(57)【要約】  昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報（Ｄ１１１〜Ｄ１１９）および昇降機に取り付けられたセンサー（Ａ１〜Ａ５）から取得される昇降機稼動情報（Ｄ１２１）を格納する情報格納部（１１）と、情報格納部（１１）に格納された作業基準情報（Ｄ１１１〜Ｄ１１９）および昇降機稼動情報（Ｄ１２１）に基づいて、作業優先順序の設定を行う情報処理装置である作業優先順序設定部（１５）と、情報処理装置である作業優先順序設定部（１５）で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する情報処理装置である作業指示作成部（１６）とを備え、熟練作業者依存を排除することで、据付・保守・点検作業の効率化、作業品質の安定化を図る。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報および前記昇降機に取り付けられたセンサーから取得される稼動情報を格納する情報格納部と、
前記情報格納部に格納された前記作業基準情報および前記稼動情報に基づいて、作業優先順序の設定を行う作業優先順序設定部と、
前記作業優先順序設定部で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する作業指示作成部と
を備えたことを特徴とする作業指示支援装置。
【請求項２】
前記作業基準情報は、昇降機の固有情報、作業者の固有情報および部品の固有情報からなることを特徴とする請求項１に記載の作業指示支援装置。
【請求項３】
前記昇降機の固有情報は、据付・保守・点検対象となる昇降機の作業計画、設置環境および機種名の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項４】
前記作業者の固有情報は、作業対象者の保有資格および過去作業履歴の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項５】
前記部品の固有情報は、対象部品の寿命・故障リスク条件の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項６】
前記作業優先順序設定部は、前記昇降機の主要機器の特性について基準との差を示す乖離率を前記作業基準情報および前記稼動情報から算出し、前記乖離率と、部品の寿命消化率と、前記作業基準情報に含まれる、部品が故障した時のリスクの大きさを示す部品重要度とに基づいて導き出された作業リスクレベルに応じて、前記作業優先順序の設定を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の作業指示支援装置。
【請求項７】
前記作業指示作成部は、作成された前記作業指示内容を作業者が保持する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか1項に記載の作業指示支援装置。
【請求項８】
前記携帯情報端末は、スマートグラス、バーコードリーダ、ＱＲリーダ、Ｗｅｂカメラ、タブレットを含むことを特徴とする請求項７に記載の作業指示支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、エレベータ昇降路内で作業する作業者へ据付・保守・点検作業指示をする作業指示支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降機事業では、製品構造および設置環境が多様化している。その中で、問題が発生しないことを前提に、ビル利用者の利便性向上と据付・保守・点検費用抑制を狙いとした、昇降機設置期間と停止時間短縮への顧客要求が高まっている。【０００３】
近年では、センシング技術および携帯情報端末の普及に伴い、昇降路内の作業支援にそれらを活用し、昇降機の稼働状況のセンシング情報を解析し、ウェアラブルデバイスを経由して作業指示するシステム及び方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１１９５５２号公報（段落００１２〜００１６、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、対象作業およびその作業内容を指示する例はあるものの、製品構造および設置環境が多様化するなか、熟練作業者でも作業優先順序の判断ができず、作業期間短縮の阻害要因となっていた。さらに、昇降機稼働時の重要な作業を見落とすリスクが高いという問題があった。