(57)【要約】  モータ駆動装置（２）は、直流電源である電源（１０）から出力される直流電圧を、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる交流電圧に変換して、交流電圧を、モータに印加するモータ印加電圧として出力するインバータである単相インバータ（１１）を備える。交流電圧は、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる電圧であり、モータの回転速度を低下させるとき、モータ印加電圧の電位がゼロレベルとなる区間が広がる。
2019180970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上アームスイッチング素子及び第１下アームスイッチング素子が直列に接続される第１アームと、第２上アームスイッチング素子及び第２下アームスイッチング素子が直列に接続され前記第１アームと並列に接続される第２アームとを有し、直流電源から出力される直流電圧を交流電圧に変換し、前記交流電圧を、モータに印加するモータ印加電圧として出力するインバータを備え、
前記交流電圧は、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる電圧であり、
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記モータ印加電圧の電位がゼロレベルとなる区間が広がるモータ駆動装置。
【請求項２】
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記モータ印加電圧を低下させる請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記インバータは、前記第１上アームスイッチング素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路と、前記駆動回路の電源電圧を前記駆動回路に与えるブートコンデンサを有するブートストラップ回路とを有し、
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記第１上アームスイッチング素子及び前記第２上アームスイッチング素子をオフ状態にし、前記第１下アームスイッチング素子及び前記第２下アームスイッチング素子をオン状態にする請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記直流電圧を検出する電圧センサを備え、
前記直流電圧を用いて、前記モータで発生する誘起電圧が前記直流電圧よりも低下したとき、前記インバータの動作が停止する請求項１から３の何れか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記モータが有するロータの回転位置を検出し、検出した前記回転位置を示す回転位置情報を出力する位置センサを備え、
前記回転位置情報を用いて、前記モータの回転速度が回転速度閾値を超えたとき、前記モータの回転速度が低下する請求項１から４の何れか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記第１上アームスイッチング素子、前記第１下アームスイッチング素子、前記第２上アームスイッチング素子及び前記第２下アームスイッチング素子の内の少なくとも１つは、ワイドバンドギャップ半導体で構成される請求項３に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム又はダイヤモンドである請求項６に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のモータ駆動装置を備える電動送風機。
【請求項９】
請求項８に記載の電動送風機を備える電気掃除機。
【請求項１０】
請求項８に記載の電動送風機を備えるハンドドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータを駆動するモータ駆動装置、モータ駆動装置を備える電動送風機、電気掃除機及びハンドドライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
永久磁石型同期３相モータの制御には、モータを制動するダイナミックブレーキ制御が用いられている。ダイナミックブレーキ制御は、モータに設けられる３相のコイルを短絡状態にすることによって、モータの誘起電圧により３相のコイルに流れる電流を制動電流として、モータを制動する制御である。誘起電圧は、モータが備えるロータが回転することで発生する起電力である。ダイナミックブレーキ制御では、３相のコイルの短絡を開始するとき、過渡的に大きな制動電流がコイルに流れるという問題がある。この問題を解決するため、特許文献１には、３相のコイルのそれぞれに流れる電流が電流センサによって検出され、３相のコイルの内、何れか１相のコイルに流れる電流の検出値が特定の値を超えた場合、３個のスイッチング素子を第１時間中にオフ状態とし、第１時間が経過した後、３個のスイッチング素子をオン状態に制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では電流センサが必要なため、特許文献１に開示されるブレーキ制御を、電流センサレスでモータを駆動する電流センサレス型の駆動装置で実現する場合、ブレーキ制御のために複数の電流センサが必要になり、また複数の電流センサが用いられるため、駆動装置の構造が複雑になると共に駆動装置が大型化するという課題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電流センサを用いることなくモータのブレーキ制御を実現できるモータ駆動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るモータ駆動装置は、第１上アームスイッチング素子及び第１下アームスイッチング素子が直列に接続される第１アームと、第２上アームスイッチング素子及び第２下アームスイッチング素子が直列に接続され第１アームと並列に接続される第２アームとを有し、直流電源から出力される直流電圧を交流電圧に変換し、交流電圧を、モータに印加するモータ印加電圧として出力するインバータを備える。交流電圧は、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる電圧であり、モータの回転速度を低下させるとき、モータ印加電圧の電位がゼロレベルとなる区間が広がる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るモータ駆動装置は、電流センサを用いることなくモータのブレーキ制御を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えたモータ駆動システムの構成を示す図
【図２】図１に示す単相インバータの回路構成を示す図
【図３】図１に示すパルス幅変調（Pulse  Width  Moduration：ＰＷＭ）信号を生成するための機能構成を示す図
【図４】図３に示すキャリア比較部及びキャリア生成部を詳細に示す図
【図５】図４に示す電圧指令と、ＰＷＭ信号と、モータ印加電圧との波形を示すタイムチャート
【図６】図５に示すモータ印加電圧が０［Ｖ］のとき、単相インバータに流れる電流の経路を示す図
【図７】図６に示すスイッチング素子５２、スイッチング素子５４及び単相モータの等価回路を示す図
【図８】図３及び図４に示したキャリア生成部及びキャリア比較部へ入力される進角位相を算出するための機能構成を示す図
【図９】図８に示す進角位相の算出方法の一例を示す図
【図１０】図８に示す電圧振幅指令制御部と図４に示すキャリア比較部との動作を説明するフローチャート
【図１１】図１に示すステータの巻線に流れるモータ電流とモータに発生するブレーキトルクとの関係を示す図
【図１２】図１に示す駆動信号生成部が備える信号生成回路の構成例を示す図
