(57)【要約】  可視光領域の光を透過し、且つ、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズ値が低く、安定性に優れた粘着剤組成物、粘着剤層、およびそれらを用いた近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体を提供する。複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含む粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体、及び粘着剤組成物であって、前記複合タングステン酸化物微粒子は、六方晶の結晶構造を含み、前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であり、前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が、１００ｎｍ以下である粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体、及び粘着剤組成物を提供する。
2019054479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であり、
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする粘着剤層。
【請求項２】
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸は７．４０３１Å以上７．４１１１Å以下、ｃ軸は７．５８９１Å以上７．６２４０Å以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層。
【請求項３】
前記複合タングステン酸化物微粒子が、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍ元素は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で示されることを特徴とする複合タングステン酸化物の微粒子である請求項１または２に記載の粘着剤層。
【請求項４】
前記複合タングステン酸化物微粒子が六方晶の結晶構造の複合タングステン酸化物を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項５】
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項６】
前記複合タングステン酸化物微粒子の結晶子径が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項７】
前記複合タングステン酸化物微粒子の表面の少なくとも一部が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される少なくとも１種類以上の元素を含有する表面被覆膜により、被覆されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項８】
前記表面被覆膜が、酸素原子を含有することを特徴とする請求項７に記載の粘着剤層。
【請求項９】
前記複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対して、前記アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上１００質量部以下の割合で含有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１０】
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１１】
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するチタネート系カップリング剤であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１２】
前記粘着剤が、アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１３】
前記分散剤が、高分子分散剤であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１４】
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上を含有することを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の粘着剤層。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の粘着剤層を有することを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【請求項１６】
透明フィルムの一方の面側に、請求項１から１４のいずれかに記載の粘着剤層が配置され、
前記透明フィルムの他方の面側に、ハードコート層が配置されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【請求項１７】
複数枚の透明フィルムと、
請求項１から１４のいずれかに記載の粘着剤層と、を有し、
前記複数枚の前記透明フィルムの間に、前記粘着剤層が配置されていることを特徴とする合わせ構造体。
【請求項１８】
請求項１から１４のいずれかに記載の粘着剤層の一方の面に、ガラス板が配置され、
前記粘着剤層の他方の面に、透明フィルムが配置され、
前記透明フィルムの他方の面に、ハードコート層が配置されていることを特徴とする合わせ構造体。
【請求項１９】
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であり、
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２０】
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸が７．４０３１Å以上７．４１１１Å以下、ｃ軸は７．５８９１Å以上７．６２４０Å以下であることを特徴とする請求項１９に記載の粘着剤組成物。
【請求項２１】
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上を含有することを特徴とする請求項１９または２０に記載の粘着剤組成物。
【請求項２２】
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物の製造方法であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子を、その格子定数がａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下の範囲となるように熱処理し粉砕して、製造し、
前記複合タングステン酸化物微粒子において前記格子定数の範囲を保ちながら、前記分散剤と、前記アミノ基を有する金属カップリング剤と、前記有機溶剤と、前記粘着剤と、前記架橋剤とを混合して粘着剤組成物を得ることを特徴とする粘着剤組成物の製造方法。
【請求項２３】
前記複合タングステン酸化物微粒子が、ＭｘＷｙＯｚで表記される六方晶の結晶構造を含む複合タングステン酸化物（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂのうちから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０）の微粒子であることを特徴とする請求項２２に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項２４】
前記複合タングステン酸化物微粒子の表面の少なくとも一部を、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種の元素を含有する表面被覆膜により被覆することを特徴とする、請求項２２または２３に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項２５】
前記表面被覆膜が、酸素原子を含有することを特徴とする、請求項２４に記載の粘着剤組成物の製造方法。
【請求項２６】
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される１種類以上を混合することを特徴とする請求項２２から２５のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体、粘着剤組成物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車内や建物内へ入射する太陽エネルギーの一部を遮断し、冷房負荷や、人の熱暑感、植物への悪影響等を低減出来る近赤外線吸収能を備えた近赤外線吸収膜が、自動車、建造物等の窓材や、ビニールハウスのフィルム等の用途において求められており、各種検討がされている。また、ディスプレイパネルやカメラモジュールにおいても、赤外線吸収フィルターとして近赤外線吸収膜の使用が検討されている。【０００３】
一方、既存の窓等へ近赤外線吸収能を付与する方法として、当該窓等へ近赤外線吸収フィルム（粘着剤層付き透明フィルム）を貼着することが提案されている。【０００４】
近赤外線吸収フィルムの例として特許文献１には、熱線吸収層、粘着剤層、ハードコート層を有してなり、表面がハードコート層からなり、裏面が粘着剤層からなる熱線吸収フィルムが開示されている。特許文献１では、ハードコート層が熱線吸収層を兼ねることや、熱線吸収層が熱線吸収性無機微粒子を含有し、熱線吸収性無機微粒子として、アンチモン含有酸化スズ微粒子（ＡＴＯ）や、インジウム含有酸化スズ微粒子（ＩＴＯ）が用いられることも開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、基材フィルムの一方の面に、（Ａ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂と近赤外線吸収剤を含む厚さ２〜２０μｍのハードコート層、及び（Ｂ）活性エネルギー線照射による硬化樹脂を含む、屈折率が１．４３以下の厚さ５０〜２００ｎｍの低屈折率層が順次積層されてなる反射防止フィルムが開示されている。特許文献２に開示された反射防止フィルムにおいては、基材フィルムのハードコート層とは反対側の面に粘着剤層を形成させることが出来ることも開示されている。【０００６】
特許文献３には、架橋性化合物と、アミン価の高い添加剤と、無機粒子とを含有してなる透明樹脂組成物が開示されている。そして、無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有することも開示されている。さらに、基材上に、透明樹脂組成物を用いて塗膜を形成してなる熱線吸収フィルムも開示されている。【０００７】
特許文献４には、架橋性化合物と、無機粒子とを含有してなる透明樹脂組成物であって、無機粒子は、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンの群から選択される１種または２種以上の金属複合酸化物を含有し、かつ、この無機粒子の表面は、アクリロイル基及びメタクリロイル基のいずれか一方または双方を含む有機基を有する有機化合物にて修飾されている透明樹脂組成物が開示されている。さらに、基材上に透明樹脂組成物を用いた塗膜を形成してなる熱線吸収フィルムも開示されている。【０００８】
さらに、特許文献５には、所定の平均粒子径を有する酸化タングステン系化合物、金属酸化物微粒子及び樹脂を含有する粘着剤組成物が開示されており、基材上に係る粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルターも開示されている。【０００９】
特許文献６には、タングステン酸化物微粒子、複合タングステン酸化物微粒子から選択される１種以上の酸化物微粒子により構成される赤外線吸収材料微粒子が溶媒中に分散され、赤外線吸収材料微粒子と共に、リン系酸化防止剤が溶媒中に含まれている赤外線吸収粘着膜形成用分散液が開示されている。また、上記赤外線吸収粘着膜形成用分散液に、（メタ）アクリル系ポリマーと、架橋剤が添加されてなることも開示されている。さらに、プラズマディスプレイパネル用多層フィルターの第一基材面上に、赤外線吸収粘着膜形成用塗布液を塗布して塗布膜を形成し、かつ、該塗布膜をエージング処理して得られる赤外線吸収粘着膜や、第一基材と、第一基材面上に形成された赤外線吸収粘着膜とで構成される赤外線吸収光学部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２８１８６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４９２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０５３２５号公報
【特許文献４】特開２０１５−１０５３２８号公報
【特許文献５】特許第５３３８０９９号公報
【特許文献６】特許第５６９２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら本発明の発明者らの検討によれば、特許文献１に開示された熱線吸収フィルムは、熱線吸収性無機微粒子としてＡＴＯ、ＩＴＯ等を用いており、近赤外線吸収特性が十分ではなかった。【００１２】
一方、特許文献２においては、基材上に近赤外線吸収剤を含有する塗膜を形成している。この為、得られる反射防止フィルムは、近赤外線吸収剤が大気に曝露する構成となっている。そして、近赤外線吸収剤として用いた酸化タングステン系化合物を大気中に長期間曝露した場合、酸化による退色で近赤外線吸収特性が低下する場合があり問題であった。【００１３】
特許文献３、４では、無機粒子として、アンチモン添加酸化スズ、スズ添加酸化インジウム、セシウム添加酸化タングステン、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛及びニオブ添加酸化チタンが挙げられている。しかし、実施例ではＡＴＯ、またはＩＴＯを用いた例が開示されているのみである。従って、特許文献１の場合と同様に具体的に開示された熱線吸収フィルムの近赤外線吸収特性は十分ではなかった。【００１４】
また、特許文献３、４に開示された熱線吸収フィルムは、基材上に、上記無機粒子を含有する透明樹脂組成物を用いた塗膜を形成しており、特許文献２と同様に無機粒子が大気に曝露する問題があった。【００１５】
ここで、特許文献５、６においては酸化タングステン微粒子や複合タングステン酸化物微粒子が粘着剤層に含有されている為、これらの材料の大気への曝露は抑制され、酸化による退色は起こり難くなっている旨、が記載されている。
しかしながら、本発明の発明者らの検討によれば、特許文献５、６に開示された方法で作製した粘着剤組成物は、作製後数時間で白濁したり、ゲル化が生じる場合があることが判明した。【００１６】
このように粘着剤組成物の安定性が悪い場合、粘着剤組成物を作製後、直ちに使用する必要がある。従って生産性の点で問題があった。また、当該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成した場合、形成された粘着剤層のヘイズ値が高くなるという問題があった。さらに、白濁したり、ゲル化した粘着剤組成物は廃棄しなければならず、生産コスト上も問題となる。【００１７】
本発明は、上述した従来技術が有する問題に鑑みてなされたものであり、可視光領域の光を透過し、且つ、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズ値が低く、安定性に優れた粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体、粘着剤組成物およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは上述の課題を解決する為研究を行った結果、ａ軸とｃ軸とにおける格子定数の値が、ａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下である複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層に想到し、本発明を完成したものである。【００１９】
即ち、上述の課題を解決する為の第１の発明は、
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であり、
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする粘着剤層である。
第２の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数は、ａ軸が７．４０３１Å以上７．４１１１Å以下、ｃ軸は７．５８９１Å以上７．６２４０Å以下であることを特徴とする第１の発明に記載の粘着剤層である。
第３の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子が、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍ元素は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で示されることを特徴とする複合タングステン酸化物の微粒子である第１または第２の発明に記載の粘着剤層である。
第４の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子が六方晶の結晶構造の複合タングステン酸化物を含むことを特徴とする第１から第３の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第５の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする第１から第４の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第６の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の結晶子径が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする第１から第５の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第７の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の表面の少なくとも一部が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される少なくとも１種類以上の元素を含有する表面被覆膜により、被覆されていることを特徴とする第１から第６の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第８の発明は、
前記表面被覆膜が、酸素原子を含有することを特徴とする第７の発明に記載の粘着剤層である。
第９の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対して、前記アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上１００質量部以下の割合で含有することを特徴とする第１から第８の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１０の発明は、
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するシランカップリング剤であることを特徴とする第１から第９の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１１の発明は、
前記アミノ基を有する金属カップリング剤が、アミノ基を有するチタネート系カップリング剤であることを特徴とする第１から第９の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１２の発明は、
前記粘着剤が、アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする第１から第１１の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１３の発明は、
前記分散剤が、高分子分散剤であることを特徴とする第１から第１２の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１４の発明は、
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上を含有することを特徴とする第１から第１３の発明のいずれかに記載の粘着剤層である。
第１５の発明は、
第１から第１４の発明のいずれかに記載の粘着剤層を有することを特徴とする近赤外線吸収フィルムである。
第１６の発明は、
透明フィルムの一方の面側に、第１から第１４の発明のいずれかに記載の粘着剤層が配置され、
前記透明フィルムの他方の面側に、ハードコート層が配置されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルムである。
第１７の発明は、
複数枚の透明フィルムと、
第１から第１４の発明のいずれかに記載の粘着剤層と、を有し、
前記複数枚の前記透明フィルムの間に、前記粘着剤層が配置されていることを特徴とする合わせ構造体である。
第１８の発明は、
第１から第１４の発明のいずれかに記載の粘着剤層の一方の面に、ガラス板が配置され、
前記粘着剤層の他方の面に、透明フィルムが配置され、
前記透明フィルムの他方の面に、ハードコート層が配置されていることを特徴とする合わせ構造体である。
第１９の発明は、
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であり、
前記複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする粘着剤組成物である。
第２０の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸が７．４０３１Å以上７．４１１１Å以下、ｃ軸は７．５８９１Å以上７．６２４０Å以下であることを特徴とする第１９の発明に記載の粘着剤組成物である。
第２１の発明は、
