(57)【要約】［課題］複数の食品を短時間で均一に調理し、容器に調理済みの食品を収容する、油ちょう食品提供方法および油ちょう食品提供システムを提供する。［解決手段］本発明に係る油ちょう食品提供方法は、食品を油槽に投入するステップと、前記食品に加熱された食用油を付着させるステップと、前記食品にマイクロ波を照射するステップと、前記食品を前記油槽内から取り出すステップと、前記食品を提供容器に収容するステップとを含むことを特徴とする。
2019142879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を油槽内に投入するステップと、
前記食品に加熱された食用油を付着させるステップと、
前記食品にマイクロ波を照射するステップと、
前記食品を前記油槽内から取り出すステップと、
前記食品を提供容器に収容するステップとを含むことを特徴とする、
油ちょう食品提供方法。
【請求項２】
食品が配置された調理容器を、油槽内の加熱された食用油に投入し、前記食品を前記食用油につけ、油ちょうを始めるステップと、
前記食品の油ちょう中に、マイクロ波を照射するステップと、
前記食品の油ちょう完了後に前記調理容器を前記油槽内より取り出すステップと、
油ちょう後の前記食品を前記調理容器から取り出し、提供容器に収容するステップと
を含むことを特徴とする、油ちょう食品提供方法。
【請求項３】
前記マイクロ波の照射中に、前記調理容器またはマイクロ波アンテナに動きが加えられることを特徴とする、
請求項２に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項４】
前記マイクロ波の照射中において、前記調理容器に加えられる前記動きは回転動作であることを特徴とする、
請求項３に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項５】
複数の前記食品が、前記調理容器の周方向に沿って配置されていることを特徴とする、
請求項２ないし４のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項６】
複数の前記食品が、前記調理容器の中心から略等距離に配置されていることを特徴とする、
請求項２ないし５のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項７】
複数の前記食品は、前記調理容器の中心に対して略等しい角度をなすよう配置されていることを特徴とする、
請求項２ないし６のいずれか一項に油ちょう食品提供方法。
【請求項８】
前記調理容器を前記油槽内の前記食用油に投入後、前記マイクロ波を照射する前に、前記油槽を閉鎖するステップを実行することを特徴とする、
請求項２ないし７のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項９】
前記食品の油ちょう完了後に前記油槽内で前記調理容器を前記食用油より高い位置に移動させ、前記調理容器に動きを加えることによって、前記食品の油切りをするステップを行うことを特徴とする、
請求項２ないし８のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１０】
前記食品の油切り時に前記調理容器に加えられる動きは、回転動作であることを特徴とする、
請求項９に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１１】
食品を油槽内のステージに載置するステップと、
前記ステージの上の前記食品に食用油を散布するステップと、
前記ステージの上の前記食品にマイクロ波を照射するステップと、
前記食品を前記油槽から取り出すステップと、
前記食品を提供容器に収容するステップとを含むことを特徴とする、
油ちょう食品提供方法。
【請求項１２】
前記油槽内の前記ステージまたはマイクロ波アンテナは、前記食用油の散布中または前記マイクロ波の照射中に回転動作を加えられることを特徴とする、
請求項１１に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１３】
少なくとも前記食用油の加熱温度、前記マイクロ波の照射が行われるタイミング、前記食用油の付着が行われるタイミング、付着される前記食用油の量、前記食品の油ちょう時間、前記食品への前記マイクロ波の照射時間、前記マイクロ波に係る信号のデューティ比、前記マイクロ波の出力のうち、いずれかひとつを含む、調理条件を設定するステップをさらに含むことを特徴とする、
請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１４】
前記調理条件を含む信号を受信することによって、前記調理条件に基づく調理を開始するステップを含むことを特徴とする、
請求項１３に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１５】
調理開始前の前記食品が、待機位置に配置されていることを特徴とする、
請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１６】
前記待機位置にある前記食品を冷却するステップを含むことを特徴とする、
請求項１５に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１７】
少なくとも前記食品の個数、前記食品の重量、前記食品の体積、前記食品の種類のいずれかによって調理対象を特定し、前記待機位置から調理の行われる位置に移動させるステップを含むことを特徴とする、
請求項１５または１６に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１８】
前記調理対象の情報を含む信号を受信することによって、前記調理対象を特定し、前記待機位置から調理の行われる位置に移動させることを特徴とする、
請求項１７に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項１９】
前記調理条件を含む識別情報を読み取るステップを含み、
前記識別情報に基づき、前記調理条件を設定することを特徴とする、
請求項１３に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２０】
前記調理対象の情報を含む識別情報を読み取るステップを含み、
前記識別情報に基づき、前記調理対象を特定し、前記待機位置から調理の行われる位置に移動させることを特徴とする、
請求項１８に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２１】
設定された前記食品の種類、前記食品の個数、前記食品の購入者のうち、少なくともいずれかの情報を含む前記識別情報を読み取るステップと、
セットした容器が正しいものであるか否かの判断を行うステップとを含むことを特徴とする、
請求項１ないし１８のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２２】
前記識別情報は前記提供容器に付されていることを特徴とする、
請求項１９ないし２１のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２３】
調理前の前記食品は格納容器に格納されており、調理の開始時に前記格納容器から食品を取り出すステップを含むことを特徴とする、
請求項１ないし２２のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２４】
前記格納容器は前記提供容器と共通の容器であることを特徴とする、
請求項２３に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２５】
前記識別情報は前記格納容器に付されていることを特徴とする、
請求項２３に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２６】
開始信号に応じて、前記待機位置にある前記食品を、調理の行われる位置に移動させるステップを含むことを特徴とする
請求項１５ないし１９のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２７】
前記開始信号は、情報処理装置によって送信されることを特徴とする、
請求項２６に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２８】
前記食品の購入または注文が行われたことを検知すると、前記開始信号を生成するステップを含むことを特徴とする、
請求項２６または２７に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項２９】
利用者の操作により、前記開始信号が生成されるステップを含むことを特徴とする、
請求項２６または２７に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項３０】
什器に保管されている油ちょう済みの食品の数がしきい値を下回ったら、前記開始信号を生成するステップを含むことを特徴とする、
請求項２６または２７に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項３１】
前記提供容器を、油ちょう後の前記食品の収容を行う包装部に移動するステップを含むことを特徴とする、
請求項１ないし３０のいずれか一項に記載の油ちょう食品提供方法。
【請求項３２】
食品が投入され、前記食品に加熱された食用油を付着させる油槽と、
前記油槽内の前記食品にマイクロ波を照射するマイクロ波発振器と、
前記食品を前記油槽内から取り出す機構と、
前記食品を提供容器に収容する包装部とを含むことを特徴とする、油ちょう食品提供システム。
【請求項３３】
食品が配置された調理容器を投入可能な油槽を有し、前記油槽内の加熱された食用油に前記食品がつけられ、油ちょうが行われているときに、前記調理容器またはマイクロ波アンテナに動きを加えながら、マイクロ波を照射するマイクロウェーブフライヤーと、
前記食品の油ちょう完了後に前記調理容器を前記油槽内より取り出す移動機構と、
油ちょう後の前記食品を前記調理容器から取り出し、提供容器に収容する包装部と
を備えることを特徴とする、油ちょう食品提供システム。
【請求項３４】
食品が投入される油槽と、
前記油槽内に設けられ、前記食品が載置されるステージと、
前記ステージの上の前記食品に加熱された食用油を散布する、前記油槽内に設けられた一またはノズルと、
前記油槽内にマイクロ波を照射するマイクロ波発振器と、
前記食品を前記油槽内から取り出す搬出機構とを備え、
前記油槽内から取り出された前記食品は提供容器に収容されることを特徴とする、
油ちょう食品提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油ちょう食品提供方法および油ちょう食品提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗では、から揚げ、カツレツ、春巻、餃子、てんぷら、揚げ菓子、パン、揚げかまぼこ、シーフードフライなどの油ちょう食品が販売されている。これらの油ちょう食品は、調理回数を減らすため複数食分をまとめて調理し、販売時まで什器に入れて保管される。しかし、什器での保管時間が長くなるほど、品質や食味の低下が大きい。そのため、什器保管時の品質劣化を抑制する技術の開発が継続的に行われているが、当該技術の使用によって本来の品質や食味が損なわれる場合もある。【０００３】
また、店舗では、フライヤーによる調理、油切り、パック詰め、什器保管などがスタッフによる手作業で行われている。店舗で顧客が満足する品質の油ちょう食品を、時刻を問わず迅速に提供するためには、スタッフが工数の大きい作業を継続的にこなす必要がある。そのため店舗で、顧客を待たせずに品質や食味が低下していない油ちょう食品を提供するためには、短時間で油ちょう食品の自動的な調理を行う提供方法が必要である。しかし、特許文献１に記載のフライヤーでは、食品が自動的に油ちょうされるものの、調理時間が長い。特許文献２に記載のフライヤーでは、調理時間が短縮されているが、食品の投入と取り出しを手動で行う必要がある。特許文献１の記載の別のフライヤーは、調理時間が短く、フライヤーへの食品の投入と取り出しが自動化されているが、複数個の食品の均一な調理が難しく、品質にばらつきが出てしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２２３１５号公報
【特許文献２】特表２００１−５２０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
油ちょう食品の販売においては、労力をかけて食品を調理しても、什器保管に伴い品質と食味が劣化し、保管期間（例えば、３〜８時間）を経過した食品の廃棄や、販売機会の損失などの問題が存在している。油ちょう食品の調理と提供には時間がかかるため、顧客の注文後に調理を始めると、顧客を長時間待たせてしまう。また、市場競争力を維持するためには、食品の品質や食味に対する顧客の要求を満たす必要がある。【０００６】
これらの課題を踏まえ、顧客に揚げたてで食味が良好な油ちょう食品を、スタッフの工数を増やさずに自動的に短時間で提供する技術の開発が望まれている。本発明は、複数個の油ちょう食品を短時間で均一に調理し、容器に調理済みの食品を収容する、油ちょう食品提供方法および油ちょう食品提供システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る油ちょう食品提供方法は、食品を油槽内に投入するステップと、前記食品に加熱された食用油を付着させるステップと、前記食品にマイクロ波を照射するステップと、前記食品を前記油槽内から取り出すステップと、前記食品を提供容器に収容するステップとを含むことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る貯蔵部および配置機構の構成例を示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る調理容器の構成例を示す斜視図。
【図４】調理容器を正面視したときの構成を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る搬送部の構成例を示す斜視図。
【図６】搬送部によって位置が移動された調理容器を示した図。
【図７】食品が油ちょうされているときのフライヤーを示す図。
【図８】食品が提供容器に収容されるときの動作を示す斜視図。
【図９】食品が提供容器に収容されるときの動作を示す斜視図。
【図１０】包装部に移動された調理容器を正面視したときの構成例を示す図。
【図１１】油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図１２】油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図１３】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１４】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１５】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１６】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１７】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１８】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図１９】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図２０】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図２１】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図２２】第１の実施形態に係る配置機構の動作例を示した図。
【図２３】マイクロ波の照射パターンの例を示した図。
【図２４】マイクロ波の照射パターンの例を示した図。
【図２５】マイクロ波の照射パターンの例を示した図。
【図２６】第２の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図２７】提供容器と認識部の配置例を示す図。
【図２８】第２の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図２９】第２の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図３０】第３の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図。
【図３１】第３の実施形態に係る食品投入部の構成例を示す断面図。
【図３２】第３の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図３３】第３の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャート。
