(57)【要約】【課題】生体内での治療などに使用する器具等を内視鏡とともに生体内に供給できる器具保持具および医療用器具供給具を提供する。【解決手段】内視鏡Ｅに着脱可能に取付部、内視鏡Ｅによって生体内に供給される器具保持具１０であって、内視鏡Ｅが配置される配置孔１１ｈが形成された本体部１１と、本体部１１を内視鏡Ｅに取り付ける取付部固定する２０と、を備えており、本体部１１は、配置孔１１ｈを構成する内壁１２と、内壁１２の外面を覆い、内壁１２との間に収容空間１０ｈを形成するように設けられた外壁１３と、を有しており、外壁１３には、収容空間１０ｈ内と外部との間を連通する連通開口ｓｈが設けられている。【選択図】図１
2018207895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に着脱可能に取り付けられ、該内視鏡によって生体内に供給される器具保持具であって、
内視鏡が配置される配置孔が形成された本体部と、
該本体部を内視鏡に取り付ける取付部と、を備えており、
該本体部は、
前記配置孔を構成する内壁と、
該内壁の外面を覆い、該内壁との間に収容空間を形成するように設けられた外壁と、を有しており、
該外壁には、
前記収容空間内と外部との間を連通する連通開口が設けられている
ことを特徴とする器具保持具。
【請求項２】
前記本体部は、
前記配置孔の軸方向に沿って形成され、開いた状態では該配置孔と外部との間を連通する切欠きが設けられており、
前記取付部が、
前記本体部の切欠きを閉鎖した状態で、該本体部を内視鏡に取り付ける機構である
ことを特徴とする請求項１記載の器具保持具。
【請求項３】
前記外壁の連通開口は、
開閉可能な構造を有している
ことを特徴とする請求項１または２記載の器具保持具。
【請求項４】
前記本体部は、
前記内壁が中空な円筒状の部材によって形成されており、
前記外壁が、
前記内壁の周囲を覆うように設けられた中空な円筒状の部材によって形成された外筒部と、
該外筒部の軸端部と前記内壁の軸端部との間の開口を閉塞するカバー部材と、を備えており、
該カバー部材に前記連通開口が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の器具保持具。
【請求項５】
前記カバー部材が、シート状の部材であり、
前記連通開口がスリットである
ことを特徴とする請求項４記載の器具保持具。
【請求項６】
前記本体部を生体に設置する器具設置部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の器具保持具。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の器具保持具と、
該器具保持具の収容空間内に収容された医療用器具と、を備えている
ことを特徴とする医療用器具供給具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内における治療や手術の際に使用される器具保持具および医療用器具供給具に関する。
【背景技術】
【０００２】
口・肛門・膣などから、軟性内視鏡(胃カメラ)を消化管腔等の内部に挿入し、食道癌、胃癌、大腸癌などを切除する内視鏡的粘膜下層剥離術(ＥＳＤ)は、保険収載され、先進施設や全国の基幹病院で行われている。食道や胃、大腸の壁は粘膜層、粘膜下層、筋層という３つの層からできているが、癌は最も内側の層である粘膜層から発生するため、筋層まで達していない癌の場合、ＥＳＤによって消化管腔等の内腔から粘膜層を含めた粘膜下層までを剥離することが行われている。【０００３】
このような内視鏡による処置には様々な処置具などが使用されるため、かかる処置具を消化管腔等の内部に供給することが必要なる。【０００４】
特許文献１には、筒体の内部に被覆材を収容しておき、筒体を消化管腔等の内部に挿入して、所望の位置において筒体の先端から被覆材を放出する技術が開示されている。この技術を使用すれば、消化管腔等の内部に容易に被覆材等の処置具を供給することが必要なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２１４７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術では、胃等の内部に供給された被覆材を処置するためには、筒体から被覆材を放出した後、筒体を抜去してから内視鏡を入れて被覆材を使用した処置を実施しなければならない。つまり、被覆材などの処置具の供給と処置具による処置のために、筒体の挿入抜去と内視鏡の挿入が必要であり、患者への負担が大きくなる。【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、生体内での治療などに使用する器具等を内視鏡とともに生体内に供給できる器具保持具および医療用器具供給具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（器具保持具）
