(57)【要約】本発明の一態様のモータは、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有しロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、ステータの軸方向一方側に位置するバスバーと、を備える。バスバーは、コイルから延び出る導線に接続される導線接続部を有する。導線接続部には、導線が挿入される切欠部が設けられる。切欠部の内周面は、切欠部の開口側を向く底面部と、底面部から開口に向かって延びる第１対向面部と、底面部から開口に向かって延び第１対向面部と対向する第２対向面部と、を有する。第１対向面部は、底面部に繋がる第１領域と、第１領域に繋がり開口側に延びる第２領域と、を有する。第１領域と第２領域との境界部には、第２対向面部側に突出する第１凸部が設けられる。導線接続部は、底面部、第２対向面部および第１対向面部の第１領域において導線と接触する。【選択図】図１０
2019065944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有し前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータよりも軸方向一方側に位置するバスバーと、を備え、
前記バスバーは、前記コイルから延び出る導線に接続される導線接続部を有し、
前記導線接続部には、前記導線が挿入される切欠部が設けられ、
前記切欠部の内周面は、前記切欠部の開口側を向く底面部と、前記底面部から前記開口に向かって延びる第１対向面部と、前記底面部から前記開口に向かって延び前記第１対向面部と対向する第２対向面部と、を有し、
前記第１対向面部は、前記底面部に繋がる第１領域と、前記第１領域に繋がり前記開口側に延びる第２領域と、を有し、
前記第１領域と前記第２領域との境界部には、前記第２対向面部側に突出する第１凸部が設けられ、
前記導線接続部は、前記底面部、前記第２対向面部および前記第１対向面部の前記第１領域において前記導線と接触する、モータ。
【請求項２】
前記第１領域は、前記導線の外周面に沿って湾曲する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記導線接続部は、前記第１対向面部の反対側に位置する第１外周面部を有し、前記第１外周面部は、前記第１対向面部に沿って延びる、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記第２対向面部は、前記底面部に繋がる第３領域と、前記第３領域に繋がり前記開口側に延びる第４領域と、を有し、前記第３領域と前記第４領域との境界部には、前記第２対向面部側に突出する第２凸部が設けられ、前記第２対向面部は、前記第３領域において前記導線に接触する、請求項１〜３の何れか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第３領域は、前記導線の外周面に沿って湾曲する、請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記底面部には、前記開口と反対側に延びる凹部が設けられる、請求項１〜５の何れか一項に記載のモータ。
【請求項７】
前記底面部は、前記導線の外周面に沿って湾曲する、請求項１〜６の何れか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記導線接続部は、軸方向と直交する平面に沿う板状である、請求項１〜７の何れか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記バスバーは、前記導線接続部の前記切欠部の内周面から軸方向に沿って延びる立壁部を有する、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記立壁部が、軸方向において前記ステータと反対側に延びる、請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記立壁部が、軸方向において前記ステータ側に延び、前記導線接続部の前記ステータと反対側を向く面と前記切欠部の内周面とは、テーパ面を介して繋がる、請求項９に記載のモータ。
【請求項１２】
前記切欠部の内周面とコイル引出線の外周面との界面には、溶接部が設けられる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１３】
前記バスバーは、複数の前記導線接続部を有し、複数の前記導線接続部の前記切欠部の開口方向が、全て周方向の一方側を向く、請求項１〜１２の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１４】
複数の前記バスバーと、複数の前記バスバーを支持するバスバーホルダと、を備え、複数の前記バスバーの前記導線接続部の前記切欠部の開口方向が、全て周方向の一方側を向く、請求項１〜１３の何れか一項に記載のモータ。
【請求項１５】
中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有し前記ロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、前記ステータよりも軸方向一方側に位置するバスバーと、を備えるモータの製造方法であって、
前記バスバーに前記コイルから延び出る導線を保持させる保持工程、を有し、
前記保持工程は、前記バスバーの導線接続部に設けられた切欠部に前記導線を挿入する挿入工程と、前記切欠部を閉じる方向に前記導線接続部をかしめるかしめ工程と、を有し、
前記切欠部の内周面は、前記切欠部の開口側を向く底面部と、前記底面部から前記開口に向かって延びる第１対向面部と、前記底面部から前記開口に向かって延び前記第１対向面部と対向する第２対向面部と、を有し、
前記第１対向面部は、前記底面部に繋がる第１領域と、前記第１領域に繋がり前記開口側に延びる第２領域と、を有し、
前記第１領域と前記第２領域との境界部には、前記第２対向面部側に突出する凸部が設けられ、
前記かしめ工程前の前記第２領域は、開口側に向かうに従い前記第２対向面部から離れる方向に傾斜し、
前記かしめ工程後の前記導線接続部は、前記底面部、前記第２対向面部および前記第１対向面部の前記第１領域において前記導線と接触する、モータの製造方法。
【請求項１６】
前記バスバーは、複数の前記導線接続部を有し、複数の前記導線接続部の前記切欠部の開口方向が、全て周方向の一方側を向き、前記挿入工程は、前記バスバーを前記中心軸周りに回転させて複数の前記導線接続部の前記切欠部にそれぞれ前記導線を挿入させる、請求項１５に記載のモータの製造方法。
【請求項１７】
