(57)【要約】  印刷不良や切断不良、さらには搬送不良を抑制可能なシール型熱転写受像シートを提供すること。  シール型熱転写受像シートにおいて、その全体の厚さを２５０μｍ以下とし、シール部を、離型部側から、粘着層、シール部基材、受容層がこの順で積層されてなる積層構造とし、離型部を、シール部側から、表面樹脂層、離型部紙基材、裏面樹脂層がこの順で積層されてなる積層構造とし、シール部基材および表面樹脂層の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含ませ、シール部基材および表面樹脂層に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計を５０μｍ以上とし、シール部基材の厚さと表面樹脂層の厚さの合計を、裏面樹脂層の厚さの４倍以上とし、裏面樹脂層の厚さを、２０μｍ以上とする。
2019189365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部が離型部から剥離可能に設けられているシール型熱転写受像シートであって、
前記シール型熱転写受像シート全体の厚さが２５０μｍ以下であり、
前記シール部は、前記離型部側から、粘着層、シール部基材、受容層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記離型部は、前記シール部側から、表面樹脂層、離型部紙基材、裏面樹脂層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記シール部基材および前記表面樹脂層の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含み、
前記シール部基材および前記表面樹脂層に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であり、
前記シール部基材の厚さと前記表面樹脂層の厚さの合計は、前記裏面樹脂層の厚さの４倍以上であり、
前記裏面樹脂層の厚さは、２０μｍ以上である、ことを特徴とするシール型熱転写受像シート。
【請求項２】
前記表面樹脂層が、少なくともポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項３】
前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層を含む積層構造を有しており、
前記第１表面樹脂層が、前記シール部側に位置している、ことを特徴とする請求項２に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項４】
前記第１樹脂層がポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項２または３に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項５】
前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層と第２表面樹脂層を含む積層構造を有しており、
前記第２表面樹脂層がポリオレフィンからなることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項６】
前記シール部基材が、内部にボイドを有する樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項７】
前記シール部が、前記粘着層に替えて離型層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシール型熱転写受像シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール型熱転写受像シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
印画物の製造には種々の熱転写方式が提案されており、その中でも、昇華型熱転写方式を用いて被転写体上に熱転写画像を形成することが広く行われている。昇華型熱転写方式による熱転写画像の形成には、基材の一方の面に染料層が設けられた熱転写シートと、被転写体、例えば、他の基材の一方の面に受容層が設けられた熱転写受像シートが使用される。そして、熱転写受像シートの受容層と、熱転写シートの染料層とを重ね合わせ、サーマルヘッドにより熱転写シートの背面側から熱を印加して、染料層の染料を受容層上に移行させることにより、受容層に熱転写画像が形成された印画物が得られる。このような昇華型熱転写方式によれば、熱転写シートに印加するエネルギー量によって染料の移行量を制御できることから、画像が非常に鮮明であり、かつ透明性、中間調の色再現性、階調性に優れフルカラー写真画像に匹敵する高品質の印画物を形成できる。【０００３】
このような熱転写方式に用いられる熱転写受像シートには、例えば特許文献１に開示されるように、シール部と離型部とが一体をなしており、シール部が離型部から剥離可能に設けられている、いわゆるシール型の熱転写受像シートもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３６７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシール型熱転写受像シートは、材質の異なる複数の層を積層した構造を有しているが故に、プリンタ内部において、印画不良や切断不良、さらには搬送不良などが生じることがあり、改善の余地があった。【０００６】
本発明は、印刷不良や切断不良、さらには搬送不良を抑制可能なシール型熱転写受像シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本開示の実施の形態にかかるシール型熱転写受像シートは、シール部が離型部から剥離可能に設けられているシール型熱転写受像シートであって、前記シール型熱転写受像シート全体の厚さが２５０μｍ以下であり、前記シール部は、前記離型部側から、粘着層、シール部基材、受容層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、前記離型部は、前記シール部側から、表面樹脂層、離型部紙基材、裏面樹脂層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、前記シール部基材および前記表面樹脂層の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含み、前記シール部基材および前記表面樹脂層に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であり、前記シール部基材の厚さと前記表面樹脂層の厚さの合計は、前記裏面樹脂層の厚さの４倍以上であり、前記裏面樹脂層の厚さは、２０μｍ以上である、ことを特徴とする。【０００８】
前記シール型熱転写シートにあっては、前記表面樹脂層が、少なくともポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層を含んでいてもよい。【０００９】
