(57)【要約】  変圧器の巻鉄心に用いた場合に、変圧器鉄損の低減効果に優れる方向性電磁鋼板を提供すること。  変圧器の巻鉄心に用いる方向性電磁鋼板であって、該鋼板の板厚ｔと、該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たす方向性電磁鋼板。板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
2019151399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器の巻鉄心に用いる方向性電磁鋼板であって、
該鋼板の板厚ｔと、該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たす方向性電磁鋼板。
板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下
０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下
０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
【請求項２】
該鋼板表面に、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝が形成され、
前記溝の圧延方向幅ｗと、前記溝の深さｄと、該鋼板の二次再結晶粒径Ｒと、該鋼板の二次再結晶粒の平均β角との関係が、下記（２）式の関係を満たす、請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【数１】
2019151399.tif 000009
【請求項３】
磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８が１．９１Ｔ以上であり、かつ、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方向性電磁鋼板を用いてなる変圧器の巻鉄心。
【請求項５】
巻鉄心変圧器の鉄損値を、該巻鉄心の素材である方向性電磁鋼板の鉄損値で除して求められるビルディングファクタを小さくする巻鉄心変圧器の巻鉄心の製造方法であって、
方向性電磁鋼板を巻き重ねて巻鉄心とする際に、該鋼板として、該鋼板の板厚ｔと該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たす方向性電磁鋼板を用いる巻鉄心の製造方法。
板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下
０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下
０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
【請求項６】
該鋼板表面に、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝が形成され、
前記溝の圧延方向幅ｗと、前記溝の深さｄと、該鋼板の二次再結晶粒径Ｒと、該鋼板の二次再結晶粒の平均β角との関係が、下記（２）式の関係を満たす、請求項５に記載の巻鉄心の製造方法。
【数２】
2019151399.tif 000010
【請求項７】
磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８が１．９１Ｔ以上であり、かつ、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上である方向性電磁鋼板を用いる、請求項５または６に記載の巻鉄心の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変圧器の巻鉄心に用いる方向性電磁鋼板、およびこれを用いてなる変圧器の巻鉄心、並びに巻鉄心の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄の磁化容易軸である＜００１＞方位が鋼板の圧延方向に高度に揃った結晶組織を有する方向性電磁鋼板は、特に電力用変圧器の鉄心材料として用いられている。変圧器は、その鉄心構造から積鉄心変圧器と巻鉄心変圧器に大別される。積鉄心変圧器とは、所定の形状に切断した鋼鈑を積層することによって鉄心を形成するものである。一方、巻鉄心変圧器は、鋼板を巻き重ねて鉄心を形成するものである。大型の変圧器では、現在、専ら積鉄心変圧器が用いられることが多い。変圧器鉄心として要求されることは種々あるが、特に重要なのは鉄損が小さいことである。【０００３】
