(57)【要約】  情報技術活用評価装置（１００）は、単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、情報技術の活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部である自動化判定部（１６）と、被管理工程において管理に情報技術が活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部である規模判定部（１７）と、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部（１８）と、を備える。
2019215855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、情報技術の活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記被管理工程において管理に情報技術が活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価装置。
【請求項２】
過去に判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納するレベル履歴格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項３】
前記目標レベル判定部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの最新の判定結果を示す値の組み合わせを参照し、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項４】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出し、抽出された組み合わせの数を集計して、集計の結果を基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項５】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせである第１の組み合わせと前記第１の組み合わせよりも後に記録された値の組み合わせである第２の組み合わせとを抽出して、前記第１の組み合わせの数と前記第２の組み合わせの数とを集計することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項６】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置のプロファイルを示す第１のプロファイルデータと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置のプロファイルを示す第２のプロファイルデータとを格納するプロファイル格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１のプロファイルデータの内容と共通する内容を含む前記第２のプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項７】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置による操作の履歴を示す第１の操作履歴データと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置による操作の履歴を示す第２の操作履歴データとを格納する操作履歴データ格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１の操作履歴データの内容と共通する内容を含む前記第２の操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項８】
前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項９】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの判定結果を提示することを特徴とする請求項８に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１０】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを前記目標レベルに到達させるための示唆となる情報を提示することを特徴とする請求項８または９に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１１】
単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、情報技術の活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記被管理工程において管理に情報技術が活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続され、前記第１の到達レベル判定部と、前記第２の到達レベル判定部と、前記目標レベル判定部と、を有するサーバと、
情報技術の活用の現状を示す情報を入力する入力部と、前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部と、を有し、前記ネットワークに接続されるクライアントと、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報技術活用評価システム。
【請求項１３】
単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、情報技術の活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する工程と、
前記被管理工程において管理に情報技術が活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する工程と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する工程と、
を含むことを特徴とする情報技術活用評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被管理工程の管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置、情報技術活用評価システムおよび情報技術活用評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場における生産性を改善するために、情報技術（Information  Technology，ＩＴ）の活用による工程管理が実施されることがある。ＩＴの活用によって生産現場からの情報の収集と収集された情報の分析および診断とを行い、分析の結果および診断の結果を活用することで、工場の生産性を改善することが可能となる。【０００３】
特許文献１には、業務革新の推進力と、ＩＴの活用による革新への貢献度と、業務特性との３つの要素を基に生産性の現状を評価して、現状からの業務革新によって期待される効果を示す仮説期待効果値を算出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の技術では、ＩＴの活用の現状から期待される効果を提示可能である一方で、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標を決定する場合に、どの程度のレベルを目標にすれば良いかの指針が得られなかった。このため、上記の特許文献１の技術では、現状からは高すぎる目標が設定されることによって目標の達成のための負担が増大すること、あるいは、現状からは低すぎる目標が設定されることによって工程管理の効率化の遅延を生じさせることがあるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標とするレベルに関する指針を得ることができる情報技術活用評価装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報技術活用評価装置は、単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、情報技術の活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、被管理工程において管理に情報技術が活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、を備える。本発明にかかる情報技術活用評価装置は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる情報技術活用評価装置は、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標とするレベルに関する指針を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の機能構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置による評価の対象であるサプライチェーンの構成例を示すブロック図
【図４】図３に示すサプライチェーンに含まれる拠点であるショップの構成例を示すブロック図
【図５】図１に示すＩＴ活用評価装置によって評価される第１の評価要素と第２の評価要素とについて説明する図
【図６】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の動作手順を示すフローチャート
【図７】図３に示すサプライチェーンの構成の内容についての入力例を示す図
【図８】図１に示すＩＴ活用評価装置が有するテンプレート作成部によって作成されたテンプレートの例を示す図
【図９】図１に示すＩＴ活用評価装置が有する自動化判定部による第１の評価要素の到達レベルの判定について説明する図
【図１０】図１に示すＩＴ活用評価装置が有する規模判定部による第２の評価要素の到達レベルの判定について説明する図
【図１１】図１に示す規模判定部による第２の評価要素の到達レベルの算出の手順を示すフローチャート
【図１２】図１に示す規模判定部による第２の評価要素の到達レベルの算出の手順を示すフローチャート
【図１３】図１に示す自動化判定部による第１の評価要素の到達レベルの判定結果と規模判定部による第２の評価要素の到達レベルの判定結果との例を示す第１の図
【図１４】図１に示す自動化判定部による第１の評価要素の到達レベルの判定結果と規模判定部による第２の評価要素の到達レベルの判定結果との例を示す第２の図
【図１５】図１に示すＩＴ活用評価装置が有する提示部による第１の評価要素の到達レベルと第２の評価要素の到達レベルとの提示例を示す図
【図１６】図１に示すＩＴ活用評価装置である第１の装置と、第２の装置とを示す図
【図１７】図１に示すＩＴ活用評価装置が有するレベル履歴格納部に格納されるレベル履歴データの内容を説明する図
【図１８】図１に示すＩＴ活用評価装置による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャート
【図１９】図１に示すＩＴ活用評価装置が有する目標レベル判定部によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第１の例を示す図
【図２０】図１に示す目標レベル判定部によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第２の例を示す図
【図２１】図１に示す目標レベル判定部によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第３の例を示す図
【図２２】図１に示す提示部による目標レベルの提示の第１の例を示す図
【図２３】図１に示す提示部による目標レベルの提示の第２の例を示す図
【図２４】実施の形態１の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置が有するデータ格納部を示すブロック図
【図２５】図２４に示すデータ格納部が有するプロファイル格納部に格納されるプロファイルデータの内容を説明する図
【図２６】実施の形態１の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャート
【図２７】実施の形態１の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置が有するデータ格納部を示すブロック図
【図２８】図２７に示すデータ格納部が有する操作履歴格納部に格納される操作履歴データの内容を説明する図
【図２９】実施の形態１の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャート
【図３０】実施の形態１の変形例３にかかるＩＴ活用評価装置による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャート
【図３１】本発明の実施の形態２にかかるＩＴ活用評価システムの機能構成を示すブロック図
【図３２】本発明の実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置による動作の手順を示すフローチャート
【図３３】実施の形態３の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置による動作の手順を示すフローチャート
【図３４】実施の形態３の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置による動作の手順を示すフローチャート
【図３５】実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置が有する提示部による目標レベルの提示の例を示す図
【図３６】本発明の実施の形態４にかかるＩＴ活用評価装置が有する提示部によって提示される情報の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる情報技術活用評価装置、情報技術活用評価システムおよび情報技術活用評価方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１にかかる情報技術活用評価装置は、被管理工程の管理におけるＩＴの活用度を評価する。以下の説明にて、情報技術活用評価装置をＩＴ活用評価装置と称する。ＩＴ活用評価装置による評価の対象である被管理工程の例の１つは、製造業における製造工程を含むサプライチェーンである。サプライチェーンでは、生産性の改善のための工程管理が実施される。実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置は、サプライチェーン全体の工程管理におけるＩＴの活用度を評価する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００の機能構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価方法を実行するためのプログラムであるＩＴ活用評価プログラムがインストールされたコンピュータである。図１に示す各機能部は、ハードウェアであるコンピュータでのＩＴ活用評価プログラムの実行により実現される。
【００１３】
ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価装置１００全体を制御する機能部である制御部１０を備える。制御部１０は、テンプレートを作成する機能部であるテンプレート作成部１５を備える。テンプレートには、ＩＴ活用の評価において使用される情報が入力される。ＩＴ活用評価装置１００は、第１の到達レベル判定部である自動化判定部１６と、第２の到達レベル判定部である規模判定部１７と、目標レベル判定部１８と、を備える。
【００１４】
自動化判定部１６は、単位工程の集合を含む被管理工程の管理について、ＩＴの活用による自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する機能部である。自動化判定部１６は、テンプレートに入力された情報を基に、第１の到達レベルを判定する。
【００１５】
規模判定部１７は、被管理工程において管理にＩＴが活用されている単位工程の集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する機能部である。規模判定部１７は、テンプレートに入力された情報を基に、第２の到達レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する機能部である。
【００１６】
ＩＴ活用評価装置１００は、情報を記憶する機能部である記憶部１１を備える。記憶部１１は、テンプレートを格納する機能部であるテンプレート格納部１９と、各種データを格納する機能部であるデータ格納部２０とを有する。データ格納部２０は、過去に判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納するレベル履歴格納部２１を有する。レベル履歴格納部２１の詳細については後述する。
【００１７】
ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価装置１００の外部の装置との通信を行う機能部である通信部１２と、情報を入力する機能部である入力部１３と、情報を提示する機能部である提示部１４とを有する。提示部１４は、目標レベル判定部１８による目標レベルの判定結果を提示する。また、提示部１４は、自動化判定部１６による判定結果と規模判定部１７による判定結果とを提示する。
【００１８】
