(57)【要約】  巻き掛け溝に発生する摩耗を低減させることができるエレベータ用綱車を得る。ワイヤロープ３が巻き掛けられるエレベータ用綱車６１であって、外周面に周方向に延びる巻き掛け溝６１２が形成され、巻き掛け溝６１２にワイヤロープ３が嵌められる円筒形状の綱車本体６１１と、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に設けられ、ワイヤロープ３に接触される金属層６１４とを備え、金属層６１４の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、前記巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、
前記巻き掛け溝の内壁面に設けられ、前記吊体に接触される金属層と
を備え、
前記金属層の硬度は、前記綱車本体の硬度よりも高いエレベータ用綱車。
【請求項２】
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対する溶接材となる金属層本体と、前記金属層本体の内部に設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子とを有している請求項１に記載のエレベータ用綱車。
【請求項３】
前記耐摩耗粒子の密度は均一となっている請求項２に記載のエレベータ用綱車。
【請求項４】
前記耐摩耗粒子の密度は、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くなっている請求項２に記載のエレベータ用綱車。
【請求項５】
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属とから構成されており、
前記金属層における前記第１溶接金属に対する前記第２溶接金属の比率は、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くなっている請求項１に記載のエレベータ用綱車。
【請求項６】
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて設けられ、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片と、前記第１溶接金属層片に重ねて設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属から構成された第２溶接金属層片とを有している請求項１に記載のエレベータ用綱車。
【請求項７】
前記綱車本体は、前記巻き掛け溝の内壁面が形成された内壁面部分と、前記内壁面部分と一体に形成された綱車本体内側部分とを有し、
前記内壁面部分は、前記綱車本体内側部分を構成する素材と、前記素材に対して相溶性がある金属とから構成されており、
前記金属層は、前記綱車本体内側部分の硬度よりも高い硬度の金属から構成されている請求項１に記載のエレベータ用綱車。
【請求項８】
前記巻き掛け溝の内壁面には、凹凸が形成されている請求項１から請求項７までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車。
【請求項９】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備えたエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１０】
前記金属層形成工程では、Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｔａｌ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法によって、前記金属層が形成される請求項９に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１１】
前記金属層形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に対する溶接材となる金属層本体と、前記金属層本体の内部に設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子とを有する前記金属層が形成される請求項９または請求項１０に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１２】
前記金属層形成工程では、前記耐摩耗粒子の密度が前記金属層の内部で均一にされる請求項１１に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１３】
前記金属層形成工程では、前記耐摩耗粒子の密度が、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くされる請求項１１に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１４】
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属とから構成されており、
前記金属層形成工程では、前記金属層における前記第１溶接金属に対する前記第２溶接金属の比率が、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くされる請求項９または請求項１０に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１５】
前記金属層形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片が前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて形成され、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属から構成される第２溶接金属層片が前記第１溶接金属層片に重ねて形成される請求項９または請求項１０に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１６】
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある金属から構成された緩衝金属層片と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の金属から構成された溶接金属層片とから構成されており、
前記緩衝金属層片は、前記綱車本体が形成されると同時に前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて形成され、
前記溶接金属層片は、前記緩衝金属層片に重ねて形成される請求項９または請求項１０に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１７】
前記綱車本体形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面が形成された内壁面部分と、前記内壁面部分と一体に形成された綱車本体内側部分とが形成され、
前記内壁面部分は、前記綱車本体内側部分を構成する素材と、前記素材に対して相溶性がある金属とから構成されており、
