(57)【要約】［課題］ホットメルト性を有し、取扱い作業性および硬化特性に優れると共に、高温で加熱溶融時に、十分な流動性およびギャップフィル性を実現することができ、かつ、硬化物の機械的強度、基材への接着力等に優れた硬化性シリコーン組成物およびその用途を提供する。［解決手段］（Ａ０）硬化可能な官能基を有するホットメルト性シリコーン、（Ｂ）平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラー、（Ｃ０）ホットメルト成分（ただし、（Ａ０）成分に該当する成分を除く）、および（Ｄ）硬化剤を含有してなり、かつ、１５０℃における（Ａ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）および１５０℃における（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）について、ＶｉｓＡ＞ＶｉｓＣであることを特徴とする硬化性シリコーン組成物およびその用途。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ０）硬化可能な官能基を有するホットメルト性シリコーン、
（Ｂ）平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラー、
（Ｃ０）ホットメルト成分（ただし、（Ａ０）成分に該当する成分を除く）、および
（Ｄ）硬化剤
を含有してなり、かつ、
１５０℃における（Ａ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）および１５０℃における（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）について、ＶｉｓＡ＞ＶｉｓＣである、硬化性シリコーン組成物。
【請求項２】
上記のＶｉｓＡが１〜２，０００Ｐａ・ｓの範囲であり、ＶｉｓＣがＶｉｓＡの１／５以下である、請求項１に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項３】
（Ａ０）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の和を１００質量部とした場合、（Ｃ０）成分の含有量が０．０１〜５．０質量部の範囲である、請求項１または請求項２に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項４】
（Ａ０）成分が（Ａ）軟化点が３０℃以上であり、ヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基を有するホットメルト性シリコーン微粒子であり、
（Ｂ）成分の９０質量％以上が、（Ｂ１）平均粒子径が０．１０〜０．７５μｍの範囲である酸化チタン微粒子であり、
（Ｃ０）成分が（Ｃ）脂肪酸金属塩からなるホットメルト成分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項５】
（Ｃ０）成分が、（Ｃ１）遊離脂肪酸量が５．０％以下の脂肪酸金属塩である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項６】
（Ｃ０）成分が、少なくとも１種以上のステアリン酸金属塩を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項７】
（Ａ０）成分が、（Ａ１）樹脂状オルガノポリシロキサン、（Ａ２）少なくとも１種のオルガノポリシロキサンを部分架橋してなるオルガノポリシロキサン架橋物、（Ａ３）樹脂状オルガノシロキサンブロックと鎖状オルガノシロキサンブロックからなるブロックコポリマー、またはこれらの少なくとも２種の混合物からなるシリコーン微粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項８】
（Ａ０）成分が、（Ａ０）成分中のケイ素原子結合有機基の１０モル％以上がアリール基であり、その平均一次粒子径が１〜１０μｍの真球状シリコーン微粒子である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項９】
粒状組成物の形態である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項１０】
ペレット状またはシート状に成型されてなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物を硬化させてなる、硬化物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の硬化物の光反射材としての使用。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物の硬化物により光反射材を形成してなる、光半導体装置。
【請求項１４】
チップスケールパッケージ型の光半導体装置である、請求項１３の光半導体装置。
【請求項１５】
下記工程（Ｉ）〜（III）から少なくともなる硬化物の成型方法。
（Ｉ）請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性シリコーン組成物を（Ａ０）成分の軟化点以上に加熱して、溶融する工程；
（II）前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を金型に注入する工程  又は  型締めにより金型に前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を行き渡らせる工程；および
（III）前記工程（II）で注入した硬化性シリコーン組成物を硬化する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性シリコーン組成物、好適には硬化性粒状シリコーン組成物およびその成型物（ペレット等）に関する。さらに、本発明は、当該硬化性シリコーン組成物等の硬化物、この硬化物の成型方法、この硬化物からなる光反射材、この硬化物を備える半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬化性シリコーン組成物は、硬化して、優れた耐熱性、耐寒性、電気絶縁性、耐候性、撥水性、透明性を有する硬化物を形成することから、幅広い産業分野で利用されている。こうした硬化性シリコーン組成物の硬化物は、他の有機材料と比較し変色しにくく、また、物理的物性の低下が小さいため、光学材料としても適している。【０００３】
本出願人は、特許文献１および特許文献２において、いわゆるホットメルト性の硬化性粒状シリコーン組成物および反応性シリコーン組成物を提案している。しかしながら、これらのシリコーン組成物を硬化させてなる硬化物は、特に室温から１５０℃程度の高温における柔軟性および強靭性が不十分である場合がある。加えて、これらの文献には、可視光線領域においての光反射率の波長依存性に関する記載がほとんどなく、かつ、薄膜において高い光反射率を有する材料は開示されていない。【０００４】
また、本出願人は、特許文献３および特許文献４において、液状（ペースト状）の硬化性シリコーン組成物を提案している。しかしながら、これらの液状乃至ペースト状の硬化性シリコーン組成物は、取扱作業性、硬化特性およびギャップフィル性が十分ではなく、かつ、硬化物の室温から１５０℃程度の高温における柔軟性および強靭性が不十分であり、特に、硬化物の柔軟性不足により、反りや破損の問題を生じる場合がある。【０００５】
一方、特許文献５および特許文献６には、粗大粒子を含む混合フィラーを用いたホットメルト性の硬化性組成物が開示されているが、硬化物の室温における貯蔵弾性率が極めて高く（例えば、特許文献５では５０００ＭＰａ以上である）、柔軟性に乏しいため、室温で変形や折り曲げを受ける用途には適用することが困難である。また、フィラー高充填による線膨張係数の低減により、リードフレームとの一体成型後の反りを抑えているため、白色顔料を大量に添加することができない。このため、これらの発明では薄膜における高い反射率を達成できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際特許出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／０００９５９
【特許文献２】特開２０１４−００９３２２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０３８８３６号パンフレット
【特許文献４】特開２０１３−０７６０５０号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２１０７５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１３／０５１６００号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記課題に加え、発明者らは新たな課題を見出した。公知のホットメルト性の硬化性シリコーン組成物は、１００〜１８０℃において加熱溶融させることが工業上一般的であるが、かかる温度範囲において組成物の溶融粘度が十分に低くないため、金型に注入した際に十分な流動性およびギャップフィル性が実現できず、所望の形状の硬化物が得られない場合がある。一方、このようなホットメルト性の硬化性シリコーン組成物の溶融粘度はホットメルト性シリコーンの選択によりある程度調整が可能であるが、高温下で流動性の高いホットメルト性シリコーンを使用した場合、特に高温下での硬化物の柔軟性および強靭性が不十分となる場合があり、硬化物の接着不良の原因となる場合もある。従って、高温下でも柔軟性、強靭性および接着性に優れた硬化物を与えるように最適化したホットメルト性シリコーンを用いながら、組成物の溶融粘度を大幅に低下させ、加熱溶融時の十分な流動性およびギャップフィル性を実現させる技術が求められている。【０００８】
本発明の目的は、ホットメルト性を有し、加熱溶融時の十分な流動性およびギャップフィル性を実現可能であって、かつ、取扱い作業性および硬化物の接着性に優れ、室温から１５０℃程度の高温における柔軟性および強靭性に優れた硬化物を与える硬化性シリコーン組成物、およびこの硬化性シリコーン組成物を成型してなるペレット等を提供することにある。また、本発明の他の目的は、こうした硬化性シリコーン組成物およびペレット等の硬化物からなる光反射材、当該硬化物を有する光半導体装置、および、硬化物の成型方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の硬化性シリコーン組成物は、
（Ａ０）硬化可能な官能基を有するホットメルト性シリコーン、
（Ｂ）平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラー、
（Ｃ０）ホットメルト成分（ただし、（Ａ０）成分に該当する成分を除く）、および
（Ｄ）硬化剤
を含有してなり、かつ、
１５０℃における（Ａ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）および１５０℃における（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）について、ＶｉｓＡ＞ＶｉｓＣであることを特徴とする。好適には、上記のＶｉｓＡが１〜２，０００Ｐａ・ｓの範囲であり、ＶｉｓＣがＶｉｓＡの１／５以下であり、（Ａ０）成分、（Ｂ）成分、および（Ｄ）成分の和を１００質量部とした場合、（Ｃ０）成分の含有量が０．０１〜５．０質量部の範囲である。【００１０】
当該組成物は、より好ましくは、（Ａ０）成分が（Ａ）軟化点が３０℃以上であり、ヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基を有するホットメルト性シリコーン微粒子であり、（Ｂ）成分の９０質量％以上が、（Ｂ１）平均粒子径が０．１０〜０．７５μｍの範囲である酸化チタン微粒子であり、（Ｃ０）成分が（Ｃ）脂肪酸金属塩からなるホットメルト成分である。【００１１】
さらに、（Ｃ０）成分は、（Ｃ１）遊離脂肪酸量が５．０％以下の脂肪酸金属塩であることが好ましく、少なくとも１種以上のステアリン酸金属塩を含むことが特に好ましい。【００１２】
また、（Ａ０）成分は、（Ａ１）樹脂状オルガノポリシロキサン、（Ａ２）少なくとも１種のオルガノポリシロキサンを部分架橋してなるオルガノポリシロキサン架橋物、（Ａ３）樹脂状オルガノシロキサンブロックと鎖状オルガノシロキサンブロックからなるブロックコポリマー、またはこれらの少なくとも２種の混合物からなるシリコーン微粒子であることが好ましく、（Ａ０）成分中のケイ素原子結合有機基の１０モル％以上がアリール基であり、その平均一次粒子径が１〜１０μｍの真球状シリコーン微粒子であることが特に好ましい。
【００１３】
当該組成物は、粒状組成物の形態であってよく、ペレット状またはシート状に成型されていてもよい。【００１４】
本発明の硬化性シリコーン組成物は硬化物の形態で利用可能であり、光反射材および光半導体装置の部材として利用することができる。【００１５】
本発明の硬化性シリコーン組成物およびその硬化物は、光半導体装置に用いることができ、当該硬化物により光反射材を形成してなる、光半導体装置が提供される。特に、本発明により、光反射材の壁厚が薄くなるチップスケールパッケージ型の光半導体装置が好適に提供される。【００１６】
本発明の硬化性粒状シリコーン組成物の成型方法は、少なくとも以下の工程を含む。
（Ｉ）上記の硬化性粒状シリコーン組成物を（Ａ０）成分の軟化点以上に加熱して、溶融する工程；
（II）前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を金型に注入する工程、または型締めにより金型に前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を行き渡らせる工程；および
（III）前記工程（II）で注入した硬化性シリコーン組成物を硬化する工程
なお、上記の成型方法は、トランスファー成型、コンプレッション成型、あるいはインジェクション成型を含み、本発明の硬化性シリコーン組成物はこれらの成型用材料として好適に用いられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の硬化性シリコーン組成物（ペレット状を含む）は、ホットメルト性を有し、加熱溶融時の十分な流動性およびギャップフィル性を実現可能であって、かつ、取扱い作業性および接着性に優れると共に、室温から１５０℃程度の高温における柔軟性および強靭性に優れた硬化物を与える。また、本発明の硬化物は、無機フィラーの選択により可視波長領域において高い光反射率を備えることができ、光反射材および光半導体装置の部材として有用であり、本発明の成型方法を用いることで、これらの硬化物を用途に合わせて効率よく製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［硬化性シリコーン組成物］
本発明の硬化性シリコーン組成物は、以下の（Ａ０）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ０）成分、および（D）成分を含有してなり、かつ、１５０℃における（Ａ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）および１５０℃における（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）について、ＶｉｓＡ＞ＶｉｓＣであることを特徴とする。
（Ａ０）硬化可能な官能基を有するホットメルト性シリコーン、
（Ｂ）平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラー、
（Ｃ０）ホットメルト成分（ただし、（Ａ０）成分に該当する成分を除く）、および
（Ｄ）硬化剤
【００１９】
当該組成物は加熱溶融性（ホットメルト性）および硬化性を有し、好適には、硬化により室温から高温で柔軟性を有し、かつ、可視波長領域で高い光反射率を有する硬化物を与えることができる。また、硬化性シリコーン組成物の性状は特に限定されるものではなく、加熱溶融を前提とした固体状組成物、半固体状組成物、粒状組成物、又はペースト状の組成物を半硬化させた固体状組成物であってよいが、生産性および取扱作業性の見地から、粒状組成物であることが特に好ましい。
以下、組成物の各成分および任意成分について説明する。
【００２０】
［（Ａ０）成分：ホットメルト性シリコーン］
