(57)【要約】  マルチチャネルを利用して無線データ伝送を行なう通信装置を提供する。  基地局として動作する通信装置は、無線信号を送受信する通信部と、配下の無線端末が利用するチャネルを制御する制御部を具備し、前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定し、前記プライマリー・チャネルを含まない非プライマリー・チャネルを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する。第２の送信方式は、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる。
2018203439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局として動作し、無線信号を送受信する通信部と、配下の無線端末が利用するチャネルを制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定し、非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の無線端末に対して、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式を指定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
配下の無線端末に信号送信を誘起するフレームを用いて、前記第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
信号送信を誘起する無線端末の送信電力の情報を含むフレームを送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記無線端末から受信したチャネル毎の検出干渉量の報告に基づいて、前記無線端末が利用するチャネルを制御する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
基地局として動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定するステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定するステップと、
を有する通信方法。
【請求項７】
基地局の配下で動作し、無線信号を送受信する通信部と、前記通信部における通信動作を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用するときには第１の送信方式による信号送信を行なわせ、非プライマリー・チャネルのみを利用するときには前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なわせる、
通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記非プライマリー・チャネルのみを利用するときには、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式による信号送信を行なわせる、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記基地局から信号送信を誘起するフレームを受信し、
前記制御部は、受信した前記フレームに基づいて、信号送信に利用するチャネル及び送信方式を制御する、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記基地局から信号送信を誘起するとともに送信電力の情報を含むフレームを受信し、
前記制御部は、受信した前記フレームに基づいて、送信信号の送信電力を制御する、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
利用可能な各チャネルの干渉量を検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、チャネル毎の検出干渉量の報告を前記基地局に送信させる、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
基地局の配下で動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用して、第１の送信方式による信号送信を行なうステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用して、前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なうステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、マルチチャネル無線環境下で無線データ伝送を行なう通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、高速化を実現する技術として、チャネル・ボンディングとＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）を挙げることができる。このうちチャネル・ボンディングは、使用周波数帯域において、隣り合うチャネルを束ねて通信する技術である（例えば、特許文献１を参照のこと）。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇでは１つのチャネルが使用する帯域は２０ＭＨｚであるが、例えば２チャネル分の４０ＭＨｚで通信することにより、伝送速度を２倍以上になる。【０００３】
また、次世代無線ＬＡＮ標準規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘのタスク・グループでは、新たな干渉回避、周波数選択技術の導入によるスループットの向上が検討されている（例えば、特許文献２を参照のこと）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８２９９３号公報
【特許文献２】特開２０１７−５５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書で開示する技術の目的は、マルチチャネル無線環境下で無線データ伝送を行なう通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書で開示する技術は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、基地局として動作し、無線信号を送受信する通信部と、配下の無線端末が利用するチャネルを制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定し、非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する、
通信装置である。【０００７】
基地局としての通信装置は、例えば、配下の無線端末に信号送信を誘起するフレームを用いて、前記第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する。そして、前記制御部は、前記第２の無線端末に対して、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式を指定する。【０００８】
また、前記制御部は、前記無線端末から受信したチャネル毎の検出干渉量の報告に基づいて、前記無線端末が利用するチャネルを制御するようにしてもよい。【０００９】
