(57)【要約】  α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む樹脂、単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方、及び、光重合開始剤を含有する光硬化性インク組成物、並びに、画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む樹脂、
単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方、並びに、
光重合開始剤
を含有する光硬化性インク組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、
α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）と、
アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）と、
フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）と、
を含む請求項１に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、アルキルチオ基を含む請求項１又は請求項２に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、（メタ）アクリル樹脂である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、下記構造単位（１Ａ）及び下記構造単位（３Ａ）を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【化１】
2018235534.tif 000021
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、Ｌ１１は、連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。Ｒ１２とＬ１１とは互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とは互いに連結して環を形成してもよい。
構造単位（３Ａ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３１は、単結合又は連結基を表し、Ｘ３１は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基を含む１価の基、又は炭素数１２以上の炭化水素基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【請求項７】
前記α水素原子を有するアミン構造は、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合している第３級アミン構造であり、
前記３つの炭素原子が、それぞれ独立に、メチル基中の炭素原子、第１級炭素原子、又は第２級炭素原子であり、かつ、前記３つの炭素原子の全てがメチル基中の炭素原子であることはない請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項８】
前記α水素原子を有するアミン構造が、ジメチルアミノアルキル基である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項９】
前記樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量が、０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１０】
前記樹脂の重量平均分子量が、５０００〜３００００である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１１】
前記単官能のラジカル重合性モノマー及び前記二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、５０質量％以上である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１２】
基材上に、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
前記インク膜に活性エネルギー線を照射して前記インク膜を硬化させることにより画像を形成する工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光硬化性インク組成物、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紫外線等の活性エネルギー線（以下、「光」とも称する）によって硬化する性質（即ち、光硬化性）を有するインク組成物が知られている。
例えば、硬化感度が良好で、耐擦過性、ブロッキング性に優れ、表面のべとつきが抑制され、表面硬化性が向上した画像を形成しうるインク組成物として、フッ素置換炭化水素基、シロキサン骨格、及び長鎖アルキル基からなる群より選択される構造と、ラジカル重合性基と、三級アミン構造と、を含むポリマーを含有するインク組成物が知られている（例えば、特開２００９−２０９３５２号公報参照）。
また、長期に保存しても吐出安定性に優れ、感度が高く、硬化して得られた画像は、柔軟性に優れ、基材との密着性に優れ、且つ表面硬度が高いインク組成物として、（Ａ）酸性基を２以上又は塩基性基を２以上有するポリマー、（Ｂ）（Ａ）ポリマーが有する酸性基又は塩基性基と対塩を形成しうる置換基を有する重合性モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）（Ｂ）重合性モノマーとは構造の異なる重合性モノマーを含む活性放射線硬化性インク組成物が知られている（例えば、特開２０１１−２２５８４８号公報参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、べたつきが抑制された画像を形成できるインク組成物を用いて形成された画像に対し、黄変をより抑制することが求められる場合がある。【０００４】
本開示における課題は、べたつき及び黄変が抑制された画像を形成できる光硬化性インク組成物及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む樹脂、
単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方、並びに、
光重合開始剤を含有する光硬化性インク組成物。
＜２＞  樹脂が、
α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）と、
アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）と、
フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）と、
を含む＜１＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜３＞  樹脂が、アルキルチオ基を含む＜１＞又は＜２＞に記載の光硬化性インク組成物。
＜４＞  樹脂が、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜５＞  樹脂が、（メタ）アクリル樹脂である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜６＞  樹脂が、下記構造単位（１Ａ）及び下記構造単位（３Ａ）を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。【０００６】
【化１】
2018235534.tif 000002
【０００７】
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、Ｌ１１は、連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。Ｒ１２とＬ１１とは互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とは互いに連結して環を形成してもよい。
構造単位（３Ａ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３１は、単結合又は連結基を表し、Ｘ３１は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基を含む１価の基、又は炭素数１２以上の炭化水素基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。【０００８】
＜７＞  α水素原子を有するアミン構造は、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合している第３級アミン構造であり、
上記３つの炭素原子が、それぞれ独立に、メチル基中の炭素原子、第１級炭素原子、又は第２級炭素原子であり、かつ、上記３つの炭素原子の全てがメチル基中の炭素原子であることはない＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜８＞  α水素原子を有するアミン構造が、ジメチルアミノアルキル基である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜９＞  樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量が、０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１０＞  樹脂の重量平均分子量が、５０００〜３００００である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１１＞  単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、５０質量％以上である＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物。
＜１２＞  基材上に、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の光硬化性インク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
インク膜に活性エネルギー線を照射してインク膜を硬化させることにより画像を形成する工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、べたつき及び黄変が抑制された画像を形成できる光硬化性インク組成物及び画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、化学式中の「＊」は、結合位置を表す。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１１】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線、赤外線といった活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリル樹脂」は、アクリル樹脂及びメタクリル樹脂の両方を包含する概念である。
本明細書において、樹脂における各構成単位の比率を「共重合比」と称することがある。
本明細書における炭化水素基は、特に断りのない限り、分岐を有していてもよいし、環構造を有していてもよい。
本明細書における２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
〔光硬化性インク組成物〕
本開示の光硬化性インク組成物（以下、単に「インク」ともいう。）は、