前記モータは、複数の前記バスバーと、複数の前記バスバーを支持するバスバーホルダと、を備え、複数の前記バスバーの前記導線接続部の前記切欠部の開口方向が、全て周方向の一方側を向く、前記挿入工程は、前記バスバーホルダを前記中心軸周りに回転させて複数の前記導線接続部の前記切欠部にそれぞれ前記導線を挿入させる、請求項１５又は１６に記載のモータの製造方法。
【請求項１８】
前記バスバーと前記バスバーに保持された前記導線とを接合する接合工程を有し、前記接合工程は、レーザ溶接工程である、請求項１５〜１７の何れか一項に記載のモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、固定子から延び出る固定子巻線（導線）を外部で溶接によって接続する接続部材（バスバー）を有するモータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開公報第２００８−２２８４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
バスバーにコイルから延びる導線を接続する工程において、導線の位置がずれやすい。すなわち、バスバーに対する導線の位置を所望の位置に配置し難く、バスバーと導線との接続工程は複雑となり、自動化が困難であった。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、バスバーと導線との接続工程を簡素化できるモータの提要を目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様のモータは、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有しロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、ステータよりも軸方向一方側に位置するバスバーと、を備える。バスバーは、コイルから延び出る導線に接続される導線接続部を有する。導線接続部には、導線が挿入される切欠部が設けられる。切欠部の内周面は、切欠部の開口側を向く底面部と、底面部から開口に向かって延びる第１対向面部と、底面部から開口に向かって延び第１対向面部と対向する第２対向面部と、を有する。第１対向面部は、底面部に繋がる第１領域と、第１領域に繋がり開口側に延びる第２領域と、を有する。第１領域と第２領域との境界部には、第２対向面部側に突出する第１凸部が設けられる。導線接続部は、底面部、第２対向面部および第１対向面部の第１領域において導線と接触する。【０００７】
本発明の一態様のモータの製造方法は、中心軸に沿って配置されたシャフトを有するロータと、コイルを有しロータと径方向に隙間を介して対向するステータと、ステータよりも軸方向一方側に位置するバスバーと、を備える。バスバーにコイルから延び出る導線を保持させる保持工程、を有する。保持工程は、バスバーの導線接続部に設けられた切欠部に導線を挿入する挿入工程と、切欠部を閉じる方向に導線接続部をかしめるかしめ工程と、を有する。切欠部の内周面は、切欠部の開口側を向く底面部と、底面部から開口に向かって延びる第１対向面部と、底面部から開口に向かって延び第１対向面部と対向する第２対向面部と、を有する。第１対向面部は、底面部に繋がる第１領域と、第１領域に繋がり開口側に延びる第２領域と、を有する。第１領域と第２領域との境界部には、第２対向面部側に突出する凸部が設けられ、かしめ工程前の第２領域は、開口側に向かうに従い第２対向面部から離れる方向に傾斜し、かしめ工程後の導線接続部は、底面部、第２対向面部および第１対向面部の第１領域において導線と接触する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一つの態様によれば、バスバーと導線との接続工程を簡素化できるモータが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態のモータを示す断面図である。
【図２】図２は、一実施形態のモータの一部を示す断面図である。
【図３】図３は、一実施形態のベアリングホルダの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態のバスバーユニットおよびベアリングホルダを上側から視た図である。
【図５】図５は、一実施形態のバスバーユニットを下側から視た図である。
【図６】図６は、一実施形態のバスバーユニットの一部およびベアリングホルダの一部を径方向外側から視た図である。
【図７】図７は、一実施形態のバスバーユニットの取り付け手順の一部を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態のバスバーユニットの取り付け手順の一部を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態の導線接続部のかしめ工程前の状態を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態の導線接続部のかしめ工程後の状態を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例１のバスバーの一部を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、変形例２のバスバーの一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。なお、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせる場合がある。
【００１１】
各図に適宜示すＺ軸方向は、正の側を上側とし、負の側を下側とする上下方向である。各図に適宜示す中心軸Ｊは、Ｚ軸方向と平行であり、上下方向に延びる仮想線である。以下の説明においては、中心軸Ｊの軸方向、すなわち上下方向と平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。各図においては、適宜、周方向を矢印θで示す。  また、軸方向におけるＺ軸方向の正の側を「上側」と呼び、軸方向におけるＺ軸方向の負の側を「下側」と呼ぶ。本実施形態において、上側は、軸方向一方側に相当し、下側は、軸方向他方側に相当する。また、周方向における上側から下側に向かって視て反時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きに進む側を「周方向一方側」と呼ぶ。周方向における上側から下側に向かって視て時計回りに進む側、すなわち矢印θの向きと逆に進む側を「周方向他方側」と呼ぶ。
【００１２】
なお、上下方向、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係は、これらの名称で示される配置関係以外の配置関係であってもよい。
