料を含んでなる音響レンズ。
【請求項９】
請求項８に記載の音響レンズを有する音響波プローブ。
【請求項１０】
請求項９に記載の音響波プローブを備える音響波測定装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の音響波プローブを備える超音波診断装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の音響レンズを備える光音響波測定装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の音響レンズを備える超音波内視鏡。
【請求項１４】
（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部と、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを含むポリマーを熱又は放射線により架橋させる工程を含む、請求項８に記載の音響レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響波プローブ用樹脂材料、音響レンズ、音響波プローブ、音響波測定装置、超音波診断装置、光音響波測定装置及び超音波内視鏡、並びに、音響レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響波測定装置においては、音響波を被検対象若しくは部位（以下、単に対象物ともいう）に照射し、その反射波（エコー）を受信して信号を出力する音響波プローブが用いられる。この音響波プローブで受信した反射波から変換された電気信号を画像として表示する。これにより、被検対象内部が映像化して観察される。【０００３】
音響波としては、超音波及び光音響波など、被検対象及び／又は測定条件などに応じて適切な周波数を有するものが選択される。
例えば、超音波診断装置は、被検対象内部に向けて超音波を送信し、被検対象内部の組織で反射された超音波を受信し、画像として表示する。光音響波測定装置は、光音響効果によって被検対象内部から放射される音響波を受信し、画像として表示する。光音響効果とは、可視光、近赤外光又はマイクロ波等の電磁波パルスを被検対象に照射した際に、被検対象が電磁波を吸収して発熱し熱膨張することにより、音響波（典型的には超音波）が発生する現象である。
音響波測定装置は、被検対象である生体との間で音響波の送受信を行うため、生体（典型的には人体）との音響インピーダンスの整合性及び音響波減衰量の低減等の要件を満たすことが求められる。【０００４】
例えば、音響波プローブの１種である超音波診断装置用探触子（超音波プローブとも称される）は、超音波を送受信する圧電素子と生体に接触する部分である音響レンズを備える。圧電素子から発振される超音波は音響レンズを透過して生体に入射される。音響レンズの音響インピーダンス（密度×音速）と生体の音響インピーダンスとの差が大きいと、超音波が生体表面で反射されるため、超音波が効率良く生体内に入射されない。そのため、良好な分解能を得ることが困難である。また、超音波を高感度で送受信するためには、音響レンズの超音波減衰量は小さいことが望まれる。さらに、音響波プローブには上述した音響特性に加え、十分な機械強度も求められる。すなわち、音響波プローブは生体にこすり付け、ときには押圧して使用されるものであるため、音響レンズの機械強度（例えば、硬度及び引裂強度）は音響波プローブの製品寿命に直接影響する。【０００５】
シリコーン樹脂又はゴム（以下、シリコーン樹脂及びゴムを合わせて「シリコーン樹脂等」とも称する。）は、生体の音響インピーダンス（人体の場合、１．４０〜１．７０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓｅｃ）に近く、超音波減衰量が小さいため、音響レンズの材料の１つとして従来から用いられている。このシリコーン樹脂等に無機フィラー（無機充填剤とも称される）を含ませることにより、シリコーン樹脂等の比重を高め、シリコーン樹脂等の音響インピーダンスを生体のものにより近づけることが可能となる。しかし、必要とされる音響インピーダンスを達成しようとすると、シリコーン樹脂等に対する無機フィラーの添加量は必然的に多くなる。そのため、超音波が散乱されて音響波減衰量が増加してしまうという問題がある。【０００６】
この問題に対処する技術として、例えば、特許文献１には、ハロゲン置換アルキル基を含有するオルガノポリシロキサンを含有するシリコーンゴム組成物が記載されている。特許文献１には、上記シリコーンゴム組成物を用いることにより、従来のジメチルポリシロキサンを用いたシリコーンゴム組成物よりも少量の無機フィラーで、音響インピーダンスが生体に近く音響波減衰量を低減させたシートが得られると記載されている。一方、特許文献２には、シロキサン結合を有する構造単位とウレア結合を有する構造単位とを有してなるポリマーを含有する音響波プローブ用樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、無機フィラーを用いなくても、上記音響波プローブ用樹脂組成物から、音響インピーダンスが生体の値に近く、高周波数においても音響波減衰量が低減され、かつ、優れた引裂強度を有する樹脂シートを得ることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−８９７６５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１７／１７０２１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の上記組成物は、無機フィラーの添加量を一定程度低減することはできる。しかし、少量であっても無機フィラーを含むため、この組成物から得られるシートは、高周波数において超音波が散乱しやすく、音響波減衰量が増加してしまう。一方、特許文献２に記載の上記組成物は、樹脂シートの引裂強度を向上させるものであるが、近時求められる音響波プローブの機械強度に照らすと、樹脂シートにはさらなる、引裂強度の向上が求められる。【０００９】
上記状況に鑑み、本発明は、生体の値に近い音響インピーダンスを実現し、高周波数（例えば１０ＭＨｚ）においても音響波減衰量が低減され、優れた硬度及び引裂強度を有する樹脂成型品（例えば、樹脂シート）を得ることができる、音響波プローブのレンズ材料として好適な樹脂材料を提供することを課題とする。
また、本発明は、上記樹脂材料を構成材料として用いた音響レンズ、音響波プローブ、音響波測定装置、超音波診断装置、光音響波測定装置及び超音波内視鏡を提供することを課題とする。また、本発明は、上記音響レンズの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリシロキサン結合を有する構造部と、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを有してなる特定のポリマーの架橋体を含有する樹脂材料が、上記課題を解決できることを見出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。【００１１】
上記の課題は以下の手段により解決された。
＜１＞
（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部と、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを含むゲル分率が６０質量％以上のポリマーを含有する音響波プローブ用樹脂材料。
＜２＞
上記ポリマーの側鎖に、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環のいずれか１種を有する、＜１＞に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
＜３＞
上記ポリマー中、上記（ｂ）の構造部のうち少なくとも一部が、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位、（ｂ２）アクリルアミド構造単位又は（ｂ３）スチレン構造単位である、＜１＞又は＜２＞に記載の音響波プローブ用樹脂材料。【００１２】
＜４＞
上記（ａ）の構造部が下記式（１）で表され、上記（ｂ１）のアクリロイルオキシ構造単位が下記式（２）で表され、上記（ｂ２）のアクリルアミド構造単位が下記式（３）で表され、上記（ｂ３）のスチレン構造単位が下記式（４）で表される、＜３＞に記載の音響波プローブ用樹脂材料。
【化１】
2019188426.tif 000003
式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、Ｌ１は２価の連結基を示し、ｎ１は３〜１０,０００の整数を示す。
【化２】
2019188426.tif 000004
式中、Ｒ７及びＲａは各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【化３】
2019188426.tif 000005
式中、Ｒ８、Ｒｂ１及びＲｂ２は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【化４】
2019188426.tif 000006
式中、Ｒ９及びＲｃ１〜Ｒｃ５は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。【００１３】
＜５＞
上記ポリマー中、上記（ｂ）の構造部のうち少なくとも一部が、エステル結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の音響波プローブ用樹脂材料。
