(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるスロット構成（例えば、下り制御チャネル）が設定される場合であっても、データの通信処理を適切に行う。このために、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を設け、前記制御部は、所定の周波数領域単位毎の時間方向における前記データの割当て位置に関する情報を受信する。
2018163431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、所定の周波数領域単位毎の時間方向における前記データの割当て位置に関する情報を受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記データの割当て位置に関する情報が動的に通知されるか否かを示す情報を上位レイヤシグナリングで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、データの再送を行う場合に、所定条件に基づいて再送前のデータ送信と異なるスロット数及び／又はレイヤ数を利用してデータの再送を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
再送前のデータ送信に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置と、データの再送に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置が異なることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記データに対応するトランスポートブロックを符号化してデータ再送に利用するスロット及び／又はレイヤにわたってマッピングする、又は前記データに対応するトランスポートブロックをデータ再送に利用するスロット数及び／又はレイヤ数に基づいて分割して符号化した後に異なるスロット及び／又はレイヤにそれぞれマッピングすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する工程と、を有し、
所定の周波数領域単位毎の時間方向における前記データの割当て位置に関する情報を受信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。具体的には、ユーザ端末は、下り制御情報に基づいて、当該下り制御情報と同一サブフレームにおける下りデータの受信、又は所定期間（例えば、４ｍｓ後）の所定サブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成（例えば、スロット構成）でデータのスケジューリングを制御することが想定される。【０００７】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、所定の送信時間間隔（サブフレーム）毎に送信される下り制御情報（ＤＬアサイメント）に基づいて各サブフレームのＤＬデータがスケジューリングされる。また、あるサブフレームで送信される下り制御情報（ＵＬグラント）に基づいて所定期間後のＵＬデータがスケジューリングされる。下り制御情報は、システム帯域にわたって、サブフレームの先頭から所定数のシンボル数に割当てられる下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される。【０００８】
一方、将来の無線システムでは、下り制御情報及び／又は下り制御チャネル等の割り当てを変更し、これにより使用可能となった無線リソースを活用することが考えられている。このように、既存のＬＴＥシステムとは異なるスロット構成を利用する無線システムにおいて、各時間単位（例えば、スロット）におけるデータの割当て位置や送受信をどのように制御するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるスロット構成（例えば、下り制御チャネル）が設定される場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報でスケジューリングされるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を有し、前記受信部は、所定の周波数領域単位毎に時間方向における前記データの割当て位置に関する情報を受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるスロット構成（例えば、下り制御チャネル）が設定される場合であっても、データの通信処理を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ−図１Ｄは、スロット構成を説明する図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、下り制御チャネルをモニタする周波数帯域を説明する図である。
【図３】未使用コントロールリソースを説明する図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｄは、データの割当て位置を説明する図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、データ割当て位置の通知に利用するテーブルを説明する図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、データの再送に利用するスロット構成と符号化率を説明する図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、データ送信と再送に利用するスロット数を説明する図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、再送データの割当て方法を説明する図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、データ送信と再送に利用するレイヤ数を説明する図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、再送データの割当て方法を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲ）では、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成の時間単位（例えば、フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））を導入することが検討されている。
【００１４】
例えば、サブフレームは、ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を構成する時間単位とする。また、スロットは、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長など）とシンボル数に基づく時間単位とすることができる。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００１５】
