(57)【要約】  水と、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含む粒子と、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種の結合、並びに、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種の親水性基Ｗを有し、数平均分子量が１０００以上であり、インクジェットインク全量に対する含有量が０．０１質量％〜１質量％である親水性基含有化合物と、を含有するインクジェットインク及びその製造方法、並びに画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含む粒子と、
ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種である結合、並びに、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有し、数平均分子量が１０００以上であり、インクジェットインク全量に対する含有量が０．０１質量％〜１質量％である親水性基含有化合物と、
を含有するインクジェットインク。
【請求項２】
前記親水性基含有化合物は、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４
である請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記親水性基含有化合物が、下記構造単位（Ｘ）を含む請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク。
【化１】
2018190204.tif 000032
構造単位（Ｘ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｒは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｘ１は、（ｎ＋ｍ）価の連結基を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
ｎは、０又は１を表し、
ｍは、２〜６の整数を表し、
（ｎ＋ｍ）は、３〜６の整数であり、
＊は、基（ＵＷ）との結合位置、１級アミノ基との結合位置、又は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、若しくはチオウレア結合を介して他の構造単位と結合する結合位置を表す。
基（ＵＷ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
＊は、構造単位（Ｘ）との結合位置を表す。
【請求項４】
前記親水性基含有化合物が有する前記親水性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方であるか、又は、ポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記粒子に含まれる前記ポリマーが、更に、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記粒子に含まれる前記ポリマーが有する前記親水性基の少なくとも１種と、前記親水性基含有化合物が有する前記親水性基の少なくとも１種と、が同種の基である請求項５に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記粒子に含まれる前記ポリマー及び前記親水性基含有化合物が、
同種の２官能イソシアネート化合物に由来する構造を有し、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する同種の化合物に由来する構造を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記親水性基含有化合物の数平均分子量が、２０００〜５００００である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記粒子が、重合性基を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインクを製造する方法であって、
前記親水性基含有化合物が、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４であり、
有機溶媒及び前記ポリマーを含む油相成分、又は、有機溶媒及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有し、
前記親水性基含有化合物が前記反応生成物Ｘ１又は前記反応生成物Ｘ２である場合には、前記油相成分が前記親水性基含有化合物を含み、
前記親水性基含有化合物が前記反応生成物Ｘ３又は前記反応生成物Ｘ４である場合には、前記水相成分が前記親水性基含有化合物を含むインクジェットインクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインクを基材上に付与する工程を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェットインク及びその製造方法、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン、ポリウレア等のポリマー及び水を含むインクジェットインクが知られている。
例えば、少なくとも１種の光重合開始剤と、コアを取り囲む架橋ポリマーからなるシェルから構成されるカプセルと、を含み、コアがＵＶ硬化性化合物を含む水性ＵＶインクジェットインクが開示されている（例えば、国際公開第２０１５／１５８７４８号参照）。国際公開第２０１５／１５８７４８号の段落００８１には、シェルは、ポリウレタン、ポリウレア、又はこれらの組み合わせからなることが好ましいことが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば国際公開第２０１５／１５８７４８号に記載のインクジェットインクのように、ポリマーを含む粒子（カプセル等）を含有するインクジェットインクにおいて、インクジェットヘッドからの吐出性をより向上させることが求められる場合がある。
従って、本開示の目的は、インクジェットヘッドからの吐出性に優れたインクジェットインク及びその製造方法、並びに、このインクジェットインクを用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含む粒子と、
ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種である結合、並びに、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有し、数平均分子量が１０００以上であり、インクジェットインク全量に対する含有量が０．０１質量％〜１質量％である親水性基含有化合物と、
を含有するインクジェットインク。【０００５】
＜２＞  親水性基含有化合物は、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４
である＜１＞に記載のインクジェットインク。【０００６】
＜３＞  親水性基含有化合物が、下記構造単位（Ｘ）を含む＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク。【０００７】
【化１】
2018190204.tif 000002
【０００８】
構造単位（Ｘ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｒは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｘ１は、（ｎ＋ｍ）価の連結基を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
ｎは、０又は１を表し、
ｍは、２〜６の整数を表し、
（ｎ＋ｍ）は、３〜６の整数であり、
＊は、基（ＵＷ）との結合位置、１級アミノ基との結合位置、又は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、若しくはチオウレア結合を介して他の構造単位と結合する結合位置を表す。
基（ＵＷ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
＊は、構造単位（Ｘ）との結合位置を表す。【０００９】
＜４＞  親水性基含有化合物が有する親水性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方であるか、又は、ポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク。
＜５＞  粒子に含まれるポリマーが、更に、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク。
＜６＞  粒子に含まれるポリマーが有する親水性基の少なくとも１種と、親水性基含有化合物が有する親水性基の少なくとも１種と、が同種の基である＜５＞に記載のインクジェットインク。
＜７＞  粒子に含まれるポリマー及び親水性基含有化合物が、
同種の２官能イソシアネート化合物に由来する構造を有し、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する同種の化合物に由来する構造を有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク。
＜８＞  親水性基含有化合物の数平均分子量が、２０００〜５００００である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク。
＜９＞  粒子が、重合性基を有する＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク。【００１０】
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクを製造する方法であって、
親水性基含有化合物が、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４であり、
有機溶媒及びポリマーを含む油相成分、又は、有機溶媒及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、粒子を形成する工程を有し、
親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ１又は反応生成物Ｘ２である場合には、油相成分が親水性基含有化合物を含み、
親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４である場合には、水相成分が親水性基含有化合物を含むインクジェットインクの製造方法。【００１１】
＜１１＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインクを基材上に付与する工程を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、インクジェットヘッドからの吐出性に優れたインクジェットインク及びその製造方法、並びに、このインクジェットインクを用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。
【００１４】
本明細書において、「画像」とは、インクによって形成された膜全般を意味する。「画像」の概念には、パターン画像（例えば、文字、記号、又は図形）だけでなく、ベタ画像も包含される。
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００１５】
〔インクジェットインク〕
本開示のインクジェットインク（以下、単に「インク」ともいう）は、水と、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマー（以下、「特定ポリマー」ともいう）を含む粒子（以下、「特定粒子」ともいう）と、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種である結合、並びに、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有し、数平均分子量が１０００以上であり、インクジェットインク全量に対する含有量が０．０１質量％〜１質量％である親水性基含有化合物（以下、「特定親水性基含有化合物」ともいう）と、を含有する。
【００１６】
本開示のインクは、インクジェットヘッドからの吐出性（以下、単に「吐出性」ともいう）に優れる。
かかる効果が奏される推定理由は、以下のとおりである。但し、本開示のインクは、以下の推定理由によって限定されることはない。
【００１７】
本開示のインクにおいて、特定粒子は、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方（以下、「ウレタン結合及び／又はウレア結合」ともいう）を有する特定ポリマーを含む。
一方、本開示のインクにおいて、特定親水性基含有化合物は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種である結合（以下、「結合Ｕ」とも称する）を有する。
本開示のインクでは、特定粒子中のポリマーに含まれるウレタン結合及び／又はウレア結合と、特定親水性基含有化合物に含まれる結合Ｕと、の間に相互作用（例えば、水素結合による相互作用）が生じ、その結果、特定ポリマーと特定親水性基含有化合物との間に相互作用が生じると考えられる。
本開示のインクでは、特定ポリマーと特定親水性基含有化合物との間の相互作用、及び、特定親水性基含有化合物が有する親水性基による分散作用と、が相まって、特定粒子の分散安定性が向上し、その結果、インクの吐出性が向上すると考えられる。
特定親水性基含有化合物による上述した効果（特定粒子の分散安定性向上、及び、これによるインクの吐出性向上の効果）は、インク中における特定親水性基含有化合物の含有量が０．０１質量％以上であることによって発揮される。
【００１８】
一方、特定親水性基含有化合物の含有量が１質量％を超えると、吐出性が低下することが判明した。この理由は、特定親水性基含有化合物の含有量が１質量％を超えた場合には、特定親水性基含有化合物同士の凝集により、インクのゲル化が生じるためと考えられる。
この点に関し、本開示のインクでは、インク中における特定親水性基含有化合物の含有量が１質量％以下である。これにより、インクのゲル化によるインクの吐出性の低下が抑制され、その結果、インクの吐出性が向上すると考えられる。
【００１９】
本開示のインクは、保存後のインクの吐出性（以下、単に「保存安定性」ともいう）にも優れる。保存安定性に優れる理由としては、吐出性に優れる理由と同様の理由が考えられる。
【００２０】
以下、本開示のインクに含まれ得る各成分について説明する。
【００２１】
＜特定親水性基含有化合物＞
本開示のインクは、特定親水性基含有化合物を少なくとも１種含有する。
特定親水性基含有化合物は、結合Ｕ（即ち、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種の結合）、並びに、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有し、数平均分子量が１０００以上である。
【００２２】
特定親水性基含有化合物の数平均分子量は１０００以上である。これにより、特定粒子の分散安定性が向上し、これにより、インクの吐出性が向上する。
【００２３】
一方、インクのゲル化をより抑制し、インクのゲル化に起因する吐出性低下をより抑制する観点から、特定親水性基含有化合物の数平均分子量は、１０００００以下であることが好ましく、５００００以下であることがより好ましい。
また、インクの保存安定性をより向上させる観点から、特定親水性基含有化合物の数平均分子量は２０００以上であることが好ましい。
上述した観点から、特定親水性基含有化合物の数平均分子量は、１０００〜１０００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましい。
【００２４】
本明細書中において、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
但し、分子量が小さいためにＧＰＣでは正確なＭｎを測定できない化合物については、化合物の化学構造から求められる分子量を、その化合物のＭｎとして採用する。Ｍｗについても同様とする。
本明細書中において、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００２５】
特定親水性基含有化合物は、インクの吐出性をより向上させる観点から、水溶性の化合物であることが好ましい。
本明細書において、「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ超である性質を指す。
【００２６】
（親水性基）
特定親水性基含有化合物は、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有する。
【００２７】
親水性基としてのアニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【００２８】
本明細書中において、中和されたアニオン性基とは、「塩」の形態であるアニオン性基（例えば、カルボキシ基の塩である−ＣＯＯＮａ）を指す。
アニオン性基に対する中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【００２９】
特定親水性基含有化合物に含まれ得るアニオン性基としては、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも一種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【００３０】
特定親水性基含有化合物がアニオン性基を有する場合、特定親水性基含有化合物のアニオン性基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９５％がより好ましく、７０％〜９０％が更に好ましい。
ここで、中和度（％）とは、インクに含有される特定親水性基含有化合物全体における、「中和されていないアニオン性基の数と中和されたアニオン性基の数との合計」に対する「中和されたアニオン性基の数」の比（即ち、比〔中和されたアニオン性基の数／（中和されていないアニオン性基の数＋中和されたアニオン性基の数）〕）を、百分率で表した値を指す。
特定親水性基含有化合物の中和度（％）は、中和滴定によって測定される。
【００３１】
また、特定親水性基含有化合物がアニオン性基を有する場合、特定親水性基含有化合物及び特定粒子の全体におけるアニオン性基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９５％がより好ましく、７０％〜９０％が更に好ましい。
ここで、中和度とは、インクに含有される、特定親水性基含有化合物及び特定粒子の全体における、「中和されていないアニオン性基の数と中和されたアニオン性基の数との合計」に対する「中和されたアニオン性基の数」の比（即ち、比〔中和されたアニオン性基の数／（中和されていないアニオン性基の数＋中和されたアニオン性基の数）〕）を指す。
特定親水性基含有化合物及び特定粒子の全体の中和度（％）も、中和滴定によって測定される。
【００３２】
