(57)【要約】  コネクタ保持構造は、筐体（１ａ）と、筐体（１ａ）の内部から筐体（１ａ）の外部に引き出された電線（１１）と、電線（１１）が一端側に接続されるとともに他端側の端部に凸部（２１）を有するコネクタ（２）と、筐体（１ａ）の一側面に設けられて電線（１１）の中途部を保持する電線用ハンガ（１２）と、凸部（２１）が嵌め込まれることでコネクタ（２）を着脱自在に保持する凹部（３１）を有して筐体（１ａ）の一側面に設けられたホルダ（３）と、を備える。ホルダ（３）は、凹部（３１）に対する凸部（２１）の嵌め込み方向に沿ったホルダ（３）の中心軸を中心に回転可能に一側面に設けられている。
2019224884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部から前記筐体の外部に引き出された電線と、
前記電線が一端側に接続されるとともに他端側の端部に凸部を有するコネクタと、
前記筐体の一側面に設けられて前記電線の中途部を保持する電線用ハンガと、
前記凸部が嵌め込まれることで前記コネクタを着脱自在に保持する凹部を有して前記筐体の一側面に設けられたホルダと、
を備え、
前記ホルダは、前記凹部に対する前記凸部の嵌め込み方向に沿った前記ホルダの中心軸を中心に回転可能に前記一側面に設けられていること、
を特徴とするコネクタ保持構造。
【請求項２】
前記一側面に固定されたホルダベースと、
前記ホルダと前記ホルダベースとに連結されて前記ホルダと前記ホルダベースとの間に配置され、前記ホルダの中心軸を中心に回転可能に前記ホルダを支持する回転支持部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ保持構造。
【請求項３】
前記ホルダと前記ホルダベースと前記回転支持部とは、前記一側面において前記電線用ハンガの下方に配置され、
前記ホルダは、前記凹部を上方に向けて設けられていること、
を特徴とする請求項２に記載のコネクタ保持構造。
【請求項４】
前記ホルダと前記ホルダベースと前記回転支持部とは、前記一側面において前記電線用ハンガの上方に配置され、
前記ホルダは、前記凹部を下方に向けて設けられていること、
を特徴とする請求項２に記載のコネクタ保持構造。
【請求項５】
前記ホルダベースは、前記電線用ハンガの機能を兼ねており、
前記凸部は、前記ホルダの下方から前記凹部に嵌め込まれること、
を特徴とする請求項３に記載のコネクタ保持構造。
【請求項６】
前記回転支持部は、ベアリングを有して構成されていること、
を特徴とする請求項４または５に記載のコネクタ保持構造。
【請求項７】
前記ベアリングの回転軸が鉛直方向から傾いた状態で前記ベアリングと前記ホルダベースとを連結可能な連結構造を有すること、
を特徴とする請求項６に記載のコネクタ保持構造。
【請求項８】
前記連結構造は、Ｕ形状のフック、ボールジョイント、ワイヤ、ヒンジおよびチェーンの少なくとも１種を用いて構成されていること、
を特徴とする請求項７に記載のコネクタ保持構造。
【請求項９】
前記回転支持部は、
棒状の固定部品と、
前記ホルダにおける前記ホルダベース側の端面に形成されたホルダ孔部と、
前記ホルダベースにおける前記ホルダ側の端面に設けられたホルダベース凹部と、
を備え、
前記棒状の固定部品の一端側が前記ホルダ孔部に挿入され、前記棒状の固定部品の他端側が前記ホルダベース凹部に挿入されて、前記ホルダが前記ホルダの中心軸を中心に回転可能な状態で前記ホルダと前記ホルダベースとが連結されていること、
を特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載のコネクタ保持構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載のコネクタ保持構造を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に接続された電線の先端に接続されたコネクタのコネクタ保持構造およびこのコネクタ保持構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車または蓄電池といった電子機器において、電子機器に接続された電線および電線の先端に取り付けられたコネクタを保持するコネクタ保持構造としては、電子機器上に固定されたホルダにコネクタを差し込む構造が用いられている。【０００３】
