(57)【要約】  受信品質を適切に測定すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソースにおいて参照信号を受信する受信部と、前記参照信号の第１受信電力、及び前記１つ以上の参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力、を測定する測定部と、を有し、前記測定部は、前記第１受信電力及び前記第２受信電力に基づいて、セルの受信品質を導出することを特徴とする。
2019030928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソースにおいて参照信号を受信する受信部と、
前記参照信号の第１受信電力、及び前記１つ以上の参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力、を測定する測定部と、を有し、
前記測定部は、前記第１受信電力及び前記第２受信電力に基づいて、セルの受信品質を導出することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記測定部は、各参照信号リソースにおける第１受信電力を測定し、各参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力を測定し、各参照信号リソースに対応する第１受信電力と各参照信号リソースに対応する第２受信電力とに基づいて、各参照信号リソースに対応する受信品質を導出することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記測定部は、各参照信号リソースの受信品質に基づいて、前記セルの受信品質を導出することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記無線リソースは、対応する参照信号リソース、又は対応する参照信号リソースを含み且つ無線基地局から通知された帯域幅を有するリソース、であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記無線リソースは、無線基地局から通知された参照信号リソース、又は前記無線基地局から通知された参照信号リソースを含み且つ前記無線基地局から通知された帯域幅を有するリソース、であり、
前記測定部は、前記無線リソースにおいて前記セルの第２受信電力を測定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソースにおいて参照信号を受信する工程と、
前記参照信号の第１受信電力、及び前記１つ以上の参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力、を測定する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記第１受信電力及び前記第２受信電力に基づいて、セルの受信品質を導出することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
また、ＬＴＥでは、ＵＥが受信品質を測定し報告することが規定されている。しかしながら、ＮＲでは、どのように受信品質を測定するかがまだ決まっていない。受信信号が適切に測定されない場合、通信スループットが劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、受信品質を適切に測定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソースにおいて参照信号を受信する受信部と、前記参照信号の第１受信電力、及び前記１つ以上の参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力、を測定する測定部と、を有し、前記測定部は、前記第１受信電力及び前記第２受信電力に基づいて、セルの受信品質を導出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信品質を適切に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＳＳブロックの概念説明図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＳＳブロックに基づくＲＳＳＩ測定の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｄは、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭされる場合のビームレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｄは、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＦＤＭされる場合のビームレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。
【図５】ＲＳＲＰ測定とＵＥ受信ビームの関係についての想定ａの一例を示す図である。
【図６】態様１−１〜態様１−３の関係の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｅは、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭされる場合のセルレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。
【図８】図８Ａ−図８Ｃは、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭ及びＦＤＭされる場合のセルレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。
【図９】態様２−１〜態様２−４の関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ−図１０Ｃは、第１の実施形態及び第２の実施形態の関係の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥにおいては、ＵＥは接続中のサービングキャリアの測定を行う同周波測定（Intra-frequency  measurement）、サービングキャリアと異なる非サービングキャリアの測定を行う異周波測定（Inter-frequency  measurement）をサポートする。同周波測定及び異周波測定では、対象のキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つが測定される。
【００１５】
ＲＳＲＰは、所定の周波数帯域幅内のＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）を運ぶリソースエレメントの電力寄与［Ｗ］にわたる線形平均（リソースエレメント当たりの電力）として定義される。上位レイヤがディスカバリ信号に基づく測定を指示する場合、ＵＥは、設定されたディスカバリ信号機会内のサブフレームにおいてＲＳＲＰを測定する。ＲＳＲＰのための参照点は、ＵＥのアンテナコネクタである。
【００１６】
ＲＳＲＱは、Ｎ×ＲＳＲＰ／ＲＳＳＩとして定義される。ここでＮはＲＳＳＩ測定帯域幅のＲＢ（resource  block）数である。分子（ＲＳＲＰ）及び分母（ＲＳＳＩ）の測定はリソースブロックの同じセットにわたって行われる。
【００１７】
ＲＳＳＩは、チャネル間のサービングセル及び非サービングセル、隣接チャネル干渉、熱雑音等を含む、全ての信号源から、ＵＥによりＮ個のＲＢにわたる測定帯域幅内の測定サブフレームの或るＯＦＤＭシンボルにおいてだけ観測される送受信電力［Ｗ］の線形平均である。
