(57)【要約】  仮想ネットワークであるスライスに対して、サービスを割り当てるスライス管理装置としてのＮＷ運用装置（１０）であって、スライスは、ユーザ端末としてのＵＥ（５０）とサービスを提供するサービスサーバとの間において通信を行う通信経路の複数段階に設けられ、サービス要件を含むスライス設定要求を取得する情報取得部（１１）と、数段階のそれぞれのスライスとして、サービス要件を満たしつつ、複数段階のそれぞれに対して設定するスライスに応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、スライスを設定するスライスの設定方針を決定するスライス設定方針決定部（１３）と、設定方針に基づいて、複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理を行うスライス設定部（１４）と、を有する。
2018173564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスに対して、当該仮想ネットワークを用いるサービスを割り当てるスライス管理装置であって、
前記スライスは、前記サービスを利用するユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間において通信を行う通信経路の複数段階に設けられ、
前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むスライス設定要求を取得する情報取得部と、
前記複数段階のそれぞれのスライスとして、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、前記複数段階のそれぞれのスライスの設定に応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、スライスを設定する設定方針を決定するスライス設定方針決定部と、
前記スライス設定方針決定部において決定された前記設定方針に基づいて、前記複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理を行うスライス設定部と、
を有する、スライス管理装置。
【請求項２】
前記スライス設定方針決定部は、前記複数段階のいずれかにおいて、既存のスライスに対して前記サービスを割り当てた場合に、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、新規にスライスを作成する場合と比較して前記コストが小さくなる場合には、既存のスライスを用いることを決定する、請求項１に記載のスライス管理装置。
【請求項３】
前記スライス設定方針決定部は、前記複数段階のいずれかにおいて、既存のスライスのリソースを拡張させて前記サービスを割り当てた場合に、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、新規にスライスを作成する場合と比較して前記コストが小さくなる場合には、既存のスライスのリソースを拡張して用いることを決定する、請求項１に記載のスライス管理装置。
【請求項４】
ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスに対して、当該仮想ネットワークを用いるサービスを割り当てるスライス管理装置によるスライス管理方法であって、
前記スライスは、前記サービスを利用するユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間において通信を行う通信経路の複数段階に設けられ、
前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むスライス設定要求を取得する情報取得ステップと、
前記複数段階のそれぞれのスライスとして、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、前記複数段階のそれぞれに対して設定するスライスに応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、スライスを設定する設定方針を決定するスライス設定方針決定ステップと、
前記スライス設定方針決定ステップにおいて決定された前記設定方針に基づいて、前記複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理を行うスライス設定ステップと、
を有する、スライス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライス管理装置及びスライス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の仮想化技術を用いたネットワークシステムは、ハードウェア資源を仮想的に切り分けて、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライスを生成する。そして、当該スライスへサービスを割当てることにより、それぞれ独立したスライスのネットワークを用いてサービスを提供できる。したがって、多様な要求条件を持つサービス各々にスライスを割り当てた場合、サービス個々の要求条件を満たすことを容易にし、そのシグナリング処理などを軽減させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５２５８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、仮想化技術をコアネットワークにおいて用いることが想定されていた。しかしながら、近年、上記の仮想化技術を用いて、ユーザ端末がサービスを利用する際の通信経路上に複数段階のスライスを設けることが検討されている。しかしながら、通信経路上の複数段階のスライスを個別に設定した場合、通信経路全体で見るとサービスに適したスライスが設定されておらず、サービスに適した通信を行うことができないことが考えられる。【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、ユーザ端末が複数段階のスライスを経由した通信を行うことで利用可能なサービスを提供する際に、当該サービスに対応したスライスを適切に設定することが可能なスライス管理装置及びスライス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るスライス管理装置は、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスに対して、当該仮想ネットワークを用いるサービスを割り当てるスライス管理装置であって、前記スライスは、前記サービスを利用するユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間において通信を行う通信経路の複数段階に設けられ、前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むスライス設定要求を取得する情報取得部と、前記複数段階のそれぞれのスライスとして、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、前記複数段階のそれぞれのスライスの設定に応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、スライスを設定する設定方針を決定するスライス設定方針決定部と、前記スライス設定方針決定部において決定された前記設定方針に基づいて、前記複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理を行うスライス設定部と、を有する。【０００７】
