(57)【要約】  ケアサポートシステム（１）は、居室内の状態および居室内の対象者の状態を検知する検知部と、時間を計時する計時部（５０４）と、計時部（５０４）での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部（５１２）とを備える。発報制御部（５１２）は、対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯において端末に発報する場合に、検知部によって対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する。
2019021743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内の状態および前記居室内の対象者の状態を検知する検知部と、
時間を計時する計時部と、
前記計時部での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、
前記発報制御部は、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する、発報制御システム。
【請求項２】
前記発報制御部は、前記第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の入床または臥床が検知された後に、前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する、請求項１に記載の発報制御システム。
【請求項３】
前記発報制御部は、前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止する、請求項１または２に記載の発報制御システム。
【請求項４】
前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定する位置判定部をさらに備え、
前記発報制御部は、前記第１の時間帯において、前記位置判定部によって前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止する、請求項１から３のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項５】
前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報を記憶するケア情報記憶部と、
前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定する位置判定部とをさらに備え、
前記発報制御部は、前記第１の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記位置判定部によって前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止する、請求項１から３のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項６】
前記対象者の前記居室への入居時に予め登録された前記対象者に関する登録情報を記憶する登録情報記憶部をさらに備え、
前記発報制御部は、前記登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定し、入床状態で管理する必要のある対象者である場合には、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１から４のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項７】
前記対象者のケアに関するケア記録情報を記憶するケア情報記憶部をさらに備え、
前記発報制御部は、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項６に記載の発報制御システム。
【請求項８】
前記対象者のケアに関するケア記録情報を記憶するケア情報記憶部をさらに備え、
前記発報制御部は、前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定し、入床状態で管理する必要のある対象者である場合には、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１から４のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項９】
前記発報制御部は、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項８に記載の発報制御システム。
【請求項１０】
前記検知部は、居室内の対象者の状態を非接触で検知する、請求項１から９のいずれかに記載の発報制御システム。
【請求項１１】
前記居室内に設置される検知ユニットであって、
請求項１から１０のいずれかに記載の発報制御システムを含む、検知ユニット。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれかに記載の発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、
前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、
前記検知ユニットが、前記検知部を含み、
前記管理サーバーが、前記計時部および前記発報制御部を含む、ケアサポートシステム。
【請求項１３】
検知部が居室内の対象者の覚醒または離床を検知したか否かを判定する覚醒／離床判定工程と、
現在時刻が、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯に含まれるか否かを判定する時間帯判定工程と、
前記検知部の検知結果に基づき、前記第１の時間帯において、スタッフが所持する端末に警報を発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する発報制御工程とを含む、発報制御方法。
【請求項１４】
前記検知部が前記対象者の入床または臥床を検知したか否かを判定する入床／臥床判定工程をさらに含み、
前記発報制御工程では、前記第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の入床または臥床が検知された後に、前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する、請求項１３に記載の発報制御方法。
【請求項１５】
前記発報制御工程では、前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止する、請求項１３または１４に記載の発報制御方法。
【請求項１６】
前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程と、
前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定するスタッフ入退室判定工程とをさらに含み、
前記発報制御工程では、前記第１の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止する、請求項１３から１５のいずれかに記載の発報制御方法。
【請求項１７】
前記対象者の前記居室への入居時に予め登録された前記対象者に関する登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定する対象者管理判定工程をさらに含み、
前記発報制御工程では、前記登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であると判定された場合に、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１３から１５のいずれかに記載の発報制御方法。
【請求項１８】
前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程をさらに含み、
前記発報制御工程では、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１７に記載の発報制御方法。
【請求項１９】
前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定する対象者管理判定工程をさらに含み、
前記発報制御工程では、前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であると判定された場合に、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１３から１５のいずれかに記載の発報制御方法。
【請求項２０】
前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程をさらに含み、
