(57)【要約】  不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置とを備える。ここで、前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目について不要電波特徴データとして特徴抽出し、前記不要電波特徴データを不要電波特徴データベースに格納する第１の制御手段とを備える。
2019167739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置とを備えたことを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項２】
所定の不要電波特徴データを含む不要電波特徴データベースを格納する第２の記憶装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目について不要電波特徴データとして特徴抽出し、前記不要電波特徴データを上記不要電波特徴データベースに格納する第１の制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の不要電波評価システム。
【請求項３】
前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の不要電波評価システム。
【請求項４】
前記不要電波特徴データベースに格納された不要電波特徴データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の不要電波評価システム。
【請求項５】
前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の不要電波評価システム。
【請求項６】
前記第３の制御手段は、前記曝露無線通信機器をシミュレーションすることで、前記曝露試験データを生成することを特徴とする請求項５記載の不要電波評価システム。
【請求項７】
前記曝露試験データを含む曝露試験データベースを格納する第３の記憶装置をさらに備え、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データを前記曝露試験データベースに格納することを特徴とする請求項５又は６記載の不要電波評価システム。
【請求項８】
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、所定の曝露無線通信機器の不要電波記録データについて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らないか否かに応じて分類して出力することを特徴とする請求項７記載の不要電波評価システム。
【請求項９】
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データから、所定の曝露試験検索条件を用いて、該当する不要電波データを検索することを特徴とする請求項７記載の不要電波評価システム。
【請求項１０】
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らない無線通信機器と、当該閾条件に超える無線通信機器とに分類して出力することを特徴とする請求項７記載の不要電波評価システム。
【請求項１１】
請求項２記載の不要電波評価システムであり、かつ請求項７記載の不要電波評価システムであって、
前記第３の制御手段は、前記不要電波特徴データベース内の不要電波特徴データから、所定の不要電波特徴検索条件を用いて、前記曝露試験データベース内の曝露試験データにおける無線通信機器に対応する不要電波特徴データを検索することを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項１２】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置を備えたことを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項１３】
前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段をさらに備え、前記第３の制御手段は、前記曝露無線通信機器をシミュレーションすることで、前記曝露試験データを生成することを特徴とする請求項１２記載の不要電波評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電磁ノイズなどの不要電波を評価する不要電波評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集積回路の高速化、大規模化、高機能化により、デジタル回路、スイッチング電源回路などの周期動作による電源ノイズが広帯域化して電磁ノイズとなり、無線通信機器の小型化における妨害要因として不要電波干渉が問題となっている。ＩｏＴ時代には一つの筐体内に通信用チップと制御を行うＦＰＧＡのようなデジタル回路が組み込まれ、デジタル回路のクロック周波数の高調波が通信品質に影響を及ぼすおそれがある。【０００３】
デジタル回路がクロック信号に同期して同期動作をすることにより、その電源供給経路にはインパルス列のスイッチングノイズが発生し、その高次高調波成分は移動通信が使用する周波数領域に及ぶ。そこで、インバータ機器又は制御に用いられるデジタル機器が発生するノイズが移動体通信モジュールに及ぼす影響について評価が行われてきた（例えば、非特許文献１参照）。電子機器が高性能になるにつれてＩＣチップの高速化及び大規模化、高機能化が必須であり、これが原因で高周波ノイズが発生し、身の回りの電子機器の密度が高まることで不要電波問題はますます深刻になってきた。【０００４】
また、デジタル回路におけるクロック信号の高次高調波に相当する不要波について、移動体通信の周波数領域で評価されている（例えば、非特許文献２〜４参照）。【０００５】
さらに、例えば特許文献１には、ある装置から放射された電磁波が他の装置に影響し、他の装置の動作が不安定化するという課題を解決するために、電磁波を放射する機器の詳細なデータベースを備えることにより、電気電子装置から放射される電磁波の空間分布の計算を可能にし、その電磁波の電気電子装置に対する影響を評価することを可能ならしめるシステムを提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１０３０４５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】宮澤安範ほか，「インバータ機器から発射される携帯電話帯域の不要電波の測定」，２０１６年電子情報通信学会ソサイティ大会，通信講演論文集１，Ｂ−４−４９，２０１６年９月６日発行
【非特許文献２】小西秀人ほか，「ディジタル回路における不要電波：高次高調波の評価」，２０１７年電子情報通信学会総合大会，通信講演論文集１，Ｂ−４−１１，ｐ．２８９，２０１７年３月７日発行
【非特許文献３】椙本祥史ほか，「ディジタル回路の高次高調波ノイズによる移動通信への影響の評価」，２０１７年電子情報通信学会ソサイティ大会，通信講演論文集１，Ｂ−４−４，ｐ．２０７，２０１７年８月２９日発行
【非特許文献４】椙本祥史ほか，「ディジタル回路における不要電波：移動通信に影響する高次高調波の評価」，電子情報通信学会技術研究報告，ＥＭＣＪ２０１７−４３，ＭＷ２０１７−９５，ＥＳＴ２０１７−５８，ｐｐ．９５−９８，２０１７年１０月１０日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、不要電波による無線通信性能の干渉の評価には、不要電波の発生源（電磁ノイズ源装置）と無線通信デバイスを共通空間に配置した実験環境による同時評価が必要であった。特に、電波暗室等を利用する実験環境の構築コストが高く、このため実験条件等の周到な事前準備が求められる。不要電波対策手段を考案して開発しても、その効果の実証に時間がかかってしまうことが課題であった。具体的には、以下のような課題が存在する。