（Ａ０）成分は、本組成物に良好なホットメルト性を与え、硬化可能な官能基を有するシリコーンであり、後述する（Ｄ）成分により硬化する。このような（Ａ０）成分は、後述する（Ｃ０）成分との関係において、１５０℃における成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）が（Ｃ０）成分のそれより大きいものであれば、その構造や官能基等について特に限定されるものではないが、組成物のホットメルト時の流動性およびギャップフィル性の見地から、ＶｉｓＡが１〜２，０００Ｐａ・ｓの範囲であるものが好適に用いられる。また、高温硬化反応を採用する場合、硬化可能な官能基は、ヒドロシリル化反応性基およびラジカル反応性基から選ばれる１種類以上であることが好ましく、任意でさらに、縮合反応性官能基等の任意の硬化反応性官能基を有するホットメルト性シリコーンであってよい
【００２１】
このような（Ａ０）成分は、固体状、半固体状、微粒子状、又はペースト状の組成物を半硬化させて固体状としたものであってよいが、取扱作業性の見地から、微粒子状のホットメルト性シリコーンであることが好ましい。特に好適には、（Ａ０）成分は、（Ａ）軟化点が３０℃以上であり、ヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基を有するホットメルト性シリコーン微粒子である。
【００２２】
（Ａ０）成分中のヒドロシリル化反応性基としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基、およびケイ素原子結合水素原子が例示される。このヒドロシリル化反応性基としては、アルケニル基が好ましい。このアルケニル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、好ましくは、ビニル基、ヘキセニル基である。（Ａ０）成分は、一分子中に少なくとも２個のヒドロシリル化反応性基を有することが好ましい。
【００２３】
（Ａ０）成分中のヒドロシリル化反応性基以外のケイ素原子に結合する基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、アルコキシ基、および水酸基が例示される。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントリル基、ピレニル基等のアリール基；フェネチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；およびこれらの基に結合している水素原子の一部または全部を塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子で置換した基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基が例示される。特に、フェニル基、水酸基が好ましい。
【００２４】
また、（Ａ０）成分中のラジカル反応性基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等の炭素数１〜２０のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等の炭素数２〜２０のアルケニル基；３−アクリロキシプロピル基、４−アクリロキシブチル基等のアクリル含有基；３−メタクリロキシプロピル基、４−メタクリロキシブチル基等のメタクリル含有基；およびケイ素原子結合水素原子が例示される。このラジカル反応性基としては、アルケニル基が好ましい。このアルケニル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよく、好ましくは、ビニル基、ヘキセニル基である。（Ａ０）成分は、一分子中に少なくとも２個のラジカル反応性基を有することが好ましい。
【００２５】
（Ａ０）成分中のラジカル反応性基以外のケイ素原子に結合する基としては、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、アルコキシ基、および水酸基が例示され、前記と同様の基が例示される。特に、フェニル基、水酸基が好ましい。特に、（Ａ）成分は、分子中の全有機基の１０モル％以上がアリール基、特に、フェニル基であることが好ましい。
【００２６】
（Ａ０）成分は、それ自体がホットメルト性を有し、（Ｄ）硬化剤の存在下に硬化する。このような（Ａ）成分は、
（Ａ１）樹脂状オルガノポリシロキサン、
（Ａ２）少なくとも１種のオルガノポリシロキサンを架橋してなるオルガノポリシロキサン架橋物、
（Ａ３）樹脂状オルガノシロキサンブロックと鎖状オルガノシロキサンブロックからなるブロックコポリマー、
またはこれらの少なくとも２種の混合物
からなる。
【００２７】
（Ａ１）成分はヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基を有する樹脂状オルガノポリシロキサンであり、Ｔ単位又はＱ単位を多く有し、アリール基を有するホットメルト性の樹脂状オルガノポリシロキサンであることが好ましい。このような（Ａ１）成分としては、トリオルガノシロキシ単位（Ｍ単位）（オルガノ基はメチル基のみ、メチル基とビニル基またはフェニル基である。）、ジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）（オルガノ基はメチル基のみ、メチル基とビニル基またはフェニル基である。）、モノオルガノシロキシ単位（Ｔ単位）（オルガノ基はメチル基、ビニル基、またはフェニル基である。）及びシロキシ単位（Ｑ単位）の任意の組み合わせからなるＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＭＴＱ樹脂、ＭＤＴＱ樹脂、ＴＤ樹脂、ＴＱ樹脂、ＴＤＱ樹脂が例示される。なお、（Ａ１）成分は、分子中に少なくとも２個のヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基を有し、分子中の全有機基の１０モル％以上がアリール基、特に、フェニル基であることが好ましい。
【００２８】
また、（Ａ２）成分は、少なくとも１種のオルガノポリシロキサンを架橋してなるので、（Ｄ）硬化剤により硬化する際にクラックが発生しにくく、硬化収縮を小さくすることができる。ここで、「架橋」とは、原料であるオルガノポリシロキサンをヒドロシリル化反応、縮合反応、ラジカル反応、高エネルギー線反応等により、前記オルガノポリシロキサンを連結することである。このヒドロシリル化反応性基やラジカル反応性基（高エネルギー線反応性基を含む）としては、前記と同様の基が例示され、縮合反応性基としては、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アシルオキシ基が例示される。
【００２９】
（Ａ２）成分を構成する単位は限定されず、シロキサン単位、シルアルキレン基含有シロキサン単位が例示され、また、得られる硬化物に十分な硬度と機械的強度を付与することから、同一分子内に樹脂状ポリシロキサン単位と鎖状ポリシロキサン単位を有することが好ましい。すなわち、（Ａ２）成分は、樹脂状（レジン状）オルガノポリシロキサンと鎖状（直鎖状または分岐鎖状を含む）オルガノポリシロキサンとの架橋物であることが好ましい。（Ａ２）成分中に、樹脂状オルガノポリシロキサン構造−鎖状オルガノポリシロキサン構造を導入することで、（Ａ２）成分は良好なホットメルト性を示すと共に、（Ｄ）硬化剤により、良好な硬化性を示す。
【００３０】
（Ａ２）成分は、
（１）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと一分子中にケイ素原子結合水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンのヒドロシリル化反応を経て、分子中に樹脂状オルガノポリシロキサン構造−鎖状オルガノポリシロキサン構造をアルキレン結合により連結したもの
（２）一分子中に少なくとも２個のラジカル反応性基を有する少なくとも２種のオルガノポリシロキサンの有機過酸化物によるラジカル反応を経て、分子中に樹脂状オルガノポリシロキサン構造−鎖状オルガノポリシロキサン構造をシロキサン結合またはアルキレン結合により連結したもの
（３）少なくとも２種のオルガノポリシロキサンの縮合反応を経て、分子中に樹脂状オルガノポリシロキサン構造−鎖状オルガノポリシロキサン構造をシロキサン(−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−)結合により連結したもの
のいずれかである。このような（Ａ２）成分は、樹脂構造−鎖状構造のオルガノポリシロキサン部分がアルキレン基または新たなシロキサン結合により連結された構造を有するので、ホットメルト性が著しく改善される。
【００３１】
上記（１）および（２）において、（Ａ２）成分中に含まれるアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等の炭素数２〜２０のアルケニル基が例示され、これらは直鎖状でも分岐鎖状でもよく、好ましくは、エチレン基、ヘキシレン基である。
【００３２】
樹脂状オルガノポリシロキサンと鎖状（直鎖状または分岐鎖状を含む）オルガノポリシロキサンの架橋物は、例えば、以下のシロキサン単位およびシルアルキレン基含有シロキサン単位により構成される。
Ｍ単位：Ｒ１Ｒ２２ＳｉＯ１/２で表されるシロキサン単位、
Ｄ単位：Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２/２で表されるシロキサン単位、
Ｒ３Ｍ／Ｒ３Ｄ単位：Ｒ３１/２Ｒ２２ＳｉＯ１/２で表されるシルアルキレン基含有シロキサン単位およびＲ３１/２Ｒ２ＳｉＯ２/２で表されるシルアルキレン基含有シロキサン単位から選ばれる少なくとも１種のシロキサン単位、ならびに
Ｔ／Ｑ単位：Ｒ２ＳｉＯ３/２で表されるシロキサン単位およびＳｉＯ４/２で表されるシロキサン単位から選ばれる少なくとも１種のシロキサン単位
【００３３】
式中、Ｒ１は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記と同様の基が例示される。Ｒ１は、メチル基、ビニル基、フェニル基が好ましい。ただし、全シロキサン単位のうち、少なくとも２個のＲ１はアルケニル基であることが好ましい。
【００３４】
また、式中、Ｒ２は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記Ｒ１と同様の基が例示される。Ｒ２は、メチル基、フェニル基が好ましい。
【００３５】
また、式中、Ｒ３は他のシロキサン単位中のケイ素原子に結合した、直鎖状または分岐鎖状の炭素数２〜２０のアルキレン基である。アルキレン基としては、前記と同様の基が例示され、エチレン基、ヘキシレン基が好ましい。
【００３６】
Ｍ単位は（Ａ２）成分の末端を構成するシロキサン単位であり、Ｄ単位は直鎖状のポリシロキサン構造を構成するシロキサン単位である。なお、これらのＭ単位またはＤ単位、特に、Ｍ単位上にアルケニル基があることが好ましい。一方、Ｒ３Ｍ単位およびＲ３Ｄ単位はシルアルキレン結合を介して他のシロキサン単位中のケイ素原子に結合し、かつ、酸素原子を介して他のシロキサン単位中のケイ素原子に結合するシロキサン単位である。Ｔ／Ｑ単位はポリシロキサンに樹脂状の構造を与える分岐のシロキサン単位であり、（Ａ２）成分がＲ２ＳｉＯ３/２で表されるシロキサン単位および／またはＳｉＯ４/２で表されるシロキサン単位を含むことが好ましい。特に、（Ａ２）成分のホットメルト性を向上させ、（Ａ２）成分中のアリール基の含有量を調整することから、（Ａ２）成分はＲ２ＳｉＯ３/２で表されるシロキサン単位を含むことが好ましく、特に、Ｒ２がフェニル基であるシロキサン単位を含むことが好ましい。
【００３７】
Ｒ３Ｍ／Ｒ３Ｄ単位は、（Ａ２）成分の特徴的な構造の１つであり、Ｒ３のアルキレン基を介して、ケイ素原子間が架橋された構造を表す。具体的には、Ｒ３１/２Ｒ２２ＳｉＯ１/２で表されるアルキレン基含有シロキサン単位およびＲ３１/２Ｒ２ＳｉＯ２/２で表されるアルキレン基含有シロキサン単位から選ばれる少なくとも１種のシロキサン単位であり、（Ａ２）成分を構成する全シロキサン単位の少なくとも二つはこれらのアルキレン基含有シロキサン単位であることが好ましい。Ｒ３のアルキレン基を有するシロキサン単位間の好適な結合形態は前記の通りであり、二つのアルキレン基含有シロキサン単位間のＲ３の数は、Ｍ単位における酸素等と同様に結合価「１/２」として表現している。仮にＲ３の数を１とすれば、[Ｏ１/２Ｒ２２ＳｉＲ３ＳｉＲ２２Ｏ１/２]、[Ｏ１/２Ｒ２２ＳｉＲ３ＳｉＲ２Ｏ２/２]および[Ｏ２/２Ｒ２ＳｉＲ３ＳｉＲ２Ｏ２/２]で表されるシロキサンの構造単位から選ばれる少なくとも１以上が（Ａ２）成分中に含まれ、各酸素原子（Ｏ）は、前記のＭ，Ｄ，Ｔ／Ｑ単位に含まれるケイ素原子に結合する。かかる構造を有することで、（Ａ２）成分は、Ｄ単位からなる鎖状ポリシロキサン構造、Ｔ／Ｑ単位を含む樹脂状ポリシロキサン構造を分子内に有する構造を比較的容易に設計可能であり、その物理的物性において著しく優れたものである。
【００３８】
上記（１）において、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンと一分子中にケイ素原子結合水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンとを、［アルケニル基のモル数］／［ケイ素原子結合水素原子のモル数］＞１となる反応比でヒドロシリル化反応させることにより得ることができる。
【００３９】
上記（２）において、一分子中に少なくとも２個のラジカル反応性基を有する少なくとも２種のオルガノポリシロキサンを、系中の全てのラジカル反応性基が反応するには足りない量の有機過酸化物によるラジカル反応させることにより得ることができる。
【００４０】
上記（１）および（２）において、（Ａ２）成分は、樹脂状シロキサン構造を有するオルガノポリシロキサンと、鎖状シロキサン構造を有するオルガノポリシロキサンをヒドロシリル化反応またはラジカル反応したものである。
【００４１】
例えば、（Ａ２）成分は、
（ＡＲ）分子中にＲ２ＳｉＯ３/２（式中、Ｒ２は、前記と同様の基である。）で表されるシロキサン単位および／またはＳｉＯ４/２で表されるシロキサン単位を含有し、かつ、炭素数２〜２０のアルケニル基またはケイ素原子結合水素原子あるいはラジカル反応性の基を有する、少なくとも１種の樹脂状オルガノポリシロキサン、および
（ＡＬ）分子中にＲ２２ＳｉＯ２/２で表されるシロキサン単位（式中、Ｒ２は、前記と同様の基である。）を含有し、かつ、前記の（ＡＲ）成分とヒドロシリル化反応またはラジカル反応可能な基であって、炭素数２〜２０のアルケニル基またはケイ素原子結合水素原子を有する少なくとも１種の鎖状オルガノポリシロキサンを、
（ＡＲ）成分または（ＡＬ）成分中のヒドロシリル化反応性基および／またはラジカル反応性基が反応後に残存するように設計された比率で反応させて得たオルガノポリシロキサンである。
【００４２】
上記（１）において、（ＡＲ）成分の少なくとも一部が、炭素数２〜２０のアルケニル基を有する樹脂状オルガノポリシロキサンである場合、（ＡＬ）成分の少なくとも一部はケイ素原子結合水素原子を有する鎖状オルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００４３】
同様に、（ＡＲ）成分の少なくとも一部が、ケイ素原子結合水素原子を有する樹脂状オルガノポリシロキサンである場合、（ＡＬ）成分の少なくとも一部は炭素数２〜２０のアルケニル基を有する鎖状オルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００４４】
このような（Ａ２）成分は、
（ａ１）成分：下記（ａ１−１）成分および／または下記（ａ１−２）成分からなる分子中に炭素数２〜２０のアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンを有機過酸化物でラジカル反応させたもの、または
（ａ１）成分と、
（ａ２）オルガノハイドロジェンポリシロキサンを、
ヒドロシリル化反応用触媒の存在下において、上記（ａ１）成分に含まれる炭素原子数２〜２０のアルケニル基に対して、上記（ａ２）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.２〜０.７モルとなる量でヒドロシリル化反応させたものが好ましい。これらの反応は、独立して行ってもよく、後述の（Ｂ）成分、や（Ｃ０）成分および（Ｄ）成分の存在下、配合物としてin situで反応を行っても良い。なお、（Ａ０）成分の合成および本組成物の硬化反応に同じ（Ｄ）成分を用いる場合は、いわゆる「半硬化」状態の組成物となり、本組成物の硬化においては半硬化時には使用されなかった組成物中の硬化性官能基および残存する（Ｄ）成分が使用されることになる。
【００４５】
（ａ１−１）成分は、分岐単位の量が比較的多いポリシロキサンであり、平均単位式：
(Ｒ４３ＳiＯ１/２)ａ(Ｒ４２ＳiＯ２/２)ｂ(Ｒ４ＳiＯ３/２)ｃ(ＳiＯ４/２)ｄ(Ｒ５Ｏ１/２)ｅ