【００１８】
上位レイヤにより他のリソースが指示されない限り、ＲＳＳＩは、測定サブフレームのアンテナポート０に対する参照シンボルを含むＯＦＤＭからのみ測定される。上位レイヤがＲＳＲＱ測定の実行に対して全てのＯＦＤＭシンボルを指示する場合、ＲＳＳＩは、測定サブフレームのＤＬ部分の全てのＯＦＤＭシンボルから測定される。上位レイヤがＲＳＲＱ測定の実行に対して或るサブフレームを指示する場合、ＲＳＳＩは、指示されたサブフレームのＤＬ部分の全てのＯＦＤＭシンボルから測定される。
【００１９】
上位レイヤがディスカバリ信号に基づく測定を指示する場合、ＵＥは、設定されたディスカバリ信号機会内のサブフレームにおいてＲＳＳＩを測定する。
【００２０】
ＲＳＲＱのための参照点は、ＵＥのアンテナコネクタである。
【００２１】
また、ＣＳＩ（Channel  State  Information）−ＲＳ（Reference  Signal）を用いるＲＳＲＰ（ＣＳＩ−ＲＳＲＰ：CSI−Reference  Signal  Received  Power）が定義されている。ＣＳＩ−ＲＳＲＰは、ディスカバリ信号機会内のサブフレーム内の測定周波数帯域幅内のディスカバリ信号測定のために設定されたＣＳＩ−ＲＳを運ぶリソースエレメントの電力寄与［Ｗ］にわたる線形平均として定義される。ＣＳＩ−ＲＳＲＱのための参照点は、ＵＥのアンテナコネクタである。
【００２２】
接続モード（接続状態、RRC_CONNECTED）のＵＥは、ＲＳ−ＳＩＮＲ（Reference  Signal−Signal  to  Noise  and  Interference  Ratio）を測定してもよい。ＲＳ−ＳＩＮＲは、ＣＲＳを運ぶリソースエレメントの電力寄与［Ｗ］にわたる線形平均が、同じ周波数帯域幅内のＣＲＳを運ぶリソースエレメントにわたる雑音及び干渉の電力寄与［Ｗ］の線形平均によって除された値として定義される。ＲＳ−ＳＩＮＲのための参照点は、ＵＥのアンテナコネクタである。なお、ＲＳ−ＳＩＮＲを、単にＳＩＮＲと呼ぶことがある。
【００２３】
また、ＬＡＡ（License-Assisted  Access）のためのＲＭＴＣ（ＲＳＳＩ  Measurement  Timing  Configuration）が定義されている。ＵＥは、受信されたパラメータに従ってＲＭＴＣを設定する。パラメータは、周期、サブフレームオフセット、測定時間を含む。ＲＭＴＣによれば、ＲＳＳＩの測定報告のために、ＲＳＲＱのためのＲＳＳＩの設定に比べて柔軟にリソースを設定できる。
【００２４】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど。以下、ＮＲともいう）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットをＳＳブロック（Synchronization  Signal  Block、同期信号ブロック、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック）と定義し、ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。
【００２５】
図１は、ＳＳブロックの概念説明図である。ＳＳブロックは、既存のＬＴＥシステムのＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）及びＰＢＣＨと同様の用途に用いることができるＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる。よって、ＳＳブロックは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックと呼ばれてもよい。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）がＳＳブロックに含まれてもよい。
【００２６】
ＮＲ−ＰＢＣＨは、ブロードキャスト情報と、ブロードキャスト情報の復調のためのＤＭＲＳ（Demodulation  Reference  Signal、ＰＢＣＨ用ＤＭＲＳ）とを含んでもよい。
【００２７】
ＳＳブロックの長さは、例えば複数のＯＦＤＭシンボルである。本例では、１シンボルのＰＳＳと、１シンボルのＳＳＳと、２シンボルのＰＢＣＨとが、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。ＰＳＳとＳＳＳ、又はＰＳＳとＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００２８】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続する複数のＳＳブロックから構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００２９】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。ＳＳバースト長及び／又はＳＳバースト周期は、１つ又は複数のサブフレーム、１つ又は複数のスロットなどの期間で送信されてもよい。
【００３０】
ＳＳバーストは、複数のＳＳブロックを含んでもよい。
【００３１】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局（ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、複数のＳＳブロックをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。
【００３２】
なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信されることが好ましい。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。ＳＳバーストセット周期は、デフォルト値（例えば、２０ｍｓ）であってもよいし、ＮＷ（ネットワーク、例えば基地局）から上位レイヤシグナリングを介して通知されてもよい。
【００３３】
ＮＲにおいては、セルが複数のビームによって構成されるシナリオ（マルチビームシナリオ）が検討されている。なお、「ビーム」は、「リソース」、「空間リソース」、「アンテナポート」などで読み替えられてもよい。異なるＳＳブロック又はＣＳＩ−ＲＳリソース構成が異なる基地局送信ビーム（送信ビーム）を用いて送信されてもよい。異なるＳＳブロックが異なるＳＳブロックインデックス又はビームインデックスを示す情報を含んでいてもよい。
【００３４】
また、マルチビームシナリオにおいて、ＵＥは、適切な基地局送信ビーム（又は基地局送信ビーム及びＵＥ受信ビームの組み合わせ）の選択のためにビームレベル（基地局送信ビーム毎）の受信品質の測定報告を行うことが考えられる。また、マルチビームシナリオにおいて、ＵＥは、適切なセル選択のためにセルレベル（セル毎）の受信品質を測定して測定報告を行うことが考えられる。
【００３５】
また、ＮＲにおいては、ＣＳＩ−ＲＳに基づくＲＳＲＰとして、ビーム（ＣＳＩ−ＲＳ構成）毎のＲＳＲＰ（ビームレベルＲＳＲＰ、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＳＲＰ）と、セル毎のＲＳＲＰ（セルレベルＲＳＲＰ、セル品質）と、が検討されている。ＳＳブロックＲＳＲＰは、ＳＳＳ、又はＳＳＳ及びＰＢＣＨ用ＤＭＲＳから測定される。ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＳＲＰは、接続モードにおいてＣＳＩ−ＲＳから測定される。