図１は、将来の無線通信システムで用いられるスロットの構成（Configuration）（構造（structure）、タイプ（type）、フォーマット（format）、パターン（pattern）等とも呼ぶ）の一例を示す図である。なお、図１では、時間領域におけるスロットの構成の概要を示している。
【００１６】
図１Ａは、ＤＬ制御チャネルと、ＤＬデータチャネル（ＤＬ共有チャネル等ともいう）と、ＵＬ制御チャネルとが時分割多重される構成を示している。図１Ｂは、ＤＬ制御チャネルと、ＤＬデータチャネルとが時分割多重される構成を示している。このように、ＤＬデータチャネルを受信するスロットは、ＤＬ通信が中心に行われるので、ＤＬセントリックスロット等と呼ばれてもよい。
【００１７】
図１Ｃは、ＤＬ制御チャネルと、ＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル等ともいう）と、ＵＬ制御チャネルとが時分割多重される構成を示している。図１Ｄは、ＵＬデータチャネルと、ＵＬ制御チャネルとが時分割多重される構成を示している。このように、ＵＬデータチャネルを受信するスロットは、ＵＬ通信が中心に行われるので、ＵＬセントリックスロット等と呼ばれてもよい。また、図１Ｄのように、ＵＬ送信のみ行うスロットは、ＵＬオンリースロット等と呼ばれてもよい。
【００１８】
図１に示すスロット構成は一例であり、これに限られない。図１に示す全てのチャネルをスロット内に多重する必要はなく、スロット内には、一以上のチャネルが配置されればよい。また、チャネルの配置順序、チャネルの時間方向における長さ、ギャップ区間の長さも図１に示すものに限られず、適宜変更可能である。また、図１では、ＤＬ制御チャネルと、ＤＬデータチャネル（ＤＬ共有チャネル等ともいう）又はＵＬデータチャネル（ＵＬ共有チャネル等）と、ＵＬ制御チャネルとが時分割多重されるが、これに限られない。例えば、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとを周波数分割多重してもよいし、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルを周波数分割多重してもよい。
【００１９】
ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）に基づいてＤＬデータチャネルの受信及び／又はＵＬデータチャネルの送信を制御する。また、ユーザ端末は、ＤＬデータチャネルの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）等ともいう）を、ＤＬデータチャネルと同じスロット内のＵＬ制御チャネルを用いてフィードバックしてもよい。或いは、ユーザ端末は、当該Ａ／Ｎを後続のスロットのＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルでフィードバックしてもよい。
【００２０】
図１に示すように、ＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間、及び／又は、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間には、ＤＬとＵＬとの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。また、ＵＬ制御チャネルと次のスロットまたはフレーム（サブフレーム又はＴＴＩ）の開始時間との間にも、ＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）が設定されてもよい。
【００２１】
あるいは、チャネル構成上はＵＬ制御チャネルと次のスロットとの開始時間との間に明示的なＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）を設けず、実運用の中で、ＵＬ信号に与えるタイミングアドバンス（ＴＡ）により当該区間にＵＬとＤＬとの切り替え時間（ギャップ区間）を設定するものとしてもよい。この場合、図１におけるＤＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルとの間、及び／又は、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとの間のギャップ区間は、たとえば１シンボル、２シンボル、３シンボルなど、整数シンボル数とすることができる。当該ギャップ区間は、非整数シンボル数に対応する長さ（例えば０．５シンボル、０．２シンボルなど）であってもよい。
【００２２】
このように、将来の無線通信システムでは、所定の時間単位（例えば、スロット、ミニスロット等）内においてＤＬ期間及び／又はＵＬ期間が異なる複数の構成（例えば、スロット構成、ミニスロット構成等）を利用して通信することが想定される。
【００２３】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図２Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００２４】
これに対し、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。例えば、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図２Ｂ参照）。
【００２５】
ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１ＯＦＤＭシンボル、２ＯＦＤＭシンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００２６】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）もしくは当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２７】
また、将来の無線通信システムでは、無線リソースをこれまで以上に効率的に利用することが望まれている。例えば、ＤＬ制御チャネルをスロットの先頭領域（先頭シンボルを含む領域）に配置し、ＵＬ制御チャネルをスロットの最終領域（最終シンボルを含む領域）に配置する。このように、データと比較して割当て領域が少ない制御チャネルをスロットの先頭及び／又は終了シンボルを含む領域に配置し、データをその他のシンボルに配置することによりリソースを効率的に利用できる。
【００２８】
また、上述したように、制御情報を所定の周波数帯域に割当てる場合、制御チャネルがマッピングされるシンボルにおいて利用されないリソース（未使用リソース、未使用コントロールリソースとも呼ぶ）が生じることが考えられる（図３参照）。リソースの利用効率を向上する観点からは、下り制御チャネルが送信されるシンボル（例えば、先頭シンボル）のうち、下り制御チャネルが割当てられない所定周波数領域の未使用リソースにデータの割当てを行うことが考えられる。
