(57)【要約】【課題】  場所を限らずに、ＩＣカード等に搭載されたＩＣチップを取引に使用できるようにする。【解決手段】主たる発明は、携帯装置用の取引支援プログラムである。このプログラムの実行により、携帯装置３０の読取部３４は、外部のＩＣチップ４０に記憶されているＩＣ記憶情報を読み取る。取得部３２は、取引用情報を取得する。通信部３５は、取引用情報を取引の実行のために外部の取引支援システム８０に送信する。取引用情報の少なくとも一部は、読取部３４が読み取ったＩＣ記憶情報に基づいて取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯装置に内蔵された読取部が外部のＩＣチップに記憶されているＩＣ記憶情報を読み取る読取ステップと、取得部が取引用情報を取得する取得ステップと、通信部が前記取引用情報を取引の実行のために外部の取引支援システムに送信する通信ステップと、をプロセッサに実行させる携帯装置用の取引支援プログラムであって、
前記取引用情報の取得ステップは、前記取引用情報の少なくとも一部を前記読取部が読み取った前記ＩＣ記憶情報に基づいて取得する、携帯装置用の取引支援プログラム。
【請求項２】
携帯装置に内蔵された読取部が外部のＩＣチップに記憶されている代金決済用のＩＣ記憶情報を読み取る読取ステップと、取得部が取引用情報を取得する取得ステップと、通信部が前記取引用情報を代金決済の実行のために外部の取引支援システムに送信する通信ステップと、をプロセッサに実行させる携帯装置用の取引支援プログラムであって、
前記取引用情報の取得ステップは、前記取引用情報の少なくとも一部を前記読取部が読み取った前記代金決済用のＩＣ記憶情報に基づいて取得する、携帯装置用の取引支援プログラム。
【請求項３】
前記通信ステップは、外部の買物端末により購入された商品等の代金について決済依頼を通信部を介して受信し、当該代金の決済を実行するために前記取引用情報を外部の取引支援システムに送信する、請求項２に記載の決済装置用の取引支援プログラム。
【請求項４】
ショップシステムを利用して商品等を購入した購入者の識別子を受信する通信部と、この通信部が受信した購入者の識別子を記憶する記憶部と、この購入者の識別子に紐付けられた決済者の連絡先情報を取得する処理部とを備え、
前記処理部は、前記連絡先情報に対応する請求項２に記載のプログラムを実行する決済装置に、前記購入した代金の決済依頼を前記通信部を介して送信する、取引支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の取引支援システムにおいて、
前記通信部は、前記決済依頼を受けた決済装置から決済者の識別子を受信し、
前記記憶部は、受信した決済者の識別子を記憶し、
前記処理部は、前記購入者の識別子に予め紐付けられた真の決済者の識別子を内部又は外部の記憶装置から取得し前記決済装置から受信した決済者の識別子と前記真の決済者の識別子とが一致することを条件として前記決済装置からの決済手続を許可する、取引支援システム。
【請求項６】
携帯装置に内蔵された読取部が外部のＩＣチップに記憶されている本人確認用のＩＣ記憶情報を読み取る読取ステップと、取得部が取引用情報を取得する取得ステップと、通信部が前記取引用情報を本人確認の実行のために外部の取引支援システムに送信する通信ステップと、をプロセッサに実行させる携帯装置用の取引支援プログラムであって、
前記取引用情報の取得ステップは、前記取引用情報の少なくとも一部を前記読取部が読み取った前記本人確認用のＩＣ記憶情報に基づいて取得する、携帯装置用の取引支援プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを実行する携帯装置から前記取引用情報を受信する通信部と、受信した取引用情報に基づいて前記ＩＣチップを所持する本人が真正であるか判定し真正であることを条件として前記携帯装置からの手続を許可する、取引支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の取引支援システムにおいて、
前記通信部は、前記取引用情報に含まれる個人情報を受信し、
前記処理部は、特典条件を内部又は外部の記憶装置から取得し、前記受信した個人情報が前記特典条件を満たす場合、当該特典条件に紐付けられた特典内容を内部又は外部の記憶装置から取得し、当該特典内容を前記携帯装置からの手続に適用する、取引支援システム。
【請求項９】
請求項１に記載のプログラムを実行する携帯装置から当該携帯装置の識別子と前記ＩＣチップの識別子とを受信する通信部と、予め登録された携帯装置の識別子とＩＣチップの識別子との紐付けを内部又は外部の記憶装置から取得する処理部とを備え、
前記処理部は、前記受信した携帯装置の識別子とＩＣチップの識別子との組み合わせが、前記記憶装置から取得した携帯装置の識別子とＩＣチップの識別子との組み合わせに一致することを条件として、前記携帯装置からの手続を許可する、取引支援システム。
【請求項１０】
請求項２に記載の取引支援プログラムにおいて、
前記通信部が前記取引支援システムから前記決済の結果を受信するステップと、前記取得部が前記代金決済を生じさせた買物のプロセスに前記決済の結果を渡して当該決済の結果を表示させるステップと、をプロセッサに実行させる取引支援プログラム。
【請求項１１】
前記代金決済を生じさせた買物のプロセスが、前記携帯装置の外部で実行されているプロセスである、請求項１０に記載の取引支援プログラム。
【請求項１２】
携帯装置に内蔵された読取部が外部のＩＣチップに記憶されている振込又は振替用のＩＣ記憶情報を読み取る読取ステップと、取得部が取引用情報を取得する取得ステップと、通信部が前記取引用情報を振込又は振替の実行のために外部の取引支援システムに送信する通信ステップと、をプロセッサに実行させる携帯装置用の取引支援プログラムであって、
前記取引用情報の取得ステップは、前記取引用情報の少なくとも一部を前記読取部が読み取った前記振込又は振替用のＩＣ記憶情報に基づいて取得する、携帯装置用の取引支援プログラム。
【請求項１３】
前記購入者と前記決済者とが異なる、請求項４に記載の取引支援システム。
【請求項１４】
請求項１に記載のプログラムを実行する携帯装置から前記取引用情報を受信する通信部と、この通信部が受信した取引用情報に基づいて個人情報を取得する処理部とを備え、
前記処理部は、前記取得した個人情報が記憶部又は外部の記憶装置から取得した商品又はサービスの提供条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を前記通信部を通じて外部のシステムに送信する、取引支援システム。
【請求項１５】
請求項１に記載のプログラムを実行する携帯装置から前記取引用情報を受信する通信部と、この通信部が受信した取引用情報に基づいて個人情報を取得する処理部とを備え、
