(57)【要約】  腐食防止機能を有し、被シール部材の腐食防止を効果的に行うことができるシール部材を提供する。  ゴム基材と、ゴム基材上に５０℃以上の融点を有するコーティングとを有し、コーティングは、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する重合体を含む、シール部材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム基材と、
前記ゴム基材上に、５０℃以上の融点を有するコーティングと、
を有し、
前記コーティングは、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステル、を含有する重合体を含む、シール部材。
【請求項２】
前記単量体は、下記一般式（１）で表される単量体である、請求項１に記載のシール部材。
ＣnＦ2n+1（ＣＨ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ2）b（ＣＨ2ＣＨ2）cＯＣＯＣＲ＝ＣＨ2  （１）
（上記一般式（１）において、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜６の整数であり、ａは１〜４の整数であり、ｂは１〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数である。）
【請求項３】
前記重合体中の前記単量体の含量は、５０質量％以上９０質量％以下である、請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
アルミニウムハウジング用のシール部材である、請求項１から３までの何れか１項に記載のシール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両や汎用機械、例えば自動車において、エンジンや、電子部品を内部に収容する装置等では、ハウジングを密封するためにシール部材が用いられている。シール部材は例えば、ハウジングを構成する一対の部材の間に圧縮された状態で挟まれることによって弾性変形しこれら一対の部材間の密封を図ることで、ハウジングを密閉する。【０００３】
自動車は海浜地帯や融雪剤が散布されている地帯を走行することがある。このとき、自動車の部品に塩水や融雪剤が付着し、シール部材を挟圧する部材とシール部材との間に隙間があると、その隙間に塩水や融雪剤成分が侵入することによってシール部材を挟圧する部材に腐食（隙間腐食）が発生することがある。この腐食された部分がシール部材のシールラインを超えてハウジングの内部にまで侵入した場合、ハウジングを構成する材料の腐食に至る。【０００４】
近年、自動車分野では、燃費向上のため軽量化が積極的に進められており、鉄系部材に比べて軽量であるアルミニウムの採用が拡大している。一般にアルミニウムは、鉄に比べると耐腐食性に優れるが、上述の隙間腐食が発生し易い傾向にある。【０００５】
従来から、アルミニウムの腐食防止のために、アルミニウムの表面に様々な処理を行う方法が検討されてきた。アルミニウムなどの金属材料の表面処理方法としては主に、アルマイト（陽極酸化）処理、メッキ処理、及び腐食防止コーティングの三つの方法が用いられる。【０００６】
特許文献１及び２はアルマイト処理、特許文献３はメッキ処理、特許文献４〜９は腐食防止コーティングを開示する。
より具体的には、特許文献１は、アルミニウム基材又はアルミニウム合金基材の表面に、陽極酸化被膜と、コバルト及び／又はクロムとが存在するアルマイト部材を開示する。
特許文献２は、ポンプボデーの全面にアルマイト層が形成された燃料ポンプを開示する。
特許文献３は、金属部品の表面に、Ｃｕ系めっき被膜を形成し、その上にＮｉ系めっき被膜を形成した高耐食性Ｎｉ系複合めっき被膜を開示する。
特許文献４は、水、アルミニウム等のイオン源、クロム（ＩＩＩ）カチオン源などを含み、六価クロムを実質的に含まない金属表面を被覆するための組成物を開示する。
特許文献５は、硬化されたバインダーと、表面が金属酸化物を含む親水性フレークとを含むコーティングにより被覆された機器を開示する。
特許文献６は、紫外線硬化樹脂組成物が塗布された塗膜が形成された鋼板を開示する。
特許文献７は、磁性体からなる基板の海水と接触する表面に、ＣｒＮ、ＴｉＮ、ＡｌＮ、ＢＮ、ＢＣＮ、ＡｌＢＮからなるナイトライド系材料、および水素を含むダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）、ＴｉＣからなるカーボン系材料から選択される少なくとも１種以上の材料で構成される被覆層を有する耐食性磁性材料を開示する。
特許文献８は、イソシアネート基またはシロキサン基を有するフッ素樹脂塗料被膜を、表面に直接設けた、熱交換器用アルミニウム合金材を開示する。