【００２９】
一方で、データ（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の割当て位置を、他のチャネル（例えば、制御チャネル）の割当てに基づいて柔軟に設定する場合、ユーザ端末がどのように時間方向におけるデータの割当て位置を判断するかが問題となる。
【００３０】
そこで、本発明者等は、時間方向におけるデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知することを見出した。特に、本発明者等は、制御チャネルがマッピングされない未使用リソースが割当て方法に応じて所定の周波数領域単位毎に生じる点に着目し、所定の周波数領域単位毎の時間方向におけるデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知することを着想した。データ（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の時間方向の割当て位置は、データの割当て開始位置及び／又はデータの割当て終了位置が含まれる。
【００３１】
また、本発明者等は、スロット毎にデータの割当て領域（例えば、シンボル数等）が異なるスロット構成を利用する場合、データの再送を再送前のデータと異なるスロット構成で送信すると、再送前データと再送データの符号化率等が異なる場合が生じることに着目した。この場合、両者の符号化率の変更次第では通信が適切にできなくなるおそれがある。そこで、本発明者等は、データの再送を行う場合、データの再送に利用する所定の時間単位数及び／又はレイヤ数を、再送前のデータの送信に利用する時間単位数及び／又はレイヤ数と異なって設定できる構成とすることを着想した。
【００３２】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の各実施の態様は単独で適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。また、以下の実施形態では、データのスケジューリングをスロット単位で制御する場合を示すが、他の時間単位（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなど）にも同様に適用することができる。また、以下の実施の形態は、ＵＬデータとＤＬデータにそれぞれ適用することができる。また、データ以外の他の信号（又は、チャネル）の割当て位置を変更する場合には、当該他の信号に対しても本実施の形態を適用してもよい。
【００３３】
（第１の態様）
第１の態様では、データチャネル（データ）の割当て位置に関する情報の通知方法について説明する。なお、データの割当て位置に関する情報は、時間方向における割当ての開始位置（starting  position）及び終了位置（ending  position）の少なくとも一つの情報を含んでいればよい。
【００３４】
無線基地局は、ＤＬデータの割当て位置に関する情報を、当該ＤＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、複数のユーザ端末又は所定のユーザグループに共通に通知される共通シグナリング（common  L1  signalling）、及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを利用してユーザ端末に通知することができる。
【００３５】
また、無線基地局は、ＵＬデータの割当て位置に関する情報を、当該ＵＬデータをスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、複数のユーザ端末又は所定のユーザグループに共通に通知される共通シグナリング（common  L1  signalling）、及び上位レイヤシグナリングの少なくとも一つを利用してユーザ端末に通知することができる。
【００３６】
ＤＬデータ及び／又はＵＬデータの割当て位置に関する情報を、下り制御情報又は共通シグナリングを利用してユーザ端末に通知することにより、データの割当て開始位置及び／又は終了位置を動的に変更することができる。無線基地局は、下り制御情報と上位レイヤシグナリングを組み合わせてデータの割当て位置をユーザ端末に通知してもよい。
【００３７】
また、無線基地局は、所定の周波数単位毎にデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。所定の周波数単位は、リソースブロック（ＰＲＢ）単位、リソースブロックグループ（ＰＲＢグループ）単位、コントロールリソースセット単位、及びスケジューリングされるデータ領域（scheduled  PDSCH）単位の少なくとも一つとすることができる。
【００３８】
また、無線基地局は、全ての周波数領域にわたって所定の周波数単位毎のデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。あるいは、無線基地局は、所定の周波数領域において所定の周波数単位毎のデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知してもよい。ユーザ端末は、所定の周波数領域に対するデータの割当て位置が通知される場合、当該所定の周波数領域以外のデータの割当て位置を、あらかじめ設定された基準値（デフォルト値）に基づいて決定してもよい。
【００３９】
例えば、無線基地局は、ＰＲＢ毎にＤＬデータの割当て開始位置（又は、ＵＬデータの割当て終了位置）をユーザ端末に通知する（図４Ａ参照）。この場合、無線基地局は、所定の周波数領域（例えば、コントロールリソースセット）に含まれるＰＲＢ毎のデータの割当て位置を通知することができる。あるいは、無線基地局は、各ユーザ端末に対するスケジューリングに基づいて、所定ＰＲＢにおけるデータの割当て位置を通知してもよい。
【００４０】
また、無線基地局は、ＰＲＢグループ（ＰＲＢ  ｇｒｏｕｐ）毎にＤＬデータの割当て開始位置（又は、ＵＬデータの割当て終了位置）をユーザ端末に通知してもよい（図４Ｂ参照）。この場合、無線基地局は、所定の周波数領域（例えば、コントロールリソースセット）に含まれるＰＲＢグループ毎のデータの割当て位置を通知することができる。あるいは、無線基地局は、各ユーザ端末に対するスケジューリングに基づいて、所定ＰＲＢグループにおけるデータの割当て位置を通知してもよい。なお、ＰＲＢグループは、所定数のＰＲＢを含む構成とすることができる。
【００４１】