【図３４】第４の実施形態に係るシステムの構成例を示したブロック図。
【図３５】チェンバーの構成例を示した斜視図。
【図３６】食品がチェンバーに投入される動作の例を示した図。
【図３７】食品の油ちょう時における動作の例を示した図。
【図３８】マイクロ波の照射タイミングと食用油の散布タイミングの例を示した図。
【図３９】食品をチェンバー内から取り出す方法の第１例を示した図。
【図４０】第４の実施形態に係る油ちょう食品提供処理の例を示したフローチャート。
【図４１】複数の格納容器が格納された貯蔵部の構成例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。また、図面において同一の構成要素は、同じ番号を付し、説明は、適宜省略する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るシステム全体の構成例を示す図である。
【００１１】
図１の油ちょう食品提供システム１は、通信部２と、制御部３と、記憶部３ａ、通知部４と、操作部６と、貯蔵部１０と、調理容器２０と、蓋部３１と、搬送部４０と、包装部７０と、取り出し部８０と、フライヤー１００と、油供給管１００ａと、ポンプ１０１と、油タンク１０２とを備えている。このうち、フライヤー１００は、構成要素として油槽５０、油濾過機５０ａ、マイクロ波発振器６０を含む。
【００１２】
油ちょう食品提供システム１は、油ちょう食品の調理と包装を自動的に行い、揚げたての油ちょう食品を短時間で提供する。油ちょう食品提供システム１は、同一の筐体内に各構成要素を一体的に収納したものであってもよいし、複数台の筐体を組み合わせて構成したものであってもよい。また、油ちょう食品提供システム１は屋内に設置されていてもよいし、屋外に設置されていてもよく、設置場所については特に問わない。油ちょう食品提供システム１は現金または電子マネーの決済機能を備えていてもよい。これにより、自動販売機のように利用者による油ちょう食品の購入から提供までのすべてのステップを自動化することができる。
【００１３】
通信部２は、電気通信回線５に接続されており、システムの外部とデータを送受信する機能を有する。通信部２は、各種の通信規格を用いることができる。通信規格の例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、無線ＬＡＮ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＵＳＢ、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、シリアルポート、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどがあるが、方式については特に問わない。電気通信回線５の通信媒体は、有線でも、無線のいずれであってもよい。有線の通信媒体の例としては、光ファイバ、ＬＡＮケーブル、電話回線、同軸ケーブルなどが挙げられる。
【００１４】
油ちょう食品提供システム１は、通信部２を介して、外部から開始信号、調理対象、各食品の調理条件などを含む信号などを受信することができる。通信部２で受信されたデータは制御部３に転送される。なお、開始信号、調理対象、各食品の調理条件などを含む信号はシステム内の構成要素から、制御部３に送信されてもよい。例えば、後述する操作部６や、認識部などから信号が送信されてもよい。
【００１５】
調理条件とは、少なくとも食用油の加熱温度、食品の油ちょう時間、食品へのマイクロ波の照射時間、マイクロ波の照射開始時刻、マイクロ波の照射終了時刻、マイクロ波に係る信号のデューティ比、マイクロ波の出力のうち、いずれかひとつを含むものとする。調理条件はさらにマイクロ波の照射エネルギー、油ちょう中の調理容器の回転速度、油切り中の調理容器の回転速度、油切り時間を含んでいてもよい。マイクロ波の照射エネルギーが指定された場合、調理条件のいずれかの項目の設定値を調節することによって所望エネルギーのマイクロ波が照射される。なお、調理条件はこれらのすべての設定項目を含んでいなくてもよいし、その他の設定項目を含んでいてもよい。
【００１６】
制御部３は、油ちょう食品提供システム１全体の制御を行う。制御部３は、例えば、貯蔵部１０のスライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃの開閉、調理容器２０の回転、食品の配置確認、調理容器２０の移動、フライヤー１００による食用油切り、包装、包装完了の通知などの処理に係る指令を各構成要素に送信する。また、制御部３は、それぞれの食品の調理条件に従って、油槽５０内の食用油の温度調整、油ちょう時間の調整、マイクロ波の照射時間の調整なども行う。制御部３は時刻の計測のため、クロックやカウンタなどを備えている。クロックやカウンタはソフトウェアにより実現されていてもよいし、水晶振動子やセラミック発振子を使った発振回路によって実現されていてもよい。また、これらの組み合わせを用いてもよい。
【００１７】
制御部３は、半導体回路、ＦＰＧＡ、ＰＬＤ、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実装されていてもよいし、マイクロプロセッサ上で動作するソフトウェア（プログラム）によって実装されていてもよいし、これらの組み合わせにより実現されていてもよい。なお、制御部３に係るプログラムは、記憶部３ａに格納されている。制御部３は通信部２を介して外部からアップデート版のプログラムをダウンロードし、プログラムの更新を行ってもよい。制御部３は通信部２を介して外部から調理条件に係るデータを取得してもよい。
【００１８】
記憶部３ａは、プログラムや食品ごとの調理条件などのデータを保存可能な記憶領域である。記憶部３ａは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭなどの不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤなどのストレージ装置でもよい。記憶部３ａは、油ちょう食品提供システムに内蔵されていてもよいし、油ちょう食品提供システムの外部の記憶装置であってもよい。また、記憶部３ａは、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどの取り外し可能な記憶媒体であってもよい。
【００１９】
なお、制御部３は、油ちょう食品提供システム１がただちに調理を開始できない状態にあるときに通信部２を介して開始信号を受信した場合、記憶部３ａに調理対象の食品、調理条件などの情報を保存してもよい。油ちょう食品提供システム１がただちに調理を開始できない状態にあるときの例としては、開始信号の受信時に食品の調理が行われている場合、開始信号の受信時に油ちょう食品提供システム１の保守や点検が行われている場合が挙げられる。この場合、油ちょう食品提供システム１が食品の調理を開始できる状態になったら、次の食品の調理を開始する。
【００２０】
通知部４は、利用者に油ちょう食品が提供可能となった旨など各種の情報を通知する。通知部４は、例えばスピーカーを使い、音声による通知を行ってもよいし、ＬＥＤ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬなどを使い、光、文字や映像による通知を行ってもよい。また、音声と光、文字、映像などを組み合わせて通知を行ってもよい。これらの通知方法は一例であり、利用者へのショートメールやメールの送信、電話発信などその他の手段を用いることもできる。また、通知部４で、装置状態の通知や故障通知などを行ってもよい。なお、油ちょう食品提供システム１は通知部４を必ず備えていなくてもよい。
【００２１】
操作部６は、利用者に油ちょう食品提供システム１を操作する手段を提供する。操作部６の例としては、スイッチ、ボタン、ダイヤル、レバー、タッチパネル、キーボード、各種のポインティングデバイス、リモコン、音声認識装置、画像認識装置などが挙げられる。タッチパネルが用いられる場合、通知部４と操作部６は共通のタッチパネルディスプレイにより実現されていてもよい。操作内容の例としては、電源のＯＮ／ＯＦＦ、開始信号の送信、設定や調理条件の変更などがあるが、内容については特に限定しない。
【００２２】
図１に示されている通信部２、制御部３、記憶部３ａ、通知部４の数はそれぞれ１つずつであるが、これらの構成要素が複数あってもよい。これらの構成要素を複数設けると、システムの冗長化による可用性の向上や負荷分散をはかることができる。また、複数の種類の通知部４を組み合わせることにより、利用者に複数の手段による通知を行い、利用性を改善することができる。
【００２３】
貯蔵部１０には、調理前の油ちょう食品を保管する。貯蔵部１０における保管形態は、油ちょう食品の種類に応じて決定される。貯蔵部１０では、食品を冷却してもよい。例えば冷凍食品を油ちょうする場合、貯蔵部１０では食品を冷凍保存する必要がある。未凍結の生産食品を油ちょうする場合、食品を冷蔵保存する。常温の食品を油ちょうする場合、貯蔵部１０で食品を常温保存してもよい。すなわち、貯蔵部１０は、保冷庫、冷蔵庫、冷凍庫、保管庫、またはこれらの組み合わせのいずれであってもよい。貯蔵部１０は、内蔵の装置であってもよいし、外付けの装置であってもよい。油ちょう食品提供システム１は複数の貯蔵部１０を備えていてもよい。貯蔵部１０は、食品の待機位置の一例である。なお、貯蔵部１０の構成例については、後述する。
【００２４】
調理容器２０は、調理中の油ちょう食品が置かれる容器である。調理容器２０は例えば、周方向に沿って、複数個の食品を配置可能な平面視略円形の調理容器である。調理容器２０の詳細な構造については後述する。蓋部３１は、油ちょう中に油槽５０を閉鎖する蓋である。蓋部３１は、例えば油槽５０を上部から覆う蓋である。蓋部３１の構造についても後述する。
【００２５】
搬送部４０は、調理容器２０の回転、垂直方向の移動、水平方向の移動を実現する。搬送部４０は、これらの動きを実現するために、回転機構、昇降機構、水平移動機構を備える。回転機構は、食品を調理容器２０に載せるときや、油ちょうを行うときに調理容器２０を回転させる。昇降機構は、調理容器２０の高さを調節し、調理容器２０の油槽５０への出し入れを実現する。水平移動機構は、調理容器２０の位置を、油ちょう食品提供処理の各ステップにおいて変更する。搬送部４０の構成例についても後述する。
【００２６】
なお、以降の説明では水平移動と垂直移動を組み合わせた油ちょう食品提供システムの動作を説明しているが、必ず水平移動と垂直移動が組み合わされた動作が行われなくてもよい。例えば、食品を調理容器に搭載する位置から油槽への移動、油槽への出し入れ操作、油槽から提供位置への移動をすべて垂直方向の動きのみで実現してもよい。システムの小型化や構成の簡略化の観点からは、上述のステップにおける移動をすべて垂直方向の移動のみで実現するのが望ましい。
【００２７】
包装部７０は、油ちょうした食品の盛り付けまたは包装を行う。包装部７０は、油ちょう食品を容器上に盛り付けるだけのものであってもよいし、油ちょう食品を容器に包装するものであってもよい。包装を行う場合、油ちょう食品を密閉して包装してもよいし、完全に密閉せずに包装を行ってもよい。また、包装部７０は容器として、例えばフードパック、食品トレー、紙容器、食品用ラップフィルム、アルマイト製の食器、樹脂製の食器、陶磁器、ステンレス製の容器などを用いることができる。以降では、調理容器２０と区別するため、包装部７０で油ちょうした後の食品を収容する容器を提供容器と呼ぶことにする。
【００２８】
取り出し部８０は、利用者が盛り付けまたは包装された油ちょう食品を取り出す位置である。取り出し部８０の例としては、略四角形状の取り出し口などがあるが、取り出し部８０の形状および位置については特に問わない。
【００２９】
フライヤー１００は、油ちょう中の食品に向けてマイクロ波を照射可能なマイクロウェーブフライヤーである。フライヤー１００は、調理容器を投入可能な油槽を有し、油ちょう中に、マイクロ波を調理容器へ配置された食品に照射するマイクロウェーブフライヤーである。マイクロ波発振器６０は、食品に照射するマイクロ波を生成する。以下では、調理容器を調理容器の底面に対し垂直で、調理容器の中心を通る回転軸について回転することによって、マイクロ波の照射を行う場合を例に説明するが、調理容器を動かさない方法を用いてもよい。
【００３０】
例えば、マイクロ波発振器６０に接続されたマイクロ波アンテナに回転動作などの動きを加え、食品へのマイクロ波照射を行ってもよい。マイクロ波アンテナの位置の例としては、油槽の下部、油槽内などがあるが、特に問わない。マイクロ波アンテナの動きは、回転動作以外の動きであってもよい。プレートの形状については特に問わない。
【００３１】
調理容器の動きは、例えばスライド運動など回転運動以外の動作であってもよい。フライヤー１００における油温、マイクロ波の照射時間、出力などは制御部３によって制御される。マイクロウェーブフライヤーを用いることにより、マイクロ波を照射しないフライヤーに比べ調理時間を短縮することができる。
【００３２】
フライヤー１００の油槽５０は、油タンク１０２と油供給管１００ａを介して接続されていてもよい。油供給管１００ａには、ポンプ１０１が配置されている。ポンプ１０１が正回転すると、油タンク１０２内の油は油槽５０に供給される。一方、ポンプ１０１が逆回転すると、油槽５０内の食用油は、油タンク１０２に戻される。これにより、油槽５０における油面の高さを調整することができる。油面調整処理と、ポンプ１０１の制御は制御部３によって行われる。
【００３３】
食品の調理中に油面の高さを調整してもよいし、油槽の清掃時、食用油の交換時など保守作業時に油面の高さを変更してもよく、油面調整処理の実行タイミングについては特に問わない。以降では油供給管１００ａと、ポンプ１０１と、油タンク１０２をまとめて油供給機構と呼ぶものとする。油ちょう食品提供システム１は、必ず油供給機構を備えていなくてもよい。
【００３４】
油濾過機５０ａは、油槽５０の底面や下部に配管を介して接続されている。油濾過機５０ａは、油槽５０内の食用油を濾過し、異物やにおいなどを除去する。油濾過機５０ａは、例えば、繊維、濾紙、濾布、活性炭、セラミックなどを含むフィルタによる濾過を行う。これらのフィルタの種類は例であり、複数の種類のフィルタの組み合わせやその他の種類のフィルタを用いてもよい。フィルタでは特定の成分の吸着だけでなく、酸化した油を還元する物質の添加などを行ってもよい。油濾過機５０ａは、油槽５０内の使用中に稼働するものであってもよいし、油が加熱されていないときに動作するものであってもよい。なお、油ちょう食品提供システム１は、必ず油濾過機５０ａを備えていなくてもよい。
【００３５】
図１には、調理容器２０、蓋部３１、搬送部４０、フライヤー１００、包装部７０がそれぞれ１つずつしか示されていないが、油ちょう食品提供システム１はこれらの構成要素を複数備えていてもよい。油ちょう食品の調理や包装を行う構成要素の数を増やすことにより、油ちょう食品提供処理の各ステップを並列的に実行し、スループットを向上させることができる。システムの並列性を高めると、短期間により多くの油ちょう食品を利用者に提供することが可能となる。
【００３６】
また、貯蔵部１０、フライヤー１００（油槽５０、油濾過機５０ａ、マイクロ波発振器６０を含む）、包装部７０、取り出し部８０、油供給管１００ａ、ポンプ１０１、油タンク１０２などの構成要素の配置については特に限定しない。搬送部４０は、これらの構成要素の配置に合わせて設計される。それぞれの構成要素は、例えば発熱する部品の放熱、冷却、部品の耐熱性などの設計条件を考慮して、配置される。
【００３７】
油ちょう食品提供システム１に係る全構成要素を小型の筐体内に実装するため、設計条件を満たす範囲内で各構成要素を近接配置してもよい。これにより、コンビニエンスストアの店舗や通路の脇など面積が狭い場所に油ちょう食品提供システム１を設置することができる。油ちょう食品提供システム１に係る筐体の全部または一部を透明化し、調理過程を外部から視認できるようにしてもよい。
【００３８】
貯蔵部１０、調理容器２０、蓋部３１、油槽５０、油タンク１０２などの構成要素のサイズは特に限定しない。大量の油ちょう食品を高速で提供するのを優先する場合は、これらの構成要素を大型化してもよいし、上述のように狭い場所への設置を優先する場合には、これらの構成要素を小型化してもよい。一般に、貯蔵部１０、調理容器２０、蓋部３１、油槽５０などのサイズは、調理する食品の大きさや、個数などに基づき決定することができる。
【００３９】
図２は、第１の実施形態に係る貯蔵部および配置機構の構成例を示す断面図である。以下では、図２を参照しながら、本実施形態に係る貯蔵部１０と配置機構を説明する。
【００４０】
図２では、貯蔵部１０と、調理容器２０と、軸３０と、蓋部３１と、回転機構４１が示されている。
【００４１】
貯蔵部１０は、略六面体状の箱型構造物である。貯蔵部１０は、冷凍機１１を備えている。冷凍機１１により、貯蔵部１０の内部は例えば、摂氏マイナス１８度以下の低温に冷却される。貯蔵部１０の内部は、板１２ａ、１２ｂ、１２ｃにより部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃに区切られている。部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、冷凍食品を保管することができる。冷凍食品の例としては、油ちょう前のから揚げ、カツレツ、コロッケ、春巻、餃子、てんぷら、揚げ菓子、パン、揚げかまぼこ、シーフードフライなどがあるが、その他の食品であってもよい。