＜６＞
上記ポリマーがフッ素原子を含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の音響波プローブ用樹脂材料。
＜７＞
上記（ｂ）の構造部が５個以上のフッ素原子を有する、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の音響波プローブ用樹脂材料。【００１４】
＜８＞
＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の音響波プローブ用樹脂材料を含んでなる音響レンズ。
＜９＞
＜８＞に記載の音響レンズを有する音響波プローブ。
＜１０＞
＜９＞に記載の音響波プローブを備える音響波測定装置。
＜１１＞
＜９＞に記載の音響波プローブを備える超音波診断装置。
＜１２＞
＜８＞に記載の音響レンズを備える光音響波測定装置。
＜１３＞
＜８＞に記載の音響レンズを備える超音波内視鏡。
＜１４＞
（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部と、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを含むポリマーを熱又は放射線により架橋させる工程を含む、＜８＞に記載の音響レンズの製造方法。【００１５】
本明細書の説明において、特に断りがない限り、化合物を示す一般式に複数の同一符号の基が存在する場合、これらは互いに同一であっても異なってもよく、また、各基で特定する基（例えば、アルキル基）はさらに置換基を有していてもよい。また、「Ｓｉ−Ｈ基」はケイ素原子上に−Ｈの他に３つの結合手を有する基を意味するが、この結合手の記載を省き、表記を簡略化している。
本明細書において、「アクリル又はアクリロイル」というときにはアクリロイル基を有する構造群を広く指し、α位に置換基（例えば、アルキル基）を有する構造を含むものとする。
また、本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
なお、本明細書における質量平均分子量は、特に断りがない限り、ゲル透過クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）の測定値（ポリスチレン換算）である。
質量平均分子量は、具体的にはＧＰＣ装置ＨＬＣ−８２２０（東ソー株式会社製）を用意し、溶離液としてテトラヒドロフラン（和光純薬株式会社製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｇ３０００ＨＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｇ２０００ＨＸＬを用い、温度２３℃、流量１ｍＬ／ｍｉｎの条件下、ＲＩ検出器を用いて測定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、これを成形することにより、生体に近い音響インピーダンスを実現し、また高周波数においても音響波減衰量を低減し、硬度及び引裂強度の向上を実現した樹脂成型品の提供を可能にする。これにより、音響波の送受信性能に優れ、機械的特性にも優れた音響レンズ、音響波プローブ、音響波測定装置、超音波診断装置、光音響波測定装置及び超音波内視鏡を提供することを可能とする。
また、本発明の音響レンズ、音響波プローブ、音響波測定装置、超音波診断装置、光音響波測定装置及び超音波内視鏡は、本発明の音響波プローブ用樹脂材料を用いて形成した部材を有し、音響インピーダンスが生体の値に近く、また音響波減衰量も効果的に抑えることができ、さらに機械強度にも優れる。
また、本発明の音響レンズの製造方法により、上記音響レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、音響波プローブの一態様であるコンベックス型超音波プローブの一例についての斜視透過図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜音響波プローブ用樹脂材料＞
本発明の音響波プローブ用樹脂材料（以下、単に「樹脂材料」と、さらに略して「樹脂」とも、称す。）は、（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部と、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部とを含むゲル分率が６０質量％以上（好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは８５質量％以上）のポリマー（以下、「ポリマー（Ａ）」とも称す。）を含有する。ゲル分率は１００質量％であってもよい。
ゲル分率は、実施例の項に記載の算出方法により求められる値である。なお、このゲル分率は、ポリマーないしポリマーの架橋体の質量から算出される。
本発明の説明において、芳香環ビニル由来の構造とは、芳香環ビニル化合物のビニル基が付加重合して形成されるポリマーの構成成分を意味する。
以下、（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部を、単に「構造部（ａ）」とも称する。また、（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部を、単に「構造部（ｂ）」とも称する。
なお、「エステル結合、アミド結合、ウレタン結合及びウレア結合」は、１価の基に含まれていてもよい。
【００１９】
ポリマー（Ａ）の具体的な構造は、特に限定されず、ランダム、ブロックもしくはグラフトポリマーなどが挙げられる。
【００２０】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、ポリマー（Ａ）からなる形態でもよいし、ポリマー（Ａ）に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で後述するビニルシリコーン、ハイドロシリコーンなどのオルガノシロキサン、フィラー、触媒、溶媒、分散剤、顔料、染料、耐電防止剤、難燃剤、熱伝導性向上剤等の、慣用添加物ないしは付加的な作用を発現する任意成分が配合された形態であってもよい。また、本発明の音響波プローブ用樹脂材料が２種以上の成分から構成される場合、各成分が均質に混合された組成物の形態であることが好ましい。
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、溶媒等と混合されて流動性を有する形態であってもよく、また所定の形状に成形されたペレットの形態であってもよい。
【００２１】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、これを成形することにより、生体の値に近い音響インピーダンス、音響波減衰量（特に高周波数における音響波減衰量）の低減並びに硬度及び引裂強度のいずれの特性にも優れ、音響波プローブを構成する部材の構成材料として好適に用いることができる。
シリコーン樹脂単体では、音響波減衰の低減が良好な反面、硬度及び引裂強度が低かった。この硬度の低さは、樹脂中にフィラーや、高硬度構造を有していないためと考えられる。これに対して、本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、ポリマー中にハードセグメントを導入し、さらにポリマー（Ａ）の構造内で、またポリマー（Ａ）同士を架橋させること（ゲル分率６０質量％以上にすること）により、樹脂中にフィラー等を含有させなくても、得られる樹脂成型品の硬度及び引裂強度を効果的に向上させることができる。すなわち、音響波減衰量の低減と高い硬度及び引裂強度を両立することができる。しかも、本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、ポリマーのハードセグメントに高比重の元素や構造を導入することができる。そのため、本発明の音響波プローブ用樹脂材料を加工してなる樹脂成型品の音響インピーダンスを、生体に近い値とすることも可能となる。
よって、本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、無機フィラーを含有しない場合にも、上記の優れた特性を示す樹脂成型品を作製することができる。
【００２２】
エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環は、ポリマーの主鎖上よりも側鎖上に位置した方が、分子運動性が下がり、音響波減衰量を低減できるため、ポリマー（Ａ）は、側鎖に、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環のいずれか１種を有することが好ましい。
なお、ポリマー（Ａ）は、ポリシロキサン結合を主鎖及び側鎖のいずれに有していてもよく、側鎖に有することが好ましい。
【００２３】
ここで、「主鎖」とは、ポリマー（Ａ）における全ての分子鎖のうち、側鎖以外のすべての分子鎖（長分子鎖及び／又は短分子鎖）が、主鎖に対するペンダントとみなし得る線状分子鎖を意味する。典型的には、ポリマー（Ａ）を構成する分子鎖のうち最長鎖が主鎖である。例えば、後記重合反応式（１）において生成物であるポリマー１中、括弧で括られたエチレン鎖の繰り返しが主鎖であり他の構造が側鎖である。また、後記重合反応式（２）において生成物であるポリマー１３中、括弧で括られたエチレン鎖及び「−［−Ｘ２−（−Ｓｉ−Ｏ−）−Ｘ３−］−」が主鎖であり、他の構造が側鎖である。
