(57)【要約】  本発明によれば、第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得部（３１）と、第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得部（３２）と、第１の情報、及び、第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、第１の管理者に通知する通知部（３３）と、を有する第２の管理者の情報処理装置（３０）が提供される。
2019021727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段と、
を有する第２の管理者の情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、前記転換率に基づき、前記通知により得られる前記第２の管理者の収入を算出する情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置において、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記第２の道路の通行料金を決定する決定手段を有する情報処理装置。
【請求項５】
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置と、
前記第２の管理者の情報処理装置と、
を有し、
前記第１の情報収集装置は、収集した第１の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記第２の情報収集装置は、収集した第２の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する情報処理システム。
【請求項６】
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
第２の管理者のコンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知工程と、
を実行する情報処理方法。
【請求項８】
第２の管理者のコンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
コンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知工程と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出工程と、
を実行する情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、有料道路と一般道路の双方における交通量を最適化する発明が開示されている。当該発明では、区間毎に、平均所要時間を含む交通情報を取得し、平均通行時間と比較して渋滞規模を算出する。そして、有料道路の渋滞規模から一般道路の渋滞規模を減算して渋滞係数を算出し、渋滞係数に対する割引・割増率を決定して車両に通知する。【０００３】
特許文献２には、画像処理の結果に基づき、道路上で所定の事象が発生したかを判定し、判定した事象の情報を道路の利用者に配信する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０６２７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、車両を有料道理に誘導したり一般道路に誘導したりすることで、効果的に各道路の交通量を最適化できる。しかし、有料道路を管理する事業体と、一般道路を管理する事業体とが異なる場合、各事業体は自身が管理する道路の状況を示す情報を取得できるが、他の事業体が管理する道路の状況を示す情報を取得できない場合がある。例えばこのような理由から、有料道路及び一般道路双方の交通状況を把握して、各道路の交通量を最適化することが困難となる。【０００６】
本発明は、有料道路及び一般道路双方の交通状況を把握して、各道路の交通量を最適化するための技術であって、有料道路を管理する事業体及び一般道路を管理する事業体双方に利益をもたらす技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段と、
を有する第２の管理者の情報処理装置が提供される。【０００８】
また、本発明によれば、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置と、
前記第２の管理者の情報処理装置と、
を有し、
前記第１の情報収集装置は、収集した第１の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記第２の情報収集装置は、収集した第２の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する情報処理システムが提供される。【０００９】
また、本発明によれば、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段と、
を有する情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本発明によれば、
第２の管理者のコンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知工程と、
を実行する情報処理方法が提供される。【００１１】
また、本発明によれば、
