(57)【要約】組織切除器具(1)はシース(10)を有する。シース(10)のルーメン(11)内に配置された操作ワイヤ(20)の先端(20a)にスネアワイヤ(30)が連結されている。シース(10)の先端部(10c)には円筒状の保持部(40)が設けられている。保持部(40)にはシース(10)の長手軸(O1)に交差する方向の貫通孔(45)がある。スネアワイヤ(30)の湾曲部分(34)の一端は第一ワイヤ部分(32)を介して操作ワイヤ(20)に連結されている。第一ワイヤ部分(32)は保持部(40)の内部を通っている。湾曲部分(34)の他端は第二ワイヤ部分(33)を介して操作ワイヤ(20)に連結されている。第二ワイヤ部分(33)は保持部(40)の貫通孔(45)を通って、第一ワイヤ部分(32)を横切っている。使用者はスネアワイヤ(30)のループ(31)で対象組織(TG)を囲んで、操作ワイヤ(20)を牽引する。スネアワイヤ(30)は対象組織(TG)に十分な緊縛力を加え、対象組織(TG)を切除することができる。
2018211692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びたルーメンを有するシースと、  前記長手軸に沿って延び、前記ルーメン内で前記長手軸に沿って移動自在に配置された操作部材と、  前記操作部材の先端に連結され、前記シースから突出しており、前記操作部材の移動に応じて前記シースからの突出量が調整されるように構成されたスネアワイヤと、  前記シースの先端部に設けられ、前記長手軸に交差する方向に開口する貫通孔を有する保持部と、  を備え、  前記スネアワイヤは、    前記スネアワイヤの一端を含む第一近位部と、前記第一近位部に連なる第一遠位部と、を有する第一ワイヤ部分と、    前記スネアワイヤの他端を含む第二近位部と、前記第二近位部に連なる第二遠位部と、を有し、前記第二近位部と前記第二遠位部との間で前記貫通孔を通って延び、かつ前記第一ワイヤ部分を横切って延びる第二ワイヤ部分と、    前記第一遠位部と前記第二遠位部との間で湾曲して延びており、前記第一遠位部および前記第二遠位部に連なり、少なくとも一部が前記貫通孔よりも遠位側に配置された湾曲部分と、  を備える  組織切除器具。
【請求項２】
請求項１に記載の組織切除器具であって、  前記貫通孔は、前記シースの先端よりも遠位側に配置されている  組織切除器具。
【請求項３】
請求項２に記載の組織切除器具であって、  前記シースの前記先端部内に配置され、前記貫通孔を挿通不能な外形寸法を有するストッパーをさらに備え、  前記スネアワイヤの前記一端は、前記操作部材の前記先端に連結されており、  前記スネアワイヤの前記他端は、前記ストッパーに連結されている  組織切除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、組織切除器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、消化管内のポリープなどの組織を切除するために、スネアが使用されている。例えば特許文献１や特許文献２に示されるように、スネアは、シースと、シース内に軸線方向に進退自在に挿通された操作ワイヤと、操作ワイヤに連結された弾性ワイヤからなるスネアループと、を有している。スネアループは、一本の弾性ワイヤをスネアループの先端で曲げ戻して形成されている。このようなスネアでは、操作ワイヤを軸線方向に進退させることによって、スネアループがシースの先端から突没する。スネアループがシースの先端から突出した状態では、スネアループは自己の弾性によって膨らむ。この状態からスネアループがシース内に引き込まれることによって、スネアループが窄まる。【０００３】  スネアの使用時には、ポリープなど切除する対象となる対象組織にスネアループをかけて、操作ワイヤを牽引する。これによって、対象組織がスネアループで緊縛されて、消化管から切除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４０５１２９２号公報
【特許文献２】日本国特許第４７６１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述したスネアでは、スネアループで対象組織を緊縛する際に、スネアループの基端側は、対象組織から離れてシースの軸線に沿うように移動する。このため、スネアループの基端側から対象組織に対して対象組織を緊縛する方向に力を加え難くなっていた。さらに、上述したスネアでは、スネアループで対象組織を緊縛する際に、シースの先端をスネアループの基端側および対象組織に押し当てつつ、操作ワイヤを牽引する。このため、スネアループの基端側および対象組織からシースの先端に対してシースを圧縮する方向に力が加わっていた。【０００６】  これらの結果、上述したスネアでは、スネアループの基端側から対象組織に対して対象組織を緊縛する方向に加わる力が小さくなりやすかった。このため、硬い筋層や瘢痕化して硬くなった組織など硬い組織が対象組織である場合には、スネアループでこの硬い対象組織を緊縛するのに十分な緊縛力を加えることができずに、対象組織を切除できない場合があった。【０００７】  上記の事情を踏まえ、本発明は、切除対象の組織に対して十分な緊縛力を加えることが可能な組織切除器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の第一の態様によれば、組織切除器具は、長手軸に沿って延びたルーメンを有するシースと、前記長手軸に沿って延び、前記ルーメン内で前記長手軸に沿って移動自在に配置された操作部材と、前記操作部材の先端に連結され、前記シースから突出しており、前記操作部材の移動に応じて前記シースからの突出量が調整されるように構成されたスネアワイヤと、前記シースの先端部に設けられ、前記長手軸に交差する方向に開口する貫通孔を有する保持部と、を備える。