図２は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１００は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１と、データ格納領域を含むＲＡＭ（Random  Access  Memory）３２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３と、外部記憶装置３４とを備える。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価装置１００の外部の装置との接続インタフェースである通信インタフェース（Interface，Ｉ／Ｆ）３５と、ユーザによる操作にしたがって情報を入力する入力デバイス３６と、画面にて情報を表示する出力デバイスであるディスプレイ３７とを備える。図２に示すＩＴ活用評価装置１００の各部は、バス３８を介して相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３および外部記憶装置３４に記憶されているプログラムを実行する。図１に示す制御部１０の機能は、ＣＰＵ３１を使用して実現される。外部記憶装置３４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）あるいはＳＳＤ（Solid  State  Drive）である。外部記憶装置３４には、ＩＴ活用評価プログラムと、テンプレートの内容と、到達レベルの履歴とを記憶する。図１に示す記憶部１１の機能は、外部記憶装置３４を使用して実現される。ＲＯＭ３３には、ＩＴ活用評価装置１００であるコンピュータの基本となる制御のためのプログラムであるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）あるいはＵＥＦＩ（Unified  Extensible  Firmware  Interface）が記憶されている。なお、ＩＴ活用評価プログラムは、ＲＯＭ３３に記憶されても良い。
【００２０】
ＲＯＭ３３および外部記憶装置３４に記憶されているプログラムは、ＲＡＭ３２にロードされる。ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２にてＩＴ活用評価プログラムを展開して各種処理を実行する。入力デバイス３６は、キーボードおよびポインティングデバイスを含む。図１に示す入力部１３の機能は、入力デバイス３６を使用して実現される。ディスプレイ３７の１つの例は、液晶パネルを備える液晶ディスプレイである。図１に示す提示部１４の機能は、ディスプレイ３７を使用して実現される。図１に示す通信部１２の機能は、通信Ｉ／Ｆ３５を使用して実現される。
【００２１】
ＩＴ活用評価プログラムは、コンピュータによる読み取りが可能とされた記憶媒体に記憶されたものであっても良い。ＩＴ活用評価装置１００は、記憶媒体に記憶されたＩＴ活用評価プログラムを外部記憶装置３４へ格納しても良い。記憶媒体は、フレキシブルディスクである可搬型記憶媒体、あるいは半導体メモリであるフラッシュメモリであっても良い。ＩＴ活用評価プログラムは、他のコンピュータあるいはサーバ装置から通信ネットワークを介してＩＴ活用評価装置１００へインストールされても良い。
【００２２】
次に、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００による評価の対象であるサプライチェーンについて説明する。図３は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００による評価の対象であるサプライチェーン４０の構成例を示すブロック図である。実施の形態１において、サプライチェーン４０は、材料および部品の調達から製品の販売までの、製品の生産における全体的な作業の連鎖とする。図３には、サプライチェーン４０における各作業の拠点を示している。
【００２３】
サプライチェーン４０には、製品の材料を出荷する材料メーカ４２による作業と、製品の部品を出荷する部品メーカ４３による作業と、製品を製造する工場４１による作業と、製品を流通させる物流部門４７による作業と、製品を販売する販売部門４８による作業とが含まれる。工場４１による作業には、材料と部品とを調達する調達部門４４による作業と、製造工程を担うショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃによる作業と、製品を保管する製品保管部門４６による作業とが含まれる。ＩＴ活用評価装置１００は、工場４１に設置されている。実施の形態１において、ユーザとは、ＩＴ活用評価装置１００によるＩＴ活用度の評価を実行する者とする。なお、ＩＴ活用評価装置１００は、工場４１以外の場所に設置されても良い。
【００２４】
調達部門４４には、複数の材料メーカ４２からの材料と、複数の部品メーカ４３からの部品とが納入される。調達部門４４は、調達された材料と部品とを工場４１にて保管する。保管された材料と部品とは、ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃへ供給される。ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃの各々は、共通の製造特性を有するラインの集合体である。例を挙げると、ショップ４５Ａは、ワークの加工を行うラインの集合体である。ショップ４５Ｂは、加工されたワークの組み立てを行うラインの集合体である。ショップ４５Ｃは、組み立てられた製品の検査を行うラインの集合体である。製品保管部門４６は、ショップ４５Ｃでの作業を経た製品を工場４１にて保管する。物流部門４７は、工場４１から販売部門４８の拠点へ製品を搬送する。販売部門４８は、納入された製品を販売する。なお、工場４１におけるショップの数は任意であって、３つに限られないものとする。
【００２５】
図４は、図３に示すサプライチェーン４０に含まれる拠点であるショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃの構成例を示すブロック図である。ショップ４５Ａは、ｍ個のラインを含む。「ＬＡ１」、「ＬＡ２」、・・・「ＬＡｍ」は、ショップ４５Ａに含まれる各ラインの名称とする。ｍ個のラインは、いずれもワークの加工を行う点において共通する製造特性を有している。ライン「ＬＡ１」は、２つの単位工程の配列である。単位工程は、指示あるいは計画にしたがった設備の稼動による作業を含む。単位工程には、作業者による手作業が含まれても良い。「ＰＡ１−１」および「ＰＡ１−２」は、ライン「ＬＡ１」に含まれる各単位工程の名称とする。ライン「ＬＡ２」、・・・「ＬＡｍ」も、ライン「ＬＡ１」と同様に、２つの単位工程の配列である。
【００２６】
ショップ４５Ｂは、ｎ個のラインを含む。「ＬＢ１」、「ＬＢ２」、・・・「ＬＢｎ」は、ショップ４５Ｂに含まれる各ラインの名称とする。ｎ個のラインは、いずれも加工されたワークの組み立てを行う点において共通する製造特性を有している。ライン「ＬＢ１」は、３つの単位工程の配列である。「ＰＢ１−１」、「ＰＢ１−２」および「ＰＢ１−３」は、ライン「ＬＢ１」に含まれる各単位工程の名称とする。ライン「ＬＢ２」、・・・「ＬＢｎ」も、ライン「ＬＢ１」と同様に、３つの単位工程の配列である。
【００２７】
ショップ４５Ｃは、ｊ個のラインを含む。「ＬＣ１」、「ＬＣ２」、・・・「ＬＣｊ」は、ショップ４５Ｃに含まれる各ラインの名称とする。ｊ個のラインは、いずれも組み立てられた製品の検査を行う点において共通する製造特性を有している。ライン「ＬＣ１」は、２つの単位工程の配列である。「ＰＣ１−１」および「ＰＣ１−２」は、ライン「ＬＣ１」に含まれる各単位工程の名称とする。ライン「ＬＣ２」、・・・「ＬＣｊ」も、ライン「ＬＣ１」と同様に、２つの単位工程の配列である。
【００２８】
ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃと同様に、工場内の拠点である調達部門４４および製品保管部門４６も、単位工程の配列であるラインを含む。また、工場外の拠点である材料メーカ４２、部品メーカ４３、物流部門４７および販売部門４８も、単位工程の配列であるラインを含む。ラインは、単位工程の配列によって構成される第１の集合とする。ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃと工場内外の各拠点とは、第１の集合の集合体である第２の集合とする。以下の説明では、ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃと工場内外の各拠点とを、単に「ショップ」と称することがある。以下の説明にて、「ショップ」には、ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃと、工場内外の拠点である調達部門４４、製品保管部門４６、材料メーカ４２、部品メーカ４３、物流部門４７および販売部門４８とが含まれる場合があるものとする。
【００２９】
サプライチェーン４０は、第２の集合の集合体である第３の集合とする。サプライチェーン４０における集合の規模は、ライン、ショップ、およびサプライチェーン４０の順に、段階的に大きくなるものとする。なお、ショップの各ラインは、同じ数の単位工程を含むもの限られない。ショップのラインには、他のラインとは単位工程の数が異なるラインが含まれていても良い。また、ラインは、複数の単位工程を含むものに限られず、１つの単位工程からなるものであっても良い。ショップは、複数のラインを含むものに限られず、１つのラインからなるものであっても良い。
【００３０】
次に、第１の評価要素である自動化の進捗と、第２の評価要素である規模とについて説明する。図５は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００によって評価される第１の評価要素と第２の評価要素とについて説明する図である。
【００３１】
サプライチェーン４０においては、単位工程ごとにおける設備の状態、設備の稼動実績、または作業者の作業実績を把握して、生産計画と生産実績とのかい離の判断と、かい離の是正措置とが行われることがある。また、製品の品質の向上と、生産性の向上と、製品の納期への対応力の強化とのために作業内容の改善が行われることがある。効率良く高い成果を得るためには、ＩＴの活用により、稼動実績および作業実績の把握のための情報収集から作業内容の改善までの工程管理の自動化が推進されることが有効となる。そこで、実施の形態１では、単位工程の管理における自動化の進捗を、第１の評価要素としている。
【００３２】
サプライチェーン４０では、全ての単位工程へのＩＴの導入を一括して行うことが困難である場合が多い。一般に、サプライチェーン４０においては、単位工程へのＩＴの導入が部分的に進められていくこととなる。工程管理におけるＩＴの活用は、工場４１の製造工程のみならず、材料および部品の調達および保管、製品の保管、搬送および販売へも拡大されることが有効となる。ＩＴが活用される規模の拡大により、販売予測に基づいた生産計画の最適化、材料および部品の納入計画の最適化、棚卸残高の最小化のための在庫計画において、効率良く高い効果を得ることが可能となる。そこで、実施の形態１では、単位工程の管理にＩＴが活用されている集合の規模を、第２の評価要素としている。なお、実施の形態１では、ＩＴの導入は、サプライチェーン４０のうち、ＩＴ活用評価装置１００が設置されている工場４１から進められていくものとする。工場４１内のショップへのＩＴの導入が進められてから、工場４１外のショップへのＩＴの導入が進められる。
【００３３】
ＩＴ活用評価装置１００では、第１の評価要素の到達レベルの基準である４つのレベルが定義されている。４つのレベルのうち最小のレベルであるレベル「１」は、工程管理に使用されるデータの収集および蓄積を自動で行い得るレベルとする。レベル「１」の１段階上のレベルであるレベル「２」は、レベル「１」に加えて、収集あるいは蓄積されたデータの表示のために、データの可視化を自動で行い得るレベルとする。レベル「２」の１段階上のレベルであるレベル「３」は、レベル「２」に加えて、データの分析と、分析による診断とを自動で行い得るレベルとする。レベル「４」は、レベル「３」の１段階上のレベルであって、４つのレベルのうち最大のレベルである。レベル「４」は、診断結果にしたがった単位工程の制御を自動で行い得るレベルとする。
【００３４】
なお、「自動で行い得る」とは、原則として、目的とする動作に手作業の介在が不要であることを指すものとするが、動作の一部に手作業が含まれても良いものとする。例を挙げると、自動化済みの作業に、作業者による手動入力が含まれても良い。到達レベルの基準であるレベルは４つである場合に限られないものとする。基準であるレベルの数は任意であるものとする。また、自動化の各レベルについての定義の内容は、上記の内容に限られず、適宜変更しても良い。定義の内容は、ＩＴ活用評価装置１００にあらかじめ設定されたものとする。定義の内容は、ユーザによって設定されても良い。
【００３５】
サプライチェーン４０には、管理機能にＩＴを活用し得ない単位工程が含まれていることがある。管理機能にＩＴを活用し得ない単位工程の例としては、官能検査が挙げられる。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの導入の対象外である単位工程を除外して、サプライチェーン４０における第１の評価要素の到達レベルおよび第２の評価要素の到達レベルを判定しても良い。図５に示す例では、ハッチングを付した２つのライン「ＬＡ１」および「ＬＣ２」の各単位工程における管理機能が、ＩＴの導入の対象外とされている。ショップ４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃのうち、「ＬＡ１」および「ＬＣ２」以外のラインの各管理工程がＩＴの導入の対象とされる。ＩＴ活用評価装置１００は、ライン「ＬＡ１」および「ＬＣ２」を除外して、第１の評価要素の到達レベルおよび第２の評価要素の到達レベルを判定しても良い。
【００３６】
ＩＴ活用評価装置１００では、第２の評価要素の到達レベルの基準である４つのレベルが定義されている。４つのレベルのうち最小のレベルであるレベル「１」は、ＩＴが導入されている単位工程が工場４１内に１つ以上存在していることを表す。例を挙げると、図５に示すいずれの単位工程にもＩＴが導入されていない状態から、１つの単位工程「ＰＢ２−２」にＩＴが導入されたことで、レベル「１」の条件が満たされる。
【００３７】
レベル「１」の１段階上のレベルであるレベル「２」は、全ての単位工程にＩＴが導入されているラインが工場４１内に１つ以上存在していることを表す。例を挙げると、ライン「ＬＢ２」の単位工程「ＰＢ２−２」にＩＴが導入されている状態から、ライン「ＬＢ２」の２つの単位工程「ＰＢ２−１」、「ＰＢ２−３」にＩＴが導入されたことで、レベル「２」の条件が満たされる。
【００３８】
レベル「２」の１段階上のレベルであるレベル「３」は、ＩＴ導入の対象外である単位工程を含むラインを除いて、工場４１内の全てのラインにＩＴが導入されていることを表す。レベル「４」は、レベル「３」の１段階上のレベルであって、４つのレベルのうち最大のレベルである。レベル「４」は、ＩＴ導入の対象外である単位工程を含むラインを除いて、サプライチェーン４０の全てのラインにＩＴが導入されていることを表す。このように、４つのレベルの定義の内容は、単位工程へのＩＴの導入の状況を表す。
【００３９】
規模レベル「１」、「２」、あるいは「３」から、レベルを１段階向上させるとした場合に、ＩＴの導入に多大な工数および労力を要することとなる。また、ＩＴの導入が少しずつ進められている状況において、段階ごとのレベルの定義を満足しないために評価が一向に変わらないとした場合、ＩＴの導入の現状が評価に表れていないこととなり、正当かつ有用な評価が行えていないこととなる。そこで、ＩＴ活用評価装置１００は、定義による段階的なレベルの中間となる到達レベルを判定可能とすることで、ＩＴの導入の現状を評価に反映可能とする。
【００４０】
また、工場４１内でのＩＴの導入には、ＩＴの導入が完了しているラインを含むショップの中での導入のケースと、ＩＴの導入が完了しているラインを含まないショップへの新規の導入のケースとがある。かかる２つのケースを比較した場合に、新規の導入である後者のケースのほうが、前者のケースよりも達成が困難という事情がある。そこで、ＩＴ活用評価装置１００は、このような新規の導入が達成された場合に、その他の場合よりも到達レベルが高くなるようなレベルの判定を可能とすることで、ＩＴの導入が困難である度合いに見合う評価を可能とする。
【００４１】
図６は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００の動作手順を示すフローチャートである。図６に示す手順のうち、ステップＳ１からＳ３は、評価のための手順より前に実行されるテンプレートの準備のための手順である。ステップＳ１では、図１に示す入力部１３は、被管理工程であるサプライチェーン４０の構成の内容を入力する。図１に示す提示部１４は、入力フォーマットを表示する。ユーザによる手動入力によって入力フォーマットへデータが入力されることにより、サプライチェーン４０の構成の内容が入力される。
【００４２】
図７は、図３に示すサプライチェーン４０の構成の内容についての入力例を示す図である。図７に示す入力フォーマット５０には、ショップ名が入力される欄と、ライン名が入力される欄と、外部フラグが入力される欄とが設けられている。ショップ名は、サプライチェーン４０に含まれる各ショップの名称である。「ショップＡ」は、図３に示すショップ４５Ａの名称とする。「ショップＢ」は、ショップ４５Ｂの名称とする。「ショップＣ」は、ショップ４５Ｃの名称とする。「物流」は、物流部門４７の名称とする。入力フォーマット５０には、「ショップＡ」、「ショップＢ」、「ショップＣ」および「物流」の各ショップ名が入力されている。