前記発報制御工程では、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する、請求項１９に記載の発報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムに適用され、スタッフが所持する端末への発報を制御する発報制御システムと、その発報制御システムを含む検知ユニットと、その発報制御システムを含むケアサポートシステムと、発報制御方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、病院等の医療機関や介護施設などにおいて、患者や被介護者（以下、対象者とも称する）の行動を監視し、必要に応じて警報を発するシステムが提案されている。例えば特許文献１のシステムでは、対象者が就寝または入床すべき時間帯（夜間）において、対象者がベッドから起き上がって離れると、この行動が、ベッドに設置された離床センサによって検出され、サーバーに離床検知信号が送信される。そして、サーバーから、スタッフが所持する携帯端末に対して、離床警報通知情報が送信される。これにより、スタッフは、迅速に対象者のもとへ駆け付けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８６９７１号公報（段落〔００１０〕、〔００２２〕〜〔００２５〕、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のシステムでは、夜間に対象者の離床を検知した時点で警報を発するため、スタッフが必要以上に対象者のもとに駆け付ける頻度が多くなり、スタッフの作業負担が増大するおそれがある。特に、夜間は昼間に比べてスタッフの数が少なくなることから、スタッフの作業負担の増大は顕著となる。例えば、夜間において、対象者がトイレに行くために離床した場合、対象者はトイレを済ませた後、ベッドに戻って就寝する。したがって、この場合、対象者の離床を検知した時点で、スタッフが対象者のもとにすぐに駆け付けなければならない緊急性はないと言える。また、夜間において、対象者が睡眠から一時的に覚醒した場合も、上記した一時的な離床の場合と同様に、スタッフがすぐに駆け付けなければならない緊急性はない。したがって、これらの場合は、スタッフの作業負担軽減の観点から、スタッフが所持する端末への発報を制限することが望ましい。しかし、このように発報を制限するシステムは未だ提案されていない。【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、対象者が就寝または入床すべき時間帯において、対象者の覚醒や離床を検知した場合でも、一定の条件でスタッフが所持する端末への発報を制限することにより、スタッフの駆け付け頻度を減らして作業負担を軽減することができる発報制御システムと、その発報制御システムを含む動体検知ユニットと、その発報制御システムを含むケアサポートシステムと、発報制御方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る発報制御システムは、居室内の状態および前記居室内の対象者の状態を検知する検知部と、時間を計時する計時部と、前記計時部での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、前記発報制御部は、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する。【０００７】
本発明の他の側面に係る検知ユニットは、前記居室内に設置される検知ユニットであって、上述した発報制御システムを含む。【０００８】
本発明のさらに他の側面に係るケアサポートシステムは、上述した発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、前記検知ユニットが、前記検知部を含み、前記管理サーバーが、前記計時部および前記発報制御部を含む。【０００９】
本発明のさらに他の側面に係る発報制御方法は、検知部が居室内の対象者の覚醒または離床を検知したか否かを判定する覚醒／離床判定工程と、現在時刻が、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯に含まれるか否かを判定する時間帯判定工程と、前記検知部の検知結果に基づき、前記第１の時間帯において、スタッフが所持する端末に警報を発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する発報制御工程とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
対象者が就寝または入床すべき時間帯（第１の時間帯、夜間）において、対象者の覚醒または離床状態が検知された場合に、その検知が所定時間続いた後に、発報制御部はスタッフが所持する端末に発報する。つまり、対象者の覚醒または離床が所定時間続いていない場合は、端末への発報が制限される。これにより、覚醒または離床の検知時点で直ちに端末に発報する制御に比べて、発報の頻度を減らすことができる。したがって、対象者のもとへのスタッフの駆け付け頻度を減らして、スタッフの作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る施設型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記ケアサポートシステムの動体検知ユニットが設置された居室内の様子を模式的に示す説明図である。
【図３】上記動体検知ユニットの概略の構成を示すブロック図である。
【図４】上記動体検知ユニットの光学検出部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】訪問型のケアサポートシステムの概略の構成を示す説明図である。
【図６】上記施設型のケアサポートシステムが有する管理サーバーの詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】上記ケアサポートシステムにおける発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】上記ケアサポートシステムにおける他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】上記ケアサポートシステムにおけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】上記ケアサポートシステムにおけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本明細書において、スタッフとは、医療、介護または看護に従事する従事者（医師、介護士（介護者）、看護師など）を指し、対象者とは、スタッフによってケアされる対象となる者（被介護者、患者など）を指す。また、ケアとは、医療、介護または看護に関して対象者を世話することを指す。
【００１３】
本実施形態の発報制御システムおよび発報制御方法は、以下で示すケアサポートシステムまたはそのケアサポートシステムに含まれる動体検知ユニットに適用可能である。上記ケアサポートシステムには、大きく分けて、施設型と、訪問型（訪問医療型、訪問介護型、訪問看護型を含む）とがある。以下、各タイプのケアサポートシステムについて順に説明する。
【００１４】
〔ケアサポートシステム（施設型）〕
図１は、本実施形態の施設型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。ケアサポートシステム１は、介護施設に入居している被介護者や、病院に入院している患者（被看護者）の日常の生活を支援するためのシステムであり、見守りシステムとも呼ばれている。被介護者および被看護者は、ケアサポートシステム１による支援の対象者である。ここでは、例として、ケアサポートシステム１が介護施設内で構築されている場合について説明する。
【００１５】
介護施設Ｓには、スタッフステーション１００および居室１０１が設けられている。スタッフステーション１００は、介護施設Ｓで過ごす被介護者の生活をサポートするスタッフＴのいわゆる詰め所である。このスタッフステーション１００には、管理サーバー１００ａが設けられている。管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、居室１０１に設置される後述の動体検知ユニット１０と通信可能に接続されており、中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を含んで構成される。上記の通信回線２００は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、インターネット回線などで構成される。
【００１６】
管理サーバー１００ａは、通信回線２００を介して、動体検知ユニット１０から送信される各種の情報（例えば居室１０１内の撮影画像や被介護者の生体情報（例えば呼吸状態を示すバイタルデータ）を受信して管理するとともに、受信した情報を表示部１００ｂ1に表示させる。これにより、スタッフステーション１００内では、スタッフＴは、表示部１００ｂ1に表示された情報を見て、被介護者の状態（例えば転倒の有無や呼吸状態）を把握することができる。表示部１００ｂ1は、例えば管理サーバー１００ａと通信可能に接続されるパーソナルコンピュータ１００ｂのディスプレイで構成することができる。なお、管理サーバー１００ａは、パーソナルコンピュータ１００ｂと一体的に構成されてもよい。なお、管理サーバー１００ａの詳細な構成については後述する。