前記シール型熱転写受像シートにあっては、前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層を含む積層構造を有しており、前記第１表面樹脂層が、前記シール部側に位置していてもよい。【００１０】
また、前記第１樹脂層がポリエチレンテレフタレートであってもよい。【００１１】
また、前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層と第２表面樹脂層を含む積層構造を有しており、前記第２表面樹脂層がポリオレフィンであってもよい。【００１２】
また、前記シール部基材が、内部にボイドを有する樹脂であってもよい。【００１３】
また、前記シール部が、前記粘着層に替えて離型層を有してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本開示の実施の形態にかかるシール型熱転写受像シートによれば、印刷不良や切断不良、さらには搬送不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシール型熱転写受像シートの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。なお、本発明は多くの異なる態様で実施可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００１７】
・シール型熱転写受像シート
図１は、本開示の実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の概略断面図である。
【００１８】
図１に示すように、本開示の実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００は、シール部５０と離型部１０とが一体をなしており、シール部５０が離型部１０から剥離可能に設けられている。
【００１９】
そしてシール型熱転写受像シート１００を構成するシール部５０は、離型部１０側から、粘着層５１、シール部基材５２、および受容層５３がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。なお、図示するシール型熱転写受像シート１００にあっては、シール部基材５２と受容層５３との間に接着層５４が設けられている。
【００２０】
一方で、シール型熱転写受像シート１００を構成する離型部１０は、シール部５０側から、表面樹脂層１１、離型部紙基材１２、および裏面樹脂層１３がこの順で積層されてなる積層構造を呈している。なお、図示するシール型熱転写受像シートにあっては、表面樹脂層１１は、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａを含んでおり、かつ、表面樹脂層１１は、第１表面樹脂層１１ａと第２表面樹脂層１１ｂとが積層されてなる積層構造を呈しており、裏面樹脂層１３の下側に裏面層１４が設けられている。
【００２１】
このような本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００は、シール部基材５２および表面樹脂層１１の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含み、シール部基材５２および表面樹脂層１１に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であることに特徴を有している。シール型熱転写受像シート１００における離型部紙基材１２よりも上側（シール部側）に位置するポリエチレンテレフタレートからなる層の合計の厚さを５０μｍ以上とすることにより、プリンタ内部でのカッターによる切断不良や、剪刀により切断する際の切断不良を抑制できる。
【００２２】
また、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００は、その全体の厚さＴが２５０μｍ以下であることに特徴を有している。全体の厚さＴが２５０μｍ以下であることにより、プリンタ内部でのカッターによる切断不良や、剪刀により切断する際の切断不良を抑制できる。全体の厚さＴは、２３５μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
また、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００は、シール部基材５２の厚さｔ１と表面樹脂層１１の厚さｔ２の厚さの合計（ｔ１＋ｔ２）が裏面樹脂層１３の厚さｔ３の４倍以上、つまり、（ｔ１＋ｔ２）／ｔ３≧４であることに特徴を有している。シール部５０を構成するシール部基材５２、および離型部１０を構成する表面樹脂層１１と裏面樹脂層１３それぞれの厚さのバランスを前記のとおりとすることにより、シール型熱転写受像シート１００が、受容層５３側が膨らむようにカールすること、いわゆる凸カールの程度が顕著になることを抑制でき、凸カールに起因する印刷不良を抑制できる。
【００２４】
さらに、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００は、裏面樹脂層１３の厚さｔ３が、２０μｍ以上であることに特徴を有している。裏面樹脂層１３の厚さｔ３を２０μｍ以上とすることにより、プリンタ内でのシール型熱転写受像シート１００の搬送不良を抑制できる。
【００２５】
前記の特徴および作用効果を有する本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の各構成について、以下に詳細に説明する。
【００２６】
・離型部紙基材
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の離型部１０を構成する離型部紙基材１２の材質としては特に限定されることはなく、従来から用いられている各種紙材質を適宜選択して用いることができる。具体的には、例えば、上質紙、コート紙、レジンコート紙、クラフト紙、和紙、アート紙、キャストコート紙、板紙、エマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、セルロース繊維紙等を挙げることができる。
【００２７】
離型部紙基材１２の厚さについても特に限定されることはないが、シール型熱転写受像シート１００全体の厚さが２５０μｍ以下となるように、他の層とのバランスを考慮しつつ設計すべきである。例えば、５０μｍ以上１２５μｍ以下程度としてもよい。
【００２８】
・離型部の表面樹脂層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の離型部１０を構成する表面樹脂層１１は、図１に示すように、離型部紙基材１２のシール部５０側の面上に位置しており、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａを含んでいる。表面樹脂層１１がポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａを含んでいることにより、プリンタ内部でシール型熱転写受像シート１００をカッターにより切断する際に、粘着層５１を構成する粘着剤がカッターに付着することを抑制でき、切断不良の抑制につながる。なお、第１表面樹脂層１１ａを構成するポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンには、所望する作用や機能に応じて適宜添加材を加えてもよい。