前記スネアワイヤは、前記スネアワイヤの一端を含む第一近位部と、前記第一近位部に連なる第一遠位部と、を有する第一ワイヤ部分と、前記スネアワイヤの他端を含む第二近位部と、前記第二近位部に連なる第二遠位部と、を有し、前記第二近位部と前記第二遠位部との間で前記貫通孔を通って延び、かつ前記第一ワイヤ部分を横切って延びる第二ワイヤ部分と、前記第一遠位部と前記第二遠位部との間で湾曲して延びており、前記第一遠位部および前記第二遠位部に連なり、少なくとも一部が前記貫通孔よりも遠位側に配置された湾曲部分と、を備える。【０００９】  本発明の第二の態様によれば、前記第一の態様に係る組織切除器具において、前記貫通孔は、前記シースの先端よりも遠位側に配置されていてもよい。【００１０】  本発明の第三の態様によれば、前記第二の態様に係る組織切除器具は、前記シースの前記先端部内に配置され、前記貫通孔を挿通不能な外形寸法を有するストッパーをさらに備えていてもよい。前記スネアワイヤの前記一端は、前記操作部材の前記先端に連結されていてもよい。前記スネアワイヤの前記他端は、前記ストッパーに連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】  上記した組織切除器具によれば、切除対象の組織に対して十分な緊縛力を加えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施形態に係るスネアの先端側を示す側断面図である。
【図２】前記スネアの先端側を示す正面図である。
【図３】前記スネアの先端側を示す斜視図である。
【図４】前記スネアの基端側を示す側断面図である。
【図５】前記スネアの使用時の動作を示す図である。
【図６】前記スネアの使用時の動作を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るスネアの先端側を示す側断面図である。
【図８】前記スネアの先端側を示す斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係るスネアの先端側を示す側断面図である。
【図１０】前記スネアの使用時の動作を示す側断面図である。
【図１１】前記スネアの変形例を示す側断面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係るスネアの先端側を示す側断面図である。
【図１３】前記スネアの先端側を示す正面図である。
【図１４】前記スネアの先端側を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  （第一実施形態）  以下、本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
【００１４】  図１は、本実施形態に係る組織切除器具であるスネア１の先端側を示す側断面図である。図２は、スネア１の先端側を示す正面図である。図３は、スネア１の先端側を示す斜視図である。図４は、スネア１の基端側を示す側断面図である。図１から図４に示すように、スネア１は、シース１０と、操作ワイヤ（操作部材）２０と、スネアワイヤ３０と、保持部４０と、を備えている。スネア１は、公知の内視鏡（不図示）とともに使用される。
【００１５】  シース１０は、長手軸Ｏ１に沿って延びており、長尺に形成されている。本実施形態では、シース１０は、長手軸Ｏ１を中心軸とする円柱状に形成されている。シース１０は、可撓性を有しており、内視鏡の処置具チャンネル（不図示）に挿抜可能に構成されている。シース１０の外径は、処置具チャンネルの内径よりも小さく設定されており、シース１０の軸方向の寸法は、処置具チャンネルの軸方向の寸法よりも長く設定されている。シース１０は、その内部にルーメン１１を有している。ルーメン１１は、長手軸Ｏ１に沿ってシース１０の先端１０ａから基端１０ｂまで延びており、シース１０の先端１０ａで開口している。本実施形態では、ルーメン１１は、長手軸Ｏ１を中心軸とする円柱状に形成されており、シース１０と同軸に配置されている。また、シース１０の基端１０ｂには、操作部５０が連結されている。シース１０は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂で形成されている。
【００１６】  なお、以下の説明では、長手軸Ｏ１に沿ってシース１０の基端側から先端側に向かう方向を第一方向Ｄ１と適宜称する。長手軸Ｏ１に直交する軸線に沿う方向を第二方向Ｄ２と適宜称する。第一方向Ｄ１および第二方向Ｄ２の両方に直交する軸線に沿う方向を第三方向Ｄ３と適宜称する。また、長手軸Ｏ１に沿った先端側を遠位側とも適宜称し、長手軸Ｏ１に沿った基端側を近位側とも適宜称する。
【００１７】  操作ワイヤ２０は、長手軸Ｏ１に沿って延びており、シース１０内で長手軸Ｏ１に沿って移動自在に配置されている。本実施形態では、操作ワイヤ２０は、シース１０のルーメン１１内に移動自在に挿通されている。また、操作ワイヤ２０は、シース１０の先端１０ａ近傍から基端１０ｂを超えて操作部５０まで延びている。操作ワイヤ２０の外径は、シース１０のルーメン１１の直径（内径）よりも小さく設定されている。操作ワイヤ２０は、例えばステンレス鋼などの金属線から構成されている。
【００１８】  スネアワイヤ３０は、操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結されている。スネアワイヤ３０は、シース１０から突出しており、操作ワイヤ２０の移動に応じてシース１０からの突出量が調整されるように構成されている。また、スネアワイヤ３０は、第一ワイヤ部分３２と、第二ワイヤ部分３３と、湾曲部分３４と、を備えている。第一ワイヤ部分３２は、スネアワイヤ３０の第一端（一端）３０ａを含む第一近位部３２ａと、第一近位部３２ａに連なる第一遠位部３２ｂと、を有している。第二ワイヤ部分３３は、スネアワイヤ３０の第二端（他端）３０ｂを含む第二近位部３３ａと、第二近位部３３ａに連なる第二遠位部３３ｂと、を有している。湾曲部分３４は、第一遠位部３２ｂと第二遠位部３３ｂとの間で湾曲して延びており、第一遠位部３２ｂおよび第二遠位部３３ｂに連なっている。