第２の管理者のコンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段、
として機能させるプログラムが提供される。【００１２】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知工程と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出工程と、
を実行する情報処理方法が提供される。【００１３】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段、
として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、有料道路及び一般道路双方の交通状況を把握して、各道路の交通量を最適化するための技術であって、有料道路を管理する事業体及び一般道路を管理する事業体双方に利益をもたらす技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１６】
【図１】本実施形態の情報処理システムの全体像を説明するための図である。
【図２】本実施形態の情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の情報処理システムの情報の流れを説明するための図である。
【図５】本実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】本実施形態の情報処理装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
まず、図１を用いて本実施形態の情報処理システムの全体像を説明する。情報処理システムは、複数の第１の情報収集装置１０と、複数の第２の情報収集装置２０と、情報処理装置３０（不図示）とを有する。複数の第１の情報収集装置１０各々と情報処理装置３０とは、任意の通信手段で通信可能に構成される。また、複数の第２の情報収集装置２０各々と情報処理装置３０とは、任意の通信手段で通信可能に構成される。
【００１８】
第１の情報収集装置１０、第２の情報収集装置２０及び情報処理装置３０は、いずれも、同一の事業体によって管理される。本実施形態では、有料道路を管理する第２の管理者が、第１の情報収集装置１０、第２の情報収集装置２０及び情報処理装置３０を管理する。なお、有料道路は管理レーンを含んでもよい。管理レーンは、例えば、乗車人員が一定人数以上の車両のみの通行を許すレーンである。
【００１９】
第１の情報収集装置１０は、第１の道路に設置される。第１の道路は一般道路であり、通行料金なしで通行できる。第１の道路は、第１の管理者によって管理される。すなわち、第２の管理者は、第１の管理者に管理されている第１の道路に、第１の管理者の許可を得て、第１の情報収集装置１０を設置してもよい。
【００２０】
第２の情報収集装置２０は、第２の道路に設置される。第２の道路は有料道路であり、通行するためには通行料金の支払いが必要となる。第２の道路は、第２の管理者によって管理される。すなわち、第２の管理者は、自身（第２の管理者）が管理する第２の道路に、第２の情報収集装置２０を設置する。
【００２１】
図示するように、車両は、有料道路から一般道路に移動したり、一般道路から有料道路に移動したりできる。
【００２２】
第１の情報収集装置１０及び第２の情報収集装置２０は、交通状況を示す各種情報を収集する。そして、収集した情報を情報処理装置３０に送信する。例えば、第１の情報収集装置１０及び第２の情報収集装置２０は、通行する車両の速度、交通量（ある地点を単位時間あたりに通過する車両の量）等を検出するセンサを備えてもよい。また、第１の情報収集装置１０及び第２の情報収集装置２０は、交通状況をモニターするための路側センサを備え、道路の交通状況を示す画像（動画及び／又は静止画）を生成してもよい。なお、第１の情報収集装置１０及び第２の情報収集装置２０が収集する情報はここで例示したものに限定されない。たとえば、情報収集装置は、ループコイルのような電波で計測するセンサ、カメラでの画像処理装置、ＤＳＲＣ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の車両から出る電波信号により計測する装置であってもよい。また、情報収集装置は、ＣＯ２の濃度を測定するセンサを備えてもよい。
【００２３】
情報処理装置３０は、第１の情報収集装置１０により収集された情報（以下、「第１の情報」）を取得する。また、情報処理装置３０は、第２の情報収集装置２０により収集された情報（以下、「第２の情報」）を取得する。情報処理装置３０は、第１の情報及び第２の情報に基づき、一般道路及び有料道路双方の交通状況を把握できる。また、情報処理装置３０は、第１の情報、及び、第１の情報に基づき検知された情報（例：一般道路の交通状況）の少なくとも一方を、第１の管理者に通知する。
【００２４】
このような本実施形態の情報処理システムによれば、情報処理装置３０を管理する第２の管理者は、一般道路及び有料道路双方の交通状況を把握することができる。そして、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、必要に応じて、車両を有料道路に誘導したり一般道路に誘導したりすることができる。
【００２５】