α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む樹脂（以下、「特定樹脂」ともいう）、
単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方（以下、「特定モノマー」ともいう）、並びに、
光重合開始剤を含有する。
【００１３】
本開示のインクによれば、べたつき及び黄変が抑制された画像を形成できる。
かかる効果が奏される理由は以下のように推測される。但し、本開示のインクは、以下の理由によって限定されることはない。
【００１４】
一般に、ラジカル重合性モノマー及び光重合開始剤を含有する光硬化性のインクを用いた画像形成では、基材上にインクを付与してインク膜（即ち、硬化前の画像。以下同じ。）を形成し、得られたインク膜を硬化させることによって画像を形成する。ここで、インク膜の硬化は、インク膜に光を照射することにより、インク膜中のラジカル重合性モノマーをラジカル重合させることによって行われる。
しかし、上述の画像形成によって得られた画像において、べたつきが発生する場合がある。この理由は、酸素によるラジカル重合阻害の影響を受け易い、インク膜の表面近傍（詳細には、インク膜の表面及び／又はインク膜の表面の近傍。以下同じ。）において、ラジカル重合性モノマーのラジカル重合の進行が不十分となる場合があるためと考えられる。
【００１５】
上述した画像のべたつきに関し、特定樹脂を含む本開示のインクによれば、べたつきが抑制された画像を形成できる。
この理由は、特定樹脂中のα水素原子を有するアミン構造が、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能を有し、かつ、特定樹脂中の、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種が、特定樹脂をインク膜の表面近傍に偏在させる機能を有するためと考えられる。詳細には、本開示のインクを基材上に付与してインク膜を形成した場合、形成されたインク膜の表面近傍（即ち、酸素によるラジカル重合阻害の影響を受け易い場所）に、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能を有する特定樹脂が偏在すると考えられる。これにより、インク膜に光を照射してインク膜中の特定モノマーをラジカル重合させる際、インク膜の表面近傍における、酸素によるラジカル重合阻害が効果的に抑制され、その結果、べたつきが抑制された画像が形成されると考えられる。
【００１６】
一方、樹脂がインク膜の表面近傍に偏在する場合、この表面近傍に存在する過酸化物によって樹脂が酸化され、画像の黄変が生じる場合がある。
画像の黄変に関し、特定樹脂を含む本開示のインクによれば、黄変が抑制された画像を形成できる。
この理由は、特定樹脂に含まれる、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種が、過酸化物を分解する機能を有し、ひいては画像の黄変を抑制する機能を有するためと考えられる。
【００１７】
以上の理由により、本開示のインクによれば、べたつき及び黄変が抑制された画像を形成できると考えられる。
【００１８】
また、本開示のインクによれば、形成された画像のブロッキングも抑制される。画像のブロッキングが抑制される理由としては、画像のべたつきが抑制される理由と同様の理由が考えられる。
【００１９】
＜特定樹脂＞
本開示のインクは、特定樹脂を少なくとも１種含有する。
特定樹脂は、α水素原子を有するアミン構造と；アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と；フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と；を含む。
【００２０】
特定樹脂の種類には特に限定はないが、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂（ウレタンウレア樹脂を含む）、ウレア樹脂、等が挙げられる。
ここで、（メタ）アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を含む樹脂を意味する。
ウレタン樹脂は、ウレタン結合を含む樹脂を意味する。
ウレタンウレア樹脂は、ウレタン結合及びウレア結合を含む樹脂を意味する。
ウレア樹脂は、ウレア結合を含む樹脂を意味する。
【００２１】
本明細書において、化合物Ｘに由来する構造単位とは、原料（以下、「原料モノマー」ともいう）のうちの一つとして化合物Ｘを用いて特定樹脂を製造した場合において、化合物Ｘから形成された構造単位を意味する。
【００２２】
画像のべたつきをより抑制する観点から、特定樹脂として、好ましくは（メタ）アクリル樹脂であり、より好ましくは、後述する構造単位（１Ａ）及び構造単位（３Ａ）を含む樹脂である。
【００２３】
（α水素原子を有するアミン構造）
特定樹脂は、α水素原子を有するアミン構造を少なくとも１種含む。
α水素原子を有するアミン構造は、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能を有する。
α水素原子を有するアミン構造において、α水素原子とは、上記アミン構造中の窒素原子に対してα位に位置する炭素原子（以下、「α炭素原子」ともいう）に結合している水素原子を意味する。
【００２４】
α水素原子を有するアミン構造は、α水素原子を有すること以外には特に限定はなく、第１級アミン構造であってもよいし、第２級アミン構造であってもよいし、第３級アミン構造であってもよい。
ここで、第１級アミン構造は、１つの窒素原子に対して１つの炭素原子及び２つの水素原子が結合しているアミン構造を意味し、第２級アミン構造は、１つの窒素原子に対して２つの炭素原子及び１つの水素原子が結合しているアミン構造を意味し、第３級アミン構造は、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合しているアミン構造を意味する。
α水素原子を有するアミン構造としては、画像のべたつきをより抑制する観点から、第２級アミン構造又は第３級アミン構造であることが好ましく、第３級アミン構造であることが特に好ましい。
特に、α水素原子を有するアミン構造が第３級アミン構造である場合には、Ｎ−Ｏラジカルの形成が抑制され、これにより、α水素原子を有するアミン構造の機能（即ち、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能）がより効果的に発揮され、その結果、画像のべたつきが顕著に抑制される。
【００２５】
α水素原子を有するアミン構造としては、下記アミン構造（Ａ）が好ましい。
【００２６】
【化２】
2018235534.tif 000003
【００２７】
アミン構造（Ａ）中、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、Ｌ１１は、連結基を表し、＊は、結合位置を表す。
Ｒ１２とＬ１１とは互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とは互いに連結して環を形成してもよい。
【００２８】
アミン構造（Ａ）中において、符号「Ｈ」で示した水素原子が、α水素原子である。
言うまでもないが、構造（Ａ）中には、符号「Ｈ」で示した水素原子以外のα水素原子を有していてもよい。
【００２９】
アミン構造（Ａ）中、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表す。
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４における上記炭化水素基の炭素数としては、それぞれ独立に、１〜１１が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい。
【００３０】
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４における上記炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、等が挙げられ、アルキル基又はアリール基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００３１】
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４における上記炭化水素基は、置換されていてもよい。この場合の置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基、等が挙げられる。
【００３２】
Ｒ１３及びＲ１４としては、画像のべたつきをより抑制する観点から、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。
【００３３】
Ｒ１３及びＲ１４としては、画像のべたつきを更に抑制する観点から、いずれも水素原子であることが特に好ましい。Ｒ１３及びＲ１４としての水素原子は、いずれもα水素原子である。このため、Ｒ１３及びＲ１４がいずれも水素原子である場合には、アミン構造（Ａ）が有するα水素原子の数が多いことにより、アミン構造（Ａ）の機能（即ち、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能）がより効果的に発揮される。従って、この場合には、画像のべたつきが顕著に抑制される。
【００３４】
Ｒ１２としては、画像のべたつきをより抑制する観点から、炭化水素基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が更に好ましく、メチル基又はエチル基が更に好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ１２が炭化水素基（より好ましい態様は上述のとおり）である場合には、Ｒ１２が水素原子である場合と比較して、画像のべたつきが抑制される。この理由は、Ｒ１２が炭化水素基（より好ましい態様は上述のとおり）である場合には、Ｎ−Ｏラジカルの形成が抑制され、その結果、アミン構造（Ａ）の機能（即ち、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能）がより効果的に発揮されるためと考えられる。
【００３５】
アミン構造（Ａ）中、Ｌ１１は、連結基を表す。
Ｌ１１で表される連結基としては、炭素数１〜１１（より好ましくは炭素数２〜１１、更に好ましくは炭素数２〜８）の２価の炭化水素基が好ましい。
上記２価の炭化水素基は、ヒドロキシ基、アルコキシ基等の置換基を有していてもよい。
上記２価の炭化水素基としては、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、アルキレンアリーレン基、アルキレンアリーレンアルキレン基、アルキレンカルボニルオキシアルキレン基、アリーレンカルボニルオキシアルキレン基、等が挙げられる。
上記２価の炭化水素基としては、炭素数１〜１１（より好ましくは炭素数１〜６）のアルキレン基が特に好ましい。
【００３６】
（α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１））
特定樹脂は、α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）を少なくとも１種含むことが好ましい。
構造単位（１）としては、ビニルモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、等）に由来する構造単位、ジオール化合物に由来する構造単位、ジアミン化合物に由来する構造単位、ジイソシアネート化合物に由来する構造単位、等が挙げられる。
ここで、（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル樹脂の原料であり、ジイソシアネート化合物は、ウレタン樹脂又はウレア樹脂の原料であり、ジオール化合物は、ウレタン樹脂の原料であり、ジアミン化合物は、ウレア樹脂の原料である。
【００３７】