【００２９】
ここで、表面樹脂層１１は、図１に示すように、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａと、第２表面樹脂層１１ｂ、さらには、図示はしないが、第３、第４・・・表面樹脂層が、順次積層された積層構造を呈していてもよく、一方で、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａのみから構成されていてもよい。
【００３０】
表面樹脂層１１が積層構造を呈している場合において、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａと、第２表面樹脂層１１ｂなどとの積層順については特に限定されることはないが、図１に示すように、シール部５０側、より具体的には、シール部５０における粘着層５１側の面にポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａが位置することが好ましい。第１表面樹脂層１１ａを粘着層５１側の面に位置せしめることにより、粘着層５１を構成する粘着剤がカッターに付着することをより効果的に抑制できる。また、第１表面樹脂層１１ａの材質をポリプロピレンとすることにより、粘着層５１を構成する粘着剤がカッターに付着することをさらに効果的に抑制できる。
【００３１】
一方で、表面樹脂層１１が第１表面樹脂層１１ａのみからなる単層構造であるか、第１表面樹脂層１１ａと、第２表面樹脂層１１ｂなどからなる積層構造であるかに拘わらず、第１表面樹脂層１１ａの材質をポリエチレンテレフタレートとすることにより、印画ムラをさらに効果的に抑制できる。
【００３２】
表面樹脂層１１が積層構造を呈している場合において、第２表面樹脂層１１ｂの材質は特に限定されることはなく、例えば、ポリエチレンなどを用いることができる。また、第２表面樹脂層１１ｂをはじめ、第３、第４・・・表面樹脂層がある場合において、これらを構成する樹脂中には、所望する作用や機能に応じて適宜添加材を加えてもよい。
【００３３】
上記の通り、印画ムラの抑制の観点からは表面樹脂層１１の材質としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましいが、シール型熱転写受像シート１００を剪刀などを用いて切断する際の切断のし易さ、つまり切断適性の観点からは、表面樹脂層１１の材質としてポリエチレンテレフタレートよりも軟らかいポリエチレンを用いることが好ましい。したがって、印画ムラの抑制と切断適性の双方の観点からは、表面樹脂層１１を積層構造とし、第１表面樹脂層１１ａをポリエチレンテレフタレートとし、第２表面樹脂層１１ｂをポリエチレンとすることが好ましい。
【００３４】
表面樹脂層１１が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａのみの単層構造である場合、およびポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａと、第２表面樹脂層１１ｂとが積層された積層構造である場合のいずれの場合であっても、表面樹脂層１１の厚さｔ２は、裏面樹脂層１３の厚さｔ３およびシール部５０を構成するシール部基材５２の厚さｔ１との関係が（ｔ１＋ｔ２）／ｔ３≧４となることを考慮しつつ、適宜設計可能である。
【００３５】
例えば、シール部基材５２の厚さｔ１が７５μｍの場合にあっては、表面樹脂層１１の厚さｔ２は、３９μｍ以上６４μｍ以下とすることが好ましい。そして、表面樹脂層１１の厚さｔ２が、３９μｍ以上６４μｍ以下の場合であって、当該表面樹脂層１１がポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａと、第２表面樹脂層１１ｂとが積層された積層構造である場合には、第１表面樹脂層１１ａの厚さは５０μｍ以下であることが好ましく、３８μｍ以下であることが特に好ましい。
【００３６】
ここで、上記の説明は、本発明の実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００における離型部１０を構成する表面樹脂層１１が、図１に示すように、離型部紙基材１２のシール部５０側の面上に位置しており、ポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる第１表面樹脂層１１ａを含んでいることを前提に説明したが、必ずしもこのような態様である必要はなく、シール型熱転写受像シート１００における離型部１０を構成する表面樹脂層１１にポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる層が含まれていなくてもよい。ただし、表面樹脂層１１にポリエチレンテレフタレートまたはポリプロピレンからなる層が含まれていない場合であっても、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００にあっては、シール部基材５２および表面樹脂層１１に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であることが必要となることから、この場合においては、シール部基材５２に厚さ５０μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層が含まれていることが必要となる。
【００３７】
なお、印画ムラの抑制の観点からは、シール部基材５２および表面樹脂層１１におけるポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であって、かつシール部基材５２の厚さｔ１と表面樹脂層１１の厚さｔ２の合計（ｔ１＋ｔ２）に対する、シール部基材５２および表面樹脂層１１におけるポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計の割合が６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましく、８７％以上であることが特に好ましい。
【００３８】
・離型部の裏面樹脂層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の離型部１０を構成する裏面樹脂層１３は、図１に示すように、離型部紙基材１２のシール部５０側とは反対側の面上に位置している。裏面樹脂層１３の材質については特に限定されることはなく、例えば、表面樹脂層１１を構成する第２表面樹脂層１１ｂと同様、各種ポリオレフィンを用いることができ、より具体的には、例えばポリエチレンなどを用いることができる。なお、前記表面樹脂層１１と同様、裏面樹脂層１３を構成する樹脂中には、所望する作用や機能に応じて適宜添加材を加えてもよい。
【００３９】