第２の管理者は、自身が管理しない一般道路に第１の情報収集装置１０がない場合、自ら設置し、それを維持管理する負担が発生する可能性がある。しかし、この場合、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき有料道路への車両の誘導を適切に行うことが可能となる。これにより、有料道路利用者を効果的に増やすことができ、結果、収入を伸ばすことができる。
【００２６】
第１の管理者は、一般道路への第１の情報収集装置１０の設置を第２の管理者に認めなければいけない。しかし、第２の管理者が有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき有料道路への車両の誘導を適切に行うことで、一般道路の渋滞回避等の利益が得られる。また、第１の管理者は、第２の管理者が管理する第１の情報収集装置１０で収集された第１の情報等を第２の管理者から取得できる。すなわち、第１の管理者は、第２の管理者により管理されている第１の情報収集装置１０を介して、自身が管理する一般道路の交通状況を示す第１の情報等を取得することができる。
【００２７】
このように、本実施形態によれば、有料道路を管理する事業体及び一般道路を管理する事業体双方に利益をもたらすことができる。このため、本システムの導入を双方に受け入れられることが期待される。結果、有料道路を管理する事業体と、一般道路を管理する事業体とが異なる場合であっても、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、各道路の交通量を最適化することができる。
【００２８】
以下、情報処理装置３０の構成を詳細に説明する。まず、情報処理装置３０のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の情報処理装置３０が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
図２は、本実施形態の情報処理装置３０のハードウエア構成を例示するブロック図である。図１に示すように、情報処理装置３０は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。なお、情報処理装置３０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有してもよい。
【００３０】
バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵやＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置（例：キーボード、マウス、マイク、物理キー、タッチパネルディスプレイ、コードリーダ等）、外部装置、外部サーバ、外部情報収集装置等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置（例：ディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等）、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。
【００３１】
次に、情報処理装置３０の機能構成を説明する。図３に情報処理装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、情報処理装置３０は、第１の取得部３１と、第２の取得部３２と、通知部３３とを有する。上述の通り、情報処理装置３０は第２の管理者によって管理される装置である。
【００３２】
第１の取得部３１は、上記第１の情報収集装置１０により収集された第１の情報を第１の情報収集装置１０から取得する。第１の情報は、一般道路の交通状況を示す情報である。第１の情報は、例えば、一般道路を通過する車両の速度、一般道路の交通量、一般道路の画像、特定地点までの所要時間、ＣＯ２濃度等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３３】
第１の取得部３１は、第１の情報収集装置１０により収集された第１の情報を、収集された時からより小さいタイムロスで取得するのが好ましい。第１の情報収集装置１０は、収集した情報をリアルタイム処理で情報処理装置３０に送信してもよいし、小さい時間周期で各周期に収集した情報をまとめて情報処理装置３０に送信してもよい。
【００３４】
第２の取得部３２は、上記第２の情報収集装置２０により収集された第２の情報を第２の情報収集装置２０から取得する。第２の情報は、有料道路の交通状況を示す情報である。第２の情報は、例えば、有料道路を通過する車両の速度、有料道路の交通量、有料道路の画像、特定地点までの所要時間、ＣＯ２濃度等が例示されるが、これらに限定されない。
【００３５】
第２の取得部３２は、第２の情報収集装置２０により収集された第２の情報を、収集された時からより小さいタイムロスで取得するのが好ましい。第２の情報収集装置２０は、収集した情報をリアルタイム処理で情報処理装置３０に送信してもよいし、小さい時間周期で各周期に収集した情報をまとめて情報処理装置３０に送信してもよい。
【００３６】
通知部３３は、第１の情報、及び、第１の情報に基づき得られた一般道路の交通状況を示す情報（以下、「第１の状況情報」）の少なくとも一方を、第１の管理者に通知する。第１の状況情報は、例えば、第２の実施形態で説明する検知部３４により検知された交通状況や、算出部３５により算出された情報であってもよい。詳細は後述するが、検知部３４は、一般道路における渋滞発生を検知する。また、算出部３５は、一般道路及び有料道路の交通状況を示す各種情報を算出する。
【００３７】
