(57)【要約】  本発明の中央処理装置、中央処理方法および被監視者監視支援システムは、監視対象の被監視者に関わる所定のイベントの種類ごとに動画の保存条件を記憶し、前記被監視者に対応して設けられ前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で記憶する。
2018230104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムの前記中央処理装置であって、
前記イベントは、複数の種類を含み、
前記イベントの種類ごとに前記動画の保存条件を記憶する保存条件情報記憶部と、
動画を記憶する動画記憶部と、
前記センサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記保存条件情報記憶部に記憶され、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で、前記動画記憶部に記憶する動画処理部とを備える、
中央処理装置。
【請求項２】
前記動画の保存条件は、保存期間、画質、保存期間経過後で消去前に消去の警告を実施するか否かである消去警告の有無、保存される動画の時間長、および、音声の有無、のうちの少なくともいずれかを含む、
請求項１に記載の中央処理装置。
【請求項３】
前記イベントにおける複数の種類は、予め設定された第１グループに属する種類を含み、
前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、
前記第１グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、無期限であり、前記画質は、前記センサ装置におけるフルスペックである、
請求項１または請求項２に記載の中央処理装置。
【請求項４】
前記イベントにおける複数の種類は、前記第１グループと異なる、予め設定された第２グループに属する種類を含み、
前記動画の保存条件は、保存期間、画質および消去警告の有無を含み、
前記第２グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、所定の第１有限期限であり、前記画質は、前記センサ装置におけるフルスペックより低い第１スペックであり、
前記消去の許可の入力操作を取得する取得部をさらに備え、
前記動画処理部は、前記消去警告の有無が有りである場合、前記第１有限期限の経過後、前記取得部で前記消去の許可を取得するまで、消去の警告を実施する、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の中央処理装置。
【請求項５】
前記イベントにおける複数の種類は、前記第１および第２グループと異なる、予め設定された第３グループに属する種類を含み、
前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、
前記第３グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第１有限期限よりも短い所定の第２有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等または前記第１スペックより低い第２スペックである、
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の中央処理装置。
【請求項６】
前記イベントにおける複数の種類は、前記第１ないし第３グループと異なる、予め設定された第４グループに属する種類を含み、
前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、
前記第４グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第２有限期限よりも短い所定の第３有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等、前記第２スペックと同等、または、前記第２スペックより低い第３スペックである、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の中央処理装置。
【請求項７】
前記イベントにおける複数の種類は、前記イベントの検知を前記端末装置へ通知する通知グループに属する種類、および、前記イベントの検知を前記端末装置へ通知しない非通知グループに属する種類を含み、
前記センサ装置で検知されて前記センサ装置からイベントを受信した場合に、前記受信したイベントの種類が前記通知グループに属する種類である場合、前記イベントの検知を所定の端末装置へ通知する監視処理部をさらに備える、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の中央処理装置。
【請求項８】
監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムの中央処理方法であって、
前記イベントは、複数の種類を含み、
前記イベントの種類ごとに前記動画の保存条件が予め設定されており、
前記センサ装置で検知されたイベントを前記センサ装置から受信する第１受信工程と、
前記第１受信工程でセンサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置で生成された前記動画を前記センサ装置から受信する第２受信工程と、
前記第２受信工程でセンサ装置から受信した動画を、前記第１受信工程でセンサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で、動画記憶部に記憶する動画処理工程とを備える、
中央処理方法。
【請求項９】
監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムであって、
前記中央処理装置は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の中央処理装置である、
被監視者監視支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視すべき監視対象である被監視者を監視する際に、その監視を支援する被監視者監視支援システムの中央処理装置および中央処理方法、ならびに、前記被監視者監視支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国（日本）のような高齢化社会では、病気や怪我や高齢等による看護や介護を必要とする要看護者や要介護者等は、高齢化社会ではない通常の社会で生じる要看護者や要介護者等よりもその増加が見込まれる。これら要看護者や要介護者等は、一般的には、病院や、老人福祉施設（日本の法令では老人短期入所施設、養護老人ホームおよび特別養護老人ホーム等）等の施設に入所し、その看護や介護を受ける。このような施設では、看護師や介護士等は、定期的に巡視することによってその安否や様子を確認している。この安否確認の点では、一人暮らしの独居者も前記要看護者や要介護者等と同様である。一方、近年では、独りで移動の困難な者や在宅の療養を希望する者等のために、訪問診療や往診等の在宅医療も要請されている。【０００３】
このような業界では、医療や看護や介護等のサービスを要請する者（サービス受益者）の増加に較べて、前記サービスを提供する者（サービス提供者）の増加が追いつかず、慢性的に人手不足になっている。このため、前記サービスや前記サービスに関連して生じる業務の負担を軽減するため、前記サービスや前記業務を補完する技術が求められている。このような技術の一つとして、特許文献１に開示された画像記録装置が提案されている。【０００４】
この特許文献１に開示された画像記録装置は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、前記使用者を含む周囲の画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段において取得された画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、前記使用者の状態を報知する報知手段と、前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出したときに、前記画像取得手段に画像の取得を開始させる画像取得制御手段と、前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、第２の特徴信号を検出したとき、前記報知手段により報知する報知制御手段とを備える。このような画像記録装置において、前記画像取得制御手段は、前記生体情報検出手段が第１の特徴信号を検出した後、所定期間経過しても前記第２の特徴信号を検出しないとき、前記画像の取得を停止し、前記第１の特徴信号を検出してから前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データを消去する。これら画像記録装置において、前記第１の特徴信号は、体動を示す信号であり、前記第２の特徴信号は、離床行動或いは体動数の増加を示す信号である。より具体的には、その［００４４］段落に依れば、体動パターンが検出されても、離床パターンが検出されない場合には、正常状態に戻ったと判定され、画像データの記録が中止され、蓄積に使用したメモリ領域が消去される。また、これら画像記録装置において、前記生体情報検出手段は、検出された信号から前記使用者の呼吸に関する値を計測し、前記呼吸に関する値が第１の閾値となった場合に、検出された信号が前記第１の特徴信号であると検出し、前記呼吸に関する値が第２の閾値となった場合に、前記信号が前記第２の特徴信号であると検出する。より具体的には、その［００５０］段落に依れば、呼吸間隔が第１閾値になる条件が発生しても、第２閾値に相当する条件が発生しなければ、正常状態に戻ったと判定され、画像データの記録が中止され、蓄積に使用したメモリ領域が消去される。【０００５】
前記特許文献１に開示された画像記録装置は、その［００５８］段落に依れば、第１および第２の閾値を用いることによって使用者の状態を予兆および異常の２段階で検出し、異常の前段階である予兆から使用者の状態を記録でき、介護者は、施設内での事故予防対策にとって有用な、事故発生前後情報を画像で確認することができる。前記特許文献１に開示された画像記録装置は、その［００４４］段落や［００５０］段落によれば、使用者の状態が予兆から正常状態に戻り、異常が検出されなかった場合には、不要な画像データが消去されるので、使用者のプライバシーの保護を向上させることができる。【０００６】
ところで、前記サービスや前記サービスに関連して生じる前記業務の負担を軽減するためには、前記特許文献１に開示された画像記録装置のように離床や呼吸の異常だけでなく、より多くの種類の状態の検知が望まれる。このように多くの種類の状態を検知する場合、前記特許文献１に開示された画像記録装置のように使用者の状態が予兆から異常となった場合に、全ての動画を保存しておくと、保存容量が膨大となってしまう。特に、対象者は１人であるとは限らず、多くの場合、複数、それも多数人であるから、保存容量の増大の点は、重要である。一方、前記特許文献１に開示された画像記録装置のように使用者の状態が予兆から正常状態に戻り、異常が検出されなかった場合、動画が消去されてしまうと、前記予兆の段階の動画に、例えば前記サービスの向上や前記業務の向上に役立つ情報が含まれていた場合、前記情報が得られなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５２８５２号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、より多くの種類の状態を検知する場合でも、前記種類に応じてより適切に動画を保存できる被監視者監視支援システムの中央処理装置および中央処理方法、ならびに、前記被監視者監視支援システムを提供することである。
【０００９】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した被監視者監視支援システムの中央処理装置および中央処理方法、ならびに、前記被監視者監視支援システムは、監視対象の被監視者に関わる所定のイベントの種類ごとに動画の保存条件を記憶し、前記被監視者に対応して設けられ前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で記憶する。
【００１０】
発明の１または複数の実施形態により与えられる利点および特徴は、以下に与えられる詳細な説明および添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における被監視者監視支援システムの構成を示す図である。
【図２】前記被監視者監視支援システムにおけるセンサ装置の構成を示す図である。
【図３】前記被監視者監視支援システムにおける管理サーバ装置の構成を示す図である。
【図４】前記管理サーバ装置に記憶される監視情報テーブルの構成を示す図である。
【図５】前記管理サーバ装置に記憶される装置間情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】前記管理サーバ装置に記憶されるセンサ情報テーブルの構成を示す図である。
【図７】前記管理サーバ装置に記憶される保存条件情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】前記管理サーバ装置に記憶される動画管理情報テーブルの構成を示す図である。
【図９】前記管理サーバ装置に記憶される通知条件情報テーブルの構成を示す図である。
【図１０】前記センサ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】前記管理サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示すフローチャートにおける監視情報処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示すフローチャートにおける動画保存処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】前記管理サーバ装置において、動画消去処理の動作を示すフローチャートである。
【図１５】前記被監視者監視支援システムの固定端末装置における消去前警告の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。しかしながら、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１３】
本実施形態における被監視者監視支援システムは、監視すべき（見守るべき）監視対象（見守り対象）である被監視者（見守り対象者）Ｏｂを監視する際に、その監視を支援するシステムである。本実施形態では、被監視者監視支援システムは、監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベント（事象）を検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備える。前記イベントは、複数の種類を含む。前記中央処理装置は、前記イベントの種類ごとに前記動画の保存条件を記憶する保存条件情報記憶部と、動画を記憶する動画記憶部と、前記センサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記保存条件情報記憶部に記憶され、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で、前記動画記憶部に記憶する動画処理部とを備える。前記端末装置は、１種類の装置であって良いが、本実施形態態では、前記端末装置は、固定端末装置と携帯端末装置との２種類の装置である。これら固定端末装置と携帯端末装置との主な相違は、固定端末装置が固定的に運用される一方、携帯端末装置が例えば看護師や介護士等の監視者（サービス提供者、ユーザ）に携行されて運用される点であり、これら固定端末装置と携帯端末装置とは、略同様である。このような被監視者監視支援システムについて、前記中央処理装置の一例として管理サーバ装置ＳＶを挙げ、以下、より具体的に説明する。
【００１４】
図１は、実施形態における被監視者監視支援システムの構成を示す図である。図２は、前記被監視者監視支援システムにおけるセンサ装置の構成を示す図である。図３は、前記被監視者監視支援システムにおける管理サーバ装置の構成を示す図である。図４は、前記管理サーバ装置に記憶される監視情報テーブルの構成を示す図である。図５は、前記管理サーバ装置に記憶される装置間情報テーブルの構成を示す図である。図５Ａは、通知先対応関係情報テーブルを示し、図５Ｂは、通信アドレス対応関係情報テーブルを示す。図６は、前記管理サーバ装置に記憶されるセンサ情報テーブルの構成を示す図である。図７は、前記管理サーバ装置に記憶される保存条件情報テーブルの構成を示す図である。図８は、前記管理サーバ装置に記憶される動画管理情報テーブルの構成を示す図である。図９は、前記管理サーバ装置に記憶される通知条件情報テーブルの構成を示す図である。
【００１５】
実施形態における被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者の監視を支援するシステムであり、例えば、図１に示すように、１または複数のセンサ装置ＳＵ（ＳＵ−１〜ＳＵ−４）と、管理サーバ装置ＳＶと、固定端末装置ＳＰと、１または複数の携帯端末装置ＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）と、構内交換機（ＰＢＸ、Ｐｒｉｖａｔｅ  ｂｒａｎｃｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅ）ＣＸとを備え、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷは、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジおよびルーター等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２および構内交換機ＣＸは、Ｌ２スイッチの集線装置（ハブ、ＨＵＢ）ＬＳおよびアクセスポイントＡＰを含む有線および無線の混在したＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）ＮＷによって互いに通信可能に接続されている。より詳しくは、複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰおよび構内交換機ＣＸは、集線装置ＬＳに接続され、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを介して集線装置ＬＳに接続されている。そして、ネットワークＮＷは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネットプロトコル群が用いられることによっていわゆるイントラネットを構成する。
