(57)【要約】  モータ機構とバネ機構を組み合わせた動力源で開閉羽根を駆動する場合に幕走行カーブを補正又は調整できるようにする。  撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、モータ機構とともに開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構とを備える。この場合に、コイルへの通電開始から開閉羽根の走行開始までの時間長と、コイルへ供給する電流値を個別に制御可能な制御部を設けるようにする。
2018230172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、
前記モータ機構とともに前記開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構と、
前記コイルへの通電開始から前記開閉羽根の走行開始までの時間長と、前記コイルへ供給する電流値を個別に制御可能な制御部と、を備えた
撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整して開閉羽根の走行動作の補正を行う
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記開閉羽根の走行回数を計数するカウンタを有し、
前記制御部は前記カウンタのカウント値に基づいて、前記補正を行う
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記開閉羽根の速度センサを有し、
前記制御部は前記速度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行う
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記モータ機構又は前記バネ機構の温度を検出する温度センサを有し、
前記制御部は前記温度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行う
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、
後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、
前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記補正を行う
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は選択された撮像モードに応じて、前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、上下方向の画像端部に比較して画像中央を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像端部の露光時間より長くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、上下方向の画像中央に比較して画像上下端部を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像上下端部の露光時間より短くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、
後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、
前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記調整を行う
請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記バネ機構による付勢、及び前記コイルへの通電開始によっても、前記開閉羽根の走行が開始されないように規制するロック機構を備えた
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記コイルへの通電開始後の前記ロック機構による規制解除タイミングにより、前記時間長を可変する
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記モータ機構は、駆動電流が供給されるコイルと、前記コイルへの通電に伴って回転されるマグネットを有し、
前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされ、
前記マグネットの回転に応じて前記開閉羽根を走行させるとともに被ロック部を有する駆動体を有し、
前記ロック機構は、前記被ロック部に対する係止により前記開閉羽根が走行を開始しないように維持する構成とされている
請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされている
請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、
前記モータ機構とともに前記開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構と、
を有する撮像装置のシャッター駆動方法として、
前記コイルへの通電開始から前記開閉羽根の走行開始までの時間長を設定する手順と、
前記コイルへ供給する電流値を設定する手順と、を備えた
シャッター駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は撮像装置に関し、特にメカニカルシャッターの駆動技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置（カメラ）におけるメカニカルシャッターは、通常電磁モータを用いて開閉羽根を駆動する構成であるが、電磁モータに加えてバネ機構を設け、モータによる駆動力をバネで補助するものが知られている。
下記特許文献１，２には、電磁モータによっては羽根走行速度が不十分な場合にバネによる補助により十分な走行速度を得るようにした技術が開示されている。
特許文献３には、電磁モータのトルク調整に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−４４１９１号公報
【特許文献２】特許第１３９１４６３号公報
【特許文献３】特開昭５８−１４９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁モータと補助バネを組み合わせたハイブリッド動力のシャッターの場合、動力源が２つとなり、双方の特性により幕走行カーブが変化することが起こりうる。すると、幕走行カーブの初期だけ、あるいは中盤以降だけ変化するといったことが起こりうる。これらは例えば経時や環境や製造バラツキ等で電磁モータと補助バネの一方の力量に変化が発生した場合に発生する。
このため、電磁モータと補助バネの各々についてトルク変動に対する補正を行うことが求められる。
なお上記特許文献３のように、電磁モータのトルク調整手法は知られているが、補助バネを持った羽根開閉装置だと、バネの力量成分のバラツキあるいは変化を十分に補正することができない。
そこで本技術は、電磁モータと補助バネを組み合わせたハイブリッド動力のシャッターにおいて幕走行を適切に制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本技術に係る撮像装置は、撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、前記モータ機構とともに前記開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構と、前記コイルへの通電開始から前記開閉羽根の走行開始までの時間長と、前記コイルへ供給する電流値を個別に制御可能な制御部とを備える。
メカニカルシャッターとしての開閉を行う開閉羽根を開閉駆動するためにモータ機構とバネ機構を備えている。例えばロック機構による規制が解除されると、モータトルクとバネトルクの合成トルクにより開閉羽根が走行駆動される。この場合に、通電開始から走行開始時点（ロック機構による規制解除時点）までの時間長と、コイルへ供給する電流値を個別に可変制御可能とする。【０００６】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整して開閉羽根の走行動作の補正を行うことが考えられる。
即ち開閉羽根の初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整して、本来の走行状態に補正する。【０００７】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記開閉羽根の走行回数を計数するカウンタを有し、前記制御部は前記カウンタのカウント値に基づいて、前記補正を行うことが考えられる。
開閉羽根の走行回数をカウントしていることで、経時劣化状況に基づく補正実行判定を行う。【０００８】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記開閉羽根の速度センサを有し、前記制御部は前記速度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行うことが考えられる。
開閉羽根の走行速度を速度センサにより検出できるようにして、速度から羽根の走行状態が補正が必要な状態であるか否かを判断する。【０００９】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記モータ機構又は前記バネ機構の温度を検出する温度センサを有し、前記制御部は前記温度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行うことが考えられる。
つまり温度センサにより検出された温度によりモータ機構やバネ機構の状態を推定し補正が必要か否かを判断する。【００１０】
上記した本技術に係る撮像装置においては、先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記補正を行うことが考えられる。
即ち先幕と後幕によるシャッター動作を行う機構において、補正を行うことができるようにする。【００１１】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は選択された撮像モードに応じて、前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整することが考えられる。
即ち開閉羽根の初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整して、撮像モードに応じた走行状態が得られるようにする。【００１２】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、上下方向の画像端部に比較して画像中央を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像端部の露光時間より長くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整することが考えられる。
即ち開閉羽根の幕走行カーブを変化させて画像中央で露光時間が長くとれるようにする。【００１３】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、上下方向の画像中央に比較して画像上下端部を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像上下端部の露光時間より短くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整することが考えられる。
即ち開閉羽根の幕走行カーブを変化させて画像中央で露光時間が短くなるようにする。【００１４】
上記した本技術に係る撮像装置においては、先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記調整を行うことが考えられる。
即ち先幕と後幕によるシャッター動作を行う機構において、先幕と後幕の幕走行カーブを変化させて特殊な画像効果を得るようにする。【００１５】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記バネ機構による付勢、及び前記コイルへの通電開始によっても、前記開閉羽根の走行が開始されないように規制するロック機構を備えることが考えられる。
ロック機構による規制が解除されると、モータトルクとバネトルクの合成トルクにより開閉羽根が走行駆動される。【００１６】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記制御部は、前記コイルへの通電開始後の前記ロック機構による規制解除タイミングにより、前記時間長を可変することが考えられる。
コイルへの通電開始後は、ロック機構による規制が解除される時点が開閉羽根の走行開始タイミングとなる。【００１７】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記モータ機構は、駆動電流が供給されるコイルと、前記コイルへの通電に伴って回転されるマグネットを有し、前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされ、前記マグネットの回転に応じて前記開閉羽根を走行させるとともに被ロック部を有する駆動体を有し、前記ロック機構は、前記被ロック部に対する係止により前記開閉羽根が走行を開始しないように維持する構成とされていることが考えられる。
開閉羽根を駆動するためのモータ機構（いわゆる電磁アクチュエータ）は、コイルへの通電に伴って回転されるマグネットを有する構成とされ、このマグネットの回転により駆動対が開閉羽根を走行させる。【００１８】
上記した本技術に係る撮像装置においては、前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされていることが考えられる。
バネ機構は電磁アクチュエータを構成するマグネットを付勢することで駆動体に開閉羽根を走行させるためのバネトルクを与えることができる。【００１９】
本技術に係るシャッター駆動方法は、上記のモータ機構とバネ機構とを有する撮像装置のシャッター駆動方法として、前記コイルへの通電開始から開閉羽根の走行開始までの時間長を設定する手順と、前記コイルへ供給する電流値を設定する手順とを備えたものである。
これにより初期走行トルクと中盤以降の走行トルクをそれぞれ制御する。
【発明の効果】
【００２０】
本技術によれば、電磁モータと補助バネを組み合わせたハイブリッド動力のシャッターにおいて、主に補助バネの状態で変動する初期走行トルクと、主に電磁モータによる中盤以降の走行トルクとをそれぞれ調整でき、幕走行を適切に制御できる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図２乃至図４６と共に本技術羽根開閉装置及び撮像装置の実施の形態を示すものであり、本図は、撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置を図１とは異なる方向から見た状態で示す斜視図である。
【図３】撮像装置の概略側面図である。
【図４】羽根開閉装置の斜視図である。
【図５】羽根開閉装置の一部を示す分解斜視図である。
【図６】第１の磁気駆動部と第２の磁気駆動部と第１のロック機構と第２のロック機構の配置状態を示す正面図である。
【図７】羽根開閉装置の一部を除いた構成を示す分解斜視図である。
【図８】羽根開閉装置の一部を除いた構成を図７とは異なる方向から見た状態で示す分解斜視図である。
【図９】収容ケースの一部と一方の磁気駆動部を示す拡大分解斜視図である。
【図１０】収容ケースの一部と一方の磁気駆動部を図９とは異なる方向から見た状態で示す拡大分解斜視図である。
【図１１】収容ケースの正面図である。
【図１２】磁気駆動部とロック機構を示す分解斜視図である。
【図１３】磁気駆動部とロック機構を図１２とは異なる方向から見た状態で示す分解斜視図である。
【図１４】マグネット等を示す拡大斜視図である。
【図１５】マグネット等を図１４とは異なる方向から見た状態で示す拡大斜視図である。
【図１６】磁気駆動部等の一部の構成を示す拡大断面図である。
【図１７】収容ケースの一部と一方の磁気駆動部の一部を示す拡大分解斜視図である。
【図１８】ヨークとコイルを示す拡大正面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿う拡大断面図である。
【図２０】図１８のＸＸ−ＸＸ線に沿う拡大断面図である。
【図２１】動力補助バネ、力量調整部及び有効範囲調整部等を示す拡大斜視図である。
【図２２】第１の磁気駆動部や第２の磁気駆動部等の配置状態を示す背面図である。
【図２３】カバーとカバーに支持された各部とを示す拡大分解斜視図である。
【図２４】カバーとカバーに支持された各部とを示す拡大斜視図である。
【図２５】ロック機構を示す拡大斜視図である。
【図２６】ロック機構を図２５とは異なる方向から見た状態で示す拡大斜視図である。
【図２７】第１のロック機構と第２のロック機構を示す拡大正面図である。
【図２８】第１の開閉羽根が閉塞位置にあり第２の開閉羽根が開放位置にある状態を示す概略正面図である。
【図２９】図３０乃至図３６と共に羽根開閉装置の動作を示すものであり、本図は、ロック突部が係合片部の第１の係合部に係合されている状態を示す正面図である。
【図３０】マグネットに動力補助バネからマグネットの回転方向と同じ方向への付勢力が付与されている状態を示す正面図である。
【図３１】図２９に引き続き、ロックレバーが回動されてロック突部の係合片部との係合が解除された状態を示す正面図である。
【図３２】図３０に引き続き、マグネットに対して動力補助バネから付勢力が付与されなくなった状態を示す正面図である。
【図３３】図３１に引き続き、マグネットが回転されロック突部が係合片部の摺動部に摺動されている状態を示す正面図である。
【図３４】図３３に引き続き、マグネットが回転され作用レバーに支持されたコロがレバー取付部材の押圧突部によって押圧された状態を示す正面図である。
【図３５】図３２に引き続き、マグネットに動力補助バネからマグネットの回転方向と反対方向への付勢力が付与されている状態を示す正面図である。
【図３６】図３４に引き続き、ロック突部が係合片部の第２の係合部に係合された状態を示す正面図である。
【図３７】第１の磁気駆動部と第２の磁気駆動部と第１のロック機構と第２のロック機構の別の配置状態を示す正面図である。
【図３８】第１の開閉羽根と第２の開閉羽根が開放位置にある状態を示す正面図である。
【図３９】第１の開閉羽根が開放位置にあり第２の開閉羽根が閉塞位置にある状態を示す正面図である。
【図４０】スリット走行が行われている状態を示す正面図である。
【図４１】第１の開閉羽根と第２の開閉羽根が閉塞位置にある状態を示す正面図である。
【図４２】図４３と共に力量調整部による動力補助バネの調整についてのものであり、本図は、調整が行われる前の状態を示す背面図である。
【図４３】調整が行われた状態を示す背面図である。
【図４４】図４５と共に有効範囲調整部による動力補助バネの調整についてのものであり、本図は、調整が行われる前の状態を示す背面図である。
【図４５】調整が行われた状態を示す背面図である。
【図４６】実施の形態の撮像装置の制御構成のブロック図である。
【図４７】実施の形態の制御信号の説明図である。
【図４８】実施の形態の駆動体トルクカーブの説明図である。