【００１９】  本実施形態では、スネアワイヤ３０は、一本の弾性ワイヤから構成されている。弾性ワイヤは、例えばステンレス鋼線の撚り線によって形成されている。スネアワイヤ３０の第一端３０ａおよび第二端３０ｂは、連結部２１を介して操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結されている。連結部２１は、長手軸Ｏ１を中心軸とする円柱状に形成されており、シース１０のルーメン１１内に移動自在に配置されている。連結部２１の外径は、ルーメン１１の直径よりもやや小さく設定されている。連結部２１の先端には、スネアワイヤ３０の第一端３０ａおよび第二端３０ｂがそれぞれ差し込まれており、ロウ付けや溶接などによって連結部２１に固定されている。連結部２１の先端において、スネアワイヤ３０の第一端３０ａが差し込まれた位置と第二端３０ｂが差し込まれた位置とは互いに離間している。また、連結部２１の基端には、操作ワイヤ２０の先端２０ａが差し込まれており、ロウ付けや溶接などによって連結部２１に固定されている。
【００２０】  保持部４０は、シース１０の先端部１０ｃに設けられている。また、保持部４０は、長手軸Ｏ１に交差する方向に開口する貫通孔４５を有している。本実施形態では、貫通孔４５は、長手軸Ｏ１に直交する第二方向Ｄ２に開口している。
【００２１】  本実施形態では、保持部４０は、長手軸Ｏ１に沿って延びる円筒状に形成されている。保持部４０は、内部に長手軸Ｏ１に沿って延びる中空空間を形成する中空形成面４３を有している。保持部４０の外径は、シース１０のルーメン１１の直径よりも小さく設定されている。保持部４０の内径は、スネアワイヤ３０の外径よりも大きく設定されている。
【００２２】  保持部４０は、連結部２１よりも先端側に、保持部４０の軸線が長手軸Ｏ１と略平行になるように配置されている。また、保持部４０は、保持部４０の一部がシース１０の先端１０ａから突出するようにルーメン１１内に配置されている。保持部４０においてシース１０の先端１０ａから先端側に突出された部分は、第二方向Ｄ２の上半分が（シース１０の径方向に）開口され、中空形成面４３の一部が露出して露出面４４を有して半円筒型の先端部４１を構成している。貫通孔４５は、先端部４１において、露出面４４と保持部４０の外周面との間を貫通している。貫通孔４５は、シース１０の先端１０ａよりも先端側であって、かつ保持部４０の先端よりも基端側の位置に配置されている。貫通孔４５の内径は、スネアワイヤ３０の外径よりもやや大きく設定されている。
【００２３】  また、保持部４０は、ルーメン１１の内面（シース１０の内面）に接触するように配置されており、保持部４０のうちルーメン１１に接触している部分の少なくとも一部は、公知の接着剤によってルーメン１１の内面に固定されている。上述のように、保持部４０の外径はルーメン１１の直径よりも小さいので、保持部４０の外周面とルーメン１１の内面との間には、隙間１３が形成されている。隙間１３には、スネアワイヤ３０が挿通可能である。
【００２４】  保持部４０は、シース１０の曲げ弾性率よりも高い曲げ弾性率を有する材料で形成されており、例えばステンレス鋼などの金属材で形成されている。このため、保持部４０は、例えばスネアワイヤ３０が操作ワイヤ２０を介して牽引された場合に、スネアワイヤ３０からの力によって曲がることなどなく、スネアワイヤ３０を受け止めることができる。
【００２５】  スネアワイヤ３０は、保持部４０によって、次のように配置されている。スネアワイヤ３０の第二ワイヤ部分３３は、第二近位部３３ａと第二遠位部３３ｂとの間で保持部４０の貫通孔４５を通って延び、かつ第一ワイヤ部分３２を横切って延びている。また、湾曲部分３４の少なくとも一部は、貫通孔４５よりも先端側に配置されている。
【００２６】  より詳細には、スネアワイヤ３０の第一ワイヤ部分３２は、第一端３０ａから保持部４０の内部を通って先端側に延びて、湾曲部分３４に連続する。また、スネアワイヤ３０の第二ワイヤ部分３３は、第二端３０ｂから隙間１３を通って先端側に延びて、保持部４０の貫通孔４５に向かって湾曲しており、貫通孔４５を挿通している。ここで、第二ワイヤ部分３３は、長手軸Ｏ１に直交する第二方向Ｄ２に延びる貫通孔４５に沿って第二方向Ｄ２に延びて貫通孔４５を通り、第一ワイヤ部分３２を横切って湾曲部分３４に連続する。第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切る位置では、第一ワイヤ部分３２と第二ワイヤ部分３３とは、互いに接触していてもよい。湾曲部分３４は、第一ワイヤ部分３２の第一遠位部３２ｂから連続して、第二ワイヤ部分３３の第二遠位部３３ｂに連続する。湾曲部分３４は、第一ワイヤ部分３２の第一遠位部３２ｂと第二ワイヤ部分３３の第二遠位部３３ｂとの間で略円弧状に湾曲している。スネアワイヤ３０のループ３１の大きさ（ループ３１によって囲まれる面積）は、所望の手技に応じて適宜設定される。このように、保持部４０の貫通孔４５によってスネアワイヤ３０が延びる方向を規制することによって、スネアワイヤ３０は第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切るように配置されている。
【００２７】  操作部５０は、シース１０の基端１０ｂに連結された棒状の操作部本体５１と、操作部本体５１に対してスライド可能に取り付けられたスライダ５２と、を有している。スライダ５２には、操作ワイヤ２０の基端２０ｂが固定されている。操作ワイヤ２０は、スライダ５２の動作に応じて長手軸Ｏ１に沿って進退する。具体的には、操作部本体５１に対してスライダ５２を基端側に移動させることで、操作ワイヤ２０は長手軸Ｏ１に沿って基端側に移動（後退）し、操作部本体５１に対してスライダ５２を先端側に移動させることで、操作ワイヤ２０は長手軸Ｏ１に沿って先端側に移動（前進）する。この操作ワイヤ２０の進退動作によって、スネアワイヤ３０のシース１０からの突出量を調整することができる。
