(57)【要約】  本発明は、（１）成分と、（２）成分とを含む発光性を有する組成物に関する。（１）成分は、Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物であり、（２）成分はイオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体であり、Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンであり、Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンであり、Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）成分と、下記（２）成分とを含む発光性を有する組成物。
（１）成分：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（２）成分：イオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体
【請求項２】
前記（２）成分が、ラジカル重合性化合物若しくはイオン重合性化合物、又はそれらの重合体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物が、イオン性基を有するアクリル酸エステル類及びその誘導体、イオン性基を有するメタアクリル酸エステル類及びその誘導体、並びにイオン性基を有するスチレン類及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記（２）成分がイオン性基を有する付加重合性化合物の重合体であって、前記（１）成分及び前記（２）成分が凝集体を形成している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物、又はその重合体
【請求項６】
さらに、下記（４’）成分を含み、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が、前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
（４’）成分：重合体
【請求項７】
さらに、下記（５）成分を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種
【請求項８】
さらに、下記（６）成分を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
（６）成分：アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物、並びにシラザン又はその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物
【請求項９】
前記（６）成分がポリシラザン、又はその改質体である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
さらに、下記（１）−１成分を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
（１）−１成分：前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物を用いたフィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルムを含む積層構造体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の積層構造体を備える発光装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
【請求項１５】
下記（１）成分を下記（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、
得られた分散液と、下記（２’）成分とを混合し、混合液を得る工程と、
得られた混合液に重合処理を施し、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液を得る工程と、
得られたイオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液と、下記（４）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法。
（１）成分：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造においてＡを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（２’）成分：イオン性基を有する付加重合性化合物
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物、又はその重合体
【請求項１６】
さらに、得られた前記（４）成分を含有する混合液に下記（１）−１成分を混合する工程を有する、請求項１５に記載の組成物の製造方法。
（１）−１成分：前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、フィルム、積層構造体、発光装置、ディスプレイ、及び組成物の製造方法に関する。
本願は、２０１７年６月２３日に、日本に出願された特願２０１７−１２３５９７号に基づき、優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
青色ＬＥＤと、異なる発光波長を有する２種類の化合物を含む組成物とを備えるＬＥＤバックライトが開発されている。近年、前記組成物に含まれる発光性を有する化合物として、ペロブスカイト化合物に対する関心が高まっている。
例えば、ペロブスカイト化合物を含む組成物として、各層に異なるペロブスカイト化合物をそれぞれ含む、２つの層が積層されてなる組成物が報告されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｘｉａｏｍｉｎｇ  Ｌｉ，  Ｙｅ  Ｗｕ，  Ｓｈｅｎｇｌｉ  Ｚｈａｎｇ，  Ｂｏ  Ｃａｉ，  Ｙｕ  Ｇｕ，Ｊｉｚｈｏｎｇ  Ｓｏｎｇ，  Ｈａｉｂｏ  Ｚｅｎｇ，  Ａｄｖ．  Ｆｕｎｃｔ．  Ｍａｔｅｒ．，２６，２４３５‐２４４５（２０１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１に記載された積層されてなる組成物は、複数の層を形成するための工程が必要となることから、生産性が十分とはいえない。
そこで本発明者らは、複数種類のペロブスカイト化合物を混合した組成物を用いて１層を形成し、異なる発光波長の光が得られるならば、工程数が削減され、生産性が向上すると想起し、異なる発光波長を有する２種類のペロブスカイト化合物を混合した組成物を製造した。
この検討において、得られた組成物の発光波長を測定したところ、それぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長が消失し、それぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長とは異なる新たな発光波長の光を発してしまうという新たな課題に直面した。【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、異なる発光波長を有する複数種類のペロブスカイト化合物を混合しても、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる組成物、及びその製造方法並びにこれを用いた、フィルム、積層体構造、発光装置、及びディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、ペロブスカイト化合物と、イオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体とを含む組成物を採用することで、複数種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物において、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができることを見出した。【０００７】
すなわち、本発明の実施形態は、下記［１］〜［１５］の発明を包含する。
［１］下記（１）成分と、下記（２）成分とを含む発光性を有する組成物。
（１）成分：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（２）成分：イオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体
［２］前記（２）成分が、ラジカル重合性化合物若しくはイオン重合性化合物、又はそれらの重合体である、［１］に記載の組成物。
［３］前記イオン性基を有する付加重合性化合物が、イオン性基を有するアクリル酸エステル類及びその誘導体、イオン性基を有するメタアクリル酸エステル類及びその誘導体、並びにイオン性基を有するスチレン類及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも一種である［１］に記載の組成物。
［４］前記（２）成分がイオン性基を有する付加重合性化合物の重合体であって、前記（１）成分及び前記（２）成分が凝集体を形成している、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の組成物。
［５］さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の組成物。
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物、又はその重合体
［６］さらに、下記（４’）成分を含み、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が、前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である［１］〜［４］のいずれか１つに記載の組成物。
（４’）成分：重合体
［７］さらに、下記（５）成分を含む、［１］〜［６］のいずれか１つに記載の組成物。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種
［８］さらに、下記（６）成分を含む、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の組成物。
（６）成分：アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物、並びにシラザン又はその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物
［９］前記（６）成分がポリシラザン、又はその改質体である［８］に記載の組成物。
［１０］さらに、下記（１）−１成分を含む、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の組成物。
（１）−１成分：前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なる ペロブスカイト化合物
［１１］［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の組成物を用いたフィルム。
［１２］［１１］に記載のフィルムを含む積層構造体。
［１３］［１２］に記載の積層構造体を備える発光装置。
［１４］［１２］に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
［１５］下記（１）成分を下記（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、得られた分散液と、下記（２’）成分とを混合し、混合液を得る工程と、得られた混合液に重合処理を施し、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液を得る工程と、得られたイオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液と、下記（４）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法。
（１）成分：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造においてＡを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
（２’）成分：イオン性基を有する付加重合性化合物
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物、又はその重合体
［１６］さらに、得られた前記（４）成分を含有する混合液に下記（１）−１成分を混合する工程を有する、［１５］に記載の組成物の製造方法。
（１）−１成分：前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物
［１７］前記イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液と、前記（４）成分とを混合する前記工程の後に、さらに上記（１）−１成分を混合する工程を有する、［１５］に記載の組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なる発光波長を有する複数種類のペロブスカイト化合物を混合しても、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる組成物、及びその製造方法、並びにこれを用いた、フィルム、積層体構造、発光装置、及びディスプレイ提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る積層構造体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係るディスプレイの一実施形態を示す断面図である。
【図３】実施例２、４、及び７の組成物の発光スペクトルの測定結果を示す図である。
【図４】実施例９、１２、及び１３の組成物の発光スペクトルの測定結果を示す図である。
【図５】実施例１４、及び１８の組成物の発光スペクトルの測定結果を示す図である。
【図６】比較例１、２、及び３の組成物の発光スペクトルの測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜組成物＞
本実施形態の組成物は、発光性を有する。「組成物の発光性」とは、組成物が光を発する性質を指す。組成物は、励起エネルギーを吸収することにより発光する性質を有することが好ましく、励起光による励起により発光する性質であることがより好ましい。励起光の波長は、例えば、２００ｎｍ以上８００ｎｍ以下であってもよく、２５０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下であってもよく、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下であってもよい。
【００１１】
本実施形態の組成物は、下記（１）成分と、下記（２）成分とを含む。
（１）成分：Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物。以下、「（１）成分」と記載する。
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
（２）成分：イオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体。以下、「（２）成分」と記載する。
【００１２】
本実施形態の組成物は、（２）成分を含有することにより、ペロブスカイト化合物の近傍に保護領域が形成されると推察される。これにより、（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物を混合した場合に、それぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長の消失、及びそれぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長とは異なる新たな発光波長の光の発生を抑制することができる。このため、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持できると考えられる。
【００１３】
本実施形態の組成物は、（１）成分、及び（２）成分が凝集体を形成していてもよい。（１）成分、及び（２）成分が凝集体を形成している場合、（２）成分は、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体であることが好ましい。
本発明の効果が得られる限り、（１）成分と（２）成分を含む凝集体形成の態様は限定されない。本実施形態において、例えば、（２）成分に覆われた（１）成分が会合することにより（１）成分と（２）成分を含む凝集体が形成されてもよい。また、本実施形態において、例えば、（１）成分同士が会合し凝集体となり、前記凝集体の表面を（２）成分が覆うことにより（１）成分と（２）成分を含む凝集体が形成されてもよい。
すなわち、凝集体の表面に（２）成分による保護領域が形成されることにより、
（１）成分と、後述する（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物である（１）−１成分との接触が抑制され、本発明の効果が得られると考えられる。
本実施形態の組成物において、（１）成分と（２）成分とを含む凝集体を観察する方法としては、例えば、組成物を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などを用いて観察する方法が挙げられる。さらに、ＳＥＭ、又はＴＥＭを用いたエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ測定）によって、詳細な元素分布を解析することができる。
例えば、ＳＥＭ、又はＴＥＭを用いたＥＤＸ測定によって、（１）成分由来の元素を含む粒子同士の界面が（２）由来の元素を含む領域で遮られていることによって（１）成分と（２）成分とを含む凝集体の形成を確認することができる。
【００１４】
凝集体の形状は特に制限は無い。また、本発明の効果を有する限り、凝集体の平均サイズに特に制限は無いが、凝集体の平均のフェレー径が０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、０．０２μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、０．０５μｍ以上２μｍ以下であることがさらに好ましい。
本明細書において「フェレー径」とは、ＴＥＭ、又はＳＥＭ画像上において、観察対象（凝集体）を挟む２本の平行な直線の最大距離を意味する。凝集体の平均のフェレー径を算出する方法としては、例えば、ＳＥＭ、又はＴＥＭを用いて凝集体を２０個以上観察し、その平均値を取る方法が挙げられる。より具体的には、例えば、ＳＥＭ、又はＴＥＭを用いて凝集体を２０個観察し、その平均値を取ることにより凝集体の平均のフェレー径を得ることができる。
【００１５】
凝集体の平均のフェレー径が上記下限値以上であることによって、（１）成分の近傍に保護領域が形成され、（１）成分とは発光ピーク波長が異なる複数種類のペロブスカイト化合物を混合した際に、それぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長の消失、及びそれぞれのペロブスカイト化合物が有する固有の発光波長とは異なる新たな発光波長の発生をより抑制できる。これにより、それぞれのペロブスカイト化合物固有の発光波長をより維持することができる。また、凝集体の平均のフェレー径が上記上限値以下であることにより、溶媒、又は樹脂への分散性が向上する。本実施形態において「複数種類のペロブスカイト化合物」とは、２種以上のペロブスカイト化合物を意味し、２種類のペロブスカイト化合物であることが好ましい。２種類のペロブスカイト化合物を含む場合、（１）成分と、（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物である（１）−１成分とを含有することが好ましい。
【００１６】
即ち、本実施形態の組成物は、さらに（１）−１成分を含んでいても良い。
（１）−１成分：前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物。
【００１７】
さらに（１）−１成分を含む実施形態の組成物において、（１）−１成分、及び（２）成分が凝集体を形成していてもよい。（１）−１成分、及び（２）成分の凝集体に含まれる（２）成分は、（１）成分及び（２）成分の凝集体に含まれる（２）成分と、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
（１）成分及び（２）成分の凝集体と、（１）−１成分及び（２）成分の凝集体が会合し、（１）成分、（２）成分、及び（１）−１成分の凝集体を形成した場合でも、（１）成分と（１）−１成分の界面に（２）成分による保護領域が存在し、（１）成分と（１）−１成分の接触が抑制されている場合、本発明の効果が得られると考えられる。
【００１８】
また、可視光透過率を維持する観点で、（１）−１成分、及び（２）成分の凝集体の平均のフェレー径は、２０μｍ以下であることが好ましい。（１）−１成分、及び（２）成分の凝集体の平均のフェレー径を算出する方法としては、上述の（１）成分、及び（２）成分の凝集体の平均のフェレー径を算出する方法が挙げられる。
【００１９】
本実施形態の組成物は、さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
（３）成分：溶媒。以下、「（３）成分」と記載する。
（４）成分：重合性化合物、又はその重合体。ただし、前記（２）成分に含まれるものを除く。以下、「（４）成分」と記載する。
【００２０】
本実施形態の組成物において、（１）成分は、（３）成分及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種に分散していることが好ましい。
【００２１】
本実施形態の組成物は、さらに下記（５）成分を含んでいてもよい。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオン。以下「（５）成分」と記載する。
【００２２】
本実施形態の組成物は、さらに下記（６）成分を含んでいてもよい。
（６）成分：アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物、並びにシラザン又はその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物。
本明細書において、「シラザンの改質体」とは、シラザンが改質処理されることによって生成される化合物を意味する。改質処理方法については後述する。
【００２３】
本実施形態の組成物は、上述の（１）成分〜（６）成分以外のその他の成分を有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、若干の不純物、並びにペロブスカイト化合物を構成する元素成分からなるアモルファス構造を有する化合物、重合開始剤が挙げられる。
その他の成分の含有割合は、組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本実施形態の組成物は、（１）成分、（２）成分に加えて、さらに下記（４’）成分を含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が前記組成物の総質量に対して９０質量％以上であることが好ましい。
（４’）成分：重合体。
【００２５】
本実施形態の組成物において、（１）成分は、（４’）成分に分散していることが好ましい。
本実施形態の組成物において、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合は、前記組成物の総質量に対して９５質量％以上であってもよく、９９質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。
【００２６】
本実施形態の組成物は、さらに、前記（５）成分、及び前記（６）成分のいずれか一方又は両方、を含んでいてもよい。（１）成分、（２）成分、（４’）成分、（５）成分及び（６）成分以外の成分としては、上述のその他の成分と同様の成分が挙げられる。
【００２７】
（１）成分及び（２）成分を必須構成とし、さらに、（３）成分、及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態の組成物においては、ペロブスカイト化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合の上限値及び下限値は下記の範囲が好ましい。
【００２８】
具体的には、前記上限値は、５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。また、前記下限値は、良好な量子収率を得る観点から、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．０００５質量％以上であることがより好ましく、０．００１質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００２９】
組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、通常、０．０００１質量％以上５０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０００５質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以上０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、高い発光性を発揮する点で好ましい。