【００２４】
（（ａ）ポリシロキサン結合を有する構造部）
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造単位（ａ）はポリシロキサン結合を有する構造部であれば特に制限されない。構造部（ａ）は下記式（１）で表される構造単位であることが好ましい。
なお、本発明の説明において、ポリシロキサン結合を有する構造部が、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合又は芳香環ビニル由来の構造を有している場合、構造部（ｂ）ではなく、構造部（ａ）に分類される。
【００２５】
【化５】
2019188426.tif 000007
【００２６】
式中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、Ｌ１は２価の連結基を示し、ｎ１は３〜１０,０００の整数が好ましく、１０〜５００の整数がより好ましく、５０〜３００の整数が特に好ましい。ｎ１が上記範囲にあることにより、音響波に対する運動性が低く、又はハードセグメントに対する相溶性も高く相分離を抑制することができ、音響波減衰量の低減が良好であるからである。
【００２７】
Ｒ１〜Ｒ６で示される１価の有機基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロアリールアミノ基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アリールアミノカルボニル基、ヘテロアリールアミノカルボニル基、ハロゲン基が挙げられ、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基のいずれかが好ましい。以下、詳細を記載する。
Ｒ１〜Ｒ５で示されるアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１又は２がさらに好ましく、１が特に好ましい。Ｒ６で示されるアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４が特に好ましい。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルへキシル及びｎ−デシルが挙げられる。
シクロアルキル基の炭素数は３〜１０が好ましく、５〜１０がより好ましく、５又は６がさらに好ましい。また、シクロアルキル基は、３員環、５員環又は６員環が好ましく、５員環又は６員環がより好ましい。シクロアルキル基は、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル及びシクロへキシルが挙げられる。
アルケニル基の炭素数は２〜１０が好ましく、２〜４がより好ましく、２がさらに好ましい。アルケニル基は、例えば、ビニル、アリル及びブテニルが挙げられる。
アリール基の炭素数は６〜１２が好ましく、６〜１０がより好ましく、６〜８がさらに好ましい。アリール基は、例えば、フェニル、トリル及びナフチルが挙げられる。
【００２８】
これらのアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及びアリール基は置換基を有していてもよい。このような置換基は、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シリル基及びシアノ基が挙げられる。
置換基を有する基としては、例えば、フッ化アルキル基が挙げられる。
【００２９】
Ｒ１〜Ｒ６は、アルキル基、アルケニル基又はアリール基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、Ｒ１〜Ｒ５は、音響波減衰量低減の観点からメチル基が特に好ましく、Ｒ６は、ブチル基が好ましい。
【００３０】
Ｌ１における２価の連結基としては、本発明の効果を奏する限り特に制限されないが、単結合、エステル基（エステル結合）、アルキレン基（炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい。具体的には、例えば、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔ−ブチレン及びｎ−オクチレンが挙げられる。）、アリーレン基（炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。具体的には、例えば、フェニレン、トリレン及びナフチレンが挙げられる。）、オキシアルキレン基（炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６がさらに好ましく、１〜３が特に好ましい。具体的には、例えば、オキシメチレン、オキシエチレン、オキシプロピレン、及び、オキシジメチルエチレンが挙げられる。）、及び、オキシアリーレン基（炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１２が特に好ましい。具体的には、例えば、オキシフェニレン、オキシトリレン（トリレンは２価のトルエン）及びオキシナフチレンが挙げられる。）、並びにこれらの組合せ等が挙げられ、エステル基、アルキレン基、及び、オキシアルキレン基、並びにこれらの組合せが好ましい。上記組合せの具体例として、「−カルボニルオキシ−アルキレン基−」が挙げられる。
上記オキシアルキレン基及びオキシアリーレン基は、隣接するＳｉといずれの側で結合してもよいが、上記オキシアルキレン基のアルキレン基及び上記オキシアリーレン基のアリーレン基が隣接するＳｉと結合することが好ましく、エチレン基、プロピレン基、フェニレン基がより好ましい。また、上記「−カルボニルオキシ−アルキレン基−」は、アルキレン基で隣接するＳｉと結合することが好ましい。
【００３１】
（（ｂ）エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部）
ポリマー（Ａ）は、構造部（ａ）に加え、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、ウレア結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有する構造部（ｂ）を有する。構造部（ｂ）は、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位、（ｂ２）アクリルアミド構造単位又は（ｂ３）スチレン構造単位であることが好ましい。すなわち、ポリマー（Ａ）はその構造中に構造部（ｂ）を通常は複数有するため、ポリマー（Ａ）中に存在する構造部（ｂ）のうち少なくとも一部が、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位、（ｂ２）アクリルアミド構造単位又は（ｂ３）スチレン構造単位であることが好ましい。また、ポリマー（Ａ）中に存在する構造部（ｂ）のうち少なくとも一部が、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位又は（ｂ３）スチレン構造単位の少なくとも１種であることが好ましい。
また、音響特性及び機械強度の少なくとも一方をより向上させるため、構造部（ｂ）が、（ｂ３）スチレン構造単位、又は、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位と（ｂ３）スチレン構造単位との組合せであることが好ましい。
ポリマー（Ａ）は構造部（ｂ）において、硬度及び引裂強度が向上するため、構造部（ｂ）はエステル結合及び芳香環ビニル由来の構造の少なくとも１種を有することも好ましい。
以下、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位を、単に「構造単位（ｂ１）」とも称する。また、（ｂ２）アクリルアミド構造単位を、単に「構造単位（ｂ２）」とも称する。また、（ｂ３）スチレン構造単位を、単に「構造単位（ｂ３）」とも称する。
【００３２】
（（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位）
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造単位（ｂ１）が下記式（２）で表される構造単位であることが好ましい。
【００３３】
【化６】
2019188426.tif 000008
【００３４】
式中、Ｒ７及びＲａは各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【００３５】
Ｒ７で示される１価の有機基としては、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基が挙げられる。
Ｒ７は、水素原子又はアルキル基が好ましく、アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１又は２がさらに好ましく、１が特に好ましい。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルへキシル及びｎ−デシルが挙げられる。
【００３６】
Ｒａで示される１価の有機基の具体例としては、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基が挙げられる。
Ｒａは、水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましい。
アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましい。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルへキシル及びｎ−デシルが挙げられる。
アリール基の炭素数は６〜１２が好ましく、６〜１０がより好ましく、６〜８がさらに好ましく、６が特に好ましい。アリール基は、例えば、フェニル、トリル及びナフチルが挙げられる。
【００３７】
Ｒ７及びＲａで示される１価の有機基は置換基を有していてもよい。このような置換基は、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基（好ましくはビニル基）、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シリル基、シアノ基、エポキシ基、及び、ウレイド基、並びにこれらの組合せが挙げられる。
音響波減衰量の低減及びより生体の値に近い音響インピーダンスを実現する点から、ハロゲン原子が好ましく、その中でもフッ素原子がより好ましい。
置換基を有する基としては、例えば、アルキルウレイドアルキル基、フッ素原子を有するアルキル基及びフッ素原子を有するアリール基が挙げられる。
【００３８】
（（ｂ２）アクリルアミド構造単位）
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造単位（ｂ２）が下記式（３）で表される構造単位であることが好ましい。
【００３９】
【化７】
2019188426.tif 000009
【００４０】
式中、Ｒ８、Ｒｂ１及びＲｂ２は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示す。
【００４１】
Ｒ８で示される１価の有機基の具体例としては、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基が挙げられる。
Ｒ８は、水素原子又はアルキル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１又は２がさらに好ましく、１が特に好ましい。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルへキシル及びｎ−デシルが挙げられる。
【００４２】
Ｒ８、Ｒｂ１及びＲｂ２で示される１価の有機基は置換基を有していてもよい。このような置換基は、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シリル基及びシアノ基が挙げられる。
置換基を有する基としては、例えば、フッ素原子を有するアルキル基及びパーフルオロアリール基が挙げられる。
【００４３】
（（ｂ３）スチレン構造単位）
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造単位（ｂ３）が下記式（４）で表される構造単位であることが好ましい。
【００４４】
【化８】
2019188426.tif 000010
【００４５】
式中、Ｒ９及びＲｃ１〜Ｒｃ５は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基を示す。
【００４６】
Ｒ９で示される１価の有機基の具体例としては、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基が挙げられる。Ｒ９は、水素原子が好ましい。
【００４７】
Ｒｃ１〜Ｒｃ５で示される１価の有機基の具体例としては、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基が挙げられる。
Ｒｃ１〜Ｒｃ５は、水素原子又はハロゲン原子が好ましい。
アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜４がより好ましく、１又は２がさらに好ましく、１が特に好ましい。アルキル基は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルへキシル及びｎ−デシルが挙げられる。
ハロゲン原子としてはフッ素原子又は臭素原子が好ましく、フッ素原子がより好ましい。
【００４８】
Ｒ９及びＲｃ１〜Ｒｃ５で示される１価の有機基は置換基を有していてもよい。このような置換基は、例えば、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、シリル基及びシアノ基が挙げられる。
置換基を有する基としては、例えば、フッ素原子を有するアルキル基及びフッ素原子を有するアリール基が挙げられる。
【００４９】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造部（ａ）が上記式（１）で表され、構造単位（ｂ１）が上記式（２）で表され、構造単位（ｂ２）が上記式（３）で表され、構造単位（ｂ３）が上記式（４）で表されることが好ましい。ポリマー（Ａ）が音響波に対して応答しにくい構造となり、音響波減衰量の低減が良好であり、さらに、ポリマー（Ａ）が剛直な構造であるため、機械強度（硬度）が高められるからである。
【００５０】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、構造部（ａ）からなるブロックと、構造部（ｂ）からなるブロックの少なくとも１種と、からなるブロックポリマーであることも、ポリマー全体の運動性が低下し、機械強度（硬度）が高いため好ましい。
【００５１】
上記ブロックポリマーは、構造部（ａ）が下記式（５）で表され、構造部（ｂ）が上記式（４）で表されることが、硬度が高いため好ましい。さらに、式（５）で表される構造単位と、式（４）で表される構造単位との相溶性が高く相分離が抑制され音響波減衰量の低減が良好であるため好ましい。
【００５２】
【化９】
2019188426.tif 000011
【００５３】
式中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を示し、Ｌ２及びＬ３は各々独立に、２価の連結基を示し、ｍは３〜１０,０００の整数を示す。
【００５４】
Ｒ１０及びＲ１１で示される有機基は、上記式（１）におけるＲ１で示される１価の有機基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５５】
Ｌ２及びＬ３で示される連結基は、上記式（１）におけるＬ１で示される連結基と同義であり、好ましい範囲も同じである。ただし、式（５）で表される構造単位中「−Ｏ−Ｏ−」は含まれない。
【００５６】
ｍは１０〜１０００の整数が好ましく、５０〜３００の整数がより好ましい。
【００５７】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、音響波減衰量を低減し、音響波インピーダンスを高める点から、フッ素原子を有することが好ましく、特に、構造部（ｂ）がフッ素原子を有することが好ましい。また、さらに密度を高めるため、構造部（ｂ）が５個以上のフッ素原子を有することが好ましく、（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位、（ｂ２）アクリルアミド構造単位及び（ｂ３）スチレン構造単位がそれぞれ５個以上のフッ素原子を有することが好ましい。
ポリマー（Ａ）中のフッ素原子の含有量は、１〜１００ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、２〜５０ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、３〜２０ｍｍｏｌ／ｇがさらに好ましい。
ここで、ポリマー（Ａ）中のフッ素原子の含有量は、ＮＭＲによりポリマー中の組成比を解析することにより算出することができる。
なお、音響レンズなどの中に存在するポリマー（Ａ）のフッ素原子の含有量も、ＮＭＲ、元素分析等の分析方法により測定することができる。
【００５８】
構造部（ｂ）として採り得る、フッ素原子を有する構造単位の具体例としては以下の化合物が挙げられる。
（ｂ１）アクリロイルオキシ構造単位としては、例えば、ペンタフルオロフェニルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシルメタクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロオクチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチルメタクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−３−メチルブチル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート、３−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）エチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、ドデカフルオロヘプチルメタクリレート、ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート、１−（トリフルオロメチル）トリフルオロエチルメタクリレート、ヘキサフルオロブチルメタクリレート、ペンタフルオロフェノキシメタクリレート、メタクリル酸１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル、メタクリル酸ペンタフルオロベンジル、α−トリフルオロメチルメタクリル酸メチル、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフロオロプロピルアクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロオクチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロデシル）エチルアクリレート、２−（パーフルオロ−３−メチルブチル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロ−３−メトキシブチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）エチルアクリレート、３−（パーフルオロ−５−メチルヘキシル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−（パーフルオロ−７−メチルオクチル）−２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラフルオロプロピルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート又はドデカフルオロヘプチルアクリレート由来の構造単位が挙げられる。