前記処理部は、前記個人情報が商品又はサービスの提供条件を満たすか否かを外部のシステムに判断させるために、前記取得した個人情報を前記通信部を通じて前記外部のシステムに送信する、取引支援システム。
【請求項１６】
前記ＩＣ記憶情報として住所等の個人情報を読み取り、当該個人情報を前記取引用情報に含める、請求項１に記載の取引支援プログラム。
【請求項１７】
前記通信ステップは、前記取引用情報を、前記取引支援システムに代えて、実店舗のレジシステムに送信する、請求項１に記載の取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引用の携帯装置等にかかり、特に、外部のＩＣチップに記憶された情報を読み込んで取引を実行するための携帯装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードを取引に使用する場合、ＩＣカードリーダに情報を読ませる必要があるため、そのＩＣカードリーダが設置されている業者の店舗内若しくは施設内等で使用する必要がある。このため、ＩＣカードを取引に使用できる場所が限られている。【０００３】
非特許文献１のように、携帯装置に外付けのアクセサリを接続することによって、ＩＣカードを読み込むシステムもあるが、業者向けに用意されたシステムであり、各決済者の一人一人がパーソナルユースで所有するものではない。また、場所を選ばずに使用するためには、外付けのアクセサリを常に携帯しなければならず不便である。パーソナルコンピュータに有線接続する従来のカードリーダと接続インターフェースは違うにしても、外部接続という点では変わりがない。それに加え、わざわざカードリーダを購入しなければならず、費用もかかる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓｑｕａｒｅ、”はじめましょう、Ｓｑｕａｒｅでクレジットカード決済”、[online]、［平成２９年３月７日検索］、インターネット＜URL：https://squareup.com/jp＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、場所を限らずに、ＩＣカード等に搭載されたＩＣチップを取引に使用できるようにすることを課題とする。それをスマートフォン等の携帯装置単体で実現し、外付けのアクセサリ等を必要としない構成にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するため、本発明の携帯装置は、ＩＣチップからＩＣ記憶情報を読み取る読取部と、取引用情報の取得部と、取引用情報を取引の実行のために取引支援システムに送信する通信部とを携帯用の本体に内蔵している。そして、取引用情報の取得部は、取引用情報の少なくとも一部を読取部が読み取ったＩＣ記憶情報に基づいて取得するようになっている。【０００７】
そして、取引が実行される場面では、その場所にかかわらず、携帯装置の読取部にＩＣチップのＩＣ記憶情報を読ませることにより、取得部が取引用情報の少なくとも一部を取得する。取得部は、取引用情報のすべてをＩＣ記憶情報に基づいて取得してもよいし、取引用情報の一部だけをＩＣ記憶情報に基づいて取得し、他の取引用情報をＵＩ（ユーザインターフェース）等を通じて取得してもよい。そして、取得部が取得した取引用情報は、通信部を介して取引支援システムに提供される。取引支援システムは、携帯装置から受信した取引用情報を取引の実行に必要な処理に利用する。
【発明の効果】
【０００８】
よって、本発明によれば、場所を限らずに、ＩＣカード等に搭載されたＩＣチップを取引に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示す構成図。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態を示す構成図。
【図３】図３は、図２の決済代行システムが処理に用いる情報のデータ構造図。
【図４】図４は、図２に示す決済代行システムの構成図。
【図５】図５は、図２の決済代行システムが実行する決済依頼処理のフローチャート。
【図６】図６は、図２の決済端末が実行する決済受付処理のフローチャート。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態を示す構成図。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態を示す構成図。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態を示す構成図。
【図１０】図１０は、本発明の第８実施形態を示す構成図。
【図１１】図１１は、第３実施形態の変形例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１実施形態を図１に示す。図１において、携帯装置３０は、ＩＣチップ４０から読み込んだＩＣ記憶情報に基づいて取引用情報を取得し、当該取引用情報を取引支援システム８０に送信する。取引支援システム８０は、携帯装置３０から受信した取引用情報を、取引の実行に必要な処理に利用する。
【００１１】
携帯装置３０は、ＩＣチップ４０からＩＣ記憶情報を読み取る読取部３４と、取引用情報の取得部３２と、取引用情報を取引の実行のために取引支援システムに送信する通信部３５とを携帯用の本体に内蔵している。そして、取引用情報の取得部３２は、取引用情報の少なくとも一部を読取部３４が読み取ったＩＣ記憶情報に基づいて取得するようになっている。また、携帯装置３０は、ＵＩ（ユーザインターフェース）３１と、記憶部３３とを備えている。
【００１２】
これを更に詳述すると、本実施形態において、携帯装置３０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等である。ＵＩ３１は、例えばタッチパネル等であって、入力装置と表示装置とを有する。取得部３２は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現する。記憶部３３は、フラッシュメモリ等の記憶装置を備え、プログラムの実行に伴う情報の書き込みと読み出しを行う。読取部３４は、ＩＣチップ４０に対応したＩＣリーダ／ライタを有する。通信部３５は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて外部のコンピュータと通信する機能を備えている。
【００１３】