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される一種類以上を含有することを特徴とする第１９または第２０の発明に記載の粘着剤組成物である。
第２２の発明は、
複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物の製造方法であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子を、その格子定数がａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下の範囲となるように熱処理し粉砕して、製造し、
前記複合タングステン酸化物微粒子において前記格子定数の範囲を保ちながら、前記分散剤と、前記アミノ基を有する金属カップリング剤と、前記有機溶剤と、前記粘着剤と、前記架橋剤とを混合して粘着剤組成物を得ることを特徴とする粘着剤組成物の製造方法である。
第２３の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子が、ＭｘＷｙＯｚで表記される六方晶の結晶構造を含む複合タングステン酸化物（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂのうちから選択される１種類以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０.００１≦ｘ／ｙ≦１、２.２≦ｚ／ｙ≦３.０）の微粒子であることを特徴とする第２２の発明に記載の粘着剤組成物の製造方法である。
第２４の発明は、
前記複合タングステン酸化物微粒子の表面の少なくとも一部を、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる少なくとも１種の元素を含有する表面被覆膜により被覆することを特徴とする第２２または第２３の発明に記載の粘着剤組成物の製造方法である。
第２５の発明は、
前記表面被覆膜が、酸素原子を含有することを特徴とする、第２４の発明に記載の粘着剤組成物の製造方法である。
第２６の発明は、
さらに、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤から選択される１種類以上を混合することを特徴とする第２２から第２５の発明のいずれかに記載の粘着剤組成物の製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一側面によれば、可視光領域の光を透過し、且つ、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズ値が低く、安定性に優れた粘着剤組成物、粘着剤層およびそれらを用いた近赤外線吸収フィルム、合わせ構造体、積層体を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に用いられる高周波プラズマ反応装置の概念図である。
【図２】本発明に係る合わせ構造体の概念図である。
【図３】本発明に係る積層体の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤層であって、前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数が、ａ軸は７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸は７．５６００Å以上７．６２４０Å以下である粘着剤層、当該粘着剤層を有する赤外線吸収フィルム、当該粘着剤層を有する合わせ構造体、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、粘着剤と、架橋剤とを含有する粘着剤組成物であって、
前記複合タングステン酸化物微粒子の格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下である粘着剤組成物に係る。
【００２３】
本発明を実施する為の形態について、以下［１］粘着剤組成物と粘着剤層、［２］近赤外線吸収フィルム、［３］合わせ構造体、［４］積層体、の順に説明する。尚、本発明は、下記に説明する実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変形および置換を加えることが出来る。
【００２４】
［１］粘着剤組成物と粘着剤層
本発明者らは、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズ値が低く、生産性に優れた粘着剤層について、鋭意研究を行った。
本発明に係る粘着剤層は、本発明に係る粘着剤組成物から製造される。そこで、粘着剤層の原料となる、粘着剤組成物における白濁やゲル化を抑制し、粘着剤組成物を安定に保つ方法についても鋭意研究を行った。
以下（Ａ）粘着剤組成物、（Ｂ）粘着剤層、の順に説明する。
【００２５】
（Ａ）粘着剤組成物
本発明に係る粘着剤組成物は、後述する粘着剤層を得る為の組成物であり、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、粘着剤と、架橋剤、所望によりその他の添加剤成分とを、所定の溶剤中に含んでいるものである。
【００２６】
上述した研究の結果、本発明者らは当該粘着剤組成物に、複合タングステン酸化物微粒子と共にアミノ基を有する金属カップリング剤を含有させる構成に想到した。当該複合タングステン酸化物微粒子と共にアミノ基を有する金属カップリング剤を含有した粘着剤組成物は白濁やゲル化が抑制され安定に保存することが出来た。そして、当該複合タングステン酸化物微粒子と共にアミノ基を有する金属カップリング剤を含有した粘着剤組成物からは、高い生産性をもって粘着剤層を製造出来た。さらに製造された粘着剤層は、近赤外領域の光の吸収能力を有し、ヘイズを抑制出来ることを知見した。
【００２７】
上述した複数の優れた効果を得ることが出来た理由は明確ではない。しかし本発明者らは、粘着剤組成物や粘着剤層へアミノ基を有する金属カップリング剤が添加されたことで、当該アミノ基を有する金属カップリング剤により、複合タングステン酸化物微粒子の表面が改質されたのではないかと考えている。そして、当該改質の結果、複合タングステン酸化物微粒子と粘着剤との相溶性が改善されたのではないかと考えている。
当該相溶性の改善の結果、粘着剤組成物中および粘着剤層中において、複合タングステン酸化物微粒子が均一に分散されることで、粘着剤組成物の安定性が担保され、粘着剤層のヘイズ値が下がり、粘着剤層の生産性が高められたものと考えている。
【００２８】
本実施形態に係る粘着剤組成物について、以下［ａ］複合タングステン酸化物微粒子、［ｂ］複合タングステン酸化物微粒子の合成方法、［ｃ］アミノ基を有する金属カップリング剤、［ｄ］粘着剤、［ｅ］分散剤、架橋剤、その他の添加成分、［ｆ］溶剤、［ｇ］粘着剤組成物の製造、の順に説明する。
【００２９】
［ａ］複合タングステン酸化物微粒子
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、近赤外線吸収特性を有し、六方晶の結晶構造を含む複合タングステン酸化物微粒子であり、当該六方晶の複合タングステン酸化物の格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下を有するものである。そして、（ｃ軸の格子定数／ａ軸の格子定数）に係る比の値が、１．０２２１以上、１．０２８９以下であることが好ましいものである。また、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、その平均粒子径が１００ｎｍ以下のものである。
以下、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子について、（１）結晶構造と格子定数、（２）粒子径および結晶子径、（３）複合タングステン酸化物微粒子の組成、（４）複合タングステン酸化物微粒子の表面被覆、（５）まとめ、の順に説明する。
【００３０】
（１）結晶構造と格子定数
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、六方晶以外に、正方晶、立方晶のタングステンブロンズの構造を取るが、いずれの構造をとるときも近赤外線吸収材料として有効である。しかしながら、当該複合タングステン酸化物微粒子がとる結晶構造によって、近赤外線領域における吸収位置が変化する傾向がある。即ち、近赤外線領域の吸収位置は、立方晶よりも正方晶のときが長波長側に移動し、六方晶のときは正方晶のときよりも、さらに長波長側へ移動する傾向がある。また、当該吸収位置の変動に付随して、可視光線領域の光の吸収は六方晶が最も少なく、次に正方晶であり、立方晶はこの中では最も大きい。
【００３１】
以上の知見から、可視光領域の光をより透過させ、近赤外線領域の光をより吸収する用途には、六方晶のタングステンブロンズを用いることが最も好ましい。複合タングステン酸化物微粒子が六方晶の結晶構造を有する場合、当該微粒子の可視光領域の透過率が向上し、近赤外領域の吸収が向上する。この六方晶の結晶構造において、ＷＯ６単位にて形成される８面体が、６個集合して六角形の空隙（トンネル）が構成され、当該空隙中にＭ元素が配置して１箇の単位を構成し、この１箇の単位が多数集合して六方晶の結晶構造を構成する。
【００３２】
本発明に係る、可視光領域の透過を向上させ、近赤外領域の吸収を向上させる効果を得る為には、複合タングステン酸化物微粒子中に、単位構造（ＷＯ６単位で形成される８面体が６個集合して六角形の空隙が構成され、当該空隙中にＭ元素が配置した構造）が含まれていれば良い。
この六角形の空隙にＭ元素の陽イオンが添加されて存在するとき、近赤外線領域の吸収が向上する。ここで、一般的には、イオン半径の大きなＭ元素を添加したとき当該六方晶が形成され、具体的には、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｂａ、Ｉｎから選択される１種類以上を添加したとき六方晶が形成され易く好ましい。
さらに、これらイオン半径の大きなＭ元素のうちでもＣｓ、Ｒｂから選択される１種類以上を添加した複合タングステン酸化物微粒子においては、近赤外線領域の吸収と可視光線領域の透過との両立が達成出来る。
尚、Ｍ元素として２種類以上を選択し、その内の１つをＣｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｂａ、Ｉｎから選択し、残りを、Ｍ元素を構成する１以上の元素から選択した場合にも、六方晶となることがある。
【００３３】
Ｍ元素としてＣｓを選択したＣｓタングステン酸化物微粒子の場合、その格子定数は、ａ軸が７．４０３１Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５７５０Å以上７．６２４０Å以下であることが好ましく、より好ましくはａ軸が７．４０３１Å以上７．４１１１Å以下、ｃ軸が７．５８９１Å以上７．６２４０Å以下である。
Ｍ元素としてＲｂを選択したＲｂタングステン酸化物微粒子の場合、その格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．３９５０Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．５７００Å以下であることが好ましい。
Ｍ元素としてＣｓとＲｂとを選択したＣｓＲｂタングステン酸化物微粒子の場合、その格子定数は、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であることが好ましい。
尤も、Ｍ元素が上記ＣｓやＲｂに限定される訳ではない。Ｍ元素がＣｓやＲｂ以外の元素であっても、ＷＯ６単位で形成される六角形の空隙に添加Ｍ元素として存在すれば良い。
【００３４】
本発明に係る六方晶の結晶構造を有する複合タングステン酸化物微粒子を一般式ＭｘＷｙＯｚで表記したとき、当該複合タングステン酸化物微粒子が均一な結晶構造を有するとき、添加Ｍ元素の添加量は、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、好ましくは０．２≦ｘ／ｙ≦０．５、更に好ましくは０．２０≦ｘ／ｙ≦０．３７、最も好ましくはｘ／ｙ＝０．３３である。これは、理論上ｚ／ｙ＝３のとき、ｘ／ｙ＝０．３３となることで、添加Ｍ元素が六角形の空隙の全てに配置されると考えられた為である。典型的な例としてはＣｓ０．３３ＷＯ３、Ｃｓ０．０３Ｒｂ０．３０ＷＯ３、Ｒｂ０．３３ＷＯ３、Ｋ０．３３ＷＯ３、Ｂａ０．３３ＷＯ３などを挙げることが出来る。
【００３５】
ここで、本発明者らは、複合タングステン酸化物微粒子の近赤外線吸収機能をより向上させる方策について研究を重ね、含有される自由電子の量をより増加させる構成に想到した。
即ち、当該自由電子量を増加させる方策として、当該複合タングステン酸化物微粒子へ機械的な処理を加え、含まれる六方晶へ適宜な歪や変形を付与することに想到したものである。当該適宜な歪や変形を付与された六方晶においては、結晶子構造を構成する原子における電子軌道の重なり状態が変化し、自由電子の量が増加するものと考えられる。
【００３６】
上述した想到に基づき、本発明者らは後述する「［ｂ］複合タングステン酸化物微粒子の合成方法」の焼成工程において生成した複合タングステン酸化物の粒子から、複合タングステン酸化物微粒子分散液を製造する際の分散工程において、複合タングステン酸化物の粒子を所定条件下にて粉砕することにより結晶構造へ歪や変形を付与し、自由電子量を増加させて、複合タングステン酸化物微粒子の近赤外線吸収機能をさらに向上させることを研究した。
【００３７】
そして当該研究から、焼成工程を経て生成した複合タングステン酸化物の粒子について、各々の粒子に着目して検討した。すると、当該各々の粒子間において、格子定数も、構成元素組成も、各々ばらつきが生じていることを知見した。
さらなる研究の結果、当該各々の粒子間における格子定数や構成元素組成のばらつきにも拘わらず、最終的に得られる複合タングステン酸化物微粒子において、その格子定数が所定の範囲内にあれば、所望の光学特性を発揮することを知見した。
【００３８】
上述した知見を得た本発明者らは、さらに、当該複合タングステン酸化物微粒子の結晶構造における格子定数であるａ軸とｃ軸とを測定することによって、当該微粒子の結晶構造の歪や変形の度合いを把握しつつ、当該微粒子が発揮する光学的特性について研究した。
そして当該研究の結果、六方晶の複合タングステン酸化物微粒子において、ａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下であるとき、当該微粒子は、波長３５０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲に極大値を有し、波長８００ｎｍ〜２１００ｎｍの範囲に極小値を有する光の透過率を示し、優れた近赤外線吸収効果を発揮する近赤外線吸収材料微粒子であるとの知見を得た。
【００３９】
さらに、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子のａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下を有する六方晶の複合タングステン酸化物微粒子において、Ｍ元素の添加量を示すｘ／ｙの値が０．２０≦ｘ／ｙ≦０．３７の範囲内にあるとき、特に優れた近赤外線吸収効果を発揮することも知見した。
【００４０】
また、近赤外線吸収能をもつ複合タングステン酸化物微粒子においては、アモルファス相の体積比率が５０％以下の単結晶であることが好ましいことも知見した。
複合タングステン酸化物微粒子が、アモルファス相の体積比率５０％以下の単結晶であると、格子定数を上述した所定の範囲内に維持しながら、結晶子径を１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることができ、優れた光学的特性を発揮することが出来るものと考えられる。
【００４１】
尚、複合タングステン酸化物微粒子が単結晶であることは、透過型電子顕微鏡等による電子顕微鏡像において、各微粒子内部に結晶粒界が観察されず、一様な格子縞のみが観察されることから確認することが出来る。また、複合タングステン酸化物微粒子においてアモルファス相の体積比率が５０％以下であることは、同じく透過型電子顕微鏡像において、微粒子全体に一様な格子縞が観察され、格子縞が不明瞭な箇所が殆ど観察されないことから確認することが出来る。
さらに、アモルファス相は各微粒子外周部に存在する場合が多いので、各微粒子外周部に着目することで、アモルファス相の体積比率を算出可能な場合が多い。例えば、真球状の複合タングステン酸化物微粒子において、格子縞が不明瞭なアモルファス相が当該微粒子外周部に層状に存在する場合、その平均粒子径の１０％以下の厚さであれば、当該複合タングステン酸化物微粒子におけるアモルファス相の体積比率は、５０％以下である。
【００４２】
一方、複合タングステン酸化物微粒子が、複合タングステン酸化物微粒子分散体を構成する樹脂等の固体媒体のマトリックス中で分散している場合、当該分散している複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径から結晶子径を引いた値が、当該平均粒子径の２０％以下であれば、当該複合タングステン酸化物微粒子は、アモルファス相の体積比率５０％以下の単結晶であるといえる。
【００４３】
以上のことから、複合タングステン酸化物微粒子分散体に分散された複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径から結晶子径を引いた値が、当該平均粒子径の値の２０％以下になるように、複合タングステン酸化物微粒子の合成工程、粉砕工程、分散工程を、製造設備に応じて適宜調整することが好ましい。
尚、複合タングステン酸化物微粒子の結晶構造や格子定数の測定は、複合タングステン酸化物微粒子分散液の溶媒を除去して得られる複合タングステン酸化物微粒子に対し、Ｘ線回折法により当該微粒子に含まれる結晶構造を特定し、リートベルト法を用いることにより格子定数としてａ軸長およびｃ軸長を算出することが出来る。
【００４４】
（２）粒子径および結晶子径
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、その平均粒子径が１００ｎｍ以下のものである。そして、より優れた近赤外線吸収特性を発揮させる観点から、当該平均粒子径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。平均粒子径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲であれば、最も優れた赤外線吸収特性が発揮される。
ここで、平均粒子径とは凝集していない個々の複合タングステン酸化物微粒子がもつ径の値であり、後述する複合タングステン酸化物微粒子分散体に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径である。
一方、当該平均粒子径は、複合タングステン酸化物微粒子の凝集体の径を含むものではなく、分散粒子径とは異なるものである。
【００４５】
尚、平均粒子径は複合タングステン酸化物微粒子の電子顕微鏡像から算出される。
複合タングステン酸化物微粒子分散体に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径は、断面加工で取り出した複合タングステン酸化物微粒子分散体の薄片化試料の透過型電子顕微鏡像から、複合タングステン酸化物微粒子１００個の粒子径を、画像処理装置を用いて測定し、その平均値を算出することで求めることが出来る。当該薄片化試料を取り出す為の断面加工には、ミクロトーム、クロスセクションポリッシャ、集束イオンビーム（ＦＩＢ）装置等を用いることが出来る。尚、複合タングステン酸化物微粒子分散体に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径とは、マトリックスである固体媒体中で分散している複合タングステン酸化物微粒子の粒子径の平均値である。
【００４６】
また、優れた赤外線吸収特性を発揮させる観点から、複合タングステン酸化物微粒子の結晶子径は１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。結晶子径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下の範囲であれば、最も優れた赤外線吸収特性が発揮されるからである。
【００４７】
尚、後述する解砕処理、粉砕処理または分散処理を経た後に得られる複合タングステン酸化物微粒子分散液中に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の格子定数や結晶子径は、当該複合タングステン酸化物微粒子分散液から揮発成分を除去して得られた複合タングステン酸化物微粒子や、当該複合タングステン酸化物微粒子分散液から得られる複合タングステン酸化物微粒子分散体中に含まれる複合タングステン酸化物微粒子においても維持される。
この結果、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子分散液や複合タングステン酸化物微粒子を含む複合タングステン酸化物微粒子分散体においても本発明の効果は発揮される。
【００４８】
（３）複合タングステン酸化物微粒子の組成
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で表記される、複合タングステン酸化物微粒子であることが好ましい。
【００４９】
当該一般式ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物微粒子について説明する。
一般式ＭｘＷｙＯｚ中のＭ元素、ｘ、ｙ、ｚおよびその結晶構造は、複合タングステン酸化物微粒子の自由電子密度と密接な関係があり、近赤外線吸収特性に大きな影響を及ぼす。
【００５０】
一般に、三酸化タングステン（ＷＯ３）中には有効な自由電子が存在しない為、近赤外線吸収特性が低い。