（ｂ２）アクリルアミド構造単位としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（パーフルオロメチル）アクリルアミド、Ｎ−（パーフルオロイソプロピル）アクリルアミド及びＮ−（パーフルオロｔ−ブチル）アクリルアミド由来の構造単位が挙げられる。
（ｂ３）スチレン構造単位としては、例えば、ｐ−フルオロスチレン、ペンタフルオロスチレン又は３，５−ビス（トリフルオロメチル）スチレン由来の構造単位が挙げられる。
【００５９】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造部（ｂ）がアクリロイルオキシ構造単位であることにより、アクリロイルオキシ構造のエステル間の双極子相互作用によりポリマー間の相互作用が増加し硬度が高くなる。また、構造部（ａ）との共重合性が向上することにより、構造部（ａ）とアクリロイルオキシ構造単位との相溶性が向上し、音響波減衰がより向上する。
【００６０】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）において、構造部（ｂ）がスチレン構造単位であることにより、非極性の構造となる。それゆえ、構造部（ａ）との相溶性が高くなり、音響波減衰量の低減が良好となる。この観点から、構造部（ｂ）が、（ｂ３）スチレン構造単位を含むことが好ましい。
ポリマー（Ａ）中に存在する構造部（ｂ）の種類は１種でもよく、２種以上でもよい。また、ポリマー（Ａ）は構造単位（ｂ１）〜（ｂ３）のうち１種を有してもよく、２種以上を組合わせて有してもよい。
【００６１】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、機械強度を上げるために、高Ｔｇ構造（ガラス転移温度（Ｔｇ）が高い構造）を含有することが好ましい。フッ素含有構造単位と高Ｔｇ構造との組み合わせを用いると、音響特性と機械強度とを両立して効果的に向上させることができる。高Ｔｇ構造はポリマー構造である。高Ｔｇ構造であるポリマー構造の構成単位は、この構成単位のみからなるホモポリマーを想定した場合に、このホモポリマーのＴｇが６０℃以上となるものが好ましく、８０℃以上となるものがさらに好ましい。このホモポリマーのＴｇの上限は２００℃以下が実際的である。Ｔｇの算出に当たり上記で想定したホモポリマーの重合度は３００とする。高Ｔｇ構造の構成単位として、メタクリル酸エステル構造単位、スチレン構造単位、メタクリルアミド構造単位、脂環構造を有する構造単位及び芳香族環を有する構造単位などが挙げられる。
【００６２】
ポリマー（Ａ）中、ポリシロキサン結合を有する構造部（ａ）の割合は、音響インピーダンスを生体の値に近づけ、かつ、音響波減衰量を低減させる点から、２０質量％以上が好ましく、２０〜９０質量％がより好ましく、３０〜８０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％がさらに好ましい。また、４０〜９０質量％であることも好ましい。
また、ポリマー（Ａ）中、構造部（ｂ）の割合は、高い硬度を付与する点及び音響インピーダンスを生体の値に近づける点から、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがより好ましく、２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることが更に好ましい。また、１０〜６０質量％であることも好ましい。
ここで、ポリマー（Ａ）中の、構造部（ａ）及び構造部（ｂ）の含有量は、例えば、合成時のモノマーの仕込み量（質量比）から、算出することができる。
【００６３】
ポリマー（Ａ）中、構造部（ａ）の質量平均分子量が４,０００以上であることが好ましく、８，０００以上であることがより好ましい。上限に特に制限はないが、５０，０００以下であることが好ましく、３０，０００以下であることがより好ましい。
構造部（ａ）の質量平均分子量が上記範囲内にあることにより、音響波減衰量をより効果的に低減できるからである。
ここで、ポリマー（Ａ）中の質量平均分子量は、例えば、ポリマー（Ａ）のＮＭＲ解析やポリマー（Ａ）に対し加水分解処理をしてＧＰＣ測定するなどにより、測定することができる。
【００６４】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料の音響インピーダンスは、生体の値に近いことが好ましく、１．３Ｍｒａｙｌｓすなわち１．３０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ以上であることがより好ましいため、ポリマー（Ａ）の密度は１．０５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．１０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。密度の上限に特に制限はないが、１．９０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、１．６０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
ここで、密度の値は、小数点以下第３位を四捨五入した値である。ポリマー（Ａ）の密度は、例えば、後述の実施例に記載の方法で測定したり、各モノマーの密度から算出することができる。
【００６５】
音響波プローブ用樹脂材料中の、ポリマー（Ａ）の含有量は、５０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。
【００６６】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、上記構造部（ａ）以外で、かつ構造部（ｂ）以外の構造部（以下、「その他の構造部」と称す。）を有することも好ましい。
その他の構造部としては、本発明の効果を奏する限り特に制限されることなく導入することができるが、例えば、イミド結合及びエーテル結合の少なくともいずれかの結合を有する構造部が挙げられる。
ポリマー（Ａ）中、その他の構造部の割合は、音響波減衰量を低減する点から、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましい。
【００６７】
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、常法により合成することができ、例えば、上記構造部（ａ）を構成又は形成し得るモノマーと、構造部（ｂ）を構成又は形成し得るモノマーとを常法により反応させて得られるポリマー（Ａ）形成用ポリマーを常法により架橋させることで得られる。重合反応はアニオン重合、カチオン重合、ラジカル重合、重付加及び重縮合等のいずれでもよい。
ウレタン結合を有する構造部は、例えば、ジイソシアネート化合物とジオール化合物との重付加反応から得られる。ウレア結合を有する構造部は、ジイソシアネート化合物とジアミン化合物との重付加反応により得られる。また、例えば、側鎖にイソシアナト基を有するアクリル化合物のイソシアナト基とアルコール化合物のヒドロキシ基又はアミン化合物のアミノ基とを反応させて得られる、側鎖にウレタン結合又はウレア結合を有するアクリル化合物を連鎖重合させることにより、ウレタン結合又はウレア結合を側鎖に有する構造部を得ることができる。
エステル結合を有する構造部は、例えば、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との重縮合反応から得られる。また、例えば、側鎖にカルボキシ基を有するアクリル化合物のカルボキシ基とアルコール化合物のヒドロキシ基とを反応させ、側鎖にエステル結合を有するアクリル化合物を連鎖重合させることにより、エステル結合を側鎖に有する構造部を得ることができる。
また、重合開始剤の機能を有し、上記構造単位（ａ）を構成し得るモノマー又は構造単位（ｂ）を構成し得るモノマーを用いてポリマー（Ａ）形成用ポリマーを合成してもよく、例えば、ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ重合開始剤  ＶＰＳ−１００１（商品名、和光純薬工業社製）が挙げられる。