また、無線基地局は、コントロールリソースセット毎にＤＬデータの割当て開始位置（又は、ＵＬデータの割当て終了位置）をユーザ端末に通知してもよい（図４Ｃ参照）。例えば、無線基地局は、下り制御情報（下り制御チャネル）が割当てられる領域では、ＤＬデータの割当て開始位置（又は、ＵＬデータの割当て終了位置）として同じ値をユーザ端末に通知する。この場合、データの割当て位置に関する情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。ユーザ端末は、コントロールリソースセットが設定される周波数領域では、データの割当て位置が変更され、コントロールリソースセットが設定されない周波数領域では所定シンボル（例えば、先頭シンボル）からデータが割当てられると想定してもよい。コントロールリソースセットが設定される領域はあらかじめ無線基地局からユーザ端末に通知してもよい。コントロールリソースセットは、周波数方向で離散的な領域であってもよい。また、コントロールリソースセットは、複数設定されてもよい。複数のコントロールリソースセットは、互いに同じリソースにオーバーラップしてもよい。
【００４２】
また、無線基地局は、スケジューリングされるデータ領域毎にＤＬデータの割当て開始位置（又は、ＵＬデータの割当て終了位置）をユーザ端末に通知してもよい（図４Ｄ参照）。例えば、無線基地局は、データチャネル（ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が割当てられる領域では、データ（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の割当て開始位置として同じ値をユーザ端末に通知する。この場合、データの割当て位置に関する情報のオーバーヘッドの増加を抑制することができる。ユーザ端末は、データが設定される周波数領域では、データの割当て位置が変更されると想定してもよい。
【００４３】
また、無線基地局は、スケジューリングされるデータ領域（ＰＤＳＣＨ）毎にＤＬデータの割当て終了位置（又は、ＵＬデータの割当て開始位置）をユーザ端末に通知してもよい。ＤＬデータの終了シンボルの次シンボルにＵＬデータが割当てられる場合、無線基地局は、ＤＬデータの割当て終了位置とＵＬデータの割当て開始位置の少なくとも一方をユーザ端末に通知すればよい。この場合、ユーザ端末は、ＤＬデータの終了タイミングとＵＬデータの開始タイミングが同じであると想定することができる。また、ユーザ端末は、スケジューリングされたＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨの周波数において、ＤＬデータの終了タイミングとＵＬデータの開始タイミングが同じであると想定してもよい。
【００４４】
＜動的通知／準静的通知の設定＞
時間方向におけるデータの割当て位置は、動的（dynamic）に変更してもよいし、準静的（semi-static）に変更してもよい。データの割当て位置を動的に変更する場合、無線基地局は、下り制御情報を用いてデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する。下り制御情報（ＤＣＩ）は、当該データをスケジューリングする下り制御情報、及び／又は各ユーザ端末又は所定ユーザ端末グループに共通に通知される共通制御情報とすることができる。データの割当て開始位置を準静的に変更する場合、無線基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）を用いてデータの割当て位置に関する情報をユーザ端末に通知する。
【００４５】
無線基地局は、データの割当て位置を動的に設定（通知）するか、準静的に設定するかについて、上位レイヤシグナリングを利用してユーザ端末に設定してもよい。ユーザ端末は、データの割当て位置が動的に設定（通知）されることを示す情報を受信した場合、下り制御情報及び／又は共通下り制御情報に含まれる情報に基づいてデータの割当て位置を判断する。また、ユーザ端末は、データの割当て位置が準静的に設定されることを示す情報を受信した場合、上位レイヤシグナリングで通知される情報に基づいてデータの割当て位置を判断することができる。なお、データの割当て位置が準静的に設定されることを示す情報に、データの割当て位置に関する情報を含めてユーザ端末に通知してもよい。
【００４６】
データの割当て位置を動的に設定する場合、無線基地局は、下り制御情報の所定フィールド（データ割当て通知フィールド）にデータの割当て位置を示すビット情報を含めて送信することができる。この場合、データの動的通知が上位レイヤシグナリングで設定された場合にのみ下り制御情報にデータ割当て通知フィールドを設定してもよい。
【００４７】
例えば、無線基地局は、データの動的通知を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定した場合、データの割当てを動的に変更すると共に、当該データをスケジューリングする下り制御情報にデータ割当て通知フィールドを設ける。一方で、無線基地局は、データの準静的通知を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定した場合、データの割当てを準静的に変更すると共に、当該データをスケジューリングする下り制御情報にデータ割当て通知フィールドは設けない。これにより、必要な場合に限って下り制御情報にデータ割当て通知フィールドを設定するため、下り制御情報のペイロードを柔軟に制御できる。
【００４８】
あるいは、データの動的通知が上位レイヤシグナリングで設定されるか否かに関わらず、下り制御情報にデータ割当て通知フィールドを設定してもよい。例えば、無線基地局は、データの準静的通知を上位レイヤシグナリングでユーザ端末に設定した場合であっても、当該データをスケジューリングする下り制御情報にデータ割当て通知フィールドを設定する。この場合、データの割当てが動的であるか否かに関わらず、下り制御情報のサイズを同一とすることができるため、ユーザ端末が異なるペイロードの下り制御情報に対してブラインド復号を複数行う必要がなくなる。これにより、ユーザ端末のブラインド復号回数の増加を抑制し、ユーザ端末の受信処理の負荷を低減することができる。
【００４９】
＜割当て位置テーブル＞
ユーザ端末にデータ割当て位置を通知する場合、データ割当て位置に関する情報が規定されたテーブルを利用してもよい。図５は、２ビットのビットフィールドを構成する各ビット情報に対してデータの割当て位置を関連付けて定義したテーブルの一例を示している。図５Ａは、ＤＬデータの割当て位置を定義したテーブルの一例を示し、図５Ｂは、ＵＬデータの割当て位置を定義したテーブルの一例を示している。なお、ビットフィールドに設定するビットは２ビットに限られず、１ビット又は３ビット以上であってもよい。また、図５では、データの割当て開始位置と終了位置を規定しているが、いずれか一方のみ規定してもよい。
【００５０】
ユーザ端末は、受信した下り制御情報のデータ割当て通知フィールドのビット情報と、図５のテーブルに基づいて、データの割当て位置を判断することができる。各ビットに対応するデータの割当て位置は、例えば、シンボル番号（インデックス）で規定することができる。
【００５１】