【０００６】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、優先度が高い作業から順番に作業指示し、据付・保守・点検作業の効率化、作業品質の安定化を図る作業指示支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示される作業指示支援装置は、昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報および前記昇降機に取り付けられたセンサーから取得される稼動情報を格納する情報格納部と、前記情報格納部に格納された前記作業基準情報および前記稼動情報に基づいて、作業優先順序の設定を行う作業優先順序設定部と、前記作業優先順序設定部で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する作業指示作成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、優先度が高い作業から順番に作業指示することで、据付・保守・点検作業の効率化、作業品質の安定化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による作業指示支援装置を備えた昇降路の全体構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１による作業指示支援装置の構成を示すハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１による作業指示支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業基準情報の一つである乖離レベルを説明するための図である。
【図１４】実施の形態１による作業指示支援装置の昇降機稼動情報入力部での動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１５】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる昇降機稼動情報の一例を示す図である。
【図１６】実施の形態１による作業指示支援装置の作業者情報・作業環境情報入力部での動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１７】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業者情報・作業環境情報の一例を示す図である。
【図１８】実施の形態１による作業指示支援装置の作業進捗情報入力部での動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１９】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業進捗情報の一例を示す図である。
【図２０】実施の形態１による作業指示支援装置の作業優先順序設定部での動作を説明するためのフローチャート図である。
【図２１】実施の形態１による作業指示支援装置で用いる作業優先順序情報の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態１による作業指示支援装置の作業指示作成部での動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における作業指示支援装置１００を備えた昇降路２００の全体構成を示す概略図である。図１に示すように、昇降路２００は、昇降機の主要各種機器であるロープ２１、エレベータ２２、非常止め２３、制御盤２４、巻上機２５、据付・保守・点検作業者２０が保持する携帯情報端末２６、および昇降路内で作業する作業者へ据付・保守・点検作業指示をする記憶装置３２と情報処理装置であるプロセッサ３１を備える作業指示支援装置１００で構成される。昇降路２００と作業指示支援装置１００との間には、昇降路２００内で取得する稼動情報、画像・音声データを含む進捗情報、作業指示支援装置１００で作成される作業指示情報を相互に伝送するために必要なインターネット３００の環境も備える。
【００１１】
昇降機の主要各種機器であるロープ２１、エレベータ２２、非常止め２３、制御盤２４、巻上機２５には、それぞれセンサーＡ１〜Ａ５が取り付けられている。携帯情報端末２６としては、スマートグラスＢ１、バーコードリーダもしくはＱＲリーダＢ２、ＷｅｂカメラＢ３、小型タブレットＢ４などが挙げられる。なお、各種主要機器は、主要機器（ロープ２１、エレベータ２２、非常止め２３、制御盤２４、巻上機２５）以外にも昇降機を構成する機器であればよい。また、携帯情報端末は、スマートグラスＢ１、バーコードリーダもしくはＱＲリーダＢ２、ＷｅｂカメラＢ３、小型タブレットＢ４をすべて含むものでもよく、スマートウォッチなど市場に流通している携帯情報端末でもかまわない。
【００１２】
昇降路２００からは、主要各種機器に取り付けられた各センサーＡ１〜Ａ５で取得する稼動情報が、インターネット３００を介して、作業指示支援装置１００に出力される。また、各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）を活用して取得する画像・音声データを含む進捗情報が、インターネット３００を介して、作業指示支援装置１００に出力される。これに対応して、作業指示支援装置１００により、昇降路内で作業する作業者への作業指示情報が、インターネット３００を介して、各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）に出力される。
【００１３】
