(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いてチャネル状態情報を送信する送信部と、前記セミパーシステントに指定されるリソースが含まれる期間においてデータを送信する場合に、前記チャネル状態情報及び前記データの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告を適切に制御できる。
2019092856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セミパーシステントに指定されるリソースを用いてチャネル状態情報を送信する送信部と、
前記セミパーシステントに指定されるリソースが含まれる期間においてデータを送信する場合に、前記チャネル状態情報及び前記データの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記データの送信が無線基地局からの送信指示に基づく場合には、前記送信指示によって指定されるリソースを用いて前記チャネル状態情報及び前記データを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記データの送信が無線基地局からの送信指示によらない場合には、前記送信指示によらないデータ送信用のリソースを用いて前記チャネル状態情報及び前記データを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記データの送信が無線基地局からの送信指示によらない場合には、前記セミパーシステントに指定されるリソースを用いて前記チャネル状態情報及び前記データを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記データの送信が無線基地局からの送信指示によらない場合には、前記チャネル状態情報及び前記データのいずれかをドロップする制御を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項６】
セミパーシステントに指定されるリソースを用いてチャネル状態情報を送信するステップと、
前記セミパーシステントに指定されるリソースが含まれる期間においてデータを送信する場合に、前記チャネル状態情報及び前記データの送信を制御するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）が基地局に対して、周期的及び／又は非周期的にチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を送信する。ＵＥは、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）及び／又は上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＣＳＩを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いたＣＳＩ報告が検討されている。【０００７】
例えば、ＵＥが、半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））に指定されるリソースを用いてＣＳＩを報告する、ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  CSI）報告が検討されている。【０００８】
ＳＰ−ＣＳＩ報告を行うタイミングと、ＵＬデータ送信を行うタイミングと、が衝突する事態が考えられる。しかしながら、当該衝突をどのように取り扱うかについては、まだ検討されていない。当該衝突を適切に取り扱う手法を確立しなければ、スループットの低下などが生じるという課題がある。【０００９】
そこで、本開示は、ＳＰ−ＣＳＩ報告を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いてチャネル状態情報を送信する送信部と、前記セミパーシステントに指定されるリソースが含まれる期間においてデータを送信する場合に、前記チャネル状態情報及び前記データの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、第３の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第４の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１３）では、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が規定されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）とも呼ばれ、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）などのチャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定に用いられる参照信号である。
【００１４】
ＵＥは、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果を、ＣＳＩとして基地局に所定タイミングでフィードバックする。ＣＳＩのフィードバック方法として、周期的なＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告及び非周期的なＣＳＩ（A−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）報告が規定されている。
【００１５】
ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩ報告を行う場合、所定周期（例えば、５サブフレーム周期、１０サブフレーム周期など）毎にＰ−ＣＳＩのフィードバックを行う。ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩを所定セル（例えば、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、ＰＵＣＣＨセル、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ））の上り制御チャネルを用いて送信を行う。
【００１６】
ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩの報告を行う所定タイミング（所定サブフレーム）において上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信がない場合、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＰ−ＣＳＩを送信する。一方で、ＵＥは、所定タイミングにおいて上りデータ送信がある場合、上り共有チャネルを用いてＰ−ＣＳＩの送信を行うことができる。
【００１７】
ＵＥは、Ａ−ＣＳＩ報告を行う場合、基地局からのＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求）に応じてＡ−ＣＳＩの送信を行う。例えば、ＵＥは、ＣＳＩトリガを受信してから所定タイミング（例えば、４サブフレーム）後にＡ−ＣＳＩ報告を行う。
【００１８】
基地局から通知されるＣＳＩトリガは、下り制御チャネルを用いて送信される上りリンクスケジューリンググラント（ＵＬグラント）用の下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０／４）に含まれる。なお、ＵＬグラントは、ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩであってもよい。
【００１９】
ＵＥは、当該ＵＬグラント用の下り制御情報に含まれるトリガに従って、ＵＬグラントで指定された上り共有チャネルを用いてＡ−ＣＳＩ送信を行う。また、ＣＡを適用する場合、ＵＥは、あるセルに対するＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ含む）を他のセルの下り制御チャネルで受信することができる。
【００２０】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成を用いたＣＳＩ報告を利用することが検討されている。
【００２１】
例えば、ＵＥが、半永続的（半持続的、セミパーシステント（Semi-Persistent））に指定されるリソースを用いてＣＳＩを報告する、ＳＰ−ＣＳＩ（Semi-Persistent  CSI）報告が検討されている。ＵＥは、一旦ＳＰ−ＣＳＩ報告用リソース（ＳＰ−ＣＳＩリソースと呼ばれてもよい）を指定された場合は、別のＳＰ−ＣＳＩリソースの指定があるまでは同じ想定に基づくリソースを周期的に利用できる。
【００２２】
ＳＰ−ＣＳＩリソースは、上位レイヤシグナリングによって設定されるリソースであってもよいし、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション信号によって指定されるリソースであってもよい。
【００２３】
ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００２４】
ＵＥは、所定のアクティベーション信号を受信した場合に、例えば所定の参照信号（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＳと呼ばれてもよい）を用いたＣＳＩ測定及び／又はＳＰ−ＣＳＩリソースを用いたＳＰ−ＣＳＩ報告を周期的に行うことができる。ＵＥは、所定のディアクティベーション信号を受信した場合又は所定のタイマーが満了した場合、ＳＰ−ＣＳＩ測定及び／又は報告を停止する。
【００２５】
ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション／ディアクティベーション信号は、例えば、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ）を用いて通知されてもよいし、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を用いて通知されてもよい。
【００２６】
なお、ＳＰ−ＣＳＩ報告は、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのいずれか一方又は両方を用いて送信されてもよい。いずれを用いて送信するかは、ＲＲＣシグナリングで設定されてもよいし、ＭＡＣ  ＣＥなどで指定されてもよいし、ＤＣＩで通知されてもよい。ＳＰ−ＣＳＩ報告をＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの両方で送信可能にＲＲＣシグナリングによって設定されている場合には、ＤＣＩ（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告のアクティベーション用のＤＣＩ）の種別、ＤＣＩのＣＲＣをマスキングする無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）の値、ＤＣＩが検出されるサーチスペースの種別、当該サーチスペースのリソースなどの少なくとも１つに応じて、いずれを用いるかを選択してもよい。
【００２７】
また、ＮＲにおいては、低遅延の通信を実現するため、ＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信するＵＬグラントベース送信（UL  grant-based  transmission）に加えて、ＵＬグラントなしにＵＬデータを送信するＵＬグラントフリー送信（UL  grant-free  transmission）を適用することが検討されている。ＵＬグラントフリー送信は、ＵＬグラント無しのＵＬ送信（UL  Transmission  without  UL  grant）と呼ばれてもよいし、ＵＬ  ＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）の１種類として定義されてもよい。
【００２８】
ＵＬグラントベース送信においては、無線基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）が、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の割り当てを指示する下り制御チャネル（ＵＬグラント）をＵＥに送信し、当該ＵＥがＵＬグラントに従ってＵＬデータを送信する。
【００２９】