本開示のインク中、特定親水性基含有化合物及び特定粒子の全体の中和度（％）は、以下のようにして求める。
まず、測定対象である、特定親水性基含有化合物及び特定粒子を含むインクを準備する。
準備したインク５０ｇに対し、８００００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ。）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（特定親水性基含有化合物及び特定粒子）を回収する。
容器１に、回収した特定親水性基含有化合物及び特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した特定親水性基含有化合物及び特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料１を得る。
得られた中和度測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ１（ｍＬ）とする。Ｆ１（ｍＬ）と水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、特定親水性基含有化合物及び特定粒子に含まれるアニオン性基のうちの中和されていないアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＨ）のミリモル数に相当する。
また、容器２に、回収した特定親水性基含有化合物及び特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ２（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した特定親水性基含有化合物及び特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料２を得る。
得られた中和度測定用試料２に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ２（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、複数の当量点までに要した複数の滴定液量のうちの最大値をＦ２（ｍＬ）とする。Ｆ２（ｍＬ）と過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）との積が、特定親水性基含有化合物及び特定粒子に含まれるアニオン性基のうちの中和されたアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＮａ）のミリモル数に相当する。
「Ｆ１（ｍＬ）」及び「Ｆ２（ｍＬ）」の測定値に基づき、下記の式に従って、アニオン性基の中和度（％）を求める。
Ｆ１（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ１（ｇ）＋Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  特定親水性基含有化合物及び特定粒子の合計１ｇに含まれるアニオン性基の全ミリモル数（中和されたアニオン性基及び中和されていないアニオン性基の全ミリモル数）（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（１）
Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  特定親水性基含有化合物及び特定粒子の合計１ｇに含まれるアニオン性基のうちの中和されたアニオン性基のミリモル数（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（２）
中和度（％）  ＝  （２）／（１）×１００
【００３３】
親水性基としてのノニオン性基としては、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、ポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基がより好ましく、下記基（Ｎ１）が特に好ましい。
【００３４】
【化２】
2018190204.tif 000003
【００３５】
基（Ｎ１）中、
Ｒ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、Ｌは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎは、２〜２００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
【００３６】
基（Ｎ１）中、Ｒ１で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基の炭素数は、２〜４であることが好ましく、２又は３であることが更に好ましく、２であること（即ち、Ｒ１がエチレン基であること）が特に好ましい。
基（Ｎ１）中、Ｒ２で表される炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基の炭素数は、１〜４であることが好ましく、１であること（即ち、Ｒ２がメチル基であること）が特に好ましい。
基（Ｎ１）中、ｎとしては、２〜１５０の整数が好ましく、２〜１００の整数がより好ましく、２〜５０の整数が更に好ましく、２〜２０の整数が特に好ましい。
【００３７】
基（Ｎ１）中、Ｌは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表す。
【００３８】
基（Ｎ１）中、Ｌで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、置換基を有する場合には置換基を含めた基全体の炭素数を示す。
Ｌで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、２〜２５が好ましく、４〜２０がより好ましい。
【００３９】
基（Ｎ１）中、Ｌで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「２価の炭化水素基」としては、アルキレン基又はアリーレン基が好ましい。
【００４０】
基（Ｎ１）中、Ｌで表される「置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基」における「置換基」としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、ビニルオキシ基、等が挙げられる。
【００４１】
基（Ｎ１）中のＬとしては、単結合又は炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、単結合又は炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましく、単結合が特に好ましい。
【００４２】
なお、特定ポリマーへのノニオン性基導入用化合物の例として後述する化合物（Ｎ２）は、特定親水性基含有化合物に対する基（Ｎ１）の導入にも用いることができる。
【００４３】
特定親水性基含有化合物が有する親水性基は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、及びポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００４４】
また、特定親水性基含有化合物は、親水性基として、アニオン性基とノニオン性基との両方を有していてもよいが、特定親水性基含有化合物の製造容易性の観点から、アニオン性基及びノニオン性基のいずれか一方を含み、他方を含まないことが好ましく、アニオン性基を含み、ノニオン性基を含まないことがより好ましい。
【００４５】
インクの吐出性及び保存安定性、並びに、特定親水性基含有化合物の製造容易性の観点から、特定親水性基含有化合物が有する親水性基は、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方であるか、又は、ポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基であることが更に好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方であることが更に好ましい。
【００４６】
特定親水性基含有化合物が、親水性基としてアニオン性基を含む場合であって、特定親水性基含有化合物１ｇ当たりのアニオン性基のミリモル数を特定親水性基含有化合物のアニオン性基価（ｍｍｏｌ／ｇ）とした場合に、特定親水性基含有化合物のアニオン性基価は、インクの吐出性及び保存安定性をより向上させる観点から、好ましくは０．５ｍｍｏｌ／ｇ以上、より好ましくは０．８ｍｍｏｌ／ｇ以上、更に好ましくは１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上である。
特定親水性基含有化合物のアニオン性基価の上限には特に制限はないが、上限は、例えば５．０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは４．０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは３．０ｍｍｏｌ／ｇである。
特定親水性基含有化合物のアニオン性基価及び後述する特定ポリマーのアニオン性基価は、中和滴定によって測定できる。
【００４７】
また、特定親水性基含有化合物が、親水性基としてアニオン性基を含む場合であって、特定親水性基含有化合物１ｇ当たりのアニオン性基のミリモル数を特定親水性基含有化合物のアニオン性基価（ｍｍｏｌ／ｇ）とし、かつ、特定ポリマー１ｇ当たりのアニオン性基のミリモル数を特定ポリマーのアニオン性基価（ｍｍｏｌ／ｇ）とした場合に、
特定親水性基含有化合物のアニオン性基価（ｍｍｏｌ／ｇ）に対する特定ポリマーのアニオン性基価（ｍｍｏｌ／ｇ）の比率（特定ポリマーのアニオン性基価／特定親水性基含有化合物のアニオン性基価）は、好ましくは１未満であり、より好ましくは０．８以下であり、更に好ましくは０．７以下であり、特に好ましくは０．６以下である。
比率（特定ポリマーのアニオン性基価／特定親水性基含有化合物のアニオン性基価）が１未満であると、特定親水性基含有化合物によるインクの吐出性及び保存安定性向上の効果がより効果的に発揮される。
【００４８】
（結合Ｕ）
特定親水性基含有化合物は、結合Ｕ（即ち、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種の結合）を有する。
特定親水性基含有化合物は、２官能以上（より好ましくは２官能〜６官能。以下同じ。）のイソシアネート化合物と、活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、の反応生成物であることが好ましい。かかる反応生成物は、イソシアネート化合物と、活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、の反応によって生じた結合Ｕを有する。
言い換えれば、特定親水性基含有化合物は、
結合Ｕと、２官能以上のイソシアネート化合物に由来する構造と、を含むこと、又は、
結合Ｕと、２官能以上のイソシアネート化合物に由来する構造と、活性水素基を有する化合物に由来する構造と、を含むことが好ましい。
特定親水性基含有化合物は、末端基として、１級アミノ基（−ＮＨ２）を含むことがより好ましい。
【００４９】
本明細書において、活性水素基とは、ヒドロキシ基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はメルカプト基を意味する。
【００５０】
本明細書において、２官能以上のイソシアネート化合物に由来する構造とは、２官能以上のイソシアネート化合物から全てのイソシアネート基を除いた構造を意味する。
例えば、２官能イソシアネート化合物であるｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）の構造、及び、ＸＤＩに由来する構造は、それぞれ以下のとおりである。
【００５１】
【化３】
2018190204.tif 000004
【００５２】
また、活性水素基を有する化合物に由来する構造とは、活性水素基を有する化合物から全ての活性水素基を除いた構造を意味する。
例えば、アニオン性基（詳しくはカルボキシ基）である親水性基及び活性水素基を有する化合物に該当するリシン（Ｌｙｓｉｎｅ）の構造、及び、Ｌｙｓｉｎｅに由来する構造は、それぞれ以下のとおりである。
【００５３】
【化４】
2018190204.tif 000005
【００５４】
以下、特定親水性基含有化合物が、２官能以上のイソシアネート化合物と、活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、の反応生成物である場合の好ましい態様について説明する。
【００５５】
特定親水性基含有化合物は、
アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４
であることが好ましい。
【００５６】
反応生成物Ｘ１〜Ｘ４では、活性水素基を有する化合物の活性水素基及び／又は水と、イソシアネート化合物のイソシアネート基と、の反応によって、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合が形成されている。
以下、各反応生成物の好ましい態様について説明する。
【００５７】
（反応生成物Ｘ１）
反応生成物Ｘ１は、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物である。
反応生成物Ｘ１の原料である、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物、並びに、２官能イソシアネート化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ１である態様は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、特定粒子に含まれる特定ポリマーが後述する特定鎖状ポリマーである場合において、特に好適である。
【００５８】
反応生成物Ｘ１の原料である２官能イソシアネート化合物としては、後述する特定ポリマーを形成するための２官能イソシアネート化合物（例えば、化合物（１−１）〜（１−２０））を用いることができる。
【００５９】
反応生成物Ｘ１の原料である、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物としては、後述する特定ポリマーに対するアニオン性基導入用化合物（例えば、α−アミノ酸及び化合物（Ｈ−１）〜（Ｈ−３３））及びノニオン性基導入用化合物（例えば、化合物（Ｎ２））を用いることができる。
反応生成物Ｘ１の原料である、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物としては、
２個の活性水素基を有する化合物が好ましく、
アニオン性基である親水性基及び２個の活性水素基を有する化合物がより好ましく、
カルボキシ基及び２個の活性水素基を有する化合物が更に好ましく、
２個の１級アミノ基を有するアミノ酸（例えば、リシン等）、又は、ビス（ヒドロキシメチル）カルボン酸（例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸（ＤＭＢＡ）等）が特に好ましい。
【００６０】
反応生成物Ｘ１は、例えば、原料（アニオン性基である親水性基及び２個の活性水素基を有する化合物、並びに、２官能イソシアネート化合物）を有機溶媒（例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン等）中で反応させることによって生成される。
【００６１】
反応生成物Ｘ１の末端は、イソシアネート基又は１級アミノ基であることが好ましく、１級アミノ基であることがより好ましい。１級アミノ基は、例えば、イソシアネート基と反応系中に含まれる微量の水分とによって形成され得る。
【００６２】
（反応生成物Ｘ２）
反応生成物Ｘ２は、３官能以上（好ましくは３官能〜６官能。以下同じ。）のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物である。
反応生成物Ｘ２の原料である、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ２である態様は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、特定粒子に含まれる特定ポリマーが後述する特定架橋ポリマーである場合において、特に好適である。
【００６３】
反応生成物Ｘ２の原料である３官能以上のイソシアネート化合物としては、後述する特定粒子に含まれ得る特定架橋ポリマーの原料としての３官能以上のイソシアネート化合物を用いることができる。
【００６４】
反応生成物Ｘ２の原料である、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物の好ましい態様は、反応生成物Ｘ１の原料における好ましい態様と同様である。
【００６５】
反応生成物Ｘ２は、例えば、原料（３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物）を有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等）中で反応させることによって生成される。
【００６６】
反応生成物Ｘ２としては、３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基である親水性基及び２個の活性水素基を有する化合物と、の反応生成物が好ましい。
【００６７】
反応生成物Ｘ２の末端は、上記親水性基及び１級アミノ基の少なくとも一方であることが好ましい。
【００６８】
（反応生成物Ｘ３）
反応生成物Ｘ３は、３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物である。
反応生成物Ｘ３の原料である、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ３である態様は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、特定粒子に含まれる特定ポリマーが後述する特定架橋ポリマーである場合において、特に好適である。
【００６９】
反応生成物Ｘ３の原料のうち水以外の原料の好ましい態様は、反応生成物Ｘ２の原料と同様である。
反応生成物Ｘ３は、例えば、前述した反応生成物Ｘ２の原料（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物、並びに、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物）を水中で反応させることによって生成させることができる。
【００７０】
反応生成物Ｘ３の末端は、上記親水性基及び１級アミノ基の少なくとも一方であることが好ましい。
【００７１】
（反応生成物Ｘ４）
反応生成物Ｘ４は、３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物である。
【００７２】
反応生成物Ｘ４の原料である反応生成物ＰＸとしては、３個以上の活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物であって、かつ、２官能イソシアネート化合物由来のイソシアネート基の一部が未反応のまま残存しているイソシアネート化合物Ｒ又はこのイソシアネート化合物Ｒを含む混合物が好ましい。
