(57)【要約】【課題】印刷物の良好な光沢を得ることのできる活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を提供すること。【解決手段】エチレン性不飽和結合を備えた化合物、及び光重合開始剤を含み、さらに、エチレン性不飽和結合を持たず、所定のｓｐ値を備えた化合物からなり常温で液状を呈する物質群を、当該ｓｐ値に応じた上限値までインキ組成物へ添加する。このような物質群の一例として、ヒマシ油、硬化ヒマシ油、重合ヒマシ油、ヤシ油、パーム核油、エポキシ化油脂、アルキル基の炭素数が１５〜１８であるアルキルフェノール、カシューナッツシェルリキッド、カシューナッツシェルリキッドの重合物、及びカシューナッツシェルリキッドの変性誘導体等が挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和結合を備えた化合物、及び光重合開始剤を含み、
さらに、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
条件（Ａ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有すること
条件（Ｂ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有すること
条件（Ｃ）：条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないこと
【請求項２】
前記条件（Ａ）における含有量が、組成物全体に対して３質量％以上３０質量％以下である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項３】
前記条件（Ｂ）における含有量が、組成物全体に対して３質量％以上１５質量％以下である請求項１又は２記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項４】
前記条件（Ａ）における物質群が、ヒマシ油、ヤシ油及びパーム核油並びにそれらの脂肪酸のアルキルエステル、硬化ヒマシ油、重合ヒマシ油、エポキシ化油脂、エポキシ化脂肪酸、アルキル基の炭素数が１５〜１８であるアルキルフェノール、カシューナッツシェルリキッド、カシューナッツシェルリキッドの重合物、並びにカシューナッツシェルリキッドの変性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つを含む請求項１〜３のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項５】
前記条件（Ｂ）における物質群が、動植物由来のトリグリセリド又はその脂肪酸のアルキルエステルである請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項６】
前記条件（Ａ）における物質群が、動植物由来の油脂又はその変性物である請求項１〜５のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行うことを特徴とする印刷物の製造方法。
【請求項８】
活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行った後に活性エネルギー線を照射することで印刷された前記インキ組成物を硬化させる印刷において、前記インキ組成物を、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすものとすることで、得られる印刷物の光沢を向上させる方法。
条件（Ａ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有すること
条件（Ｂ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有すること
条件（Ｃ）：条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないこと
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物、並びにそれを用いた印刷物の製造方法及び印刷物の光沢を向上させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷は、油性であるオフセット印刷用インキ組成物（以下、「インキ組成物」又は「インキ」と適宜省略する。）が水に反発する性質を利用した印刷方式であり、凹凸を備えた印刷版を用いる凸版印刷方式とは異なり、親油性の画像部と親水性の非画像部とを備えた、凹凸のない印刷版を用いることを特徴とする。この印刷版を用いて印刷を行う場合、まず、湿し水を印刷版に接触させて非画像部の表面に水膜を形成させた後に、インキ組成物を印刷版に供給する。すると、供給されたインキ組成物は、水膜の形成された非画像部には反発して付着せず、親油性の画像部のみに付着する。こうして、印刷版の表面にインキ組成物による画像が形成され、次いでそれがブランケット及び紙に順次転移することにより印刷が行われる。【０００３】
また、上記のように湿し水を用いたオフセット印刷の他に、シリコーン樹脂により非画像部が形成された印刷版を用いた水無しオフセット印刷方式も実用化されている。この印刷方式では、湿し水がインキ組成物と反発して非画像部を形成するのではなく、シリコーン樹脂がインキ組成物と反発して非画像部となる。こうした点を除けば、水無しオフセット印刷もまた、湿し水を用いたオフセット印刷と共通の印刷方式である。そこで、本明細書では、湿し水を用いた印刷方式のみならず、水無し印刷方式をも含めた概念として「オフセット印刷」という用語を用いる。【０００４】
オフセット印刷により得られた印刷物は、その表面に付着しているインキ組成物が十分に乾燥した状態とならなければ、印刷物を重ねた際に裏移りを生じたり、指で印刷物に触れた際にインキが付着したりするので、後工程に回したり、商品として流通させたりすることができない。したがって、オフセット印刷を行った後に、印刷物の表面に付着したインキ組成物を乾燥させる工程が必要となる。こうした工程を短時間で行うために、近年では活性エネルギー線硬化型のインキ組成物を用いた印刷が盛んに行われるようになっている。このタイプのインキ組成物には、モノマーやオリゴマー等といった重合性化合物と、紫外線や電子線等の活性エネルギー線が照射された際に当該重合性化合物を重合させる重合開始剤と、が含まれる。そのため、このインキ組成物を用いて印刷された未乾燥状態の印刷物の表面に活性エネルギー線が照射されると、そこに含まれる重合性化合物が互いに重合して高分子量化する。その結果、印刷物の表面に存在するインキ組成物は瞬時にべとつきのない（すなわち乾燥した）皮膜に変化する。このような乾燥方式を採用するインキ組成物は、各種のものが提案されている（例えば、特許文献１、２等を参照）。なお、この工程で用いられる活性エネルギー線としては紫外線や電子線が挙げられるが、装置のコストや扱いやすさなどに鑑みて紫外線が選択されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０２２１７号公報
