(57)【要約】無線ＬＡＮアクセスポイントは、帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合に、帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施し（シーケンスＳｅｑ１７）、各帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して検出したデータ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出し、該シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、該シェーピング用データ転送レートと、帰属子機の台数と、に基づいて、帰属子機の通信速度の上限値を算出して（シーケンスＳｅｑ１８）、各帰属子機の通信速度の上限値として設定する。これにより、環境に応じた適切な通信速度の上限値を設定して、各子機が公平な通信を行うことができる無線ＬＡＮシステムを提供する。
2019102647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出し、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング動作として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記帰属子機の通信速度の上限値は、前記シェーピング用データ転送レートと前記補正係数とを乗算した値を前記帰属子機の台数により除算することにより取得し、
取得した前記帰属子機の通信速度の上限値を、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記帰属子機の台数が前記閾値未満の台数であった場合、または、前記通信中子機の台数が前記第２の閾値以上未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピングデータ用転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング動作として、
前記シェーピングデータ用転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピングデータ用転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記通信中子機の通信速度の上限値は、前記シェーピング用データ転送レートと前記補正係数とを乗算した値を前記通信中子機の台数により除算することにより取得し、
取得した前記通信中子機の通信速度の上限値を、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する通信速度上限値設定方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする通信速度上限値設定方法。
【請求項８】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピングデータ用転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピングステップとして、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するか、
または、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピングステップとして、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信速度上限値設定方法。
【請求項９】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する処理をコンピュータによって実行する通信速度上限値設定プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする通信速度上限値設定プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング処理として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するか、
または、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング処理として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信速度上限値設定プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムに関し、特に、多くの台数の子機（端末）を扱う法人向けの無線ＬＡＮシステムや学校／教育向けＩＣＴ（Information  and  Communication  Technology：情報通信技術）に好適な無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮシステムは、法人・個人の如何を問わずに、既に情報インフラとして広く普及している。特に、携帯端末の普及により、１台の無線ＬＡＮアクセスポイントに１０台以上の端末を無線帰属させて、通信を行うユースケース（Use  Case）も珍しくない。中でも、法人向けの無線ＬＡＮアクセスポイントにおいては、多数の子機（端末）を無線帰属させるケースが多く、特に、近年、学校におけるＩＣＴ環境整備が急速に進められている。実際に、無線ＬＡＮシステムを活用した授業を行い、１台の無線ＬＡＮアクセスポイント（親機）に４０台を超えるタブレット端末（子機）を無線接続する事例も存在する。その際に、教育ソフトを用いて、教師用のＰＣ（Personal  Computer）から生徒用のタブレット端末に一斉に動画配信を行うケースもある。【０００３】
かかる場合に、無線ＬＡＮアクセスポイントから生徒用のタブレット端末への通信速度にバラつきが生じた場合、特定の生徒用のタブレット端末においては動画が再生されない、などの現象が発生して、授業に支障を来たしてしまうことも生じている。法人・学校におけるＩＣＴ環境整備の急速な発展により、無線ＬＡＮアクセスポイントから多くの台数の端末（子機）への通信の重要性が益々増しており、多くの台数の端末（子機）への公平通信、各端末（子機）への均等な通信速度を実現する機能が強く望まれている。【０００４】
このため、例えば、特許文献１の特開２００５−２６０３８４号公報「テレビ会議システム」においては、システム側で無線アクセスポイントに子機として無線接続する端末の接続台数に応じて各端末（子機）の通信速度の上限値を事前に固定で定義して、設定するという技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６０３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載のような技術を適用したとしても、現状の無線ＬＡＮシステムにおいては、次のような問題がある。【０００７】
親機となる１台の無線ＬＡＮアクセスポイント（Access  Point：以降、‘ＡＰ’と略記する場合がある）に対して複数台の子機が帰属し、それぞれの子機が同時に通信を行った場合、限られた帯域を子機同士が取り合う結果として、子機によって通信速度がバラバラになり、或る子機は良好な通信を行うことができるものの、その一方で、他の或る子機は通信する帯域を確保することができず、通信することができないか、もしくは、通信することができたとしても、満足な通信速度が得られないという事象が発生していた。特に、法人向けや学校向けのような、或る特定の無線通信空間内に存在する多数の子機を１台のＡＰに帰属させるようなケースにおいてはその傾向が顕著であった。【０００８】
また、前記特許文献１に記載された技術のように、ＡＰ側に子機との通信速度上限値をあらかじめ定めて設定しておき、子機との通信速度を制限する機能を提供するようにする場合、各子機に対する通信速度の上限値をＡＰ側に事前に固定して設定しておくことが必要であった。このような場合、多数台の子機との接続を想定して通信速度の上限値の設定を事前に行い、想定した台数の子機が実際に接続されている場合には、問題にならない。【０００９】
しかし、その後、ＡＰへの子機の帰属台数が急激に減少し、例えば、子機の帰属台数が１台だけに減少した場合、子機が１台だけであるにも関わらず、多数台の子機用に設定した通信速度上限値の制限がかかってしまい、子機が満足する十分な通信速度が出なくなってしまう、という問題点がある。つまり、通常、多数台例えば数十台の子機が接続されることを想定して事前に固定的に設定される通信速度の上限値は、数十台の子機でＡＰの通信帯域を分け合うことが前提の値となるため、ＡＰが１台の子機のみと通信を行うような場合に比べて、遥かに遅い通信速度になってしまう。【００１０】
