(57)【要約】  基材１の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、基材１の片面に粘着剤層を有する場合の粘着剤層が、又は、基材１の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、基材１に接する第１の粘着剤層２と、第１の粘着剤層２に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域３を有し、第１の粘着剤層２の貯蔵弾性率Ｇ'が、第２の粘着剤領域３の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高いことを特徴とする粘着テープが開示される。この粘着テープは、貼り付け時の位置調整や空気除去が容易であり、且つ、貼り付け後の防水性に優れる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高いことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有する請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
第１の粘着剤層のゲル分率が、第２の粘着剤領域のゲル分率よりも高い請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
第２の粘着剤領域の２５％圧縮時の圧縮強度（ＪＩＳ Ｋ ７１８１）が０.０１〜１ＭＰａである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項５】
第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域の周波数１０Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ''と貯蔵弾性率Ｇ'の比（ｔａｎδ）のピーク温度が−４０〜１０℃である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項６】
０.２ＭＰａ以上のプレス圧で貼り合わせた場合、防水性試験（ＪＩＳ Ｃ ０９２０）の保護等級ＩＰＸ−８（水深１.５Ｍ）を満たす請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着剤層の厚さが２〜１００μｍである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項８】
粘着テープの曲げモーメントが１０ｇｆ／ｃｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項９】
粘着テープの１０％圧縮時の圧縮強度（ＪＩＳ Ｋ ７１８１）が２０ＭＰａ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
基材が発泡樹脂基材又は樹脂フィルム基材である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
第１の粘着剤層のゴム硬度（ＡＳＴＭ ２２４０）が、第２の粘着剤領域のゴム硬度（ＡＳＴＭ ２２４０）よりも高い請求項１に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付け時の位置調整や空気除去が容易であり、且つ、貼り付け後の防水性に優れた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、包装用、事務用、建材用等の各種産業用途に幅広く用いられている。特に近年、粘着テープはスマートフォン、携帯電話等の携帯電子機器において、ディスプレイの保護パネルと筐体との貼り合わせや、その他の各部材及びモジュールの固定の為にも用いられている。そして携帯電子機器及びその他の用途に用いられる粘着テープには、防水性が要求されることが多い。【０００３】
一方、部材固定の用途に用いられる粘着テープには高い粘着力が必要である。しかし粘着力が高いと、被着体上での粘着テープの位置調整が難しかったり、貼り付け時に粘着テープと被着体との間に空気が閉じ込められてしまう場合がある。そこで、部分的に粘着面を有する粘着テープや、粘着剤層表面に凹凸を設けた粘着テープが提案されている。【０００４】
特許文献１には、粘着剤層の表面に非粘着性層を部分的に積層し、非粘着性層の表面を空気の通路とすることで空気除去性を向上した粘着シートが開示されている。しかし、この粘着シートでは、粘着剤層が占める割合を大きくすると空気除去が困難になり、非粘着性層が占める割合を大きくすると粘着力及び防水性が低下する。【０００５】
特許文献２には、表面に凸状のエンボスパターンを有する剥離ライナーを用いて接着シートの接着剤層の表面に溝を形成し、これにより接着シートの空気除去性を向上する方法が開示されている。しかし、この接着シートでは、貼り付け後も接着剤層の表面に凹凸が残るので防水性が劣っている。【０００６】
特許文献３には、粘着剤層の上に特定のせん断接着力を有する凝集性粒子の集合体からなる凸部を設けた加圧接着型粘着部材が開示されている。そして、この粘着部材は位置調整が容易であり、且つ、貼り付け時は凝集性粒子の集合体からなる凸部が加圧により粘着剤層の内部に移動するので接着性に優れると説明されている。しかし、凸部が粘着剤層の内部に移動すると、凸部と粘着剤層の間に多少の隙間が形成されることがあるとも説明されている（［００３２］段落）。したがって、この粘着部材は防水性が劣っている。【０００７】