前記金属層は、前記綱車本体内側部分の硬度よりも高い硬度の金属から構成されている請求項９または請求項１０に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１８】
前記綱車本体形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に凹凸が形成される請求項９から請求項１７までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１９】
前記金属層形成工程の後、前記金属層の表面を切削する金属層仕上げ工程をさらに備えた請求項９から請求項１８までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊体が巻き掛けられるエレベータ用綱車およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吊体であるワイヤロープが巻き掛けられる円筒形状のエレベータ用綱車が知られている。エレベータ用綱車の外周面には、ワイヤロープが嵌められる巻き掛け溝が周方向に延びて形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７２４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、巻き掛け溝とワイヤロープとの間に発生する摩擦によって、巻き掛け溝には摩耗が発生する。複数の巻き掛け溝がエレベータ用綱車に形成されている場合には、複数の巻き掛け溝の間に摩耗量の差が生じる。複数の巻き掛け溝の間に摩耗量の差が生じた場合には、複数の巻き掛け溝のそれぞれの形状を均一化させるために、複数の巻き掛け溝のそれぞれを再研磨する必要があるという課題があった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、巻き掛け溝に発生する摩耗を低減させることができるエレベータ用綱車およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用綱車は、外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、巻き掛け溝の内壁面に設けられ、吊体に接触される金属層とを備え、金属層の硬度は、綱車本体の硬度よりも高い。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ用綱車によれば、綱車本体の巻き掛け溝の内壁面には、綱車本体の硬度よりも高い硬度の金属層が設けられる。これにより、巻き掛け溝に発生する摩耗を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ用綱車を備えたエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ巻上機を示す断面図である。
【図３】図２のエレベータ用綱車の要部を示す拡大図である。
【図４】図３のエレベータ用綱車の製造方法を示す図である。
【図５】図３のエレベータ用綱車の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態７に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図１２】図１１の綱車本体および緩衝金属層片が形成される鋳型を示す断面図である。
【図１３】図１２の鋳型によって製造された綱車本体および緩衝金属層片を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態８に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。
【図１５】図１４の綱車本体が形成される鋳型を示す断面図である。
【図１６】図１５の鋳型によって製造された綱車本体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ用綱車を備えたエレベータ装置を示す構成図である。エレベータ装置は、昇降路１に設けられ、人および貨物が内部に乗せられるかご室２と、一端部がかご室２に接続された吊体であるワイヤロープ３と、昇降路１に設けられ、ワイヤロープ３の他端部に接続されたつり合いおもり４とを備えている。また、エレベータ装置は、昇降路１に設けられ、かご室２を上下方向に案内する図示しないかご用ガイドレールと、昇降路１に設けられ、つり合いおもり４を上下方向に案内する図示しないつり合いおもり用ガイドレールとを備えている。ワイヤロープ３が移動することによって、かご室２およびつり合いおもり４は、昇降路１を互いに反対方向に昇降する。
【００１０】
また、エレベータ装置は、機械室５に設けられ、かご室２およびつり合いおもり４を昇降させるエレベータ巻上機６と、機械室５に設けられた複数の滑車７とを備えている。ワイヤロープ３は、エレベータ巻上機６および滑車７に巻き掛けられている。エレベータ巻上機６が駆動することによって、ワイヤロープ３が移動する。複数の滑車７は、エレベータ巻上機６とワイヤロープ３との間に発生する摩擦力を適正の状態に保つ。
【００１１】
本発明は、エレベータ巻上機６に関する内容が主旨である。したがって、エレベータ装置に含まれるその他の一般的な構成部品の説明は、省略されている。
【００１２】
エレベータ装置は、人および貨物を高さ方向について昇降させる。エレベータ装置に利用されるエネルギーとしては、電気エネルギー、水力エネルギーなどが挙げられる。この例では、エレベータ装置に電気エネルギーが使用される。エレベータ装置の駆動装置としては、モータが用いられる。モータは、３相交流電源の電気エネルギーを、電磁コイルを用いて回転運動エネルギーに変換する。
【００１３】
モータの回転運動エネルギーは、エレベータ巻上機６とワイヤロープ３との間に発生する摩擦力によって、ワイヤロープ３の移動に使用される。ワイヤロープ３が移動することによって、かご室２およびつり合いおもり４は、昇降路１を昇降する。言い換えれば、モータの回転運動エネルギーは、かご室２およびつり合いおもり４の昇降に使用される。
【００１４】
なお、この例では、昇降路１よりも上方に機械室５が配置される構成について説明するが、エレベータ装置が設置される建築構造物の仕様によっては、機械室５が地上付近に配置される構成であってもよい。また、機械室５が配置される空間的な余裕が無い場合には、機械室５が無い場合であってもよい。機械室５が無い場合には、エレベータ巻上機６は、昇降路１に配置される。また、機械室５が無い場合には、エレベータ巻上機６として、薄型のエレベータ巻上機６が用いられる。
【００１５】
かご室２としては、鉄鋼材料から構成された板金部品が用いられる。かご室２は、安全性の観点から、かご室２の内部から利用者の手および足がかご室２の外側へ容易に出ないような構成となっている。かご室２および昇降路１としては、機械強度的な観点と、消防上の観点とから、鉄鋼材料が用いられる。
【００１６】
ワイヤロープ３としては、複数本の鋼線を撚り合わせたストランドを作り、このストランドをさらに主線を中心に撚り合わせたものが用いられる。なお、吊体としては、ワイヤロープ３に限らず、例えば、ベルトであってもよい。
【００１７】