【００４３】
「ショップＡ」に対応するライン名の欄には、ショップ４５Ａの各ラインの名称「ＬＡ１」、「ＬＡ２」・・・が入力される。「ショップＢ」に対応するライン名の欄には、ショップ４５Ｂの各ラインの名称「ＬＢ１」、「ＬＢ２」・・・が入力される。「ショップＣ」に対応するライン名の欄には、ショップ４５Ｃの各ラインの名称「ＬＣ１」、「ＬＣ２」・・・が入力される。「物流」に対応するライン名の欄には、物流部門４７の各ラインの名称「ＬＬ０１」、「ＬＬ０２」・・・が入力される。
【００４４】
外部フラグは、各ラインが工場４１内のラインか工場４１外のラインかを示すフラグである。図７に示す例では、フラグ「０」は、工場４１内を表す。フラグ「１」は、工場４１外を表す。「ショップＡ」、「ショップＢ」および「ショップＣ」の各ラインに対応するフラグの欄には、「０」が入力される。「物流」の各ラインに対応するフラグの欄には、「１」が入力される。なお、ステップＳ１では、ラインに含まれる単位工程についての情報は入力されない。
【００４５】
ステップＳ２において、ＩＴ活用評価装置１００は、図１に示すテンプレート作成部１５にてテンプレートを作成する。テンプレート作成部１５は、ステップＳ１にて入力されたデータを基に、テンプレートを作成する。テンプレートの作成が完了すると、ステップＳ３において、ＩＴ活用評価装置１００は、作成されたテンプレートをテンプレート格納部１９へ格納する。
【００４６】
図８は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有するテンプレート作成部１５によって作成されたテンプレート５１の例を示す図である。図８には、ショップ４５Ａのライン「ＬＡ１」についてのテンプレート５１の一部を示している。テンプレート作成部１５は、ステップＳ１にて入力されたデータを基に、サプライチェーン４０に含まれる全てのラインについて、ラインごとのテンプレート５１を作成する。
【００４７】
テンプレート５１には、ショップ名とライン名とが記載された欄と、管理機能の名称が記載された欄と、管理機能ごとの項目の内容が記載された欄と、項目ごとに設定されている自動化レベルが記載された欄と、対象数が入力される欄と該当数が入力される欄とが設けられている。管理機能は、ＩＴが活用される工程管理の機能とする。「ＦＡ」は、管理機能の１つである設備稼動管理を表す名称とする。「ＦＢ」は、管理機能の１つである品質管理を表す名称とする。管理機能には、設備稼動管理および品質管理以外に、工程管理に含まれ得るその他の管理機能が含まれても良い。管理機能には、出来高管理が含まれても良い。
【００４８】
項目には、単位工程の管理における自動化の状況を確認するための事項が設問形式で設定されている。テンプレート５１に含まれている各項目には、番号が付されている。図８に示すテンプレート５１では、管理機能「ＦＡ」に対応する複数の項目が設定されている。このうち、「Ｎｏ．１」の項目「ワークごとの加工開始時刻を電子化しているか」は、設備稼動管理に使用される加工開始時刻のデータの収集および蓄積の自動化についての確認事項である。また、「Ｎｏ．６」の項目「サイクルタイムを可視化しているか」は、設備稼動管理に使用されるサイクルタイムのデータの可視化の自動化についての確認事項である。管理機能「ＦＡ」以外の管理機能についても、自動化に関する項目が設定されている。
【００４９】
自動化レベルは、項目に示された自動化の内容が、上記の第１の評価要素の到達レベルの基準である４つのレベルのいずれに該当するかを示したものである。「Ｎｏ．１」の項目については、ワークごとの加工開始時刻の電子化は、上記のレベル「１」の定義であるデータの収集および蓄積を自動で行うことに該当するため、「Ｎｏ．１」の自動化レベルは「１」となる。「Ｎｏ．６」の項目については、サイクルタイムの可視化は、上記のレベル「２」の定義であるデータの可視化を自動で行うことに該当するため、「Ｎｏ．６」の自動化レベルは「２」となる。その他の項目についても同様にして、自動化レベルが付与される。
【００５０】
テンプレート作成部１５は、ラインが属しているショップに関わらず、全てのラインについて共通のテンプレート５１を作成する。テンプレート５１の素材となる管理機能、項目および自動化レベルのデータは、あらかじめテンプレート格納部１９に格納されている。なお、項目ごとの自動化レベルは、ユーザにより設定可能であっても良い。
【００５１】
対象数は、ラインに含まれる単位工程のうち、ＩＴの導入の対象となる単位工程の数を表す。該当数は、既にＩＴが導入されている単位工程の数を表す。対象数と該当数とは、ＩＴの活用の現状を示す情報である。テンプレート５１には、対象数が入力される欄と該当数が入力される欄とが項目ごとに設けられている。
【００５２】
ステップＳ１からＳ３の手順によるテンプレート５１の準備が完了した後に、ＩＴ活用評価装置１００は、ステップＳ４以降の手順による評価を実行する。評価を実行する際に、図１に示す制御部１０は、テンプレート格納部１９からテンプレート５１を読み出す。ステップＳ４では、図１に示す提示部１４は、読み出されたテンプレート５１を表示する。ステップＳ５では、図１に示す入力部１３は、ＩＴ導入の対象数とＩＴ導入の該当数とをテンプレートへ入力する。対象数と該当数とは、ユーザによる手動入力によって、テンプレートへ入力される。
【００５３】
図８に示すテンプレート５１において、「Ｎｏ．１」の項目の対象数の欄には、ラインＬＡ１の単位工程のうち、ワークごとの加工開始時刻の電子化の対象とされる単位工程の数が入力される。「Ｎｏ．１」の項目の該当数の欄には、ラインＬＡ１の単位工程のうち、ワークごとの加工開始時刻の電子化が既に行われている単位工程の数が入力される。その他の項目についても同様に、対象数と該当数とが入力される。該当数と対象数との比は、項目ごとにおける自動化の進捗を表す。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの導入の対象外である単位工程の数が対象数から除外されることにより、項目ごとにおける実情に即した自動化の進捗を基に、到達レベルを判定することができる。
【００５４】
図８に示す例において、「物流」に含まれるラインでは、「Ｎｏ．１」の項目を満たすべきとされる単位工程は含まれないとする。当該ラインについてのテンプレート５１では「Ｎｏ．１」の項目における対象数に「０」が入力されることで、「Ｎｏ．１」の項目についての評価の対象から当該ラインが除外される。ＩＴ活用評価装置１００は、評価の対象が含まれない単位工程についてのデータを除外したうえでの到達レベルを判定可能とする。これにより、ラインにおける自動化の進捗の評価が、実情に即さない低い評価のままとなる事態を回避できる。
【００５５】
ステップＳ６にて、図１に示す自動化判定部１６は、テンプレート５１へ入力された対象数および該当数のデータに基づいて、サプライチェーン４０全体について、ＩＴの活用による自動化進捗の到達レベルを判定する。自動化判定部１６は、自動化の進捗の度合いを、自動化の進捗である第１の評価要素の到達レベルへと定量化する。ステップＳ６にて、図１に示す規模判定部１７は、テンプレート５１へ入力された対象数および該当数のデータに基づいて、サプライチェーン４０全体において、管理にＩＴが活用されている単位工程の集合の規模の到達レベルを判定する。規模判定部１７は、ＩＴが活用されている集合の規模を、規模である第２の評価要素の到達レベルへと定量化する。ステップＳ７にて、提示部１４は、ステップＳ６における自動化進捗の到達レベルと規模の到達レベルとの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図６に示す動作を終了する。
【００５６】
次に、自動化判定部１６による第１の評価要素の到達レベルの判定について説明する。図９は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有する自動化判定部１６による第１の評価要素の到達レベルの判定について説明する図である。自動化判定部１６は、図８に示すテンプレート５１に入力された情報を基に、管理機能ごとの第１の評価要素の到達レベルを判定する。図９には、サプライチェーン４０内の各ラインのうち「ショップＡ」と「ショップＢ」との各ラインについて、図８に示す管理機能「ＦＡ」の項目のうち自動化レベルが「１」の項目と、当該項目の対象数および該当数とを示している。図９に示すデータでは、管理機能ごとに、図８に示す項目と同じ各項目に番号が付される。管理機能「ＦＡ」の各項目には、「Ａ１」、「Ａ２」・・・といった番号が付される。
【００５７】
自動化判定部１６は、管理機能別、および項目に設定された自動化レベル別に、第１の評価要素の到達レベルを算出する。自動化判定部１６は、次の式（１）により、自動化レベル「１」の項目についての第１の評価要素の到達レベルＹ１を算出する。なお、式（１）において、ＮＦ１は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「１」である項目の数とする。ＮＡ１は、当該自動化レベルが「１」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。
Ｙ１＝ＮＡ１／ＮＦ１    ・・・（１）
【００５８】
図９に示すデータにおいて、管理機能「ＦＡ」の項目のうち自動化レベル「１」の項目は、「Ｎｏ．Ａ１」から「Ｎｏ．Ａ５」までの５個であるとする。この場合、ＮＦ１＝５である。かかる５個の項目のうち１以上の該当数を含む項目は「Ｎｏ．Ａ１」から「Ｎｏ．Ａ４」までの４個であるから、ＮＡ１＝４である。したがって、式（１）により、Ｙ１＝４／５＝０．８と算出される。
【００５９】
自動化判定部１６は、次の式（２）から（４）により、自動化レベル「２」、「３」および「４」の項目についての各到達レベルＹ２，Ｙ３，Ｙ４を算出する。式（２）において、ＮＦ２は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「２」である項目の数とする。ＮＡ２は、当該自動化レベルが「２」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。式（３）において、ＮＦ３は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「３」である項目の数とする。ＮＡ３は、当該自動化レベルが「３」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。式（４）において、ＮＦ４は、管理機能別の項目のうち自動化レベルが「４」である項目の数とする。ＮＡ４は、当該自動化レベルが「４」である項目のうち、１以上の該当数を含む項目の数とする。
Ｙ２＝（ＮＡ２／ＮＦ２）＋１    ・・・（２）
Ｙ３＝（ＮＡ３／ＮＦ３）＋２    ・・・（３）
Ｙ４＝（ＮＡ４／ＮＦ４）＋３    ・・・（４）
【００６０】
自動化判定部１６は、管理機能「ＦＡ」以外の管理機能についても、管理機能「ＦＡ」の場合と同様に、項目に設定された自動化レベル別に、第１の評価要素の到達レベルを算出する。
【００６１】
次に、規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの判定について説明する。図１０は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有する規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの判定について説明する図である。規模判定部１７は、図８に示すテンプレート５１に入力された情報を基に、管理機能ごとの第２の評価要素の到達レベルを判定する。図１０には、サプライチェーン４０内の各ラインのうち「ショップＡ」、「ショップＢ」および「物流」の各ラインについて、図８に示す管理機能「ＦＢ」の項目のうち自動化レベルが「１」の項目と、当該項目の対象数および該当数とを示している。図１０に示すデータでは、管理機能ごとに、図８に示す項目と同じ項目に番号が付される。管理機能「ＦＢ」の各項目には、「Ｂ１」、「Ｂ２」・・・といった番号が付される。
【００６２】
規模判定部１７は、管理機能別、および項目に設定された自動化レベル別に、第２の評価要素の到達レベルを算出する。規模判定部１７は、ラインごとのテンプレート５１のデータを基に、項目ごとの到達レベルＸＢ１、ＸＢ２・・・を算出する。規模判定部１７は、項目ごとの到達レベルＸＢ１、ＸＢ２・・・を平均することで、自動化レベル「１」の項目についての第２の評価要素の到達レベルＸ１を算出する。
【００６３】
図１１および図１２は、図１に示す規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの算出の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、規模判定部１７は、工場４１の全ラインについてのテンプレート５１を参照して、工場４１の全ラインで該当数が０か否かを判定する。工場４１の全ラインで該当数が０である場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ１３において、第２の評価要素の到達レベルＸ＝０を算出する。
【００６４】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ１」の項目では、「ショップＡ」と「ショップＢ」のラインを含む工場４１内の全ラインで該当数が０であるとする。ステップＳ１１の条件を満足するため、規模判定部１７は、ステップＳ１３において、「Ｎｏ．Ｂ１」の項目についての第２の評価要素の到達レベルＸ＝ＸＢ１について、ＸＢ１＝０を算出する。
【００６５】
工場４１のラインに、該当数が０以外のラインが含まれる場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ１２において、該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にあるか否かを判定する。該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にない場合（ステップＳ１２，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ１４において、工場４１の１つのラインで該当数が１、かつその他のラインで該当数が０であるか否かを判定する。１つのラインで該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０である場合（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ１６において、到達レベルＸ＝１を算出する。
【００６６】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ２」の項目では、１つのラインＬＡ１で該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０であるとする。ステップＳ１２の条件を満足せず、かつステップＳ１４の条件を満足することから、規模判定部１７は、ステップＳ１６において、「Ｎｏ．Ｂ２」の項目についての到達レベルＸ＝ＸＢ２について、ＸＢ２＝１を算出する。
【００６７】
１つのラインで該当数が１であり、かつその他のラインで該当数が０であるという条件を満足しない場合（ステップＳ１４，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ１５において、１＜Ｘ＜２を満足するＸを算出する。規模判定部１７は、ステップＳ１５において、次の式（５）により第２の評価要素の到達レベルＸを算出する。なお、式（５）において、ＮＢＡは、工場４１内の対象数の合計とする。ＮＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。ＮＢＢは、工場４１内の該当数の合計とする。式（５）において、Ｘは、ＮＢＡ−ＮＢＬＩ＋１を底とするＮＢＢの対数である。規模判定部１７は、ステップＳ１５において、次の式（５）以外の式により第２の評価要素の到達レベルＸを算出しても良い。
Ｘ＝ｌｏｇ［ＮＢＡ−ＮＢＬＩ＋１］ＮＢＢ    ・・・（５）
【００６８】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ３」と「Ｎｏ．Ｂ４」の項目は、ステップＳ１２の条件もステップＳ１４の条件も満足していないとする。規模判定部１７は、ステップＳ１５において、「Ｎｏ．Ｂ３」と「Ｎｏ．Ｂ４」の項目について、１＜Ｘ＜２を満足する到達レベルＸ＝ＸＢ３および到達レベルＸ＝ＸＢ４を算出する。
【００６９】
該当数が対象数と同じであるラインが工場４１にある場合（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ１７において、該当数が対象数と同じであるラインが、工場４１の各ショップにあるか否かを判定する。該当数が対象数と同じであるラインを含まないショップが工場４１にある場合（ステップＳ１７，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ１８にて、工場４１の１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０であるか否かを判断する。
【００７０】
