(57)【要約】  複合伸縮部材（１０）は、弾性部材（１３）と２枚のシート材（１１，１２）とを固定する固定部（１４）を、弾性部材（１３）の延びる方向に沿って間欠的に複数有する。複合伸縮部材（１０）は、弾性部材（１３）の延びる方向に沿って隣り合う固定部（１４）の間に、弾性部材（１３）が２枚のシート材（１１，１２）と固定されていない非固定部（１６）を有する。隣り合う固定部（１４）間に位置する２枚のシート材（１１，１２）が互いに離れる方向に移動して襞（１５）が形成されている。襞（１５）は、２枚のシート材（１１，１２）によって画成された空間（Ｓ）を有する。空間（Ｓ）の断面積が、複合伸縮部材（１０）の伸長率が５０％以内のときに最大値をとるように構成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記襞は、前記複合伸縮部材の厚み方向断面に沿って見たときに、２枚の前記シート材によって画成された空間を有し、
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が５０％以内のときに最大値をとるように構成されている、複合伸縮部材。
【請求項２】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さが、隣り合う前記弾性部材間の間隔と同じであるか、又はそれよりも大きくなっている請求項１に記載の複合伸縮部材。
【請求項３】
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が３０％以内のときに最大値をとるように構成されている、請求項１又は２に記載の複合伸縮部材。
【請求項４】
前記空間の断面積は、前記複合伸縮部材の弛緩状態のときが最も大きく、前記複合伸縮部材の伸長率の増加に連れて減少する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項５】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
隣り合う前記弾性部材間の間隔は、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項６】
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着、熱融着又は超音波振動による接合で固定されている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項７】
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着で固定されており、該接着剤が各弾性部材を跨るように、前記弾性部材の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項８】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たす、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項９】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１０】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さは、１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１１】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態での前記弾性部材の延びる方向の前記非固定部の長さｂと、隣り合う前記弾性部材間の間隔Ｄとは、Ｄ／ｂの値が１超４以下である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１２】
弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが２ｍｍ以上４ｍｍ以下である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１３】
弛緩状態での５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態での０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの２０％以上である、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１４】
前記弾性部材の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、前記複合伸縮部材の伸長限界状態での前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値が１０以上４００００以下である、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１５】
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布であり、前記シート材における該不織布の坪量が、１３ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１６】
弛緩状態における前記弾性部材の延びる方向の前記非固定部の長さに対する弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの比が、０．８以上３以下である、請求項１ないし１５のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１７】
前記弾性部材が非伸長状態で配されている請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一項に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
【請求項１９】
吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する使い捨ておむつであって、前記複合伸縮部材が前記外装体の一部をなし、前記複合伸縮部材における最外面をなすシートにおける肌対向面側に印刷が施されている請求項１８に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合伸縮部材及びそれを備えた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、シート材に弾性部材を伸長状態で接合し、その弾性部材を収縮させて該シート材に多数の襞を有する伸縮部を形成させることが広く行われている。例えば特許文献１には、２枚のシート材２，３が、複数の接合領域５にて接合されている伸縮性複合シート１が記載されている。複数の接合領域５は、弾性部材４の伸縮方向Ｘに間欠的に、その直交方向Ｙに間欠的又は連続的に配されている。そして両方向Ｘ，Ｙそれぞれに沿って、複数の接合領域５からなる接合ライン５０，５１が複数本形成されている。複数の接合領域５は、シート材２，３が接合されている接合部７と非接合部８とを有しており、これらが伸縮方向Ｘ及びその直交方向Ｙのうちの少なくとも一方向に交互に配されている。【０００３】