また、本発明の一形態に係るスライス管理方法は、ネットワークインフラ上に生成される仮想ネットワークであるスライスに対して、当該仮想ネットワークを用いるサービスを割り当てるスライス管理装置によるスライス管理方法であって、前記スライスは、前記サービスを利用するユーザ端末と前記サービスを提供するサービスサーバとの間において通信を行う通信経路の複数段階に設けられ、前記仮想ネットワークを用いて提供するサービスにおける機能又は性能の要件であるサービス要件を含むスライス設定要求を取得する情報取得ステップと、前記複数段階のそれぞれのスライスとして、前記サービス要件を満たしつつ、且つ、前記複数段階のそれぞれのスライスの設定に応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、スライスを設定する設定方針を決定するスライス設定方針決定ステップと、前記スライス設定方針決定ステップにおいて決定された前記設定方針に基づいて、前記複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理を行うスライス設定ステップと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザ端末が複数段階のスライスを経由した通信を行うことで利用可能なサービスを提供する際に、当該サービスに対応したスライスを適切に設定することが可能なスライス管理装置及びスライス管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るスライス管理装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】スライス管理装置に対応するＮＷ運用装置の機能ブロックを示す図である。
【図３】ＮＷ運用装置のスライス情報保持部において保持される現在運用されているＲＡＮスライス及びＣＮスライスに係る情報の例を示す図である。
【図４】サービス運用装置から送信されるサービス要件を示す情報の例を示す図である。
【図５】ＮＷ運用装置のスライス設定方針決定部において用いられるコスト計算及びスライス設定方針の決定に係るアルゴリズムの例を示す図である。
【図６】ＮＷ運用装置のスライス設定方針決定部において用いられるコスト計算及びスライス設定方針の決定に係るアルゴリズムの他の例を示す図である。
【図７】新規サービスを導入する場合の通信システムにおける処理について説明するシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係るスライス管理装置を含む通信システムの構成を示す図である。
【図９】新規サービスを導入する場合の通信システムにおける処理について説明するシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係るＮＷ運用装置などのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１に、本実施形態に係るスライス管理装置を含む通信システム１の構成を示す。本実施形態に係る通信システム１は、ユーザが使用するユーザ端末であるＵＥ（User  Equipment）５０に対して、データ通信を用いてネットワークサービスを提供するシステムである。ネットワークサービスとは、通信サービス（専用線サービス等）やアプリケーションサービス（動画配信、エンベデッド装置等のセンサ装置を利用したサービス）等のネットワーク資源を用いたサービスをいう。なお、ＵＥ５０は、例えば、いわゆるユーザ端末であり、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型端末全般を含む。
【００１２】
通信システム１では、仮想化ネットワークであるスライスに対してサービスを割り当てることにより、ＵＥ（User  Equipment）５０に対してネットワークサービスを提供する。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想化ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。
【００１３】
サービス毎のスライスの作成及び管理については、ＤＣＮ（Dedicated  Core  Network）を用いたスライス選択技術、及び、ＮＦＶ（Network  Function  Virtualisation）／ＳＤＮ（Software  Defined  Network）などの仮想化技術に基づくネットワークスライス制御技術を用いて実現できる。
【００１４】
ＮＦＶ及びＳＤＮを活用したスライス制御アーキテクチャは、物理サーバやトランスポートスイッチなどのネットワークを構成する物理／仮想資源層、物理／仮想資源上にサービスを提供するための必要な機能セットを有するネットワークスライスを構成する仮想ネットワーク層、及び、最上位層であってエンドユーザに提供されるサービスインスタンスを管理するサービスインスタンス層を含む。物理／仮想資源層は、例えば、ＳＤＮ−Ｃ（SDN  Controller）を含むＶＩＭ（Virtualized  Infrastructure  Manager）によって管理される。また、仮想ネットワーク層は、例えば、ネットワークスライス毎にＶＮＦＭ（Virtual  Network  Function  Manager）、ＮＦＶＯ（NFV  Orchestrator）によって管理される。ＶＩＭ、ＶＮＦＭ及びＮＦＶＯは、ＭＡＮＯ（Management  &  Orchestration）  architectureとして定義される。また、サービスインスタンス層におけるサービスインスタンスの要求条件は、ＯＳＳ／ＢＳＳ（Operation  Support  System／Business  Support  System）により監視され、保証される。
【００１５】
ＳＤＮ−Ｃが行うネットワークのスライシング及びＶＩＭが行うサーバ資源のスライシングの結果、物理／仮想資源層の割り当てが行われる。また、ＶＮＧＦＭ及びＮＦＶＯが、割り当てられた資源スライス上に機能セットを配置する。そして、このようにして作成されたネットワークスライスについて、ＯＳＳ／ＢＳＳが監視を行う。この結果、サービスに対応したスライスが作成及び管理される。
【００１６】
通信システム１では、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワークであるスライス上に、ＵＥ５０がサービスを利用するために必要な通信を実現するノードの一部が設けられる。したがって、ＵＥ５０は、スライス上に設けられたノード等を経由する経路で通信を行うことになる。
【００１７】