【００１３】
図１は、本実施形態のモータ１０の断面図である。  本実施形態のモータ１０は、ハウジング１１と、ロータ２０と、一対のベアリング５１、５２と、ステータ３０と、ベアリングホルダ４０と、複数のバスバー７０と、バスバーホルダ６０と、制御装置８０と、を備える。複数のバスバー７０とバスバーホルダ６０とは、バスバーユニット９０を構成する。
【００１４】
ハウジング１１は、モータ１０の各部を収容する。ハウジング１１は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング１１は、下側の底部においてベアリング５１を保持する。
【００１５】
ロータ２０は、シャフト２１と、ロータコア２２と、マグネット２３と、を有する。シャフト２１は、中心軸Ｊに沿って配置される。シャフト２１は、一対のベアリング５１、５２によって回転可能に支持される。ロータコア２２は、シャフト２１の外周面に固定される円環状である。マグネット２３は、ロータコア２２の外周面に固定される。ベアリング５１は、ロータコア２２の下側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５２は、ロータコア２２の上側においてシャフト２１を回転可能に支持する。ベアリング５１、５２は、ボールベアリングである。
【００１６】
ステータ３０は、ロータ２０と径方向に隙間を介して対向する。ステータ３０は、ロータ２０の径方向外側においてロータ２０を囲む。ステータ３０は、ステータコア３１と、インシュレータ３４と、複数のコイル３５と、を有する。ステータコア３１は、コアバック３２と、複数のティース３３と、を有する。
【００１７】
複数のコイル３５は、インシュレータ３４を介して複数のティース３３にそれぞれ装着される。コイル３５は、導線がインシュレータ３４を介してティース３３に巻き回されて構成される。各コイル３５からはコイル引出線（導線）３５ａが上側に引き出される。コイル引出線３５ａは、コイル３５から延びる導線であり、コイル３５を構成する導線の端部である。
【００１８】
ベアリングホルダ４０は、ステータ３０の上側に配置される。ベアリングホルダ４０は、金属製である。ベアリングホルダ４０は、ベアリング５２を保持する。
【００１９】
図１に示すように、制御装置８０は、ステータ３０、ベアリングホルダ４０およびバスバーユニット９０の上側に配置される。制御装置８０は、バスバーユニット９０の外部接続端子７２を介して、バスバー７０と電気的に接続される。制御装置８０は、バスバー７０を介して、コイル３５に電力を供給する。制御装置８０は、コイル３５に供給される電力を制御するインバータ回路が設けられた基板等を有する。
【００２０】
図２は、本実施形態のモータの一部を示す断面図である。図３は、本実施形態のベアリングホルダの一部を示す斜視図である。
【００２１】
図２に示すように、ベアリングホルダ４０は、第１外側円環部４１と、固定筒部４２と、第１内側円環部４７と、複数の第１接続部４４と、ベアリング保持部４３と、第１突出部４５と、を有する。第１外側円環部４１は、中心軸Ｊを中心とし、板面が軸方向と直交する円環板状である。固定筒部４２は、第１外側円環部４１の径方向外縁部から下側に延びる円筒状である。第１外側円環部４１の外周面および固定筒部４２の外周面は、ハウジング１１の内周面に固定される。第１内側円環部４７は、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。第１内側円環部４７は、第１外側円環部４１よりも径方向内側に配置される。第１内側円環部４７の下側の端部は、径方向内側に湾曲する。
【００２２】
図２および図３に示すように、複数の第１接続部４４は、径方向に延びる。複数の第１接続部４４は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。第１接続部４４は、例えば、１２個設けられる。複数の第１接続部４４は、第１外側円環部４１の径方向内縁部と第１内側円環部４７の上側の端部とを繋ぐ。
【００２３】
図３に示すように、第１接続部４４のうち一部の第１接続部４４は、周方向の幅が径方向外側の部分において大きくなる。例えば、３つの第１接続部４４が、周方向の幅が径方向外側の部分において大きくなる。この３つの第１接続部４４は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。周方向に隣り合う第１接続部４４同士の間には、それぞれ第１貫通孔４８が設けられる。第１貫通孔４８は、ベアリングホルダ４０を軸方向に貫通する。第１貫通孔４８のそれぞれには、各コイル３５から延びるコイル引出線３５ａが通される。
【００２４】
図２に示すように、ベアリング保持部４３は、第１内側円環部４７の下端部の径方向内縁部に繋がる。ベアリング保持部４３は、筒部４３ａと、蓋部４３ｂと、円環突出部４３ｃと、を有する。筒部４３ａは、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。筒部４３ａの内周面には、ベアリング５２の外周面が固定される。これにより、ベアリング保持部４３は、ベアリング５２を保持する。ベアリング５２は、蓋部４３ｂよりも下側に離れて配置される。
【００２５】
蓋部４３ｂは、筒部４３ａの上側の端部から径方向内側に突出する円環状である。蓋部４３ｂは、ベアリング５２の外輪の上側を覆う。円環突出部４３ｃは、蓋部４３ｂの径方向内縁部から上側に突出する。円環突出部４３ｃは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。円環突出部４３ｃの内周面は、蓋部４３ｂの内周面の上端部に繋がる。円環突出部４３ｃの内周面と蓋部４３ｂの内周面とは、径方向において同じ位置に配置される。
【００２６】
本実施形態では、蓋部４３ｂと円環突出部４３ｃとによって、ベアリングホルダ４０を軸方向に貫通する第１中央孔部４９が構成される。第１中央孔部４９の内周面は、蓋部４３ｂの内周面と円環突出部４３ｃの内周面とによって構成される。第１中央孔部４９は、軸方向に沿って視て、中心軸Ｊを中心とする円形状である。
【００２７】
本実施形態では、第１外側円環部４１と固定筒部４２と第１内側円環部４７と複数の第１接続部４４とベアリング保持部４３とによって、ベアリングホルダ本体４０ａが構成される。
【００２８】
図３に示すように、第１突出部４５は、ベアリングホルダ本体４０ａから上側に突出する。第１突出部４５は、第１外側円環部４１と第１接続部４４とに跨って設けられる。第１突出部４５は、第１接続部４４のうち、上述した周方向の幅が径方向外側の部分において大きくなる第１接続部４４にそれぞれ設けられる。すなわち、本実施形態において第１突出部４５は、３つ設けられ、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。