特許文献２には、ストランドと、ストランドを結合した弾性シートとからなる弾性シート状複合体が記載されている。この弾性シート状複合体は、シート結合位置間でストランドから突出するアーチ部分を有している。【０００４】
特許文献３には、複数本の弾性伸縮部材と、この弾性伸縮部材を挟む第１層及び第２層とを備えた吸収性物品の伸縮構造が記載されている。第１層及び第２層は、これらが伸縮方向に間欠的となる縞状パターンで塗布された接着剤により接合されてシート接合部が形成されている。弾性伸縮部材は、シート接合部と交差する位置で接着剤により第１層及び第２層に固定されている。そして弾性伸縮部材の収縮に伴い第１層及び第２層が収縮することにより、第１層及び第２層におけるシート接合部間に位置する部分が互いに反対向きに膨らんでそれぞれ襞が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４８４４７号公報
【特許文献２】特表平１０−５０１１９５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５−１５１８７１号パンフレット
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材を提供するものである。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有する。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有する。
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されている。
前記襞は、前記複合伸縮部材の厚み方向断面に沿って見たときに、２枚の前記シート材によって画成された空間を有する。
前記複合伸縮部材は、前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が５０％以内のときに最大値をとるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の複合伸縮部材の一実施形態を表す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す複合伸縮部材が伸長状態にあるときの断面図である。
【図３】図３は、図２と直交する方向から見た複合伸縮部材の断面図である。
【図４】図４（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の複合伸縮部材をその弛緩状態から伸長させていったときの変化を示す厚み方向断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の複合伸縮部材を伸長したときの伸長率と、襞の空間の断面積との関係を示すグラフであり、図５（ｂ）は、従来の複合伸縮部材を伸長したときの伸長率と、襞の空間の断面積との関係を示すグラフである。
【図６】図６（ａ）ないし（ｄ）は、従来の複合伸縮部材をその弛緩状態から伸長させていったときの変化を示す厚み方向断面図である。
【図７】図７は、図１に示す複合伸縮部材を製造する工程の一部を示す模式図である。
【図８】図８は、図７に引き続き、図１に示す複合伸縮部材を製造する工程の一部を示す模式図である。
【図９】図９は、図８に引き続き、図１に示す複合伸縮部材を製造する工程の一部を示す模式図である。
【図１０】図１０（ａ）は、実施例１で得られた複合伸縮部材の厚み方向断面のマイクロスコープ像であり、図１０（ｂ）は、比較例１で得られた複合伸縮部材の厚み方向断面のマイクロスコープ像である。
【図１１】図１１は、実施例１及び比較例１で得られた複合伸縮部材について、これらを伸長させたときの伸長率と襞の空間の断面積との関係を示すグラフである。
【発明の詳細な説明】
【０００８】
前記の各特許文献に記載の伸縮部材によれば、その弛緩状態において複数の襞が形成される。しかし伸縮部材が弛緩した状態では、弾性部材の収縮に起因して、襞の内部の空間が小さくなり、襞の柔らかさやクッション感が十分に発現されない場合がある。
【０００９】
本発明は、襞を有する伸縮弾性部材の改良に関するものであり、更に詳しくは弾性部材が収縮した状態でも、襞に起因する柔らかさやクッション感を維持し得る複合伸縮部材に関するものである。
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の複合伸縮部材の一実施形態を表す断面図である。この断面図は、複合伸縮部材が弛緩状態にあるときの、弾性部材の延びる方向に沿って切断した厚み方向の断面図である。図２は、図１に示す複合伸縮部材が伸長状態にあるときの断面図である。図３は、図２と直交する方向から見た断面図である。本実施形態の複合伸縮部材１０は、２枚のシート材１１，１２と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材１３とを有している。シート材１１，１２及び弾性部材１３は、複合伸縮部材１０において伸縮部を構成している。この伸縮部は弾性部材の延びる方向に沿って伸縮可能になっている。
【００１１】
弾性部材１３は細長状のものであり、一般に糸ゴムやストランドなどと呼ばれている。各弾性部材１３の太さ、材質及び弾性率等は、同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、各弾性部材１３として同一のものが用いられるが、これに限られない。各弾性部材１３は、一方向に延びるようにシート材１１，１２間に配置され固定されている。したがって、複合伸縮部材１０は該一方向に伸縮可能となっている。複数本の弾性部材１３は、延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて、概ね平行に配置されている。したがって、隣り合う弾性部材１３間の間隔Ｄ（図３参照）は、弾性部材１３のいずれの位置においても概ね同じになっている。隣り合う任意の２本の弾性部材１３間の間隔Ｄは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、隣り合う任意の２本の弾性部材１３間の間隔Ｄはすべて実質的に同じになっている。間隔Ｄは、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、１ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、３ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には間隔Ｄは、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが一層好ましい。間隔Ｄをこの範囲に設定することで、後述する襞１５の外観をより一層良好にすることができる。
【００１２】