図２は、実施の形態１における作業指示支援装置１００のハードウェア構成図である。図２に示すように、作業指示支援装置１００は、前述した通り、情報処理装置を形成するプロセッサ３１と記憶装置３２から構成される。記憶装置３２は、図示していないが、ランダムアクセスメモリ等の揮発性記憶装置と、フラッシュメモリ等の不揮発性の補助記憶装置とを具備する。また、フラッシュメモリの代わりにハードディスクの補助記憶装置を具備してもよい。プロセッサ３１は、記憶装置３２から入力されたプログラムを実行する。この場合、補助記憶装置から揮発性記憶装置を介してプロセッサ３１にプログラムが入力される。また、プロセッサ３１は、演算結果等のデータを記憶装置３２の揮発性記憶装置に出力してもよいし、揮発性記憶装置を介して補助記憶装置にデータを保存してもよい。作業指示支援装置１００は、プロセッサ３１が入力されたプログラムを実行することで、以下で述べるフローチャートに従い動作する。
【００１４】
図３は、実施の形態１における作業指示支援装置１００の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、作業指示支援装置１００は、記憶装置３２内にある情報格納部１１、情報処理装置内にある昇降機稼動情報入力部１２、情報処理装置内にある作業者情報・作業環境情報入力部１３、情報処理装置内にある作業進捗情報入力部１４、情報処理装置内にある作業優先順序設定部１５、情報処理装置内にある作業指示作成部１６で構成され、昇降路内で作業する据付・保守・点検作業者への作業優先順序および作業指示を作成する。
【００１５】
情報格納部１１は、昇降機を管理するための基本情報である、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１、作業計画マスターＤ１１２、作業内容マスターＤ１１３、作業基準マスターＤ１１４、乖離率レベルマスターＤ１１５、リスクポイント換算マスターＤ１１６、昇降機マスターＤ１１７、寿命消化レベルマスターＤ１１８、作業者マスターＤ１１９などの作業基準情報が格納され、管理される。図４から図１２に、情報格納部１１で格納する各種マスターの管理する項目の一例を示す。図１３は、乖離レベルを説明するための図である。
【００１６】
作業基準情報のうち、作業計画マスターＤ１１２、作業内容マスターＤ１１３、作業基準マスターＤ１１４および昇降機マスターＤ１１７は、据付・保守・点検対象となる昇降機の作業計画、設置環境および機種名などの昇降機の固有情報である。作業者マスターＤ１１９は、作業対象者の保有資格および過去作業履歴などの作業者の固有情報である。部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１、乖離率レベルマスターＤ１１５、リスクポイント換算マスターＤ１１６および寿命消化レベルマスターＤ１１８は、対象部品の寿命・故障リスク条件などの部品の固有情報である。
【００１７】
図４に示すように、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１では、機種コードＣ１０１、品目コードＣ１０２、部品コードＣ１０３別に、部品寿命Ｃ１０４、部品重要度レベルＣ１０５、閾値上限Ｃ１０６、閾値下限Ｃ１０７などを管理する。機種コードＣ１０１は、据付・保守・点検する昇降機の機種名称、品目コードＣ１０２は、据付・保守・点検作業の対象となる品目番号である。品目コードＣ１０２は、例えば、巻上機の品目コードが１０１だったとして、異なる部品番号Ａ、Ｂ、Ｃからなる巻上機もあれば、部品番号Ａ’、Ｂ’、Ｃ’からなる巻上機もある。部品コードＣ１０３は、昇降機を構成する部品に割り付けられた番号である。部品寿命Ｃ１０４は、部品コード別に、有する機能を十分に満たすことができる期間（日、月、年）、部品重要度レベルＣ１０５は、部品コード別に当該部品が故障した時のリスクの大きさを示し、例えばＡ〜Ｄのように記号を付与する。閾値上限Ｃ１０６、閾値下限Ｃ１０７は、部品コード別に、当該部品の適正な範囲を定義するための閾値である。
【００１８】
図５に示すように、作業計画マスターＤ１１２では、機種コードＣ２０１、計画ＩＤ Ｃ２０２、品目コードＣ２０３、部品コードＣ２０４、作業着手予定日Ｃ２０５、作業着手予定時間Ｃ２０６、作業完了予定日Ｃ２０７、作業完了予定時間Ｃ２０８、作業コードＣ２０９などを管理する。機種コードＣ２０１は、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１のＣ１０１と同様である。計画ＩＤ Ｃ２０２は、対象の据付・保守・点検作業案件を管理するユニークな番号である。品目コードＣ２０３は、Ｄ１１１のＣ１０２、部品コードＣ２０４は、Ｄ１１１のＣ１０３と同じ定義である。作業着手予定日Ｃ２０５、及び作業着手予定時間Ｃ２０６は、計画ＩＤ Ｃ２０２ごとに割り付けられ、当該案件の作業着手予定の年月日、または作業開始予定時刻である。作業完了予定日Ｃ２０７、及び作業完了予定時間Ｃ２０８は、計画ＩＤ Ｃ２０２ごとに割り付けられ、当該案件の作業完了予定の年月日、または作業完了予定時刻である。作業コードＣ２０９は、計画ＩＤ Ｃ２０２で実施するべき作業コードである。
【００１９】
