(57)【要約】  購入対象の誤検出が生じにくい買物支援システム、買物支援方法及びプログラムを提供する。買物支援システム（１）は、強度取得部（１１）と、判定部（１２）と、を備える。強度取得部（１１）は、読取装置（２）における無線通信時の受信信号強度を取得する。読取装置（２）は、少なくとも１つの商品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品（９１）に関する商品情報を読み取る。判定部（１２）は、商品（９１）ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品（９１）が購入対象であるか否かを判定する。
2019065684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する強度取得部と、
前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する判定部と、を備える
買物支援システム。
【請求項２】
複数の商品についての複数の商品情報を前記読取装置から取得する情報取得部と、
前記判定部の判定結果を基に、前記複数の商品情報の中から前記購入対象の前記商品情報を選択する選択部と、を更に備える
請求項１に記載の買物支援システム。
【請求項３】
前記選択部は、前記商品についての精算処理を行う精算システムに、前記購入対象の前記商品情報を出力するように構成されている
請求項２に記載の買物支援システム。
【請求項４】
売り場空間の出入口に設置され、前記電子タグと無線通信を行うことにより前記商品情報を読み取るゲート装置と、
前記ゲート装置で読み取られた前記商品情報について前記精算処理が実行されていない場合に報知処理を実行する報知装置と、を更に備える
請求項３に記載の買物支援システム。
【請求項５】
前記読取装置は、位置と向きとの少なくとも一方が異なる複数のアンテナにて前記電子タグと無線通信を行うように構成されており、
前記強度取得部は、前記アンテナごとに前記受信信号強度を取得し、
前記判定部は、前記複数のアンテナについての前記受信信号強度に基づいて、判定を行うように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項６】
前記複数のアンテナのうち少なくとも２つのアンテナは互いに向きが異なる
請求項５に記載の買物支援システム。
【請求項７】
前記複数のアンテナは前記商品を囲むように配置される
請求項５又は６に記載の買物支援システム。
【請求項８】
前記読取装置は、１つのアンテナ部材と、前記アンテナ部材を移動させる移動機構と、を有し、前記アンテナ部材が前記移動機構によって移動させられることにより、前記アンテナ部材が前記複数のアンテナのうち少なくとも２つのアンテナとして利用される
請求項５〜７のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項９】
前記商品が前記購入対象であると判定するための条件には、少なくとも前記受信信号強度の立ち上がりが検出されることが含まれている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１０】
前記商品が前記購入対象であると判定するための条件には、少なくとも規定時間における前記受信信号強度の変動幅が所定量以下であることが含まれている
請求項１〜９のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１１】
前記読取装置と前記電子タグとの間における前記電波の遮蔽物の有無を検知する遮蔽物検知装置を更に備える
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１２】
前記商品が所定エリアに置かれたことを検知するトリガ検知装置を更に備える
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１３】
前記読取装置を更に備える
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の買物支援システム。
【請求項１４】
前記読取装置は定位置に固定されている
請求項１３に記載の買物支援システム。
【請求項１５】
少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得し、
前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する
買物支援方法。
【請求項１６】
コンピュータシステムに、
少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する処理と、
前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、買物支援システム、買物支援方法及びプログラムに関し、より詳細には、電子タグを用いた買物の支援を行う買物支援システム、買物支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、少なくとも顧客が購入しようとする商品の精算（決済）処理を行うためのＰＯＳ（Point Of Sales）装置において、ＲＦ（Radio Frequency）タグ（電子タグ）の読取装置を用いることが記載されている。電子タグは、商品に付されており、電子タグが付された商品の価格情報又は識別情報を記憶している。【０００３】
特許文献１において、読取装置は、筐体の６面で構成されている箱型形状の収容室に商品が収容された状態で、電子タグから情報を読み取る。筐体には、収容室内へとつながる開口部が形成されている。開口部は、蓋体によって開閉される。つまり、蓋体が開いている状態で、顧客は、開口部から収容室内へ商品を入れることができる。収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取らないよう、筐体及び蓋体は、電波を反射する材料又は電波を吸収する材料で構成されている。【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、例えば、収容室の外部の電子タグからの電波が筐体又は蓋体を透過する場合、及び蓋体の閉め忘れが生じた場合等に、収容室の外部の電子タグから読取装置が情報を読み取る可能性がある。そのため、購入対象ではない収容室の外部にある商品についても、誤って購入対象として検出される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６２１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、購入対象の誤検出が生じにくい買物支援システム、買物支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。【０００７】
本開示の一態様に係る買物支援システムは、強度取得部と、判定部と、を備える。前記強度取得部は、読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する。前記読取装置は、少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る。前記判定部は、前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する。【０００８】
本開示の一態様に係る買物支援方法は、読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得し、前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する。前記読取装置は、少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る。【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する処理と、前記商品が購入対象であるか否かを判定する処理と、を実行させるためのプログラムである。後者の処理では、前記商品ごとに、前記受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、前記商品が購入対象であるか否かを判定する。前記読取装置は、少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより前記商品に関する商品情報を読み取る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る買物支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の買物支援システムを適用したカウンタ台の外観斜視図である。
【図３】図３は、同上の買物支援システムを導入した店舗の見取り図である。
【図４】図４は、同上の買物支援システムにおける時間経過に伴う受信信号強度の変化の一例を示す波形図である。
【図５】図５は、同上の買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図６】図６Ａは、実施形態１の第１比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図、図６Ｂは、実施形態１の第１比較例に係る買物支援システムを用いた顧客の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る買物支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、同上の買物支援システムにおける顧客の退店時の動作の説明図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る買物支援システムを適用したカウンタ台の外観斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の変形例に係る買物支援システムを適用したカウンタ台の要部を示す外観斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る買物支援システムを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る買物支援システムは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店又はホームセンター等の小売店の店舗に導入され、顧客による商品の購入（つまり「買物」）を支援するシステムである。
