(57)【要約】【課題】システム全体の伝送効率をより向上させる。【解決手段】無線通信を行う通信部と、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御する制御部と、  を備える、通信装置。【選択図】図１７
2019026443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御情報は、前記複数の端末装置間で共有される前記リソースに関する情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記無線通信は、準静的に割り当てられた前記リソースを介した通信であり、
前記制御情報は、当該通信の有効化または無効化に関する情報を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記無線通信は、前記端末装置が複数のリソースの中から任意にリソースを選択して他の通信装置にデータを送信する通信であり、
前記制御情報は、前記複数の端末装置間で共有される当該複数のリソースに関する情報を含む、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信は、非直交多元接続通信である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御情報は、前記複数の端末装置それぞれに固有の情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の端末装置が属するグループに前記制御情報が通知されるように制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記グループに端末装置を追加する場合に、当該グループに関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記グループに端末装置を当該グループから削除する場合に、当該削除に関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記グループに属する端末装置に対して、複数の端末装置間で共有される前記リソースとは異なる他のリソースを個別に割り当てた場合に、当該他のリソースを割り当てた端末装置を当該グループから削除する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記端末装置が属するグループを他のグループに変更する場合に、当該変更に関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記グループを識別する識別情報を、当該グループに通知される前記制御情報に関連付ける、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御情報のサイズは、当該制御情報が共通に通知される前記端末装置の数に応じて決定される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
無線通信を行う通信部と、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項１５】
前記制御情報は、前記通信装置が属するグループに通知される、請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記グループに通知される前記制御情報である第１の制御情報と、前記通信装置に対して個別に通知される第２の制御情報と、の間の優先度に応じて、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とのうちのいずれに基づき、前記無線通信を制御するかを決定する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数を制限することで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズを制限する、
通信装置。
【請求項１８】
前記複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信は、非直交多元接続通信であり、
前記制御部は、前記制御情報の通知のために確保されたデータ長のうち、前記サイズの制限に基づき確保される部分を、前記非直交多元接続通信に関する情報の通知に利用する、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得する取得部と、
を備え、
前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数に応じてサイズが制限される、
通信装置。
【請求項２０】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御することと、
を含む、通信方法。
【請求項２１】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御することと、
を含む、通信方法。
【請求項２２】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御することと、
を含み、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数が制限されることで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズが制限される、
通信方法。
【請求項２３】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得することと、
を含み、
前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数の制限に応じてサイズが制限される、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE−Advanced（LTE−A）」、「LTE−Advanced  Pro（LTE−A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project：  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE−A、LTE−A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、第５世代移動無線通信（５Ｇ）、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）またはｇｎｏｄｅＢ（ｇＮＢ）とも称し、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Enhanced  mobile  broadband）、ｍＭＴＣ（Massive  machine  type  communications）およびＵＲＬＬＣ（Ultra  reliable  and  low  latency  communications）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ＮＲで検討されている技術の一つに、Non−Orthogonal  Multiple  Access（NOMA）がある。これは、直交リソースに加えて、非直交リソースを使用することで、周波数利用効率を向上する技術であり、詳細は非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】NTT  DOCOMO,  INC.，“Discussion  on  multiple  access  for  eMBB”  R1−1610076，  3GPP  TSG  RAN  WG1  Meeting  #86，  Lisbon,  Portugal  10th−14th  October  2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の通り、ＮＲでは、多様なユースケースに対応するために、ＬＴＥよりも周波数利用効率の高い通信の実現が求められている。【０００５】
そこで、本開示では、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御する制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００７】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御する制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御する制御部と、を備え、前記制御部は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数を制限することで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズを制限する、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信を行う通信部と、前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得する取得部と、を備え、前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数に応じてサイズが制限される、通信装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御することと、を含む、通信方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御することと、を含む、通信方法が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御することと、を含み、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数が制限されることで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズが制限される、通信方法が提供される。【００１３】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得することと、を含み、前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数の制限に応じてサイズが制限される、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能な技術が提供される。【００１５】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の一実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図２】同実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図３】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図４】同実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図５】同実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図６】同実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】同実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】同実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例について示した図である。
【図９】NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１０】NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１１】NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１２】NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１３】NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図である。
【図１４】Grant  based送信について概要を説明するための説明図である。
【図１５】Grant−free送信について概要を説明するための説明図である。
【図１６】Grant−basedのNOMA送信におけるリソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について説明するための説明図である。
【図１７】同実施形態に係るシステムが制御情報の通知を効率化を可能とする技術の一例について説明するための説明図である。
【図１８】SPS送信におけるリソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態に係るシステムが制御情報の通知の効率化を可能とする技術の一例について説明するための説明図である。
【図２０】グループに対して端末装置を動的に追加・削除する場合の一例について説明するための説明図である。
【図２１】SPS送信の場合におけるDCIのスクランブルの一例について概要を説明するための説明図である。
【図２２】Grant−free送信の場合におけるDCIのスクランブルの一例について概要を説明するための説明図である。
【図２３】OMA送信及びNOMA送信のそれぞれにおけるリソースブロックアロケーションの一例について概要を説明するための説明図である。
【図２４】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２５】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２６】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２７】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．実施形態
２．応用例
２．１．基地局に関する応用例
２．２．端末装置に関する応用例
３．むすび
【００１９】
＜＜１．実施形態＞＞
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。また、特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、ＬＴＥおよびＮＲに適用できる。
【００２０】
＜本実施形態における無線通信システム＞