その観点で、鉄心素材である方向性電磁鋼鈑に要求される特性としても、鉄損値が小さいことは重要である。また、変圧器における励磁電流を減らして銅損を低減するためには、磁束密度が高いことも必要である。この磁束密度は、磁化力８００Ａ／ｍのときの磁束密度Ｂ８（Ｔ）で評価され、一般に、Ｇｏｓｓ方位への方位集積度が高いほど、Ｂ８は大きくなる。磁束密度の大きい電磁鋼鈑は一般にヒステリシス損が小さく、鉄損特性上でも優れる。また、鉄損を低減するためには、鋼板中の二次再結晶粒の結晶方位をＧｏｓｓ方位に高度に揃えることや、鋼成分中の不純物を低減することが重要となる。しかし、結晶方位の制御や不純物の低減には限界があることから、鋼板の表面に対して物理的な手法で不均一性を導入し、磁区の幅を細分化して鉄損を低減する技術、すなわち磁区細分化技術が開発されている。たとえば、特許文献１や特許文献２には、鋼板表面に所定深さの線状の溝を設ける耐熱型の磁区細分化方法が記載されている。前記特許文献１には、歯車型ロールによる溝の形成手段が記載されている。また前記特許文献２には、最終仕上げ焼鈍後の鋼板に対して刃先を押し付けることで溝を形成する手段が記載されている。これらの手段は、熱処理を行っても鋼板に施した磁区細分化効果が消失せず、巻鉄心などにも適用可能であるという利点を有している。【０００４】
変圧器鉄損を小さくする為には、一般には、鉄心素材である方向性電磁鋼鈑の鉄損（素材鉄損）を小さくすれば良いと考えられる。しかし、変圧器鉄心、特に方向性電磁鋼板を３脚または５脚有する三相励磁の巻鉄心変圧器では、素材鉄損と比べて変圧器における鉄損が大きくなることが知られている。変圧器の鉄心として電磁鋼鈑が使用された場合の鉄損値（変圧器鉄損）を、エプスタイン試験で得られる素材の鉄損値で除した値を、一般にビルディングファクタ（ＢＦ）またはディストラクションファクタ（ＤＦ）と呼ぶ。つまり、３脚または５脚を有する三相励磁の巻鉄心変圧器では、ＢＦが１を超えるのが一般的である。【０００５】
一般的な知見として、巻変圧器における変圧器鉄損が素材鉄損に比べて鉄損値が増加する要因として、主に磁路長の違いにより生じる内巻コアへの磁束の集中が指摘されている。図１に示すように、内巻コア１と外巻コア２が同時に励磁された場合、外巻コア２に比べ内巻コア１の方が磁路長が短いため、内巻コア１に磁束が集中し、その結果、内巻コア１で鉄損が増加する。特に励磁磁束密度が比較的小さい場合、磁路長の効果が大きいため、磁束の集中による鉄損増加は大きい。励磁磁束密度が大きくなると、内巻コア１だけでは励磁を担えなくなり、外巻コア２にもより多くの磁束が通るようになるため、磁束の集中は緩和する。但し、図２に示すように、外巻コア２を通る磁束は、内巻コア１に磁束が渡るようになり、内巻コア１と外巻コア２の間に、層間の磁束渡り３が生じるようになる。面内方向に磁化が生じることにより、面内渦電流損の増加が生じることとなり、層間の磁束渡り３が生じて鉄損が増加する。【０００６】
さらに変圧器鉄心ではコイル挿入を行うために、図３に示されるように、鋼鈑と鋼鈑をラップ接合させた接合部（ラップ部４）が存在する。このラップ部４では、磁束が鋼鈑面直方向に渡るなど複雑な磁化挙動が起こるため、磁気抵抗が大きくなる。面内方向に磁化が生じることによる面内渦電流損の増加が生じる。【０００７】
こういった変圧器鉄損の増加要因に対する定性的な理解を基に、変圧器鉄損を低減させる方策として例えば以下のような提案がされている。【０００８】
特許文献３では、磁路長が短く磁気抵抗が小さい内周側に、外周側よりも磁気特性の劣る電磁鋼板を、磁路長が長く磁気抵抗が大きい外周側には、内周側よりも磁気特性の優れた電磁鋼板を配置することで、変圧器鉄損が効果的に低減することが開示されている。特許文献４では、方向性けい素鋼板を巻回した巻鉄心を内側部分に配置し、この巻鉄心の外側に該方向性けい素鋼板より低磁歪の磁性材料を巻回して組合せ鉄心とすることで変圧器騒音を効果的に低減できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６２−５３５７９号公報
【特許文献２】特公平３−６９９６８号公報
【特許文献３】特許第５２８６２９２号公報
【特許文献４】特開平３−２６８３１１号公報
【特許文献５】特許第５７５０８２０号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】電気学会論文誌D、130巻9号、P1087-1093(2010)
【非特許文献２】電気学会マグネティクス研究会資料、MAG-04-224、P27-31(2004)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３、４に開示されているように、内巻コアへ磁束が集中することを利用し、内巻コアと外巻コアを異材とすることで、効率的に変圧器特性を改善することができる。しかし上記したように、励磁磁束密度が大きくなると、磁束の集中は緩和するため、変圧器特性の改善効果は小さくなる。またこれらの方法は、異材を適切に配置する必要があるため、変圧器の製造性を著しく落とすこととなる。【００１２】
