(57)【要約】  テープ排出ガイド構造体（８）は、部品供給ユニット（１Ａ）のテープ排出口（２３）から排出される部品収納テープ（１００）の排出をガイドする構造体であり、ガイド本体（８１）と、一対の拘束部（８３）とを備える。ガイド本体（８１）は、テープ排出口（２３）から排出される部品収納テープ（１００）の上面部（１００Ａ）を、テープ排出方向（Ｈ２）に沿ってガイドする。一対の拘束部（８３）は、テープ幅方向（Ｈ３）においてガイド本体（８１）の両端部にそれぞれ接続され、ガイド本体（８１）により上面部（１００Ａ）がガイドされつつ排出される部品収納テープ（１００）のテープ幅方向（Ｈ３）への変位を拘束する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出して部品を供給する部品供給ユニットの、テープ排出口から排出される部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体であって、
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの上面部又は下面部を、テープ排出方向に沿ってガイドするガイド本体と、
前記テープ排出方向と直交するテープ幅方向において、前記ガイド本体の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向への変位を拘束する一対の拘束部と、を備える、テープ排出ガイド構造体。
【請求項２】
前記ガイド本体は、可撓性を有し、
前記一対の拘束部の各々は、前記テープ排出方向に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材からなる、請求項１に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項３】
前記ガイド本体は、前記テープ排出口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲部と、前記湾曲部のテープ排出方向下流端から鉛直下方側に延びる延設部とを含む形状となるように、構成される、請求項１又は２に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項４】
前記拘束部材は、
前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部の側端面部に対向した側面対向部と、
前記部品収納テープの下面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に対向した下面端対向部と、を含む、請求項２に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項５】
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープは、前記部品収納部を開放するように前記カバーテープが前記キャリアテープに対して前記テープ幅方向の外側へ広げられており、
前記拘束部材は、前記部品収納テープの上面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に、前記広げられたカバーテープの上側から対向した上面端対向部を、更に含む、請求項４に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項６】
前記上面端対向部は、前記テープ排出方向から見て、前記テープ幅方向の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープから離れている、請求項５に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項７】
前記拘束部材において、前記上面端対向部、前記側面対向部、及び前記下面端対向部は、前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部を包み込むように一体的に連結される、請求項６に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項８】
前記拘束部材は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される、請求項７に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項９】
前記ガイド本体の前記テープ排出方向下流端において前記テープ幅方向の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をガイドする一対の終端テープ案内部を、更に備え、
前記一対の終端テープ案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される、請求項８に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１０】
前記ガイド本体の前記テープ排出方向上流端に対して前記テープ幅方向の外側にそれぞれ配置され、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向両端部の、前記一対の拘束部における前記テープ排出方向最上流側の拘束部材への導入を案内する一対のテープ導入案内部を、更に備え、
前記一対のテープ導入案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成され、その下流端が前記テープ排出方向最上流側の拘束部材の上流端に入り込んでいる、請求項８に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１１】
前記一対の拘束部の各々を覆う一対のカバー部材を、更に備え、
前記一対のカバー部材の各々は、前記拘束部を構成する前記複数の拘束部材の配列方向に沿って延びる帯状に形成され、各拘束部材を覆うとともに、隣接する拘束部材間の隙間部分をも覆うように構成される、請求項８に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１２】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープをテープ排出口に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記部品収納部内において前記部品を露出させる部品露出部とを含む部品供給ユニットと、
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの排出をガイドする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のテープ排出ガイド構造体と、を備える部品供給装置。
【請求項１３】
部品収納テープをテープ送り方向に送出して部品を供給する部品供給装置が、前記テープ送り方向と交差する第１方向に複数並んで配置され、少なくとも１つの特定の部品供給装置が請求項１２に記載の部品供給装置である部品供給部と、
前記複数の部品供給装置の各々によって供給される部品を取出すヘッドユニットと、
上部開口及び下部開口を有する筒状に形成され、前記特定の部品供給装置に備えられる前記テープ排出ガイド構造体が前記上部開口から挿入されるとともに、前記特定の部品供給装置以外の他の部品供給装置から排出される部品収納テープを前記上部開口から受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする筒体と、
前記筒体の前記下部開口に面して配置され、前記下部開口を介して前記筒体から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断するテープ切断装置と、を備える、部品実装機。
【請求項１４】
前記筒体は、前記上部開口及び前記下部開口を画定する壁部であって、前記第１方向に並設される全ての部品供給装置に対向する長さを有する第１壁部と、前記第１壁部に前記テープ送り方向上流側で対向した第２壁部と、を含み、
前記テープ排出ガイド構造体は、前記筒体内において前記第１壁部に当接している、請求項１３に記載の部品実装機。
【請求項１５】
前記筒体の前記第１壁部は、前記上部開口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲領域部分と、前記湾曲領域部分の下端から前記テープ切断装置に向かって鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分と、を含み、
前記テープ排出ガイド構造体において前記ガイド本体は、その下端が、鉛直方向において前記第１壁部の前記延設領域部分に達するように、延びている、請求項１４に記載の部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品供給ユニットから排出される部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体、及びそれを備えた部品供給装置、並びに部品実装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板等の基板上に電子部品（以下、単に「部品」という）を実装するための部品実装機は、当該部品を供給する部品供給装置を備えている。部品供給装置としては、部品が収納された部品収納テープを用いる装置が知られている。この種の部品実装機が、例えば特許文献１に開示されている。【０００３】
特許文献１に開示される部品実装機は、部品供給ユニットと、排出ガイドと、先端ガイドとを備える。部品供給ユニットは、部品収納テープを送出することにより当該部品収納テープに収納された部品を供給する。排出ガイドは、部品供給ユニットから排出される部品収納テープの排出をガイドする。そして、先端ガイドは、部品供給ユニットのテープ排出口に取り付けられ、当該テープ排出口から排出された部品収納テープを排出ガイドの上側開口まで案内する。【０００４】
ところで、特許文献１に開示される部品実装機では、部品供給ユニットにおいて部品供給が先行して行われる部品収納テープ（先行の部品収納テープ）の後端がテープ排出口から排出されると、部品収納テープを送出する送出力がなくなる。このような場合、先端ガイドを介して排出ガイド内に導かれた先行の部品収納テープは、当該排出ガイド内に留まる。その後、部品供給ユニットにより送出された後続の部品収納テープが、先端ガイドを介して排出ガイド内に導かれる。そうすると、排出ガイド内に留まっていた先行の部品収納テープが、後続の部品収納テープに押し出されて自由落下が可能な状態となって、排出ガイド内を排出される。【０００５】
しかしながら、排出ガイド内に留まっていた先行の部品収納テープが後続の部品収納テープに押し出されるときに、傾いたりなどして排出ガイド内で姿勢が変化してしまうと、部品収納テープが確実に排出されない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第６００１４１９号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能なテープ排出ガイド構造体、部品供給装置及び部品実装機を提供することにある。
【０００８】
本発明の一の局面に係るテープ排出ガイド構造体は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出して部品を供給する部品供給ユニットの、テープ排出口から排出される部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体である。このテープ排出ガイド構造体は、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの上面部又は下面部を、テープ排出方向に沿ってガイドするガイド本体と、前記テープ排出方向と直交するテープ幅方向において、前記ガイド本体の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向への変位を拘束する一対の拘束部と、を備える。
【０００９】
本発明の他の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープをテープ排出口に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記部品収納部内において前記部品を露出させる部品露出部とを含む部品供給ユニットと、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの排出をガイドする、上記のテープ排出ガイド構造体と、を備える。
【００１０】
また本発明の他の局面に係る部品実装機は、部品収納テープをテープ送り方向に送出して部品を供給する部品供給装置が、前記テープ送り方向と交差する第１方向に複数並んで配置され、少なくとも１つの特定の部品供給装置が上記の部品供給装置である部品供給部と、前記複数の部品供給装置の各々によって供給される部品を取出すヘッドユニットと、上部開口及び下部開口を有する筒状に形成され、前記特定の部品供給装置に備えられる前記テープ排出ガイド構造体が前記上部開口から挿入されるとともに、前記特定の部品供給装置以外の他の部品供給装置から排出される部品収納テープを前記上部開口から受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする筒体と、前記筒体の前記下部開口に面して配置され、前記下部開口を介して前記筒体から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断するテープ切断装置と、を備える。
【００１１】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品実装機を上方から見た平面図である。
【図２】部品実装機に備えられる筒体、テープ切断装置及び部品供給装置を側方から見た図である。
【図３】部品供給装置の部品供給ユニットを側方から見た図である。
【図４】部品供給ユニットに用いられる部品収納テープの構成を示す図である。
【図５】部品供給ユニットに備えられるテープ送出部をテープ送り方向から見た図である。
【図６】部品供給ユニットに備えられるテープ走行路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】部品供給ユニットに備えられる部品露出部の構成を示す斜視図である。
【図８】部品露出部におけるカバーテープ立ち上げ部の構成を示す斜視図である。
【図９】部品露出部６におけるカバーテープ前処理部の構成を示す斜視図である。
【図１０】部品供給ユニットのテープ排出口から排出された部品収納テープが、筒体内において留まった状態を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の構成を示す斜視図である。
【図１２】部品供給ユニットのテープ排出口から排出された部品収納テープの状態を説明するための図である。
【図１３】テープ排出ガイド構造体の一対の拘束部を構成する拘束部材を示す斜視図である。
【図１４】拘束部材の形状を説明するための図である。
【図１５】拘束部材による部品収納テープの拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図１６】第１変形例の拘束部材による部品収納テープの拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図１７】第２変形例の拘束部材による部品収納テープの拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図１８】第３変形例の拘束部材による部品収納テープの拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図１９】テープ排出ガイド構造体の一対の終端テープ案内部の構成を示す斜視図である。
【図２０】一対の終端テープ案内部の形状を説明するための図である。
【図２１】一対の終端テープ案内部による部品収納テープの拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図２２Ａ】本発明の第２実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の構成を示す斜視図である。
【図２２Ｂ】第２実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の構成を示す斜視図である。
【図２２Ｃ】第２実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２３Ａ】本発明の第３実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の構成を示す図であり、側方から見た図である。
【図２３Ｂ】第３実施形態に係るテープ排出ガイド構造体の構成を示す図であり、テープ排出方向から見た図である。
【図２４】テープ排出ガイド構造体が備えるカバー部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係るテープ排出ガイド構造体、部品供給装置及び部品実装機について図面に基づいて説明する。なお、以下では、方向関係についてはＸＹＺ直交座標軸を用いて説明する。左右方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交する前後方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する上下方向をＺ軸方向とする。また、Ｘ軸方向において一方向となる左方向を「＋Ｘ方向」と称し、Ｘ軸方向において一方向とは反対の他方向となる右方向を「−Ｘ方向」と称する。また、Ｙ軸方向において一方向となる前方向を「＋Ｙ方向」と称し、Ｙ軸方向において一方向とは反対の他方向となる後方向を「−Ｙ方向」と称する。また、Ｚ軸方向において一方向となる下方向を「−Ｚ方向」と称し、Ｚ軸方向において一方向とは反対の他方向となる上方向を「＋Ｚ方向」と称する。
【００１４】
［部品実装機の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る部品実装機１０を上方から見た平面図である。図２は、部品実装機１０に備えられる筒体１７、テープ切断装置１８及び部品供給装置１を側方から見た図である。部品実装機１０は、基板１９に部品を実装して実装基板を生産する装置である。部品実装機１０は、部品供給装置がＸ軸方向（第１方向）に複数並んで配置される部品供給部と、本体フレーム１１と、移動フレーム１２と、コンベア１３と、ヘッドユニット１４と、第１駆動機構１５と、第２駆動機構１６と、筒体１７と、テープ切断装置１８と、を備える。
【００１５】
部品実装機１０において、前記部品供給部には、部品を収納する部品収納テープをテープ送り方向（Ｙ軸方向）に送出して部品を供給する部品供給装置が、Ｘ軸方向に複数並んで配置されている。部品供給部に配置される部品供給装置は、少なくとも１つの特定の部品供給装置が、図２に示すように、部品供給ユニット１Ａとテープ排出ガイド構造体８とを備える部品供給装置１である。部品供給部には、テープ排出ガイド構造体８を備える部品供給装置１以外の他の部品供給装置が配置されていてもよい。他の部品供給装置は、テープ排出ガイド構造体８を備えていないこと以外は、部品供給装置１と同様に、部品収納テープをテープ送り方向（Ｙ軸方向）に送出して部品を供給するように構成されている。テープ排出ガイド構造体８を備える部品供給装置１の詳細については、後述する。
【００１６】
本体フレーム１１は、部品実装機１０を構成する各部が配置される構造体であり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方向と直交する方向から見た平面視で略矩形状に形成されている。コンベア１３は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に配置される。コンベア１３は、基板１９をＸ軸方向に搬送する。基板１９は、コンベア１３上を搬送されて、所定の作業位置（基板１９上に部品が実装される実装位置）に位置決めされるようになっている。
【００１７】
移動フレーム１２は、Ｘ軸方向に延び、本体フレーム１１に、所定の移動方向（Ｙ軸方向）に移動可能に支持される。この移動フレーム１２にヘッドユニット１４が搭載されている。ヘッドユニット１４は、Ｘ軸方向に移動可能となるように、移動フレーム１２に搭載される。すなわち、ヘッドユニット１４は、移動フレーム１２の移動に伴ってＹ軸方向に移動可能であり、且つ、移動フレーム１２に沿ってＸ軸方向に移動可能である。ヘッドユニット１４は、部品供給装置１とコンベア１３により搬送された基板１９の所定の作業位置とにわたって移動可能とされ、部品供給装置１により部品取出し位置に供給された部品を取出すとともに、その取出した部品を基板１９上に実装する。
【００１８】
ヘッドユニット１４は、先端にそれぞれ部品吸着用のノズルを備える複数本の実装用ヘッドと、これら実装用ヘッドをヘッドユニット１４に対して昇降（Ｚ軸方向の移動）およびノズル中心軸回りに回転させるためのサーボモーターを駆動源とするヘッド駆動機構とを備える。各実装用ヘッドのノズルは、それぞれ電動切替弁を介して負圧発生装置、正圧発生装置及び大気の何れかに連通可能とされている。つまり、ノズルに負圧が供給されることで当該ノズルによる部品の吸着保持（部品の取出し）が可能となり、その後、正圧が供給されることで当該部品の吸着保持が解除される。
【００１９】
第１駆動機構１５は、本体フレーム１１の＋Ｘ方向側及び−Ｘ方向側の端部に配設される。第１駆動機構１５は、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる機構である。第１駆動機構１５は、例えば、駆動モーターと、Ｙ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、移動フレーム１２に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第１駆動機構１５は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、移動フレーム１２をＹ軸方向に移動させる。
【００２０】