取引支援システム８０は、処理部８１、記憶部８２及び通信部８３を備えている。処理部８１は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現し、取引の実行を支援する各種の処理を実行する。取引の実行を支援する処理とは、例えば、クレジット決済処理、振込処理、決済代行処理や本人確認処理等である。記憶部８２は、ハードディスクドライブ等の記憶装置を備え、プログラムの実行に伴う情報の書き込みや読み出しを行う。通信部８３は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて外部のコンピュータと通信する機能を備えている。
【００１４】
そして、取引を実行する際、携帯装置３０のユーザは、ＩＣチップ４０に記憶されたＩＣ記憶情報を携帯装置３０の読取部３４に読ませる。取得部３２は、読取部３４が受信したＩＣ記憶情報を取引用情報として記憶部３３に格納する。又は、取得部３２は、ＩＣ記憶情報に紐付けられた取引用情報を通信部３５を通じて外部の記憶装置から取得し、記憶部３３に格納する。また、取得部３２は、必要に応じて、ＵＩ３１を通じてユーザから取引用情報の入力を受け付け、記憶部３３に格納する。そして、取得部３２は、記憶部３３に格納された取引用情報を読み出し、通信部３５を通じて取引支援システム８０に送信する。送信される取引用情報は、そのすべてがＩＣ記憶情報に基づいて取得された情報でもよいし、ＩＣ記憶情報に基づいて取得された情報を一部に含むものでもよい。
【００１５】
取引支援システム８０の処理部８１は、通信部８３を通じて、携帯装置３０から送信された取引用情報を取得し、記憶部８２に格納する。その後、処理部８１は、記憶部８２に格納した取引用情報を利用して取引の実行に必要な所定の処理を実行し、その処理結果を取引用情報の送信元である携帯装置３０に通信部８３を通じて送信してもよい。
【００１６】
携帯装置３０は、取引支援システム８０から送信された処理結果を通信部３５を通じて受信し、受信した処理結果に基づく情報をＵＩ３１に表示する。
【００１７】
具体的には、携帯装置３０がＩＣチップ４０からクレジットカード番号等の決済情報を取得し、取引支援システム８０が、当該決済情報に基づいて決済処理を実行してもよい。また、携帯装置３０がＩＣチップ４０から読み込んだＩＣ記憶情報に基づいて送金元の決済情報を取得すると共に、ＵＩ３１から入力された振込先の口座情報を取得し、取引支援システム８０が、送金元の決済情報と振込先の口座情報とに基づいて送金元から送金先への振込処理を実行してもよい。また、携帯装置３０がＩＣチップ４０からユーザの個人情報を取得し、取引支援システム８０が、当該個人情報と予め登録されている真正な個人情報とを対比して、ユーザの本人確認を行い、その結果を携帯装置３０に表示してもよい。本人確認の結果に応じて取引を進めることが可能となる。
【００１８】
本実施形態によると、携帯装置３０にＩＣチップ４０の記憶情報を読ませることによって、取引の実行に必要な処理が行われるので、場所にかかわらず、ＩＣカード等に搭載されたＩＣチップを取引に使用することができる。
【００１９】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。ＩＣチップを搭載したクレジットカードが普及しているが、ネット通販でクレジットカード払いを行いたい場合、そのクレジットカードの情報をオンラインショップに入力する必要がある。しかし、オンラインショップにクレジットカードの情報を入力することを不安に思うユーザもいる。
【００２０】
例えば、クレジットカード番号を前もってショッピングサイトに登録させる場合がある。また、買物の都度、クレジット番号を入力してショッピングサイトに送信する場合がある。この時、通常行われている方法では、画面にクレジット番号、カード名義人の氏名、有効期限及びセキュリティコードを入力し、送信することで決済できてしまう。そのため、現物のカードが無くても、他人のクレジット番号、カード名義人の氏名、有効期限及びセキュリティコードをメモしたり、記憶したり、何らかの方法で知得すれば、誰でも容易に他人名義でクレジット決済ができてしまい、極めて危険である。こうした現状のやり方では、一旦ショッピングサイトに登録した決済情報が流出すれば、世界中の誰もが流出した情報を使用して決済できてしまい、大変に被害が拡大する虞もある。また、サイト運営者が知り得た他人の決済情報を悪用するおそれも無いとは言えない。このように、決済情報が流出した場合、その決済情報を他人が利用して容易に買物やサービスの提供を受けることができてしまう。
【００２１】
そこで、本実施形態では、第１実施形態を応用することにより、商品等の購入者が、ショップシステムに対してＩＣカード情報を開示することなく、ＩＣカード決済を行うことができるようにすることを課題とする。
【００２２】
本発明の第２実施形態を図２に示す。第１実施形態と同一の部分については同一の符号を付して重複する説明は省略する。本実施形態では、買物端末１０からショップシステム２０（ネットショッピングサイト）の商品又はサービスを購入し、その代金の決済を買物端末１０とは別の決済端末（携帯端末）３０から行うようになっている。決済は、決済端末３０にかざしたクレジットカード等のＩＣカード（ＩＣチップ）４０によって行われる。決済の処理は決済システム５０によって行われる。
【００２３】
買物端末１０は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であり、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて通信し、ショップシステム２０が販売する商品又はサービス（以下「商品等」という）を購入できるように構成されている。買物端末１０は、一般的なコンピュータの構成要素、即ち、ＵＩ（ユーザインターフェース）、プロセッサ、記憶装置及び通信装置を備えている。
【００２４】
ショップシステム２０は、買物サイトを提供するサーバを備え、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて通信し、買物端末１０に買物サイトを利用させると共に、決済システム５０を利用できるように構成されている。ショップシステム２０は、一般的なサーバコンピュータの構成要素、即ち、プロセッサ、記憶装置及び通信装置を備えている。
【００２５】
決済端末３０は、ＩＣカードリーダ（読取部）を備えたスマートフォンやタブレット端末等である。決済端末３０は、ＵＩ３１、決済受付部（取得部）３２、記憶部３３、読取部３４及び通信部３５を備えている。ＵＩ３１は、タッチパネル等であって、決済端末３０のユーザに情報を表示すると共に、同ユーザから情報の入力を受け付ける。決済受付部３２は、プロセッサがアプリケーションプログラム（アプリ）を実行することにより実現し、買物端末１０から購入した商品等の代金について決済手続を受け付ける。記憶部３３は、記憶装置を備え、決済受付部３２の処理に伴う情報の記憶及び読み出しを行う。読取部３４は、ＩＣチップの情報をリード・ライトするためのリーダ／ライタを備えている。通信部３５は、インターネット等のコンピュータネットワークを通じて通信するための通信装置を備えている。