【特許文献２】特許第４６４９９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、活性エネルギー線硬化型のインキ組成物を用いて印刷を行うことにより、印刷物の速やかな乾燥を得ることができるが、その反面、印刷物の光沢が低下しやすいという課題もある。紙を初めとした印刷媒体に印刷を行う場合、インキ組成物はブランケットの表面から印刷媒体の表面へと転写されるが、その転写が行われる過程で、インキ組成物はブランケット表面と印刷媒体表面との間で分裂して両者に配分されることになる。この分裂直後のインキ組成物の表面では分裂に伴う微細な凹凸が生じているが、インキ組成物の流動性により、これは時間の経過とともに平らに均されていく。この過程はレベリングと呼ばれ、印刷後比較的速やかに生じるものであり、印刷物はこのレベリングを経ることにより表面の微細な凹凸が解消されて光沢を獲得する。しかしながら、活性エネルギー線硬化型のインキ組成物は、印刷媒体へ転写された後に活性エネルギー線を照射されることにより瞬時に高分子量化し、そしてこれに伴う急激な粘度上昇を生じて流動性を失うために、十分なレベリングを生じるための時間が得られ難い。そしてこのことが、上記のような光沢の低下につながると考えられる。光沢の少ない印刷物は、良好な光沢を備えた印刷物よりも見劣りのするものであり、印刷物の美粧性を求められるオフセット印刷においてはその商品価値が低下することにもつながる。【０００７】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、印刷物の良好な光沢を得ることのできる活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、エチレン性不飽和結合を備えた化合物、及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物において、エチレン性不飽和結合を持たない化合物からなる物質群を含む液状物を、そのｓｐ値に応じて含有量を調整しながらインキ組成物へ添加することにより、そのインキ組成物を用いて印刷を行ったときのレベリング性が向上し、良好な光沢を得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下のようなものを提供する。【０００９】
本発明は、エチレン性不飽和結合を備えた化合物、及び光重合開始剤を含み、さらに、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物である。
条件（Ａ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有すること
条件（Ｂ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有すること
条件（Ｃ）：条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないこと【００１０】
上記条件（Ａ）における含有量は、組成物全体に対して３質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。【００１１】
上記条件（Ｂ）における含有量は、組成物全体に対して３質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。【００１２】
上記条件（Ａ）における物質群は、ヒマシ油、ヤシ油及びパーム核油並びにそれらの脂肪酸のアルキルエステル、硬化ヒマシ油、重合ヒマシ油、エポキシ化油脂、エポキシ化脂肪酸、アルキル基の炭素数が１５〜１８であるアルキルフェノール、カシューナッツシェルリキッド、カシューナッツシェルリキッドの重合物、並びにカシューナッツシェルリキッドの変性誘導体からなる群より選択される少なくとも１つを含むことが好ましい。【００１３】
上記条件（Ｂ）における物質群は、動植物由来のトリグリセリド又はその脂肪酸のエステルであることが好ましい。【００１４】
前記条件（Ａ）における物質群が、動植物由来の油脂又はその変性物であることが好ましい。【００１５】
また本発明は、上記の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行うことを特徴とする印刷物の製造方法でもある。【００１６】
また本発明は、活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行った後に活性エネルギー線を照射することで印刷されたそのインキ組成物を硬化させる印刷において、上記インキ組成物を、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすものとすることで、得られる印刷物の光沢を向上させる方法でもある。
条件（Ａ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有すること
条件（Ｂ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有すること
条件（Ｃ）：条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないこと
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、印刷物の良好な光沢を得ることのできる活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物の一実施形態、並びに本発明の印刷物の製造方法及び印刷物の光沢を向上させる方法の一実施態様について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態又は実施態様に限定されるものでなく、本発明の範囲において適宜変更を加えて実施することができる。
【００１９】
＜活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物＞
本発明の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物（以下、単にインキ組成物とも呼ぶ。）は、オフセット平版印刷に適用されるインキ組成物であり、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射を受けて硬化する能力を備える。後述するように、本発明のインキ組成物は、エチレン性不飽和結合を備えた化合物（モノマーやオリゴマー等）と光重合開始剤とを含有し、活性エネルギー線の照射を受けた際に光重合開始剤から生じたラジカルがエチレン性不飽和結合を備えた化合物を高分子量化させることで硬化する。そのため、印刷直後に印刷物の表面でべたついているインキ組成物に活性エネルギー線が照射されると、瞬時にこのインキ組成物が硬化して皮膜となり、乾燥（タックフリー）状態となる。
【００２０】
本発明のインキ組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線は、後述する光重合開始剤における化学結合を開裂させてラジカルを生じさせるものであればよい。このような活性エネルギー線としては、紫外線、電子線等が例示される。これらの中でも、装置のコストや扱いやすさという観点からは、活性エネルギー線として紫外線が好ましく例示される。活性エネルギー線として紫外線を用いる場合、その波長としては、用いる光重合開始剤の吸収波長に合わせて適宜決定されればよいが、４００ｎｍ以下を挙げることができる。このような紫外線を発生させる紫外線照射装置としては、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、希ガスを封入したエキシマランプ、紫外線発光ダイオード（ＬＥＤ）等を挙げることができる。
【００２１】
本発明のインキ組成物は、エチレン性不飽和結合を備えた化合物、及び光重合開始剤を含み、さらに、上記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする。条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）に示された各物質群は、本発明の特徴となるものであり、ラジカルの存在下において高い重合活性を示すエチレン性不飽和結合を持たない。本発明のインキ組成物は、これらの物質群を含むことにより印刷時のレベリングが向上し、その印刷物は良好な光沢を示す。また、本発明のインキ組成物は、着色成分（本発明において、インキ組成物に白色や金属色を付与する成分も着色成分に含めるものとする。）を含んでもよい。本発明のインキ組成物が着色成分を含む場合には、そのインキ組成物は例えば画像や文字等の印刷用途に用いることができるし、本発明のインキ組成物が着色成分を含まない場合には、そのインキ組成物は例えばコーティング等の用途に用いることができる。本発明のインキ組成物は、情報を伝達したり鑑賞の対象となったりすること等を目的とした通常の印刷物のみならず、パッケージ印刷等、オフセット印刷によりもたらされる各種の印刷用途に対応する。以下、各成分について説明する。
【００２２】
［エチレン性不飽和結合を備えた化合物］
エチレン性不飽和結合を備えた化合物は、後述する光重合開始剤より生じたラジカルによって重合して高分子量化する成分であり、モノマーやオリゴマー等と呼ばれる成分である。また、オリゴマーよりもさらに高分子量であるポリマーについてもエチレン性不飽和結合を備えたものが各種市販されている。このようなポリマーも上記モノマーやオリゴマーによって、又は当該ポリマー同士によって架橋されて高分子量化することができる。そこで、こうしたポリマーを、上記モノマーやオリゴマーとともにエチレン性不飽和結合を備えた化合物として用いてもよい。
【００２３】
モノマーは、エチレン性不飽和結合を有し、上記のように重合して高分子量化する成分であるが、重合する前の状態では比較的低分子量の液体成分であることが多く、樹脂成分を溶解させてワニスとする際の溶媒とされたり、インキ組成物の粘度を調節したりする目的にも用いられる。モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を１つ備える単官能モノマーや、分子内にエチレン性不飽和結合を２つ以上備える２官能以上のモノマーが挙げられる。２官能以上のモノマーは、インキ組成物が硬化するのに際して分子と分子とを架橋することができるので、硬化速度を速めたり、強固な皮膜を形成させたりするのに寄与する。単官能のモノマーは、上記のような架橋能力を持たない反面、架橋に伴う硬化収縮を低減させるのに寄与する。これらのモノマーは、必要に応じて各種のものを組み合わせて用いることができる。
【００２４】
単官能モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート等のアルキルアクリレート、（メタ）アクリル酸、エチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンモノメチロール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−ブトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、アクリオロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等を挙げることができる。これらの単官能モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート及び／又はメタクリレート」を意味し、「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味する。
【００２５】
２官能以上のモノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−テトラデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１６−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールオクタンジ（メタ）アクリレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１４−テトラデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−テトラデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１６−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２，４−ペンタンジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールオクタンジ（メタ）アクリレート、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレートトリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノーＡジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート等の２官能モノマー；グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の３官能モノマー；トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラカプロラクトネートテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネートテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールポリアルキレンオキサイドヘプタ（メタ）アクリレート等の４官能以上のモノマー；等を挙げることができる。これらの２官能以上のモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、モノマーの一種として、エポキシ化植物油をアクリル変性することにより得られるエポキシ化植物油アクリレートがある。これは、不飽和植物油の二重結合に過酢酸、過安息香酸等の酸化剤でエポキシ化したエポキシ化植物油のエポキシ基に、（メタ）アクリル酸を開環付加重合させた化合物である。不飽和植物油とは、少なくとも１つの脂肪酸が炭素−炭素不飽和結合を少なくとも１つ有するトリグリセリドのことであり、アサ実油、アマニ油、エノ油、オイチシカ油、オリーブ油、カカオ油、カポック油、カヤ油、カラシ油、キョウニン油、キリ油、ククイ油、クルミ油、ケシ油、ゴマ油、サフラワー油、ダイコン種油、大豆油、大風子油、ツバキ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ニガー油、ヌカ油、パーム油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、ヘントウ油、松種子油、綿実油、ヤシ油、落花生油、脱水ヒマシ油等が例示される。この種のモノマーは、植物油を由来とするものなので、インキ組成物におけるバイオマス成分量を増加させるのに役立つ。エポキシ化植物油アクリレートは、各種のものが市販されているのでそれを用いてもよい。
【００２７】
オリゴマーは、上記のように重合して高分子量化する成分であるが、もともとが比較的高分子量の成分であるので、インキ組成物に適度な粘性や弾性を付与する目的にも用いられる。オリゴマーとしては、エポキシ樹脂等といったエポキシ化合物に含まれるエポキシ基を酸や塩基で開環させた後に生じる水酸基と（メタ）アクリル酸とのエステルに例示されるエポキシ変性（メタ）アクリレート、ロジン変性エポキシアクリレート、二塩基酸とジオールとの縮重合物の末端水酸基と（メタ）アクリル酸とのエステルに例示されるポリエステル変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル化合物の末端水酸基と（メタ）アクリル酸とのエステルに例示されるポリエーテル変性（メタ）アクリレート、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物との縮合物における末端水酸基と（メタ）アクリル酸とのエステルに例示されるウレタン変性（メタ）アクリレート等を挙げることができる。このようなオリゴマーは市販されており、例えば、ダイセル・サイテック株式会社製のエベクリルシリーズ、サートマー社製のＣＮ、ＳＲシリーズ、東亜合成株式会社製のアロニックスＭ−６０００シリーズ、７０００シリーズ、８０００シリーズ、アロニックスＭ−１１００、アロニックスＭ−１２００、アロニックスＭ−１６００、新中村化学工業株式会社製のＮＫオリゴ等の商品名で入手することができる。これらのオリゴマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
エチレン性不飽和結合を備えたポリマーは、上述のモノマーやオリゴマーとともに高分子量化する成分であり、活性エネルギー線が照射される前から大きな分子量を備えているので、インキ組成物の粘弾性の向上に役立つ成分である。このようなポリマーは、例えば、低粘度の液体であるモノマー中に溶解又は分散された状態で用いられる。エチレン性不飽和結合を備えたポリマーとしては、ポリジアリルフタレート、未反応の不飽和基を備えたアクリル樹脂、アクリル変性フェノール樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、ポリジアリルフタレートは、上記モノマーやオリゴマーとの相溶性が特に優れているので好ましく用いることができる。