【００１７】
また、スタッフＴは、管理サーバー１００ａと通信回線２００を介して無線通信可能な端末３００を所持しているため、端末３００を操作して管理サーバー１００ａにアクセスして、種々の情報を取得することが可能である。さらに、スタッフＴは、管理サーバー１００ａから端末３００に送信される各種情報を、端末３００の画面に表示させて、被介護者の状態を把握することも可能である。なお、上記の端末３００としては、例えば、タブレットやスマートフォンなどの多機能型携帯端末や、ノート型パーソナルコンピュータを想定することができる。
【００１８】
居室１０１は、介護施設Ｓにおいて少なくとも１つ設けられており、図１では例として居室１０１が２つ設けられている場合を示している。居室１０１内には、被介護者が使用するベッド１０２が１つ設置されている。なお、居室１０１として、ここでは１人部屋を想定しているが、２人部屋や４人部屋等の多床室であってもよい。多床室の場合、居室１０１内で過ごす被介護者の数だけ、ベッド１０２が設置される。
【００１９】
図２は、動体検知ユニット１０が設置された居室１０１内の様子を模式的に示す説明図である。図１および図２に示すように、動体検知ユニット１０は、各居室１０１の天井部１０１ａに設置され、通信回線２００と通信可能に接続されている。なお、居室１０１内に複数のベッド１０２が設置されている場合、動体検知ユニット１０は、居室１０１内のベッド１０２に対応する数だけ設置される。
【００２０】
〔動体検知ユニット〕
次に、動体検知ユニット１０について説明する。図３は、動体検知ユニット１０の概略の構成を示すブロック図である。動体検知ユニット１０は、被介護者（対象者）の居室１０１内に設置され、居室１０１内の状態（例えば居室１０１内に複数人が存在するか否か）を検知するとともに、居室１０１内の被介護者の状態（例えば身体状態）を被介護者とは非接触で検知する非接触センサである。この動体検知ユニット１０は、画像認識システム２０、電波検出部３０、ユニット制御部４０および計時部４５を備えている。動体検知ユニット１０は、電波検出部３０をはじめ、後述する光学検出部２３など、種々のセンサを備えていることから、センサボックスとも呼ばれる。計時部４５は、時間を計時するタイマーで構成されている。
【００２１】
（電波検出部）
電波検出部３０は、電波の放射および受信によって、居室１０１内での被介護者の状態を検知するセンサである。電波検出部３０は、不図示の放射部および受信部を備えており、例えば２４ＧＨｚ帯のマイクロ波を放射し、被介護者にて反射してドップラーシフトした反射波を受信するマイクロ波ドップラーセンサによって構成される。これにより、電波検出部３０は、受信した反射波から、被介護者の呼吸状態（呼吸数）、睡眠状態（睡眠または覚醒）、心拍数などを生体情報（バイタルデータ）として検出することができる。
【００２２】
なお、被介護者が呼吸しているとき（睡眠中も含む）、被介護者の呼吸による体の微小な動き（微体動）が生じる。このため、被介護者の呼吸状態や睡眠状態を検出することは、被介護者の微体動を検出するのと同じである。このことから、電波検出部３０は、被介護者（被検者）の微体動を検出する微体動検出部として機能しているとも言うことができる。
【００２３】
また、電波検出部３０は、電波（マイクロ波）を放射し、被介護者にて反射してきた電波（反射波）の周波数と、放射した電波の周波数とを比較することにより、被介護者の身体の動き（体動）を検出することもできる。なお、電波検出部３０は、体動および微体動のどちらか一方のみを検出するセンサであってもよい。
【００２４】
（ユニット制御部）
ユニット制御部４０は、画像認識システム２０および電波検出部３０の動作を制御するとともに、画像認識システム２０および電波検出部３０から得た情報に対して画像処理や信号処理を行い、得られた結果を被介護者の状態に関する情報として管理サーバー１００ａに出力する制御基板である。
【００２５】
ユニット制御部４０は、主制御部４１、情報処理部４２、インターフェース部４３、記憶部２４および画像認識部２５を備えている。記憶部２４および画像認識部２５は、ここではユニット制御部４０に設けられているが、ユニット制御部４０とは独立して設けられていてもよい。なお、記憶部２４および画像認識部２５の詳細については後述する。
【００２６】
主制御部４１は、動体検知ユニット１０内の各部の動作を制御するＣＰＵで構成されている。情報処理部４２および画像認識部２５は、上記のＣＰＵで構成されてもよいし（主制御部４１と一体化されていてもよいし）、他の演算部や、特定の処理を行う回路で構成されてもよい。
【００２７】
情報処理部４２は、画像認識システム２０の後述する光学検出部２３から出力される情報（例えば画像データ）や、電波検出部３０から出力される情報（例えば呼吸状態に関するデータ）に対して、所定のアルゴリズムに基づいた信号処理を行う。信号処理によって得られた情報は、画像認識システム２０（特に画像認識部２５）での画像認識に利用される。
【００２８】
インターフェース部４３には、通信回線２００のネットワークケーブル（不図示）が電気的に接続される。画像やマイクロ波に基づいて動体検知ユニット１０が検出した被介護者の状態に関する情報は、インターフェース部４３および通信回線２００を介して管理サーバー１００ａに送信される。
【００２９】
（画像認識システム）
画像認識システム２０は、照明部２１、照明制御部２２および光学検出部２３を備えている。
【００３０】
照明部２１は、暗闇での撮影を可能にすべく、赤外線（例えば近赤外光）を発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）を含んで構成されており、居室１０１の天井部１０１ａに位置して、居室１０１内を照明する。例えば、照明部２１は、複数のＬＥＤを有しており、居室１０１内の床面１０１ｂ（図２参照）や、天井部１０１ａと床面１０１ｂとをつなぐ壁を照明する。照明部２１による照明（赤外線の発光）の制御は、照明制御部２２によって行われる。
【００３１】
光学検出部２３は、照明部２１の照明のもとで居室１０１内を撮影して画像を取得する撮像部であり、特に、居室１０１内の被介護者を撮影して赤外画像を取得する赤外画像センサである。光学検出部２３で取得された居室１０１内の画像の情報（画像データ）は、後述する記憶部２４に一時的に記憶された後、例えば管理サーバー１００ａからの送信要求に基づいて管理サーバー１００ａに送信される。光学検出部２３の詳細な構成は、以下の通りである。
【００３２】
図４は、光学検出部２３の詳細な構成を示すブロック図である。光学検出部２３は、居室１０１の天井部１０１ａに、照明部２１と隣接して配置されており、撮影によって視野方向が直下である直上視点の画像を取得する。この光学検出部２３は、レンズ５１、撮像素子５２、ＡＤ（analog/digital）変換部５３、画像処理部５４および制御演算部５５を備えている。
【００３３】
レンズ５１は、例えば固定焦点レンズであり、一般的な超広角レンズや魚眼レンズで構成されている。超広角レンズとしては、対角画角が１５０°以上のレンズを用いることができる。これにより、天井部１０１ａから床面１０１ｂに向かって居室１０１内を撮影することが可能となる。
【００３４】
撮像素子５２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）といったイメージセンサで構成されている。撮像素子５２は、真っ暗な環境でも被介護者の状態が画像として検出できるように、ＩＲカットフィルタを除去して構成されている。撮像素子５２からの出力信号は、ＡＤ変換部５３に入力される。
【００３５】
ＡＤ変換部５３は、撮像素子５２によって撮像された画像のアナログの画像信号を受信し、そのアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する。ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号は、画像処理部５４に入力される。
【００３６】
画像処理部５４は、ＡＤ変換部５３から出力されるデジタルの画像信号を受信し、そのデジタルの画像信号に対して、例えば黒補正、ノイズ補正、色補間、ホワイトバランスなどの画像処理を実行する。画像処理部５４から出力される画像処理後の信号は、画像認識部２５に入力される。
【００３７】
制御演算部５５は、撮像素子５２の制御に関する例えばＡＥ（Automatic Exposure）などの演算を実行するとともに、撮像素子５２に対して露光時間やゲインなどの制御を実行する。また、制御演算部５５は、必要に応じて、照明部２１に対して好適な光量設定や配光設定などの演算を実行するとともに、制御を実行する。なお、制御演算部５５に、上述の照明制御部２２の機能を持たせるようにしてもよい。