たとえば特許文献１には、電気車両と電気的に接続するコネクタとして機能する充電ガンをスタンド本体の外側部に設置したホルダに保持させるとともに、電気ケーブルで構成される充電ケーブルの一部である電気ケーブルの余長分をホルダの巻取部に巻き取り保持させる電気車両用充電スタンドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９４０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術によれば、充電ガンをホルダに保持させる際に充電ケーブルの一部をホルダに巻き回すことで充電ケーブルの一部をホルダに保持させる。このとき、充電ケーブルにねじれが生じて充電ケーブルの巻き取りがしづらいため充電ケーブルのねじれを解消しながら充電ケーブルを巻き取らなければならず、また充電ケーブルにねじれが残るといった問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コネクタに接続された電線のねじれを容易に解消してコネクタを保持可能なコネクタ保持構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるコネクタ保持構造は、筐体と、筐体の内部から筐体の外部に引き出された電線と、電線が一端側に接続されるとともに他端側の端部に凸部を有するコネクタと、筐体の一側面に設けられて電線の中途部を保持する電線用ハンガと、凸部が嵌め込まれることでコネクタを着脱自在に保持する凹部を有して筐体の一側面に設けられたホルダと、を備える。ホルダは、凹部に対する凸部の嵌め込み方向に沿ったホルダの中心軸を中心に回転可能に一側面に設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかるコネクタ保持構造は、コネクタに接続された電線のねじれを容易に解消してコネクタを保持可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器を示す正面図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる電子機器を示す側面図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる電子機器のコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとを接続した状態を示す部分拡大図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる電子機器のコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとを分離した状態を示す部分拡大図
【図５】本発明の実施の形態２にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器を示す正面図
【図６】本発明の実施の形態２にかかる電子機器を示す側面図
【図７】本発明の実施の形態３にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器を示す正面図
【図８】本発明の実施の形態３にかかる電子機器を示す側面図
【図９】本発明の実施の形態４にかかるコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとが接続された状態を示す正面図
【図１０】本発明の実施の形態４にかかるコネクタ保持構造における回転支持部を拡大して示す断面図であり、ホルダの中心線に沿った断面図
【図１１】本発明の実施の形態５にかかるコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとが接続された状態を示す部分拡大図