ここで本発明者らは、当該タングステン酸化物へ、Ｍ元素（但し、Ｍ元素は、Ｈ、Ｈｅ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉ、Ｙｂの内から選択される１種以上の元素）を添加して複合タングステン酸化物とすることで、当該複合タングステン酸化物中に自由電子が生成され、近赤外線領域に自由電子由来の吸収特性が発現し、波長１０００ｎｍ付近の近赤外線吸収材料として有効なものとなること、且つ、当該複合タングステン酸化物は化学的に安定な状態を保ち、耐候性に優れた近赤外線吸収材料として有効なものとなることを知見したものである。さらに、Ｍ元素は、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ，Ｂａ、Ｉｎが好ましいこと、なかでも、Ｍ元素がＣｓ、Ｒｂであると、当該複合タングステン酸化物が六方晶構造を取り易くなる。この結果、可視光線を透過し、近赤外線を吸収して熱に変換することから、後述する理由により特に好ましいことも知見したものである。
【００５１】
ここで、Ｍ元素の添加量を示すｘの値についての本発明者らの知見を説明する。
ｘ／ｙの値が０．００１以上であれば、十分な量の自由電子が生成され目的とする近赤外線吸収特性を得ることが出来る。そして、Ｍ元素の添加量が多いほど、自由電子の供給量が増加し、近赤外線吸収特性も上昇するが、ｘ／ｙの値が１程度で当該効果も飽和する。また、ｘ／ｙの値が１以下であれば、複合タングステン微粒子に不純物相が生成されるのを回避出来るので好ましい。
【００５２】
次に、酸素量の制御を示すｚの値についての本発明者らの知見を説明する。
一般式ＭｘＷｙＯｚで示される複合タングステン酸化物微粒子において、ｚ／ｙの値は、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０であることが好ましく、より好ましくは２．２≦ｚ／ｙ≦３．０であり、さらに好ましくは２．６≦ｚ／ｙ≦３．０、最も好ましくは２．７≦ｚ／ｙ≦３．０である。このｚ／ｙの値が２．０以上であれば、当該複合タングステン酸化物中に目的以外であるＷＯ２の結晶相が現れるのを回避することが出来ると伴に、材料としての化学的安定性を得ることが出来るので、有効な赤外線吸収材料として適用出来る為である。一方、このｚ／ｙの値が３．０以下であれば、当該複合タングステン酸化物中に必要とされる量の自由電子が生成され、効率よい赤外線吸収材料となる。
【００５３】
（４）複合タングステン酸化物微粒子の表面被覆膜
複合タングステン酸化物微粒子の耐候性を向上させる為に、複合タングステン酸化物微粒子の表面の少なくとも一部をケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムから選択される１種類以上の元素を含む表面被覆膜により、被覆することも好ましい。これらの表面被覆膜は基本的に透明であり、添加したことで可視光透過率を低下させることはない。被覆方法は特に限定されないが、当該複合タングステン酸化物微粒子を分散した溶液中へ上記元素を含む金属のアルコキシドを添加することで、当該複合タングステン酸化物微粒子の表面を被覆することが可能である。この場合、当該表面被覆膜は酸素原子を含有するが、当該表面被覆膜が酸化物で構成されていることがより好ましい。
【００５４】
（５）まとめ
以上、詳細に説明した、複合タングステン酸化物微粒子の格子定数や平均粒子径、結晶子径は、所定の製造条件によって制御可能である。具体的には、後述する熱プラズマ法や固相反応法などにおいて、当該微粒子が生成される際の温度（焼成温度）、生成時間（焼成時間）、生成雰囲気（焼成雰囲気）、前駆体原料の形態、生成後のアニール処理、不純物元素のドープなどの合成条件の適宜な設定によって制御可能である。
【００５５】
［ｂ］複合タングステン酸化物微粒子の合成方法
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子の合成方法について説明する。
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子の合成方法としては、熱プラズマ中にタングステン化合物の出発原料を投入する熱プラズマ法や、タングステン化合物出発原料を還元性ガス雰囲気中で熱処理する固相反応法が挙げられる。熱プラズマ法や固相反応法で合成された複合タングステン酸化物微粒子は、分散処理または粉砕・分散処理される。
以下、（１）熱プラズマ法、（２）固相反応法、（３）合成された複合タングステン酸化物微粒子、の順に説明する。
【００５６】
（１）熱プラズマ法
熱プラズマ法について（ｉ）熱プラズマ法に用いる原料、（ii）熱プラズマ法とその条件、の順に説明する。
【００５７】
（ｉ）熱プラズマ法に用いる原料
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を熱プラズマ法で合成する際には、タングステン化合物と、Ｍ元素化合物との混合粉体を原料として用いることが出来る。
タングステン化合物としては、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５８】
また、Ｍ元素化合物としては、Ｍ元素の酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、炭酸塩、から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
上述したタングステン化合物と上述したＭ元素化合物とを含む水溶液とを、Ｍ元素とＷ元素の比が、ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１．０、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）のＭ元素とＷ元素の比となるように湿式混合する。そして、得られた混合液を乾燥することによって、Ｍ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体が得られる、そして、当該混合粉体は、熱プラズマ法の原料とすることが出来る。
【００５９】
また、当該混合粉体を、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下にて、１段階目の焼成によって得られる複合タングステン酸化物を、熱プラズマ法の原料とすることも出来る。他にも、１段階目で不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下で焼成し、当該１段階目の焼成物を、２段階目にて不活性ガス雰囲気下で焼成する、という２段階の焼成によって得られる複合タングステン酸化物を、熱プラズマ法の原料とすることも出来る。
【００６０】
（ii）熱プラズマ法とその条件
本発明で用いる熱プラズマとして、例えば、直流アークプラズマ、高周波プラズマ、マイクロ波プラズマ、低周波交流プラズマ、のいずれか、または、これらのプラズマの重畳したもの、または、直流プラズマに磁場を印加した電気的な方法により生成するプラズマ、大出力レーザーの照射により生成するプラズマ、大出力電子ビームやイオンビームにより生成するプラズマ、が適用出来る。尤も、いずれの熱プラズマを用いるにしても、１００００〜１５０００Ｋの高温部を有する熱プラズマであり、特に、微粒子の生成時間を制御出来るプラズマであることが好ましい。
【００６１】
当該高温部を有する熱プラズマ中に供給された原料は、当該高温部において瞬時に蒸発する。そして、当該蒸発した原料は、プラズマ尾炎部に至る過程で凝縮し、プラズマ火炎外で急冷凝固されて、複合タングステン酸化物微粒子を生成する。
【００６２】
高周波プラズマ反応装置を用いる場合を例として、図１を参照しながら合成方法について説明する。
先ず、真空排気装置により、水冷石英二重管内と反応容器６内とで構成される反応系内を、約０．１Ｐａ（約０．００１Ｔｏｒｒ）まで真空引きする。反応系内を真空引きした後、今度は当該反応系内をアルゴンガスで満たし、１気圧のアルゴンガス流通系とする。
その後、反応容器内にプラズマガスとして、アルゴンガス、アルゴンとヘリウムの混合ガス（Ａｒ−Ｈｅ混合ガス）、またはアルゴンと窒素の混合ガス（Ａｒ−Ｎ２混合ガス）から選択されるいずれかのガスを、プラズマガス供給ノズル４から３０〜４５Ｌ／ｍｉｎの流量で導入する。一方、プラズマ領域のすぐ外側に流すシースガスとして、Ａｒ−Ｈｅ混合ガスを、シースガス供給ノズル３から６０〜７０Ｌ／ｍｉｎの流量で導入する。
そして、高周波コイル２に交流電流をかけて、高周波電磁場（周波数４ＭＨｚ）により熱プラズマ１を発生させる。このとき、高周波電力は３０〜４０ｋＷとする。
【００６３】
さらに、原料粉末供給ノズル５より、上記合成方法で得たＭ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体、または、複合タングステン酸化物を、ガス供給装置から供給する６〜９８Ｌ／ｍｉｎのアルゴンガスをキャリアガスとして、供給速度２５〜５０ｇ／ｍｉｎの割合で，熱プラズマ１中に導入して所定時間反応を行う。反応後、生成した複合タングステン酸化物微粒子は吸収管７を経由してフィルター８に堆積するので、これを回収する。
キャリアガス流量と原料供給速度は、微粒子の生成時間に大きく影響する。そこで、キャリアガス流量を６Ｌ／ｍｉｎ以上９Ｌ／ｍｉｎ以下とし、原料供給速度を２５〜５０ｇ／ｍｉｎとするのが好ましい。
【００６４】
また、プラズマガス流量を３０Ｌ／ｍｉｎ以上４５Ｌ／ｍｉｎ以下、シースガス流量を６０Ｌ／ｍｉｎ以上７０Ｌ／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。プラズマガスは１００００〜１５０００Ｋの高温部を有する熱プラズマ領域を保つ機能があり、シースガスは反応容器内における石英トーチの内壁面を冷やし、石英トーチの溶融を防止する機能がある。それと同時に、プラズマガスとシースガスはプラズマ領域の形状に影響を及ぼす為、それらのガスの流量はプラズマ領域の形状制御に重要なパラメータとなる。プラズマガスとシースガス流量を上げるほどプラズマ領域の形状がガスの流れ方向に延び、プラズマ尾炎部の温度勾配が緩やかになるので、生成される微粒子の生成時間（焼成時間）を長くし、結晶性の良い微粒子を生成出来るようになる。
【００６５】
熱プラズマ法で合成し得られる複合タングステン酸化物が、その結晶子径が２００ｎｍを超える場合や、熱プラズマ法で合成し得られる複合タングステン酸化物から得られる複合タングステン酸化物微粒子分散液中の複合タングステン酸化物の分散粒子径が２００ｎｍを超える場合は、後述する、粉砕・分散処理を行うことが出来る。熱プラズマ法で複合タングステン酸化物を合成する場合は、そのプラズマ条件や、その後の粉砕・分散処理条件を適宜選択して、複合タングステン酸化物の平均粒子径、結晶子径、格子定数のａ軸長やｃ軸長が付与出来る、粉砕条件（微粒子化条件）を定めることにより、本発明の効果が発揮される。
【００６６】
（２）固相反応法
固相反応法について（ｉ）固相反応法に用いる原料、（ii）固相反応法における焼成とその条件、の順に説明する。
【００６７】
（ｉ）固相反応法に用いる原料
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を固相反応法で合成する際には、原料としてタングステン化合物およびＭ元素化合物を用いる。
タングステン化合物は、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）、タングステン酸アンモニウム、六塩化タングステン、アルコールに溶解した六塩化タングステンに水を添加して加水分解した後、溶媒を蒸発させたタングステンの水和物、から選ばれる１種以上であることが好ましい。
また、より好ましい実施形態である一般式ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは、Ｃｓ、Ｒｂ、Ｋ、Ｔｌ、Ｂａ、Ｉｎから選択される１種類以上の元素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）で示される複合タングステン酸化物微粒子の原料の製造に用いるＭ元素化合物には、Ｍ元素の酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、炭酸塩、から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００６８】
また、Ｓｉ、Ａｌ、Ｚｒから選ばれる１種以上の不純物元素を含有する化合物（本発明において「不純物元素化合物」と記載する場合がある。）を、原料として含んでもよい。当該不純物元素化合物は、後の焼成工程において複合タングステン化合物と反応せず、複合タングステン酸化物の結晶成長を抑制して、結晶の粗大化を防ぐ働きをするものである。不純物元素を含む化合物は、酸化物、水酸化物、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、炭酸塩、から選ばれる１種以上であることが好ましく、粒径が５００ｎｍ以下のコロイダルシリカやコロイダルアルミナが特に好ましい。
【００６９】
上記タングステン化合物と、上記Ｍ元素化合物を含む水溶液とを、Ｍ元素とＷ元素の比が、ＭｘＷｙＯｚ（但し、Ｍは前記Ｍ元素、Ｗはタングステン、Ｏは酸素、０．００１≦ｘ／ｙ≦１．０、２．０≦ｚ／ｙ≦３．０）のＭ元素とＷ元素の比となるように湿式混合する。不純物元素化合物を原料として含有させる場合は、不純物元素化合物が０．５質量％以下になるように湿式混合する。そして、得られた混合液を乾燥することによって、Ｍ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体、もしくは不純物元素化合物を含むＭ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体が得られる。
【００７０】
（ii）固相反応法における焼成とその条件
当該湿式混合で製造したＭ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体、もしくは不純物元素化合物を含むＭ元素化合物とタングステン化合物との混合粉体を、不活性ガス単独または不活性ガスと還元性ガスとの混合ガス雰囲気下、１段階で焼成する。焼成温度は複合タングステン酸化物微粒子が結晶化し始める温度に近いことが好ましく、具体的には焼成温度が１０００℃以下であることが好ましく、８００℃以下であることがより好ましく、８００℃以下５００℃以上の温度範囲がさらに好ましい。
【００７１】
還元性ガスは特に限定されないがＨ２が好ましい。また、還元性ガスとしてＨ２を用いる場合、その濃度は焼成温度と出発原料の物量に応じて適宜選択すれば良く特に限定されない。例えば、２０容量％以下、好ましくは１０容量％以下、より好ましくは７容量％以下である。還元性ガスの濃度が２０容量％以下であれば、急速な還元により日射吸収機能を有しないＷＯ２が生成するのを回避出来るからである。このとき、この焼成条件の制御により、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径、結晶子径、格子定数のａ軸長やｃ軸長を所定の値に設定することが出来る。
尤も、当該複合タングステン酸化物微粒子の合成において、前記タングステン化合物に替えて、三酸化タングステンを用いても良い。
【００７２】
（３）合成された複合タングステン酸化物微粒子
熱プラズマ法や固相反応法による合成法で得られた複合タングステン酸化物微粒子を用いて、後述する複合タングステン酸化物微粒子分散液を作製した場合、当該分散液に含有されている微粒子の分散粒子径が２００ｎｍを超える場合は、後述する複合タングステン酸化物微粒子分散液を製造する工程において、粉砕・分散処理すればよい。そして、粉砕・分散処理を経て得られた複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径、結晶子径、格子定数のａ軸長やｃ軸長の値が本発明の範囲を実現できていれば、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子やその分散液から得られる複合タングステン酸化物微粒子分散体は、優れた近赤外線吸収特性を実現出来るのである。
【００７３】
上述したように、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子は、その平均粒子径が１００ｎｍ以下のものである。
ここで、「［ｂ］複合タングステン酸化物微粒子の合成方法」にて説明した方法で得られた複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が１００ｎｍを超えた場合は、粉砕・分散処理して微粒化し、複合タングステン酸化物微粒子分散液を製造する工程（粉砕・分散処理工程）と、製造された複合タングステン酸化物微粒子分散液を乾燥処理して揮発成分（ほとんどが溶媒）を除去することで、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を製造することが出来る。
以下、（ｉ）粉砕・分散処理工程、（ii）乾燥工程、の順に説明する。
【００７４】
（ｉ）粉砕・分散処理工程
複合タングステン酸化物粒子の粉砕・分散の工程は、当該複合タングステン酸化物粒子を微粒子とし、後述する分散剤と共に、適宜な未硬化の状態にある熱硬化性樹脂のモノマーや、後述する適宜な溶媒中へ凝集させることなく、均一に分散させる工程である。
当該粉砕・分散処理工程は、当該複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径を１００ｎｍ以下、好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下に出来るものであること、結晶の格子定数において、好ましくはａ軸が７．３８５０Å以上７．４１８６Å以下、ｃ軸が７．５６００Å以上７．６２４０Å以下、さらに好ましくは［ｃ軸の格子定数／ａ軸の格子定数］の値が、１．０２２１以上１．０２８９以下の範囲に担保出来ることである。
【００７５】
具体的には、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、超音波ホモジナイザー等の装置を用いた、所定時間の粉砕・分散処理方法が挙げられる。その中でも、ビーズ、ボール、オタワサンドといった媒体メディアを用いる、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー等の媒体攪拌ミルで粉砕・分散させることは、所望とする分散粒子径を得る為に要する時間が短いことから好ましい。
【００７６】
媒体攪拌ミルを用いた粉砕・分散処理によって、複合タングステン酸化物微粒子の分散液中への分散と同時に、複合タングステン酸化物粒子同士の衝突や媒体メディアの当該微粒子への衝突などによる微粒子化も進行し、複合タングステン酸化物微粒子をより微粒子化して分散させることが出来る（即ち、粉砕・分散処理される）。
これらの器材を用いた機械的な分散処理工程によって、複合タングステン酸化物微粒子の溶媒中への分散と同時に複合タングステン酸化物粒子同士の衝突などにより微粒子化が進むとともに、当該複合タングステン酸化物粒子に含まれる六方晶の結晶構造へ歪や変形を付与し、当該結晶子構造を構成する原子における電子軌道の重なり状態が変化して、自由電子量の増加が進行する。
【００７７】
尚、当該複合タングステン酸化物粒子の微粒子化、および、六方晶の結晶構造における格子定数であるａ軸長やｃ軸長の変動は、粉砕装置の装置定数により異なる。従って、予め、試験的な粉砕を実施して、複合タングステン酸化物微粒子へ、上述した所定の平均粒子径、結晶子径、格子定数のａ軸長やｃ軸長を付与出来る粉砕装置、粉砕条件を求めておくことが肝要である。
【００７８】
複合タングステン酸化物微粒子分散液の状態は、タングステン酸化物微粒子を溶媒中に分散した時の複合タングステン酸化物微粒子の分散状態を測定することで確認することが出来る。例えば、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子が、溶媒中において微粒子および微粒子の凝集状態として存在する液から試料をサンプリングし、市販されている種々の粒度分布計で測定することで確認することが出来る。粒度分布計としては、例えば、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）社製ＥＬＳ−８０００等の公知の測定装置を用いることが出来る。
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は、２００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましい分散粒子径は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
【００７９】
本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を含有する近赤外線吸収成分は、近赤外線領域、特に、波長９００〜２２００ｎｍ付近の光を大きく吸収する為、その可視光線での透過色調が青色系から緑色系となる場合ある。一方、赤外線線吸収層に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が１〜２００ｎｍであれば、幾何学散乱またはミー散乱によって波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線領域の光を散乱することがないので、赤外線線吸収層は光の散乱による呈色が減少し、可視光透過率の増加を図ることが出来るからである。さらに、レイリー散乱領域では、散乱光は粒子径の６乗に比例して低減する為、分散粒子径の減少に伴い散乱が低減し透明性が向上する。そこで、分散粒子径が２００ｎｍ以下となると散乱光は非常に少なくなり、より透明性が増すことになり好ましい。
【００８０】
以上より、当該微粒子の分散粒子径を２００ｎｍよりも小さくすれば透明性を確保することが出来る為、赤外線硬化型インク組成物を着色し易くなる。当該透明性を重視する場合には分散粒子径を１００ｎｍ以下、さらに好ましくは８０ｎｍ以下とすることが好ましい。一方、分散粒子径が１０ｎｍ以上であれば、工業的な製造は容易である。
【００８１】
ここで、複合タングステン酸化物微粒子分散液中における、当該複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径について簡単に説明する。複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径とは、溶媒中に分散している複合タングステン酸化物微粒子の単体粒子や、当該複合タングステン酸化物微粒子が凝集した粒子（凝集粒子）の粒子径を意味するものであり市販されている種々の粒度分布計で測定することが出来る。例えば、当該複合タングステン酸化物微粒子分散液のサンプルを採取し、当該サンプルを、動的光散乱法を原理とした大塚電子（株）製ＥＬＳ−８０００を用いて測定することが出来る。