【００３０】
（１）成分及び（２）成分を必須構成とし、さらに、（３）成分、及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態の組成物においては、（１）成分を（３）成分、及び（４）成分に安定に分散させる観点から、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合の上限値及び下限値は下記の範囲が好ましい。
【００３１】
具体的には、前記上限値は、５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。また、前記下限値は、数種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物において、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる観点から、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３２】
組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、通常、０．００１質量％以上５０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分を（３）成分、及び（４）成分に安定に分散させる観点、数種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物において、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる点で好ましい。
【００３３】
（１）成分及び（２）成分を必須構成とし、さらに（３）成分、及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
本実施形態においては、ペロブスカイト化合物を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は下記の範囲が好ましい。
【００３４】
具体的には、前記上限値は、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。また、前記下限値は、良好な量子収率を得る観点から、０．０００２質量％以上であることが好ましく、０．００２質量％以上であることがより好ましく、０．００５質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３５】
組成物の総質量に対する（１）成分、及び（２）成分の合計含有割合は、通常０．０００２質量％以上６０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（１）成分、及び（２）成分の合計含有割合は、０．００１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．００２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０．００５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分、及び（２）成分の合計含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【００３６】
（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を必須構成として含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が、前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態においては、（１）成分を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
また、良好な発光強度を得る観点から、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．０００５質量％以上であることがより好ましく、０．００１質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３７】
組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、通常、０．０００１質量％以上５０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上１質量％以下であることが好ましく、０．０００５質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以上０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、発光性が良好に発揮される点で好ましい。
【００３８】
（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を必須構成として含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が、前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態においては、（１）成分を（４’）成分に安定に分散させる観点から、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。
また、数種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物において、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる観点から、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３９】
組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、通常、０．００１質量％以上５０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．３質量％以上５質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（２）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分を（４’）成分に安定に分散させる観点、及び数種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物において、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができる点で好ましい。
【００４０】
（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を必須構成として含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、特に限定されるものではない。本実施形態においては、（１）成分を凝集させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。また、良好な量子収率を得る観点から、０．０００２質量％以上であることが好ましく、０．００２質量％以上であることがより好ましく、０．００５質量％以上であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００４１】
組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、通常０．０００２質量％以上６０質量％以下である。
組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．００１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．００２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０．００５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物において、組成物の総質量に対する（１）成分、及び（２）成分の合計含有割合が上記範囲内である組成物は、発光性が良好に発揮される点で好ましい。
【００４２】
以下、本発明における組成物について実施形態を示して説明する。
【００４３】
≪（１）成分≫
（１）成分は、Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物である。以下、「ペロブスカイト化合物」と記載する。以下、（１）成分について説明する。
【００４４】
本実施形態の組成物に含まれるペロブスカイト化合物は、Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物である。
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
【００４５】
Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物としては、本発明の効果を有する限り、特に限定されず、３次元構造、２次元構造、疑似２次元構造のいずれの構造を有する化合物であってもよい。
３次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、ＡＢＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、Ａ２ＢＸ（４＋δ）で表される。
ここで、δは、Ｂの電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、−０．７以上０．７以下である。
【００４６】
ペロブスカイト化合物は、下記一般式（１）で表されるペロブスカイト化合物であることが好ましい。
ＡＢＸ（３＋δ）  （−０．７≦δ≦０．７）  …（１）
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造においてＡを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
【００４７】
〔Ａ〕
ペロブスカイト化合物中、Ａは前記ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
１価の陽イオンとしては、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンが挙げられる。ペロブスカイト化合物において、Ａがセシウムイオン、炭素原子数が３以下の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数が３以下のアミジニウムイオンである場合、一般的にペロブスカイト化合物は、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造を有する。
ペロブスカイト化合物中のＡはセシウムイオン、又は有機アンモニウムイオンが好ましい。
【００４８】
Ａの有機アンモニウムイオンとして具体的には、下記一般式（Ａ３）で表される陽イオンが挙げられる。
【００４９】
【化１】
2018235948.tif 000002
【００５０】
一般式（Ａ３）中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ６〜Ｒ９が同時に水素原子となることはない。
【００５１】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ６〜Ｒ９がアルキル基である場合、炭素原子数は、それぞれ独立に、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００５２】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に、置換基としてアルキル基を有していてもよく、アミノ基を有していてもよい。
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数も含む。
【００５３】
Ｒ６〜Ｒ９で表される基としては、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
一般式（Ａ３）に含まれ得るアルキル基、及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基、及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基、又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似二次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型の結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。２次元のペロブスカイト型結晶構造が無限大に積層すると３次元のペロブスカイト型結晶構造と同等になる（参考文献：Ｐ．Ｐ．Ｂｏｉｘら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２０１５，６，８９８−９０７など）。
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ６〜Ｒ９のうちの１つが炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ９のうちの３つが水素原子であることがより好ましい。
【００５４】
Ｒ６〜Ｒ９のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基が例示できる。
【００５５】
Ｒ６〜Ｒ９のシクロアルキル基としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９のアルキル基で例示した炭素原子数３以上のアルキル基が環を形成したものが挙げられ、一例として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等を例示できる。
【００５６】
Ａで表される有機アンモニウムイオンとしては、ＣＨ３ＮＨ３＋（メチルアンモニウムイオンともいう。）、Ｃ２Ｈ５ＮＨ３＋（エチルアンモニウムイオンともいう。）、又はＣ３Ｈ７ＮＨ３＋（プロピルアンモニウムイオンともいう。）であることが好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＣ２Ｈ５ＮＨ３＋であることより好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋であることがさらに好ましい。
【００５７】
Ａで表されるアミジニウムイオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ４）で表されるアミジニウムイオンが挙げられる。
（Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ１２Ｒ１３）＋・・・（Ａ４）
【００５８】
一般式（Ａ４）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【００５９】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【００６０】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に、置換基として、アルキル基を有していてもよく、アミノ基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【００６１】
Ｒ１０〜Ｒ１３のアルキル基の具体例としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ１０〜Ｒ１３のシクロアルキル基の具体例としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【００６２】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表される基としては、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基が好ましい。
一般式（Ａ４）に含まれる、アルキル基、及びシクロアルキル基の数を少なくすること、並びにアルキル基、及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト化合物を得ることができる。
【００６３】
アルキル基、又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似二次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。また、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基に含まれる炭素原子の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ１０が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１３が水素原子であることがより好ましい。
【００６４】
〔Ｂ〕
ペロブスカイト化合物中、Ｂは前記ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。Ｂ成分の金属イオンは１価の金属イオン、２価の金属イオン、及び３価の金属イオンからなる群より選ばれる１種類以上からなる金属イオンであってよい。Ｂは２価の金属イオンを含むことが好ましく、鉛、及びスズからなる群より選ばれる１種類以上の金属イオンを含むことがより好ましい。
【００６５】
〔Ｘ〕
ペロブスカイト化合物中、Ｘは前記ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンを表す。Ｘは、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン、及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる少なくとも１種の陰イオンであってよい。
【００６６】
Ｘは、所望の発光波長に応じて適宜選択することができるが、例えばＸは臭化物イオンを含むことができる。
Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンである場合、前記ハロゲン化物イオンの含有比率は、発光波長により適宜選ぶことができ、例えば、臭化物イオンと塩化物イオンとの組み合わせ、又は、臭化物イオンとヨウ化物イオンとの組み合わせとすることができる。
【００６７】
ペロブスカイト化合物が３次元構造の場合、Ｂを中心とし、頂点をＸとする、ＢＸ６で表される頂点共有八面体の三次元ネットワークを有する。
ペロブスカイト化合物が２次元構造の場合、Ｂを中心とし、頂点をＸとする、ＢＸ６で表される八面体が同一平面の４つの頂点のＸを共有することにより、２次元的に連なったＢＸ６からなる層とＡからなる層が交互に積層された構造を形成する。
ＢはＸに対して八面体配位をとることができる金属カチオンである。
本明細書において、ペロブスカイト構造は、Ｘ線回折パターンにより確認することができる。
前記３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１２〜１８°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピーク、又は２θ＝１８〜２５°の位置に(ｈｋｌ)＝（１１０）に由来するピークが確認される。２θ＝１３〜１６°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００１）に由来するピークが、又は２θ＝２０〜２３°の位置に、(ｈｋｌ)＝（１１０）に由来するピークが確認されることがより好ましい。
【００６８】
前記２次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１〜１０°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認され、２θ＝２〜８°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認されることがより好ましい。
【００６９】
ペロブスカイト化合物であって、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＣｌ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＩ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)ＰｂＢｒ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)ＰｂＣｌ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)ＰｂＩ３、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣａａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＳｒａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＢａａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＤｙａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、
ＣｓＰｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、
（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２) Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２)Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０,０＜ｙ＜３）、
ＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＣｌ３、ＣｓＰｂＩ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０≦δ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、
ＣｓＰｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、
（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．０＜ｙ＜３）等が好ましいものとして挙げられる。
本発明の一つの側面としては、ペロブスカイト化合物であって、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物としてはＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）が好ましい。
【００７０】
ペロブスカイト化合物であって、Ａ２ＢＸ（４＋δ）で表される、２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＢｒ４、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＣｌ４、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＩ４、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２ＰｂＢｒ４、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２ＰｂＣｌ４、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２ＰｂＩ４、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、
(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＢｒ４、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２ＰｂＢｒ４、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２ＰｂＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜４）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、
(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、(Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４-ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、
(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、(Ｃ４Ｈ９ＮＨ３)２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４-ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）等が好ましいものとして挙げられる。
【００７１】
・発光スペクトル
ペロブスカイト化合物は、可視光波長領域に蛍光を発することができる発光体である。