【００３８】
上記した画像認識システム２０は、さらに、上述した記憶部２４および画像認識部２５を備えている。
【００３９】
記憶部２４は、ユニット制御部４０が実行する制御プログラムや各種の情報を記憶するメモリであり、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、不揮発性メモリなどで構成されている。
【００４０】
画像認識部２５は、光学検出部２３にて取得された画像の画像データに対して画像認識処理を行う。より具体的には、画像認識部２５は、光学検出部２３の画像処理部５４が画像処理を実行した後の画像データに対して、例えば対象物の輪郭を抽出してパターンマッチング等の手法で形状を認識する画像認識処理を実行する。これにより、画像認識部２５は、居室１０１内にいる被介護者の状態を認識することができる。居室１０１内にいる被介護者の状態としては、起床、離床、入床（臥床）、転倒などを想定できる。その他、画像認識部２５は、パターンマッチング等によって人間の頭部の形状を認識することができ、これによって、居室１０１内に存在する人間の数（特に居室１０１内に複数人が存在するか否か）を検知（把握）することもできる。
【００４１】
上記した画像認識システム２０（特に光学検出部２３および画像認識部２５）と、電波検出部３０とは、居室１０１内の状態および居室１０１内の被介護者の状態を検知する検知部を構成している。
【００４２】
〔ケアサポートシステム（訪問型）〕
図５は、訪問型のケアサポートシステム１の概略の構成を示す説明図である。訪問型のケアサポートシステム１は、被介護者や被看護者などの、健康を管理する対象者のそれぞれの自宅（例えば居室１１０）に上述した動体検知ユニット１０を設置し、各動体検知ユニット１０を、通信回線２００を介して管理サーバー１００ａと通信可能に接続して構成されており、建物ごとに動体検知ユニット１０を設置した点を除けば、施設型のケアサポートシステム１と基本的な構成は同じである。
【００４３】
〔管理サーバーの詳細な構成〕
次に、上述した管理サーバー１００ａの詳細な構成について説明する。なお、以下では、施設型のケアサポートシステム１を例として説明するが、訪問型のケアサポートシステム１でも同様の構成を適用することができる。
【００４４】
図６は、管理サーバー１００ａの詳細な構成を示すブロック図である。管理サーバー１００ａは、記憶部５０１と、通信部５０２と、位置判定部５０３と、計時部５０４と、制御部５０５とを含んでいる。計時部５０４は、時間を計時するタイマーで構成されている。
【００４５】
記憶部５０１は、例えばハードディスクで構成されており、動体検知ユニット１０から送信される各種情報、および制御部５０５が実行するプログラムを記憶している。上記各種情報には、例えば、被介護者の日々の体温、体動（動き、単位時間あたりの動きの回数、動きの量を含む）、微体動（呼吸数）、血圧、睡眠状態などの生体情報（バイタルデータ）や、光学検出部２３での撮影によって取得された画像情報および画像認識部２５での画像認識結果などが含まれる。なお、上記各種情報は、管理サーバー１００ａ（例えば全体制御部５１１）からの情報の送信要求に応じて、動体検知ユニット１０から管理サーバー１００ａに送信されてもよいし、動体検知ユニット１０から自動的に管理サーバー１００ａに送信されてもよい。
【００４６】
また、記憶部５０１は、被介護者のケアに関して記録されたケア記録情報（介護記録情報）を記憶するケア情報記憶部として機能している。このケア記録情報には、例えば被介護者の食事や水分の摂取状態に関してスタッフが記録する情報が含まれる。例えば、被介護者が居室１０１内で食事や水分を摂取する場合に、スタッフＴがその摂取を補助するケアを実施した場合、スタッフＴはそのケアの実施状況（内容）をケア記録情報として端末３００に入力する。入力されたケア記録情報は、端末３００から管理サーバー１００ａに送信され、記憶部５０１に記憶される。したがって、例えば制御部５０５（特に後述する発報制御部５１２）は、ケア記録情報を参照することにより、被介護者に対してケアが実施されたかどうか、つまり、被介護者が居室１０１内に在室しているか否かを判断することが可能となる。なお、上記のケア記録情報は、管理サーバー１００ａと接続されるパーソナルコンピュータ１００ｂ（図１参照）で入力されて記憶部５０１に記憶されてもよい。
【００４７】
また、記憶部５０１は、被介護者の居室１０１への入居時に予め登録された、被介護者に関する登録情報を記憶する登録情報記憶部としても機能している。上記の登録情報は、例えばパーソナルコンピュータ１００ｂでの操作によって入力され、記憶部５０１に記憶されてもよいが、スタッフＴの端末３００で入力されて管理サーバー１００ａに送信され、記憶部５０１に記憶されてもよい。
【００４８】
被介護者の登録情報には、例えば、被介護者（氏名）と居室１０１（部屋番号）との対応関係のほか、被介護者が寝たきりかどうか、外床不可かどうかの情報も含まれる。外床不可とは、例えば被介護者が感染症（例えばインフルエンザ）に罹患している場合や骨折している場合のように、被介護者が容易に動くことができず、外室が許可されない状態を指す。したがって、制御部５０５（特に発報制御部５１２）は、上記の登録情報に基づいて、被介護者が入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判断することが可能となる。
【００４９】
通信部５０２は、外部（例えば動体検知ユニット１０、端末３００）との間で情報の入出力を行うためのインターフェースであり、送信回路、受信回路、アンテナなどを含んで構成される。
【００５０】
位置判定部５０３は、動体検知ユニット１０（特に検知部）による居室１０１内の状態の検知結果に基づいて、スタッフＴの位置を判定するとともに、居室１０１に対するスタッフＴの入退室の有無を判定するブロックであり、例えばＣＰＵで構成される。スタッフＴの入退室の判定方法の詳細は、以下の通りである。
【００５１】
動体検知ユニット１０では、上述のように、光学検出部２３で取得された画像に対する画像認識部２５での画像認識の結果から、居室１０１内に複数人が存在するか否かを検知することができる。ここで、１人部屋の居室１０１内に複数人が存在すると、居室１０１内には、被介護者以外にスタッフＴが含まれる可能性が高い。また、居室１０１が多床室である場合でも、居室１０１内で過ごす被介護者の数よりも多い人数が検知された場合、居室１０１内には、複数の被介護者以外にスタッフＴが含まれる可能性が高い。したがって、位置判定部５０３は、動体検知ユニット１０にて、居室１０１内で過ごす被介護者の数よりも多い人数が検知された場合に、スタッフＴが居室１０１に入室したと判定することができる。
【００５２】
制御部５０５は、全体制御部５１１および発報制御部５１２を含む。全体制御部５１１は、管理サーバー１００ａの各部の動作を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。発報制御部５１２は、計時部５０４での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフＴが所持する端末３００への警報の発報（通知）を制御するブロックであり、例えばＣＰＵで構成されている。なお、全体制御部５１１および発報制御部５１２は、同一のＣＰＵで構成されてもよい。また、全体制御部５１１および発報制御部５１２の少なくとも一方が、上記した位置判定部５０３を兼ねていてもよい。
【００５３】
以下、発報制御部５１２による端末３００への発報制御の具体例について説明する。
【００５４】
〔具体例１〕
図７は、本実施形態のケアサポートシステム１における発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本実施形態のケアサポートシステム１において実現される発報制御方法は、入床／臥床判定工程（Ｓ１）と、覚醒／離床判定工程（Ｓ３、Ｓ５）と、時間帯判定工程（Ｓ７）と、発報制御工程（Ｓ９、Ｓ１１）とを含む。
【００５５】
（Ｓ１；入床／臥床判定工程）
Ｓ１では、発報制御部５１２は、動体検知ユニット１０から送信される検知信号に基づき、動体検知ユニット１０の検知部が（画像認識によって）被介護者の入床または臥床を検知したか否かを判定する。Ｓ１にて、検知部が被介護者の入床または臥床を検知したと判定した場合、次のＳ３に移行する。一方、Ｓ１にて、検知部が被介護者の入床または臥床を検知していないと判定した場合、後述するＳ１１に移行する。
【００５６】
（Ｓ３、Ｓ５；覚醒／離床判定工程）
Ｓ３では、発報制御部５１２は、動体検知ユニット１０から送信される検知信号に基づき、検知部が（微体動検知または画像認識によって）居室１０１内の被介護者の覚醒または離床を検知したか否かを判定する。そして、Ｓ３にて、覚醒または離床を検知したと判定した場合、発報制御部５１２は、さらに、Ｓ３での覚醒または離床の検知が所定時間続いたか否か（覚醒または離床が所定時間続いたか否か）を判定する（Ｓ５）。ここで、上記の所定時間としては、例えば被介護者が離床後にトイレに行って戻ってくるのに十分な時間（例えば１５分）を想定することができる。なお、上記所定時間は、被介護者に応じて設定されればよく、被介護者ごとに異なる時間に設定されてもよい。上記所定時間の設定は、例えばパーソナルコンピュータ１００ｂの操作によって予め行うことができ、設定された時間情報は、記憶部５０１に記憶される。
