(57)【要約】［課題］  減衰機能と、変位・変形限定機能と、復元機能とを併せ持つ新しい原理に基づいた新規な摩擦ダンパーを提供する。［解決手段］  本発明の摩擦ダンパー１は、圧縮弾性体２の内側に、互いにねじり合わせた二本の引張部材３を設け、引張部材３の一方の端部を、圧縮弾性体２の一方の端部２０に取り付け、他方の端部を圧縮弾性体２の他方の端部２０から外方に引き出し、ここを引張作用部３１とし、この引張作用部３１に与える引張荷重によって圧縮弾性体２を圧縮させ、また引張部材３（ねじり合わせ部３５）に、引張荷重に従属する摩擦抵抗を発生させ、且つ引張荷重が除去された際には、圧縮弾性体２の弾性により元の状態に復元するように構成したことを特徴とする。
2019049205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部とその反対側に位置する第２端部とを有する圧縮弾性体と、この内部を貫通するように設けられる二本の引張部材とを具えて成る摩擦ダンパーであって、
一本目の引張部材は、その一端が圧縮弾性体の第１端部に対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体の内側を貫通して、圧縮弾性体の第２端部から外方に引き出され、ここを第１引張作用部とするものであり、
且つ、二本目の引張部材は、その一端が圧縮弾性体の第２端部に対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体の内側を貫通して、圧縮弾性体の第１端部から外方に引き出され、ここを第２引張作用部とするものであり、
なお且つ、これら二本の引張部材は、圧縮弾性体の内側において互いにねじり合うように設けられて成り、
前記引張作用部に引張荷重が作用した際には、この荷重が引張部材を介して圧縮弾性体に加わり、圧縮弾性体が圧縮変形するものであり、
また二本の引張部材は、圧縮弾性体の内側で互いに擦れ合うことにより引張荷重に応じた摩擦抵抗が発生し、この摩擦抵抗によって引張荷重の減衰を図るものであり、
なお且つ、引張作用部に作用していた引張荷重が解除された際には、圧縮弾性体と二本の引張部材は、圧縮弾性体の弾性によって引張荷重が作用する前の初期状態に復元する構成であることを特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
前記圧縮弾性体は、ケーシング内に収納されていることを特徴とする請求項１記載の摩擦ダンパー。
【請求項３】
前記摩擦ダンパーは、設置に先立ち圧縮弾性体を所望の状態に圧縮する予圧手段を具えることを特徴とする請求項１または２記載の摩擦ダンパー。
【請求項４】
前記予圧手段は、圧縮弾性体を所望の状態に圧縮した予圧状態を維持し、且つ設置後、この予圧状態を解除する予圧保持構造を具えることを特徴とする請求項３記載の摩擦ダンパー。
【請求項５】
前記予圧手段には、外観目視可能な目盛りが設けられており、
この目盛りによって摩擦ダンパーに付与される圧縮荷重を検知する構成であることを特徴とする請求項３または４記載の摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の構造材等に取り付けられ、建築物が地震等による揺れを受けた際に、部材同士を擦り合わせることによって減衰を図る摩擦ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな建築構造があるが、建築基準法が依拠する基本構造原理は、外力によって建物が壊れないようにするためには、建物の剛性を高めて変形しないようにすることである（剛構造構法）。しかし、剛構造構法による建物は、弾性を有し、且つ一定の質量を有するため、必ず特定の周期（固有周期）で共振する。そのような固有周期が存在すると、固有周期での振動（共振）が大きくなり、また地震エネルギー（振動エネルギー）が蓄積される結果、建物が破壊されることがある。【０００３】
建物が破壊されないようにするための対策としては、以下のいずれかである。
（イ）振動エネルギーの建物への流入を遮断ないし削減する（免震構法）。
（ロ）振動減衰部材を付加する。
（ハ）建物の共振周期を長くする（長周期化構法、柔構造構法）。
現状では、中低層建物では上記（イ）（ロ）、高層建築物では上記（ロ）（ハ）の対策をする。【０００４】
中低層建物は質量が小さいために、風圧対策として一定以上の弾性剛性を必要とし、その結果、免震構法・柔構造構法の建物を実現することは論理的に困難を伴う。免震構法と言っても、復元力を保持するためには弾性剛性を残しており、超低周波の固有周期を有する点で柔構造構法と同一であって、上記（ロ）の対策が必要である。現状では、中低層建物の免震構法・柔構造構法の建物は建築基準法上、特殊な建物とみなされ、特定の公的認可が必要となる。
柔構造構法による高層建築物は、超低周波地震動の影響が問題になるので、上記（ロ）の対策が不可欠である。【０００５】
振動減衰部材として各種のダンパーがある。ダンパーには、変位に従属して抵抗が増大するダンパーと、変形速度に従属して抵抗が増大するダンパーと、変形速度に関係なく抵抗が発生する定抵抗性ダンパーとがある。定抵抗性ダンパーの例として摩擦ダンパーがある。
摩擦ダンパーは、摩擦部材と摩擦部材とを圧接・摺動させて摩擦抵抗を発生させるものである（例えば特許文献１、２参照）。圧接力は、ボルト・ナット等の締め付け部材によって与える。安定した圧接力を得るために、弾性体を挟んで締め付けることが多い。摩擦ダンパーにおいては、荷重自体によって圧接力を発生させる機能を有するという意味での自己倍力式摩擦ダンパーは見当たらない。
摩擦ダンパーは摩擦抵抗を付与するもので、結果的に変位・変形を抑制するが、変位・変形量を直接限定する機能は有していない。
摩擦ダンパーの摩擦力は、荷重物体の往復運動に対して通常は双方向性であり、例外的に往時と復時において摩擦抵抗の値が異なるものが存在する。しかし、往時にのみ摩擦抵抗を付与し、復元時には摩擦抵抗を全く付与しないという意味の片方向性摩擦ダンパーは見当たらない。【０００６】
屋内設置物の地震対策としては、それらを床・壁に固定するのが一般的であるが、免震保持（制振保持）する方がよい場合や免震保持（制振保持）するしかない場合があり、例えば精密機器、手術台、美術品等である。【０００７】
建物等の構造物や屋内設置物を地震による被害から守り、安全に保つために大事なことが三つある。
・第一に初期位置に一定の力で固定すること、
・第二に振動を抑制すること、
・第三に復元力を有すること、である。【０００８】
構造物を初期位置に一定の力で固定するためには塑性剛性（抵抗）が必要である。弾性剛性のみでは、物を固定することができない。しかも、速度比例抵抗でなく、変位・変形に依存する抵抗が必要である。【０００９】
