(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告を適切に制御するために、ユーザ端末は、チャネル状態情報測定のための参照信号リソースにおける信号を受信する受信部と、無線基地局から受信される指示情報に基づいて、前記参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告のアクティベーション又はディアクティベーション、及び前記指示情報の受信の通知、を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2019077749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報測定のための参照信号リソースにおける信号を受信する受信部と、
無線基地局から受信される指示情報に基づいて、前記参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告のアクティベーション又はディアクティベーション、及び前記指示情報の受信の通知、を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記指示情報又は前記指示情報をスケジュールする下りリンク制御情報によって示された無線リソースを用いて、前記指示情報に対する送達確認情報の送信、又は前記チャネル状態情報報告の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記参照信号リソースがアクティベートされた場合、前記制御部は、前記参照信号リソースに基づく下りリンクデータのレートマッチングを想定した前記下りリンクデータの復号と、前記指示情報から所定時間後の前記参照信号リソースの測定と、の少なくとも１つを制御する請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記チャネル状態情報報告がアクティベートされた場合、前記制御部は、前記チャネル状態情報報告が上りリンクデータに衝突する場合の上りリンクデータのレートマッチングと、前記指示情報から所定時間後の前記参照信号リソースの測定結果の報告と、の少なくとも１つを制御する請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記指示情報は、同一の周波数帯域における参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告の、アクティベーション又はディアクティベーションと、他の周波数帯域における参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告の、アクティベーション又はディアクティベーションと、部分帯域のアクティベーション又はディアクティベーションと、セカンダリセルのアクティベーション又はディアクティベーションと、の少なくとも２つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
チャネル状態情報測定のための参照信号リソースにおける信号を受信する工程と、
無線基地局から受信される指示情報に基づいて、前記参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告のアクティベーション又はディアクティベーション、及び前記指示情報の受信の通知、を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、ＵＥからｅＮＢに対して、上りリンク信号が適切な無線リソースにマッピングされて送信される。上りユーザデータは、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて送信される。また、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、上りユーザデータと共に送信される場合はＰＵＳＣＨを用いて、単独で送信される場合は上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて送信される。【０００４】
ＵＣＩには、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、スケジューリング要求、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。【０００５】
ＣＳＩは、下りリンクの瞬時のチャネル状態に基づく情報であり、例えば、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）などである。ＣＳＩは、周期的又は非周期的に、ＵＥからｅＮＢに通知される。【０００６】
周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）は、無線基地局から通知された周期及び／又はリソースに基づいて、ＵＥが周期的にＣＳＩを送信する。一方で、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）は、無線基地局からのＣＳＩ報告要求（トリガ、ＣＳＩトリガ、ＣＳＩリクエストなどともいう）に応じて、ＵＥがＣＳＩを送信する。【０００７】
ＣＳＩトリガは、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信される上りリンクスケジューリンググラント（以下、ＵＬ（Uplink）グラントともいう）に含まれる。ＵＥは、当該ＵＬグラントに含まれるＣＳＩトリガに従って、当該ＵＬグラントで指定されたＰＵＳＣＨを用いて、Ａ−ＣＳＩを通知する。このような通知は、Ａ−ＣＳＩ報告（reporting）とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でＣＳＩ報告を制御することも検討されている。【００１０】
例えば、基地局がＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告をＵＥに設定し、ＵＥから基地局へのＣＳＩ報告を行うことが想定される。このように、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用してＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告を行う場合、既存のＬＴＥシステムのＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告の制御方法をそのまま適用することは困難となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告を適切に制御することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、チャネル状態情報測定のための参照信号リソースにおける信号を受信する受信部と、無線基地局から受信される指示情報に基づいて、前記参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告のアクティベーション又はディアクティベーション、及び前記指示情報の受信の通知、を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を適用して通信を行う場合に、ＣＳＩ測定リソース及び／又はＣＳＩ報告を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】将来の通信システムで想定されるＣＳＩ報告を説明する図である。
【図２】ＣＳＩ−ＲＳリソースのアクティベーションにおける処理遅延の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、アクティベーションコマンドの送達確認方法の一例を示す図である。
【図４】ＣＳＩ報告のアクティベーションにおける処理遅延の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１０−１３）では、下りリンクにおいてチャネル状態を測定する参照信号が規定されている。チャネル状態測定用の参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information-Reference  Signal）とも呼ばれ、チャネル状態としてのＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）、ＰＭＩ（Precoding  Matrix  Indicator）、ＲＩ（Rank  Indicator）等のＣＳＩの測定に用いられる参照信号である。
【００１６】
ユーザ端末（ＵＥ）は、当該チャネル状態測定用の参照信号に基づいて測定した結果をチャネル状態情報（ＣＳＩ）として無線基地局に所定タイミングでフィードバックする。ＣＳＩのフィードバック方法として、周期的なＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ）と非周期的なＣＳＩ報告（Ａ−ＣＳＩ）が規定されている。
【００１７】
ＵＥは、周期的ＣＳＩ報告を行う場合、所定周期（例えば、５サブフレーム周期、１０サブフレーム周期等）毎にＰ−ＣＳＩのフィードバックを行う。また、ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩの報告を行う所定タイミング（所定サブフレーム）で上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信がない場合、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いてＰ−ＣＳＩを送信する。
【００１８】
また、ＣＡを適用する場合、ＵＥは、Ｐ−ＣＳＩを所定セル（例えば、ＰＣｅｌｌ、ＰＵＣＣＨセル、ＰＳＣｅｌｌ）の上り制御チャネルを用いて送信を行う。一方で、ＵＥは、所定タイミングで上りデータ送信がある場合、上り共有チャネルを用いてＰ−ＣＳＩの送信を行うことができる。
【００１９】
ＵＥは、非周期的ＣＳＩ報告を行う場合、無線基地局からのＣＳＩトリガ（ＣＳＩ要求）に応じてＡ−ＣＳＩの送信を行う。例えば、ＵＥは、ＣＳＩトリガを受信してから所定タイミング（例えば、４サブフレーム）後にＡ−ＣＳＩ報告を行う。
【００２０】