Ｘが臭化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常４８０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ以上、より好ましくは５１０ｎｍ以上であって、かつ、通常７００ｎｍ以下、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘが臭化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常４８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下、好ましくは、５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、より好ましくは５１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００７２】
Ｘがヨウ化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常５２０ｎｍ以上、好ましくは５３０ｎｍ以上、より好ましくは５４０ｎｍ以上であって、かつ、通常８００ｎｍ以下、好ましくは７５０ｎｍ以下、より好ましくは７３０ｎｍ以下の波長範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘがヨウ化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常５２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、好ましくは、５３０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、より好ましくは５４０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００７３】
Ｘが塩化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常３００ｎｍ以上、好ましくは３１０ｎｍ以上、より好ましくは３３０ｎｍ以上であって、かつ、通常６００ｎｍ以下、好ましくは５８０ｎｍ以下、より好ましくは５５０ｎｍ以下の波長範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘが塩化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、通常３００ｎｍ以上６００ｎｍ、好ましくは、３１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下、より好ましくは、３３０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークがある蛍光を発することができる。
【００７４】
本実施形態の組成物に含まれる、（１）成分の平均粒径は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態の組成物においては、良好に（１）成分の結晶構造を維持させる観点から、平均粒径が、１ｎｍ以上であることが好ましく、２ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、本実施形態の組成物においては、（１）成分が沈降しにくくなる観点から、（１）成分の平均粒径が、１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００７５】
本実施形態の組成物に含まれる、（１）成分の平均粒径は、特に限定されるものではないが、組成物において（１）成分が沈降しにくくなる観点、及び良好に結晶構造を維持させる観点から、平均粒径が１ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
組成物に含まれる（１）成分の平均粒径は、例えば、ＳＥＭ、又はＴＥＭにより測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記組成物中に含まれる２０個の（１）成分のフェレー径を観察し、それらの平均値である平均のフェレー径を算出することにより、前記平均粒径を得ることができる。
【００７６】
本実施形態の組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。本実施形態の組成物においては、（１）成分が結晶構造を良好に保つ観点から、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が３ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましく、５ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、本実施形態の組成物においては、（１）成分が沈降しにくくなる観点から、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が５μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明の別の側面としては、組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が３ｎｍ〜５μｍであることが好ましく、４ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
本明細書において、組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径は、例えばＴＥＭ、ＳＥＭにより測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記組成物中に含まれる、２０個の（１）成分のフェレー径を観察し、それらの分布から、前記メディアン径（Ｄ５０）を求めることができる。
【００７７】
≪（１）−１成分≫
（１）−１成分は、前記（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物である。本実施形態において、下記の条件で測定した場合の（１）−１成分の発光ピーク波長と、上記（１）成分の発光ピーク波長との差が、７０ｎｍ以上であることが好ましく、７５ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが特に好ましい。また、１４０ｎｍ以下であることが好ましく、１３５ｎｍ以下であることがより好ましく、１３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。上記発光ピーク波長の差の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の一つの側面としては、下記の条件で測定した場合の（１）−１成分の発光ピーク波長と、上記（１）成分の発光ピーク波長との差が、７０ｎｍ以上１４０ｎｍ以下であることが好ましく、７５ｎｍ以上１３５ｎｍ以下であることがより好ましく、８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００７８】
・測定条件
（１）成分及び（１）−１成分の発光スペクトルは、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス株式会社製、「Ｃ９９２０−０２」）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下の条件で測定することができる。
【００７９】
≪（２）成分≫
（２）成分は、イオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体である。
イオン性基を有する付加重合性化合物は、陰イオン性基、又は陽イオン性基を有する付加重合性化合物である。
ここで、陰イオン性基とは、マイナスの電荷を有する基又はマイナスの電荷を有する基を形成し得る基を意味し、陽イオン性基とは、プラスの電荷を有する基又はプラスの電荷を有する基を形成し得る基を意味する。
【００８０】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、陰イオン性基としては、例えば、―ＰＯ４２−で表される基、―ＯＳＯ３−で表される基、―ＣＯＯ−で表される基が挙げられ、―ＯＳＯ３−で表される基、―ＣＯＯ−で表される基が好ましく、―ＣＯＯ−で表される基がより好ましい。
【００８１】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、陽イオン性基としては、例えば、アンモニウム基、第一級のアミノ基、ホスホニウム基、スルホニウム基、イミダゾリウム基、ピリジニウム基が挙げられ、アンモニウム基、第一級のアミノ基でも良い。
【００８２】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、イオン性基は、１種類でもよく、２種類以上含んでいてもよい。
【００８３】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物は、塩を形成していてもよく、陰イオン性基におけるカウンターカチオンとしては、特に制限は無いがアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましい例として挙げられる。
陽イオン性基におけるカウンターアニオンとしては、特に制限は無いがＢｒ―、Ｃｌ―、Ｉ―、Ｆ―のハロゲン化物イオンや、カルボキシレートアニオンが挙げられる。
【００８４】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、付加重合性化合物とは付加重合により重合する化合物である。
付加重合としては、例えば化合物中の末端二重結合、三重結合での重合や、環式化合物の開環による重合反応を例示できる。前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、付加重合性化合物はイオン性基を有するイオン重合性化合物、又はラジカル重合で重合するイオン性基を有するラジカル重合性化合物が好ましく、イオン性基を有するラジカル重合性化合物がより好ましい。
【００８５】
（イオン性基を有するラジカル重合性化合物）
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、イオン性基を有するラジカル重合性化合物は、イオン性基を有しており、且つラジカルと重合性官能基が反応することで重合が進行する化合物であり、ラジカルと反応する重合性官能基としては、例えば、ビニル基、及び置換基を有するビニル基であり、スチリル基、アクリル基、メタクリル基、アリル基などが挙げられ、アクリル基、スチリル基、メタクリル基でもよく、スチリル基、メタクリル基でもよい。
【００８６】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物においてラジカル重合性化合物としては、例えば、アクリル酸エステル類及びその誘導体、メタアクリル酸エステル類及びその誘導体、スチレン類及びその誘導体、アクリルニトリル類及びその誘導体、有機カルボン酸のアリルエステル及びその誘導体、有機カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体、フマル酸のジアルキルエステル及びその誘導体、マレイン酸のジアルキルエステル及びその誘導体、イタコン酸のジアルキルエステル及びその誘導体、有機カルボン酸のＮ−ビニルアミド誘導体、マレイミド及びその誘導体、末端不飽和炭化水素及びその誘導体などで、且つイオン性基を有するものが挙げられる。
【００８７】
イオン性基を有するアクリル酸エステル類及びその誘導体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−２−ヒドロキシブチル、アクリル酸−２−ヒドロキシフェニルエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン等の構造の一部にイオン性基を有するものを挙げることができる。
【００８８】
イオン性基を有するメタアクリル酸エステル類及びその誘導体としては、例えば、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸−ｎ−プロピル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸−ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、メタアクリル酸ヘキシル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸−２−エチルヘキシル、メタアクリル酸デシル、メタアクリル酸イソボルニル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸フェニル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸−３−ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシブチル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシフェニルエチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン等の構造の一部にイオン性基を有するものを挙げることができる。
【００８９】
イオン性基を有するスチレン及びその誘導体としては、スチレン、２，４−ジメチル−α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、２，４，５−トリメチルスチレン、ペンタメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−ビニルビフェニル、３−ビニルビフェニル、４−ビニルビフェニル、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、４−ビニル−ｐ−ターフェニル、１−ビニルアントラセン、α−メチルスチレン、ｏ−イソプロペニルトルエン、ｍ−イソプロペニルトルエン、ｐ−イソプロペニルトルエン、２，４−ジメチル−α−メチルスチレン、２，３−ジメチル−α−メチルスチレン、３，５−ジメチル−α−メチルスチレン、ｐ−イソプロピル−α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−クロロスチレン、ジイソプロピルベンゼン、４−アミノスチレン等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９０】
イオン性基を有するアクリルニトリル及びその誘導体としては、アクリロニトリル等の構造の一部にイオン性基を有すものが挙げられる。イオン性基を有するメタアクリルニトリル及びその誘導体としては、メタクリロニトリル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９１】
イオン性基を有する有機カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９２】
イオン性基を有する有機カルボン酸のアリルエステル及びその誘導体としては、酢酸アリル、安息香酸アリル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９３】
イオン性基を有するフマル酸のジアルキルエステル及びその誘導体としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｓｅｃ−ブチル、フマル酸ジイソブチル、フマル酸ジ−ｎ−ブチル、フマル酸ジ−２−エチルヘキシル、フマル酸ジベンジル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９４】
イオン性基を有するマレイン酸のジアルキルエステル及びその誘導体としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジイソプロピル、マレイン酸ジ−ｓｅｃ−ブチル、マレイン酸ジイソブチル、マレイン酸ジ−ｎ−ブチル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル、マレイン酸ジベンジル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９５】
イオン性基を有するイタコン酸のジアルキルエステル及びその誘導体としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジイソプロピル、イタコン酸ジ−ｓｅｃ−ブチル、イタコン酸ジイソブチル、イタコン酸ジ−ｎ−ブチル、イタコン酸ジ−２−エチルヘキシル、イタコン酸ジベンジル等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９６】
イオン性基を有する有機カルボン酸のＮ−ビニルアミド誘導体としては、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９７】
イオン性基を有するマレイミド及びその誘導体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９８】
イオン性基を有する末端不飽和炭化水素及びその誘導体としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、ビニルシクロヘキサン、塩化ビニル、アリルアルコール等の構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【００９９】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、イオン性基を有するラジカル重合性化合物としては、上述のラジカル重合性化合物の水素原子の一部を、上述の陰イオン性基で置換したものや、上述のラジカル重合性化合物の炭素原子の一部を上述の陰イオン性基で置換したものが挙げられる。
【０１００】
（イオン性基を有するイオン重合性化合物）
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、イオン性基を有するイオン重合性化合物は、イオン性基を有し、且つカチオン、アニオンなどのイオンと重合性官能基が反応することで重合が進行する化合物であり、イオンと反応する重合性官能基としては、例えば、エポキシ基、ビニル基が挙げられる。イオン性基を有するイオン重合性化合物としては、例えば、アクリル酸エステル類及びその誘導体、メタアクリル酸エステル類及びその誘導体、スチレン類及びその誘導体、アクリルニトリル類及びその誘導体、有機カルボン酸のアリルエステル及びその誘導体、有機カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体、フマル酸のジアルキルエステル及びその誘導体、マレイン酸のジアルキルエステル及びその誘導体、イタコン酸のジアルキルエステル及びその誘導体、有機カルボン酸のＮ−ビニルアミド誘導体、マレイミド及びその誘導体、末端不飽和炭化水素及びその誘導体、エポキシモノマーの構造の一部にイオン性基を有するものが挙げられる。
【０１０１】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、イオン性基を有するイオン重合性化合物としては、上述のイオン重合性化合物の水素原子の一部を、上述の陰イオン性基で置換したものや、上述のイオン重合性化合物の炭素原子の一部を上述の陰イオン性基で置換したものが挙げられる。
【０１０２】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物の一部又は全部は、本発明に係るペロブスカイト化合物の表面に吸着していてもよく、組成物中で分散していてもよい。
【０１０３】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、陰イオン性基を有する重合性化合物、又はカウンターカチオンとを有する塩としては、アクリル酸バリウム、メタクリル酸３−スルホプロピルカリウム、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナート、りん酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（トリメチルアンモニオ）エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム水和物、４−ビニルベンゼンスルフィン酸ナトリウム、４−カルボキシスチレン、３−アリルオキシプロピオン酸、アクリル酸、メタクリル酸が挙げられ、アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、４−カルボキシスチレン、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナートでも良く、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、４−カルボキシスチレン、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナートでも良く、メタクリル酸、４−カルボキシスチレン、−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナートでも良い。
【０１０４】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物において、陽イオン性基を有する重合性化合物、又は、カウンターアニオンとを有する塩としては、トリメチル−２−メタクロイルオキシエチルアンモニウムクロリド、りん酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル２−（トリメチルアンモニオ）エチル、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナート、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロリド、トリメチルビニルアンモニウムブロミド、４−ビニルベンジルアミン、３−アミノプロペン塩酸塩、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられ、４−ビニルベンジルアミン、３−［［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］ジメチルアンモニオ］プロピオナートでも良い。
【０１０５】
前記イオン性基を有する付加重合性化合物は、後述する方法で重合してイオン性基を有する重合体としてもよい。
【０１０６】
実施形態の組成物に含まれるイオン性基を有する付加重合性化合物は、後述する方法により重合した、前記イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体であってもよい。
重合とは、イオン性基を有する付加重合性化合物に含まれるビニル基、アクリル基、メタクリル基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基の少なくとも一部において、重合開始剤などから生成するラジカルやイオンと反応してポリマーが形成されることをいう。
イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体としては、例えば、上述したイオン性基の少なくとも１つを含む、ポリスチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリアリル樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１０７】
≪（３）成分≫
（３）成分は溶媒である。溶媒は、前記（１）成分を分散させることができる媒体であれば特に限定されないが、（１）成分を溶解し難いものが好ましい。
本明細書において「溶媒」とは、１気圧、２５℃において液体状態をとる物質のことをいう（但し、重合性化合物、及び重合体を除く）。
本明細書において「分散している」とは、（１）成分、凝集体等が、溶媒、重合性化合物、重合体等に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいい、一部は沈降していてもよい。
【０１０８】
溶媒としては、例えば、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシド、１−オクタデセン等が挙げられる。
【０１０９】
これらの中でもメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒は、極性が低く、（１）成分を溶解し難いと考えられるため好ましく、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒がより好ましい。
【０１１０】
≪（４）成分≫
（４）成分は、前記（２）成分以外の重合性化合物、又は重合体である。
前記（２）成分以外の重合性化合物とは、イオン性基を有しない重合性化合物を意味する。
本実施形態の組成物に含まれる前記（２）成分以外の重合性化合物は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではなく、一種類であっても二種類であってもよい。重合性化合物としては、本実施形態の組成物を製造する温度において、（１）成分の溶解度が低い重合性化合物が好ましい。
本明細書において、「重合性化合物」とは、重合性基を有する単量体の化合物を意味する。
【０１１１】
例えば、室温、常圧下において、本実施形態の組成物を製造する場合、前記（２）成分以外の重合性化合物としては、特に制限は無いが、例えば、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル等の公知の前記（２）成分以外の重合性化合物が挙げられる。なかでも、前記（２）成分以外の重合性化合物としては、アクリル系樹脂の単量体成分であるアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルのいずれか一方又は両方が好ましい。
