(57)【要約】  少なくとも熱風を循環させて前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程と、耐炎化繊維を炭素化処理して炭素化繊維を得る炭素化工程とを有する炭素繊維製造工程と、少なくとも耐炎化工程、炭素化工程からの排出ガスを排出ガス燃焼装置により燃焼処理する排出ガス処理工程とを有する炭素繊維の製造方法であって、前記排出ガス燃焼工程が、排出ガス燃焼装置から排出される処理後排出ガスと通常外気とを熱交換して加熱外気とする熱交換工程と、加熱外気と通常外気とを混合して混合外気とする外気混合工程と、混合外気を炭素繊維製造工程の内、加熱気体を使用する工程の少なくとも一つへ給気する混合外気給気工程からなり、排出ガスのうち、発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置入口側に、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置出口側にそれぞれ供給する炭素繊維の製造方法。  エネルギーロスが小さい排出ガス燃焼装置を用い、経済的に炭素繊維を製造する方法を提供する。
2018230055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱風を循環させて前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程と、
耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維を得る炭素化工程と、
炭素繊維にサイジング剤を付与するサイジング剤付与工程と、
サイジング剤付与工程の後、乾燥する乾燥工程とを有する炭素繊維製造工程と、
少なくとも耐炎化工程、炭素化工程および乾燥工程からの排出ガスを排出ガス燃焼装置により燃焼処理する排出ガス処理工程とを有する炭素繊維の製造方法であって、
前記排出ガス処理工程が、排出ガス燃焼装置から排出される処理後排出ガスと通常外気とを熱交換して加熱外気とする熱交換工程と、加熱外気と通常外気とを混合して混合外気とする外気混合工程と、混合外気を炭素繊維製造工程の内、加熱気体を使用する工程の少なくとも一つへ給気する混合外気給気工程からなり、
排出ガスのうち、発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置入口側に、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置出口側にそれぞれ供給する炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
少なくとも熱風を循環させて前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程と、
耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維を得る炭素化工程とを有する炭素繊維製造工程と、
少なくとも耐炎化工程、炭素化工程からの排出ガスを排出ガス燃焼装置により燃焼処理する排出ガス処理工程とを有する炭素繊維の製造方法であって、
前記排出ガス処理工程が、排出ガス燃焼装置から排出される処理後排出ガスと通常外気とを熱交換して加熱外気とする熱交換工程と、加熱外気と通常外気とを混合して混合外気とする外気混合工程と、混合外気を炭素繊維製造工程の内、加熱気体を使用する工程の少なくとも一つへ給気する混合外気給気工程からなり、
排出ガスのうち、発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置入口側に、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置出口側にそれぞれ供給する炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
加熱外気と常温の空気との風量調整により混合外気の温度と風量を調整する請求項１または２に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
排出ガス燃焼装置の入口側の供給孔に高発熱量排出ガスを供給し、最も入口側の高発熱量排出ガス供給孔から１５０ｃｍ以上離れた出口側の供給孔に低発熱量排出ガスを供給する請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の排ガス処理装置を用いた炭素繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、比強度、比弾性率が高く、比抵抗が低く、耐薬品性などに優れることを生かして、繊維強化樹脂の補強繊維素材として、多種の用途に用いられている。炭素繊維は、例えば、前駆体繊維としてポリアクリロニトリル系繊維（以下、ＰＡＮ系繊維と記す。）を用いた場合、例えば主として下記の工程により製造される。【０００３】
