(57)【要約】  記憶部（４２）は、製品を生産する工程に関する情報であって製品の生産拠点の有する生産機能に関する情報である生産機能情報を含む生産工程情報と製品の設計に関する情報である製品設計情報と生産拠点で生産する製品の数又は割合に関する情報を含む分業計画情報を記憶する。生産工程情報取得手段、設計情報取得手段及び分業計画情報取得手段は、記憶部（４２）から生産工程情報、製品設計情報及び分業計画情報をそれぞれ取得する。要求仕様抽出手段は、生産工程情報又は製品設計情報から製品の要求仕様を抽出する。要求仕様適合性判別手段は、分業計画情報ごとに、要求仕様と生産工程情報又は製品設計情報とを比較し、要求仕様が適合性条件を満たすか否かの判別を行い、表示端末（１０）は、判別の結果を表示する。
2019163658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を生産する工程を示す情報と当該製品の生産拠点の有する生産機能を示す生産機能情報とを含む生産工程情報と、前記製品の設計に関する情報である製品設計情報と、少なくとも１つの前記生産拠点で生産する前記製品の数又は割合に関する情報を含む分業計画情報と、を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記生産工程情報を取得する生産工程情報取得手段と、
前記記憶部から前記製品設計情報を取得する設計情報取得手段と、
前記記憶部から前記分業計画情報を取得する分業計画情報取得手段と、
前記生産工程情報又は前記製品設計情報から前記製品の要求仕様を抽出する要求仕様抽出手段と、
少なくとも１つの前記分業計画情報ごとに、前記要求仕様と、前記生産工程情報又は前記製品設計情報と、を比較し、前記要求仕様が前記生産工程情報又は前記製品設計情報から算出される適合性条件を満たすか否かの判別を行う、要求仕様適合性判別手段と、
前記判別の結果を出力する判別結果出力手段と、を備える、
生産体制評価検証システム。
【請求項２】
前記要求仕様適合性判別手段が、前記適合性条件を満たさないと判別した場合に、前記適合性条件を満たさない前記要求仕様の明細情報を出力する明細情報出力手段をさらに備える、
請求項１に記載の生産体制評価検証システム。
【請求項３】
前記製品の必要数量を入力する必要数量入力手段と、
前記生産拠点における前記生産機能の単価に関する情報である単価情報を前記記憶部に記憶する単価情報記憶手段と、
前記記憶部から少なくとも１つの前記単価情報を取得する単価情報取得手段と、
前記記憶部から少なくとも１つの前記生産機能情報を取得する生産機能情報取得手段と、
前記必要数量に前記単価情報を掛け合わせて生産現場を構築するコストである生産現場構築コストを算出する生産現場構築コスト算出手段と、をさらに備える、
請求項１又は２に記載の生産体制評価検証システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記製品を生産する地域である生産地域ごとに、前記単価情報をさらに記憶し、
前記記憶部から前記生産地域に関する情報である生産地域情報を取得する生産地域情報取得手段と、
前記分業計画情報と、前記単価情報と、前記生産地域情報と、に基づき、前記製品の生産に要する総コストを計算する総コスト計算手段と、
異なる前記分業計画情報ごとに前記総コストを出力する総コスト出力手段と、をさらに備える、
請求項３に記載の生産体制評価検証システム。
【請求項５】
製品を生産する工程を示す情報と当該製品の生産拠点の有する生産機能に関する情報である生産機能情報とを含む生産工程情報を取得する生産工程情報取得ステップと、
前記製品の製品設計情報を取得する製品設計情報取得ステップと、
少なくとも１つの前記生産拠点で生産する前記製品の分業計画情報を取得する分業計画情報取得ステップと、
前記生産工程情報又は前記製品設計情報から前記製品の要求仕様を抽出する要求仕様抽出ステップと、
少なくとも１つの前記分業計画情報ごとに、前記要求仕様が前記生産工程情報又は前記製品設計情報から算出される適合性条件を満たすか否かを判別する要求仕様適合性判別ステップと、
前記判別の結果を出力する判別結果出力ステップと、を含む、
生産体制評価検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産体制評価検証システム及び生産体制評価検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある製品を生産しようとする場合、製品の生産拠点は、その製品の仕様に適合する生産機能を備えていなければならない。生産拠点が製品の要求する生産機能を有していない場合には、そのままでは、その製品を生産することができない。また、ある生産拠点で製品の生産を開始した後に、その生産拠点が有する生産機能が製品の要求仕様に適合していないことが判明すると、その生産拠点でその製品の生産を継続するには、設備の新設、改修、増設等が必要となり、手戻りが発生する。【０００３】
一方、一つの製品を複数の生産拠点で生産する分業の場合には、ある生産拠点でその製品の仕様に適合しなかったとしても、その製品の生産がまったくできないわけではない。
しかし、製品の仕様に適合しない生産拠点で生産ができない結果、その製品の全体としての生産量が予定より少なくなり、必要な期限までに予定の数量を生産することができず、欠品が生じるおそれがある。【０００４】
これらの点を考慮し、特許文献１に記載のシステムは、生産計画から製品の所要量を計算して、事前に登録されている基本情報を取得し、製品の製造に必要なコストと欠品によるリスクを算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムでは、製品が要求する仕様と拠点が有する生産機能の適合性の判断が属人的であるため、製品の生産体制を決定した後に、仕様の検討漏れによる手戻りが発生するおそれがある。
また、特許文献１に記載の技術では、既存の生産拠点において、新規に製造現場を構築するためのコストを算出することができないため、複数の生産拠点での分業を実施するための分業計画の決定を迅速に行うことができなかった。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、製品の要求仕様に適合する生産体制を評価し、迅速に分業計画の決定を行うことができる生産体制評価検証システム及び生産体制評価検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る生産体制評価検証システムは、分業計画ごとに製品の要求仕様と記憶部に記憶されている生産工程情報又は製品設計情報とを比較し、要求仕様が生産工程情報又は製品設計情報から算出される適合性条件を満たすか否かの判別を行う要求仕様適合性判別手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、分業計画が製品の要求仕様に適合しているか否かが自動的且つ客観的に判別されるので、製品の要求仕様に適合する生産体制を評価し、迅速に分業計画の決定を行う生産体制評価検証システム及び生産体制評価検証方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの各機能部の有する機能の例を示す図
【図３】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの各機能部の有する機能の例を示す図
【図４】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの各機能部の有する機能の例を示す図
