(57)【要約】  実施形態によれば、列車運行計画支援システムは、取得処理部と、表示処理部とを具備する。取得処理部は、出発駅と到着駅との間を列車が走行する必要時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、前記出発駅と前記到着駅との間の目標値として設定される前記列車の運転時間から前記第１必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データと、前記到着駅において前記列車が停車する必要時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、前記到着駅の目標値として設定される前記列車の停車時間から前記第２必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを取得する。表示処理部は、前記列車の運転時間に関する項目として少なくとも前記第１必要時間と前記第１余裕時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する項目として少なくとも前記第２必要時間と前記第２余裕時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する。
2020026351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発駅と到着駅との間を列車が走行する必要時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、前記出発駅と前記到着駅との間の目標値として設定される前記列車の運転時間から前記第１必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データと、前記到着駅において前記列車が停車する必要時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、前記到着駅の目標値として設定される前記列車の停車時間から前記第２必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを取得する取得処理部と、
前記列車の運転時間に関する項目として少なくとも前記第１必要時間と前記第１余裕時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する項目として少なくとも前記第２必要時間と前記第２余裕時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する表示処理部と、
を具備する列車運行計画支援システム。
【請求項２】
前記表示処理部は、出発駅と到着駅との間の前記列車の運転時間に関する項目として前記目標値として設定される目標運転時間を前記タイムテーブル上にさらに配置し、前記到着駅での前記列車の停車時間に関する項目として前記目標値として設定される目標停車時間を前記タイムテーブル上にさらに配置する請求項１に記載の列車運行計画支援システム。
【請求項３】
前記表示処理部は、前記列車の始発駅から前記列車の経由駅および前記列車の終着駅までの前記第１余裕時間の各積算値と前記第２余裕時間の各積算値とを前記タイムテーブル上にさらに配置する請求項１または２に記載の列車運行計画支援システム。
【請求項４】
前記タイムテーブル上に配置される前記第１必要時間、前記第１余裕時間、前記目標運転時間、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記目標停車時間を編集する編集処理部をさらに具備する請求項２に記載の列車運行計画支援システム。
【請求項５】
前記編集処理部は、前記第１必要時間、前記第１余裕時間または前記目標運転時間のうちの１つの編集に応じて、他の少なくとも１つを連鎖的に編集し、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記目標停車時間のうちの１つの編集に応じて、他の少なくとも１つを連鎖的に編集する請求項４に記載の列車運行計画支援システム。
【請求項６】
前記表示処理部は、前記列車の始発駅から終着駅までの前記列車の運転時間に関する項目と前記列車の停車時間に関する項目とを、前記タイムテーブル上において前記列車の進行方向に従った駅順に交互に配置する請求項１から５のいずれか１項に記載の列車運行計画支援システム。
【請求項７】
列車運行計画に関するデータのデータ構造であって、
出発駅と到着駅との間の列車の運転時間に関する駅間運転時間データと、
前記到着駅での前記列車の停車時間に関する駅停車時間データと、
のうちの少なくとも一方を備え、
前記駅間運転時間データは、
前記出発駅と前記到着駅との間を前記列車が走行する必要時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、
前記出発駅と前記到着駅との間の目標値として設定される前記列車の目標運転時間から前記第１必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データと、
を含み、
前記駅停車時間データは、
前記到着駅において前記列車が停車する必要時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、
前記到着駅の目標値として設定される前記列車の目標停車時間から前記第２必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データと、
を含むデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、列車運行計画支援システムおよび列車運行計画に関するデータのデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道会社の列車運行計画を支援するためのソフトウェアが種々利用されている。この種のソフトウェアの１つとして、タイムテーブルソフトウェアなどと称される、列車のタイムテーブルを作成するためのソフトウェアが存在する。【０００３】
現在のタイムテーブルソフトウェアは、駅の出発時間を管理し、駅間の運転時間と駅での停車時間との合算値でスケジューリングするものが多い。一部のタイムテーブルソフトウェアでは、さらに駅の到着時間を管理し、駅の出発時間と到着時間とを使ってスケジューリングを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１８５４０８号公報
【特許文献２】特許第５９１１６９４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】芳田翔一朗、外２名、「余裕時分再分配方式を用いた遅延に対して頑健な列車計画の生成」、オペレーションズ・リサーチ、２０１２年４月号、Vol. 57、No. 4
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タイムテーブルは、駅間の運転時間や駅での停車時間に生じる遅延に対する頑強性が求められる。タイムテーブルの頑強性は、駅間の運転時間や駅での停車時間に含まれる余裕時間の量によって決定される。頑強なタイムテーブルは、駅間の運転時間や駅での停車時間に余裕があって、駅間の運転時間や駅での停車時間に遅延が生じても、その遅延を余裕時間で吸収することができるテーブルである。たとえば、ある駅での停車時間に大きな遅延が生じ、その駅での停車時間に含まれる余裕時間では吸収し切れなくとも、その以降に存在する駅間の運転時間や駅での停車時間に含まれる余裕時間で徐々に遅延を吸収していくことによって、その遅延分を取り戻すことができる。【０００７】
現在のタイムテーブルソフトウェアでは、遅延を吸収するための余裕時間が、駅間の運転時間、駅での停車時間、駅間の運転時間と駅での停車時間との合算値などに内包されて明確化されていない。一方、駅間の運転時間や駅での停車時間に含まれる余裕時間の量によって決定されるタイムテーブルの頑強性は、その余裕時間の量を計れないと評価することができない。つまり、現在のタイムテーブルソフトウェアでは、タイムテーブルの頑強性を数値で評価できないという問題があった。【０００８】
また、余裕時間の量を増やせば、タイムテーブルの頑強性は向上するが、逆に、列車の速達性は低下する。従って、列車の速達性も考慮して、駅間の運転時間や駅での停車時間に含まれる余裕時間の量そのものを適切に調整できることが好ましい。【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする列車運行計画支援システムおよび列車運行計画に関するデータのデータ構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、列車運行計画支援システムは、取得処理部と、表示処理部とを具備する。取得処理部は、出発駅と到着駅との間を列車が走行する必要時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、前記出発駅と前記到着駅との間の目標値として設定される前記列車の運転時間から前記第１必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データと、前記到着駅において前記列車が停車する必要時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、前記到着駅の目標値として設定される前記列車の停車時間から前記第２必要時間を減じて得られる前記列車の遅延を吸収し得る余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを取得する。表示処理部は、前記列車の運転時間に関する項目として少なくとも前記第１必要時間と前記第１余裕時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する項目として少なくとも前記第２必要時間と前記第２余裕時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の列車運行計画支援システムの構成の一例を示す図。