【００１２】
買物支援システム１は、図１に示すように、強度取得部１１と、判定部１２と、を備えている。強度取得部１１は、読取装置２における無線通信時の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）を取得する。読取装置２は、少なくとも１つの商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、商品９１に関する商品情報を読み取る装置である。判定部１２は、商品９１ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。本実施形態では、読取装置２は買物支援システム１の構成要素に含まれることとするが、読取装置２は買物支援システム１の構成要素に含まれなくてもよい。
【００１３】
本開示でいう「商品情報」は、商品を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているＪＡＮ（Japanese Article Number）コード等の商品識別コードである。この種の商品識別コードには、ＪＡＮコードの他、欧州等で用いられているＥＡＮ（European Article Number）コード、及び米国等で用いられているＵＰＣ（Universal Product Code）等がある。読取装置２で読み取られた商品情報は、例えば、精算システム３での精算処理に使用される。すなわち、読取装置２は、商品９１から直接的に商品情報を読み取るのではなく、商品９１に付された電子タグ９３から非接触で商品情報を読み取ることになる。
【００１４】
また、本開示でいう「購入対象」は、顧客９０（図５参照）による購入の対象となる商品９１を意味する。本開示でいう「購入」とは、売主（店舗）から買主（顧客）に商品９１の所有権を移転し、これに対する対価（代金）を買主が売主に支払う行為（売買）における買主（顧客）側の行為を意味する。つまり、購入対象の商品９１については、基本的に、精算処理が完了することで売主（店舗）から買主（顧客）へ所有権が移転し、顧客９０が持ち帰ることになる。
【００１５】
買物支援システム１によれば、例えば、店舗のレジカウンタ８（図２参照）に設置された読取装置２にて非接触で商品情報の読み取りが行われることにより、商品９１の精算が可能な状態になる。そのため、例えば、複数の商品９１について商品情報を一括して読取可能であり、また、買物袋（いわゆるレジ袋）等に商品９１が収納された状態でも商品情報の読み取りが可能である。したがって、バーコード等を用いて商品情報の読み取りが行われる場合に比較して、顧客９０の買物に掛かる店員及び顧客９０の手間を軽減することができる。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る買物支援システム１では、読取装置２における無線通信時の受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１ごとに、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。すなわち、買物支援システム１は、読取装置２が、商品９１に付された電子タグ９３との無線通信により商品情報を読み取る際の、読取装置２における無線信号の受信信号強度を、強度取得部１１にて取得する。そして、買物支援システム１は、商品９１ごとに、取得した受信信号強度の変動（時間経過に伴う変化）に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを、判定部１２にて判定する。
【００１７】
例えば、読取装置２が店舗のレジカウンタ８に設置されている場合、顧客９０は、店舗に陳列されている複数の商品９１の中から、購入対象の商品９１を、店内でピックアップし、レジカウンタ８に持って行って、レジカウンタ８上の所定エリアに置く。このような顧客９０の一連の動作により、購入対象（商品９１）を持つ顧客９０がレジカウンタ８に近づくにつれて読取装置２から購入対象までの距離が縮まり、かつ購入対象が所定エリアに置かれた以降は読取装置２から購入対象までの距離は一定となる。そのため、上述したような顧客９０の一連の動作に伴って、購入対象の商品９１に関しては、これに付された電子タグ９３との読取装置２における無線通信時の受信信号強度は、特定の変化パターンを示すことになる。一例として、図２に示すように、購入対象の商品９１についての受信信号強度は、急激に立ち上がり、その後の規定時間において変動幅が所定量以下に収まる、という特定の変化パターンを示すことになる。したがって、買物支援システム１は、受信信号強度の時間経過に伴う変化を解析することで、所定エリアに置かれた商品９１を、購入対象の商品として特定することが可能である。
【００１８】
その結果、買物支援システム１によれば、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている商品９１等、購入対象でない商品９１についての商品情報を読取装置２が読み取ることがあっても、これらの商品９１と購入対象の商品９１とを区別可能となる。そして、買物支援システム１は、購入対象と判定された商品９１についてのみ、例えば、精算システム３での精算処理の対象とすることで、購入対象でない商品９１が精算処理の対象とされることを抑制できる。よって、買物支援システム１では、仮に、所定エリアの外部の電子タグ９３から読取装置２が商品情報を読み取ることがあっても、購入対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る買物支援システム１について詳しく説明する。本実施形態では、買物支援システム１が導入される店舗としてコンビニエンスストアを例に説明する。
【００２０】
（２．１）買物支援システム
ここではまず、本実施形態に係る買物支援システム１の全体構成について説明する。
【００２１】
買物支援システム１は、図１及び図２に示すように、メインコンピュータ１０と、読取装置２、精算システム３及びレジシステム４を備えている。ただし、上述したように読取装置２が買物支援システム１の構成要素に含まれていることは必須ではない。精算システム３及びレジシステム４も、買物支援システム１に必須の構成ではない。また、本実施形態では、買物支援システム１は、ゲート装置１５、報知装置１６、遮蔽物検知装置１７、及びトリガ検知装置１８を更に備えているが、これらの構成についても買物支援システム１に必須の構成ではない。
【００２２】
メインコンピュータ１０は、強度取得部１１と、判定部１２と、情報取得部１３と、選択部１４と、を有している。本実施形態では、メインコンピュータ１０は、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータシステムである。このメインコンピュータ１０では、メモリに記録されたプログラムをプロセッサで実行することによって、強度取得部１１、判定部１２、情報取得部１３及び選択部１４の機能が実現される。プログラムは、メインコンピュータ１０のメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能な光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２３】
メインコンピュータ１０は、読取装置２及び精算システム３に接続されている。さらに、メインコンピュータ１０は、例えば、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる店舗端末と通信可能に構成されている。メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から受信した商品情報に基づいて、精算システム３での精算処理に必要な情報を精算システム３に送信する送信処理等、所定の処理を実行する。
【００２４】
強度取得部１１は、読取装置２における無線通信時の受信信号強度を取得する。強度取得部１１は、受信信号強度を読取装置２から取得する。ここで、読取装置２が複数の商品９１についての商品情報を同時に読み取った場合には、強度取得部１１は、商品９１ごとの受信信号強度を取得する。強度取得部１１は、読取装置２から受信信号強度を一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で取得し、メインコンピュータ１０のメモリに記憶する。
【００２５】
判定部１２は、商品９１ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。ここでは、判定部１２は、判定期間における受信信号強度の変化を商品９１ごとに解析し、解析結果に基づいて、個々の商品９１が購入対象であるか否かを判定する。本実施形態では、判定部１２は、メインコンピュータ１０のメモリに記憶されている判定期間分の受信信号強度の変化パターンを解析することによって、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。本開示でいう「判定期間」は、後述するトリガ検知装置１８にてトリガが検知された時点の前後の所定長さ（例えば、１０秒間）の期間である。
【００２６】
情報取得部１３は、複数の商品９１についての複数の商品情報を読取装置２から取得する。詳しくは後述するが、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３との無線通信が確立した際に、電子タグ９３が付された商品９１についての商品情報を、電子タグ９３から受信する。情報取得部１３は、このようにして読取装置２が電子タグ９３から読み出した（受信した）商品情報を、読取装置２から取得する。ここで、読取装置２が複数の商品９１についての商品情報を同時に読み取った場合には、情報取得部１３は、商品９１ごとの商品情報を取得する。情報取得部１３は、読取装置２から商品情報を一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で取得し、メインコンピュータ１０のメモリに記憶する。
【００２７】
選択部１４は、判定部１２の判定結果を基に、複数の商品情報の中から購入対象の商品情報を選択する。すなわち、情報取得部１３が複数の商品９１についての複数の商品情報を読取装置２から取得した場合に、選択部１４は、これら複数の商品情報の中から購入対象の商品９１の商品情報を選択する。選択部１４は、２つ以上の商品情報を、購入対象の商品情報として選択してもよい。