で表される一分子中にアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ４は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記Ｒ１と同様の基が例示される。Ｒ４は、メチル基、ビニル基、またはフェニル基であることが好ましい。ただし、Ｒ４の少なくとも２個はアルケニル基である。また、ホットメルト性が良好であることから、全Ｒ４の１０モル％以上、あるいは２０モル％以上がフェニル基であることが好ましい。また、式中、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、前記と同様のアルキル基が例示される。
【００４６】
また、式中、ａは０〜０.７の範囲内の数、ｂは０〜０.７の範囲内の数、ｃは０〜０.９の範囲内の数、ｄは０〜０.７の範囲内の数、ｅは０〜０.１の範囲内の数、かつ、ｃ＋ｄは０.３〜０.９の範囲内の数、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１であり、好ましくは、ａは０〜０.６の範囲内の数、ｂは０〜０.６の範囲内の数、ｃは０〜０.９の範囲内の数、ｄは０〜０.５の範囲内の数、ｅは０〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｃ＋ｄは０.４〜０.９の範囲内の数、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１である。これは、ａ、ｂ、およびｃ＋ｄがそれぞれ上記範囲内の数であると、得られる硬化物の硬度や機械的強度が優れたものとなるからである。
【００４７】
このような（ａ１−１）成分としては、次のオルガノポリシロキサンが例示される。式中、Ｍe、Ｐh、Ｖiはそれぞれメチル基、フェニル基、ビニル基を表す。
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.２５(ＰhＳiＯ３/２)０.７５(ＨＯ１/２)０.０２
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.２５(ＰhＳiＯ３/２)０.７５
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.２０(ＰhＳiＯ３/２)０.８０
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１５(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.３８(ＳiＯ４/２)０.４７(ＨＯ１/２)０.０１
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１３(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.４５(ＳiＯ４/２)０.４２(ＨＯ１/２)０.０１
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１５(ＰhＳiＯ３/２)０.８５(ＨＯ１/２)０.０１
(Ｍe２ＳiＯ２/２)０.１５(ＭeＶiＳiＯ２/２)０.１０(ＰhＳiＯ３/２)０.７５(ＨＯ１/２)０.０４
(ＭeＶiＰhＳiＯ１/２)０.２０(ＰhＳiＯ３/２)０.８０(ＨＯ１/２)０.０５
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１５(ＰhＳiＯ３/２)０.７５(ＳiＯ４/２)０.１０(ＨＯ１/２)０.０２
(Ｐh２ＳiＯ２/２)０.２５(ＭeＶiＳiＯ２/２)０.３０(ＰhＳiＯ３/２)０.４５(ＨＯ１/２)０.０４
(Ｍe３ＳiＯ１/２)０.２０(ＶiＭeＰhＳiＯ１/２)０.４０(ＳiＯ４/２)０.４０(ＨＯ１/２)０.０８
【００４８】
（ａ１−２）成分は、鎖状シロキサン単位の量が比較的多いポリシロキサンであり、平均単位式：
(Ｒ４３ＳiＯ１/２)ａ'(Ｒ４２ＳiＯ２/２)ｂ'(Ｒ４ＳiＯ３/２)ｃ'(ＳiＯ４/２)ｄ'(Ｒ５Ｏ１/２)ｅ'
で表される、一分子中に炭素数２〜２０のアルケニル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ４およびＲ５は前記と同様の基である。
【００４９】
また、式中、ａ'は０.０１〜０.３の範囲内の数、ｂ'は０.４〜０.９９の範囲内の数、ｃ'は０〜０.２の範囲内の数、ｄ'は０〜０.２の範囲内の数、ｅ'は０〜０.１の範囲内の数、かつ、ｃ'＋ｄ'は０〜０.２の範囲内の数、ａ'＋ｂ'＋ｃ'＋ｄ'は１であり、好ましくは、ａ'は０.０２〜０.２０の範囲内の数、ｂ'は０.６〜０.９９の範囲内の数、ｃ'は０〜０.１の範囲内の数、ｄ'は０〜０.１の範囲内の数、ｊ'は０〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｃ'＋ｄ'は０〜０.１の範囲内の数、ａ'＋ｂ'＋ｃ'＋ｄ'は１である。これは、ａ'、ｂ'、ｃ'、ｄ'がそれぞれ上記範囲内の数であると、得られる硬化物に強靭性を付与できるからである。
【００５０】
このような（ａ１−２）成分としては、次のオルガノポリシロキサンが例示される。式中、Ｍe、Ｐh、Ｖiはそれぞれメチル基、フェニル基、ビニル基を表す。
ＶiＭe２ＳiＯ(ＭeＰhＳiＯ)１８ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１０(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.９０
ＶiＭe２ＳiＯ(ＭeＰhＳiＯ)３０ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.０６３(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.９３７
ＶiＭe２ＳiＯ(ＭeＰhＳiＯ)１５０ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.０１３(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.９８７
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)１８ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１０(Ｍe２ＳiＯ２/２)０.９０
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)３０ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.０６３(Ｍe２ＳiＯ２/２)０.９３７
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)３５(ＭeＰhＳiＯ)１３ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.０４(Ｍe２ＳiＯ２/２)０.７０(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.２６
ＶiＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)１０ＳiＭe２Ｖi、すなわち、(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１７(Ｍe２ＳiＯ２/２)０.８３
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.１０(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.８０(ＰhＳiＯ３/２)０.１０(ＨＯ１/２)０.０２
(ＶiＭe２ＳiＯ１/２)０.２０(ＭeＰhＳiＯ２/２)０.７０(ＳiＯ４/２)０.１０(ＨＯ１/２)０.０１
ＨＯＭｅ２ＳｉＯ(ＭｅＶｉＳiＯ)２０ＳｉＭｅ２ＯＨ
Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)３０ＳｉＭｅ２Ｖｉ
Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(Ｍｅ２ＳｉＯ)１５０ＳｉＭｅ２Ｖｉ
【００５１】
（ａ１−１）成分は得られる硬化物に硬度と機械的強度を付与するという観点から好ましく用いられる。（ａ１−２）成分は得られる硬化物に強靭性を付与できるという観点から任意成分として添加できるが、以下の（ａ２）成分で鎖状シロキサン単位を多く有する架橋剤を用いる場合はそちらで代用してもよい。いずれの場合においても、分岐状シロキサン単位を多く有する成分と鎖状シロキサン単位を多く有する成分の質量比が５０：５０〜１００：０の範囲内、あるいは６０：４０〜１００：０の範囲内であることが好ましい。これは、分岐状シロキサン単位を多く有する成分と鎖状シロキサン単位を多く有する成分との質量比が上記範囲内の値であると、得られる硬化物の硬度ならびに機械的強度が良好となるからである。
【００５２】
なお、（ａ１）成分を、有機過酸化物によるラジカル反応する場合、（ａ１−１）成分と（ａ１−２）成分を１０：９０〜９０：１０の範囲内で反応させ、（ａ２）成分を用いなくてもよい。
【００５３】
（ａ２）成分は、ヒドロシリル化反応において、（ａ１−１）成分および／または（ａ１−２）成分を架橋するための成分であり、一分子中にケイ素原子結合水素原子を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンである。（ａ２）成分中の水素原子以外のケイ素原子に結合する基としては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、アルコキシ基、エポキシ基含有基、または水酸基が例示され、前記と同様の基が例示される。
【００５４】
このような（ａ２）成分は限定されないが、好ましくは、平均組成式：
Ｒ６ｋＨｍＳiＯ（４−ｋ−ｍ）／２
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。式中、Ｒ６は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記Ｒ１と同様の基が例示され、好ましくは、メチル基、またはフェニル基である。
【００５５】
また、式中、ｋは１.０〜２.５の範囲の数、好ましくは、１.２〜２.３の範囲の数であり、ｍは０.０１〜０.９の範囲の数、好ましくは、０.０５〜０.８の範囲の数であり、かつ、ｋ＋ｍは１.５〜３.０の範囲の数、好ましくは、２.０〜２.７の範囲の数である。
【００５６】
（ａ２）成分は、分岐状シロキサン単位を多く有する樹脂状オルガノハイドロジェンポリシロキサンであってもよく、鎖状シロキサン単位を多く有する鎖状オルガノハイドロジェンポリシロキサンであってもよい。具体的には、（ａ２）成分は、下記（ａ２−１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、下記（ａ２−２）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、またはこれらの混合物が例示される。
【００５７】
（ａ２−１）成分は、平均単位式：
[Ｒ７３ＳｉＯ１/２]ｆ[Ｒ７２ＳｉＯ２/２]ｇ[Ｒ７ＳｉＯ３/２]ｈ[ＳｉＯ４/２]ｉ(Ｒ５Ｏ１/２)ｊ
で表されるケイ素原子結合水素原子を有する樹脂状オルガノハイドロジェンポリシロキサンである。式中、Ｒ７は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基、または水素原子であり、前記Ｒ１と同様の基が例示される。また、式中、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、前記と同様の基が例示される。
【００５８】
また、式中、ｆは０〜０.７の範囲内の数、ｇは０〜０.７の範囲内の数、ｈは０〜０.９の範囲内の数、ｉは０〜０.７の範囲内の数、ｊは０〜０.１の範囲内の数、かつ、ｈ＋ｉは０.３〜０.９の範囲内の数、ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１であり、好ましくは、ｆは０〜０.６の範囲内の数、ｇは０〜０.６の範囲内の数、ｈは０〜０.９の範囲内の数、ｉは０〜０.５の範囲内の数、ｊは０〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｈ＋ｉは０.４〜０.９の範囲内の数、ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１である。
【００５９】
（ａ２−２）成分は、平均単位式：
(Ｒ７３ＳiＯ１/２)ｆ'(Ｒ７２ＳiＯ２/２)ｇ'(Ｒ７ＳiＯ３/２)ｈ'(ＳiＯ４/２)ｉ'(Ｒ５Ｏ１/２)ｊ'
で表される、一分子中にケイ素原子結合水素原子を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ７およびＲ５は前記と同様の基である。
【００６０】
また、式中、ｆ'は０.０１〜０.３の範囲内の数、ｇ'は０.４〜０.９９の範囲内の数、ｈ'は０〜０.２の範囲内の数、ｉ'は０〜０.２の範囲内の数、ｊ'は０〜０.１の範囲内の数、かつ、ｈ'＋ｉ'は０〜０.２の範囲内の数、ｆ'＋ｇ'＋ｈ'＋ｉ'は１であり、好ましくは、ｆ'は０.０２〜０.２０の範囲内の数、ｇ'は０.６〜０.９９の範囲内の数、ｈ'は０〜０.１の範囲内の数、ｉ'は０〜０.１の範囲内の数、ｊ'は０〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｈ'＋ｉ'は０〜０.１の範囲内の数、ｆ'＋ｇ'＋ｈ'＋ｉ'は１である。
【００６１】
上記のとおり、（ａ２）成分において、分岐状シロキサン単位を多く有するレジン状のオルガノポリシロキサンは、硬化物に硬度と機械的強度を付与し、鎖状シロキサン単位を多く有する得られるオルガノポリシロキサンは、硬化物に強靭性を付与するものであるので、（ａ２）成分として（ａ２−１）成分と（ａ２−２）成分を適宜用いることが好ましい。具体的には、（ａ１）成分中に分岐状シロキサン単位が少ない場合には、（ａ２）成分として（ａ２−１）成分を主に用いることが好ましく、（ａ１）成分中に鎖状シロキサン単位が少ない場合には、（ａ２−２）成分を主に用いることが好ましい。（ａ２）成分は、（ａ２−１）成分と（ａ２−２）成分の質量比が５０：５０〜１００：０の範囲内、あるいは６０：４０〜１００：０の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
このような（ａ２）成分としては、次のオルガノポリシロキサンが例示される。式中、Ｍe、Ｐhはそれぞれメチル基、フェニル基を表す。
Ｐh２Ｓi(ＯＳiＭe２Ｈ)２、すなわち、Ｐh０.６７Ｍe１.３３Ｈ０.６７ＳiＯ０.６７
ＨＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)２０ＳiＭe２Ｈ、すなわち、Ｍe２.００Ｈ０.０９ＳiＯ０.９５
ＨＭe２ＳiＯ(Ｍe２ＳiＯ)５５ＳiＭe２Ｈ、すなわち、Ｍe２.００Ｈ０.０４ＳiＯ０.９８
ＰhＳi(ＯＳiＭe２Ｈ)３、すなわち、Ｐh０.２５Ｍe１.５０Ｈ０.７５ＳiＯ０.７５
(ＨＭe２ＳiＯ１/２)０.６(ＰhＳiＯ３/２)０.４、すなわち、Ｐh０.４０Ｍe１.２０Ｈ０.６０ＳiＯ０.９０
【００６３】
（ａ２）成分の添加量は、（ａ１）成分中のアルケニル基に対して、（ａ２）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０.２〜０.７となる量であり、好ましくは、０.３〜０.６となる量である。これは、（ａ２）成分の添加量が上記範囲内であると、得られる硬化物の初期の硬度および機械的強度が良好となるためである。
【００６４】
（ａ１）成分をラジカル反応するために用いる有機過酸化物は限定されず、下記（Ｄ）成分で例示する有機過酸化物を用いることができる。ラジカル反応する際、（ａ１）成分は、（ａ１−１）成分と（ａ１−２）成分の質量比が１０：９０〜９０：１０の範囲内の混合物であることが好ましい。なお、有機過酸化物の添加量は限定されないが、（ａ１）成分１００質量部に対して、０.１〜５質量部の範囲内、０.２〜３質量部の範囲内、あるいは０.２〜１.５質量部の範囲内であることが好ましい。
【００６５】
また、（ａ１）成分と（ａ２）成分とをヒドロシリル化反応するために用いるヒドロシリル化反応用触媒は限定されず、下記（Ｄ）成分で例示するヒドロシリル化反応用触媒を用いることができる。なお、ヒドロシリル化反応用触媒の添加量は、（ａ１）成分と（ａ２）成分の合計量に対して、ヒドロシリル化反応用触媒中の白金系金属原子が質量単位で、０.０１〜５００ｐｐｍの範囲内、０.０１〜１００ｐｐｍの範囲内、あるいは０.０１〜５０ｐｐｍの範囲内となる量であることが好ましい。