【００３６】
セルレベルＲＳＲＰは、上位Ｎ個のビームから導出されてもよい。ここでＮは上位レイヤシグナリングにより１以上に設定されてもよい。ビーム数が１より多い場合、複数のビームからセルレベルＲＳＲＰを導出するために平均化が用いられてもよい。
【００３７】
ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）目的のために設定されたＣＳＩ−ＲＳは、セルレベル品質を導出するために用いられてもよい。
【００３８】
ＲＲＭ測定のために、無線基地局からのＣＳＩ−ＲＳ構成情報（ＣＳＩ−ＲＳリソース構成情報）により、送信ビーム毎のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＵＥに設定されてもよい。各ＣＳＩ−ＲＳリソース構成は、１つ以上のＣＳＩ−ＲＳのための時間リソース及び／又は周波数リソース（ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ（Resource  Element））を示していてもよい。ＣＳＩ−ＲＳ構成情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）を用いて通知されてもよいし、ブロードキャスト情報（例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block））を用いて通知されてもよいし、上位レイヤシグナリング及びブロードキャスト情報の組み合わせを用いて通知されてもよい。
【００３９】
ＳＳブロックに基づいて受信強度（ＲＳＳＩ、又はＳＩＮＲのための雑音及び干渉）を測定する場合、他のセル内のデータトラフィックに基づく実際の干渉の影響を反映しないことがあると考えられる。
【００４０】
例えば、同期ネットワークにおいて、異なるセルからのＳＳブロック送信は衝突する。ＳＳブロックのシンボル及びＳＳブロックの帯域幅に基づくビームレベルＲＳＳＩ測定は、実際の干渉を反映しないことがある。
【００４１】
例えば、図２Ａに示すように、ＳＳブロック内にＲＳＳＩ測定のためのリソースが設定され、図２Ｂに示すように、セルＡのＳＳブロック１内の測定リソースにおいてセルＢ、ＣにおいてもＳＳブロック送信が行われる場合、測定される干渉（受信強度）は、他のセル内のデータトラフィックによらず、ほとんど変わらない。
【００４２】
そこで、本発明者らは、ＣＳＩ−ＲＳに基づく受信品質（例えば、ＲＳＲＱ又はＲＳ−ＳＩＮＲ）を導出する方法を検討し、本発明に至った。
【００４３】
具体的には、他のセル内のデータトラフィックに基づく実際の干渉の影響を反映するための、ＣＳＩ−ＲＳに基づく受信品質を定義する。ビームレベル受信品質とセルレベル受信品質の両方が考慮される。
【００４４】
また、ＣＳＩ−ＲＳに基づくビームレベルＲＳＳＩ（又はＳＩＮＲのための雑音及び干渉）を、どのように測定するかを定義する。また、ビームレベルＲＳＳＩ（又はＳＩＮＲのための雑音及び干渉）に基づくビームレベルＲＳＲＱ（又はＳＩＮＲ）を、どのように導出するかを定義する。また、ビームレベルＲＳＲＱ（又はＳＩＮＲ）に基づくセルレベルＲＳＲＱ（又はＳＩＮＲ）を、どのように導出するかを定義する。
【００４５】
また、ＣＳＩ−ＲＳに基づくセルレベルＲＳＳＩ（又はＳＩＮＲのための雑音及び干渉）を、どのように測定又は導出するかを定義する。また、セルレベルＲＳＳＩ（又はＳＩＮＲのための雑音及び干渉）に基づくセルレベルＲＳＲＱ（又はＳＩＮＲ）を、どのように導出するかを定義する。
【００４６】
以下において、受信強度はＲＳＳＩであってもよく、受信品質はＲＳＲＱであってもよい。この場合、ビームレベル受信強度はビームレベルＲＳＳＩであってもよく、ビームレベル受信品質はビームレベルＲＳＲＱであってもよく、セルレベル受信強度はセルレベルＲＳＳＩであってもよく、セルレベル受信品質はセルレベルＲＳＲＱであってもよい。
【００４７】
以下において、受信強度はＳＩＮＲのための雑音及び干渉（noise  plus  interference）であってもよく、受信品質はＳＩＮＲであってもよい。この場合、ビームレベル受信強度はビームレベルの雑音及び干渉であってもよく、ビームレベル受信品質はビームレベルＳＩＮＲであってもよく、セルレベル受信強度はセルレベルの雑音及び干渉であってもよく、セルレベル受信品質はセルレベルＳＩＮＲであってもよい。
【００４８】
また、ＲＳＳＩは、ＳＩＮＲのための雑音及び干渉と読み替えられてもよい。ＲＳＲＱは、ＳＩＮＲと読み替えられてもよい。また、基地局送信ビーム毎の結果は、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成毎の結果と読み替えられてもよい。
【００４９】
以下、受信強度又は受信品質の測定が、受信強度又は受信品質の導出を含むことがある。また、受信強度又は受信品質を得るために他の結果からの導出を行わない場合、受信強度又は受信品質を直接測定する、ということがある。
【００５０】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態において、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳに基づいてビームレベル受信強度（ビームレベルＲＳＳＩ、又はビームレベルの雑音及び干渉）を測定する。
【００５１】
以下の態様１−１及び態様１−２においては、ビームレベル受信強度測定のためのリソース（測定リソース）の決定方法について説明する。
【００５２】
《態様１−１》
ビームレベル受信強度測定は、ＣＳＩ−ＲＳ構成情報に基づいて行われてもよい。
【００５３】
ビームレベル受信強度測定のためのＯＦＤＭシンボル（時間リソース）は、対応するＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ（リソースエレメント）を含んでもよいし、対応するＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥの一部を含んでもよい。
【００５４】
ビームレベル受信強度の測定帯域幅（周波数リソース）が、対応するＣＳＩ−ＲＳリソースに対して通知されてもよい。
【００５５】
ＲＲＭ測定のためのＣＳＩ−ＲＳ構成情報に対して、測定リソースのための時間リソース及び／又は周波数リソースを示す情報は、ＣＳＩ−ＲＳ構成情報に含まれてもよいし、別のＲＲＣシグナリングにより通知されてもよい。
【００５６】
図３は、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭされる場合のビームレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。異なるシンボル又はスロット内のＣＳＩ−ＲＳにおいて複数の異なるビームが送信される。
【００５７】
図３Ａに示す例では、ビーム１を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成１と、ビーム２を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成２と、がＴＤＭされている。ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれにおけるＣＳＩ−ＲＳの周波数リソースは分散している（離散的である）。
【００５８】
