(57)【要約】  搬送作業制御装置４０は、物品６１の存在状況情報４１０を取得する取得部４１と、搬送元拠点５１と、搬送元拠点５１に影響を及ぼす前工程拠点５３とに関する存在状況情報４１０に基づいて、前工程拠点５３による搬送元拠点５１に対する影響度の大きさを、算出基準４２１を用いて算出する影響度算出部４２と、搬送元拠点５１から搬送先拠点５２に対する搬送作業に要する搬送コスト４３０と存在状況情報４１０と影響度４２０の大きさとに基づいて、搬送作業の重要度４３１を算出する重要度算出部４３と、重要度４３１に基づいて選択された搬送作業が行われたのちの存在状況情報４１０に基づいて、算出基準４２１を更新する更新部４４と、を備えることにより、作業工程の負荷や搬送能力が変動する工場等において、下流側の工程が上流側の工程の変動による影響を受けることによる、工場全体の処理効率の低下を回避する物品の搬送制御を確実に行う。
2019077658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得手段と、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出手段と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新手段と、
を備える搬送作業制御装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記前工程拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第一の量、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第二の量を示す前記存在状況情報、及び、前記前工程拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第一の量の割合を示す第一の使用率、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第二の量の割合を示す第二の使用率を示す前記存在状況情報を取得する、
請求項１に記載の搬送作業制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第一及び第二の量として、前記物品の個数あるいは重量を示す前記存在状況情報を取得する、
請求項２に記載の搬送作業制御装置。
【請求項４】
前記影響度算出手段は、前記第一の量が多いほど、あるいは、前記第二の量が少ないほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項５】
前記影響度算出手段は、前記第一の使用率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率が小さいほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項６】
前記影響度算出手段は、前記第一の量と前記第二の量との差分が大きいほど、あるいは、前記第一の使用率と前記第二の使用率との差分が大きいほど、あるいは、前記第二の量に対する前記第一の量の比率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率に対する前記第一の使用率の比率が大きいほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第三の量、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第四の量、及び、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第三の量の割合を示す第三の使用率、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第四の量の割合を示す第四の使用率を示す前記存在状況情報を取得する、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記第三及び第四の量として、前記物品の個数あるいは重量を示す前記存在状況情報を取得する、
請求項７に記載の搬送作業制御装置。
【請求項９】
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の量と前記第四の量との差分、あるいは、前記第四の量に対する前記第三の量の比率に基づいて、前記算出基準を更新する、
請求項７または請求項８に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１０】
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の使用率と前記第四の使用率との差分、あるいは、前記第四の使用率に対する前記第三の使用率の比率に基づいて、前記算出基準を更新する、
請求項７または請求項８に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１１】
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の量と前記第四の量との差分、あるいは、前記第四の量に対する前記第三の量の比率に関する、前記搬送作業が行わる前から増減した状況に基づいて、前記算出基準を更新する、
請求項７または請求項８に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１２】
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の使用率と前記第四の使用率との差分、あるいは、前記第四の使用率に対する前記第三の使用率の比率に関する、前記搬送作業が行わる前から増減した状況に基づいて、前記算出基準を更新する、
請求項７または請求項８に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１３】
前記更新手段は、所定の時間内における、前記組み合わせに対する前記搬送作業が行われた回数に関する指標に基づいて、前記算出基準を更新する、
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１４】
前記更新手段は、前記算出基準に含まれる値を、前記複数の拠点の構成を表す所定の情報に基づいて更新する、
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１５】
前記更新手段は、前記算出基準に含まれる値を、前記複数の拠点に関する現在の前記存在状況情報、あるいは、前記複数の拠点に関する前記存在状況情報が時間の経過とともに変化した内容に基づいて更新する、
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１６】
前記搬送作業が完了したことを検知する検知手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記検知手段が前記搬送作業の完了を検知したときに、あるいは、前記検知手段が前記搬送作業の完了を検知してから所定の時間が経過したのちに、あるいは、規則的なタイミングに、あるいは、前記搬送作業に関する環境が変化したことを示す情報を得られたときに、前記算出基準を更新する、
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１７】
前記重要度算出手段は、前記複数の拠点のうちの、前記搬送作業を行う搬送資源が前記搬送元拠点の１つ前に位置した拠点から、前記搬送元拠点に移動するのに要するコスト、あるいは、前記搬送資源が前記搬送元拠点から前記搬送先拠点に前記物品を搬送するのに要するコストに基づく前記搬送コストを使用する、
請求項１乃至請求項１６のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１８】
前記前工程拠点は、前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点に対して二段以上前工程に位置する拠点を含む、
請求項１乃至請求項１７のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置と、
前記搬送作業を行う搬送資源と、
を有する搬送作業制御システム。
【請求項２０】
前記重要度算出手段は、前記重要度が最も高い、前記組み合わせに対する前記搬送作業を示す情報を、前記搬送資源に送信し、
前記搬送資源は、前記重要度算出手段から受信した情報が示す、前記組み合わせに対する前記搬送作業を次に実行する、
請求項１９に記載の搬送作業制御システム。
【請求項２１】
前記搬送資源は、前記物品を搬送する搬送装置、あるいは、前記物品を搬送する作業員に前記搬送作業を示す情報を提示する端末装置である、
請求項１９または請求項２０に記載の搬送作業制御システム。
【請求項２２】
情報処理装置によって、
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得し、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出し、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出し、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する、
搬送作業制御方法。
【請求項２３】
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得処理と、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出処理と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出処理と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新処理と、
をコンピュータに実行させるための搬送作業制御プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、工場等において行われる複数の作業（業務工程）を含む一連の生産作業等に関して、当該作業が行なわれる拠点間における物品の搬送を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等において行われる複数の作業（業務工程）を含む一連の生産作業を実現する構成は、生産や検査等の処理を行う複数の拠点（本願では以降、ワークステーション（ＷＳ）と称する）の集合として考えることができる。そして、このワークステーションの実態は、例えば、作業セル、あるいはある機能を有する機械（装置）などをグルーピングした設備（ショップ）などである。【０００３】
ワークステーションは、一般的に、入力バッファ、処理部、および出力バッファにより構成される。処理部は、生産、検査、梱包等の作業を行う機能（構成要素）を有する。入力バッファおよび出力バッファは、物品（仕掛品、部品、製品など）の在庫を格納する機能を有する。【０００４】
ワークステーションは、入力バッファに格納された物品に対して生産や検査等の一連の作業を行い、処理した物品を出力バッファに格納する。そして、搬送作業員あるいは搬送装置（搬送車）等は、搬送元となるワークステーションの出力バッファから物品を取り出し、当該物品を搬送先となるワークステーションの入力バッファまで搬送する。そして、搬送作業員あるいは搬送装置は、搬送先のワークステーションの入力バッファへ、当該物品を格納する。【０００５】