【００８２】
また、上記の合成方法で得られる複合タングステン酸化物微粒子の含有量が０．０１質量％以上８０質量％以下である複合タングステン酸化物微粒子分散液は、液安定性に優れる。適切な液状媒体や、分散剤、カップリング剤、界面活性剤を選択した場合は、温度４０℃の恒温槽に入れたときでも６ヶ月以上分散液のゲル化や粒子の沈降が発生せず、分散粒子径を１０〜２００ｎｍの範囲に維持出来る。
【００８３】
尚、複合タングステン酸化物微粒子分散液の分散粒子径と、複合タングステン酸化物微粒子分散体に分散された複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径が異なる場合がある。これは、複合タングステン酸化物微粒子分散液中では複合タングステン酸化物微粒子が凝集しても、複合タングステン酸化物微粒子分散液から複合タングステン酸化物微粒子分散体に加工される際に、複合タングステン酸化物微粒子の凝集が解されるからである。
【００８４】
（ii）乾燥工程
乾燥工程は、上述した粉砕・分散工程で得られる複合タングステン酸化物微粒子分散液を、乾燥処理して当該分散液中の揮発成分を除去し、本発明に係る複合タングステン酸化物微粒子を得るものである。
【００８５】
乾燥処理の設備としては、加熱および／または減圧が可能で、当該微粒子の混合や回収がし易いという観点から、大気乾燥機、万能混合機、リボン式混合機、真空流動乾燥機、振動流動乾燥機、凍結乾燥機、リボコーン、ロータリーキルン、噴霧乾燥機、パルコン乾燥機、等が好ましいが、これらに限定されない。
【００８６】
［ｃ］アミノ基を有する金属カップリング剤
上述したように、従来の技術に係る複合タングステン酸化物微粒子を含有する粘着剤層はヘイズ値が高くなる場合があり、既存の窓に貼り付ける近赤外線吸収フィルムへは適用が困難な場合があった。さらに、粘着剤組成物は安定性が低く、保管時に白濁、ゲル化が生じることがあり、生産性の低下の原因となっていた。
当該状況の下、本発明の発明者らは、粘着剤層におけるヘイズ値の低減、粘着剤組成物の安定性の向上について研究を行った。そして、上述したように、粘着剤層や粘着剤組成物へアミノ基を有する金属カップリング剤を添加することで、当該粘着剤層のヘイズ値を低減出来、粘着剤組成物の安定性を向上出来ることに想到したものである。
一方、粘着剤層は、例えば強力な紫外線の長期暴露により透過率が低下する光着色現象を生じることがある。しかしながら、本発明の発明者らの検討によると、アミノ基を有する金属カップリング剤を含有する本発明に係る粘着剤層は、当該光着色現象を抑制出来、複合タングステン酸化物微粒子の耐候性を高めることが出来ることにも想到した。
以下、本発明に係るアミノ基を有する金属カップリング剤について説明する。
【００８７】
本発明に係るアミノ基を有する金属カップリング剤としては、アミノ基をその構造中に有していれば特に限定されるものではなく、例えばシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等を用いることが出来る。中でも、アミノ基を有するシランカップリング剤、アミノ基を有するチタネート系カップリング剤を好適に用いることが出来る。
【００８８】
また、アミノ基を有する金属カップリング剤の官能基の種類によっては、粘着剤層における複合タングステン酸化物微粒子の分散性を向上させ、粘着剤層の透明性を向上させることも出来る。
これはアミノ基を有する金属カップリング剤に含まれる官能基が複合タングステン酸化物微粒子に吸着し、立体障害により他の複合タングステン酸化物微粒子との凝集を防止する場合がある為である。この場合、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加により、前述したアミノ基を有する金属カップリング剤の添加による効果と、分散剤の添加による効果を兼ね備えることが出来る。
このような効果を発揮するアミノ基を有する金属カップリング剤としては、例えば３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシラン、トリメトキシ［３−（フェニルアミノ）プロピル］シラン、３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート等を好適に用いることが出来る。
【００８９】
また、例えば、アミノ基を有する金属カップリング剤として、アミノ基を有するシランカップリング剤を用いる場合、粘着剤層に用いるのは、１種類のアミノ基を有するシランカップリング剤に限定されるものではない。例えば、１種類、または２種類以上のアミノ基を有するシランカップリング剤を同時に添加することも出来る。
【００９０】
ここで、粘着剤層中におけるアミノ基を有する金属カップリング剤の含有量は、特に限定されるものではない。当該粘着剤層に要求される近赤外吸収性能や可視光透過率、ヘイズ値、複合タングステン酸化物微粒子の耐候性、前述した微粒子の分散性の程度等に応じて任意に選択出来る。
尤も、粘着剤層中における、アミノ基を有する金属カップリング剤の含有量（含有率）は、０．０１質量％以上０．６０質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以上０．５０質量％以下であることがより好ましい。これはアミノ基を有する金属カップリング剤の含有量が０．０１質量％以上であれば、既述のアミノ基を有する金属カップリング剤の添加による効果を十分に発揮出来る為である。また含有量が０．６０質量％以下であれば、粘着剤層でアミノ基を有する金属カップリング剤が析出することを確実に抑制し、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えない為である。
【００９１】
複合タングステン酸化物微粒子に対するアミノ基を有する金属カップリング剤の含有比についても特に限定されるものではない。粘着剤層に要求される近赤外吸収性能や可視光透過率、ヘイズ値、複合タングステン酸化物微粒子の耐候性、前述した微粒子の分散性の程度等に応じて任意に選択出来る。
尤も、複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上１００質量部以下の割合で含有することが好ましい。
【００９２】
これは、粘着剤層において、複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１質量部以上の割合で含有する場合、粘着剤組成物の安定性を十分保ち、白濁、ゲル化の発生をより確実に抑制出来る。この為、粘着剤層のヘイズ値を抑制し、生産性良く粘着剤層を形成することが出来るからである。また、複合タングステン酸化物微粒子の耐候性を高めることが出来るからである。
一方、粘着剤層において、複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対して、アミノ基を有する金属カップリング剤を１００質量部以下の割合で含有する場合、当該アミノ基を有する金属カップリング剤の析出を確実に抑制出来る。この為、粘着剤層の透明性や、意匠性に大きな影響を与えない為である。
【００９３】
尚、当該粘着剤層が複合タングステン酸化物微粒子を含有する場合には、当該粘着剤層が含有する複合タングステン酸化物微粒子とアミノ基を有する金属カップリング剤という両微粒子の含有量の合計を１００質量部とした場合における、アミノ基を有する金属カップリング剤の含有量は、上述した範囲を充足することが好ましい。
【００９４】
また、粘着剤組成物においても、当該粘着剤組成物が複合タングステン酸化物微粒子を含有する場合には、当該粘着剤組成物が含有する複合タングステン酸化物微粒子とアミノ基を有する金属カップリング剤という両微粒子の含有量の合計を１００質量部とした場合における、アミノ基を有する金属カップリング剤の含有量は、上述した範囲を充足することが好ましい。
【００９５】
［ｄ］粘着剤
本発明に係る粘着剤層が含有する粘着剤については、特に限定されるものではない。しかし、当該粘着剤は、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、ウレタン系ポリマー、スチレンアクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、シリコーン系ポリマー等から選択される１種類以上のポリマーを含むことが好ましい。中でも、アクリル系ポリマーを含むことがより好ましい。
尚、本発明に係る粘着剤層が含有する粘着剤は、粘着剤組成物に添加された粘着剤に由来するものである。
【００９６】
上述した粘着剤組成物に添加される粘着剤の含有量は特に限定されない。しかし、粘着剤組成物中における粘着剤を含む固形分量を１００質量％とした場合に、粘着剤の含有量は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。一方、粘着剤組成物中における粘着剤の含有量の上限値は特に限定されないが、例えば９９．９９９質量％以下であることが好ましい。
【００９７】
以下、本発明に係る粘着剤層が含有する粘着剤についてアクリル系ポリマーを例とし、（１）アクリル系ポリマーの構造、（２）アクリル系ポリマーの調製方法、（３）アクリル系ポリマーの分子量、の順に説明する。
【００９８】
（１）アクリル系ポリマーの構造
上述したように、粘着剤はアクリル系ポリマーを含むことが好ましい。そしてアクリル系ポリマーとしては、アルキル基の炭素数が１以上１２以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（本発明において「（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル」と記載する場合がある。）および／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを主たるモノマー成分（モノマー主成分）として構成される重合体であることが好ましい。
尚、粘着剤を構成するモノマー（単量体）成分としては、上述したモノマー主成分以外に、他の共重合モノマー成分（共重合性モノマー）が含まれていても良い。
また、本発明において「（メタ）アクリル」と記載した場合、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味する。
【００９９】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルは、炭素数が１以上１２以下である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、等が挙げられる。
中でも、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルとして、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソノニルから選択された１種類以上を好ましく用いることが出来る。特に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）から選択された１種類以上をより好ましく用いることが出来る。
そして、当該（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルは単独で、または２種類以上組み合わせて使用することが出来る。
【０１００】
上述した（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが好ましく挙げられる。中でも、アクリル酸アルコキシアルキルエステルが好ましく、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）はより好ましい。
尚、当該（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは、単独または２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。
【０１０１】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）を１００質量％としたとき、上述したモノマー主成分である、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上である。一方、当該アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００質量％に対する含有量の上限は、特に限定されないが、９９．５質量％以下が好ましく、より好ましくは９９質量％以下である。
尚、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステル、および（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合、（メタ）アクリル酸Ｃ１−１２アルキルエステルの含有量と、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量との合計量（合計含有量）が、当該含有量の範囲を満たすことが好ましい。
【０１０２】
また、上記のアクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体、その他の共重合性単量体、が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【０１０３】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体、またはその酸無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。
【０１０４】
尚、上述した極性基含有単量体は、単独または２種類以上組み合わせて使用することが出来る。極性基含有単量体としては、カルボキシル基含有単量体またはその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体から選択された１種類以上を含有することが好ましく、特に、アクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）から選択された１種類以上を含有することがより好ましい。
【０１０５】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）を１００質量％としたとき、上述した極性基含有単量体の含有量は１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１０質量％以下である。これは、極性基含有単量体の含有量が１５質量％以下であれば、粘着剤層の凝集力が過剰にならず接着性が担保されるからである。また、過剰な極性基が架橋点になり、架橋が過密になることも回避出来るからである。
【０１０６】
一方、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）を１００質量％としたとき、上述した極性基含有単量体の含有量の下限値は特に限定されないが、例えば０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは、０．５質量％以上である。これは、極性基含有単量体含有量を０．０１質量％以上とすることで、粘着剤層の接着性を高めることが出来、架橋反応を適切な速度とすることが出来る為である。
【０１０７】
上述した多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、等が好ましく挙げられる。
【０１０８】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）を１００質量％としたとき、上述した多官能性単量体の含有量は特に限定されるものではないが０．５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１質量％以下である。
これは、当該多官能性単量体の含有量が０．５質量％以下であれば、粘着剤層の接着性が担保されるからである。
【０１０９】
アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（モノマー成分全量）を１００質量％としたとき、上述した多官能性単量体の含有量の下限値は特に限定されないが、例えば０質量％以上とすることが出来る。
【０１１０】
上述の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１３以上２０以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィンまたはジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【０１１１】
（２）アクリル系ポリマーの調製方法
上記のアクリル系ポリマーは、各種重合方法により調製することが出来る。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や紫外線照射による重合方法などが挙げられるが、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好適である。
【０１１２】
上述したアクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤は、特に限定されず、各種重合開始剤の中から任意に選択して使用することが出来る。具体的には、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤を、好ましく挙げることが出来る。
【０１１３】
当該重合開始剤は、単独または２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００質量部に対して、重合開始剤を０．０１質量部以上１質量部以下程度の範囲から選択することが出来る。
【０１１４】
尚、溶液重合には、各種の一般的な溶剤を用いることが出来る。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。
尚、溶剤は単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。
【０１１５】
（３）アクリル系ポリマーの分子量
上述したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上１２０万以下が好ましく、より好ましくは６０万以上１００万以下、さらに好ましくは６０万以上９０万以下である。
【０１１６】
本実施形態の粘着剤層においては、粘着剤層を形成する際に用いる粘着剤組成物（溶液）の固形分濃度を高くし、乾燥時の粘着剤組成物の塗布層（溶剤を含む層）の膜厚を薄くすることが好ましい。これは、乾燥時の当該塗布層内における対流を抑制することで、粘着剤層の全面厚さムラを低減し易くなる為である。
【０１１７】
ここで、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が高くなると、重量平均分子量が低い場合と比べて、同じ固形分濃度における粘着剤組成物の粘度が高くなる。そこで、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が１２０万以下であると、塗工性の観点から粘着剤組成物の固形分濃度を高く出来、全面厚さムラを回避出来る。当該観点から、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１２０万以下が好ましい。
【０１１８】
一方、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が５０万以上あればゾル分の重量平均分子量が担保され、粘着剤層の耐久性が担保される。当該観点からは、アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上が好ましい。
【０１１９】
尚、当該アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることが出来る。
【０１２０】
［ｅ］分散剤、架橋剤、その他の添加成分
本発明に係る粘着剤層には、上述した複合タングステン酸化物微粒子、アミノ基を有する金属カップリング剤、および粘着剤以外にも、分散剤、架橋剤、さらに必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、帯電防止剤などの添加剤等を含有させることが出来る。
以下、（１）分散剤、（２）架橋剤、（３）紫外線吸収剤、（４）光安定化剤、（５）酸化防止剤、（６）その他の添加剤、の順に説明する。
【０１２１】
（１）分散剤
本発明に係る粘着剤層は、上述した複合タングステン酸化物微粒子を、粘着剤中へ均一に分散させる為に分散剤を含有させることが出来る。
【０１２２】
分散剤としては特に限定されるものではなく、粘着剤層の製造条件等に応じて任意に選択することが出来る。分散剤は、例えば高分子分散剤であることが好ましく、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリスチレン系、脂肪族系から選択されるいずれかの主鎖、あるいはポリエステル系、ポリエーテル系、ポリアクリル系、ポリウレタン系、ポリアミン系、ポリスチレン系、脂肪族系から選択される２種類以上の単位構造が共重合した主鎖を有する分散剤、等であることがより好ましい。
【０１２３】
また、分散剤は、アミンを含有する基、水酸基、カルボキシル基、カルボキシル基を含有する基、スルホ基、りん酸基、または、エポキシ基から選択される１種類以上を官能基として有することが好ましい。上述のいずれかの官能基を有する分散剤は、複合タングステン酸化物微粒子の表面に吸着し、複合タングステン酸化物微粒子の凝集をより確実に防ぐことが出来る。この為、粘着剤層で複合タングステン酸化物微粒子をより均一に分散させることが出来る為、好適に用いることが出来る。
【０１２４】
このような分散剤には、
日本ルーブリゾール社製、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（登録商標）（以下同じ）３０００、５０００、９０００、１１２００、１２０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００ＳＣ、２４０００ＧＲ、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３３５００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７１０００、７６５００、Ｊ１８０、Ｊ２００、Ｍ３８７等；
