(57)【要約】  モータに連結された打撃機構と、モータの動作を制御する制御部を備えたインパクト電動工具において、制御部は、打撃機構に起因する周期的なモータの負荷トルクの変動を補償して、モータの回転数を一定に保持する速度制御部もしくは電流制御部を備える。速度制御部もしくは電流制御部は、モータの負荷トルクの変動を補償する繰り返し補償器もしくは共振型フィルタを備え、モータのトルク発生に寄与する電流の脈動成分から、打撃機構に起因するモータの負荷トルク変動の周波数もしくは周期を得る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、前記モータに連結された打撃機構と、前記モータの動作を制御する制御部を備えたインパクト電動工具において、
前記制御部は、前記打撃機構に起因する周期的な前記モータの負荷トルクの変動を補償することで、前記モータの回転数を一定に保持する速度制御部もしくは電流制御部を備えたことを特徴とするインパクト電動工具。
【請求項２】
前記速度制御部は、１周期前の負荷トルクの速度偏差に基づいて繰り返し補償値を発生して、当該繰り返し補償値を前記モータの速度指令値と速度推定値との間の速度偏差に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する繰り返し補償部を備えたことを特徴とする請求項１記載のインパクト電動工具。
【請求項３】
前記速度制御部は、前記モータの速度指令値と速度推定値との間の速度偏差から所定の共振周波数の成分を抽出して、当該共振周波数の成分を、前記負荷トルクの周期的な変動を補償するキャンセル値として前記速度制御部の操作量に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する共振型フィルタを備えたことを特徴とする請求項１記載のインパクト電動工具。
【請求項４】
前記電流制御部は、１周期前の負荷トルクの電流偏差に基づいて繰り返し補償値を発生して、当該繰り返し補償値を前記モータの電流指令値と電流推定値との間の電流偏差に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する繰り返し補償部を備えたことを特徴とする請求項１記載のインパクト電動工具。
【請求項５】
前記電流制御部は、前記モータの電流指令値と電流推定値との間の電流偏差から所定の共振周波数の成分を抽出して、当該共振周波数の成分を、前記負荷トルクの周期的な変動を補償するキャンセル値として前記電流制御部の操作量に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する共振型フィルタを備えたことを特徴とする請求項１記載のインパクト電動工具。
【請求項６】
前記打撃機構に起因する周期的な前記モータの負荷トルク変動の周波数もしくは周期を、前記モータのトルク発生に寄与する電流の脈動成分の周波数もしくは周期から得ることを特徴とする請求項１記載のインパクト電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えばモータを制御するモータ制御部を備えたインパクト電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、締付工具において、モータの回転をハンマによる打撃に変換し、その強い衝撃力で締付作業を行うことが可能なインパクト電動工具が多く用いられる。このインパクト電動工具は、減速機のみを用いた従来の回転工具と比較して、小型で高効率、高トルク及び低反力で作業者負担が小さい等の特徴がある。【０００３】
しかし、一方で騒音や振動、打撃機構とモータの協調制御等の課題がある。その課題解決手法の一例として、例えば特許文献１では、モータの回転数の極小値もしくは電流の極大値を検出して、ＰＷＭデューティを変える方法や、特許文献２では、モータの回転により衝撃を検出して、モータへの電力の供給を低減する方法が提案されている。【０００４】
また、例えば特許文献３では、インパクト電動工具において、インパクトの回転を維持するための無駄な電力をカットし、なおかつ高いインパクト打撃力を有するインパクト電動工具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１１５９０４号公報