特許文献４には、粘着剤層の表面に低粘着性の凸部を部分的に設けることにより位置調整を容易にした粘着テープが開示されている。しかし、この凸部の弾性率が粘着剤層の弾性率よりも高い（すなわち凸部は粘着剤層よりも硬い）ので、特許文献３の粘着部材と同様に、凸部が加圧により粘着剤層の内部に移動すると凸部と粘着剤層の間に隙間が形成されると考えられる。したがって、この粘着テープは防水性が劣っている。【０００８】
特許文献５には、発泡基材の上に部分的に粘着部を設けることにより空気除去性を向上した粘着テープが記載されている。しかし、この粘着テープでは、特許文献１の粘着シートと同様に、粘着部が占める割合を大きくすると空気除去が困難になり、非粘着部が占める割合を大きくすると粘着力及び防水性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１６０１１７号公報
【特許文献２】特開２００６−０７０２７３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１４３７３１号
【特許文献４】国際公開第２０１７／０６５２７５号
【特許文献５】特開２０１８−００２７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような従来技術の課題を解決する為されたものである。すなわち、本発明の目的は、貼り付け時の位置調整や空気除去が容易であり、且つ、貼り付け後の防水性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、高い貯蔵弾性率Ｇ'を有する第１の粘着剤層の上に、低い貯蔵弾性率Ｇ'を有する第２の粘着剤領域を設けることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１２】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも
高いことを特徴とする粘着テープである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着テープは、第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'が第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'よりも低いので、粘着テープを被着体に圧着すると第２の粘着剤領域がつぶれて粘着面が実質的に平面になる。したがって、貼り付け後の防水性が優れている。また、つぶれた第２の粘着剤領域の粘着剤は、好ましくは第１の粘着剤層の表面に部分的に存在する、あるいは第１の粘着剤層の表面部分の粘着剤と混在しており、粘着剤層の表面に粘着性を阻害する部分が存在しない。したがって、粘着力も十分確保できる。また、第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有する態様においては、貼り付け時の位置調整や空気除去が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的断面図である。
【図３】実施例１、４及び５における第２の粘着剤領域表面の凹凸形状パターンを示す模式的平面図である。
【図４】実施例２における第２の粘着剤領域表面の凹凸形状パターンを示す模式的平面図である。
【図５】実施例３における第２の粘着剤領域表面の凹凸形状パターンを示す模式的平面図である。
【図６】実施例及び比較例の曲げモーメントの測定方法を説明する為の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の粘着テープの実施形態を示す模式的断面図である。この粘着テープは基材１の片面に粘着剤層が設けられている。粘着剤層は、基材１に接する第１の粘着剤層２と、第１の粘着剤層２に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域３を有する。また、この粘着剤層においては、第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有する。この凹凸形状は、第１の粘着剤層２上に第２の粘着剤領域３が間隔を空けて部分的に設けられることにより形成されている。
【００１６】
凹凸形状のパターンは特に制限されない。例えば、丸い島状の凸部が配列したパターンであっても良いし、四角い島状の凸部が配列したパターンであっても良いし、縦筋状の凸部が配列したパターンであっても良い。凸部を規則正しく配列したパターンが好ましいが、ランダムに混在させたものでも構わない。凸部のその他の形状としては、例えば三角状、多角形状が挙げられる。凸部の幅は特に限定されないが、好ましくは０.５〜５.０ｍｍである。凸部の隙間（すなわち凹部の幅）は特に限定されないが、好ましくは０.１〜３.０ｍｍである。
【００１７】
このような表面が凹凸形状を有する第２の粘着剤領域３は、例えば、グラビア印刷により、離型処理したフィルムの上に所望パターンの第２の粘着剤領域３を形成し、これを第１の粘着剤層２の上に転写することで形成できる。
【００１８】
図１に示す実施形態は好ましいものであるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２に示すように第１の粘着剤層２の表面全体を覆うように第２の粘着剤領域３が設けられ、且つ第２の粘着剤領域３の表面が凹凸形状を有する構成でも良い。