エレベータ巻上機６とワイヤロープ３との間には、摩擦力が発生する。したがって、エレベータ巻上機６におけるワイヤロープ３が巻き掛けられる部分には、ワイヤロープ３と同等の硬度および強度が必要である。エレベータ巻上機６におけるワイヤロープ３が巻き掛けられる部分は、鉄鋼材料、鉄系合金材料などから構成されている。滑車７におけるワイヤロープ３が掛けられる部分は、エレベータ巻上機６におけるワイヤロープ３が巻き掛けられる部分と同様に、鉄鋼材料、鉄系合金材料などから構成されている。
【００１８】
図２は、図１のエレベータ巻上機６を示す断面図である。エレベータ巻上機６は、ワイヤロープ３が巻き掛けられるエレベータ用綱車６１と、エレベータ用綱車６１を回転させるモータ６２と、モータ６２を支持するハウジング６３とを備えている。
【００１９】
エレベータ巻上機６は、回転するロータ側部分と、昇降路１に対して固定されるステータ側部分との２つの部分に分けられる。ステータ側部分には、ハウジング６３およびモータ６２の永久磁石が含まれる。ロータ側部分には、エレベータ用綱車６１およびモータ６２の電磁コイルが含まれる。モータ６２の電磁コイルには、ステータ側部分から電流が供給される。モータ６２の電磁コイルは、供給された電流を用いて磁力を発生させる。これにより、モータ６２の電磁コイルは、電気エネルギーを回転運動エネルギーに変換する。
【００２０】
エレベータ用綱車６１は、回転運動の中心となる円筒形状の綱車本体６１１を備えている。綱車本体６１１の外周面には、綱車本体６１１の周方向に延びる複数の巻き掛け溝６１２が形成されている。複数の巻き掛け溝６１２は、綱車本体６１１の軸方向に並べて配置されている。巻き掛け溝６１２には、ワイヤロープ３が嵌められる。巻き掛け溝６１２にワイヤロープ３が嵌められることによって、ワイヤロープ３が綱車本体６１１に対して常に同じ位置に巻き掛けられる。言い換えれば、ワイヤロープ３が綱車本体６１１に対して、綱車本体６１１の軸方向に移動することが規制される。
【００２１】
ハウジング６３および綱車本体６１１は、重力鋳造法によって製造される。重力鋳造法とは、木型をマスターとして形成される砂型に溶融された鉄系合金が注ぎ込まれ、マスターと同様の形状のものを製造する方法である。
【００２２】
ハウジング６３および綱車本体６１１のそれぞれの形状は、複雑な形状となっている。したがって、ビレットと呼ばれる鉄鋼材料の塊からハウジング６３および綱車本体６１１を削り出すことは、経済的ではない。ハウジング６３および綱車本体６１１の製造には、生産性に優れた重力鋳造法が用いられる。
【００２３】
綱車本体６１１の材料として、重力鋳造法が適用可能な合金であって、かつ、耐摩耗性が向上する高硬度金属が用いられた場合に、綱車本体６１１における耐摩耗性が必要でない部分も高硬度金属から構成される。その結果、綱車本体６１１の材料費が上昇する。
【００２４】
綱車本体６１１の重力鋳造工程の後に、綱車本体６１１の仕上げ加工として綱車本体６１１の切削機械加工工程が行われる。綱車本体６１１の切削機械加工工程では、綱車本体６１１の巻き掛け溝６１２が仕上げられ、綱車本体６１１におけるモータに連結される部分および他部品に接続される部分が仕上げられる。綱車本体６１１の全体が高硬度金属から構成されている場合には、切削機械加工の条件幅が狭められる。これにより、綱車本体６１１の生産性が低下する。また、綱車本体６１１の全体が高硬度金属から構成されている場合に、切削加工に用いられる工具がより早く消耗し、工具の寿命がより短くなる。その結果、綱車本体６１１の切削加工に用いられる工具の費用が上昇する。
【００２５】
本発明では、ハウジング６３および綱車本体６１１の材料は、鋳鋼から構成されている。これにより、エレベータ用綱車６１の経済性および生産性の向上を図ることができる。
【００２６】
図３は、図２のエレベータ用綱車６１の要部を示す拡大図である。図３では、エレベータ用綱車６１における径方向についての断面を示している。エレベータ用綱車６１は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に設けられた金属層６１４をさらに備えている。この例では、金属層６１４は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３における側面の部分に設けられている。金属層６１４は、巻き掛け溝６１２に嵌められたワイヤロープ３に接触される。金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される面は、エレベータ用綱車６１の接触面６１５となる。接触面６１５とワイヤロープ３との間に摩擦力が発生する。
【００２７】
綱車本体６１１の切削加工工程の後に、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に、金属層６１４が設けられる。金属層６１４の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。これにより、エレベータ用綱車６１の耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００２８】
図４は、図３のエレベータ用綱車６１の製造方法を示す図である。巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に金属層６１４を形成する方法には、ＬＭＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｔａｌ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法が用いられる。ＬＭＤ法では、加工対象となる母材、つまり、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対して、波長が１０００ｎｍ程度のエネルギー密度が極めて高いレーザ光をレーザ装置８から照射する。巻き掛け溝６１２の内壁面６１３におけるレーザ光が照射された部分は、レーザ光によって瞬間的に溶融する。巻き掛け溝６１２の内壁面６１３における溶融池に対して、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対して相溶性のある金属粉末、金属線などの溶接材が供給装置９から供給される。これにより、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に溶接ビードが盛り付けられる。
【００２９】
ＬＭＤ法による巻き掛け溝６１２の内壁面６１３の金属層形成工程では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３におけるレーザ光が照射される部分に高圧の不活性ガスが噴射される。不活性ガスとしては、例えば、アルゴンが挙げられる。巻き掛け溝６１２に高圧の不活性ガスが噴射されることによって、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に形成された溶融池が冷却して固化するまで、溶融池が保護される。これにより、溶接ビードの酸化反応が抑制される。溶接材として粉末状の金属が噴射される場合には、綱車本体６１１と供給装置９とを図示しないチャンバの内部に格納し、チャンバの内部に不活性ガスを充満させる。これにより、溶接ビードの酸化反応を抑制する不活性ガスの流れと粉末状の金属の流れとが互いに当たることが防止される。
