(57)【要約】【課題】基準位置を中心とした方位の把握を容易に行うことができる海図表示装置を提供する。【解 決手段】海図表示装置２０は、表示部２１と、検出部２２と、方位シンボル表示処理部５２と、方位シンボル変更処理部５３と、を備える。表示部２１は、当該 画面に海図を表示する。検出部２２は、画面への操作を検出する。方位シンボル表示処理部５２は、円状に並べられた方位目盛り及び当該円の中心が示される方 位シンボルを海図に重畳させて表示部２１に表示する。方位シンボル変更処理部５３は、方位シンボルへの操作に応じて当該方位シンボルを移動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面に海図を表示する表示部と、
前記画面への操作を検出する検出部と、
円状に並べられた方位目盛り及び当該円の中心が示される方位シンボルを前記海図に重畳させて前記表示部に表示する方位シンボル表示処理部と、
前記方位シンボルへの操作に応じて当該方位シンボルを移動する方位シンボル変更処理部と、
を備えることを特徴とする海図表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボル変更処理部は、前記方位シンボルへの操作に応じて、当該方位シンボルの中心を回転中心として、当該方位シンボルとともに前記海図を回転することを特徴とする海図表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボル変更処理部は、前記方位シンボルへの操作に応じて、当該方位シンボルを拡大又は縮小することを特徴とする海図表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボルは、前記円の中心から延びる距離目盛りを含んでおり、
前記距離目盛りには距離を示す数値が記載されており、
前記方位シンボル変更処理部は、海図の縮尺、又は、前記方位シンボルの拡大若しくは縮小に応じて、前記距離目盛りの距離を示す数値を変化させることを特徴とする海図表示装置。
【請求項５】
請求項１から３までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボルは、前記円の中心から延びる距離目盛りを含んでおり、
前記方位シンボル変更処理部は、前記円の中心を回転中心として前記距離目盛りを回転することを特徴とする海図表示装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボルは、少なくとも前記方位目盛りを含む文字又は図形が表示されている描画領域と、文字又は図形が表示されていない非描画領域と、を含んで構成されており、当該非描画領域の少なくとも一部において、海図が表示されることを特徴とする海図表示装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボル表示処理部は、前記円の中心から、予め定められた方位又は指定された方位へ放射状に延びる補助直線を含む前記方位シンボルを表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
入力された指示に応じて地点を登録する登録処理部を備え、
前記方位シンボル変更処理部は、操作に応じて前記方位シンボルを移動する際において、登録された地点の近傍への前記方位シンボルの移動が指示された場合、当該登録された地点と、前記方位シンボルの中心と、を一致させることを特徴とする海図表示装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の海図表示装置であって、
前記方位シンボル表示処理部は、真方位を示す真方位目盛りと、地理的な位置に応じた磁方位を示す磁方位目盛りと、の両方を含む前記方位シンボルを表示することを特徴とする海図表示装置。
【請求項１０】
円状に並べられた方位目盛り及び当該円の中心が示される方位シンボルを海図に重畳させて表示部に表示する処理を行い、
前記表示部の画面のうち前記方位シンボルへの操作を検出して、当該操作に応じて当該方位シンボルを移動させる処理を行うことを特徴とする海図表示方法。
【請求項１１】
円状に並べられた方位目盛り及び当該円の中心が示される方位シンボルを海図に重畳させて表示部に表示する処理を行い、
前記表示部の画面のうち前記方位シンボルへの操作を検出して、当該操作に応じて当該方位シンボルを移動させる処理を行うことを特徴とする海図表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、海図を表示する海図表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、海図を含む航海情報を表示する表示装置が開示されている。この表示装置は、タッチパネルとして構成されており、画面へのタッチ操作に基づいて様々な処理が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１３／０５１０５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、紙の海図を用いて、所定の位置（基準位置）を中心とした方位を把握するためには、海図上に表示されるコンパスローズと称される図形が用いられる。 コンパスローズとは、海図の方位を示す図形である。ユーザは、例えば２本の定規を用いて、定規の向きを固定してスライドさせることで、コンパスローズが指 す方位を他の箇所に適用できる。【０００５】