【００７３】
反応生成物ＰＸは、後述する、親水性基を導入したイソシアネート化合物（即ち、特定ポリマーに親水性基を導入するためのイソシアネート化合物）と同様の化合物であってもよい。
反応生成物Ｘ４の原料である、反応生成物ＰＸは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ４である態様は、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、特定粒子に含まれる特定ポリマーが後述する特定架橋ポリマーである場合において、特に好適である。
【００７４】
反応生成物ＰＸの原料である３個以上の活性水素基を有する化合物としては、例えば、後述する架橋ポリマーの原料である３個以上の活性水素基を有する化合物（例えば、化合物（Ｔ−１）〜（Ｔ−１３））を用いることができる。
反応生成物ＰＸの原料である２官能イソシアネート化合物としては、後述する特定ポリマーを形成するための２官能イソシアネート化合物（化合物（１−１）〜（１−２０））を用いることができる。
反応生成物ＰＸの原料である、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物としては、後述する特定ポリマーに対するアニオン性基導入用化合物（例えば、α−アミノ酸及び化合物（Ｈ−１）〜（Ｈ−３３））又はノニオン性基導入用化合物（例えば、化合物（Ｎ２））を用いることができる。中でも、ノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物が好ましく、化合物（Ｎ２）が特に好ましい。
【００７５】
反応生成物Ｘ４は、例えば、反応生成物ＰＸを水中で混合することにより生成させることができる。これにより、反応生成物ＰＸの構造が変化し、反応生成物Ｘ４が生成される。
反応生成物ＰＸの構造の変化の態様は複雑であり、必ずしも一義的ではない（後述のＤ１１６水中反応生成物の構造参照）。反応生成物Ｘ４としては、例えば、反応生成物ＰＸ中に存在していたイソシアネート基、及び、反応生成物ＰＸの加水分解によって生じたイソシアネート基が、水と反応することによって形成された高分子化合物が挙げられる。
【００７６】
反応生成物Ｘ４の末端は、上記親水性基及び１級アミノ基の少なくとも一方であることが好ましい。
【００７７】
反応生成物Ｘ４としては、３個以上の活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、ノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物が好ましい。
【００７８】
（親水性基含有化合物の好ましい構造）
親水性基含有化合物は、下記構造単位（Ｘ）（以下、単に「単位（Ｘ）」ともいう）を含むことが好ましい。
【００７９】
【化５】
2018190204.tif 000006
【００８０】
単位（Ｘ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｒは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｘ１は、（ｎ＋ｍ）価の連結基を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
ｎは、０又は１を表し、
ｍは、２〜６の整数を表し、
（ｎ＋ｍ）は、３〜６の整数であり、
＊は、基（ＵＷ）との結合位置、１級アミノ基との結合位置、又は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、若しくはチオウレア結合を介して他の構造単位と結合する結合位置を表す。
基（ＵＷ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｗは、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
＊は、単位（Ｘ）との結合位置を表す。
【００８１】
単位（Ｘ）中のＷと、基（ＵＷ）中のＷと、は同一であっても異なっていてもよい。
単位（Ｘ）中のＵと、基（ＵＷ）中のＵと、は同一であっても異なっていてもよい。
単位（Ｘ）中のＬと、基（ＵＷ）中のＬと、は同一であっても異なっていてもよい。
単位（Ｘ）中に複数存在するＵは、同一であっても異なっていてもよい。
単位（Ｘ）中に複数存在するＲは、同一であっても異なっていてもよい。
【００８２】
特定親水性基含有化合物は、単位（Ｘ）を複数含んでいてもよい。この場合、複数の単位（Ｘ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００８３】
特定親水性基含有化合物は、単位（Ｘ）を複数含むことが好ましい。これにより、特定親水性基含有化合物の数平均分子量をより高く（例えば２０００以上に）することができ、その結果、インクの吐出性及び保存安定性をより向上させることができる。
ここで、特定親水性基含有化合物が単位（Ｘ）を複数含むとは、親水性基含有化合物一分子当たりの単位（Ｘ）の数が複数であることを意味する。
【００８４】
親水性基含有化合物は、基（ＵＷ）を複数含んでいてもよい。この場合、複数の単位（ＵＷ）は、同一であっても異なっていてもよい。
親水性基含有化合物中に存在する、単位（Ｘ）中のＷ及び基（ＵＷ）中のＷの好ましい態様は、前述した「特定親水性基含有化合物が有する親水性基」の好ましい態様と同様である。
【００８５】
単位（Ｘ）中、Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表す。単位（Ｘ）中、Ｕは、ウレタン結合又はウレア結合であることが好ましい。
【００８６】
単位（Ｘ）中、Ｒで表される炭素数１〜２０の２価の炭化水素基は、脂環構造又は芳香環構造を有していてもよい。
また、単位（Ｘ）中、Ｒで表される炭素数１〜２０の２価の炭化水素基は、置換基を有していてもよい。この場合、「炭素数１〜２０の２価の炭化水素基」における「炭素数」は、置換基も含めた基全体の炭素数を意味する。
置換基としては、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アシルオキシ基、等が挙げられる。
【００８７】
Ｒで表される炭素数１〜２０の２価の炭化水素基としては、脂環構造を含んでいてもよいアルキレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基、アリーレンアルキレンアリーレン基、アルキレンアリーレンアルキレン基、等が挙げられる。
【００８８】
Ｒで表される炭素数１〜２０の２価の炭化水素基の構造は、２官能イソシアネート化合物に由来する構造であることが好ましい。
２官能イソシアネート化合物の具体例としては、後述する特定粒子に含まれ得る特定鎖状ポリマーを形成するための２官能イソシアネート化合物（例えば、化合物（１−１）〜（１−２０））が挙げられる。
【００８９】
単位（Ｘ）中、ｎは、０又は１を表し、ｍは、２〜６の整数を表し、（ｎ＋ｍ）は、３〜６の整数である。
【００９０】
単位（Ｘ）中、Ｘ１で表される（ｎ＋ｍ）価の連結基の構造は、２個〜６個の活性水素基を有する化合物に由来する構造が好ましい。
２個〜６個の活性水素基を有する化合物としては、３個〜６個の活性水素基を有する化合物が好ましい。３個〜６個の活性水素基を有する化合物としては、例えば、後述する特定架橋ポリマーの原料である化合物（Ｔ−１）〜（Ｔ−１３）が挙げられる。
２個〜６個の活性水素基を有する化合物としては、２個の活性水素基と１個の親水性基を有する化合物も好ましい。２個の活性水素基と１個の親水性基を有する化合物としては、例えば、後述する親水性基導入用化合物（アニオン性基導入用化合物）である化合物（Ｈ−３１）〜（Ｈ−３３）が挙げられる。
【００９１】
Ｘ１で表される（ｎ＋ｍ）価の連結基の具体例としては、下記連結基（ＸＴ−１）〜（ＸＴ−１３）及び（ＸＨ−３１）〜（ＸＨ−３２）が挙げられる。なお、連結基（ＸＴ−４）、（ＸＴ−５）及び（ＸＴ−１１）において、ｎ１は、１〜１００から選択される整数を表す。
【００９２】
【化６】
2018190204.tif 000007
【００９３】
【化７】
2018190204.tif 000008
【００９４】
単位（Ｘ）中、Ｗで表される、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基の好ましい態様は、前述した「特定親水性基含有化合物が有する親水性基」の好ましい態様と同様である。
【００９５】
単位（Ｘ）中、＊は、基（ＵＷ）との結合位置、１級アミノ基との結合位置、又は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、若しくはチオウレア結合を介して他の構造単位と結合する結合位置を表す。
ここで、他の構造単位としては、この単位（Ｘ）に対して隣接する他の単位（Ｘ）であってもよいし、単位（Ｘ）以外の構造単位であってもよい。
【００９６】
基（ＵＷ）中、Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表す。単位（ＵＷ）中、Ｕは、ウレタン結合又はウレア結合であることが好ましい。
【００９７】
基（ＵＷ）中、Ｗで表される、アニオン性基又はノニオン性基である親水性基の好ましい態様は、前述した「特定親水性基含有化合物が有する親水性基」の好ましい態様と同様である。
【００９８】
単位（Ｘ）中、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表すが、単結合であることが好ましい。
Ｌで表される２価の連結基の好ましい範囲は、Ｒで表される炭素数１〜２０の２価の炭化水素基の好ましい範囲と同様である。
【００９９】
以下、単位（Ｘ）を含む場合の特定親水性基含有化合物の構造の具体例を示すが、特定親水性基含有化合物の構造は、以下の具体例に限定されることはない。
【０１００】
具体例中の各符号は、単位（Ｘ）及び基（ＵＷ）中の各符号と同義である。
下記具体例では、構造単位内に存在するウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合だけでなく、構造単位間に存在するウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合も、符号「Ｕ」で表す。
具体例において、一分子中に複数存在する各符号（例えば「Ｕ」）は、それぞれ、同一であっても異なっていてもよい。
【０１０１】
単位（１）中、ｎが０であり、かつ、ｍが３である場合の特定親水性基含有化合物は、例えば、以下の構造をとり得る。
【０１０２】
【化８】
2018190204.tif 000009
【０１０３】
また、ｎが０であり、かつ、ｍが３である場合の単位（１）を複数含む場合の特定親水性基含有化合物は、以下の６つの構造単位の少なくとも１つを含む。この場合、必要に応じ、その他の構造単位を含んでもよい。
【０１０４】
【化９】
2018190204.tif 000010
【０１０５】
上記６つの単位は、具体的には、
３つの末端が全て＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして１通り）、
３つの末端のうちの１つの末端が１級アミノ基又は基（ＵＷ）に結合し、残りが＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして２通り）、及び、
３つの末端のうちの２つの末端が１級アミノ基又は基（ＵＷ）に結合し、残りが＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして３通り）
である。
【０１０６】
ｎが０であり、かつ、ｍが４である場合の単位（１）を複数含む特定親水性基含有化合物は、以下の１０個の構造単位のうちの少なくとも１つを含む。この特定親水性基含有化合物は、必要に応じ、その他の構造単位を含んでもよい。
【０１０７】
【化１０】
2018190204.tif 000011
【０１０８】
上記１０個の単位は、具体的には、
４つの末端が全て＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして１通り）、
４つの末端のうちの１つの末端が１級アミノ基又は基（ＵＷ）に結合し、残りが＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして２通り）、
４つの末端のうちの２つの末端が１級アミノ基又は基（ＵＷ）に結合し、残りが＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして３通り）、及び、
４つの末端のうちの３つの末端が１級アミノ基又は基（ＵＷ）に結合し、残りが＊（他の構造単位との結合位置）である単位（組み合わせとして４通り）
である。
【０１０９】
特定親水性基含有化合物の含有量は、前述したとおり、インク全量に対し、０．０１質量％〜１質量％である。
特定親水性基含有化合物の含有量が上記範囲であると、インクの吐出性及び保存安定性の効果が奏される。
【０１１０】
＜特定粒子＞
特定粒子は、特定ポリマー（即ち、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマー）を含む。
【０１１１】
（特定ポリマー）
特定粒子は、特定ポリマーを少なくとも１種含む。
特定ポリマーは、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有する。
特定ポリマーとしては、架橋構造を有しない線状のポリマー（以下、「特定鎖状ポリマー」ともいう）であってもよいし、架橋構造（例えば、三次元架橋構造）を有するポリマー（以下、「特定架橋ポリマー」ともいう）であってもよい。
鎖状ポリマーは、主鎖中に、脂肪族環、芳香族環、複素環等の環状構造を含んでいてもよい。
特定架橋ポリマーが有し得る三次元架橋構造については、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載の三次元架橋構造を参照してもよい。
【０１１２】
特定ポリマーは、水不溶性の化合物であることが好ましい。特定ポリマーが水不溶性の化合物である場合には、特定粒子中に特定ポリマーがより存在し易い。
本明細書において、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である性質を指す。
【０１１３】
（特定鎖状ポリマー）
特定鎖状ポリマーとしては、
２官能イソシアネート化合物と、２個の活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、の反応生成物、又は、
２官能イソシアネート化合物と、２個の活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、その他の化合物と、の反応生成物
が好ましい。
特定鎖状ポリマーの原料である、２官能イソシアネート化合物、及び、２個の活性水素基を有する化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１４】
２個の活性水素基を有する化合物としては、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
例えば、２官能イソシアネート化合物とジオール化合物との反応により、ウレタン結合が形成される。
また、２官能イソシアネート化合物とジアミン化合物との反応により、ウレア結合が形成される。
また、２官能イソシアネート化合物と水との反応により、ウレア結合が形成される。
【０１１５】
また、上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１個のみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１個のみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１個のみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１個のみ含む化合物、
等が挙げられる。
【０１１６】
特定鎖状ポリマーを形成するための２官能イソシアネート化合物としては、以下の化合物（１−１）〜（１−２０）が挙げられる。
【０１１７】
【化１１】
2018190204.tif 000012
【０１１８】
特定鎖状ポリマーを形成するための、２個の活性水素基を有する化合物としては、以下の化合物（２−１）〜（２−２４）が挙げられる。
【０１１９】
【化１２】
2018190204.tif 000013
【０１２０】
また、特定鎖状ポリマーを形成するための、２個の活性水素基を有する化合物としては、後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を２個含む化合物、後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を２個含む化合物、等も挙げられる。
【０１２１】
（特定架橋ポリマー）
特定架橋ポリマーとしては、
３官能以上のイソシアネート化合物と、２個以上の活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、の反応生成物、又は、
３官能以上のイソシアネート化合物と、２個以上の活性水素基を有する化合物及び水の少なくとも一方と、その他の化合物と、の反応生成物
が好ましい。
特定架橋ポリマーの原料である、３官能以上のイソシアネート化合物、及び、２個以上の活性水素基を有する化合物は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
上記その他の化合物としては、
後述する重合性基導入用化合物のうち、活性水素基を１個のみ含む化合物、
後述する重合性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１個のみ含む化合物、
後述する親水性基導入用化合物のうち、活性水素基を１個のみ含む化合物、
後述する親水性基を導入したイソシアネート化合物のうち、イソシアネート基を１個のみ含む化合物、
等が挙げられる。
【０１２３】
特定粒子が特定架橋ポリマーを含む場合、特定粒子は、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーからなるシェルと、コアと、を含むマイクロカプセル（以下、「ＭＣ」）を含むことが好ましい。
【０１２４】
特定架橋ポリマーを形成するための、２個の活性水素基を有する化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための、２個の活性水素基を有する化合物と同様に、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
また、特定架橋ポリマーを形成するための、２個以上の活性水素基を有する化合物としては、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物が挙げられる。
【０１２５】
特定架橋ポリマーを形成するための３官能以上のイソシアネート化合物は、３個以上の活性水素基を有する化合物（例えば、３官能以上のポリオール化合物、３官能以上のポリアミン化合物、及び３官能以上のポリチオール化合物）と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物であることが好ましい。