すなわち、ＰＡＮ系繊維パッケージから糸条を解舒する工程、耐炎化炉にて、空気などの酸化性気体中、２００〜３００℃の温度で前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程、炭素化炉にて、不活性雰囲気中、３００〜２０００℃の温度で耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維を得る炭素化工程、必要に応じて、さらに高温で処理する黒鉛化工程、得られた炭素繊維に表面処理を行う表面処理工程、サイジング剤を付与するサイジング剤付与工程、サイジング付与した炭素繊維を乾燥する工程、巻取工程を経て製造される。【０００４】
該耐炎化工程や炭素化工程等では、高温炉内で繊維を加熱処理することにより、各工程で所望の繊維物性を得る。このときに前駆体繊維に含まれる不純物などが高温炉で分解・揮発する。これらによる炉内の汚染や、繊維への付着による品質・品位低下を防ぐために、炉内ガスの排出ならびに排出分相当の気体の供給を行っており、排出されたガスについては燃焼処理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
高温炉で分解・揮発された不純物を含む排出ガスの分解には概ね５００〜１３００℃の加熱が必要であり、燃焼処理においては、例えば煉瓦などで区画された室内で、火炎を直接排出ガスに当てて分解処理する直接燃焼式の排出ガス燃焼装置が用いられることが多く、直接燃焼式の排出ガス処燃焼装置における当該ガスの分解に有効な構造が提案されている（特許文献１）。すなわち、この特許文献１には、略円筒状の排ガスの燃焼処理炉において、排ガスを導入するダクトを複数個有し、少なくとも一つのダクトは気体が旋回流をなすように処理室に導入され、旋回流をなす気体と、中心流をなす気体の発熱量などが一定の関係にあることが好ましいことが開示されている。【０００６】
また、燃焼処理後の高温の処理ガスに対して熱交換器などで廃熱回収することが望まれ、炭素繊維製造における各高温炉の排出・供給フローが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００６−３０８２７５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者が検討したところ、特許文献１記載の装置においては、供給するガスの供給位置と燃焼の安定性が深く関係しており、位置を考慮しないと、甚だしい場合は燃焼装置内の火炎が不安定になり、工程の状態が変動する問題があった。また排出ガス燃焼装置を出た処理ガスは高温のまま大気に排出されるので、余剰に廃棄している熱を回収できる余地があった。【０００８】
特許文献２に記載の方法では、炭素繊維製造工程へ供給するための廃熱回収の効果はあるものの、耐炎化炉または炭素化炉から排出されるガスを分別せずに排出ガス燃焼装置に接続しており、複数の排出ガスの持つ熱量に応じて排出ガス燃焼装置への供給位置を変更する思想は開示されていなかった。【０００９】
本発明は、前記技術の改善のため、エネルギーロスが小さい排出ガス燃焼装置を用い、経済的に炭素繊維を製造する方法を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の炭素繊維の製造方法は上記課題を解決するため以下の(1)、(2)のいずれかの構成を有する。すなわち、
(1)少なくとも熱風を循環させて前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程と、
耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維を得る炭素化工程と、
炭素繊維にサイジング剤を付与するサイジング剤付与工程と、
サイジング剤付与工程後、乾燥する乾燥工程とを有する炭素繊維製造工程と、
少なくとも耐炎化工程、炭素化工程および乾燥工程からの排出ガスを排出ガス燃焼装置により燃焼処理する排出ガス処理工程とを有する炭素繊維の製造方法であって、
前記排出ガス燃焼工程が、排出ガス燃焼装置から排出される処理後排出ガスと通常外気とを熱交換して加熱外気とする熱交換工程と、加熱外気と通常外気とを混合して混合外気とする外気混合工程と、混合外気を炭素繊維製造工程の内、加熱気体を使用する工程の少なくとも一つへ給気する混合外気給気工程からなり、
排出ガスのうち、発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置入口側に、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置出口側にそれぞれ供給する炭素繊維の製造方法、
または、
(2)少なくとも熱風を循環させて前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維を得る耐炎化工程と、
耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維を得る炭素化工程とを有する炭素繊維製造工程と、
少なくとも耐炎化工程、炭素化工程からの排出ガスを排出ガス燃焼装置により燃焼処理する排出ガス燃焼工程とを有する炭素繊維の製造方法であって、
前記排出ガス燃焼工程が、排出ガス燃焼装置から排出される処理後排出ガスと通常外気とを熱交換して加熱外気とする熱交換工程と、加熱外気と通常外気とを混合して混合外気とする外気混合工程と、混合外気を炭素繊維製造工程の内、加熱気体を使用する工程の少なくとも一つへ給気する混合外気給気工程からなり、