本実施形態において、無線通信システムは、基地局装置１および端末装置２を少なくとも具備する。基地局装置１は複数の端末装置を収容できる。基地局装置１は、他の基地局装置とＸ２インターフェースの手段によって互いに接続できる。また、基地局装置１は、Ｓ１インターフェースの手段によってＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）に接続できる。さらに、基地局装置１は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースの手段によってＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続でき、Ｓ１−Ｕインターフェースの手段によってＳ−ＧＷ（Serving  Gateway）に接続できる。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥおよび／またはＳ−ＧＷと基地局装置１との間で、多対多の接続をサポートしている。また、本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれＬＴＥおよび／またはＮＲをサポートする。
【００２１】
＜本実施形態における無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。
【００２２】
下りリンクの通信は、基地局装置１から端末装置２に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２から基地局装置１に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２から別の端末装置２に対する通信である。
【００２３】
サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。
【００２４】
基地局装置１および端末装置２は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
【００２５】
図１は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図１の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図１の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
【００２６】
図２は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図２の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
【００２７】
＜本実施形態における無線フレーム構成＞
本実施形態において、１０ｍｓ（ミリ秒）で構成される無線フレーム（radio  frame）が規定される。無線フレームのそれぞれは２つのハーフフレームから構成される。ハーフフレームの時間間隔は、５ｍｓである。ハーフフレームのそれぞれは、５つのサブフレームから構成される。サブフレームの時間間隔は、１ｍｓであり、２つの連続するスロットによって定義される。スロットの時間間隔は、０．５ｍｓである。無線フレーム内のｉ番目のサブフレームは、（２×ｉ）番目のスロットと（２×ｉ＋１）番目のスロットとから構成される。つまり、無線フレームのそれぞれにおいて、１０個のサブフレームが規定される。
【００２８】
サブフレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームなどを含む。
【００２９】
下りリンクサブフレームは下りリンク送信のために予約されるサブフレームである。上りリンクサブフレームは上りリンク送信のために予約されるサブフレームである。スペシャルサブフレームは３つのフィールドから構成される。３つのフィールドは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ＧＰ（Guard  Period）、およびＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）を含む。ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、およびＵｐＰＴＳの合計の長さは１ｍｓである。ＤｗＰＴＳは下りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＵｐＰＴＳは上りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＧＰは下りリンク送信および上りリンク送信が行われないフィールドである。なお、スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳおよびＧＰのみによって構成されてもよいし、ＧＰおよびＵｐＰＴＳのみによって構成されてもよい。スペシャルサブフレームは、ＴＤＤにおいて下りリンクサブフレームと上りリンクサブフレームとの間に配置され、下りリンクサブフレームから上りリンクサブフレームに切り替えるために用いられる。サイドリンクサブフレームは、サイドリンク通信のために予約または設定されるサブフレームである。サイドリンクは、端末装置間の近接直接通信および近接直接検出のために用いられる。
【００３０】
単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよび／またはサイドリンクサブフレームから構成される。また、単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームまたはサイドリンクサブフレームのみで構成されてもよい。
【００３１】
複数の無線フレーム構成がサポートされる。無線フレーム構成は、フレーム構成タイプで規定される。フレーム構成タイプ１は、ＦＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ２は、ＴＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ３は、ＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）セカンダリーセルの運用のみに適用できる。
【００３２】
フレーム構成タイプ２において、複数の上りリンク−下りリンク構成が規定される。上りリンク−下りリンク構成において、１つの無線フレームにおける１０のサブフレームのそれぞれは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、およびスペシャルサブフレームのいずれかに対応する。サブフレーム０、サブフレーム５およびＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳおよびそのスペシャルサブフレームの直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００３３】
フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが下りリンク送信のために予約される。端末装置２は、ＰＤＳＣＨまたは検出信号が送信されないサブフレームを空のサブフレームとして扱うことができる。端末装置２は、所定の信号、チャネルおよび／または下りリンク送信があるサブフレームで検出されない限り、そのサブフレームにいかなる信号および／またはチャネルも存在しないと想定する。下りリンク送信は、１つまたは複数の連続したサブフレームで専有される。その下りリンク送信の最初のサブフレームは、そのサブフレーム内のどこからでも開始されてもよい。その下りリンク送信の最後のサブフレームは、完全に専有されるか、ＤｗＰＴＳで規定される時間間隔で専有されるか、のいずれかであってもよい。
【００３４】
なお、フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが上りリンク送信のために予約されてもよい。また、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームのそれぞれが、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームのいずれかに対応するようにしてもよい。
基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、物理下りリンクチャネルおよび物理下りリンク信号を送信してもよい。基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、ＰＢＣＨの送信を制限できる。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号を送信してもよい。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、一部の物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号の送信を制限できる。
【００３５】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２は、基地局装置１から送信される下りリンク信号、および、基地局装置１に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置１は、端末装置２に送信する下りリンク信号、および、端末装置２から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などを含む。
【００３６】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
【００３７】
図３は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図３の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。
【００３８】
ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【００３９】
図４は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図４の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図４に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。
【００４０】
図５は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図５の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図４に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。
【００４１】
＜本実施形態における基地局装置１の構成例＞
図６は、本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置１は、上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５、送信部１０７、および、送受信アンテナ１０９、を含んで構成される。また、受信部１０５は、復号化部１０５１、復調部１０５３、多重分離部１０５５、無線受信部１０５７、およびチャネル測定部１０５９を含んで構成される。また、送信部１０７は、符号化部１０７１、変調部１０７３、多重部１０７５、無線送信部１０７７、および下りリンク参照信号生成部１０７９を含んで構成される。
【００４２】
既に説明したように、基地局装置１は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部１０５および送信部１０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部１０５７および無線送信部１０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【００４３】
上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（MAC：  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol：  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control：  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control：  RRC）層の処理を行う。また、上位層処理部１０１は、受信部１０５、および送信部１０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部１０３に出力する。
制御部１０３は、上位層処理部１０１からの制御情報に基づいて、受信部１０５および送信部１０７の制御を行う。制御部１０３は、上位層処理部１０１への制御情報を生成し、上位層処理部１０１に出力する。制御部１０３は、復号化部１０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部１０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部１０３は、符号化する信号を符号化部１０７１へ出力する。また、制御部１０３は、基地局装置１の全体または一部を制御するために用いられる。
【００４４】
上位層処理部１０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部１０１における処理および管理は、端末装置毎、または基地局装置に接続している端末装置共通に行われる。上位層処理部１０１における処理および管理は、上位層処理部１０１のみで行われてもよいし、上位ノードまたは他の基地局装置から取得してもよい。また、上位層処理部１０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部１０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【００４５】
上位層処理部１０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【００４６】
上位層処理部１０１における無線リソース制御では、下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【００４７】
上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定の管理が行われる。なお、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量および下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。
【００４８】