【００２８】
さらに、選択部１４は、商品９１についての精算処理を行う精算システム３に、購入対象の商品情報を出力するように構成されている。つまり、精算システム３には、選択部１４にて選択された購入対象の商品情報がメインコンピュータ１０から出力されることになる。その結果、購入対象と判定された商品９１についてのみ、精算システム３での精算処理の対象とすることが可能である。
【００２９】
具体的には、メインコンピュータ１０は、情報取得部１３にて読取装置２から商品情報を受信する際、商品情報と併せて受信信号強度を強度取得部１１にて読取装置２から取得する。つまり、メインコンピュータ１０は、読取装置２から、商品情報及び受信信号強度の組み合わせを一定時間（例えば、１００ミリ秒）間隔で受信する。そして、メインコンピュータ１０は、商品情報及び受信信号強度の組み合わせを受信すると、商品情報ごとに、保存時間（例えば、１分間）分の受信信号強度をメインコンピュータ１０のメモリに記憶する。その結果、メインコンピュータ１０のメモリには、例えば、下記表１に示すように、商品９１ごと、つまり商品情報（「aaaa」、「bbbb」、「cccc」）ごとに受信信号強度が記憶されることになる。表１の「t1」〜「t8」は、受信信号強度を取得した時刻を表している。このようにメインコンピュータ１０のメモリに記憶される受信信号強度は、保存時間が経過した場合だけでなく、商品情報を受信できなくなった場合等にも削除されてもよい。
【００３０】
【表１】
2019065684.tif 000003
【００３１】
メインコンピュータ１０は、上記表１のように、商品情報ごとにメモリに記憶された保存時間分の受信信号強度を用いて、判定部１２にて、判定期間における受信信号強度の変化を商品９１ごとに解析する。判定部１２は、この解析結果を、所定の判定条件に照らして、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。本開示でいう「判定条件」とは、判定部１２において、商品９１が購入対象であると判定するための条件を意味する。詳しくは後述するが、本実施形態では、判定条件には第１条件及び第２条件の２つの条件が含まれており、判定部１２での解析結果が第１条件及び第２条件の両方を満たす場合に、商品９１が購入対象であると判定される。第１条件は、受信信号強度の立ち上がりが検出されることであり、第２条件は、規定時間（例えば、１秒間）における受信信号強度の変動幅が所定量以下であることである。商品９１が購入対象であると判定された場合、メインコンピュータ１０は、この商品９１の商品情報を購入対象の商品情報として、選択部１４にて精算システム３に出力する。
【００３２】
さらに、メインコンピュータ１０は、レジシステム４、ゲート装置１５、報知装置１６、遮蔽物検知装置１７及びトリガ検知装置１８とも通信を行うことにより、これらの装置を制御可能に構成されている。
【００３３】
レジシステム４は、供給ユニット４１、表示装置４２、入力装置４３、音声出力部４４及び撮像装置４５を有している。供給ユニット４１、表示装置４２、入力装置４３、音声出力部４４及び撮像装置４５は、いずれもメインコンピュータ１０の周辺装置であって、メインコンピュータ１０に接続されている。
【００３４】
供給ユニット４１は、特定の商品（例えば煙草）を顧客９０に供給する装置である。表示装置４２は、顧客９０に向けて各種の表示を行う装置である。入力装置４３は、例えばジェスチャ検出等により、顧客９０の操作を受け付ける装置である。さらに、入力装置４３は、マイクロホンを含み、マイクロホンに入力された音声信号に対して音声認識及び意味解析の処理を施す機能を有している。そのため、顧客９０においては音声による操作（音声入力）も可能である。音声出力部４４は、スピーカを含み、音声によって顧客９０に向けて各種の情報を提示する装置である。
【００３５】
つまり、レジシステム４は、表示装置４２、入力装置４３及び音声出力部４４をユーザインタフェースとして用いることにより、表示又は音声によって各種の情報を顧客９０に提示したり、顧客９０の操作（音声入力を含む）を受け付けたりすることができる。ただし、レジシステム４による情報の提示は、表示と音声との少なくとも一方で実現されればよく、表示と音声とのいずれか一方で実現されてもよいし、表示と音声との組み合わせで実現されてもよい。
【００３６】
一例として、レジシステム４は、来客検知時及び精算処理の完了時に、「いらっしゃいませ。」、「ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示することができる。これにより、顧客９０に対して、店員が接客するのに近い親近感を与えることができる。また、顧客９０は、例えば、入力装置４３を操作して支払方法を選択し、表示装置４２に表示される精算金額を支払うことにより精算を行う。さらに、レジシステム４は、表示装置４２及び音声出力部４４にて、買物支援システム１の利用手順を顧客９０に提示することも可能である。この場合に、表示装置４２及び音声出力部４４は、例えば、来客が有ると、まずは商品９１を置くように促し、次にファストフード又は煙草等の購入の有無を確認するなど、順を追って、利用手順を説明することが好ましい。
【００３７】
また、撮像装置４５は、レジカウンタ８（図２参照）の正面の空間及びレジカウンタ８の上面８１（図２参照）上の空間を撮像するカメラである。撮像装置４５は、例えば、レジカウンタ８の正面に顧客９０がいるときには顧客９０を撮像し、レジカウンタ８上に商品９１が置かれたときには商品９１を撮像する。
【００３８】
読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより、この商品９１に関する商品情報を読み取る装置である。読取装置２は、アンテナ２１及び通信部２０を有している。詳しくは後述するが、読取装置２は矩形板状に形成されている。基本的には、読取装置２の表面（上面）に設定された所定エリアに商品９１が置かれた状態で、読取装置２は、この商品９１に付された電子タグ９３と無線通信し、商品情報の読み取りを実行する。電子タグ９３は、ＲＦ（Radio Frequency）タグであって、読取装置２は、商品９１から直接的に商品情報を読み取るのではなく、商品９１に付された電子タグ９３から非接触で商品情報を読み取る。
【００３９】
本実施形態では、読取装置２は、商品９１が容器９２（図２参照）に収容（荷詰め）された状態で、商品９１に付された電子タグ９３から商品情報を読み取る。そのため、顧客９０は、店内でピックアップした商品９１について、先に、商品９１を容器９２に収納する作業を行い、その後、商品９１を容器９２ごと読取装置２上の所定エリアに置くことによって、読取装置２に商品情報の読み取りを行わせることができる。したがって、顧客９０においては、商品情報の読み取り後に、荷詰めを行う必要がなく、容器９２に収納された状態の商品９１を、そのまま容器９２ごと持ち帰ることができ、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。本開示でいう「容器」は、顧客９０が少なくとも１つの商品を持ち帰るために使用する入れ物であって、商品９１が入る大きさで、かつ商品９１を出し入れするための開口を有する入れ物であればよく、例えば、バッグ、袋、かご、箱又はカート等である。
【００４０】
特に、本実施形態では、容器９２が顧客９０の私物のバッグ（エコバッグ等を含む）であると仮定する。そのため、顧客９０は、商品９１をピックアップしながら容器９２に収納できるので、商品９１のピックアップと商品９１の荷詰めと、を同時に行うことができる。したがって、買物支援システム１によれば、単独での「荷詰め」という作業が不要になり、買物の効率の更なる向上を図ることができる。ただし、顧客９０が商品９１のピックアップと商品９１の荷詰めと、を同時に行うことは、買物支援システム１に必須の事項でない。例えば、顧客９０は、商品９１のピックアップ後、精算処理の開始までの間に、商品９１の荷詰めを行ってもよいし、精算処理後に、商品９１の荷詰めを行ってもよい。
【００４１】
また、図２に示すように、容器９２に複数の商品９１が収納されている場合には、読取装置２は、これら複数の商品９１に付された複数の電子タグ９３から、複数の商品９１の商品情報をまとめて読み取ることが可能である。ここで、読取装置２は、複数の電子タグ９３から、複数の商品情報を一括で取得してもよいし、商品情報を１つずつ取得してもよい。これにより、顧客９０は、一旦、複数の商品９１を容器９２に収納すれば、その後、精算処理が完了してこれら複数の商品９１を持ち帰るまで、これら複数の商品９１をばらすことなく一まとめにして扱うことができる。
【００４２】
ゲート装置１５は、読取装置２と同様に、商品９１に付された電子タグ９３と、電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品情報を読み取るように構成されている。ゲート装置１５は、例えば、売り場空間となる店舗の出入口１０１（図８参照）に設置されている。ゲート装置１５は、電波を媒体とする無線通信により、メインコンピュータ１０との間で双方向の通信が可能である。ゲート装置１５は、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ容器９２内の商品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報について、精算処理が実行されているか否かを判断する。本実施形態では、商品９１についての精算処理が完了しているか否かは、例えば、メインコンピュータ１０のメモリに商品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値によって判断される。例えば、商品９１についての精算処理が完了している場合には、この商品９１についての精算済みフラグの値が「１」になる。そのため、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報に対応する精算済みフラグが「０」であれば精算処理が未完了、商品情報に対応する精算済みフラグが「１」であれば精算処理が完了している、と判断される。
【００４３】