排出ガスのうち、発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置入口側に、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを排出ガス燃焼装置出口側にそれぞれ供給する炭素繊維の製造方法、である。【００１１】
ここで、排出ガスの発熱量は、以下のとおり測定されるものである。【００１２】
＜排出ガスの発熱量の測定方法＞
図２に示すように発熱量を測定したいガス、２０℃の空気、および液化天然ガス（以下、ＬＮＧ）を発熱量の測定装置に配管で接続、排出ガス燃焼装置出側に誘引ブロワを設置し吸引することで排出ガス燃焼装置内へガスを供給する。ＬＮＧと燃焼を補助する空気を供給し、排出ガスの風量はその変動係数が２０％以下となるよう供給する。バーナーを用いて燃焼し、排出ガス処理後のガス温度が８００℃となるように、ＬＮＧの風量を調節する。なお、排出ガス燃焼装置内が−４．０ｋＰａとなるよう誘引ブロワで吸引し、燃焼後の処理ガスは大気へ放出する。【００１３】
処理ガス、空気とＬＮＧそれぞれの配管にＫ熱電対と差圧（オリフィスプレート）流量計と手動弁を取り付けるとともに、配管及び排出ガス燃焼装置から放熱の無い様に断熱する。この状態で以下の式を用いて排出ガスの持つ発熱量を連続的に測定する。【００１４】
このように調整することにより測定中のＬＮＧの風量は安定しており、燃焼している火炎の状態も安定していることが確認できる。【００１５】
なお、式中のＮｍ３は０℃、１気圧状態下の体積（ｍ３）を示す。【００１６】
【数１】
2018230055.tif 000003
【発明の効果】
【００１７】
本発明の炭素繊維の製造方法によれば、排出ガス処理に必要な燃料を最小限に抑え、且つ燃焼処理後の処理ガスのもつエネルギーを効率的に活用し、経済的に炭素繊維を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るエアフローの一例を示す概略平面図である。
【図２】排出ガス中に含まれる発熱量の測定装置を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の炭素繊維の製造方法は、少なくとも炭素繊維製造工程および排出ガス処理工程からなる工程を備える。
【００２０】
本発明の一実施形態例の排出ガス処理工程を図１で説明する。
【００２１】
排出ガス処理工程は、更に細分すると、排出ガス燃焼工程、熱交換工程、混合外気供給工程からなる。排出ガス燃焼工程は、排出ガス燃焼装置（１，２の総称）、熱交換器４、混合外気供給装置（１２，１３，１４）からなる排出ガス処理装置によって排出ガスを処理・再利用する工程である。
【００２２】
排出ガス燃焼工程では、排出ガスを燃焼処理する直接燃焼式の排出ガス燃焼装置（１，２）に、炭素繊維製造工程からの排出ガス流路（７，８）が接続され、さらに排出ガス燃焼用の燃料を供給する燃料供給路３と燃焼を補助する気体流路１１が設けられている。
【００２３】
熱交換工程では、熱交換器４により排出ガス燃焼装置（１，２）から送出された処理ガスと外気との間で熱交換が行われる。排出ガス燃焼装置（１，２）で処理された処理ガスが処理ガス流路５を通って熱交換器４へ供給され、外気が流路１５を通って熱交換器４へ供給されて熱交換器４で熱交換され、加熱された外気（加熱外気）が加熱外気給気路１２から排出される。
【００２４】
混合外気供給工程は、熱交換器４を介さない外気（通常外気）が通過する通常外気給気路１３と、加熱外気給気路１２からの加熱外気とが混合されてできる混合外気が通過する混合外気給気路１４とからなる。
【００２５】
（炭素繊維製造工程）
本発明における炭素繊維製造工程は、例えば以下の工程から成る。本発明ではこのうち耐炎化工程および炭素化工程が必須の工程である。
【００２６】
（耐炎化工程）
本発明では、前駆体繊維としてＰＡＮ系繊維を用い、耐炎化工程にて、空気などの酸化性気体中、２００〜３００℃の温度で前駆体繊維を耐炎化処理して耐炎化繊維とする。
【００２７】
（炭素化工程）
炭素化工程にて、不活性雰囲気中、３００〜２０００℃の温度で耐炎化繊維を炭素化処理して炭素繊維とする。
【００２８】
（表面処理工程）
炭素化工程により得られた炭素繊維には、さらに必要に応じて、樹脂との接着性を付与するために表面処理が施される。表面処理の方法としては、樹脂との接着性を付与できる方法であれば特に限定されないが、例えば、オゾン酸化などの乾式法や、電解液中で電解表面処理する湿式法が挙げられる。
【００２９】
（サイジング剤付与工程）
表面処理された炭素繊維には、さらに必要に応じてサイジング剤が付与される。サイジング剤には、炭素繊維の取り扱い性や、樹脂との親和性を向上させる働きがある。
【００３０】
サイジング剤の種類としては、所望の特性を得ることができれば特に限定されないが、例えば、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ変性ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂を主成分としたサイジング剤が挙げられる。