各弾性部材１３は、それを挟持する２枚のシート材１１，１２のそれぞれと固定されており、それによって複合伸縮部材１０には固定部１４が形成されている。各弾性部材１３と２枚のシート材１１，１２とは、弾性部材１３の延びる方向に沿って間欠的に固定されている。したがって、１本の弾性部材１３の延びる方向に沿って見たとき、固定部１４は、弾性部材１３の延びる方向に沿って間欠的に複数形成されている。
【００１３】
固定部１４において、２枚のシート材１１，１２と弾性部材１３とは、各種の固定手段によって固定されている。固定手段としてはこの種の伸縮部材に用いられる手段が適宜採用される。そのような手段としては、例えば接着剤による接着、熱融着又は超音波振動による接合などが挙げられる。これらの固定手段のうち、後述するように、固定部１４に伸縮性を付与する観点からは、接着剤による接着を用いることが好ましい。
【００１４】
図１に示すとおり、複合伸縮部材１０は、その弛緩状態において、弾性部材１３の延びる方向に沿って隣り合う固定部１４間に位置する２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に突出して、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びる襞１５が、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。詳細には、複合伸縮部材１０の厚み方向断面視において、複合伸縮部材１０はその弛緩状態で、隣り合う固定部１４間に位置する２枚のシート材１１，１２がアーチ状に変形する。このアーチ状の変形によって、複合伸縮部材１０には複数の襞１５が形成される。襞１５は、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びている。また襞１５は、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。
【００１５】
襞１５の外観を良好にする観点から、固定部１４を弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に沿って配置して、複数の固定部１４からなる固定部列（図示せず）をなすようにすることが好ましい。この固定部列は、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に直線状に延びていることが好ましい。そして固定部列は、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数並んで配されている。特に固定部列は、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向に直線状に延びて、複数の固定部列をなしており、複数の固定部列と複数の襞１５とが弾性部材１３の延びる方向に交互に並んでいることが、襞１５の外観が一層良好になる点から好ましい。本実施形態では、固定部列においては、各弾性部材１３の間の領域、すなわち隣り合う固定部１４間の領域においても、２枚のシート材１１，１２どうしが接合されている。より具体的には、複合伸縮部材１０は、２枚の前記シート材１１，１２と前記弾性部材１３とが、接着剤による接着で固定されており、固定部列においては、接着剤が各弾性部材１３を跨るように、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている。
【００１６】
各固定部列は概ね平行に配置されている。したがって、隣り合う固定部列間の間隔は、固定部列のいずれの位置においても概ね同じになっている。隣り合う任意の２列の固定部列間の間隔は同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、隣り合う任意の２列の固定部列間の間隔はすべて実質的に同じになっている。ここで言う固定部列間の間隔とは、後述する非固定部１６の長さと同義である。
【００１７】
図４（ａ）ないし（ｃ）には、本実施形態の複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って伸長させる過程が順次示されている。これらの図のうち、図４（ａ）は、複合伸縮部材１０の弛緩状態での厚み方向断面図（図１相当図）である。弛緩状態とは複合伸縮部材１０に、これを伸長させる外力が加わっていない状態のことである。複合伸縮部材１０は、弛緩状態において、その厚さ方向の断面形状が、図４（ａ）に示すとおり、２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に膨出してアーチ状の形状をしている。したがって、襞１５は、２枚のシート材１１，１２によって画成された空間Ｓを有している。図４（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１０を伸長させていくと、図４（ｂ）に示すとおり、アーチの傾斜は次第になだらかにかっていき、それに連れて、空間Ｓの断面積は次第に変化していく。そして最終的には、図４（ｃ）に示すとおり、空間は消失する。つまり断面積はゼロになる。この空間Ｓの断面積と、複合伸縮部材１０の伸長率との関係を本発明者が精査した結果、空間Ｓの断面積は、伸長率が５０％以内（０％も含む）のときに最大値をとり、複合伸縮部材１０を空間Ｓの断面積の最大値から更に伸長させるに連れて断面積が漸減するように、複合伸縮部材１０が構成されていることが有利であることが判明した。この場合、空間Ｓの断面積Ｍは、複合伸縮部材１０の伸長率Ｅが５０％以内のときに最大値をとり、更に伸長率Ｅの増加に連れて漸減する限り、どのような減少のしかたをしてもよい。例えば空間Ｓの断面積Ｍは、図５（ａ）に示すとおり、複合伸縮部材１０の弛緩状態のときが最も大きく、複合伸縮部材１０の伸長率Ｅの増加に連れて単純減少してもよい。つまり、Ｍ＝−ｋＥ＋ｃの関係となっていてもよい（ｋ及びｃは正数を表す。）。従来の複合伸縮部材は、図５（ｂ）に示すとおり、伸長率の増加に連れて襞の空間の断面積は増加していき、伸長率が５０％よりも大きな値で断面積は最大値をとり、更に伸長率が増加すると断面積は減少に転じることを本発明者は確認している。複合伸縮部材１０の襞１５の空間Ｓの断面積Ｍは、複合伸縮部材１０の伸長率Ｅが３０％以内のときに最大値をとるのが、より好ましい。
【００１８】
本発明の複合伸縮部材１０における襞１５の空間Ｓの断面積が、複合伸縮部材１０の伸長率との間に上述の関係を有することで、複合伸縮部材１０は、その弛緩状態において、襞１５に起因する柔らかさやクッション感が優れたものになる。これとは対照的に、これまでの伸縮部材は、その弛緩状態において、弾性部材の収縮に起因して襞が潰れてしまい、襞の形成に起因する種々の有利な効果が減じられてしまう。
【００１９】