特許文献１のような電子海図においても、基準位置を中心とした方位を把握するための機能 を有している。しかし、電子海図での操作は、慣れていないユーザ（紙の海図を用いた方法に慣れたユーザ）には困難に感じることがある。なお、この種の課題 は、タッチパネル以外の操作具で操作を行う海図表示装置においても存在する。【０００６】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、基準位置を中心とした方位の把握を容易に行うことができる海図表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の観点によれば、以下の構成の海図表示装置が提供される。即ち、この海図表示装置は、表示部と、検出部と、方位シンボル表示処理部と、方位シンボル 変更処理部と、を備える。前記表示部は、画面に海図を表示する。前記検出部は、前記画面への操作を検出する。前記方位シンボル表示処理部は、円状に並べら れた方位目盛り及び当該円の中心が示される方位シンボルを前記海図に重畳させて前記表示部に表示する。前記方位シンボル変更処理部は、前記方位シンボルへ の操作に応じて当該方位シンボルを移動する。
【０００９】
これにより、ユーザは方位シンボルを所望の基準位置に移動させるという簡単 な操作を行うだけで、基準位置を中心とした方位の把握が可能になる。特に、方位シンボルを移動させるという操作は、コンパスローズが示す方位をスライドさ せるという紙の海図での操作に近似するため、紙の海図に慣れたユーザにも利用し易い方法で、基準位置を中心とした方位の把握等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の海図表示装置を含む電子海図表示ネットワークシステムのブロック図。
【図２】表示部に表示される画面を示す図。
【図３】検出部が検出したタッチ操作に応じて演算部が行う処理を示すフローチャート。
【図４】タッチ操作に応じて方位シンボルが移動する様子を示す図。
【図５】タッチ操作に応じて方位シンボルが拡大する様子を示す図。
【図６】タッチ操作に応じて方位シンボル及び海図が回転する前の様子を示す図。
【図７】タッチ操作に応じて方位シンボル及び海図が回転した後の様子を示す図。
【図８】複数の方位シンボルの表示、及び、磁方位を含む方位シンボルの表示が行われた画面を示す図。
【図９】距離目盛りを含む方位シンボルが表示された画面及び距離目盛りが回転又は拡大する様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。初めに、図１を参照して、電子海図表示ネットワークシステム１について説明する。図１は、本実施形態の海図表示装置２０を含む電子海図表示ネットワークシステム１のブロック図である。
【００１２】
電子海図表示ネットワークシステム１は、船舶に搭載され、航海に必要な各種の情報を表示するためのものである。図１に示すように、電子海図表示ネットワー クシステム１は、ＧＰＳ受信機１１と、ＡＩＳ受信機１２と、船首方位センサ１３と、海図表示装置２０と、を含んで構成されている。また、電子海図表示ネッ トワークシステム１を構成する各舶用機器は、舶用ネットワーク１０を介して接続されている。
【００１３】
舶用ネットワーク１０は、同 一の船舶内の舶用機器同士で通信を行うためのネットワークである。舶用機器同士は、検出した情報等を、舶用ネットワーク１０を介してやり取りすることがで きる。舶用ネットワーク１０はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、具体的にはイーサネット（登録商標）、 ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、又は、ＮＭＥＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ   Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を採用することができる。なお、ＧＰＳ受信機１１、ＡＩＳ受信機１２、及び船首方位センサ１３のうち少なくとも１つについて、舶 用ネットワーク１０を介してではなく、海図表示装置２０と直接的にケーブル等で接続されていてもよい。
【００１４】
ＧＰＳ受信機１１ は、ＧＰＳ衛星からの測位信号を、図略のＧＰＳアンテナを介して受信する。ＧＰＳ受信機１１は、この測位信号に基づいて自船の位置（詳細には、ＧＰＳアン テナの位置、地球基準の絶対位置）を求めて海図表示装置２０へ送信する。なお、ＧＰＳ受信機１１に代えて、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ やＧＡＬＩＬＥＯ等）を用いて自船の位置を求める受信機を用いることもできる。
【００１５】
ＡＩＳ受信機１２は、他船が送信した ＡＩＳ信号を受信するように構成されている。ＡＩＳ（Ｕｎｉｖｅｒａｌ  Ｓｈｉｐｂｏｒｎｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ   Ｓｙｓｔｅｍ：船舶自動識別システム）とは、自船の位置情報や航行情報等を無線通信によって周囲に送信するシステムである。ＡＩＳ受信機１２は、他船が送 信したＡＩＳ信号を受信して解析することで、他船の絶対位置及び目的地等の情報（ＡＩＳ情報）を取得する。ＡＩＳ受信機１２は、取得したＡＩＳ情報を海図 表示装置２０へ送信する。ＡＩＳ情報には、他船の名称、絶対位置、針路、及び目的地等が含まれている。なお、ＡＩＳ信号の解析処理は、海図表示装置２０側 で行ってもよい。
【００１６】
船首方位センサ１３は、自船の船首方位（自船の船首が向いている方向）を、地球基準の絶対的な方位で検 出するように構成されている。船首方位センサ１３は、例えば磁気方位センサ、ＧＰＳコンパス、ジャイロコンパス等を利用することができる。船首方位センサ １３は、検出した船首方位を海図表示装置２０へ送信する。
【００１７】
海図表示装置２０は、電子海図を表示するための装置である。本 実施形態の海図表示装置２０は、比較的大型（例えば、画面サイズが３０インチ以上又は４０インチ以上）であり、表示される画面が略水平方向に平行となるよう に配置される。なお、海図表示装置２０は、画面サイズが３０インチ未満であってもよいし、表示される画面が垂直又は垂直に近い角度で配置される構成であっ てもよい。