かくのごとく、現状の技術においては、特定の場合には効果があるが、環境の変化や子機台数の変化に通信速度の上限値設定が追従することができず、実際の運用を想定した場合、少なからず課題があった。【００１１】
（本発明の目的）
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、無線ＬＡＮシステムにおいて、親機の無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属する各子機に対して環境に応じた適切な通信速度の上限値を設定して、各子機が公平な通信を行うことができる無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の課題を解決するため、本発明による無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。【００１３】
（１）本発明による無線ＬＡＮシステムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする。【００１４】
（２）また、本発明による無線ＬＡＮシステムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記帰属子機の台数が前記閾値未満の台数であった場合、または、前記通信中子機の台数が前記第２の閾値以上未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする。【００１５】
（３）本発明による通信速度上限値設定方法は、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する通信速度上限値設定方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする。【００１６】
（４）本発明による通信速度上限値設定プログラムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する処理をコンピュータによって実行する通信速度上限値設定プログラムであって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。【００１８】
第１に、無線ＬＡＮアクセスポイントは、帰属している状態または通信中の状態にある複数台の子機それぞれに対して、共通の通信速度の上限値（シェーピング上限値）を一律に割り当てることにより、帰属している状態または通信中の状態にある複数台の子機それぞれに公平な通信を提供することができるようになる。【００１９】
第２に、帰属している子機の台数があらかじめ定めた閾値未満の場合は、または、通信中の状態にある子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値未満の場合は、共通の通信速度の上限値を設定するような制限をかけなくても、各子機それぞれが満足する通信速度で通信を行うことができるので、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値（シェーピング上限値）を割り当てるシェーピング動作を実施しないことにする。一方、帰属している子機台数が前記閾値以上の台数になった場合、または、通信中の状態にある子機の台数があらかじめ定めた前記第２の閾値以上の台数になった場合には、各子機が公平な通信を行うことができるように、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値を割り当てるシェーピング動作を実施するようにしている。而して、不要な場合におけるシェーピング動作の実施を省いて、無線ＬＡＮアクセスポイントの無用な負荷を削減することができる。【００２０】
第３に、各子機それぞれに対して通信速度の上限値を割り当てるシェーピング動作の実施の必要性の判定、および、該シェーピング動作の実施を、人手の介入もなく、自動的に実施することができるので、無線ＬＡＮアクセスポイントの管理者の負担が軽減し、実運用が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る無線ＬＡＮシステムの実施形態の基本構成例を示す模式図である。
【図２】図１に示したＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示した無線ＬＡＮシステムの基本的な動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図４】図３のシーケンスチャートにおいてＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）内部で実行されるシェーピング動作実施判定に関する動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図３のシーケンスチャートにおいてＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）内部で実行されるシェーピング動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】図１に示したＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）において実行されるシェーピング動作実施効果の一例を示す模式図である。
【図６Ｂ】図１に示したＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）において実行されるシェーピング動作実施効果の一例を示す模式図である。
【図７】図３のシーケンスチャートにおいてＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）内部で実行されるシェーピング動作実施判定に関する動作の図４とは異なる動作の一例を第２の動作例として説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明による無線ＬＡＮシステム、通信速度上限値設定方法および通信速度上限値設定プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による無線ＬＡＮシステムおよび通信速度上限値設定方法について説明するが、かかる通信速度上限値設定方法をコンピュータにより実行可能な通信速度上限値設定プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、通信速度上限値設定プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００２３】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、無線ＬＡＮシステムにおいて親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと複数台の各子機との間の通信速度の上限を環境に応じて自動的に制限するように、複数台の子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値の設定を行うことにより、複数台の各子機が公平な通信を実施することができることを主要な特徴としている。
【００２４】
さらに具体的に説明すると、次の通りである。本発明においては、無線ＬＡＮアクセスポイント（Access  Point：以降、‘ＡＰ’と略記する場合がある）が、自身に現在帰属している子機の台数の監視を行い、該子機の台数に応じて、各子機との間の通信速度の上限値を自動的に設定するというシェーピング動作の実施を有効にし、該シェーピング動作の実施において、現在帰属している前記子機の台数と親機のＡＰと各子機との間で現在送受信しているデータの通信速度とに応じて、適切な通信速度の上限値を自動的に算出して設定することを主要な特徴としている。
【００２５】
かくのごとく、現在帰属している子機の台数と現在の通信速度とに応じて、適切な通信速度の上限値を動的に設定することにより、或る特定の子機（端末）がＡＰとの間の通信帯域を占有してしまい、その他の子機が通信帯域を確保することができないために通信速度が低下してしまうという事象が発生することを防止することができる。而して、多数の台数の子機に対して公平な通信を確保しながら、子機台数や実際の通信速度の変化に自動的に追従することを可能にし、現状の無線通信帯域の割り当て技術に関する前述したような課題を解決することができる。