【００２９】
インキ組成物中における、エチレン性不飽和結合を備えた化合物の含有量は、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜６０質量％がより好ましい。エチレン性不飽和結合を備えた化合物の含有量が上記の範囲であることにより、良好な硬化性と良好な印刷適性とを両立できる。また、エチレン性不飽和結合を備えたポリマーの含有量としては、０〜５０質量％が好ましく、０〜３０質量％がより好ましく、０〜２０質量％がさらに好ましい。ポリマーの含有量が上記の範囲であることにより、インキ組成物に適度な粘弾性を付与してミスチング等の発生を抑制できるとともに、インキ組成物の良好な硬化性を確保することができるので好ましい。
【００３０】
［光重合開始剤］
光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射を受けてラジカルを発生させる成分であり、生じたラジカルが上記エチレン性不飽和結合を備えた化合物を重合させ、インキ組成物を硬化させる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線が照射された際にラジカルを生じさせるものであれば特に限定されない。
【００３１】
光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、ジエチルチオキサントン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−モルフォリノプロパン−１−オン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス−２，６−ジメトキシベンゾイル−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２，２−ジメチル−２−ヒドロキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，４，６−トリメチルベンジル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン等が挙げられる。このような光重合開始剤は市販されており、例えばＢＡＳＦ社からイルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア１８４、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９、ＴＰＯ等の商品名で、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社からＤＥＴＸ等の商品名で入手することができる。これらの光重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
インキ組成物中における光重合開始剤の含有量としては、１〜２０質量％が好ましく挙げられ、２〜１５質量％がより好ましく挙げられ、２〜１３質量％がさらに好ましく挙げられる。インキ組成物中における光重合開始剤の含有量が上記の範囲であることにより、インキ組成物の十分な硬化性と、良好な内部硬化性やコストとを両立できるので好ましい。なお、本発明のインキ組成物は、後述のエポキシ化油脂を含むことにより紫外線照射時の硬化性が向上しているので、従来の製品よりも光重合開始剤の含有量を削減することが可能である。そのため、実際の印刷条件を考慮しながら、光重合開始剤の使用量を適宜削減することが好ましい。
【００３３】
本発明のインキ組成物は、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすことを特徴とする。ここで、「条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たす」とは、条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）のうち少なくとも１つを満足するという意味であり、これらのうち任意の１つだけを満足してもよいし、２つ又は３つを満足してもよい。
【００３４】
条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）は、いずれも、本発明のインキ組成物がエチレン性不飽和結合を持たない化合物からなる常温で液状の物質群を含む点で共通する。これらの条件について説明を行うのに先立ち、まずは本発明のインキ組成物がこれらの成分を含むことによって、印刷後の光沢が向上する理由について推察を述べる。
【００３５】
印刷後の乾燥が比較的遅い、例えば酸化重合タイプのインキ組成物では、それに含まれる乾性油等の成分が、酸化重合により高分子量化して硬化する役割を担うのと同時に、インキ組成物に流動性を与える溶媒としての役割も担う。この高分子量化は印刷後比較的緩慢に進行するので、印刷されたインキ組成物は、高分子量化によって硬化するのと同時に、その流動性により十分にレベリングして光沢を発現する。一方、活性エネルギー線硬化型のインキ組成物では、高分子量化による硬化や流動性を付与する役割をモノマー等の液体成分が担うことになるが、これらの成分は、活性エネルギー線が照射されて系内にラジカルが生成されると速やかに重合し、一気に増粘する。そのため、印刷後のインキ組成物は、十分なレベリングが生じる前に流動性を失うことになり、結果としてレベリングが不足した、光沢の少ない印刷物として仕上がることになる。
【００３６】
これに対して本発明のインキ組成物は、エチレン性不飽和結合を持たない化合物からなる常温で液体の物質群を含む。この物質群は、ラジカルの存在下において急速に重合する性質のものではないので、印刷後のインキ組成物内においてモノマー等の成分がラジカルの存在により重合する間も、上記物質群がインキ組成物の流動性を維持し、レベリングの向上に寄与するものと考えられる。このことが、本発明のインキ組成物を用いた印刷物に良好な光沢性をもたらす理由と推察される。ここで、これら物質群は、上記のようにエチレン性不飽和結合を持たない成分であり、活性エネルギー線照射時にインキ組成物の硬化に殆ど寄与しない成分と考えられるが、本発明者らの検討によれば、そのような成分が含まれていてもインキ組成物全体として実用的な硬化性が得られ、印刷時の問題は特に生じない。なお、上記「物質群」は、１つの化合物からなるものでもよいし、２以上の化合物からなるものでもよい。以下、上記の各条件について説明する。
【００３７】
［条件（Ａ）］
条件（Ａ）は、エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有することである。活性エネルギー線硬化型のインキ組成物で用いられる上記モノマー等の各重合成分は、その他の乾燥方式を用いるインキ組成物で用いられる油脂等の成分よりも極性が高いのが一般的である。このため、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満の成分は、活性エネルギー線硬化型のインキ組成物で用いられるモノマー等の成分と相溶性が悪く、その添加量には限界がある。その一方で、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満の成分については、これらモノマー等の成分との相溶性が良好なので、相溶性の観点からは添加量に限界はない。条件（Ａ）で規定される物質群は、上記モノマー等の成分と相溶性が良好なグループに含まれるものであり、インキ組成物に対するその添加量には上限はないが、硬化性などの特性を維持するとの観点から、本発明ではインキ組成物への添加量として８０質量％を上限とする。この上限は、５０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましい。また、印刷後におけるインキ組成物の良好なレベリングを得るとの観点から、条件（Ａ）で規定される物質群の添加量はインキ組成物中１質量％を下限とする。この下限は、３質量％であることが好ましい。
【００３８】
上記の常温で液体とは、インキ組成物の保存環境や印刷環境における温度にて液体であるとの意味である。このような常温としては、０〜５０℃程度が挙げられる。これは、後述の条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）でも同じである。