【特許文献２】特許第４４８４４４７号公報
【特許文献３】特許第３７９１２２９号公報
【特許文献４】特許第４４８０６９６号公報
【特許文献５】特許第４１９８１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３にかかる方法では、着座や貫通等で負荷トルクが急変した場合に、モータの回転数及び電流が急変し、モータ制御や打撃動作自体が不安定になったり、制御の不調が原因で、モータの脱調、停止、打撃機構の破損等を生じさせる問題があった。【０００７】
本開示の目的は以上の問題点を解決し、モータと打撃機構を協調制御することにより、モータの回転数を安定化させ、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生を可能にして、モータの脱調や打撃機構の破損を防止できるインパクト電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様にかかるインパクト電動工具は、
モータと、前記モータに連結された打撃機構と、前記モータの動作を制御する制御部を備えたインパクト電動工具において、
前記制御部は、前記打撃機構に起因する周期的な前記モータの負荷トルクの変動を補償することで、前記モータの回転数を一定に保持する速度制御部もしくは電流制御部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係るインパクト電動工具によれば、インパクト電動工具特有の打撃機構に起因する周期的なモータの負荷トルク変動を補償できて、モータの回転数をより安定化することができる。そのため、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になり、加えて、モータの脱調や打撃機構の破損が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施形態１にかかるインパクト電動工具の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のインパクト電動工具のモータ１の解析モデル図である。
【図３】図１のインパクト電動工具の詳細構成例を示すブロック図である。
【図４】図３の速度制御部１７の詳細構成例を示すブロック図である。
【図５】変形例にかかる速度制御部１７Ａの詳細構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の速度制御部１７Ａにおいて速度変動を低減する原理を説明するためのグラフである。
【図７】図５の共振型フィルタ５４の振幅及び位相の周波数特性を示すグラフである。
【図８】別の実施形態における電流制御部１５の詳細構成例を示すブロック図である。
【図９】別の実施形態における電流制御部１５Ａの詳細構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示の実施形態につき、図面を参照して具体的に説明する。参照する各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。また、参照する各図において、同一の記号（θ、ωなど）を付したものは同一のものである。また、説明の簡略化上、状態量などを記号のみにて表記する場合がある。つまり、例えば、「推定モータ速度ωｅ」を、単に「ωｅ」と記すことがあるが、両者は同一のものを意味する。
【００１２】
図１は本開示の実施形態１にかかるインパクト電動工具の構成例を示すブロック図である。図１において、実施形態１にかかるインパクト電動工具は例えばインパクト電動ドライバ、インパクト電動レンチなどであって、モータ１と、インバータ回路部２と、モータ制御部３と、スピンドル４と、ハンマ５と、アンビル６と、ユーザーインターフェース部（ＵＩ部）７を備えて構成する。
【００１３】