【００２６】
＜本発明の実施形態＞
次に、本発明に係る無線ＬＡＮシステムの実施形態について図１を参照して説明する。図１は、本発明に係る無線ＬＡＮシステムの実施形態の基本構成例を示す模式図である。本発明の実施形態においては、無線ＬＡＮシステムの基本構成例として、図１に示すように、親機である１台のＡＰ１０（無線ＬＡＮアクセスポイント）に対して子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の３台が帰属している場合について説明するが、本発明においては、子機の帰属台数は、３台に限るものではなく、任意の台数の子機が帰属していても構わない。
【００２７】
本実施形態においては、図１に例示した無線ＬＡＮシステムの基本構成例において、ＡＰ１０と子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれとの間の通信速度の上限値を共通な値に自動的に設定し、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれにおける通信速度の公平化を図るものである。なお、ＡＰ１０と子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれとは、ＩＥＥＥ８０２.１１規格（ＩＥＥＥ８０２.１１ａｃ／ｎ／ｇ／ｂ／ａ規格）に準拠した無線ＬＡＮによって通信を行うものとする。また、周波数帯は５ＧＨｚ／２.４ＧＨｚ帯のいずれを用いても差し支えない。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、ＡＰ１０は、自身の無線通信エリアに存在して、自身に帰属している子機（すなわち帰属子機）の台数を自動的に判別する機能と、帰属している各端末の通信速度を自動的に判別する機能と、判別した帰属する子機台数と各子機の通信速度とに基づいて、各子機それぞれに共通の通信速度の上限値を自動的に割り出す機能と、を備えている。
【００２９】
＜実施形態の構成例＞
次に、図１に示したＡＰ１０（無線ＬＡＮアクセスポイント）の内部構成について、図２を参照して詳細に説明する。図２は、図１に示したＡＰ１０の内部構成の一例を示すブロック構成図である。図２に示すＡＰ１０は、無線通信部１１、通信量制御部１２、制御部１３、メモリ１４およびＦＲＯＭ１５を少なくとも含んで構成され、制御部１３は、内部に、帰属台数確認部１３１、パケット解析部１３２およびシェーピング上限演算部１３３を少なくとも備えている。
【００３０】
無線通信部１１は、当該ＡＰ１０に帰属している子機（端末）すなわち当該ＡＰ１０の無線通信エリア内に存在している帰属子機との間でＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信を行う機能を有し、また、通信量制御部１２は、当該ＡＰ１０に帰属している子機との間の通信速度を制御する機能を有し、また、制御部１３は、当該ＡＰ１０全体の制御を行う機能を有している。また、メモリ１４は、制御部１３の指示に基づき、各種データを一時的に保存する一時格納領域を提供し、ＦＲＯＭ１５は、当該ＡＰ１０のファームウェア（プログラム）を格納している。
【００３１】
また、制御部１３内に備えている帰属台数確認部１３１は、当該ＡＰ１０に現在帰属している子機の台数を確認する機能を有し、また、パケット解析部１３２は、当該ＡＰ１０に帰属している各子機における現在の通信速度を取得する機能を有し、また、シェーピング上限演算部１３３は、帰属している現在の子機の台数と各子機の通信速度とに基づいて、各子機に割り当てるべき通信速度の上限値を自動的に演算する機能を有している。なお、本実施形態における制御部１３は、ＣＰＵやＦＰＧＡなどのハードウェアから構成されていても良いし、ソフトウェアとしてのモジュールから構成されていても良い。
【００３２】
＜実施形態の動作の説明＞
次に、本発明の実施形態として図１、図２に示した無線ＬＡＮシステムおよびＡＰ１０における動作の一例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３３】
（第１の動作例の説明）
まず、図３のシーケンスチャートを参照して、図１に示した無線ＬＡＮシステムの基本的な動作について説明する。図３は、図１に示した無線ＬＡＮシステムの基本的な動作の一例を示すシーケンスチャートであり、図１に示したＡＰ１０と子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３との間の基本的な信号のやり取りについて示している。
【００３４】
図３のシーケンスチャートにおいて、まず、ＡＰ１０は、帰属している子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３との間で、ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した認証シーケンスを経て、帰属および無線接続が完了すると（シーケンスＳｅｑ１１，１２，１３）、ＡＰ１０と、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれとの間の無線通信が開始される（シーケンスＳｅｑ１４，１５，１６）。
【００３５】
子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれとの間の無線通信が開始された直後に、ＡＰ１０は、内部において、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれの通信速度を制限するために、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれに対して設定すべき共通の通信速度の上限値を自動的に算出する動作（以下、‘シェーピング動作’と呼称する）を実施するか否かを判定するシェーピング動作実施判定を行う（シーケンスＳｅｑ１７）。
【００３６】
ここで、ＡＰ１０は、シェーピング動作を実施すると判定した場合には、続いて、シェーピング動作を実施して、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれに対して設定すべき共通の通信速度の上限値を算出する（シーケンスＳｅｑ１８）。しかる後、ＡＰ１０は、算出した通信速度の上限値を、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれに対して一律に割り当てて、それぞれの通信速度をそれぞれに共通の該通信速度の上限値（シェーピング上限値）以下に制限する動作（シェーピング動作）を開始する（シーケンスＳｅｑ１９，２０，２１）。子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各子機は、それぞれに共通に割り当てられた該シェーピング上限値を通信速度の限度として、以降、ＡＰ１０との間の無線通信を行うことになる。
【００３７】
次に、図３のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ１７において、ＡＰ１０内部で実行されたシェーピング動作実施判定の動作について、その一例を、図４のフローチャートを参照して詳細に説明する。図４は、図３のシーケンスチャートにおいてＡＰ１０内部で実行されるシェーピング動作実施判定に関する動作の一例を説明するフローチャートである。
【００３８】
図４のフローチャートにおいて、まず、ＡＰ１０は、制御部１３の帰属台数確認部１３１において、自身に現在帰属している子機の台数を確認する（ステップＳ１）。そして、現在帰属している子機の台数が、シェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた閾値以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００３９】
現在帰属している子機の台数が、該シェーピング実施判定閾値以上の台数であった場合には（ステップＳ２のＹＥＳの場合）、シェーピング動作が有効であると判定して、シェーピング動作を実施する旨を出力する（ステップＳ３）。さらに、図３のシーケンスＳｅｑ１８に示すように、後続するシェーピング動作において使用するために、現在帰属している子機の台数３台を、シェーピング判定台数αに格納して、「α＝３」と設定する（ステップＳ４）
【００４０】
一方、現在帰属している子機の台数が、該シェーピング実施判定閾値未満の台数であった場合には（ステップＳ２のＮＯの場合）、シェーピング動作は無効であると判定して、シェーピング動作を実施しない旨を出力する（ステップＳ５）。