【００６６】
上記（Ａ３）は、下記（ａ３）成分および下記（ａ４）成分を、縮合反応用触媒により縮合反応させたものである。
【００６７】
（ａ３）成分は、平均単位式：
(Ｒ８３ＳiＯ１/２)ｐ(Ｒ８２ＳiＯ２/２)ｑ(Ｒ８ＳiＯ３/２)ｒ(ＳiＯ４/２)ｓ(Ｒ９Ｏ１/２)ｔ
で表される縮合反応性のオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ８は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記と同様の基が例示される。また、式中のＲ９は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、または炭素数２〜５のアシル基であり、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アシルオキシ基が例示される。（ａ３）成分は、一分子中に少なくとも１個のケイ素原子結合水酸基、ケイ素原子結合アルコキシ基、またはケイ素原子結合アシロキシ基を有する。また、一分子中、少なくとも２個のＲ８はアルケニル基であり、全Ｒ８の１０モル％以上、または２０モル％以上がフェニル基であることが好ましい。
【００６８】
式中、ｐは０〜０.７の範囲内の数、ｑは０〜０.７の範囲内の数、ｒは０〜０.９の範囲内の数、ｓは０〜０.７の範囲内の数、ｔは０.０１〜０.１０の範囲内の数、かつ、ｒ＋ｓは０.３〜０.９の範囲内の数、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓは１であり、好ましくは、ｐは０〜０.６の範囲内の数、ｑは０〜０.６の範囲内の数、ｒは０〜０.９の範囲内の数、ｓは０〜０.５の範囲内の数、ｔは０.０１〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｒ＋ｓは０.４〜０.９の範囲内の数である。これは、ｐ、ｑ、およびｒ＋ｓがそれぞれ上記範囲内の数であると、２５℃において柔軟性を持ちつつも、非流動性で、表面粘着性が低く、高温での溶融粘度が十分に低いホットメルト性のシリコーンが得られるからである。
【００６９】
（ａ４）成分は、平均単位式：
(Ｒ８３ＳiＯ１/２)ｐ'(Ｒ８２ＳiＯ２/２)ｑ'(Ｒ８ＳiＯ３/２)ｒ'(ＳiＯ４/２)ｓ'(Ｒ９Ｏ１/２)ｔ'
で表される縮合反応性のオルガノポリシロキサンである。式中、Ｒ８およびＲ９は前記と同様の基である。（ａ４）成分は、一分子中に少なくとも１個のケイ素原子結合水酸基、ケイ素原子結合アルコキシ基、またはケイ素原子結合アシロキシ基を有する。また、式中、ｐ'は０.０１〜０.３の範囲内の数、ｑ'は０.４〜０.９９の範囲内の数、ｒ'は０〜０.２の範囲内の数、ｓ'は０〜０.２の範囲内の数、ｔ'は０〜０.１の範囲内の数、かつ、ｒ'＋ｓ'は０〜０.２の範囲内の数、ｐ'＋ｑ'＋ｒ'＋ｓ'は１であり、好ましくは、ｐ'は０.０２〜０.２０の範囲内の数、ｑ'は０.６〜０.９９の範囲内の数、ｒ'は０〜０.１の範囲内の数、ｓ'は０〜０.１の範囲内の数、ｔ'は０〜０.０５の範囲内の数、かつ、ｒ'＋ｓ'は０〜０.１の範囲内の数である。これは、ｐ'、ｑ'、ｒ'、ｓ'がそれぞれ上記範囲内の数であると、２５℃において柔軟性を持ちつつも、非流動性で、表面粘着性が低く、高温での溶融粘度が十分に低いホットメルト性のシリコーンが得られるからである。
【００７０】
（ａ３）成分と（ａ４）成分を縮合反応するための縮合反応用触媒は限定されず、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクテン酸錫、ジブチル錫ジオクテート、ラウリン酸錫等の有機錫化合物；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、ジブトキシビス（エチルアセトアセテート）等の有機チタン化合物；その他、塩酸、硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の酸性化合物；アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ性化合物；１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデセン（ＤＢＵ）、１,４−ジアザビシクロ[２.２.２]オクタン（ＤＡＢＣＯ）等のアミン系化合物が例示され、好ましくは、有機錫化合物、有機チタン化合物である。
【００７１】
また、（Ａ３）成分は、樹脂状オルガノシロキサンブロックと鎖状オルガノシロキサンブロックからなるブロックコポリマーである。このような（Ａ３）成分は、好ましくは、４０〜９０モル％の式［Ｒ１２ＳｉＯ２/２］のジシロキシ単位、１０〜６０モル％の式［Ｒ１ＳｉＯ３/２］のトリシロキシ単位からなり、０.５〜３５モル％のシラノール基［≡ＳｉＯＨ］を含むことが好ましい。ここで、Ｒ１は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記と同様の基が例示される。一分子中、少なくとも２個のＲ１はアルケニル基である。また、前記ジシロキシ単位［Ｒ１２ＳｉＯ２／２］は、１つの直鎖ブロック当たりに平均して１００〜３００個のジシロキシ単位を有する直鎖ブロックを形成し、前記トリシロキシ単位［Ｒ１ＳｉＯ３／２］は、少なくとも５００ｇ／モルの分子量を有する非直鎖ブロックを形成し、少なくとも３０％の非直鎖ブロックが互いに結合しており、各直鎖ブロックは、少なくとも１つの非直鎖ブロックと−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を介して結合しており、少なくとも２００００ｇ／モルの質量平均分子量を有し、０.５〜４.５モル％の少なくとも１つのアルケニル基を含む、樹脂状オルガノシロキサンブロック共重合体である。
【００７２】
（Ａ３）成分は、（ａ５）樹脂状オルガノシロキサンまたは樹脂状オルガノシロキサンブロック共重合体と、（ａ６）鎖状オルガノシロキサン、さらに必要に応じて（a７）シロキサン化合物を縮合反応して調製される。
【００７３】
（ａ５）成分は、平均単位式：
[Ｒ１２Ｒ２ＳｉＯ１/２]ｉ[Ｒ１Ｒ２ＳｉＯ２/２]ii[Ｒ１ＳｉＯ３/２]iii[Ｒ２ＳｉＯ３/２]iv[ＳｉＯ４/２]ｖ
で表される樹脂状オルガノシロキサンである。式中、Ｒ１は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記と同様の基が例示される。また、式中、Ｒ２は、各々独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のハロゲン置換アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のハロゲン置換アリール基、または炭素数７〜２０のアラルキル基であり、前記Ｒ１と同様の基が例示される。
【００７４】
また、式中、ｉ、ii、iii、iv、およびｖは、各シロキシ単位のモル分率を表し、ｉは０〜０.６の数であり、iiは０〜０.６の数であり、iiiは０〜１の数であり、ivは０〜１の数であり、ｖは０〜０.６の数であり、ただし、ii＋iii＋iv＋ｖ＞０であり、かつ、ｉ＋ii＋iii＋iv＋ｖ≦１である。また、（ａ５）成分は、一分子中に０〜３５モル％のシラノール基［≡ＳｉＯＨ］を含むことが好ましい。
【００７５】
（ａ６）成分は、一般式：
Ｒ１３−α（Ｘ）αＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）βＳｉ（Ｘ）αＲ１３−α
で表される直鎖状のオルガノシロキサンである。式中、Ｒ１は前記と同じであり、前記と同様の基が例示される。また、式中、Ｘは、−ＯＲ５、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ５、−Ｎ（Ｒ５）２、または−ＯＮ＝ＣＲ５２（ここで、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）から選択される加水分解性基である。また、式中、αは、各々独立して、１、２、または３であり、βは５０〜３００の整数である。
【００７６】
（ａ７）成分は、一般式：
Ｒ１Ｒ２２ＳｉＸ
で表されるシロキサン化合物である。式中、Ｒ１、Ｒ２、およびＸは前記と同様の基である。
【００７７】
（ａ５）成分と（ａ６）成分および／または（ａ７）成分を縮合反応するための縮合反応用触媒は限定されず、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、オクテン酸錫、ジブチル錫ジオクテート、ラウリン酸錫等の有機錫化合物；テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、ジブトキシビス（エチルアセトアセテート）等の有機チタン化合物；その他、塩酸、硫酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等の酸性化合物；アンモニア、水酸化ナトリウム等のアルカリ性化合物；１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]ウンデセン（ＤＢＵ）、１,４−ジアザビシクロ[２.２.２]オクタン（ＤＡＢＣＯ）等のアミン系化合物が例示される。
【００７８】
（Ａ０）成分は、ホットメルト性を示し、具体的には、２５℃において非流動性であり、１００℃の溶融粘度が８０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。非流動性とは、無負荷の状態で流動しないことを意味し、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３−１９９４「ホットメルト接着剤の軟化点試験方法」で規定されるホットメルト接着剤の環球法による軟化点試験方法で測定される軟化点未満での状態を示す。すなわち、２５℃において非流動性であるためには、軟化点が２５℃よりも高い必要がある。また、溶融粘度は当該温度における溶融時の動粘度（Ｐａ・ｓ）を意味する。
【００７９】
（Ａ０）成分は、１００℃の溶融粘度が８０００Ｐａ・ｓ以下、５０００Ｐａ・ｓ以下、あるいは１０〜３０００Ｐａ・ｓの範囲内であることが好ましい。１００℃の溶融粘度が上記の範囲内であると、ホットメルト後、２５℃に冷却した後の密着性が良好である。
【００８０】
上記のとおり、（Ａ０）成分は、後述する（Ｃ０）成分との関係において、１５０℃における成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）が（Ｃ０）成分のそれより大きいことが必要である。当該動粘度の測定手段は任意であるが、１００Ｐａ・ｓ以上の高粘度の場合には、フローテスターを用いて測定することが好ましい。これより低い動粘度においては、回転粘度計等を用いて測定することも可能であるが、回転粘度計において測定される動粘度が１，０００Ｐａ・ｓ以上の場合、フローテスターに比べて正確な動粘度が測定できない場合がある。組成物のホットメルト時の流動性およびギャップフィル性の見地から、上記の測定方法により測定されたＶｉｓＡが１〜２，０００Ｐａ・ｓ、１〜１，５００Ｐａ・ｓ、１〜１，０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。なお、（Ｃ０）成分が、実質的に１種以上のステアリン酸金属塩のみからなる場合には、ＶｉｓＡが１〜１，０００Ｐａ・ｓの範囲である（Ａ０）成分を使用することが特に好ましい。
【００８１】
（Ａ０）成分は、ホットメルトの固体でも良いが、好適には、微粒子状である。その粒子径は限定されないが、平均一次粒子径は１〜５０００μｍの範囲内、１〜５００μｍの範囲内、１〜１００μｍの範囲内、１〜２０μｍの範囲内、あるいは１〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。この平均一次粒子径は、例えば、光学顕微鏡またはＳＥＭで観察することにより求めることができる。（Ａ）成分の形状は限定されず、球状、紡錘状、板状、針状、不定形状が例示され、均一に溶融することから、球状あるいは真球状であることが好ましい。特に（Ａ）成分を１〜１０μｍの真球状とすることで、本配合物の溶融特性及び硬化後の機械的物性を良好に改善できる場合がある。
【００８２】
（Ａ０）成分を製造する方法は限定されず、公知の方法を用いることができる。後述の（Ｂ）成分、（Ｃ０）成分および（Ｄ）成分存在下、配合物としてｉｎ  ｓｉｔｕで合成する場合は、例えば、公知の方法によりペースト状の配合物とした後に、所望の加熱工程により未反応の（Ｄ）成分が残る様に反応させて（Ａ０）成分を得ることができる。
【００８３】
特に、微粒子状の（Ａ０）成分を用いる場合、（Ａ０）成分を単に微粒子化する方法、あるいは少なくとも２種類のオルガノポリシロキサンを架橋させる工程と、その反応物を微粒子化する工程を同時にまたは別々に行う方法が挙げられる。
【００８４】
少なくとも２種類のオルガノポリシロキサンを架橋させた後、得られたシリコーンを微粒子化する方法としては、例えば、前記シリコーンを、粉砕機を用いて粉砕する方法や、溶剤存在下において直接微粒子化する方法が挙げられる。粉砕機は限定されないが、例えば、ロールミル、ボールミル、ジェットミル、ターボミル、遊星ミルが挙げられる。また、前記シリコーンを溶剤存在下において直接微粒子化する方法としては、例えば、スプレードライヤーによるスプレー、あるいは２軸混練機やベルトドライヤーによる微粒子化が挙げられる。本発明においては、スプレードライヤーによるスプレーにより得られた真球状のホットメルト性シリコーン微粒子を用いることが粒状配合物の溶融特性、硬化物の柔軟性、（Ｂ）成分の配合量および光反射率の改善、製造時の効率および組成物の取扱い作業性の見地から特に好ましい。
【００８５】
スプレードライヤー等の使用により、真球状で、かつ、平均一次粒子径が１〜５００μｍである（Ａ０）成分を製造することができる。なお、スプレードライヤーの加熱・乾燥温度は、シリコーン微粒子の耐熱性等に基づいて適宜設定する必要がある。なお、シリコーン微粒子の二次凝集を防止するため、シリコーン微粒子の温度をそのガラス転移温度以下に制御することが好ましい。このようにして得られたシリコーン微粒子は、サイクロン、バッグフィルター等で回収できる。
【００８６】
均一な（Ａ０）成分を得る目的で、上記工程において、硬化反応を阻害しない範囲内で溶剤を用いてもよい。溶剤は限定されないが、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素；テトラヒドロフラン、ジプロピルエーテル等のエーテル類；ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、デカメチルテトラシロキサン等のシリコーン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類が例示される。
【００８７】
［（Ｂ）成分：無機フィラー］
本発明の（Ｂ）成分は、平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラーであり、（Ｃ０）成分と併用することで、本組成物の加熱溶融時における高い流動性とギャップフィル性を実現し、かつ、硬化して室温から高温で柔軟な硬化物を与えることができる成分である。このような（Ｂ）成分は、好適には、平均粒子径が０．０１〜１．０μｍの範囲であり、０．０１〜０．７５μｍの範囲がより好ましい。（Ｂ）成分の平均粒子径が前記の下限未満であると、（C０）成分存在下でも組成物の溶融粘度が十分下がらない場合がある。また、（Ｂ）成分の平均粒子径が前記の上限を超えると、（Ｃ０）成分が高温下で加熱溶融した場合であっても、ホットメルトにより形成された流動物の外相に溶融した（Ｃ０）成分が移行してしまい、接着性が十分に改善されない場合がある。
【００８８】
特に、硬化物の高温下における柔軟性改善の見地からは、（Ｂ）成分は、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない無機フィラーであり、特に粒子状の（Ａ０）成分を用いた場合に、（Ａ０）成分の粒子径よりも小さな無機フィラーを用いることで、硬化して室温から高温で柔軟な硬化物を与える硬化性粒状シリコーン組成物を提供することができる。また、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を含む無機フィラーを（Ｂ）成分として使用すると、（Ｃ０）成分が高温下で加熱溶融した時に、ホットメルトにより形成された流動物の外相に溶融した（Ｃ０）成分が移行してしまい、接着性が十分に発現しない場合がある。
【００８９】