図６に示すように、作業内容マスターＤ１１３では、機種コードＣ３０１、品目コードＣ３０２、部品コードＣ３０３、作業コードＣ３０４、音声指示内容Ｃ３０５、画像指示内容Ｃ３０６、キーワード指示内容Ｃ３０７などを管理する。機種コードＣ３０１、品目コードＣ３０２、部品コードＣ３０３は、作業計画マスターＤ１１２の機種コードＣ２０１、品目コードＣ２０３、部品コードＣ２０４と同様の情報を管理し、作業内容マスターＤ１１３と作業計画マスターＤ１１２を結合するためのキー項目である。作業コードＣ３０４は、品目コードＣ３０２、及び部品コードＣ３０３単位で作業するべき工程である。音声指示内容Ｃ３０５、画像指示内容Ｃ３０６、キーワード指示内容Ｃ３０７は、作業コードＣ３０４単位で音声、画像、キーワードで作成するべき作業指示内容である。
【００２０】
図７に示すように、作業基準マスターＤ１１４では、機種コードＣ４０１、品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３、作業コードＣ４０４、基準時間Ｃ４０５を管理する。機種コードＣ４０１、品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３、作業コードＣ４０４は、作業内容マスターＤ１１３の機種コードＣ３０１、品目コードＣ３０２、部品コードＣ３０３、作業コードＣ３０４と同様の情報を管理し、作業基準マスターＤ１１４と作業内容マスターＤ１１３を結合するためのキー項目である。基準時間Ｃ４０５は、作業コードＣ４０４単位で作業着手から完了までに必要な基準となる作業時間である。
【００２１】
図８に示すように、乖離率レベルマスターＤ１１５では、機種コードＣ５０１、品目コードＣ５０２、部品コードＣ５０３、作業コードＣ５０４を縦軸、乖離率Ｃ５０５を横軸としたマトリクス図で乖離レベルを管理する。乖離レベルはＡ〜Ｄなどの記号が付与される。機種コードＣ５０１、品目コードＣ５０２、部品コードＣ５０３、作業コードＣ５０４は、作業基準マスターＤ１１４の機種コードＣ４０１、品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３、作業コードＣ４０４と同じ定義である。乖離率Ｃ５０５の算出方法は、後で説明される。
【００２２】
昇降機が正常に稼動しているかは、主要機器（巻上機のブレーキ、ロープ、制御盤など）の特性をセンシングし、その値が基準となる範囲を満たしているかを判断する。乖離率とは、その基準となる範囲からどれだけ乖離しているかを百分率で示し定量的に表現するものであり、乖離レベルはその乖離率を任意の範囲で区切り、正常（＝点検不要）・注意（＝点検必須）・危険（点検し交換必須）など定性的かつ作業の優先順序および重要性を表現するものである。
【００２３】
例えば、昇降機の昇降を制御するための機器である巻上機のブレーキは、ブレーキをかけたときの“音”で正常に稼動しているかを判定することができるため、騒音計でブレーキ音を測定し乖離率を算出し、任意の範囲で乖離レベルを設定する。具体的には、図１３に示すとおり、騒音計で測定したブレーキ音が正常とみなせる範囲を−Ｎ〜＋Ｎデシベル（ｄＢ）とすると、実測値Ｓ１（−ｎ〜＋ｎ（ｎ＜Ｎ））の乖離率はｎ／Ｎ×１００（％）であり乖離レベルは“Ａ（＝正常）”、実測値Ｓ２（−Ｍ〜＋Ｍ（Ｍ＞Ｎ））の乖離率はＭ／Ｎ×１００（％）であり乖離レベルは“Ｂ（＝注意）”、実測値Ｓ３（−Ｌ〜＋Ｌ（Ｌ＞Ｎ））の乖離率はＬ／Ｎ×１００（％）であり乖離レベルは“Ｃ（＝注意）”とする。その他にも、昇降機のかご室の揺れを制御するロープでは昇降機が昇降しているときのロープの振動幅、電気機器系全体を制御する制御盤では搭載されている基板のトランジスタおよびコンデンサ、接続コネクタ部分の電圧値および電流値を測定し、正常範囲との乖離率を算出し、乖離レベルを判定することができる。また、測定する対象は、線形・非線形で表すことができる値でなくても、例えば、画像解析による一致率（正常な対象物との乖離率）などあらゆる測定で実現できる。
【００２４】
図９に示すように、リスクポイント換算マスターＤ１１６では、機種コードＣ６０１、品目コードＣ６０２、部品コードＣ６０３、作業コードＣ６０４を縦軸、管理レベルＣ６０５を横軸としたマトリクス図でリスクポイントを管理する。リスクポイントは１〜１０など数値を付与する。機種コードＣ６０１、品目コードＣ６０２、部品コードＣ６０３、作業コードＣ６０４は、作業基準マスターＤ１１４の機種コードＣ４０１、品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３、作業コードＣ４０４と同じ定義である。また、管理レベルはＣ６０５は、故障発生時のリスクの大きさで、Ａ〜Ｄのように記号を付与する。
【００２５】
図１０に示すように、据付・保守・点検対象となる昇降機の設置環境および機種名などの環境情報である昇降機マスターＤ１１７では、昇降機コードＣ７０１、機種コードＣ７０２、品目コードＣ７０３、部品コードＣ７０４、設置日Ｃ７０５、部品交換日Ｃ７０６を管理する。昇降機コードＣ７０１は、据付されている昇降機を識別するユニークな番号であり、機種コードＣ７０２は、昇降機コードＣ７０１単位で、その昇降機の機種区分を示す。また、品目コードＣ７０３は、昇降機コードＣ７０１単位で、その昇降機を構成する品目番号であり、前述した作業計画マスターＤ１１２の品目コードＣ２０３と同じ定義である。部品コードＣ７０４は、品目コードＣ７０３を構成する部品をユニークに識別する番号である。設置日Ｃ７０５は、昇降機コードＣ７０１単位で、設置した日付（年、月、日）である。部品交換日Ｃ７０６は、部品コードＣ７０４単位で、交換した履歴がある場合に限り、その日付（年、月、日）である。