【図１２】本発明の実施の形態５にかかるコネクタ保持構造においてコネクタが接続されたホルダが傾斜した状態を示す部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるコネクタ保持構造および電子機器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器１を示す正面図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる電子機器１を示す側面図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる電子機器１のコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとを接続した状態を示す部分拡大図である。図４は、本発明の実施の形態１にかかる電子機器１のコネクタ保持構造においてコネクタとホルダとを分離した状態を示す部分拡大図である。
【００１２】
本実施の形態１にかかる電子機器１は、本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造を有する。本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造は、筐体の内部から筐体の外部に引き出された電線の端部に取り付けられたコネクタを保持するコネクタ保持構造であり、直方体形状の箱形を有して不図示の各種の電子部品が収納された電子機器本体である筐体１ａと、筐体１ａ内の電子部品に接続された電線１１と、筐体１ａの一側面に設けられて電線１１の中途部を支持するハンガである電線用ハンガ１２と、を備える。また、コネクタ保持構造は、電線１１が一端側に接続されるとともに他端側に先端に凸部２１を有する筒形状のコネクタ２と、コネクタ２の凸部２１が嵌め込まれることでコネクタを着脱自在に保持する凹部３１を有して筐体１ａの一側面に設けられたホルダ３と、電子機器１の一側面に設けられてホルダ３が固定されるホルダベース４と、ホルダ３とホルダベース４とを連結する回転支持部５と、を備える。
【００１３】
電線１１は、筐体１ａの一側面の下部に設けられた電線引き出し口１３を介して、筐体１ａの内部から筐体１ａの外部に一端側が引き出されている。また、電線１１は、他端側が筐体１ａ内の電子部品に接続されている。なお、電線１１は、銅などの導体に絶縁性の被覆が施されるとともに可とう性を有するコードと、銅などの導体に絶縁性の被覆が施され、さらに外装と呼ばれるカバーがかけられて可とう性を有するケーブルと、を含むものとする。
【００１４】
コネクタ２は、電子機器１の使用時に、コネクタ２が接続される接続先のコネクタに取り付けられて、接続先のコネクタに電気的に接続する。コネクタ２は、一端側に電線１１が接続されている。すなわち、コネクタ２は、電線１１の一端側を内部に収納する。そして、電線１１は、コネクタ２の一端側からコネクタ２の外部に引き出されている。コネクタ２は、コネクタ２の一端側から引き出された電線１１の中心軸に沿った方向に伸びる筒形状を有する。本実施の形態１では、コネクタ２の形状は、特に限定されないが、たとえば持ちやすいように円筒形状とされている。
【００１５】
また、コネクタ２は、電子機器１の使用時にコネクタ２が接続される接続先のコネクタに対応する形状を有する凸部２１が他端側の端部に設けられている。凸部２１は、電線１１が引き出された方向と反対方向に突出して設けられている。凸部２１の形状は、特に限定されないが、たとえば円筒形状または角筒形状とされる。
【００１６】
ホルダ３は、電子機器１の一側面に設けられ、電子機器１の不使用時にコネクタ２を保持する。ホルダ３は、コネクタ２の収納時にコネクタ２の凸部２１が嵌め込まれる凹部３１を上面に有する。ホルダ３は、凹部３１にコネクタ２の凸部２１が嵌め込まれることでコネクタ２を着脱自在に保持する。すなわち、ホルダ３の凹部３１にコネクタ２の凸部２１が嵌め込まれることで凹部３１と凸部２１とが嵌合して、ホルダ３にコネクタ２が保持される。凹部３１と凸部２１との嵌合構造は、凹部３１と凸部２１とが固定されるものであれば特に限定されない。たとえば、凸部２１に設けられた固定突起が凹部３１に設けられた固定溝にはまり込むことでコネクタ２がホルダ３に固定される形態とされる。したがって、ホルダ３は、コネクタ２が嵌め込まれることによりコネクタ２を着脱自在に保持するコネクタ保持部としての機能を有する。ホルダ３は、ホルダベース４を介して電子機器１の一側面に固定されている。
【００１７】