第１発明の器具保持具は、内視鏡に着脱可能に取り付けられ、該内視鏡によって生体内に供給される器具保持具であって、内視鏡が配置される配置孔が形成された本体部と、該本体部を内視鏡に取り付ける取付部と、を備えており、該本体部は、前記配置孔を構成する内壁と、該内壁の外面を覆い、該内壁との間に収容空間を形成するように設けられた外壁と、を有しており、該外壁には、前記収容空間内と外部との間を連通する連通開口が設けられていることを特徴とする。
第２発明の器具保持具は、第１発明において、前記本体部は、前記配置孔の軸方向に沿って形成され、開いた状態では該配置孔と外部との間を連通する切欠きが設けられており、前記取付部が、前記本体部の切欠きを閉鎖した状態で、該本体部を内視鏡に取り付ける機構であることを特徴とする。
第３発明の器具保持具は、第１または第２発明において、前記外壁の連通開口は、開閉可能な構造を有していることを特徴とする。
第４発明の器具保持具は、第１、第２または第３発明において、前記本体部は、前記内壁が中空な円筒状の部材によって形成されており、前記外壁が、前記内壁の周囲を覆うように設けられた中空な円筒状の部材によって形成された外筒部と、該外筒部の軸端部と前記内壁の軸端部との間の開口を閉塞するカバー部材と、を備えており、該カバー部材に前記連通開口が形成されていることを特徴とする。
第５発明の器具保持具は、第４発明において、前記カバー部材が、シート状の部材であり、前記連通開口がスリットであることを特徴とする。
第６発明の器具保持具は、第１、第２、第３、第４または第５発明において、前記本体部を生体に設置する器具設置部を備えていることを特徴とする。
（医療用器具供給具）
第７発明の医療用器具供給具は、第１、第２、第３、第４、第５または第６発明の器具保持具と、該器具保持具の収容空間内に収容された医療用器具と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
（器具保持具）
第１発明によれば、収容空間内に医療用器具等を入れておき、取付部によって本体部を内視鏡に取り付ければ、内視鏡とともに医療用器具を消化管や腹腔などの内部に供給することができる。そして、取付部によって内視鏡から本体部を取り外せば、消化管や腹腔などの内部に本体部を留置することができる。すると、医療用器具が消化管や腹腔などの内部に留置された状態になるので、内視鏡を出し入れしなくても、本体部の連通開口から医療用器具を取り出せば、医療用器具によって消化管や腹腔などの処置を行うことができる。
第２発明によれば、取付部によって本体部の切欠きを閉鎖すれば、本体部を内視鏡に取り付けることができる。また、取付部によって本体部の切欠きを開けば、内視鏡を本体部から解放することができるので、本体部を内視鏡から取り外すことができる。
第３発明によれば、本体部の連通開口が開閉可能に設けられているので、連通開口を閉じれば収容空間内の医療用器具を外部から隔離した状態とすることができる。
第４発明によれば、本体部が筒状になるので、内視鏡に取り付けて消化管や腹腔などの内部に供給する際の抵抗を小さくできるし、消化管や腹腔などの内部からの本体部の取出しも容易になる。
第５発明によれば、連通開口を開閉する作業を行う必要がないので、医療用器具の取出しが容易になる。
第６発明によれば、本体部を生体内に固定しておくことができるので、本体部を見失うことが無い。
（医療用器具供給具）
第７発明によれば、取付部によって本体部を内視鏡に固定すれば、内視鏡とともに医療用器具を消化管や腹腔などの内部に供給することができる。そして、取付部によって内視鏡からに本体部を取り外せば、消化管や腹腔などの内部に本体部を留置することができる。すると、医療用器具が消化管や腹腔などの内部に留置された状態になるので、内視鏡を出し入れしなくても、本体部の連通開口から医療用器具を取り出せば、医療用器具によって消化管や腹腔などの処置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の医療用器具供給具１の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図であり、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線矢視図であり、（Ｄ）は（Ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（Ｅ）は（Ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２】本実施形態の器具保持具１０の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は他の膨張部２１の概略説明図であり、（Ｄ）は連通開口ｓｈを側面に設けた器具保持具１０の概略説明図る。
【図３】本実施形態の医療用器具供給具１を胃ＳＴに固定する作業の概略説明図である。
【図４】蓋状部材１７を備えた医療用器具供給具１の概略説明図である。
【図５】他の実施形態の器具保持具１０Ｂの概略説明図であり、（Ａ）は切欠き１０ｇの開口を小さくしている状態の概略斜視図であり、（Ｂ）は切欠き１０ｇの開口を大きく開いている状態の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の器具保持具は、消化管腔内や腹腔内等のような生体内での処置に使用する医療用器具を生体内に供給するために使用されるものである。