【００２６】
図１１に示すように、寿命消化レベルマスターＤ１１８では、機種コードＣ８０１、品目コードＣ８０２、部品コードＣ８０３、作業コードＣ８０４を縦軸、寿命消化率Ｃ８０５を横軸としたマトリクス図で寿命消化レベルを管理する。寿命消化レベルはＡ〜Ｄなどの記号が付与される。機種コードＣ８０１、品目コードＣ８０２、部品コードＣ８０３、作業コードＣ８０４は、作業基準マスターＤ１１４の機種コードＣ４０１、品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３、作業コードＣ４０４と同じ定義である。寿命消化率Ｃ８０５の算出方法は、後で説明される。
【００２７】
図１２に示すように、作業者マスターＤ１１９では、作業者の氏名Ｃ９０１、該当作業者の作業者ＩＤ Ｃ９０２に、作業者レベルＣ９０３を管理する。作業者レベルＣ９０３は、取得した資格名Ｃ９０４〜Ｃ９０６および経験年数Ｃ９０７をもとに、例えばその部門長など然るべき管理者が設定する。
【００２８】
次に、実施の形態１における作業指示支援装置１００の動作について説明する。図１４は、作業指示支援装置１００の昇降機稼動情報入力部１２での動作を説明するためのフローチャート図である。
【００２９】
まず、昇降機稼動情報入力部１２は、図１に示すセンサーＡ１〜Ａ５から取得した稼動情報を入力する（ステップＳ１３１）。例えば、ロープ２１に取り付けたセンサーＡ１からはロープの振動幅、エレベータ２２のドアハンガー２２ａに取り付けたセンサーＡ２からはドアの開閉回数、非常止め２３に取り付けたセンサーＡ３からはブレーキのノイズ、制御盤２４に取り付けたセンサーＡ４からは回路内の複数ポイントでの電流・電圧値、巻上機２５に取り付けたセンサーＡ５からはロープ巻き上げ時の異音および速度などの情報を取得する。
【００３０】
続いて、昇降機稼動情報入力部１２は、センサーＡ１〜Ａ５から取得した情報を、既存の電流・電圧・ノイズ検出技術、エピソードマイニングまたはパターンマイニングなどの技術を用いて解析し（ステップＳ１３２）、情報格納部１１に格納する。次いで、格納した昇降機稼動情報を作業優先順序設定部１５に伝送する（ステップＳ１３３）。
【００３１】
図１５は、情報記憶装置である情報格納部１１に格納する昇降機稼動情報Ｄ１２１のマスターの一例である。センサーを取り付けた機種、品目、部品に該当する機種コードＣ２２１、品目コードＣ２２２、部品コードＣ２２３をキー項目として、センシングした値の最大値をセンシング上限実績値Ｃ２２４、最小値をセンシング下限実績値Ｃ２２５、センシングした日付をセンシング日付Ｃ２２６に格納する。
【００３２】
図１６は、作業指示支援装置１００の作業者情報・作業環境情報入力部１３での動作を説明するためのフローチャート図である。
【００３３】
まず、作業者情報・作業環境情報入力部１３は、図１に示す各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）のウェアラブルデバイスを経由して作業者から取得した作業者情報と作業環境情報を入力する（ステップＳ１５１）。例えば、作業者が身に着けているスマートグラスＢ１またはＷｅｂカメラＢ３からは作業者の目線と同じ視点で撮影した作業着手前の静止画および動画の情報を取得する。小型タブレットＢ４のマイク端末からは作業者が発生した作業対象の部品コード、数量、作業者名、現在時刻などの音声情報を取得する。
【００３４】
続いて、作業者情報・作業環境情報入力部１３は、各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）から取得した情報を、既存のＪＰＥＧなどの画像圧縮技術、およびＭＰ３などの音声圧縮技術などを用いたり、既存の音声解析技術を用いてテキストに変換したりして（ステップＳ１５２）、情報格納部１１に格納する。次いで、格納した作業者情報・作業環境情報を作業優先順序設定部１５に伝送する（ステップＳ１５３）。
【００３５】
図１７は、情報格納部１１に格納する作業者情報・作業環境情報Ｄ１３１のマスターの一例である。作業者氏名Ｃ３３１、作業者ＩＤ Ｃ３３２、作業環境として国Ｃ３３３、地域Ｃ３３４、天候Ｃ３３５、気温Ｃ３３６、湿度Ｃ３３７などを格納する。
【００３６】
図１８は、作業指示支援装置１００の作業進捗情報入力部１４での動作を説明するためのフローチャート図である。
【００３７】
まず、作業進捗情報入力部１４は、図１に示す各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）のウェアラブルデバイスを経由して作業者から取得した作業進捗情報を入力する（ステップＳ１７１）。例えば、作業者が身に着けているスマートグラスＢ１およびＷｅｂカメラＢ３からは作業者の目線と同じ視点で撮影した作業完了後の静止画および動画を取得する。バーコード・ＱＲリーダＢ２からは作業が完了した作業指示表などの情報を取得する。バーコード・ＱＲコード（登録商標）に格納されている案件番号および数量などの情報を取得する。さらに、小型タブレットＢ４のマイク端末からは作業者が発声した作業対象の部品コード、数量、作業者名、作業着手・完了時刻、及び作業着手・完了時に発声した「着手」「完了」などの音声情報を取得する。
