(57)【要約】  より効率的に、かつ適切に労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の周知徹底を図ることを目的とする安全衛生規則連動装置（１０）が、産業機械又は産業作業と、前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する規定を対応付けて保持する第１のテーブルを記憶する記憶部であるＲＡＭ（１３）と、前記第１のテーブルを参照し、ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する規定を提示する提示部である表示部（１４）と、を備える構成である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械又は産業作業と、前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する規定を対応付けて保持する第１のテーブルを記憶する記憶部と、
前記第１のテーブルを参照し、ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する規定を提示する提示部と、
を備えることを特徴とする安全衛生規則連動装置。
【請求項２】
前記ユーザに対して指導の必要性を判断する判断部を更に備え、
前記記憶部は、前記産業機械又は前記産業作業と前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報とを対応付けて保持する第２のテーブルを更に記憶し、
前記提示部は、前記判断部によって指導の必要性があると判断されると、前記第２のテーブルを参照し、前記ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報を提示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の安全衛生規則連動装置。
【請求項３】
前記災害事例情報は、前記産業機械又は前記産業作業で起こり得る災害による危険を体感させる体感装置又は前記産業機械又は前記産業作業で起こり得る災害による危険を予測させる資料に関する情報を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の安全衛生規則連動装置。
【請求項４】
産業機械又は産業作業と、前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する規定とを対応付けて保持する第１のテーブルを参照し、ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する規定を提示することを含むことを特徴とする安全衛生規則連動方法。
【請求項５】
前記ユーザに対して指導の必要性を判断することと、
前記指導の必要性があると判断されると、前記産業機械又は前記産業作業と前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報とを対応付けて保持する第２のテーブルを参照し、前記ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報を提示することと、
を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の安全衛生規則連動方法。
【請求項６】
前記災害事例情報は、前記産業機械若しくは前記産業作業で起こり得る災害による危険を体感する体感装置又は前記産業機械若しくは前記産業作業で起こり得る災害による危険を予測させる資料に関する情報を含む、ことを特徴とする請求項５に記載の安全衛生規則連動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全衛生規則連動装置、及び安全衛生規則連動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康とを確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とし、労働安全衛生法が定められている（同法の第一章、総則（目的）、第一条を参照）。そして、上記労働安全衛生法に基づいて、労働の安全衛生についての基準を定めるために労働安全衛生規則が定められている。【０００３】
しかるに、事業者及び労働者は、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気若しくは粉じん等に起因する労働災害、又は作業行動その他業務に起因する労働災害を防止するために、労働安全衛生法を順守し、労働安全衛生規則に則って安全を確保しなければならない。【０００４】
例えば、特許文献１には、工事のリスクアセスメントの作業を支援するために、工事に関連する罰則と、罰則以外の工事に関連する法令とを対応付けた法令情報テーブルを参照し、ユーザに対し、罰則と、罰則に対応する法令とを対応付けて提示し、ユーザから、法令に対する選択操作を受け付け、選択された法令を重点法令リストに登録する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