特許文献９は、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）耐熱性ポリマーバインダー、液体溶剤、および無機充填剤粒子を含む耐食性組成物を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２３２１５５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６１２８２号公報
【特許文献３】特許第５３６５９２８号公報
【特許文献４】特表２０１６−５１３７５５号公報
【特許文献５】特表２０１５−５０９１４０号公報
【特許文献６】特許第５４８３２９６号公報
【特許文献７】特開２０１０−１７７３２６号公報
【特許文献８】特許第５１８９８２３号公報
【特許文献９】特許第５３１９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の腐食防止方法では、被シール部材に表面処理などを行うことにより、腐食を防止していた。しかし、このように被シール部材に直接、処理を行う方法では被シール部材の腐食防止効果を十分に達成できない場合があった。特に、被シール部材の材料として隙間腐食が発生し易いアルミニウムを塩水に接触する環境下で用いたアルミニウムハウジングの場合、腐食防止効果が著しく低下する場合があった。【０００９】
本発明者らは上記の問題点について検討を行った結果、被シール部材自体に表面処理を行うのではなく、被シール部材に接触するシール部材に腐食防止機能を付与することにより、効果的に被シール部材の腐食防止を行えることを発見した。【００１０】
すなわち、本発明は、腐食防止機能を有し、被シール部材の腐食防止を効果的に行うことができるシール部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の各実施形態は、以下のとおりである。
［１］ゴム基材と、
前記ゴム基材上に、５０℃以上の融点を有するコーティングと、
を有し、
前記コーティングは、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステル、を含有する重合体を含む、シール部材。
［２］前記単量体は、下記一般式（１）で表される単量体である、［１］に記載のシール部材。
ＣnＦ2n+1（ＣＨ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ2）b（ＣＨ2ＣＨ2）cＯＣＯＣＲ＝ＣＨ2  （１）
（上記一般式（１）において、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜６の整数であり、ａは１〜４の整数であり、ｂは１〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数である。）
［３］前記重合体中の前記単量体の含量は、５０質量％以上９０質量％以下である、［１］又は［２］に記載のシール部材。
［４］アルミニウムハウジング用のシール部材である、［１］から［３］までの何れか１つに記載のシール部材。
【発明の効果】
【００１２】
腐食防止機能を有し、被シール部材の腐食防止を効果的に行うことができるシール部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
一実施形態のシール部材は、ゴム基材と、５０℃以上の融点を有するコーティングとを有する。コーティングは、単量体として、パーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する重合体を含む。
【００１４】
上記のように一実施形態のシール部材のコーティングは５０℃以上の融点を有するため、シール部材を例えば、５０℃以上の高温環境下で使用した場合に融解して、被シール部材の被シール面に、シール部材のコーティングが転写される。また、転写されたコーティング中には、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステル、を含有する重合体が含まれる。このパーフルオロアルキル基により、転写されたコーティングは撥水性を発揮し、被シール部材とシール部材との間隙内に、毛管現象などにより塩水等の腐食成分が侵入して滞留することを効果的に防止できる。これにより、被シール部材の被シール面（シール部材と被シール部材が接触する面）を腐食から効果的に防止できると共に、シール部材の密閉機能を維持できる。
【００１５】
特に、従来では、アルミニウムハウジングが塩水等の腐食成分と接触する環境下で使用された場合、酸素が不足する隙間部分でカソード分極が大きくなり、不動態被膜を維持するのに十分な電位がアノード部で維持されなくなって、不動態被膜が十分に形成されなかった。この結果、不動態被膜による腐食防止機能が発揮されにくくなり、アルミニウムハウジングの間隙腐食が促進されることとなっていた。これに対して、一実施形態のシール部材を、被シール部材であるアルミニウムハウジング用のシール部材として高温環境下などで使用した場合、シール部材のコーティングが融解して被シール部材の被シール面に転写される。また、転写されたコーティング中には、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステル、を含有する重合体が含まれる。このため、被シール面は優れた撥水性を有することとなり、アルミニウムハウジングを構成する一対の挟圧部材とシール部材の隙間に塩水等の腐食成分が侵入することを効果的に防止できる。この結果、アルミニウムハウジングの腐食を効果的に防止すると共に密閉機能を維持できる。