【００５７】
Ｓ５にて、覚醒または離床の検知が所定時間続いたと判定した場合、次のＳ７に移行する。一方、Ｓ３にて、被介護者の覚醒または離床を検知していないと判定した場合、および、Ｓ５にて、覚醒または離床の検知が所定時間続いていないと判定した場合（覚醒または離床の検知後、所定時間内に睡眠または入床が検知されたと判定した場合）、後述するＳ１１に移行する。
【００５８】
（Ｓ７；時間帯判定工程）
Ｓ７では、管理サーバー１００ａの発報制御部５１２は、計時部５０４での計時に基づき、現在時刻が、被介護者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯（例えば２１時００分〜翌朝の６時５９分）に含まれるか、第１の時間帯とは異なる第２の時間帯（例えば７時００分〜１０時５９分）に含まれるかを判定する。なお、第１の時間帯は、被介護者に応じて設定されればよく、被介護者ごとに異なる時間に設定されてもよい。また、上記第１の時間帯の設定は、例えばパーソナルコンピュータ１００ｂの操作によって予め行うことができ、設定された時間情報は、記憶部５０１に記憶される。また、第２の時間帯は、第１の時間帯の設定に応じて変動する。
【００５９】
Ｓ７にて、現在時刻が第１の時間帯（夜間）に含まれると判定した場合、次のＳ９に移行し、現在時刻が第１の時間帯に含まれない（第２の時間帯に含まれる）と判定した場合、Ｓ１１に移行する。
【００６０】
（Ｓ９、Ｓ１１；発報制御工程）
Ｓ９では、発報制御部５１２は、スタッフＴの端末３００に警報を通知（発報）する。これにより、スタッフＴは、警報に基づいて、被介護者が危険な状態（例えばベッドからの落下、転倒）の可能性が高いことを認識し、居室１０１に駆け付けて被介護者の状態を確認し、必要に応じて適切な措置を講じる（例えば医師への連絡、ベッドへの入床の補助を行う）ことが可能となる。
【００６１】
一方、Ｓ１１では、発報制御部５１２は、端末３００への発報を停止する。例えば、Ｓ１にて、被介護者の入床または臥床が検知されていない場合、被介護者が最初から居室１０１にいない場合（例えば居室１０１が元々空室である場合）や、被介護者が居室１０１内のベッド外の領域で用事をしている場合（テレビを見ている場合、体操をしている場合）が想定され、被介護者が危険な状態にあるとは考えにくい。さらに、Ｓ３にて、被介護者が入床後に覚醒または離床が検知されていない場合、被介護者が睡眠状態に入っており、被介護者が危険な状態である可能性は低い。また、Ｓ５にて、覚醒または離床の検知が所定時間続いていない場合、被介護者が覚醒または離床後に用事（例えばトイレ）を済ませてベッドに戻り、睡眠状態に入ったことが想定され、やはり、被介護者が危険な状態である可能性は低いと考えられる。また、Ｓ７にて、現在時刻が第２の時間帯に含まれる場合、被介護者の行動パターンは第１の時間帯（夜間）と異なるため、被介護者の離床等が所定時間続いても、被介護者が危険な状態であるとは一概には言えない（例えばイベント参加のために被介護者が退室している場合がある）。したがって、これらの場合に、端末３００への発報を停止することにより、被介護者が危険な状態である可能性が低いときのスタッフＴの（不必要な）駆け付けを無くすことができる。
【００６２】
以上のように、発報制御部５１２は、第１の時間帯（夜間）において端末３００に発報する場合に、動体検知ユニット１０の検知部によって被介護者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ９）。言い換えれば、発報制御部５１２は、第１の時間帯で被介護者の覚醒や離床が検知されても、その検知が所定時間続かない場合は、端末に発報しない（Ｓ７、Ｓ１１）。このように、第１の時間帯では、被介護者の覚醒や離床が所定時間続かない場合に、スタッフＴの端末３００への発報が制限されるため、発報に基づいてスタッフＴが被介護者のもとへ駆け付ける頻度を減らして、スタッフＴの作業負担を軽減することができる。特に、夜間は昼間に比べてスタッフＴの数が少なくなることから、夜間における上記発報制御によるスタッフＴの作業負担の軽減効果は非常に高くなる。
【００６３】
また、端末３００への発報が制限される間（覚醒または離床の検知から所定時間の間）は、端末３００にて発報（警報の通知）を受けないため、例えば離床の検知時点で発報する制御に比べて、通知を受けることによる煩わしさも低減される。また、第１の時間帯では、被介護者の覚醒または離床の検知が所定時間続いた後に発報されるため、スタッフＴは、発報を受けて迅速に被介護者のもとに駆け付けて適切な措置を講じることができ、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。
【００６４】
また、例えば居室１０１が最初から空室である場合、その居室１０１のベッドの上には誰もいないため、被介護者が（元から不在であるにもかかわらず）離床したと動体検知ユニット１０（検知部）が検知し、この検知の状態が所定時間続くと、端末３００に発報される。この場合の発報は、被介護者が危険な状態にあることを通知するものではなく、誤報である。上記のように、発報制御部５１２が、第１の時間帯において端末３００に発報する場合において、検知部によって被介護者の入床または臥床が一度検知された後に（Ｓ１）、被介護者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報することで、上記の誤報の通知を無くすことができる。つまり、検知部が、被介護者が居室１０１内にいる状態（特にベッド上にいる状態）を先に検知してから覚醒や離床を検知し、それが所定時間続いた後に発報することで、居室１０１内での被介護者の状態の変化（睡眠状態からの覚醒や離床）を確実に検知して適切な発報を行うことが可能となる。
【００６５】
また、上述のように、昼夜では被介護者の行動パターンが異なる場合が多く、昼間（例えば第２の時間帯）では、イベントなどにより、被介護者が居室１０１にいない時間が多くなる。このような場合に、検知部が被介護者の離床を所定時間検知しても、被介護者が危険な状態にあるわけではなく、端末３００への発報は不要である。そこで、発報制御部５１２が、第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において、検知部によって被介護者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合に、端末３００への発報を停止することにより（Ｓ７、Ｓ１１）、第２の時間帯における不要な発報を無くすことができる。
【００６６】
また、昼夜での被介護者の行動パターンの差を考慮して、昼夜で発報制御を変えることにより、そのような差を考慮せずに昼夜で同じ発報制御を行う場合に比べて、昼夜のそれぞれにおいて、より正確で適切な発報が可能となる。特に、夜間については、被介護者の夜間特有の行動パターンがあるため、それを考慮した適切な発報が可能となる。つまり、第１の時間帯と第２の時間帯とで、発報制御のアルゴリズムを変えることにより、第１の時間帯および第２の時間帯のそれぞれに応じた適切な発報制御が可能となる。
【００６７】
また、昼夜では、スタッフＴの人数や行動パターンも異なり、誤報に対する許容度が異なる（夜間のほうがスタッフＴの数が少なく、誤報に対する許容度が小さい）。昼夜での誤報に対する許容度の差を考慮して、昼夜で発報制御を変えることにより、そのような差を考慮せずに昼夜で同じ発報制御を行う場合に比べて、昼夜のそれぞれにおいて、スタッフＴの人数や行動パターンに応じた適切な発報が可能となる。特に、夜間については、夜間特有の許容度があるため、その許容度に応じた適切な発報が可能となる。
【００６８】
また、動体検知ユニット１０の検知部（光学検出部２３、画像認識部２５、電波検出部３０を含む）は、居室１０１内の被介護者の状態（例えば睡眠／覚醒、入床／離床）を非接触で検知する。この場合、検知部は、居室１０１内で被介護者の行動を何ら制限することなく、被介護者の状態を検知することができる。つまり、被介護者の状態を検知するにあたって、例えば特許文献１のように、被介護者に特殊な履物（歩行センサ付きスリッパ）の着用を強制する必要がない。また、被介護者の状態を被介護者に気付かれずに非接触で検知するため、被介護者に対して監視による圧迫感や不安を与えることもない。
【００６９】
また、ケアサポートシステム１は、居室１０１内に設置される動体検知ユニット１０と、動体検知ユニット１０から出力される情報を管理する管理サーバー１００ａとを含み、動体検知ユニット１０は、上記検知部を含み、管理サーバー１００ａは、計時部５０４および発報制御部５１２を含む。このようなケアサポートシステム１の構成において、管理サーバー１００ａの発報制御部５１２が上述の発報制御を行うことにより、上述の効果を得ることができる。
【００７０】