【００３０】
レーザパスの１回あたりに形成される溶接ビードは、幅方向寸法が１ｍｍ〜３ｍｍ程度、高さ方向寸法が１ｍｍ程度である。直径寸法が数ｃｍのワイヤロープ３が嵌められる巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に金属層６１４を形成する場合には、レーザパスが複数回走査される。
【００３１】
この例では、レーザ装置として、波長が１０００ｎｍ程度のファイバレーザ装置が用いられる。レーザ装置として個体レーザ装置が用いられる場合には、溶接ビードの幅方向寸法を数十ｍｍ程度まで広げることが可能である。
【００３２】
ＬＭＤ法によって形成される高硬度の金属層６１４の表面形状には、一般的な溶接ビードの表面形状と同様に、うねりおよび凹凸が発生する。したがって、ＬＭＤ法によって形成される高硬度の金属層６１４には、ワイヤロープ３が面接触することができない。そこで、ＬＭＤ法によって高硬度の金属層６１４が形成された後に、高硬度の金属層６１４の表面には、切削機械加工による仕上げ加工を行う必要がある。切削機械加工によって、高硬度の金属層６１４のうねりが低減され、高硬度の金属層６１４の表面粗さが小さくなる。
【００３３】
次に、エレベータ用綱車６１の製造方法について説明する。図５は、図３のエレベータ用綱車６１の製造方法を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０１において、重力鋳造工程が行われる。重力鋳造工程では、重力鋳造法によって綱車本体６１１が形成される。
【００３４】
重力鋳造工程の後、ステップＳ１０２において、綱車本体仕上げ工程が行われる。綱車本体仕上げ工程では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３の切削機械加工が行われる。重力鋳造工程および綱車本体仕上げ工程から綱車本体形成工程が構成されている。
【００３５】
綱車本体仕上げ工程の後、ステップＳ１０３において、金属層形成工程が行われる。金属層形成工程では、ＬＭＤ法によって巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に金属層６１４が形成される。
【００３６】
金属層形成工程の後、ステップＳ１０４において、金属層仕上げ工程が行われる。金属層仕上げ工程では、金属層６１４における接触面６１５の切削機械加工が行われる。以上により、エレベータ用綱車６１の製造手順が終了する。
【００３７】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータ用綱車６１によれば、綱車本体６１１の巻き掛け溝６１２の内壁面６１３には、綱車本体６１１の硬度よりも高い硬度の金属層６１４が設けられる。これにより、エレベータ用綱車６１の巻き掛け溝６１２に発生する摩耗を低減させることができる。不均一に摩耗する複数の巻き掛け溝６１２の耐摩耗性を向上させることによって、エレベータ装置の保守メンテナンスにおける巻き掛け溝６１２の再加工の頻度を低減させることができる。その結果、保守メンテナンスによるエレベータ装置の停止時間を削減することができる。
【００３８】
また、この発明の実施の形態１に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程において、綱車本体６１１の溝の内壁面６１３には、綱車本体６１１の硬度よりも高い硬度の金属層６１４が設けられる。これにより、エレベータ用綱車６１の巻き掛け溝６１２に発生する摩耗を低減させることができる。
【００３９】
また、このエレベータ用綱車６１の製造方法は、金属層形成工程では、Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｔａｌ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法によって、金属層６１４が形成される。これにより、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に金属層６１４を容易に形成することができる。
【００４０】
また、このエレベータ用綱車６１の製造方法は、金属層形成工程の後、金属層６１４の表面を切削する金属層仕上げ工程をさらに備えている。これにより、金属層６１４の接触面６１５とワイヤロープ３とをより確実に面接触させることができる。
【００４１】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態２に係るエレベータ用綱車６１の金属層６１４は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対する溶接材となる金属層本体６１６と、金属層本体６１６の内部に設けられた複数の耐摩耗粒子６１７とを有している。金属層６１４は、金属複合組織である。
【００４２】
金属層本体６１６は、ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時に綱車本体６１１に対して相溶性がある金属から構成されている。また、金属層本体６１６は、綱車本体６１１の組成と同様の組成の金属から構成されている。また、金属層本体６１６は、綱車本体６１１の線膨張係数と同様の線膨張係数の金属から構成されている。
【００４３】
耐摩耗粒子６１７の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。これにより、金属層６１４の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高くなる。ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時には、粉末状の耐摩耗粒子６１７が供給される。また、ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時には、多層化された溶接ビードが形成される。金属層６１４における耐摩耗粒子６１７の密度は、金属層６１４の肉厚方向について均一である。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】
実施の形態１では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対して高硬度の金属が溶接材として使用される。したがって、実施の形態１では、使用される金属の種類および金属の機能に制限がある。一方、実施の形態２では、金属層本体６１６として綱車本体６１１に対して相溶性のある金属が用いられ、耐摩耗粒子６１７として綱車本体６１１に対して相溶性の無い金属粒子が用いられる。これにより、エレベータ用綱車６１のさらなる耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４５】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係るエレベータ用綱車６１によれば、金属層６１４は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対する溶接材となる金属層本体６１６と、金属層本体６１６の内部に設けられ、綱車本体６１１の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子６１７とを有している。これにより、エレベータ用綱車６１のさらなる耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４６】