図１において、モータ１は、例えば永久磁石を回転子（図示せず）に、電機子巻線を固定子（図示せず）に設けた三相永久磁石同期モータで構成する。以下の説明において、単に、電機子巻線及び回転子といった場合、それらは、それぞれ、モータ１の固定子に設けられた電機子巻線及びモータ１の回転子を意味するものとする。モータ１は、例えば埋込磁石形同期モータ（ＩＰＭＳＭ）に代表される突極機（突極性を有するモータ）であるが、非突極機であっても構わない。ここで、モータ１の回転軸はスピンドル４を介してハンマ５に連結され、モータ１によってスピンドル４が回転され、スピンドル４の回転に伴ってハンマ５が回転する。そして、回転されたハンマ５によりアンビル６が打撃されて、ハンマ５によるインパクト打撃がアンビル６を介して，例えばドライバビットなどの被加工部材に伝達される。従って、スピンドル４、ハンマ５及びアンビル６は打撃機構を構成する。
【００１４】
インバータ回路部２は、モータ１の回転子位置に応じてモータ１の電機子巻線にＵ相、Ｖ相及びＷ相から成る三相交流電圧を供給する。モータ１の電機子巻線に供給される電圧をモータ電圧（電機子電圧）Ｖａとし、インバータ回路部２からモータ１の電機子巻線に供給される電流をモータ電流（電機子電流）Ｉａとする。
【００１５】
モータ制御部３は例えば位置センサレス制御機能を有し、モータ電流Ｉａを用いてモータ１の回転子位置や回転速度等を推定し、モータ１を所望の回転速度で回転させるための信号をインバータ回路部２に与える。なお、この所望の回転速度は、ユーザーインターフェース部７で予め設定され、ユーザが操作するトリガスイッチ（図示せず）に連動して、モータ制御部３に、モータ速度指令値ω＊として出力される。
【００１６】
図２は図１のインパクト電動工具のモータ１の解析モデル図である。図２において、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の電機子巻線固定軸が示されている。モータ１の回転子を構成する永久磁石１ａが発生する磁束と同じ速度で回転する回転座標系において、永久磁石１ａが発生する磁束の方向をｄ軸にとり、ｄ軸に対応する制御上の推定軸をγ軸とする。また、図示していないが、ｄ軸から電気角で９０度進んだ位相にｑ軸をとり、γ軸から電気角で９０度進んだ位相に推定軸であるδ軸をとる。ｄ軸とｑ軸を座標軸に選んだ回転座標系の座標軸をｄ−ｑ軸（実軸）と呼ぶ。制御上の回転座標系（推定回転座標系）はγ軸とδ軸を座標軸に選んだ座標系であり、その座標軸をγ−δ軸と呼ぶ。
【００１７】
ｄ−ｑ軸は回転しており、その回転速度（すなわち、モータ１の回転子の回転速度）を実モータ速度ωと呼ぶ。γ−δ軸も回転しており、その回転速度を推定モータ速度ωｅと呼ぶ。また、ある瞬間の回転しているｄ−ｑ軸において、ｄ軸の位相をＵ相の電機子巻線固定軸を基準としてθ（実回転子位置θ）により表す。同様に、ある瞬間の回転しているγ−δ軸において、γ軸の位相をＵ相の電機子巻線固定軸を基準としてθｅ（推定回転子位置θｅ）により表す。そうすると、ｄ軸とγ軸との軸誤差Δθ（ｄ−ｑ軸とγ−δ軸との軸誤差Δθ）は、Δθ＝θ―θｅで表される。なお、パラメータω＊、ω及びωｅは、電気角速度にて表される。
【００１８】
以下の記述において、モータ電圧Ｖａのγ軸成分、δ軸成分、ｄ軸成分及びｑ軸成分を、それぞれγ軸電圧ｖγ、δ軸電圧ｖδ、ｄ軸電圧ｖｄ及びｑ軸電圧ｖｑで表し、モータ電流Ｉａのγ軸成分、δ軸成分、ｄ軸成分及びｑ軸成分を、それぞれγ軸電流ｉγ、δ軸電流ｉδ、ｄ軸電流ｉｄ及びｑ軸電流ｉｑで表す。
【００１９】
また、Ｒａは、モータ抵抗（モータ１の電機子巻線の抵抗値）であり、Ｌｄ、Ｌｑはそれぞれｄ軸インダクタンス（モータ１の電機子巻線のインダクタンスのｄ軸成分）、ｑ軸インダクタンス（モータ１の電機子巻線のインダクタンスのｑ軸成分）であり、Φａは、永久磁石１ａによる電機子鎖交磁束である。なお、Ｌｄ、Ｌｑ、Ｒａ及びΦａは、インパクト電動工具のためのモータ駆動システムの製造時に定まる値であり、それらの値はモータ制御部３の演算にて使用する。
【００２０】
図３は図１のインパクト電動工具の詳細構成例を示すブロック図である。図３において、モータ制御部３は、電流検出器１１と、座標変換器１２、減算器１３、減算器１４、電流制御部１５、磁束制御部１６、速度制御部１７、座標変換器１８、減算器１９、位置・速度推定部２０、脱調検出部２１、トルク脈動周期推定部２２とを備えて構成する。