第２駆動機構１６は、移動フレーム１２に配設される。第２駆動機構１６は、ヘッドユニット１４を移動フレーム１２に沿ったＸ軸方向に移動させる機構である。第２駆動機構１６は、第１駆動機構１５と同様に、例えば、駆動モーターと、Ｘ軸方向に延び、駆動モーターに連結されるボールねじ軸と、ヘッドユニット１４に配設されてボールねじ軸と螺合するボールナットと、を含んで構成される。このような構成の第２駆動機構１６は、駆動モーターによるボールねじ軸の回転駆動に伴ってボールナットがボールねじ軸に沿って進退することにより、ヘッドユニット１４をＸ軸方向に移動させる。
【００２１】
筒体１７は、図２に示すように、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを有する筒状に形成される。筒体１７は、部品供給装置１に備えられるテープ排出ガイド構造体８が上部開口１７Ａから挿入されるとともに、部品供給装置１以外の他の部品供給装置から排出される部品収納テープを上部開口１７Ａから受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする。筒体１７は、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを画定する壁部である第１壁部１７１と第２壁部１７２とを含む。筒体１７において、第１壁部１７１は、Ｘ軸方向（第１方向）に並設される全ての部品供給装置に対向する長さを有する壁部である。第２壁部１７２は、第１壁部１７１にテープ送り方向上流側（−Ｙ方向側）で対向して配置された壁部である。筒体１７は、第１壁部１７１及び第２壁部１７２と、第１壁部１７１と第２壁部１７２とのＸ軸方向の端縁同士を接続する一対の側壁部とによって、上部開口１７Ａ及び下部開口１７Ｂを有する箱形の筒状に形成される。詳細については後述するが、部品供給装置１のテープ排出ガイド構造体８は、筒体１７内において第１壁部１７１に当接している。
【００２２】
また、筒体１７において、第１壁部１７１は、上部開口１７Ａから鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲領域部分１７１Ａと、湾曲領域部分１７１Ａの下端からテープ切断装置１８に向かって鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分１７１Ｂと、を含む。
【００２３】
テープ切断装置１８は、筒体１７の下部開口１７Ｂに面して配置され、下部開口１７Ｂを介して筒体１７から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断する。筒体１７の下部開口１７Ｂから排出される部品収納テープは、テープ切断装置１８により短冊状に切断され、当該テープ切断装置１８に備えられる回収ボックスにて回収される。
【００２４】
［部品供給装置の構成］
部品供給装置１は、図２に示すように、部品供給ユニット１Ａとテープ排出ガイド構造体８とを備える。まず、部品供給ユニット１Ａについて、図２に加えて図３を参照して説明する。図３は、部品供給装置１の部品供給ユニット１Ａを側方から見た図である。部品供給ユニット１Ａは、部品収納テープ１００に収納された部品を部品取出し位置２１に供給するためのユニットである。部品供給ユニット１Ａによって部品取出し位置２１に供給された部品は、部品実装機１０に備えられるヘッドユニット１４により部品収納テープ１００から取出され、その後、基板１９上に実装される。部品供給ユニット１Ａの構成を説明するに先立って、部品収納テープ１００について図４を参照して説明する。図４は、部品供給ユニット１Ａに用いられる部品収納テープ１００の構成を示す図である。図４（１）は、部品収納テープ１００をテープ送り方向Ｈ１に沿って切断した状態の断面図である。図４（２）は、部品収納テープ１００の斜視図である。
【００２５】
部品収納テープ１００は、キャリアテープ１０１とカバーテープ１０２とからなる。キャリアテープ１０１は、部品Ｐを収納する部品収納部１０１ａが所定の間隔をおいて複数配列されたテープである。また、キャリアテープ１０１には、その幅方向両端部にそれぞれ、後述するテープ送出部３における第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合し、テープ送出部３により部品収納テープ１００を送出させるための孔部１０１ｂが所定の間隔をおいて配列されている。なお、「部品収納テープ１００の孔部１０１ｂが第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の歯部と嵌合する」とは、歯部が孔部１０１ｂに嵌り込み、第１スプロケット３１１、第２スプロケット３２１及び第３スプロケット３３１の回転に連動した部品収納テープ１００の送出が可能となった状態のことをいう。
【００２６】
カバーテープ１０２は、部品収納部１０１ａを覆うようにキャリアテープ１０１に貼付されたテープである。カバーテープ１０２は、その幅方向両端部がそれぞれ溶融されることにより、キャリアテープ１０１に貼付されている。このため、部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の上面における幅方向両端部にはそれぞれ、カバーテープ１０２の溶融による融着部１０３が、カバーテープ１０２の幅方向の端縁内方側に沿って線状に形成されている。キャリアテープ１０１の幅方向において、融着部１０３は、孔部１０１ｂよりも内方側に設けられている。
【００２７】
上記のような構成の部品収納テープ１００では、カバーテープ１０２の幅方向の端縁内方側に沿ってキャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された融着部１０３間の長さＫ１は、カバーテープ１０２の幅方向の長さと略等しく形成される。また、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２は、キャリアテープ１０１の幅方向の長さと同一となる。なお、部品収納テープ１００は、例えば、その幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広のテープである。
【００２８】
図３に示すように、部品供給ユニット１Ａは、装置本体２と、テープ送出部３と、テープ走行路形成部４と、部品露出部６と、蓋部材７とを備えている。装置本体２は、部品供給ユニット１Ａを構成する各部を収容する筐体である。この装置本体２には、操作部２２が付設されている。操作部２２は、部品供給ユニット１Ａを動作させるための指示がオペレーターによって入力される部分である。
【００２９】
図５は、部品供給ユニット１Ａに備えられるテープ送出部３の構成を概略的に示す図であり、テープ送り方向Ｈ１から見た図である。図６は、部品供給ユニット１Ａに備えられるテープ走行路形成部４の構成を示す斜視図である。図７は、部品供給ユニット１Ａに備えられる部品露出部６の構成を示す斜視図である。
【００３０】
テープ送出部３は、部品収納テープ１００を、部品収納部１０１ａの配列方向に沿った所定のテープ送り方向Ｈ１に、カバーテープ１０２を上面側として部品取出し位置２１に向けて送出する。テープ送出部３が部品取出し位置２１に向けて部品収納テープ１００を送出するときのテープ送り方向Ｈ１は、＋Ｙ方向と一致している。テープ送出部３は、所定の時間間隔で部品収納部１０１ａが１つずつ部品取出し位置２１に到達するように、部品収納テープ１００をテープ送り方向Ｈ１に間欠送りする。なお、テープ送出部３は、部品取出し位置２１に向けてテープ送り方向Ｈ１に部品収納テープ１００を送出するローディング動作と、テープ送り方向Ｈ１とは逆方向の−Ｙ方向に部品収納テープ１００を送出するアンローディング動作とを、実行可能に構成されている。
【００３１】
テープ走行路形成部４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、部品取出し位置２１に至る走行路５を形成する。図３及び図６に示すように、テープ走行路形成部４は、一対のガイド壁４１と、複数のガイドローラーである第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７とを含む。
【００３２】
一対のガイド壁４１は、装置本体２内において、Ｘ軸方向に所定の間隔をおいて互いに対向して配置され、Ｙ軸方向に延びる一対の壁部である。テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００は、その−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部がそれぞれ、一対のガイド壁４１の＋Ｚ方向側の端面４１１（以下、「ガイド面４１１」という）によってガイドされる。すなわち、一対のガイド壁４１のガイド面４１１に沿って走行路５が形成される。なお、一対のガイド壁４１は、テープ送出部３における後述の第２テープ送出部３２の一対の第２スプロケット３２１と、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１とが配置される領域部分が、切り欠かれている。
【００３３】
一対のガイド壁４１における互いに対向する内面同士の距離Ｋ３は、部品収納テープ１００における融着部１０３間の長さＫ１と略等しくなるように設定されている。また、一対のガイド壁４１における外面同士の距離Ｋ４は、部品収納テープ１００の幅方向の長さＫ２と略等しくなるように設定されている。この距離Ｋ４は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）の長さとなる。
【００３４】
一対のガイド壁４１のガイド面４１１に沿って形成される走行路５は、図６に示すように、第１経路部分５１と、第２経路部分５２と、第３経路部分５３とを含む。走行路５における第１経路部分５１は、テープ送り方向Ｈ１の上流から下流に向かって、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）及びテープ送り方向Ｈ１と直交するＺ軸方向の一方向側（−Ｚ方向側）に傾く、スロープ部からなる経路である。第１経路部分５１は、テープ送り方向Ｈ１の最上流側の第１領域５１１と、第１領域５１１のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なる第２領域５１２と、第２領域５１２のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なる第３領域５１３とを有する。第１経路部分５１の第１領域５１１は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状に形成されている。第１経路部分５１の第２領域５１２は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、−Ｚ方向（下方向）に凸の形状に形成されている。
【００３５】
走行路５における第２経路部分５２は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１上流側に連なる経路である。本実施形態では、第２経路部分５２は、テープ送り方向Ｈ１の上流から下流に向かって水平に延びるように形成されている。
【００３６】
走行路５における第３経路部分５３は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なり、部品取出し位置２１に至る経路である。本実施形態では、第３経路部分５３は、水平領域５３１と傾斜領域５３２とを有する。水平領域５３１は、第１経路部分５１の第３領域５１３に連なり、テープ送り方向Ｈ１に沿って水平に延びる領域部分である。第３経路部分５３における水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ１下流端は、テープ送り方向Ｈ１において部品取出し位置２１と一致している。このように、第３経路部分５３において水平な領域部分となる水平領域５３１に部品取出し位置２１が位置するような構成とすることによって、当該部品取出し位置２１での部品収納テープ１００からの部品Ｐの取り出し精度が向上する。なお、傾斜領域５３２は、水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なり、先下がりに傾斜した領域部分である。
【００３７】
テープ走行路形成部４を構成する第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、Ｘ軸方向に互いに離間した一対のローラーであり、Ｘ軸方向に延びる軸心回りに回転可能に構成される。第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１とともに、走行路５における第１経路部分５１を形成する。
【００３８】
第１ガイドローラー４２は、第１経路部分５１における第１領域５１１のテープ送り方向Ｈ１の上流端に配置されている。第１ガイドローラー４２は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１よりも僅かに＋Ｚ方向側（上方向側）に突出している。第１ガイドローラー４２は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００３９】
第２ガイドローラー４３は、第１経路部分５１における第１領域５１１に、第１ガイドローラー４２よりもテープ送り方向Ｈ１の下流側に配置されている。第２ガイドローラー４３は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１よりも僅かに＋Ｚ方向側（上方向側）に突出している。第２ガイドローラー４３は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、−Ｚ方向側の面（下面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４０】
第３ガイドローラー４４は、第１経路部分５１における第１領域５１１に、第２ガイドローラー４３と対向するように配置されている。第３ガイドローラー４４は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４１】
第４ガイドローラー４５は、第１経路部分５１における第２領域５１２に、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように配置されている。第４ガイドローラー４５は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４２】
第５ガイドローラー４６は、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように、第１経路部分５１における第２領域５１２に、第４ガイドローラー４５よりもテープ送り方向Ｈ１の下流側に配置されている。第５ガイドローラー４６は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４３】
第６ガイドローラー４７は、第１経路部分５１における第３領域５１３に、一対のガイド壁４１のガイド面４１１と対向するように配置されている。第６ガイドローラー４７は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の、＋Ｚ方向側の面（上面）におけるＸ軸方向両端部をガイドする。
【００４４】
上述の如く、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７は、Ｘ軸方向に延びる軸心回りに回転可能に構成されているので、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００をガイドするときに生じる摩擦力を小さくすることができる。このため、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７と、一対のガイド壁４１のガイド面４１１とによって形成される第１経路部分５１を、部品収納テープ１００が走行するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００４５】
なお、第１乃至第６ガイドローラー４２，４３，４４，４５，４６，４７と、一対のガイド壁４１とによって構成されるテープ走行路形成部４について説明したが、テープ走行路形成部４はこのような構成に限定されるものではない。例えば、テープ走行路形成部４は、Ｚ軸方向に対向したローラー対が複数配列された構成としてもよい。
【００４６】
図３及び図５を参照して、テープ送出部３の構成を具体的に説明する。テープ送出部３は、第１テープ送出部３１と、第２テープ送出部３２と、第３テープ送出部３３とを含む。
【００４７】
第１テープ送出部３１は、走行路５における第２経路部分５２のテープ送り方向Ｈ１上流端に配置される。第１テープ送出部３１は、先端が自由端とされた状態で部品収納テープ１００を送出することにより、当該部品収納テープ１００を、第２経路部分５２及び第１経路部分５１に走行させる。第１テープ送出部３１は、一対の第１スプロケット３１１と、一対の第１ウォームホイール３１２と、一対の第１ウォーム３１３と、第１サーボモーター３１４と、第１ベルト３１５と、第１張架ローラー３１６と、を含む。
【００４８】
一対の第１スプロケット３１１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３１１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３１１ａを備える。一対の第１スプロケット３１１の歯部３１１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。また、一対の第１スプロケット３１１には、一方の方向のみに回転力を伝達するワンウェイクラッチが内蔵されている。
【００４９】
一対の第１ウォームホイール３１２はそれぞれ、一対の第１スプロケット３１１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第１ウォーム３１３はそれぞれ、一対の第１ウォームホイール３１２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００５０】
第１サーボモーター３１４は、一対の第１スプロケット３１１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第１サーボモーター３１４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３１４ａを有する。第１ベルト３１５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３１４ａと一対の第１ウォーム３１３との間に張設され、第１サーボモーター３１４が回転駆動することによって周回走行する。第１張架ローラー３１６は、第１ベルト３１５の外周面に当接し、当該第１ベルト３１５にテンションを付与するローラーである。
【００５１】
上記のように構成された第１テープ送出部３１では、第１サーボモーター３１４の回転駆動力が第１ベルト３１５及び一対の第１ウォーム３１３を介して一対の第１ウォームホイール３１２に伝達され、これにより、一対の第１ウォームホイール３１２が回転する。一対の第１ウォームホイール３１２が回転すると、その回転に連動して一対の第１スプロケット３１１が回転する。一対の第１スプロケット３１１が回転すると、当該第１スプロケット３１１の歯部３１１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５２】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１のテープ送り方向Ｈ１下流側に配置される。第２テープ送出部３２は、走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１下流端、換言すると第３経路部分５３のテープ送り方向Ｈ１上流端に配置される。第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１により送出されて第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１に向けて送出する。これにより、第２テープ送出部３２は、部品収納テープ１００を第３経路部分５３に走行させる。
【００５３】
第２テープ送出部３２は、第１テープ送出部３１と同様に、一対の第２スプロケット３２１と、一対の第２ウォームホイール３２２と、一対の第２ウォーム３２３と、第２サーボモーター３２４と、第２ベルト３２５と、第２張架ローラー３２６と、を含む。
【００５４】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第１スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の他方向側（＋Ｚ方向側）に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面４１１から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００５５】
一対の第２ウォームホイール３２２はそれぞれ、一対の第２スプロケット３２１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第２ウォーム３２３はそれぞれ、一対の第２ウォームホイール３２２の各々と噛合する、ねじ状の歯車である。
【００５６】
第２サーボモーター３２４は、一対の第２スプロケット３２１を回転させるための駆動力を発する駆動源である。第２サーボモーター３２４は、駆動力を出力するためのモーター出力軸３２４ａを有する。第２ベルト３２５は、無端ベルトであり、モーター出力軸３２４ａと一対の第２ウォーム３２３との間に張設され、第２サーボモーター３２４が回転駆動することによって周回走行する。第２張架ローラー３２６は、第２ベルト３２５の外周面に当接し、当該第２ベルト３２５にテンションを付与するローラーである。
【００５７】
上記のように構成された第２テープ送出部３２では、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第２ウォームホイール３２２に伝達され、これにより、一対の第２ウォームホイール３２２が回転する。一対の第２ウォームホイール３２２が回転すると、その回転に連動して一対の第２スプロケット３２１が回転する。一対の第２スプロケット３２１が回転すると、当該第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００５８】