【００１８】
また、本明細書において、略水平方向とは、鉛直方向に垂直な面の他、海図表示装置２０の設置先の床面に平行な面 も含む概念である。また、本明細書において、略水平方向とは、厳密に鉛直方向に垂直又は床面に平行でなくても良く、例えば１０°以下の角度をなしている場合 も含むものとする。また、海図表示装置２０の画面の傾斜角度が変更可能な場合は、傾斜角度を変更して略水平方向に向けることが可能であれば、「海図表示装置 ２０の画面が略水平方向に平行となるように配置される」に該当するものとする。
【００１９】
図１に示すように、海図表示装置２０は、表示部２１と、検出部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、演算部２５と、を備える。
【００２０】
表示部２１は、電子データを図及び文字等を用いて表示可能な画面を有する部分である。表示部２１は、例えば液晶ディスプレイであるが、プラズマディスプレ イ又は有機ＥＬディスプレイ等であってもよい。本実施形態では、表示部２１の画面は長方形（矩形）であるが、異なる形状（例えば正方形）であってもよい。
【００２１】
検出部２２は、表示部２１の画面に配置された静電容量式等のタッチパネルである。検出部２２は、ユーザが自身の指又は操作具等を画面にタッチさせて行った タッチ操作（タッチジェスチャ）を検出可能である。なお、タッチパネルに加えてハードウェアキーが配置されていてもよい。検出部２２は、ユーザが行った タッチ操作に応じた（タッチ位置の変化に応じた）電気信号を出力する。
【００２２】
タッチ操作としては、１点又は複数点のタッチを行 う操作以外にも、例えば、「ドラッグ操作」、「ピンチ操作」、「回転操作」がある。ドラッグ操作とは、画面にタッチした指（１本又は複数本）を画面から離 さずに所定の方向へ移動させる操作である。このドラッグ操作には、海図をスクロールさせる処理が対応付けられている。ピンチ操作とは、画面にタッチした２ 本の指を画面から離さずに、指同士を近づける操作（ピンチイン操作）又は指同士を離す操作（ピンチアウト操作）である。このピンチ操作には、海図の縮尺を 変更する処理が対応付けられている。回転操作とは、画面に２本の指をタッチし、一方の指の周りを他方の指が回転する操作（図７）、あるいは、タッチした２ 本の指を、この２本の指の中心を回転中心として回転させる操作（図８）である。この回転操作には、海図を回転させる（画面の向きに対して海図の方位を変更 する）処理が対応付けられている。
【００２３】
入力部２３には、検出部２２が出力した電気信号が入力される。また、入力部２３には、 検出部２２が出力した電気信号に加えて、海図表示装置２０の外部の機器が出力した信号が入力される構成であってもよい。入力部２３は、具体的には、検出部 ２２が出力した信号、外部の機器が出力した信号が入力される入力ポート等である。入力部２３に入力された信号に応じて、演算部２５が処理を行う。
【００２４】
記憶部２４は、海図情報、ユーザが登録した地点、ユーザが作成したルート、及び各種プログラム等（例えば海図表示プログラム）を記憶している。記憶部２４ は、ハードディスク、フラッシュメモリ（フラッシュディスク及びメモリーカード等）、又は光ディスク等の不揮発性メモリである。記憶部２４は、上記の１つ のハードウェアから構成されていてもよいし、複数のハードウェアから構成されていてもよい。例えば、海図情報のみが光ディスクに記憶され、その他の情報が ハードディスクに記憶されていてもよい。
【００２５】
演算部２５は、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ、又はＣＰＵ等の演算処理装置である。演算部 ２５は、記憶部２４等に記憶されたプログラムをＲＡＭ等に読み出して実行することで、海図表示装置２０に関する様々な処理を実行できるように構成されてい る。これにより、演算部２５によって、海図表示処理部５１、方位シンボル表示処理部５２、方位シンボル変更処理部５３、及び登録処理部５４が実現される。 海図表示処理部５１は、海図を表示部２１に表示する処理を行う。方位シンボル表示処理部５２は、図２に示す方位シンボル４０を表示する処理を行う。方位シ ンボル変更処理部５３は、方位シンボル４０の位置、大きさ、及び向き等を変更する処理を行う。登録処理部５４は、ユーザの指示（タッチ操作）に応じて例え ばルートを作成するための地点を登録する。
【００２６】
図２には、演算部２５が処理を行うことで表示部２１に表示される画面が示され ている。図２では、陸地がドットで示されており、海が無地で示されている。また、この画面には海図上に重畳するようにして、自船位置及び船首方位等をテキ ストで示した自船基本情報３１と、海図の管理及びルートの作成等を行うメニューボタン３２と、海図の回転の可否を設定する回転ボタン３３と、海図の向きを 調整する海図向き調整ボタン３４と、が表示されている。回転ボタン３３はタッチする度に回転許可状態（図２）と回転禁止状態（図５）との間で状態が切り替 わる。そして、回転許可状態ではタッチ操作による海図の回転が可能となり、回転禁止状態ではタッチ操作による海図の回転が不可となる。海図向き調整ボタン ３４をタッチする度に、画面上側が北となる向きで海図を表示するノースアップモード、画面上側が自船の船首方位となる向きで海図を表示するヘディングアッ プモード、又は、画面上側がルートの針路方向となる向きで海図を表示するコースアップモードの間でモードが切り替わる。
【００２７】