摩擦ダンパーは、抵抗剛性を有するので、初期位置固定部材としても、減衰部材としても使用できる。減衰部材として振動を減衰させるから、間接的に最大振幅を抑制できるが、抵抗値の設定をボルト・ナットの締め付けで行う方式では、抵抗値が一定であるから、変位・変形量を直接限定する機能を有しない。
建物が受ける加速度は、振動周期の逆数、つまり振動周波数の２乗に比例するので、固有周期を長くすることは建物が受ける振動を減衰させることではないが、加速度を小さくし、建物を安全に保つ効果がある。しかし、この場合、最大振幅を限定する対策を必ず採る必要があり、そうしないと継続時間の長い地震に襲われたとき、振動エネルギーが蓄積されて行き、やがて建物が破壊されるか、隣接物に衝突する恐れがある。そのため、免震の建物や柔構造の建物では、最大振幅を予想してクリアランスを確保するが、変位・変形制限を有する摩擦ダンパーを備えれば、最大振幅を限定できるので、安全なクリアランスを設計できる（下記（ｃ）参照）。【００１０】
減衰部材が純粋に変位従属性抵抗であれば、振動周期に関係なく減衰力を与える。また、荷重物体の変形が大きいほど大きい抵抗を付与することができるので、振幅制限部材として使用でき、摩擦ダンパーとしては、そのような機能を有することが望ましい（下記（ｂ）参照）。
構造物の剛性を強化するために使用する筋交は、引張荷重に対するだけでなく圧縮荷重にも作用することは長所とも言えるが、逆に圧縮荷重にも作用することは、座屈したり、横架材と柱との接合部（仕口）を突き外す恐れがあり、この点では欠点とも言える。一方、ブレースは、引張荷重のみに作用するので、引張強度が充分であれば、筋交より有効な部材である。このため、摩擦ダンパーとしては、引張荷重のみに作用し、充分な強度を有することが望ましい（下記（ａ）・（ｄ）参照）。【００１１】
構造物に変位従属性抵抗部材を付加する場合には、復元時の抵抗が問題になる。復元時に弾性が小さくて、その上、抵抗があるとしても、変位・変形するときより復元するときの抵抗が充分小さい場合は、地震が沈静するとき地震力によって自動的に復元できるので、事実上、復元力を有すると言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３７１４０７７号公報
【特許文献２】特開２００９−６８６６８号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】曽田範宗  著  「摩擦の話」  岩波書店出版  １９７１年
【非特許文献２】太田外氣晴、江守克彦、河西良幸  著  「建築基礎耐震・振動            ・制御」  共立出版  ２００１年
【非特許文献３】伊藤茂  著  「メカニズムの辞典」  オーム社出版  １９８３            年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、新しい原理に基づいた摩擦ダンパーの開発を試みたものであり、具体的には下記の機能を有する。
（ａ）引張荷重に対してのみ抵抗を有し、復元時には抵抗を発生しないこと      。
（ｂ）長さが可変で、変位従属性抵抗、すなわち伸びるほど大きな抵抗を発      生すること。
（ｃ）伸長量限定性、すなわち伸び代が限定され、限界伸長時に剛性が無限      大になること。
（ｄ）充分な強度を有すること。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち請求項１記載の摩擦ダンパーは、
第１端部とその反対側に位置する第２端部とを有する圧縮弾性体と、この内部を貫通するように設けられる二本の引張部材とを具えて成る摩擦ダンパーであって、
一本目の引張部材は、その一端が圧縮弾性体の第１端部に対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体の内側を貫通して、圧縮弾性体の第２端部から外方に引き出され、ここを第１引張作用部とするものであり、
且つ、二本目の引張部材は、その一端が圧縮弾性体の第２端部に対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体の内側を貫通して、圧縮弾性体の第１端部から外方に引き出され、ここを第２引張作用部とするものであり、
なお且つ、これら二本の引張部材は、圧縮弾性体の内側において互いにねじり合うように設けられて成り、
前記引張作用部に引張荷重が作用した際には、この荷重が引張部材を介して圧縮弾性体に加わり、圧縮弾性体が圧縮変形するものであり、
また二本の引張部材は、圧縮弾性体の内側で互いに擦れ合うことにより引張荷重に応じた摩擦抵抗が発生し、この摩擦抵抗によって引張荷重の減衰を図るものであり、
なお且つ、引張作用部に作用していた引張荷重が解除された際には、圧縮弾性体と二本の引張部材は、圧縮弾性体の弾性によって引張荷重が作用する前の初期状態に復元する構成であることを特徴として成るものである。【００１６】
また請求項２記載の摩擦ダンパーは、前記請求項１記載の要件に加え、
前記圧縮弾性体は、ケーシング内に収納されていることを特徴として成るものである。【００１７】
また請求項３記載の摩擦ダンパーは、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記摩擦ダンパーは、設置に先立ち圧縮弾性体を所望の状態に圧縮する予圧手段を具えることを特徴として成るものである。【００１８】
また請求項４記載の摩擦ダンパーは、前記請求項３記載の要件に加え、
前記予圧手段は、圧縮弾性体を所望の状態に圧縮した予圧状態を維持し、且つ設置後、この予圧状態を解除する予圧保持構造を具えることを特徴として成るものである。【００１９】
また請求項５記載の摩擦ダンパーは、前記請求項３または４記載の要件に加え、
前記予圧手段には、外観目視可能な目盛りが設けられており、
この目盛りによって摩擦ダンパーに付与される圧縮荷重を検知する構成であることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００２０】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、本発明の摩擦ダンパーは、自己倍力式摩擦ダンパーとなり、且つ変位・変形従属性摩擦ダンパーである。すなわち、本発明では、圧縮弾性体の外方に引き出される二本の引張部材が、圧縮弾性体の内側において互いにねじり合うように構成されることから、摩擦ダンパーへの引張力が大きい程、圧縮弾性体の変形・反力は大きくなり、摩擦抵抗は大きくなる。この意味で本摩擦ダンパーは自己倍力式である。また変位・変形従属性ダンパーである。