【００３９】
ｓｐ値は、溶解性パラメータであり、簡便な実測法である濁点滴定により測定することができ、下記のＫ．Ｗ．ＳＵＨ，Ｊ．Ｍ．ＣＯＲＢＥＴＴの式に従い算出される値である。なお、この方法によるｓｐ値の算出については、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１９６８，１２，２３５９を参考にすることができる。なお、これは条件（Ｂ）におけるｓｐ値についても同様である。
式  ｓｐ値＝（Ｖｍｌ１／２・δＨ＋Ｖｍｈ１／２・δＤ）／（Ｖｍｌ１／２＋Ｖｍｈ１／２）
【００４０】
濁点滴定では、試料０．５ｇを良溶媒であるトルエン１０ｍＬ又はトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）１０ｍＬに溶解させた中に低ｓｐ値貧溶媒であるｎ−ヘキサンを加えていき、濁点での滴定量Ｈ（ｍＬ）を読み、同様にトルエン溶液中に高ｓｐ値貧溶媒であるエタノールを加えたときの濁点における滴定量Ｄ（ｍＬ）を読み、これらを下記式に適用し、Ｖｍｌ、Ｖｍｈ、δＨ、及びδＤを算出し、上記式へ代入すればよい。
【００４１】
なお、上記の濁点滴定で用いた各溶剤の分子容やｓｐ値は次の通りである。
良溶媒の分子容  φ０  トルエン：１０６．２８ｍＬ／ｍｏｌ
ＴＭＰＴＡ：２７９．５５ｍＬ／ｍｏｌ
低ｓｐ値貧溶媒の分子容  φｌ  ｎ−ヘキサン：１３１．６１ｍＬ／ｍｏｌ
高ｓｐ値貧溶媒の分子容  φｈ  エタノール：５８．３９ｍＬ／ｍｏｌ
各溶剤のｓｐ値  トルエン：９．１４、ＴＭＰＴＡ：９．８８
ｎ−ヘキサン：７．２８、エタノール：１２．５８
【００４２】
Ｖｍｌ＝（φ０・φｌ）／｛（１−ＶＨ）・φｌ＋ＶＨ・φ０｝
Ｖｍｈ＝（φ０・φｈ）／｛（１−ＶＤ）・φｈ＋ＶＤ・φ０｝
ＶＨ＝Ｈ／（Ｍ＋Ｈ）
ＶＤ＝Ｄ／（Ｍ＋Ｄ）
δＨ＝（δ０・Ｍ）／（Ｍ＋Ｈ）＋（δｌ・Ｈ）／（Ｍ＋Ｈ）
δＤ＝（δ０・Ｍ）／（Ｍ＋Ｄ）＋（δｌ・Ｄ）／（Ｍ＋Ｄ）
δ０：良溶媒のｓｐ値
δｌ：低ｓｐ値貧溶媒のｓｐ値
δｈ：高ｓｐ値貧溶媒のｓｐ値
Ｈ：低ｓｐ値貧溶媒の滴定量（ｍＬ）
Ｄ：高ｓｐ値貧溶媒の滴定量（ｍＬ）
Ｍ：良溶媒の量（ｍＬ）
ＶＨ：低ｓｐ値貧溶媒滴定量の体積分率（％）
ＶＤ：高ｓｐ値貧溶媒滴定量の体積分率（％）
【００４３】
条件（Ａ）における物質群に含まれる化合物としては、エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が上記の範囲内であればよい。そして、その化合物は、物質群として扱うときに常温で液状を呈するものであればよい。このような化合物を含む物質群の一例としては、ｓｐ値が上記の範囲内である、動植物由来の油脂又はその変性物、アルキル基の炭素数が１５〜１８であるアルキルフェノールからなる群より選択される少なくとも１つが挙げられる。これらの中でも、ｓｐ値が上記の範囲内である動植物由来の油脂又はその変性物が上記物質群として好ましく用いられる。なお、動植物由来の油脂という用語は、通常であれば動植物油といったトリグリセリドを意味することが多いが、本発明では広く動植物を由来とする油状の物質を意味する。このような動植物由来の油脂としては、ヒマシ油、ヤシ油、パーム核油、カシューナッツシェルリキッド等が挙げられる。また、動植物由来の油脂の変性物としては、ｓｐ値が上記の範囲であるか否かを問わない動植物由来の油脂に対して化学修飾を加えた結果、ｓｐ値が上記の範囲となるものを挙げることができる。このような変性物としては、ヒマシ油、ヤシ油、パーム核油等といった高ｓｐ値を有するトリグリセリドの脂肪酸アルキルエステル、硬化ヒマシ油、重合ヒマシ油、エポキシ化油脂、エポキシ化脂肪酸、カシューナッツシェルリキッドの重合物、カシューナッツシェルリキッド変性誘導体等を挙げることができる。なお、エチレン性不飽和結合を持たない化合物というのは、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等のような、ラジカルの存在下において急速に重合する性質の置換基を持たない化合物ということになる。
【００４４】
エポキシ化油脂は、少なくとも１つのエポキシ基を有する脂肪酸とアルコールとのエステルである。なお、ここでいう脂肪酸とアルコールとのエステルとは、脂肪酸とグリセリンとのエステルであるトリグリセリドに限定されず、広く、脂肪酸とアルコール（モノオール又はポリオールであることを問わない。）とのエステルを意味する。このようなアルコールとしては、グリセリン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、２−エチルヘキサノール等の炭素数１〜１４のアルコールが例示されるが特に限定されない。グリセリン等のような多価アルコールの場合、当該多価アルコールには、少なくとも１つのエポキシ基を有する脂肪酸が少なくとも１つ縮合（すなわちエステル結合を形成）していればよく、少なくとも１つのエポキシ基を有する脂肪酸が複数個縮合していてもよい。この場合、それぞれの脂肪酸は互いに独立に選択されてもよい。エポキシ化油脂は、分子中にエポキシ基が存在することにより高いｓｐ値を示すので、もともと低いｓｐ値の各種動植物油やその脂肪酸エステル等を原料としてこれをエポキシ化したものであってもよい。エポキシ化脂肪酸は、少なくとも１つのエポキシ基を有する脂肪酸を意味する。
【００４５】
エポキシ基は、酸素原子が、既に互いに結合している２個の炭素原子のそれぞれに結合している、３員環状エーテル（オキシラン又はアルキレンオキシドとも呼ばれる）である。エポキシ化油脂としては、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ヒマワリ油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化カノーラ油、エポキシ化菜種油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化トール油、エポキシ化桐油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化ステアリン酸メチル、エポキシ化ステアリン酸ブチル、エポキシ化２−エチルヘキシルステアレート、エポキシ化ステアリン酸ステアリル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートエポキシ化大豆油、エポキシ化プロピレングリコールジオレエート、エポキシ化パーム油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル等が例示される。これらの中でもエポキシ化植物油が好ましく例示され、エポキシ化大豆油がさらに好ましく例示される。
【００４６】
エポキシ化油脂は、多様な方法で調製することができる。例えば、トリグリセリドを母骨格とするエポキシ化油脂は、脂肪酸部分に不飽和結合を備えた植物油又は動物油を適切な酸化剤や過酸化物により酸化することで得られる。また、トリグリセリドでない脂肪酸エステルを母骨格とするエポキシ化油脂は、不飽和結合を備えた脂肪酸をアルコール（モノオール又はポリオールであることを問わない。）と反応させてエステル化させたり、不飽和結合を備えた動植物油とアルコールとをエステル交換又はエステル置換反応をさせたりして脂肪酸エステルを得て、さらにこれらの脂肪酸エステルを適切な酸化剤や過酸化物により酸化することで得られる。なお、これらの調製方法は一例であり、その他の調製方法を採用することもできるし、市販のエポキシ化油脂を購入して用いてもよい。
【００４７】