【図１３】インバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第１の図
【図１４】インバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第２の図
【図１５】インバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第３の図
【図１６】図２に示すスイッチング素子として利用可能なＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor  Field-Effect  Transistor）の概略構造を示す模式的断面図
【図１７】本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えた電気掃除機の構成図
【図１８】本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えたハンドドライヤの構成図
【図１９】本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置における変調制御を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置、電動送風機、電気掃除機及びハンドドライヤを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えたモータ駆動システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態に係るモータ駆動システム１は、電源１０、モータ駆動装置２及び単相モータ１２を備える。
【００１１】
電源１０は、モータ駆動装置２に直流電力を供給する直流電源である。電源１０は、コンバータ、バッテリなどである。電源１０は、直流電力を出力する電源であればよく、コンバータ、バッテリなどに限定されない。
【００１２】
単相モータ１２は、永久磁石型のロータ１２ａとステータ１２ｂとを備えるブラシレスモータである。なお、単相モータ１２は誘起電圧を発生する永久磁石型モータであればよく、ブラシレスモータに限定されない。ロータ１２ａには、４個の永久磁石が周方向に配列されているものとする。これらの永久磁石は、それぞれの磁極の方向が、周方向に交互に反転するように配置され、ロータ１２ａの複数個の磁極を形成する。ステータ１２ｂには不図示の巻線が巻かれている。当該巻線にはモータ電流が流れる。モータ電流は、単相インバータ１１から単相モータ１２へ供給される交流電流に等しい。
【００１３】
モータ駆動装置２は、単相モータ１２に交流電力を供給して単相モータ１２を駆動する装置である。モータ駆動装置２は、電圧センサ２０、位置センサ２１、単相インバータ１１、制御部２５及び駆動信号生成部３２を備える。
【００１４】
電圧センサ２０は、電源１０から出力される直流電圧Ｖｄｃを検出する。なお、電圧センサ２０は、モータ駆動装置２の入力端に印加される電圧を検出してもよいし、電源１０の出力端に接続される配線へ印加される直流電圧を検出してもよい。
【００１５】
位置センサ２１は、ロータ１２ａの回転位置であるロータ回転位置を検出し、検出した回転位置情報を位置センサ信号２１ａとして出力する。位置センサ信号２１ａは、ロータ１２ａから発生する磁束の方向に応じて、ハイレベル又はローレベルの２値の電位をとる信号である。
【００１６】
単相インバータ１１は、電源１０から出力される直流電圧を交流電圧に変換して、モータに印加する直流交流変換機能を有する電力変換器である。
【００１７】
制御部２５は、直流電圧Ｖｄｃと、位置センサ２１から出力される位置センサ信号２１ａとに基づき、ＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を生成する。以下ではＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を単にＰＷＭ信号と称する場合がある。
【００１８】
駆動信号生成部３２は、制御部２５から出力されたＰＷＭ信号を増幅し、増幅した信号を単相インバータ１１内のスイッチング素子を駆動するための駆動信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４として出力する。駆動信号Ｓ１はＰＷＭ信号Ｑ１が増幅された信号であり、駆動信号Ｓ２はＰＷＭ信号Ｑ２が増幅された信号であり、駆動信号Ｓ３はＰＷＭ信号Ｑ３が増幅された信号であり、駆動信号Ｓ４はＰＷＭ信号Ｑ４が増幅された信号である。
【００１９】
制御部２５は、プロセッサ３１、キャリア生成部３３及びメモリ３４を有する。プロセッサ３１は、ＰＷＭ制御及び進角制御に関する各種演算を行う処理部である。ＰＷＭ制御及び進角制御の詳細は後述する。プロセッサ３１には、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）ともいう）、又はシステムＬＳＩ（Large  Scale  Integration）を例示できる。
【００２０】
メモリ３４には、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）といった不揮発性、又は揮発性の半導体メモリを例示できる。またメモリ３４は、これらに限定されず、磁気ディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc)でもよい。メモリ３４には、プロセッサ３１によって読みとられるプログラムが保存される。メモリ３４は、プロセッサ３１が演算処理を行う際の作業領域として使用される。なお図１に示すキャリア生成部３３の機能は、メモリ３４に格納される専用のプログラムを実行するプロセッサで実現してもよいし、専用のハードウェアであってもよい。キャリア生成部３３の構成の詳細は後述する。
【００２１】
図２は図１に示す単相インバータの回路構成を示す図である。単相インバータ１１は、ブリッジ接続された複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４を有する。図２には、単相インバータ１１が有する複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４の他にも、単相インバータ１１に接続される単相モータ１２が示される。高電位側に位置する２つのスイッチング素子５１，５３のそれぞれは、上アームのスイッチング素子と称される。低電位側に位置する２つのスイッチング素子５２，５４のそれぞれは、下アームのスイッチング素子と称される。
【００２２】
スイッチング素子５１は、第１上アームスイッチング素子であり、スイッチング素子５２は第１下アームスイッチング素子である。スイッチング素子５１及びスイッチング素子５２は、直列に接続されることにより、第１アーム５０Ａを構成する。スイッチング素子５３は、第２上アームスイッチング素子であり、スイッチング素子５４は第２下アームスイッチング素子である。スイッチング素子５３及びスイッチング素子５４は、直列に接続されることにより、第２アーム５０Ｂを構成する。第２アーム５０Ｂは第１アーム５０Ａと並列に接続される。
【００２３】
スイッチング素子５１のスイッチング素子５２への接続端１１−１と、スイッチング素子５３のスイッチング素子５４への接続端１１−２は、ブリッジ回路における交流端を構成する。接続端１１−１及び接続端１１−２には単相モータ１２が接続される。
【００２４】
複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれは、金属酸化膜半導体電界効果型トランジスタであるＭＯＳＦＥＴである。ＭＯＳＦＥＴはＦＥＴ（Field-Effect  Transistor）の一例である。
【００２５】