このとき、例えば、物品を搬送する速度が速すぎる、あるいは遅すぎる場合、バッファに格納された物品に関する空間的な偏り（即ち、搬送元となるワークステーションの出力バッファと搬送先となるワークステーションの入力バッファとの間で、使用率に関するアンバランス）が生じる。このアンバランスとは、例えば、これら両方のバッファの使用率に関する不適切な差や不適切な比率、あるいは、少なくとも片方のバッファの使用率が閾値以上あるいは閾値以下である、等のことである。本願では以降、この事象を、バッファのアンバランスと称する。【０００６】
バッファのアンバランスが発生した場合、特定の作業工程（業務工程）や搬送作業に対して局所的に負荷が集中する可能性がある。あるいはこれとは逆に、その場合に、作業を割り当てられていた搬送作業員、搬送装置、生産作業員、生産装置などに対して無駄な待ち時間が生じたり、再配置が必要になったりする可能性がある。これにより、工場や倉庫全体としての効率的及び安定的な生産や搬送などが妨げられる可能性がある。従って、搬送資源（搬送作業員あるいは搬送車等）が限られているという環境において、工場や倉庫全体の処理能力を向上させるべく、適切にワークステーション間のバッファのアンバランスを軽減するように、バッファ間の搬送作業を制御可能な技術に対する期待が高まってきている。【０００７】
このような技術に関連する技術として、特許文献１には、識別情報を有する容器に関連付けられた複数種類の物品を収容して搬出する物品収容システムが開示されている。このシステムは、搬入された複数の容器を一時的に保管する保管棚を備える。このシステムは、容器を受け入れる搬入部と作業者によって物品が収容される収容部と物品が収容された容器が送り出される搬出部とが、コンベアによって連結される複数の容器配置手段を備える。このシステムは、保管棚と任意の容器配置手段の搬入部および搬出部との間で、任意の容器を移送する。このシステムは、容器配置手段に配置され、容器に収容する物品に関する情報である、識別情報と紐付けられる個別収容情報を報知する。そしてこのシステムは、報知する個別収容情報に紐付けられる識別情報を有する容器を、関連付けられた容器配置手段に移送する。【０００８】
また、特許文献２には、処理対象品を搬送する順序を制御する装置が開示されている。この装置が搬送する対象とするＡ工程用の試験品ＸとＢ工程の試験品Ｙは、倉庫に保管されている。この装置は、Ａ工程の負荷がＢ工程の負荷よりも大きいと判定し、Ａ工程とＢ工程とから同時期に試験品の搬送要求が行われた場合、負荷が大きいＡ工程に試験品Ｘを優先して搬送し、試験品Ｘの搬送が終わった後に、試験品ＹをＢ工程に搬送する。【０００９】
また、特許文献３には、上流側設備群と下流側設備群とを搬送ラインによって結合し、上流側設備群の中のいずれかの設備と下流側設備群の中のいずれかの設備とを結ぶ搬送ルートに従って鋼片を搬送する搬送制御方法が開示されている。この方法では、鋼片が上流側設備群の各設備から搬出され、下流側設備群の各設備に搬入される場合に、その搬出及び搬入が物流効率に及ぼす影響度を評価する評価項目とその重み係数とを、予め定めておく。そしてこの方法では、上流側設備群の中のいずれかの設備から鋼片を搬出する直前に、全ての可能搬送ルートについて、当該評価項目とその重み係数とに基づく評価点を算出し、その評価点が最大となる搬送ルートに従って鋼片を搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第2012/147261号
【特許文献２】特開2000-269305号公報
【特許文献３】特開昭60-213613号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般的な工場あるいは倉庫などでは、上述したワークステーション間における搬送作業に関する搬送能力や搬送負荷は、様々な要因により動的に変動する。搬送能力や搬送負荷が動的に変動する要因としては、例えば下記のことがあげられる。
・搬送作業が属人的であることから、作業員の搬送能力は、例えば、作業員の熟練度や作業チームに属する作業員の組み合わせ、あるいは作業員の疲労度（例えば、作業開始から時間が経過するのに伴って作業への集中度合いが低下する）に依存して変動する。
・製品の種別や生産量が頻繁に変動する工場、あるいは多品種の物品を保管する倉庫などにおいて、搬送作業内容（製品の種類や量、搬送方法、搬送経路、搬送経路に対する干渉の度合い、搬送資源の競合など）が頻繁に大きく変動する。
・ワークステーションにおけるバッファに溜まる物品の量が不安定であることから、搬送負荷が頻繁に大きく変動する。この一例として、新規製品が高頻度に生産されること、あるいは、需要の変動に応じた工程の変更に対する手間や不慣れさ等によって、工程の処理速度に関する揺らぎが生じることがある。あるいはまた、品質保証のための安全マージンが不適切に大きく設定されていることによって装置を頻繁に停止せざるを得ないような環境であること、あるいは、可用性が低い装置を使用することによって、予測困難な停止が起きやすいことなどがある。【００１２】
そして、このように搬送作業に関する搬送能力や搬送負荷が動的に変動する環境では、作業工程における下流側（後工程側）に位置するワークステーションが、上流側（前工程側）に位置するワークステーションによる大きな影響を受けることによって、工場や倉庫全体の処理効率が大きく低下する虞がある。【００１３】
例えば、上流側のワークステーションによって処理された物品が突発的に増加することによって下流側のワークステーションが大きな影響を受ける状態にあることを検知することが遅れた場合を考える。この場合、下流側のワークステーションにおける入力バッファ等が溢れることによって、工場や倉庫全体としての安定的かつ効率的な生産処理や搬送処理が阻害される可能性がある。あるいは、これとは逆に、上流側のワークステーションによって処理された物品が急激に減少した場合、物品を下流側のワークステーションに搬送する搬送作業に割り当てていた搬送資源に余剰が生じることになる。即ちこの場合、搬送資源が不適切に割り当てられていることによって工場や倉庫全体としての効率的な生産処理や搬送処理が阻害される可能性がある。そして、このような変動に対応するために搬送資源を再配置した場合、新たなコストが発生する。【００１４】
従って、本発明者は、搬送作業に関する搬送能力や搬送負荷が動的に変動する環境において、処理工程における下流側に位置するワークステーションが、上流側に位置するワークステーションに関する変動による大きな影響を受けることによって、工場や倉庫全体の処理効率が大きく低下することを回避することが課題であることを見出した。特許文献１乃至３は、この課題について言及していない。本願発明の主たる目的は、この課題を解決する搬送作業制御等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明の一態様に係る搬送作業制御装置は、複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得手段と、前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出手段と、前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出手段と、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新手段と、を備える。【００１６】
上記目的を達成する他の見地において、本願発明の一態様に係る搬送作業制御方法は、情報処理装置によって、複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得し、前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出し、前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出し、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する。【００１７】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本願発明の一態様に係る搬送作業制御プログラムは、複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得処理と、前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出処理と、前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出処理と、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。【００１８】
更に、本願発明は、係る搬送作業制御プログラム（コンピュータプログラム）が格納された、コンピュータ読み取り可能な、不揮発性の記録媒体によっても実現可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明は、工場等において物品に対する作業工程の負荷や搬送能力が変動する場合において、下流側の工程が上流側の工程の変動による影響を受けることによる、工場全体の処理効率の低下を回避する物品の搬送制御を確実に行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明の第１の実施形態に係る搬送作業制御システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１の実施形態に係るワークステーションの構成を示すブロック図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態に係る搬送作業制御装置１０が制御対象とするワークステーションによるネットワークの構成を例示する図である。
【図４】本願発明の第１の実施形態に係るＷＳ接続管理表１６１の構成を例示する図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態に係る搬送コスト識別子管理表１６２の構成を例示する図である。
【図６】本願発明の第１の実施形態に係る搬送コスト管理表１６３の構成を例示する図である。
【図７】本願発明の第１の実施形態に係るバッファ管理表１６５の構成を例示する図である。
【図８】本願発明の第１の実施形態に係る算出基準管理表１６４の構成を例示する図である。
【図９】本願発明の第１の実施形態に係る重要度管理表１６６の構成を例示する図である。
【図１０】本願発明の第１の実施形態に係る搬送作業制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本願発明の第２の実施形態に係る搬送作業制御装置４０の構成を示すブロック図である。
【図１２】本願発明の各実施形態に係る搬送作業制御装置を実行可能な情報処理装置９００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本願発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本願発明の第１の実施の形態に係る搬送作業制御システム１の構成を概念的に示すブロック図である。本実施形態に係る搬送作業制御システム１は、工場等において行われる複数の作業（業務工程）を含む生産作業等に関して、作業を行う拠点（ＷＳ：ワークステーション）間における物品の搬送を制御するシステムである。ＷＳは、例えば、作業セルあるいは所定の機能を有する装置等をグルーピングすることにより構成したショップなどである。