【００２６】
ＩＣカード４０（ＩＣ搭載物）は、ＩＣチップを備え、決済に必要なカード情報をＩＣチップに記憶している。ＩＣ搭載物とは、ＩＣチップを備え、決済等の取引の実行に用いる情報をＩＣチップに記憶している物をいう。ＩＣ搭載物の形態はカード型に限らず、キーホルダーやＩＣチップを内蔵したスマートフォン等の装置でもよい。
【００２７】
本実施形態において、決済システム５０は、カード会社システム６０、情報提供システム７０及び決済代行システム（取引支援システム）８０を含む総称である。カード会社システム６０は、カード会社ごとに設けられ、決済に用いられるＩＣカード４０に対応するカード会社システム６０が、決済代行システム８０との間でオーソリゼーション等の動作を実行する。情報提供システム７０は、決済代行システム８０が処理に用いる種々の情報を記憶し決済代行システム８０に提供する。決済代行システム８０は、購入代金の決済をショップシステム２０に代わって処理する。
【００２８】
ただし、これら一連の流れを決済代行システム８０を通さずにカード会社システム６０自体が行うことも考えられ、その場合、決済代行システム８０が行う処理と同一の処理を、カード会社システム６０と同一のシステムの中で行うことも考えられる。また、その場合でも、カード会社内に別途、決済代行システム８０を設け、後述するように別の２つのシステムとして処理を行うことも考えられる。
【００２９】
カード会社システム６０及び情報提供システム７０は、一般的なサーバコンピュータの構成要素、即ち、プロセッサ、記憶装置及び通信装置を備えている。プロセッサは、プログラムの実行により種々の動作を実現する。記憶装置は、プロセッサの処理に伴う情報の書き込み及び読み出しを行う。通信装置は、インターネットや専用線等のコンピュータネットワークを通じて他のコンピュータと通信する。
【００３０】
図３は、情報提供システム７０が記憶装置に記憶するデータの構造図である。情報提供システム７０は、図３（ａ）に示すように、購入者識別子と決済通知先情報とを紐付けて記憶している。購入者識別子とは、ショップシステム２０を利用する買物端末１０のユーザの識別子である。購入者識別子は、例えば、ショップシステム２０にログインするユーザのログインＩＤである。購入者識別子は、ショップシステム２０の運営者が発行してもよいし、決済代行システム８０の運営者が発行してもよい。決済通知先情報は、決済端末３０の連絡先情報であり、例えば、決済端末３０の電子メールアドレスやＳＭＳ電話番号等である。決済通知先情報は、購入者識別子ごとに予め登録されている。決済通知先となる決済端末３０の利用者は、買物端末１０の利用者と同一人に限らない。例えば、買物端末１０の利用者が子供であって、決済通知先となる決済端末３０の利用者がその保護者でもよい。また、妻が買った物を夫に支払いをねだったり、恋人が自分の欲しい物を買って相手にねだったりということが可能になる。この場合、商品等の購入時に、買物端末１０から購入者識別子と決済通知先情報とを紐付けて送信してもよい。決済システム５０の要素は、買物端末１０から送信された購入者識別子と決済通知先情報との紐付けを直接又は間接に受信して利用してもよい。なお、図３（ｂ）−（ｅ）のデータ構造については後述する。
【００３１】
図４は、決済代行システム８０の構成図である。決済代行システム８０は、決済処理部（処理部）８１、記憶部８２及び通信部８３を備えている。決済処理部８１は、プロセッサがプログラムを実行することにより種々の処理を実行する。記憶部８２は、記憶装置を備え、決済処理部８１の処理に伴い情報の記録及び読み出しを行う。通信部８３は、インターネットや専用線等のコンピュータネットワークを通じて通信するための通信装置を備えている。記憶部８２は、情報提供システム７０に代わって図３に示す情報を記憶するように構成してもよい。
【００３２】
商品等の購入者は、図１に示すように、まず、買物端末１０を操作し、ショップシステム２０から商品等を購入する。このとき、購入者は、ＩＣカード４０による決済（ＩＣ決済）を選択したとする（１）。ショップシステム２０は、買物端末１０からＩＣ決済の選択を受け付け、該当する取引の識別子（取引識別子）と、購入金額と、ＩＣ決済を行う旨と、当該購入者の識別子（購入者識別子）とを決済代行システム８０に送信する（２）。これらの情報を受信した決済代行システム８０は、図５に示す決済依頼処理を実行する。決済処理部８１は、受信した情報から購入者識別子を取得し（Ｓ１）、この購入者識別子に紐付けられた決済通知先情報を情報提供システム７０又は自己の記憶部８２から取得する（Ｓ２）。そして、取得した決済通知先情報に基づき、所定の決済端末３０に決済依頼通知を送信する（Ｓ３）。決済依頼通知には、取引識別子や購入金額等が含まれる。決済依頼通知は、例えば、電子メールメッセージやＳＭＳ（ショートメッセージサービス）により決済端末３０に届けてもよい（３）。
【００３３】
決済依頼通知を受信した決済端末３０は、決済依頼が届いた旨をＵＩ３１に表示する。決済依頼を確認したユーザ（決済者）は、決済端末３０のＵＩ３１を操作し、決済受付部３２を稼働させるアプリを実行する。この時、未だアプリを保有していない端末の場合は、決済代行システム又はダウンロードセンターからアプリをダウンロードしインストールする。また、決済依頼通知にアプリを添付して送信し、これを受信した決済端末３０のユーザが同端末３０へのインストール処理を実行してもよい。
【００３４】
稼働状態となった決済受付部３２は、図６に示す決済受付処理を実行する。決済受付部３２は、決済依頼通知から読み込んだ取引識別子や購入金額等、又は、決済依頼通知に基づいて決済代行システム８０から受信した取引識別子や購入金額等をＵＩ３１に表示すると共に、決済用のＩＣカード４０を読取部３４にかざすように促す表示を行う。決済者は、表示を確認し、自己のスマートフォン等の決済端末３０の読取部３４にＩＣカード４０をかざす。そして、決済受付部３２は、読取部３４にかざされたＩＣカード４０のＩＣチップからカード情報を読み込み、記憶部３３に格納する（Ｓ１１）。本実施形態では、ＩＣカード４０はクレジットカードとし、カード情報として、カード名義、カード番号、カード有効期限等を読み込む（４）。この時、暗証番号や指紋等生体認証の情報を合せて入力してもよい。決済受付部３２は、カード情報を読み込んだ際、「ポロン！」等の決済音をスピーカから発し、カードの読み込みをユーザに伝える。
【００３５】
続いて、決済受付部３２は、カード情報を決済代行システム８０に送信する前に、ＩＣチップから読み込んだカード情報、購入金額や取引識別子等をＵＩ３１に表示すると共に、送信の確認をユーザに促す表示をＵＩ３１に行う（Ｓ１２）。決済に使用するカードに間違えがなければ、ユーザは、ＵＩ３１の所定のボタンをタップして送信を許可する（ＯＫ）。又は、決済に使用するカードに誤りがあれば、ユーザは、ＵＩ３１の所定のボタンをタップして送信を中止する（ＮＧ）。この場合、改めてＩＣカードの読み込みを行う（Ｓ１１）。