また、裏面樹脂層１３の厚さｔ３は、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のプリンタ内での搬送性の観点から２０μｍ以上であり、かつシール部基材５２の厚さｔ１と表面樹脂層１１の厚さｔ２との関係が（ｔ１＋ｔ２）／ｔ３≧４となることを考慮しつつ、適宜設計可能である。
【００４０】
・離型部のその他の層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００の離型部１０は、前記の通り、表面樹脂層１１、離型部紙基材１２、および裏面樹脂層１３を必須の構成とするが、これら以外の層が積層されていてもよい。
【００４１】
例えば、図１に示すように、裏面樹脂層１３の下側に裏面層１４が積層されてもよい。裏面樹脂層１３の下側に裏面層１４を設けることにより、搬送性をさらに向上できる。このような裏面層１４の材質については特に限定されることはなく、例えば、アクリル系樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエステル、ハロゲン化ポリマー等の樹脂中に、添加剤として、ナイロンフィラー、アクリル系フィラー、ポリアミド系フィラー、フッ素系フィラー、ポリエチレンワックス、アミノ酸系粉体等の有機系フィラー、二酸化珪素や金属酸化物等の無機フィラーを加えたもの等を使用できる。またこれらの樹脂をイソシアネート化合物やキレート化合物等の硬化剤により硬化したものも使用できる。裏面層の厚みは、０．１μｍ以上５μｍ以下程度が一般的である。
【００４２】
また、図１には示さないが、表面樹脂層１１、離型部紙基材１２、裏面樹脂層１３、さらには裏面層１４それぞれの層間に、接着性を向上するためのプライマー層や、各種機能層を設けてもよい。具体的には、例えば、裏面樹脂層１３と裏面層１４との間に裏面プライマー層（図示せず）を設けてもよい。裏面プライマー層の材質についても特に限定されることはなく、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタン、スチレンアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルやポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のビニル樹脂、ポリビニルアセトアセタールやポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、無機粒子などを例示できる。また、その厚さについても特に限定されることはないが、０．８μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。上限値について特に限定されないが、シール型熱転写受像シート１００全体の厚さを考慮しつつ設計する必要があり、例えば２．５μｍ程度である。
【００４３】
また、表面樹脂層１１の上側に離型層（図示せず）を設けてもよい。離型層を設けることによりシール部５０を離型部１０から剥離し易くできる。当該離型層の材質や厚さについても特に限定されることはなく、従来公知の種々の材料および厚さを適宜選択して用いることができる。
【００４４】
次に、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のシール部５０を構成する各層について説明する。
【００４５】
・シール部の粘着層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のシール部５０を構成する粘着層５１の成分については特に限定されることはなく、一般的な成分を適宜選択して用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エポキシ樹脂、ゴム樹脂、アイオノマー樹脂などを例示できる。
【００４６】
粘着層５１の厚さについても特に限定されることはないが、５μｍ以上２０μｍ以下の範囲が一般的であり、好ましくは、８μｍ以上１０μｍ以下の範囲である。
【００４７】
なお、シール部の粘着層５１に替えて、離型層を設けてもよい。この場合の離型層は、前述した離型部の表面樹脂層１１の上側に設けられる離型層を適宜選択して用いることができる。また、シール部に離型層を設けた場合にあっては、粘着層を離型部側、具体的には離型部の表面樹脂層１１の上側に設けるようにしてもよい。
【００４８】
・シール部のシール部基材
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のシール部５０を構成するシール部基材５２の材質については特に限定されることはない。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレン誘導体、ポリアミド、ポリメチルペンテン等のプラスチックの延伸または未延伸基材（フィルムであってもよい）などを例示できる。また、シール部基材５２は単層構成であってもよく、２以上を積層した複合基材であってもよい。なお、シール部基材５２を複合基材とする場合にあっては、当該複合基材を構成する各層には、上記以外の任意の層が含まれてもよい。
【００４９】
また、シール部基材５２として、ボイドを有する樹脂基材（フィルムであってもよい）を用いることもできる。ボイドを有する樹脂基材は、断熱層としての役割を果たし、粘着層５１と受容層５３との間においてボイドを有する樹脂基材（フィルム）を用いることで、受容層５３に濃度の高い画像を形成できる。内部にボイドを有する樹脂基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の耐熱性の高いポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。このような内部にボイドを有する樹脂基材をシール部基材５２として用いることにより、被転写体上に転写した際に、当該被転写体の地合を隠すことができる点で好ましい。
【００５０】
内部にボイドを有する樹脂基材は、例えば、以下に示す２つの方法により得られる。１つは、ポリマー中に無機微粒子を混練し、そのコンパウンドを延伸するときに無機微粒子を核としてミクロボイドを生じさせる方法であり、他の１つは、主体とする樹脂に対して非相溶なポリマー（１種類でも複数でもよい）をブレンドしたコンパウンドを作成する方法である。このコンパウンドは微視的にみるとポリマー同士が微細な海島構造を形成しており、このコンパウンドを延伸することで海島界面の剥離、または島を形成するポリマーの大きな変形によってボイドが発生する。
【００５１】
このようなシール部基材５２の厚さｔ１は、表面樹脂層１１の厚さｔ２と裏面樹脂層１３の厚さｔ３との関係が（ｔ１＋ｔ２）／ｔ３≧４となることを考慮しつつ、適宜設計可能であり、例えば、５０μｍ以上１００μｍ以下の範囲としてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００にあっては、シール部基材５２および表面樹脂層１１の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含み、シール部基材５２および表面樹脂層１１に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であることが必要となることから、これを満たすように、シール部基材５２の材質、構成、厚さを設計する必要がある。