【００２３】
搬送作業制御システム１は、大別して、搬送作業制御装置１０と、搬送資源３０とを有している。搬送資源３０は、搬送作業制御装置１０と通信可能に接続されており、搬送作業制御装置１０による制御を受けて、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２へ、物品３１を搬送する。搬送資源３０は、例えば、物品３１を搬送可能な搬送車等の搬送装置である。
【００２４】
例えば、作業員が搬送車に搭乗して搬送作業を行う場合には、搬送資源３０は搬送車であり、搬送車は、搬送作業制御装置１０から受信した搬送作業の内容を示す情報を、画像あるいは音声等によって、作業員に提示する。また、作業員が搬送車を使わずに搬送を行う場合には、搬送資源３０は、作業員、及び、作業員に搬送作業を示す情報を提示する端末装置に相当する。また、無人自動搬送車が搬送作業を行う場合には、搬送資源３０は、無人自動搬送車であり、その無人自動搬送車は、搬送作業制御装置１０から受信した搬送作業の内容を示す情報に従って搬送作業を行なう。尚、搬送作業制御装置１０から送信された搬送作業の内容を示す情報は、搬送元ＷＳ２１及び搬送先ＷＳ２２に設置された表示装置等に表示されてもよい。
【００２５】
搬送元ＷＳ２１、搬送先ＷＳ２２、及び、上流（前工程）ＷＳ２３−１乃至２３−ｎ（ｎは任意の自然数）は、生産や検査等の処理を行うワークステーションである。尚、本願では以降、上流ＷＳ２３−１乃至２３−ｎをまとめて上流ＷＳ２３と称する場合がある。上流ＷＳ２３は、搬送元ＷＳ２１によって行なわれる作業工程よりも上流（前工程側）に位置する作業工程を行なうワークステーションである。従って、搬送元ＷＳ２１が処理する物品３１は、上流ＷＳ２３から搬送される。即ち、上流ＷＳ２３は、搬送元ＷＳ２１に、物品３１の存在状況に関して影響を及ぼすワークステーションである。
【００２６】
図２は、本実施形態に係るワークステーションの構成を概念的に示すブロック図である。図２（ａ）に示す通り、搬送元ＷＳ２１は、入力バッファ２１１、処理部２１２、及び、出力バッファ２１３を有している。図２（ｂ）に示す通り、搬送先ＷＳ２２は、入力バッファ２２１、処理部２２２、及び、出力バッファ２２３を有している。図２（ｃ）に示す通り、上流ＷＳ２３は、入力バッファ２３１、処理部２３２、及び、出力バッファ２３３を有している。但し、図１に示す上流ＷＳ２３−１乃至２３−ｎの構成は、全て図２（ｃ）に示す通りであることとする。
【００２７】
処理部２１２、２２２、及び、２３２は、物品３１に対して、生産、検査、あるいは梱包等の作業（業務工程）を行う機能を有する。処理部２１２、２２２、及び、２３２は、装置、あるいは、作業員の少なくともいずれかによって実現可能である。入力バッファ２１１、２２１、及び、２３１は、搬送元ＷＳ２１あるいは搬送先ＷＳ２２あるいは上流ＷＳ２３において、処理部２１２あるいは２２２あるいは２３２によって処理されることを待つ状態にある物品３１を格納する機能を有する。出力バッファ２１３、２２３、及び、２３３は、搬送元ＷＳ２１あるいは搬送先ＷＳ２２あるいは上流ＷＳ２３において、処理部２１２あるいは２２２あるいは２３２によって処理された後、搬送資源３０によって搬送されることを待つ状態にある物品３１を格納する機能を有する。
【００２８】
尚、図１には、説明の便宜上、搬送元ＷＳ２１、搬送先ＷＳ２２、及び、搬送資源３０を１つ示しているが、本実施形態に係る搬送作業制御システム１は、搬送元ＷＳ２１あるいは搬送先ＷＳ２２として、多数のワークステーションを備え、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との多数の組み合わせを有することとする。そして、多数の搬送元ＷＳ２１の個々について、搬送元ＷＳ２１に物品３１を供給する上流ＷＳ２３が存在する。また、搬送作業制御システム１は、それらのワークステーションの組み合わせの間を並行して物品３１を搬送する複数の搬送資源３０を備えてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２に対する、搬送資源３０による物品３１の搬送作業を制御する。そして、搬送作業制御装置１０は、多数のワークステーションの間を並行して物品３１を搬送する複数の搬送資源３０を制御可能である。
【００３０】
搬送作業制御装置１０は、取得部１１、影響度算出部１２、重要度算出部１３、更新部１４、検知部１５、及び、記憶部１６を備えている。
【００３１】
記憶部１６は、例えば、磁気ディスクあるいは電子メモリ等の記憶デバイスである。記憶部１６は、ＷＳ接続管理表１６１、搬送コスト識別子管理表１６２、搬送コスト管理表１６３、算出基準管理表１６４、バッファ管理表１６５、及び、重要度管理表１６６を記憶している。記憶部１６に格納されたこれらの情報の詳細については後述する。
【００３２】
取得部１１は、搬送元ＷＳ２１から、入力バッファ２１１及び出力バッファ２１３における物品３１に関する存在状況を示す情報（存在状況情報）を取得する。取得部１１は、搬送先ＷＳ２２から、入力バッファ２２１及び出力バッファ２２３における物品３１に関する存在状況情報を取得する。取得部１１は、上流ＷＳ２３から、入力バッファ２３１及び出力バッファ２３３における物品３１に関する存在状況情報を取得する。存在状況情報は、例えば、これらのバッファに格納された物品３１による使用量（個数あるいは重量等）である。存在状況情報は、あるいは、これらのバッファの使用率（バッファに格納可能な物品３１の最大量（バッファ容量）に対する使用量の割合）である。存在状況情報は、あるいはまた、バッファ容量と使用量との差分、あるいは、所定の基準値に対する使用量の比率などを表す情報でもよい。
【００３３】
また、取得部１１が存在状況情報を取得する対象は、搬送作業制御システム１における全てのワークステーションのバッファであってもよいし、一部のワークステーションのバッファのみであってもよい。取得部１１は、例えば、特定の物品３１に対する作業を行うワークステーションのバッファ、あるいは、バッファ容量が小さいワークステーションのバッファ、あるいは、処理能力に関するばらつき（変動）が大きいワークステーションのバッファなどを、存在状況情報を取得する対象としてもよい。
【００３４】
尚、搬送元ＷＳ２１、搬送先ＷＳ２２、及び上流ＷＳ２３は、上述した存在状況情報を生成し、生成した存在状況情報を搬送作業制御装置１０へ送信する機能を備えることとする。この場合、搬送元ＷＳ２１、搬送先ＷＳ２２、及び上流ＷＳ２３は、例えば、物品３１に貼付されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、カメラを用いた画像認識、重量計等を用いることによって存在状況情報を生成する。搬送元ＷＳ２１、搬送先ＷＳ２２、及び上流ＷＳ２３は、あるいは、作業員による操作入力によって存在状況情報を生成してもよい。この操作入力の方法としては、例えば、作業員が物品３１をバッファに格納あるいはバッファから取り出すたびに、携帯端末等を用いて物品３１に添付された特定のバーコードを読み取り、読み取ったバーコードを、携帯端末から取得部１１へ送信するなどの方法がある。また、取得部１１は、存在状況情報を生成する機能を備えてもよい。
【００３５】
影響度算出部１２は、上流ＷＳ２３の出力バッファ２３３の使用量（第一の量）あるいは使用率（第一の使用率）と、搬送元ＷＳ２１の入力バッファ２１の使用量（第二の量）あるいは使用率（第二の使用率）との間におけるアンバランスに基づいて、上流ＷＳ２３による搬送元ＷＳ２１に対する（今後実施されうる潜在的な）搬送作業に関する影響度の大きさを算出する。
【００３６】
即ち、影響度算出部１２は、当該第一の量が多いほど、あるいは、当該第二の量が少ないほど、影響度を大きく算出する。影響度算出部１２は、あるいはまた、当該第一の使用率が大きいほど、あるいは、当該第二の使用率が少ないほど、影響度を大きく算出する。影響度算出部１２は、あるいはまた、当該第一の量と当該第二の量との差分が大きいほど、あるいは、当該第一の使用率と当該第二の使用率との差分が大きいほど、影響度を大きく算出する。影響度算出部１２は、あるいはまた、当該第二の量に対する当該第一の量の比率が大きいほど、あるいは、当該第二の使用率に対する当該第一の使用率の比率が大きいほど、影響度を大きく算出する。影響度算出部１２は、この際、上流ＷＳ２３の出力バッファ２３３と、搬送元ＷＳ２１の入力バッファ２１１との間におけるアンバランスに対して、算出基準に基づく重み付けを行なってもよい。
【００３７】
重要度算出部１３は、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２へ物品３１を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、取得部１１により取得された搬送元ＷＳ２１及び搬送先ＷＳ２２に関する存在状況情報と、影響度算出部１２により算出された影響度の大きさとに基づいて、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせに対する搬送作業の重要度（優先度）を算出する。
【００３８】
重要度算出部１３は、当該搬送コストを、搬送作業を介して測定可能な搬送資源３０あるいは外部の装置（不図示）から取得してもよいし、あるいは、当該搬送コストを測定する機能を備えてもよい。但し、搬送コストは、具体的には、例えば、搬送に要する所要時間、搬送距離、搬送に要した作業員の数、使用したＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）やフォークリフトなどの搬送車の数、使用したエレベータやクレーンなどのリソースの種類や量などを示す情報である。搬送コストは、例えば、作業員や搬送車に取り付けられたセンサ、物品３１に取り付けられたタグの読み取り、タイマー、作業員によるシステムへの情報入力等により取得可能である。
【００３９】
重要度算出部１３は、算出した重要度が最も高い搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせに対する搬送作業を示す情報を、搬送資源３０が次に実行する搬送作業を示す情報として、搬送資源３０に送信する。そして、搬送資源３０は、重要度算出部１３から受信した情報が示す、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせに対する搬送作業を、次に実行する。
【００４０】
更新部１４は、重要度算出部１３により算出された重要度に基づいて選択された搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせに対する搬送作業が行われたのち、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とに関する存在状況情報に基づいて、搬送作業に関する影響度の算出基準を更新する。即ち、更新部１４は、搬送作業が行われたのち、搬送元ＷＳ２１の出力バッファ２１３と搬送先ＷＳ２２の入力バッファ２２１との間におけるアンバランスの解消状況に基づいて、影響度の算出基準が示す、上述した重み付けの内容を更新する。
【００４１】
更新部１４は、例えば、搬送作業が行われたのちにおける、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用量（第三の量）（あるいはバッファ使用率（第三の使用率））と、搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用量（第四の量）（あるいはバッファ使用率（第四の使用率））との差分（あるいは比率）が、第一の閾値（許容するアンバランスの最大値）以上である場合、そのアンバランスを期待するほど解消できなかったと判定する。このことは、影響度算出部１２によって算出された、上流ＷＳ２３による搬送元ＷＳ２１に対する影響度の大きさが過小であることに起因すると考えられる。したがって、この場合、更新部１４は、当該影響度の大きさが影響度算出部１２によってより大きく算出されるように、影響度の算出基準が示す、上述した重み付けにおける重み係数を増加させる。
【００４２】
更新部１４は、あるいはまた、搬送作業が行われたのちにおける、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用量（あるいはバッファ使用率）と、搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用量（あるいはバッファ使用率）との差分（あるいは比率）が、第二の閾値（許容するアンバランスの最小値）以下である場合、そのアンバランスが必要以上に解消されたと判定する。このことは、影響度算出部１２によって算出された、上流ＷＳ２３による搬送元ＷＳ２１に対する影響度の大きさが過大であることに起因すると考えられる。したがって、この場合、更新部１４は、当該影響度の大きさが影響度算出部１２によってより小さく算出されるように、影響度の算出基準が示す、上述した重み付けにおける重み係数を減少させる。
【００４３】
更新部１４による重み係数を増加あるいは減少させる量は、例えば、搬送作業制御システム１が制御対象とする工場等に関する経営指標、あるいは、ワークステーションの構成（バッファサイズ等）などを表す所定の情報に基づいて、静的に求められた値であってもよい。更新部１４による重み係数を増加あるいは減少させる量は、あるいはまた、各ワークステーションに関する現在の物品３１の存在状況情報、あるいは、存在状況情報が時間の経過とともに変化した内容（アンバランスに関する変化状況）に基づいて、動的に求められた値であってもよい。
【００４４】
検知部１５は、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２に対する、搬送資源３０による物品３１の搬送作業が完了したことを検知する。検知部１５は、例えば、搬送資源３０の動作状況を監視することによって、搬送作業の完了を検知する。検知部１５は、より具体的には、例えば、赤外線や超音波などによる通過センサやレーザレンジファインダ、カメラを用いた画像認識、物品３１などに貼付されたＲＦＩＤなどを用いることによって、搬送作業の完了を自動で検知する。検知部１５は、あるいはまた、作業員によるボタン押下などの操作入力によって、搬送作業の完了を検知してもよい。
【００４５】
また、検知部１５が完了を検知する対象は、搬送作業制御システム１において行なわれる全ての搬送作業であってもよいし、あるいは一部の搬送作業であってもよい。検知部１５は、例えば、所定の領域内に存在する搬送資源３０による搬送作業、あるいは、特定の物品３１（例えば製造を急ぐ物品など）を搬送する搬送作業のみを、完了を検知する対象としてもよい。
【００４６】
上述した更新部１４は、検知部１５による検知を契機として、上述したように影響度の算出基準を更新する。更新部１４は、あるいは、検知部１５が搬送作業の完了を検知してから所定の時間が経過したのちに、影響度の算出基準を更新してもよい。更新部１４は、あるいは、規則的なタイミングに、影響度の算出基準を更新してもよい。更新部１４は、あるいは、搬送作業に関する環境が変化したことを示す情報を外部から得られたときに、影響度の算出基準を更新してもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の動作について、具体例を用いて説明する。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０が制御対象とする、ワークステーションによるネットワークの構成を例示する図である。本実施形態では、６つのワークステーション（ＷＳｘ１、ＷＳｘ２、ＷＳｙ１、ＷＳｙ２、ＷＳｙ３、ＷＳｚ１）が存在することとする。また、いずれか２つのＷＳを、図１に示す搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２として接続する９個のリンクが存在することとする。但し、搬送作業制御装置１０が制御対象とするワークステーション及びリンクの数は、上述した数に限定されない。尚、図１に示す搬送元ＷＳ２１がＷＳｙ１乃至ＷＳｙ３のいずれかに相当し、搬送先ＷＳ２２がＷＳｚ１に相当する場合、上流ＷＳ２３は、ＷＳｘ１及びＷＳｘ２に相当する。
【００４９】
図４は、記憶部１６に記憶されているＷＳ接続管理表１６１の構成を概念的に例示する図である。図４に例示するＷＳ接続管理表１６１は、図３に例示するワークステーションによるネットワークにおけるワークステーション同士の接続（リンク）の一覧を示す情報である。ＷＳ接続管理表１６１は、リンクの識別子と、搬送元のＷＳの識別子と、搬送先のＷＳの識別子とを関連付けている。図４に例示するＷＳ接続管理表１６１は、例えば、搬送元ＷＳ２１であるＷＳｙ１と搬送先ＷＳ２２であるＷＳｚ１とに関するリンクが、ｙ１ｚ１であることを示している。ＷＳ接続管理表１６１は、例えば、搬送作業制御システム１の管理者によって作成され、記憶部１６に格納されることとする。
【００５０】
尚、本実施形態では、図３及び図４に示す搬送元ＷＳと搬送先ＷＳとの組み合わせの間において搬送作業が行なわれ、図３及び図４に示していない搬送元ＷＳと搬送先ＷＳとの組み合わせの間においては、搬送作業が行なわれないこととする。また、本実施形態では、ＷＳｘ１及びＷＳｘ２より上流側からの搬送作業、及び、ＷＳｚ１より下流側への搬送作業も行なわれないこととする。
【００５１】
図５は、記憶部１６に記憶されている搬送コスト識別子管理表１６２の構成を概念的に例示する図である。本実施形態では、図１に示す搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とが十分に近いことを前提とし、搬送資源３０が搬送作業に着手する地点まで移動するのに要するコストに対して、搬送作業自体に要するコストが相対的に無視可能であることとする。即ち、例えば図３において、ある搬送作業を完了したのちＷＳｘ１の入力バッファに位置する搬送資源３０が、次にＷＳｙ１を搬送元ＷＳ２１としＷＳｚ１を搬送先ＷＳ２２とする搬送作業を行なう場合に、搬送資源３０がＷＳｘ１の入力バッファからＷＳｙ１の出力バッファに移動するのに要するコストに対して、ＷＳｙ１からＷＳｚ１への搬送作業に要するコストが相対的に無視可能であることとする。
【００５２】
本実施形態に係る搬送コスト識別子管理表１６２は、搬送資源３０が、次の搬送作業を行なうために、移動元（１つ前の搬送作業を完了した場所）から移動先（次の搬送作業を開始する場所）までの移動に要する搬送コストの識別子と、移動元ＷＳの識別子と、移動先ＷＳの識別子とを関連付けている。図５における「説明」という項目は、説明の便宜上、記載することとする。図５に例示する搬送コスト識別子管理表１６２は、例えば、搬送資源３０が、移動元であるＷＳｘ１の入力バッファから移動先であるＷＳｙ１の出力バッファに移動するのに要する搬送コストがＣｘ１ｙ１であることを示している。搬送コスト識別子管理表１６２は、例えば、搬送作業制御システム１の管理者によって作成され、記憶部１６に格納されることとする。
【００５３】
図６は、記憶部１６に記憶されている搬送コスト管理表１６３の構成を概念的に例示する図である。搬送コスト管理表１６３は、図１に示す重要度算出部１３によって、あるいは、搬送作業制御システム１の管理者による情報入力等によって、生成あるいは更新される。重要度算出部１３は、搬送資源３０が、ＷＳｘ１の入力バッファからＷＳｙ１の出力バッファに移動するのに要した搬送コストが「４」であることを、例えば外部の装置（搬送資源３０等）から取得する。重要度算出部１３は、図５に例示する搬送コスト識別子管理表１６２を参照することによって、当該搬送コストの識別子がＣｘ１ｙ１であることを取得する。これにより、重要度算出部１３は、上述した搬送コスト識別子と、搬送コストとを関連付けたレコードを、搬送コスト管理表１６３に追加する。
【００５４】
搬送コストは、搬送資源３０が移動する距離、その移動に要する時間、搬送資源３０の種類（例えば台車等）、他の搬送作業や生産作業等と干渉する場所の通過の有無、移動の際の経路に関する通りやすさなどに関する、所定の基準に基づいて求められる値である。経路に関する通りやすさに関する基準としては、例えば、狭い場所を通るか否か、途中に坂や段差があるか否か、限られた数のエレベータの利用が必要か否か、といった基準が考えられる。
【００５５】
また、上述した、ＷＳ接続管理表１６１、搬送コスト識別子管理表１６２、及び、搬送コスト管理表１６３は、例えば、工場や倉庫のレイアウト図などに基づいて、搬送作業制御装置１０あるいは外部の装置によって生成されてもよい。ＷＳ接続管理表１６１、搬送コスト識別子管理表１６２、及び、搬送コスト管理表１６３は、あるいは、作業員や工場や倉庫のレイアウト設計者などによって生成されてもよい。ＷＳ接続管理表１６１、搬送コスト識別子管理表１６２、及び、搬送コスト管理表１６３は、あるいはまた、搬送作業制御装置１０あるいは外部の装置による自動生成と、作業員等による情報入力との組み合わせにより生成されてもよい。
【００５６】
図７は、記憶部１６に記憶されているバッファ管理表１６５の構成を概念的に例示する図である。バッファ管理表１６５は、図１に示す取得部１１によって、生成あるいは更新される。バッファ管理表１６５は、バッファ識別子と、バッファ使用率とを関連付けている。バッファ識別子に関して、Ｉはワークステーションにおける入力バッファ、Ｏはワークステーションにおける出力バッファを表す。図７では、例えば、Ｉｘ１は、図３に示すＷＳｘ１の入力バッファであることを表し、Ｏｚ１は、図３に示すＷＳｚ１の出力バッファであることを表す。
【００５７】
図８は、記憶部１６に記憶されている算出基準管理表１６４の構成を概念的に例示する図である。算出基準管理表１６４は、影響度算出部１２が、上流ＷＳ２３による搬送元ＷＳ２１に対する搬送作業に関する影響度の大きさを算出する際に用いる、影響度の重み係数αの値を示している。即ち、影響度算出部１２は、上流ＷＳ２３の出力バッファ２３３と、搬送元ＷＳ２１の入力バッファ２１１との間におけるアンバランスに対して、影響度の重み係数αによる重み付けを行うことによって、当該影響度の大きさを算出する。図８に例示する算出基準管理表１６４において、影響度の重み係数αｙ１乃至αｙ３は、順に、図３に例示するＷＳｙ１乃至ＷＳｙ３が、上流ＷＳ２３であるＷＳｘ１及びＷＳｘ２から受ける影響に関する影響度の重み係数を表す。
【００５８】
影響度算出部１２は、図３に示す例の場合、ＷＳｘ１及びＷＳｘ２によるＷＳｙ１に対する搬送作業に関する影響度の大きさを、例えば、式１を使用して算出する。
2019077658.tif 000003
・・・・・・（式１）
影響度算出部１２は、ＷＳｙ２及びＷＳｙ３に関する影響度の大きさも、同様に、影響度の重み係数αｙ２及びαｙ３を用いて算出する。
【００５９】