また、図２に示すように表示部２１の画面には、更に、自船位置及び船首方位を海図上にシンボルで示した自船シンボル３５と、ユーザが事前に登録した地点で あって、ルートの経由地でもあるウェイポイント３６と、ルート３７と、が表示されている。また、自船シンボル３５は、ＧＰＳ受信機１１が求めた位置及び船 首方位センサ１３が求めた船首方位に対応するように、画面上での表示位置及び表示向きが定められる。また、ＡＩＳ受信機１２から取得したＡＩＳ情報に基づ いて、他船を示すＡＩＳシンボルを表示することもできる。
【００２８】
ユーザは、所定のメニュー項目を選択した後に海図上をタッチす ることで、検出部２２がタッチした位置を検出し、このタッチした画面上の位置に対応する海図上の位置を演算部２５（登録処理部５４）が特定することで、 タッチした地点を登録することができる。また、ルートは、ユーザがタッチ操作により（あるいは事前に登録した地点から選択することにより）、出発地、経由 地、及び目的地が指定されることで作成される。なお、ユーザが出発地及び目的地のみを設定して、海図表示装置２０がルートを作成することも可能である。
【００２９】
また、図２に示すように表示部２１の画面には、更に、方位シンボル４０が表示される。方位シンボル４０は海図の向きを示すための表示物である。本実施形態 の方位シンボル４０は円形の表示物であるが、例えば半円等の扇形であってもよいし、円弧形状であってもよい。方位シンボル４０は、方位目盛り４１と、補助 直線４２と、中心部４３と、を含んでいる。方位目盛り４１、補助直線４２、及び中心部４３等の文字又は図形が表示されている部分（画素）が描画領域に相当 し、これらの文字又は図形が表示されていない部分（画素）が非描画領域に相当する。
【００３０】
方位目盛り４１は、海図の方位（本実 施形態では真方位）を示す目盛りである。一部の目盛りには、目盛りが指す方位を示す数値が記載されている。方位目盛り４１は、所定の点（中心部４３）を中 心として円状に並べて配置されている。言い換えれば、方位目盛り４１は、中心部４３を基準位置とした方位を示す目盛りである。なお、本実施形態では、方位 目盛り４１が３６０°にわたって配置されているが、方位シンボル４０が扇形又は円弧である場合は中心角（３６０°未満）にわたって配置されている。補助直 線４２は、中心部４３から所定の方位（図２では０度から９０度間隔）に放射状に延びる直線である。なお、補助直線４２はユーザが指示した方位間隔で表示さ れる構成であってもよいし、ユーザが指示した特定の方位のみに表示される構成であってもよい。また、方位シンボル４０は、補助直線４２及び中心部４３の少 なくとも一方が存在しない構成であってもよい。
【００３１】
また、方位シンボル４０は海図上に重畳されており、方位目盛り４１、補助 直線４２、及び中心部４３が表示されていない非描画領域の全体には、海図が表示されている。具体的には、方位目盛り４１の間、及び、方位目盛り４１の基端 部を接続した円の内側にも海図が表示されている。これにより、海図上に方位シンボル４０を表示した場合であっても、海図の視認性の低下を最小限にすること ができる。また、方位シンボル４０は、所定のタッチ操作、又は、図略の画面上のボタンの操作等により表示の有無を切り替えることができる。なお、非描画領 域の一部のみにおいて、海図が表示される構成であってもよい。
【００３２】
次に、図３から図７を参照して、方位シンボル４０にタッチ 操作に行われた場合の挙動及び方位シンボル４０の使用方法について説明する。図３は、検出部２２が検出したタッチ操作に応じて演算部２５が行う処理を示す フローチャートである。図４から図７は、タッチ操作に応じて方位シンボルの位置、大きさ、又は向きが変更される様子を示す図である。なお、図４及びそれ以 降の図において、過去の内容（過去の表示内容又は手の位置等）が鎖線で示されており、現在の内容が実線で示されている。また、過去の内容と現在の内容の関 係を分かり易くするために、太線の矢印で表示内容が変化する様子を記載している。
【００３３】
図３に示すように、演算部２５は、画面 へのタッチ操作が検出されたと判断した場合（Ｓ１０１）、タッチ位置と方位シンボル４０の表示位置とを比較することで、方位シンボル４０に対するタッチ操 作が行われたか否かを判断する（Ｓ１０２）。方位シンボル４０に対するタッチ操作とは、本実施形態では、方位目盛り４１の基端部を接続する円の内部にタッ チ操作が行われたことを意味する。
【００３４】
演算部２５は、方位シンボル４０以外にタッチ操作が行われたと判断した場合（Ｓ１０２ でＮｏの場合）、タッチ位置及びタッチ操作に応じた処理を実行する（Ｓ１０３）。例えば、メニューボタン３２等がタッチされた場合、演算部２５は、タッチ されたメニューボタン３２に応じた処理を実行する。また、海図にピンチ操作が行われた場合、演算部２５は、海図の縮尺を変更する処理を行う。一方、演算部 ２５（方位シンボル変更処理部５３）は、方位シンボル４０に対してタッチ操作が行われたと判断した場合（Ｓ１０２でＹｅｓの場合）、タッチ操作の種類に応 じて方位シンボル４０の位置、大きさ、又は向きを変更する（Ｓ１０４）。以下、具体的に説明する。
【００３５】
演算部２５は、方位シ ンボル４０に上記のドラッグ操作が行われたと判断した場合、図４に示すように、ドラッグされた長さ及び方向に応じて、方位シンボル４０を移動させる。この とき、演算部２５は、方位シンボル４０だけを移動させ、海図は移動させない（スクロールさせない）。なお、方位シンボル４０が表示されていない部分（海図 が表示されている部分）にドラッグ操作が行われた場合、海図が移動する（スクロールする）。この場合、演算部２５は、海図に合わせて方位シンボル４０を移 動させる（海図と方位シンボル４０の位置関係を維持する）処理を行ってもよいし、海図に対して方位シンボル４０を移動させない（画面と方位シンボル４０の 位置関係を維持する）処理を行ってもよい。
【００３６】
また、方位シンボル４０を移動させた場合において、図４に示すように、ウェイ ポイント３６と中心部４３が近接している場合（例えば、両者の距離が予め定められたピクセル数以下の場合）、ウェイポイント３６と中心部４３の位置が正確 に合うように方位シンボル４０を移動させる。