無線基地局から通知されるＣＳＩトリガは、下り制御チャネルで送信される上りリンクスケジューリンググラント（ＵＬグラント）用の下り制御情報（例えば、ＤＣＩフォーマット０／４）に含まれている。ＵＥは、当該ＵＬグラント用の下り制御情報に含まれるトリガに従って、ＵＬグラントで指定された上り共有チャネルを用いてＡ−ＣＳＩ送信を行う。また、ＣＡを適用する場合、ユーザ端末は、あるセルに対するＵＬグラント（Ａ−ＣＳＩトリガ含む）を他のセルの下り制御チャネルで受信することができる。
【００２１】
また、ＵＥは、各サブフレームで送信されるＣＲＳを利用してチャネル状態を測定することも可能である。この場合、ＵＥは、測定した結果（ＣＳＩ）を所定タイミングで無線基地局に報告する。
【００２２】
ところで、将来の無線通信システム（５Ｇ／ＮＲとも呼ぶ）では、既存のＬＴＥシステムと異なる構成でＣＳＩ報告を行うことが検討されている。例えば、報告する情報種別及び／又はサイズが異なる複数のＣＳＩタイプを利用してＣＳＩ報告を行うことが考えられている。ＣＳＩで報告する情報種別は、ＣＳＩパラメータ、ＣＳＩフィードバックパラメータ又はＣＳＩ情報と呼んでもよい。
【００２３】
複数のＣＳＩタイプは、利用用途（又は通信機能）に応じて設定されてもよい。例えば、シングルビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ１  ＣＳＩとも呼ぶ）と、マルチビームを利用した通信を行うために設定されるＣＳＩタイプ（タイプ２  ＣＳＩとも呼ぶ）を定義してもよい。もちろん、ＣＳＩタイプの利用用途はこれに限られない。
【００２４】
ＵＥ及び基地局は、シングルビームを利用した粗い接続（coarse  link）を維持するためにタイプ１−ＣＳＩを利用してもよい。また、ＵＥ及び基地局は、マルチビーム（例えば、複数レイヤ）を利用した接続を行うためにタイプ２−ＣＳＩを利用してもよい。例えば、タイプ２−ＣＳＩは、レイヤ毎の情報（又は、ビーム番号等のビーム関連情報）が含まれる構成としてもよい。
【００２５】
また、タイプ２−ＣＳＩの情報種別（ＣＳＩパラメータ）のうち一部のＣＳＩパラメータのみを報告するように制御してもよい。一部の情報種別を含むＣＳＩを部分タイプ２−ＣＳＩ（partial  Type  2  CSI）と呼んでもよい。
【００２６】
ＵＥはタイプ１  ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩ及び／又はＣＲＩ（CSI-RS  resource  indicator）と、ＰＭＩと、ＣＱＩと、をＣＳＩパラメータとして報告する。なお、ＰＭＩとして、ワンドバンド且つフィードバック期間が長いＰＭＩ１と、サブバンド且つフィードバック期間が短いＰＭＩ２が含まれていてもよい。なおＰＭＩ１はベクトルＷ１の選択に利用され、ＰＭＩ２はベクトルＷ２の選択に利用され、Ｗ１とＷ２に基づいてプリコーダＷが決定される（Ｗ＝Ｗ１＊Ｗ２）。
【００２７】
また、ＵＥが部分タイプ２−ＣＳＩを上り制御チャネルを利用して送信する場合、例えば、ＲＩと、ＣＱＩと、レイヤ毎のノンゼロワイドバンド振幅係数の番号（number  of  non-zero  wideband  amplitude  coefficients  per  layer）と、をＣＳＩパラメータとして報告する。ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号は、振幅がゼロにスケールされないビーム番号に相当する。この場合、振幅がゼロ（またはゼロ相当とみなせる所定のしきい値以下またはしきい値未満）となるビームの情報は送信しなくてよいため、ノンゼロワイドバンド振幅係数の番号を送信することによりＰＭＩのオーバーヘッドを低減できる。
【００２８】
また、将来の無線通信システムでは、ＣＳＩの報告周期（又は、報告タイミング）を複数定義し、報告周期毎に、報告する周波数粒度（Frequency  granularity）、ＣＳＩ報告に利用する物理チャネル、及びコードブック（又はＣＳＩタイプ）の少なくとも一つを対応づけることが検討されている（図１参照）。
【００２９】
例えば、ＣＳＩ報告を周期的に行う場合（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド（Wideband）及び／又は部分バンド（partial  band）を利用し、物理チャネルとしてショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩを利用する。ＣＳＩ報告を周期的に行う場合、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を利用して、報告周期、利用するＰＵＣＣＨリソース、及びＣＳＩタイプの少なくとも一つをＵＥに設定する。
【００３０】
また、ＣＳＩ報告をセミパーシステントに行う場合（ＳＰ−ＣＳＩ：Semi-persistent  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド、部分バンド、及びサブバンド（subband）の少なくとも一つを利用し、物理チャネルとしてロングＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩ及び／又は部分タイプ２  ＣＳＩを利用する。部分タイプ２−ＣＳＩはロングＰＵＣＣＨで送信する構成としてもよい。ＣＳＩ報告をセミパーシステントに行う場合、マック制御情報（Media  Access  Control  Control  Element：ＭＡＣ  ＣＥ）を利用して部分タイプ２  ＣＳＩ等をＵＥに設定できる。なお、ＭＡＣ  ＣＥの他に下り制御情報を利用してもよい。
【００３１】
また、ＣＳＩ報告を非周期的に行う場合（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）、周波数粒度としてワイドバンド、部分バンド、及びサブバンドの少なくとも一つを利用し、物理チャネルとしてＰＵＳＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを利用し、コードブックとしてタイプ１−ＣＳＩ及び／又はタイプ２−ＣＳＩを利用する。ＣＳＩ報告を非周期的に行う場合、下り制御情報を利用してＵＥに設定できる。
【００３２】
Ｐ−ＣＳＩ報告のサイズに比べて、ＳＰ−ＣＳＩ報告のサイズが大きくてもよい。また、ＳＰ−ＣＳＩ報告のサイズに比べて、Ａ−ＣＳＩ報告のサイズが大きくてもよい。ここでのサイズとは、報告情報を表現するビット数またはペイロードを意味する。
【００３３】
ショートＰＵＣＣＨは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨフォーマットよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネルに相当する。また、ロングＰＵＣＣＨは、当該ショートＰＵＣＣＨの短い期間よりも長い期間（long  duration）のＵＬ制御チャネルに相当する。
【００３４】
ショートＰＵＣＣＨは、あるサブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）における所定数のシンボル（例えば、１、２又は３シンボル）を有する。ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報と参照信号とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００３５】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル、上りデータチャネルなどであってもよい。ショートＰＵＣＣＨは、各スロットの最終シンボルを少なくとも含む領域に設定されてもよい。
【００３６】
一方、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させる及び／又はより多くのＵＣＩを伝送するために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。例えば、ロングＰＵＣＣＨは、７シンボル又は１４シンボルを用いて構成されてもよい。
【００３７】
ロングＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）とがＴＤＭされてもよいし、ＦＤＭされてもよい。ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。スロット内周波数ホッピングが適用される場合には、１ホップごとに１又は２シンボルのＤＭＲＳがマッピングされることが好ましい。
【００３８】
ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。
【００３９】
また、１つのＣＳＩ報告を有するショートＰＵＣＣＨ上のＡ−ＣＳＩ報告に対し、次の選択肢１−３の１つが用いられることが検討されている。
【００４０】
選択肢１：ＣＳＩ報告は、ＤＬ関連ＤＣＩ（ＤＬ  ＤＣＩ）内のＣＳＩ要求フィールドによってトリガされる。ＤＬ関連ＤＣＩは、ＤＬデータチャネルをスケジュールするＤＣＩである。ＤＬ関連ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドは、上位レイヤによって設定されたＰＵＣＣＨリソースのセットの中から、トリガされたＣＳＩ報告のためのＰＵＣＣＨリソースを示す。
【００４１】
選択肢２：ＵＥ固有のＵＬ関連ＤＣＩを用いる。ＤＣＩ内のＣＳＩ要求フィールドは、ＣＳＩ報告をトリガする。ＣＳＩ要求フィールドは、ＣＳＩ報告設定においてＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨが用いられるか否かを示す。
【００４２】
選択肢３：ＵＥ固有のＵＬ関連ＤＣＩを用いる。ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨが用いられるか否かに関する指示が、ＤＣＩ内のビットによって決定される。
【００４３】
一方、ＳＰ−ＣＳＩにおいては、アクティベーション／ディアクティベーションを実行する必要がある。アクティベートされると、測定及び／又は報告が、ディアクティベーションコマンドが受信されるまで、又はタイマーが満了するまで、周期的に実行される。
【００４４】