また、本明細書で開示する技術の第２の側面は、基地局として動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定するステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定するステップと、
を有する通信方法である。【００１０】
また、本明細書で開示する技術の第３の側面は、基地局の配下で動作し、無線信号を送受信する通信部と、前記通信部における通信動作を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用するときには第１の送信方式による信号送信を行なわせ、非プライマリー・チャネルのみを利用するときには前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なわせる、
通信装置である。【００１１】
通信装置は、例えば接続先の基地局から信号送信を誘起するフレームを受信し、この受信フレームに記載されている内容に基づいて、信号送信に利用するチャネル及び送信方式を制御する。そして、前記制御部は、前記非プライマリー・チャネルのみを利用するときには、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式による信号送信を行なわせる。【００１２】
また、通信装置は、利用可能な各チャネルの干渉量を検出する検出部をさらに備え、チャネル毎の検出干渉量の報告を接続先の基地局に送信するようにしてもよい。【００１３】
また、本明細書で開示する技術の第４の側面は、基地局の配下で動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用して、第１の送信方式による信号送信を行なうステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用して、前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なうステップと、
を有する通信方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書で開示する技術によれば、マルチチャネル無線環境下で無線データ伝送を行なう通信装置及び通信方法を提供することができる。【００１５】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。【００１６】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、チャネル・ボンディングを利用したデータ伝送伶を示した図である。
【図２】図２は、プライマリー・チャネルの使用を必須とする通信シーケンス例を示した図である。
【図３】図３は、非プライマリー・チャネル単体での送信を許容する通信シーケンス例を示した図である。
【図４】図４は、非プライマリー・チャネル単体での送信を許容する通信シーケンス例を示した図である。
【図５】図５は、無線端末によるマルチチャネル信号送信手順を示した図である。
【図６】図６は、無線ネットワーク・トポロジーの構成例を示した図である。
【図７】図７は、ＳＴＡ−ＸがＳＴＡ−１のプライマリー・チャネルを利用した送信信号を検出して信号送信を控える様子を示した図である。
【図８】図８は、ＳＴＡ−Ｘのチャネル・ボンディングを利用した送信信号がＳＴＡ−１の非プライマリー・チャネル単体を利用した送信信号と衝突する様子を示した図である。
【図９】図９は、トリガー・フレームの構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、通信装置１０００の機能的構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、ＳＴＡ−ＸがＳＴＡ−１の非プライマリー・チャネルを利用し送信電力を増大した送信信号を検出して信号送信を控える様子を示した図である。
【図１２】図１２は、ＳＴＡ−Ｘのチャネル・ボンディングを利用した送信信号がＳＴＡ−１の非プライマリー・チャネル単体を利用した送信信号と干渉するが、ＡＰ−１が正しく受信処理する様子を示した図である。
【図１３】図１３は、基地局が配下の無線端末の信号送信を誘起する際に実施する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、無線端末が接続先の基地局から誘起されて信号を送信する際に実施する処理手順の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
チャネル・ボンディングは、使用周波数帯域において、隣り合うチャネルを束ねて通信する技術である（前述）。基本的には、使用周波数帯域に、同じ周波数幅からなるプライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネル（若しくは、非プライマリー・チャネル）という２種類のチャネルを設ける。そして、通常のデータ伝送ではプライマリー・チャネルのみを使用する一方、高速又は大容量データ伝送時には、チャネル・ボンディングによりプライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルを束ねた２倍の周波数幅からなるチャネルを用いて２倍の伝送速度でデータ伝送を行なう（図１を参照のこと）。
【００２０】
例えば、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚを利用するＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮシステムにおいて、プライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルをそれぞれ２０ＭＨｚ幅とすると、チャネル・ボンディングによりプライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルを束ねることで２倍の４０ＭＨｚ幅のチャネルを用いてデータ伝送を行なうことができる。また、プライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルをそれぞれ４０ＭＨｚ幅とすると、チャネル・ボンディングにより２倍の８０ＭＨｚ幅のチャネルを用いてデータ伝送を行なうことができる。
【００２１】
さらに、プライマリー・チャネルと２以上の非プライマリー・チャネルを束ねて、３倍以上のさらに高速な伝送速度を実現することができる。本明細書では、プライマリー・チャネル以外のチャネルを「非プライマリー・チャネル」とも呼ぶ。プライマリー・チャネルと各非プライマリー・チャネルの周波数幅は基本的に同じとする。セカンダリー・チャネルも非プライマリー・チャネルの１つである。
【００２２】
例えば、上記の２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚを利用するＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮシステムにおいて、チャネル・ボンディングを利用してそれぞれ２０ＭＨｚ幅のプライマリー・チャネルと３つの非プライマリー・チャネルを束ねることで、８０ＭＨｚ幅のチャネルを利用した高速伝送を実現することができる。
【００２３】