【００１９】
図１及び図２に示す実施形態においては、基材１の片面に粘着剤層が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、基材１の両面に粘着剤層が設けられていても良い。この場合、基材１の両面に設けられた２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、第１の粘着剤層２及び第２の粘着剤領域３を有していれば良い。
【００２０】
図１及び図２に示す実施形態においては、第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有するので、貼り付け時の位置調整や空気除去の点で好ましいが、本発明はこれに限定されない。例えば、第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が平面であっても、第２の粘着剤領域３の粘着力を比較的低くすれば貼り付け時の位置調整や空気除去が容易であり、且つ粘着テープを被着体に圧着すると第２の粘着剤領域３がつぶれて第１の粘着剤層２の表面部分の粘着剤と混在し、粘着力を十分確保できると考えられる。
【００２１】
［基材］
基材の種類は特に限定されず、粘着テープに使用できることが知られる各種の基材を使用できる。特に、発泡樹脂基材、樹脂フィルム基材が好ましい。
【００２２】
樹脂フィルム基材の具体例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルムが挙げられる。特に電池用途に適した耐熱性や耐薬品性を有する点から、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリイミドフィルムがより好ましい。基材には、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、アンカー剤処理等の処理を施しても良い。樹脂フィルム基材の厚さは、好ましくは２〜３００μｍ、より好ましくは２〜１００μｍである。
【００２３】
発泡樹脂基材を構成する樹脂は特に限定されない。例えば、防水性の点から、耐水性を有するベースポリマー及び架橋剤を適宜選択して用いることが好ましい。ベースポリマーの具体例としては、ポリオールと多官能イソシアネートの重合体であるポリウレタン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；スチレン−ブタジエン−スチレン−ブロック共重合ポリマー、スチレン−イソブチレン−スチレン−ブロック共重合ポリマー等のスチレン系ブロック共重合ポリマー；エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸エチル、エチレン−メタクリル酸メチル等のエチレン系共重合ポリマー；メタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル等のアクリル系ブロック共重合ポリマー；アクリル酸２−エチルヘキシルやアクリル酸メチル等のモノマーを共重合したアクリル酸エステル系共重合体；ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ポリマーが挙げられる。特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体と他のポリオレフィン系樹脂を含むポリオレフィン系樹脂組成物を用いることが好ましい。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。ポリオレフィン系発泡樹脂基材の厚さは、好ましくは０.０５〜２ｍｍである。
【００２５】
ポリウレタン系樹脂は、一般に、ポリオール単量体単位からなるソフトセグメントと、多官能イソシアネート化合物や低分子グリコール単量体単位からなるハードセグメントとを含む樹脂である。ポリウレタン系樹脂に用いるポリオールは、水酸基を２個以上有する化合物である。具体的には、ポリオールの水酸基数は、好ましくは２〜３であり、より好ましくは２である。ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールを使用できる。２種以上のポリオールを併用しても良い。ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得られる。ポリオール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１,３−プロパンジオール、２,４−ジエチル−１,５−ペンタンジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,８−オクタンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチル−１,８−オクタンジオール、１,８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。酸成分の具体例としては、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１,１２−ドデカン二酸、１,１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１,４−ナフタレンジカルボン酸、４,４'−ビフェエルジカルボン酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。ポリウレタン系発泡樹脂基材の厚さは、好ましくは０.０５〜２ｍｍ、より好ましくは０.０８〜１ｍｍである。