構造単位（１）としては、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位が好ましく、下記構造単位（１Ａ）がより好ましい。
【００３８】
【化３】
2018235534.tif 000004
【００３９】
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、Ｌ１１は、連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。Ｒ１２とＬ１１とは互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とは互いに連結して環を形成してもよい。
【００４０】
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。
【００４１】
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＬ１１は、それぞれ、アミン構造（Ａ）中のＲ１２、Ｒ１３、Ｒ１４及びＬ１１と同義であり、好ましい態様も同様である。
【００４２】
α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）の具体例については、後述の実施例における、構造単位（１−１）〜（１−６）及び（１−ａ）が挙げられる。
構造単位（１−１）〜（１−６）は、構造単位（１Ａ）の具体例である。
構造単位（１−ａ）は、ジオール化合物に由来する構造単位の具体例である。
【００４３】
構造単位（１）の具体例としては、実施例における例以外にも、以下の構造単位も挙げられる。
【００４４】
【化４】
2018235534.tif 000005
【００４５】
α水素原子を有するアミン構造の好ましい態様は、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合している第３級アミン構造を有し、上記３つの炭素原子が、それぞれ独立に、メチル基中の炭素原子、第１級炭素原子、又は第２級炭素原子である（但し、上記３つの炭素原子の全てがメチル基中の炭素原子であることはない）態様である。以下、この態様のα水素原子を有するアミン構造を、「第３級非ヒンダードアミン構造Ｘ」ともいう。
第３級非ヒンダードアミン構造Ｘは、１つの窒素原子に対して少なくとも１つの第３級炭素原子が結合している第３級アミン構造（例えば、α水素原子を有する第３級ヒンダードアミン構造）と比較して、アミン構造が有するα水素原子の数が多いため、画像のべたつきをより抑制できる。
ここで、α水素原子を有する第３級ヒンダードアミン構造としては、例えば以下の構造（ＨＡ１）が挙げられる。
【００４６】
【化５】
2018235534.tif 000006
【００４７】
構造（ＨＡ１）において、４つの＊は、いずれも結合位置を表す。
構造（ＨＡ１）では、窒素原子に第３級炭素原子が２つ結合している。第３級炭素原子には水素原子が結合しない。このため、構造（ＨＡ１）は、非ヒンダードアミン構造Ｘと比較して、α水素原子の数が少ない。
【００４８】
画像のべたつきを更に抑制する観点から、α水素原子を有するアミン構造としては、ジアルキルアミノアルキル基が好ましく、ジメチルアミノアルキル基が特に好ましい。
ジメチルアミノアルキル基における２つのメチル基は、それぞれ、α水素原子を３個ずつ含むので、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する効果が極めて高い。従って、α水素原子を有するアミン構造がジメチルアミノアルキル基であると、画像のべたつきが顕著に抑制される。
【００４９】
ジメチルアミノアルキル基の炭素数には特に制限はないが、３〜１３が好ましく、４〜１３がより好ましく、４〜１０が特に好ましい。
【００５０】
α水素原子を有するアミン構造が有するα水素原子の数は、好ましくは２〜８であり、より好ましくは３〜８であり、更に好ましくは４〜８であり、特に好ましくは６〜８である。
【００５１】
（アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、メルカプト基）
特定樹脂は、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種の構造中に含まれる硫黄原子（−Ｓ−）は、過酸化物を分解する機能を有し、ひいては画像の黄変を抑制する機能を有する。
【００５２】
画像の黄変をより抑制する観点から、特定樹脂は、アルキルチオ基を含むこと（即ち、主鎖又は側鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含むこと）が好ましく、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含むことがより好ましい。
アルキルチオ基は１価の基であり、特定樹脂の主鎖又は側鎖の末端に位置することから、特定樹脂の主鎖中又は側鎖中に位置するアルキレンチオアルキレン基と比較して、運動性が高い。このため、アルキルチオ基は、アルキレンチオアルキレン基と比較して、過酸化物を分解して画像の黄変を抑制する機能に優れる。アルキルチオ基の中でも、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基は、特に運動性が高いので、過酸化物を分解して画像の黄変を抑制する機能に特に優れる。
また、アルキルチオ基は、メルカプト基と比較して硫黄原子上の電子が豊富であるため、過酸化物によって酸化されやすい。このため、アルキルチオ基は、メルカプト基と比較して、過酸化物を分解して画像の黄変を抑制する機能に優れる。
【００５３】
アルキルチオ基の炭素数は、画像の黄変をより抑制する観点から、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、６〜２０であることが更に好ましく、１０〜２０であることが特に好ましい。
アルキレンチオアルキレン基の炭素数は、画像の黄変をより抑制する観点から、２〜２０であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましい。
【００５４】
（アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２））
特定樹脂は、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）を、少なくとも１種含むことが好ましい。
構造単位（２）としては、アルキルチオ基（好ましい炭素数は前述のとおり）、アルキレンチオアルキレン基（好ましい炭素数は前述のとおり）、オキシアルキレンチオアルキレンオキシ基（好ましい炭素数は２〜２０、より好ましい炭素数は２〜１０）、メルカプト基、メルカプトアルキル基（好ましい炭素数は１〜１０）、メルカプトアルキルアミノ基（好ましい炭素数は１〜１０）、等が挙げられる。
また、構造単位（２）としては、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含むビニルモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、等）に由来する構造単位も挙げられる。
【００５５】
アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）としては、画像の黄変をより抑制する観点から、アルキルチオ基（好ましい炭素数は前述のとおり）が好ましく、特定樹脂の主鎖の末端基としてのアルキルチオ基（好ましい炭素数は前述のとおり）が特に好ましい。
【００５６】
構造単位（２）の具体例については、後述の実施例における、構造単位（２−１）、（２−２）、（２−３）、（２−ａ）、及び（２−ｂ）が挙げられる。
構造単位（２−１）及び（２−２）は、アルキルチオ基であり、
構造単位（２−３）は、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位であり、
構造単位（２−ａ）は、オキシアルキレンチオアルキレンオキシ基であり、
構造単位（２−ｂ）は、メルカプトアルキルアミノ基である。
【００５７】
構造単位（２）の具体例としては、実施例における例以外にも、以下の構造単位も挙げられる。
【００５８】
【化６】
2018235534.tif 000007
【００５９】
（フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、炭素数１２以上の炭化水素基）
特定樹脂は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む。
これらの基は、特定樹脂をインク膜の表面近傍に偏在させる機能を有する。従って、特定樹脂が、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含むことにより、α水素原子を有するアミン構造の機能（即ち、酸素によるラジカル重合阻害を抑制する機能）と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種の機能（即ち、過酸化物の分解によって画像の黄変を抑制する機能）と、が効果的に発揮される。
【００６０】
フッ化炭化水素基とは、少なくとも１個のフッ素原子によって置換された炭化水素基を意味する。
フッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基、フッ化アルケニル基、フッ化アリール基等が挙げられる。
フッ化炭化水素基としては、フッ化アルキル基が好ましく、パーフルオロアルキル基が特に好ましい。
フッ化炭化水素基のフッ素数としては、６以上が好ましく、８以上がより好ましい。
フッ化炭化水素基のフッ素数の上限は特に制限はないが、上限として、例えば４０が挙げられる。
フッ化炭化水素基の炭素数としては、３以上が好ましく、４以上がより好ましい。
フッ化炭化水素基の炭素数の上限は特に制限はないが、上限として、例えば２０が挙げられる。
【００６１】
炭素数１２以上の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、等が挙げられる。炭素数１２以上の炭化水素基としては、アルキル基が特に好ましい。
炭素数１２以上の炭化水素基における炭素数は、１４以上が好ましく、１６以上がより好ましい。
炭素数１２以上の炭化水素基における炭素数の上限には特に制限はないが、上限として、例えば３０が挙げられる。
【００６２】
ポリシロキサン基とは、Ｓｉ−Ｏ結合の繰り返しを含む２価の基を意味する。
特定樹脂は、ポリシロキサン基を含む１価の基を含むことがより好ましい。
ポリシロキサン基を含む１価の基としては、下記基（Ｐ）が挙げられる。
【００６３】
【化７】
2018235534.tif 000008
【００６４】
基（Ｐ）中、ＲＰ１及びＲＰ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の炭化水素基又は下記基（Ｚ）を表し、ＲＰ３〜ＲＰ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の炭化水素基を表し、ｘは、１〜１００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
ｘが２以上の整数である場合、複数存在するＲＰ１は、同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＲＰ２は、同一であっても異なっていてもよい。
基（Ｐ）中、Ｓｉ−Ｏ結合（即ち、シロキサン結合）の数は、２以上である。
【００６５】
【化８】
2018235534.tif 000009
【００６６】
基（Ｚ）中、ＲＺ１〜ＲＺ５は、それぞれ独立に、炭素数１〜６の炭化水素基を表し、ｚは、０〜１００の整数を表し、＊は、結合位置を表す。
ｚが２以上の整数である場合、複数存在するＲＺ１は、同一であっても異なっていてもよく、複数存在するＲＺ２は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６７】