３個以上の活性水素基を有する化合物と反応させる２官能イソシアネート化合物のモル数（分子数）は、３個以上の活性水素基を有する化合物における活性水素基のモル数（活性水素基の当量数）に対し、０．６倍以上が好ましく、０．６倍〜５倍がより好ましく、０．６倍〜３倍が更に好ましく、０．８倍〜２倍が更に好ましい。
【０１２６】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための２官能イソシアネート化合物としては、上述した特定鎖状ポリマーを形成するための２官能イソシアネート化合物と同様のものが挙げられる。
【０１２７】
３官能以上のイソシアネート化合物を形成するための、３個以上の活性水素基を有する化合物としては、下記（Ｔ−１）〜（Ｔ−１３）で表される構造の化合物が挙げられる。なお、下記の構造において、ｎは、１〜１００から選択される整数を表す。
【０１２８】
【化１３】
2018190204.tif 000014
【０１２９】
特定架橋ポリマーの形成に用いられる３官能以上のイソシアネート化合物としては、アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物、イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物、ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物、等が挙げられる。
アダクト型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１０２、Ｄ−１０３、Ｄ−１０３Ｈ、Ｄ−１０３Ｍ２、Ｐ４９−７５Ｓ、Ｄ−１１０Ｎ、Ｄ−１２０Ｎ、Ｄ−１４０Ｎ、Ｄ−１６０Ｎ（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｌ７５、ＵＬ５７ＳＰ（住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＬ、ＨＸ、Ｌ（日本ポリウレタン（株））、Ｐ３０１−７５Ｅ（旭化成（株））等が挙げられる。
イソシアヌレート型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１２７Ｎ、Ｄ−１７０Ｎ、Ｄ−１７０ＨＮ、Ｄ−１７２Ｎ、Ｄ−１７７Ｎ（以上、三井化学（株））、スミジュールＮ３３００、デスモジュール（登録商標）Ｎ３６００、Ｎ３９００、Ｚ４４７０ＢＡ（以上、住化バイエルウレタン（株））、コロネート（登録商標）ＨＸ、ＨＫ（以上、日本ポリウレタン（株））、デュラネート（登録商標）ＴＰＡ−１００、ＴＫＡ−１００、ＴＳＡ−１００、ＴＳＳ−１００、ＴＬＡ−１００、ＴＳＥ−１００（以上、旭化成（株））等が挙げられる。
ビウレット型の３官能以上のイソシアネート化合物の市販品としては、タケネート（登録商標）Ｄ−１６５Ｎ、ＮＰ１１００（以上、三井化学（株））、デスモジュール（登録商標）Ｎ３２００（住化バイエルウレタン（株））、デュラネート（登録商標）２４Ａ−１００（旭化成（株））等が挙げられる。
【０１３０】
３官能以上のイソシアネート化合物としては、３官能〜６官能のイソシアネート化合物が好ましい。
【０１３１】
（特定ポリマーの好ましい重量平均分子量（Ｍｗ））
特定ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）としては、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、５０００以上であることが好ましく、７０００以上であることがより好ましく、８０００以上であることが更に好ましく、１００００以上であることが特に好ましい。
特定ポリマーのＭｗの上限には特に制限はない。特定ポリマーのＭｗの上限としては、例えば、１５００００、１０００００、７００００、５００００が挙げられる。
【０１３２】
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
特定ポリマーの含有量が、特定粒子の固形分量に対して１０質量％以上であると、インクの吐出性及び保存安定性がより向上する。
特定ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１００質量％となることもあり得るが、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１３３】
（重合性基）
特定粒子は、重合性基を有することが好ましい。
特定粒子が重合性基を有する場合、重合性基は、光、熱、赤外線などによる、画像の硬化に寄与する。
特定粒子が重合性基を有する場合、重合性基は、特定ポリマーと共有結合していてもよいし、特定ポリマーと共有結合していなくてもよい。言い換えれば、特定粒子が重合性基を有する場合、特定ポリマーが重合性基を有していてもよいし、特定ポリマーが重合性基を有していなくてもよい。
特定粒子が、特定ポリマーに共有結合していない重合性基を有することは、特定粒子が、重合性基を有する化合物（即ち、重合性化合物）を含むことを意味する。
特定粒子が、特定ポリマーに共有結合している重合性基を含むことは、特定ポリマー自体が重合性基を有することを意味する。
【０１３４】
重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、スチリル基、又はビニル基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
特定粒子が重合性基を有する場合、特定粒子は、重合性基を１種のみ有していてもよいし、２種以上有していてもよい。
特定粒子が重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【０１３５】
本開示のインクにおいて、画像の硬度をより向上させる観点から、特定粒子が重合性化合物（詳細には、光重合性化合物又は熱重合性化合物）を含むことが好ましい。
特定粒子に含まれる重合性化合物の好ましい態様については後述する。
【０１３６】
（重合性基導入用化合物）
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基導入用化合物を用いて行うことができる。
重合性基導入用化合物としては、重合性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
重合性基導入用化合物としては、１つ以上の重合性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【０１３７】
特定ポリマーへの重合性基の導入方法には特に制限はないが、特定ポリマーを合成する際に、特定ポリマーの原料とともに、重合性基導入用化合物（及び、必要に応じ親水性基導入用化合物）を反応させる方法が特に好ましい。
重合性基導入用モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
重合性基導入用化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００７５〜００８９に記載の化合物を用いることもできる。
【０１３９】
重合性基導入用化合物としては、下記式（ｍａ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ｍａ）
【０１４０】
式（ｍａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚで表される活性水素基は、例えば、ヒドロキシ基、アミノ基（１級アミノ基及び２級アミノ基）、メルカプト基等が挙げられ、ヒドロキシ基又は１級アミノ基であることがより好ましく、ヒドロキシ基であることがさらに好ましい。
【０１４１】
以下、重合性基導入用化合物の例を示すが、重合性基導入用化合物は以下の例には限定されない。なお、化合物（ａ−３）及び（ａ−１４）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【０１４２】
【化１４】
2018190204.tif 000015
【０１４３】
（重合性基を導入したイソシアネート化合物）
特定ポリマーが重合性基を有する場合、特定ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
重合性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した重合性基導入用化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物と、３官能以上のイソシアネート化合物と、の反応生成物；
上述した重合性基導入用化合物と、２官能イソシアネート化合物と、３個以上の活性水素基を有する化合物と、の反応生成物；
等が挙げられる。
重合性基を導入したイソシアネート化合物の原料は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１４４】
（親水性基）
特定粒子（好ましくは特定粒子中の特定ポリマー）は、更に、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有していてもよい。
特定粒子が親水性基を有する場合は、インクの吐出性及び保存安定性が向上する。
親水性基としては、インクの吐出性及び保存安定性向上の効果に優れる点から、アニオン性基が好ましい。
例えば、同じ分子量のアニオン性基とノニオン性基とを比較した場合、アニオン性基の方が、インクの吐出性及び保存安定性向上の効果に優れる。即ち、アニオン性基（特に好ましくは、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）は、その分子量が小さい場合においても、インクの吐出性及び保存安定性向上の効果を十分に発揮し得る。
【０１４５】
特定粒子に含まれ得るノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が挙げられ、ポリオキシアルキレン鎖を含む１価の基が好ましい。特定粒子に含まれ得るノニオン性基として、より好ましくは、特定親水性基含有化合物の説明中で述べた基（Ｎ１）である。
【０１４６】
特定粒子に含まれ得るアニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよいし、これらの両方であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【０１４７】
本明細書中において、「カルボキシ基が中和されている」とは、アニオン性基としてのカルボキシ基が、「塩」の形態（例えば、「−ＣＯＯＮａ」）となっていることを指す。アニオン性基としての、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基についても同様である。
中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【０１４８】
特定粒子が有し得るアニオン性基としては、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【０１４９】
特定粒子が中和されたアニオン性基を有する場合における、特定粒子が有するアニオン性基（例えばカルボキシ基）の中和度は、５０％〜１００％であることが好ましい。
本明細書において、「アニオン性基の中和度」とは、特定粒子が有するアニオン性基全体における、中和されたアニオン性基のモル数と中和されていないアニオン性基のモル数との合計に対する中和されたアニオン性基のモル数の割合〔中和された酸基のモル数／（中和された酸基のモル数＋中和されていない酸基のモル数）〕を意味する。
アニオン性基の中和度が５０％以上であると、インクの吐出性及び保存安定性がより向上する。
アニオン性基の中和度は、５０％〜９５％であることが好ましく、８０％〜９５％であることがより好ましく、９０％〜９５％であることが更に好ましい。
中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基）は、塩基性を示す。アニオン性基の中和度が９５％以下であると、特定ポリマーが有するウレタン結合及び／又はウレア結合の加水分解をより抑制できる。
中和度は、中和滴定によって求めることができる。
【０１５０】
特定ポリマーが上記親水性基を有する場合、特定粒子に含まれる特定ポリマーが有する親水性基の少なくとも１種と、特定親水性基含有化合物が有する親水性基の少なくとも１種と、が同種の基であることが好ましい。これにより、特定ポリマーと特定親水性基含有化合物とがより相互作用し易くなり、その結果、インクの吐出性及び保存安定性がより向上する。
【０１５１】
ここで、特定の親水性基（例えばカルボキシ基）とその特定の親水性基（例えばカルボキシ基）との関係だけでなく、特定の親水性基（例えばカルボキシ基）とその特定の親水性基の塩（例えば−ＣＯＯＮａ）との関係も、「同種の基」の概念に含まれるものとする。
【０１５２】
中でも好ましい態様は、特定粒子に含まれる特定ポリマーが有する親水性基が、カルボキシ基及びその塩の少なくとも一方であり、かつ、特定親水性基含有化合物が有する親水性基が、カルボキシ基及びその塩の少なくとも一方である態様である。
【０１５３】
（親水性基導入用化合物）
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基導入用化合物を用いて行うことができる。
親水性基導入用化合物としては、親水性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。
親水性基導入用化合物としては、１個以上の親水性基及び２個以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【０１５４】
親水性基導入用化合物のうち、アニオン性基導入用化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基導入用化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例（化合物（Ｈ−１）〜（Ｈ−３３））も挙げられる。
【０１５５】
【化１５】
2018190204.tif 000016
【０１５６】
アニオン性基導入用化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０１５７】
親水性基導入用化合物のうち、ノニオン性基導入用化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物がより好ましい。
ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物としては、下記化合物（Ｎ２）が好ましい。
【０１５８】
【化１６】
2018190204.tif 000017
【０１５９】
化合物（Ｎ２）中、
Ｒ１は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキレン基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜６の分岐していてもよいアルキル基を表し、Ｌは、単結合、又は、置換基を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基を表し、ｎは、２〜２００の整数を表す。
【０１６０】
化合物（Ｎ２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ、及びｎの好ましい態様は、前述の基（Ｎ１）中の、Ｒ１、Ｒ２、Ｌ、及びｎの好ましい態様と同様である。
【０１６１】
（親水性基を導入したイソシアネート化合物）
特定粒子中の特定ポリマーが親水性基を有する場合、特定ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基を導入したイソシアネート化合物を用いて行うこともできる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物としては、
上述した親水性基導入用化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物と、３官能以上のイソシアネート化合物と、の反応生成物；
上述した親水性基導入用化合物と、２官能イソシアネート化合物と、３個以上の活性水素基を有する化合物と、の反応生成物；
等が挙げられる。
親水性基を導入したイソシアネート化合物の原料は、それぞれ、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１６２】
親水性基を導入したイソシアネート化合物の具体例としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ）との付加物（例えば、三井化学株式会社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎ）が挙げられる。
【０１６３】
本開示のインクにおいて、インクの吐出性及び保存安定性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれる特定ポリマー及び特定親水性基含有化合物は、同種の２官能イソシアネート化合物に由来する構造を有し、かつ、アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する同種の化合物に由来する構造を有することが好ましい。即ち、概略的に言えば、特定ポリマー及び特定親水性基含有化合物が共通する構造骨格を有することが好ましい。これにより、特定ポリマーと特定親水性基含有化合物とがより相互作用し易くなり、その結果、インクの吐出性及び保存安定性がより向上する。
【０１６４】
ここで、２官能イソシアネート化合物に由来する構造とは、前述したとおり、２官能イソシアネート化合物からイソシアネート基を２個除いた構造を意味する。
また、ここでいう「２官能イソシアネート化合物に由来する構造」の概念には、３官能以上のイソシアネート化合物（例えば、後述のＤ１１０）の構造中に含まれている、２官能イソシアネート化合物に由来する構造（例えば、ＸＤＩに由来する構造）も包含される。
【０１６５】
また、「アニオン性基若しくはノニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する同種の化合物」の概念に関し、特定のアニオン性基（例えばカルボキシ基）及び活性水素基を有する化合物と、特定のアニオン性基（例えば−ＣＯＯＮａ）及び活性水素基を有する化合物と、の関係も、「同種の化合物」の概念に包含される。
【０１６６】
（重合性化合物）
特定粒子は、重合性基（例えば、光重合性基又は熱重合性基）を有する化合物として、重合性化合物（例えば、光重合性化合物又は熱重合性化合物）を含むことが好ましい。この態様によれば、画像の硬度がより向上する。
特定粒子が重合性化合物を含む場合、特定粒子に含まれる重合性化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。特定粒子が重合性化合物を含む場合、重合性化合物の重合性基は、特定粒子の重合性基として機能する。
なお、特定粒子が重合性化合物を含む態様において、特定ポリマーが重合性基を有していてもよい。
【０１６７】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９７〜０１０５に記載された化合物を用いてもよい。
【０１６８】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、光の照射によって重合する光重合性化合物、又は、加熱もしくは赤外線の照射によって重合する熱重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物が好ましい。