本発明は、変圧器の巻鉄心に用いた場合に、変圧器鉄損の低減効果に優れる方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。また、本発明は、前記方向性電磁鋼板を用いた変圧器の巻鉄心およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、内巻コアと外巻コアの間の層間渡り及び接合部における磁気抵抗と変圧器における鉄損増分について調査を行った。【００１４】
図４の巻鉄心形状にて、磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８：１．９３Ｔの０．２０ｍｍ、０．２３ｍｍ、０．２７ｍｍ厚の方向性電磁鋼板を、ラップ接合代を２〜６ｍｍに変えて変圧器鉄心を作製し、５０Ｈｚ、１．７Ｔの三相励磁を行い、鉄損測定を行った。図４の巻鉄心は、積厚：２２．５ｍｍ、鋼板幅：１００ｍｍ、７段ステップラップ、１段ラップ代（２、４、６ｍｍ）の形状を有する。同時に、特許文献５に開示されているように、赤外線カメラにより励磁中の鉄心端面の温度上昇を測定し、鉄心内の局所鉄損を測定した。すると、図５に示す、内巻コアと外巻コアの間の層間渡り部６及びラップ接合部７において、特に鉄損が大きくなった。表１に、各変圧器コアにおける変圧器全体の鉄損及び、層間渡り部の鉄損平均、ラップ接合部における鉄損平均の値を示す。【００１５】
【表１】
2019151399.tif 000003
【００１６】
ラップ接合代が狭い程、板厚が厚い程、変圧器鉄損およびＢＦ（＝変圧器鉄損／素材鉄損）は大きくなった。さらに、層間渡り部の鉄損平均、ラップ接合部における鉄損平均についても、ラップ接合代が狭い程、板厚が厚い程、大きくなった。よって、層間渡り部の鉄損、ラップ接合部における鉄損が変圧器鉄損の大小を決める重要なファクターとなっていることが推察された。よって、層間渡り部の鉄損、ラップ接合部における鉄損の大小がどういった要因で決定しているかを考えることが重要である。【００１７】
ラップ接合部における鉄損については、ラップ部における磁束渡りの観点で以下の要因で変化していると推定している。非特許文献１は鉄心接合ラップにおける渡り磁束に関する文献である。この知見を基に推定した、接合部における磁束の流れを図６に模式的に示す。接合部に到達する磁束は、鋼板外への漏れ磁束がないと仮定すると、接合部を(A)(ラップ部を面外方向に渡る)磁束渡り、(B)(ラップ部以外の積層鋼板の層間を渡る)層間磁束、(C)（鋼板間の）Ｇａｐを渡る磁束に分けられる（図６中、接合部に到達した磁束＝(A)磁束渡り＋(B)層間磁束＋(C)Ｇａｐを渡る磁束）。ラップ接合代が狭い程、ラップ部の面積が小さくなるため、(A)磁束渡りが小さくなる。また、同様に板厚が厚い程、鉄心内での同積み高さにおける積層枚数が減り、それに伴い接合部体積に対するラップ部の面積が小さくなるため、(A)磁束渡りが小さくなる。(B)層間磁束は、ステップラップ接合ではその対称性より、(A)磁束渡りの半分程度となる（ラップ接合では磁束の対称性を考慮すると(B)層間磁束＝(A)磁束渡り×1/2、(C)Ｇａｐを渡る磁束＝接合部に到達した磁束−(A)磁束渡り×3/2）。よって、ラップ接合代が狭く、板厚が厚くなり(A)磁束渡りが小さくなると、必然的に(C)Ｇａｐを渡る磁束が大きくなることとなる。こういった接合部における磁束の流れを考えると、(C)Ｇａｐを渡る磁束が大きくなった結果、ラップ接合部における鉄損が大きくなったと推定する。【００１８】
この相関関係については、接合部の磁気抵抗の観点より以下のように考える。Ｇａｐ部の隙間は組立ての精度にもよるが、通常、積層方向の鋼板同士の隙間（≒電磁鋼板の表面被膜厚さ(〜数μｍ)）と比べると大きいので、(C)Ｇａｐを渡る磁束の磁気抵抗は、(A)磁束渡り及び(B)層間磁束の磁気抵抗と比べると大きくなると考えられる。よって、Ｇａｐを渡る磁束密度が大きくなると、接合部における磁気抵抗が大きくなると考えられる。そして接合部における磁気抵抗が増加したことで、直接的に接合部における鉄損が大きくなったと考えられる。【００１９】
さらに、層間渡り部の鉄損増加についても、接合部の磁気抵抗が重要な要因を占めると推定される。接合部に励磁される磁束密度が大きくなると、(A)磁束渡りはある一定以上は増えることができないため(C)Ｇａｐを渡る磁束が大きくなる。つまり、接合部における磁気抵抗が増加する。それを回避するために、内巻コアへの磁束の集中を回避し、外巻コアへも磁束を通すため、内巻コアと外巻コアの間における層間磁束渡りは増加することとなる。(C)Ｇａｐを渡る磁束が大きい、ラップ接合代が狭く、板厚が厚い巻鉄心においては、少しでも(C)Ｇａｐを渡る磁束を減らすために、内巻コアと外巻コアの間における層間磁束渡りを増やして、内巻コアへの磁束の集中を緩和して、接合部に励磁される磁束密度を小さくしていると考えられる。層間磁束渡りの増加は、それによる面内渦電流損の増加を引き起こし、これにより層間渡り部の鉄損が増加したと推定した。【００２０】