基（Ｐ）中のｘとしては、１〜５０の整数が好ましく、１〜２０の整数がより好ましく、１〜１０の整数が特に好ましい。
基（Ｐ）中、ＲＰ１〜ＲＰ５における炭素数１〜６の炭化水素基としては、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はフェニル基が好ましく、メチル基又はフェニル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６８】
基（Ｚ）中のｚとしては、０〜５０の整数が好ましく、０〜２０の整数がより好ましく、０〜１０の整数が特に好ましい。
基（Ｚ）中、ＲＺ１〜ＲＺ５における炭素数１〜６の炭化水素基としては、それぞれ独立に、メチル基、エチル基又はフェニル基が好ましく、メチル基又はフェニル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００６９】
（フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３））
特定樹脂は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）を少なくとも１種含むことが好ましい。
構造単位（３）としては、ビニルモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、等）に由来する構造単位、ジオール化合物に由来する構造単位、ジイソシアネート化合物に由来する構造単位、等が挙げられる。
【００７０】
構造単位（３）としては、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位が好ましく、下記構造単位（３Ａ）がより好ましい。
【化９】
2018235534.tif 000010
【００７１】
構造単位（３Ａ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３１は、単結合又は連結基を表し、Ｘ３１は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基を含む１価の基、又は炭素数１２以上の炭化水素基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【００７２】
Ｘ３１における、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基を含む１価の基、及び炭素数１２以上の炭化水素基の好ましい態様は、それぞれ前述のとおりである。
【００７３】
Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を表し、メチル基が好ましい。
【００７４】
Ｌ３１で表される連結基の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、Ｌ１１で表される連結基の具体例及び好ましい態様と同様である。
【００７５】
フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）の具体例としては、後述の実施例における、構造単位（３−１）〜（３−１０）及び（３−ａ）が挙げられる。
構造単位（３−１）〜（３−１０）は、構造単位（３Ａ）の具体例である。
構造単位（３−ａ）は、ジオール化合物に由来する構造単位の具体例である。
【００７６】
構造単位（３）の具体例としては、実施例における例以外にも、以下の構造単位も挙げられる。
【００７７】
【化１０】
2018235534.tif 000011
【００７８】
特定樹脂が、上述した構造単位（１）〜（３）を含む場合、特定樹脂は、構造単位（１）〜（３）以外のその他の構造単位（以下、「構造単位（４）」ともいう）を含んでいてもよい。
構造単位（４）としては、ビニルモノマー（例えば、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、等）に由来する構造単位、ジオール化合物に由来する構造単位、ジアミン化合物に由来する構造単位、ジイソシアネート化合物に由来する構造単位、等が挙げられる。
【００７９】
例えば、特定樹脂は、構造単位（４）として、炭素数１１以下の炭化水素基を含む（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造を含んでもよい。
炭素数１１以下の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基、等が挙げられる。
炭素数１１以下の炭化水素基は、置換されていてもよい。この場合の置換基としては、ヒドロキシ基、アルコキシ基、等が挙げられる。
【００８０】
特定樹脂が構造単位（１）〜（３）を含む場合、特定樹脂における構造単位（１）〜（３）の総含有量は、特定樹脂の全量に対し、３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
この場合の構造単位（１）〜（３）の総含有量は、特定樹脂の全量に対し、１００質量％であってもよい。即ち、特定樹脂が構造単位（４）を含まなくてもよい。
【００８１】
特定樹脂は、エチレン性不飽和結合を含んでもよいが、画像の光沢性を向上させる観点から、特定樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量が少ないか、又は、特定樹脂がエチレン性不飽和結合を含まないことが好ましい。この理由は、特定樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量が少ないか、又は、特定樹脂がエチレン性不飽和結合を含まない場合には、インク膜を硬化させて画像を得る際、インク膜の硬化収縮が抑制され、その結果、インク膜の硬化収縮に起因する画像の光沢性の低下が抑制されるためと考えられる。
【００８２】
画像の光沢性をより向上させる観点から、特定樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量は、０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．０ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇが特に好ましい。
ここで、特定樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量は、特定樹脂１ｇ当たりのエチレン性不飽和結合のミリモル数（以下、「Ｃ＝Ｃ価」ともいう）を指す。
【００８３】
特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に制限はないが、１０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜３００００であることがより好ましい。
特定樹脂のＭｗが１０００以上であると、画像の硬度の点で有利である。特定樹脂のＭｗは、画像の硬度をより向上させる観点から、２０００以上がより好ましく、３０００以上が更に好ましく、５０００以上が特に好ましい。
特定樹脂のＭｗが１０００００以下であると、インクの保存安定性の点、及び、インクをインクジェットインクとして用いた場合の吐出安定性（以下、単に「吐出安定性」ともいう）の点で有利である。特定樹脂のＭｗは、インクの保存安定性及び吐出安定性をより向上させる観点から、５００００以下が好ましく、４００００以下がより好ましく、３００００以下が特に好ましい。
【００８４】
本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を指す。但し、分子量が小さいためにＧＰＣでは正確なＭｗを測定できない化合物については、化合物の化学構造から求められる分子量を、その化合物のＭｗとして採用する。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００８５】
特定樹脂のアミン価には特に制限はないが、画像の光沢性の観点から、０．１ｍｍｏｌ／ｇ〜６．０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、０．５ｍｍｏｌ／ｇ〜３．５ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましく、１．５ｍｍｏｌ／ｇ〜３．５ｍｍｏｌ／ｇであることが更に好ましい。
本開示におけるアミン価の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
１００ｍＬビーカーに測定する特定樹脂を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した特定樹脂を希釈することによりアミン価測定用試料１を得る。
得られたアミン価測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）塩酸水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、最大滴定量での当量点の値を用いる。ここで「最大滴定量Ｆ１（ｍＬ）」は、特定樹脂に含まれるアミノ基の量に相当する。
アミン価（ｍｍｏｌ／ｇ）＝０．１（ｍｏｌ／Ｌ）×Ｆ１（ｍＬ）／Ｗ１
【００８６】
特定樹脂の含有量は、インクの全量に対し、０．５質量％〜１０質量％であることが好ましく、１．０質量％〜８．０質量％であることがより好ましい。
特定樹脂の含有量が、インクの全量に対し、０．５質量％以上であると、画像の硬度の点で有利である。画像の硬度をより向上させる観点から、特定樹脂の含有量は、インクの全量に対し、１．０質量％以上がより好ましく、１．５質量％以上が更に好ましく、２．０質量％以上が特に好ましい。
特定樹脂の含有量が、インクの全量に対し、１０質量％以下であると、インクの保存安定性及び吐出安定性の点で有利である。インクの保存安定性及び吐出安定性をより向上させる観点から、特定樹脂の含有量は、インクの全量に対し、９．０質量％以下がより好ましく、８．０質量％以下が更に好ましく、７．０質量％以下が特に好ましい。
【００８７】
＜特定モノマー＞
本開示のインクは、特定モノマー（即ち、単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方）を含有する。
本開示のインクは、
特定モノマーとして、単官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種と二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種との両方を含有する態様であってもよいし、
特定モノマーとして単官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を含有し、二官能のラジカル重合性モノマーを含有しない態様であってもよいし、
特定モノマーとして二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも１種を含有し、単官能のラジカル重合性モノマーを含有しない態様であってもよい。
【００８８】
本開示のインクにおける特定モノマーは、インクに対し光硬化性を付与する機能と、インクに対し流動性を付与する機能（即ち、インクの液体状態を保持する機能）と、を有する。
【００８９】
特定モノマーとしての単官能のラジカル重合性モノマー（以下、「単官能モノマー」ともいう）としては、
Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；
２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ベンジルアクリレート、サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート（ＣＴＦＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（ＴＨＦＡ）、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、カプロラクトン変性アクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールアクリレート等の単官能アクリレート化合物；