【０１１２】
本実施形態の組成物に含まれる前記（２）成分以外の重合体は、特に限定されるものではなく、一種類であっても二種類であってもよい。重合体としては、本実施形態の組成物を製造する温度において、（１）成分の溶解度が低い重合体が好ましい。
【０１１３】
例えば、室温、常圧下において、本実施形態の組成物を製造する場合、前記（２）成分以外の重合体としては、特に制限は無いが、例えば、ポリスチレン、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の公知の重合体が挙げられる。なかでも、重合体としては、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂は、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルのいずれか一方又は両方に由来する構成単位を含む。
【０１１４】
本実施形態の組成物において、（４）成分の重合性化合物、又は重合体に含まれるすべての構成単位に対し、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルのいずれか一方又は両方、並びにそれらに由来する構成単位は、モル％で表した場合、１０モル％以上であってもよく、３０モル％以上であってもよく、５０モル％以上であってもよく、８０モル％以上であってもよく、１００モル％であってもよい。
前記重合体の重量平均分子量は、１００〜１２００，０００であることが好ましく、１，０００〜８００，０００であることがより好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがさらに好ましい。
本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
【０１１５】
≪（５）成分≫
（５）成分は、アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンである。
（５）成分としては、アンモニア、アミン、及びカルボン酸並びに、前記化合物がとり得る形態として、これらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンが挙げられる。
すなわち、（５）成分は、アンモニア、アミン、カルボン酸、アンモニアの塩、アミンの塩、カルボン酸の塩、アンモニアのイオン、アミンのイオン、及びカルボン酸のイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンが挙げられる。
【０１１６】
アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンは、通常、キャッピング配位子として作用する。「キャッピング配位子」とは、（１）成分の表面に吸着して、（１）成分を組成物中に安定して分散させる作用を有する化合物である。アンモニア又はアミンのイオン、若しくは塩（アンモニウム塩等）としては、後述する一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンと、それを含むアンモニウム塩が挙げられる。カルボン酸のイオン又は塩（カルボン酸塩等）としては、後述する一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンと、それを含むカルボン酸塩が挙げられる。本実施形態の組成物は、アンモニウム塩等、及びカルボン酸塩等のいずれか一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
（５）成分は、一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオン、又はそれを含むアンモニウム塩であってもよい。
【０１１７】
【化２】
2018235948.tif 000003
【０１１８】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子を表し、Ｒ４は、水素原子、又は１価の炭化水素基を表す。Ｒ４で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基（すなわち、アルキル基、又はシクロアルキル基）であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。
【０１１９】
Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ４で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１２０】
Ｒ４で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０１２１】
Ｒ４の不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ４の不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１２２】
Ｒ４は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。Ｒ４は、炭素原子数８〜２０のアルケニル基であることが好ましい。
【０１２３】
Ｒ４のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ４のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０１２４】
Ｒ４のアルケニル基としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基において、いずれか一つの炭素原子間の単結合（Ｃ−Ｃ）が、二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換されたものが例示でき、二重結合の位置は限定されない。
このようなアルケニル基の好ましいものとしては、例えば、エテニル基、プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−ノネニル基、２−ドデセニル基、９−オクタデセニル基が挙げられる。
【０１２５】
アンモニウムカチオンが塩を形成する場合、カウンターアニオンとしては、特に制限は無いがＢｒ―、Ｃｌ―、Ｉ―、Ｆ―のハロゲン化物イオンや、カルボキシレートイオンなどが好ましい例として挙げられる。
一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンと、カウンターアニオンとを有するアンモニウム塩としては、ｎ−オクチルアンモニウム塩、オレイルアンモニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【０１２６】
（５）成分は、一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオン、又はそれを含むカルボン酸塩であってもよい。
Ｒ５―ＣＯ２-・・・（Ａ２）
【０１２７】
一般式（Ａ２）中、Ｒ５は、一価の炭化水素基を表す。Ｒ５で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基（すなわち、アルキル基、シクロアルキル基）であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。
【０１２８】
Ｒ５で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。Ｒ５で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１２９】
Ｒ５で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数も含む。
【０１３０】
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１３１】
Ｒ５はアルキル基又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【０１３２】
Ｒ５のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ５のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ５のアルケニル基の具体例としては、Ｒ４において例示したアルケニル基が挙げられる。
【０１３３】
一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンは、オレイン酸アニオンが好ましい。
カルボキレートアニオンが塩を形成する場合、カウンターカチオンとしては、特に制限は無いが、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましい例として挙げられる。
【０１３４】
≪（６）成分≫
（６）成分は、アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物、並びにシラザン又はその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物等である。
【０１３５】
（アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物）
本発明に係る組成物は、アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物を含んでいてもよい。
なお、アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物は、イオン性基及び付加重合性基のいずれか一方又は両方を含んでいなくてもよい。
アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物は、下記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物であってもよい。
下記一般式（Ａ５−５）で表される有機化合物は、アミノ基、及びアルコキシシリル基を有する。
【０１３６】
【化３】
2018235948.tif 000004
【０１３７】
一般式（Ａ５−５）中、Ａは２価の炭化水素基、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｓｉはケイ素原子であり、Ｒ２２〜Ｒ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表し、Ｒ２４は、アルキル基、又はシクロアルキル基を表し、Ｒ２５〜Ｒ２６は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はシクロアルキル基を表す。
【０１３８】
Ｒ２２〜Ｒ２６のアルキル基としては、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
アルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１３９】
Ｒ２２〜Ｒ２６のシクロアルキル基としては、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０１４０】
Ｒ２２〜Ｒ２６のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ２２〜Ｒ２６のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ２５〜Ｒ２６のアルコキシ基としては、Ｒ６〜Ｒ９に例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が酸素原子に結合した１価の基が例示できる。
【０１４１】
Ｒ２５〜Ｒ２６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、好ましくはメトキシ基である。
【０１４２】
Ａで表される２価の炭化水素基は、炭化水素化合物から２個の水素原子を除去した基であればよく、前記炭化水素化合物は、脂肪族炭化水素であってもよく、芳香族炭化水素であってもよく、飽和脂肪族炭化水素であってもよい。Ａがアルキレン基である場合、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキレン基の炭素原子数は、通常１〜１００であり、１〜２０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【０１４３】
一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物を有する有機化合物の一部又は全部は、本発明に係る（１）成分の表面に吸着していてもよく、組成物中で分散していてもよい。
一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物としては、トリメトキシ［３−（メチルアミノ）プロピル］シラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、が好ましく、３−アミノプロピルトリメトキシシランがより好ましい。
【０１４４】
アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物としては、前記一般式（Ａ５−５）で表される有機化合物において、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子であり、Ｒ２４が前記アルキル基であり、Ｒ２５及びＲ２６がアルコキシ基である化合物が好ましい。
【０１４５】
（シラザン又はその改質体）
本発明に係る組成物は、シラザン又はその改質体を含んでいてもよい。
シラザンは、Ｓｉ−Ｎ−Ｓｉ結合を有する化合物である。
シラザンは、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のいずれであってもよい。また、シラザンは、低分子であっても、高分子（本明細書では、ポリシラザンと記載することがある。）であってもよい。
本明細書において、「低分子のシラザン」とは、数平均分子量が６００未満のシラザンを意味し、「高分子のシラザン（ポリシラザン）」とは、数平均分子量が６００以上２０００以下のシラザンを意味する。
本明細書において、「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
例えば、下記の一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表される低分子のシラザン、及び、一般式（Ｂ３）で表される構成単位、又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンであることが好ましい。
シラザンは、後述する方法で改質してシリカ変性させて用いてもよい。
【０１４６】
実施形態の組成物に含まれるシラザンは、後述する方法により改質された、シラザンの改質体であってもよい。
改質とは、シラザンに含まれる少なくとも一部のＳｉ−Ｎ−Ｓｉ結合において、ＮをＯで置換し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成させることをいい、シラザンの改質体は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む化合物である。
シラザンの改質体としては、例えば、上述した、一般式（Ｂ１）、又は（Ｂ２）に含まれる少なくとも１つのＮが、Ｏで置換された低分子の化合物、及び、一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンに含まれる少なくとも１つのＮがＯで置換された高分子の化合物、又は一般式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンに含まれる少なくとも１つのＮがＯで置換された高分子の化合物が好ましい。
一般式（Ｂ２）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜１００％であることが好ましく、１０〜９８％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
一般式（Ｂ３）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜１００％であることが好ましく、１０〜９８％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
一般式（Ｂ４）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９７％であることがより好ましく、３０〜９５％であることがさらに好ましい。
シラザンの改質体は一種類であっても二種類以上の混合物であってもよい。
【０１４７】
シラザン及びその改質体に含まれるＳｉ原子数、Ｎ原子数、Ｏ原子数は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＸ）等で算出することができる。
特に好ましい方法としては、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって、組成物中のＳｉ原子数、Ｎ原子数、Ｏ原子数を測定することで、算出することができる。
上述の方法によって測定されるシラザン及びその改質体に含まれるＮ原子数に対するＯ原子数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましい。
【０１４８】
シラザン、又はその改質体の少なくとも一部は、組成物に含まれるペロブスカイト化合物に吸着していてもよく、組成物中に分散していてもよい。
【０１４９】
【化４】
2018235948.tif 000005
【０１５０】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルケニル基、炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルキルシリル基を表す。炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルケニル基、炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルキルシリル基は、アミノ基などの置換基を有していてもよい。複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１５１】
一般式（Ｂ１）で表される低分子のシラザンとしては、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザン、及び１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンが挙げられる。
【０１５２】
【化５】
2018235948.tif 000006
【０１５３】
一般式（Ｂ２）中、Ｒ１４、及びＲ１５は上記同様である。
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ｎは１以上２０以下を表す。ｎは、１以上１０以下でもよく、１又は２でもよい。
一般式（Ｂ２）で表される低分子のシラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、２，２，４，４，６，６−ヘキサメチルシクロトリシラザン、及び２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシラザンが挙げられる。
【０１５４】
低分子のシラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、及び１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザンが好ましく、オクタメチルシクロテトラシラザンがより好ましい。
【０１５５】
ポリシラザンは、Ｓｉ−Ｎ−Ｓｉ結合を有する高分子化合物であり、特に制限されないが、例えば、下記の一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有する高分子化合物が挙げられる。ポリシラザンに含まれる一般式（Ｂ３）で表される構成単位は、１種類であっても、複数種類であってもよい。
【０１５６】
【化６】
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【０１５７】
一般式（Ｂ３）中、Ｒ１４、及びＲ１５は、上記同様である。
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ｍは、２以上１００００以下の整数を表す。
【０１５８】
一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、例えば、Ｒ１４、及びＲ１５のすべてが水素原子であるパーヒドロポリシラザンでもよい。
【０１５９】
また、一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、例えば、少なくとも１つのＲ１５が水素原子以外の基であるオルガノポリシラザンであってもよい。用途に応じて、適宜にパーヒドロポリシラザンとオルガノポリシラザンを選択してよく、混合して使用することもできる。
【０１６０】
ポリシラザンは、分子内の一部に環構造を有していてもよく、例えば、一般式（Ｂ４）で表される構造を有していてもよい。
【０１６１】
【化７】
2018235948.tif 000008
【０１６２】
ｎ２は、１以上１００００以下の整数を表す。ｎ２は、１以上１０以下でもよく、１又は２でもよい。
【０１６３】
シラザン、又はその改質体は、特に制限は無いが、分散性を向上させ、凝集を抑制できる観点からオルガノポリシラザン、又はその改質体が好ましい。オルガノポリシラザンは、例えば、一般式（Ｂ３）中のＲ１４、及びＲ１５の少なくとも１つが、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルケニル基、炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルキルシリル基である、一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するオルガノポリシラザンであってもよい。また、一般式（Ｂ４）中の少なくとも１つの結合手がＲ１４又はＲ１５と結合し、前記Ｒ１４、及びＲ１５の少なくとも１つが、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルケニル基、炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルキルシリル基である、一般式（Ｂ４）で表される構造を含むオルガノポリシラザンであってもよい。
【０１６４】
オルガノポリシラザンは、一般式（Ｂ３）中のＲ１４、及びＲ１５の少なくとも１つがメチル基である、一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するオルガノポリシラザン、又は、一般式（Ｂ４）中の少なくとも１つの結合手がＲ１４又はＲ１５と結合し、前記Ｒ１４、及びＲ１５の少なくとも１つがメチル基である、一般式（Ｂ４）で表される構造を有するポリシラザンであることが好ましい。
く、Ｒ１４、又はＲ１５の少なくとも一部がメチル基であるオルガノポリシラザンが好ましい。
【０１６５】
一般的なポリシラザンは、例えば、直鎖構造と、６員環、又は８員環等の環構造とが存在した構造である。前述したようにその分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で６００〜２０００（ポリスチレン換算）であり、分子量によって液体又は固体の物質でありうる。前記ポリシラザンは、市販品を使用してもよく、市販品としては、ＮＮ１２０−１０、ＮＮ１２０−２０、ＮＡＸ１２０−２０、ＮＮ１１０、ＮＡＸ１２０、ＮＡＸ１１０、ＮＬ１２０Ａ、ＮＬ１１０Ａ、ＮＬ１５０Ａ、ＮＰ１１０、ＮＰ１４０（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製）並びに、ＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅ、及びＤｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １８００（メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）、及びＤｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １０３３（メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）等が挙げられる。
一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、好ましくはＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅであり、より好ましくはＤｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅである。
【０１６６】
＜各成分の配合比について＞
本実施形態の組成物において、（１）成分と（２）成分との配合比は、（２）成分によって、２種類のペロブスカイト化合物を混合しても２つの発光ピークを示すことができる程度であればよく、（１）成分及び（２）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
実施形態の組成物において、（１）成分と、（２）成分の質量比［（１）／（２）］は、０．００１以上１０００以下であってもよく、０．００５以上１００以下であってもよく、０．０１以上１以下でもよい。