【００２６】
［粘着剤層］
本発明における粘着剤層は、基材に接する第１の粘着剤層と、第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高いことを特徴とする。その結果、粘着剤層は柔らかい粘着剤を硬い粘着剤の上に積層した構成となり、粘着テープを被着体に圧着した際、柔らかい第２の粘着剤領域がつぶれて第１の粘着剤層上に広がり、粘着面が均一となり、優れた防水性が発現する。
【００２７】
第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'と、第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'とを比較する際、その差を明確に認識できる点から、周波数１０Ｈｚで、温度６０〜１５０℃の範囲内における両者の貯蔵弾性率Ｇ'を比較することが好ましい。周波数１０Ｈｚ、温度６０〜１５０℃における第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'は、好ましくは０.５×１０５〜７×１０５Ｐａ、より好ましくは１×１０５〜５×１０５Ｐａである。周波数１０Ｈｚ、温度６０〜１５０℃における第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'は、好ましくは１×１０４〜３×１０５Ｐａ、より好ましくは３×１０４〜２×１０５Ｐａである。また、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域の周波数１０Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ''と貯蔵弾性率Ｇ'の比（ｔａｎδ）のピーク温度は、好ましくは−４０〜１０℃である。貯蔵弾性率Ｇ'及びｔａｎδの具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【００２８】
本発明の特定の貯蔵弾性率Ｇ'を有する第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域は、例えば、同じ粘着剤に種類の異なる硬化剤（架橋剤）を用いることによって得ることができる。また、異なる組成の粘着剤を用いることによっても得ることができる。
【００２９】
第１の粘着剤層のゲル分率は、第２の粘着剤領域のゲル分率よりも高いことが好ましい。これにより、第２の粘着剤領域は圧着時によりつぶれ易くなる。ゲル分率の具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【００３０】
第２の粘着剤領域のＪＩＳ Ｋ−７１８１に準じた２５％圧縮強度は、好ましくは０.０１〜１ＭＰａ、より好ましくは０.０５〜０.５ＭＰａである。２５％圧縮強度が上記範囲内であれば、第２の粘着剤領域は圧着時につぶれ易い。圧縮強度の具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【００３１】
第１の粘着剤層のＡＳＴＭ２２４０に準じたゴム硬度は、第２の粘着剤領域のゴム硬度よりも高いことが好ましい。これにより、第２の粘着剤領域は圧着時によりつぶれ易くなる。第１の粘着剤層のゴム硬度は、好ましくは５５〜７５であり、第２の粘着剤領域のゴム硬度は、好ましくは４５〜６５である。
【００３２】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤を使用できる。これらは二種以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
アクリル系粘着剤の種類は特に限定されず、アクリル系共重合体を主成分とする各種の公知のアクリル系粘着剤を使用できる。アクリル系共重合体としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有モノマー及び必要に応じてその他のモノマーを共重合して得られるアクリル系共重合体を使用できる。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−カルボキシ−１−ブテン、２−カルボキシ−１−ペンテン、２−カルボキシ−１−ヘキセン、２−カルボキシ−１−ヘプテンが挙げられる。その他のモノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー、アクリロニトリル、スチレン、２−メチロールエチルアクリルアミド、酢酸ビニル、アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【００３４】
アクリル系共重合体としては、特に、炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）、カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）、水酸基含有モノマー（Ａ３）及び必要に応じてその他のモノマーを構成成分として含む、ヒドロキシル基及びカルボキシル基を有するアクリル系重合体（Ａ）が好ましい。
【００３５】
炭素原子数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）の具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは８７.５質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。