また、耐摩耗粒子６１７の密度は均一となっている。これにより、金属層６１４に摩耗が発生した場合であっても、金属層６１４の耐摩耗性の低下を抑制することができる。
【００４７】
また、この発明の実施の形態２に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に対する溶接材となる金属層本体６１６と、金属層本体６１６の内部に設けられ、綱車本体６１１の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子６１７とを有する金属層６１４が形成される。これにより、エレベータ用綱車６１のさらなる耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、この発明の実施の形態２に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程では、耐摩耗粒子６１７の密度が均一にされる。これにより、金属層６１４に摩耗が発生した場合であっても、金属層６１４の耐摩耗性の低下を抑制することができる。
【００４９】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態３に係るエレベータ用綱車６１では、耐摩耗粒子６１７の密度が、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くなる。
【００５０】
ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時には、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から離れるにつれて、徐々に高硬度の耐摩耗粒子６１７の噴射量が増加される。これにより、金属層６１４における巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に近い部分の耐摩耗粒子６１７の量を少なくすることができる。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５１】
以上説明したように、この発明の実施の形態３に係るエレベータ用綱車６１によれば、耐摩耗粒子６１７の密度は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くなる。これにより、金属層６１４の耐摩耗性を維持するとともに、金属層６１４に含まれる耐摩耗粒子６１７の量を少なくすることができる。
【００５２】
また、この発明の実施の形態３に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程では、耐摩耗粒子６１７の密度が、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くされる。これにより、金属層６１４に含まれる耐摩耗粒子６１７の量を少なくすることができる。
【００５３】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態４に係るエレベータ用綱車６１では、金属層６１４は、第１溶接金属と、綱車本体６１１の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属とから構成されている。第１溶接金属は、ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時に綱車本体６１１に対して相溶性がある金属から構成されている。また、第１溶接金属は、綱車本体６１１の組成と同様の組成の金属から構成されている。また、第１溶接金属は、綱車本体６１１の線膨張係数と同様の線膨張係数の金属から構成されている。
【００５４】
第２溶接金属は、ＬＭＤ法において溶接ビードが形成される時に第１溶接金属に対して相溶性がある金属から構成されている。また、第２溶接金属は、第１溶接金属の硬度よりも高い硬度となっている。金属層６１４における第１溶接金属に対する第２溶接金属の比率は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くなる。
【００５５】
耐摩耗性の向上の機能については第２溶接金属が担い、第１溶接金属は巻き掛け溝６１２の内壁面６１３と第２溶接金属との間で緩衝層としての役割を果たす。溶接ビードの形成時に、溶接割れである不良発生を抑制することができる。その他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００５６】
以上説明したように、この発明の実施の形態４に係るエレベータ用綱車６１によれば、金属層６１４における第１溶接金属に対する第２溶接金属の比率は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くなる。これにより、溶接ビードの形成時に、溶接割れである不良発生を抑制することができる。
【００５７】
また、この発明の実施の形態４に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程では、金属層６１４における第１溶接金属に対する第２溶接金属の比率が、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３から金属層６１４におけるワイヤロープ３に接触される接触面６１５に向かうにつれて高くされる。これにより、溶接ビードの形成時に、溶接割れである不良発生を抑制することができる。
【００５８】
実施の形態５．
図９は、この発明の実施の形態５に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態５に係るエレベータ用綱車６１では、金属層６１４は、第１溶接金属から構成される第１溶接金属層片６１８と、第２溶接金属から構成される第２溶接金属層片６１９とを備えている。第１溶接金属層片６１８は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に重ねて配置される。第２溶接金属層片６１９は、第１溶接金属層片６１８に重ねて配置される。
【００５９】
第２溶接金属層片６１９の硬度は、第１溶接金属層片６１８の硬度よりも高い。また、第２溶接金属層片６１９の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。ＬＭＤ法では、第１溶接金属層片６１８が形成された後に、第２溶接金属層片６１９が形成される。その他の構成は、実施の形態４と同様である。
【００６０】
