(57)【要約】  本発明の課題は、製袋性能とインフレ製膜加工性（押出特性、バブル安定性）とを両立したシーラント用樹脂組成物、該組成物を用いたシーラントフィルムおよび熱融着性フィルムならびに該熱融着性フィルムを用いた包装体を提供することにある。本発明のシーラント用エチレン系樹脂組成物は、下記要件（１）〜（３）を同時に満たす：（１）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１. ６ｋｇ荷重）が４２〜８０ｇ／１０ｍｉｎである；（２）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１．６ｋｇ荷重）とメルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の比Ｉ21／Ｉ2が５〜２５である；（３）メルトテンション（１９０℃）が２５〜１８０ｍＮである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（１）〜（３）を同時に満たすシーラント用エチレン系樹脂組成物：
（１）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１. ６ｋｇ荷重）が４２〜８０ｇ／１０ｍｉｎである；
（２）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１．６ｋｇ荷重）とメルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の比Ｉ21／Ｉ2が５〜２５である；
（３）メルトテンション（１９０℃）が２５〜１８０ｍＮである。
【請求項２】
（Ａ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が８８０〜９７０ｋｇ/ｍ3の範囲にある線状ポリエチレン系樹脂９９．９〜５５質量％と、
（Ｂ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０.０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が９００〜９４０ｋｇ/ｍ3の範囲にある分岐状ポリエチレン系樹脂０．１〜４５質量％と
を含む（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％とする。）、請求項１に記載のシーラント用エチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシーラント用エチレン系樹脂組成物からなる層を含むシーラントフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載のシーラントフィルムと、基材とを含む熱融着性積層フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の熱融着性積層フィルムを用いた包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラント用樹脂組成物、シーラント用多層フィルム、熱融着性積層フィルムおよび該熱融着性積層フィルムを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、菓子、スナック、薬品等の包装袋や、スタンディングパウチ、チューブ等として使用される包装材として、ポリエチレン製のフィルムが用いられており、用途に応じたヒートシール特性が求められている。【０００３】
上記ポリエチレン製フィルムは、樹脂組成物を押出し、無延伸又は延伸して成形される。代表的には、インフレーション法とＴダイ法（キャスティング法ともいう）で製造される。インフレーション法では、筒状に押し出された溶融樹脂に空気を吹き込み膨張させて筒状の薄膜とし、筒状物をカットしてフィルムにしている。フィルムは薄膜化により強度が低下するため、強度低下を抑制するフィルム原料が求められている。【０００４】
このようなフィルム原料として、例えば、特許文献１には、エチレン・α−オレフィン共重合体に、高密度ポリエチレン及び特定の高圧法低密度ポリエチレンを配合することによって、押出加工性が良好であり、開口性、引裂強度および透明性にも優れたフィルムを成形可能な、ポリエチレン樹脂組成物が開示されている。特許文献２には、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体と、特定のエチレン系重合体とのブレンドが提案されている。特許文献３には、メタロセン触媒により製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンとを含む組成物からなる易引裂性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−９３９６４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１３／０９９９２７号公報
【特許文献３】特開２００１−６４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の包装用インフレーションフィルムのシーラント用エチレン系樹脂において、樹脂の分子量分布が広いと、流動性は良いが、袋にした時の破袋強度が弱くなり製袋性能が悪くなる（製袋可能温度幅が狭くなる）傾向にある。一方、樹脂の分子量分布が狭いと、流動性が悪くなり、また溶融張力も低くなるため、成形加工性（押出特性、バブル安定性）が悪くなる傾向にある。このように、従来のシーラント用エチレン系樹脂では、製袋性能と成形加工性（押出特性、バブル安定性）とを両立することが難しいという課題が判明した。特に近年では、被包装物（内容物）を高速充填できるよう製袋性能の向上が求められている。【０００７】