２−フェノキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、カプロラクトン変性メタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコールメタクリレート等の単官能メタクリレート化合物；
ノルマルプロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ノルマルブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル等の単官能ビニルエーテル化合物；
アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、
アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ−ドデシルアクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、等の単官能アクリルアミド化合物；
メタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−(メトキシメチル)メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、等の単官能メタクリルアミド化合物；
等が挙げられる。
【００９０】
特定モノマーとしての二官能のラジカル重合性モノマー（以下、「二官能モノマー」ともいう）としては、
ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（３ＭＰＤＡ）、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、デカンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール変性ビスフェノールＡジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等の二官能アクリレート化合物；
２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート（ＶＥＥＡ）；
１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＤＶＥ３）等の二官能ビニル化合物；
ヘキサンジオールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ノネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコール変性ビスフェノールＡジメタクリレート等の二官能メタクリレート化合物；
等が挙げられる
【００９１】
特定モノマーとしては、上述の単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、又は業界で公知の、単官能又は二官能のラジカル重合性モノマーを用いることができる。
【００９２】
特定モノマーの重量平均分子量は、好ましくは１００以上１０００未満であり、より好ましくは１００以上８００以下であり、更に好ましくは１５０以上７００以下である。
【００９３】
本開示のインクは、特定モノマー以外のその他のモノマー（たとえば、三官能以上のラジカル重合性モノマー）を含有していてもよい。
その他のモノマーとしての三官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート等の三官能以上の（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００９４】
本開示のインクにおける特定モノマーの総含有量は、インクの全量に対し、５０質量％以上であることが好ましい。
特定モノマーの総含有量が５０質量％以上であることは、インクが、主たる液体成分として特定モノマーを含有するインクであることを意味する。
本開示のインクにおける特定モノマーの総含有量は、インクの全量に対し、６０質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることが更に好ましい。
特定モノマーの総含有量の上限には特に制限はないが、上限は、インクの全量に対し、例えば９５質量％とすることができ、また、９０質量％とすることもできる。
【００９５】
本開示のインクにおいて、インクの吐出安定性をより向上させる観点から、含有されるラジカル重合性モノマーの全量中に占める特定モノマーの割合は、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
含有されるラジカル重合性モノマーの全量中に占める特定モノマーの割合は、１００質量％であってもよい。
【００９６】
特定モノマーは、画像の硬度をより向上させる観点から、二官能モノマーを含むことが好ましい。画像の硬度をより向上させる観点からみて、特定モノマー中に占める二官能モノマーの割合は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。
【００９７】
＜光重合開始剤＞
本開示のインクは、光重合開始剤を含有する。
本開示のインクに含有される光重合開始剤は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
光重合開始剤としては、光（すなわち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する、公知の光重合開始剤を用いることができる。
【００９８】
好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【００９９】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報、特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１０１】
これらの中でも、光沢性の観点から、光重合開始剤としては、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物を含むことがより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
【０１０２】
本開示のインクが光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量は、インクの全質量に対し、０．５質量％〜１５．０質量％が好ましく、１．０質量％〜１２．０質量％がより好ましく、２．０質量％〜１０．０質量％が更に好ましい。
【０１０３】
＜増感剤＞
本開示のインクは、感度向上の観点から、増感剤を含有することが好ましい。
本開示のインクが増感剤を含有する場合、含有される増感剤は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、すなわち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０１０４】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン（ＢＰ）、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン（ＩＴＸ）、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル（ＥＤＢ）、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
これらの中でも、増感剤は、光沢性の観点から、チオキサントン化合物又はベンゾフェノン化合物を含むことが好ましく、チオキサントン化合物を含むことがより好ましい。
これら化合物を用いると、上記特性樹脂におけるアミノ基のα水素の引き抜きを促進し、酸素阻害をより抑制することができ、光沢性により優れる。
また、上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン及びベンゾフェノンよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０５】
本開示のインクが増感剤を含有する場合、増感剤の含有量は、インクの全質量に対し、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．３質量％〜８．０質量％がより好ましく、０．５質量％〜６．０質量％が特に好ましい。
【０１０６】
＜界面活性剤＞
本開示のインクは、界面活性剤を含有してもよい。
界面活性剤としては、特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報に記載された界面活性剤が挙げられる。例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、脂肪酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、アセチレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、変性ポリジメチルシロキサン等のシロキサン類等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩等のカチオン性界面活性剤、カルボベタイン、スルホベタイン等のベタイン系界面活性剤が挙げられる。
なお、界面活性剤に代えて重合性基を有さない有機フルオロ化合物を用いてもよい。有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、例えば、フッ素含有界面活性剤、オイル状フッ素含有化合物（例、フッ素油）及び固体状フッ素化合物樹脂（例、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８〜１７欄）、特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載された化合物が挙げられる。
【０１０７】
本開示のインクが界面活性剤を含有する場合、界面活性剤の含有量は、インクの全質量に対し、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．１質量％〜３．０質量％がより好ましく、０．３質量％〜２．０質量％が特に好ましい。
【０１０８】
＜重合禁止剤＞
本開示のインクは、重合禁止剤を含有してもよい。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１０９】
本開示のインクが重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、インクの全質量に対し、０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％がより好ましく、０．０３質量％〜０．５質量％が特に好ましい。
【０１１０】
＜溶剤＞
本開示のインクは、溶剤を含有してもよい。
溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン；メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール；クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤；ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；等が挙げられる。
本開示のインクが溶剤を含有する場合、基材への影響をより低減する観点より、溶剤の含有量は、インクの全質量に対し、５質量％以下が好ましく、０．０１質量％〜５質量％がより好ましく、０．０１質量％〜３質量％が特に好ましい。
【０１１１】
＜水＞