凹部３１の形状は、たとえばコネクタ２の接続先のコネクタと概ね同一形状とされる。ただし、凹部３１の形状は、コネクタ２の凸部２１が嵌め込まれてコネクタ２を保持可能であれば限定されない。本実施の形態１においては、ホルダ３は、凹部３１が鉛直上方に開放された状態で配置されている。すなわち、本実施の形態１においては、ホルダ３は、凹部３１が上方に向けて設けられている。
【００１８】
ホルダベース４は、電子機器１の一側面から突出した状態で電子機器１の一側面に固定され、上面に回転支持部５が固定されている。ホルダベース４の形状は、回転支持部５が固定可能であり、回転支持部５およびホルダ３を保持可能で有れば特に限定されない。
【００１９】
回転支持部５は、下部がホルダベース４に固定され、上部がホルダ３に固定されている。回転支持部５は、ホルダ３の凹部３１に対するコネクタ２の凸部２１の嵌め込み方向に沿ったホルダの中心軸Ｃを中心にホルダ３が回転可能な状態で、ホルダ３とホルダベース４とを連結する。ホルダベース４は、電子機器１の一側面に固定された状態で変位しない。ホルダ３は、ホルダベース４と回転支持部５とにより、回転可能に保持されている。
【００２０】
回転支持部５は、たとえば、外輪と、内輪と、外輪と内輪との間に挟まれた移動体と、外輪と内輪との間において転動体が正しく回るように移動体の位置を定める保持器と、を有するベアリングにより構成することができる。この場合、外輪がホルダベース４に固定される。一方、内輪は、ホルダ３におけるホルダベース４との対向面に固定されている。移動体は、玉、または、ころにより構成される。
【００２１】
本実施の形態１では、コネクタ２とホルダ３とを接続した状態において、コネクタ２の円筒形状の中心軸である筒状中心軸と、コネクタ２から電線１１が引き出されているコネクタ２の一端側の端部における電線１１の中心軸と、ホルダの中心軸Ｃと、ホルダ３の凹部３１の中心軸と、回転支持部５であるベアリングの中心軸と、が同軸である。また、ホルダの中心軸Ｃが伸びる方向は、鉛直方向とされている。そして、ホルダ３は、ホルダの中心軸Ｃを中心に回転可能に保持されている。
【００２２】
電線用ハンガ１２は、電子機器１の一側面から突出した状態で電子機器１の一側面に固定され、突出方向の先端部が上方に折れ曲がったＬ形状を有する。電線用ハンガ１２は、電線用ハンガ１２に巻回された電線１１の重量に耐えうる強度を有するように、溶接などの方法によって電子機器１の一側面に固定されている。電線用ハンガ１２は、コネクタ２がホルダ３に収納された際に、電線引き出し口１３とコネクタ２の一端との間の電線１１の中途部が引っ掛けられ、また巻回されることで、電線１１の中途部を保持する。
【００２３】
上記のように構成された電子機器１においては、電子機器１の不使用時には、コネクタ２をホルダ３に取り付けて、ホルダ３にコネクタ２を保持させる。また、電線１１の中途部が電線用ハンガ１２に巻回され、電線１１が電線用ハンガ１２に支持される。または、電線１１の中途部がらせん状に束ねられて、らせん状の中央部が電線用ハンガ１２に引っ掛けられることにより、電線１１が電線用ハンガ１２に支持される。これにより、電線１１およびコネクタ２が、整頓された状態で電子機器１の一側面のホルダ３および電線用ハンガ１２に収納される。
【００２４】
ここで、電線１１およびコネクタ２を収納する際には、まず、コネクタ２の先端の凸部２１をホルダ３の凹部３１に嵌め込んだ後に、電線１１を電線用ハンガ１２に巻きつけていく、または、電線１１の中途部をらせん状に束ねてらせん状の中央部を電線用ハンガ１２に引っ掛ける。しかしながら、電線１１は、電線引き出し口１３から引き出されており、他端側が電線引き出し口１３によって固定されているため、ねじれが発生する。
【００２５】
本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造では、電線１１を電線用ハンガ１２に巻きつける際には、最初にコネクタ２をホルダ３が嵌め込まれて固定される。そして、ホルダ３は、ホルダ３の凹部３１に対するコネクタ２の凸部２１の嵌め込み方向に沿ったホルダの中心軸Ｃを中心に回転可能である。そして、ホルダ３に嵌め込まれて固定されているコネクタ２は、ホルダ３の回転に伴って回転する。すなわち、コネクタ２は、ホルダ３と一体になって回転する。このため、電線１１のねじれは、コネクタ２がホルダ３に嵌め込まれた後に自動的に解消される。
【００２６】