【００４２】
部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、それぞれ異なる種類の冷凍食品を貯蔵することができる。冷凍食品は、異なる食材であってもよいし、同じ食材に異なる味付けをしたものであってもよい。以下では、各部屋に異なる種類の冷凍食品が貯蔵されている場合を説明するが、部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃに同じ種類の冷凍食品を格納してもよい。
【００４３】
貯蔵部１０は、側面に扉１７を備えている。扉１７を介してそれぞれの部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃに格納された冷凍食品の補充や交換を行うことができる。また、部屋１０ａ、１０ｂ、１０ｃはそれぞれスライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃを備えている。
【００４４】
スライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、制御部３から送信された信号に基づき、開閉動作をする。スライド式ドアは、例えば歯車、ベルト、チェーンなどをモーターと組み合わせて実装される。このスライド式ドアの構成は一例であり、三日月型の回転子などその他の機構を用いて開閉機能を実現してもよい。
【００４５】
スライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、食品が１点ずつ通過できる大きさで作られている。スライド式ドアは、食品が１点通過したら閉じるものとする。赤外線センサ、超音波センサ、各種の光電センサ、画像センサなどのセンサを使って食品がスライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃを通過したことを確認してもよい。また、板１２ａ、１２ｂ、１２ｃにかかっている荷重を検出して、食品がスライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃから出されたと推定してもよい。
【００４６】
板１２ａ、１２ｂ、１２ｃには、スライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃのある面に向かって下り傾斜がつけられている。したがって、スライド式ドア１４ａが開くと、部屋１０ａに格納されている冷凍食品Ｆが自重により、貯蔵部１０の外に出される。同様に、スライド式ドア１４ｂが開くと、冷凍食品Ｇが貯蔵部１０の外に出される。スライド式ドア１４ｃが開くと、冷凍食品Ｈが貯蔵部１０の外に出される。
【００４７】
貯蔵部１０から出された食品は、滑り台１６を滑り落ち、調理容器２０の上に乗せられる。このとき冷凍食品は、滑り台１６の前面にある調理容器２０上のスペース２０ａに移動される。ここでは、食品が自重により待機位置から調理容器の所定箇所（スペース）に移動する場合を例に説明するが、その他の方法で食品を待機位置から調理容器の所定箇所に移動してもよい。例えば、コンベア、ロボットハンド、ロボットアーム、車両、移動体など、各種の搬送機械を使って、食品を待機位置から調理容器の所定箇所に移動させてもよい。複数の機械や方法を組み合わせて移動を行ってもよく、移動の実現手段については特に限定しない。
【００４８】
以降では食品を移動し、調理容器の所定箇所に配置する機構を配置機構と呼ぶものとする。図２は配置機構の一例である。調理容器２０の上は複数のスペースに区切られており、それぞれのスペース上に食品を載せることが可能である。以降では、それぞれのスペースに１点ずつ食品を配置する場合を例に説明するが、それぞれのスペースに複数個の食品を配置してもよい。調理容器２０の詳細については後述する。
【００４９】
貯蔵部１０の保護部材１５は、滑り台１６の上部およびスライド式ドア１４ａ、１４ｂ、１４ｃの前方を覆っている。保護部材１５により、スライド式ドアへの異物の侵入が防止される。また、保護部材１５は、冷凍食品がスペース２０ａより前方の位置に落下するのを防いでいる。
【００５０】
図３は、第１の実施形態に係る調理容器の構成例を示す斜視図である。また、図４は調理容器を正面視したときの構成を示す図である。以下では、図３、図４を参照しながら、本実施形態に係る調理容器２０および蓋部３１を説明する。
【００５１】
調理容器２０は、平面視略円形の容器である。調理容器２０は、底板２１と、囲い板２２と、仕切り板２３とを備えている。底板２１は、略円盤状の板である。底板２１の中心には、軸３０の一端が接続されている。軸３０は、調理容器２０の上方に突出している。囲い板２２は、底板２１の外周に沿って設けられている。仕切り板２３は、調理容器２０の中心と、囲い板２２の間に配置されている。
【００５２】
仕切り板２３は、調理容器２０の中心から径方向に向かって設けられており、調理容器２０の内側を複数のスペースに区切っている。図３の例では、仕切り板２３は軸３０と囲い板２２を連結しているが、仕切り板２３は途中で途切れていてもよい。例えば、軸３０と囲い板２２を結んだ線分の一部区間のみに仕切り板２３が設けられていてもよい。
【００５３】
図３の例では、仕切り板２３の高さが囲い板２２の高さと等しくなっているが、異なる高さであってもよい。また、囲い板２２は、底板２１に対し９０度の角度をなしているが、囲い板２２と底板２１の間の角度はこれとは異なっていてもよい。例えば、囲い板２２を、底板２１に対して９０度より大きい角度で配置し、調理容器の外周から底板２１に向かって下り傾斜を形成するようにしてもよい。
【００５４】
囲い板２２は図３の例のように一体的に形成されていてもよいし、複数の板に分かれていてもよい。例えば、底板２１の外周の一部のみに囲い板２２が設けられていてもよい。また、囲い板２２は底板２１に固定されていてもよいし、可動に装着されていてもよい。移動可能な囲い板の例としては、底板に対する角度を調整可能に底板と連結された囲い板が挙げられる。
【００５５】
また、図３では、仕切り板２３が調理容器２０の中心から６０度間隔で配置され、調理容器２０を６つの面積が等しいスペースに区切っているが、これは一例に過ぎない。調理容器２０上のスペース数はこれとは異なる数であってもよい。また、仕切り板２３を使って、調理容器２０を面積が異なる複数のスペースに区切ってもよい。また、仕切り板２３は固定されていてもよいし、着脱可能または移動可能に装着されていてもよい。仕切り板２３が移動可能にすれば、スペースの面積を変更することができるようになる。
【００５６】
調理容器２０のそれぞれのスペースに載せられた食品は、囲い板２２と仕切り板２３によって、当該スペース内に拘束される。これにより水平方向の移動、垂直方向の移動、食用油への投入、食用油内での回転、食用油からの取り出し、油切りなどの動きを伴う工程が実行されたときに、それぞれの食品が調理容器２０から脱落したり、位置が大きくずれたりするのを防止する。調理容器２０上のスペースの大きさは、調理する食品のサイズに応じて決められる。例えば、調理する食品のサイズが大きい場合には、スペースの面積を広くし、調理する食品のサイズが小さい場合にはスペースの面積を狭くする。調理容器２０のスペースは調理容器の所定箇所の一例である。
【００５７】
なお、囲い板２２と仕切り板２３による、食品の調理容器２０上への拘束は一例であり、その他の構造により拘束を実現してもよい。例えば、調理容器に囲い板を設けず、仕切り板によって食品を拘束してもよい。また、底板に設けた凹部により食品を調理容器２０上に拘束してもよい。すなわち、食品が調理容器上の所定箇所に拘束されるのであれば、調理容器の構造については特に問わない。食品は調理容器２０上に略等間隔に配置されていてもよい。また、食品を調理容器２０の周方向に沿って配置してもよい。この場合、調理容器の中心からみた食品の配置角度や距離は特に問わない。また、食品は、周方向に沿って複数列配置されていてもよい。
【００５８】
調理容器上の食品の配置については特に問わないが、すべての食品にマイクロ波が均等に照射されるよう、複数の食品は、調理容器２０の周方向に沿って、略等間隔で中心から略等距離に置かれていることが好ましい。
【００５９】
底板２１、囲い板２２、仕切り板２３には多数の円形状の小孔２４が設けられている。それぞれの小孔２４は、板を貫通している。小孔２４があるため、調理容器２０が油槽５０内の食用油に投入されても、食用油の流動性を確保することができる。小孔２４は一定以上の大きさがないと、目詰まりが発生するおそれがあるが、大きすぎるとマイクロ波が通過し、エネルギー損失が大きくなる。したがって、小孔２４の直径を例えば、１．０ｍｍ〜３０．０ｍｍの範囲に設定することができる。
【００６０】
なお、小孔２４の形状は円形に限られない。小孔２４は例えば、楕円や三角形、四角形などの多角形状であってもよい。ここで述べた小孔の形状および大きさは一例であり、異なる形状や大きさの小孔を設けてもよい。
【００６１】
調理容器２０は、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、チタンなど、耐熱性の材料で形成されている。これらの材料は例であり、食用油の温度に耐えられるのであれば、その他の材料を使ってもよい。底板２１、囲い板２２、仕切り板２３は同一の材料で形成されていてもよいし、異なる材料で作られていてもよい。上述の調理容器２０は、皿状に上面が開放された構造物であったが、調理容器２０はこれとは異なる形状であってもよい。食品が収容可能であれば、調理容器２０の形状や構造については特に問わない。
【００６２】
回転機構４１は、モーターなどの電気機械によって軸３０を、回転軸ａについて回転する。回転機構４１の内部に実装されたモーターは、制御部３から送信される信号によって制御される。軸３０は、回転機構４１の下部から延出している、棒状の構造物である。軸３０は断面が略円形状または略多角形状となっており、充分な耐熱性と機械的な強度を有する材料で形成されている。軸３０の材料の例としては、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、チタンなどが挙げられるが、その他の材料であってもよい。
【００６３】
軸３０の回転に伴い、軸３０の下端に固定された調理容器２０も、回転軸ａについて回転する。調理容器２０の回転方向については特に限定しないが、以下では、調理容器２０は、上面を正面視したときに反時計周りとなる方向（図３、４のＬ方向）に回転するものとして、説明する。なお、本実施形態では、回転機構４１と調理容器２０が１本の軸３０によって接続されているが、回転機構４１と調理容器２０を他の構造によって連結してもよく、接続方法については特に問わない。例えば、調理容器２０の外周に沿って複数の軸を設け、これらの複数の軸を回転機構４１のモーターに連結してもよい。
【００６４】
回転機構４１と調理容器２０の間には、蓋部３１が設けられている。蓋部３１は例えば平面視略円形の板状構造物であり、マイクロ波照射中に油槽５０を閉鎖し、マイクロ波の漏洩などが発生するのを防止する。蓋部３１は、油槽５０を閉鎖できるのであれば、その他の形状に係るのものであってもよい。軸３０は、蓋部３１の中心に位置する孔３２を貫通している。蓋部３１は、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、チタンなど、耐熱性の材料で構成されている。充分な耐熱性があるのであれば、蓋部３１は、その他の材料で作られていてもよい。
【００６５】
蓋部３１は、調理容器２０の底板２１と略平行に配置されるよう、支持部材３１ａによって回転機構４１に固定されている。支持部材３１ａは、蓋部３１や軸３０と同じく、耐熱性を有する金属などの材料で形成されている。なお、蓋部３１の調理容器２０に対する角度は略平行でなくてもよく、特に限定しない。例えば、油槽５０の上端が曲面状であったり、傾斜したりしている場合には、油槽５０の上端の形状に合わせた形状に係る蓋部３１を、任意の角度で配置してもよい。
【００６６】
図４では、調理容器２０における、滑り台１６の前面にあるスペース２０ａの位置が斜線で示されている。上述のように、貯蔵部１０から出された食品Ｆは滑り台１６を経由してスペース２０ａに配置される。図３では、スペース２０ａの上方に相当する位置にセンサ３ｂが設けられている。
【００６７】
センサ３ｂは、スペース２０ａにおける食品の有無を検出することができる。センサ３ｂにおける測定結果は、制御部３に送信される。制御部３は、測定結果に基づき回転機構４１のモーターを制御する。センサ３ｂの例としては、赤外線センサ、超音波センサ、各種の光電センサ、画像センサ、重量センサなどが挙げられるが、センサの種類については特に問わない。
【００６８】
制御部３は、スライド式ドアの開放後、スペース２０ａに食品が配置されていることを確認したら、回転機構４１のモーターを制御し、次の食品が配置できるように調理容器２０を回転させる。スライド式ドアの開放後、スペース２０ａに食品が配置されていない場合、制御部３は、調理容器２０を回転させず、スライド式ドアを再度開放し、食品の再投入を試みる。
【００６９】
また、本実施形態では、センサによってスペース２０ａにおける食品の有無のみを確認しているが、調理容器２０全体の食品の配置や個数を計測してもよい。また、図３におけるセンサの配置は例であり、これとは異なる位置にセンサを設置してもよい。また、複数のセンサによる計測を行うことを妨げない。
【００７０】
本実施形態に係る配置機構は、貯蔵部１０の制御と、滑り台１６と、上述の回転機構４１の制御により、調理容器２０の周方向に複数個の食品を配置する。配置機構の動作例については、後述する。
【００７１】
図５および図６は、第１の実施形態に係る搬送部の構成例を示している。以下では、図５、図６を参照しながら、搬送部４０の詳細について説明する。
【００７２】
搬送部４０は、上述の調理容器２０の回転移動を実現する回転機構４１以外に、鉛直方向に移動する昇降部４２と、水平方向に移動する水平移動部４４を有する。
【００７３】
まず、鉛直方向の移動を実現する昇降機構の例について説明する。本実施形態に係る昇降機構は、昇降部４２と、フレーム４３と、ガイドレール４３ａとを含む。
【００７４】
フレーム４３は、ガイドレール４３ａが鉛直方向になるように配置されている。昇降部４２は、ガイドレール４３ａに沿って、移動可能に支持されたスライダである。また、昇降部４２は、支持部４２ａを介して回転機構４１に連結されている。支持部４２ａ、昇降部４２、フレーム４３、ガイドレール４３ａの材質の例としては、アルマイト処理されたアルミニウムなどがあるが、その他の材料で形成されていてもよい。
【００７５】
フレーム４３には、サーボモーターが内蔵されている。フレーム４３の内部では、ボールねじ機構または、台形ねじ、ラックアンドピニオンなどの歯車機構により、サーボモーターの回転運動を直線運動に変換している。サーボモーターの制御は、制御部３が直接行ってもよいし、専用のコントローラが行ってもよい。この移動機構は一例であり、サーボモーターの代わりに直線運動を実現するリニアモーターなどを使ってもよい。
【００７６】
昇降機構によって昇降部４２が鉛直方向に移動されると、回転機構４１、蓋部３１、調理容器２０の高さが調整される。昇降機構による鉛直方向の移動操作は、例えば油槽５０への調理容器２０を出し入れ時に実行される。したがって、フレーム４３、ガイドレール４３ａとして当該操作に充分な長さを有するものを選定する必要がある。
【００７７】
次に、水平方向の移動を実現する、水平移動機構の例について説明する。本実施形態に係る水平移動機構は、水平移動部４４と、フレーム４５と、ガイドレール４５ａとを含む。
【００７８】
フレーム４５は、ガイドレール４５ａが水平方向になるように配置されている。水平移動部４４は、ガイドレール４５ａに沿って、移動可能に支持されたスライダである。また、水平移動部４４には、昇降機構のフレーム４３が連結されている。このため、垂直移動機構、回転機構４１、蓋部３１、調理容器２０は水平移動部４４にしたがい、水平方向に移動する。水平移動部４４、フレーム４５、ガイドレール４５ａの材質の例としては、アルマイト処理されたアルミニウムなどがあるが、その他の材料で形成されていてもよい。
【００７９】
フレーム４５には、サーボモーターが内蔵されている。フレーム４５の内部では、ボールねじ機構または、台形ねじ、ラックアンドピニオンなどの歯車機構により、サーボモーターの回転運動を直線運動に変換している。サーボモーターの制御は、制御部３が直接行ってもよいし、専用のコントローラが行ってもよい。この移動機構は一例であり、サーボモーターの代わりに直線運動を実現するリニアモーターなどを使ってもよい。
【００８０】
水平移動機構により、油ちょう食品提供処理の各ステップにおいて、調理容器２０の貯蔵部１０の側面、油槽５０、包装部７０の間の移動が可能となる。
【００８１】