【００３１】
本発明の炭素繊維は、そのフィラメント数が通常１０００〜７００００本であり、その単糸の円相当直径が４μｍ〜１０μｍの範囲のものが好ましい。特に３０００〜５００００本、４．５μｍ〜８．５μｍのものがその生産性と、炭素繊維の特性面から更に好ましい。また、得られる炭素繊維の強度を向上させるために前駆体繊維に付与する界面活性剤は耐熱性の良好なものが好ましく、特に限定しないが、例えばアミノ変性シリコーン系の化合物を含む界面活性剤を付与したものが、シリコーン化合物の熱分解物を効率よく処理でき、得られる炭素繊維の特性、特に引張強度などの向上と安定性の効果があり好ましく用いられる。本発明に用いるシリコーン油剤は、耐熱残存率ｒが２０％以上であることが好ましく、４０％以上がさらに好ましい。本発明における耐熱残存率とは、シリコーンを２４０℃の空気中で６０分間熱処理した後、引き続いて４５０℃の窒素中で３０秒間熱処理した後の残存率のことを言う。すなわち、直径が約６０ｍｍ、高さが約２０ｍｍのアルミ製の容器に油剤（エマルジョン又は溶液の場合は、エマルジョン又は溶液）を約１ｇを採取し、空気中で１０５℃で５時間乾燥し、乾燥後の質量基準で次の条件でＴＧ（熱天秤）によりサンプル量：１５〜２０ｍｇ、空気中熱処理空気流量：３０ｍｌ／分、昇温速度：１０℃／分で昇温し、２４０℃に到達後温度を一定として６０分熱処理し、雰囲気を窒素へ変更して５分間保持、窒素中熱処理窒素流量：３０ｍｌ／分昇温速度：１０℃／分で４５０℃まで昇温し、４５０℃において３０秒保持したときの質量保持率を耐熱残存率ｒとする。
【００３２】
このような油剤の例としては、例えば側鎖に−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ２の官能基を有するアミノ変性ジメチルシリコーンを主成分としてエポキシ変性シリコーンなどの変性シリコーン、および分散媒を含む油剤が挙げられる。
【００３３】
（乾燥工程）
通常サイジング剤は、水などの溶媒や分散剤とともに付与され、付与後溶媒、分散媒などを乾燥させて除去する。
【００３４】
（排出ガス処理工程）
本発明の排出ガス処理工程は、排出ガス燃焼工程、熱交換工程および混合外気給気工程からなる。炭素繊維製造工程６における排出ガスとは、例えば、耐炎化前の糸条の加熱などを行う場合の空気又は窒素が主成分で糸条からの分解物を含む可能性がある加熱ガス、耐炎化炉の排出ガス、一段以上の炭素化炉からそれぞれ排出される排出ガス、表面処理工程からの排出ガス、表面処理された糸条やサイジング処理された糸条を乾燥させた排出ガスなどがある。
【００３５】
排出ガス燃焼工程は、炭素繊維製造工程６から排出される前記排出ガスのうち、熱量が大きいものや、大気へ排出する前にガスを分解することが好ましいものを中心に、耐炎化工程の排出ガス、炭素化工程の排出ガス、サイジング剤付与繊維の乾燥工程の排出ガスを必須の対象として、これらを燃焼させ、該排出ガスに含まれるシアン化合物、アンモニア、一酸化炭素、タール分などを分解処理する工程であり、排出ガス燃焼装置は、排出ガスを燃焼させるための燃料を供給する燃料供給路３と送風機１０により送り込まれる空気などの気体とを混合・燃焼するように構成されている。
【００３６】
前記排出ガス燃焼装置は、その入口側に燃料供給路３と排出ガス中の発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスを供給するための排出ガス供給路７が接続され、その出口側に排出ガス中の発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを供給するための排出ガス供給路８が接続されていることに特徴がある。
【００３７】
炭素繊維製造工程から排出された、排出ガス中の発熱量が２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の高発熱量排出ガスは排出ガス燃焼装置入口側１に供給される。燃料と燃焼を補助する気体によって、この排出ガスを燃焼処理したときの発熱量を利用して火炎を形成する。次に排出ガス燃焼装置入口側より出口側に接続された排出ガス供給路８から、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の低発熱量排出ガスを供給する。なお、本発明においては、発熱量が１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の排出ガスは、入口側と出口側のどちらに供給してもエネルギー的には大差がなく、操業性や、工程の安定性を確認して供給位置を決定することが出来る。
【００３８】
発熱量は、工程とその製造条件が定まると、大きくは変動しないので、予め発熱量が測定された工程から排出されたガスの発熱量に従って、入口側と出口側とに分けて供給する。
【００３９】
また、図１には、出口側の供給路が、排出ガス燃焼装置（１，２）の断面積が入口側の供給路のそれより大きいところに設置したように図示されているが、断面積は同じであっても小さくても良い。
【００４０】