（Ａ）不要電波対策手段（不要電波低減材料、不要電波低減構造など）の考案及び実証のサイクルが長い。
（Ｂ）不要電波対策手段の開発に必要となる、「不要電波発生」、「不要電波伝搬」、「不要電波干渉」を分離した実験に膨大な時間が必要である。【０００９】
本発明の目的は以上の改題を解決し、従来技術に比較して不要電波の評価時間を短縮しかつ簡単化することができる不要電波評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明に係る不要電波評価システムは、不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置とを備えたことを特徴とする。【００１１】
前記不要電波評価システムにおいて、
所定の不要電波特徴データを含む不要電波特徴データベースを格納する第２の記憶装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目について不要電波特徴データとして特徴抽出し、前記不要電波特徴データを上記不要電波特徴データベースに格納する第１の制御手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】
また、前記不要電波評価システムにおいて、前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする。【００１３】
さらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記不要電波特徴データベースに格納された不要電波特徴データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする。【００１４】
またさらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１５】
また、前記不要電波評価システムにおいて、前記第３の制御手段は、前記曝露無線通信機器をシミュレーションすることで、前記曝露試験データを生成することを特徴とする。【００１６】
さらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記曝露試験データを含む曝露試験データベースを格納する第３の記憶装置をさらに備え、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データを前記曝露試験データベースに格納することを特徴とする。【００１７】
またさらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、所定の曝露無線通信機器の不要電波記録データについて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らないか否かに応じて分類して出力することを特徴とする。【００１８】
また、前記不要電波評価システムにおいて、前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データから、所定の曝露試験検索条件を用いて、該当する不要電波データを検索することを特徴とする。【００１９】
さらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らない無線通信機器と、当該閾条件に超える無線通信機器とに分類して出力することを特徴とする。【００２０】
またさらに、前記不要電波評価システムにおいて、前記第３の制御手段は、前記不要電波特徴データベース内の不要電波特徴データから、所定の不要電波特徴検索条件を用いて、前記曝露試験データベース内の曝露試験データにおける無線通信機器に対応する不要電波特徴データを検索することを特徴とする。【００２１】
第２の発明に係る不要電波評価システムは、不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置を備えたことを特徴とする。【００２２】
前記不要電波評価システムにおいて、前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段をさらに備え、前記第３の制御手段は、前記曝露無線通信機器をシミュレーションすることで、前記曝露試験データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
従って、本発明に係る不要電波評価システムによれば、従来技術に比較して不要電波の評価時間を短縮しかつ簡単化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る不要電波評価システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の不要電波データベース３０ａに格納されるラベル付けされた不要電波記録データの一例を示す表である。
【図３】本発明の実施形態に係る不要電波データ特徴抽出システム３０１の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る不要電波データ検索システム３０２の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験システム３０３の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５の不要電波曝露試験データベース７０ａに格納されるラベル付けされた曝露試験データの一例を示す表である。
【図７】本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ登録システム３０４の構成例を示すブロック図である。
【図８】図７の不要電波曝露試験データ登録システム３０４により実行される分類処理を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ検索システム３０５の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９の不要電波曝露試験データ検索システム３０５により実行される分類処理を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ検索システム３０６の構成例を示すブロック図である。
【図１２】電波暗室８０において図１の不要電波記録装置１０を用いて不要電波データを記録する具体例を示す斜視図である。
【図１３】図１２の不要電波記録装置１０により取得された、ラベル付けされた不要電波の一例を示す表である。
【図１４】実験室のテーブル上において図１の不要電波記録装置１０を用いて不要電波データを記録する具体例を示す斜視図である。
【図１５】図１４の不要電波記録装置１０により取得された、ラベル付けされた不要電波の一例を示す表である。
【図１６】実験室のテーブル上において図１の不要電波再生装置２０を用いて不要電波データを再生する具体例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る不要電波再生エミュレータ装置２０Ｅの構成例を示すブロック図である。
【図１８】実施形態に係る不要電波評価システム３００を用いた不要電波の計測と、不要電波による無線通信干渉の評価を示す斜視図である。
【図１９】実施形態に係る不要電波評価システム３００を用いた無線通信機器の開発と不要電波の設計支援を示す斜視図である。
【図２０Ａ】実施例１に係る不要電波の記録及び再生によるＨＩＬＳシミュレーション結果であって、ＬＴＥ受信感度の評価例を示すグラフである。
【図２０Ｂ】実施例１に係る不要電波の記録及び再生による機能シミュレーション結果であって、ＬＴＥ受信感度の評価例を示すグラフである。