【００２８】  次に、スネア１の使用時の動作について、図５および図６を参照して説明する。図５および図６は、スネア１の使用時の動作を示す図である。図５において、（ａ）は対象組織ＴＧをスネア１のスネアワイヤ３０で囲んだ状態を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＶｂ矢視図である。また、図６において、（ａ）は対象組織ＴＧをスネアワイヤ３０のループ３１で縛った状態を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＶＩｂ矢視図である。
【００２９】  まず、使用者は、患者の肛門や口などの自然開口から不図示の内視鏡を患者の体腔内へ挿入する。内視鏡は、スネア１を進退自在に挿通可能な処置具チャンネルと、体腔内において切除する対象となる対象組織ＴＧを撮像可能な撮像装置と、を備えている。使用者は、内視鏡の先端を患者の体腔内の所定の位置まで案内し、撮像装置の視野に対象組織ＴＧを捕捉する。続いて、使用者は、スネア１を処置具チャンネルに挿通し、処置具チャンネルを通じて患者の体腔内にスネア１を誘導する。このとき、スネア１において、操作部５０のスライダ５２を操作部本体５１に対して基端側に移動させて操作ワイヤ２０を後退させることにより、シース１０の先端から突出するスネアワイヤ３０のループ３１の大きさを適宜小さくしておく。
【００３０】  スネア１の先端が処置具チャンネルを通って対象組織ＴＧの近傍まで案内された後、使用者は操作部５０のスライダ５２を操作部本体５１に対して先端側に移動させて操作ワイヤ２０を前進させることにより、シース１０の先端から突出するスネアワイヤ３０のループ３１の大きさを対象組織ＴＧを囲める程度の大きさまで大きくする。使用者は、内視鏡を適宜操作して、図５に示すようにスネアワイヤ３０のループ３１が対象組織ＴＧに掛け回されるようにスネアワイヤ３０の位置を調整する。続いて、図５に示された状態から、使用者は操作部５０のスライダ５２を操作部本体５１に対して基端側に移動させて操作ワイヤ２０を後退させる、すなわち操作ワイヤ２０を牽引する。これによって、スネアワイヤ３０の第一ワイヤ部分３２および第二ワイヤ部分３３がシース１０の基端側に移動して、ループ３１の大きさが縮小する。このとき、スネアワイヤ３０のループ３１には対象組織ＴＧが挿入されているので、ループ３１は対象組織ＴＧの外面に当接する。さらに操作ワイヤ２０を牽引してスネアワイヤ３０の第一ワイヤ部分３２および第二ワイヤ部分３３がシース１０の基端側に移動することによって、図６に示すように、スネアワイヤ３０のループ３１によって対象組織ＴＧが緊縛される。このとき、保持部４０の貫通孔４５によってスネアワイヤ３０の延びる方向が規制されているので、対象組織ＴＧを緊縛する前と同様に、スネアワイヤ３０の第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切る状態が維持される。
【００３１】  対象組織ＴＧがスネアワイヤ３０で緊縛された状態で、使用者は操作部５０を操作して操作ワイヤ２０をさらに牽引する。これによって、スネアワイヤ３０のループ３１の大きさがさらに縮小し、対象組織ＴＧが切除される。その後、図示しない公知の組織回収装置を用いて切除後の対象組織ＴＧを体外に取り出し、スネア１を体腔内から引き抜いて、一連の処置を終了する。
【００３２】  本実施形態によれば、スネア１は、長手軸Ｏ１に沿って延びたルーメン１１を有するシース１０と、長手軸Ｏ１に沿って延び、ルーメン１１内で長手軸Ｏ１に沿って移動自在に配置された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結され、シース１０から突出しており、操作ワイヤ２０の移動に応じてシース１０からの突出量が調整されるように構成されたスネアワイヤ３０と、シース１０の先端部１０ｃに設けられ、長手軸Ｏ１に直交する第二方向Ｄ２に開口する貫通孔４５を有する保持部４０と、を備える。スネアワイヤ３０は、スネアワイヤ３０の第一端３０ａを含む第一近位部３２ａと、第一近位部３２ａに連なる第一遠位部３２ｂと、を有する第一ワイヤ部分３２と、スネアワイヤ３０の第二端３０ｂを含む第二近位部３３ａと、第二近位部３３ａに連なる第二遠位部３３ｂと、を有し、第二近位部３３ａと第二遠位部３３ｂとの間で貫通孔４５を通って延び、かつ第一ワイヤ部分３２を横切って延びる第二ワイヤ部分３３と、第一遠位部３２ｂと第二遠位部３３ｂとの間で湾曲して延びており、第一遠位部３２ｂおよび第二遠位部３３ｂに連なり、少なくとも一部が貫通孔４５よりも遠位側に配置された湾曲部分３４と、を備える。
【００３３】  このような構成によれば、スネアワイヤ３０の第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切って延びており、湾曲部分３４が第一ワイヤ部分３２の第一遠位部３２ｂと第二ワイヤ部分３３の第二遠位部３３ｂとの間で湾曲して延びているので、第一ワイヤ部分３２、第二ワイヤ部分３３、および湾曲部分３４によってループ３１が形成される。よって、ループ３１内に挿入された対象組織ＴＧは、その全周がループ３１を形成するスネアワイヤ３０によって囲まれる。ここで、第二ワイヤ部分３３は貫通孔４５を通って延びているため、貫通孔４５によって第二ワイヤ部分３３の延びる方向が規制される。このため、対象組織ＴＧがループ３１に囲まれた状態で操作ワイヤ２０が牽引されると、第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切る状態を維持しながらループ３１の大きさが縮小するので、対象組織ＴＧがスネアワイヤ３０によって緊縛される。このとき、スネアワイヤ３０は対象組織ＴＧの全周を囲んでいるので、全周から対象組織ＴＧに対して組織を緊縛する方向に力を加えることができる。これにより、対象組織ＴＧに対して十分な緊縛力を加えることができる。
【００３４】  加えて、スネア１で対象組織ＴＧを緊縛するときに、シース１０の先端１０ａをスネアワイヤ３０および対象組織ＴＧに押し当てることをしないので、シース１０の先端１０ａに対してシース１０を圧縮する方向に加わる力を大幅に小さくすることができる。