【図４９】実施の形態の走行初期トルクをアップさせる場合の説明図である。
【図５０】実施の形態の走行中盤以降トルクをアップさせる場合の説明図である。
【図５１】実施の形態の幕走行カーブ補正処理のフローチャートである。
【図５２】実施の形態の補正要否判定のフローチャートである。
【図５３】実施の形態の特殊露光の説明図である。
【図５４】実施の形態の特殊露光を行う処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像装置のシャッター機構＞
＜２．撮像装置の制御構成＞
＜３．幕走行カーブの補正＞
＜４．幕走行カーブの調整による特殊露光＞
＜５．まとめ及び変形例＞
【００２３】
＜１．撮像装置のシャッター機構＞
以下に示す実施の形態は、本技術撮像装置をスチルカメラに適用し、本技術羽根開閉装置をこのスチルカメラに設けられたフォーカルプレーンシャッターに適用したものである。
【００２４】
尚、本技術の適用範囲はスチルカメラ及びスチルカメラに設けられたフォーカルプレーンシャッターに限られることはなく、例えば、ビデオカメラや他の機器に組み込まれる各種の撮像装置及びこれらの撮像装置に設けられるアイリス等の各種の羽根開閉装置に広く適用することができる。
【００２５】
以下の説明にあっては、スチルカメラの撮影時において撮影者から見た方向で前後左右上下の方向を示すものとする。従って、被写体側が前方となり、撮影者側が後方となる。
【００２６】
尚、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本技術の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００２７】
また、以下に示すレンズ群は、単数又は複数のレンズにより構成されたものの他に、これらの単数又は複数のレンズとアイリス等の他の光学素子を含んでもよい。
【００２８】
［撮像装置の概略構成］
先ず、撮像装置の概略構成について説明する（図１乃至図３参照）。
【００２９】
撮像装置１は、図１及び図２に示すように、例えば、横長の扁平な筐体２の内外に所要の各部が配置されて成る。撮像装置１は、図１に示すように、交換レンズ２００の着脱が可能な装置であってもよい。
【００３０】
筐体２の前面にはフラッシュ３が設けられている。筐体２の上面にはシャッター釦４、ズームスイッチ５及び電源釦６が設けられている（図１及び図２参照）。筐体２の後面にはディスプレイ７と各種の操作部８、８、・・・とファインダー９が設けられている。
【００３１】
筐体２の内部には、図３に示すように、レンズ群や光学素子等を有する光学系１０と光学系１０によって取り込まれた光の量を制御する羽根開閉装置（フォーカルプレーンシャッター）１１と羽根開閉装置１１を介して取り込まれた光を光電変換する撮像素子１２とが前側から順に配置されている。
【００３２】
［羽根開閉装置の構成］
以下に、羽根開閉装置１１の構成について説明する（図４乃至図２７参照）。
【００３３】
羽根開閉装置１１は、図４乃至図６に示すように、ベース体１３と押さえ板１４と収容ケース１５と第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７とカバー１８、１８と第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０と第１のリンク２１と第２のリンク２２を有し、撮像素子１２の前面側に配置されている。
【００３４】
ベース体１３は、例えば、横長の矩形状に形成され、前後に貫通された矩形状の開口１３ａを有している（図４及び図５参照）。開口１３ａは撮像素子１２の撮像面における光の有効入射領域より一回り大きくされている。撮像面における光の有効入射領域は、光学系１０によって取り込まれ画像を生成するために必要な光が入射される領域である。
【００３５】
ベース体１３における開口１３ａの上下の部分はそれぞれ第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０が開放位置において保持される保持領域となる保持部２３、２３として設けられ、ベース体１３における開口１３ａの側方における一方の部分は収容ケース１５が取り付けられる取付部２４として設けられている。
【００３６】
取付部２４には軸挿通孔２４ａ、２４ａが上下に離隔して形成されている。取付部２４には軸移動孔２４ｂ、２４ｂが上下に離隔して形成され、軸移動孔２４ｂ、２４ｂはそれぞれ軸挿通孔２４ａ、２４ａを支点とした円弧状に形成されている。
【００３７】
押さえ板１４はベース体１３と略同じ大きさ及び形状に形成され、透過孔１４ａを有している。押さえ板１４は第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０を挟んだ状態でベース体１３に前側から取り付けられる。押さえ板１４がベース体１３に取り付けられた状態においては、透過孔１４ａが開口１３ａの真正面に位置される。
【００３８】
押さえ板１４の側方における一端部にはピン取付孔１４ｂ、１４ｂが上下に離隔して形成されている。押さえ板１４には逃げ孔１４ｃ、１４ｃが上下に離隔して形成され、逃げ孔１４ｃ、１４ｃはそれぞれピン取付孔１４ｂ、１４ｂを支点とした円弧状に形成されている。
【００３９】
収容ケース１５は樹脂材料等の非磁性材料によって形成され、前面部２５、２５と側面部２６、２６、・・・と連結面部２７と仕切部２８、２８を有している（図７乃至図１１参照）。
【００４０】
前面部２５、２５は上下に離隔して位置され、側面部２６、２６、・・・は前縁がそれぞれ前面部２５、２５の左右両側縁に連続されている。連結面部２７は前後方向を向き、上下両縁がそれぞれ上側の側面部２６、２６の下縁における後端部と下側の側面部２６、２６の上縁における後端部とに連続されている。仕切部２８、２８は上下方向を向く板状に形成され、後縁がそれぞれ連結面部２７の上下両縁に連続されている。仕切部２８、２８は、左右両側縁がそれぞれ上側の側面部２６、２６の下縁又は下側の側面部２６、２６の上縁に連続され、前縁がそれぞれ上側の前面部２５の下縁又は下側の前面部２５の上縁に連続されている。
【００４１】
収容ケース１５は仕切部２８、２８によって上下で３分割されており、連結面部２７の上下方向における中央部を基準として上下で対称な形状に形成されている（図１１参照）。収容ケース１５は、上側の仕切部２８によって仕切られた上側の空間が第１の配置部１５ａとして形成され、下側の仕切部２８によって仕切られた下側の空間が第２の配置部１５ｂとして形成され、仕切部２８、２８間の空間が第３の配置部１５ｃとして形成されている。第１の配置部１５ａは後方及び上方に開口され、第２の配置部１５ｂは後方及び下方に開口され、第３の配置部１５ｃは後方及び左右に開口されている。
【００４２】
尚、羽根開閉装置１１においては、収容ケース１５が上下で対称な形状に形成され、第１の配置部１５ａと第２の配置部１５ｂに配置される後述する二つの磁気駆動部も上下対称な構成にされているため、以下には、主に、第１の配置部１５ａ側の構成について説明し、第２の配置部１５ｂ側の構成については必要に応じて説明する。
【００４３】
前面部２５は第３の配置部１５ｃ側の部分が後方に変位して位置されている（図９参照）。このように一部が後方に変位して位置されることにより、前面部２５には少なくとも前方に開口された配置凹部１５ｄが形成されている。
【００４４】
前面部２５には配置凹部１５ｄが形成された部分に前後に貫通された挿通孔２５ａが形成され、挿通孔２５ａが第１の配置部１５ａに連通されている。前面部２５には、図９乃至図１１に示すように、上端部に第１の位置決め孔２５ｂ、２５ｂが左右に離隔して形成され、上下方向における略中央部に第２の位置決め孔２５ｃ、２５ｃが左右に離隔して形成されている。
【００４５】
前面部２５の略中央部からは後方へ向けて挿入突部２５ｄが突出されている。側面部２６の一部は係合突部２６ａとして設けられている。係合突部２６ａは上下に離隔する二つのスリットの間に設けられ、後端部が左右方向に変位するように弾性変形可能にされている。係合突部２６ａの後端部は係止爪２６ｂとして設けられている。
【００４６】
ベース体１３の取付部２４には後側から支持板２９が取り付けられている（図４及び図５参照）。支持板２９には第１の軸挿通孔２９ａ、２９ａと第２の軸挿通孔２９ｂ、２９ｂがそれぞれ上下に離隔して形成されている（図７及び図８参照）。第２の軸挿通孔２９ｂ、２９ｂはそれぞれ第１の軸挿通孔２９ａ、２９ａを支点とした略円弧状に形成されている。支持板２９には上下方向における略中央部に軸受孔２９ｃ、２９ｃが形成されている。軸受孔２９ｃ、２９ｃは左右両端部に位置されている。
【００４７】
支持板２９がベース体１３の取付部２４に取り付けられた状態においては、第１の軸挿通孔２９ａ、２９ａがそれぞれベース体１３の軸挿通孔２４ａ、２４ａの真後ろに位置され、第２の軸挿通孔２９ｂ、２９ｂがそれぞれベース体１３の軸移動孔２４ｂ、２４ｂの真後ろに位置される。
【００４８】
収容ケース１５は支持板２９に後側から取り付けられる（図４参照）。収容ケース１５が支持板２９に取り付けられた状態においては、収容ケース１５の挿通孔２５ａ、２５ａがそれぞれ支持板２９の第１の軸挿通孔２９ａ、２９ａの後側に位置される。
【００４９】
第１の磁気駆動部１６はマグネット３０とコイル３１とヨーク３２を有し、収容ケース１５の第１の配置部１５ａに配置されている（図６及び図９参照）。
【００５０】
マグネット３０は軸方向が前後方向にされた略円筒状に形成され、例えば、２極着磁にされている。マグネット３０の前端部における外周部には第１の位置決め用切欠３０ａ、３０ａが周方向に離隔して形成されている（図１２及び図１３参照）。マグネット３０の後端部における外周部には第２の位置決め用切欠３０ｂ、３０ｂが周方向に離隔して形成されている。
【００５１】
マグネット３０の前面にはレバー取付部材３３が取り付けられている（図１２乃至図１５参照）。レバー取付部材３３は略円環状に形成された基部３４と基部３４の外周部からそれぞれ前方に突出された突状部３５、３５とを有している。
【００５２】
基部３４の後端部における外周部にはそれぞれ後方に突出された位置決め用突部３４ａ、３４ａが周方向に離隔して設けられている。基部３４の外周面には外方に突出された押圧突部３４ｂが設けられている。レバー取付部材３３における突状部３５、３５の内側の空間は取付用空間３３ａとして形成されている。
【００５３】
レバー取付部材３３は位置決め用突部３４ａ、３４ａがそれぞれ第１の位置決め用切欠３０ａ、３０ａに挿入されて位置決めされた状態でマグネット３０に取り付けられている。
【００５４】
マグネット３０の後面にはバネ受け部材３６が取り付けられている。バネ受け部材３６は略円環状に形成されたベース部３７とベース部３７の外周部からそれぞれ後方に突出された第１のバネ受け突部３８及び第２のバネ受け突部３９とを有している。
【００５５】
ベース部３７の前端部における外周部にはそれぞれ前方に突出された位置決め用突部３７ａ、３７ａが周方向に離隔して設けられている。第１のバネ受け突部３８と第２のバネ受け突部３９はそれぞれ略円弧状に形成され、周方向に離隔して設けられている。第１のバネ受け突部３８と第２のバネ受け突部３９の周方向において同じ側の一方の端縁はそれぞれ第１のバネ受け縁３８ａと第２のバネ受け縁３９ａとして形成されている。
【００５６】
バネ受け部材３６は位置決め用突部３７ａ、３７ａがそれぞれ第２の位置決め用切欠３０ｂ、３０ｂに挿入されて位置決めされた状態でマグネット３０に取り付けられている。
【００５７】
レバー取付部材３３には駆動レバー４０が取り付けられている。駆動レバー４０は円環状に形成された結合板部４１と結合板部４１から放射方向に突出されたアーム板部４２と結合板部４１からアーム板部４２とは異なる放射方向に突出された係合片部４３とが一体に形成されて成る。
【００５８】
アーム板部４２の先端部には連結軸４４が取り付けられ、連結軸４４がアーム板部４２から前方に突出された状態にされている。係合片部４３は略扇形状に形成され、周方向における両側の側縁がそれぞれ第１の係合部４３ａと第２の係合部４３ｂとして形成され、第１の係合部４３ａと第２の係合部４３ｂの間の外周縁が摺動部４３ｃとして形成されている。係合片部４３は被ロック部として機能する。
【００５９】
駆動レバー４０は結合板部４１を含む部分が取付用空間３３ａに挿入された状態でレバー取付部材３３に取り付けられ、アーム板部４２と係合片部４３がレバー取付部材３３の外周から外側に突出されている。
【００６０】
駆動レバー４０の結合板部４１の中心部とレバー取付部材３３の中心部とマグネット３０の中心部とバネ受け部材３６の中心部とには軸受スリーブ４５が挿入されて固定される（図１２、図１３及び図１６参照）。軸受スリーブ４５には回転軸４６が挿入され、駆動レバー４０とレバー取付部材３３とマグネット３０とバネ受け部材３６と軸受スリーブ４５が回転軸４６を支点として一体になって回転可能にされる（図７、図８及び図１６参照）。回転軸４６は軸方向における両端部以外の部分が軸受スリーブ４５に挿入される。
【００６１】
第１の磁気駆動部１６のヨーク３２は、図９、図１０、図１７及び図１８に示すように、左右に離隔して位置された連結部４７、４７と連結部４７、４７の間に位置されたコイル取付部４８と連結部４７、４７から互いに近付く方向へ突出されたマグネット配置部４９、４９とから成る。
【００６２】
連結部４７、４７は左右方向を向く平板状に形成され、上下方向における一端部４７ａ、４７ａにそれぞれ前方に突出された第１のケース側位置決め突部５０、５０が設けられ、上下方向における他端部４７ｂ、４７ｂにそれぞれ後方に突出されたカバー側位置決め突部５１、５１が設けられている。
【００６３】
コイル取付部４８は、例えば、角柱状に形成され、連結部４７、４７の一端部４７ａ、４７ａに寄った位置に設けられている。従って、連結部４７、４７の一端部４７ａ、４７ａは上下方向においてコイル取付部４８より突出した位置にある。コイル取付部４８は、前後方向において連結部４７、４７の前後両端よりそれぞれ内側の部分を連結する位置に設けられている。
【００６４】
マグネット配置部４９、４９はコイル取付部４８に対して上下に離隔して位置されている。マグネット配置部４９、４９は前面がそれぞれ連結部４７、４７の前面と同一平面上に位置されている。マグネット配置部４９、４９は対向する側の面がそれぞれ凹状の円弧面４９ａ、４９ａとして形成されている。
【００６５】
マグネット配置部４９、４９の連結部４７、４７からの突出方向における端縁間には隙間３２ａが形成されている。マグネット配置部４９、４９には連結部４７、４７側の端部からコイル取付部４８側に突出された突部４９ｂ、４９ｂが設けられている。突部４９ｂ、４９ｂにはそれぞれ前方に突出された第２のケース側位置決め突部５２、５２が設けられている。
【００６６】
ヨーク３２においては連結部４７の断面積Ａ（図１９参照）とコイル取付部４８の断面積Ｂ（図２０参照）とが略同じにされている。断面積Ａと断面積Ｂはヨーク３２の磁束が通る方向と直交する方向における断面の面積である。
【００６７】
コイル３１はコイル取付部４８に外嵌状に取り付けられている（図１７乃至図２０参照）。マグネット配置部４９、４９間にはマグネット３０が挿入され、マグネット３０が軸回り方向へ回転可能にされる（図９参照）。
【００６８】
コイル３１への通電時にはヨーク３２を通る磁束が発生しているが、上記したように、ヨーク３２においては連結部４７、４７の断面積Ａ、Ａとコイル取付部４８の断面積Ｂとが略同じにされており、連結部４７、４７とコイル取付部４８を通る磁束が減衰されない。従って、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の性能の低下を防止することができる。
【００６９】
また、ヨーク３２においては、マグネット３０の回転軸の軸方向（前後方向）において連結部４７、４７の大きさがコイル取付部４８の大きさより大きくされ、コイル取付部４８とマグネット配置部４９、４９の並び方向（上下方向）と直交する直交方向（左右方向）における連結部４７、４７の大きさがコイル取付部４９の並び方向における大きさより小さくされている。
【００７０】
従って、連結部４７、４７の直交方向における大きさがコイル取付部４８の並び方向における大きさと同じにされた場合に比しヨーク３２の直交方向における大きさが小さくなるため、直交方向においてヨーク３２の小型化を図ることができる。特に、上記したように、連結部４７、４７の断面積Ａ、Ａとコイル取付部４８の断面積Ｂとを略同じにすることにより、連結部４７、４７とコイル取付部４８を通る磁束の減衰を生じないようにして第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の性能の低下を防止した上で、直交方向におけるヨーク３２の小型化を図ることができる。
【００７１】
尚、上記したように、ヨーク３２において、前後方向において連結部４７、４７の大きさをコイル取付部４８の大きさより大きくし、連結部４７、４７にコイル取付部４８より突出された一端部４７ａ、４７ａを設けた場合にも、コイル３１の外形状が一定の大きさを有しているため、ヨーク３２とコイル３１を合わせた大きさが不必要に大きくなることがない。従って、ヨーク３２の上下前後の大きさを大きくすることなく、ヨーク３２の左右方向における小型化を図ることができる。
【００７２】
コイル３１が取り付けられたヨーク３２は収容ケース１５の第１の配置部１５ａに配置される（図１７参照）。ヨーク３２が収容ケース１５に配置されるときには、第１のケース側位置決め突部５０、５０がそれぞれ前面部２５の第１の位置決め孔２５ｂ、２５ｂに挿入され、第２のケース側位置決め突部５２、５２がそれぞれ前面部２５の第２の位置決め孔２５ｃ、２５ｃに挿入され、収容ケース１５に対して位置決めされる。また、このときコイル３１とヨーク３２のマグネット配置部４９、４９との間の空間に収容ケース１５の挿入突部２５ｄが挿入され、ヨーク３２の連結部４７、４７の後縁にそれぞれ弾性変形された後に弾性復帰される係合突部２６ａ、２６ａの係止爪２６ｂ、２６ｂが係止され、ヨーク３２が収容ケース１５に保持される。
【００７３】
ヨーク３２の第１のケース側位置決め突部５０、５０はそれぞれ連結部４７、４７の一端部４７ａ、４７ａに設けられており、一端部４７ａ、４７ａは、上記したように、ヨーク３２を不必要に大きくする部分ではない。また、ヨーク３２の第２のケース側位置決め突部５２、５２はマグネット配置部４９、４９のコイル取付部４８側に突出された突部４９ｂ、４９ｂに設けられており、突部４９ｂ、４９ｂはヨーク３２における外形状の内側に存在する部分であり、ヨーク３２を不必要に大きくする部分ではない。
【００７４】
従って、第１のケース側位置決め突部５０、５０を一端部４７ａ、４７ａに設け、第２のケース側位置決め突部５２、５２を突部４９ｂ、４９ｂに設けることにより、ヨーク３２の大型化を来すことなくヨーク３２の収容ケース１５に対する高い位置精度を確保することができる。
【００７５】
また、連結部４７、４７の一端部４７ａ、４７ａはコイル取付部４８に対して上方又は下方に突出された部分であり、マグネット配置部４９、４９の突部４９ｂ、４９ｂはコイル３１側に突出された部分であるため、一端部４７ａ、４７ａと突部４９ｂ、４９ｂは磁束が通る部分ではなく、ヨーク３２において発生する磁束を減衰する部分ではない。
【００７６】
従って、一端部４７ａ、４７ａと突部４９ｂ、４９ｂに第１のケース側位置決め突部５０、５０と第２のケース側位置決め突部５２、５２を設けても、ヨーク３２において発生する磁束に影響を及ぼすことがなく、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の良好な機能性を確保した上でヨーク３２の収容ケース１５に対する高い位置精度を確保することができる。