【図２１】実施例２に係るノイズ抑制シートによる対策前後の不要電波強度の距離依存性を示すグラフである。
【図２２】実施例２に係る不要電波が無線通信品質に与える影響を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について説明する。なお、図面において、同一又は同様のものについて同一の符号を付してその詳細説明を省略する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る不要電波評価システム３００の構成例を示すブロック図である。図１において、不要電波評価システム３００は、不要電波記録装置１０と、不要電波データベース３０ａを格納したクラウドサーバ装置２００のデータベース記憶装置３０と、不要電波再生装置２０とを備えて構成される。クラウドサーバ装置２００は通信回線２０１を介して不要電波記録装置１０に接続されるとともに、通信回線２０２を介して不要電波再生装置２０に接続されている。なお、データベース記憶装置３０は不要電波記録装置１０又は不要電波再生装置２０に直接に接続してもよい。
【００２７】
図１において、不要電波記録装置１０は、アンテナ１１と、フィルタ１２と、低ノイズアンプ１３と、デジタルスペクトルアナライザ１４とを備えて構成される。アンテナ１１は例えば電磁ノイズなどの不要電波を受信して不要電波の帯域を通過させるバンドフィルタ又はローパスフィルタなどのフィルタ１２と、低ノイズアンプ１３とを介してデジタルスペクトルアナライザ１４に出力する。
【００２８】
デジタルスペクトルアナライザ１４は、周波数変換部１５と、Ａ／Ｄ変換器１６と、デジタル出力データ形式変換器１７と、通信回路２０１とを備えて構成される。ここで、周波数変換部１５は、混合器９１と、局部発振器９２と、バンドフィルタ又はローパスフィルタなどのフィルタ９３とを備えて構成される。周波数変換部１５は入力される例えば電磁ノイズなどの不要電波を所定の周波数帯域の不要電波に低域周波数変換してＡ／Ｄ変換器１６に出力する。Ａ／Ｄ変換器１６は、所定のサンプリング周波数を用いて、入力されるアナログノイズである不要電波を、デジタル値で表されかつサンプル番号が付与されたデジタルノイズデータのロウデータＲ１１に変換してデジタル出力データ形式変換器１７に出力する。デジタル出力データ形式変換器１７は入力されるデジタルノイズデータのロウデータＲ１１を、所定の記録条件Ｒ１２（中心周波数、サンプリング周波数、低ノイズアンプ１３のアンプ利得など；図１参照）を付加して所定のデータ形式を有するデジタルノイズデータに変換して通信回路２０１に出力する。通信回路２０１は入力されるデジタルノイズデータを所定のデジタル通信信号に変調して、通信回線２１１を介して、クラウドサーバ装置２００のデータベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａに送信して格納する。
【００２９】
以上のように構成された不要電波記録装置１０は、例えば電磁ノイズなどの不要電波を所定のデータ形式を有するデジタルノイズデータに変換して記録して、データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａに格納することができる。
【００３０】
不要電波再生装置２０は、通信回路２０２と、デジタル任意波形信号発生器２１と、バンドフィルタ又はハイパスフィルタなどのフィルタ２２と、高周波アンプ２３と、アンテナ２４とを備えて構成される。ここで、デジタル任意波形信号発生器２１は、デジタル入力データ形式変換器２５と、Ｄ／Ａ変換器２６と、周波数変換部２７とを備えて構成される。通信回路２０２は、クラウドサーバ装置２００のデータベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａから所定のデジタルノイズデータを受信してデジタル任意波形信号発生器２１に出力する。デジタル任意波形信号発生器２１は入力されるデジタルノイズデータを付帯する記録条件に基づいて所定の周波数帯域を有するデジタルノイズを発生してＤ／Ａ変換器２６に出力する。Ｄ／Ａ変換器２６は入力されるデジタルノイズをアナログの不要電波に変換して周波数変換部２７に出力する。
【００３１】
周波数変換部２７は、混合器９４と、局部発振器９５と、バンドフィルタ又はハイパスフィルタなどのフィルタ９６とを備えて構成される。周波数変換部２７は、入力されるアナログの不要電波を所定の帯域の不要電波に高域周波数変換して、所定の周波数帯域を通過させるバンドフィルタ又はハイパスフィルタなどのフィルタ２２を介して高周波アンプ２３に出力する。高周波アンプ２３は、入力される不要電波を高周波増幅してアンテナ２４から放射する。
【００３２】
以上のように構成された不要電波再生装置２０は、不要電波データベース３０ａの所定のデータ形式を有するデジタルノイズデータに基づいて、それに対応する電磁ノイズなどの不要電波を発生して放射することができる。
【００３３】
図１の不要電波評価システム３００においては、例えば不要電波を発生する装置の全面近傍において、例えば網目状の評価区分領域における不要電波を着目する周波数帯域で測定して記録する。不要電波を発生する装置に規定される各種の動作モード及び動作条件において、当該電磁ノイズなどの不要電波を記録する。ここで、例えば電波暗室内に不要電波送信機及び不要電波記録装置１０を配置し、測定データはネットワークを経由して電波暗室外のクラウドサーバ装置２００に構築された不要電波データベース３０ａに格納する。一方、被評価無線通信機器が、不要電波を発生する装置の近傍に置かれたことを想定して不要電波データベース３０ａから探索した不要電波を不要電波再生装置２０により再生し、被評価無線通信機器の性能を評価することができる。被評価無線通信機器（不要電波受信機）は機能モデルにより表現され、不要電波による干渉を含めたシステムシミュレーションにより被評価無線通信機器（不要電波受信機）の性能を評価してもよい。
【００３４】
図２は図１の不要電波データベース３０ａに格納されるラベル付けされた不要電波記録データの一例を示す表である。図２において、不要電波記録データは、記録ＩＤと、属性、装置名称、装置型式、周波数帯、動作モード、動作条件、位置座標、周波数、帯域幅、記録条件、データ時間長、ファイルの格納場所（記録データ）、等の項目を有する。図２に示すように、不要電波記録データ（デジタルデータ）について、記録時の各種付帯情報をラベルとして付与し、不要電波データベース３０ａに格納して保管する。
【００３５】
図３は本発明の実施形態に係る不要電波データ特徴抽出システム３０１の構成例を示すブロック図である。図３において、不要電波データ特徴抽出システム３０１は、
（１）不要電波特徴項目Ｓ１，Ｓ２を入力する入力装置４１と、
（２）入力された不要電波特徴項目Ｓ１，Ｓ２に基づいて、データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１（不要電波データラベルＬ１でラベル付けされた）から、所定の不要電波特徴データＦ１，Ｆ２を抽出する不要電波データ解析計算機４０と、
（３）データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａと、
（４）データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａと
を備えて構成される。
ここで、入力装置４１はキーボード、又はマウスなどの入力デバイスに加えて、ＣＤ又はＤＶＤなどの記録媒体からデータを読み出すドライブ装置であってもよい。また、データベース記憶装置３０，５０は図１に示すようにクラウドサーバ装置２００に格納してもよい。
【００３６】
不要電波特徴項目Ｓ１，Ｓ２は、例えば、
（１）帯域内積分電力、
（２）高調波積分電力、
（３）非高調波成分、
（４）ダイナミックレンジなどの
不要電波特徴データＦ１と、例えば
（５）ピーク波形形状、
（６）ピーク発生間隔、