スイッチング素子５１には、スイッチング素子５１のドレインとソースとの間に並列接続されるボディダイオード５１ａが形成される。スイッチング素子５２には、スイッチング素子５２のドレインとソースとの間に並列接続されるボディダイオード５２ａが形成される。スイッチング素子５３には、スイッチング素子５３のドレインとソースとの間に並列接続されるボディダイオード５３ａが形成される。スイッチング素子５４には、スイッチング素子５４のドレインとソースとの間に並列接続されるボディダイオード５４ａが形成される。ボディダイオード５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａのそれぞれは、ＭＯＳＦＥＴの内部に形成される寄生ダイオードであり、還流ダイオードとして使用される。
【００２６】
複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれには、シリコン系材料により構成されるＭＯＳＦＥＴが例示できる。但し、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれは、シリコン系材料により構成されるＭＯＳＦＥＴに限定されず、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４の内の少なくとも１つは、炭化珪素、窒化ガリウム系材料又はダイヤモンドといったワイドバンドギャップ半導体により構成されるＭＯＳＦＥＴでもよい。
【００２７】
一般的にワイドバンドギャップ半導体はシリコン半導体に比べて耐電圧及び耐熱性が高い。そのため、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４の内の少なくとも１つにワイドバンドギャップ半導体を用いることにより、スイッチング素子５１，５２，５３，５４の耐電圧性及び許容電流密度が高くなり、スイッチング素子５１，５２，５３，５４を組み込んだ半導体モジュールを小型化できる。またワイドバンドギャップ半導体は、耐熱性も高いため、半導体モジュールで発生した熱を放熱するための放熱部の小型化が可能であり、また半導体モジュールで発生した熱を放熱する放熱構造の簡素化が可能である。
【００２８】
図３は図１に示すＰＷＭ信号を生成するための機能構成を示す図である。図４は図３に示すキャリア比較部及びキャリア生成部を詳細に示す図である。ＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を生成する機能は、図３に示すキャリア生成部３３及びキャリア比較部３８によって実現できる。キャリア比較部３８の機能は、図１に示すプロセッサ３１により実現される。キャリア比較部３８には、進角位相θｖと、基準位相θｅと、キャリア生成部３３で生成されたキャリアと、直流電圧Ｖｄｃと、電圧指令Ｖｍの振幅値である電圧振幅指令Ｖ*とが入力される。キャリア比較部３８は、進角位相θｖ、基準位相θｅ、キャリア、直流電圧Ｖｄｃ及び電圧振幅指令Ｖ*に基づいて、ＰＷＭ信号を生成する。
【００２９】
進角位相θｖ及び基準位相θｅは、図４に示す電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の生成に用いられる。進角位相θｖは、後述する進角位相算出部で算出される。「進角位相」とは、電圧指令の進み角である進角θｖｖを、位相で表したものである。「進み角」とは、単相インバータ１１が不図示のステータ巻線に印加するモータ印加電圧と、当該ステータ巻線に誘起されるモータ誘起電圧との間の位相差である。モータ印加電圧は、単相インバータ１１の出力電圧であるインバータ出力電圧と同義である。モータ印加電圧がモータ誘起電圧よりも進んでいるとき、「進み角」は正の値をとる。基準位相θｅは、後述する回転速度算出部で算出される。基準位相θｅは、基準位置からのロータ１２ａの角度であるロータ機械角を、電気角に換算した位相である。
【００３０】
図４に示すように、キャリア生成部３３は、キャリア周波数設定部３３ａを有する。キャリア周波数設定部３３ａには、キャリアの周波数であるキャリア周波数ｆＣ［Ｈｚ］が設定される。キャリア周波数設定部３３ａでは、進角位相θｖの周期に同期したキャリアが生成される。生成されたキャリアはキャリア比較部３８に出力される。図４には、キャリアの一例である三角波の波形が示される。三角波は、その山の値が“１”であり、その谷の値が“０”となる信号波である。なお単相インバータ１１のＰＷＭ制御には、同期ＰＷＭ制御と非同期ＰＷＭ制御とがある。非同期ＰＷＭ制御の場合、進角位相θｖにキャリアを同期させる必要はない。
【００３１】
キャリア比較部３８は、絶対値演算部３８ａ、除算部３８ｂ、乗算部３８ｃ、乗算部３８ｄ、加算部３８ｅ、加算部３８ｆ、比較部３８ｇ、比較部３８ｈ、出力反転部３８ｉ及び出力反転部３８ｊを有する。
【００３２】
絶対値演算部３８ａは、電圧振幅指令Ｖ*の絶対値｜Ｖ*｜を演算する。除算部３８ｂでは、絶対値｜Ｖ*｜が、直流電圧Ｖｄｃにより除算される。例えば、電源１０がバッテリである場合、バッテリ電圧が低下した場合でも、絶対値｜Ｖ*｜を直流電圧Ｖｄｃで除算することにより、バッテリ電圧の低下によってモータ印加電圧が低下しないように、バッテリ電圧が低下してかつ直流電圧Ｖｄｃで除算しない場合に比べて、変調率を増加させることができる。バッテリ電圧はバッテリの出力電圧を意味する。
【００３３】
なお電源１０が、バッテリではなく、商用電源からの交流電力を直流電力に変換する電力変換装置である場合、商用電源の電圧変動は小さいため、電力変換装置の出力電圧の変動はバッテリの出力電圧の変動に比べて小さくなる。そのため、商用電源を利用して直流電力を出力する電源１０が単相インバータ１１に接続されている場合、除算部３８ｂには、直流電圧Ｖｄｃの代わりに、モータ駆動装置２の内部で生成された電圧、すなわち電圧が一定の値を示す直流電圧を、入力してもよい。
【００３４】
乗算部３８ｃは、基準位相θｅに進角位相θｖを足し合わせることにより、加算結果である正弦を演算する。乗算部３８ｃは、演算された正弦に除算部３８ｂの出力を乗算することにより、電圧指令Ｖｍを演算する。
【００３５】
加算部３８ｅは、乗算部３８ｃの出力である電圧指令Ｖｍに１を加算する。加算部３８ｅの出力は、図２に示す２つのスイッチング素子５１，５２を駆動するための電圧指令Ｖｍ１として、比較部３８ｇに入力される。比較部３８ｇには、電圧指令Ｖｍ１及びキャリアが入力される。比較部３８ｇは、電圧指令Ｖｍ１とキャリアとを比較し、比較結果は、ＰＷＭ信号Ｑ２となる。
【００３６】
出力反転部３８ｉは、比較部３８ｇの出力を反転する。出力反転部３８ｉの出力は、ＰＷＭ信号Ｑ１となる。出力反転部３８ｉにより、スイッチング素子５１とスイッチング素子５２とが同時にオンすることはない。
【００３７】
乗算部３８ｄは、乗算部３８ｃの出力である電圧指令Ｖｍに、−１を乗算する。加算部３８ｆは、乗算部３８ｄの出力に１を加算する。加算部３８ｆの出力は、図２に示す２つのスイッチング素子５３，５４を駆動するための電圧指令Ｖｍ２として、比較部３８ｈに入力される。比較部３８ｈには、電圧指令Ｖｍ２及びキャリアが入力される。比較部３８ｈは、電圧指令Ｖｍ２とキャリアとを比較し、比較結果は、ＰＷＭ信号Ｑ４となる。
【００３８】
出力反転部３８ｊは、比較部３８ｈの出力を反転する。出力反転部３８ｊの出力は、ＰＷＭ信号Ｑ３となる。出力反転部３８ｊにより、スイッチング素子５３とスイッチング素子５４とが同時にオンすることはない。
【００３９】
図５は図４に示す電圧指令と、ＰＷＭ信号と、モータ印加電圧との波形を示すタイムチャートである。図５には、位置センサ信号、ロータ機械角θｍ、基準位相θｅ、進角位相θｖ、電圧指令Ｖｍ１、電圧指令Ｖｍ２、キャリア、ＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４及びモータ印加電圧の波形が示される。電圧指令Ｖｍ１の波形は破線で示され、電圧指令Ｖｍ２の波形は一点鎖線で示される。これらの波形は、例えば４個の永久磁石を備えたロータ１２ａが１回転するときに検出される波形である。図５に矢印で示されるＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは、単相モータ１２のステータ１２ｂに巻かれるコイルに流れる電流が転流するタイミングを表す。