なお、第１の情報には、情報収集位置及び情報取集日時が含まれてもよい。また、第１の状況情報には、交通状況の検知・算出に用いた第１の情報の情報収集位置及び情報取集日時が含まれてもよい。
【００３８】
通知部３３は、例えば、任意の通信手段で第１の管理者によって管理される端末に、第１の情報、及び、第１の状況情報の少なくとも一方を送信してもよい。例えば、通知部３３は、予め登録されているインターネット上のアドレス情報（例：ＩＰ（internet protocol）アドレス、電子メールアドレス等）を宛先として、第１の情報、及び、第１の状況情報の少なくとも一方を送信してもよい。
【００３９】
通知部３３は、予め定められた通知周期（例：１時間毎、３０分毎、１５分毎）で、各周期に得られた第１の情報及び第１の状況情報の少なくとも一方をまとめて第１の管理者に通知してもよい。その他、通知部３３は、一般道路における渋滞発生を示す第１の状況情報が得られると、それに応じて、当該第１の状況情報及び関連する第１の情報を第１の管理者に通知してもよい。関連する第１の情報は、例えば、渋滞発生の検知に用いた第１の情報、渋滞発生後かつ渋滞解消前に渋滞発生場所で得られた第１の情報等である。渋滞発生の検知、渋滞解消の検知は、後述する検知部３４により検知される。
【００４０】
次に、図４を用いて、本実施形態の情報処理システムの情報の流れの一例を説明する。
【００４１】
第１の情報収集装置１０は、収集した第１の情報を情報処理装置３０に送信する。第１の情報は、一般道路の交通状況を示す情報である。第１の情報収集装置１０は、情報処理装置３０に第１の情報を送信する処理を繰り返す。
【００４２】
第２の情報収集装置２０は、収集した第２の情報を情報処理装置３０に送信する。第２の情報は、有料道路の交通状況を示す情報である。第２の情報収集装置２０は情報処理装置３０に第２の情報を送信する処理を繰り返す。
【００４３】
情報処理装置３０は、第１の情報及び第２の情報を記憶装置に蓄積する。当該情報に基づき、一般道路の交通状況及び有料道路の交通状況が把握できる。
【００４４】
そして、情報処理装置３０は、第１の情報、及び、第１の情報に基づき検知された情報（第１の状況情報）の少なくとも一方を、第１の管理者の端末４０に向けて送信する。
【００４５】
以上説明した本実施形態の情報処理システムによれば、情報処理装置３０を管理する第２の管理者は、第１の情報及び第２の情報を取得し、一般道路及び有料道路双方の交通状況を把握することができる。そして、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、必要に応じて、車両を有料道路に誘導したり一般道路に誘導したりすることができる。
【００４６】
第２の管理者は、自身が管理しない一般道路に交通管理の装置がない場合、第１の情報収集装置１０を設置したり、それを維持管理したりという負担が発生する。しかし、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、有料道路への車両の誘導を適切に行うことが可能となる。これにより、有料道路利用者を効果的に増やすことができ、結果、収入を伸ばすことができる。
【００４７】
第１の管理者は、一般道路への第１の情報収集装置１０の設置を第２の管理者に認めなければいけない。しかし、第２の管理者が有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき有料道路への車両の誘導を適切に行うことで、一般道路の渋滞回避等の利益が得られる。また、第１の管理者は、第２の管理者が管理する第１の情報収集装置１０で収集された第１の情報等を第２の管理者から取得できる。すなわち、第１の管理者は、第２の管理者により管理されている第１の情報収集装置１０を介して、自身が管理する一般道路の交通状況を示す第１の情報等を取得することができる。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、有料道路を管理する事業体及び一般道路を管理する事業体双方に利益をもたらすことができる。このため、本システムの導入を双方に受け入れられることが期待される。結果、有料道路を管理する事業体と、一般道路を管理する事業体とが異なる場合であっても、有料道路及び一般道路双方の交通状況に基づき、各道路の交通量を最適化することができる。
【００４９】
なお、上記説明では、第１の道路を一般道路とし、第２の道路を有料道路とし、第２の道路（有料道路）を管理する第２の管理者が、第１の情報収集装置１０、第２の情報収集装置２０及び情報処理装置３０を管理する前提で説明した。変形例として、第１の道路を有料道路とし、第２の道路を一般道路とし、第２の道路（一般道路）を管理する第２の管理者が、第１の情報収集装置１０、第２の情報収集装置２０及び情報処理装置３０を管理してもよい。当該変形例は、以下の全ての実施形態に適用可能である。変形例の場合も、同様の作用効果を実現できる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置３０の構成が第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
情報処理装置３０は、第１の情報に基づき一般道路における所定の事象の発生を検知する手段、及び、第１の情報及び第２の情報に基づき一般道路及び有料道路の交通状況を示す各種情報を算出する手段を有することが明示される点で、第１の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００５２】