【００５３】
・シール部の受容層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のシール部５０を構成する受容層５３の成分について特に限定されることはない。例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のハロゲン化樹脂、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体もしくはポリアクリル酸エステル等のビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド系樹脂、エチレンもしくはプロピレン等のオレフィンと他のビニルポリマーとの共重合体、アイオノマー若しくはセルロースジアセテート等のセルロース樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂等の溶剤系の樹脂などを例示できる。また、これらの材料は１種を単独で使用してもよく、２種以上を組合せて使用してもよい。
【００５４】
受容層５３の厚みについても特に限定されることはないが、０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２μｍ以上５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００５５】
・シール部のその他の層
本実施形態にかかるシール型熱転写受像シート１００のシール部５０は、前記の通り、粘着層５１、シール部基材５２、および受容層５３を必須の構成とするが、これら以外の層が積層されていてもよい。
【００５６】
例えば、図１に示すように、シール部基材５２と受容層５３との間に、接着層５４を設けてもよい。接着層５４を設けることにより、シール部基材５２と受容層５３の密着性を向上できる。このような接着層５４の材質については特に限定されることはなく、ポリエステル、ポリアクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリスチレンアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニルやポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のビニル樹脂、ポリビニルアセトアセタールやポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、無機粒子などを例示できる。また、その厚さについても特に限定されることはないが、０．８μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。上限値について特に限定されないが、シール型熱転写受像シート１００全体の厚さを考慮しつつ設計する必要があり、例えば２．５μｍ程度である。
【００５７】
なお、本願明細書では、各層を構成する樹脂等について、例示的に記載をしているが、これらの樹脂は、各樹脂を構成するモノマーの単独重合体であってもよく、各樹脂を構成する主成分のモノマーと、１つ或いは複数の他のモノマーとの共重合体、或いはその誘導体であってもよい。例えば、アクリル樹脂と言う場合には、アクリル酸、又はメタクリル酸のモノマーや、アクリル酸エステル、又はメタクリル酸エステルのモノマーを主成分として含んでいればよい。また、これらの樹脂の変性物であってもよい。また、本願明細書に例示記載されている以外の樹脂を用いてもよい。
【実施例】
【００５８】
次に実施例及び比較例を挙げて、本実施形態にかかるシール型熱転写受像シートを更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部は質量基準であり、固形分に換算する前の値である。【００５９】
（実施例１）
密度０．９５６ｇ／ｃｍ３の第１のポリエチレン（ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＳ４７１  日本ポリエチレン（株））と、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の第２のポリエチレン（ノバテック（登録商標）ＬＤ  ＬＣ６００Ａ  日本ポリエチレン（株））とを準備し、第１のポリエチレンと第２のポリエチレンとの合計質量に対する第１のポリエチレンの質量割合が８０％となるように混合して、離型部紙基材（パールコート８４．８  三菱製紙（株）、厚さ６８μｍ）の一方の面上に押出成型（ＥＣ）加工することにより、平均密度０．９４８４ｇ／ｃｍ３、厚さ２５μｍの裏面樹脂層を形成した。【００６０】
また、別途、前記第２のポリエチレンを準備し、離型部紙基材の他方の面上に押出成型（ＥＣ）加工することにより、厚さ１４μｍの第２表面樹脂層を形成し、この第２表面樹脂層の上に第１表面樹脂層としてのＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ２５μｍ）を積層することで、積層構造を有する表面樹脂層を形成した。【００６１】
次いで、表面樹脂層上に、下記組成の離型層用塗工液を、乾燥時の厚さが０．２５μｍとなるように塗布・乾燥し、離型層を形成した。【００６２】
以上により、離型層、表面樹脂層、離型部紙基材、および裏面樹脂層がこの順で積層されてなる離型部を得た。【００６３】
一方で、シール部基材として厚さが７５μｍの、ミクロボイドを有するＰＥＴフィルム（ＦＫ２０２  東洋紡（株））を用い、このシール部基材の一方の面に、下記組成の接着層用塗工液を、乾燥時の厚さが１．５μｍとなるように塗布・乾燥し、接着層を形成した。【００６４】
次いで、この接着層上に、下記組成の受容層用塗工液を、乾燥時の厚さが４．５μｍとなるように塗布・乾燥し、受容層を形成した。【００６５】
次いで、シール部基材の他方の面に、下記組成の粘着層用塗工液を、乾燥時の厚さが９μｍとなるように塗布・乾燥し粘着層を形成した。【００６６】
以上により、受容層、接着層、シール部基材、および粘着層がこの順で積層されてなるシール部を得た。【００６７】
離型部とシール部とを、離型部の離型層と、シール部の粘着層とが対向するようにして貼り合わせることで、離型部とシール部とが一体をなす実施例１のシール型熱転写受像シートを得た。【００６８】
（離型層用塗工液）
・付加重合剤シリコーン（ＫＳ８４７Ｈ  信越化学工業（株））  １００部
・トルエン                                                  ２００部【００６９】
（接着層用塗工液）
・ポリウレタン（ニッポラン（登録商標）５１９９  東ソー（株））１４部
・酸化チタン（ＴＣＡ−８８８  堺化学工業（株））              ２８部
・トルエン                                                    １３部