【図５】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの記憶部に記憶されているデータベース（ＤＢ）の例を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける製造工程使用設備情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける製品設計・保管雰囲気情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける拠点設備・治工具情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける地域別設備・治工具コスト情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける作業別生産能力情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける地域別賃金情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける地域別部品調達情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける地域別地価情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける試算条件毎分業割合情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける試算条件毎生産機能情報ＤＢの登録データの一例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける試算条件毎コスト算出結果ＤＢの登録データの一例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの機能ブロック図
【図２１】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムにおける生産体制評価検証処理のフローチャート
【図２２】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの要求仕様拠点生産機能比較の詳細なフローチャート
【図２３】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの表示部に表示される選択画面の一例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの表示部に表示される選択画面の別の例を示す図
【図２５】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの表示部に表示される入力画面の一例を示す図
【図２６】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの表示部に表示される表示画面の一例を示す図
【図２７】本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システムの表示部に表示される分業割合再入力手段及び入力画面の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に係る生産体制評価検証システム１について、図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施の形態の生産体制評価検証システム１は、製品を製造するための分業計画を設定し、設定した分業計画と製品の要求仕様とを比較して差分を表示することにより適切な分業体制を選択可能とし、さらに、その分業体制で製造した場合のコストを求め、求めたコストを提示するシステムである。この生産体制評価検証システム１は、図１に示すように、作業者に情報を表示する表示端末１０と、作業者からの入力を受け付ける入力端末２０と、各種の演算を行う情報演算端末３０と、複数のデータベースを用いて情報の記憶、入出力及びそれらの管理を行う情報管理端末４０と、を備える。
【００１３】
表示端末１０は、作業者に情報を表示する表示部１１を備える。表示部１１は、生産体制を評価するための入力画面、評価結果等の様々な情報を表示する。
【００１４】
入力端末２０は、キーボード、マウス等を備え、入力データから情報演算端末３０を操作する操作量をデータとして生成する入力部２１と、情報演算端末３０と通信する通信部２２と、を備える。
【００１５】
情報演算端末３０は、例えば、コンピュータであり、他装置と通信する通信部３１と、様々な情報を処理する演算部３２と、を備える。演算部３２は、例えば、中央演算装置（ＣＰＵ）であり、情報管理端末４０から生産体制評価に必要な情報を取得し、入力端末２０により入力された生産体制を評価及び検証する演算処理を実施する。
【００１６】
情報管理端末４０は、例えば、サーバ装置であり、通信部４１と、記憶部４２と、を備える。通信部４１は、情報演算端末３０の通信部３１と相互に通信可能である。記憶部４２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の記憶装置を備え、後述するデータベース（以下、ＤＢ）を記憶する。
【００１７】
情報演算端末３０には、アプリケーションプログラムがインストールされており、このアプリケーションプログラムを実行することにより、表示端末１０と入力端末２０と協働して、図２〜４に示す、生産体制を評価するための各機能部を構成する。
【００１８】
具体的には、情報演算端末３０は、生産対象の製品を選択する対象製品選択部３０１０、製品を生産する分業作業を入力する分業作業入力部３０２０、作業現場の適合性を判別するために必要な情報を取得する適合性判別情報取得部３０３０、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０、要求仕様拠点生産機能比較結果表示部３０５０、複数拠点の分業割合を再設定する分業計画における分業割合再入力部３０６０、分業計画を入力する新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０、新たな現場を構築するための情報を取得する新規現場構築情報取得部３０８０、分業作業の現場を構築するためのコストを計算する分業計画の現場構築コスト計算部３０９０、分業計画の生産コストを計算する分業計画の生産コスト計算部３１００、分業計画の調達コストを計算する分業計画の調達コスト計算部３１１０、分業計画の総コストを表示する分業計画の総コスト計算結果表示部３１２０、総コスト計算結果と試算条件を保存する分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存部３１３０と、を備える。
【００１９】
図２に示す対象製品選択部３０１０は、分業計画を新たに作成するために対象製品を入力する「対象製品入力機能」３０１１と以前に作成された分業計画を流用する「過去の試算条件流用機能」３０１２を有する。
【００２０】
分業作業入力部３０２０は、複数拠点で分業する工程を選択する「分業工程選択機能」３０２１と分業の割合を入力する「分業割合入力機能」３０２２を有する。
【００２１】