上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報およびチャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネルの符号化率および変調方式および送信電力などが決定される。例えば、制御部１０３は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報（ＤＣＩフォーマット）を生成する。
【００４９】
上位層処理部１０１におけるＣＳＩ報告制御では、端末装置２のＣＳＩ報告が制御される。例えば、端末装置２においてＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。
【００５０】
受信部１０５は、制御部１０３からの制御に従って、送受信アンテナ１０９を介して端末装置２から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部１０３に出力する。なお、受信部１０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１が端末装置２に通知した設定に基づいて行われる。
【００５１】
無線受信部１０５７は、送受信アンテナ１０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval：  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform：  FFT）による周波数領域信号の抽出を行う。
【００５２】
多重分離部１０５５は、無線受信部１０５７から入力された信号から、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を分離する。多重分離部１０５５は、上りリンク参照信号をチャネル測定部１０５９に出力する。多重分離部１０５５は、チャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【００５３】
復調部１０５３は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部１０５３は、ＭＩＭＯ多重された上りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【００５４】
復号化部１０５１は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報は制御部１０３へ出力される。復号化部１０５１は、ＰＵＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【００５５】
チャネル測定部１０５９は、多重分離部１０５５から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部１０５５および／または制御部１０３に出力する。例えば、ＵＬ−ＤＭＲＳはＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、ＳＲＳは上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。
【００５６】
送信部１０７は、制御部１０３からの制御に従って、上位層処理部１０１から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部１０７は、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部１０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置１が端末装置２に通知した設定、または、同一のサブフレームで送信されるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを通じて通知される設定に基づいて行われる。
【００５７】
符号化部１０７１は、制御部１０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部１０７３は、符号化部１０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部１０７９は、物理セル識別子（ＰＣＩ：Physical  cell  identification）、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部１０７５は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【００５８】
無線送信部１０７７は、多重部１０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform：  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート：  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部１０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ１０９から送信される。
【００５９】
＜本実施形態における端末装置２の構成例＞
図７は、本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５、送信部２０７、および送受信アンテナ２０９を含んで構成される。また、受信部２０５は、復号化部２０５１、復調部２０５３、多重分離部２０５５、無線受信部２０５７、およびチャネル測定部２０５９を含んで構成される。また、送信部２０７は、符号化部２０７１、変調部２０７３、多重部２０７５、無線送信部２０７７、および上りリンク参照信号生成部２０７９を含んで構成される。
【００６０】
既に説明したように、端末装置２は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部２０５および送信部２０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部２０５７および無線送信部２０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【００６１】
上位層処理部２０１は、上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、制御部２０３に出力する。上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（MAC：  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol：  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control：  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control：  RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部２０１は、受信部２０５、および送信部２０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部２０３に出力する。
【００６２】
制御部２０３は、上位層処理部２０１からの制御情報に基づいて、受信部２０５および送信部２０７の制御を行う。制御部２０３は、上位層処理部２０１への制御情報を生成し、上位層処理部２０１に出力する。制御部２０３は、復号化部２０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部２０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部２０３は、符号化する信号を符号化部２０７１へ出力する。また、制御部２０３は、端末装置２の全体または一部を制御するために用いられてもよい。
【００６３】
上位層処理部２０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部２０１における処理および管理は、あらかじめ規定される設定、および／または、基地局装置１から設定または通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置１からの制御情報は、ＲＲＣパラメータ、ＭＡＣ制御エレメントまたはＤＣＩを含む。また、上位層処理部２０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部２０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【００６４】
上位層処理部２０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【００６５】
上位層処理部２０１における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部２０１における無線リソース制御では、上りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【００６６】
上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定では、基地局装置１および／または基地局装置１とは異なる基地局装置におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンクまたは下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定を含む。なお、上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。
【００６７】
上位層処理部２０１におけるスケジューリング制御では、基地局装置１からのＤＣＩ（スケジューリング情報）に基づいて、受信部２０５および送信部２０７に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。
【００６８】
上位層処理部２０１におけるＣＳＩ報告制御では、基地局装置１に対するＣＳＩの報告に関する制御が行われる。例えば、ＣＳＩ報告制御では、チャネル測定部２０５９でＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。ＣＳＩ報告制御では、ＤＣＩおよび／またはＲＲＣパラメータに基づいて、ＣＳＩを報告するために用いられるリソース（タイミング）を制御する。
【００６９】
受信部２０５は、制御部２０３からの制御に従って、送受信アンテナ２０９を介して基地局装置１から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部２０３に出力する。なお、受信部２０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１からの通知または設定に基づいて行われる。
【００７０】
無線受信部２０５７は、送受信アンテナ２０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval：  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform：  FFT）による周波数領域の信号の抽出を行う。
【００７１】
多重分離部２０５５は、無線受信部２０５７から入力された信号から、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号および／または下りリンク参照信号を分離する。多重分離部２０５５は、下りリンク参照信号をチャネル測定部２０５９に出力する。多重分離部２０５５は、チャネル測定部２０５９から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【００７２】
復調部２０５３は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部２０５３は、ＭＩＭＯ多重された下りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【００７３】
復号化部２０５１は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータおよび／または下りリンク制御情報は制御部２０３へ出力される。復号化部２０５１は、ＰＤＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【００７４】
チャネル測定部２０５９は、多重分離部２０５５から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部２０５５および／または制御部２０３に出力する。チャネル測定部２０５９が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともＲＲＣパラメータによって設定される送信モードおよび／または他のＲＲＣパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、ＤＬ−ＤＭＲＳはＰＤＳＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。ＣＲＳはＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、および／または、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部２０５９は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳまたは検出信号に基づいて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）および／またはＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を算出し、上位層処理部２０１へ出力する。
【００７５】
送信部２０７は、制御部２０３からの制御に従って、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部２０７は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部２０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、または、基地局装置１から設定または通知に基づいて行われる。
【００７６】
符号化部２０７１は、制御部２０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、上りリンク制御情報、および上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２０７３は、符号化部２０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部２０７９は、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部２０７５は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【００７７】