１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０である場合（ステップＳ１８，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２０において、到達レベルＸ＝２を算出する。図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ５」の項目では、ステップＳ１７の条件を満足せず、かつステップＳ１８の条件を満足する。規模判定部１７は、ステップＳ２０において、「Ｎｏ．Ｂ５」の項目の到達レベルＸ＝ＸＢ５について、ＸＢ５＝２を算出する。１つのラインを除いて全てのラインで該当数が０であるという条件を満足しない場合（ステップＳ１８，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ１９において、２＜Ｘ＜Ｚを満足するＸを算出する。Ｚは、２＜Ｚ＜３を満足する任意の値とする。実施の形態１では、Ｚ＝２．６とする。
【００７１】
規模判定部１７は、ステップＳ１９において、次の式（６）により第２の評価要素の到達レベルＸを算出する。なお、式（６）において、ＮＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。ＮＢＳＩは、工場４１内のショップの数とする。ＮＢＢＬＩは、工場４１内のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。規模判定部１７は、ステップＳ１９において式（６）以外の式により第２の評価要素の到達レベルＸを算出しても良い。
Ｘ＝２＋（Ｚ−２）ｌｏｇ［ＮＢＬＩ−ＮＢＳＩ＋１］ＮＢＢＬＩ    ・・・（６）
【００７２】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ６」と「Ｎｏ．Ｂ７」の項目は、ステップＳ１７の条件もステップＳ１８の条件も満足していないとする。規模判定部１７は、ステップＳ１９において、「Ｎｏ．Ｂ６」と「Ｎｏ．Ｂ７」の項目について、２＜Ｘ＜Ｚを満足する到達レベルＸ＝ＸＢ６および到達レベルＸ＝ＸＢ７を算出する。
【００７３】
該当数が対象数と同じであるラインが、工場４１の各ショップにある場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２１にて、工場４１の全ラインで該当数が対象数と同じであるか否かを判定する。該当数が対象数と同じではないラインが工場４１に含まれている場合（ステップＳ２１，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ２２へ手順を進める。ステップＳ２２では、規模判定部１７は、該当数が対象数と同じである１つのラインが工場４１の各ショップにあって、かつ工場４１のその他のラインで該当数が０であるか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ２２の条件を満足する場合（ステップＳ２２，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２４において、到達レベルＸ＝Ｚを算出する。「Ｎｏ．Ｂ８」の項目では、ステップＳ２１の条件を満足せず、かつステップＳ２２の条件を満足する。規模判定部１７は、ステップＳ２４において、「Ｎｏ．Ｂ８」の項目の到達レベルＸ＝ＸＢ８について、ＸＢ８＝Ｚを算出する。「Ｎｏ．Ｂ８」の項目と、「Ｎｏ．Ｂ６」および「Ｎｏ．Ｂ７」の各項目とを比較すると、「Ｎｏ．Ｂ８」の項目では、「ショップＢ」での最初のライン「ＬＢ１」にてＩＴ導入の対象とされる全ての単位工程でのＩＴ導入が完了している。規模判定部１７は、「Ｎｏ．Ｂ８」の項目については、ＩＴの導入が完了しているラインが「ショップＢ」に存在している点で、「Ｎｏ．Ｂ６」および「Ｎｏ．Ｂ７」の項目よりもＩＴの活用度が高いものと判断する。
【００７５】
ステップＳ２２の条件を満足しない場合（ステップＳ２２，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ２３において、Ｚ＜Ｘ＜３を満足するＸを算出する。規模判定部１７は、ステップＳ２２において、次の式（７）により第２の評価要素の到達レベルＸを算出する。なお、式（７）において、ＮＢＬＩは、工場４１内のラインの数とする。ＮＢＳＩは、工場４１内のショップの数とする。ＮＢＢＬＩは、工場４１内のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。規模判定部１７は、式（７）以外の式により第２の評価要素の到達レベルＸを算出しても良い。
Ｘ＝Ｚ＋（３−Ｚ）ｌｏｇ［ＮＢＬＩ−ＮＢＳＩ＋１］ＮＢＢＬＩ    ・・・（７）
【００７６】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ９」の項目は、ステップＳ２１の条件もステップＳ２２の条件も満足していないとする。規模判定部１７は、ステップＳ２３において、「Ｎｏ．Ｂ９」の項目について、Ｚ＜Ｘ＜３を満足する到達レベルＸ＝ＸＢ９を算出する。
【００７７】
工場４１の全ラインで該当数が対象数と同じである場合（ステップＳ２１，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２５にて、工場４１の外部の全ショップで該当数が０であるか否かを判定する。工場４１の外部の全ショップで該当数が０である場合（ステップＳ２５，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２７において、到達レベルＸ＝３を算出する。「Ｎｏ．Ｂ１０」の項目は、ステップＳ２１の条件も、ステップＳ２５の条件も満足する。規模判定部１７は、ステップＳ２７において、「Ｎｏ．Ｂ１０」の項目の到達レベルＸ＝ＸＢ１０について、ＸＢ１０＝３を算出する。
【００７８】
工場４１の外部のショップに該当数が０ではないショップが含まれている場合（ステップＳ２５，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ２６において、工場４１の外部の全ラインで該当数が対象数と同じであるか否かを判定する。工場４１の外部の全ラインで該当数が対象数と同じである場合（ステップＳ２６，Ｙｅｓ）、規模判定部１７は、ステップＳ２９において、到達レベルＸ＝４を算出する。
【００７９】
「Ｎｏ．Ｂ１２」の項目は、ステップＳ２５の条件を満足せず、かつステップＳ２６の条件を満足する。規模判定部１７は、ステップＳ２９において、「Ｎｏ．Ｂ１２」の項目の到達レベルＸ＝ＸＢ１２について、ＸＢ１２＝４を算出する。
【００８０】
工場４１の外部のラインに、該当数が対象数と同じではないラインが含まれる場合（ステップＳ２６，Ｎｏ）、規模判定部１７は、ステップＳ２８において、３＜Ｘ＜４を満足するＸを算出する。規模判定部１７は、ステップＳ２８において、次の式（８）により第２の評価要素の到達レベルＸを算出する。なお、式（８）において、ＮＢＬＯは、工場４１外のラインの数とする。ＮＢＳＯは、工場４１外のショップの数とする。ＮＢＢＬＯは、工場４１外のラインのうち該当数が対象数と同じであるラインの数とする。規模判定部１７は、式（８）以外の式により第２の評価要素の到達レベルＸを算出しても良い。
Ｘ＝３＋ｌｏｇ［ＮＢＬＯ−ＮＢＳＯ＋１］ＮＢＢＬＯ    ・・・（８）
【００８１】
図１０に示すデータにおいて、「Ｎｏ．Ｂ１１」の項目では、ステップＳ２５の条件もステップＳ２６の条件も満足していないとする。規模判定部１７は、ステップＳ２８において、「Ｎｏ．Ｂ１１」の項目について、３＜Ｘ＜４を満足する到達レベルＸ＝ＸＢ１１を算出する。
【００８２】
規模判定部１７は、次の式（９）により項目ごとの到達レベルＸＢ１・・・ＸＢ１２を平均して、自動化レベル「１」の項目についての第２の評価要素の到達レベルＸ１を算出する。但し、ＮＮは、自動化レベル「１」の項目の数から、工場４１内の全ラインにて該当数が０であった項目の数を差し引いた数とする。図１０に示すデータでは、「Ｎｏ．Ｂ１」の項目は、工場４１内の全ラインで該当数が０である項目に該当する。ＮＮは、「Ｎｏ．Ｂ１」から「Ｎｏ．Ｂ１２」までの項目の数である１２から１を差し引いた１１となる。
Ｘ１＝（ＸＢ１＋ＸＢ２＋・・・ＸＢ１２）／ＮＮ    ・・・（９）
【００８３】
規模判定部１７は、自動化レベル「１」の項目についての第２の評価要素の到達レベルＸ１と同様に、自動化レベル「２」、「３」および「４」の項目についての第２の評価要素の各到達レベルＸ２，Ｘ３，Ｘ４を算出する。さらに、規模判定部１７は、管理機能「ＦＢ」以外の管理機能についても、管理機能「ＦＢ」の場合と同様に、項目に設定された自動化レベル別に、第２の評価要素の到達レベルを算出する。
【００８４】
図１３は、図１に示す自動化判定部１６による第１の評価要素の到達レベルの判定結果と規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの判定結果との例を示す第１の図である。図１３に示すＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４は、項目ごとに設定された自動化レベル「１」、「２」、「３」、「４」についての、自動化判定部１６による第１の評価要素の到達レベルの算出結果を表す。Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４は、項目ごとに設定された自動化レベル「１」、「２」、「３」、「４」についての、規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの算出結果を表す。図１３では、５つの管理機能「ＦＡ」、「ＦＢ」、「ＦＣ」、「ＦＤ」および「ＦＥ」についての第２の評価要素の到達レベルＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４の算出結果と第１の評価要素の到達レベルＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４の算出結果とを示している。
【００８５】
図１４は、図１に示す自動化判定部１６による第１の評価要素の到達レベルの判定結果と規模判定部１７による第２の評価要素の到達レベルの判定結果との例を示す第２の図である。自動化判定部１６は、以下の式（１０）により、管理機能ごとの第１の評価要素の到達レベルＹを算出する。到達レベルＹは、管理機能ごとにおける第１の評価要素の到達レベルＹ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４の平均値である。これにより、自動化判定部１６は、第１の評価要素の到達レベルについての４つの判定結果を１つに集約させる。
Ｙ＝Ｙ１＋（Ｙ２−１）＋（Ｙ３−２）＋（Ｙ４−３）    ・・・（１０）
【００８６】
規模判定部１７は、以下の式（１１）により、管理機能ごとの第２の評価要素の到達レベルＸを算出する。到達レベルＸは、管理機能ごとにおける第２の評価要素の到達レベルＸ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４の平均値である。これにより、規模判定部１７は、第２の評価要素の到達レベルについての４つの判定結果を１つに集約させる。図１４では、５つの管理機能「ＦＡ」、「ＦＢ」、「ＦＣ」、「ＦＤ」および「ＦＥ」についての第２の評価要素の到達レベルＸの算出結果と第１の評価要素の到達レベルＹの算出結果とを示している。
Ｘ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋Ｘ３＋Ｘ４）／４    ・・・（１１）
【００８７】
図１５は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４による第１の評価要素の到達レベルと第２の評価要素の到達レベルとの提示例を示す図である。図１５に示す例において、提示部１４は、第１の評価要素である自動化進捗の到達レベルを縦軸、第２の評価要素である規模の到達レベルを横軸とするマトリクスを表示する。
【００８８】
縦軸の到達レベル「１」、「２」、「３」および「４」は、第１の評価要素の到達レベルの基準である上記のレベル「１」、レベル「２」、レベル「３」およびレベル「４」をそれぞれ表している。横軸の到達レベル「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」は、第２の評価要素の到達レベルの基準である上記のレベル「１」、レベル「２」、レベル「３」およびレベル「４」をそれぞれ表している。
【００８９】
提示部１４は、第１の評価要素の到達レベルの判定結果と第２の評価要素の到達レベルの判定結果とを示すポイントをマトリクスに表示する。図１５に示す例では、提示部１４は、当該ポイントの位置に星形のマークを表示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、第１の評価要素と第２の評価要素との現状における到達レベルをユーザに分かり易く提示することができる。
【００９０】
図１５に示す例では、図１４に示す５つの管理機能についてのＸおよびＹの算出結果を１点に集約させて示している。図１５に示すポイントは、５つの管理機能におけるＸの平均値とＹの平均値とを示している。提示部１４は、管理機能ごとの判定結果を示すポイントを表示しても良い。また、提示部１４は、グラフと併せて、図１４に示す判定結果の数値を表示しても良い。提示部１４は、複数の工場４１での工程管理についての判定結果を提示に含めても良い。これにより、ユーザは、複数の工場４１での工程管理におけるＩＴの活用度を比較することができる。
【００９１】
ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用による自動化の進捗の到達レベルと、ＩＴが活用されている集合の規模の到達レベルとを判定する。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用による管理の自動化の進捗状況と、管理にＩＴが使用されている範囲の拡がりとの評価を行うことができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用度の有用かつ定量的な評価が可能となる。
【００９２】
次に、目標レベル判定部１８による目標レベルの判定について説明する。図１に示す目標レベル判定部１８は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する。
【００９３】
図１に示すレベル履歴格納部２１は、ユーザが使用するＩＴ活用評価装置１００である第１の装置において判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納する。以下の説明にて、ＩＴ活用評価装置１００において過去に判定された第１の到達レベルと第２の到達レベルとの履歴を示すレベル履歴データを、「自己のレベル履歴データ」と称することがある。
【００９４】
レベル履歴格納部２１は、自動化判定部１６による判定結果と規模判定部１７による判定結果とを蓄積することにより、自己のレベル履歴データを構築する。レベル履歴格納部２１は、自己のレベル履歴データ以外に、当該ユーザ以外のユーザが使用するＩＴ活用評価装置である第２の装置によって判定された第１の到達レベルと第２の到達レベルとの履歴を示すレベル履歴データを格納する。このように、レベル履歴格納部２１は、第１の装置以外のＩＴ活用評価装置である第２の装置において過去に判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納する。以下の説明にて、第２の装置において判定された第１の到達レベルと第２の到達レベルとの履歴を示すレベル履歴データを、「他装置のレベル履歴データ」と称することがある。目標レベル判定部１８は、レベル履歴格納部２１に格納された「他装置のレベル履歴データ」を基に、第１の装置であるＩＴ活用評価装置１００についての目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、「他装置のレベル履歴データ」に基づいて目標レベルを判定する以外に、「自己のレベル履歴データ」に基づいて目標レベルを判定しても良い。
【００９５】
図１６は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００である第１の装置と、第２の装置とを示す図である。第２の装置である複数のＩＴ活用評価装置１０１は、通信ネットワーク１１０を介してＩＴ活用評価装置１００と接続されている。通信ネットワーク１１０は、広域ネットワークであるインターネットである。ＩＴ活用評価装置１０１は、ＩＴ活用評価プログラムがインストールされたコンピュータである。ＩＴ活用評価装置１０１は、ＩＴ活用評価装置１００と同様の構成を有する。
【００９６】
各ＩＴ活用評価装置１０１では、ＩＴ活用評価装置１００と同様にレベル履歴データが構築される。サーバ２００は、ＩＴ活用評価装置１００において構築されたレベル履歴データと、各ＩＴ活用評価装置１０１において構築されたレベル履歴データとを保持する。サーバ２００は、通信ネットワーク１１０に接続されている。サーバ２００は、保持するレベル履歴データを全てのＩＴ活用評価装置１００，１０１に提供する。図１に示す通信部１２は、ＩＴ活用評価装置１００にて構築された自己のレベル履歴データをサーバ２００へ送信する。通信部１２は、サーバ２００から送信された他装置のレベル履歴データを受信する。
【００９７】
サーバ２００は、各ＩＴ活用評価装置１００，１０１において構築されたレベル履歴データを保持することによって、各ＩＴ活用評価装置１００，１０１のレベル履歴データを管理する。この他、ＩＴ活用評価装置１００，１０１の各々が、構築されたレベル履歴データを保持しても良い。各ＩＴ活用評価装置１００，１０１のレベル履歴データは、サーバ２００によって管理される以外に、ＩＴ活用評価装置１００，１０１の各々に分散されて管理されても良い。
【００９８】