【図２】実施形態の列車運行計画支援システムを複数のコンピュータで構築する場合の一例を示す図。
【図３】頑強性が確保されたタイムテーブルの作成原理を説明するための図。
【図４】実施形態の列車運行計画支援システムで用いられる駅間運転時間データのフォーマットの一例を示す図。
【図５】実施形態の列車運行計画支援システムで用いられる駅停車時間データのフォーマットの一例を示す図。
【図６】実施形態の列車運行計画支援システムが運転曲線作成時に表示する画面の一例を示す第１図。
【図７】実施形態の列車運行計画支援システムが運転曲線作成時に表示する画面の一例を示す第２図。
【図８】実施形態の列車運行計画支援システムがタイムテーブル作成時に表示する画面の一例を示す第１図。
【図９】実施形態の列車運行計画支援システムがタイムテーブル作成時に表示する画面の一例を示す第２図。
【図１０】実施形態の列車運行計画支援システムがタイムテーブル作成時に表示する画面の一例を示す第３図。
【図１１】実施形態の列車運行計画支援システムがタイムテーブル作成時に表示する画面の一例を示す第４図。
【図１２】実施形態の列車運行計画支援システムによるタイムテーブルの一表示例を示す図。
【図１３Ａ】実施形態の列車運行計画支援システムによるタイムテーブルの調整のためのツールボックスの一表示例を示す図。
【図１３Ｂ】実施形態の列車運行計画支援システムによる時刻表モード時における到着時刻、出発時間、運転時間および停車時間の一提示例を示す図。
【図１３Ｃ】実施形態の列車運行計画支援システムによる余裕時間モード時における運転時間の余裕時間と停車時間の余裕時間との一提示例を示す図。
【図１４Ａ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する必要時間が編集された場合における余裕時間の連鎖的な編集を説明するための第１図。
【図１４Ｂ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する必要時間が編集された場合における余裕時間の連鎖的な編集を説明するための第２図。
【図１４Ｃ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する必要時間が編集された場合における余裕時間の連鎖的な編集を説明するための第３図。
【図１４Ｄ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する必要時間が編集された場合における余裕時間の連鎖的な編集を説明するための第４図。
【図１５Ａ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する余裕時間が編集された場合における当該余裕時間および停車時間の連鎖的な編集を説明するための第１図。
【図１５Ｂ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する余裕時間が編集された場合における当該余裕時間および停車時間の連鎖的な編集を説明するための第２図。
【図１５Ｃ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する余裕時間が編集された場合における当該余裕時間および停車時間の連鎖的な編集を説明するための第３図。
【図１６Ａ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する停車／折返時間が編集された場合における余裕時間および当該停車／折返時間の連鎖的な編集を説明するための第１図。
【図１６Ｂ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する停車／折返時間が編集された場合における余裕時間および当該停車／折返時間の連鎖的な編集を説明するための第２図。
【図１６Ｃ】実施形態の列車運行計画支援システムによる駅での停車時間に関する停車／折返時間が編集された場合における余裕時間および当該停車／折返時間の連鎖的な編集を説明するための第３図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の列車運行計画支援システム１００の構成の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示されるように、列車運行計画支援システム１００は、プロセッサ１０、メモリ２０、記憶装置３０、表示装置４０および入力装置５０によって構成される。また、列車運行計画支援システム１００は、メモリ２０に格納される運転曲線作成プログラム２１をプロセッサ１０に実行させることによって運転曲線作成処理部１１を実現し、メモリ２０に格納されるタイムテーブル作成プログラム２２をプロセッサ１０に実行させることによってタイムテーブル作成処理部１２を実現する。運転曲線作成処理部１１は、たとえば隣接する２つの駅間の所要時間が最短となる運転曲線（距離−速度曲線、距離−時間曲線）を作成する。所要時間が最短となる運転曲線を作成する方法は、既知の様々な方法を適用することができる。指定された２つの駅間に１以上の駅が介在する場合、運転曲線作成処理部１１は、当該１以上の駅を通過駅として運転曲線を作成する。または、運転曲線作成処理部１１は、始発駅、停車駅、終着駅の指定を受け付け、その区間の運転曲線を一括して作成してもよい。換言すれば、運転曲線作成処理部１１は、各駅列車や急行列車などといった列車種別単位で運転曲線を作成してもよい。運転曲線作成処理部１１は、駅間の運転時間に含まれる余裕時間（第１余裕時間）を提示し、かつ、これを調整するためのユーザインタフェースを提供する。運転曲線作成処理部１１のユーザインタフェースについては後述する。
【００１５】
タイムテーブル作成処理部１２は、たとえば、始発駅、始発駅の出発時刻、終着駅、列車種別などの指定を受け付けて、列車のタイムテーブルを作成する。タイムテーブル作成処理部１２は、駅での停車時間に含まれる余裕時間（第２余裕時間）を提示し、かつ、これらを調整するためのユーザインタフェースを提供する。タイムテーブル作成処理部１２も、駅間の運転時間に含まれる余裕時間（第１余裕時間）を提示し、かつ、これを調整するためのユーザインタフェースを提供する。タイムテーブル作成処理部１２のユーザインタフェースについては後述する。
【００１６】
なお、運転曲線作成処理部１１およびタイムテーブル作成処理部１２の各機能部は、ソフトウェアによらず、例えば専用の電子回路などとして、ハードウェア的に実現してもよい。
【００１７】
また、列車運行計画支援システム１００は、単独のコンピュータにより構築されるものであってもよいし、図２に示されるように、複数のコンピュータ（Ｗｅｂアプリケーションサーバ１、データベースサーバ２、Ｗｅｂクライアントブラウザ３）によって構築されるものであってもよい。例えば、Ｗｅｂアプリケーションサーバ１が、インターネットＮ経由でＷｅｂクライアントブラウザ３からの要求を受け、データベースサーバ２（データベース２Ａ）に格納されるデータおよびＷｅｂクライアントブラウザ３から受け取ったデータを用いて各種処理を実行し、その結果をＷｅｂクライアントブラウザ３に返却するようにしてもよい。つまり、図１に示されるプロセッサ１０の役割をＷｅｂアプリケーションサーバ１が担い、図１に示される記憶装置３０の役割をデータベースサーバ２が担い、図１に示される表示装置４０の役割をＷｅｂクライアントブラウザ３が担うようにしてもよい。図１に示される入力装置５０の役割は、Ｗｅｂクライアントブラウザ３の表示画面上で各種操作を行うためのキーボードやマウス（３Ａ）などが担えばよい。Ｗｅｂアプリケーションサーバ１は、複数のＷｅｂクライアントブラウザ３からの要求を受け付け、それらの要求に対する各種処理を並行して処理することが可能である。
【００１８】
図１に戻り、列車運行計画支援システム１００の構成の説明を続ける。
【００１９】
記憶装置３０には、第１に、運転曲線作成処理部１１に関するデータとして、列車特性データ３１、速度制限データ３２、地上設備データ３３および運転曲線データ３４が格納される。列車特性データ（ランカーブ）３１は、列車の運転時に選択可能な運転操作（加速、惰行、等速、ブレーキ）と各運転操作に基づく走行作度とに関するデータである。速度制限データ３２は、列車の走行区間における速度制限に関するデータである。地上設備データ３３は、列車の走行区間における地上設備に関するデータである。ここで、地上設備には、駅や信号機のほか、勾配やカーブなども含まれる。