【００２９】
第１突出部４５の上側の面は、下側接触面４５ａである。下側接触面４５ａは、軸方向と直交する平坦な面である。下側接触面４５ａの上側から視た形状は、角丸の略正方形状である。下側接触面４５ａは、ベアリングホルダ４０のうちで最も上側に位置する部分である。
【００３０】
複数の第１突出部４５のうちの１つの第１突出部４５は、軸方向に窪む穴部４６を有する。穴部４６は、下側接触面４５ａから下側に窪む。穴部４６は、第１突出部４５の上側の面に開口する。穴部４６の上側から視た形状は、円形状である。穴部４６は、第１突出部４５の中央に配置される。図２に示すように、穴部４６は、下側接触面４５ａから第１接続部４４の下面まで、ベアリングホルダ４０を軸方向に貫通する。
【００３１】
図１に示すように、バスバーユニット９０は、ステータ３０およびベアリングホルダ４０の上側に配置される。バスバーユニット９０は、複数のバスバー７０と、バスバーホルダ６０と、を有する。すなわち、複数のバスバー７０およびバスバーホルダ６０は、ステータ３０およびベアリングホルダ４０の上側（軸方向一方側）に位置する。バスバーホルダ６０は、複数のバスバー７０を支持する。バスバーホルダ６０は、樹脂製である。
【００３２】
図２に示すように、バスバーホルダ６０は、バスバーホルダ本体６１と、上側中央筒部６２と、下側中央筒部６３と、第２突出部６４と、嵌合凸部６５と、端子支持部６６と、を有する。
【００３３】
図４は、本実施形態のバスバーユニット９０およびベアリングホルダ４０を上側から視た図である。図５は、本実施形態のバスバーユニット９０およびベアリングホルダ４０を下側から視た図である。
【００３４】
図４に示すように、バスバーホルダ本体６１は、第２内側円環部６１ａと、第２外側円環部６１ｂと、複数の第２接続部６１ｃと、を有する。第２内側円環部６１ａおよび第２外側円環部６１ｂは、中心軸Ｊを中心とする円環状である。第２外側円環部６１ｂは、軸方向に沿って視て、第２内側円環部６１ａよりも径方向外側において第２内側円環部６１ａを囲む。図２に示すように、第２内側円環部６１ａは、ベアリング保持部４３の上側に配置される。第２外側円環部６１ｂは、第１外側円環部４１の上側に配置される。本実施形態において第２内側円環部６１ａと第２外側円環部６１ｂとは、軸方向において同じ位置に配置される。第２外側円環部６１ｂの外径は、ベアリングホルダ４０の外径よりも小さい。
【００３５】
図４に示すように、複数の第２接続部６１ｃは、径方向に延びる。複数の第２接続部６１ｃは、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。図４では、第２接続部６１ｃは、例えば、１２個設けられる。複数の第２接続部６１ｃは、第２外側円環部６１ｂと第２内側円環部６１ａとを繋ぐ。第２接続部６１ｃは、軸方向に沿って視て、第１接続部４４と重なる。周方向に隣り合う第２接続部６１ｃ同士の間には、それぞれ第２貫通孔６７が設けられる。第２貫通孔６７は、バスバーホルダ６０を軸方向に貫通する。第２貫通孔６７は、軸方向に沿って視て、第１貫通孔４８と重なる。第２貫通孔６７のそれぞれには、第１貫通孔４８を通って上側に延びるコイル引出線３５ａが挿入される。
【００３６】
図２に示すように、上側中央筒部６２は、中心軸Ｊを中心とし第２内側円環部６１ａの径方向内縁部から上側に突出する円筒状である。下側中央筒部６３は、中心軸Ｊを中心とし第２内側円環部６１ａの径方向内縁部から下側に突出する円筒状である。
【００３７】
上側中央筒部６２の内部と下側中央筒部６３の内部とは、軸方向に繋がり、バスバーホルダ６０を軸方向に貫通する。上側中央筒部６２の内部および下側中央筒部６３の内部には、シャフト２１の上側の端部が通される。下側中央筒部６３の下側の端部は、バスバーユニット９０において最も下側に位置する部分である。下側中央筒部６３は、第１中央孔部４９に嵌め合わされる。
【００３８】
第２突出部６４は、バスバーホルダ本体６１から下側に突出する。図５に示すように、第２突出部６４は、第２外側円環部６１ｂと第２接続部６１ｃとに跨って設けられる。第２突出部６４は、複数設けられる。複数の第２突出部６４は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。図５では、第２突出部６４は、例えば、３つ設けられる。図２に示すように、第１突出部４５と第２突出部６４とは、軸方向に沿って視て、互いに重なる。
【００３９】
第２突出部６４の下側の面は、上側接触面６４ａである。上側接触面６４ａは、軸方向と直交する平坦な面である。図２に示すように、上側接触面６４ａは、下側中央筒部６３の下側の端部よりも上側に配置される。図５に示すように、上側接触面６４ａの下側から視た形状は、径方向に長い長方形状である。
【００４０】
図６は、本実施形態のバスバーユニット９０の一部およびベアリングホルダ４０の一部を径方向外側から視た図である。図６に示すように、各第１突出部４５の下側接触面４５ａと各第２突出部６４の上側接触面６４ａとは、それぞれ互いに接触する。これにより、ベアリングホルダ４０に対してバスバーユニット９０が軸方向に位置決めされる。
【００４１】
本実施形態では、下側接触面４５ａおよび上側接触面６４ａは軸方向と直交する平坦な面であるため、ベアリングホルダ４０に対してバスバーユニット９０が傾いて配置されることを抑制できる。また、バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０によって安定して支持することができる。
【００４２】
嵌合凸部６５は、複数の第２突出部６４のうちの１つの第２突出部６４に設けられる。嵌合凸部６５は、上側接触面６４ａから下側に突出する柱状である。図５に示すように、嵌合凸部６５の下側から視た形状は、径方向および軸方向の両方と直交する方向に長い角丸長方形状である。嵌合凸部６５の下側の面は、軸方向と直交する平坦な面である。図６に示すように、嵌合凸部６５は、穴部４６に嵌め合わされる。これにより、バスバーユニット９０がベアリングホルダ４０に対して周方向に位置決めされ、バスバーユニット９０とベアリングホルダ４０との周方向の相対位置がずれることを抑制できる。
【００４３】
軸方向と直交する方向における嵌合凸部６５の寸法のうち長手方向の寸法は、穴部４６の内径とほぼ同じであり、穴部４６の内径よりも僅かに小さい。嵌合凸部６５の長手方向とは、図６における左右方向である。
【００４４】