【００７７】
また、一端部４７ａ、４７ａと突部４９ｂ、４９ｂはヨーク３２において発生する磁束を減衰する部分ではないため、例えば、一端部４７ａ、４７ａと突部４９ｂ、４９ｂにそれぞれ挿通孔を形成し、これらの挿通孔にそれぞれヨーク３２とは別部材のピンを挿通し、これらのピンを第１のケース側位置決め突部５０、５０と第２のケース側位置決め突部５２、５２として設けることも可能である。
【００７８】
ヨーク３２が収容ケース１５に配置された状態においては、マグネット配置部４９、４９間の空間が前面部２５の挿通孔２５ａの真後ろに位置される（図９参照）。
【００７９】
第２の磁気駆動部１７は収容ケース１５の第２の配置部１５ｂに配置されている（図６参照）。第２の磁気駆動部１７は第１の磁気駆動部１６と同じ構成で上下対称（線対称）の状態で配置されているため、第２の磁気駆動部１７の説明は省略する。尚、第１の磁気駆動部１６の駆動レバー４０は第１の駆動レバーとして設けられ、第２の磁気駆動部１７の駆動レバー４０は第２の駆動レバーとして設けられている。
【００８０】
駆動レバー４０がレバー取付部材３３に取り付けられレバー取付部材３３とバネ受け部材３６がマグネット３０に取り付けられた状態において、マグネット３０は前面部２５の挿通孔２５ａとヨーク３２のマグネット配置部４９、４９間に挿入されて収容ケース１５に配置される（図１６参照）。
【００８１】
マグネット３０が収容ケース１５に配置された状態において、回転軸４６は軸方向における両端部以外の部分が軸受スリーブ４５に挿入されており、回転軸４６は前端部が支持板２９の第１の軸挿通孔２９ａに挿入された状態で固定される。
【００８２】
駆動レバー４０のアーム板部４２に取り付けられた連結軸４４は、ベース体１３の軸移動孔２４ｂと第１のリンク２１又は第２のリンク２２の一端寄りの部分と押さえ板１４の逃げ孔１４ｃに挿入される（図５参照）。
【００８３】
回転軸４６の後端部にはバネ支持部材５３が取り付けられる（図１６参照）。バネ支持部材５３は前後方向が軸方向にされた略円筒状の支持部５３ａと支持部５３ａの前端部から外方に張り出されたフランジ部５３ｂとを有し、支持部５３ａの少なくとも一部が圧入等によって回転軸４６に取り付けられる。バネ支持部材５３が回転軸４６に取り付けられた状態において、フランジ部５３ｂがバネ受け部材３６のベース部３７の後面に対向して位置される。
【００８４】
バネ支持部材５３には動力補助バネ５５が支持されている（図１２、図１３及び図１６参照）。動力補助バネ５５は、例えば、捩じりコイルバネであり、コイル部５５ａと第１の腕部５５ｂと第２の腕部５５ｃから成る。動力補助バネ５５はコイル部５５ａがバネ支持部材５３の支持部５３ａに支持された状態でコイル部５５ａがバネ受け部材３６のバネ受け突部３８、３９間に位置されている（図１７及び図２１参照）。動力補助バネ５５は第１の腕部５５ｂと第２の腕部５５ｃがそれぞれバネ受け部材３６の第１のバネ受け縁３８ａと第２のバネ受け縁３９ａに係合可能とされている。
【００８５】
動力補助バネ５５がバネ支持部材５３に支持された状態において、バネ支持部材５３の後端側の部分に押さえリング５４が取り付けられ、押さえリング５４によって動力補助バネ５５のバネ支持部材５３からの脱落が防止される。
【００８６】
上記のように第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が収容ケース１５に収容された状態において、収容ケース１５にカバー１８、１８が取り付けられる（図４、図７、図８及び図１６参照）。カバー１８によって収容ケース１５と第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が後方から覆われる（図２１及び図２２参照）。
【００８７】
このように羽根開閉装置１１にあっては、ベース体１３に取り付けられる収容ケース１５が設けられ、収容ケース１５に第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が収容されている。
【００８８】
従って、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７を各別に収容する部材を必要とせず部品点数の削減を図ることができると共に第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７がともに収容ケース１５に収容されるため第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７を近付けることができ羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【００８９】
カバー１８は前後方向を向く第１の押さえ面部５６と第１の押さえ面部５６の上下方向における一端部から前方に突出された第２の押さえ面部５７とから成る（図２３及び図２４参照）。カバー１８には第１の押さえ面部５６から第２の押さえ面部５７に亘る位置にコイル配置孔１８ａが形成されている。
【００９０】
第１の押さえ面部５６には部材保持孔５６ａが形成されている。第１の押さえ面部５６には部材保持孔５６ａを挟んでコイル配置孔１８ａの反対側の位置に支点孔５６ｂ、５６ｂが左右に離隔して形成されている。第１の押さえ面部５６には部材保持孔５６ａとコイル配置孔１８ａの間にレバー止め孔５６ｃ、５６ｃが左右に離隔して形成され、レバー止め孔５６ｃ、５６ｃは支点孔５６ｂ、５６ｂを支点とした円弧状に形成されている。第１の押さえ面部５６にはレバー止め孔５６ｃ、５６ｃの間に作業用孔５６ｄが形成されている。第１の押さえ面部５６には左右方向において支点孔５６ｂ、５６ｂの外側に位置決め孔５６ｅ、５６ｅが形成されている。
【００９１】
カバー１８は収容ケース１５にネジ止め等によって取り付けられる。カバー１８が収容ケース１５に取り付けられるときには、カバー１８の位置決め孔５６ｅ、５６ｅにそれぞれヨーク３２のカバー側位置決め突部５１、５１が挿入され、ヨーク３２とカバー１８の間の位置決めが行われる。
【００９２】
収容ケース１５にカバー１８が取り付けられた状態においては、カバー１８によって第１の配置部１５ａが閉塞され、コイル配置孔１８ａにコイル３１の一部が挿入された状態で配置される（図４参照）。カバー１８の部材保持孔５６ａには回転軸４６の後端部に取り付けられたバネ支持部材５３の後端部が挿入され、バネ支持部材５３が第１の押さえ面部５６に取り付けられる（図１６参照）。
【００９３】
カバー１８における第１の押さえ面部５６の前面側には力量調整部５８と有効範囲調整部５９がそれぞれ回動可能に支持されている（図２３及び図２４参照）。
【００９４】
力量調整部５８は前後方向を向く板状に形成され、第１の押さえ面部５６に回動可能に支持されている。力量調整部５８は第１の押さえ面部５６の内面側に位置され、第１の押さえ面部５６に支持された被支持部６０と被支持部６０の一端部から前方に突出されたバネ押さえ部６１とから成る。被支持部６０には、一端寄りの位置に位置調整用螺孔６０ａが形成され、他端寄りの位置に軸挿通孔６０ｂが形成されている。有効範囲調整部５９は左右方向において力量調整部５８と対称な形状に形成され、第１の押さえ面部５６に回動可能に支持されている。有効範囲調整部５９は第１の押さえ面部５６の内面側に位置され、被支持部６２とバネ押さえ部６３とから成り、被支持部６２に位置調整用螺孔６２ａと軸挿通孔６２ｂが形成されている。
【００９５】
力量調整部５８は軸挿通孔６０ｂに挿通され第１の押さえ面部５６の一方の支点孔５６ｂに取り付けられた支軸６４によって第１の押さえ面部５６に回動可能に支持される。有効範囲調整部５９は軸挿通孔６２ｂに挿通され第１の押さえ面部５６の他方の支点孔５６ｂに取り付けられた支軸６４によって第１の押さえ面部５６に回動可能に支持される。
【００９６】
力量調整部５８と有効範囲調整部５９はそれぞれ支軸６４、６４を支点としてカバー１８に対して回動される。
【００９７】
羽根開閉装置１１においては、止めネジ６５、６５をそれぞれ後方から第１の押さえ面部５６のレバー止め孔５６ｃ、５６ｃに挿通し位置調整用螺孔６０ａ又は位置調整用螺孔６２ａに螺合することにより、力量調整部５８又は有効範囲調整部５９を第１の押さえ面部５６に対する所望の回動位置に保持することができる。
【００９８】
収容ケース１５の第３の配置部１５ｃには第１のロック機構６６の少なくとも一部と第２のロック機構６７の少なくとも一部とが配置されている（図６参照）。尚、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７は点対称の状態で位置されているが構成は同一であるため、以下には、第１のロック機構６６の構成について説明し、第２のロック機構６７の構成についての説明は省略する。
【００９９】
第１のロック機構６６は吸着体６８と作用レバー６９とロックレバー７０を有している（図１２、図１３、図２５及び図２６参照）。
【０１００】
吸着体６８はロック用ヨーク７１とロック用マグネット７２とロック用コイル７３、７３を有している。吸着体６８は収容ケース１５に固定されている。
【０１０１】
ロック用ヨーク７１はロック用マグネット７２を保持する保持部７１ａと保持部７１ａから左右方向において同じ方向へ突出された吸着部７１ｂ、７１ｂとを有している。ロック用マグネット７２としては、例えば、永久磁石が用いられている。ロック用コイル７３、７３はそれぞれロック用ヨーク７１における吸着部７１ｂ、７１ｂの先端部を除く部分に取り付けられている。
【０１０２】
作用レバー６９はベース板部７４と作用突部７５と押さえ突部７６と被支持突部７７を有している。ベース板部７４は左右方向を向く形状に形成されている。作用突部７５はベース板部７４の前後方向における一端部から略上方に突出され、前後方向を向く形状に形成されている。押さえ突部７６は作用突部７５におけるベース板部７４寄りの位置から突出されている。被支持突部７７はベース板部７４の前後方向における他端部から略上方に突出され、前後方向を向く形状に形成されている。
【０１０３】
ベース板部７４には圧縮コイルバネ７８を介して被吸着部７９が支持されている。被吸着部７９は前後の幅が上下の幅より大きい略矩形の板状に形成され、ベース板部７４と圧縮コイルバネ７８を挿通された支持軸８０によってベース板部７４に支持されている。圧縮コイルバネ７８はベース板部７４と被吸着部７９の間で圧縮され、被吸着部７９が圧縮コイルバネ７８によってベース板部７４に対して左右方向において吸着体６８に近付く方向へ付勢されている。
【０１０４】
作用レバー６９には作用突部７５におけるベース板部７４寄りの部分と被支持突部７７の先端部とにそれぞれ軸受８１、８１が取り付けられている。作用突部７５の先端寄りの位置にはコロ８２が回転支点軸８３を支点として回転自在に支持されている。回転支点軸８３は軸方向が前後方向にされている。
【０１０５】
作用レバー６９は回動軸８４を支点として収容ケース１５に対して回動可能にされている。回動軸８４は作用レバー６９の作用突部７５と作用レバー６９の被支持突部７７と作用レバー６９に取り付けられた軸受８１、８１とを挿通され、軸方向における両端部がそれぞれ収容ケース１５の連結面部２７と支持板２９の軸受孔２９ｃとに支持され、収容ケース１５及び支持板２９に回転自在に支持される。回動軸８４は作用突部７５の長手方向（上下方向）における中間部に挿通されており、作用突部７５は回動軸８４が挿通された位置を基準としてコロ８１を支持する側の部分が第１の部分７５ａとして設けられベース板部７４側の部分が第２の部分７５ｂとして設けられている。第１の部分７５ａは第２の部分７５ｂより上下方向の長さが長くされている。
【０１０６】
ロックレバー７０は回動軸８４の前端寄りの位置に固定されている。従って、ロックレバー７０は回動軸８４と一体になって回動される。ロックレバー７０は第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０を開放位置又は閉塞位置においてロックするロック部として機能する。ロックレバー７０は延設部７０ａの他端部が回動軸８４に支持されている。ロックレバー７０は、略左右方向に延びる延設部７０ａと、延設部７０ａの一端部から後方に突出されたロック突部７０ｂと、延設部７０ａの他端寄りの位置に設けられたバネ受け部７０ｃとを有している。
【０１０７】
ロックレバー７０の延設部７０ａには作用レバー６９の押さえ突部７６が係合可能な状態にされている。
【０１０８】
回動軸８４にはロック用バネ８５が支持されている。ロック用バネ８５は、例えば、捩じりコイルバネであり、コイル部８５ａと第１の腕部８５ｂと第２の腕部８５ｃから成る。ロック用バネ８５はコイル部８５ａが作用レバー６９とロックレバー７０の間において回動軸８４に支持された状態で、第１の腕部８５ｂがロックレバー７０のバネ受け部７０ｃに係合され第２の腕部８５ｃが作用レバー６９における作用突部７５の第２の部分７５ｂに係合されている。従って、作用レバー６９とロックレバー７０はロック用バネ８５の付勢力によって回動軸８４を支点として反対方向へ付勢され、ロック用バネ８５に付勢力に反する力が付与されていない状態において作用レバー６９の押さえ突部７６がロックレバー７０の延設部７０ａに係合される。
【０１０９】
回動軸８４には戻しバネ８６が支持されている。戻しバネ８６は、例えば、捩じりコイルバネであり、戻しバネ８６によって作用レバー６９がロック用バネ８５による付勢方向と同じ回動方向へ付勢されている。
【０１１０】
上記したように、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７においては、それぞれ作用レバー６９とロックレバー７０の回動支点が同一の回動軸８４にされているため、作用レバー６９とロックレバー７０が同じ回動軸８４を支点として回動され、羽根開閉装置１１の構造の簡素化及び小型化を図ることができる。
【０１１１】
また、上記したように、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７はそれぞれ収容ケース１５の第１の配置部１５ａと第２の配置部１５ｂに上下対称（線対称）の状態で配置され、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７は上下で点対称の状態で配置されている（図１６参照）。
【０１１２】
具体的には、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７のマグネット３０、３０が第３の配置部１５ｃに寄った位置に配置され、コイル３１、３１がそれぞれ収容ケース１５の上下両端部に配置されている。尚、第１の磁気駆動部１６によって動作される駆動レバー４０はアーム板部４２が一方向に延びる形状に形成されており、第２の磁気駆動部１７によって動作される駆動レバー４０はアーム板部４２が屈曲された形状に形成されている。但し、両者の形状の相違は第１の開閉羽根１９の動作軌跡と第２の開閉羽根２０の動作軌跡との相違に対応したものであり、駆動レバー４０、４０の機能や構成は同一である。
【０１１３】
また、羽根開閉装置１１においては、第１のロック機構６６の一部と第２のロック機構６７の一部とが、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の並び方向である上下方向に直交する方向である前後方向において重なって位置されている（図２７参照）。具体的には、第１の磁気駆動部１６における吸着体６８の一部が第２の磁気駆動部１７における作用レバー６９とロックレバー７０の後側に位置され、第２の磁気駆動部１７における吸着体６８の一部が第１の磁気駆動部１６における作用レバー６９とロックレバー７０の後側に位置されている。
【０１１４】
尚、第１のロック機構６６の吸着体６８と作用レバー６９とロックレバー７０はそれぞれ第１の吸着体と第１の作用レバーと第１のロックレバーとして設けられ、第２のロック機構６７の吸着体６８と作用レバー６９とロックレバー７０はそれぞれ第２の吸着体と第２の作用レバーと第２のロックレバーとして設けられている。
【０１１５】
上記したように羽根開閉装置１１にあっては、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が線対称の配置状態で位置されている。
【０１１６】
従って、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の配置状態が単純化されると共に第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７を合わせた配置スペースが最小化されるため、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の収容ケース１５に対する組付を容易に行うことができると共に羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１１７】
また、羽根開閉装置１１にあっては、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７が点対称の配置状態で位置されている。
【０１１８】
従って、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７の配置状態が単純化されると共に第１のロック機構６６と第２のロック機構６７を合わせた配置スペースが最小化されるため、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７の収容ケース１５に対する組付を容易に行うことができると共に羽根開閉装置１１の一層の小型化を図ることができる。
【０１１９】
さらに、羽根開閉装置１１においては、力量調整部５８、５８と有効範囲調整部５９、５９が線対称又は点対称の配置状態で位置されている（図２２参照）。
【０１２０】
従って、力量調整部５８、５８と有効範囲調整部５９、５９の配置状態が単純化されると共に力量調整部５８、５８と有効範囲調整部５９、５９を合わせた配置スペースが最小化されるため、力量調整部５８、５８と有効範囲調整部５９、５９のカバー１８に対する組付を容易に行うことができると共に羽根開閉装置１１のより一層の小型化を図ることができる。
【０１２１】
さらにまた、羽根開閉装置１１においては、第１のロック機構６６を構成する部品と第２のロック機構６７を構成する部品とが同一の部品にされているため、第１のロック機構６６を構成する部品と第２のロック機構６７を構成する部品とが共通化されるため、羽根開閉装置１１の製造コストの削減を図ることができる。
【０１２２】
第１のリンク２１と第２のリンク２２はそれぞれ第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０に連結され、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０はそれぞれ第１のリンク２１と第２のリンク２２を介して第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の連結軸４４、４４と回転軸４６、４６に連結されている（図４参照）。第１のリンク２１と第２のリンク２２はともに平行リンクである。
【０１２３】
第１のリンク２１は上下に離隔して位置された第１のアーム８７、８８によって構成され、第１のアーム８７には所定の方向に延びる連結孔８７ａが形成されている。第１のリンク２１は第１のアーム８７の連結孔８７ａに第１の磁気駆動部１６の連結軸４４が摺動自在に挿入されて駆動レバー４０に連結されている。第１のアーム８７、８８はそれぞれ一端部がベース体１３に回動自在に連結されている。尚、第１のアーム８７は一端部にベース体１３の一方の軸挿通孔２４ａを挿通される回転軸４６が挿通され、回転軸４６を支点として回動される。