そこで、本発明は、製袋性能と成形加工性（押出特性、バブル安定性）とを両立したシーラント用樹脂組成物、該組成物を用いたシーラントフィルムおよび熱融着性フィルム、ならびに該熱融着性フィルムを用いた包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、特定の分子量分布と溶融張力を有する樹脂を用いることにより、製袋性能と成形加工性（押出特性、バブル安定性）との両立が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の態様を含む。【０００９】
［１］  下記要件（１）〜（３）を同時に満たすシーラント用エチレン系樹脂組成物：
（１）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１. ６ｋｇ荷重）が４２〜８０ｇ／１０ｍｉｎである；
（２）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１．６ｋｇ荷重）とメルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の比Ｉ21／Ｉ2が５〜２５である；
（３）メルトテンション（１９０℃）が２５〜１８０ｍＮである。【００１０】
［２］（Ａ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が８８０〜９７０ｋｇ/ｍ3の範囲にある線状ポリエチレン系樹脂９９．９〜５５質量％と、（Ｂ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０.０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が９００〜９４０ｋｇ/ｍ3の範囲にある分岐状ポリエチレン系樹脂０．１〜４５質量％とを含む（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％とする。）、項［１］に記載のシーラント用エチレン系樹脂組成物。【００１１】
［３］  項［１］または［２］に記載のシーラント用エチレン系樹脂組成物からなる層を含むシーラントフィルム。【００１２】
［４］  項［３］に記載のシーラントフィルムと、基材とを含む熱融着性積層フィルム。【００１３】
［５］  項［４］に記載の熱融着性積層フィルムを用いた包装体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、優れた製袋性能および成形加工性（押出特性、バブル安定性）を有するシーラント用エチレン系樹脂組成物が得られる。そして、このようなシーラント用エチレン系樹脂組成物からなるシーラントフィルムを含む熱融着性積層フィルムを用いれば、製袋可能温度幅が広い（破袋強度が高い）ため、被包装物（内容物）を高速充填することが可能となり、包装体の生産性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
［シーラント用樹脂組成物］
本発明のシーラント用エチレン系樹脂組成物（以下、単に「本発明の組成物」ともいう。）は、下記要件（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とする。
（１）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１. ６ｋｇ荷重）が４２〜８０ｇ／１０ｍｉｎである。
（２）メルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１．６ｋｇ荷重）とメルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の比Ｉ21／Ｉ2が５〜２５である。
（３）メルトテンション（１９０℃）が２５〜１８０ｍＮである。
【００１７】
＜要件（１）＞
本発明の組成物のメルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１. ６ｋｇ荷重）は、通常４２〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは４２〜７０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは４３〜６５ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは４５〜６３ｇ／１０ｍｉｎである。メルトインデックス（Ｉ21）が前記範囲内であれば良好な押出性が得られる。メルトインデックスＩ21は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２１．６ｋｇ荷重にて測定される値である。
【００１８】
＜要件（２）＞
本発明の組成物のメルトインデックス（Ｉ21：１９０℃、２１．６ｋｇ荷重）とメルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）の比Ｉ21／Ｉ2は、通常５〜２５、好ましくは８〜２４、より好ましくは１１〜２３、さらに好ましくは１４〜２２である。Ｉ21／Ｉ2が、前記範囲内であれば押出性および破袋強度が良好となる。メルトインデックスＩ2は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定される値である。
【００１９】
＜要件（３）＞
