(57)【要約】  本発明はＩｏＴに関する。一実施形態に係る行動指標評価システムは、携帯端末の位置の軌跡を特定する軌跡特定手段と、前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定する位置特定手段と、地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定する経路特定手段と、前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された指標に応じた情報を出力する出力手段とを有する。
2019155555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置の軌跡を特定する軌跡特定手段と、
前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定する位置特定手段と、
地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定する経路特定手段と、
前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された指標に応じた情報を出力する出力手段と
を有する行動指標評価システム。
【請求項２】
前記位置特定手段は、前記軌跡を用いて、前記携帯端末を所持するユーザの自宅を前記第１基準位置として、当該ユーザの勤務地又は学校所在地を前記第２基準位置として特定する
請求項１に記載の行動指標評価システム。
【請求項３】
前記位置特定手段は、前記軌跡に含まれる位置であって、前記経路上に無い第３位置を特定し、
前記出力手段は、前記第３位置に応じた情報を出力する
請求項１又は２に記載の行動指標評価システム。
【請求項４】
前記情報が、携帯端末又は当該携帯端末のユーザの識別子と、当該携帯端末の軌跡から得られた前記指標との組である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の行動指標評価システム。
【請求項５】
前記情報が、広告である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の行動指標評価システム。
【請求項６】
前記携帯端末から当該携帯端末の位置を示す位置情報及び当該位置情報に対応する時間情報の組を取得する取得手段を有し、
前記軌跡特定手段は、前記取得手段により取得された複数組の位置情報及び時間情報を用いて前記携帯端末の位置の軌跡を特定する
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の行動指標評価システム。
【請求項７】
携帯端末の位置の軌跡を特定するステップと、
前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定するステップと、
地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定するステップと、
前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算するステップと、
前記計算された指標に応じた情報を出力するステップと
を有する行動指標評価方法。
【請求項８】
コンピュータに、
携帯端末の位置の軌跡を特定するステップと、
前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定するステップと、
地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定するステップと、
前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算するステップと、
前記計算された指標に応じた情報を出力するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩｏＴ（Internet of Things）に関し、携帯端末の位置の軌跡からユーザの行動指標を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの移動軌跡を解析する技術が知られている。特許文献１には、対象物の有効範囲、並びにユーザの移動軌跡及び移動速度に基づいて、対象物に対するユーザの興味度を解析する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３３９１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１においては、ユーザの移動軌跡の近傍にある対象物に対する興味しか解析することができず、ユーザの潜在的な消費性向を解析することができなかった。【０００５】