【００３７】
方位シンボル４０は、例えば、あるウェイポイント３６から次のウェイポイン ト３６に到達するための針路を確かめるために用いられる。従って、本実施形態のように、ウェイポイント３６の近傍に中心部４３が位置する場合にこれらの位 置を合わせることで、この針路を容易かつ正確に確かめることができる。また、方位シンボル４０は、ウェイポイント３６に自船が到達した場合に、どの方位に どのような目印（灯台等）が存在するかを確かめるために用いられる。この用途においても、ウェイポイント３６と中心部４３の位置を合わせることで目印を容 易かつ正確に確かめることができる。
【００３８】
また、方位シンボル４０はルートの作成中においても表示させたり移動させたりするこ とができるように構成されている。そのため、例えば１つ目のウェイポイント３６の指定後に２つ目のウェイポイント３６を指定する状況において、１つ目の ウェイポイント３６に方位シンボル４０を重畳させることで、２つ目のウェイポイント３６に到達するための針路を確認しながら２つ目のウェイポイント３６を 指定できる。
【００３９】
演算部２５は、方位シンボル４０に上記のピンチ操作が行われたと判断した場合、図５に示すように、ピンチイ ン操作／ピンチアウト操作の何れが行われたかと、ピンチ操作の操作長さと、に応じて、方位シンボル４０の大きさを変更する。このとき、方位シンボル４０ は、中心部４３を中心として方位シンボル４０の大きさが変更される。なお、方位シンボル４０が表示されていない部分（海図が表示されている部分）にピンチ 操作が行われた場合、ピンチ操作を行った２本のタッチ位置の中間を中心として海図の縮尺が変更される。
【００４０】
方位シンボル４０ の大きさを変更させることで、基準位置を中心とした方位を様々な距離において確かめることができる。例えば、図５の鎖線（拡大前）の方位シンボル４０では ウェイポイント３６から見た小島の方位を正確に把握できないが、図５の実線（拡大後）の方位シンボル４０ではウェイポイント３６から見た小島の方位（約 ３００度）を正確に把握できる。なお、図５に示す例では、回転ボタン３３が回転禁止状態を示しているが、このように海図の回転を禁止した状態で方位シンボ ル４０へピンチ操作を行うことで、ピンチ操作を開始した瞬間に海図の向きが変わることを防止できる。
【００４１】
演算部２５は、方位 シンボル４０に上記の回転操作が行われたと判断した場合、図６及び図７に示すように、回転操作の回転角度に応じて、方位シンボル４０及び海図の向きを変更 させる。このとき、方位シンボル４０及び海図は、上記の２通りの回転操作の何れが行われた場合であっても、方位シンボル４０の中心部４３を中心として向き が変更される。なお、方位シンボル４０が表示されていない部分（海図が表示されている部分）に回転操作が行われた場合は、回転操作が行われた箇所（２本の 指を回転させる場合は２本の指のタッチ位置の中間、一方の指の周りに他方の指を回転させる場合は当該一方の指のタッチ位置）を回転中心として方位シンボル ４０及び海図が回転する。
【００４２】
また、方位シンボル４０及び海図を回転させる際において、方位シンボル４０及び海図はユーザの タッチ操作（回転操作）が完了した後に回転するのではなく、タッチ操作の途中においてもリアルタイムに方位シンボル４０及び海図が回転する。従って、ユー ザは方位シンボル４０及び海図の回転角度を確認しながら、所望の角度になるまで微調整を行うことができる。このように海図を回転させることで、画面領域を 十分に活用することができる。
【００４３】
例えば図６及び図７に示すように、陸地に囲まれた南北に細長い水域に沿ったルートを作成す る場合、上記のノースアップモードでは長方形の画面の短辺に相当する長さしか利用できない。そのため、図７に示すように、方位シンボル４０及び海図を回転 させることで、長方形の画面の対角線に相当する長さを利用してルートを設定することで、縮尺を小さくすることなく１画面で表示可能なルートの長さが長くな る。方位シンボル４０及び海図を回転することで、このように画面領域を十分に活用することができる。なお、川又は水路等に沿ったルートを作成する場合にお いても、同様に画面領域を十分に活用できる。また、ルートの作成が完了した後は、海図向き調整ボタン３４を操作することでノースアップモード等に戻すこと ができる。
【００４４】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態の海図表示装置２０の他の機能について説明する。図８は、複数の方位シンボル４０の表示、及び、磁方位を含む方位シンボル４０の表示が行われた画面を示す図である。
【００４５】
ユーザは、海図表示装置２０に対して所定の操作を行うことで、図８に示すように、複数の方位シンボル４０を表示部２１の画面に表示することができる。２つ の方位シンボル４０に対しては、移動、拡大、縮小、又は、回転等を個別に行うことができる。また、これらの方位シンボル４０を個別に非表示にすることもで きる。
【００４６】
また、ユーザは、海図表示装置２０に対して所定の操作を行うことで、真方位だけでなく磁方位も表示された方位シン ボル４０ａを表示することもできる。真方位が子午線を基準とした方位を示すのに対し、磁方位は地磁気（磁極）を基準とした方位を示す。方位シンボル４０ａ では、外側の真方位目盛り４１ａが真方位を示し、内側の磁方位目盛り４１ｂが磁方位を示す。磁方位は位置に応じて変化するという特性がある。演算部２５は 方位シンボル４０を表示する位置に応じて磁方位と真方位の差異である偏差を算出し、この算出結果に基づいて、位置に応じた磁方位目盛り４１ｂを表示する。
【００４７】