また、通信システム１では、ＵＥ５０がサービスを利用するためにサービスを提供するサーバとの間において通信を行う際に、サービスに応じて選択される多段のスライスを経由した通信を行うことを特徴とする。具体的には、図１に示す通信システム１では、ＵＥ５０は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）に設けられるＲＡＮスライスにおいて設定されるノードと、コアネットワーク（Core  Network：ＣＮ）にＣＮスライスにおいて設定されるノードと、を経由して、サービスを提供するサーバであるサービスサーバにアクセスして通信を行うことになる。したがって、ＵＥ５０は、２つのスライスであるＲＡＮスライスとＣＮスライスとを経由してサービスサーバとの間において通信経路を設けることとなる。このように、通信システム１では、所謂Ｅ２Ｅ（End-to-End）でのスライシングが実現されている状況を示している。
【００１８】
ＲＡＮスライス及びＣＮスライスは、サービスに求められる要件（例えば、遅延、周波数帯）等に基づいて設定される。通信システム１では、ＵＥ５０が第１サービス（例えば、ｍＭＴＣ／massive  Machine  Type  Communicationsを用いたサービス）を利用する場合、ＵＥ５０は、ＲＡＮスライスのうちのスライスＳＬ１１にアクセスし、ＣＮスライスのうちのスライスＳＬ２１にアクセスした上で、第１サービスのサービスサーバＶ１との間において通信を行う。また、ＵＥ５０が第２サービス（例えば、ＵＲＬＬＣ／Ultra-Reliable  and  Low  Latency  Communicationsを用いたサービス）を利用する場合、ＵＥ５０は、ＲＡＮスライスのうちのスライスＳＬ１２にアクセスし、ＣＮスライスのうちのスライスＳＬ２２にアクセスし、第２サービスのサービスサーバＶ２との間において通信を行う。このように、ＵＥ５０が特定のサービスを利用する場合、ＵＥ５０は、サービスに応じて事前に決定されたＲＡＮスライス及びＣＮスライスに対してアクセスして通信を行う。
【００１９】
上記のようなシステムにおいて新規サービスを新たに導入する場合、新規サービスを利用するＵＥ５０がアクセスするＲＡＮスライス及びＣＮスライスについても事前に決定しておくことが求められる。新規サービスに対応するＲＡＮスライス及びＣＮスライスは、新規サービスのサービス要件に基づいて決定される。サービス要件とは、サービスにおける機能又は性能の要件を示すものである。
【００２０】
ここで、新規サービスに対応するＲＡＮスライス及びＣＮスライスにとして、新たに、ＲＡＮスライスであるスライスＳＬ１３及びＣＮスライスであるスライスＳＬ２３を新たに作成することも考えられる。一方、既存のスライスが新規サービスのサービス要件に対応している場合には、新規サービスを既存のスライスに重畳させるという手法も考えられる。さらに、ＲＡＮスライスであるスライスＳＬ１３及びＣＮスライスであるスライスＳＬ２３の一方のみを新規作成し、他方は既存のスライスに重畳させるということも考えられる。しかしながら、新規サービスを導入する際にＲＡＮスライス及びＣＮスライスをどのように設定するかについては、従来検討がなされていなかった。これに対して本実施形態に係る通信システム１は、上記の問題を解決し、ＵＥ５０が新規サービスのサービスサーバＶ３との間において通信を行う際にアクセスする多段のスライスそれぞれを適切に設定することを可能とする。
【００２１】
通信システム１に含まれる各装置について説明する。図１に示すように、通信システム１は、ＮＷ（Network）運用装置１０、ＲＡＮ（Radio  Access  Network）資源運用装置２０、ＣＮ（Core  Network）資源運用装置３０を含んで構成される。
【００２２】
ＮＷ運用装置１０は、サービス運用装置４０からのスライス設定要求に基づいて、サービスに対応するスライスを設定する機能を有するスライス管理装置としての機能を有する。サービス運用装置４０は、サービスを提供する事業者等により管理される装置であり、サービス要件をＮＷ運用装置１０に対して通知する機能を有する。ＮＷ運用装置１０は、このサービス要件に基づいて、ＲＡＮスライス及びＣＮスライスの両方について、サービスに対応するスライスを個別に設定する。なお、スライスの決定は、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から提供される資源の情報にも基づく。ＮＷ運用装置１０の詳細及びＮＷ運用装置１０が実施するスライスの決定方法については後述する。ＮＷ運用装置１０としての機能は、例えば、ＭＡＮＯ  Architectureとして定義されるＮＦＶＯに搭載できる。また、新たに定義されるスライス管理機能又はスライス選択機能を有する装置に上記機能を搭載する構成としてもよい。
【００２３】
ＲＡＮ資源運用装置２０は、ＲＡＮスライスの物理資源を管理する機能を有する。ＲＡＮスライスの構築に用いられる物理資源は、ＲＡＮ資源運用装置２０が管理する。ＲＡＮ資源運用装置２０は、ＮＷ運用装置１０に対して、ＲＡＮスライスに用いることが可能な物理資源及びその使用状況等に関する情報を通知する。また、ＲＡＮ資源運用装置２０は、ＮＷ運用装置１０からの指示に基づいて、自装置が管理する物理資源内でのスライスに関する変更（作成・削除・拡張・縮小等）を行う機能を有する。ＲＡＮ資源運用装置２０がＮＷ運用装置１０からの指示に基づいてスライスの変更を行うことによって、サービスに対応するＲＡＮスライスが設けられる。ＲＡＮ資源運用装置２０としての機能は、例えば、新たに定義される物理資源管理機能を有する装置に搭載する構成としてもよい。また、ＶＩＭが、ＲＡＮスライスに関する仮想資源と物理資源とを同時に管理する構成としてもよい。
【００２４】
ＣＮ資源運用装置３０は、ＣＮスライスの物理資源を管理する機能を有する。ＣＮスライスの構築に用いられる物理資源は、ＣＮ資源運用装置３０が管理する。ＣＮ資源運用装置３０は、ＮＷ運用装置１０に対して、ＣＮスライスに用いることが可能な物理資源及びその使用状況等に関する情報を通知する。また、ＣＮ資源運用装置３０は、ＮＷ運用装置１０からの指示に基づいて、自装置が管理する物理資源内におけるスライスに関する変更（作成・削除・リソースの拡張・リソースの縮小等）を行う機能を有する。ＣＮ資源運用装置３０がＮＷ運用装置１０からの指示に基づいてスライスの変更を行うことにおける、サービスに対応するＣＮスライスが設けられる。ＣＮ資源運用装置３０としての機能は、例えば、ＭＡＮＯ  Architectureとして定義されるＶＮＦＭ又はＶＩＭ等に搭載できるが、他の装置に搭載されていてもよい。
【００２５】
なお、ＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に係る機能が同一の装置に収容されていてもよい。また、ＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に係る機能はそれぞれ複数台の装置によって実現されていてもよい。
【００２６】
次に、図２を参照しながら、ＮＷ運用装置１０について説明する。ＮＷ運用装置１０は、情報取得部１１、スライス情報保持部１２、スライス設定方針決定部１３、及びスライス設定部１４を含んで構成される。
【００２７】