図１及び図２に示すとおり、弾性部材１３の延びる方向に沿って隣り合う複数の固定部１４の間は、弾性部材１３が２枚のシート材１１，１２と固定されていない非固定部１６になっている。非固定部１６は、襞１５の形成位置と一致している。すなわち、非固定部１６に位置する２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に突出して、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びる襞１５が、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。非固定部１６は、弾性部材１３の延びる方向に沿って所定の長さを有している。非固定部１６の長さは、複合伸縮部材１０の伸長の程度に応じて変化する。詳細には、複合伸縮部材１０の伸長の程度が大きければ大きいほど、非固定部１６の長さは長くなる。
【００２０】
非固定部１６と同様に、固定部１４も弾性部材１３の延びる方向に沿って所定の長さを有している。本実施形態の複合伸縮部材１０においては、非固定部１６のみならず、固定部１４の長さが、複合伸縮部材１０の伸長の程度に応じて変化することが好ましい。詳細には、複合伸縮部材１０の伸長の程度が大きければ大きいほど、固定部１４の長さは長くなることが好ましい。このこととは対照的に、これまで知られている伸縮部材は、該伸縮部材を大きく伸長させない限り固定部の長さに実質的な変化はない。本実施形態の複合伸縮部材１０における固定部１４が、該複合伸縮部材１０の伸縮に起因して伸縮することによって、後述する種々の利点が生じる。
【００２１】
図４（ａ）に戻ると、同図に示す状態では、複合伸縮部材１０に、これを伸長させる外力は加わっていない。この状態での固定部１４の長さをａ１とし、非固定部１６の長さをｂ１とする。図４（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って若干伸長させた状態が図４（ｂ）に示されている。図４（ｂ）に示す状態では、複合伸縮部材１０に、これを伸長させる外力が若干加わっている。この状態での固定部１４の長さをａ２とし、非固定部１６の長さをｂ２とすると、ａ２＞ａ１であり、またｂ２＞ｂ１となっている。すなわち、複合伸縮部材１０は、これが若干伸長することで、固定部１４及び非固定部１６のいずれもが伸長することが好ましい。
【００２２】
図４（ｂ）に示す状態から複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、最終的に図４（ｃ）に示す状態となる。図４（ｃ）に示す複合伸縮部材１０の状態は、伸長限界に達した状態である。この状態での固定部１４の長さをａ３とし、非固定部１６の長さをｂ３とすると、ａ３＞ａ２＞ａ１であり、ｂ３＞ｂ２＞ｂ１となっている。
【００２３】
一方、図６（ａ）ないし（ｄ）には、これまで知られている複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って伸長させる過程が順次示されている。これらの図のうち、図６（ａ）は、複合伸縮部材１００の弛緩状態での厚み方向断面図である。図６（ａ）に示す状態では、複合伸縮部材１００に、これを伸長させる外力は加わっていない。この状態での固定部１１４の長さをａ１’とし、非固定部１１６の長さをｂ１’とする。
【００２４】
図６（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って若干伸長させた状態が図６（ｂ）に示されている。図６（ｂ）に示す状態では、複合伸縮部材１００に、これを伸長させる外力が若干加わっている。この状態での固定部１１４の長さをａ２’とし、非固定部１１６の長さをｂ２’とすると、ａ２’＝ａ１’であり、ｂ２’＞ｂ１’となっている。すなわち、従来の複合伸縮部材１００は、これが若干伸長したとしても、固定部１１４は伸長しない。
【００２５】
図６（ｂ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、図６（ｃ）に示す状態になる。図６（ｃ）に示す状態は、伸長限界に近い状態にまで複合伸縮部材１００を伸長させたときの状態である。この状態まで伸長させて初めて固定部１１４は伸長を開始する。非固定部１１６は引き続き伸長する。したがって図６（ｃ）に示す状態での固定部１１４の長さａ３’は、ａ３’＞ａ２’＝ａ１’の関係を満たす一方、非固定部１１６の長さｂ３’は、ｂ３’＞ｂ２’＞ｂ１’の関係を満たす。
【００２６】
図６（ｃ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、最終的に図６（ｄ）に示す状態となる。図６（ｄ）に示す複合伸縮部材１００の状態は、伸長限界に達した状態である。この状態での固定部１１４の長さをａ４’とし、非固定部１１６の長さをｂ４’とすると、ａ４’＞ａ３’＞ａ２＝ａ１であり、ｂ４’＞ｂ３’＞ｂ２’＞ｂ１’となっている。
【００２７】
このように、本実施形態の複合伸縮部材１０は、従来の複合伸縮部材と異なり、その伸長の初期状態から、すなわち小さな引張力で固定部１４及び非固定部１６のいずれもが伸長することが好ましい。この点において、本実施形態の複合伸縮部材１０は、従来の複合伸縮部材と伸長特性が大きく異なるものである。もちろん、伸長状態にある固定部１４及び非固定部１６の引張力を解放すると、固定部１４及び非固定部１６は収縮する。本実施形態の複合伸縮部材１０がこの固有の伸縮特性を有することに起因して、複合伸縮部材１０は、襞１５の柔らかさやクッション感が一層良好なものとなる。詳細には、複合伸縮部材１０が伸長して隣り合う襞１５間の距離が伸びたとしても、固定部１４が伸長性を有することで伸長前の長さに復帰しようとする収縮力が作用するので、隣り合う襞１５間の距離が縮まる。その結果、複合伸縮部材１０が伸長した状態で襞１５に外力が加わり襞１５が倒伏したとしても、倒伏状態にある襞１５は、隣接する別の襞１５にもたれかかることができるので、襞１５の柔らかさやクッション感が損なわれにくくなる。
【００２８】
複合伸縮部材１０の伸長率は、以下の式で定義される。
伸長率（％）＝（伸長後の長さ−伸長前の長さ）／伸長前の長さ×１００
したがって、例えば１．５倍に伸長させるとは、伸長率が５０％になるように伸長させることと同義である。
【００２９】
複合伸縮部材１０は、その伸長限界状態において、弾性部材１３の延びる方向における固定部１４の長さをａとし、非固定部１６の長さをｂとしたとき、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たすものである。複合伸縮部材１０の伸長限界状態とは、複合伸縮部材１０を弾性部材１３の延びる方向に沿って伸長させ、伸長限界に達した状態のことである。伸長限界とは、複合伸縮部材１０から弾性部材１３を除去して、シート材１１，１２のみを単離し、単離されたシート材１１，１２がそれ以上伸長しない状態での長さのことである。固定部１４及び非固定部１６の長さ関係を上述のとおりに設定することは、複合伸縮部材１０に外力が加わった場合でも柔らかさやクッション感が維持される点から極めて有利である。詳細には、固定部１４の長さａ、及び非固定部１６の長さｂが（１／２）ｂ≧ａの関係を満たすことで、複合伸縮部材１０が伸長限界近くまで伸長した状態で襞１５に外力が加わり襞１５が倒伏したとしても、倒伏状態にある襞１５は、隣接する別の襞１５にもたれかかることができるので、襞１５の柔らかさやクッション感が損なわれにくくなる。この効果を一層顕著なものとする観点から、固定部１４の長さａ、及び非固定部１６の長さｂの関係は、（１／２.５）ｂ≧ａであることが好ましく、（１／３）ｂ≧ａであることが更に好ましい。