【００４１】
ここで、該シェーピング実施判定閾値としては、本実施形態においては、例えば３台と定めている。したがって、本実施形態においては、シェーピング動作を実施すべき旨が出力されてくる。なお、該シェーピング実施判定閾値は、無線ＬＡＮシステムの運用者が、任意の値にあらかじめ設定しておくようにしても良い。
【００４２】
図４のフローチャートに示すようなシェーピング動作実施判定を行うのは、ＡＰ１０に帰属している子機の台数が少ない場合には、各子機に割り当て可能な無線帯域に余裕があり、通信速度の上限値の設定を行う必要がないからであり、而して、図３のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ１８においてシェーピング上限値算出として説明したような、各子機それぞれに共通の通信速度の上限値の算出動作を省略することによって、ＡＰ１０への無用の負荷を低減することが可能になる。
【００４３】
一方、ＡＰ１０に帰属している子機の台数が前記シェーピング実施判定閾値以上に多い台数になった場合には、各子機に割り当て可能な無線帯域には余裕がなくなって、各子機の通信の公平性を図ることが必要になるので、シェーピング動作を実施することが必要になる。
【００４４】
次に、図３のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ１８において、ＡＰ１０内部で実行されたシェーピング動作の動作例について、その一例を、図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。図５は、図３のシーケンスチャートにおいてＡＰ１０内部で実行されるシェーピング動作の一例を説明するフローチャートであり、帰属している各子機の通信速度の上限値を算出する動作（シェーピング上限値算出動作）の一例を示している。
【００４５】
図５のフローチャートに示すシェーピング上限値算出動作においては、図４のフローチャートのステップＳ４において設定したシェーピング判定台数αと、帰属している各子機のうち、ＡＰ１０との間のデータ転送レート（通信速度）が最も速いデータ転送レート（通信速度）を意味するシェーピング用データ転送レートβと、該シェーピング用データ転送レートβを実効データ転送レート（実効通信速度）に換算するための任意の値に設定した補正係数γと、の３つのパラメータを用いて、各子機に割り当てる無線帯域すなわち通信速度の上限値を算出する。
【００４６】
ここで、シェーピング判定台数αは、前述したように、ＡＰ１０に現在帰属している子機の台数であり、本実施形態においては、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の３台であるので、α＝３として、図４のフローチャートのステップＳ４において設定済みである。なお、シェーピング用データ転送レートβと補正係数γとの具体的な数値例ついては、後述する。
【００４７】
図５のフローチャートにおいて、ＡＰ１０は、まず、制御部１３のパケット解析部１３２において、ＡＰ１０に現在帰属している３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれの単位時間当たりのデータ転送レートを確認する（ステップＳ１１）。該データ転送レートは、ＡＰ１０が３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれと無線通信を行った際に、通信パケットに含まれるデータフレームの転送レートを、パケット解析部１３２において解析することにより、確認することができる。
【００４８】
ここで、通信パケットに含まれるデータフレームの転送レートを解析して、データ転送レートを確認する理由は、次の通りである。すなわち、ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した無線通信の場合、ＡＰ１０と各子機との間は、データ通信を行う以外に、定常的に、種々の通信を行っている。例えば、ＡＰ１０は、通常、１００ｍｓ毎に、ビーコンと称する信号を周囲の子機に対してブロードキャストし、該ビーコンを受け取った各子機は、該ビーコンに対してプローブリクエストと称する応答を返して、ＡＰ１０への帰属を確認するような動作を行っている。該ビーコンや該プローブリクエストは、ベーシックレートと称する非常に低速の転送レートを用いて送受信されるが、シェーピング上限値算出においては、このような信号の転送レートは除外して、各子機の実際のデータの送受信における転送レートを取得することが必要である。各子機の実際のデータの転送レートについては、通信パケットのヘッダ部分に含まれている。
【００４９】
したがって、ＡＰ１０は、各子機と実際のデータの送受信を行った際に、パケット解析部１３２において、通信パケットのヘッダ部分を参照することにより、データ転送レートを取得する動作を行う。なお、パケット解析部１３２においては、各子機それぞれについて、ＡＰ１０との間で送受信された複数の通信パケットそれぞれのヘッダ部分に記録されているデータ転送レートのうち、最も高速のデータ転送レートを取得する。例えば、現在帰属している３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれの通信パケットのヘッダ部分の解析結果として、それぞれの最速のデータ転送レートとして８６６Ｍｂｐｓ、４３３Ｍｂｐｓ、３００Ｍｂｐｓが得られた場合には、子機Ａ２１のデータ転送レートＡｒ＝８６６Ｍｂｐｓが取得され（ステップＳ１２）、子機Ｂ２２のデータ転送レートＢｒ＝４３３Ｍｂｐｓが取得され（ステップＳ１３）、子機Ｃ２３のデータ転送レートＣｒ＝３００Ｍｂｐｓが取得される（ステップＳ１４）。すなわち、取得されたデータ転送レートは、Ａｒ＞Ｂｒ＞Ｃｒの順番になっている。
【００５０】
現在帰属している３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれの各子機における最速のデータ転送レートを取得すると、ＡＰ１０は、制御部１３のシェーピング上限演算部１３３において、３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれのデータ転送レートＡｒ、Ｂｒ、Ｃｒのうち、最も高速のデータ転送レートである子機Ａ２１のデータ転送レートＡｒ＝８６６Ｍｂｐｓを取り出し、取り出した最も高速のデータ転送レートがＡＰ１０と各子機との間のデータ送受信用として現時点において利用することが可能な無線帯域をほぼ占有した状態におけるデータ転送レートであると見做して、シェーピング用データ転送レートβ＝８６６Ｍｂｐｓと設定する。
【００５１】
なお、現在帰属している３台の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各端末それぞれの通信パケットのヘッダ部分にあったデータ転送レートＡｒ、Ｂｒ、Ｃｒは、あくまでも、ＩＥＥＥ８０２.１１規格上のデータ転送レートの理論値であり、各端末とのデータ送受信時の通信速度の目安とすることはできるものの、実際のデータ転送レート（すなわち実効データ転送レート）は、良好な電波状態、通信環境であったとしても、理論値の大凡そ半分程度である。したがって、シェーピング上限値算出において、実際の通信速度に見合った通信速度の上限値を算出するためには、データ転送レートの理論値を補正する補正係数γを理論値に乗算することが必要になる。前述したように、実際のデータ転送レート（実効データ転送レート）は、理論値の大凡そ半分程度であるので、本実施形態においては、補正係数γ＝０．５と設定する。勿論、補正係数γの値は、実際の環境やユースケースに合わせて、無線ＬＡＮシステムの運用者が、「０．５」以外の異なる値に変更して運用するようにしても良い。
【００５２】
シェーピング上限値算出において、かくのごとき補正係数γによる補正を行わない場合は、前述のように、実際の通信速度よりも遥かに高い通信速度を上限値として算出して設定することになり、設定した通信速度の上限値にまで実際の通信速度が達するような場合は発生しないことになる。したがって、特定の端末がＡＰ１０との無線帯域を占有することを防止して、各子機の通信速度の公平性を維持することが困難になってしまう。
【００５３】
図５のフローチャートの説明に戻って、ＡＰ１０は、制御部１３のシェーピング上限演算部１３３において、３つのシェーピング判定台数α、シェーピング用データ転送レートβ、補正係数γを決定すると、次の式（１）を用いて、帰属している各端末に公平に帯域を割り当てるための通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出する（ステップＳ１６）。