これに対し本発明は、ユーザの潜在的な消費性向を示す行動指標を評価する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯端末の位置の軌跡を特定する軌跡特定手段と、前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定する位置特定手段と、地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定する経路特定手段と、前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された指標に応じた情報を出力する出力手段とを有する行動指標評価システム。【０００７】
前記位置特定手段は、前記軌跡を用いて、前記携帯端末を所持するユーザの自宅を前記第１基準位置として、当該ユーザの勤務地又は学校所在地を前記第２基準位置として特定してもよい。【０００８】
前記位置特定手段は、前記軌跡に含まれる位置であって、前記経路上に無い第３位置を特定し、前記出力手段は、前記第３位置に応じた情報を出力してもよい。【０００９】
前記情報が、携帯端末又は当該携帯端末のユーザの識別子と、当該携帯端末の軌跡から得られた前記指標との組であってもよい。【００１０】
前記情報が、広告であってもよい。【００１１】
前記携帯端末から当該携帯端末の位置を示す位置情報及び当該位置情報に対応する時間情報の組を取得する取得手段を有し、前記軌跡特定手段は、前記取得手段により取得された複数組の位置情報及び時間情報を用いて前記携帯端末の位置の軌跡を特定してもよい。【００１２】
また、本発明は、携帯端末の位置の軌跡を特定するステップと、前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定するステップと、地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定するステップと、前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算するステップと、前記計算された指標に応じた情報を出力するステップとを有する行動指標評価システムを提供する。【００１３】
さらに、本発明は、コンピュータに、携帯端末の位置の軌跡を特定するステップと、前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定するステップと、地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定するステップと、前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算するステップと、前記計算された指標に応じた情報を出力するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る行動指標評価システム１の構成を例示する図。
【図２】サーバ１０のハードウェア構成を例示する図。
【図３】携帯端末２０のハードウェア構成を例示する図。
【図４】サーバ１０の動作を例示するフローチャート。
【図５】指標Ｉを例示する図。
【符号の説明】
【００１５】
１…行動指標評価システム、１０…サーバ、１１…取得手段、１２…軌跡特定手段、１３…記憶手段、１４…位置特定手段、１５…経路特定手段、１６…計算手段、１７…出力手段、２０…携帯端末、２１…実行手段、２２…記憶手段、２３…通信手段、２４…測位手段、２５…位置取得手段、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…ストレージ、１０４…通信ＩＦ、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ、２０３…ストレージ、２０４…通信ＩＦ、２０５…タッチスクリーン、２０６…ＧＰＳ受信機
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．構成
図１は、一実施形態に係る行動指標評価システム１の構成を例示する図である。行動指標評価システム１は、ユーザの位置情報の履歴に基づいて、そのユーザの消費性向を示す行動指標を評価するシステムである。行動指標評価システム１は、サーバ１０及び携帯端末２０を有する。携帯端末２０は、ユーザにより所持（携帯）される。携帯端末２０は、位置の履歴すなわちユーザの移動の軌跡を取得する。サーバ１０は、ユーザの移動の軌跡に応じた情報を提供する。
【００１７】
携帯端末２０は、実行手段２１、記憶手段２２、通信手段２３、測位手段２４、及び位置取得手段２５を有する。実行手段２１は、各種のアプリケーションプログラムを実行する。記憶手段２２は、プログラム及びデータを記憶する。通信手段２３は、インターネット等のネットワークを介してサーバ１０等の他の装置と通信する。測位手段２４は、携帯端末２０の位置を示す情報（以下「位置情報」という）を計測する。位置取得手段２５は、測位手段２４から位置情報を取得する。この例において、記憶手段２２は、位置情報の履歴を記憶する。携帯端末２０の位置情報の履歴は、携帯端末２０のユーザの移動軌跡を表しているといえるので、位置情報の履歴を「軌跡情報」という。なお図１においては携帯端末２０を１台のみ図示しているが、行動指標評価システム１は複数の携帯端末２０を有してもよい。