情報処理装置３０のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
図５に、本実施形態の情報処理装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、情報処理装置３０は、第１の取得部３１と、第２の取得部３２と、通知部３３と、検知部３４と、算出部３５とを有する。第１の取得部３１、第２の取得部３２及び通知部３３の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５４】
検知部３４は、第１の情報に基づき、一般道路における渋滞（所定の事象）の発生を検知する。また、検知部３４は、検知した渋滞の解消をさらに検知してもよい。渋滞発生の検知、渋滞解消の検知は、第１の情報に基づき、あらゆる技術を利用して実現できる。例えば、空間平均速度を算出し、当該値が基準値未満の状態が一定時間以上続く場合は渋滞、その他の場合は通常（渋滞でない）と判断してもよい。なお、この手段はあくまで一例である。
【００５５】
算出部３５は、第１の情報及び第２の情報に基づき、一般道路及び有料道路の交通状況を示す各種情報を算出する。例えば、算出部３５は、一般道路における渋滞の発生（所定の事象の発生）を通知対象に通知した場合における一般道路から高速道路への交通量の転換率、通知前後での転換率の変化、上記通知前後での一般道路及び／又は高速道路の渋滞発生頻度の変化、上記通知前後での一般道路及び／又は高速道路の渋滞状況の変化及び上記通知前後での一般道路及び／又は高速道路のＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する。
【００５６】
算出部３５は、通知後に取得した第１の情報及び第２の情報に基づき、上記通知後の上記転換率を算出することができる。また、算出部３５は、上記通知前に取得した第１の情報及び第２の情報と、上記通知後に取得した第１の情報及び第２の情報とに基づき、上記転換率の変化、上記渋滞発生頻度の変化、上記渋滞状況の変化、及び、上記ＣＯ２濃度の変化を算出することができる。
【００５７】
所定の事象の発生の通知対象は、道路利用者である。所定の事象の発生の通知（以下、「事象発生通知」）は、例えば、道路に設置された表示装置への情報の表示で実現される。事象発生通知は、第１の管理者により実現されてもよいし、第２の管理者により実現されてもよい。第２の管理者により実現される場合、例えば、情報処理装置３０と表示装置は、インターネット等のネットワーク又は専用回線を介して互いに通信可能になっていてもよい。そして、情報処理装置３０は、検知部３４により一般道路における渋滞の発生を検知されると、それに応じて所定の信号を表示装置に送信し、渋滞発生を示す情報を表示装置に表示させてもよい。なお、事象発生通知は、ラジオ、テレビ、カーナビゲーション、インターネットニュース等の情報伝達手段を用いた情報の提供で実現されてもよい。また、事象発生通知の内容は、その他、渋滞発生場所、渋滞距離、渋滞時間、有料道路の交通状況（渋滞の有無等）、事故発生による規制や工事規制の情報等を含んでもよい。
【００５８】
転換率は、一般道路の交通量と有料道路の交通量の比率を数値化するために使われる。すなわち、転換率は、一般道路の交通量及び有料道路の交通量を含めたすべての交通量を1としたときの有料道路の交通量の割合を示す。算出部３５は、例えば、第１の情報及び第２の情報各々を使って各時間帯の一般道路及び有料道路各々の交通量を算出し、算出した交通量を用いて転換率を算出する。各時間帯の転換率の計算は、ある時間間隔での全体の累積交通量から、同じ時間間隔の有料道路の交通量を使って計算することができる。
【００５９】
また、算出部３５は、事象発生通知前の第１の情報及び第２の情報に基づき算出した転換率と、事象発生通知後の第１の情報及び第２の情報に基づき算出した転換率とに基づき、事象発生通知前後での転換率の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知後の転換率）から（事象発生通知前の転換率）を引いた差を（事象発生通知前の転換率）で割ることで、増加率を算出してもよい。
【００６０】
渋滞発生頻度は、単位時間あたりの渋滞発生回数を示す。算出部３５は、事象発生通知前の第１の情報に基づき算出した一般道路の渋滞発生回数と、事象発生通知後の第１の情報に基づき算出した一般道路の渋滞発生回数とに基づき、事象発生通知前後での一般道路の渋滞発生頻度の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知前の渋滞発生頻度）から（事象発生通知後の渋滞発生頻度）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞発生頻度）で割ることで、減少率を算出してもよい。
【００６１】
同様に、算出部３５は、事象発生通知前の第２の情報に基づき算出した有料道路の渋滞発生回数と、事象発生通知後の第２の情報に基づき算出した有料道路の渋滞発生回数とに基づき、事象発生通知前後での有料道路の渋滞発生頻度の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知後の渋滞発生頻度）から（事象発生通知前の渋滞発生頻度）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞発生頻度）で割ることで、増加率を算出してもよい。
【００６２】