高精細の動画像コンテンツなど、高速データ伝送を必要とするケースは多い。一方で、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）やＭ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と呼ばれるセンサー・ネットワークの類では、少量のデータ伝送を行なう機会も増えてきている。後者の小容量データ伝送では、チャネル・ボンディングは不要であり、２０ＭＨｚ幅のチャネルを用いて伝送可能である。
【００２４】
現状（若しくは、本出願時点）のＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮシステムでは、（チャネル・ボンディングの利用の有無に拘わらず）基地局（アクセスポイント：ＡＰ）が定めた特定のプライマリー・チャネルを使用したデータ伝送に限定される。このため、大容量データ伝送時にはチャネル・ボンディングを利用して高速化を実現できる一方、多くの少量データが重なる場合には、特定のプライマリー・チャネルを使用する少量データ伝送を時分割で実施しなければならない。
【００２５】
すなわち、多くの少量データ伝送を行なう際には、全体で長いデータ伝送時間を要することになり、高速化することができない。また、少量データの時分割伝送を行なっている間、システムが利用可能な全周波数帯域のうち特定のプライマリー・チャネルしか使用されず、非プライマリー・チャネルの未使用状態が続くことになるので、周波数利用効率が著しく悪くなる。
【００２６】
図２には、現状のＩＥＥＥ８０２．１１システムにおける、特定のプライマリー・チャネルの使用を必須とする通信シーケンス例を模式的に示している。ここでは、ＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内に、大容量の伝送データを持つＳＴＡ−Ａと、それぞれ少量の伝送データを持つＳＴＡ−Ｂ及びＳＴＡ−Ｃが存在することを想定している。
【００２７】
ＳＴＡ−Ａは、チャネル・ボンディングを利用し、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルであるセカンダリー・チャネルを束ねた４０ＭＨｚ幅のチャネルを利用して高速データ伝送を行なうことができる。一方、ＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃは、それぞれ２０ＭＨｚのプライマリー・チャネルを用いたデータ伝送を時分割で実施する。プライマリー・チャネルの使用が必須であり、非プライマリー・チャネル単体での送信を行なうことはできない。このため、システム全体としては、ＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃの少量データ伝送を高速化することができない。また、ＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃはプライマリー・チャネルでのみデータ送信を行なうので、周波数利用効率が著しく悪くなる。
【００２８】
そこで、本明細書では、特定のプライマリー・チャネルの使用を必須とせず、非プライマリー・チャネル単体での送信を許可することにより、少量データ伝送時においても高速化及び周波数利用効率を向上することができる、無線データ伝送技術について、以下で提案する。
【００２９】
図３には、特定のプライマリー・チャネルの使用を必須とせず、非プライマリー・チャネル単体での送信を許容する通信シーケンス例を模式的に示している。但し、非プライマリー・チャネル単体での送信を許容する点、並びに以下で特に言及しない限りは、基本的には現状のＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ってデータ伝送が実施されるものとする。ここでは、図２に示した例と同様に、ＢＳＳ内に、大容量の伝送データを持つＳＴＡ−Ａと、それぞれ少量の伝送データを持つＳＴＡ−Ｂ及びＳＴＡ−Ｃが存在することを想定している。
【００３０】
ＳＴＡ−Ａは、チャネル・ボンディングを利用し、プライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルを束ねた４０ＭＨｚ幅のチャネルを利用して高速データ伝送を行なうことができる（同上）。
【００３１】
また、非プライマリー・チャネル単体での送信を許可することにより、少量の伝送データを持つＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃは、それぞれプライマリー・チャネルとセカンダリー・チャネルを用いて、同時刻でデータ伝送を実施する。したがって、ＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃの少量データ伝送を周波数分割により高速化することができる。システム全体としては、ＳＴＡ−ＢとＳＴＡ−Ｃはそれぞれプライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルでデータ送信を行なうので、周波数利用効率が向上する。
【００３２】
なお、送信を許可する非プライマリー・チャネルは、図３に示したようにプライマリー・チャネルと連続する（若しくは、プライマリー・チャネルに隣接する）セカンダリー・チャネルに限定されない。例えば、図４に示すように、プライマリー・チャネルから周波数軸上で離間した非プライマリー・チャネル単体での送信も許可される。付言すれば、非プライマリー・チャネルは、プライマリー・チャネルと同じ周波数幅には限定されず、複数の非プライマリー・チャネルをチャネル・ボンディングした４０ＭＨｚ、６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、…の非プライマリー・チャネルを利用することも想定される。
【００３３】
ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムでは、各無線端末は、事前に自端末が使用するチャネルの利用状況を確認してから信号送信を開始するという手順を適用することにより、他の無線端末によるデータ伝送との衝突を回避するようになっている。本実施形態のように、プライマリー・チャネルと、セカンダリー・チャネルを含む１以上の非プライマリー・チャネルからなるマルチチャネルを使用するシステムでは、使用するチャネル毎に利用状況を確認してから信号送信を開始することになる。
【００３４】
図５には、本実施形態で想定している、無線端末によるマルチチャネル信号送信手順を示している。図示の信号送信手順では、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネル（セカンダリー・チャネル）とで異なる衝突回避の仕組みが適用される。
【００３５】
プライマリー・チャネルでは、無線端末は、ランダムな待ち時間（Ｂａｃｋｏｆｆ）を設定して、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ：クリア・チャネル評価）−ＰＤ（Ｐｒｅａｍｂｌｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：プリアンプル検出）やＣＣＡ−ＳＤ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：信号検出）と呼ばれる仕組みを用いて、−８２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みる。そして、一定時間以上信号が検出できない場合には、プライマリー・チャネルは他の端末には利用されておらず、自端末で利用可能である（すなわち、衝突は発生しない）と判定することができる。