【０１２４】
第２のリンク２２は上下に離隔して位置された第２のアーム８９、９０によって構成され、第２のアーム８９には所定の方向に延びる連結孔８９ａが形成されている。第２のリンク２２は第２のアーム８９の連結孔８９ａに第２の磁気駆動部１７の連結軸４４が摺動自在に挿入されて駆動レバー４０に連結されている。第２のアーム８９、９０はそれぞれ一端部がベース体１３に回動自在に連結されている。尚、第２のアーム８９は一端部にベース体１３の他方の軸挿通孔２４ａを挿通される回転軸４６が挿通され、回転軸４６を支点として回動される。
【０１２５】
第１の開閉羽根１９は複数のシート状の第１のセクター９１、９１、９１によって構成されている。第１の開閉羽根１９は第１のセクター９１、９１、９１の少なくとも一部同士が厚み方向において重ねて位置され、ベース体１３の開口１３ａを開放する開放位置と開口１３ａを閉塞する閉塞位置との間で移動される。
【０１２６】
第１のセクター９１、９１、９１はそれぞれ一端部が第１のアーム８７、８８の各部に回動可能に連結されている。従って、第１の磁気駆動部１６のマグネット３０が回転されると、マグネット３０の回転によって第１のアーム８７、８８が平行な状態を保持したままで移動され、第１のアーム８７、８８の移動に伴って第１のセクター９１、９１、９１が略上下方向へ移動される。このとき第１のセクター９１、９１、９１は略上下方向への移動量が異なり、重なる面積が変化されていく。
【０１２７】
第２の開閉羽根２０は複数のシート状の第２のセクター９２、９２、９２によって構成されている。第２の開閉羽根２０は第２のセクター９２、９２、９２の少なくとも一部同士が厚み方向において重ねて位置され、ベース体１３の開口１３ａを開放する開放位置と開口１３ａを閉塞する閉塞位置との間で移動される。
【０１２８】
第２のセクター９２、９２、９２はそれぞれ一端部が第２のアーム８９、９０の各部に回動可能に連結されている。従って、第２の磁気駆動部１７のマグネット３０が回転されると、マグネット３０の回転によって第２のアーム８９、９０が平行な状態を保持したままで移動され、第２のアーム８９、９０の移動に伴って第２のセクター９２、９２、９２が略上下方向へ移動される。このとき第２のセクター９２、９２、９２は略上下方向への移動量が異なり、重なる面積が変化されていく。
【０１２９】
上記のように第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０が移動されるときには、第１のセクター９１、９１、９１と第２のセクター９２、９２、９２は移動される位置に応じて重なる面積が変化され、開口１３ａを開放する開放位置において最も面積が小さくされている。
【０１３０】
従って、開口位置において第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の配置スペースが小さくなると共に閉塞位置において第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の面積が最も大きくなるため、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の移動方向における羽根開閉装置１１の小型化を図ることができると共に十分な大きさの開口１３ａを形成することができる。
【０１３１】
第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の間には図示しない第１のシートが配置され、第１のシートによって第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の接触が防止され第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の動作の円滑化が図られている。
【０１３２】
また、第２の開閉羽根２０と押さえ板１４の間には図示しない第２のシートが配置され、第２のシートによって第２の開閉羽根２０の動作の円滑化が図られている。
【０１３３】
［羽根開閉装置の動作］
以下に、羽根開閉装置１１におけるロック動作等について説明する。尚、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０に関するロック動作は同様であるため、以下には、第１の開閉羽根１９に関するロック動作のみについて詳細な説明を行い、第２の開閉羽根２０に関するロック動作については詳細な説明を省略する。
【０１３４】
先ず、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の初期状態について説明する（図２８参照）。
【０１３５】
撮像装置１の電源釦６が操作される前の状態においては、コイル３１、３１に通電が行われておらず、例えば、第１の開閉羽根１９が閉塞位置に保持され第２の開閉羽根２０が開放位置に保持されている。従って、ベース体１３の開口１３ａが第１の開閉羽根１９によって閉塞されている。
【０１３６】
このとき第１の開閉羽根１９は閉塞位置において、以下のようにしてロックされている（図２９参照）。
【０１３７】
作用レバー６９に圧縮コイルバネ７８を介して支持された被吸着部７９はロック用マグネット７２によるロック用ヨーク７１における磁束によって吸着部６８ｂに吸着され、作用レバー６９が垂直に延びる状態に保持されている。
【０１３８】
ロック用バネ８５は、第１の腕部８５ｂがロックレバー７０のバネ受け部７０ｃに係合され第２の腕部８５ｃが作用レバー６９における作用突部７５の第２の部分７５ｂに係合されている。従って、作用レバー６９とロックレバー７０はロック用バネ８５の付勢力によって回動軸８４を支点として反対方向へ付勢され、作用レバー６９の押さえ突部７６がロックレバー７０の延設部７０ａにマグネット３０側から係合されている。
【０１３９】
ロックレバー７０はロック用バネ８５の付勢力によって延設部７０ａがマグネット３０に近付く方向へ付勢されてロック位置にあり、ロック突部７０ｂが駆動レバー４０における係合片部４３の第１の係合部４３ａに係合されている。
【０１４０】
このようにロック突部７０ｂが第１の係合部４３ａに係合されていることにより、駆動レバー４０とマグネット３０の回転が規制され、第１の開閉羽根１９が閉塞位置においてロックされている。
【０１４１】
このとき動力補助バネ５５は、第１の腕部５５ｂが力量調整部５８のバネ押さえ部６１に係合され、第２の腕部５５ｃがバネ受け部材３６のバネ受け縁３９ａに係合されている（図３０参照）。従って、駆動レバー４０には動力補助バネ５５によって第１の係合部４３ａがロック突部７０ｂに押し付けられる方向への付勢力が付与されている。このとき、第２の腕部５５ｃは有効範囲調整部５９のバネ押さえ部６３に係合されていない。
【０１４２】
上記のように第１の開閉羽根１９が閉塞位置にロックされた状態において、コイル３１に通電が行われると、第１の磁気駆動部１６において発生する磁束によりマグネット３０に対して回転力が付与される。このとき駆動レバー４０には回転される方向への付勢力が動力補助バネ５５によって付与されているため、付与されている付勢力が駆動レバー４０の回転に対する補助動力として作用される。
【０１４３】
コイル３１に通電が行われるときには、略同時にロック用コイル７３にも通電が行われる。ロック用コイル７３に通電が行われると、ロック用マグネット７２によるロック用ヨーク７１における磁束とは逆方向への磁束が発生し、ロック用ヨーク７１における磁束が低下され、吸着部６８ｂの被吸着部７９に対する吸着力が戻しバネ８６の付勢力に対して相対的に低下する。従って、作用レバー６９は第２の部分７５ａが吸着体６８から離隔する方向へ回動される（図３１参照）。作用レバー６９はコロ８２がレバー取付部材３３に近接又は当接する位置まで回動される。
【０１４４】
作用レバー６９が回動されると、作用レバー６９の押さえ突部７６によってロックレバー７０が押圧され、ロックレバー７０がロック位置から非ロック位置に回動され、ロック突部７０ｂが係合片部４３の第１の係合部４３ａから離隔されて係合が解除される。
【０１４５】
このときコイル３１への通電によりマグネット３０に対して回転力が付与されていると共に動力補助バネ５５による補助動力が発生しているため、駆動レバー４０はマグネット３０の回転力と動力補助バネ５５による補助動力との合成した動力によってマグネット３０と一体になって回動されていく。従って、第１の開閉羽根１９が高速で閉塞位置から開放位置へ向けて移動されていく。
【０１４６】
マグネット３０と駆動レバー４０の一定角度の回転が行われると、動力補助バネ５５は、第１の腕部５５ｂが有効範囲調整部５９のバネ押さえ部６３に接し、第２の腕部５５ｃがバネ受け縁３９ａから離隔し、第１の腕部５５ｂと第２の腕部５５ｃが第１のバネ受け縁３８ａと第２のバネ受け縁３９ａの何れにも係合されない状態になる（図３２参照）。従って、駆動レバー４０に対して動力補助バネ５５から付勢力が付与されない状態になる。
【０１４７】
マグネット３０と駆動レバー４０が一体になって回転されているときに、ロックレバー７０はロック用バネ８５によってマグネット３０に近付く方向へ付勢されており、係合片部４３の第１の係合部４３ａとの係合が解除されたロック突部７０ｂは係合片部４３の摺動部４３ｃに摺動された状態にされる（図３３参照）。
【０１４８】
また、ロックレバー７０による駆動レバー４０に対するロックが解除されマグネット３０と駆動レバー４０が一体になって回転されている途中に、ロック用コイル７３に対する通電が停止される。ロック用コイル７３に対する通電が停止されると、ロック用コイル７３への通電による磁束が消失し、ロック用マグネット７２によるロック用ヨーク７１における磁束が回復される。従って、吸着体６８における吸着部６８ａの被吸着部７９に対する吸着力が大きくなる。
【０１４９】
マグネット３０と駆動レバー４０がさらに一体になって回転されていくと、レバー取付部材３３の押圧突部３４ｂによって作用レバー６９に支持されたコロ８２が押圧される（図３４参照）。押圧突部３４ｂによってコロ８２が押圧されると、作用レバー６９は第２の部分７５ｂが吸着体６８の吸着部６８ｂに近付く方向へ回動される。
【０１５０】
このときロック用コイル７３に対する通電が解除されロック用ヨーク７１における磁束が回復されているため、吸着体６８の吸着部６８ａによって被吸着部７９が吸着されて作用レバー６９が回動され、作用レバー６９が再び垂直に延びる状態に保持される。ロックレバー７０はロック用バネ８５によってマグネット３０に近付く方向へ付勢されているため、ロック突部７０ｂが係合片部４３の摺動部４３ｃに摺動されている。
【０１５１】
マグネット３０と駆動レバー４０が一体になって回転され作用レバー６９が垂直に延びる状態になる方向へ回動されていくときには、同時に、バネ受け部材３６の第１のバネ受け縁３８ａが動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂに接触される（図３５参照）。このとき動力補助バネ５５の第２の腕部５５ｃは有効範囲調整部５９のバネ押さえ部６３に接した状態にされているため、マグネット３０の回転に伴って第１のバネ受け縁３８ａによって第１の腕部５５ｂが第２の腕部５５ｃに近付く方向へ押圧されていく。従って、マグネット３０と駆動レバー４０に対して回転方向とは反対方向への付勢力が動力補助バネ５５から付与される。マグネット３０と駆動レバー４０は回転方向とは反対方向への付勢力によって減速され、この付勢力は駆動レバー４０とマグネット３０に対して減速する方向への補助動力として作用される。
【０１５２】
マグネット３０と駆動レバー４０がさらに回転されていくと、ロックレバー７０は駆動レバー４０の回転によってロック突部７０ｂの摺動部４３ｃとの摺動が解除され、ロック用バネ８５の付勢力によってロックレバー７０がマグネット３０に近付く方向へ回動され、再び非ロック位置からロック位置に至る（図３６参照）。ロックレバー７０が回動されると、ロック突部７０ｂが係合片部４３の第２の係合部４３ｂに係合される。ロック突部７０ｂが第２の係合部４３ｂに係合されたときに、コイル３１への通電が停止されマグネット３０と駆動レバー４０の回転が停止される。
【０１５３】
このようにロックレバー７０のロック突部７０ｂが第２の係合部４３ｂに係合されることにより、マグネット３０の上記とは逆方向への回転が規制され、このとき第１の開閉羽根１９が開放位置まで移動されており、第１の開閉羽根１９が開放位置おいてロックされる。
【０１５４】
第１の開閉羽根１９が開放位置まで移動される直前から開放位置まで移動される間には、上記したように、動力補助バネ５５の付勢力が駆動レバー４０とマグネット３０に対して減速する方向への補助動力として作用されるため、第１の開閉羽根１９が開放位置まで移動される直前から開放位置まで移動される間には、第１の開閉羽根１９が減速される。
【０１５５】
尚、上記には、第１の開閉羽根１９に関するロックの動作について説明したが、第２の開閉羽根２０に関しても上記と同様の動作によって閉塞位置又は開放位置においてロック状態が設定される。
【０１５６】
一方、第１の開閉羽根１９が開放位置にある状態において、マグネット３０が逆方向へ回転されて第１の開閉羽根１９が閉塞位置へ向けて移動されるときには、被吸着部７９や作用レバー６９やロックレバー７０が上記と同様に動作され、ロック突部７０ｂの第２の係合部４３ｂとの係合が解除され、次に、ロック突部７０ｂが摺動部４３ｃと摺動され、続いて、ロック突部７０ｂが第１の係合部４３ａに係合される。
【０１５７】
このとき、マグネット３０の逆方向への回転の開始時には、上記したように、動力補助バネ５５の第２の腕部５５ｃが有効範囲調整部５９のバネ押さえ部６３に接し、第１のバネ受け縁３８ａによって第１の腕部５５ｂが第２の腕部５５ｃに近付く方向へ押圧されている（図３５参照）。従って、マグネット３０の逆方向への回転の開始時から開始直後の所定の回転位置においては、動力補助バネ５５によって駆動レバー４０にマグネット３０の逆方向への回転と同じ方向への回転力が付与されており、マグネット３０に対する大きなトルクが付与される。
【０１５８】
また、マグネット３０の逆方向への回転の停止前の所定の回転位置から停止位置までには、動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂが力量調整部５８のバネ押さえ部６１に接し、第２のバネ受け縁３９ａによって第２の腕部５５ｃが第１の腕部５５ｂに近付く方向へ押圧される。従って、マグネット３０の逆方向への回転の停止前の所定の回転位置から停止位置までには、動力補助バネ５５によって駆動レバー４０にマグネット３０の逆方向への回転と反対方向への回転力が付与されており、マグネット３０と駆動レバー４０が減速される。
【０１５９】
上記したように、マグネット３０と駆動レバー４０は動作の開始位置から動作の開始後の所定の動作位置までの間で動力補助バネ５５によって動作方向へ付勢され、動力補助バネ５５によって駆動レバー４０にマグネット３０の回転と同じ方向への回転力が付与されており、マグネット３０に対する大きなトルクが付与される。
【０１６０】
従って、駆動レバー４０とマグネット３０に対して動力補助バネ５５によって所定の回転方向へのトルクが付与され、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の動作速度の向上を図ることができる。
【０１６１】
また、動力補助バネ５５の力量（バネ力）に応じてコイル３１に供給する電流量を制御することが可能になり、消費電力の低減を図った上で第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の動作速度を所望の速度に設定することができる。
【０１６２】
さらに、駆動レバー４０は、動作の開始位置から動作の開始後の所定の動作位置までの間で動力補助バネ５５によって動作方向へ付勢され、動作の終了前の所定の動作位置から動作の終了位置までの間で動力補助バネ５５によって動作方向と反対方向へ付勢される。
【０１６３】
従って、駆動レバー４０を反対方向へ付勢するための各別の動力補助バネが不要になり、部品点数の削減を図った上で羽根開閉装置１１の機能性の向上を図ることができる。
【０１６４】
また、羽根開閉装置１１にあっては、動力補助バネ５５がマグネット３０を挟んで駆動レバー４０の反対側に位置されている。
【０１６５】
従って、第１の開閉羽根１９又は第２の開閉羽根２０を動作させる駆動レバー４０と駆動レバー４０に動作方向への付勢力を付与する動力補助バネ５５とがマグネット３０を挟んで反対側に位置されるため、動力補助バネ５５と駆動レバー４０が干渉せず動力補助バネ５５と駆動レバー４０の配置位置の自由度が高くなり、動力補助バネ５５による良好な機能性を確保した上で羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１６６】
また、動力補助バネ５５の外形状の内側にマグネット３０の回転軸４６が位置されているため、回転軸４６の軸方向においてマグネット３０と動力補助バネ５５が並んで位置され、回転軸４６に直交する方向において羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１６７】
さらに、動力補助バネ５５として捩じりコイルバネが用いられ、動力補助バネ５５のコイル部５５ａがマグネット３０の外周面より内側に位置されているため、コイル部５５ａがマグネット３０の外周面より外側に突出されず、回転軸４６に直交する方向において羽根開閉装置１１の一層の小型化を図ることができる。
【０１６８】
さらにまた、羽根開閉装置１１には、動力補助バネ５５を支持するバネ支持部材５３が設けられ、バネ支持部材５３がコイル部５５ａに挿通されているため、バネ支持部材５３がコイル部５５ａの内側に位置された状態で動力補助バネ５５がバネ支持部材５３に支持され、動力補助バネ５５の安定した支持状態を確保した上で回転軸４６に直交する方向における羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１６９】
また、羽根開閉装置１１には動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂと第２の腕部５５ｃを受けるバネ受け部材３６が設けられ、バネ受け部材３６が回転軸４６の軸方向においてマグネット３０の一端面（後面）に取り付けられ、バネ受け部材３６がマグネット３０の外周面より内側に位置されている。
【０１７０】
従って、バネ受け部材３６がマグネット３０の外周面より内側に位置された状態で第１の腕部５５ｂと第２の腕部５５ｃを受けるため、回転軸４６に直交する方向における羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１７１】
さらに、マグネット３０とバネ受け部材３６が一体で回転されるため、バネ受け部材３６とマグネット３０が同時に同じ方向へ回転され、バネ受け部材３６の動作の信頼性の向上を図ることができる。
【０１７２】
尚、バネ受け部材３６とマグネット３０はインサート成形等による一体成形によって形成されてもよく、この場合にはバネ受け部材３６とマグネット３０が一体化された構造物が形成されるため、バネ受け部材３６とマグネット３０の間の高い位置精度が確保され、バネ受け部材３６とマグネット３０の成形精度の向上を図ることができる。
【０１７３】