（７）うねり形状、
（８）パターン波形長、
（９）パターン発生間隔などの
不要電波特徴データＦ２とを含む。
なお、不要電波特徴データは、前記不要電波特徴データＦ１，Ｆ２の各項目のうちの少なくとも１つを含むように構成してもよい。
【００３７】
不要電波データ解析計算機４０は、入力された前記不要電波特徴項目Ｓ１，Ｓ２に基づいて、不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１（不要電波データラベルＬ１でラベル付けされた）により発生されるノイズ波形から、所定の不要電波特徴データＦ１，Ｆ２を抽出して、データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａに格納して保管する。ここで、不要電波データラベルＬ１は、図２に示すように、装置名称、装置型式、動作モード、動作条件、位置座標などを含む。
【００３８】
以上説明したように、不要電波データ特徴抽出システム３０１によれば、不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１と不要電波データラベルＬ１から構成されるノイズデータのノイズ波形から、不要電波特徴項目Ｆ１，Ｆ２（不要電波を特徴づける物理特性量群及びその抽出方法を定める）に従って、全ての記録された不要電波記録データＲ１，…から一括して不要電波特徴データＦ１，Ｆ２を抽出して、新たに不要電波特徴データベース５０ａの特徴データを作成することができる。本実施形態では、複数の不要電波特徴項目Ｓ１，Ｓ２を追加して定義でき、不要電波特徴データベース５０ａを拡張して構成できる。
【００３９】
図４は本発明の実施形態に係る不要電波データ検索システム３０２の構成例を示すブロック図である。図４において、不要電波データ検索システム３０２は、
（１）デジタルノイズデータのロウデータＲ２１と、記録条件Ｒ２２とからなる不要電波記録データＲ２と、不要電波特徴検索条件ＳＳ１とを入力する入力装置４１と、
（２）入力された不要電波記録データＲ２と不要電波特徴検索条件ＳＳ１とに基づいて、不要電波特徴検索条件ＳＳ１を検索キーとして用いて、データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１（不要電波データラベルＬ１でラベル付けされた）から、所定の不要電波特徴データＦ１を検索する不要電波データ解析計算機４０Ａと、
（３）データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａと、
（４）データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａと
を備えて構成される。
【００４０】
なお、不要電波特徴検索条件ＳＳ１は、たとえばダイナミックレンジのような特徴変数であり、その値を不要電波記録データＲ２に対して抽出することで、検索条件にしてもよい。
【００４１】
ここで、入力装置４１はキーボード、又はマウスなどの入力デバイスに加えて、ＣＤ又はＤＶＤなどの記録媒体からデータを読み出すドライブ装置であってもよい。また、データベース記憶装置３０，５０は図１に示すようにクラウドサーバ装置２００に格納してもよい。
【００４２】
不要電波データ解析計算機４０Ａは、入力された不要電波記録データＲ２と不要電波特徴検索条件ＳＳ１とに基づいて、不要電波特徴検索条件ＳＳ１を検索キーとして用いて、データベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１（不要電波データラベルＬ１でラベル付けされた）から、所定の不要電波特徴データＦ１を検索して、検索結果の不要電波特徴データＦ１を、データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａに格納して保管する。なお、不要電波特徴検索条件ＳＳ１は、たとえばダイナミックレンジのような特徴変数であり、その値を不要電波記録データＲ２に対して抽出することで、検索条件にしてもよい。
【００４３】
不要電波データ解析計算機４０Ａは、入力された不要電波記録データＲ２と不要電波特徴検索条件ＳＳ１とに基づいて、不要電波特徴検索条件ＳＳ１を検索キーとして用いて、不要電波特徴データベース５０ａ内の不要電波特徴データＦ１から、直接に該当する不要電波特徴データＦ１を検索して、それに対応する不要電波データの不要電波データラベルＬ１を検索して出力してもよい。
【００４４】
ここで、不要電波特徴検索条件ＳＳ１は、例えば、不要電波特徴データＦ１の各項目を含む。
【００４５】
以上説明したように、不要電波データ検索システム３０２によれば、不要電波データＲ１について、不要電波特徴検索条件ＳＳ１に基づき、特徴が類似した不要電波データを不要電波データベース３０ａから検索し、検索結果として、検索結果の不要電波特徴データＦ１を検索することができる。これに基づいて、これに対応する該当装置名称、装置型式、動作条件などの不要電波データラベルＬ１に加えて、不要電波対策方法（例えば、不要電波データベース３０ａに予め格納しておく）などの情報を取得する。これにより、不要電波データの不要電波特徴データＦ１をタグとした逆引き検索機能として機能させることができる。
【００４６】
以上の実施形態において、不要電波データベース３０ａに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する。また、不要電波特徴データベース５０ａに格納された不要電波特徴データ（なお、当該不要電波特徴データは不要電波データに紐付けされて（対応づけられて）いるので、不要電波データベース３０ａの不要電波データであってもよい。）から、不要電波特徴データ（直前の尚書きと同様である）のうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する。
【００４７】
図５は本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験システム３０３の構成例を示すブロック図である。図５において、不要電波曝露試験システム３０３は例えば電波暗室８０又は電波暗箱等に設けられ、不要電波再生装置２０と、不要電波曝露試験装置６０と、不要電波曝露試験データベース７０ａを格納するデータベース記憶装置７０とを備えて構成される。なお、データベース記憶装置７０は例えば図１のクラウドサーバ装置２００に設けてもよい。
【００４８】
図５において、不要電波曝露試験装置６０は、曝露無線通信機器６１と、無線信号発生装置６２と、無線信号受信装置６３と、無線性能評価装置６４とを備えて構成される。不要電波再生装置２０は、図１に示すように、不要電波データベース３０ａ内の不要電波記録データＲ１に基づいて、対応する例えば電磁ノイズである不要電波を、曝露無線通信機器６１に対して放射することで曝露する。不要電波曝露試験装置６０内の無線性能評価装置６４は、無線信号発生装置６２及び無線信号受信装置６３の動作を制御することで、無線信号発生装置６２に所定の無線信号を発生して曝露無線通信機器６１に出力するとともに、曝露無線通信機器６１により受信処理された後の受信無線信号を無線信号受信装置６３に引き渡し、これを無線性能評価装置６４で解析して所定の評価条件に基づいて評価することで、例えば電磁ノイズなどの不要電波を曝露したときの曝露無線通信機器６１の状態を試験してその試験結果である曝露試験データＴ１を、データベース記憶装置７０内の不要電波曝露試験データベース７０ａに格納して保管する。ここで、無線性能評価装置６４の試験結果である曝露試験データＴ１は、図５に示すように、不要電波データＩＤを付して、評価項目毎に評価値を有する。
【００４９】
以上説明したように、不要電波曝露試験システム３０３によれば、不要電波データについて無線通信機器への干渉性を評価するため、実際の曝露無線通信機器６１に対して不要電波データを不要電波再生装置２０により再生して曝露し、通信性能（例えばスループット、エラーレート、受信感度等）を評価項目として記録する。
