(57)【要約】専門的な知識のない一般ユーザでも、どのような製品を選択すればよいかわかるような情報を提供する。本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、通信中継装置から当該通信中継装置の通信によって変化する状況を示す情報を取得する取得部と、前記通信中継装置の通信によって変化する状況を示す情報を用いて所定の演算を行う演算部と、前記演算の結果に基づいて、前記通信中継装置から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択する選択部と、前記選択された候補装置を識別する情報を出力する出力部と、を備える。
2018193590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信中継装置から当該通信中継装置の通信によって変化する情報を取得する取得部と、
前記通信中継装置の通信によって変化する情報を用いて所定の演算を行う演算部と、
前記演算の結果に基づいて、前記通信中継装置から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択する選択部と、
前記選択された候補装置を識別する情報を出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記演算部は、入力層、１以上の中間層及び出力層を含むニューラルネットワークの演算を行い、
前記通信中継装置の通信によって変化する情報に応じたデータを前記入力層に入力する入力部をさらに備え、
前記演算の結果は、前記出力層において出力されることを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の種類の候補装置のそれぞれと当該候補装置の特徴とが対応付けられ、
前記選択部は、前記演算の結果に応じて、所定の特徴を決定し、当該特徴に対応する種類の候補装置を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力層と前記中間層との間の重み及び前記中間層と前記出力層との間の重みは、予め機械学習によって定められていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の特徴は、少なくとも前記候補装置のポート数、前記候補装置の通信速度及びＶＬＡＮの有無のうち一つに関連する特徴を含むことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の特徴は、前記登録されている複数の種類の候補装置の中での相対的な特徴である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信中継装置の通信によって変化する情報は、少なくとも前記通信中継装置の通信状況を示す情報及び前記通信中継装置の内部リソースに関する情報のうちの一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信中継装置の通信状況を示す情報は、少なくともトラフィック、チャネル使用率、ＣＲＣエラー率、電波干渉の有無に関する情報、リンクダウンの有無に関する情報及びループの発生の有無に関する情報のうちの一つを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の種類の候補装置のうちの少なくとも１種類の候補装置を更新するための信号及び当該更新によって追加される候補装置を識別する情報を取得すると、前記候補装置の特徴に対応付けられる前記複数の種類の候補装置のうちの少なくとも１種類の候補装置を更新する更新部をさらに備える請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信中継装置から当該通信中継装置の通信によって変化する情報を取得し、
前記通信中継装置の通信によって変化する情報を用いて所定の演算を行い、
前記演算の結果に基づいて、前記通信中継装置から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択し、
前記選択された候補装置を識別する情報を出力することを含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ルータ、スイッチ、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントなどのネットワーク機器（通信中継装置）の性能限界やスペック不足によって、ネットワークに障害が生じることがある。このようなネットワークの障害に対応するには、日々更新されるネットワーク機器の製品ラインナップを把握し、適切な製品を選択する必要がある。【０００３】