適合性判別情報取得部３０３０は、製品を製造する各工程について、生産単位面積、使用部品、照度のような生産雰囲気が設定されているＤＢからこれらの情報を取得する「製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ取得機能」３０３１、製造工程で使用する設備の情報を取得する「製造工程使用設備情報ＤＢ取得機能」３０３２、製品を構成するＡＳＳＹ（assembly）を含む各部品が必要とする保管雰囲気、例えば、温度が設定されているＤＢからこれらの情報を取得する「製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ取得機能」３０３３、生産拠点の生産雰囲気と保管雰囲気と面積を示す情報を取得する「拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ取得機能」３０３４、生産拠点が有する設備と治具を示す情報を取得する「拠点設備・治工具情報ＤＢ取得機能」３０３５を有する。
【００２２】
要求仕様拠点生産機能比較部３０４０は、製品要求仕様と拠点が有する生産機能とを比較する「拠点が有する生産機能と製品要求仕様比較機能」３０４１を有する。
【００２３】
要求仕様拠点生産機能比較結果表示部３０５０は、製品要求仕様と拠点が有する生産機能とを比較した結果を表示する「拠点が有する生産機能と製品要求仕様比較結果表示機能」３０５１と比較により生成した差分明細を表示する「拠点が有する生産機能と製品要求仕様差分明細表示機能」３０５２を有する。
【００２４】
図３に示す分業計画における分業割合再入力部３０６０は、分業割合を再度入力する「分業割合再入力機能」３０６１を有する。
【００２５】
新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０は、新規に生産現場を構築するコストを試算する条件を編集する「コスト試算条件編集機能」３０７１と生産拠点が有する生産機能と製品の要求仕様との差分の明細を表示する「拠点が有する生産機能と製品要求仕様差分明細表示機能」３０７２を有する。
【００２６】
新規現場構築情報取得部３０８０は、地域別の設備・治工具コストを示す情報をＤＢから取得する「地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ取得機能」３０８１、地域別の生産雰囲気・保管雰囲気を構築するコストを示す情報をＤＢから取得する「地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能」３０８２、作業別の生産能力情報をＤＢから取得する「作業別生産能力情報ＤＢ取得機能」３０８３、地域別の賃金情報をＤＢから取得する「地域別賃金情報ＤＢ取得機能」３０８４、地域別の部品調達単価等の情報をＤＢから取得する「地域別部品調達情報ＤＢ取得機能」３０８５、地域別の地価情報をＤＢから取得する「地域別地価情報ＤＢ取得機能」３０８６を有する。
【００２７】
分業計画の現場構築コスト計算部３０９０は、分業計画において不足している面積を手配する方法を設定する「不足面積の手配方法を設定する機能」３０９１、生産現場を新設するための土地費用を算出する「新設の土地費用を算出する機能」３０９２、生産雰囲気・保管雰囲気を構築する費用を算出する「生産雰囲気・保管雰囲気の構築費用を算出する機能」３０９３、製品の生産台数から必要な設備・治工具の数を算出する「生産台数から必要な設備・治工具数を算出する機能」３０９４、設備・治工具の費用を算出する「設備・治工具費用を算出する機能」３０９５を有する。
【００２８】
図４に示す分業計画の生産コスト計算部３１００は、製品の生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する「生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する機能」３１０１と作業者の費用である賃金を算出する「作業者費用を算出する機能」３１０２を有する。
【００２９】
分業計画の調達コスト計算部３１１０は、部品調達先入力結果から調達コストを算出する「部品調達先入力結果に基づき調達コストを算出する機能」３１１１を有する。
【００３０】
分業計画の総コスト計算結果表示部３１２０は、少なくとも1つの分業計画のそれぞれに対して、現場構築コスト、生産コスト、調達コストを一覧表示する「各分業計画に対して、現場構築コスト、生産コスト、調達コストを一覧表示する機能」３１２１とこれらのコストの明細を表示する「現場構築コスト、生産コスト、調達コストを明細表示する機能」３１２２を有する。
【００３１】
分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存部３１３０は、各分業計画の分業割合を試算条件毎分業割合情報ＤＢへ登録する「各分業計画の分業割合を試算条件毎分業割合情報ＤＢへ登録機能」３１３１、各分業計画に対して生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具、面積の新規構築可否を試算条件毎生産機能情報ＤＢへ登録する「各分業計画に対して生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具、面積の新規構築可否を試算条件毎生産機能情報ＤＢへ登録機能」３１３２、各分業計画の各コストを試算条件毎コスト算出結果ＤＢへ登録する「各分業計画の各コストを試算条件毎コスト算出結果ＤＢへ登録機能」３１３３を有する。
【００３２】
図１に示す情報管理端末４０の記憶部４２は、図５に例示するように、生産体制評価・検証に関する情報を保存する１４個のＤＢ、即ち、「製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ」４２０１、「製造工程使用設備情報ＤＢ」４２０２、「製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ」４２０３、「拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ」４２０４、「拠点設備・治工具情報ＤＢ」４２０５、「地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ」４２０６、「地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ」４２０７、「作業別生産能力情報ＤＢ」４２０８、「地域別賃金情報ＤＢ」４２０９、「地域別部品調達情報ＤＢ」４２１０、「地域別地価情報ＤＢ」４２１１、「試算条件毎分業割合情報ＤＢ」４２１２、「試算条件毎生産機能情報ＤＢ」４２１３、「試算条件毎コスト算出結果ＤＢ」４２１４を含む。
【００３３】
製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ４２０１には、図６に例示するように、各工程において使用される部品及び各工程において必要とされる生産雰囲気が設定される。
【００３４】
製造工程使用設備情報ＤＢ４２０２には、図７に例示するように、各工程において必要とされる設備及び治工具が設定される。
【００３５】
製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ４２０３には、図８に例示するように、製品を構成する各部品が必要とする保管雰囲気が設定される。
【００３６】
拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ４２０４には、図９に例示するように、各拠点の生産雰囲気、保管雰囲気の種類及びそれらの面積が設定される。
【００３７】
拠点設備・治工具情報ＤＢ４２０５には、図１０に例示するように、各拠点が所属する地域、各拠点が有する設備・治工具が設定される。
【００３８】
地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ４２０６には、図１１に例示するように、地域別に設備・治工具を手配した場合の単価が設定される。