【００１６】
構内交換機（回線切換機）ＣＸは、ネットワークＮＷに接続され、携帯端末装置ＴＡ同士における発信、着信および通話等の内線電話の制御を行って前記携帯端末装置ＴＡ同士の内線電話を実施し、そして、例えば固定電話網や携帯電話網等の公衆電話網ＰＮを介して例えば固定電話機や携帯電話機等の外線電話機ＴＬに接続され、外線電話機ＴＬと携帯端末装置ＴＡとの間における発信、着信および通話等の外線電話の制御を行って外線電話機ＴＬと携帯端末装置ＴＡとの間における外線電話を実施するものである。構内交換機ＣＸは、例えば、デジタル交換機や、ＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）等である。
【００１７】
被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者Ｏｂに応じて適宜な場所に配設される。被監視者（見守り対象者）Ｏｂは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、被監視者Ｏｂは、例えば異常状態等の所定の不都合な事象がその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者Ｏｂの種類に応じて、病院、老人福祉施設および住戸等の建物に好適に配設される。図１に示す例では、被監視者監視支援システムＭＳは、複数の被監視者Ｏｂが入居する複数の居室ＲＭや、ナースステーション等の複数の部屋を備える介護施設の建物に配設されている。
【００１８】
センサ装置ＳＵは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能等を備え、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベント（事象）を検知して管理サーバ装置ＳＶへ通知する装置である。前記所定のイベントは、好ましくは、少なくとも３個以上の複数の種類を含む。また好ましくは、前記イベントは、少なくとも転倒を含む複数の種類を含む。例えば、本実施形態では、前記所定のイベントは、好適には対処が必要な所定のイベントであり、被監視者Ｏｂにおける予め設定された所定の行動およびナースコール（ＮＣ）である。このようなセンサ装置ＳＵは、例えば、図２に示すように、センサ部１１と、センサ側音入出力部（ＳＵ音入出力部）１２と、ナースコール受付操作部１３と、センサ側制御処理部（ＳＵ制御処理部）１４と、センサ側通信インターフェース部（ＳＵ通信ＩＦ部）１５と、センサ側記憶部（ＳＵ記憶部）１６とを備える。
【００１９】
センサ部１１は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って、被監視者Ｏｂにおける予め設定された所定の諸量を検出する装置である。前記所定の諸量は、被監視者Ｏｂにおける検知すべき前記所定の行動に応じて適宜に決定される。本実施形態では、前記所定の行動は、例えば、被監視者Ｏｂの体動が停止した蓋然性の高い体動停止、被監視者Ｏｂの体動が停止した可能性のある体動停止疑い、被監視者Ｏｂが起きた蓋然性の高い起床、被監視者Ｏｂが起きた可能性のある起床疑い、被監視者Ｏｂが寝具から離れた蓋然性の高い離床、被監視者Ｏｂが寝具から離れた可能性のある離床疑い、被監視者Ｏｂが倒れた蓋然性の高い転倒、被監視者Ｏｂが倒れた可能性のある転倒疑い、および、被監視者Ｏｂが立ち止まっている立ち止まりの９つの行動であり、これらを検知するために、センサ部１１は、例えば、撮像部１１１と、体動測定部１１２とを備える。なお、前記転倒には、被監視者Ｏｂが寝具から落ちた蓋然性の高い転落が含まれて良く、あるいは、前記転倒とは別途に、前記所定の行動には、前記転落が含まれて良い。同様に、前記転倒疑いには、被監視者Ｏｂが寝具から落ちた可能性のある転落疑いが含まれて良く、あるいは、前記転倒疑いとは別途に、前記所定の行動には、前記転落疑いが含まれて良い。
【００２０】
撮像部１１１は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って、画像（画像データ）を生成する装置である。前記画像には、静止画（静止画データ）および動画（動画データ）が含まれる。撮像部１１１は、被監視者Ｏｂが所在を予定している空間（所在空間、図１に示す例では配設場所の居室ＲＭ）を監視可能に配置され、前記所在空間を撮像対象としてその上方から撮像し、前記撮像対象を俯瞰した画像（画像データ）を生成し、前記撮像対象の画像（対象画像）をＳＵ制御処理部１４へ出力する。好ましくは、被監視者Ｏｂ全体を撮像できる蓋然性が高いことから、撮像部１１１は、被監視者Ｏｂが横臥する寝具（例えばベッド等）における、被監視者Ｏｂの頭部が位置すると予定されている予め設定された頭部予定位置（通常、枕の配設位置）の直上から撮像対象を撮像できるように配設される。センサ装置ＳＵは、この撮像部１１１によって、被監視者Ｏｂを、被監視者Ｏｂの上方から撮像した画像、好ましくは前記頭部予定位置の直上から撮像した画像を取得する。
【００２１】
このような撮像部１１１は、可視光の画像を生成する装置であって良いが、比較的暗がりでも被監視者Ｏｂを監視できるように、本実施形態では、赤外線の画像を生成する装置である。このような撮像部１１１は、例えば、本実施形態では、撮像対象における赤外の光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、前記結像面に受光面を一致させて配置され、前記撮像対象における赤外の光学像を電気的な信号に変換するイメージセンサ、および、イメージセンサの出力を画像処理することで前記撮像対象における赤外の画像を表すデータである画像データを生成する画像処理部等を備えるデジタル赤外線カメラである。撮像部１１１の前記結像光学系は、本実施形態では、その配設された居室ＲＭ全体を撮像できる画角を持つ広角な光学系（いわゆる広角レンズ（魚眼レンズを含む））であることが好ましい。
【００２２】
体動測定部１１２は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って、被監視者Ｏｂにおける所定の体動を測定する装置である。前記所定の体動は、本実施形態では、呼吸に伴う胸部の体表の動きであり、このため、体動測定部１１２は、例えば、ドップラセンサを備えて構成される。このドップラセンサは、送信波を送信し、物体で反射した前記送信波の反射波を受信し、前記送信波と前記反射波とに基づいてドップラ周波数成分のドップラ信号を出力する体動センサである。前記物体が動いている場合、いわゆるドップラ効果により前記物体の動いている速度に比例して反射波の周波数がシフトするため、送信波の周波数と反射波の周波数とに差（ドップラ周波数成分）が生じる。前記ドップラセンサは、このドップラ周波数成分の信号をドップラ信号として生成し、ＳＵ制御処理部１４へ出力する。前記送信波は、超音波やマイクロ波等であって良いが、本実施形態では、マイクロ波である。マイクロ波は、着衣を透過して被監視者Ｏｂの体表で反射できるため、被監視者Ｏｂが衣服を着ていても体表の動きを検知でき、好ましい。
【００２３】
ＳＵ音入出力部１２は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、外部の音を取得してセンサ装置ＳＵに入力するための回路であって、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って音を表す電気信号に応じた音を生成して出力するための回路である。ＳＵ音入出力部１２は、例えば、音の音響振動を電気信号に変換するマイクロホン等と、音の電気信号を音の音響振動に変換するスピーカ等とを備えて構成される。ＳＵ音入出力部１２は、外部の音を表す電気信号をＳＵ制御処理部１４へ出力し、また、ＳＵ制御処理部１４から入力された電気信号を音の音響振動に変換して出力する。
【００２４】
ナースコール受付操作部１３は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ナースコールを当該センサ装置ＳＵに入力するための例えば押しボタン式スイッチ等のスイッチ回路である。なお、ナースコール受付操作部１３は、有線でＳＵ制御処理部１４に接続されて良く、また、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格等の近距離無線通信でＳＵ制御処理部１４に接続されて良い。
【００２５】
ＳＵ通信ＩＦ部１５は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＵ通信ＩＦ部１５は、ＳＵ制御処理部１４から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視支援システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号をネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡへ送信する。ＳＵ通信ＩＦ部１５は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＵ制御処理部１４が処理可能な形式のデータに変換してＳＵ制御処理部１４へ出力する。ＳＵ通信ＩＦ部１５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００２６】
ＳＵ記憶部１６は、ＳＵ制御処理部１４に接続され、ＳＵ制御処理部１４の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、センサ装置ＳＵの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するＳＵ制御プログラムや、センサ部１１の出力に基づいて被監視者Ｏｂにおける所定の行動を検知して管理サーバ装置ＳＶへ通知し、前記検知した所定の行動に関わる所定の時間長の動画（イベント動画）を管理サーバ装置ＳＶへ送信する行動検知処理プログラムや、ナースコール受付操作部１３でナースコールを受け付けた場合にその旨を管理サーバ装置ＳＶへ通知し、前記ナースコールに関わる所定の時間長の動画（イベント動画）を管理サーバ装置ＳＶへ送信し、ＳＵ音入出力部１２等を用いることで端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行うナースコール処理プログラムや、撮像部１１１で生成した動画を、その動画を要求した端末装置ＳＰ、ＴＡへストリーミングで配信するＳＵストリーミング処理プログラム等の制御処理プログラムが含まれる。前記各種の所定のデータには、自機の、センサ装置ＳＵを特定し識別するための識別子であるセンサ装置識別子（センサＩＤ）、および、管理サーバ装置ＳＶの通信アドレス等の各プログラムを実行する上で必要なデータ等が含まれる。ＳＵ記憶部１６は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備える。ＳＵ記憶部１６は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆるＳＵ制御処理部１４のワーキングメモリとなるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。
【００２７】
そして、本実施形態では、行動検知処理部１４２で前記所定の行動を検知した場合に、前記検知の前後における所定の時間長の動画（イベント動画）を保存するために、ＳＵ記憶部１６は、センサ側動画記憶部（ＳＵ動画記憶部）１６１を機能的に備える。ＳＵ動画記憶部１６１は、所定の時間長の動画を記憶するリングバッファである。前記所定の時間長は、例えば、１分、１分半、２分および３分等の数分である。なお、ＳＵ動画記憶部１６１に記憶された動画を管理サーバ装置ＳＶへ転送する処理に要する処理時間が考慮され、ＳＵ動画記憶部１６１は、前記所定の時間長に、例えば数秒のマージンを加えた動画を記憶できる記憶容量で構成されても良い。
【００２８】
ＳＵ制御処理部１４は、センサ装置ＳＵの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントを検知してこの検知した前記イベントを管理サーバ装置ＳＶへ通知し、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行い、動画を含む画像を生成して端末装置ＳＰ、ＴＡへ動画を配信するための回路である。ＳＵ制御処理部１４は、本実施形態では、前記生成された動画をＳＵ動画記憶部１６１に記憶する。ＳＵ制御処理部１４は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびその周辺回路を備えて構成される。ＳＵ制御処理部１４は、前記制御処理プログラムが実行されることによって、センサ側制御部（ＳＵ制御部）１４１、行動検知処理部１４２、センサ側ナースコール処理部（ＳＵナースコール処理部）１４３およびセンサ側ストリーミング処理部（ＳＵストリーミング処理部）１４４を機能的に備える。
【００２９】
ＳＵ制御部１４１は、センサ装置ＳＵの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、センサ装置ＳＵの全体制御を司るものである。本実施形態では、ＳＵ制御部１４１は、センサ部１１の撮像部１１１で生成された動画をＳＵ記憶部１６のＳＵ動画記憶部１６１に記憶する。より具体的には、ＳＵ制御部１４１は、ＳＵ記憶部１６のＳＵ動画記憶部１６１として割り当てられた記憶領域の始めからその終わりまで、順次に、撮像部１１１で生成された動画を記憶し、前記記憶領域の終わりに達すると、前記記憶領域の始めに戻り、同様に、前記記憶領域の始めからその終わりまで、順次に、撮像部１１１で生成された動画を記憶し（上書きで記憶し）、以下、同様に繰り返す。これによってＳＵ動画記憶部１６１には、現時点から前記所定の時間長だけ過去分の動画が記憶される。
【００３０】
行動検知処理部１４２は、センサ部１１の出力に基づいて、被監視者Ｏｂにおける、予め設定された所定の行動を検知して管理サーバ装置ＳＶへ通知するものである。より具体的には、本実施形態では、前記所定の行動は、上述したように、体動停止、体動停止疑い、起床、起床疑い、離床、離床疑い、転倒、転倒疑い、および、立ち止まりである。これら起床、起床疑い、離床、離床疑い、転倒、転倒疑い、および、立ち止まりは、撮像部１１１の出力（対象画像）に基づいて検知され、前記体動停止および体動停止疑いは、体動測定部１１２の出力（ドップラ信号）に基づいて検知される。
【００３１】
より具体的には、行動検知処理部１４２は、例えば、予め記憶された寝具の所在領域から、撮像部１１で撮像した対象画像における寝具領域がはみ出しているはみ出し量に基づいて、起床疑いおよび起床のいずれかを検出する。より詳しくは、まず、寝具ＢＴの所在領域、前記はみ出し量から起床疑いを判定するための閾値（起床疑い判定閾値）、および、前記はみ出し量から起床を判定するための閾値（起床判定閾値）が前記各種の所定のデータの１つとして予めＳＵ記憶部１６が記憶される。前記起床疑い判定閾値および前記起床判定閾値は、複数のサンプルを用いて予め適宜に設定される。前記起床判定閾値は、起床の蓋然性を判定するために用いられる一方、前記起床疑い判定閾値は、起床の可能性を判定するために用いられるため、前記起床疑い判定閾値は、前記起床判定閾値より小さな値に設定される。これによって起床が比較的高い蓋然性で検知される一方、起床が疑われるケースも起床疑いとして検知できる。なお、さらに閾値を増やすことによって起床が多段階の各レベルで検知されても良い。そして、行動検知処理部１４２は、例えば背景差分法によって対象画像から、この対象画像における寝具領域を求める。次に、行動検知処理部１４２は、この求めた対象画像における寝具領域から、予め記憶された寝具の所在領域を減算することによって、前記はみ出し量を求める。次に、行動検知処理部１４２は、この求めたはみ出し量と、前記起床疑い判定閾値および前記起床判定閾値それぞれとを比較する。この比較の結果、前記求めたはみ出し量が前記起床疑い判定閾値未満である場合には、行動検知処理部１４２は、起床疑いでも起床でも無いと判定し、前記求めたはみ出し量が前記起床疑い判定閾値以上であって前記起床判定閾値未満である場合には、行動検知処理部１４２は、起床疑いと判定し、前記起床疑いを検知し、前記求めたはみ出し量が前記起床判定閾値以上である場合には、行動検知処理部１４２は、起床と判定し、前記起床を検知する。なお、前記起床疑い判定閾値は、０であって良く、この場合、前記対象画像で僅かでもはみ出し量が求められれば起床疑いと判定され、前記起床疑いが検知される。
【００３２】
また例えば、行動検知処理部１４２は、予め記憶された寝具の所在領域と、撮像部１１で撮像した対象画像における人体領域との重なり量に基づいて、離床疑いおよび離床のいずれかを検出する。より詳しくは、まず、寝具ＢＴの所在領域、前記重なりから離床疑いを判定するための閾値（離床疑い判定閾値）、および、前記重なり量から離床を判定するための閾値（離床判定閾値）が前記各種の所定のデータの１つとして予めＳＵ記憶部１６が記憶される。前記離床疑い判定閾値および前記離床判定閾値は、複数のサンプルを用いて予め適宜に設定される。前記離床判定閾値は、離床の蓋然性を判定するために用いられる一方、前記離床疑い判定閾値は、離床の可能性を判定するために用いられるため、前記離床判定閾値は、前記離床疑い判定閾値より小さな値に設定される。これによって離床が比較的高い蓋然性で検知される一方、離床が疑われるケースも離床疑いとして検知できる。なお、さらに閾値を増やすことによって離床が多段階の各レベルで検知されても良い。そして、行動検知処理部１４２は、対象画像から例えば背景差分法やフレーム差分法によって被監視者Ｏｂの人体領域として動体領域を抽出する。次に、行動検知処理部１４２は、この求めた対象画像における人体領域（動体領域）と、予め記憶された寝具の所在領域との重なり量を求める。次に、行動検知処理部１４２は、この求めた重なり量と、前記離床疑い判定閾値および前記離床判定閾値それぞれとを比較する。この比較の結果、前記求めた重なり量が前記離床疑い判定閾値より大きい場合には、行動検知処理部１４２は、離床疑いでも離床でも無いと判定し、前記求めた重なり量が前記離床疑い判定閾値以下であって前記離床判定閾値より大きい場合には、行動検知処理部１４２は、離床疑いと判定し、前記離床疑いを検知し、前記求めた重なり量が前記離床判定閾値以下である場合には、行動検知処理部１４２は、離床と判定し、前記離床を検知する。なお、前記離床判定閾値は、０であって良く、この場合、前記対象画像で重なり量が無くなった場合に離床と判定され、前記離床が検知される。