（１）成分と（２）成分との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（２）成分によって２種類のペロブスカイト化合物を混合しても２つの発光ピークを示す点で好ましい。
【０１６７】
本実施形態の組成物において、（１）成分と、（３）成分及び（４）成分の合計との配合比は、（１）成分による発光作用が良好に発揮される程度であればよく、（１）成分、（３）成分、（４）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
（１）成分と、（２）成分と、（３）成分及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、（１）成分と、（３）成分及び（４）成分の合計との質量比［（１）／（（３）及び（４）の合計）］は、０．００００１以上１０以下であってもよく、０．０００１以上２以下であってもよく、０．０００５以上１以下であってもよい。
（１）成分と、（３）成分及び（４）成分の合計との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０１６８】
（１）成分、（２）成分、（５）成分、及び（３）成分及び（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物、又は（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分を含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が組成物の総質量に対して９０質量％以上である実施形態の組成物において、（１）成分と、（５）成分との配合比は、（１）成分による発光作用が良好に発揮される程度であればよく、（１）成分〜（５）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
（１）成分と、（２）成分と、（５）成分と、（３）成分及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、（１）成分と、（５）成分とのモル比［（１）／（５）］は、０．０００１以上１０００以下であってもよく、０．０１以上１００以下であってもよい。
（１）成分と、（５）成分の合計との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０１６９】
（１）成分、（２）成分、（６）成分、及び（３）成分及び（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物、又は（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（６）成分を含み、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が組成物の総質量に対して９０質量％以上である実施形態の組成物において、（１）成分と、（６）成分との配合比は、（１）成分による発光作用が良好に発揮される程度であればよく、（１）成分〜（６）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
（１）成分と、（２）成分と、（５）成分と、（６）成分と、（３）成分及び（４）成分からなる群より選ばれる少なくとも１種とを含む実施形態の組成物において、（（１）成分のＢ成分である金属イオンと、（６）成分のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、０．００１以上２０００以下であってもよく、０．０１以上５００以下であってもよい。
（１）成分と、（６）成分の合計との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０１７０】
本発明の一つの側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（３）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ３で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、４−ビニルベンジルアミン、４−カルボキシスチレン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート、及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の付加重合性化合物の重合体であり、前記（１）成分と、前記（２）成分の質量比［（１）／（２）］が０．００１〜０．１００である組成物（Ａ）である。
本発明の別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（３）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、メタクリル酸の重合体であり、前記（１）成分と、前記（２）成分の質量比［（１）／（２）］が０．００１〜０．０８０である組成物（Ｂ）である。
本発明のさらに別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（４’）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ３で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、４−ビニルベンジルアミン、４−カルボキシスチレン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート、及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の付加重合性化合物の重合体であり、前記（１）成分と、前記（２）成分の質量比［（１）／（２）］が０．００１〜０．０５０である組成物（Ｃ）である。
組成物（Ｃ）において、前記（２）成分としては、４−ビニルベンジルアミンが特に好ましい。
本発明のさらに別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（３）成分と、前記（６）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ３で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、４−ビニルベンジルアミン、４−カルボキシスチレン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート、及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の付加重合性化合物の重合体であり、前記（１）成分と、前記（２）成分の質量比［（１）／（２）］が０．００１〜０．０３０であり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（６）成分のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が２５〜１２５である組成物（Ｄ）である。
組成物（Ｄ）において、前記（２）成分としては、４−ビニルベンジルアミン又はメタクリル酸が特に好ましい。組成物（Ｄ）において、前記（６）成分としては、シラザン又はその改質体が好ましく、ポリシラザン又はその改質体がより好ましい。
本発明のさらに別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（３）成分と、前記（６）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、４−ビニルベンジルアミン、４−カルボキシスチレン、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート、及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の付加重合性化合物の重合体であり、前記（１）成分と、前記（２）成分の質量比［（１）／（２）］が０．００１〜０．０６０であり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（６）成分のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が３〜６０である組成物（Ｅ）である。
組成物（Ｅ）において、前記（２）成分としては、メタクリル酸が特に好ましい。組成物（Ｅ）において、前記（６）成分としては、シラザン又はその改質体が好ましく、ポリシラザン又はその改質体がより好ましい。
【０１７１】
＜組成物の製造方法＞
以下、本発明における組成物の製造方法に関し、実施形態を示して説明する。本実施形態の組成物の製造方法によれば、本発明に係る実施形態の組成物を製造可能である。なお、本発明の組成物は、以下の実施形態の組成物の製造方法によって製造されるものに限定されるものではない。
【０１７２】
（１）Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法
ペロブスカイト化合物は、既知文献（Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔ．  ２０１５，  １５，  ３６９２−３６９６、ＡＣＳＮａｎｏ，２０１５，９，４５３３−４５４２）を参考に、以下に述べる第１実施形態又は第２実施形態の方法によって製造することができる。
【０１７３】
（Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法の第１実施形態）
例えば、本発明に係るペロブスカイト化合物の製造方法としては、Ｂ成分、Ｘ成分、及びＡ成分を溶媒ｘに溶解させ溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が溶液ｇを得る工程で用いた溶媒ｘよりも低い溶媒ｙとを混合する工程とを含む製造方法が挙げられる。より具体的には、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶媒ｘに溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が溶液ｇを得る工程で用いた溶媒ｘよりも低い溶媒ｙとを混合する工程とを含む製造方法が挙げられる。
溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が溶液ｇを得る工程で用いた溶媒ｘよりも低い溶媒ｙとを混合することによりペロブスカイト化合物が析出する。
【０１７４】
以下、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶媒ｘに溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が溶液ｇを得る工程で用いた溶媒ｘよりも低い溶媒ｙとを混合する工程とを含む製造方法について説明する。
なお、溶解度とは、混合する工程を行う温度における溶解度を意味する。
【０１７５】
前記製造方法は、ペロブスカイト化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。キャッピング配位子は、前述の混合する工程の前に添加することが好ましく、Ａ成分、Ｂ成分、及びＸ成分を溶解させた溶液ｇにキャッピング配位子を添加してもよいし、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が溶液ｇを得る工程で用いた溶媒ｘよりも低い溶媒ｙに添加してもよく、溶媒ｘ、及び溶媒ｙの両方に添加してもよい。
【０１７６】
前記製造方法は、前述の混合する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。前記除去する工程によって除去する粗大粒子のサイズは、１０μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、５００ｎｍ以上が特に好ましい。
【０１７７】
前述の、溶液ｇと、溶媒ｙとを混合する工程は、（Ｉ）溶液ｇを、溶媒ｙに滴下する工程であってもよく、（ＩＩ）溶液ｇに、溶媒ｙを滴下する工程であってもよいが、（１）成分の分散性を高める観点から（Ｉ）であることが好ましい。
滴下する際には攪拌を行うことが（１）成分の分散性を高める観点から好ましい。
溶液ｇと、溶媒ｙとを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、（１）成分の析出し易さを確保する観点から、−２０℃以上４０℃以下の範囲であることが好ましく、−５℃以上３０℃以下の範囲であることがより好ましい。
【０１７８】
前記製造方法で用いるペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度の異なる２種類の溶媒ｘ、及びｙとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒、ジメチルスルホキシドからなる群より選ばれる２種の溶媒が挙げられる。
【０１７９】
前記製造方法に含まれる、溶液ｇを得る工程で用いる溶媒ｘとしては、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が高い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃以上３０℃以下）で前記工程を行う場合、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等のアルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒；ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０１８０】
前記製造方法に含まれる、混合する工程で用いる溶媒ｙとしては、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が低い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃以上３０℃以下）で前記工程を行う場合、メチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等のエステル；γ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン；ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等のエーテル；アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等のニトリル基を有する有機溶媒；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート基を有する有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒が挙げられる。
【０１８１】
溶解度の異なる２種類の溶媒において、溶解度の差は（１００μｇ／溶媒１００ｇ）以上（９０ｇ／溶媒１００ｇ）以下であることが好ましく、（１ｍｇ／溶媒１００ｇ）以上（９０ｇ／溶媒１００ｇ）以下であることがより好ましい。溶解度の差を（１００μｇ／溶媒１００ｇ）以上（９０ｇ／溶媒１００ｇ）以下にする観点から、例えば、室温（１０℃以上３０℃以下）で混合する工程を行う場合、溶液を得る工程で用いる溶媒ｘが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド基を有する有機溶媒やジメチルスルホキシドであり、混合する工程で用いる溶媒ｙが塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素基を有する有機溶媒であることが好ましい。
【０１８２】
得られたペロブスカイト化合物を含む分散液から、ペロブスカイト化合物を取り出す方法としては、固液分離を行うことでペロブスカイト化合物のみを回収する方法が挙げられる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。
【０１８３】
（Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法の第２実施形態）
ペロブスカイト化合物の製造方法は、Ｂ成分、Ｘ成分、及びＡ成分を高温の溶媒ｚに添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程とを含む製造方法であってもよい。より具体的には、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分を含む化合物、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを高温の溶媒ｚに添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０１８４】
Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを高温の溶媒ｚに添加して溶解させ溶液ｈを得る工程は、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶媒ｚに添加後、昇温することで溶液ｈを得る工程であってもよい。
前記製造方法では、温度の差による溶解度の差によって本発明に係るペロブスカイト化合物を析出させ、本発明に係るペロブスカイト化合物を製造することができる。
【０１８５】
前記製造方法は、ペロブスカイト化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。キャッピング配位子は、前述の冷却する工程の前に溶液ｈに含まれていることが好ましい。
前記製造方法は、前述の冷却する工程の後、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。前記除去工程によって除去する粗大粒子のサイズは、１０μｍ以上が好ましく、１μｍ以上がより好ましく、５００ｎｍ以上が特に好ましい。
【０１８６】
ここで、高温の溶媒ｚとは、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とが、溶解する温度の溶媒であればよく、例えば、６０℃以上６００℃以下の溶媒であることが好ましく、８０℃以上４００℃以下の溶媒であることがより好ましい。
冷却する温度としては、−２０℃以上５０℃以下であることが好ましく、−１０℃以上３０℃以下であることがより好ましい。
冷却速度としては、０．１〜１５００℃／分であることが好ましく、１０〜１５０℃／分であることがより好ましい。
【０１８７】
前記製造方法に用いる溶媒ｚとしては、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶解しうる溶媒であれば、特に限定されるものではない。例えば、前記（３）成分として記載した溶媒を用いることができる。
【０１８８】
得られたペロブスカイト化合物を含む分散液から、ペロブスカイト化合物を取り出す方法としては、固液分離を行うことでペロブスカイト化合物のみを回収する方法が挙げられる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。
【０１８９】
［（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法としては、例えば、下記製造方法（ａ１）であってもよく、下記製造方法（ａ２）であってもよい。
製造方法（ａ１）：（１）成分及び（３）成分を混合する工程と、（１）成分及び（３）成分の混合物と、（２）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法。
製造方法（ａ２）：（１）成分及び（２）成分を混合する工程と、（１）成分及び（２）成分の混合物と、（３）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法。
【０１９０】
前記製造方法（ａ１）は、（１）成分を、（３）成分に分散することが好ましい。前記製造方法（ａ１）は、例えば（１）成分を（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、前記分散液と、（２）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法であってよい。
【０１９１】
実施形態において、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む組成物を製造する場合、下記製造方法（ａ３）又は製造方法（ａ４）としてもよい。
製造方法（ａ３）：（１）成分及び（３）成分を混合する工程と、（１）成分及び（３）成分の混合物と、（２’）成分とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分を含む混合物に重合処理を施す工程とを含む、組成物の製造方法。
製造方法（ａ４）：（１）成分及び（２’）成分を混合する工程と、（１）成分及び（２’）成分の混合物と、（３）成分とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に重合処理を施す工程とを含む、組成物の製造方法。
ここで（２’）成分とは、イオン性基を有する重合性化合物であり、（２）成分で説明したイオン性基を有する重合性化合物と同様である。
【０１９２】
上述の製造方法に含まれる混合する工程では、攪拌を行うことが分散性を高める観点から好ましい。
上述の製造方法に含まれる混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましく、１０℃以上８０℃以下の範囲であることがより好ましい。
組成物の製造方法は、（１）成分の分散性を向上させる観点から、製造方法（ａ１）、又は製造方法（ａ３）であることが好ましい。
【０１９３】
重合処理を施す方法
上述の製造方法に含まれる重合処理を施す方法は、イオン性基を有する付加重合性化合物に含まれる少なくとも一部の重合性官能基において、反応によってポリマーが形成される方法であれば特に限定されない。重合処理を施す方法としては、例えば、重合開始剤と反応させる方法等の公知の方法が挙げられる。
【０１９４】
重合開始剤を用いる方法で用いられる重合開始剤は、光重合開始剤や、熱重合開始剤などの公知の重合開始剤を用いる事ができる。
【０１９５】
・光重合開始剤
光重合開始剤の例としては、例えば紫外線型、可視光線型など、当技術分野で一般的に使用されるものが挙げられる。
【０１９６】
・光ラジカル重合開始剤
光ラジカル重合開始剤は紫外線、可視光などの光によってラジカルを生成する重合開始剤であり、光ラジカル重合開始剤としては、前記光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ベンゾフェノン、メチル（ｏ−ベンゾイル）ベンゾエート、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシム、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインオクチルエーテル、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール、ジアセチル等のカルボニル化合物、メチルアントラキノン、クロロアントラキノン、クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のアントラキノン又はチオキサントン誘導体、ジフェニルジスルフィド、ジチオカーバメート等の硫黄化合物が挙げられる。
【０１９７】
・光カチオン重合開始剤
カチオン重合開始剤としては、公知の活性エネルギー線を照射して酸を発生するものであれば特に制限なく利用できるが、例えば、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩あるいはピリジニウム塩等を挙げることができる。
【０１９８】
例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）−フェニル）スルフィド−ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロホスフェート、７−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラフルオロホスホニウムヘキサフルオロアンチモネートを挙げることができる。
【０１９９】
・熱ラジカル重合開始剤
熱ラジカル重合開始剤は、熱によってラジカルが生成する重合開始剤であり、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）、１、１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）２塩酸塩等のアゾ系化合物、メチルエチルケトンパーオキシド、メチルイソブチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、アセチルアセトンパーオキシド等のケトンパーオキシド類、イソブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、２，４，４−トリメチルペンチル−２−ヒドロパーオキシド、ジイソプロピルベンゼンパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド等のヒドロパーオキシド類、ジクミルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン等のジアルキルパーオキシド類、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシトリメチルアジペート等のアルキルパーエステル類、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーカーボネート類が挙げられ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルでもよい。