本開示のインクは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、極微量の水を含有してもよい。
しかし、本開示のインクは、本発明の効果をより効果的に得る観点から、実質的に水を含有しない、非水性インクであることが好ましい。具体的には、インクの全質量に対して、水の含有量は３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【０１１２】
＜着色剤＞
本開示のインクは、着色剤を含有してもよい。
着色剤としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０１１３】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
着色剤として顔料を用いる場合には、顔料粒子を調製する際に、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい
【０１１４】
顔料等の着色剤及び顔料分散剤については、特開２０１１−２２５８４８号公報の段落０１５２〜０１５８、特開２００９−２０９３５２号公報の段落０１３２〜０１４９、等の公知文献を適宜参照することができる。
【０１１５】
本開示のインクが着色剤を含有する場合、着色剤の含有量は、インクの全質量に対し、例えば０．０５質量％〜２０質量％とすることができ、０．２質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１１６】
＜酸化防止剤＞
本開示のインクは、酸化防止剤を含有してもよい。
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤を用いることができ、例えば、ヒンダードアミン化合物、ヒンダードフェノール化合物、チオエーテル化合物、リン酸エステル化合物、亜リン酸エステル化合物等が挙げられる。
中でも、酸化防止剤としては、光沢性の観点から、分子量１０００以下のヒンダードフェノール化合物、又は、分子量１０００以下のヒンダードアミン化合物を含むことが好ましく、分子量１０００以下のヒンダードフェノール化合物を含むことがより好ましい。上記態様であると、得られる画像の黄変がより抑制される。
【０１１７】
また、酸化防止剤としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  １２３、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、ＩＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ  １１３５、ＩＲＧＡＮＯＸ  １５２０Ｌ、Ｉｒｇａｎｏｘ  １７２６（以上、ＢＡＳＦ社製）やＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＰ（住友化学（株）製）が挙げられる。
【０１１８】
本開示のインクが酸化防止剤を含有する場合、酸化防止剤の含有量は、インクの全質量に対し、０．０１質量％〜２．０質量％が好ましく、０．０２質量％〜１．０質量％がより好ましく、０．０３質量％〜０．５質量％が特に好ましい。
【０１１９】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、上記以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分としては、紫外線吸収剤、共増感剤、褪色防止剤、導電性塩等が挙げられる。
その他の成分については、特開２０１１−２２５８４８号公報、特開２００９−２０９３５２号公報等の公知文献を適宜参照することができる。
【０１２０】
＜好ましい物性＞
本開示のインクの粘度には特に制限はない。
本開示のインクは、２５℃における粘度が、１０ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜２５ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。インクの粘度は、例えば、含有される各成分の組成比を調整することによって調整できる。
ここでいう粘度は、粘度計：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＲＥ−８５Ｌ（東機産業（株）製）を用いて測定された値である。
インクの粘度が上記好ましい範囲であると、吐出安定性をより向上させることができる。
【０１２１】
本開示のインクの表面張力には特に制限はない。
本開示のインクは、３０℃における表面張力が、２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは２３ｍＮ／ｍ〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙等の様々な基材に膜を形成する場合、濡れ性の点では３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、滲み抑制及び浸透性の点では２０ｍＮ／ｍ以上が好ましい。
ここでいう表面張力は、表面張力計  ＤＹ−７００（協和界面化学（株）製）を用いて測定された値である。
【０１２２】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、基材上に、前述の本開示のインクを付与することによりインク膜（即ち、硬化前の画像）を形成する工程（以下、「付与工程」ともいう）と、
インク膜に活性エネルギー線を照射してインク膜を硬化させることにより画像を形成する工程（以下、「照射工程」ともいう）と、
を有する。
本開示の画像形成方法は、必要に応じ、その他の工程を有していてもよい。
【０１２３】
＜付与工程＞
付与工程は、基材上に、前述の本開示のインクを付与することによりインク膜を形成する工程である。
基材上に本開示のインクを付与する態様としては、塗布法、浸漬法、印刷法、インクジェット法などの公知の方法を利用した態様のいずれを採用してもよい。中でも、基材上に本開示のインクを、インクジェット法によって付与する態様が特に好ましい。
インク膜である硬化前の画像としては特に制限はなく、ベタ画像であってもよいし、パターン画像（文字、図形、記号、等）であってもよい。
【０１２４】
基材としては、特に限定されず、例えば、支持体又は記録材料として公知の基材を使用することができる。
基材としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属の板）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：Polyvinyl Chloride）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Polyethylene Terephthalate）、ポリエチレン（ＰＥ：Polyethylene）、ポリスチレン（ＰＳ：Polystyrene）、ポリプロピレン（ＰＰ：Polypropylene）、ポリカーボネート（ＰＣ：Polycarbonate）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂等のフィルム）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙、上述した金属がラミネートされ又は蒸着されたプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【０１２５】
本開示のインクは、基材に対する密着性に優れた膜を形成できるため、非吸収性の基材を使用する場合に特に好適である。
非吸収性の基材としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）基材、ポリスチレン（ＰＳ）基材、ポリカーボネート（ＰＣ）基材、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材、ポリプロピレン（ＰＰ）基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材が好ましい。
【０１２６】
インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、画像形成方法における基材へのインクの吐出を行うことができる。
【０１２７】
本開示における基材へのインクの付与は、インクジェット法以外にも、公知の塗布方法や印刷方法を適用することもできる。
塗布方法によるインクの付与（塗布）は、例えば、バーコーター、ロールコーター、スリットコーター、スピンコーター等の塗布装置を用いて実施することができる。
【０１２８】
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（dot per inch）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１，６００ｄｐｉ×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ〜１，６００ｄｐｉ×１，６００ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０１２９】
＜照射工程＞
照射工程は、基材上に形成されたインク膜に活性エネルギー線を照射してインク膜を硬化させることにより画像を形成する工程である。
インク膜に活性エネルギー線を照射することで、インク膜中の特定モノマーの重合反応が進行し、画像を基材に定着させ、かつ、画像の膜強度等を向上させることが可能となる。
【０１３０】
照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０１３１】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０１３２】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光エネルギーは、例えば１０ｍＪ／ｃｍ２〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１３３】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０１３４】
照射工程おいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、好ましくは０．０１秒間〜１２０秒間であり、より好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（好ましくは０．０１秒間〜１２０秒間、より好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０１３５】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要により付与工程後であって照射工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃がより好ましく、４０℃〜８０℃が更に好ましい。
なお、加熱時間は、インクの組成及び印刷速度を加味して適宜設定することができる。
【０１３６】
加熱により定着されたインクは、必要に応じ、照射工程において活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、照射工程においては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下において、「部」及び「％」は、特に断りが無い限り、それぞれ、質量部及び質量％を意味する。また、樹脂（共重合体）の各構成単位の右下の数字は、共重合比（質量％）を意味する。【０１３８】
〔特定樹脂の合成〕
表５に、各実施例における特定樹脂及び各比較例における比較樹脂のそれぞれに含まれる、構造単位の種類及び質量比を示す。
各実施例における特定樹脂及び各比較例における比較樹脂は、以下のようにして合成した。【０１３９】