図１７は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有するレベル履歴格納部２１に格納されるレベル履歴データの内容を説明する図である。図１７には、自己のレベル履歴データの内容を示している。レベル履歴データには、ＩＴ活用評価装置１００に与えられたＩＤが含まれる。項目「ＩＤ」における「１００１」は、ＩＴ活用評価装置１００のＩＤを表す。ＩＤは、ＩＴ活用評価装置１００と他のＩＴ活用評価装置１０１との識別に使用される。
【００９９】
項目「到達レベル履歴」には、自己のレベル履歴データが時系列の順に格納される。自動化判定部１６は、第１の評価要素の到達レベルが算出されると、算出された到達レベルの値を整数に変換する。規模判定部１７は、第２の評価要素の到達レベルが算出されると、算出された到達レベルの値を整数に変換する。自動化判定部１６と規模判定部１７とは、算出された到達レベルの値のうち小数点以下の位を切り上げることによって、到達レベルの値を整数に変換する。自動化判定部１６と規模判定部１７とは、小数点以下の位の切り捨て、小数点以下の位の四捨五入、またはその他の手法によって、到達レベルの値を整数に変換しても良い。
【０１００】
自動化判定部１６は、第１の到達レベルを、「１」、「２」、「３」および「４」のいずれかに変換する。規模判定部１７は、第２の到達レベルを、「１」、「２」、「３」および「４」のいずれかに変換する。規模判定部１７は、変換により得られた整数「１」、「２」、「３」および「４」を、さらにアルファベット「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」および「Ｄ」にそれぞれ変換する。自動化判定部１６および規模判定部１７による変換によって得られる整数には「０」が含まれても良い。
【０１０１】
レベル履歴格納部２１は、第１の到達レベルを表す整数と、第２の到達レベルを表すアルファベットとの組み合わせを格納する。このように、レベル履歴格納部２１は、第１の到達レベルの判定結果を示す値である整数と、第２の到達レベルの判定結果を示す値であるアルファベットとの組み合わせを蓄積することにより、自己のレベル履歴データを構築する。
【０１０２】
項目「到達レベル履歴」における「１Ａ」は、第１の到達レベルの判定結果を示す「１」と第２の到達レベルの判定結果を示す「Ａ」との組み合わせを表す。「１Ａ」の次の「２Ａ」は、第１の到達レベルの判定結果を示す「２」と第２の到達レベルの判定結果を示す「Ａ」との組み合わせである。「２Ａ」は、「１Ａ」の次に得られた判定結果の組み合わせである。「２Ｂ」は、「２Ａ」の次に得られた判定結果の組み合わせである。
【０１０３】
各ＩＴ活用評価装置１０１も、ＩＴ活用評価装置１００でのレベル履歴データの構築と同様にして、第１の到達レベルの判定結果と第２の到達レベルの判定結果との組み合わせを含むレベル履歴データを構築する。
【０１０４】
図１８は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャートである。ステップＳ３１において、目標レベル判定部１８は、第１の評価要素の到達レベルである第１の到達レベルを示す値と第２の評価要素の到達レベルである第２の到達レベルを示す値との組み合わせのうち最新の記録である組み合わせを、レベル履歴格納部２１から読み出す。このように、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１において、自己のレベル履歴データのうち最新の到達レベルの判定結果を参照する。
【０１０５】
ステップＳ３１において、目標レベル判定部１８は、参照された判定結果である値の組み合わせと同じ組み合わせを含むレベル履歴データを、他装置のレベル履歴データの集合から抽出する。最新の組み合わせが「２Ｂ」であった場合、目標レベル判定部１８は、他装置のレベル履歴データの集合から、「２Ｂ」の組み合わせを含む全てのレベル履歴データを抽出する。
【０１０６】
ステップＳ３２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１において抽出されたレベル履歴データの各々から、ステップＳ３１において参照された組み合わせと同じ組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出する。ステップＳ３１にて参照された組み合わせが「２Ｂ」であった場合、目標レベル判定部１８は、抽出されたレベル履歴データの各々から、「２Ｂ」の組み合わせの次に記録された組み合わせを抽出する。
【０１０７】
抽出されたレベル履歴データのうち、あるＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データに「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「４Ｃ」の各組み合わせの時系列が含まれていた場合、目標レベル判定部１８は、当該レベル履歴データからは「２Ｂ」の次に記録された「３Ｂ」を抽出する。このようにして、目標レベル判定部１８は、抽出されたレベル履歴データから、過去に判定された第１の到達レベルの遷移と過去に判定された第２の到達レベルの遷移とを参照する。
【０１０８】
ステップＳ３２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１にて参照された組み合わせと同じ組み合わせがレベル履歴データにおける最新の組み合わせであった場合に、かかる最新の組み合わせを抽出しても良い。ＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データにおいて「２Ｂ」が最新の組み合わせであった場合、目標レベル判定部１８は、当該レベル履歴データからは「２Ｂ」の組み合わせを抽出しても良い。
【０１０９】
ステップＳ３３において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３２において抽出された組み合わせの数を値別に集計する。図１９は、図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有する目標レベル判定部１８によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第１の例を示す図である。図１９には、第１の到達レベルを示す値と第２の到達レベルを示す値との組み合わせと、値別に集計された組み合わせの数とを示している。例を挙げると、「３Ｂ」の横の欄に示された「４５０」の値は、ステップＳ３２において各レベル履歴データから抽出された「３Ｂ」の組み合わせの数を表している。
【０１１０】
各組み合わせの数は、他装置のレベル履歴データの集合において「２Ｂ」の組み合わせの次に記録された組み合わせの頻度である度数を表す。図１９に示す集計結果によると、「２Ｂ」の組み合わせの次に記録された組み合わせの中で最も度数が高い組み合わせは、集計結果における最大値である「５００」の組み合わせが抽出された「２Ｃ」であることが分かる。また、「２Ｃ」に次いで度数が高い組み合わせは、「４５０」の組み合わせが抽出された「３Ｂ」であることが分かる。
【０１１１】
なお、図１９に示す例によると、「２Ｂ」よりも第１の到達レベルと第２の到達レベルとの双方が低下する「１Ａ」と、「２Ｂ」よりも第１の到達レベルが低下する「１Ｂ」、「１Ｃ」および「１Ｄ」と、「２Ｂ」よりも第２の到達レベルが低下する「２Ａ」、「３Ａ」および「４Ａ」との各組み合わせが、「２Ｂ」の組み合わせの次に存在することがある。例を挙げると、サプライチェーン４０に新規のラインが追加された場合において、新規のラインがＩＴ未導入であるために、第１の到達レベルと第２の到達レベルとの少なくとも一方が低くなることがあり得る。
【０１１２】
ステップＳ３２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１にて参照された組み合わせと同じ組み合わせがレベル履歴データにおける最新の組み合わせであった場合に、組み合わせの抽出を行わなくても良い。図２０は、図１に示す目標レベル判定部１８によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第２の例を示す図である。図２０には、当該最新の組み合わせの抽出を行わなかった場合における集計結果の例を示している。ＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データにおいて「２Ｂ」が最新の組み合わせであった場合に、当該レベル履歴データからの組み合わせの抽出が行われないため、「２Ｂ」の横の欄は空欄とされる。
【０１１３】
ステップＳ３２において、目標レベル判定部１８は、集計された組み合わせの数を正規化しても良い。図２１は、図１に示す目標レベル判定部１８によって抽出された組み合わせの数の集計結果の第３の例を示す図である。図２１には、抽出された組み合わせの数を、１０を最大値として正規化した場合における集計結果の例を示している。目標レベル判定部１８は、値別に集計された組み合わせの数を、組み合わせの数によって示される度数にしたがって１から１０の整数に置き換える。
【０１１４】
ステップＳ３４において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３３における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。実施の形態１では、目標レベル判定部１８は、度数が最大であった組み合わせを、目標レベルと判定する。図１９、図２０および図２１に示す集計結果が得られた場合に、目標レベル判定部１８は、度数が最も高かった組み合わせである「２Ｃ」を、現状の到達レベルである「２Ｂ」の次に目指すべき目標レベルと判定する。目標レベル判定部１８は、ステップＳ３３での集計結果を基にステップＳ３４での目標レベルの判定を行うことで、複数のユーザから集められた他装置のレベル履歴データの集合を用いた統計処理によって目標レベルを判定する。このようにして、目標レベル判定部１８は、抽出されたレベル履歴データから、過去に判定された第１の到達レベルの遷移と過去に判定された第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、目標レベルを判定する。
【０１１５】
ステップＳ３５において、提示部１４は、ステップＳ３４における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図１８に示す動作を終了する。なお、ステップＳ３１における第１の到達レベルと第２の到達レベルとは、現在の到達レベルである場合のみならず、レベル履歴データに記録されている過去の到達レベルであっても良い。実施の形態１において「現状」とは、現在の状況のみならず過去の状況が含まれる場合があるものとする。
【０１１６】
図２２は、図１に示す提示部１４による目標レベルの提示の第１の例を示す図である。図２２に示す例において、提示部１４は、第１の評価要素である自動化進捗の到達レベルを縦軸、第２の評価要素である規模の到達レベルを横軸とするマトリクスを表示する。提示部１４は、各組み合わせを表すマスを二次元方向へ配列して、各組み合わせを表示する。提示部１４は、第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルと第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルとを示すポイントをマトリクスに表示する。
【０１１７】
提示部１４は、現状における到達レベルを表すマスから目標レベルを表すマスを指す矢印によって表すことにより、目標レベルを提示する。図２２に示す例では、提示部１４は、「２Ｂ」のマスから「２Ｃ」のマスを指す矢印によって、目標レベルが「２Ｃ」であることを表す。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、第１の評価要素と第２の評価要素との現状から目指すべき目標レベルをユーザに分かり易く提示することができる。
【０１１８】
上記のステップＳ３４において、目標レベル判定部１８は、複数の目標レベルを判定しても良い。目標レベル判定部１８は、度数が最も高かった組み合わせと、当該組み合わせに次いで度数が高かった組み合わせとの２つを目標レベルとする判定を行っても良い。目標レベル判定部１８は、最も推奨されると判定された第１の目標レベルである「２Ｃ」と、第１の目標レベルに次いで推奨されると判定された第２の目標レベルである「３Ｂ」とを判定する。図２２には、第１の目標レベルと第２の目標レベルとが判定された場合における目標レベルの提示の例を示している。
【０１１９】
図２２に示す例では、提示部１４は、「２Ｂ」のマスから「３Ｂ」のマスを指す矢印を、「２Ｂ」のマスから「２Ｃ」のマスを指す矢印よりも短くすることで、第１の目標レベルである「２Ｃ」と第２の目標レベルである「３Ｂ」とを提示する。これにより、提示部１４は、第１の評価要素と第２の評価要素との現状から目指すべき第１候補である第１の目標レベルと第２候補である第２の目標レベルとをユーザに分かり易く提示することができる。
【０１２０】
図２２に示す例では、提示部１４は、組み合わせを示す各マスを色分けして表示する。提示部１４は、度数が高かった組み合わせを示すマスほど目立たせるように各マスを色分けすることにより、目標レベルを目立たせる。これにより、提示部１４は、目標レベルをユーザに分かり易く提示することができる。
【０１２１】
図２２に示す例では、提示部１４は、組み合わせを示す各マスに、正規化された集計結果を表す値を付加している。これにより、提示部１４は、目標レベルと併せて、集計結果を分かり易く提示することができる。提示部１４は、正規化された集計結果に代えて、正規化されていない集計結果の値を付加しても良い。この場合も、提示部１４は、目標レベルと併せて、集計結果を分かり易く提示することができる。
【０１２２】
図２３は、図１に示す提示部１４による目標レベルの提示の第２の例を示す図である。図２３に示す例において、提示部１４は、各組み合わせを表すマスを一次元方向へ配列して、各組み合わせを表示する。提示部１４は、度数が最も高かった組み合わせを示すマスを最上に配置して、その他の組み合わせを示すマスを度数が降順となるようにして配置する。提示部１４は、現状における第１の評価要素および第２の評価要素の到達レベルを示すポイントを、当該到達レベルの組み合わせを示すマスの横に表示する。これにより、提示部１４は、目標レベルをユーザに分かり易く提示することができる。提示部１４は、第１の評価要素と第２の評価要素との現状から目指すべきとされる目標レベルの推奨順を、ユーザに分かり易く提示することができる。
【０１２３】
図２３に示す例においても、提示部１４は、図２２に示す例と同様に、組み合わせを示す各マスを色分けして表示する。これにより、提示部１４は、目標レベルをユーザに分かり易く提示することができる。図２３に示す例においても、提示部１４は、図２２に示す例と同様に、組み合わせを示す各マスに、正規化された集計結果を表す値を付加している。これにより、提示部１４は、目標レベルと併せて、集計結果を分かり易く提示することができる。提示部１４は、正規化された集計結果に代えて、正規化されていない集計結果の値を付加しても良い。
【０１２４】
実施の形態１によると、ＩＴ活用評価装置１００は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部１８を有する。目標レベル判定部１８は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとの最新の判定結果を示す値の組み合わせと同じ組み合わせがレベル履歴データに記録されているＩＴ活用評価装置１０１について、当該同じ組み合わせの次に記録された到達レベルのうち最も度数が高い到達レベルを、目標レベルと判定する。ユーザは、目標レベル判定部１８による他装置のレベル履歴データの統計処理の結果から、複数のユーザにおけるＩＴの導入の傾向に基づくＩＴの導入計画を立案することができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標とするレベルに関する指針を得ることができるという効果を奏する。
【０１２５】
図２４は、実施の形態１の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置１００が有するデータ格納部２０を示すブロック図である。変形例１において、データ格納部２０は、レベル履歴格納部２１とプロファイル格納部２２とを有する。プロファイル格納部２２は、第１の装置であるＩＴ活用評価装置１００のプロファイルを示す第１のプロファイルデータと、第２の装置であるＩＴ活用評価装置１０１のプロファイルを示す第２のプロファイルデータとを格納する。プロファイルは、ユーザの属性を定義可能とする情報とする。
【０１２６】
目標レベル判定部１８は、第１のプロファイルデータの内容と共通する内容を含む第２のプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、レベル履歴格納部２１に格納されたレベル履歴データの集合から抽出する。目標レベル判定部１８は、抽出されたレベル履歴データのうち現状の到達レベルの組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に目標レベルを判定する。以下の説明にて、第１のプロファイルデータを「自己のプロファイルデータ」、第２のプロファイルデータを「他装置のプロファイルデータ」と称することがある。
【０１２７】
図２５は、図２４に示すデータ格納部２０が有するプロファイル格納部２２に格納されるプロファイルデータの内容を説明する図である。図２５には、自己のプロファイルデータの内容を示している。プロファイルデータには、ＩＴ活用評価装置１００に与えられたＩＤが含まれる。項目「ＩＤ」における「１００１」は、ＩＴ活用評価装置１００のＩＤを表す。
【０１２８】