報知装置１６は、ゲート装置１５で読み取られた商品情報について精算処理が実行されていない場合に報知処理を実行する。すなわち、ゲート装置１５及び報知装置１６によれば、店舗から持ち出される商品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認することができる。報知装置１６は、例えば、ゲート装置１５と一体に構成される。報知装置１６が行う報知の態様は、特に限定しないが、例えば、報知装置１６自体が表示又は音声によって報知してもよいし、報知装置１６がメインコンピュータ１０に報知信号を送信することで、レジシステム４等にて報知を行ってもよい。
【００４４】
遮蔽物検知装置１７は、読取装置２と電子タグ９３との間における電波の遮蔽物の有無を検知する。詳しくは後述するが、遮蔽物検知装置１７により遮蔽物が検知された場合には、メインコンピュータ１０は、判定部１２での判定処理を一時的に中止する。本開示でいう「遮蔽物」は、読取装置２における電子タグ９３からの受信信号強度を低下させる物体（人体を含む）であればよく、電波を完全に遮断しなくてもよい。遮蔽物の具体例としては、読取装置２と商品９１（電子タグ９３）との間を通過する人（顧客９０を含む）及び物（台車等）がある。遮蔽物検知装置１７は、例えば、レジカウンタ８の前方を通過する人を検知する人感センサ（一例として、焦電型センサ又はイメージセンサ等）で実現される。また、遮蔽物検知装置１７は、例えば、レジカウンタ８の前方を通過する物を検知する対物センサ（一例として、光学式センサ又は電波センサ等）等で実現されてもよい。遮蔽物検知装置１７は、レジシステム４の撮像装置４５と兼用されてもよい。
【００４５】
トリガ検知装置１８は、商品９１が所定エリアに置かれたことを検知する。詳しくは後述するが、トリガ検知装置１８にて商品９１が所定エリアに置かれたことが「トリガ」として検知された場合、メインコンピュータ１０は、判定部１２での判定処理を開始する。本開示でいう「所定エリア」は、読取装置２での商品情報の読取対象となる商品９１が置かれるエリアを意味する。トリガ検知装置１８は、例えば、レジカウンタ８の前方で立ち止まる顧客９０を検知する人感センサ（一例として、焦電型センサ又はイメージセンサ等）で実現される。また、トリガ検知装置１８は、例えば、読取装置２上に置かれた商品９１を検知する対物センサ（一例として、重量センサ、光学式センサ、加速度センサ又はイメージセンサ）等で実現される。レジシステム４の撮像装置４５が、トリガ検知装置１８として兼用されてもよい。
【００４６】
ところで、買物支援システム１は、図２に示すように、例えば、店舗のレジカウンタ８周辺に設けられている。このようなレジカウンタ８は、１つの店舗に対して複数設置されていてもよい。
【００４７】
以下では、特に断りがない限り、レジカウンタ８の上面８１が水平面となる向きで、レジカウンタ８が設置されていることとして説明する。つまり、レジカウンタ８の上面８１に直交する方向が上下方向（鉛直方向）となる。さらに、以下では、レジカウンタ８を正面から見た左右方向を「左右方向」とし、レジカウンタ８の奥行方向を「前後方向」として説明する。ただし、これらの方向は買物支援システム１の使用時の方向を限定する趣旨ではなく、例えば、レジカウンタ８の上面８１が水平面に対して多少傾斜した状態で、買物支援システム１が使用されていてもよい。
【００４８】
図２の例では、メインコンピュータ１０はレジカウンタ８に内蔵される。図２の例では、レジカウンタ８を正面から見て右端部寄りの位置に、メインコンピュータ１０が内蔵されている。
【００４９】
レジカウンタ８の上面８１において幅方向（左右方向）の中央部と左端部との間の位置には、読取装置２が配置されている。ここでは、読取装置２は、定位置（レジカウンタ８の上面８１上）に固定されている。そのため、顧客９０は、例えば、レジカウンタ８の正面に立ち、レジカウンタ８の上面８１上に設置された板状の読取装置２上に商品９１を置くことで、読取装置２に商品９１の商品情報を読みらせることができる。
【００５０】
供給ユニット４１は、レジカウンタ８の上方に位置するように、天井に吊り下げられている。表示装置４２は、供給ユニット４１の下面に固定されており、例えばプロジェクションマッピング技術により、スクリーンに対して映像を投影するように構成されている。ここでは、表示装置４２は、レジカウンタ８の上面８１のうち、レジカウンタ８を正面から見て読取装置２の右側の領域に映像を投影する。つまり、レジカウンタ８の上面８１のうち読取装置２の右側の領域が、表示装置４２のスクリーンとなる。入力装置４３は、レジカウンタ８の上面８１上であって、レジカウンタ８を正面から見てスクリーンの奥に設置されている。入力装置４３には、音声出力部４４が一体に設けられている。
【００５１】
また、上述した買物支援システム１の各部の位置関係及び形状等は、一例に過ぎず、適宜変更が可能である。例えば、レジカウンタ８を正面から見て、読取装置２が右側、メインコンピュータ１０が左側に配置されていてもよいし、レジカウンタ８が平面視でＬ字状であってもよい。さらに、例えば、読取装置２はレジカウンタ８とは別に設けられていてもよい。
【００５２】
（２．２）読取装置
次に、読取装置２について、更に詳しく説明する。
【００５３】
読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３から商品情報を読み取ることにより、商品情報を取得するように構成されている。すなわち、読取装置２は、商品９１に付された電子タグ９３との間で電波を媒体として無線通信を行うことにより、電子タグ９３に記憶されている商品情報を取得する。
【００５４】
電子タグ９３は、例えば、パッシブ型のＲＦタグであって、少なくとも商品情報を記憶するメモリを有している。ここにおいて、複数の商品９１には複数の電子タグ９３が一対一で対応付けられている。電子タグ９３には、対応する商品９１についての商品情報が記憶されており、電子タグ９３は、対応する商品９１に付されている。
【００５５】
電子タグ９３は商品９１と一体に取り扱い可能な状態で商品９１に付されていればよく、電子タグ９３が商品９１に付される具体的な態様としては、様々な態様がある。本実施形態では一例として、電子タグ９３はシール状であって商品９１に貼り付けられている。その他、電子タグ９３は、例えば、紐等で商品９１に繋がっていてもよいし、商品９１の梱包材に一体化されていてもよいし、商品９１に埋め込まれていてもよいし、商品９１に組み込まれていてもよい。さらに、例えば、塗布型半導体等の技術を用いることにより、電子タグ９３は、商品９１自体、又は商品９１の梱包材等の表面に、印刷にて直接的に形成されていてもよい。
【００５６】
本実施形態に係る読取装置２は、図２に示すように、矩形板状に形成されており、レジカウンタ８の上面８１に固定されている。読取装置２は、その内部にアンテナ２１及び通信部２０を有しており（図１参照）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するリーダである。読取装置２は、基本的には、読取装置２の上方の所定エリアに置かれた商品９１の電子タグ９３と無線通信を行う。本実施形態では、読取装置２は、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールド等を有さない、いわゆる開放型の読取装置である。
【００５７】
アンテナ２１は、読取装置２上の所定エリアに位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。すなわち、本実施形態では、アンテナ２１は、処理エリアに対して下方から電波を送受信可能となるように配置されている。アンテナ２１は、偏波面を考慮し、円偏波のアンテナにて構成されることが好ましい。アンテナ２１は、通信部２０と電気的に接続されている。アンテナ２１は、例えば、パッチアンテナ、モノポールアンテナ、逆Ｆ形アンテナ又はスロットアンテナ等で構成される。
【００５８】
ただし、本実施形態では読取装置２は開放型であるので、アンテナ２１から送信される電波が届く範囲を規制する構造は特に設けられていない。そのため、アンテナ２１から出た通信用の電波が、例えば、レジカウンタ８付近に置かれた商品等、所定エリア外に存在する商品に届くこともある。したがって、読取装置２では、レジカウンタ８付近に置かれた商品等、所定エリア外に存在する商品から、商品情報を読み取ることがある。
【００５９】
通信部２０は、アンテナ２１から電子タグ９３に電波を送信し、この電波によって起動された電子タグ９３からの商品情報をアンテナ２１にて受信する。通信部２０は、少なくとも商品情報の受信時に、無線信号（電波）の受信信号強度を計測する。通信部２０は、電子タグ９３から商品情報を受信すると、商品情報に加えて、受信信号強度をメインコンピュータ１０に送信する。
【００６０】
また、読取装置２は、読取装置２上に置かれた物体の重量を計測する重量センサを有していてもよい。この場合、重量センサの計測結果から、読取装置２上に商品９１が載っているか否かを判定することが可能であるので、重量センサがトリガ検知装置１８として兼用されてもよい。
【００６１】
（２．３）買物支援システムの動作
以下、本実施形態に係る買物支援システム１の動作、つまり買物支援システム１を用いた買物支援方法について、図３〜図８を参照して説明する。図３は、買物支援システム１を導入した店舗の見取り図である。図４は、横軸を時間軸、縦軸を受信信号強度として、時間経過に伴う受信信号強度の変化の一例を示す波形図である。図５は、買物支援システム１を用いた顧客９０の買物に係る動作を模式的に表す説明図であって、図６Ａ及び図６Ｂは、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙを用いた顧客９０の買物に係る動作を模式的に表す説明図である。図５、図６Ａ及び図６Ｂでは、供給ユニット４１等の図示を適宜省略している。図７は、買物支援システム１の動作を示すフローチャートである。図８は、買物支援システム１を用いた顧客９０の買物に係る動作（退店時の動作）を模式的に表す説明図である。
【００６２】
ここでは一例として、図３に示すように、顧客９０が、冷蔵庫から購入対象の商品９１をピックアップし、一対の棚１０３の間を通ってレジカウンタ８に持って行って、レジカウンタ８上の所定エリアに商品９１を置く場合を想定する。また、精算処理の完了後、顧客９０が、レジカウンタ８上から商品９１を持ち去り、一対のゲート装置１５の間を通って出入口１０１から退店することを想定する。つまり、図３の例では、顧客９０は、「Ａ」で示す位置で商品９１をピックアップし、その後「Ｂ」で示す位置に移動し、その後「Ｃ」で示す位置に移動する。
【００６３】