これにより、本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造では、電線１１を電線用ハンガ１２に巻きつける際に、電線１１に生じるねじれを解消しながら巻き付ける必要がなく、単に電線１１を電線用ハンガ１２に巻きつければよく、電線１１を収納する作業が容易である。また、電線１１に生じるねじれを解消するためにコネクタ２を地面に引きずってしまうことによってコネクタ２を傷つけるということを回避できる。また、電線用ハンガ１２に巻きつけられた電線１１にねじれが残ることがなく、電線１１のねじれが解消された安定した状態で電線１１が収納される。
【００２７】
本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造を有していない電子機器では、電線のねじれが自動的に解消されず、電線を巻きつける際に電線がねじれた際に戻ろうとする力が働き、電線用ハンガへ電線を巻きつける作業が困難になる。また、電線のねじれを解消し易くするためにコネクタが自由に回転できるようにコネクタから手を放した場合には、コネクタが地面に落下してコネクタに傷が付く可能性がある。また、コネクタを地面に置いて電線用ハンガへ電線を巻きつけると、コネクタの回転に伴ってコネクタおよび電線が引きずられ、コネクタおよび電線に傷が付く可能性がある。
【００２８】
なお、本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造では、先に電線１１を電線用ハンガ１２に巻回し、電線１１に発生したねじれを解消することなくコネクタ２をホルダ３に差し込んだ場合でも、電線１１のねじれを解消した状態でコネクタ２がホルダ３に保持される。これにより、電線１１のねじれに起因した電線１１の不安定な状態が自動的に解消される。
【００２９】
上述した電子機器１の一例は、蓄電機器に対して電力を供給する電力変換装置である。この場合、コネクタ２は蓄電機器のコネクタに電気的に接続するコネクタであり、電線１１は蓄電機器と電力変換装置とを電気的に接続して蓄電機器への給電路となる充放電ケーブルである。また、コネクタ２が接続される接続先のコネクタは、たとえば電気自動車の充電口である。
【００３０】
なお、上記においては、筐体１ａが直方体形状を有する場合について示したが、筐体１ａの形状は特に限定されない。
【００３１】
また、上記においては、ホルダの中心軸Ｃが伸びる方向が鉛直方向である場合について説明したが、ホルダの中心軸Ｃが伸びる方向は、必ずしも鉛直方向でなくてもよい。
【００３２】
上述したように、本実施の形態１にかかる保持構造は、電子機器１の筐体１ａの外部に引き出された電線１１および電線１１の先端に取り付けられたコネクタ２を収納する際に、ホルダ３とコネクタ２とが、ホルダ３の凹部３１に対するコネクタ２の凸部２１の嵌め込み方向に沿ったホルダの中心軸Ｃを中心に、一体になって回転可能とされている。これにより、本実施の形態１にかかる保持構造では、電線１１のねじれをコネクタ２がホルダ３に嵌め込まれた後に自動的に解消することが可能であり、電線１１を収納する作業が容易である。また、本実施の形態１にかかる保持構造は、コネクタ２および電線１１を地面に引きずることなく電線１１およびコネクタ２を収納できるため、コネクタ２および電線１１を傷つけることを回避できる。
【００３３】
したがって、本実施の形態１にかかるコネクタ保持構造は、電線１１を巻き取る作業を容易にすることができ、コネクタ２に接続された電線１１のねじれを容易に解消してコネクタ２を保持可能である。
【００３４】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器６１を示す正面図である。図６は、本発明の実施の形態２にかかる電子機器６１を示す側面図である。図５および図６は、コネクタ２の凸部２１がホルダ３の下方からホルダ３の凹部３１に嵌め込まれるコネクタ保持構造の例を示している。上述した実施の形態１においては、コネクタ２の凸部２１をホルダ３の上方からホルダ３の凹部３１に嵌め込む形態について説明したが、ホルダ３の凹部３１に対するコネクタ２の凸部２１の嵌め込み方向はこれに限定されない。
【００３５】