【００２０】
運転曲線作成処理部１１は、列車特性データ３１、速度制限データ３２および地上設備データ３３を用いて、指定された駅間の運転曲線を作成する。運転曲線データ３４は、運転曲線作成処理部１１によって作成された運転曲線に関するデータである。
【００２１】
また、記憶装置３０には、第２に、タイムテーブル作成処理部１２に関するデータとして、駅間運転時間データ３５、駅停車時間データ３６およびタイムテーブルデータ３７が格納される。駅間運転時間データ３５は、運転曲線データ３４の作成時に作成されるデータであり、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと、駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含む。また、駅停車時間データ３６は、地上設備データ３３、より詳しくは、駅に関するデータの作成時に作成されるデータであり、駅停車時間必要時間データ３６Ａと、駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む。
【００２２】
駅間運転時間必要時間データ３５Ａは、運転曲線データ３４に基づいて算出される駅間の運転時間の必要時間に関するデータである。駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂは、オペレータなどによって設定される、駅間の運転時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間に関するデータである。駅間運転時間必要時間データ３５Ａで示される時間と駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂで示される時間とを加算すると、目標の駅間運転時間となる。または、目標の駅間運転時間から駅間の運転時間の必要時間を減算して駅間の運転時間の余裕時間を求めてもよい。以下、この目標の駅間運転時間を、単に、運転時間と称することがある。
【００２３】
また、駅停車時間必要時間データ３６Ａは、オペレータなどによって設定される駅での停車時間の必要時間に関するデータである。駅停車時間余裕時間データ３６Ｂも、オペレータなどによって設定されるデータであって、駅での停車時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間に関するデータである。駅停車時間必要時間データ３６Ａで示される時間と駅停車時間余裕時間データ３６Ｂで示される時間とを加算すると、目標の駅停車時間となる。以下、この目標の駅停車時間を、単に、停車時間と称することがある。
【００２４】
なお、図１においては、駅間運転時間データ３５と駅停車時間データ３６とを別々のデータ構造体として示しているが、これらは単一のデータ構造体として存在してもよい。つまり、本実施形態の列車運行計画支援システム１００は、駅間運転時間データ３５と駅停車時間データ３６とのうちの少なくとも一方を備え、駅間運転時間データ３５が駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含み、駅停車時間データ３６が駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む独自のデータ構造体を有する。また、このデータ構造体は、駅間運転時間必要時間データ３５Ａ、駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂ、駅停車時間必要時間データ３６Ａおよび駅停車時間余裕時間データ３６Ｂが物理的には別々に存在し、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含む駅間運転時間データ３５と、駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む駅停車時間データ３６とが論理的に構成されるものであってもよい。
【００２５】
また、駅間運転時間データ３５は、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとに加え、これらが示す時間の合算値である目標の駅間運転時間を示すデータをさらに含んでもよいし、駅停車時間データ３６は、駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとに加え、これらが示す時間の合算値である目標の駅停車時間を示すデータをさらに含んでもよい。
【００２６】
タイムテーブル作成処理部１２は、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含む駅間運転時間データ３５と、駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む駅停車時間データ３６とを用いて、指定された列車のタイムテーブルを作成する。タイムテーブルデータ３７は、タイムテーブル作成処理部１２によって作成されたタイムテーブルに関するデータである。タイムテーブル作成処理部１２は、タイムテーブルの作成支援のために、駅間運転時間必要時間データ３５Ａ、駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂ、駅停車時間必要時間データ３６Ａおよび駅停車時間余裕時間データ３６Ｂを取得する機能（取得処理部）と、これらのデータで示される時間を配置したタイムテーブルを表示する機能（表示処理部）と、タイムテーブル上に配置される時間を編集する機能（編集処理部）とを有する。
【００２７】
ここで、図３を参照して、頑強性が確保されたタイムテーブルの作成原理について説明する。
【００２８】
図３中、符号ａ１で示される、数字が記入された丸記号は、各駅における列車の到着時刻と出発時刻とをノードとして表したものである。符号ａ２で示される、駅間のノードを繋ぐ一点鎖線の矢印は、駅間運転時間を表し、符号ａ３で示される、同一駅のノードを繋ぐ実線の矢印は、駅停車時間を表す。
【００２９】
タイムテーブルを作成する場合、大きく分けて、２つの要素が考慮される。１つは、各列車の駅間運転時間（矢印ａ２）と駅停車時間（矢印ａ１）とである。もう１つは、時隔と称される、先行して走る列車と、続行して走る列車との運転間隔（同一駅のノードを繋ぐ破線の矢印）である。続行列車が先行列車に衝突せずに計画された運転曲線に沿って安全に走行できる時間間隔を時隔値（時間）という。この時隔値は、先行列車の運転曲線と続行列車の運転曲線との２つの運転曲線から時隔分布曲線を作成することで求めることができる。したがって、ここでは詳しくは触れないが、図１に示した本実施形態の列車運行計画支援システム１００の構成でいうと、運転曲線作成処理部１１による運転曲線データ３４の作成に伴って作成される時隔値データは、タイムテーブル作成処理部１２によるタイムテーブルデータ３７の作成に作用する。
【００３０】
また、タイムテーブルの作成時に使用する、１つ目の要素の各列車の駅間運転時間と駅停車時間とには、それぞれの位置で根拠がある。
【００３１】
たとえば駅間運転時間は、運転曲線を作成することで走行をシミュレーションでき、正確な駅間の運転時間を算出することができる。しかし、車両ごとによる性能の違いや、天候によるレールとの摩擦係数の変化、乗車する旅客数の変化による車体重量の変化で駅間運転時間は変化してしまう。このため、もっとも遅く走るケースを駅間の運転時間として採用することが多い。
【００３２】
これは現実の世界では、設定された駅間運転時間より早く駅についてしまうことを意味し、実際に走行した運転時間と設定された駅間運転時間との差が余裕時間であり、タイムテーブルの頑強性に寄与するバッファとして作用する。また、駅停車時間に関する余裕時間も駅間運転時間に関する余裕時間と同様にバッファとして作用する。
【００３３】
１つの列車は、駅間運転時間と駅停車時間との積み重ねによって構成されるので、出発時刻の制約を取れば、駅間運転時間必要時間の合算値と駅停車時間必要時間の合算値との合計値で走り切ることができる。換言すれば、駅間運転時間余裕時間の合算値と駅停車時間余裕時間の合算値とが、遅れが発生しても取り戻すことができる時間であり、この値以内の遅れであれば、基本的に回復可能な頑強性のあるタイムテーブルを作成することができる。
【００３４】
そこで、本実施形態の列車運行計画支援システム１００では、余裕時間（バッファ）が内包された駅間運転時間および駅停車時間をさらに２つに分けて、タイムテーブルを作成する。具体的には、駅間運転時間データ３５を駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとに分け、また、駅停車時間データ３６を駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとに分けて、タイムテーブル作成処理部１２によるタイムテーブルデータ３７の作成を実行する。
【００３５】
例えば駅間運転時間必要時間は、前述したように、列車の走行をシミュレーションすることで、精度の良い時間を算出できる。また、駅停車時間必要時間は、駅での運用経験からオペレーションテクノロジーで停車に必要な時間を決めたり、ドアと人間の乗降シミュレーションによって必要時間を算出したりすることができる。そこに、駅間ごと、駅停車ごとに余裕時間を設定し、それを加算した駅間運転時間と駅停車時間とでタイムテーブルを作成する。そして、この時、必要時間と余裕時間との内訳を維持したまま、タイムテーブルを作成することで、タイムテーブルの頑強性を数値で評価できるようにする。