無線送信部２０７７は、多重部２０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform：  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート：  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部２０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ２０９から送信される。
【００７８】
＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局装置１および端末装置２は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated  RRC  signaling）、または、基地局装置１に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common  RRC  signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
【００７９】
ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi−static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのために用いられる。
【００８０】
＜本実施形態における下りリンク制御情報の詳細＞
ＤＣＩはあらかじめ規定されるフィールドを有するＤＣＩフォーマットを用いて通知される。ＤＣＩフォーマットに規定されるフィールドは、所定の情報ビットがマッピングされる。ＤＣＩは、下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報、非周期的ＣＳＩ報告の要求、または、上りリンク送信電力コマンドを通知する。
【００８１】
端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットは、サービングセル毎に設定された送信モードによって決まる。すなわち、端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットの一部は、送信モードによって異なることができる。例えば、下りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット１をモニタする。例えば、下りリンク送信モード４が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット２をモニタする。例えば、上りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０をモニタする。例えば、上りリンク送信モード２が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット４をモニタする。
【００８２】
端末装置２に対するＤＣＩを通知するＰＤＣＣＨが配置される制御領域は通知されず、端末装置２は端末装置２に対するＤＣＩをブラインドデコーディング（ブラインド検出）により検出する。具体的には、端末装置２は、サービングセルにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。モニタリングは、そのセットの中のＰＤＣＣＨのそれぞれに対して、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットによって復号を試みることを意味する。例えば、端末装置２は、端末装置２宛に送信される可能性がある全てのアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨ候補、および、ＤＣＩフォーマットについてデコードを試みる。端末装置２は、デコード（検出）が成功したＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を端末装置２に対するＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）として認識する。
【００８３】
ＤＣＩに対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ：  Cyclic  Redundancy  Check）が付加される。ＣＲＣは、ＤＣＩのエラー検出およびＤＣＩのブラインド検出のために用いられる。ＣＲＣ（ＣＲＣパリティビット）は、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされる。端末装置２は、ＲＮＴＩに基づいて、端末装置２に対するＤＣＩかどうかを検出する。具体的には、端末装置２は、ＣＲＣに対応するビットに対して、所定のＲＮＴＩでデスクランブルを行い、ＣＲＣを抽出し、対応するＤＣＩが正しいかどうかを検出する。
【００８４】
ＲＮＴＩは、ＤＣＩの目的や用途に応じて規定または設定される。ＲＮＴＩは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell−RNTI）、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ（Semi  Persistent  Scheduling  C−RNTI）、ＳＩ−ＲＮＴＩ（System  Information−RNTI）、Ｐ−ＲＮＴＩ（Paging−RNTI）、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access−RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control−PUCCH−RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control−PUSCH−RNTI）、一時的Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｍ−ＲＮＴＩ（MBMS  （Multimedia  Broadcast  Muticast  Services）  −RNTI）、および、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを含む。
【００８５】
Ｃ−ＲＮＴＩおよびＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、基地局装置１（セル）内において端末装置２に固有のＲＮＴＩであり、端末装置２を識別するための識別子である。Ｃ−ＲＮＴＩは、あるサブフレームにおけるＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる。ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨのためのリソースの周期的なスケジューリングをアクティベーションまたはリリースするために用いられる。ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＳＩＢ（System  Information  Block）をスケジューリングするために用いられる。Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ページングを制御するために用いられる。ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＲＡＣＨに対するレスポンスをスケジューリングするために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＣＣＨの電力制御を行うために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＳＣＨの電力制御を行うために用いられる。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、Ｃ−ＲＮＴＩが設定または認識されていない移動局装置によって用いられる。Ｍ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＭＢＭＳをスケジューリングするために用いられる。ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、動的ＴＤＤ（ｅＩＭＴＡ）において、ＴＤＤサービングセルのＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ設定に関する情報を通知するために用いられる。なお、上記のＲＮＴＩに限らず、新たなＲＮＴＩによってＤＣＩフォーマットがスクランブルされてもよい。
【００８６】
スケジューリング情報（下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報）は、周波数領域のスケジューリングとして、リソースブロックまたはリソースブロックグループを単位にスケジューリングを行うための情報を含む。リソースブロックグループは、連続するリソースブロックのセットであり、スケジューリングされる端末装置に対する割り当てられるリソースを示す。リソースブロックグループのサイズは、システム帯域幅に応じて決まる。
【００８７】
＜本実施形態におけるマルチキャリア送信の詳細＞
端末装置２は複数のセルが設定され、マルチキャリア送信を行うことができる。端末装置２が複数のセルを用いる通信は、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）またはＤＣ（デュアルコネクティビティ）と称される。本実施形態に記載の内容は、端末装置２に対して設定される複数のセルのそれぞれまたは一部に適用できる。端末装置２に設定されるセルを、サービングセルとも称する。
【００８８】
ＣＡおいて、設定される複数のサービングセルは、１つのプライマリーセル（PCell：  Primary  Cell）と１つ以上のセカンダリーセル（SCell：  Secondary  Cell）とを含む。ＣＡをサポートしている端末装置２に対して、１つのプライマリーセルと１つ以上のセカンダリーセルが設定されうる。
【００８９】
プライマリーセルは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続きが行なわれたサービングセル、コネクション再構築（connection  re−establishment）手続きを開始したサービングセル、または、ハンドオーバ手続きにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。プライマリーセルは、プライマリー周波数でオペレーションする。セカンダリーセルは、コネクションの構築または再構築以降に設定されうる。セカンダリーセルは、セカンダリー周波数でオペレーションする。なお、コネクションは、ＲＲＣコネクションとも称される。
【００９０】
ＤＣは、少なくとも２つの異なるネットワークポイントから提供される無線リソースを所定の端末装置２が消費するオペレーションである。ネットワークポイントは、マスター基地局装置（MeNB：  Master  eNB）とセカンダリー基地局装置（SeNB：  Secondary  eNB）である。デュアルコネクティビティは、端末装置２が、少なくとも２つのネットワークポイントでＲＲＣ接続を行なうことである。デュアルコネクティビティにおいて、２つのネットワークポイントは、非理想的バックホール（non−ideal  backhaul）によって接続されてもよい。
【００９１】
ＤＣにおいて、少なくともＳ１−ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続され、コアネットワークのモビリティアンカーの役割を果たす基地局装置１をマスター基地局装置と称される。また、端末装置２に対して追加の無線リソースを提供するマスター基地局装置ではない基地局装置１をセカンダリー基地局装置と称される。マスター基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、マスターセルグループ（MCG：  Master  Cell  Group）とも呼称される。セカンダリー基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、セカンダリーセルグループ（SCG：  Secondary  Cell  Group）とも呼称される。
【００９２】
ＤＣにおいて、プライマリーセルは、ＭＣＧに属する。また、ＳＣＧにおいて、プライマリーセルに相当するセカンダリーセルをプライマリーセカンダリーセル（PSCell：  Primary  Secondary  Cell）と称する。ＰＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌを構成する基地局装置）には、ＰＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌを構成する基地局装置）と同等の機能（能力、性能）がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌには、ＰＣｅｌｌの一部の機能だけがサポートされてもよい。例えば、ＰＳＣｅｌｌには、ＣＳＳまたはＵＳＳとは異なるサーチスペースを用いて、ＰＤＣＣＨ送信を行なう機能がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、常にアクティベーションの状態であってもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨを受信できるセルである。
【００９３】
ＤＣにおいて、無線ベアラ（データ無線ベアラ（DRB：  Date  Radio  Bearer）および／またはシグナリング無線ベアラ（SRB：  Signaling  Radio  Bearer））は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢで個別に割り当てられてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、それぞれ個別にデュプレックスモードが設定されてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）は、互いに同期されなくてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、複数のタイミング調整のためのパラメータ（TAG：  Timing  Advance  Group）が独立に設定されてもよい。デュアルコネクティビティにおいて、端末装置２は、ＭＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＭｅＮＢ（ＰＣｅｌｌ）のみで送信し、ＳＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＳｅＮＢ（ｐＳＣｅｌｌ）のみで送信する。それぞれのＵＣＩの送信において、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを用いた送信方法はそれぞれのセルグループで適用される。