特定粒子に含まれ得る重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれであってもよいが、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からは、重合性モノマーが好ましい。中でも、より好ましい重合性化合物は、光重合性化合物の概念に包含される光重合性モノマー及び熱重合性化合物の概念に包含される熱重合性モノマーである。
【０１６９】
特定粒子が、重合性化合物として光重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光重合開始剤を含むことが好ましい。
また、特定粒子が、重合性化合物として熱重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含むことが好ましい。
【０１７０】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物（好ましくは重合性モノマー。以下同じ。）の含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、特定粒子の固形分量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましく、３０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【０１７１】
画像の基材との密着性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、環状構造を有する重合性化合物（以下、「環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
【０１７２】
画像の基材との密着性を更に向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む重合性化合物（以下、「２官能以上の環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
２官能以上の環状重合性化合物としては、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１７３】
特定粒子が重合性化合物を含む場合、この重合性化合物全体に占める２官能以上の環状重合性化合物の割合は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、３０質量％〜１００質量％がより好ましく、４０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【０１７４】
また、特定粒子は、２官能以下の重合性化合物（好ましくは２官能以下の重合性モノマー。以下同じ。）と、３官能以上の重合性化合物（好ましくは３官能以上の重合性モノマー。以下同じ。）と、を含んでもよい。
特定粒子が、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合には、２官能以下の重合性化合物が、膜の基材との密着性に寄与し、３官能以上の重合性化合物が、膜の硬度向上に寄与すると考えられる。
【０１７５】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜３００００であり、更に好ましくは１００〜１００００であり、更に好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
【０１７６】
−重合性モノマー−
特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとしては、光の照射によって重合硬化する光重合性モノマー、及び加熱又は赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性モノマーを挙げることができる。
重合性化合物として光重合性モノマーを含む場合、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱重合性モノマーを含む場合、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０１７７】
−光重合性モノマー−
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０１７８】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１７９】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０１８０】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０１８１】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０１８２】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０１８３】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０１８４】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０１８５】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１８６】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０１８７】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０１８８】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１８９】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーとの組合せとしては、２官能のアクリレート化合物と３官能のアクリレート化合物との組合せ、２官能のアクリレート化合物と５官能のアクリレート化合物との組み合わせ、単官能のアクリレート化合物と４官能のアクリレート化合物との組み合わせなどが挙げられる。
【０１９０】
ラジカル重合性モノマーとしては、
環状構造を有するモノマーが好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、又は、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートがより好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、又は、ジシクロペンタニルアクリレートが更に好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群が特に好ましい。
【０１９１】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０１９２】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０１９３】
カチオン重合性モノマーとしては、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いてもよい。
【０１９４】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらも特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０１９５】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
これらの市販品の中でも、特に環状構造を有する光重合性モノマーである、ＳＲ５０６、ＳＲ８３３Ｓ、Ａ−９３００、又はＡ−９３００−ＣＬが好ましく、ＳＲ８３３Ｓが特に好ましい。
【０１９６】
−熱重合性モノマー−
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ、オキセタン、アジリジン、アゼチジン、ケトン、アルデヒド、又はブロックイソシアナート等の化合物が挙げられる。
【０１９７】
上記のうち、エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
【０１９８】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０１９９】
ブロックイソシアナート化合物としては、イソシアナート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルイルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアナート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアナートが好ましい。
【０２００】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノール及びアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、又はアミンが好ましい。
【０２０１】
ブロックイソシアナート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０２０２】
重合性モノマーを含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び重合性モノマーを含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造できる。
【０２０３】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
【０２０４】
（光重合開始剤）
特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が、重合性基として光重合性基（好ましくはラジカル重合性基）を有する場合（特に、特定粒子が光重合性化合物（更に好ましくはラジカル重合性化合物）を含む場合）には、特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０２０５】
特定粒子が光重合開始剤を含む場合には、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた画像が得られる。
詳細には、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、１つの特定粒子が、重合性基と光重合開始剤との両方を有する。このため、重合性基と光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。その結果、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜が形成される。
【０２０６】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示のインクは、水に対する溶解性が低い物質を特定粒子に含ませることにより、水系の組成物である本開示のインク中に含有させることができる。このことも本開示のインクの利点の一つである。
【０２０７】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む態様のインクは、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤が特定粒子に含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。
【０２０８】
特定粒子に含まれ得る光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０２０９】
光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０２１０】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０２１１】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０２１２】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０２１３】
これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０２１４】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０２１５】
光重合開始剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光重合開始剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０２１６】
光重合開始剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０２１７】
（増感剤）
特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
特定粒子が増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０２１８】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０２１９】
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０２２０】
光重合開始剤及び増感剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー、光重合開始剤及び増感剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０２２１】
（光熱変換剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等を吸収して発熱し、熱重合性化合物を重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０２２２】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０２２３】
光熱変換剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光熱変換剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０２２４】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０２２５】
（熱硬化促進剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）の熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０２２６】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、又は加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０２２７】
熱硬化促進剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び熱硬化促進剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０２２８】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０２２９】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの固形分量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、インクの吐出性及び保存安定性がより向上し、かつ、画像と基材との密着性がより向上する。
【０２３０】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
特定粒子の固形分量がインクの全量に対して１質量％以上であると、画像と基材との密着性がより向上する。
また、特定粒子の固形分量がインクの全量に対して５０質量％以下であると、インクの吐出性及び保存安定性がより向上する。
【０２３１】
特定粒子の体積平均分散粒子径は特に制限はないが、インクの吐出性及び保存安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法による特定粒子の体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
【０２３２】
＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
水は、特定粒子（分散質）に対する分散媒である。
本開示のインク中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０２３３】
＜色材＞
本開示のインクは、色材を少なくとも１種含有するインク（いわゆる「着色インク」）であってもよいし、色材を含有しないインク（いわゆる「クリアインク」）であってもよい。
インクが色材を含有する場合、色材は、特定粒子の外部に含有されること（即ち、特定粒子が色材を含まないこと）が好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０２３４】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０２３５】
色材として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
また、色材として顔料を用いる場合には、顔料として、顔料粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料を用いてもよい。
色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１２２〜０１２９を適宜参照することができる。
【０２３６】
本開示のインクが色材を含有する場合、色材の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【０２３７】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい。
【０２３８】
（有機溶剤）
本開示のインクは、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示のインクが有機溶剤を含有すると、画像と基材との密着性がより向上し得る。
本開示のインクが有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、インクの全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０２３９】
（界面活性剤）