【００３６】
また、チャネル・ボンディングにより、プライマリー・チャネルとともにさらに非プライマリー・チャネルも利用したい無線端末は、送信開始の予定時刻より一定時間（例えば、ＰＩＦＳ（ＰＣＦ（Ｐｏｉｎｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ））だけ前に、ＣＣＡ−ＥＤ（Ｅｎｅｒｇｙｅ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：エネルギー検出）と呼ばれる仕組みを用いて、−６２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みる。そして、一定時間以上信号が検出できない場合には、非プライマリー・チャネルも他の端末には利用されておらず、自端末で利用可能であると判定することができる。
【００３７】
要するに、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルとで干渉量が非対称（若しくは、同一でない）となる、という点を理解されたい。プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルをチャネル・ボンディングして利用する無線端末は、プライマリー・チャネルよりも低い感度で非プライマリー・チャネルにおける信号検出を実施する。
【００３８】
図６に示すような無線ネットワーク・トポロジーにおいて、図５に示すマルチチャネル信号送信手順を適用した場合について、考察してみる。
【００３９】
但し、図６では、基地局ＡＰ−１が、自己に接続している無線端末ＳＴＡ−１に、プライマリー・チャネル又はセカンダリー・チャネル（非プライマリー・チャネル）のいずれかを利用したアップリンクの信号送信を行なわせ、その際に、他のＢＳＳに属するＳＴＡ−ＸがＡＰ−１にとって干渉源となる、というネットワーク・トポロジーを想定している。
【００４０】
さらに、ＳＴＡ−Ｘは、ＳＴＡ−１からの送信信号を−７２ｄＢｍで受信でき、すなわち、ＳＴＡ−１からの−８２ｄＢｍの信号の到達範囲内であるが、−６２ｄＢｍの信号の到達範囲外に存在するものとする。
【００４１】
ＳＴＡ−Ｘは、接続先の基地局ＡＰ−Ｘに、プライマリー・チャネル及び非プライマリー・チャネルをチャネル・ボンディングして４０ＭＨｚ信号の送信を試みるとき、図５に示した信号送信手順を実施する。
【００４２】
すなわち、ＳＴＡ−Ｘは、まずプライマリー・チャネルで、ＣＣＡ−ＰＤ（又は、ＣＣＡ−ＳＤ）の仕組みを用いて−８２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みる。
【００４３】
そして、ＳＴＡ−Ｘは、プライマリー・チャネルで一定時間以上信号を検出しないときには、プライマリー・チャネルは他の端末には利用されておらず、自端末で利用可能であると判定し、続いて非プライマリー・チャネルで、一定時間（ＰＩＦＳ）前にＣＣＡ−ＥＤの仕組みを用いて−６２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みて、非プライマリー・チャネルの利用状況を確認する。
【００４４】
ＡＰ−１は、ＳＴＡ−１に、プライマリー・チャネル又は非プライマリー・チャネルのいずれかを利用したアップリンクの信号送信を行なわせている。ＳＴＡ−１がプライマリー・チャネルを使って信号を送信している場合には、ＳＴＡ−Ｘは−７２ｄＢｍでその信号を検出することが可能である（前述）。したがって、ＳＴＡ−Ｘは、プライマリー・チャネルの利用を検出して自分の信号送信を控えるので、ＳＴＡ−１との衝突、すなわちＡＰ−１への干渉を回避することができる（図７を参照のこと）。
【００４５】
他方、ＳＴＡ−１が非プライマリー・チャネル単体を使って信号を送信している場合、ＳＴＡ−Ｘは、非プライマリー・チャネルにおいては−６２ｄＢｍ以上の信号のみ検出可能であるため、当該信号を検出することができない。このため、ＳＴＡ−Ｘは、チャネル・ボンディングを利用してプライマリー・チャネル及び非プライマリー・チャネルを束ねた４０ＭＨｚの信号を開始する。この結果、干渉の非対称性に起因して、ＳＴＡ−１との衝突、すなわちＡＰ−１への干渉が発生してしまう（図８中の網掛け部分を参照のこと）。
【００４６】
そこで、基地局ＡＰ−１は、自分に接続している無線端末ＳＴＡ−１に対して非プライマリー・チャネル単体での送信を許可する際には、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルの送信における干渉量の非対称性を考慮して、無線端末ＳＴＡ−１の送信方式を指定するようにする。具体的には、以下の２つの指定方法を挙げることができる。
【００４７】
（１）非プライマリー・チャネルにおける送信電力を増大する。
（２）非プライマリー・チャネルにおいて使用するデータレートを低下する。
【００４８】
ＳＴＡ−１が送信電力を増大して非プライマリー・チャネルで信号を送信することにより、干渉源であるＳＴＡ−Ｘは、非プライマリー・チャネルで一定時間（ＰＩＦＳ）前のＣＣＡ−ＥＤの仕組みでＳＴＡ−１からの信号を検出することが可能になり、信号送信を控えることで、衝突を回避することができる。
【００４９】
また、ＳＴＡ−１が低いデータレートで信号を送信することにより、干渉に対する耐性が向上する。この結果、ＡＰ−１側では、ＳＴＡ−Ｘから干渉を被っても、ＳＴＡ−１からの信号を受信し、正確に復調・復号することが可能になる。
【００５０】
なお、非プライマリー・チャネルにおける送信電力を「増大する」とは、特定のプライマリー・チャネル（チャネル・ボンディング利用時を含む）を利用した信号送信時における送信電力よりも大きくすることを意味する（以下同様）。また、非プライマリー・チャネルにおいてデータレートを「低下する」とは、（チャネル・ボンディング利用時を含む）を利用した信号送信時よりもデータレートを低くすることを意味する（以下同様）。
【００５１】
ＡＰ−１は、ＳＴＡ−１に非プライマリー・チャネル単体での送信を許可する際に、上記（１）及び（２）のいずれか一方の送信方式のみを指定してもよいし、両方を同時に指定してもよい。上記（１）及び（２）の両方を同時に指定すれば、ＳＴＡ−Ｘは干渉を回避することが可能になるとともに、万一ＳＴＡ−Ｘがチャネル・ボンディング信号を送信しても、ＡＰ−１は正確に復調・復号処理し易くなる。
【００５２】
図６に示すような無線ネットワーク・トポロジーにおいて、ＳＴＡ−１が上記（１）又は（２）の送信方式を適用して非プライマリー・チャネル単体を利用して信号送信する場合について、考察してみる。但し、ＳＴＡ−Ｘは、ＳＴＡ−１からの送信信号を−７２ｄＢｍで受信できる場所に存在し、ＡＰ−Ｘにチャネル・ボンディングを利用して４０ＭＨ信号の送信を試みるときに、図５に示した信号送信手順を実施する（同上）。
【００５３】
ＳＴＡ−Ｘは、まずプライマリー・チャネルで、ＣＣＡ−ＰＤ（又は、ＣＣＡ−ＳＤ）の仕組みを用いて−８２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みる。そして、ＳＴＡ−Ｘは、プライマリー・チャネルで一定時間以上信号を検出しないときには、プライマリー・チャネルは他の端末には利用されておらず、自端末で利用可能であると判定し、続いて非プライマリー・チャネルで、ＣＣＡ−ＥＤの仕組みを用いて−６２ｄＢｍ以上の電力で受信される信号の検出を試みて、非プライマリー・チャネルの利用状況を確認する。