【００３６】
カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、２−カルボキシ−１−ブテン、２−カルボキシ−１−ペンテン、２−カルボキシ−１−ヘキセン、２−カルボキシ−１−ヘプテンが挙げられる。カルボキシル基含有モノマー（Ａ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.５〜１０質量％、より好ましくは１〜７質量％、特に好ましくは１〜５質量％である。
【００３７】
水酸基含有モノマー（Ａ３）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。水酸基含有モノマー（Ａ３）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.０５〜１０質量％、より好ましくは０.０７〜７質量％、特に好ましくは０.１〜５質量％である。
【００３８】
その他のモノマーとしては、酢酸ビニル、アクリロイルモルフォリンが好ましい。酢酸ビニルの含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.１〜１０質量％である。アクリロイルモルフォリンの含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）の構成成分（単量体単位）１００質量％中、好ましくは０.１〜１０質量％である。さらに、その他のモノマーとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等の炭素原子数が１〜３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（Ａ４）を用いても良い。
【００３９】
アクリル系共重合体（Ａ）は、以上例示した各モノマー以外のモノマーを構成成分として含んでいても良い。
【００４０】
アクリル系粘着剤には、アクリル系共重合体の官能基との反応性を有する架橋剤を用いるのが一般的である。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、酸無水物、アミン化合物、エポキシ化合物、金属キレート類、アジリジン化合物、メラミン化合物を使用できる。架橋剤の添加量は、アクリル系共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜５質量部、好ましくは０.０５〜３質量部である。
【００４１】
アクリル系粘着剤には、必要に応じてロジン系、テルペン系、石油系、クマロン・インデン系、ピュアモノマー系、フェノール系、キシレン系等の粘着付与剤樹脂；パラフィン系プロセスオイル等の鉱油、ポリエステル系可塑剤、植物性油等を含む軟化剤や、芳香族第二級アミン系、モノフェノール系、ビスフェノール系、ポリフェノール系、ベンツイミダゾール系、亜燐酸系等の老化防止剤を添加してもよい。また、飽和炭化水素樹脂を配合しても良い。
【００４２】
ゴム系粘着剤の種類は特に限定されず、ゴム成分を主成分とする各種の公知のゴム系粘着剤を使用できる。ゴム成分の具体例としては、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体等の合成ゴム；天然ゴムが挙げられる。二種以上のゴム成分を併用しても良い。ブチルゴムとは、一般にイソブチレンと１〜３質量％のイソプレンとの共重合体を主成分とするゴムである。
【００４３】
粘着剤層にゴム系粘着剤を用いる場合、粘着剤層を構成する粘着剤組成物は、ゴム系粘着剤と共に飽和炭化水素樹脂を含むことが好ましい。飽和炭化水素樹脂は、不飽和結合を持たない炭化水素樹脂であり、粘着剤層の粘着性を向上する為の成分である。
【００４４】
飽和炭化水素樹脂の種類は特に限定されず、例えば、粘着付与剤として知られる各種の脂環族系又は脂肪族系の飽和炭化水素樹脂を使用できる。二種以上の飽和炭化水素樹脂を併用しても良い。特に、脂環族系の飽和炭化水素樹脂が好ましく、水素添加処理により不飽和結合を無くした炭化水素樹脂がより好ましい。飽和炭化水素樹脂の市販品として、水添石油樹脂がある。水添石油樹脂とは、石油樹脂（例えば芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系成分と芳香族成分との共重合石油樹脂等）を水素添加処理することにより得られる樹脂である。中でも、芳香族系石油樹脂を水素添加処理して得られる水添石油樹脂（脂環族系の飽和炭化水素樹脂）が好ましい。好ましい水添石油樹脂は、市販品（例えば荒川化学工業(株)製、アルコン(登録商標)Ｐ−１００）として入手可能である。飽和炭化水素樹脂の含有量は、粘着剤成分１００質量部に対して好ましくは０.０１〜１００質量部、より好ましくは０.０１〜８０質量部である。飽和炭化水素樹脂の含有量が多ければ粘着性がより向上する。
【００４５】
シリコーン系粘着剤の種類は特に限定されず、シリコーン成分を主成分とする各種の公知のシリコーン系粘着剤を使用できる。シリコーン成分としては、例えば、オルガノポリシロキサンを主成分とするシリコーンゴム及びシリコーンレジンが挙げられる。このようなシリコーン成分に白金触媒等の触媒、シロキサン系架橋剤、過酸化物系架橋剤等の架橋剤を添加して架橋・重合すれば良い。また、先に述べた飽和炭化水素樹脂を配合しても良い。
【００４６】