［特許文献１］特開２０１５−５２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている従来技術では、労働者が操作する機械若しくは労働者の作業に関連して運転される機械、又は労働者が行う作業若しくは該作業に伴う関連作業と、労働安全衛生法又は労働安全衛生規則等とを連動させて確認することができず、安全衛生規則の周知徹底を図ることが難しいという問題がある。ここで、労働者が操作する機械及び労働者の作業に関連して運転される機械を産業機械といい、労働者が行う作業及び該作業に伴う関連作業を産業作業といい、産業機械と産業作業とを総称して、以下、産業機械／産業作業という。また、安全衛生規則がデータ又は冊子の形態で提供される場合には、確認したい内容の検索に多大な時間を要するという問題がある。さらに、労働安全衛生法又は労働安全衛生規則を抜粋して記載するため、細分化されすぎ、又は大雑把になり、産業機械／産業作業に応じて適切な労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の周知徹底を図ることが難しいという問題がある。【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、より効率的に、かつ適切に労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の周知徹底を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、産業機械又は産業作業と、前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する規定を対応付けて保持する第１のテーブルを記憶する記憶部と、前記第１のテーブルを参照し、ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する規定を提示する提示部と、を備えることを特徴とする安全衛生規則連動装置である。【０００９】
本発明は、上記の安全衛生規則連動装置の発明において、前記ユーザに対して指導の必要性を判断する判断部を更に備え、前記記憶部は、前記産業機械又は前記産業作業と前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報とを対応付けて保持する第２のテーブルを更に記憶し、前記提示部は、前記判断部によって指導の必要性があると判断されると、前記第２のテーブルを参照し、前記ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報を提示する、ことを特徴とする。【００１０】
本発明は、上記の安全衛生規則連動装置の発明において、前記災害事例情報は、前記産業機械又は前記産業作業で起こり得る災害による危険を体感させる体感装置、又は前記産業機械又は前記産業作業で起こり得る災害による危険を予測させる資料に関する情報を含む、ことを特徴とする。【００１１】
また、上述した課題を解決するために、本発明は、産業機械又は産業作業と、前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する規定とを対応付けて保持する第１のテーブルを参照し、ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する規定を提示することを含むことを特徴とする安全衛生規則連動方法である。【００１２】
本発明は、上記の安全衛生規則連動方法の発明において、前記ユーザに対して指導の必要性を判断することと、前記指導の必要性があると判断されると、前記産業機械又は前記産業作業と前記産業機械又は前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報とを対応付けて保持する第２のテーブルを参照し、前記ユーザによって運転される前記産業機械又は前記ユーザによって実行される前記産業作業の安全運用に関する災害事例情報を提示することと、を更に含むことを特徴とする。【００１３】
本発明は、上記の安全衛生規則連動方法の発明において、前記災害事例情報は、前記産業機械若しくは前記産業作業で起こり得る災害による危険を体感する体感装置、又は前記産業機械若しくは前記産業作業で起こり得る災害による危険を予測させる資料に関する情報を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、より効率的に、かつ適切に労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の周知徹底を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る安全衛生規則連動装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態における産業機械・条項対応テーブルの構成を示す概念図である。