図９は、距離目盛り４４を含む方位シンボル４０が表示された画面及び距離目盛り４４が回転又は拡大する様子を示す図である。図９に示す方位シンボル４０ は、方位目盛り４１等に加えて更に距離目盛り４４を含んでいる。距離目盛り４４は、海図上の距離を示すための表示物であり、具体的には、中心部４３から径 方向外側に延びる線、この線を一定間隔で区切る印、この線の他端の近傍に記載された数値等を含んでいる。また、この数値は、この線の一端（中心部４３）か ら他端（円形の表示物との交点）までの海図上の距離を示している。なお、海図上の距離を示す数値は、線の他端ではなく、線を区切る印の近傍にそれぞれ表示 されていてもよい。また、距離目盛り４４は、補助直線４２の近傍に数値等が記載された構成であってもよい。
【００４８】
距離目盛り ４４は、回転、拡大、及び縮小ができるように構成されている。具体的には、図９の左側の方位シンボル４０に示すように、距離目盛り４４に所定のタッチ操作 を行うことで、中心部４３を回転中心として距離目盛り４４を回転させることができる。このタッチ操作は、例えば、距離目盛り４４に対するドラッグ操作であ る。あるいは、円形の表示物をタッチすることで、中心部４３からタッチした位置に向かって距離目盛り４４が表示される構成であってもよい。
【００４９】
距離目盛り４４の回転を指示する操作が行われることで、方位目盛り４１及び海図とは独立して（言い換えれば方位目盛り４１及び海図が回転することなく）距 離目盛り４４が回転する。これにより、海図の向きを変化させずに所望の方位における距離を計測できる。なお、この構成に代えて、方位目盛り４１、距離目盛 り４４及び海図等がと一体的に回転する構成であってもよい。
【００５０】
また、図９の右側には、方位シンボル４０を拡大することで、 それに応じて距離目盛り４４が拡大する様子が示されている。図９の右側では、方位シンボル４０の半径が２倍になるように拡大を行っているため、距離目盛り ４４に含まれる数値も２倍（５ＮＭから１０ＮＭ）に変化している。なお、海図の縮尺が変化した場合も、それに応じて数値が変化する。
【００５１】
距離目盛り４４は常に表示されている構成であってもよいし、所定の操作を行うことで表示／非表示が切り替わる構成であってもよい。また、１つの方位シンボル４０に距離目盛り４４が複数含まれる構成であってもよい。
【００５２】
上記では、海図表示装置２０がタッチパネルを有しており、画面へのタッチ操作によりユーザが指示を行う構成である。このタッチパネルに加えて又は代えて、 マウス又はトラックボール等の操作具を用いて画面への操作（具体的には、画面上に表示されたポインタ等を移動させたり、画面上の所定の位置を選択したりす る操作等）が行われる構成であってもよい。この場合、検出部２２は、マウス又はトラックボール等の操作具を用いて行われた操作に応じた電気信号を出力す る。また、海図をスクロールさせたり方位シンボル４０を移動する操作としては、所定のキー（例えばマウスの左ボタン）を押しながらポインタを移動させる操 作がある。また、海図又は方位シンボル４０等を拡大縮小する操作としては、例えばホイールボタンを回転させる操作がある。また、海図又は方位シンボル４０ 等を回転する操作としては、例えば上記とは別のキーを押しながらポインタを平行移動させたり回転移動させたりする操作がある。なお、これらの操作は一例で あり、異なる操作が割り当てられていてもよい。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態の海図表示装置２０は、表示部２１と、 検出部２２と、方位シンボル表示処理部５２と、方位シンボル変更処理部５３と、を備え、海図表示プログラムが実行されることにより海図表示方法が行われ る。表示部２１は、画面に海図を表示する。検出部２２は、画面への操作を検出する。方位シンボル表示処理部５２は、円状に並べられた方位目盛り及び当該円 の中心が示される方位シンボル４０を海図に重畳させて表示部２１に表示する。方位シンボル変更処理部５３は、方位シンボル４０への操作に応じて当該方位シ ンボル４０を移動する（方位シンボル４０の位置を変更する）。
【００５４】
これにより、ユーザは方位シンボル４０を所望の基準位置に 移動させるという簡単な操作を行うだけで、基準位置を中心とした方位の把握が可能になる。特に、方位シンボル４０を移動させるという操作は、コンパスロー ズが示す方位をスライドさせるという紙の海図での操作に近似するため、紙の海図に慣れたユーザにも利用し易い方法で、基準位置を中心とした方位の把握等が 可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル変更処理部５３は、方位シンボル４０への操作に応じて、当該方位シンボル４０の中心（中心部４３）を回転中心として、当該方位シンボル４０とともに海図を回転する（方位シンボル４０及び海図の向きを変更する）。
【００５６】
これにより、ユーザは所望の位置を基準として方位シンボル及び海図を回転させることで、ユーザが見易い向きに海図を回転させたり、着目している領域が画面サイズに合うように海図を回転させたりすることができる。
【００５７】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル変更処理部５３は、方位シンボル４０への操作に応じて、当該方位シンボル４０を拡大又は縮小する（方位シンボル４０の大きさを変更する）。
【００５８】
これにより、ユーザは方位シンボル４０の大きさを変更することで、基準位置を中心とした所望の距離の方位を簡単に把握することができる。
【００５９】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル４０は、円の中心（中心部４３）から延びる距離目盛り４４を含んでいる。距離目盛り４４には、 距離を示す数値が記載されている。方位シンボル変更処理部５３は、海図の縮尺、又は、方位シンボル４０の拡大若しくは縮小に応じて、距離目盛り４４の距離 を示す数値を変化させる。
【００６０】