【００２１】
電流検出器１１は、例えばホール素子等から成り、インバータ回路部２からモータ１に供給されるモータ電流ＩａのＵ相電流（Ｕ相の電機子巻線に流れる電流）ｉｕ及びＶ相電流（Ｖ相の電機子巻線に流れる電流）ｉｖを検出する。なお、これらの電流は、インバータ回路部２にシャント抵抗等を組み込んだ各種既存の電流検出方式で検出しても構わない。座標変換器１２は、電流検出器１１からのＵ相電流ｉｕ及びＶ相電流ｉｖの検出結果を受信し、位置・速度推定部２０からの推定回転子位置θｅに基づいて、次式（１）により、γ軸電流ｉγ（モータの磁束を制御する電流）と、δ軸電流ｉδ（モータの供給トルクに正比例し、モータの回転トルクの発生に直接寄与する電流）とに変換する。
【００２２】
【数１】
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【００２３】
位置・速度推定部２０は、推定回転子位置θｅと推定モータ速度ωｅを推定して出力する。推定回転子位置θｅと推定モータ速度ωｅの推定手法については、例えば特許文献４で開示された方法を用いることができる。
【００２４】
トルク脈動周期推定部２２は、インパクト電動工具における打撃機構に起因する周期的なモータの負荷トルク変動の周波数もしくは周期を、δ軸電流ｉδの脈動成分の周波数もしくは周期から特定し、後述する繰り返し補償器５３並びに、共振型フィルタ５４に出力する。
【００２５】
δ軸電流は、モータの供給トルクに正比例し、モータの回転トルクの発生に直接寄与する電流である。そのため、その脈動成分の周波数もしくは周期を検出することで、インパクト電動工具における打撃機構に起因する周期的なモータの負荷トルク変動の周波数もしくは周期を特定することができる。
【００２６】
なお、δ軸電流の脈動成分の周波数もしくは周期の検出は、例えば、δ軸電流をバンドパスフィルタ等でフィルタ処理後、その信号の零クロスを検出して、その零クロス信号の時間間隔等を計測すればよい。
【００２７】
減算器１９は、ユーザーインターフェース部７から与えられるモータ速度指令値ω＊から、位置・速度推定部２０から与えられる推定モータ速度ωｅを減算し、その減算結果の速度誤差（ω＊−ωｅ）を出力する。速度制御部１７は、減算器１９の減算結果（ω＊−ωｅ）に基づいて、例えばＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｇｒａｌ）制御器５２及び繰り返し補償器５３（図４）を用いてδ軸電流指令値ｉδ＊を生成する。δ軸電流指令値ｉδ＊は、モータ電流Ｉａのδ軸成分であるδ軸電流ｉδが追従すべき電流の値を表す。磁束制御部１６は、γ軸電流指令値ｉγ＊を出力する。この際、必要に応じて、δ軸電流指令値ｉδ＊及び推定モータ速度ωｅを参照する。γ軸電流指令値ｉγ＊は、モータ電流Ｉａのγ軸成分であるγ軸電流ｉγが追従すべき電流の値を表す。
【００２８】
減算器１３は、磁束制御部１６から出力されるγ軸電流指令値ｉγ＊から、座標変換器１２から出力されるγ軸電流ｉγを減算して、減算結果の電流誤差（ｉγ＊−ｉγ）を算出する。減算器１４は、速度制御部１７から出力されるδ軸電流指令値ｉδ＊から、座標変換器１２から出力されるδ軸電流ｉδを減算して、減算結果である電流誤差（ｉδ＊−ｉδ）を算出する。
【００２９】
電流制御部１５は、減算器１３及び１４で算出された各電流誤差を受信し、γ軸電流ｉγがγ軸電流指令値ｉγ＊に追従するように、かつδ軸電流ｉδがδ軸電流指令値ｉδ＊に追従するように、γ軸電圧指令値ｖγ＊とδ軸電圧指令値ｖδ＊を算出して出力する。
【００３０】
座標変換器１８は、位置・速度推定部２０から与えられる推定回転子位置θｅに基づいて、γ軸電圧指令値ｖγ＊及びδ軸電圧指令値ｖδ＊の逆変換を行い、モータ電圧ＶａのＵ相成分、Ｖ相成分及びＷ相成分を表すＵ相電圧指令値ｖｕ＊、Ｖ相電圧指令値ｖｖ＊及びＷ相電圧指令値ｖｗ＊から成る三相の電圧指令値を生成して、それらをインバータ回路部２に出力する。この逆変換には、次式（２）を用いる。
【００３１】
【数２】
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【００３２】