ＳＯＬＰＬＵＳ（登録商標）（以下同じ）Ｄ５１０、Ｄ５２０、Ｄ５３０、Ｄ５４０、ＤＰ３１０、Ｋ５００、Ｌ３００、Ｌ４００、Ｒ７００等；
ビックケミー・ジャパン社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（登録商標）（以下同じ）−１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１６、１３０、１４０、１４２、１４５、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、１９１、１９２、２０００、２００１、２００９、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２０９６、２１５０、２１５１、２１５２、２１５５、２１６３、２１６４；
Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ（登録商標）（以下同じ）−Ｕ、２０３、２０４等；
ＢＹＫ（登録商標）（以下同じ）−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、Ｐ１０５、Ｐ９０５０、Ｐ９０５１、Ｐ９０６０、Ｐ９０６５、Ｐ９０８０、０５１、０５２、０５３、０５４、０５５、０５７、０６３、０６５、０６６Ｎ、０６７Ａ、０７７、０８８、１４１、２２０Ｓ、３００、３０２、３０６、３０７、３１０、３１５、３２０、３２２、３２３、３２５、３３０、３３１、３３３、３３７、３４０、３４５、３４６、３４７、３４８、３５０、３５４、３５５、３５８Ｎ、３６１Ｎ、３７０、３７５、３７７、３７８、３８０Ｎ、３８１、３９２、４１０、４２５、４３０、１７５２、４５１０、６９１９、９０７６、９０７７、Ｗ９０９、Ｗ９３５、Ｗ９４０、Ｗ９６１、Ｗ９６６、Ｗ９６９、Ｗ９７２、Ｗ９８０、Ｗ９８５、Ｗ９９５、Ｗ９９６、Ｗ９０１０、Ｄｙｎｗｅｔ８００、Ｓｉｃｌｅａｎ３７００、ＵＶ３５００、ＵＶ３５１０、ＵＶ３５７０等；
エフカアディデブズ社製、ＥＦＫＡ（登録商標）（以下同じ）２０２０、２０２５、３０３０、３０３１、３２３６、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０４６、４０４７、４０６０、４０８０、７４６２、４０２０、４０５０、４０５５、４３００、４３１０、４３２０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４３００、４３２０、４３３０、４３４０、５０６６、５２２０、６２２０、６２２５、６２３０、６７００、６７８０、６７８２、８５０３；
ＢＡＳＦジャパン社製、ＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）（以下同じ）６７、６７８、５８６、６１１、６８０、６８２、６９０、８１９、−ＪＤＸ５０５０等；
大塚化学社製、ＴＥＲＰＬＵＳ（登録商標）（以下同じ） ＭＤ１０００、Ｄ １１８０、Ｄ １１３０等；
味の素ファインテクノ社製、アジスパー（登録商標）（以下同じ）ＰＢ−７１１、ＰＢ−８２１、ＰＢ−８２２等；
楠本化成社製、ディスパロン（登録商標）（以下同じ）１７５１Ｎ、１８３１、１８５０、１８６０、１９３４、ＤＡ−４００Ｎ、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−３２５、ＤＡ−３７５、ＤＡ−５５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５、ＤＡ−１４０１、ＤＡ−７３０１、ＤＮ−９００、ＮＳ−５２１０、ＮＶＩ−８５１４Ｌ等；
東亞合成社製、アルフォン（登録商標）（以下同じ）ＵＣ−３０００、ＵＦ−５０２２、ＵＧ−４０１０、ＵＧ−４０３５、ＵＧ−４０７０等；が挙げられる。
【０１２５】
上述した、いずれかの官能基を有する分散剤として、具体的には例えば、アミンを含有する基を官能基として有するアクリル系分散剤や、カルボキシル基を官能基として有するアクリル−スチレン共重合体系分散剤等が挙げられる。
【０１２６】
さらに、官能基にアミンを含有する基を有する分散剤では、分子量Ｍｗが２０００以上２０００００以下であることが好ましい。また、官能基にアミンを含有する基を有する分散剤では、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
一方、官能基にカルボキシル基を有する分散剤では、分子量Ｍｗが２０００以上２０００００以下であることが好ましい。また、カルボキシル基を有する分散剤では、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【０１２７】
本発明に係る粘着剤層における分散剤の含有量は特に限定されるものではないが、例えば複合タングステン酸化物微粒子１００質量部に対し、分散剤の含有量が１０質量部以上１０００質量部以下の割合であることが好ましく、３０質量部以上４００質量部以下の割合であることがより好ましい。
分散剤の含有量が当該範囲にあれば、複合タングステン酸化物微粒子をより確実に粘着剤中に均一に分散でき、得られる粘着剤層の透明性を高め、かつ近赤外線吸収効果を高めることが出来るからである。
尚、粘着剤層が、複合タングステン酸化物微粒子を含有する場合には、粘着剤層が含有する両微粒子の含有量の合計を１００質量部とした場合の分散剤の含有量が、上記範囲を充足することが好ましい。
【０１２８】
（２）架橋剤
本発明に係る粘着剤層には、架橋剤を含有させることが出来る。架橋剤を含有させることにより、粘着剤を架橋させ、粘着剤同士を重合させて密着させることが出来る。また、粘着剤層中におけるゾル分の重量平均分子量を調整することが出来る。
【０１２９】
架橋剤としては、特に限定されるものではなく、例えば粘着剤の材料等に応じて任意に選択することが出来る。架橋剤としては、例えば多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）等から選択された１種類以上を好ましく用いることが出来る。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤から選択された１種類以上をより好ましく用いることが出来る。尚、架橋剤は単独で、または２種類以上混合して使用することが出来る。
【０１３０】
上述したメラミン系架橋剤としては、例えば、メチル化トリメチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
また、上述したイソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネート（登録商標）Ｌ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（例えば、日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネート（登録商標）ＨＬ」）なども挙げられる。
また、上述したエポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ（登録商標）」等を用いることが出来る。
【０１３１】
本発明に係る粘着剤層における架橋剤の含有量としては、特に制限されず、例えば、粘着剤１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下である。
【０１３２】
中でも、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合、イソシアネート系架橋剤の含有量は、粘着剤１００質量部に対して０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上３質量部以下である。
【０１３３】
また、エポキシ系架橋剤を用いる場合、エポキシ系架橋剤の使用量は、粘着剤１００質量部に対して、０．００１質量部以上５質量部以下が好ましく、より好ましくは０．０１質量部以上５質量部以下である。
【０１３４】
（３）紫外線吸収剤
上述したように、本発明に係る粘着剤層には、複合タングステン酸化物微粒子が添加されている為、主に近赤外領域の光の透過が抑制される。この結果、当該粘着剤層より内側に配置された領域の温度上昇を抑制することが出来る。そして、本発明に係る粘着剤層が、さらに紫外線吸収剤を含有することで、紫外領域の光をさらにカットすることが可能となり、当該粘着剤層より内側に配置された領域における温度上昇の抑止効果を特に高めることが出来る。
また、本発明に係る粘着剤層が紫外線吸収剤を含有することで、当該粘着剤層を含む近赤外線吸収フィルムを貼付した窓を有する自動車車内、建造物内部における人間や内装などに対する紫外線の影響、日焼けや家具、内装の劣化等を抑制出来る。
【０１３５】
また、複合タングステン酸化物微粒子を粘着剤中に分散した粘着剤層においては、強力な紫外線の長期暴露により、複合タングステン酸化物微粒子の可視光透過率の低下に起因して、光着色現象を生じることがある。しかしながら、本発明に係る粘着剤層が紫外線吸収剤を含有することで、当該光着色現象の発生を抑制することが出来る。
【０１３６】
紫外線吸収剤は、特に限定されるものではなく、粘着剤層の近赤外吸収性能や可視光透過率、等に与える影響や、紫外線吸収能、耐久性等に応じて任意に選択することが出来る。紫外線吸収剤としては例えば、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリチル酸化合物、トリアジン化合物、ベンゾトリアゾリル化合物、ベンゾイル化合物等の有機紫外線吸収剤や、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機紫外線吸収剤等が挙げられる。中でも、紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物から選択される１種類以上を含有することが好ましい。これは、ベンゾトリアゾール化合物およびベンゾフェノン化合物は、紫外線を十分に吸収するだけの濃度を添加した場合でも、粘着剤層の可視光透過率を非常に高く担保することが出来、かつ強力な紫外線の長期暴露に対する耐久性が高い為である。
さらに、紫外線吸収剤は、次の化学式１および／または化学式２で示される化合物を含有することがより好ましい。
【０１３７】
【化１】
2019054479.tif 000003
【化２】
2019054479.tif 000004
【０１３８】
粘着剤層の紫外線吸収剤の含有量は、特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される近赤外吸収性能や可視光透過率、紫外線吸収能等に応じて任意に選択することが出来る。粘着剤層中の紫外線吸収剤の含有量（含有率）は、例えば０．０２質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは紫外線吸収剤の含有量が０．０２質量％以上であれば、複合タングステン酸化物微粒子で吸収しきれない紫外領域の光を十分に吸収することが出来る為である。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層で紫外線吸収剤が析出することをより確実に防止し、粘着剤層の透明性や、意匠性に大きな影響を与えない為である。
【０１３９】
（４）光安定化剤
本発明に係る粘着剤層は、さらにヒンダードアミン系の光安定化剤（本発明において「ＨＡＬＳ」記載する場合がある。）を含有することも出来る。
上述したように、本発明に係る粘着剤層は紫外線吸収剤を含有することで、本発明に係る粘着剤層、当該粘着剤層を含有する近赤外線吸収フィルム等において、紫外線吸収能力を高めることが出来る。しかし本発明に係る粘着剤層、当該粘着剤層を含有する近赤外線吸収フィルム等が実用される環境下、または、紫外線吸収剤の種類によっては、長時間の使用等に伴って紫外線吸収剤が劣化し、紫外線吸収能力が低下してしまうことがある。
これに対し、本発明に係る粘着剤層がＨＡＬＳを含有することで、紫外線吸収剤の劣化を防止し、本実施形態の粘着剤層や、該粘着剤層を含む近赤外線吸収フィルム等の紫外線吸収能力の維持に寄与することが出来る。
【０１４０】
また上述したように、複合タングステン酸化物微粒子を粘着剤中に分散した粘着剤層においては、強力な紫外線の長期暴露により可視光透過率が低下し、光着色現象を生じることがある。しかしながら、本発明に係る粘着剤層にＨＡＬＳを含有させることでも、紫外線吸収剤やアミノ基を有する金属カップリング剤を含有させた場合と同様に、光着色現象の発生を抑制することが出来る。
【０１４１】
尚、本発明に係る粘着剤層へＨＡＬＳを含有させたことによる光着色現象を抑制する効果は、アミノ基を有する金属カップリング剤の添加による光着色現象を抑制する効果とは、明確に異なる機構に基づくものである。
従って、ＨＡＬＳを添加したことによる光着色現象を抑制する効果と、アミノ基を有する金属カップリング剤を添加したことによる光着色現象を抑制する効果とは、互いに相反／干渉するものではなく、むしろ相乗的に働き、効果的に光着色現象を抑制出来る。
さらに、ＨＡＬＳの中には、それ自体が紫外線の吸収能力をもつ化合物がある。この場合、当該ＨＡＬＳ化合物の添加によっては、前述した紫外線吸収剤の添加による効果と、ＨＡＬＳの添加による効果を兼ね備えることが出来る。
【０１４２】
ＨＡＬＳとしては特に限定されるものではなく、粘着剤層の近赤外吸収性能や可視光透過率等に与える影響や、紫外線吸収剤との相性、耐久性等に応じて任意に選択することが出来る。
【０１４３】
ＨＡＬＳとしては例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケード、１−［２−［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノール］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、等を好適に用いることが出来る。
【０１４４】
粘着剤層におけるＨＡＬＳの含有量は特に限定されるものではなく、粘着剤層に要求される近赤外吸収性能や可視光透過率、耐候性等に応じて任意に選択することが出来る。粘着剤層中のＨＡＬＳの含有量（含有率）は例えば、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは粘着剤層中のＨＡＬＳの含有量が０．０５質量％以上であれば、ＨＡＬＳの添加による効果を粘着剤層で十分に発揮することが出来る為である。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層でＨＡＬＳが析出することをより確実に防ぐことができ、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えない為である。
【０１４５】
（５）酸化防止剤
本発明に係る粘着剤層はさらに酸化防止剤（抗酸化剤）を含有することも出来る。
粘着剤層が、酸化防止剤を含有することで、粘着剤層に含まれる粘着剤の酸化劣化が抑制され、粘着剤層の耐候性をさらに向上させることが出来る。また、粘着剤中に含有される他の添加剤、例えば複合タングステン酸化物、酸化タングステン、アミノ基を有する金属カップリング剤、紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、等の酸化劣化を抑制し、耐候性を向上させることが出来る。
【０１４６】
酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、粘着剤層の近赤外吸収性能や可視光透過率等に与える影響や、所望する耐候性等に応じて任意に選択することが出来る。
例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等を好適に用いることが出来る。酸化防止剤としては、具体的には例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及びビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブ−チ−ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、等を好適に用いることが出来る。
【０１４７】
粘着剤層中における酸化防止剤の含有量は特に限定されるものではない。
粘着剤層に要求される近赤外吸収性能や可視光透過率、耐候性等に応じて任意に選択することが出来る。粘着剤層中の酸化防止剤の含有量（含有率）は、例えば０．０５質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。これは酸化防止剤の含有量が０．０５質量％以上であれば、酸化防止剤の添加による効果を粘着剤層中で十分に発揮することが出来る為である。また含有量が５．０質量％以下であれば、粘着剤層中で酸化防止剤が析出することをより確実に防ぐことができ、粘着剤層の透明性や意匠性に大きな影響を与えない為である。
【０１４８】
（６）その他の添加剤
上述した、分散剤、架橋剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤以外であって、本発明に係る粘着剤層へ任意に添加出来る成分として、界面活性剤、帯電防止剤、等を含有させることも出来る。
【０１４９】
［ｆ］溶剤
本発明に係る粘着剤組成物に含まれる溶剤としては、各種の有機溶剤が使用出来る。
当該有機溶剤は、本発明に係る粘着剤組成物に含まれる各成分を混合する際の溶媒として添加するものであり、本発明に係る粘着剤組成物に含まれる各成分との反応性が低い材料を好適に用いることが出来る。
有機溶剤としては、例えばアルコール系、ケトン系、エステル系、グリコール系、グリコールエーテル系、アミド系、炭化水素系、ハロゲン系など、種々のものを選択することが可能である。具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール、イソプロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどのアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、ジメチルケトンなどのケトン系溶剤；３−メチル−メトキシ−プロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテートなどのエステル系溶剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシー３−メチルー１−ブタノールのなどのグリコールエーテル系溶剤；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのアミド系溶剤；トルエン、キシレン、ソルベントナフサなどの炭化水素系溶剤；エチレンクロライド、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶剤、等を挙げることが出来る。
【０１５０】
これらの有機溶剤中でも特に、イソプロピルアルコール、エタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸ｎ−ブチル、等がより好ましい。これらの有機溶剤は１種類または２種類以上を組み合わせて用いることが出来る。
【０１５１】
粘着剤組成物中における有機溶剤の濃度は、特に限定されるものではないが１０質量％以上９０質量％以下とすることが好ましい。有機溶剤の濃度が１０質量％以上とすることで、粘着剤組成物を取扱いに特に適した粘度とすることが出来る。一方、有機溶剤の濃度が９０質量％以下とすることで、乾燥時に除去すべき有機溶剤量が抑制され製造コストを低減出来る。この為、粘着剤組成物中の有機溶剤の濃度は９０質量％以下であることが好ましい。
尚、粘着剤組成物に添加する粘着剤や架橋剤等に有機溶剤が含まれている場合には、粘着剤組成物中の有機溶剤の濃度を計算する際に、係る粘着剤等に由来の有機溶剤の量も含めて計算し、上述した範囲内とすることが好ましい。
【０１５２】
［ｇ］粘着剤組成物の製造
本発明に係る粘着剤組成物は、上述した各成分を秤量、混合、分散することにより製造することが出来る。上述の成分は、全てを一度に混合することも出来るが、一部の成分ごとに混合を行うことも出来る。
例えば複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、有機溶剤とを混合し、第１次分散液を形成することが出来る。
当該第１次分散液製造の際における複合タングステン酸化物微粒子の分散方法は、当該微粒子を、第１次分散液中において、凝集させることなく均一に分散出来る方法であれば特に限定されない。
当該分散方法として、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー、超音波ホモジナイザーなどの装置を用いた分散処理方法が挙げられる。その中でも、媒体メディア（ビーズ、ボール、オタワサンド）を用いるビーズミル、ボールミル、サンドミル、ペイントシェーカー等の媒体攪拌ミルで粉砕、分散させる分散方法は、分散力が高く所用時間が短いことから好ましい。
さらに、媒体攪拌ミルを用いた粉砕・分散処理の場合、複合タングステン酸化物微粒子の分散液中への分散と同時に、複合タングステン酸化物超微粒子同士の衝突や媒体メディアの当該超微粒子への衝突などによる微粒子化も進行し、複合タングステン酸化物超微粒子をより微粒子化して分散させることが出来る（即ち、粉砕・分散処理される。）。
【０１５３】
そして、第１次分散液中における複合タングステン酸化物微粒子の粉砕や分散の程度は、当該分散液中の複合タングステン酸化物微粒子の径を動的光散乱法によって求めた分散粒子径として測定することにより判断することが出来る。
具体的には、第１次分散液中の複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が２００ｎｍ以下の場合に、得られる粘着剤層での複合タングステン酸化物微粒子による光の散乱を抑制出来、可視領域において効率よく粘着剤層の透明性を保持でき、視認性を確保出来る。そして、分散粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは８０ｎｍ以下である
【０１５４】
次いで、得られた第１次分散液へ、アミノ基を有する金属カップリング剤を添加、混合し、第２次分散液を形成出来る。さらに第２次分散液へ、粘着剤や架橋剤、さらにその他の添加成分を添加、混合し、第３次分散液である粘着剤組成物を形成出来る。