図３ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図３Ｂに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１（ビーム１）及びＣＳＩ−ＲＳリソース構成２（ビーム２）のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースは、対応するシンボルにおいて、対応するＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含み且つ測定帯域幅全体の周波数リソースであってもよい。
【００５９】
図３ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図３Ｃに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースとして、対応するシンボルにおいて測定帯域幅内の一部の周波数リソース（例えば、対応するＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ）が設定されてもよい。
【００６０】
図３ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図３Ｄに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースは、対応するシンボル且つ測定帯域幅全体のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。
【００６１】
図４は、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＦＤＭされる場合のビームレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。異なるＰＲＢ内のＣＳＩ−ＲＳにおいて複数の異なる送信ビームが送信される。
【００６２】
図４Ａに示す例では、ビーム１を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成１と、ビーム２を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成２と、がＦＤＭされている。ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれにおけるＣＳＩ−ＲＳの周波数リソースは分散している（離散的である）。
【００６３】
図４ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図４Ｂに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースは、対応するＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含み且つ対応する測定帯域幅内の連続する周波数リソースであってもよい。
【００６４】
図４ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図４Ｃに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースとして、測定帯域幅内の一部の周波数リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥ）が設定されてもよい。
【００６５】
図４ＡのＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２が設定された場合、図４Ｄに示すように、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれに対応するＲＳＳＩの測定リソースは、対応するシンボル且つ対応する測定帯域幅のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。
【００６６】
以上の態様１−１によれば、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳに基づくビームレベルＲＳＳＩ又は、ビームレベルの雑音及び干渉を測定できる。また、ＣＳＩ−ＲＳを用いることにより、他のセル内のデータトラフィックに基づく実際の干渉の影響を反映するビームレベル受信強度を測定できる。
【００６７】
《態様１−２》
ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＱ及びビームレベル受信強度に基づいて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。
【００６８】
ＲＳＲＱは、各ＣＳＩ−ＲＳに対し、ＲＳＲＰとＲＳＳＩから、ＬＴＥと同様の式により求められてもよい（例えば、ＲＳＲＱ＝Ｎ×ＲＳＲＰ／ＲＳＳＩ）。
【００６９】
ビームレベルＲＳＲＱは、この式を用いて、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、測定されたビームレベルＲＳＳＩと、により導出されてもよい。
【００７０】
ＳＩＮＲは、各ＣＳＩ−ＲＳに対し、ＲＳＲＰと雑音及び干渉とから、ＬＴＥと同様の式により求められてもよい（例えば、ＳＩＮＲ＝ＲＳＲＰ／（noise  plus  interference））。
【００７１】
ビームレベルＳＩＮＲは、この式を用いて、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、測定されたビームレベルの雑音及び干渉と、により導出されてもよい。
【００７２】
以上の態様１−２によれば、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳに基づいて、正確なビームレベルＲＳＲＱ又はビームレベルＳＩＮＲを導出できる。
【００７３】
《態様１−３》
ＵＥは、ビームレベル受信品質に基づいて、セルレベル受信品質を導出してもよい。
【００７４】
セルレベル受信品質は、少なくとも１つのビームレベル受信品質の結合として導出される。ここでは、ビームレベル受信品質をビームレベル結果と呼び、セルレベル受信品質をセルレベル結果と呼ぶ。
【００７５】
結合のために選択されるビームレベル結果は、例えば、全てのビームレベル結果であってもよいし、上位Ｎ個のビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよい。
【００７６】
選択されたビームレベル結果の結合方法は、選択されたビームレベル結果の平均であってもよいし、選択されたビームレベル結果の重み付け平均であってもよい。
【００７７】
以上の態様１−３によれば、ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＱからセルレベルＲＳＲＱを導出することができる。また、ＵＥは、ビームレベルＳＩＮＲからセルレベルＳＩＮＲを導出することができる。
【００７８】
《態様１−４》
ＵＥは、ＵＥ受信ビーム（受信ビーム）を用いてビームレベル受信強度を測定してもよい。
【００７９】
ＲＳＲＰ測定のためのＵＥ受信ビームについて、次の想定ａ又は想定ｂを用いることができる。
【００８０】
想定ａにおいて、ビームレベルＲＳＲＰは、ビームペアリンクから得られる最も高いＲＳＲＰであってもよい。ビームペアリンクは、例えば、基地局送信ビームとＵＥ受信ビームとの組み合わせである。図５に示すように、ＵＥは、同じＣＳＩ−ＲＳリソース構成（同じ送信ビーム）において複数のＵＥ受信ビームを用いてＲＳＲＰ測定を行い、当該ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に対する最も高いＲＳＲＰを決定する。この図の例において、ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１〜４のうち、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１において受信ビーム１〜４を用いてＲＳＲＰを測定し、受信ビーム３に対応するＲＳＲＰが最も高いため、このＲＳＲＰをＣＳＩ−ＲＳリソース構成１に対するビームレベルＲＳＲＰと見なす。