インバータ回路部２は、モータ１に印加されるべき電圧を表す三相の電圧指令値（ｖｕ＊、ｖｖ＊及びｖｗ＊）に基づいてパルス幅変調された信号を生成し、当該三相の電圧指令値（ｖｕ＊、ｖｖ＊及びｖｗ＊）に応じたモータ電流Ｉａをモータ１の電機子巻線に供給してモータ１を駆動する。
【００３３】
脱調検出部２１は、位置・速度推定部２０にて採用される回転子の回転速度の推定方式と異なる推定方式（例えば、特許文献５参照）を用いて、回転子の回転速度を推定し、その差異が大きい場合に脱調と見なして、モータ１を強制停止させる。
【００３４】
図４は図３の速度制御部１７の詳細構成例を示すブロック図である。図４において、速度制御部１７は、加算器５１と、ＰＩ制御器５２と、繰り返し補償器５３とを備えて構成する。
【００３５】
従来技術で説明したように、打撃機構に起因する周期的な負荷トルクの変動がモータの速度制御、電流制御を不安定にし、最終的に打撃にも影響を与える。そのため、この周期的なトルク変動に起因する速度制御の遅れを事前にどう補償するかがポイントとなる。本実施形態では、速度制御部１７は、特に、負荷トルクの変動に対応する１周期前の速度偏差に基づいて、繰り返し補償値ωｅｒｃを有する繰り返し補償信号を発生し、当該モータ１の速度指令値と速度推定値との間の速度偏差（ω＊−ωｅ）に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償することを特徴とする。
【００３６】
図４において、加算器５１はモータ１の速度指令値と速度推定値との間の速度偏差（ω＊−ωｅ）に対して、繰り返し補償器５３からの繰り返し補償値ωｅｒｃを有する繰り返し補償信号を発生して、ＰＩ制御器５２及び繰り返し補償器５３に出力する。ＰＩ制御器５２は、前記速度偏差（ω＊−ωｅ）と繰り返し補償値ωｅｒｃの加算値に基づいて、例えば公知のＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｇｒａｌ）制御方法を用いてδ軸電流指令値ｉδ＊を生成して出力する。また、繰り返し補償器５３は次式（３）を用いて繰り返し補償値ωｅｒｃを有する繰り返し補償信号を発生して加算器５１に出力する。
【００３７】
ωｅｒｃ＝ωｅｒ×ｅ−Ｌｓ  ・・・（３）
【００３８】
ここで、Ｌはトルク脈動の周期、ｓはラプラス演算子、ｅは自然対数の底である。
【００３９】
繰り返し補償制御は、例えばロボットの繰返し動作に現れる周期的な目標信号への追従やモータなど回転系で生じる回転数に同期した周期的な外乱除去のための有効な制御系であって、基本的な考え方はサーボ系に要求される「内部モデル原理」であり、周期信号の発生器のモデルをフィードバック内に持つサーボ系となっている。その特徴は、１周期前の偏差信号を利用している点にあり、繰り返し動作を続けていくことにより、速度偏差が減少する学習制御系の一種である。
【００４０】
図４の繰り返し補償を用いたＰＩ制御方法によれば、モータ１の回転数がより安定化するため、効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になる。また、加えて、モータ１の脱調や打撃機構の破損等も防止できる。
【００４１】
以上説明したように本実施形態では、速度制御部１７は、特に、負荷トルクの偏差に対応する速度偏差ωｅｒを有する１周期前の負荷トルクの偏差信号に基づいて、繰り返し補償値ωｅｒｃを有する繰り返し補償信号を発生して、当該繰り返し補償信号を前記モータ１の速度指令値と速度推定値との間の速度偏差（ω＊−ωｅ）に加算することで、前記モータ１の負荷トルクの変動を補償できる。
【００４２】
そのため打撃機構によりモータの負荷トルクが周期的に脈動しても、モータの回転数を動的に一定に保持でき、例えばインパクト電動工具においては、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になる。加えて、モータの脱調やスピンドル４が過剰に後退して障壁と衝突し破損する等の打撃機構の破損が防止できる。
【００４３】