また、本摩擦ダンパーは、変位・変形限定部材である。すなわち圧縮弾性体には変形限界があり、また引張部材の変形にも限界があるため、本摩擦ダンパーの変形には限界がある。この意味で、本摩擦ダンパーは、変位・変形限定部材である。
更に、本摩擦ダンパーは、片方向性摩擦ダンパーである。すなわち摩擦ダンパーへの引張荷重を除去するとき、すなわち復元過程においては、圧縮弾性体の復元力は、二本の引張部材を介して荷重物体に引張力を付与する。従って、本摩擦ダンパーは、復元時には摩擦抵抗を荷重物体に与えることがなく、むしろ付勢力となる。この意味で本摩擦ダンパーは、片方向性摩擦ダンパーである。
そして、復元時に圧縮弾性体に発生する引張力は、二本の引張部材の摩擦抵抗によって減衰して荷重物体に付与される。その減衰率は、荷重過程における、摩擦ダンパーに発生する反力と圧縮弾性体に発生する反力との比の逆数に等しい。この意味でも本摩擦ダンパーは、片方向性摩擦ダンパーである。その結果、摩擦ダンパーのみで構造物を保持するものとすれば、共振そのものは存在するが、弾性が非常に小さいので、エネルギーが蓄積されて、振幅が増大することがない。また、圧縮時より復元時の方が抵抗が小さいので、事実上の復元力を有する結果となる。この意味でも本摩擦ダンパーは、片方向性摩擦ダンパーである。【００２１】
また請求項２記載の発明によれば、圧縮弾性体がケーシング内に収納されるため、例えば圧縮を受けて圧縮弾性体が変形しても、その形状を保持することができる。また、異物やほこりが圧縮弾性体に付着することも防止できる。更に、後述の予圧手段を設ける場合、この予圧手段をケーシングに固定することができる。【００２２】
また請求項３記載の発明によれば、本発明の摩擦ダンパーは、設置に先立ち圧縮弾性体を所望の状態に圧縮する予圧手段を具えるため、初期張力の設定が容易に行える。【００２３】
また請求項４記載の発明によれば、予圧手段は、圧縮弾性体を所望の状態に圧縮した状態（予圧状態）を維持する予圧保持構造を具えるため、一旦設定した予圧状態を維持（保持）することができ、摩擦ダンパーの設置が容易となる。特に複数の摩擦ダンパーを同じ初期張力で設置する場合等に、能率的に複数の摩擦ダンパーを設置することができる。なお、摩擦ダンパーを荷重物体に設置した後、上記予圧状態は解除され、圧縮弾性体が復元（伸長）できるように設定される。【００２４】
また請求項５記載の発明によれば、予圧手段には外観目視可能な目盛りが設けられており、この目盛りによって摩擦ダンパーに付与される圧縮荷重を検知する構成であるため、例えば摩擦ダンパーを建築物の構造材にブレース等として取り付ける場合において、この目盛りによって初期張力の設定をより正確に行うことができる。また、取り付け後の定期検査（いわゆるメンテナンス）においても、目盛りの数値を目視することで、現状の張力検査が明確に行え、このようなメンテナンス作業も効率的に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図（ａ）、並びにこの摩擦ダンパーの作動状況を示す説明図（ｂ）である。
【図２】実施例２の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図である。
【図３】実施例３の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図である。
【図４】実施例４の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図である。
【図５】実施例５の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図（ａ）、並びに本実施例５において目盛り（マーキング）を付した予圧手段（オネジ）を示す説明図（ｂ）である。
【図６】実施例６の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図である。
【図７】実施例７の摩擦ダンパーを概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の摩擦ダンパーを適用した制振装置の一種であって、ワイヤーに摩擦ダンパーを直列状に接続した制振ブレースを、建築物の構造材に設置した状態で示す説明図である。
【図９】本発明の摩擦ダンパーを適用した制振装置の一種であって、ワイヤーから成るブレースを、横方向から摩擦ダンパーで引っ張るようにした説明図である。
【図１０】本発明の摩擦ダンパーを適用して成る制振装置として制振台を示す説明図である。
【図１１】圧縮弾性体の改変例を二種示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法をも含むものである。
【実施例】
【００２７】
（１）実施例１（摩擦ダンパー１Ａ）
本発明の摩擦ダンパー１は、一例として図１に示すように、圧縮弾性体２（ここでは圧縮バネ）と、この内側に貫通状態に設けられる二本の引張部材３α・３βとを具えて成り、これら二本の引張部材３α・３βが摩擦部材となる。
圧縮弾性体２は、第１端部２０αとその反対側に位置する第２端部２０βとを有するが、この「第１」・「第２」という名称や「α」・「β」の符号は、対向的に位置する二つの端部２０を便宜上、区別するために付した名称や符号であり、作用としてどちらが「第１」・「第２」ということはない。なお、これは「α」・「β」を付した他の部材についても同様であり、例えば二本の引張部材３についても便宜上、一本目に「α」、二本目に「β」の末尾符号を付している。【００２８】
そして、一本目の引張部材３αは、その一端が圧縮弾性体２の第１端部２０αに対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体２の内側を貫通して、第２端部２０βから外方に引き出され、ここを第１引張作用部３１αとする。
また、二本目の引張部材３βは、その一端が圧縮弾性体２の第２端部２０βに対し直接または間接的に取り付けられるとともに、他の一端が圧縮弾性体２の内側を貫通して、第１端部２０αから外方に引き出され、ここを第２引張作用部３１βとする。なお、図中符号Ｐα・Ｐβは、圧縮弾性体２に対する引張部材３α・３βの接合点（連結点）を示す。
そして、これら二本の引張部材３α・３βは、圧縮弾性体２の内側で互いにねじり合うように設けられ、ここをねじり合わせ部３５とする。【００２９】
このような摩擦ダンパー１において、引張作用部３１α・３１βに引張荷重が作用した際には、一例として図１（ｂ）に示すように、この荷重が引張部材３α・３βを介して圧縮弾性体２に作用し、圧縮弾性体２が圧縮変形するものである。