また、羽根開閉装置１１にあっては、駆動レバー４０に被ロック部として機能する係合片部４３が設けられ、ロック部として機能するロックレバー７０がマグネット３０の回転に伴う磁力の変化に応じてロック状態を設定するロック位置とロック状態を解除する非ロック位置との間で移動される。
【０１７４】
従って、第１の磁気駆動部１６又は第２の磁気駆動部１７によってロック部と被ロック部が動作されるため、ロック部と被ロック部を動作させるための各別の駆動部を必要とせず、構造の簡素化を図った上で第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０をロックすることができる。
【０１７５】
さらに、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０がベース体１３の開口１３ａを開放する開放位置と開口１３ａを閉塞する閉塞位置との間で移動され、開放位置と閉塞位置においてそれぞれロック状態が設定される。
【０１７６】
従って、ロック部と被ロック部を有する一つの機構によって第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０が開放位置と閉塞位置のそれぞれ２箇所でロックされ、構造の簡素化及び小型化を図ることができる。
【０１７７】
さらにまた、被ロック部として機能する係合片部４３に、開放位置においてロック部が係合される第１の係合部４３ａと閉塞位置においてロック部が係合される第２の係合部４３ｂとが形成されているため、被ロック部に２箇所でロックするための二つの係合部が形成され、部品点数の削減及び小型化を図ることができる。
【０１７８】
加えて、駆動レバー４０に被ロック部として機能する係合片部４３が設けられ、係合片部４３の両縁がそれぞれ第１の係合部４３ａと第２の係合部４３ｂとして形成されているため、ロック部がそれぞれ係合片部４３の両縁に係合されて２箇所でロックされ、簡易な構造によって２箇所でロックする構造の簡素化を図ることができる。
【０１７９】
さらに、マグネット３０と駆動レバー４０の回転支点が回転軸４６として一致されているため、マグネット３０と駆動レバー４０が回転軸４６の軸方向において並んで位置され、羽根開閉装置１１の構造の簡素化及び回転軸４６の軸方向に直交する方向における小型化を図ることができる。
【０１８０】
さらにまた、駆動レバー４０がマグネット３０にレバー取付部材３３を介して固定されているため、マグネット３０と駆動レバー４０が同じ回転軸４６を支点として一体になって回転され、制御の容易化、構造の簡素化及び省スペース化による小型化を図ることができる。
【０１８１】
また、マグネット３０と駆動レバー４０が一体で回転されることにより、駆動レバー４０とマグネット３０が同時に同じ方向へ回転されるため、駆動レバー４０の動作の信頼性の向上を図ることができる。
【０１８２】
さらに、羽根開閉装置１１にあっては、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の並び方向（上下方向）が第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の並び方向に一致されている。
【０１８３】
従って、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の並び方向に一致した順で並ぶため、羽根開閉装置１１の小型化を確保した上で第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の開閉動作を容易に行うことができる。
【０１８４】
さらにまた、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７の並び方向（上下方向）が第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の並び方向に一致されている。
【０１８５】
従って、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７が第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の並び方向に一致した順で並ぶため、羽根開閉装置１１の一層の小型化を確保した上で第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の開閉動作を容易に行うことができる。
【０１８６】
上記したように、羽根開閉装置１１にあっては、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の間に第１のロック機構６６の少なくとも一部と第２のロック機構６７の少なくとも一部とが位置されている。
【０１８７】
従って、第１のロック機構６６の少なくとも一部と第２のロック機構６７の少なくとも一部とを挟んだ反対側に第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７が位置されるため、羽根開閉装置１１の小型化を確保した上で一方の磁気駆動部において発生する磁束の他方の磁気駆動部への影響を低減することができる。
【０１８８】
また、第１の磁気駆動部１６と第１のロック機構６６の少なくとも一部との間に第２のロック機構６７の少なくとも一部が位置され、第２の磁気駆動部１７と第２のロック機構６７の少なくとも一部との間に第１のロック機構６６の少なくとも一部が位置されている。
【０１８９】
従って、第２のロック機構６７の少なくとも一部を挟んだ反対側に第１の磁気駆動部１６と第１のロック機構６６の少なくとも一部が位置されると共に第１のロック機構６６の少なくとも一部を挟んだ反対側に第２の磁気駆動部１７と第２のロック機構６７の少なくとも一部が位置される。これにより、第１の磁気駆動部１６と第１のロック機構６６の動作時に第１の磁気駆動部１６の磁束の影響を第１のロック機構６６の動作に及ぼし難くすることができると共に第２の磁気駆動部１７と第２のロック機構６７の動作時に第２の磁気駆動部１７の磁束の影響を第２のロック機構６７の動作に及ぼし難くすることができる。
【０１９０】
さらに、羽根開閉装置１１においては、第１のロック機構６６の一部と第２のロック機構６７の一部とが、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の並び方向である上下方向に直交する方向である前後方向において重なり交差して位置されている。
【０１９１】
従って、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７の配置スペースが、第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の並び方向において小さくなるため、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７を第１の磁気駆動部１６と第２の磁気駆動部１７の並び方向において近付けて位置させることが可能になり、羽根開閉装置１１の小型化を図ることができる。
【０１９２】
さらに、第１のロック機構６６において作用レバー６９の回動軸８４が第１の磁気駆動部１６と吸着体６８の間に位置され、第２のロック機構６７において作用レバー６９の回動軸８４が第２の磁気駆動部１７と吸着体６８の間に位置されている。
【０１９３】
従って、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７において回動軸８４と吸着体６８の距離が大きくなるため、吸着体６８による作用レバー６９に対する保持力を大きくすることが可能になり、第１のロック機構６６と第２のロック機構６７の動作の信頼性の向上を図ることができる。
【０１９４】
即ち、第１のロック機構６６の回動軸８４が第１の磁気駆動部１６と吸着体６８の間に位置され、第２のロック機構６７の回動軸８４が第２の磁気駆動部１７と吸着体６８の間に位置されることにより、作用レバー６９、６９の第２の部分７５ｂ、７５ｂの長さを長くすることが可能になる。従って、吸着体６８、６８による被吸着部７９、７９の吸着位置を回動軸８４、８４から離れた位置にすることが可能になり、吸着体６８による作用レバー６９に対する保持力を大きくすることが可能になる。
【０１９５】
さらにまた、羽根開閉装置１１において、収容ケース１５には、第１の磁気駆動部１６と第１のロック機構６６及び第２のロック機構６７との間に仕切部２８が設けられ、第２の磁気駆動部１７と第１のロック機構６６及び第２のロック機構６７との間に仕切部２８が設けられている。
【０１９６】
従って、仕切部２８、２８によって第１の磁気駆動部１６又は第２の磁気駆動部１７と第１のロック機構６６又は第２のロック機構６７とが仕切られるため、第１の磁気駆動部１６又は第２の磁気駆動部１７の動作時に第１の磁気駆動部１６の磁束の影響又は第２の磁気駆動部１７の磁束の影響を第１のロック機構６６と第２のロック機構６７に及ぼし難くすることができる。
【０１９７】
尚、上記には、第１の磁気駆動部１６と第１のロック機構６６の間に第２のロック機構６７の一部が位置され、第２の磁気駆動部１７と第２のロック機構６７の間に第１のロック機構６６の一部が位置された例を示したが、第１の磁気駆動部１６側に第１のロック機構６６の一部が位置され、第２の磁気駆動部１７側に第２のロック機構６７の一部が位置されていてもよい（図３７参照）。
【０１９８】
このような構成にすることにより作用レバー６９の長手方向における長さを短くすることが可能になる。従って、作用レバー６９の重量が小さくなり、羽根開閉装置１１の軽量化を図ることが可能になる。
【０１９９】
［開閉羽根の動作例］
以下に、第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０の具体的な動作の一例について説明する。
【０２００】
撮像装置１の電源釦６が操作されていない状態においては、上記したように、第１の開閉羽根１９が閉塞位置にある状態にされ、第２の開閉羽根２０が開放位置にある状態にされている（図２８参照）。
【０２０１】
撮像装置１の電源釦６が操作されると、例えば、撮影者がディスプレイ７やファインダー９によって被写体の視認が可能なライブビューモードに設定される。このとき第１の磁気駆動部１６のコイル３１に駆動電流が供給され、第１の磁気駆動部１６に駆動力が発生し、第１の開閉羽根１９が閉塞位置から開放位置まで移動される（図３８参照）。
【０２０２】
第１の開閉羽根１９が開放位置に移動されることにより、開口１３ａが開放され光学系１０から取り込まれる光が撮像素子１２に入射可能な状態にされ、撮影者においてディスプレイ７やファインダー９によって被写体の視認が可能にされる。
【０２０３】
次に、シャッター釦４が操作され、被写体の撮影が行われるときには、第２の磁気駆動部１７のコイル３１に駆動電流が供給され、第２の磁気駆動部１７に駆動力が発生し、第２の開閉羽根２０が開放位置から閉塞位置まで移動され開口１３ａが閉塞される（図３９参照）。
【０２０４】
第２の開閉羽根２０が閉塞位置に移動されると、第２の磁気駆動部１７のコイル３１に対して逆方向の駆動電流が供給され、第２の開閉羽根２０が閉塞位置から開放位置へ向けて移動されていく。第２の開閉羽根２０が開放位置へ向けて移動されていくときには、第２の開閉羽根２０の開放位置へ向けての移動が開始された直後に第１の磁気駆動部１６のコイル３１に対して逆方向の駆動電流が供給され、第１の開閉羽根１９が開放位置から閉塞位置へ向けて第２の開閉羽根２０を追従するようにして移動されていく。第２の開閉羽根２０に追従するように第１の開閉羽根１９が移動されるときには、第２の開閉羽根２０と第１の開閉羽根１９の間に所定の幅を有するスリット９３が形成された状態とされ（図４０参照）、第２の開閉羽根２０と第１の開閉羽根１９は一定の幅を有するスリット９３が形成される状態で開放位置又は閉塞位置へ向けて移動されていく。
【０２０５】
スリット９３が形成される状態で第２の開閉羽根２０と第１の開閉羽根１９が移動される動作はスリット走行と称される動作であり、スリット走行により撮像素子１２に順次一方の端部から他方の端部まで押さえ板１４の透過孔１４ａ、スリット９３及びベース体１３の開口１３ａを介して光が入射されていき、露光が行われる。
【０２０６】
スリット走行が終了したときには、第２の開閉羽根２０が開放位置に移動され、第１の開閉羽根１９が閉塞位置に移動されて開口１３ａが再び閉塞される（図２８参照）。
【０２０７】
続いて、第２の磁気駆動部１７のコイル３１に駆動電流が供給されて第２の開閉羽根２０が閉塞位置に移動され、第２の開閉羽根２０と第１の開閉羽根１９によって開口１３ａが閉塞される（図３５参照）。第２の開閉羽根２０と第１の開閉羽根１９によって開口１３ａが閉塞される状態においては、スリット走行時に撮像素子１２に入射された光が順次光電変換されて画像信号が生成され、生成された画像信号がメモリに転送されて被写体の像が生成される。
【０２０８】
尚、スリット走行時に撮像素子１２に入射された光が順次光電変換されて画像信号がメモリに転送される動作は、スリット走行が終了したときの第２の開閉羽根２０が開放位置に移動され第１の開閉羽根１９が閉塞位置に移動されて開口１３ａが閉塞された状態（図２８参照）において行われるようにしてもよい。
【０２０９】
［動力補助バネの調整］
以下に、動力補助バネ５５の力量調整部５８と有効範囲調整部５９による調整について説明する（図４２乃至図４５参照）。
【０２１０】
上記したように、力量調整部５８と有効範囲調整部５９はそれぞれカバー１８の第１の押さえ面部５６に回動自在に支持されており、止めネジ６５、６５をそれぞれレバー止め孔５６ｃ、５６ｃに挿通し位置調整用螺孔６０ａ又は位置調整用螺孔６２ａに螺合することにより第１の押さえ面部５６に対する所望の回動位置に保持される。このとき第１の押さえ面部５６の作業用孔５６ｄから図示しない治具等を挿入し、治具等によって、例えば、動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂ又は第２の腕部５５ｃを変位させて力量調整部５８、有効範囲調整部５９、バネ受け部材３６の第１のバネ受け突部３８又はバネ受け部材３６の第２のバネ受け突部３９と非接触の状態にすることが可能である。
【０２１１】
このように第１の腕部５５ｂ又は第２の腕部５５ｃを力量調整部５８、有効範囲調整部５９、第１のバネ受け突部３８又は第２のバネ受け突部３９と非接触の状態にすることにより、力量調整部５８、有効範囲調整部５９又はバネ受け部材３６に動力補助バネ５６の付勢力が付与されない状態で力量調整部５８又は有効範囲調整部５９による調整を行うことが可能になり、力量調整部５８又は有効範囲調整部５９の回動位置を容易かつ高精度に設定することができる。
【０２１２】
上記のように、羽根開閉装置１１にあっては、カバー１８に動力補助バネ５５の付勢力に関する調整を行うための作業用孔５６ｄが形成されている。
【０２１３】
従って、カバー１８等の各部を収容ケース１５に組み付けた状態で作業用孔５６ｄを介して動力補助バネ５５の付勢力に関する調整を行うことが可能になり、各部の組付状態において動力補助バネ５５の付勢力に関する調整を適切かつ容易に行うことができる。
【０２１４】
力量調整部５８による調整においては、例えば、力量調整部５８のバネ押さえ部６１に動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂが接し、動力補助バネ５５の第２の腕部５５ｃがバネ受け部材３６の第２のバネ受け縁３９ａによって押圧された状態（図４２参照）で、力量調整部５８を所望の位置まで回動させることによりマグネット３０及び駆動レバー４０に対する動力補助バネ５５の付勢力（力量）を変更することができる（図４３参照）。
【０２１５】
このように羽根開閉装置１１には動力補助バネ５５の付勢力を調整する力量調整部５８が設けられている。
【０２１６】
従って、力量調整部５８によって動力補助バネ５５の付勢力が調整可能にされるため、動力補助バネ５５の加工精度や各部の組付精度等による付勢力のバラツキに拘わらず動力補助バネ５５から駆動レバー４０に所望の付勢力を付与して第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０を所望の速度で動作させることができる。
【０２１７】
有効範囲調整部５９による調整においては、例えば、力量調整部５８のバネ押さえ部６１に動力補助バネ５５の第１の腕部５５ｂが接し、動力補助バネ５５の第２の腕部５５ｃが有効範囲調整部５９のバネ押さえ部６３に接している状態（図４４参照）で、有効範囲調整部５９を所望の位置まで回動させることにより動力補助バネ５５のマグネット３０及び駆動レバー４０に対する付勢力が生じている範囲（角度）を変更することができる（図４５参照）。
【０２１８】
例えば、動作の開始位置（開閉羽根の走行開始位置）に対応する動力補助バネ５５の第２の腕部５５ｃの位置を位置Ｐ１（図４２、図４４及び図４５参照）とし、調整前の第２の腕部５５ｃの位置を位置Ｐ２（図４４参照）とし、調整後の第２の腕部５５ｃの位置を位置Ｐ３（図４５参照）とする。動力補助バネ５５のマグネット３０及び駆動レバー４０に対する付勢力が生じている範囲は、調整前においてＰ１とＰ２の動作範囲Ｒ１（図４４参照）になり、調整後においてＰ１とＰ３の動作範囲Ｒ２（図４５参照）になる。
【０２１９】
このように羽根開閉装置１１には動力補助バネ５５の付勢力が付与される範囲を調整する有効範囲調整部５９が設けられている。
【０２２０】
従って、有効範囲調整部５９によって動力補助バネ５５の付勢力が付与される範囲が調整可能にされるため、動力補助バネ５５の加工精度や各部の組付精度等による付勢力の範囲のバラツキに拘わらず動力補助バネ５５から駆動レバー４０に所望の範囲において付勢力を付与して第１の開閉羽根１９と第２の開閉羽根２０を所望の速度で動作させることができる。
【０２２１】
また、羽根開閉装置１１にはマグネット３０と動力補助バネ５５を覆うカバー１８が設けられ、カバー１８の内面側に力量調整部５８と有効範囲調整部５９が支持されている。
【０２２２】
従って、カバー１８によってマグネット３０と動力補助バネ５５が覆われるとともにカバー１８に力量調整部５８と有効範囲調整部５９が支持されるため、力量調整部５８と有効範囲調整部５９を支持する専用の部品が必要なく、部品点数の削減を図った上でマグネット３０と動力補助バネ５５を保護すると共に力量調整部５８と有効範囲調整部５９を支持することができる。
【０２２３】
尚、力量調整部５８と有効範囲調整部５９の位置は左右方向において上記とは反対方向の位置にされていてもよい。
【０２２４】
さらに、動力補助バネ５５が力量調整部５８と有効範囲調整部５９の間に位置されているため、力量調整部５８と有効範囲調整部５９が動力補助バネ５５を挟んで反対側に位置され、力量調整部５８と有効範囲調整部５９が干渉することがなく、動力補助バネ５５に対する力量調整部５８と有効範囲調整部５９による調整を容易かつ確実に行うことができる。
【０２２５】
さらにまた、力量調整部５８がカバー１８に回動自在に支持され、力量調整部５８のカバー１８に対する回動位置に応じて動力補助バネ５５の付勢力が変化される。
【０２２６】
従って、カバー１８に対して力量調整部５８が回動されることにより動力補助バネ５５から駆動レバー４０に付与される付勢力が変化されるため、力量調整部５８による付勢力の調整を容易に行うことができる。
【０２２７】
加えて、有効範囲調整部５９がカバー１８に回動自在に支持され、有効範囲調整部５９のカバー１８に対する回動位置に応じて動力補助バネ５５から駆動レバー４０に対して付与される付勢力の範囲が変化される。
【０２２８】