プロファイルデータには、サプライチェーン４０が属する業種の内容と、サプライチェーン４０の管理におけるユーザの役割の内容と、生産性の改善においてユーザが所望する方向性の内容とが含まれる。項目「業種」における「自動車」は、サプライチェーン４０が属する業種が自動車の生産業であることを表す。項目「役割」における「保全者」は、サプライチェーン４０の管理におけるユーザが、サプライチェーン４０の保全者であることを表す。項目「改善の方向性」における「品質重視」は、生産性の改善において品質の重視をユーザが所望していることを表す。プロファイルデータの「業種」、「役割」および「改善の方向性」の各内容は、ユーザによって入力される。ＩＴ活用評価装置１０１は、ＩＴ活用評価装置１００と同様に、プロファイルデータを保持する。プロファイルデータの項目には、「業種」、「役割」および「改善の方向性」の各項目以外に、ユーザの属性を定義可能な項目が含まれても良い。
【０１２９】
図１６に示すサーバ２００は、ＩＴ活用評価装置１００のプロファイルデータと各ＩＴ活用評価装置１０１のプロファイルデータとを保持する。サーバ２００は、保持するプロファイルデータを全てのＩＴ活用評価装置１００，１０１に提供する。図１に示す通信部１２は、自己のプロファイルデータをサーバ２００へ送信する。通信部１２は、サーバ２００から送信された他装置のプロファイルデータを受信する。
【０１３０】
図２６は、実施の形態１の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置１００による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャートである。ステップＳ４１において、目標レベル判定部１８は、プロファイル格納部２２に格納されているプロファイルデータを参照し、他装置のプロファイルデータの集合から、自己のプロファイルデータと共通の内容を含むプロファイルデータを抽出する。
【０１３１】
目標レベル判定部１８は、プロファイルデータにおける項目の１つに着目して、当該項目に共通する内容が含まれるプロファイルデータを抽出する。例を挙げると、目標レベル判定部１８は、「業種」の項目に着目して、「自動車」を含む他装置のプロファイルデータを抽出する。目標レベル判定部１８は、２以上の項目に共通する内容が含まれるプロファイルデータを抽出しても良い。目標レベル判定部１８は、自己のプロファイルデータに含まれる内容と関連性が高いと判断された内容を含む他装置のプロファイルデータを抽出しても良い。目標レベル判定部１８は、同じ内容を含むプロファイルデータのみならず、関連性が高いと判断された内容を含むプロファイルデータを抽出しても良い。関連性が高いか否かの判断基準は、ユーザによって設定されても良い。
【０１３２】
ステップＳ４２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ４１において抽出されたプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、他装置のレベル履歴データの集合から抽出する。対応付けを有するレベル履歴データとは、プロファイルデータに含まれるＩＤと同じＩＤが付与されているレベル履歴データとする。
【０１３３】
ステップＳ４３において、目標レベル判定部１８は、自己のレベル履歴データのうち最新の到達レベルの判定結果を参照する。目標レベル判定部１８は、参照された判定結果である値の組み合わせと同じ組み合わせを含むレベル履歴データを、ステップＳ４２にて抽出されたレベル履歴データの中から抽出する。ステップＳ４４において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ４３において抽出されたレベル履歴データの各々から、ステップＳ４３において参照された組み合わせと同じ組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出する。
【０１３４】
ステップＳ４５において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ４４において抽出された組み合わせの数を値別に集計する。ステップＳ４６において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ４５における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。ステップＳ４７において、提示部１４は、ステップＳ４６における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図２６に示す動作を終了する。
【０１３５】
実施の形態１の変形例１によると、ＩＴ活用評価装置１００は、自己のプロファイルデータの内容と共通の内容を含むプロファイルデータに対応付けられたレベル履歴データを、目標レベル判定部１８によって抽出する。ユーザは、自己と共通する属性を持つ他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して、ＩＴの導入計画を立案することができる。
【０１３６】
図２７は、実施の形態１の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置１００が有するデータ格納部２０を示すブロック図である。変形例２において、データ格納部２０は、レベル履歴格納部２１と操作履歴格納部２３とを有する。操作履歴格納部２３は、第１の装置であるＩＴ活用評価装置１００による操作の履歴を示す第１の操作履歴データと、第２の装置であるＩＴ活用評価装置１０１による操作の履歴を示す第２の操作履歴データとを格納する。
【０１３７】
変形例２では、操作履歴データには、ＩＴ活用評価プログラムであるアプリケーションの起動および終了の履歴を示すデータと、アプリケーションの機能によって表示される特定の画面の閲覧の履歴を示すデータとが含まれる。
【０１３８】
目標レベル判定部１８は、第１の操作履歴データの内容と共通する内容を含む第２の操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、レベル履歴格納部２１に格納されたレベル履歴データの集合から抽出する。目標レベル判定部１８は、抽出されたレベル履歴データのうち現状の到達レベルの組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に目標レベルを判定する。以下の説明にて、第１の操作履歴データを「自己の操作履歴データ」、第２の操作履歴データを「他装置の操作履歴データ」と称することがある。
【０１３９】
図２８は、図２７に示すデータ格納部２０が有する操作履歴格納部２３に格納される操作履歴データの内容を説明する図である。図２８には、自己の操作履歴データの内容を示している。操作履歴データには、ＩＴ活用評価装置１００に与えられたＩＤが含まれる。項目「ＩＤ」における「１００１」は、ＩＴ活用評価装置１００のＩＤを表す。
【０１４０】
項目「操作履歴」における「０１／１０  ０８：００  アプリケーション起動」は、１月１０日の８時０分にアプリケーションが起動されたことを表す。項目「操作履歴」における「０１／１０  ０８：１０  ページＡ（タグａ、タグｂ）閲覧」は、１月１０日の８時１０分に、特定の画面であるページＡのうちタグａによって指定される画面とタグｂによって指定される画面とが閲覧されたことを表す。ＩＴ活用評価装置１０１は、ＩＴ活用評価装置１００と同様に、操作履歴データを保持する。操作履歴データには、アプリケーションの起動および終了と特定の画面の閲覧と以外に、アプリケーションの機能によるその他の操作についての履歴を示すデータが含まれても良い。
【０１４１】
図１６に示すサーバ２００は、ＩＴ活用評価装置１００の操作履歴データと各ＩＴ活用評価装置１０１の操作履歴データとを保持する。サーバ２００は、保持する操作履歴データを全てのＩＴ活用評価装置１００，１０１に提供する。図１に示す通信部１２は、自己の操作履歴データをサーバ２００へ送信する。通信部１２は、サーバ２００から送信された他装置の操作履歴データを受信する。
【０１４２】
図２９は、実施の形態１の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置１００による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャートである。ステップＳ５１において、目標レベル判定部１８は、操作履歴格納部２３に格納されている操作履歴データを参照し、他装置の操作履歴データの集合から、自己の操作履歴データと共通の内容を含む操作履歴データを抽出する。
【０１４３】
目標レベル判定部１８は、操作履歴データに記録されている操作の１つに着目して、自己の操作履歴データにおける当該操作と共通の操作が記録されている他装置の操作履歴データを抽出する。目標レベル判定部１８は、自己の操作履歴データにおける当該操作の日時から一定の期間内に当該操作と同じ操作が行われたことが記録されている他装置の操作履歴データを抽出しても良い。例を挙げると、目標レベル判定部１８は、アプリケーションの起動に着目して、自己の操作履歴データにおけるアプリケーションの起動から１週間以内におけるアプリケーションの起動が行われたことが記録されている他装置の操作履歴データを抽出する。目標レベル判定部１８は、ページＡのうちタグａによって指定される画面とタグｂによって指定される画面との閲覧に着目して、「ページＡ（タグａ、タグｂ）閲覧」の文字列を含む他装置の操作履歴データを抽出しても良い。目標レベル判定部１８は、２以上の共通する操作の記録が含まれるプロファイルデータを抽出しても良い。着目する操作は、ユーザによって設定されても良い。
【０１４４】
ステップＳ５２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ５１において抽出された操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、他装置のレベル履歴データの集合から抽出する。対応付けを有するレベル履歴データとは、操作履歴データに含まれるＩＤと同じＩＤが付与されているレベル履歴データとする。
【０１４５】
アプリケーションの起動によって表示される画面には、第１の評価要素および第２の評価要素の到達レベルを特定の到達レベルへ到達させた事例と、特定の到達レベルへの到達のために導入されたＩＴ製品の情報とが表示される。ユーザは、所望する到達レベルへの到達のためのＩＴの導入計画を立案する際に、これらの情報を表示させる操作を行う。自己の操作履歴データにおけるアプリケーションの起動の記録から一定期間内におけるアプリケーションの起動の記録が他装置の操作履歴データに含まれている場合、第２の装置のユーザである他のユーザも、第１の装置のユーザと同様に到達レベルの向上を意図していると推測できる。また、特定の到達レベルへの到達に関する画面を表示させる共通の操作が自己の操作履歴データと他装置の操作履歴データとに記録されている場合、他のユーザも当該特定の到達レベルと同じ到達レベルへの到達を意図していたと推測できる。目標レベル判定部１８は、自己の操作履歴データと共通の操作が記録されている他装置の操作履歴データを収集する。これにより、目標レベル判定部１８は、他のユーザが目指した到達レベルの情報を有しなくても、ＩＴ活用評価装置１００のユーザと同様に到達レベルの向上を意図した経歴を有する他のユーザによって行われたＩＴ導入の傾向を知ることができる。
【０１４６】
ステップＳ５３において、目標レベル判定部１８は、自己のレベル履歴データのうち最新の到達レベルの判定結果を参照する。目標レベル判定部は、参照された判定結果である値の組み合わせと同じ組み合わせを含むレベル履歴データを、ステップＳ５２にて抽出されたレベル履歴データの中から抽出する。ステップＳ５４において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ５３において抽出されたレベル履歴データの各々から、ステップＳ５３において参照された組み合わせと同じ組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出する。
【０１４７】
ステップＳ５５において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ５４において抽出された組み合わせの数を値別に集計する。ステップＳ５６において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ５５における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。ステップＳ５７において、提示部１４は、ステップＳ５６における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図２９に示す動作を終了する。
【０１４８】
実施の形態１の変形例２によると、ＩＴ活用評価装置１００は、自己の操作履歴データの内容と共通の内容を含む操作履歴データに対応付けられたレベル履歴データを、目標レベル判定部１８によって抽出する。ユーザは、自己と共通する操作を行った他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して、ＩＴの導入計画を立案することができる。
【０１４９】
図３０は、実施の形態１の変形例３にかかるＩＴ活用評価装置１００による目標レベルの判定および提示のための動作の手順を示すフローチャートである。実施の形態１の変形例３にかかるＩＴ活用評価装置１００のデータ格納部２０は、変形例１と同様に、プロファイル格納部２２を有する。実施の形態１の変形例３では、目標レベル判定部１８は、自己のプロファイルデータと共通する内容が含まれる他装置のプロファイルデータを持つＩＴ活用評価装置１０１について、上記の集計結果に加重のための値を加算する。
【０１５０】
図３０に示すステップＳ３１からステップＳ３３の手順は、図１８に示すステップＳ３１からステップＳ３３の手順と同じである。ステップＳ６１において、目標レベル判定部１８は、自己のプロファイルデータと共通する内容を含むプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データから抽出された組み合わせについて、加重のための値を集計結果に加算する。対応付けを有するレベル履歴データとは、プロファイルデータに含まれるＩＤと同じＩＤが付与されているレベル履歴データとする。
【０１５１】
例を挙げると、目標レベル判定部１８は、自己のプロファイルデータと共通する内容を含むプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データから抽出された組み合わせについてのカウントを２倍にするための値を集計結果に加算する。目標レベル判定部１８は、当該組み合わせについてのカウントを２倍より大きくするための値を集計結果に加算しても良い。目標レベル判定部１８は、共通する内容の項目の数が多いほど当該組み合わせについてのカウントの倍率が大きくなるような値を集計結果に加算しても良い。
【０１５２】
ステップＳ６２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３３およびステップＳ６１における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。ステップＳ６３において、提示部１４は、ステップＳ６２における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図３０に示す動作を終了する。
【０１５３】
実施の形態１の変形例３によると、ＩＴ活用評価装置１００は、自己のプロファイルデータと共通の内容を含むプロファイルデータに対応付けられたレベル履歴データから抽出された組み合わせについて、加重のための値を集計結果に加算する。ＩＴ活用評価装置１００は、ユーザと共通する属性を持つ他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して判定された目標レベルを提示することができる。ユーザは、共通する属性を持つ他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して、ＩＴの導入計画を立案することができる。
【０１５４】
変形例３において、ＩＴ活用評価装置１００は、自己の操作履歴データと共通の内容を含む操作履歴データに対応付けられたレベル履歴データから抽出された組み合わせについて、加重のための値を集計結果に加算しても良い。ＩＴ活用評価装置１００は、共通する操作を行った他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して判定された目標レベルを提示することができる。ユーザは、自己と共通する共通する操作を行った他のユーザの過去におけるＩＴの導入の傾向を重視して、ＩＴの導入計画を立案することができる。
【０１５５】
実施の形態２．
図３１は、本発明の実施の形態２にかかるＩＴ活用評価システム３００の機能構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価システム３００では、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００と同様の機能が、ＩＴ活用評価システム３００を構成するクライアント１０２とサーバ２０１とに分離されている。実施の形態２では、実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、実施の形態１とは異なる構成について主に説明する。
【０１５６】
クライアント１０２とサーバ２０１とは、図１６と同様の通信ネットワーク１１０を介して接続されている。実施の形態２では、通信ネットワーク１１０の図示を省略している。
【０１５７】