本発明の組成物のメルトテンション（１９０℃）（以下「ＭＴ」ともいう。）は、通常２５〜１８０ｍＮ、好ましくは３０〜１６０ｍＮ、より好ましくは３５〜１４０ｍＮ、さらに好ましくは４０〜１１５、特に好ましくは４５〜９０である。ＭＴが、前記範囲内であれば、バブル安定性およびメルトフラクチャー抑制などの観点で、成形加工性が良好である。ＭＴは１９０℃で溶融押出したストランドを用いて後述する方法で測定した。
【００２０】
上記要件（１）〜（３）を満たす本発明の組成物は、
（Ａ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が８８０〜９７０ｋｇ/ｍ3の範囲にある線状ポリエチレン系樹脂（以下「エチレン系樹脂（Ａ）」または「成分（Ａ）」ともいう。）９９．９〜５５質量％と、
（Ｂ）メルトインデックス（Ｉ2：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０.０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲にあり、かつ、密度が９００〜９４０ｋｇ/ｍ3の範囲にある分岐状ポリエチレン系樹脂（以下「エチレン系樹脂（Ｂ）」または「成分（Ｂ）」ともいう。）０．１〜４５質量％と
を含む（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％とする。）ことが好ましい。
【００２１】
＜エチレン系樹脂（Ａ）＞
成分（Ａ）のＩ2は、通常０．５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１．０〜２５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは１．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは２．０〜１２ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００２２】
また、成分（Ａ）の密度は、通常８８０〜９７０ｋｇ/ｍ3、好ましくは８８５〜９５０ｋｇ/ｍ3、より好ましくは８９０〜９４５ｋｇ/ｍ3、さらに好ましくは８９５〜９４０ｋｇ/ｍ3の範囲である。前記密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定される値である。
【００２３】
成分（Ａ）としては、例えば、線状低密度ポリエチレンなどが挙げられる。線状低密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンの共重合体を含み、このような共重合体は、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒といった公知の触媒を用いて得ることができる。本発明では、市販の線状ポリエチレン系樹脂から、上記各特性を満足する線状ポリエチレン系樹脂を選択して使用することができる。また、成分（Ａ）として、２種以上の線状ポリエチレン系樹脂を用いてもよい。
【００２４】
本発明の組成物中における成分（Ａ）の配合割合（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％とする。）は、通常９９．９〜５５質量％、好ましくは９９〜６０質量％、より好ましくは９８．５〜６５質量％、さらに好ましくは９８〜７０質量％の範囲である。成分（Ａ）の配合割合が前記範囲内であることにより、良好な低温シール性を示す。
【００２５】
＜エチレン系樹脂（Ｂ）＞
成分（Ｂ）のＩ2は、通常０．０１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．０５〜１７ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．０８〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。
【００２６】
また、成分（Ｂ）の密度は、通常９００〜９４０ｋｇ/ｍ3、好ましくは９０５〜９３５ｋｇ/ｍ3、より好ましくは９０８〜９３２ｋｇ/ｍ3、さらに好ましくは９１０〜９３０ｋｇ/ｍ3の範囲である。
【００２７】
成分（Ｂ）としては、前記の物性を満たす分岐状ポリエチレン系樹脂である限り、ラジカル触媒を用いて高圧下で製造されたいわゆる高圧法低密度ポリエチレンであっても、あるいはチーグラー触媒またはメタロセン触媒を用い、エチレンとα−オレフィン等のコモノマーの存在下、中低圧下で製造されたいわゆる中低圧ポリエチレンであってもよい。高圧法低密度ポリエチレンは、分子鎖中に長鎖分岐が存在し、これにより高い溶融張力を示すことから、本発明においては好ましく使用できる。本発明では、市販の分岐状ポリエチレン系樹脂から、上記各特性を満足する分岐状ポリエチレン系樹脂を選択して使用することができる。
【００２８】
本発明の組成物中における成分（Ｂ）の配合割合（成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％とする。）は、通常０．１〜４５質量％、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは１．５〜３５質量％の範囲、さらに好ましくは２〜３０質量％である。成分（Ｂ）の配合割合が前記範囲内であることにより、良好な低温シール性を示す。
【００２９】
＜他の成分＞
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、必要に応じて耐候安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、滑剤、顔料、流滴剤などの通常ポリオレフィンに添加される各種添加剤を含有してもよい。
【００３０】
［シーラントフィルム］