【００３９】
地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ４２０７には、図１２に例示するように、地域別に生産雰囲気、保管雰囲気を構築した場合の単価が設定される。
【００４０】
作業別生産能力情報ＤＢ４２０８には、図１３に例示するように、各工程に対して作業区分毎の総作業時間が設定される。
【００４１】
地域別賃金情報ＤＢ４２０９には、図１４に例示するように、地域、役割別に作業者１名あたりの単価が設定される。
【００４２】
地域別部品調達情報ＤＢ４２１０には、図１５に例示するように、地域別に部品を調達した場合の単価が設定される。
【００４３】
地域別地価情報ＤＢ４２１１には、図１６に例示するように、地域別に土地を新規に購入した場合の単価が設定される。
【００４４】
試算条件毎分業割合情報ＤＢ４２１２には、図１７に例示するように、試算に用いた各拠点の分業割合が保存される。
【００４５】
試算条件毎生産機能情報ＤＢ４２１３には、図１８に例示するように、試算に用いた生産雰囲気、保管雰囲気、面積、設備・治工具の構築要否が保存される。
【００４６】
試算条件毎コスト算出結果ＤＢ４２１４には、図１９に例示するように、試算条件に基づいて算出された現場構築コスト、生産コスト及び調達コストが保存される。
【００４７】
なお、地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ４２０７、地域別賃金情報ＤＢ４２０９、地域別部品調達情報ＤＢ４２１０及び地域別地価情報ＤＢ４２１１は、請求項における、単価情報記憶手段の一例であり、これらのＤＢからの単価情報の取得は、単価情報取得ステップの一例である。
【００４８】
次に、生産体制評価検証システム１による生産工程評価検証処理を、図２０〜図２２のフローチャート、図２３〜図２７の表示例を参照して説明する。
【００４９】
まず、処理の概要について、図２から図４及び図２０を参照して説明する。
担当者は、情報演算端末３０の対象製品選択部３０１０と分業作業入力部３０２０とを有する分業計画入力部により、製品を生産するための分業作業を入力及び設定する。設定された分業作業が以降の評価・検証の対象となる。
【００５０】
続いて、適合性判別情報取得部３０３０は、設定された分業作業の適合性を評価・検証するために必要な情報を記憶部４２に格納されているＤＢ４２０１〜ＤＢ４２１４から取得する。
【００５１】
続いて、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０と要求仕様拠点生産機能比較結果表示部３０５０とを有する分業計画と要求仕様の比較部が、拠点が有する生産機能と製品要求仕様とを比較し、その差分の明細を表示する。具体的には、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０が、取得した情報を用いて、設定された分業計画と要求仕様とを比較する。続いて、要求仕様拠点生産機能比較結果表示部３０５０が、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０による比較の結果及び拠点が有する生産機能と製品要求仕様との差分の明細を表示する。
【００５２】
担当者は、表示を参照して、必要に応じて分業計画における分業割合再入力部３０６０を使用し、分業計画を修正して要求仕様に合致させる。
【００５３】
続いて、担当者は、新たに生産現場を構築する場合を含む分業計画を、新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０に入力する。
【００５４】
コスト計算部は、現場構築コスト、生産コスト、調達コスト等の分業計画の計算を行う。
新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０に入力された分業計画に基づき、新規現場構築情報取得部３０８０は、新たに生産現場を構築する場合のコストを計算するために必要な情報を記憶部４２に格納されているＤＢ４２０１〜ＤＢ４２１４からさらに取得する。続いて、分業計画の現場構築コスト計算部３０９０は、入力された分業計画と取得した情報を用いて、設定された分業計画に対応する現場構築コストを計算する。続いて、分業計画の生産コスト計算部３１００は、入力された分業計画と取得した情報を用いて、設定された分業計画に対応する生産コストを計算する。続いて、分業計画の調達コスト計算部３１１０は、入力された部品調達先に基づき設定された分業計画に対応する調達コストを計算する。
【００５５】
分業計画の総コスト計算結果表示部３１２０は、これまでの処理において計算された各コストを一覧表示するとともに、必要に応じて、それらの明細を表示する。分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存部３１３０は、最終的に設定された分業計画について、試算条件毎に、分業割合、新規現場構築の可否、各コスト等の情報を対応するＤＢに保存する。
【００５６】
次に、３つの拠点Ａ〜Ｃを有する生産体制を例に、生産体制評価検証システム１による評価・検証の動作を、図２１と２２を参照して具体的に説明する。
図２１に評価・検証処理の全体的な流れを、図２２に要求仕様拠点生産機能比較のステップＳ４をＳ４−０１からＳ４−０５に細分化した流れを示す。
図２０を参照して説明したように、生産体制評価検証システム１における生産体制評価の処理手順は、大きくは、分業計画の入力（Ｓ１、Ｓ２）、要求仕様と拠点の有する生産機能の比較（Ｓ３〜Ｓ６）及びコスト計算（Ｓ７〜Ｓ１３）の３つのステップ群に分かれる。
【００５７】
まず、対象製品選択部３０１０の対象製品入力機能３０１１は、図２３に例示するように、表示部１１に「新規作成」と「試算条件流用」の２つのボタンを表示する。作業者は、入力端末２０を操作して何れかのボタンを押下して「新規作成」と「試算条件流用」の何れかを選択する（ステップＳ１）。情報演算端末３０は、「新規作成」が選択されると、対象製品を入力する処理を実行し、「試算条件流用」が選択されると、過去の試算条件を流用する処理を実行する。
【００５８】
より詳細には、「試算条件流用」が選択されると、情報演算端末３０は、通信部３１及び通信部４１を介して、情報管理端末４０と通信し、記憶部４２に記憶されている試算条件毎分業割合情報ＤＢ４２１２及び試算条件毎生産機能情報ＤＢ４２１３を参照し、対応する過去の試算条件を読み込む。
【００５９】
一方、「新規作成」が選択されると、情報演算端末３０は、図２４に例示するように、対象製品とその総生産台数を入力するための入力フォーム又は選択リストを表示部１１に表示する。なお、図２４における対象製品については、製品を一意に特定できるものであれば何でもよい。例えば、製品名称や品番であってもよい。また、対象製品は必ずしも１機種でなくてもよい。対象製品が複数の製品を含む一群である製品群である場合は、分業計画を検討する際に、機種数だけ対象製品を入力する。例えば、図２４に示した表示画面においては、対象製品１から対象製品３までの３機種の対象製品に関する情報が入力可能である。機種数が複数である場合には、１機種である場合の処理がその数だけ繰り返される。理解を容易にするため、以下、対象製品が１機種である場合について説明する。
【００６０】
「新規作成」が選択された場合、作業者は、入力端末２０を操作して、対象製品とその総生産台数を入力する。入力端末２０への対象製品とその総生産台数の入力は、必要数量入力ステップの一例であり、入力端末２０は、請求項における、必要数量入力手段の一例である。なお、入力される対象製品に関する情報は、例えば、製品名称や品番など、製品を一意に特定できるものであればよい。