従って、カバー１８に対して有効範囲調整部５９が回動されることにより動力補助バネ５５から駆動レバー４０に付与される付勢力の範囲が変化されるため、有効範囲調整部５９による付勢力の範囲の調整を容易に行うことができる。
【０２２９】
［その他］
上記した羽根開閉装置１１においては、駆動レバー４０の回転時にロックレバー７０のロック突部７０ｂが係合片部４３の摺動部４３ｃに摺動されると、摺動による音（シャッター音）が発生する可能性があり、発生する音が異音になるおそれがある。そこで、この摺動による音の発生を軽減又は防止若しくは音色を変更するために、例えば、駆動レバー４０に対するロックレバー７０の回動のタイミングを変更したり、ロックレバー７０や係合片部４３の材料を変更してもよい。
【０２３０】
＜２．撮像装置の制御構成＞
メカニカルシャッター機構として、以上のような羽根開閉装置１１を備える撮像装置１の制御構成を図４６に示す。
図４６に示すように撮像装置１は、図示しない光学系からの入射光を受光する撮像素子部３２５を有する。撮像素子部３２５は例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型などの撮像素子及び周辺回路系を有し、上述した羽根開閉装置１１を介した入射光を受光し、電気信号に変換する。そして撮像素子での光電変換で得た電気信号については例えばＣＤＳ(Correlated Double Sampling)処理、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)処理などを実行し、さらにＡ／Ｄ(Analog/Digital)変換処理を行う。そしてデジタルデータとしての撮像画像信号が主制御部３０１に供給される。
【０２３１】
主制御部３０１は、撮像装置１の各部の動作制御、及び撮像画像信号の信号処理を行う。この主制御部３０１は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリなどを備えたマイクロコンピュータ（演算処理装置）により構成される。
ＣＰＵがＲＯＭやフラッシュメモリ等に記憶されたプログラムを実行することで、この撮像装置１全体を統括的に制御する。
ＲＡＭは、ＣＰＵの各種データ処理の際の作業領域として、データやプログラム等の一時的な格納に用いられる。
ＲＯＭやフラッシュメモリ（不揮発性メモリ）は、ＣＰＵが各部を制御するためのＯＳ（Operating System）や、画像ファイル等のコンテンツファイルの他、各種動作のためのアプリケーションプログラムや、ファームウエア等の記憶に用いられる。
なお、制御機能と、撮像画像信号処理機能が別体のチップ、例えばマイクロコンピュータとＤＳＰ（Digital Signal Processor）などとして分かれて構成されても良い。
【０２３２】
主制御部３０１は、図示するように、羽根開閉装置設定部３０２、時間長設定部３０３、電流値設定部３０４、信号処理部３０６、記録処理部３０７としての機能を有する。これらの機能は、マイクロコンピュータにおいてプログラムによって実行される処理によって実現される動作機能であり、ソフトウエア構成を図示したものである。
なお、羽根開閉装置設定部３０２、時間長設定部３０３、電流値設定部３０４は特に後述する実施の形態のシャッター動作（幕走行設定）に関連のある機能である。これらについては後述する。
【０２３３】
信号処理部３０６、記録処理部３０７は通常の撮像装置１としての機能である。なお図示は省略しているが、実際には主制御部３０１はより多様な機能を備えることが想定される。
まず信号処理部３０６、記録処理部３０７としての機能と周辺構成、及び図示していない機能による主制御部３０１の制御処理について説明する。
【０２３４】
信号処理部３０６は撮像素子部３２５からのデジタル信号（撮像画像信号）に対して、各種の信号処理を施す。
例えば信号処理部３０６は、撮像画像信号に対してノイズ除去処理、色補正処理、輪郭強調処理、解像度変換処理、コーデック処理等を行う。これにより静止画や動画として記録、送信、表示等のための画像データを生成する。
【０２３５】
記録処理部３０７は、信号処理部３０６で処理された画像データを、記録部３２４において記録媒体に記録させる制御を行う機能である。即ち記録処理部３０７は、記録部３２４への記録用にエンコードされた画像データを供給するとともに、記録指示及び記録アドレス情報を与え、記録部３２４による記録動作を実行させる。また記録処理部３０７は記録部３２４に読出指示及び読出アドレス情報を与え、記録媒体からの画像データ等の読出を実行させることもできる。
記録部３２４は、主制御部３０１（記録処理部３０７）の制御に基づき画像データを記憶媒体に記憶させる。記憶媒体としては、メモリカードや光ディスク、磁気テープ等のように着脱可能であってもよく、固定タイプのＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリモジュール等であってもよい。
【０２３６】
主制御部３０１は図示しない機能として表示制御機能を有する。主制御部３０１はＵＩ（User Interface）制御部３２８に指示及び表示データ供給を行い、表示装置３２７における表示を実行させる。
表示装置３２７はユーザ（撮像者）に対して各種表示を行う表示部であり、例えば撮像装置１の筐体上に形成されるディスプレイ７としてＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等のディスプレイデバイスを有して形成される。なお、いわゆるビューファインダーの形態で、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等を用いて形成されてもよい。
このような表示装置３２７に対し主制御部３０１は、例えば撮像中のいわゆるスルー画（被写体のモニタリング画像）を表示させたり、記録部３２４で再生された画像を表示させる制御を行う。
また主制御部３０１はＵＩ制御部３２８に指示して、各種操作メニュー、アイコン、メッセージ等、即ちＧＵＩ（Graphical User Interface）としての表示を画面上に実行させる。
【０２３７】
また主制御部３０１は操作情報を検知する機能を備え、操作部３２１によるユーザの操作情報を検知する。
操作部３２１は、ユーザが各種操作入力を行うための操作子や入力デバイスを総括して示している。例えば撮像装置１の筐体２上に設けられたシャッター釦４（レリーズボタン）、ズームスイッチ５、電源釦６や、その他メニューボタン、決定ボタン、十字キー、キャンセルボタン、モードキー、スライドキー等の操作子をまとめて操作部３２１として示している。
また表示装置３２７にタッチパネルが設けられている場合、表示装置３２７に表示させるアイコンやメニュー等を用いたタッチパネル操作により、各種の操作が可能とされてもよいし、或いはタッチパッド等によりユーザのタップ操作、スライド操作等を検出する形態もある。更に別体のリモートコントローラが用いられる場合もある。これらタッチパネル、タッチパッド、リモートコントローラも操作部３２１に含まれる。
【０２３８】
また主制御部３０１は撮像素子の動作を制御する機能を備える。即ち主制御部３０１は撮像素子部３２５における撮像素子の動作を撮像素子制御部３２６に指示し、光電変換動作を制御する。例えば主制御部３０１は撮像素子制御部３２６に対して、光電変換動作のオン／オフ指示、タイミング指示、電子シャッタースピード設定指示、同期信号供給等を行う。撮像素子制御部３２６はこれに従って撮像素子の電荷蓄積、転送（読出）、リセット動作を制御する。
【０２３９】
更に主制御部３０１は、フォーカス／ズーム動作の制御、オートフォーカス制御、図示しない通信部による外部機器との通信動作等について、必要各部の動作を制御する。
【０２４０】
続いて羽根開閉装置１１の幕走行制御に関して説明する。
羽根開閉装置１１として先幕部３３４、後幕部３３５を備える。
主制御部３０１における羽根開閉装置設定部３０２は、羽根開閉装置１１の駆動タイミング等の設定処理を行う。例えば羽根開閉装置設定部３０２は、ユーザ操作やプログラムに基づいて羽根開閉装置１１のシャッター動作に関する設定を行う。
羽根開閉装置制御部３２９は、当該設定に基づいて先幕部３３４、後幕部３３５の動作制御を行うことになる。先幕部３３４は第１の開閉羽根１９に関する機構、後幕部は第２の開閉羽根２０に関する機構を示している。
【０２４１】
先幕部３３４，後幕部３３５はそれぞれ、電磁駆動源３３０、開閉羽根３３１、ロック駆動源３２２、ロックレバー３３３を有する。
これらは、上述した羽根開閉装置１１の構造においては、次のように対応する。
電磁駆動源３３０は、第１の時期駆動部１６、第２の時期駆動部１７である。
開閉羽根３３１は、第１の開閉羽根１９又は第２の開閉羽根２０である。
ロック駆動源３２２は、吸着体６８である。
ロックレバー３３３は、ロックレバー７０である。
【０２４２】
羽根開閉装置制御部３２９は、先幕部３３４，後幕部３３５についてそれぞれ、電磁駆動源３３０、ロック駆動源３２２に通電を行うことで、開閉羽根３３１、ロックレバー３３３を駆動させる。これにより上述した開閉羽根３３１の幕走行が実行される。
【０２４３】
図４７は先幕部３３４，後幕部３３５における幕走行制御のための信号波形として、シャッター操作信号、モータ信号、モータ電流値、ロック解除信号を示している。
シャッター操作信号は、ユーザによるシャッター操作タイミングを示す信号である。例えば主制御部３０１は、操作部３２１からのシャッター操作信号の立ち上がりを検出し、シャッター操作を検知する。
主制御部３０１はシャッター操作タイミングを認識することに応じて羽根開閉装置制御部３２９に電磁駆動源３３０の駆動を指示する。
羽根開閉装置制御部３２９は、電磁駆動源３３０に対してモータ信号（駆動電圧）を印加する。これに応じて電磁駆動源３３０のコイル３１に、図示するモータ電流値にように電流が流れる。
その後、羽根開閉装置制御部３２９は、電磁駆動源３３０に対してロック解除信号を与える。これによりロックレバー３３３による係止が解除され、モータトルク及びバネトルクによる幕走行が開始される。
【０２４４】
なお説明上、図示するように、モータ信号の供給開始タイミングからロック解除信号の供給タイミングまでの期間の時間長を時間長Ｔとして表す。
またモータ電流値としての上限値を電流値Ａｒとする。この電流値Ａｒとは電磁駆動源３３０に与えられる電流値の制限値となる。羽根開閉装置制御部３２９は幕走行中、コイル３１に電流値Ａｒが流れる状態を維持する。
【０２４５】
幕走行に関して撮像装置１には、耐久回数カウンタ３４１、駆動源温度センサ３４２、幕速センサ３３６、検出値記憶部３３７が設けられている。
耐久回数カウンタ３４１は開閉羽根３３１の幕走行回数をカウントする。耐久回数カウンタ３４１のカウント値は検出値記憶部３３７に都度更新された状態で記憶される。
駆動源温度センサ３４２は電磁駆動源３３０の温度を検出する。検出温度の情報は検出値記憶部３３７に記憶されていく。
幕速センサ３３６は幕走行速度を検出する。検出速度の情報は検出値記憶部３３７に記憶されていく。
これにより主制御部３０１は、必要時に検出値記憶部３３７を参照して、走行回数、温度状況、幕速状況を確認できる。
【０２４６】
図４６に示した主制御部３０１の機能としての時間長設定部３０３は、幕走行の補正又は意図的な露出効果のために、上記の時間長Ｔ、即ちコイル３１への通電開始から開閉羽根３３１の走行開始までの時間長を設定する機能である。
また電流値設定部３０４は、上記の電流値Ａｒ、即ちコイルへ供給する電流制限値を設定する機能である。
【０２４７】
＜３．幕走行カーブの補正＞
主制御部３０１は時間長設定部３０３及び電流値設定部３０４の機能により、羽根開閉装置１１の幕走行状態を補正することができる。以下、幕走行カーブを参照しながら幕走行補正について説明する。
【０２４８】
図４８Ａは開閉羽根３３１の幕走行状態を示した幕走行カーブである。
横軸は時間、縦軸は幕垂直方向位置である。即ち開閉羽根３３１（第１の開閉羽根１９又は第２の開閉羽根２０）の走行時の各時点の位置である。
【０２４９】
図４８Ｂは駆動体３３のトルクカーブの例を示している。横軸は時間、縦軸は駆動体トルクである。点線及び実線はモータトルク、破線はバネトルク、一点鎖線は合成トルクである。複数の線が同レベルとなる期間では各線を沿わせて示している（後述する図４９Ｂ、図５０Ｂも同様）。
【０２５０】
時点ｔ０でコイル３１への通電が開始されるとする。モータトルクとして時点ｔ０〜ｔ１の点線で示す期間は、駆動体３３がロック状態であることで、モータトルクが駆動体動作に働かない期間である。
時点ｔ１にロック解除され、幕走行が開始される。このロック解除時点で動力補助バネ５５によるバネトルク（破線）が最大に発生する。またモータトルクが電流増加により時点ｔ１以降増加していく（実線）。従って駆動体３３の移動トルクはバネトルクとモータトルクの合成トルク（一点鎖線）となる。
時点ｔ２はバネトルクがなくなる時点（図３２の状態となる時点）である。この時点ｔ２以降は、モータトルク（実線）により駆動体３３は移動する。モータトルクは電流値Ａｒに応じたトルクとなる。
【０２５１】
時間進行に伴って例えばこのようにトルクが変化する。そしてこのようなトルクにより図４８Ａの幕走行カーブで示されるように開閉羽根３３１が走行するように、動力補助バネ５５によるバネ機構や、コイル３１、マグネット３０、ヨーク３２等による電磁駆動源３３０としてのモータ機構が設計される。
しかしながら、バネの製造バラツキ、経時、温度状態その他の要因により、幕走行状態が図４８Ａの状態に保たれなくなることがある。
そこで本実施の形態では、例えば図４８Ａのような幕走行状態が得られるように補正を行う。
【０２５２】
上記の通り、駆動体３３には動力補助バネ５５によるバネトルクと、電磁駆動源３３０によるモータトルクの２つが与えられる。
走行の初期段階（時点ｔ１〜ｔ２）では、動力補助バネ５５と電磁駆動源３３０の合成トルクが駆動体３３に与えられるが、一定角度走行した時点ｔ２以降は図３２の状態となり、電磁駆動源３３０のモータトルクのみとなる。
ここで走行初期（時点ｔ１〜ｔ２）と、中盤以降（時点ｔ２以降）でそれぞれ駆動体３３に与えるトルクを調整することを考える。
【０２５３】
まず走行初期のトルク補正を説明する。
図４９Ａは、幕走行カーブの補正前（実線）と補正目標（破線）の例を示している。例えば走行初期のトルクが不足すると、この補正前のような幕走行カーブとなる。補正目標の幕走行カーブは図４８Ａの幕走行カーブであるとする。
【０２５４】
走行初期はバネトルクとモータトルクの合成トルクが働くため、動力補助バネ５５が劣化していたり、元々の製造バラツキでバネトルクが足りなかった場合などに走行初期のトルクが不足する。
また経時的原因、或いは製造バラツキ等で開閉羽根３３１の走行開始時の羽根摺動抵抗が増した場合なども、走行初期のトルクが足りないことになって図４９Ａの補正前のような幕走行カーブとなることがある。
【０２５５】
このような場合、走行初期のトルクのみ上げるようにしたい。そこで電磁駆動源３３０への通電開始からロック解除までの時間長Ｔを長く設定する。
図４９Ｂに時間長Ｔを長くした例を示している。
例えばコイル３１への通電開始を時点ｔ０’にすることで（換言すればロック解除タイミングを遅らせることで）、図４８Ｂと比較して、通電開始からロック解除までの時間長Ｔが長くなっている。
この結果、電磁駆動源３３０のコイル３１に流れる電流値が上限の電流値Ａｒ付近まで上がった状態でロック解除されて幕走行が開始されることとなる。
すると、走行開始時点で大きなモータトルクが加わることになるため、走行初期（時点ｔ１〜ｔ２）の動力補助バネ５５と電磁駆動源３３０の合成トルク（一点鎖線）が、図示のように図４８Ｂの場合と比較して上昇する。
一方で、電流制限値としての設定（電流値Ａｒ）が変更されていなければ、バネトルクがなくなる走行中盤以降（時点ｔ２以降）のトルクは図４８Ｂと同じである。
この結果、走行初期のみ駆動体３３へのトルクを上げることができる。
すると図４９Ａの補正目標のような幕走行カーブとなる状態に補正できる。
【０２５６】
つまり時間値Ｔを長くすることで、電流（＝モータトルク）が立ち上がりきってから駆動体３３（開閉羽根３３１）が走行を始めるため、初期合成トルクが大きくなる。一方、バネ有効範囲外は補正前と同一トルクとなる。従って、走行初期によりトルクを増大させたい場合には時間長Ｔを長くすればよい。
逆に走行初期のトルクのみ低下させたいときは、時間長Ｔを短く設定すればよい。
【０２５７】
次に走行中盤以降のトルク補正を説明する。
図５０Ａは、幕走行カーブの補正前（実線）と補正目標（破線）の例を示している。例えば走行中盤以降のトルクが不足すると、この補正前のような幕走行カーブとなる。補正目標の幕走行カーブは図４８Ａの幕走行カーブであるとする。
【０２５８】
走行中盤以降はバネトルクは無くなるため、モータトルクが不足すると図５０Ａの補正前のような幕走行カーブとなる。原因としては温度特性によるモータ性能劣化や、走行途中の羽根摺動抵抗が増したことなどが考えられる。
このような場合、走行中盤以降のトルクのみ上げるようにしたい。そこで電磁駆動源３３０のコイル３１に流す電流値Ａｒの設定（電流制限値）を大きくする。
【０２５９】
図５０Ｂに電流値Ａｒを大きくした例を示している。この例では時点ｔ０，ｔ１は図４８Ｂと同じである。
この結果、序盤で電流が立ち上がりきっておらず、電流値Ａｒに達していない期間の電流値は図４８Ｂの場合と比較して変化がないため、走行初期の合成トルクは変化しない。
一方で、この図５０Ｂの場合は、コイル３１に流れる電流は増加設定された電流値Ａｒまで上昇を続ける。そして電流が立ち上がりきった後のモータトルクは増えるため、走行中盤以降のモータトルクは図示のように図４８Ｂの場合に比較して上昇する。この結果、走行中盤以降のトルクのみ上げることが可能となる。
すると図５０Ａの補正目標のような幕走行カーブとなる状態に補正できる。
【０２６０】
このように電流値Ａｒの設定により走行中盤以降のトルクを調整できる。電流値Ａｒを大きく設定すれば走行中盤以降のトルクは上昇し、電流値Ａｒを小さく設定すれば、走行中盤以降のトルクは低下する。
【０２６１】
以上のように、調整パラメータとして、通電開始からロック解除までの時間長Ｔ、コイル３１に流す電流値Ａｒの２つをもつようにする。そして各々を以下のように調整する。
・後半の加速にはあまり影響を与えずに、走行初期の加速を早くしたいときは、時間値Ｔを長くする。
・初期加速にはあまり影響を与えずに、走行中盤以降の加速を早くしたいときは、電流値Ａｒの設定値を大きくする。
・走行初期の加速、走行中盤以降の加速のどちらも早くしたい場合は、時間長Ｔを長くし、かつ電流値Ａｒの設定値を大きくする。
・後半の加速にはあまり影響を与えずに、走行初期の加速をゆるめたいときは、時間値Ｔを短くする。
・初期加速にはあまり影響を与えずに、走行中盤以降の加速をゆるめたいときは、電流値Ａｒの設定値を小さくする。
・走行初期の加速、走行中盤以降の加速のどちらも緩めたい場合は、時間長Ｔを短くし、かつ電流値Ａｒの設定値を小さくする。
【０２６２】
主制御部３０１では、時間長設定部３０３が時間長Ｔを設定し、羽根開閉装置１１にロック駆動源３２２の駆動タイミング（＝ロック解除タイミング）を指示する。これによって羽根開閉装置制御部３２９が電磁駆動源３３０に電流供給を開始する時点からロック解除時点までの時間長が変化することになる。つまり幕走行の走行初期のトルク補正が行われる。
また主制御部３０１では、電流値設定部３０４が電流値Ａｒを設定し、羽根開閉装置制御部３２９に電流値Ａｒを指示する。これに応じて羽根開閉装置制御部３２９は電磁駆動源３３０に指示された電流値を供給する。これにより走行中盤以降のトルク補正が行われる。
【０２６３】