図５、図６では、スライダ式の電動アクチュエータを使って昇降機構と水平移動機構を実現しているが、これは一例に過ぎない。スライダ式の電動アクチュエータに代わり、電動シリンダ、油圧シリンダ、エアシリンダ、ジップチェーンアクチュエータなど、その他の種類のアクチュエータを用いてもよい。また、昇降機構と水平移動機構は必ず同じ種類のアクチュエータでなくてもよく、別の種類のアクチュエータであってもよい。
【００８２】
図６の右下には、食品が油切りされているときのフライヤーが示されている。以下では、図６を参照しながら、本実施形態に係るフライヤー１００を説明する。
【００８３】
フライヤー１００は、略円筒形の油槽５０を有する。略円筒形の油槽は一例であり、これとは異なる形状の油槽を用いることを妨げるものではない。油槽５０の上面は、開放されている。また、油槽５０の内径は調理容器２０の外径より大きくなっている。このため、図６に示されているように、油槽５０の内側に調理容器２０を挿入することができる。油槽５０の素材として、例えばステンレス鋼などを用いることができるが、充分な耐熱性があるのであれば、その他の素材であってもよい。
【００８４】
油槽５０は、内壁の上部に吸気口５１と、排気口５２を備えている。吸気口５１と排気口５２は、油槽５０の内壁に対向するように配置されているのが望ましい。これにより吸気口５１からの空気の流入方向と排気口５２からの空気の流出方向が一致する。ただし、吸気口５１と排気口５２の配置はこれに限定されない。例えば、空気の流入方向と空気の流出方向が９０度から１８０度の間の角度をなすよう、吸気口５１と排気口５２を配置してもよい。なお、吸気口５１および排気口５２にはダクトが接続されていてもよい。ダクトの接続先は屋外でも、屋内のいずれであってもよい。
【００８５】
油槽５０の内部には、食用油が注入されている。油槽５０への食用油の供給と、油面５３の高さの調整は油供給機構によって自動的に行われてもよい。また、油槽５０の上面から手動で食用油の注入や油面５３の調整を行ってもよい。図６の場合、油面５３は、吸気口５１および排気口５２の下端と、導波管６１の上端の間の高さに調整される。この油面５３は一例であり、油面５３をこれとは異なる高さに調整してもよい。なお、図６では油供給管１００ａと、ポンプ１０１と、油タンク１０２を含む油供給機構と、油濾過機５０ａは省略されている。
【００８６】
油槽５０に注入された食用油は、ヒーター５５によって加熱される。ヒーター５５は、例えば電熱線による加熱を行う電熱線ヒーターである。ヒーター５５は油槽５０の底面に配置されているため、食用油を制御部３により指定された設定温度へすみやかに加熱することができる。油ちょう時における食用油の設定は例えば、摂氏１６０度から摂氏１８０度の間に設定される。食用油をこれとは異なる温度に設定してもよい。例えば、システムが油ちょう処理の実行されていない、スタンバイ状態にあるときには、食用油をこれより低い温度に保温（予熱）してもよい。
【００８７】
ヒーター５５はその他の方式のものであってもよい。例えば、ヒーター５５は電磁誘導加熱（ＩＨ）方式のヒーターであってもよいし、ガス方式であってもよい。また、図６、図７の例では、直接加熱方式が用いられているが、ヒーター５５の配置および形状はこれとは異なっていてもよい。例えば、油槽内を通したヒートパイプにより食用油を加熱してもよい。
【００８８】
油槽５０の側面には、導波管６１が接続されている。導波管６１は、油槽５０の反対側でマイクロ波を生成するマイクロ波発振器６０と連結されている。マイクロ波発振器６０は、例えばマグネトロンまたは半導体回路などを内蔵した、マイクロ波を生成する装置である。マイクロ波発振器６０で生成されたマイクロ波は、導波管６１内を伝達し、油槽５０の径方向に照射される。マイクロ波発振器６０として、出力が例えば５００Ｗ〜１５００Ｗの装置を用いることができる。この出力値は例であり、これとは異なる出力のマイクロ波発振器を使ってもよい。マイクロ波発振器６０の出力は固定されていてもよいし、可変であってもよい。また、複数のマイクロ波発振器が設置されている場合には、稼働するマイクロ波発振器の台数を変更することによって、全体の出力を調整してもよい。
【００８９】
図６におけるマイクロ波発振器６０と導波管６１の配置は一例に過ぎない。例えば、導波管６１を油槽５０の上部に設け、油面５３より高い位置からマイクロ波を照射してもよい。ただし、マイクロ波の照射を油面５３の上方から行うと反射などによるエネルギー損失が大きくなる場合がある。
【００９０】
次に、フライヤー１００によって食品が油ちょうされるときの配置について説明する。図７は、食品Ｆが調理されているときのフライヤー１００を示している。以下では、図６と比較しながら、フライヤー１００による油ちょう処理について説明する。
【００９１】
食品の油ちょう処理を行うとき、水平移動機構は食品が載った調理容器２０を油槽５０の上方に移動する。すなわち、制御部３は、水平移動機構に制御信号を送信し、水平移動部４４をガイドレール４５ａに沿って移動する。制御部３は、水平移動部４４を油槽５０の上方に相当する座標位置で停止させる。
【００９２】
次に、昇降機構によって食品が載った調理容器２０を降下させる。制御部３は、昇降機構に制御信号を送信し、昇降部４２をガイドレール４３ａに沿って移動させる。制御部３は、蓋部３１が油槽５０の上端に接触したら、昇降部４２の移動を停止する。これにより、油槽５０は図７のように上面が蓋部３１によって閉塞される。なお、図６および図７では、昇降部４２は回転機構４１の背面に位置している。
【００９３】
このとき、調理容器２０の上端は、油面５３より低い位置となる。調理容器２０に載せられた食品の全体が食用油につけられた状態となっていることが望ましいが、食品の一部が食用油につけられていてもよい。図７の例では、食品Ｆと調理容器２０が導波管６１とほぼ同じ高さに配置されている。これにより、油ちょう中の食品Ｆへの効率的なマイクロ波の照射が可能となる。以降では、図７に示された調理容器２０の位置を、調理容器２０の油ちょう時配置と呼ぶ。
【００９４】
調理容器２０は、食品の油ちょう時と油切り時に回転される。具体的には、制御部３は、回転機構４１に制御信号を送信し、回転機構４１内にあるモーターを回転させる。制御部３が送信する制御信号は、回転方向や回転速度に係る設定情報を含んでいてもよい。これにより、モーターと連結された軸３０および調理容器２０が設定情報に基づき回転する。調理容器２０の回転速度として、例えば５ｒｐｍ〜１８０ｒｐｍの値を設定することができる。この回転速度の値は一例であり、これとは異なる値を用いてもよい。また、油ちょう時と油切り時における回転方向については特に問わない。
【００９５】
油ちょう中に油槽５０内の食品を回転させ、それぞれの食品がマイクロ波を均一に吸収できるようにする。油槽内の位置によってマイクロ波の照射量が偏っている場合でも、各食品のマイクロ波の吸収量を均質化する。
【００９６】
食品Ｆの油ちょう後に調理容器２０を回転することにより、食品Ｆに付着した食用油を飛ばすことができる。図６の右下には、食品が油切りされているときの調理容器２０の位置が示されている。図６の例では、調理容器２０が油槽５０の上端と、油面５３の間の高さに調整されている。すなわち、制御部３は油ちょう期間の経過後、昇降機構に制御信号を送信し、調理容器２０を油面５３より高い位置に移動させる。このような位置で油切りをすれば、食用油が油槽５０の外に飛散せず、周囲を汚すことがなく、油槽内の油の減少も防ぐことができる。また、調理容器２０の回転速度を高くすれば、食用油を高速に飛ばすことが可能になるため、油切り作業にかかる時間を短縮することができる。なお、後述のように回転動作以外の動きによって、食品の油切りを行ってもよい。
【００９７】
調理容器２０が油ちょう時配置となったとき、調理容器２０の底面下側は油槽５０の底面の中心から上方に突出した軸５４と接する。図６に示したように調理容器２０の底面下側の中心には、軸５４を受けるため、凹部２５が設けられている。調理容器２０の凹部２５には、スラスト軸受などが配置されていてもよい。調理容器２０が油ちょう時配置にあるとき、軸５４と凹部２５は、回転機構４１による回転軸ａ上に位置する。すなわち、軸５４は油ちょう時配置にある調理容器２０を下から支え、調理容器２０のぶれを軽減し、調理容器２０の回転を安定化させる。調理容器２０の回転の安定化は、油槽５０の内壁への衝突を防止するとともに、食品への均一なマイクロ波の照射にも寄与する。
【００９８】
以降では、このような機構を回転安定化機構と呼ぶものとする。なお、回転安定化機構の実装は必須ではないが、軸３０が長い場合や、設置環境における揺れや衝撃などが予想される場合には、システムに実装をするのが望ましい。
【００９９】
図６および図７に示された回転安定化機構は一例であり、これとは異なる構造を用いてもよい。例えば、軸３０が調理容器２０を貫通しており、軸３０を受けるスラスト軸受が油槽５０の底面に設けられた構成を用いることができる。
【０１００】
図８および図９は、調理済み食品が包装されるときの動作を示している。一方、図１０は、このときに調理容器を正面視したときの構成を示している。以下では、図８〜１０を参照しながら、包装部７０の動作例について説明する。
【０１０１】
包装部７０では調理容器２０に載せられた食品を提供容器８１に移し替える。本実施形態に係る包装部７０は、フラップ７１と、軸部７２と、滑り台７３を含む。フラップ７１は、一辺で軸部７２と連結している板状の構造物である。軸部７２は、略円筒形状の構造物であり、フラップ７１の位置を固定している。軸部７２は、電動アクチュエータなどの機械によって移動可能に固定されていてもよい。この場合、軸部７２の移動は、制御部３から送信される信号に基づいて制御される。
【０１０２】
フラップ７１と軸部７２は、例えばポリウレタン、ゴムなどの弾力性のある素材で形成されている。フラップ７１の材料に抗菌剤を添加してもよい。なお、軸部７２の内部には金属製の棒などが埋め込まれていてもよい。これらの材料は一例であり、その他の材料を用いることを妨げるものではない。滑り台７３は、例えばステンレス鋼などの金属で形成されているが、その他の材料で作られていてもよい。
【０１０３】
フラップ７１と滑り台７３は調理容器２０の水平方向の移動を遮らない位置に配置されている。図８は、調理容器２０が油槽５０から包装部７０内の所定の位置に移動する前の構成を示している。図８の例に示されているように、調理容器２０は、包装部７０内の所定の位置に達するまで水平方向に移動される。
【０１０４】
包装部７０内の所定の位置では、調理容器２０の上端がフラップ７１の下端より低くなり、調理容器２０の下端が滑り台７３の上端の高さに等しくなる。また、調理容器２０底面の外周は滑り台７３の上端に接するか、近接する。図１０では、調理容器２０の、滑り台７３の上端に面したスペース２０ｂを斜線で示している。後述するように、このスペース２０ｂにある食品は、調理容器２０より押し出され、滑り台７３上に落下する。
【０１０５】
なお、包装部７０の内部にセンサを設け、調理容器２０が所定の位置にあることを検出できるようにしてもよい。センサの例としては、赤外線センサ、超音波センサ、各種の光電センサ、画像センサなどが挙げられるが、センサの種類については特に問わない。制御部３は当該センサにより調理容器２０が所定の位置まで移動したことを検出したら、調理容器２０の水平移動を停止することができる。
【０１０６】
図９は、調理容器２０が包装部７０の所定の位置に移動した後の構成を示している。図９は斜視図となっている。図１０も同じく調理容器２０が包装部７０の所定の位置に移動した後の構成を示している。図１０は調理容器２０を平面視したときの平面図となっている。なお、図１０では、調理容器２０上の食品Ｆが省略されている。
【０１０７】
調理容器２０が包装部内の所定の位置に配置されたら、回転機構４１は調理容器２０の回転を開始する。図８〜１０の例の場合、調理容器２０は上面を正面視したときに反時計周りとなる方向（図８〜１０のＬ´方向）に回転している。回転動作に伴い、調理容器２０上の食品Ｆは、フラップ７１に押し付けられる。このとき、食品Ｆは反作用としてフラップ７１から滑り台７３の方向に力を加えられる。
【０１０８】
なお、図８、図９の例における回転方向は一例であり、これとは異なる方向に調理容器２０を回転してもよい。
【０１０９】
力を加えられた食品Ｆは、調理容器２０から押し出され、滑り台７３に落とされる。調理容器２０の囲い板２２が可動に装着されている場合、食品Ｆか力を加えられた囲い板２２は外側に傾けられる。滑り台７３には、調理容器２０側からみて下り傾斜がつけられているため、食品Ｆは滑り台７３を滑り落ちる。滑り台７３の下方には、提供容器８１が配置されているため、食品Ｆは提供容器８１の中に収納される。提供容器８１は、滑り台７３の下方の位置に自動的に配置されてもよいし、利用者が手動で配置してもよい。センサにより提供容器８１の設置有無の確認を行い、提供容器８１が設置されていない場合には、パッケージストッカーから提供容器８１を取り出し、滑り台７３の下方に配置する機構を実装してもよい。パッケージストッカーとは、複数の提供容器８１を格納できる構造物のことをいう。パッケージストッカーの形状や構造は特に限定しない。使用する提供容器８１の形状や種類によって応じたパッケージストッカーを選ぶことができる。パッケージストッカーは提供容器８１の格納位置の一例である。
【０１１０】
図８、図９の例に示された提供容器８１はカップ型の紙容器であるが、その他の形状や種類の容器を使ってもよい。また、図８、図９の例では調理済みの食品を収納した提供容器８１の内部を密封していないが、さらに提供容器８１の蓋を閉じたり、ポリエチレンラップなどで密封したりしてもよい。
【０１１１】
調理容器２０を３６０度回転させると、調理容器２０上のすべての食品を提供容器８１に収納することができる。すべての食品が提供容器８１に入れられたら、調理容器２０を包装部７０内の所定の位置から、貯蔵部１０の側面など、システムのその他の場所に移動することができる。
【０１１２】
ここまで説明した包装部７０の機構は一例に過ぎない。これとは異なる方法で調理済みの食品を提供容器に収納してもよい。例えば、調理容器２０を傾斜させ、食品を提供容器８１内に落下させてもよい。また、調理容器２０の小孔２４に充分な大きさがあるのであれば、調理容器２０の下側から食品を持ち上げて、調理容器２０の外に出してもよい。この場合、例えば小孔２４の配置に合わせた突起を有する部材、ブラシ、弾力性のあるゴム、ウレタン、スポンジなどを調理容器２０の底面に押しつける。油槽５０から持ち上げられた調理容器２０の下に、提供容器８１を水平移動し、食品を提供容器８１に収容してもよい。
【０１１３】
図１１、図１２は、油ちょう食品提供処理のフローチャートである。以下では、図１１および図１２を参照しながら、本実施形態に係る油ちょう食品提供処理を説明する。
【０１１４】
最初に、油ちょう食品提供システム１は調理対象（少なくとも食品の種類または個数のいずれか）、調理条件を含む、開始信号を受信する（ステップＳ１０１）。通信部２により受信された開始信号は、制御部３に転送される。開始信号を送信する機器の種類と送信タイミングは特に問わない。開始信号は、例えば電子レジスター、ＰＯＳ端末、発注端末、コンビニエンスストアのマルチメディアステーション、専用のリモコン、装置上の操作ボタン、セルフオーダー端末、自動販売機、データセンター内のサーバ、パソコン、デジタルテレビ、スマートフォンなどの情報処理装置から送信される。
【０１１５】
開始信号の送信タイミングの例としては、食品の注文時、バーコードやＱＲコードなどの読み取り時、代金支払い完了時、食品の購入時、調理開始ボタン押下時、什器に保管された食品の数がしきい値を下回ったとき、販売データを分析し所定の条件を満たしたとき、調理データを分析し所定の条件を満たしたとき、端末で所定の操作が行われたとき、ウェブサーバで注文が受理されたとき、タイマが所定の時刻に達したとき、プログラムにおいて所定のイベントが発生したときなどが挙げられる。また、開始信号の送信タイミングは、調理対象の食品や送信元の装置によって異なっていてもよい。
【０１１６】
なお、什器に保管された食品の数は、収納物の重量、扉の開閉回数、赤外線センサ、超音波センサ、各種の光電センサ、画像センサなどの計測値などに基づいて推定することができる。什器に保管された食品の数は、食品の種類ごとに測定してもよい。販売データの分析では、時間当たりの販売数が多い食品を特定してもよいし、過去の販売データから需要が高まることが予想される食品の特定を行ってもよい。
【０１１７】
食品の種類は、から揚げ、カツレツ、コロッケ、春巻、餃子、てんぷら、揚げ菓子、パン、揚げかまぼこ、シーフードフライなどの食材や、塩、醤油、味噌、カレー、チーズ、辛口、シナモン、メープル、きな粉などの味付けなどによって区別される。これらの食材および味付けは例であり、その他の食材や味付けの食品を提供してもよい。ステップＳ１０１で指定される複数の種類の食品を指定してもよい。例えば、塩味とチーズ味と辛口のから揚げを同時に指定してもよい。また、例えばカツレツとコロッケを同時に指定してもよい。
【０１１８】
食品の個数とは、油ちょうする食品の数である。食品の個数は１点であってもよいし、複数点であってもよい。指定される食品の個数は、調理容器２０のスペースの数に等しくてもよいし、それより少なくてもよい。複数の種類の食品を指定する場合、食品の種類ごとに個数を指定してもよい。開始信号で食品の個数が指定されない場合には、調理容器２０のスペースの数に等しい数の食品を調理してもよい。顧客に揚げたての商品を提供することを優先する場合、食品の数を例えば、販売における１食分に含まれる食品の数に設定することができる。なお、調理対象では他に食品の重量または体積の指定を行ってもよい。