【００３６】
図４は、駅間運転時間データ３５のフォーマットの一例を示す図である。
【００３７】
駅間運転時間データ３５は、たとえば隣接する２つの駅間ごとに１つのレコードとして作成されるデータであり、図４に示されるように、出発駅（ｂ１１）、到着駅（ｂ１２）、必要時間（ｂ１３）、余裕時間（ｂ１４）および運転時間（ｂ１５）の各フィールドを有する。
【００３８】
駅間運転時間データ３５は、従来、出発駅フィールドｂ１１の駅から到着駅フィールドｂ１２の駅までの運転時間を運転時間フィールドｂ１５に格納するのみであった。これに対して、この列車運行計画支援システム１００では、運転時間を細分化した必要時間および余裕時間を、各フィールド（必要時間フィールドｂ１３、余裕時間フィールドｂ１４）に格納する。
【００３９】
必要時間フィールドｂ１３の時間と余裕時間フィールドｂ１４の時間とを加算した時間は運転時間フィールドｂ１５の時間となる。換言すれば、運転時間フィールドｂ１５の時間から必要時間フィールドｂ１３の時間を減算した時間が余裕時間フィールドｂ１４の時間となる。
【００４０】
また、図５は、駅停車時間データ３６のフォーマットの一例を示す図である。
【００４１】
駅停車時間データ３６は、たとえば駅ごとに１つのレコードとして作成されるデータであり、図５に示されるように、駅（ｂ２１）、必要時間（ｂ２２）、余裕時間（ｂ２３）および停車時間（ｂ２４）の各フィールドを有する。
【００４２】
駅停車時間データ３６は、従来、駅フィールドｂ２１の駅での停車時間が停車時間フィールドｂ２４に格納するのみであった。これに対して、この列車運行計画支援システム１００では、停車時間を細分化した必要時間および余裕時間を、各フィールド（必要時間フィールドｂ２２、余裕時間フィールドｂ２３）に格納する。
【００４３】
必要時間フィールドｂ２２の時間と余裕時間フィールドｂ２３の時間とを加算した時間は停車時間フィールドｂ２４の時間となる。換言すれば、停車時間フィールドｂ２４の時間から必要時間フィールドｂ２２の時間を減算した時間が余裕時間フィールドｂ２３の時間となる。
【００４４】
このように、この列車運行計画支援システム１００は、従来、運転時間や停車時間に内包されて明確化されていなかった余裕時間が明確化された独自のデータ構造の駅間運転時間データ３５および駅停車時間データ３６を有する。余裕時間が明確化された独自のデータ構造の駅間運転時間データ３５および駅停車時間データ３６を有することで、この列車運行計画支援システム１００は、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする。タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等については後述する。なお、前述したように、駅間運転時間データ３５および駅停車時間データ３６は、単一のデータ構造体として存在してもよい。
【００４５】
次に、図６および図７を参照して、運転曲線作成処理部１１のユーザインタフェースについて説明する。より詳しくは、列車運行計画支援システム１００において、運転曲線の作成時に、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含む駅間運転時間データ３５が作成される一例について説明する。
【００４６】
図６には、運転曲線作成処理部１１によって表示装置４０に表示される運転曲線作成画面の一例が示されている。運転曲線作成画面は、符号ｃ１で示される運転曲線タブを、マウスなどのポインティングデバイス、つまり入力装置５０によって選択することによって表示させることができる。
【００４７】
ここでは、既に、始発駅、停車駅、終着駅の指定が受け付けられて、その区間の運転曲線の作成が完了しており、当該作成された運転曲線が、符号ｃ１１で示されるフィールドに表示されている状態であることを想定する。符号ｃ２１で示される線分が、運転曲線である。なお、符号ｃ２２で示される線分は、速度制限が設定されている区間およびその速度を示している。そのほか、運転曲線作成画面には、信号機、カーブ、勾配などの情報も表示される。運転曲線ｃ２１が表示された状態で、符号ｃ２で示される運転時間タブが選択された場合、運転曲線作成処理部１１は、表示される運転曲線ｃ２１を見ながら運転時間を設定するためのツールボックスを、画面右側部の符号ｃ１２で示されるフィールドに表示する。運転曲線ｃ２１の表示対象区間は、画面下部のスクロールバーｃ２３によって移動させることができる。
【００４８】
このツールボックス内には、符号ｃ３で示される駅間タブと、符号ｃ４で示される停車駅間タブとが配置される。駅間タブｃ３が選択された場合、運転曲線作成処理部１１は、通過駅を含むすべての駅間の運転時間を当該ツールボックス内に表示する。図６は、駅間タブｃ３が選択された場合のツールボックスの一表示例を示している。運転時間タブｃ２が選択された場合、運転曲線作成処理部１１は、駅間タブｃ３が選択された場合に表示するツールボックスを初期状態として表示する。
【００４９】
駅間の運転時間は、出発駅、到着駅、計算時間、余裕時間、余裕計および査定時間によって示される。計算時間は、表示されている運転曲線から算出される出発駅から到着駅までの運転時間である。余裕時間には０分０秒が初期値として示される。余裕計は、始発駅からの余裕時間の累計値であり、余裕時間の初期値が０分０秒であるので、やはり０分０秒が初期値として示される。査定時間は、計算時間と余裕時間との加算値であり、出発駅から到着駅までの目標の運転時間として定められる時間である。査定時間は、計算時間と同じ時間が初期値として示される。
【００５０】
オペレータは、信号機、カーブ、勾配などの情報とともに表示される運転曲線ｃ２１を見ながら、駅間の余裕時間を編集する。駅間の余裕時間は、たとえば、駅間の距離や上り勾配などに基づいて決定される。余裕時間の決定方法は、特定の方法に限定されない。
【００５１】
ある駅間の余裕時間が編集されると、運転曲線作成処理部１１は、その駅間の査定時間を連鎖的に編集する。より詳しくは、その駅間の査定時間を、計算時間と編集後の余裕時間との加算値に更新する。また、運転曲線作成処理部１１は、その駅間の余裕計およびそれ以降の余裕計について、編集前の余裕時間と編集後の余裕時間との差分を反映させるための編集を連鎖的に実施する。
【００５２】
また、ある駅間の査定時間が編集されると、運転曲線作成処理部１１は、その駅間の余裕時間を連鎖的に編集する。より詳しくは、その駅間の余裕時間を、編集後の査定時間からの計算時間の減算値に更新する。また、運転曲線作成処理部１１は、その駅間の余裕計およびそれ以降の余裕計について、編集前の余裕時間と編集後の余裕時間との差分を反映させるための編集を連鎖的に実施する。
【００５３】
このように、この列車運行計画支援システム１００では、従来であれば、駅間について余裕時間を内包する査定時間のみが編集されているところを、査定時間を計算時間と余裕時間とに分けて明確化し、より精緻な編集を行えるようにしている。査定時間を計算時間と余裕時間とに分けて明確化することで、この列車運行計画支援システム１００では、駅間の余裕時間を数値として把握することができるし、始発駅からの余裕計を数値として把握することができる。つまり、この列車運行計画支援システム１００は、運転時間の遅延を吸収するバッファとして作用する余裕時間を数値で評価しながら、駅間の査定時間を決定することができる。このように決定される査定時間が、駅間運転時間データ３５として記憶装置３０に格納される。そして、この駅間運転時間データ３５には、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとが含まれている。作成された運転曲線は、運転曲線データ３４として記憶装置３０に格納される。
【００５４】
また、ツールボックス内には、符号ｃ５で示される各駅間ボタンと、符号ｃ６で示される停車駅間ボタンとが配置される。停車駅間ボタンｃ６が選択されると、運転曲線作成処理部１１は、通過駅を除外した停車駅間の運転時間を提示するツールボックスを表示する（フィールドｃ１２−２）。図７は、停車駅間ボタンｃ６が選択された場合のツールボックスの一表示例を示している。この時の計算時間、余裕時間、余裕計および査定時間は、図６で示されていた、出発駅−通過駅間、通過駅−通過駅間、通過駅−到着駅間の合算値である。図６に示したツールボックスにおいて停車駅間ボタンｃ６を選択して、図７に示されるツールボックスを表示させることで、オペレータは、たとえば運転時間の遅延を吸収するバッファとして作用する余裕時間を停車駅間単位で把握することなどができる。図７に示されるツールボックスにおいて各駅間ボタンｃ５を選択すると、図６に示したツールボックスの表示に戻る。
【００５５】
また、ツールボックス内の停車駅間タブｃ４が選択された場合も、運転曲線作成処理部１１は、通過駅を除外した停車駅間の運転時間を提示するツールボックスを表示する。このツールボックス上において、オペレータは、余裕時間や査定時間の編集を停車駅間単位で実施することができる。オペレータは、そのツールボックス内の各駅間ボタンｃ５を選択することで、逆に、たとえば運転時間の遅延を吸収するバッファとして作用する余裕時間を各駅間単位で把握することができる。