【図３】実施形態における災害事例対応テーブルの構成を示す概念図である。
【図４】実施形態における労働安全衛生法テーブルの構成を示す概念図である。
【図５】実施形態における労働安全衛生規則テーブルの構成を示す概念図である。
【図６】実施形態におけるその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブルの構成を示す概念図である。
【図７】実施形態に係る安全衛生規則連動装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「粉塵爆発」の表示例を示す模式図である。
【図９】実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「ドリルへの巻き込まれ（手袋使用時）」の表示例を示す模式図である。
【図１０】実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「挟まれ」の表示例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
なお、以下の説明においては、産業機械とは、前述したように、労働者が操作する機械、あるいは労働者が操作するわけではないが、労働者の産業作業に関連して運転される機械を総称し、鉱山機械、化学機械、環境装置、動力伝導装置、タンク、業務用洗濯機、ボイラ、原動機、プラスチック機械、風水力機械、運搬機械及び製鉄機械等のことをいう（日本産業機械工業会の定義）。具体的には、建設機械、農業機械、工作機械、木工機械等も産業機械に含まれる。
【００１８】
特に、本実施形態では、工作機械、環境装置について説明するが、これに限定されるものではない。工作機械には、金属、木材、石材又は樹脂等に切断、穿孔、研削、研磨、圧延、鍛造又は折り曲げ等の加工を行うための装置が含まれる。本実施形態では、ボール盤及び空圧機器を例に説明する。環境装置とは、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・悪臭・騒音・振動等の環境に関する害の防止、環境に関する害の抑制又は環境の浄化等を行う装置のことをいう。本実施形態では、集塵機を例に説明する。
【００１９】
また、本実施形態において、産業作業には、前述したように、労働者が行う産業作業、あるいは該作業に伴う関連作業が含まれ、労働者が行う産業作業とは、金属、木材、石材、樹脂等を切断、穿孔、研削、研磨、圧延、鍛造又は折り曲げ等を行う作業を含み、産業作業に伴う関連作業には、上記産業作業に関連して行われる集塵等を行う作業が含まれる。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る安全衛生規則連動装置１０の構成を示すブロック図である。図１において、安全衛生規則連動装置１０は、中央演算処理装置又はメモリ等を搭載した情報処理装置（スタンドアロンコンピュータ、携帯型のコンピュータ、タブレット又はスマートフォン等）により実現される。安全衛生規則連動装置１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  memory）１３、表示部１４、操作部１５、外部記録媒体１６、及びＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１７を備えている。なお、安全衛生規則は、諸国において定められている労働時の安全に関する規則である。また、日本国以外における安全衛生規則の事例としては、中華人民共和国における労働法及び職業病防治法を挙げることができる。
【００２１】
ＲＯＭ１２は、後述するＣＰＵ１７により実行されるプログラム（ＯＳ（Operating  System）及びアプリケーションプログラム等）及び動作等に必要とされる各種パラメータ等を記憶している。ＲＡＭ１３（記憶部）は、後述するＣＰＵ１７がプログラムを実行した際の一時的なデータ並びに各種アプリケーションプログラム及びアプリケーションプログラムの実行に必要な各種パラメータ等を記憶する。特に、本実施形態では、ＲＡＭ１３は、産業機械・条項対応テーブル１３１、災害事例対応テーブル１３２、労働安全衛生法テーブル１３３、労働安全衛生規則テーブル１３４、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５を保持する。
【００２２】
産業機械・条項対応テーブル１３１は、産業機械／産業作業に対して作業者の安全を確保するために必要とされる、労働安全衛生法の条項、労働安全衛生規則の条項及び災害事例を特定するための情報を保持するテーブルであり、産業作業を識別するための産業形態及び工程名称が含まれ、産業作業時に使用する作業手順書等も含まれる。災害事例対応テーブル１３２は、管理者又は作業者（ユーザ）に対して該当産業機械／産業作業について周知すべき災害事例に関する情報を保持するテーブルである。労働安全衛生法テーブル１３３は、労働安全衛生法の条項・条文（規定）を保持するテーブルである。労働安全衛生規則テーブル１３４は、労働安全衛生規則の条項・条文（規定）を保持するテーブルである。その他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５は、労働基準法に対する厚生労働省（又は旧労働省）の通達（発基・基発・基収等を含む）（規定）を保持するテーブルである。各テーブルの詳細については後述する。なお、厚生労働省は、諸国において安全衛生規則を所管する公的機関である。