【０１１９】
調理条件には、上述のように調理時の細かい条件を設定することができる。細かい条件を設定することにより、食材に合わせた最適な調理を行うことができる。
【０１２０】
調理条件を開始信号の受信後に別途取得してもよい。例えば、開始信号から食品の種類に係る情報を抽出し、外部のサーバなどから当該食品に対応する調理条件をダウンロードしてもよい。また、調理条件を常に油ちょう食品提供システム１の外部から取得しなくてもよい。各食材の調理条件に係るデータが予め記憶部３ａに保存されているのであれば、当該データを利用して調理を行ってもよい。すなわち、油ちょう食品提供システム１は食品の種類、個数、調理条件を開始信号とは別の信号で受信してもよい。
【０１２１】
なお、油ちょう食品提供システム１における調理対象の食品が１種類のみである場合は、食品の種類を指定しなくてもよい。この場合、油ちょう食品提供システム１は開始信号を受信したら、当該食品に特化した条件で調理を始める。
【０１２２】
そして、油ちょう食品提供システム１は指定された食品を貯蔵部１０から出し、調理容器２０に載せる（ステップＳ１０２）。食品を貯蔵部１０から出し、調理容器２０に載せるときの動作は図２の説明で述べた通りである。ここでは、指定された食品が貯蔵された部屋のスライド式ドアを開く。複数の種類の食品が同時に指定された場合には、ステップＳ１０２が実行される回によって、異なる部屋のスライド式ドアが開けられる。
【０１２３】
次に、食品が調理容器２０に載っているかを判定する（ステップＳ１０３）。制御部３は、センサ３ｂによる計測値に基づき、食品が調理容器２０に載せられているか否かを判断することができる。ステップＳ１０３における判定結果によって処理が分岐する。食品が調理容器２０に載っていると判断された場合、次のステップＳ１０４の処理に進む。食品が調理容器２０に載っていないと判定された場合、制御部３は、ステップＳ１０２に戻り、スライド式ドアを開放して調理容器２０への食品の再投入を試みる。
【０１２４】
食品が滑り台１６の前面にあるスペース２０ａに載せられたら、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。上述のように、制御部３は食品がスペース２０ａの位置にあることを、センサ３ｂが検出してから、調理容器２０を回転してもよい。調理容器２０上の別の空きスペースが滑り台１６の前面に配置されるよう、回転角度が調節される。調理容器２０の回転角度の詳細については、後述する。
【０１２５】
次に、所定の数の食品が調理容器２０上に載せられたか否かを確認する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５における所定の数は、調理容器２０のスペース数以下であればよい。例えば、ステップＳ１０１で食品の個数が指定された場合、指定された個数の食品が調理容器２０に載せられたかを確認する。食品の個数が指定されない場合、スペース数に等しい数の食品が調理容器２０に載せられたかを確認してもよい。
【０１２６】
ステップＳ１０５における判定結果によって、処理が分岐する。所定の数の食品が調理容器２０に載せられていると判定された場合、ステップＳ１０６に進む。調理容器２０に載せられている食品の数が所定の数に満たないと判定された場合、ステップＳ１０２に戻り、次の食品を調理容器２０に載せる。
【０１２７】
調理容器２０に載せられた食品の数は、センサ３ｂによる食品の検出回数をカウントすることによって求めてもよいし、調理容器２０を回転した回数によって求めてもよいし、調理容器２０にかかっている荷重に基づき推定してもよい。また、これらの方法を組み合わせてもよいし、その他の方法で食品の数を求めてもよい。
【０１２８】
図１３〜図２２は、本実施形態に係る配置機構の動作例を示している。図１３〜図２２では、配置機構が調理容器２０のすべてのスペース（所定箇所）に食品Ｆを配置する場合の動作が示されている。以下では、図１３〜図２２を参照しながら、本実施形態に係る配置機構による、調理容器２０の周方向への複数の食品の配置に係る工程の一例を説明する。
【０１２９】
図１３は、図３に示した調理容器２０を回転したものである（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部３はセンサ３ｂより調理容器上に食品Ｆが載せられていることを検出するので（ステップＳ１０３）、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。本実施形態に係る調理容器２０は、６０度ごとに区切られたスペースを６つ備えている。既に第１の食品Ｆが載せられているスペースに隣接する空きスペースに次の食品Ｆを載せる場合、調理容器２０を６０度回転する必要がある。よって、図１３では図３に比べて調理容器２０がＬ方向に６０度回転されている。図１３では、調理容器２０上に１点の食品Ｆしか載せられておらず、所定の数（６点）に満たない。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０２に戻る。
【０１３０】
次に、第２の食品Ｆが貯蔵部１０から出し、調理容器２０上のスペースに載せる（ステップＳ１０２）。図１４は、図１３に示した調理容器２０に第２の食品Ｆを載せたものである。第１の食品Ｆと第２の食品Ｆは同じ種類の食品であってもよいし、異なる種類の食品であってもよい。食品Ｆは調理容器２０に載せられているため（ステップＳ１０３）、次の食品Ｆを調理容器２０に載せられるよう、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。図１５は、図１４に示した調理容器２０をＬ方向に６０度回転したものである。図１５では、調理容器２０上の食品Ｆは２点であり、所定の数（６点）に満たない。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０２に戻る。
【０１３１】
次に、第３の食品Ｆが貯蔵部１０から出し、調理容器２０上のスペースに載せる（ステップＳ１０２）。図１６は、図１５に示した調理容器２０に第３の食品を載せたものである。第３の食品Ｆは、第２の食品Ｆと同じ種類の食品であってもよいし、異なる種類の食品であってもよい。食品Ｆは調理容器２０に載せられているため（ステップＳ１０３）、次の食品Ｆを調理容器２０に載せられるよう、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。図１７は、図１６に示した調理容器２０をＬ方向に６０度回転したものである。図１７では、調理容器２０上の食品Ｆは３点であり、所定の数（６点）に満たない。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０２に戻る。
【０１３２】
次に、第４の食品を貯蔵部１０から出し、調理容器２０上のスペースに載せる（ステップＳ１０２）。図１８は、図１７に示した調理容器２０に第４の食品を載せたものである。第４の食品Ｆは、第３の食品Ｆと同じ種類の食品であってもよいし、異なる種類の食品であってもよい。食品Ｆは調理容器２０に載せられているため（ステップＳ１０３）、次の食品Ｆを調理容器２０に載せられるよう、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。図１９は、図１８に示した調理容器２０をＬ方向に６０度回転したものである。図１９では、調理容器２０上の食品Ｆは４点であり、所定の数（６点）に満たない。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０２に戻る。
【０１３３】
次に、第５の食品は貯蔵部１０から出し、調理容器２０上のスペースに載せる（ステップＳ１０２）。図２０は、図１９に示した調理容器２０に第５の食品を載せたものである。第５の食品Ｆは、第４の食品Ｆと同じ種類の食品であってもよいし、異なる種類の食品であってもよい。食品Ｆは調理容器２０に載せられているため（ステップＳ１０３）、次の食品Ｆを調理容器２０に載せられるよう、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。図２１は、図２０に示した調理容器２０をＬ方向に６０度回転したものである。図２１では、調理容器２０上の食品Ｆは５点であり、所定の数（６点）に満たない。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０２に戻る。
【０１３４】
次に、第６の食品は貯蔵部１０から出し、調理容器２０上のスペースに載せる（ステップＳ１０２）。図２２は、図２１に示した調理容器２０に第６の食品を載せたものである。第６の食品Ｆは、第５の食品Ｆと同じ種類の食品であってもよいし、異なる種類の食品であってもよい。食品Ｆは調理容器２０に載せられているため（ステップＳ１０３）、次の食品Ｆを調理容器２０に載せられるよう、調理容器２０を回転する（ステップＳ１０４）。調理容器２０はＬ方向に６０度回転される。調理容器２０上には食品Ｆが６点載せられており、所定の数に等しい。ステップＳ１０５の判定により、処理はステップＳ１０６に進む。
【０１３５】
上述の動作は一例にしか過ぎない。例えば、第６の食品Ｆを調理容器２０に載せた時点で、食品の数が所定の数に達したことを検出し、ステップＳ１０６に進んでもよい。これにより、余分な回転操作を省略することができる。
【０１３６】
油ちょうする食品の個数は、調理容器２０のスペース数より少なくてもよい。例えば、指定された食品の個数が４点である場合には、図１８または図１９の段階で、次の処理に進むことができる。また、調理容器２０が一度に回転する角度は６０度でなくてもよい。例えば、指定された食品の個数が３点である場合には、ステップＳ１０４で１２０度の回転を行ってもよい。
【０１３７】
調理容器２０のスペース数と、指定された食品の個数に基づき、それぞれの食品が調理容器２０の中心に対して略等しい角度をなすよう、配置することができる。例えば、調理容器２０のスペース数が指定された食品の個数で割り切れる数である場合、中心に対して略等しい角度をなす配置とは、食品を中心に対して互いに同じ角度をなすスペースに配置することをいう。例えば、調理容器２０のスペース数が指定された食品の個数で割り切れない場合、中心に対して略等しい角度をなす配置とは、それぞれの食品が調理容器２０の中心に対してなす角度が可能な限り均等になるよう、食品を配置するスペースを決めることをいう。
【０１３８】
上述のような、調理容器２０への食品の配置を行い、調理容器２０に配置された食品へ均等にマイクロ波が照射されるよう、指定された食品の個数と、食品が配置されるスペースの対応関係を示したデータを記憶部３ａに保存してもよい。
【０１３９】
以下では、再び図１１および図１２のフローチャートの説明に戻る。
【０１４０】
調理容器２０に所定の数の食品が載せられたら、制御部３は水平移動機構および垂直移動機構に制御信号を送信する。これにより、調理容器２０は貯蔵部１０の側面から油槽５０の内部に移動される。調理容器２０の移動方向と移動量は、油ちょう食品提供システム１の構成要素の配置に依存する。すなわち、食品が載った調理容器２０は、油槽５０に投入され、油槽５０が蓋部３１により閉鎖される（ステップＳ１０６）。安全性を確保するため、センサなどによって、油槽の蓋が閉められたことを確認する処理を行ってもよい。以下では、調理容器２０が油槽に投入された時刻を調理開始時刻ｔｓと定義する。
【０１４１】
ステップＳ１０６の時点までに、油槽５０内の食用油は調理条件で定められた温度に加熱されているものとする。食用油の温度制御の方法については特に問わない。例えば、油ちょう食品提供システム１が電源に接続され、スタンバイ状態にあるとき、１４０度〜１６０度に食用油の温度を維持する。この場合、開始信号を受信したら食品の種類に応じた温度まで食用油を加熱することができる。油ちょう食品の提供を高速化するのであれば、開始信号の有無に関わらず、食用油の温度を特定の食品の調理条件で定められた温度に設定してもよい。
【０１４２】
また、油槽５０内の食用油を高速に加熱することができるのであれば、油ちょう食品提供システム１がスタンバイ状態にあるときの予熱の温度を下げてもよいし、予熱を行わなくてもよい。これにより、食用油の加熱時間が必要となるものの、ランニングコストを抑えることができる。また、上述のスタンバイ時の予熱温度は一例であり、これとは異なる温度で食用油を加熱してもよい。
【０１４３】
そして、食品の油ちょう処理に並行して提供容器の準備を開始する（ステップＳ１０７）。この提供容器は、現在調理している食品の盛り付けや収納を行うためのものである。提供容器は食品の調理の完了までに包装部７０内の所定の位置に設置されていればよい。したがって、ステップＳ１０７の実行タイミングは図１１と異なっていてもよい。提供容器の準備は装置によって自動的に行われてもよいし、手動で行われてもよい。提供容器が自動的に用意される場合、パッケージストッカーから提供容器を取り出し、所定の位置に設置する。パッケージストッカー内の提供容器の残個数が少ない場合、通知部４から通知を行ったり、通信部２から外部の端末にメッセージなどを送信したりしてもよい。また、食品の種類によって使用する提供容器の種類や包装方法を変更してもよい。
【０１４４】
食品が油槽５０内に投入されたら、調理容器を回転しながら、油槽内の食品にマイクロ波を照射する（ステップＳ１０８）。調理容器の回転と、マイクロ波の照射は調理条件に基づいて行われる。食品の均一な加熱のためには、少なくともマイクロ波の照射時間の間に、調理容器を回転するのが望ましい。なお、調理容器の回転速度と回転方向については特に問わない。
【０１４５】
図２３〜図２５は、マイクロ波の照射パターンの例を示している。以下では、図２３〜図２５を参照しながら、マイクロ波の照射パターンについて説明する。
【０１４６】
図２３〜図２５のグラフでは、縦軸がマイクロ波の出力（マイクロ波電力）Ｅを示している。一方、横軸は時刻を示している。図２３〜図２５では上段と下段に異なる照射パターンが対比的に示されている。
【０１４７】
マイクロ波はパルス信号によって照射してもよいし、連続信号によって照射してもよい。図２３〜図２５では、例としてパルス信号のマイクロ波が照射されている場合を示している。マイクロ波の照射は、調理開始時刻ｔｓから油ちょう時間ｐｙが経過するまでの間、すなわち時刻［ｔｓ、ｔｓ＋ｐｙ］の期間内に行うことができる。
【０１４８】
図２３の上段では、油ちょう時間ｐｙとマイクロ波照射時間ｐｍが等しくなっており、全油ちょう期間においてマイクロ波の照射が行われている。一方、図２３の下段では、ｐｙ＞ｐｍとなっており、油ちょう期間の一部についてのみマイクロ波の照射が行われている。このように、油ちょうがされている一部の期間についてのみマイクロ波の照射を行ってもよい。マイクロ波の照射時間ｐｍを変更することによって、食品へのマイクロ波の照射量を調整することができる。図２３の例では、下段のグラフより、上段のグラフの方がマイクロ波の照射量が多い。また、油ちょう時間内ｐｙにおけるマイクロ波の照射時間ｐｍの長さを変更してもよいし、開始時刻や終了時刻を変更してもよいし、マイクロ波照射の開始と終了を繰り返してもよい。
【０１４９】
図２４の上段では、パルス信号のデューティ比（Ｄｕｔｙ  Ｃｙｃｌｅ）が図２３の例に比べて小さくなっている。一方、図２４の下段では、パルス信号のデューティ比が図２３の例に比べて小さくなっている。このように、パルス信号のデューティ比を調整し、食品へのマイクロ波の照射量を調整してもよい。図２４の例では、上段のグラフより、下段のグラフの方がマイクロ波の照射量が多い。
【０１５０】
図２５の上段では、信号の出力が図２３、図２４の例に比べて大きくなっている。一方、図２５の下段では、信号の出力が図２３、図２４の例に比べて小さくなっている。このように、信号の出力値を変更して、食品へのマイクロ波の照射量を調整してもよい。図２５の例では、下段のグラフより、上段のグラフの方がマイクロ波の照射量が多い。
【０１５１】
上述ではマイクロ波の照射量（照射エネルギー）の調整方法をいくつか説明した。それぞれの例では、異なる種類のパラメータを調整していた。複数の種類のパラメータを調整し、マイクロ波の照射量を変更してもよい。また、マイクロ波の照射期間の途中でパラメータ設定を変更してもよい。すなわち、ある時刻でパルス信号のデューティ比や信号の出力などが変化してもよい。同様に、マイクロ波照射中の調理容器２０の回転速度は一定であってもよいし、途中で変化してもよい。
【０１５２】
調理条件において、ある食品への照射エネルギーの合計値が指定されている場合には、実際に照射されるエネルギーが指定値と等しくなるよう、照射時間ｐｍ、パルス信号のデューティ比、マイクロ波の電力などの値を調整する。この場合、制御部３で動作するプログラムや回路などが、それぞれのパラメータに係る設定値を計算する。フライヤー１００の機能上の制約により、これらのすべてのパラメータが制御できない場合には、一部のパラメータのみを使って照射エネルギーの合計値を調整してもよい。調理条件において、照射エネルギーの合計値が指定されていると、マイクロウェーブフライヤーの機種ごとの差異を吸収できる利点がある。
【０１５３】