さらに、本発明の硬化性粒状シリコーン組成物は、可視光領域における高い光反射率を有するものであり、（Ｂ）成分は、平均粒子径が０．５μｍ以下の酸化チタン微粒子に代表される、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない白色顔料を主たる成分とすることが好ましい。ここで、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まないとは、電子顕微鏡等で（Ｂ）成分を観察した場合に粒子の長径において平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子が観察されないか、レーザー回折散乱式粒度分布測定等により（Ｂ）成分の粒子径分布を測定した場合に平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子の体積比率が１％未満であることをいう。
【００９０】
このような、（Ｂ）成分は、軟化点を有さないか又は前記（Ａ）成分の軟化点以下では軟化しない少なくとも１種のフィラーであることが好ましく、本組成物の取扱い作業性を向上し、本組成物の硬化物に機械的特性やその他の特性を付与する成分であってもよい。（Ｂ）成分としては、無機フィラー、有機フィラー、およびこれらの混合物が例示され、無機フィラーが好ましい。この無機フィラーとしては、補強性フィラー、白色顔料、熱伝導性フィラー、導電性フィラー、蛍光体、およびこれらの少なくとも２種の混合物が例示され、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない白色顔料を主たる成分とすることが好ましい。また、有機フィラーとしては、シリコーン樹脂系フィラー、フッ素樹脂系フィラー、ポリブタジエン樹脂系フィラーが例示される。なお、これらのフィラーの形状は特に制限されるものではなく、球状、紡錘状、扁平状、針状、不定形等であってよい。
【００９１】
本発明の硬化性粒状シリコーン組成物は、可視光領域における高い光反射率を有し、光反射材、特に光半導体（ＬＥＤ）用途に用いる光反射材として有用な硬化物を与えるものであるから、硬化物の白色度を付与し、光反射性を向上させることから、（Ｂ）成分は、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない白色顔料を主たる成分とすることが好ましい。この白色顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物；ガラスバルーン、ガラスビーズ等の中空フィラー；その他、硫酸バリウム、硫酸亜鉛、チタン酸バリウム、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド、酸化アンチモンが例示される。光反射率と隠蔽性が高いことから、酸化チタンが好ましい。また、ＵＶ領域の光反射率が高いことから、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、チタン酸バリウムが好ましい。また、この白色顔料をシランカップリング剤、シリカ、酸化アルミニウム等で表面処理してもよい。
【００９２】
本発明の硬化性粒状シリコーン組成物に用いる（Ｂ）成分として、特に好適には、（Ｂ１）平均粒子径が０．１０〜０．７５μｍの範囲である酸化チタン微粒子であり、組成物中に高充填することにより、硬化物に可視波長領域における高い光反射率と隠蔽性を与え、さらに、可視波長領域における光反射率が低波長側と高波長側を比較した場合にほとんど変化しない。加えて、上記の平均粒子径の範囲にある酸化チタン微粒子を用いることにより、後述する（Ｃ０）成分が高温下で溶融した場合、ホットメルトにより形成された流動物の外相に溶融した（Ｃ０）成分が移行しにくくなり、硬化時の接着性（接着力）を損なうことなく、組成物全体のホットメルト時の流動性が十分に改善されるという利点がある。
【００９３】
（Ｂ）成分は、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上が（Ｂ１）平均粒子径が０．１０〜０．７５μｍの範囲である酸化チタン微粒子であることが好ましい。また、（Ｂ）成分は、（Ｂ１）成分である酸化チタン微粒子と、後述する補強性フィラーの混合物であってもよく、上記の（Ｂ１）成分である酸化チタン微粒子と、平均粒子径が０．０１〜０．１０μｍのヒュームドシリカの混合物であることが、硬化物の機械的強度の見地から特に好ましい。
【００９４】
上記のとおり、（Ｂ）成分は平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラーであり、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない白色顔料（上記の酸化チタン微粒子等）を主たる成分とする事が好ましいが、本組成物を封止剤、保護剤、接着剤等の用途で使用する場合には、硬化物に機械的強度を付与し、保護性または接着性を向上させることから、（Ｂ）成分として補強性フィラーを配合してもよい。この補強性フィラーとしては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、溶融シリカ、焼成シリカ、ヒュームド二酸化チタン、石英、炭酸カルシウム、ケイ藻土、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸亜鉛が例示される。また、これらの補強性フィラーを、メチルトリメトキシシラン等のオルガノアルコキシシラン；トリメチルクロロシラン等のオルガノハロシラン；ヘキサメチルジシラザン等のオルガノシラザン；α,ω−シラノール基封鎖ジメチルシロキサンオリゴマー、α,ω−シラノール基封鎖メチルフェニルシロキサンオリゴマー、α,ω−シラノール基封鎖メチルビニルシロキサンオリゴマー等のシロキサンオリゴマー等により表面処理してもよい。この補強性フィラーは、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まないものである。さらに、補強性フィラーとして、メタケイ酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノライト、ホウ酸アルミニウム、ロックウール、ガラスファイバー等の繊維状フィラーを用いてもよい。
【００９５】
（Ｂ）成分は、平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラーである限り、（Ａ）成分に該当しないシリコーン微粒子を含んでもよく、応力緩和特性等を改善、あるいは所望により調整することができる。シリコーン微粒子は、非反応性のシリコーンレジン微粒子およびシリコーンエラストマー微粒子が挙げられるが、柔軟性または応力緩和特性の改善の見地から、シリコーンエラストマー微粒子が好適に例示される。
【００９６】
シリコーンエラストマー微粒子は、主としてジオルガノシロキシ単位（Ｄ単位）からなる直鎖状ジオルガノポリシロキサンの架橋物である。シリコーンエラストマー微粒子は、ヒドロシリル化反応やシラノール基の縮合反応等によるジオルガノポリシロキサンの架橋反応により調製することができ、中でも、側鎖又は末端に珪素結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと側鎖又は末端にアルケニル基等の不飽和炭化水素基を有するジオルガノポリシロキサンを、ヒドロシリル化反応触媒下で架橋反応させることによって好適に得ることができる。シリコーンエラストマー微粒子は、球状、扁平状、及び不定形状等種々の形状を取りうるが、分散性の点から球状であることが好ましく、中でも真球状であることがより好ましい。こうしたシリコーンエラストマー微粒子の市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製の「トレフィルＥシリーズ」、「ＥＰパウダーシリーズ」、信越化学工業社製の「ＫＭＰシリーズ」等を挙げることができる。
なお、シリコーンエラストマー微粒子は、表面処理がされていてもよい。表面処理剤の例としては、例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンレジン、金属石鹸、シランカップリング剤、シリカ、酸化チタン等の無機酸化物、パーフルオロアルキルシラン、及びパーフルオロアルキルリン酸エステル塩等のフッ素化合物等が挙げられる。
【００９７】
また、本組成物をＬＥＤの波長変換材料に用いる場合には、光半導体素子からの発光波長を変換するため、（Ｂ）成分として蛍光体を配合してもよい。この蛍光体としては、平均粒子径が１．０μｍ以下であるかぎり、特に制限はなく、発光ダイオード（ＬＥＤ）に広く利用されている、酸化物系蛍光体、酸窒化物系蛍光体、窒化物系蛍光体、硫化物系蛍光体、酸硫化物系蛍光体等からなる黄色、赤色、緑色、および青色発光蛍光体が例示される。酸化物系蛍光体としては、セリウムイオンを包含するイットリウム、アルミニウム、ガーネット系のＹＡＧ系緑色〜黄色発光蛍光体；セリウムイオンを包含するテルビウム、アルミニウム、ガーネット系のＴＡＧ系黄色発光蛍光体；セリウムやユーロピウムイオンを包含するシリケート系緑色〜黄色発光蛍光体が例示される。また、酸窒化物系蛍光体としては、ユーロピウムイオンを包含するケイ素、アルミニウム、酸素、窒素系のサイアロン系赤色〜緑色発光蛍光体が例示される。窒化物系蛍光体としては、ユーロピウムイオンを包含するカルシウム、ストロンチウム、アルミニウム、ケイ素、窒素系のカズン系赤色発光蛍光体が例示される。硫化物系蛍光体としては、銅イオンやアルミニウムイオンを包含するＺｎＳ系緑色発色蛍光体が例示される。酸硫化物系蛍光体としては、ユーロピウムイオンを包含するＹ２Ｏ２Ｓ系赤色発光蛍光体が例示される。本組成物では、これらの蛍光体を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
さらに、本組成物には、硬化物に熱伝導性または電気伝導性を付与するため、熱伝導性フィラーまたは導電性フィラーを含有してもよい。この熱伝導性フィラーまたは導電性フィラーとしては、平均粒子径が１．０μｍ以下であるかぎり、金、銀、ニッケル、銅、アルミニウム等の金属微粉末；セラミック、ガラス、石英、有機樹脂等の微粉末表面に金、銀、ニッケル、銅等の金属を蒸着またはメッキした微粉末；酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛等の金属化合物；グラファイト、およびこれらの２種以上の混合物が例示される。本組成物に電気絶縁性が求められる場合には、金属酸化物系粉末、または金属窒化物系粉末が好ましく、特に、酸化アルミニウム粉末、酸化亜鉛粉末、または窒化アルミニウム粉末が好ましい。
【００９９】
（Ｂ）成分の含有量は限定されないが、（Ａ）成分１００質量部に対して１０〜２０００質量部の範囲内、１０〜１５００質量部の範囲内、あるいは１０〜１０００質量部の範囲内で配合することができる。特に、本発明の（Ｂ）成分は、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まず、（Ａ）成分に対して比較的大量に配合しても、組成物の取り扱い作業性やホットメルト時のギャップフィル性が低下せず、かつ、得られる硬化物の室温〜高温下における柔軟性と機械的強度が優れることから、（Ａ）成分１００質量部に対して５０〜９００質量部、１００〜８００質量部、および１５０〜７５０質量部の範囲で配合することが好適である。さらに、本発明の組成物は、全体の５０質量％以上、６０質量％以上および７０質量％以上が上記の（Ｂ）成分であってよく、特に、（Ｂ１）成分であることが光反射率の点から特に好ましい。
【０１００】
［（Ｃ０）成分：ホットメルト成分］
（Ｃ０）成分は本発明の特徴的なホットメルト成分であり、高温（１５０℃）において、上記の（Ａ０）成分よりも低い動粘度を呈し、同じ高温下において対比した場合、（Ａ０）成分よりも高い流動性を呈する。従って、（Ａ０）成分に該当する成分は（Ｃ０）成分には含まれず、１５０℃における（Ａ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＡ）および１５０℃における（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）について、ＶｉｓＡ＞ＶｉｓＣであることが本発明の特徴である。なお、動粘度の測定手段は先に（Ａ０）成分において述べたのと同様である。
【０１０１】
上記の１５０℃における溶融時の動粘度の条件を満たす限り、（Ｃ０）成分の種類は特に制限されるものではなく、各種のホットメルト性の合成樹脂、ワックス類、脂肪酸金属塩等から選ばれる１種類以上が使用できる。組成物のホットメルト時の流動性およびギャップフィル性の見地から、ＶｉｓＡが１０〜２，０００Ｐａ・ｓの場合、当該（Ｃ０）成分の溶融時の動粘度（ＶｉｓＣ）はＶｉｓＡの１／５以下であることが特に好ましく、０．０１〜５００Ｐａ・ｓ、０．０１〜３００Ｐａ・ｓ、０．０１〜２００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【０１０２】
（Ｃ０）成分は高温（１５０℃）において、（Ａ０）成分よりも低い動粘度を呈し、流動性に優れた溶融物を形成する。さらに（B）成分を本発明の範囲とすることで、本組成物からなる溶融物内の（C０）成分は、高温下で組成物全体に速やかに広がることにより、溶融した組成物が適用された基材面と組成物全体の粘度を低下させると共に、基材および溶融組成物の表面摩擦を急激に低下させ、組成物全体の流動性を大幅に上昇させる効果を呈する。このため、（Ａ０）成分の総量に対して、ごく少量添加するだけで、（Ａ０）成分に由来するシリコーン硬化物の物性および接着力を損なうことなく、溶融組成物の粘度および流動性を大きく改善することができる。
【０１０３】
（Ｃ０）成分は、上記の溶融時の動粘度の条件を満たす限り、パラフィン等の石油系ワックス類であってもよいが、本発明の技術的効果の見地から、（Ｃ）脂肪酸金属塩からなるホットメルト成分であることが好ましく、ステアリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、イソノナン酸等の高級脂肪酸の金属塩が特に好ましい。ここで、上記の脂肪酸金属塩の種類も特に制限されるものではないが、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩；または亜鉛塩が好適に例示される。これらの高級脂肪酸金属塩は、公知の方法、例えば溶融混練法等により得ることができる。
【０１０４】
（Ｃ０）成分として、特に好適には、（Ｃ１）遊離脂肪酸量が５．０％以下の脂肪酸金属塩であり、４．０％以下であり、０．０５〜３．５％の脂肪酸金属塩がより好ましい。このような（Ｃ０）成分として、例えば、少なくとも１種以上のステアリン酸金属塩が例示される。本発明の技術的効果の見地から、（Ｃ０）成分は、実質的に１種以上のステアリン酸金属塩のみからなることが好ましく、ステアリン酸カルシウム（融点１５０℃）、ステアリン酸亜鉛（融点１２０℃）、およびステアリン酸マグネシウム（融点１３０℃）から選ばれる、融点が１５０℃以下のホットメルト成分の使用が最も好ましい。
【０１０５】
（Ｃ０）成分の使用量は、（Ａ０）成分および（Ｂ）成分の和を１００質量部とした場合、（Ｃ０）成分の含有量が０．０１〜５．０質量部の範囲であり、０．０１〜３．５質量部、０．０１〜３．０質量部であってよい。（Ｃ０）成分の使用量が前記の上限を超えると、（Ｃ０）成分の使用量が過剰となって、本発明の硬化性シリコーン組成物の硬化物の接着性および機械的強度が不十分となる場合がある。また、（Ｃ０）成分の使用量が前記の下限未満では、加熱溶融時の十分な流動性およびギャップフィル性が実現できない場合がある。
【０１０６】
［（Ｄ）成分：硬化剤］
（Ｄ）成分は、（Ａ０）成分を硬化できるものであれば限定されない。（Ａ０）成分がアルケニル基を有する場合には、（Ｄ）成分は、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化反応用触媒であり、（Ａ０）成分がアルケニル基を含有し、ヒドロシリル化反応用触媒を含有する場合には、（Ｄ）成分は、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンのみでよいが、ヒドロシリル化反応用触媒を併用してもよい。また、（Ａ０）成分がアルケニル基を有する場合には、（Ｄ）成分は有機過酸化物でもよく、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンを併用してもよい。一方、（Ａ０）成分がケイ素原子結合水素原子を有する場合には、（Ｄ）成分は、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとヒドロシリル化反応用触媒であり、（Ａ０）成分がケイ素原子結合水素原子を有し、ヒドロシリル化反応用触媒を含有する場合には、（Ｄ）成分は、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンのみでよいが、ヒドロシリル化反応用触媒を併用してもよい。なお、（Ｄ）成分を添加する時期は任意であり、（Ａ０）成分を（Ｂ）成分や（Ｃ）成分の存在下配合物としてｉｎ  ｓｉｔｕで合成する場合は（Ａ０）成分を合成する時点ですでに系に添加されていても良い。