なお、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００の先端部が一対の第２スプロケット３２１に到達し、当該部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合すると、第１サーボモーター３１４が停止する。このように第１サーボモーター３１４が停止すると第１スプロケット３１１の回転軸が停止するが、この回転軸と第１スプロケット３１１の間に介在するワンウェイクラッチにより、回転軸が回転しなくても、第１スプロケット３１１は、一対の第２スプロケット３２１の回転によって送出される部品収納テープ１００の移動に連動して回転することができる。
【００５９】
第３テープ送出部３３は、走行路５の第３経路部分５３における水平領域５３１のテープ送り方向Ｈ１下流端に配置される。すなわち、第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２のテープ送り方向Ｈ１下流側において部品取出し位置２１に近設される。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２と連動して部品収納テープ１００を送出する。第３テープ送出部３３は、第２テープ送出部３２により送出されて第３経路部分５３を走行する部品収納テープ１００を受け入れて、当該部品収納テープ１００を部品取出し位置２１を通過するように送出する。部品取出し位置２１に近設して第３テープ送出部３３を配置し、当該第３テープ送出部３３により部品収納テープ１００を受け入れる構成とすることによって、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態で部品収納テープ１００を送出することができる。
【００６０】
第３テープ送出部３３は、一対の第３スプロケット３３１と、一対の第３ウォームホイール３３２とを含む。上記の「第３テープ送出部３３が部品取出し位置２１に近設される」とは、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、部品取出し位置２１がテープ送り方向Ｈ１において一対の第３スプロケット３３１の範囲内に位置するように、第３テープ送出部３３が配置されることをいう。走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、部品取出し位置２１は、一対の第３スプロケット３３１の頂部（最上端部）の真上であってもよいし、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置であってもよい。部品取出し位置２１を、一対の第３スプロケット３３１の頂部の真上からＹ軸方向にずれた位置とする場合、テープ送り方向Ｈの下流側よりも上流側にずれた位置とするのがよい。これは、第３テープ送出部３３の一対の第３スプロケット３３１によって送出される部品収納テープ１００における部品取出し位置２１を通過する領域部分が、引っ張られた状態となるため、当該領域部分の変形が少なく、部品取出し位置２１に対して高精度に位置決めされた状態となるからである。
【００６１】
一対の第３スプロケット３３１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第３スプロケット３３１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３３１ａを備える。一対の第３スプロケット３３１において、Ｚ軸方向の他方向側（＋Ｚ方向側）に位置した歯部３３１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面４１１から露出している。一対の第３スプロケット３３１の歯部３３１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【００６２】
一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第３スプロケット３３１の各々と同軸上に設けられたウォーム歯車である。一対の第３ウォームホイール３３２はそれぞれ、一対の第２ウォーム３２３の各々と噛合する。
【００６３】
上記のように構成された第３テープ送出部３３では、第２テープ送出部３２と同様に、第２サーボモーター３２４の回転駆動力が第２ベルト３２５及び一対の第２ウォーム３２３を介して一対の第３ウォームホイール３３２に伝達され、これにより、一対の第３ウォームホイール３３２が回転する。一対の第３ウォームホイール３３２が回転すると、その回転に連動して一対の第３スプロケット３３１が回転する。一対の第３スプロケット３３１が回転すると、当該第３スプロケット３３１の歯部３３１ａと嵌合する孔部１０１ｂを有するキャリアテープ１０１を含む部品収納テープ１００が、送出される。
【００６４】
次に、図７を参照して、部品供給ユニット１Ａに備えられる部品露出部６の構成について説明する。部品露出部６は、テープ走行路形成部４が形成する走行路５上に配置される。部品露出部６は、テープ送出部３により送出されて走行路５を走行する部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｐを露出させる。この部品露出部６は、カバーテープ立ち上げ部６１と、カバーテープ前処理部６２と、カバーテープ後処理部６３とを含む。
【００６５】
図８は、部品露出部６におけるカバーテープ立ち上げ部６１の構成を示す斜視図である。カバーテープ立ち上げ部６１は、走行路５上における第１経路部分５１に配置される。カバーテープ立ち上げ部６１は、走行路５における第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２に当接することにより、当該カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１に対して＋Ｚ方向側（上方向側）へ立ち上げる、立ち上げ処理を行う。カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理によって、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内において部品Ｐが露出される。
【００６６】
本実施形態では、カバーテープ立ち上げ部６１は、後述のカバーテープ前処理部６２が備えるカバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接し、当該切断されたカバーテープ１０２の立ち上げ処理を行う。なお、カバーテープ前処理部６２のカバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。また、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａは、走行路５に沿って線状に延びる。
【００６７】
カバーテープ立ち上げ部６１は、立ち上げ領域拡張部６１１と、立ち上げ領域保持部６１２とを含む。
【００６８】
立ち上げ領域拡張部６１１は、カバーテープ立ち上げ部６１におけるテープ送り方向Ｈ１の上流側の領域部分である。立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈ１の上流側端部６１１Ａの先端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最上流端６１Ａとなり、カバーテープ１０２に対する当接の始点となる。立ち上げ領域拡張部６１１は、キャリアテープ１０１に対するカバーテープ１０２の＋Ｚ方向側（上方向側）への立ち上げ領域を、立ち上げ始点から融着部１０３に至る範囲にまで拡張させる。なお、カバーテープ１０２の立ち上げ始点は、カバーテープ１０２におけるカバーテープ立ち上げ部６１の最上流端６１Ａとの当接の始点であり、本実施形態では、カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａ上に位置する。また、立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈ１の上流側端部６１１Ａは、後述の蓋部材７に固定されている。
【００６９】
立ち上げ領域拡張部６１１は、第１領域拡張片６１１１と第２領域拡張片６１１２とを有する。第１領域拡張片６１１１及び第２領域拡張片６１１２はそれぞれ、テープ送り方向Ｈ１に所定の長さを有する板状の部材であり、テープ送り方向Ｈ１の上流端同士が互いに接続されている。第１領域拡張片６１１１及び第２領域拡張片６１１２における接続部分が、立ち上げ領域拡張部６１１におけるテープ送り方向Ｈ１の上流側端部６１１Ａとなる。
【００７０】
第１領域拡張片６１１１は、第２領域拡張片６１１２との接続部分であるテープ送り方向Ｈ１の上流端から下流端に向かって、走行路５における幅方向（Ｘ軸方向）の一方向側（＋Ｘ方向側）端部に近づくように延びる。第１領域拡張片６１１１におけるテープ送り方向Ｈの上流端は、切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接する。第１領域拡張片６１１１におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端は、その−Ｚ方向側の端縁が、カバーテープ１０２の幅方向の一方向側（＋Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７１】
第２領域拡張片６１１２は、第１領域拡張片６１１１との接続部分であるテープ送り方向Ｈ１の上流端から下流端に向かって、走行路５における幅方向（Ｘ軸方向）の他方向側（−Ｘ方向側）端部に近づくように延びる。第２領域拡張片６１１２におけるテープ送り方向Ｈ１の上流端は、切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａに当接する。第２領域拡張片６１１２におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端は、その−Ｚ方向側の端縁が、カバーテープ１０２の幅方向の他方向側（−Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７２】
立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１のテープ送り方向Ｈ１下流端に接続部材６１３を介して接続される。立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。立ち上げ領域保持部６１２のテープ送り方向Ｈ１の下流側端部の先端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなり、カバーテープ１０２に対する当接の終点となる。立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１によって融着部１０３に至る範囲にまで拡張されたカバーテープ１０２の立ち上げ領域を、そのままの状態で保持する。立ち上げ領域保持部６１２が立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続された構成のカバーテープ立ち上げ部６１は、第１経路部分５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００７３】
立ち上げ領域保持部６１２は、第１領域保持片６１２１と第２領域保持片６１２２とを有する。第１領域保持片６１２１及び第２領域保持片６１２２はそれぞれ、テープ送り方向Ｈ１に所定の長さを有する板状の部材である。
【００７４】
第１領域保持片６１２１は、テープ送り方向Ｈ１の上流端から下流端に向かって、走行路５における第１経路部分５１に沿って延びる。第１領域保持片６１２１におけるテープ送り方向Ｈ１の上流端は、第１領域拡張片６１１１の下流端に接続部材６１３を介して接続されている。第１領域保持片６１２１は、第１領域拡張片６１１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように、装置本体２に支持されている。第１領域保持片６１２１におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなる。第１領域保持片６１２１における−Ｚ方向側の端縁は、カバーテープ１０２の幅方向の一方向側（＋Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７５】
第２領域保持片６１２２は、テープ送り方向Ｈ１の上流端から下流端に向かって、走行路５における第１経路部分５１に沿って延びる。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈ１の上流端は、第２領域拡張片６１１２の下流端に接続部材６１３を介して接続されている。第２領域保持片６１２２は、第２領域拡張片６１１２に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように、装置本体１に支持されている。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなる。第２領域保持片６１２２における−Ｚ方向側の端縁は、カバーテープ１０２の幅方向の他方向側（−Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【００７６】
また、図８に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１が配置される第１経路部分５１は、上述の如く、テープ送り方向Ｈ１の最上流側の第１領域５１１と、第１領域５１１のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なる第２領域５１２と、第２領域５１２のテープ送り方向Ｈ１下流側に連なる第３領域５１３とを有する。
【００７７】
走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て第１経路部分５１は、第１領域５１１と第２領域５１２とで、Ｚ軸方向（上下方向）に関して曲がる方向が異なり、曲率の符号が変化する。このような第１経路部分５１に沿って部品収納テープ１００が走行すると、第１領域５１１の通過時と第２領域５１２の通過時とで、部品収納テープ１００に対してＺ軸方向（上下方向）に関して逆方向に撓もうとする力が作用する。このため、例えば第１経路部分５１において、第１領域５１１と第２領域５１２とにわたってカバーテープ立ち上げ部６１を配置すると、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性が低下する可能性がある。
【００７８】
そこで、図８に示すように、カバーテープ立ち上げ部６１は、カバーテープ１０２に対する当接の始点となるテープ送り方向Ｈ１の最上流端６１Ａが、第１経路部分５１における第１領域５１１と第２領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するように、配置される。このような構成では、カバーテープ立ち上げ部６１は、その最上流端６１Ａが第１領域５１１と第２領域５１２との境界線Ｓ１上又はその近傍に位置するので、第１領域５１１と第２領域５１２とにわたって配置されることなく、第２領域５１２に配置されることになる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００７９】
また、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。ここで、第１経路部分５１を走行する部品収納テープ１００は、第１経路部分５１の上流側に配置される第１テープ送出部３１により送出される場合と、第１経路部分５１の下流側に配置される第２テープ送出部３２により送出される場合とで、第１領域５１１と第２領域５１２との間の変曲点を境界として走行時の撓み方向が変化し、第１経路部分５１上での走行挙動が変化する。具体的には、第１テープ送出部３１により送出される部品収納テープ１００は、第１領域５１１では＋Ｚ方向側（上方向側）に撓み、第２領域５１２では−Ｚ方向側（下方向側）に撓む。また、第２テープ送出部３２により送出される部品収納テープ１００は、第１領域５１１では−Ｚ方向側（下方向側）に撓み、第２領域５１２では＋Ｚ方向側（上方向側）に撓む。
【００８０】
本実施形態のカバーテープ立ち上げ部６１においては、上述の如く、立ち上げ領域拡張部６１１の上流側端部６１１Ａのみが後述の蓋部材７に固定されており、立ち上げ領域保持部６１２は、立ち上げ領域拡張部６１１に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように接続されている。これにより、カバーテープ立ち上げ部６１は、第１経路部分５１上における部品収納テープ１００の走行挙動の変化に対応して揺動可能となる。従って、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理の安定性の低下が防止される。
【００８１】
また、図８に示すように、第１経路部分５１においてカバーテープ立ち上げ部６１が配置される第２領域５１２の、テープ送り方向Ｈ１下流側に連なる第３領域５１３は、走行路５の幅方向（Ｘ軸方向）から見て、＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状に形成されている。
【００８２】
走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１の最下流端に相当する、第３領域５１３のテープ送り方向Ｈ１の最下流端には、上述の如く、一対の第２スプロケット３２１を備える第２テープ送出部３２が配置されている。第３領域５１３の形状が＋Ｚ方向（上方向）に凸の形状とされているのは、第１テープ送出部３１により送出されて第３領域５１３を走行する部品収納テープ１００の先端部におけるキャリアテープ１０１の孔部１０１ｂが、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａと嵌合するときの嵌合性を、良好なものとするためである。更に、第２テープ送出部３２によって、当該第２テープ送出部３２が受け取った部品収納テープ１００を、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１下流側の第３経路部分５３における部品取出し位置２１に近設される第３テープ送出部３３に向けて、確実に送出することができる。
【００８３】
第３領域５１３のテープ送り方向Ｈ１の最下流端の高さ位置は、キャリアテープ１０１の孔部１０１ｂの、一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａに対する嵌合性と、カバーテープ１０２の立ち上げ処理時におけるキャリアテープ１０１の座屈変形の防止効果とに鑑みて、設定される。第３領域５１３の最下流端の高さ位置は、第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１の最上流端に相当する第１領域５１１の最上流端の高さ位置とは同一とならないように、設定される。
【００８４】
次に、図３及び図７を参照して、部品露出部６のカバーテープ前処理部６２及びカバーテープ後処理部６３について説明する。
【００８５】
カバーテープ前処理部６２は、走行路５における第１経路部分５１のテープ送り方向Ｈ１上流側に連なる第２経路部分５２に、カバーテープ立ち上げ部６１とは離間して配置される。カバーテープ前処理部６２は、第１テープ送出部３１により送出され、先端が自由端とされた状態で第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００に対し、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理に先立って、カバーテープ１０２を切断する前処理を行う。これにより、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２に対し、カバーテープ立ち上げ部６１の当接がスムーズなものとなり、カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理がスムーズに実施される。
【００８６】
カバーテープ立ち上げ部６１によるカバーテープ１０２の立ち上げ処理後の部品収納テープ１００は、走行路５における第１経路部分５１の下流側の第３経路部分５３に、第２テープ送出部３２により送出される。この第３経路部分５３には、カバーテープ後処理部６３が配置されている。カバーテープ後処理部６３は、カバーテープ立ち上げ部６１による立ち上げ処理後のカバーテープ１０２を、部品収納テープ１００の幅方向に押し広げる後処理を行う。これにより、部品収納テープ１００の部品収納部１０１ａ内における部品Ｐの露出度が大きくなる。従って、部品取出し位置２１での部品Ｐの取り出し性を向上することができる。
【００８７】
部品露出部６におけるカバーテープ前処理部６２の詳細な構成について、図９を参照して説明する。図９は、部品露出部６におけるカバーテープ前処理部６２の構成を示す斜視図である。カバーテープ前処理部６２は、挿入部材６２１と、カバーテープ切断部６２２と、支持部６２３とを含む。
【００８８】
挿入部材６２１は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００における、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される部材である。挿入部材６２１は、平板状に形成されている。この挿入部材６２１は、基部６２１１と、当該基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈ１の上流端に連なる先端部６２１２と、を有する。なお、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端６２１１ａには、後述の蓋部材７が接続されている。
【００８９】
挿入部材６２１において先端部６２１２は、基部６２１１との接続部分からテープ送り方向Ｈ１の上流端６２１２ａに向かって、＋Ｚ方向側（上方向側）に傾くように、基部６２１１に対して先上がりに傾斜している。換言すると、挿入部材６２１がカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態において、基部６２１１はカバーテープ１０２と略平行で、先端部６２１２はキャリアテープ１０１から間隔をもって離れてカバーテープ１０２側に向かうように傾斜している。
【００９０】