以上説明したように、この発明の実施の形態５に係るエレベータ用綱車６１によれば、金属層６１４は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に重ねて設けられ、第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片６１８と、第１溶接金属層片６１８に重ねて設けられ、第２溶接金属から構成された第２溶接金属層片６１９とを有している。これにより、溶接ビードの形成時に、溶接割れである不良発生を抑制することができる。
【００６１】
また、この発明の実施の形態５に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、金属層形成工程では、第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片６１８が巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に重ねて形成され、第２溶接金属から構成される第２溶接金属層片６１９が第１溶接金属層片６１８に重ねて形成される。これにより、溶接ビードの形成時に、溶接割れである不良発生を抑制することができる。
【００６２】
実施の形態６．
図１０は、この発明の実施の形態６に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態６に係るエレベータ用綱車６１では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に凹凸６２０が形成されている。凹凸６２０の振幅は、１ｍｍ〜５ｍｍ程度となっている。凹凸６２０が内壁面６１３に形成されることによって、内壁面６１３と金属層６１４との間の接触面積が増加する。凹凸６２０は、内壁面６１３に対する金属層６１４の剥離を抑制する。
【００６３】
凹凸６２０は、重力鋳造工程において形成される。具体的には、綱車本体６１１が形成される鋳型の表面における凹凸６２０に対応する部分に凹凸が形成され、この鋳型を用いて綱車本体６１１が形成されると同時に凹凸６２０が形成される。なお、凹凸６２０は、重力鋳造工程の後に、切削機械加工工程において形成されてもよい。言い換えれば、凹凸６２０は、綱車本体形成工程において形成される。
【００６４】
金属層６１４は、金属層形成工程において、ＬＭＤ法を用いて巻き掛け溝６１２の内壁面６１３の凹凸６２０に形成される。金属層６１４の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。金属層６１４の線膨張係数は、綱車本体６１１の線膨張係数と異なっている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。なお、その他の構成は、実施の形態２から実施の形態５までの何れかと同様であってもよい。
【００６５】
以上説明したように、この発明の実施の形態６に係るエレベータ用綱車６１によれば、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３には、凹凸６２０が形成されている。これにより、ＬＭＤ法において金属層６１４が形成される時に、熱応力によって金属層６１４に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、金属層６１４と綱車本体６１１との間に発生する熱ひずみによって、金属層６１４に破損が発生することが抑制され、また、金属層６１４が綱車本体６１１から剥離することが抑制される。
【００６６】
また、この発明の実施の形態６に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、綱車本体形成工程では、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に凹凸６２０が形成される。これにより、ＬＭＤ法において金属層６１４が形成される時に、熱応力によって金属層６１４に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、金属層６１４と綱車本体６１１との間に発生する熱ひずみによって、金属層６１４に破損が発生することが抑制され、また、金属層６１４が綱車本体６１１から剥離することが抑制される。
【００６７】
実施の形態７．
図１１は、この発明の実施の形態７に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態７に係るエレベータ用綱車６１では、金属層６１４は、実施の形態５の第１溶接金属と同一の金属から構成される緩衝金属層片６２１と、実施の形態５の第２溶接金属と同一の金属から構成される溶接金属層片６２２とを備えている。緩衝金属層片６２１は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に重ねて配置される。溶接金属層片６２２は、緩衝金属層片６２１に重ねて配置される。
【００６８】
溶接金属層片６２２の硬度は、緩衝金属層片６２１の硬度よりも高い。また、溶接金属層片６２２の硬度は、綱車本体６１１の硬度よりも高い。その他の構成は、実施の形態５と同様である。なお、実施の形態６と同様に、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に凹凸６２０が形成されてもよい。
【００６９】
次に、緩衝金属層片６２１を巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に形成する工程について説明する。図１２は、図１１の綱車本体６１１および緩衝金属層片６２１が形成される鋳型を示す断面図である。図１３は、図１２の鋳型によって製造された綱車本体６１１および緩衝金属層片６２１を示す断面図である。重力鋳造工程では、まず、綱車本体６１１および緩衝金属層片６２１が形成される鋳型１０における緩衝金属層片６２１が形成される領域に緩衝金属層片６２１が設置される。その後、鋳型１０に、溶融された合金が注ぎ込まれる。これにより、綱車本体６１１が形成されると同時に緩衝金属層片６２１が形成される。その後、ＬＭＤ法によって、溶接金属層片６２２が緩衝金属層片６２１に重ねて形成される。言い換えれば、金属層形成工程は、綱車本体６１１と同時に緩衝金属層片６２１が形成される緩衝金属層片形成工程と、緩衝金属層片形成工程の後に溶接金属層片６２２が形成される溶接金属層片形成工程とを有している。
【００７０】
以上説明したように、この発明の実施の形態７に係るエレベータ用綱車６１によれば、金属層６１４は、内壁面６１３に重ねて設けられ、第１溶接金属と同一の金属から構成された緩衝金属層片６２１と、緩衝金属層片６２１に重ねて設けられ、第２溶接金属と同一の金属から構成された溶接金属層片６２２とを有している。これにより、ＬＭＤ法において溶接金属層片６２２が形成される時に、熱応力によって溶接金属層片６２２に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、溶接金属層片６２２と緩衝金属層片６２１との間に発生する熱ひずみによって、溶接金属層片６２２に破損が発生することが抑制され、また、溶接金属層片６２２が緩衝金属層片６２１から剥離することが抑制される。
【００７１】