【０１０７】
（Ｄ）成分中のオルガノポリシロキサンとしては、前記（ａ１）および／または前記（ａ２）で表されるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、あるいは前記（ａ３）および／または前記（ａ４）で表されるケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサンが例示される。
【０１０８】
（Ｄ）成分としてオルガノポリシロキサンを使用する場合、その含有量は限定されないが、本組成物が硬化するためには、本組成物中のアルケニル基１モルに対してケイ素原子結合水素原子が０.５〜２０モルとなる範囲内の量、あるいは１.０〜１０モルとなる範囲内の量であることが好ましい。
【０１０９】
ヒドロシリル化反応用触媒としては、白金系触媒、ロジウム系触媒、パラジウム系触媒が例示され、本組成物の硬化を著しく促進できることから白金系触媒が好ましい。この白金系触媒としては、白金微粉末、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金−アルケニルシロキサン錯体、白金−オレフィン錯体、白金−カルボニル錯体、およびこれらの白金系触媒を、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂で分散あるいはカプセル化した触媒が例示され、特に、白金−アルケニルシロキサン錯体が好ましい。このアルケニルシロキサンとしては、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン、１,３,５,７−テトラメチル−１,３,５,７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのメチル基の一部をエチル基、フェニル基等で置換したアルケニルシロキサン、これらのアルケニルシロキサンのビニル基をアリル基、ヘキセニル基等で置換したアルケニルシロキサンが例示される。特に、この白金−アルケニルシロキサン錯体の安定性が良好であることから、１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサンであることが好ましい。加えて、取扱作業性および組成物のポットライフの改善の見地から、熱可塑性樹脂で分散あるいはカプセル化した微粒子状の白金含有ヒドロシリル化反応触媒を用いてもよい。なお、ヒドロシリル化反応を促進する触媒としては、鉄、ルテニウム、鉄／コバルトなどの非白金系金属触媒を用いてもよい。
【０１１０】
ヒドロシリル化反応用触媒の添加量は、（Ａ０）成分に対して、金属原子が質量単位で０.０１〜５００ｐｐｍの範囲内となる量、０.０１〜１００ｐｐｍの範囲内となる量、あるいは、０.０１〜５０ｐｐｍの範囲内となる量であることが好ましい。
【０１１１】
有機過酸化物としては、過酸化アルキル類、過酸化ジアシル類、過酸化エステル類、および過酸化カーボネート類が例示される。
【０１１２】
過酸化アルキル類としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ジ(ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサン、２,５−ジメチル−２,５−ジ(ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ)ヘキシン−３、ｔｅｒｔ−ブチルクミル、１,３−ビス(ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナンが例示される。
【０１１３】
過酸化ジアシル類としては、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイドが例示される。
【０１１４】
過酸化エステル類としては、１,１,３,３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、α−クミルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１,１,３,３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシル−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ−３,５,５―トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３,５,５―トリメチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ブチルパーオキシトリメチルアディペートが例示される。
【０１１５】
過酸化カーボネート類としては、ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ(２−エチルヘキシル)パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ(４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル)パーオキシジカーボネート、ジセチルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネートが例示される。
【０１１６】
この有機過酸化物は、その半減期が１０時間である温度が９０℃以上、あるいは９５℃以上であるものが好ましい。このような有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２,５−ジメチル−２,５−ジ(ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサン、１，３−ビス(ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、ジ−(２−ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル)ベンゼン、３,６,９−トリエチル−３,６,９−トリメチル−１,４,７−トリパーオキソナンが例示される。
【０１１７】
有機過酸化物の含有量は限定されないが、（Ａ０）成分１００質量部に対して、０.０５〜１０質量部の範囲内、あるいは０.１０〜５.０質量部の範囲内であることが好ましい。
【０１１８】
また、本組成物には、本発明の目的を損なわない限り、その他任意の成分として、硬化遅延剤や接着付与剤を含有してもよい。
【０１１９】
硬化遅延剤としては、２−メチル−３−ブチン−２−オール、３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、２−フェニル−３−ブチン−２−オール、１−エチニル−１−シクロヘキサノール等のアルキンアルコール；３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３,５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等のエンイン化合物；テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、テトラメチルテトラヘキセニルシクロテトラシロキサン等のアルケニル基含有低分子量シロキサン；メチル−トリス(１,１−ジメチルプロピニルオキシ)シラン、ビニル−トリス(１,１−ジメチルプロピニルオキシ)シラン等のアルキニルオキシシランが例示される。この硬化遅延剤の含有量は限定されないが、本組成物に対して、質量単位で、１０〜１００００ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
接着付与剤としては、ケイ素原子に結合したアルコキシ基を一分子中に少なくとも１個有する有機ケイ素化合物が好ましい。このアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基が例示され、特に、メトキシ基が好ましい。また、有機ケイ素化合物中のアルコキシ基以外のケイ素原子に結合する基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、ハロゲン化アルキル基等のハロゲン置換もしくは非置換の一価炭化水素基；３−グリシドキシプロピル基、４−グリシドキシブチル基等のグリシドキシアルキル基；２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチル基、３−(３,４−エポキシシクロヘキシル)プロピル基等のエポキシシクロヘキシルアルキル基；３,４−エポキシブチル基、７,８−エポキシオクチル基等のエポキシアルキル基；３−メタクリロキシプロピル基等のアクリル基含有一価有機基；水素原子が例示される。この有機ケイ素化合物は本組成物中のアルケニル基またはケイ素原子結合水素原子と反応し得る基を有することが好ましく、具体的には、ケイ素原子結合水素原子またはアルケニル基を有することが好ましい。また、各種の基材に対して良好な接着性を付与できることから、この有機ケイ素化合物は一分子中に少なくとも１個のエポキシ基含有一価有機基を有するものであることが好ましい。こうした有機ケイ素化合物としては、オルガノシラン化合物、オルガノシロキサンオリゴマー、アルキルシリケートが例示される。このオルガノシロキサンオリゴマーあるいはアルキルシリケートの分子構造としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、環状、網状が例示され、特に、直鎖状、分枝鎖状、網状であることが好ましい。有機ケイ素化合物としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−(３,４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシラン化合物；一分子中にケイ素原子結合アルケニル基もしくはケイ素原子結合水素原子、およびケイ素原子結合アルコキシ基をそれぞれ少なくとも１個ずつ有するシロキサン化合物、ケイ素原子結合アルコキシ基を少なくとも１個有するシラン化合物またはシロキサン化合物と一分子中にケイ素原子結合ヒドロキシ基とケイ素原子結合アルケニル基をそれぞれ少なくとも１個ずつ有するシロキサン化合物との混合物、メチルポリシリケート、エチルポリシリケート、エポキシ基含有エチルポリシリケートが例示される。この接着付与剤は低粘度液状であることが好ましく、その粘度は限定されないが、２５℃において１〜５００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが好ましい。また、この接着付与剤の含有量は限定されないが、本組成物の合計１００質量部に対して０.０１〜１０質量部の範囲内であることが好ましい。
【０１２１】
さらに、本組成物には、本発明の目的を損なわない限り、その他任意の成分として、前記（ａ１）〜前記（ａ４）の少なくとも１種の液状オルガノポリシロキサン；酸化鉄（ベンガラ）、酸化セリウム、セリウムジメチルシラノレート、脂肪酸セリウム塩、水酸化セリウム、ジルコニウム化合物等の耐熱剤；その他、染料、白色以外の顔料、難燃性付与剤等を含有してもよい。
【０１２２】
上記の組成物は、平均粒子径が１．０μｍ以下である無機フィラーであり、好適には、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない（Ｂ）成分を、（Ａ０）成分であるホットメルト性シリコーンと併用することにより、硬化物が室温から高温、具体的には、２５℃〜１５０℃において柔軟であり、応力緩和特性に優れ、かつ、室温で折り曲げ等の変形が生じても破損しにくいという優れた特性を有する。さらに、上記の（Ｂ）成分として、平均粒子径が０．１０〜０．７５μｍの範囲である酸化チタン微粒子に代表される粗大粒子を含まない白色顔料を大量に配合することで、可視光領域における高い光反射率特に薄膜においての高い光反射率を実現するものである。
【０１２３】
また、上記の組成物は、高温下でホットメルト組成物の流動性を改善する（Ｃ０）成分を含むことから、柔軟性、強靭性および接着性に優れた硬化物を与えるように最適化したホットメルト性シリコーンを用いながら、組成物の溶融粘度を大幅に低下させ、加熱溶融時の十分な流動性およびギャップフィル性を実現することができる。
【０１２４】
上記組成物を硬化してなる硬化物は、２５℃における貯蔵弾性率（G')の値が２０００ＭＰａ以下であり、かつ、１５０℃における貯蔵弾性率（G')の値が１００ＭＰａ以下であるように設計可能であり、かつ、好ましい。
【０１２５】
上記の組成物は、硬化して可視光領域における高い分光反射率を有する硬化物を与えるものであり、具体的には、１００μｍの厚みにおける波長４５０ｎｍでの分光反射率が９０％以上、好適には９５％以上、より好適には９７％以上である硬化物を与える様、設計してもよい。さらに、前記硬化物は、１００μｍの厚みにおける波長７００ｎｍでの分光反射率が９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上となる様に設計してもよい。
【０１２６】
特に、上記の組成物は、平均粒子径５μｍ以上の粗大粒子を実質的に含まない（Ｂ）成分であって、高い光反射率を与える無機フィラーを用いることで、可視光領域における光反射率の波長依存性が極めて小さいという特徴を有する。すなわち、上記の組成物は、硬化して１００μｍの厚みにおける波長４５０ｎｍでの光反射率（ρ450）および波長７００ｎｍでの光反射率（ρ700）が共に９０％以上であり、かつ、
（ρ700／ρ450）×１００（％）で表される各々の光反射率の差が１０％未満、好適には５％未満、より好適には３％未満である硬化物を与える様、設計してもよい。
【０１２７】
本組成物は、ペレット状又はシート状でしてよい。本組成物のペレットは、本組成物を打錠成型して得られるものであり、取扱い作業性および硬化性が優れる。なお、「ペレット」は、「タブレット」とも言うことがある。ペレットの形状は限定されないが、通常、球状、楕円球状あるいは円柱状である。また、ペレットの大きさは限定されないが、例えば、５００μｍ以上の平均粒子径または円相当径を有する。また、本組成物は、全体を加熱溶融することにより、ペースト状にして使用してもよい。
【０１２８】
本組成物はシート状に成型して使用しても良い。例えば、平均厚みが５００μｍ以上、好適には数ｍｍの硬化性粒状シリコーン組成物からなるシートは、ホットメルト性を有し、高温下で加熱硬化性を有するので、特にコンプレッション成型等に用いる場合、取扱作業性および溶融特性に優れる点で有利である。
【０１２９】
本組成物は、２５℃において非流動性であることが好ましい。ここで、非流動性とは、無負荷の状態で変形・流動しないことを意味し、好適には、ペレットまたはタブレット等に成型した場合に、２５℃かつ無負荷の状態で変形・流動しないものである。このような非流動性は、例えば、２５℃のホットプレート上に成型した本組成物を置き、無負荷または一定の加重をかけても、実質的に変形・流動しないことにより評価可能である。２５℃において非流動性であると、該温度での形状保持性が良好で、表面粘着性が低いからである。
【０１３０】
本組成物の軟化点は１００℃以下であることが好ましい。このような軟化点は、ホットプレート上で、１００グラム重の荷重で上から１０秒間押し続け、荷重を取り除いた後、組成物の変形量を測定した場合、高さ方向の変形量が１ｍｍ以上となる温度を意味する。
【０１３１】
本組成物は高温・高圧下で（すなわち成型工程において）急激に粘度が低下する傾向があり、有用な溶融粘度の値としては同様の高温・高圧下で測定した値を用いることが好ましい。従って、本組成物の溶融粘度はレオメーターなどの回転粘度計で測定するよりも高化式フローテスター（島津製作所（株）製）を用いて高圧下測定することが好ましい。具体的には、１５０℃の溶融粘度が１５０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは１００以下であることが好ましい。これは、本組成物をホットメルト後、２５℃に冷却した後の基材への密着性が良好であるからである。
【０１３２】
本組成物の硬化特性は所望により設計することができ、レオメーターを用いて評価することができる。本組成物の硬化特性は、１５０〜１８０℃の一定の温度で３分後のトルク値を１００としたとき、１％トルク値と９０％トルク値が得られる時間（秒）をそれぞれＴ１、Ｔ９０とする値に基づいて評価できる。本組成物は、１５０〜１８０℃の一定の温度で測定したときのＴ１が２０秒以上、あるいは２５秒以上であることが好ましい。また、１５０〜１８０℃で測定したときのＴ９０が１４５秒以下、あるいは１４０秒以下であることが好ましい。なお、測定に用いるレオメーターとしては、レオメーターＭＤＲ２０００（アルファテクノロジーズ社製）が例示される。