シェーピング上限値Ω＝（β×γ）／α      …（１）
【００５４】
ここで、前述した具体的な数値例である、
シェーピング判定台数α          ＝３
シェーピング用データ転送レートβ＝８６６Ｍｂｐｓ
補正係数γ                      ＝０．５
を、式（１）に代入して、シェーピング上限値Ωを算出すると、
シェーピング上限値Ω＝（８６６×０．５）／３＝１４４Ｍｂｐｓ
が得られる。
【００５５】
しかる後、ＡＰ１０は、図５のシェーピング上限演算部１３３によるシェーピング上限値算出結果として得られたシェーピング上限値Ωを、現在帰属している子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各子機に対して共通の通信速度の上限値として一律に割り当てて、それぞれの通信速度を制限することになる。具体的な数値例においては、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各子機に対して、通信速度の上限値として、１４４Ｍｂｐｓを割り当てることになる。
【００５６】
ここで、仮に、このようなシェーピング上限値Ωを、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各子機に一律に割り当てて、通信速度を制限するような動作を行わないで、ＡＰ１０から各子機に対して同時に無線通信を行った場合には、最速のデータ転送レートであった子機Ａ２１が最も高速の通信速度になり、最も遅いデータ転送レートであった子機Ｃ２３の通信速度が遅くなり易くなることは明白である。
【００５７】
しかし、本実施形態のように、シェーピング動作を実施して、シェーピング上限値Ωを、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各子機に割り当てて、通信速度を制限するようにした場合には、子機Ａ２１においては、データ転送レートの理論値８６６Ｍｂｐｓ（実効データ転送レート４３３Ｍｂｐｓ）に対して、通信速度の上限値がシェーピング上限値Ω＝１４４Ｍｂｐｓと設定されて、大幅に通信速度が制限される状態になる。これに対して、子機Ｃ２３においては、データ転送レートの理論値３００Ｍｂｐｓ（実効データ転送レート１５０Ｍｂｐｓ）に対して、通信速度の上限値がシェーピング上限値Ω＝１４４Ｍｂｐｓとごく僅かな低下に留まる状態になる。また、子機Ｂ２２においては、データ転送レートの理論値４３３Ｍｂｐｓ（実効データ転送レート２１６．５Ｍｂｐｓ）に対して、通信速度の上限値がシェーピング上限値Ω＝１４４Ｍｂｐｓと若干低下することになる。
【００５８】
図６Ａ，図６Ｂは、図１に示したＡＰ１０において実行されるシェーピング動作実施効果の一例を示す模式図であり、図６Ａは、４３２Ｍｂｐｓの帯域を用いた同時通信時においてシェーピング動作なしの場合の子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各端末の実効通信速度の様子を模式的に示し、図６Ｂは、シェーピング動作実施後における子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の各端末の実効通信速度の様子を模式的に示している。
【００５９】
図６Ａに示すように、シェーピング動作なしの場合には、例えば前述の場合と同様の比率で３台それぞれの子機が４３２Ｍｂｐｓの帯域を分け合うと仮定すると、子機Ａ２１は２３４Ｍｂｐｓであり、子機Ｂ２２は１１７Ｍｂｐｓであり、子機Ｃ２３は８１Ｍｂｐｓであり、それぞれの実効通信速度には差があったが、シェーピング動作を行った後においては、図６Ｂに示すように、各子機の実効通信速度をシェーピング上限値Ω＝１４４Ｍｂｐｓに一律に維持することが可能になり、相対的に、子機Ａ２１の実効通信速度は低下し、その分、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれの通信速度が上昇することになる。
【００６０】
以上の説明においては、基本構成例として前述したように、ＡＰ１０に帰属している子機の台数が３台の場合として、その場合における動作の具体例を説明したが、本発明において、ＡＰ１０に帰属する子機台数には制限はなく、任意の台数を帰属させることができ、該台数に応じた最適のシェーピング上限値を設定することができる。例えば、前述した具体的な数値例を用いて、シェーピング用データ転送レートβ＝８６６Ｍｂｐｓ、補正係数γ＝０．５の場合において、帰属する子機の台数が前述の１０倍の３０台になった場合には、シェーピング上限値Ωを、式（１）により算出すると、
シェーピング上限値Ω＝（８６６×０．５）／３０＝１４Ｍｂｐｓ
となる。したがって、シェーピング動作実施後の通信速度の上限値は、シェーピング上限値Ω＝１４Ｍｂｐｓに設定され、３台の子機が帰属する場合として前述した値の（１／１０）の値になる。
【００６１】
なお、勿論、ＡＰ１０に帰属する子機の台数が増加した場合には、ＡＰ１０内のＣＰＵ等の処理が増加して、子機台数が少ない時と比較して、ＡＰ１０全体の総スループットが低下する場合が生じる。かかる場合には、補正係数γの値を「０．５」よりも低い値に調整して設定することにより、実運用に即したシェーピング上限値Ωを算出することが可能である。また、ＡＰ１０に帰属する子機の台数の増減に応じて、図３のシーケンスチャートにおけるシーケンスＳｅｑ１７のシェーピング実施有無判定により、帰属子機台数を示すシェーピング判定台数αを確認し、シーケンスＳｅｑ１８のシェーピング動作実施によるシェーピング上限値算出動作により、最適なシェーピング上限値Ωを自動的に追従して算出することができることは言うまでもない。
【００６２】
なお、シーケンスＳｅｑ１７、シーケンスＳｅｑ１８の一連の動作により、前述したように、ＡＰ１０に帰属する子機台数が前記シェーピング実施判定閾値未満の台数の場合のように、公平通信の必要性がない台数であった場合には、シェーピング動作を実施することなく、ＡＰ１０の無用の負荷の増加を防ぐことが可能である。これに対し、ＡＰ１０に帰属する子機台数が前記シェーピング実施判定閾値以上の台数になり、各子機への公平な通信（各子機への公平な通信速度）の提供が必要になった場合には、自動的に、シーケンスＳｅｑ１７において、シェーピング動作実施の判定結果として必要である旨が判定され、シーケンスＳｅｑ１８において、最適なシェーピング上限値Ωの設定を行うことにより、各子機への公平な通信を実現することができる。
【００６３】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、以下のような効果を奏することができる。 
【００６４】
第１に、ＡＰ１０は、帰属している複数台の子機それぞれに対して、共通の通信速度の上限値（シェーピング上限値）を一律に割り当てることにより、帰属している複数台の子機それぞれに公平な通信を提供することができるようになる。
【００６５】
第２に、帰属している子機の台数があらかじめ定めた閾値未満の場合は、共通の通信速度の上限値を設定するような制限をかけなくても、各子機それぞれが満足する通信速度で通信を行うことができるので、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値（シェーピング上限値）を割り当てるシェーピング動作を実施しないことにする。一方、帰属している子機台数が前記閾値以上の台数になった場合には、各子機が公平な通信を行うことができるように、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値を割り当てるシェーピング動作を実施するようにしている。而して、不要な場合におけるシェーピング動作の実施を省いて、ＡＰ１０の無用な負荷を削減することができる。
【００６６】
第３に、各子機それぞれに対して通信速度の上限値を割り当てるシェーピング動作の実施の必要性の判定、および、該シェーピング動作の実施を、人手の介入もなく、自動的に実施することができるので、ＡＰ１０の管理者の負担が軽減し、実運用が容易になる。
【００６７】
（第２の動作例）
次に、図２に示した無線ＬＡＮアクセスポイント１０の第２の動作例について、図７のフローチャートを参照して説明する。図７は、図３のシーケンスチャートのシーケンスＳｅｑ１７においてＡＰ１０内部で実行されるシェーピング動作実施判定に関する動作の図４とは異なる動作の一例を第２の動作例として説明するためのフローチャートである。
【００６８】
前述した第１の動作例においては、ＡＰ１０に帰属している子機（すなわち帰属子機）の台数を、図４のフローチャートに示したように、シェーピング動作実施の有無を判定する判定用として用いるとともに、図５のフローチャートや式（１）にも示したように、シェーピング動作実施時に通信速度の上限値（シェーピング上限値Ω）を算出するためにシェーピング判定台数αとしても設定する例を示した。