【００１２】
本発明の器具保持具は、軟性内視鏡によって消化管腔や腹腔など（以下、消化管腔等という場合がある）の内部内に供給されて消化管腔等内から軟性内視鏡による処置を行う場合に適しているが、腹腔鏡による手術でも使用することができる。例えば、腹腔鏡のラパロスコープを挿通するために形成された孔から軟性内視鏡によって本発明の器具保持具を挿入すれば、腹腔鏡による手術においても、腹腔内に本発明の器具保持具を供給することができる。すると、腹腔鏡による手術でも、本発明の器具保持具に収容されている医療用器具を使用することができる。
【００１３】
本発明の器具保持具に収容される医療用器具はとくに限定されず、内視鏡による処置に使用する種々のデバイス等を挙げることができる。このように、本発明の器具保持具に医療用器具が収容されたものが、本発明の医療用器具供給具に相当する。
【００１４】
なお、図面では、医療用器具供給具の各部の構造を分かりやすくするために、各図面における各部の相対的なサイズなどは必ずしも実際の医療用器具供給具の各部のサイズとは対応させていない。
【００１５】
（本実施形態の医療用器具供給具１）
図１に示すように、本実施形態の医療用器具供給具１は、医療用器具と、医療用器具を収容空間１０ｈに収容した器具保持具１０と、を備えている。そして、器具保持具１０には、内視鏡ＥのシャフトＥＳを配置する配置孔１１ｈと、収容空間１０ｈから医療用器具を取り出すことができる連通開口ｓｈが設けられている。
【００１６】
したがって、本実施形態の医療用器具供給具１を内視鏡ＥのシャフトＥＳに取り付けて、その内視鏡ＥのシャフトＥＳを口から消化管腔等の内部に挿入すれば、医療用器具供給具１を胃等の内部に供給することができる（図３（Ａ）参照）。すると、内視鏡ＥのシャフトＥＳを抜去しなくても、内視鏡ＥのシャフトＥＳの鉗子口から挿入した鉗子によって、連通開口ｓｈを通して器具保持具１０の収容空間１０ｈから医療用器具を取り出せば、医療用器具によって種々の処置を実施することができる。
【００１７】
なお、医療用器具を収容空間１０ｈから取り出す際に、連通開口ｓｈ内に鉗子を挿入して、鉗子によって医療用器具を掴んで引き出してもよい。しかし、医療用器具に紐等を設けておき、この紐等の一端を連通開口ｓｈから外部に出していておけば、鉗子によって紐等を掴んで引っ張れば、連通開口ｓｈ内に鉗子を挿入しなくも、医療用器具を収容空間１０ｈから取り出すことができる。
【００１８】
（器具保持具１０）
以下、本実施形態の医療用器具供給具１の器具保持具１０について詳細に説明する。
【００１９】
図１および図２に示すように、器具保持具１０は、医療用器具を保持する本体部１１と、本体部１１を内視鏡に取り付ける取付部２０と、器具保持具１０を生体に固定する器具設置部２５と、を備えている。
【００２０】
（本体部１１）
図１および図２に示すように、本体部１１は、略筒状の部材であり、その軸方向を貫通する配置孔１１ｈが形成されている。この配置孔１１ｈは、内視鏡ＥのシャフトＥＳが配置される空間である。つまり、配置孔１１ｈの一端（図１および図２では右端）から内視鏡ＥのシャフトＥＳを挿入すれば、内視鏡ＥのシャフトＥＳの周囲に本体部１１が配置された状態とすることができる。
【００２１】
なお、この配置孔１１ｈの内径Ｄ２は、内視鏡ＥのシャフトＥＳの径よりも若干大きくなっていればよい。一般的な内視鏡Ｅでは、シャフトＥＳの径は１０ｍｍ程度であり、５〜１５ｍｍ程度のものもある。したがって、配置孔１１ｈの内径Ｄ２は、５〜１５ｍｍ程度であって器具保持具１０を固定する内視鏡ＥのシャフトＥＳの径よりも若干大きければよい。
【００２２】
図１および図２に示すように、この本体部１１は、上述した配置孔１１ｈを形成する内壁１２と、この内壁１２を覆うように設けられた外壁１３と、を備えている。
【００２３】
（内壁１２）
内壁１２は略円筒状に形成された部材であり、その内部に上述した配置孔１１ｈが設けられている。
【００２４】
（外壁１３）
一方、外壁１３は、略円筒状に形成された部材である外筒部１４を備えており、この外筒部１４内に内壁１２が配置されている。つまり、外壁１３の外筒部１４は、内壁１２の外面を覆うように設けられている。
この外筒部１４は、その内面と内壁１２の外面との間に空間（収容空間１０ｈ）が形成されるように設けられている。具体的には、外筒部１４は、連結壁１６によって、その内面が内壁１２の外面から所定の距離だけ離れた状態になるように内壁１２と連結されている。しかも、外筒部１４の内面（円筒状面）の中心軸と、配置孔１１ｈの中心軸（言い換えば内壁１２の外面）と、が同軸となるように設けられている。なお、外筒部１４の内面の中心軸と、配置孔１１ｈの中心軸は必ずしも同軸でなくてもよいが、製造の簡易さと医療用器具の効率的な収容を考慮すると、同軸となるように設けられている方が望ましい。
【００２５】
上記例では、連結壁１６によって外壁１３の外筒部１４と内壁１２とを連結した場合を説明したが、外壁１３の外筒部１４と内壁１２とを連結する方法はとくに限定されない。例えば、外壁１３の外筒部１４と内壁１２とは柱状の部材によって連結してもよい。