【００３０】
なお、本実施形態の複合伸縮部材１０に形成されている各固定部１４の長さは、すべて同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。同様に、複合伸縮部材１０に形成されている各非固定部１６の長さは、すべて同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。固定部１４の長さが異なっている場合、及び／又は非固定部１６の長さが異なっている場合に、上述の関係を満たすか否かは、互いに隣接する固定部１４及び非固定部１６に着目して判断する。
【００３１】
複合伸縮部材１０の伸長限界状態での弾性部材１３の延びる方向における固定部１４の長さ、すなわち図４（ｃ）に示す状態での固定部１４の長さａ（＝ａ３）は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．８ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、固定部１４の長さａは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが一層好ましい。固定部１４の長さａをこの範囲内に設定することで、襞１５が柔らかいものとなり、また襞１５の通気性が良好になる。
【００３２】
一方、複合伸縮部材１０の伸長限界状態での弾性部材１３の延びる方向における非固定部１６の長さ、すなわち図４（ｃ）に示す状態での非固定部１６の長さｂ（＝ｂ３）は、ａとｂが上述の関係を満たすことを条件として、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、５．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３．０ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、非固定部１６の長さｂは、１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが一層好ましい。非固定部１６の長さｂの長さをこの範囲内に設定することで、襞１５が細かいものとなり、襞１５の外観が良好になる。
【００３３】
伸長限界状態での非固定部１６の長さｂは、隣り合う弾性部材１３間の間隔Ｄと同じであるか、又はそれよりも大きいことが好ましい。長さｂと間隔Ｄとをこのように設定することで、着用時に、弾性部材一本当たりの応力が低下することで、応力が分散し、フィット性に優れるので好ましい。長さｂが間隔Ｄよりも大きい場合、Ｄ／ｂの値は１超４以下であることが好ましく、１．２５以上３．７５以下であることが更に好ましく、１．５以上３．５以下であることが一層好ましい。
【００３４】
複合伸縮部材１０の柔らかさやクッション感を一層良好にする観点から、複合伸縮部材１０の厚さは、弛緩状態において、０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、２ｍｍ以上であることが好ましく、２．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上であることが一層好ましい。また０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、４ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、複合伸縮部材１０の厚さは、弛緩状態において、０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、２ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、２．１ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３５】
また、複合伸縮部材１０は、弛緩状態、すなわち図４（ａ）に示す状態における非固定部１６の長さに対する、弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの比（厚さ／長さ）が、０．８以上であることが好ましく、また、３以下であることが好ましい。
【００３６】
複合伸縮部材１０は、上述のとおり、襞１５に外力が加わった場合でも、襞１５に起因する柔らかさやクッション感を維持し得るものである。この観点から、複合伸縮部材１０は、弛緩状態での５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態での０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが一層好ましい。この値の上限に特に制限はなく大きければ大きいほど好ましいが、７０％程度に大きい値であれば、襞１５に外力が加わった場合でも、襞１５に起因する柔らかさやクッション感が十分に維持される。
【００３７】
複合伸縮部材１０の厚さはカトーテック株式会社のＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用い、上述の荷重下に測定される。
【００３８】
複合伸縮部材１０における弾性部材１３は、複合伸縮部材１０に伸縮性を付与する目的で用いられる。また弾性部材１３は、複合伸縮部材１０に複数の襞１５を形成する目的で用いられる。外観の良好な襞１５を首尾よく形成する観点からは、弾性部材１３の太さと、固定部１４の長さとの関係を適切に設定することが重要であることが判明した。この観点から、弾性部材１３の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、固定部１４の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値が１０以上であることが好ましく、１５０以上であることが更に好ましく、３００以上であることが一層好ましい。また、Ｔ／ａの値が４００００以下であることが好ましく、２００００以下であることが更に好ましく、８０００以下であることが一層好ましい。具体的には、Ｔ／ａの値が１０以上４００００以下であることが好ましく、１５０以上２００００以下であることが更に好ましく、３００以上８０００以下であることが一層好ましい。ａの値は、先に述べたとおり、複合伸縮部材１０の伸長限界状態で測定された値である。Ｔの値は、複合伸縮部材１０から弾性部材１３を取り外し、取り外された弾性部材１３の弛緩状態で測定された値である。
【００３９】
複合伸縮部材１０を構成する２枚のシート材１１，１２としては、各種の不織布やフィルム等を用いることができる。２枚のシート材１１，１２は、同一のものでもよく、あるいは異なるものであってもよい。不織布としては、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布等を用いることができる。これらの不織布の任意の２種以上の積層体を用いることもできる。
【００４０】