カシューナッツシェルリキッドは、食用として使用される天然のカシューナッツの実を採取する際、副生物として得られるカシューナッツの殻に含まれる油状の液体であり、アナカルド酸、カルドール、２−メチルカルドール、カルダノール等を含む。これらのうち、カルダノール及びカルドールは芳香環にヒドロキシル基及び直鎖状炭化水素が結合した化合物であり、２−メチルカルダノールはカルダノールの芳香環にメチル基が結合した化合物であり、カルダノール酸はカルダノールの芳香環にカルボキシル基が結合した化合物で、これらはいずれもアルケニル置換フェノール類ということができる。ここに含まれるアルケニル基は、炭素数が１５〜１８の脂肪族炭化水素基であり、その鎖中に１〜３個の不飽和結合を含む。なお、このアルケニル基に含まれる不飽和結合は、直鎖状の炭化水素基の途中に含まれるものであり、エチレン性不飽和結合とは異なる。カシューナッツシェルリキッドは、様々なグレードのものが各種市販されているので、そのような市販品を本発明に用いてもよい。このような製品は、カルダノールの純度、色、臭気等に応じていくつかのラインナップがある。このようなラインナップとしては、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＮＸ−２０２１、ＮＸ−２０２２、ＮＸ−２０２３Ｄ、ＮＸ−２０２３、ＵｌｔｒａＬＩＴＥ２０２３、ＮＸ−２０２４、ＮＸ−２０２５、ＮＸ−２０２６等や、東北化工株式会社製のＣＮＳＬ、ＬＢ−７０００、ＬＢ−７２５０等が挙げられる。
【００４８】
カシューナッツシェルリキッドの変性誘導体としては、カシューナッツシェルリキッドに含まれるアルケニル置換フェノール類のフェノール性水酸基に各種の基を導入したものや、アルケニル基の不飽和結合に各種の置換基を導入したものや、アルケニル基の不飽和結合を酸化してエポキシ化したもの等が挙げられる。このような変性誘導体は各種のものが市販されているので、そのような市販品を本発明に用いてもよい。
【００４９】
このような変性誘導体の中でも、下記一般式（１）〜（４）のいずれかで表される化合物が好ましく挙げられる。
【００５０】
【化１】
2019111985.tif 000002
【００５１】
上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、グリシジル基、−（ＣＨ２）ｍＯＨ（ｍは１〜３の整数である。）、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ−Ｈ（ｐは１〜１５の整数である。）、−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｑ−Ｈ（ｑは１〜１５の整数である。）であり、Ｒ２は不飽和結合を０〜３個含む、炭素数１５〜１８の脂肪族炭化水素基、又はその脂肪族炭化水素に含まれる不飽和結合の一部若しくは全部が酸化されてエポキシ環を形成した基であり、各Ｒ３はそれぞれ独立にＯＲ１、炭素数１〜３のアルキル基又はカルボキシル基であり、ｎは０〜４の整数である。
【００５２】
上記一般式（１）で表す化合物の市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＬＩＴＥ２０２０やＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＮＣ−５１３、ＮＣ−５１０、ＧＸ−５１６６、ＧＸ−５１６７、ＧＸ−５１７０、ＧＸ−５２４８、ＧＸ−５１９０、ＧＸ−５１９１、ＧＸ−２５５１等が挙げられる。これらのうちＬＩＴＥ２０２０は、Ｒ１が−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨでＲ２が炭素数１５のアルケニル基でｎが０のアルケニル置換フェニルエーテル化合物であり、ＮＣ−５１３は、Ｒ１がグリシジル基でＲ２が炭素数１５のアルケニル基でｎが０のアルケニル置換フェニルグリシジルエーテルであり、ＮＣ−５１０は、Ｒ１が水素原子でＲ２が炭素数１５のアルケニル基でｎが０のアルケニル置換フェノールであり、ＧＸ−５１６６、５１６７及び５１７０は、Ｒ１が−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｐ−Ｈで、Ｒ２が炭素数１５のアルケニル基でｎが０のアルケニル置換フェニルエチルオキシレートであって、ＧＸ−５１６６がｐ＝７、ＧＸ−５１６７がｐ＝９、ＧＸ−５１７０がｐ＝１２であり、ＧＸ−５２４３、５１９０及び５１９１は、Ｒ１が−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｑ−Ｈで、Ｒ２が炭素数１５のアルケニル基でｎが０のアルケニル置換フェニルプロピルオキシレートであって、ＧＸ−５２４３がｑ＝１、ＧＸ−５１９０がｑ＝７、ＧＸ−５１９１がｑ＝９である。ＧＸ−２５５１は、下記化学式（５−１）、（５−２）及び（５−３）で表す化合物の混合物であり、Ｒ１がグリシジル基で、Ｒ２が炭素数１５のアルケニル基に含まれる不飽和結合の１又は複数が酸化されてエポキシ環となった基で、ｎが０のエポキシ化カルダノールである。
【００５３】
【化２】
2019111985.tif 000003
【００５４】
上記一般式（２）中、Ｘは不飽和結合を０〜３個含む、炭素数１５−１８の直鎖又は分岐状の脂肪族炭化水素基である。上記一般式（２）で表す化合物の市販品としては、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＮＣ−５１４が挙げられる。
【００５５】
上記一般式（３）中、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、上記一般式（１）におけるものと同じであり、ｒは、１〜５の整数である。上記一般式（３）で表す化合物の市販品としては、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＧＸ−２５２０が挙げられる。
【００５６】
上記一般式（４）中、Ｒ２、Ｒ３及びｎは、上記一般式（１）におけるものと同じであり、Ｒ４は、水素原子又は水酸基であり、Ｒ５は、水素原子又は−Ｃ２Ｈ４ＯＨである。上記一般式（４）で表す化合物の市販品としては、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＧＸ−９３０１及びＧＸ−９３０２が挙げられる。
【００５７】
カシューナッツシェルリキッドの重合体としては、カシューナッツシェルリキッド及び／又はその変性誘導体のホルムアルデヒドによる縮合物が好ましく例示される。このような縮合物の一例として、下記一般式（６）で表すものを挙げることができる。
【００５８】
【化３】
2019111985.tif 000004
【００５９】
上記一般式（６）中、各Ｒ１はそれぞれ独立に水素原子、−（ＣＨ２）ｍＯＨ又はグリシジル基でｍは１〜３の整数であり、各Ｒ２はそれぞれ独立に不飽和結合を０〜３個含む、炭素数１５〜１８の脂肪族炭化水素基であり、ｎは１以上の整数である。
【００６０】
上記一般式（６）で表す市販品としては、例えば、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）ＮＣ−５４７及びＮＸ−４０００シリーズが挙げられる。ＮＣ−５４７は、下記一般式（７−１）で例示する構造を備えた、カルダノールとカルダノール変性誘導体とのホルムアルデヒドによる縮合物である。ＮＸ−４０００シリーズは、下記一般式（７−２）で例示する構造を備えた、カルダノールのホルムアルデヒドによる縮合物である。
【００６１】
【化４】
2019111985.tif 000005
【００６２】
上記一般式（７−１）及び（７−２）において、各Ｒ２はそれぞれ独立に不飽和結合を０〜３個含む、炭素数１５〜１８の脂肪族炭化水素基である。
【００６３】
［条件（Ｂ）］
条件（Ｂ）は、エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有することである。条件（Ｂ）に含まれる物質群は、条件（Ａ）における物質群よりもｓｐ値が低く、活性エネルギー線硬化型のインキ組成物で用いられる上記モノマー等の各重合成分との相溶性が条件（Ａ）における物質群よりも劣る。その一方で、条件（Ｂ）における物質群は、インキ組成物中に２０質量％までならばインキ成分の分離等の問題を生じることなく混合可能であり、そのような添加量の範囲において、レベリングを向上させる効果は条件（Ａ）における物質群と変わりない。つまり、条件（Ｂ）における物質群は、インキ組成物中における含有量が２０質量％以下である条件さえ満たせば、条件（Ａ）における物質群と同じように用いることができる。そして、インキ組成物が条件（Ｂ）における物質群を例えば１０質量％含有したときのレベリング向上の効果は、インキ組成物が条件（Ａ）における物質群を１０質量％含有したときと同じで遜色ない。条件（Ｂ）における物質群に含まれる化合物のｓｐ値の下限としては、７．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２が好ましく、８．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２がより好ましい。