これにより、距離目盛り４４を表示することにより、方位だけでなく距離についても直感的に把握できる。更に、方位シンボル４０を拡大又は縮小した場合でも海図上の距離を直感的に把握できる。
【００６１】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル４０は、円の中心（中心部４３）から延びる距離目盛り４４を含んでいる。方位シンボル変更処理部５３は、円の中心（中心部４３）を回転中心として距離目盛りを回転する。
【００６２】
これにより、距離を測定したい位置に距離目盛りを合わせることで、所望の方位における距離を計測できる。
【００６３】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル４０は、少なくとも方位目盛り４１を含む文字又は図形が表示されている描画領域と、文字又は図 形が表示されていない非描画領域と、を含んで構成されており、当該非描画領域の少なくとも一部において、海図が表示される。
【００６４】
これにより、海図が表示される領域を十分に確保することができる。特に、方位シンボル４０は海図上の方位等を求めるために用いられるので、方位シンボル４０の近傍において海図が表示されることが好適である。
【００６５】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル表示処理部５２は、円の中心から、予め定められた方位又は指定された方位へ放射状に延びる補助直線４２を含む方位シンボル４０を表示する。
【００６６】
これにより、ユーザは、基準位置からの方位をより簡単に把握することができる。
【００６７】
また、本実施形態の海図表示装置２０は、入力された指示に応じて地点（ウェイポイント３６）を登録する登録処理部５４を備える。方位シンボル変更処理部 ５３は、操作に応じて方位シンボル４０を移動する際において、登録された地点の近傍への方位シンボル４０の移動が指示された場合、当該登録された地点と、 方位シンボル４０の中心（中心部４３）と、を一致させる。
【００６８】
これにより、ユーザは、登録された地点を基準位置とした方位を正確に把握することができる。
【００６９】
また、本実施形態の海図表示装置２０において、方位シンボル表示処理部５２は、真方位を示す真方位目盛り４１ａと、地理的な位置に応じた磁方位を示す磁方位目盛り４１ｂと、の両方を含む方位シンボル４０を表示する。
【００７０】
これにより、紙の海図におけるコンパスローズと同様の内容を表示できる。また、位置を考慮した正確な磁方位を海図上に表示できる。
【００７１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７２】
上記実施形態における、タッチ操作と、方位シンボル４０の位置、大きさ、及び向きの変更と、の対応関係は一例である。例えば、方位シンボル４０に一度触れ た後に指を離し、再び指が触れた位置に方位シンボル４０を移動させる処理（言い換えれば、方位シンボル４０へのタッチ位置の検出後に、ドラッグされること なくタッチ位置が非検出となり、再びタッチ位置が検出された箇所に方位シンボル４０を移動させる処理）を行う構成であってもよい。
【００７３】
図３のフローチャートの記載は一例であり、処理の順序を入れ替えたり、一部の処理を省略したり、他の処理を追加したりすることもできる。
【００７４】
上記実施形態では、海図表示装置２０は画面が略水平面と平行となるように配置されているが、異なる角度で配置される構成であってもよい。
【００７５】
上記実施形態では、主として電子海図を表示する海図表示装置に本発明を適用する例を説明したが、電子海図に加えてレーダ映像、魚群探知機の映像等を表示可能な表示装置にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
２０  海図表示装置
２１  表示部
２２  検出部
２３  入力部
２４  記憶部
２５  演算部
【用語】
【００７７】
必ずしも全ての目的または効果・利点が、本明細書中に記載される任意の特定の実施形態に則って達成され得るわけではない。従って、例えば当業者であれば、特定の実施形態は、本明細書中で教示または示唆されるような他の目的または効果・利点を必ずしも達成することなく、本明細書中で教示されるような1つまたは複数の効果・利点を達成または最適化するように動作するように構成され得ることを想到するであろう。
【００７８】
本明細書中に記載される全ての処理は、1つまたは複数のコンピュータまたはプロセッサを含むコンピューティングシステムによって実行されるソフトウェアコードモジュールにより具現化され、完全に自動化され得る。コードモジュールは、任意のタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体または他のコンピュータ記憶装置に記憶することができる。一部または全ての方法は、専用のコンピュータハードウェアで具現化され得る。
【００７９】
本明細書中に記載されるもの以外でも、多くの他の変形例があることは、本開示から明らかである。例えば、実施形態に応じて、本明細書中に記載されるアルゴリズムのいずれかの特定の動作、イベント、または機能は、異なるシーケンスで実行することができ、追加、併合、または完全に除外することができる (例えば、記述された全ての行為または事象がアルゴリズムの実行に必要というわけではない)。さらに、特定の実施形態では、動作またはイベントは、例えば、マルチスレッド処理、割り込み処理、または複数のプロセッサまたはプロセッサコアを介して、または他の並列アーキテクチャ上で、逐次ではなく、並列に実行することができる。さらに、異なるタスクまたはプロセスは、一緒に機能し得る異なるマシンおよび/またはコンピューティングシステムによっても実行され得る。
【００８０】