【００１８】
サーバ１０は、取得手段１１、軌跡特定手段１２、記憶手段１３、位置特定手段１４、経路特定手段１５、計算手段１６、及び出力手段１７を有する情報処理装置である。取得手段１１は、携帯端末２０から位置情報及び時間情報の組を取得する。位置情報は、携帯端末２０の位置を示す。時間情報は、対応する位置情報の時間を示す。取得手段１１は、連続する複数組の位置情報及び時間情報を一度に取得してもよいし、１組又は複数組の情報をそれぞれ個別に取得してもよい。軌跡特定手段１２は、取得手段１１が取得した情報を用いて、携帯端末２０の位置の軌跡を特定する。こうして、軌跡特定手段１２は、軌跡情報を生成する。記憶手段１３は、各種のデータを記憶する。この例において、記憶手段１３は、各携帯端末２０の軌跡情報を記憶する。位置特定手段１４は、一の携帯端末２０に対して、その軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定する。第１基準位置及び第２基準位置は、それぞれ軌跡に含まれる位置のうち所定の条件を満たす位置をいう。一例において、第１基準位置はユーザの自宅であり、第２基準位置は職場（勤務地）又は学校の所在地である。経路特定手段１５は、地図上において第１基準位置及び第２基準位置を結ぶ経路を特定する。計算手段１６は、軌跡情報により示される軌跡と、経路特定手段１５により特定された経路とが乖離している度合いを示す指標を計算する。出力手段１７は、計算手段１６により計算された指標に応じた情報を出力する。指標に応じた情報とは、例えば、指標そのもの、指標及び関連する情報との組み合わせ、及び指標に基づいて得られる、指標以外の情報のいずれかである。
【００１９】
図２は、サーバ１０のハードウェア構成を例示する図である。サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ストレージ１０３、通信ＩＦ１０４を有するコンピュータ装置である。ＣＰＵ１０１は、プログラムに従って処理を実行し、サーバ１０の他のハードウェア要素を制御する制御装置である。メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する主記憶装置であり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ストレージ１０３は、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置であり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）及びＳＳＤ（Solid State Drive）の少なくとも一方を含む。通信ＩＦ１０４は、所定の通信規格（例えばＴＣＰ／ＩＰ）に従った通信を行うためのインターフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）を含む。
【００２０】
ストレージ１０３は、コンピュータ装置を行動指標評価システム１におけるサーバとして機能させるためのプログラム（以下「解析プログラム」という）を記憶している。ＣＰＵ１０１が解析プログラムを実行している状態において、通信ＩＦ１０４は取得手段１１及び出力手段１７の一例である。メモリ１０２及びストレージ１０３の少なくとも一方は、記憶手段１３の一例である。ＣＰＵ１０１は、軌跡特定手段１２、位置特定手段１４、経路特定手段１５、及び計算手段１６の一例である。
【００２１】
図３は、携帯端末２０のハードウェア構成を例示する図である。携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、ストレージ２０３、通信ＩＦ２０４、タッチスクリーン２０５、及びＧＰＳ受信機２０６を有するコンピュータ装置、例えばスマートフォンである。ＣＰＵ２０１は、プログラムに従って処理を実行し、携帯端末２０の他のハードウェア要素を制御する制御装置である。メモリ２０２は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する主記憶装置であり、例えばＲＡＭを含む。ストレージ２０３は、各種のプログラム及びデータを記憶する不揮発性の補助記憶装置であり、例えばＳＳＤを含む。通信ＩＦ２０４は、所定の通信規格に従った通信を行うためのインターフェースであり、例えば無線通信用のチップ及びアンテナを含む。タッチスクリーン２０５は、ユーザに対して情報の入出力を行うための装置であり、例えば、画像を表示するディスプレイ及びユーザの指示を検知するためのタッチセンサを有する。ＧＰＳ受信機２０６は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を用いて自機の位置を計算する。ＧＰＳ受信機２０６は、計算した位置を示す位置情報を出力する。