・メチルエチルケトン                                          ３４部
・イソプロピルアルコール                                      １１部【００７０】
（受容層用塗工液）
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体                              １２部
（ソルバイン（登録商標）Ｃ  日信化学工業（株））
・エポキシ変性シリコーン                                    ０．８部
（Ｘ−２２−３０００Ｔ  信越化学工業（株））
・アミノ変性シリコーン                                    ０．２４部
（Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３  信越化学工業（株））
・トルエン                                                    ３０部
・メチルエチルケトン                                          ３０部【００７１】
（粘着層用塗工液）
・アクリル共重合体（ＳＫダイン１２５１  綜研化学（株））      １５部
・硬化剤（Ｌ−４５  綜研化学（株））                      ０．３３部
・硬化剤（Ｅ−ＡＸ  綜研化学（株））                        ０．１部
・酢酸エチル                                            １６．１４部【００７２】
（実施例２）
実施例１における離型部の裏面樹脂層の、離型部紙基材と接していない側の面上に、下記組成の裏面プライマー層用塗工液および裏面層用塗工液を、乾燥時の厚さが合計で１．０μｍとなるように塗布・乾燥し、裏面プライマー層および裏面層を形成した以外は、すべて実施例１と同様にして、実施例２のシール型熱転写受像シートを得た。【００７３】
（裏面プライマー層用塗工液）
・ポリウレタン（ＯＰＴプライマー  昭和インク工業（株））    １００部
・イソシアネート系硬化剤（ＯＰＴ硬化剤  昭和インク工業（株））  ５部【００７４】
（裏面層用塗工液）
・ポリビニルブチラール                                        １０部
（エスレック（登録商標）Ｂ  ＢＬ−７  積水化学工業（株））
・二酸化珪素（サイリシア３８０  富士シリシア化学（株））  ０．７５部
・チタンキレート（ＡＴキレート剤  デンカポリマー（株））０．１１７部【００７５】
（実施例３）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第１表面樹脂層のみとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例３のシール型熱転写受像シートを得た。【００７６】
（実施例４）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第１表面樹脂層のみとし、この第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ３９μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例４のシール型熱転写受像シートを得た。【００７７】
（実施例５）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第１表面樹脂層のみとし、この第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ５０μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例５のシール型熱転写受像シートを得た。【００７８】
（実施例６）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）１２Ｆ６５Ｋ  東レ（株）、厚さ１２μｍ）を用い、第２表面樹脂層の厚さを２４μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例６のシール型熱転写受像シートを得た。【００７９】
（実施例７）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）１２Ｆ６５Ｋ  東レ（株）、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例７のシール型熱転写受像シートを得た。【００８０】
（実施例８）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ３８μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例８のシール型熱転写受像シートを得た。【００８１】
（実施例９）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層として二軸延伸ＰＰフィルム（ＦＯＳ−ＢＴ  フタムラ化学（株）、厚さ３０μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例９のシール型熱転写受像シートを得た。【００８２】
（実施例１０）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（Ｋ２０３Ｅ６Ｆ  東レ（株）、厚さ５．５μｍ）を用い、第２表面樹脂層の厚さを３３μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１０のシール型熱転写受像シートを得た。【００８３】
（実施例１１）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）１２Ｆ６５Ｋ  東レ（株）、厚さ１２μｍ）を用い、第２表面樹脂層の厚さを２９μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１１のシール型熱転写受像シートを得た。【００８４】
（実施例１２）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ５０μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１２のシール型熱転写受像シートを得た。【００８５】
（実施例１３）
実施例１における離型部の裏面樹脂層の厚さを２０μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１３のシール型熱転写受像シートを得た。【００８６】
（実施例１４）
実施例１におけるシール部のシール部基材の厚さを５０μｍとし、離型部の第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ５０μｍ）を用い、第２樹脂層の厚さを２０μｍとし、裏面樹脂層の厚さを３０μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１４のシール型熱転写受像シートを得た。【００８７】