この場合においては、顧客９０が持っている購入対象の商品９１については、読取装置２での商品情報の受信信号強度は、例えば、図４に「Ｓｉ１」で示すように変化する。すなわち、顧客９０がレジカウンタ８上の所定エリアに商品９１を置く動作に伴って、この商品９１についての受信信号強度は、図４の時点ｔ１〜ｔ２のように急激に立ち上がることになる。本開示でいう「立ち上がり」とは、受信信号強度が所定値以上の傾きを持って増加し、受信信号強度が第１の値以下の状態から、第２の値（＞第１の値）を超える状態へと変化することを意味する。そして、レジカウンタ８上の所定エリアに商品９１が置かれている間は、この商品９１についての受信信号強度は、図４の時点ｔ２〜ｔ３のように、略一定の値を維持することになる。そして、顧客９０がレジカウンタ８上の商品９１を持ち去る動作に伴って、この商品９１についての受信信号強度は、図４の時点ｔ３〜ｔ４のように急激に立ち下がることになる。
【００６４】
判定部１２では、判定期間における受信信号強度の変化を商品９１ごとに解析することで、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。すなわち、受信信号強度が、図４の「Ｓｉ１」のような変化パターンを示す場合、時点ｔ１〜ｔ２において受信信号強度の立ち上がりが検出されるので、判定部１２は、第１条件を満たすと判定する。このとき、判定部１２は、一例として、受信信号強度の微分（時間微分）値を求め、求めた微分値と閾値との比較を行うことで、第１条件を判定してもよい。要するに、受信信号強度の微分値は、上述したように受信信号強度の「立ち上がり」時における「傾き」の大きさに相当するので、判定部１２では、この微分値が閾値以上であることをもって、第１条件を満たすと判定することができる。
【００６５】
また、受信信号強度が、図４の「Ｓｉ１」のような変化パターンを示す場合、時点ｔ２〜ｔ３において規定時間（例えば、１秒間）における受信信号強度の変動幅は所定量Ｗ１以下であるので、判定部１２は、第２条件を満たすと判定する。その結果、判定部１２は、この商品９１についての受信信号強度が判定条件（第１条件及び第２条件の両方）を満たすと判定し、この商品９１が購入対象であると判定する。ここで、所定量Ｗ１は固定値であってもよいし、受信信号強度の実測値を基準とした所定割合（例えば、数％）の値であってもよい。
【００６６】
これに対して、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されているだけの商品については、読取装置２での商品情報の受信信号強度は、例えば、図４に「Ｓｉ２」で示すように略一定の値を維持することになる。そのため、レジカウンタ８付近に陳列されているだけの商品については、第１条件を満たすことがない。その結果、判定部１２は、レジカウンタ８付近に陳列されているだけの商品についての受信信号強度が判定条件（第１条件及び第２条件の両方）を満たさないと判定し、この商品が購入対象でないと判定する。
【００６７】
したがって、本実施形態に係る買物支援システム１によれば、図５に示すように、レジカウンタ８上の所定エリア、つまり読取装置２上に置かれた商品９１Ｘについては、購入対象であると判定される。一方、レジカウンタ８付近に陳列されているだけの商品９１Ｙについては、買物支援システム１は、購入対象でないと判定する。よって、買物支援システム１によれば、例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている商品９１Ｙ等、購入対象でない商品９１Ｙについての商品情報を読取装置２が読み取ることがあっても、これらの商品９１Ｙと購入対象の商品９１Ｘとを区別可能となる。図５においては、買物支援システム１にて購入対象であると判定された商品９１を吹き出しの中に概念的に記載している。
【００６８】
これに対して、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙによれば、以下のような問題がある。ここで、比較例に係る買物支援システム１Ｘ，１Ｙは、いずれも受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて商品９１が購入対象であるか否かを判定する機能を有さない。また、第１比較例に係る買物支援システム１Ｘは、図６Ａに示すように、電波遮蔽性を有する筐体を含む密閉型の読取装置２Ｘを備えている。第２比較例に係る買物支援システム１Ｙは、図６Ｂに示すように、本実施形態と同様の開放型の読取装置２Ｙを備えている。図６Ａ及び図６Ｂにおいては、買物支援システム１Ｘ，１Ｙにて購入対象であると判定された商品９１を吹き出しの中に概念的に記載している。
【００６９】
第１比較例に係る買物支援システム１Ｘでは、密閉型の読取装置２Ｘが、電波遮蔽性を有する筐体の内部空間内にある電子タグ９３との通信を行う。そのため、筐体の内部空間からの電波の漏洩が生じにくく、読取装置２Ｘが商品情報を読み取る対象を、購入対象の商品９１Ｘのみに限定することが可能である。ただし、この種の密閉型の読取装置２Ｘでは、筐体の内部空間に商品９１Ｘを投入する作業が必要である。特に、顧客９０が両手に荷物を抱えているような状況では、顧客９０が筐体の扉の開け閉め作業を行うことは困難である、という問題がある。さらに、筐体の外部の電子タグ９３からの電波が筐体を透過する場合、及び扉の閉め忘れが生じた場合等に、筐体の外部の商品９１Ｙの電子タグ９３から読取装置２Ｘが商品情報を読み取る可能性がある。そのため、購入対象ではない商品９１Ｙについても、誤って購入対象として検出される可能性がある。
【００７０】
第２比較例に係る買物支援システム１Ｙでは、開放型の読取装置２Ｙが、レジカウンタ８上の所定エリア、つまり読取装置２Ｙ上に置かれた商品９１Ｘだけでなく、レジカウンタ８付近に陳列されている商品９１Ｙについても、商品情報を読み取ることがある。そのため、購入対象ではない商品９１Ｙについても、誤って購入対象として検出される可能性がある。
【００７１】
本実施形態に係る買物支援システム１では、上述したようにレジカウンタ８付近に陳列されている商品９１Ｙ等、購入対象でない商品９１Ｙと購入対象の商品９１Ｘとを区別可能である。つまり、買物支援システム１によれば、購入対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。しかも、買物支援システム１は、開放型の読取装置２を備えるので、第１比較例に係る買物支援システム１Ｘのような筐体の扉の開け閉め作業も必要なく、使い勝手がよい。
【００７２】
次に、本実施形態に係る買物支援システム１の全体的な動作について図７を参照して説明する。
【００７３】
買物支援システム１は、まずは商品情報を受信する際に、強度取得部１１にて受信信号強度（ＲＳＳＩ）を取得する（Ｓ１）。そして、買物支援システム１は、トリガの有無を判断する（Ｓ２）。すなわち、商品９１が所定エリアに置かれるまでは、トリガ検知装置１８にてトリガが検知されないため、買物支援システム１は、トリガ無し、と判断し（Ｓ２：Ｎｏ）、処理Ｓ１に戻る。一方、商品９１が所定エリアに置かれると、トリガ検知装置１８にてトリガが検知されるため、買物支援システム１は、トリガ有り、と判断し（Ｓ２：Ｙｅｓ）、判定処理を実行する（Ｓ３）。
【００７４】
ただし、判定処理は、常に実行されるのではなく、遮蔽物検知装置１７により遮蔽物が検知された場合には、メインコンピュータ１０は、判定部１２での判定処理を一時的に中止する。例えば、レジカウンタ８付近に陳列されている商品９１と読取装置２との間を、遮蔽物となる人（顧客９０）が通過した場合、この商品９１についての受信信号強度が一時的に低下し、その後立ち上がることになる。このように遮蔽物に起因した受信信号強度の変化の影響を受けないように、遮蔽物検知装置１７により遮蔽物が検知された場合、一定時間、判定処理が中止されることが好ましい。
【００７５】
判定処理では、買物支援システム１は、判定部１２にて、商品９１ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。買物支援システム１は、判定処理の結果、購入対象となる商品９１が有るか否かを判断する（Ｓ４）。このとき、購入対象が無いと判断されれば（Ｓ４：Ｎｏ）、買物支援システム１は、処理Ｓ１に戻る。一方、購入対象が有ると判断されれば（Ｓ４：Ｙｅｓ）、買物支援システム１は、選択部１４にて、購入対象である商品９１についての商品情報を精算システム３に出力する（Ｓ５）。
【００７６】
商品情報を受信した精算システム３は、精算処理を実行する（Ｓ６）。買物支援システム１は、精算システム３での精算処理が完了したか否かを判断する（Ｓ７）。精算処理が完了していなければ（Ｓ７：Ｎｏ）、買物支援システム１は、処理Ｓ６に戻る。一方、顧客９０が精算を行うことによって、商品９１の精算が完了すると、精算システム３はメインコンピュータ１０に対して精算処理の完了の通知を行う。このとき、買物支援システム１は、例えば、表示又は音声によって、「商品をお取りください。ありがとうございました。」等のメッセージを顧客９０に提示する。買物支援システム１は、メインコンピュータ１０にて精算処理の完了の通知を受け付けると、精算処理が完了したと判断し（Ｓ７：Ｙｅｓ）、メインコンピュータ１０のメモリに商品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値を「１」に変更する（Ｓ８）。
【００７７】
精算済みフラグは、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報について、精算処理が実行されているか否かを判断する際に利用される。すなわち、図８に示すように、ゲート装置１５は、顧客９０が出入口１０１を通って店舗から出る（退店する）際に、顧客９０が持つ容器９２内の商品９１に付された電子タグ９３と、非接触で通信を行う。このとき、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報について、精算処理が完了しているか否かは、メインコンピュータ１０のメモリに商品情報に対応付けて記憶される精算済みフラグの値によって判断される。つまり、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報に対応する精算済みフラグの値が「１」であれば、この商品９１についての精算処理が完了していると判断されるので、報知装置１６での報知処理は実行されない。一方、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報に対応する精算済みフラグの値が「０」であれば、この商品９１についての精算処理が未完了と判断されるので、報知装置１６での報知処理が実行される。