上記の実験事実及び推定を基に、巻変圧器における変圧器鉄損及びＢＦを小さくするためには、Ｇａｐを渡る磁束密度を小さくすることが肝要であると知見した。さらに、Ｇａｐを渡る磁束密度を小さくするためには、ラップ部を渡る磁束量を大きくすることが重要であると考えられた。ラップ部を渡る磁束量を大きくするためには、ラップ代を大きくしてラップ部面積を増やすという変圧器鉄心の設計で対処するか、板厚を薄くしてラップ箇所を増やし接合部体積当たりのラップ部面積を増やす、あるいはラップ部の磁束渡りの透磁率が大きい素材を使うという対処策が考えられる。本発明では、変圧器鉄心の設計に関わらず鉄損特性に優れた変圧器を製造することを企図し、板厚の影響を考慮した上で、変圧器鉄心にした際のラップ部の磁束渡りの透磁率が大きくなる素材の探索をすることとした。【００２１】
種々の材料の素材磁気特性と、接合部におけるラップ部を渡る磁束密度の関係を調査した。調査では前述の実験と同様に、図４の設計（ラップ代４ｍｍ）の変圧器鉄心を種々の方向性電磁鋼板を用いて作製し、接合ラップ部における鉄損を調査した。接合ラップ部における鉄損が小さいほど、Ｇａｐを渡る磁束密度が小さく、ラップを渡る磁束密度が大きいと考えられる。さらに、Ｅｐｓｔｅｉｎ試験、ＳＳＴ試験（電磁鋼板単板磁気特性試験）による方向性電磁鋼板の磁化容易方向である圧延方向への一軸磁化による評価や、非特許文献２に示すような二次元磁気測定装置による、二軸磁化による評価を行い、種々の励磁条件における磁気特性と接合ラップ部における鉄損との相関について調査を行った。すると、素材である方向性電磁鋼板に以下の（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と、該方向性電磁鋼板を用いて作製した変圧器鉄心のラップ部を渡る磁束密度の相関がよいことが知見された。【００２２】
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。【００２３】
方向性電磁鋼板（素材）について、図７に０．１８ｍｍ厚材での結果、図８に０．２０ｍｍ厚材での結果、図９に０．２３ｍｍ厚材での結果、図１０に０．２７ｍｍ厚材での結果、図１１に０．３０ｍｍ厚材での結果を示す。どの板厚においても、鉄心を構成する方向性電磁鋼板に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が大きくなるに従い、層間渡り部の鉄損が増加した。特に、０．１８ｍｍ厚材、０．２０ｍｍ厚材では、楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が６０％より大きい場合に層間渡り部の鉄損の増加が顕著、０．２３ｍｍ厚材では、鉄損劣化率が５５％より大きい場合に層間渡り部の鉄損の増加が顕著、０．２７ｍｍ厚材、０．３０ｍｍ厚材では、鉄損劣化率が５０％より大きい場合に層間渡り部の鉄損の増加が顕著であった。前述の通り、層間渡り部の鉄損の増加する場合には、ラップ部の磁束渡りが小さくなっていると推定され、変圧器鉄損にとって不利である。【００２４】
楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率とラップ部の磁束渡りの相関の理由については、必ずしも定かではないが発明者らは以下のように考えている。磁束が面外方向を渡る場合、鋼板面同士の界面には磁極が生じ、その結果、静磁エネルギーが非常に大きくなるため、それを緩和しようと面外方向に反磁界が生じるような磁化状態が変化する。具体的には、鋼板内のランセット磁区構造の増加や、結晶粒界における反磁界発生、磁区細分化材においては、歪み導入部に誘起される還流磁区の増加などが生じると推定される。こういった磁化状態の変化により、ラップ部を渡る磁束密度は減少すると考えられる。一方、面内方向の楕円磁化においては、磁化困難方向である＜１１１＞方向に磁化が向く瞬間がある。ＲＤ方向：１．７Ｔ、ＴＤ方向：０．６Ｔといった大きな楕円磁化を励磁する場合、主磁区の磁化方向が鋼板面内を磁化容易方向から磁化困難方向に回転する瞬間は、磁気異方性エネルギーが非常に大きくなるため、それを緩和するよう反磁界が生じるように磁化状態が変化する。こちらも面外方向への渡り磁束の場合と同様、鋼板内のランセット磁区構造の増加や、結晶粒界における反磁界発生、磁区細分化材においては、歪み導入部に誘起される還流磁区の増加などが生じる。これらにより、楕円磁化における鉄損は、磁化容易方向のみへの交番磁化における鉄損と比べて、鉄損が大幅に増加する。つまり、楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率とラップ部を渡る磁束密度の変化については、同じ反磁界の生成という変化要因のために相関があるのではないかと推定した。【００２５】