【００１６】
また、シール部材の形状は特に限定されず、任意の形状をとることができ、例えば正方形、長方形、円盤状等のシート状のシール部材、Ｏリング、角リング等の環状のシール部材が挙げられる。
【００１７】
以下では、一実施形態のシール部材の構成及びその製造方法を説明する。
【００１８】
（ゴム基材）
ゴム基材の材料としては本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、耐水性があるエラストマーが好ましく、例えば硬化したエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）および水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）からなる群から選択される少なくとも１種の材料が挙げられる。また、このような材料は、必要に応じて、各種添加剤を含んでいてもよい。
【００１９】
また、ゴム基材は、優れた耐水性を有していることが好ましい。このような観点から、ゴム基材の材料は、硬化したＥＰＤＭ、ＮＢＲおよびＨＮＢＲからなる群から選択される少なくとも１種の材料であることがより好ましく、中でも、ＥＰＤＭおよびＨＮＢＲの少なくとも一方を含むことがさらに好ましい。ゴム基材のタイプＡ  デュロメータ  硬度は４０以上９０以下が好ましく、５０以上８０以下がより好ましく、６０以上７０以下がさらに好ましい。なお、タイプＡ  デュロメータ  硬度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３−３：２０１２に規定される測定方法により測定された硬度を表す。ゴム基材のタイプＡ  デュロメータ  硬度がこれらの範囲内にあることによって、シール部材の被シール部材への密着性及びシール性をより優れたものとすることができる。
【００２０】
（コーティング）
コーティングは、５０℃以上の融点を有する。コーティングの融点は５０℃以上９０℃以下が好ましく、５０℃以上８０℃以下がより好ましく、５０℃以上７０℃以下がさらに好ましい。コーティングの融点がこれらの範囲内にあることによって、コーティングは被シール部材の被シール面への優れた転写性を有することができる。なお、コーティングの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。コーティングに対する水の接触角は、１１０゜以上であることが好ましい。
【００２１】
また、コーティングは、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する重合体を含む。単量体は少なくとも一部の基としてパーフルオロアルキル基を含んでいればよく、単量体中の置換可能な全ての水素原子がフッ素原子に置換されていなくてもよい。単量体としては、下記一般式（１）で表される単量体が好ましい。
ＣnＦ2n+1（ＣＨ2ＣＦ2）a（ＣＦ2ＣＦ2）b（ＣＨ2ＣＨ2）cＯＣＯＣＲ＝ＣＨ2  （１）
（上記一般式（１）において、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｎは１〜６の整数であり、ａは１〜４の整数であり、ｂは１〜３の整数であり、ｃは１〜３の整数である。）
上記一般式（１）の単量体は例えば、アクリル酸またはメタクリル酸と、パーフルオロアルキル基を含むアルコールとを反応させることにより得ることができる。
【００２２】
重合体は、上記一般式（１）の単量体を単独で重合して得られたものでも、上記一般式（１）の単量体と、他の含フッ素重合性単量体およびフッ素原子非含有重合性単量体からなる群から選択された少なくとも一種の単量体とを共重合して得られたものであってもよい。
【００２３】
含フッ素重合性単量体としては、炭素原子数が１〜６のポリフルオロアルキル基又はパーフルオロアルキル基を有する単量体が好ましく、炭素原子数が２〜５のポリフルオロアルキル基又はパーフルオロアルキル基を有する単量体がより好ましい。
【００２４】
含フッ素重合性単量体としては、下記一般式（２）で表されるものがさらに好ましい。
ＣＨ2＝ＣＲＣＯＯＲ1−（ＮＲ2ＳＯ2）m−Ｒｆ      （２）
（上記一般式（２）中、Ｒ：水素原子またはメチル基、Ｒ1：２価の有機基、好ましくは炭素原子数１〜４のアルキレン基またはポリフルオロアルキレン基、Ｒ2：炭素原子数１〜５の低級アルキル基、Ｒｆ：炭素原子数１〜６、好ましくは２〜４のポリフルオロアルキル基、好ましくはパーフルオロアルキル基、ｍ：０または１を表す。）
【００２５】