また二本の引張部材３α・３βは、圧縮弾性体２の内側のねじり合わせ部３５で互いに擦れ合うことにより引張荷重に応じた摩擦抵抗が発生し、この摩擦抵抗によって引張荷重を減衰させるものである。
そして、引張作用部３１α・３１βに作用していた引張荷重が解除された際には、圧縮弾性体２と二本の引張部材３α・３βは、圧縮弾性体２の弾性によって引張荷重が作用する前の初期状態に復元するものである。【００３０】
このように本発明の摩擦ダンパー１は、圧縮弾性体２の内側に、互いにねじり合わせた二本の引張部材３を設け、引張部材３の一方の端部を、圧縮弾性体２の一方の端部２０に直接または間接的に取り付け、他方の端部を圧縮弾性体２の他方の端部２０から外方に引き出すものである（ここが引張作用部３１）。そして、引張作用部３１に与える引張荷重によって圧縮弾性体２を圧縮させ、また引張部材３（ねじり合わせ部３５）に、引張荷重に従属する摩擦抵抗を発生させ、且つ引張荷重が除去された際には、圧縮弾性体２の弾性により元の状態に復元するものである。
ここで、図中符号３２（３２α・３２β）は、引張作用部３１の端部（圧縮弾性体２の外方に引き出された端部）に相当する連結部であり、例えば摩擦ダンパー１が建築物に設置される場合、柱や横架材等の構造材に対して直接または間接的に接続される部位である（以下の説明に登場する荷重物体に近い）。【００３１】
なお、本明細書では摩擦ダンパー１として七種の実施例を説明するものであり、これらを区別する場合には、実施例１の摩擦ダンパーに「１Ａ」の符号を付し、以下同様に、実施例２の摩擦ダンパーに「１Ｂ」、実施例３の摩擦ダンパーに「１Ｃ」、実施例４の摩擦ダンパーに「１Ｄ」、実施例５の摩擦ダンパーに「１Ｅ」、実施例６の摩擦ダンパーに「１Ｆ」、実施例７の摩擦ダンパーに「１Ｇ」の符号を付して区別する。因みに、上記図１は、実施例１の摩擦ダンパー１Ａを示す。【００３２】
次に、圧縮弾性体２について説明する。
圧縮弾性体２は、引張部材３によって引張荷重が付与された際に圧縮するものの、この荷重が除去された際（復元時）には元の状態に復元する弾性を有するものであり、一例として上記図１に示すように、圧縮バネが代表例として挙げられる。もちろん、圧縮弾性体２としては、圧縮バネに限定されるものではなく、例えば皿バネを積層したバネや積層ゴムのようなバネ等を適用することができるし、他にもゴム単体を適用することもできる。なお、積層ゴムやゴム単体を圧縮弾性体２として用いた場合には、その内部に引張部材３を通すための貫通孔を形成するものである。
また、圧縮弾性体２の弾性や最大圧縮時の長さ等の性状は、付与される荷重の大きさや圧縮限界等の諸条件によって適宜設定される。【００３３】
次に、引張部材３について説明する。
引張部材３は、圧縮弾性体２に引張荷重を伝達するものであり、その長さは、必ずしも同一である必要はない。引張部材３としては、例えば単線もしくは単線の束、細い繊維をより合わせたロープ（樹脂ロープ）、小径の針金をより合わせたワイヤー（金属ワイヤー）等を適用することができるが、他にも編んだ帯、細長い板状部材等を適用することができる。
引張部材３の素材は、金属製・樹脂製・人工繊維・植物製等の適宜の素材が適用できる。また、引張部材３は、塑性であっても、また弾性であっても構わない。ただし、ねじり合わせた引張部材３α・３βを擦り合わせるとき、引張部材３α・３βに剛性がないときにもオイラーの原理によって摩擦抵抗が発生するが、剛性があると、抵抗値が増大する。
更に、引張部材３の種類によっては、弾性と接触面積が異なるので、用途に応じて使い分けるものである。因みに、引張部材３α・３βは、上記のように荷重過程では互いに擦れ合うことから、表面に適宜のコーティングを施すことやカバー材で覆うこと等が可能であり、これにより引張部材３の接触面積を増大させ、且つ部材そのものの強度を増大させることができる。
なお、引張部材３α・３βは、それぞれ一本でも良いし、複数でも良いが同数とする。複数の場合は、同一規格の線状部材（紐など）同士を対にしてねじり合わせることが好ましい。【００３４】
次に、引張部材３と圧縮弾性体２との接続について説明する。
引張部材３の一方の端部は、圧縮弾性体２の端部に直接連結してもよいし、圧縮弾性体２の端部２０に別部材を設けて、その別部材に連結するようにしても構わないが、別部材を設ける接続については後述する。
なお、引張部材３の端部を圧縮弾性体２に直接取り付けるにあたり、引張部材３が金属素材である場合には、溶接で接合することが可能であるし、強度上、問題なければハンダ付けでも構わない。また引張部材３の末端にアイ加工（アイスプライス）を施して、いわゆる輪（わっか）を形成し、ここに圧縮弾性体２としての圧縮バネを通して固定することも可能である。【００３５】
次に、上記摩擦ダンパー１Ａの作動態様（作動状況）について説明する。
図１（ｂ）に示すように、一方の荷重物体（連結部３２α）と他方の荷重物体（連結部３２β）とが相互に離れて行くとき、すなわち荷重過程では、引張部材３の端部にあたる連結部３２に引張荷重を与える。荷重過程においては、圧縮弾性体２が圧縮される結果、引張部材３に対する引張力が発生し、二本の引張部材３α・３βの間に圧接力が発生し、この相対変位による摩擦抵抗が発生する。この摩擦抵抗は、二本の引張部材３α・３βをねじり合わせる数（ねじり合わせ部３５の回数）が大きい程、増大する。
摩擦ダンパー１に引張力を与えると、圧縮弾性体２の弾性の何倍かの反力が発生する。荷重物体による摩擦ダンパー１への引張力が大きい程、圧縮弾性体２の変形・反力は大きくなり、摩擦抵抗は大きくなる。この意味で本摩擦ダンパー１は自己倍力式である。また変位・変形従属性ダンパーである。【００３６】
摩擦ダンパー１の特性（摩擦ダンパー１に対する荷重と、それによって発生する摩擦抵抗の特性）は、圧縮弾性体２の反力の特性を反映する。圧縮弾性体２と並列に、速度に比例して反力が増大する部材、例えば空気ダンパーを具えるときには、その特性が摩擦ダンパーの特性に反映される。圧縮弾性体２の反力が、圧縮量に従属して直線的に増大する特性であれば、本摩擦ダンパー１の摩擦特性も荷重に従属して直線的に増大する傾向を示す。
ただし、引張部材３は、多かれ少なかれ弾性を有するものであり、弾性があると摩擦抵抗が大きくなり、摩擦ダンパー１に発生する反力と、圧縮弾性体２に発生する反力との比が大きくなる要素となる。摩擦抵抗の大きさは、二本の引張部材３α・３βをねじり合わせたスパンが短くなるに従って大きくなる。その結果、圧縮弾性体２の特性が直線的であっても本摩擦ダンパー１の摩擦特性は指数関数的傾向を示す。
引張部材３が、弾性を有しないものとすれば、部材の大小は、摩擦抵抗の大きさに影響しない。