上記の考えから、ラップ部を渡る磁束密度、あるいは楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率は、鋼板内のランセット磁区構造の増加や、結晶粒界における反磁界発生、溝形成による耐熱型磁区細分化材においては、溝形成部における漏れ磁束の増加といった要因をパラメータ化することで、その大小を推定できるのではないかと考えた。具体的には、【００２６】
（ｉ）鋼板内のランセット磁区量を表すパラメータ：Ｓｉｎβ
β：二次再結晶粒の平均β角（°）
二次再結晶粒の平均β角が大きくなると、Ｓｉｎβに比例して静磁エネルギーが増加し、それを緩和しようとランセット磁区量が増加すると考えられる。【００２７】
（ｉｉ）結晶粒界における反磁界発生：４ｔ／Ｒ
ｔ：鋼板板厚（ｍｍ）
Ｒ：二次再結晶粒径（ｍｍ）
鋼板面単位面積当たりの粒界面積割合４ｔ／Ｒに応じて、粒界に生じる反磁界は大きくなると考えられる。【００２８】
（ｉｉｉ）溝形成部における漏れ磁束の増加：（ｗ／ａ／√２）×（１０ｄ／ｔ）×１０−３
ａ：圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝の間隔（ｍｍ）
ｗ：溝の圧延方向幅（μｍ）
ｄ：溝の深さ（ｍｍ）
鋼板面単位面積当たり溝形成部の面積は（ｗ／ａ）×１０−３となる。さらに板厚に対する溝深さｄ／ｔに応じて、漏れ磁束は大きくなると考える。【００２９】
３つの要因を足し合わせた、Ｓｉｎβ＋４ｔ／Ｒ＋（ｗ／ａ／√２）×（１０ｄ／ｔ）×１０−３というパラメータで、０．１８ｍｍ厚〜０．３０ｍｍ厚までの種々の素材要因が異なる材料で、楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率を整理した。素材要因と測定結果を表２に、本発明パラメータ［Ｓｉｎβ＋４ｔ／Ｒ＋（ｗ／ａ／√２）×（１０ｄ／ｔ）×１０−３］と鉄損劣化率の関係を図１２にまとめた。図１２に示すように、本発明パラメータが大きくなるに従い、楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率は減少した。さらに、各板厚においてラップ部を渡る磁束密度が小さくなり、接合部ラップ部における鉄損が小さい鉄損劣化率範囲を満たす為には、本発明パラメータが０．０８０以上であることが知見された。【００３０】
磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８が大きい、つまりＧｏｓｓ方位への集積度が高い素材を用いた巻鉄心では、素材の磁気特性が良好であっても、変圧器自体の磁気特性は逆に劣化する場合がある。特にＢ８が１．９１Ｔ以上となる非常にＧｏｓｓ方位集積度が高い方向性電磁鋼板を用いた巻鉄心では、透磁率が高いが故に、過度な内周側への磁束集中が生じ、結果としてＢＦが大きくなることがある。【００３１】
さらにＢ８が大きい、非常にＧｏｓｓ方位集積度が高い素材は、二次再結晶粒が粗大になる傾向にあり、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上と粗大なることもある。すると、結晶粒界における反磁界発生が小さく、上述したように楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が大きくなり、結果ＢＦが大きくなってしまう。【００３２】
一方、本発明パラメータを０．０８０以上の範囲に制御することによって、Ｂ８が１．９１Ｔ以上、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上となった場合でも、ＢＦを小さく抑えることができる。結果、Ｂ８が１．９１Ｔ以上、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上かつ本発明パラメータを０．０８０以上の範囲に制御することで、素材の磁気特性（鉄損）が非常に小さく、かつＢＦも小さい、変圧器において極めて低鉄損となる方向性電磁鋼板を提供できる。【００３３】
【表２】
2019151399.tif 000004
【００３４】
以上の知見を基に、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は以下の構成を備える。
［１］変圧器の巻鉄心に用いる方向性電磁鋼板であって、
該鋼板の板厚ｔと、該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たすことを特徴とする方向性電磁鋼板。