一方、ＵＬグラントフリー送信においては、ＵＥは、データのスケジューリングのためのＵＬグラントを受信することなくＵＬデータを送信する。なお、ＵＬグラントフリー送信では、ＵＬデータ送信を行うための直接のＰＤＣＣＨによるＵＬグラントが無いことを意味しており、例えばＵＬグラントフリー送信を設定するＲＲＣシグナリングや、ＵＬグラントフリー送信をアクティベートするＬ１シグナリングを適用することも可能である。以下ではＵＬグラントフリーを、単にＵＬＧＦ、ＧＦ  ＰＵＳＣＨ、ＧＦなどとも表す。
【００３０】
既存のＬＴＥにおけるＳＰＳと同様に、ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号に基づいて、ＧＦ送信用のリソース（ＧＦリソースなどと呼ばれてもよい）を用いた送信を行うか否かを判断することができる。また、ＧＦ送信がアクティベートされている場合であっても、送信バッファにデータがない場合は、ＵＥはＧＦ送信をスキップしてもよい。
【００３１】
ＵＥは、所定のアクティベーション／ディアクティベーション信号の受信に応じて、確認応答（ＡＣＫ：Acknowledgement）を送信してもよい。当該ＡＣＫは、例えばＭＡＣ  ＣＥを用いて送信されてもよい。
【００３２】
ＧＦ送信の制御について、いくつかのタイプ（タイプ１、タイプ２など）が検討されている。例えば、タイプ１において、ＧＦ送信に用いるパラメータ（ＧＦ送信パラメータ、ＧＦパラメータなどと呼ばれてもよい）は、ＲＲＣシグナリングのみを用いてＵＥに設定される。ＧＦパラメータは、例えばＧＦリソースを特定する情報を含んでもよい。
【００３３】
タイプ２において、ＧＦパラメータの一部（例えば、波形（waveform）、周期など）が、ＲＲＣシグナリングを用いてＵＥに設定される。タイプ２の場合、その他のパラメータは例えばアクティベーション信号によって指定されてもよい。当該アクティベーション信号は、例えばＲＲＣシグナリングで設定されるアクティベーション信号用のＲＮＴＩによってＣＲＣがマスキング（スクランブル）されたＰＤＣＣＨとすることができる。
【００３４】
上述のように、ＮＲにおいては、ＵＥはＳＰ−ＣＳＩ報告を行うことが検討されている。ＳＰ−ＣＳＩ報告を行うタイミングと、ＵＬデータ送信（ＵＬグラント、ＵＬＧＦ及びＳＰＳの少なくとも１つに基づくデータ送信）を行うタイミングと、が衝突する事態が考えられる。しかしながら、当該衝突をどのように取り扱うかについては、まだ検討されていない。当該衝突を適切に取り扱う手法を確立しなければ、スループットの低下などが生じるという課題がある。
【００３５】
そこで、本発明者らは、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びデータ送信が衝突する場合を適切に取り扱うための方法を着想した。
【００３６】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３７】
ここで、「衝突」は、複数の信号及び／又はチャネルが同じ時間リソース（例えば、同じスロット）において送信される（送信をスケジュールされる）ことを表すが、これに限られない。例えば、「衝突」は、複数の信号及び／又はチャネルが、少なくとも時間リソースが重複する無線リソース（例えば、重複する時間及び周波数リソース）において送信される（送信をスケジュールされる）ことを表してもよい。
【００３８】
なお、時間リソースの単位は、スロットに限られず、ミニスロット、シンボル、サブフレームなどで読み替えられてもよい。
【００３９】
また、本明細書の説明における「ＵＬＧＦ」は、「ＵＬＧＦ及び／又はＳＰＳ」で読み替えられてもよい。
【００４０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態において、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、動的スケジューリング（ＵＬグラント）ベースのＵＬデータ送信と、の衝突が発生しないと想定する。
【００４１】
この場合、基地局は、衝突を回避するように、ＳＰ−ＣＳＩ報告及び／又はＵＬデータのスケジューリングを行うことが好ましい。
【００４２】
なお、仮に上記衝突が発生する場合であっても（例えば、ＵＥがＳＰ−ＣＳＩ報告のタイミングとＵＬグラントに基づく送信タイミングが重複すると認識した場合であっても）、ＵＥは、ＵＬグラントによってスケジュールされるＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を伝送（piggyback）してもよいし、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＬデータ及びＳＰ−ＣＳＩ報告を送信してもよい。
【００４３】
例えばＵＬグラントによってスケジュールされるＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を伝送（piggyback）する場合、ＵＥは、スケジューリングされたＰＵＳＣＨの一部リソース要素（ＲＥ：Resource  Element）に、ＳＰ−ＣＳＩで報告するＣＳＩ情報をマッピングする。この場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨで送信するＵＬデータに対しては、レートマッチングを適用してもよいし、パンクチャを行ってもよい。
【００４４】
図１Ａ及び１Ｂは、第１の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。図１Ａは、ＵＬデータ送信及びＳＰ−ＣＳＩ報告がそれぞれ異なる時間リソース（スロット＃０及び＃１）にスケジュールされる例を示す。この場合、衝突は発生しない。
【００４５】
図１Ｂは、ＵＬデータ送信及びＳＰ−ＣＳＩ報告が同じ時間リソース（スロット＃０）にスケジュールされる例を示す。この場合、ＵＬグラントによって指定されるリソース及びＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＥがそれぞれの送信を行ってしまうと、衝突が発生する（図１Ｂ左側）。一方、第１の実施形態の制御によれば、ＵＥは、ＵＬデータ及びＳＰ−ＣＳＩの両方をＵＬグラントによって指定されるＰＵＳＣＨリソースを用いて送信するため、衝突は回避できる（図１Ｂ右側）。