【００５０】
図６は図５の不要電波曝露試験データベース７０ａに格納されるラベル付けされた曝露試験データＴ１の一例を示す表である。図６において、曝露試験データＴ１は、記録ＩＤと、属性、装置名称、装置型式、周波数帯、動作モード、動作条件、位置座標、周波数、帯域幅、試験条件、ファイルの格納場所（試験データ）の項目を有する。図６に示すように、不要電波データによる曝露無線通信機器６１への曝露試験データ（デジタルデータ）について、試験時の各種情報をラベルＬ２として付与し、不要電波曝露試験データベース７０ａに格納して保管する。
【００５１】
図７は本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ登録システム３０４の構成例を示すブロック図である。図７において、不要電波曝露試験データ登録システム３０４は、不要電波データ解析計算機４０Ｂと、例えば電波暗室８０内の不要電波再生装置２０及び不要電波曝露試験装置６０と、不要電波データベース３０ａを有するデータベース記憶装置３０と、不要電波曝露試験データベース７０ａを有するデータベース記憶装置７０とを備えて構成される。
【００５２】
図７において、不要電波データ解析計算機４０Ｂは、不要電波データに対して、曝露無線通信機器６１への不要電波の再生及び曝露による評価結果を、曝露試験データラベルＬ２でラベル付けされた曝露試験データＴ１として紐付けすることで、不要電波曝露試験データベース７０ａに登録して格納する。登録後は、不要電波曝露試験データベース７０ａを用いて、ある無線通信機器（曝露無線通信機器６１）に対して、網羅的な記録条件の不要電波データを再生して曝露して試験することにより、イミュニティ評価が可能となる。これにより、図８以降で後述するように、ある記録条件の不要電波データべースのデータ群に対して、イミュニティ耐性の高い無線通信機器群の逆引き抽出が可能となる。
【００５３】
なお、曝露試験データラベルＴ１は、図７に示すように、装置名称、装置型式、動作モード、動作条件、位置座標などを含む。
【００５４】
図８は図７の不要電波曝露試験データ登録システム３０４により実行される分類処理を示すブロック図である。図８において、不要電波曝露試験データベース７０ａ内の曝露試験データから、曝露試験データラベルＬ２を用いて、以下の不要電波データに分類することができる。
（データＡ１）曝露無線通信機器６１に対する曝露試験の影響が所定の閾条件に至らない（当該閾条件で影響を受けない）不要電波データ；
（データＡ２）曝露無線通信機器６１に対する曝露試験の影響が前記閾条件を超える（すなわち、前記閾条件以上で影響を受ける）不要電波データ。
【００５５】
ここで、各データＡ１，Ａ２は、不要電波データラベルＬ１でラベル付けされた不要電波記録データＲ１と、曝露試験閾条件Ｐ１又はＰ２とを含む。従って、図７の不要電波曝露試験データ登録システム３０４によれば、ある無線通信機器（不要電波データラベルＬ１に記載）に対する不要電波データの曝露試験において、ある評価項目に対する影響が曝露試験閾条件Ｐ１又はＰ２（閾値）を満たすか否かを指標に不要電波データを分類することができる。
【００５６】
図９は本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ検索システム３０５の構成例を示すブロック図である。図９において、不要電波曝露試験データ検索システム３０５は不要電波データ解析計算機４０Ｃと、入力装置４１とを備えて構成される。
【００５７】
不要電波データ解析計算機４０Ｃは、ある無線通信機器（曝露無線通信機器６１）について、ある性能項目に対して閾条件を曝露無線通信機器用試験カードＣ１（不要電波データＣ１１と、記録条件Ｃ１２とを備える）として入力装置４１から入力して設定し、曝露試験検索条件ＴＳ１に合致する不要電波データを、不要電波曝露試験データベース７０ａから検索し、検索結果を得ることで、ある無線通信機器が干渉耐性（イミュニティ）を備える不要電波群を抽出して評価できる。
【００５８】
図１０は図９の不要電波曝露試験データ検索システム３０５により実行される分類処理を示すブロック図である。図１０において、不要電波曝露試験データベース７０ａから検索することで、以下の２つの無線通信機器に分類することができる。
（データＢ１）曝露無線通信機器６１に対する曝露試験の影響が所定の閾条件に至らない（当該閾条件で影響を受けない）無線通信機器データ；
（データＢ２）曝露無線通信機器６１に対する曝露試験の影響が前記閾条件を超える（すなわち、前記閾条件以上で影響を受ける）無線通信機器データ。
【００５９】
ここで、各データＢ１、Ｂ２は、曝露試験閾条件Ｐ１又はＰ２と、曝露試験データラベルＬ２とを含む。従って、図９の不要電波曝露試験データ検索システム３０５によれば、ある不要電波（不要電波データラベルＬ１に記載）に対する無線通信機器の曝露試験において、ある評価項目に対する影響が閾値を超えるか否かを指標に無線通信機器を分類できる。
【００６０】
図１１は本発明の実施形態に係る不要電波曝露試験データ検索システム３０６の構成例を示すブロック図である。図１１において、不要電波曝露試験データ検索システム３０６は、
（１）不要電波データであるデジタルノイズデータのロウデータＲ１１と、記録条件Ｒ１２とからなる不要電波記録データＲ２と、不要電波特徴検索条件ＳＳ２とを入力する入力装置４１と、
（２）入力された不要電波記録データＲ２と、不要電波特徴検索条件ＳＳ２とに基づいて、不要電波特徴検索条件ＳＳ２を検索キーとして用いて、データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａ内の不要電波データ（不要電波検索条件に合致する不要電波データ群）を検索した後、データベース記憶装置７０内の不要電波曝露試験データベース７０ａから、当該不要電波データに対応する、曝露試験の評価項目及び閾値検索条件に合致する無線通信機器群を検索する不要電波データ解析計算機４０Ｄと、
（３）データベース記憶装置７０内の不要電波曝露試験データベース７０ａと、
（４）データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａと
を備えて構成される。
【００６１】
なお、不要電波特徴検索条件ＳＳ２は、たとえばダイナミックレンジのような特徴変数であり、その値を不要電波記録データＲ２に対して抽出することで、検索条件にしてもよい。
【００６２】
図１１において、不要電波データ解析計算機４０Ｄは、入力装置４１により入力された不要電波記録データＲ２と、不要電波特徴検索条件ＳＳ２とに基づいて、不要電波特徴検索条件ＳＳ２を検索キーとして用いて、データベース記憶装置５０内の不要電波特徴データベース５０ａ内の不要電波データ（不要電波検索条件に合致する不要電波データ群）を検索した後、データベース記憶装置７０内の不要電波曝露試験データベース７０ａから、当該不要電波データに対応する、曝露試験の評価項目及び閾値検索条件に合致する無線通信機器群を検索し、検索結果をディスプレイなどの出力部に出力する。なお、不要電波特徴検索条件ＳＳ２は、たとえばダイナミックレンジのような特徴変数であり、その値を不要電波記録データＲ２に対して抽出することで、検索条件にしてもよい。
【００６３】
以上説明したように、図１１の不要電波曝露試験データ検索システム３０６によれば、ある不要電波データについて、不要電波特徴条件ＳＳ２に基づき、特徴が類似した不要電波データを不要電波特徴データベース５０ａから検索する。前記にて検索された不要電波データに対して、ある性能評価項目における影響が閾値を超える（あるいは超えない）無線通信機器を不要電波曝露試験データベース７０ａから検索する。これにより、もとの不要電波データの無線通信機器への干渉性を評価でき、電波干渉を受けるか否かの無線通信機器を検索することができる。