【００６９】
しかし、実際の運用においては、子機が、ＡＰ１０に帰属していたとしても、言い換えると、ＡＰ１０の無線通信エリア内に存在していたとしても、必ずしも、ＡＰ１０との間で、通信を行っているとは限らない。そこで、本第２の動作例においては、シェーピング動作の実施精度をさらに向上させるために、ＡＰ１０に帰属している子機（すなわち帰属子機）の台数のうち、ＡＰ１０とデータ通信を行っている子機（すなわち通信中子機）の台数を用いて、シェーピング動作実施の必要性を判定するとともに、シェーピング動作実施時における通信速度の上限値（シェーピング上限値Ω）の算出用として、現在ＡＰ１０と実際にデータ通信を行っている子機台数をシェーピング判定台数αに設定することにする。
【００７０】
以下に、図７のフローチャートを参照しながら、本第２の動作例について説明する。なお、図７の各ステップのうち、第１の実施例における図４と同じステップについては、同じ符号を付して示している。
【００７１】
図７のフローチャートにおいて、まず、ＡＰ１０は、図４のフローチャートの場合と同様、制御部１３の帰属台数確認部１３１において、自身に現在帰属している子機（帰属子機）の台数を確認する（ステップＳ１）。そして、現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、シェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた閾値以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００７２】
現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、該シェーピング実施判定閾値以上の台数であった場合には（ステップＳ２のＹＥＳの場合）、図４のフローチャートの場合とは異なり、次に、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（すなわち通信中子機）の台数が第２のシェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた閾値（すなわち第２の閾値）以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２Ａ）。ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数が、該第２のシェーピング実施判定閾値（第２の閾値）以上の台数であった場合には（ステップＳ２ＡのＹＥＳの場合）、シェーピング動作が有効であると判定して、シェーピング動作を実施する旨を出力する（ステップＳ３）。さらに、図５に示したシェーピング動作の実施において使用するために、図４のフローチャートの場合とは異なり、現在帰属している子機（帰属子機）の台数ではなく、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数を、シェーピング判定台数αに設定する（ステップＳ４Ａ）。
【００７３】
一方、現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、前記シェーピング実施判定閾値未満の台数であった場合（ステップＳ２のＮＯの場合）、または、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数が、前記第２のシェーピング実施判定閾値（第２の閾値）未満の台数であった場合には（ステップＳ２ＡのＮＯの場合）、シェーピング動作は無効であると判定して、シェーピング動作を実施しない旨を出力する（ステップＳ５）。
【００７４】
例えば、本第２の動作例の場合、ＡＰ１０の無線通信エリアに存在していて、当該ＡＰ１０に帰属している子機（帰属子機）の台数が１０台であるが、そのうち、ＡＰ１０と現在データ通信中の状態にある子機（通信中子機）の台数が、第１の動作例に示した子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３の３台であって、子機Ａ２１、子機Ｂ２２、子機Ｃ２３それぞれのＡＰ１０との間の最速のデータ転送レートがそれぞれ８６６Ｍｂｐｓ、４３３Ｍｂｐｓ、３００Ｍｂｐｓであった場合には、シェーピング動作の実施結果として、次のような通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωの設定になる。
【００７５】
なお、かかる場合であっても、前述の第１の動作例においては、ＡＰ１０に帰属している子機（帰属子機）の台数１０台をシェーピング判定台数αに設定して、式（１）を用いて、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出するので、
シェーピング上限値Ω＝（８６６×０．５）／１０＝４３Ｍｂｐｓ
となる。
【００７６】
したがって、ＡＰ１０との間でデータ通信中の子機が３台のみであるにも関わらず、ＡＰ１０の無線通信エリアに存在する子機の台数が１０台と多い台数になれば、帰属子機の台数が３台の第１の動作例の場合に比して、帰属子機１０台のうち通信中の状態にある３台の子機に対して共通に設定される通信速度の上限値がより厳しい値に設定されることになる。
【００７７】
これに対して、本第２の動作例においては、図７のステップＳ４Ａにて説明したように、ＡＰ１０に帰属している子機（帰属子機）の台数１０台ではなく、ＡＰ１０と現在データ通信中の状態にある子機（通信中子機）の台数３台をシェーピング判定台数αに設定して、式（１）を用いて、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出するので、
シェーピング上限値Ω＝（８６６×０．５）／３＝１４４Ｍｂｐｓ
と、第１の動作例の場合と同じ値が得られる。
【００７８】
したがって、本第２の動作例においては、ＡＰ１０に現在帰属している帰属子機の台数と、ＡＰ１０との間で現在データ通信中の状態にある通信中子機の台数と、の間に差があるような場合であっても、より適切な通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出して設定することができる。
【００７９】
（第３の動作例）
次に、図２に示した無線ＬＡＮアクセスポイント１０の第３の動作例について説明する。第１、第２の動作例においては、いずれも、図５のステップＳ１１〜ステップＳ１５において、ＡＰ１０との間で各子機それぞれが送受信するデータ転送レートのうち、最も速いデータ転送レートを取り出して、シェーピング用データ転送レートβに設定して、ステップＳ１６において、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出する場合について示した。しかし、本第３の動作例においては、逆に、ＡＰ１０との間で各子機それぞれが送受信するデータ転送レートのうち、最も遅いデータ転送レートを取り出して、シェーピング用データ転送レートβに設定することにより、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出する場合について説明する。ここで、本第３の動作例のように、最も遅いデータ転送レートを設定するシェーピング用データ転送レートβを、第１、第２の動作例の場合と区別するために、シェーピング用データ転送レートβ’と表現することにする。
【００８０】
つまり、本第３の動作例においては、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを算出する式は、前述の式（１）の代わりに、最も遅いデータ転送レートを設定したシェーピング用データ転送レートβ’を用いた次の式（２）になる。
シェーピング上限値Ω＝（β’×γ）／α      …（２）
【００８１】
かくのごとく、本第３の動作例の場合、シェーピング動作実施後においては、ＡＰ１０に現在帰属している複数の子機またはＡＰ１０と現在データ通信中の状態にある複数の子機とＡＰ１０との間の全体の総通信量は、第１、第２の動作例の場合に比して、低下するものの、最も遅い通信速度の子機を基準にして、通信速度の上限値すなわちシェーピング上限値Ωを設定することになる。
【００８２】