【００２６】
（カバー部材１５）
そして、内壁１２の軸方向の両端部と外筒部１４の軸方向の両端部との間には、収容空間１０ｈを外部から遮断する外壁１３のカバー部材１５が設けられている。つまり、本体部１１の両軸端には、収容空間１０ｈの開口を閉塞するカバー部材１５が設けられている。このカバー部材１５はシート状の部材で形成されており、連通開口ｓｈとなるスリットが形成されている（図１（Ｃ）参照）。
【００２７】
したがって、収容空間１０ｈ内に医療用器具を収容しておけば、連通開口ｓｈとなるスリットを介して収容空間１０ｈから医療用器具を取り出すことができる。逆に、連通開口ｓｈとなるスリットを通して、収容空間１０ｈ内に医療用器具を入れることができる。
【００２８】
（取付部２０）
図１および図２に示すように、内壁１２の内面、つまり、配置孔１１ｈの内面には取付部２０の膨張部２１が設けられている。この膨張部２１は、配置孔１１ｈの内面に沿って円環状に形成された中空な部材であり、膨張収縮可能に形成されている。例えば、伸縮可能な環状のゴムチューブや、収縮時には折り畳まれ膨張時には伸展するように形成された部材等によって膨張部２１が形成されている。この膨張部２１は、収縮した状態ではその内径が内視鏡ＥのシャフトＥＳの径と同等程度となり、膨張するとその内径が内視鏡ＥのシャフトＥＳの径よりも小さくなるように設けられている（図１（Ｄ））。
【００２９】
この膨張部２１には送気部２２の一端が連通されている。この送気部２２は、チューブ等によって形成された部材であり、この送気部２２の他端から加圧気体または液体（以下単に気体等という）を供給することによって、膨張部２１内に気体等を供給できるようになっている。
【００３０】
したがって、膨張部２１を収縮させた状態では配置孔１１ｈに内視鏡ＥのシャフトＥＳを挿入した抜去したりすることができる。
【００３１】
一方、配置孔１１ｈに内視鏡ＥのシャフトＥＳを挿入した状態で送気部２２を通して膨張部２１内に気体等を供給すれば、膨張部２１が膨張し膨張部２１が内視鏡ＥのシャフトＥＳを締め付ける。すると、膨張部２１が内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定されるので、膨張部２１が設けられている本体部１１の内壁１２、つまり、器具保持具１０を内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定することができる。
【００３２】
なお、膨張部２１または送気部２２に逆止弁等を設けてもよい。この場合、膨張部２１内に気体等を供給すれば、膨張部２１から気体等が抜けることを防止できるので、配置孔１１ｈに内視鏡ＥのシャフトＥＳを安定して固定できる。この場合、配置孔１１ｈから内視鏡ＥのシャフトＥＳを抜去する場合には、針、鉗子、メスなどで膨張部２１に孔を開けたり破ったりして膨張部２１から気体等を抜くようにすればよい。
【００３３】
（器具設置部２５）
図１および図２に示すように、本体部１１には、器具保持具１０を生体に固定する器具設置部２５が設けられている。この器具設置部２５は、本体部１１の外壁１３に連結された部材である。例えば、紐を輪状にして器具設置部２５は形成されている。
【００３４】
この器具設置部２５にクリップ等を係合した状態でクリップ等を胃壁等に固定すれば、器具保持具１０を胃壁等に固定することができる（図３参照）。すると、本体部１１を胃内部の所定の場所に固定しておくことができるので、器具保持具１０を見失うことが無い。
【００３５】
なお、図１および図２では、器具設置部２５が２か所設けられているが、器具設置部２５を設ける数はとくに限定されない。例えば、１カ所でもよいし３か所以上設けてもよい。
【００３６】
（本実施形態の医療用器具供給具１の使用方法）
以上のごとき本実施形態の医療用器具供給具１を以下のように使用すれば、医療用器具を胃ＳＴの欠損部に処置することができる。
【００３７】
まず、医療用器具供給具１の本体部１１の配置孔１１ｈに内視鏡ＥのシャフトＥＳに挿入する。ついで、取付部２０の送気部２２を通して気体等を膨張部２１に供給する。すると、膨張部２１が膨張するので、内視鏡ＥのシャフトＥＳに医療用器具供給具１が固定される（図１参照）。
【００３８】
医療用器具供給具１が内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定されると、その内視鏡ＥのシャフトＥＳを、患者の口から消化管腔等を通して胃ＳＴの内部に挿入する（図３（Ａ））。医療用器具供給具１が胃ＳＴの内部に配置されると、膨張部２１内の気体等を抜いて膨張部２１を収縮させる。そして、内視鏡ＥのシャフトＥＳが医療用器具供給具１に対して移動できるようにする。
【００３９】
