(57)【要約】  本発明は、低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、柔軟性、寸法安定性、及び低分子量物やイオン成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供する。本発明に係る積層チューブは、メチレン基数のアミド基数に対する比が所定範囲の脂肪族ポリアミドとカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を含有し、必要に応じて特定の構造を有する可塑剤含有することにより、曲げ弾性率が特定範囲にある脂肪族ポリアミド組成物を含む層と、特定の融点以上である変性ポリオレフィンを含む層とを有し、脂肪族ポリアミド組成物を含む層の厚みが、チューブの全肉厚のうち特定の割合以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層、（ｂ）層を含む２層以上の積層チューブであって、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、変性ポリオレフィン（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、７０質量％以上９０質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
また、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、可塑剤（Ａ３）を含んでもよく、
前記可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコールとのエステル構造を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中における前記可塑剤（Ａ３）の含有量は、０質量％以上１５質量％以下であり、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下であり、
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上であり、
前記積層チューブにおいて、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置され、
前記（ａ）層の厚みがチューブの全肉厚の６０％以上を占める積層チューブ。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、カルボキシル基又はこれらの誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、チオール基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、変性前のポリオレフィンを溶融させ、前記官能基を有する不飽和化合物を添加して、グラフト共重合化させる方法により製造される請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）が２３０℃／２,１６０ｇの条件下にて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定したＭＦＲ値が１.０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０.０ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項７】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）がＩＳＯ  １１８３−３に準拠して測定した密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、ポリプロピレンの含有量は５０質量％以上である請求項１から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
更に（ｃ）層を含み、
前記（ｃ）層は、ポリオレフィン（Ｃ）を含み、
前記ポリオレフィン（Ｃ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１２０℃以上であり、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した引張降伏応力が２０ＭＰａ以上、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠して測定した２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が４０ｋＪ／ｍ２以上である請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
前記（ｃ）層が、前記（ｂ）層に対して内側に配置される請求項９に記載の積層チューブ。
【請求項１１】
共押出成形法により製造される請求項１から１０のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１２】
冷却液（ＬＬＣ）クーラーチューブ、尿素溶液搬送チューブ、バッテリ冷却加熱用チューブ、及びエアコン用チューブのいずれかである請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧チューブや水圧チューブ等の各種圧力チューブ、バキュ−ムチューブ、及び自動車に用いられる燃料配管チューブ、ブレーキチューブ、冷却液用ホース、エアコン配管チューブ、ＳＣＲ（ディーゼルエンジン排ガス除去装置）チューブ、コントロールケーブルライナー等には多くのホース・チューブ類が使用されている。これらのホース・チューブでは、冷却液（アルコール及び水）、冷媒、オイル、尿素溶液等の薬液が搬送される。自動車工業分野で使用される各種ホース・チューブ等には、高温下での高い破壊圧強度や長期にわたる耐熱性、耐薬品性、水蒸気や薬液バリア性、柔軟性等極めて高い性能が要求されている。【０００３】
特に、循環流体が、冬期の凍結防止のためエチレングリコールを主体とした冷却液（ＬＬＣ）、ディーゼルエンジンから放出されるＮＯｘを除去するための触媒として封入される尿素溶液、エアコン・ラジエター等に用いられる二酸化炭素，フロン，代替フロン，プロパン，水等の冷媒等の場合、これら薬液に対するバリア性が十分でないと、実使用時において、冷却効果や触媒作用効果を十分に発揮できない。また、オゾン層破壊ガスの蒸散規制強化に伴い、自動車等に使用される冷媒搬送用チューブの冷媒バリア性に対する要求が厳しくなっている。【０００４】
一方で、オゾン層破壊ガスの蒸散規制強化に伴い、近年、自動車等に使用される冷媒の品質も改良されている。例えば、Ｒ−１２３４ｙｆ冷媒は、ＨＦＣ−１３４ａ冷媒の代替冷媒として開発されたものであり、ＨＦＣ−１３４ａ冷媒に比べオゾン破壊係数及び地球温暖化係数が低く、地球環境に極めて優しい冷媒である。しかしながら、特にＲ−１２３４ｙｆ冷媒は、高温環境の下、水との接触により加水分解して酸（ギ酸等）を発生しやすく、その酸が要因となって、薬液と接触する材料によっては加水分解や劣化しやすくなり、最悪の場合、クラックが発生し、流体が漏れて流体の搬送の目的を果たせなくなるという問題がある。あるいは、チューブ本体を薬液や水が透過して接触する部品へ悪影響を及ぼす場合もある。【０００５】
従来から使用されている、ポリアミド系樹脂、特に、強度、靭性、耐薬品性、柔軟性等に優れるポリアミド１１又はポリアミド１２を単独で使用した単層チューブは、前記の薬液に対する長期耐久性及びバリア性が十分ではない。【０００６】
エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等のフッ素系樹脂については、各種薬液に対する耐性に卓越して優れており、水蒸気に対するバリア性能を有する材料部材の一つとして考えられる。近年では、ポリアミドとの接着性を有するフッ素系樹脂の開発が活発になっている（特許文献１から３参照）。しかしながら、環境対応上、ハロゲン含有材料の使用が敬遠されつつあると共に、高比重、高コストという問題があり、ハロゲンフリー材料を使用し、薬液に対するバリア性に優れ、かつ様々な薬液に対する耐性を有する配管システムの開発が求められるところである。【０００７】
一方、ポリオレフィンは安価であり、薬液透過防止性、薬液長期耐性に優れている。例えば、ポリアミドよりなる外層、架橋ポリエチレンよりなる内層から構成された冷却用配管が提案されている（特許文献４参照）。また、ポリアミドよりなる外層、一定以上の厚みを有し、特定の添加剤を含有するポリプロピレンよりなる内層から構成された冷却用配管が提案されている（特許文献５参照）。同様に、冷却剤に対して不活性で膨潤不能であり、ポリアミドよりなる外層、内層はハロゲン化又は非ハロゲン化ホモポリオレフィン又はコポリオレフィンから構成され、押出ブロー成形により製造されており、導管の長さにわたり層の壁厚が異なり、かつ内層及び外層のポリマーはその可撓性が明瞭に相違することを特徴とする冷却用配管が提案されている（特許文献６参照）。また、内側から外側に向かって、ポリオレフィンの内層と、接着剤を基にした第１中間層と、エチレン／ビニルアルコール共重合体の第２中間層と、ポリアミドの第３中間層と、外側の保護層とを含んで成る多層チューブが提案されている（特許文献７参照）。更に、ポリアミド系樹脂と、スチレン／イソブチレンブロック共重合体とを必須成分とする外層用材料を外層とし、ポリオレフィン系樹脂と、スチレン／イソブチレンブロック共重合体を必須成分とする内層用材料とする燃料電池用配管も提案されている（特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２００１−０５８６８６号
【特許文献２】国際公開２００１−０６０６０６号
【特許文献３】特開２００４−３０１２４７号公報
【特許文献４】特開平９−２９８６９号公報
【特許文献５】特表２００８−５０７４３６号公報
【特許文献６】特開平７−２１４６４７号公報
【特許文献７】特開２００６−１１６９６６号公報
【特許文献８】特開２００５−２１６７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献４に開示の配管において、内層としてポリエチレンを用いた場合、高温における長期耐性やチューブ物性が劣る。
また、薬液搬送用チューブ等は内部に流れる薬液への硫黄成分のコンタミによる触媒汚染や低分子量物の溶出によるチューブ内への閉塞が懸念されるが、特許文献５から７には具体的な技術データや技術的示唆はない。
特許文献８においては、外層材に含有されるスチレン／イソブチレンブロック共重合体は柔軟性改良効果が十分ではなく、更なる改良が求められている。一方、配管が施工できるスペースは狭くなりつつあり、電気自動車等においては、冷却効率を向上させるため、配管レイアウトもより複雑になりつつある。このような状況下、部品の施工性、レイアウトの自由度の観点から、積層チューブの柔軟性が求められており、更に高温雰囲気下での薬液の内圧に耐えうる高い耐圧性の両立が要求されている。【００１０】
本発明の目的は、前記問題点を解決し、低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、柔軟性、寸法安定性、及び低分子量物やイオン成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記問題点を解決するために、鋭意検討した結果、メチレン基数のアミド基数に対する比が所定範囲の脂肪族ポリアミドとカルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有するエラストマー重合体を含有し、必要に応じて特定の構造を有する可塑剤を含有することにより、曲げ弾性率が特定範囲にある脂肪族ポリアミド組成物を含む層と、特定の融点以上である変性ポリオレフィンを含む層とを有する積層チューブであって、脂肪族ポリアミド組成物を含む層の厚みが、チューブの全肉厚のうち特定の割合以上を有することにより、低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、柔軟性、寸法安定性、及び低分子量物やイオン成分の耐溶出性に優れることを見出した。【００１２】
即ち、本発明は、（ａ）層、（ｂ）層を含む２層以上の積層チューブであって、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、変性ポリオレフィン（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
また、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、可塑剤（Ａ３）を含んでもよく、
前記可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコール、エステル構造を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中における前記可塑剤（Ａ３）の含有量は、０質量％以上１５質量％以下であり、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下であり、
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上であり、
前記積層チューブにおいて、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置され、
前記（ａ）層の厚みがチューブの全肉厚の６０％以上を占める積層チューブである。【００１３】
積層チューブの好ましい態様を以下に示す。好ましい態様は複数組み合わせることができる。【００１４】
［１］前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である積層チューブ。【００１５】
［２］前記ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である積層チューブ。【００１６】
［３］前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、カカルボキシル基又はこれらの誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、チオール基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位を含有する積層チューブ。【００１７】
［４］前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、変性前のポリオレフィンを溶融させ、前記官能基を有する不飽和化合物を添加して、グラフト共重合化させる方法により製造される積層チューブ。【００１８】
［５］前記変性ポリオレフィン（Ｂ）が２３０℃／２,１６０ｇの条件下にて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定したＭＦＲ値が１.０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０.０ｇ／１０ｍｉｎ以下である積層チューブ。【００１９】
［６］前記変性ポリオレフィン（Ｂ）がＩＳＯ  １１８３−３に準拠して測定した密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上である積層チューブ。【００２０】
［７］前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、ポリプロピレンの含有量は５０質量％以上である積層チューブ。【００２１】
［８］更に（ｃ）層を含み、前記（ｃ）層は、ポリオレフィン（Ｃ）を含み、前記ポリオレフィン（Ｃ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１２０℃以上であり、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した引張降伏応力が２０ＭＰａ以上、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠して測定した２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が４０ｋＪ／ｍ２以上である積層チューブ。【００２２】
［９］前記（ｃ）層が、前記（ｂ）層に対して内側に配置される積層チューブ。【００２３】
［１０］共押出成形法により製造される積層チューブ。【００２４】
［１１］冷却液（ＬＬＣ）クーラーチューブ、尿素溶液搬送チューブ、バッテリ冷却加熱用チューブ、及びエアコン用チューブのいずれかである積層チューブ。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、柔軟性、寸法安定性、及び低分子量物やイオン成分の耐溶出性に優れた積層チューブを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層を含む２層以上の積層チューブであって、前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、前記（ｂ）層は、変性ポリオレフィン（Ｂ）を含み、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）を含み、前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、また、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、可塑剤（Ａ３）を含んでもよく、前記可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコールとのエステル構造を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中における前記可塑剤（Ａ３）の含有量は、０質量％以上１５質量％以下であり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下であり、前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上であり、前記積層チューブにおいて、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置され、前記（ａ）層の厚みがチューブの全肉厚の６０％以上を占める積層チューブである。
【００２７】
１．（ａ）層
本発明の積層チューブの（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含む。
【００２８】
＜脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）＞
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）を含み、ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドであり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５５質量％以上９５質量％以下含まれ、エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、必要に応じて可塑剤（Ａ３）を含んでもよく、可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコールとのエステル構造を含有し、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中における前記可塑剤（Ａ３）の含有量は、０質量％以上１５質量％以下であり、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である（以下、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）と称する場合がある。）。
【００２９】
［ポリアミド（Ａ１）］
ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比（以下、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］と称する場合がある。）が７．０以上の脂肪族ポリアミドである（以下、ポリアミド（Ａ１）と称する場合がある。）。［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］が７．０以上の脂肪族ポリアミドを用いることにより、得られる積層チューブの機械的特性等の諸物性を優れたものとすることができる。
【００３０】
ポリアミド（Ａ１）は、主鎖中にアミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有し、脂肪族ラクタム、脂肪族アミノカルボン酸、又は脂肪族ジアミンと脂肪族ジカルボン酸を原料として、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより得られる。
【００３１】
脂肪族ラクタムとしては、カプロラクタム、エナントラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等、脂肪族アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
脂肪族ジアミンとしては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
脂肪族ジカルボン酸としては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００３４】