【００２２】
ストレージ２０３は、コンピュータ装置を行動指標評価システム１におけるクライアントとして機能させるためのプログラム（以下「クライアントプログラム」という）を記憶している。ＯＳ（Operating System）が起動された状態において、ＣＰＵ２０１は実行手段２１の一例である。ＣＰＵ２０１がクライアントプログラムを実行している状態において、ＣＰＵ２０１は、位置取得手段２５の一例である。メモリ２０２及びストレージ２０３の少なくとも一方は記憶手段２２の一例である。通信ＩＦ２０４は通信手段２３の一例である。ＧＰＳ受信機２０６は測位手段２４の一例である。
【００２３】
２．動作
図４は、サーバ１０の動作（行動指標評価方法の一例）を例示するフローチャートである。図４のフローは、例えば、サーバ１０において解析プログラムが起動されたことを契機として開始される。なお以下において、軌跡特定手段１２等の機能要素を処理の主体として説明するが、これは、解析プログラム等のソフトウェアをＣＰＵ１０１が実行することにより、ＣＰＵ１０１が演算又は他のハードウェアの制御を行うことによりその処理を行うことを意味する。
【００２４】
ステップＳ１０１において、軌跡特定手段１２は、軌跡情報を生成する。一例において、軌跡特定手段１２は、取得手段１１が取得した位置情報及び時間情報の組を用いて軌跡を特定し、軌跡情報を生成する。一例において、取得手段１１は、携帯端末２０から直接、位置情報及び時間情報の組を取得する。この場合、携帯端末２０のＣＰＵ２０１はクライアントプログラムを実行している。クライアントプログラムは、ＧＰＳ受信機２０６を起動させ、定期的に位置情報をタイムスタンプ（時間情報の一例）と共に記憶手段２２に記憶する。クライアントプログラムは、所定のイベント（例えば、前回、軌跡情報をサーバ１０に送信してから所定の時間が経過したというイベント等）を契機として、記憶手段２２に記憶されている位置情報及び時間情報の組を、サーバ１０に送信する。位置情報及び時間情報の組は、１組ずつ個別に送信されてもよいし、ある程度の量の複数組の位置情報及び時間情報がまとめて一度に送信されてもよい。あるいは、クライアントプログラムに代えて、携帯端末２０のＯＳが定期的に位置情報を記憶手段２２に記憶してもよい。別の例において、取得手段１１は、携帯端末２０から直接ではなく、他のサーバ（図示略）を介して位置情報及び時間情報の組を取得する。携帯端末２０にインストールされている種々のアプリケーションプログラムの少なくとも一部は、携帯端末２０の位置情報を他のサーバに送信する。取得手段１１は、このサーバから少なくとも１組の位置情報及び時間情報を取得する。軌跡特定手段１２は、生成した軌跡情報を記憶手段１３に記憶する。
【００２５】
ステップＳ１０２において、位置特定手段１４は、記憶手段１３に記憶されている軌跡情報を用いて、第１基準位置及び第２基準位置を特定する。第１基準位置は、携帯端末２０のユーザの自宅の位置であり、第２基準位置は、ユーザの職場又は学校の所在地である。位置特定手段１４は、所定の長さ（例えば１週間）以上の期間において集められた軌跡情報を用いて第１基準位置及び第２基準位置を特定する。位置特定手段１４は、例えば、夜間（午後９時から翌朝６時まで）においてユーザの滞在時間が最も長い位置を自宅と特定する。また、位置特定手段１４は、例えば、日中（午前９時から午後４時まで）においてユーザの滞在時間が最も長い位置を職場又は学校と特定する。あるいは、自宅及び職場の位置は、ユーザが指定してもよい。この場合、位置特定手段１４は、ユーザの指示入力に応じて自宅及び職場の位置を特定する。
【００２６】
ステップＳ１０３において、経路特定手段１５は、地図上において第１基準位置と第２基準位置とを結ぶ経路を特定する。ここで特定される経路を、以下において「特定経路」という。地図上における経路検索には周知の技術が用いられる。特定経路の特定において、そのユーザの軌跡情報が参照されてもよい。軌跡情報を参照することによって、よりユーザの行動の実体に即して特定経路を特定することができる。例えば、第１基準位置から第２基準位置まで移動するのに複数の鉄道路線を利用可能な場合、経路特定手段１５は、ユーザがどの鉄道路線を利用しているか、軌跡情報を用いて特定する。
【００２７】
ステップＳ１０４において、計算手段１６は、指標Ｉを計算する。指標Ｉは、ユーザの行動指標の一例である。指標Ｉは、あるユーザについて、記憶手段１３に記憶されている軌跡情報により示される軌跡と、経路特定手段１５により特定された特定経路とが乖離している度合いを示す。対象となる軌跡と特定経路とが完全に一致している場合（すなわち、そのユーザが、自宅と勤務先との間を毎日同じ経路に沿って移動し、一切寄り道をしなかった場合）、指標Ｉは最大値（例えば１００）となる。仮に、対象となる軌跡と特定経路とが、第１基準位置及び第２基準位置以外の地点においてはまったく一致しなかった場合（例えば、そのユーザが、自宅と勤務先との間を往復する際に、行きも帰りも毎日異なる場所に寄り道をした場合）、指標Ｉは最小値（例えばゼロ）となる。指標Ｉは所定のアルゴリズムにより計算される。