【００６４】
上記のように、条件（Ｂ）で規定される物質群の添加量は、上記モノマー等の成分と相溶性を維持するとの観点からインキ組成物中２０質量％を上限とする。この上限は、１５質量％であることが好ましい。また、印刷後におけるインキ組成物の良好なレベリングを得るとの観点から、条件（Ｂ）で規定される物質群の添加量はインキ組成物中１質量％を下限とする。この下限は、３質量％であることが好ましい。
【００６５】
条件（Ｂ）における物質群に含まれる化合物としては、エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が上記の範囲内であればよい。そして、その化合物は、物質群として扱うときに常温で液状を呈するものであればよい。このような化合物を含む物質群としては、動植物油由来のトリグリセリド又はその脂肪酸のアルキルエステルが挙げられ、さらに具体的には、アサ実油、トール油、亜麻仁油、エノ油、オイチシカ油、オリーブ油、カカオ油、カポック油、カヤ油、カラシ油、キョウニン油、桐油、ククイ油、クルミ油、ケシ油、ゴマ油、サフラワー油、ダイコン種油、大豆油、大風子油、椿油、トウモロコシ油、菜種油、ニガー油、ぬか油、パーム油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、ヘントウ油、松種子油、綿実油、落花生油、脱水ヒマシ油、落花生油、精製アボカド油、ククイナッツ油、グレープシード油、スイートアルモンド油、トウモロコシ胚芽油、ピスタチオナッツ油、ヘーゼルナッツ油、マカダミアナッツ油、メドウホーム油、ローズヒップ油等やそれらの脂肪酸のアルキルエステルが挙げられ、それらの熱重合油や酸素吹込重合油等も含まれる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
［条件（Ｃ）］
条件（Ｃ）は、条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないことである。すでに述べたように、条件（Ｂ）に規定される物質群は、上記で述べた上限値を超えなければ条件（Ａ）に規定される物質群と同じように使用できる。そこで、条件（Ｃ）として、条件（Ａ）で規定される物質群と、条件（Ｂ）で規定される物質群とを併せて用いてもよいことを規定している。
【００６７】
なお、上記条件（Ａ）及び（Ｂ）における物質群として各種の材料を挙げたが、これらの中でも動植物由来の材料を用いることが好ましい。こうした材料を用いることにより、インキ組成物中における、バイオマス由来となる成分の含有量（いわゆるバイオマスカウント）を高めることができ、環境に配慮した製品の実現に貢献できるので好ましい。
【００６８】
［着色成分］
本発明のインキ組成物には、必要に応じて着色成分を添加することができる。着色成分は、インキ組成物に着色力や隠蔽力等を付与するために添加される成分であり、着色顔料、白色顔料、金属パウダー等が挙げられる。このような着色成分としては、従来からインキ組成物に使用されている有機及び／又は無機顔料を特に制限無く挙げることができる。なお、本発明のインキ組成物が着色成分を含まない場合にはコーティング用途等に好ましく用いられる。
【００６９】
着色成分としては、ジスアゾイエロー（ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー１）、ハンザイエロー等のイエロー顔料、ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウオッチングレッド等のマゼンタ顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー等のシアン顔料、カーボンブラック等の黒色顔料、酸化チタン等の白色顔料、アルミニウムペースト、ブロンズパウダー等の金属パウダー等が例示される。
【００７０】
着色成分の含有量としては、インキ組成物の全体に対して１〜３０質量％程度が例示されるが、特に限定されない。なお、着色されたインキ組成物を調製する場合、補色として他の色の着色成分を併用したり、他の色のインキ組成物を添加したりすることも可能である。
【００７１】
［その他の成分］
本発明のインキ組成物には、上記の各成分に加えて、必要に応じて他の成分を添加することができる。そのような成分としては、体質顔料、樹脂成分、重合禁止剤、分散剤、リン酸塩等の塩類、ポリエチレン系ワックス・オレフィン系ワックス・フィッシャートロプシュワックス等のワックス類、アルコール類等が挙げられる。
【００７２】
体質顔料は、インキ組成物に適度な印刷適性や粘弾性等の特性を付与するための成分であり、インキ組成物の調製において通常用いられる各種のものを用いることができる。このような体質顔料としては、クレー、カオリナイト（カオリン）、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化ケイ素（シリカ）、ベントナイト、タルク、マイカ、酸化チタン等が例示される。こうした体質顔料の添加量としては、インキ組成物全体に対して０〜３３質量％程度が例示されるが、特に限定されない。
【００７３】
樹脂成分は、インキ組成物に適度な印刷適性や粘弾性等の特性を付与するのに寄与する成分である。このような樹脂成分としては、従来から印刷用のインキ組成物用途に用いられてきた各種の樹脂を挙げることができるが、上記モノマーやオリゴマーとの相溶性を有するものであることが好ましく、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性アルキド樹脂、ロジン変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、石油樹脂変性フェノール樹脂、植物油変性アルキド樹脂、石油樹脂等を挙げることができる。
【００７４】
インキ組成物中に樹脂成分を添加する場合、インキ組成物中におけるその含有量は、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。樹脂成分の含有量が上記の範囲であることにより、インキ組成物に適度な粘弾性を付与してミスチング等の発生を抑制できるとともに、インキ組成物の良好な硬化性を確保することができるので好ましい。
【００７５】
重合禁止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン等のフェノール化合物や、酢酸トコフェロール、ニトロソアミン、ベンゾトリアゾール、ヒンダードアミン等を好ましく例示することができ、中でもブチルヒドロキシトルエンをより好ましく例示することができる。インキ組成物にこのような重合禁止剤が添加されることにより、保存時に重合反応が進行してインキ組成物が増粘するのを抑制できる。インキ組成物中の重合禁止剤の含有量としては、０．０１〜１質量％程度を例示することができる。
【００７６】
分散剤は、インキ組成物中に含まれる着色成分や体質顔料を良好な状態に分散させるために用いられる。このような分散剤は、各種のものが市販されており、例えばビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ（商品名）シリーズ等を挙げることができる。
【００７７】
上記の各成分を用いて本発明のインキ組成物を製造するには、従来公知の方法を適用できる。このような方法としては、上記の各成分を混合した後にビーズミルや三本ロールミル等で練肉して顔料（すなわち着色成分及び体質顔料）を分散させた後、必要に応じて添加剤（重合禁止剤、アルコール類、ワックス類等）を加え、さらに上記モノマー成分や油成分の添加により粘度調整することが例示される。インキ組成物における粘度としては、ラレー粘度計による２５℃での値が１０〜７０Ｐａ・ｓであることを例示できるが、特に限定されない。
【００７８】
＜印刷物の製造方法＞