一方、ネットワーク機器とＰＣなどの端末との間の通信状態を示す情報（例えば、トラフィック）を当該ネットワーク機器から取得して、表示する装置がある（例えば、特許文献１）。ネットワーク管理者は、この表示内容を確認することによって、ネットワーク機器とＰＣとの間の通信状態を把握することが可能となり、ネットワークに障害が生じているかどうかを判断する基礎となる情報に接することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネットワーク機器とＰＣなどの端末との間のトラフィックなどの通信状態を把握することが可能であったとしても、これらの情報は専門的な情報であるため、専門的な知識のない一般ユーザにとっては、ネットワーク機器の性能限界やスペック不足によるネットワーク障害に対応するために、どのような製品を選択すればよいかわからないことがある。【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、専門的な知識のない一般ユーザでも、どのような製品を選択すればよいかわかるような情報を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、通信中継装置から当該通信中継装置の通信によって変化する状況を示す情報を取得する取得部と、前記通信中継装置の通信によって変化する状況を示す情報を用いて所定の演算を行う演算部と、前記演算の結果に基づいて、前記通信中継装置から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択する選択部と、前記選択された候補装置を識別する情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００８】
本発明の一実施形態によれば、通信中継装置から当該通信中継装置の通信によって変化する情報を取得し、前記通信中継装置の通信によって変化する情報を用いて所定の演算を行い、前記演算の結果に基づいて、前記通信中継装置から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択し、前記選択された候補装置を識別する情報を出力することを含む、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、専門的な知識のない一般ユーザでも、どのような製品を選択すればよいかわかるような情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の演算部を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の所定の特徴と候補装置の関係とを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作フローを示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の記憶部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にａ、ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１２】
＜第１実施形態＞
［通信システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システムの構成を示すブロック図である。通信システム１は、情報処理装置２、端末３ａ及び３ｂ（以下、特に区別の必要がない場合は「端末３」という。）、通信中継装置５ａ〜５ｅ（以下、特に区別の必要がない場合は「通信中継装置５」という。）を備える。これらの各構成は、インターネット等のネットワークを介して接続されている。
【００１３】
端末３は、例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の通信可能な装置である。端末３ａと端末３ｂとの間には、複数の通信中継装置５が存在する。例えば、通信中継装置５は、ルータ、Ｌ２スイッチ、Ｌ３スイッチ、アプリケーションスイッチ、無線ＬＡＮアクセスポイント、ＵＴＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｔｈｒｅａｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；統合脅威管理）などである。情報処理装置２は、後述のとおり、通信中継装置５から当該通信中継装置の通信によって変化する情報を取得する。もっとも、情報処理装置２が取得する情報は、これに限定されるものではなく、通信中継装置５に関する情報（例えば、通信中継装置５を識別する情報）などを取得してもよい。
【００１４】
［情報処理装置のハードウェア構成］
次に、図２を用いて情報処理装置２について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。情報処理装置２は、制御部１１、記憶部１３、操作部１５、表示部１７、接続部１８及び通信部１９を備える。これらの各構成はバスを介して接続されている。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部１１は、記憶部１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する出力処理等を行うための機能を実現する。この機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウェアによって実現される場合に限られず、ハードウェアによって実現されてもよい。
【００１６】