【００５４】
ＳＴＡ−１は、送信電力を増大させて、非プライマリー・チャネル単体を利用した信号送信を実施する。ＳＴＡ−Ｘは、非プライマリー・チャネルにおいては−６２ｄＢｍ以上の信号のみ検出可能であるが、送信電力が増大されているので、ＳＴＡ−１からの送信信号を検出することが可能である（前述）。したがって、ＳＴＡ−Ｘは、プライマリー・チャネルの利用を検出して自分の信号送信を控えるので、ＳＴＡ−１との衝突、すなわちＡＰ−１への干渉を回避することができる（図１１を参照のこと）。
【００５５】
あるいは、ＳＴＡ−１は、送信電力を増大させないが、低いデータレートで、非プライマリー・チャネル単体を利用した信号送信を実施する。ＳＴＡ−Ｘは、非プライマリー・チャネルにおいては−６２ｄＢｍ以上の信号のみ検出可能であるため、当該信号を検出することができない。このため、ＳＴＡ−Ｘは、チャネル・ボンディングを利用してプライマリー・チャネル及び非プライマリー・チャネルを束ねた４０ＭＨｚの信号を開始する。この結果、ＳＴＡ−Ｘからの信号は、ＡＰ−１が受信するＳＴＡ−１からの信号を干渉するが（図１２中の斜線で塗り潰した部分）、低いデータレートが適用され干渉に対する耐性が向上しているので、ＡＰ−１は正しく受信処理（復調並びに復号処理）を行なうことができる。
【００５６】
なお、ＳＴＡ−１が非プライマリー・チャネル単体を利用する送信信号の送信電力を増大させたにもかかわらず、ＳＴＡ−Ｘがその信号を検出できず、チャネル・ボンディングを利用して信号送信を開始した場合も同様に、ＳＴＡ−１が低いデータレートで信号を送信することにより、ＡＰ−１は正しく受信処理を行なうことができる。
【００５７】
したがって、基地局は、チャネル毎の干渉量の非対称性を考慮して、配下の無線端末に対するスケジューリング及びシグナリングを行なうことで、非プライマリー・チャネルの利用効率が向上し、スループットも向上する。
【００５８】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ（前述）では、基地局がトリガー・フレーム（Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｆｒａｍｅ）を用いて配下の無線端末の信号送信を誘起する方式が導入される。基地局は、このトリガー・フレームで、アップリンクの信号送信を許可する無線端末に対して、データ長や利用伝送レートなどを指定することができる。したがって、基地局は、配下の無線端末に対して非プライマリー・チャネル単体を利用した信号送信を許可する際のトリガー・フレームにおいて、干渉の非対称性を考慮して、プライマリー・チャネル利用時よりも高い送信電力を指定し、又は、データレートが低く干渉の耐性の高いＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）情報を指定するようにすればよい。
【００５９】
図９には、本実施形態で使用されるトリガー・フレームの構成例を示している。
【００６０】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレーム制御に関する情報を格納する領域であり、このフレームの種類に関する情報が含まれる。Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドは、当該フレーム送信により無線回線を使用する予定期間を格納する領域である。
【００６１】
Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドは、このフレームの宛先アドレスを格納する領域である。トリガー・フレームのＲｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドには、ブロードキャスト・アドレスが格納される。
【００６２】
Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドは、このフレームの送信元を格納する領域である。トリガー・フレームのＴｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓフィールドには、送信元である基地局のアドレスが、例えばＭＡＣアドレスの形式で記載される。
【００６３】
Ｃｏｍｍｏｍ  Ｉｎｆｏフィールドは、すべての無線端末が参照できる情報を格納する領域であり、例えばＰＰＤＵ（ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）長やＰＨＹ層のフレーム・ヘッダ情報が含まれる。
【００６４】
Ｕｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドは、無線端末が個別に参照できる情報を格納する領域である。当該トリガー・フレームでフレーム送信が誘発される（すなわち、アップリンクのユーザ通信が許可される）無線端末の個数分だけＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドが繰り返し設けられ、送信が許可される無線端末毎の情報が記載される。
【００６５】
そして、Ｐａｄｄｉｎｇフィールドにより、トリガー・フレームのフレーム長が整えられ、最後尾には誤り検出のためのＦＣＳ（フレーム・チェック・シーケンス）が付加される。
【００６６】
１つのＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドには、Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ、ＭＣＳ、ＤＣＭ、ＳＳ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｔｒｉｇｇｅｒ−ｄｅｐｅｎｄｅｎｔの各フィールドが設けられる。
【００６７】
Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒフィールドは、当該トリガー・フレームでフレーム送信を許可する無線端末のＡＩＤ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を示す領域である。なお、ＡＩＤはＢＳＳ毎に唯一の識別子であり（周知）、通常は１〜２００７の番号によって示される１１ビットの情報量である。後続のＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ、ＭＣＳ、ＤＣＭ、ＳＳ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｔｒｉｇｇｅｒ−ｄｅｐｅｎｄｅｎの各フィールドには、ＡＩＤで示す無線端末に関する情報が格納される。
【００６８】
ＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドは、該当する無線端末がアップリンクのユーザ通信で使用するリソース・ユニット（ＲＵ）を示す領域である。ＲＵは、周波数軸方向でサブキャリア２６個分、時間軸方向でＯＦＤＭシンボル長に基づいて決まる。該当する無線端末が使用するチャネルをこのＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドで指定することができる。本実施形態では、ＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドで、特定のプライマリー・チャネル、チャネル・ボンディングによりプライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルを束ねたチャネル、並びに、非プライマリー・チャネル単体を指定することが想定される。