第１次分散液から第２次分散液そして第３次分散液を得る手段は特に限定されず、ボールミルやペイントシェーカー等を用いることが出来る。そして、第１次分散液から第２次分散液そして第３次分散液を得る過程では、複合タングステン酸化物微粒子は粉砕されないので、第１次分散液中の複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が、粘着剤組成物中での複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径とみなしてよい。
【０１５５】
粘着剤組成物に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径と、当該粘着剤組成物から得られた粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径が異なる場合がある。これは、粘着剤組成物中で凝集等している複合タングステン酸化物微粒子が、粘着剤層に加工される際にほぐされるからである。
【０１５６】
以上に説明した、本発明に係る粘着剤組成物によれば、作製後数時間に渡って、白濁、ゲル化が生じることを抑制出来る。この為、該粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成する場合の作業性にすぐれ、また従来なされていた白濁、ゲル化による廃棄を抑制出来る為、経済性を高めることが出来る。
さらには、本発明に係る粘着剤組成物を用いることで、後述する粘着剤層のヘイズを抑制することが可能になる。
【０１５７】
（Ｂ）粘着剤層
本発明に係る粘着剤層は、上述した接着剤組成物を成形したり、所定の透明基材上に塗布または成形した後、乾燥することで溶剤を除去して得られたものである。尤も、当該溶剤は得られた粘着剤層に残留している場合がある。
以下、［ａ］粘着剤層の特性、［ｂ］透明基材、の順に説明する。
【０１５８】
［ａ］粘着剤層の特性
本発明に係る粘着剤層においては、含まれる複合タングステン酸化物微粒子等の添加量を調整することにより、可視光透過率及び日射透過率を所望の範囲とすることが出来る。
そして、本発明に係る粘着剤層には、透明性と近赤外線吸収能とが高いことが求められる。当該粘着剤層の透明性と、近赤外線吸収能すなわち遮熱特性とは、それぞれ、可視光透過率と、日射透過率とを測定することにより評価を行うことが出来る。
【０１５９】
尤も、本発明に係る粘着剤層に要求される透明性、及び近赤外線吸収能の程度は特に限定されるものではなく、粘着剤層の用途等に応じた性能とすることが好ましい。
具体的には、例えば窓材等の用途に用いる場合、人間の眼に対する光の透過性を保つ観点からは可視光透過率が高いほうが好ましく、太陽光による熱の入射を低減する観点からは日射透過率が低いことが好ましい。
より具体的には、例えば本発明に係る粘着剤層を含む近赤外線吸収フィルムを建材や自動車の窓材として用いる場合、粘着剤層は、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が６０％以下であることが好ましい。特に、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることがより好ましく、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがさらに好ましい。
尚、可視光透過率および日射透過率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）で規定されている。
【０１６０】
［ｂ］透明基材
本発明に係る粘着剤層を塗布する為の透明基材は、高い透明性を有している基材であることが好まく、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に基いて評価したヘイズは、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。
【０１６１】
透明基材の材質は特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂；ポリカーボネート樹脂；トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）；ポリサルフォン；ポリアリレート；ポリイミド；ポリ塩化ビニル；ポリ酢酸ビニル；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、環状オレフィン系ポリマー（例えば、商品名「アートン（登録商標）」（ＪＳＲ社製）、商品名「ゼオノア（登録商標）」（日本ゼオン社製））等のオレフィン系樹脂などのプラスチック材料からなるプラスチック基材が挙げられる。
尚、プラスチック基材の形態は特に限定されないが、例えばプラスチックフィルム、またはプラスチックシートが挙げられる。尚、上記プラスチック材料は単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することが出来る。
【０１６２】
また、透明基材としてはガラス材料からなるガラス基材、すなわちガラス基板等を用いることも出来る。ただし、取扱い性等の観点から、透明基材としては、プラスチック材料からなるプラスチック基材を好ましく用いることが出来る。
【０１６３】
透明基材の厚さは、透明基材の材料等に応じて任意に選択することができ、特に限定されない。
尤も、例えば透明基材がプラスチック基材の場合は３μｍ以上が好ましい。これは、透明基材がプラスチック基材の場合、厚さを３μｍ以上とすることで、十分な強度を有することができ、例えばプラスチック基材と、粘着剤層とを有する近赤外線吸収フィルムを窓等に貼付する際に、プラスチック基材等に破れなどが生じることを抑制出来るからである。
一方、プラスチック基材の厚さの上限値は特に限定されるものではないが、取扱い性等を考慮すると１００μｍ以下であることが好ましい。
【０１６４】
また、透明基材がガラス基材の場合、ガラス基材の厚さは１ｍｍ以上であることが好ましい。これはガラス基材の厚さを１ｍｍ以上とすることで十分な強度を有することができ、例えばガラス基材と、粘着剤層とを有する近赤外線吸収フィルムを窓等に貼付する際に、ガラス基材等に割れなどが生じることを抑制出来るからである。
一方、透明基材がガラス基材の場合の厚さの上限値についても特に限定されるものではないが、例えば５ｍｍ以下であることが好ましい。これはガラス基材の厚さが５ｍｍを超えると、重量が増加し、取扱い性が低下する等の問題を生じる為である。
【０１６５】
尚、透明基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよく、透明基材が複数の層から構成される場合、各層が、上記範囲であることが好ましい。
【０１６６】
また、透明基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの表面処理が施されていてもよい。
【０１６７】
［２］近赤外線吸収フィルム
本発明に係る近赤外線吸収フィルムの構成例について説明する。
本本発明に係る近赤外線吸収フィルムは、例えば透明フィルムと、既述の粘着剤層とを有するものとすることが出来る。
透明フィルムとしては特に限定されるものではないが、既述の透明基材を好適に用いることが出来る。
【０１６８】
透明フィルムは表裏２面を有するが、例えば一方の面側に既述の粘着剤層を有することが出来る。
このように、透明フィルムの一方の面側に粘着剤層を配置した近赤外線吸収フィルムとすることで、窓等に該近赤外線吸収フィルムを貼付した場合に、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物が大気中に曝露しない構造に出来る。この結果、高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物の酸化による近赤外線吸収フィルムの退色を抑制することが出来る。
【０１６９】
本発明に係る近赤外線吸収フィルムには上述した粘着剤層以外にも任意の層を有することが出来、例えばハードコート層を有することが出来る。
この場合、近赤外線吸収フィルムは一方の面に粘着剤層を設け、他方の面にハードコート層を設けることが出来る。このように近赤外線吸収フィルムにハードコート層を設けることで、近赤外線吸収フィルムの露出した面に傷がつくことを抑制出来る。
【０１７０】
ハードコート層の材質については特に限定されるものではないが、透明性が高いことが好ましい。例えば、紫外線硬化樹脂等により形成することが出来る。例えば、透明フィルム上へ紫外線硬化樹脂を塗布し、紫外線照射をすることにより硬化させて得ることが出来る。
尚、ハードコート層には複合タングステン酸化物微粒子を含まないことが好ましい。これは、ハードコート層に含まれる複合タングステン酸化物微粒子が大気中に曝露した状態に置かれ、酸化により可視光透過率が低下する場合があるからである。
【０１７１】
また、本発明に係る近赤外線吸収フィルムはヘイズ値も低い為、赤外線カットフィルターとしても優れた特性を示す。
【０１７２】
［３］合わせ構造体
本発明に係る合わせ構造体の一構成例について説明する。
本発明に係る合わせ構造体は、粘着剤層と複数枚の透明フィルムとを有する。そして、当該粘着剤層と複数枚の透明フィルムとは互いに平行に配置され、複数枚の透明フィルム間に粘着剤層が配置された構造とすることが出来る。
【０１７３】
本発明に係る合わせ構造体について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の合わせ構造体２０の斜視図を示している。
合わせ構造体２０は、複数枚の透明フィルム２１、２２、２３を有する。尚、図１においては、３枚の透明フィルム２１〜２３を用いた例を示したが、係る形態に限定されるものではなく、２枚または４枚以上であってもよい。
【０１７４】
尚、透明フィルムとしては特に限定されるものではなく、粘着剤層欄において説明した透明基材を用いることが出来る。また、当該複数枚の透明フィルム２１〜２３は、互いに主表面が平行になるように配置することが出来る。
図示していない粘着剤層は、複数枚の透明フィルム２１〜２３と平行になるように配置出来る。そして粘着剤層は、透明フィルム間２４、２５に配置することが出来る。
【０１７５】
尚、合わせ構造体に含まれる粘着剤層の数は特に限定されるものではなく、複数枚の透明フィルム同士の間隙の数、すなわち透明フィルム間の数に応じて設けることが出来る。例えば図１に示した合わせ構造体２０の場合、透明フィルム間隙２４、２５を有する。この為、透明フィルム間隙２４、２５の両方に粘着剤層を設けることも出来る。また、透明フィルム間隙２４、２５のいずれかのみに粘着剤層を設けることも出来る。すなわち、透明フィルム間の間隙のうち、選択された一以上に粘着剤層を配置出来る。
合わせ構造体に含まれる透明フィルム間の間隙において粘着剤層を配置しない間隙がある場合、係る間隙の構成については特に限定されるものではない。例えば紫外線吸収フィルムや、他の構成を有する粘着剤層等を配置することも出来る。
【０１７６】
例えば、図１に示した合わせ構造体２０の構造をとることで、透明フィルム間に粘着剤層が配置された構造となる為、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物微粒子が大気中に曝露しない構造に出来る。この為、高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物微粒子の酸化による近赤外線吸収フィルムの退色を抑制することが出来る。
【０１７７】
［４］積層体
本発明に係る積層体の構成例について説明する。
本発明に係る積層体は、粘着剤層と、粘着剤層の一方の面側に配置されたガラス板と、粘着剤層の他方の面に配置されたハードコート層とを有する透明フィルムとすることが出来る。
【０１７８】
本発明に係る積層体について図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る積層体３０の斜視図である。
尚、図２では、積層体３０の層の構造が分かり易いように、各層を離隔して示している。実際には積層体３０を構成する各層は積層され、接着された状態となっている。
【０１７９】
積層体３０は粘着剤層３１を有している。そして、粘着剤層３１の一方の面３１ａ側にガラス板３２が配置されている。また、粘着剤層３１の一方の面３１ａとは反対の面側（他方の面側）３１ｂには、ハードコート層付き透明フィルム３３が配置されている。
【０１８０】
尚、ハードコート層付き透明フィルム３３は、透明フィルム３３１の表面にハードコート層３３２を配置した構造とすることが出来る。透明フィルム３３１の表面のうち、ハードコート層３３２を配置する面は、粘着剤層３１と対向する面とは反対側の面とすることが好ましい。これは、ハードコート層３３２は、透明フィルム３３１の表面に傷がつくことを抑制出来る為、透明フィルム３３１の露出した側の面に配置することが好ましいからである。
尚、透明フィルムとしては特に限定されるものではないが、粘着剤層において説明した既述の透明基材を用いることが出来る。
【０１８１】
図２に示す積層体は、例えば粘着剤層３１とハードコート層付き透明フィルム３３とで、近赤外線吸収フィルムを形成しておき、当該近赤外線吸収フィルムを窓ガラス等に貼付した場合に形成することが出来る。
【０１８２】
本発明に係る積層体は、可視光透過率が７０％以上であり、かつ、日射透過率が６０％以下であることが好ましく、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が５０％以下であることがより好ましく、可視光透過率が７０％以上であり、かつ日射透過率が４０％以下であることがさらに好ましい。
また、本発明に係る積層体のヘイズ値は、１．５％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。
【０１８３】
尚、可視光透過率の測定方法はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）で規定されている。また、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に基いて測定、評価することが出来る。
【０１８４】
一方、図２に示した積層体３０とすることで、粘着剤層は、ハードコート層付き透明フィルムとガラス板との間に配置される構造となる。この結果、粘着剤層に含まれる複合タングステン酸化物微粒子が大気中に曝露しない構造に出来る。この為、当該積層体が高温、多湿の苛酷な雰囲気に長時間おかれた場合でも、複合タングステン酸化物微粒子の酸化による粘着剤層の退色を抑制することが出来る。
【０１８５】
積層体の耐候性については、積層体を湿熱試験に供し、湿熱試験前後での可視光波長領域における全光線透過率の変化により評価することが出来る。尚、湿熱試験とは、高温、高湿度下に積層体を保持する試験である。例えば温度８５℃、相対湿度９０％の環境下に７日間保持して試験を行うことが出来る。
【０１８６】
本発明に係る積層体は、湿熱試験の前後における可視光波長領域における全光線透過率の差の絶対値が１．０％以下であることが好ましい。これは湿熱試験の前後での可視光波長領域における全光線透過率の差の絶対値が１．０％以下の場合、複合タングステン酸化物微粒子の酸化による粘着剤層の退色を抑制でき、耐候性に優れていることを意味しているからである。
尚、可視光領域における全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１‐１（１９９７）に基づいて測定を行うことが出来る。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例を参照しながら本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
まず、各評価項目の試験方法について説明する。【０１８８】
（複合タングステン酸化物微粒子の結晶構造、格子定数、結晶子径）
複合タングステン酸化物微粒子分散液から溶媒を除去して、複合タングステン酸化物微粒子を得る。そして当該複合タングステン酸化物微粒子のＸ線回折パターンを、粉末Ｘ線回折装置（スペクトリス（株）ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製Ｘ’Ｐｅｒｔ−ＰＲＯ／ＭＰＤ）を用いて粉末Ｘ線回折法（θ―２θ法）により測定した。得られたＸ線回折パターンから当該微粒子に含まれる結晶構造を特定し、さらにリートベルト法を用いて格子定数と結晶子径とを算出した。【０１８９】
（複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径）
微粒子分散液中の複合タングステン酸化物微粒子の分散粒子径は、大塚電子（株）製ＥＬＳ−８０００を用い、レーザーの散乱光の揺らぎを観測し、動的光散乱法（光子相関法）により自己相関関数を求め、キュムラント法で平均粒子径（流体力学的径）を算出した。【０１９０】
（複合タングステン酸化物微粒子の粘着剤層中の平均粒子径）
粘着剤層中に分散された複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径は、当該粘着剤層の断面の透過型電子顕微鏡像を観察することによって測定した。透過型電子顕微鏡像は、透過型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジーズ製  ＨＦ−２２００）を用いて観察した。当該透過型電子顕微鏡像を画像処理装置にて処理し、複合タングステン酸化物微粒子１００個の粒子径を測定して、その平均値を平均粒子径とした。【０１９１】
（積層体の光学特性）
厚さ３ｍｍのガラス板に近赤外線吸収フィルムを貼り付けて形成した積層体について、後述する、可視光透過率、波長５００ｎｍにおける透過率、波長１０００ｎｍにおける透過率、波長１５００ｎｍにおける透過率、ヘイズの評価を行った。
尚、近赤外線吸収フィルムは、粘着剤層と、ハードコート層付透明フィルムとを積層した構造を有する。この為、該近赤外線吸収フィルムをガラス板に貼り付けて形成した積層体は図２に示した積層体と同様の構造を有している。
すなわち、図２に示したように、積層体３０は、厚さ３ｍｍのガラス板３２と、粘着剤層３１と、ハードコート層付き透明フィルム３３とを積層した構造を有する。尚、ハードコート層付き透明フィルム３３は、透明フィルム３３１の粘着剤層３１と対向する面とは反対側の面の表面にハードコート層３３２を配置した構造を有する。【０１９２】
（積層体のヘイズ値）
近赤外線吸収フィルムを有する積層体のヘイズ値は、ヘーズ・透過率計（（株）村上色彩技術研究所製  型式：ＨＭ−１５０）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７）、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に基いて測定した。
近赤外線吸収フィルムを有する積層体のヘイズ値が１．５％以下である場合に、当該積層体は十分な光学特性を有するといえる。
尚、透過率の測定は湿熱試験前、および試験後に行っている。【０１９３】
（透過率）
近赤外線吸収フィルムを有する積層体の透過率は分光光度計（（株）日立製作所製  型式：Ｕ−４１００）を用いて測定した。【０１９４】
（湿熱試験）
近赤外線吸収フィルムを有する積層体の耐候性は、湿熱試験の実施前後で該積層体の全光線透過率をそれぞれ測定し、その差の値を算出することで確認した。すなわち湿熱試験の実施前後で近赤外線吸収フィルムを有する積層体の全光線透過率の差が小さいほど、耐湿熱性が良好であると判断した。具体的には、湿熱試験前後で近赤外線吸収フィルムを有する積層体の全光線透過率の差が１．０％以下である場合に、十分な耐候性を有するといえる。
湿熱試験は、近赤外線吸収フィルムを有する積層体を温度８５℃、相対湿度９０％の環境下に７日間暴露して行った。【０１９５】
（粘着剤組成物の安定性）
粘着剤組成物の安定性は、作製後１２時間静置した粘着剤組成物の目視評価で判断した。粘着剤組成物のゲル化、白濁、複合タングステン酸化物微粒子の凝集や沈殿が見られなかった場合に、安定性が良好であると判断した。【０１９６】
［実施例１］
水６．７０ｋｇに、炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）７．４３ｋｇを溶解して溶液を得た。当該溶液を、タングステン酸（Ｈ２ＷＯ４）３４．５７ｋｇに添加して十分撹拌混合した後、撹拌しながら乾燥して乾燥物（ＷとＣｓとのモル比が１：０．３３相当である。）を得た。
当該乾燥物を、Ｎ２ガスをキャリアーとした５体積％Ｈ２ガスを供給しながら加熱し、８００℃の温度で５．５時間焼成した、その後、当該供給ガスをＮ２ガスのみに切り替えて、室温まで降温してＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
当該製造条件を表１に示す。【０１９７】
Ｃｓタングステン酸化物粒子を２０質量部、官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤（アミン価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ａと記載する）を７質量部、有機溶剤であるトルエンを７３質量部となるように秤量した。これらの原料を、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを入れたペイントシェーカー（浅田鉄工社製）に装填し、７時間粉砕・分散処理し、微粒子となったＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ａと記載する。）の微粒子分散液（以下、微粒子分散液ａと記載する）を得た。このとき、当該混合物１００質量部に対し、０．３ｍｍφＺｒＯ２ビーズを３００質量部用いて粉砕・分散処理を行った。
当該製造条件を表１に示す。【０１９８】
ここで、微粒子分散液ａ内における微粒子ａの分散粒子径を測定したところ７０ｎｍであった。また、微粒子分散液ａから溶媒を除去した後の微粒子ａのＸ線回折パターンを測定し相の同定を行った結果、得られた微粒子は六方晶Ｃｓ０．３３ＷＯ３単相と同定された。さらに微粒子ａの格子定数を測定したところ、ａ軸が７．４０７６Å、ｃ軸が７．６１９２Åであった。また、結晶子径は２４ｎｍであった。そして、六方晶の結晶構造が確認された。
当該測定結果を表２に示す。【０１９９】