以上のことから、動体検知ユニット１０（特に検知部）と、管理サーバー１００ａとで端末への発報を制御する発報制御システムが構成されており、ケアサポートシステム１は、上記発報制御システムを含む構成であると言うことができる。
【００７１】
なお、以上では、時間帯判定工程（Ｓ７）を、覚醒／離床判定工程（Ｓ３、Ｓ５）の後で行っているが、覚醒／離床判定工程（Ｓ３、Ｓ５）の前に行ってもよく、入床／臥床判定工程（Ｓ１）の前に行ってもよい。この点は、以下の具体例でも同様である。
【００７２】
〔具体例２〕
図８は、本実施形態のケアサポートシステム１における他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、具体例１の入床／臥床判定工程（Ｓ１）の代わりに、対象者在室判定工程（Ｓ１−２）を行い、さらに、スタッフ入退室判定工程（Ｓ８−１）を行っている。そして、発報制御工程では、スタッフの入退室の判定結果に基づいて発報を制御している（Ｓ８−２、Ｓ９、Ｓ１１）。以下、具体例１と異なる点について説明する。
【００７３】
（Ｓ１−２；対象者在室判定工程）
Ｓ１−２では、発報制御部５１２が、記憶部５０１に記憶されたケア記録情報に基づいて、被介護者が居室１０１内に在室しているか否かを判定する。Ｓ１−２にて、被介護者が不在であると判定した場合はＳ１１に移行し、被介護者が居室１０１内に在室していると判定した場合はＳ３に移行する。
【００７４】
（Ｓ８−１；スタッフ入退室判定工程）
Ｓ８−１は、Ｓ７の時間帯判定工程の後に行われる。Ｓ７にて、現在時刻が第１の時間帯（夜間）であると判定された場合、位置判定部５０３は、動体検知ユニット１０の検知部による居室１０１内の状態の検知結果に基づいて、居室１０１に対するスタッフＴの入退室の有無を判定する。なお、スタッフＴの入室の判定は、上述のように、検知部での画像認識により、居室１０１内で過ごす被介護者の数よりも多い人数が検知されたか否かに基づいて行うことができる（検知された場合はスタッフ入室の判定となる）。また、スタッフの退室は、検知部での画像認識により、居室１０１内で過ごす被介護者の数と同じ人数が検知されたか否かに基づいて行うことができる（同じ人数が検知された場合はスタッフ退室の判定となる）。
【００７５】
（Ｓ８−２、Ｓ９、Ｓ１１；発報制御工程）
Ｓ８−１にて、居室１０１に対するスタッフＴの入退室がなければ、Ｓ９に移行し、発報制御部５１２は、端末３００に対して発報する。つまり、発報制御部５１２は、第１の時間帯において（Ｓ７）、検知部によって被介護者の覚醒または離床が検知され（Ｓ３）、その検知が所定時間続いた後に（Ｓ５）、端末３００に発報することになる（Ｓ９）。
【００７６】
一方、Ｓ８−１にて、居室１０１に対するスタッフＴの入退室があれば、Ｓ８−２に移行する。Ｓ８−２では、発報制御部５１２は、Ｓ３での検知部による被介護者の離床の検知が、スタッフＴの退室と同時であるか否かを判定する。被介護者の離床の検知が、スタッフＴの退室と同時である場合、被介護者はスタッフＴに連れられて一緒に退室した可能性が高いと言える（いわゆる共連れ）。この場合、被介護者がナースステーションなどでスタッフによる看護や介護を受けることが想定されるため、被介護者が離床によって転倒等の危険な状態にあるわけではないと言える。したがって、この場合はＳ１１に移行し、発報制御部５１２は、端末３００への発報を停止する。また、Ｓ８−２にて、被介護者の離床の検知が、スタッフＴの退室と同時でない場合（例えばスタッフＴの退室後に被介護者の離床が検知された場合）、被介護者が転倒等の危険な状態にある可能性が高いため、Ｓ９に移行し、発報制御部５１２は、端末３００に発報する。
【００７７】
以上のように、発報制御部５１２は、第１の時間帯において（Ｓ７）、位置判定部５０３によって居室１０１に対するスタッフＴの入退室があったことが判定され（Ｓ８−１）、さらに、スタッフＴの退室時に検知部によって被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ８−２）、端末３００への発報を停止する（Ｓ１１）。つまり、第１の時間帯において、被介護者がスタッフＴに連れ出されている期間は、第２の時間帯と同様の発報制御（発報停止）が行われる。上述のように被介護者がスタッフＴと共連れで退室した場合には、被介護者が危険な状態ではない可能性が高い。したがって、この状態で端末３００に発報すると、誤報となる。発報制御部５１２が上記の発報制御を行うことにより、上記誤報の通知を防止することができる。
【００７８】
また、発報制御部５１２は、第１の時間帯において、居室１０１に対するスタッフＴの入退室がなかった場合には、具体例１と同様に、離床等の検知から所定時間経過後に端末３００に発報する（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８−１、Ｓ９）。離床等の検知から所定時間の間は、端末３００への発報が制限され、発報が頻繁に行われなくなるため、発報による通知を何度も受けることによる煩わしさを低減することができる。また、上記の発報により、スタッフＴは迅速に被介護者のもとに駆け付けて適切な措置を講じることができ、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。
【００７９】
また、位置判定部５０３は、動体検知ユニット１０の検知部による居室１０１内の状態の検知結果（例えば画像認識結果）に基づいて、居室１０１内に存在する人間の数（居室１０１内に複数人が存在するか否か）を把握することができるため、被介護者以外の人間（すなわちスタッフＴ）が居室１０１に対して入退室したか否かを確実に判定することができる。
【００８０】
また、発報制御部５１２は、第１の時間帯において（Ｓ７）、ケア記録情報に基づいて被介護者が居室１０１内に在室していると判定し（Ｓ１−２）、その後、位置判定部５０３によって居室１０１に対するスタッフＴの入退室があったことが判定され（Ｓ８−１）、さらに、スタッフＴの退室時に被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ８−２）、端末３００への発報を停止する。このように、被介護者が居室１０１内に在室している状態から、検知部による離床検知が行われ、その検知結果に基づいて発報が制御されるため、被介護者が居室１０１にいない場合の動体検知ユニット１０（検知部）の離床検知に基づく誤報の発報を防止することができる。すなわち、本具体例の対象者在室判定工程（Ｓ１−２）は、具体例１のＳ１−１の入床／臥床判定工程に対応しており、入床／臥床判定を行うことによる効果と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、発報制御部５１２は、ケア記録情報に基づいて被介護者の在室の有無を判定するため、ケア記録情報が更新されていない場合には、居室１０１内で被介護者に対してケアが実施されていない、つまり、被介護者がイベント等から居室１０１に戻ってきていないと判断することができ、その旨を端末３００に通知することも可能となる。
【００８２】
〔具体例３〕
図９は、本実施形態のケアサポートシステム１におけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、具体例２の制御において、現在時刻が第１の時間帯でない場合（第２の時間帯である場合）、さらに、対象者管理判定工程（Ｓ８−３）を行い、その結果に応じて、発報制御を切り替えている。なお、具体例２のＳ８−１、Ｓ８−２の各工程は、本具体例では削除しているが、そのまま残しておいてもよい。以下、具体例２と異なる点について説明する。
【００８３】
（Ｓ８−３；対象者管理判定工程）
Ｓ７にて、現在時刻が第１の時間帯でなく、第２の時間帯である場合、Ｓ８−３に移行し、発報制御部５１２は、記憶部５０１に記憶された被介護者に関する登録情報、つまり、被介護者の居室１０１への入居時に予め登録された登録情報に基づいて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある被介護者であるか否かを判定する。なお、「入床状態で管理する必要のある被介護者」とは、上述のように、例えば寝たきりの被介護者や、外床不可の被介護者などを想定することができる。以下では、説明の便宜上、「入床状態で管理する必要のある被介護者」のことを「重度の被介護者」とも称する。
【００８４】
（Ｓ９、Ｓ１１；発報制御工程）
Ｓ８−３にて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、重度の被介護者である場合には、Ｓ９に移行し、発報制御部５１２は端末３００に対して発報する。一方、Ｓ８−３にて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のない通常の被介護者である場合には、Ｓ１１に移行し、発報制御部５１２は端末３００への発報を停止する。
【００８５】