図１に示す重要度算出部１３は、上述した存在状況情報（例えば、搬送元ＷＳ２１の出力バッファ２１３の使用率、及び、搬送先ＷＳ２２の入力バッファ２２１の使用率等）によって示される、空間的なアンバランス（偏り）の度合い等と、搬送コストと、影響度算出部１２によって算出された影響度の大きさとに基づいて、個々の搬送作業に関する重要度を算出する。この重要度は、各搬送作業の優先度を示す指標である。
【００６０】
重要度算出部１３は、例えば、検知部１５がいずれかの搬送作業が完了したことを検知したときに、重要度を算出する対象とする搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせ（リンク）の個々について、重要度を算出する。なお、重要度算出部１３が重要度を算出するタイミングは、いずれかの搬送作業が完了してから所定の時間が経過した後でもよく、あるいは、搬送作業の完了が見込まれる時刻より所定の時間ほど前でもよい。重要度算出部１３は、また、搬送作業の切り替えに所定の時間を要する場合は、その時間を考慮したタイミングで重要度を算出するようにしてもよい。重要度算出部１３は、あるいはまた、工場や倉庫における状況の変化（例えば、製造装置や搬送装置が故障した、あるいは、特定のエリアにおいて事故が発生したなど）に応じて、実行中の搬送作業を中止したのち、別の搬送作業を開始することをふまえて、重要度を再計算するようにしてもよい。
【００６１】
重要度算出部１３は、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用量あるいは使用率が大きいほど、重要度を大きく算出する。重要度算出部１３は、搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用量あるいは使用率が小さいほど、重要度を大きく算出する。重要度算出部１３は、また、搬送コストが小さいほど、重要度を大きく算出する。
【００６２】
上述したバッファ使用率等に関するアンバランスの度合いは、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用率と搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用率とにおける差分や比率、あるいはその他の評価関数などに基づいて算出可能な値である。搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用率が大きいほど、また、搬送先ＷＳ２２の入力バッファ２２１の使用率が小さいほど、バッファ使用率に関するアンバランスの度合いは大きくなる。
【００６３】
また、重要度算出部１３は、重要度を算出する際に、搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用率を用いずに、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用率に基づくアンバランスの度合いを用いてもよい。あるいはまた、重要度算出部１３は、搬送元ＷＳ２１における出力バッファ２１３の使用率を用いずに、搬送先ＷＳ２２における入力バッファ２２１の使用率に基づくアンバランスの度合いを用いてもよい。
【００６４】
重要度算出部１３が使用する、重要度ＩＭの算出式の一例を式２に示す。
2019077658.tif 000004
・・・・・・（式２）
但し、式２において、ａ、ｂ、ｄｉ、ｅは、ワークステーションを識別するための情報を表し、例えば図３に例示するワークステーションが存在する場合、ｘ１及びｘ２、ｙ１乃至ｙ３、及びｚ１の何れかを表す。ＩＭａｂは、ＷＳａからＷＳｂへの搬送作業に関する重要度を表す。Ｏａは、搬送元ＷＳ２１であるＷＳａにおける出力バッファの使用率を表す。Ｉbは、搬送先ＷＳ２２であるＷＳｂにおける入力バッファの使用率を表す。αaは、搬送元ＷＳ２１であるＷＳａに関する影響度の重み係数を表す。Ｏｄiは、上流ＷＳ２３であるＷＳｄｉにおける出力バッファの使用率を表す。Ｉａは、搬送元ＷＳ２１であるＷＳａにおける入力バッファの使用率を表す。Ｃｅａは、搬送資源３０が、移動元であるＷＳｅにおける入力バッファ（一つ前の搬送作業を完了した場所）から、搬送元ＷＳ２１であるＷＳａにおける出力バッファ（次の搬送作業を開始する場所）まで移動する際に要する搬送コストを表す。重要度算出部１３は、式２に示す様に、搬送元のＷＳａにおける出力バッファの使用率と搬送先のＷＳｂにおける入力バッファの使用率との差に、影響度算出部１２によって算出された影響度の大きさを加えた値を、搬送コストで割った値を、重要度ＩＭとして算出する。
【００６５】
また、重要度ＩＭの算出式の別の一例を式３に示す。
2019077658.tif 000005
・・・・・・（式３）
但し、式３において、β（β＞０）は所定の重み係数を表す。
【００６６】
例えば、重要度算出部１３が、上述した式２を使用することによって重要度ＩＭを算出する場合について説明する。
【００６７】
図９は、記憶部１６に記憶されている重要度管理表１６６の構成を概念的に例示する図である。重要度管理表１６６は、図１に示す重要度算出部１３によって、生成あるいは更新される。重要度管理表１６６は、リンク識別子と、搬送作業の重要度とを関連付けている。尚、図９における計算式は、説明の便宜上、記載することとする。
【００６８】
重要度算出部１３は、図４に例示するＷＳ接続管理表１６１を参照することによって、リンク識別子を取得する。重要度算出部１３は、図７に例示するバッファ管理表１６５を参照することによって、搬送元のＷＳａにおける出力バッファの使用率Ｏaと、搬送先のＷＳｂにおける入力バッファの使用率Ｉbと、上流ＷＳであるＷＳｄｉにおける出力バッファの使用率Ｏｄiと、搬送元のＷＳａにおける入力バッファの使用率Ｉａとを取得する。重要度算出部１３は、図８に例示する算出基準管理表１６４を参照することによって、影響度の重み係数を取得する。重要度算出部１３は、図６に例示する搬送コスト管理表１６３を参照することによって、搬送資源３０が、移動元であるＷＳｅにおける入力バッファから、移動先（搬送元）であるＷＳａにおける出力バッファまで移動する際に要する搬送コストを取得する。そして重要度算出部１３は、式２を用いることによって、重要度ＩＭａｂを、図９に示す通り算出する。
【００６９】
重要度算出部１３は、例えば、ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業に関する重要度ＩＭｙ３ｚ１を、図９における計算式に示す通り、「｛６０−５０＋１Ｘ（１００−９０＋１００−９０）｝／２＝１５」と求める。但し、「Ｘ」及び「／」は、順に、乗算及び除算を表す演算子である。重要度算出部１３は、その他の８つのリンクについても同様に、搬送作業に関する重要度ＩＭを算出する。
【００７０】
そして、重要度算出部１３は、重要度ＩＭが最大であるリンクを、次の搬送作業を行なうリンクとして決定する。図９に示す例の場合、重要度ＩＭが最大であるリンクはｙ３ｚ１である。したがって、重要度算出部１３は、ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業を、次に行なう搬送作業として決定する。
【００７１】
尚、重要度算出部１３が、仮に、上述した影響度をふまえずに重要度ＩＭを算出した場合、図９に示す例において、ＩＭｙ１ｚ１、ＩＭｙ２ｚ１ＩＭｙ３ｚ１は、順に、「７．５」、「６．７」、「５」となるので、重要度ＩＭが最大であるリンクは、ｙ３ｚ１でなくなる。即ち、重要度ＩＭが最大となるリンクは、重要度ＩＭの算出において上述した影響度を考慮するか否かによって、異なることになる。
【００７２】
また、重要度算出部１３は、このとき例えば、重要度が上位である複数のリンクを、順に次回以降の搬送作業として記憶部１６に記憶することによって、重要度の計算回数を削減するようにしてもよい。
【００７３】
重要度算出部１３は、決定した次の搬送作業に関するリンク識別子等を示す情報を含む、搬送作業を示す情報を、搬送資源３０に送信する。重要度算出部１３は、この際、移動先（搬送元）となるワークステーションと搬送先となるワークステーションとを示す情報を同時に送信してもよいし、搬送資源３０が移動先となるワークステーションに移動（到着）した後に、搬送先となるワークステーションを示す情報を搬送資源３０に送信するようにしてもよい。
【００７４】
搬送資源３０は、重要度算出部１３から搬送作業を示す情報を受信したのち、具備する表示装置（モニター等）などに、搬送元ＷＳ２１および搬送先ＷＳ２２が位置する場所や搬送経路を示す情報などを表示してもよい。搬送資源３０は、あるいは、具備する音声出力装置（ヘッドフォン等）を使用して、音声により、受信した搬送作業を示す情報を、作業員へ提示してもよい。搬送資源３０は、あるいはまた、当該表示装置に、移動先となるワークステーションが位置する空間座標、あるいは目印となるマーカなどを表示してもよい。
【００７５】
そして、搬送資源３０は、受信した搬送作業を示す情報にしたがって、移動元のＷＳ（図３に示す例ではＷＳｘ１）における入力バッファ（一つ前の搬送作業を完了した場所）から、移動先のＷＳ（即ち搬送元ＷＳ２１）における出力バッファ（次の搬送作業を開始する場所）まで移動する。搬送資源３０は、この際、この移動に要するコストを搬送コストとして測定する。そして搬送資源３０は、搬送元ＷＳ２１（図９に示す例ではＷＳｙ３）に移動したのち、搬送元ＷＳ２１の出力バッファ２１３から、搬送先ＷＳ２２（図９に示す例ではＷＳｚ１）の入力バッファ２２１へ、物品３１を搬送する。
【００７６】
図１に示す更新部１４は、検知部１５がある搬送作業が完了したことを検知したのち、算出基準管理表１６４を更新する。上述した図９に示す例の場合、更新部１４は、ＷＳｙ３からＷＳｚ１へ物品３１を搬送する搬送作業が完了したのち、ＷＳｙ３とＷＳｚ１とに関して、バッファのアンバランスが、当該搬送作業の実施によって、搬送作業の実施前から解消された状況に基づいて、算出基準管理表１６４が示す影響度の重み係数αｙ３の値を評価したのち更新する。
【００７７】
更新部１４は、例えば下記のような更新基準に従って、算出基準管理表１６４が示す影響度の重み係数αを更新する。
・ＷＳｙ３とＷＳｚ１とに関するバッファのアンバランスの絶対値（図９に示す例の場合、「Ｏｙ３−Ｉｚ１」）が第一の閾値（許容するアンバランスの最大値）以上である場合、重み係数αｙ３が過小であると判定し、重み係数αｙ３を増加させる。
・ＷＳｙ３とＷＳｚ１とに関するバッファのアンバランスの絶対値が第二の閾値（許容するアンバランスの最小値）以下である場合、重み係数αｙ３が過大であると判定し、重み係数αｙ３を減少させる。
・ＷＳｙ３とＷＳｚ１とに関するバッファのアンバランスが搬送作業の実施によって増減した状況を示す値（増減の度合いを表す比率または差分）が第三の閾値（許容するアンバランスが変化した度合いの最大値）以上である場合、重み係数αｙ３が過大であると判定し、重み係数αｙ３を減少させる。
・ＷＳｙ３とＷＳｚ１とに関するバッファのアンバランスが搬送作業の実施によって増減した状況を示す値（増減の度合いを表す比率または差分）が第四の閾値（許容するアンバランスが変化した度合いの最小値）以下である場合、重み係数αｙ３が過小であると判定し、重み係数αｙ３を増加させる。
・所定の時間内における、ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業が行なわれた回数に関する指標（回数の絶対値、あるいは当該回数を他の搬送作業の回数と比較した比率など）が第五の閾値（許容する搬送回数に関する値の最大値）以上である場合、重み係数αｙ３が過大であると判定し、重み係数αｙ３を減少させる。