渋滞状況は、例えば渋滞している距離の長さ（渋滞距離）や渋滞している時間の長さ（渋滞時間）等である。算出部３５は、事象発生通知前の第１の情報に基づき算出した一般道路の渋滞状況（例：発生した渋滞の渋滞距離または渋滞時間の統計値（最大値、最小値、平均値、最頻値、中央値等））と、事象発生通知後の第１の情報に基づき算出した一般道路の渋滞状況とに基づき、事象発生通知前後での一般道路の渋滞状況の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知前の渋滞距離）から（事象発生通知後の渋滞距離）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞距離）で割ることで、減少率を算出してもよい。その他、（事象発生通知前の渋滞時間）から（事象発生通知後の渋滞時間）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞時間）で割ることで、減少率を算出してもよい。
【００６３】
同様に、算出部３５は、事象発生通知前の第２の情報に基づき算出した有料道路の渋滞状況と、事象発生通知後の第２の情報に基づき算出した有料道路の渋滞状況とに基づき、事象発生通知前後での有料道路の渋滞状況の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知後の渋滞距離）から（事象発生通知前の渋滞距離）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞距離）で割ることで、増加率を算出してもよい。その他、（事象発生通知後の渋滞時間）から（事象発生通知前の渋滞時間）を引いた差を（事象発生通知前の渋滞時間）で割ることで、増加率を算出してもよい。
【００６４】
また、算出部３５は、事象発生通知前の第１の情報より得られた一般道路のＣＯ２濃度と、事象発生通知後の第１の情報より得られた一般道路のＣＯ２濃度とに基づき、事象発生通知前後での一般道路のＣＯ２濃度の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知前のＣＯ２濃度）から（事象発生通知後のＣＯ２濃度）を引いた差を（事象発生通知前のＣＯ２濃度）で割ることで、減少率を算出してもよい。
【００６５】
同様に、算出部３５は、事象発生通知前の第２の情報より得られた有料道路のＣＯ２濃度と、事象発生通知後の第２の情報より得られた有料道路のＣＯ２濃度とに基づき、事象発生通知前後での有料道路のＣＯ２濃度の変化を算出することができる。例えば、（事象発生通知後のＣＯ２濃度）から（事象発生通知前のＣＯ２濃度）を引いた差を（事象発生通知前のＣＯ２濃度）で割ることで、増加率を算出してもよい。
【００６６】
また、算出部３５は、算出した転換率に基づき、一般道路の渋滞の発生を通知対象に通知することで得られる第２の管理者の収入を算出してもよい。例えば、算出部３５は、現在の一般道路の交通量と現在の有料道路の交通量とを足し合わせることで算出される現在の全体の交通量に、算出した転換率を掛けることで、渋滞の発生を通知対象に通知した後の有料道路の交通量を算出してもよい。そして、算出した有料道路の交通量に有料道路の通行料金を掛けることで、上記収入を算出してもよい。
【００６７】
その他、算出部３５は、一般道路の渋滞の発生を通知対象に通知する前後での有料道路の交通量の増加分に有料道路の通行料金を掛けることで、上記収入を算出してもよい。さらに、算出部３５は、上記算出した第２の管理者の収入に、１未満の係数を乗じた額を、第２の管理者が第１の管理者に支払う額として算出してもよい。
【００６８】
また、算出部３５は、渋滞の発生を通知対象に通知することで得られる第２の管理者の収入を次のように算出してもよい。例えば、第１の管理者と第２の管理者との間で、事象発生通知前後での一般道路の渋滞発生頻度の変化、事象発生通知前後での一般道路の渋滞状況の変化又は事象発生通知前後での一般道路のＣＯ２濃度の変化に応じた対価を第１の管理者が第２の管理者に支払う取り決めがなされていてもよい。当該取り決めにおいては、事象発生通知前後での一般道路の渋滞発生頻度の減少率が大きくなるほど、事象発生通知前後での一般道路の渋滞距離の減少率が大きくなるほど、事象発生通知前後での一般道路の渋滞時間の減少率が大きくなるほど、また、事象発生通知前後での一般道路のＣＯ２濃度の減少率が大きくなるほど、大きい対価を支払う内容となることが考えられる。
【００６９】
そして、算出部３５は取決めに従い、第２の管理者の収入（上記対価）を算出してもよい。上記のような内容となる場合、算出部３５は、事象発生通知前後での一般道路の渋滞発生頻度の減少率が大きい程、大きい対価を算出する。また、算出部３５は、事象発生通知前後での一般道路の渋滞距離や渋滞時間の減少率が大きい程、大きい対価を算出する。また、算出部３５は、事象発生通知前後での一般道路のＣＯ２濃度の減少率が大きい程、大きい対価を算出する。
【００７０】
以上説明した本実施形態の情報処理システムによれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００７１】
また、本実施形態によれば、第２の管理者の情報処理装置３０が、第１の管理者によって管理される一般道路における渋滞の発生を検知できる。そして、第２の管理者は、道路利用者に、一般道路における渋滞の発生を通知できる。これにより、第２の管理者は、一般道路における渋滞発生時に適切に車両を有料道路へ誘導し、収入を伸ばすことができる。第１の管理者は、一般道路における渋滞回避という恩恵を受けられる。