【００２３】
なお、ＲＡＭ１３は、電力を供給しなくてもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（フラッシュメモリ等）を含む。
【００２４】
表示部１４（提示部）は、液晶表示器又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）表示器等を含み、特定の機能又はアプリケーション等に紐付けられているアイコン、アプリケーション画面及び各種の情報等を表示する。操作部（タッチパネル、タッチパッド）１５は、指若しくはスタイラス（ペン）等の接触又は接近を検出する。なお、操作部１５には、電源ボタン又は音量ボタン等の機械的なスイッチ類が含まれてもよい。
【００２５】
なお、安全衛生規則連動装置１０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉＦｉ（登録商標）等を用いて、外部機器（産業機械、ネットワーク上のサーバ等）と各種情報を送受信する通信部を備えていてもよい。
【００２６】
外部記録媒体１６は、着脱可能なメモリカード（例えば、ＳＤメモリカード等）により実現され、各種データを記録する。外部記録媒体１６は、例えば、ＲＡＭ１３に代えて、産業機械・条項対応テーブル１３１、災害事例対応テーブル１３２、労働安全衛生法テーブル１３３、労働安全衛生規則テーブル１３４、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５を保持するようにしてもよい。
【００２７】
ＣＰＵ１７（判断部）は、上述したＲＯＭ１２に記憶されているプログラム（ＯＳ及びアプリケーションプログラム）を実行することで各部の動作を制御する。特に、本実施形態では、ＣＰＵ１７は、上述した産業機械・条項対応テーブル１３１、災害事例対応テーブル１３２、労働安全衛生法テーブル１３３、及び労働安全衛生規則テーブル１３４を参照し、作業者が使用する産業機械／産業作業に対応する、作業者の安全を確保するための労働安全衛生法の条項・条文と、労働安全衛生規則の条項・条文と、その他通達（発基・基発・基収等を含む）とを選択的に表示部１４に表示し、又はこれら労働安全衛生法の条項・条文若しくは労働安全衛生規則の条項・条文等を作業者が確認（理解）できない又は確認（理解）困難であるような場合に、産業機械／産業作業で発生し得る災害事例を表示部１４に表示する。なお、このように、表示部１４を介して労働安全衛生法の条項・条文、労働安全衛生規則の条項・条文、その他通達（発基・基発・基収等を含む）、産業機械／産業作業で発生し得る災害事例を表示（提示）する以外に、又はこれに加えて、音声出力又は印刷等を含んでもよい。
【００２８】
図２は、本実施形態における産業機械・条項対応テーブル１３１の構成を示す概念図である。図２において、産業機械・条項対応テーブル１３１は、対象となる産業機械／産業作業と、該産業機械／産業作業に対して作業者の安全を確保するための労働安全衛生法の条項と、労働安全衛生規則の条項と、該産業機械／産業作業に対する災害事例を示す識別番号とを含む。
【００２９】
図２に示す例では、産業機械／産業作業「集塵機／集塵作業」に対しては、これに規定されている労働安全衛生法の条項「第二十条、２号」、労働安全衛生規則の条項「第二百六十一条」及び災害事例「Ｏｔｈ１」が設定されている。また、産業機械／産業作業「ボール盤／ドリル作業」に対しては、これに規定されている労働安全衛生法の条項「第二十条、１号」、労働安全衛生規則の条項「第百十一条」及び災害事例「Ｐｒｏ２」が設定されている。同様に、産業機械／産業作業「回転機器／−」に対しては、これに規定されている労働安全衛生法の条項「第二十条、１号」、労働安全衛生規則の条項「第百四十七条」及び災害事例「Ｐ２」が設定されている。
【００３０】
なお、図２に示す例では、１つの産業機械／産業作業に対して、１つの労働安全衛生法の条項又は１つの労働安全衛生規則の条項が対応しているが、これに限られず、１つの産業機械／産業作業に対して、複数の労働安全衛生法の条項、複数の労働安全衛生規則の条項が対応してもよい。
【００３１】
図３は、本実施形態における災害事例対応テーブル１３２の構成を示す概念図である。図３において、災害事例対応テーブル１３２は、災害事例を示す識別番号と、災害事例（名）と、災害事例を教育するための教育装置名と、（教育）装置の概要と、教育のポイントと、（教育装置の）写真とを含む。産業機械又は産業作業で起こり得る災害による危険を予測させる資料の場合には、災害事例を示す識別番号と、災害事例（名）と、教育のポイントと、（教育装置の）写真とはイラストの記載でも良い。