圧縮弾性体２には変形に限界があり、また引張部材３の変形にも限界があるので、本発明の摩擦ダンパー１の変形には限界がある。この意味で、本摩擦ダンパー１は、変位・変形限定部材である。
二本の引張部材３α・３βをねじり合わせてある数が大きい程、摩擦ダンパー１に発生する反力と圧縮弾性体２に発生する反力との比が大きくなる。【００３７】
摩擦ダンパー１への引張荷重を除去する復元過程においては、圧縮弾性体２の復元力は、引張部材３α・３βを介して荷重物体に引張力を付与する。従って、本摩擦ダンパー１は、復元時には摩擦抵抗を荷重物体に与えることがなく、むしろ付勢力となる。この意味で本摩擦ダンパー１は、片方向性摩擦ダンパーである。
そして、復元時に圧縮弾性体２に発生する引張力は、引張部材３α・３βとの摩擦抵抗によって減衰して荷重物体に付与される。その減衰率は、荷重過程において、摩擦ダンパー１に発生する反力と圧縮弾性体２に発生する反力との比の逆数に等しい。【００３８】
（２）実施例２（摩擦ダンパー１Ｂ）
次に実施例２の摩擦ダンパー１Ｂについて説明する。
摩擦ダンパー１Ｂは、一例として図２に示すように、圧縮弾性体２を収容するケーシング４を具えるものであり、この点が実施例１の摩擦ダンパー１Ａと大きく相違する。ここで図中符号４１はケーシング４の両端部に形成される端板であり、末尾符号Ｌ・Ｒは、左右を便宜上、区別するために付した符号であり、これは後述する他の部材についても同様である。
そして圧縮弾性体２をケーシング４内に収容することによって、圧縮弾性体２の形状、特に圧縮を受けて変形する際の圧縮弾性体２を保持する作用を担い、また異物やほこりが圧縮弾性体２に付着することを防止するものである。なお、摩擦ダンパー１Ｂに荷重を与えても、ケーシング４には荷重は作用しないものである。
また、圧縮弾性体２の端部２０とケーシング４の端板４１とは接合しなくてもよいし、いずれか一方の端板４１に圧縮弾性体２の一方の端部２０を接合しても構わない。また各端板４１の中央部には孔４１ｈを開口しておき、この孔４１ｈから引張部材３α・３βを引き出すものである。【００３９】
（３）実施例３（摩擦ダンパー１Ｃ）
次に実施例３の摩擦ダンパー１Ｃについて説明する。
摩擦ダンパー１Ｃは、一例として図３に示すように、例えば摩擦ダンパー１Ｃを建築物等に設置するのに先立ち、圧縮弾性体２を所望の状態に圧縮しておく予圧手段（初期張力設定手段）５を具えるものであり、この点が上記摩擦ダンパー１Ａ・１Ｂと大きく相違する。
ここで本実施例３では、予圧手段５としては、引張体５１を適用するものであり、このものは前記二本の引張部材３（これを引張荷重伝達用と称することがある）と同様に、一端が圧縮弾性体２の一端部（ここでは第１端部２０α）に対し直接または間接的に取り付けられるとともに、もう一端が圧縮弾性体２の内側を貫通して、圧縮弾性体２の他端部（ここでは第２端部２０β）から外方に引き出される（ここを引張作用部５１１とする）。具体的には、上記図３に示すように、一方の端部（ここでは２０β）からは、引張部材３αと引張体５１とが引き出され、もう一方の端部（ここでは２０α）からは別の引張部材３βが引き出される。【００４０】
ただし、引張体５１は、圧縮弾性体２の内側において、どちらの引張部材３に対しても、ねじり合わせないものであり、これにより引張部材３α・３β同士を引っ張って圧縮弾性体２を圧縮させる場合よりも、引張部材３（ここでは３β）と引張体５１とを引っ張って圧縮弾性体２を圧縮させる場合の方が、より小さい力で済み（ねじり合わせ部３５が存在しないため）、圧縮弾性体２を容易に圧縮させることができる。なお、引張部材３（ここでは３β）と引張体５１とを引っ張って圧縮弾性体２を圧縮させるとき、引張体５１に発生する反力の大きさは圧縮弾性体２に発生する反力の大きさと同一である。そして、このような引張体５１を設けることにより、摩擦ダンパー１の初期張力を正確に設定することができる。
また図中符号５１２は、引張作用部５１１の外方端部（握り手）である。因みに上記引張体５１は、剛性を有する比較的硬い棒状部材で形成してもよいし、ほぼ剛性を有しない紐状部材で形成しても構わない。
なお、上記図３では、実施例３の摩擦ダンパー１Ｃとして、引張体５１とケーシング４とを併設した形態を図示したが、ケーシング４については、必ずしも設ける必要はなく、図３に示した形態からケーシング４を削除した形態も採り得る。【００４１】
（４）実施例４（摩擦ダンパー１Ｄ）
次に実施例４の摩擦ダンパー１Ｄについて説明する。
摩擦ダンパー１Ｄは、一例として図４に示すように、実施例３の摩擦ダンパー１Ｃに対し、別の予圧手段５を設けたものである。すなわち、実施例４の摩擦ダンパー１Ｄは、実施例３（摩擦ダンパー１Ｃ）の引張体５１に替えて、同様の作用を担う押圧体５２を設けたものであり、ケーシング４の一端部に設けた押圧体５２の押し込み操作によって圧縮弾性体２を所望の状態に圧縮する形態である。
このように押圧体５２は、ケーシング４の一方の端板（ここでは右側端板４１Ｒ）において突出・没入自在に設けられ、押圧体５２をケーシング４内に没入させたとき圧縮弾性体２を圧縮するように構成される。もちろん、この押圧体５２においても、このものの中心部に孔５２ｈが形成され、当該端部から外方に引き出される引張部材３（ここでは３α）は、この孔５２ｈを通して外方に引き出される。
また、この押圧体５２も、前記引張体５１と同様、摩擦ダンパー１に初期張力を付与するとき等に利用される。また押圧体５２の押し込みによって圧縮弾性体２を圧縮させた場合、押圧体５２に発生する反力の大きさは圧縮弾性体２に発生する反力の大きさと同一である。
なお、押圧体５２と圧縮弾性体２とは接合しないものであり、また反対側の圧縮弾性体２の第１端部２０αもケーシング４の左側端板４１Ｌに接合しなくてよいものである。【００４２】
（５）実施例５（摩擦ダンパー１Ｅ）
次に実施例５の摩擦ダンパー１Ｅについて説明する。
上述した予圧手段５は、圧縮弾性体２を所望の状態に圧縮させた状態（予圧状態）で維持する予圧保持構造６を具えることが可能であり、この一例が実施例５として示す摩擦ダンパー１Ｅである。
すなわち、実施例５の摩擦ダンパー１Ｅは、一例として図５（ａ）に示すように、押圧体５２（予圧手段５）としてオネジ５２１を適用し、またケーシング４の一方の端板４１（ここでは右側端板４１Ｒ）に、このオネジ５２１と螺合するメネジ部４２を形成するものである。
この場合、オネジ５２１のねじ込みによってオネジ先端をケーシング４内に押し込み、圧縮弾性体２を適宜圧縮する（初期張力を設定する）ものである。なお、圧縮弾性体２を適宜圧縮したオネジ５２１の位置は、このオネジ５２１がメネジ部４２と螺合することにによって保持される。つまりオネジ５２１とメネジ部４２との螺合によって、上記予圧状態が保持されるものである。従って、この場合、予圧保持構造６は、オネジ５２１とメネジ部４２とによって構成され、これを螺合による予圧保持構造６Ａと称することがある。