図５および図６に示すように、本実施の形態２にかかる電子機器６１においては、ホルダ３とホルダベース４と回転支持部５とが、電子機器６１の一側面において電線用ハンガ１２の上方に配置されている。ホルダベース４の下面に、回転支持部５とホルダ３とがこの順で配置されている。ホルダ３は、凹部３１が鉛直下方に開放された状態で配置されている。すなわち、本実施の形態２においては、ホルダ３は、凹部３１が下方に向けて設けられている。
【００３６】
上記のように構成された本実施の形態２にかかるコネクタ保持構造および電子機器６１では、電子機器６１の不使用時にコネクタ２をホルダ３に収納する際には、コネクタ２の凸部２１がホルダ３の下方からホルダ３の凹部３１に嵌め込まれることでコネクタ２がホルダ３に保持される。また、電線１１の中途部が電線用ハンガ１２に巻回され、電線１１が電線用ハンガ１２に支持される。または、電線１１の中途部がらせん状に束ねられて、らせん状の中央部が電線用ハンガ１２に引っ掛けられることにより、電線１１が電線用ハンガ１２に支持される。これにより、本実施の形態２にかかる電子機器６１においても、電線１１およびコネクタ２が、整頓された状態で電子機器６１の一側面のホルダ３および電線用ハンガ１２に収納される。
【００３７】
上述した本実施の形態２にかかるコネクタ保持構造および電子機器６１においても、実施の形態１の場合と同様の効果が得られる。
【００３８】
また、本実施の形態２にかかるコネクタ保持構造および電子機器６１は、コネクタ２の凸部２１がホルダ３の凹部３１に差し込まれていないときに、ホルダ３の凹部３１内に水および異物が堆積することを回避できる、という効果が得られる。たとえば電子機器６１が電気自動車に対して電力を供給する電力変換装置である場合には、コネクタ２を電気自動車に接続しているときなどのようにコネクタ２の凸部２１をホルダ３の凹部３１に差し込んでいないときに、ホルダ３の凹部３１の内側に水および異物が堆積することを回避できる。
【００３９】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３にかかるコネクタ保持構造を有する電子機器６２を示す正面図である。図８は、本発明の実施の形態３にかかる電子機器６２を示す側面図である。図７および図８は、ホルダベース４が電線用ハンガ１２の機能を兼ねるコネクタ保持構造の例を示している。上述した実施の形態２においては、ホルダベース４と電線用ハンガ１２とが個別に設けられた場合について説明したが、ホルダベース４と電線用ハンガ１２とが同一部品として設けられてもよい。
【００４０】
図７および図８に示すように、本実施の形態３にかかる電子機器６２においては、ホルダベース４が電線用ハンガ１２の機能を兼ねており、実施の形態２にかかる電子機器６１においてホルダ３とホルダベース４と回転支持部５との下方に設けていた電線用ハンガ１２を省略している。この場合、ホルダベース４は、電線用ハンガ１２と同様に、電子機器６２の一側面からの突出方向の先端部が上方に折れ曲がったＬ形状を有することが好ましい。そして、電線１１の中途部は、電線用ハンガ１２の機能を兼ねたホルダベース４に引っ掛けられて支持される。
【００４１】
上述した本実施の形態３にかかるコネクタ保持構造および電子機器６２においても、実施の形態２の場合と同様の効果が得られる。
【００４２】
また、本実施の形態３にかかるコネクタ保持構造および電子機器６２は、ホルダベース４に電線用ハンガ１２の機能を持たせて電線用ハンガ１２を省略することにより、部品点数の削減による材料費および加工費のコストダウンを図ることができる。
【００４３】
実施の形態４．
図９は、本発明の実施の形態４にかかるコネクタ保持構造においてコネクタ２とホルダ３とが接続された状態を示す正面図である。図１０は、本発明の実施の形態４にかかるコネクタ保持構造における回転支持部５を拡大して示す断面図であり、ホルダ３の中心線に沿った断面図である。上述した実施の形態１から実施の形態３においては、コネクタ保持構造において回転支持部５にベアリングを用いる場合について説明したが、回転支持部５はベアリングに限定されない。電子機器１に要求される仕様によっては、図９および図１０に示すようなホルダ３に設けられたホルダ孔部３ａおよびホルダベース４に設けられたホルダベース凹部４ａと、棒状の固定部品６と、によって回転支持部５を構成してもよい。
【００４４】
図９に示す本実施の形態４にかかるコネクタ保持構造においては、棒状の固定部品６は、円柱形状を有し、円柱形状の中心軸方向の両端部に、直径方向に直径が他の部分よりも拡径された円盤状の拡径部６ａを有する。