【００６９】
Ｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅフィールドは、該当する無線端末が送信するＰＰＤＵの符号化方式を示す領域である。ＭＣＳフィールドは、該当する無線端末が送信するＰＰＤＵのＭＣＳ（変調方式、符号化率などの組み合わせをインデックス化した情報）を示す領域である。ＴＸ  Ｐｏｗｅｒフィールドは、該当する無線端末の送信電力を示す領域である。本実施形態では、該当する無線端末に対してＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドで非プライマリー・チャネル単体の使用が指定される場合には、ＭＣＳフィールドではデータレートが低く干渉の耐性の高いＭＣＳ情報を指定し、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒフィールドではライマリー・チャネル利用時よりも高い送信電力を指定することを想定している。
【００７０】
ＤＣＭフィールドは、該当する無線端末が送信するＰＰＤＵでＤｕａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎを使用するか否かを示す領域である。ＳＳ（Ｓｐａｔｉａｌ  Ｓｔｒｅａｍ）  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドは、該当する無線端末が送信するＰＰＤＵの空間ストリームの情報を示す領域である。Ｔｒｉｇｇｅｒ−ｄｅｐｅｎｄｅｎフィールドは、トリガー・フレームの種類に応じた情報を格納する領域である。
【００７１】
このように、基地局は、配下の無線端末に対して非プライマリー・チャネル単体を利用した信号送信を許可する際のトリガー・フレームにおいて、上述したような干渉の非対称性を考慮して、プライマリー・チャネル利用時よりも高い送信電力を指定し、又は、データレートが低く干渉の耐性の高いＭＣＳ情報を指定することができる。
【００７２】
また、基地局は、トリガー・フレームではなく、ビーコン・フレームやその他の制御フレームを用いて、配下の無線端末が使用するチャネル及び送信方式を指定するようにしてもよく、非プライマリー・チャネル単体を使用する無線端末に対しては低いデータレート又は増大した送信電力となる送信方式を指定するようにしてもよい。
【００７３】
但し、基地局が、配下の無線端末に対し非プライマリー・チャネル単体の利用を指定し、さらに非プライマリー・チャネル単体の利用を指定する無線端末に対して低いＭＣＳ情報又は高い送信電力を指定する際には、その無線端末のケーバビリティ情報（非プライマリー・チャネル単体を利用した送信処理に対応しているか否か）を事前に確認するようにしてもよい。
【００７４】
なお、基地局と無線端末の間で、非プライマリー・チャネル単体での送信を許可する際には、トリガー・フレームで低いＭＣＳ情報や高い送信電力を格別に指定しなくても、無線端末において自動的に低いＭＣＳ又は高い送信電力を設定して信号送信するように取り決めを行なうようにしてもよい。
【００７５】
また、基地局において、アップリンク通信のスケジューリング並びにチャネル割り当てを、無線環境に応じて適切に行なうようにするために、配下の無線端末は、チャネル毎の検出干渉量を基地局に報告するようにしてもよい。基地局は、無線端末からの報告に従い、その無線端末にとって干渉の少ないチャネル（プライマリー・チャネル又は非プライマリー・チャネル）を割り当てるようにすることができる。
【００７６】
例えば、チャネル毎の検出干渉量を報告するための専用フレームを新たに定義し、無線端末はこの専用フレームを用いて基地局に報告するようにしてもよい。無線端末は、定期的、あるいはチャネル毎の検出干渉量の変化を検知したタイミングで、自律的に報告フレームを送信するようにしてもよいし、接続先の基地局からの要求フレームを受信したことに応答して報告フレームを送信するようにしてもよい。
【００７７】
あるいは、無線端末は、基地局からのトリガー・フレームに誘起されて送信するアップリンクの送信フレームのプリアンプル又はペイロード部分に、チャネル毎の検出干渉量に関する情報を載せるようにしてもよい。
【００７８】
また、無線端末は、接続先の基地局から受信したトリガー・フレーム（又はその他のフレーム）の指示に依らず、非プライマリー・チャネル単体を利用して信号送信を行なうときに、自律的に送信電力を増大し又は低いデータレートでフレーム送信するようにしてもよい。
【００７９】
また、ＩｏＴ又はＭ２Ｍの類で、非プライマリー・チャネルしか利用しないような無線端末の場合には、そもそも所定値以上の送信電力で、又は低いデータレートで送信するように送信部を構成するようにしてもよい。
【００８０】
図１０には、本実施形態において基地局又は無線端末として通信動作を行なう通信装置１０００の機能的構成例を示している。図示の通信装置１０００は、例えば図６に示した無線環境下において、ＡＰ−１又はＳＴＡ−１として動作することを想定している。基本的な構成は、基地局でも無線端末でも同様であると理解されたい。
【００８１】
通信装置１０００は、データ処理部１００１、制御部１００２、通信部１００３、電源部１００４から構成される。また、通信部１００３は、さらに変復調部１０１１、空間信号処理部１０１２、チャネル推定部１０１３、無線インターフェース（ＩＦ）部１０１４、アンプ部１０１５、アンテナ１０１６を備えている。但し、無線インターフェース部１０１４、アンプ部１０１５及びアンテナ１０１６はこれらを１組として１つの送受信ブランチを構成し、２以上の送受信ブランチで通信部１００３が構成されてもよい。また、アンプ部１０１５は無線インターフェース部１０１４にその機能が内包される場合もある。但し、アンテナ１０１６は、通信部１００３内（若しくは、通信装置１０００内）に装備される場合と、通信装置１０００の外部に取り付けられる場合とがある。
【００８２】
データ処理部１００１は、プロトコル上位層（図示しない）よりデータが入力される送信時において、そのデータから無線送信のためのパケットを生成し、ＭＡＣ制御のためのヘッダの付加や誤り検出符号の付加などの処理を実施し、処理後のデータを変復調部１０１１へ提供する。また、データ処理部１００１は、変復調部１０１１からの入力がある受信時において、ＭＡＣヘッダの解析、パケット誤りの検出、リオーダー処理などを実施して、処理後のデータを自身のプロトコル上位層へ提供する。
【００８３】
制御部１００２は、通信装置１０００内の各部間の情報の受け渡しを行なう。また、制御部１００２は、変復調部１０１１及び空間信号処理部１０１２におけるパラメータ設定、データ処理部１００１におけるパケットのスケジューリングを行なう。また、制御部１００２は、無線インターフェース部１０１４及びアンプ部１０１５のパラメータ設定及び送信電力制御を行なう。
【００８４】
また、通信装置１００が基地局として動作する場合の制御部１００２は、配下の無線端末のアッパーリンクのユーザ通信の動作を制御するために、トリガー・フレームを送信するように各部を制御する。例えば、無線端末に対して非プライマリー・チャネル単体での送信を許可する際には、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルの送信における干渉量の非対称性を考慮して、高い送信電力、又はデータレートを低下させたＭＣＳ情報の少なくとも一方を、トリガー・フレームで指定する。