【００４０】
図４に示すキャリア比較部３８は、図５に示すような波形の電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２を使用して、ＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を生成することができる。また、このようなＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を利用して単相インバータ１１内のスイッチング素子５１，５２，５３，５４が制御されることにより、ＰＷＭ制御されたモータ印加電圧が単相モータ１２に印加される。モータ印加電圧は、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる信号である。
【００４１】
ところでＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４を生成する際に使用される変調方式には、バイポーラ変調方式と、ユニポーラ変調方式とが知られている。バイポーラ変調方式は、正又は負の電位で変化する電圧パルスを出力する変調方式である。ユニポーラ変調方式は、電源半周期ごとに３つの電位で変化する電圧パルス、すなわち正の電位と負の電位と零の電位とに変化する電圧パルスを出力する変調方式である。
【００４２】
図５に示すＰＷＭ信号Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４の波形は、ユニポーラ変調によるものである。本実施の形態に係るモータ駆動装置２には、何れの変調方式を用いてもよい。なお、モータ印加電圧の波形と、単相モータ１２のコイルに流れる電流の波形とを、より正弦波に近づける必要がある用途では、バイポーラ変調よりも、高調波含有率が少ないユニポーラ変調を採用することが好ましい。
【００４３】
上述の通り、モータ印加電圧は、キャリアと電圧指令とを比較することにより決定される。モータ回転速度が高くなればなるほど、電圧指令の周波数が増加するため、電気角一周期中に出力されるモータ印加電圧に含まれる電圧パルスの数が減少する。そのため、電圧パルスの数が電流波形の歪へもたらす影響が大きくなる。一般的に、電圧パルスの数が偶数回の場合、モータ印加電圧には偶数次調波が重畳され、正側の波形と負側の波形との対称性が無くなる。よって、単相モータ１２のコイルに流れる電流の波形を、高調波の含有率を抑えた正弦波に近づけるためには、電気角一周期中の電圧パルスの数が、奇数回となるように制御することが好ましい。電気角一周期中の電圧パルスの数が、奇数回となるように制御することにより、単相モータ１２のコイルに流れる電流の波形を正弦波に近づけることが可能となる。
【００４４】
図６は図５に示すモータ印加電圧が０［Ｖ］のとき、単相インバータに流れる電流の経路を示す図である。図５に示すモータ印加電圧は、ブレーキ制御をしているとき、０［Ｖ］になる。すなわちブレーキ制御中のインバータ出力電圧は０［Ｖ］になる。インバータ出力電圧が０［Ｖ］のとき、スイッチング素子５１及びスイッチング素子５３はオフとなるように制御され、スイッチング素子５２及びスイッチング素子５４がオンとなるように制御される。このとき、単相インバータ１１は還流モードとなる。還流モードでは、電源と単相インバータ１１との間には電流が流れずに、単相インバータ１１と単相モータ１２との間に、符号４０の実線で示すような電流が流れる。この電流は、モータ誘起電圧により発生する制動電流である。制動電流が流れる方向は、還流直前、すなわちブレーキ制御が開始される直前に、単相モータに流れている電流の方向によって決定される。単相モータ１２から流れ出した電流は、スイッチング素子５４と、スイッチング素子５２とを通って、単相モータ１２に戻る。
【００４５】
図７は図６に示すスイッチング素子５２、スイッチング素子５４及び単相モータの等価回路を示す図である。図７において、Ｒｍは単相モータ１２のモータ巻線抵抗、Ｌｍは単相モータ１２のモータ巻線インダクタンス、Ｒｏｎはスイッチング素子５２及びスイッチング素子５４のそれぞれのオン抵抗を表す。Ｒｐは単相モータ１２とスイッチング素子５２とスイッチング素子５４とを接続する配線の抵抗、Ｌｐは当該配線のインダクタンスを表す。
【００４６】
単相モータ１２は、回転速度ωで回転しているため、誘起電圧Ｅｍは、回転速度ωと誘起電圧定数φとの積（Ｅｍ＝ωφ）で表される。誘起電圧Ｅｍが発生したときに流れる制動電流Ｉは、Ｉ＝ωφ／（Ｒｍ＋２Ｒｏｎ＋Ｒｐ＋ｊω（Ｌｍ＋Ｌｐ））で表すことができる。
【００４７】
なお、従来技術では、コイルを短絡させることにより制動電流を低減させるものもあるが、単にコイルを短絡させるだけでは、モータ電流の変化成分であるｄｉ／ｄｔが大きくなるため、モータ電流の変化成分を低減させるためには、制動抵抗を用いるか、高精度かつ高応答な電流センサが必要となる。本実施の形態に係るモータ駆動装置２によれば、制動抵抗、電流センサなどを用いる必要がないため、モータ駆動システム１の構成が簡素化され、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
次に、本実施の形態における進角制御について説明する。図８は図３及び図４に示したキャリア生成部及びキャリア比較部へ入力される進角位相を算出するための機能構成を示す図である。図８に示される回転速度算出部４２、進角位相算出部４４及び電圧振幅指令制御部４５のそれぞれの機能は、図１に示すプロセッサ３１及びメモリ３４で実現される。すなわち、回転速度算出部４２、進角位相算出部４４及び電圧振幅指令制御部４５の処理を実行するためのコンピュータプログラムをメモリ３４に格納しておき、プロセッサ３１がプログラムを読み出して実行することにより、回転速度算出部４２、進角位相算出部４４及び電圧振幅指令制御部４５の機能が実現される。電圧振幅指令制御部４５は比較器４５ａ及び指令調整部４５ｂを備える。
【００４９】
回転速度算出部４２は、位置センサ信号２１ａに基づき、単相モータ１２の回転速度ωと、基準位相θｅとを算出する。基準位相θｅは、基準位置からのロータ１２ａの回転角度であるロータ機械角θｍを、電気角に換算した位相である。進角位相算出部４４は、回転速度算出部４２で算出された回転速度ω及び基準位相θｅに基づき進角位相θｖを算出する。
【００５０】
図９は図８に示す進角位相の算出方法の一例を示す図である。図９の横軸はモータ回転数Ｎであり、図９の縦軸は進角位相θｖである。モータ回転数Ｎは単位時間当たりの回転数であり回転速度に対応する。進角位相θｖは、図９に示すように、モータ回転数Ｎの増加に対して進角位相θｖが増加する関数を用いて決定することができる。図９の例では、モータ回転数Ｎの１次の線形関数により進角位相θｖが決定されているが、これに限らず、モータ回転数Ｎの増加に応じて、進角位相θｖが同じになる関係、又は進角位相θｖが大きくなる関係であれば、モータ回転数Ｎの１次の線形関数以外の関数を用いてもよい。
【００５１】
モータ回転数Ｎが増加した場合、位置センサ信号２１ａの周波数が増加するため、図８に示される進角位相算出部４４は、進角位相θｖを増加させる。このように進角位相θｖを増加させたときに、単相モータに接続される負荷が軽くなった場合、モータ回転数Ｎが上昇し続ける。例えば単相モータが電気掃除機に搭載されている場合、電気掃除機の吸込具が、被清掃面である床に接したことにより、吸込具は空気を吸い込むことができなくなり、電気掃除機の内部が減圧状態又は真空状態になるため、単相モータに接続される負荷であるファンの空気抵抗が大幅に低下し、モータ回転数Ｎが上昇し続ける。このように、モータ回転数Ｎが上昇すると、ロータ表面に設けられる磁石が遠心力により飛散する可能性がある。また遠心力によりファンが変形又は破壊するおそれがある。そのため、一般的には、モータ回転数Ｎの上限値が設けられ、モータ回転数Ｎがこの上限値を超えないような制御が行われる。