記憶部１３は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部１３は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。この場合には、情報処理装置２は、記録媒体を読み取る装置を備えていてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【００１７】
操作部１５は、操作ボタン、キーボード、マウスなどの装置であり、ユーザによって入力された操作に応じた信号を制御部１１に出力する。表示部１７は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であり、制御部１１による制御に基づいた画面を表示する。なお、操作部１５と表示部１７とは一体としてタッチパネルを構成してもよい。通信部１８は、制御部１１の制御に基づいてネットワークに接続された外部の装置と通信をし、情報の送受信を行う。
【００１８】
接続部１９は、外部装置と接続して情報の送受信を行うためのインターフェイスである。接続部１９と外部装置との接続は有線であっても無線であってもよい。外部装置と有線で接続される場合には、接続部１９は、ケーブル等が接続されるコネクタである。外部装置と無線で接続される場合には、接続部１９は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いた通信が可能な通信モジュールである。以上が、情報処理装置２のハードウェア構成についての説明である。
【００１９】
［情報処理装置のソフトウェア構成］
次に、図３を用いて情報処理装置２のソフトウェア構成について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の制御部によって実現される機能構成を示すブロック図である。ここでは、上述したプログラムが制御部１１によって実行されることにより出力処理を行うための機能（出力機能１００）として実現された構成について説明する。出力機能１００は、取得部１０１、入力部１０３、演算部１０５、選択部１０７、出力部１０９及び更新部１１１を含む。
【００２０】
取得部１０１は、通信中継装置５から当該通信中継装置５の通信によって変化する情報を取得する。ここで、通信中継装置５の通信によって変化する情報は、少なくとも通信中継装置５の通信状況を示す情報及び通信中継装置５の内部リソースに関する情報のうち一つを含む。通信中継装置５の通信状況を示す情報は、例えば、ネットワークのトラフィック、無線ＬＡＮのチャネル使用率、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）エラー率、電波干渉の有無、ＬＡＮポートのリンクダウンやループの発生などの情報である。他方、通信中継装置５の内部リソースに関する情報は、ＣＰＵ使用率、メモリの使用率、通信中継装置５の内部のバッファーオーバーフローの有無などの情報である。ここで、ＬＡＮポートのリンクダウンやループの発生等の情報は、通信中継装置５のログとして、通信中継装置５の記憶装置に保存されている。他方、ネットワークのトラフィック、無線ＬＡＮのチャネル使用率、ＣＲＣエラー率、電波干渉の有無、ＣＰＵ使用率、メモリの使用率、通信中継装置５の内部のバッファーオーバーフローの有無などの情報は、基本的には、現在値（リアルタイムデータ）である。この現在値は、各情報の特定の時点における瞬間的な値である。もっとも、これらの情報は、現在値に限定されるものではなく、ある期間の値の平均値であってもよい。なお、ＣＰＵ使用率、メモリの使用率、通信中継装置５の内部のバッファーオーバーフローの有無などの情報であっても、ログとして記憶装置に記憶することも可能である。そこで、この場合には、ＣＰＵ使用率、メモリの使用率、通信中継装置５の内部のバッファーオーバーフローの有無などの情報は、現在値ではない。
【００２１】
演算部１０５は、通信中継装置５の通信によって変化する情報を用いて所定の演算を行う。この例では、演算部１０５は、入力層、１以上の中間層及び出力層を含むニューラルネットワークの演算を行う。入力層には、入力部１０３から、通信中継装置５の通信によって変化する情報に応じたデータが入力される。ここで、図４を用いて、入力部１０３及び演算部１０５について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の演算部を示す概念図である。この例では、ネットワークのトラフィック及びチャネル使用率について、レベル分けしており、各レベルに入力層の素子を割り当て、検出値に該当する素子を「１」、非該当の素子には「０」を入力する。言い換えれば、通信中継装置５の通信によって変化する情報ごとにレベル分けをする。レベル分けされた入力層の素子は、通信中継装置５の通信によって変化する情報が当該素子に対応する情報に該当するかどうかを判断し、該当する場合には、入力層の値は「１」となり、該当しない場合には、「０」とする。
【００２２】
具体的には、Ｘ１，１の入力層は、入力部１０３に「０＜ネットワークのトラフィック≦１０Ｍｂｐｓ」が入力される場合に、「１」となり、それ以外の値が入力されれば、「０」となる。以下同様に、Ｘ１，２の入力層は、入力部１０３に「１０＜ネットワークのトラフィック≦２０Ｍｂｐｓ」が入力される場合に、「１」となり、それ以外の値が入力されれば、「０」となる。この例では、入力部１０３にネットワークのトラフィック１２Ｍｂｐｓが入力されていることから、Ｘ１，２の入力層が「１」となり、他の入力層（Ｘ１，１、Ｘ１，３〜Ｘ１，Ｌ）は「０」となる。ネットワークのトラフィック以外の通信中継装置５の通信によって変化する情報についても、各情報に応じたレベル分けをする。