燃料の供給量は、燃焼装置内の温度が上記不純物の分解に最適になるように制御されることが好ましく、一方、供給される燃焼を補助する気体と燃料とは、予め実験などで燃焼効率が最適となるように定められた比率によって供給されるよう流量比率を一定に制御されることが好ましい。燃焼を補助する気体は、通常の外気を使用することが出来る。また空気を主成分とする排出ガスの一部を使用することも好ましく、その場合は、燃料使用量に対する理論空燃比を中心として±１０％の範囲で排出ガスを供給し、それ以外の排出ガスは、その発熱量が、２５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３以上の場合は排出ガス燃焼装置入口側１から、１５０ｋｃａｌ／Ｎｍ３未満の場合は排出ガス燃焼装置出口側２から排出ガス燃焼装置（１，２）に供給されることが必要である。
【００４１】
ここで空気を主成分とする排出ガスとは、空気成分が９５％以上であり、残りに可燃性ガスや分解ガスが含まれるもののことを指す。
【００４２】
空気を主成分とする排出ガスの例としては、前駆体繊維を解舒した後に加熱処理した空気排出ガス、耐炎化工程の排出ガス、表面処理工程の排出ガスやサイジング剤付与炭素繊維の乾燥工程の排出ガスである。送風機１０としては特に限定されず、設置場所、排出ガスの温度及び風量などを考慮し、適宜選定される。なお、燃焼を補助する気体の取入口は、前記排出ガス燃焼装置（１，２）の仕様等により、排出ガス供給路（７，８）に設けられてもよい。
【００４３】
ここで、排出ガス燃焼装置入口側１とは、排出ガス燃焼装置（１，２）の入口側の端面および端面から機長方向に１００ｃｍ以内の領域を指し、排出ガス燃焼装置出口側２とは、排出ガス燃焼装置（１，２）の入口側の端面から機長方向に１５０ｃｍ以上離れた領域のことを指す。排出ガス燃焼装置（１，２）の端面から１００ｃｍ以内の領域に高発熱量排出ガスを供給することによって、火炎のより根元に高発熱量排出ガスを供給することが出来、火炎を形成するための燃料を削減することができる。また、排出ガス燃焼装置（１，２）の端面から機長方向に１５０ｃｍ以上離れたところから低発熱量排出ガスを供給することによって、形成された火炎が十分に拡散した地点に低発熱量排出ガスが供給されるので、火炎との接触時間を長く確保することができ、分解効率を上昇することが出来る。
【００４４】
排出ガス燃焼装置の入口側１と出口側２は、例えば断面積の変化や部材の組み合わせなどで物理的に区分されている必要はなく、単に排出ガス燃焼装置の端面からの距離で定義される。入口側の高発熱量排出ガス供給孔の位置は、入口側の領域のなかでも、排出ガス燃焼装置の入口側１の端面から機長方向に５０ｃｍ以内が好ましい。また、出口側の低発熱量排出ガス供給孔の位置は、排出ガス燃焼装置（１，２）の端面から１５０ｃｍ以上離れている必要があるが、最も入口側の高発熱量排出ガス供給孔から１５０ｃｍ以上離れた位置が好ましく、更に２００ｃｍ以上離れていることが好ましい。なお入口側の高発熱量排出ガス供給孔と出口側の低発熱量排出ガス供給孔との距離が６５０ｃｍを超えると効率はあまり向上せず、装置も大型化するので、６５０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
また、排出ガス燃焼装置の入口側１および／または出口側２のそれぞれの領域に複数の排出ガス供給孔を設けてもよい。入口側１に複数の高発熱量排出ガス供給孔を設ける場合、排出ガス燃焼装置（１，２）の端面及び端面から５０ｃｍ以内の領域に総ての高発熱量排出ガス供給孔を設けることが好ましく、また、出口側２に複数の低発熱量排出ガス供給孔を設ける場合、総ての低発熱量排出ガス供給孔が最も出口側に位置する入口側の高発熱量排出ガス供給孔から１５０ｃｍ以上離れていることが好ましい。
【００４６】
また、排出ガス燃焼装置（１，２）を円筒形にして、少なくとも一部の導入排出ガスが旋回流を形成する様に導入することも好ましい。本発明では、発熱量によって排出ガスを区分し、導入位置を適正化することによって、燃焼に使用する燃料を節約でき又燃焼状態を安定させることが出来る。
【００４７】
燃料供給路３から供給される前記燃料としては、ＬＮＧ、ＬＰＧなどの気体燃料、または灯油、軽油などの液体燃料を用いることができる。
【００４８】
（熱交換工程）
分解処理された処理ガスは、排出ガス燃焼装置（１，２）から送出され、処理ガス流路５を流れて、熱交換器４に送入され、外気を加熱するための熱交換に利用される。
【００４９】
熱交換器４には、処理ガス流路５が貫通し、さらに送風機１６からの外気を熱交換器４に流す通常外気給気路１５と、熱交換器４から送出される加熱外気を流す加熱外気給気路１２とが接続されている。熱交換工程では、外気給気路１２から送入される外気と、処理ガス流路５から送入される処理ガスとの間で熱交換を行い、加熱外気給気路１２に流すように構成されている。
【００５０】
その後、処理ガスは、熱交換器４から送出され、処理ガス流路５に導かれ、そのまま系外に排出される、または必要に応じ、処理ガスに含まれる珪素化合物などの粒子状物を、処理ガス流路５に設けられたフィルター（図示していない）で除去してから系外に排出される。
【００５１】