【００５６】
次に、図８から図１１を参照して、タイムテーブル作成処理部１２のユーザインタフェースについて説明する。より詳しくは、列車運行計画支援システム１００において、駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含む駅間運転時間データ３５と、駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む駅停車時間データ３６とが用いられて、タイムテーブルデータ３７が作成される一例について説明する。前述したように、駅停車時間データ３６は、地上設備データ３３中の駅に関するデータの作成時に作成される。その方法は、既知の様々な方法を適用することができる。ここでは、どのようなユーザインタフェースによって地上設備データ３３が作成され、また、それに伴い、どのように駅停車時間データ３６が作成されるか等の説明については省略する。駅間運転時間データ３５は、図６および図７を参照して説明したように、運転曲線作成処理部１１による運転曲線データ３４の作成時に作成される。
【００５７】
まず、図８および図９を参照して、ある区間を走行する列車のタイムテーブルの基準値の一作成例について説明する。
【００５８】
図８には、タイムテーブル作成処理部１２によって表示装置４０に表示される基本ダイヤ作成画面の一例が示されている。基本ダイヤ作成画面は、符号ｄ１で示されるダイヤタグを、マウスなどのポインティングデバイス、つまり入力装置５０によって選択することによって表示させることができる。
【００５９】
ここでは、既に、始発駅、終着駅の指定が受け付けられて、それらが列車の進行方向順に配置された運行図表が、符号ｄ１１で示されるフィールドに表示されている状態であることを想定する。なお、運行図表は、タブ操作で、縦軸と横軸とを入れ替えた形態で表示させることができる。図８では、縦軸が距離、横軸が時間を示している。運行図表が表示された状態で、符号ｄ２で示される基準値タグが選択された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、その区間を走行する列車のタイムテーブルの基準値を列車種別ごとに設定するためのツールボックスを、画面右側部の符号ｄ１２で示されるフィールドに表示する。
【００６０】
このツールボックス内には、符号ｄ３で示される運転タブと、符号ｄ４で示される停車／折返タブとが配置される。運転タブｄ３が選択された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、各駅間（出発駅−到着駅間）の運転の必要時間、余裕時間および運転時間を当該ツールボックス内に提示する。図８は、運転タブｄ３が選択された場合のツールボックスの一表示例を示している。このツールボックスの表示時、タイムテーブル作成処理部１２は、駅間運転時間データ３５の値を初期値として提示する。ここでの運転時間は、運転曲線作成時の査定時間に相当する。つまり、運転時間は、必要時間と余裕時間との加算値である。運転曲線作成時における余裕時間や査定時間の編集と同様、ここでも、余裕時間や運転時間を編集することができる。一方が編集された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、他方を連鎖的に編集する。
【００６１】
停車／折返タブｄ４が選択された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、各駅での停車の必要時間、余裕時間および停車時間を提示するツールボックスを表示する（フィールドｄ１２−２）。図９は、停車／折返タブｄ４が選択された場合のツールボックスの一表示例を示している。このツールボックスの表示時、タイムテーブル作成処理部１２は、駅停車時間データ３６の値を初期値として提示する。
【００６２】
停車時間は、必要時間と余裕時間との加算値である。ある駅の必要時間、余裕時間または停車時間の中のいずれか１つが編集されると、タイムテーブル作成処理部１２は、その他の少なくとも１つを連鎖的に編集する。この点については後述する。
【００６３】
図８に示したツールボックスで設定される運転時間に関する基準値と、図９に示したツールボックスで設定される停車時間に関する基準値とは、タイムテーブルデータ３７の１つとして記憶装置３０に格納される。
【００６４】
次に、図１０および図１１を参照して、前述のように作成したタイムテーブルの基準値を用いた各列車のタイムテーブルの一作成例について説明する。
【００６５】
図１０にも、図８と同様、タイムテーブル作成処理部１２によって表示装置４０に表示される基本ダイヤ作成画面の一例が示されている。前述したように、基本ダイヤ作成画面は、符号ｅ１で示されるダイヤタグを、マウスなどのポインティングデバイス、つまり入力装置５０によって選択することによって表示させることができる。
【００６６】
運行図表がフィールドｅ１１に表示された状態で、符号ｅ２で示される新規作成タグが選択された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、ある列車のタイムテーブルを作成するためのツールボックスを、画面右側部の符号ｅ１２で示されるフィールドに表示する。
【００６７】
このツールボックス内には、符号ｅ３で示される時刻表ボタンと、符号ｅ４で示される余裕時間ボタンとが配置される。時刻表ボタンｅ３は、その列車のタイムテーブルを、各駅の到着時間、出発時間、運転時間および停車時間を設定することによって作成する時刻表モードを選択するためのボタンである。図１０は、時刻表モードが選択された場合のツールボックスの一表示例を示している。列車種別、始発駅、始発時刻、終着駅などが指定されると、タイムテーブル作成処理部１２は、タイムテーブルデータ３７の１つである運転時間に関する基準値を用いて、各駅の到着時間および出発時間を算出し、列車の進行方向に従った駅順に運転時間とともに初期値として提示する。また、タイムテーブル作成処理部１２は、同じくタイムテーブルデータ３７の１つである停車時間に関する基準値を、停車時間の初期値として、列車の進行方向に従った駅順に提示する。オペレータは、到着時間、出発時間、運転時間および停車時間を、初期値以外の値に適宜に編集して、タイムテーブルを作成する。初期値以外の値に編集する理由としては、たとえば、時間帯による乗客数の増減を反映させることなどが挙げられる。
【００６８】
このツールボックス内には、符号ｅ５で示される終了して作成ボタンと、符号ｅ６で示される次の列車ボタンが配置される。終了して作成ボタンｅ５が操作されると、タイムテーブル作成処理部１２は、このツールボックス内での編集内容でその列車のタイムテーブルを作成し、タイムテーブルデータ３７として記憶装置３０に格納する。また、タイムテーブル作成処理部１２は、スジなどと称される、その作成したタイムテーブルを示す線分をフィールドｅ１１の運行図表上に描画する。次の列車ボタンｅ６が操作された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、他の列車のためのツールボックスを改めてフィールドｅ１２に表示する。
【００６９】
一方、余裕時間ボタンｅ４は、その列車のタイムテーブルを、駅間の運転時間の余裕時間または運転時間、および駅での停車時間の余裕時間または停車時間を設定することによって作成する余裕時間モードを選択するためのボタンである。図１１は、余裕時間モードが選択された場合のツールボックスの一表示例を示している（フィールドｅ１２−２）。列車種別、始発駅、始発時刻、終着駅などが指定されると、タイムテーブル作成処理部１２は、タイムテーブルデータ３７の１つである運転時間に関する基準値および停車時間に関する基準値を、運転時間の初期値および停車時間の初期値として、列車の進行方向に従った駅順に交互に提示する。また、余裕時間モードの場合、タイムテーブル作成処理部１２は、運転時間の余裕時間と停車時間の余裕時間とを時系列に合算していき、各値を時系列に提示する。オペレータは、運転時間の余裕時間と停車時間の余裕時間とを、初期値以外の値に適宜に編集することにより、タイムテーブルを作成する。
【００７０】
この余裕時間モードにおいては、各駅間の運転時間の余裕時間と、各駅での停車時間の余裕時間とを把握できるので、オペレータは、頑強性を数値で評価しながらタイムテーブルを作成することができる。また、余裕計も把握できるので、頑強性とトレードオフの関係にある速達性も考慮しながらタイムテーブルを作成することができる。
【００７１】
このツールボックス内にも、終了して作成ボタンｅ５と、次の列車ボタンｅ６が配置される。終了して作成ボタンｅ５が操作されると、タイムテーブル作成処理部１２は、このツールボックス内での編集内容でその列車のタイムテーブルを作成し、タイムテーブルデータ３７として記憶装置３０に格納する。また、タイムテーブル作成処理部１２は、その作成したタイムテーブルを示す線分をフィールドｅ１１の運行図表上に描画する。次の列車ボタンｅ６が操作された場合は、タイムテーブル作成処理部１２は、他の列車のためのツールボックスを改めてフィールドｅ１２−２に表示する。
【００７２】