【００６４】
図１２は電波暗室８０において図１の不要電波記録装置１０を用いて不要電波データを記録する具体例を示す斜視図である。図１２において、実験室である電波暗室８０において、不要電波源である不要電波送信機１９が載置され、その近傍に不要電波記録装置１０が配置される。なお、図１２の具体例では、不要電波送信機１９は例えば、０．５ｍ×０．５ｍ×２．０ｍの大型キャビネットに収容されている。
【００６５】
不要電波記録装置１０は三次元走査装置１８に取り付けられ、不要電波送信機１９の表面の近傍において、例えば矩形形状の網目状評価区分領域の各領域（三次元の座標位置で記録）で不要電波を受信できるように、三次元走査装置１８により三次元で走査される。このとき、不要電波記録装置１０は不要電波を着目する周波数帯域で測定して記録する。ここで、不要電波送信機１９に規定される各種の動作モード及び動作条件において、上述の記録項目で記録して、測定された不要電波データを、ネットワークを経由して電波暗室８０外のクラウドサーバ装置２００に構築された不要電波データベース３０ａに格納する。
【００６６】
図１３は図１２の不要電波記録装置１０により取得された、ラベル付けされた不要電波の一例を示す表である。図１３に示すように、不要電波記録データ（デジタルデータ）について、記録時の各種情報をラベルＬ１として付与し、不要電波データベース３０ａに格納して保管する。
【００６７】
図１４は実験室のテーブル上において図１の不要電波記録装置１０を用いて不要電波データを記録する具体例を示す斜視図である。図１４において、実験室のテーブル上において、不要電波送信機１９が載置されている。ここで、図１４の具体例では、例えば５ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍのサイズを有する無線センサモジュールの一例を示す。
【００６８】
不要電波記録装置１０は三次元走査装置１８に取り付けられ、不要電波送信機１９の表面の近傍において、例えば矩形形状の網目状評価区分領域の各領域（三次元の座標位置で記録）で不要電波を受信できるように、三次元走査装置１８により三次元で走査される。このとき、不要電波記録装置１０は不要電波を着目する周波数帯域で測定して記録する。ここで、不要電波送信機１９に規定される各種の動作モード及び動作条件において、上述の記録項目で記録して、測定された不要電波データを、ネットワークを経由して電波暗室８０外のクラウドサーバ装置２００に構築された不要電波データベース３０ａに格納する。
【００６９】
図１５は図１４の不要電波記録装置１０により取得された、ラベル付けされた不要電波の一例を示す表である。図１５に示すように、不要電波記録データ（デジタルデータ）について、記録時の各種情報をラベルＬ１として付与し、不要電波データベース３０ａに格納して保管する。
【００７０】
図１６は実験室のテーブル上において図１の不要電波再生装置２０を用いて不要電波データを再生する具体例を示す斜視図である。図１６において、実験室のテーブル上において、非評価無線通信機器である不要電波受信機２９が載置されている。ここで、図１６の具体例では、例えば５ｃｍ×１０ｃｍ×１ｃｍのサイズを有する移動体通信モジュールの一例を示す。
【００７１】
不要電波再生装置２０は三次元走査装置２８に取り付けられ、不要電波受信機２９の表面の近傍において、不要電波受信機２９が、例えば矩形形状の網目状評価区分領域の各領域（三次元の座標位置で記録）で不要電波を受信できるように、三次元走査装置２８により三次元で走査される。このとき、不要電波再生装置２０は不要電波を着目する周波数帯域で再生して、図８の不要電波曝露試験システム３０３により受信し、評価して、曝露試験データＴ１を得て不要電波曝露試験データベース７０ａに格納する。すなわち、被評価無線通信機器である不要電波受信機２９が、不要電波を発生する装置の近傍に置かれた事を想定して、不要電波再生装置２０が不要電波データベース３０ａから探索した不要電波データに基づいて不要電波を再生し、無線機の性能を評価する。なお、被評価無線通信機器である不要電波受信機２９と不要電波再生装置２０は電波暗室８０又は電波暗箱の内部に配置されることが好ましい。
【００７２】
図１７は本発明の実施形態に係る不要電波再生エミュレータ装置２０Ｅの構成例を示すブロック図である。図１７において、不要電波再生エミュレータ装置２０Ｅは、不要電波発生回路モジュール１０１と、コンバイナ１０２と、無線受信回路モジュール１０３と、ベースバンド信号処理回路モジュール１０４と、無線通信機器性能評価用のシステムシミュレータ１００と、通信用無線信号発生回路モジュール１０５とを備えて構成される。
【００７３】
図１７において、不要電波発生回路モジュール１０１はデータベース記憶装置３０内の不要電波データベース３０ａの所定の不要電波データを受信し、当該不要電波特徴データに基づいて例えば電磁ノイズなどの不要電波を発生してコンバイナ１０２に出力する。通信用無線信号発生回路モジュール１０５はシステムシミュレータ１００からの制御により所定の通信用無線信号を発生してコンバイナ１０２に出力する。コンバイナ１０２は入力される信号及びノイズを合成して無線受信回路モジュール１０３に出力する。無線受信回路モジュール１０３は入力される信号及びノイズを受信した後、低雑音増幅及び低域周波数変換などの処理を行って処理後の信号及びノイズをベースバンド信号処理回路モジュール１０４に出力する。ベースバンド信号処理回路モジュール１０４は入力される処理後の信号及びノイズに対して復調などのベースバンド処理を行ってシステムシミュレータ１００に出力する。システムシミュレータ１００は入力される信号及びノイズに基づいて、ノイズが信号に与える干渉性の影響などについて評価し、評価結果をディスプレイなどの出力部に表示して出力する。
【００７４】
以上説明したように、不要電波再生エミュレータ装置２０Ｅによれば、被評価無線通信機器が、不要電波を発生する装置の近傍に置かれたことを想定して不要電波データベース３０ａの不要電波データに基づいて不要電波を再生し、無線通信機器の性能（不要電波に対する干渉性などの性能）を評価することができる。
【００７５】
図１８は実施形態に係る不要電波評価システム３００を用いた不要電波の計測と、不要電波による無線通信干渉の評価を示す斜視図である。図１８において、例えば１０ｍ級の電波暗室８０において、電気自動車１９Ａ又はワイヤレス給電装置１９Ｂなどの不要電波送信機からの電磁ノイズなどの不要電波を不要電波記録装置１０により記録して不要電波データを作成して不要電波データベース３０ａに格納する。一方、電波暗室８０から遠隔の研究室８０Ａにおいて、不要電波データベース３０ａ内の不要電波データに基づいて不要電波再生装置２０により電磁ノイズなどの不要電波を発生して非評価無線通信機器である無線通信デバイス１０３Ａに放射して、無線通信シミュレータ１００Ａによりシミュレーションして干渉性等の評価を行うことができる。
【００７６】
すなわち、本実施形態によれば、「不要電波の計測」と「不要電波による無線通信干渉の評価」を空間及び時間において分離する手法を実現することができる。ここで、あらかじめ記録した不要電波データを、無線通信環境で再生し、干渉を評価する。ノイズ源装置に適した実験サイト（遠隔地の電波暗室等）、無線通信デバイスのバリエーション（ノイズ対策有無、マルチバンド、実機とシミュレーションモデル）、等の多様な形態に対応できる。
【００７７】
図１９は実施形態に係る不要電波評価システム３００を用いた無線通信機器の開発と不要電波の設計支援を示す斜視図である。図１９において、例えば無線通信機器の開発において、不要電波記録装置１０により記録して不要電波データを作成して不要電波データベース３０ａに格納する。一方、不要電波設計の支援において、不要電波再生装置２０により電磁ノイズなどの不要電波を発生して非評価無線通信機器である無線通信デバイスに放射して、所定の設計変更などの対策のために、干渉性等の評価を行うことができる。