【００６１】
続いて、分業作業入力部３０２０は、分業工程選択機能３０２１又は分業割合入力機能３０２２により、分業計画を入力する（ステップＳ２）。
図２５に例示するように、例えば、生産体制評価をする試算条件毎に分業計画番号が付され、表示画面には、対象製品の選択Ｓ１で入力された対象製品が表示される。次に、情報演算端末３０は、情報管理端末４０の記憶部４２に保存されている対象製品毎に製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ４２０１を参照して、製造に必要な工程名称を集計する。集計された結果は、情報演算端末３０からの信号を検知した表示端末１０によって、表示画面において、行方向にリスト表示される。さらに、情報演算端末３０は、各工程名称に対して、拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ４２０４を参照して、製造拠点の名称を集計し、集計した結果を、表示端末１０にリスト表示させる。
【００６２】
このようにして、図２５に例示するように、工程名称（曲げ、組立、試験等）毎に、どの拠点（拠点Ａ、拠点Ｂ、拠点Ｃ等）で製造するかが作業者によって選択可能となる。また、作業者によってチェックボックス又はラジオボタンで選択された拠点に対し、百分率で表される分業割合が入力される。全ての分業計画に対して、対象製品の工程毎の製造拠点の選択及び分業割合の入力が完了すれば、仕様判定が可能な状態となる。
【００６３】
次に、要求仕様と拠点の有する生産機能の比較（Ｓ３〜Ｓ６）について説明する。
まず、適合性判別情報取得部３０３０は、適合性判別情報取得ステップＳ３を実行する。
具体的には、製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ取得機能３０３１が、製品を製造する各工程に対して、生産単位面積、使用部品、例えば照度のような生産雰囲気が設定されているＤＢからこれらの情報を取得する。
また、製造工程使用設備情報ＤＢ取得機能３０３２が、製品を製造する各工程に対して、必要な設備・治工具が設定されているＤＢからこれらの情報を取得する。
また、製品設計・保管雰囲気ＤＢ取得機能３０３３が、製品を構成するＡＳＳＹ（assembly）を含む各部品が必要とする保管雰囲気、例えば、温度が設定されているＤＢからこれらの情報を取得する。
また、拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ取得機能３０３４が、製造候補となる各拠点が何処の地域にあり、どのような生産雰囲気、保管雰囲気を有したエリアがどれくらいの面積を有していて、拡張の余地がどの程度あるかが設定されているＤＢからこれらの情報を取得する。
さらに、拠点設備・治工具情報ＤＢ取得機能３０３５が、拠点毎に有する１つ又は複数のエリアが、それぞれどのような設備・治工具を有しているかが設定されているＤＢからこれらの情報を取得する。
【００６４】
なお、適合性判別情報取得のステップＳ３は、請求項における、生産工程情報取得ステップ、製品設計情報取得ステップ及び分業計画情報取得ステップの一例である。また、適合性判別情報取得のステップＳ３を実行する演算部３２は、請求項における、記憶部４２から生産工程情報を取得する生産工程情報取得手段、製品設計情報を取得する設計情報取得手段及び分業計画情報を取得する分業計画情報取得手段の一例である。
【００６５】
次に、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０が、要求仕様拠点生産機能比較のステップＳ４を実行する。具体的には、分業計画入力のステップＳ２で入力された各分業計画に基づいて、適合性判別情報取得のステップＳ３で取得された各種情報を参照することで、要求仕様と拠点が有する生産機能を比較する。以下、比較対象である生産機能に関する条件を適合性条件と呼ぶことがある。
【００６６】
図２２を参照して、要求仕様拠点生産機能比較のステップＳ４を、より詳細に説明する。
【００６７】
まず、分業計画入力のステップＳ２において入力された各分業計画から、拠点毎に実施する工程を集計して、各工程の必要面積を生産単位面積×生産台数×生産割合として算出する（Ｓ４−０１）。
【００６８】
次に、拠点毎の実施する各工程にどのような生産雰囲気・保管雰囲気が必要かについて、製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ４２０１及び製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ４２０３を参照して、製造における生産雰囲気、保管雰囲気に対する要求仕様を集計する（Ｓ４−０２）。なお、ステップＳ４−０２は、請求項における、要求仕様抽出ステップの一例である。また、Ｓ４−０２を実行する演算部３２は、請求項における、要求仕様抽出手段の一例である。
【００６９】
次に、第３に、拠点毎の各工程に対して、拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ４２０４を参照して、要求される生産雰囲気・保管雰囲気を満たすエリアの有無を判別する（Ｓ４−０３）。
【００７０】
続いて、拠点毎の各工程に対して、拠点設備・治工具情報ＤＢ４２０５を参照して、要求される設備・治工具の有無を判別する（Ｓ４−０４）。最後に、生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具を有すると判別されたエリアについて、必要面積と使用可能面積を比較して過不足を判別する（Ｓ４−０５）。
【００７１】
要求仕様拠点生産機能比較のステップＳ４は、請求項における、要求仕様適合性判別ステップの一例であり、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０は、請求項における、要求仕様適合性判別手段の一例である。
【００７２】
次に、ＤＢに記憶されているデータから生産機能の判別に至るまでの処理の具体例を示す。
例えば、ｘｘ装置を製造する分業計画を考える。対象製品の選択のステップＳ１で「新規作成」が選択され、分業計画入力のステップＳ２でｘｘ装置を拠点Ａで１０００台製造する情報が入力され、工程１が必要であることが判別されたとする。適合性判別情報取得のステップＳ３で、適合性判別情報取得部３０３０は、ｘｘ装置を製造するための工程１の必要とする照度下限が１５０ルクスであり、拠点Ａが照度下限１５０ルクス以上のエリアａ（面積１００ｍ２）、照度下限１５０ルクス以上のエリアｂ（面積２００ｍ２）及び照度下限なしのエリアｃ（面積２００ｍ２）を有し、エリアｂが設備Ａを有しているという情報を取得する。次に、要求仕様拠点生産機能比較のステップＳ４で、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０は、拠点Ａは生産雰囲気の条件を満たすと判別する。また、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０は、設備につき、工程１が設備Ａを必要とするならば、エリアｂが設備Ａを有しているので、設備の条件を満たしていると判別する。最後に、要求仕様拠点生産機能比較部３０４０は、面積につき、生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具の条件を満たすエリアはエリアｂであり、必要面積が１２０ｍ２ならば、エリアｂの使用可能面積が２００ｍ２であり、使用可能面積が必要面積以上であるので、面積の条件も満たしていると判別する。