本明細書中に開示された実施形態に関連して説明された様々な例示的論理ブロックおよびモジュールは、プロセッサなどのマシンによって実施または実行することができる。プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいが、代替的に、プロセッサは、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシン、またはそれらの組み合わせなどであってもよい。プロセッサは、コンピュータ実行可能命令を処理するように構成された電気回路を含むことができる。別の実施形態では、プロセッサは、特定用途向け集積回路(ASIC)、フィールドプログラマブルゲートアレイ(FPGA)、またはコンピュータ実行可能命令を処理することなく論理演算を実行する他のプログラマブルデバイスを含む。プロセッサはまた、コンピューティングデバイスの組み合わせ、例えば、デジタル信号プロセッサ(デジタル信号処理装置)とマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、DSPコアと組み合わせた1つ以上のマイクロプロセッサ、または任意の他のそのような構成として実装することができる。本明細書中では、主にデジタル技術に関して説明するが、プロセッサは、主にアナログ素子を含むこともできる。例えば、本明細書中に記載される信号処理アルゴリズムの一部または全部は、アナログ回路またはアナログとデジタルの混合回路により実装することができる。コンピューティング環境は、マイクロプロセッサ、メインフレームコンピュータ、デジタル信号プロセッサ、ポータブルコンピューティングデバイス、デバイスコントローラ、または装置内の計算エンジンに基づくコンピュータシステムを含むが、これらに限定されない任意のタイプのコンピュータシステムを含むことができる。
【００８１】
特に明記しない限り、「できる」「できた」「だろう」または「可能性がある」などの条件付き言語は、特定の実施形態が特定の特徴、要素および/またはステップを含むが、他の実施形態は含まないことを伝達するために一般に使用される文脈内での意味で理解される。従って、このような条件付き言語は、一般に、特徴、要素および/またはステップが1つ以上の実施形態に必要とされる任意の方法であること、または1つ以上の実施形態が、これらの特徴、要素および/またはステップが任意の特定の実施形態に含まれるか、または実行されるかどうかを決定するための論理を必然的に含むことを意味するという訳ではない。
【００８２】
語句「X、Y、Zの少なくとも1つ」のような選言的言語は、特に別段の記載がない限り、項目、用語等が X, Y, Z、のいずれか、又はそれらの任意の組み合わせであり得ることを示すために一般的に使用されている文脈で理解される(例: X、Y、Z)。従って、このような選言的言語は、一般的には、特定の実施形態がそれぞれ存在するXの少なくとも1つ、Yの少なくとも1つ、またはZの少なくとも1つ、の各々を必要とすることを意味するものではない。
【００８３】
本明細書中に記載されかつ/または添付の図面に示されたフロー図における任意のプロセス記述、要素またはブロックは、プロセスにおける特定の論理機能または要素を実装するための1つ以上の実行可能命令を含む、潜在的にモジュール、セグメント、またはコードの一部を表すものとして理解されるべきである。代替の実施形態は、本明細書中に記載された実施形態の範囲内に含まれ、ここでは、要素または機能は、当業者に理解されるように、関連する機能性に応じて、実質的に同時にまたは逆の順序で、図示または説明されたものから削除、順不同で実行され得る。
【００８４】
特に明示されていない限り、「一つ」のような数詞は、一般的に、1つ以上の記述された項目を含むと解釈されるべきである。従って、「〜するように設定された一つのデバイス」などの語句は、1つ以上の列挙されたデバイスを含むことを意図している。このような1つまたは複数の列挙されたデバイスは、記載された引用を実行するように集合的に構成することもできる。例えば、「以下のA、BおよびCを実行するように構成されたプロセッサ」は、Aを実行するように構成された第1のプロセッサと、BおよびCを実行するように構成された第2のプロセッサとを含むことができる。加えて、導入された実施例の具体的な数の列挙が明示的に列挙されたとしても、当業者は、このような列挙が典型的には少なくとも列挙された数(例えば、他の修飾語を用いない「2つの列挙と」の単なる列挙は、通常、少なくとも2つの列挙、または2つ以上の列挙を意味する)を意味すると解釈されるべきである。
【００８５】
一般に、本明細書中で使用される用語は、一般に、「非限定」用語(例えば、「〜を含む」という用語は「それだけでなく、少なくとも〜を含む」と解釈すべきであり、「〜を持つ」という用語は「少なくとも〜を持っている」と解釈すべきであり、「含む」という用語は「以下を含むが、これらに限定されない。」などと解釈すべきである。) を意図していると、当業者には判断される。
【００８６】
上述した実施形態には、多くの変形例および修正例を加えることができ、それらの要素は、他の許容可能な例の中にあるものとして理解されるべきである。そのような全ての修正および変形は、本開示の範囲内に含まれることを意図し、以下の特許請求の範囲によって保護される。
【図１】
2019093455.tif 000003
【図２】
2019093455.tif 000004
【図３】
2019093455.tif 000005
【図４】
2019093455.tif 000006
【図５】
2019093455.tif 000007
【図６】
2019093455.tif 000008
【図７】
2019093455.tif 000009
【図８】
2019093455.tif 000010
【図９】
2019093455.tif 000011
【国際調査報告】
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