ついで、医療用器具供給具１をクリップＣ等によって胃ＳＴに固定する。例えば、図３（Ｂ）に示すように、まず、医療用器具供給具１の先端側に位置する器具設置部２５にクリップＣ等を引っ掛けて、そのままクリップＣを胃ＳＴに固定する。すると、先端側の器具設置部２５が胃ＳＴに固定される。ついで、内視鏡ＥのシャフトＥＳを医療用器具供給具１から抜いた後、後端側に位置する器具設置部２５にクリップＣ等を引っ掛けて、そのままクリップＣを胃ＳＴに固定する。すると、医療用器具供給具１は２つの器具設置部２５によって胃ＳＴに吊り下げられた状態となり、医療用器具供給具１は胃ＳＴに固定される（図３（Ｃ）参照）。
【００４０】
なお、医療用器具供給具１を固定する場所はとくに限定されないが、医療用器具によって治療を行う処置部Ｗの近傍に配置することが望ましい。すると、医療用器具を医療用器具供給具１から取り出した後、医療用器具による処置部Ｗの処置を行いやすくなる。
【００４１】
医療用器具による処置が完了すると、医療用器具供給具１を胃ＳＴから取り外す。例えば、器具設置部２５を切断するなどの方法によって、医療用器具供給具１を胃ＳＴから取り外す。
【００４２】
最後に、鉗子によって器具設置部２５を保持して、その状態で内視鏡のシャフトＥＳを抜去すれば、医療用器具供給具１を胃から取り出すことができる。なお、医療用器具を医療用器具供給具１内に収容した場合には、医療用器具を医療用器具供給具１とともに胃ＳＴから取り出すことができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態の医療用器具供給具１を使用すれば、医療用器具を容易に消化管腔等の内部に供給することができる。
【００４４】
（器具保持具１０の本体部１１について）
器具保持具１０の本体部１１の大きさはとくに限定されないが、内視鏡ＥのシャフトＥＳに取り付けた状態で消化管腔等の内部に挿通できる程度の大きさであればよい。例えば、器具保持具１０の本体部１１の外径Ｄ１（図２（Ｂ）参照）は、１５〜２５ｍｍであれば消化管腔等の内部を挿通させることができる。器具保持具１０の長さもとくに限定されず、収容空間１０ｈに収容する医療用器具の大きさに合せて調整すればよい。とくに、本実施形態の医療用器具供給具１を所望の場所に設置する上では、器具保持具１０の本体部１１は、内視鏡ＥのシャフトＥＳの先端部、つまり、内視鏡ＥのシャフトＥＳが曲がる部位よりも前方に配置できる大きさが望ましい。かかる位置に配置するのであれば、器具保持具１０の本体部１１の長さＬ（図２（Ａ）参照）は、１５〜２５ｍｍ程度が望ましい。
【００４５】
また、本体部１１の形状もとくに限定されないが、上述したような筒状に形成しておけば、内視鏡ＥのシャフトＥＳに医療用器具供給具１を取り付けて消化管腔等の内部に挿入する際の抵抗を小さくできるし、消化管腔等からの取出しも容易になる。
【００４６】
器具保持具１０の本体部１１の各部材（内壁１２、外壁１３の外筒部１４およびカバー部材１５）を構成する素材はとくに限定されないが、液体を浸透しにくい素材であって生体に悪影響を与えないものであればよい。例えば、塩ビやプラスチック、シリコーン、ビニール等を使用することができる。
【００４７】
本体部１１の内壁１２および外筒部１４は、円筒状の形状を維持できる程度の剛性を有するように形成されていることが望ましい。この場合、内視鏡ＥのシャフトＥＳへの取付が容易になるし内視鏡ＥのシャフトＥＳにしっかりと本体部１１を固定することが可能となる。とくに、内壁１２および外筒部１４は、内視鏡ＥのシャフトＥＳの曲げにある程度追従できる程度の可撓性を有しつつ、上記のごとき剛性を有するように形成されていることが望ましい。なお、本体部１１に可撓性を発揮させる方法として、内壁１２および外筒部１４を塩ビやプラスチック、シリコーン、ビニール等の柔軟性を有する素材で形成する方法や、内壁１２および外筒部１４を蛇腹状やアコーディオン状の構造にする方法等を採用できる。
【００４８】
なお、内壁１２は上記のごとき剛性および可撓性を有するように形成し、外筒部１４をより柔軟性の高い素材で形成してもよい。例えば、外筒部１４とカバー部材１５をシート状の部材によって一体で形成してもよい。この場合、外筒部１４およびカバー部材１５が自由に変形できるので、内視鏡ＥのシャフトＥＳに医療用器具供給具１を取り付けて消化管腔等の内部に挿入する際に、医療用器具供給具１が抵抗となりにくくなる。
【００４９】
（器具設置部について）
上記説明では、器具設置部の一例として紐を輪状にした場合を説明した。しかし、器具設置部はクリップ等によって胃壁等に固定できる形状であればよく、その形状や器具設置部を形成する材料などはとくに限定されない。例えば、紐の先端に輪状の部分を有するものや、クリップを引っ掛けることができる構造（例えば結び目等）を有するものを器具設置部としてもよい。
【００５０】
また、器具設置部は器具保持具１０に予め設けていなくてもよい。医療用器具供給具１を使用する前に取り付けてもよい。例えば、器具保持具１０の本体部１１の外筒部１４に孔等を設けておき、使用する前にその孔に紐を通して輪状として器具設置部としてもよい。また、器具保持具１０の本体部１１の周囲に紐等を巻き付けて器具設置部としてもよいし、紐等をテープ等で本体部１１に固定して器具設置部としてもよい。
【００５１】
さらに、生体内において、医療用器具供給具１を生体内の所定の場所に固定しておくことができるのであれば、器具設置部は必ずしも設けなくてもよい。
【００５２】