【００３５】  また、保持部４０の貫通孔４５は、シース１０の先端１０ａよりも遠位側に配置されている。このため、貫通孔４５を通って延びるスネアワイヤ３０の第二ワイヤ部分３３の第二遠位部３３ｂから連なる湾曲部分３４を、シース１０の先端１０ａから離間して配置しやすくすることができる。すなわち、スネアワイヤ３０のループ３１を、シース１０の先端１０ａから離間して配置しやすくすることができる。その結果、ループ３１をシース１０に接触しにくくすることができるので、ループ３１の拡大および縮小を容易に行うことができる。加えて、対象組織の緊縛時にループ３１に加わる緊縛力の一部がシース１０に逃げてシース１０に作用することを防止できる。
【００３６】  なお、本実施形態では、保持部４０の貫通孔４５は長手軸Ｏ１に直交する第二方向Ｄ２に開口するとしたが、これに限らない。例えば、貫通孔４５は、長手軸Ｏ１に対して略直交する方向に開口してもよく、長手軸Ｏ１に対してやや鈍角に交差する方向に開口してもよいし、長手軸Ｏ１に対して鋭角に交差する方向に開口してもよい。
【００３７】  （第二実施形態）  次に、本発明の第二実施形態について、図７および図８を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る組織切除器具であるスネア２の先端側を示す側断面図である。図８は、スネア２の先端側を示す斜視図である。以下では、第一実施形態に係るスネア１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３８】  本実施形態に係るスネア２は、保持部の配置が第一実施形態に係るスネア１と異なっている。第一実施形態に係るスネア１の保持部４０は、その一部がシース１０の先端１０ａから突出するように配置されていたのに対して、本実施形態に係るスネア２の保持部１４０は、シース１１０のルーメン１１内に全て配置されている。すなわち、保持部１４０の先端は、ルーメン１１内に位置する。また、本実施形態に係るスネア２のシース１１０は、シース１１０の先端部１１０ｃにスリット１１２が形成されている点で、第一実施形態に係るスネア１のシース１０と異なっている。
【００３９】  保持部１４０は、第一実施形態に係る保持部４０と略同一の形状を有している。保持部１４０は、長手軸Ｏ１に沿った方向において保持部１４０の先端の位置がシース１１０の先端１０ａの位置と一致するように、シース１１０のルーメン１１内に配置されている。このため、保持部１４０の先端部１４１に形成された露出面１４４および貫通孔１４５も、第一実施形態に係る保持部４０と異なり、シース１１０のルーメン１１内に配置されている。
【００４０】  シース１１０の先端部１１０ｃには、その外周面の一部がルーメン１１と連通するようにスリット１１２が形成されている。スリット１１２の開口する方向は、貫通孔１４５の貫通する方向（第二方向Ｄ２）と一致している。なお、スリット１１２と貫通孔１４５との間の位置で、保持部１４０の一部が径方向に開口している。スリット１１２は、シース１１０の先端１０ａの先端開口と連通している。すなわち、スリット１１２の先端は、シース１１０の先端１０ａと一致している。本実施形態では、スリット１１２の第一方向Ｄ１の寸法は、露出面１４４の第一方向Ｄ１の寸法とほぼ同じに設定されている。また、スリット１１２の第三方向Ｄ３の寸法は、先端部１４１の第三方向Ｄ３の寸法とほぼ同じに設定されている。
【００４１】  このように構成された本実施形態に係るスネア２においても、第一実施形態に係るスネア１と同様の効果を奏することができる。加えて、本実施形態に係るスネア２では、金属材などの硬質な材料で構成された保持部１４０がシース１１０のルーメン１１内に配置されている。このため、シース１１０によって保持部１４０が体腔内の組織に直接接触することが防止されるので、保持部１４０の接触によって体腔内の組織を損傷させることを防止できる。
【００４２】  なお、本実施形態では、保持部１４０は、長手軸Ｏ１に沿った方向において保持部１４０の先端の位置がシース１１０の先端１０ａの位置と一致するように、シース１１０のルーメン１１内に配置されているが、これに限らない。例えば、保持部１４０は、保持部１４０の先端がシース１１０の先端１０ａよりもやや基端側に位置するように、シース１１０のルーメン１１内に配置されていてもよい。
【００４３】  また、シース１１０の先端部１１０ｃにおいてルーメン１１内に配置された保持部１４０の露出面１４４と対向する部分にスリット１１２が形成されていたが、これに限らない。例えば、シース１１０の先端部１１０ｃに形成されたスリット１１２に代えて、シース１１０の先端部１１０ｃにシース１１０の外部とルーメン１１とを連通する貫通孔が形成されていてもよい。この場合には、先端部１１０ｃに形成された貫通孔は、保持部１４０の貫通孔１４５と略同軸に配置され、貫通孔１４５を挿通したスネアワイヤ３０が挿通可能に構成されていればよい。
【００４４】  （第三実施形態）  次に、本発明の第三実施形態について、図９および図１０を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る組織切除器具であるスネア３の先端側を示す側断面図である。図１０は、スネア３の使用時の動作を示す側断面図である。以下では、第一実施形態に係るスネア１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４５】  本実施形態に係るスネア３は、スネアワイヤの一端がストッパーに連結されている点で第一実施形態に係るスネア１と異なっている。スネア３は、シース１０の先端部１０ｃ内に配置され、保持部４０の貫通孔４５を挿通不能な外形寸法を有するストッパー６０を備えている。本実施形態では、ストッパー６０は、シース１０のルーメン１１内に、第二方向Ｄ２に保持部４０と並ぶように配置されている。また、ストッパー６０は、長手軸Ｏ１に沿って延びる棒状に形成されている。ストッパー６０は、シース１０のルーメン１１内において、保持部４０の外周面とルーメン１１の内面（シース１０の内面）との間の隙間１３を長手軸Ｏ１に沿って移動可能な外形寸法を有している。ストッパー６０の少なくとも一部は、保持部４０の貫通孔４５の開口よりも大きい外形であることが好ましい。このようにして、ストッパー６０は、貫通孔４５を挿通できないように構成されている。ストッパー６０は、例えば、ステンレス鋼などの金属材で形成されている。