シート材１１，１２が不織布である場合、該不織布の坪量は、それぞれ独立に１３ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１７ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましい。また２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２３ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２１ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい。不織布を構成する繊維としては、各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。２種以上の熱可塑性樹脂の組み合わせからなる繊維を用いることもできる。不織布を構成する繊維の太さは、概ね１ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
【００４１】
弾性部材１３としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましいが、各種のエラストマー材料からなる糸状のものも用いることができる。エラストマー材料としては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンエラストマーなどが挙げられるが、これに限られない。
【００４２】
複合伸縮部材１０は、好適には以下の方法で製造することができる。すなわち、図７に示すとおり、軸線方向に沿って延びる突部と溝部とが、回転方向に沿って交互に配置された一対の凹凸ロール２０，２１を用い、両ロールが互いに噛み合うように配置し、両ロールを互いに逆方向に回転させる。この状態下に、シート材１１の原反３１を、凹凸ロール２０，２１の間に供給して、原反３１を凹凸賦形して、凹凸賦形されたシート材４１を得る。同様の操作を、同様の凹凸ロール２０，２１を用いてシート材１２の原反３２についても行い、該原反３２を凹凸賦形して、凹凸賦形されたシート材４２を得る。
【００４３】
本製造方法においては、凹凸ロール２０，２１における突部のピッチ、突部の幅、突部の高さ、及び突部のピッチ円直径（Pitch Circle Diameter）を適切に設定することで、例えば図５（ａ）に示すような伸長特性を有する複合伸縮部材１０を首尾よく得ることができる。
【００４４】
次に、図８に示すとおり、凹凸賦形されたシート材４１の一面における、弾性部材１３の配置予定領域に、ホットメルト接着剤５０を所定の塗布パターンで間欠的に塗布する。接着剤５０はシート材４１の一面における凸部４１Ｐにのみ施す。同様に、シート材４２の一面における凸部４２Ｐにのみ接着剤５０を施す。然る後、図９に示すとおり、シート材４１における接着剤５０が施された面に弾性部材１３を配置し、更にその上をシート材４２で覆う。このとき、シート材４２における接着剤５０が施された面を弾性部材１３と当接させる。更に、シート材４１における凸部４１Ｐと、シート材４２における凸部４２Ｐとの位置を一致させる。弾性部材１３は非伸長状態又は伸長状態で配置する。好ましくは非伸長状態で配置する。このように、適切な凹凸ロール２０，２１を用いて凹凸賦形されたシート材４１，４２を形成した後に複合伸縮部材１０を製造することで、目的とする複合伸縮部材１０が得られる。
【００４５】
以上の製造方法においては、接着剤５０によってシート材４１における凸部４１Ｐと、シート材４２における凸部４２Ｐとを固定したが、これに代えて、熱融着又は超音波振動による接合など、他の固定手段を用いて両凸部４１Ｐ，４２Ｐを固定してもよい。
【００４６】
複合伸縮部材１０における固定部１４に伸縮性を付与するためには、上述の製造方法において、以下の工程を採用すればよい。すなわち、上述の製造方法においては、２枚のシート材４１，４２における両者の対向面のそれぞれに接着剤５０を付与したが、これに代えて、２枚のシート材４１，４２における両者の対向面のうちの一方であるシート材４１の面にのみ接着剤５０を施し、他方であるシート材４２の面には接着剤を施さない。この状態下に、２枚のシート材４１，４２の間に弾性部材１３を非伸長状態又は伸長状態で配置し、これら三者を接合する。シート材４２には接着剤５０は塗布されていないが、シート材４１の側に塗布された接着剤５０が、貼り合わせによってシート材４２の側に少量移動することで、結果的には弾性部材１３の横断面視での形状の全周にわたり接着剤５０が存在することになる。その結果、シート材４１，４２は、弾性部材１３を介して接合される。尤も、シート材４１と弾性部材１３の接合力と、シート材４２と弾性部材１３との接合力は、接着剤の存在量に応じて異なり、シート材４１と弾性部材１３の接合力の方が、シート材４２と弾性部材１３との接合力よりも高くなっている。この理由によって、得られた複合伸縮部材１０においては、非固定部１６のみならず、固定部１４にも伸縮性が付与される。
【００４７】
このようにして得られた複合伸縮部材１０は、伸縮性が要求される各種の物品に用いられる。例えばパンツ型やテープ止めの展開型の使い捨ておむつにおける伸縮性が要求される部位に複合伸縮部材１０を適用することができる。そのような使い捨ておむつは、例えば吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する。そして、外装体の一部に複合伸縮部材１０を配置することができる。この構造の使い捨ておむつにおいては、おむつの最外面をなすシートである外装体における肌対向面側に印刷を施すことができる。この印刷によって、おむつの外観を一層良好にすることができる。例えば、おむつを下着様の外観とすることができる。印刷が施された部位に複合伸縮部材１０を適用することで、印刷が一層鮮明なものとなる。また、肌対向面側に印刷を施すことで、おむつが衣類と擦れても、印刷のインクが衣類に色移りすることが防止される。
【００４８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の複合伸縮部材は、２枚のシート材とその間に挟持された複数本の弾性部材とを基本構成とするものであるが、これに加えて、例えばシート材１１，１２の少なくとも一方の外面に、１以上の別のシート材を積層してもよい。
【００４９】
また、本発明の複合伸縮部材は、使い捨ておむつだけでなく、他の物品、例えばマスク、掃除用シート、包帯等に適用することもできる。
【００５０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の複合伸縮部材及び使い捨ておむつを開示する。
【００５１】
＜１＞
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記襞は、前記複合伸縮部材の厚み方向断面に沿って見たときに、２枚の前記シート材によって画成された空間を有し、
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が５０％以内のときに最大値をとるように構成されている、複合伸縮部材。