板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下
０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下
０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
［２］該鋼板表面に、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝が形成され、
前記溝の圧延方向幅ｗと、前記溝の深さｄと、該鋼板の二次再結晶粒径Ｒと、該鋼板の二次再結晶粒の平均β角との関係が、下記（２）式の関係を満たすことを特徴とする、［１］に記載の方向性電磁鋼板。
【数１】
2019151399.tif 000005
［３］磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８が１．９１Ｔ以上であり、かつ、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上である、［１］または［２］に記載の方向性電磁鋼板。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載の方向性電磁鋼板を用いてなることを特徴とする変圧器の巻鉄心。
［５］巻鉄心変圧器の鉄損値を、該巻鉄心の素材である方向性電磁鋼板の鉄損値で除して求められるビルディングファクタを小さくする巻鉄心変圧器の巻鉄心の製造方法であって、
方向性電磁鋼板を巻き重ねて巻鉄心とする際に、該鋼板として、該鋼板の板厚ｔと該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たす方向性電磁鋼板を用いることを特徴とする巻鉄心の製造方法。
板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下
０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下
０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
［６］該鋼板表面に、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝が形成され、
前記溝の圧延方向幅ｗと、前記溝の深さｄと、該鋼板の二次再結晶粒径Ｒと、該鋼板の二次再結晶粒の平均β角との関係が、下記（２）式の関係を満たすことを特徴とする、［５］に記載の巻鉄心の製造方法。
【数２】
2019151399.tif 000006
［７］磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８が１．９１Ｔ以上であり、かつ、二次再結晶粒径Ｒが４０ｍｍ以上である方向性電磁鋼板を用いる、［５］または［６］に記載の巻鉄心の製造方法。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、変圧器の巻鉄心に用いた場合に、変圧器鉄損の低減効果に優れる方向性電磁鋼板を提供することができる。
本発明によれば、変圧器鉄心として用いられる方向性電磁鋼板の特性を制御することで、内巻コアと外巻コアの間の層間渡り及びラップ接合部における磁気抵抗を低減し、変圧器鉄心の設計に関わらず、巻鉄心変圧器における変圧器鉄損を低減することができる。
本発明によれば、巻鉄心変圧器の巻鉄心を本発明の方向性電磁鋼板を素材として構成することで、ビルディングファクタの小さい巻鉄心変圧器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】内巻コアと外巻コアが同時に励磁された場合における、内巻コアでの鉄損の増加を説明する模式図である。
【図２】内巻コアと外巻コアの間に生じる層間の磁束渡りを説明する模式図である。
【図３】巻鉄心のラップ接合部を説明する模式図である。
【図４】調査に用いた巻鉄心の構成を示す模式図である。
【図５】内巻コアと外巻コアの間の層間渡り部及びラップ接合部を説明する模式図である。
【図６】ラップ接合部における磁束の流れを説明する模式図である。
【図７】０．１８ｍｍ厚材に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と層間渡り部の鉄損の関係を示すグラフである。
【図８】０．２０ｍｍ厚材に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と層間渡り部の鉄損の関係を示すグラフである。
【図９】０．２３ｍｍ厚材に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と層間渡り部の鉄損の関係を示すグラフである。