本発明に用いられるポリマー（Ａ）は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、ポリマー（Ａ）に加え、ビニルシリコーン、ハイドロシリコーンなどのオルガノシロキサン、フィラー、触媒、溶媒、分散剤、顔料、染料、耐電防止剤、難燃剤、熱伝導性向上剤などを適宜配合することができる。
【００６９】
＜音響波プローブ用樹脂材料の製造方法＞
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、ポリマー（Ａ）そのものであってもよい。また、ポリマー（Ａ）以外に、上記成分を含有する場合、通常の方法で調製することが可能である。
例えば、架橋形成前のポリマー（Ａ）と、含有してもよい上記その他の成分を、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー（連続ニーダー）、２本ロールの混練装置で混練し、その後成形し、架橋構造を導入することにより得ることができる。各成分の混合順序は特に限定されない。
【００７０】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、例えば、少なくとも架橋形成前の、ポリマー（Ａ）形成用ポリマーと有機過酸化物とを添加混合し、熱プレスなどの成形方法により樹脂材料を所望の形状にするとともに、ポリマー（Ａ）形成用ポリマー同士を架橋させ、音響波プローブ用樹脂材料（成型品）を得ることができる。熱プレスの方法としては、特に制限はなく、常法により行うことができる。例えば、ミニテストプレス−１０（東洋精機社製、商品名）等の装置を用いて、５０〜２００℃で１〜１０分、５〜３０ＭＰａの圧力で熱プレスする態様が挙げられる。
また、例えば、少なくともポリマー（Ａ）形成用ポリマーを熱プレスして所望の形状にした後、放射線を照射することによりポリマー（Ａ）形成用ポリマー同士を架橋させ、本発明の樹脂材料（成型品）を得ることができる。放射線としては、例えば、電子線及びγ線が挙げられる。
また、例えば、構造部（ｂ）が架橋性反応性基（例えば、エポキシ基、ビニル基）を有する場合、樹脂材料に重合開始剤（例えば、カチオン重合開始剤）を添加混合後、熱プレスすることにより樹脂材料を所望の形状にするとともに、ポリマー（Ａ）同士を架橋させ、音響波プローブ用樹脂成型品を得ることができる。
本発明の音響波プローブ用樹脂材料のゲル分率は、有機過酸化物の含有量、加熱温度、放射線の線量、構造単位（ｂ）の架橋性反応基の含有量等により調整することができる。
【００７１】
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、医療用部材に有用であり、例えば、音響波プローブ及び音響波測定装置に好ましく用いることができる。なお、本発明の音響波測定装置とは、超音波診断装置又は光音響波測定装置に限らず、対象物で反射又は発生した音響波を受信し、画像又は信号強度として表示する装置を称する。
特に、本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、超音波診断装置の音響レンズ、あるいは圧電素子と音響レンズの間に設けられて圧電素子と音響レンズとの間の音響インピーダンスを整合させる役割を有する音響整合層の材料、光音響波測定装置又は超音波内視鏡における音響レンズの材料ならびに超音波トランスデューサアレイとして容量性マイクロマシン超音波振動子（ｃＭＵＴ：Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｍｉｃｒｏｍａｃｈｉｎｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ）を備える超音波プローブにおける音響レンズの材料等に好適に用いることができる。
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、具体的には、例えば、特開２００５−２５３７５１号公報、特開２００３−１６９８０２号公報などに記載の超音波診断装置、及び、特開２０１３−２０２０５０号公報、特開２０１３−１８８４６５号公報、特開２０１３−１８０３３０号公報、特開２０１３−１５８４３５号公報、特開２０１３−１５４１３９号公報などに記載の光音響波測定装置などの音響波測定装置に好ましく適用される。
【００７２】
＜＜音響波探触子（プローブ）＞＞
本発明の音響波プローブの構成を、図１に記載する、超音波診断装置における超音波プローブの構成に基づき、以下により詳細に説明する。なお、超音波プローブとは、音響波プローブにおける音響波として、特に超音波を使用するプローブである。そのため、超音波プローブの基本的な構造は音響波プローブにそのまま適用することができる。
【００７３】
−  超音波プローブ  −
超音波プローブ１０は、超音波診断装置の主要構成部品であって、超音波を発生するとともに、超音波ビームを送受信する機能を有するものである。超音波プローブ１０の構成は、図１に示すように、先端（被検対象である生体に接する面）部分から音響レンズ１、音響整合層２、圧電素子層３、バッキング材４の順に設けられている。なお、近年、高次高調波を受信することを目的に、送信用超音波振動子（圧電素子）と、受信用超音波振動子（圧電素子）を異なる材料で構成し、積層構造としたものも提案されている。
【００７４】
＜圧電素子層＞
圧電素子層３は、超音波を発生する部分であって、圧電素子の両側に電極が貼り付けられており、電圧を加えると圧電素子が伸縮と膨張を繰り返し振動することにより、超音波が発生する。
【００７５】
圧電素子を構成する材料としては、水晶、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３及びＫＮｂＯ３などの単結晶、ＺｎＯ及びＡｌＮなどの薄膜ならびにＰｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ３系などの焼結体を分極処理した、いわゆるセラミックスの無機圧電体が広く利用されている。一般的には、変換効率のよいＰＺＴ：チタン酸ジルコン酸鉛等の圧電セラミックスが使用されている。
また、高周波側の受信波を検知する圧電素子には、より広い帯域幅の感度が必要である。このため、高周波、広帯域に適した圧電素子として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などの有機系高分子物質を利用した有機圧電体が使用されている。
さらに、特開２０１１−０７１８４２号公報等には、優れた短パルス特性及び広帯域特性を示し、量産性に優れ、特性ばらつきの少ないアレイ構造が得られる、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）技術を利用したｃＭＵＴが記載されている。
本発明においては、いずれの圧電素子材料も好ましく用いることができる。
【００７６】
＜バッキング材＞
バッキング材４は、圧電素子層３の背面に設けられており、余分な振動を抑制することにより超音波のパルス幅を短くし、超音波診断画像における距離分解能の向上に寄与する。
【００７７】
＜音響整合層＞
音響整合層２は、圧電素子層３と被検対象間での音響インピーダンスの差を小さくし、超音波を効率よく送受信するために設けられる。
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、生体の音響インピーダンス（１．４０〜１．７０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓｅｃ）との差が小さいことから、音響整合層の材料として好ましく用いることができる。音響整合層は、本発明の音響波プローブ用樹脂材料を１０質量％以上含むことが好ましい。
【００７８】
音響レンズ１は、屈折を利用して超音波をスライス方向に集束し、分解能を向上させるために設けられる。また、被検対象である生体と密着し、超音波を生体の音響インピーダンス（人体では、１．４０〜１．７０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓｅｃ）と整合させること、及び、音響レンズ１自体の超音波減衰量が小さいことが求められている。
すなわち、音響レンズ１の材料としては、音速が人体の音速よりも十分小さく、超音波の減衰が少なく、また、音響インピーダンスが人体の皮膚の値に近い材料を使用することで、超音波の送受信感度がよくなる。
本発明の音響波プローブ用樹脂材料は、音響レンズ材としても、好ましく用いることができる。
【００７９】
このような構成の超音波プローブ１０の動作を説明する。圧電素子の両側に設けられた電極に電圧を印加して圧電素子層３を共振させ、超音波信号を音響レンズから被検対象に送信する。受信時には、被検対象からの反射信号（エコー信号）によって圧電素子層３を振動させ、この振動を電気的に変換して信号とし、画像を得る。
【００８０】
特に、本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズは、一般的な医療用超音波トランスデューサとしては、およそ５ＭＨｚ以上の超音波の送信周波数で、顕著な感度改善効果を確認できる。特に１０ＭＨｚ以上の超音波の送信周波数で、特に顕著な感度改善効果が期待できる。
以下、本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズが、従来の課題に対し特に機能を発揮する装置について、詳細に記載する。
なお、下記に記載する以外の装置に対しても、本発明の音響波プローブ用樹脂材料は優れた効果を示す。