挿入部材６２１の先端部６２１２を、上記のような傾斜構造とすることによって、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が挿入された状態で、第１テープ送出部３１により部品収納テープ１００が送出されるときに、キャリアテープ１０１における、隣接する部品収納部１０１ａ間に位置する収納部接続領域部分に、先端部６２１２が接触することを抑止することができる。このため、部品収納テープ１００の良好な走行性が保持され、部品取出し位置２１に向けて部品Ｐを効率良く供給することができる。
【００９１】
挿入部材６２１は、支持部６２３により支持されている。本実施形態では、支持部６２３は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端６２１１ａに接続された後述の蓋部材７の上面に配置され、且つ、装置本体２に固定されている。このような構成によって、支持部６２３は、蓋部材７を介して挿入部材６２１を支持する。
【００９２】
カバーテープ切断部６２２は、先端が自由端とされた状態で第１テープ送出部３１によって送出されて、第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００のカバーテープ１０２を切断する。カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２の幅方向両端部間の所定位置（例えば中央位置）を切断する。カバーテープ切断部６２２により切断されたカバーテープ１０２の切断部分１０２ａは、走行路５に沿って線状に延びる。
【００９３】
カバーテープ切断部６２２は、カバーテープ１０２を切断する刃部６２２１と、保持部６２２２とを含む。保持部６２２２は、刃先が露出するように刃部６２２１を保持する保持面６２２２ａを有する。
【００９４】
カバーテープ切断部６２２は、保持部６２２２の少なくともテープ送り方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂにおける保持面６２２２ａとは反対側の面が、挿入部材６２１における基部６２１１の＋Ｚ方向側（上方向側）の面６２１１ｂに当接するように、蓋部材７を介して支持部６２３に支持されている。また、カバーテープ切断部６２２においては、保持部６２２２の保持面６２２２ａに保持された刃部６２２１が、＋Ｚ方向側（上方向側）に臨んでいる。このような構成では、走行路５における第２経路部分５２を走行する部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときには、当該カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃとキャリアテープ１０１との間に挿入部材６２１が介在することになる。このため、カバーテープ切断部６２２の上流端６２２２ｃが、キャリアテープ１０１の部品収納部１０１ａに収納される部品Ｐと接触することを、防止することができる。従って、カバーテープ切断部６２２との接触により部品Ｐにダメージが与えられることを防止することができる。
【００９５】
また、カバーテープ切断部６２２の保持部６２２２において、保持面６２２２ａは、テープ送り方向Ｈ１の下流から上流に向かって先下がりに傾斜した傾斜面であることが望ましい。これにより、走行路５における第２経路部分５２を走行してカバーテープ切断部６２２を通過するときに、部品収納テープ１００は、傾斜面とされた保持部６２２２の保持面６２２２ａに沿ってガイドされる。この結果、部品収納テープ１００がカバーテープ切断部６２２を通過するときの走行抵抗を軽減することができる。
【００９６】
また、挿入部材６２１は、走行路５における第２経路部分５２の幅方向（Ｘ軸方向）に延びる所定の軸心Ｊ１回りに揺動可能となるように、蓋部材７を介して支持部６２３に支持される構成としてもよい。また、カバーテープ切断部６２２は、挿入部材６２１の揺動に連動した揺動が可能となるように、保持部６２２２の少なくともテープ送り方向Ｈ１上流側の領域部分６２２２ｂが、挿入部材６２１における基部６２１１の＋Ｚ方向側（上方向側）の面６２１１ｂに当接されている。これにより、例えば部品収納テープ１００が撓みながら走行路５を走行する場合、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入される挿入部材６２１及びカバーテープ切断部６２２が、その部品収納テープ１００の撓みに応じて揺動可能となる。従って、挿入部材６２１の先端部６２１２の、キャリアテープ１０１における収納部接続領域部分への接触を、安定的に抑止することができる。
【００９７】
次に、部品供給装置１に備えられる蓋部材７について、図３及び図７を参照して説明する。蓋部材７は、部品露出部６による、部品収納部１０１ａ内において部品Ｐを露出させる露出処理後の部品収納テープ１００の、部品収納部１０１ａの各々の開口の少なくとも一部を覆う部材である。部品供給ユニット１Ａが蓋部材７を備える構成とすることによって、露出処理後の部品収納テープ１００がテープ送出部３により送出されるときにおける、部品収納部１０１ａからの部品Ｐの飛び出しを、蓋部材７によって規制することができる。従って、部品供給ユニット１Ａによる部品取出し位置２１への部品供給を安定的に行うことができる。
【００９８】
本実施形態では、蓋部材７は、挿入部材６２１の基部６２１１におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端６２１１ａから、部品取出し位置２１まで、走行路５に沿って延びる。また、挿入部材６２１の基部６２１１における下流端６２１１ａに接続された蓋部材７は、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００のカバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、走行路５に沿って部品収納部１０１ａを覆う。このため、蓋部材７は、カバーテープ１０２とキャリアテープ１０１との間に挿入された状態で、テープ送出部３により送出される部品収納テープ１００の走行をガイドする機能を有する。
【００９９】
上述の如く、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行するときには、撓みながら走行する。このため、第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材７とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力が増大する可能性がある。
【０１００】
そこで、蓋部材７は、可撓性を有する部材であることが望ましい。このような構成では、部品収納テープ１００が第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２に沿って撓みながら走行するときに、蓋部材７がその部品収納テープ１００の撓みに応じて撓むことになる。これにより、第１経路部分５１の第１領域５１１及び第２領域５１２を走行する部品収納テープ１００において、部品収納部１０１ａを覆う蓋部材７とキャリアテープ１０１との接触による摩擦力の増大を抑止することができる。従って、部品収納テープ１００が走行路５を走行するときの走行抵抗を軽減することができる。また、蓋部材７は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、蓋部材７は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１０１】
以上のように構成される部品供給ユニット１Ａは、部品収納テープ１００が巻回された複数のリール（不図示）を装着可能である。この部品供給ユニット１Ａの部品供給動作は、図３を参照して説明すると、次の通りである。まず準備作業として、オペレーターは、部品供給ユニット１Ａにおいて部品供給が先行して行われる部品収納テープ１００（先行の部品収納テープ）が巻回されたリールを部品供給ユニット１Ａに取り付ける。そして、オペレーターは、先行の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このとき、先行の部品収納テープ１００は、テープ支持部材２４により支持されている。その後、オペレーターは、操作部２２を操作し、第１スプロケット３１１を回転させる指示を入力して先行の部品収納テープ１００を送出させ、部品収納テープ１００の先端部を第２スプロケット３２１と嵌合させる。
【０１０２】
上記の準備作業が終了した状態で、部品供給ユニット１Ａの部品供給動作が開始される。部品供給ユニット１Ａにおいて、第２スプロケット３２１は回転し、これにより先行の部品収納テープ１００が送出される。このとき、第１スプロケット３１１は空転するように構成され、第２スプロケット３２１が回転することにより先行の部品収納テープ１００を送出することができる。
【０１０３】
次に、先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、装置本体２からテープ支持部材２４を取り外す。テープ支持部材２４が取り外されると、図３に示すように、先行の部品収納テープ１００がその自重によって鉛直下方側（−Ｚ方向側）に変位する。これにより、先行の部品収納テープ１００の第１スプロケット３１１との嵌合が解除される。このとき、先行の部品収納テープ１００は、第２スプロケット３２１と嵌合されているので、第１スプロケット３１１との嵌合が解除されても、第２スプロケット３２１により送出され続ける。
【０１０４】
次に、先行の部品収納テープ１００が第２スプロケット３２１により送出されている状態で、オペレーターは、テープ支持部材２４を装置本体２に装着し、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを部品供給ユニット１Ａに取り付ける。そして、オペレーターは、後続の部品収納テープ１００の先端部を第１スプロケット３１１と嵌合された状態とする。このとき、後続の部品収納テープ１００は、テープ支持部材２４により支持されている。このようにして、先行の部品収納テープ１００の部品切れが発生していない状態で、後続の部品収納テープ１００が巻回されたリールを装着することができる。
【０１０５】
その後、先行の部品収納テープ１００の全てがリールから引き出されると、後続の部品収納テープ１００の送出が自動的に開始される。
【０１０６】
図１０は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出された部品収納テープ１００が、筒体１７内において留まった状態を説明するための図である。図１０は、部品供給装置１がテープ排出ガイド８を備えていない場合において、テープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を筒体１７内に直接的に排出させた状態を示す。
【０１０７】
部品供給ユニット１Ａにおいて、第３スプロケット３３１の歯部３３１ａが先行の部品収納テープ１００における後端の孔部１０１ｂから外れると、当該先行の部品収納テープ１００を送出する送出力がなくなる。この場合、先行の部品収納テープ１００は、全体がテープ排出口２３から排出されていない状態であり、後端がテープ排出口２３よりも内側に残った状態で留まっている。その後、後続の部品収納テープ１００が部品供給ユニット１Ａにより送出されると、後端がテープ排出口２３よりも内側に残った状態で留まっている先行の部品収納テープ１００は、後続の部品収納テープ１００に押されて、テープ排出口２３から排出される。部品供給装置１がテープ排出ガイド構造体８を備えていない場合、テープ排出口２３から排出されて筒体１７内に導かれた先行の部品収納テープ１００は、当該筒体１７内において後続の部品収納テープ１００に押し出される。このとき、先行の部品収納テープ１００は、傾いたりなどして筒体１７内で姿勢が変化してしまう。また、筒体１７内において先行の部品収納テープ１００は、後続の部品収納テープ１００に押し出されることなく筒体１７内に留まる場合もある。このように、傾いたりなどして筒体１７内で姿勢が変化する、あるいは、押し出されることなく筒体１７内に留まると、部品収納テープ１００が確実に排出されない虞がある。
【０１０８】
特に、大型の部品Ｐの収納のために部品収納部１０１ａの深さが深い、テープ幅方向の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００は、リールの巻き癖等によってカールした状態では、筒体１７内において第１壁部１７１と第２壁部１７２との間で突っ張ってしまい、鉛直下方に向かって自由落下することは期待できない。このような状態を考慮しても、部品収納テープ１００が確実に排出されない虞がある。そこで、本実施形態に係る部品供給装置１は、テープ排出ガイド構造体８を備えている。
【０１０９】
［テープ排出ガイド構造体の構成］
＜第１実施形態＞
図１１は、本発明の第１実施形態に係るテープ排出ガイド構造体８の構成を示す斜視図である。テープ排出ガイド構造体８は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の排出をガイドする構造体である。テープ排出ガイド構造体８は、ガイド本体８１と一対の拘束部８３とを備える。
【０１１０】
テープ排出ガイド構造体８において、ガイド本体８１は、テープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の上面部又は下面部を、テープ排出方向Ｈ２に沿ってガイドする部分である。部品収納テープ１００の上面部は、キャリアテープ１０１に貼付されたカバーテープ１０２側の面である。部品収納テープ１００の下面部は、前記上面部とは反対の、キャリアテープ１０１において部品収納部１０１ａが配置される側の面である。本実施形態では、ガイド本体８１は、部品収納テープ１００の上面部をガイドする。具体的には、ガイド本体８１は、部品収納テープ１００の上面部において、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された融着部１０３間をガイドする。
【０１１１】
前述したように、部品実装機１０には、複数の部品供給装置が並んで配置されている。テープ排出ガイド構造体８を備えた部品供給装置１が、互いに隣接して複数配置された場合、テープ排出方向Ｈ２と直交するテープ幅方向Ｈ３において、ガイド本体８１の変形が大きくなると、テープ排出ガイド構造体８同士が接触してしまう虞がある。そこで、ガイド本体８１は、長方形板状に形成される。板状のガイド本体８１は、テープ幅方向Ｈ３への変形が小さいので、隣接して配置されるテープ排出ガイド構造体８同士の接触を防止することができる。
【０１１２】
また、ガイド本体８１は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、ガイド本体８１は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１１３】
また、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００は、リールの巻き癖等によってカールした状態のものもある。ガイド本体８１は、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正して部品収納テープ１００を延ばした状態にできる程度の剛性を有している。
【０１１４】
テープ排出ガイド構造体８において、一対の拘束部８３は、テープ排出方向Ｈ２と直交するテープ幅方向Ｈ３において、ガイド本体８１の両端部にそれぞれ接続される。一対の拘束部８３は、ガイド本体８１により上面部がガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。
【０１１５】
部品供給ユニット１Ａにおいて部品供給が先行して行われる先行の部品収納テープ１００は、その上面部がガイド本体８１にガイドされつつ排出される。先行の部品収納テープ１００の後端が部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出されると、部品供給ユニット１Ａにより送出された後続の部品収納テープ１００が、テープ排出ガイド構造体８に導かれる。そうすると、テープ排出ガイド構造体８において、先行の部品収納テープ１００が後続の部品収納テープ１００に押し出される。
【０１１６】
ここで、テープ排出ガイド構造体８は、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の両端部にそれぞれ接続される一対の拘束部８３を備えている。この一対の拘束部８３は、ガイド本体８１により上面部がガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束するよう構成されている。これにより、テープ排出ガイド構造体８において、先行の部品収納テープ１００は、傾いたりなどして姿勢が変化することなく後続の部品収納テープに押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体８は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能である。このため、テープ排出ガイド構造体８から導出された部品収納テープ１００は、姿勢が変化することなく確実にテープ切断装置１８に向けて下降する。
【０１１７】
また、本実施形態のテープ排出ガイド構造体８においてガイド本体８１は、可撓性を有する。そして、一対の拘束部８３の各々は、図１１に示すように、テープ排出方向Ｈ２に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材８３１からなる。これにより、部品収納テープ１００の排出をガイドするテープ排出ガイド構造体８の形状を、部品収納テープ１００の排出性が良好な形状にすることができる。具体的には、テープ排出ガイド構造体８は、図２に示すように、筒体１７の上部開口１７Ａから筒体１７内に挿入されている。そして、テープ排出ガイド構造体８は、筒体１７の第１壁部１７１の内面に当接している。ガイド本体８１が可撓性を有し、且つ、一対の拘束部８３の各々が複数の拘束部材８３１からなる構成とすることによって、テープ排出ガイド構造体８の形状を、筒体１７の第１壁部１７１に沿った形状とすることができる。
【０１１８】
このとき、筒体１７の第１壁部１７１の内面に当接したテープ排出ガイド構造体８において、可撓性を有するガイド本体８１は、図１１に示すように、湾曲部８１１と延設部８１２とを含む形状となるように構成される。ガイド本体８１において、湾曲部８１１は、テープ排出口２３から鉛直下方側に向かって上に凸に湾曲した部分である。ガイド本体８１において、延設部８１２は、湾曲部８１１のテープ排出方向Ｈ２の下流端から鉛直下方側に延びる部分である。ガイド本体８１が湾曲部８１１と延設部８１２とを含む形状となるように構成されると、部品収納テープ１００の排出をガイドするために必要なガイド本体８１の長さを延設部８１２によって確保しつつ、部品供給ユニット１Ａにおけるテープ送り方向Ｈ１に沿ったテープ排出口２３からのガイド本体８１の突出長さを、湾曲部８１１によって可及的に短くすることができる。これにより、部品供給ユニット１Ａにおいてテープ排出口２３に対してテープ送り方向Ｈ１上流側に配置される部品取出し位置２１に向けてヘッドユニット１４が移動するときの移動距離が長くなることを、防止することができる。
【０１１９】
なお、ガイド本体８１は、可撓性を有さず、湾曲部８１１と延設部８１２とを含む形状に、予め形成されていてもよい。
【０１２０】
更に、テープ排出ガイド構造体８において、ガイド本体８１の延設部８１２の下端８１Ａが、筒体１７の第１壁部１７１において鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分１７１Ｂに達するように、ガイド本体８１の延設部８１２が延びている。これにより、テープ排出ガイド構造体８において、後続の部品収納テープ１００に押し出されるようにして排出される先行の部品収納テープ１００は、その後端がガイド本体８１の延設部８１２の下端８１Ａに到達すると、第１壁部１７１において鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分１７１Ｂに沿って、自由落下することになる。このようにして、テープ排出ガイド構造体８から導出された部品収納テープ１００は、テープ切断装置１８に向けて、筒体１７内において第１壁部１７１の延設領域部分１７１Ｂに沿って自由落下する。テープ排出ガイド構造体８によってガイドされつつ、筒体１７の下部開口１７Ｂを介してテープ切断装置１８に導かれた部品収納テープ１００は、テープ切断装置１８によって短冊状に切断される。
【０１２１】
図１２は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出された部品収納テープ１００の状態を説明するための図である。部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出された部品収納テープ１００は、部品収納部１０１ａを開放するようにカバーテープ１０２がキャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ３の外側へ広げられ、更にはそのカバーテープ１０２がキャリアテープ１０１の側方にて下方に折り曲げられている（図１２（１）参照）。部品収納テープ１００において、テープ幅方向Ｈ３の外側へ広げられ、下方に折り曲げられたカバーテープ１０２は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出されたときに、押し広げるための力から開放されて矢印Ｈ４方向に起き上がろうとする（図１２（２）参照）。
【０１２２】
テープ排出ガイド構造体８による部品収納テープ１００の排出時においてカバーテープ１０２が起き上がった状態であると、部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗となり、その部品収納テープ１００の排出性が悪化する。更に、図１２（２）に示すように、テープ排出方向Ｈ２が下方に向かって曲がる場合には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力は、より大きくなる。このため、カバーテープ１０２において下方に折り曲げられた状態を保とうとすると、カバーテープ１０２は波打ってしまう。このようにカバーテープ１０２が波打った状態である場合、部品収納テープ１００の排出時において、より大きな排出抵抗となり、その部品収納テープ１００の排出性がより顕著に悪化する。
【０１２３】