【００３８】
続いて、作業進捗情報入力部１４は、各種携帯情報端末２６（Ｂ１〜Ｂ４）から取得した情報を、バーコード・ＱＲコード（登録商標）に格納されている案件番号および数量などの情報を読み込んだり、既存のＪＰＥＧなどの画像圧縮技術、およびＭＰ３などの音声圧縮技術などを用いたり、既存の音声解析技術を用いてテキストに変換したりして（ステップＳ１７２）、情報格納部１１に格納する。次いで、格納した作業進捗情報を作業優先順序設定部１５に伝送する（ステップＳ１７３）。
【００３９】
図１９は、情報格納部１１に格納する作業進捗情報Ｄ１４１のマスターの一例である。作業指示された機種コードＣ４４１、品目コードＣ４４２、部品コードＣ４４３がキー項目として登録される。「着手」の音声情報が登録された場合に、着手フラグＣ４４４には“１”を登録し、着手年月日Ｃ４４５にはその日付をｙｙｙｙｍｍｄｄ形式で登録し、着手時間Ｃ４４６にはその時間をｈｈｍｍ形式で登録する。また、「完了」の音声情報が登録された場合は、完了フラグＣ４４７には“１”を登録し、完了年月日Ｃ４４８にはその日付をｙｙｙｙｍｍｄｄ形式で登録し、完了時間Ｃ４４９にはその時間ｈｈｍｍ形式で登録する。さらに各種情報を登録した最新の日付を最新日付Ｃ４５０にｙｙｙｙｍｍｄｄ形式で登録し、最新時刻Ｃ４５１をｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈｍｍ形式で登録する。
【００４０】
図２０は、作業指示支援装置１００の作業優先順序設定部１５での動作を説明するためのフローチャート図である。図２１は、作業優先順序設定部１５により作成されるテーブルの一例である作業優先順序情報Ｄ５１１である。
【００４１】
まず、作業優先順序設定部１５は、作業計画マスターＤ１１２の品目コードＣ２０３、部品コードＣ２０４、作業コードＣ２０９に対し、作業基準マスターＤ１１４の品目コードＣ４０２、部品コードＣ４０３をキー項目として、作業コードＣ４０４を紐付け、基準時間Ｃ４０５を取得することで作業時間の割付を行い（ステップＳ１９１）、続いて、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の機種コードＣ１０１、品目コードＣ１０２、部品コードＣ１０３をキー項目として、部品重要度レベルＣ１０５を取得することで対象部品の部品重要度レベルの抽出を行う（ステップＳ１９２）。
【００４２】
次いで、作業優先順序設定部１５は、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の部品コードＣ１０３と昇降機稼動情報Ｄ１２１の部品コードＣ２２３をキー項目として、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の閾値上限Ｃ１０６と昇降機稼動情報Ｄ１２１のセンシング上限実績値Ｃ２２４を比較し、また部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の閾値下限Ｃ１０７と昇降機稼動情報Ｄ１２１のセンシング下限実績値Ｃ２２５を比較し、下記の計算式（１）より閾値上限に対する乖離率、式（２）より閾値下限に対する乖離率を計算し、それらの結果の最大値を乖離率とし、その乖離率に該当する乖離レベルを、部品コードＣ２２３をキー項目として乖離率レベルマスターＤ１１５から取得する（ステップＳ１９３）。
閾値上限に対する乖離率（％）
＝（センシング上限実績値Ｃ２２４−閾値上限Ｃ１０６）
／閾値上限Ｃ１０６×１００          ・・・（１）
閾値下限に対する乖離率（％）
＝（センシング下限実績値Ｃ２２５−閾値下限Ｃ１０７）
／閾値下限Ｃ１０７×１００          ・・・（２）
【００４３】
続いて、作業優先順序設定部１５は、昇降機マスターＤ１１７の昇降機コードＣ７０１、機種コードＣ７０２、品目コードＣ７０３、部品コードＣ７０４をキー項目として部品コードごとの最新取り付け日（昇降機マスターＤ１１７の設置日Ｃ７０５と部品交換日Ｃ７０６の最大）と部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の部品寿命Ｃ１０４を比較し、下記の計算式（３）より部品寿命消化率を計算し、その結果に該当する部品寿命消化レベルを、寿命消化レベルマスターＤ１１８と昇降機マスターＤ１１７の機種コードＣ７０２、品目コードＣ７０３、部品コードＣ７０４をキー項目とし、寿命消化レベルマスターＤ１１８から取得する（ステップＳ１９４）。
部品寿命消化率（％）
＝（昇降機稼動情報Ｄ１２１のセンシング日付Ｃ２２６
−昇降機マスターＤ１１７の設置日Ｃ７０５と
部品交換日Ｃ７０６の最大）
／部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の
部品寿命Ｃ１０４
×１００                          ・・・（３）
【００４４】
次いで、作業優先順序設定部１５は、他の据付・保守・点検対象作業がある場合（ステップＳ１９５でＮｏ）、ステップＳ１９１からステップＳ１９４の工程を繰り返す。
【００４５】