本開示のインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示のインクが界面活性剤を含有すると、インクの基材への濡れ性が向上する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、特定粒子の分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０２４０】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２４１】
なお、本開示のインクは、吐出性及び保存安定性に優れるため、界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、インクの全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
インクがアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、インクの起泡を抑制できるという利点、画像の耐水性を向上できるという利点、画像形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、インクの調製に、アニオン性分散性基を有する顔料分散物を用いる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０２４２】
（重合禁止剤）
本開示のインクは、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示のインクが重合禁止剤を含有すると、インクの保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２４３】
（紫外線吸収剤）
本開示のインクは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示のインクが紫外線吸収剤を含有すると、画像の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０２４４】
また、本開示のインクは、画像の硬度、画像と基材との密着性、及びインクの吐出性の観点から、必要に応じ、特定粒子の外部に、重合性化合物、光重合開始剤、樹脂等を含有していてもよい。
これらの成分は、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。
また、「インクが特定粒子の外部に重合性化合物を含有している」とは、インクが、特定粒子に含まれない重合性化合物を含有していることを意味する。光重合開始剤、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を特定粒子の外部に含有している場合も同様である。
【０２４５】
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１４８〜０１５６に記載された重合性化合物が挙げられる。
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
これらの中でも、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【０２４６】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシ基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０２４７】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２４８】
【化１７】
2018190204.tif 000018
【０２４９】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシル基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０２５０】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０２５１】
【化１８】
2018190204.tif 000019
【０２５２】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０２５３】
特定樹脂の外部に含有され得る、光重合開始剤及び樹脂については、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１３９〜０１４７及び０１５７を適宜参照することができる。
【０２５４】
＜インクの好ましい物性＞
本開示のインクは、インクを２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示のインクは、インクを２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が上記の範囲であると、より高い吐出性を実現できる。
なお、インクの粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０２５５】
〔インクの製造方法の具体例１（製法Ａ）〕
本開示のインクを製造する方法には特に制限はないが、特定親水性基含有化合物が前述の反応生成物Ｘ１〜反応生成物Ｘ４のいずれかである場合には、以下に示す製法Ａが好適である。
製法Ａは、有機溶媒及び特定ポリマーを含む油相成分、又は、有機溶媒及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有し、
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ１又は反応生成物Ｘ２である場合には、油相成分が特定親水性基含有化合物を含み、
特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４である場合には、水相成分が特定親水性基含有化合物を含む。
この製法Ａによれば、吐出性及び保存安定性に優れたインクを製造することができる。
【０２５６】
特定粒子を形成する工程では、上述した油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、特定粒子が形成される。形成された特定粒子は、製造されるインクにおいて分散質として機能する。
水相成分中の水は、製造されるインクにおける分散媒として機能する。
【０２５７】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、特定粒子の形成過程において、また、特定粒子の形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０２５８】
油相成分は、インクによって形成される画像の硬化性の観点から、重合性化合物、重合性基導入用化合物（好ましくは、重合性基及び活性水素基を有する化合物）、及び重合性基を導入したイソシアネート化合物から選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましく、重合性化合物を含むことがより好ましい。
油相成分が重合性化合物を含む場合、油相成分は、更に、重合性基導入用化合物（好ましくは、重合性基及び活性水素基を有する化合物）及び重合性基を導入したイソシアネート化合物の少なくとも一方を含んでもよい。
油相成分は、上記各成分以外にも、例えば、光重合開始剤、増感剤、親水性基を導入したイソシアネート化合物、等を含むことができる。
【０２５９】
製法Ａにおいて、特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ１又は反応生成物Ｘ２である場合には、油相成分は、特定親水性基含有化合物を含む。
この場合、例えば、有機溶媒中で反応生成物Ｘ１又は反応生成物Ｘ２を製造して反応生成物Ｘ１又は反応生成物Ｘ２の溶液を得、得られた溶液を、油相成分の一部として用いる。
【０２６０】
水相成分は、水を含むこと以外には特に制限はなく、水のみであってもよい。
水相成分は、水以外の成分を含んでもよい。
例えば、水相成分は、親水性基導入用化合物（好ましくは、親水性基及び活性水素基を有する化合物）を含んでもよい。
また、水相成分は、中和されていないアニオン性基（カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、等）に対する中和剤として、塩基性化合物を含有してもよい。これにより、特定粒子の形成過程において、中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基；例えば、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、リン酸基の塩、ホスホン酸基の塩、硫酸基の塩、等）を形成できる。
上記塩基性化合物（中和剤）を用いる場合、上記塩基性化合物（中和剤）は、少なくとも水相成分に含有させることが好ましい。
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、トリエチルアミン等の有機塩基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が好ましい。
また、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；トリエチルアミン塩等の有機アミン塩；等が挙げられる。これらの中でも、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【０２６１】
製法Ａにおいて、特定親水性基含有化合物が反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４である場合には、水相成分は、特定親水性基含有化合物を含む。
この場合、例えば、水中で反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４を製造して反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４の水溶液又は水分散液を得、得られた水溶液又は水分散液を、水相成分の一部として用いる。
【０２６２】
製法Ａにおける、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造されるインクにおける、特定粒子の固形分量に対応する。
製法Ａに用いられ得る各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「インク」の項を参照できる。この参照の際、既述の「インク」の項における、「含有量」及び「特定粒子の固形分量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量」と読み替える。
【０２６３】
特定粒子を形成する工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０２６４】
特定粒子を形成する工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍであり、好ましくは１０，０００ｒｐｍ〜１５，０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０２６５】
特定粒子を形成する工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０２６６】
また、特定粒子を形成する工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０２６７】
また、製法Ａは、必要に応じて、特定粒子を形成する工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、特定粒子を形成する工程後において、その他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、インクに含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０２６８】
〔インクの製造方法の具体例２（製法Ｂ）〕
特定親水性基含有化合物が前述の反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４のいずれかである場合には、本開示のインクを製造する方法として、以下に示す、製法Ｂも挙げられる。
製法Ｂは、
有機溶媒及び特定ポリマーを含む油相成分、又は、有機溶媒及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、
を混合し、乳化させることにより、特定粒子を含む水分散物を得る工程と、
得られた水分散物に対し、反応生成物Ｘ３又は反応生成物Ｘ４である特定親水性基含有化合物を添加する工程と、
を有する。
製法Ｂにおける上記添加する工程は、水分散物に対し、特定親水性基含有化合物だけでなく、その他の成分（顔料等）を添加してもよい。
この製法Ｂによっても、吐出性及び保存安定性に優れたインクを製造することができる。
製法Ｂにおいて、油相成分及び水相成分に含まれていてもよい成分は、それぞれ、製法Ａにおいて、油相成分及び水相成分に含まれていてもよい成分と同様である。
製法Ｂの好ましい条件も、製法Ａの好ましい条件と同様である。
【０２６９】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、上述した本開示のインクを基材上に付与する工程（以下、「付与工程」ともいう）を含む。
本開示の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を含んでいてもよい。
本開示の画像形成方法は、吐出性及び保存安定性に優れた本開示のインクを用いる。このため、本開示の画像形成方法によれば、基材上に、画像を安定して形成できる。
【０２７０】
（付与工程）
付与工程は、本開示のインクを、基材上に付与する工程である。
基材上にインクを付与する態様としては、塗布法、浸漬法、インクジェット法などの公知の方法を利用した態様のいずれを採用してもよい。中でも、種々の基材（記録媒体を含む）に対して膜（例えば画像）の形成が行える点で、インクジェット法が好適である。
【０２７１】
基材としては、特に制限はなく、例えば、支持体及び記録媒体として提供されている公知の基材を適宜選択して使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【０２７２】
また、基材としては、テキスタイル基材も挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【０２７３】
基材として、具体的には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【０２７４】
インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示のインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０２７５】
（硬化工程）
本開示のインクにおける特定粒子が重合性基を有する場合、本開示の画像形成方法は、付与工程の後に設けられ、基材上に付与されたインクを硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう）を更に含むことが好ましい。
この硬化工程により、特定粒子の架橋反応（即ち、重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
硬化工程としては、特定粒子が光重合性基（及び、好ましくは光重合開始剤）を有する場合には、活性エネルギー線（光）を照射する硬化工程Ａが好ましく、特定粒子が熱重合性基を有する場合には、加熱又は赤外線の照射を行う硬化工程Ｂが好ましい。
【０２７６】
−硬化工程Ａ−
硬化工程Ａは、基材上に付与されたインクに、活性エネルギー線を照射する工程である。
硬化工程Ａでは、基材上に付与されたインクに活性エネルギー線を照射することで、インク中の特定粒子の光架橋反応（即ち、光重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２７７】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０２７８】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０２７９】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光エネルギーは、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０２８０】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０２８１】
硬化工程Ａおいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０２８２】
−硬化工程Ｂ−
硬化工程Ｂは、基材上に付与されたインクに、加熱又は赤外線の照射を行う工程である。
硬化工程Ｂでは、基材上に付与されたインクに加熱又は赤外線の照射を行って加熱硬化させることで、インク中の特定粒子の熱架橋反応（即ち、熱重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２８３】
加熱を行う加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート版、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、インクを効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０２８４】
加熱時における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、１００℃〜１８０℃が更に好ましい。加熱温度は、基材上のインク組成物の温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、インクの組成、及び印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。
また、基材上に付与されたインクの加熱硬化を担う硬化工程Ｂは、後述する加熱乾燥工程を兼ねていてもよい。
【０２８５】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要により、付与工程後であって硬化工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程において、基材上に吐出されたインクは、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される有機溶剤を乾燥させることができればよい。加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。
なお、加熱時間は、インクの組成及び印刷速度を加味して適宜設定できる。
【０２８６】
加熱により定着されたインクは、必要に応じ、照射工程において活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、照射工程においては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０２８７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。また、「ＮＣＯ化合物」は、イソシアネート化合物を意味する。【０２８８】
〔特定ポリマーの合成〕