情報取得部１１は、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０のそれぞれとの間において通信を行うことによって、ＲＡＮスライスに関する情報（物理資源の容量や使用状況等）及びＣＮスライスに関する情報（物理資源の容量や使用状況等）を取得する機能を有する。ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から受信した情報は、スライス情報保持部１２において保持される。また、情報取得部１１は、サービス運用装置４０からサービス要件を指定したスライス設定要求を受信する機能を有する。スライス設定要求に含まれる情報は、スライス設定方針決定部１３へ送られる。
【００２８】
スライス情報保持部１２は、ＲＡＮスライス及びＣＮスライスに関する情報を保持する機能を有する。ＲＡＮスライス及びＣＮスライスに関する情報には、現在運用されているＲＡＮスライス及びＣＮスライスに係る情報が含まれる。さらに、ＲＡＮスライス及びＣＮスライスに関する情報には、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０が管理するスライスとして利用可能な物理資源に関する情報が含まれる。
【００２９】
スライス情報保持部１２において保持される現在運用されているＲＡＮスライス及びＣＮスライスに係る情報の例を図３に示す。図３に示すように、スライス情報保持部１２では、ＲＡＮ資源運用装置２０において運用されている複数のＲＡＮスライス及びＣＮ資源運用装置３０において運用されている複数のＣＮスライスのそれぞれについて、スライスの設定に関する情報が保持されている。図３に示す例では、複数のパラメータ（パラメータＡ〜Ｃ）に係る情報がスライス毎に保持されている。このように、スライス情報保持部１２では、スライスの特性に関係する情報をスライス毎に保持している。
【００３０】
なお、スライスの特性に関係する情報としては、例えば、スループット（User  Experienced  Data  Rate）、遅延（E2E  Latency）、移動性（Mobility）、接続数の密度（Connection  Density）、通信速度の密度（Traffic  Density）等が挙げられる。これらの情報は、NGMN  Whitepaperに記載されている情報である。さらに、本実施形態のように、ＵＥ５０とサービスサーバとの間の複数段階においてスライスを設ける場合に、適切なスライスを設定する際に考慮することが好ましい情報として、例えば、収容可能ユーザ数、利用可能な周波数帯、利用可能なアクセス方式、ＵＥロケーション情報（スライスに対してアクセス可能なＵＥのエリアに関する情報）、及び、無線利用効率情報等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。スライス情報保持部１２では、スライスの管理に必要な情報をＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から収集し、保持する。
【００３１】
サービス運用装置４０から送信されるサービス要件に関する情報は、ＮＷ運用装置１０のスライス情報保持部１２において保持される情報に対応するものである。サービス運用装置４０から送信されるサービス要件を示す情報の例を図４に示す。図４のパラメータＡ〜Ｃは、スライス情報保持部１２において保持される情報（図３）のパラメータＡ〜Ｃに対応するものである。図４に示す例では、新規サービス要件として、パラメータＡ及びパラメータＣに関して、要件が規定されている。一方、パラメータＢについては、要件が規定されていない。このように、新規サービスのサービス要件は、スライス情報保持部１２において保持される情報において用いられるスライスの特性を示す情報（パラメータ）のうちの一部を指定したものである。
【００３２】
図２に戻り、スライス設定方針決定部１３は、サービス運用装置４０から送信されるサービス要件に基づいて、サービスに対応するスライスを設定する際に考慮するコストを計算する機能を有する。さらに、スライス設定方針決定部１３は、コストの計算結果等に基づいて、サービス要件を満たしつつ、且つ、コストが適切に抑制されたスライスの設定に係るスライス設定方針を決定する機能を有する。
【００３３】
上述のように、新規サービスを導入する場合、サービスに対応するスライスの設定方針はいくつか考えられる。具体的には、サービスに対応するスライスの設定方針として、スライスを新規作成する、既存のスライスに重畳する、既存のスライスを拡張した上これらを重畳する等が考えられる。サービスに対応するスライスは、サービス要件を満たすことが前提であるので、サービス要件を満たすスライスが設定されることは当然である。しかしながら、その条件だけでは、スライスの設定方針が１つには決められない場合が多い。
【００３４】
そこで、スライス設定方針決定部１３においては、それぞれの条件により新規サービスに対応するスライスを段階毎（ＲＡＮ及びＣＮ）設定した場合のコストを計算する。本実施形態における「コスト」とは、新規サービスのスライスの設定時及び運用時に発生する負荷全般を指す。例えば、コストには、ＣＡＰＥＸ（capital  expenditure：設備投資）、ＯＰＥＸ（operating  expenditure：運用維持費）のほか、運用に伴う消費エネルギー等が含まれる。本実施形態のスライス設定方針決定部１３では、複数段階のスライスを設ける場合において、一段階のスライス（例えば、ＲＡＮスライスのみ）における負荷をコストとして評価するのではなく、通信経路に設けられる複数段階のスライスを運用する際の合計の負荷をコストとして評価する。このような構成を有していると、一段階のスライスのコストに着目して設定を行った結果、合計のコストが増大するような状況を防ぐことができる。
【００３５】
ＮＷ運用装置１０では、これらの「コスト」になると想定される負荷の中から、スライス設定方針決定部１３における計算に使用する負荷を選択して、その負荷を算出する。コスト計算の対象となるのは、サービス要件を満たすように複数段階それぞれのスライスを設定した場合の全てのパターンである。全てのパターンにおいてコスト計算をした結果を比較した上で、サービス要件を満たしつつ、コストが十分に小さくなる（負荷が十分に小さくなる）スライスの組み合わせが、スライス設定方針決定部１３において決定されるスライスの設定方針となるスライスの組み合わせである。スライス設定方針決定部１３でのコストの計算方法は特に限定されず、種々の手法を用いることが可能である。
【００３６】
なお、スライス設定方針決定部１３において、サービス要件を満たしつつ、且つ、コストが最小になるスライスの組み合わせを、スライス設定方針となるスライスの組み合わせとして決定する構成としてもよい。この場合には、スライスの運用に用いるコストを最も抑制することができる。ただし、コストが最小となるスライスの組み合わせを用いた場合、コストの観点からは優位であるものの、コスト以外の観点で運用が難しい場合も考えられる。そのような場合には、コストが最小となる組み合わせとは異なるスライスの組み合わせを選択する構成としてもよい。
【００３７】