また、この列車運行計画支援システム１００は、複数の列車のタイムテーブルを作成した後、運行図表上に描画される、各々が１つの列車のタイムテーブルを示す複数の線分の中から目的の列車のタイムテーブルを示す線分を選択して、図１０および図１１を参照して説明した手順と同様の手順により、当該選択したタイムテーブルの調整を行うことができる。
【００７３】
図１２は、図１０のフィールドｅ１１に表示される運行図表上に描画される、各々が１つの列車のタイムテーブルを示す複数の線分（スジ）を簡略的に示している。
【００７４】
図１２中、符号ｆ１で示される丸型の記号は始発点を示し、符号ｆ２で示される三角型の記号は終着点を示す。したがって、図１２には、Ａ駅を始発駅とし、Ｄ駅を終着駅とする３つの列車のタイムテーブル（ｆ１１，ｆ１２，ｆ１３）と、Ｄ駅を始発駅とし、Ａ駅を終着駅とする３つの列車のタイムテーブル（ｆ２１，ｆ２２，ｆ２３）とが示されていることになる。このうち、線分ｆ１２で示されるタイムテーブルを調整したい場合、オペレータは、その線分ｆ１２を、マウスなどのポインティングデバイス、つまり入力装置５０によって選択する。
【００７５】
そうすると、図１０のフィールドｅ１２に、図１３Ａ（Ａ）で示される時刻表モード用のツールボックスまたは図１３Ａ（Ｂ）で示される余裕時間モード用のツールボックスのいずれかが表示される。ここでは、図１３Ａ（Ａ）で示される時刻表モード用のツールボックスが表示されるものとする。いずれのツールボックスにも、時刻表ボタンｇ１と余裕時間ボタンｇ２とが配置されており、一方から他方へ切り換えることができる。なお、タイムテーブル作成時に表示するツールボックスと、タイムテーブル調整時に表示するツールボックスとの間で、レイアウトを共通化してもよい。つまり、図１０で示した、フィールドｅ１２に表示されるツールボックスと、図１３Ａ（Ａ）で示されるツールボックスとの間でレイアウトを共通化し、図１１で示した、フィールドｅ１２−２に表示されるツールボックスと、図１３Ａ（Ｂ）で示されるツールボックスとの間でレイアウトを共通化するようにしてもよい。
【００７６】
時刻表モードの場合、フィールドｇ１１に提示される、到着時刻、出発時間、運転時間および停車時間を適宜に編集することにより、タイムテーブルの調整を行う。一方、余裕時間モードの場合、フィールドｇ１２に交互に表示される、運転時間の余裕時間と停車時間の余裕時間とを適宜に編集することにより、タイムテーブルの調整を行う。
【００７７】
図１３Ｂに、時刻表モードの場合に表示されるツールボックスのフィールドｇ１１での到着時刻、出発時間、運転時間および停車時間の一提示例を示す。
【００７８】
時刻モードにおいては、到着時刻、出発時刻、運転時間、運転時間を入力することで、列車のタイムテーブルを変更することができる。
【００７９】
たとえば海外のタイムテーブルソリューションでは、到着時刻、出発時刻のみを編集するものが多い。これは、列車の運行に直接見える値を直接入力する考えである。一歩進んで、ＡＴＯ（Automatic Train Operation）といった自動運転装置などが普及してくると、機械要素の問題が減ってくる。つまり、運転時間の部分が高精度に再現されるようになって来る。これに伴い、停車時間は駅ごとに必要な時間を決めておくことができるようになる。当然時間帯ごとによって停車時間の既定値は変わる。初期のタイムテーブル作成は、図１３Ｂに示される到着時刻、出発時刻、運転時間、運転時間のうちの到着時刻、出発時刻のみの編集だった。しかし当該進歩によって、始発時刻を決め、高精度に再現される運転時間の編集に代えて、停車時間の編集によってタイムテーブルを作成するように進化してきた。
【００８０】
続いて、図１３Ｃに、余裕時間モードの場合に表示されるツールボックスのフィールドｇ１２での運転時間の余裕時間と停車時間の余裕時間との一提示例を示す。
【００８１】
タイムテーブルを頑強なものにするという概念が入ると、さらに一歩進んで、バッファと言う概念が入ってくる。今までの列車運行計画を支援するためのシステムは、バッファの概念は持ちつつも、システムとして当該バッファを取り扱うことができなかった。本実施形態の列車運行計画支援システム１００においては、停車時間と運転時間とを、さらに必要時間と余裕時間（バッファ）とに分けて管理する。前述したように、今までは、始発時刻を決め、運転時間を停車時間によってタイムテーブルを作成してきたが、本実施形態の列車運行計画支援システム１００においては、図１３Ｃに示されるように、始発時刻を決め、運転時間（偶数行）を必要運転時間と余裕運転時間とに分け、また、停車時間（奇数行）を必要停車時間と余裕停車時間とに分けて入力することができる。これにより、本実施形態の列車運行計画支援システム１００においては、列車に含まれる余裕時間を見ながらタイムテーブルを作成することができ、よって、バッファによる遅れをどれぐらい許容できるかを見ながら列車運行を計画することができる。つまり、本実施形態の列車運行計画支援システム１００は、余裕時間（バッファ）の編集によってタイムテーブルの作成をさらに進化させる。
【００８２】
なお、図１３Ｂおよび図１３Ｃに示されるように、たとえばＣ駅などの通過駅は、停車時間が０秒の駅として扱うことができる。
【００８３】
次に、タイムテーブル作成時または調整時、余裕時間モードで、ある駅間の運転時間またはある駅での停車時間に関する、必要時間、余裕時間、運転時間または停車時間の中のいずれか１つが編集された場合における、その他の少なくとも１つの連鎖的な編集について説明する。なお、ここでは、採時最小単位が５秒であることを想定する。採時最小単位は、信号を制御する時間間隔の最小単位である。また、その駅間または駅の編集前の必要時間、余裕時間、運転時間または停車時間（停車／折返時間）は、２分１３秒、１７秒および２分３０秒であることを想定する。タイムテーブル調整時に駅間の運転時間に関する必要時間を編集することも仕様上は可能であるが、その編集は、専ら、運転曲線作成時に実施される。ここで、停車／折返時間の停車時間とは、列車が途中駅で止まっている時間であり、折返時間とは、終端駅で列車が折り返すときに止まっている時間である。
【００８４】
まず、図１４Ａから図１４Ｄを参照して、駅での停車時間（停車／折返時間）に関する必要時間が編集された場合における余裕時間の連鎖的な編集について説明する。必要時間の編集の場合、停車時間（停車／折返時間）が連鎖的に編集されることはない。なお、駅間の運転時間に関する必要時間の編集時における余裕時間の連鎖的な編集も同様の流れで実施されるので、ここでは、その説明は省略する。
【００８５】
図１４Ａは、必要時間が、停車／折返時間の範囲での大きな値に変更された場合の一例を示している。
【００８６】
必要時間が、２分１３秒から、２分３０秒の停車／折返時間よりは小さい２：２２秒へと増加方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、必要時間を２：２２秒へ変更することに加えて、その増加分の９秒を余裕時間から減算するよう余裕時間を１７秒から８秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。
【００８７】
図１４Ｂは、必要時間が、停車／折返時間を超える大きな値に変更された場合の一例を示している。
【００８８】
必要時間が、２分１３秒から、２分３０秒の停車／折返時間を超える２分４４秒へと増加方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、必要時間を２分４４秒へ変更することに加えて、その増加分の３１秒を余裕時間から減算するよう余裕時間を１７秒から−１４秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。
【００８９】
余裕時間がマイナスの時間であることは、遅延が発生することを意味し、この駅で計画的に遅延を発生させていることになる。たとえば他の駅間の運転時間や他の駅での停車／折返時間の余裕計がその値を上回っている場合、このような編集も可能である。
【００９０】
図１４Ｃは、必要時間が、小さな値に変更された場合の一例を示している。
【００９１】
必要時間が、２分１３秒から２分０９秒へと減少方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、必要時間を２：０９秒へ変更することに加えて、その減少分の４秒を余裕時間へ加算するよう余裕時間を１７秒から２１秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。
【００９２】
図１４Ｄは、必要時間が、マイナス値に変更された場合の一例を示している。
【００９３】
必要時間が、２分１３秒から−１０秒へとマイナス値に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、まず、必要時間を０秒へ変更する。つまり、余裕時間と異なり、必要時間はマイナス値となることはできない。これに加えて、タイムテーブル作成処理部１２は、余裕時間を停車／折返時間と同値に変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の必要時間（０秒）を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。また、必要時間がマイナス値に変更された場合に当該必要時間を０秒とすることは、仕様上における取り決めであって、実務上、このような変更が行われることはない。