【００３６】
カード情報の送信が許可されると、決済受付部３２は、カード情報、購入金額や取引識別子等を含む決済情報を通信部３５を介して決済代行システム８０に送信する（５）。ここで、決済受付部３２は、決済情報をカード番号に対応するカード会社システム６０に直接送信してもよい。また、Ｓ１２のユーザによる確認の手順を省き、上記（４）で読み込んだカード情報を直ちに（５）の処理により送信してもよい。
【００３７】
この決済情報を受信した決済代行システム８０は、決済情報に含まれるカード番号に基づいて対応するカード会社システム６０を特定し、当該カード会社システム６０との間でオーソリゼーションを実行する。決済代行システム８０は、このオーソリゼーションの結果（決済結果）をショップシステム２０の側に送信する（６）。決済結果には、対応する取引識別子を含める。
【００３８】
ただし、決済情報をカード会社システム６０が決済端末３０から直接受信する場合、つまり、上記決済代行システム８０の処理と、上記カード会社システム６０の処理とが同一又は一体のシステムで行われる場合、上記のカード会社システム６０を特定する処理は不要となる。決済結果は、ショップシステム２０に送信するだけでなく、併せて、決済端末３０に送信してもよい。
【００３９】
ここで、決済情報が、決済端末３０からカード会社システム６０に直接送信された場合は、決済結果をカード会社システム６０からショップシステム２０に直接送信する。
【００４０】
ショップシステム２０は、受信した決済結果から取引識別子を読み出し、取引識別子に対応する買物端末１０に対し、決済結果に応じた表示（ＩＣ決済完了又はＩＣ決済不能の旨の表示）を買物端末１０の画面に表示させる（７）。以上の説明では、買物端末１０と決済端末３０とを別の端末として流れを説明したが、両端末が同一の場合でも、同様の仕組みを用いて決済処理をすることもできる。
【００４１】
ショップシステム２０及び決済代行システム８０は、ＩＣ決済完了の決済結果を受けると、対応する取引の売上処理や発送処理を行う。
【００４２】
以上の本実施形態によると、商品等の購入者は、ショップシステム２０に対してＩＣカード情報を開示することなく、ＩＣカード決済を行うことができる。また、ＩＣカード本体が無ければ決済できないため、ショッピングサイトに決済情報を渡す方法（手元にカードが無くても他人のカード番号等を知得し覚えれば買うことができてしまう）に比べ、他人の決済情報の悪用に対する安全性が格段に向上する。そして、ＩＣカードは店舗や施設のカードリーダで使用するもの、という常識が覆され、家庭でネット通販にも使えるようになり、ＩＣカードの用途が飛躍的に拡大する。
【００４３】
上記実施形態において、カード会社システム６０は、決済情報を送信した決済端末３０に対し本人認証サービスのインターフェースを送信してもよい。このようにすると、スマートフォン等の決済端末３０にかざしたＩＣカード４０の種類に応じて、自動的に対応するカード会社の認証サービスに飛ばす動作を実現することができる。
【００４４】
また、決済代行システム８０は、決済者の本人確認を行ってもよい。この場合、決済代行システム８０の記憶部８２又は情報提供システム７０に、決済者識別子とその決済者の個人情報とを紐付けて記憶しておく（図３（ｂ））。決済者識別子は、例えば、決済受付部３２のアプリを利用するためのログインＩＤや決済端末３０の電話番号等である。個人情報は、個人カード（個人番号カードや市民カード）のＩＣチップに記録されている個人情報である。決済者は、自己のＩＣ付き個人カードを決済端末３０の読取部３４にかざす。決済端末３０は、かざされた個人カードのＩＣチップから個人情報を読み出し、当該個人情報と決済端末３０に記憶された決済者識別子と紐付けて、決済代行システム８０に送信する。決済代行システム８０は、受信した決済者識別子と同一の決済者識別子を自己の記憶部８２又は情報提供システム７０から検索し、検索された決済者識別子に紐付いている個人情報を読み出す。そして、当該読み出した個人情報と決済端末３０から受信した個人情報との一致を判定する。決済代行システム８０は、個人情報が一致した場合に上記のオーソリゼーションを依頼するようにしてもよい。
【００４５】
この本人確認のみを全く１つの独立したサービスとして行うことも考えられる。この場合決済端末３０は本人確認用カード読取端末と呼ぶこともできる。また、決済代行システム８０は、本人確認システムと呼ぶこともできる。
【００４６】
また、決済代行システム８０は、決済端末３０から受信した個人情報が予め設定された特典条件を満たす場合に、決済者に特典を付与してもよい。この場合、決済代行システム８０の記憶部８２又は情報提供システム７０に、特典条件と特典内容とを紐付けて予め記憶しておく（図３（ｃ））。特典条件としては、例えば、７０歳以上のような年齢条件が考えられる。また、特典内容としては、例えば、購入金額を割り引くことやポイントを付与することが考えられる。決済代行システム８０は、決済端末３０から受信した個人情報が記憶部８２又は情報提供システム７０に記憶された特典条件を満たすか否かを判定し、満たす特典条件があれば、その特典条件に紐付けられた特典内容を読み出し、当該特典内容に応じた特典付与の処理を実行する。これによると、決済者に個人情報に応じた特典を付与することができる。上記において、決済代行システム８０は、ＩＣカード４０から読み取られたカード番号等の識別子を携帯装置３０から受信し、この識別子に予め紐付けられた個人情報を記憶部８２又は情報提供システム７０から取得してもよい。
【００４７】
また、決済代行システム８０は、他の方法で決済者を認証してもよい。例えば、記憶部８２又は情報提供システム７０に、購入者識別子と決済者識別子とを紐付けて記憶しておく（図３（ｄ））。購入者識別子と決済者識別子の一例は前述の通りである。決済代行システム８０は、ショップシステム２０から受信した取引識別子と購入者識別子とを紐付けて記憶部８２に記憶しておく。その後、決済代行システム８０は、決済端末３０から受信した取引識別子と決済者識別子とを紐付けて記憶部８２に記憶する。そして、決済代行システム８０は、記憶部８２に記憶された取引識別子を共通にする購入者識別子と決済者識別子との組み合わせが、記憶部８２又は情報提供システム７０に予め登録されているか否かを判定する。決済代行システム８０は、登録されていることを条件として、決済端末３０のユーザが決済権限を有すると判定し、上記のオーソリゼーションを実行してもよい。このようにすると、購入者と紐付けられていない決済者が決済を行おうとしても、そのＩＣ決済を拒否することができる。
【００４８】