クライアント１０２は、実施の形態１と同様のＩＴ活用評価方法のうちの一部を実行するためのプログラムがインストールされたコンピュータである。サーバ２０１は、実施の形態１と同様のＩＴ活用評価方法のうちの他の一部を実行するためのプログラムがインストールされたコンピュータである。図３１に示すクライアント１０２の各機能部とサーバ２０１の各機能部とは、ハードウェアであるコンピュータでの当該プログラムの実行により実現される。
【０１５８】
制御部１０は、クライアント１０２全体を制御する機能部である。制御部１０は、テンプレート作成部１５を有する。記憶部１１は、テンプレート格納部１９と、各種データを格納する機能部であるデータ格納部６０とを有する。データ格納部６０は、自己のレベル履歴データを格納する。自己のレベル履歴データは、クライアント１０２についてサーバ２０１にて判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データとする。通信部１２は、クライアント１０２の外部の装置との通信を行う機能部である。クライアント１０２は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００と同様に、入力部１３と提示部１４とを備える。
【０１５９】
サーバ２０１は、サーバ２０１全体を制御する機能部である制御部７０と、情報を記憶する機能部である記憶部７１と、サーバ２０１の外部の装置との通信を行う機能部である通信部７２とを有する。制御部７０は、自動化判定部１６と、規模判定部１７と、目標レベル判定部１８とを有する。記憶部７１は、各種データを格納する機能部であるデータ格納部７３を有する。データ格納部７３は、他装置のレベル履歴データを格納する。他装置のレベル履歴データは、クライアント１０２以外のクライアントについてサーバ２０１にて判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データとする。
【０１６０】
クライアント１０２は、ユーザの工場４１に設置されている。実施の形態２において、ユーザとは、ＩＴ活用度の評価をサーバ２０１へ依頼する者とする。なお、クライアント１０２は、工場４１以外の場所に設置されても良い。
【０１６１】
通信部１２は、図８に示すテンプレート５１へ入力された対象数および該当数のデータをサーバ２０１へ送信する。通信部７２は、クライアント１０２からのデータを受信する。自動化判定部１６は、自動化の進捗である第１の評価要素の到達レベルを判定する。規模判定部１７は、ＩＴが活用されている集合の規模である第２の評価要素の到達レベルを判定する。通信部７２は、自動化判定部１６による判定結果と規模判定部１７による判定結果とを、クライアント１０２へ送信する。クライアント１０２の通信部１２は、サーバ２０１からの判定結果を受信する。データ格納部６０は、受信された判定結果を蓄積することにより、自己のレベル履歴データを構築する。通信部１２は、構築された自己のレベル履歴データを、サーバ２０１へ送信する。データ格納部７３は、受信されたレベル履歴データを格納する。
【０１６２】
自動化判定部１６は、クライアント１０２のみならずクライアント１０２以外のクライアントについても、第１の評価要素の到達レベルを判定する。サーバ２０１の規模判定部１７は、クライアント１０２のみならず、クライアント１０２以外のクライアントについても、第２の評価要素の到達レベルを判定する。サーバ２０１のデータ格納部７３は、クライアント１０２以外のクライアントについての判定結果を蓄積することにより、他装置のレベル履歴データを構築する。
【０１６３】
目標レベル判定部１８は、データ格納部７３に格納された他装置のレベル履歴データを基に、クライアント１０２についての目標レベルを判定する。通信部７２は、目標レベル判定部１８による目標レベルの判定結果をクライアント１０２へ送信する。提示部１４は、受信された目標レベルの判定結果を提示する。
【０１６４】
データ格納部７３は、実施の形態１の変形例１のデータ格納部２０と同様に、他装置のプロファイルデータを格納しても良い。目標レベル判定部１８は、自己のプロファイルデータの内容と共通する内容を含む他装置のプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、データ格納部７３に格納されたレベル履歴データの集合から抽出する。
【０１６５】
データ格納部７３は、実施の形態１の変形例２のデータ格納部２０と同様に、他装置の操作履歴データを格納しても良い。目標レベル判定部１８は、自己の操作履歴データの内容と共通する内容を含む他装置の操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、データ格納部７３に格納されたレベル履歴データの集合から抽出する。
【０１６６】
目標レベル判定部１８は、実施の形態１の変形例３と同様に、自己のプロファイルデータと共通する内容がプロファイルデータに含まれるクライアントについて、集計結果に加重のための値を加算しても良い。目標レベル判定部１８は、自己の操作履歴データと共通する内容が操作履歴データに含まれるクライアントについて、集計結果に加重のための値を加算しても良い。
【０１６７】
クライアント１０２は、スマートフォンまたはタブレット端末といった携帯端末であっても良い。携帯端末には、図３１に示すクライアント１０２が有する各機能部を実現するためのアプリケーションがインストールされる。入力部１３の機能と提示部１４の機能とは、携帯端末が有するタッチパネルを使用して実現される。ＩＴ導入の対象数とＩＴ導入の該当数とは、ユーザによる携帯端末への手動入力によって、テンプレートへ入力される。携帯端末は、入力された情報をサーバ２０１へ送信する。サーバ２０１は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとの判定結果と目標レベルの判定結果とを携帯端末へ送信する。携帯端末は、受信した判定結果を提示する。
【０１６８】
実施の形態２によると、ＩＴ活用評価システム３００は、第１の評価要素と第２の評価要素とについて、現状の到達レベルから目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部１８を有する。現状の到達レベルの組み合わせと同じ組み合わせがレベル履歴データに記録されているクライアント１０２について、当該同じ組み合わせの次に記録された到達レベルのうち最も度数が高い到達レベルを目標レベルとすることで、ユーザは、過去におけるＩＴの導入の傾向を参考に、ＩＴの導入計画を立案することができる。これにより、ＩＴ活用評価システム３００は、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標とするレベルに関する指針を得ることができるという効果を奏する。
【０１６９】
実施の形態３．
図３２は、本発明の実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置１００による動作の手順を示すフローチャートである。実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置１００において、目標レベル判定部１８は、最新の判定結果の組み合わせと同じ値の組み合わせを含む他装置のレベル履歴データから、当該同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせである第１の組み合わせと、第１の組み合わせよりも後に記録された値の組み合わせである第２の組み合わせとを抽出する。実施の形態３では、実施の形態１および２と同一の部分には同一の符号を付し、実施の形態１および２とは異なる構成について主に説明する。
【０１７０】
図３２に示すステップＳ３１は、図１８に示すステップＳ３１と同じである。ステップＳ７１において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１において抽出されたレベル履歴データの各々から、ステップＳ３１において参照された組み合わせと同じ組み合わせの次に記録された第１の組み合わせと、第１の組み合わせの次に記録された第２の組み合わせとを抽出する。最新の到達レベルの判定結果である組み合わせが「２Ｂ」であって、あるＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データに「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「４Ｃ」の各組み合わせの時系列が含まれていた場合、目標レベル判定部１８は、当該レベル履歴データからは「２Ｂ」の次に記録された第１の組み合わせである「３Ｂ」と、「３Ｂ」の次に記録された第２の組み合わせである「３Ｃ」とを抽出する。
【０１７１】
ステップＳ７２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ７１にて抽出された第１の組み合わせの数と、ステップＳ７１にて抽出された第２の組み合わせの数との各々を、値別に集計する。ステップＳ７３では、目標レベル判定部１８は、ステップＳ７２における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第１の組み合わせの数の集計結果を基に、現状の到達レベルの次に目指すべき目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第２の組み合わせの数の集計結果を基に、当該目標レベルの次に目指すべき目標レベルを判定する。ステップＳ７４において、提示部１４は、ステップＳ７３における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図３２に示す動作を終了する。
【０１７２】
実施の形態３によると、ＩＴ活用評価装置１００は、現状の到達レベルからの目標に推奨する到達レベルである目標レベルと、当該目標レベルからの目標に推奨する到達レベルである目標レベルとを得ることができる。
【０１７３】
図３３は、実施の形態３の変形例１にかかるＩＴ活用評価装置１００による動作の手順を示すフローチャートである。実施の形態３の変形例１では、目標レベル判定部１８は、到達レベルの組み合わせを選択する。
【０１７４】
図３３に示すステップＳ３１は、図１８に示すステップＳ３１と同じである。ステップＳ８１において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１において抽出されたレベル履歴データの各々から、ステップＳ３１において参照された組み合わせと同じ組み合わせの次に記録された第１の組み合わせを抽出する。例を挙げると、最新の到達レベルの判定結果である組み合わせが「２Ｂ」であって、あるＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データに「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「２Ｃ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「３Ｄ」の各組み合わせの時系列が含まれていた場合、目標レベル判定部１８は、当該レベル履歴データからは「２Ｂ」の次に記録された第１の組み合わせである「２Ｃ」を抽出する。
【０１７５】
ステップＳ８２において、目標レベル判定部１８は、到達レベルの組み合わせを選択する。目標レベル判定部１８は、ユーザによる手入力にしたがって、到達レベルの組み合わせを選択する。ユーザは、ステップＳ８２にて選択される組み合わせとして、任意の組み合わせを指定することができる。
【０１７６】
ステップＳ８３において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１にて抽出されたレベル履歴データの中から、第１の組み合わせの次に記録された値の組み合わせが、ステップＳ８２にて選択された組み合わせと同じであるレベル履歴データを抽出する。ステップＳ８２にて選択された組み合わせが「３Ｂ」であった場合に、目標レベル判定部１８は、上記の「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「２Ｃ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「３Ｄ」の各組み合わせのように、第１の組み合わせである「２Ｃ」の次に「３Ｂ」が含まれるレベル履歴データを抽出する。
【０１７７】
ステップＳ８４において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ８３にて抽出されたレベル履歴データの各々から、当該選択された組み合わせと同じ組み合わせの次に記憶された組み合わせである第２の組み合わせを抽出する。目標レベル判定部１８は、「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「３Ｄ」の各組み合わせからは、ステップＳ８２にて選択された組み合わせである「３Ｂ」の次に記録された第２の組み合わせである「３Ｃ」を抽出する。
【０１７８】
ステップＳ８５において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ８１にて抽出された第１の組み合わせの数と、ステップＳ８４にて抽出された第２の組み合わせの数との各々を、値別に集計する。ステップＳ８６では、目標レベル判定部１８は、ステップＳ８５における集計の結果を基に、目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第１の組み合わせの数の集計結果を基に、現状の到達レベルの次に目指すべき目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第２の組み合わせの数の集計結果を基に、当該目標レベルの次の選択された組み合わせの次に目指すべき目標レベルを判定する。ステップＳ８７において、提示部１４は、ステップＳ８６における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図３３に示す動作を終了する。
【０１７９】
実施の形態３の変形例１によると、ＩＴ活用評価装置１００は、現状の到達レベルからの目標に推奨する到達レベルである目標レベルと、当該目標レベルの次の選択された組み合わせからの目標に推奨する到達レベルである目標レベルとを提示することができる。
【０１８０】
図３４は、実施の形態３の変形例２にかかるＩＴ活用評価装置１００による動作の手順を示すフローチャートである。実施の形態３の変形例２では、目標レベル判定部１８は、度数が最大である第１の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、第２の組み合わせを抽出する。
【０１８１】
図３４に示すステップＳ３１は、図１８に示すステップＳ３１と同じである。図３４に示すステップＳ８１は、図３３に示すステップＳ８１と同じである。ステップＳ９１において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ８１において抽出された第１の組み合わせの数を値別に集計する。
【０１８２】
ステップＳ９２において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ３１において抽出されたレベル履歴データの中から、度数が最大である第１の組み合わせを含むレベル履歴データを抽出する。例を挙げると、最新の到達レベルの判定結果である組み合わせが「２Ｂ」であって、あるＩＴ活用評価装置１０１のレベル履歴データに「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「２Ｃ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「３Ｄ」の各組み合わせの時系列が含まれていた場合、目標レベル判定部１８は、ステップＳ８１において、第１の組み合わせである「２Ｃ」を抽出する。度数が最大である第１の組み合わせが「２Ｃ」であった場合、目標レベル判定部１８は、当該時系列を含むレベル履歴データを抽出する。
【０１８３】
ステップＳ９３において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ９２にて抽出されたレベル履歴データの各々から、第１の組み合わせの次に記録された第２の組み合わせを抽出する。目標レベル判定部１８は、上記の「１Ａ」、「２Ａ」、「２Ｂ」、「２Ｃ」、「３Ｂ」、「３Ｃ」および「３Ｄ」の各組み合わせからは、第１の組み合わせである「２Ｃ」の次に記録された第２の組み合わせである「３Ｂ」を抽出する。ステップＳ９４において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ９３において抽出された第２の組み合わせの数を値別に集計する。
【０１８４】
ステップＳ９５において、目標レベル判定部１８は、ステップＳ９１における集計の結果と、ステップＳ９４における集計の結果とを基に、目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第１の組み合わせの数の集計結果を基に、現状の到達レベルの次に目指すべき目標レベルを判定する。目標レベル判定部１８は、第２の組み合わせの数の集計結果を基に、当該目標レベルの次に目指すべき目標レベルを判定する。ステップＳ９６において、提示部１４は、ステップＳ９５における目標レベルの判定結果を提示する。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、図３４に示す動作を終了する。
【０１８５】