【００３２】
図３に示す例では、識別番号「Ｏｔｈ１」には、災害事例「粉塵爆発」、教育装置名「粉塵爆発における危険の体感装置」、装置の概要「粉塵爆発を再現する」、教育のポイント「３要素が揃うことによる粉塵爆発の危険性を体感する」、及び写真「ＩＭＧ００１」が設定されている。また、識別番号「Ｐｒｏ２」には、災害事例「ドリルへの巻き込み（手袋使用時）」、教育装置名「ボール盤における危険の体感装置」、装置の概要「ボール盤作業を再現する」、教育のポイント「ボール盤作業での軍手使用時の危険性を体感する」、及び写真「ＩＭＧ００２」が設定されている。同様に、識別番号「Ｐ２」には、災害事例「挟まれ」、教育装置名「空圧機器による挟まれ体感装置」、装置の概要「空圧機器による挟まれを再現する」、教育のポイント「残圧による空圧機器異常動作による危険性を体感する」、及び写真「ＩＭＧ００３」が設定されている。
【００３３】
図４は、本実施形態における労働安全衛生法テーブル１３３の構成を示す概念図である。図４において、労働安全衛生法テーブル１３３は、労働安全衛生法の条項とその条文とを含む。図４に示す例では、条項「第二十条」の条文として「事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」、条項「第二十条、１号」の条文として「機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険」、条項「第二十条、２号」の条文として「爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険」、条項「第二十条、３号」の条文として「電気、熱その他のエネルギーによる危険」が保持されている。
【００３４】
図５は、本実施形態における労働安全衛生規則テーブル１３４の構成を示す概念図である。図５において、労働安全衛生規則テーブル１３４は、労働安全衛生規則の条項とその条文とを含む。図５に示す例では、条項「第百十一条」の条文として「事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない。」、及び条項「第百十一条、２項」の条文として「労働者は、前項の場合において、手袋の使用を禁止されたときは、これを使用してはならない。」が保持されている。
【００３５】
以下に、労働安全衛生法の条項・条文と労働安全衛生規則の条項・条文の一例を示す。
（１）機械動作（集塵機）
労働安全衛生法
第４章  労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
１．事業者の講ずるべき措置等
第二十条  事業者は次の危険を防止する為の必要な措置を講じなければならない。
２号  爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
労働安全衛生規則
第二編、第四章  爆発、火災等の防止
第二節  危険物等の取扱い等
第二百六十一条  事業者は、引火性の物の蒸気、可燃性ガス又は可燃性の粉じんが存在して爆発又は火災が生ずるおそれのある場所については、当該蒸気、ガス又は粉じんによる爆発又は火災を防止するため、通風、換気、除じん等の措置を講じなければならない。
【００３６】
（２）機械動作（ドリル作業）
労働安全衛生法
第４章  労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
１．事業者の講ずるべき措置等
第二十条  事業者は次の危険を防止する為の必要な措置を講じなければならない。
１号  機械、器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険
労働安全衛生規則
第二編、第一章  機械による危険の防止
第一節（一般基準）
第百十一条  事業者は、ボール盤、面取り盤等の回転する刃物に作業中の労働者の手が巻き込まれるおそれのあるときは、当該労働者に手袋を使用させてはならない。
２  労働者は、前項の場合において、手袋の使用を禁止されたときは、これを使用してはならない。
【００３７】
（３）機械動作（回転機械）
労働安全衛生法
第４章  労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
１．事業者の講ずるべき措置等
第二十条  事業者は次の危険を防止する為の必要な措置を講じなければならない。
１号  機械、器具その他の設備（以下「機械等」という）による危険
労働安全衛生規則
第二編、第一章  機械による危険の防止
第七節  ロール機等
（射出成型機等による危険の防止）
第百四十七条  事業者は、射出成型機、鋳型造形機、型打ち機等（第百三十条の九及び本章第四節の機械を除く。）に労働者が身体の一部を挟まれるおそれがあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
２  前項の戸は、閉じなければ機械が作動しない構造のものでなければならない。