【００７３】
拠点で複数工程を実施する場合には、エリアに対して製造する工程の割付（優先度付け）が必要となる。例えば、演算部３２は、使用可能面積に対して余りを最小化するという条件で工程番号順に割り付けてもよいし、追加の処理画面において、担当者によって、生産雰囲気・保管雰囲気の項目に対して優先度が付けられてもよい。
【００７４】
要求仕様拠点生産機能比較結果表示部３０５０は、拠点が有する生産機能と製品要求仕様比較結果表示機能３０５１及び拠点が有する生産機能と製品要求仕様差分明細表示機能３０５２を有し、要求仕様拠点生産機能比較結果表示のステップＳ５を実行する。
情報演算端末３０の演算部３２は、分業計画毎に各拠点名称を整列する。
図２６に示すように、演算部３２によって整列された各拠点に対する生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具、面積の条件の判別結果は、表示画面において、分業計画、拠点名称及び条件毎に、条件を満たすことを表す○又は条件を満たさないことを表す×の記号で表示される。表示される判別結果は、それぞれ、生産雰囲気、保管雰囲気についてはＳ０４−０３、設備・治工具についてはＳ０４−０４、面積についてはＳ０４−０５の各ステップにおいて実行された判別の結果である。
【００７５】
判別の結果である○又は×の記号の表示は、請求項における、判別の結果を出力する判別結果出力ステップの一例であり、これらの記号の表示を行う表示端末１０は、請求項における、判別結果出力手段の一例である。
また、判別結果が×であれば、不足しているものが差分として表示される。例えば、図２６において、分業計画２の拠点Ｂの生産雰囲気、面積、拠点Ｃの面積、分業計画３の拠点Ｂの保管雰囲気、面積、拠点Ｃの設備・治工具、面積の判別の結果が条件を満たしておらず、記号×が表示部１１に表示されている。これらの×の記号はクリック可能であり、×がクリックされると、「生産雰囲気が不足しています」、「面積が不足しています」等の図示しないメッセージが表示部１１に表示される。
これらのメッセージの表示は、判別の詳細な情報を出力する明細情報出力ステップの一例であり、これらのメッセージの表示を行う表示端末１０は、請求項における、明細情報出力手段の一例である。
【００７６】
このように、生産体制評価検証システム１によれば、判別結果が自動的に判別されるため、製品の要求仕様に適合する生産体制を迅速に評価することができる。
【００７７】
分業計画における分業割合再入力部３０６０は、分業計画における分業割合再入力のステップＳ６を実行する。例えば、図２６に示した画面において分業計画をクリックすると、図２７に示すように、図２５に示した場合と同様に、分業割合を再入力できる。再入力後、分業計画へ登録をクリックすると図２６に新たな分業計画の行が追加されて、生産機能（生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具、面積）の判別結果が表示される。
このようにすることで、生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具が○で、面積が×の場合、生産台数を変更することで面積が○になるケースがある場合、初めから分業計画を立てる場合に比べ、分業計画を見直すことが容易になり、分業計画の決定をより迅速に行うことができる。
【００７８】
次に、コスト計算（Ｓ７〜Ｓ１３）について説明する。
コスト計算とは、製造割合を設定し直し、生産機能の判別結果を×から○に変更する場合に要するコスト、つまり、製造現場を新規に構築した場合のコストを試算することをいう。コスト計算は、新規現場構築を含む分業計画入力から開始する。
【００７９】
新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０は、コスト試算条件編集機能３０７１及び拠点が有する生産機能と製品要求仕様の差分明細表示機能３０７２を有し、新規現場構築を含む分業計画入力のステップＳ７を実行する。
【００８０】
例えば、図２６の画面において、分業計画をクリックすると、図２７に示すように、図２６に示した判別結果を現状として、新規に構築の試算をする場合には、試算条件に○が入力される。このとき、試算条件設定の判断を補助するため、満たされていない条件に関する明細情報が差分明細に表示される。
【００８１】
試算条件が設定された後、「分業計画へ登録」ボタンをクリックすると、図２５に示した画面に新たな分業計画の行が追加されて、その行に、設定された試算条件による判別結果が表示される。この例においては、分業計画における分業割合再入力部３０６０及び新規現場構築を含む分業計画入力部３０７０は、共通の表示画面を用いているため、分業割合が変更されると、面積の判別結果（現状）は、その都度、更新される。
【００８２】
新規現場構築情報取得部３０８０は、地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ取得機能３０８１、地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能３０８２、作業別生産能力情報ＤＢ取得機能３０８３、地域別賃金情報ＤＢ取得機能３０８４、地域別部品調達情報ＤＢ取得機能３０８５及び地域別地価情報ＤＢ取得機能３０８６を有し、新規現場構築情報取得のステップＳ８を実行する。
【００８３】
地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ取得機能３０８１は、地域別の設備・治工具コストを取得する機能である。地域別の設備・治工具コストとは、例えば、日本で調達した場合の設備Ａの費用が該当する。
【００８４】
地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能３０８２は、分業計画の拠点及び手配方法（新設か改修かなど）に対して、地域別の生産雰囲気・保管雰囲気構築コストを取得する機能である。地域別の生産雰囲気・保管雰囲気構築コストとは、例えば、日本で新設した場合の照度調整器の費用が該当する。
【００８５】
作業別生産能力情報ＤＢ取得機能３０８３は、製品を製造する各工程に対して、作業別の設備又は作業者の生産能力値を作業別生産能力情報ＤＢ４２０８から取得する機能である。作業別の設備又は作業者の生産能力値とは、例えば、ｘｘ装置を製造する工程１での設備Ａでかかる作業時間が該当する。
【００８６】
地域別賃金情報ＤＢ取得機能３０８４は、分業計画の拠点に対して、地域別の賃金を地域別賃金情報ＤＢ４２０９から取得する機能である。地域別賃金情報とは、例えば、日本の作業者の時間当たり賃金が該当する。
【００８７】
地域別部品調達情報ＤＢ取得機能３０８５は、分業計画の拠点に対して、地域別の部品調達コストを地域別部品調達情報ＤＢ４２１０から取得する機能である。地域別の部品調達コストとは、例えば日本で使用するために日本で調達した場合の部品Ａの費用が該当する。
【００８８】
地域別地価情報ＤＢ取得機能３０８６とは、分業計画の拠点に対して、地域別の地価コストを地域別地価情報ＤＢ４２１１から取得する機能である。地域別の地価コストとは、例えば、日本の平米当たりの地価が該当する。
【００８９】
地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能３０８２、地域別賃金情報ＤＢ取得機能３０８４、地域別部品調達情報ＤＢ取得機能３０８５及び地域別地価情報ＤＢ取得機能３０８６は、請求項における、単価情報取得手段の一例である。
【００９０】