重度の被介護者である場合、たとえ第２の時間帯（例えば昼間）であっても、被介護者の離床が検知されると、被介護者がベッドから転倒しているなど、危険な状態である可能性が高い。このため、本具体例では、発報制御部５１２は、上記登録情報に基づいて、被介護者が重度の被介護者であると判断した場合には、第２の時間帯において、検知部によって被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、端末３００に発報する（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８−３、Ｓ９）。つまり、重度の被介護者である場合、第２の時間帯であっても、第１の時間帯と同様の発報制御（終日第１の時間帯の発報制御）が行われる。これにより、第２の時間帯であっても、重度の被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。また、第２の時間帯において、離床の検知から所定時間の間は、端末３００にて発報（通知）を受けないため、離床の検知時点で発報する構成に比べて、スタッフＴが発報を受けることによる煩わしさも低減される。一方、第２の時間帯において、被介護者が重度の被介護者でない場合は、端末３００への発報が停止される（Ｓ７、Ｓ８−３、Ｓ１１）。これにより、具体例１と同様に、第２の時間帯で被介護者が危険な状態である可能性が低い場合の、不要な発報を無くすことができる。
【００８６】
また、本具体例では、Ｓ１−２にて、対象者在室判定工程が行われる。そして、発報制御部５１２は、被介護者が重度の被介護者である場合には、第２の時間帯において、ケア記録情報に基づいて被介護者が居室１０１内に在室していると判定され、検知部によって被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、端末３００に発報する（Ｓ１−２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８−３、Ｓ９）。これにより、重度の被介護者について、第２の時間帯でベッドに入床していることを確認した上で、離床検知およびその検知から所定時間経過後の発報を行うことができる。したがって、例えば、重度の被介護者が入浴、洗髪等のために居室１０１から出ており、まだ居室１０１に戻ってきていない場合に、被介護者が離床していると検知部が検知（誤検知）し、被介護者が危険な状態でないにもかかわらず、離床検知から所定時間経過後に発報され、誤報が通知されるのを防止することができる。
【００８７】
〔具体例４〕
図１０は、本実施形態のケアサポートシステム１におけるさらに他の発報制御による処理の流れを示すフローチャートである。本具体例では、対象者管理判定工程（Ｓ８−３）を、対象者管理判定工程（Ｓ８−４）に置き換えた以外は、具体例３と同様である。以下、具体例３と異なる点について説明する。
【００８８】
（Ｓ８−４；対象者管理判定工程）
Ｓ７にて、現在時刻が第１の時間帯でなく、第２の時間帯である場合、Ｓ８−４に移行し、発報制御部５１２は、記憶部５０１に記憶された被介護者のケア管理情報に基づいて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、重度の被介護者であるか否かを判定する。
【００８９】
（Ｓ９、Ｓ１１；発報制御工程）
Ｓ８−４にて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、重度の被介護者である場合には、Ｓ９に移行し、発報制御部５１２は端末３００に対して発報する。一方、Ｓ８−４にて、被介護者が第１の時間帯および第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のない通常の被介護者である場合には、Ｓ１１に移行し、発報制御部５１２は端末３００への発報を停止する。
【００９０】
本具体例では、発報制御部５１２は、上記ケア記録情報に基づいて、被介護者が重度の被介護者であると判断した場合には、第２の時間帯において、検知部によって被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、端末３００に発報する（Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８−４、Ｓ９）。これにより、具体例３と同様に、第２の時間帯であっても、被介護者を危険な状態で放置し続ける事態を回避することができる。また、第２の時間帯において、離床の検知から所定時間の間は、端末３００にて発報（通知）を受けないため、離床の検知時点で発報する構成に比べて、スタッフＴが発報を受けることによる煩わしさも低減される。
【００９１】
また、発報制御部５１２は、被介護者が重度の被介護者である場合には、第２の時間帯において、ケア記録情報に基づいて被介護者が居室１０１内に在室していると判定され、検知部によって被介護者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、端末３００に発報する（Ｓ１−２、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７、Ｓ８−４、Ｓ９）。これにより、重度の被介護者について、第２の時間帯でベッドに入床していることを確認した上で、離床検知およびその検知から所定時間経過後の発報を行うことができる。したがって、被介護者が居室１０１外の風呂場から居室１０１に戻ってきていない場合に、被介護者が離床していると検知部が検知（誤検知）し、被介護者が危険な状態でないにもかかわらず、離床検知から所定時間経過後に発報され、誤報が通知されるのを防止することができる。
【００９２】
ところで、以上の各具体例では、動体検知ユニット１０と管理サーバー１００ａとを含むケアサポートシステム１全体が、端末３００への発報を制御する発報制御システムを構成している例について説明したが、動体検知ユニット１０単独で発報制御システムを構成することも可能である。例えば、動体検知ユニット１０のユニット制御部４０（例えば主制御部４１）が、管理サーバー１００ａの上述した発報制御部５１２と同じ機能を備えていてもよい。そして、主制御部４１が、管理サーバー１００ａを介して、あるいは直接、端末３００に対して発報を制御してもよい。この場合、主制御部４１は、動体検知ユニット１０内の計時部４５での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフＴが所持する端末３００への警報の発報を制御する発報制御部を構成する。したがって、発報制御システムとしての動体検知ユニット１０は、上述した検知部（光学検出部２３、画像認識部２５、電波検出部３０を含む）と、計時部４５と、発報制御部としての主制御部４１とを備え、主制御部４１は、対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯において端末３００に発報する場合に、検知部によって対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する構成であると言うことができる。
【００９３】
同様に、動体検知ユニット１０の主制御部４１は、管理サーバー１００ａの上述した位置判定部５０３と同じ機能を備えていてもよい。また、動体検知ユニット１０の記憶部２４は、管理サーバー１００ａの上述した記憶部５０１と同様に、対象者の登録情報を記憶する登録情報記憶部として機能してもよく、対象者のケア記録情報を記憶するケア記録記憶部として機能してもよい。
【００９４】
したがって、以上の各具体例で説明したケアサポートシステム１における発報制御は、動体検知ユニット１０単独での発報制御にも適用できると言える。
【００９５】
〔その他〕
以上で説明した本実施形態の発報制御システム、検知ユニット、ケアサポートシステムおよび発報制御方法は、以下のように表現することができる。
【００９６】
すなわち、以上で説明した発報制御システムは、居室内の状態および前記居室内の対象者の状態を検知する検知部と、時間を計時する計時部と、前記計時部での計時に基づいて把握される複数の時間帯のそれぞれにおいて、スタッフが所持する端末への警報の発報を制御する発報制御部とを備え、前記発報制御部は、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報する。
【００９７】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、前記第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の入床または臥床が検知された後に、前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報してもよい。
【００９８】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止してもよい。
【００９９】
上記の発報制御システムは、前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定する位置判定部をさらに備え、前記発報制御部は、前記第１の時間帯において、前記位置判定部によって前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止してもよい。