【００３３】
また例えば、行動検知処理部１４２は、予め記憶された寝具の所在領域を除く領域で、被監視者Ｏｂの頭部における大きさが変化する速度（頭部の変化速度）に基づいて被監視者Ｏｂの転倒疑いおよび転倒のいずれかを検知する。より詳しくは、まず、寝具ＢＴの所在領域、前記頭部の変化速度から転倒疑いを判定するための閾値（転倒疑い判定閾値）、および、前記頭部の変化速度から転倒を判定するための閾値（転倒判定閾値）が前記各種の所定のデータの１つとして予めＳＵ記憶部１６が記憶される。前記転倒疑い判定閾値および前記転倒判定閾値は、複数のサンプルを用いて予め適宜に設定される。前記転倒判定閾値は、転倒の蓋然性を判定するために用いられる一方、前記転倒疑い判定閾値は、転倒の可能性を判定するために用いられるため、前記転倒判定閾値は、前記転倒疑い判定閾値より大きな値に設定される。これによって転倒が比較的高い蓋然性で検知される一方、転倒が疑われるケースも転倒疑いとして検知できる。なお、さらに閾値を増やすことによって転倒が多段階の各レベルで検知されても良い。そして、行動検知処理部１４２は、対象画像から例えば背景差分法やフレーム差分法によって被監視者Ｏｂの人体領域として動体領域を抽出する。次に、行動検知処理部１４２は、この抽出した動体領域から、例えば円形や楕円形のハフ変換によって、また例えば予め用意された頭部のモデルを用いたパターンマッチングによって、また例えば頭部検出用に学習したニューラルネットワークによって、被監視者Ｏｂの頭部領域を抽出する。次に、行動検知処理部１４２は、この抽出した頭部領域と前回の検知処理で抽出した頭部領域とから、前記頭部の変化速度を求める。なお、立位姿勢における頭部の大きさから、倒れ込んだ横臥姿勢における頭部の大きさになるまでの間における各検知処理で抽出した各頭部領域の大きさの変化から、前記頭部の変化速度が求められても良い。次に、行動検知処理部１４２は、この求めた頭部の変化速度と、前記転倒疑い判定閾値および前記転倒判定閾値それぞれとを比較する。この比較の結果、前記求めた頭部の変化速度が前記転倒疑い判定閾値より小さい場合には、行動検知処理部１４２は、転倒疑いでも転倒でも無いと判定し、前記求めた頭部の変化速度が前記転倒疑い判定閾値以上であって前記転倒判定閾値未満である場合には、行動検知処理部１４２は、転倒疑いと判定し、前記転倒疑いを検知し、前記求めた頭部の変化速度が前記転倒判定閾値以上である場合には、行動検知処理部１４２は、転倒と判定し、前記転倒を検知する。
【００３４】
また例えば、行動検知処理部１４２は、被監視者Ｏｂの頭部における大きさに基づいて被監視者Ｏｂの立ち止まりを検知する。より詳しくは、まず、立位姿勢であるか否かを判定するための閾値（立位姿勢判定閾値）、および、立ち止まりであるか否かを判定するための閾値（立ち止まり判定閾値）が前記各種の所定のデータの１つとして予めＳＵ記憶部１６が記憶される。前記立位姿勢判定閾値および前記立ち止まり判定閾値は、複数のサンプルを用いて予め適宜に設定される。例えば、前記立位姿勢判定閾値は、胸部の高さ位置程度における頭部の大きさに設定され、前記立ち止まり判定閾値は、５分や７分や１０分や１５分程度に設定される。そして、行動検知処理部１４２は、対象画像から例えば背景差分法によって被監視者Ｏｂの人体領域を抽出する。次に、行動検知処理部１４２は、この抽出した人体領域から、転倒疑いや転倒の検知と同様に、被監視者Ｏｂの頭部領域を抽出する。次に、行動検知処理部１４２は、この抽出した頭部領域の大きさと立位姿勢判定閾値とを比較する。この比較の結果、前記抽出した頭部領域の大きさが前記立位姿勢判定閾値より小さい場合には、行動検知処理部１４２は、立位姿勢では無いと判定し、前記抽出した頭部領域の大きさが前記立位姿勢判定閾値以上である場合には、行動検知処理部１４２は、立位姿勢と判定し、前記抽出した頭部領域の位置（例えば頭部領域の重心位置等）と前回の検知処理で抽出した頭部領域の位置とを比較し、略同位置であるか否かを判定する。この判定の結果、略同位置ではない場合には、行動検知処理部１４２は、立ち止まりでは無いと判定し、略同位置である場合には、行動検知処理部１４２は、略同位置であると判定され続けている継続時間と前記立ち止まり判定閾値とを比較する。この比較の結果、前記継続時間が前記立ち止まり判定閾値より小さい（短い）場合には、行動検知処理部１４２は、立ち止まりでは無いと判定し、前記継続時間が前記立ち止まり判定閾値以上である場合には、行動検知処理部１４２は、立ち止まりと判定し、前記立ち止まりを検知する。
【００３５】
そして、行動検知処理部１４２は、体動測定部１１２の出力に基づいて被監視者Ｏｂの体動停止疑いおよび体動停止のいずれかを検知する。より詳しくは、まず、体動測定部１１２の出力から呼吸動作に伴う胸部の体表の動き（胸部の上下動）の有無を判定するための閾値（体表動き判定閾値）、前記体表の動きが無い継続時間長から体動停止疑いを判定するための閾値（体動停止疑い判定閾値）、および、前記体表の動きが無い継続時間長から体動停止を判定するための閾値（体動停止判定閾値）が前記各種の所定のデータの１つとして予めＳＵ記憶部１６が記憶される。前記体動停止疑い判定閾値および前記体動停止判定閾値は、複数のサンプルを用いて予め適宜に設定される。前記体動停止判定閾値は、体動停止の蓋然性を判定するために用いられる一方、前記体動停止疑い判定閾値は、体動停止の可能性を判定するために用いられるため、前記体動停止判定閾値は、前記体動停止疑い判定閾値より大きな値に設定される。これによって体動停止が比較的高い蓋然性で検知される一方、体動停止が疑われるケースも体動停止疑いとして検知できる。なお、さらに閾値を増やすことによって体動停止が多段階の各レベルで検知されても良い。そして、行動検知処理部１４２は、体動測定部１１２の出力と前記体表動き判定閾値とを比較する。この比較の結果、体動測定部１１２の出力が前記体表動き判定閾値より大きい場合には、行動検知処理部１４２は、前記体表の動きが有ると判定し、体動測定部１１２の出力が前記体表動き判定閾値以下である場合には、行動検知処理部１４２は、前記体表の動きが無いと判定し、以前の検知処理で判定された判定結果を参照することによって前記体表の動きが無いと判定され続けている継続時間を求める。次に、行動検知処理部１４２は、この求めた継続時間と、前記体動停止疑い判定閾値および前記体動停止判定閾値それぞれとを比較する。この比較の結果、前記求めた継続時間が前記体動停止疑い判定閾値より小さい（短い）場合には、行動検知処理部１４２は、体動停止疑いでも体動停止でも無いと判定し、前記求めた継続時間が前記体動停止疑い判定閾値以上であって前記体動停止判定閾値未満である場合には、行動検知処理部１４２は、体動停止疑いと判定し、前記体動停止疑いを検知し、前記求めた継続時間が前記体動停止判定閾値以上である場合には、行動検知処理部１４２は、体動停止と判定し、前記体動停止を検知する。
【００３６】
このように前記所定の行動を検知すると、行動検知処理部１４２は、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベント（事象）の内容を表すイベント情報（事象情報）を収容した、前記イベントを通知するための通信信号（第１イベント通知通信信号）をＳＵ通信ＩＦ部１５で管理サーバ装置ＳＶへ通知する。より詳しくは、行動検知処理部１４２は、自機のセンサＩＤ、前記イベントの内容を表すイベント情報、前記所定の行動を検知する際に用いられた対象画像を収容した第１イベント通知通信信号を、ＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信する。前記イベント情報は、本実施形態では、体動停止、体動停止疑い、起床、起床疑い、離床、離床疑い、転倒、転倒疑い、立ち止まりおよびナースコール（ＮＣ）のうちの１または複数であり、ここでは、行動検知処理部１４２は、検知した体動停止、体動停止疑い、起床、起床疑い、離床、離床疑い、転倒、転倒疑い、および、立ち止まりのうちの１または複数を前記イベント情報として第１イベント通知通信信号に収容する。そして、前記所定の行動を検知すると、行動検知処理部１４２は、自機のセンサＩＤ、前記イベントの内容を表すイベント情報、前記イベントの検知の前後における所定の時間長のイベント動画を収容した通信信号（動画通知通信信号）を、ＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００３７】
ナースコール処理部１４３は、ナースコール受付操作部１３でナースコールを受け付けた場合にその旨を前記所定のイベントの他の一例として収容した第１イベント通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ通知し、動画通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信し、ＳＵ音入出力部１２等を用いることで端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行うものである。より具体的には、ナースコール処理部１４３は、ナースコール受付操作部１３が入力操作されると、自機のセンサＩＤおよび前記イベント情報としてナースコールを収容した第１イベント通知通信信号をＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信し、自機のセンサＩＤ、イベント情報としてのナースコール、前記ナースコールの検知の前後における所定の時間長のイベント動画を収容した動画通知通信信号を、ＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信する。そして、ナースコール処理部１４３は、ＳＵ音入出力部１２等を用い、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で例えばＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって音声通話を行う。
【００３８】
ＳＵストリーミング処理部１４４は、通信ＩＦ部３を介して固定端末装置ＳＰまたは携帯端末装置ＴＡから動画の配信の要求があった場合に、この要求のあった固定端末装置ＳＰまたは携帯端末装置ＴＡへ、撮像部１１で生成した動画（例えばライブの動画）をストリーミング再生でＳＵ通信ＩＦ部１５を介して配信するものである。
【００３９】
図１には、一例として、４個の第１ないし第４センサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４が示されており、第１センサ装置ＳＵ−１は、被監視者Ｏｂの一人であるＡさんＯｂ−１の居室ＲＭ−１（不図示）に配設され、第２センサ装置ＳＵ−２は、被監視者Ｏｂの一人であるＢさんＯｂ−２の居室ＲＭ−２（不図示）に配設され、第３センサ装置ＳＵ−３は、被監視者Ｏｂの一人であるＣさんＯｂ−３の居室ＲＭ−３（不図示）に配設され、そして、第４センサ装置ＳＵ−４は、被監視者Ｏｂの一人であるＤさんＯｂ−４の居室ＲＭ−４（不図示）に配設されている。
【００４０】
管理サーバ装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＴＡ、ＳＰと通信する通信機能を備え、センサ装置ＳＵから前記所定のイベントの通知を受けると、被監視者Ｏｂに対する監視に関する情報（監視情報（本実施形態では例えば前記所定のイベント（センサ装置ＳＵで検知した所定の行動の種類やセンサ装置ＳＵで受け付けたナースコール）、被監視者Ｏｂの静止画、および、前記通知を受けた時刻等））を管理し、イベントの種類に応じた通知条件で前記所定のイベントを所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知（再通知、再報知、送信）し、クライアント（本実施形態では端末装置ＳＰ、ＴＡ等）の要求に応じたデータを前記クライアントに提供し、被監視者監視支援システムＭＳ全体を管理する装置（中央処理装置の一例）である。そして、本実施形態では、管理サーバ装置ＳＶは、イベントの種類に応じた動画の保存条件で前記動画を記憶する。このような管理サーバ装置ＳＶは、例えば、図３に示すように、サーバ側通信インターフェース部（ＳＶ通信ＩＦ部）２１と、サーバ側制御処理部（ＳＶ制御処理部）２２と、サーバ側記憶部（ＳＶ記憶部）２３とを備える。
【００４１】
ＳＶ通信ＩＦ部２１は、ＳＵ通信ＩＦ部１５と同様に、ＳＶ制御処理部２２に接続され、ＳＶ制御処理部２２の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＶ通信ＩＦ部２１は、例えばデータ通信カードや、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路等である。なお、後述する動作の説明から分かるように、このＳＶ通信ＩＦ部２１は、前記消去の許可の入力操作を取得する取得部の一例に相当する。
【００４２】
ＳＶ記憶部２３は、ＳＶ制御処理部２２に接続され、ＳＶ制御処理部２２の制御に従って、各種の所定のプログラムおよび各種の所定のデータを記憶する回路である。前記各種の所定のプログラムには、例えば、管理サーバ装置ＳＶの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するＳＶ制御プログラムや、被監視者Ｏｂに対する監視に関する所定の情報処理を実行するＳＶ監視処理プログラムや、第１イベント通知通信信号でセンサ装置ＳＵから受信したイベントに関わる動画であって動画通知通信信号でセンサ装置ＳＵから受信した前記動画を、後述の保存条件情報記憶部２３４に記憶され、前記第１イベント通知通信信号でセンサ装置から受信したイベントの種類に応じた動画の保存条件で、後述のサーバ側動画記憶部（ＳＶ動画記憶部）２３５に記憶する動画処理プログラムや、年月日時分を計時する時計プログラム等の制御処理プログラムが含まれる。前記各種の所定のデータには、自機のサーバ識別子（サーバＩＤ）や、被監視者Ｏｂの前記監視情報や、装置間情報や、センサ装置ＳＵに関するセンサ情報や、保存条件情報や、前記動画や、通知条件情報等の各プログラムを実行する上で必要なデータ等が含まれる。前記サーバＩＤは、管理サーバ装置ＳＶを特定し管理サーバ装置ＳＶを識別するための識別子である。前記装置間情報は、前記所定のイベントの通知先等の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡ間の情報を表すものである。前記保存条件情報は、動画を保存する条件（動画の保存条件）を表すものである。前記通知条件標情報は、第１イベント通知通信信号で通知されたイベントを端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知する条件を表すものである。ＳＶ記憶部２３は、例えば不揮発性の記憶素子であるＲＯＭや書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ等を備える。ＳＶ記憶部２３は、前記所定のプログラムの実行中に生じるデータ等を記憶するいわゆるＳＶ制御処理部２２のワーキングメモリとなるＲＡＭ等を含む。そして、これら監視情報、装置間情報、センサ情報、保存条件情報、動画および通知条件情報それぞれを記憶するために、ＳＶ記憶部２３は、サーバ側監視情報記憶部（ＳＶ監視情報記憶部）２３１、装置間情報記憶部２３２、サーバ側センサ情報記憶部（ＳＶセンサ情報記憶部）２３３、保存条件情報記憶部２３４、サーバ側動画記憶部（ＳＶ動画記憶部）２３５および通知条件情報記憶部２３６を機能的に備える。
【００４３】
ＳＶ監視情報記憶部２３１は、各装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡそれぞれとの間で送受信した被監視者Ｏｂの監視情報を記憶するものである。より具体的には、ＳＶ監視情報記憶部２３１には、本実施形態では、前記監視情報として、第１イベント通知通信信号等の通信信号に収容された各情報に基づいて、センサＩＤ、イベント情報（事象情報、本実施形態では、体動停止、体動停止疑い、起床、起床疑い、離床、離床疑い、転倒、転倒疑い、立ち止まりおよびナースコール）、受信時刻、対象画像および対処の有無が互いに対応付けて記憶される。
【００４４】
この監視情報は、本実施形態では、テーブル形式でＳＶ監視情報記憶部２３１に記憶されている。この監視情報を登録するサーバ側監視情報テーブル（ＳＶ監視情報テーブル）ＭＴは、例えば、図４に示すように、各装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡから受信した通信信号に収容されたセンサＩＤを登録するセンサＩＤフィールド２３１１と、前記受信した通信信号に収容されたイベント情報を登録するイベントフィールド（事象フィールド）２３１２と、前記受信した通信信号の受信時刻を登録する受信時刻フィールド２３１３と、前記受信した通信信号に収容された前記静止画を登録する静止画フィールド２３１４と、ライブ動画の取得先として、前記受信した通信信号に収容されたセンサＩＤに対応するセンサ装置ＳＵの通信アドレス（例えばＩＰアドレス等）を登録する動画フィールド２３１５と、前記受信した通信信号に収容されたイベント情報に対する対応の受付の有無を登録する対応フィールド２３１６とを備え、前記受信した通信信号ごと（各イベントごと）にレコードを備える。静止画フィールド２３１４には、例えば、静止画の画像データが登録されて良く、また例えば、静止画の画像データのファイル名が登録されて良い。対応フィールド２３１６には、前記受信した通信信号に収容されたイベント情報に対する対処（対応、処置、措置）する意思がある旨を端末装置ＳＰ、ＴＡで受け付けたか否かを表すフラグ（対応フラグ）が登録される。例えば、本実施形態では、対応フィールド２３１６には、前記受信した通信信号に収容されたイベント情報（イベントフィールド２３１２に登録されたイベント情報）に対処する意思がある旨を端末装置ＳＰ、ＴＡで受け付けたことを意味する対応フラグ「１」、あるいは、前記受信した通信信号に収容されたイベント情報に対処する意思がある旨を端末装置ＳＰ、ＴＡで受け付けていないことを意味する対応フラグ「０」が登録される。なお、デフォルトでは、対応フィールド２３１６には、未受付を意味する対応フラグ「０」が登録される。なお、第１イベント通知通信信号に、前記所定の行動を検知した検知時刻または前記ナースコールを受け付けたナースコール受付時刻が収容されている場合には、受信時刻に代え、前記検知時刻または前記ナースコール受付時刻が登録されても良い。