作業別生産能力情報ＤＢ取得機能３０８３を実行することは、生産機能情報取得ステップの一例であり、作業別生産能力情報ＤＢ取得機能３０８３を実行する演算部３２は、請求項における、生産機能情報取得手段の一例である。
【００９１】
地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ取得機能３０８１、地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能３０８２、作業別生産能力情報ＤＢ取得機能３０８３、地域別賃金情報ＤＢ取得機能３０８４、地域別部品調達情報ＤＢ取得機能３０８５及び地域別地価情報ＤＢ取得機能３０８６を実行することは、生産地域情報取得ステップの一例であり、これらの機能を実行する演算部３２は、請求項における、生産地域情報取得手段の一例である。
【００９２】
分業計画の現場構築コスト計算部３０９０は、不足面積の手配方法を設定する機能３０９１、新設の土地費用を算出する機能３０９２、生産雰囲気・保管雰囲気の構築費用を算出する機能３０９３、生産台数から必要な設備・治工具数を算出する機能３０９４及び設備・治工具費用を算出する機能３０９５を有し、分業計画の現場構築コスト計算のステップＳ９を実行する。
不足面積の手配方法を設定する機能は３０９１、分業計画毎に、ステップＳ０４−０５で必要面積が十分でないと判別された場合の不足面積分に対して、新たな手配方法を設定する機能である。手配方法には、例えば、設備の新設、改修等が該当する。
新設の土地費用を算出する機能３０９２は、前述の不足面積の手配方法を設定する機能で、手配方法として新設が設定された場合に、不足面積分に対して、新規現場構築情報取得のステップＳ８で取得された地域別の地価コストを参照して、分業計画毎に新設する面積の土地費用を算出する機能である。
生産雰囲気・保管雰囲気の構築費用を算出する機能３０９３は、ステップＳ８で取得された地域別の生産雰囲気、保管雰囲気の構築コストを分業計画毎に集計して算出する機能である。
【００９３】
生産台数から必要な設備・治工具数を算出する機能３０９４は、分業計画の製品と拠点、工程毎の生産台数、工程毎生産割合及び生産台数の単位時間に対して、ステップＳ８で取得した作業別の生産能力値を参照して、分業計画毎に設備・治工具数を算出する機能である。生産台数の単位時間とは、指定された数の製品を生産するためにかかる作業時間を予め定められた単位時間で算出したものであり、例えば、生産台数の設定が月単位であるとして、１ヶ月を２０時間とする作業時間が該当する。
設備・治工具費用を算出する機能３０９５は、前述の生産台数から必要な設備・治工具数を算出する機能で算出された分業計画毎の設備・治工具数に対して、ステップＳ８で取得された地域別の設備・治工具コストを参照して、分業計画毎に集計して算出する機能である。
【００９４】
分業計画の現場構築コスト計算のステップＳ９は、生産現場構築コスト算出ステップの一例である。また、分業計画の現場構築コスト計算のステップＳ９を実行する演算部３２は、請求項における、生産現場構築コスト算出手段の一例である。
【００９５】
分業計画の生産コスト計算部３１００は、生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する機能３１０１及び作業者費用を算出する機能３１０２を有し、分業計画の生産コスト計算のステップＳ１０を実行する。
生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する機能３１０１は、分業計画の製品と拠点、工程毎の生産台数、工程毎生産割合及び生産台数の単位時間に対して、Ｓ８で取得された作業別の生産能力値を参照して、分業計画毎に必要な作業者数を算出する機能である。生産台数の単位時間とは、ある製品を予め定められた台数だけ生産するのに要する作業時間をいい、例えば、生産台数の設定が月単位であるとして、１ヶ月を２０時間とする作業時間がこれに該当する。
作業者費用を算出する機能３１０２は、前述の生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する機能で算出された分業計画毎の作業者数に対して、Ｓ８で取得された地域別の賃金を参照して、分業計画毎に集計して算出する機能である。
【００９６】
分業計画の調達コスト計算部３１１０は、分業計画の調達コスト計算のステップＳ１１を実行する。具体的には、部品調達先入力結果に基づき調達コストを算出する機能３１１１は、分業計画の拠点に対して、使用する部品毎に調達先を設定し、ステップＳ８で取得された地域別の部品調達コストを参照して、分業計画毎に集計してコストを算出する機能である。調達先の設定は、例えば、部品一覧において、地域別部品調達情報ＤＢ４２１０の供給拠点地域名称を画面に表示し、表示された地域名称から供給拠点地域名称が選択されることにより実現される。
【００９７】
分業計画の総コスト計算結果表示部３１２０は、分業計画の総コスト計算結果表示のステップＳ１２を実行する。総コストは、例えば、行タイトルを分業計画、列タイトルを各コストとする表を作成し、表示することにより実現される。また、総コストがクリックされると、例えば、設備Ａは1,000,000円を必要とするという内容を含む明細がリスト表示される。
【００９８】
分業計画の総コスト計算結果表示部３１２０は、総コスト計算ステップ及び総コスト出力ステップの一例である。また、分業計画の総コスト計算結果表示のステップＳ１２を実行する演算部３２は、請求項における、総コスト計算手段及び総コスト出力手段の一例である。
【００９９】
分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存部３１３０は、分業計画の総コスト計算結果と試算条件とを保存するステップＳ１３を実行する。
【０１００】
このように、生産体制評価検証システム１によれば、作業者は、各分業計画のコストを試算し、どの条件を満たしていないかを確認することができるから、迅速に分業計画の決定を行うことができる。
【０１０１】
なお、図１９に示したように、各コストは、例えば、保存ＩＤを付された各分業計画に対して、現場構築コスト、生産コスト、調達コストを列タイトルとして登録される。これらの情報が登録されることで、対象製品の選択のステップＳ１において過去の試算条件流用が可能となる。
【０１０２】
これまで説明してきた実施の形態に係る生産体制評価検証システム１では、分業計画入力のステップＳ２、分業計画における分業割合再入力のステップＳ６及び新規現場構築を含む分業計画入力のステップＳ７において、分業計画及び分業割合の情報は、作業者によって手動で設定される。
しかし、別の実施の形態に係る生産体制評価検証システム１００００は、情報演算端末３０の演算部３２は、作業者によって指定される条件を固定し、それ以外の条件の組合せを自動で作成し、作成された組合せについて、最適な分業計画を判別する。具体的には、例えば、拠点Ａで曲げを担当する分業計画の中で総コストが最も安いという条件が作業者によって指定され、それ以外の条件については、情報演算端末３０の演算部３２によって、複数の組合せが自動的に生成され、総コストの算出が繰り返し試されることにより、最適な分業計画が判別される。情報演算端末３０が自動的な計算を行う際には、具体的な変数、例えば、分業割合を０％から１００％まで１％刻みで変化させる、という手段をとることができる。
このようにすることで、一定の制約条件下における最適な分業計画を自動的且つ迅速に判別することができるため、作業者が分業計画及び分業割合の情報を手動で入力し、総コストの試算を繰り返す場合に比べ、迅速に分業計画の決定を行うことができる。
【０１０３】