【図１０】０．２７ｍｍ厚材に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と層間渡り部の鉄損の関係を示すグラフである。
【図１１】０．３０ｍｍ厚材に楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率と層間渡り部の鉄損の関係を示すグラフである。
【図１２】本発明パラメータ［Ｓｉｎβ＋４ｔ／Ｒ＋（ｗ／ａ／√２）×（１０ｄ／ｔ）×１０−３］と鉄損劣化率の関係を示すグラフである。
【図１３】二次再結晶粒の平均β角を制御する方法の一例を説明する模式図である。
【図１４】実施例で作製した巻鉄心Ａ〜Ｃの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の詳細を説明する。上述の通り、巻変圧器鉄心に用いられた場合に変圧器鉄損が優れる方向性電磁鋼板は、以下の条件を満たす必要がある。
【００３８】
方向性電磁鋼板（素材）の板厚ｔと、該鋼板に下記（１）式で定義される楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が、以下の関係を満たす。
板厚ｔ≦０．２０ｍｍの場合、鉄損劣化率が６０％以下
０．２０ｍｍ＜板厚ｔ＜０．２７ｍｍの場合、鉄損劣化率が５５％以下
０．２７ｍｍ≦板厚tの場合、鉄損劣化率が５０％以下
【００３９】
（楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率）＝（（ＷＡ−ＷＢ）／ＷＢ）×１００  ・・・（１）
ただし、（１）式中、ＷＡは、ＲＤ方向（圧延方向）に１．７Ｔ、ＴＤ方向（圧延方向に直角な方向）に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損であり、ＷＢは、ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損である。
【００４０】
上記（１）式中の鉄損は以下のように測定する。
【００４１】
（ＷＡ：ＲＤ方向に１．７Ｔ、ＴＤ方向に０．６Ｔとなる５０Ｈｚ楕円磁化をかけた場合の鉄損）
ＷＡは、非特許文献２などに記載がある、二次元単板磁気測定装置（２Ｄ−ＳＳＴ）を用いて、測定を行う。方向性電磁鋼板（素材）のＲＤ方向に最大磁束密度１．７Ｔ、ＴＤ方向に最大磁束密度０．６Ｔとなる５０Ｈｚ正弦波励磁を行い、ＲＤ方向とＴＤ方向の正弦波励磁の位相差を９０°とすることで楕円磁化励磁を行う。この際、楕円磁化の回転方向は、時計回りと反時計回りがあるが、両者における鉄損測定値には差があることが指摘されており、両者の測定を実施したうえで平均値をとる。鉄損測定方法は探針法、Ｈコイル法など種々の方法が提案されているが、いずれの方法を用いても良い。また励磁に際しては、ＲＤ方向は最大磁束密度１．７Ｔ、ＴＤ方向は最大磁束密度０．６Ｔとなるよう、励磁電圧のフィードバック制御を行うが、磁束密度が最大となる瞬間以外は磁束波形が正弦波より若干歪む場合でも、波形制御は行わない。測定試料は二次元単板磁気測定装置の励磁可能サイズによるが、１試料に含まれる結晶粒の数を考慮して、（５０ｍｍ×５０ｍｍ）以上が好ましい。また、測定値のバラつきを考慮し、１素材につき３０枚以上の試料を測定し平均することが好ましい。
【００４２】
（ＷＢ：ＲＤ方向に１．７Ｔの５０Ｈｚ交番磁化をかけた場合の鉄損）
ＷＢは、上記の楕円磁化をかけた測定を行った試料と同じ試料を、同じ測定装置を使って測定する。ＲＤ方向のみに最大磁束密度１．７Ｔ、５０Ｈｚ正弦波励磁を行う。励磁に際しては、ＲＤ方向最大磁束密度１．７Ｔとなるような、励磁電圧のフィードバック制御を行い、ＴＤ方向には制御を行わない。
【００４３】
楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率を上記範囲内に納めるためには、方向性電磁鋼板（素材）表面に、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝を形成し、その溝の圧延方向幅ｗと、溝の深さｄと、該鋼板の二次再結晶粒径Ｒと、該鋼板の二次再結晶粒の平均β角との関係が、以下の（２）式の関係を満たすことが好適である。
【００４４】
【数３】
2019151399.tif 000007
【００４５】
上記（２）式中の素材特性は以下のように、測定する。
【００４６】
β:二次再結晶粒の平均β角（°）
鋼板の圧延方向を向く二次再結晶粒の〈１００〉軸の圧延面となす角をβ角と定義される。鋼板の二次再結晶方位をＸ線結晶回折にて測定する。鋼板内の二次再結晶粒の方位にはバラつきがあるので、ＲＤ、ＴＤそれぞれ１０ｍｍピッチのポイントで測定し、（５００ｍｍ×５００ｍｍ）以上の測定領域データを平均することで求める。
【００４７】