以下の反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして下記ポリマー１を合成した。
ポリマー１は、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）と他の原料（ジオール化合物）との反応によって形成されたウレタン結合を有している。【０２８９】
【化１９】
2018190204.tif 000020
【０２９０】
三口フラスコに、ＩＰＤＩ（４７．８ｇ）、ＤＭＢＡ（２，２−ビス（ヒドロキシメチル）酪酸）（９．１ｇ）、化合物（２−１３）（２６．７ｇ）、化合物（ａ−１９）（１６．４ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１５時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（７０．０ｇ）及び酢酸エチル（６３．３ｇ）を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル／イソプロピルアルコールの混合溶液）を得た。
ポリマー１は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００であり、アニオン性基価が０．６１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、ポリマー１は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下であった。【０２９１】
〔特定親水性基含有化合物の合成〕
特定親水性基含有化合物として、
前述の反応生成物Ｘ１に該当するＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物、
前述の反応生成物Ｘ２に該当するＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物、
前述の反応生成物Ｘ３に該当するＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物、及び、
前述の反応生成物Ｘ４に該当するＤ１１６水中反応生成物
をそれぞれ合成した。【０２９２】
＜ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物（ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ（モル比）＝１／３）の合成＞
以下の反応スキームに従い、ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物を合成した。
ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物は、ＩＰＤＩとＤＭＢＡとの反応によって形成されたウレタン結合を有する。ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物の末端は、酢酸エチル中に微量に混入した水分と、イソシアネート基との反応によって形成された１級アミノ基であると考えられる。【０２９３】
【化２０】
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【０２９４】
詳細には、ポリマー１の合成において、イソシアネート化合物（ＩＰＤＩ）及びジオール化合物（ＤＭＢＡ、化合物（２−１３）、及び化合物（ａ−１９））を、ＤＭＢＡ及びＩＰＤＩ（ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ（モル比）＝１／３）に置き換え、かつ、イソプロピルアルコールを用いなかったこと以外はポリマー１の合成と同様にして、ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物は、数平均分子量（Ｍｎ）が１５００であり、アニオン性基価が１．２ｍｍｏｌ／ｇであった。また、ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ超であった。【０２９５】
＜Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物（Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ（モル比）＝１／３）の合成＞
以下の反応スキームに従い、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物を合成した。
Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物は、Ｄ１１０とＬｙｓｉｎｅとの反応によって形成されたウレア結合を有し、かつ、Ｄ１１０由来の構造中にウレタン結合を有する。【０２９６】
【化２１】
2018190204.tif 000022
【０２９７】
まず、原料である３官能イソシアネート化合物の溶液として、三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎを準備した。
タケネートＤ−１１０Ｎは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）との付加物（３官能イソシアネート化合物）の７５質量％酢酸エチル溶液である。以下、タケネートＤ−１１０Ｎ中の固形分である３官能イソシアネート化合物を、「Ｄ１１０」と称する。
また、原料であるＬｙｓｉｎｅ（リシン）として、東京化成工業社製のリシンを準備した。【０２９８】
ポリマー１の合成において、イソシアネート化合物（ＩＰＤＩ）及びジオール化合物（ＤＭＢＡ、化合物（２−１３）、及び化合物（ａ−１９））を、タケネートＤ−１１０Ｎ及びＬｙｓｉｎｅ（Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ（モル比）として１／３）に置き換え、かつ、イソプロピルアルコールを用いなかったこと以外はポリマー１の合成と同様にして、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル）を得た。
Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物は、数平均分子量（Ｍｎ）が１１３７であり、アニオン性基価が２．６ｍｍｏｌ／ｇであった。また、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ超であった。【０２９９】
＜Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物（Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ（モル比）＝１／３）の合成＞
酢酸エチル（４０部）と、タケネートＤ−１１０Ｎ（９．３部）と、を混合し、１５分間撹拌することにより、油相成分を得た。
蒸留水（４６部）と、東京化成工業社製のリシン（４．４部）と、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を得た。
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１２分間乳化させ、乳化物を得た。
得られた乳化物を蒸留水に添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、攪拌後の液体を４５℃に加熱し、４５℃で４時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を５０℃に加温し、液温を５０℃に保持した状態で２４時間攪拌し、次いで蒸留水で希釈することにより、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物（Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ（モル比）＝１／３）の２０質量％水溶液を得た。
Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物は、数平均分子量（Ｍｎ）が４５００であり、アニオン性基価が２．２ｍｍｏｌ／ｇであった。また、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ超であった。【０３００】
Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の構造は、以下の６つの構造単位が、ウレア結合を介してランダムに結合した構造であると考えられる。【０３０１】
【化２２】
2018190204.tif 000023
【０３０２】
＜Ｄ１１６水中反応生成物の合成＞
まず、原料であるイソシアネート化合物の溶液として、三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１６Ｎを準備した。
タケネートＤ−１１６Ｎは、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）とｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（ＥＯ９０）との付加物の５０質量％酢酸エチル溶液である。
以下、タケネートＤ−１１６Ｎ中の上記付加物（固形分）を、「Ｄ１１６」と称する。
Ｄ１１６は、ノニオン性基（詳細には、前述の基（Ｎ１）であって、Ｒ１がエチレン基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｌが単結合であり、ｎが９０である基）を導入したイソシアネート化合物と、３官能イソシアネート化合物と、の混合物である。
Ｄ１１６において、ノニオン性基の含有量は、Ｄ１１６全体に対し５０質量％である。
以下、Ｄ１１６の原料を示す。【０３０３】
【化２３】
2018190204.tif 000024
【０３０４】
酢酸エチル（２０部）と、タケネートＤ−１１６Ｎ（２０部）と、を混合し、１５分間撹拌することにより、油相成分を得た。
上記油相成分と蒸留水（４０部）とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１２分間乳化させ、乳化物を得た。
得られた乳化物を蒸留水に添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、攪拌後の液体を４５℃に加熱し、４５℃で４時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を５０℃に加温し、液温を５０℃に保持した状態で２４時間攪拌し、次いで蒸留水で希釈することにより、Ｄ１１６水中反応生成物の２０質量％水溶液を得た。
Ｄ１１６水中反応生成物は、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００００超であった。また、Ｄ１１６水中反応生成物は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ超であった。【０３０５】
Ｄ１１６水中反応生成物の構造は、以下の６つの構造単位が、ウレア結合を介してランダムに結合した構造であると考えられる。【０３０６】
【化２４】
2018190204.tif 000025
【０３０７】
〔実施例１〕
＜マイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物の調製＞
以下のようにして、特定粒子としてのマイクロカプセル（ＭＣ）の水分散物を調製した。
−油相成分の調製−
酢酸エチル（５５部）と、
三井化学社製のタケネート（登録商標）Ｄ−１１０Ｎ（固形分である３官能イソシアネート化合物（前述のＤ１１０）の量として１１部）と、
特定親水性基含有化合物としてのＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液（後述する量）と、
サートマー社製の重合性化合物ＳＲ８３３Ｓ（以下、「Ｓ８３３」ともいう）（３５部）と、
ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製の光重合開始剤「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ」（１．８部）と、
ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社製の光重合開始剤「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ９２１０」（３．５部）と、
Ｒａｈｎ  ＡＧ社製の光重合開始剤「Ｇｅｎｏｐｏｌ  ＡＢ−２」（１．８部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、油相成分を得た。
Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液の量は、最終的に得られるインク中におけるＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物（固形分）の含有量が、インク全量に対して１質量％となる量とした。【０３０８】
−水相成分の調製−
蒸留水（５０部）と、アニオン性基導入用化合物（アニオン性基及び活性水素基を有する化合物）としての東京化成工業社製のリシン（３．３部）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物及びＭＣにおいて、カルボキシ基の中和度が９０％となるように調整した。
即ち、後述するＭＣの水分散物中では、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物及びＭＣが、いずれも、親水性基としてカルボキシ基及びその塩（Ｎａ塩）を有している。【０３０９】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１２分間乳化させ、乳化物を得た。
得られた乳化物を蒸留水に添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、攪拌後の液体を４５℃に加熱し、４５℃で４時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を５０℃に加温し、液温を５０℃に保持した状態で２４時間攪拌することにより、液体中にマイクロカプセル（ＭＣ）を形成させた。
次に、ＭＣを含む液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、ＭＣの水分散物を得た。【０３１０】
得られたＭＣは、ウレア結合を有し、かつ、三次元架橋構造を有する架橋ポリマーからなるシェルと、重合性化合物及び３種の光重合開始剤を含むコアと、を含むマイクロカプセルである。
ＭＣの水分散物では、ＭＣの上記シェルの一部又は全体と、Ｄ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物と、が相互作用している。
ＭＣのシェルは、アニオン性基価が０．３２ｍｍｏｌ／ｇであった。ＭＣのシェルは、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下であった。【０３１１】
なお、上記Ｓ８３３は、２官能の重合性化合物（重合性モノマー）であり、具体的にはトリシクロデカンジメタノールジアクリレートである。
また、光重合開始剤「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ」は、多量体化されたチオキサントンである。
また、光重合開始剤「Ｇｅｎｏｐｏｌ  ＡＢ−２」は、ポリマー化された４−ジメチルアミノ安息香酸エステルである。
また、光重合開始剤「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ９２１０」は、ポリエチレングリコールジ（β−４−［４−（２−ジメチルアミノ−２−ベンジル）ブチロイルフェニル］ピペラジン）プロピオナートとエトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物である。【０３１２】
＜インクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、インクを作製した。【０３１３】
−インクの組成−
・上記ＭＣの水分散物  …  ５０部
・顔料分散液          …  １０部
（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）
・フッ素系界面活性剤  …  ０．３部
（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）
・グリセリン          …  ５部
・水    …  合計で１００部となる残量【０３１４】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表１に示す。【０３１５】
（インクの吐出性）
調製後室温で１日以内保管した上記インクをインクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から所定の時間（詳細には、５分間、８分間、及び１０分間のそれぞれの時間）経過した後、上述の基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出性が最も優れるものは、Ａである。【０３１６】
−吐出性の評価基準−
Ａ：吐出の停止から１０分経過後の吐出評価時にも不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：吐出の停止から８分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られたが、１０分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。
Ｃ：吐出の停止から５分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られたが、８分経過後の吐出評価時には不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。
Ｄ：吐出の停止から５分経過後の吐出評価時に不吐出ノズルが発生し、ドット欠けの発生が認められた。【０３１７】
（インクの保存安定性）
上記インクを容器に封入し、６０℃で放置して２週間経時させた。
２週間経時させた後のインクを用い、上記の吐出性の評価と同様の評価を行い、同様の評価基準にしたがってインクの保存安定性を評価した。【０３１８】
〔実施例２及び５〜７〕
インク全量に対する特定親水性基含有化合物の含有量を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３１９】
〔実施例３〕
ＭＣのシェルを形成するための、アニオン性基及び活性水素基を有する化合物を、リシンからβ−アラニン（下記構造のβ−Ａｌａｎｉｎｅ）に変更したこと以外は実施例２と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２０】
【化２５】
2018190204.tif 000026
【０３２１】
実施例３におけるＭＣのシェルは、アニオン性基価が０．３２ｍｍｏｌ／ｇであった。実施例３におけるＭＣのシェルは、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下であった。【０３２２】
〔実施例４〕