【００８１】
−  ｃＭＵＴ（容量性マイクロマシン超音波振動子）を備える超音波プローブ  −
特開２００６−１５７３２０号公報、特開２０１１−７１８４２号公報などに記載のｃＭＵＴデバイスを超音波トランスデューサアレイに用いる場合、一般的な圧電セラミックス（ＰＺＴ）を用いたトランスデューサと比較して、一般的には、その感度が低くなる。
しかし、本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズを用いることで、ｃＭＵＴの感度不足を補うことが可能である。これにより、ｃＭＵＴの感度を、従来のトランスデューサの性能に近づけることができる。
なお、ｃＭＵＴデバイスはＭＥＭＳ技術により作製されるため、圧電セラミックスプローブよりも量産性が高く、低コストな超音波プローブを市場に提供することができる。
【００８２】
−  光超音波イメージングを用いる光音響波測定装置  −
特開２０１３−１５８４３５号公報などに記載の光超音波イメージング（ＰＡＩ：Ｐｈｏｔｏ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ）は、人体内部へ光（電磁波）を照射し、照射した光によって人体組織が断熱膨張する際に発生する超音波を画像化したもの、又は超音波の信号強度を表示する。
ここで、光照射によって発生する超音波の音圧は微量であるため、人体深部の観察が困難であるという課題がある。
しかし、本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズを用いることで、この課題に対して有効な効果を発揮することができる。
【００８３】
−  超音波内視鏡  −
特開２００８−３１１７００号公報などに記載の超音波内視鏡における超音波は、その構造上、信号線ケーブルが体表用トランスデューサと比較して長いため、ケーブル損失に伴い、トランスデューサの感度向上が課題である。また、この課題に対しては、下記の理由により、効果的な感度向上手段がないと言われている。
【００８４】
第一に、体表用の超音波診断装置であれば、トランスデューサ先端にアンプ回路、ＡＤ変換ＩＣ等の設置が可能である。これに対して、超音波内視鏡は体内に挿入して使用するため、トランスデューサの設置スペースが狭く、トランスデューサ先端へのアンプ回路、ＡＤ変換ＩＣ等の設置は困難である。
第二に、体表用の超音波診断装置におけるトランスデューサで採用されている圧電単結晶は、その物理特性及びプロセス適性上、超音波の送信周波数７〜８ＭＨｚ以上のトランスデューサへの適用は困難である。しかしながら、内視鏡用超音波は概して超音波の送信周波数７〜８ＭＨｚ以上のプローブであるため、圧電単結晶材を用いた感度向上も困難である。
【００８５】
しかし、本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズを用いることで、内視鏡用超音波トランスデューサの感度を向上させることが可能である。
また、同一の超音波の送信周波数（例えば１０ＭＨｚ）を使用する場合でも、内視鏡用超音波トランスデューサにおいて本発明の音響波プローブ用樹脂材料から得られる音響レンズ用いる場合には、特に有効性が発揮される。
【実施例】
【００８６】
以下に本発明を、音響波として超音波を用いた実施例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、本発明は超音波に限定されるものではなく、被検対象及び測定条件等に応じて適切な周波数を選択してさえいれば、可聴周波数の音響波を用いてもよい。【００８７】
［実施例］
（樹脂シート１〜４、ｃ１及びｃ２の製造に用いるポリマー１〜４、ｃ１及びｃ２の合成）
片末端メタクリル変性シリコーン（商品名：ＫＦ−２０１２、信越シリコーン社製）５０質量部、スチレン５０質量部、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１００質量部に対して、８０℃、窒素雰囲気下にて、ジメチル１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）（和光純薬社製）０．１質量部を添加し、８０℃で２時間反応させた。その後、ジメチル１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）（和光純薬社製）０．１質量部を添加し、８０℃で２時間反応させた。さらに、ジメチル１，１'−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）（和光純薬社製）０．１質量部を添加し、８０℃で２時間反応させた。反応溶液をイソプロピルアルコール１０００ｍＬ、メタノール２００ｍＬに添加することで、白色固体が生じた。生じた白色固体を、メタノール洗いし、乾燥させることにより、ポリマー１〜４、ｃ１及びｃ２を得た。重合反応式を以下に示した。
下記重合反応式（１）中、括弧で括る構造が、繰り返し構造である。【００８８】
【化１０】
2019188426.tif 000012
式中、Ｘは１価の有機基を示す。【００８９】
（樹脂シート５〜１２、１４、１５、２０〜２４及びｃ３の製造に用いるポリマー５〜１２、１４、１５、２０〜２４及びｃ３の合成）
後記表１に記載の構造部（ａ）形成用モノマー及び構造部（ｂ）形成用モノマーの組成に変えた以外は、ポリマー１の合成と同様にして、ポリマー５〜１２、１４、１５、２０〜２４及びｃ３を合成した。後記表１に記載のように、一部のポリマーでは、構造部（ｂ）形成用モノマーを２種類以上用いた。【００９０】
（樹脂シート１３の製造に用いるポリマー１３の合成）
ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ重合開始剤（商品名：ＶＰＳ−１００１、信越シリコーン社製）５０質量部、スチレン２０質量部、ペンタフルオロスチレン３０質量部、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート１００質量部を混合し、７５℃、窒素雰囲気下にて、４時間反応させた。反応溶液をメタノール１０００ｍＬに添加することで、白色固体が生じた。生じた白色固体を、メタノール洗いし、乾燥させることにより、ポリマー１３を得た。重合反応式を以下に示した。
下記重合反応式（１）中、括弧で括る構造が、繰り返し構造である。【００９１】
【化１１】
2019188426.tif 000013
【００９２】
式中、Ｘ２、Ｘ３は、２価の有機基を示す。【００９３】
（樹脂シート１６の製造に用いるポリマー１６の合成）
両末端ヒドロキシ変性シリコーン（商品名：ＫＦ−６０００、信越シリコーン社製）７９質量部、テトラヒドロフラン５０質量部、Ｎ−メチルピロリドン５０質量部に対して、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２１質量部、Ｋ−ＫＡＴ３４８（商品名、楠本化成社製）０．１質量部を添加し、７０℃で１時間反応させた。その後、反応溶液をメタノール５００ｍＬに添加することで、白色固体が生じた。生じた白色固体を、水洗、メタノール洗いし、乾燥させることにより、ポリマー１６を得た。【００９４】
（樹脂シート１７の製造に用いるポリマー１７の合成）
両末端アミノ変性シリコーンＫＦ−８０１０（商品名、信越シリコーン社製）７７質量部、テトラヒドロフラン５０質量部、Ｎ−メチルピロリドン５０質量部に対して、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２３質量部を添加し、室温で１時間反応させた。その後、反応溶液をメタノール５００ｍＬに添加することで、白色固体が生じた。生じた白色固体を、水洗、メタノール洗いし、乾燥させることにより、ポリマー１７を得た。【００９５】
（樹脂シート１８の製造に用いるポリマー１８の合成）
後記表１に記載の構造単位（ａ）形成用モノマー及び構造単位（ｂ）形成用モノマーの組成に変えたこと以外は、ポリマー１６の合成と同様にして、ポリマー１８を合成した。【００９６】
（樹脂シート１９の製造に用いるポリマー１９の合成）
２−メタクリルオキシエチルイソシアネートとエチルアミンを反応させ、下記式にしたがって２−（３−プロピルウレイド）エチルメタクリレートを得た。構造単位（ａ）形成用モノマー及び構造単位（ｂ）形成用モノマーの組成に変えたこと以外は、ポリマー１の合成と同様にして、ポリマー１９を合成した。【００９７】
【化１２】
2019188426.tif 000014
【００９８】
（樹脂シート１の製造）
ポリマー１  １００質量部とパーブチルＤ  ０．３質量部とを混合し、１５０℃で１０分熱プレス処理（圧力１０ＭＰａ）を施し、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚みが２ｍｍの樹脂シート１を製造した。【００９９】
（樹脂シート２〜２０及びｃ１〜ｃ３の製造）
ポリマー１に代えてポリマー２〜２０及びｃ１〜ｃ３を用いたこと、パーブチルＤを後記表１に記載の量（質量部）に変えたこと以外は、樹脂シート１と同様にして、樹脂シート２〜２０及びｃ１〜ｃ３を製造した。なお、樹脂シートｃ１及びｃ３の製造において、パーブチルＤを用いなかった。【０１００】
（樹脂シート２１及び２２の製造）
ポリマー１に代えてポリマー２１及び２２を用いたこと、バーブチルＤに代えて後記表１に記載の添加剤（ｃ）を後記表１に記載の量で用いたこと以外は、樹脂シート１と同様にして、樹脂シート２１及び２２を製造した。【０１０１】
（樹脂シート２３の製造）