微粒子分散液ａに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−アミノプロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１３８２２−５６−５、以下シランカップリング剤ａと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ａの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ａ］＝１００／１０となるようにシランカップリング剤ａを添加、混合した。これにより、微粒子ａと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ａ’と記載する）を得た。【０２００】
次いで、微粒子分散液ａ’１０質量部と、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部と、イソシアネート系の架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部とを混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ａと記載する）を得た。
尚、用いた粘着剤はアクリル系ポリマーを含有している。【０２０１】
一方、透明フィルム（帝人デュポンフィルム（株）製５０μｍ厚ＰＥＴフィルム、商品名テトロン（登録商標）ＨＰＥ）の一方の面上に紫外線硬化樹脂（東亞合成（株）製、ＵＶ３７０１）を塗布した。次いでこの塗膜に積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。当該透明フィルムの他方の面上に粘着剤組成物ａを塗布し、乾燥させることで粘着剤層を作製し、実施例１に係る近赤外線吸収フィルムを得た。
当該製造条件を表２に示す。【０２０２】
得られた実施例１に係る近赤外線吸収フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７）に基いて可視光波長領域における、全光線透過率を評価したところ９０．２％であった。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に基いてヘイズ値を評価したところ０．９％であった。【０２０３】
得られた実施例１に係る近赤外線吸収フィルムの粘着剤層を、３ｍｍ厚のガラス板に貼り付けて、近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。【０２０４】
実施例１に係る粘着剤層中に分散された複合タングステン酸化物微粒子の平均粒子径を、透過型電子顕微鏡像を用いた画像処理装置によって算出したところ、２５ｎｍであった。【０２０５】
実施例１に係る積層体について、可視光透過率、波長５００ｎｍにおける透過率、波長１０００ｎｍにおける透過率、波長１５００ｎｍにおける透過率、ヘイズ値を求めた。
すると、可視光透過率は７０．４％、波長５００ｎｍにおける透過率は７２．２％、波長１０００ｎｍにおける透過率は４．７％、波長１５００ｎｍにおける透過率は２．１％、ヘイズ値は０．９％であった。【０２０６】
実施例１に係る積層体に対して湿熱試験を行った。試験後の透過率の極大値と極小値との差は７１．８％であった。従って、試験前後の全光線透過率の変化は−０．２％であった。【０２０７】
加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物ａを目視で評価したところ、ゲル化、白濁は見られず、微粒子ａの凝集や沈殿も見られなかったことから、安定性が良好であると判断した。
当該測定結果を表３に示す。【０２０８】
［実施例２］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．３１となるように所定量を秤量した以外は実施例１と同様にして、実施例２に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を実施例２に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、実施例２に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｂと記載する）の分散液ｂを得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｂと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｂ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｂ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｂと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２に係る粘着剤層、実施例２に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例２に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子ｂ、微粒子分散液ｂ、微粒子分散液ｂ’、粘着剤組成物ｂ、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２０９】
［実施例３］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．３５となるように所定量秤量した以外は実施例１と同様にして、実施例３に係るＣｓタングステン酸化物微粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物微粒子を実施例３に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、実施例３に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｃと記載する）の分散液ｃを得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｃ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｃ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｃと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３に係る粘着剤層、実施例３に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例３に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｃ、微粒子分散液ｃ’、粘着剤組成物ｃ、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１０】
［実施例４］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．３７となるように所定量秤量した以外は実施例１と同様にして、実施例４に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を実施例４に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、実施例４に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｄと記載する）の分散液ｄを得た。
また、微粒子ａに替えて、微粒子ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｄの分散液（以下、微粒子分散液ｄと記載する）を得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｄと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｄ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｄ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｄと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４に係る粘着剤層、実施例４に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例４に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｄ、微粒子分散液ｄ’、粘着剤組成物ｄ、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１１】
［実施例５］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．２１となるように所定量秤量した以外は実施例１と同様にして、実施例５に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を実施例５に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、実施例５に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｅと記載する）の分散液ｅを得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｅ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｅ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｅと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｅを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５に係る粘着剤層、実施例５に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例５に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｅ、微粒子分散液ｅ’、粘着剤組成物ｅ、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１２】
［実施例６］
Ｎ２ガスをキャリアーとした５％Ｈ２ガスを供給しながら５５０℃の温度で９．０時間焼成した以外は、実施例１と同様にして、実施例６に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を実施例６に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、実施例６に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｆと記載する）の分散液ｆを得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｆを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｆと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｆ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｆ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｆと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｆを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例６に係る粘着剤層、実施例６に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例６に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｆ、微粒子分散液ｆ’、粘着剤組成物ｆ、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１３】
［実施例７］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてアミンを含有する基とポリスチレン系の主鎖を有する分散剤（アミン価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｇと記載する）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例７に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｇと記載する）の分散液ｇを得た。
微粒子分散液ｇに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−アミノプロピルトリエトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９１９−３０−２、以下シランカップリング剤ｇと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｇの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｇ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｇを添加、混合した。これにより、微粒子ｇと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｇ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｇ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｇと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例７に係る粘着剤層、実施例７に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例１１に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｇ、微粒子分散液ｇ’、粘着剤組成物ｇとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１４】
［実施例８］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤（酸価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｈと記載する）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例８に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｈと記載する）の分散液ｈを得た。【０２１５】
微粒子分散液ｈに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルジメトキシメチルシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．３０６９−２９−２、以下シランカップリング剤ｈと記載する）を、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｈの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｈ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｈを添加、混合した。これにより、微粒子ｈと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｈ’と記載する）を得た。【０２１６】
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｈ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｈと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｈを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例８に係る粘着剤層、実施例８に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例８に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｈ、微粒子分散液ｈ’、粘着剤組成物ｈとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２１７】
［実施例９］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリウレタン系の主鎖を有する分散剤（酸価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｉと記載する）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｉと記載する）の分散液ｉを得た。【０２１８】
微粒子分散液ｉに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤である３−（２−アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１７６０−２４−３、以下シランカップリング剤ｅと記載する）を、添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｅの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｉ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｉを添加、混合した。これにより、微粒子ｉと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｉ’と記載する）を得た。【０２１９】
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｉ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｉと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｉを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例９に係る粘着剤層、実施例９に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例９に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｉ、微粒子分散液ｉ’、粘着剤組成物ｉとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２２０】
［実施例１０］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基とポリスチレン系の主鎖を有する分散剤（酸価２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｊと記載する）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１０に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｊと記載する）の分散液ｊを得た。【０２２１】
微粒子分散液ｊに対してさらに、アミノ基を有する金属カップリング剤であるトリメトキシ［３−（フェニルアミノ）プロピル］シラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．３０６８−７６−６、以下シランカップリング剤ｊと記載する）を添加、混合した。この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｊの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｆ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｊを添加、混合した。これにより、微粒子ｊと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｊ’と記載する）を得た。【０２２２】
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｊ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｊと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｊを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１０に係る粘着剤層、実施例１０に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例１０に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｊ、微粒子分散液ｊ’、粘着剤組成物ｊとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２２３】
［実施例１１］
官能基としてアミンを含有する基とポリアクリル系の主鎖を有する分散剤に替えて、官能基としてカルボキシル基を含有する基と脂肪族系の主鎖を有する分散剤（アミン価４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価２５ｍｇＫＯＨ／ｇ）（以下、分散剤ｋと記載する）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１１に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｋと記載する）の分散液ｋを得た。