【００４５】
装置間情報記憶部２３２は、前記装置間情報として、本実施形態では、通知先対応関係および通信アドレス対応関係等を記憶するものである。前記通知先対応関係は、センサ装置ＳＵから送信された第１イベント通知通信信号等の通知先（再通知先、再報知先、送信先）を示す、送信元であるセンサＩＤと通知先（再通知先）である端末ＩＤとの対応関係である。前記通信アドレス対応関係は、各装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡのＩＤ（センサＩＤ、端末ＩＤ）とその通信アドレスとの対応関係である。前記端末ＩＤ（端末識別子）は、端末装置ＳＰ、ＴＡを特定し端末装置ＳＰ、ＴＡを識別するための識別子である。
【００４６】
これら通知先対応関係および通信アドレス対応関係は、それぞれ、本実施形態では、テーブル形式で装置間情報記憶部２３２に記憶されている。この通知先対応関係を登録する通知先対応関係情報テーブルＡＴは、例えば、図５Ａに示すように、第１イベント通知通信信号等の送信元であるセンサ装置ＳＵのセンサＩＤを登録する送信元フィールド２３２１と、送信元フィールド２３２１に登録されたセンサＩＤに対応するセンサ装置ＳＵから通知されたイベント等を送信する送信先の端末装置ＳＰ、ＴＡの端末ＩＤを登録する通知先フィールド２３２２とを備え、センサＩＤ（センサ装置ＳＵ）ごとにレコードを備える。前記通信アドレス対応関係を登録する通信アドレス対応関係情報テーブルＤＴは、例えば、図５Ｂに示すように、端末装置ＳＰ、ＴＡの端末ＩＤを登録する端末ＩＤフィールド２３２３と、端末ＩＤフィールド２３２３に登録された端末ＩＤに対応する端末装置ＳＰ、ＴＡの通信アドレスを登録する通信アドレスフィールド２３２４とを備え、端末ＩＤ（端末装置ＳＰ、ＴＡ）ごとにレコードを備える。
【００４７】
なお、センサＩＤ、サーバＩＤおよび端末ＩＤそれぞれは、例えば所定の記号列から成るシリアル番号等であって良く、また例えば通信アドレスであって良い（この場合通信アドレス対応関係は省略できる）。また、通知先対応関係は、１個の端末装置ＳＰ、ＴＡに対して複数のセンサ装置ＳＵが対応付けられても良い（マルチキャストやブロードキャスト等の同報通信を含む）。
【００４８】
ＳＶセンサ情報記憶部２３３は、前記センサ情報を記憶するものである。本実施形態では、前記センサ情報は、センサ装置ＳＵに関する情報であり、センサ装置ＳＵのセンサＩＤと被監視者Ｏｂの被監視者名とを互いに対応付けた情報である。
【００４９】
このようなセンサ情報は、本実施形態では、テーブル形式でＳＶセンサ情報記憶部２３３に記憶される。より具体的には、センサ情報を登録するサーバ側センサ情報テーブル（ＳＶセンサ情報テーブル）ＳＴは、例えば、図６に示すように、センサＩＤを登録するセンサＩＤフィールド２３３１と、前記センサＩＤフィールド２３３１に登録されているセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵの配設場所を登録する配設場所フィールド２３３２と、前記センサＩＤフィールド２３３１に登録されているセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵによって監視される被監視者Ｏｂ（すなわち、前記センサＩＤフィールド２３３１に登録されているセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵの配設場所に居る被監視者Ｏｂ）の被監視者名を登録する被監視者名フィールド２３３３と、前記センサＩＤフィールド２３３１に登録されているセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵ、その配設場所およびその被監視者Ｏｂに関する備考を登録する備考フィールド２３３４とを備え、センサＩＤ（すなわち、センサ装置ＳＵ）ごとにレコードを持つ。
【００５０】
保存条件情報記憶部２３４は、動画を保存する条件（動画の保存条件）を表す前記保存条件情報を記憶するものである。保存条件情報記憶部２３４は、イベントの種類ごとに前記動画の保存条件を記憶する。すなわち、保存条件情報記憶部２３１は、イベントの種類と前記動画の保存条件とを互いに対応付けて前記保存条件情報として記憶する。
【００５１】
前記動画の保存条件は、例えば、本実施形態では、保存期間、画質、および、保存期間経過後で消去前に消去の警告を実施するか否かである消去警告の有無である。
【００５２】
好ましくは、前記イベントにおける複数の種類は、所定の観点（例えば事故の危険性等）から複数のグループにグループ分けされており、予め設定された第１グループに属する種類を含み、前記第１グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、無期限であり、前記画質は、センサ装置ＳＵの撮像部１１１におけるフルスペックである。前記第１グループに属する種類は、例えば、本実施形態では、体動停止および転倒である。なお、前記第１グループには、転倒に代え、あるいは、転倒に追加して前記転落が含まれても良い。
【００５３】
また好ましくは、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１グループと異なる、予め設定された第２グループに属する種類を含み、前記第２グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、所定の第１有限期限であり、前記画質は、前記センサ装置におけるフルスペックより低い第１スペックであり、前記消去警告の有無が有りである場合、前記第１有限期限の経過後、消去の許可を受け付けるまで、消去の警告が実施される。前記第２グループに属する種類は、例えば、本実施形態では、体動停止疑いおよび転倒疑いである。なお、前記第２グループには、転倒疑いに代え、あるいは、転倒疑いに追加して前記転落疑いが含まれても良い。前記第１有限期限は、例えば、１カ月、２週間および１週間のうちのいずれかである。前記第１スペックは、前記フルスペックより低い画素数（前記フルスペックより低い画像サイズ、または、前記フルスペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記フルスペックより低い画素数）、および、前記フルスペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【００５４】
また好ましくは、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１および第２グループと異なる、予め設定された第３グループに属する種類を含み、前記第３グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第１有限期限よりも短い所定の第２有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等または前記第１スペックより低い第２スペックである。前記第３グループに属する種類は、例えば、本実施形態では、離床および離床疑いである。前記第２有限期限は、例えば、５日、４日および３日のうちのいずれかである。前記第２スペックは、前記第１スペックより低い画素数（前記第１スペックより低い画像サイズ、または、前記第１スペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記第１スペックより低い画素数）、および、前記第１スペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【００５５】
また好ましくは、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１ないし第３グループと異なる、予め設定された第４グループに属する種類を含み、前記第４グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第２有限期限よりも短い所定の第３有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等、前記第２スペックと同等、または、前記第２スペックより低い第３スペックである。前記第４グループに属する種類は、例えば、本実施形態では、起床、起床の疑い、立ち止まりおよびナースコールである。前記第３有限期限は、例えば、２日、１日および半日のうちのいずれかである。前記第３スペックは、前記第２スペックより低い画素数（前記第２スペックより低い画像サイズ、または、前記第２スペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記第２スペックより低い画素数）、および、前記第２スペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【００５６】
前記第２ないし第４グループのいずれかに属するイベントの種類において、画質の保存条件は、互いに異なって設定されて良く、あるいは、一部同じで残部が互いに異なって設定されて良いが、本実施形態では、情報処理の簡略化のために、同じに設定されており、前記フルスペックより低い低スペックで設定されている。一例では、センサ装置ＳＵにおける撮像部１１のフルスペックが６４０×４８０の３０ｆｐｓである場合に、前記低スペックは、３２０×２４０の３０ｆｐｓとされる。他の一例では、センサ装置ＳＵにおける撮像部１１のフルスペックが６４０×４８０の３０ｆｐｓである場合に、前記低スペックは、６４０×４８０の１５ｆｐｓとされる。他の一例では、センサ装置ＳＵにおける撮像部１１のフルスペックが６４０×４８０の３０ｆｐｓである場合に、前記低スペックは、３２０×２４０の１５ｆｐｓとされる。
【００５７】
このような保存条件情報は、本実施形態では、テーブル形式で保存条件情報記憶部２３４に記憶されている。この保存条件情報を登録する保存条件情報テーブルＣＴは、例えば、図７に示すように、イベントの種類（種類名）を登録するイベント種類フィールド２３４１と、前記イベント種類フィールド２３４１に登録されたイベントの種類に対応する動画を保存する際に、前記動画の画質を登録する画質フィールド２３４２と、前記イベント種類フィールド２３４１に登録されたイベントの種類に対応する動画を保存する際に、前記動画の保存期間を登録する保存期間フィールド２３４３と、前記イベント種類フィールド２３４１に登録されたイベントの種類に対応する動画を消去する際に、前記消去警告の有無を登録する消去警告フィールド２３４４とを備え、イベントの種類ごとにレコードを備える。消去警告フィールド２３４４には、消去警告の有無を表すフラグ（消去警告フラグ）が登録される。例えば、本実施形態では、消去警告フィールド２３４４には、消去前に消去の警告を実施することを意味する消去警告フラグ「１」、あるいは、消去前に消去の警告を実施しないことを意味する消去警告フラグ「０」が登録される。
【００５８】
ＳＶ動画記憶部２３５は、動画に関わるイベントの種類に応じた保存条件で前記動画を記憶するものである。本実施形態では、動画の動画ファイルがＳＶ動画記憶部２３５に記憶され、ＳＶ動画記憶部２３５には、さらに、動画ファイルのファイル名に、消去日時および消去警告の有無が互いに対応付けられて動画管理情報として記憶される。
【００５９】
このような動画管理情報は、本実施形態では、テーブル形式でＳＶ動画記憶部２３５に記憶されている。この動画管理情報を登録する動画管理情報テーブルＶＴは、例えば、図８に示すように、動画ファイルのファイル名を登録する動画ファイル名フィールド２３５１と、前記動画ファイル名フィールド２３５１に登録されたファイル名を持つ動画ファイルを消去する年月日時分を登録する消去日時フィールド２３５２と、前記動画ファイル名フィールド２３５１に登録されたファイル名を持つ動画ファイルを消去する際に、前記消去警告の有無を登録する消去警告フィールド２３５３とを備え、動画ファイル（動画ファイル名）ごとにレコードを備える。前記動画のファイル名は、適宜に設定されて良いが、例えば、「センサＩＤ＿年月日時分で表された動画通知通信信号の受信時刻．動画ファイルの拡張子」（一例では「ＳＵ１＿２０１７０５０２１１５２．ｍｐ４」等）で構成される。このようなファイル名では、動画とその生成したセンサ装置ＳＵおよび受信時刻それぞれとの対応付けがファイル名によって実施でき、また、１つの被監視者監視支援システムＭＳにおいて、ファイル名が重複することもない。消去日時フィールド２３５２には、保存期間の保存条件が無期限である場合には、消去の年月日時分が無いこと、すなわち、消去しないことを表す、予め設定された所定の符号（例えば「＊」等）が登録される。消去警告フィールド２３５３には、前記消去警告フラグが登録される。
【００６０】
通知条件情報記憶部２３６は、センサ装置ＳＵから第１イベント通知通信信号で通知されたイベントを、所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知する条件（通知条件）を表す前記通知条件情報を記憶するものである。通知条件情報記憶部２３６は、イベントの種類ごとに前記通知条件を記憶する。すなわち、通知条件情報記憶部２３６は、イベントの種類と前記通知条件とを互いに対応付けて前記通知条件情報として記憶する。
【００６１】
好ましくは、前記イベントにおける複数の種類は、前記イベントの検知を前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知する通知グループに属する種類、および、前記イベントの検知を前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知しない非通知グループに属する種類を含み、センサ装置ＳＵで検知されて前記センサ装置ＳＵから第１イベント通知通信信号でイベントを受信した場合に、この受信したイベントの種類が前記通知グループに属する種類である場合、前記イベントの検知が前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知され、前記受信したイベントの種類が前記非通知グループに属する種類である場合、前記イベントの検知が前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知されない。前記通知グループに属する種類は、例えば、本実施形態では、体動停止、転倒、離床、起床およびナースコールであり、前記非通知グループに属する種類は、体動停止の疑い、転倒の疑い、離床の疑い、起床の疑いおよび立ち止まりである。
【００６２】
このような通知条件情報は、本実施形態では、テーブル形式で通知条件情報記憶部２３６に記憶されている。この通知条件情報を登録する通知条件情報テーブルＮＴは、例えば、図９に示すように、イベントの種類（種類名）を登録するイベント種類フィールド２３６１と、前記イベント種類フィールド２３５１に登録されたイベントの種類に対応する通知条件を登録する通知条件フィールド２３６２とを備え、イベントの種類ごとにレコードを持つ。通知条件フィールド２３６２には、イベントの通知を実施するか否かを表すフラグ（通知フラグ）が登録される。例えば、本実施形態では、通知条件フィールド２３６２には、イベントの通知を実施することを意味する通知フラグ「１」、あるいは、イベントの通知を実施しないことを意味する通知フラグ「０」が登録される。
【００６３】
上述したように、体動停止判定閾値および体動停止疑い判定閾値の２段階で体動停止がその疑いを含めて幅広く検知される一方、図７に示す保存条件情報および図９に示す通知条件情報から分かるように、本実施形態では、体動停止の検知のみが前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知され、体動停止疑いの検知は、通知されないが、いずれの場合も動画が保存され、後日、動画で体動停止の真否がユーザによって確認できる。同様に、転倒判定閾値および転倒疑い判定閾値の２段階で転倒がその疑いを含めて幅広く検知される一方、本実施形態では、転倒の検知のみが前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知され、転倒疑いの検知は、通知されないが、いずれの場合も動画が保存され、後日、動画で転倒の真否がユーザによって確認できる。同様に、離床判定閾値および離床疑い判定閾値の２段階で離床がその疑いを含めて幅広く検知される一方、本実施形態では、離床の検知のみが前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知され、離床疑いの検知は、通知されないが、いずれの場合も動画が保存され、後日、動画で離床の真否がユーザによって確認できる。同様に、起床判定閾値および起床疑い判定閾値の２段階で起床がその疑いを含めて幅広く検知される一方、本実施形態では、起床の検知のみが前記所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知され、起床疑いの検知は、通知されないが、いずれの場合も動画が保存され、後日、動画で起床の真否がユーザによって確認できる。このように所定の行動が幅広く検知され、それに関わる動画が保存されるので、ヒヤリハット的なケースの動画も保存できる。
【００６４】
図３に戻って、ＳＶ制御処理部２２は、管理サーバ装置ＳＶの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、センサ装置ＳＵから前記所定のイベントの通知を受けると、被監視者Ｏｂに対する監視に関する監視情報を管理し、イベントの種類に応じた通知条件で前記所定のイベントを所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知し、クライアントの要求に応じたデータを前記クライアントに提供し、管理サーバ装置ＳＶ全体を制御するための回路である。そして、本実施形態では、ＳＶ制御処理部２２は、イベントの種類に応じた動画の保存条件で前記動画を記憶する。ＳＶ制御処理部２２は、例えば、ＣＰＵおよびその周辺回路を備えて構成される。ＳＶ制御処理部２２は、前記制御処理プログラムが実行されることによって、サーバ側制御部（ＳＶ制御部）２２１、サーバ側監視処理部（ＳＶ監視処理部）２２２、動画処理部２２３および時計部２２４を機能的に備える。
【００６５】
ＳＶ制御部２２１は、管理サーバ装置ＳＶの各部を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、管理サーバ装置ＳＶの全体制御を司るものである。
【００６６】