・所定の時間内における、ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業が行なわれた回数に関する指標（回数の絶対値、あるいは当該回数を他の搬送作業の回数と比較した比率など）が第六の閾値（許容する搬送回数に関する値の最小値）以下である場合、重み係数αｙ３が過小であると判定し、重み係数αｙ３を増加させる。
【００７８】
更新部１４は、図９に示す例の場合、上述した更新基準に従って、図８に例示する算出基準管理表１６４が示す重み係数αｙ３の値を、例えば、「１」から「１．２」に増加、あるいは、「１」から「０．８」に減少させる。
【００７９】
更新部１４は、図９に示す例の場合、例えば下記のタイミングに、算出基準管理表１６４を更新する。
・ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業が完了したとき、
・ＷＳｙ３からＷＳｚ１への搬送作業が完了してから所定の時間が経過したとき、
・規則的（周期的）なタイミング、
・突発的な外部要因によるイベントが発生したことによって、搬送作業に関する環境が変化したとき。
【００８０】
次に図１０のフローチャートを参照して、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０の動作（処理）について詳細に説明する。
【００８１】
取得部１１は、各ワークステーションにおける入力バッファ及び出力バッファの使用率を取得し、当該使用率をバッファ管理表１６５として記憶部１６へ格納する（ステップＳ１０１）。影響度算出部１２は、バッファ管理表１６５と、算出基準管理表１６４とに基づいて、上流ＷＳ２３−１乃至２３−ｎによる搬送元ＷＳ２１に対する影響度を算出する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
重要度算出部１３は、バッファ管理表１６５と、搬送コスト管理表１６３と、影響度算出部１２によって算出された影響度とに基づいて、所定の計算式を用いて各リンクに対する搬送作業の重要度を算出し、当該重要度を重要度管理表１６６として記憶部１６へ格納する（ステップＳ１０３）。重要度算出部１３は、重要度管理表１６６において、重要度が最大であるリンクが示す搬送作業を、搬送資源３０が次に行なう搬送作業に決定する（ステップＳ１０４）。重要度算出部１３は、決定した搬送作業を行なうことを搬送資源３０に指示する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
検知部１５は、搬送資源３０が、重要度算出部１３によって決定された搬送作業を完了したことを検知する（ステップＳ１０６）。取得部１１は、当該搬送作業が完了したのち、当該搬送作業に関する搬送元ＷＳ２１の出力バッファ及び搬送先ＷＳ２２の入力バッファのバッファ使用率を取得する（ステップＳ１０７）。更新部１４は、搬送元ＷＳ２１の出力バッファと搬送先ＷＳ２２の入力バッファとに関するアンバランスの解消状況に基づいて、算出基準管理表１６４を更新し（ステップＳ１０８）、処理はステップＳ１０１へ戻る。
【００８４】
本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、工場等において物品に対する作業工程の負荷や搬送能力が変動する場合において、下流側（後工程側）の工程が上流側（前工程側）の工程の変動による影響を受けることによる、工場全体の処理効率の低下を回避する物品の搬送制御を確実に行うことができる。その理由は、搬送作業制御装置１０は、上流側の拠点による下流側の拠点に対する影響度の大きさをふまえて搬送作業の重要度を算出するとともに、当該重要度に基づいて選択された搬送作業が行なわれたのちに、当該搬送作業に関する拠点における物品の存在状況に基づいて、影響度の算出基準を更新するからである。
【００８５】
以下に、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０によって実現される効果について、詳細に説明する。
【００８６】
一般的な工場あるいは倉庫などでは、拠点（ワークステーション）間における搬送作業に関する搬送能力や搬送負荷は、様々な要因により動的に変動する。このような環境では、作業工程における下流側に位置するワークステーションが、上流側に位置するワークステーションによる大きな影響を受けることによって、工場や倉庫全体の処理効率が大きく低下する虞がある。
【００８７】
例えば、上流側のワークステーションによって処理された物品が突発的に増加した場合、下流側のワークステーションにおける入力バッファ等が溢れることによって、工場や倉庫全体としての安定的、効率的な生産処理や搬送処理が阻害される可能性がある。あるいは、上流側のワークステーションによって処理された物品が急激に減少した場合、搬送資源に余剰が生じる（即ち搬送資源が不適切に割り当てられている）ことによって工場や倉庫全体としての効率的な生産処理や搬送処理が阻害される可能性がある。従って、このような環境において、作業工程における下流側に位置するワークステーションが、上流側に位置するワークステーションに関する変動による大きな影響を受けることによって、工場や倉庫全体の処理効率が大きく低下することを回避することが課題である。
【００８８】
このような課題に対して、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、取得部１１と、影響度算出部１２と、重要度算出部１３と、更新部１４と、を備え、例えば、図１乃至図１０を参照して上述した通り動作する。即ち、取得部１１は、複数の拠点（ワークステーション）における物品３１の存在状況を表す存在状況情報を取得する。影響度算出部１２は、当該複数のワークステーションのうち、搬送元ＷＳ２１と、搬送元ＷＳ２１における物品３１の存在状況に影響を及ぼす上流ＷＳ２３とに関する存在状況情報に基づいて、上流ＷＳ２３による搬送元ＷＳ２１に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する。重要度算出部１３は、当該複数のワークステーションのうち、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２へ物品３１を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とに関する当該存在状況情報と、当該影響度の大きさとに基づいて、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との組み合わせに対する搬送作業の重要度を算出する。そして、更新部１４は、当該重要度に基づいて選択された搬送作業が行われたのちにおける、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とに関する当該存在状況情報に基づいて、当該算出基準を更新する。
【００８９】
即ち、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、搬送元ＷＳ２１に対する上流側からの影響度の大きさと、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との間におけるバッファのアンバランスと、搬送元ＷＳ２１から搬送先ＷＳ２２への搬送作業に関する搬送コストとに基づいて、搬送作業の重要度（優先度）を決定する。そして、搬送作業制御装置１０は、重要度に基づく搬送作業が行なわれたのち、搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２との間におけるバッファのアンバランスが解消された状況に基づいて、影響度の算出基準を更新する。即ち、搬送作業制御装置１０は、物品の需要が突発的に大きく変動し、上流側のバッファに溜まる物品の量が不安定であることに起因して、搬送作業に関する搬送内容や搬送負荷が頻繁に大きく変動する場合であっても、ワークステーションにおけるバッファの使用状況と上流側から受ける搬送作業に関する影響度の大きさとに基づいて、動的に次の搬送作業を決定することができる。したがって、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、上流側からの影響を受けて発生する搬送作業の突発的な増減に対して速やかに追従可能な、安定的かつ効率的な搬送制御を、適切に行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る更新部１４は、影響度の算出基準に含まれる重み係数を増加あるいは減少させる量として、ワークステーションの構成（バッファサイズ等）などを表す所定の情報に基づいて、静的に求められた値を使用することができる。更新部１４は、当該重み係数を増加あるいは減少させる量として、あるいは、ワークステーションに関する現在の物品３１の存在状況情報、あるいは、存在状況情報が時間の経過とともに変化した内容（アンバランスに関する変化状況）に基づいて、動的に求められた値も使用することができる。従って、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、影響度の算出基準を、柔軟なポリシーに基づいて更新することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る更新部１４は、検知部１５が重要度に基づく搬送作業の完了を検知したときに、あるいは、検知部１５が当該搬送作業の完了を検知してから所定の時間が経過したのちに、あるいは、規則的なタイミングに、あるいは、搬送作業に関する環境が変化したことを示す情報を得られたときなど、様々なタイミングに影響度の算出基準を更新する。従って、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、上述した搬送作業の制御をより動的かつ柔軟に行なうことができる。
【００９２】
また、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、上流ＷＳ２３として、搬送元ＷＳ２１に対して二段以上、上流側（前工程側）に位置するワークステーションを含めるようにしてもよい。これにより、本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、上述した、下流側（後工程側）の工程が上流側の工程の変動による影響を受けることによる、工場全体の処理効率の低下を回避する物品の搬送制御を確実に行うという効果を、より高めることができる。
【００９３】
尚、上述した本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、図１に示す搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とが十分に近く、搬送資源３０が搬送作業に着手する地点まで移動するのに要するコストに対して、搬送作業自体に要するコストが相対的に無視可能であることを前提とした制御を行う。本実施形態に係る搬送作業制御装置１０は、これとは逆に、図１に示す搬送元ＷＳ２１と搬送先ＷＳ２２とがある程度遠くに位置することから、搬送作業自体に要するコストに対して、搬送資源３０が搬送作業に着手する地点まで移動するのに要するコストが相対的に無視可能であることを前提としてもよい。
【００９４】
＜第２の実施形態＞