【００４６】  スネア３のスネアワイヤ１３０の第一端１３０ａは、操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結されている。第一実施形態に係るスネア１では、スネアワイヤ３０の第一端３０ａおよび第二端３０ｂは連結部２１を介して操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結されていたが、本実施形態に係るスネア３では、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａは、ロウ付けや溶接などによって直接操作ワイヤ２０の先端２０ａに固定されている。また、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂは、ストッパー６０に連結されている。本実施形態では、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂは、ロウ付けや溶接などによってストッパー６０に固定されている。
【００４７】  次に、スネア３の動作について説明する。操作ワイヤ２０を牽引するとスネアワイヤ１３０の第一ワイヤ部分３２が牽引されるので、図１０に示すように、スネアワイヤ１３０のループ３１の大きさが縮小しつつ、スネアワイヤ１３０の第二ワイヤ部分３３によってストッパー６０が保持部４０の貫通孔４５に向かって引っ張られる。上述のようにストッパー６０は貫通孔４５を挿通できないように構成されているので、操作ワイヤ２０をさらに牽引すると、ストッパー６０は貫通孔４５に引っ掛かり、それ以上移動しなくなる。よって、この状態から操作ワイヤ２０をさらに牽引するとループ３１の大きさのみが縮小するため、これ以降は第一実施形態に係るスネア１と同様に、対象組織ＴＧを緊縛し、切除することができる。
【００４８】  本実施形態に係るスネア３においても、第一実施形態に係るスネア１と同様の効果を奏することができる。
【００４９】  なお、本実施形態では、ストッパー６０は、シース１０のルーメン１１内で長手軸Ｏ１に沿って移動可能に構成されていたが、これに限らない。例えば、ストッパー６０は、ルーメン１１内で保持部４０の外周面に溶接などによって固定されていてもよい。これによって、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂが保持部４０に対して固定されるので、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａが連結された操作ワイヤ２０を牽引することによって、スネアワイヤ１３０のループ３１の大きさを縮小することができ、対象組織ＴＧを緊縛することができる。この場合には、ストッパー６０の構成は、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂを保持部４０に対して固定できる構成であれば、特に限定されない。
【００５０】  また、本実施形態では、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａが操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結され、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂがストッパー６０に連結されていたが、これに限らない。この構成とは逆に、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａがストッパーに連結され、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂが操作ワイヤ２０の先端２０ａに連結されていてもよい。この場合には、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａに連結されるストッパーは、保持部４０の基端側に配置され、保持部４０の内径よりも大きい外形寸法を有していればよい。このような構成では、操作ワイヤ２０を牽引するとスネアワイヤ１３０の第二ワイヤ部分３３が牽引されて、ループ３１の大きさが縮小しつつ、第一ワイヤ部分３２によってストッパーが保持部４０の基端に向かって引っ張られる。これによって、ストッパーが保持部４０に引っ掛かり、保持部４０に対して固定される。この状態から、操作ワイヤ２０をさらに牽引することによって、上述した第三実施形態のスネア３と同様に、ループ３１の大きさを縮小することができ、対象組織ＴＧを緊縛することができる。
【００５１】  さらに、上述した構成において、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａに連結されるストッパーを保持部４０に固定してもよい。この場合には、図１１に示すスネア３Ａのように、ストッパー６１は、保持部４０の基端側ではなく、保持部４０の中空形成面４３上に配置されていてもよい。ストッパー６１は、溶接などによって中空形成面４３に固定されている。ストッパー６１の構成は、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａを保持部４０に対して固定できる構成であれば、特に限定されない。このような構成では、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａが保持部４０に対して固定されているので、スネアワイヤ１３０の第二端１３０ｂが連結された操作ワイヤ２０を牽引することによって、スネアワイヤ１３０のループ３１の大きさを縮小することができ、対象組織ＴＧを緊縛することができる。