なお、炭素繊維製造工程で使用される熱交換器４は、珪素化合物などの粒子状物が堆積し、熱交換効率が徐々に低下することが知られている。この熱交換効率の低下を防ぐために、熱交換器４にはスートブロワーを備え、圧空の噴射による粒子状物の吹き飛ばしを行うことで、長期間支障なく熱風の加熱が行うことができるようにすることが好ましい。
【００５２】
熱交換器４としては、チューブ式熱交換器、多管式熱交換器、プレート式熱交換器などが挙げられる。
【００５３】
（混合外気供給工程）
送風機１６から通常外気給気路１５を流れる前記外気は、その一部が通常外気給気路１５から分岐されて熱交換器４に送入され、熱交換器４に送入された外気は、前述の通り、処理ガス流路５から送入された処理ガスとの間での熱交換を行い、加熱された外気（加熱外気）となる。
【００５４】
混合外気給気工程では、熱交換器を介さない通常外気給気路１３と加熱外気給気路１２とを接続し、炭素繊維製造工程へ供給するための混合外気給気路１４とを備え、耐炎化、乾燥等、加熱外気が必要な工程に供給する。
【００５５】
また、混合外気給気路１４には、混合外気給気路１４を流れる混合外気の温度を検出する温度検出手段と、混合外気給気路１４を流れる混合外気の温度を調整する温度調整手段とを備えることが好ましく、該温度調整手段は、加熱外気給気路１２および自動弁、通常外気給気路１３および自動弁からなることが好ましい。
【００５６】
これら熱交換器４、加熱外気給気路１２、通常外気給気路１３、混合外気給気路１４の働きにより、上記排出ガス燃焼装置で発生した熱量を最大限に回収することが可能となる。
【００５７】
ここで、「通常外気」とは、炭素繊維製造工程６の外部に存在している空気のことを意味し、炭素繊維製造工程６の外部から特に加熱や冷却などの処理を施されることなくそのまま取り込まれて使用される。
【００５８】
次に、混合外気給気路１４を流れる外気の温度と風量の調整手段と、該混合外気の温度検出を行う温度検出手段１８とについて説明する。
【００５９】
温度検出手段１８と風量検出手段１９は、加熱外気給気路１２と通常外気給気路１３に設けられている制御手段に電気的に接続され、さらに制御手段は、前記給気路それぞれの風量調節手段２０と電気的に接続されている。制御手段は、温度検出手段１８からの温度検出信号と風量検出手段１９からの風量検出信号とに基づいてそれぞれの給気路（１２，１３）に流れる外気の熱量を計算する。
【００６０】
混合外気給気路１４を流れる外気の風量と温度を予め決定、熱量を計算しておき、それぞれの外気給気路（１２，１３）の風量調節手段２０に制御信号を送り、風量調節手段２０である自動弁の開度を制御可能なように構成することが好ましい。
【００６１】
混合外気の温度調節手段としては、混合外気の温度検出結果をもとに、加熱外気と通常外気の風量調節信号を自動弁に送ってもよい。
【００６２】
自動弁は、制御手段に電気的に接続されており、混合外気給気路を流れる加熱外気が所望の熱量及び風量になるように、制御手段からの風量調節信号に基づいて、それぞれの外気給気路（１２，１３）を流れる外気の風量を調整するように構成することが好ましい。
【００６３】
このように、温度と風量が調整された混合外気を炭素繊維製造工程６に給気することで、炭素繊維製造に使用する熱風の温度斑、風量斑を低減することができる。したがって、安定した炭素繊維製造を行うことができる。
【００６４】
温度検出手段１８としては、熱電対、測温抵抗体などが挙げられ、風量検出手段１９としては各種風速計、ピトー管、差圧流量計、超音波流量計、渦流量計などが挙げられる。
【００６５】
制御手段は、市販品にて構成してもよく、また専用のハードウエア、ソフトウエアにて構成してもよい。
【００６６】
また、制御手段には、必要に応じて、入力装置、表示装置などの周辺装置（図示せず）が接続される。該入力装置としては、ディスプレイタッチパネル、スイッチパネル、キーボードなどの入力デバイスが挙げられ、該表示装置としては、ＣＲＴ、液晶表示装置などが挙げられる。
【００６７】
図１の実施形態例に示すように、このように風量と温度を調整した混合外気を炭素繊維製造工程６の必要な部分に給気する。すなわち、加熱外気給気路１２と通常外気給気路１３を流れる外気の風量と温度を風量検出手段１９と温度検出手段１８で検出し、制御手段からの風量調節信号に基づいて、自動弁の調整により混合外気の熱量を調整する。給気先としては、加熱空気を使用する工程であれば特に制限はないが、例えば前駆体繊維の前処理工程、耐炎化工程、表面処理やサイジング処理の乾燥工程などから、風量、温度を勘案して決定することが出来るが、特に風量が大きい耐炎化工程に適用することが好ましい。
【００６８】
なお、この例の場合、加熱されていない外気を、加熱外気に混合する温度調整、すなわち、加熱外気の温度を下げることによる温度調整となる。本発明はこれに限らず、加熱外気が所望の温度より低下する場合を考慮して加熱外気給気路１２および／または通常外気路１３に加熱器（図示していない）を設置し、該加熱器を温度検出手段からの温度検出信号で制御して、加熱外気を所望の温度にまで昇温することによる温度調整を行ってもよい。前記加熱器としては、例えば加熱外気給気路および通常外気給気路１３に巻き付け可能な電熱ヒーターなどが挙げられる。
【００６９】