図５Ａでは、スロットがＬ個のシンボルで構成される場合、４パターンのＤＬデータの開始位置及び終了位置を規定している。具体的には、ビット“００”は、ＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃０（先頭シンボル）、終了位置がシンボル＃Ｌ−１（最終シンボル）の場合を示す。ビット“０１”は、ＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃ｘ、終了位置がシンボル＃Ｌ−１の場合を示す。ビット“１０”は、ＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃０、終了位置がシンボル＃Ｌ−１−ｙの場合を示す。ビット“１１”は、ＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃ｘ、終了位置がシンボル＃Ｌ−１−ｙの場合を示す。なお、ｘ、ｙはそれぞれ１以上Ｌ未満の数とすることができる。
【００５２】
同様に、図５Ｂでは、スロットがＬ個のシンボルで構成される場合、４パターンのＵＬデータの開始位置及び終了位置を規定している。具体的には、ビット“００”は、ＵＬデータの割当て開始位置がシンボル＃０（先頭シンボル）、終了位置がシンボル＃Ｌ−１（最終シンボル）の場合を示す。ビット“０１”は、ＵＬデータの割当て開始位置がシンボル＃ｕ、終了位置がシンボル＃Ｌ−１の場合を示す。ビット“１０”は、ＵＬデータの割当て開始位置がシンボル＃０、終了位置がシンボル＃Ｌ−１−ｖの場合を示す。ビット“１１”は、ＵＬデータの割当て開始位置がシンボル＃ｕ、終了位置がシンボル＃Ｌ−１−ｖの場合を示す。なお、ｕ、ｖはそれぞれ１以上Ｌ未満の数とすることができる。
【００５３】
テーブルに規定するＬの値（例えば、フレームを構成するシンボル数）は、仕様であらかじめ定義してもよいし（例えば、Ｌ＝７又は１４等）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）を用いてあらかじめユーザ端末に設定してもよい。また、ｘ、ｙ、ｕ、及びｖの値も同様に、仕様であらかじめ定義してもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）を用いてあらかじめユーザ端末に設定してもよい。
【００５４】
このように、データの割当て位置を定義したテーブルを利用して、ユーザ端末にデータの割当て位置に関する情報を通知することによりシグナリングのオーバーヘッドの増加を抑制することが可能となる。
【００５５】
なお、データの割当て位置に関する情報に基づいて、スケジューリングされるデータのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を制御してもよい。例えば、下り制御情報の特定のビット領域でＴＢＳを指定する場合、スケジューリングされるデータの開始位置及び終了位置そしてその関係に基づいて、当該ビット領域の特定の値が指定するＴＢＳを読み替えてもよい。例えば、ユーザ端末が所定のＴＢＳ（ＴＢサイズ）のＤＬデータ送受信を下り制御情報によって指示された場合を想定する。ユーザ端末は、例えばＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃０、終了位置がシンボル＃Ｌ−１の場合、ＴＢサイズＤのＤＬデータ受信を行う。また、ＤＬデータの割当て開始位置がシンボル＃ｘ、終了位置がシンボル＃Ｌ−１―ｙの場合、ＴＢサイズＤ×（Ｌ−ｘ−ｙ）／ＬのＤＬデータ受信を行うものとすることができる。これにより、データ送受信に割り当てられるシンボル数に応じて、ＴＢＳサイズを適正化することができる。
【００５６】
または、データの割当て位置に関する情報に関わらず、スケジューリングされるデータのトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を固定としてもよい。例えば、下り制御情報の特定のビット領域でＴＢＳを指定する場合、スケジューリングされるデータの開始位置及び終了位置に関わらず、当該指定されたＴＢＳのデータを送受信する。これにより、データ送受信に割り当てられるシンボル数に応じて必要となるＴＢＳの計算処理を省略することができ、端末処理負担を軽減することができる。
【００５７】
（第２の態様）
第２の態様では、データ送信と、当該データの再送に異なるスロット構成を適用する場合について説明する。スロット構成が異なるとは、データの割当て領域（例えば、シンボル数）等が異なる場合を言う。なお、以下で説明する構成は、ＵＬデータとＤＬデータの再送にそれぞれ利用することができる。
【００５８】
上述したように、ＤＬチャネル及び／又はＵＬチャネルの割当てを動的又は準静的に変更して通信を行う場合、異なるスロット間でデータの割当て領域が異なる場合が生じる。そのため、データの再送を所定タイミングで行う場合（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信してから所定タイミング後）、データ送信に利用するスロット構成と、当該データの再送に利用するスロット構成が異なる場合が生じる。
【００５９】
例えば、あるスロットにおいて、初回送信データ（所定のトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ））がスロットの先頭シンボル（＃０）から終了シンボル（＃Ｌ−１）まで割当てられて送信される場合を想定する。つまり、初回送信データは、スロットの先頭から末尾までスケジューリングされる。受信側（ユーザ端末又は無線基地局）で初回送信データの受信を失敗した場合、所定タイミング後に当該送信データに対応する再送データの送信を行う。
【００６０】
なお、再送データは初回送信データに対応するデータに限られず、再送前に送信されたデータに対応するデータであってもよい。また、データと当該データに対応する再送データは必ずしも全く同一のデータでなくてもよい。
【００６１】
図６Ａは、スロット（＃ｎ＋ｋ）において、初回送信に利用したスロット（＃ｎ）よりデータの割当て領域が少ない他のスロット構成を利用して再送を行う場合を示している。この場合、送信側は、データに適用する符号化率を高くして再送を行う必要がある。図６Ａでは、再送においてデータがスロットのシンボル＃ｘからシンボル＃Ｌ−１−ｙに割当てられるスロット構成を利用して再送を行う場合を示している。このように、再送において初回送信よりデータ（トランスポートブロック（ＴＢ））の符号化率を高くする場合、再送制御が困難となる。これは、データをより高い符号化率で生成することが困難となることや、再送前より符号化率を高くして送信すると送信が失敗する確率が高くなるためである。
【００６２】
一方で、初回送信より符号化率を低く設定して再送を行う場合、再送を好適に行うことができる。例えば、図６Ｂは、スロット（＃ｎ＋ｋ）において、初回送信に利用したスロット（＃ｎ）よりデータの割当て領域が多い他のスロット構成を利用して再送を行う場合を示している。図６Ｂでは、初回送信においてデータがスロットのシンボル＃ｘからシンボル＃Ｌ−Ａ−ｙに割当てられるスロット構成を利用し、再送においてデータがスロットのシンボル＃０からシンボル＃Ｌ−１に割当てられるスロット構成を利用する場合を示している。
【００６３】