【００７８】
ここで、精算済みフラグの値は、メインコンピュータ１０のメモリに限らず、例えば、ネットワークを介して買物支援システム１に接続されるサーバ装置又はクラウド（クラウドコンピューティング）上に構築されたデータベースに記憶されてもよい。この場合、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報について、精算処理が完了しているか否かは、買物支援システム１が、例えば、ネットワークを介してデータベースに問い合わせを行うことにより判断される。
【００７９】
さらに、買物支援システム１は、ゲート装置１５が電子タグ９３から読み取った商品情報について、精算処理が完了していない場合、出入口１０１の自動扉が開かないように、ゲート装置１５と出入口１０１の自動扉とを連動させてもよい。
【００８０】
上記より、顧客９０が購入対象の商品９１をレジカウンタ８上に置くだけで、買物支援システム１は購入対象の商品９１を識別することができる。したがって、買物支援システム１によって買物を効率よく行うことができる。
【００８１】
（３）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、買物支援システム１と同様の機能は、買物支援方法、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る買物支援方法は、読取装置２における無線通信時の受信信号強度を取得する。読取装置２は、少なくとも１つの商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品９１に関する商品情報を読み取る。さらに、買物支援方法は、商品９１ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置２における無線通信時の受信信号強度を取得する処理と、商品９１が購入対象であるか否かを判定する処理と、を実行させるためのプログラムである。読取装置２は、少なくとも１つの商品９１に付された電子タグ９３と電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品９１に関する商品情報を読み取る。商品９１が購入対象であるか否かを判定する処理では、商品９１ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定する。
【００８２】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８３】
本開示における買物支援システム１は、例えば、メインコンピュータ１０等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における買物支援システム１としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。
【００８４】
また、買物支援システム１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは買物支援システム１に必須の構成ではなく、買物支援システム１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、買物支援システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、サーバ装置及びクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、実施形態１において、複数の装置に分散されている買物支援システム１の少なくとも一部の機能が、１つの筐体内に集約されていてもよい。
【００８５】
また、買物支援システム１の用途はコンビニエンスストアに限らず、コンビニエンスストア以外の店舗に買物支援システム１が設置されていてもよい。
【００８６】
また、電子タグ９３は、パッシブ型のＲＦタグに限らず、アクティブ型のＲＦタグであってもよい。読取装置２は、画像認識等の手段と電子タグ９３から読み取った情報とを組み合わせて、商品情報の読み取りを行ってもよい。
【００８７】
また、買物支援システム１は、実施形態１のように店員の操作を必要とせずに商品９１の購入が可能な態様に限らず、例えば、いわゆる有人レジのようにレジカウンタに店員が居る状況で使用されてもよい。
【００８８】
また、商品９１を収容する容器９２は、バッグに限らず、例えば、袋（レジ袋）、かご、箱又はカート等であってもよい。商品９１を容器９２に収納する荷詰めの作業は、店員又は顧客９０が行わなくてもよく、例えば、商品９１が容器９２に収納された状態で店舗に陳列されていてもよいし、袋詰装置等を用いて自動的に荷詰めが行われてもよい。さらに、読取装置２は、商品９１が容器９２に収容された状態で、商品９１に付された電子タグ９３から商品情報を読み取る構成に限らず、容器９２に収容されていない状態の商品９１の電子タグ９３から商品情報を読み取ってもよい。この場合、読取装置２で商品情報が読み取られた後、商品９１は容器９２に収容されてもよいし、容器９２に収容されなくてもよい。
【００８９】
また、メインコンピュータ１０が精算システム３と通信可能であることは、買物支援システム１に必須の構成ではなく、メインコンピュータ１０が精算システム３と通信可能でなくてもよい。例えば、メインコンピュータ１０自体に、商品情報に基づいて商品９１についての精算処理を行う機能があってもよい。
【００９０】
また、精算処理は、店舗にて行われなくてもよく、例えば、店舗では商品９１を購入する顧客９０の特定のみを行い、クレジットカード決済等により、事後的に、精算処理が実行されてもよい。顧客９０の特定は、例えば、顧客９０が所持する携帯情報端末（スマートフォン等）との通信、又は生体認証（顔認証を含む）等によって実現可能である。
【００９１】
また、表示装置４２は、プロジェクションマッピング技術により対象物に対して映像を投影する構成に限らず、例えば、タッチパネルディスプレイであってもよい。さらに、入力装置４３は、例えば、メカニカルスイッチを有する入力装置４３が、買物支援システム１に対する顧客９０の入力手段の少なくとも一部に採用されてもよい。
【００９２】
また、買物支援システム１は、商品９１に付された電子タグ９３に対して書込情報の書き込みを行う書込装置を更に備えていてもよい。具体的には、電子タグ９３を対象にしてデータ（情報）の読み取り及び書き込みが可能なリーダライタからなる読取装置２が、書込装置に兼用されてもよい。書込装置は、一例として、電子タグ９３が付された商品９１について精算処理が完了していることを表す清算済み情報を電子タグ９３に書き込む。この場合に、ゲート装置１５にて精算済み情報が電子タグ９３に書き込まれているか否かを判断し、精算済み情報が書き込まれていなければ報知装置１６にて報知を行うことが可能である。すなわち、書込装置にて、いわゆる「キルタグ」の機能を実現する場合には、メインコンピュータ１０にて精算済みフラグの値を「１」にする処理を実行しなくても、店舗から持ち出される商品９１について、精算処理が正常に完了していることを確認可能である。
【００９３】
また、トリガ検知装置１８は買物支援システム１に必須の構成ではなく、メインコンピュータ１０は、例えば、入力装置４３が顧客９０の特定の操作を受け付けたことをトリガにして、判定部１２での判定処理を開始してもよい。つまり、判定処理の開始タイミングは、対物センサ等によって自動で決定される構成に限らず、顧客９０の操作にて決定されてもよい。
【００９４】
また、読取装置２は、開放型に限らず、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールド等を有していてもよい。この場合に、所定エリアの全周がシールドで完全に塞がれている必要はない。例えば、所定エリアの前方及び上方が開放されていてもよい。さらに、シールドは、電波遮蔽性を有していればよいので、例えば、網形状（又は貫通孔を有する形状）であってもよい。アンテナ２１は、円偏波に限らず、例えば、楕円偏波又は直線偏波等のアンテナであってもよい。
【００９５】
（実施形態２）
本実施形態に係る買物支援システム１Ａは、図９に示すように、読取装置２Ａが位置と向きとの少なくとも一方が異なる複数のアンテナ２１にて電子タグ９３と無線通信を行うように構成されている点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９６】
読取装置２Ａは、例えば、図９に示すように、レジカウンタ８の上面８１上に設置された筐体２２を有している。ただし、筐体２２が読取装置２Ａの構成要素に含まれることは買物支援システム１に必須の事項ではなく、筐体２２は読取装置２Ａの構成要素に含まれなくてもよい。
【００９７】
筐体２２は、電波遮蔽性を有しており、所定エリアを囲むように設けられている。言い換えれば、所定エリアは筐体２２にて規定され、筐体２２にて囲まれた範囲（空間）が所定エリアとして機能する。これにより、筐体２２は、所定エリアからの電波の漏洩を低減するためのシールドとして機能する。
【００９８】
本実施形態では、筐体２２は、上面及び前面が開放された箱状に形成されている。つまり、筐体２２は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４を有している。所定エリアは、これら後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４で囲まれた空間である。
【００９９】
複数のアンテナ２１は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４に設けられている。本実施形態では、複数のアンテナ２１は、後壁２２１、左側壁２２２、右側壁２２３及び底板２２４の内側面（つまり所定エリア側の面）に設けられた４枚のパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）である。そのため、後壁２２１に設けられたアンテナ２１は前後方向に指向性を有し、左側壁２２２及び右側壁２２３に設けられた一対のアンテナ２１は左右方向に指向性を有し、底板２２４に設けられたアンテナ２１は上下方向に指向性を有する。アンテナ２１の表面は電気絶縁性を有するスペーサ膜で覆われていてもよい。これにより、後壁２２１等の内側面に設けられたアンテナ２１と電子タグ９３との接触を低減でき、電子タグ９３からの商品情報の読取率を向上させることができる。