一般に、マイクロ波の照射量は、調理する食品の種類に応じて決定される。食品内部の水分量が多い場合には、マイクロ波照射による加熱効果が大きくなる。一方、食品内部の水分量が少ない場合には、マイクロ波照射による加熱効果は限定的である。また、食品のマイクロ波の吸収効率が低い場合、マイクロ波の照射量を増やす必要がある。一方、マイクロ波の吸収効率が高いと、マイクロ波の照射量を大きく増やさなくてもよい。食品内部の水分量、マイクロ波の吸収効率などの物性値は、例えば、同一の食材と調味料を使い、同一の手順で調理した食品サンプルからの計測値を用いることができる。
【０１５４】
食品の物性値から求めたマイクロ波の照射量に基づいて、調理条件におけるパラメータの値を決めてもよい。また、同一の食品を複数の条件において調理し、最適な調理条件を実験や経験値などから求めてもよい。調理条件は、調理後の食品の食味や調理時間の長さなどから決めることができる。
【０１５５】
以下では、再び図１１および図１２のフローチャートの説明に戻る。
【０１５６】
制御部３は、定期的に現在時刻ｔｃを取得し、調理開始時刻からの経過時間ｔｃ−ｔｓが油ちょう時間ｐｙに達したか否かを確認する（ステップＳ１０９）。まだ油ちょう時間ｐｙが経過していない場合には、ステップＳ１０８に戻り油ちょう処理を継続する。油ちょう時間ｐｙを経過している場合には、次のステップＳ１１０に進む。油ちょう時間の管理に並行し、マイクロ波の照射設定の確認も行われる。すなわち、調理条件で定められたマイクロ波の照射時間ｐｍが経過しているか否かを確認する。時間ｐｍが経過している場合には照射を停止し、時間ｐｍが経過していない場合には、照射を継続する。
【０１５７】
次に、食品が載った調理容器２０を油面５３より上に引き上げる（ステップＳ１１０）。このとき、調理容器２０は昇降機構によって、図６右側に示された、油面５３と油槽５０の上端の間の高さに移動される。この操作により、調理容器２０上の食品は油面５３から離れる。そして、油槽５０内で、調理容器２０上の食品の油切りを行う（ステップＳ１１１）。調理容器２０上の食品の油切りは、例えば、回転機構４１による調理容器２０の回転によって行う。回転動作による油切りを行う場合、調理容器２０は、マイクロ波の照射時から継続して回転されていてもよいし、回転を一度停止し、油切り時に回転を再開してもよい。
【０１５８】
回転以外の動作によって食品の油切りを行ってもよい。例えば、昇降機構によって調理容器２０を上下方向に揺らし、油切りを行ってもよい。また、水平移動機構によって調理容器２０を水平方向に揺らして油切りを行ってもよい。さらに、回転、昇降、水平移動のいずれかを組み合わせて油切りを行ってもよい。すなわち、調理容器２０に何らかの動きが加えられるのであれば、油切りの方法については特に問わない。調理条件で油切りの時間や油切りの方法が指定されている場合には、指定された時間または方法による油切りを行ってもよい。また、油ちょう食品提供システム１で規定された時間および方法による油切りを行ってもよい。
【０１５９】
油切りの処理が終了したら、食品が載った調理容器２０を油槽５０の外に出す（ステップＳ１１２）。昇降機構は、調理容器２０全体を油槽５０の外に出す。必要であれば水平移動機構も使い、調理容器２０を包装部７０内の所定の位置に移動する。
【０１６０】
調理容器２０が包装部７０内の所定の位置に移動されたら、調理容器２０上の食品を提供容器に収容する（ステップＳ１１３）。包装部７０における動作は図８、図９に係る説明で述べた通りである。ステップＳ１１３ではどのような種類の提供容器を用いてもよい。ステップＳ１１３における包装は、厳密な意味での包装に限らず、単なる盛り付けなど、容器への収容操作であってもよい。すなわち、ステップＳ１１３で食品は提供容器に密閉状態で包装されてもよいし、食品を密閉せずに容器に格納してもよい。また、食品を提供容器の上に単に載せる操作だけを行ってもよい。
【０１６１】
最後に、利用者へ油ちょう食品を提供する（ステップＳ１１４）。利用者は取り出し部８０の取り出し口から、油ちょう食品が入った提供容器を取り出すことができる。油ちょう食品は、箸、フォーク、楊枝などとともに提供されてもよい。提供容器の取り出しは、店員が行ってもよいし、顧客が行ってもよい。また、通知部４によって食品の調理が完了した旨の通知を行ってもよい。
【０１６２】
ステップＳ１１４で油ちょう食品をただちに利用者に提供せず、什器、ショーケースやゴンドラなどに保管してもよい。油ちょう食品の保管は自動的に行われてもよいし、手動で行われてもよい。以上で油ちょう食品の調理および提供に係る処理は完了する。
【０１６３】
本発明の油ちょう食品提供システムにより、揚げたての油ちょう食品を、短時間（例えば、食品の投入から約２分以内）で提供することができるようになる。これにより、什器保管を経ていない油ちょう食品の提供が可能となり、什器保管に伴う品質や食味の低下に係る問題を解決することができる。また、調理から提供までの処理が自動的に実行されるため、油ちょう食品の調理と提供に長い時間や大きな労力がかからなくなる。
【０１６４】
また、本発明のシステムを用いると、油ちょう処理が自動化されるため、手作業でフライヤーに食品を出し入れする場合に比べ、安全性が高い。また、人の手に触れることなく、調理から包装までの工程が行われるため、良好な衛生状態で食品を提供することができる。
【０１６５】
また、コンビニエンスストアなどでは、調理済みの油ちょう食品が売り切れた場合、次回に店員が調理を行うまでに販売機会を喪失してしまう問題があった。しかし、本発明に係るシステムでは、顧客の購入時に必要な分だけを調理し提供するため、このような販売機会損失の問題は発生しない。
【０１６６】
顧客の購入後、短時間で揚げたての油ちょう食品を提供できるのであれば、油ちょう食品が什器保管される割合を減らすことが可能である。什器保管される食品の量を減らせるのであれば、保管期限を超えた調理済み食品の廃棄量を削減できる。
【０１６７】
また、本発明に係るシステムを使うと、複数個の食品が均質に油ちょうされ、加熱ムラや焦げの発生を防止する。したがって、関連技術によるフライヤーを使って調理をする場合に比べ、良好な食味を得ることができる。
【０１６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態に係る油ちょう食品提供システムでは、外部の情報処理装置などから送信される開始信号から食品の種類や調理条件に係る情報を取得していた。食品の種類や調理条件はその他の手段によって取得されてもよい。第２の実施形態に係る油ちょう食品提供システムでは、提供容器から食品の種類や調理条件に係る情報を読み取り、調理を行う。
【０１６９】
図２６は、第２の実施形態に係るシステム全体の構成例を示している。以下では、図２６を参照しながら、第１の実施形態との差異点を中心に説明する。
【０１７０】
図２６の油ちょう食品提供システム１は、取り出し部８０の内部に認識部９０を備えている。認識部９０は、提供容器が有する識別情報を読み取り、食品の種類や調理条件などを取得する。なお、識別情報は食品の個数、重量や体積を含んでいてもよい。図２７は、提供容器と認識部の配置例を示している。なお、認識部９０は取り出し部８０の外部にあってもよく、認識部９０の配置については特に問わない。
【０１７１】
なお、調理対象となる食品や調理条件の設定操作は利用者が行い、識別情報を設定された食品の種類、個数、購入者のうち、少なくともいずれかの照合のために用いてもよい。この場合、購入者が取り出し部８０にセットした容器が正しいものであるか否かの判断を行うことができる。利用者は食品や調理条件の設定を、例えば操作部６を使って行うことができる。
【０１７２】
図２７の例では、側面に光学式センサ９１を備えた認識部９０の前面に、提供容器８１が配置されている。提供容器８１の前面下部には二次元コード８２が付されている。二次元コード８２は提供容器８１に直接印字されていてもよいし、シールなどによって貼り付けられたものであってもよい。二次元コード８２の例としてはＱＲコードなどがある。ＱＲコード以外に１次元のバーコードなど、その他の種類のコードを用いてもよい。
【０１７３】
認識部９０は光学式センサ９１により二次元コード８２を読み取る。認識部９０は、二次元コード８２に含まれる識別情報を抽出し、制御部３に送信する。識別情報には、食品の種類や調理条件が含まれているため、油ちょう食品提供システム１は外部の情報処理装置などにアクセスすることなく、調理を開始することができる。油ちょう食品提供システム１は、識別情報を読み取ったら、ただちに調理を開始してもよいし、開始ボタンの押下をもって調理を開始してもよい。また、外部からの開始信号の受信をもって調理を開始してもよい。識別情報に食品の個数、重量や体積などが含まれている場合、指定された個数、重量または体積の食品の調理を始める。
【０１７４】
制御部３は、識別情報に含まれる食品の種類や調理条件をそのまま使って調理を開始してもよいし、フライヤー１００の特性に適合するよう、調理条件を変換してから調理を行ってもよい。また、油ちょう食品提供システム１で調理される食品が１種類である場合には、識別情報に食品の種類に係る情報を含めなくてもよい。また、図２６の油ちょう食品提供システム１は、通信部２を備えているが、二次元コード８２から必要な情報をすべて取得できるのであれば、通信部２を備えていなくてもよい。
【０１７５】
また、図２７の認識部９０と提供容器８１の配置は一例にしか過ぎない。取り出し部８０の形状や二次元コード８２の配置に合わせ、認識部９０の構成を決めることができる。
【０１７６】
提供容器にその他の方法により識別情報を付してもよい。例えば、提供容器上の絵や色彩を画像認識によって認識し、対応する食品の種類や調理条件を特定してもよい。また、提供容器にマイクロチップを埋め込み、認識部９０がマイクロチップと無線通信を行うことによって識別情報を取得してもよい。油ちょう食品提供システム１のその他の構成要素の機能と構造は第１の実施形態と同様である。
【０１７７】
図２８、図２９は第２の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャートである。以下では、図２８、図２９を参照しながら第１の実施形態に係るフローチャートとの差異点を中心に説明する。
【０１７８】
最初に、識別情報が付された提供容器を所定の位置に配置する（ステップＳ２０１）。提供容器が置かれる所定の位置の例としては、取り出し部８０内の認識部９０の前面が挙げられるが、その他の位置であってもよい。ステップＳ２０１の作業は店員によって行われてもよいし、顧客などが行ってもよい。顧客がステップＳ２０１の作業を行う場合、手順は次の通りとなる。顧客は、例えば、レジで油ちょう食品の対価を支払い、識別情報が付された提供容器を受け取る。顧客は、識別情報が付された提供容器を取り出し部８０内に置き、操作部６の調理開始ボタンを押下する。
【０１７９】
次にステップＳ２０２で、提供容器から食品の種類や調理条件が読み取られる。以降の処理は、提供容器の準備を行う処理がない点を除けば、第１の実施形態に係るフローチャートと同様である。
【０１８０】
（第３の実施形態）
上述の各実施形態では、貯蔵部から自動的に調理前の食品が投入されていたが、調理前の食品を手動でシステムに投入してもよい。第３の実施形態では、食品が手動で投入される場合について説明する。
【０１８１】
図３０は、第３の実施形態に係るシステム全体の構成例を示している。以下では、図３０を参照しながら第１の実施形態との差異点について説明する。
【０１８２】
第３の実施形態に係る油ちょう食品提供システムは、第１の実施形態に係るシステムに比べ構成が単純化されている。具体的には、本実施形態に係るシステムでは、通信部と、油供給管、ポンプ、油タンクなどの油供給機構と認識部９０が省略されている。また、本実施形態に係るシステムでは、貯蔵部に代わり、食品投入部１０３が設けられている。
【０１８３】
図３１は、本実施形態に係る食品投入部の構成例を示す断面図である。食品投入部１０３は、例えば食品投入口１０３ａを備えた滑り台状の構造物である。利用者が、油ちょう前の食品Ｆを食品投入口１０３ａに入れると、食品Ｆは、食品投入部１０３内を自重により滑り落ちる。食品Ｆはさらに、滑り台１６を介して調理容器２０のスペース２０ａに落下する。食品Ｆは例えば、冷凍庫から取り出された直後の冷凍食品である。食品Ｆが常温の食品や冷蔵された食品であってもよいのは、上述の各実施形態と同様である。
【０１８４】
図３１の食品投入部１０３の構造は一例であり、これとは異なる構造であってもよい。例えば、食品投入口１０３ａに食品Ｆを複数投入した場合に、食品Ｆが１点ずつ調理容器２０に落下する機構を実装してもよい。また、図３１には、食品Ｆを冷却する手段がないが、冷凍機などを追加し冷凍食品の鮮度を維持できるようにしてもよい。また、食品投入部１０３のような自重で食品を調理容器２０に落下させる構造を設けずに、利用者が手作業で食品を調理容器２０に配置してもよい。その他の構成要素の機能と構造は、第１の実施形態に係るシステムと同様である。
【０１８５】
図３２、図３３は第３の実施形態に係る油ちょう食品提供処理のフローチャートである。食品の種類、個数、調理条件を含む開始信号を受信するステップ（ステップＳ１０１）と、食品を貯蔵部から出し、調理容器に載せるステップ（ステップＳ１０２）と、食品が調理容器に載っているかを確認するステップ（ステップＳ１０３）と、調理容器を回転させるステップ（ステップＳ１０４）、所定の数の食品が調理容器上にあるのかを確認するステップ（ステップＳ１０５）がなくなり、代わりに調理前の食品を手動で調理容器上に配置するステップ（ステップＳ３０１）と、利用者が提供容器を所定の位置に置くステップ（ステップＳ３０２）と、利用者の操作により、操作部から調理条件が設定されるステップ（ステップＳ３０３）が追加されている点を除けば、第１の実施形態に係るフローチャートと処理は同様である。
【０１８６】
（第４の実施形態）
上述の各実施形態では、調理容器に配置された食品を加熱された食用油中に投入し、さらに食用油中の食品に対してマイクロ波を照射することによって食品を調理していた。しかし、この調理方法は一例にしかすぎない。食品に対するマイクロ波の照射が行われ、加熱された食用油が食品の表面に付着されるのであれば、上述の各実施形態とは異なる方法で食品を調理してもよい。例えば、食品全体を食用油に浸けずに、食品の表面に加熱された食用油を散布することによって油ちょうを行うことも可能である。以下では、加熱された食用油の散布による油ちょうが行われる、油ちょう食品提供システムおよび油ちょう食品提供方法について説明する。
【０１８７】
図３４は、第４の実施形態に係るシステムの構成例を示したブロック図である。
【０１８８】
図３４の油ちょう食品提供システム１ａは、通信部２と、制御部３と、記憶部３ａと、通知部４と、操作部６と、蓋部３１と、マイクロ波発振器６０と、包装部７０と、取り出し部８０と、油タンク１０２ａと、チェンバー１１０と、回転機構１１３と、ヒーター１１５と、ポンプ１１４と、配置調整機構１１６と、投入部１３０と、開閉機構１４０と、搬出機構１４１とを備えている。チェンバー１１０は、内部の構成要素としてノズル１１１と、ステージ１１２とを備えている。
【０１８９】
油ちょう食品提供システム１ａは、第１〜第３の実施形態に係る油ちょう食品提供システムとは異なり、食品全体を食用油に浸けずに、食品へ食用油を散布することによって油ちょうを行う。このため、食品全体を食用油に浸けて油ちょうを行う場合と比べ、食用油の使用量を抑制し、コストの削減をはかることができる。また、食品に散布される食用油の量を調整することにより、油ちょう食品のカロリーを減らすことも可能となる。また、食品の油っぽさを抑え、良好な風味と食感を有する油ちょう食品を提供することも可能となる。
【０１９０】
通信部２は、外部の装置との間でデータ通信を行うための機能を提供する通信回路である。通信部２の機能は、第１の実施形態に係る通信部２と同様である。なお、油ちょう食品提供システム１ａは、必ず通信部２を備えていなくてもよい。
【０１９１】
制御部３は、油ちょう食品提供システム１ａの各構成要素の制御を行うハードウェア回路である。制御部３は、各構成要素に制御信号を送信し、各ステップの処理を実現する。例えば、制御部３は、各食品の調理条件にしたがって、食用油の温度調整、食用油の噴射タイミングの調整、マイクロ波の照射タイミングの調整などを行ってもよい。制御部３は第１の実施形態と同様、時刻の計測のため、クロックやカウンタなどを備えていてもよい。
【０１９２】
制御部３は、第１の実施形態と同様、各種のハードウェア回路で実現されてもよい。また、制御部３の機能は、プロセッサおよびプロセッサ上で実行されるプログラムまたは命令の組み合わせによって実現されていてもよい。この場合、プログラムまたは命令は記憶部３ａに保存されていてもよい。
【０１９３】
なお、油ちょう食品提供システム１ａが通信部２を備えている場合、制御部３は通信部２を介して外部の装置から、決済が完了した旨の信号を受信し、当該信号の受信を条件に食品の投入、調理を開始してもよい。
【０１９４】
記憶部３ａは、命令、プログラム、プログラムの実行に必要なデータ、各食品の調理時における各構成要素の制御方法などのデータを保存可能な記憶領域を提供するデバイスである。記憶部３ａの種類、配置については特に限定しない。
【０１９５】