嵌合凸部６５の下側の端部は、穴部４６の下側の端部よりも上側に配置される。図２に示すように、嵌合凸部６５の下側の端部は、下側中央筒部６３の下側の端部よりも上側に配置される。嵌合凸部６５における穴部４６に嵌め合わされた部分の軸方向の寸法Ｈ２は、下側中央筒部６３における第１中央孔部４９に嵌め合わされた部分の軸方向の寸法Ｈ１よりも小さい。寸法Ｈ１は、第１中央孔部４９の上側の端部と下側中央筒部６３の下側の端部との間の軸方向の距離に相当する。寸法Ｈ２は、穴部４６の上側の端部と、嵌合凸部６５の下側の端部との間の軸方向の距離に相当する。本実施形態において嵌合凸部６５は、全体が穴部４６に嵌め合わされる。そのため、寸法Ｈ２は、嵌合凸部６５の軸方向の寸法に相当する。
【００４５】
図２に示すように、端子支持部６６は、バスバーホルダ本体６１から上側に突出する。図４に示すように、端子支持部６６は、複数設けられる。複数の端子支持部６６は、周方向に沿って一周に亘って等間隔に配置される。図４では、端子支持部６６は、例えば、３つ設けられる。３つの端子支持部６６のそれぞれは、軸方向に沿って視て、３つの第２突出部６４のそれぞれと重なる位置に配置される。
【００４６】
図１および図４に示すように、複数のバスバー７０のそれぞれは、バスバー本体７１と、外部接続端子７２と、導線接続部７３と、を有する。本実施形態においてバスバー７０は、例えば、３つ設けられる。３つのバスバー７０のそれぞれには、１つの外部接続端子７２と、４つの導線接続部７３と、がそれぞれ設けられる。すなわち、本実施形態において外部接続端子７２は合計３つ設けられ、導線接続部７３は合計１２個設けられる。
【００４７】
図１に示すように、バスバー本体７１は、バスバーホルダ６０に埋め込まれる。これにより、バスバーホルダ６０は、バスバー７０を保持する。バスバー本体７１は、板面が軸方向と直交する板状である。バスバー本体７１は、軸方向と直交する平面に沿って延びる。外部接続端子７２は、バスバー本体７１に繋がる。外部接続端子７２は、バスバーホルダ６０から上側に突出する。外部接続端子７２は、端子支持部６６によって支持される。外部接続端子７２は、制御装置８０に接続される。
【００４８】
図４に示すように、導線接続部７３は、コイル引出線３５ａに接続される。導線接続部７３は、軸方向と直交する平面に沿う板状である。したがって、導線接続部７３の板厚方向は、軸方向と一致する。導線接続部７３は、バスバー本体７１と繋がり、第２接続部６１ｃから周方向一方側に突出して、バスバーホルダ６０の外部に露出する。導線接続部７３は、第２貫通孔６７内に配置される。導線接続部７３は、周方向一方側に開口する略Ｕ字状である。
【００４９】
導線接続部７３は、基部７３ａと、一対の腕部（第１の腕部７３ｂおよび第２の腕部７３ｃ）と、を有する。
【００５０】
基部７３ａは、バスバー本体７１に繋がる部分であり、第２接続部６１ｃから周方向一方側に突出する。第１の腕部７３ｂおよび第２の腕部７３ｃは、基部７３ａから周方向一方側に延びる。第１の腕部７３ｂと第２の腕部７３ｃとは、径方向に隙間を介して対向する。第１の腕部７３ｂは、軸方向に沿って視て、波状である。
【００５１】
第１の腕部７３ｂと第２の腕部７３ｃとの間には、導線接続部７３の先端から径方向に延びる切欠部７５が構成される。すなわち、導線接続部７３には、切欠部７５が設けられる。切欠部７５は、周方向一方側に開口する。切欠部７５には、コイル引出線３５ａが挿入される。なお、本明細書において、切欠部７５とは、軸方向に貫通して一方向に延びるものであればよく、例えば溝であってもよい。
【００５２】
モータ１０の製造方法は、バスバー７０にコイル引出線３５ａを保持させる保持工程を有する。保持工程は、切欠部７５にコイル引出線３５ａを挿入する挿入工程と、切欠部７５を閉じる方向に導線接続部７３をかしめるかしめ工程と、を有する。
【００５３】
挿入工程について説明する。図７および図８は、本実施形態のバスバーユニット９０の取り付け手順の一部を示す図である。図７に示すように、作業者は、まずバスバーユニット９０を、ベアリングホルダ４０に対して、周方向において導線接続部７３の切欠部７５が開口する側と逆側、すなわち周方向他方側に僅かにずれた位置に大まかに位置決めする。そして、作業者は、図８に示すように、バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０に上側から近づけ、嵌合凸部６５の下側の面を下側接触面４５ａに接触させる。このとき、第１貫通孔４８を通って上側に延びるコイル引出線３５ａは、第２貫通孔６７に挿入され、導線接続部７３と周方向に対向した状態となる。
【００５４】
また、下側中央筒部６３における第１中央孔部４９に嵌め合わされた部分の軸方向の寸法Ｈ１は、嵌合凸部６５における穴部４６に嵌め合わされた部分の軸方向の寸法Ｈ２よりも大きい。そのため、穴部４６が開口する下側接触面４５ａに嵌合凸部６５の下側の面が接触すると、下側中央筒部６３の下側の端部が第１中央孔部４９に嵌め合わされた状態となる。これにより、バスバーユニット９０は、下側中央筒部６３と第１中央孔部４９との嵌め合いにより、ベアリングホルダ４０に対して中心軸Ｊ周りに回転可能に支持された状態となる。
【００５５】
次に、作業者は、バスバーユニット９０に下向きの力を加えつつ、バスバーユニット９０を周方向に回転させる。より具体的には、図７に示すように、作業者は、導線接続部７３の切欠部７５が開口する側、すなわち周方向一方側に向けてバスバーユニット９０を周方向に回転させる。これにより、図８に示すように、嵌合凸部６５の下側の面が下側接触面４５ａを滑りながら周方向に移動する。そして、嵌合凸部６５が穴部４６と軸方向に重なる位置まで移動すると、嵌合凸部６５が穴部４６に嵌まり、バスバーユニット９０は、上側接触面６４ａが下側接触面４５ａに接触するまで下側に移動する。
【００５６】
これにより、作業者は、バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０に対して軸方向および周方向に位置決めして、取り付けることができる。バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０に対して周方向に位置決めできることで、外部接続端子７２を周方向に位置決めできる。これにより、外部接続端子７２を制御装置８０に接続しやすい。また、バスバーユニット９０がベアリングホルダ４０に対して周方向に位置決めされた状態において、コイル引出線３５ａは、導線接続部７３の切欠部７５に挿入された状態となる。これにより、コイル引出線３５ａの位置をバスバー７０と接続できる位置に合わせることができる。
【００５７】