【００２３】
もっとも、通信中継装置５の通信によって変化する情報のうち、現象を表現するのに２種類の情報で足りる場合には、１つの入力層であってもよい。例えば、ループの発生については、ループの発生の有無という２種類の情報で足りる。そこで、ループの発生に対応する入力層の素子は、１つとしてもよい。具体的には、入力部１０３に「ループの発生：有」の情報が入力されると、入力層は「１」となり、入力部１０３に「ループの発生：無」の情報が入力されると、入力層は「０」となるようにしてもよい。電波干渉の有無、ＬＡＮポートのリンクダウンの有無、バッファーオーバーフローの有無についても、ループの発生と同様に、入力層の素子を１つとしてもよい。
【００２４】
入力層と中間層との間の重みｗ１ｉｊ、中間層と出力層との間の重みｗｎｊｋ及び中間層の数ｎは、予め機械学習によって定められている。ここで、機械学習は、誤差逆伝播法（Ｂａｃｋｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）、遺伝的アルゴリズム（Ｇｅｎｅｔｉｃ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ：ＧＡ）などの公知の学習方法を意味する。
【００２５】
再び図３に戻って説明する。選択部１０７は、演算部１０５の演算結果に基づいて、通信中継装置５から置き換え可能な装置として登録されている複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択する。ここで、候補装置は、通信中継装置５から置き換えることが可能な装置であるため、通信中継装置５と同種の装置である。例えば、通信中継装置５がルータである場合、候補装置は、通信中継装置５とは異なるルータである。この例では、選択部１０７は、演算の結果に応じて、所定の特徴を決定し、当該特徴に対応する種類の候補装置を選択することによって、複数の種類の候補装置から少なくとも１つの候補装置を選択する。ここで、図５を用いて、所定の特徴とこれに対応する候補装置について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の所定の特徴と候補装置の関係とを説明するための図である。
【００２６】
前述のとおり、選択部１０７は、図４に示すニューラルネットワークの演算を行った結果、所定の特徴を決定する。具体的には、ニューラルネットワークの演算を行った結果、出力層において、ｙ１〜ｙｑが出力される。これらのｙ１〜ｙｑは、それぞれ図５に示す特徴２０３ａ〜２０３ｑ（以下、特に区別の必要がない場合は「特徴２０３」と表記する。）に対応するので、所定の特徴が決定されていることがわかる。図５に示す例では、特徴２０３ａは、「ポート数が多い」、「データの転送速度が速い」、「ＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）機能が有」というものである。この例では、特徴は、候補装置のポート数、候補装置のデータの転送速度（通信速度）、ＶＬＡＮ機能の有無の３つに関連する特徴を含む。もっとも、特徴は、３つに限定されるものではなく、この３つのうち少なくとも一つを含んでもよいし、３つより多くてもよく、適宜変更が可能である。
【００２７】
特徴２０３には、候補装置が対応付けられている。すなわち、特徴２０３ａには、候補装置の識別情報及び価格情報２０７が対応づけられている。具体的には、特徴２０３ａには、「Ｙ−１」、「Ｙ−２」及び「Ｙ−３」という候補装置の識別情報２０５と、これらに対応する「７０，０００円」、「６５，０００円」及び「４８，０００円」という価格情報２０７が対応付けられている。候補装置の識別情報２０５は、候補装置のＭＡＣアドレス、シリアルナンバー等の候補装置を識別することができる情報である。他方、価格情報２０７は、候補装置に付随する情報である。ユーザからすると、候補装置の識別情報２０５だけでは、当該候補装置がどのような製品か認識することができない場合がある。そこで、候補装置がどのような製品であるかを表す参考情報として、価格情報２０７も特徴２０３に対応付けてもよい。この例では、参考情報として、価格情報２０７を挙げたが、これに限定されるものではなく、ユーザがどのような製品か認識することが可能な情報であればよい。
【００２８】
ここで、特徴２０３に対応して、少なくとも１つの候補装置の識別情報２０５が一覧として掲載されていることから、全体を「分類リスト２０１」と呼んでもよい。また、候補装置の識別情報２０５が１つの分類リスト２０１に複数ある場合には、「製品群２０９」と呼んでもよい。
【００２９】
出力部１０９は、選択部１０７が選択した候補装置の識別情報２０５を出力する。また、出力部１０９は、候補装置の識別情報２０５を、図５に示す分類リスト２０１に含まれる他の情報とともに出力してもよい。同様に、表示部１７は、候補装置の識別情報２０５に加えて、分類リスト２０１に含まれる他の情報（価格情報２０７など）を表示してもよい。また、候補装置の識別情報２０５には、ハイパーリンクが設定されていてもよい。ユーザが候補装置の識別情報２０５をクリックすると、表示部１７は、クリックされた候補装置の識別情報２０５に対応する候補装置の購入サイトを表示してもよい。なお、価格情報２０７などの参考情報は、ユーザが複数の候補装置の識別情報２０５の中からどの購入サイトを表示させるか選択するのに役に立つ情報といえる。