なお、このスライスの設定に係るコストの計算は、計算量が膨大となる場合があると考えられる。例えば、本実施形態に係る通信システム１のようにスライスがＲＡＮスライス及びＣＮスライスの２段階で設けられる場合、ＲＡＮスライスとＣＮスライスとのそれぞれにおいてスライスを個別に設定することになるため、コストを計算する際にも、ＲＡＮスライス及びＣＮスライスのそれぞれを特定の条件に設定した場合のコストを個別に計算していく必要がある。したがって、通信経路に設けられるスライスの数（段階）が増えるとその分だけコスト計算の数が増大する。
【００３８】
また、新たに設定するスライスの特性を原因としてコストは変化する可能性がある。すなわち、スライスの特性に含まれる種々のパラメータがどのような設定のスライスを新規作成／重畳するかに応じて、コストが変化する場合がある。
【００３９】
さらに、既存のスライスでは、新規のサービスのサービス要件を満たすことはできない場合であっても、既存のスライスのリソースを拡張すると、サービス要件を満たす場合がある。このような場合には、既存のスライスのリソースを拡張した場合についても、個別にコストを計算する必要がある。このように、コスト計算については、各段階におけるスライスの組み合わせパターンの数、及び、計算に用いられるパラメータ数等が原因となって、計算量が膨大になる可能性がある。
【００４０】
したがって、コスト計算の際にはスライスの特性を示すパラメータを考慮した計算も必要となると考えられる。したがって、スライス設定方針決定部１３では、コスト計算にかかる計算量を考慮し、より簡単な計算方法でコストの計算を完了すること等を目的として、計算のアルゴリズム等を適宜変更してもよい。
【００４１】
また、新規サービスのスライスとして設定された多段階のスライス（本実施形態では、ＲＡＮスライス及びＣＮスライス）を組み合わせた結果得られるＵＥからサービスサーバまでの通信経路の特性が、サービス運用装置４０から送信される新規サービスのサービス要件から外れている場合には、当該組み合わせは採用できない。したがって、本実施形態のように、ＵＥとサービスサーバとの間の通信路経路に多段階のスライスが設けられている場合には、各段階において設定されたスライスの組み合わせが、サービス要件を満たしているかの検証を行う必要がある。スライス設定方針決定部１３では、サービス要件を満たしているかの検証も行い、サービス要件を満たしていないスライスの組み合わせについては、新規サービス対応して用いられるスライスの組み合わせの候補から外す処理を行う。
【００４２】
そこで、各段階において選択されたスライスの組み合わせがサービス要件を満たすことが可能であるかの検証をより簡単に行う方法の一つとして、スライスの特性を示す情報（パラメータ）を、特性の特徴に応じて予め３種類に分類して、評価を簡単に行う方法が挙げられる。
【００４３】
具体的には、スライスの特性に係るパラメータを比較型、和型、単独型に分類する。比較型とは、ＵＥとサービスサーバとの間の各段階において設定されたスライスにおけるパラメータのうち、最もその値が小さいものを選択して、その値がサービス要件を満たすか否かを判定するという方法で、ＵＥとサービスサーバとの間の通信経路において当該パラメータがサービス要件を満たすか否かを判断するパラメータである。このようなパラメータとしては、例えば、スループットが挙げられる。次に、和型とは、ＵＥとサービスサーバとの間の各段階において設定されたスライスにおけるパラメータを合計した値と、サービス要件とを比較するという方法で、ＵＥとサービスサーバとの間の通信経路において当該パラメータがサービス要件を満たすか否かを判断するパラメータである。このようなパラメータとしては、例えば、遅延が挙げられる。次に、単独型とは、ＵＥとサービスサーバとの間の各段階において設定されたスライスそれぞれにおけるパラメータと、サービス要件とを個別に比較するという方法で、ＵＥとサービスサーバとの間の通信経路において当該パラメータがサービス要件を満たすか否かを判断するパラメータである。このようなパラメータとしては、例えば、無線利用効率が挙げられる。
【００４４】
上記のように、パラメータを予めその特徴に応じて３つに分類しておき、各段階において選択されたスライスの組み合わせがサービス要件を満たすことが可能かの検証を、そのパラメータの特徴に基づいた計算ルールに基づいて行う。このような構成とした場合、例えば、和型のパラメータである遅延に関する評価を行う際に、個別のパラメータをサービス要件と比較する等の不要な計算を行うことを回避できる。したがって、検証の効率が上昇して、計算量を削減できる。
【００４５】
スライス設定方針決定部１３において用いられるコスト計算及びスライス設定方針の決定に係るアルゴリズムの例を図５に示す。図５に示す例では、まず、アルゴリズムＦ１の部分において、コスト計算のうち、新規サービスに対応するスライスを既存のスライスに対して重畳した場合のコスト計算を行っている。また、アルゴリズムＦ２の部分において、コスト計算のうち、新規サービスに対応するスライスを新規に設けた場合のコスト計算を行っている。さらに、アルゴリズムＦ３の部分において、スライスの設定方針を決定している。
【００４６】
スライス設定方針決定部１３において用いられるコスト計算及びスライス設定方針の決定に係るアルゴリズムの他の例を図６に示す。図６に示す例では、まず、アルゴリズムＦ４の部分において、コスト計算のうち、各段階にスライスを組み合わせた場合にどのようなサービス要件を満たすことができるかの計算を行っている。また、アルゴリズムＦ５の部分において、サービスをスライスに収容するときのコスト計算を行っている。このとき、各段階において新規サービスを既存のスライスに重畳した場合及び新規サービスに対応するスライスを新規に設けた場合の両方について計算を行っている。各段階におけるスライスの全ての組み合わせについてそれぞれコスト計算を行い、計算コストが最小となる組み合わせを特定している。さらに、アルゴリズムＦ３において、上記のコスト計算に基づいて、スライスの設定方針を決定している。
【００４７】
本実施形態では、２つのアルゴリズムを例示しているが、コスト計算及びスライスの設定方針の決定に係るアルゴリズムは適宜変更できる。スライス設定方針決定部１３では、各段階において選択されたスライスの組み合わせについて、サービス要件を満たすか否かの評価を行うと共に、コストを計算し、最もコストが小さくなるスライスの組み合わせをスライス設定方針として決定する。
【００４８】
図２に戻り、スライス設定部１４は、スライス設定方針決定部１３において決定されたスライスの設定方針をＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対して通知する等のスライスの設定に係る処理を行う機能を有する。スライス設定部１４からＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対して送信されるスライスの設定方針は、スライス設計図という場合もある。スライス設計図は、スライス設定方針決定部１３において作成されてもよいし、スライス設定部１４において作成されてもよい。なお、ＮＷ運用装置１０において行われるスライスの設定に係る処理とは、本実施形態のようにＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対してスライス設計図を送信し、スライスの設定を指示する処理が含まれる。ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、スライス設定部１４から送信されるスライスの設定方針に基づいて、スライスの新規作成又は重畳に係る処理を行う。また、スライス設定部１４は、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０のそれぞれにおいてスライスが設定された後に、当該スライスがサービス要件を満たして機能することを確認した後に、サービス運用装置４０に対してスライスの設定が完了したことを通知する機能を有していてもよい。