【００９４】
ＰＵＣＣＨおよびＰＢＣＨ（ＭＩＢ）は、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。また、ＰＲＡＣＨは、ＣＧ内のセル間で複数のＴＡＧ（Timing  Advance  Group）が設定されない限り、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。
【００９５】
ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌでは、ＳＰＳ（Semi−Persistent  Scheduling）やＤＲＸ（Discontinuous  Transmission）を行ってもよい。セカンダリーセルでは、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと同じＤＲＸを行ってもよい。
【００９６】
セカンダリーセルにおいて、ＭＡＣの設定に関する情報／パラメータは、基本的に、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと共有している。一部のパラメータは、セカンダリーセル毎に設定されてもよい。一部のタイマーやカウンタが、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみに対して適用されてもよい。
【００９７】
ＣＡにおいて、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。ＴＤＤが適用されるセルとＦＤＤが適用されるセルとが集約される場合に、ＴＤＤが適用されるセルおよびＦＤＤが適用されるセルのいずれか一方に対して本開示を適用することができる。
【００９８】
端末装置２は、端末装置２によってＣＡがサポートされているバンドの組合せを示す情報を、基地局装置１に送信する。端末装置２は、バンドの組合せのそれぞれに対して、異なる複数のバンドにおける前記複数のサービングセルにおける同時送信および受信をサポートしているかどうかを指示する情報を、基地局装置１に送信する。
【００９９】
＜自己完結型送信＞
ＮＲでは、物理チャネルおよび／または物理信号を自己完結型送信（self−contained  transmission）によって送信することができる。図８に、本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す。自己完結型送信では、１つの送受信は、先頭から連続する下りリンク送信、ＧＰ、および連続する下りリンク送信の順番で構成される。連続する下りリンク送信には、少なくとも１つの下りリンク制御情報およびＤＭＲＳが含まれる。その下りリンク制御情報は、その連続する下りリンク送信に含まれる下りリンク物理チャネルの受信、またはその連続する上りリンク送信に含まれる上りリンク物理チャネルの送信を指示する。その下りリンク制御情報が下りリンク物理チャネルの受信を指示した場合、端末装置２は、その下りリンク制御情報に基づいてその下りリンク物理チャネルの受信を試みる。そして、端末装置２は、その下りリンク物理チャネルの受信成否（デコード成否）を、ＧＰ後に割り当てられる上りリンク送信に含まれる上りリンク制御チャネルによって送信する。一方で、その下りリンク制御情報が上りリンク物理チャネルの送信を指示した場合、その下りリンク制御情報に基づいて送信される上りリンク物理チャネルを上りリンク送信に含めて送信を行う。このように、下りリンク制御情報によって、上りリンクデータの送信と下りリンクデータの送信を柔軟に切り替えることで、上りリンクと下りリンクのトラヒック比率の増減に即座に対応することができる。また、下りリンクの受信成否を直後の上りリンク送信で通知することで、下りリンクの低遅延通信を実現することができる。
【０１００】
単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信を定義する最小の時間単位である。単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信のいずれかのために予約される。単位スロット時間の中に、下りリンク送信と上りリンク送信の両方は含まれない。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最小送信時間としてもよい。１つの単位スロット時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）またはシンボル長の整数倍で定義される。
【０１０１】
単位フレーム時間は、スケジューリングで指定される最小時間であってもよい。単位フレーム時間は、トランスポートブロックが送信される最小単位であってもよい。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最大送信時間としてもよい。単位フレーム時間は、端末装置２において上りリンク送信電力を決定する単位時間であってもよい。単位フレーム時間は、サブフレームと称されてもよい。単位フレーム時間には、下りリンク送信のみ、上りリンク送信のみ、上りリンク送信と下りリンク送信の組み合わせの３種類のタイプが存在する。１つの単位フレーム時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、または単位スロット時間の整数倍で定義される。
【０１０２】
送受信時間は、１つの送受信の時間である。１つの送受信と他の送受信との間は、どの物理チャネルおよび物理信号も送信されない時間（ギャップ）で占められる。端末装置２は、異なる送受信間でＣＳＩ測定を平均してはいけない。送受信時間は、ＴＴＩと称されてもよい。１つの送受信時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、単位スロット時間、または単位フレーム時間の整数倍で定義される。
【０１０３】
＜Non−Orthogonal  Multiple  Access（NOMA）＞
直交多元接続（Orthogonal  Multiple  Access：OMA）送信においては、例えば直交する周波数軸および時間軸を用いて送受信を行う。この時、サブキャリア間隔によって周波数および時間リソースのフレーム構成が決定され、リソースエレメント数以上のリソースを使用することは困難である。一方、NOMA送信においては、直交する周波数軸および時間軸に加えて、非直交軸を追加してフレーム構成が決定される。なお、非直交軸の一例として、Interleave  pattern軸、Spreading  Pattern軸、Scrambling  Pattern軸、Codebook軸、Power軸などが挙げられる。
【０１０４】
例えば、図９は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットの場合を表している。ここで、送信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。送信装置では、多重をする複数の送信信号セットを用意する。図９では２つの送信信号セットを多重するとする。ここでは２つとしているが３つ以上の送信信号セットでもよい。また、それぞれの送信信号セットは別々の受信装置に対する送信信号でもよいし、同一の受信装置に対する送信信号でもよい。ここで、受信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。それぞれの送信信号セットは、対応するMultiple  Access（MA）  signatureが適用される。ここで、MA  signatureには、例えば、Interleave  pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、Repetitionなどが含まれる。また、ここではMA  signatureと呼称したが、単にPatternやIndexといった呼称でもよく、例として上記に挙げたようなNOMA送信で使用されるPatternやIndexといった識別子や、Patternそのものを表すものを指す。MA  signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で多重され、同一のアンテナポートへ送られる。
【０１０５】
また、図９では同一のパラメータセットの送信信号セットを多重したが、図１０に示すように、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重してもよい。図１０は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重している以外は、図９と同様である。
【０１０６】
一方で、図１１及び図１２に示すように、送信装置で多重せず、MA  signatureを適用した信号を送信し、受信装置で非直交多重されるように送信をする方法も考えられる。図１１及び図１２は、NOMA送信の他の一例について概要を説明するための説明図であり、送信装置による多重が行われない場合の一例を示している。図１１及び図１２に示す例では、それぞれの送信信号セットは、対応するMA  signatureが適用される。ここで、MA  signatureには、例えば、Interleave  pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、Repetitionなどが含まれる。MA  signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。この場合、それぞれの送信信号セットは別々の送信装置から送信されてもよい。また、図１２に示したように、同一の周波数および時間リソース上で送信される送信信号のパラメータセットは、異なるパラメータセットでもよい。
【０１０７】
図１３は、NOMA送信の一例について概要を説明するための説明図であり、受信装置の一例を示している。図１３に示すように、受信信号は同一の周波数および時間リソース上で複数の送信信号が多重された状態で受信される。受信装置では多重された送信信号セットを復号するため、送信機で適用されたMA  signatureを適用し、チャネル等化および干渉信号キャンセラにより所望の信号が取り出される。この時、同一のMA  signatureが用いられて多重された場合には、多重された信号間の干渉の影響が大きくなり、復号をすることが困難となる場合がある。
【０１０８】
以上のように、NOMA送信では、送信装置および受信装置で適用されたMA  signatureを送信装置および受信装置間で共有し、かつ、MA  signatureが重複することなく適用される必要がある。また、以降の議論でリソースと言った場合には、MA  signatureもリソースの一つとして含むこととする。ここで、周波数・時間・MA  signatureすべてを含むリソースをMultiple  Access（MA）リソースと呼ぶ場合もあり、周波数・時間のみのリソースをMultiple  Access（MA）  Physicalリソースと呼ぶ場合もある。
【０１０９】
＜Grant−free送信＞
Grant−free送信とは、端末装置２が基地局装置１からの動的なリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、あらかじめ基地局装置１から指示された使用可能な周波数および時間リソースから、端末装置２が適当なリソースを利用して送信をすることを表す。すなわち、Grant−free送信は、Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）に、Grantを含まずに、データ送信を実施するものを表す。Grant−free送信はData  transmission  without  grantなどとも呼ばれるが、以降の説明では便宜上、Grant−free送信と呼ぶこととする。Grant−free送信においては、基地局装置１は、端末装置２が選択可能な周波数および時間リソースの候補を事前に指定しても良い。
【０１１０】
Grant−free送信を適用する主な目的として、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置２の省電力化や低遅延通信がある。従来の方式では、基地局装置１が端末装置２に対して、UplinkやSidelinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置２とのリソース競合が発生せずに通信を行うことが可能となっていた。一方で、従来の方式においては、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生する場合がある。
【０１１１】
例えば、図１４は、Grant  based送信について概要を説明するための説明図である。図１４に示すようなGrant  based送信の場合には、端末装置２は、データが発生すると（Ｓ１０１）、基地局装置１にリソース割り当て要求を送信する（Ｓ１０３）。基地局装置１は、端末装置２からのリソース割り当て要求を受けて、当該端末装置２に対してリソースを割り当てる（Ｓ１０５）。次いで、端末装置２は、基地局装置１から割り当てられたリソースを用いて、データを送信する（Ｓ１０７）。基地局装置１は、端末装置２から送信されたデータを受信すると、当該端末装置２に対して応答（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信する（Ｓ１０９）。このような構成のため、Grant  based送信においては、端末装置２からのリソースの割り当て要求や、基地局装置１によるリソースの割り当てに伴うシグナリングオーバーヘッドが生じる。
【０１１２】
これに対して、図１５は、Grant−free送信について概要を説明するための説明図である。図１５に示すようなGrant−free送信の場合には、基地局装置１から端末装置２に対して使用可能なリソースがあらかじめ割り当てられる（Ｓ２０１）。端末装置２は、データが発生すると（Ｓ２０３）、事前に割り当てられたリソースの中から任意に選択したリソースを使用して当該データを基地局装置１に送信する（Ｓ２０５）。基地局装置１は、端末装置２から送信されたデータを受信すると、当該端末装置２に対して応答（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信する（Ｓ２０７）。上述の通り、Grant−free送信の場合には、図１４に示すGrant  based送信における、端末装置２からのリソースの割り当て要求や、基地局装置１によるリソースの割り当てに係る処理が削減される。そのため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant−free送信は有力な技術候補として期待されている。なお、Grant−free  送信における送信リソースは、使用可能な全帯域から選択されても良いし、あらかじめ基地局装置１から指定されたリソースの中から選択されても良い。