【００３８】
図６は、本実施形態におけるその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５の構成を示す概念図である。その他通達は、労働基準法に対する厚生労働省（又は旧労働省）の通達であり、例えば、新たな工法、化学物質の新たな取り扱い又は労働環境の変化等に応じて、関係者（都道府県労働局長）に法改正、新たな規則又は安全対策ガイドライン等を知らしめるものである。
【００３９】
その他通達には、発基・基発・基収等が含まれる。そして、発基は、事務次官通達で厚生労働省労働基局関係のもの（事務次官による通達）である。また、基発は、厚生労働省労働基局長通達（局長による通達）である。また、基収は、厚生労働省労基局長が法令の解釈に関する問い合わせの照会に答えたもの（各都道府県労働局長等の下部組織からの解釈照会に対する局長の回答）である。
【００４０】
図６に示すように、その他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５は、通達名、通達内容、及び施行日・通達番号を含む。その他通達は、図６に示す例では、施行日順に並んでいるが、これに限られず、予め通達内容に応じて該当する産業機械／産業作業別にソートされてもよいし、管理者又は作業者に提示する際に、該当する産業機械／産業作業に対応する通達を検索して抽出するようにしてもよい。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る安全衛生規則連動装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。まず、安全衛生規則連動装置１０の電源をオンとすると、ＣＰＵ１７は、アプリケーションを起動する（ステップＳ１０）。次に、ＣＰＵ１７は、各種産業装置の動作一覧を作成し、産業装置の動作一覧、及びそれぞれに対応する確認用アイコンを表示部１４に表示する（ステップＳ１２）。このとき、安全衛生規則連動装置１０と産業装置とを（無線又は有線で）連動させることで、どの産業装置が動作中であり、どの産業装置が停止しているかの情報を、安全衛生規則連動装置１０に通知されるようにしてもよい。ここで、管理者又は作業者（ユーザ）は、表示部１４に表示された各種産業装置の動作に対応する確認用アイコンを確認し、これから操作しようとする産業機械、これから行う作業に対応する産業機械、又は安全衛生規則を確認したい産業機械に対応する確認用アイコンをタッチ操作する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１７は、確認用アイコンへのタッチ操作があったか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして、確認用アイコンへのタッチ操作がなかった場合には（ステップＳ１４のＮＯ）、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１２に戻り、確認用アイコンへのタッチ操作があるまで待機する。なお、所定時間内に確認用アイコンへのタッチ操作がない場合には、当該処理を終了するように設定されてもよい。
【００４３】
一方、いずれかの確認用アイコンへのタッチ操作があった場合には（ステップＳ１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１７は、タッチ操作があった確認用アイコンから、管理者又は作業者により選択された産業装置／産業作業を特定する（ステップＳ１６）。次に、ＣＰＵ１７は、産業機械・条項対応テーブル１３１、労働安全衛生法テーブル１３３、労働安全衛生規則テーブル１３４、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５を参照し、管理者又は作業者により選択された対象となる産業機械／産業作業に対応する、労働安全衛生法の条項・条文、労働安全衛生規則の条項・条文、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）を、表示部１４に表示する（ステップＳ１８）。
【００４４】
ここで、管理者又は作業者は、対象となる産業機械／産業作業に対する労働安全衛生法の条項・条文、労働安全衛生規則の条項・条文、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）を確認する。これにより、管理者は、労働者を守る目的が明確になり、例えば作業者が手袋をして作業している場合は、労働安全衛生規則に照らし、第百十一条に違反しているから手袋を外すように、その作業場所で指導することができる。また、作業者は、行ってはならない事項が明確となり、自ら手袋を外すように意識が改善され、労働災害の撲滅に繋げることができる。管理者又は作業者は、対象となる産業機械／産業作業に対する労働安全衛生法の条項・条文、及び労働安全衛生規則の条項・条文を確認し、例えば手袋を外すような必要とされる指導又は処置を行った後、所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作）を行う。既に、例えば必要とされる処置を行って作業している場合には、そのまま所定のタッチ操作（指導不要のタッチ操作）を行う。さらに、管理者又は作業者は、その他通達（発基・基発・基収等を含む）を確認することで、新たな工法、化学物質の新たな取り扱い又は労働環境の変化等に応じて周知が必要となった法改正、新たな規則又は安全対策ガイドライン等を知ることができる。