通知部４は、油ちょう食品提供システム１ａの利用者または管理者に各種の情報を通知するデバイスである。通知部４の構成は第１の実施形態と同様である。
【０１９６】
なお、油ちょう食品提供システム１ａが通信部２を備えている場合、ショートメールまたは電子メールの送信、電話発信、ウェブサイトの更新などの手段によって各種の情報の通知を行ってもよい。なお、油ちょう食品提供システム１ａは必ず通知部４を備えていなくてもよい。
【０１９７】
操作部６は、利用者または管理者に油ちょう食品提供システム１ａを操作する手段を提供するデバイスである。操作部６の構成は、第１の実施形態と同様である。投入部１３０からは調理対象の食品が油ちょう食品提供システム１ａに投入される。投入部の詳細については後述する。
【０１９８】
図３５はチェンバー１１０の構成例を示した斜視図である。チェンバー１１０は上面が開放された容器である。図３５のチェンバー１１０は略円筒形状となっているが、チェンバー１１０の形状はこれに限定されない。チェンバー１１０の材料の例としては、ステンレス鋼などの金属が挙げられるが、チェンバー１１０はどのような種類の材料で構成されていてもよい。図３５に示されたように、チェンバー１１０の空間内では、食品の調理（油ちょう）が行われる。図３５の蓋部３１はチェンバー１１０を上方から閉鎖しているが、蓋部３１は開閉機構１４０によって開閉可能に構成されているものとする。
【０１９９】
チェンバー１１０は、食品が安全に調理される空間を提供する構造物である。チェンバー１１０は油槽の一例である。したがって、チェンバー１１０内の空間に、食用油を溜めることが可能である。
【０２００】
調理対象の食品の例としては、鶏肉を含む各種の肉類、魚肉を含む各種の魚介類、野菜類、穀類を原材料とする澱粉質の食材、これらの組み合わせ、餃子や春巻などの点心類、菓子類などが挙げられるが、どのような種類の食品であってもよい。調理対象の食品は冷凍食品であってもよいし、冷蔵された食品、または常温の食品であってもよい。すなわち、チェンバー１１０内に投入されるときの食品の温度については特に問わない。
【０２０１】
ステージ１１２は調理対象の食品Ｆが載せられる構造物の一例である。ステージ１１２として、織金網、亀甲金網、クリンプ金網、ひし形金網、溶接金網などの金網を使うことができるが、どのような種類の金網を用いてもよい。ステージ１１２は例えば、ステンレス鋼、銅、黄銅、アルミニウムなどの金属材料で構成されているものとするが、ステージ１１２はどのような種類の材料で構成されていてもよい。したがって、金属以外の材料で形成されたメッシュが使われてもよく、ステージ１１２はどのような材料で形成されていてもよい。また、メッシュの編み方、線径、ピッチについては特に問わない。ただし、食品底面の固着および焦げ付きの防止、食用油の流下の容易性、食品底部への食用油の付着の容易性、油切りのしやすさの観点からは、食品底面との接触面積が少なく、ワイヤ間の間隙が大きいメッシュを用いることが好ましい。ただし、ワイヤ間の間隙の大きさや、食品底面との接触面積は、調理対象の食品を破損したり、変形させたりすることなく、当該食品を支持できる範囲内のものであることが好ましい。なお、ステージ１１２として、パンチングメタルなど、穿孔の施された板状の構造物を用いてもよい。穿孔の施された板状の構造物は金属以外の材料で形成されていてもよい。ステージ１１２として、接面に凹凸を設けられたプレート状の構造物を用いてもよい。
【０２０２】
また、図３５のステージ１１２は平面視略円形状となっているが、ステージ１１２の形状については特に限定しない。ステージ１１２は軸７４を介して回転機構１１３と連結されているものとする。このため、回転機構１１３の稼働時において、ステージ１１２は破線ａ´を回転軸とした回転運動を行う。回転機構１１３は、回転運動を行う機械である。回転機構１１３の例としては、モーターなどの電気機械が挙げられるが、どのような種類の機械を使ってもよい。
【０２０３】
なお、ステージ１１２は必ず軸７４を介して回転機構１１３と連結されていなくてもよい。すなわち、回転機構１１３の動力をステージ１１２に伝達させる方法については特に問わない。例えば、ステージ１１２を回動可能な構造物の上に載置または固定し、当該構造物をモーターによって回転させることによって、ステージ１１２の回転動作を実現してもよい。例えば、チェンバー１１０の底板を回動可能に構成することができる。図３５のように、回転機構１１３の動力を軸によってステージ１１２に伝達してもよい。また、回転機構１１３の動力が歯車やベルトなどによって伝達されてもよい。このように、ステージ１１２へ回転機構１１３の動力を伝達する機構の構成については特に限定しない。
【０２０４】
ステージ１１２は第１〜第３の実施形態における調理容器に相当する。すなわち、第１〜第３の実施形態の調理容器は食品の載置されるステージの一例である。上述のように、油ちょう食品提供システム１ａでは、食品Ｆの全体を食用油に投入することなく、食品Ｆの油ちょうを行うため、油ちょう中の食品が食用油の中を浮遊することはない。このため、第１〜第３の実施形態の調理容器のように食品を所定箇所に拘束する構造（例えば、調理容器２０の仕切り板２３で区切られたスペース）が不要となる。
【０２０５】
ステージ１１２上の食品は決まった箇所に配置される必要はなく、ステージ１１２上の任意の位置に置かれればよい。また、メッシュ状のステージ１１２を使うことにより、油ちょうによる食品の底面の固着や焦げ付きを抑えることができる。このように、本実施形態のようなステージ１１２を使うことによって食品Ｆの投入と取り出しをより容易に行えるメリットがある。
【０２０６】
ノズル１１１は、チェンバー１１０の側面から延出したノズルであり、シャワー孔が設けられている。また、後述するように、蓋部３１の下面側にノズルが設けられてもよい。ノズル１１１のシャワー孔はステージ１１２の方向に設けられていてもよいし、これとは異なる方向に設けられていてもよい。シャワー孔はスリット状であっても、略円形状であっても、略楕円形状であってもよく、形状、大きさについては特に限定しない。また、シャワー孔の個数や密度についても特に問わない。食品の調理中において、ノズル１１１から加熱された食用油が吐出される。吐出された食用油の一部は、ステージ１１２上に置かれた食品Ｆに付着する。ステージ１１２の回転運動により、複数の食品Ｆに対して均一に食用油を付着させることができる。なお、ノズル１１１は、必ずチェンバー１１０の側面から延出していなくてもよい。例えば、チェンバー１１０の蓋部３１の下面側にノズルが形成されていてもよい。すなわち、ノズルの配置については特に限定しない。
【０２０７】
図３５のノズル１１１は、ステージ１１２上の食品の上方から加熱した食用油を散布しているが、食用油の散布（噴射）が行われる方向については特に限定しない。例えば、チェンバー１１０の側面にノズルが設けられている場合には、食品の側面から食用油の散布（噴射）が行われてもよい。また、ステージ１１２の下方にノズルが設けられている場合には、食品の下方から食用油が噴射されてもよい。また、加熱した食用油の散布に使われるノズルの形状や構造については特に限定しない。例えば、回転しながら加熱された食用油を散布する回転ノズルを使ってもよい。これにより、食用油の散布量の偏りを少なくすることができる。
【０２０８】
ノズル１１１から散布された食用油の一部は食品Ｆに付着する。また、食品Ｆの存在しない領域に散布された食用油と、食品Ｆの表面を滴り落ちた食用油はステージ１１２の網目（ワイヤ間の間隙）の間を降下し、チェンバー１１０の底部に溜まる。チェンバー１１０の底部に溜まった食用油は配管１１９を介してチェンバー１１０外に排出される。ノズル１１１に供給される食用油の流量を制御することにより、チェンバー１１０における油面５３の高さを調整することが可能である。例えば、ノズル１１１に供給される食用油の流量を、配管１１９を経由した食用油の排出量より大きく設定すれば、油面５３を上昇させることができる。また、ノズル１１１に供給される食用油の流量を、配管１１９を経由した食用油の排出量より小さく設定すれば、油面５３を下げることができる。
【０２０９】
ノズル１１１は加熱された食用油をステージ１１２に置かれた食品Ｆの上方から散布するため、食品Ｆの上側は油ちょうされやすい。一方、食品Ｆのノズル１１１と対向しない部分にはノズル１１１から散布された食用油が付きにくく、充分に油ちょうができないおそれがある。このような食用油の付着しにくい部分の例としては、食品Ｆの底面および底面近傍を含む底部が挙げられる。そこで、チェンバー１１０の底部に溜められた食用油を使って食品Ｆの底部を油ちょうすることができる。
【０２１０】
図３５の例では、ステージ１１２に置かれた食品Ｆの底部が食用油に触れるよう、ステージ１１２の上面までが食用油に浸される高さに油面５３が調整されている。すなわち、食品Ｆの底部より上方の部分は食用油の外に露出している。したがって、ノズル１１１から散布された食用油を使って食品Ｆの底部より上方の部分を油ちょうし、チェンバー１１０の底部に溜められた食用油を使って食品Ｆの底部を油ちょうすることができる。食品Ｆが配置されるステージ１１２はワイヤ間に間隙にある構造物であるため、ステージ１１２によって下方から支持されている食品Ｆの底部に食用油を付着させることが可能となっている。
【０２１１】
油面５３の高さは、チェンバー１１０の側面に設けられた液面センサ３ｃによって計測される。液面センサ３ｃの詳細については後述する。本実施形態ではチェンバー１１０に食用油が溜められる構成を例に説明するが、ステージ１１２を食用油に浸すことが可能なのであれば、食用油をチェンバー１１０とは別の容器に溜めてもよい。
【０２１２】
なお、図３５に示した構成は一例にしか過ぎない。したがって、必ず食品Ｆの底部を食用油に浸漬させなくてもよい。例えば、食品Ｆの底部を油ちょうする必要がない場合には、食品Ｆの底部を食用油に浸さなくてもよい。すなわち、必ずステージ１１２の下方に食用油を溜めなくてもよい。また、調理中に食品Ｆをひっくり返し、食品Ｆの両側にノズル１１１から散布された食用油が付着されるようにしてもよい。
【０２１３】
チェンバー１１０の側面には開口６１ａが設けられている。開口６１ａは導波管６１の開口部に相当する。導波管６１はマイクロ波発振器６０に接続されている。マイクロ波発振器６０の動作時には、開口６１ａからマイクロ波が照射される。開口６１ａは導波管カバーで覆われていてもよい。導波管カバーとしては、雲母製の板を使うことができるが、導波管カバーはどのような材料で構成されていてもよい。ステージ１１２の回転運動により、開口６１ａから放出されるマイクロ波は複数の食品Ｆに対して均一に当てられる。
【０２１４】
はじめに、食品がチェンバー１１０内に投入されるときの動作について説明する。図３６は、油ちょう食品提供システム１ａの概略的な構成を示した図である。図３６では、開閉機構１４０によって蓋部３１が持ち上げられ、チェンバー１１０の上面が開放された状態となっている。投入部１３０において、食品Ｆは滑り台１０４を経由してチェンバー１１０内のステージ１１２上に置かれる。
【０２１５】
投入部１３０に投入された食品は、調理条件に基づいて調理される。本実施形態において調理条件は、少なくとも食用油の加熱温度、マイクロ波の照射が行われるタイミング、食用油の付着が行われるタイミング、付着される食用油の量、食品の油ちょう時間、食品へのマイクロ波の照射時間マイクロ波に係る信号のデューティ比、マイクロ波の出力のうち、いずれかの内容を含むものとする。また、調理条件はマイクロ波の照射エネルギー、ステージの回転速度、油切りが行われる時間の長さに関する情報の少なくともいずれかを含んでいてもよい。また、調理条件にその他の情報が含まれていてもよい。
【０２１６】
制御部３は、調理条件をどのような方法で取得してもよい。例えば、制御部３はプログラムで規定された手順に基づいて食品Ｆの調理を行ってもよいし、記憶部３ａに保存されているいずれかの調理条件に係る情報に基づいて食品Ｆの調理を行ってもよい。また、制御部３は、通信部２を介して外部の装置から調理条件に係る情報をダウンロードし、ダウンロードした調理条件に基づいて食品Ｆの調理を行ってもよい。なお、上述の図２７で説明したように、取り出し部８０に配置された提供容器上の二次元コードを読み取る構成を用いることを妨げるものではない。
【０２１７】
油タンク１０２ａは配管１１９を介してチェンバー１１０の底部に接続されている。したがって、チェンバー１１０の底部に蓄えられた食用油は油タンク１０２ａに排出される。ポンプ１１４は、油タンク１０２ａから食用油を汲み上げ、食用油をノズル１１１に供給する。ヒーター１１５はポンプ１１４によって汲み上げられた食用油を加熱する。ポンプ１１４、ヒーター１１５は制御部３によって制御されているものとする。このため、制御部３はノズル１１１から供給される食用油の流量およびノズル１１１から供給される食用油の温度を制御することができる。
【０２１８】
包装部７０では、調理の終わった食品Ｆが提供容器に収納される。提供容器はどのような種類の容器であってもよい。また、包装部７０は食品Ｆが収納された提供容器を密封してもよい。取り出し部８０には、提供容器に収納された調理済みの食品Ｆが置かれる。利用者は、取り出し部８０から提供容器に入った食品Ｆを取り出すことができる。取り出し部８０は包装部７０と同一の空間であってもよいし、異なる空間にあってもよい。
【０２１９】
配置調整機構１１６は、チェンバー１１０内のステージ１１２の上に配置された食品の配置を調整する。搬出機構１４１は、調理完了後の食品Ｆをチェンバー１１０の外に搬出する。搬出機構１４１の詳細については後述する。
【０２２０】
サイズの小さい食品を調理対象とする場合、食品がステージ上に片寄って配置される場合がある。このような食品の例としては、カット野菜（例えば、馬鈴薯、玉葱、カボチャ）や魚介類の切り身（例えば、イカ、タコ、鱈、エビ）が挙げられるが、どのような種類の食品であってもよい。例えば、複数の食品が側面側に固まって配置され、ステージ１１２上に均一に配置されていない場合、すべての食品に食用油を付着させることができなくなるおそれがある。また、調理中に食品Ｆ´どうしが固着してしまうおそれもある。そこで、配置調整機構１１６を使って、ステージ１１２上の食品の配置を均一化させてもよい。配置調整機構１１６の例としては、ステージ１１２上の食品を押し出す機構、ステージ１１２を搖動させる機構が挙げられるが、回転機構１１３を使ってもよい。
【０２２１】
次に、食品の油ちょう時における油ちょう食品提供システム１ａの動作について説明する。図３７は、チェンバー内の食品の油ちょう時における動作の例を示している。図３７では、開閉機構１４０によってチェンバー１１０の蓋部３１が閉じられている。チェンバー１１０の内部空間が閉鎖されているため、調理時におけるマイクロ波の漏洩や食用油のチェンバー１１０外への飛散を防止することができる。図３７の例では、マイクロ波発振器６０で生成されたマイクロ波が導波管６１を介してステージ１１２上の食品Ｆに照射されている。また、ノズル１１１からはヒーター１１５によって加熱された食用油がステージ１１２上の食品Ｆに食品に散布されている。そして、食品Ｆの底部はチェンバー１１０の底部に溜まった加熱済みの食用油に浸漬されている。ステージ１１２上の食品は回転機構１１３によって回転させられている。図３７における各構成要素の動作の詳細については、図３４および図３５の説明で述べた通りである。
【０２２２】
チェンバー１１０の側面には、液面センサ３ｃが設けられている。制御部３は液面センサ３ｃを介して油面５３の高さに関する情報を取得する。制御部３は、液面センサ３ｃの計測値に基づいて、ポンプ１１４の吐出量を制御し、ノズル１１１から供給される食用油の流量を変更してもよい。例えば、油面５３を上げる場合にはポンプ１１４の吐出量を増やし、油面５３を下げる場合にはポンプ１１４の吐出量を減らす。液面センサ３ｃの方式については特に問わない。例えば、油面５３までの距離に基づいて油面５３の高さを推定するセンサを使ってもよいし、チェンバー１１０の底にかかる圧力を検出して油面５３の高さを推定するセンサを使ってもよい。なお、油ちょう食品提供システム１ａは必ずチェンバー１１０の底部における油面５３の高さを計測するセンサを備えていなくてもよい。
【０２２３】
図３７の例では、マイクロ波の照射と食用油の散布が同時に行われている。ただし、必ずマイクロ波の照射と食用油の散布を常に同時に行わなくてもよい。図３８は、マイクロ波の照射タイミングと食用油の噴射タイミングの例を示している。図３８にはタイムチャート２００、２０１が示されている。タイムチャート２００、２０１において、横軸はいずれも時刻を示している。タイムチャート２００に示されているように、マイクロ波の照射と加熱された食用油の散布を同時に開始してもよい。しかし、タイムチャート２０１のように加熱された食用油の散布を行う前に、マイクロ波の照射を開始してもよい。また、マイクロ波の照射を開始する前に、加熱された食用油の散布を行ってもよい。このように、マイクロ波の照射開始時刻と食用油の散布開始時刻は必ず一致していなくてもよい。
【０２２４】