ポリアミド（Ａ１）としては、例えば、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリテトラメチレンドデカミド（ポリアミド４１２）、ポリペンタメチレンドデカミド（ポリアミド５１２）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリヘキサメチレンテトラデカミド（ポリアミド６１４）、ポリヘキサメチレンヘキサデカミド（ポリアミド６１６）、ポリヘキサメチレンオクタデカミド（ポリアミド６１８）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリノナメチレンスベラミド（ポリアミド９８）、ポリノナメチレンアゼラミド（ポリアミド９９）、ポリノナメチレンセバカミド（ポリアミド９１０）、ポリノナメチレンドデカミド（ポリアミド９１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ポリアミド１０６）、ポリデカメチレンスベラミド（ポリアミド１０８）、ポリデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１０９）、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、ポリドデカメチレンアジパミド（ポリアミド１２６）、ポリドデカメチレンスベラミド（ポリアミド１２８）、ポリドデカメチレンアゼラミド（ポリアミド１２９）、ポリドデカメチレンセバカミド（ポリアミド１２１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）等の単独重合体やこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体等が挙げられる。
【００３５】
これらの中でも、ポリアミド（Ａ１）としては、得られる積層チューブの機械的特性、耐熱性等の諸物性を十分に確保できる観点、経済性や入手の容易さの観点等から、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体を用いることが好ましい。
【００３６】
例えば、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）の場合［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝７．０、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝８．０、ポリデカメチレンセバカミド（ポリアミド１０１０）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝９．０、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１０．０、ポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）の場合、［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］＝１１．０であり、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドである。
【００３７】
ポリアミド（Ａ１）の製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機等の混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置が挙げられる。重合方法としては溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法を用い、常圧、減圧、加圧操作を繰り返して重合することができる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組合せて用いることができる。
【００３８】
また、ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％硫酸、ポリマー濃度１％、２５℃の条件下にて測定したポリアミド（Ａ１）の相対粘度は、得られる積層チューブの機械的性質を確保することと、溶融時の粘度を適正範囲にして積層チューブの望ましい成形性を確保する観点から、１．５以上５．０以下であることが好ましく、２．０以上４．５以下であることがより好ましい。
【００３９】
ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、積層チューブの層間接着性を十分に確保する観点から、［Ａ］＞［Ｂ］＋５であることが好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１０であることがより好ましく、［Ａ］＞［Ｂ］＋１５であることが更に好ましい）。更に、ポリアミドの溶融安定性やゲル状物発生抑制の観点から、［Ａ］＞２０であることが好ましく、３０＜［Ａ］＜１２０であることがより好ましい。
【００４０】
尚、末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをフェノール／メタノール混合溶液に溶解し、０．０５Ｎの塩酸で滴定して測定することができる。末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、該ポリアミドをベンジルアルコールに溶解し、０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定して測定することができる。
【００４１】
ポリアミド（Ａ１）は、前記ポリアミド原料を、アミン類の存在下に、溶融重合、溶液重合や固相重合等の公知の方法で重合、又は共重合することにより製造される。あるいは、重合後、アミン類の存在下に、溶融混練することにより製造される。このように、アミン類は、重合時の任意の段階、あるいは、重合後、溶融混練時の任意の段階において添加できるが、積層チューブの層間接着性を考慮した場合、重合時の段階で添加することが好ましい。
【００４２】
上記アミン類としてはモノアミン、ジアミン、トリアミン、テトラミン、及びポリアミンが挙げられる。また、アミン類の他に、上記の末端基濃度条件の範囲を外れない限り、必要に応じて、モノカルボン酸、ジカルボン酸、トリカルボン酸等のカルボン酸類を添加しても良い。これら、アミン類、カルボン酸類は、同時に添加しても、別々に添加しても良い。また、下記例示のアミン類、カルボン酸類は、１種又は２種以上を用いることができる。
【００４３】
添加するモノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、オクタデシレンアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミン等の脂環式モノアミン；ベンジルアミン、β−フエニルメチルアミン等の芳香族モノアミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミン等の対称第二アミン；Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−ドデシルアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−オクタデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキサデシルアミン、Ｎ−プロピル−Ｎ−ベンジルアミン等の混成第二アミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４４】
添加するジアミンの具体例としては、１，２−エタンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、２，５−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、２，６−ビス（アミノメチル）ノルボルナン、３，８−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環式ジアミン；ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４５】
添加するトリアミンやテトラミンの具体例としては、１，２，３−トリアミノプロパン、１，２，３−トリアミノ−２−メチルプロパン、１，２，４−トリアミノブタン、１，２，３，４−テトラミノブタン、１，３，５−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４−トリアミノシクロヘキサン、１，２，３−トリアミノシクロヘキサン、１，２，４，５−テトラミノシクロヘキサン、１，３，５−トリアミノベンゼン、１，２，４−トリアミノベンゼン、１，２，３−トリアミノベンゼン、１，２，４，５−テトラミノベンゼン、１，２，４−トリアミノナフタレン、２，５，７−トリアミノナフタレン、２，４，６−トリアミノピリジン、１，２，７，８−テトラミノナフタレン、１，４，５，８−テトラミノナフタレンが挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００４６】
添加するポリアミンは、第１級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は第２級アミノ基（−ＮＨ−）を複数有する化合物であればよく、例えば、ポリアルキレンイミン、ポリアルキレンポリアミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等が挙げられる。活性水素を備えたアミノ基は、ポリアミンの反応点である。
【００４７】
ポリアルキレンイミンは、エチレンイミンやプロピレンイミン等のアルキレンイミンをイオン重合させる方法、或いは、アルキルオキサゾリンを重合させた後、該重合体を部分加水分解又は完全加水分解させる方法等で製造される。ポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、或いは、エチレンジアミンと多官能化合物との反応物等が挙げられる。ポリビニルアミンは、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミドを重合させてポリ（Ｎ−ビニルホルムアミド）とした後、該重合体を塩酸等の酸で部分加水分解又は完全加水分解することにより得られる。ポリアリルアミンは、一般に、アリルアミンモノマーの塩酸塩を重合させた後、塩酸を除去することにより得られる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリアルキレンイミンが好ましい。
【００４８】
ポリアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等の炭素原子数２以上８以下のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる単独重合体や共重合体が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンイミンがより好ましい。ポリアルキレンイミンは、アルキレンイミンを原料として、これを開環重合させて得られる１級アミン、２級アミン、及び３級アミンを含む分岐型ポリアルキレンイミン、あるいはアルキルオキサゾリンを原料とし、これを重合させて得られる１級アミンと２級アミンのみを含む直鎖型ポリアルキレンイミン、三次元状に架橋された構造のいずれであってもよい。更に、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、ジヘキサメチレントリアミン、アミノプロピルエチレンジアミン、ビスアミノプロピルエチレンジアミンの単量体を共重合させたものであってもよい。ポリアルキレンイミンは、通常、含まれる窒素原子上の活性水素原子の反応性に由来して、第３級アミノ基の他、活性水素原子をもつ第１級アミノ基や第２級アミノ基（イミノ基）を有する。
【００４９】
ポリアルキレンイミン中の窒素原子数は特に制限されず、４以上３，０００であることが好ましく、８以上１，５００以下であることがより好ましく、１１以上５００以下であることが更に好ましい。また、ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１００以上２０，０００以下であることが好ましく、２００以上１０，０００以下であることがより好ましく、５００以上８，０００以下であることが更に好ましい。
【００５０】
一方、添加するカルボン酸類としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、ベヘン酸、エルカ酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸等の脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイン酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘキサデセン二酸、オクタデカン二酸、オクタデセン二酸、エイコサン二酸、エイコセン二酸、ドコサン二酸、ジグリコール酸、２，２，４−トリメチルアジピン酸、２，４，４−トリメチルアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ｍ−キシリレンジカルボン酸、ｐ−キシリレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５１】
添加されるアミン類の使用量は、製造しようとするポリアミド（Ａ１）の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及び相対粘度を考慮して、公知の方法により適宜決められる。通常、ポリアミド原料１モルに対して（繰り返し単位を構成する単量体又は単量体ユニット１モル）、アミン類の添加量は、十分な反応性を得ることと、所望の粘度を有するポリアミドの製造を容易とする観点から、０．５ｍｅｑ／モル以上２０ｍｅｑ／モル以下であることが好ましく、１．０ｍｅｑ／モル以上１０ｍｅｑ／モル以下であることがより好ましい（アミノ基の当量（ｅｑ）は、カルボキシル基と１：１で反応してアミド基を形成するアミノ基の量を１当量とする。）。
【００５２】
ポリアミド（Ａ１）においては、上記例示のアミン類のうち、末端基濃度の条件を満たすために、ジアミン及び／又はポリアミンを重合時に添加することが好ましく、ゲル発生抑制という観点から、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及びポリアルキレンイミンからなる群より選ばれる少なくとも１種を重合時に添加することがより好ましい。
【００５３】
また、ポリアミド（Ａ１）は、上記末端基濃度を満たす限りにおいては、末端基濃度の異なる２種類以上の脂肪族ポリアミドからなる脂肪族ポリアミド混合物であることも好ましい。この場合、脂肪族ポリアミド混合物の末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度は、混合物を構成する脂肪族ポリアミドの末端アミノ基濃度、末端カルボキシル基濃度、及びその配合割合により決まる。
【００５４】
［エラストマー重合体（Ａ２）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を有するエラストマー重合体（Ａ２）を含有する（以下、エラストマー重合体（Ａ２）と称する場合がある。）。
【００５５】
エラストマー重合体（Ａ２）としては、（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体、（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５６】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／α−オレフィン系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンと炭素原子数３以上のα−オレフィンを共重合した重合体であり、炭素原子数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。また、１，３−ブタジエン、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等の非共役ジエンのポリエンを共重合してもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５７】
前記（エチレン及び／又はプロピレン）／（α，β−不飽和カルボン酸エステル）系共重合体は、エチレン及び／又はプロピレンとα，β−不飽和カルボン酸エステル単量体を共重合した重合体であり、α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル、メタクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸ヘプチル、メタクリル酸ヘプチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、メタクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、メタクリル酸デシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５８】
エラストマー重合体（Ａ２）におけるカルボキシル基を有する不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、及びこれらカルボン酸の金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸が挙げられる。酸無水物基を有する不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物等のα，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、α，β−不飽和結合を有するジカルボン酸無水物が好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸がより好ましい。
【００５９】
エラストマー重合体（Ａ２）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、前記ポリアミド（Ａ１）との良好な相溶性を発現するとともに、得られる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の流動性の観点から、２５μｅｑ／ｇ以上２００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、５０μｅｑ／ｇ以上１５０μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００６０】
尚、エラストマー重合体（Ａ２）におけるカルボキシル基及び／又は酸無水物基濃度は、該エラストマー重合体をトルエン溶液に溶解し、更にエタノールを加えて調製した試料溶液を用いて、フェノールフタレインを指示薬とし、０．１ＮのＫＯＨエタノール溶液で滴定して測定することができる。
【００６１】
［可塑剤（Ａ３）］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、得られる積層チューブに柔軟性を付与する観点から、可塑剤（Ａ３）を含むことも好ましい。
可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコールとのエステル構造を含有する（以下、可塑剤（Ａ３）と称する場合がある。）。
【００６２】
可塑剤（Ａ３）としては、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と直鎖又は分岐鎖を有する炭素原子数１２以上２４以下の脂肪族アルコールとのエステルからなる。エステルの原料である脂肪族アルコールは直鎖又は分岐鎖のどちらを有しても構わない。また、脂肪族アルコールの炭素原子数は１２以上２２以下であることが好ましい。炭素原子数は１２以上２２以下であれば、飽和アルコール、不飽和アルコールのいずれも使用できる。かかるアルコールとヒドロキシ安息香酸とのエステルは、ポリアミド樹脂との相溶性がよく、表面のべとつきを与えることが少なく、かつ低揮発性であって、可塑化効果も十分となる。
【００６３】
可塑剤（Ａ３）としては、例えば、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸トリデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸トリデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ペンタデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ペンタデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘプタデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘプタデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸オクタデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクタデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ノナデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ノナデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸イコシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イコシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘンイコシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘンイコシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ドコシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ドコシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸トリコシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸トリコシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸テトラコシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸テトラコシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキシルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸エチルドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルドデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルオクチル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸オクチルドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸オクチルドデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシルデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルデシル、ｏ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸デシルドデシル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（ＨＤＰＢ）やｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（ＣＥＰＢ）が好ましい。