これらの重合開始剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの重合開始剤は、使用するイオン性基を有する付加重合性化合物の種類及び比率に応じて、適宜選択し、使用することができる。
前記重合開始剤の使用量としては、組成物に含まれるイオン性基を有する付加重合性化合物の総質量に対して、０．００１〜９０質量％であることが好ましく、０．１〜８０質量％であることがより好ましく、１〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【０２００】
重合処理を施す場合、例えば、後述する温度、一定の時間、組成物を静置、又は攪拌してもよい。
【０２０１】
・光重合処理
光重合反応を開始させるためには、イオン性基を有する付加重合性化合物と光重合開始剤を含む組成物に、光重合開始剤からラジカル、又はイオンを発生させうる適当な波長の光を照射すればよい。照射する光の強度は特に制限されないが、例えば０．５Ｗ／ｍ２以上５００Ｗ／ｍ２以下である。
照射する光線としては、光重合開始剤からラジカル、又はイオンを発生させることが可能であれば、特に種類を選ばない。可視光線、紫外線、近赤外線などが挙げられる。これらの光線を発生させるために用いるランプとしては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、紫外線ＬＥＤ、青色ＬＥＤ、白色ＬＥＤ、フュージョン社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ、カーボンアーク、タングステンランプ、蛍光灯、ヘリウムカドミウムレーザー、アルゴンレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザー、チタンサファイヤレーザー、エキシマ−レーザー等が挙げられる。太陽光の使用も可能である。
【０２０２】
照射時間及び照射強度は、光源の波長、イオン性基を有する付加重合性化合物の種類、目的重合体の性状などによって適宜設定することができる。
光重合処理における温度は、十分に重合が進行する温度であればよく、例えば、５℃以上１５０℃以下であることが好ましく、１０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、１５℃以上８０℃以下であることがさらに好ましい。
【０２０３】
光重合処理に要する時間は、十分に重合が進行する時間であればよく、例えば１０秒間以上１週間以下、好ましくは、３０秒間以上１日間以下、より好ましくは１分間以上１時間以下である。
光重合処理における雰囲気は、特に制限は無いが、窒素、アルゴンなどの不活性ガスで置換することが反応性を高める観点から好ましい。
組成物に含まれるイオン性基を有する付加重合性化合物の分散性を高める観点から、攪拌することが好ましい。
【０２０４】
・熱重合処理
熱重合反応を進行させるには、イオン性基を有する付加重合性化合物と熱重合開始剤を含む組成物を、熱重合開始剤からラジカル、又はイオンを発生させうる適当な温度で加熱することが好ましい。
重合処理における温度は、十分に重合が進行する温度であればよく、例えば、５℃以上２００℃以下であることが好ましく、１０℃以上１５０℃以下であることがより好ましく、１５℃以上１００℃以下であることがさらに好ましい。
【０２０５】
重合処理に要する時間は、十分に重合が進行する時間であればよく、例えば１分間以上１週間以下が挙げられ、１０分間以上５日間以下が好ましく、３０分間以上３日間以下がより好ましい。
重合処理における雰囲気は、特に制限は無いが、窒素、アルゴンなどの不活性ガスで置換することが反応性を高める観点から好ましい。
組成物に含まれるイオン性基を有する付加重合性化合物を高める観点から、攪拌することが好ましい。
【０２０６】
本実施形態において、（２）成分及び（３）成分は、上述した（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で混合させてもよい。例えば、下記製造方法（ａ５）又は下記製造方法（ａ６）であってもよい。
【０２０７】
製造方法（ａ５）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた（３）成分よりも低い溶媒ｙとを混合する工程とを含む製造方法。
製造方法（ａ６）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程とを含む製造方法。
【０２０８】
本実施形態において、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む組成物を製造する場合、下記製造方法（ａ７）又は下記製造方法（ａ８）としてもよい。
製造方法（ａ７）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた（３）成分よりも低い溶媒ｙとを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に重合処理を施す工程とを含む製造方法。
製造方法（ａ８）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分を含む冷却された溶液ｈに重合処理を施す工程とを含む製造方法。
【０２０９】
これらの製造方法に含まれる各工程の条件は、上述の、ペロブスカイト化合物の製造方法の第１及び第２実施形態で記載したものと同様である。
【０２１０】
［（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法］
例えば、（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法は、上述した製造方法（ａ１）〜（ａ４）に含まれるいずれかの工程で（５）成分を混合する以外は、（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
本実施形態においては、（１）成分の分散性を高める観点から、（５）成分は、上述の（１）成分のＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法に含まれるいずれかの工程で混合されることが好ましい。例えば、下記製造方法（ｂ１）、製造方法（ｂ２）、製造方法（ｂ３）、又は製造方法（ｂ４）により製造することが好ましい。
【０２１１】
製造方法（ｂ１）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分と、（５）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた（３）成分よりも低い溶媒ｙとを混合する工程とを含む製造方法。
【０２１２】
製造方法（ｂ２）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分と、（５）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程とを含む製造方法。
【０２１３】
製造方法（ｂ３）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分と、（５）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液ｇを得る工程と、得られた溶液ｇと、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた（３）成分よりも低い溶媒ｙとを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、（３）成分、及び（５）成分の混合物に重合処理を施す工程とを含む製造方法。
【０２１４】
製造方法（ｂ４）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分と、（５）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液ｈを得る工程と、得られた溶液ｈを冷却する工程と、（１）成分、（２’）成分、（３）成分、及び（５）成分を含み冷却された溶液ｈに重合処理を施す工程とを含む製造方法。
【０２１５】
［（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分及び（４）成分を含む組成物の製造方法としては、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する方法が挙げられる。
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する工程は、（１）成分の分散性を高める観点から攪拌しながら行うこと好ましい。
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましく、１０℃以上８０℃以下の範囲であることがより好ましい。
【０２１６】
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法は、例えば、下記製造方法（ｃ１）、（ｃ２）、（ｃ３）が挙げられる。
製造方法（ｃ１）：（４）成分に（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）成分とを混合する工程とを含む製造方法。
製造方法（ｃ２）：（４）成分に（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（１）成分を混合する工程とを含む製造方法。
製造方法（ｃ３）：（４）成分に（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程を含む製造方法。
【０２１７】
（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法の中では、（１）成分の分散性を高める観点から（ｃ１）の製造方法であることが好ましい。前記方法により、本発明の組成物を、（１）成分が（４）成分に分散している分散体と、（２）成分との混合物として得ることができる。
【０２１８】
（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法に含まれる各分散体を得る工程においては、（４）成分を、（１）成分及び（２）成分のいずれか一方又は両方に滴下してもよいし、（１）成分及び（２）成分のいずれか一方又は両方を（４）成分に滴下してよい。
分散性を高める観点からは、（１）成分及び（２）成分のいずれか一方又は両方を（４）成分に滴下することが好ましい。
（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法に含まれる各混合する工程においては、（１）成分又は（２）成分を分散体に滴下してもよいし、分散体を（１）成分又は（２）成分に滴下してもよい。
分散性を高める観点からは、（１）成分又は（２）成分を分散体に滴下することが好ましい。
【０２１９】
（４）成分として、重合体を採用する場合、重合体は、溶媒に溶解している重合体であってもよい。
【０２２０】
上述の重合体が溶解している溶媒は、重合体（樹脂）を溶解しうる溶媒であれば特に限定されないが、上述の本発明に用いる（１）成分を溶解し難いものが好ましい。
上述の重合体が溶解している溶媒としては、例えば前記（３）成分として記載した溶媒を使用することができる。
【０２２１】
また、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法は、下記製造方法（ｃ４）又は製造方法（ｃ５）であってもよい。
製造方法（ｃ４）：（１）成分を（３）成分に分散させ分散液を得る工程と、得られた分散液と（４）成分とを混合し混合液を得る工程と、得られた混合液と（２）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法。
【０２２２】
製造方法（ｃ５）：（１）成分を（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、前記分散液と、（２’）成分とを混合し、混合液を得る工程と、前記混合液に重合処理を施し、イオン性基を有する付加重合性化合物の重合体を含む混合液を得る工程と、前記重合体を含む混合液と、（４）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法であってもよい。
【０２２３】
［（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法は、（５）成分を添加する以外は、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
【０２２４】
（５）成分は、上述の（１）成分のＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加してもよく、上述の（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加してもよい。
（５）成分は、（１）成分の分散性を高める観点から、（１）成分のＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加することが好ましい。
【０２２５】
（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法において、（３）成分溶媒を用いてもよく、これにより、例えば、少なくとも一部が（５）成分で被覆されている（１）成分が（３）成分に分散している分散体と、（２）成分が（３）成分に分散している分散体と、（４）成分との混合物、又は、少なくとも一部が（５）成分で被覆されている（１）成分、及び（２）成分が（３）成分に分散している分散体と、（４）成分との混合物として、本実施形態の組成物を得ることができる。
【０２２６】
［（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法としては、例えば、下記の製造方法（Ｙ）が挙げられる。
【０２２７】
製造方法（Ｙ）：（１）成分と、（２）成分と、重合性化合物とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法、並びに、（１）成分と、（２）成分と、溶媒に溶解している重合体とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法。
【０２２８】
前記製造方法に含まれる、混合する工程には、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法と同様の混合方法を用いることができる。
前記製造方法は、例えば、下記製造方法（ｄ１）〜（ｄ６）が挙げられる。
【０２２９】
製造方法（ｄ１）：重合性化合物に、（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法。
製造方法（ｄ２）：溶媒に溶解している重合体に、（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）成分とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法。
製造方法（ｄ３）：重合性化合物に、（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）成分とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法。
製造方法（ｄ４）：溶媒に溶解している重合体に、（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）成分とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法。
製造方法（ｄ５）：重合性化合物に、（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法。
製造方法（ｄ６）：溶媒に溶解している重合体に、（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法。
【０２３０】
前記製造方法に含まれる、溶媒を除去する工程は、室温で静置し、自然乾燥させる工程であってもよいし、真空乾燥機を用いた減圧乾燥や加熱によって溶媒を蒸発させる工程であってもよい。
例えば、０℃以上３００℃以下で、１分間以上７日間以下乾燥させることで、溶媒を除去することができる。
【０２３１】
前記製造方法に含まれる、重合性化合物を重合させる工程は、ラジカル重合などの公知の重合反応を適宜用いることで行うことができる。
例えばラジカル重合の場合は、（１）成分と、（２）成分と、重合性化合物との混合物に、ラジカル重合開始剤を添加し、ラジカルを発生させることで重合反応を進行させることができる。
ラジカル重合開始剤は特に限定されるものではないが、例えば、光ラジカル重合開始剤等が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等が挙げられる。
【０２３２】
［（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、（４’）成分及び（５）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、（４’）成分及び（５）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法は、例えば、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で、（５）成分を添加する以外は、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
【０２３３】
（５）成分は、ペロブスカイト化合物の分散性を高める観点から、（１）Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物の製造方法に含まれる下記のいずれかの工程で添加することが好ましい。
・上述のペロブスカイト化合物の製造方法に含まれるいずれかの工程。
・上述の（１）と、（２）と、重合性化合物とを混合する工程。
・上述の（１）と、（２）と、溶媒に溶解している重合体とを混合する工程。
【０２３４】
［（６）成分を含む組成物の製造方法］
（６）成分を含む組成物の製造方法は、さらに（６）成分を混合する以外は、上述の組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。（１）成分と（２）成分とを混合する前に、（１）成分と（６）成分とを混合しておくことが好ましく、例えば、下記製造方法（ａ１−１）であってもよく、下記製造方法（ａ２−１）であってもよい。
【０２３５】
製造方法（ａ１−１）：（１）成分及び（３）成分を混合する工程と（１）成分及び（３）成分の混合物と、（６）成分とを混合する工程と、（１）成分、（３）成分及び（６）成分を含む混合物と、（２）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法。
製造方法（ａ２−１）：（１）成分及び（６）成分を混合する工程と、（１）成分及び（６）成分の混合物と、（２）成分とを混合する工程と、（１）成分、（２）成分及び（６）成分の混合物と、（３）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法。
【０２３６】
［（１）−１成分との混合工程］
上述した本実施形態の組成物の製造方法において、さらに上記（１）−１成分を混合する工程を有しても良い。本工程は、（１）成分とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物及び溶媒を含む分散液を調製し、前記分散液を、（１）成分及び（２）成分を必須構成とし、その他の任意の成分を含む混合液と混合することにより実施できる。本工程において、（１）−１成分としては、（１）−１成分及び任意成分として（２）成分及び前記その他の任意成分を含む混合液を用いてもよい。（１）−１成分及び任意成分として（２）成分及び前記その他の任意成分を含む混合液は、すでに説明した（１）成分及び（２）成分を必須構成とし、その他の任意の成分を含む混合液と同様の方法で製造することができる。
【０２３７】
≪ペロブスカイト化合物の測定≫
本発明の組成物に含まれるペロブスカイト化合物の量は、誘導結合プラズマ質量分析計ＩＣＰ−ＭＳ（例えば、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ）、及びイオンクロマトグラフ（例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、Ｉｎｔｅｇｒｉｏｎ）を用いて測定する。
ペロブスカイト化合物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の良溶媒を用いて溶解した後に測定を行う。
【０２３８】
≪発光スペクトルの測定≫
本発明の組成物の発光スペクトルは、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定する。
【０２３９】
（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物においては、組成物に含まれるペロブスカイト化合物の濃度が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となるように調整し、発光スペクトルを測定する。
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物においては、組成物に含まれるペロブスカイト化合物の濃度が２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となるように混合比を調整し、発光スペクトルを測定する。（４）成分を（４’）成分に代えた場合も同様である。
【０２４０】
≪２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価１≫
ペロブスカイト化合物（ペロブスカイト化合物１）を含む本発明の分散液組成物１ｍＬに前記ペロブスカイト化合物とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物（ペロブスカイト化合物２）を混合する。２種類のペロブスカイト化合物混合前後に発光スペクトルを測定し、発光スペクトルの評価の指標として、（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値、及びピークの数を算出する。
【０２４１】
≪２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価２≫
ペロブスカイト化合物（ペロブスカイト化合物１）を含む本発明の組成物に前記ペロブスカイト化合物とは発光ピーク波長が異なるペロブスカイト化合物（ペロブスカイト化合物２）を混合して製膜した後、厚さ１００μｍ、１ｃｍ×１ｃｍに切断する。２種類のペロブスカイト化合物混合前後に発光スペクトルを測定し、発光スペクトルの評価の指標として、（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値、及びピークの数を算出する。
【０２４２】
実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価が、それぞれ２３ｎｍ以下であってもよく、２０ｎｍ以下であってもよく、１５ｎｍ以下であってもよく、且つピークの数が２つである事がよい。
本発明の一つの側面としては、上記の測定方法により測定された２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価が、それぞれ０ｎｍ以上２３ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることがより好ましく、０ｎｍ以上１５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０２４３】
上記の測定方法により測定された２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークは、特に制限は無いが、例えば、確認される２つの発光ピーク波長について、波長の差の絶対値は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、１００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。また、２つの発光ピークの間の波長領域における最小発光強度が、２つの発光ピーク波長のうちより高い発光ピークの発光強度の８０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることがさらに好ましい。
【０２４４】
＜フィルム＞
本発明に係るフィルムは、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が組成物の総質量に対して９０質量％以上の組成物を用いたフィルムである。前記組成物は、（５）成分を含んでいてもよい。
【０２４５】
フィルムの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。本明細書において、「バー状の形状」とは、例えば、異方性を有する形状を意味する。異方性を有する形状としては、各辺の長さが異なる板状の形状が例示される。
フィルムの厚みは、０．０１μｍ以上１０００ｍｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上１０ｍｍ以下であってもよく、１μｍ以上１ｍｍ以下であってもよい。
本明細書において、前記フィルムの厚さは、マイクロメータにより任意の３点おいて測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０２４６】
フィルムは、単層であってもよく、複層であってもよい。複層の場合、各層は同一の種類の実施形態の組成物が用いられていてもよく、互いに異なる種類の実施形態の組成物が用いられていてもよい。