図１１は、本願発明の第２の実施形態に係る搬送作業制御装置４０の構成を概念的に示すブロック図である。搬送作業制御装置４０は、取得部４１、影響度算出部４２、重要度算出部４３、及び、更新部４４を備えている。
【００９５】
取得部４１は、複数の拠点における物品６１の存在状況を表す存在状況情報４１０を取得する。
【００９６】
影響度算出部４２は、当該複数の拠点のうち、搬送元拠点５１と、搬送元拠点５１における物品６１の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点５３とに関する存在状況情報４１０に基づいて、前工程拠点５３による搬送元拠点５１に対する影響度４２０の大きさを、算出基準４２１を用いて算出する。
【００９７】
重要度算出部４３は、当該複数の拠点のうち、搬送元拠点５１から搬送先拠点５２へ物品６１を搬送する搬送作業に要する搬送コスト４３０と、搬送元拠点５１と搬送先拠点５２とに関する存在状況情報４１０と、影響度４２０の大きさとに基づいて、搬送元拠点５１と搬送先拠点５２との組み合わせに対する搬送作業の重要度４３１を算出する。
【００９８】
更新部４４は、重要度４３１に基づいて選択された搬送作業が行われたのちにおける、搬送元拠点５１と搬送先拠点５２とに関する存在状況情報４１０に基づいて、算出基準４２１を更新する。
【００９９】
本実施形態に係る搬送作業制御装置４０は、工場等において物品に対する作業工程の負荷や搬送能力が変動する場合において、下流側（後工程側）の工程が上流側（前工程側）の工程の変動による影響を受けることによる、工場全体の処理効率の低下を回避する物品の搬送制御を確実に行うことができる。その理由は、搬送作業制御装置４０は、前工程側の拠点による後工程側の拠点に対する影響度の大きさをふまえて搬送作業の重要度を算出するとともに、当該重要度に基づいて選択された搬送作業が行なわれたのちに、当該搬送作業に関する拠点における物品の存在状況に基づいて、影響度の算出基準を更新するからである。
【０１００】
＜ハードウェア構成例＞
上述した各実施形態において図１、及び、図１１に示した搬送作業制御装置における各部は、専用のＨＷ（ＨａｒｄＷａｒｅ）（電子回路）によって実現することができる。また、図１、及び、図１１において、少なくとも、下記構成は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。
・取得部１１及び４１、
・影響度算出部１２及び４２、
・重要度算出部１３及び４３、
・更新部１４及び４４、
・検知部１５。
【０１０１】
但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図１２を参照して説明する。
【０１０２】
図１２は、本願発明の各実施形態に係る搬送作業制御装置を実行可能な情報処理装置９００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１２は、図１、及び、図１１に示した搬送作業制御装置１０及び４０を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１０３】
図１２に示した情報処理装置９００は、構成要素として下記を備えている。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）９０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、
・ハードディスク（記憶装置）９０４、
・外部装置との通信インタフェース９０５、
・バス９０６（通信線）、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体９０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ９０８、
・入出力インタフェース９０９。
【０１０４】
即ち、上記構成要素を備える情報処理装置９００は、これらの構成がバス９０６を介して接続された一般的なコンピュータである。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１を複数備える場合もあれば、マルチコアにより構成されたＣＰＵ９０１を備える場合もある。
【０１０５】
そして、上述した実施形態を例に説明した本願発明は、図１２に示した情報処理装置９００に対して、次の機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給する。その機能とは、その実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１、及び、図１１）における上述した構成、或いはフローチャート（図１０）の機能である。本願発明は、その後、そのコンピュータプログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して解釈し実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能な揮発性のメモリ（ＲＡＭ９０３）、または、ＲＯＭ９０２やハードディスク９０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１０６】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータプログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。その手順としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体９０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等がある。そして、このような場合において、本願発明は、係るコンピュータプログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記録媒体９０７によって構成されると捉えることができる。
【０１０７】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本願発明を説明した。しかしながら、本願発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本願発明は、本願発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１０８】
尚、上述した各実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した各実施形態により例示的に説明した本願発明は、以下には限られない。
【０１０９】
（付記１）
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得手段と、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出手段と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新手段と、
を備える搬送作業制御装置。
【０１１０】
（付記２）
前記取得手段は、前記前工程拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第一の量、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第二の量を示す前記存在状況情報、及び、前記前工程拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第一の量の割合を示す第一の使用率、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第二の量の割合を示す第二の使用率を示す前記存在状況情報を取得する、
付記１に記載の搬送作業制御装置。
【０１１１】
（付記３）
前記取得手段は、前記第一及び第二の量として、前記物品の個数あるいは重量を示す前記存在状況情報を取得する、
付記２に記載の搬送作業制御装置。
【０１１２】
（付記４）
前記影響度算出手段は、前記第一の量が多いほど、あるいは、前記第二の量が少ないほど、前記影響度を大きく算出する、
付記２または付記３に記載の搬送作業制御装置。
【０１１３】
（付記５）
前記影響度算出手段は、前記第一の使用率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率が小さいほど、前記影響度を大きく算出する、
付記２または付記３に記載の搬送作業制御装置。
【０１１４】
（付記６）
前記影響度算出手段は、前記第一の量と前記第二の量との差分が大きいほど、あるいは、前記第一の使用率と前記第二の使用率との差分が大きいほど、あるいは、前記第二の量に対する前記第一の量の比率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率に対する前記第一の使用率の比率が大きいほど、前記影響度を大きく算出する、
付記２または付記３に記載の搬送作業制御装置。
【０１１５】
（付記７）
前記取得手段は、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第三の量、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第四の量、及び、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第三の量の割合を示す第三の使用率、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第四の量の割合を示す第四の使用率を示す前記存在状況情報を取得する、
付記１乃至付記６のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１１６】
（付記８）
前記取得手段は、前記第三及び第四の量として、前記物品の個数あるいは重量を示す前記存在状況情報を取得する、
付記７に記載の搬送作業制御装置。
【０１１７】
（付記９）
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の量と前記第四の量との差分、あるいは、前記第四の量に対する前記第三の量の比率に基づいて、前記算出基準を更新する、
付記７または付記８に記載の搬送作業制御装置。
【０１１８】
（付記１０）
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の使用率と前記第四の使用率との差分、あるいは、前記第四の使用率に対する前記第三の使用率の比率に基づいて、前記算出基準を更新する、
付記７または付記８に記載の搬送作業制御装置。
【０１１９】
（付記１１）
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の量と前記第四の量との差分、あるいは、前記第四の量に対する前記第三の量の比率に関する、前記搬送作業が行わる前から増減した状況に基づいて、前記算出基準を更新する、
付記７または付記８に記載の搬送作業制御装置。
【０１２０】
（付記１２）
前記更新手段は、前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われた後における、前記第三の使用率と前記第四の使用率との差分、あるいは、前記第四の使用率に対する前記第三の使用率の比率に関する、前記搬送作業が行わる前から増減した状況に基づいて、前記算出基準を更新する、