本実施形態において、１つのバスバー７０は、複数の導線接続部７３を有する。また、モータ１０には、複数のバスバー７０を備える。複数のバスバー７０にそれぞれ設けられる複数の導線接続部７３の切欠部７５の開口方向は、全て周方向の一方側を向く。したがって挿入工程として、バスバーユニット９０（すなわち、バスバー７０およびバスバーホルダ６０）を中心軸Ｊ周りに回転させることで、複数の導線接続部７３の切欠部７５にそれぞれコイル引出線３５ａを挿入させることができる。本実施形態によれば、導線接続部７３の切欠部７５にコイル引出線３５ａを容易に挿入させることができ、コイル引出線３５ａをバスバー７０に接続しやすくできる。
【００５８】
また、モータ１０が小型化するほど導線接続部７３の切欠部７５の内側部分は小さくなる。そのため、バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０に近づけてコイル引出線３５ａを切欠部７５に直接挿入することは、モータ１０が小型化するほど難しくなる。したがって、上述した導線接続部７３にコイル引出線３５ａを容易に挿入できる効果は、比較的小型のモータにおいて特に有用に得られる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、第１突出部４５の上側の面は平坦な面である下側接触面４５ａであり、穴部４６は、下側接触面４５ａに開口する。そのため、嵌合凸部６５を下側接触面４５ａに押し付けて滑らせることで、嵌合凸部６５を穴部４６に嵌め合わせることができる。これにより、バスバーユニット９０を回転させた際に、嵌合凸部６５を穴部４６に嵌め合わせやすい。また、嵌合凸部６５とベアリングホルダ４０との間の摩擦を低減しやすく、バスバーユニット９０を周方向に回転させやすい。また、嵌合凸部６５が損傷することを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、嵌合凸部６５の下側の面は、軸方向と直交する平坦な面である。そのため、嵌合凸部６５を下側接触面４５ａに押し付けた際に、嵌合凸部６５と下側接触面４５ａとを安定して接触させることができる。これにより、バスバーユニット９０をベアリングホルダ４０に対して安定して回転させやすい。
【００６１】
次に、かしめ工程について説明する。図９および図１０は、導線接続部７３の拡大図である。なお、図９は、挿入工程後、且つかしめ工程前の導線接続部７３を示し、図１０は、かしめ工程後の導線接続部７３を示す。
【００６２】
図１０に示すように、切欠部７５にコイル引出線３５ａを挿入した状態で、第１の腕部７３ｂと第２の腕部７３ｃとは、互いに近づけて切欠部７５を閉じる方向にかしめられる。これにより、導線接続部７３は、第１の腕部７３ｂおよび第２の腕部７３ｃによりコイル引出線３５ａを挟み込み、コイル引出線３５ａを保持する。
【００６３】
かしめ工程後の導線接続部７３とコイル引出線３５ａとは、溶接などの接合手段により互いに固定される。これにより、導線接続部７３は、コイル引出線３５ａと接続される。また、バスバー７０は、コイル３５と電気的に接続される。すなわち、モータ１０の製造方法は、バスバー７０とバスバー７０に保持されたコイル引出線３５ａとを接合する接合工程を有する。
【００６４】
接合工程は、溶接工程であることが好ましい。図１０に示すように、接合工程として溶接工程を行う場合、切欠部７５の内周面とコイル引出線３５ａの外周面との界面には、溶接部７９が設けられる。
【００６５】
また、接合工程は、レーザ溶接工程であることが、より好ましい。接合工程としてレーザ溶接工程を行うことで、導線接続部７３とコイル引出線３５ａとの接合部を局所的に高速に高温とすることができる。このため、接合工程に要するタクトタイムを短縮することができる。加えて、接合工程としてレーザ溶接を行うことで、コイル引出線３５ａの外周面に沿って一様な溶接部７９を形成することができ、バスバー７０とコイル引出線３５ａとの接合界面の抵抗値を低減することができる。なお、導線接続部７３とコイル引出線３５ａとの接合手段として、抵抗溶接又はＴＩＧ溶接を用いてもよい。
【００６６】
図９および図１０に示すように、かしめ工程前およびかしめ工程後の導線接続部７３の切欠部７５の内周面は、底面部７６と、第１対向面部７７と、第２対向面部７８と、を有する。
【００６７】
底面部７６は、切欠部７５の開口７５ａ側を向く。本明細書において、開口７５ａ側とは、切欠部７５が延びる方向において開放される側を意味する。より具体的には、開口７５ａ側とは、図９および図１０において紙面左側である。第１対向面部７７および第２対向面部７８は、それぞれ底面部７６から開口７５ａに向かって延びる。第１対向面部７７および第２対向面部７８は、互いに対向する。すなわち、第１対向面部７７は、第２対向面部７８に対向する。また、第２対向面部７８は、第１対向面部７７に対向する。
【００６８】
底面部７６は、切欠部７５にコイル引出線３５ａを挿入した状態でコイル引出線３５ａの外周面に接触する。底面部７６は、軸方向から見て、コイル引出線３５ａを中心とする半円状である。すなわち、底面部７６は、コイル引出線３５ａの外周面に沿って湾曲する。このため、底面部７６とコイル引出線３５ａとの接触面積を大きく確保することができ、バスバー７０とコイル引出線３５ａとの接合界面の抵抗値を低減することができる。かしめ工程後に接合工程として溶接工程を行う場合には、コイル引出線３５ａの外周面に一様な溶接部７９を形成することができる。
【００６９】
底面部７６には、切欠部７５の開口７５ａと反対側に延びる凹部７６ａが設けられる。なお、図９および図１０を除く他の図では、図面が煩雑となることを防ぐために、凹部７６ａの図示を省略する。
【００７０】
図９および図１０に示すように、かしめ工程の前後で、凹部７６ａの幅は、狭くなる。凹部７６ａが設けられることで、かしめ工程の過程で、凹部７６ａが閉じる方向に変形して、底面部７６が、コイル引出線３５ａの外周面から離間することを抑制できる。このため、切欠部７５の内周面をコイル引出線３５ａの外周面に密着させることができ、バスバー７０とコイル引出線３５ａとの接合界面の抵抗値を低減することができる。かしめ工程後に接合工程として溶接工程を行う場合には、コイル引出線３５ａの外周面に一様な溶接部７９を形成することができる。
【００７１】
第１対向面部７７は、第１の腕部７３ｂの切欠部７５側を向く面の一部である。第１対向面部７７は、第１領域７７ａと第２領域７７ｂとを有する。第１領域７７ａは、底面部７６に繋がる。第２領域７７ｂは、第１領域７７ａに繋がり開口７５ａ側に延びる。また、第１領域７７ａと第２領域７７ｂとの境界部には、第２対向面部７８側に突出する第１凸部７７ｃが設けられる。
【００７２】
図９に示すように、挿入工程後かつ、且つかしめ工程前の第１領域７７ａは、コイル引出線３５ａに接触しない。このため、切欠部７５にコイル引出線３５ａを挿入してコイル引出線３５ａを底面部７６に接触させる際に、第１領域７７ａが、コイル引出線３５ａの挿入を阻害することがなく、挿入工程を容易とすることができる。