図５は、図４の速度制御部１７に代えて設けられる、変形例にかかる速度制御部１７Ａの詳細構成例を示すブロック図である。図５において、速度制御部１７Ａは、ＰＩ制御器５２と、共振型フィルタ５４と、加算器５５とを備えて構成する。
【００４４】
図５において、ＰＩ制御器５２は、前記速度偏差（ω＊−ωｅ）に基づいて、例えば公知のＰＩ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｇｒａｌ）制御方法を用いて通常のδ軸電流指令値ｉδ＊（Ｓ５）を生成して加算器５５に出力する。共振型フィルタ５４は、前記速度偏差（ω＊−ωｅ）に基づいて、例えば次式（４）を用いて、負荷トルクの周期的な脈動を補償するキャンセル値ｉｑｃ（Ｓ６）を発生して加算器５５に出力する。加算器５５では、通常のδ軸電流指令値ｉδ＊にキャンセル値ｉｑｃを加算し、速度制御部１７Ａの操作量として後段に出力する。
【００４５】
ｉｑｃ＝（ω＊−ωｅ）×Ｆ（ωｒ）  ・・・（４）
【００４６】
ここで、Ｆ（ωｒ）は共振型フィルタ５４の伝達関数であり、次式（１１）で表される。
【００４７】
【数３】
2018230141.tif 000005
【００４８】
ここで、ωｒはトルク脈動の角速度（周波数）、ｂ０とξはそれぞれ所定の定数であり、ｓはラプラス演算子である。
【００４９】
図６は図５の速度制御部１７Ａにおいて速度変動を低減する原理を説明するためのグラフであり、図７は図５の共振型フィルタ５４の振幅及び位相の周波数特性を示すグラフである。
【００５０】
速度変動を低減する図６の原理図において、理想的な電流指令値Ｓ１と現実の電流指令値Ｓ２は制御の遅れなどにより、電流指令値のずれＳ３が発生する。この電流指令値のずれＳ３により速度変動Ｓ４が発生しているが、この速度変動Ｓ４を低減するためには、電流指令のずれＳ３をキャンセルするキャンセル信号Ｓ６を発生する必要がある。
【００５１】
ここで、目標との速度偏差Ｓ５とキャンセル信号Ｓ６との関係は、目標との速度偏差Ｓ５に対してキャンセル信号Ｓ６は位相が９０度進んでいる。本手法では、９０度進んだキャンセル信号Ｓ６を生成するために、上記式（１１）の伝達関数Ｆ（ωｒ）を有する共振型フィルタ５４を用いている。
【００５２】
この伝達関数Ｆ（ωｒ）の周波数特性は図７のようになっており、１つの共振点を持ち、その共振点での周波数成分のみを抜き出し、その周波数成分の位相だけを９０度進めた波形を生成することができる。図５では、共振型フィルタ５４には速度偏差（ω＊−ωｅ）が入力され、共振型フィルタ５４からキャンセル値ｉｑｃが出力される。このキャンセル値ｉｑｃが、速度偏差を無くす方向に作用するため、モータ１の回転数が安定化する。
【００５３】
以上のように構成された変形例によれば、前記速度制御部１７Ａは、前記モータ１の速度指令値と速度推定値との間の速度偏差から所定の共振周波数の成分を抽出して、当該共振周波数の成分を、前記負荷トルクの周期的な変動を補償するキャンセル値として前記速度制御部１７Ａの操作量に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償できる。
【００５４】
そのため打撃機構によりモータの負荷トルクが周期的に脈動しても、モータの回転数を動的に一定に保持でき、例えばインパクト電動工具においては、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になる。加えて、モータの脱調やスピンドル４が過剰に後退して障壁と衝突し破損する等の打撃機構の破損が防止できる。
【００５５】
図８は別の実施形態における電流制御部１５の詳細構成例を示すブロック図である。図８において、電流制御部１５は、加算器５１と、ＰＩ制御器５２と、繰り返し補償器５３とを備えて構成する。
【００５６】
本実施形態では、電流制御部１５は、１周期前の負荷トルクの電流偏差に基づいて繰り返し補償値を発生して、当該繰り返し補償値を前記モータの電流指令値と電流推定値との間の電流偏差に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する繰り返し補償部を備えたことを特徴とする。
【００５７】