【００７２】
また、情報処理装置３０は各種情報を算出できる。例えば、情報処理装置３０は、一般道路の渋滞の発生を通知対象に通知した場合における第１の道路から第２の道路への交通量の転換率や通知対象への通知前後での転換率の変化を算出できる。また、情報処理装置３０は、通知対象への通知により得られる第２の管理者の収入を算出することができる。これらに基づき、第２の管理者は、情報処理システムを導入することによる費用対効果等を把握できる。
【００７３】
また、情報処理装置３０は、通知対象への通知前後での一般道路及び／又は高速道路の渋滞発生頻度の変化、通知対象への通知前後での一般道路及び／又は高速道路の渋滞状況の変化及び通知対象への通知前後での一般道路及び／又は高速道路のＣＯ２濃度の変化等を算出することができる。これらに基づき、通知対象への通知により一般道路にもたらされる効果を把握できる。これらを第１の管理者に通知することで、第１の管理者は、情報処理システムの導入を認めたこと、具体的には第１の情報収集装置１０を一般道路に設置することを認めたことによる効果等を把握できる。
【００７４】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置３０の構成が第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７５】
本実施形態では、有料道路の通行料金は可変である。情報処理装置３０は、第１の情報及び第２の情報に基づき、有料道路の通行料金を決定する手段、決定した通行料金を通知対象に通知する手段、及び、第１の情報、第２の情報及び通行料金に基づき一般道路及び有料道路の交通状況を示す各種情報を算出する手段を有する点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。
【００７６】
情報処理装置３０のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７７】
図６に、本実施形態の情報処理装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、情報処理装置３０は、第１の取得部３１と、第２の取得部３２と、通知部３３と、検知部３４と、算出部３５と、決定部３６とを有する。第１の取得部３１、第２の取得部３２、通知部３３及び検知部３４の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００７８】
決定部３６は、第１の情報及び第２の情報に基づき、有料道路の通行料金を決定する。例えば、決定部３６は、検知部３４により一般道路における渋滞の発生を検知されると、それに応じて、最適な有料道路の通行料金を決定する。決定部３６は、第２の管理者の収入を最大にする有料道路の通行料金を決定する。
【００７９】
ここで、通行料金を決定する処理の一例を説明する。例えば、第２の実施形態で説明した算出部３５は、機械学習機能を備え、上記転換率を推定する予測モデルを使って、適切な「有料道路の通行料金」を求める。
【００８０】
ここで、機械学習の機能は、第1の情報及び第2の情報の組み合わせを説明変数とし、転換率を目的変数とした推定モデルを用いて、料金に対する転換率を予測する。推定モデルには、例えば、重回帰分析、ニューラルネットワーク、隠れマルコフモデル等が例示されるが、これらに限定されない。機械学習に用いる教師データは、過去の実績値、すなわち過去に一般道路の渋滞の発生を通知対象に通知した場合における第１の情報、第２の情報および転換率と有料道路の料金の実績値であってもよい。なお、説明変数は、渋滞発生時の月、曜日、時刻、天気、渋滞発生場所等を含んでもよい。
【００８１】
そして、算出部３５は、検知部３４により一般道路における渋滞の発生を検知されると、収集された第１の情報、第２の情報及び有料道路の通行料金の組み合わせ（さらに、渋滞発生時の月、曜日、時刻、天気、渋滞発生場所等の他の値を含んでもよい）を推定モデルに入力し、上記転換率を算出する。この時、算出部３５は、説明変数の中の「有料道路の通行料金」を互いに異ならせた複数のケースを作成し、ケースごとに転換率を算出する。複数のケースの他の説明変数の値は共通であってもよい。
【００８２】
決定部３６は、ケースごとに算出された転換率に基づき、ケースごとに第２の管理者の収入を算出する。例えば、決定部３６は、現在の一般道路の交通量と現在の有料道路の交通量とを足し合わせることで算出される現在の全体の交通量に、算出された転換率を掛けることで、渋滞の発生及び有料道路の通行料金を通知対象に通知した後の有料道路の交通量をケースごとに算出する。次いで、決定部３６は、ケースごとに、算出した有料道路の交通量に、決定した有料道路の通行料金を掛けることで、上記収入を算出する。そして、決定部３６は、収入が最も大きくなるケースの有料道路の通行料金を、有料道路の通行料金として決定する。
【００８３】
本実施形態では、情報処理装置３０は、検知部３４により一般道路における渋滞の発生を検知されると、それに応じて、渋滞発生を示す情報、及び、決定部３６により決定された有料道路の通行料金を表示装置に表示させてもよい。なお、通知対象への通知は、ラジオ、テレビ、カーナビゲーション、インターネットニュース等の情報伝達手段を用いた情報の提供で実現されてもよい。また、通知対象への通知の内容は、その他、渋滞発生場所、渋滞距離、渋滞時間、有料道路の交通状況（渋滞の有無等）等を含んでもよい。