【００４９】
次に、新規サービスを導入する場合の通信システム１における処理について、図７を参照しながら説明する。図７に示す処理の中には、本実施形態に係るスライス管理方法が含まれる。まず、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、ＮＷ運用装置１０に対して利用可能資源情報の通知を行う（Ｓ０１）。この通知は、定期的に情報送信する構成であってもよいし、新規サービスの導入を契機に行ってもよい。したがって、後述のサービス運用装置４０からのサービス要件の受信（Ｓ０３）の後に行う構成であってもよい。ＮＷ運用装置１０の情報取得部１１は、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から利用可能資源の情報を取得すると、スライス情報保持部１２において保持する。なお、図７には示していないが、スライス情報保持部１２は、ＲＡＮ資源運用装置２０が管理するＲＡＮスライスに係る情報及びＣＮ資源運用装置３０が管理するＣＮスライスに係る情報も保持している。
【００５０】
次に、サービス運用装置４０では、新規サービスを導入する場合、サービス要件を作成する（Ｓ０２）。サービス要件は、サービス運用装置４０からＮＷ運用装置１０に対して、スライスの設定要求として送信される（Ｓ０３：情報取得ステップ）。サービス要件を含むスライスの設定要求は、ＮＷ運用装置１０の情報取得部１１において取得されると共に、スライス設定方針決定部１３へ送られる。
【００５１】
ＮＷ運用装置１０のスライス設定方針決定部１３では、サービス運用装置４０から送信されたサービス要件と、スライス情報保持部１２において保持される情報とに基づいて、コスト計算を行い、スライス設定方針を決定する（Ｓ０４：スライス設定方針決定ステップ）。スライス設定方針を決定するためにスライス設定方針決定部１３において行われる処理は、上述の通りである。スライス設定方針が決定されると、スライス設定方針決定部１３では、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０においてスライスを設定するためのスライス設計図を、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０のそれぞれに向けて作成する（Ｓ０５：スライス設定ステップ）。
【００５２】
その後、ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４からＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対して、スライス設計図を送信し、スライス設計図に示されたスライスの設定を指示する（Ｓ０６：スライス設定ステップ）。スライス設計図には、スライスの作成又は重畳に関する処理内容が含まれている。そこでＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、スライスの設定方針に基づいて、スライスに必要な物理資源の確保やスライスの設定を行い、スライス設計図に示されたスライスを設定する（Ｓ０７）。また、スライスの設定が完了すると、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０からＮＷ運用装置１０に対して、処理が完了したことをそれぞれ通知する（Ｓ０８）。
【００５３】
ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４では、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から、スライスの設定に係る処理が完了したことを示す通知を受信すると、設定されたスライスを経由するＵＥからサービスサーバまでの通信経路が確保され（結合）、且つ、サービス要件を満たすことを確認する（Ｓ０９）。なお、ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４の確認の結果、ＵＥからサービスサーバまでの通信経路がサービス要件を満たさないことが確認された場合には、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対して再度問い合わせを行う、若しくは、スライス設定方針決定部１３において決定された方針を確認する、等、サービス要件を満たした通信経路が作成されるように処理を繰り返す。
【００５４】
スライス設定部１４によって、設定されたスライスを経由するＵＥからサービスサーバまでの通信経路が確保され、且つ、サービス要件を満たすことを確認された場合には、スライス設定部１４からサービス運用装置４０に対してスライスの設定に関する処理が完了したことを通知する（Ｓ１０）。以上により、通信システム１における新規サービスに対応するスライスの設定に係る処理が完了する。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１に含まれるスライス管理装置として機能するＮＷ運用装置１０及びＮＷ運用装置１０によるスライス管理方法によれば、情報取得部１１において取得されたサービス要件に基づいて、スライス設定方針決定部１３では、ＵＥとサービスサーバとの間の通信経路において、サービス要件を満たしつつ、且つ、複数段階のそれぞれのスライスの設定に応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、複数段階のそれぞれについてのスライスの設定方針が決定される。そして、スライス設定部１４では、スライス設定方針決定部において決定された設定方針に基づいて、複数段階のそれぞれにおけるスライスの設定に係る処理が行われる。このように、ＮＷ運用装置１０のスライス設定方針決定部１３において、複数段階のそれぞれのスライスの設定に応じて計算されるコストの比較結果に基づいて、それぞれについてのスライスの設定方針が決定される。したがって、サービス要件を満たしつつ、且つ、コストに基づいて選択されたスライスが、通信経路上の複数段階のそれぞれについて設定されるため、ユーザ端末が複数段階のスライスを経由した通信を行うことで利用可能なサービスを提供する際に、当該サービスに対応したスライスを適切に設定することが可能となる。
【００５６】