主制御部３０１による幕走行カーブを適切な状態とする幕走行補正制御の例を図５１，図５２で説明する。図５１，図５２は、主制御部３０１が主に羽根開閉装置設定部３０２、時間長設定部３０３、電流値設定部３０４の機能により実行する処理例である。
【０２６４】
ユーザによって撮像装置１の電源オン操作が行われると、主制御部３０１はステップＳ１０１で電源オン処理を行い、各部を撮像可能な状態とする。
ステップＳ１０２で主制御部３０１は、幕走行補正要否判定を行う。即ち現在当該撮像装置１は、幕走行補正が必要であるか否かの判定を行う。
幕走行補正要否判定処理の例を図５２Ａ、図５２Ｂ、図５２Ｃに示す。
【０２６５】
図５２Ａは、開閉羽根３３１の走行回数に基づいて幕走行補正の要否を判定する例である。
主制御部３０１はステップＳ１５１で耐久回数カウンタ３４１のカウント値ＮＣを検出値記憶部３３７から取得する。
そして主制御部３０１はステップＳ１５２で、カウント値ＮＣを予め設定された回数閾値ｔｈＮＣと比較する。
主制御部３０１は、ＮＣ≧ｔｈＮＣであれば、ステップＳ１５３で幕走行補正要と判定し、ＮＣ≧ｔｈＮＣでなければステップＳ１５４で幕走行補正不要と判定する。即ち、経時により所定回数以上の幕走行が行われた後であれば補正要とする処理である。
【０２６６】
図５２Ｂは、温度状態に基づいて幕走行補正の要否を判定する例である。
主制御部３０１はステップＳ１６１で駆動源温度センサ３４２による温度検出値ＴＰを検出値記憶部３３７から取得する。
そして主制御部３０１はステップＳ１６２で、温度検出値ＴＰを予め設定された温度閾値ｔｈＴＰと比較する。
主制御部３０１は、ＴＰ≧ｔｈＴＰであれば、ステップＳ１６３で幕走行補正要と判定し、ＴＰ≧ｔｈＴＰでなければステップＳ１６４で幕走行補正不要と判定する。即ち、現在の電磁駆動源３３０の温度が所定値以上であれば補正要とする処理である。
なお上述の構造例では、電磁駆動源３３０の近傍に動力補助バネ５５も配置されているため、電磁駆動源３３０及び動力補助バネ５５に対する温度の影響によるトルク低下を判定するものとなる。構造によっては電磁駆動源３３０のみの温度検出、或いは動力補助バネ５５のみの温度検出に応じて、幕走行補正の要否を判定することも考えられる。
【０２６７】
図５２Ｃは、幕速状態に基づいて幕走行補正の要否を判定する例である。
主制御部３０１はステップＳ１７１で幕速センサ３３６による速度検出値ＶＳを検出値記憶部３３７から取得する。
そして主制御部３０１はステップＳ１７２で、温度検出値ＶＳを予め設定された速度閾値ｔｈＶＳと比較する。
主制御部３０１は、ＶＳ≦ｔｈＶＳであれば、ステップＳ１７３で幕走行補正要と判定し、ＶＳ≦ｔｈＶＳでなければステップＳ１７４で幕走行補正不要と判定する。即ち、現在の幕速が所定速度以下となっていれば補正要とする処理である。
【０２６８】
なお、これら図５２Ａ、図５２Ｂ、図５２Ｃの判定は、いずれか１つを行うものでも良いし、複数を行っても良い。複数を実行する場合、それらのアンド条件、或いはオア条件で幕走行補正要と判定することが考えられる。或いは、３つの処理を行って２つ以上で補正要となれば幕走行補正要と判定することなども考えられる。
もちろんこれら３つの処理以外に他の判定処理を行っても良い。例えば湿度、製造日からの経過時間、連続使用時間等を確認して幕走行補正要否を判定すること、或いは判定要素の１つとすることも考えられる。
回数閾値ｔｈＮＣ、温度閾値ｔｈＴＰ、速度閾値ｔｈＶＳ等の判定のための設定値は固定値でも良いが、ユーザが設定変更できるようにしたり、或いは補正履歴等に応じて変更するようにしてもよい。
【０２６９】
図５１に戻って説明する。
ステップＳ１０２で以上のような幕走行補正要否判定を行ったら、主制御部３０１はステップＳ１０３で、幕走行補正要否判定の結果に応じて処理を分岐する。
幕走行補正が不要とされた場合はステップＳ１０４に進み、ユーザによる電源オフ操作を監視する。電源オフ操作がされていない期間は、ステップＳ１０５でレリーズ判定、つまりユーザがシャッター釦４を押したか否かを確認する。
【０２７０】
シャッター操作が検知された場合は、主制御部３０１はステップＳ１０６に進み露光制御を行う。つまり羽根開閉装置制御部３２９に指示して先幕部３３４、後幕部３３５による開閉羽根３３１の幕走行を実行させる。
即ち先幕部３３４の開閉羽根３３１が走行することで、ベース体１３の開口１３ａは開口された状態となり（図３８参照）、光学系１０からの光が撮像素子へ届く（図３参照）。その後、後幕部３３５の開閉羽根３３１も先幕部３３４の開閉羽根３３１と同様の動作をすることで、ベース体１３の開口１３ａは遮光された状態となる（図４１参照）。
このような幕走行を実行させた後、主制御部３０１はステップＳ１０４、Ｓ１０５の監視ループに戻る（ステップＳ１０６→Ｓ１０４を実線で示す）。
【０２７１】
上述の幕走行補正要否判定で幕走行補正要と判定された場合、主制御部３０１はステップＳ１０３からＳ１１０に進み補正設定を行う。
即ち幕走行補正要否判定の結果、補正要となった場合は、主制御部３０１はどのような補正を行うかを判定し、またトルク補正量を決定する処理を行うことになる。
具体的には、補正種別として、
・走行初期のみのトルクアップ補正
・走行初期のみのトルクダウン補正
・走行中盤以降のみのトルクアップ補正
・走行中盤以降のみのトルクダウン補正
・走行初期のトルクアップ補正と走行中盤以降のトルクアップ補正
・走行初期のトルクダウン補正と走行中盤以降のトルクアップ補正
・走行初期のトルクアップ補正と走行中盤以降のトルクダウン補正
・走行初期のトルクダウン補正と走行中盤以降のトルクダウン補正
のいずれを行うかを決定する。
またそれぞれにおいてトルクアップ又はトルクダウンの補正量を決定する。即ち時間長Ｔの変更量や電流値Ａｒの変更量である。
【０２７２】
これらの決定は、幕走行補正要否判定の際に用いた耐久回数カウント値ＮＣ、駆動源温度の温度検出値ＴＰ、幕速としての速度検出値ＶＳ、或いはその他の指標を用いて決定することが考えられる。また、例えばこれら検出した値と閾値の差分などから補正量を求めることが考えられる。補正内容（補正種別と補正量）をどのように設定するかは多様な手法が想定される。
【０２７３】
ステップＳ１１０の補正設定で以上のような補正内容の設定を行ったら、主制御部３０１はステップＳ１１１で走行初期トルクの補正を行うか否かで処理を分岐する。
補正設定で初期トルク補正を行うとされた場合、主制御部３０１はステップＳ１１１からＳ１１２に進み、さらに初期トルクのアップ／ダウンの設定によりステップＳ１１３又はＳ１１４に進む。
即ち補正設定で走行初期のトルクアップ補正の実行が設定された場合は、主制御部３０１はステップＳ１１３に進んで、設定された補正量だけ時間長Ｔを延長させる。
また補正設定で走行初期のトルクダウン補正の実行が設定された場合は、主制御部３０１はステップＳ１１４に進んで、設定された補正量だけ時間長Ｔを短縮させる。
【０２７４】
ステップＳ１１５では主制御部３０１は、走行中盤以降のトルク補正を行う場合であるか否かで処理を分岐する。
補正種別が、上述の「走行初期のみのトルクアップ補正」或いは「走行初期のみのトルクダウン補正」の場合、走行中盤以降のトルク補正は不要であるので、ステップＳ１０４に進み、ステップＳ１０５でレリーズ監視を行うことになる。
この場合、レリーズ検知によりステップＳ１０６に進んだ際には、主制御部３０１は設定変更された時間長Ｔにより走行初期のトルクが調整された状態で幕走行を実行させることになる。従って無補正の場合よりも時間長Ｔが延長又は短縮された状態で幕走行が実行される。
幕走行を実行させた後は、主制御部３０１はステップＳ１０４、Ｓ１０５の監視ループに戻る。そしてレリーズ検知の度にステップＳ１０６に進み、同様に無補正の場合よりも時間長Ｔが延長又は短縮された状態で幕走行が実行されることになる。
【０２７５】
ステップＳ１１０の補正設定で、実行する補正種別が「走行中盤以降のみのトルクアップ補正」又は「走行中盤以降のみのトルクダウン補正」とされた場合は、主制御部３０１はステップＳ１１１からＳ１２０に進み、さらに走行中盤以降のトルクのアップ／ダウンの設定によりステップＳ１２１又はＳ１２２に進む。
即ち補正設定で走行中盤以降のトルクアップ補正の実行が設定された場合は、主制御部３０１はステップＳ１２１に進んで、設定された補正量だけ電流値Ａｒを増加させる。
また補正設定で走行中盤以降のトルクダウン補正の実行が設定された場合は、主制御部３０１はステップＳ１２２に進んで、設定された補正量だけ電流値Ａｒを減少させる。
【０２７６】
そして主制御部３０１はステップＳ１０４に進み、ステップＳ１０５でレリーズ監視を行う。この場合、レリーズ検知によりステップＳ１０６に進んだ際には、主制御部３０１は設定変更された電流値Ａｒにより走行中盤以降のトルクが調整された状態で幕走行を実行させることになる。従って電流値Ａｒが増加又は減少された状態で幕走行が実行されることになる。
幕走行を実行させた後は、主制御部３０１はステップＳ１０４、Ｓ１０５の監視ループに戻る。そしてレリーズ検知の度にステップＳ１０６に進み、同様に無補正の場合よりも電流値Ａｒが増加又は減少された状態で幕走行が実行される。
【０２７７】
ステップＳ１１０の補正設定で、実行する補正種別が「走行初期のトルクアップ補正と走行中盤以降のトルクアップ補正」「走行初期のトルクダウン補正と走行中盤以降のトルクアップ補正」「走行初期のトルクアップ補正と走行中盤以降のトルクダウン補正」「走行初期のトルクダウン補正と走行中盤以降のトルクダウン補正」のいずれかとした場合は、主制御部３０１はステップＳ１１３又はＳ１１５で時間長Ｔの延長又は短縮を設定し、その後、ステップＳ１１５からＳ１２０に進み、ステップＳ１２１又はＳ１２２で電流値Ａｒの増加又は減少の設定を行うことになる。
そして主制御部３０１はステップＳ１０４に進み、ステップＳ１０５でレリーズ監視を行う。この場合、レリーズ検知によりステップＳ１０６に進んだ場合は、無補正の場合よりも時間長Ｔが延長又は短縮され、かつ電流値Ａｒが増加又は減少された状態で幕走行が実行されることになる。
幕走行を実行させた後は、主制御部３０１はステップＳ１０４、Ｓ１０５の監視ループに戻る。そしてレリーズ検知の度にステップＳ１０６に進み、同様に無補正の場合よりも時間長Ｔが延長又は短縮され、かつ電流値Ａｒが増加又は減少された状態で幕走行が実行される。
【０２７８】
ユーザの終了操作や無操作での時間経過などにより電源オフとすると判定した場合、主制御部３０１はステップＳ１０４からＳ１０７に進み、電源オフ処理を行って一連の制御を終える。
以上の処理により、製造誤差、経時、温度状況その他の事情による幕走行の変化を補正することができる。
【０２７９】
なお上記の説明では、実線で示すようにステップＳ１０６からＳ１０４に戻ることとしたが、この処理によれば、電源オンの時点で行った補正設定は電源オフまで有効となる。即ち補正要否判定や補正設定の処理負担は少ない。
一方で、図５１に破線で示すようにステップＳ１０６からＳ１０２に戻るようにしても良い。この場合、電源ＯＮとされた期間中に幕走行補正の要否判定が逐次行われるので、電源ＯＮ中に幕走行補正が必要な状態に至ったことに対応して幕走行補正が実行されるようにすることができる。
【０２８０】
＜４．幕走行カーブの調整による特殊露光＞
続いて幕走行カーブを調整することで特殊な露光効果を得る技術について説明する。即ち幕走行カーブ可変を利用した露光差撮像である。
上述のように幕走行の際のトルクを走行初期と走行中盤以降で調整できることを利用することで画像の上下で露光差をつけた撮像画像を撮像することが可能となる。
【０２８１】
通常の均一な露光状態のときの幕走行カーブを図５３Ａに示す。
この場合、先幕部３３４と後幕部３３５の幕走行カーブの形状はほぼ同一となり、撮像素子に光があたる時間、すなわち露光時間は画面の上下で均一となる。
図では画像の露光状態（明暗）を点描密度で表現している。
【０２８２】
ここで、画面の中央に対して上下を暗くする撮像を行うことを考える。
図５３Ｂのように先幕部３３４に対して、後幕部３３５についての走行初期トルクを低下させ、走行中盤以降のトルクを増大させる。すると、後幕部３３５の幕走行カーブは走行初期の立ち上がりが遅く、走行中盤以降の加速が早くなるカーブとなる。
この場合、露光時間は画面の中央に対して上下幅が狭まるため、画面の上下が暗い画像データが撮像される。
【０２８３】
また、画面の中央に対して上下を明るくする撮像を行うことを考える。
図５３Ｃのように後幕部３３５に対して、先幕部３３４についての走行初期トルクを低下させ、走行中盤以降のトルクを増大させる。すると、先幕部３３４の幕走行カーブは走行初期の立ち上がりが遅く、走行中盤以降の加速が早くなるカーブとなる。
この場合、露光時間は画面の中央に対して上下幅が広がるため、画面の上下が明るい画像データが撮像される。
【０２８４】
主制御部３０１による幕走行カーブを調整による特殊露光のための幕走行調整制御の例を図５４で説明する。図５４は主制御部３０１が主に羽根開閉装置設定部３０２、時間長設定部３０３、電流値設定部３０４の機能により実行する処理例である。
【０２８５】
ユーザによって撮像装置１の電源オン操作が行われると、主制御部３０１はステップＳ２０１で電源オン処理を行い、各部を撮像可能な状態とする。
ステップＳ２０２で主制御部３０１は、上述の露光差撮像を行うか否かを判断する。露光差撮像は、ユーザが任意に選択するもので、例えば操作部３２１の操作により、通常撮像、第１露光差撮像、第２露光差撮像にモードを設定できるものとする。
説明上、第１露光差撮像は、図５３Ｂのように上下を暗く中央を明るくするモードであり、第２露光差撮像は図５３Ｃのように上下を明るく中央を暗くするモードとする。ステップＳ２０２で主制御部３０１は、いずれのモードが選択されているかを判定して処理を分岐する。
【０２８６】
通常撮像が選択されていたら、主制御部３０１はステップＳ２０３で、先幕部３３４，後幕部３３５のいずれも、時間長Ｔ、電流値Ａｒを通常モードの設定（例えばデフォルト設定）とする。
そして主制御部３０１はステップＳ２０４に進み、ユーザによる電源オフ操作を監視する。また電源オフ操作がされていない期間は、ステップＳ２０５でレリーズ判定、つまりユーザがシャッター釦４を押したか否かを確認する。
またステップＳ２０７で主制御部３０１は、ユーザによるモード変更操作が検知されたか否かを監視している。そしてステップＳ２０４に戻る。
【０２８７】
ステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０７の監視ループにおいてシャッター操作が検知された場合は、主制御部３０１はステップＳ２０６に進み露光制御を行う。つまり羽根開閉装置制御部３２９に指示して先幕部３３４、後幕部３３５による開閉羽根３３１の幕走行を実行させる。
時間長Ｔ、電流値Ａｒが通常モードの設定とされている場合、先幕部３３４及び後幕部３３５において図５３Ａのような幕走行カーブで幕走行が行われる。従って画面全体で均一な露光時間となる通常の撮像が行われる。
【０２８８】
ユーザがモード変更操作を行った場合、主制御部３０１はステップＳ２０７からＳ２０２に戻り、選択されたモードに応じて処理を分岐する。
電源オン時のモード状態、もしくは電源オン以降のユーザのモード操作により第１露光差撮像又は第２露光差撮像のモードが選択された場合は、主制御部３０１はステップＳ２０２からＳ２１０に進む。そして主制御部３０１は、画像の上下を暗くする第１露光差撮像の場合はステップＳ２１２に進み、画像の中央を暗くする第２露光差撮像の場合はステップＳ２１１に進む。
【０２８９】
第１露光差撮像のモード選択によりステップＳ２１２に進んだ場合、主制御部３０１は通常モードと比較して、後幕部３３５の時間長Ｔを短縮し、また後幕部３３５の電流値Ａｒを増加させるように、時間長Ｔと電流値Ａｒの設定を変更する。
そしてステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０７の監視ループにおいてシャッター操作が検知された場合は、主制御部３０１はステップＳ２０６に進み露光制御を行う。この場合は、先幕部３３４及び後幕部３３５において図５３Ｂのような幕走行カーブで幕走行が行われ、画面中央が明るくなるように露光時間調整された撮像が行われる。
【０２９０】
第２露光差撮像のモード選択によりステップＳ２１２に進んだ場合、主制御部３０１は通常モードと比較して、先幕部３３４の時間長Ｔを短縮し、また先幕部３３４の電流値Ａｒを増加させるように、時間長Ｔと電流値Ａｒの設定を変更する。
そしてステップＳ２０４，Ｓ２０５，Ｓ２０７の監視ループにおいてシャッター操作が検知された場合は、主制御部３０１はステップＳ２０６に進み露光制御を行う。この場合は、先幕部３３４及び後幕部３３５において図５３Ｃのような幕走行カーブで幕走行が行われ、画面上下が明るくなるように露光時間調整された撮像が行われる。
【０２９１】
ユーザの終了操作や無操作での時間経過などにより電源オフとすると判定した場合、主制御部３０１はステップＳ２０４からＳ２０８に進み、電源オフ処理を行って一連の制御を終える。
以上の処理により、ユーザのモード選択に応じた特殊露光撮像が実行できる。
【０２９２】
＜５．まとめ及び変形例＞
以上説明したように本実施の形態の撮像装置１は、撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構（コイル３１、マグネット３０、ヨーク３２等を含む電磁アクチュエータ）と、このモータ機構とともに開閉羽根３３１の走行トルクを発生させるバネ機構（動力補助バネ５５）を備える。そしてさらに、コイル３１への通電開始から開閉羽根の走行開始までの時間長Ｔと、コイル３１へ供給する電流値Ａｒを個別に制御可能な制御部（主制御部３０１）とを備える。
即ちメカニカルシャッターとしての開閉を行う開閉羽根３３１を開閉駆動するためにモータ機構とバネ機構を備えている。そして例えばロック機構による規制が解除されると、モータトルクとバネトルクの合成トルクにより開閉羽根３３１が走行駆動される。この場合に、通電開始から走行開始時点（ロック機構による規制解除時点）までの時間長Ｔと、コイル３１へ供給する電流値Ａｒを個別に可変制御可能とする。
コイルへの通電開始から開閉羽根の走行開始時点（ロック機構による規制解除時点）までの時間長Ｔによっては、開閉羽根の初期走行トルクを調整できる。モータトルクは給電開始時点から所定の時定数を持って上昇するため、時間長Ｔが長ければロック解除時点でモータトルクが上がっており、この場合、初期走行トルクが大きくなる。一方、時間長Ｔが短ければロック解除時点でモータトルクが十分に上がっておらず、この場合、初期走行トルクが小さくなる。
またコイルへ供給する電流値Ａｒ（制限値とした電流設定値）を可変することによっては開閉羽根の走行の中盤以降の走行トルクを調整できる。つまり中盤以降は設定した電流値Ａｒが維持されるため、その電流値Ａｒによって中盤以降の走行トルクが調整できる。
従って本実施の形態の場合、時間長Ｔと電流値Ａｒを個別に制御可能とすることで、開閉羽根の走行動作を容易に調整できる。
即ち実施の形態のような、電磁シャッターに補助バネを用いた構造において幕走行カーブの初期と中盤以降を独立して調整することが可能なので、幕走行カーブの形状を走行時間単位で適切に変化させることができる。
【０２９３】
実施の形態では、主制御部３０１は、時間長Ｔと電流値Ａｒの一方又は両方を調整して開閉羽根３３１の走行動作の補正を行うようにしている（図５１参照）。
即ち開閉羽根の初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整して、本来の走行状態に補正する。