したがって、少なくとも再送において初回送信と比較してデータの割当て領域が同じ又は多くなるスロット構成を利用して再送を制御することが考えられる（図６Ｃ参照）。図６Ｃでは、初回送信と再送に利用するスロットとして、データの割当て領域（例えば、データが割当てられるシンボル数）が等しいスロット構成を利用する場合を示している。このように、データ送信に利用したスロット構成に基づいてデータの再送に利用するスロット構成を制限することにより再送を適切に行うことができる。
【００６４】
＜異なるスロット数の適用＞
一方で、データの再送に利用するスロットを制限する場合、再送のタイミングを柔軟に設定できないおそれがある。例えば、制御チャネルが設定されないスロットを利用してデータを送信した場合、再送に利用するスロットも制御チャネルが設定されないスロットを利用することが必要となる。この場合、制御チャネルが配置されないスロットが設定されるまで再送を行わないように制御することが考えられるが、再送タイミングが遅延するおそれがある。一方で、あるユーザ端末の再送を行うために制御チャネルが設定されないスロットを所定タイミングで設定するように制御することが考えられるが、他のユーザ端末（例えば、制御チャネルの送受信を行う端末）の通信に影響が生じるおそれがある。
【００６５】
そこで、本実施の形態では、再送前のデータ送信に利用する所定時間単位（例えば、スロット）数と異なるスロット数を利用して、データ（例えば、１トランスポートブロック）の再送を行うことを許容する。例えば、１スロットで初回データ送信（又は、再送前のデータ送信）を行う場合に、複数のスロット（例えば、２スロット）を利用したデータの再送を許容する。
【００６６】
ユーザ端末及び／又は無線基地局は、データの再送に利用するスロット数を、再送前のデータ送信と再送時のデータ送信に利用するスロット構成、各スロット構成に割当て可能なデータ量、及び各スロット構成を適用する場合の符号化率の少なくとも一つに基づいて決定することができる。
【００６７】
ユーザ端末がＤＬデータの再送データを受信及び／又はＵＬデータの再送データを送信する場合、再送データの受信及び／又は再送データの送信に利用するスロット数は、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。無線基地局は、再送に利用するスロット数に関する情報を、上位レイヤシグナリング、データをスケジューリングする下り制御情報、及びＬ１シグナリングの少なくとも一つを用いてユーザ端末に通知することができる。複数のスロットを利用する場合、当該複数のスロットは連続したスロットでもよいし、不連続のスロットとしてもよい。なお、ＵＬデータの再送において、ユーザ端末側で自律的に再送時のスロット数を決定してもよい。
【００６８】
また、ユーザ端末は、データ送信に利用するスロットと、当該データ送信の再送に利用するスロットに対して、異なるスロット構成（例えば、データの割当て開始位置及び／又は終了位置）を利用することができる。このように、再送に利用するスロット構成を制限しない構成とすることにより、再送タイミングの遅延を抑制することができる。また、データ送信に利用するスロットで制御チャネルが設定されない場合であっても、再送に利用するスロットで制御チャネルを割当てることが可能となる。
【００６９】
あるデータ（例えば、１トランスポートブロック（ＴＢ））を複数スロットを利用して送信する場合、各スロットのスロット構成（例えば、データの割当て開始位置及び／又は終了位置）を同一とすることができる（図７Ａ参照）。図７Ａでは、スロット構成が同じ２個のスロットを利用して再送を行う場合を示している。このように、各スロット構成を同一とすることにより、あるデータ（例えば、１トランスポートブロック（ＴＢ））を複数のスロットに等分で分割することができ、符号化率や変調方式等の適応制御を簡易化することができる。
【００７０】
あるいは、あるデータを複数スロットを利用して送信する場合、各スロットのスロット構成を異なる構成としてもよい（図７Ｂ参照）。図７Ｂでは、スロット構成が異なる２個のスロットを利用して再送を行う場合を示している。このように、各スロット構成を異なる構成で設定可能とすることによりスロットの設定や制御チャネルの配置を柔軟に制御することができる。
【００７１】
また、Ｎ個のスロットを利用して送信されるデータ（１ＴＢ）の再送は、Ｍ個のスロットを利用して行う構成としてもよい。ここで、Ｎ＜Ｍ（又は、Ｎ≦Ｍ）とする。再送に利用するスロット数を再送前のデータ送信に利用するスロット数より多くすることにより、再送時にデータの符号化率が高くなることを抑制する（例えば、再送時のデータの符号化率を低くすることができる）ため、再送を好適に行うことができる。
【００７２】
＜符号化／レートマッチング処理＞
再送データ（例えば、１ＴＢ）の送信に利用するスロット数（Ｍ個）を、再送前のデータ送信に利用するスロット数（Ｎ個）より多くする場合、１ＴＢに対して符号化処理等を行ってもよいし、１ＴＢを分割して符号化処理等を行ってもよい。
【００７３】
例えば、再送を送信する送信装置（ユーザ端末及び／又は無線基地局）は、データ（例えば、１ＴＢ）に対して、Ｍ個のスロットを想定して符号化及び／又はレートマッチングを行う。そして、符号化及び／レートマッチングされたデータ（１又は複数のコードワード）をＭ個のスロットにわたってマッピングする（図８Ａ参照）。図８Ａでは、１ＴＢを２個のスロットを想定して符号化処理及びレートマッチング処理を行った後、対応するコードワードを分割して２個のスロットにマッピングする。これにより、ＴＢが与えられたときの符号化ビット列あたりの情報ビット数を最大化することができ、高い符号化利得を得ることができる。
【００７４】
あるいは、送信装置は、データ（例えば、１ＴＢ）を複数のＴＢ部分（TP  parts）に分割し、ＴＢ部分毎に符号化及び／又はレートマッチングを行う。そして、符号化及び／レートマッチングされたデータ（複数のコードワード）をＭ個のスロットにそれぞれマッピングしてもよい（図８Ｂ参照）。各ＴＢ部分は、コードブロック又はコードブロックグループとしてもよい。図８Ｂでは、１ＴＢを２個のＴＢ部分（例えば、コードブロック）に分割し、コードブロック毎に符号化処理及びレートマッチング処理を行う。その後、対応する２個のコードワードを２個のスロットにマッピングする。これにより、スロットごとに誤り訂正復号及び誤り検出することができるため、スロット（コードブロック）単位での誤り制御（例えばコードブロック単位のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックやコードブロック単位の再送）を容易に行うことができる。
【００７５】
上記説明では、Ｎ個のスロットを利用して送信されるデータ（例えば、１ＴＢ）の再送を、Ｎより多いＭ個のスロットを利用する場合を示したがこれに限られない。Ｎ個のスロットを利用して送信されるデータの再送を、Ｎより少ないＭ個のスロットを利用して行う構成としてもよい。ここで、Ｎ＞Ｍ（又は、Ｎ≧Ｍ）とする。
【００７６】