従来から、サービス毎にスライスを割り当てる際の最適化については検討されていた。しかしながら、本実施形態のように、ＵＥとサービスサーバとの間に設けられる通信経路が複数のスライスを経由する、すなわち、複数段階のスライスが設けられた通信経路を利用する通信を行うことでユーザ端末に対してサービスが提供される際の、スライスの割り当て方については、十分な検討がなされていなかった。これに対して、本実施形態に係るスライス管理装置及びスライス管理方法によれば、複数段階のスライスを設定する際に、コストの計算を行い、その計算結果に基づいてスライスを設定することを特徴とする。すなわち、複数段階のそれぞれのスライスについて、スライスを選択した場合のコストを考慮しながら、スライスが設定される。このような構成とした場合、サービス要件を満たしつつコストが抑制されたスライスを設定することが可能となることから、より適切なスライスを設定することが可能となる。さらに、スライス設定方針決定部１３において、サービス要件を満たしつつ、且つ、コストが最小になるスライスの組み合わせを、スライス設定方針となるスライスの組み合わせとして決定する構成とした場合には、コストを最小限とすることが可能なスライスを設定することができる。
【００５７】
また、上記の実施形態で説明したように、スライス設定方針決定部１３は、複数段階のいずれかにおいて、既存のスライスに対してサービスを割り当てた場合に、サービス要件を満たしつつ、且つ、新規にスライスを作成する場合と比較してコストが小さくなる場合には、既存のスライスを用いることを決定することを可能としている。
【００５８】
このような構成とした場合、ＮＷ運用装置１０では、既存のスライスにサービスを割り当てることがサービス要件及びコストの観点から好適である場合には、既存のスライスを用いることが可能となるため、スライスを新規に作成する場合と比較してリソースを有効に活用できる。なお、サービスを割り当てた場合のコストが最小となる条件に限り、既存のスライスを用いる構成としてもよい。
【００５９】
さらに、スライス設定方針決定部１３は、複数段階のいずれかにおいて、既存のスライスのリソースを拡張させてサービスを割り当てた場合に、サービス要件を満たしつつ、且つ、新規にスライスを作成する場合と比較してコストが小さくなる場合には、既存のスライスのリソースを拡張して用いることを決定することを可能としている。
【００６０】
このような構成とすることにより、ＮＷ運用装置１０においては、既存のスライスを拡張した上でサービスを割り当てることが、サービス要件及びコストの観点から好適である場合には、既存のスライスのリソースを拡張して用いることが可能となるため、スライスを新規に作成する場合と比較してリソースを有効に活用できる。なお、サービスを割り当てた場合のコストが最小となる条件に限り、既存のスライスのリソースを拡張して用いる構成としてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態では、新規サービスの導入の際に、サービス運用装置４０からサービス要件が送信される場合について説明した。しかしながら、上記実施形態で説明したスライスの設定に関しては、新規サービスの導入では無く、既存のサービスからのサービス要件の変更の際にも適用できる。このような場合には、サービス運用装置４０に相当する装置から変更後のサービス要件が送信される。ＮＷ運用装置１０では、受信したサービス要件に基づいて、上記実施形態と同様の処理を行うことにより、変更後のサービス用のスライスを適切に設定することが可能となる。
【００６２】
また、上記実施形態では、通信経路にスライスが複数段階設けられる例として、ＲＡＮスライス及びＣＮスライスが設けられている例について説明したが、スライスの数（通信経路上に設けられるスライスの段階の数）は３以上としてもよく、上記のＲＡＮスライス及びＣＮスライスとは異なるスライスが設けられていてもよい。ＲＡＮスライス及びＣＮスライスとは異なるスライスとは、例えば、ＲＡＮとＣＮとの間のトランスポート領域に設けられるスライス、インターネット領域に設けられるスライス、及び、ＵＥにおけるスライス等が挙げられる。トランスポート領域に設けられるスライスは、例えば、ＲＡＮとＣＮとの間においての通信ルート、どのような帯域を確保するか等をＳＤＮ−Ｃによって制御することにより設けることが可能となる。このように、ＵＥがサービスの提供を受ける際の通信経路上にＲＡＮスライス及びＣＮスライスとは異なるスライスを設ける構成としてもよい。このような場合でも、ＮＷ運用装置１０においてコスト計算を行うことにより、通信経路上に設けられるスライスのコストが適切に抑制されたスライスを設定することが可能となる。
【００６３】
図８は、通信経路上に設けられるスライスの段階の数が３以上である通信システムの例を示している。図８に示す通信システム２では、ＣＮスライスの後段に「その他ＮＷスライス」が多段に設けられている例を示している。図８では、一例としてその他ＮＷ資源運用装置６０により運用されるその他ＮＷスライスＳＬ３１〜３３と、その他ＮＷ資源運用装置７０により運用されるその他ＮＷスライスＳＬｘ１〜ｘ３を示している。ＵＥ５０が第１サービスを利用する場合、ＵＥ５０は、スライスＳＬ３１及びスライスＳＬｘ１にもアクセスした上で、第１サービスのサービスサーバＶ１との間において通信を行う例を示している。また、ＵＥ５０が第２サービスを利用する場合、ＵＥ５０は、スライスＳＬ３２及びスライスＳＬｘ２にアクセスした上で、第２サービスのサービスサーバＶ２との間において通信を行う例を示している。その上で、各段階において、新規サービスに対応してスライスＳＬ３３またはスライスＳＬｘ３を新たに設けるか、既存のスライスに重畳させるかをコスト計算に基づいて決定する。なお、通信システム２では、２つのその他ＮＷ資源運用装置を示しているが、通信システム２では、その他資源運用装置の数は適宜変更することができる。
【００６４】
具体的な手順を図９に示す。図９は、通信システム１に係る新規サービスを導入する場合の手順を説明したシーケンス図である図７に対応する図である。通信システム２のように、通信システム１と比較して通信経路上に設けられるスライスの段階の数が増加した場合でも、新規サービスを導入する場合の処理は通信システム１と同様である。具体的には、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、ＮＷ運用装置１０に対して利用可能資源情報の通知を行う（Ｓ０１）。この際に、その他ＮＷ資源運用装置（図９では、その他ＮＷ資源運用装置６０のみを例示しているが、多段である場合には各段階のスライスを運用するその他ＮＷ資源運用装置も同様の処理を行う）も、ＮＷ運用装置１０に対して利用可能資源情報の通知を行う（Ｓ０１ａ）。これらの情報は、通信システム１と同様にＮＷ運用装置１０のスライス情報保持部１２において保持される。
【００６５】