時間長Ｔと電流値Ａｒにより開閉羽根の初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整できるため、これらにより走行動作（時間進行に対する垂直方向位置）を示す幕走行カーブを補正できる。従って経時劣化や部品誤差その他の事情で本来の走行が実現できていない場合に開閉羽根の走行状態を補正できる。
例えば動力補助バネ５５の製造バラつきにより幕走行ためのバネトルクがばらついた場合でも、ロック解除時間を調整して時間長Ｔを変化させるだけで、動力補助バネ５５の製造バラツキに対する補正をすることができる。
例えば幕ムラの発生を適切に修正する補正が可能である。
またこのような補正が可能なことにより撮像装置１の製造工程における調整作業も効率化され、製造コストも削減される。
またユーザサイドでの使用時においても、経時や繰り返し動作等で、動力補助バネ５５によるバネトルクあるいはモータ機構によるモータトルクの変化が起きても、適切に補正することが可能となる。例えば経時劣化等により開閉羽根の回転抵抗が初期だけ増した場合、あるいは、中盤以降だけ増したような場合でも、抵抗が増大した箇所だけトルクを増大させることで、適切に開閉羽根の走行カーブを調整できる。従って適切な露光による撮像を維持できる。
【０２９４】
実施の形態では、開閉羽根３３１の走行回数を計数する耐久回数カウンタ３４１を有し、主制御部３０１は耐久回数カウンタ３４１のカウント値に基づいて、幕走行カーブの補正を行う例を述べた（図５１、図５２Ａ参照）。
開閉羽根３３１の走行回数によって機構の経時劣化状況を推定できる。そこで所定回数以上の幕走行を行っている場合に補正要とする。これにより経時的劣化に対応した補正動作が実現できる。
なお、経時的なトルク変動を統計的に調べておくことで、走行回数に応じた補正を行うことも可能である。例えば幕走行回数の閾値を、閾値ｔｈＮＣ１、ｔｈＮＣ２、ｔｈＮＣ３・・と複数設け、幕走行回数の進行に従って時間値Ｔを段階的に変化させたり、電流制限値Ａｒの設定を段階的に変化させることを行ってもよい。これにより、経時的状況により適切に対応した幕走行カーブの補正が実現できる。
或いは、幕走行回数が閾値ｔｈＮＣ１以上となったら時間値Ｔを変化させ、その後幕走行回数が閾値ｔｈＮＣ２以上となったら電流制限値Ａｒ１を変化させる、というような制御例も考えられる。
【０２９５】
実施の形態では、開閉羽根３３１の速度センサとして幕速センサ３３６を有し、主制御部３０１は幕速センサ３３６の検出情報に基づいて、幕走行カーブの補正を行う例を述べた（図５１、図５２Ｃ参照）。
速度センサにより、モータ機構とバネ機構のいずれかの劣化による走行動作の変化（速度の低下）を検出することができる。従って速度センサの検出値により補正が必要な場合を検知して初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整できる。
速度に応じて、補正量（時間値Ｔの変化量や電流制限値Ａｒの変化量）を調整することはもちろん考えられる。
【０２９６】
実施の形態では、モータ機構又はバネ機構の温度を検出する駆動源温度センサ３４２を有し、主制御部３０１は駆動源温度センサ３４２の検出情報に基づいて、幕走行カーブの補正を行う例を述べた（図５１、図５２Ｂ参照）。
温度センサにより、モータ機構とバネ機構のいずれかの性能が温度により変化した場合を検知することができる。従って温度センサの検出値により補正が必要な場合（例えば所定以上の高温となっている場合）を検知して初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整できる。
つまりユーザサイドでの使用時に、周辺環境や、アクチュエータの温度上昇などにより、バネ機構（動力補助バネ５５）あるいはモータ機構の一方にトルクの変化が起きても、適切に補正することが可能となる。
温度に応じて、補正量（時間値Ｔの変化量や電流制限値Ａｒの変化量）を調整することはもちろん考えられる。
なおモータ機構又はバネ機構の周辺、或いは開閉羽根の周囲の湿度を検出する湿度センサを設け、制御部３００は湿度センサの検出情報に基づいて補正を行うようにしてもよい。湿度によってもモータ機構やバネ機構の性能変化が生じたり開閉羽根の走行動作への影響が出る場合も有り得る。そこで湿度に応じて走行トルクを初期と中盤以降で調整することも有用である。
【０２９７】
また、幕走行回数に基づく補正要否判断、温度センサに基づく補正要否判断、幕速センサに基づく補正要否判断を複合的に行っても良い。
また、これら幕速センサ３３６、駆動源温度センサ３４２、耐久回数カウンタ３４１以外の情報に基づいて補正要否判断や補正量設定を行うことも考えられる。
【０２９８】
実施の形態では、先幕部３３４としての開閉羽根３３１に対応するモータ機構及びバネ機構を有すると共に、後幕部３３５としての開閉羽根３３１に対応するモータ機構及びバネ機構を有している。そして主制御部３０１は先幕部３３４と後幕部３３５の一方又は両方について幕走行カーブの補正を行う。
即ち先幕と後幕によるシャッター動作を行う機構において、補正を行うことができるようにしている。
例えば先幕機構の幕走行カーブに合わせるように後幕機構の幕走行カーブを補正することで、撮像画像の各ラインでの露光時間を一定にできる。つまり先幕機構の幕走行カーブを基準とした後幕機構の幕走行カーブの補正を行うことができる。
逆に後機構の幕走行カーブに合わせるように先幕機構の幕走行カーブを補正することでも、撮像画像の各ラインでの露光時間を一定にできる。つまり後幕機構の幕走行カーブを基準とした先幕機構の幕走行カーブの補正を行うことができる。
さらに、先幕機構の幕走行カーブと後幕機構の幕走行カーブをそれぞれ基準の幕走行カーブに合わせるように補正することでも。撮像画像の各ラインでの露光時間を一定にできる。つまり先幕機構の幕走行カーブと後幕機構の幕走行カーブの両方を補正してもよい。
【０２９９】
実施の形態では、主制御部３０１は選択された撮像モード（通常撮像、第１露光差撮像、第２露光差撮像）に応じて、時間長Ｔと電流値Ａｒの一方又は両方を調整する例を挙げた（図５３、図５４参照）。
時間長Ｔと電流値Ａｒにより開閉羽根の初期走行トルク又は中盤以降の走行トルクを調整できるため、これらにより走行動作（時間進行に対する垂直方向位置）を示す幕走行カーブを可変設定できる。幕走行カーブを調整することで意図的に特殊な画像効果を得る撮像を実現できる。例えば画面中央に対する露光値を調整することができるため、レンズの周辺光量を補正したり、撮像する写真によって表現を変えることが可能となる。
【０３００】
実施の形態では、主制御部３０１は、上下方向の画像端部に比較して画像中央を明るくする撮像モード（第１露光差撮像）が選択されることに応じて、画像中央の露光時間が画像端部の露光時間より長くなるように時間長Ｔと電流値Ａｒの一方又は両方を調整する例を示した（図５４のＳ２１２参照）。
即ち開閉羽根の幕走行カーブを変化させて画像中央で露光時間が長くとれるようにする。
これにより撮像画像の上下方向の中央部分を明るくするような撮像が容易に実現できる。例えば中央部分が明るい画像を得るためには、上下端部の光量を減らすようなフィルタを取り付けるなどが必要であれば、本実施の形態の場合、そのような特殊な装置を用いずに画像中央を強調した撮像が可能となる。
【０３０１】
実施の形態では、主制御部３０１は、上下方向の画像中央に比較して画像上下端部を明るくする撮像モード（第２露光差撮像）が選択されることに応じて、画像中央の露光時間が画像端部の露光時間より短くなるように時間長Ｔと電流値Ａｒの一方又は両方を調整する例を示した（図５４のＳ２１１参照）。
即ち開閉羽根の幕走行カーブを変化させて画像中央で露光時間が短くなるようにする。
これにより撮像画像の上下端部を明るくするような撮像が容易に実現できる。例えば画像中央の光量を減らすようなフィルタを取り付けるなどをしなくても良い。
【０３０２】
実施の形態では、先幕部３３４としての開閉羽根３３１に対応するモータ機構及びバネ機構を有すると共に、後幕部３３５としての開閉羽根３３１に対応するモータ機構及びバネ機構を有し、主制御部３０１は先幕部３３４と後幕部３３５の一方又は両方について幕走行カーブの調整を行う例を述べた（図５４）。
即ち先幕と後幕によるシャッター動作を行う機構において、先幕と後幕の幕走行カーブを変化させて特殊な画像効果を得るようにする。
例えば先幕機構は基準の幕走行カーブで走行させ、後幕機構を調整することで、上下端部や中央部での露光時間を変化させることができる。
逆に後幕機構は基準の幕走行カーブで走行させ、先幕機構を調整することでも、上下端部や中央部での露光時間を変化させることができる。
もちろん、先幕機構と後幕機構の両方を調整して画像の上下位置での露光時間をより多様に設定することもできる。
【０３０３】
実施の形態では、バネ機構（動力補助バネ５５）による付勢、及びコイル３１への通電開始によっても、開閉羽根３３１の走行が開始されないように規制するロック機構（ロックレバー３３３）を備えた例を示した。
ロック機構により規制されることでバネトルクやモータトルクによっても開閉羽根３３１が走行しない状態に維持される。換言すれば、ロック機構の解除タイミングが幕走行開始タイミングとなる機構を形成し、これにより時間長Ｔの制御を正確化できる。
【０３０４】
特に主制御部３０１は、コイル３１への通電開始後のロック機構による規制解除タイミングにより、時間長Ｔを可変する
コイル３１への通電開始後は、ロック機構による規制が解除される時点が開閉羽根の走行開始タイミングとなる。
従ってロック機構により規制解除のタイミングを加減すれば、コイルへの通電開始から開閉羽根の走行開始までの時間長を調整できることになる。これにより通電開始の制御信号（モータ信号）とロック解除信号という２つの信号のタイミング設定のみで初期トルクの制御が容易に実現できることになる。
【０３０５】
また実施の形態のモータ機構は、駆動電流が供給されるコイル３１と、コイル３１への通電に伴って回転されるマグネット３０を有し、バネ機構はマグネット３０を回転方向に付勢する構成とされている。またマグネット３０の回転に応じて開閉羽根３３１を走行させるとともに被ロック部（係合片部４３）を有する駆動体（駆動レバー４０）を有し、ロック機構（第１のロック機構６６，第２のロック機構６７）は、被ロック部に対する係合により開閉羽根３３１が走行を開始しないように維持する構成とされている。
即ち開閉羽根３３１を駆動するためのモータ機構（いわゆる電磁アクチュエータ）は、コイル３１への通電に伴って回転されるマグネット３０を有する構成とされ、このマグネット３０の回転により駆動レバー４０が開閉羽根３３１を走行させる。
この構造において駆動レバー４０に係合片部４３を設けて、これをロック機構（６６，６７）におけるロックレバー７０が係止することで、コイル通電によっても走行が開始されないように規制できる。
【０３０６】
また実施の形態では、バネ機構はマグネット３０を回転方向に付勢する構成とされている。
バネ機構は電磁アクチュエータを構成するマグネット３０を付勢することで駆動体（駆動レバー４０）に開閉羽根３３１を走行させるためのバネトルクを与えることができる。
これによりシンプルな構成で、バネトルクとモータトルクを与える機構が実現できる。
【０３０７】
なお本技術は上記の実施の形態の例に限定されず、構成や処理例としてこれまで言及した以外にも各種の変形例が考えられる。
実施の形態は先幕部３３４と後幕部３３５を有する構成としたが、いわゆる一枚幕の構成でもよい。例えば１つの幕部を有するとともに、撮像素子部３２５の電子シャッタータイミングにより露光期間を規定してもよい。
具体的には１枚の幕機構を先幕部３３４として働かせ、撮像素子部の電子シャッターにより後幕部３３５の機能を実現してもよい。逆に１枚の幕機構を後幕部３３５として働かせ、撮像素子部の電子シャッターにより先幕部３３４の機能を実現してもよい。
【０３０８】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【０３０９】
なお本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）
撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、
前記モータ機構とともに前記開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構と、
前記コイルへの通電開始から前記開閉羽根の走行開始までの時間長と、前記コイルへ供給する電流値を個別に制御可能な制御部と、を備えた
撮像装置。
（２）
前記制御部は前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整して開閉羽根の走行動作の補正を行う
上記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記開閉羽根の走行回数を計数するカウンタを有し、
前記制御部は前記カウンタのカウント値に基づいて、前記補正を行う
上記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記開閉羽根の速度センサを有し、
前記制御部は前記速度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行う
上記（２）又は（３）に記載の撮像装置。
（５）
前記モータ機構又は前記バネ機構の温度を検出する温度センサを有し、
前記制御部は前記温度センサの検出情報に基づいて、前記補正を行う
上記（２）乃至（４）のいずれかに記載の撮像装置。
（６）
先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、
後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、
前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記補正を行う
上記（２）乃至（５）のいずれかに記載の撮像装置。
（７）
前記制御部は選択された撮像モードに応じて、前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
上記（１）に記載の撮像装置。
（８）
前記制御部は、上下方向の画像端部に比較して画像中央を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像端部の露光時間より長くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
上記（７）に記載の撮像装置。
（９）
前記制御部は、上下方向の画像中央に比較して画像上下端部を明るくする撮像モードが選択されることに応じて、画像中央の露光時間が前記画像上下端部の露光時間より短くなるように前記時間長と前記電流値の一方又は両方を調整する
上記（７）に記載の撮像装置。
（１０）
先幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有すると共に、
後幕機構としての前記開閉羽根に対応する前記モータ機構及び前記バネ機構を有し、
前記制御部は前記先幕機構と前記後幕機構の一方又は両方について前記調整を行う
上記（７）乃至（９）のいずれかに記載の撮像装置。
（１１）
前記バネ機構による付勢、及び前記コイルへの通電開始によっても、前記開閉羽根の走行が開始されないように規制するロック機構を備えた
上記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の撮像装置。
（１２）
前記制御部は、前記コイルへの通電開始後の前記ロック機構による規制解除タイミングにより、前記時間長を可変する
上記（１１）に記載の撮像装置。
（１３）
前記モータ機構は、駆動電流が供給されるコイルと、前記コイルへの通電に伴って回転されるマグネットを有し、
前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされ、
前記マグネットの回転に応じて前記開閉羽根を走行させるとともに被ロック部を有する駆動体を有し、
前記ロック機構は、前記被ロック部に対する係止により前記開閉羽根が走行を開始しないように維持する構成とされている
上記（１１）に記載の撮像装置。
（１４）
前記バネ機構は前記マグネットを回転方向に付勢する構成とされている
上記（１３）に記載の撮像装置。
（１５）
撮像素子への入射光経路に設けられるメカニカルシャッターの開閉羽根の走行トルクをコイルへの通電により発生させるモータ機構と、
前記モータ機構とともに前記開閉羽根の走行トルクを発生させるバネ機構と、
を有する撮像装置のシャッター駆動方法として、
前記コイルへの通電開始から前記開閉羽根の走行開始までの時間長を設定する手順と、
前記コイルへ供給する電流値を設定する手順と、を備えた
シャッター駆動方法。
【符号の説明】
【０３１０】
１…撮像装置、１１…羽根開閉装置、３０…マグネット、３１…コイル、３２…ヨーク、４０…駆動レバー、５５…動力補助バネ、６６…第１のロック機構、６７…第２のロック機構、７０…ロックレバー、３０１…主制御部、３０２…羽根開閉装置設定部、３０３…時間長設定部、３０４…電流値設定部、３０６…信号処理部、３０７…記録処理部、３２１…操作部、３２４…記録部、３２５…撮像素子部、３２７…表示装置、３２８…ＵＩ制御部、３２９…羽根開閉装置制御部、３３０…電磁駆動源、３３１…開閉羽根、３３２…ロック駆動源、３３３…ロックレバー、３３４…先幕部、３３５…後幕部、３４１…耐久回数カウンタ、３４２…駆動源温度センサ、３３６…幕速センサ、３３７…検出値記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018230172.tif 000016
【図１５】
2018230172.tif 000017
【図１６】
2018230172.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2018230172.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2018230172.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018230172.tif 000026
【図２５】
2018230172.tif 000027
【図２６】
2018230172.tif 000028
【図２７】
2018230172.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2018230172.tif 000032
【図３１】
2018230172.tif 000033
【図３２】
2018230172.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2018230172.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2018230172.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2018230172.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
2018230172.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【国際調査報告】
2018230172.tif 000057
2018230172.tif 000058
2018230172.tif 000059
2018230172.tif 000060