＜実施例１における特定樹脂（（メタ）アクリル樹脂）の合成＞
メチルプロピレングリコール（反応溶媒）７５部を、冷却管を備えた三口フラスコに秤量し、窒素気流下、７５℃で加熱撹拌した。
これとは別に、メチルプロピレングリコール（反応溶媒）３０部、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）プロピル（原料モノマー）５７部、メタクリル酸ステアリル（原料モノマー）３８部、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）；和光純薬工業（株）製の開始剤）５部、及びドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）５部を混合して調製した混合溶液を、上記のフラスコに４時間かけて滴下した。
滴下を終了し、７５℃で２時間加熱した後、９０℃で更に２時間撹拌し、反応させた。
得られた反応液を放冷し、放冷後の反応液を水２０００部中へ注ぎ、再沈殿精製後、真空乾燥した。
以上により、実施例１における特定樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）１００００）を約１００部得た。【０１４０】
＜実施例２〜７、１０〜１８、及び２１〜２６における特定樹脂（（メタ）アクリル樹脂）の合成＞
原料モノマーの種類を変更することにより、構造単位の種類を表５に示すように変更したこと以外は実施例１における特定樹脂と同様にして合成した。【０１４１】
＜実施例８における特定樹脂（（メタ）アクリル樹脂）の合成＞
メチルプロピレングリコール（反応溶媒）７５部を、冷却管を備えた三口フラスコに秤量し、窒素気流下、７５℃で加熱撹拌した。
これとは別に、メチルプロピレングリコール（反応溶媒）３０部、メタクリル酸２−（ジメチルアミノ）プロピル５７部（原料モノマー）、メタクリル酸ステアリル（原料モノマー）３８部、メタクリル酸２−（メチルチオ）エチル（原料モノマー）５部、Ｖ−６０１（ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）；和光純薬工業（株）製の開始剤）５部、を混合して調製した混合溶液を、上記のフラスコに４時間かけて滴下した。
滴下を終了し、７５℃で２時間加熱した後、９０℃で更に２時間撹拌し、反応させた。
得られた反応液を放冷し、放冷後の反応液を水２０００部中へ注ぎ、再沈殿精製後、真空乾燥した。
以上により、実施例８における特定樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）１００００）を約１００部得た。【０１４２】
＜実施例９における特定樹脂（（メタ）アクリル樹脂）の合成＞
原料モノマーの種類を変更することにより、構造単位の種類を表５に示すように変更したこと以外は実施例８における特定樹脂と同様にして合成した。【０１４３】
＜実施例１９における特定樹脂（ポリウレタン樹脂）の合成＞
酢酸エチル（反応溶媒）１００部、イソホロンジイソシアネート（原料モノマー）５１部、ジエタノールメチルアミン（原料モノマー）１１部、２，２’−チオビスエタノール（原料モノマー）５部、ステアリン酸グリセロール（原料モノマー）３３部を、冷却管を備えた三口フラスコに秤量し、７０℃に加熱した。
そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１０時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（末端封止剤）１０部及び酢酸エチル（反応溶媒）５０部を添加し、７０℃で３時間撹拌した。
得られた反応液を放冷し、放冷後の反応液を水２０００部中へ注ぎ、再沈殿精製後、真空乾燥した。
以上により、実施例１９における特定樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）８０００）を約１００部得た。【０１４４】
＜実施例２０における特定樹脂（ポリウレタン樹脂）の合成＞
酢酸エチル（反応溶媒）１００部、イソホロンジイソシアネート（原料モノマー）５０部、ジエタノールメチルアミン（原料モノマー）１４部、ステアリン酸グリセロール（原料モノマー）３３部を、冷却管を備えた三口フラスコに秤量し、７０℃に加熱した。
そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１０時間撹拌した。
次に、そこに２−アミノチオエタノール（末端封止剤）３部及び酢酸エチル（反応溶媒）５０部を添加し、７０℃で３時間撹拌した。
得られた反応液を放冷し、放冷後の反応液を水２０００部中へ注ぎ、再沈殿精製後、真空乾燥した。
以上により、実施例２０で用いた樹脂（重量平均分子量（Ｍｗ）８０００）を約１００部得た。【０１４５】
＜比較例１、２、及び４〜６の各々における比較樹脂の合成＞
原料モノマーの種類を変更することにより、構造単位の種類を表５に示すように変更したこと以外は実施例１における特定樹脂と同様にして合成した。【０１４６】
＜比較例３における比較樹脂の合成＞
原料モノマーの種類を変更することにより、構造単位の種類を表５に示すように変更したこと以外は実施例８における特定樹脂と同様にして合成した。【０１４７】
〔実施例１〜２６及び比較例１〜６〕
＜インクの調製＞
表５中の「インク組成」欄に示すインク１〜４のいずれかを調製した。
インク１〜４は、それぞれ表１〜表４に記載の各成分を混合することにより調製した。【０１４８】
【表１】
2018235534.tif 000012
【０１４９】
【表２】
2018235534.tif 000013
【０１５０】
【表３】
2018235534.tif 000014
【０１５１】
【表４】
2018235534.tif 000015
【０１５２】
表１〜表４に記載の略記の詳細を、以下に示す。
ＣＴＦＡ：サイクリックトリメチロールプロパンホルマールアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＩＢＯＡ：イソボルニルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＰＥＡ：２−フェノキシエチルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
３ＭＰＤＡ：３−メチル−１，５−ペンタンジオールジアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＤＶＥ３：トリエチレングリコールジビニルエーテル（ＢＡＳＦ社製）
ＴＨＦＡ：テトラヒドロフルフリルアクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ（株）製）
ＶＥＥＡ：２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート（（株）日本触媒製）
ＵＶ−１２：ＦＬＯＲＳＴＡＢ  ＵＶ１２、ニトロソ系重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩、Ｋｒｏｍａｃｈｅｍ社製
ＩＲＧ８１９：ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」、アシルホスフィンオキシド化合物、詳細には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド
ＩＲＧ１８４：ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」、カルボニル化合物、詳細には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＩＴＸ：増感剤、２−イソプロピルチオキサントン（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
Ｃｙａｎ  ｍｉｌｌｂａｓｅ：下記組成のシアン顔料分散物【０１５３】
−Ｃｙａｎ  ｍｉｌｌｂａｓｅの組成−
・顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３（シアン顔料、クラリアント社製）：２０部
・分散剤：ソルスパース３２０００（高分子分散剤、日本ルーブリゾール（株）製）：５部
・単官能モノマー：２−フェノキシエチルアクリレート：７５部【０１５４】
＜インクの評価＞
得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表５に示す。【０１５５】
（画像のべたつき）
ピエゾ型インク吐出ヘッドを有する市販のインクジェット記録装置（富士フイルム（株）製、ＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）ＵＶ３６００ＧＴ／ＸＴ：商品名）を用い、上記インクを基材上に吐出してインク膜を形成した。いずれの実施例及び比較例においても、上記インクを問題無く吐出することができた。
次に、基材上に形成されたインク膜にＵＶ光を照射することにより、基材上に１００％ベタ画像（以下、単に「画像」とする）を形成した。これにより画像付き基材を得た。
基材としては、ＰＶＣシート（エイブリィ・デニソン社製の「ＡＶＥＲＹ（登録商標）  ４００  ＧＬＯＳＳ  ＷＨＩＴＥ  ＰＥＲＭＡＮＥＮＴ」）を用いた。
ＵＶ光の照射は、
実施例２１以外の例（実施例及び比較例）では、メタルハライドランプ（オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌ）を用い、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２、露光エネルギー１０００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて行い、
実施例２１では、実験用３８５ｎｍＵＶ−ＬＥＤ照射器（ＣＣＳ（株）製）を用い、露光エネルギー３００ｍＪ／ｃｍ２の条件にて行った。【０１５６】
画像付き基材の画像上に試験紙（型番Ｃ２、富士ゼロックス（株）製）を重ね、次いで、試験紙の上から画像の全面を２０Ｎの荷重を加えながら２０回摩擦し、次いで画像付き基材から試験紙を剥がした。
次に、試験紙を目視で観察し、下記評価基準に従って画像のべたつきを評価した。【０１５７】
−画像のべたつきの評価基準−
５：試験紙に画像が全く転写しておらず、画像のべたつきが極めて抑制されている。
４：試験紙の画像と接触していた全面積に対して０％超５％未満の範囲に、画像が転写しているが、画像のべたつきが抑制されている。
３：試験紙の画像と接触していた全面積に対して５％以上１０％未満の範囲に、画像が転写しているが、画像のべたつきが実用上問題ないレベルに抑制されている。
２：試験紙の画像と接触していた全面積に対して１０％以上２０％未満の範囲に、画像が転写しており、画像のべたつきが実用上の許容範囲外である。
１：試験紙の画像と接触していた全面積に対して２０％以上の範囲に、画像が転写しており、画像のべたつきが顕著であった。【０１５８】
（画像の黄変）
画像のべたつきの評価と同様にして画像付き基材を作製し、作製された画像付き基板における画像の黄変を評価した。
詳細には、画像形成直後（ＵＶ光照射から３０分以内）及びＵＶ光照射から３日経過後のそれぞれにおいて、画像の色（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）をエックスライト社製分光光度計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅにて測定し、両者の色差（ΔＥ）を求めた。
ΔＥに基づき、下記評価基準に従い、画像の黄変を評価した。【０１５９】
−画像の黄変の評価基準−
５：ΔＥが０以上０．４未満であり、画像の黄変が非常に抑制されている。
４：ΔＥが０．４以上１．６未満であり、画像の黄変が抑制されている。
３：ΔＥが１．６以上３．２未満であり、画像の黄変が実用上問題ないレベルに抑制されている。
２：ΔＥが３．２以上４．８未満であり、画像の黄変が実用上の許容範囲外であった。