（実施例１５）
実施例１におけるシール部のシール部基材の厚さを１００μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１５のシール型熱転写受像シートを得た。【００８８】
（実施例１６）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第２表面樹脂層のみとし、この第２表面樹脂層として密度０．９ｇ／ｃｍ３のポリプロピレン（ノバテックＰＰ（登録商標）ＭＡ３）を用いて厚さを３０μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１６のシール型熱転写受像シートを得た。【００８９】
（実施例１７）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第２表面樹脂層のみとし、この第２表面樹脂層の厚さを３３μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１７のシール型熱転写受像シートを得た。【００９０】
（実施例１８）
実施例１におけるシール部のシール部基材の厚さを１００μｍとし、離型部の表面樹脂層を第２表面樹脂層のみとし、この第２表面樹脂層として密度０．９ｇ／ｃｍ３のポリプロピレン（ノバテックＰＰ（登録商標）ＭＡ３）を用いて厚さを３０μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１８のシール型熱転写受像シートを得た。【００９１】
（実施例１９）
実施例１におけるシール部のシール部基材の厚さを１００μｍとし、離型部の表面樹脂層を第２表面樹脂層のみとし、この第２表面樹脂層の厚さを３３μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例１９のシール型熱転写受像シートを得た。【００９２】
（実施例２０）
実施例１における離型部の離型層が設けられている位置に、当該離型層に替えて、粘着層用塗工液を、乾燥時の厚さが９μｍとなるように塗布・乾燥し粘着層を形成し、一方で、実施例１におけるシール部の粘着層が設けれている位置に、当該粘着層に替えて、離型層用塗工液、乾燥時の厚さが０．２５μｍとなるように塗布・乾燥し、離型層を形成した以外は、すべて実施例１と同じにして、実施例２０のシール型熱転写受像シートを得た。【００９３】
（比較例１）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｔ６０  東レ（株）、厚さ７５μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例１のシール型熱転写受像シートを得た。【００９４】
（比較例２）
実施例１における離型部の離型部紙基材として、コート紙（パールコート１２７．９  三菱製紙（株）、厚さ１００μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例２のシール型熱転写受像シートを得た。【００９５】
（比較例３）
実施例１における離型部の裏面樹脂層の厚さを１５μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例３のシール型熱転写受像シートを得た。【００９６】
（比較例４）
実施例１における離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層としてＰＥＴフィルム（Ｋ２０３Ｅ６Ｆ  東レ（株）、厚さ５．５μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例４のシール型熱転写受像シートを得た。【００９７】
（比較例５）
実施例１における離型部の表面樹脂層を第２表面樹脂層のみとした以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例５のシール型熱転写受像シートを得た。【００９８】
（比較例６）
実施例１における離型部の裏面樹脂層を形成しなかったこと以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例６のシール型熱転写受像シートを得た。【００９９】
（比較例７）
実施例１におけるシール部のシール部基材として多孔質ポリオレフィンフィルム（ＳＰ−Ｍ  三井化学東セロ（株）、厚さ４０μｍ）を用い、離型部の表面樹脂層を形成せず、離型部紙基材としてコート紙（パールコート１５７  三菱製紙（株）、厚さ１２８μｍ）を用い、さらに裏面樹脂層の厚さを３０μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例７のシール型熱転写受像シートを得た。【０１００】
（比較例８）
実施例１におけるシール部のシール部基材としてＰＥＴフィルム（３５ＥＤ０Ｓ  東レ（株）、厚さ３５μｍ）を用いた以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例８のシール型熱転写受像シートを得た。【０１０１】
（比較例９）
実施例１におけるシール部のシール部基材としてＰＥＴフィルム（３５ＥＤ０Ｓ  東レ（株）、厚さ３５μｍ）を用い、離型部の表面樹脂層を形成しなかった以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例９のシール型熱転写受像シートを得た。【０１０２】
（比較例１０）
実施例１におけるシール部のシール部基材としてＰＥＴフィルム（３５ＥＤ０Ｓ  東レ（株）、厚さ４０μｍ）を用い、離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層として二軸延伸ＰＰフィルム（ＦＯＳ−ＢＴ  フタムラ化学（株）、厚さ３０μｍ）を用い、第２表面樹脂層の厚さを３３μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例１０のシール型熱転写受像シートを得た。【０１０３】
（比較例１１）
実施例１におけるシール部のシール部基材としてＰＥＴフィルム（３５ＥＤ０Ｓ  東レ（株）、厚さ４０μｍ）を用い、離型部の表面樹脂層における第１表面樹脂層として二軸延伸ＰＰフィルム（ＦＯＳ−ＢＴ  フタムラ化学（株）、厚さ６０μｍ）を用い、第２表面樹脂層の厚さを３３μｍとした以外は、すべて実施例１と同じにして、比較例１１のシール型熱転写受像シートを得た。【０１０４】
（カール評価）
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートを、昇華型熱転写プリンタＤＳ６２０（大日本印刷（株））、および当該プリンタの純正熱転写シートと組合せてグレー均一画像（１２８／２５５階調画像）を印画し、印画後のシール型熱転写受像シートを印画面（受容層）が下となるように載置して、その４隅の高さをそれぞれ測定し、以下の評価基準に基づいてカール評価を行った。なお、カール評価を行った各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートは６インチ幅のロール状であり、カール評価は、印画後に長さが８インチになるようにカットしたものを用いた。なお、均一画像とは、すべての画素の階調が同一である画像である。