また、決済代行システム８０は、更に他の方法で決済者を認証してもよい。例えば、記憶部８２又は情報提供システム７０に、決済端末３０の決済端末識別子とＩＣカード４０のＩＣカード識別子とを紐付けて記憶しておく（図３（ｅ））。決済端末識別子は、決済端末３０の電話番号や端末番号等である。ＩＣカード識別子は、ＩＣカード番号等である。決済代行システム８０は、決済端末３０から決済端末識別子とＩＣカード４０のＩＣカード識別子とを受信する。そして、決済代行システム８０は、受信した決済端末識別子とＩＣカード識別子との組み合わせが、記憶部８２又は情報提供システム７０に予め登録されているかを判定する。決済代行システム８０は、登録されていることを条件として、決済端末３０のユーザが決済権限を有すると判定し、上記のオーソリゼーションを実行してもよい。このようにすると、決済端末３０との組み合わせで使用できないＩＣカード４０が使用された場合には、ＩＣ決済を拒否することができる。
【００４９】
次に、本発明の第３実施形態を図７に基づいて説明する。第２実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して重複説明を省略する。第２実施形態では、買物は買物端末１０で行い、決済は決済端末３０で行うというように、複数の端末により取引を完了したが、本実施形態では、１台の買物端末兼決済端末９０により取引を完了する。第２実施形態の買物端末１０と同等の動作は買物処理部１１が通信部３５を通じて実行する。買物処理部１１は、プロセッサがプログラムを実行することにより実現する。
【００５０】
買物処理部１１がショップシステム２０に対しＩＣ決済の選択を通知してから、決済代行システム８０がＩＣカード４０のカード情報に基づいてオーソリゼーションを依頼するまでの動作は、第２実施形態と同一である。
【００５１】
本実施形態において、決済代行システム８０は、このオーソリゼーションの結果（決済結果）をショップシステム２０だけでなく、買物端末兼決済端末９０の決済受付部３２にも送信する（６）。（５）の決済情報が、決済端末３０からカード会社システム６０に直接送信された場合、カード会社システム６０は、決済結果をショップシステム２０及び決済受付部３２に直接送信する。
【００５２】
決済受付部３２のプロセスは、受信した決済結果をプロセス間通信等の内部通信により買物処理部１１のプロセスに引き渡す（７）。買物処理部１１は、決済受付部３２のプロセスから引き渡された決済結果に基づき、決済結果に応じた表示（ＩＣ決済完了又はＩＣ決済不能の旨の表示）をＵＩ３１に表示させる。その他の動作は、第２実施形態と同一である。
【００５３】
本実施形態によれば、第２実施形態と同等の処理を１台の買物端末兼決済端末９０により実行することができる。
【００５４】
次に、上記第３実施形態の変形例を図１１に基づいて説明する。図７と同一部分については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００５５】
買物端末兼決済端末（以下、端末という）のユーザは、ＵＩ３１を操作してショップシステム２０から商品等を購入する操作を実行し、支払方法としてＩＣ決済を選択する（１）。この選択を受けたショップシステム２０は購入金額と今回の取引を一意に特定する取引識別子を端末９０に渡す（２）。端末９０は、購入金額等をＵＩ３１に表示する。ユーザは、金額等を確認し、ＵＩ３１から購入を確定する操作を行う。この操作を受けた買物処理部１１は、決済受付部３２に対し決済依頼を通知する（３）。この通知は端末９０内のプロセス間通信により行う。決済依頼を受けた決済受付部３２は、読取部３４へのＩＣカード４０のタッチを促し、ユーザは、ＩＣカードを端末９０の読取部３４にタッチする。読取部３４は、ＩＣカード４０のＩＣチップから読み取ったクレジットカード番号等の取引用情報を記憶部３３に格納する（４）。決済受付部３２は、記憶部３３に格納した取引用情報とショップシステム２０から渡された購入金額や取引識別子等を含む決済情報を通信部３５を介して決済代行システム８０に送信し、決済を依頼する（５）。決済受付部３２は、決済代行システム８０から決済結果を受信し、ＵＩ３１に表示する。端末９０は、決済結果をショップシステム２０に通知してもよい。又は、決済代行システム８０は、決済結果をショップシステム２０に通知してもよい。
【００５６】
このような通信手順によっても、１台の買物端末兼決済端末９０により、ＩＣカードから読み取った情報に基づく決済を実行することができる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態を図８に基づいて説明する。上記実施形態と同一の部分は同一の符号を付して重複説明を省略する。先の第３実施形態では、１台の買物端末兼決済端末９０の内部で、決済受付部３２のプロセスから買物処理部１１のプロセスにプロセス間通信等の内部通信により決済結果を引き渡す処理を行った。本実施形態では、第２実施形態のように買物端末１０と決済端末３０とに分けて構成し、買物端末１０が第３実施形態の買物処理部１１を備える構成とした。そして、決済端末３０と買物端末１０とをＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで有線接続し、この有線接続を通じて、決済端末３０で実行されている決済受付部３２のプロセスから買物端末１０で実行されている買物処理部１１のプロセスに、プロセス間通信等の仕組みにより、決済結果を引き渡す構成とした（７）。その他の動作は、第３実施形態と同一である。このようにしても、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。ここで、買物端末１０と決済端末３０との間の接続は有線接続に限らず、Wi-Fi等の無線通信により行うことも考えられる。
【００５８】
次に、第５実施形態を図９に基づいて説明する。本実施形態では、第１実施形態の応用により、振込又は振替の手続（以下、単に振込手続という）を実現する。第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付して重複説明を省略する。現状、金融機関等からの現金による振込又は振替は、金融機関等の窓口やＡＴＭに出向いて行う手間がある。本実施形態は、現金による振込又は振替を、金融機関等の窓口やＡＴＭに出向くことなく行えるようにすることを課題とする。
【００５９】