しかしながら、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告をどのようにアクティベート／ディアクティベートするかが決められていない。例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース及びＣＳＩ報告が独立してアクティベート／ディアクティベートされるのか、全体をアクティベート／ディアクティベートされるのかが決められていない。
【００４５】
そこで、本発明者らは、ＳＰ−ＣＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告のアクティベーション／ディアクティベーションの方法について検討し、本発明に至った。
【００４６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様で示す構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４７】
（第１の態様）
第１の態様は、ＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート／ディアクティベートする方法を示す。ここで、ＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート／ディアクティベートする、とは、ユーザ端末に対して当該ＣＳＩ−ＲＳリソースが利用される／されないことを通知することを表す。
【００４８】
基地局は、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドをＵＥへ送信してもよい。基地局は、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて、ＣＳＩ−ＲＳを周期的に送信してもよい。ＵＥは、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩ−ＲＳを周期的に受信し、ＣＳＩを測定してもよい。
【００４９】
基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介して、ＳＰ−ＣＳＩにおけるＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告の周期をＵＥへ通知してもよい。
【００５０】
基地局は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介して、測定可能なＣＳＩ−ＲＳリソース、又は測定可能なＣＳＩ−ＲＳリソースのセットを、ＵＥへ通知してもよい。アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドは、通知されたＣＳＩ−ＲＳリソースのセットのうち、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースを示してもよい。
【００５１】
基地局は、ＵＥからの送達確認情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）に基づいて、ＵＥによるアクティベーションコマンドの受信を認識してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨ（レイヤ１）を用いて送達確認情報を送信してもよいし、ＰＵＳＣＨに含まれるＭＡＣ  ＣＥ（レイヤ２）を用いて送達確認情報を送信してもよい。
【００５２】
特定のＣＳＩ−ＲＳリソースが、次のオプション１−４の１つによってアクティベート又はディアクティベートされてもよい。言い換えれば、次のオプション１−４の１つが、ＣＳＩ−ＲＳリソースのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。
【００５３】
オプション１：ＵＥ固有ＤＣＩ、すなわちユーザに対して個別上位レイヤシグナリングによって割り当てられたＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）またはユーザＩＤでＣＲＣがマスキングされたＤＣＩ
【００５４】
ＵＥ固有ＵＣＩとして、次のオプション１−１、１−２のいずれかが用いられてもよい。
【００５５】
オプション１−１：ＤＬ  ＤＣＩ
【００５６】
ＤＬ  ＤＣＩが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【００５７】
ＵＥは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。ＵＥは、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信した場合、その送達確認として、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、“ＡＣＫ”または“ＮＡＣＫ”のいずれかを送信する。ＤＬ  ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫ（フィードバック）のためのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。例えば、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨリソースのセットがＵＥに設定され、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、セット内の１つのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いて１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００５８】
ＤＬ  ＤＣＩがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むことによって、ＵＥは、ＤＬ  ＤＣＩによって指定されたＰＵＣＣＨを用いて送達確認情報を送信できる。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【００５９】
オプション１−２：ＵＬ  ＤＣＩ
【００６０】
ＵＬ  ＤＣＩが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【００６１】
ＵＥは、ＭＡＣ  ＣＥによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。すなわち、ＭＡＣ  ＣＥに送達確認情報領域が定義されてもよい。ＵＬ  ＤＣＩ内のＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドが、送達確認情報のＭＡＣ  ＣＥを含むＰＵＳＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドに基づいてＰＵＳＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＳＣＨリソースを用いてＭＡＣ  ＣＥを送信してもよい。
【００６２】
ＵＬ  ＤＣＩがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むことによって、ＵＥは、ＵＬ  ＤＣＩによって指定されたＰＵＳＣＨを用いて送達確認情報を送信できる。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【００６３】
オプション２：グループ共通ＤＣＩ
【００６４】
ここでのグループ共通ＤＣＩは、ＵＥのグループに共通のＤＣＩであり、スロットフォーマット関連情報（Slot  Format  related  Information：ＳＦＩ）ではない。グループ共通ＤＣＩが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【００６５】
グループ共通ＤＣＩは複数のＵＥによって受信される可能性があるため、ＵＥは、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を、送信しなくてもよい。基地局は、ＵＥがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できると想定してＳＰ−ＣＳＩの制御を行ってもよい。
【００６６】
グループ共通ＤＣＩを用いることにより、複数のＵＥがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できるため、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００６７】
オプション３：ＲＲＣ
【００６８】
ＲＲＣシグナリングが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。ＵＥは、ＲＲＣ再設定完了によって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。オプション３を用いるＣＳＩ−ＲＳ測定は、Ｐ−ＣＳＩ測定と呼ばれてもよい。
【００６９】
オプション４：ＭＡＣ  ＣＥ
【００７０】
ＰＤＳＣＨ内のＭＡＣ  ＣＥが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。このＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩは、このＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＳＣＨ割り当てフィールドを含んでもよい。
【００７１】
ＵＥは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。このＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＵＣＣＨリソースを示すＰＵＣＣＨリソース指示フィールドを含んでもよい。例えば、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨリソースのセットがＵＥに設定され、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、セット内の１つのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いて１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【００７２】
アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドにＭＡＣ  ＣＥを用いる場合であっても、ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いて送達確認情報を送信できるため、通知のオーバーヘッド及び／又は遅延を抑えることができる。
【００７３】
アクティベーションコマンドに対するＵＥ動作について説明する。
【００７４】
ＣＳＩ−ＲＳリソースがアクティベートされた場合、ＵＥは、ＰＤＳＣＨのうち、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースの周囲においてＤＬデータがレートマッチされていると想定し、ＰＤＳＣＨを復号してもよい。
【００７５】
レートマッチング処理は、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御する。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００７６】
図２に示すように、ＵＥがアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｘ１以後においてレートマッチングの想定が行われてもよい。例えば、基地局は、スロットｎ＋ｘ１以後において、ＰＤＳＣＨリソースのうち、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースの周囲のリソースに符号化データを配置する。ＵＥは、スロットｎ＋ｘ１以後において、ＰＤＳＣＨリソースのうち、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースの周囲のリソースに配置された符号化データを復号する。
【００７７】
ｘ１は、アクティベーションコマンドの受信からレートマッチングに基づくＰＤＳＣＨの復号までに必要な時間（処理遅延）を示す。ｘ１は仕様によって固定されてもよい。例えば、ｘ１は、０であってもよい。この場合、ＵＥは、アクティベーションコマンドを受信したスロットからレートマッチングに基づくＰＤＳＣＨの復号を行ってもよい。ｘ１は、他の値であってもよい。
【００７８】
ｘ１は、ＵＥによって異なってもよい。ＵＥは、ｘ１を示すＵＥ能力（capability）シグナリングを基地局へ送信してもよい。基地局及びＵＥは、ＵＥ能力シグナリングに基づいてｘ１を決定してもよい。
【００７９】
ＣＳＩ−ＲＳリソースがアクティベートされた場合、ＵＥは、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースを測定する。
【００８０】
図２に示すように、ＵＥがアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｘ２以後において有効な測定が行われてもよい。ＵＥは、スロットｎ以後且つスロットｎ＋ｘ２よりも前において、ＣＳＩ−ＲＳリソースを測定してもよい。スロットｎ以後且つスロットｎ＋ｘ２よりも前における測定結果が有効でなくてもよい。
【００８１】
ｘ２は、アクティベーションコマンドの受信からＣＳＩ−ＲＳの測定までに必要な時間（処理遅延）を示す。ｘ２は、アクティベーションコマンドの復号及び解釈の時間を含んでもよい。ｘ２は仕様によって固定されてもよい。例えば、ｘ２は、８スロット等であってもよい。この場合、ＵＥは、アクティベーションコマンドを受信したスロットの８スロット後からＣＳＩ−ＲＳの測定を開始してもよい。ｘ２は、他の値であってもよい。
【００８２】
ｘ２は、ＵＥによって異なってもよい。ＵＥは、ｘ２を示すＵＥ能力シグナリングを基地局へ送信してもよい。基地局及びＵＥは、ＵＥ能力シグナリングに基づいてｘ２を決定してもよい。
【００８３】
基地局及びＵＥが、予め設定された処理遅延ｘ１に基づいてＰＤＳＣＨのレートマッチングの開始のタイミングを決定することにより、ＵＥは、ＤＬデータを適切に復号できる。基地局及びＵＥが、予め設定された処理遅延ｘ２に基づいて有効な測定の開始のタイミングを決定することにより、基地局は、有効な測定結果を適切に取得できる。
【００８４】
特定のＣＳＩ−ＲＳリソースがディアクティベートされた場合、ＵＥは、ディアクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースの周囲においてＰＤＳＣＨがレートマッチングされていないと想定し、ＰＤＳＣＨを復号してもよい。例えば、ＵＥがディアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｘ１以後においてレートマッチングの想定が行われなくてもよい。
【００８５】
特定のＣＳＩ−ＲＳリソースがディアクティベートされた場合、有効な測定が行われなくてもよい。例えば、ＵＥがディアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｘ２以後において有効な測定が行われなくてもよい。
【００８６】
特定のＣＳＩ−ＲＳリソースがアクティベートされた場合、ＵＥは、所定時間のタイマーを開始し、タイマーが満了すると、そのＣＳＩ−ＲＳリソースをディアクティベートしてもよい。
【００８７】
（第２の態様）
第２の態様は、ＣＳＩ報告をアクティベート／ディアクティベートする方法を示す。
【００８８】
基地局は、ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドをＵＥへ送信してもよい。ＵＥは、ＣＳＩ報告がアクティベートされた場合、ＣＳＩ報告を周期的に送信してもよい。基地局は、ＣＳＩ報告がアクティベートされた場合、ＣＳＩ報告を周期的に受信してもよい。
【００８９】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いてＣＳＩ報告を送信してもよいし、ＰＵＳＣＨを用いてＣＳＩ報告を送信してもよい。
【００９０】
基地局は、ＵＥからの送達確認情報又はＣＳＩ報告に基づいて、ＵＥによるアクティベーションコマンドの受信を認識してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨ（レイヤ１）を用いて送達確認情報を送信してもよいし、ＰＵＳＣＨに含まれるＭＡＣ  ＣＥ（レイヤ２）を用いて送達確認情報を送信してもよい。
【００９１】
特定のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ報告が、次のオプション１−４の１つによってアクティベート又はディアクティベートされてもよい。言い換えれば、次のオプション１−４の１つが、ＣＳＩ報告のアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。
【００９２】
オプション１：ＵＥ固有ＤＣＩ
【００９３】
ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンドを含むＵＥ固有ＤＣＩは、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンドと分けられてもよい。また、ＣＳＩ報告のためのディアクティベーションコマンドを含むＵＥ固有ＤＣＩは、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのディアクティベーションコマンドと分けられてもよい。
【００９４】
ＵＥ固有ＵＣＩとして、次のオプション１−１、１−２のいずれかが用いられてもよい。
【００９５】
オプション１−１：ＤＬ  ＤＣＩ
【００９６】
ＤＬ  ＤＣＩが、ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【００９７】
ＵＥは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。ＤＬ  ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。例えば、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨリソースのセットがＵＥに設定され、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、セット内の１つのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いて１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００９８】
ＤＬ  ＤＣＩがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むことによって、ＵＥは、ＤＬ  ＤＣＩによって指定されたＰＵＣＣＨを用いて送達確認情報を送信できる。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【００９９】
オプション１−２：ＵＬ  ＤＣＩ
【０１００】
ＵＬ  ＤＣＩが、ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【０１０１】
ＵＥは、ＭＡＣ  ＣＥによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。すなわち、ＭＡＣ  ＣＥに送達確認情報領域が定義されてもよい。ＵＬ  ＤＣＩ内のＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドが、送達確認情報のＭＡＣ  ＣＥを含むＰＵＳＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドに基づいてＰＵＳＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＳＣＨリソースを用いてＭＡＣ  ＣＥを送信してもよい。
【０１０２】
ＵＬ  ＤＣＩがアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むことによって、ＵＥは、ＵＬ  ＤＣＩによって指定されたＰＵＳＣＨを用いて送達確認情報を送信できる。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１０３】
オプション２：特定のＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンド（結合されたアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンド）
【０１０４】