【００５２】
＜２＞
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さが、隣り合う前記弾性部材間の間隔と同じであるか、又はそれよりも大きくなっている前記＜１＞に記載の複合伸縮部材。
＜３＞
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が３０％以内のときに最大値をとるように構成されている、前記＜１＞又は＜２＞に記載の複合伸縮部材。
＜４＞
前記空間の断面積は、前記複合伸縮部材の弛緩状態のときが最も大きく、前記複合伸縮部材の伸長率の増加に連れて減少する、前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜５＞
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、隣り合う前記弾性部材間の間隔は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、１ｍｍ以上であることが一層好ましく、また、３ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２ｍｍ以下であることが一層好ましく、前記間隔は、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜６＞
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着、熱融着又は超音波振動による接合で固定されている、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
【００５３】
＜７＞
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着で固定されており、該接着剤が各弾性部材を跨るように、前記弾性部材の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている、前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜８＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、好ましくは（１／２）ｂ≧ａの関係を満たし、更に好ましくは（１／２.５）ｂ≧ａの関係を満たし、一層好ましくは（１／３）ｂ≧ａの関係を満たす、前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜９＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さは、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上であることが一層好ましく、また、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．８ｍｍ以下であることが一層好ましく、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１０＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さは、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上であることが一層好ましく、また、５．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３．０ｍｍ以下であることが一層好ましく、１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１１＞
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態での前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さｂと、隣り合う前記弾性部材間の間隔Ｄとは、Ｄ／ｂの値が１超４以下であることが好ましく、１．２５以上３．７５以下であることが更に好ましく、１．５以上３．５以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
【００５４】
＜１２＞
弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、２ｍｍ以上であることが好ましく、２．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上であることが一層好ましく、また４ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以下であることが一層好ましく、２ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、２．１ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１３＞
弛緩状態における５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態での０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１４＞
前記弾性部材の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、前記複合伸縮部材の伸長限界状態での前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値は、１０以上であることが好ましく、１５０以上であることが更に好ましく、３００以上であることが一層好ましく、４００００以下であることが好ましく、２００００以下であることが更に好ましく、８０００以下であることが一層好ましく、１０以上４００００以下であることが好ましく、１５０以上２００００以下であることが更に好ましく、３００以上８０００以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１５＞
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布であり、前記シート材における該不織布の坪量は、１３ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１７ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましく、また２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２３ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２１ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１６＞