・カール評価の評価基準
Ａ：４隅の高さの最大値が３０ｍｍ未満である
Ｂ：４隅の高さの最大値が３０ｍｍ以上４０ｍｍ未満である
ＮＧ：４隅の高さの最大値が４０ｍｍ以上である【０１０５】
（搬送性評価）
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートを、昇華型熱転写プリンタＤＳ６２０（大日本印刷（株））、および当該プリンタの純正熱転写シートと組合せて５０枚印画を行い、印画物にレジズレが発生しているかを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて搬送性評価を行った。なお、レジズレとは、搬送性不足による印画位置ズレであり、ＹパネルやＭパネル印画後の受像シートが正規位置まで搬送されず、画像にズレが生じており、印画品質が著しく劣化している状態を意味する。また、レジズレの発生がないことは、搬送性が良好であることを意味する。
・搬送性評価の評価基準
Ａ：印画物にレジズレ発生なし
Ｂ：ごく僅かのレジズレは発生しているが、印画物には支障のないレベル
ＮＧ：印画物にレジズレが発生【０１０６】
（切断適性評価）
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートを剪刀にて切断し、以下の評価基準に基づいて切断適性評価を行った。
・切断適性の評価基準
Ａ：抵抗なくまっすぐに切断することができた
Ｂ：ごく僅かの抵抗はあるが、問題なくまっすぐに切断することができた
Ｃ：多少の抵抗はあるが、問題なくまっすぐに切断することができた
ＮＧ：多少の抵抗があり、まっすぐに切断することができなかった【０１０７】
（粘着剤付着評価）
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートを、昇華型熱転写プリンタＤＳ６２０（大日本印刷（株））、および当該プリンタの純正熱転写シートと組合せて２０００枚印画を行い、以下の評価基準に基づいて粘着剤付着評価を行った。
・粘着剤付着評価の評価基準
Ａ：プリンタのペーパーガイドアンダーに粘着剤がついておらず、２０００枚正常に印画ができるレベル
Ｂ：プリンタのペーパーガイドアンダーに粘着剤が付着するが、２０００枚正常に印画ができるレベル
ＮＧ：プリンタのペーパーガイドアンダーに粘着剤が大量に付着し、２０００枚印画するまでにプリンタの動作不良が発生するレベル【０１０８】
（印画ムラ評価）
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートを、昇華型熱転写プリンタＤＳ６２０（大日本印刷（株））、および当該プリンタの純正熱転写シートと組合せてグレー均一画像（１２８／２５５階調画像）を印画し、印画されたグレー均一画像について目視により、以下の評価基準に基づきグレーの印画ムラ（濃度ムラ）評価を行った。
・印画ムラ評価の評価基準
Ａ：濃度ムラが無く、質感的に優れるものであった
Ｂ：濃度ムラはあるが、目立ちにくく許容できるものであった
ＮＧ：濃度ムラが大きく有り、質感が悪かった【０１０９】
各実施例および比較例のシール型熱転写受像シートの特徴と、前記各評価の結果を表１〜表３にまとめる。なお、表１が実施例１〜１０であり、表２が実施例１１〜２０であり、表３が比較例である。また、各表中の数字は、各層や各基材の「厚さ」を意味し、その単位はすべて「μｍ」である。【０１１０】
【表１】
2019189365.tif 000003
【０１１１】
【表２】
2019189365.tif 000004
【０１１２】
【表３】
2019189365.tif 000005
【符号の説明】
【０１１３】
１００…シール型熱転写受像シート
１０…離型部
１１…表面樹脂層
１１ａ…第１表面樹脂層
１１ｂ…第２表面樹脂層
１２…離型部紙基材
１３…裏面樹脂層
５０…シール部
５１…粘着層
５２…シール部基材
５３…受容層
【図１】
2019189365.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール部が離型部から剥離可能に設けられているシール型熱転写受像シートであって、
前記シール型熱転写受像シート全体の厚さが２５０μｍ以下であり、
前記シール部は、前記離型部側から、粘着層、シール部基材、受容層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記離型部は、前記シール部側から、表面樹脂層、離型部紙基材、裏面樹脂層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記シール部基材および前記表面樹脂層の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含み、
前記シール部基材および前記表面樹脂層に含まれるすべてのポリエチレンテレフタレートからなる層の厚さの合計が５０μｍ以上であり、
前記シール部基材の厚さと前記表面樹脂層の厚さの合計は、前記裏面樹脂層の厚さの４倍以上であり、
前記裏面樹脂層の厚さは、２０μｍ以上であり、
前記表面樹脂層は、ポリエチレンテレフタレートからなる第１表面樹脂層を含む、
ことを特徴とするシール型熱転写受像シート。
【請求項２】
前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層を含む積層構造を有しており、
前記第１表面樹脂層が、前記シール部側に位置している、ことを特徴とする請求項１に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項３】
前記表面樹脂層が、前記第１表面樹脂層と第２表面樹脂層を含む積層構造を有しており、
前記第２表面樹脂層がポリオレフィンからなることを特徴とする請求項２に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項４】
前記シール部基材が、内部にボイドを有する樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシール型熱転写受像シート。
【請求項５】
シール部が離型部から剥離可能に設けられているシール型熱転写受像シートであって、
前記シール部は、前記離型部側から、離型層、シール部基材、受容層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記離型部は、前記シール部側から、表面樹脂層、離型部紙基材、裏面樹脂層がこの順で積層されてなる積層構造を呈しており、
前記シール部基材および前記表面樹脂層の何れか一方または双方は、ポリエチレンテレフタレートからなる層を含む、ことを特徴とするシール型熱転写受像シート。
【国際調査報告】
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