１つのアクティベーションコマンドが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースとＣＳＩ報告との両方をアクティベートしてもよい。また、１つのディアクティベーションコマンドが、特定のＣＳＩ−ＲＳリソースとＣＳＩ報告との両方をディアクティベートしてもよい。
【０１０５】
ＣＳＩ−ＲＳリソースとＣＳＩ報告の両方のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドとして、次のオプション２−１、２−２のいずれかが用いられてもよい。
【０１０６】
オプション２−１：ＤＬ  ＤＣＩ
【０１０７】
ＤＬ  ＤＣＩが、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【０１０８】
図３Ａに示すように、ＵＥは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。ＤＬ  ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。例えば、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨリソースのセットがＵＥに設定され、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、セット内の１つのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いて１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１０９】
図３Ｂに示すように、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨ上においてＣＳＩ報告を送信することによって、アクティベーションコマンドに対するＡＣＫを基地局へ通知してもよい。換言すれば、ＣＳＩ報告そのものをＡＣＫとみなしてもよい。基地局は、ＵＥからＣＳＩ報告がなされない場合、アクティベーションコマンドを正常に受信できていないと判断することができる。ＣＳＩ報告のリソース及び／又はタイミングが厳密に規定されることにより、基地局は、ＣＳＩ報告を受信したか否かを判定することができ、アクティベーションコマンドに対するＡＣＫを判定できる。アクティベーションコマンドを含むＤＬ  ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、ＣＳＩ報告に用いられるロングＰＵＣＣＨのリソースを示していてもよい。また、基地局は、ディアクティベートされたＣＳＩ報告を受信した場合、ディアクティベーションコマンドに対するＮＡＣＫを認識してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１１０】
ＵＥは、ＤＬ  ＤＣＩ内の特定のビットに基づいて、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのいずれをＣＳＩ報告に用いるかを決定していてもよい。
【０１１１】
オプション２−２：ＵＬ  ＤＣＩ
【０１１２】
ＵＬ  ＤＣＩが、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを示すフィールドを有していてもよい。
【０１１３】
図３Ａに示すように、ＵＥは、ＭＡＣ  ＣＥによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。すなわち、ＭＡＣ  ＣＥに送達確認情報領域が定義されてもよい。ＵＬ  ＤＣＩ内のＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドが、送達確認情報のＭＡＣ  ＣＥを含むＰＵＳＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドに基づいてＰＵＳＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＳＣＨリソースを用いてＭＡＣ  ＣＥを送信してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１１４】
図３Ｂに示すように、ＵＥは、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨ上においてＣＳＩ報告を送信することによって、アクティベーションコマンドに対するＡＣＫを基地局へ通知してもよい。換言すれば、ＣＳＩ報告そのものをＡＣＫとみなしてもよい。基地局は、ＵＥからＣＳＩ報告がなされない場合、アクティベーションコマンドを正常に受信できていないと判断することができる。ＣＳＩ報告のリソース及び／又はタイミングが厳密に規定されることにより、基地局は、ＣＳＩ報告を受信したか否かを判定することができ、アクティベーションコマンドに対するＡＣＫを判定できる。アクティベーションコマンドを含むＵＬ  ＤＣＩ内のＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドが、ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＳＣＨのリソースを示していてもよい。また、基地局は、ディアクティベートされたＣＳＩ報告を受信した場合、ディアクティベーションコマンドに対するＮＡＣＫを認識してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１１５】
ＵＥは、ＵＬ  ＤＣＩ内の特定のビットに基づいて、ＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨのいずれをＣＳＩ報告に用いるかを決定していてもよい。
【０１１６】
図３Ａに示すように、ＵＥが、アクティベーションコマンドに対する送達確認情報を送信することにより、基地局は、最初のＣＳＩ報告よりも早く送達確認情報を取得でき、ＡＣＫの認識の遅延を抑えることができる。図３Ｂに示すように、基地局が、最初のＣＳＩ報告を、アクティベーションコマンドに対する送達確認情報として認識することにより、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１１７】
オプション３：ＲＲＣ
【０１１８】
ＲＲＣシグナリングが、ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。ＵＥは、ＲＲＣ再設定完了によって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。オプション３を用いるＣＳＩ報告は、Ｐ−ＣＳＩ報告と呼ばれてもよい。
【０１１９】
ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＲＲＣシグナリングは、ＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＲＲＣシグナリングと分けられてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＲＲＣシグナリングであってもよい。
【０１２０】
オプション４：ＭＡＣ  ＣＥ
【０１２１】
ＰＤＳＣＨ内のＭＡＣ  ＣＥが、ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含んでもよい。このＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩは、このＰＤＳＣＨをスケジュールするＰＤＳＣＨ割り当てフィールドを含んでもよい。
【０１２２】
ＵＥは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫによって、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドに対する送達確認情報を基地局へ送信してもよい。このＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩは、１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫのＰＵＣＣＨリソースを示すＰＵＣＣＨリソース指示フィールドを含んでもよい。例えば、上位レイヤシグナリングによってＰＵＣＣＨリソースのセットがＵＥに設定され、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、セット内の１つのＰＵＣＣＨリソースを示してもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールドに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定し、決定されたＰＵＣＣＨリソースを用いて１ビットＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。これにより基地局は、ＵＥが正常にアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを受信できたかどうかを確認することができ、その後のスケジューリング制御を適切に行うことが可能となる。
【０１２３】
アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドにＭＡＣ  ＣＥを用いる場合であっても、ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いて送達確認情報を送信できるため、通知のオーバーヘッド及び／又は遅延を抑えることができる。
【０１２４】
ＣＳＩ報告のためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＭＡＣ  ＣＥは、ＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＭＡＣ  ＣＥと分けられてもよいし、ＣＳＩ−ＲＳリソースのためのアクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンドを含むＭＡＣ  ＣＥであってもよい。
【０１２５】
アクティベーションコマンドに対するＵＥ動作について説明する。
【０１２６】
ＣＳＩ報告がアクティベートされ、ＣＳＩ報告がＰＵＳＣＨと衝突する場合、ＵＥは、ＰＤＳＣＨのうち、ＣＳＩ報告のリソースの周囲においてＵＬデータをレートマッチしてもよい。このように、ＰＵＳＣＨにおいてＵＣＩとＵＬデータを多重する方法は、ＵＣＩピギーバックと呼ばれてもよい。