もちろん、このような予圧保持構造６Ａ（６）においては、摩擦ダンパー１Ｅを設置した後、この予圧状態を解除するものである。すなわち本実施例ではオネジ５２１を逆方向にねじ込んで圧縮弾性体２の圧縮状態を解除するものであり、これにより圧縮弾性体２が復元（伸長）できるようになる。また、予圧保持構造６は、このような予圧状態の解除まで含むものである。
なお、上記オネジ５２１においても、引張部材３を通すための孔５２ｈが中心部に形成される。【００４３】
また、上記図５（ａ）に示す摩擦ダンパー１Ｅにおいては、引張荷重伝達用の引張部材３を、圧縮弾性体２の端部２０に直接取り付けるのではなく、間接的に取り付けており、これが請求の範囲に記載する「間接的な取り付け」に当たる。すなわち、圧縮弾性体２とケーシング４（端板４１）との間に、圧縮弾性体２の外側位置を規制する別の端板を設け（これを規制端板４５とする）、この規制端板４５に引張部材３の端部を取り付けるものである。もちろん規制端板４５にも引張部材３を通すための孔４５ｈが開口される。
そして、本実施例５の場合、押圧体５２としてのオネジ５２１をねじ込むと、上記引張体５１を引っ張ったときと同じ状態となり、規制端板４５を介して圧縮弾性体２が圧縮される。
なお、上記図５（ａ）では、規制端板４５と圧縮弾性体２とを接合しない状態で図示しているが、これらは接合しても構わない。因みに、規制端板４５と圧縮弾性体２とを接合しない場合には、引張部材３のねじり合わせ数の設定が容易に行い得る。すなわちケーシング４内に収容した規制端板４５を、ケーシング４外から回転操作できるように構成すれば、外部からでも、ねじり合わせ数の設定が行える。もちろん、このようにした場合には、回転操作後の規制端板４５がケーシング４内で自由に回転しないようにする構造（逆転防止構造）を持たせるものである。【００４４】
（６）実施例６（摩擦ダンパー１Ｆ）
次に実施例６の摩擦ダンパー１Ｆについて説明する。
実施例６の摩擦ダンパー１Ｆは、上記予圧保持構造６の他の形態を示すものである。すなわち、上記予圧手段５として引張体５１を適用した場合における予圧保持構造６の一例を示すものである。具体的には、いわゆるコレットチャック式の予圧保持構造６Ｂであり、このものは一例として図６に示すように、略円錐状のチャック部６１を具え、このチャック部６１には、円錐状の大径側部分に、放射状のすり割り６２が複数形成される。また、チャック部６１（すり割り６２）の中央には、引張体５１を通すための挿通孔６３が貫通状態に形成される。
なお、チャック部６１の小径側端部には返し部６４が形成され、この返し部６４は、ケーシング４の端板４１（孔４１ｈ）に嵌め込んだチャック部６１が、孔４１ｈから抜け落ちないようにするためである。
そして、このようなチャック部６１が、ケーシング４の一方の端板４１（ここでは右側端板４１Ｒ）に形成された孔４１ｈに嵌め込み状に保持されており、例えば図６（ｃ）に示すように、チャック部６１をケーシング４内に押し込んだ際に、チャック部６１が孔４１ｈによって外周側から押されるようになり、全体的に窄まって、その結果、挿通孔６３が縮められて、引張体５１を強固にチャッキングする構成となっている。【００４５】
すなわち、圧縮弾性体２の初期張力を設定する際には、例えば図６（ｂ）に示すように、チャック部６１の大径側をケーシング４の端板４１から離反させるように移動させて（チャック部６１の小径側が端板４１の孔４１ｈ内に収まる位置に移動させて）、挿通孔６３を極力拡げ、引張体５１がチャッキングされない状態とする。そして、この状態で、例えば引張体５１と引張部材３βとを引っ張って、圧縮弾性体２を適宜圧縮させる。その後（初期張力設定後）、今度は図６（ｃ）に示すように、チャック部６１をケーシング４内に押し込んで、引張体５１をチャッキングし、初期張力設定後の圧縮弾性体２の状態、つまり予圧保持した引張体５１をチャッキングするものである。
また、本実施例において摩擦ダンパー１Ｆの設置後、このような予圧状態を解除するには、チャック部６１を再度、図６（ｂ）の状態に設定するものである。
なお、本実施例においては、ケーシング４の端板４１に形成される孔４１ｈは、上記チャック部６１を保持するための孔（引張体５１を外方に引き出すための孔）と、引張部材３（ここでは３α）を外方に引き出すための孔とが別々に形成される。【００４６】
（７）実施例７（摩擦ダンパー１Ｇ）
次に実施例７の摩擦ダンパー１Ｇについて説明する。
実施例７の摩擦ダンパー１Ｇは、予圧手段５として引張体５１を適用した場合における予圧保持構造６の更に他の形態を示すものである。
具体的には、いわゆるラチェット機構による予圧保持構造６Ｃであり、このものは引張体５１の例えば途中部分を複数回巻き付けて成る巻回体６５を、ケーシング４に対して回転自在に取り付けて成る。また、この巻回体６５の外周部にはツメ車６６が一体的に設けられ、更には、このツメ車６６に噛み合うツメ６７がケーシング４に対し適宜の支持部材を介して取り付けられる。そして、このような構成により、引張体５１を引っ張る際の巻回体６５（ツメ車６６）の回転は許容しながらも、ツメ６７がツメ車６６に噛み合うことで引張体５１を緩める方向（圧縮させた圧縮弾性体２が伸長する方向）の巻回体６５（ツメ車６６）の回転（逆転）を防止する構造となっている。もちろん、引張体５１を引っ張ることにより、巻回体６５及びツメ車６６が、この引っ張りに伴って共に回転することが前提である。
また、本実施例において摩擦ダンパー１Ｇの設置後、このような予圧状態を解除するには、ツメ車６６に噛み合っているツメ６７を、ツメ車６６から外すことにより解除することができる。【００４７】
またオネジ５２１等の予圧手段５については、例えば図５（ｂ）に示すように、目盛りＭを施すことが好ましく、これにより押圧体５２の押込量、すなわち圧縮弾性体２の圧縮量が分かり、更に言えば摩擦ダンパー１に付与される圧縮荷重を具体的に知ることができる。従って、この目盛りＭによって、摩擦ダンパー１を設置する際の初期張力設定や、設置後において保守時の摩擦ダンパー１における張力の確認等が正確に且つ容易に行える。
なお、このような目盛りＭは、図５のようなオネジ５２１に限らず、図４に示す押圧体５２や図３に示す引張体５１等に付すことも可能であり、上記と同様の効果を奏する。
このように予圧手段５に目盛りＭを設けた場合には、この目盛りＭによって摩擦ダンパー１に付与される圧縮荷重が、より正確に検知でき、このため常に同じ引張荷重を摩擦ダンパー１に付与することができる。また本摩擦ダンパー１は、摩擦抵抗の設定を、圧縮弾性体２の変形量の設定によって行うことができ、その設定を上記目盛りＭによって行うことができる。