【００８５】
他方、通信装置１０００が無線端末として動作する場合の制御部２０２は、受信したトリガー・フレームに記載されている情報に従って、アッパーリンクのユーザ通信を実施するように各部を制御する。例えば、非プライマリー・チャネル単体での送信が許可されている場合には、トリガー・フレームの該当するＵｅｓｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドの指定に従って（若しくは、プライマリー・チャネルと非プライマリー・チャネルの送信における干渉量の非対称性を考慮して）、高い送信電力、又はデータレートを低下させたＭＣＳ情報に対応する変調・符号化方式を用いて、アッパーリンクのフレーム送信を行なうための制御を行なう。また、この場合の制御部１００２は、必要に応じて、通信部１００３で検出されるチャネル毎の干渉量に関する情報を載せたフレームを、接続先の基地局に送信するよう、各部を制御する。
【００８６】
また、通信装置１０００が無線端末として自律分散動作する場合の制御部１００２は、非プライマリー・チャネルを利用するときには、自律的に、送信電力を増大し又は低いデータレートでフレーム送信するように、各部を制御する。
【００８７】
また、通信装置１０００がＩｏＴ又はＭ２Ｍの類の無線端末として動作し、非プライマリー・チャネル単体しか利用しない場合には、制御部１００２は、送信電力を増大し又は低いデータレートでフレーム送信するように、各部を制御する。あるいは、ＩｏＴ又はＭ２Ｍの類の無線端末として動作する通信装置１０００の場合、制御部１００２による制御に依らず、そもそも通信部１００３が高い送信店力及び低いデータレートでフレーム送信を行なうように構成されることもある。
【００８８】
変復調部１０１１は、送信時はデータ処理部１００１からの入力データに対し、制御部１００２によって設定されたコーディング及び変調方式に基づいて、エンコード、インターリーブ及び変調の処理を行ない、データ・シンボル・ストリームを生成して空間信号処理部１０１２へ提供する。また、変復調部１０１１は、受信時には、制御部１００１によって設定されたコーディング及び変調方式に基づいて、空間信号処理部１０１２からの入力に対して復調及びデインターリーブ、デコードという送信時とは反対の処理を行ない、データ処理部１００１若しくは制御部１００２へデータを提供する。
【００８９】
空間信号処理部１０１２は、送信時には、必要に応じて変復調部１０１１からの入力に対して空間分離に供される信号処理を行ない、得られた１つ以上の送信シンボル・ストリームをそれぞれの無線インターフェース部１０１４へ提供する。一方、受信時には、空間信号処理部１０１２は、それぞれの無線インターフェース１０１４部から入力された受信シンボル・ストリームに対して信号処理を行ない、必要に応じてストリームの空間分解を行なって変復調部１０１１へ提供する。
【００９０】
チャネル推定部１０１３は、それぞれの無線インターフェース部１０１４からの入力信号のうち、プリアンブル部分及びトレーニング信号部分から伝搬路の複素チャネル利得情報を算出する。そして、算出された複素チャネル利得情報は制御部１００２を介して変復調部１０１１での復調処理及び空間信号処理部１０１２での空間処理に利用される。
【００９１】
無線インターフェース部１０１４は、送信時には空間信号処理部１０１２からの入力をアナログ信号へ変換し、フィルタリング、及び搬送波周波数へのアップコンバートを実施し、アンテナ１０１６又はアンプ部１０１５へ送出する。一方、受信時には、無線インターフェース部１０１４は、アンテナ１０１６又はアンプ部１０１５からの入力（搬送波周波数の受信信号）に対してダウンコンバートやディジタル信号への変換といった、送信時とは反対の処理を実施し、空間信号処理部１０１２及びチャネル推定部１０１３へデータを提供する。
【００９２】
アンプ部１０１５は、送信時には無線インターフェース部１０１４から入力されたアナログ信号を所定の電力まで増幅してからアンテナ１０１６へと送出する。また、アンプ部１０１５は、受信時にはアンテナ１０１６から入力された受信信号を所定の電力まで低雑音増幅してから無線インターフェース部１０１４に出力する。このアンプ部１０１５の送信時の機能と受信時の機能の少なくともどちらか一方が無線インターフェース部１０１４に内包される場合がある。
【００９３】
電源部１００４は、バッテリー電源又は商用電源などの固定電源で構成され、通信装置１０００内の各部に対し駆動用の電力を供給する。
【００９４】
なお、通信装置１０００は、図示した以外の機能モジュールをさらに備えることもできるが、本明細書で開示する技術に直接関連しないので、ここでは図示並びに説明を省略する。
【００９５】
図１３には、基地局が配下の無線端末の信号送信を誘起する際に実施する処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、基地局として動作する通信装置１０００において、主に制御部１００２によって実施される。
【００９６】
この処理手順を開始する前に、基地局が、無線端末のケーバビリティ情報（非プライマリー・チャネル単体を利用した送信処理に対応していること）を事前に確認することを前提としてもよい。
【００９７】
基地局は、配下の無線端末のアップリンクの信号送信を誘起するときには（ステップＳ１３０１のＹｅｓ）、信号送信を許可する各無線端末のスケジューリングを行なう（ステップＳ１３０２）。
【００９８】
ここで、基地局は、非プライマリー・チャネル単体を利用する信号送信を許可するかどうかをチェックする（ステップＳ１３０３）。非プライマリー・チャネル単体を利用する信号送信を許可する場合には（ステップＳ１３０３のＹｅｓ）、基地局は、該当する無線端末に対して、チャネル毎の干渉量の非対称性を考慮した送信電力並びにＭＣＳを設定する（ステップＳ１３０４）。すなわち、非プライマリー・チャネル単体を利用した信号送信を許可する無線端末に対して、増大した送信電力、又は低いＭＣＳのうち少なくとも一方を設定する。
【００９９】
次いで、基地局は、ステップＳ１３０４で設定した内容を含めて、信号送信を許可する無線端末毎のＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドに記載すべき内容を決定して、トリガー・フレームを作成する（ステップＳ１３０５）。ＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドで非プライマリー・チャネル単体を指定する場合（若しくは、特定のプライマリー・チャネルを含まないチャネルを指定する場合）には、ＭＣＳフィールドには低データレートとなるＭＣＳ情報を設定し、又は、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒフィールドには増大した送信電力を設定する。
【０１００】
そして、基地局は、衝突回避機構によるランダムな待ち時間（Ｂａｃｋｏｆｆ）を設定した後に、トリガー・フレームを送信する（ステップＳ１３０６）。
【０１０１】
また、図１４には、無線端末が接続先の基地局から誘起されて信号を送信する際に実施する処理手順の一例をフローチャートの形式で示している。図示の処理手順は、無線端末として動作する通信装置１０００において、主に制御部１００２によって実施される。
【０１０２】
この処理手順を開始する前に、無線端末のケーバビリティ情報（非プライマリー・チャネル単体を利用した送信処理に対応していること）を、接続先の基地局が事前に確認することを前提としてもよい。