【００４５】
ホルダ孔部３ａは、ホルダ３におけるホルダベース４側の端面の中央部に掘り込まれた、凹部３１に連通する円筒形状の孔である。ホルダベース凹部４ａは、ホルダベース４におけるホルダ３側の端面の中央部に掘り込まれた円筒形状の穴である。ホルダベース凹部４ａは、棒状の固定部品６の拡径部６ａを収納可能な寸法に広げられた拡径凹部４ｂが底部に設けられている。
【００４６】
また、ホルダ３におけるホルダベース４側の側面には、ホルダ孔部３ａに連通するとともに棒状の固定部品６における一端側を挿入可能な不図示の溝部が設けられている。同様に、ホルダベース４におけるホルダ３側の側面には、ホルダベース凹部４ａに連通するとともに棒状の固定部品６の他端側を挿入可能な不図示の溝部が設けられている。なお、ホルダ３と固定部品６とホルダベース４との組立構造については上述の構成に限定されない。たとえば、ホルダベース４における拡径凹部４ｂが、ホルダベース４におけるホルダ３側の端面が向く側と反対側を向く端面まで貫通する。そして、固定部品６は、円柱形状の中心軸方向の両端部に設けられた拡径部６ａが、固定部品６における拡径部６ａ以外の本体部と、着脱可能とされる。この場合、本体部における円柱形状の中心軸方向の両端部に雄ネジが形成される。また、拡径部６ａにおける本体部と着脱される面に、雌ネジが形成される。これにより、ホルダ孔部３ａ、ホルダベース凹部４ａおよび拡径凹部４ｂに固定部品６の本体部を挿通し、本体部の両端部に拡径部６ａをねじ止めすることにより、固定部品６によりホルダ３とホルダベース４とを連結することができる。
【００４７】
ホルダ３とホルダベース４とを連結する際には、棒状の固定部品６の一端側がホルダ３の溝部から挿入されてホルダ孔部３ａに配置され、また、棒状の固定部品６の他端側がホルダベース４の溝部から挿入されてホルダベース凹部４ａに配置される。この状態において、棒状の固定部品６の中心軸と、円筒形状を有するホルダ孔部３ａの中心軸と、円筒形状を有するホルダベース凹部４ａの中心軸と、は同軸とされる。これにより、棒状の固定部品６の一端側の拡径部６ａがホルダ孔部３ａが連通する凹部３１の底面に嵌り込んで引っ掛かり、また、棒状の固定部品６の他端側の拡径部６ａがホルダベース凹部４ａの底部の拡径凹部４ｂに嵌り込んで引っ掛かることで、ホルダ孔部３ａの中心軸とホルダベース凹部４ａの中心軸との伸びる方向においてホルダ３とホルダベース４とが固定される。また、ホルダ３は、ホルダベース４に対して、ホルダ孔部３ａの中心軸とホルダベース凹部４ａの中心軸とを中心として回転可能とされる。なお、棒状の固定部品６を用いた簡略な回転支持部５の構成は、上述した構成に限定されない。固定部品６は、ホルダ３およびホルダベース４のうちのいずれか一方に固定されてもよい。
【００４８】
上述した本実施の形態４にかかるコネクタ保持構造は、実施の形態１の場合と同様の効果を有する。
【００４９】
また、本実施の形態４にかかるコネクタ保持構造は、ホルダ３に設けられたホルダ孔部３ａおよびホルダベース４に設けられたホルダベース凹部４ａに、棒状の固定部品６が挿入された簡単な構造により回転支持部５が構成されているため、材料費のコストダウンを図ることができる。
【００５０】
実施の形態５．
図１１は、本発明の実施の形態５にかかるコネクタ保持構造においてコネクタ２とホルダ３とが接続された状態を示す部分拡大図である。図１２は、本発明の実施の形態５にかかるコネクタ保持構造においてコネクタ２が接続されたホルダ３が傾斜した状態を示す部分拡大図である。図１２は、実施の形態５にかかるコネクタ保持構造において、回転支持部５であるベアリングの回転軸から傾いた方向にホルダ３が傾斜した状態の例を示している。
【００５１】
上述した実施の形態２に示したコネクタ保持構造は、適正な姿勢でホルダ３にコネクタ２が収納された状態においては、コネクタ２の円筒形状の中心軸である筒状中心軸と、コネクタ２から電線１１が引き出されているコネクタ２の一端側の端部における電線１１の中心軸と、ホルダの中心軸Ｃと、ホルダ３の凹部３１の中心軸と、回転支持部５であるベアリングの中心軸と、が同軸である。ここで、回転支持部５であるベアリングとホルダベース４との間の連結構造に、図１１および図１２に示すように、たとえば２つのＵ形状のフックを絡めた形態の連結構造７を用いてもよい。