もちろん、このような目盛りＭそのものは、引張部材３α・３βに付すことも可能であり、この場合には、特に設置後における保守時の張力確認に役立つ。【００４８】
次に、以上述べた摩擦ダンパー１を適用して成る制振装置の具体例について幾つか説明する（これらを制振装置Ｓ１〜Ｓ３として区別する）。
〈１〉制振装置Ｓ１（制振ブレース７）
まず図８に示す制振装置Ｓ１は、本発明の摩擦ダンパー１をブレースの一部に組み込んで成る制振ブレース７を、建築物の構造材に設置したものである。すなわち、上記制振装置Ｓ１は、ワイヤー（線状部材）Ｗに対し摩擦ダンパー１を直列に接続して成る制振ブレース７と、これを構造材に設置するための隅角補強７１とを具えて成る。
隅角補強７１は、制振ブレース７の設置にあたり、建築物の構造材である柱Ｃと横架材ＨＭとによって構成される隅角部に施す補強である。この隅角補強７１は、例えば図８に示すように、柱Ｃや横架材ＨＭよりも短い長さに切断したＨ形鋼等の鋼材を要素部材７２とし、この要素部材７２を柱Ｃと横架材ＨＭに対し、ほぼ直交するようにボルトＢ等で固定して成るものであり、このように構成した隅角補強７１に対し制振ブレース７を対角線上に一対設置する。ここで図中符号７２Ｃは、柱Ｃに固定する要素部材であり、また図中符号７２ＨＭは、横架材ＨＭに固定する要素部材である。
また補強用の要素部材７２の組み方について説明すると、上記のように制振ブレース７を斜（ハス）に設け、互いに対向する隅角部を制振ブレース７で引っ張るように設置するため、柱Ｃに固定する要素部材７２Ｃが、横架材ＨＭに固定する要素部材７２ＨＭを押さえ込むような、あるいは要素部材７２Ｃが要素部材７２ＨＭに重なるような組み付け方となる。
因みに、隅角補強７１を構成するにあたり、柱Ｃや横架材ＨＭよりも短寸の要素部材７２を縦・横に組み合わせる構成としたのは、短寸の要素部材７２であれば運搬が容易であり、また現場での組付（柱Ｃや横架材ＨＭへの固定）も行い易く、更には天井高等が異なる種々の建物に対しても同じ要素部材７２を使って取り付けることができるためである。
なお、図中符号ＦＢは、制振ブレース７を隅角補強７１（要素部材７２ＨＭ）に取り付けるためのフックボルトであり、図中符号Ｎは、このフックボルトＦＢにねじ込むナットである。【００４９】
以上述べたように、制振ブレース７は、柱Ｃと横架材ＨＭとによる矩形状の枠組みに対し、その対角線上に一対設けられ、各々が交差するように配置される。すなわち、摩擦ダンパー１を一部に組み込んだ一対の制振ブレース７は、左右対称に設置される。
なお、建築物が水平方向に剪断変形する際には、横架材ＨＭが横方向（水平方向）にずれるように移動し、また柱Ｃが傾斜して、上記枠組みが平行四辺形状になるため、この平行四辺形における長い対角線に位置する一方の摩擦ダンパー１は伸長し、当該平行四辺形における短い対角線に位置するもう一方の摩擦ダンパー１は縮小（収縮）する。
ここで伸長した摩擦ダンパー１は、横架材ＨＭと柱Ｃとを締め付けるように作用するため、仕口で横架材ＨＭと柱Ｃとが外れる事故を防止する効果を奏する。
一方、縮小（収縮）した摩擦ダンパー１は、弾性体となって弾性による引張力を発生させるので、横架材ＨＭを柱Ｃから突き外す力が発生せず、やはり横架材ＨＭと柱Ｃとが仕口で外れる事故を防止する効果がある。【００５０】
〈２〉制振装置Ｓ２（ブレース張設構造）
次に制振装置Ｓ２について説明する。
制振装置Ｓ２は、一例として図９に示すように、建築物の構造材に設置したワイヤー等から成るブレースの張力を適宜調節するためのものであり、これをブレース張設構造とする。
制振装置Ｓ２が、上記図８の制振装置Ｓ１（制振ブレース７）と相違する点は、ワイヤー（線状部材）Ｗのみでブレース８を構成し、このブレース８に対し、ほぼ直交方向から（横方向から）摩擦ダンパー１で引っ張り、ブレース８に所定の張力を付与する点である。すなわち、制振装置Ｓ２においては、当初、ワイヤー（線状部材）Ｗから成るブレース８を緩やかに張設しておき、後から当該ブレース８（ワイヤーＷ）を摩擦ダンパー１によって横方向に引っ張って、ブレース８の緩みをなくし、一定の強さに張る張り方となる。なお、摩擦ダンパー１によって張力を掛けたブレース８は、図示のような「く」の字状を呈する。【００５１】
〈３〉制振装置Ｓ３（制振台Ｓ３）
次に制振装置Ｓ３について説明する。
制振装置Ｓ３は、一例として図１０に示すように、特に屋内で地震による揺れを受けた際の転倒や作動停止を防ぎたい載置物を載せる制振台（制振装置と同じ符号「Ｓ３」を付す）であり、このような載置物を揺れから守るための台である。ここで載置物としては、データセンターのサーバー、文化遺産のような貴重な美術品（芸術品）、地震でも作動停止が許されない医療機器等が挙げられる。
この制振台Ｓ３は、床面に対し固定状態に設置される土台板９１と、実質的に保護対称物となる載置物を載せる可動板９２と、これらの間に設けられる制振支承９３と、摩擦ダンパー１とを具えて成り、可動板９２は、直接的には制振支承９３によって支持される。
また摩擦ダンパー１は、一方の連結部３２（例えば３２α）が可動板９２に対して取り付けられ、且つ他方の連結部３２（例えば３２β）が土台板９１に対して取り付けられる。【００５２】
制振支承９３は、摩擦支承（すべり支承）でも転動体支承（転がり支承）でも構わない。ただし、制振支承９３は、垂直方向には分散しないようにし、且つ水平方向には相対変位可能な構成とする。
なお、上記図１０では、摩擦ダンパー１が二基示されているが、可動板９２が平面視、矩形状であれば、その可動板９２の各端縁に二基ずつ、計八基の摩擦ダンパー１を設置することが揺れをバランス良く吸収する点で好ましい。【００５３】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
すなわち、上述した基本の実施例（実施例１〜７）では、基本的に圧縮弾性体２は、一つの部材で（例えば一つの圧縮バネ）で構成するように図示した。しかしながら、圧縮弾性体２は、必ずしも一つの部材（一個の圧縮バネ等）で構成する必要はなく、例えば図１１（ａ）に示すように、複数の圧縮弾性体要素２１を直列状に接続して圧縮弾性体２を構成しても構わない。この場合、圧縮弾性体要素２１が金属製であれば、接続部は適宜溶接などで接合することが可能である。しかしながら、圧縮弾性体２は、必ず圧縮された状態で使用されるため、複数の圧縮弾性体要素２１をケーシング４内に収納し、直列に配置して使用する場合には、接続部は必ずしも接合される必要はない。
また、圧縮弾性体２は、必ずしも全長にわたる全域を全て弾性体で形成する必要はなく、例えば図１１（ｂ）に示すように、圧縮弾性体要素２１の間に、例えば短寸の金属パイプ等の筒状体（これを中間要素２２とする）を介在させることも可能である。なお、この場合も中間要素２２が金属製であれば、各接続部は適宜溶接などで接合され得る。