【００２８】
指標Ｉは、例えば、以下の指針に沿って計算される。
（１）特定経路と比較して軌跡の延べ長さが長いほど、指標Ｉは大きくなる。すなわち、より遠くに寄り道するユーザほど、高い指標Ｉが得られる。
（２）軌跡を１日ずつ区分した場合、日毎に計算される指標が基準値より高い日が多いほど、高い指標Ｉが得られる。すなわち、月曜から金曜までの軌跡の延べ長さと経路との差がともに５ｋｍであるユーザが２人いた場合、毎日１ｋｍずつ寄り道するユーザの方が、１日だけ５ｋｍの寄り道するユーザよりも指標Ｉは大きくなる。
（３）単位時間当たりの移動距離が短いほど、指標Ｉは大きくなる。すなわち、軌跡の延べ長さと経路との差がともに５ｋｍであるユーザが２人いた場合、第１基準位置から第２基準位置までの移動時間が２時間であるユーザの方が、１５分で移動するユーザよりも指標Ｉは大きくなる。
（４）自身の軌跡における重なりが少ないほど、指標Ｉは大きくなる。すなわち、軌跡の延べ長さと経路との差がともに５ｋｍであるユーザが２人いた場合、毎日異なる場所に寄り道するユーザの方が、毎日同じ場所に寄り道するユーザよりも指標Ｉは大きくなる。
なお、指針（１）〜（４）はあくまで一例であって、計算手段１６は必ず指針（１）〜（４）を満たすように指標Ｉを計算しなければならないわけではない。
【００２９】
図５は、指標Ｉを例示する図である。ここでは、ユーザＡ及びユーザＢの２人のユーザについて計算される指標Ｉを例示する。ユーザＡは、自宅Ｐ１と職場Ｐ２との間を、毎日ほぼ寄り道無しで通勤する人物である。この例で、ユーザＡの指標ＩはＩ［Ａ］＝２０である。一方、ユーザＢは、自宅と職場だけでなく、他の地点（位置ＰＡ、ＰＢ、ＰＣ、ＰＤ、及びＰＥ）に立ち寄っている。ユーザＢの指標Ｉは、Ｉ［Ｂ］＝８５である。
【００３０】
ここで、指標Ｉは以下の意義を有する。指標Ｉが高いユーザというのは、自宅と勤務地（学校）との２地点間移動というルーチンに対して、２点間の（決められた）経路以外の動線が発生するユーザというのは、寄り道する傾向（多動性又は衝動性）が高い人物である。寄り道は、買い物、習い事、友人との会合等、何らかの消費行動を伴うことが多い。したがって、指標Ｉが高いユーザというのは、実体験に積極的な人物、すなわち実世界での消費性向が潜在的に高い人物であるといえる。すなわち、指標Ｉは、そのユーザの消費性向又はマーケティング感応度を表しているといえる。
【００３１】
再び図４を参照する。ステップＳ１０５において、出力手段１７は、計算された指標Ｉに応じた情報を出力する。指標Ｉに応じた情報とは、指標Ｉそのものを含む情報であってもよいし、指標Ｉを含まない情報であってもよい。指標Ｉの出力先は、指標Ｉに対応するユーザ本人であってもよいし、指標Ｉに対応するユーザ以外のユーザ又は事業者であってもよい。
【００３２】
一例において、出力手段１７は、指標Ｉがしきい値以上であるユーザに対し、広告を送信する。ここで送信される広告は、指標Ｉに応じた情報の一例である。広告は、例えば、以下の（１）〜（３）のいずれかである。
（１）そのユーザの第１基準位置又は第２基準位置の近傍の店舗に関する広告。
第１基準位置及び第２基準位置は、そのユーザの生活の拠点となる位置であると考えられる。したがって、これらの位置の近傍、すなわちこれらの位置から所定の距離的又は（移動）時間的範囲内にある店舗に関する広告を出力することには合理性がある。
【００３３】
（２）そのユーザの特定経路の近傍の店舗に関する広告。
特定経路は、第１基準位置から第２基準位置まで（又はその逆）移動する際の基本的な移動経路であると考えられる。したがって、特定経路の近傍、すなわち特定経路上の地点から所定の距離的又は時間的範囲内にある店舗に関する広告を出力することには合理性がある。
【００３４】
（３）そのユーザの軌跡上の、特定経路から外れた位置に関する広告。
特定経路から外れた位置とは、そのユーザの軌跡に含まれる位置であって、特定経路上に無い第３位置の一例であり、例えば寄り道の目的地である。位置特定手段１４は、例えば、軌跡上の位置の滞在時間に基づいて第３位置を特定する。より具体的には、位置特定手段１４は、滞在時間が所定のしきい値以上である地点を第３位置として特定する。ここは寄り道の目的地であると考えられる。例えば、第３位置が英会話教室であった場合、出力手段１７は、英語の教材に関する広告を出力する。あるいは、この場合、出力手段１７は、この英会話教室の近傍にある喫茶店の広告を出力する。このように、第３位置に関連する広告とは、第３位置において提供される商品又は役務に関連する広告であってもよいし、第３位置と地理的に関連する広告であってもよい。