また、この発明の実施の形態７に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、緩衝金属層片６２１は、綱車本体６１１が形成されると同時に巻き掛け溝６１２の内壁面６１３に重ねて形成され、溶接金属層片６２２は、緩衝金属層片６２１に重ねて形成される。これにより、ＬＭＤ法において溶接金属層片６２２が形成される時に、熱応力によって溶接金属層片６２２に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、溶接金属層片６２２と緩衝金属層片６２１との間に発生する熱ひずみによって、溶接金属層片６２２に破損が発生することが抑制され、また、溶接金属層片６２２が緩衝金属層片６２１から剥離することが抑制される。
【００７２】
実施の形態８．
図１４は、この発明の実施の形態８に係るエレベータ用綱車の要部を示す断面図である。実施の形態８に係るエレベータ用綱車６１では、綱車本体６１１は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３が形成された内壁面部分６２３と、内壁面部分６２３と一体に形成されたた綱車本体内側部分６２４とを有している。綱車本体内側部分６２４は、内壁面部分６２３よりも綱車本体６１１の径方向について内側に配置されている。
【００７３】
内壁面部分６２３は、綱車本体内側部分６２４を構成する素材と、この素材に対して相溶性があり、実施の形態５の第１溶接金属と同一の金属である緩衝金属とから構成されている。内壁面部分６２３は、綱車本体内側部分６２４に対して改質されている。金属層６１４は、実施の形態５の第２溶接金属と同一の金属から構成されている。
【００７４】
図１５は、図１４の綱車本体６１１が形成される鋳型を示す断面図である。図１６は、図１５の鋳型によって製造された綱車本体６１１を示す断面図である。鋳型１０における鋳物の綱車本体６１１が形成される面の一部は、粉末ＤＥＤ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、ワイヤＤＥＤなどの金属三次元造形によって製造される。
【００７５】
重力鋳造工程では、鋳型１０における綱車本体６１１が形成される領域に粉末状の緩衝金属６２５が設置される。その後、鋳型１０に、溶融された合金が注ぎ込まれる。これにより、綱車本体６１１における内壁面部分６２３は、改質領域となる。その後、ＬＭＤ法によって、金属層６１４が形成される。その他の構成は、実施の形態７と同様である。
【００７６】
以上説明したように、この発明の実施の形態８に係るエレベータ用綱車６１によれば、綱車本体６１１は、巻き掛け溝６１２の内壁面６１３が形成された内壁面部分６２３と、内壁面部分６２３と一体に形成された綱車本体内側部分６２４とを有している。内壁面部分６２３は、綱車本体内側部分６２４を構成する素材と、この素材に対して相溶性がある金属とから構成されている。これにより、ＬＭＤ法において金属層６１４が形成される時に、熱応力によって金属層６１４に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、金属層６１４と綱車本体６１１との間に発生する熱ひずみによって、金属層６１４に破損が発生することが抑制され、また、金属層６１４が綱車本体６１１から剥離することが抑制される。
【００７７】
また、この発明の実施の形態８に係るエレベータ用綱車６１の製造方法によれば、綱車本体形成工程では、内壁面部分６２３と綱車本体内側部分６２４とが形成される。内壁面部分６２３は、綱車本体内側部分６２４を構成する素材と、この素材に対して相溶性がある金属とから構成されている。これにより、これにより、ＬＭＤ法において金属層６１４が形成される時に、熱応力によって金属層６１４に割れが発生することが抑制される。また、エレベータ用綱車６１が使用されている場合であってエレベータ用綱車６１に温度変化が発生した場合に、金属層６１４と綱車本体６１１との間に発生する熱ひずみによって、金属層６１４に破損が発生することが抑制され、また、金属層６１４が綱車本体６１１から剥離することが抑制される。
【符号の説明】
【００７８】
１  昇降路、２  かご室、３  ワイヤロープ、４  つり合いおもり、５  機械室、６  エレベータ巻上機、７  滑車、８  レーザ装置、９  供給装置、６１  エレベータ用綱車、６２  モータ、６３  ハウジング、６１１  綱車本体、６１２  巻き掛け溝、６１３  内壁面、６１４  金属層、６１５  接触面、６１６  金属層本体、６１７  耐摩耗粒子、６１８  第１溶接金属層片、６１９  第２溶接金属層片、６２０  凹凸、６２１  緩衝金属層片、６２２  溶接金属層片、６２３  内壁面部分、６２４  綱車本体内側部分、６２５  緩衝金属。
【図１】
2019225613.tif 000003
【図２】
2019225613.tif 000004
【図３】
2019225613.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019225613.tif 000007
【図６】
2019225613.tif 000008
【図７】
2019225613.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019225613.tif 000011
【図１０】
2019225613.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019225613.tif 000015
【図１４】
2019225613.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月2日(2020.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係るエレベータ用綱車は、外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、巻き掛け溝の内壁面に設けられ、吊体に接触される金属層とを備え、金属層の硬度は、綱車本体の硬度よりも高く、金属層は、巻き掛け溝の内壁面に対する溶接材となる金属層本体と、金属層本体の内部に設けられ、綱車本体の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子とを有し、耐摩耗粒子の密度は、巻き掛け溝の内壁面から金属層における吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、前記巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、
前記巻き掛け溝の内壁面に設けられ、前記吊体に接触される金属層と
を備え、
前記金属層の硬度は、前記綱車本体の硬度よりも高く、
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対する溶接材となる金属層本体と、前記金属層本体の内部に設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子とを有し、
前記耐摩耗粒子の密度は、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くなっているエレベータ用綱車。
【請求項２】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、前記巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、