そこで、テープ排出ガイド構造体８は、図１１に示すように、一対のテープ導入案内部８２を備える。一対のテープ導入案内部８２は、ガイド本体８１のテープ排出方向Ｈ２の上流端に対してテープ幅方向Ｈ３の外側にそれぞれ配置されている。一対のテープ導入案内部８２は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３両端部の、一対の拘束部８３におけるテープ排出方向Ｈ２最上流側の拘束部材８３１への導入を案内する。一対のテープ導入案内部８２は、部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３両端部の、拘束部材８３１への導入のための導入案内経路８２０を画定する。
【０１２４】
一対のテープ導入案内部８２により画定される導入案内経路８２０を部品収納テープ１００が通過するとき、一対のテープ導入案内部８２には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用する。テープ排出方向Ｈ２が下方に向かって曲がる場合には、一対のテープ導入案内部８２に作用する力は、より大きくなる。一対のテープ導入案内部８２が、カバーテープ１０２の起き上がりを過度に押さえつけようとすると、部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗となり、その部品収納テープ１００の排出性が悪化する可能性がある。そこで、一対のテープ導入案内部８２は、カバーテープ１０２を拘束せずにカバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容し、テープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むようにして部品収納テープ１００を案内する。
【０１２５】
また、一対のテープ導入案内部８２の各々は、テープ排出方向Ｈ２の上流端から下流端に向かって導入案内経路８２０が窄まった先窄まり形状に構成されている。具体的には、一対のテープ導入案内部８２の各々は、導入案内経路８２０における、テープ排出方向Ｈ２に垂直な断面の断面積が、テープ排出方向Ｈ２の上流端から下流端に向かって漸減するように、先窄まり形状に構成される。そして、一対のテープ導入案内部８２の各々におけるテープ排出方向Ｈ２の下流端は、一対の拘束部８３を構成する複数の拘束部材８３１のうちの、テープ排出方向Ｈ２最上流側に配置される拘束部材８３１の上流端に入り込んでいる。
【０１２６】
テープ排出ガイド構造体８が先窄まり形状に構成される一対のテープ導入案内部８２を備える。これにより、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３両端部がテープ排出方向Ｈ２の最上流側に配置される拘束部材８３１へ導入される直前において、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力に抗して当該カバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むように外方側に折り畳んだ状態とすることができる。この結果、一対のテープ導入案内部８２を介して一対の拘束部８３の拘束部材８３１へ導入される部品収納テープ１００においてカバーテープ１０２は、キャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むように外方側に折り畳まれた状態となっている。これにより、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３両端部を、一対の拘束部８３を構成する拘束部材８３１へスムーズに導入することができる。
【０１２７】
また、一対のテープ導入案内部８２は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、一対のテープ導入案内部８２は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１２８】
次に、一対の拘束部８３を構成する拘束部材８３１について、図１３乃至図１５を参照して詳細に説明する。図１３は、テープ排出ガイド構造体８の一対の拘束部８３を構成する拘束部材８３１を示す斜視図である。図１４は、拘束部材８３１の形状を説明するための図である。図１５は、拘束部材８３１による部品収納テープ１００の拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向Ｈ２から見た図である。
【０１２９】
一対の拘束部８３を構成する拘束部材８３１は、接続部８３１１と、上面端対向部８３１２と、側面対向部８３１３と、下面端対向部８３１４とを含む。
【０１３０】
拘束部材８３１において、接続部８３１１は、平板状に形成され、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続される部分である。側面対向部８３１３は、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００における、テープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。図１３に示す例では、側面対向部８３１３は、２枚の板状部材８３１３１，８３１３２が連結された構造を有している。そして、側面対向部８３１３において、２枚の板状部材８３１３１，８３１３２が連結された角部分８３１３ａがテープ幅方向Ｈ３の外側に突出している（図１５参照）。拘束部材８３１が側面対向部８３１３を含む構成であることによって、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００の、テープ幅方向Ｈ３への変位を、より確実に拘束することができる。
【０１３１】
なお、拘束部材８３１の側面対向部８３１３の角部分８３１３ａと、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂとの間の離間距離Ｄ１は、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を規制しつつ、部品収納テープ１００の側面対向部８３１３との接触による排出抵抗を可及的に低減できる程度に、設定される。
【０１３２】
拘束部材８３１において、下面端対向部８３１４は、平板状に形成され、図１５に示すように、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。
【０１３３】
テープ導入案内部８２により拘束部材８３１に導入された部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、キャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ３の外側へ広げられ、キャリアテープ１０１の両端部を包み込むように折り畳まれた状態である。拘束部材８３１を構成する下面端対向部８３１４は、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の、起き上がろうとする変位を規制する。
【０１３４】
また、前述したように、ガイド本体８１は、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正して部品収納テープ１００を延ばした状態にできる程度の剛性を有している。カールした状態の部品収納テープ１００がテープ排出ガイド構造体８に導かれた場合、拘束部材８３１における下面端対向部８３１４は、前記剛性を有したガイド本体８１と協働して、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。これにより、テープ排出ガイド構造体８において、先行の部品収納テープ１００は、より確実に、後続の部品収納テープ１００に押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体８は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能である。
【０１３５】
拘束部材８３１において、上面端対向部８３１２は、平板状に形成され、図１５に示すように、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。なお、上面端対向部８３１２が対向する部品収納テープ１００の端部領域部分１００Ｄは、部品収納テープ１００の上面部において、キャリアテープ１０１の幅方向両端部にそれぞれ形成された融着部１０３よりも外側の領域部分である。
【０１３６】
テープ導入案内部８２により拘束部材８３１に導入された部品収納テープ１００において、カバーテープ１０２は、キャリアテープ１０１に対してテープ幅方向Ｈ３の外側へ広げられ、キャリアテープ１０１の両端部を包み込むように折り畳まれた状態である。拘束部材８３１を構成する上面端対向部８３１２は、接続部８３１１を介してガイド本体８１に接続され、また部品収納テープ１００の上面部における端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。このような上面端対向部８３１２は、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側（上面端対向部８３１２に対してガイド本体８１が配置される側）への変位、及び上方への変位を規制する。
【０１３７】
ここで、カバーテープ１０２が広げられた状態の部品収納テープ１００が拘束部材８３１を通過するとき、上面端対向部８３１２には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用する。テープ排出方向Ｈ２が下方に向かって曲がる場合には、上面端対向部８３１２に作用する力は、より大きくなる（図１２（２）参照）。上面端対向部８３１２が、カバーテープ１０２の起き上がりを過度に押さえつけようとすると、部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗となり、その部品収納テープ１００の排出性が悪化する可能性がある。そこで、上面端対向部８３１２は、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容するように、上方への変位を規制する。これにより、テープ排出ガイド構造体８において、先行の部品収納テープ１００は、より確実に、後続の部品収納テープ１００に押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体８は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能である。
【０１３８】
また、拘束部材８３１において上面端対向部８３１２は、テープ排出方向Ｈ２から見て、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープ１０２から離れている。図１３に示す例では、上面端対向部８３１２は、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープ１０２から離れるように先上がりに傾斜している。
【０１３９】
前述のように、上面端対向部８３１２には、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力が作用し、この力が部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗となり、部品収納テープ１００の排出性が悪化する可能性がある。そこで、拘束部材８３１において上面端対向部８３１２を、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープ１０２から離れた構成とする。これにより、上面端対向部８３１２に作用する力が低減され、部品収納テープ１００の良好な排出性を維持することができる。
【０１４０】
なお、拘束部材８３１の上面端対向部８３１２の最上端と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ２（図１５参照）は、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容できるように、設定される。
【０１４１】
また、拘束部材８３１における、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂに対して垂直下方の位置（図１５に示す例では板状部材８３１３２の略中央位置）と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ３は、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を規制しつつ、厚みの異なる複数種の部品収納テープ１００の排出が可能となるように、設定される。テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を規制することによって、先行の部品収納テープ１００の後端に対する後続の部品収納テープ１００の先端の、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向に関するずれ量を小さくし、互いの部品収納テープ１００の重なりを防止することができる。これにより、先行の部品収納テープ１００は、より確実に、後続の部品収納テープ１００に押し出される。
【０１４２】
本実施形態のテープ排出ガイド構造体８では、拘束部材８３１において、平板状の上面端対向部８３１２、側面対向部８３１３、及び下面端対向部８３１４は、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３端部を包み込むように一体的に連結されている。上面端対向部８３１２、側面対向部８３１３、及び下面端対向部８３１４が一体的に連結された拘束部材８３１により構成される一対の拘束部８３の各々によって、部品収納テープ１００の排出時においてテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むようにガイドする案内経路８３１０（図１３参照）を画定することができる。
【０１４３】
また、テープ排出ガイド構造体８において、拘束部材８３１は、テープ排出方向Ｈ２の上流端から下流端に向かって案内経路８３１０が窄まった先窄まり形状に構成される。具体的には、拘束部材８３１は、案内経路８３１０における、テープ排出方向Ｈ２に垂直な断面の断面積が、テープ排出方向Ｈ２の上流側端縁８３１ＡＡから下流側端縁８３１ＡＢに向かって漸減するように、先窄まり形状に構成される（図１４参照）。より詳しくは、拘束部材８３１において、平板状の上面端対向部８３１２、側面対向部８３１３を構成する板状部材８３１３１，８３１３２、及び下面端対向部８３１４のそれぞれの、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向の長さが、テープ排出方向Ｈ２の上流から下流に向かって漸減するように、拘束部材８３１が先窄まり形状に構成される。但し、拘束部材８３１は、案内経路８３１０の断面積が漸減するように構成されていれば、上面端対向部８３１２、側面対向部８３１３及び下面端対向部８３１４の全ての長さが漸減するようになっていなくてもよい。
【０１４４】
部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００は、上面部１００Ａがガイド本体８１によってガイドされ、且つ、テープ幅方向Ｈ３両端部が一対の拘束部８３によってガイドされながら、テープ排出方向Ｈ２に排出される。ここで、一対の拘束部８３の各々を構成する各拘束部材８３１が、先窄まり形状に構成される。これにより、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３両端部が、一対の拘束部８３の各拘束部材８３１間の隙間部分に入り込んでしまうことを防止することができる。また、各拘束部材８３１が先窄まり形状に構成されることによって、テープ排出方向Ｈ２に互いに隣接する拘束部材８３１間において、上流側の拘束部材８３１から排出されて起き上がろうとするカバーテープ１０２が、下流側の拘束部材８３１に進入できないということを防止することができる。従って、テープ排出ガイド構造体８は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能である。
【０１４５】
また、拘束部材８３１は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、拘束部材８３１は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１４６】
なお、一対の拘束部８３を構成する拘束部材８３１は、図１３乃至図１５に例示される構造に限定されるものではなく、図１６乃至図１８に示す変形例の拘束部材であってもよい。図１６は、第１変形例の拘束部材８３１Ａによる部品収納テープ１００の拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向Ｈ２から見た図である。図１７は、第２変形例の拘束部材８３１Ｂによる部品収納テープ１００の拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向Ｈ２から見た図である。図１８は、第３変形例の拘束部材８３１Ｃによる部品収納テープ１００の拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向Ｈ２から見た図である。
【０１４７】
まず、図１６に示す拘束部材８３１Ａは、全体として曲面形状に形成される。この曲面形状は、テープ導入案内部８２により導入される部品収納テープ１００において、キャリアテープ１０１の両端部を包み込むように折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の形状に近似している。拘束部材８３１Ａは、前述の拘束部材８３１と同様に、接続部８３１１Ａと、上面端対向部８３１２Ａと、側面対向部８３１３Ａと、下面端対向部８３１４Ａとを含む。
【０１４８】
拘束部材８３１Ａにおいて、接続部８３１１Ａは、平板状に形成され、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続される部分である。上面端対向部８３１２Ａは、曲面状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。上面端対向部８３１２Ａは、テープ排出方向Ｈ２から見て、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープ１０２から離れている。図１６に示す例では、上面端対向部８３１２Ａは、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープ１０２から離れるように湾曲している。
【０１４９】
拘束部材８３１Ａにおいて、側面対向部８３１３Ａは、曲面状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。図１６に示す例では、側面対向部８３１３Ａは、テープ幅方向Ｈ３の外側に突出するように湾曲した形状を有している。
【０１５０】
拘束部材８３１Ａにおいて、下面端対向部８３１４Ａは、曲面状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。
【０１５１】
図１６に例示される拘束部材８３１Ａにおいて、側面対向部８３１３Ａは、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。下面端対向部８３１４Ａは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。更に、上面端対向部８３１２Ａは、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容するように、上方への変位を規制する。
【０１５２】
ここで、拘束部材８３１Ａの側面対向部８３１３Ａの最側端と、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂとの間の離間距離Ｄ１Ａは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ１（図１５参照）と比較して、短く設定されている。このため、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を、より確実に拘束することができる。
【０１５３】
また、拘束部材８３１Ａの上面端対向部８３１２Ａの最上端と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ２Ａは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ２（図１５参照）と同程度に設定されている。更に、拘束部材８３１Ａにおける、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂに対して垂直下方の位置と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ３Ａは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ３（図１５参照）と比較して、長く設定されている。但し、拘束部材８３１Ａにおける離間距離Ｄ３Ａは、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を規制することが可能なように、設定されている。
【０１５４】
次に、図１７に示す拘束部材８３１Ｂは、前述の拘束部材８３１と同様に、接続部８３１１Ｂと、上面端対向部８３１２Ｂと、側面対向部８３１３Ｂと、下面端対向部８３１４Ｂとを含む。
【０１５５】
拘束部材８３１Ｂにおいて、接続部８３１１Ｂは、平板状に形成され、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続される部分である。上面端対向部８３１２Ｂは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。上面端対向部８３１２Ｂは、テープ排出方向Ｈ２から見て、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープ１０２から離れている。図１７に示す例では、上面端対向部８３１２Ｂは、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープ１０２から離れるように先上がりに傾斜している。