以上説明した各粘着剤は、必要に応じてさらに他の成分を含んでいても良い。具体例としては、トルエン等の溶剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤等の添加剤；カーボンブラック、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤又は顔料が挙げられる。
【００４７】
粘着剤層は、粘着剤を架橋反応させることにより形成できる。例えば、粘着剤を基材上に塗布し、加熱により架橋反応させて基材上に粘着剤層を形成できる。また、粘着剤組成物を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることもできる。粘着剤組成物の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
【００４８】
粘着剤層の厚さは、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍである。また、第１の粘着剤層の厚さは、好ましくは２〜５０μｍであり、第２の粘着剤領域の厚さは、好ましくは１〜１０μｍである。
【００４９】
［粘着テープ］
本発明の粘着テープは、基材１の片面又は両面に粘着剤層を有する。粘着剤層は基材の片面だけに形成しても良いし、両面に形成して両面粘着テープとしても良い。
【００５０】
本発明の粘着テープは、０.２ＭＰａ以上のプレス圧で貼り合わせた場合、ＪＩＳ Ｃ ０９２０に準じた防水性試験の保護等級ＩＰＸ−８（水深１.５Ｍ）を満たすことが好ましい。防水性試験の詳細は実施例の欄に記載する。
【００５１】
本発明の粘着テープは、ＪＩＳ Ｐ８１２５に準じた曲げモーメント（曲げこわさ）が、好ましくは１０ｇｆ／ｃｍ以下、より好ましくは０.０１〜５ｇｆ/ｃｍである。曲げモーメントの具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【００５２】
本発明の粘着テープのＪＩＳ Ｋ−７１８１に準じた１０％圧縮強度は、好ましくは２０ＭＰａ以下、より好ましくは０.１〜１５ＭＰａである。圧縮強度の具体的な測定方法は実施例の欄に記載する。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の記載において「部」は質量部を意味する。【００５４】
＜アクリル系粘着剤Ａの調製＞
第１の粘着剤層に使用する為のアクリル系粘着剤として、２−エチルへキシルアクリレート７５部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、酢酸ビニル３部、アクリル酸２部、及びエポキシ系架橋剤（三菱ガス化学株式会社製、ＴＥＴＲＡＤ（登録商標）−Ｃ）０.１５部を含むアクリル系粘着剤を調製した。【００５５】
第２の粘着剤領域に使用する為のアクリル系粘着剤として、２−エチルへキシルアクリレート７５部、ｎ−ブチルアクリレート２０部、酢酸ビニル３部、アクリル酸２部、及びイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、商品名Ｌ−４５Ｅ）０.３部を含むアクリル系粘着剤を調製した。【００５６】
＜ゴム系粘着剤Ｒの調製＞
第１の粘着剤層に使用する為のゴム系粘着剤として、天然ゴム６５部、ＳＢＲ３５部、酸化亜鉛３０部及び酸化チタン１０部の混練物、反応性フェノール樹脂（昭和高分子株式会社製、商品名ＣＫＭ−９２１）７.５部、サリチル酸３.０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン株式会社製、商品名クイントン−Ｕ−１８５）８０部をトルエンに溶解して、ゴム系粘着剤を調製した。【００５７】
第２の粘着剤領域に使用する為のゴム系粘着剤として、天然ゴム１００部及び酸化亜鉛１０の混練物、ジペンタマチレンチウラムテトラスルフィド０.５部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛１.７部、粘着付与樹脂（日本ゼオン株式会社製、商品名クイントン−Ｕ−１８５）８０部をトルエンに溶解して、ゴム系粘着剤を調製した。【００５８】
＜シリコーン系粘着剤Ｓの調製＞
第１の粘着剤層に使用する為のシリコーン系粘着剤として、固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（信越化学工業株式会社製、商品名ＫＲ−３７０４）１００部、希釈溶剤としてトルエン５４部、硬化触媒として白金触媒０.５部を含むシリコーン系粘着剤を調製した。【００５９】
第２の粘着剤領域に使用する為のシリコーン系粘着剤として、固形分濃度６０質量％の付加硬化型シリコーン粘着剤原液（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名ＳＤ４５８７Ｌ ＰＳＡ）１００部、希釈溶剤としてトルエン５４部、硬化触媒として白金触媒０.９部を含むシリコーン系粘着剤を調製した。【００６０】
以上の各粘着剤（硬化・乾燥後）の貯蔵弾性率Ｇ'、ｔａｎδ、ゴム硬度、ゲル分率、２５％圧縮強度を以下の方法で測定した。結果を表１に示す。【００６１】
［貯蔵弾性率Ｇ'及びｔａｎδ］
動的粘弾性測定の為の粘弾性試験機を用いて、厚さ約２ｍｍの粘着剤サンプルを試験機の測定部の平行盤の間に挟み込み、周波数１０Ｈｚ、−４０℃〜１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ'と損失弾性率Ｇ''を測定した。なお、表１に示す貯蔵弾性率Ｇ'（×１０５Ｐａ）は、周波数１０Ｈｚ、１５０℃における貯蔵弾性率の値である。さらに、ｔａｎδ（損失係数）＝Ｇ''／Ｇ'の計算式によりｔａｎδを求め、ピーク温度を解析した。【００６２】