他の据付・保守・点検対象作業がない場合（ステップＳ１９５でＹｅｓ）、作業優先順序設定部１５は、部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の部品重要度レベルＣ１０５、乖離率レベルマスターＤ１１５から取得した乖離レベル、および寿命消化レベルマスターＤ１１８から取得した寿命消化レベルに該当するリスクポイントをリスクポイント換算マスターＤ１１６から取得して、下記の計算式（４）の通り算出し、作業リスクレベルの計算を行う（ステップＳ１９６）。
作業リスクレベル
＝（部品寿命・部品故障リスクマスターＤ１１１の
部品重要度レベルＣ１０５に該当するリスクポイント）
×（乖離率レベルマスターＤ１１５から取得した
乖離レベルに該当するリスクポイント）
×（寿命消化レベルマスターＤ１１８から取得した
寿命消化レベルに該当するリスクポイント）
・・・（４）
【００４６】
続いて、作業優先順序設定部１５は、作業計画マスターＤ１１２に対し、機種コードＣ２０１、品目コードＣ２０３、部品コードＣ２０４をキー項目として、作業進捗情報Ｄ１４１で格納した各種情報Ｃ４４１〜Ｃ４５１を付加することで作業優先順序情報Ｄ５１１（図２１参照）を作成し、完了フラグＣ４４７≠“１”である作業コードＣ２０９を対象に、作業リスクレベルの高い作業コードＣ２０９の順番で並び替え、その順番を作業着手の優先順序として設定し、作業優先順序情報Ｄ５１１に登録し、作業優先順序の設定・登録を行う（ステップＳ１９７）。
【００４７】
最後に、作業優先順序設定部１５は、Ｄ１４１で格納した最新時刻Ｃ４５１と作業内容マスターＤ１１３の作業完了予定日Ｃ２０７、作業完了予定時間Ｃ２０８をもとに、下記の計算式（５）で「残作業時間」を算出し、差分＝残時間−累計基準時間≧０までの作業を当日の日付を割付け、それ以外の作業コードには翌日の日付を割付する。ここで累計基準時間は、Ｄ５１１で完了フラグＣ４４７≠“１” である作業コードＣ２０９を対象に、下記の計算式（６）の通り算出し、作業日程の割付を行う（ステップＳ１９８）。
残作業時間＝作用完了予定日＆作業完了時間−最新時刻Ｃ４５１
・・・（５）
累計基準時間＝Σ基準時間Ｃ４０５              ・・・（６）
【００４８】
図２２は、作業指示支援装置１００の作業指示作成部１６での動作を説明するためのフローチャート図である。
【００４９】
まず、作業指示作成部１６は、作業完了状況の判定を行う（ステップＳ２１１）。作業優先順序情報Ｄ５１１での完了フラグを判断材料とし、完了フラグ＝”０“の場合、つまり作業が未完了の場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、作業指示作成部１６は、続いて作業日程の判定を行う（ステップＳ２１２）。
【００５０】
作業指示作成部１６は、作業優先順序情報Ｄ５１１の作業日程とシステム日付を比較し、システム日付が当日と一致した場合は（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、作業優先順序リスト作成の処理を行う（ステップＳ２１３）。作業指示作成部１６は、作業優先順序情報Ｄ５１１のテーブルにおいて、完了フラグ＝１、システム日付＝当日の条件で、優先順序の順番で並び替えを行う。
【００５１】
次いで、作業指示作成部１６は、優先順序が最小である行を対象に、作業指示音声データ取得・作成の処理を行う（ステップＳ２１４）。作業指示作成部１６は、作業優先順序情報Ｄ５１１と作業内容マスターＤ１１３の機種コード、品目コード、部品コード、作業コードをキー項目として、作業内容マスターＤ１１３の音声指示内容Ｃ３０５を取得・作成し、スマートグラスＢ１などの音声出力機能をもつ携帯情報端末２６などに出力する。
【００５２】
続いて、作業指示作成部１６は、優先順序が最小である行を対象に、作業指示キーワードテキストデータ取得・作成の処理を行う（ステップＳ２１５）。作業指示作成部１６は、作業優先順序情報Ｄ５１１と作業内容マスターＤ１１３の機種コード、品目コード、部品コード、作業コードをキー項目として、作業内容マスターＤ１１３のキーワード指示内容Ｃ３０７を取得・作成し、小型タブレットＢ４などのテキスト表示機能をもつ携帯情報端末２６などに出力する。
【００５３】
次いで、作業指示作成部１６は、優先順序が最小である行を対象に、作業指示画像取得・作成の処理を行う（ステップＳ２１６）。作業指示作成部１６は、作業優先順序情報Ｄ５１１と作業内容マスターＤ１１３の機種コード、品目コード、部品コード、作業コードをキー項目として、作業内容マスターＤ１１３の画像指示内容Ｃ３０６を取得・作成し、小型タブレットＢ４などの画像表示機能をもつ携帯情報端末２６などに出力する。
【００５４】
指示された作業内容が完了した場合、作業指示作成部１６は、据付・保守・点検作業者２０により、スマートグラスＢ１または小型タブレットＢ４などに搭載された音声解析技術をもちいて作業完了情報が登録される（ステップＳ２１７）。
【００５５】
続いて、作業優先順序情報Ｄ５１１での完了フラグ＝１、システム日付＝当日の条件で、次の当日の作業がある場合（ステップＳ２１８でＮｏ）、作業指示作成部１６は、ステップＳ２１３からステップＳ２１７の工程を繰り返す。
【００５６】