また、温度を下げる調節の場合、加熱外気給気路１２および／または混合外気給気路１４にダンパーを設置し、加熱外気および／または混合外気を大気へ放出することを併用してもよい。
【００７０】
このように、混合外気の熱量調整を行うことで、炭素繊維製造工程６への混合外気の給気をより適切に行うことができる。
【００７１】
本発明の炭素繊維の製造方法によれば、排出ガス燃焼装置に供給する排出ガスの熱量によって供給位置を変えることで、一つの排出ガス処理装置で炭素繊維全工程の排出ガスを処理でき、且つ燃料消費を最小限にできるため、低コストを実現できる。また、混合外気の風量と温度を調整してから炭素繊維製造工程に給気できるので、熱風の温度斑が生じにくく、安定した温度管理の下、品質が安定した炭素繊維を得ることができる。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳しく説明する。【００７３】
＜排出ガス中に含まれる発熱量の測定方法＞
図２に示すように発熱量を測定する排出ガス及び、２０℃の空気、およびＬＮＧを発熱量の測定装置に配管で接続、排出ガス燃焼装置出側に誘引ブロワ１７を設置し吸引することで排出ガス燃焼装置内へガスを供給した。排出ガスと空気の風量それぞれの変動係数が２０％以下となるよう供給し、バーナーを用いてＬＮＧと燃焼を補助する気体を燃焼し、排ガス処理後のガス温度を８００℃となるように、ＬＮＧの流量で調節した。なお、排出ガス燃焼装置内が−４．０ｋＰａとなるようブロワで吸引し、燃焼後の処理ガスは大気へ放出した。【００７４】
処理ガス、空気とＬＮＧそれぞれの配管にＫ熱電対と差圧（オリフィスプレート）流量計と手動弁を取り付けるとともに、配管及び排出ガス燃焼装置から放熱の無い様に断熱した。この状態で以下の式を用いて排出ガスの持つ発熱量を連続的に測定した。【００７５】
なお、式中のＮｍ３は０℃、１気圧状態下の体積（ｍ３）を示す。【００７６】
【数２】
2018230055.tif 000004
【００７７】
＜混合外気の温度の標準偏差算出方法＞
混合外気給気路にＫ熱電対を取り付けるとともに設置、配管から放熱の無い様に断熱した。この状態で温度を出力し、評価を行った２日間における出力値から以下の式を用いて標準偏差を算出した。【００７８】
【数３】
2018230055.tif 000005
【００７９】
＜実施例１＞
フィラメント数２４０００、単糸繊度１．１ｄｔｅｘのＰＡＮ系前駆体繊維に、先述の耐熱残存率ｒが４５％であるシリコーン系油剤を０．５％付与したものを用いて、クリールから解舒し、耐炎化、１次炭素化、２次炭素化を行い、表面処理後、水系サイジング剤を付与し、乾燥して巻き取った。【００８０】
ここで、燃焼を補助する気体として空気を使用し、排出ガス燃焼装置の端面、即ち端面からの距離が０ｃｍの位置に備え付けられた入口側の供給孔に発熱量が４７８ｋｃａｌ／Ｎｍ３の高発熱量排出ガスを、入口側の排出ガス供給孔から２００ｃｍ離れた出口側の供給孔に発熱量が７７ｋｃａｌ／Ｎｍ３の低発熱量排出ガスを供給した。実施例１における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。以下の例では、比較例１に対するＬＮＧの削減率も表１に記載した。【００８１】
＜実施例２＞
排出ガス燃焼装置入口側の供給孔に供給する排出ガスの発熱量を３３２ｋｃａｌ／Ｎｍ３にした以外は実施例１と同様にして排出ガス処理を実施した。実施例２における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００８２】
＜実施例３＞
入口側の供給孔の位置を排出ガス燃焼装置の端面から１００ｃｍに、出口側の供給孔の位置を入口側の供給孔から７５ｃｍ離した以外は実施例２と同様にして排出ガス処理を実施した。実施例３における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００８３】
＜実施例４＞
出口側の供給孔の位置を入口側の供給孔から３００ｃｍ離した以外は実施例２と同様にして排出ガス処理を実施した。なお、実施例４における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００８４】
＜実施例５＞
処理する排出ガス量の合計を実施例２と同一とし、出口側の供給孔に供給する発熱量が７７ｋｃａｌ／Ｎｍ３の低発熱量排出ガスから一部抜き出し、燃焼を補助する気体として供給した以外は実施例２と同様にして排出ガス処理を実施した。なお、実施例５における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００８５】
＜実施例６＞
加熱外気と通常外気との混合後の温度を１６５℃に調整した以外は実施例１と同様にして排出ガス燃焼処理を実施した。実施例６における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量及び、焼成設備内の温度とその標準偏差を表２に示す。【００８６】
＜実施例７＞
排出ガス燃焼装置入口側の供給孔に供給する排出ガスの発熱量を３３２ｋｃａｌ／Ｎｍ３にした以外は実施例６と同様にして排出ガス燃焼処理を実施した。実施例７における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量及び、焼成設備内の温度とその標準偏差を表２に示す。【００８７】