ＳＶ監視処理部２２２は、被監視者Ｏｂに対する監視に関する所定の情報処理を実行するものである。より具体的には、ＳＶ監視処理部２２２は、センサ装置ＳＵから前記所定のイベントの通知を受信すると被監視者Ｏｂに対する監視に関する監視情報を管理し、このイベントの種類に応じた通知条件で前記所定のイベントを所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知する。より詳しくは、ＳＶ監視処理部２２２は、センサ装置ＳＵから前記第１イベント通知通信信号を受信すると、この受信した第１イベント通知通信信号に収容された、被監視者Ｏｂに対する監視に関する監視情報をＳＶ監視情報記憶部２３１に記憶（記録）する。そして、ＳＶ監視処理部２２２は、第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報に対応する通知条件に応じて、この第１イベント通知通信信号を送信したセンサ装置ＳＵに対応する通知先（再通知先、報知先、転送先、送信先）へ第２イベント通知通信信号を送信する。前記第２イベント通知通信信号には、前記第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報が前記所定の行動（体動停止、転倒、離床および起床のうちの１または複数）である場合には、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤ、イベント情報および対象画像、ならびに、動画のダウンロード先として、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵに対応する通信アドレスが収容される。前記第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報が前記ナースコールである場合には、前記第２イベント通知通信信号には、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤおよびイベント情報（ナースコール）が収容される。
【００６７】
動画処理部２２３は、第１イベント通知通信信号でセンサ装置ＳＵから受信したイベントに関わる動画であって動画通知通信信号でセンサ装置ＳＵから受信した前記動画を、保存条件情報記憶部２３４に記憶され、前記第１イベント通知通信信号でセンサ装置ＳＵから受信したイベントの種類に応じた動画の保存条件で、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶するものである。より具体的には、動画処理部２２３は、センサ装置ＳＵから前記動画通知通信信号を受信すると、この受信した動画通知通信信号に収容されたイベント情報に対応する保存条件（本実施形態では画質、保存期間および消去警告の有無）を、保存条件情報記憶部２３４に記憶された保存条件情報テーブルＣＴから選定（検索）する。そして、動画処理部２２３は、前記受信した動画通知通信信号に収容された動画（動画ファイル）を前記選定した保存条件の画質でＳＶ動画記憶部２３５に記憶し、保存条件情報記憶部２３４に記憶された保存条件情報テーブルＣＴに新たなレコードを作成し、この作成したレコードの各フィールド２３５１〜２４５３にその動画ファイル名、ならびに、前記選定した保存条件に応じた消去日時および消去警告フラグを登録する。これによって前記受信した動画通知通信信号に収容された動画（動画ファイル）がそのイベントの種類に応じた保存条件で管理される。一方、動画処理部２２３は、保存条件情報記憶部２３４に記憶された保存条件情報テーブルＣＴを参照し、消去日時を過ぎた動画（動画ファイル）を消去する。ここで、動画処理部２２３は、消去警告フラグが「１」である場合、消去日時の経過後、その消去の許可を取得するまで、消去の警告を実施し、前記消去の許可を取得した後に、消去日時を過ぎた動画（動画ファイル）を消去する。これによって前記受信した動画通知通信信号に収容された動画（動画ファイル）が前記動画の保存条件で、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶されることになる。このように動画は、消去されるので、プライバシーの保護の観点から、好ましい。
【００６８】
時計部２２４は、年月日時分を計時するものである。時計部２２４で計時された年月日時分は、上述のように、動画のファイル名の生成に用いられる他、例えば、通信信号の送信、その受信、および、データの記憶等のタイムスタンプに用いられる。
【００６９】
なお、管理サーバ装置ＳＶは、図３に破線で示すように、必要に応じて、さらに、ＳＶ制御処理部２２に接続され例えば各種コマンドや各種データ等を入力するサーバ側入力部（ＳＶ入力部）２４、ＳＶ入力部２４で入力された各種コマンドや各種データおよび被監視者Ｏｂに対する監視に関する監視情報等を出力するサーバ側出力部（ＳＶ出力部）２５、および、外部機器との間でデータの入出力を行うサーバ側インターフェース部（ＳＶＩＦ部）２６等を備えても良い。なお、管理サーバ装置ＳＶがＳＶ出力部２５をさらに備える場合には、前記消去の警告は、ＳＶ出力部２５に出力されて良く、管理サーバ装置ＳＶがＳＶ入力部２４をさらに備える場合には、前記消去の許可の入力操作をＳＶ入力部２４で取得しても良く、ＳＶ入力部２４は、前記消去の許可の入力操作を取得する取得部の他の一例に相当する。
【００７０】
このような管理サーバ装置ＳＶは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００７１】
固定端末装置ＳＰは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、および、所定の指示やデータを入力する入力機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶや携帯端末装置ＴＡに与える所定の指示やデータを入力したり、管理サーバ装置ＳＶからの通知によってセンサ装置ＳＵで得られた監視情報を表示したり等することによって、被監視者監視支援システムＭＳのユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する機器である。このような固定端末装置ＳＰは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。本実施形態では、前記消去の警告は、管理サーバ装置ＳＶから消去前警告通知通信信号を固定端末装置ＳＰへ送信することによって、固定端末装置ＳＰに表示され、前記消去の許可は、固定端末装置ＳＰで受け付けられ、固定端末装置ＳＰから消去許可通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信することによって、管理サーバ装置ＳＶで取得される。前記消去前警告通知通信信号は、動画（動画ファイル）を消去する前に、その消去の警告を固定端末装置ＳＰに表示させるための通信信号である。この消去前警告通知通信信号には、消去前の警告の対象である動画のファイル名および消去の警告を固定端末装置ＳＰに所定時間だけ表示させるための指示（命令、コマンド）が収容される。前記消去許可通知通信信号は、消去が警告された動画（動画ファイル）に対しその消去の実行の許可を管理サーバ装置ＳＶへ通知するための通信信号である。この消去許可通知通信信号には、消去の実行を許可する旨を表す情報（消去許可情報）および消去の実行を許可した動画のファイル名が収容される。
【００７２】
携帯端末装置ＴＡは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＳＵと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能、および、音声通話を行う通話機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶやセンサ装置ＳＵに与える所定の指示やデータを入力したり、管理サーバ装置ＳＶからの通知によってセンサ装置ＳＵで得られた前記監視情報を表示したり、センサ装置ＳＵとの間で音声通話によってナースコールの応答や声かけしたり等するための機器である。このような携帯端末装置ＴＡは、例えば、通信機能付きのタブレット型コンピュータや、いわゆるスマートフォンによって構成可能である。
【００７３】
次に、本実施形態の動作について説明する。このような被監視者監視支援システムＭＳでは、各装置ＳＵ、ＳＶ、ＳＰ、ＴＡは、電源が投入されると、必要な各部の初期化を実行し、その稼働を始める。センサ装置ＳＵでは、その制御処理プログラムの実行によって、ＳＵ制御処理部１４には、ＳＵ制御部１４１、行動検知処理部１４２、ナースコール処理部１４３およびＳＵストリーミング処理部１４４が機能的に構成される。管理サーバ装置ＳＶでは、その制御処理プログラムの実行によって、ＳＶ制御処理部２２には、ＳＶ制御部２２１、ＳＶ監視処理部２２２、動画処理部２２３および時計部２２４が機能的に構成される。
【００７４】
まず、センサ装置ＳＵの動作について説明する。図１０は、前記センサ装置の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
センサ装置ＳＵは、その稼働を始めると、ＳＵ制御処理部１４のＳＵ制御部１４１によって、センサ部１１を稼働させ、センサ部１１の撮像部１１１で生成された動画を、リングバッファのＳＵ動画記憶部１６１に、上述のように記憶する。これによってＳＵ動画記憶部１６１には、現時点から前記所定の時間長だけ過去分の動画が記憶される。そして、センサ装置ＳＵは、各フレームごとに、あるいは、数フレームおきに、次のように動作することで、被監視者Ｏｂにおける所定の動作を検知し、また、ナースコールの受付の有無を判定している。
【００７６】
図１０において、まず、センサ装置ＳＵは、ＳＵ制御処理部１４のＳＵ制御部１４１によって、センサ部１１の撮像部１１１から１フレーム分の画像（画像データ）を前記対象画像として取得する（Ｓ１０）。
【００７７】
次に、センサ装置ＳＵは、ＳＵ制御処理部１４の行動検知処理部１４２によって、被監視者Ｏｂにおける所定の行動のうちの対象画像に基づいて検知できる第１行動を検知する第１行動検知処理を前記処理Ｓ１０で取得した対象画像に基づいて実行し、その第１検知結果をＳＵ記憶部１６に記憶する（Ｓ１１）。本実施形態では、前記第１行動は、起床疑い、起床、離床疑い、離床、転倒疑い、転倒および立ち止まりであり、行動検知処理部１４２は、起床疑いの成否を判定し、起床の成否を判定し、離床疑いの成否を判定し、離床の成否を判定し、転倒疑いの成否を判定し、転倒の成否を判定し、そして、立ち止まりの成否を判定する。
【００７８】
次に、センサ装置ＳＵは、ＳＵ制御処理部１４のＳＵ制御部１４１によって、センサ部１１の体動測定部１１２の出力を取得する（Ｓ１２）。
【００７９】
次に、センサ装置ＳＵは、ＳＵ制御処理部１４の行動検知処理部１４２によって、被監視者Ｏｂにおける所定の行動のうちの体動測定部１１２の出力に基づいて検知できる第２行動を検知する第２行動検知処理を前記処理Ｓ１２で取得した体動測定部１１２の出力に基づいて実行し、その第２検知結果をＳＵ記憶部１６に記憶する（Ｓ１３）。本実施形態では、前記第２行動は、体動停止疑いおよび体動停止であり、行動検知処理部１４２は、体動停止疑いの成否を判定し、そして、体動停止の成否を判定する。
【００８０】
次に、センサ装置ＳＵは、行動検知処理部１４２によって、処理Ｓ１１および処理Ｓ１３でＳＵ記憶部１６に記憶された第１検知結果および第２検知結果に基づいて、被監視者Ｏｂにおける前記所定の行動が検知されたか否かを判定する（Ｓ１４）。この判定の結果、前記所定の行動が検知されていない場合（Ｎｏ）には、センサ装置ＳＵは、次に、処理Ｓ１７を実行し、一方、前記所定の行動が検知されている場合（Ｙｅｓ）には、センサ装置ＳＵは、次の処理Ｓ１５を実行する。
【００８１】
この処理Ｓ１５では、センサ装置ＳＵは、行動検知処理部１４２によって、前記所定の行動の検知の前後における所定の時間長のイベント動画を管理サーバ装置ＳＶへ送信するための第１準備処理を実行する（Ｓ１５）。より具体的には、行動検知処理部１４２は、前記所定の行動の検知後に必要とされる、予め設定された動画の時間長でセットしたタイマーを、前記検知した所定の行動と対応付けて生成し、この生成したタイマーをスタートさせる。例えば、ＳＵ動画記憶部１６１が約２分半（約２分３０秒）の動画を記憶し、前記所定の行動の検知前に約３０秒の動画と前記所定の行動の検知後に約２分の動画とから成る約２分半のイベント動画が生成される場合、２分でタイムアップするタイマーが生成され、スタートされる。また例えば、ＳＵ動画記憶部１６１が約３分の動画を記憶し、前記所定の行動の検知前後に約１分半ずつの各動画から成る約３分のイベント動画が生成される場合、１分半でタイムアップするタイマーが生成され、スタートされる。また例えば、ＳＵ動画記憶部１６１が約２分の動画を記憶し、前記所定の行動の検知前に約３０秒の動画と前記所定の行動の検知後に約１分半の動画とから成る約２分のイベント動画が生成される場合、１分半でタイムアップするタイマーが生成され、スタートされる。
【００８２】
この処理Ｓ１５の次に、前記検知された所定の行動を管理サーバ装置ＳＶを介して所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知するために、センサ装置ＳＵは、行動検知処理部１４２によって、前記所定のイベントとして前記所定の行動の検知に関する第１イベント通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信し（Ｓ１６）、次に、処理Ｓ１７を実行する。より具体的には、行動検知処理部１４２は、自機のセンサＩＤ、イベント情報（ここでは起床疑い、起床、離床疑い、離床、転倒疑い、転倒、立ち止まり、体動停止疑いおよび体動停止のうちの１または複数）および対象画像を収容した第１イベント通知通信信号を、ＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００８３】
前記処理Ｓ１７では、センサ装置ＳＵは、ナースコール処理部１４３によって、ナースコールを受け付けているか否かを判定する。すなわち、図１０に示す処理Ｓ１０ないし処理Ｓ１９は、各フレームごとに、あるいは、数フレームおきに、繰り返し実行されるが、前回における処理Ｓ１７の実行から今般における処理Ｓ１７の実行までの間に、ナースコール受付操作部１３が操作されたか否かが判定される。この判定の結果、ナースコール受付操作部１３が操作されず、ナースコールを受け付けていない場合（Ｎｏ）には、センサ装置ＳＵは、今回の本処理を終了し、一方、ナースコール受付操作部１３が操作され、ナースコールを受け付けている場合（Ｙｅｓ）には、センサ装置ＳＵは、処理Ｓ１８および処理Ｓ１９を順次に実行した後に、今回の本処理を終了する。
【００８４】
この処理Ｓ１８では、センサ装置ＳＵは、ナースコール処理部１４３によって、前記ナースコールの検知の前後における所定の時間長のイベント動画を管理サーバ装置ＳＶへ送信するための第２準備処理を実行する。より具体的には、ナースコール処理部１４３は、上述の処理Ｓ１５と同様に、前記所定の行動の検知後に必要とされる、予め設定された動画の時間長でセットしたタイマーを、前記検知したナースコールと対応付けて生成し、この生成したタイマーをスタートさせる。
【００８５】
この処理Ｓ１８の次に、処理Ｓ１９では、処理Ｓ１７でその受付が判明したナースコールを管理サーバ装置ＳＶを介して所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ報知するために、センサ装置ＳＵは、ナースコール処理部１４３によって、前記所定のイベントとしてナースコールに関する第１イベント通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信する。より具体的には、ナースコール処理部１４３は、自機のセンサＩＤおよびイベント情報（ここではナースコール）を収容した第１イベント通知通信信号を、ＳＵ通信ＩＦ部１５を介して管理サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００８６】
一方、処理Ｓ１５で生成したタイマーがタイムアップすると、センサ装置ＳＵは、行動検知処理部１４２によって、ＳＵ動画記憶部１６１に記憶されている動画を１つの動画ファイルとしたイベント動画（イベント動画ファイル）を生成する。次に、センサ装置ＳＵは、行動検知処理部１４２によって、自機のセンサＩＤ、前記イベント情報としての、当該タイマーに対応付けられた前記検知した所定の行動、および、この生成したイベント動画を収容した動画通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶ宛に生成し、この生成した動画通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００８７】
処理Ｓ１８で生成したタイマーがタイムアップすると、センサ装置ＳＵは、ナースコール処理部１４３によって、ＳＵ動画記憶部１６１に記憶されている動画を１つの動画ファイルとしたイベント動画（イベント動画ファイル）を生成する。次に、センサ装置ＳＵは、ナースコール処理部１４３によって、自機のセンサＩＤ、前記イベント情報としての、当該タイマーに対応付けられた前記検知したナースコール、および、この生成したイベント動画を収容した動画通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶ宛に生成し、この生成した動画通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信する。
【００８８】
被監視者Ｏｂにおける所定の行動の検知やナースコールの受付それぞれに関し、センサ装置ＳＵは、以上のように動作している。
【００８９】
次に、管理サーバ装置ＳＶの動作について説明する。図１１は、前記管理サーバ装置の動作を示すフローチャートである。図１２は、図１１に示すフローチャートにおける監視情報処理の動作を示すフローチャートである。図１３は、図１１に示すフローチャートにおける動画保存処理の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
図１１において、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２のＳＶ制御部２２１によって、ＳＶ通信ＩＦ部２１で通信信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。この判定の結果、通信信号を受信していない場合（Ｎｏ）には、管理サーバ装置ＳＶは、処理をＳ２１に戻し、前記判定の結果、通信信号を受信している場合（Ｙｅｓ）には、管理サーバ装置ＳＶは、次の処理Ｓ２２を実行する。すなわち、管理サーバ装置ＳＶは、通信信号の受信を待ち受けている。