【００８１】
想定ｂにおいて、ＵＥは、ＵＥの実装に基づいて、ＲＳＲＰ測定のためのＵＥ受信ビームを決定する。例えば、ＵＥは、ランダムに受信ビームを決定してもよいし、幾つかの受信ビームを用いて測定されるＲＳＲＰの平均をビームレベルＲＳＲＰと見なしてもよい。ＲＳＲＰ測定のためのＵＥ受信ビームは、最も高いＲＳＲＰに対応するＵＥ受信ビームとは限らない。
【００８２】
ＵＥは、次の選択肢ａ又はｂを用いて、ビームレベル受信強度測定のためのＵＥ受信ビームを決定してもよい。
【００８３】
選択肢ａは、想定ａのビームレベルＲＳＲＰ測定を行う場合のビームレベル受信強度測定である。ＵＥは、或るＣＳＩ−ＲＳリソース構成に対する最も高いＲＳＲＰの測定に用いられた受信ビームを用いて、当該ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に対するビームレベル受信強度を測定する。
【００８４】
選択肢ｂは、想定ｂのビームレベルＲＳＲＰ測定を行う場合のビームレベル受信強度測定である。ＵＥは、想定ｂと同様にビームレベル受信強度測定に用いる受信ビームを決定する。例えば、ＵＥは、ランダムに受信ビームを決定してもよいし、幾つかの受信ビームを用いて測定される受信強度の平均をビームレベル受信強度と見なしてもよい。ビームレベル受信強度に用いられる受信ビームは、ビームレベルＲＳＲＰに用いられる受信ビームと同じであってもよい。
【００８５】
以上の態様１−４によれば、ＵＥが複数の受信ビームを用いる場合であっても、ビームレベルＲＳＲＰ測定に用いる受信ビームと、ビームレベル受信強度測定に用いる受信ビームと、を整合させ、測定の精度を高めることができる。或るＣＳＩ−ＲＳリソース構成に対して或る受信ビームのＲＳＲＰが最も高く、別のＣＳＩ−ＲＳリソース構成に対して別の受信ビームのＲＳＲＰが最も高い場合、受信ビームを異なることにより干渉も異なる。また、或る送信ビームに対応するリソースにおいて測定される干渉と、別の送信ビームに対応するリソースにおいて測定される干渉は異なる。
【００８６】
《態様１−１〜態様１−３の関係》
図６は、態様１−１〜態様１−３の関係の一例を示す図である。
【００８７】
態様１−１によれば、ＵＥは、各ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に基づいてビームレベル受信強度を測定する。
【００８８】
態様１−２によれば、ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＰとビームレベル受信強度に基づいて、ビームレベル受信品質を導出する。
【００８９】
態様１−３によれば、ＵＥは、１以上のビームレベル受信品質に基づいて、セルレベル受信品質を導出する。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態において、ＵＥは、セルレベルＲＳＲＰ又はセルレベル受信強度（セルレベルＲＳＳＩ、又はセルレベルの雑音及び干渉）を導出又は測定する。
【００９１】
《態様２−１》
ＵＥは、ビームレベル受信強度に基づいて、セルレベル受信強度を導出してもよい。
【００９２】
ＵＥは、態様１−１又は態様１−２から得られる幾つかのビームレベル受信強度の結合を、セルレベル受信強度として導出してもよい。ここでは、ビームレベル受信強度をビームレベル結果と呼び、セルレベル受信強度をセルレベル結果と呼ぶ。
【００９３】
結合のために選択されるビームレベル結果は、例えば、全てのビームレベル結果であってもよいし、上位Ｎ個のビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよい。
【００９４】
選択されたビームレベル結果の結合方法は、選択されたビームレベル結果の平均であってもよいし、選択されたビームレベル結果の重み付け平均であってもよい。
【００９５】
以上の態様２−１によれば、ＵＥは、ビームレベルＲＳＳＩからセルレベルＲＳＳＩを導出できる。また、ＵＥは、ビームレベルの雑音及び干渉からセルレベルの雑音及び干渉を導出できる。
【００９６】
《態様２−２》
ＵＥは、セルレベル受信強度を測定してもよい。
【００９７】
ＵＥは、ＲＲＭ測定のためのＣＳＩ−ＲＳ構成情報に基づいて、ＣＳＩ−ＲＳに基づくセルレベル受信強度測定を行ってもよい。ＵＥは、更に追加情報に基づいてＣＳＩ−ＲＳに基づくセルレベル受信強度測定を行ってもよい。追加情報は、ＲＲＣシグナリングにより通知されてもよい。
【００９８】
ＵＥは、次の選択肢ａ又は選択肢ｂを用いてＣＳＩ−ＲＳに基づくセルレベル受信強度測定を行ってもよい。
【００９９】
選択肢ａにおいて、ＵＥは、指示された全てのＣＳＩ−ＲＳリソースを含むＯＦＤＭシンボルの、指示された測定帯域幅において、測定を行ってもよいし、当該ＯＦＤＭシンボルの測定帯域幅の一部（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥだけ）において、測定を行ってもよい。
【０１００】
選択肢ｂにおいて、ＵＥは、追加情報により指示されたＣＳＩ−ＲＳリソースを含むＯＦＤＭシンボルにおいて、測定を行ってもよいし、当該ＯＦＤＭシンボルの測定帯域幅の一部（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥだけ）において、測定を行ってもよい。追加情報は、デフォルトＣＳＩ−ＲＳリソースを指示してもよいし、ＣＳＩ−ＲＳリソースのグルーピングを指示していてもよい。
【０１０１】
図７は、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭされる場合のセルレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。異なるシンボル又はスロット内のＣＳＩ−ＲＳにおいて複数の異なるビームが送信される。
【０１０２】
図７Ａに示す例では、ビーム１を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成１と、ビーム２を用いるＣＳＩ−ＲＳリソース構成２と、がＴＤＭされている。ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のそれぞれにおけるＣＳＩ−ＲＳの周波数リソースは分散している（離散的である）。
【０１０３】
図７Ｂに示すように、セルレベルＲＳＳＩのためのデフォルトのＣＳＩ−ＲＳリソース構成として、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１（ビーム１）が指示された場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１のシンボルにおいて測定帯域幅全体の周波数リソースであってもよい。また、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、デフォルトのＣＳＩ−ＲＳリソース構成内の全てのＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥであってもよい。また、デフォルトのＣＳＩ−ＲＳリソース構成が指示されない場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳリソース構成のシンボルにおいて測定帯域幅全体の周波数リソースであってもよいし、全てのＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥであってもよい。