【００７８】
すなわち、新たな無線通信機器開発において、不要電波データベース３０ａから、過去の無線通信機器開発における不要電波（電気自動車ノイズ）の発生及び不要電波対策とその効果について類似事例、参考事例、パラメータ事例を探索し、ノイズ設計（ノイズ低減化やノイズ耐性等のノイズ性能を獲得する機器設計）を支援することができる。
【００７９】
従って、不要電波（ノイズ）対策部材の開発において、不要電波データベース３０ａから、過去の無線通信機器開発におけるノイズ対策事例を探索して材料特性、構造設計等の意思決定を支援することができる。
【００８０】
以上の実施形態において、不要電波データ解析計算機４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄはデジタル計算機等の制御手段により構成される。
【実施例１】
【００８１】
本発明者らは、不要電波の記録及び再生の実施例１について試作して実験結果を以下の通り得た（例えば、非特許文献２〜４参照）。【００８２】
例えば８０ｋＨｚ矩形波の２５０００次以上の高調波が２．１２ＧＨｚ受信帯に存在することを確認した。また、受信性能に及ぼす影響を以下の手法で評価した。
（手法１）Ｈａｒｄｗａｒｅ−ｉｎ−ｔｈｅ−ｌｏｏｐ（ＨＩＬＳ）シミュレーション；
（手法２）ＲＦ回路動作記述モデルによる通信システムシミュレーション。【００８３】
図２０Ａは、実施例１に係る不要電波の記録及び再生によるＨＩＬＳシミュレーション結果であって、ＬＴＥ受信感度の評価例を示すグラフである。また、図２０Ｂは、実施例１に係る不要電波の記録及び再生による機能シミュレーション結果であって、ＬＴＥ受信感度の評価例を示すグラフである。図２０ＡはＬＴＥバンドにおける最小受信電力を示しており、基準信号レベルは−１０４ｄＢｍであり、ノイズレベルは−９０ｄＢｍであった。図２０ＢはＬＴＥバンド１における最小受信電力を示しており、基準信号レベルは−１０４．１ｄＢｍであり、ノイズレベルは−８９．９ｄＢｍであった。これにより、本発明者らは、不要電波の記録及び再生によるＬＴＥ受信感度（Ｂａｎｄ１）の評価について「ＨＩＬＳによる実機を含むエミュレーション」と「機能モデルによるフルシミュレーション」の一致を確認した。
【実施例２】
【００８４】
実施例２では、インバータ電源装置の近傍における不要電波と移動通信への干渉評価について以下に説明する。【００８５】
近年、無線通信の通信量は急増すると予測されており、無線通信に用いられる周波数はますます拡大される。一方で高速パワーデバイスやそれを用いたインバータ機器や無線電力給電（以下、ＷＰＴという）などの新たな電波利用機器の普及が見込まれており、これらの機器の近傍における不要電波が移動通信等の無線信号に及ぼすノイズ干渉が顕在化する恐れがある。【００８６】
本実施例２では、ＷＰＴ用インバータ電源装置から放射される不要電波のＬＴＥ移動通信への干渉を評価するとともに、磁性扁平粉がポリマー中に分散された複合構造のノイズ抑制シート（以下、ＮＳＳという；例えば、図１９に図示した「電磁遮蔽シート」等をいう）によるノイズ低減効果を評価する。【００８７】
（不要電波の発生と低減の評価）
ＧａＮ素子を用いたスイッチング周波数８７．５ｋＨｚの７ｋＷ級ＷＰＴ用電源装置（以下、ＤＵＴという）の不要電波を測定した。ＤＵＴの近傍磁界を測定したところ、不要電波は制御用ＣＰＵ基板が搭載されている箇所で最も強いレベルで観測された。この位置でホーンアンテナを用いて０．５〜６ＧＨｚの広帯域で不要電波を観測し、とくに不要電波が強いレベルで観測された周波数帯でダイポールアンテナを用いてＤＵＴとの水平距離を０．１〜４ｍで変化させ不要電波を測定した。続いて、放射ノイズを吸収するＮＳＳをアルミ製パンチングメタル（厚さ：０．８ｍｍ，孔径５ｍｍ，ピッチ８ｍｍ）に貼り付け、パンチングメタルと同一位置・寸法に開孔して制御用ＣＰＵ基板を覆った。ノイズ対策前後のＤＵＴからの距離依存性を図２１に示す。【００８８】
図２１は実施例２に係るノイズ抑制シートによる対策前後の不要電波強度の距離依存性を示すグラフである。図２１から明らかなように、今回用いたノイズ対策により、放射される不要電波を最大約２５ｄＢ抑制できていることが確認できた。不要電波の強度は測定系の増幅利得やケーブルロスを校正した。【００８９】
（不要電波による移動通信干渉の評価）
無線通信システムシミュレータを用いた所定の無線通信性能解析環境によって不要電波が無線通信に与える影響の評価を行った。ノイズ対策前にノイズ強度が最も高かった８４０ＭＨｚ帯のＤＵＴ−ダイポールアンテナ間距離０．１ｍで観測されたノイズが無線通信に与える影響の評価結果を図２２に示す。【００９０】
図２２は実施例２に係る不要電波が無線通信品質に与える影響を示すグラフである。図２２から明らかなように、ＮＳＳにより無線通信に与える影響が低減され３ＧＰＰで規定された最小受信感度−１００ｄＢｍ／５ＭＨｚを満たすことが確認できた。【００９１】
以上説明したように、実施例２によれば、ＧａＮ素子を用いた７ｋＷ級ＷＰＴインバータ電源装置の近傍で観測される不要電波が無線通信に与える干渉を評価した。また、ＮＳＳによるノイズ対策効果について移動通信性能を指標として評価し、不要電波の低減が受信機の最小受信感度の改善につながることを明らかにした。このように、ノイズ対策の前後における不要電波の計測データを記録して収集することにより、その計測データを無線通信システムシミュレーションに読み込むことで、ノイズ対策の効果を、移動通信性能を指標として評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上詳述したように、あらゆるＩｏＴ機器が無線化され、通信のみならず電力も無線送信・受信される。ＩｏＴ機器の開発において、ノイズ耐性の確認やノイズ対策の施工は不可欠であり、このための開発環境として産業利用される。ノイズデータベースとして、極めて多数の機器のノイズ情報をビッグデータとして収集することにより、普遍的なノイズ対策の導出、あるいは機器ごとの最適なノイズ対策の自動抽出、等が可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  不要電波記録装置、
１１  アンテナ、
１２  フィルタ、
１３  低ノイズアンプ、
１４  デジタルスペクトルアナライザ、
１５  周波数変換部、
１６  Ａ／Ｄ変換器、
１７  デジタル出力データ形式変換器、
１８  三次元走査装置、
１９  不要電波送信機、
１９Ａ  電気自動車、
１９Ｂ  ワイヤレス給電装置、
２０  不要電波再生装置、
２１  デジタル任意波形信号発生器、
２２  フィルタ、
２３  高周波アンプ、
２４  アンテナ、
２５  デジタル入力データ形式変換器、
２６  Ｄ／Ａ変換器、
２７  周波数変換部、
２８  三次元走査装置、
２９  不要電波受信機、
３０  データベース記憶装置、
３０ａ  不要電波データベース、
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ  不要電波データ解析計算機、
４１  入力装置、
５０  データベース記憶装置、
５０ａ  不要電波特徴データベース、
６０  不要電波曝露試験装置、
６１  曝露無線通信機器、
６２  無線信号発生装置、
６３  無線信号受信装置、
６４  無線性能評価装置、
７０  データベース記憶装置、
７０ａ  不要電波曝露試験データベース、
８０  電波暗室、
９１  混合器、
９２  局部発振器、
９３  フィルタ、
９４  混合器、
９５  局部発振器、
９６  フィルタ、
１００  システムシミュレータ、
１００Ａ  無線通信シミュレータ、
１０１  不要電波発生回路モジュール、
１０２  コンバイナ、
１０３  無線受信回路モジュール、
１０３Ａ  無線通信デバイス、
１０４  ベースバンド信号処理回路モジュール、