【０１３３】
［硬化性ホットメルトシリコーン組成物の製造方法］
本組成物は、（Ａ０）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ０）成分、および（Ｄ）成分、さらにその他成分を、（Ａ０）成分の軟化点未満の温度で粉体混合することにより製造することができる。本製造方法で用いる粉体混合機は限定されず、一軸または二軸の連続混合機、二本ロール、ロスミキサー、ホバートミキサー、デンタルミキサー、プラネタリミキサー、ニーダーミキサー、ラボミルサー、小型粉砕機、ヘンシェルミキサーが例示され、好ましくは、ラボミルサー、小型粉砕機、ヘンシェルミキサーである。
また、（Ａ０）成分を（Ｂ）成分、（Ｃ０）成分及び（Ｄ）成分の存在下ｉｎ  ｓｉｔｕで合成する場合は、公知の方法により一旦ペースト状の組成物とした後に、所望の加熱により（Ｄ）成分が残存する様に半硬化させて製造しても良い。
【０１３４】
［硬化物の成型方法］
本組成物は、次の工程（Ｉ）〜（III）から少なくともなる方法により硬化することができる。
（Ｉ）本組成物を（Ａ０）成分の軟化点以上に加熱して、溶融する工程；
（II）前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を金型に注入する工程、又は型締めにより金型に前記工程（Ｉ）で得られた硬化性シリコーン組成物を行き渡らせる工程；および
（III）前記工程（II）で注入した硬化性シリコーン組成物を硬化する工程
【０１３５】
上記工程において、トランスファー成型機、コンプレッション成型機、インジェクション成型機、補助ラム式成型機、スライド式成型器、二重ラム式成型機、または低圧封入用成型機等を用いることができる。特に、本発明組成物は、トランスファー成型およびコンプレッション成型により硬化物を得る目的で好適に利用できる。
【０１３６】
最後に、工程（III）において、工程（II）で注入（適用）した硬化性シリコーン組成物を硬化する。なお、（Ｄ）成分として有機過酸化物を用いる場合には、加熱温度は１５０℃以上、あるいは１７０℃以上であることが好ましい。
【０１３７】
半導体等の保護部材として好適であることから、本組成物を硬化して得られる硬化物の２５℃におけるタイプＤデュロメータ硬さが４０以上、あるいは５０以上であることが好ましい。なお、このタイプＤデュロメータ硬さは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−１９９７「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に準じてタイプＤデュロメータによって求められる。
【０１３８】
［組成物の用途］
本組成物は、ホットメルト性を有し、取扱い作業性および硬化性が優れているので、半導体用の封止剤やアンダーフィル剤；ＳｉＣ、ＧａＮ等のパワー半導体用の封止剤やアンダーフィル剤；発光ダイオード、フォトダイオード、フォトトランジスタ、レーザーダイオード等の光半導体用の封止剤や光反射材；電気・電子用の接着剤、ポッティング剤、保護剤、コーティング剤として好適である。また、本組成物は、ホットメルト性を有するので、トランスファー成型、コンプレッション成型、あるいはインジェクション成型用の材料としても好適である。特に、本発明組成物をシート状に成型したものは、コンプレッション成型用の材料として有用である。
【０１３９】
［硬化物の用途］
本発明の硬化物の用途は特に制限されるものではないが、本発明組成物がホットメルト性を有し、成形性、ギャップフィル特性に優れ、かつ、硬化物は上記の室温における柔軟性、高い応力緩和特性、曲げ強度を有し、高い光反射率を有するように設計可能である。このため、本組成物を硬化してなる硬化物は、光反射材、特に、光半導体装置の光反射材として好適に利用することができる。
【０１４０】
本発明の硬化物からなる光反射材を備えた光半導体装置は特に制限されるものではないが、特に、光反射材の壁厚が薄いチップスケールパッケージ型の光半導体装置であることが好ましい。
【実施例】
【０１４１】
本発明のホットメルト硬化性シリコーン組成物、およびその製造方法を実施例と比較例により詳細に説明する。なお、式中、Ｍe、Ｐh、Ｖiは、それぞれメチル基、フェニル基、ビニル基を表す。また、また、各実施例、比較例の硬化性シリコーン組成物について、軟化点、溶融粘度、成型性、接着力を次のようにして測定し、表１に示した。【０１４２】
［ホットメルト性シリコーンの軟化点］
ホットメルト性シリコーンを２５℃〜１００℃に設定したホットプレート上に置き、スパチュラにて状態を確認しながら液状化した温度を軟化点とした。
［ホットメルト原料の溶融粘度］
ホットメルト性シリコーン原料およびステアリン酸金属塩の１５０℃における溶融粘度を、回転粘度計：レオメーターＡＲ２０００ＥＸ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製）を用いて、せん断速度５（１／ｓ）で測定した。【０１４３】
［硬化性ホットメルトシリコーン組成物の軟化点］
硬化性ホットメルトシリコーン組成物をφ１４ｍｍ×２２ｍｍの円柱状のペレットに成型した。このペレットを２５℃〜１００℃に設定したホットプレート上に置き、１００グラム重の荷重で上から１０秒間押し続け、荷重を取り除いた後、該ペレットの変形量を測定した。高さ方向の変形量が１ｍｍ以上となった温度を軟化点とした。【０１４４】
［硬化性ホットメルトシリコーン組成物の溶融粘度］
硬化性ホットメルトシリコーン組成物の１５０℃での溶融粘度は高化式フローテスターＣＦＴ−５００ＥＸ（株式会社島津製作所製）により、１００ｋｇｆの加圧下、直径０．５ｍｍのノズルを用いて測定した。【０１４５】
［成型性］
硬化性粒状シリコーン組成物を、トランスファー成形機を用いて銅製のリードフレームと一体成型し、縦３５ｍｍ×横２５ｍｍ×高さ１ｍｍの成形物を作製した。成型条件は、実施例１〜５、実施例７および比較例１〜４においては、金型温度を１５０℃、型締め時間を１２０秒とした。金型から成形物を取り出した後、２５℃まで冷ましてから、クラックの有無やリードフレームからの剥離等の成型不良の有無を目視で確認した。
[接着強度]
２５ｍｍ×７５ｍｍのアルミニウム板上に、硬化性ホットメルトシリコーン組成物をピンセットにより約１００ｍｇずつを５ヶ所に設置し、該組成物に厚さ１ｍｍの６ｍｍ角のアルミニウム製チップを被せ、１５０℃にて１ｋｇの板により圧着した。次いで、これを１５０℃で２時間加熱し、硬化性ホットメルトシリコーン組成物を硬化した。室温に冷却した後、シェア強度測定装置（西進商事株式会社製のボンドテスターＳＳ−１００ＫＰ）によりダイシェア強度を測定した。【０１４６】
［参考例１］
１Ｌのフラスコに、２５℃において白色固体状で、平均単位式：
(ＰhＳiＯ３/２)０.８０(Ｍe２ＶiＳiＯ１/２)０.２０
で表される樹脂状オルガノポリシロキサンの５５質量％−トルエン溶液  ２７０.５ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ２１.３ｇ（前記樹脂状オルガノポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が０.５モルとなる量）、および白金の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液（白金金属の含有量＝約４０００ｐｐｍ）  ０.０３４ｇ（本液状混合物に対して白金金属が質量単位で１０ｐｐｍとなる量）を投入し、室温で均一に攪拌した。その後、オイルバスにてフラスコ内の温度を１００℃まで上げて、トルエン還流下、２時間攪拌して、上記樹脂状オルガノポリシロキサンに由来する樹脂状オルガノシロキサンと上記ジフェニルシロキサンに由来する鎖状オルガノシロキサンからなり、上記反応に関与しなかったビニル基を有するオルガノシロキサン架橋物（１）のトルエン溶液を調製した。なお、このオルガノシロキサン架橋物（１）を、ＦＴ−ＩＲにて分析したところ、ケイ素原子結合水素原子のピークは観測されなかった。また、このオルガノシロキサン架橋物（１）の軟化点は７５℃であり、その１５０℃での溶融粘度は１００Ｐａ・ｓであった。【０１４７】
［参考例２］
温度計、テフロン（登録商標）製撹拌羽、および水冷コンデンサに連結し、予めトルエンを充填したディーン・スターク装置を備えた５００ｍＬの４つ口丸底フラスコに、平均単位式：
(ＰhＳiＯ３/２)ｎ
（式中、ｎは、本オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が１５００となる正数である。）
で表されるオルガノポリシロキサンの５６.５質量％−トルエン溶液  ３１８.６ｇを、窒素雰囲気下で投入した。トルエンの還流温度で３０分間加熱し、０.５４ｇの水を除去した。次に、１０８℃まで冷却し、予め、メチルトリアセトキシシラン／エチルトリアセトキシシランのモル比１：１の混合物  ４.２４ｇ（０.０１８７モル）と分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（重合度＝１８１）  ２２０ｇ（１.６１４モル）とを室温で１時間反応させたメチルフェニルポリシロキサン混合物  ２２４.２４ｇを加えた。反応混合物を窒素雰囲気中、トルエン還流温度で２時間加熱して、さらに２.０１ｇの水を除去した。その後、反応溶液を再度１０８℃まで冷却し、ビニルメチルジアセトキシシラン  １１.９１ｇ（０.０６３３モル）を加え、トルエン還流温度でさらに１時間加熱し、１.０５ｇの水を除去した。この反応混合物を９０℃まで冷却して、脱イオン水  ４７.８ｇを加え、その後、共沸蒸留により水を除去した。この反応溶液を再度１０８℃まで冷却し、メチルトリアセトキシシラン／エチルトリアセトキシシランのモル比１：１の混合物  ２１.５７ｇ（０.０９４９モル）を加え、１時間還流させた後、反応混合物を９０℃まで冷却して、脱イオン水  ４７.８ｇを加え、さらに、還流して共沸蒸留により水を除去した（こうした水を加えて除去する手順を２回繰り返した）。同じ水の処理を３回繰り返し、最後に、１１８℃で揮発分  １０３.６ｇを蒸留により除去し、この反応溶液の固形分を約７０質量％に調整した。得られた生成物は、ビニル基を２モル％含有する樹脂状オルガノシロキサンブロックと直鎖状オルガノシロキサンブロックからなるオルガノシロキサンブロックコポリマーであることがわかった。また、このオルガノシロキサンブロックコポリマー（２）の軟化点は８５℃であり、その１５０℃での溶融粘度は５７０Ｐａ・ｓであった。【０１４８】
次に、このオルガノシロキサンブロックコポリマーの固形分濃度５０質量％にした溶液  ２９２ｇに、白金の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液（白金金属の含有量＝約４０００ｐｐｍ）  ０.０３４ｇ（本液状混合物に対して白金金属が質量単位で１０ｐｐｍとなる量）を加え、室温（２５℃）で均一に攪拌して、白金触媒を含有するオルガノシロキサンブロックコポリマー（２）のトルエン溶液を調製した。【０１４９】
［参考例３］
１Ｌのフラスコに、２５℃において白色固体状で、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.８０(Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ１/２)０.２０
で表される樹脂状オルガノポリシロキサンの５５質量％−トルエン溶液  ２７０.５ｇ、および白金の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサン溶液（白金金属の含有量＝約４０００ｐｐｍ）  ０.０３４ｇを投入し、室温（２５℃）で均一に攪拌して、白金金属として質量単位で１０ｐｐｍ含有する樹脂状オルガノポリシロキサン（３）のトルエン溶液を調製した。また、この樹脂状オルガノポリシロキサン（３）の軟化点は１００℃であり、その１５０℃での回転粘度計により測定した粘度は３０Ｐａ・ｓであった。【０１５０】
［参考例４］
参考例１で調製したオルガノシロキサン架橋物（１）のトルエン溶液を４０℃のスプレードライによりトルエンを除去しながら微粒子化して、真球状のホットメルト性シリコーン微粒子（１）を調製した。この微粒子を光学顕微鏡で観測したところ、粒子径が５〜１０μｍであり、平均粒子径は７.５μｍであった。【０１５１】
［参考例５］
参考例２で調製したオルガノシロキサンブロックコポリマー（２）のトルエン溶液を４０℃のスプレードライによりトルエンを除去しながら粒子化し、真球状のホットメルト性シリコーン微粒子（２）を調製した。この微粒子を光学顕微鏡で観測したところ、粒子径が５〜１０μｍであり、平均粒子径は６.５μｍであった。【０１５２】
［参考例６］
参考例３で調製した樹脂状オルガノポリシロキサン（３）のトルエン溶液を４０℃のスプレードライによりトルエンを除去しながら粒子化し、真球状のホットメルト性シリコーン微粒子（３）を調製した。この微粒子を光学顕微鏡で観測したところ、粒子径が５〜１０μｍであり、平均粒子径は７.９μｍであった。【０１５３】
［実施例１］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ８９.３ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １０．７ｇ、｛シリコーン微粒子（１）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）３０２．２ｇ、平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）１．３ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸カルシウム（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は５Ｐａ・ｓ）０．８ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５４】
［実施例２］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ８９.３ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １０．７ｇ、｛シリコーン微粒子（１）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）３０２．２ｇ、平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）１．３ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）０．８ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５５】
［実施例３］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ７４．１ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １１．１ｇ、粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  １４．８ｇ
｛シリコーン微粒子（１）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９７．６ｇ、平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）２．４ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸カルシウム（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は５Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５６】
［実施例４］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ７４．１ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １１．１ｇ、粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  １４．８ｇ
｛シリコーン微粒子（１）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９７．６ｇ、平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）２．４ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５７】