（連通開口ｓｈ）
上述したように、連通開口ｓｈはカバー部材１５に設けてもよいが、外筒部１４をシート状の部材によって形成し外筒部１４にスリットを形成して連通開口ｓｈとしてもよい（図２（Ｄ）参照）。
【００５３】
また、本体部１１の一方の軸端部に、カバー部材１５に代えて、本体部１１に着脱可能な蓋状部材１７を設けてもよい。すると、収容空間１０ｈの開口を、医療用器具を取り出したり医療用器具を収容空間１０ｈに入れたりする連通開口として機能させることができる。
【００５４】
例えば、図４に示すように、器具保持具１０の本体部１１の一端部を覆うような蓋状部材１７を設ける。すると、この蓋状部材１７を外せば、収容空間１０ｈの開口が露出するので、この開口から医療用器具を取り出したり医療用器具を収容空間１０ｈに入れたりすることができる。
【００５５】
上記のような蓋状部材１７を設けた場合、蓋状部材１７を取り外せは、開口から収容空間１０ｈ内に医療用器具を収容できるので、器具保持具１０を複数回使用することも可能になる。しかも、実施する処置に合わせて適切な医療用器具を収容することができるので、処置に対応する医療用器具供給具１を多数のストックしておく必要がない。
【００５６】
なお、蓋状部材１７の素材はとくに限定されない。しかし、蓋状部材１７の素材として透明な素材を使用すれば、蓋状部材１７を設けても、配置孔１１ｈに配置された内視鏡Ｅが蓋状部材１７を通して前方を視認することができる。また、蓋状部材１７として透明な素材を使用しない場合でも、内視鏡Ｅが蓋状部材１７を通して前方の状況が確認できる状態であればよい。例えば、蓋状部材１７に、内視鏡のレンズから蓋状部材１７の前方を視認できる程度の孔が形成されていてもよい。
【００５７】
また、蓋状部材１７は先端に向かって傾斜するテーパ面となっていることが望ましい（図４参照）。つまり、蓋状部材１７の先端面を円錐状の面とすることが望ましい。すると、医療用器具供給具１を取り付けた内視鏡ＥのシャフトＥＳを消化管腔等の内部に挿入する際に抵抗を小さくすることができる。
【００５８】
また、上述したような蓋状部材１７を設ける場合には、器具保持具１０の配置孔１１ｈは必ずしも貫通孔になっていなくてもよい。また、蓋状部材１７を設けない場合でも、配置孔１１ｈは必ずしも貫通孔でなくてもよい。つまり、配置孔１１ｈの先端部（図２、図４では左側の端部）が壁面等によって閉塞されていてもよい。この場合も、本体部１１の先端部を円錐状の面とすれば、医療用器具供給具１を取り付けた内視鏡ＥのシャフトＥＳを消化管腔等の内部に挿入する際に抵抗を小さくすることができる。なお、配置孔１１ｈを貫通孔としない場合も、配置孔１１ｈの先端部を透明な素材で形成すれば、配置孔１１ｈに配置された内視鏡が先端部を通して前方を視認することができる。
【００５９】
さらに、本体部１１の収容空間１０ｈと外部との間を連通する連通開口ｓｈは、必ずしも開閉可能となっていなくてもよい。つまり、収容空間１０ｈの開口にカバー部材１５や蓋所部材１７等を設けずにそのまま常時開口した状態で、連通開口ｓｈとしてもよい。例えば、収容空間１０ｈ内に収容する医療用器具が液体などに触れても問題ないものであったり、医療用器具供給具１を取り付けた内視鏡ＥのシャフトＥＳを消化管腔等の内部に挿入する際に医療用器具が収容空間１０ｈから脱落しないものであったりした場合には、連通開口ｓｈは常時開口した状態となっていてもよい。
【００６０】
（取付部２０について）
取付部２０の膨張部２１は上述したような環状に形成されていなくてもよく、膨張した際に内視鏡ＥのシャフトＳＥを固定できればよい。例えば、膨張収縮可能な袋状の部材を本体部１１の内壁１２の内面に設けておけば、この袋状の部材を膨張させれば、袋状の部材によって内視鏡ＥのシャフトＳＥを内壁１２の内面に押し付けることができる。すると、内視鏡ＥのシャフトＳＥを内壁１２の内面と袋状の部材との間に挟んで、内壁１２、つまり、本体部１１に固定することができる（図２（Ｃ）参照）。この場合も、送気部２２を通して膨張部２１内の気体等を抜いて膨張部２１を収縮させれば、内視鏡ＥのシャフトＥＳが医療用器具供給具１に対して移動できるようになる。また、針、鉗子、メスなどで膨張部２１に孔を開けたり破ったりして膨張部２１内の気体を抜いて膨張部２１を収縮させても、内視鏡ＥのシャフトＥＳが医療用器具供給具１に対して移動できるようになる。
【００６１】
（器具保持具１０Ｂについて）
また、上記説明では、器具保持具１０の内壁１２や外壁１３の外筒部１４が円筒状の場合を説明した。しかし、図５に示すよう構造としてもよい。
【００６２】
図５に示すように、器具保持具１０Ｂは、本体部１１に配置孔１１ｈの軸方向に沿って延びる切欠き１０ｇが設けられている。具体的には、内壁１２や外壁１３の外筒部１４は切欠きが形成された略Ｃ字状の形状を有しており、その切欠き部分における内壁１２の端縁と外壁１３の外筒部１４の端縁が端縁連結壁１６ａによって連結されて、本体部１１が形成されている。そして、端縁連結壁１６ａ間に、切欠き１０ｇが形成されている。
【００６３】