【０１１３】
＜制御情報通知の効率化手段＞
続いて、制御情報の通知の効率化を可能とする技術の一例について以下に説明する。
【０１１４】
（Grant−based  with  NOMAの場合）
まず、Grant−basedのNOMA送信の場合の例について説明する。NOMA送信では、複数の端末装置が、全て同一または一部が同一の周波数・時間リソースを使用して送信を行う。例えば、図１６は、Grant−basedのNOMA送信におけるリソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について説明するための説明図であり、４つの端末装置（即ち、端末装置＃１〜＃４）が全て同一の周波数・時間リソースを使用してNOMA送信を行う場合の一例を示している。Grant−basedのNOMA送信においては、例えば、図１６に示すように、４つの端末装置それぞれの制御情報として、同一の周波数・時間リソースアロケーション情報が通知されることになる。また、多重される端末装置数がさらに増えた場合には、同一の周波数・時間リソースアロケーション情報を通知する制御情報も増えることとなり、オーバーヘッドがより大きくなると考えられる。
【０１１５】
以上を解決する手段として、例えば、図１７に示す例が挙げられる。図１７は、本実施形態に係るシステムが制御情報の通知を効率化を可能とする技術の一例について説明するための説明図であり、リソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について示している。図１７に示す例では、複数端末装置（例えば、端末装置＃１〜＃４）の制御情報が、一つの制御情報としてまとめられている。具体的には、リソースブロックアロケーション（Resource  Block  Allocation）情報はひとつにまとめ、端末装置個別の情報は個別に通知することで、制御情報の削減が可能となる。リソースブロックアロケーション情報以外にも、複数端末装置で共通の情報であれば、同一の情報としてまとめることが可能である。複数端末装置で共通の情報としてまとめることが可能な情報の一例としては、Preemption  IndicationやSRS  requestなどが挙げられる。また、これらの情報に限定されず、他の情報が一つにまとめられてもよい。
【０１１６】
なお、図１７に示す制御情報には端末装置に個別に通知される情報（例えば、当該端末装置に固有の情報）も含まれるため、それぞれの端末装置は、自分宛の情報がどこに配置されているかを認識する必要がある。このような状況を鑑み、例えば、各端末装置宛の情報がどこに配置されているかが、準静的に事前に当該端末装置に通知されているとよい。また、他の一例として、各端末装置は、自身に宛てた情報がどこに配置されているかを、自身のRNTIなどの値から計算をして導出するなどしてもよい。さらに、何台の端末装置の情報が制御情報に含まれるか、もしくは制御情報のサイズがいくつになるか、といった情報も重要である。例えば、制御情報のサイズは、当該制御情報が共通に通知される端末装置の数に応じて決定されてもよい。また、これらの情報は以降の実施例でも有効である。
【０１１７】
（SPS送信の場合）
次いで、Semi−Persistent  Scheduling（SPS）送信の場合の例について説明する。例えば、図１８は、SPS送信におけるリソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について説明するための説明図である。図１８に示すようなSPS送信の場合には、リソース（例えば、リソースプール）が準静的に割り当てられ、端末装置は、当該リソースを介して通信を行う。具体的には、端末装置は、L1  Activation制御信号の受信後に、一定間隔でデータの送信を行う。L1  Activation信号には、例えば、周期的なデータ送信を開始する（即ち、有効化する）時間通知のほか、SPS送信に必要な情報などが含まれてもよい。当該情報としては、例えば、時間軸および周波数軸の送信リソースに関する情報、参照信号のConfiguration情報、Modulation  and  Coding  Scheme（MCS）、Transport  Block  Size（TBS）、Hybrid  ARQ（HARQ）に関する情報、Repetition回数等が挙げられる。なお、SPS送信に必要な情報であれば、L1  Activation信号に含まれる情報は、必ずしも上述した例のみには限定されない。
【０１１８】
また、SPS送信を停止する（即ち、無効化する）ための制御情報として、L1  Deactivation制御信号が挙げられる。L1  Deactivation制御信号を受信した端末装置は、SPS送信を停止する。
【０１１９】
例えば、上記SPS送信にNOMAを組み合わせる方式が想定され得る。従来のSPS送信は端末装置間の直交性を保つため、一般的には、時間・周波数リソースが端末装置間で直交するように割り当てられていた。ここにNOMAを適用することで、さらなる周波数利用効率の向上が期待できる。例えば、図１９は、本実施形態に係るシステムが制御情報の通知の効率化を可能とする技術の一例について説明するための説明図であり、リソースアロケーション情報の通知に係る動作の一例について示している。具体的には、図１９に示すように、同一の時間・周波数リソースに対して複数の端末装置（即ち、端末装置＃１〜＃４）が割り当てられて多重される。SPS送信を開始する（即ち、有効化する）タイミング（L1  Activation送信）や、SPS送信を停止する（即ち、無効化する）タイミング（L1  Deactivation送信）は多重する端末装置間で個別でもよいが、同時に開始や停止をすることも考えられる。
【０１２０】
端末装置個別にSPS送信を開始・停止する場合には、端末装置ごとのSPS送信用識別子（例えばSPS  C−RNTI（SPS  Cell−Radio  Network  Temporary  Identifier））を利用してスクランブルされたDCIにより通知が行われる例が挙げられる。スクランブルは、CRCスクランブルでもよいし、データスクランブルでもよい。
【０１２１】
一方で、複数端末装置が同時にSPS送信を開始・停止する場合には、それぞれの端末装置に対してDCIで通知が行われた場合には、端末装置数がより増加するほど、制御情報を送信する送信リソース量が大きくなることが想定され得る。
【０１２２】
そこで、多重されている端末装置を一つのグループ（Group）として、当該グループごとに識別子を設定することで、制御情報を送信する送信リソースを削減する方法が考えられる。以降の説明では、便宜上、グループごとの識別子をSPS  G−RNTIと称するが、必ずしも当該識別子の名称を限定するものではない。また、上記グループごとの識別子と実質的に同様の情報であれば、当該識別子に替えて適用可能である。
【０１２３】
SPS  G−RNTIは、SPS送信を実施する端末装置に対して、準静的に設定され得る。ここで、同一の時間・周波数リソースを使用してSPS送信を行う複数の端末装置に対して、同一のSPS  G−RNTIが割り当てられてもよいし、時間・周波数リソースに対してSPS  G−RNTIが割り当てられてもよい。時間・周波数リソースに対してSPS  G−RNTIが割り当てられる場合には、SPS送信を行う端末装置に対して、時間・周波数リソースに割り当てられているSPS  G−RNTIが準静的に通知される。即ち、SPS  G−RNTIが割り当てられた時間・周波数リソースを介してSPS送信を行う端末装置は、当該SPS  G−RNTIに対応するグループに設定されてもよい。SPS  G−RNTIでスクランブル（CRCまたはデータをスクランブル）されたDCIには、例えば、同一時間・周波数リソースで多重される端末装置に共通となる情報と、端末装置個別の情報とが含まれる。具体的な一例として、多重される端末装置に共通の情報としては、時間・周波数リソースに関する情報が挙げられる。また、端末装置個別の情報としては、DMRSやMCSなどの情報が挙げられる。ただし、上記はあくまで一例であり、共通の情報や端末装置個別の情報は必ずしもこれらの例には限定されない。
【０１２４】
以上のように、同一時間・周波数リソースで多重される端末装置に対して同一のDCIで情報が通知されることで、制御信号の送信のために使用される送信リソースを削減することが可能となる。
【０１２５】
また、上記では同一の時間・周波数リソースで多重される端末装置に対して通知が行われる例について説明したが、複数の端末装置をグループに設定し、当該グループ単位で制御情報の通知が行われれば、当該グループへの端末装置の設定方法は限定されない。即ち、同一のグループに設定された複数の端末装置は、必ずしも同一の時間・周波数リソースを共有していなくてもよい。また、複数の端末装置に対して制御情報として通知される情報についても特に限定されない。例えば、上記制御情報として、一部のリソースの利用を一時的に制限するためのプリエンプション等の情報が、上記グループに宛てて通知されることで、当該情報が当該グループに設定された複数の端末装置に通知されてもよい。
【０１２６】
上記では、NOMAを適用する場合の例について説明したが、SPS送信においてNOMAを適用せずに、同一の時間・周波数リソースが複数の端末装置に割り当てられるケース（即ち、複数の端末装置間でリソースが共有される無線通信）も想定され得る。具体的な一例として、多重される端末装置のデータ発生頻度が比較的に少ない場合が想定され得る。例えば、データ発生頻度が少ない場合には、端末装置に専用のSPS送信用リソースを割り当てると、データ送信が行われずに未使用のままのリソースが高い確率で発生し得る。このような状況は、リソース利用効率を低下させる原因ともなり得る。このような状況を鑑み、例えば、データ発生頻度の少ない複数の端末装置に対して、同一のSPS送信用リソースを割り当てられてもよい。これにより、端末装置間でデータ送信の衝突が発生する可能性はあるものの、リソース利用効率を改善することが可能となる。このような場合においても、同一のSPS送信用リソースが割り当てられた複数の端末装置をグループとして扱うことが可能なため、上記実施例と同様の処理を適用することが可能となる。
【０１２７】
（Grant−free送信の場合）
次いで、Grant−free送信の場合の例について説明する。Grant−free送信の場合には、端末装置は、RRC  Signalingで設定される制御情報を用いてデータ送信が行われる。RRC  Signalingで設定される制御情報としては、例えば、周期的に割り当てられる送信リソースの情報（時間・周波数リソース情報や開始タイミングのOffset情報など）、参照信号のConfiguration情報、Modulation  and  Coding  Scheme（MCS）、Transport  Block  Size（TBS）、Repetition回数、Power  Controlに関する情報、Hybrid  ARQ（HARQ）に関する情報等が挙げられる。なお、Grant−free送信に必要な情報であれば、RRC  Signalingで設定される制御情報は、必ずしも上述した例のみには限定されない。
【０１２８】
Grant−free送信においては、前記SPS送信で説明をしたようにNOMAを組み合わせることにより、複数端末装置が同一時間・周波数リソースで多重されてもよいし、NOMAを適用せずに複数端末装置が同一時間・周波数リソースで多重されてもよい。
【０１２９】
Grant−free送信では、RRC  Signalingで設定された情報に基づき、Grant−free送信を開始する（即ち、有効化する）ことが可能である。そのため、前述のSPS送信のようなL1  Activation信号は必ずしも必要ではない。一方で、RRC  Signalingで設定された情報を更新する目的で、L1制御信号が送信されることは想定され得る。なお、以降の説明では、便宜上、RRC  Signalingで設定された情報を更新するL1制御信号を、L1  Modification  DCIとも称する。
【０１３０】
端末装置個別に送信パラメータなどの更新が行われる場合には、端末装置ごとのSPS送信用識別子（例えばSPS  C−RNTI（SPS  Cell−Radio  Network  Temporary  Identifier））でスクランブルされたL1  Modification  DCIにより通知が行われることが想定され得る。スクランブルは、CRCスクランブルでもよいし、データスクランブルでもよい。一方で、複数の端末装置について同時にパラメータの更新が行われる場合において、それぞれの端末装置にL1  Modification  DCIが通知される場合には、端末装置数の数が増加するほど、制御情報を送信する送信リソース量が大きくなることが想定され得る。
【０１３１】
このような状況を鑑み、多重されている端末装置を一つのグループ（Group）として、当該グループごとに識別子を設定することで、制御情報を送信する送信リソースを削減する方法が考えられる。以降の説明では、便宜上、グループごとの識別子をGrant−free  G−RNTIと称するが、必ずしも当該識別子の名称を限定するものではない。また、上記グループごとの識別子と実質的に同様の情報であれば、当該識別子に替えて適用可能である。
【０１３２】
Grant−free  G−RNTIは、Grant−free送信を実施する端末装置に対して、準静的に設定される。ここで、同一の時間・周波数リソースを使用してGrant−free送信をする端末装置に対して、同一のGrant−free  G−RNTIが割り当てられてもよいし、時間・周波数リソースに対してGrant−free  G−RNTIを割り当てられてもよい。時間・周波数リソースにGrant−free  G−RNTIを割り当てられる場合には、Grant−free送信をする端末装置に対して、時間・周波数リソースに割り当てられているGrant−free  G−RNTIが準静的に通知される。即ち、Grant−free  G−RNTIが割り当てられた時間・周波数リソースを介してGrant−free送信を行う端末装置は、当該Grant−free  G−RNTIに対応するグループに設定されてもよい。Grant−free  G−RNTIでスクランブル（CRCまたはデータをスクランブル）されたDCIには、例えば、同一時間・周波数リソースで多重される端末装置に共通となる情報と、端末装置個別の情報とが含まれる。具体的な一例として、多重される端末装置に共通の情報としては、時間・周波数リソースに関する情報が挙げられる。また、端末装置個別の情報としては、DMRSやMCSなどの情報が挙げられる。ただし、上記はあくまで一例であり、共通の情報や端末装置個別の情報は必ずしもこれらの例には限定されない。