また、第１〜第３の実施形態に係る食品提供システムにおいても、食品を加熱された食用油に浸漬させる前に、マイクロ波の照射を開始してもよい。ただし、食品を加熱された食用油に浸漬させずにマイクロ波の照射を行いたい場合、油槽５０の油面５３を食品Ｆより低く調整するか、食品Ｆが載せられた調理容器２０を油面５３より高い位置に移動させる必要がある。一方、第４の実施形態に係る食品提供システムでは、単にノズル１１１への食用油の供給を止めればよいため、食用油の散布を行わずに、食品へのマイクロ波の照射を行うことは容易である。第１〜第３の実施形態に係る食品提供システムにおいて、マイクロ波の照射を開始する前に、食品を加熱された食用油に浸漬させてもよい。
【０２２５】
また、マイクロ波の照射終了時刻と食用油の散布終了時刻は同時刻であってもよいし、マイクロ波の照射終了時刻と食用油の散布終了時刻が一致していなくてもよい。また、マイクロ波の照射が複数回繰り返されてもよいし、食用油の散布が複数回行われてもよい。すなわち、マイクロ波の照射期間が複数あってもよいし、食用油の散布期間が複数あってもよい。マイクロ波の照射期間と食用油の散布期間の少なくとも一部に時間的な重なりがあってもよいし、マイクロ波の照射と食用油の散布が異なる期間に行われてもよい。このように、マイクロ波の照射タイミングと食用油の散布タイミングについては特に限定しない。なお、マイクロ波の照射期間において、上述の図２３〜図２５で説明したマイクロ波の照射パターンを使ってもよい。
【０２２６】
食品に対するマイクロ波の照射と食用油の散布が終了したら、食品の油切りが行われる。油切り時に、制御部３はポンプ１１４の稼働を停止させる。このため、ノズル１１１からチェンバー１１０内への食用油の供給が止まる。チェンバー１１０の底部に溜められた食用油は配管１１９を通じて油タンク１０２ａへ流出しているため、ノズル１１１からの食用油の供給が止まると油面５３は低下する。油面５３がステージ１１２より下方に低下したら、ステージ１１２上の食品の油切りを行うことができる。油切り時においては、油面５３がステージ１１２より低ければよく、必ずチェンバー１１０内に溜められた食用油のすべてをチェンバー１１０の外に排出しなくてもよい。
【０２２７】
ステージ１１２は軸７４を介して回転機構１１３と連結されている。したがってステージ１１２に回転運動を加えることができる。これにより、ステージ１１２上の食品Ｆの表面に付着した余剰な食用油を飛ばすことができる。油切りにおいて飛ばされた食用油はチェンバー１１０の底部に落下し、配管１１９を介して油タンク１０２ａに流れ出る。なお、油切り時におけるステージ１１２の回転速度および、油切りの行われる期間の長さについては特に限定しない。
【０２２８】
なお、ここで述べた油切りの方法は一例にしかすぎず、これとは異なる方法を用いることを妨げない。例えば、ステージ１１２を搖動させてもよいし、ステージ１１２上の食品Ｆに対して送風を行って余剰な食用油を飛ばしてもよい。また、食品が載せられたステージ１１２を油面５３より高い位置に移動させた後に食品の油切りを行ってもよい。すなわち、必ず油切りのために油面の高さを調整しなくてもよい。
【０２２９】
次に、食品がチェンバーから取り出され、提供容器に収容されるまでの動作について説明する。図３９は、チェンバーの内の食品を取り出す方法の例を示している。図３９では、チェンバー１１０の側面に設けられた側面蓋１１８が開いている。側面蓋１１８は、制御部３によって制御された蓋開閉機構１１８ａによって開閉される。側面蓋１１８の形状や開閉方法については特に問わない。図３９のように、チェンバー１１０の側面に側面蓋１１８が設けられていてもよい。また、側面蓋１１８より、食品をチェンバー１１０内に入れてもよい。すなわち、油ちょう食品提供システムでは、蓋部３１と側面蓋１１８の両方を有する構成を使ってもよい。また、チェンバー１１０の上面の蓋部３１が省略され、側面蓋１１８を有する構成を使ってもよい。蓋部３１が省略された場合、チェンバー１１０の上面は開閉可能ではなく、常に閉鎖された状態となる。
【０２３０】
側面蓋１１８の反対側には、搬出機構１４１が設けられている。搬出機構１４１は、チェンバー１１０の外側に設置され、伸縮自在な軸部を備えたアクチュエータである。搬出機構１４１は、チェンバー１１０の外側からチェンバー１１０の側面を貫通している軸部と、軸部の先端に設けられたパッドとを備えている。
【０２３１】
搬出機構１４１は調理済みの食品Ｆを側面蓋１１８よりチェンバー１１０の外側に押し出す。チェンバー１１０の外側に押し出された食品Ｆは滑り台１０５を経由して提供容器８４内に収容される。提供容器８４の上方に配置された滑り台１０５は包装部７０の構成例となっている。上述のように、チェンバー１１０の側面から食品Ｆを取り出してもよい。ただし、図３９に示された食品のチェンバーからの取り出し方法、包装方法は一例にしかすぎない。したがって、これとは異なる機構によって食品をチェンバーから取り出してもよいし、図３９とは異なる方向から食品の取り出しを行ってもよい。例えば、チェンバー１１０の下方または上方から調理済みの食品を取り出してもよい。また、提供容器の種類によって、食品を異なる方法で包装することができる。
【０２３２】
次に本実施形態に係る油ちょう食品提供システムによって実行される処理について説明する。図４０は、第４の実施形態に係る油ちょう食品提供処理の例を示したフローチャートである。以下では、図４０を参照しながら、処理を説明する。
【０２３３】
はじめに、投入部１３０より、食品をシステムに投入する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１は手動で行われてもよいし、機械によって自動的に行われてもよい。ここで、必要があればチェンバー１１０の蓋部３１を開き、チェンバー１１０の上面を開放する。
【０２３４】
そして、食品をチェンバー１１０内のステージ１１２上に配置する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の処理の詳細については、図３６に係る説明で述べた通りである。次に、ステージ１１２上の食品の配置を調整する（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の処理の詳細については、図３７〜図３９の説明で述べた通りである。なお、ステップＳ４０３の処理については省略してもよい。
【０２３５】
そして、チェンバー１１０の蓋を閉じる（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の処理とステップＳ４０３の処理が実行される順序は入れ替わっていてもよい。ステップＳ４０４が実行された後、食品の油ちょう処理が実行される。すなわち、チェンバー１１０内のステージ１１２を回転させながら、食品に加熱された油を散布する（ステップＳ４０５）。また、食品の底面に加熱された食用油を付着させる（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０６では、チェンバー内の油面の高さを調整する処理を実行してもよい。ステップＳ４０６の処理を省略してもよい。また、チェンバー１１０内のステージ１１２を回転させながら、ステージ１１２上の食品にマイクロ波を照射する（ステップＳ４０７）。
【０２３６】
なお、図３８の説明で述べたように、マイクロ波の照射期間と食用油の散布期間が実行されるタイミングについては問わない。したがって、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７のうち、少なくともいずれかのステップが並行して実行されてもよいし、異なる期間に実行されていてもよい。また、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の少なくともいずれかのステップが繰り返し実行されてもよい。すなわち、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の実行順序と実行回数は図４０と異なっていてもよく、実行される順序と回数については特に問わない。
【０２３７】
そして、食品へのマイクロ波の照射と、加熱された食用油の散布が終了したら、食品が載せられたステージ１１２を食用油から離し、食品の油切りを行う（ステップＳ４０８）。上述のように、ステージ１１２を食用油から離す方法と、食品の油切りを行う方法については特に限定しない。次に、チェンバー内から食品を取り出す（ステップＳ４０９）。チェンバー内から食品を取り出す方法の例については、図３９で説明したが、これとは異なる方法を使ってもよい。
【０２３８】
最後に、食品を提供容器に収容し、利用者に油ちょう食品を提供する（ステップＳ４１０）。ここで、使用される提供容器の種類については特に問わない。ステップＳ４１０では、通知部４を使って、利用者に食品の提供が可能となった旨の通知を行ってもよい。
【０２３９】
（第５の実施形態）
本実施形態では、食品の含まれる格納容器が投入される貯蔵部の例について説明する。本実施形態に係る油ちょう食品提供システムの貯蔵部は、格納容器を貯蔵し、貯蔵されている格納容器内の食品を調理開始時にシステムに投入する。本実施形態で説明する貯蔵部は、上述の各実施形態に係る油ちょう食品提供システムに適用することが可能である。
【０２４０】
本実施形態に係る貯蔵部の待機位置より、食品Ｆが格納された容器（格納容器）が投入される。格納容器は筒状であってもよいし、袋状であってもよいし、箱状であってもよく、缶詰であってもよく、どのような種類の容器であってもよい。格納容器には、識別情報が付されていてもよい。識別情報の例としては、調理条件などの情報を含む２次元バーコードが挙げられる。この場合、格納容器に付された調理条件や食材の種類に関する情報に基づき、格納容器内の食品の調理が行われる。
【０２４１】
格納容器の投入は手動で行われてもよいし、機械によって自動的に行われてもよい。また、格納容器内に食品Ｆが封入されている場合には、開封機構を使って格納容器を開封してから食品Ｆの投入を行ってもよい。格納容器の開封方法の例としては、格納容器の切開、蓋の取り外し、シールやテープの取り外し、接着された箇所の取り外しなどがあるが、どのような方法で格納容器を開封してもよい。なお、格納容器の開封操作が不要である場合には、開封機構を省略してもよい。
【０２４２】
格納容器は、提供容器と共通の容器であってもよい。提供容器と格納容器が共通の容器である場合、食品の投入が完了した格納容器は包装部７０に移動される。そして、包装部７０において、調理後の食品が格納容器に入れられる。そして、包装部７０では調理後の食品が収容された格納容器に封を行ってもよい。
【０２４３】
また、貯蔵部は複数の格納容器を貯蔵する機能を備えていてもよい。以下では、複数の格納容器を貯蔵する機能を備えた貯蔵部について説明する。
【０２４４】
図４１は、貯蔵部２１０の構成例を示している。待機部２１０は、各部屋の床１２Ａ〜１２Ｃがスライド式ドア１４ａ〜１４ｃの外側まで続いている点、保護部材１５および滑り台１６が省略されている点を除けば、第１の実施形態に係る貯蔵部１０と同様の構成となっている。貯蔵部２１０の各部屋には、格納容器８３ａが収容されている。それぞれの格納容器８３ａには、調理前の食品が格納されている。すなわち、貯蔵部２１０の各部屋は食品の待機位置として使われる。なお、各部屋の格納容器８３ａには、異なる種類の食品が格納されていてもよい。
【０２４５】
図４１の貯蔵部２１０は、第１〜第３の実施形態で説明した、食品が加熱された食用油に浸漬される方式のフライヤーに適用可能である。すなわち、第１の実施形態における貯蔵部１０を貯蔵部２１０に置き換えることができる。ただし、第１〜第３の実施形態では格納容器から取り出された食品を調理容器上の所定の位置に置く必要がある。一方、第４〜第８の実施形態に係るシステムでは、格納容器から取り出された食品をステージ１１２に置くだけでもよい。したがって、貯蔵部２１０を第１〜第３の実施形態に係るシステムと組み合わせると、処理ステップを単純化することが可能となる。
【０２４６】
このように、貯蔵部２１０を備えた構成を用いることにより、調理前の食品の投入から、食品の利用者への提供までのステップのすべてを自動化することが可能となる。制御部３は、通信部２が開始信号を受信したことを契機に、調理前の食品の投入を開始してもよい。なお、本実施形態に係る油ちょう食品提供システムのその他の構成要素の機能および構成は上述の各実施形態に係る油ちょう食品提供システムと同様である。なお、必ず格納容器を貯蔵する構成物である貯蔵部から食品が油ちょう食品提供システムに投入されなくてもよい。例えば、外部より食品が格納された格納容器が手動または自動で油ちょう食品提供システムに投入されてもよい。
【０２４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲の限定することは意図していない、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２４８】
Ｅ  マイクロ波の出力（マイクロ波電力）
Ｆ、Ｇ、Ｈ  食品
Ｌ、Ｌ´  回転方向
１、１ａ  油ちょう食品提供システム
２  通信部
３  制御部
３ａ  記憶部
３ｂ  センサ
３ｃ  液面センサ
４  通知部
５  電気通信回線
６  操作部
１０  貯蔵部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  部屋
１１  冷凍機
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  板
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  床
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  スライド式ドア
１５  保護部材
１６、７３、１０４、１０５  滑り台
１７  扉
２０  調理容器
２０ａ、２０ｂ  スペース
２１、１１０ａ  底板
２２  囲い板
２３  仕切り板
２４  小孔
２５  凹部
３０、５４、７４  軸
３１  蓋部
３２  孔
３１ａ  支持部材
４０  搬送部
４１  回転機構
４２  昇降部
４２ａ  支持部
４３、４５  フレーム
４３ａ、４５ａ  ガイドレール
４４  水平移動部
５０  油槽
５０ａ  油濾過機
５１  吸気口
５２  排気口
５３  油面
５５、１１５  ヒーター
６０  マイクロ波発振器
６１  導波管
６１ａ  開口
７０  包装部
７１  フラップ
７２  軸部
８０  取り出し部
８１、８４  提供容器
８３ａ  格納容器
８２  二次元コード
９０  認識部
９１  光学式センサ
１００  フライヤー
１００ａ  油供給管
１０１、１１４  ポンプ
１０２、１０２ａ  油タンク
１０３  食品投入部
１０３ａ  食品投入口
１１０  チェンバー
１１１  ノズル
１１２  ステージ
１１３  回転機構
１１８  側面蓋
１１８ａ  蓋開閉機構
１１９  配管
１３０  投入部
１４０  開閉機構
１４１  搬出機構
２００、２０１  タイムチャート
２１０  貯蔵部
【図１】
2019142879.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019142879.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019142879.tif 000012
【図１１】
2019142879.tif 000013
【図１２】
2019142879.tif 000014
【図１３】
2019142879.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019142879.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019142879.tif 000019
【図１８】
2019142879.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019142879.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2019142879.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2019142879.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2019142879.tif 000030
【図２９】
2019142879.tif 000031
【図３０】
2019142879.tif 000032
【図３１】
2019142879.tif 000033
【図３２】
2019142879.tif 000034
【図３３】
2019142879.tif 000035
【図３４】
2019142879.tif 000036
【図３５】
2019142879.tif 000037
【図３６】
2019142879.tif 000038
【図３７】
2019142879.tif 000039
【図３８】
2019142879.tif 000040
【図３９】
2019142879.tif 000041
【図４０】
2019142879.tif 000042
【図４１】
2019142879.tif 000043
【国際調査報告】
2019142879.tif 000044
2019142879.tif 000045
2019142879.tif 000046
2019142879.tif 000047