【００５２】  第一実施形態に係るスネア１では、スネアワイヤ３０の第一端３０ａおよび第二端３０ｂの両方が操作ワイヤ２０に連結されていたが、上述した構成のように、スネアワイヤ１３０の第一端１３０ａおよび第二端１３０ｂのうちの一方のみが操作ワイヤ２０に連結されていてもよい。
【００５３】  （第四実施形態）  次に、本発明の第四実施形態について、図１２から図１４を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る組織切除器具であるスネア４の先端側を示す側断面図である。図１３は、スネア４の先端側を示す正面図である。図１４は、スネア４の先端側を示す斜視図である。本実施形態に係るスネア４は、シースおよび保持部の構成が第一実施形態に係るスネア１と異なっている。以下では、第一実施形態に係るスネア１と同様の構成を有する部分については、同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５４】  本実施形態に係るスネア４のシース２１０は、マルチルーメンチューブであり、第一ルーメン２１１Ａと第二ルーメン２１１Ｂとを有している。第一ルーメン２１１Ａおよび第二ルーメン２１１Ｂは、第一実施形態に係るルーメン１１と同様に、長手軸Ｏ１に沿ってシース２１０の先端２１０ａから基端まで延びており、シース２１０の先端２１０ａで開口している。これによって、第一ルーメン２１１Ａの先端には第一先端開口部２１３Ａが形成され、第二ルーメン２１１Ｂの先端には第二先端開口部２１３Ｂが形成されている。また、第一ルーメン２１１Ａの中心軸と第二ルーメン２１１Ｂの中心軸とは、第二方向Ｄ２に並ぶように配置されている。第一ルーメン２１１Ａの長手軸Ｏ１に垂直な断面形状は、円形である。第二ルーメン２１１Ｂの長手軸Ｏ１に垂直な断面形状は、第二方向Ｄ２に直交する弦を有する半円形であり、第一ルーメン２１１Ａから離れる方向に凸となっている。
【００５５】  第二ルーメン２１１Ｂの第二先端開口部２１３Ｂには、規制部材７０が取り付けられている。規制部材７０は、第二方向Ｄ２に直交する平面を有する板状に形成されている。規制部材７０の先端部７０ａは、シース２１０の先端２１０ａから先端側に突出するように配置されている。規制部材７０の基端部７０ｂは、シース２１０の第二ルーメン２１１Ｂに挿入されており、第二ルーメン２１１Ｂの第二先端開口部２１３Ｂに嵌合している。また、規制部材７０の基端部７０ｂは、第二ルーメン２１１Ｂにおいて第二方向Ｄ２に直交する内平面２１１Ｂｓ上に配置されており、公知の接着剤で内平面２１１Ｂｓに固定されている。規制部材７０の基端部７０ｂと第二ルーメン２１１Ｂの内平面２１１Ｂｓと対向する内周面との間には、スネアワイヤ２３０が挿通可能な隙間が形成されている。規制部材７０の先端部７０ａの第三方向Ｄ３の寸法は、基端部７０ｂの第三方向Ｄ３の寸法よりも大きく設定されている。規制部材７０は、例えばステンレス鋼などの金属材で形成されている。
【００５６】  規制部材７０の先端部７０ａには、第二方向Ｄ２に先端部７０ａを貫通する貫通孔７１が形成されている。貫通孔７１の内径は、スネアワイヤ２３０の外径よりもやや大きく設定されている。本実施形態では、貫通孔７１を有する規制部材７０が保持部に相当する。
【００５７】  本実施形態に係るスネア４は、第一実施形態に係るスネア１と異なり、二つの操作ワイヤ、すなわち第一操作ワイヤ１２０Ａと第二操作ワイヤ１２０Ｂとを備えている。第一操作ワイヤ１２０Ａおよび第二操作ワイヤ１２０Ｂは、第一実施形態に係る操作ワイヤ２０と略同一の構成を有している。第一操作ワイヤ１２０Ａは、シース２１０の第一ルーメン２１１Ａに移動自在に挿通されている。第二操作ワイヤ１２０Ｂは、シース２１０の第二ルーメン２１１Ｂに移動自在に挿通されている。第一操作ワイヤ１２０Ａおよび第二操作ワイヤ１２０Ｂは、シース２１０の基端に連結された操作部（不図示）によって、それぞれ個別に長手軸Ｏ１に沿って進退動作させることができる。
【００５８】  スネア４のスネアワイヤ２３０の第一端２３０ａは、シース２１０の第一ルーメン２１１Ａに挿入されており、第一操作ワイヤ１２０Ａの先端１２０Ａａに連結されている。また、スネアワイヤ２３０の第二端２３０ｂは、シース２１０の第二ルーメン２１１Ｂに挿入されており、第二操作ワイヤ１２０Ｂの先端１２０Ｂａに連結されている。スネアワイヤ２３０の第一端２３０ａは、ロウ付けや溶接などによって第一操作ワイヤ１２０Ａの先端１２０Ａａに固定されている。同様に、スネアワイヤ２３０の第二端２３０ｂは、ロウ付けや溶接などによって第二操作ワイヤ１２０Ｂの先端１２０Ｂａに固定されている。
【００５９】  スネアワイヤ２３０は、第一実施形態に係るスネアワイヤ３０と同様に、第二ワイヤ部分３３が第二近位部３３ａと第二遠位部３３ｂとの間で貫通孔７１を通って延び、かつ第一ワイヤ部分３２を横切って延びている。
【００６０】  このように構成されたスネア４では、不図示の操作部により第一操作ワイヤ１２０Ａおよび第二操作ワイヤ１２０Ｂを両方とも牽引する、または一方を固定して他方を牽引することによって、第一実施形態に係るスネア１と同様に、スネアワイヤ２３０の第二ワイヤ部分３３が第一ワイヤ部分３２を横切る状態を維持しながら、スネアワイヤ２３０のループ３１の大きさを縮小することができる。よって、本実施形態に係るスネア４においても、第一実施形態に係るスネア１と同様の効果を奏することができる。
【００６１】  以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】  上記した本発明の各実施形態によれば、切除対象の組織に対して十分な緊縛力を加えることが可能な組織切除器具を提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】  １、２、３、３Ａ、４  スネア（組織切除器具）  １０、１１０、２１０  シース  １１  ルーメン  ２０、１２０Ａ、１２０Ｂ  操作ワイヤ（操作部材）  ３０、１３０、２３０  スネアワイヤ  ３０ａ、１３０ａ、２３０ａ  第一端（一端）  ３０ｂ、１３０ｂ、２３０ｂ  第二端（他端）  ３１  ループ  ３２  第一ワイヤ部分  ３３  第二ワイヤ部分  ３４  湾曲部分  ４０、１４０  保持部  ４５  貫通孔  ５０  操作部  ６０、６１  ストッパー  ７０  規制部材（保持部）  Ｄ１  第一方向  Ｄ２  第二方向  Ｄ３  第三方向  Ｏ１  長手軸  ＴＧ  対象組織