この本体部１１の内壁１２や外壁１３の外筒部１４は、ある程度の可撓性を有する材料（例えば、塩ビやプラスチック、シリコーン、ビニール等）によって形成されている。このため、端縁連結壁１６ａ同士が接近するように(図５（Ｂ）から図５（Ａ）の状態になるように)本体部１１を変形させることができるようになっている。言い換えれば、本体部１１を縮径（配置孔１１ｈを縮径）することができるようになっている。なお、本体部１１は、縮径した状態では、配置孔１１ｈの内径が内視鏡ＥのシャフトＥＳの外径と同じか若干小さくなるように形成されている。
【００６４】
そして、図５に示すように、本体部１１の一方の端縁連結壁１６ａには、他方の端縁連結壁１６ａに向けて突出した係合突起１１ｆが形成されている。この係合突起１１ｆは、その先端がやじり状になっている。一方、他方の端縁連結壁１６ａには、係合突起１１ｆが係合し得る係合溝１１ｇが形成されている。この係合溝１１ｇは、係合突起１１ｆのやじり状の部分が係合し、本体部１１の周方向への係合突起１１ｆの移動を固定できるような形状に形成されている。したがって、係合突起１１ｆを係合溝１１ｇに挿入すれば、本体部１１の両端縁連結壁１６ａを接近した状態（または接触した状態）で固定でき、係合突起１１ｆを係合溝１１ｇから外せば、本体部１１の両端縁連結壁１６ａを離した状態とすることができる。
【００６５】
器具保持具１０Ｂは上記のごとき本体部１１を有していれば、以下のようにすれば、本体部１１を内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定することができる。
【００６６】
まず、係合溝１１ｇを開いた状態で、配置孔１１ｈに内視鏡ＥのシャフトＥＳを配置する。
【００６７】
そして、本体部１１を縮径し、係合突起１１ｆを係合溝１１ｇに係合すれば、本体部１１の切欠き１０ｇを閉鎖できる。したがって、本体部１１の内壁１２の内面を内視鏡ＥのシャフトＥＳに密着させることができるので、本体部１１を内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定することができる。
【００６８】
一方、紐などによって、係合溝１１ｇから引き抜くように係合突起１１ｆを移動させれば、係合突起１１ｆが係合溝１１ｇから外れるので、本体部１１の弾性等によって係合突起１１ｆが係合溝１１ｇから離間するように移動する。つまり、本体部１１の両端縁連結壁１６ａが離間して切欠き１０ｇが開くので、内視鏡ＥのシャフトＥＳを本体部１１から解放することができる。したがって、本体部１１を内視鏡ＥのシャフトＥＳから取り外すことができる。
【００６９】
なお、図５に示すように、係合溝１１ｇは外壁１３の外筒部１４の外面から凹むように形成されていることが望ましい。このように係合溝１１ｇを形成すると、係合突起１１ｆを係合溝１１ｇから外す際に、半径方向外方に引っ張れば、外筒部１４の外面から係合突起１１ｆを外すことができる。すると、係合突起１１ｆを円周方向に移動させて係合突起１１ｆを係合溝１１ｇから抜くよりも小さい力で係合突起１１ｆを係合溝１１ｇから外すことができる。例えば、引っ張れば係合突起１１ｆに対して半径方向外方に移動させる力が加わるように紐等を係合突起１１ｆに取り付けておけば、紐を引っ張るだけで簡単に係合突起１１ｆを係合溝１１ｇから外すことができる。
【００７０】
また、上記説明では、本体部１１の配置孔１１ｈの内径は内視鏡ＥのシャフトＥＳの外径と同じか若干小さい場合を説明した。しかし、配置孔１１ｈの内径は、内視鏡ＥのシャフトＥＳの外径よりもわずかに大きくてもよい。この場合でも、内視鏡ＥのシャフトＥＳを若干屈曲させたりすれば、本体部１１が内視鏡ＥのシャフトＥＳから外れない状態とすることができる。
【００７１】
（取付部による縮径構造）
取付部によって本体部１１を縮径した状態で固定する方法は上記のような方法にかぎられない。例えば、縮径させた状態で本体部１１の周囲に紐やテープなどを巻き付けておき、その紐やテープをナイフやカッターなどで切断して、本体部１１の切欠き１０ｇを開くようにしてもよい。
【００７２】
（本体部１１について）
本体部１１はある程度の弾性力を有していることが望ましい。つまり、縮径させるように力を加えた状態からその力を除去すれば、本体部１１がもとの状態（例えば図５（Ｂ）の状態）に戻るような弾性力を有していることが望ましい。
【００７３】
さらに、上記例では、本体部１１が断面略Ｃ字状の一体ものである場合を説明した。しかし、本体部１１は、半円筒状の部材を２つ接続して形成してもよい。この場合でも、２つの半円筒状の部材を円筒状になるように合わせて内視鏡ＥのシャフトＥＳに取り付ければ、本体部１１を内視鏡ＥのシャフトＥＳに固定できる。そして、両者の連結を解除すれば、本体部１１を内視鏡ＥのシャフトＥＳから取り外すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の器具保持具は、生体内における治療や手術の際に使用される医療用器具を生体内に供給する器具として適している。
【符号の説明】
【００７５】
１      医療用器具供給具
１０      器具保持具
１０ｇ    切欠き
１０ｈ    収容空間
１１      本体部
１１ｆ    係合突起
１１ｇ    係合溝