【０２４７】
フィルムは、例えば、後述の積層構造体の製造方法（ｉ）〜（ｉＶ）の製造方法により、基板上に形成されたフィルムを得ることができる。また、フィルムは基板から剥がして得ることができる。
【０２４８】
＜積層構造体＞
本発明に係る積層構造体は、複数の層を有し、少なくとも一層が、上述のフィルムである。
【０２４９】
積層構造体が有する複数の層のうち、上述のフィルム以外の層としては、基板、バリア層、光散乱層等の任意の層が挙げられる。
積層されるフィルムの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【０２５０】
（基板）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、基板が挙げられる。
基板は、特に制限はないが、フィルムであってもよく、発光した光を取り出す観点から、透明なものが好ましい。基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーや、ガラスなどの公知の機材を用いることができる。
例えば、積層構造体において、上述のフィルムを、基板上に設けていてもよい。
【０２５１】
図１は、本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。第１の積層構造体１ａは、第１の基板２０及び第２の基板２１の間に、本実施形態のフィルム１０が設けられている。フィルム１０は、封止層２２によって封止されている。
本発明の一つの側面は、第１の基板２０と、第２の基板２１と、第１の基板２０と第２の基板２１との間に位置する本実施形態に係るフィルム１０と、封止層２２と、を有する積層構造体であって、前記封止層が、前記フィルム１０の前記第１の基板２０、及び第２の基板２１と接していない面上に配置されることを特徴とする積層構造体１ａである。
【０２５２】
（バリア層）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、バリア層が挙げられる。外気の水蒸気、及び大気中の空気から前述の組成物を保護する観点から、バリア層を含んでいても良い。
バリア層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明なバリア層が好ましい。バリア層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマーや、ガラス膜などの公知のバリア層を用いることができる。
【０２５３】
（光散乱層）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、光散乱層が挙げられる。入射した光を有効に利用する観点から、光散乱層を含んでいてもよい。
光散乱層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出す観点から、透明なものが好ましい。光散乱層としては、シリカ粒子などの光散乱粒子や、増幅拡散フィルムなどの公知の光散乱層を用いることができる。
【０２５４】
＜発光装置＞
本発明に係る発光装置は、本発明の実施形態の組成物又は積層構造体と、光源とを合せることで得ることができる。発光装置は、光源から発光した光を、後段に設置した組成物又は積層構造体に照射することで、組成物又は積層構造体を発光させ、光を取り出す装置である。前記発光装置における積層構造体が有する複数の層のうち、上述のフィルム、基板、バリア層、光散乱層以外の層としては、光反射部材、輝度強化部、プリズムシート、導光板、要素間の媒体材料層等の任意の層が挙げられる。
本発明の一つの側面は、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された発光装置２である。
【０２５５】
（光源）
本発明に係る発光装置を構成する光源は、特に制限は無いが、前述の組成物、又は積層構造体中の（１）成分を発光させるという観点から、６００ｎｍ以下の発光波長を有する光源が好ましい。光源としては、例えば、青色発光ダイオードなどの発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー、ＥＬなどの公知の光源を使用することができる。
【０２５６】
（光反射部材）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、光反射部材が挙げられる。光源の光を前記の組成物、又は積層構造体に向かって照射する観点から、光反射部材を含んでいても良い。光反射部材は、特に制限は無いが、反射フィルムであっても良い。
反射フィルムとしては、例えば、反射鏡、反射粒子のフィルム、反射金属フィルムや反射体などの公知の反射フィルムを用いることができる。
【０２５７】
（輝度強化部）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、輝度強化部が挙げられる。光の一部分を、光が伝送された方向に向かって反射して戻す観点から、輝度強化部を含んでいても良い。
【０２５８】
（プリズムシート）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、プリズムシートが挙げられる。プリズムシートは、代表的には、基材部とプリズム部とを有する。なお、基材部は、隣接する部材に応じて省略してもよい。 プリズムシートは、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して隣接する部材に貼り合わせることができる。プリズムシートは、視認側とは反対側（背面側）に凸となる複数の単位プリズムが並列されて構成されている。プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置することにより、プリズムシートを透過する光が集光されやすくなる。また、プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置すれば、凸部を視認側に向けて配置する場合と比較して、プリズムシートに入射せずに反射する光が少なく、輝度の高いディスプレイを得ることができる。
【０２５９】
（導光板）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、導光板が挙げられる。導光板としては、例えば、横方向からの光を厚さ方向に偏向可能となるよう、背面側にレンズパターンが形成された導光板、背面側及び／又は視認側にプリズム形状等が形成された導光板などの任意の適切な導光板が用いることができる。
【０２６０】
（要素間の媒体材料層）
本発明に係る発光装置を構成する積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、隣接する要素（層）間の光路上に１つ以上の媒体材料からなる層（要素間の媒体材料層）が挙げられる。
要素間の媒体材料層に含まれる１つ以上の媒体には、特に制限は無いが、真空、空気、ガス、光学材料、接着剤、光学接着剤、ガラス、ポリマー、固体、液体、ゲル、硬化材料、光学結合材料、屈折率整合又は屈折率不整合材料、屈折率勾配材料、クラッディング又は抗クラッディング材料、スペーサー、シリカゲル、輝度強化材料、散乱又は拡散材料、反射又は抗反射材料、波長選択性材料、波長選択性抗反射材料、色フィルター、又は前記技術分野で既知の好適な媒体、が含まれる。
【０２６１】
本発明に係る発光装置の具体例としては、例えば、ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ用の波長変換材料を備えたものが挙げられる。
具体的には、（Ｅ１）本発明の組成物をガラスチューブ等の中に入れて封止し、これを導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンエッジ方式のバックライト）が挙げられる。
【０２６２】
また、（Ｅ２）本発明の組成物をシート化し、これを２枚のバリアフィルムで挟んで封止したフィルムを、導光板の上に設置して、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（表面実装方式のバックライト）が挙げられる。
【０２６３】
また、（Ｅ３）本発明の組成物を、樹脂等に分散させて青色発光ダイオードの発光部近傍に設置し、照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンチップ方式のバックライト）が挙げられる。
【０２６４】
さらに、（Ｅ４）本発明の組成物を、レジスト中に分散させて、カラーフィルター上に設置し、光源から照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライトが挙げられる。
【０２６５】
また、本発明に係る発光装置の具体例としては、本発明の実施形態の組成物を成形し、光源である青色発光ダイオードの後段に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発する照明が挙げられる。
【０２６６】
＜ディスプレイ＞
図２に示すように、本実施形態のディスプレイ３は、液晶パネル４０と、前述の発光装置２とを視認側からこの順に備える。発光装置２は、第２の積層構造体１ｂと光源３０とを備える。第２の積層構造体１ｂは、前述の第１の積層構造体１ａが、プリズムシート５０と、導光板６０と、をさらに備えたものである。ディスプレイは、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。
本発明の一つの側面は、液晶パネル４０と、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された液晶ディスプレイ３である。
【０２６７】
（液晶パネル）
上記液晶パネルは、代表的には、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置された視認側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板とを備える。視認側偏光板及び背面側偏光板は、それぞれの吸収軸が実質的に直交又は平行となるようにして配置され得る。
【０２６８】
（液晶セル）
液晶セルは、一対の基板と、前記基板間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【０２６９】
（偏光板）
偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の両側に配置された保護層とを有する。偏光子は、代表的には、吸収型偏光子である。
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。
【０２７０】
本発明の組成物の用途としては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）用の波長変換材料が挙げられる。
＜ＬＥＤ＞
本発明の組成物は、例えば、ＬＥＤの発光層の材料として用いることができる。
本発明の組成物を含むＬＥＤとしては、例えば、本発明の組成物とＺｎＳなどの導電性粒子を混合して膜状に積層し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面にｐ型輸送層を積層した構造をしており、電流を流すことで、ｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面の組成物に含まれる（１）成分及び（２）成分の粒子中で電荷を打ち消すことで発光する方式が挙げられる。
【０２７１】
＜太陽電池＞
本発明の組成物は、太陽電池の活性層に含まれる電子輸送性材料として利用することができる。
前記太陽電池としては、構成は特に限定されないが、例えば、フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板、酸化チタン緻密層、多孔質酸化アルミニウム層、本発明の組成物を含む活性層、２，２’，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＭｅＯＴＡＤ）などのホール輸送層、及び、銀（Ａｇ）電極をこの順で有する太陽電池が挙げられる。
酸化チタン緻密層は、電子輸送の機能、ＦＴＯのラフネスを抑える効果、及び、逆電子移動を抑制する機能を有する。
多孔質酸化アルミニウム層は、光吸収効率を向上させる機能を有する。
活性層に含まれる、本発明の組成物は、電荷分離及び電子輸送の機能を有する。
【０２７２】
＜積層構造体の製造方法＞
積層構造体の製造方法としては、例えば、下記の製造方法（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）が挙げられる。
製造方法（ｉ）：（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（４’）を混合する工程と、得られた混合物を基板上に塗工する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む積層構造体の製造方法。
製造方法（ｉｉ）：（１）成分、（２）成分、及び溶媒に溶解している重合体を混合する工程と、得られた混合物を基板上に塗工する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む積層構造体の製造方法。
製造方法（ｉｉｉ）：（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物を、基板に張り合わせる工程を含む積層構造体の製造方法。
製造方法（ｉｖ）：（１）成分、（２）成分、及び重合性化合物を混合する工程と、得られた混合物を基板上に塗工する工程と、重合性化合物を重合させる工程とを含む製造方法。
【０２７３】
上記（ｉ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、溶媒を除去する工程、上記（ｉｉ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、溶媒を除去する工程、上記（ｉｖ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、重合性化合物を重合させる工程は、それぞれ、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法に含まれる工程と同様の工程とすることができる。
【０２７４】
（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｖ）の製造方法に含まれる、基板上に塗工する工程は、特に制限は無いが、グラビア塗布法、バー塗布法、印刷法、スプレー法、スピンコーティング法、ディップ法、ダイコート法などの、公知の塗布、塗工方法を用いることができる。
【０２７５】
（ｉｉｉ）の製造方法に含まれる、基板に張り合わせる工程では、任意の接着剤を用いることができる。
接着剤は、（１）成分、及び（２）成分の化合物を溶解しない物であれば特に制限は無く、公知の接着剤を用いることができる。
【０２７６】
積層構造体の製造方法は、（ｉ）〜（ｉｖ）で得られた積層構造体に、さらに、任意のフィルムを張り合わせる工程を含んでいてもよい。
張り合わせる任意のフィルムとしては、例えば、反射フィルム、拡散フィルムが挙げられる。
フィルムを張り合わせる工程では、任意の接着剤を用いることができる。
上述の接着剤は、（１）成分、及び（２）成分の化合物を溶解しない物であれば特に制限は無く、公知の接着剤を用いることができる。
【０２７７】
＜発光装置の製造方法＞
例えば、前述の光源と、光源から後段の光路上に前述の組成物、又は積層構造体を設置する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０２７８】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【実施例】
【０２７９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０２８０】
（ペロブスカイト化合物の濃度測定）
実施例１〜１８、及び比較例１〜３で得られた組成物におけるペロブスカイト化合物の濃度は下記の方法により測定した。
再分散させることで得られたペロブスカイト化合物及び溶媒を含む分散液に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加することでペロブスカイト化合物を溶解させた。
その後、ＩＣＰ−ＭＳ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ）、及びイオンクロマトグラフ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、Ｉｎｔｅｇｒｉｏｎ）を用いて測定した。【０２８１】
（発光スペクトルの測定）
実施例１〜１８、及び比較例１〜３で得られた組成物の発光スペクトルを、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定した。【０２８２】
（２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価）
実施例１〜１８、及び比較例１〜３で得られた分散液組成物１ｍＬに、異なるペロブスカイト化合物を加えて、各２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となるようにｎ−ヘキサンで調製した。２種類のペロブスカイト化合物の混合前後に発光スペクトルを測定し、発光スペクトルの評価の指標として、（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク（ｎｍ））の絶対値、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク（ｎｍ））の絶対値、及びピークの数を算出した。【０２８３】
（走査型電子顕微鏡による観察）
実施例１４、及び実施例１８で得られた組成物は走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−５５００）を用いて観察した。観察用の試料は、室温にて自然乾燥させた粉末をＳＥＭ用カーボン両面テープの上に固定した後、金によって蒸着した。試料は、加速電圧を２０ｋＶとして観察を行った。
凝集体が観察された組成物において、平均のフェレー径は、２０個の凝集体のフェレー径の平均値とした。【０２８４】
≪透過型電子顕微鏡によるペロブスカイト化合物の観察≫
ペロブスカイト化合物は透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２２００ＦＳ）を用いて観察した。観察用の試料は、ペロブスカイト化合物を含む分散液組成物からペロブスカイト化合物を支持膜付きグリッドに採取後、加速電圧を２００ｋＶとして観察を行った。
平均のフェレー径は、２０個のペロブスカイト化合物のフェレー径の平均値とした。【０２８５】
（組成物の合成）
［実施例１］
炭酸セシウム０．８１４ｇと、１−オクタデセンの溶媒４０ｍＬと、オレイン酸２．５ｍＬとを混合した。マグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１５０℃で１時間加熱して炭酸セシウム溶液１を調製した。
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．２７６ｇを１−オクタデセンの溶媒２０ｍＬと混合した。マグネチックスターラーで攪拌して窒素を流しながら１２０℃の温度で１時間加熱した後、オレイン酸２ｍＬ、及びオレイルアミン２ｍＬを添加して臭化鉛分散液を調製した。【０２８６】
臭化鉛分散液を１６０℃の温度に昇温した後、上述の炭酸セシウム溶液１を１．６ｍＬ添加した。添加後、反応容器を氷水に漬けることで、室温まで降温し、分散液を得た。
次いで、分散液を１００００ｒｐｍ、５分間遠心分離し、沈殿物を分離することで、沈殿物のペロブスカイト化合物１を得た。ペロブスカイト化合物１をｎ−ヘキサン５ｍＬに分散させた後、分散液１００μＬを分取して、ｎ−ヘキサン０．９ｍＬに再分散させることで、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１を得た。【０２８７】
ＩＣＰ−ＭＳ、及びイオンクロマトグラフによって測定したペロブスカイト化合物１の濃度は、２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２３ｎｍであった。
溶媒を自然乾燥させて回収した化合物のＸ線回折パターンをＸ線回折測定装置（ＸＲＤ、Ｃｕ  Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ、スペクトリス社製）で測定した所、２θ＝１４°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークを有しており、３次元のペロブスカイト型結晶構造を有していることを確認した。
ＴＥＭで観察したペロブスカイト化合物の平均のフェレー径は１１ｎｍであった。【０２８８】
次いで臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．１１０ｇ、及びヨウ化鉛（ＰｂＩ２）０．２０８ｇを１−オクタデセンの溶媒２０ｍＬと混合した。マグネチックスターラーで攪拌して窒素を流しながら１２０℃の温度で１時間加熱した後、オレイン酸２ｍＬ、及びオレイルアミン２ｍＬを添加して臭化鉛‐ヨウ化鉛分散液を調製した。
臭化鉛‐ヨウ化鉛分散液を１６０℃の温度に昇温した後、上述の炭酸セシウム溶液１を１．６ｍＬ添加した。添加後、反応容器を氷水に漬けることで、室温まで降温し、分散液を得た。【０２８９】
次いで、分散液を１００００ｒｐｍ、５分間遠心分離し、沈殿物を分離することで、沈殿物のペロブスカイト化合物２を得た。ペロブスカイト化合物２をｎ−ヘキサン５ｍＬに分散させた後、分散液１００μＬを分取して、ｎ−ヘキサン０．９ｍＬに再分散させることで、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２を得た。
ＴＥＭで観察したペロブスカイト化合物の平均のフェレー径は１９ｎｍであった。【０２９０】
ＩＣＰ−ＭＳ、及びイオンクロマトグラフによって測定したペロブスカイト化合物２の濃度は、２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６３８ｎｍであった。【０２９１】
上述のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１に４−ビニルベンジルアミンを３μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で４時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比はペロブスカイト化合物１／４−ビニルベンジルアミン＝０．０４５であった。【０２９２】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピークは５２１ｎｍであった。
さらに、上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５３０ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６２２ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は９ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１６ｎｍであった。【０２９３】
［実施例２］
４−ビニルベンジルアミンを１０μＬ、質量比を［ペロブスカイト化合物１］／［４−ビニルベンジルアミン］＝０．０１３とした以外は、上記実施例１と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２２ｎｍであった。
さらに、上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図３に示す。【０２９４】
図３に示すように実施例２の組成物に分散液２を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２０ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６４５ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７ｎｍであった。【０２９５】
［実施例３］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１に４−カルボキシスチレンを１０ｍｇ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［４−カルボキシスチレン］＝０．０１３であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２２ｎｍであった。【０２９６】
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５４１ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３４ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１９ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は４ｎｍであった。【０２９７】
［実施例４］
４−カルボキシスチレンを３０ｍｇ、質量比を［ペロブスカイト化合物１］／［４−カルボキシスチレン］＝０．００４４とした以外は、上記実施例３と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピークは５２２ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図３に示す。【０２９８】