【００５２】
本実施の形態では、モータ回転数Ｎがこの上限値を超えたとき、図５に示す電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の振幅が、モータ回転数Ｎが閾値を超える前の電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の振幅よりも小さくなるように、電圧振幅指令Ｖ*の値が徐々に低減される。例えば、単位時間あたりの減少量を固定にして、電圧振幅指令Ｖ*の値を減少させる。電圧振幅指令Ｖ*が低減されることにより、モータ印加電圧のゼロベクトル区間の幅が、モータ回転数Ｎが上限値を超える前のゼロベクトル区間の幅よりも徐々に広げられる。ゼロベクトル区間は、図５に示すモータ印加電圧の電位がゼロレベルとなる区間、すなわちモータ印加電圧が０［Ｖ］となる区間である。
【００５３】
次にモータ回転数が上限値を超えた場合に、モータ印加電圧のゼロベクトル区間の幅を変化させる動作について説明する。図１０は図８に示す電圧振幅指令制御部と図４に示すキャリア比較部との動作を説明するフローチャートである。図８に示す比較器４５ａは、回転速度算出部４２で算出された回転速度ωと回転速度閾値ωｔｈとを比較することにより、回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超えたか否か、すなわちモータ回転数Ｎが特定の閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００５４】
回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超えていない場合（ステップＳ１，Ｎｏ）、回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超えるまでステップＳ１の処理が繰り返される。このとき指令調整部４５ｂは、電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の振幅が一定となるような電圧振幅指令Ｖ*を出力する。
【００５５】
回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超えた場合（ステップＳ１，Ｙｅｓ）、比較器４５ａは、回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超えたことを示す速度超過情報を指令調整部４５ｂへ出力する（ステップＳ２）。指令調整部４５ｂは、速度超過情報が入力されると、電圧振幅指令Ｖ*の値を徐々に低下させる（ステップＳ３）。電圧振幅指令Ｖ*に基づき生成される電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２がキャリアと比較されることにより、ＰＷＭ信号が生成される。この電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２は、キャリアが山又は谷となるタイミングで更新される。そこで、指令調整部４５ｂは、キャリアが山又は谷となるタイミングで電圧振幅指令Ｖ*を更新し、電圧振幅指令Ｖ*を更新する際、例えば、前回の電圧振幅指令Ｖ*から一定値を減じることにより、最新の電圧振幅指令Ｖ*を更新する。この動作が繰り返されることにより、電圧振幅指令Ｖ*の値が徐々に低下する。
【００５６】
電圧振幅指令Ｖ*の値が低下することにより、図４に示すキャリア比較部３８では、電圧指令Ｖｍの振幅値が低下し、電圧指令Ｖｍの振幅値が低下することによって、キャリアと比較される電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の振幅値が低下する。これにより、ＰＷＭ信号のオン区間の幅が広がるため、図５に示されるモータ印加電圧のゼロベクトル区間の幅が、回転速度ωが回転速度閾値ωｔｈを超える前のゼロベクトル区間の幅よりも徐々に広げられる（ステップＳ４）。
【００５７】
このように、本実施の形態に係るモータ駆動装置２は、負荷が軽くなることによってモータ回転数Ｎが急激に上昇した場合でも、モータ印加電圧のゼロベクトル区間の幅を広げるように制御することで、減磁を抑制しながらモータにブレーキをかけることができる。
【００５８】
ステップＳ４の後、プロセッサ３１は、例えば回転速度ωと誘起電圧定数φとの積で演算された誘起電圧Ｅｍと、直流電圧Ｖｄｃとを比較し、誘起電圧Ｅｍが直流電圧Ｖｄｃ未満になるまで低下したか否かを判断する（ステップＳ５）。すなわちプロセッサ３１は、直流電圧Ｖｄｃを用いて、モータで発生する誘起電圧が直流電圧よりも低下したか否かを判断する。
【００５９】
誘起電圧Ｅｍが直流電圧Ｖｄｃよりも大きい場合（ステップＳ５，Ｎｏ）、誘起電圧Ｅｍが直流電圧Ｖｄｃ未満になるまでステップＳ１以降の処理が繰り返される。
【００６０】
誘起電圧Ｅｍが直流電圧Ｖｄｃ未満になった場合（ステップＳ５，Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、キャリア比較部３８のキャリア信号の生成を停止させる（ステップＳ６）。これにより、単相インバータ１１の動作が停止するため、単相インバータ１１からの回生電圧の上昇が抑制され、例えば図６に示す平滑コンデンサ３及び電源１０に印加される電圧の上昇が抑制され、平滑コンデンサ３及び電源１０の寿命を延ばすことができる。
【００６１】
図１１は図１に示すステータの巻線に流れるモータ電流とモータに発生するブレーキトルクとの関係を示す図である。図１１には、位置センサ信号の波形と、ロータ機械角θｍと、誘起電圧の波形と、モータ電流の波形と、ブレーキトルクとが示される。また、図１１には、ロータ１２ａが時計方向に回転したときのロータ機械角θｍとして、０°、４５°、９０°、１３５°及び１８０°が例示されている。ロータ１２ａが時計方向に回転した場合、ロータ機械角θｍに応じた位置センサ信号２１ａが出力される。回転速度ωが十分に高く、ωＬ＞＞Ｒが成り立つ条件であれば、モータ電流は、誘起電圧に対し、９０度位相が遅れた波形となる。従って、ブレーキトルクは、ロータに設けられる磁石から発生する磁束とモータ電流との積で決まり、図１１に示すように変化する。ブレーキトルクの平均値は０となる。
【００６２】
このように誘起電圧が発生しているときに、図６に示すように、スイッチング素子５１及びスイッチング素子５３がオフとなり、スイッチング素子５２及びスイッチング素子５４がオンとなるようなＰＷＭ信号が与え続けられた場合、モータ電流が急激に上昇して、過渡的に大きな制動電流が流れてしまうため、ロータの磁石が減磁する可能性がある。
【００６３】
本実施の形態では、図５に示したようなＰＷＭ信号が生成されるとき、電圧指令Ｖｍ１，Ｖｍ２の振幅を小さくすることによって、ゼロベクトル区間の幅を徐々に広くする制御が行われる。ゼロベクトル区間の幅が徐々に広くなることにより、モータ回転数Ｎが急激に上昇したときにおける制動電流の上昇を抑制できる。制動電流の上昇が抑制されるため、減磁の発生が抑制される。また、ゼロベクトル区間の幅が徐々に広くなることにより、モータ印加電圧を低下させつつ、制動電流を減少させることができる。そのため、ゼロベクトル区間がない場合に比べて、モータの停止時間を短縮することができる。
【００６４】
また、制動電流の上昇が抑制されるため、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれに流れる電流の上昇も抑制される。そのため、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれの耐電流（最大電流）を超えて、複数のスイッチング素子５１，５２，５３，５４のそれぞれが故障することを抑制できる。また、耐電流を超えることが抑制されるため、電流許容量の小さい小容量のスイッチング素子を用いることができ、単相インバータ１１の製造コストの上昇を抑制できる。