【００３０】
更新部１１１は、図５に示す製品群２０９を更新するための信号及び当該後進によって追加される候補装置の識別情報２０５を取得すると、分類リスト２０１の製品群２０９を更新する。分類リスト２０１の候補装置の特徴は、抽象的に設定している。すなわち、ポート数については、「多い」、「普通」、「少ない」の３段階で、データの転送速度についても、「速い」、「普通」、「遅い」の３段階であり、具体的な数字では設定していない。言い換えれば、候補装置の特徴は、候補装置のカテゴリや性能をプロファイルしたものともいえる。
【００３１】
ところで、候補装置の仕様は、日々進歩する。そのため、以前はポート数が多かった候補装置が、新たな候補装置の登場によって、ポート数が相対的に「普通」や「少ない」になることもある。そこで、新たな候補装置が登場した場合に、製品群２０９は更新されてもよい。更新は、手動又は自動のいずれで行ってもよい。自動で行う場合には、外部のデータベースに、特徴２０３及びこれに対応する製品群２０９、価格情報２０７を記憶する。そして、所定の条件を満たしたときに、これらの情報を当該データベースから取得して、分類リスト２０１を更新する。例えば、所定の条件は、所定の期間が経過したとき（例えば、最初に更新してから３か月後）である。
【００３２】
一方、候補装置の特徴自体は、相対的なものであるため、更新する必要がない。つまり、候補装置の特徴は、登録される候補装置が変わっても、登録される候補装置の中での特徴であるため、更新する必要がない。例えば、「ポート数が多い」、「データの転送速度が速い」といった特徴は、登録される候補装置の中での相対的な評価であるため、特徴に対応付けられる候補装置の識別情報２０５を更新すれば足り、特徴まで更新する必要がないのである。なお、候補装置の特徴は、現在使用されている通信中継装置５と比較した場合の相対的な特徴ということもできる。そして、前述のとおり、ニューラルネットワークの演算を行った結果、所定の特徴が決定される。つまり、ニューラルネットワークの出力層である特徴は、更新する必要がないため、ニューラルネットワークにおける力層と中間層との間の重みｗ１ｉｊ、中間層と出力層との間の重みｗｎｊｋ及び中間層の数ｎは、新たな通信中継装置５の登場によっても、更新する必要がない。以上で、情報処理装置のソフトウェア構成について説明した。
【００３３】
なお、出力機能１００のうち、図３の破線で囲まれた取得部１０１、演算部１０５、選択部１０７及び出力部１０９が最小構成であり、入力部１０３及び更新部１１１は適宜に追加が可能な構成である。
【００３４】
［動作フロー］
次に、図６を用いて、情報処理装置２の動作フローについて説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作フローを示す図である。
【００３５】
取得部１０１が通信中継装置５から通信中継装置５の通信によって変化する情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、演算部１０５が、通信中継装置５の通信によって変化する情報を用いて、ニューラルネットワークの演算を行う（ステップＳ１０３）。続いて、選択部１０７が、演算の結果に応じて、所定の特徴２０３を決定し、当該特徴２０３に対応する種類の候補装置を選択する（ステップＳ１０５）。次に、出力部１０９は、選択部１０７が選択した候補装置の識別情報を出力する。以上で、情報処理装置２の動作フローの例について説明した。
【００３６】
本実施形態によれば、通信中継装置５から通信中継装置５の通信によって変化する情報を取得して、ニューラルネットワークの演算を行うことによって、所定の特徴２０３を決定する。当該特徴２０３は、候補装置の識別情報２０５と対応付けられている。出力部１０９が候補装置の識別情報２０５を出力することによって、出力した候補装置の識別情報２０５を問題解決に最適な製品としてユーザに提供することができる。その結果、通信中継装置の性能限界やスペック不足によってネットワークに障害が生じた場合にも、当該障害に対応可能な適切な製品（候補装置）の情報を提供することが可能になる。ネットワーク障害の対応は、通常は、ログの解析や通信中継装置の設定を確認して、設定を変更することによって行うが、前述のとおり、通信中継装置の性能限界やスペック不足に起因するネットワーク障害に対応するには、日々更新される候補装置の製品ラインナップを把握して、適切な製品を選択することによって対応可能となるのである。
【００３７】