【００９１】
処理Ｓ２２では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御部２２１によって、この受信した通信信号の種類を判定する。この判定の結果、管理サーバ装置ＳＶは、前記受信した通信信号が第１イベント通知通信信号である場合（第１イベント通知）には、処理Ｓ２３を実行した後に処理Ｓ２７を実行し、前記受信した通信信号が動画通知通信信号である場合（動画通知）には、処理Ｓ２４を実行した後に処理Ｓ２７を実行し、前記受信した通信信号が消去許可通知通信信号である場合（消去許可通知）には、処理Ｓ２５を実行した後に処理Ｓ２７を実行し、そして、前記受信した通信信号がこれら第１イベント通知通信信号、動画通知通信信号および消去許可通知通信信号ではない場合（その他）には、処理Ｓ２６を実行した後に処理Ｓ２７を実行する。
【００９２】
処理Ｓ２３では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２のＳＶ監視処理部２２２によって、処理Ｓ２１でセンサ装置ＳＵから受信した第１イベント通知通信信号を処理する監視情報の処理を実行する。
【００９３】
より具体的には、図１２において、まず、ＳＶ監視処理部２２２は、前記処理Ｓ２１でセンサ装置ＳＵから受信した第１イベント通知通信信号に収容された、被監視者Ｏｂに対する監視に関する監視情報をＳＶ監視情報記憶部２３１に記憶（記録）する（Ｓ２３１）。
【００９４】
次に、ＳＶ監視処理部２２２は、通知条件情報記憶部２３６に記憶された通知条件情報を参照することで、前記処理Ｓ２１で受信した第１イベント通知通信信号に起因する第２イベント通知通信信号の送信が必要か否かを判定する（Ｓ２３２）。より具体的には、ＳＶ監視処理部２２２は、通知条件情報テーブルＮＴから、前記処理Ｓ２１で受信した第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報で表されたイベントの種類をイベント種類フィールド２３６１に登録するレコードを選定（検索）し、この選定したレコードにおける通知条件フィールド２３６２に登録された通知フラグを取得する。この取得した通知フラグが「１」である場合、ＳＶ監視処理部２２２は、第２イベント通知通信信号の送信が必要と判定し（Ｙｅｓ）、次に、処理Ｓ２３３を実行し、この処理Ｓ２３の処理を終了する。一方、取得した通知フラグが「０」である場合、ＳＶ監視処理部２２２は、第２イベント通知通信信号の送信が必要ではないと判定し（Ｎｏ）、この処理Ｓ２３の処理を終了する。
【００９５】
この処理Ｓ２３３では、ＳＶ監視処理部２２２は、前記処理Ｓ２１で受信した第１イベント通知通信信号に起因する第２イベント通知通信信号を所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ送信する。より具体的には、ＳＶ監視処理部２２２は、まず、前記処理Ｓ２１で受信した第１イベント通知通信信号を送信したセンサ装置ＳＵに対応する通知先（送信先）を、装置間情報記憶部２３２に記憶された前記通知先対応関係から選定（検索）する。より詳しくは、ＳＶ監視処理部２２２は、装置間情報記憶部２３２に記憶された通知先対応関係情報テーブルＡＴの送信元フィールド２３２１に、前記処理Ｓ２１で受信した第１イベント通知通信信号を送信したセンサ装置ＳＵのセンサＩＤ（この第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤ）を登録するレコードを選定し、この選定したレコードの通知先フィールド２３２２に登録された端末ＩＤを取り出す。この取り出された端末ＩＤの端末装置ＳＰ、ＴＡが、前記通知先であり、この取り出された端末ＩＤに対応する通信アドレスが装置間情報記憶部２３２に記憶された通信アドレス対応関係情報テーブルＤＴから取り出される。次に、ＳＶ監視処理部２２２は、前記取り出した端末ＩＤの端末装置ＳＰ、ＴＡを送信先とした第２イベント通知通信信号を生成する。前記第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報が前記所定の行動（本実施形態では、起床、離床、転倒および体動停止のうちの１または複数）である場合には、前記第２イベント通知通信信号には、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤ、イベント情報および対象画像、ならびに、動画のダウンロード先として、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤを持つセンサ装置ＳＵに対応する通信アドレスが収容される。前記第１イベント通知通信信号に収容されたイベント情報が前記ナースコールである場合には、前記第２イベント通知通信信号には、第１イベント通知通信信号に収容されたセンサＩＤおよびイベント情報が収容される。そして、ＳＶ監視処理部２２２は、このように生成した第２イベント通知通信信号をＳＶ通信ＩＦ部２１で送信し、本処理を終了する。
【００９６】
管理サーバ装置ＳＶは、このように監視情報の処理Ｓ２３を実行する。
【００９７】
図１１に戻って、処理Ｓ２４では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２の動画処理部２２３によって、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容された動画を前記動画の保存条件で保存する動画の保存の処理を実行する。
【００９８】
より具体的には、図１３において、まず、動画処理部２２３は、保存条件情報記憶部２３４に記憶された保存条件情報を参照することで、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容されたイベント情報に対応する保存条件を取得する（Ｓ２４１）。より具体的には、動画処理部２２３は、保存条件情報テーブルＣＴから、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容されたイベント情報で表されたイベントの種類をイベント種類フィールド２３４１に登録するレコードを選定（検索）し、この選定したレコードにおける画質フィールド２３４２、保存期間フィールド２３４３および消去警告フィールド２３４４それぞれに登録された画質、保存期間および消去警告フラグそれぞれを取得する。
【００９９】
次に、動画処理部２２３は、処理Ｓ２４１で取得した保存条件に基づいて画質の加工が必要か否かを判定する（Ｓ２４２）。処理Ｓ２４１で取得した保存条件の画質がフルスペックである場合には、動画処理部２２３は、画質の加工が必要ないと判定し（Ｎｏ）、次に、処理Ｓ２４４を実行する。一方、処理Ｓ２４１で取得した保存条件の画質がフルスペックではない場合には、動画処理部２２３は、画質の加工が必要であると判定し（Ｙｅｓ）、次に、処理Ｓ２４３を実行した後に、処理Ｓ２４４を実行する。
【０１００】
この処理Ｓ２４３では、動画処理部２２３は、処理Ｓ２４１で取得した保存条件の画質となるように、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容された動画を加工する。画質の加工では、公知の常套手法が用いられる。一例では、画素数をフルスペックより低減する場合には、フルスペックの画像から画素を間引くことによって、保存条件の画質の動画が生成される。また他の一例では、モザイク化する場合には、モザイクのサイズに応じた画素を１つに纏めることによって、保存条件の画質の動画が生成される。また他の一例では、フレームレートをフルスペックより低減する場合には、フルスペックの画像からフレームを間引くことによって、保存条件の画質の動画が生成される。
【０１０１】
前記処理Ｓ２４４では、処理Ｓ２４１で取得した保存条件に基づいて保存期間が無期限であるか否かを判定する。この判定の結果、処理Ｓ２４１で取得した保存条件の保存期間が無期限である場合（Ｙｅｓ）には、動画処理部２２３は、次に、処理Ｓ２４７を実行する。一方、前記判定の結果、処理Ｓ２４１で取得した保存条件の保存期間が無期限ではない場合（Ｎｏ）には、動画処理部２２３は、消去の年月日時分を求めるために、次に、処理Ｓ２４５および処理Ｓ２４６を順次に実行した後に、処理Ｓ２４７を実行する。
【０１０２】
この処理Ｓ２４５では、動画処理部２２３は、時計部２２４から、現在の年月日時分を取得する。
【０１０３】
この処理Ｓ２４５の次に実行される処理Ｓ２４６では、動画処理部２２３は、前記処理Ｓ２４５で取得した年月日時分に、前記処理Ｓ２４１で取得した保存条件の保存期限を加算することによって、動画を消去する年月日時分を算出する。
【０１０４】
前記処理Ｓ２４７では、動画処理部２２３は、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容された動画を保存条件に応じて保存し、本処理を終了する。より具体的には、前記処理Ｓ２４３が実行されていない場合には、動画処理部２２３は、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容された動画に対し動画のファイル名を生成し、前記処理Ｓ２１で受信した動画通知通信信号に収容された動画をＳＶ動画記憶部２３５に記憶する。または、前記処理Ｓ２４３が実行されている場合には、動画処理部２２３は、前記処理Ｓ２４３で画質が加工された動画に対し、動画のファイル名を生成し、前記処理Ｓ２４３で画質が加工された動画をＳＶ動画記憶部２３５に記憶する。次に、動画処理部２２３は、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶されている動画管理情報テーブルＶＴに新たなレコードを生成し、この新たに生成したレコードにおける動画ファイル名フィールド２３５１、消去日時フィールド２３５２および消去警告フィールド２３５３それぞれに、動画のファイル名、動画ファイルを消去する年月日時分および消去警告フラグを登録する。この動画ファイル名フィールド２３５１には、前記生成した動画のファイル名が登録される。この消去日時フィールド２３５２には、処理Ｓ２４５および処理Ｓ２４６が実行されていない場合には、消去の年月日時が無いこと、すなわち、消去しないことを表す所定の符号（例えば「＊」等）が登録され、一方、処理Ｓ２４５および処理Ｓ２４６が実行されている場合には、処理Ｓ２４６で求められた消去の年月日時分が登録される。この消去警告フィールド２３５３には、処理Ｓ２４１で取得された保存条件の消去警告フラグが登録される。すなわち、処理Ｓ２４１で取得された保存条件の消去警告フラグが「１」である場合には、この消去警告フラグ「１」が消去警告フィールド２３５３に登録され、処理Ｓ２４１で取得された保存条件の消去警告フラグが「０」である場合には、この消去警告フラグ「０」が消去警告フィールド２３５３に登録される。
【０１０５】
管理サーバ装置ＳＶは、このように動画の保存の処理Ｓ２４を実行する。
【０１０６】
図１１に戻って、処理Ｓ２５では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２の動画処理部２２３によって、前記処理Ｓ２１で受信した消去許可通知通信信号で消去の許可された動画をＳＶ動画記憶部２３５から消去する消去許可の処理を実行する。より具体的には、動画処理部２２３は、まず、前記処理Ｓ２１で受信した消去許可通知通信信号に収容されたファイル名を持つ動画（動画ファイル）をＳＶ動画記憶部２３５から消去（削除）する。次に、動画処理部２２３は、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴから、前記処理Ｓ２１で受信した消去許可通知通信信号に収容されたファイル名を動画ファイル名フィールド２３５１に登録するレコードを選定（検索）する。そして、動画処理部２２３は、この選定されたレコードを動画管理情報テーブルＶＴから削除して動画管理情報テーブルＶＴを更新し、この更新した動画管理情報テーブルＶＴをＳＶ動画記憶部２３５に記憶する。これによって前記処理Ｓ２１で受信した消去許可通知通信信号で消去の許可された動画が消去（削除）される。
【０１０７】
処理Ｓ２６では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２によって、前記処理Ｓ２１で受信した通信信号に応じた適宜な処理を実行する。
【０１０８】
そして、これら処理Ｓ２３ないし処理Ｓ２６それぞれの後に実行される前記処理Ｓ２７では、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部２２によって、その稼働が終了（停止）か否かを判定する。この判定の結果、稼働の終了（停止）である場合（Ｙｅｓ）には、管理サーバ装置ＳＶは、本処理を終了し、一方、稼働の終了（停止）ではない場合（Ｎｏ）には、管理サーバ装置ＳＶは、処理を処理Ｓ２１に戻す。
【０１０９】
各装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡから受信した通信信号に関し、管理サーバ装置ＳＶは、以上のように動作している。
【０１１０】
次に、保存期間が経過した動画を消去する処理について説明する。図１４は、前記管理サーバ装置において、動画消去処理の動作を示すフローチャートである。図１５は、前記被監視者監視支援システムの固定端末装置における消去前警告の表示処理の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
管理サーバ装置ＳＶは、予め設定された所定の時間間隔で次のように動作することで、保存期間が経過した動画（動画ファイル）を消去（削除）し、この管理サーバ装置ＳＶの動作に応じて固定端末装置ＳＰは、次のように動作することで、消去の警告を表示し、前記消去の許可の入力操作を受け付けて管理サーバ装置ＳＶへ送信している。
【０１１２】
まず、管理サーバ装置ＳＶの動画を消去（削除）する動作について説明する。前回の処理から前記所定の時間間隔（例えば１２時間や２４時間等）が経過すると、図１４において、動画処理部２２３は、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶され、本処理を実施していない動画（動画ファイル）に対し、当該動画の保存期間が終了しているか否かを判定する（Ｓ３１）。より具体的には、動画処理部２２３は、例えば、本処理を実施していない動画（動画ファイル）として、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴにおける先頭のレコードを選択し、この選択したレコードの消去日時フィールド２３５２に登録された消去の年月日時分を取り出し、時計部２２４から現在の年月日時分を取得し、前記取り出した消去の年月日時分と前記取得した現在の年月日時分とを比較する。この比較の結果、前記取り出した消去の年月日時分が前記取得した現在の年月日時分より後である場合（前記取り出した消去の年月日時分が前記取得した現在の年月日時分の将来である場合）には、動画処理部２２３は、保存期間の終了ではないと判定し（Ｎｏ）、次の処理Ｓ３５を実行する。一方、前記比較の結果、前記取り出した消去の年月日時分が前記取得した現在の年月日時分より前である場合（前記取り出した消去の年月日時分が前記取得した現在の年月日時分の過去である場合）には、動画処理部２２３は、保存期間の終了であると判定し（Ｙｅｓ）、次の処理Ｓ３２を実行する。
【０１１３】
この処理Ｓ３２では、動画処理部２２３は、処理Ｓ３１の動画（動画ファイル）に対し、消去前の警告が必要かを判定する。より具体的には、動画処理部２２３は、例えば、上述の例では、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴにおける先頭のレコードの消去警告フィールド２３５３に登録された消去警告フラグを取り出す。この取り出した消去警告フラグが「０」である場合には、動画処理部２２３は、消去前の警告が必要ではないと判定し（Ｎｏ）、当該動画の消去（削除）を準備する消去の準備処理を実施し（Ｓ３３）、次の処理Ｓ３５を実行する。この処理Ｓ３３では、より具体的には、動画処理部２２３は、処理Ｓ３１の動画（動画ファイル）のファイル名を消去対象の動画（削除対象の動画）としてＳＶ記憶部２３に記憶する。より詳しくは、動画処理部２２３は、例えば、上述の例では、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴにおける先頭のレコードの動画ファイル名フィールド２３５１に登録された動画のファイル名を取り出し、この取り出した動画のファイル名を消去対象の動画としてＳＶ記憶部２３に記憶する。一方、前記取り出した消去警告フラグが「１」である場合には、動画処理部２２３は、消去前の警告が必要であると判定し（Ｙｅｓ）、当該動画の消去前の警告を準備する消去前警告の準備処理を実施し（Ｓ３４）、次の処理Ｓ３５を実行する。この処理Ｓ３４では、より具体的には、動画処理部２２３は、処理Ｓ３１の動画（動画ファイル）のファイル名を消去前警告対象の動画としてＳＶ記憶部２３に記憶する。より詳しくは、動画処理部２２３は、例えば、上述の例では、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴにおける先頭のレコードの動画ファイル名フィールド２３５１に登録された動画のファイル名を取り出し、この取り出した動画のファイル名を消去前警告対象の動画としてＳＶ記憶部２３に記憶する。
【０１１４】
前記処理Ｓ３５では、動画処理部２２３は、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された全ての動画についてこれら処理Ｓ３１ないし処理Ｓ３４の各処理が終了したか否かを判定する。この判定の結果、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された全ての動画について前記各処理が終了していない場合（Ｎｏ）には、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された次の動画について前記各処理を実行するために、動画処理部２２３は、処理を処理Ｓ３１に戻す。一方、前記判定の結果、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された全ての動画について前記各処理が終了している場合（Ｙｅｓ）には、動画処理部２２３は、次の処理Ｓ３６を実行する。
【０１１５】