本実施形態の電流制御部１５は、特に、負荷トルクの変動に対応する電流偏差を有する１周期前の電流偏差信号に基づいて、繰り返し補償値を有する繰り返し補償信号を発生して、当該繰り返し補償信号を前記モータ１の電流指令値と電流推定値との間の電流偏差に加算することで、前記モータ１の負荷トルクの変動を補償できる。
【００５８】
そのため打撃機構によりモータの負荷トルクが周期的に脈動しても、モータの回転数を動的に一定に保持でき、例えばインパクト電動工具においては、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になる。加えて、モータの脱調やスピンドル４が過剰に後退して障壁と衝突し破損する等の打撃機構の破損が防止できる。
【００５９】
図９は別の実施形態における電流制御部１５の変形例にかかる電流制御部１５Ａの詳細構成例を示すブロック図である。図９において、電流制御部１５Ａは、ＰＩ制御器５２と、共振型フィルタ５４と、加算器５５とを備えて構成する。
【００６０】
本実施形態では、電流制御部１５Ａは、モータの電流指令値と電流推定値との間の電流偏差から所定の共振周波数の成分を抽出して、当該共振周波数の成分を、前記負荷トルクの周期的な変動を補償するキャンセル値として前記電流制御部の操作量に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償する共振型フィルタを備えたことを特徴とする。
【００６１】
本実施形態の電流制御部１５Ａは、モータの速度指令値と速度推定値との間の速度偏差から所定の共振周波数の成分を抽出して、当該共振周波数の成分を、前記負荷トルクの周期的な変動を補償するキャンセル値として前記電流制御部１５Ａの操作量に加算することで、前記モータの負荷トルクの変動を補償できる。
【００６２】
そのため打撃機構によりモータの負荷トルクが周期的に脈動しても、モータの回転数を動的に一定に保持でき、例えばインパクト電動工具においては、より効果的な打撃と安定した締付けトルクの発生が可能になる。加えて、モータの脱調やスピンドル４が過剰に後退して障壁と衝突し破損する等の打撃機構の破損が防止できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  モータ
２  インバータ回路部
３  モータ制御部
４  スピンドル
５  ハンマ
６  アンビル
７  ユーザーインターフェース部（ＵＩ部）
１１  電流検出器
１２  座標変換器
１３，１４  減算器
１５  電流制御部
１６  磁束制御部
１７，１７Ａ  速度制御部
１８  座標変換器
１９  減算器
２０  位置・速度推定部
２１  脱調検出部
２２  トルク脈動周期推定部
５１  加算器
５２  ＰＩ制御器
５３  繰り返し補償器
５４  共振型フィルタ
５５  加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月26日(2019.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
位置・速度推定部２０は、推定回転子位置θｅと推定モータ速度ωｅを推定して出力する。推定回転子位置θｅと推定モータ速度ωｅの推定手法については、例えば特許文献４で開示された方法を用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
トルク脈動周期推定部２２は、インパクト電動工具における打撃機構に起因する周期的なモータの負荷トルク変動の周波数もしくは周期を、δ軸電流ｉδの脈動成分の周波数もしくは周期から特定し、後述する繰り返し補償器５３並びに、共振型フィルタ５４に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
速度変動を低減する図６の原理図において、理想的な電流指令値Ｓ１と現実の電流指令値Ｓ２は制御の遅れなどにより、電流指令値のずれＳ３が発生する。この電流指令値のずれＳ３により速度変動Ｓ４が発生しているが、この速度変動Ｓ４を低減するためには、電流指令値のずれＳ３をキャンセルするキャンセル信号Ｓ６を発生する必要がある。
【国際調査報告】
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