【００６４】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のポリアミド（Ａ１）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、５５質量％以上９５質量％以下であり、６０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上８９質量％以下含有することがより好ましい。ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記範囲内にあることにより、得られる積層チューブの高温時の破壊圧強度等の特性を十分に優れたものとすることができる。これに対して、ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記下限値未満であると、積層チューブの高温時の破壊圧強度が十分に得られない。一方、ポリアミド（Ａ１）の含有量が前記上限値を超えると、積層チューブの柔軟性や低温衝撃性が十分に得られない。
【００６５】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中のエラストマー重合体（Ａ２）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、５質量％以上３０質量％以下であり、７質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。エラストマー重合体（Ａ２）の含有量が前記範囲内にあることにより、得られる積層チューブの機械的特性を維持しつつ、柔軟性や低温耐衝撃性を優れたものとすることができる。これに対して、エラストマー重合体（Ａ２）の含有量が前記下限値未満であると、積層チューブの柔軟性や低温耐衝撃性が十分に得られない。一方、エラストマー重合体（Ａ２）の含有量が前記上限値を超えると、積層チューブの高温時の破壊圧強度やその他機械的特性が十分に得られない。
【００６６】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中の可塑剤（Ａ３）の含有量は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）１００質量％に対して、０質量％以上１５質量％以下であり、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。可塑剤（Ａ３）の含有量が前記適正な範囲内にあることにより、得られる積層チューブの高温破壊圧強度を維持しつつ、積層チューブの柔軟性を優れたものとすることができる。これに対して、可塑剤（Ａ３）の含有量が前記上限値を超えると、積層チューブの高温時の破壊圧強度が十分に得られない場合がある。
【００６７】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下であり、４５０ＭＰａ以上９５０ＭＰａ以下であることが好ましく、５００ＭＰａ以上９００ＭＰａ以下であることがより好ましい。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の曲げ弾性率が前記範囲内にあることにより、得られる積層チューブの高温破壊圧強度を維持しつつ、積層チューブの柔軟性を優れたものとすることができる。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の曲げ弾性率は、エラストマー重合体（Ａ２）や必要に応じて可塑剤（Ａ３）の添加量を適宜変更することにより調整することができる。
【００６８】
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）の製造方法は特に制限がなく、必要に応じて各種添加剤を配合し、従来から知られている各種の方法を採用することができる。例えば、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）、及び可塑剤（Ａ３）を必要に応じて添加される他の成分と共に、タンブラーやミキサーを用いて、ペレット同士を前記の混合割合になるように均一にドライブレンド方法、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）、及び可塑剤（Ａ３）を必要に応じて添加される他の成分と共に、予めドライブレンドし、溶融混練する方法、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）、及び可塑剤（Ａ３）を必要に応じて添加される他の成分と共に、予めドライブレンドし、これら各々を別々にフィードし、溶融混練する方法等により製造することができる。溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができる。
【００６９】
更に、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、着色剤等を添加してもよい。
【００７０】
２．（ｂ）層
本発明の積層チューブの（ｂ）層は、変性ポリオレフィン（Ｂ）を含む。
【００７１】
変性ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上である（以下、変性ポリオレフィン（Ｂ）と称する場合がある。）。
【００７２】
変性ポリオレフィン（Ｂ）を構成するポリオレフィン（Ｂ１）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を主成分とする重合体であり、炭素原子数２以上８以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を主成分とする重合体であることが好ましい。変性ポリオレフィン（Ｂ）中のα―ポリオレフィンに基づく単量体から誘導される単位の炭素原子数が前記範囲内であることにより、得られる積層チューブの低分子量物やイオン成分の耐溶出性を特に優れたものとすることができる。
共重合体の場合、主成分となる炭素原子数２以上１０以下のα―ポリオレフィンに基づく単量体から誘導される単位の含有量は、全重合単位１００モル％に対して、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更に好ましい。炭素原子数２以上１０以下のα―ポリオレフィンに基づく単量体から誘導される単位の含有量が前記の値以上であることにより、得られる積層チューブの柔軟性を十分なものにしつつ、低分子量物やイオン成分の耐溶出性を更に優れたものとなる。
【００７３】
炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、２−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４ージメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、炭素原子数２以上８以下のα−オレフィンに基づく単量体が好ましい。
【００７４】
得られる積層チューブの優れた諸特性を損なわない範囲内であれば、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体以外の、例えば、スチレン類、非共役ジエン類、環状オレフィン類、酸素原子含有オレフィン類等の他の単量体を含んでもよい。スチレン類としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、１，５−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン等が挙げられる。非共役ジエン類としては、１，３−ブタジエン１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）等が挙げられる。環状オレフィン類としては、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，５−ノルボルナジエン等が挙げられる。酸素原子含有オレフィン類としては、ヘキセノール、ヘキセン酸、オクテン酸メチル等が挙げられる。他の単量体から誘導される単位の含有量は、全重合単位１００モル％に対して、４０モル％未満であることが好ましく、３０モル％未満であることがより好ましく、１０モル％未満であることが更に好ましい。
【００７５】
これらポリオレフィン（Ｂ１）として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ（４−メチレペンテン−１）、エチレン、プロピレン、１−ブテン、又は４−メチルペンテン−１と共重合可能な単量体とのα―オレフィン共重合体等の結晶性ポリオレフィンが好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンのブロック共重合体がより好ましい。
【００７６】
ポリオレフィン（Ｂ１）の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒等を用い重合することができる。また、ポリオレフィン（Ｂ１）は、樹脂及びエラストマーのいずれの形態でもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者とも使用可能であり、立体規則性について特段の制限はない。ポリオレフィン（Ｂ１）が共重合体の場合、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであってもよい。
【００７７】
また、変性ポリオレフィン（Ｂ）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上であり、１４５℃以上であることが好ましい。変性ポリオレフィン（Ｂ）の融点が前記の値以上であることにより、得られる積層チューブの高温時の破壊圧強度や薬液に対する長期耐性が優れたものとなる。
【００７８】
変性ポリオレフィン（Ｂ）は、カルボキシル基又はこれらの誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、チオール基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位を含有することが好ましい。変性ポリオレフィン（Ｂ）が前記官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位を含有することにより、得られる積層チューブにおける（ａ）層と（ｂ）層との層間接着性を高いものとすることができる。
【００７９】
カルボキシル基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸又はこれらの誘導体（例えば、酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステル等）が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８０】
カルボキシル基を有する不飽和化合物の誘導体としては、例えば、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８１】
ヒドロキシル基を有する不飽和化合物としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、１０−ウンデセン−１−オール、１−オクテン−３−オール、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、２−ブテン−１，４−ジオール、グリセリンモノアルコール等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８２】
エポキシ基を有する不飽和化合物としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等の不飽和カルボン酸のグリシジルエステル、あるいはマレイン酸、フマル酸等の不飽和ジカルボン酸のモノグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素原子数１以上１２以下）、ｐ−スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−エポキシ−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８３】
アミノ基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリル酸アミノメチル、メタクリル酸アミノメチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等のアクリル酸又はメタクリル酸のアミノアルキルエステル系誘導体類、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８４】
アミド基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８５】
イミド基を有する不飽和化合物としては、例えば、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−１，２，３，６−テトラヒドロフタルイミド（東亜合成（株）製，商品名：アロニックスＴＯ−１４２８）、Ｎ−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド（東亜合成（株）製，商品名：アロニックスＴＯ−１４２９）、Ｎ−アクリロイルオキシエチル−３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド（東亜合成（株）製，商品名：アロニックスＴＯ−１５３４）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８６】
ニトリル基を有する不飽和化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、５−ヘキセンニトリル、５−メチル−５−ヘキセンニトリル、メチル−２−シアノアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート、ブチル−２−シアノアクリレート、シクロヘキシル−２−シアノアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノアクリレート、エトキシエチル−２−シアノアクリレート等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
チオール基を有する不飽和化合物としては、例えば、２−メルカプトエタノール、エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、パラハイドロキシチオフエノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２−メルカプトエチルエーテル、２−メルカプトエチルスルフイド等の脂肪族又は芳香族のメルカプトアルコール若しくはジチオール等のチオール基含有化合物と、アクリル酸又はメタクリル酸によるエステル類等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８８】
イソシアネート基を有する不飽和化合物としては、例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製，商品名：カレンズＭＯＩ）、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネ−ト（昭和電工（株）製，商品名：カレンズＡＯＩ）等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００８９】
これらの中でも、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、アミノプロピルメタクリレートが好ましく、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物のジカルボン酸無水物がより好ましく、無水マレイン酸が更に好ましい。
【００９０】
前記官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位をポリオレフィンに導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能である。例えば、ポリオレフィン（Ｂ１）に前記官能基を有する不飽和化合物をグラフト共重合する方法や、オレフィン単量体と前記官能基を有する不飽和化合物をラジカル共重合する方法等を例示することができ、ポリオレフィン（Ｂ１）に前記官能基を有する不飽和化合物をグラフト共重合する方法が好ましい。
【００９１】
このような変性ポリオレフィン（Ｂ）は、ポリオレフィン（Ｂ１）に前記官能基を有する不飽和化合物でグラフト変性させるには公知の種々の方法を採用することができる。例えば、変性前のポリオレフィンを溶融させ、前記官能基を有する不飽和化合物を添加してグラフト共重合をさせる方法、あるいは溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる方法等がある。いずれの場合にも、前記官能基を有する不飽和化合物を効率よくグラフト重合させるためには、ラジカル重合開始剤の存在下に反応を実施することが好ましい。
【００９２】
使用するラジカル重合開始剤は、ポリオレフィン主鎖と前記官能基を有する不飽和化合物の反応を促進するものであれば特に制限は無いが、有機ペルオキシド、有機ペルエステルが好ましい。具体的には、ベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシド）ヘキサン、ｔ−ブチルベンゾエート、ｔ−ブチルペルフェニルアセテート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペル−sec−オクトエート、ｔ−ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、ｔ−ブチルペルジエチルアセテート等が挙げられ、その他アゾ化合物、例えば、アゾビス−イソブチルニトリル、ジメチルアゾイソブチルニトリル等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等のジアルキルペルオキシドがより好ましい。
【００９３】
ラジカル重合開始剤は、ポリオレフィン（Ｂ１）１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部程度の量で使用されることが好ましい。
前記官能基を有する不飽和化合物のグラフト量は、ポリオレフィン（Ｂ１）を１００質量％に対して、０．０５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下であることが更に好ましく、０．０５質量％以上３質量％以下であることが特に好ましい。尚、ポリオレフィン（Ｂ１）のグラフト量は、ポリオレフィン（Ｂ１）から前記官能基を有する不飽和化合物を除いた後に測定される、正味のグラフト量である。また、グラフト量は、１３Ｃ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲ測定等の公知の手段で行うことが出来る。前記官能基を有する不飽和化合物として、不飽和カルボン酸及びその酸無水物等の酸性官能基を有する単量体を用いる場合、ポリオレフィン（Ｂ１）に導入された官能基の量の目安となる量として、例えば、酸価を用いることも可能である。また、前記官能基を有する不飽和化合物として、無水マレイン酸を用いる場合、赤外分光光度計を用いて、通常１７８０〜１７９０ｃｍ-１付近に検出される無水マレイン酸のカルボニル基の吸収スペクトルに基づいて、グラフト量を求めることもできる。
【００９４】
変性ポリオレフィン（Ｂ）は、良好な機械的特性、薬液に対する長期耐性、及び層間接着性を有する積層チューブを得る観点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが好ましい。無水マレイン酸変性ポリプロピレン中のポリプロピレンの含有量は、無水マレイン酸変性ポリプロピレン１００質量％に対して、５０質量％以上９９．５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上９７質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下であることが更に好ましい。無水マレイン酸変性ポリプロピレン中のポリプロピレンの含有量が前記の値以上であることにより、得られる積層チューブの柔軟性を十分なものにしつつ、低分子量物やイオン成分の耐溶出性を更に優れたものとすることができる。