【００５２】
連結構造７は、Ｕ形状を有する第１フックであるホルダベース側フック７ａと、第１基部であるホルダベース側基部７ｂと、Ｕ形状を有する第２フックである回転支持部側フック７ｃと、第２基部である回転支持部側基部７ｄと、を有して構成されている。ホルダベース側フック７ａの両側の先端部は、ホルダベース４における回転支持部５側の面に固定されたホルダベース側基部７ｂに固定されている。回転支持部側フック７ｃの両側の先端部は、回転支持部５であるベアリングにおけるホルダベース４側の面に固定された回転支持部側基部７ｄに固定されている。ホルダベース側フック７ａと回転支持部側フック７ｃとは、Ｕ形状が絡んだ状態で固定されている。
【００５３】
上記のように構成された連結構造７は、コネクタ２がホルダ３に保持された状態において、回転支持部５であるベアリングの回転軸およびコネクタ２の中心軸が鉛直方向から傾く方向にコネクタ２が揺動した場合でも、ホルダベース側フック７ａに対して回転支持部側フック７ｃが変位する。これにより、連結構造７は、コネクタ２が揺動により回転支持部５であるベアリングの回転軸が鉛直方向から傾いた状態でも、ホルダ３におけるコネクタ２の保持状態が不安定となることがなく、ホルダ３でコネクタ２を保持可能であり、また、電線用ハンガ１２に電線１１を巻き取る際の電線１１のねじれの解消がよりスムーズになる。
【００５４】
なお、上記においては、ホルダベース４にＵ形状のフックが取り付けられた場合について示したが、実施の形態３の場合のようにホルダベース４に電線用ハンガ１２の機能を持たせて電線用ハンガ１２を省略する場合にも上記と同様の効果が得られる。
【００５５】
上述した本実施の形態５にかかるコネクタ保持構造は、実施の形態１の場合と同様の効果を有する。
【００５６】
また、本実施の形態５にかかるコネクタ保持構造は、連結構造７を有するため、コネクタ２がホルダ３に保持された状態においてコネクタ２が揺動した場合でも、ホルダ３でコネクタ２を確実に保持することができ、また、電線用ハンガ１２に電線１１を巻き取る際の電線１１のねじれをよりスムーズに解消できる。
【００５７】
実施の形態６．
上述した実施の形態５では、コネクタ２が揺動により回転支持部５であるベアリングの回転軸が鉛直方向から傾いた状態でも、ホルダ３でコネクタ２を保持可能なコネクタ保持構造を実現する部品としてＵ形状のフックを用いる場合について説明した。Ｕ形状のフックの代わりに、たとえばボールジョイント、チェーン、ワイヤ、またはヒンジを用いて回転支持部５であるベアリングとホルダベース４との間を連結して、コネクタ２が揺動により回転支持部５であるベアリングの回転軸が鉛直方向から傾いた状態でも、ホルダ３でコネクタ２を保持可能なコネクタ保持構造を構成してもよい。この場合も、実施の形態５にかかるコネクタ保持構造と同様の効果が得られる。
【００５８】
すなわち、Ｕ形状のフック、ボールジョイント、ワイヤ、ヒンジおよびチェーンの少なくとも１種を用いることにより、コネクタ２が揺動により回転支持部５であるベアリングの回転軸が鉛直方向から傾いた状態でも実施の形態１にかかる効果を有するコネクタ保持構造を実現する、ベアリングとホルダベース４との連結構造を構成できる。
【００５９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、実施の形態の技術同士を組み合わせることも可能であるし、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１，６１，６２  電子機器、１ａ  筐体、２  コネクタ、３  ホルダ、３ａ  ホルダ孔部、４  ホルダベース、４ａ  ホルダベース凹部、４ｂ  拡径凹部、５  回転支持部、６  固定部品、６ａ  拡径部、７  連結構造、７ａ  ホルダベース側フック、７ｂ  ホルダベース側基部、７ｃ  回転支持部側フック、７ｄ  回転支持部側基部、１１  電線、１２  電線用ハンガ、１３  電線引き出し口、２１  凸部、３１  凹部、Ｃ  ホルダの中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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