図３５は、実施の形態３にかかるＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４による目標レベルの提示の例を示す図である。提示部１４は、現状の到達レベルの次に目指すべき目標レベルを、現状における到達レベルを表すマスから目標レベルを表すマスを指す矢印によって表す。提示部１４は、当該目標レベルを表すマスからの矢印によって、現状における到達レベルの次の目標レベルのさらに次に目指すべき目標レベルを表す。これにより、提示部１４は、現状における到達レベルから推奨される到達レベルの推移を、ユーザに分かり易く提示することができる。
【０１８６】
実施の形態３によると、ＩＴ活用評価装置１００は、レベル履歴データから第１の組み合わせと第２の組み合わせとを抽出することで、現状における到達レベルの次の目標レベルと、当該目標レベルのさらに次の目標レベルとを判定可能とする。ＩＴ活用評価装置１００は、現状における到達レベルから推奨される到達レベルの推移を得ることができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用についての現状を基に将来の目標とするレベルに関する指針を得ることができるという効果を奏する。実施の形態２のサーバ２０１の目標レベル判定部１８は、実施の形態３の目標レベル判定部１８と同様に、現状における到達レベルの次の目標レベルと、当該目標レベルのさらに次の目標レベルとを判定しても良い。
【０１８７】
実施の形態４．
図３６は、本発明の実施の形態４にかかるＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４によって提示される情報の例を示す図である。実施の形態４において、提示部１４は、第１の評価要素および第２の評価要素の到達レベルを目標レベルに到達させるための示唆となる情報を提示する。実施の形態４では、実施の形態１から３と同一の部分には同一の符号を付し、実施の形態１から３とは異なる構成について主に説明する。
【０１８８】
図２２に示すように目標レベルを提示する画面において到達レベルを指定する操作があった場合に、提示部１４は、指定された到達レベルについての情報を提示する。図３６には、到達レベル「３Ｃ」についての定義、実現事例および製品の各情報が提示されている例を示している。
【０１８９】
実施の形態４によると、ＩＴ活用評価装置１００は、第１の評価要素および第２の評価要素の到達レベルを目標レベルに到達させるための示唆となる情報を提示する。ユーザは、提示された情報を参考に、ＩＴの導入計画を立案することができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの導入において参考にし得る情報を提示することができるという効果を奏する。
【０１９０】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０，７０  制御部、１１，７１  記憶部、１２，７２  通信部、１３  入力部、１４  提示部、１５  テンプレート作成部、１６  自動化判定部、１７  規模判定部、１８  目標レベル判定部、１９  テンプレート格納部、２０，６０，７３  データ格納部、２１  レベル履歴格納部、２２  プロファイル格納部、２３  操作履歴格納部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＡＭ、３３  ＲＯＭ、３４  外部記憶装置、３５  通信Ｉ／Ｆ、３６  入力デバイス、３７  ディスプレイ、３８  バス、４０  サプライチェーン、４１  工場、４２  材料メーカ、４３  部品メーカ、４４  調達部門、４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ  ショップ、４６  製品保管部門、４７  物流部門、４８  販売部門、５０  入力フォーマット、５１  テンプレート、１００，１０１  ＩＴ活用評価装置、１０２  クライアント、１１０  通信ネットワーク、２００，２０１  サーバ、３００  ＩＴ活用評価システム。
【図１】
2019215855.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019215855.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019215855.tif 000013
【図１２】
2019215855.tif 000014
【図１３】
2019215855.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019215855.tif 000017
【図１６】
2019215855.tif 000018
【図１７】
2019215855.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019215855.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2019215855.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019215855.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月30日(2019.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置であって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価装置。
【請求項２】
過去に判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納するレベル履歴格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項３】
前記目標レベル判定部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの最新の判定結果を示す値の組み合わせを参照し、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項４】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出し、抽出された組み合わせの数を集計して、集計の結果を基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項５】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせである第１の組み合わせと前記第１の組み合わせよりも後に記録された値の組み合わせである第２の組み合わせとを抽出して、前記第１の組み合わせの数と前記第２の組み合わせの数とを集計することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項６】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置のプロファイルを示す第１のプロファイルデータと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置のプロファイルを示す第２のプロファイルデータとを格納するプロファイル格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１のプロファイルデータの内容と共通する内容を含む前記第２のプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項７】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置による操作の履歴を示す第１の操作履歴データと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置による操作の履歴を示す第２の操作履歴データとを格納する操作履歴データ格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１の操作履歴データの内容と共通する内容を含む前記第２の操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項８】
前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項９】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの判定結果を提示することを特徴とする請求項８に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１０】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを前記目標レベルに到達させるための示唆となる情報を提示することを特徴とする請求項８または９に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１１】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価システムであって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続され、前記第１の到達レベル判定部と、前記第２の到達レベル判定部と、前記目標レベル判定部と、を有するサーバと、
情報技術の活用の現状を示す情報を入力する入力部と、前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部と、を有し、前記ネットワークに接続されるクライアントと、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報技術活用評価システム。
【請求項１３】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価方法であって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する工程と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する工程と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する工程と、
を含むことを特徴とする情報技術活用評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報技術活用評価装置は、単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する。本発明にかかる情報技術活用評価装置は、工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、工程管理に情報技術が活用されている集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、を備える。本発明にかかる情報技術活用評価装置は、第１の到達レベルと第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月1日(2019.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置であって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価装置。
【請求項２】
過去に判定された到達レベルの履歴を示すレベル履歴データを格納するレベル履歴格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項３】
前記目標レベル判定部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの最新の判定結果を示す値の組み合わせを参照し、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データから、過去に判定された前記第１の到達レベルの遷移と過去に判定された前記第２の到達レベルの遷移とを参照することによって、前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項２に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項４】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせを抽出し、抽出された組み合わせの数を集計して、集計の結果を基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項５】
前記目標レベル判定部は、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データのうち前記組み合わせと同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データの各々から、前記同じ値の組み合わせの次に記録された値の組み合わせである第１の組み合わせと前記第１の組み合わせよりも後に記録された値の組み合わせである第２の組み合わせとを抽出して、前記第１の組み合わせの数と前記第２の組み合わせの数とを集計することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項６】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置のプロファイルを示す第１のプロファイルデータと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置のプロファイルを示す第２のプロファイルデータとを格納するプロファイル格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１のプロファイルデータの内容と共通する内容を含む前記第２のプロファイルデータとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項７】
前記情報技術活用評価装置である第１の装置による操作の履歴を示す第１の操作履歴データと、前記第１の装置以外の情報技術活用評価装置である第２の装置による操作の履歴を示す第２の操作履歴データとを格納する操作履歴データ格納部を備え、
前記目標レベル判定部は、前記第１の操作履歴データの内容と共通する内容を含む前記第２の操作履歴データとの対応付けを有するレベル履歴データを、前記レベル履歴格納部に格納された前記レベル履歴データの集合から抽出し、抽出された前記レベル履歴データのうち前記同じ値の組み合わせを含むレベル履歴データを基に前記目標レベルを判定することを特徴とする請求項３に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項８】
前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項９】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとの判定結果を提示することを特徴とする請求項８に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１０】
前記提示部は、前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを前記目標レベルに到達させるための示唆となる情報を提示することを特徴とする請求項８または９に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項１１】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価システムであって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する第１の到達レベル判定部と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する第２の到達レベル判定部と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する目標レベル判定部と、
を備えることを特徴とする情報技術活用評価システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続され、前記第１の到達レベル判定部と、前記第２の到達レベル判定部と、前記目標レベル判定部と、を有するサーバと、
情報技術の活用の現状を示す情報を入力する入力部と、前記目標レベル判定部による前記目標レベルの判定結果を提示する提示部と、を有し、前記ネットワークに接続されるクライアントと、
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の情報技術活用評価システム。
【請求項１３】
単位工程の集合を含む被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度の評価をコンピュータによって実行する情報技術活用評価方法であって、
前記工程管理の自動化の進捗である第１の評価要素の現状を評価することにより前記第１の評価要素の現状の到達レベルである第１の到達レベルを判定する工程と、
前記工程管理に情報技術が活用されている前記集合の規模である第２の評価要素の現状を評価することにより前記第２の評価要素の現状の到達レベルである第２の到達レベルを判定する工程と、
前記第１の到達レベルと前記第２の到達レベルとを用いて、目標に推奨する到達レベルである目標レベルを判定する工程と、
を含むことを特徴とする情報技術活用評価方法。
【国際調査報告】
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