【０１２７】
図４に示すように、ＵＥがアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｙ１以後においてレートマッチングが行われてもよい。例えば、ＵＥは、スロットｎ＋ｙ１以後において、ＰＵＳＣＨリソースのうち、ＣＳＩ報告のリソースの周囲のリソースに符号化データを配置する。基地局は、スロットｎ＋ｙ１以後において、ＰＵＳＣＨリソースのうち、ＣＳＩ報告のリソースの周囲のリソースに配置された符号化データを復号する。
【０１２８】
ｙ１は、アクティベーションコマンドの受信からレートマッチングの適用までに必要な時間（処理遅延）を示す。ｙ１は仕様によって固定されてもよい。例えば、ｙ１は、０であってもよい。この場合、ＵＥは、アクティベーションコマンドを受信したスロットからレートマッチングを行ってもよい。ｙ１は、他の値であってもよい。
【０１２９】
ｙ１は、ＵＥによって異なってもよい。ＵＥは、ｙ１を示すＵＥ能力シグナリングを基地局へ送信してもよい。基地局及びＵＥは、ＵＥ能力シグナリングに基づいてｙ１を決定してもよい。
【０１３０】
ｙ１はｘ１と等しくてもよい。
【０１３１】
ＣＳＩ報告がアクティベートされた場合、ＵＥは、アクティベートされたＣＳＩ−ＲＳリソースの有効な測定結果を報告してもよい。
【０１３２】
図４に示すように、ＵＥがアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｙ２以後に行われる測定結果が有効な測定結果であってもよい。ＵＥは、スロットｎ以後且つスロットｎ＋ｙ２よりも前において、測定結果を報告してもよい。スロットｎ以後且つスロットｎ＋ｙ２よりも前における測定結果が正しくなくてもよい。基地局は、スロットｎ＋ｙ２以後の測定結果を、有効な測定結果として認識してもよい。
【０１３３】
ｙ２は、アクティベーションコマンドの受信からＣＳＩ報告までに必要な時間（処理遅延）を示す。ｙ２は、アクティベーションコマンドの復号及び解釈の時間を含んでもよい。ｘ２は仕様によって固定されてもよい。例えば、ｙ２は、１２スロット等であってもよい。この場合、ＵＥは、アクティベーションコマンドを受信したスロットの１２スロット後からＣＳＩ−ＲＳの測定を開始してもよい。ｙ２は、他の値であってもよい。
【０１３４】
ｙ２は、ＵＥによって異なってもよい。ＵＥは、ｙ２を示すＵＥ能力シグナリングを基地局へ送信してもよい。基地局及びＵＥは、ＵＥ能力シグナリングに基づいてｘ２を決定してもよい。
【０１３５】
ｙ２はｘ２と等しくてもよい。
【０１３６】
基地局及びＵＥが、予め設定された処理遅延ｙ１に基づいてＰＵＳＣＨのレートマッチングの開始のタイミングを決定することにより、ＵＥは、ＵＬデータを適切に復号できる。基地局及びＵＥが、予め設定された処理遅延ｙ２に基づいて有効な測定の開始のタイミングを決定することにより、基地局は、有効な測定結果を適切に取得できる。
【０１３７】
ＣＳＩ報告がディアクティベートされた場合、ＵＥは、ディアクティベートされたＣＳＩ報告のリソースの周囲におけるＰＵＳＣＨのレートマッチングを行わなくてもよい。ＵＥがディアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｙ１以後においてレートマッチングが行われなくてもよい。
【０１３８】
ＣＳＩ報告がディアクティベートされた場合、ＵＥは、ディアクティベートされたＣＳＩ報告を行わなくてもよい。ＵＥがディアクティベーションコマンドを受信したスロットがスロットｎである場合、スロットｎ＋ｙ２以後において有効な測定結果の報告が行われなくてもよい。
【０１３９】
ＣＳＩ報告がアクティベートされた場合、ＵＥは、所定時間のタイマーを開始し、タイマーが満了すると、ＣＳＩ−ＲＳリソースをディアクティベートしてもよい。
【０１４０】
ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーション又はディアクティベーションの通知がＤＣＩ（ＤＬ  ＵＣＩ又はＵＬ  ＤＣＩ）である場合、そのＤＣＩのサイズ及び／又はフォーマットが、Ａ−ＣＳＩのトリガのためのＤＣＩのサイズ及び／又はフォーマットと同一であってもよい。ＵＥは、暗示的通知又は明示的通知に基づいて、ＳＰ−ＣＳＩのアクティベーション又はディアクティベーションのためのＤＣＩであるか、Ａ−ＣＳＩのトリガのためのＤＣＩであるかを区別してもよい。
【０１４１】
暗示的通知として、ＤＣＩのＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）をスクランブルするＲＮＴＩ、サーチスペース、アグリゲーションレベル（ＡＬ）の少なくとも１つが用いられ、ＳＰ−ＣＳＩとＡ−ＣＳＩの間で異なっていてもよい。明示的通知として、ＤＣＩ内のビットが用いられてもよい。
【０１４２】
ＳＰ−ＣＳＩのためのＤＣＩのサイズ及び／又はフォーマットを、Ａ−ＣＳＩのためのＤＣＩのサイズ及び／又はフォーマットと同一にすることにより、ＵＥによるブラインド復号の負荷を抑えることができる。
【０１４３】
（変形例１）
ＤＬ  ＤＣＩを用いてＳＰ−ＣＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベートする場合（ＤＬ  ＤＣＩベースＳＰ−ＣＳＩリソースアクティベーション、第１の態様のオプション１−１又は第２の態様のオプション２−１）の変形例について説明する。
【０１４４】
ＤＬ  ＤＣＩは、同一の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート又はディアクティベートしてもよいし（セルフキャリアアクティベーション）、他の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート又はディアクティベートしてもよい（クロスキャリアアクティベーション）。各周波数帯域は、コンポーネントキャリア（ＣＣ）であってもよいし、部分帯域（Band  Width  Part：ＢＷＰ）であってもよい。
【０１４５】
ＢＷＰは、キャリア（ＣＣ又はシステム帯域等）の中の一以上の周波数帯域（部分帯域）であり、ＤＬとＵＬそれぞれに対して設定され、ＤＬ及び／又はＵＬ通信に用いられる。ＢＷＰをシステム帯域の部分帯域に設定することによって、ＵＥにおける処理負荷（例えば、各周波数帯域のブラインド復号による処理負荷、サンプリングレート、モニタリングする帯域幅）を軽減できる。
【０１４６】
また、このＤＬ  ＤＣＩは、ＢＷＰをアクティベート又はディアクティベートしてもよい。また、このＤＬ  ＤＣＩは、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）におけるセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）をアクティベート又はディアクティベートしてもよい。ＳＣｅｌｌは、ＲＲＣシグナリングによってＵＥに設定されて非アクティブ状態となり、ＤＣＩ又はＭＡＣ  ＣＥによってアクティベート又はディアクティベートされてもよい。
【０１４７】
１つのＤＬ  ＤＣＩが、同一の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースと、他の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースと、ＢＷＰと、ＳＣｅｌｌと、のいずれか複数をアクティベート又はディアクティベートすることによって、個別にアクティベート又はディアクティベートする場合に比べて、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１４８】
ＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート又はディアクティベートするＤＬ  ＤＣＩのＣＲＣは、ＵＥ識別子（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩと呼ばれてもよい）によってマスクされてもよい。
【０１４９】
ＵＥは、ＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート又はディアクティベートするＤＬ  ＤＣＩに対する送達確認情報を送信してもよい。ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＤＬ  ＤＣＩは、送達確認情報のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫリソース及び／又はタイミングをＵＥに伝えてもよい。例えば、このＤＬ  ＤＣＩ内のＰＵＣＣＨリソース指示フィールドが、送達確認情報のためのＨＡＲＱ−ＡＣＫリソースを示してもよい。１つのＤＬ  ＤＣＩが、同一の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースと、他の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースと、ＢＷＰと、ＳＣｅｌｌと、のいずれか複数をアクティベート又はディアクティベートする場合、この送達確認情報により、基地局は前記のいずれか複数が正常にアクティベート又はディアクティベートされたことを認識することができ、その後のスケジューリングを適切に行うことが可能となる。
【０１５０】
他のＵＣＩがある場合、ＣＳＩ−ＲＳリソースをアクティベート又はディアクティベートするＤＬ  ＤＣＩに対する送達確認情報は、ＵＣＩコードブックの固定位置にマップされ、他のＵＣＩと結合して符号化されてもよい。
【０１５１】
（変形例２）
ＵＬ  ＤＣＩを用いてＳＰ−ＣＳＩのためのＣＳＩ報告をアクティベートする場合（ＵＬ  ＤＣＩベースＳＰ−ＣＳＩ報告アクティベーション、第２の態様のオプション１−２又はオプション２−２）の変形例について説明する。
【０１５２】
ＵＬ  ＤＣＩは、同一キャリアにおけるＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートしてもよいし（セルフキャリアアクティベーション）、他キャリアにおけるＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートしてもよい（クロスキャリアアクティベーション）。
【０１５３】