【０１０４】
図７Ｃに示すように、セルレベルＲＳＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソースのグルーピングとして、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１（ビーム１）及びＣＳＩ−ＲＳリソース構成２（ビーム２）が指示された場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のシンボルにおいて測定帯域幅全体の周波数リソースであってもよい。また、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥであってもよい。
【０１０５】
図７Ｄに示すように、セルレベルＲＳＳＩのためのデフォルトのＣＳＩ−ＲＳリソース構成として、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１（ビーム１）が指示された場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１のシンボルにおいて測定帯域幅全体のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。また、デフォルトのＣＳＩ−ＲＳリソース構成が指示されない場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳリソース構成のシンボルにおいて測定帯域幅全体のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。
【０１０６】
図７Ｅに示すように、セルレベルＲＳＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソースのグルーピングとして、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１（ビーム１）及びＣＳＩ−ＲＳリソース構成２（ビーム２）が指示された場合、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成１及び２のシンボルにおいて測定帯域幅全体のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。
【０１０７】
図８は、複数のビームにそれぞれ対応する複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成がＴＤＭ及びＦＤＭされる場合のセルレベルＲＳＳＩの測定リソースの一例を示す図である。
【０１０８】
図８Ａに示すように、１つのＲＢ内の異なる時間／周波数リソース内のＣＳＩ−ＲＳにおいて複数の異なるビームが送信される。
【０１０９】
図８Ａの複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成が設定された場合、図８Ｂに示すように、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳリソースを含む測定帯域幅全体であってもよい。また、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥであってもよい。
【０１１０】
図８Ａの複数のＣＳＩ−ＲＳリソース構成が設定された場合、図８Ｃに示すように、セルレベルＲＳＳＩの測定リソースは、全てのＣＳＩ−ＲＳリソースを含む測定帯域幅全体のうち、ＣＳＩ−ＲＳ  ＲＥを含まないＲＥであってもよい。
【０１１１】
異なる目的、異なるビームフォーミング方式に対して、測定リソースの異なる設定方法が適している。
【０１１２】
以上の態様２−２によれば、ＵＥは、セルレベルＲＳＳＩ、又はセルレベルの雑音及び干渉を測定できる。
【０１１３】
《態様２−３》
ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＰを用いずに、又はビームレベル受信強度を用いずに、ビームレベル受信品質を導出してもよい。
【０１１４】
ＵＥは、次の態様２−３−ａ又は態様２−３−ｂを用いて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。
【０１１５】
態様２−３−ａにおいて、ＵＥは、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、測定又は導出されたセルレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出する。すなわち、ＵＥは、受信強度だけについて、セルレベルの結果を用いる。
【０１１６】
この場合、サービングセルの全てのＣＳＩ−ＲＳリソース構成（ビーム）に共通のセルレベル受信強度を用いるため、全てのＣＳＩ−ＲＳリソース構成においてビームレベルＲＳＲＰ及びビームレベル受信品質の間の関係が同一になり、態様２−３−ａの意義は小さくなる。一方で、他のキャリアにおける異周波測定、又は周辺セルの測定は単純であるため、態様２−３−ａを用いることができる。
【０１１７】
態様２−３−ｂにおいて、ＵＥは、導出されたセルレベルＲＳＲＰと、測定されたビームレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出する。すなわち、ＵＥは、ＲＳＲＰだけについて、セルレベルの結果を用いる。
【０１１８】
ＲＳＲＰがビーム毎ではないため、選択肢ｂの意義は小さくなる。
【０１１９】
以上の態様２−３によれば、ＲＳＲＰと受信強度の一方がセルレベルの結果であっても、ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＱ又はビームレベルＳＩＮＲを導出できる。
【０１２０】
《態様２−４》
ＵＥは、態様２−１〜態様２−３の少なくともいずれかの結果に基づいて、セルレベル受信品質を導出してもよい。
【０１２１】
ＵＥは、次の態様２−４−ａ又は態様２−４−ｂを用いて、セルレベル受信品質を導出してもよい。
【０１２２】
態様２−４−ａにおいて、ＵＥは、導出されたセルレベルＲＳＲＰと、測定又は導出されたセルレベル受信強度と、に基づいて、セルレベル受信品質を導出する。
【０１２３】
２つの導出された値に基づくことにより、不正確なセルレベル受信品質が導出される場合がある。
【０１２４】
態様２−４−ｂにおいて、ＵＥは、態様２−３により導出されたビームレベル受信品質の結合に基づいて、セルレベル受信品質を導出する。ここでは、ビームレベル受信品質をビームレベル結果と呼び、セルレベル受信品質をセルレベル結果と呼ぶ。
【０１２５】
結合のために選択されるビームレベル結果は、例えば、全てのビームレベル結果であってもよいし、上位Ｎ個のビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち最も高いビームレベル結果であってもよいし、絶対値の閾値を超えるビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよいし、最も高いビームレベル結果に対する相対的な閾値の範囲内のビームレベル結果のうち上位の多くともＮ個のビームレベル結果であってもよい。
【０１２６】
選択されたビームレベル結果の結合方法は、選択されたビームレベル結果の平均であってもよいし、選択されたビームレベル結果の重み付け平均であってもよい。
【０１２７】
以上の態様２−４によれば、ＵＥは、態様２−１〜態様２−３の少なくともいずれかの結果に基づいて、セルレベルＲＳＲＱ又はセルレベルＳＩＮＲを導出することができる。