本発明のシーラントフィルムは、上述した本発明の組成物からなる層を含むことを特徴とする。また、本発明のシーラントフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、他の材料からなる層をさらに含む積層フィルムでもよい。
【００３１】
ここで、前記積層フィルムとしては、少なくとも一方の表面層が本発明の組成物からなる層であることが好ましい。この積層フィルムにおいて、本発明の組成物からなる層は、片面のみに形成されていてもよく、両面に形成されていてもよい。この積層フィルムを構成する基材は、本発明の組成物からなるものであってもよく、あるいは、他の材料からなるものであってもよい。他の層が積層された場合は、本発明の組成物からなる層が、全体のフィルム厚みに対して１／５以上の厚みを有することが好ましく、１／４以上の厚みを有することがさらに好ましく、１／３以上の厚みを有するのが最も好ましい。
【００３２】
本発明のシーラントフィルムの厚みは、種々用途に応じて適宜設定すればよいが、通常、前記エチレン系樹脂組成物からなる層の厚みは、５〜２５０μｍ、好ましくは１０〜２００μｍの範囲にある。
【００３３】
＜シーラントフィルムの製造方法＞
本発明のシーラントフィルムの製造方法としては、特に限定されないが、公知の溶融押出成形方法によりフィルム化することができる。この溶融押出成形方法としては、特に制限なく公知の方法が採用できるが、インフレーション成形でフィルム化することが好ましい。このようにして得られたフィルムは、そのまま無延伸フィルムとして、あるいは、さらに延伸して延伸フィルムとして、食品包装用袋などを製造するためのフィルムに加工することができる。その場合、溶融押出成形されたフィルム（延伸原反といい、厚さによってはシートと称される厚手の成形体を含む）の厚みは、成形法によって異なる。インフレーション成形で作成する場合の延伸原反は、５０μｍ〜２０００μｍの厚みが好ましく、１００μｍ〜１５００μｍがより好ましい。溶融樹脂の冷却方法は空冷、水冷のどちらであってもよい。また、他の層との積層フィルムの場合は、多層ダイを用いて共押出し成形して多層の延伸原反を用いればよい。
【００３４】
延伸原反を延伸する方法としては、テンター法により縦横に同時又は逐次２軸延伸する方法、チューブラー法により縦横方法に同時２軸延伸する方法、または２つ以上のロールの回転速度比の違いによりフィルムの流れ方向に１軸延伸する方法などを例示できる。
【００３５】
［熱融着性積層フィルム］
本発明の熱融着性積層フィルム（以下、単に「本発明の熱融着性フィルム」ともいう。）は、本発明のシーラントフィルムと、基材とを含むことを特徴とする。
【００３６】
前記基材としては、特に限定されず、公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン〔高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：エチレン・α−オレフィンランダム共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン；プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンランダム共重合体）などのポリプロピレン；ポリ４−メチル−ペンテン；ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマーなどが挙げられ、１種のみならず、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、ポリプロピレン、ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレート）、ポリアミドなどの延伸性および透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００３７】
本発明の熱融着性フィルムは、前記シーラントフィルムと前記基材とをドライラミネーションする方法や、各層を構成する樹脂を共押出する方法などにより製造することができる。
【００３８】
前記シーラントフィルムと前記基材とが充分な接着強度で接合できない場合には、各層の間に接着層を設けることができる。接着層として、ウレタン系やイソシアネート系接着剤のようなアンカーコート剤や、不飽和カルボン酸グラフトポリオレフィンのような変性ポリオレフィンなどの接着性樹脂を用いることにより、隣接層を強固に接合することができる。
【００３９】
本発明の熱融着性フィルムは、水物包装袋、液体スープ包袋、液体紙器、ラミ原反、特殊形状液体包装袋（スタンディングパウチなど）、規格袋、重袋、ラップフィルム、砂糖袋、油物包装袋、食品包装用などの各種包装用フィルム、プロテクトフィルム、輸液バック、農業用資材、バックインボックス、半導体材料、医薬品、食品などの包装に用いられるクリーンフィルムなどに好適である。
【００４０】
［包装体］
本発明の包装体は、例えば、本発明の熱融着性フィルムを袋状容器にし、これに上述したような各種用途における被包装物（内容物）を充填してヒートシールすることによって得られる。本発明の熱融着性フィルムは、製袋可能温度幅が広く、破袋強度に優れているため、内容物を高速に充填することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。【００４２】
以下の実施例において、メルトインデックス、密度、メルトテンション及び高速充填性は、下記のように測定した。【００４３】
＜メルトインデックス＞