微粒子分散液ａに変えて微粒子分散液ｋを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｋ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｋ’を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｋと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｋを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１１に係る粘着剤層、実施例１１に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例１１に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｋ、微粒子分散液ｋ’、粘着剤組成物ｋとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２２４】
［実施例１２］
微粒子ａを２０質量部、分散剤ａを７質量部、有機溶剤であるトルエンを７３質量部、ベンゾトリアゾール化合物を含むベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ製、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２）を１質量部、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物を含むアミノエーテル系ＨＡＬＳ（ＢＡＳＦ製、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３）を１質量部、酸化防止剤としてイソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含むヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）を１質量部となるように秤量した。これらの原料を実施例１と同様に粉砕・分散処理し、実施例１２に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｌと記載する）の分散液ｌを得た。
紫外線吸収剤、ＨＡＬＳ、酸化防止剤を加えることで、粘着剤層の耐候性が向上する。
微粒子分散液ａに変えて微粒子分散液ｌを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｌと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤と、紫外線吸収剤と、ＨＡＬＳと、酸化防止剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｌ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｌ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｌと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｌを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例１２に係る粘着剤層、実施例１２に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、実施例１２に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｌ、微粒子分散液ｌ’、粘着剤組成物ｌとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表１〜３に示す。【０２２５】
［比較例１］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．１５となるように所定量秤量した以外は実施例１と同様にして、比較例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を比較例１に係るＣｓタングステン酸化物微粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、比較例１に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｍと記載する）の分散液ｍを得た。
また、微粒子ａに替えて、微粒子ｍを用いた以外は実施例１と同様にして微粒子ｍの分散液（以下、微粒子分散液ｍと記載する）を得た。
微粒子分散液ｍに替えて、微粒子分散液ｍを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｍと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｍ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｍ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｍと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｍを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１に係る粘着剤層、比較例１に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例１に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｍ、微粒子分散液ｍ’、粘着剤組成物ｍとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２２６】
［比較例２］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が１：０．３９となるように所定量秤量した以外は実施例１と同様にして、比較例２に係るＣｓタングステン酸化物粒子を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物粒子を比較例２に係るＣｓタングステン酸化物粒子に替えた以外は実施例１と同様にして、比較例２に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｎと記載する）の分散液ｎを得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｎを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｎと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｎ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｎ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｎと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｎを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２に係る粘着剤層、比較例２に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例２に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｎ、微粒子分散液ｎ’、粘着剤組成物ｎとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２２７】
［比較例３］
タングステン酸と炭酸セシウムとを、ＷとＣｓのモル比が、１：０．２３となるように所定量秤量し、４００℃の温度で５．５時間焼成した以外は実施例１と同様にして、比較例３に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子оと記載する）を得た。
実施例１に係るＣｓタングステン酸化物微粒子を微粒子оに替えた以外は実施例１と同様にして、微粒子оの分散液（以下、微粒子分散液оと記載する）を得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液оを用いた以外は実施例１と同様にして、複合タングステン酸化物微粒子と、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液о’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液о’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物оと記載する）を得た。
粘着剤組成物оを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３に係る粘着剤層、比較例３に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例３に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液о、微粒子分散液о’、粘着剤組成物оとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２２８】
［比較例４］
微粒子ａを２０質量部、分散剤ａを７質量部、有機溶剤であるトルエンを７３質量部となるように秤量し１０分間の超音波の振動で混合して、比較例４に係るＣｓタングステン酸化物微粒子の分散液（以下、微粒子分散液ｐと記載する）を得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｐを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｐと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｐ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｐ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｐと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｐを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４に係る粘着剤層、比較例４に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例４に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｐ、微粒子分散液ｐ’、粘着剤組成物ｐとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２２９】
［比較例５］
微粒子分散液ａ１０質量部、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｑと記載する）を得た。
尚、微粒子分散液ａはアミノ基を有する金属カップリング剤を含有していない。
粘着剤組成物ａに替えて、粘着剤組成物ｑを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例５に係る粘着剤層、比較例５に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例５に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
粘着剤組成物ｑを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例５に係る粘着剤層、比較例５に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例５に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｑ、微粒子分散液ｑ’、粘着剤組成物ｑとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２３０】
［比較例６］
微粒子分散液ａ１００質量部と、紫外線硬化樹脂（東亞合成（株）製、ＵＶ３７０１）１００質量部とを混合し、ハードコート液（以下、ハードコート液ｒと記載する）を作製した。ハードコート液ｒを、実施例１で近赤外線吸収フィルムを作製する際に用いたものと同じ透明フィルムの一方の面に塗布、乾燥した後に、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、比較例６に係るハードコート層（以下、ハードコート層Ｒと記載する）を形成した。
尚、微粒子分散液ａはアミノ基を有する金属カップリング剤を含有していない。【０２３１】
次いで、粘着剤（綜研化学製、商品名ＳＫダイン１８１１Ｌ、樹脂固形成分２３％）１７０質量部、架橋剤（綜研化学製、商品名ＴＤ−７５、有効成分７５％）０．６質量部を混合し、粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｒと記載する）を得た。【０２３２】
透明フィルムのハードコート層Ｒが配置されていない面に、粘着剤組成物ｒを塗布し、乾燥させることで粘着剤層（以下、粘着剤層Ｒと記載する）を作製した。ハードコート層Ｒと、粘着剤層Ｒとを有する近赤外線吸収フィルム（以下、近赤外線吸収フィルムＲと記載する）の粘着剤層Ｒを３ｍｍ厚のガラス板に貼り付けて、近赤外線吸収フィルムを有する積層体（以下、積層体Ｒと記載する）を得た。【０２３３】
ハードコート液ｒ、ハードコート層Ｒ、近赤外線吸収フィルムＲ、積層体Ｒに対して、実施例１と同様の評価を実施した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２３４】
［比較例７］
微粒子分散液ａに対してさらに、金属カップリング剤としてアルコキシシランであるｎ−プロピルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．１０６７−２５−０、以下シランカップリング剤ｓと記載する）を添加、混合した。
尚、シランカップリング剤ｓはアミノ基を有しない。【０２３５】
この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｓの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｒ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｓを添加、混合した。これにより、微粒子と、分散剤ａと、金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｓ’と記載する）を得た。【０２３６】
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｓ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｓと記載する）を得た。【０２３７】
粘着剤組成物ａに替えて、粘着剤組成物ｓを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例７に係る粘着剤層、比較例７に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例７に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
微粒子分散液ｓ’、粘着剤組成物ｓとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体に対して、実施例１と同様の評価を実施した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２３８】
［比較例８］
微粒子分散液ａに対してさらに、金属カップリング剤であるビニルトリメトキシシラン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２７６８−０２−７、以下シランカップリング剤ｔと記載する）を添加、混合した。
尚、シランカップリング剤ｔはアミノ基を有しない。【０２３９】
この際、得られる分散液中の複合タングステン酸化物に対するシランカップリング剤ｔの質量比率が［複合タングステン酸化物］／［シランカップリング剤ｓ］＝１００／１０となるように、シランカップリング剤ｔを添加、混合した。これにより、微粒子ａと、分散剤と、金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｔ’と記載する）を得た。【０２４０】
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｔ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｔと記載する）を得た。【０２４１】
粘着剤組成物ａに替えて、粘着剤組成物ｔを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例８に係る粘着剤層、比較例８に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例８に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
微粒子分散液ｔ’、粘着剤組成物ｔとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体に対して、実施例１と同様の評価を実施した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２４２】
［比較例９］
ペイントシェーカーによる粉砕・分散処理を７時間から５０時間に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行って、比較例９に係るＣｓタングステン酸化物微粒子（以下、微粒子ｕと記載する）を得た。微粒子ｕと、分散剤と、金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｕと記載する）を得た。
微粒子分散液ａに替えて、微粒子分散液ｕを用いた以外は実施例１と同様にして、微粒子ｕと、分散剤と、アミノ基を有する金属カップリング剤と、有機溶剤とを含有する分散液（以下、微粒子分散液ｕ’と記載する）を得た。
次いで、微粒子分散液ａ’に替えて、微粒子分散液ｕ’を用いた以外は実施例１と同様にして粘着剤組成物（以下、粘着剤組成物ｕと記載する）を得た。
粘着剤組成物ｕを用いた以外は実施例１と同様にして、比較例９に係る粘着剤層、比較例９に係る粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、比較例９に係る近赤外線吸収フィルムを有する積層体を得た。
実施例１と同様にして微粒子分散液ｕ、微粒子分散液ｕ’、粘着剤組成物ｕとその粘着剤層、近赤外線吸収フィルム、積層体を評価した。
当該製造条件と評価結果を表４〜６に示す。【０２４３】
［まとめ］
以上に示した実施例１〜１２、比較例１〜９の結果によると、実施例１〜１２に係る粘着剤層を有する積層体はいずれもヘイズ値が低く、近赤外線領域の光を効率良く吸収し、同時に可視光領域の高透過率を保持し、湿熱試験前後で全光線透過率の変化が小さく耐候性に優れていることが確認できた。加えて、粘着剤組成物の安定性も良好であった。
これに対して、比較例１〜４に係る粘着剤層を有する積層体はいずれも近赤外線吸収特性が低く、波長１０００ｎｍにおける透過率は１７％以上、波長１５００ｎｍにおける透過率は９％以上であった。
また、比較例５、７、８に係る粘着剤層を有する積層体はいずれもヘイズ値が高く、窓材に貼り付けて使用する近赤外線吸収フィルムとしては不適であった。加えて、作製後１２時間静置した粘着剤組成物においてゲル化、白濁、複合タングステン酸化物微粒子の凝集や沈殿が確認でき、粘着剤組成物の安定性が悪かった。
また、比較例６に係るハードコート層を有する積層体は湿熱試験前後で全光線透過率の変化が大きく、耐候性が充分でなかった。
また、比較例９に係る粘着剤層を有する積層体はヘイズ値が高く、波長１０００ｎｍにおける透過率は約２６％、波長１５００ｎｍにおける透過率は約１５％であり所望の近赤外線吸収特性を発揮することができなかった。【０２４４】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【符号の説明】
【０２４５】
１                熱プラズマ
２                高周波コイル
３                シースガス供給ノズル
４                プラズマガス供給ノズル
５                原料粉末供給ノズル
６                反応容器
７                吸引管
８                フィルター
２１、２２、２３  透明フィルム
２４、２５        透明フィルム間
３１              粘着剤層
３１ａ            粘着剤層３１の一方の面
３１ｂ            粘着剤層３１の他方の面
３２              ガラス板
３３              ハードコート層付き透明フィルム
３３１            透明フィルム
３３２            ハードコート層
【図１】
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【図２】
2019054479.tif 000012
【図３】
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【国際調査報告】
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2019054479.tif 000015
2019054479.tif 000016
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