上記一般式（２）で表される含フッ素重合性単量体としては、以下のような単量体を挙げることができる。ただし、以下の単量体において、末端ポリフルオロアルキル基の炭素原子数ｎは１〜６であり、Ｒ1基がポリフルオロアルキレン基でｍ＝０の場合には末端ポリフルオロアルキル基との合計炭素原子数が１〜６である。
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2nＨ
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2nＨ
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ3Ｈ6ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ3Ｈ6ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ4Ｈ8ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ4Ｈ8ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（ＣＨ3）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（ＣＨ3）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（Ｃ2Ｈ5）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＳＯ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4ＣnＦ2nＣＦ（ＣＦ3）2
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＣnＦ2nＣＦ（ＣＦ3）2
【００２６】
また、フッ素原子非含有重合性単量体としては、下記一般式（３）で表される単量体が好ましい。
【００２７】
Ｒ3ＯＣＯＣＲ＝ＣＨ2      （３）
（上記一般式（３）中、Ｒ：水素原子またはメチル基、Ｒ3：アルキル基、アルコキシアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
【００２８】
上記一般式（３）の(メタ)アクリル酸エステルとしては例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ラウリル、ステアリル等のアルキル基、メトキシメチル、２−メトキシエチル、２−エトキシエチル、２−ブトキシエチル、３−エトキシプロピル等のアルコキシアルキル基、シクロヘキシル等のシクロアルキル基、フェニル等のアリール基、ベンジル等のアラルキル基でエステル化されたアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル等が挙げられる。この他に、フマル酸またはマレイン酸のモノメチル、ジメチル、モノエチル、ジエチル、モノプロピル、ジプロピル、モノブチル、ジブチル、モノ２−エチルヘキシル、ジ２−エチルヘキシル、モノオクチル、ジオクチル等のモノアルキルエステルまたはジアルキルエステル、酢酸ビニル、カプリル酸ビニル等のビニルエステル等も用いられる。さらに好ましくは、炭素原子数８以上の長鎖アルキル基、例えば２−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、ラウリル、ステアリル等のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル等のシクロアルキル基、ベンジル等のアラルキル基等でエステル化されたアクリル酸エステルを用いることができる。
【００２９】
ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを意味する。
【００３０】
重合体中における、パーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルの単量体の含量は５質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上９０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３１】
重合体中には、上記単量体以外の単量体も共重合させることができる。このような単量体としては、エチレン、スチレン、塩化ビニリデン、塩化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ペンタジエン、ブタジエン、クロロプレン、ビニルアルキルエーテル、ハロゲン化アルキルビニルエーテル、ビニルアルキルケトン、アジリジニルエチル（メタ）アクリレート、アジリジニル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン含有（メタ）アクリレート、トリアリル（イソ）シアヌレート、アリルグリシジルエーテル、酢酸アリル、Ｎ−ビニルカルバゾール、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、（２−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、側鎖シリコン含有（メタ）アクリレート、ウレタン結合含有（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルを挙げることができる。