【００６５】
次に駆動信号生成部３２の構成を説明する。図１２は図１に示す駆動信号生成部が備える信号生成回路の構成例を示す図である。図１２に示す信号生成回路３２Ａは、駆動信号Ｓ１及び駆動信号Ｓ２を生成する回路である。なお、図１２には、駆動信号Ｓ３及び駆動信号Ｓ４を生成する回路が示されていないが、当該回路は、図１２に示される信号生成回路３２Ａと同様に構成されているため、以下ではその構成の説明は省略する。
【００６６】
信号生成回路３２Ａは、直流電圧源である制御電源３００と、ブートストラップ回路２００と、高電圧駆動回路４００と、低電圧駆動回路４０１とを備える。
【００６７】
ブートストラップ回路２００は、アノードが制御電源３００に接続されるブートダイオード２０１と、一端がブートダイオード２０１のカソードに接続されるブートコンデンサ２０２とを備える。ブートコンデンサ２０２の他端は、スイッチング素子５１のスイッチング素子５２への接続端１１−１に接続される。ブートコンデンサ２０２は、高電圧駆動回路４００が動作するための電圧を、制御電源３００から出力される電圧よりも高める働きをする。
【００６８】
このように構成されるブートストラップ回路２００では、スイッチング素子５２がオンしたとき、制御電源３００、ブートダイオード２０１、ブートコンデンサ２０２及びスイッチング素子５２で構成される経路に電流が流れて、ブートコンデンサ２０２が充電される。充電されたブートコンデンサ２０２の両端に発生するコンデンサ電圧Ｖｃは、Ｖｃ＝Ｖｃｃ＋ＶＢＤ−Ｖｆで表すことができる。Ｖｃｃは制御電源３００の電圧、ＶＢＤはボディダイオード５２ａの順方向電圧、Ｖｆはブートダイオード２０１の順方向電圧である。
【００６９】
高電圧駆動回路４００は、ブートストラップ回路２００から出力される電圧を、電源電圧として利用してＰＷＭ信号Ｑ１を駆動信号Ｓ１に変換し、スイッチング素子５１のゲートに出力する。
【００７０】
低電圧駆動回路４０１は、制御電源３００から出力される電圧を、電源電圧として利用してＰＷＭ信号Ｑ２を駆動信号Ｓ２に変換し、スイッチング素子５２のゲートに出力する。
【００７１】
なお、図２に示すスイッチング素子５３の駆動信号Ｓ３の生成には、図１２に示す高電圧駆動回路４００及びブートストラップ回路２００と同様の回路が利用される。また図２に示すスイッチング素子５４の駆動信号Ｓ４の生成には、図１２に示す低電圧駆動回路４０１と同様の回路が利用される。
【００７２】
本実施の形態に係るモータ駆動装置２では、上アームのスイッチング素子をオフとし、下アームのスイッチング素子をオンとすることにより、下アームのスイッチング素子と単相モータ１２との間で電流が循環するようなモータ印加電圧に含まれるゼロベクトル区間が発生する。これにより、上アームのスイッチング素子の駆動電源であるブートコンデンサ２０２に電荷が蓄えられ、上アームのスイッチング素子の動作に必要な電圧を安定化させることができる。
【００７３】
一般的な電動送風機で実施されている、回転数一定制御では、モータに過電流が流れる場合がある。過電流が流れる理由は、負荷変動の際に、モータ回転数を一定に保とうとするために、電流が急激に変動するからである。「負荷が軽い状態」すなわち「負荷トルクが小さい状態」から、「負荷が重い状態」すなわち「負荷トルクが大きい状態」に遷移した際に、回転数一定制御を行うと、同一回転数を維持しようしてモータ出力トルクを大きくしなければならず、モータ電流の変化量が大きくなるからである。
【００７４】
本実施の形態の制御では、定常運転時において、電圧振幅指令Ｖ*を一定とする制御が行われる。ここで、電圧振幅指令Ｖ*を一定とする場合、負荷が重くなった際には、電圧振幅指令Ｖ*は変化させないので、負荷トルクが大きくなった分、モータ回転数は低下する。この制御により、モータ電流の急峻な変化と過電流とを防止できるので、安定して回転する電動送風機及び電機掃除機を実現することができる。
【００７５】
なお、電動送風機の場合、負荷トルクは、モータの負荷である羽根の回転数の増加によって増加すると共に、風路の径が広くなることでも増加する。風路の径とは、電機掃除機を例とした場合、吸込口の広さを表している。
【００７６】
例えば、吸込口に何も接触していないため、風路の径が広いときには、風を吸い込む力が必要となる。従って、同一回転数で羽根が回転している場合、負荷トルクが大きくなる。一方、吸込口に何かが接触して、吸込口が塞がれている状態では、風路の径が狭くなり、風を吸い込む力が必要なくなる。そのため、同一回転数で羽根が回転している場合、負荷トルクは小さくなる。
【００７７】
次に、進角制御による効果について説明する。まず、回転数の増加に応じて進角位相θｖを増加させることにより、回転数範囲を広げることができる。進角位相θｖを「０」とした場合には、モータ印加電圧とモータ誘起電圧とが釣り合う所で回転数が飽和する。回転数を更に増加させるためには、進角位相θｖを進め、電機子反作用によるステータに発生させる磁束を弱めることにより、モータ誘起電圧の増加が抑制され、回転数が増加する。よって、進角位相θｖを回転数に応じて選択することで、広い回転数領域を得ることができる。
【００７８】
本実施の形態による進角制御を電気掃除機に適用する場合には、吸込口の塞ぎ状態の変化によらず、すなわち負荷トルクに関係なく、電圧指令を一定とし、回転速度の増加に応じて電圧指令の進み角である進角位相θｖを増加させるようにすればよい。このように制御すれば、広い回転速度範囲において安定した駆動が可能となる。
【００７９】
次に、図１３から図１６を参照して本実施の形態における損失低減手法について説明する。図１３はインバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第１の図である。図１４はインバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第２の図である。図１５はインバータ出力電圧の極性によるモータ電流の経路を示す第３の図である。図１６は図２に示すスイッチング素子として利用可能なＭＯＳＦＥＴの概略構造を示す模式的断面図である。以下では、まず図１６を参照してＭＯＳＦＥＴの概略の構造を説明し、その後に図１３から図１５を参照してモータ電流の経路を説明する。
【００８０】
図１６には、ｎ型ＭＯＳＦＥＴが例示される。ｎ型ＭＯＳＦＥＴの場合、図１６に示すように、ｐ型の半導体基板６００が用いられる。半導体基板６００には、ソース電極Ｓ、ドレイン電極Ｄ及びゲート電極Ｇが形成される。ソース電極Ｓ及びドレイン電極Ｄと接する部位には、高濃度の不純物がイオン注入されてｎ型の領域６０１が形成される。また、半導体基板６００において、ｎ型の領域６０１が形成されない部位とゲート電極Ｇとの間には、酸化絶縁膜６０２が形成される。すなわち、ゲート電極Ｇと、半導体基板６００におけるｐ型の領域６０３との間には、酸化絶縁膜６０２が介在している。
【００８１】
ゲート電極Ｇに正電圧が印加されると、半導体基板６００におけるｐ型の領域６０３と酸化絶縁膜６０２との間の境界面に電子が引き寄せられ、当該境界面が負に帯電する。電子が集まった所は、電子の密度がホール密度よりも高くなりｎ型化する。このｎ型化した部分は電流の通り道となりチャネル６０４と呼ばれる。チャネル６０４は、図１６の例では、ｎ型チャネルである。ＭＯＳＦＥＴがオンに制御されることにより、通流する電流は、ｐ型の領域６０３に形成されるボディダイオードよりも、チャネル６０４に多く流れる。
【００８２】
インバータ出力電圧の極性が正の場合、図１３の太実線（ａ）で示すように、電流は、第１相の上アームであるスイッチング素子５１のチャネルを通って単相モータ１２に流れ込み、第２相の下アームであるスイッチング素子５４のチャネルを通って単相モータ１２から流れ出す。また、インバータ出力電圧の極性が負の場合、図１３の太破線（ｂ）で示すように、電流は、第２相の上アームであるスイッチング素子５３のチャネルを通って単相モータ１２に流れ込み、第１相の下アームであるスイッチング素子５２のチャネルを通って単相モータ１２から流れ出す。