【００９４】
次に、図１５Ａから図１５Ｃを参照して、駅での停車時間（停車／折返時間）に関する余裕時間が編集された場合における必要時間の連鎖的な編集について説明する。余裕時間の編集の場合も、停車時間（停車／折返時間）が連鎖的に編集されることはない。なお、駅間の運転時間に関する余裕時間の編集時における必要時間の連鎖的な編集も同様の流れで実施されるので、ここでは、その説明は省略する。
【００９５】
図１５Ａは、余裕時間が、大きな値に変更された場合の一例を示している。
【００９６】
余裕時間が、１７秒から１９秒へと増加方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、余裕時間を１９秒へ変更することに加えて、その増加分の２秒を必要時間から減算するよう必要時間を２分１３秒から２分１１秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の余裕時間を減算することで新たな必要時間を算出してもよい。
【００９７】
図１５Ｂは、余裕時間が、小さな値に変更された場合の一例を示している。
【００９８】
余裕時間が、１７秒から１１秒へと減少方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、余裕時間を１１秒へ変更することに加えて、
図１５Ｃは、余裕時間が、停車／折返時間を超える大きな値に変更された場合の一例を示している。
【００９９】
余裕時間が、１７秒から、２分３０秒の停車／折返時間を超える２分５５秒へと増加方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、まず、余裕時間を停車／折返時間と同値の２分３０秒へ変更する。つまり、余裕時間は、停車／折返時間を超えることはできない。また、これに加えて、タイムテーブル作成処理部１２は、必要時間を０秒に変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の余裕時間を減算することで新たな必要時間（０）秒を算出してもよい。また、余裕時間が停車／折返時間を超えて大きな値に変更された場合に当該余裕時間を停車／折返時間と同値とし、必要時間を０秒とすることは、仕様上における取り決めであって、実務上、このような変更が行われることはない。
【０１００】
次に、図１６Ａから図１６Ｃを参照して、駅での停車時間（停車／折返時間）に関する停車／折返時間が編集された場合における余裕時間および当該停車／折返時間の連鎖的な編集について説明する。なお、駅間の運転時間に関する運転時間の編集時における余裕時間および当該運転時間の連鎖的な編集も同様の流れで実施されるので、ここでは、その説明は省略する。
【０１０１】
図１６Ａは、停車／折返時間が、大きな値に変更された場合の一例を示している。
【０１０２】
停車／折返時間が、２分３０秒から３分１１秒へと増加方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間を３分１１秒へ変更することに加えて、まず、その増加分の４１秒を余裕時間へ加算するよう余裕時間を１７秒から５８秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、編集後の停車／折返時間から必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。次に、タイムテーブル作成処理部１２は、この停車／折返時間の３：１１秒を、採時最小単位の５秒単位に切り上げて３：１５秒に変更し、また、これに伴って、余裕時間を「停車／折返時間−必要時間」の１分２秒に変更する。
【０１０３】
図１６Ｂは、停車／折返時間が、小さな値に変更された場合の一例を示している。
【０１０４】
停車／折返時間が、２分３０秒から２分１６秒へと減少方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間を２分１６秒へ変更することに加えて、まず、その減少分の１４秒を余裕時間から減算するよう余裕時間を１７秒から３秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、編集後の停車／折返時間から必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。次に、タイムテーブル作成処理部１２は、この停車／折返時間の２：１６秒を、採時最小単位の５秒単位に切り上げて２：２０秒に変更し、また、これに伴って、余裕時間を「停車／折返時間−必要時間」の７秒に変更する。
【０１０５】
図１６Ｃは、停車／折返時間が、必要時間より小さな値に変更された場合の一例を示している。
【０１０６】
停車／折返時間が、２分３０秒から、２分１３秒の必要時間より小さい２分２秒へと減少方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間を２分２秒へ変更することに加えて、まず、その減少分の２８秒を余裕時間から減算するよう余裕時間を１７秒から−１１秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、編集後の停車／折返時間から必要時間を減算することで新たな余裕時間を算出してもよい。次に、タイムテーブル作成処理部１２は、この停車／折返時間の２分２秒を、採時最小単位の５秒単位に切り上げて２分５秒に変更し、また、これに伴って、余裕時間を「停車／折返時間−必要時間」の−８秒に変更する。
【０１０７】
前述したように、余裕時間がマイナスの時間であることは、遅延が発生することを意味し、この駅で計画的に遅延を発生させていることになる。たとえば他の駅間の運転時間や他の駅での停車／折返時間の余裕計がその値を上回っている場合、このような編集も可能である。
【０１０８】
以上のように、本実施形態の列車運行計画支援システム１００においては、従来は駅間運転時間余裕時間が内包されていた駅間運転時間を駅間運転時間必要時間と駅間運転時間余裕時間とに分けて明確化し、また、従来は駅間運転時間余裕時間が内包されていた駅停車時間を駅間運転時間必要時間と駅間運転時間余裕時間とに分けて明確化し、各々を調整できるようにし、かつ、明確化した駅間運転時間余裕時間と駅間運転時間余裕時間とによって、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする。
【０１０９】
換言すれば、本実施形態の列車運行計画支援システム１００は、駅間運転時間データ３５と駅停車時間データ３６とのうちの少なくとも一方を備え、駅間運転時間データ３５が駅間運転時間必要時間データ３５Ａと駅間運転時間余裕時間データ３５Ｂとを含み、駅停車時間データ３６が駅停車時間必要時間データ３６Ａと駅停車時間余裕時間データ３６Ｂとを含む独自のデータ構造体を有することによって、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
2020026351.tif 000003
【図２】
2020026351.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2020026351.tif 000013
【図１２】
2020026351.tif 000014
【図１３Ａ】
2020026351.tif 000015
【図１３Ｂ】
2020026351.tif 000016
【図１３Ｃ】
2020026351.tif 000017
【図１４Ａ】
2020026351.tif 000018
【図１４Ｂ】
2020026351.tif 000019
【図１４Ｃ】
2020026351.tif 000020
【図１４Ｄ】
2020026351.tif 000021
【図１５Ａ】
2020026351.tif 000022
【図１５Ｂ】
2020026351.tif 000023
【図１５Ｃ】
2020026351.tif 000024
【図１６Ａ】
2020026351.tif 000025
【図１６Ｂ】
2020026351.tif 000026
【図１６Ｃ】
2020026351.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月26日(2018.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
余裕時間が、１７秒から１１秒へと減少方向に変更された場合、タイムテーブル作成処理部１２は、余裕時間を１１秒へ変更することに加えて、その減少分の６秒を必要時間に加算するよう必要時間を２分１３秒から２分１９秒へ変更する。なお、タイムテーブル作成処理部１２は、停車／折返時間から編集後の余裕時間を減算することで新たな必要時間を算出してもよい。
図１５Ｃは、余裕時間が、停車／折返時間を超える大きな値に変更された場合の一例を示している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅間を列車が走行するために必要な時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、駅間を前記列車が走行するときに生じた遅延を吸収するための余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データとを記憶する駅間運転時間記憶部と、