因みに、上記図１１のように、複数の圧縮弾性体要素２１を用いて圧縮弾性体２を構成する場合には、全て同じ弾性（バネ定数）の圧縮弾性体要素２１を用いても構わないし、各々異なる弾性（バネ定数）の圧縮弾性体要素２１を用いても構わない。【００５４】
以下、本発明の摩擦ダンパー１によって奏される効果について総括する。
（１）本発明の摩擦ダンパー１をブレースとして剛構造の構造物に設置すれば、全ての周期において振動を減衰させることができる。
（２）また、その場合、初期張力の設定と、剪断変形の限界値の設定が可能となる。
（３）また本摩擦ダンパー１を構造物のブレースとして使用することにより、建物が水平方向に剪断変形するとき、摩擦ダンパー１は伸長しつつ、横架材と柱とを締め付けるように作用するため、仕口で横架材と柱とが外れる事故を防止することができる。
（４）また、本摩擦ダンパー１は、縮小（収縮）するときは弾性体となって弾性による引張力を発生させるので、横架材を柱から突き外す力が発生せず、やはり横架材と柱とが仕口で外れる事故を防止することができる。
（５）本摩擦ダンパー１は、伸長量が限定される摩擦ダンパーであるから、変位・変形量限定部材として設置することにより、地震によって構造物や設備が想定外の変形・変位を起こすことを防止できる。
（６）２組の同一規格の本摩擦ダンパー１を左右対称に反対向きに設置し、初期位置において、一方から摩擦ダンパー１の摩擦抵抗による引張力と、反対側からの弾性による引張力による付勢力との差の大きさで、免震構造物や免震設備（制振設備）の形状・位置を初期位置に固定することができる。
（７）建物・架台・ポール等の構造物や屋内に設置した設備を、同一規格の摩擦ダンパー（従来）によって左右対称に、初期張力を与えて支持するとき、初期位置から偏移した構造物・設備は、外力を与えなければ中心位置（元の位置）に復元できない。しかし、本摩擦ダンパー１は、復元に必要な力は、偏移するときに必要な力より小さいという片方向性特性を有する。この特性により、事実上、復元力が発生し、地震の終息時に地震の振幅が減衰することに従い、構造物・設備は、地震のエネルギーによって初期位置に近い位置まで自己復元する。
（８）本摩擦ダンパー１は、摩擦抵抗の設定を、圧縮弾性体２の変形量の設定によって行うことができるが、その設定を目盛りＭによって行うことができ、また既設の設定値を上記目盛りＭによって確認できるので、摩擦ダンパー１設置時の初期張力設定、設置後・保守時の摩擦ダンパー１による張力の確認が容易に且つ正確に行える。
【符号の説明】
【００５５】
１          摩擦ダンパー
１Ａ        摩擦ダンパー（実施例１）
１Ｂ        摩擦ダンパー（実施例２）
１Ｃ        摩擦ダンパー（実施例３）
１Ｄ        摩擦ダンパー（実施例４）
１Ｅ        摩擦ダンパー（実施例５）
１Ｆ        摩擦ダンパー（実施例６）
１Ｇ        摩擦ダンパー（実施例７）
２          圧縮弾性体
３          引張部材
４          ケーシング
５          予圧手段
６          予圧保持構造
２          圧縮弾性体
２０        端部
２０α      第１端部
２０β      第２端部
２１        圧縮弾性体要素
２２        中間要素
３          引張部材
３α        引張部材（一本目）
３β        引張部材（二本目）
３１        引張作用部
３１α      第１引張作用部
３１β      第２引張作用部
３２        連結部
３２α      連結部
３２β      連結部
３５        ねじり合わせ部
Ｐα        接合点（連結点）
Ｐβ        接合点（連結点）
４          ケーシング
４１        端板
４１ｈ      孔
４１Ｌ      端板（左）
４１Ｒ      端板（右）
４２        メネジ部
４５        規制端板
４５Ｌ      規制端板（左）
４５Ｒ      規制端板（右）
４５ｈ      孔
５          予圧手段（初期張力設定手段）
５１        引張体
５１１      引張作用部
５１２      外方端部（握り手）
５２        押圧体
５２ｈ      孔
５２１      オネジ
Ｍ          目盛り
６          予圧保持構造
６Ａ        予圧保持構造（螺合による予圧保持構造）
６Ｂ        予圧保持構造（コレットチャック式の予圧保持構造）
６１        チャック部
６２        すり割り
６３        挿通孔
６４        返し部
６Ｃ        予圧保持構造（ラチェット機構による予圧保持構造）
６５        巻回体
６６        ツメ車
６７        ツメ
Ｓ１        制振装置
７          制振ブレース
Ｗ          ワイヤー（線状部材）
７１        隅角補強
７２        要素部材（補強用）
７２Ｃ      要素部材（柱に固定）
７２ＨＭ    要素部材（横架材に固定）
Ｃ          柱
ＨＭ        横架材
Ｂ          ボルト
ＦＢ        フックボルト
Ｎ          ナット
Ｓ２        制振装置（ブレース張設構造）
８          ブレース
Ｓ３        制振装置（制振台）
９１        土台板
９２        可動板
９３        制振支承
【図１】
2019049205.tif 000003
【図２】
2019049205.tif 000004
【図３】
2019049205.tif 000005
【図４】
2019049205.tif 000006
【図５】
2019049205.tif 000007
【図６】
2019049205.tif 000008
【図７】
2019049205.tif 000009
【図８】
2019049205.tif 000010
【図９】
2019049205.tif 000011
【図１０】
2019049205.tif 000012
【図１１】
2019049205.tif 000013
【国際調査報告】
2019049205.tif 000014
2019049205.tif 000015
2019049205.tif 000016
2019049205.tif 000017