【００７３】
図１０に示すように、第１領域７７ａは、かしめ工程によって変位して、底面部７６に対向する。これにより、第１領域７７ａは、コイル引出線３５ａに接触する。また、かしめ工程後の第１領域７７ａは、底面部７６から滑らかに繋がるように、コイル引出線３５ａの外周面に沿って湾曲する。このため、切欠部７５とコイル引出線３５ａとの接触面積を大きく確保することができ、バスバー７０とコイル引出線３５ａとの接合界面の抵抗値を低減することができる。
【００７４】
図９に示すように、かしめ工程前の第２領域７７ｂは、開口７５ａ側に向かうに従い第２対向面部７８から離れる方向に傾斜する。このため、切欠部７５は、開口端において最も開口幅が広くなる。コイル引出線３５ａを切欠部７５の開口７５ａから挿入する場合に、挿入工程が容易となる。
【００７５】
図１０に示すように、かしめ工程後の第２領域７７ｂは、対向する第２対向面部７８に対して略平行に延びる。すなわち、かしめ工程後の第２領域７７ｂと第２対向面部７８との距離は、略一様となる。また、かしめ工程後の第２領域７７ｂと第２対向面部７８との距離は、コイル引出線３５ａの線径より小さい。このため、コイル引出線３５ａが切欠部７５から離脱することを抑制できる。  なお、本実施形態では、第２領域７７ｂと第２対向面部７８との間には、隙間が設けられる。しかしながら、第２領域７７ｂと第２対向面部７８とは、互いに接触していてもよい。
【００７６】
図９および図１０に示すように、第１凸部７７ｃは、第２対向面部７８側に突出し第１領域７７ａと第２領域７７ｂとを滑らかに繋ぐ。また、切欠部７５は、底面部７６において凹状に凹む。このため、第１の腕部７３ｂの切欠部７５側を向く面は、底面部７６の一部と第１対向面部７７の全体とを合わせて、波状に湾曲する。
【００７７】
図９に示すように、かしめ工程前の第１凸部７７ｃの先端と第２対向面部７８との距離は、コイル引出線３５ａの線径より大きい。このため、挿入工程においてコイル引出線３５ａを切欠部７５の開口７５ａから挿入する場合においても、第１凸部７７ｃは、コイル引出線３５ａの切欠部７５への挿入を阻害しない。
【００７８】
図１０に示すように、かしめ工程後の第１凸部７７ｃは、コイル引出線３５ａを底面部７６に押し付ける。本実施形態によれば、第１対向面部７７に第１凸部７７ｃが設けられることで、かしめ工程により第１対向面部７７が変形する過程で、第１凸部７７ｃがコイル引出線３５ａを底面部７６に押し当てて、コイル引出線３５ａと底面部７６との密着を促進する。これにより、かしめ工程後の切欠部７５の内周面とコイル引出線３５ａとの間に隙間が生じることを抑制することができる。
【００７９】
本実施形態によれば、第１凸部７７ｃがコイル引出線３５ａを底面部７６に押し付けることで、コイル引出線３５ａの位置決めを行うことができる。挿入工程後、且つかしめ工程前において、コイル引出線３５ａは、切欠部７５の内部において位置がずれやすい。本実施形態によれば、コイル引出線３５ａが、切欠部７５の内部において、底面部７６から離れる方向に位置ズレした場合であっても、第１凸部７７ｃによってコイル引出線３５ａを位置決めできる。
【００８０】
図９および図１０に示すように、第２対向面部７８は、第２の腕部７３ｃの切欠部７５側を向く面の一部である。第２対向面部７８は、第３領域７８ａと第４領域７８ｂとを有する。第３領域７８ａは、底面部７６に繋がる。第４領域７８ｂは、第３領域７８ａに繋がり開口７５ａ側に延びる。また、第３領域７８ａと第４領域７８ｂとの境界部には、第１対向面部７７側に突出する第２凸部７８ｃが設けられる。
【００８１】
第３領域７８ａは、底面部７６から滑らかに繋がるようにコイル引出線３５ａの外周面に沿って湾曲する。このため、切欠部７５とコイル引出線３５ａとの接触面積を大きく確保することができ、バスバー７０とコイル引出線３５ａとの接合界面の抵抗値を低減することができる。
【００８２】
第４領域７８ｂは、開口７５ａ側に向かって直線的に延びる。図１０に示すように、第４領域７８ｂは、かしめ工程後において、第２領域７７ｂと隙間を介して対向する領域である。かしめ工程後の第４領域７８ｂは、第２領域７７ｂと略平行に延びる。
【００８３】
図９および図１０に示すように、第２凸部７８ｃには、底面部７６に接触したコイル引出線３５ａが引っ掛かる。このため、かしめ工程において、コイル引出線３５ａが切欠部７５から離脱することを抑制する。すなわち、本実施形態によれば、第２凸部７８ｃは、コイル引出線３５ａを切欠部７５の内部で位置決めする。
【００８４】
図１０に示すように、本実施形態のかしめ工程後の導線接続部７３は、底面部７６、第２対向面部７８および第１対向面部７７の第１領域７７ａにおいてコイル引出線３５ａと接触する。これにより、第１領域７７ａによって、コイル引出線３５ａを、底面部７６側に押し付けて、切欠部７５内においてコイル引出線３５ａを容易に位置決めできる。また、第２対向面部７８は、第３領域７８ａにおいてコイル引出線３５ａに接触する。このため、かしめ工程において、第１領域７７ａにより底面部７６側に押し付けられるコイル引出線３５ａが、切欠部７５の開口７５ａから離脱することを抑制できる。
【００８５】
本実施形態によれば、導線接続部７３は、軸方向と直交する平面に沿う板状である。したがって、プレス加工によって、切欠部７５の内周面の形状を容易な製造工程で安価に成形することができる。
【００８６】
導線接続部７３は、第１対向面部７７の反対側に位置する第１外周面部７３ｂａと、第２対向面部７８の反対側に位置する第２外周面部７３ｃａと、を有する。第１外周面部７３ｂａは、切欠部７５と反対側を向く第１の腕部７３ｂの一面である。同様に第２外周面部７３ｃａは、切欠部７５と反対側を向く第２の腕部７３ｃの一面である。
【００８７】
第１外周面部７３ｂａは、第１対向面部７７に沿って延びる。上述したように、かしめ工程前の第１対向面部７７は、波状に湾曲する。このため、第１外周面部７３ｂａは、第１対向面部７７に沿って波状に湾曲する。本実施形態によれば、第１の腕部７３ｂの熱容量をコイル引出線３５ａの周方向に沿って一様に近づけることができる。これによって、切欠部７５の内周面にコイル引出線３５ａを溶接する際に、溶接部７９をコイル引出線３５ａの周方向に沿って一様に設けることができる。
【００８８】
第２外周面部７３ｃａは、第２対向面部７８に沿って延びる。第２対向面部７８は、略直線状に延びる。このため、第２外周面部７３ｃａは、第２対向面部７８と平行且つ直線状に延びる。本実施形態によれば、第２の腕部７３ｃの熱容量をコイル引出線３５ａの周方向に沿って一様に近づけて、溶接部７９の一様に設けることができる。
【００８９】