【０１５６】
拘束部材８３１Ｂにおいて、側面対向部８３１３Ｂは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。図１７に示す例では、側面対向部８３１３Ｂは、２枚の板状部材８３１３１Ｂ，８３１３２Ｂが連結された構造を有している。そして、側面対向部８３１３Ｂにおいて、２枚の板状部材８３１３１Ｂ，８３１３２Ｂが連結された角部分８３１３Ｂａがテープ幅方向Ｈ３の外側に突出している。
【０１５７】
拘束部材８３１Ｂにおいて、下面端対向部８３１４Ｂは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。
【０１５８】
図１７に例示される拘束部材８３１Ｂにおいて、側面対向部８３１３Ｂは、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。ここで、拘束部材８３１Ｂの側面対向部８３１３Ｂの角部分８３１３Ｂａと、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂとの間の離間距離Ｄ１Ｂは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ１（図１５参照）と比較して、短く設定されている。このため、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を、より確実に拘束することができる。
【０１５９】
また、拘束部材８３１Ｂにおいて、下面端対向部８３１４Ｂは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。更に、拘束部材８３１Ｂにおいて、上面端対向部８３１２Ｂは、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容するように、上方への変位を規制する。
【０１６０】
ここで、拘束部材８３１Ｂの上面端対向部８３１２Ｂの最上端と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ２Ｂは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ２（図１５参照）、並びに前述の拘束部材８３１Ａにおける離間距離Ｄ２Ａ（図１６参照）と比較して、短く設定されている。更に、拘束部材８３１Ｂにおける、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂに対して垂直下方の位置（図１７に示す例では板状部材８３１３２Ｂの略中央位置）と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ３Ｂは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ３（図１５参照）、並びに前述の拘束部材８３１Ａにおける離間距離Ｄ３Ａ（図１６参照）と比較して、短く設定されている。これにより、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を、より確実に規制することができる。このため、先行の部品収納テープ１００の後端に対する後続の部品収納テープ１００の先端の、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向に関するずれ量が小さくなり、互いの部品収納テープ１００の重なりが防止される。
【０１６１】
但し、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を過度に規制してしまうと、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力によって、部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗が大きくなる。このため、図１７に例示される拘束部材８３１Ｂは、剛性が低く起き上がろうとする力が小さいカバーテープ１０２を有する部品収納テープ１００の排出時に用いることが望ましい。
【０１６２】
次に、図１８に示す拘束部材８３１Ｃは、前述の拘束部材８３１と同様に、接続部８３１１Ｃと、上面端対向部８３１２Ｃと、側面対向部８３１３Ｃと、下面端対向部８３１４Ｃとを含む。拘束部材８３１Ｃは、接続部８３１１Ｃと上面端対向部８３１２Ｃとの間に配置される立設部８３１５Ｃを、更に含む。
【０１６３】
拘束部材８３１Ｃにおいて、接続部８３１１Ｃは、平板状に形成され、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続される部分である。上面端対向部８３１２Ｃは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。上面端対向部８３１２Ｃは、テープ排出方向Ｈ２から見て、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープ１０２から離れている。図１８に示す例では、上面端対向部８３１２Ｃは、テープ幅方向Ｈ３の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープ１０２から離れるように先上がりに傾斜している。
【０１６４】
拘束部材８３１Ｃにおいて、立設部８３１５Ｃは、接続部８３１１Ｃと上面端対向部８３１２Ｃとを連結する部分であって、ガイド本体８１に対して略垂直に立ち上がるように構成される。
【０１６５】
拘束部材８３１Ｃにおいて、側面対向部８３１３Ｃは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００における、テープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。図１８に示す例では、側面対向部８３１３Ｃは、３枚の板状部材８３１３１Ｃ，８３１３２Ｃ，８３１３３Ｃが連結された構造を有している。板状部材８３１３１Ｃは上面端対向部８３１２Ｃに連結され、板状部材８３１３３Ｃは下面端対向部８３１４Ｃに連結される。板状部材８３１３２Ｃは、板状部材８３１３１Ｃと板状部材８３１３３Ｃとを連結する。そして、側面対向部８３１３Ｃにおいて、板状部材８３１３２Ｃがテープ幅方向Ｈ３の外側に配置されている。
【０１６６】
拘束部材８３１Ｃにおいて、下面端対向部８３１４Ｃは、平板状に形成され、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。
【０１６７】
図１８に例示される拘束部材８３１Ｃにおいて、側面対向部８３１３Ｃは、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。ここで、拘束部材８３１Ｃの側面対向部８３１３Ｃの板状部材８３１３２Ｃと、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂとの間の離間距離Ｄ１Ｃは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ１（図１５参照）、並びに前述の拘束部材８３１Ｂにおける離間距離Ｄ１Ｂ（図１７参照）と比較して、短く設定されている。このため、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を、より確実に拘束することができる。
【０１６８】
また、拘束部材８３１Ｃにおいて、下面端対向部８３１４Ｃは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。更に、拘束部材８３１Ｃにおいて、上面端対向部８３１２Ｃ及び立設部８３１５Ｃは、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、カバーテープ１０２の起き上がりをある程度許容するように、上方への変位を規制する。
【０１６９】
ここで、拘束部材８３１Ｃの上面端対向部８３１２Ｃの最上端と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ２Ｃは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ２（図１５参照）、前述の拘束部材８３１Ａにおける離間距離Ｄ２Ａ（図１６参照）、並びに前述の拘束部材８３１Ｂにおける離間距離Ｄ２Ｂ（図１７参照）と比較して、短く設定されている。更に、拘束部材８３１Ｃにおける、部品収納テープ１００の側端面部１００Ｂに対して垂直下方の位置（図１８に示す例では板状部材８３１３３Ｃの略中央位置）と、ガイド本体８１との間の離間距離Ｄ３Ｃは、前述の拘束部材８３１における離間距離Ｄ３（図１５参照）、前述の拘束部材８３１Ａにおける離間距離Ｄ３Ａ（図１６参照）、並びに前述の拘束部材８３１Ｂにおける離間距離Ｄ３Ｂ（図１７参照）と比較して、短く設定されている。これにより、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を、より確実に規制することができる。このため、先行の部品収納テープ１００の後端に対する後続の部品収納テープ１００の先端の、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向に関するずれ量が小さくなり、互いの部品収納テープ１００の重なりが防止される。
【０１７０】
但し、テープ排出方向Ｈ２及びテープ幅方向Ｈ３に垂直な方向への部品収納テープ１００の変位を過度に規制してしまうと、カバーテープ１０２が起き上がろうとする力によって、部品収納テープ１００の排出時における排出抵抗が大きくなる。このため、図１８に例示される拘束部材８３１Ｃは、前述の拘束部材８３１Ｂと同様に、剛性が低く起き上がろうとする力が小さいカバーテープ１０２を有する部品収納テープ１００の排出時に用いることが望ましい。
【０１７１】
また、本実施形態のテープ排出ガイド構造体８は、図１１に示すように、一対の終端テープ案内部８４を備えている。一対の終端テープ案内部８４について、図１１に加えて図１９乃至図２１を参照して説明する。図１９は、テープ排出ガイド構造体８の一対の終端テープ案内部８４の構成を示す斜視図である。図２０は、一対の終端テープ案内部８４の形状を説明するための図である。図２１は、一対の終端テープ案内部８４による部品収納テープ１００の拘束状態を説明するための図であり、テープ排出方向Ｈ２から見た図である。
【０１７２】
一対の終端テープ案内部８４は、ガイド本体８１のテープ排出方向Ｈ２の下流端においてテープ幅方向Ｈ３の両端部にそれぞれ接続されている。一対の終端テープ案内部８４の各々は、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３両端部をガイドする。一対の終端テープ案内部８４の各々は、接続部８４１と、上側面拘束部８４２と、下面拘束部８４３とを含む。
【０１７３】
一対の終端テープ案内部８４の各々において、接続部８４１は、平板状に形成され、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続される部分である。接続部８４１においてテープ排出方向Ｈ２の上流側の領域部分が、ガイド本体８１のテープ幅方向Ｈ３の端部に接続されている。上側面拘束部８４２は、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００における、テープ幅方向Ｈ３端部の上面部の端部領域部分１００Ｄに対向するとともに、側端面部１００Ｂに対向している。また、下面拘束部８４３は、ガイド本体８１により上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。
【０１７４】
一対の終端テープ案内部８４の各々において、上側面拘束部８４２と下面拘束部８４３とは、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３端部を包み込むように一体的に連結されている。一対の終端テープ案内部８４の各々は、部品収納テープ１００の排出時においてテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むようにガイドする終端案内経路８４０（図１９参照）を画定する。そして、一対の終端テープ案内部８４の各々は、テープ排出方向Ｈ２の上流端から下流端に向かって終端案内経路８４０が窄まった先窄まり形状に構成される。具体的には、一対の終端テープ案内部８４の各々は、終端案内経路８４０における、テープ排出方向Ｈ２に垂直な断面の断面積が、テープ排出方向Ｈ２の上流側端縁８４ＡＡから下流側端縁８４ＡＢに向かって漸減するように、先窄まり形状に構成される（図２０参照）。
【０１７５】
上面部１００Ａがガイド本体８１によってガイドされつつ排出される部品収納テープ１００は、テープ幅方向Ｈ３両端部が一対の終端テープ案内部８４によってガイドされながらテープ排出ガイド構造体８から導出される。テープ排出ガイド構造体８から導出された部品収納テープ１００は、テープ切断装置１８に向けて筒体１７内を落下する。ここで、テープ切断装置１８は、薄いカバーテープ１０２については切断しにくい。このため、キャリアテープ１０１に対してカバーテープ１０２が外側に広がり、カバーテープ１０２のみを切断しなければならない部分が存在すると、テープ切断装置１８による部品収納テープ１００の切断性が低下する。
【０１７６】
そこで、一対の終端テープ案内部８４の各々が、先窄まり形状に構成される。これにより、テープ排出ガイド構造体８から導出される直前において、部品収納テープ１００のカバーテープ１０２が起き上がろうとする力に抗して当該カバーテープ１０２を、キャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むように外方側に折り畳んだ状態とすることができる。この結果、一対の終端テープ案内部８４を介してテープ排出ガイド構造体８から導出される部品収納テープ１００においてカバーテープ１０２は、キャリアテープ１０１のテープ幅方向Ｈ３両端部を包み込むように外方側に折り畳まれた状態となっている。これにより、テープ排出ガイド構造体８から導出された部品収納テープ１００を、テープ切断装置１８等を用いて短冊状に切断するときに、カバーテープ１０２をキャリアテープ１０１と一緒に切断することができ、その切断性を向上させることができる。
【０１７７】
また、一対の終端テープ案内部８４は、静電気を発生させないように、金属によって形成されることが望ましい。なお、一対の終端テープ案内部８４は、プラスチック等からなる基材の表面に導電性を有する層が形成された構成であってもよい。
【０１７８】
なお、テープ排出ガイド構造体８が筒体１７内に配置された状態において、一対の終端テープ案内部８４は、筒体１７の第１壁部１７１における鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分１７１Ｂに当接している。一対の終端テープ案内部８４により画定される終端案内経路８４０において、部品収納テープ１００の排出側となる下流側端縁８４ＡＢの、テープ排出方向Ｈ２に垂直な断面の断面積は、拘束部材８３１により画定される案内経路８３１０の下流側端縁８３１ＡＢの断面積よりも小さい。ところで、一対の終端テープ案内部８４を通過するときの部品収納テープ１００のテープ排出方向Ｈ２は、筒体１７の延設領域部分１７１Ｂに沿って直線状であるので、部品収納テープ１００が曲がることによるカバーテープ１０２の変形及び排出抵抗は小さい。従って、一対の終端テープ案内部８４により画定される終端案内経路８４０における下流側端縁８４ＡＢの断面積は小さく設定されているけれども、一対の終端テープ案内部８４を介した部品収納テープ１００の導出性は良好に維持される。
【０１７９】
また、一対の終端テープ案内部８４の下流側端縁８４ＡＢと、テープ切断装置１８のテープ切断位置との間の距離が、ある程度長い場合であっても、一対の終端テープ案内部８４を介して導出される部品収納テープ１００の、テープ切断装置１８による切断性は良好である。一対の終端テープ案内部８４の下流側端縁８４ＡＢとテープ切断装置１８との間の距離は、カバーテープ１０２の折り畳み状態を維持し、部品収納テープ１００のカールの矯正状態を維持しつつ、一対の終端テープ案内部８４がテープ切断装置１８と干渉しない程度に設定される。このとき、筒体１７内におけるテープ排出ガイド構造体８の揺れや、部品収納テープ１００の重さによるテープ排出ガイド構造体８の鉛直下方への垂れ下がり量等を考慮する。
【０１８０】
また、一対の終端テープ案内部８４の下流側端縁８４ＡＢとテープ切断装置１８との間の距離は、下流側端縁８４ＡＢとテープ切断装置１８との間での部品収納テープ１００の最大カール時における、テープ厚さ方向のカール変位量が、筒体１７における第１壁部１７１と第２壁部１７２との間の離間距離よりも小さくなるように、設定されてもよい。
【０１８１】
更には、一対の終端テープ案内部８４の下流側端縁８４ＡＢとテープ切断装置１８との間の距離は、部品収納テープ１００の重さによってテープ排出ガイド構造体８が鉛直下方へ最大限に垂れ下がった状態で、部品収納テープ１００において互いに隣接する部品収納部１０１ａの中心間の距離よりも小さくなるように、設定されてもよい。この場合、一対の終端テープ案内部８４の下流側端縁８４ＡＢとテープ切断装置１８との間で部品収納テープ１００がカールすることはない。
【０１８２】
また、図１９乃至図２１に示すように、一対の終端テープ案内部８４の各々の接続部８４１は、先端折り曲げ部８４１Ａを有している。先端折り曲げ部８４１Ａは、接続部８４１においてガイド本体８１に接続される領域部分とは反対の、テープ排出方向Ｈ２の下流側の先端部分が外側に折り曲げられることにより形成される。一対の終端テープ案内部８４の各々において接続部８４１を、先端折り曲げ部８４１Ａを有する構造とすることによって、部品収納テープ１００がテープ排出ガイド構造体８から導出されるときに、一対の終端テープ案内部８４に引っ掛かることを可及的に抑止することができる。
【０１８３】
また、部品供給装置１は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能な、前述のテープ排出ガイド構造体８を備えている。このため、部品収納テープ１００の排出不良に起因した、部品供給ユニット１Ａによる部品Ｐの供給動作の中断を可及的に抑止することができる。従って、部品供給装置１は、部品Ｐの供給効率に優れた装置となる。
【０１８４】
＜第２実施形態＞
図２２Ａ乃至図２２Ｃは、本発明の第２実施形態に係るテープ排出ガイド構造体８０Ａの構成を示す斜視図である。テープ排出ガイド構造体８０Ａは、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の排出をガイドする構造体である。テープ排出ガイド構造体８０Ａは、前述のテープ排出ガイド構造体８と同様に、ガイド本体８０１Ａと一対の拘束部８０３Ａとを備える。
【０１８５】
テープ排出ガイド構造体８０Ａにおいて、ガイド本体８０１Ａは、テープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の上面部をガイドする部分である。ガイド本体８０１Ａは、長方形板状に形成されている。
【０１８６】
テープ排出ガイド構造体８０Ａにおいて、一対の拘束部８０３Ａは、テープ幅方向Ｈ３において、ガイド本体８０１Ａの両端部にそれぞれ接続される。一対の拘束部８０３Ａは、ガイド本体８０１Ａにより上面部がガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。
【０１８７】
また、本実施形態のテープ排出ガイド構造体８０Ａにおいてガイド本体８０１Ａは、可撓性を有する。そして、一対の拘束部８０３Ａの各々は、テープ排出方向Ｈ２に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材８０３１Ａからなる。これにより、テープ排出ガイド構造体８０Ａの形状を、筒体１７の第１壁部１７１に沿った形状とすることができる。
【０１８８】
このとき、筒体１７の第１壁部１７１の内面に当接したテープ排出ガイド構造体８０Ａにおいて、可撓性を有するガイド本体８０１Ａは、図２２Ｂに示すように、湾曲部８０１１Ａと延設部８０１２Ａとを含む形状となるように構成される。ガイド本体８０１Ａにおいて、湾曲部８０１１Ａは、テープ排出口２３から鉛直下方側に向かって上に凸に湾曲した部分である。ガイド本体８０１Ａにおいて、延設部８０１２Ａは、湾曲部８０１１Ａのテープ排出方向Ｈ２の下流端から鉛直下方側に延びる部分である。
【０１８９】
なお、一対の拘束部８０３Ａの各々を構成する拘束部材８０３１Ａの、テープ排出方向Ｈ２に沿った長さは、テープ排出方向Ｈ２の下流から上流に向かって短くなるように、設定されている。すなわち、拘束部材８０３１Ａのテープ排出方向Ｈ２に沿った長さは、ガイド本体８０１Ａの湾曲部８０１１Ａに対応する拘束部材８０３１Ａが、延設部８０１２Ａに対応する拘束部材８０３１Ａよりも短く設定されている。これにより、筒体１７の第１壁部１７１に沿った湾曲形状のテープ排出ガイド構造体８０Ａを実現することができる。
【０１９０】
一対の拘束部８０３Ａを構成する拘束部材８０３１Ａは、上面端対向部８０３１１Ａと、側面対向部８０３１２Ａと、下面端対向部８０３１３Ａとを含む。
【０１９１】
上面端対向部８０３１１Ａは、ガイド本体８０１Ａのテープ幅方向Ｈ３の端縁から外側に連なるように設けられる。上面端対向部８０３１１Ａは、ガイド本体８０１Ａにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。拘束部材８０３１Ａにおいて、上面端対向部８０３１１Ａは、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、上方への変位を規制する。
【０１９２】
側面対向部８０３１２Ａは、上面端対向部８０３１１Ａのテープ幅方向Ｈ３の端縁から下側に連なるように設けられる。側面対向部８０３１２Ａは、ガイド本体８０１Ａにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。拘束部材８０３１Ａにおいて、側面対向部８０３１２Ａは、ガイド本体８０１Ａにより上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。
【０１９３】
下面端対向部８０３１３Ａは、側面対向部８０３１２Ａの下端縁から内側に連なるように設けられる。下面端対向部８０３１３Ａは、ガイド本体８０１Ａにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。拘束部材８０３１Ａにおいて、下面端対向部８０３１３Ａは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。