＜実施例８＞
加熱外気と通常外気との風量を固定し、混合後の温度を調整せず焼成設備に供給した以外は実施例６と同様にして排出ガス燃焼処理を実施した。実施例８における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量及び、焼成設備内の温度とその標準偏差を表２に示す。【００８８】
＜実施例９＞
加熱外気と通常外気との風量を固定し、混合後の温度を調整せず焼成設備に供給した以外は実施例７と同様にして排出ガス燃焼処理を実施した。実施例９における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量及び、焼成設備内の温度とその標準偏差を表２に示す。【００８９】
＜実施例１０＞
フィラメント数２４０００、単糸繊度１．１ｄｔｅｘのＰＡＮ系前駆体繊維に、先述の耐熱残存率ｒが４５％であるシリコーン系油剤を０．５％付与したものを用いて、クリールから解舒し、耐炎化、１次炭素化、２次炭素化を行い巻き取った。【００９０】
ここで、燃焼を補助する気体として空気を使用し、排出ガス燃焼装置の端面、即ち端面からの距離が０ｃｍの位置に備え付けられた入口側の供給孔に発熱量が４７８ｋｃａｌ／Ｎｍ３の高発熱量排出ガスを、入口側の排出ガス供給孔から２００ｃｍ離れた出口側の供給孔に発熱量が８３ｋｃａｌ／Ｎｍ３の低発熱量排出ガスを供給した。実施例１０における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表３に示す。【００９１】
＜実施例１１＞
排出ガス燃焼装置入口側の供給孔に供給する排出ガスの発熱量を３３２ｋｃａｌ／Ｎｍ３にした以外は実施例１０と同様にして排出ガス処理を実施した。実施例１１における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表３に示す。【００９２】
＜比較例１＞
排出ガス燃焼装置に供給するガスを入口側と出口側とで入れ替えた以外は実施例２と同様にして排出ガス処理を実施した。なお、比較例１における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００９３】
＜比較例２＞
排出ガス燃焼装置を２段に区分せず、発熱量が７７ｋｃａｌ／Ｎｍ３の低発熱量排出ガスと発熱量が３３２ｋｃａｌ／Ｎｍ３の高発熱量排出ガスを火炎根元に設けた供給孔から供給し排出ガス燃焼処理を実施した。なお、比較例２における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表１に示す。【００９４】
＜比較例３＞
排出ガス燃焼装置に供給するガスを入口側と出口側とで入れ替えた以外は実施例１１と同様にして排出ガス処理を実施した。なお、比較例１における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表３に示す。【００９５】
＜比較例４＞
排出ガス燃焼装置を２段に区分せず、発熱量が８３ｋｃａｌ／Ｎｍ３の低発熱量排出ガスと発熱量が３３２ｋｃａｌ／Ｎｍ３の高発熱量排出ガスを火炎根元に設けた供給孔から供給し排出ガス燃焼処理を実施した。なお、比較例４における排出ガス燃焼装置でのＬＮＧ使用量を表３に示す。【００９６】
＜評価＞
全ての例において２日間の連続運転を行った。実施例１〜５、１０および１１では燃料消費量を大幅に削減できた。【００９７】
次に実施例６および７は燃料消費量の削減率、混合外気の温度ともに安定しており、炭素繊維物性も良好であった。一方、実施例８および９では、混合外気の温度がやや安定しにくくなり、炭素繊維物性の変動が若干見られたが、燃料消費量を大幅に削減できた。【００９８】
【表１】
2018230055.tif 000006
【００９９】
【表２】
2018230055.tif 000007
【０１００】
【表３】
2018230055.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、経済的に炭素繊維を製造する方法を提供するものであり、前駆体繊維としてＰＡＮ系繊維を用いる炭素繊維の製造方法において幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１：排出ガス燃焼装置入口側
２：排出ガス燃焼装置出口側
３：燃料供給路
４：熱交換器
５：処理ガス流路
６：炭素繊維製造工程
７：高発熱排出ガス供給路
８：低発熱排出ガス供給路
９：燃焼を補助する排出ガス供給路
１０：燃焼用外気送風機
１１：燃焼を補助する気体流路
１２：加熱外気給気路
１３：通常外気給気路
１４：混合外気給気路
１５：熱交換器へ接続する通常外気給気路
１６：送風機
１７：誘引ブロワ
１８：温度検出手段
１９：風量検出手段
２０：風量調整手段
２１：流路切り替え弁
【図１】
2018230055.tif 000009
【図２】
2018230055.tif 000010
【国際調査報告】
2018230055.tif 000011
2018230055.tif 000012
2018230055.tif 000013
2018230055.tif 000014