［ゴム硬度］
ＡＳＴＭ２２４０に準拠して、粘着剤サンプルのゴム硬度を測定した。【００６３】
［ゲル分率］
粘着剤サンプルをトルエンに常温で１日間浸漬し、下記式によりゲル分率を得た。
ゲル分率（％）＝（Ｃ／Ａ）×１００
Ａ：粘着剤組成物の初期質量
Ｃ：トルエン浸漬後の粘着剤組成物の乾燥質量（乾燥条件：１３０℃、２時間）【００６４】
［２５％圧縮強度］
粘着剤サンプルを厚さが１２ｍｍになるまで重ね合せ、圧縮強度測定装置（株式会社島津製作所製、装置名ＡＧ−２０ｋＮＸ）と測定（解析）ソフト（商品名トラペジウムＸ）を用い、測定モードはシングルの条件で、ＪＩＳ Ｋ ７１８１に準じて０〜５０％の圧縮強度を測定し、マスターカーブを作成し、２５％圧縮強度を得た。【００６５】
＜実施例１＞
離型処理したＰＥＴフィルムの上に、先に調製したアクリル系粘着剤Ａ（第１の粘着剤層用）を均一に塗布し、硬化・乾燥し、厚さ３０μｍの第１の粘着剤層を形成した。次いで、この第１の粘着剤層を、ポリオレフィン系発泡樹脂基材（発泡倍率１.８〜２倍）の上に転写した、【００６６】
またこれとは別に、先に調製したアクリル系粘着剤Ａ（第２の粘着剤領域用）をグラビア印刷により、離型処理したＰＥＴフィルムの上に、図３に示すように丸い島状の粘着剤部分ａが半分ずれた位置の横列で規則正しく配列したパターンで塗布し、硬化・乾燥し、厚さ３μｍの第２の粘着剤領域を形成した。図３に示す丸い島状の粘着剤部分ａの直径は１.０ｍｍ、非粘着剤部分ｂの幅は０.２５ｍｍとした。そして、この第２の粘着剤領域を第１の粘着剤層の上に転写し、４０℃で３日間養生して、粘着テープを得た。【００６７】
＜実施例２＞
第２の粘着剤領域の表面の凹凸形状を、図４に示すように四角い島状の粘着剤部分ａが等間隔で規則正しく配列したパターンに変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。図４に示す四角い島状の粘着剤部分ａの一辺の長さは１.２ｍｍ、非粘着剤部分ｂの幅は０.３３ｍｍとした。【００６８】
＜実施例３＞
第２の粘着剤領域の表面の凹凸形状を、図５に示すように縦筋状の粘着剤部分ａが等間隔に規則正しく配列したパターンに変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。図５に示す粘着剤層２の縦筋状の粘着剤部分ａの幅は１.０ｍｍ、非粘着剤部分の幅は０.２５ｍｍとした。【００６９】
＜実施例４＞
第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域を形成する粘着剤を先に調製したゴム系粘着剤Ｒに変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。【００７０】
＜実施例５＞
第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域を形成する粘着剤を先に調製したシリコーン系粘着剤Ｓに変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。【００７１】
＜比較例１＞
第２の粘着剤領域を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。【００７２】
＜比較例２＞
第１の粘着剤層を設けなかったこと、及び、第２の粘着剤領域の表面に凹凸形状を設けなかったこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを製造した。【００７３】
＜比較例３＞
第２の粘着剤領域を設けず、その代わりに表面に凸状のエンボスパターンが形成されたセパレータを第１の粘着剤層上に積層することによって実施例１と同じパターン（図３）を形成したこと以外は、実施例１と同様にして粘着テープを得た。【００７４】
以上のようにして得た粘着テープに対し以下の試験を行った。結果を表１に示す。【００７５】
［位置調整］
粘着テープを被着体に軽く載せ、その位置をずらす際のずらし易さを以下の基準で評価した。
「○」：粘着テープの位置をずらし易かった。
「×」：粘着テープが被着体に強く粘着しているので、位置をずらしにくかった。【００７６】
［防水性］
両面粘着テープを４５ｍｍ×５０ｍｍに断裁し、一方の離型紙を剥離して２.０ｍｍ厚のガラス板に貼り合せた。このサンプルに対して、オートクレーブを用いて２３℃、５秒間の加圧処理（０.２ＭＰａ）を行った。そして、このサンプルをＪＩＳ  ＩＰＸ７（防水規格）に基づき一時的に水没させて、以下の基準で防水性を評価した。また、上記と同様にサンプルを作製し、ＪＩＳ  ＩＰＸ８（防水規格）に基づき水深１.５Ｍの水中に沈めて以下の基準で防水性を評価した。
「○」：枠内に水が浸入しなかった。
「×」：枠内に水が浸入した。【００７７】
［空気除去］
粘着テープを被着体に軽く載せ、粘着テープと被着体の間に空気が存在する部分を手で撫ぜることにより空気を除去する際の除去し易さを以下の基準で評価した。
「○」：空気を除去し易かった。
「×」：粘着層に凹凸が無いので、空気を除去しにくかった。【００７８】
［曲げモーメント]