【０１９４】
また、テープ排出ガイド構造体８０Ａは、図２２Ｃに示すように、上面突出片８０３１１ＡＡと、側面突出片８０３１２ＡＡと、下面突出片８０３１３ＡＡとを含む。
【０１９５】
上面突出片８０３１１ＡＡは、隣接する拘束部材８０３１Ａ間の隙間部分において、上面端対向部８０３１１Ａから前記隙間部分に向かって、外側に傾斜するように突設された突片である。側面突出片８０３１２ＡＡは、隣接する拘束部材８０３１Ａ間の隙間部分において、側面対向部８０３１２Ａから前記隙間部分に向かって、外側に傾斜するように突設された突片である。下面突出片８０３１３ＡＡは、隣接する拘束部材８０３１Ａ間の隙間部分において、下面端対向部８０３１３Ａから前記隙間部分に向かって、外側に傾斜するように突設された突片である。
【０１９６】
部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００は、上面部１００Ａがガイド本体８０１Ａによってガイドされ、且つ、テープ幅方向Ｈ３両端部が一対の拘束部８０３Ａによってガイドされながら、テープ排出方向Ｈ２に排出される。ここで、テープ排出ガイド構造体８０Ａは、上面突出片８０３１１ＡＡ、側面突出片８０３１２ＡＡ、及び下面突出片８０３１３ＡＡを含むように構成される。これにより、部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３両端部が、一対の拘束部８０３Ａの各拘束部材８０３１Ａ間の隙間部分に入り込んでしまうことを防止することができる。従って、テープ排出ガイド構造体８０Ａは、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を確実に排出することが可能である。
【０１９７】
＜第３実施形態＞
図２３Ａ及び図２３Ｂは、本発明の第３実施形態に係るテープ排出ガイド構造体８０Ｂの構成を示す図である。図２３Ａは、テープ排出ガイド構造体８０Ｂを側方から見た図である。図２３Ｂは、テープ排出ガイド構造体８０Ｂをテープ排出方向Ｈ２から見た図である。テープ排出ガイド構造体８０Ｂは、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の排出をガイドする構造体である。テープ排出ガイド構造体８０Ｂは、前述のテープ排出ガイド構造体８と同様に、ガイド本体８０１Ｂと一対の拘束部８０３Ｂとを備える。
【０１９８】
テープ排出ガイド構造体８０Ｂにおいて、ガイド本体８０１Ｂは、テープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００の上面部をガイドする部分である。
【０１９９】
テープ排出ガイド構造体８０Ｂにおいて、一対の拘束部８０３Ｂは、テープ幅方向Ｈ３において、ガイド本体８０１Ｂの両端部にそれぞれ接続される。一対の拘束部８０３Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部がガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。
【０２００】
一対の拘束部８０３Ｂの各々は、テープ排出方向Ｈ２に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材８０３１Ｂからなる。また、ガイド本体８０１Ｂは、一対の拘束部８０３Ｂにおいてテープ幅方向Ｈ３に対向する拘束部材８０３１Ｂ間を連結する板状部材が、テープ排出方向Ｈ２に沿って複数配設されてなる。これにより、テープ排出ガイド構造体８０Ｂの形状を、筒体１７の第１壁部１７１に沿った形状とすることができる。
【０２０１】
このとき、筒体１７の第１壁部１７１の内面に当接したテープ排出ガイド構造体８０Ｂにおいて、ガイド本体８０１Ｂは、図２３Ａに示すように、湾曲部８０１１Ｂと延設部８０１２Ｂとを含む形状となるように構成される。ガイド本体８０１Ｂにおいて、湾曲部８０１１Ｂは、テープ排出口２３から鉛直下方側に向かって上に凸に湾曲した部分である。ガイド本体８０１Ｂにおいて、延設部８０１２Ｂは、湾曲部８０１１Ｂのテープ排出方向Ｈ２の下流端から鉛直下方側に延びる部分である。
【０２０２】
一対の拘束部８０３Ｂを構成する拘束部材８０３１Ｂは、上面端対向部８０３１１Ｂと、側面対向部８０３１２Ｂと、下面端対向部８０３１３Ｂとを含む。
【０２０３】
上面端対向部８０３１１Ｂは、ガイド本体８０１Ｂのテープ幅方向Ｈ３の端縁から外側に連なるように設けられる。上面端対向部８０３１１Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の上面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｄに、押し広げられたカバーテープ１０２の上側から対向している。拘束部材８０３１Ｂにおいて、上面端対向部８０３１１Ｂは、広げられた状態のカバーテープ１０２の、テープ幅方向Ｈ３の内側への変位を規制しつつ、上方への変位を規制する。
【０２０４】
側面対向部８０３１２Ｂは、上面端対向部８０３１１Ｂのテープ幅方向Ｈ３の端縁から下側に連なるように設けられる。側面対向部８０３１２Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００におけるテープ幅方向Ｈ３の端部の側端面部１００Ｂに対向している。拘束部材８０３１Ｂにおいて、側面対向部８０３１２Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部１００Ａがガイドされつつ排出される部品収納テープ１００のテープ幅方向Ｈ３への変位を拘束する。
【０２０５】
下面端対向部８０３１３Ｂは、テープ幅方向Ｈ２に平行な軸心回りに回転可能に側面対向部８０３１２Ｂの内側に取り付けられたローラー部材である。下面端対向部８０３１３Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ２に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。拘束部材８０３１Ｂにおいて、下面端対向部８０３１３Ｂは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。また、下面端対向部８０３１３Ｂが回転可能なローラー部材であることによって、部品収納テープ１００の排出を円滑（スムーズ）にすることができる。
【０２０６】
また、前述のテープ排出ガイド構造体８は、図２４に示すように、一対のカバー部材８５を備えるよう、構成されていてもよい。図２４は、テープ排出ガイド構造体８が備えるカバー部材８５を示す斜視図である。なお、前述のテープ排出ガイド構造体８０Ａ，８０Ｂも、テープ排出ガイド構造体８と同様に、一対のカバー部材８５を備えるよう、構成されていてもよい。以下では、テープ排出ガイド構造体８に備えられる一対のカバー部材８５について説明する。
【０２０７】
一対のカバー部材８５は、テープ排出ガイド構造体８における一対の拘束部８３の各々を覆うカバーである。一対のカバー部材８５の各々は、拘束部８３を構成する複数の拘束部材８３１の配列方向（テープ排出方向Ｈ２）に沿って延びる帯状に形成される。一対のカバー部材８５の各々は、各拘束部材８３１を覆うとともに、隣接する拘束部材８３１間の隙間部分をも覆うように構成される。
【０２０８】
また、一対のカバー部材８５の各々は、ポリウレタンフィルム等の伸縮性を有するフィルム材料により構成されてもよいし、伸縮性を有しないフィルム材料により構成されてもよい。伸縮性を有するフィルム材料により構成する場合、一対のカバー部材８５の各々は、各拘束部材８３１に密着させた状態とする。一方、伸縮性を有しないフィルム材料により構成する場合、一対のカバー部材８５の各々は、各拘束部材８３１との間に空気層が介在された状態とする。
【０２０９】
前述したように、部品実装機１０には、部品収納テープを用いて部品を供給する部品供給装置として、テープ排出ガイド構造体８を備えた部品供給装置１以外に、テープ排出ガイド構造体８を備えていない他の部品供給装置が配置されている。テープ排出ガイド構造体８を備えた部品供給装置１に隣接して他の部品供給装置が配置された場合、他の部品供給装置から排出される部品収納テープが、テープ排出ガイド構造体８における一対の拘束部８３の各拘束部材８３１間の隙間部分に入り込んでしまう虞がある。この場合、筒体１７内において、他の部品供給装置から排出される部品収納テープが確実に排出されない虞がある。
【０２１０】
そこで、テープ排出ガイド構造体８における一対の拘束部８３の各々を覆うように、一対のカバー部材８５を設ける。これにより、他の部品供給装置から排出される部品収納テープが、テープ排出ガイド構造体８における一対の拘束部８３の各拘束部材８３１間の隙間部分に入り込んでしまうことを防止することができる。従って、筒体１７内において、他の部品供給装置から排出される部品収納テープが確実に排出される。
【０２１１】
以上、本発明の実施形態に係るテープ排出ガイド構造体、部品供給装置及び部品実装機について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば次のような変形実施形態を採ることができる。
【０２１２】
（１）上記の実施形態においては、テープ排出ガイド構造体８が部品供給装置１に備えられる構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。テープ排出ガイド構造体８は、例えば、部品実装機１０の筒体１７に取り付けられていてもよい。この場合、テープ排出ガイド構造体８は、一対のテープ導入案内部８２におけるテープ排出方向Ｈ２の上流端が筒体１７の上部開口１７Ａから外方に露出し、且つ、第１壁部１７１の内面に当接した状態で、筒体１７内に取り付けられる。そして、部品供給ユニット１Ａが部品実装機１０の部品供給部にセットされると、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３が、テープ排出ガイド構造体８における一対のテープ導入案内部８２の上流端と接続される。これにより、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３からの部品収納テープ１００の排出を、テープ排出ガイド構造体８によってガイドすることができる。
【０２１３】
（２）また、上記の実施形態においては、テープ排出ガイド構造体８のガイド本体８１が、部品収納テープ１００の上面部をガイドする構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。テープ排出ガイド構造体８のガイド本体８１は、部品収納テープ１００の下面部をガイドするよう構成されていてもよい。この場合、部品収納テープ１００のテープ幅方向両端部をそれぞれ包み込む構造の一対の拘束部８３は、例えば、連結部を介してガイド本体８１のテープ幅方向両端部にそれぞれ接続される。このとき、連結部の、ガイド本体８１と拘束部８３との間の長さは、部品収納テープ１００における部品収納部１０１ａの深さに応じて設定される。
【０２１４】
ここで、部品収納部１０１ａの深さは、収納する部品のサイズに応じて設定される。このため、ガイド本体８１が部品収納テープ１００の下面部をガイドする構成とした場合、連結部の長さが異なる複数種のテープ排出ガイド構造体８を、部品収納部１０１ａの深さに応じて作製する必要がある。従って、ガイド本体８１が部品収納テープ１００の上面部をガイドするよう構成されたテープ排出ガイド構造体８とするのがよい。
【０２１５】
（３）また、上記の実施形態においては、テープ排出ガイド構造体８を備える部品供給装置１が、テープ幅方向Ｈ３の長さＫ２が３２ｍｍ以上の幅広の部品収納テープ１００を用いて部品Ｐを供給する構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。テープ排出ガイド構造体８は、部品供給装置から排出される、テープ幅方向Ｈ３の長さＫ２が例えば８ｍｍ程度の幅狭の部品収納テープの排出をガイドするよう構成されていてもよい。
【０２１６】
（４）また、上記の実施形態においては、部品供給ユニット１Ａの部品露出部６が、部品収納テープ１００におけるカバーテープ１０２のテープ幅方向中央位置を切断して部品Ｐを部品収納部１０１ａ内で露出させる構成について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。部品供給ユニット１Ａの部品露出部６は、カバーテープ１０２のテープ幅方向の一方向側の端部を融着部１０３に沿って剥離し、これにより部品Ｐを部品収納部１０１ａ内で露出させる構成であってもよい。
【０２１７】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０２１８】
本発明の一の局面に係るテープ排出ガイド構造体は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出して部品を供給する部品供給ユニットの、テープ排出口から排出される部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体である。このテープ排出ガイド構造体は、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの上面部又は下面部を、テープ排出方向に沿ってガイドするガイド本体と、前記テープ排出方向と直交するテープ幅方向において、前記ガイド本体の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向への変位を拘束する一対の拘束部と、を備える。
【０２１９】
このテープ排出ガイド構造体によれば、部品供給ユニットにおいて部品供給が先行して行われる部品収納テープ（先行の部品収納テープ）は、その上面部又は下面部がガイド本体にガイドされつつ排出される。先行の部品収納テープの後端が部品供給ユニットのテープ排出口から排出されると、部品供給ユニットにより送出された後続の部品収納テープが、テープ排出ガイド構造体に導かれる。そうすると、テープ排出ガイド構造体において、先行の部品収納テープが後続の部品収納テープに押し出される。
【０２２０】
ここで、テープ排出ガイド構造体は、テープ排出方向と直交するテープ幅方向において、ガイド本体の両端部にそれぞれ接続される一対の拘束部を備えている。この一対の拘束部は、ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される部品収納テープのテープ幅方向への変位を拘束するよう構成されている。これにより、テープ排出ガイド構造体において、先行の部品収納テープは、傾いたりなどして姿勢が変化することなく後続の部品収納テープに押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体は、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能である。
【０２２１】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記ガイド本体は、可撓性を有し、前記一対の拘束部の各々は、前記テープ排出方向に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材からなる。
【０２２２】
この態様では、部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体の形状を、部品収納テープの排出性が良好な形状にすることができる。
【０２２３】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記ガイド本体は、前記テープ排出口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲部と、前記湾曲部のテープ排出方向下流端から鉛直下方側に延びる延設部とを含む形状となるように、構成される。
【０２２４】
この態様では、部品収納テープの排出をガイドするために必要なガイド本体の長さを延設部によって確保しつつ、部品供給ユニットにおけるテープ送り方向に沿ったテープ排出口からのガイド本体の突出長さを、湾曲部によって可及的に短くすることができる。
【０２２５】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記拘束部材は、前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部の側端面部に対向した側面対向部と、前記部品収納テープの下面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に対向した下面端対向部と、を含む。
【０２２６】
この態様では、テープ排出ガイド構造体において一対の拘束部の各々を構成する拘束部材は、部品収納テープのテープ幅方向端部の側端面部に対向した側面対向部を含む。これにより、ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される部品収納テープの、テープ幅方向への変位を、より確実に拘束することができる。
【０２２７】
また、一対の拘束部の各々を構成する拘束部材は、部品収納テープの下面部におけるテープ幅方向の端部領域部分に対向した下面端対向部を、更に含む。部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープは、リールの巻き癖等によってカールした状態のものもある。このようなカールした状態の部品収納テープがテープ排出ガイド構造体に導かれた場合、拘束部材における下面端対向部によって、部品収納テープのカールした状態が矯正される。これにより、テープ排出ガイド構造体において、先行の部品収納テープは、より確実に、後続の部品収納テープに押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体は、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能である。
【０２２８】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープは、前記部品収納部を開放するように前記カバーテープが前記キャリアテープに対して前記テープ幅方向の外側へ広げられている。そして、前記拘束部材は、前記部品収納テープの上面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に、前記広げられたカバーテープの上側から対向した上面端対向部を、更に含む。
【０２２９】
部品収納テープにおいて、キャリアテープに対してテープ幅方向の外側へ広げられたカバーテープは、部品供給ユニットのテープ排出口から排出されたときに、押し広げるための力から開放されて起き上がろうとする。部品収納テープの排出時においてカバーテープが起き上がった状態であると、部品収納テープの排出時における排出抵抗となり、その部品収納テープの排出性が悪化する。そこで、テープ排出ガイド構造体において、一対の拘束部の各々を構成する拘束部材が上面端対向部を含む構成とする。拘束部材において上面端対向部は、部品収納テープの上面部におけるテープ幅方向の端部領域部分に、前記広げられたカバーテープの上側から対向した部分である。このような上面端対向部は、広げられた状態のカバーテープの、テープ幅方向の内側への変位、及び上方への変位を規制する。これにより、テープ排出ガイド構造体において、先行の部品収納テープは、より確実に、後続の部品収納テープに押し出される。従って、テープ排出ガイド構造体は、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能である。
【０２３０】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記上面端対向部は、前記テープ排出方向から見て、前記テープ幅方向の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープから離れている。
【０２３１】
前述のように、拘束部材の上面端対向部は、広げられた状態のカバーテープの、テープ幅方向の内側への変位、及び上方への変位を規制する。この場合、上面端対向部には、カバーテープが起き上がろうとする力が作用し、この力が部品収納テープの排出時における排出抵抗となり、部品収納テープの排出性が悪化する可能性がある。そこで、拘束部材において上面端対向部を、テープ幅方向の内側から外側に向かって、前記広げられたカバーテープから離れた構成とする。これにより、上面端対向部に作用する力が低減され、部品収納テープの良好な排出性を維持することができる。
【０２３２】
上記のテープ排出ガイド構造体では、前記拘束部材において、前記上面端対向部、前記側面対向部、及び前記下面端対向部は、前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部を包み込むように一体的に連結される。
【０２３３】
この態様では、上面端対向部、側面対向部、及び下面端対向部が一体的に連結された拘束部材により構成される一対の拘束部の各々によって、部品収納テープの排出時においてテープ幅方向両端部を包み込むようにガイドする案内経路を画定することができる。
【０２３４】
上記のテープ排出ガイド構造体において、前記拘束部材は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される。
【０２３５】
部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープは、上面部又は下面部がガイド本体によってガイドされ、且つ、テープ幅方向両端部が一対の拘束部によってガイドされながら、テープ排出方向に排出される。ここで、一対の拘束部の各々を構成する各拘束部材が、先窄まり形状に構成される。これにより、部品収納テープのテープ幅方向両端部が、一対の拘束部の各拘束部材間の隙間部分に入り込んでしまうことを防止することができる。従って、テープ排出ガイド構造体は、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能である。
【０２３６】
上記のテープ排出ガイド構造体は、前記ガイド本体の前記テープ排出方向下流端において前記テープ幅方向の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をガイドする一対の終端テープ案内部を、更に備える。そして、前記一対の終端テープ案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される。