駅において前記列車が停車するために必要な時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、駅において前記列車が停車する停車時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを記憶する駅停車時間記憶部と、
タイムテーブルデータを記憶するためのタイムテーブルデータ記憶部と、
前記駅間運転時間記憶部と駅停車時間記憶部を参照して、前記列車の運転時間に関する前記第１必要時間と、前記第１余裕時間と、前記第１必要時間と前記第１余裕時間から求められる運転時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する前記第２必要時間と、前記第２余裕時間と、前記第２必要時間と前記第２余裕時間から求められる停車時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する表示処理部と、
前記表示処理部に表示されたタイムテーブルにおいて、前記第１必要時間、前記第１余裕時間または前記運転時間のうちの１つを編集することに応じて他の少なくとも１つを連鎖的に編集し、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記停車時間のうちの１つを編集することに応じて他の少なくとも１つを連鎖的に編集し、編集結果を前記タイムテーブルデータ記憶部に保存する編集処理部と、
を具備する列車運行計画支援システム。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記列車の始発駅から前記列車の経由駅および前記列車の終着駅までの前記第１余裕時間の各積算値と前記第２余裕時間の各積算値とを前記タイムテーブル上にさらに配置する請求項１に記載の列車運行計画支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする列車運行計画支援システムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、列車運行計画支援システムは、駅間運転時間記憶部と、駅停車時間記憶部と、タイムテーブルデータ記憶部と、表示処理部と、編集処理部とを具備する。駅間運転時間記憶部は、駅間を列車が走行するために必要な時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、駅間を前記列車が走行するときに生じた遅延を吸収するための余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データとを記憶する。駅停車時間記憶部は、駅において前記列車が停車するために必要な時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、駅において前記列車が停車する停車時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを記憶する。タイムテーブルデータ記憶部は、タイムテーブルデータを記憶する。表示処理部は、前記駅間運転時間記憶部と駅停車時間記憶部を参照して、前記列車の運転時間に関する前記第１必要時間と、前記第１余裕時間と、前記第１必要時間と前記第１余裕時間から求められる運転時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する前記第２必要時間と、前記第２余裕時間と、前記第２必要時間と前記第２余裕時間から求められる停車時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する。編集処理部は、前記表示処理部に表示されたタイムテーブルにおいて、前記第１必要時間、前記第１余裕時間または前記運転時間のうちの１つを編集することに応じて他の少なくとも１つを連鎖的に編集し、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記停車時間のうちの１つを編集することに応じて他の少なくとも１つを連鎖的に編集し、編集結果を前記タイムテーブルデータ記憶部に保存する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月4日(2020.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅間を列車が走行するために必要な時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、駅間を前記列車が走行するときに生じた遅延を吸収するための余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データとを記憶する駅間運転時間記憶部と、
駅において前記列車が停車するために必要な時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、駅において前記列車が停車する停車時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを記憶する駅停車時間記憶部と、
タイムテーブルデータを記憶するためのタイムテーブルデータ記憶部と、
前記駅間運転時間記憶部と駅停車時間記憶部を参照して、前記列車の運転時間に関する前記第１必要時間と、前記第１余裕時間と、前記第１必要時間と前記第１余裕時間を加算した運転時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する前記第２必要時間と、前記第２余裕時間と、前記第２必要時間と前記第２余裕時間を加算した停車時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する表示処理部と、
前記表示処理部に表示されたタイムテーブルにおいて、前記第１必要時間、前記第１余裕時間または前記運転時間のうちの１つを編集することに応じて、他の少なくとも１つを編集し、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記停車時間のうちの１つを編集することに応じて、他の少なくとも１つを編集し、編集結果を前記タイムテーブルデータ記憶部に保存する編集処理部と、
を具備する列車運行計画支援システム。
【請求項２】
前記表示処理部は、前記列車の始発駅から前記列車の経由駅および前記列車の終着駅までの前記第１余裕時間の各積算値と前記第２余裕時間の各積算値とを前記タイムテーブル上にさらに配置する請求項１に記載の列車運行計画支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、列車運行計画支援システムは、駅間運転時間記憶部と、駅停車時間記憶部と、タイムテーブルデータ記憶部と、表示処理部と、編集処理部とを具備する。駅間運転時間記憶部は、駅間を列車が走行するために必要な時間である第１必要時間を示す駅間運転時間必要時間データと、駅間を前記列車が走行するときに生じた遅延を吸収するための余裕時間である第１余裕時間を示す駅間運転時間余裕時間データとを記憶する。駅停車時間記憶部は、駅において前記列車が停車するために必要な時間である第２必要時間を示す駅停車時間必要時間データと、駅において前記列車が停車する停車時間に生じた遅延を吸収するための余裕時間である第２余裕時間を示す駅停車時間余裕時間データとを記憶する。タイムテーブルデータ記憶部は、タイムテーブルデータを記憶する。表示処理部は、前記駅間運転時間記憶部と駅停車時間記憶部を参照して、前記列車の運転時間に関する前記第１必要時間と、前記第１余裕時間と、前記第１必要時間と前記第１余裕時間を加算した運転時間とを配置し、前記列車の停車時間に関する前記第２必要時間と、前記第２余裕時間と、前記第２必要時間と前記第２余裕時間を加算した停車時間とを配置した前記列車のタイムテーブルを表示する。編集処理部は、前記表示処理部に表示されたタイムテーブルにおいて、前記第１必要時間、前記第１余裕時間または前記運転時間のうちの１つを編集することに応じて、他の少なくとも１つを編集し、前記第２必要時間、前記第２余裕時間または前記停車時間のうちの１つを編集することに応じて、他の少なくとも１つを編集し、編集結果を前記タイムテーブルデータ記憶部に保存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上のように、本実施形態の列車運行計画支援システム１００においては、従来は駅間運転時間余裕時間が内包されていた駅間運転時間を駅間運転時間必要時間と駅間運転時間余裕時間とに分けて明確化し、また、従来は駅停車時間余裕時間が内包されていた駅停車時間を駅停車時間必要時間と駅停車時間余裕時間とに分けて明確化し、各々を調整できるようにし、かつ、明確化した駅間運転時間余裕時間と駅停車時間余裕時間とによって、タイムテーブルの頑強性を数値で評価すること等を可能とする。
【国際調査報告】
2020026351.tif 000028
2020026351.tif 000029
2020026351.tif 000030