【００４５】
次に、ＣＰＵ１７は、管理者又は作業者により所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作又は指導不要のタッチ操作）があったか否かを判断する（ステップＳ２０）。そして、管理者又は作業者により所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作又は指導不要のタッチ操作）がなかった場合には（ステップＳ２０のＮＯ）、ＣＰＵ１７は、ステップＳ１８に戻り、所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作又は指導不要のタッチ操作）があるまで待機する。
【００４６】
なお、所定時間内に所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作又は指導不要のタッチ操作）がない場合には、対象となる産業機械／産業作業に対する労働安全衛生法の条項・条文、労働安全衛生規則の条項・条文、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）が確認されないと判断し、当該処理を終了するようにしてもよい。
【００４７】
一方、所定のタッチ操作（要指導のタッチ操作又は指導不要のタッチ操作）があった場合には（ステップＳ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ１７は、指導の有無を判断する（ステップＳ２２）。より具体的には、ＣＰＵ１７は、管理者又は作業者により所定の要指導のタッチ操作、又は所定の指導不要のタッチ操作のいずれのタッチ操作があったかを判断する。
【００４８】
そして、管理者又は作業者により所定の指導不要のタッチ操作があった場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、ＣＰＵ１７は、指導が不要であると判断し、当該処理を終了する。
【００４９】
一方、管理者又は作業者により所定の要指導のタッチ操作があった場合（ステップＳ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１７は、指導が必要と判断し、対象となる産業機械／産業作業に対する、過去の災害事例一覧を作成し、災害事例の一覧、及びそれぞれに対する確認用アイコンを表示部１４に表示する（ステップＳ２４）。管理者又は作業者は、表示部１４に表示された災害事例を確認（理解）した後、確認した災害事例に対する確認用アイコンをタッチ操作する。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１７は、管理者又は作業者が災害事例を確認（理解）したか否かを判断する（ステップＳ２６）。より具体的には、ＣＰＵ１７は、確認用アイコンに対するタッチ操作があったか否かを判断する。そして、災害事例を確認（理解）した管理者又は作業者が確認用アイコンに対してタッチ操作を行った場合には（ステップＳ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１７は、当該処理を終了する。
【００５１】
一方、管理者又は作業者により確認用アイコンに対してタッチ操作が行われない場合には（ステップＳ２６のＮＯ）、ＣＰＵ１７は、災害事例を確認（理解）していないと判断し、労働安全衛生法又は労働安全衛生規則が周知されるまで、作業者に対する指導を継続する（ステップＳ２８）。より具体的には、過去の先人たちの災害事例による安全意識の啓蒙に加えて、管理者の口頭による指導を行うことで、労働安全衛生法又は労働安全衛生規則を周知徹底させる。そして、管理者の指導により、作業者が例えば手袋を外したこと等の、労働安全衛生法又は労働安全衛生規則の周知ができたことが確認され、管理者又は作業者により確認用アイコンに対してタッチ操作が行われると、ＣＰＵ１７は、当該処理を終了する。
【００５２】
図８は、本実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「粉塵爆発」の表示例を示す模式図である。図８において、表示部１４には、災害事例として、災害事例の識別番号「Ｏｔｈ１」、教育装置名「粉塵爆発における危険の体感装置」、装置の概要「粉塵爆発を再現する」、教育のポイント「３要素が揃うことによる粉塵爆発の危険性を体感する」、及び体感装置の写真が表示される。作業者は、表示部１４に表示された内容から災害事例「粉塵爆発」に対する危険性を確認（理解）する。