携帯装置３０の取得部３２は、ＵＩ３１を通じて、ユーザから振込依頼情報（取引用情報）の入力を受け付ける。振込依頼情報には、振込先の口座番号、振込金額、及び振込先の氏名又は名称が含まれる。ユーザから振込依頼情報の入力を受け付ける際、取得部３２は、ＵＩ３１に振込用紙の画像を表示し、振込用紙に記入する各項目の位置に各振込依頼情報を入力させるようにしてもよい。また、振込依頼情報には、振込者の住所、氏名又は名称及び電話番号が含まれてもよい。又は、読取部３４が、振込者の住所、氏名又は名称及び電話番号（ＩＣ記憶情報）をＩＣチップ４０から読み込んでもよい。又は、読取部３４がＩＣチップ４０の固有ＩＤ（ＩＣ記憶情報）を読み込むことにより、当該固有ＩＤに紐付けられた振込者の住所、氏名又は名称及び電話番号（取引用情報）を外部の記憶装置から通信部３５を通じて取得してもよい。取得部３２は、取得した振込先の口座番号、振込金額、振込先の氏名又は名称、振込者の住所、氏名又は名称及び電話番号（取引用情報）を記憶部３３に格納する。
【００６０】
また、取得部３２は、読取部３４を通じて、電子マネーカードによる振込金額の決済を受け付ける。電子マネーはプリペイド型でもポストペイ型でもよい。また、ＩＣデビットカードで口座から引き落としてもよい。読取部３４は、電子マネーカードに搭載されたＩＣチップ４０との間で振込金額を電子マネーから決済するための通信を行い、当該通信に伴ってＩＣチップ４０から取得したＩＣ記憶情報を取引用情報の一部として記憶部３３に格納する。また、取得部３２は、上記の取引用情報を記憶部３３から読み出し、通信部３５を通じて取引支援システム８０に送信する。
【００６１】
取引支援システム８０は、携帯装置３０から送信された取引用情報を受信し、当該取引用情報に基づき、電子マネーで決済された振込金額を振込先の口座に振り込む処理を実行する。
【００６２】
これによると、場所にかかわらず、ＩＣカード等に搭載されたＩＣチップを振込に使用することができる。よって、郵便局や銀行等に行かなくても、ＩＣ付きキャッシュカード、デビットカード、提携クレジットカード、電子マネー等を用い、自宅に居ながら、或いはその他何処でも簡単に振込を行うことができる。
【００６３】
また、この仕組みを用いて第２、第３、第４の実施形態で通販の買物をして決済する時に、支払方法として銀行振込や郵便振替を選択し、この第５の実施形態を行えば、自宅等で容易に銀行振込等を行うことができる。
【００６４】
これによると、今まではネット通販の銀行振込をする時は銀行に行って振り込むかネットバンキングを立ち上げて決済する必要があったが、以下のように容易に決済できる。
【００６５】
一例をあげて説明する。例えば、スマートフォンで買い物後に、決済方法で銀行振込を選択する。決済受付部３２は、この決済方法の選択を受けて、「○○銀行のカードをかざしてください」とＵＩ３１に表示する。決済端末３０のユーザは、表示された銀行のＩＣカード又はデビットカードを決済端末３０にピッ、と読ませると、決済端末３０から所定の決済システム５０に対し、決済情報が送信され、決済システム５０の処理により、その銀行からの振り込みができる。この時、決済受付部３２は、ＵＩ３１から暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号をＩＣカードに記録されている暗証番号と比較し、ユーザを認証してもよい。又は、入力された暗証番号を銀行等に対応するシステムに送信し、ユーザを認証してもよい。ユーザの認証は、暗証番号以外の指紋認証や虹彩認証等によって行ってもよい。
【００６６】
次に、第６実施形態を図１に基づいて説明する。第１実施形態と同一の部分は同一の符号を付して重複説明を省略する。第２実施形態では本人確認の仕組みに触れたが、本実施形態では、本人確認システムを独立したサービスとして行う場合のより詳しい説明をする。
【００６７】
今まで、通販等では本人確認や年齢確認を正確に行うことは難しかった。その為、酒などの販売サイトでは「２０歳以上ですか？」という表示を出し、「はい」と答えると買える仕組みとなっていたが、実際には２０歳以上であることを確認することは難しく、形式的なものに止まっていた。１８歳未満が閲覧できないサイトなどでも同様だった。
【００６８】
しかし、本実施形態の仕組みを使うと本人確認が可能になる。図１において、取引支援システム８０（本人確認システム）の記憶部８２に、個人の識別子に紐付けてその本人の生年月日や年齢などの個人情報を登録しておく。又は、外部の記憶装置に登録してもよい。そして、スマートフォン等の携帯装置３０で閲覧サイトや買物サイトを閲覧する時に、携帯装置３０の取得部３２は、例えば「２０歳以上ですか？」のように条件をＵＩ３１に表示する。携帯装置３０のユーザは、ＵＩ３１を操作して「はい」を選択する。この選択を受け付けた取得部３２は、「ＩＣカードを読ませてください」のようにＩＣチップ４０からの情報の読み取りを要求する表示をＵＩ３１に行う。ユーザは、同じ携帯端末３０の読取部３４に個人の識別子を記憶したＩＣカードのＩＣチップ４０を近付けると、取得部３２は、読取部３４を通じて、ＩＣチップ４０に記憶されている個人の識別子（カード番号等）を取得し、取得した個人の識別子を通信部３５を通じて取引支援システム８０（本人確認サイト）に送信する。取引支援システム８０の処理部８１は、携帯装置３０から個人の識別子を受信し、受信した個人の識別子に紐付けられた生年月日又は年齢を記憶部８２又は外部の記憶装置から取得する。生年月日を取得した場合は、当日の年月日に基づいて現在の年齢に変換してもよい。そして、処理部８２は、登録された情報が２０歳以上などの条件を満たすと、閲覧サイトや購買サイトに「閲覧可能」や「購買可能」を示す情報を送信する。又は、処理部８２は、閲覧サイトや購買サイトが「閲覧可能」や「購買可能」の条件を判断できるように、閲覧サイトや購買サイトに「２０歳以上」というステータスや、取得した生年月日や年齢などの情報を送信する。これにより、条件を満たすユーザだけが閲覧可能あるいは購入可能になる。上記において、取引支援システム８０は、ＩＣチップ４０から読み取られた個人情報を携帯装置３０から受信することにより個人情報を取得してもよい。
【００６９】
同様の方法でネット通販では確認が難しかった高齢者や若年者への年齢に応じた割引なども可能になる。
【００７０】
これらの仕組みでは、ＩＣカードは決済機能付きカードである必要はなく、市民カード等でもよい。したがって、本人確認は市民カード等で行い、決済は決済カードで行うというように別のカードで行ってもよい。この場合、決済代行システムと本人確認システムとは別のものでもよい。
【００７１】
また、本人確認システム８０の記憶部８２又は外部の記憶装置に、個人の識別子に紐付けて本人の氏名や住所等を登録しておき、携帯装置３０が、ＩＣチップ４０から個人の識別子を読み込んで本人確認システム８０に送信し、本人確認システム８０の処理部８１が携帯装置３０から受信した個人の識別子に紐付けられた氏名や住所等を記憶部８２又は外部の記憶装置から取得し、取得した氏名や住所等を商品等の注文フォームに自動入力するために、携帯装置３０やショップシステムに送信して渡してもよい。
【００７２】