【００３２】
シール部材を、アルミニウムハウジング用のシール部材として使用する場合、コーティングの厚さはアルミニウムハウジングの被シール面の最大高さ粗さＲｚよりも大きいことが好ましく、例えば、被シール面のＲｚ＝６μｍの時、コーティングの厚さは６μｍを越えることが好ましい。コーティングがこれらの厚さを有することにより、シール部材はより優れたシール性を有することができる。
【００３３】
コーティングは、その他の添加剤を含有することができる。このような添加剤としては、結合剤、増粘剤、フロー助剤、消泡剤、フィラー、レベリング剤、付着増進剤等が挙げられる。
【００３４】
（アルミニウムハウジング）
一実施形態に係るシール部材は、アルミニウムハウジングを構成する一対の部材の間に圧縮された状態で挟まれることによって弾性変形し、これら一対の部材間の密封を図る。このように、シール部材により、アルミニウムハウジングの密閉を図ることができる。従来のアルミニウムハウジングが塩水等の腐食成分と接触する環境下で使用された場合、不動態被膜が十分に形成されず、アルミニウムハウジングの間隙腐食が促進されることとなっていた。これに対して、一実施形態のシール部材をアルミニウムハウジング用のシール部材として高温環境下などで使用した場合、シール部材のコーティングが融解して被シール部材の被シール面に転写される。また、転写されたコーティング中には、単量体としてのパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステル、を含有する重合体が含まれる。このため、被シール面は優れた撥水性を有することとなり、アルミニウムハウジングを構成する一対の挟圧部材とシール部材の隙間に塩水等の腐食成分が侵入することを効果的に防止できる。この結果、アルミニウムハウジングの腐食を効果的に防止すると共に、密閉機能を維持できる。
【００３５】
アルミニウムハウジングの材料としては、アルミニウムまたはアルミニウム基合金を用いることができる。アルミニウム基合金は、主たる成分（構成成分で最も含有量が多い成分）がアルミニウムである合金であり、アルミニウム以外の合金成分としては、銅（Ｃｕ）や珪素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、鉄（Ｆｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）等が挙げられる。
【００３６】
アルミニウムハウジングにおいて、シール部材を挟圧する部材のうち少なくとも一つが上記のアルミニウムまたはアルミニウム基合金であればよく、他の挟圧部材はアルミニウム系部材以外の金属部材や、樹脂部材であってもよい。また、シール部材を挟圧する部材の形状、大きさ、シール部材押圧面の性状等は特に限定されず、シール部材の使用部位・目的に応じて適宜選択できる。
【００３７】
アルミニウムハウジングの種類は特に限定されないが、塩水に接触する環境下で使用されるものが好ましい。アルミニウムハウジングとしては例えば、車両用のアルミニウムハウジングを挙げることができ、コンバータ、電動パワーステアリング・制御コンピュータ・無段変速機、電動ウォーターポンプ、ストロークセンサ、ブレーキ等のアルミニウムハウジング、サーモハウジング等を挙げることができる。
【００３８】
（シール部材の製造方法）
一実施形態のシール部材の製造方法を以下に記載する。最初に、ゴム基材を準備する。ゴム基材は、所望の形状を有し既に硬化したゴムからなるゴム基材を入手したものでもよいし、ゴム材料を硬化・成形することにより得たものでもよい。
【００３９】
次に、ゴム基材上に、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むアクリル酸エステル又はパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する重合体を含むコーティングを形成する。コーティングの形成方法は特に限定されないが、上記単量体及び場合により添加剤を含む液状材料を、ゴム基材上に塗布した後、所定時間、該液状材料を熱処理により乾燥させることで単量体を重合させて重合体にすると共に液状材料を硬化させる方法を挙げることができる。
【００４０】
液状材料の塗布方法は特に限定されず、ワイヤーバーコーター、フィルムアプリケーター、スプレー、エアナイフコーティング、ダイコート、インクジェット印刷などの方法を挙げることができる。均一な膜厚のコーティングが得られることから、スプレー塗布を行うのが好ましい。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の概念および請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含み、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明の効果をさらに明確にするために、実施例および比較例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００４３】