１：ΔＥが４．８以上であり、画像の黄変が顕著であった。【０１６０】
（画像の耐ブロッキング性）
画像のべたつきの評価と同様にして画像付き基材を作製し、作製された画像付き基板における画像の耐ブロッキング性を評価した。
得られた画像付き基材を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに裁断し、評価サンプルとした。この評価サンプルは２枚作製した。【０１６１】
次に、２枚の評価サンプルを、画像同士が接するように重ね合わせ、次いで、２枚の評価サンプルが互いに押し付けられる方向に１０Ｎの荷重を１０秒間加え、次いで評価サンプル同士を剥がした。
次に、２枚の評価サンプルの各々の画像を観察し、画像同士が接着した跡の有無及び上記接着した跡の程度を目視で観察し、下記評価基準に従って画像の耐ブロッキング性を評価した。【０１６２】
−画像の耐ブロッキング性の評価基準−
５：画像同士が接着した跡が見られず、画像の耐ブロッキング性に非常に優れている。
４：画像の全面積に対して０％超３％未満の範囲に、画像同士が接着した跡が見られるが、画像の耐ブロッキング性は実用上問題ないレベルである。
３：画像の全面積に対して３％以上１０％未満の範囲に、画像同士が接着した跡が見られるが、画像の耐ブロッキング性は実用上の許容範囲内である。
２：画像の全面積に対して１０％以上５０％未満の範囲に、画像同士が接着した跡が見られ、画像の耐ブロッキング性が実用上の許容範囲外である。
１：画像の全面積に対して５０％以上の範囲に、画像同士が接着した跡が見られ、画像の耐ブロッキング性が極めて悪い。【０１６３】
（画像の光沢性）
画像のべたつきの評価で用いたものと同様の画像付き基材を準備した。
画像付き基材における画像の光沢度を、コニカミノルタ製の光沢計「ＧＭ−２６８Ｐｌｕｓ」を用い、測定角度６０度で測定した。測定結果に基づき、下記基準に従い、画像の光沢性を評価した。なお、以下において、ＧＵは、Ｇｒｏｓｓ  Ｕｎｉｔの略である。【０１６４】
−光沢性の評価基準−
５：光沢度２５ＧＵ（Ｇｒｏｓｓ  Ｕｎｉｔ）以上
４：光沢度２０ＧＵ以上２５ＧＵ未満
３：光沢度１５ＧＵ以上２０ＧＵ未満
２：光沢度１０ＧＵ以上１５ＧＵ未満
１：光沢度１０ＧＵ未満【０１６５】
【表５】
2018235534.tif 000016
【０１６６】
表５中、
「（１）」は、α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）を意味し、
「（２）」は、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）を意味し、
「（３）」は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）を意味し、
「（４）」は、構造単位（１）〜（３）以外の構造単位（４）を意味する。
前述のとおり、実施例２１は、ＵＶ−ＬＥＤ照射器を用いてＵＶ光の照射を行った例であり、実施例２１以外の例（実施例及び比較例）は、メタルハライドランプを用いてＵＶ光の照射を行った例である。
各実施例及び各比較例における構造単位（１）〜（４）の具体的な構造は以下のとおりである。
ここで、α水素原子を有しないアミン構造を含む構造（４−Ｘ）、並びに、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基のいずれも含まない構造（４−Ｙ）及び構造（４−Ｚ）は、構造単位（４）に分類した。【０１６７】
【化１１】
2018235534.tif 000017
【０１６８】
【化１２】
2018235534.tif 000018
【０１６９】
【化１３】
2018235534.tif 000019
【０１７０】
【化１４】
2018235534.tif 000020
【０１７１】
表５中、Ｃ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）は、樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量（即ち、樹脂１ｇ当たりのエチレン性不飽和結合のミリモル数）を意味する。【０１７２】
表５に示すように、α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む特定樹脂を含有するインクを用いた各実施例では、形成された画像において、べたつき及び黄変が抑制されていた。更に、各実施例で形成された画像は、耐ブロッキング性及び光沢性にも優れていた。【０１７３】
これら実施例に対し、α水素原子を有するアミン構造を含まない比較樹脂を用いた比較例１及び２では、画像のべたつきが悪化した。
また、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基をいずれも含まない比較樹脂を用いた比較例３では、画像の黄変が悪化した。
また、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基をいずれも含まない比較樹脂を用いた比較例４〜６では、画像のべたつきが悪化した。【０１７４】
また、実施例１９及び２０と、実施例１〜１８及び２１〜２６と、の対比より、特定樹脂がアルキルチオ基を含む場合（実施例１〜１８及び２１〜２６）には、画像の黄変がより抑制されることがわかる。
更に、例えば、実施例１と実施例８との対比より、特定樹脂が、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含む場合（実施例１）には、画像の黄変がより抑制されることがわかる。【０１７５】
また、実施例１９及び２０と、実施例１〜１８と、の対比より、特定樹脂が（メタ）アクリル系樹脂である場合（実施例１〜１８）には、画像のべたつきがより抑制されることがわかる。【０１７６】
また、実施例１７及び１８と、実施例１、４、１５、及び１６と、の対比より、特定樹脂において、α水素原子を有するアミン構造が、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合している第３級アミン構造を有し、上記３つの炭素原子が、それぞれ独立に、メチル基中の炭素原子、第１級炭素原子、又は第２級炭素原子である（但し、上記３つの炭素原子の全てがメチル基中の炭素原子であることはない）場合（実施例１、４、１５、及び１６）には、画像のべたつきがより抑制されることがわかる。
更に、実施例１及び４と、実施例１５及び１６と、の対比より、特定樹脂が、α水素原子を有するアミン構造として、ジメチルアミノアルキル基を含む場合（実施例１及び４）には、画像のべたつきが顕著に抑制されることがわかる。【０１７７】
また、実施例１３及び１４と、実施例１０〜１２と、の対比より、特定樹脂がフッ素数８以上のフッ化炭化水素基を含む場合（実施例１１及び１２）、及び、特定樹脂が炭素数１６以上の炭化水素基を含む場合（実施例１０）には、画像のべたつきが顕著に抑制されることがわかる。【０１７８】
また、実施例１と実施例７との対比より、特定樹脂におけるＣ＝Ｃ価が０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである場合（実施例１）には、画像の光沢性がより向上することがわかる。【０１７９】
２０１７年６月２０日に出願された日本国特許出願２０１７−１２０８４２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月28日(2019.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α水素原子を有するアミン構造と、アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種と、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種と、を含む樹脂、
単官能のラジカル重合性モノマー及び二官能のラジカル重合性モノマーの少なくとも一方、並びに、
光重合開始剤
を含有し、
前記樹脂の重量平均分子量が、５０００〜３００００である
光硬化性インク組成物。
【請求項２】
前記樹脂が、
α水素原子を有するアミン構造を含む構造単位（１）と、
アルキルチオ基、アルキレンチオアルキレン基、及びメルカプト基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（２）と、
フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基、及び炭素数１２以上の炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種を含む構造単位（３）と、
を含む請求項１に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、アルキルチオ基を含む請求項１又は請求項２に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、主鎖の末端基としてのアルキルチオ基を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、（メタ）アクリル樹脂である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項６】
前記樹脂が、下記構造単位（１Ａ）及び下記構造単位（３Ａ）を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【化１】
2018235534.tif 000022
構造単位（１Ａ）中、Ｒ１１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、Ｌ１１は、連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。Ｒ１２とＬ１１とは互いに連結して環を形成してもよく、Ｒ１２とＲ１３とは互いに連結して環を形成してもよい。
構造単位（３Ａ）中、Ｒ３１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌ３１は、単結合又は連結基を表し、Ｘ３１は、フッ化炭化水素基、ポリシロキサン基を含む１価の基、又は炭素数１２以上の炭化水素基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【請求項７】
前記α水素原子を有するアミン構造は、１つの窒素原子に対して３つの炭素原子が結合している第３級アミン構造であり、
前記３つの炭素原子が、それぞれ独立に、メチル基中の炭素原子、第１級炭素原子、又は第２級炭素原子であり、かつ、前記３つの炭素原子の全てがメチル基中の炭素原子であることはない請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項８】
前記α水素原子を有するアミン構造が、ジメチルアミノアルキル基である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項９】
前記樹脂中におけるエチレン性不飽和結合の量が、０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１０】
前記単官能のラジカル重合性モノマー及び前記二官能のラジカル重合性モノマーの総含有量が、光硬化性インク組成物の全量に対し、５０質量％以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物。
【請求項１１】
基材上に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の光硬化性インク組成物を付与することによりインク膜を形成する工程と、
前記インク膜に活性エネルギー線を照射して前記インク膜を硬化させることにより画像を形成する工程と、
を有する画像形成方法。
【国際調査報告】
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2018235534.tif 000024