次に、第７実施形態を図１に基づいて説明する。第１実施形態と同一部分については同一の符号を付し、重複説明を省略する。本実施形態では、携帯装置３０がＩＣチップ４０に記憶されたＩＣ記憶情報から住所や氏名等の個人情報を取引用情報として読み込み、各種の取引に利用する。
【００７３】
図１において、携帯装置３０は、ＩＣチップ４０から読み込んだ個人情報を取引用情報として取得し、当該個人情報を取引支援システム８０に送信する。取引支援システム８０は、携帯装置３０から受信した個人情報を取引の実行に必要な処理に利用する。
【００７４】
ＩＣチップ４０を搭載したＩＣカードは、ＩＣチップ４０に個人情報を記憶しているカードであって、例えば、市民カードやマイナンバーカード等を用いることができる。又は、個人情報を入力するための専用のＩＣカードでもよい。又は、決済用カードに記憶されている範囲内の個人情報を読み込んで利用してもよい。又は、決済用カードの識別子に紐付けられた個人情報を外部の個人情報データベースから読み込んで利用してもよい。
【００７５】
そして、取引を実行する際、携帯装置３０のユーザは、ＩＣチップ４０に記憶された個人情報を携帯装置３０の読取部３４に読ませる。取得部３２は、読取部３４が受信した個人情報を取引用情報として記憶部３３に格納する。また、取得部３２は、必要に応じて、ＵＩ３１を通じてユーザから個人情報の入力を受け付け、記憶部３３に格納する。そして、取得部３２は、記憶部３３に格納された個人情報を読み出し、通信部３５を通じて取引支援システム８０に送信する。
【００７６】
取引支援システム８０の処理部８１は、通信部８３を通じて、携帯装置３０から送信された個人情報を取得し、記憶部８２に格納する。その後、処理部８１は、記憶部８２に格納した個人情報を利用して取引の実行に必要な所定の処理を実行し、その処理結果を個人情報の送信元である携帯装置３０に通信部８３を通じて送信してもよい。
【００７７】
具体的には、携帯装置３０がＩＣチップ４０から住所や氏名等の個人情報を取得し、取引支援システム８０が、当該個人情報に基づいてふるさと納税の申込処理を実行してもよい。例えば、バスツアーへの参加者に対し、携帯装置３０としてのタブレット端末を車内で配布し、車内でふるさと納税の申込をしてもらうこともできる。支払いは集金でもよい。
【００７８】
本実施形態によると、スマートフォンやタブレット端末等に装備されたカードリーダにＩＣカード等をタッチして住所等の個人情報を入力し、取引に利用することができる。
【００７９】
次に、本発明の第８実施形態を図１０に基づいて説明する。図１と同一部分については、同一の符号を付し、重複説明を省略する。本実施形態において、携帯装置３０は、実店舗に設置されたレジシステム１００を介して、取引支援システム８０と通信する。消費者は、購入する商品等の代金の決済を実店舗において行う。
【００８０】
携帯装置３０は、スマートフォンやタブレット端末である。実店舗のレジシステム１００は、相互に通信する複数の機器で構成されていてもよい。また、実店舗のレジシステムは、ＰＯＳ機能を備えていてもよい。携帯装置３０は、消費者の持参品でもよいし、店舗の備品でもよい。携帯装置３０が消費者の持参品である場合、レジシステム１００との通信は無線で行うのが好ましい。一方、携帯装置３０が店舗の備品である場合、レジシステム１００との通信は有線でもよい。携帯装置３０とレジシステム１００との間の無線通信の方法は幾つか考えられるが、Wi-FiやBluetooth（登録商標）による方法が考えられる。また、携帯装置３０とレジシステム１００との接続を確立する方法としては、携帯装置３０が２次元バーコードをスキャンすることにより接続先のレジシステムの機器を一意に特定する方法を採用してもよい。また、携帯装置３０から取引に対応する暗証番号やワンタイムパスワードを入力することにより、携帯装置３０とレジシステム１００との間の機器認証を行う方法を採用してもよい。
【００８１】
消費者は、購入する商品等の金額をレジシステム１００の表示部で確認する。又は、レジシステム１００から携帯装置３０に送信された金額を携帯装置３０のＵＩ３１で確認する。金額が正しければ、決済用カードのＩＣチップ４０を携帯装置３０の読取部３４にタッチする。携帯装置３０は、読取部３４を通じてＩＣチップ４０から読み込んだクレジットカード番号等の取引用情報をレジシステム１００に送信する。レジシステム１００は、携帯装置３０から受信した取引用情報と購入金額とを取引支援システム８０に送信し、クレジットカード決済のための処理を行わせる。レジシステム１００は、取引支援システム８０から決済の結果情報を受信すると、この決済の結果情報を携帯装置３０に送信し、決済の結果を携帯装置３０のＵＩ３１に表示させてもよい。なお、消費者は、決済完了に至るまでに携帯装置３０のＵＩ３１から決済用カードの暗証番号を入力し、本人確認を行う。
【００８２】
本実施形態によれば、クレジットカード等を店員の手に渡すことなく、携帯装置３０へのタッチにより決済を行うことができるので、クレジットカード等に表示された取引用情報を保護することができる。
【００８３】
ここで、本発明の範囲は、上記の実施形態に限られない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づく発明の範囲である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  買物端末
１１  買物処理部
２０  ショップシステム
３０  決済端末（携帯装置）
３１  ＵＩ（ユーザインターフェース）
３２  決済受付部（取引部）
３３  記憶部
３４  読取部
３５  通信部
４０  ＩＣカード（ＩＣチップ）
５０  決済システム
６０  カード会社システム
７０  情報提供システム
８０  決済代行システム（取引支援システム）
８１  決済処理部（処理部）
８２  記憶部
８３  通信部
９０  買物端末兼決済端末
１００  実店舗レジシステム
【図１】
2018164243.tif 000003
【図２】
2018164243.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018164243.tif 000009
【図８】
2018164243.tif 000010
【図９】
2018164243.tif 000011
【図１０】
2018164243.tif 000012
【図１１】
2018164243.tif 000013
【国際調査報告】
2018164243.tif 000014
2018164243.tif 000015
2018164243.tif 000016
2018164243.tif 000017
2018164243.tif 000018
2018164243.tif 000019
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