また、このＵＬ  ＤＣＩは、ＢＷＰをアクティベート又はディアクティベートしてもよい。また、このＵＬ  ＤＣＩは、ＣＡにおけるＳＣｅｌｌをアクティベート又はディアクティベートしてもよい。
【０１５４】
１つのＵＬ  ＤＣＩが、同一の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ報告と、他の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ報告と、ＢＷＰと、ＳＣｅｌｌと、のいずれか複数をアクティベート又はディアクティベートすることによって、個別にアクティベート又はディアクティベートする場合に比べて、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１５５】
ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＵＬ  ＤＣＩのＣＲＣは、ＵＥ識別子（例えば、ＳＰ−ＣＳＩ−ＲＮＴＩと呼ばれてもよい）によってマスクされてもよい。
【０１５６】
ＵＥは、ＭＡＣ  ＣＥによって、ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＵＬ  ＤＣＩに対する送達確認情報を送信してもよい。ＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＵＬ  ＤＣＩは、送達確認情報を含むＭＡＣ  ＣＥのためのＰＵＳＣＨリソース及び／又はタイミングをＵＥに伝えてもよい。例えば、このＵＬ  ＤＣＩ内のＰＵＳＣＨリソース割り当てフィールドが送達確認情報を含むＭＡＣ  ＣＥのためのＰＵＳＣＨリソースを示してもよい。１つのＵＬ  ＤＣＩが、同一の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳに対するＣＳＩ報告と、他の周波数帯域におけるＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ報告と、ＢＷＰと、ＳＣｅｌｌと、のいずれか複数をアクティベート又はディアクティベートする場合、この送達確認情報により、基地局は前記のいずれか複数が正常にアクティベート又はディアクティベートされたことを認識することができ、その後のスケジューリングを適切に行うことが可能となる。
【０１５７】
（変形例３）
ＭＡＣ  ＣＥを用いてＳＰ−ＣＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告をアクティベートする場合（ＭＡＣ  ＣＥベースＳＰ−ＣＳＩリソース／報告アクティベーション、第１の態様のオプション４及び／又は第２の態様のオプション４）の変形例について説明する。
【０１５８】
ＭＡＣ  ＣＥは、ＳＰ−ＣＳＩのためのＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告と共に、ＢＷＰ及び／又はＳＣｅｌｌをアクティベート又はディアクティベートしてもよい。
【０１５９】
１つのＭＡＣ  ＣＥが、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告と、ＢＷＰと、ＳＣｅｌｌと、のいずれか複数をアクティベート又はディアクティベートすることによって、個別にアクティベート又はディアクティベートする場合に比べて、通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【０１６０】
通常のＤＬ  ＤＣＩが、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールしてもよい。
【０１６１】
ＵＥは、通常のＤＬデータと同様に、ＰＤＳＣＨのＨＡＲＱ−ＡＣＫを通知してもよい。
【０１６２】
ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告をアクティベート又はディアクティベートするＭＡＣ  ＣＥをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩ（例えば、ＰＵＣＣＨリソース指示フィールド）は、そのＭＡＣ  ＣＥに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング及び／又はリソースをＵＥに伝えてもよい。
【０１６３】
ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又は報告をアクティベート又はディアクティベートするＭＡＣ  ＣＥをスケジュールするＤＬ  ＤＣＩ、又はそのＭＡＣ  ＣＥ自体が、ＣＳＩ−ＲＳリソース及び／又はＣＳＩ報告の、タイミング及び／又はリソースをＵＥへ伝えてもよい。
【０１６４】
（変形例４）
Ｐ−ＣＳＩ又はＡ−ＣＳＩが、ＳＰ−ＣＳＩと組み合わせられてもよい。
【０１６５】
Ｐ−ＣＳＩ測定とＳＰ−ＣＳＩ報告との組み合わせが用いられてもよい。
【０１６６】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースがＲＲＣシグナリングによって設定され、ＣＳＩ報告がＤＣＩ又はＭＡＣ  ＣＥによってアクティベート又はディアクティベートされてもよい。このＣＳＩ報告のアクティベーション又はディアクティベーションの方法は、第２の態様、変形例２、変形例３のいずれかに従ってもよい。
【０１６７】
ＳＰ−ＣＳＩ測定とＡ−ＣＳＩ報告との組み合わせが用いられてもよい。
【０１６８】
例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースがＤＣＩ又はＭＡＣ  ＣＥによってアクティベート又はディアクティベートされ、ＣＳＩ報告がＤＣＩによってトリガされてもよい。このＣＳＩ−ＲＳリソースのアクティベーション又はディアクティベーションの方法は、第１の態様、変形例１、変形例３のいずれかに従ってもよい。
【０１６９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１７０】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１７１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１７２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１７３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１７４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１７５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成であってもよい。
【０１７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１８０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを有する帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１８１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１８２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１８３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１８４】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１８６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１８７】
＜無線基地局＞
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１９０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１９１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１９３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１９４】
また、送受信部１０３は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定のための参照信号リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース）における信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を送信してもよい。
【０１９５】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１９６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１９７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１９９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０２００】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０２０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０２０３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０２０５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０２０６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０７】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０２０８】
＜ユーザ端末＞
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０２０９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２１０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０２１１】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２１２】