【０１２８】
《態様２−１〜態様２−４の関係》
図９は、態様２−１〜態様２−４の関係の一例を示す図である。
【０１２９】
態様２−１、態様２−２によれば、ＵＥは、セルレベル受信強度を測定又は導出できる。態様２−１によれば、ＵＥは、ビームレベル受信強度からセルレベル受信強度を導出できる。態様２−２によれば、ＵＥは、セルレベル受信強度を測定できる。
【０１３０】
態様２−３−ａによれば、ＵＥは、ビームレベルＲＳＲＰとセルレベル受信強度とに基づいて、ビームレベル受信品質を導出できる。態様２−３−ｂによれば、ＵＥは、セルレベルＲＳＲＰとビームレベル受信強度とに基づいて、ビームレベル受信品質を導出できる。
【０１３１】
態様２−４−ａによれば、ＵＥは、セルレベルＲＳＲＰとセルレベル受信強度とに基づいて、セルレベル受信品質を導出できる。態様２−４−ｂによれば、ＵＥは、態様２−３により導出されるビームレベル受信品質の結合に基づいて、セルレベル受信品質を導出する。
【０１３２】
《第１の実施形態及び第２の実施形態の関係》
図１０Ａに示すように、ＵＥは、各ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に基づいてビームレベルＲＳＲＰを直接測定してもよい。ＵＥは、１以上のビームレベルＲＳＲＰに基づいてセルレベルＲＳＲＰを導出してもよい。
【０１３３】
図１０Ｂに示すように、態様１−１において、ＵＥは、各ＣＳＩ−ＲＳリソース構成に基づいてビームレベル受信強度を直接測定してもよい。態様２−２のように、ＵＥは、セルレベル受信強度を直接測定してもよい。態様２−１のように、ＵＥは、１以上のビームレベル受信品質に基づいて、セルレベル受信強度を導出してもよい。
【０１３４】
図１０Ｃに示すように、態様１−３において、ＵＥは、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、態様１−１により測定されたビームレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。このケースは、最も高い精度のビームレベル受信品質を得られる。
【０１３５】
態様２−３−ａにおいて、ＵＥは、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、態様２−２により測定されたセルレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。このケースは、他のキャリア上の異周波測定、又は周辺セルの測定に用いられる。
【０１３６】
態様２−３−ａにおいて、ＵＥは、測定されたビームレベルＲＳＲＰと、態様２−１により測定されたセルレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。このケースは、意義が小さい。
【０１３７】
態様２−３−ｂにおいて、ＵＥは、導出されたセルレベルＲＳＲＰと、態様１−１により測定されたビームレベル受信強度と、に基づいて、ビームレベル受信品質を導出してもよい。このケースは、意義が小さい。
【０１３８】
ＵＥは、導出されたセルレベルＲＳＲＰと、測定又は導出されたセルレベル受信強度と、に基づいて、セルレベル受信品質を導出してもよい。また、ＵＥは、導出されたビームレベル受信品質に基づいて、セルレベル受信品質を導出してもよい。
【０１３９】
＜他の実施形態＞
ＮＲは、上述した受信強度及び／又は受信品質の測定（又は導出）方法の異なるタイプをサポートしてもよい。測定方法は、設定可能であってもよいし、ＵＥ  ＲＲＣ状態（アイドルモード及び接続モード）、異なる目的（例えば、同周波測定及び異周波測定）、ＵＥ能力（capability）の少なくともいずれかに従ってＵＥに適用されてもよい。
【０１４０】
例えば、ＮＲは、サービングセル測定におけるビームレベル受信強度測定に対して態様１−１を設定し、周辺セル測定及び／又は異周波測定におけるセルレベル受信強度測定に対して態様２−２を設定してもよい。
【０１４１】
例えば、ＮＲは、サービングキャリア上のサービングセル及び周辺セルの同周波測定のためのビームレベル受信強度測定に対して態様１−１を設定し、他のキャリア上の異周波測定のためのセルレベル受信強度測定に対して態様２−２を設定してもよい。
【０１４２】
例えば、無線基地局が、デジタル又はハイブリッドビームフォーミング方式を用いて１つのＲＢ内の複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを送信する場合、無線基地局は、セルレベル受信強度測定に対して態様２−２の選択肢ａを用いてもよい。
【０１４３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１４４】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１４５】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１４６】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１４７】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１４８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１５０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１５１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１５２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１５３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１５４】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１５５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１５６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１５７】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１５８】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１６０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１６１】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１６３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１６４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１６６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１６７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６８】
また、送受信部１０３は、チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成）において参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信してもよい。