当日の作業がなくなった場合（ステップＳ２１８でＹｅｓ）、作業指示作成部１６は、動作を終了する。なお、ステップＳ２１１の作業完了状況の判定で完了フラグ＝”１“、つまり作業が完了の場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、およびステップＳ２１２の作業日程とシステム日付の比較でシステム日付が当日と一致しない場合（ステップＳ２１２でＮｏ）も、作業指示作成部１６は、動作を終了する。
【００５７】
以上のように、実施の形態１による作業指示支援装置１００によれば、昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報Ｄ１１１〜Ｄ１１９および昇降機に取り付けられたセンサーＡ１〜Ａ５から取得される昇降機稼動情報Ｄ１２１を格納する情報格納部１１と、情報格納部１１に格納された作業基準情報Ｄ１１１〜Ｄ１１９および昇降機稼動情報Ｄ１２１に基づいて、作業優先順序の設定を行う作業優先順序設定部１５と、作業優先順序設定部１５で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する作業指示作成部１６とを備えたので、熟練作業者依存を排除することで、据付・保守・点検作業の効率化、作業品質の安定化を図ることができる。
【００５８】
本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５９】
１１  情報格納部、１５  作業優先順序設定部、１６  作業指示作成部、２１  ロープ、２２  エレベータ、２３  非常止め、２４  制御盤、２５  巻上機、１００  作業指示支援装置、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５  センサー、Ｄ１１１  部品寿命・部品故障リスクマスター（作業基準情報）、Ｄ１２１  昇降機稼動情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月25日(2020.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報および前記昇降機に取り付けられたセンサーから取得される稼動情報を格納する情報格納部と、
前記情報格納部に格納された前記作業基準情報および前記稼動情報に基づいて、作業優先順序の設定を行う作業優先順序設定部と、
前記作業優先順序設定部で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する作業指示作成部と
を備え、
前記作業優先順序設定部は、前記昇降機の主要機器の特性について基準との差を示す乖離率を前記作業基準情報および前記稼動情報から算出し、前記乖離率と、部品の寿命消化率と、前記作業基準情報に含まれる、部品が故障した時のリスクの大きさを示す部品重要度とに基づいて導き出された作業リスクレベルに応じて、前記作業優先順序の設定を行うことを特徴とする作業指示支援装置。
【請求項２】
前記作業基準情報は、昇降機の固有情報、作業者の固有情報および部品の固有情報からなることを特徴とする請求項１に記載の作業指示支援装置。
【請求項３】
前記昇降機の固有情報は、据付・保守・点検対象となる昇降機の作業計画、設置環境および機種名の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項４】
前記作業者の固有情報は、作業対象者の保有資格および過去作業履歴の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項５】
前記部品の固有情報は、対象部品の寿命・故障リスク条件の情報を含むことを特徴とする請求項２に記載の作業指示支援装置。
【請求項６】
前記作業指示作成部は、作成された前記作業指示内容を作業者が保持する携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の作業指示支援装置。
【請求項７】
前記携帯情報端末は、スマートグラス、バーコードリーダ、ＱＲリーダ、Ｗｅｂカメラ、タブレットを含むことを特徴とする請求項６に記載の作業指示支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本願に開示される作業指示支援装置は、昇降機を管理するための基本情報である作業基準情報および前記昇降機に取り付けられたセンサーから取得される稼動情報を格納する情報格納部と、前記情報格納部に格納された前記作業基準情報および前記稼動情報に基づいて、作業優先順序の設定を行う作業優先順序設定部と、前記作業優先順序設定部で設定された作業優先順序に応じて、作業指示内容を作成する作業指示作成部とを備え、前記作業優先順序設定部は、前記昇降機の主要機器の特性について基準との差を示す乖離率を前記作業基準情報および前記稼動情報から算出し、前記乖離率と、部品の寿命消化率と、前記作業基準情報に含まれる、部品が故障した時のリスクの大きさを示す部品重要度とに基づいて導き出された作業リスクレベルに応じて、前記作業優先順序の設定を行うことを特徴とする。
【国際調査報告】
2019167445.tif 000025
2019167445.tif 000026
2019167445.tif 000027