次に、サービス運用装置４０において作成（Ｓ０２）されたサービス要件がサービス運用装置４０からＮＷ運用装置１０に対して送信される（Ｓ０３）と、ＮＷ運用装置１０において情報取得部１１からスライス設定方針決定部１３へ当該情報が送られる。そして、ＮＷ運用装置１０のスライス設定方針決定部１３において、サービス運用装置４０から送信されたサービス要件と、スライス情報保持部１２において保持される情報とに基づいて、コスト計算を行い、スライス設定方針を決定する（Ｓ０４）。ＮＷ運用装置１０のスライス設定方針決定部１３において行われるスライス設定方針の決定の際には、その他ＮＷ資源運用装置において設定されるスライスのコストも考慮した計算を行った上で、よりコストを抑制できるスライス設定方針が決定される。スライス設定方針が決定されると、スライス設定方針決定部１３では、ＲＡＮ資源運用装置２０、ＣＮ資源運用装置３０、及び、その他ＮＷ資源運用装置においてスライスを設定するためのスライス設計図をそれぞれ作成する（Ｓ０５）。その後、ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４からＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０に対して、スライス設計図を送信し、スライス設計図に示されたスライスの設定を指示する（Ｓ０６）。また、ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４からその他ＮＷ資源運用装置に対しても、スライス設計図を送信し、スライス設計図に示されたスライスの設定を指示する（Ｓ０６ａ）。
【００６６】
ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０では、ＮＷ運用装置１０から送信されたスライスの設定方針に基づいて、スライスに必要な物理資源の確保やスライスの設定を行い、スライス設計図に示されたスライスを設定する（Ｓ０７）。このとき、その他ＮＷ資源運用装置においても、ＮＷ運用装置１０から送信されたスライスの設定方針に基づいて、スライスに必要な物理資源の確保やスライスの設定を行い、スライス設計図に示されたスライスを設定する（Ｓ０７ａ）。スライスの設定が完了すると、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０からＮＷ運用装置１０に対して、処理が完了したことをそれぞれ通知する（Ｓ０８）。同様に、その他ＮＷ資源運用装置からＮＷ運用装置１０に対しても、処理が完了したことをそれぞれ通知する（Ｓ０８ａ）。
【００６７】
ＮＷ運用装置１０のスライス設定部１４では、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０から、スライスの設定に係る処理が完了したことを示す通知を受信すると、設定されたスライスを経由するＵＥからサービスサーバまでの通信経路が確保され（結合）、且つ、サービス要件を満たすことを確認する（Ｓ０９）。スライス設定部１４によって、設定されたスライスを経由するＵＥからサービスサーバまでの通信経路が確保され、且つ、サービス要件を満たすことを確認された場合には、スライス設定部１４からサービス運用装置４０に対してスライスの設定に関する処理が完了したことを通知する（Ｓ１０）。以上により、通信システム２における新規サービスに対応するスライスの設定に係る処理が完了する。
【００６８】
このように、通信経路上に設けられるスライスの段階の数が３以上である場合でも、ＮＷ運用装置１０において段階の数に基づいたコスト計算を行うことにより、通信経路上に設けられるスライスのコストが適切に抑制されたスライスを設定することが可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態では、ＲＡＮスライスが無線アクセスネットワークに設けられる場合について説明したが、有線アクセスネットワークにおいてもスライスを設けることができる。すなわち、ユーザ端末がサービスを利用する際に、有線アクセスネットワークに設けられるスライスと、コアネットワークに設けられるスライスとを経由する通信を行う構成であってもよい。この場合であっても、ＮＷ運用装置１０においてコスト計算を行うことにより、当該サービスに対応したスライスを適切に設定することが可能となる。
【００７０】
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)により接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７１】
例えば、本発明の一実施の形態におけるＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０、その他ＮＷ資源運用装置などは、本実施形態の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施形態に係るＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７３】
ＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ＮＷ運用装置１０のスライス設定方針決定部１３などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ＮＷ運用装置１０の情報取得部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＮＷ運用装置１０の情報取得部１１、スライス設定部１４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間において異なるバスで構成されてもよい。
【００８１】
また、ＮＷ運用装置１０、ＲＡＮ資源運用装置２０及びＣＮ資源運用装置３０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８２】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。
【００８７】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８８】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８９】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９８】
ユーザ端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１００】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０１】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０３】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０４】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０５】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１０６】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０７】
１…通信システム、１０…ＮＷ運用装置、１１…情報取得部、１２…スライス情報保持部、１３…スライス設定方針決定部、１４…スライス設定部、２０…ＲＡＮ資源運用装置、３０…ＣＮ資源運用装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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