【０１６９】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１７１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１７３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１７４】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１７５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１８０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１８２】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８６】
また、送受信部２０３は、チャネル状態の測定のための１つ以上の参照信号リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース構成）において参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を受信してもよい。
【０１８７】
また、送受信部２０３は、第１受信電力（例えば、ビームレベルＲＳＲＰ及び／又はセルレベルＲＳＲＰ）、第２受信電力（例えば、ビームレベル受信強度及び／又はセルレベル受信強度）、及び受信品質（例えば、ビームレベル受信品質及び／又はセルレベル受信品質）、の少なくともいずれかを含む報告を無線基地局へ送信してもよい。
【０１８８】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１８９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１９０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１９２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９３】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２００】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０１】
また、測定部４０５は、参照信号の第１受信電力（例えば、ビームレベルＲＳＲＰ又はセルレベルＲＳＲＰ）、及び１つ以上の参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力（例えば、ビームレベル受信強度又はセルレベル受信強度）、を測定してもよい。また、測定部４０５は、第１受信電力及び前記第２受信電力に基づいて、セルの受信品質（例えば、ビームレベル受信品質又はセルレベル受信品質）を導出してもよい。
【０２０２】
また、測定部４０５は、各参照信号リソースにおける第１受信電力を測定し、各参照信号リソースに関連付けられた無線リソースにおける第２受信電力を測定し、各参照信号リソースに対応する第１受信電力と各参照信号リソースに対応する第２受信電力とに基づいて、各参照信号リソースに対応する受信品質を導出してもよい。
【０２０３】
また、測定部４０５は、各参照信号リソースの受信品質に基づいて、セルの受信品質を導出してもよい。
【０２０４】
また、測定部４０５は、無線リソースは、対応する参照信号リソース、又は対応する参照信号リソースを含み且つ無線基地局から通知された帯域幅を有するリソース、であってもよい。
【０２０５】
また、無線リソースは、無線基地局から通知された参照信号リソース、又は無線基地局から通知された参照信号リソースを含み且つ無線基地局から通知された帯域幅を有するリソース、であり、測定部４０５は、無線リソースにおいてセルの第２受信電力を測定してもよい。
【０２０６】
また、測定部４０５は、各参照信号リソースに対応する第２受信電力（例えば、ビームレベル受信強度）に基づいて、セルの第２受信電力（例えば、セルレベル受信強度）を導出してもよい。
【０２０７】
また、測定部４０５は、各参照信号リソースに対応する第１受信電力（例えば、ビームレベルＲＳＲＰ）と、セルの第２受信電力（例えば、セルレベル受信強度）と、に基づいて、セルの受信品質（例えば、セルレベル受信品質）を導出してもよい。また、測定部４０５は、セルの第１受信電力（例えば、セルレベルＲＳＲＰ）と、各参照信号リソースに対応する第２受信電力（例えば、ビームレベル受信強度）と、に基づいて、セルの受信品質（例えば、セルレベル受信品質）を導出してもよい。
【０２０８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２１０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２１２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２１３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２２０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２２１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２２２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２２３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２３０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２４０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４８】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４９】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０２５０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２５１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５２】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５４】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５５】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５６】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５７】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５８】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５９】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６０】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２６１】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２６２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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