［実施例５］
ホットメルト性シリコーン微粒子（２）  ９０．９ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ４．５ｇ、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.４(ＨＭｅ２ＳｉＯ１/２)０.６
で表される、一分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、粘度２５ｍＰａ・ｓの分岐鎖状オルガノポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６５質量％）  ４．５ｇ｛シリコーン微粒子（２）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサンと上記オルガノポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）３００．０ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５８】
［実施例６］
ホットメルト性シリコーン微粒子（２）  ８６．２ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ５．２ｇ、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.４(ＨＭｅ２ＳｉＯ１/２)０.６
で表される、一分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、粘度２５ｍＰａ・ｓの分岐鎖状オルガノポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６５質量％）  ４．３ｇ
粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  ４．３ｇ
｛シリコーン微粒子（２）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサンと上記オルガノポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９７．４ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１５９】
［実施例７］
ホットメルト性シリコーン微粒子（３）  ７８．１ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ２１．９ｇ、
｛シリコーン微粒子（３）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９６．９ｇ、平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）４．３ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．２ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６０】
[実施例８]
平均単位式：
(ＭeＶiＳiＯ２/２)０.２５(Ｐh２ＳiＯ２/２)０.３０(ＰhＳiＯ３/２)０.４５(ＨＯ１/２)０.０２
で表されるメチルビニルフェニルポリシロキサン  ６８．２ｇ、
粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  ９．１ｇ、
式：ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ２２．７ｇ（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサンおよびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサンのビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が１.１５モルとなる量）、白金の１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン錯体溶液（本組成物に対して白金金属が質量単位で５.０ｐｐｍとなる量）、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均一次粒子径０．５０.２μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  ２３２．３ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）  １．３ｇを混合して、ペースト状の硬化性シリコーン組成物を調製した。【０１６１】
この組成物を１２０℃で１０分間加熱したところ、２５℃で固体となり、１００℃以上に加熱すると流動化するホットメルト性を有していた。この組成物を１００℃以上で流動化させた後、１５０℃にて１０分間加熱したところ、ホットメルト性は失われた。この組成物を直径１４ｍｍのテフロン（登録商標）製のチューブに注入し、１２０℃で１０分加熱することで高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作成した。【０１６２】
［比較例１］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ８９.３ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １０．７ｇ、｛シリコーン微粒子（１）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）３０２．２ｇ、および平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）１．３ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６３】
［比較例２］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ７４．１ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １１．１ｇ、粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  １４．８ｇ
｛シリコーン微粒子（１）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９７．６ｇ、および平均粒子径０．０４μｍのフュームドシリカ（日本アエロジル社のＡＥＲＯＳＩＬ５０）２．４ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６４】
［比較例３］
ホットメルト性シリコーン微粒子（２）  ９０．９ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ４．５ｇ、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.４(ＨＭｅ２ＳｉＯ１/２)０.６
で表される、一分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、粘度２５ｍＰａ・ｓの分岐鎖状オルガノポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６５質量％）  ４．５ｇ
｛シリコーン微粒子（２）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサンと上記オルガノポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、および平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）３００．０ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６５】
［比較例４］
ホットメルト性シリコーン微粒子（２）  ８６．２ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ５．２ｇ、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.４(ＨＭｅ２ＳｉＯ１/２)０.６
で表される、一分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、粘度２５ｍＰａ・ｓの分岐鎖状オルガノポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６５質量％）  ４．３ｇ
粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  ４．３ｇ
｛シリコーン微粒子（２）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサンと上記オルガノポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、および平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）２９７．４ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６６】
［比較例５］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ８９.３ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １０．７ｇ、｛シリコーン微粒子（１）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径１５μｍの球状シリカ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製のＨＳ−２０２）  １９２．０ｇ、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  １５６．３ｇ、繊維径＝６μｍ、繊維長＝５０μｍのガラスファイバー（セントラル硝子社製のＥＦＤＥ５０−０１）  ５３．６ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸カルシウム（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は５Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、を小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６７】
［比較例６］
ホットメルト性シリコーン微粒子（１）  ７４．１ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  １１．１ｇ、粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  １４．８ｇ
｛シリコーン微粒子（１）と分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）、平均粒子径１５μｍの球状シリカ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製のＨＳ−２０２）  １９２．０ｇ、平均粒子径０.２８μｍの酸化チタン（石原産業社製のＣＲ−９３）  １５６．３ｇ、繊維径＝６μｍ、繊維長＝５０μｍのガラスファイバー（セントラル硝子社製のＥＦＤＥ５０−０１）  ５３．６ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６８】
［比較例７］
ホットメルト性シリコーン微粒子（２）  ９０．９ｇ、式：
ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ４．５ｇ、平均単位式：
(ＰｈＳｉＯ３/２)０.４(ＨＭｅ２ＳｉＯ１/２)０.６
で表される、一分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有する、粘度２５ｍＰａ・ｓの分岐鎖状オルガノポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６５質量％）  ４．５ｇ｛シリコーン微粒子（２）中のビニル基１モルに対して、上記ジフェニルシロキサンと上記オルガノポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子が１.０モルとなる量｝、平均粒子径１５μｍの球状シリカ（新日鉄マテリアルズ  マイクロン社製のＨＳ−２０２）  １９２．０ｇ、平均粒子径０.５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  １５６．３ｇ、繊維径＝６μｍ、繊維長＝５０μｍのガラスファイバー（セントラル硝子社製のＥＦＤＥ５０−０１）  ５３．６ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸亜鉛（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は０．３Ｐａ・ｓ）１．６ｇを小型粉砕機に一括投入し、室温（２５℃）で１分間攪拌を行い、均一な白色の硬化性粒状シリコーン組成物を調製した。次に、この組成物を打錠機により、打錠して、直径１４ｍｍ、高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作製した。【０１６９】
[比較例８]
平均単位式：
(ＭeＶiＳiＯ２/２)０.２５(Ｐh２ＳiＯ２/２)０.３０(ＰhＳiＯ３/２)０.４５(ＨＯ１/２)０.０２
で表されるメチルビニルフェニルポリシロキサン  ６８．２ｇ、
粘度１,０００ｍＰａ・ｓであり、
平均式  Ｍｅ２ＶｉＳｉＯ(ＭｅＰｈＳｉＯ)１７．５ＳｉＭｅ２Ｖｉ
で表される分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン（ビニル基の含有量＝２．１質量％）  ９．１ｇ、
式：ＨＭｅ２ＳiＯ(Ｐｈ２ＳiＯ)ＳｉＭｅ２Ｈ
で表される、粘度５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０.６質量％）  ２２．７ｇ（上記のメチルビニルフェニルポリシロキサンおよびジメチルビニルシロキシ末端ポリメチルフェニルシロキサンのビニル基の合計１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子が１.１５モルとなる量）、白金の１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン錯体の１,３−ジビニル−１,１,３,３−テトラメチルジシロキサン溶液（本組成物に対して白金金属が質量単位で５.０ｐｐｍとなる量）、１−エチニル−１−シクロヘキサノール（本組成物に対して質量単位で３００ｐｐｍとなる量）  
、平均一次粒子径０．５μｍの酸化チタン（堺化学工業製のＳＸ−３１０３）  ８３．２ｇ、および平均粒子径  ５ μｍの破砕石英粉末（龍森製のクリスタライトＶＸ−５２）  １５０ｇ、および平均粒子径７．５μｍのステアリン酸カルシウム（川村化成社製、１５０℃での溶融粘度は５Ｐａ・ｓ）１．３ｇを混合して、ペースト状の硬化性シリコーン組成物を調製した。【０１７０】
この組成物を１２０℃で１０分間加熱したところ、２５℃で固体であり、１００℃以上に加熱すると流動化するホットメルト性を有していた。この組成物を１００℃以上で流動化させた後、１５０℃にて１０分間加熱したところ、ホットメルト性は失われた。この組成物を直径１４ｍｍのテフロン（登録商標）製のチューブに注入し、１２０℃で１０分加熱することで高さ２２ｍｍの円柱状のペレットを作成した。【０１７１】
【表１】
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【０１７２】
本発明の実施例１〜８においては、硬化性シリコーン粒状組成物でも固体状の硬化性シリコーン組成物であっても、低い溶融粘度を実現し、かつ、優れた成型性と接着力を実現するものである。一方、本発明の（Ｃ０）成分を欠いた比較例１〜４においては、溶融粘度が高く、取扱作業性に劣る結果となった。また、（Ｂ）成分の代わりに、平均粒子径が1μｍを超える粗大粒子を含む比較例５〜８においては、硬化物の接着力が低下し、十分な基材密着性を実現することができない。
【国際調査報告】
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