その結果、通信速度が遅い子機に対して通信帯域をより確保し易くすることができ、場合によっては、各子機へのより公平な通信を実施することが可能になる。つまり、無線通信は、その特性上、狭い密集空間において多数の子機が存在するような場合には、子機同士の通信が衝突して、結果として、想定していた通信速度が得られない場合がある。本第３の動作例においては、かかる場合にも、安定した公平通信を確保することができるように、最も通信速度が遅い子機を基準とすることによって、ＡＰ１０と子機との間の総通信量を落として、最適と想定される通信速度よりも通信速度の上限値を低く設定することにより、安定した公平な通信を優先して実現することができる。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【００８４】
この出願は、２０１７年１１月２７日に出願された日本出願特願２０１７−２２７０１１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８５】
１０        ＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）
２１        子機Ａ
２２        子機Ｂ
２３        子機Ｃ
１１        無線通信部
１２        通信量制御部
１３        制御部
１４        メモリ
１５        ＦＲＯＭ
１３１      帰属台数確認部
１３２      パケット解析部
１３３      シェーピング上限演算部
【図１】
2019102647.tif 000003
【図２】
2019102647.tif 000004
【図３】
2019102647.tif 000005
【図４】
2019102647.tif 000006
【図５】
2019102647.tif 000007
【図６Ａ】
2019102647.tif 000008
【図６Ｂ】
2019102647.tif 000009
【図７】
2019102647.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月27日(2020.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記あらかじめ定めた第１の閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出し、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング動作として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記帰属子機の通信速度の上限値は、前記シェーピング用データ転送レートと前記補正係数とを乗算した値を前記帰属子機の台数により除算することにより取得し、
取得した前記帰属子機の通信速度の上限値を、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値未満の台数であった場合、または、前記通信中子機の台数が前記第２の閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング動作として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記通信中子機の通信速度の上限値は、前記シェーピング用データ転送レートと前記補正係数とを乗算した値を前記通信中子機の台数により除算することにより取得し、
取得した前記通信中子機の通信速度の上限値を、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する通信速度上限値設定方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする通信速度上限値設定方法。
【請求項８】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピングステップとして、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するか、
または、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピングステップとして、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信速度上限値設定方法。
【請求項９】
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する処理をコンピュータによって実行する通信速度上限値設定プログラムであって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする通信速度上限値設定プログラム。
【請求項１０】
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
各前記帰属子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング処理として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記帰属子機の台数とに基づいて、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するか、
または、
各前記通信中子機との間で送受信される通信用パケットのヘッダ部分を解析して、データ転送レートを検出して、検出した該データ転送レートのうち、最も速いまたは最も遅いデータ転送レートをシェーピング用データ転送レートとして抽出することにより、
前記シェーピング処理として、
前記シェーピング用データ転送レートを実効データ転送レートに換算するために任意に設定した補正係数と、前記シェーピング用データ転送レートと、前記通信中子機の台数とに基づいて、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信速度上限値設定プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明による無線ＬＡＮシステムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記あらかじめ定めた第１の閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）また、本発明による無線ＬＡＮシステムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング動作を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定し、
一方、前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値未満の台数であった場合、または、前記通信中子機の台数が前記第２の閾値未満の台数であった場合には、前記シェーピング動作を実施しない
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）本発明による通信速度上限値設定方法は、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する通信速度上限値設定方法であって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピングステップを実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）本発明による通信速度上限値設定プログラムは、
親機の無線ＬＡＮアクセスポイントと子機とからなる無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮアクセスポイントと前記子機との間で送受信されるデータの通信速度の上限値を設定する処理をコンピュータによって実行する通信速度上限値設定プログラムであって、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、
当該無線ＬＡＮアクセスポイントの無線通信エリアに存在して、当該無線ＬＡＮアクセスポイントに帰属している状態の前記子機である帰属子機の台数を確認し、
該帰属子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であった場合には、前記帰属子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記帰属子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定するか、
または、
前記帰属子機の台数と、該帰属子機のうち当該無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信中の状態にある子機である通信中子機の台数とを確認し、