１０５  通信用無線信号発生回路モジュール、
２００  クラウドサーバ装置、
２０１，２０２，２０３  通信回路、
２１１，２１２  通信回線、
３００  不要電波評価システム、
３０１  不要電波データ特徴抽出システム、
３０２  不要電波データ検索システム、
３０３  不要電波曝露試験システム、
３０４  不要電波曝露試験データ登録システム、
３０５  不要電波曝露試験データ検索システム、
３０６  不要電波曝露試験データ検索システム、
Ｃ１  曝露無線通信機器用試験カード、
Ｆ１，Ｆ２  不要電波特徴データ、
Ｌ１  不要電波データラベル、
Ｌ２  曝露試験データラベル、
Ｐ１，Ｐ２  曝露試験閾条件、
Ｒ１，Ｒ２  不要電波記録データ、
Ｒ１１，Ｒ２１  ロウデータ、
Ｒ１２，Ｒ２２  記録条件、
Ｓ１，Ｓ２  不要電波特徴抽出条件、
ＳＳ１，ＳＳ２  不要電波特徴検索条件、
Ｔ１  曝露試験データ、
ＴＳ１  曝露試験検索条件。
【図１】
2019167739.tif 000003
【図２】
2019167739.tif 000004
【図３】
2019167739.tif 000005
【図４】
2019167739.tif 000006
【図５】
2019167739.tif 000007
【図６】
2019167739.tif 000008
【図７】
2019167739.tif 000009
【図８】
2019167739.tif 000010
【図９】
2019167739.tif 000011
【図１０】
2019167739.tif 000012
【図１１】
2019167739.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019167739.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月30日(2020.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置と、
所定の不要電波特徴データを含む不要電波特徴データベースを格納する第２の記憶装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目について不要電波特徴データとして特徴抽出し、前記不要電波特徴データを上記不要電波特徴データベースに格納する第１の制御手段とを備えたことを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項２】
前記特徴項目は、前記不要電波データを特徴づける物理特性量群及びその抽出方法である請求項１に記載の不要電波評価システム。
【請求項３】
前記不要電波データベースに格納された不要電波データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の不要電波評価システム。
【請求項４】
前記不要電波特徴データベースに格納された不要電波特徴データから、不要電波特徴データのうちの少なくとも１つの特徴項目である所定の不要電波特徴検索条件を用いて検索することで、検索結果を出力する第２の制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の不要電波評価システム。
【請求項５】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置と、
前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段と、
前記曝露試験データを含む曝露試験データベースを格納する第３の記憶装置とを備え、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データを前記曝露試験データベースに格納し、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、所定の曝露無線通信機器の不要電波記録データについて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らないか否かに応じて分類して出力することを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項６】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置と、
前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段と、
前記曝露試験データを含む曝露試験データベースを格納する第３の記憶装置とを備え、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データを前記曝露試験データベースに格納し、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データから、所定の曝露試験検索条件を用いて、該当する不要電波データを検索することを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項７】
不要電波データを格納する不要電波データベースを記憶する第１の記憶装置を備えた不要電波評価システムであって、
不要電波を発生する装置の近傍の複数の領域において、当該不要電波を所定の記録条件で測定して、測定結果である不要電波のデジタルデータと前記記録条件とを含む不要電波データを記録して前記不要電波データベースに格納する不要電波記録装置と、
前記不要電波データベースに格納された不要電波データに対応する不要電波を再生する不要電波再生装置と、
前記不要電波再生装置により不要電波を所定の曝露無線通信機器に対して再生したときに、上記曝露無線通信機器の評価値を含む曝露試験データを生成する第３の制御手段と、
前記曝露試験データを含む曝露試験データベースを格納する第３の記憶装置とを備え、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データを前記曝露試験データベースに格納し、
前記第３の制御手段は、前記曝露試験データベース内の曝露試験データに基づいて、曝露試験の影響が所定の閾条件に至らない無線通信機器と、当該閾条件に超える無線通信機器とに分類して出力することを特徴とする不要電波評価システム。
【請求項８】
前記第３の制御手段は、前記曝露無線通信機器をシミュレーションすることで、前記曝露試験データを生成することを特徴とする請求項５〜７のうちのいずれか１つに記載の不要電波評価システム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の不要電波評価システムであり、かつ請求項５〜７のうちのいずれか１つに記載の不要電波評価システムであって、
前記第３の制御手段は、前記不要電波特徴データベース内の不要電波特徴データから、所定の不要電波特徴検索条件を用いて、前記曝露試験データベース内の曝露試験データにおける無線通信機器に対応する不要電波特徴データを検索することを特徴とする不要電波評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る不要電波評価システム３００の構成例を示すブロック図である。図１において、不要電波評価システム３００は、不要電波記録装置１０と、不要電波データベース３０ａを格納したクラウドサーバ装置２００のデータベース記憶装置３０と、不要電波再生装置２０とを備えて構成される。クラウドサーバ装置２００は通信回線２１１を介して不要電波記録装置１０に接続されるとともに、通信回線２１２を介して不要電波再生装置２０に接続されている。なお、データベース記憶装置３０は不要電波記録装置１０又は不要電波再生装置２０に直接に接続してもよい。
【国際調査報告】
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