ポリマー２３を用いて樹脂シート１と同じ熱プレス処理を施し、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚みが２ｍｍのシートを製造した。このシートに対して、加速電圧２ＭｅＶ、線量３００ｋＧｙで電子線照射を行うことにより、樹脂シート２３を製造した。【０１０２】
（樹脂シート２４の製造）
ポリマー２４を用いて樹脂シート１と同じ熱プレス処理を施し、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚みが２ｍｍのシートを製造した。このシートに対して、Ｃｏ６０を線源として、線量３００ｋＧｙでγ線照射を行うことにより、樹脂シート２４を製造した。【０１０３】
（樹脂シートｃ４の製造）
ビニル末端ポリジメチルシロキサン  ＤＭＳ−Ｖ４１（商品名、Ｇｅｌｅｓｔ社製）９６質量部、メチルヒドロシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマーＨＭＳ−３０１（商品名、Ｇｅｌｅｓｔ社製）４質量部、白金触媒ＳＩＰ６８３０．３（商品名、Ｇｅｌｅｓｔ社製）０．０３質量部を混合し、１５０℃、５分熱硬化することにより、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚み２ｍｍの樹脂シートｃ４を製造した。【０１０４】
（樹脂シートｃ５の製造）
ビニル末端ポリジメチルシロキサン  ＤＭＳ−Ｖ４１（商品名、Ｇｅｌｅｓｔ社製）６７質量部、メチルヒドロシロキサン−ジメチルシロキサンコポリマー  ＨＭＳ−３０１（商品名、Ｇｅｌｅｓｔ社製）３質量部、フュームドシリカ  アエロジルＲ９７４（商品名、日本アエロジル社製、平均一次粒子径１２ｎｍ、ジメチルジクロロシラン表面処理）３０質量部、白金触媒ＳＩＰ６８３０．３（Ｇｅｌｅｓｔ社製）０．０５質量部を混合し、１５０℃、５分熱硬化し、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚み２ｍｍの樹脂シートｃ５を作製した。【０１０５】
上記製造した樹脂シート１〜２４を構成するポリマー（Ａ）及び樹脂シートｃ１〜ｃ５を構成するポリマーのゲル分率及び密度を以下のようにして測定した。結果を後記表１に示す。【０１０６】
［ゲル分率］
樹脂シートから切り出した１ｇのサンプルをテトラヒドロフラン１０ｇに２５℃で２４時間浸漬させた後にサンプルを取り出し、１００℃で２時間乾燥した。浸漬前のサンプル質量ｍ０と、浸漬、乾燥後のサンプル質量ｍ２４から下記式によりゲル分率を算出した。【０１０７】
ゲル分率（質量％）＝（ｍ２４／ｍ０）×１００【０１０８】
［密度］
得られた厚み２ｍｍの樹脂シートについて、２５℃における密度をＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に記載のＡ法（水中置換法）の密度測定方法に準じて、電子比重計（アルファミラージュ社製、商品名「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて測定した。【０１０９】
【表１】
2019188426.tif 000015
【０１１０】
【表２】
2019188426.tif 000016
【０１１１】
＜表１の注＞
・ＫＦ−２０１２：商品名、信越シリコーン社製片末端メタクリル変性シリコーン、質量平均分子量４，６００
・ＶＰＳ−１００１：商品名、和光純薬工業社製ポリジメチルシロキサンユニット含有高分子アゾ重合開始剤、ポリシロキサンユニットの質量平均分子量１０，０００
・ＫＦ−６０００：商品名、信越シリコーン社製両末端ヒドロキシ変性シリコーンオイル、質量平均分子量９４０
・ＫＦ−８０１０：商品名、信越シリコーン社製両末端アミノ変性シリコーンオイル、質量平均分子量８６０
・パーブチルＤ：商品名、日本油脂社製有機過酸化物
「量」は質量部である。【０１１２】
上記製造した樹脂シート１〜２４及びｃ１〜ｃ５の音響特性及び機械強度を以下のようにして試験した。結果を後記表２に示す。【０１１３】
［音響波（超音波）感度］
超音波発振器（岩通計測株式会社製、ファンクション・ジェネレータ、商品名「ＦＧ−３５０」）から出力された１０ＭＨｚの正弦波信号（１波）を超音波プローブ（ジャパンプローブ株式会社製）に入力し、超音波プローブから中心周波数が１０ＭＨｚの超音波パルス波を水中に発生させた。発生させた超音波が、得られた厚み２ｍｍの樹脂シートを通過する前と後の振幅の大きさを超音波受信機（松下電器産業株式会社製、オシロスコープ、商品名「ＶＰ−５２０４Ａ」）により、水温２５℃の環境で測定し、音響波（超音波）感度を比較することで、各素材の音響波（超音波）減衰量を比較した。
なお、音響波（超音波）感度とは、下記計算式で与えられる数値とする。
下記計算式において、Ｖｉｎは、超音波発振器が発生させる、半値幅５０ｎｓｅｃ以下の入力波の電圧ピーク値を表す。Ｖｓは、発生させた音響波（超音波）がシートを通過し、シートの対面から反射してきた音響波（超音波）を超音波発振器が受信したときに得られる電圧値を表す。音響波（超音波）感度が高い程、音響波（超音波）減衰量が小さいことを意味する。【０１１４】
音響波（超音波）感度＝２０×Ｌｏｇ（Ｖｓ／Ｖｉｎ）【０１１５】
下記評価基準により音響波（超音波）感度を評価した。本試験においては、評価「Ｃ」以上が合格レベルである。
（評価基準）
Ａ：−６６ｄＢ以上
Ｂ：−６８ｄＢ以上−６６ｄＢ未満
Ｃ：−７０ｄＢ以上−６８ｄＢ未満
Ｄ：−７２ｄＢ以上−７０未満
Ｅ：−７２ｄＢ未満【０１１６】
［音響インピーダンス］
得られた厚み２ｍｍの樹脂シートについて、２５℃における密度をＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に記載のＡ法（水中置換法）の密度測定方法に準じて、電子比重計（アルファミラージュ社製、商品名「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて測定した。超音波音速は、ＪＩＳ  Ｚ２３５３（２００３）に従い、シングアラウンド式音速測定装置（超音波工業株式会社製、商品名「ＵＶＭ−２型」）を用いて２５℃において測定し、測定した密度と音速の積から音響インピーダンスを求めた。下記評価基準により音響インピーダンスを評価した。本試験においては、評価「Ｃ」以上が合格レベルである。【０１１７】
（評価基準）
Ａ：１．３０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ以上１．７０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ未満
Ｂ：１．２０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ以上１．３０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ未満
Ｃ：１．１０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ以上１．２０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ未満
Ｄ：１．１０×１０６ｋｇ／ｍ２／ｓ未満【０１１８】
［硬度］
得られた厚み２ｍｍのシリコーン樹脂シートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）に従い、タイプＡデュロメータ硬さを、ゴム硬度計（エクセル社製、商品名「ＲＨ−２０１Ａ」）を用いて測定した。評価「Ｃ」以上が合格レベルである。【０１１９】
（評価基準）
Ａ：４０度以上
Ｂ：３０度以上４０度未満
Ｃ：２０度以上３０度未満
Ｄ：１０度以上２０度未満
Ｅ：５度以上１０度未満
Ｆ：５度未満【０１２０】
［引裂強度試験］
得られた厚み２ｍｍの樹脂シートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２５２（２００７）に従い、トラウザー型試験片を作製し、引裂強度を測定し、下記評価基準により引裂強度を評価した。本試験においては、評価「Ｄ」以上が合格レベルである。【０１２１】
（評価基準）
Ａ：１０Ｎ／ｃｍ以上
Ｂ：５Ｎ／ｃｍ以上１０Ｎ／ｃｍ未満
Ｃ：１Ｎ／ｃｍ以上５Ｎ／ｃｍ未満
Ｄ：０．５Ｎ／ｃｍ以上１Ｎ／ｃｍ未満
Ｅ：０．１Ｎ／ｃｍ以上０．５Ｎ／ｃｍ未満
Ｆ：０．１Ｎ／ｃｍ未満【０１２２】
【表２】
2019188426.tif 000017
【０１２３】
表２から明らかなように、本発明の規定を満たさない樹脂材料からなる樹脂シートｃ１１〜ｃ４の樹脂シートは引裂強度が著しく劣った。また、本発明の規定を満たさず、フィラーを含有する樹脂材料からなる樹脂シートｃ５は音響波感度が著しく劣った。
これに対し、本発明の樹脂材料からなる樹脂シート１〜２４は、十分な音響特性を有し、さらに、引裂強度に優れることもわかる。【０１２４】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【０１２５】
本願は、２０１８年３月２６日に日本国で特許出願された特願２０１８−０５８３５５に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。【０１２６】
１        音響レンズ
２        音響整合層
３        圧電素子層
４        バッキング材
７        筐体
９        コード
１０      超音波探触子（プローブ）
【図１】
2019188426.tif 000022
【国際調査報告】
2019188426.tif 000023
2019188426.tif 000024