【０１００】
言い換えれば、複数のアンテナ２１のうち少なくとも２つのアンテナ２１は互いに向きが異なっている。本実施形態では、複数のアンテナ２１は、互いに直交する３軸に沿った指向性を有する３つ以上のアンテナ２１を含んでいる。これら複数のアンテナ２１により、読取装置２Ａは、筐体２２で囲まれた所定エリアに位置する電子タグ９３との間で、通信媒体となる電波を送受信し、無線通信を行う。つまり、複数のアンテナ２１は商品９１を囲むように配置されている。
【０１０１】
ただし、読取装置２Ａは、４つのアンテナ２１を有する構成に限らず、２つ、３つ、又は５つ以上のアンテナ２１を有していてもよい。例えば、筐体２２は、後壁２２１が省略され、左側壁２２２及び右側壁２２３が斜めに向けられ、平面視においてＶ字状となるように、左側壁２２２及び右側壁２２３の後端部同士が繋がった形状であってもよい。この場合、左側壁２２２及び右側壁２２３に設けられた２つのアンテナ２１は、所定エリアの左後方及び右後方に位置することになる。また、他の例として、筐体２２は、左側壁２２２及び右側壁２２３が省略され、後壁２２１の中央部が後方に凸となるように後壁２２１が湾曲した形状であってもよい。この場合、後壁２２１に設けられたアンテナ２１は曲面状になる。また、更に他の例として、筐体２２は、左側壁２２２及び右側壁２２３が省略され、底板２２４と対向する位置に天板を有し、天板の内側面（つまり所定エリア側の面）にアンテナ２１が設けられていてもよい。この場合、後壁２２１、底板２２４及び天板に設けられた３つのアンテナ２１が、所定エリアの後方、下方及び上方に位置することになる。
【０１０２】
本実施形態では、強度取得部１１は、アンテナ２１ごとに受信信号強度を取得する。すなわち、本実施形態では読取装置２Ａは複数のアンテナ２１を有するので、強度取得部１１は、これら複数のアンテナ２１の各々について個別に受信信号強度を取得する。強度取得部１１は、読取装置２Ａから取得した受信信号強度をアンテナ２１ごとに、メインコンピュータ１０のメモリに記憶する。
【０１０３】
判定部１２は、複数のアンテナ２１についての受信信号強度に基づいて、判定を行うように構成されている。すなわち、本実施形態では強度取得部１１が複数のアンテナ２１の各々について個別に受信信号強度を取得しているので、判定部１２は、これら複数のアンテナ２１についての受信信号強度の組み合わせによって、個々の商品９１が購入対象であるか否かを判定する。
【０１０４】
ここで、複数のアンテナ２１についての受信信号強度の組み合わせから判定処理を実行する際の判定部１２の判定アルゴリズムには、種々のアルゴリズムがある。一例として、判定部１２は、少なくとも２つのアンテナ２１について、時間経過に伴う受信信号強度の変化が第１条件及び第２条件を満たす場合に、判定条件を満たすと判定する。他の例として、判定部１２は、全てのアンテナ２１について、時間経過に伴う受信信号強度の変化が第１条件及び第２条件を満たす場合に、判定条件を満たすと判定する。更に他の例として、複数のアンテナ２１を、所定エリア内からの電波を受信する内向きのアンテナ２１と、所定エリア外からの電波を受信する外向きのアンテナ２１とで区別して、判定部１２が判定処理を実行してもよい。つまり、例えば、内向きのアンテナ２１でのみ閾値以上の受信信号強度が検出された場合に、判定部１２は、判定条件を満たすと判定する。
【０１０５】
以上説明した構成によれば、買物支援システム１Ａは、複数のアンテナ２１についての受信信号強度に基づいて、商品９１が購入対象であるか否かを判定するので、商品９１が購入対象であるか否かの判定精度が向上する。
【０１０６】
実施形態２の変形例に係る買物支援システム１Ｂとして、読取装置２Ｂは、図１０に示すように、１つのアンテナ部材２１１と、アンテナ部材２１１を移動させる移動機構２１２と、を有していてもよい。この場合、アンテナ部材２１１が移動機構２１２によって移動させられることにより、アンテナ部材２１１が複数のアンテナ２１のうち少なくとも２つのアンテナ２１として利用される。図１０の例では、移動機構２１２は、所定エリアを囲む略Ｃ字状のレールに沿って、棒状のアンテナ部材２１１を移動させる。これにより、時間経過に伴って、アンテナ部材２１１の位置及び向きが変化する。読取装置２Ｂは、各時点でのアンテナ部材２１１を複数のアンテナ２１と見立てて、これら複数のアンテナ２１にて電子タグ９３と無線通信を行う。さらにまた、ビームフォーミングにてアンテナ２１の通信領域を移動させてもよい。
【０１０７】
実施形態２の他の変形例として、複数のアンテナ２１は、全てレジカウンタ８に設けられていなくてもよく、例えば、店舗の天井等に分散して設置されていてもよい。この場合、判定部１２は、例えば、複数のアンテナ２１についての時間経過に伴う受信信号強度の変化から、商品９１を持った顧客９０の移動経路を推定することができる。そこで、判定部１２は、商品９１を持った顧客９０がレジカウンタ８に正面から近づいてきた場合に、判定条件を満たすと判定することが好ましい。
【０１０８】
実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１０９】
（実施形態３）
本実施形態に係る買物支援システム１Ｃは、図１１に示すように、読取装置２Ｃが定位置に固定されるのではなくカート９４に設けられている点で、実施形態１に係る買物支援システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１０】
すなわち、本実施形態では、読取装置２Ｃは定位置に固定されるのではなく、店舗内を移動可能なカート９４（買物カート）に設けられている。図１１の例では、読取装置２Ｃは、カート９４の荷台の下面に取り付けられており、カート９４の荷台上に設定された所定エリア内の電子タグ９３と無線通信を行う。つまり、カート９４の荷台上に商品９１が置かれた状態で、読取装置２Ｃは、この商品９１に付された電子タグ９３と無線通信し、商品情報の読み取りを実行する。本実施形態では、読取装置２は、レジカウンタ８に設けられたメインコンピュータ１０との間で、電波を媒体とする無線通信により双方向の通信が可能である。
【０１１１】
この買物支援システム１Ｃでは、顧客９０は、カート９４を押しながら店舗内を移動し、所望の商品９１を棚１０３等からピックアップしてカート９４の荷台に載せる。そのため、カート９４に設けられた読取装置２Ｃにおいては、荷台に置かれた商品９１についての受信信号強度が、特定の変化パターンを示すことになる。したがって、判定部１２では、顧客９０がカート９４の荷台に置いた商品９１についての受信信号強度が判定条件を満たすと判定し、この商品９１が購入対象であると判定する。
【０１１２】
以上説明した構成によれば、顧客９０は、レジカウンタ８に商品９１を置く必要がなく、例えば、レジカウンタ８を通らずに商品９１の購入を済ませることも可能である。
【０１１３】
実施形態３で説明した種々の構成（変形例を含む）は、実施形態１又は実施形態２で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【０１１４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、強度取得部（１１）と、判定部（１２）と、を備える。強度取得部（１１）は、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）における無線通信時の受信信号強度を取得する。読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、少なくとも１つの商品（９１）に付された電子タグ（９３）と電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品（９１）に関する商品情報を読み取る。判定部（１２）は、商品（９１）ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品（９１）が購入対象であるか否かを判定する。
【０１１５】
この態様によれば、例えば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）付近に陳列されている商品（９１）等、購入対象でない商品（９１）についての商品情報を読取装置（２）が読み取ることがあっても、これらの商品（９１）を購入対象と区別可能になる。よって、買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）によれば、購入対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０１１６】
第２の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、第１の態様において、情報取得部（１３）と、選択部（１４）と、を更に備える。情報取得部（１３）は、複数の商品（９１）についての複数の商品情報を読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）から取得する。選択部（１４）は、判定部（１２）の判定結果を基に、複数の商品情報の中から購入対象の商品情報を選択する。
【０１１７】
この態様によれば、購入対象の商品（９１）が特定されるだけでなく、購入対象の商品（９１）の商品情報の選択まで自動化される。
【０１１８】
第３の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第２の態様において、選択部（１４）は、商品（９１）についての精算処理を行う精算システム（３）に、購入対象の商品情報を出力するように構成されている。
【０１１９】
この態様によれば、選択部（１４）で選択された商品情報を、精算システム（３）での精算処理に利用できる。
【０１２０】
第４の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、第３の態様において、ゲート装置（１５）と、報知装置（１６）と、を更に備える。ゲート装置（１５）は、売り場空間の出入口（１０１）に設置され、電子タグ（９３）と無線通信を行うことにより商品情報を読み取る。報知装置（１６）は、ゲート装置（１５）で読み取られた商品情報について精算処理が実行されていない場合に報知処理を実行する。
【０１２１】
この態様によれば、精算処理が実行されていない商品（９１）の売り場空間からの持ち出しを管理できる。
【０１２２】