この処理Ｓ３６では、動画処理部２２３は、処理Ｓ３３で消去の準備処理された動画を消去（削除）する。より具体的には、動画処理部２２３は、処理Ｓ３３で消去対象としてＳＶ記憶部２３に記憶されたファイル名を持つ動画（動画ファイル）をＳＶ動画記憶部２３５から消去（削除）し、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴから、動画処理部２２３は、処理Ｓ３３で消去対象としてＳＶ記憶部２３に記憶されたファイル名を動画ファイル名フィールド２３５１に登録するレコードを選定（検索）し、この選定されたレコードを動画管理情報テーブルＶＴから削除して動画管理情報テーブルＶＴを更新し、この更新した動画管理情報テーブルＶＴをＳＶ動画記憶部２３５に記憶する。これによって保存期間の経過した、消去前の警告が不必要な動画が自動的にＳＶ動画記憶部２３５から消去（削除）される。
【０１１６】
この処理Ｓ３６の次に、動画処理部２２３は、消去前警告通知通信信号の送信が必要か否かを判定する（Ｓ３７）。処理Ｓ３４で消去前警告対象とされたファイル名がＳＶ記憶部２３に記憶されていない場合には、動画処理部２２３は、消去前警告通知通信信号の送信が必要ではないと判定し（Ｎｏ）、今回の本処理を終了する。一方、処理Ｓ３４で消去前警告対象とされたファイル名がＳＶ記憶部２３に記憶されている場合には、動画処理部２２３は、消去前警告通知通信信号の送信が必要であると判定し（Ｙｅｓ）、次の処理Ｓ３８を実行する。
【０１１７】
この処理Ｓ３８では、動画処理部２２３は、消去前警告通知通信信号を固定端末装置ＳＰへ送信する。より具体的には、動画処理部２２３は、処理Ｓ３３で消去前警告対象としてＳＶ記憶部２３に記憶されたファイル名、および、消去の警告を固定端末装置ＳＰに所定時間だけ表示させるための指示（命令、コマンド）を収容した消去前警告通知通信信号を固定端末装置ＳＰ宛に生成し、この生成した消去前警告通知通信信号を固定端末装置ＳＰへ送信する。前記所定時間は、例えば、５分や１０分等の適宜な時間で予め設定される。
【０１１８】
この処理Ｓ３８の次に、動画処理部２２３は、前記所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３９）。この判定の結果、前記所定時間が経過していない場合（Ｎｏ）には、動画処理部２２３は、処理を処理Ｓ３９に戻し、一方、前記判定の結果、前記所定時間が経過している場合（Ｙｅｓ）には、動画処理部２２３は、今回の本処理を終了する。すなわち、動画処理部２２３は、前記所定時間が経過するまで待機される。これによって固定端末装置ＳＰに消去の警告が表示されている間、動画処理部２２３は、待機し、この待機中に、消去許可通知通信信号を受信すると、上述したように、消去の許可されたファイル名を持つ動画（動画ファイル）をＳＶ動画記憶部２３５から消去（削除）し、ＳＶ動画記憶部２３５に記憶された動画管理情報テーブルＶＴから、動画処理部２２３は、この消去の許可されたファイル名を動画ファイル名フィールド２３５１に登録するレコードを選定（検索）し、この選定されたレコードを動画管理情報テーブルＶＴから削除して動画管理情報テーブルＶＴを更新し、この更新した動画管理情報テーブルＶＴをＳＶ動画記憶部２３５に記憶する。
【０１１９】
ここで、図１４に示す上述の各処理Ｓ３１〜Ｓ３９は、前記所定の時間間隔で繰り返されるので、今回の各処理Ｓ３１〜Ｓ３９で消去の警告を実施したが消去許可通知通信信号で消去の許可が得られなかった動画に対し、次回の各処理Ｓ３１〜Ｓ３９で再び消去の警告が実施される。
【０１２０】
管理サーバ装置ＳＶは、保存期間が経過した動画（動画ファイル）の消去（削除）についてこのように動作している。
【０１２１】
次に、固定端末装置ＳＰの消去の警告を表示し、前記消去の許可の入力操作を受け付ける動作について説明する。図１５において、固定端末装置ＳＰは、管理サーバ装置ＳＶから消去前警告通知通信信号を受信すると（Ｓ５１）、消去前警告の表示処理を実行する（Ｓ５２）。例えば、固定端末装置ＳＰは、消去前警告通知通信信号に収容された動画のファイル名を一覧表示するとともに、保存期間の経過と消去の許可を求める旨のメッセージを表示する。前記メッセージは、例えば、「一覧表示のファイル名の動画は、保存期間を経過しました。消去しますか」等である。なお、一覧表示されたファイル名が入力操作されると、固定端末装置ＳＰは、この入力操作されたファイル名の動画を管理サーバ装置ＳＶからダウンロードして表示するように構成されても良い。
【０１２２】
次に、固定端末装置ＳＰは、所定の入力操作を受け付けたか否かを判定する（Ｓ５３）。この判定の結果、所定の入力操作を受け付けた場合（Ｙｅｓ）には、固定端末装置ＳＰは、この受け付けた入力操作の内容に応じた処理を実行し、本処理を終了する。
【０１２３】
例えば、一覧表示されたファイル名に対応付けてチェックボックスが表示され、このチェックボックスにチェックされたファイル名を持つ動画の消去の許可を入力するための「許可」ボタンが表示され、動画の消去を許可しない非許可を入力するための「非許可」ボタンが表示される。ユーザは、動画の消去を許可する場合、この消去を許可する動画のファイル名に対応付けられたチェックボックスをチェックし、「許可」ボタンを入力操作する。この「許可」ボタンの入力操作に応じて、固定端末装置ＳＰは、消去の実行を許可する旨を表す消去許可情報、および、チェックボックスにチェックされたファイル名を収容した消去許可通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶ宛に生成し、この生成した消去許可通知通信信号を管理サーバ装置ＳＶへ送信し、本処理を終了する。あるいは、ユーザは、動画の消去を許可しない場合、「非許可」ボタンを入力操作する。この「非許可」ボタンの入力操作に応じて、固定端末装置ＳＰは、消去前警告の表示を終了し、本処理を終了する。
【０１２４】
一方、前記処理Ｓ５３における判定の結果、所定の入力操作を受け付けていない場合（Ｎｏ）には、固定端末装置ＳＰは、処理Ｓ５２で消去前警告の表示を始めてから、前記所定時間を経過したか否かを判定する（Ｓ５５）。この判定の結果、前記所定時間を経過していない場合（Ｎｏ）には、固定端末装置ＳＰは、処理を処理Ｓ５３に戻し、一方、前記所定時間を経過している場合（Ｙｅｓ）には、固定端末装置ＳＰは、消去前警告の表示を終了し（Ｓ５６）、本処理を終了する。これによって入力操作を受け付けていない場合に、消去前警告の表示が前記所定時間だけ実施される。
【０１２５】
固定端末装置ＳＰは、消去の警告の表示および前記消去の許可の入力操作についてこのように動作している。
【０１２６】
以上説明したように、本実施形態における被監視者監視支援システムＭＳ、中央処理装置の一例としての管理サーバ装置ＳＶおよびこれに実装された中央処理方法は、センサ装置ＳＵから受信したイベントに関わる動画であってセンサ装置ＳＵから受信した前記動画を、センサ装置ＳＵから受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で記憶する。このため、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、より多くの種類の状態（イベント）を検知する場合でも、前記種類に応じてより適切に動画を保存できる。
【０１２７】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記動画の保存条件として保存期間が設定できるので、イベントの種類に応じた適切な保存期間でその動画を保存できる。例えば、事故の危険性が高い等の重要性が相対的に高いイベントは、相対的に長い保存期間で動画を保存でき、例えば、前記重要性が相対的に低いイベントは、相対的に短い保存期間で動画を保存できる。
【０１２８】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記動画の保存条件として画質が設定できるので、イベントの種類に応じた適切な画質でその動画を保存できる。例えば、前記重要性が相対的に高いイベントは、相対的に高い画質で動画を保存でき、例えば、前記重要性が相対的に低いイベントは、相対的に低い画質で動画を保存できる。また、画質を低下することで、動画の容量を縮小でき、記憶容量がその分だけ削減できる。
【０１２９】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記動画の保存条件として消去警告の有無が設定できるので、イベントの種類に応じて適切に動画を消去（削除）できる。例えば、前記重要性が相対的に高いイベントは、消去警告を実施してから動画を消去でき、例えば、前記重要性が相対的に低いイベントは、消去警告を実施せずに動画を消去できる。
【０１３０】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記第１グループに属する種類のイベントに関わる動画を、無期限にフルスペックの動画を保存できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第１グループに属する種類のイベントに関わる動画を、いつもで、フルスペックで動画を参照できる。
【０１３１】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記第２グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第１有限期限で第１スペックの動画を保存できる。消去の際、前記消去警告の有無が有りである場合では、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、消去の警告を実施して消去の許可を受け付けてから、動画を消去できる。また、消去の際、前記消去警告の有無が無しである場合では、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、第１有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第２グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第１有限期限の間、いつもで、第１スペックで動画を参照できる。前記消去警告の有無が有りである場合では、前記ユーザは、消去の許否を判断してから、その動画を消去できる。前記消去警告の有無が無しである場合では、前記ユーザの手間を省くことができる。
【０１３２】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記第３グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第２有限期限で第１スペックまたは第２スペックの動画を保存でき、第２有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第３グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第２有限期限の間、いつもで、第１スペックまたは第２スペックで動画を参照でき、消去（削除）の手間を省くことができる。
【０１３３】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記第４グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第３有限期限で第１スペック、第２スペックまたは第３スペックの動画を保存でき、第３有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第４グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第３有限期限の間、いつもで、第１スペック、第２スペックまたは第３スペックで動画を参照でき、消去（削除）の手間を省くことができる。
【０１３４】
上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、前記イベントにおける複数の種類が前記イベントの検知を前記端末装置へ通知する通知グループに属する種類、および、前記イベントの検知を前記端末装置へ通知しない非通知グループに属する種類を含むので、前記イベントの種類に応じてより適切に動画を保存できるだけでなく、前記イベントの種類に応じてより適切にその検知を所定の端末装置ＳＰ、ＴＡへ通知できる。
【０１３５】
なお、上述の実施形態では、消去の警告は、固定端末装置ＳＰに表示され、前記消去の許可は、固定端末装置ＳＰで受け付けたが、消去の警告を携帯端末装置ＴＡに表示し、前記消去の許可を携帯端末装置ＴＡで受け付けるように、管理サーバ装置ＳＶが構成されても良い。
【０１３６】
また、上述の実施形態では、全てのイベントの種類でイベント動画が管理サーバ装置ＳＶにその保存条件で保存されたが、一部のイベントの種類でイベント動画が管理サーバ装置ＳＶに保存されなくても良い。このような場合、例えば、イベントの種類が体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、立ち止まりおよびナースコールである場合、イベント動画は、その保存条件で保存し、イベントの種類が起床および起床疑いである場合、センサ装置ＳＶからそのイベント動画を受信しても保存しない。
【０１３７】
また、上述の実施形態では、保存条件は、画質、保存期間および前記消去警告の有無であったが、これに限定されるものではなく、適宜に変更できる。
【０１３８】
例えば、保存条件は、保存される動画の時間長であっても良い。このような場合、例えば、イベントの種類が体動停止、転倒である場合、前記保存される動画の時間長は、最長の第１時間長に設定され、イベントの種類が体動停止疑い、転倒疑い、離床および立ち止まりである場合、前記保存される動画の時間長は、前記第１時間長より短い第２時間長に設定され、イベントの種類が離床疑い、起床、起床疑いおよびナースコールである場合、前記保存される動画の時間長は、前記第２時間長より短い第３時間長に設定される。この場合、センサ装置ＳＵから受信したイベント動画は、その先頭からの時間長が前記保存される時間長となるように、残余の部分が削除される。これによれば、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、イベントの種類に応じた適切な時間長でその動画を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、相対的に長い時間長で動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、相対的に短い時間長で動画を保存できる。また、動画の時間長を短縮することで、動画の容量を縮小でき、記憶容量がその分だけ削減できる。
【０１３９】
また例えば、保存条件は、音声の有無であっても良い。このような場合、例えば、イベントの種類が体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、立ち止まりおよびナースコールである場合、音声有りが設定され、イベントの種類が離床疑い、起床および起床疑いである場合、音声無しが設定される。この場合、センサ装置ＳＵから受信したイベント動画から音声が削除される。これによれば、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、イベントの種類に応じて適切に音声を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、音声付きの動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、音声無しの動画を保存できる。また、音声を削除することで、動画の容量を縮小でき、記憶容量がその分だけ削減できる。
【０１４０】
また例えば、センサ装置ＳＵの撮像部１１１がカラーの動画を生成する場合、保存条件は、色数であっても良い。例えば、イベントの種類が体動停止、体動停止疑い、転倒および転倒疑いである場合、カラーが設定され、イベントの種類が離床、離床疑い、起床、起床疑い、立ち止まりおよびナースコールである場合、モノクロが設定される。この場合、センサ装置ＳＵから受信したイベント動画がモノクロ化される。これによれば、上記被監視者監視支援システムＭＳ、管理サーバ装置ＳＶおよびその方法は、イベントの種類に応じて適切にカラーかモノクロかで保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、カラーの動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、モノクロの動画を保存できる。また、モノクロ化することで、動画の容量を縮小でき、記憶容量がその分だけ削減できる。
【０１４１】
また、上述の実施形態では、保存条件は、複数のセンサ装置ＳＵ（すなわち、複数の被監視者Ｏｂ）に対し、一律に設定されたが、センサ装置ＳＵごとに（すなわち、被監視者Ｏｂごとに）保存条件が設定されても良い。この場合、管理サーバ装置ＳＶは、保存条件をセンサ装置ＳＵ（センサＩＤ、被監視者Ｏｂ）に対応付けて記憶し、動画通知通信信号を送信した送信元のセンサ装置ＳＵごとに使い分ける。
【０１４２】
また、上述の実施形態において、管理サーバ装置ＳＶは、保存条件を変更可能に構成されても良い。この場合、管理サーバ装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して端末装置ＳＰ、ＴＡから保存条件の設定変更を受け付けて保存条件を変更する。あるいは、管理サーバ装置ＳＶがＳＶ入力部２４およびＳＶ出力部２５をさらに備える場合には、管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ入力部２４で受け付けて保存条件を変更する。
【０１４３】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１４４】
一態様にかかる中央処理装置は、監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムの前記中央処理装置であって、前記イベントは、複数の種類を含み、前記イベントの種類ごとに前記動画の保存条件を記憶する保存条件情報記憶部と、動画を記憶する動画記憶部と、前記センサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記保存条件情報記憶部に記憶され、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で、前記動画記憶部に記憶する動画処理部とを備える。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記イベントは、少なくとも３個以上の複数の種類を含む。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記イベントは、少なくとも転倒を含む複数の種類を含む。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記イベントは、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑い、立ち止まりおよびナースコールのうちの少なくとも３個以上の複数の種類を含む。