【０１０３】
無線端末は、接続先の基地局からトリガー・フレームを受信したときには（ステップＳ１４０１のＹｅｓ）、そのトリガー・フレームで自身の信号送信が許可されているか否かをチェックする（ステップＳ１４０２）。
【０１０４】
無線端末は、受信したトリガー・フレームに、Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｃｉｃａｔｉｏｎフィールドで自身のＡＩＤを示すＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドが存在するか否かで、自身の信号送信が許可されているか否かをチェックすることができる。ここで、自身に該当するＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドが見つからず、信号送信が許可されなったときには（ステップＳ１４０２のＮｏ）、本処理を終了する。
【０１０５】
また、受信したトリガー・フレーム中に、自身に該当するＵｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドが見つかり、信号送信が許可されている場合には（ステップＳ１４０２のＹｅｓ）、基地局へのアップリンクで送信するフレームを作成して（ステップＳ１４０３）、当該Ｕｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃフィールドで指定されている内容に従ってフレーム送信を実施する（ステップＳ１４０４）。
【０１０６】
ＲＵ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎフィールドで非プライマリー・チャネル単体が指定されている場合（若しくは、特定のプライマリー・チャネルを含まないチャネルが指定されている場合）には、ＭＣＳフィールドには低データレートとなるＭＣＳ情報が設定され、又は、ＴＸ  Ｐｏｗｅｒフィールドには増大した送信電力が設定されている。
【０１０７】
したがって、非プライマリー・チャネル単体を利用する（若しくは、定のプライマリー・チャネルを含まないチャネルを利用する）無線端末は、低データレートで、又は送信電力を増大して、基地局へのアップリンクのフレームを送信することになる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。【０１０９】
本明細書で開示する技術は、例えばＩＥＥＥ８０１．１１ａｘ規格に従う無線ＬＡＮシステムに好適に適用することができる。また、本明細書で開示する技術は、特定のプライマリー・チャネルを含む複数のチャネルを束ねるチャネル・ボンディングを利用するとともに、プライマリー・チャネル以外のチャネル単体の利用を許可する無線通信システムや、複数のチャネルが利用可能で且つチャネル毎の干渉量が非対象となる無線通信システムに、好適に適用することができる。【０１１０】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。【０１１１】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）基地局として動作し、無線信号を送受信する通信部と、配下の無線端末が利用するチャネルを制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定し、非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する、
通信装置。
（２）前記制御部は、前記第２の無線端末に対して、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式を指定する、
上記（１）に記載の通信装置。
（３）配下の無線端末に信号送信を誘起するフレームを用いて、前記第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定する、
上記（１）又は（２）のいずれかに記載の通信装置。
（４）信号送信を誘起する無線端末の送信電力の情報を含むフレームを送信する、
上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の通信装置。
（５）前記制御部は、前記無線端末から受信したチャネル毎の検出干渉量の報告に基づいて、前記無線端末が利用するチャネルを制御する、
上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の通信装置。
（６）基地局として動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用する第１の無線端末に対して第１の送信方式を指定するステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用する第２の無線端末に対して前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式を指定するステップと、
を有する通信方法。
（７）基地局の配下で動作し、無線信号を送受信する通信部と、前記通信部における通信動作を制御する制御部を具備し、
前記制御部は、特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用するときには第１の送信方式による信号送信を行なわせ、非プライマリー・チャネルのみを利用するときには前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なわせる、
通信装置。
（８）前記制御部は、前記非プライマリー・チャネルのみを利用するときには、前記第１の送信方式よりも低いデータレート又は大きな送信電力からなる前記第２の送信方式による信号送信を行なわせる、
上記（７）に記載の通信装置。
（９）前記基地局から信号送信を誘起するフレームを受信し、
前記制御部は、受信した前記フレームに基づいて、信号送信に利用するチャネル及び送信方式を制御する、
上記（７）又は（８）のいずれかに記載の通信装置。
（１０）前記基地局から信号送信を誘起するとともに送信電力の情報を含むフレームを受信し、
前記制御部は、受信した前記フレームに基づいて、送信信号の送信電力を制御する、
上記（７）乃至（９）のいずれかに記載の通信装置。
（１１）利用可能な各チャネルの干渉量を検出する検出部をさらに備え、
前記制御部は、チャネル毎の検出干渉量の報告を前記基地局に送信させる、
上記（７）乃至（１０）のいずれかに記載の通信装置。
（１２）基地局の配下で動作する通信装置における通信方法であって、
特定のプライマリー・チャネルを含むチャネルを利用して、第１の送信方式による信号送信を行なうステップと、
非プライマリー・チャネルのみを利用して、前記第１の送信方式とは異なる第２の送信方式による信号送信を行なうステップと、
を有する通信方法。
【符号の説明】
【０１１２】
１０００…通信装置、１００１…データ処理部、１００２…制御部
１００３…通信部、１００４…電源部
１０１１…変復調部、１０１２…空間信号処理部
１０１３…チャネル推定部、１０１４…無線インターフェース部
１０１５…アンプ部、１０１６…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2018203439.tif 000018
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