【００４６】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告とＵＬグラントベースのＵＬデータ送信との衝突を、好適に回避できる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態において、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、ＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信と、の衝突が発生する場合には、ＵＬＧＦリソースのＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を伝送（piggyback）してもよい。それ以外（例えば、ＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信がない、ＵＬＧＦ送信がスキップされる）の場合、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を送信してもよい。
【００４８】
例えばＵＬＧＦリソースのＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を伝送（piggyback）する場合、ＵＥは、スケジューリングされたＰＵＳＣＨの一部リソース要素（ＲＥ）に、ＳＰ−ＣＳＩで報告するＣＳＩ情報をマッピングする。この場合、ＵＥは、ＰＵＳＣＨで送信するＵＬデータに対しては、レートマッチングを適用してもよいし、パンクチャを行ってもよい。レートマッチングとする場合、piggybackによるＵＬデータの品質劣化を抑えることができる。パンクチャとする場合、基地局がＰＵＳＣＨの受信処理を行う際に、ＣＳＩのpiggyback有無に関わらず同じ処理を実現できることから、基地局処理負担を軽減することができる。
【００４９】
第２の実施形態において、ＵＥは、ＵＬＧＦリソースのＰＵＳＣＨを用いてＳＰ−ＣＳＩ報告を伝送する場合、衝突対象となるＳＰ−ＣＳＩリソースをスキップする（送信しない）。
【００５０】
図２は、第２の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。図２は、ＵＬＧＦリソースにおけるＵＬデータ送信と、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、が同じ時間リソースにスケジュールされる例を示す。この場合、ＵＬＧＦリソース及びＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＥがそれぞれの送信を行ってしまうと、衝突が発生する（図２左側）。一方、第２の実施形態の制御によれば、ＵＥは、ＵＬデータ及びＳＰ−ＣＳＩの両方を、ＵＬＧＦリソースを用いて送信するため、衝突は回避できる（図２右側）。
【００５１】
第２の実施形態においては、基地局は、ＵＬＧＦ送信のスキップが発生したか否かを判断し、さらにＳＰ−ＣＳＩ報告を検出するために、ブラインド復号を２回行う必要がある。例えば、基地局は、ＵＬＧＦリソースにおいて受信処理（復号など）を行い、ＵＬＧＦ送信がスキップされたと判断すると、ＳＰ−ＣＳＩリソースにおいて受信処理を行ってＳＰ−ＣＳＩ報告を受信してもよい。
【００５２】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告とＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信との衝突を、好適に回避できる。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態において、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、ＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信と、の衝突が発生する場合には、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いて当該ＵＬデータを送信してもよい。つまり、ＵＥは、常にＳＰ−ＣＳＩ報告をＳＰ−ＣＳＩリソースを用いて送信することになる。
【００５４】
第３の実施形態において、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＬデータを伝送する場合、衝突対象となるＵＬＧＦリソースをスキップする。
【００５５】
図３は、第３の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。図３は、ＵＬＧＦリソースにおけるＵＬデータ送信と、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、が同じ時間リソースにスケジュールされる例を示す。この場合、ＵＬＧＦリソース及びＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＥがそれぞれの送信を行ってしまうと、衝突が発生する（図３左側）。一方、第３の実施形態の制御によれば、ＵＥは、ＵＬデータ及びＳＰ−ＣＳＩの両方を、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いて送信するため、衝突は回避できる（図３右側）。
【００５６】
第３の実施形態においては、基地局は、ＳＰ−ＣＳＩリソースにＳＰ−ＣＳＩ報告のみがあるのか、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬデータがあるのかを判断する必要がある。基地局は、例えばＳＰ−ＣＳＩリソースにおいて送信される信号に対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）チェックを行うことによって、上記判断を行ってもよい。
【００５７】
例えば、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のみを送信する場合には、ＳＰ−ＣＳＩ用の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）（例えば、SP-CSI  RNTI、SP-CSI  C（Cell）-RNTIなどと呼ばれてもよい）を用いて、ＳＰ−ＣＳＩに付加するＣＲＣをスクランブルしてもよい。これ以外の場合、ＵＥは、ＳＰＳ用のＲＮＴＩ（例えば、SPS  (C-)RNTI）及び／又はＵＬＧＦ用のＲＮＴＩ（例えば、ULGF  (C-)RNTI）を用いて、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬデータに付加するＣＲＣをスクランブルしてもよい。