ＭＣのコアに含ませる重合性化合物の種類及び量を、表１に示すように変更したこと以外は実施例２と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
ここで、Ｓ３９９は、サートマー社製の重合性化合物ＳＲ３９９Ｅ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）である。【０３２３】
〔実施例８及び１０〜１３〕
油相成分にＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液を含有させず、水相成分にＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物の水溶液を、インク全量に対するＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ水中反応生成物の含有量が表１に示す量となるように含有させたこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２４】
〔実施例９〕
ＭＣのシェルを形成するための、アニオン性基及び活性水素基を有する化合物を、リシンからβ−アラニンに変更したこと以外は実施例８と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２５】
〔実施例１４〜１６〕
油相成分にＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液を含有させず、水相成分にＤ１１６水中反応生成物の水溶液を、インク全量に対するＤ１１６水中反応生成物の含有量が表１に示す量となるように含有させたこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２６】
〔比較例１〕
油相成分にＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液を含有させなかったこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２７】
〔比較例２及び３〕
インク全量に対する特定親水性基含有化合物の含有量を、表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０３２８】
〔比較例４〕
油相成分にＤ１１０／Ｌｙｓｉｎｅ反応生成物の酢酸エチル溶液を含有させず、水相成分に比較化合物としてのユニオックス（登録商標）Ｍ−４０００（日油社製、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、数平均分子量４０００；以下、単に「Ｍ−４０００」と称する）を、インク全量に対するＭ−４０００の固形分の含有量が表１に示す量となるように含有させたこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。
Ｍ−４０００は、ノニオン性基（詳細には、前述の基（Ｎ１）であって、Ｒ１がエチレン基であり、Ｒ２がメチル基であり、Ｌが単結合であり、ｎが約９０である基）を有する化合物である。【０３２９】
各実施例及び各比較例において、得られた粒子の水分散物を用い、ＭＣの体積平均分散粒子径を測定した。
ＭＣの体積平均分散粒子径は、いずれの例においても、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３３０】
【表１】
2018190204.tif 000027
【０３３１】
表１に示すように、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有するシェル（ポリマー）を含み重合性基を有するＭＣを含有し、結合Ｕ（即ち、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種）を含みアニオン性基又はノニオン性基を有する特定親水性基含有化合物をインク全量に対して０．０１〜１質量％含有する実施例１〜１６のインクは、特定親水性基含有化合物を含有しない比較例１のインク、特定親水性基含有化合物の含有量がインク全量に対して１質量％超である比較例２及び３のインク、並びに、結合Ｕを有しない比較化合物を含有する比較例４のインクと比較して、吐出性に優れ、更に、保存安定性にも優れていた。【０３３２】
実施例１と実施例８との対比より、特定親水性基含有化合物の数平均分子量が２０００以上である場合（実施例８）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。
実施例１〜１３と実施例１４〜１６との対比より、特定親水性基含有化合物の数平均分子量が５００００以下である場合（実施例１〜１３）には、インクの吐出性及び保存安定性がより向上することがわかる。
また、実施例１〜１３と実施例１４〜１６との対比より、特定粒子に含まれる特定ポリマーが有する親水性基の少なくとも１種と、特定親水性基含有化合物が有する親水性基の少なくとも１種と、が同種の基である場合（実施例１〜１３）には、インクの吐出性及び保存安定性がより向上することがわかる。【０３３３】
実施例９と実施例１０との対比より、特定粒子に含まれる特定ポリマー及び特定親水性基含有化合物が、同種の２官能イソシアネート化合物に由来する構造（詳細には、Ｄ１１０中に存在するＸＤＩに由来する構造）を有し、アニオン性基及び活性水素基を有する同種の化合物（詳細には、リシン）に由来する構造を有する場合（実施例１０）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。【０３３４】
〔実施例１０１〕
＜特定線状ポリマーを含む特定粒子の水分散物の調製＞
以下のようにして、特定線状ポリマーを含む特定粒子の水分散物を調製した。【０３３５】
−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
ポリマー１の３０質量％溶液（ポリマー１の量として５１．５部）と、
特定親水性基含有化合物としてのＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物の酢酸エチル溶液（後述する量）と、
重合性化合物としての前述のＳ８３３（１７．５部）と、
重合性化合物としての前述のＳ３９９（１７．５部）と、
光重合開始剤としての前述の「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ」（１．８部）と、
光重合開始剤としての前述の「Ｏｍｎｉｐｏｌ  ９２１０」（３．５部）と、
光重合開始剤としての前述の「Ｇｅｎｏｐｏｌ  ＡＢ−２」（１．８部）と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３６質量％の油相成分４４ｇを得た。
ＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物の酢酸エチル溶液の量は、最終的に得られるインク中におけるＤＭＢＡ／ＩＰＤＩ反応生成物（固形分）の含有量が、インク全量に対して０．５質量％となる量とした。【０３３６】
−水相成分の調製−
蒸留水（４５部）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造される粒子において、中和度が９０％となるように調整した。【０３３７】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。得られた乳化物を蒸留水（２５部）に添加し、得られた液体を室温で３０分攪拌した。次に、この液体を５０℃に加熱し、５０℃で３時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を、更に５０℃で２４時間攪拌することにより、液体中に粒子を形成させた。
次に、粒子を含む液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、粒子の水分散物を得た。【０３３８】
形成された粒子は、詳細には、ウレタン結合を有する特定線状ポリマーであるポリマー１、上述した２種の重合性化合物、及び、上述した３種の光重合開始剤を含む粒子である。【０３３９】
得られた粒子の水分散物を用い、粒子の体積平均分散粒子径を測定した。
粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３４０】
＜インクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、インクを作製した。【０３４１】
−インクの組成−
・上記粒子の水分散物  …  ５０部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １０部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・グリセリン  …  ５部
・水      …  合計で１００部となる残量【０３４２】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、実施例２と同様の評価を行った。
結果を表２に示す。【０３４３】
【表２】
2018190204.tif 000028
【０３４４】
表２に示すように、ウレタン結合及び／又はウレア結合を有する特定鎖状ポリマー及び重合性化合物を含む特定粒子を含有し、結合Ｕを含みアニオン性基を有する特定親水性基含有化合物をインク全量に対して０．０１〜１質量％含有する実施例１０１のインクは、前述の実施例２と同様に、吐出性に優れ、更に、保存安定性にも優れていた。【０３４５】
〔実施例２０１〕（熱重合系インク）
実施例２０１として、特定線状ポリマーを含む特定粒子を含有する熱重合系インクを用いた実施例を示す。【０３４６】
＜特定ポリマーの合成＞
下記反応スキームに従い、特定鎖状ポリマーとして下記ポリマー２を合成した。
下記ポリマー２は、ＩＰＤＩ由来の構造単位と他の構造単位とが結合してウレタン結合が形成された構造を有している。【０３４７】
【化２６】
2018190204.tif 000029
【０３４８】
三口フラスコに、ＩＰＤＩ（３４．５ｇ）、ＤＭＢＡ（９．１ｇ）、化合物（２−１３）（５６．４ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１５時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）（７０．０ｇ）及び酢酸エチル（６３．３ｇ）を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマー２の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル／イソプロピルアルコールの混合溶液）を得た。
ポリマー２は、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００であり、アニオン性基価が０．６１ｍｍｏｌ／ｇであった。また、ポリマー２は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下であった。【０３４９】
＜水分散物の調製、インクの調製、評価＞
実施例１０１において、重合性化合物及び光重合開始剤を、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアナート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）（以下、「Ｂ７９８２」ともいう；量は表３に示すとおり）に変更し、かつ、ポリマー１を同じ量のポリマー２に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。【０３５０】
〔実施例２０２〕
Ｂ７９８２を、エポキシ基を有する熱重合性オリゴマーであるＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（ＤＩＣ社；以下、「Ｅ８４０」ともいう；量は表３に示すとおり）及び熱硬化促進剤である２−メチルイミダゾール（以下、「２ＭＩ」ともいう；量は表３に示すとおり）に変更したこと以外は実施例２０１と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。【０３５１】
実施例２０１及び２０２における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３５２】
【表３】
2018190204.tif 000030
【０３５３】
表３に示すように、特定鎖状ポリマー及び熱重合性化合物を含む特定粒子を含有する熱重合系のインクである実施例２０１及び２０２においても、実施例１０１と同様の結果が得られた。【０３５４】
〔実施例３０１〕（熱重合系インク、マイクロカプセル）
実施例３０１として、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーからなるシェル及び熱重合性化合物を含むコアを備えるマイクロカプセルを含有する熱重合系インクを用いた実施例を示す。【０３５５】
＜水分散物の調製、インクの調製、評価＞
実施例２において、重合性化合物及び光重合開始剤を、Ｂ７９８２（量は表４に示すとおり）に変更したこと以外は実施例２と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０３５６】
〔実施例３０２〕
Ｂ７９８２を、Ｅ８４０（量は表４に示すとおり）及び熱硬化促進剤である２ＭＩ（量は表４に示すとおり）に変更したこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０３５７】
実施例３０１及び３０２における特定粒子の水分散物を用い、特定粒子の体積平均分散粒子径を測定した。特定粒子の体積平均分散粒子径は、０．１５μｍ〜０．２５μｍの範囲であった。【０３５８】
【表４】
2018190204.tif 000031
【０３５９】
表４に示すように、三次元架橋構造を有する特定架橋ポリマーからなるシェル及び熱重合性化合物を含むコアを備えるマイクロカプセルを含有する熱重合系のインクである実施例３０１及び３０２においても、実施例２と同様の結果が得られた。【０３６０】
２０１７年４月１４日に出願された日本国特許出願２０１７−０８０７１７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方を有するポリマーを含む粒子と、
ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、及びチオウレア結合からなる群から選択される少なくとも１種である結合、並びに、アニオン性基である親水性基を有し、数平均分子量が１０００以上であり、インクジェットインク全量に対する含有量が０．０１質量％〜１質量％である親水性基含有化合物と、
を含有するインクジェットインク。
【請求項２】
前記親水性基含有化合物は、
アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４
である請求項１に記載のインクジェットインク。
【請求項３】
前記親水性基含有化合物が、下記構造単位（Ｘ）を含む請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク。
【化１】
2018190204.tif 000033
構造単位（Ｘ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｒは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表し、
Ｘ１は、（ｎ＋ｍ）価の連結基を表し、
Ｗは、アニオン性基である親水性基を表し、
ｎは、０又は１を表し、
ｍは、２〜６の整数を表し、
（ｎ＋ｍ）は、３〜６の整数であり、
＊は、基（ＵＷ）との結合位置、１級アミノ基との結合位置、又は、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、若しくはチオウレア結合を介して他の構造単位と結合する結合位置を表す。
基（ＵＷ）中、
Ｕは、ウレタン結合、ウレア結合、チオウレタン結合、又はチオウレア結合を表し、
Ｗは、アニオン性基である親水性基を表し、
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、
＊は、構造単位（Ｘ）との結合位置を表す。
【請求項４】
前記親水性基含有化合物が有する前記親水性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の少なくとも一方である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項５】
前記粒子に含まれる前記ポリマーが、更に、アニオン性基及びノニオン性基からなる群から選択される少なくとも１種である親水性基を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項６】
前記粒子に含まれる前記ポリマーが有する前記親水性基の少なくとも１種と、前記親水性基含有化合物が有する前記親水性基と、が同種の基である請求項５に記載のインクジェットインク。
【請求項７】
前記粒子に含まれる前記ポリマー及び前記親水性基含有化合物が、
同種の２官能イソシアネート化合物に由来する構造を有し、
アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する同種の化合物に由来する構造を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項８】
前記親水性基含有化合物の数平均分子量が、２０００〜５００００である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項９】
前記粒子が、重合性基を有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインクを製造する方法であって、
前記親水性基含有化合物が、
アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、２官能イソシアネート化合物と、の反応生成物Ｘ１、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、の反応生成物Ｘ２、
３官能以上のイソシアネート化合物と、アニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物と、水と、の反応生成物Ｘ３、又は、
３個以上の活性水素基を有する化合物と２官能イソシアネート化合物とアニオン性基である親水性基及び活性水素基を有する化合物との反応生成物ＰＸと、水と、の反応生成物Ｘ４であり、
有機溶媒及び前記ポリマーを含む油相成分、又は、有機溶媒及び３官能以上のイソシアネート化合物を含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、前記粒子を形成する工程を有し、
前記親水性基含有化合物が前記反応生成物Ｘ１又は前記反応生成物Ｘ２である場合には、前記油相成分が前記親水性基含有化合物を含み、
前記親水性基含有化合物が前記反応生成物Ｘ３又は前記反応生成物Ｘ４である場合には、前記水相成分が前記親水性基含有化合物を含むインクジェットインクの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェットインクを基材上に付与する工程を含む画像形成方法。
【国際調査報告】
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