上記本発明の活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行うことを特徴とする印刷物の製造方法も本発明の一つである。本発明の印刷物の製造方法は、本発明のインキ組成物を用いることを除いて、通常のオフセット平版印刷技術を用いて実施されるものである。このときに用いられるオフセット平版印刷は、湿し水を用いた水ありの印刷方式であってもよいし、専用の平版印刷版を用いることにより湿し水を用いずに印刷を行う水無しの印刷方式であってもよい。
【００７９】
オフセット平版印刷により作製された未乾燥状態の印刷物に対して活性エネルギー線の照射を行うことにより、未乾燥状態の印刷物は瞬時に乾燥状態となる。これは、印刷用紙の表面に存在するインキ組成物が、活性エネルギー線の照射により硬化することで実現される。活性エネルギー線としては、電子線や紫外線等公知のものを採用することができるが、設置コストや運用の容易さ等の面からは紫外線が好ましく用いられる。なお、本発明のインキ組成物は高い光沢を備えた美麗な印刷物を与えるので、このようにして得られた印刷物が、情報を伝達したり鑑賞の対象となったりすること等のみならず、パッケージ等の用途に用いることができることは言うまでもない。
【００８０】
＜印刷物の光沢を向上させる方法＞
活性エネルギー線硬化型オフセット印刷用インキ組成物を用いて印刷を行った後に活性エネルギー線を照射することで印刷された当該インキ組成物を硬化させる印刷において、このインキ組成物を、下記の条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）の少なくともいずれかを満たすものとすることで、得られる印刷物の光沢を向上させる方法もまた本発明の一つである。
条件（Ａ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１１．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上８０質量％以下含有すること
条件（Ｂ）：エチレン性不飽和結合を持たず、ｓｐ値が９．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満である化合物からなり常温で液状を呈する物質群を組成物全体に対して１質量％以上２０質量％以下含有すること
条件（Ｃ）：条件（Ａ）に記載された物質群と、条件（Ｂ）に記載された物質群と、を、合計で組成物全体に対して１質量％以上含有し、条件（Ａ）及び条件（Ｂ）に記載された各物質群の含有量が条件（Ａ）及び条件（Ｂ）におけるそれぞれの上限含有量を超えないこと
【００８１】
ここでいう条件（Ａ）、条件（Ｂ）及び条件（Ｃ）は、上記本発明の活性エネルギー線硬化型オフセットインキ組成物の説明で述べたものと同じである。既に述べたように、本発明のインキ組成物を用いることにより、従来の活性エネルギー線硬化型のインキ組成物を用いたときよりも印刷物の光沢が向上する。そこで、本発明の方法では、印刷物の光沢を向上させること目的として、従来のインキ組成物に代えて本発明のインキ組成物を用いる。この詳細については既に説明した通りなので、ここでの説明は省略する。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示すことにより本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の記載では、特に断りのない限り、「％」は「質量％」を意味し、「部」は質量部を意味する。【００８３】
［ワニスの調製］
ポリジアリルフタレート（株式会社大阪ソーダ製、Ａ−ＤＡＰ）２０質量部、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＩ−ＴＭＰＴＡ）７９質量部、及びメチルヒドロキノン１質量％の混合物を１００℃で６０分間加熱することで溶解させ、ワニスを調製した。このワニスを以下に述べる各インキ組成物の調製に用いた。【００８４】
［インキ組成物の調製］
カーボンブラック（三菱化学株式会社製、ＭＡ−７０）、上述のワニス、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＩ−ＴＭＰＴＡ）、イルガキュア９０７（商品名、ＢＡＳＦ社製、光重合開始剤）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン（ＥＡＢ、光重合開始剤）、エポキシ化大豆油、各種植物油、カシューナッツシェルオイル（変性誘導体や重合物を含む。）の各成分を表１〜５に記載した配合量で混合した後、三本ロールミルで混練することにより、実施例１〜２２、及び比較例１〜９の各インキ組成物を調製した。なお、実施例１〜１７、及び２２、並びに比較例１〜８の各インキ組成物は着色顔料を含むインキ組成物であり、実施例１８〜２１及び比較例９の各インキ組成物は着色顔料を含まないニスタイプのインキ組成物である。また、各インキ組成物のスロープ値（流動性）を測定し、その結果を表１〜５のスロープ値欄に記載した。表１〜５において、ＮＸ−２０２４、ＵＬ（ＵｌｔｒａＬＩＴＥ）２０２３、ＮＸ−２０２６は、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）シリーズであり、いずれもカシューナッツシェルオイル（カルドナール）である。また、ＬＩＴＥ２０２０、ＮＣ−５１３、ＮＣ−５１４、ＮＣ−５１４Ｓは、Ｃａｒｄｏｌｉｔｅ社製のＣａｒｄｏｌｉｔｅ（登録商標）シリーズであり、いずれもカシューナッツシェルオイル（カルドナール）の変性誘導体である。【００８５】
［光沢の評価］
実施例及び比較例の各インキ組成物のそれぞれについて、インキ組成物０．１ｃｃを、ＲＩ展色機（２分割ロール、株式会社明製作所製）を用いて塗工紙（日本製紙株式会社製、オーロラコート）に展色した後に、４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。次いで、村上式デジタル光沢計（村上色彩研究所製）を用いて展色面の６０°反射光沢値を求めた。その結果を表１〜５の光沢値欄に記載した。なお、インキ組成物の相溶性が悪く、展色中にインキ組成物の成分が分離してしまって展色できなかったものについては、当該欄に展色不可と記載した。【００８６】
【表１】
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【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【００９０】
【表５】
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【００９１】
表１〜５を参照すると、本発明における条件（Ａ）に属する物質群を含み、かつ着色顔料を含む実施例１〜１２，１６〜１７のインキ組成物は、同じく着色顔料を含む比較例１〜８のインキ組成物に比べて良好な光沢値を示すことがわかる。また、本発明における条件（Ａ）に属する物質群を含み、かつ着色顔料を含まない実施例１８〜２１のインキ組成物もまた、同じく着色顔料を含まない比較例９のインキ組成物に比べて良好な光沢値を示すことがわかる。同様に、本発明における条件（Ｂ）に属する物質群を含み、かつ着色顔料を含む実施例２２のインキ組成物もまた、同じく着色顔料を含む比較例１〜８のインキ組成物に比べて良好な光沢値を示すことがわかる。さらに、本発明における条件（Ａ）に属する物質群と、２０質量％以下の濃度の条件（Ｂ）に属する物質群とを含み、着色顔料を含む実施例１３〜１５のインキ組成物もまた、同じく着色顔料を含む比較例１〜８のインキ組成物に比べて良好な光沢値を示すことがわかる。この実施例１３〜１５のインキ組成物は、本発明における条件（Ｃ）に属するものである。【００９２】
一方で、本発明の条件（Ａ）に属する物質群を１質量％未満しか含有しない比較例５及び６のインキ組成物では光沢値は低く、本発明の条件（Ｂ）に属する物質群を２０質量％を超えて含有する比較例７〜８のインキ組成物では相溶性が悪く、展色すら不可能な状況だった。
【国際調査報告】
2019111985.tif 000011
2019111985.tif 000012
2019111985.tif 000013
2019111985.tif 000014
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