【００５８】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告とＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信との衝突を、好適に回避できる。また、ＵＬＧＦリソースを用いないことによって、他のＵＥのＵＬＧＦ送信との衝突を抑制できる。
【００５９】
なお、ＳＰ−ＣＳＩ報告のスキップがサポートされるか否かに基づいて、第２の実施形態及び第３の実施形態が使い分けられてもよい。例えば、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告のスキップをサポートする場合、第２の実施形態に基づく制御を実施し、それ以外の場合は第３の実施形態に基づく制御を実施してもよい。
【００６０】
ここで、「ＳＰ−ＣＳＩ報告のスキップをサポートする場合」というのは、例えば、ＳＰ−ＣＳＩ報告をスキップできるＵＥ能力（capability）を有する場合であってもよいし、基地局からＳＰ−ＣＳＩ報告のスキップを許可する（又は制限しない）情報が上位レイヤシグナリングなどによって通知される場合であってもよい。
【００６１】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態において、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、ＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信と、の衝突が発生する場合には、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬデータのいずれか１つを送信してもよい。
【００６２】
例えば、ＵＥは、上記衝突発生時にはＳＰ−ＣＳＩを優先して報告し、ＵＬＧＦの送信をドロップしてもよい。また、ＵＥは、上記衝突発生時にはＵＬＧＦを優先して送信し、ＳＰ−ＣＳＩ報告をドロップしてもよい。ＳＰ−ＣＳＩを優先する場合、ＭＩＭＯ（Multi-Input  Multi-Output）制御を好適かつ遅延なく制御できる。ＵＬＧＦを優先する場合、低遅延サービスを遅延なく制御できる。
【００６３】
また、ＵＥは、所定の条件に基づいてＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬＧＦ送信のどちらを優先するかを判断してもよい。例えば、ＵＥは、ＳＰ−ＣＳＩ報告の対象であるチャネル品質（例えば、ＣＱＩ値）が所定の閾値以下である場合には、ＳＰ−ＣＳＩ報告をドロップすると判断してもよい。ＵＥは、ＵＬＧＦによって送信するＵＬデータ（トラフィック）が高い優先度を有している場合には、ＳＰ−ＣＳＩ報告をドロップすると判断してもよい。
【００６４】
ＵＥは、上記所定の条件に関する情報（ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬＧＦ送信の優先度に関する情報などと呼ばれてもよい）を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング、又はこれらの組み合わせによって、基地局から通知されてもよい。例えば、当該所定の条件に関する情報は、ＳＰ−ＣＳＩ報告を優先する旨の指示、ＵＬＧＦ送信を優先する旨の指示、上記所定の閾値、などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００６５】
図４Ａ及び４Ｂは、第４の実施形態に係るＳＰ−ＣＳＩ報告の衝突回避制御の一例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂは、ＵＬＧＦリソースにおけるＵＬデータ送信と、ＳＰ−ＣＳＩ報告と、が同じ時間リソースにスケジュールされる例を示す。この場合、ＵＬＧＦリソース及びＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＵＥがそれぞれの送信を行ってしまうと、衝突が発生する（図４Ａ左側及び４Ｂ左側）。一方、第４の実施形態の制御によれば、ＵＥは、ＵＬＧＦリソースを用いたＵＬデータの送信又はＳＰ−ＣＳＩリソースを用いたＳＰ−ＣＳＩの送信を行うため、衝突は回避できる（図４Ａ右側及び４Ｂ右側）。
【００６６】
以上説明した第４の実施形態によれば、ＳＰ−ＣＳＩ報告とＵＬＧＦベースのＵＬデータ送信との衝突を、好適に回避できる。
【００６７】
＜その他変形例＞
なお、基地局は、第１−第４の実施形態に係る制御を行うか否かに関する情報を、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知してもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩ報告とＵＬデータ送信との衝突の回避のための制御を決定してもよい。
【００６８】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６９】
図５は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７０】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７４】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７５】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００７６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
（無線基地局）
図６は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
送受信部１０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いて、ユーザ端末２０から送信されたチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を受信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、送信指示（ＵＬグラント）を送信してもよい。
【００９６】