【００９５】
変性ポリオレフィン（Ｂ）は、２３０℃／２,１６０ｇの条件下にて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定したＭＦＲ値は、１.０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０.０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１．５ｇ／１０ｍｉｎ以上７．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましい。変性ポリオレフィン（Ｂ）のＭＦＲ値が前記範囲内であることにより、得られる積層チューブの成形安定性をより高いものとすることができる。
【００９６】
また、変性ポリオレフィン（Ｂ）は、ＩＳＯ  １１８３−３に準拠して測定した密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８５ｍ３以上０．９５ｍ３以下であることがより好ましい。変性ポリオレフィン（Ｂ）の密度が前記範囲内であることにより、得られる積層チューブの柔軟性や破壊圧強度を十分に優れたものにする。
【００９７】
変性ポリオレフィン（Ｂ）には必要に応じて各種の添加剤を含有することもできる。このような添加剤の例としては、導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、及び他の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【００９８】
３．（ｃ）層
積層チューブは、更に（ｃ）層を有することが好ましい。
積層チューブの（ｃ）層は、ポリオレフィン（Ｃ）を含む。
【００９９】
ポリオレフィン（Ｃ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１２０℃以上であり、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した引張降伏応力が２０ＭＰａ以上、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠して測定した２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が４０ｋＪ／ｍ２以上である（以下、ポリオレフィン（Ｃ）と称する場合がある。）。
【０１００】
ポリオレフィン（Ｃ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を主成分とする重合体であり、炭素原子数２以上８以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を主成分とする重合体であることが好ましい。ポリオレフィン（Ｃ）中のα―ポリオレフィンに基づく単量体から誘導される単位の炭素原子数が前記範囲内になることにより、得られる積層チューブの柔軟性を十分なものとしつつ、薬液透過防止性、薬液長期耐性を更に優れたものとすることができる。
【０１０１】
ポリオレフィン（Ｃ）としては、変性ポリオレフィン（Ｂ）の説明で記載したポリオレフィン（Ｂ１）が挙げられる。これらの中でも、良好な機械的特性や薬液に対する長期耐性を有する積層チューブを得る観点から、（１）エチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいずれでもよい）、（２）エチレン９９モル％以下８０モル％以上と、プロピレン１モル％以上２０モル％以下のエチレン／プロピレン共重合体、好ましくはエチレン９５モル％以下８５モル％以上と、プロピレン５モル％以上１５モル％以下のエチレン／プロピレン共重合体、（３）エチレン９９モル％以下８０モル％以下と、１−ブテン１モル％以上２０モル％以下のエチレン／１−ブテン共重合体、好ましくはエチレン９５モル％以下８５モル％以上と、１−ブテン５モル％以上１５モル％以下のエチレン／１−ブテン共重合体、（４）エチレン９９モル％以下８０モル％以上と、１−オクテン１モル％以上２０モル％以下のエチレン／１−オクテン共重合体、好ましくはエチレン９７モル％以下８５モル％以上と、１−オクテン３モル％以上１５モル％以下のエチレン／１−オクテン共重合体、（５）エチレンと、１０モル％以下の他のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−オクテンを除く）又はビニルモノマー（例えば、酢酸ビニル、エチルアクリレート等）の共重合体等のエチレン系共重合体、（６）プロピレン単独重合体、（７）プロピレンと３０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、好ましくはプロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、（８）プロピレンと４０モル％以下の他のα−オレフィンのブロック共重合体、（９）１−ブテン単独重合体、（１０）１−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、（１１）４−メチル−１−ペンテン単独重合体、（１２）４−メチル−１−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体等の単独重合体又は共重合体が好ましく、（６）プロピレン単独重合体、（７）プロピレンと２０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、（８）プロピレンと４０モル％以下の他のα−オレフィンのブロック共重合体、（９）１−ブテン単独重合体、（１０）１−ブテンと１０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体、（１１）４−メチル−１−ペンテン単独重合体、（１２）４−メチル−１−ペンテンと２０モル％以下の他のα−オレフィンのランダム共重合体等の単独重合体又は共重合体がより好ましい。
【０１０２】
ポリオレフィン（Ｃ）は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１２０℃以上であり、１２５℃以上であることが好ましい。ポリオレフィン（Ｃ）の融点が前記の値以上であることにより、得られる積層チューブの高温時の破壊圧強度や薬液に対する長期耐性を更に優れたものとすることができる。
【０１０３】
また、ポリオレフィン（Ｃ）は、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した引張降伏応力が２０ＭＰａ以上であり、２５ＭＰａ以上であることが好ましい。
更に、ポリオレフィン（Ｃ）は、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠して測定した２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が４０ｋＪ／ｍ２以上であり、４５ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましい。ポリオレフィン（Ｃ）の引張降伏応力や２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が前記の値以上であることにより、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度を更に優れたものとすることができる。
【０１０４】
ポリオレフィン（Ｃ）の製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒等を用い重合することができる。また、ポリオレフィン（Ｃ）は、樹脂及びエラストマーのいずれの形態でもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者とも使用可能であり、立体規則性について特段の制限はない。ポリオレフィン（Ｃ）が共重合体の場合、交互共重合、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれであってもよい。
【０１０５】
ポリオレフィン（Ｃ）には必要に応じて各種の添加剤を含有することもできる。このような添加剤の例としては、導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機質充填材、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤、可塑剤、着色剤、潤滑剤、及び他の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
【０１０６】
［積層チューブ］
積層チューブの第一態様は、（ａ）層及び（ｂ）層の２層以上を含み、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置され、前記（ａ）層の厚みがチューブの全肉厚の６０％以上を占める。
【０１０７】
第一態様の積層チューブにおいて、（ａ）層を含むことは必須であり、機械的物性、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。（ｂ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に水蒸気、冷却液（ＬＬＣ）、及び尿素溶液に対するバリア性や長期薬液耐性が良好となる。
積層チューブにおける（ａ）層の厚みは、チューブの全肉厚の６０％以上９５％以下を占めており、６５％以上９０％以下であることが好ましく、７０％以上８５％以下であることがより好ましい。（ａ）層の層厚みが前記範囲内になることにより、前記の各特性を効果的に発揮させることができる。
積層チューブにおける（ｂ）層の厚みは、チューブの全肉厚の５％超４０％未満を占めており、１０％超３５％未満であることが好ましく、１５％超３０％未満であることがより好ましい。（ｂ）層の層厚みが前記範囲内になることにより、前記の各特性を効果的に発揮させることができる。
【０１０８】
好ましい実施態様としては、（ａ）層及び（ｂ）層とが隣接して配置される。これにより、層間接着性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
【０１０９】
より好ましい実施態様としては、（ａ）層は、積層チューブの最外層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、高温時の破壊圧強度に優れた積層チューブを得ることが可能となる。（ｂ）層は、積層チューブの最内層に配置される。（ｂ）層が最内層に配置されることにより、薬液との接触による低分子量物の溶出を抑制することが可能となる。
【０１１０】
第一態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層及び（ｂ）層を有する、少なくとも２層である限り、特に限定されない。更に、第一態様の積層チューブは、（ａ）層及び（ｂ）層の２層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第一態様の積層チューブの層数は２層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、２層以上７層以下であることがより好ましい。
【０１１１】
積層チューブの第二態様は、第一態様に更に（ｃ）層を有する、３層以上を含む。
【０１１２】
第二態様の積層チューブにおいて、（ａ）層を含むことは必須であり、機械的物性、耐薬品性及び柔軟性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。（ｂ）層を含むことも必須であり、積層チューブの薬液バリア性、特に水蒸気、冷却液（ＬＬＣ）、及び尿素溶液に対するバリア性が良好となる。また、（ｃ）層を含むことも必須であり、得られる積層チューブの低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、及び長期薬液耐性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。
積層チューブにおける（ａ）層の厚みは、チューブの全肉厚の６０％以上９５％以下を占めており、６５％以上９０％以下であることが好ましく、７０％以上８５％以下であることがより好ましい。（ａ）層の層厚みが前記範囲内になることにより、前記の各特性を効果的に発揮させることができる。
積層チューブにおける（ｂ）層と（ｃ）層の合計厚みは、チューブの全肉厚の５％超４０％未満を占めており、１０％超３５％未満であることが好ましく、１５％超３０％未満であることがより好ましい。（ｂ）層と（ｃ）層の合計厚みが前記範囲内になることにより、前記の各特性を効果的に発揮させることができる。
【０１１３】
好ましい実施態様としては、（ｃ）層は、（ｂ）層に対して内側に配置される。即ち、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層、（ｃ）層の順に配置されることが好ましい。このような順に層が配置されることにより、得られる積層チューブの薬液透過防止性、薬液長期耐性を更に優れたものとすることができる。
【０１１４】
より好ましい実施態様としては、（ｂ）層及び（ｃ）層は隣接して配置される。即ち、積層チューブにおいて、（ａ）層は最外層に配置され、（ｂ）層は中間層に配置され、（ｃ）層は最内層に配置される。（ａ）層が最外層に配置されることにより、高温時の破壊圧強度に優れた積層チューブを得ることが可能となる。（ｂ）層が中間層に配置されることにより、層間接着性に優れた積層チューブを得ることが可能となる。（ｃ）層が最内層に配置されることにより、薬液との接触による低分子量物の溶出を抑制することが可能となる。
【０１１５】
第二態様の積層チューブにおける全体の層数は、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層を有する、少なくとも３層である限り、特に限定されない。更に、第二態様の積層チューブは、（ａ）層、（ｂ）層、及び（ｃ）層の３層以外に、更なる機能を付与、あるいは経済的に有利な積層チューブを得るために、他の熱可塑性樹脂を含む層を１層又は２層以上を有していてもよい。第二態様の積層チューブの層数は３層以上であるが、チューブ製造装置の機構から判断して８層以下であることが好ましく、３層以上７層以下であることがより好ましい。
【０１１６】
第一態様及び第二態様の積層チューブにおける他の熱可塑性樹脂としては、ポリアミド（Ａ１）、変性ポリオレフィン（Ｂ）、ポリオレフィン（Ｃ）以外のポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリエチレンアジパミド（ポリアミド２６）、ポリテトラメチレンスクシナミド（ポリアミド４４）、ポリテトラメチレングルタミド（ポリアミド４５）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリテトラメチレンスベラミド（ポリアミド４８）、ポリテトラメチレンアゼラミド（ポリアミド４９）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンスクシナミド（ポリアミド５４）、ポリペンタメチレングルタミド（ポリアミド５５）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリペンタメチレンスベラミド（ポリアミド５８）、ポリペンタメチレンアゼラミド（ポリアミド５９）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンスクシナミド（ポリアミド６４）、ポリヘキサメチレングルタミド（ポリアミド６５）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリヘキサメチレンスベラミド（ポリアミド６８）、ポリヘキサメチレンアゼラミド（ポリアミド６９）、ポリノナメチレンアジパミド（ポリアミド９６）、ポリメタキシリレンスクシナミド（ポリアミドＭＸＤ４）、ポリメタキシリレングルタミド（ポリアミドＭＸＤ５）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンスベラミド（ポリアミドＭＸＤ８）、ポリメタキシリレンアゼラミド（ポリアミドＭＸＤ９）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリメタキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ）、ポリメタキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＭＸＤＩ）、ポリメタキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＭＸＤＴ（Ｈ））、ポリメタキシリレンナフタラミド（ポリアミドＭＸＤＮ）、ポリパラキシリレンスクシナミド（ポリアミドＰＸＤ４）、ポリパラキシリレングルタミド（ポリアミドＰＸＤ５）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）、ポリパラキシリレンスベラミド（ポリアミドＰＸＤ８）、ポリパラキシリレンアゼラミド（ポリアミドＰＸＤ９）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンドデカミド（ポリアミドＰＸＤ１２）、ポリパラキシリレンテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ）、ポリパラキシリレンイソフタラミド（ポリアミドＰＸＤＩ）、ポリパラキシリレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＰＸＤＴ（Ｈ））、ポリパラキシリレンナフタラミド（ポリアミドＰＸＤＮ）、ポリパラフェニレンテレフタラミド（ＰＰＴＡ）、ポリパラフェニレンイソフタラミド（ＰＰＩＡ）、ポリメタフェニレンテレフタラミド（ＰＭＴＡ）、ポリメタフェニレンイソフタラミド（ＰＭＩＡ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ４）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレングルタミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ５）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアジパミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ６）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンスベラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ８）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ９）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンセバカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１０）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンドデカミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮ１２）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＩ）、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＴ（Ｈ））、ポリ（２，６−ナフタレンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド２，６−ＢＡＮＮ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ４）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレングルタミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ５）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ６）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンスベラミド（ポリアミド１，３−ＢＡＣ８）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ９）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，３−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，３−ＢＡＣＮ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスクシナミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ４）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレングルタミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ５）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアジパミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ６）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンスベラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ８）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンアゼラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ９）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンセバカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１０）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンドデカミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣ１２）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンイソフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＩ）、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＴ（Ｈ））、ポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンナフタラミド）（ポリアミド１，４−ＢＡＣＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスクシナミド）（ポリアミドＰＡＣＭ４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレングルタミド）（ポリアミドＰＡＣＭ５）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スクシナミド）（ポリアミドＭＡＣＭ４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）グルタミド）（ポリアミドＭＡＣＭ５）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アジパミド）（ポリアミドＭＡＣＭ６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）スベラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）アゼラミド）（ポリアミドＭＡＣＭ９）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）セバカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１０）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ドデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テトラデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１４）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１６）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）オクタデカミド）（ポリアミドＭＡＣＭ１８）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）テレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）イソフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−メチレンビス（２−メチル−シクロヘキシレン）ナフタラミド）（ポリアミドＭＡＣＭＮ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスクシナミド）（ポリアミドＰＡＣＰ４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレングルタミド）（ポリアミドＰＡＣＰ５）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアジパミド）（ポリアミドＰＡＣＰ６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンスベラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンアゼラミド）（ポリアミドＰＡＣＰ９）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンセバカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１０）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンドデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１２）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテトラデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１４）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１６）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンオクタデカミド）（ポリアミドＰＡＣＰ１８）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンイソフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＩ）、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＴ（Ｈ））、ポリ（４，４’−プロピレンビスシクロヘキシレンナフタラミド）（ポリアミドＰＡＣＰＮ）、ポリイソホロンスクシナミド（ポリアミドＩＰＤ４）、ポリイソホロングルタミド（ポリアミドＩＰＤ５）、ポリイソホロンアジパミド（ポリアミドＩＰＤ６）、ポリイソホロンスベラミド（ポリアミドＩＰＤ８）、ポリイソホロンアゼラミド（ポリアミドＩＰＤ９）、ポリイソホロンセバカミド（ポリアミドＩＰＤ１０）、ポリイソホロンドデカミド（ポリアミドＩＰＤ１２）、ポリイソホロンテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ）、ポリイソホロンイソフタラミド（ポリアミドＩＰＤＩ）、ポリイソホロンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＩＰＤＴ（Ｈ））、ポリイソホロンナフタラミド（ポリアミドＩＰＤＮ）、ポリテトラメチレンテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタラミド（ポリアミド４Ｉ）、ポリテトラメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド４Ｔ（Ｈ））、ポリテトラメチレンナフタラミド（ポリアミド４Ｎ）、ポリペンタメチレンテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ）、ポリペンタメチレンイソフタラミド（ポリアミド５Ｉ）、ポリペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド５Ｔ（Ｈ））、ポリペンタメチレンナフタラミド（ポリアミド５Ｎ）、ポリヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミド
６Ｉ）、ポリヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド６Ｔ（Ｈ））、ポリヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミド６Ｎ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｉ）、ポリ（２−メチルペンタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ５Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルペンタメチレンナフタラミド（ポリアミドＭ５Ｎ）、ポリノナメチレンテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリノナメチレンイソフタラミド（ポリアミド９Ｉ）、ポリノナメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド９Ｔ（Ｈ））、ポリノナメチレンナフタラミド（ポリアミド９Ｎ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンイソフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｉ）、ポリ（２−メチルオクタメチレンヘキサヒドロテレフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｔ（Ｈ））、ポリ（２−メチルオクタメチレンナフタラミド）（ポリアミドＭ８Ｎ）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ）、ポリトリメチルヘキサメチレンイソフタラミド（ポリアミドＴＭＨＩ）、ポリトリメチルヘキサメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミドＴＭＨＴ（Ｈ））、ポリトリメチルヘキサメチレンナフタラミド（ポリアミドＴＭＨＮ）、ポリデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１０Ｉ）、ポリデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１０Ｔ（Ｈ））、ポリデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１０Ｎ）、ポリウンデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１１Ｉ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１１Ｔ（Ｈ））、ポリウンデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１１Ｎ）、ポリドデカメチレンテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリドデカメチレンイソフタラミド（ポリアミド１２Ｉ）、ポリドデカメチレンヘキサヒドロテレフタラミド（ポリアミド１２Ｔ（Ｈ））、ポリドデカメチレンナフタラミド（ポリアミド１２Ｎ）等の単独重合体、及び／又はこれらポリアミドの原料単量体、並び／若しくは前記ポリアミド（Ａ１）の原料単量体を数種用いた共重合体等のポリアミド系樹脂が挙げられる。
【０１１７】
また、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＥＦＥＰ）、フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン共重合体（ＴＨＶ）、フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン／クロロトリフルオロエチレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／テトラフルオロエチレン共重合体（ＣＰＴ）、クロロトリフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロトリフルオロエチレン／テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等の含フッ素系重合体及び／又はアミノ基に対して反応性を有する官能基を含有する前記含フッ素系重合体が挙げられる。
【０１１８】
更に、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート（ＰＥＩ）、ポリ（エチレンテレフタレート／エチレンイソフタレート）共重合体（ＰＥＴ／ＰＥＩ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、液晶ポリエステル（ＬＣＰ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）等のポリエステル系樹脂；ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）等のポリエーテル系樹脂；ポリサルホン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳＵ）、ポリフェニルサルホン（ＰＰＳＵ）等のポリサルホン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリチオエーテルサルホン（ＰＴＥＳ）等のポリチオエーテル系樹脂；脂肪族ポリケトン、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）、ポリエーテルケトンケトンケトン（ＰＥＫＫＫ）、ポリエーテルケトンエーテルケトンケトン（ＰＥＫＥＫＫ）等のポリケトン系樹脂；ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリメタクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ）、メタクリロニトリル／スチレン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）等のポリニトリル系樹脂；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）等のポリメタクリレート系樹脂；ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のポリビニルエステル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニリデン／アクリル酸メチル共重合体等のポリ塩化ビニル系樹脂；酢酸セルロース、酪酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート（ＰＣ）等のポリカーボネート系樹脂；熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルアミドイミド等のポリイミド系樹脂；熱可塑性ポリウレタン系樹脂；エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。
【０１１９】
また、熱可塑性樹脂以外の任意の基材、例えば、紙、金属系材料、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿、木材等を積層することも可能である。金属系材料としては、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、金、銀、チタン、モリブデン、マグネシウム、マンガン、鉛、錫、クロム、ベリリウム、タングステン、コバルト等の金属及び／又はその金属化合物、並びにこれら２種類以上からなるステンレス鋼等の合金鋼、アルミニウム合金、黄銅、青銅等の銅合金、ニッケル合金等の合金類等が挙げられる。
【０１２０】
積層チューブ製造法としては、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内あるいは外において同時に積層する方法（共押出成形法）、あるいは、一旦、単層チューブあるいは、上記の方法により製造された積層チューブを予め製造しておき、外側に順次、必要に応じては接着剤を使用し、樹脂を一体化せしめ積層する方法（コーティング法）が挙げられる。本発明の積層チューブにおいては、各種材料を溶融状態で共押出し、両者を熱融着（溶融接着）して一段階で積層構造のチューブを製造する共押出法により製造されることが好ましい。
【０１２１】
また、得られる積層チューブが複雑な形状である場合や、成形後に加熱曲げ加工を施して成形品とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、上記の積層チューブを形成した後、前記チューブを構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で、０．０１時間以上１０時間以下熱処理して目的の成形品を得る事も可能である。
【０１２２】
積層チューブにおいては、波形領域を有するものであってもよい。波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域である。波形領域は、積層チューブ全長にわたり有するものだけではなく、途中の適宜の領域に部分的に有するものであってもよい。波形領域は、まず直管状のチューブを成形した後に、引き続いてモールド成形し、所定の波形形状等とすることにより容易に形成することができる。かかる波形領域を有することにより、衝撃吸収性を有し、取り付け性が容易となる。更に、例えば、コネクタ等の必要な部品を付加したり、曲げ加工によりＬ字、Ｕ字の形状等にすることが可能である。
【０１２３】
このように成形した積層チューブの外周の全部又は一部には、石ハネ、他部品との摩耗、及び耐炎性を考慮して、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、カルボキシル化ブタジエンゴム（ＸＢＲ）、カルボキシル化クロロプレンゴム（ＸＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）、カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＸＮＢＲ）、ＮＢＲとポリ塩化ビニルの混合物、アクリロニトリルイソプレンゴム（ＮＩＲ）、塩素化ポリエチレンゴム（ＣＭ）、クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン酢酸ビニルゴム（ＥＶＭ）、ＮＢＲとＥＰＤＭの混合物ゴム、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エチレンアクリルゴム（ＡＥＭ）、アクリレートブタジエンゴム（ＡＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、カルボキシル化スチレンブタジエンゴム（ＸＳＢＲ）、スチレンイソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム（ＭＱ，ＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＦＫＭ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、塩化ビニル系、オレフィン系、エステル系、ウレタン系、アミド系等の熱可塑性エラストマー等から構成するソリッド又はスポンジ状の保護部材（プロテクタ）を配設することができる。保護部材は既知の手法によりスポンジ状の多孔体としてもよい。多孔体とすることにより、軽量で断熱性に優れた保護部を形成できる。また、材料コストも低減できる。あるいは、ガラス繊維等を添加してその強度を改善してもよい。保護部材の形状は特に限定されないが、通常は、筒状部材又は積層チューブを受け入れる凹部を有するブロック状部材である。筒状部材の場合は、予め作製した筒状部材に積層チューブを後で挿入したり、あるいは積層チューブの上に筒状部材を被覆押出しして両者を密着して作ることができる。両者を接着させるには、保護部材内面あるいは前記凹面に必要に応じ接着剤を塗布し、これに積層チューブを挿入又は嵌着し、両者を密着することにより、積層チューブと保護部材の一体化された構造体を形成する。また、金属等で補強することも可能である。
【０１２４】
積層チューブの外径は、循環薬液及び／又はガス（例えば、エンジン冷却液）等の流量を考慮し、肉厚は薬液の透過性が増大せず、また、通常のチューブの破壊圧力を維持できる厚みで、かつ、チューブの組み付け作業容易性及び使用時の耐振動性が良好な程度の柔軟性を維持することができる厚みに設計されるが、限定されるものではない。外径は４ｍｍ以上３００ｍｍ以下、内径は３ｍｍ以上２５０ｍｍ以下、肉厚は０．５ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２５】
本発明の積層チューブは、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類等の機械部品を始め、工業材料、産業資材、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品等各種用途に使用することが可能である。
【０１２６】