また別の実施の形態に係る生産体制評価検証システム２００００は、２つの表示端末１０Ａ、１０Ｂ、２つの入力端末２０Ａ、２０Ｂ、２つの情報演算端末３０Ａ、３０Ｂ及び１つの情報管理端末４０を備える。表示端末１０Ａ、入力端末２０Ａ及び情報演算端末３０Ａは、ある時点で一人の作業者によって操作される。同様に、表示端末１０Ｂ、入力端末２０Ｂ及び情報演算端末３０Ｂは、ある時点で別の一人の作業者によって操作される。
情報管理端末４０の記憶部４２に記憶されたＤＢ上のデータは、一般的なデータベースの管理手法、例えば、排他制御によって、その整合性が維持される。
また、情報演算端末３０Ａと情報演算端末３０Ｂとは、それぞれの有する演算部３２Ａ及び演算部３２Ｂによって、情報管理端末４０の通信部４１と接続されている。
このような構成により、情報演算端末３０Ａの作業者と情報演算端末３０Ｂの作業者は、同時に生産体制評価検証システム２００００を使用することができ、生産体制の評価又は検証をより効率的に行うことができる。
【０１０４】
なお、表示端末１０Ａ、１０Ｂ、入力端末２０Ａ、２０Ｂ、情報演算端末３０Ａ、３０Ｂの数は、２に限られない。
また、情報管理端末４０の数は、２つ以上であってもよく、適宜、相互に通信し、各ＤＢの情報の整合性がとれていればよい。
このようにすることで、ＤＢの冗長性が増大し、耐故障性が向上するため、単一の情報管理端末４０を用いる場合に比べて有利である。
【０１０５】
本開示の文脈において、機械読み取り可能な媒体は、命令実行システム、設備若しくは装置によって、又は、それらと関連して使用するために、プログラムを保持し、又は格納し得る、任意の有形的媒体であり得る。機械読み取り可能な媒体は、機械読み取り可能な信号媒体又は機械読み取り可能な記録媒体であり得る。機械読み取り可能な媒体は、電子的、磁気的、光学的、電磁的、赤外線又は半導体のシステム、設備若しくは装置、又は前述の任意の適切な組合せを含むが、これらに限定されない。機械読み取り可能な記録媒体のより具体的な例は、１つ以上のワイヤを有する電気的接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラム可能な読み取り専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置又は前述の任意の適切な組合せを含む。
【０１０６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１０７】
本出願は、２０１８年２月２０日に出願された、日本国特許出願特願２０１８−０２７６８０号に基づく。本明細書中に日本国特許出願特願２０１８−０２７６８０号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【符号の説明】
【０１０８】
１、１００００、２００００…生産体制評価検証システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ…表示端末、１１…表示部、２０、２０Ａ、２０Ｂ…入力端末、２１…入力部、２２…通信部、３０、３０Ａ、３０Ｂ…情報演算端末、３１…通信部、３２、３２Ａ、３２Ｂ…演算部、４０…情報管理端末、４１…通信部、４２…記憶部、３０１０…対象製品選択部、３０１１…対象製品入力機能、３０１２…過去の試算条件流用機能、３０２０…分業作業入力部、３０２１…分業工程選択機能、３０２２…分業割合入力機能、３０３０…適合性判別情報取得部、３０３１…製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ取得機能、３０３２…製造工程使用設備情報ＤＢ取得機能、３０３３…製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ取得機能、３０３４…拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ取得機能、３０３５…拠点設備・治工具情報ＤＢ取得機能、３０４０…要求仕様拠点生産機能比較部、３０４１…拠点が有する生産機能と製品要求仕様比較機能、３０５０…要求仕様拠点生産機能比較結果表示部、３０５１…拠点が有する生産機能と製品要求仕様比較結果表示機能、３０５２…拠点が有する生産機能と製品要求仕様差分明細表示機能、３０６０…分業計画における分業割合再入力部、３０６１…分業割合再入力機能、３０７０…新規現場構築を含む分業計画入力部、３０７１…コスト試算条件編集機能、３０７２…拠点が有する生産機能と製品要求仕様差分明細表示機能、３０８０…新規現場構築情報取得部、３０８１…地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ取得機能、３０８２…地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ取得機能、３０８３…作業別生産能力情報ＤＢ取得機能、３０８４…地域別賃金情報ＤＢ取得機能、３０８５…地域別部品調達情報ＤＢ取得機能、３０８６…地域別地価情報ＤＢ取得機能、３０９０…分業計画の現場構築コスト計算部、３０９１…不足面積の手配方法を設定する機能、３０９２…新設の土地費用を算出する機能、３０９３…生産雰囲気・保管雰囲気の構築費用を算出する機能、３０９４…生産台数から必要な設備・治工具数を算出する機能、３０９５…設備・治工具費用を算出する機能、３１００…分業計画の生産コスト計算部、３１０１…生産台数から工程別に必要な作業者数を算出する機能、３１０２…作業者費用を算出する機能、３１１０…分業計画の調達コスト計算部、３１１１…部品調達先入力結果に基づき調達コストを算出する機能、３１２０…分業計画の総コスト計算結果表示部、３１２１…各分業計画に対して、現場構築コスト、生産コスト、調達コストを一覧表示する機能、３１２２…現場構築コスト、生産コスト、調達コストを明細表示する機能、３１３０…分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存部、３１３１…各分業計画の分業割合を試算条件毎分業割合情報ＤＢへ登録機能、３１３２…各分業計画に対して生産雰囲気、保管雰囲気、設備・治工具、面積の新規構築可否を試算条件毎生産機能情報ＤＢへ登録機能、３１３３…各分業計画の各コストを試算条件毎コスト算出結果ＤＢへ登録機能、４２０１…製造工程使用部品・生産雰囲気情報ＤＢ、４２０２…製造工程使用設備情報ＤＢ、４２０３…製品設計・保管雰囲気情報ＤＢ、４２０４…拠点生産雰囲気・保管雰囲気・面積情報ＤＢ、４２０５…拠点設備・治工具情報ＤＢ、４２０６…地域別設備・治工具コスト情報ＤＢ、４２０７…地域別生産雰囲気・保管雰囲気構築コスト情報ＤＢ、４２０８…作業別生産能力情報ＤＢ、４２０９…地域別賃金情報ＤＢ、４２１０…地域別部品調達情報ＤＢ、４２１１…地域別地価情報ＤＢ、４２１２…試算条件毎分業割合情報ＤＢ、４２１３…試算条件毎生産機能情報ＤＢ、４２１４…試算条件毎コスト算出結果ＤＢ、Ｓ１…対象製品の選択、Ｓ２…分業計画入力、Ｓ３…適合性判別情報取得、Ｓ４…要求仕様拠点生産機能比較、Ｓ５…要求仕様拠点生産機能比較結果表示、Ｓ６…分業計画における分業割合再入力、Ｓ７…新規現場構築を含む分業計画入力、Ｓ８…新規現場構築情報取得、Ｓ９…分業計画の現場構築コスト計算、Ｓ１０…分業計画の生産コスト計算、Ｓ１２…分業計画の調達コスト計算、Ｓ１３…分業計画の総コスト計算結果表示、Ｓ１３…分業計画の総コスト計算結果と試算条件保存。
【図１】
2019163658.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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