前記巻き掛け溝の内壁面に設けられ、前記吊体に接触される金属層と
を備え、
前記金属層の硬度は、前記綱車本体の硬度よりも高く、
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属とから構成されており、
前記金属層における前記第１溶接金属に対する前記第２溶接金属の比率は、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くなっているエレベータ用綱車。
【請求項３】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、前記巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、
前記巻き掛け溝の内壁面に設けられ、前記吊体に接触される金属層と
を備え、
前記金属層の硬度は、前記綱車本体の硬度よりも高く、
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて設けられ、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片と、前記第１溶接金属層片に重ねて設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属から構成された第２溶接金属層片とを有しているエレベータ用綱車。
【請求項４】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成され、前記巻き掛け溝に吊体が嵌められる円筒形状の綱車本体と、
前記巻き掛け溝の内壁面に設けられ、前記吊体に接触される金属層と
を備え、
前記金属層の硬度は、前記綱車本体の硬度よりも高く、
前記綱車本体は、前記巻き掛け溝の内壁面が形成された内壁面部分と、前記内壁面部分と一体に形成された綱車本体内側部分とを有し、
前記内壁面部分は、前記綱車本体内側部分を構成する素材と、前記素材に対して相溶性がある金属とから構成されており、
前記金属層は、前記綱車本体内側部分の硬度よりも高い硬度の金属から構成されているエレベータ用綱車。
【請求項５】
前記巻き掛け溝の内壁面には、凹凸が形成されている請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車。
【請求項６】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備え、
前記金属層形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に対する溶接材となる金属層本体と、前記金属層本体の内部に設けられ、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の複数の耐摩耗粒子とを有する前記金属層が形成され、
前記金属層形成工程では、前記耐摩耗粒子の密度が、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くされるエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項７】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備え、
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属とから構成されており、
前記金属層形成工程では、前記金属層における前記第１溶接金属に対する前記第２溶接金属の比率が、前記巻き掛け溝の内壁面から前記金属層における前記吊体に接触される接触面に向かうにつれて高くされるエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項８】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備え、
前記金属層形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある第１溶接金属から構成された第１溶接金属層片が前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて形成され、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の第２溶接金属から構成される第２溶接金属層片が前記第１溶接金属層片に重ねて形成されるエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項９】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備え、
前記金属層は、前記巻き掛け溝の内壁面に対して相溶性がある金属から構成された緩衝金属層片と、前記綱車本体の硬度よりも高い硬度の金属から構成された溶接金属層片とから構成されており、
前記緩衝金属層片は、前記綱車本体が形成されると同時に前記巻き掛け溝の内壁面に重ねて形成され、
前記溶接金属層片は、前記緩衝金属層片に重ねて形成されるエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１０】
外周面に周方向に延びる巻き掛け溝が形成された円筒形状の綱車本体が形成される綱車本体形成工程と、
硬度が前記綱車本体の硬度よりも高く、吊体に接触される金属層が前記巻き掛け溝の内壁面に形成される金属層形成工程と
を備え、
前記綱車本体形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面が形成された内壁面部分と、前記内壁面部分と一体に形成された綱車本体内側部分とが形成され、
前記内壁面部分は、前記綱車本体内側部分を構成する素材と、前記素材に対して相溶性がある金属とから構成されており、
前記金属層は、前記綱車本体内側部分の硬度よりも高い硬度の金属から構成されているエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１１】
前記金属層形成工程では、Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｔａｌ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法によって、前記金属層が形成される請求項６から請求項１０までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１２】
前記綱車本体形成工程では、前記巻き掛け溝の内壁面に凹凸が形成される請求項６から請求項１１までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【請求項１３】
前記金属層形成工程の後、前記金属層の表面を切削する金属層仕上げ工程をさらに備えた請求項６から請求項１２までの何れか一項に記載のエレベータ用綱車の製造方法。
【国際調査報告】
2019225613.tif 000019
2019225613.tif 000020
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