【図１】
2018211692.tif 000003
【図２】
2018211692.tif 000004
【図３】
2018211692.tif 000005
【図４】
2018211692.tif 000006
【図５】
2018211692.tif 000007
【図６】
2018211692.tif 000008
【図７】
2018211692.tif 000009
【図８】
2018211692.tif 000010
【図９】
2018211692.tif 000011
【図１０】
2018211692.tif 000012
【図１１】
2018211692.tif 000013
【図１２】
2018211692.tif 000014
【図１３】
2018211692.tif 000015
【図１４】
2018211692.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びたルーメンを有するシースと、
前記長手軸に沿って延び、前記ルーメン内で前記長手軸に沿って移動自在に配置された操作部材と、
前記操作部材の先端に連結され、前記シースから突出しており、前記操作部材の移動に応じて前記シースからの突出量が調整されるように構成されたスネアワイヤと、
前記シースの先端部に取り付けられ、前記長手軸に交差する方向に開口する貫通孔を有する保持部と、
を備え、
前記スネアワイヤは、
前記スネアワイヤの第一端部を含む第一近位部と、前記第一近位部に連なる第一遠位部と、を有する第一ワイヤ部分と、
前記スネアワイヤの第二端部を含む第二近位部と、前記第二近位部に連なる第二遠位部と、を有し、前記第二近位部と前記第二遠位部との間に位置する前記貫通孔を通って延び、かつ前記第一ワイヤ部分を横切って前記シースの側方に向かって延びる第二ワイヤ部分と、
前記第一遠位部と前記第二遠位部との間で湾曲して延びており、前記第一遠位部および前記第二遠位部に連なり、少なくとも一部が前記貫通孔よりも遠位側に配置された湾曲部分と、を備え、
前記長手軸に直交する側面視において、前記第二ワイヤ部分のうち前記第一ワイヤ部分に交差する部分と前記第二近位部との間に前記貫通孔が位置されており、前記スネアワイヤが動作する際に、前記第二ワイヤ部分が延びる方向を前記貫通孔に規制されることによって、前記第二ワイヤ部分が前記第一ワイヤ部分を横切る状態を維持する
組織切除器具。
【請求項２】
請求項１に記載の組織切除器具であって、
前記貫通孔は、前記シースの先端よりも遠位側に配置されている
組織切除器具。
【請求項３】
請求項２に記載の組織切除器具であって、
前記シースの前記先端部内に配置され、前記貫通孔を挿通不能な外形寸法を有するストッパーをさらに備え、
前記スネアワイヤの前記第一端部は、前記操作部材の前記先端に連結されており、
前記スネアワイヤの前記第二端部は、前記ストッパーに連結されている
組織切除器具。
【請求項４】
請求項１に記載の組織切除器具であって、
前記保持部は、
前記ルーメンと連通する内部空間を形成する中空形成面を有する円筒部と、
円筒の一部が切り欠かれて前記中空形成面が露出した露出面と、を備え、
前記貫通孔は、前記露出面と前記円筒部の外周面との間を貫通している
組織切除器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の態様によれば、組織切除器具は、長手軸に沿って延びたルーメンを有するシースと、前記長手軸に沿って延び、前記ルーメン内で前記長手軸に沿って移動自在に配置された操作部材と、前記操作部材の先端に連結され、前記シースから突出しており、前記操作部材の移動に応じて前記シースからの突出量が調整されるように構成されたスネアワイヤと、前記シースの先端部に取り付けられ、前記長手軸に交差する方向に開口する貫通孔を有する保持部と、を備える。前記スネアワイヤは、前記スネアワイヤの第一端部を含む第一近位部と、前記第一近位部に連なる第一遠位部と、を有する第一ワイヤ部分と、前記スネアワイヤの第二端部を含む第二近位部と、前記第二近位部に連なる第二遠位部と、を有し、前記第二近位部と前記第二遠位部との間に位置する前記貫通孔を通って延び、かつ前記第一ワイヤ部分を横切って前記シースの側方に向かって延びる第二ワイヤ部分と、前記第一遠位部と前記第二遠位部との間で湾曲して延びており、前記第一遠位部および前記第二遠位部に連なり、少なくとも一部が前記貫通孔よりも遠位側に配置された湾曲部分と、を備え、前記長手軸に直交する側面視において、前記第二ワイヤ部分のうち前記第一ワイヤ部分に交差する部分と前記第二近位部との間に前記貫通孔が位置されており、前記スネアワイヤが動作する際に、前記第二ワイヤ部分が延びる方向を前記貫通孔に規制されることによって、前記第二ワイヤ部分が前記第一ワイヤ部分を横切る状態を維持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の態様によれば、前記第二の態様に係る組織切除器具は、前記シースの前記先端部内に配置され、前記貫通孔を挿通不能な外形寸法を有するストッパーをさらに備えていてもよい。前記スネアワイヤの前記第一端部は、前記操作部材の前記先端に連結されていてもよい。前記スネアワイヤの前記第二端部は、前記ストッパーに連結されていてもよい。
本発明の第四の態様によれば、前記第一の態様に係る組織切除器具において、前記保持部は、前記ルーメンと連通する内部空間を形成する中空形成面を有する円筒部と、円筒の一部が切り欠かれて前記中空形成面が露出した露出面と、を備え、前記貫通孔は、前記露出面と前記円筒部の外周面との間を貫通していてもよい。
【国際調査報告】
2018211692.tif 000017
2018211692.tif 000018