例えば、データ送信（例えば、初回送信、又は１回目再送）に利用するスロットのデータ割当て領域が少ない場合、複数のスロットを利用してデータ送信を行う。また、再送（例えば、１回目再送、又は２回目再送）に利用するスロットのデータ割当て領域が多い場合、再送に利用するスロット数を当該再送前のデータ送信に利用するスロット数より少なくする。このように、再送に利用するスロット数を少なくすることにより再送の遅延を抑制することができる。
【００７７】
なお、データ（再送データも含む）の割当て位置の基準値、及び／又はデータがスケジューリングされるスロット数の基準値（デフォルト値）をあらかじめ設定し、基準値から変更される場合に無線基地局からユーザ端末に通知する構成としてもよい。基準値は、仕様で予め定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に報知情報（又は、システム情報）等に含めて設定してもよい。
【００７８】
＜異なるレイヤ数の適用＞
また、本実施の形態の他の態様として、再送前のデータ送信に利用する所定時間単位（例えば、スロット）数と異なるレイヤ数を利用して、データ（例えば、１ＴＢ）の再送を行うことを許容する。例えば、１レイヤで初回データ送信（又は、再送前のデータ送信）を行う場合に、複数のレイヤ（例えば、２レイヤ）を利用したデータの再送を許容する。
【００７９】
ユーザ端末及び／又は無線基地局は、データの再送に利用するレイヤ数を、再送前のデータ送信と再送時のデータ送信に利用するスロット構成、各スロット構成に割当て可能なデータ量、及び各スロット構成を適用する場合の符号化率の少なくとも一つに基づいて決定することができる。
【００８０】
ユーザ端末がＤＬデータの再送データを受信及び／又はＵＬデータの再送データを送信する場合、再送データの受信及び／又は再送データの送信に利用するレイヤ数は、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。無線基地局は、再送に利用するレイヤ数に関する情報を、上位レイヤシグナリング、データをスケジューリングする下り制御情報、及びＬ１シグナリングの少なくとも一つを用いてユーザ端末に通知することができる。なお、ＵＬデータの再送において、ユーザ端末側で自律的に再送時のレイヤ数を決定してもよい。
【００８１】
また、ユーザ端末は、データ送信に利用するスロットと、当該データ送信の再送に利用するスロットに対して、異なるスロット構成（例えば、データの割当て開始位置及び／又は終了位置）を利用することができる。このように、再送に利用するスロット構成を制限しない構成とすることにより、再送タイミングの遅延を抑制することができる。また、データ送信に利用するスロットで制御チャネルが設定されない場合であっても、再送に利用するスロットで制御チャネルを割当てることが可能となる。
【００８２】
あるデータ（例えば、１ＴＢ）を複数レイヤ（ここでは、レイヤ＃０、＃１）を利用して送信する場合、各レイヤのスロット構成（例えば、データの割当て開始位置及び／又は終了位置）を同一とすることができる（図９Ａ参照）。図９Ａでは、スロット構成が同じ２個のレイヤを利用して再送を行う場合を示している。このように、各レイヤのスロット構成を同一とすることにより、あるデータ（例えば、１トランスポートブロック（ＴＢ））を複数のレイヤに等分で分割することができ、符号化率や変調方式等の適応制御を簡易化することができる。
【００８３】
あるいは、あるデータを複数レイヤを利用して送信する場合、各レイヤのスロット構成を異なる構成としてもよい（図９Ｂ参照）。図９Ｂでは、スロット構成が異なる２個のレイヤを利用して再送を行う場合を示している。このように、各レイヤのスロット構成を異なる構成で設定可能とすることによりスロットの設定や制御チャネルの配置を柔軟に制御することができる。
【００８４】
また、Ｐ個のレイヤを利用して送信されるデータ（例えば、１ＴＢ）の再送は、Ｑ個のレイヤを利用して行う構成としてもよい。ここで、Ｐ＜Ｑ（又は、Ｐ≦Ｑ）とする。再送に利用するレイヤ数を再送前のデータ送信に利用するレイヤ数より多くすることにより、再送時にデータの符号化率が高くなることを抑制する（例えば、再送時のデータの符号化率を低くすることができる）ため、再送を好適に行うことができる。
【００８５】
＜符号化／レートマッチング処理＞
再送データ（例えば、１ＴＢ）の送信に利用するレイヤ数（Ｑ個）を、再送前のデータ送信に利用するレイヤ数（Ｐ個）より多くする場合、１ＴＢに対して符号化処理等を行ってもよいし、１ＴＢを分割して符号化処理等を行ってもよい。
【００８６】
例えば、再送を送信する送信装置（ユーザ端末及び／又は無線基地局）は、データ（例えば、１ＴＢ）に対して、Ｑ個のレイヤを想定して符号化及び／又はレートマッチングを行う。そして、符号化及び／レートマッチングされたデータ（１又は複数のコードワード）をＱ個のレイヤにわたってマッピングする（図１０Ａ参照）。図１０Ａでは、１ＴＢを２個のレイヤを想定して符号化処理及びレートマッチング処理を行った後、対応するコードワードを分割して２個のレイヤにマッピングする。これにより、ＴＢが与えられたときの符号化ビット列あたりの情報ビット数を最大化することができ、高い符号化利得を得ることができる。
【００８７】
あるいは、送信装置は、データ（例えば、１ＴＢ）を複数のＴＢ部分（TP  parts）に分割し、ＴＢ部分毎に符号化及び／又はレートマッチングを行う。そして、符号化及び／レートマッチングされたデータ（複数のコードワード）をＱ個のレイヤにそれぞれマッピングしてもよい（図１０Ｂ参照）。各ＴＢ部分は、コードブロック又はコードブロックグループとしてもよい。図１０Ｂでは、１ＴＢを２個のＴＢ部分（例えば、コードブロック）に分割し、コードブロック毎に符号化処理及びレートマッチング処理を行う。その後、対応する２個のコードワードを２個のレイヤにマッピングする。これにより、スロットごとに誤り訂正復号および誤り検出することができるため、スロット（コードブロック）単位での誤り制御（例えばコードブロック単位のＡＣＫ／ＮＡＣＫフィードバックやコードブロック単位の再送）を容易に行うことができる。
【００８８】
上記説明では、Ｐ個のレイヤを利用して送信されるデータ（例えば、１ＴＢ）の再送を、Ｐより多いＱ個のレイヤを利用する場合を示したがこれに限られない。Ｐ個のレイヤを利用して送信されるデータの再送を、Ｐより少ないＱ個のレイヤを利用して行う構成としてもよい。ここで、Ｐ＞Ｑ（又は、Ｐ≧Ｑ）とする。
【００８９】
例えば、データ送信（例えば、初回送信、又は１回目再送）に利用するスロットのデータ割当て領域が少ない場合、複数のレイヤを利用してデータ送信を行う。また、再送（例えば、１回目再送、又は２回目再送）に利用するスロットのデータ割当て領域が多い場合、再送に利用するレイヤ数を当該再送前のデータ送信に利用するレイヤ数より少なくする。このように、再送に利用するレイヤ数を少なくすることによりスペクトル利用効率（空間利用効率）を向上することができる。
【００９０】