【０１３３】
以上のように、同一時間・周波数リソースで多重される端末装置に対して同一のDCIで情報が通知されることで、制御信号の送信のために使用される送信リソースを削減することが可能となる。
【０１３４】
また、上記では同一の時間・周波数リソースで多重される端末装置に対して通知が行われる例について説明したが、複数の端末装置をグループに設定し、当該グループ単位で制御情報の通知が行われれば、当該グループへの端末装置の設定方法は限定されない。即ち、同一のグループに設定された複数の端末装置は、必ずしも同一の時間・周波数リソースを共有していなくてもよい。また、複数の端末装置に対して制御情報として通知される情報についても特に限定されない。
【０１３５】
（グループへの動的な端末装置の追加および削除）
上記実施例では、端末装置が属するグループが準静的に設定される場合の例について説明したが、グループに対して端末装置が動的に追加されてもよいし、グループから端末装置が動的に削除されてもよい。例えば、図２０は、グループに対して端末装置を動的に追加・削除する場合の一例について説明するための説明図である。
【０１３６】
例えば、図２０の左側の図に示すように、端末装置＃１〜＃３が属するグループが存在するものとする。このような状況下で、図２０の中央の図に示すように、端末装置＃４を新たに当該グループに追加する場合には、UE  Specific  DCIにより、端末装置＃４に対してグループへの追加を指示する。以降では、図２０の右側の図に示すように、グループへの追加を指示された端末装置＃４は、端末装置＃１〜＃４に対して共通で通知された制御情報（換言すると、上記グループに通知された制御情報）を受信し、端末装置＃１〜＃４の属するグループの送受信リソースで送受信を行う。
【０１３７】
以上は、グループに対して端末装置を追加する場合の例について説明したが、同様の手法に基づき、グループからの端末装置の削除が行われてもよい。即ち、グループに属する端末装置が当該グループから削除される場合には、当該端末装置に対して、当該グループからの削除に関する通知がUE  Specific  DCIにより行われるとよい。また、他の一例として、同様の手法に基づき、端末装置が属するグループの変更が行われてもよい。具体的な一例として、既にグループに属している端末装置が、他のグループへの変更を意味するUE  Specific  DCIを受信したものとする。この場合には、当該端末装置は、現在属しているグループから削除され、UE  Specific  DCIにより通知された変更後のグループに属することとなる。
【０１３８】
また、端末装置に対して、UE専用のリソースを通知するためのUE  Specific  DCIが通知されてもよい。このような前提の基で、例えば、端末装置が、UE  Specific  DCIとグループ宛のDCIとの双方を受信した場合、どちらを優先するかを事前に決めておくことは有効である。例えば、UE  Specific  DCIを優先するように設定された場合には、端末装置は、グループ宛のDCIについては無視し、UE  Specific  DCIで通知されたリソースを使用することとなる。もちろん、優先度の設定方法は上述した例に限らず、どのDCIを優先するかが静的または準静的に決定されてもよい。また、このような仕組みの発展例として、UE  Specific  DCIにより端末装置に対して個別に送受信リソースが割り当てられた場合には、インプリジット（Implicit）にグループからの削除を意味するように扱われてもよい。この場合には、端末装置は、新たにグループへの追加が指示されるまで、グループに対して割り当てられた送受信リソースを使用しないように動作してもよい。なお、グループ宛のDCIのように、グループに宛てて通知される制御情報が「第１の制御情報」の一例に相当する。また、UE  Specific  DCIのように、端末装置に対して個別に通知される制御情報が、「第２の制御情報」の一例に相当する。
【０１３９】
（Group  RNTI）
上記実施例で説明をした、SPS  G−RNTIやGrant−free  G−RNTI等のようなグループに対して設定されるRNTIの実施例について以下に説明する。例えば、端末装置が、通常の送信とSPS送信とが可能であるものとする。このような場合には、例えば、送信の方法によって、送信機側でCRCをスクランブルするときに適用されるRNTIが変わることが想定され得る。
【０１４０】
例えば、図２１は、SPS送信の場合におけるDCIのスクランブルの一例について概要を説明するための説明図である。具体的には、複数の端末装置間で同一の送信リソースを使用したSPS送信が指示される場合には、図２１に示すように、送信機（Transmitter）側に相当する基地局装置は、DCIのCRCをSPS  G−RNTIでスクランブルして送信する。DCIを受信した端末装置は、DCIを復号した後に、CRCを候補となるRNTIそれぞれでデスクランブルし、CRCチェックを実施する。正しくDCIを受信できている場合には、SPS  G−RNTIでCRCをデスクランブルすることでCRCチェックが成功することとなる。SPS  G−RNTIに基づくCRCチェックが成功した場合には、端末装置は、受信したDCIを、複数の端末装置宛に送信されたSPS  DCIとして読み取る。
【０１４１】
また、図２２は、Grant−free送信の場合におけるDCIのスクランブルの一例について概要を説明するための説明図である。なお、図２２に示すGrant−free送信の場合においても、SPS送信の場合と実質的に同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
また、ここまで、RNTIの例として、SPS  G−RNTIやGrant−free  G−RNTIなどをあげているが、前述したように該当する識別子の名称を限定するものではない。また、上記グループごとの識別子と実質的に同様の情報であれば、当該識別子に替えて適用可能である。また、図２１及び図２２に示したCRCのデスクランブルの際において候補となるRNTIはあくまで一例であり、必ずしも図２１及び図２２に示す例のみには限定されない。
【０１４３】
（リソースブロックアロケーションの最小単位）
続いて、NOMAを適用する場合に、リソースブロックアロケーション（Resource  Block  Allocation）の通知手段をNOMA用に切り替えることで、DCI制御情報より効率化を実現することが可能な技術の一例について説明する。
【０１４４】
NOMAでは、「Spreading」や「Repetition」により、一つの信号について拡散送信や繰り返し送信を行う場合がある。このような場合には、OMA送信と比べてNOMA送信では、一つの端末装置が使用する時間・周波数リソースは増加する場合がある。このような場合には、OMA送信のリソースブロックアロケーション指示で用いられる最小単位では、NOMA送信では小さすぎることが想定され得る。なお、NOMA送信は同一の時間・周波数リソースで複数端末装置を多重できるため、周波数利用効率自体は向上もしくは維持することが可能である。
【０１４５】
ここで、図２３を参照して、OMA送信及びNOMA送信のそれぞれにおけるリソースブロックアロケーションの一例について説明する。図２３は、OMA送信及びNOMA送信のそれぞれにおけるリソースブロックアロケーションの一例について概要を説明するための説明図である。図２３に示す例では、OMA送信の場合には、最大送信帯域に対して、6か所のリソースブロックアロケーションが可能であると仮定する。また、NOMA送信の場合には、例えば3倍の拡散処理を適用すると仮定する。この場合には、図２３に示すように、最大送信帯域幅がOMA送信時と同じであれば、2か所のリソースブロックアロケーションとなり、リソースブロックの候補の数がOMA送信時に比べて減ることとなる。そのため、図２３に示す例では、OMA送信の場合には、リソースブロックアロケーションの通知に少なくとも3bit分の情報が必要となるのに対して、NOMA送信の場合には、1bit分の情報で通知することが可能となる。
【０１４６】
一方で、NOMA送信では周波数・時間軸のリソースアロケーション（Resource  allocation）に加えて、例えばMA  signatureの通知により非直交軸のアロケーション（Allocation）についても情報の通知が必要となる。そこで、例えば、制御情報の通知のために確保されたデータ長のうち、リソースブロックアロケーション（Resource  Block  Allocation）通知のためのデータのサイズが制限されることで確保される部分が、MA  signatureの通知に利用されてもよい。例えば、図２３に示す例の場合には、リソースブロックの候補の数が6か所から2か所に制限されることで、リソースブロックアロケーションのためのデータのサイズが3bitから1bitに制限される。このようにして確保された2bit分の領域をMA  signatureの通知に利用することで、OMA送信とNOMA送信のDCI  Payloadサイズを同一にすることが可能となる。即ち、OMA送信とNOMA送信との違いに関わらず、ブラインドデコーディング数を増加させることなくDCIを通知することが可能となる。
【０１４７】
なお、OMA送信とNOMA送信の切り替えの判断を行うための手法は特に限定されない。具体的な一例として、準静的な通知に基づき当該判断が行われてもよい。また、他の一例として、OMA送信とNOMA送信のどちらであるかを示す1bitのFlagが新たに設けられてもよい。また、OMA用のRNTIとNOMA用のRNTIを個別に設定し、DCIのCRCをそれぞれに対応するRNTIでスクランブルすることで、CRCチェックにより上記判断が行われてもよい。以上のような仕組みにより、OMA送信のDCI  contentsとNOMA送信のDCI  contentsが適応的に読み替えられることで、より効率的な制御情報の通知が可能となる。
【０１４８】
以上、制御情報の通知を効率化する手段に着目して各種実施例について説明した。なお、上述した実施例については、どれか一つのみが適用されても良いし、複数の実施例が組み合わされて実施されても良い。また、上述した例では、主に、アップリンクに適用する場合に着目して実施例を示したが、上述した実施例の適用先はアップリンクのみに限定されるものではない。具体的な一例として、上述した実施例が、ダウンリンクに適用されてもよいし、Device  to  Deviceなどのサイドリンクや、リレー端末との通信に適用することも可能である。
【０１４９】
＜＜２．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置１は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局装置１は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置１は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置１として動作してもよい。さらに、基地局装置１の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１５０】
また、例えば、端末装置２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１５１】
＜２．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１５２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２４に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１５３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１５４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１５５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１５６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１５７】
無線通信インタフェース８２５は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２４に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５８】
図２４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した上位層処理部１０１及び制御部１０３のうち１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５９】
また、図２４に示したｅＮＢ８００において、図６を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０１６０】
（第２の応用例）
図２５は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１６１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２５に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２５にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１６２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２４を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１６３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２４を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１６４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１６６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２５に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２５には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１６８】
図２５に示したｅＮＢ８３０において、図６を参照して説明した上位層処理部１０１及び制御部１０３のうち１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６９】
また、図２５に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図６を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０１７０】