また、送受信部２０３は、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定のための参照信号リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース）における信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）を受信してもよい。
【０２１３】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０２１４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０２１５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２１６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０２１７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０２１８】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２１９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２２０】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２２１】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２２２】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２２３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２２４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２２５】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２２６】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から受信される指示情報（例えば、アクティベーションコマンド又はディアクティベーションコマンド）に基づいて、参照信号リソース（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソース）及び／又はチャネル状態情報報告（例えば、ＣＳＩ報告）のアクティベーション又はディアクティベーション、及び指示情報の受信の通知（例えば、送達確認情報又はＣＳＩ報告）、を制御してもよい。
【０２２７】
また、制御部４０１は、指示情報又は指示情報をスケジュールする下りリンク制御情報（例えば、ＤＬ  ＤＣＩ）によって示された無線リソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース、又はＰＵＳＣＨリソース）を用いて、指示情報に対する送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、又はＭＡＣ  ＣＥ）の送信、又はチャネル状態情報報告の送信を制御してもよい。
【０２２８】
また、参照信号リソースがアクティベートされた場合、制御部４０１は、参照信号リソースに基づく下りリンクデータのレートマッチングを想定した下りリンクデータの復号と、指示情報から所定時間（例えば、ｘ２）後の参照信号リソースの測定と、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０２２９】
また、チャネル状態情報報告がアクティベートされた場合、制御部４０１は、チャネル状態情報報告が上りリンクデータに衝突する場合の上りリンクデータのレートマッチングと、指示情報から所定時間（例えば、ｙ２）後の参照信号リソースの測定結果の報告と、の少なくとも１つを制御してもよい。
【０２３０】
指示情報は、同一の周波数帯域（例えば、ＣＣ、又はＢＷＰ）における参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告の、アクティベーション又はディアクティベーションと、他の周波数帯域における参照信号リソース及び／又はチャネル状態情報報告の、アクティベーション又はディアクティベーションと、部分帯域（例えば、ＢＷＰ）のアクティベーション又はディアクティベーションと、セカンダリセルのアクティベーション又はディアクティベーションと、の少なくとも２つを含んでもよい。
【０２３１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２３２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２３４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２４２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２４３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２４４】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２４５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２４６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２４７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２４８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２４９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２５０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２５１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２５２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２５３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２５４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２５５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２５６】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２５７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２５８】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２５９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２６０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２６１】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２６２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２６３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２６４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２６６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２６７】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２６８】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２６９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２７０】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２７１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２７２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２７３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２７４】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２７５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２７６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２７７】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２７８】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２７９】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２８０】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２８１】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２８２】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２８３】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２８４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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