【００３５】
別の例において、出力手段１７は、事業者からの要求に対し、対応するユーザの指標Ｉの一覧を、その事業者の端末装置に送信する。事業者からの要求は、例えば、ユーザを特定する情報を含む。ユーザを特定する情報は、１人以上のユーザを一意に特定する情報（例えばあらかじめ付与された識別子又は氏名）又はユーザを絞り込む情報（例えば、性別、年齢層、居住地域等）である。この場合、サーバ１０は、記憶手段１３に記憶されている複数のユーザについての指標Ｉの中から、要求に応じた指標Ｉを抽出する抽出手段（図示略）を有する。出力手段１７は、この抽出手段により抽出された指標Ｉの一覧を、要求の送信元である端末装置に送信する。ここで送信される一覧は、指標Ｉに応じた情報の一例であり、携帯端末又はその携帯端末のユーザの識別子と、その携帯端末の軌跡から得られた指標との組の一例である。
【００３６】
さらに別の例において、出力手段１７は、計算された指標Ｉを、対応するユーザの属性情報（名前、年齢、性別等）と対応付けて記憶手段１３に記憶する。ここで記憶される指標Ｉは、指標Ｉに応じた情報の一例である。出力手段１７は、ここまで説明した３つの例のうち、少なくともいずれか１つの態様によって指標Ｉに応じた情報を出力する。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、サーバ１０はユーザの行動そのものから、潜在的な消費性向を示す指標を得ることができる。
【００３８】
３．変形例
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００３９】
出力手段１７が広告を出力する場合において、広告を出力する対象は指標Ｉがしきい値以上であるユーザの携帯端末に限定されない。例えば、指標Ｉが低いユーザであっても、オンラインショッピングやオンライントレード等、仮想空間における消費性向が高い場合もある。この場合、出力手段１７は、ユーザの指標Ｉに応じて異なる広告を出力する。例えば、指標Ｉが高いユーザに対しては実空間に関連する広告（又は地理上の地域が限定された広告）を出力し、指標Ｉが低いユーザに対しては仮想空間に関連する広告（又は地理上の地域が限定されていない若しくは限定が弱い広告）を出力する。
【００４０】
携帯端末２０が自身の位置を特定する方法はＧＰＳ信号を用いる手法に限定されない。例えば、測位手段２４は、あらかじめ各地に設置された発信機から発信されるビーコン信号を受信し、このビーコン信号を用いて自身の位置を特定してもよい。あるいは、測位手段２４は、無線信号の送受信をした無線アクセスポイントから得られた情報を用いて自信の位置を特定してもよい。
【００４１】
実施形態においてサーバ１０が有するものとして説明された機能は、物理的に複数の装置に分散して実装されてもよい。すなわち、ネットワーク上に配置された複数の装置が協働して実施形態におけるサーバ１０として機能してもよい。あるいは、実施形態においてサーバ１０が有するものとして説明された機能の一部を、クライアントに実装してもよい。また、実施形態においてサーバ１０が有するものとして説明された機能の一部は省略されてもよい。
【００４２】
サーバ１０のハードウェア構成は実施形態で例示したものに限定されない。要求される機能を有するものであれば、サーバ１０及び携帯端末２０はどのようなハードウェア構成を有していてもよい。
【００４３】
ＣＰＵ１０１等により実行されるプログラムは、光ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの記憶媒体により提供されてもよいし、インターネット等の通信回線を介してダウンロードされてもよい。また、これらのプログラムは、実施形態で説明したすべてのステップを実行させるものでなくてもよい。
【図１】
2019155555.tif 000003
【図２】
2019155555.tif 000004
【図３】
2019155555.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019155555.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
システムが、携帯端末の位置の軌跡を特定するステップと、
前記システムが、前記携帯端末の軌跡に含まれる第１基準位置及び第２基準位置を特定するステップと、
前記システムが、地図上において前記第１基準位置及び前記第２基準位置を結ぶ経路を特定するステップと、
前記システムが、前記軌跡と前記経路とが乖離している度合いを示す指標を計算するステップと、
前記システムが、前記計算された指標に応じた情報を出力するステップと
を有する行動指標評価方法。
【国際調査報告】
2019155555.tif 000008
2019155555.tif 000009
2019155555.tif 000010
2019155555.tif 000011