図３に示すように実施例４の組成物に分散液２を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５１６ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６４２ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は６ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は４ｎｍであった。【０２９９】
［実施例５］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１に２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸を１０ｍｇ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸］＝０．０１３であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２１ｎｍであった。【０３００】
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２３ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３１ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７ｎｍであった。【０３０１】
［実施例６］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１に３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナートを１０ｍｇ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート］＝０．０１３であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５１８ｎｍであった。【０３０２】
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２３ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３１ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７ｎｍであった。【０３０３】
［実施例７］
３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナートを２０ｍｇ、質量比を［ペロブスカイト化合物１］／［３−[[２−(メタクリロイルオキシ)エチル]ジメチルアンモニオ]プロピオナート］＝０．００６５とした以外は、上記実施例６と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２０ｎｍであった。【０３０４】
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図３に記載する。【０３０５】
図３に示すように実施例７の組成物に分散液２を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５３１ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６１７ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１１ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２１ｎｍであった。【０３０６】
［実施例８］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１にメタクリル酸を３μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［メタクリル酸］＝０．０４３であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５１９ｎｍであった。【０３０７】
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５３１ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３３ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１２ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５ｎｍであった。【０３０８】
［実施例９］
メタクリル酸を１０μＬ、質量比を［ペロブスカイト化合物１］／［メタクリル酸］＝０．０１３とした以外は、上記実施例８と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５１９ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図４に示す。【０３０９】
図４に示すように実施例９の組成物に分散液２を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２２ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３６ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は３ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍであった。【０３１０】
［実施例１０］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２にメタクリル酸を５μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．０２６であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６３１ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２８ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６２１ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１０ｎｍであった。【０３１１】
［実施例１１］
メタクリル酸を１０μＬ、質量比を［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．０１３とした以外は、上記実施例１０と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６２９ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２５ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６２２ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７ｎｍであった。【０３１２】
［実施例１２］
メタクリル酸を３０μＬ、質量比を［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．００４３とした以外は、上記実施例１０と同様の方法で組成物を得た。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６３０ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図４に示す。【０３１３】
図４に示すように実施例１２の組成物に分散液１を混合した場合には、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６２６ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２０ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は３ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は４ｎｍであった。【０３１４】
［実施例１３］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１に４−ビニルベンジルアミンを１０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［４−ビニルベンジルアミン］＝０．０１３であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２２ｎｍであった。
次いで、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ、住友化学社製、スミペックス・メタクリル樹脂、ＭＨ、分子量約１２万、比重１．２ｇ／ｍｌ）が１６．５質量％となるように、メタクリル樹脂とトルエンとを混合した後、６０℃、３時間加熱して、重合体が溶解した溶液を得た。【０３１５】
上記のペロブスカイト化合物１とイオン性基を有する付加重合性化合物の重合体と溶媒を含む組成物０．１５ｇ、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２を０．１５ｇ、及び重合体が溶解した溶液０．９１３ｇを混合した後、溶媒を自然乾燥で蒸発させることで、ペロブスカイト化合物の濃度が各２０００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となる組成物を得た。【０３１６】
得られた組成物を１ｃｍ×１ｃｍ×１００μｍに切断した後、発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図４に示す。【０３１７】
図４に示すように実施例１３の組成物は、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５３２ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６２４ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１０ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１４ｎｍであった。【０３１８】
［実施例１４］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１にポリシラザン（Ｄｕｒａｚａｎｅ  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を混合した。分散液において、モル比はＳｉ／Ｐｂ＝７６．０であった。さらにメタクリル酸を３０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［メタクリル酸］＝０．００４３であった。【０３１９】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピークは５１８ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図５に示す。【０３２０】
図５に示すように実施例１４の組成物に分散液２を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５１７ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６３９ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１ｎｍであった。
組成物中に含まれる凝集体の平均のフェレー径は１μｍであった。【０３２１】
［実施例１５］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１にポリシラザン（Ｄｕｒａｚａｎｅ  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を混合した。分散液において、モル比はＳｉ／Ｐｂ＝７６．０であった。さらに４−ビニルベンジルアミンを２０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［４−ビニルベンジルアミン］＝０．００６７であった。【０３２２】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピークは５２０ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２７ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６１９ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１９ｎｍであった。【０３２３】
［実施例１６］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２にポリシラザン（Ｄｕｒａｚａｎｅ  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を混合した。分散液において、モル比はＳｉ／Ｐｂ＝２２．８であった。さらにメタクリル酸を５μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．０２６であった。【０３２４】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピークは６４０ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５１８ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６４２ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍであった。【０３２５】
［実施例１７］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２にポリシラザン（Ｄｕｒａｚａｎｅ  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を混合した。分散液において、モル比はＳｉ／Ｐｂ＝２２．８であった。さらにメタクリル酸を１０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．０１３であった。【０３２６】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６３９ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５１８ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６４０ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は１ｎｍであった。【０３２７】
［実施例１８］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２にポリシラザン（Ｄｕｒａｚａｎｅ  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）を混合した。分散液において、モル比はＳｉ／Ｐｂ＝２２．８であった。さらにメタクリル酸を３０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物２］／［メタクリル酸］＝０．００４３であった。【０３２８】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物２が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は６４５ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬ、ペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１０．１ｍＬをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図５に示す。【０３２９】
図５に示すように実施例１８の組成物に分散液１を混合した場合には、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長である５２１ｎｍのピークと、ペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長である６４７ｎｍのピークがそれぞれ維持されていた。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２ｎｍであった。
組成物中に含まれる凝集体の平均のフェレー径は０．３μｍであった。【０３３０】
［比較例１］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１を０．１ｍＬと、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２の０．１ｍＬとをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図６に示す。【０３３１】
図６に示すように比較例１では、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長とペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長とは異なる、５５９ｎｍの新たな発光ピーク波長を発してしまった。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は３６ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は７９ｎｍであった。【０３３２】
［比較例２］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１にスチレンを１０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［スチレン］＝０．０１４であった。【０３３３】
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２１ｎｍであった。
上述の組成物０．１ｍＬ、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２０．１ｍＬをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図６に示す。【０３３４】
図６に示すように比較例２では、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長とペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長とは異なる、５７１ｎｍの新たな発光ピーク波長を発してしまった。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は５０ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は６７ｎｍであった。【０３３５】
［比較例３］
実施例１に記載のペロブスカイト化合物１及び溶媒を含む分散液１にメタクリル酸メチルを１０μＬ混合した後、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル３０ｍｇを混合した。窒素で置換した後、６０℃で１時間、スターラーで攪拌しながら重合させ、組成物を得た。組成物において、質量比は［ペロブスカイト化合物１］／［メタクリル酸メチル］＝０．０１４であった。
ｎ−ヘキサンでペロブスカイト化合物１が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）になるように希釈した後、量子収率測定装置によって測定した発光スペクトルのピーク波長は５２１ｎｍであった。【０３３６】
上述の組成物０．１ｍＬ、ペロブスカイト化合物２及び溶媒を含む分散液２０．１ｍＬをｎ−ヘキサン０．８ｍＬに混合した。混合後の発光スペクトルを量子収率測定装置によって測定した。その結果を図６に示す。【０３３７】
図６に示すように比較例３では、ペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長とペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長とは異なる、５４５ｎｍの新たな発光ピーク波長を発してしまった。
（混合前のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物１の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は２４ｎｍ、及び（混合前のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））―（混合後のペロブスカイト化合物２の発光ピーク波長（ｎｍ））の絶対値は９３ｎｍであった。【０３３８】
以下の表１に、実施例１〜１８、及び比較例１〜３の組成物の構成と、２種類のペロブスカイト化合物混合時の発光ピークの評価１、及び２の結果を記載する。表１中、「（１）成分／（２）成分［質量比］」は、組成物に含まれるペロブスカイト化合物（（１）成分）の質量をイオン性基を有する付加重合性化合物、又はその重合体（（２）成分）の質量で除した質量比を表す。【０３３９】
【表１】
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【０３４０】
上記の結果から、本発明の実施例１〜１８に係る２種類のペロブスカイト化合物が混合されてなる組成物は、異なる発光波長を有する２種類のペロブスカイト化合物を混合しても、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長を維持することができていた。これに対し、比較例１〜３では、各ペロブスカイト化合物の固有の発光波長とは異なる新たな波長の発光ピークを発してしまった。【０３４１】
［参考例１］
実施例１〜１８に記載の組成物を、必要に応じて溶媒を除去した後に、ガラスチューブ等の中に入れて封止した後に、これを光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置することで、青色発光ダイオードの青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０３４２】
［参考例２］
実施例１〜１８に記載の組成物を、必要に応じて溶媒を除去した後に、シート化することで樹脂組成物を得ることができ、これを２枚のバリアフィルムで挟んで封止したフィルムを導光板の上に設置することで、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０３４３】
［参考例３］
実施例１〜１８に記載の組成物を、必要に応じて溶媒を除去した後に、青色発光ダイオードの発光部近傍に設置することで照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０３４４】
［参考例４］
実施例１〜１８に記載の組成物を必要に応じて溶媒を除去し、レジストを混合した後に、溶媒を除去することで波長変換材料を得ることができる。得られた波長変換材料を光源である青色発光ダイオードと導光板の間や、光源であるＯＬＥＤの後段に配置することで、光源の青色光を緑色光や赤色光に変換することができるバックライトを製造する。【０３４５】
［参考例５］
実施例１〜１８に記載の組成物をＺｎＳなどの導電性粒子を混合して成膜し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層することでＬＥＤを得る。電流を流すことによりｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面のペロブスカイト化合物中で電荷を打ち消されることで発光させることができる。【０３４６】
［参考例６］
フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板の表面上に、酸化チタン緻密層を積層させ、その上から多孔質酸化アルミニウム層を積層し、その上に実施例１〜１８に記載の組成物を積層し、溶媒を除去した後にその上から２，２’−，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層を積層し、その上に銀（Ａｇ）層を積層し、太陽電池を作製する。【０３４７】
［参考例７］
実施例１〜１８に記載の組成物と樹脂を混合した後に、溶媒を除去して成形することで本発明の組成物を含む樹脂組成物を得ることができ、これを青色発光ダイオードの後段に設置することで、青色発光ダイオードから前記樹脂成形体に照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発するレーザーダイオード照明を製造する。
【産業上の利用可能性】
【０３４８】
本発明によれば、２種類のペロブスカイト化合物を含み、２つの発光ピークを示す組成物を提供することができる。さらに、前記組成物を用いて、フィルム、積層構造体、及びディスプレイを提供することが可能である。
【符号の説明】
【０３４９】
１ａ…第１の積層構造体、１ｂ…第２の積層創造体、１０…フィルム、２０…第１の基板、２１…第２の基板、２２…封止層、２…発光装置、３…ディスプレイ、３０…光源、４０…液晶パネル、５０…プリズムシート、６０…導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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