メルトインデックスＩ21は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２１．６ｋｇ荷重にて測定し、メルトインデックスＩ2は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定し、これらからメルトインデックス比Ｉ21／Ｉ2を算出した。【００４４】
＜密度［ｋｇ／ｍ3］＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し、メルトインデックス測定時に得られるストランドを１００℃で１時間熱処理し、更に室温で１時間放置した後に密度勾配管法で測定した。【００４５】
＜メルトテンション（１９０℃）［ｍＮ］＞
１９０℃におけるＭＴ（１９０℃）は、一定速度で延伸したときの応力を測定することにより決定した。測定には東洋精機製作所社製キャピラリーレオメーター：キャピログラフ１Ｂを用いた。条件は樹脂温度１９０℃、溶融時間６分、バレル径９．５５ｍｍφ、押し出し速度１５ｍｍ／分、巻取り速度２４ｍ／分（溶融フィラメントが切れてしまう場合には、巻取り速度を５ｍ／分ずつ低下させる）、ノズル径２．０９５ｍｍφ、ノズル長さ８ｍｍとした。【００４６】
＜高速充填性＞
実施例および比較例で得られた熱融着性フィルムについて、縦ピロー高速製袋機（シール時間：０．１秒）を用いて、シール温度１００〜１９９℃にて１０袋作製した。その後、各温度で製袋した１０袋の水没試験を実施し、１袋も漏れがない温度領域を製袋可能温度幅とした。【００４７】
［実施例１〜６および比較例１〜３］
表１に示す組成を有するエチレン系樹脂組成物を調製し、Ｉ21、Ｉ21／I2、密度およびＭＴ（１９０℃）を測定した。結果を表１に示す。【００４８】
得られたエチレン系樹脂組成物をインフレーション成形装置により、以下の条件で空冷インフレーション成形を行い、肉厚４０μｍのフィルム（無延伸）を製造した。その際の樹脂圧力（押出特性）［ｋｇ／ｃｍ2］を測定し、また、バブル安定性を目視で評価した。結果を表１に示す。【００４９】
＜フィルム成形条件＞
成形機：モダンマシナリー製６５ｍｍφインフレーション成形機
ダイス：１２５ｍｍφ（径）、４．０ｍｍ（リップ幅）
成形温度：１９０℃
押出し量：５０ｋｇ／ｈ
引取速度：２０．５ｍ／ｍｉｎ【００５０】
＜熱融着性フィルムの作製＞
基材として、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ（株）製「エンブレット」）の片面に、ウレタン系アンカーコート剤を塗布した後、厚さ１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ（株）製「エンブレム」）を貼り合わせた積層フィルムを用いた。【００５１】
得られた基材のナイロン面にウレタン系アンカーコート剤を塗布した後、６５ｍｍφの押出機とダイ幅５００ｍｍのＴダイを有する住友重機社製ラミネーターを用いて、得られたシーラントフィルムと基材の間に、ポリエチレン樹脂（プライムポリマー社製エチレン系樹脂「ＳＰ１０７１Ｃ」）を、エアギャップ１３０ｍｍ、ダイ下樹脂温度３２０℃および引取速度８０ｍ／ｍｉｎの条件下で、膜厚１０μｍとなるように押出ラミネートして熱融着性フィルムを得た。得られた熱融着性フィルムについて、上述した方法で高速充填性を評価した。結果を表１に示す。【００５２】
【表１】
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【００５３】
表１中、樹脂（ａ−１）〜（ａ−３）、樹脂（ｂ−１）〜（ｂ−４）、＊１および＊２の詳細は以下のとおりである。【００５４】
樹脂（ａ−１）：プライムポリマー社製エチレン系樹脂「ＳＰ１５４０」（Ｉ2：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９１３ｋｇ／ｍ3）
樹脂（ａ−２）：プライムポリマー社製エチレン系樹脂「ＳＰ０５４０」（Ｉ2：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９０４ｋｇ／ｍ3）５２質量％と、プライムポリマー社製エチレン系樹脂「ＳＰ２５４０」（Ｉ2：３．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２３ｋｇ／ｍ3）４８質量％とのブレンド樹脂
樹脂（ａ−３）：プライムポリマー社製エチレン系樹脂「ＳＰ２０２０」（Ｉ2：２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９１６ｋｇ／ｍ3）
樹脂（ｂ−１）：高圧法ポリエチレン（Ｉ2：０．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２１ｋｇ／ｍ3）
樹脂（ｂ−２）：高圧法ポリエチレン（Ｉ2：０．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９２２ｋｇ／ｍ3）
樹脂（ｂ−３）：高圧法ポリエチレン（Ｉ2：２．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９１８ｋｇ／ｍ3）
樹脂（ｂ−４）：高圧法ポリエチレン（Ｉ2：６．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：９１８ｋｇ／ｍ3）
＊１：シールされずＮＧ
＊２：外観不良
上記表１に示すように、実施例１〜６の樹脂組成物は成形加工性に優れ、該組成物を用いたフィルムは、製袋可能温度幅が広いことから、高速充填性に優れている。
【国際調査報告】
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2019172375.tif 000004
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