１２      内壁
１３      外壁
１４      外筒部
１５      カバー部材
１６      連結壁
ｓｈ      連通開口
２０      取付部
２１      膨張部
２２      送気部
２５      器具設置部
Ｅ      内視鏡
ＥＳ      シャフト
Ｗ      処置部
【図１】
2018207895.tif 000003
【図２】
2018207895.tif 000004
【図３】
2018207895.tif 000005
【図４】
2018207895.tif 000006
【図５】
2018207895.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡に着脱可能に取り付けられ、該内視鏡によって生体内に供給される器具保持具であって、
内視鏡が配置される配置孔が形成され、生体内に留置される本体部と、
生体内において内視鏡から取り外し可能に前記本体部を内視鏡に取り付ける取付部と、
を備えており、
該本体部は、
前記配置孔を構成する内壁と、
該内壁の外面を覆い、該内壁との間に収容空間を形成するように設けられた外壁と、
を有しており、
該外壁には、
前記収容空間内と外部との間を連通する連通開口が設けられている
ことを特徴とする器具保持具。
【請求項２】
前記本体部は、
前記配置孔の軸方向に沿って形成され、開いた状態では該配置孔と外部との間を連通する切欠きが設けられており、
前記取付部が、
前記本体部の切欠きを閉鎖した状態で、該本体部を内視鏡に取り付ける機構である
ことを特徴とする請求項１記載の器具保持具。
【請求項３】
前記外壁の連通開口は、
開閉可能な構造を有している
ことを特徴とする請求項１または２記載の器具保持具。
【請求項４】
前記本体部は、
前記内壁が中空な円筒状の部材によって形成されており、
前記外壁が、
前記内壁の周囲を覆うように設けられた中空な円筒状の部材によって形成された外筒部と、
該外筒部の軸端部と前記内壁の軸端部との間の開口を閉塞するカバー部材と、を備えており、
該カバー部材に前記連通開口が形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の器具保持具。
【請求項５】
前記カバー部材が、シート状の部材であり、
前記連通開口がスリットである
ことを特徴とする請求項４記載の器具保持具。
【請求項６】
前記本体部を生体に設置する器具設置部を備えている
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の器具保持具。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の器具保持具と、
該器具保持具の収容空間内に収容された医療用器具と、を備えている
ことを特徴とする医療用器具供給具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
の処置具の供給と処置具による処置のために、筒体の挿入抜去と内視鏡の挿入が必要であり、患者への負担が大きくなる。
［０００７］
本発明は上記事情に鑑み、生体内での治療などに使用する器具等を内視鏡とともに生体内に供給できる器具保持具および医療用器具供給具を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
（器具保持具）
第１発明の器具保持具は、内視鏡に着脱可能に取り付けられ、該内視鏡によって生体内に供給される器具保持具であって、内視鏡が配置される配置孔が形成され、生体内に留置される本体部と、生体内において内視鏡から取り外し可能に前記本体部を内視鏡に取り付ける取付部と、を備えており、該本体部は、前記配置孔を構成する内壁と、該内壁の外面を覆い、該内壁との間に収容空間を形成するように設けられた外壁と、を有しており、該外壁には、前記収容空間内と外部との間を連通する連通開口が設けられていることを特徴とする。
第２発明の器具保持具は、第１発明において、前記本体部は、前記配置孔の軸方向に沿って形成され、開いた状態では該配置孔と外部との間を連通する切欠きが設けられており、前記取付部が、前記本体部の切欠きを閉鎖した状態で、該本体部を内視鏡に取り付ける機構であることを特徴とする。
第３発明の器具保持具は、第１または第２発明において、前記外壁の連通開口は、開閉可能な構造を有していることを特徴とする。
第４発明の器具保持具は、第１、第２または第３発明において、前記本体部は、前記内壁が中空な円筒状の部材によって形成されており、前記外壁が、前記内壁の周囲を覆うように設けられた中空な円筒状の部材によって形成された外筒部と、該外筒部の軸端部と前記内壁の軸端部との間の開口を閉塞するカバー部材と、を備えており、該カバー部材に前記連通開口が形成されていることを特徴とする。
第５発明の器具保持具は、第４発明において、前記カバー部材が、シート状の部材であり、前記連通開口がスリットであることを特徴とする。
【国際調査報告】
2018207895.tif 000008
2018207895.tif 000009
2018207895.tif 000010