なお、データ（再送データも含む）の割当て位置の基準値、及び／又はデータがスケジューリングされるレイヤ数の基準値（デフォルト値）をあらかじめ設定し、基準値から変更される場合に無線基地局からユーザ端末に通知する構成としてもよい。基準値は、仕様で予め定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末に報知情報（又は、システム情報）等に含めて設定してもよい。
【００９１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置は、図に示すものに限られない。
【００９５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１００】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０３】
無線通信システム１では、セル内及び／又はセル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１０８】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１５】
送受信部１０３は、下り制御情報（下り制御チャネル）、下りデータ（下りデータチャネル）、及び所定の周波数領域単位毎の時間方向におけるデータの割当て位置に関する情報を送信する。また、送受信部１０３は、データの割当て位置に関する情報が動的に通知されるか否かを示す情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）で送信する。また、送受信部１０３は、データ送信及び／又は再送に利用するスロット数、レイヤ数等に関する情報を送信する。
【０１１６】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１２０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで伝送される信号）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２１】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２２】
制御部３０１は、データ（ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ）の再送において、所定条件に基づいて再送前のデータ送信に利用するスロット数及び／又はレイヤ数と異なるスロット数及び／又はレイヤ数を利用してデータの再送を制御する（図７、図９参照）。また、再送前のデータ送信に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置と、データの再送に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置が異なっていてもよい。
【０１２３】
また、制御部３０１は、データに対応するトランスポートブロックを符号化してデータ再送に利用するスロット及び／又はレイヤにわたってマッピングする、又はデータに対応するトランスポートブロックをデータ再送に利用するスロット数及び／又はレイヤ数に基づいて分割して符号化した後に異なるスロット及び／又はレイヤにそれぞれマッピングするように制御する（図８、図１０参照）。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、上り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３１】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３５】
送受信部２０３は、下り制御情報（下り制御チャネル）、下りデータ（下りデータチャネル）、及び所定の周波数領域単位毎の時間方向におけるデータの割当て位置に関する情報を受信する。また、上り制御情報（上り制御チャネル）、上りデータ（上りデータチャネル）を送信する。また、送受信部２０３は、データの割当て位置に関する情報が動的に通知されるか否かを示す情報を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）で受信する。また、送受信部２０３は、データ送信及び／又は再送に利用するスロット数、レイヤ数等に関する情報を受信する。
【０１３６】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１４０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（例えば、下り制御チャネルで送信された信号）及び下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１４１】
制御部４０１は、データの再送において、所定条件に基づいて再送前のデータ送信に利用するスロット数及び／又はレイヤ数と異なるスロット数及び／又はレイヤ数を利用してデータの再送を行う（図７、図９参照）。再送前のデータ送信に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置と、データの再送に利用するスロット及び／又はレイヤにおけるデータの割当て位置が異なっていてもよい。
【０１４２】
また、制御部４０１は、データに対応するトランスポートブロックを符号化してデータ再送に利用するスロット及び／又はレイヤにわたってマッピングする、又はデータに対応するトランスポートブロックをデータ再送に利用するスロット数及び／又はレイヤ数に基づいて分割して符号化した後に異なるスロット及び／又はレイヤにそれぞれマッピングするように制御する（図８、図１０参照）。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２００】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2018163431.tif 000003
【図２】
2018163431.tif 000004
【図３】
2018163431.tif 000005
【図４】
2018163431.tif 000006
【図５】
2018163431.tif 000007
【図６】
2018163431.tif 000008
【図７】
2018163431.tif 000009
【図８】
2018163431.tif 000010
【図９】
2018163431.tif 000011
【図１０】
2018163431.tif 000012
【図１１】
2018163431.tif 000013
【図１２】
2018163431.tif 000014
【図１３】
2018163431.tif 000015
【図１４】
2018163431.tif 000016
【図１５】
2018163431.tif 000017
【図１６】
2018163431.tif 000018
【国際調査報告】
2018163431.tif 000019
2018163431.tif 000020
2018163431.tif 000021
2018163431.tif 000022