【００５３】
図９は、本実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「ドリルへの巻き込まれ（手袋使用時）」の表示例を示す模式図である。図９において、表示部１４には、災害事例として、災害事例の識別番号「Ｐｒｏ２」、教育装置名「ボール盤における危険の体感装置」、装置の概要「ボール盤作業を再現する」、教育のポイント「ボール盤作業での軍手使用時の危険性を体感する」、及び体感装置の写真が表示される。作業者は、表示部１４に表示された内容から災害事例「ドリルへの巻き込まれ（手袋使用時）」に対する危険性を確認（理解）する。
【００５４】
図１０は、本実施形態において、作業者に対して指導が必要であると判断された場合の一指導例としての災害事例「挟まれ」の表示例を示す模式図である。図１０において、表示部１４には、災害事例として、災害事例の識別番号「Ｐ２」、教育装置名「空圧機器による挟まれ体感装置」、装置の概要「空圧機器による挟まれを再現する」、教育のポイント「残圧による空圧機器異常動作による危険性を体感する」、及び体感装置の写真が表示される。作業者は、表示部１４に表示された内容から災害事例「挟まれ」に対する危険性を確認（理解）する。
【００５５】
上述した実施形態によれば、産業機械／産業作業と、労働安全衛生法の条項・条文、安全衛生規則の条項・条文、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）とを連動させることで、作業者に対して労働安全衛生法、安全衛生規則、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）を、効率的に、かつ適切に提示することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態によれば、作業者が産業機械／産業作業に対する労働安全衛生法及び安全衛生規則を確認できない又は確認困難であると判断された場合には、当該産業機械／産業作業で発生し得る災害事例を提示することで、効果的に災害事例を教示することができる。
【００５７】
なお、上述した実施形態では、産業機械・条項対応テーブル１３１、災害事例対応テーブル１３２、労働安全衛生法テーブル１３３、労働安全衛生規則テーブル１３４、及びその他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル１３５を安全衛生規則連動装置１０に備えるようにしたが、これに限られず、これらテーブルで提供される情報についてはネットワーク上のサーバに参照可能に保持するようにしてよい。安全衛生規則連動装置１０は、産業機械／産業作業に対するコードをサーバに送信し、サーバから該コードに対する、労働安全衛生法の条項・条文、労働安全衛生規則の条項・条文及び災害事例に関する情報を受信して提示するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態では、産業機械／産業作業と、労働安全衛生法の条項・条文、安全衛生規則の条項・条文、その他通達（発基・基発・基収等を含む）とを連動させるようにしたが、これに加えて又はこれに換えて、ＩＳＯ（International  Organization  for  Standardization）の安全規格、又は欧州等の外国の関連規則等も含めるようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施形態の構成に限定されることなく、以下のような構成も可能である。
（例１）安全衛生規則連動装置１０を産業機械に組み込み、労働安全衛生規則又はその他通達（発基・基発・基収等）が確認された場合にのみ産業機械を電源オンとする。
（例２）安全衛生規則連動装置１０と産業機械とを無線等で通信可能とし、労働安全衛生規則又はその他通達（発基・基発・基収等）が確認された場合にのみ安全衛生規則連動装置１０から運転許可信号を送信し、産業機械は、運転許可信号を受信した場合にのみ電源オンする。
（例３）安全衛生規則連動装置１０と産業機械とを別体とし、労働安全衛生規則又はその他通達（発基・基発・基収等）が確認された場合に、安全衛生規則連動装置１０に確認コード（その都度、異なるコード）を表示し、その確認コードを産業機械に入力することで、産業機械を電源オンとする。
【符号の説明】
【００６０】
１０  安全衛生規則連動装置
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示部
１５  操作部
１６  外部記録媒体
１７  ＣＰＵ
１３１  産業機械・条項対応テーブル
１３２  災害事例対応テーブル
１３３  労働安全衛生法テーブル
１３４  労働安全衛生規則テーブル
１３５  その他通達（発基・基発・基収等を含む）テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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