第５の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第１〜４のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、位置と向きとの少なくとも一方が異なる複数のアンテナ（２１）にて電子タグ（９３）と無線通信を行う。強度取得部（１１）は、アンテナ（２１）ごとに受信信号強度を取得し、判定部（１２）は、複数のアンテナ（２１）についての受信信号強度に基づいて、判定を行うように構成されている。
【０１２３】
この態様によれば、１つのアンテナ（２１）での受信信号強度に基づいて判定が行われる場合に比べて、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１２４】
第６の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第５の態様において、複数のアンテナ（２１）のうち少なくとも２つのアンテナ（２１）は互いに向きが異なる。
【０１２５】
この態様によれば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、複数の向きから電子タグ（９３）との無線通信を行うので、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１２６】
第７の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第５又は６の態様において、複数のアンテナ（２１）は商品（９１）を囲むように配置される。
【０１２７】
この態様によれば、商品（９１）を囲む複数のアンテナ（２１）の受信信号強度に基づいて判定が行われるので、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１２８】
第８の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第５〜７のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は、１つのアンテナ部材（２１１）と、アンテナ部材（２１１）を移動させる移動機構（２１２）と、を有する。アンテナ部材（２１１）が移動機構（２１２）によって移動させられることにより、アンテナ部材（２１１）が複数のアンテナ（２１）のうち少なくとも２つのアンテナ（２１）として利用される。
【０１２９】
この態様によれば、複数のアンテナ（２１）のうち少なくとも２つのアンテナ（２１）を、１つのアンテナ部材（２１１）にて実現でき、必要なアンテナ部材（２１１）の数を少なく抑えることができる。
【０１３０】
第９の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第１〜８のいずれかの態様において、商品（９１）が購入対象であると判定するための条件には、少なくとも受信信号強度の立ち上がりが検出されることが含まれている。
【０１３１】
この態様によれば、所定エリアに商品（９１）を置かれることに伴い、この商品（９１）についての受信信号強度が立ち上がることをもって、商品（９１）が購入対象であると判定可能である。したがって、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１３２】
第１０の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第１〜９のいずれかの態様において、商品（９１）が購入対象であると判定するための条件には、少なくとも規定時間における受信信号強度の変動幅が所定量以下であることが含まれている。
【０１３３】
この態様によれば、所定エリアに商品（９１）を置かれている間、この商品（９１）についての受信信号強度が略一定となることをもって、商品（９１）が購入対象であると判定可能である。したがって、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１３４】
第１１の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、第１〜１０のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）と電子タグ（９３）との間における電波の遮蔽物の有無を検知する遮蔽物検知装置（１７）を更に備える。
【０１３５】
この態様によれば、例えば、遮蔽物検知装置（１７）により遮蔽物が検知された場合、一定時間、判定部（１２）での判定を中止することで、遮蔽物に起因した受信信号強度の変化の影響を低減できる。したがって、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１３６】
第１２の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、第１〜１１のいずれかの態様において、商品（９１）が所定エリアに置かれたことを検知するトリガ検知装置（１８）を更に備える。
【０１３７】
この態様によれば、例えば、トリガ検知装置（１８）にて商品（９１）が所定エリアに置かれたことを検知された場合にのみ、判定部（１２）での判定を実行することで、ノイズ等に起因した不要な判定を無くすことができる。したがって、商品（９１）が購入対象であるか否かの判定精度の向上を図ることができる。
【０１３８】
第１３の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）は、第１〜１２のいずれかの態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）を更に備える。
【０１３９】
この態様によれば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）を別途用意することなく、買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）としての動作を実現できる。
【０１４０】
第１４の態様に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）では、第１３の態様において、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）は定位置に固定されている。
【０１４１】
この態様によれば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）への電力供給が容易になる。
【０１４２】
第１５の態様に係る買物支援方法は、読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得し、商品ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品が購入対象であるか否かを判定する。読取装置は、少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品に関する商品情報を読み取る。
【０１４３】
この態様によれば、例えば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）付近に陳列されている商品（９１）等、購入対象でない商品（９１）についての商品情報を読取装置（２）が読み取ることがあっても、これらの商品（９１）を購入対象と区別可能になる。よって、買物支援方法によれば、購入対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０１４４】
第１６の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、読取装置における無線通信時の受信信号強度を取得する処理と、商品が購入対象であるか否かを判定する処理と、を実行させるためのプログラムである。後者の処理では、商品ごとに、受信信号強度の時間経過に伴う変化に基づいて、商品が購入対象であるか否かを判定する。読取装置は、少なくとも１つの商品に付された電子タグと電波を媒体とする無線通信を行うことにより商品に関する商品情報を読み取る。
【０１４５】
この態様によれば、例えば、読取装置（２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）付近に陳列されている商品（９１）等、購入対象でない商品（９１）についての商品情報を読取装置（２）が読み取ることがあっても、これらの商品（９１）を購入対象と区別可能になる。よって、上記プログラムによれば、購入対象の誤検出が生じにくい、という利点がある。
【０１４６】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の種々の構成（変形例を含む）は、買物支援方法又はプログラムにて具現化可能である。
【０１４７】
第２〜１４の態様に係る構成については、買物支援システム（１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１４８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  買物支援システム
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  読取装置
３  精算システム
１１  強度取得部
１２  判定部
１３  情報取得部
１４  選択部
１５  ゲート装置
１６  報知装置
１７  遮蔽物検知装置
１８  トリガ検知装置
２１  アンテナ
９１  商品
９３  電子タグ
２１１  アンテナ部材
２１２  移動機構
【図１】
2019065684.tif 000004
【図２】
2019065684.tif 000005
【図３】
2019065684.tif 000006
【図４】
2019065684.tif 000007
【図５】
2019065684.tif 000008
【図６】
2019065684.tif 000009
【図７】
2019065684.tif 000010
【図８】
2019065684.tif 000011
【図９】
2019065684.tif 000012
【図１０】
2019065684.tif 000013
【図１１】
2019065684.tif 000014
【国際調査報告】
2019065684.tif 000015
2019065684.tif 000016
2019065684.tif 000017
2019065684.tif 000018