弛緩状態における前記弾性部材の延びる方向の前記非固定部の長さに対する、弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの比が、０．８以上であることが好ましく、また３以下であることが好ましい、前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１７＞
前記弾性部材が非伸長状態で配されている前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
【００５５】
＜１８＞
前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
＜１９＞
吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する使い捨ておむつであって、前記複合伸縮部材が前記外装体の一部をなし、前記複合伸縮部材における最外面をなすシートにおける肌対向面側に印刷が施されている前記＜１８＞に記載の使い捨ておむつ。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。【００５７】
〔実施例１〕
シート材として、繊度約１ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維からなるスパンボンド不織布を用いた。この不織布の坪量は１８ｇ／ｍ２であった。この不織布を２枚用い、図７に示す凹凸ロール２０，２１によって凹凸賦形を行った。凹凸ロール２０，２１における突部のピッチは２ｍｍ、突部の幅は０．７ｍｍ（根元）及び０．５２５ｍｍ（突部の先端）、突部の高さは３．５ｍｍ、突部のピッチ円直径（Pitch Circle Diameter）は１５０ｍｍであった。【００５８】
凹凸賦形されたシート材４１，４２の対向面における凸部４１Ｐにのみホットメルト接着剤を塗布した。シート材４２の凸部４２Ｐにはホットメルト接着剤を塗布しなかった。ホットメルト接着剤は２０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。次に、一方のシート材４１におけるホットメルト接着剤を塗布した領域に、太さ１５５ｄｔｅｘの糸ゴムを１００本配した。糸ゴムは非伸長状態で配した。隣り合う糸ゴム間の距離は１ｍｍに設定した。糸ゴムはスチレンーブタジエン−スチレンエラストマーからなるものであった。この上を他方のシート材４２で覆い、三者をニップロールで挟圧して貼り合わせた。このようにして得られた複合伸縮部材の詳細について以下の表１に示す。【００５９】
〔比較例１〕
実施例１で用いた不織布と同様の不織布を用いた。この不織布に凹凸賦形を施さずに、２枚の不織布それぞれに、それらの対向面にホットメルト接着剤を１０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。次に、ホットメルト接着剤を塗布した領域に、実施例１で用いた糸ゴムと同様の糸ゴムを１５０％に伸長した状態で配した。そして、これら三者をニップロールで挟圧して貼り合わせた。このようにして得られた複合伸縮部材の詳細について以下の表１に示す。【００６０】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた複合伸縮部材について、これを伸長させたときの襞の空間の面積を測定した。測定は、複合伸縮部材の厚み方向の断面をマイクロスコープで観察することで行った。観察像を図１０（ａ）及び（ｂ）に示す。また、伸長率と襞の空間の断面積との関係を図１１に示す。断面積の値は、複合伸縮部材が弛緩状態のとき（伸長率０％）を１として正規化した。
更に、サンプル数Ｎ＝５で複合伸縮部材の柔らかさを官能評価した。なお官能評価は以下の基準で行い、その平均点を算出し、その平均点に基づき以下の基準で評価した。
これらの結果を以下の表１に示す。【００６１】
５点：柔らかな手触り感がある。
４点：やや柔らかな手触り感がある。
３点：手触り感が良いとも悪いとも言えない。
２点：手触り感がやや悪い。
１点：手触り感が悪い。【００６２】
Ａ：平均点が４点以上
Ｂ：平均点が３点以上４点未満
Ｃ：平均点が２点以上３点未満
Ｄ：平均点が２点未満【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた複合伸縮部材は、比較例の複合伸縮部材に比べて柔らかさに優れたものであることが判る。また、図１１に示す結果から明らかなとおり、実施例１で得られた複合伸縮部材の襞の空間の断面積は、伸長率５０％未満でピーク値をとった。一方、比較例１で得られた複合伸縮部材の襞の空間の断面積は、伸長率５０％以上でピーク値をとった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、弾性部材が収縮した状態であっても良好な柔らかさやクッション感を有する複合伸縮部材が提供される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018189781.tif 000013
【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記襞は、前記複合伸縮部材の厚み方向断面に沿って見たときに、２枚の前記シート材によって画成された空間を有し、
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が５０％以内のときに最大値をとるように構成されている、複合伸縮部材。
【請求項２】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さが、隣り合う前記弾性部材間の間隔と同じであるか、又はそれよりも大きくなっている請求項１に記載の複合伸縮部材。
【請求項３】
前記空間の断面積が、前記複合伸縮部材の伸長率が３０％以内のときに最大値をとるように構成されている、請求項１又は２に記載の複合伸縮部材。
【請求項４】
前記空間の断面積は、前記複合伸縮部材の弛緩状態のときが最も大きく、前記複合伸縮部材の伸長率の増加に連れて減少する、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項５】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
隣り合う前記弾性部材間の間隔は、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項６】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たす、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項７】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、
前記複合伸縮部材の伸長限界状態での前記弾性部材の延びる方向の前記非固定部の長さｂと、隣り合う前記弾性部材間の間隔Ｄとは、Ｄ／ｂの値が１超４以下である、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
【国際調査報告】
2018189781.tif 000015
2018189781.tif 000016