また、本発明の積層チューブは、薬液透過防止性に優れるため、薬液搬送チューブとして好適に使用される。薬液としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン類等の芳香族炭化水素溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、フェノール、クレゾール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアルキレングリコ−ル等のアルコール；フェノール溶媒；ジメチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、エチル−ｔ−ブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ポリオ−ルエステル類、ポリビニルエ−テル類等のエーテル溶媒；ＨＦＣ−２３（トリフルオロメタン）、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−４１（フルオロメタン）、ＨＦＣ−１２３（２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３（１，１，２−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２（１，２−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２２７ｃａ（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃｂ（１，１，１，２，２，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｃａ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃａ（１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅａ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｅｂ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２４５ｃｂ（１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃｂ（１，１，２，２−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２５４ｃａ（１，２，２，３−テトラフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｆｂ（１，１，１−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２６３ｃａ（１，２，２−トリフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆｂ（１，１−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｅａ（１，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｆａ（１，３−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２７２ｃａ（２，２−ジフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｆａ（１−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−２８１ｅａ（２−フルオロプロパン）、ＨＦＣ−３２９ｐ（１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロブタン）、ＨＦＣ−３２９ｍｍｚ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロ）プロパン）、ＨＦＣ−３３８ｍｆ（１，１，１，３，３，４，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｍｃｃ（１，１，１，２，２，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３３８ｐｃｃ（１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３４７ｓ（１，１，１，２，２，３，３−ヘプタフルオロブタン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）、ＨＦＣ−４３１０ｍｅｅ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロペンタン）、ＨＦＣ−１１２３（トリフルオロエチレン）、ＨＦＣ−１１３２ａ（１，２−ジフルオロエチレン）、ＦＣ−１２１６（ヘキサフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２３（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｚｃ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２２５ｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｙｃ（１，１，２，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２３４ｚｃ（１，１，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｆ（２，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｃ（１，１，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｅ（１，２，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｅ（１，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２４３ｙｃ（１，１，２−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１２６１ｙｆ（２−フルオロプロペン）、ＦＣ−１３１８ｍｙ（１，１，１，２，３，４，４，４−オクタフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１３１８ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，４−オクタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｍｙ（１，１，１，２，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｙｅ（１，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｐｙ（１，１，１，２，３，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｅｔ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｚ（１，１，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｅ（１，１，２，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３２７ｃｙｃ（１，１，２，３，３，４，４−ヘプタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｙｆ（２，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｚｅ（１，３，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｅ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｚ（１，１，１，２，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｍｚｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｑｃ（１，１，２，３，３，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｐｅ（１，１，２，３，４，４−ヘキサフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３３６ｆｔ（３，３，３−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｑｚ（１，１，１，２，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｙ（１，１，１，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｚ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｍｚｚ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｓｙ（１，１，１，２，３−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｙｃ（２，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｚ（１，１，２，４，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｙｃ（１，１，２，３，３−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｐｙｙ（１，１，２，３，４−ペンタフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｃ（１，２，３，３，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｃｔｍ（１，１，３，３，３−ペンタフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３４５ｆｔｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ１３４５ｆｙｅ（２，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｆ（１，２，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｅ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｚｃ（１，３，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３４５ｅｙｅ（１，２，３，４，４−ペンタフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｆｚｃ（３，３，４，４−テトラフルオロ−１−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｃｔｐ（１，１，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｅｔｍ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−メチル−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｔｆｐ（２−（ジフルオロメチル）−３，３−ジフルオロ−１−プロペン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｙ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１３５４ｍｚｙ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−ブテン）、ＦＣ−１４１−１０ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−２−ペンテン）、ＦＣ−１４１−１０ｃｙ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，５−デカフルオロ−１−ペンテン）ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｃ（１，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｃ（１，１，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｃｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｐｙｙ（１，１，２，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｃ（１，１，１，２，３，４，４，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｙｙｅ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４２９ｅｙｙｍ（１，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｙｚｍ（１，１，２，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｍｚｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４２９ｃｚｙｍ（１，１，３，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｙ（２，３，３，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｙｃｃ（１，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４３８ｆｔｍｃ（３，３，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｚｚｍ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｅｚｙｍ（１，３，４，４，４−ペンタフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４３８ｃｔｍｆ（１，１，４，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚｙ（３，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｚ（３，３，４，４，５，５，５−プタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｃｃ（２，３，３，４，４，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｃｚ（１，１，３，３，５，５，５−ヘプタフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４４７ｍｙｔｍ（１，１，１，２，４，４，４ヘプタフルオ
ロ−３−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｆｙｚ（２，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｅｚｚ（１，４，４，４−テトラフルオロ−３−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｑｚｔ（１，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４４７ｓｙｔ（２，４，４，４−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｔ（３−（トリフルオロメチル）−４，４，４−トリフルオロ−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｓｚｙ（３，４，４，５，５，５ヘキサフルオロ−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｍｓｔｚ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−ブテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｚｃｅ（３，３，４，５，５，５−ヘキサフルオロ−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１４５６ｆｔｍｆ（４，４，４−トリフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｃ（１，１，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ドデカ−１−ヘキセン、ペルフルオロ−１−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｃｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，６−ドデカ−３−ヘキセン、ペルフルオロ−３−ヘキセン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｔｔ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２，３−ビス（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＦＣ−１５１−１２ｍｍｚｚ（１，１，１，２，３，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｔｚ（１，１，１，４，４，５，５，５−オクタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５２−１１ｍｍｙｙｚ（１，１，１，３，４，５，５，５−オクタフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚ（ＰＦＢＥ）（３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロ−１−ヘキセン、パ−フルオロブチル）、ＨＦＣ−１５４９ｆｚｔｍｍ（４，４，４−トリフルオロ−３，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｍｔｔｓ（１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−３−メチル−２−（トリフルオロメチル）−２−ブテン）、ＨＦＣ−１５４９ｆｙｃｚ（２，３，３，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｙｔｓ（１，１，１，２，４，４，５，５，５−ノナフルオロ−３−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５４９ｍｚｚｚ（１，１，１，５，５，５−ヘキサフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｓｚｙ（３，４，４，５，５，６，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｚｃｃｃ（３，３，４，４，５，５，６，６−オクタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５５８ｍｍｔｚｃ（１，１，１，４，４−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５５８ｆｔｍｆ（４，４，５，５，５−ペンタフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｔｓ（３，３，４，４，５，５，５−ヘプタフルオロ−２−メチル−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｚｚ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−２−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｃ（４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−１−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｓｆｙｙ（１，１，１，２，２，３，４−ヘプタフルオロ−３−ヘキセン）、ＨＦＣ−１５６７ｆｚｆｙ（４，５，５，５−テトラフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−１−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｙｚｚｍ（１，１，１，２，５，５，５−ヘプタフルオロ−４−メチル−２−ペンテン）、ＨＦＣ−１５６７ｍｍｔｙｆ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−（トリフルオロメチル）−２−ペンテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｙｙ（１，１，１，２，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＦＣ−１６１−１４ｍｃｙｙ（１，１，１，２，２，３，４，５，５，６，６，７，７，７−テトラデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｚｙ（１，１，１，３，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ１６２−１３ｍｙｚ（１，１，１，２，４，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−２−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｚｙ（１，１，１，２，２，４，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＨＦＣ−１６２−１３ｍｃｙｚ（１，１，１，２，２，３，５，５，６，６，７，７，７−トリデカフルオロ−３−ヘプテン）、ＣＦＣ−１１（フルオロトリクロロメタン）、ＣＦＣ−１２（ジクロロジフルオロメタン）、ＣＦＣ−１１４（１，１，２，２−テトラフルオロ−１，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＣＦＣ−１１５（１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−２１（ジクロロフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ−１２２（１，１，２−トリクロロ−２，２−ジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１２３（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１２４ａ（１，１，２，２−テトラフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１３２（ジクロロジフルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１３３ａ（１，１，１−トリフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２（１，１−ジフルオロ−２−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−１４２ｂ（１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃａ（３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ（１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４０ｄｂ（１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ｄｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，３−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４３ａｂ（１，１，１−トリフルオロ−２，２−ジクロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｅｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−３−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｂｂ（１，１，１，２−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−２４４ｄｂ（１，１，１，３−テトラフルオロ−２−クロロプロパン）、ＨＣＦＣ−１１１１（１，１，２−トリクロロ−２−フルオロエチレン）、ＨＣＦＣ−１１１３（１，１，２−トリフルオロ−２−クロロエチレン）、ＨＣＦＣ−１２２３ｘｄ（３，３，３−トリフルオロ−１，２−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２２４ｘｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３２ｘｆ（３，３−ジフルオロ−１，３−ジクロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｘｆ（３，３，３−トリフルオロ−２−クロロプロペン）、ＨＣＦＣ−１２３３ｚｄ（３，３，３−トリフルオロ−１−クロロプロペン）、及びこれらの混合物等のハロオレフィン類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノン等のケトン溶媒；鉱油類、シリコ−ン油類、天然パラフィン類、ナフテン類、合成パラフィン類、ポリアルファオレフィン類等、ガソリン、灯油、ディーゼルガソリン、菜種油メチルエステル、大豆油メチルエステル、パ−ム油メチルエステル、ココナツ油メチルエステル、ガス液化油（Ｇａｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＧＴＬ）、石炭液化油（Ｃｏａｌ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：ＣＴＬ）、バイオマス液化油（Ｂｉｏｍａｓｓ  Ｔｏ  Ｌｉｑｕｉｄ：  ＢＴＬ）、含アルコールガソリン、エチル−ｔ−ブチルエーテルブレンド含酸素ガソリン、含アミンガソリン、サワーガソリン、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、液化炭化水素ガス（ＬＨＧ）、液化天然ガス（ＬＮＧ）、燃料用ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、ひまし油ベースブレーキ液、グリコールエーテル系ブレーキ液、ホウ酸エステル系ブレーキ液、極寒地用ブレーキ液、シリコーン油系ブレーキ液、鉱油系ブレーキ液、パワーステアリングオイル、含硫化水素オイル、ウインドウオッシャー液、エンジン冷却液、尿素溶液、医薬剤、インク、塗料等が挙げられる。
【０１２７】
積層チューブは、前記薬液を搬送するチューブとして好適であり、具体的には、フィードチューブ、リターンチューブ、エバポチューブ、フューエルフィラーチューブ、ＯＲＶＲチューブ、リザーブチューブ、ベントチューブ等の燃料チューブ、オイルチューブ、石油掘削チューブ、空圧、油圧チューブ、クラッチチューブ、ブレーキチューブ、ブレーキ負圧チューブ、サスペンションチューブ、エアーチューブ、ターボエアーチューブ、エアーダクトチューブ、ブローバイチューブ、ＥＧＲバルブコントロールチューブ、ウインドウオッシャー液用チューブ、冷却液（ＬＬＣ）クーラーチューブ、リザーバータンクチューブ、尿素溶液搬送チューブ、バッテリ冷却加熱用チューブ、燃料電池用チュ−ブ、エアコン用チューブ、ヒーターチューブ、ラジエータチューブ、ロードヒーティングチューブ、床暖房チューブ、インフラ供給用チューブ、消火器及び消火設備用チューブ、医療用冷却機材用チューブ、インク、塗料散布チューブ、その他薬液チューブとして使用されることが好ましく、冷却液（ＬＬＣ）クーラーチューブ、尿素溶液搬送チューブ、バッテリ冷却加熱用チューブ、及びエアコン用チューブとして使用されることがより好ましい。
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
まず、実施例及び比較例における分析及び物性の測定方法、及び実施例及び比較例に用いた材料を示す。【０１２９】
１．ポリアミドの特性は、以下の方法で測定した。
［相対粘度］
ＪＩＳ  Ｋ−６９２０に準拠して、９６％の硫酸中、ポリマー濃度１％、温度２５℃の条件下で測定した。【０１３０】
［曲げ弾性率］
ＩＳＯ  １７８に準拠して、曲げ弾性率を測定した。【０１３１】
［末端アミノ基濃度］
活栓付三角フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、あらかじめ調整しておいた溶媒フェノール／メタノール（体積比９／１）の４０ｍＬを加えた後、マグネットスターラで攪拌溶解し、指示薬にチモールブルーを用いて０．０５Ｎの塩酸で滴定を行い、末端アミノ基濃度を求めた。【０１３２】
［末端カルボキシル基濃度］
三つ口ナシ型フラスコに所定量のポリアミド試料を入れ、ベンジルアルコール４０ｍＬを加えた後、窒素気流下、１８０℃に設定したオイルバスに浸漬する。上部に取り付けた攪拌モータにより攪拌溶解し、指示薬にフェノールフタレインを用いて０．０５Ｎの水酸化ナトリウム溶液で滴定を行い、末端カルボキシル基濃度を求めた。【０１３３】
２．ポリオレフィンの特性は、以下の方法で測定した。【０１３４】
［融点］
ＩＳＯ１１３５７−３に準拠して、融点を測定した。【０１３５】
［ＭＦＲ］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、２３０℃、２，１６０ｇの条件にてＭＦＲを測定した。【０１３６】
［密度］
ＩＳＯ  １１８３−３に準拠して、密度を測定した。【０１３７】
３．積層チューブの各物性は、以下の方法で測定した。
［低温耐衝撃性］
ＳＡＥ  Ｊ  ２２６０  ７．５に記載の方法で、−４０℃にて衝撃試験を実施した。【０１３８】
［高温破壊圧強度］
ＳＡＥ  Ｊ  ２２６０  ７．２に記載の方法で、１１５℃にて破壊圧強度試験を実施した。【０１３９】
［曲げこわさ（柔軟性）］
２８０ｍｍにカットしたチューブを、１１０℃の熱風循環オーブンで７２時間処理した後、ＳＡＥ  Ｊ  ８４４  ９．８に記載の方法で、規定された試験機を使用し、２３℃にて試験片先端５０ｍｍ移動時荷重を測定した。測定荷重が３０Ｎ以下の場合、柔軟性に優れていると判断した。【０１４０】
［重量減少量（寸法安定性）］
０．３ｍにカットしたチューブを、１００℃の熱風循環オーブンで７２時間処理した後、重量変化を評価した。【０１４１】
［低分子量物(可塑剤)の耐溶出性］
０．５ｍにカットしたチューブの片端を密栓し、水５０％、エチレングリコール５０％の混合物のＬＬＣを内部に入れ、残りの端部も密栓した。その後、試験チューブを１３５℃のオーブンに入れ、９６時間処理した。その後、取り出したチューブ内の溶液をガスクロマトグラフィーにて可塑剤の定量分析を行い、ＬＬＣ内に溶出した可塑剤含有量を測定した。ＬＬＣ内に溶出した可塑剤含有量をチューブの内表面積で除して、可塑剤の溶出量（ｇ／ｍ２）を算出した。溶出量が２．０ｇ／ｍ２以下のとき、耐溶出性に優れていると判断した。【０１４２】
［硫黄原子検出有無］
前記「低分子量物(可塑剤)の耐溶出性」試験にて得たチューブ内の溶液の元素分析を行い、硫黄原子の検出の有無を確認した。【０１４３】
４．実施例及び比較例で用いた材料
（１）脂肪族ポリアミド（Ａ１）
［ポリアミド１２（Ａ１−１）の製造］
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、ドデカンラクタム１９．７３ｋｇ（１００．０モル）、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン４５．０ｇ（０．２６４モル）、及び蒸留水０．５Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、１８０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を３．５ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において５時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．２０、末端アミノ基濃度４８μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度２４μｅｑ／ｇのポリアミド１２を得た（以下、このポリアミド１２を（Ａ１−１）という。）。ポリアミド１２（Ａ１−１）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は１１．０であり、７．０以上を満たす。また、ポリアミド１２（Ａ１−１）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１４４】
［ポリアミド６１２（Ａ１−２）の製造］
内容積７０リットルの攪拌機付き耐圧力反応容器に、１，６−ヘキサンジアミンとドデカン二酸の等モル塩１６．４２ｋｇ（５０．０モル）、１，６−ヘキサンジアミン１６．３ｇ（０．１４モル）、及び蒸留水５．０Ｌを仕込み、重合槽内を窒素置換した後、２２０℃まで加熱し、この温度で反応系内が均一な状態になるように攪拌した。次いで、重合槽内温度を２７０℃まで昇温させ、槽内圧力を１．７ＭＰａに調圧しながら、２時間攪拌下に重合した。その後、約２時間かけて常圧に放圧し、次いで、５３ｋＰａまで減圧し、減圧下において４時間重合を行なった。次いで、窒素をオートクレーブ内に導入し、常圧に復圧後、反応容器の下部ノズルからストランドとして抜き出し、カッティングしてペレットを得た。このペレットを減圧乾燥し、相対粘度２．４８、末端アミノ基濃度５０μｅｑ／ｇ、末端カルボキシル基濃度３５μｅｑ／ｇのポリアミド６１２を得た（以下、このポリアミド６１２を（Ａ１−２）という。）。ポリアミド６１２（Ａ１−２）のメチレン基数のアミド基数に対する比［ＣＨ２］／［ＮＨＣＯ］は８．０であり、７．０以上を満たす。また、ポリアミド６１２（Ａ１−２）の末端アミノ基濃度［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）は、［Ａ］＞［Ｂ］＋５を満たす。【０１４５】
（２）エラストマー重合体（Ａ２）
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０１０、酸無水物基濃度：５０μｅｑ／ｇ）【０１４６】
無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−２）（三井化学（株）製、タフマーＭＨ５０２０、酸無水物基濃度：１００μｅｑ／ｇ）【０１４７】
（３）可塑剤（Ａ３）
ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）（花王（株）製、エキセパールＨＤＰＢ）【０１４８】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（Ａ３−２）（上野製薬（株）製、ＣＥＰＢ）【０１４９】
Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド（Ａ３−３）（Ｐｒｏｖｉｒｏｎ（株）製、Ｐｒｏｖｉｐｌａｓｔ  ０２４）【０１５０】
ｐ−ヒドロキシ安息香酸２―エチルヘキシルエステル（Ａ３−４）（上野製薬（株）製、ＥＨＰＢ）【０１５１】
（４）脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造］
ポリアミド１２（Ａ１−１）に、エラストマー重合体として無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）、可塑剤としてｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びリン系加工安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦジャパン社製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）をあらかじめ混合し、二軸溶融混練機（（株）日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ４４）に供給し、シリンダ温度１８０℃から２７０℃で溶融混練し、溶融樹脂をストランド状に押出した後、これを水槽に導入し、冷却、カット、真空乾燥して、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−１）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の曲げ弾性率は、６００ＭＰａであった。【０１５２】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−２）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、エラストマー重合体と可塑剤の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−１）＝８７．５／１０．０／２．５（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−２）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−２）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、８５０ＭＰａであった。【０１５３】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−３）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、エラストマー重合体と可塑剤の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−１）＝８５．０／５．０／１０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−３）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−３）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、４９０ＭＰａであった。【０１５４】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−４）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）をｐ−ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシルエステル（Ａ３−２）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−２）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−４）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−４）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、６２０ＭＰａであった。【０１５５】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−５）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）を（Ａ２−２）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−２）／可塑剤（Ａ３−１）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−５）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−５）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、６２０ＭＰａであった。【０１５６】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−６）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ１−２）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ１−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−１）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−６）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−６）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、８９０ＭＰａであった。【０１５７】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）を添加せず、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝７０．０／３０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、８００ＭＰａであった。【０１５８】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−８）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝８０．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−８）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−８）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、１，１００ＭＰａであった。【０１５９】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−９）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝６０．０／４０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−９）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−９）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、６５０ＭＰａであった。【０１６０】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１０）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造において、ポリアミド１２（Ａ１−１）をポリアミド６１２（Ａ１−２）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−７）の製造と同様の方法にて、ポリアミド６１２（Ａ１−２）／エラストマー重合体（Ａ２−１）＝７０．０／３０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１０）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１０）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、１，１５０ＭＰａであった。【０１６１】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１１）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、無水マレイン酸変性エチレン／１−ブテン共重合体（Ａ２−１）とｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）の添加量を変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−１）＝７５．０／５．０／２０．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１１）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１１）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、２６０ＭＰａであった。【０１６２】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１２）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）をＮ−ブチルベンゼンスルホンアミド（Ａ３−３）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−３）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１２）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１２）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、５００ＭＰａであった。【０１６３】
［脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１３）の製造］
脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−ヘキシルデシルエステル（Ａ３−１）をｐ−ヒドロキシ安息香酸２―エチルヘキシルエステル（Ａ３−４）に変更した以外は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）の製造と同様の方法にて、ポリアミド１２（Ａ１−１）／エラストマー重合体（Ａ２−１）／可塑剤（Ａ３−４）＝８５．０／１０．０／５．０（質量％）の合計１００質量部に対して、酸化防止剤０．８質量部、リン系加工安定剤０．２質量部よりなる脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１３）のペレットを得た。脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１３）のＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、６１０ＭＰａであった。【０１６４】
（５）変性ポリオレフィン（Ｂ）
変性ポリプロピレン（Ｂ−１）（三井化学（株）製、Ａｄｍｅｒ  ＱＢ５２０Ｅ、融点：１６０℃、ＭＦＲ（２３０℃／２,１６０ｇ）：１.８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３）【０１６５】
（６）ポリオレフィン（Ｃ）
ポリプロピレン（Ｃ−１）（プライムポリマー（株）製、プライムポリプロＥ−７０２ＭＧ、融点：１６２℃、引張降伏応力：３０ＭＰａ、シャルピー衝撃強さ（ノッチ付き、２３℃）：５８ｋＪ／ｍ２）
ポリブテン−１（Ｃ−２）（三井化学（株）製、ビューロンＰ５０５０、融点：１２８℃、引張降伏応力：２７ＭＰａ、シャルピー衝撃強さ（ノッチ付き、２３℃）：４９ｋＪ／ｍ２）【０１６６】
５．積層チューブの製造
（実施例１）
前記に示す脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）、変性ポリプロピレン（Ｂ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）２層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度２２０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．７５／０．２５ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１６７】
（実施例２）
実施例１において、層厚みを変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．６５／０．３５ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１６８】
（実施例３）
実施例１において、層厚みを変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．８０／０．２０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１６９】
（実施例４）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７０】
（実施例５）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７１】
（実施例６）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７２】
（実施例７）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７３】
（実施例８）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７４】
（実施例９）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７５】
（実施例１０）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７６】
（実施例１１）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７７】
（実施例１２）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７８】
（実施例１３）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１７９】
（実施例１４）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８０】
（実施例１５）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８１】
（実施例１６）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８２】
（実施例１７）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８３】
（実施例１８）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８４】
（実施例１９）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８５】
（実施例２０）
実施例２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更した以外は、実施例２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８６】
（実施例２１）
実施例３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更した以外は、実施例３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０１８７】
（実施例２２）
前記に示す脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）、変性ポリプロピレン（Ｂ−１）、ポリプロピレン（Ｃ−１）を使用して、Ｐｌａｂｏｒ（プラスチック工学研究所（株）製）３層チューブ成形機にて、（Ａ−１）を押出温度２７０℃、（Ｂ−１）を押出温度２２０℃、（Ｃ−１）を押出温度２２０℃にて別々に溶融させ、吐出された溶融樹脂をアダプタによって合流させ、積層管状体に成形した。引き続き、寸法制御するサイジングダイにより冷却し、引き取りを行い、（Ａ−１）からなる（ａ）層（最外層）、（Ｂ−１）からなる（ｂ）層（中間層）、（Ｃ−１）からなる（ｃ）層（最内層）としたとき、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．７５／０．１０／０．１５ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１８８】
（実施例２３）
実施例２２において、層厚みを変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．６５／０．１０／０．２５ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１８９】
（実施例２４）
実施例２２において、層厚みを変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．８０／０．１０／０．１０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９０】
（実施例２５）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９１】
（実施例２６）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−２）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９２】
（実施例２７）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９３】
（実施例２８）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−３）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９４】
（実施例２９）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９５】
（実施例３０）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−４）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９６】
（実施例３１）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９７】
（実施例３２）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−５）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９８】
（実施例３３）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０１９９】
（実施例３４）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−６）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２００】
（実施例３５）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２０１】
（実施例３６）
実施例２３において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−７）に変更した以外は、実施例２３と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２０２】
（実施例３７）
実施例２２において、ポリプロピレン（Ｃ−１）をポリブテン−１（Ｃ−２）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２０３】
（比較例１）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−８）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０４】
（比較例２）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０５】
（比較例３）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０６】
（比較例４）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０７】
（比較例５）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０８】
（比較例６）
実施例１において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１３）に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２０９】
（比較例７）
実施例１において、各層厚みを変更した以外は、実施例１と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）＝０．５０／０．５０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表１に示す。【０２１０】
（比較例８）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−８）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１１】
（比較例９）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−９）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１２】
（比較例１０）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１０）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１３】
（比較例１１）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１１）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１４】
（比較例１２）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１２）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１５】
（比較例１３）
実施例２２において、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ−１）を（Ａ−１３）に変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、表１に示す層構成の積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１６】
（比較例１４）
実施例２２において、層厚みを変更した以外は、実施例２２と同様の方法にて、層構成が（ａ）／（ｂ）／（ｃ）＝０．５０／０．１０／０．４０ｍｍで内径６.０ｍｍ、外径８.０ｍｍの積層チューブを得た。当該積層チューブの物性測定結果を表２に示す。【０２１７】
【表１】
2019142808.tif 000002
【０２１８】
【表２】
2019142808.tif 000003
【０２１９】
以上のように、各実施例の積層チューブは、低温耐衝撃性、高温時の破壊圧強度、柔軟性、寸法安定性、及び低分子量物やイオン成分の耐溶出性に優れていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）層、（ｂ）層を含む２層以上の積層チューブであって、
前記（ａ）層は、脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）を含み、
前記（ｂ）層は、変性ポリオレフィン（Ｂ）を含み、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ポリアミド（Ａ１）、エラストマー重合体（Ａ２）を含み、
前記ポリアミド（Ａ１）は、メチレン基数のアミド基数に対する比が７．０以上の脂肪族ポリアミドであり、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、７０質量％以上９０質量％以下含まれ、
前記エラストマー重合体（Ａ２）は、カルボキシル基及び／又は酸無水物基を有する不飽和化合物から誘導される構成単位を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中に、５質量％以上３０質量％以下含まれ、
また、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、可塑剤（Ａ３）を含んでもよく、
前記可塑剤（Ａ３）は、硫黄原子を含まず、ｐ−及び／又はｏ−ヒドロキシ安息香酸と炭素原子数１２以上２４以下の直鎖状及び／又は分岐鎖状アルキル脂肪族アルコールとのエステル構造を含有し、前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）中における前記可塑剤（Ａ３）の含有量は、０質量％以上１５質量％以下であり、
前記脂肪族ポリアミド組成物（Ａ）は、ＩＳＯ  １７８に準拠して測定した曲げ弾性率が４００ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下であり、
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１３０℃以上であり、
前記積層チューブにおいて、外側より内側に向かって、（ａ）層、（ｂ）層の順に配置され、
前記（ａ）層の厚みがチューブの全肉厚の６０％以上を占める積層チューブ。
【請求項２】
前記ポリアミド（Ａ１）が、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンデカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンデカミド（ポリアミド１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ポリアミド１０１２）、及びポリドデカメチレンドデカミド（ポリアミド１２１２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の単独重合体、及び又はこれらを形成する原料単量体を数種用いた共重合体である請求項１に記載の積層チューブ。
【請求項３】
前記ポリアミド（Ａ１）の１ｇあたりの末端アミノ基濃度を［Ａ］（μｅｑ／ｇ）、末端カルボキシル基濃度を［Ｂ］（μｅｑ／ｇ）とした時、［Ａ］＞［Ｂ］＋５である請求項１又は２のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項４】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は、カルボキシル基又はこれらの誘導体、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、アミド基、イミド基、ニトリル基、チオール基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する不飽和化合物から誘導される単位を含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項５】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）が２３０℃／２,１６０ｇの条件下にて、ＩＳＯ  １１３３に準拠して測定したＭＦＲ値が１.０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０.０ｇ／１０ｍｉｎ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項６】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）がＩＳＯ  １１８３−３に準拠して測定した密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上である請求項１から５のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項７】
前記変性ポリオレフィン（Ｂ）は無水マレイン酸変性ポリプロピレンであり、ポリプロピレンの含有量は５０質量％以上である請求項１から６のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項８】
更に（ｃ）層を含み、
前記（ｃ）層は、ポリオレフィン（Ｃ）を含み、
前記ポリオレフィン（Ｃ）は、炭素原子数２以上１０以下のα−オレフィンに基づく単量体から誘導される単位を有し、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した融点が１２０℃以上であり、ＩＳＯ  ５２７に準拠して測定した引張降伏応力が２０ＭＰａ以上、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡに準拠して測定した２３℃におけるシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）が４０ｋＪ／ｍ２以上である請求項１から７のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項９】
前記（ｃ）層が、前記（ｂ）層に対して内側に配置される請求項１から８のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【請求項１０】
冷却液（ＬＬＣ）クーラーチューブ、尿素溶液搬送チューブ、バッテリ冷却加熱用チューブ、及びエアコン用チューブのいずれかである請求項１から９のいずれか１項に記載の積層チューブ。
【国際調査報告】
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