【００８３】
次に、インバータ出力電圧が零、すなわち単相インバータ１１から零電圧が出力された場合の電流経路について説明する。正のインバータ出力電圧が生成された後にインバータ出力電圧が零になると、図１４の太実線（ｃ）で示すように、電源側からは電流が流れず、単相インバータ１１と単相モータ１２との間で電流が行き来する還流モードとなる。このとき、単相モータ１２に直前に流れている電流の向きは変わらないため、単相モータ１２から流れ出した電流は、第２相の下アームであるスイッチング素子５４のチャネルと、第１相の下アームであるスイッチング素子５２のボディダイオード５２ａとを通って単相モータ１２に戻る。なお、負のインバータ出力電圧が生成された後にインバータ出力電圧が零になる場合は、直前に流れていた電流の向きが逆であるため、図１４の太破線（ｄ）で示すように、還流電流の向きは逆となる。具体的に説明すると、単相モータ１２から流れ出した電流は、第１相の上アームであるスイッチング素子５１のボディダイオード５１ａと、第２相の上アームであるスイッチング素子５３のチャネルとを通って単相モータ１２に戻る。
【００８４】
上記の説明の通り、単相モータ１２と単相インバータ１１との間で電流が還流する還流モードでは、第１相及び第２相の内の何れか一方の相ではボディダイオードに電流が流れる。一般的に、ダイオードの順方向に電流を流すことに比べ、ＭＯＳＦＥＴのチャネルに電流を流した方が、導通損失が小さくなることが知られている。そこで、本実施の形態では、還流電流が流れる還流モードにおいて、ボディダイオードに流れる通流電流を小さくすべく、当該ボディダイオードを有する側のＭＯＳＦＥＴがオンに制御される。
【００８５】
還流モードにおいて、図１４の太実線（ｃ）で示す還流電流が流れるタイミングでは、スイッチング素子５２がオンに制御される。このように制御すれば、図１５の太実線（ｅ）で示すように、還流電流の多くは抵抗値の小さいスイッチング素子５２のチャネル側を流れる。これにより、スイッチング素子５２での導通損失が低減される。また、図１４の太破線（ｄ）で示す還流電流が流れるタイミングでは、スイッチング素子５１がオンに制御される。このように制御すれば、図１５の太破線（ｆ）で示すように、還流電流の多くは抵抗値の小さいスイッチング素子５１のチャネル側を流れる。これにより、スイッチング素子５１での導通損失が低減される。
【００８６】
前述のように、ボディダイオードに還流電流が流れるタイミングにおいて、当該ボディダイオードを有する側のＭＯＳＦＥＴがオンに制御されることにより、スイッチング素子の損失を低減することができる。このため、ＭＯＳＦＥＴの形状を表面実装タイプにして基板にて放熱可能な構造とし、また、スイッチング素子の一部又は全部をワイドバンドギャップ半導体で形成することにより、基板のみでＭＯＳＦＥＴの発熱を抑制する構造を実現する。なお、基板のみで放熱が可能であれば、ヒートシンクが不要となるため、インバータの小型化に寄与し、製品の小型化にも繋げることができる。
【００８７】
前述の放熱方法に加え、基板を風路に設置することで、更なる放熱効果をも得ることができる。ここで、風路とは、電動送風機のように空気の流れを発生させるファンを周囲の空間、又は電動送風機が発生する風が流れる通路である。基板を風路に設置することにより、電動送風機が発生する風によって基板上の半導体素子を放熱できるので、半導体素子の発熱を大幅に抑制することができる。
【００８８】
次に、実施の形態に係るモータ駆動装置の適用例について説明する。図１７は本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えた電気掃除機の構成図である。電気掃除機６１は、直流電源であるバッテリ６７と、図１に示されるモータ駆動装置２と、図１に示される単相モータ１２により駆動される電動送風機６４と、集塵室６５と、センサ６８と、吸込口体６３と、延長管６２と、操作部６６とを備える。バッテリ６７は図１に示す電源１０に相当する。
【００８９】
電気掃除機６１を使用するユーザは、操作部６６を持ち、電気掃除機６１を操作する。電気掃除機６１のモータ駆動装置２は、バッテリ６７を電源として電動送風機６４を駆動する。電動送風機６４が駆動することにより、吸込口体６３からごみの吸込みが行われ、吸込まれたごみは、延長管６２を介して集塵室６５へ集められる。
【００９０】
電気掃除機６１は、モータ回転数が０［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］まで変動する製品である。モータ回転数は１０万［ｒｐｍ］以上の値に達する場合もある。このように単相モータ１２が高速回転する製品を駆動する際には、前述した実施の形態に係る制御手法が好適である。前述したように、電気掃除機６１は、電気掃除機の吸込口と床面との接触面積に応じて負荷が変動するアプリケーションであり、また加速レートが高いアプリケーションである。そのため、電気掃除機６１に搭載されるモータの回転速度は、限界値まで瞬時に到達してしまう可能性がある。本実施の形態に係るモータ駆動装置２によれば、モータの回転速度が急激に上昇するアプリケーションにおいて、ブレーキ制御が実施されるため、モータの回転速度を製品の動作可能範囲内に収めることが可能となり、電気掃除機６１の動作品質が向上すると共に、電気掃除機６１の信頼性が高めることができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るモータ駆動装置２によれば、ブレーキ制御が実施されるとき、下アームのスイッチング素子がオンされることにより、ブレーキトルクが発生する。このとき、下アームのスイッチング素子を介して、ブートコンデンサ２０２が瞬時に充電されるため、単相インバータ１１が停止した直後に再起動するような場合、再起動時におけるブートコンデンサ２０２への充電時間を短縮でき、又は当該充電時間を無くすことができる。従って、単相インバータ１１の再起動時間を短縮できる。
【００９２】
図１８は本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置を備えたハンドドライヤの構成図である。ハンドドライヤ９０は、モータ駆動装置２、ケーシング９１、手検知センサ９２、水受け部９３、ドレン容器９４、カバー９６、センサ９７、吸気口９８及び電動送風機９５を備える。ここで、センサ９７は、ジャイロセンサ及び人感センサの何れかである。ハンドドライヤ９０では、水受け部９３の上部にある手挿入部９９に手が挿入されることにより、電動送風機９５による送風で水が吹き飛ばされ、吹き飛ばされた水は、水受け部９３で集められた後、ドレン容器９４に溜められる。
【００９３】
ハンドドライヤ９０は、図１７に示す電気掃除機６１と同様に、モータ回転数が０［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］まで変動する製品である。このため、ハンドドライヤ９０においても、前述した実施の形態に係る制御手法が好適であり、電気掃除機６１と同様な効果を得ることができる。
【００９４】
図１９は本発明の実施の形態に係るモータ駆動装置における変調制御を説明するための図である。同図の左側には、回転数と変調率の関係が示される。また同図の右側には、変調率が１．０以下のときのインバータ出力電圧の波形と、変調率が１．０を超えるときのインバータ出力電圧の波形とが示される。一般的に、回転数の増加に伴い回転体の負荷トルクは大きくなる。このため、回転数の増加に伴いモータ出力トルクを増加させる必要がある。また、一般的にモータ出力トルクはモータ電流に比例して増加し、モータ電流の増加にはインバータ出力電圧の増加が必要である。よって、変調率を上げてインバータ出力電圧を増加させることで、回転数を増加させることができる。
【００９５】