付記７または付記８に記載の搬送作業制御装置。
【０１２１】
（付記１３）
前記更新手段は、所定の時間内における、前記組み合わせに対する前記搬送作業が行われた回数に関する指標に基づいて、前記算出基準を更新する、
付記１乃至付記１２のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２２】
（付記１４）
前記更新手段は、前記算出基準に含まれる値を、前記複数の拠点の構成を表す所定の情報に基づいて更新する、
付記１乃至付記１３のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２３】
（付記１５）
前記更新手段は、前記算出基準に含まれる値を、前記複数の拠点に関する現在の前記存在状況情報、あるいは、前記複数の拠点に関する前記存在状況情報が時間の経過とともに変化した内容に基づいて更新する、
付記１乃至付記１３のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２４】
（付記１６）
前記搬送作業が完了したことを検知する検知手段をさらに備え、
前記更新手段は、前記検知手段が前記搬送作業の完了を検知したときに、あるいは、前記検知手段が前記搬送作業の完了を検知してから所定の時間が経過したのちに、あるいは、規則的なタイミングに、あるいは、前記搬送作業に関する環境が変化したことを示す情報を得られたときに、前記算出基準を更新する、
付記１乃至付記１５のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２５】
（付記１７）
前記重要度算出手段は、前記複数の拠点のうちの、前記搬送作業を行う搬送資源が前記搬送元拠点の１つ前に位置した拠点から、前記搬送元拠点に移動するのに要するコスト、あるいは、前記搬送資源が前記搬送元拠点から前記搬送先拠点に前記物品を搬送するのに要するコストに基づく前記搬送コストを使用する、
付記１乃至付記１６のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２６】
（付記１８）
前記前工程拠点は、前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点に対して二段以上前工程に位置する拠点を含む、
付記１乃至付記１７のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【０１２７】
（付記１９）
付記１乃至付記１８のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置と、
前記搬送作業を行う搬送資源と、
を有する搬送作業制御システム。
【０１２８】
（付記２０）
前記重要度算出手段は、前記重要度が最も高い、前記組み合わせに対する前記搬送作業を示す情報を、前記搬送資源に送信し、
前記搬送資源は、前記重要度算出手段から受信した情報が示す、前記組み合わせに対する前記搬送作業を次に実行する、
付記１９に記載の搬送作業制御システム。
【０１２９】
（付記２１）
前記搬送資源は、前記物品を搬送する搬送装置、あるいは、前記物品を搬送する作業員に前記搬送作業を示す情報を提示する端末装置である、
付記１９または付記２０に記載の搬送作業制御システム。
【０１３０】
（付記２２）
情報処理装置によって、
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得し、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出し、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出し、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する、
搬送作業制御方法。
【０１３１】
（付記２３）
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報を取得する取得処理と、
前記複数の拠点のうち、搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出処理と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出処理と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新処理と、
をコンピュータに実行させるための搬送作業制御プログラムが格納された記録媒体。
【符号の説明】
【０１３２】
１    搬送作業制御システム
１０    搬送作業制御装置
１１    取得部
１２    影響度算出部
１３    重要度算出部
１４    更新部
１５    検知部
１６    記憶部
１６１    ＷＳ接続管理表
１６２    搬送コスト識別子管理表
１６３    搬送コスト管理表
１６４    算出基準管理表
１６５    バッファ管理表
１６６    重要度管理表
２１    搬送元ＷＳ
２１１    入力バッファ
２１２    処理部
２１３    出力バッファ
２２    搬送先ＷＳ
２２１    入力バッファ
２２２    処理部
２２３    出力バッファ
２３    上流ＷＳ
２３１    入力バッファ
２３２    処理部
２３３    出力バッファ
３０    搬送資源
３１    物品
４０    搬送作業制御装置
４１    取得部
４１０    存在状況情報
４２    影響度算出部
４２０    影響度
４２１    算出基準
４３    重要度算出部
４３０    搬送コスト
４３１    重要度
５１    搬送元拠点
５２    搬送先拠点
５３    前工程拠点
６１    物品
９００    情報処理装置
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    ハードディスク（記憶装置）
９０５    通信インタフェース
９０６    バス
９０７    記録媒体
９０８    リーダライタ
９０９    入出力インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月17日(2020.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報のうち、前記複数の拠点における搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出手段と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出手段と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新手段と、
を備える搬送作業制御装置。
【請求項２】
前記存在状況情報は、前記前工程拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第一の量、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第二の量を示す前記存在状況情報、及び、前記前工程拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第一の量の割合を示す第一の使用率、及び、前記搬送元拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第二の量の割合を示す第二の使用率を表す、
請求項１に記載の搬送作業制御装置。
【請求項３】
前記存在状況情報は、前記第一及び第二の量として、前記物品の個数あるいは重量を表す、
請求項２に記載の搬送作業制御装置。
【請求項４】
前記影響度算出手段は、前記第一の量が多いほど、あるいは、前記第二の量が少ないほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項５】
前記影響度算出手段は、前記第一の使用率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率が小さいほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項６】
前記影響度算出手段は、前記第一の量と前記第二の量との差分が大きいほど、あるいは、前記第一の使用率と前記第二の使用率との差分が大きいほど、あるいは、前記第二の量に対する前記第一の量の比率が大きいほど、あるいは、前記第二の使用率に対する前記第一の使用率の比率が大きいほど、前記影響度を大きく算出する、
請求項２または請求項３に記載の搬送作業制御装置。
【請求項７】
前記存在状況情報は、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態にある前記物品に関する第三の量、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態にある前記物品に関する第四の量、及び、前記搬送元拠点において搬送待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第三の量の割合を示す第三の使用率、及び、前記搬送先拠点において処理待ちの状態で存在可能な前記物品の量の最大値に対する前記第四の量の割合を示す第四の使用率を示す、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の搬送作業制御装置。
【請求項８】
前記存在状況情報は、前記第三及び第四の量として、前記物品の個数あるいは重量を示す、
請求項７に記載の搬送作業制御装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報のうち、前記複数の拠点における搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出し、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出し、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する、
搬送作業制御方法。
【請求項１０】
複数の拠点における物品の存在状況を表す存在状況情報のうち、前記複数の拠点における搬送元拠点と、前記搬送元拠点における前記物品の存在状況に影響を及ぼす前工程拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記前工程拠点による前記搬送元拠点に対する影響度の大きさを、算出基準を用いて算出する影響度算出処理と、
前記複数の拠点のうち、前記搬送元拠点から搬送先拠点へ前記物品を搬送する搬送作業に要する搬送コストと、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報と、前記影響度の大きさとに基づいて、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点との組み合わせに対する前記搬送作業の重要度を算出する重要度算出処理と、
前記重要度に基づいて選択された前記搬送作業が行われたのちにおける、前記搬送元拠点と前記搬送先拠点とに関する前記存在状況情報に基づいて、前記算出基準を更新する更新処理と、
をコンピュータに実行させるための搬送作業制御プログラムが格納された記録媒体。
【国際調査報告】
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