【０１４５】
このような中央処理装置は、前記センサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で記憶する。このため、上記中央処理装置は、より多くの種類の状態（イベント）を検知する場合でも、前記種類に応じてより適切に動画を保存できる。
【０１４６】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記動画の保存条件は、保存期間、画質、保存期間経過後で消去前に消去の警告を実施するか否かである消去警告の有無、保存される動画の時間長、および、音声の有無、のうちの少なくともいずれかを含む。
【０１４７】
このような中央処理装置は、前記動画の保存条件が保存期間である場合、イベントの種類に応じた適切な保存期間でその動画を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、相対的に長い保存期間で動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、相対的に短い保存期間で動画を保存できる。前記動画の保存条件が画質である場合、上記中央処理装置は、イベントの種類に応じた適切な画質でその動画を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、相対的に高い画質で動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、相対的に低い画質で動画を保存できる。前記動画の保存条件が消去警告の有無である場合、上記中央処理装置は、イベントの種類に応じて適切に動画を消去（削除）できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、消去警告を実施してから動画を消去でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、消去警告を実施せずに動画を消去できる。前記動画の保存条件が保存される動画の時間長である場合、上記中央処理装置は、イベントの種類に応じた適切な時間長でその動画を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、相対的に長い時間長で動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、相対的に短い時間長で動画を保存できる。前記動画の保存条件が音声の有無である場合、上記中央処理装置は、イベントの種類に応じて適切に音声を保存できる。例えば、重要性が相対的に高いイベントは、音声付きの動画を保存でき、例えば、重要性が相対的に低いイベントは、音声無しの動画を保存できる。
【０１４８】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記イベントにおける複数の種類は、予め設定された第１グループに属する種類を含み、前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、前記第１グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、無期限であり、前記画質は、前記センサ装置におけるフルスペックである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１グループに属する種類は、体動停止および転倒である。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑いおよび立ち止まりのうちの体動停止および転倒である。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１グループに属する種類は、体動停止および転落である。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１グループに属する種類は、体動停止、転倒および転落である。
【０１４９】
このような中央処理装置は、第１グループに属する種類のイベントに関わる動画を、無期限にフルスペックの動画を保存できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第１グループに属する種類のイベントに関わる動画を、いつもで、フルスペックで動画を参照できる。
【０１５０】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１グループと異なる、予め設定された第２グループに属する種類を含み、前記動画の保存条件は、保存期間、画質および消去警告の有無を含み、前記第２グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、所定の第１有限期限であり、前記画質は、前記センサ装置におけるフルスペックより低い第１スペックであり、前記消去の許可の入力操作を取得する取得部をさらに備え、前記動画処理部は、前記消去警告の有無が有りである場合、前記第１有限期限の経過後、前記取得部で前記消去の許可を取得するまで、消去の警告を実施する。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記動画処理部は、前記消去警告の有無が有りである場合、前記第１有限期限の経過後、前記取得部で消去の許可を取得するまで、所定の時間間隔で、消去の警告を実施し、前記消去の許可を取得した後に、前記第１有限期限の経過した動画を消去する。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第２グループに属する種類は、体動停止の疑いおよび転倒の疑いである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第２グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑いおよび立ち止まりのうちの体動停止の疑いおよび転倒の疑いである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１有限期限は、例えば、１カ月、２週間および１週間のうちのいずれかである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第１スペックは、前記フルスペックより低い画素数（前記フルスペックより低い画像サイズ、または、前記フルスペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記フルスペックより低い画素数）、および、前記フルスペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【０１５１】
このような中央処理装置は、第２グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第１有限期限で第１スペックの動画を保存できる。消去の際、前記消去警告の有無が有りである場合では、上記中央処理装置は、消去の警告を実施して消去の許可を受け付けてから、動画を消去できる。また、消去の際、前記消去警告の有無が無しである場合では、上記中央処理装置は、第１有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第２グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第１有限期限の間、いつもで、第１スペックで動画を参照できる。前記消去警告の有無が有りである場合では、前記ユーザは、消去の許否を判断してから、その動画を消去できる。前記消去警告の有無が無しである場合では、前記ユーザの手間を省くことができる。
【０１５２】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１および第２グループと異なる、予め設定された第３グループに属する種類を含み、前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、前記第３グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第１有限期限よりも短い所定の第２有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等または前記第１スペックより低い第２スペックである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第３グループに属する種類は、離床および離床の疑いである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第３グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑いおよび立ち止まりのうちの離床および離床の疑いである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第２有限期限は、５日、４日および３日のうちのいずれかである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第２スペックは、前記第１スペックより低い画素数（前記第１スペックより低い画像サイズ、または、前記第１スペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記第１スペックより低い画素数）、および、前記第１スペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【０１５３】
このような中央処理装置は、第３グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第２有限期限で第１スペックまたは第２スペックの動画を保存でき、第２有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第３グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第２有限期限の間、いつもで、第１スペックまたは第２スペックで動画を参照でき、消去（削除）の手間を省くことができる。
【０１５４】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記イベントにおける複数の種類は、前記第１ないし第３グループと異なる、予め設定された第４グループに属する種類を含み、前記動画の保存条件は、保存期間および画質を含み、前記第４グループに属する種類の保存条件において、前記保存期間は、前記第２有限期限よりも短い所定の第３有限期限であり、前記画質は、前記第１スペック同等、前記第２スペックと同等、または、前記第２スペックより低い第３スペックである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第４グループに属する種類は、起床、起床の疑い、立ち止まりおよびナースコールである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第４グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑いおよび立ち止まりのうちの起床、起床の疑い、立ち止まりおよびナースコールである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第３有限期限は、２日、１日および半日のうちのいずれかである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記第３スペックは、前記第２スペックより低い画素数（前記第２スペックより低い画像サイズ、または、前記第２スペックと同じ画像サイズであってモザイク化されることにより前記第２スペックより低い画素数）、および、前記第２スペックより低いフレームレート、のうちの少なくともいずれかを含む。
【０１５５】
このような中央処理装置は、第４グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第３有限期限で第１スペック、第２スペックまたは第３スペックの動画を保存でき、第３有限期限の経過後、自動的に前記動画を消去（削除）できる。このため、例えば前記サービス提供者等のユーザは、第４グループに属する種類のイベントに関わる動画を、第３有限期限の間、いつもで、第１スペック、第２スペックまたは第３スペックで動画を参照でき、消去（削除）の手間を省くことができる。
【０１５６】
他の一態様では、上述の中央処理装置において、前記イベントにおける複数の種類は、前記イベントの検知を前記端末装置へ通知する通知グループに属する種類、および、前記イベントの検知を前記端末装置へ通知しない非通知グループに属する種類を含み、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置からイベントを受信した場合に、前記受信したイベントの種類が前記通知グループに属する種類である場合、前記イベントの検知を所定の端末装置へ通知する監視処理部をさらに備える。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記監視処理部は、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置からイベントを受信した場合に、前記受信したイベントの種類が前記非通知グループに属する種類である場合、前記イベントの検知を所定の端末装置へ通知しない。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記通知グループに属する種類は、体動停止、転倒、離床、起床およびナースコールである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記非通知グループに属する種類は、体動停止の疑い、転倒の疑い、離床の疑い、起床の疑いおよび立ち止まりである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記通知グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑い、立ち止まりおよびナースコールのうちの体動停止、転倒、離床、起床およびナースコールである。好ましくは、上述の中央処理装置において、前記非通知グループに属する種類は、体動停止、体動停止疑い、転倒、転倒疑い、離床、離床疑い、起床、起床疑い、立ち止まりおよびナースコールのうちの体動停止の疑い、転倒の疑い、離床の疑い、起床の疑いおよび立ち止まりである。
【０１５７】
このような中央処理装置は、前記イベントの種類に応じてより適切に動画を保存できるだけでなく、前記イベントの種類に応じてより適切にその検知を所定の端末装置へ通知できる。
【０１５８】
他の一態様にかかる中央処理方法は、監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムの中央処理方法であって、前記イベントは、複数の種類を含み、前記イベントの種類ごとに前記動画の保存条件が予め設定されており、前記センサ装置で検知されたイベントを前記センサ装置から受信する第１受信工程と、前記第１受信工程でセンサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置で生成された前記動画を前記センサ装置から受信する第２受信工程と、前記第２受信工程でセンサ装置から受信した動画を、前記第１受信工程でセンサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で、動画記憶部に記憶する動画処理工程とを備える。
【０１５９】
このような中央処理方法は、前記センサ装置から受信したイベントに関わる動画であって前記センサ装置から受信した前記動画を、前記センサ装置から受信したイベントの種類に応じた前記動画の保存条件で記憶する。このため、上記中央処理方法は、より多くの種類の状態（イベント）を検知する場合でも、前記種類に応じてより適切に動画を保存できる。
【０１６０】
他の一態様にかかる被監視者監視支援システムは、監視対象である被監視者に対応して設けられ、前記被監視者に関わる所定のイベントを検知し、動画を生成するセンサ装置、前記センサ装置と通信可能に接続され、前記センサ装置で検知されて前記センサ装置から受信したイベント、および、前記センサ装置で生成されて前記センサ装置から受信した動画を管理する中央処理装置、および、前記中央処理装置と通信可能に接続され前記中央処理装置を介して前記センサ装置で検知されたイベントの通知を受ける端末装置を備え、前記被監視者の監視を支援するための被監視者監視支援システムであって、前記中央処理装置は、これら上述のいずれかの中央処理装置である。
【０１６１】
このような被監視者監視支援システムは、これら上述のいずれかの中央処理装置を備えるので、より多くの種類の状態（イベント）を検知する場合でも、前記種類に応じてより適切に動画を保存できる。
【０１６２】
この出願は、２０１７年６月１６日に出願された日本国特許出願特願２０１７−１１８５６１を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【０１６３】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【０１６４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明によれば、監視すべき監視対象である被監視者を監視する際に、その監視を支援する被監視者監視支援システムの中央処理装置および中央処理方法、ならびに、前記被監視者監視支援システムが提供できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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