（変形例１）図１１は、上述の実施形態に適用可能な変形例１のバスバー１７０の斜視図である。本変形例のバスバー１７０は、上述の実施形態と比較して、立壁部１７５ｈを有する点が主に異なる。  なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９０】
バスバー１７０は、バスバー本体１７１と導線接続部１７３と立壁部１７５ｈとを有する。導線接続部１７３は、バスバー本体１７１に繋がる。導線接続部１７３には、コイル３５から延び出るコイル引出線３５ａが、接続される。
【００９１】
導線接続部１７３は、軸方向と直交する平面に沿う板状である。導線接続部１７３には、周方向一方側に開口する切欠部１７５が設けられる。切欠部１７５には、コイル引出線３５ａが挿入される。切欠部１７５の内周面は、切欠部１７５の開口１７５ａ側を向く底面部１７６と、底面部１７６から開口１７５ａに向かって延びる第１対向面部１７７および第２対向面部１７８を有する。第１対向面部１７７と第２対向面部１７８とは、互いに対向する。
【００９２】
第１対向面部１７７は、第１領域１７７ａと第２領域１７７ｂとを有する。第１領域１７７ａは、底面部１７６に繋がる。第２領域１７７ｂは、第１領域１７７ａに繋がり開口１７５ａ側に延びる。第１領域１７７ａと第２領域１７７ｂとの間には、第１凸部１７７ｃが設けられる。
【００９３】
上述の実施形態と同様に、本変形例の導線接続部１７３は、かしめ工程後において底面部１７６、第２対向面部１７８および第１対向面部１７７の第１領域１７７ａにおいてコイル引出線３５ａと接触する。
【００９４】
立壁部１７５ｈは、導線接続部１７３の切欠部１７５の内周面から軸方向に沿って延びる。立壁部１７５ｈは、上側に延びる。すなわち、立壁部１７５ｈは、軸方向においてステータ３０と反対側に延びる。立壁部１７５ｈは、バスバー１７０をプレス加工により成形する工程において上側に向かって立ち上げるバーリング加工を行うことで成形される。かしめ工程後の立壁部１７５ｈは、コイル引出線３５ａの外周面と接触する。なお、立壁部１７５ｈは、バーリング加工以外の方法によって成形されていてもよい。
【００９５】
本変形例によれば、切欠部１７５の内周面に軸方向に沿って延びる立壁部１７５ｈが設けられる。これにより、バスバー１７０とコイル引出線３５ａとの接触面積を大きくすることができる。また、本変形例によれば、立壁部１７５ｈが設けられることで、導線接続部１７３の剛性が高まり、導線接続部１７３におけるコイル引出線３５ａの保持の確実性を高めることができる。
【００９６】
かしめ工程後の導線接続部１７３とコイル引出線３５ａとは、レーザ溶接により互いに固定される。本変形例によれば、立壁部１７５ｈが上側に延びるため、レーザ光のスポットが立壁部１７５ｈに照射される。立壁部１７５ｈは、コイル引出線３５ａの径方向に沿う厚さ寸法が小さく均一であるため、導線接続部１７３と比較して熱容量が小さく均一である。このため、立壁部１７５ｈは、レーザ光のスポットが照射されることで急速にかつ均一に加熱される。したがって、本変形例によれば、上側に延びる立壁部１７５ｈを設けることで、溶接効率を高めるとともにコイル引出線３５ａの周方向に沿って均一な溶接部を設けることができる。
【００９７】
（変形例２）図１２は、上述の実施形態に適用可能な変形例２のバスバー２７０の斜視図である。本変形例のバスバー２７０は、上述の実施形態と比較して、立壁部２７５ｈを有する点が主に異なる。  なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
バスバー２７０は、バスバー本体２７１と導線接続部２７３と立壁部２７５ｈとを有する。導線接続部２７３は、バスバー本体２７１に繋がる。導線接続部２７３には、コイル３５から延び出るコイル引出線３５ａが、接続される。
【００９９】
導線接続部２７３は、軸方向と直交する平面に沿う板状である。導線接続部２７３には、周方向一方側に開口する切欠部２７５が設けられる。切欠部２７５には、コイル引出線３５ａが挿入される。切欠部２７５の内周面は、切欠部２７５の開口２７５ａ側を向く底面部２７６と、底面部２７６から開口２７５ａに向かって延びる第１対向面部２７７および第２対向面部２７８を有する。第１対向面部２７７と第２対向面部２７８とは、互いに対向する。
【０１００】
第１対向面部２７７は、第１領域２７７ａと第２領域２７７ｂとを有する。第１領域２７７ａは、底面部２７６に繋がる。第２領域２７７ｂは、第１領域２７７ａに繋がり開口２７５ａ側に延びる。第１領域２７７ａと第２領域２７７ｂとの間には、第１凸部２７７ｃが設けられる。
【０１０１】
上述の実施形態と同様に、本変形例の導線接続部２７３は、かしめ工程後において底面部２７６、第２対向面部２７８および第１対向面部２７７の第１領域２７７ａにおいてコイル引出線３５ａと接触する。
【０１０２】
立壁部２７５ｈは、導線接続部２７３の切欠部２７５の内周面から軸方向に沿って延びる。立壁部２７５ｈは、下側に延びる。すなわち、立壁部２７５ｈは、軸方向においてステータ３０側に延びる。立壁部２７５ｈは、バスバー２７０をプレス加工により成形する工程において下側に向かって立ち上げるバーリング加工を行うことで成形される。このため、導線接続部２７３の上面と立壁部２７５ｈとの接続部分には、下側に窪む方向に滑らかに湾曲する。すなわち、導線接続部２７３の上面（すなわちステータ３０と反対側を向く面）と切欠部２７５の内周面とは、テーパ面２７５ｋを介して繋がる。かしめ工程後の立壁部２７５ｈは、コイル引出線３５ａの外周面と接触する。なお、立壁部２７５ｈは、バーリング加工以外の方法によって成形されていてもよい。
【０１０３】
本変形例によれば、切欠部２７５の内周面に軸方向に沿って延びる立壁部２７５ｈが設けられることで、バスバー２７０とコイル引出線３５ａとの接触面積を大きくすることができる。また、本変形例によれば、立壁部２７５ｈが設けられることで、導線接続部２７３の剛性が高まり、導線接続部２７３におけるコイル引出線３５ａの保持の確実性を高めることができる。
【０１０４】
かしめ工程後の導線接続部２７３とコイル引出線３５ａとは、レーザ溶接により互いに固定される。本変形例によれば、導線接続部２７３の上面と切欠部２７５の内周面との間にテーパ面２７５ｋが設けられるため、溶融した金属がテーパ面２７５ｋとコイル引出線３５ａとの間に溜る。このため、溶接部をコイル引出線３５ａの周りに一様に設けることができる。
【０１０５】
以上に、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、実施形態および変形例における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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