また、本実施形態では、ニューラルネットワークの演算の出力結果として、特徴２０３が決定される。そして、前述のとおり、新たな候補装置の登場によっても、当該特徴２０３は、相対的なものであるため、更新する必要がない。したがって、ニューラルネットワークにおける入力層と中間層との間の重みｗ１ｉｊ、中間層と出力層との間の重みｗｎｊｋ及び中間層の数ｎは、新たな通信中継装置５の登場によっても、更新する必要がない。通常、ニューラルネットワークにおける入力層と中間層との間の重みｗ１ｉｊ、中間層と出力層との間の重みｗｎｊｋ及び中間層の数ｎを機械学習によって求めるには、時間がかかる。新たな候補装置の登場する度に、これらの値を再度求めることになると計算コストが大きくなる。しかし、本実施形態では、これらの値を更新する必要がないため、通常はかかる計算コストがかかわらないというメリットがある。
【００３８】
また、本実施形態では、表示部１７に、候補装置の識別情報２０５を含む分類リスト２０１を表示させることができる。そして、候補装置の識別情報２０５にハイパーリンクを設定してもよい。この場合において、ユーザが候補装置の識別情報２０５をクリックすると、表示部１７に、クリックされた候補装置の識別情報２０５に対応する候補装置の購入サイトが表示される。そのため、ユーザにお勧めの候補装置の詳細情報を提供することも可能になる。
【００３９】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の情報処理装置について説明する。ここでは、第１実施形態の情報処理装置２との区別のために、「情報処理装置２Ａ」と呼ぶ。情報処理装置２Ａは、情報処理装置２と概ね同じである。そのため、重複する点についての詳細な説明は省略し、異なる点について詳細に説明する。
【００４０】
情報処理装置２Ａは、情報処理装置２と演算方法が異なる。情報処理装置２Ａの演算部を「演算部１０５Ａ」と呼ぶ。ここで、図７を用いて、演算方法の違いについて説明する。図７は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の記憶部の構成を示す図である。なお、それぞれ区別の必要がない場合には、「特徴情報１３１」、「候補装置の識別情報１３３」、「価格情報１３５」と表記する。
【００４１】
図７に示すように、情報処理装置２Ａの記憶部１３には、特徴情報１３１と候補装置の識別情報１３３、価格情報１３５とが対応づけられて記憶されている。具体的には、特徴情報１３１ａは、「１０＜ネットワークのトラフィック≦２０Ｍｂｐｓ」、「７０＜チャネル使用率≦８０％」、「ループの発生：有」という情報を含む。この特徴情報１３１ａに、候補装置の識別情報１３３ａとして、「Ｙ−１」、「Ｙ−２」及び「Ｙ−３」が対応付けられている。そして、「Ｙ−１」、「Ｙ−２」及び「Ｙ−３」には、価格情報１３５ａとしてそれぞれ「７０，０００円」、「６５，０００円」及び「４８，０００円」が対応付けられている。
【００４２】
取得部１０１が通信中継装置５の通信によって変化する情報を取得すると、演算部１０５Ａは、記憶部１３に記憶されている特徴情報１３１のうち、いずれに該当するか演算する。例えば、取得部１０１が通信中継装置５の通信によって変化する情報として、「トラフィック＝１２Ｍｂｐｓ」、「チャネル使用率＝７３％」、「ループの発生：有」という情報を取得すると、演算部１０５Ａは、演算の結果、特徴情報１３１ａが該当するものと判断する。そして、出力部１０９は、当該特徴情報１３１ａに対応付けられている候補装置の識別情報１３３ａを出力する。
【００４３】
本実施形態では、通信中継装置５から通信中継装置５の通信によって変化する情報を取得して、演算を行うことによって、特徴情報１３１を決定することができる。そして、出力部１０９が候補装置の識別情報１３３を出力することによって、出力した候補装置の識別情報１３３を最適な製品としてユーザに提供することができる。
【００４４】
なお、特徴情報１３１、候補装置の識別情報１３３、価格情報１３５は、情報処理装置２Ａの記憶部１３に記憶されていることを前提に説明したが、情報処理装置２Ａの外部の記憶装置に、これらの情報を記憶させてもよい。この場合には、情報処理装置２Ａは、演算部１０５Ａが演算を行う際に、外部の記憶装置を参照することになる。
【００４５】
なお、以上の説明では、ルータ、スイッチ、無線ＬＡＮのアクセスポイントなどの通信中継装置を例としたネットワークについて説明したが、これに限定されるものではない。対象となるネットワーク機器に性能限界やスペック不足が起こり得て、これらが原因でネットワークの障害が生じるものであれば、本発明の対象となる（例えば、「Ｄａｎｔｅ（登録商標）」などのオーディオネットワークの通信中継装置）。また、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１：通信システム  ２：情報処理装置  ３：端末  ５：通信中継装置
１１：制御部  １３：記憶部  １５：操作部  １７：表示部  １８：通信部
１９：接続部  １０１：取得部  １０３：：入力部  １０５：演算部
１０７：選択部  １０９：出力部  １１１：更新部  ２０１：分類リスト
２０３：特徴  ２０５：候補装置の識別情報  ２０７：価格情報  
２０９：製品群  
【図１】
2018193590.tif 000003
【図２】
2018193590.tif 000004
【図３】
2018193590.tif 000005
【図４】
2018193590.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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