次に、本実施の形態における回転数制御について説明する。なお、以下の説明では、負荷として電動送風機を想定し、電動送風機の運転域を以下の通り区分する。
（Ａ）低速回転域（低回転数領域）：０［ｒｐｍ］から１０万［ｒｐｍ］
（Ｂ）高速回転域（高回転数領域）：１０万［ｒｐｍ］以上
【００９６】
なお、上記（Ａ）と上記（Ｂ）に挟まれた領域はグレーゾーンであり、用途に応じて、低速回転域に含まれる場合もあれば、高速回転域に含まれる場合もある。
【００９７】
まず、低速回転域での制御について説明する。低速回転域では変調率を１．０以下としてＰＷＭ制御される。なお、変調率を１．０以下とすることで、モータ電流を正弦波に制御し、モータの高効率化を図ることができる。なお、低速回転域と高速回転域とで同じキャリア周波数で動作させた場合、キャリア周波数は高速回転域に合わせたキャリア周波数となるため、低速回転域ではＰＷＭパルスが必要以上に多くなる傾向にある。このため、低速回転域ではキャリア周波数を低下させ、スイッチング損失を低下させる手法を用いてもよい。また、回転数に同期させてキャリア周波数を変化させることで、回転数に応じてパルス数が変化しないように制御してもよい。
【００９８】
次に、高速回転域での制御について説明する。高速回転域では、変調率が１．０より大きな値に設定される。変調率を１．０より大きくすることで、インバータ出力電圧を増加させつつ、インバータ内のスイッチング素子が行うスイッチング回数を低減させることで、スイッチング損失の増加を抑えることができる。ここで、変調率が１．０を超えることによって、モータ出力電圧は増加するが、スイッチング回数が低下するため、電流の歪が懸念される。しかしながら、高速回転中においては、モータのリアクタンス成分が大きくなり、モータ電流の変化成分であるｄｉ／ｄｔが小さくなるため、低速回転域に比べて電流歪は小さくなり、波形の歪に対する影響は小さくなる。よって、高速回転域では、変調率を１．０より大きな値に設定し、スイッチングパルス数を低減させる制御を行う。この制御により、スイッチング損失の増加が抑制され、高効率化を図ることができる。
【００９９】
なお、上記の通り、低速回転域と高速回転域の境界は曖昧である。このため、制御部２５には、低速回転域と高速回転域との境界を決める第１回転速度が設定され、制御部２５は、モータ又は負荷の回転速度が第１回転速度以下の場合には変調率を１．０以下に設定し、モータ又は負荷の回転速度が第１回転速度を超えた場合には１を超える変調率に設定するように制御すればよい。
【０１００】
以上の説明の通り、本実施の形態では、電気掃除機６１及びハンドドライヤ９０にモータ駆動装置２を適用した構成例を説明したが、モータ駆動装置２は、モータが搭載された電気機器に適用することができる。モータが搭載された電気機器は、焼却炉、粉砕機、乾燥機、集塵機、印刷機械、クリーニング機械、製菓機械、製茶機械、木工機械、プラスチック押出機、ダンボール機械、包装機械、熱風発生機、ＯＡ機器、電動送風機などである。電動送風機は、物体輸送用、吸塵用、又は一般送排風用の送風手段である。
【０１０１】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  モータ駆動システム、２  モータ駆動装置、３  平滑コンデンサ、１０  電源、１１  単相インバータ、１１−１，１１−２  接続端、１２  単相モータ、１２ａ  ロータ、１２ｂ  ステータ、２０  電圧センサ、２１  位置センサ、２１ａ  位置センサ信号、２５  制御部、３１  プロセッサ、３２  駆動信号生成部、３２Ａ  信号生成回路、３３  キャリア生成部、３３ａ  キャリア周波数設定部、３４  メモリ、３８  キャリア比較部、３８ａ  絶対値演算部、３８ｂ  除算部、３８ｃ，３８ｄ  乗算部、３８ｅ，３８ｆ  加算部、３８ｇ，３８ｈ  比較部、３８ｉ，３８ｊ  出力反転部、４２  回転速度算出部、４４  進角位相算出部、４５  電圧振幅指令制御部、４５ａ  比較器、４５ｂ  指令調整部、５１，５２，５３，５４  スイッチング素子、５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａ  ボディダイオード、６１  電気掃除機、６２  延長管、６３  吸込口体、６４，９５  電動送風機、６５  集塵室、６６  操作部、６７  バッテリ、６８，９７  センサ、９０  ハンドドライヤ、９１  ケーシング、９２  手検知センサ、９３  水受け部、９４  ドレン容器、９６  カバー、９８  吸気口、９９  手挿入部、２００  ブートストラップ回路、２０１  ブートダイオード、２０２  ブートコンデンサ、３００  制御電源、４００  高電圧駆動回路、４０１  低電圧駆動回路、６００  半導体基板、６０１，６０３  領域、６０２  酸化絶縁膜、６０４  チャネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上アームスイッチング素子及び第１下アームスイッチング素子が直列に接続される第１アームと、第２上アームスイッチング素子及び第２下アームスイッチング素子が直列に接続され前記第１アームと並列に接続される第２アームとを有し、直流電源から出力される直流電圧を交流電圧に変換し、前記交流電圧を、モータに印加するモータ印加電圧として出力するインバータを備え、
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記第１上アームスイッチング素子及び前記第２上アームスイッチング素子をオフ状態にし、前記第１下アームスイッチング素子及び前記第２下アームスイッチング素子をオン状態にするモータ駆動装置。
【請求項２】
前記交流電圧は、ハイレベル、ローレベル又はゼロレベルの電位をとる電圧であり、
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記モータ印加電圧の電位がゼロレベルとなる区間が広がる請求項１に記載のモータ駆動装置。
【請求項３】
前記モータの回転速度を低下させるとき、前記モータ印加電圧を低下させる請求項１又は２に記載のモータ駆動装置。
【請求項４】
前記インバータは、前記第１上アームスイッチング素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路と、前記駆動回路の電源電圧を前記駆動回路に与えるブートコンデンサを有するブートストラップ回路とを有する
請求項１又は２に記載のモータ駆動装置。
【請求項５】
前記直流電圧を検出する電圧センサを備え、
前記直流電圧を用いて、前記モータで発生する誘起電圧が前記直流電圧よりも低下したとき、前記インバータの動作が停止する請求項１から４の何れか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項６】
前記モータが有するロータの回転位置を検出し、検出した前記回転位置を示す回転位置情報を出力する位置センサを備え、
前記回転位置情報を用いて、前記モータの回転速度が回転速度閾値を超えたとき、前記モータの回転速度が低下する請求項１から５の何れか一項に記載のモータ駆動装置。
【請求項７】
前記第１上アームスイッチング素子、前記第１下アームスイッチング素子、前記第２上アームスイッチング素子及び前記第２下アームスイッチング素子の内の少なくとも１つは、ワイドバンドギャップ半導体で構成される請求項４に記載のモータ駆動装置。
【請求項８】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム又はダイヤモンドである請求項７に記載のモータ駆動装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載のモータ駆動装置を備える電動送風機。
【請求項１０】
請求項９に記載の電動送風機を備える電気掃除機。
【請求項１１】
請求項９に記載の電動送風機を備えるハンドドライヤ。
【国際調査報告】
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