送受信部１０３は、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬＧＦ送信の優先度に関する情報などを、ユーザ端末２０に送信してもよい。
【００９７】
図７は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、セミパーシステントに指定されるリソース（ＳＰ−ＣＳＩリソース）が含まれる期間における受信処理（例えば、復号など）を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、当該期間において、ＳＰ−ＣＳＩリソース、ＵＬグラントによって指定されるリソース、ＵＬＧＦリソース、ＳＰＳリソースなどのうち、どのリソースを復号するかを判断してもよい。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１０７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１２】
（ユーザ端末）
図８は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１６】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１７】
送受信部２０３は、セミパーシステントに指定されるリソースを用いてチャネル状態情報（ＳＰ−ＣＳＩ）を送信してもよい。送受信部２０３は、無線基地局１０から送信指示（ＵＬグラント）を受信してもよい。
【０１１８】
送受信部２０３は、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びＵＬＧＦ送信の優先度に関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１１９】
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、セミパーシステントに指定されるリソース（ＳＰ−ＣＳＩリソース）が含まれる期間においてデータを送信する場合に、ＳＰ−ＣＳＩ及び／又は当該データの送信を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ＳＰ−ＣＳＩ報告及びデータ送信が衝突する場合に、ＳＰ−ＣＳＩ及びデータのうちどれを送信するか（一方を送信するか又は両方を送信するか）を判断してもよいし、送信に用いるリソースをどのリソースにするかを判断してもよい。
【０１２５】
例えば、制御部４０１は、データの送信がデータの送信指示に基づく場合（例えば、無線基地局１０から受信するＵＬグラントに基づく場合）には、当該送信指示によって指定されるリソースを用いてＳＰ−ＣＳＩ及びデータを送信する制御を行ってもよい。
【０１２６】
制御部４０１は、データの送信がデータの送信指示によらない場合（例えば、無線基地局１０から受信するＵＬグラントに基づかない場合であって、ＵＬＧＦ送信又はＳＰＳ送信を行う場合）には、当該送信指示によらないデータ送信用のリソース（例えば、ＵＬＧＦリソース、ＳＰＳリソースなど）を用いてＳＰ−ＣＳＩ及びデータを送信する制御を行ってもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、データの送信がデータの送信指示によらない場合には、ＳＰ−ＣＳＩリソースを用いてＳＰ−ＣＳＩ及びデータを送信する制御を行ってもよい。
【０１２８】
制御部４０１は、データの送信がデータの送信指示によらない場合には、ＳＰ−ＣＳＩ及びデータのいずれかをドロップする制御を行ってもよい。この場合、制御部４０１は、ＳＰ−ＣＳＩ及びデータのうちドロップしない方を、当該ドロップしない方のリソースを用いて送信する制御を行ってもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３８】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５０】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６２】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６４】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６７】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７３】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７４】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７６】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１７７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８０】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８１】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８３】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８４】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８５】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８６】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８７】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８８】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８９】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９０】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2019092856.tif 000014
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