＜２．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１７１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１７２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１７３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１７５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１７６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２６に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２６にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１７７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１７８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２６に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７９】
図２６に示したスマートフォン９００において、図７を参照して説明した上位層処理部２０１及び制御部２０３のうち１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８０】
また、図２６に示したスマートフォン９００において、例えば、図７を参照して説明した受信部２０５及び送信部２０７は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０１８１】
（第２の応用例）
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１８２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１８３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１８４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１８５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２７に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１８８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２７に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２７にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２７に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９１】
図２７に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を参照して説明した上位層処理部２０１及び制御部２０３のうち１つ以上の構成要素は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９２】
また、図２７に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図７を参照して説明した受信部２０５及び送信部２０７は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０１９３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５、及び送信部２０７のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９４】
＜＜３．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係る無線通信システムにおいて、基地局装置に相当する通信装置は、複数の端末装置間でリソースが共有される無線通信（例えば、NOMA）に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御する。このとき、当該制御情報には、複数の端末装置間で共有される上記リソースに関する情報が含まれていてもよい。
【０１９５】
このような構成により、本実施形態に係る無線通信システムに依れば、複数の端末装置それぞれに対して個別に制御情報を通知する場合に比べて、当該複数の端末装置への制御情報の通知に使用されるリソースをシステム全体として低減することが可能となる。即ち、本実施形態に係る無線通信システムに依れば、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能となる。
【０１９６】
また、本実施形態に係る無線通信システムにおいて、基地局装置等の通信装置は、複数の端末装置間でリソースが共有される無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数を制限することで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズを制限する。また、当該通信装置は、制御情報の通知のために確保されたデータ長のうち、上記サイズの制限に応じて確保される部分を、NOMAに関する情報（例えば、MA  signature）の通知に利用してもよい。
【０１９７】
このような構成により、例えば、OMA送信の場合に比べて、リソースブロックアロケーションの通知のための制御情報のサイズを制限することが可能となる。即ち、本実施形態に係る無線通信システムに依れば、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能となる。また、当該サイズの制限に伴い確保される領域を、MA  signature等のようなNOMAに関する情報の通知に利用することで、OMA送信とNOMA送信のDCI  Payloadサイズを同一にすることが可能となる。そのため、即ち、OMA送信とNOMA送信との違いに関わらず、ブラインドデコーディング数を増加させることなくDCIを通知することが可能となる。これにより、OMA送信とNOMA送信との違いに関わらず、ブラインドデコーディング数を増加させることなくDCIを通知することが可能となる。また、上述した構成により、NOMA送信においてMA  signature等の通知のために新たに領域を確保する必要がなくなるため、当該通知のために新たな領域が設けられる場合に比べて、システム全体の伝送効率をより向上させることが可能となる。
【０１９８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２００】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記制御情報は、前記複数の端末装置間で共有される前記リソースに関する情報を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記無線通信は、準静的に割り当てられた前記リソースを介した通信であり、
前記制御情報は、当該通信の有効化または無効化に関する情報を含む、
前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記無線通信は、前記端末装置が複数のリソースの中から任意にリソースを選択して他の通信装置にデータを送信する通信であり、
前記制御情報は、前記複数の端末装置間で共有される当該複数のリソースに関する情報を含む、
前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（５）
前記複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信は、非直交多元接続通信である、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（６）
前記制御情報は、前記複数の端末装置それぞれに固有の情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記複数の端末装置が属するグループに前記制御情報が通知されるように制御する、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記グループに端末装置を追加する場合に、当該グループに関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、前記グループに端末装置を当該グループから削除する場合に、当該削除に関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記グループに属する端末装置に対して、複数の端末装置間で共有される前記リソースとは異なる他のリソースを個別に割り当てた場合に、当該他のリソースを割り当てた端末装置を当該グループから削除する、前記（７）または（８）に記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、前記端末装置が属するグループを他のグループに変更する場合に、当該変更に関する情報が当該端末装置に個別に通知されるように制御する、前記（７）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記グループを識別する識別情報を、当該グループに通知される前記制御情報に関連付ける、前記（７）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記制御情報のサイズは、当該制御情報が共通に通知される前記端末装置の数に応じて決定される、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１４）
無線通信を行う通信部と、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御する制御部と、
を備える、通信装置。
（１５）
前記制御情報は、前記通信装置が属するグループに通知される、前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）
前記制御部は、前記グループに通知される前記制御情報である第１の制御情報と、前記通信装置に対して個別に通知される第２の制御情報と、の間の優先度に応じて、前記第１の制御情報と前記第２の制御情報とのうちのいずれに基づき、前記無線通信を制御するかを決定する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数を制限することで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズを制限する、
通信装置。
（１８）
前記複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信は、非直交多元接続通信であり、
前記制御部は、前記制御情報の通知のために確保されたデータ長のうち、前記サイズの制限に基づき確保される部分を、前記非直交多元接続通信に関する情報の通知に利用する、
前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
無線通信を行う通信部と、
前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得する取得部と、
を備え、
前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数に応じてサイズが制限される、
通信装置。
（２０）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関する情報を含む当該複数の端末装置間に共通の制御情報が、当該端末装置に通知されるように制御することと、
を含む、通信方法。
（２１）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信に関し、かつ当該複数の端末装置間に共通に通知される制御情報に基づき、他の通信装置との間の当該無線通信を制御することと、
を含む、通信方法。
（２２）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
前記無線通信に関する制御情報が、端末装置に通知されるように制御することと、
を含み、
複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数が制限されることで、当該リソースブロックに関する前記制御情報のサイズが制限される、
通信方法。
（２３）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
前記無線通信に関する制御情報を他の通信装置から取得することと、
を含み、
前記制御情報は、複数の端末装置間でリソースが共有される前記無線通信が行われる場合に、リソースブロックの数の制限に応じてサイズが制限される、
通信方法。
【符号の説明】
【０２０１】
１    基地局装置
１０１    上位層処理部
１０３    制御部
１０５    受信部
１０５１  復号化部
１０５３  復調部
１０５５  多重分離部
１０５７  無線受信部
１０５９  チャネル測定部
１０７    送信部
１０７１  符号化部
１０７３  変調部
１０７５  多重部
１０７７  無線送信部
１０７９  リンク参照信号生成部
１０９    送受信アンテナ
１３０    ネットワーク通信部
２    端末装置
２０１    上位層処理部
２０３    制御部
２０５    受信部
２０５１  復号化部
２０５３  復調部
２０５５  多重分離部
２０５７  無線受信部
２０５９  チャネル測定部
２０７    送信部
２０７１  符号化部
２０７３  変調部
２０７５  多重部
２０７７  無線送信部
２０７９  リンク参照信号生成部
２０９    送受信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2019026443.tif 000028
【図２７】
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【国際調査報告】
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2019026443.tif 000031
2019026443.tif 000032
2019026443.tif 000033
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