前記帰属子機の台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であり、かつ、前記通信中子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値以上の台数であった場合には、前記通信中子機の通信速度の上限値を算出するシェーピング処理を実施して、各前記通信中子機それぞれに共通の通信速度の上限値として設定する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２に、帰属している子機の台数があらかじめ定めた第１の閾値未満の場合は、または、通信中の状態にある子機の台数があらかじめ定めた第２の閾値未満の場合は、共通の通信速度の上限値を設定するような制限をかけなくても、各子機それぞれが満足する通信速度で通信を行うことができるので、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値（シェーピング上限値）を割り当てるシェーピング動作を実施しないことにする。一方、帰属している子機台数が前記あらかじめ定めた第１の閾値以上の台数になった場合、かつ、通信中の状態にある子機の台数があらかじめ定めた前記第２の閾値以上の台数になった場合には、各子機が公平な通信を行うことができるように、各子機それぞれに対して共通の通信速度の上限値を割り当てるシェーピング動作を実施するようにしている。而して、不要な場合におけるシェーピング動作の実施を省いて、無線ＬＡＮアクセスポイントの無用な負荷を削減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４のフローチャートにおいて、まず、ＡＰ１０は、制御部１３の帰属台数確認部１３１において、自身に現在帰属している子機の台数を確認する（ステップＳ１）。そして、現在帰属している子機の台数が、シェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
現在帰属している子機の台数が、該シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）以上の台数であった場合には（ステップＳ２のＹＥＳの場合）、シェーピング動作が有効であると判定して、シェーピング動作を実施する旨を出力する（ステップＳ３）。さらに、図３のシーケンスＳｅｑ１８に示すように、後続するシェーピング動作において使用するために、現在帰属している子機の台数３台を、シェーピング判定台数αに格納して、「α＝３」と設定する（ステップＳ４）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、現在帰属している子機の台数が、該シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）未満の台数であった場合には（ステップＳ２のＮＯの場合）、シェーピング動作は無効であると判定して、シェーピング動作を実施しない旨を出力する（ステップＳ５）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、該シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）としては、本実施形態においては、例えば３台と定めている。したがって、本実施形態においては、シェーピング動作を実施すべき旨が出力されてくる。なお、該シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）は、無線ＬＡＮシステムの運用者が、任意の値にあらかじめ設定しておくようにしても良い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、ＡＰ１０に帰属している子機の台数が前記シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）以上に多い台数になった場合には、各子機に割り当て可能な無線帯域には余裕がなくなって、各子機の通信の公平性を図ることが必要になるので、シェーピング動作を実施することが必要になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
なお、シーケンスＳｅｑ１７、シーケンスＳｅｑ１８の一連の動作により、前述したように、ＡＰ１０に帰属する子機台数が前記シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）未満の台数の場合のように、公平通信の必要性がない台数であった場合には、シェーピング動作を実施することなく、ＡＰ１０の無用の負荷の増加を防ぐことが可能である。これに対し、ＡＰ１０に帰属する子機台数が前記シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）以上の台数になり、各子機への公平な通信（各子機への公平な通信速度）の提供が必要になった場合には、自動的に、シーケンスＳｅｑ１７において、シェーピング動作実施の判定結果として必要である旨が判定され、シーケンスＳｅｑ１８において、最適なシェーピング上限値Ωの設定を行うことにより、各子機への公平な通信を実現することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以下に、図７のフローチャートを参照しながら、本第２の動作例について説明する。なお、図７の各ステップのうち、第１の動作例における図４と同じステップについては、同じ符号を付して示している。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７のフローチャートにおいて、まず、ＡＰ１０は、図４のフローチャートの場合と同様、制御部１３の帰属台数確認部１３１において、自身に現在帰属している子機（帰属子機）の台数を確認する（ステップＳ１）。そして、現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、シェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた第１の閾値以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、該シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）以上の台数であった場合には（ステップＳ２のＹＥＳの場合）、図４のフローチャートの場合とは異なり、次に、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（すなわち通信中子機）の台数が第２のシェーピング実施判定閾値としてあらかじめ定めた閾値（すなわち第２の閾値）以上の台数であるか否かを確認する（ステップＳ２Ａ）。ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数が、該第２のシェーピング実施判定閾値（第２の閾値）以上の台数であった場合には（ステップＳ２ＡのＹＥＳの場合）、シェーピング動作が有効であると判定して、シェーピング動作を実施する旨を出力する（ステップＳ３）。さらに、図５に示したシェーピング動作の実施において使用するために、図４のフローチャートの場合とは異なり、現在帰属している子機（帰属子機）の台数ではなく、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数を、シェーピング判定台数αに設定する（ステップＳ４Ａ）。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、現在帰属している子機（帰属子機）の台数が、前記シェーピング実施判定閾値（第１の閾値）未満の台数であった場合（ステップＳ２のＮＯの場合）、または、ＡＰ１０と現在データ通信を行っている子機（通信中子機）の台数が、前記第２のシェーピング実施判定閾値（第２の閾値）未満の台数であった場合には（ステップＳ２ＡのＮＯの場合）、シェーピング動作は無効であると判定して、シェーピング動作を実施しない旨を出力する（ステップＳ５）。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019102647.tif 000011
【国際調査報告】
2019102647.tif 000012
2019102647.tif 000013
2019102647.tif 000014
2019102647.tif 000015
2019102647.tif 000016
2019102647.tif 000017