【０２３７】
この態様では、上面部がガイド本体によってガイドされつつ排出される部品収納テープは、テープ幅方向両端部が一対の終端テープ案内部によってガイドされながらテープ排出ガイド構造体から導出される。ここで、一対の終端テープ案内部の各々が、先窄まり形状に構成される。これにより、テープ排出ガイド構造体から導出される直前において、部品収納テープのカバーテープが起き上がろうとする力に抗して当該カバーテープを、キャリアテープのテープ幅方向両端部を包み込むように外方側に折り畳んだ状態とすることができる。この結果、一対の終端テープ案内部を介してテープ排出ガイド構造体から導出される部品収納テープにおいてカバーテープは、キャリアテープのテープ幅方向両端部を包み込むように外方側に折り畳まれた状態となっている。これにより、テープ排出ガイド構造体から導出された部品収納テープを、例えばテープ切断装置等を用いて短冊状に切断するときに、カバーテープをキャリアテープと一緒に切断することができ、その切断性を向上させることができる。
【０２３８】
上記のテープ排出ガイド構造体は、前記ガイド本体の前記テープ排出方向上流端に対して前記テープ幅方向の外側にそれぞれ配置され、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向両端部の、前記一対の拘束部における前記テープ排出方向最上流側の拘束部材への導入を案内する一対のテープ導入案内部を、更に備える。そして、前記一対のテープ導入案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成され、その下流端が前記テープ排出方向最上流側の拘束部材の上流端に入り込んでいる。
【０２３９】
この態様では、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープのテープ幅方向両端部は、一対のテープ導入案内部によってガイドされながら、一対の拘束部を構成する複数の拘束部材のうちの、テープ排出方向最上流側に配置される拘束部材へ導入される。ここで、一対のテープ導入案内部の各々が、先窄まり形状に構成される。これにより、部品収納テープのテープ幅方向両端部が一対の拘束部におけるテープ排出方向最上流側の拘束部材へ導入される直前において、カバーテープが起き上がろうとする力に抗して当該カバーテープを、キャリアテープのテープ幅方向両端部を包み込むように外方側に折り畳んだ状態とすることができる。この結果、一対のテープ導入案内部を介して一対の拘束部の拘束部材へ導入される部品収納テープにおいてカバーテープは、キャリアテープのテープ幅方向両端部を包み込むように外方側に折り畳まれた状態となっている。これにより、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープのテープ幅方向両端部を、一対の拘束部を構成する拘束部材へスムーズに導入することができる。
【０２４０】
上記のテープ排出ガイド構造体は、前記一対の拘束部の各々を覆う一対のカバー部材を、更に備える。そして、前記一対のカバー部材の各々は、前記拘束部を構成する前記複数の拘束部材の配列方向に沿って延びる帯状に形成され、各拘束部材を覆うとともに、隣接する拘束部材間の隙間部分をも覆うように構成される。
【０２４１】
テープ排出ガイド構造体を介して部品収納テープの排出が行われない部品供給ユニット（以下、「他の部品供給ユニット」という）を想定した場合、他の部品供給ユニットから排出される部品収納テープが、テープ排出ガイド構造体における一対の拘束部の各拘束部材間の隙間部分に入り込んでしまう虞がある。この場合、他の部品供給ユニットから排出される部品収納テープが確実に排出されない虞がある。
【０２４２】
そこで、テープ排出ガイド構造体における一対の拘束部の各々を覆うように、一対のカバー部材を設ける。これにより、他の部品供給ユニットから排出される部品収納テープが、テープ排出ガイド構造体における一対の拘束部の各拘束部材間の隙間部分に入り込んでしまうことを防止することができる。従って、他の部品供給ユニットから排出される部品収納テープが確実に排出される。
【０２４３】
本発明の他の局面に係る部品供給装置は、部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置である。この部品供給装置は、前記部品収納テープをテープ排出口に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記部品収納部内において前記部品を露出させる部品露出部とを含む部品供給ユニットと、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの排出をガイドする、上記のテープ排出ガイド構造体と、を備える。
【０２４４】
この部品供給装置によれば、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能なテープ排出ガイド構造体を備えている。このため、部品収納テープの排出不良に起因した、部品供給ユニットによる部品の供給動作の中断を可及的に抑止することができる。従って、部品供給装置は、部品の供給効率に優れた装置となる。
【０２４５】
本発明の他の局面に係る部品実装機は、部品収納テープをテープ送り方向に送出して部品を供給する部品供給装置が、前記テープ送り方向と交差する第１方向に複数並んで配置され、少なくとも１つの特定の部品供給装置が上記の部品供給装置である部品供給部と、前記複数の部品供給装置の各々によって供給される部品を取出すヘッドユニットと、上部開口及び下部開口を有する筒状に形成され、前記特定の部品供給装置に備えられる前記テープ排出ガイド構造体が前記上部開口から挿入されるとともに、前記特定の部品供給装置以外の他の部品供給装置から排出される部品収納テープを前記上部開口から受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする筒体と、前記筒体の前記下部開口に面して配置され、前記下部開口を介して前記筒体から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断するテープ切断装置と、を備える。
【０２４６】
この部品実装機によれば、テープ排出ガイド構造体を備えた特定の部品供給装置を含む複数の部品供給装置によって供給される部品が、ヘッドユニットによって取出される。そして、部品供給後に各部品供給装置から排出される部品収納テープは、筒体を通過してテープ切断装置に導かれ、そのテープ切断装置によって短冊状に切断される。なお、テープ排出ガイド構造体を備えた特定の部品供給装置から排出される部品収納テープは、筒体内に挿入されたテープ排出ガイド構造体によってガイドされつつ、筒体の下部開口を介してテープ切断装置に向けて導出される。
【０２４７】
上記の部品実装機において、前記筒体は、前記上部開口及び前記下部開口を画定する壁部であって、前記第１方向に並設される全ての部品供給装置に対向する長さを有する第１壁部と、前記第１壁部に前記テープ送り方向上流側で対向した第２壁部と、を含む。前記テープ排出ガイド構造体は、前記筒体内において前記第１壁部に当接している。
【０２４８】
また、上記の部品実装機において、前記筒体の前記第１壁部は、前記上部開口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲領域部分と、前記湾曲領域部分の下端から前記テープ切断装置に向かって鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分と、を含む。前記テープ排出ガイド構造体において前記ガイド本体は、その下端が、鉛直方向において前記第１壁部の前記延設領域部分に達するように、延びている。
【０２４９】
この態様では、特定の部品供給装置に備えられるテープ排出ガイド構造体は、筒体の第１壁部の内面に当接している。更に、テープ排出ガイド構造体において、ガイド本体の下端が、第１壁部において鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分に達するように、ガイド本体の延設部が延びている。これにより、テープ排出ガイド構造体において、後続の部品収納テープに押し出されるようにして排出される先行の部品収納テープは、ガイド本体の下端に到達すると、第１壁部において鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分に沿って、自由落下することになる。このようにして、テープ排出ガイド構造体から導出された部品収納テープは、テープ切断装置に向けて、筒体内において第１壁部の延設領域部分に沿って自由落下する。
【０２５０】
以上説明した通り、本発明によれば、部品供給ユニットのテープ排出口から排出される部品収納テープを確実に排出することが可能なテープ排出ガイド構造体、部品供給装置及び部品実装機を提供することができる。
【符号の説明】
【０２５１】
１  部品供給装置
１Ａ  部品供給ユニット
２  装置本体
２１  部品取出し位置
２２  操作部
２３  テープ排出口
３  テープ送出部
４  テープ走行路形成部
５  走行路
６  部品露出部
７  蓋部材
８，８０Ａ，８０Ｂ  テープ排出ガイド構造体
８１，８０１Ａ，８０１Ｂ  ガイド本体
８１１，８０１１Ａ，８０１１Ｂ  湾曲部
８１２，８０１２Ａ，８０１２Ｂ  延設部
８２  一対のテープ導入案内部
８３，８０３Ａ，８０３Ｂ  一対の拘束部
８３１，８３１Ａ，８３１Ｂ，８３１Ｃ，８０３１Ａ，８０３１Ｂ  拘束部材
８３１１，８３１１Ａ，８３１１Ｂ，８３１１Ｃ  接続部
８３１２，８３１２Ａ，８３１２Ｂ，８３１２Ｃ，８０３１１Ａ，８０３１１Ｂ  上面端対向部
８３１３，８３１３Ａ，８３１３Ｂ，８３１３Ｃ、８０３１２Ａ，８０３１２Ｂ  側面対向部
８３１４，８３１４Ａ，８３１４Ｂ，８３１４Ｃ、８０３１３Ａ，８０３１３Ｂ  下面端対向部
８４  一対の終端テープ案内部
８５  カバー部材
１０  部品実装機
１４  ヘッドユニット
１７  筒体
１７Ａ  上部開口
１７Ｂ  下部開口
１７１  第１壁部
１７１Ａ  湾曲領域部分
１７１Ｂ  延設領域部分
１７２  第２壁部
１８  テープ切断装置
１００  部品収納テープ
１０１  キャリアテープ
１０１ａ  部品収納部
１０１ｂ  孔部
１０２  カバーテープ
【図１】
2018189785.tif 000003
【図２】
2018189785.tif 000004
【図３】
2018189785.tif 000005
【図４】
2018189785.tif 000006
【図５】
2018189785.tif 000007
【図６】
2018189785.tif 000008
【図７】
2018189785.tif 000009
【図８】
2018189785.tif 000010
【図９】
2018189785.tif 000011
【図１０】
2018189785.tif 000012
【図１１】
2018189785.tif 000013
【図１２】
2018189785.tif 000014
【図１３】
2018189785.tif 000015
【図１４】
2018189785.tif 000016
【図１５】
2018189785.tif 000017
【図１６】
2018189785.tif 000018
【図１７】
2018189785.tif 000019
【図１８】
2018189785.tif 000020
【図１９】
2018189785.tif 000021
【図２０】
2018189785.tif 000022
【図２１】
2018189785.tif 000023
【図２２Ａ】
2018189785.tif 000024
【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを、前記カバーテープを上面側として送出して部品を供給する部品供給ユニットの、テープ排出口から排出される部品収納テープの排出をガイドするテープ排出ガイド構造体であって、
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの上面部又は下面部を、テープ排出方向に沿ってガイドするガイド本体と、
前記テープ排出方向と直交するテープ幅方向において、前記ガイド本体の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向への変位を拘束する一対の拘束部と、を備える、テープ排出ガイド構造体。
【請求項２】
前記ガイド本体は、可撓性を有し、
前記一対の拘束部の各々は、前記テープ排出方向に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材からなる、請求項１に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項３】
前記一対の拘束部の各々は、前記テープ排出方向に所定の間隔をおいて配列された複数の拘束部材からなる、請求項１に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項４】
前記ガイド本体は、前記テープ排出口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲部と、前記湾曲部のテープ排出方向下流端から鉛直下方側に延びる延設部とを含む形状となるように、構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項５】
前記拘束部材は、
前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部の側端面部に対向した側面対向部と、
前記部品収納テープの下面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に対向した下面端対向部と、を含む、請求項２又は３に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項６】
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープは、前記部品収納部を開放するように前記カバーテープが前記キャリアテープに対して前記テープ幅方向の外側へ広げられており、
前記拘束部材は、前記部品収納テープの上面部における前記テープ幅方向の端部領域部分に、前記広げられたカバーテープの上側から対向した上面端対向部を、更に含む、請求項５に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項７】
前記上面端対向部は、前記テープ排出方向から見て、前記テープ幅方向の内側から外側に向かって前記広げられたカバーテープから離れている、請求項６に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項８】
前記拘束部材において、前記上面端対向部、前記側面対向部、及び前記下面端対向部は、前記部品収納テープの前記テープ幅方向端部を包み込むように一体的に連結される、請求項７に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項９】
前記拘束部材は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される、請求項８に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１０】
前記ガイド本体の前記テープ排出方向下流端において前記テープ幅方向の両端部にそれぞれ接続され、前記ガイド本体により上面部又は下面部がガイドされつつ排出される前記部品収納テープの前記テープ幅方向両端部をガイドする一対の終端テープ案内部を、更に備え、
前記一対の終端テープ案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成される、請求項９に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１１】
前記ガイド本体の前記テープ排出方向上流端に対して前記テープ幅方向の外側にそれぞれ配置され、前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープにおける前記テープ幅方向両端部の、前記一対の拘束部における前記テープ排出方向最上流側の拘束部材への導入を案内する一対のテープ導入案内部を、更に備え、
前記一対のテープ導入案内部の各々は、前記テープ排出方向の上流端から下流端に向かって窄まった先窄まり形状に構成され、その下流端が前記テープ排出方向最上流側の拘束部材の上流端に入り込んでいる、請求項９に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１２】
前記一対の拘束部の各々を覆う一対のカバー部材を、更に備え、
前記一対のカバー部材の各々は、前記拘束部を構成する前記複数の拘束部材の配列方向に沿って延びる帯状に形成され、各拘束部材を覆うとともに、隣接する拘束部材間の隙間部分をも覆うように構成される、請求項９に記載のテープ排出ガイド構造体。
【請求項１３】
部品を収納する部品収納部が所定の間隔をおいて複数配列されたキャリアテープと、前記部品収納部を覆うように前記キャリアテープに貼付されたカバーテープとを含む部品収納テープを用いて前記部品を供給する部品供給装置であって、
前記部品収納テープをテープ排出口に向けて送出するテープ送出部と、前記テープ送出部により送出される前記部品収納テープの前記部品収納部内において前記部品を露出させる部品露出部とを含む部品供給ユニットと、
前記テープ排出口から排出される前記部品収納テープの排出をガイドする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のテープ排出ガイド構造体と、を備える部品供給装置。
【請求項１４】
部品収納テープをテープ送り方向に送出して部品を供給する部品供給装置が、前記テープ送り方向と交差する第１方向に複数並んで配置され、少なくとも１つの特定の部品供給装置が請求項１３に記載の部品供給装置である部品供給部と、
前記複数の部品供給装置の各々によって供給される部品を取出すヘッドユニットと、
上部開口及び下部開口を有する筒状に形成され、前記特定の部品供給装置に備えられる前記テープ排出ガイド構造体が前記上部開口から挿入されるとともに、前記特定の部品供給装置以外の他の部品供給装置から排出される部品収納テープを前記上部開口から受け入れて当該部品収納テープの排出をガイドする筒体と、
前記筒体の前記下部開口に面して配置され、前記下部開口を介して前記筒体から排出される部品収納テープを所定のタイミングで切断するテープ切断装置と、を備える、部品実装機。
【請求項１５】
前記筒体は、前記上部開口及び前記下部開口を画定する壁部であって、前記第１方向に並設される全ての部品供給装置に対向する長さを有する第１壁部と、前記第１壁部に前記テープ送り方向上流側で対向した第２壁部と、を含み、
前記テープ排出ガイド構造体は、前記筒体内において前記第１壁部に当接している、請求項１４に記載の部品実装機。
【請求項１６】
前記筒体の前記第１壁部は、前記上部開口から鉛直下方側に向かって湾曲した湾曲領域部分と、前記湾曲領域部分の下端から前記テープ切断装置に向かって鉛直下方側に直線状に延びる延設領域部分と、を含み、
前記テープ排出ガイド構造体において前記ガイド本体は、その下端が、鉛直方向において前記第１壁部の前記延設領域部分に達するように、延びている、請求項１５に記載の部品実装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一対の第２スプロケット３２１は、Ｘ軸方向（テープ幅方向）に延びる軸心回りに回転可能に装置本体２に支持された、円板状のスプロケットである。一対の第２スプロケット３２１は、周方向に所定の間隔をおいて配列した複数の歯部３２１ａを備える。一対の第２スプロケット３２１において、Ｚ軸方向の他方向側（＋Ｚ方向側）に位置した歯部３２１ａは、一対のガイド壁４１のガイド面４１１から露出している。一対の第２スプロケット３２１の歯部３２１ａは、それぞれ、部品収納テープ１００のキャリアテープ１０１の幅方向両端部に形成された孔部１０１ｂと嵌合可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
第２領域保持片６１２２は、テープ送り方向Ｈ１の上流端から下流端に向かって、走行路５における第１経路部分５１に沿って延びる。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈ１の上流端は、第２領域拡張片６１１２の下流端に接続部材６１３を介して接続されている。第２領域保持片６１２２は、第２領域拡張片６１１２に対し、接続部材６１３を中心とした揺動が可能となるように、装置本体２に支持されている。第２領域保持片６１２２におけるテープ送り方向Ｈ１の下流端は、カバーテープ立ち上げ部６１の最下流端６１Ｂとなる。第２領域保持片６１２２における−Ｚ方向側の端縁は、カバーテープ１０２の幅方向の他方向側（−Ｘ方向側）における融着部１０３との境界部分に当接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１０は、部品供給ユニット１Ａのテープ排出口２３から排出された部品収納テープ１００が、筒体１７内において留まった状態を説明するための図である。図１０は、部品供給装置１がテープ排出ガイド構造体８を備えていない場合において、テープ排出口２３から排出される部品収納テープ１００を筒体１７内に直接的に排出させた状態を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
下面端対向部８０３１３Ｂは、テープ幅方向Ｈ２に平行な軸心回りに回転可能に側面対向部８０３１２Ｂの内側に取り付けられたローラー部材である。下面端対向部８０３１３Ｂは、ガイド本体８０１Ｂにより上面部１００Ａがガイドされつつテープ排出方向Ｈ３に排出される部品収納テープ１００の下面部における、テープ幅方向Ｈ３の端部領域部分１００Ｃに対向している。拘束部材８０３１Ｂにおいて、下面端対向部８０３１３Ｂは、折り畳まれた状態のカバーテープ１０２の起き上がろうとする変位を規制するとともに、部品収納テープ１００のカールした状態を矯正する。また、下面端対向部８０３１３Ｂが回転可能なローラー部材であることによって、部品収納テープ１００の排出を円滑（スムーズ）にすることができる。
【国際調査報告】
2018189785.tif 000030
2018189785.tif 000031
2018189785.tif 000032
2018189785.tif 000033