粘着テープを幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に裁断し、これを試験片４とした。この試験片４を図６に示すように４本の端子５に挟み込んだ。そして、ＪＩＳ Ｐ ８１２５に基づき、市販のテーバー剛性度試験機（株式会社東洋精機製作所社製）の試験時に稼働する部分に設置し、上下１０ｇの重りを振り子へ取り付け、曲げ速度３°/ｓｅｃ、曲げ角度１５°の時の目盛を読み、これを測定値とした。この測定値を以下の計算式に代入し、曲げモーメント（Ｍ）を算出した。
曲げモーメント（ｇｆ/ｃｍ）＝３８.０ｎｋ/ｗ
ｎ：目盛の読み（１０ｇの重りの時は１）
ｋ：一目盛当りのモーメント（ｇｆ/ｃｍ）
ｗ：試験片の幅【００７９】
［１０％圧縮強度］
粘着テープを厚さが１２ｍｍになるまで重ね合せ、圧縮強度測定装置（株式会社島津製作所製、装置名ＡＧ−２０ｋＮＸ）と測定（解析）ソフト（商品名トラペジウムＸ）を用い、測定モードはシングルの条件で、ＪＩＳ Ｋ ７１８１に準じ０〜５０％の圧縮強度を測定し、マスターカーブを作成し、１０％圧縮強度を得た。【００８０】
【表１】
2019202749.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の粘着テープは、貼り付け時の位置調整や空気除去が容易であり、且つ、貼り付け後の防水性に優れる。したがって、特にスマートフォン、携帯電話等の携帯電子機器を構成する部材の接着又は固定の用途において非常に有用である。
【符号の説明】
【００８２】
１  基材
２  第１の粘着剤層
３  第２の粘着剤領域
４  粘着テープ（試験片）
５  端子
ａ  粘着剤部分
ｂ  非粘着剤部分
【図１】
2019202749.tif 000004
【図２】
2019202749.tif 000005
【図３】
2019202749.tif 000006
【図４】
2019202749.tif 000007
【図５】
2019202749.tif 000008
【図６】
2019202749.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高く、
第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
第１の粘着剤層のゲル分率が、第２の粘着剤領域のゲル分率よりも高い請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
第２の粘着剤領域の２５％圧縮時の圧縮強度（ＪＩＳ Ｋ ７１８１）が０.０１〜１ＭＰａである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項４】
第１の粘着剤層及び第２の粘着剤領域の周波数１０Ｈｚにおける損失弾性率Ｇ''と貯蔵弾性率Ｇ'の比（ｔａｎδ）のピーク温度が−４０〜１０℃である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項５】
０.２ＭＰａ以上のプレス圧で貼り合わせた場合、防水性試験（ＪＩＳ Ｃ ０９２０）の保護等級ＩＰＸ−８（水深１.５Ｍ）を満たす請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項６】
粘着剤層の厚さが２〜１００μｍである請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着テープの曲げモーメントが１０ｇｆ／ｃｍ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項８】
粘着テープの１０％圧縮時の圧縮強度（ＪＩＳ Ｋ ７１８１）が２０ＭＰａ以下である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項９】
基材が発泡樹脂基材又は樹脂フィルム基材である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
第１の粘着剤層のゴム硬度（ＡＳＴＭ ２２４０）が、第２の粘着剤領域のゴム硬度（ＡＳＴＭ ２２４０）よりも高い請求項１に記載の粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高く、
第２の粘着剤領域側の粘着剤層の表面が凹凸形状を有することを特徴とする粘着テープである。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高く、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤領域を有する粘着剤層の表面が凹凸形状を有することを特徴とする粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記基材の片面に粘着剤層を有する場合の該粘着剤層が、又は、前記基材の両面に粘着剤層を有する場合のその２つの粘着剤層のうちの少なくとも１つの粘着剤層が、前記基材に接する第１の粘着剤層と、該第１の粘着剤層に接し且つ粘着テープの表面側に位置する第２の粘着剤領域を有し、
前記第１の粘着剤層の貯蔵弾性率Ｇ'が、前記第２の粘着剤領域の貯蔵弾性率Ｇ'よりも高く、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤領域を有する粘着剤層の表面が凹凸形状を有することを特徴とする粘着テープである。
【国際調査報告】
2019202749.tif 000010
2019202749.tif 000011
2019202749.tif 000012
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