【０１００】
上記の発報制御システムは、前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報を記憶するケア情報記憶部と、前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定する位置判定部とをさらに備え、前記発報制御部は、前記第１の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記位置判定部によって前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止してもよい。
【０１０１】
上記の発報制御システムは、前記対象者の前記居室への入居時に予め登録された前記対象者に関する登録情報を記憶する登録情報記憶部をさらに備え、前記発報制御部は、前記登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定し、入床状態で管理する必要のある対象者である場合には、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１０２】
上記の発報制御システムは、前記対象者のケアに関するケア記録情報を記憶するケア情報記憶部をさらに備え、前記発報制御部は、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１０３】
上記の発報制御システムは、前記対象者のケアに関するケア記録情報を記憶するケア情報記憶部をさらに備え、前記発報制御部は、前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定し、入床状態で管理する必要のある対象者である場合には、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１０４】
上記の発報制御システムにおいて、前記発報制御部は、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定し、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１０５】
上記の発報制御システムにおいて、前記検知部は、居室内の対象者の状態を非接触で検知してもよい。
【０１０６】
以上で説明した検知ユニットは、前記居室内に設置される検知ユニットであって、上述した発報制御システムを含む。
【０１０７】
以上で説明したケアサポートシステムは、上述した発報制御システムを含むケアサポートシステムであって、前記居室内に設置される検知ユニットと、前記検知ユニットから出力される情報を管理する管理サーバーとを含み、前記検知ユニットが、前記検知部を含み、前記管理サーバーが、前記計時部および前記発報制御部を含む。
【０１０８】
以上で説明した発報制御方法は、検知部が居室内の対象者の覚醒または離床を検知したか否かを判定する覚醒／離床判定工程と、現在時刻が、前記対象者が就寝または入床すべき時間帯として予め設定された第１の時間帯に含まれるか否かを判定する時間帯判定工程と、前記検知部の検知結果に基づき、前記第１の時間帯において、スタッフが所持する端末に警報を発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報する発報制御工程とを含む。
【０１０９】
上記の発報制御方法は、前記検知部が前記対象者の入床または臥床を検知したか否かを判定する入床／臥床判定工程をさらに含み、前記発報制御工程では、前記第１の時間帯において前記端末に発報する場合に、前記検知部によって前記対象者の入床または臥床が検知された後に、前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に発報してもよい。
【０１１０】
上記の発報制御方法の前記発報制御工程では、前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の覚醒または離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止してもよい。
【０１１１】
上記の発報制御方法は、前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程と、前記検知部による前記居室内の状態の検知結果に基づいて、前記居室に対する前記スタッフの入退室の有無を判定するスタッフ入退室判定工程とをさらに含み、前記発報制御工程では、前記第１の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記居室に対する前記スタッフの入退室があったことが判定され、さらに、前記スタッフの退室時に前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた場合には、前記端末への発報を停止してもよい。
【０１１２】
上記の発報制御方法は、前記対象者の前記居室への入居時に予め登録された前記対象者に関する登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定する対象者管理判定工程をさらに含み、前記発報制御工程では、前記登録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であると判定された場合に、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１１３】
上記の発報制御方法は、前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程をさらに含み、前記発報制御工程では、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１１４】
上記の発報制御方法は、前記対象者のケアに関して記録されたケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第１の時間帯とは異なる第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であるか否かを判定する対象者管理判定工程をさらに含み、前記発報制御工程では、前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記第１の時間帯および前記第２の時間帯の両方において、入床状態で管理する必要のある対象者であると判定された場合に、前記第２の時間帯において、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１１５】
上記の発報制御方法は、前記ケア記録情報に基づいて、前記対象者が前記居室内に在室しているか否かを判定する対象者在室判定工程をさらに含み、前記発報制御工程では、前記対象者が入床状態で管理する必要のある対象者である場合に、前記第２の時間帯において、前記ケア記録情報に基づいて前記対象者が前記居室内に在室していると判定され、前記検知部によって前記対象者の離床が検知され、その検知が所定時間続いた後に、前記端末に発報してもよい。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。例えば、各具体例１〜４で示した制御や処理を適宜組み合わせたり、相互に置き換えることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、例えば対象者の日常の生活を支援するケアサポートシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      ケアサポートシステム（発報制御システム）
１０      動体検知ユニット（検知ユニット、発報制御システム）
２３      光学検出部（検知部）
２５      画像認識部（検知部）
３０      電波検出部（検知部）
４１      主制御部（発報制御部、位置判定部）
４５      計時部
１００ａ    管理サーバー
１０１      居室
３００      端末
５０１      記憶部（登録情報記憶部、ケア情報記憶部）
５０３      位置判定部
５０４      計時部
５１２      発報制御部
Ｔ      スタッフ
【図１】
2019021743.tif 000003
【図２】
2019021743.tif 000004
【図３】
2019021743.tif 000005
【図４】
2019021743.tif 000006
【図５】
2019021743.tif 000007
【図６】
2019021743.tif 000008
【図７】
2019021743.tif 000009
【図８】
2019021743.tif 000010
【図９】
2019021743.tif 000011
【図１０】
2019021743.tif 000012
【国際調査報告】
2019021743.tif 000013
2019021743.tif 000014
2019021743.tif 000015
2019021743.tif 000016