（実施例１）
ゴム基材として、タイプＡ  デュロメータ  硬度が７０の、硬化したエチレン・プロピレン・ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）製のＯリングを準備した。次に、このＯリングの表面をメチルエチルケトンで脱脂した後、スプレーによりプライマー（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＤＹ３９−０６７）を塗布した。この後、Ｏリングの表面に塗布したプライマーを室温で３０分、乾燥させた。次いで、スプレーにより、Ｏリングの表面上にコーティング材料（単量体としてパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する共重合体Ａ）を塗布した後、１２０℃で１０分間、乾燥させて、コーティング材料を硬化させることにより、Ｏリングの表面上に、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する共重合体Ａを含むコーティングを形成し、最終的にゴム基材とコーティングからなるシール部材を得た。【００４４】
得られたシール部材を、一対のアルミニウム基材（ＡＤＣ１２）の間に圧縮率が１７％となるように挟んだ後、該アルミニウム基材で挟んだシール部材を、５質量％の塩分濃度で５０℃の塩水中に７２０時間、浸漬させた。その後、塩水中からアルミニウム基材で挟んだシール部材を取り出し、更にアルミニウム基材の間に挟んだＯリングを取り除いた。次いで、目視にて、アルミニウム基材のうちシール部材に接触する面の錆の有無を確認した。目視にて錆が確認された場合を「×」、錆が確認されなかった場合を「○」として評価した。この評価結果を「塩水浸漬試験結果」とした。【００４５】
また、得られたシール部材を、一対のアルミニウム基材（ＡＤＣ１２）の間に圧縮率が１７％となるように挟んだ後、該アルミニウム基材で挟んだシール部材を、５０℃で２４時間、保持した。その後、アルミニウム基材の間に挟んだＯリングを取り除いた。次いで、目視にて、アルミニウム基材のうちシール部材に接触する面へのコーティングの転写の有無を確認した。目視にてアルミニウム基材へのコーティングの転写が確認されなかった場合を「×」、コーティングの転写が確認された場合を「○」として評価した。この評価結果を「コーティング転写試験結果」とした。【００４６】
得られたシール部材の表面上に水滴を垂らし、接触角計により、コーティング上の水滴の接触角を測定した。また、上記と同様の条件でコーティングのみを形成し、示差走査熱量計でコーティングの融点を測定した。【００４７】
（実施例２）
実施例１において、コーティング成分を、単量体としてパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する共重合体Ｂに変更した以外は、実施例１と同様にシール部材を作製した。得られたシール部材について、実施例１と同様の評価を行った。【００４８】
（比較例１）
実施例１において、コーティング成分を、パーフルオロアルキル基を含有する熱硬化性樹脂を含むコーティング成分に変更した以外は、実施例１と同様にシール部材を作製した。得られたシール部材について、実施例１と同様の評価を行った。【００４９】
（比較例２）
実施例１において、プライマー及びコーティング材料を塗布しなかった以外は、実施例１と同様にシール部材を作製した。得られたシール部材について、実施例１と同様の評価を行った。
実施例１〜２及び比較例１〜２で得られた結果を表１に示す。【００５０】
【表１】
2019098303.tif 000002
【００５１】
表１において、比較例１で使用したコーティング成分は熱硬化性樹脂成分を含むため、コーティングの融点を測定できなかった。【００５２】
表１の結果より、実施例１〜２では、ゴム基材と、ゴム基材上に５０℃以上の融点を有するコーティングとを有し、コーティングは単量体としてパーフルオロアルキル基を含むメタクリル酸エステルを含有する重合体を含むため、塩水浸漬試験結果及びコーティング転写試験結果は共に「○」であった。【００５３】
一方、比較例１では、コーティングは熱硬化性樹脂を含むため、コーティングの融点は５０℃以上ではなく、塩水浸漬試験結果及びコーティング転写試験結果は共に「×」であった。【００５４】
比較例２では、コーティング自体を設けなかったため、塩水浸漬試験結果及びコーティング転写試験結果は共に「×」であった。
【国際調査報告】
2019098303.tif 000003
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