【００８４】
以上説明した本実施形態の情報処理システムによれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００８５】
また、本実施形態の情報処理システムによれば、一般道路の渋滞発生の検出に応じて、第２の管理者の収入を最大化するように、有料道路の通行料金を決定することができる。第２の管理者は、一般道路における渋滞発生時に、有料道路の通行料金を適切に設定することで、収入を伸ばすことができる。
【００８６】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の情報処理システムは、情報処理装置３０の構成が第１及び第２の実施形態と異なる。その他の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００８７】
図７に、本実施形態の情報処理装置３０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、情報処理装置３０は、第１の取得部３１と、第２の取得部３２と、検知部３４と、算出部３５とを有する。第１の取得部３１、第２の取得部３２、検知部３４及び算出部３５の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。なお、情報処理装置３０のハードウエア構成の一例は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００８８】
本実施形態の情報処理システムによれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００８９】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段と、
を有する第２の管理者の情報処理装置。
２．  １に記載の情報処理装置において、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段と、
を有する情報処理装置。
３．  ２に記載の情報処理装置において、
前記算出手段は、前記転換率に基づき、前記通知により得られる前記第２の管理者の収入を算出する情報処理装置。
４．  ２又は３に記載の情報処理装置において、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記第２の道路の通行料金を決定する決定手段を有する情報処理装置。
５．  第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置と、
前記第２の管理者の情報処理装置と、
を有し、
前記第１の情報収集装置は、収集した第１の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記第２の情報収集装置は、収集した第２の情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する情報処理システム。
６．  第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段と、
を有する情報処理装置。
７．  第２の管理者のコンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知工程と、
を実行する情報処理方法。
８．  第２の管理者のコンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報、及び、前記第１の情報に基づき検知された情報の少なくとも一方を、前記第１の管理者に通知する通知手段、
として機能させるプログラム。
９．  コンピュータが、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得工程と、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得工程と、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知工程と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出工程と、
を実行する情報処理方法。
１０．  コンピュータを、
第１の管理者によって管理されている第１の道路に設置された第１の情報収集装置により収集された第１の情報を取得する第１の取得手段、
第２の管理者によって管理されている第２の道路に設置された第２の情報収集装置により収集された第２の情報を取得する第２の取得手段、
前記第１の情報に基づき前記第１の道路における所定の事象の発生を検知する検知手段、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づき、前記所定の事象の発生を通知対象に通知した場合における前記第１の道路から前記第２の道路への交通量の転換率、通知前後での前記転換率の変化、通知前後での渋滞発生頻度の変化、通知前後での渋滞状況の変化及び通知前後でのＣＯ２濃度の変化の中の少なくとも１つを算出する算出手段、
として機能させるプログラム。
【００９０】
この出願は、２０１７年７月２６日に出願された日本出願特願２０１７−１４４６３８号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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