Ｒ：二次再結晶粒径（ｍｍ）
鋼板表面上の被膜をなんらかの化学的、電気的手法で除去し、二次再結晶粒径を測定する。（５００ｍｍ×５００ｍｍ）以上の測定領域に存在する、１ｍｍ２程度以上の大きさの結晶粒個数を目視、あるいはデジタル画像処理により測定し、二次再結晶粒１個の平均面積を求める。その平均面積より、円相当径（直径）を計算し、二次再結晶粒径を求める。
【００４８】
ａ：圧延方向と交差する方向に伸びる複数の直線状の溝の間隔（ｍｍ）
直線状の溝同士のＲＤ方向の間隔で定義する。線間隔（溝の間隔）が一定でない場合には、長手方向５００ｍｍで５箇所を調査し、その平均とする。さらに、鋼板幅方向で線間隔が変わる場合には、その平均とする。
【００４９】
ｗ：溝の圧延方向幅（μｍ）
鋼板表面を顕微鏡観察し測定する。溝の圧延方向幅は必ずしも一定とは限らないので、線列方向１００ｍｍ試料内において５箇所以上を観察し、平均をその線列における溝の圧延方向幅とする。さらに、長手方向５００ｍｍの試料内において線列５箇所以上を観察し、平均し求めることとする。
【００５０】
ｄ：溝の深さ（ｍｍ）
溝部の鋼板断面を顕微鏡観察することで測定する。溝の深さは必ずしも一定とは限らないので、線列方向１００ｍｍ試料内において５箇所以上を観察し、平均をその線列における溝の深さとする。さらに、長手方向５００ｍｍの試料内において線列５箇所以上を観察し、平均し求めることとする。
【００５１】
上記の関係を満たす方向性電磁鋼板の作製方法について述べる。下記以外の方法でも、それぞれのパラメータを制御し、結果上記（２）式を満たすことができれば、特にその製造方法を限定するものではない。
【００５２】
二次再結晶粒の平均β角については、一次再結晶組織の制御、仕上げ焼鈍時のコイルセット等により制御できる。例えば、図１３に示すように、コイルセットがついた状態で、仕上げ焼鈍を行うと、その状態では、結晶粒内の＜００１＞方向は一様である。その後、平坦化焼鈍を行い、コイルがフラットな状態になると、一つの結晶粒内において、仕上げ焼鈍時のコイルセットに応じて、＜００１＞方向が板厚方向に傾き、β角は大きくなる。つまり、コイルセットが小さい程、平坦化焼鈍のβ角は大きくなる。β角が大きくなりすぎると、素材の磁束密度Ｂ８が小さくなり、履歴損が劣化するので、β角は５°以下が望ましい。
【００５３】
二次再結晶粒径（ｍｍ）については、一次再結晶粒中のＧｏｓｓ方位粒の存在量により制御できる。例えば、冷間圧延時の最終圧下率を大きくしたり、圧延時の摩擦を増加させることなどで、一次再結晶粒前に導入される剪断歪み量を増加させることで、一次再結晶粒中のＧｏｓｓ方位粒を増やすことができる。また、一次再結晶焼鈍の際の昇温速度をコントロールすることでも、一次再結晶粒中のＧｏｓｓ方位粒の存在量を制御できる。一次再結晶粒中のＧｏｓｓ方位粒は、仕上げ焼鈍中での二次再結晶核となるので、その数が多い程、二次再結晶粒は多くなり、結果、二次再結晶粒径は小さくなる。
【００５４】
磁区細分化効果を意図した、圧延方向と交差する方向に伸びる複数の溝の形成の方法については、(i)冷間圧延板に溝形成部以外にレジストインキを塗布、さらに電解研磨を施すことで溝を形成、その後レジストインキを剥離するエッチング法、(ii)仕上げ焼鈍済みの鋼板に対して、８８２〜２１５６ＭＰａ（９０〜２２０ｋｇｆ／ｍｍ２）の荷重で地鉄部分に深さ：５μｍ超の溝を形成したのち、７５０℃以上の温度で加熱処理することにより、磁区を細分化する技術、(iii)１次再結晶あるいは２次再結晶前後のいずれかにおいて、高エネルギー密度レーザの照射により溝形成する方法などが既存の技術としてある。本発明においては、いずれの溝形成方法も適用することができる。荷重印加する方法においては、歯車ロールの摩耗の制御が、また高エネルギー密度レーザの照射による溝形成法では、溶融した鉄の除去が、製造上の課題となるため、冷間圧延板段階の電解エッチングにより溝形成することが好ましい。
【００５５】
冷間圧延板段階の電解エッチングによる溝形成を例に具体的な製造方法について説明する。溝の圧延方向幅については、レジストインキ未塗布部の幅制御で制御できる。その際には、レジストインキの濡れ広がりの制御や、レジストインキ塗布ロールのパターニングの制御を行うことで、鋼板幅方向に均一溝幅をもつ直線上溝を形成することができる。その後の、電解エッチングの条件にて、溝の深さを制御できる。具体的には、電解エッチングの時間、電流密度を調整することで溝深さを制御する。
【００５６】
溝の圧延方向幅については、上記（２）式を満たすことができれば、特に限定するものではないが、狭すぎると磁極のカップリングが起き磁区細分化効果が十分に得られず、逆に広すぎると鋼板の磁束密度Ｂ８を減少させるので、４０μｍ以上、２５０μｍ以下が望ましい。また、溝深さについても上記（２）式を満たすことができれば、特に限定するものではないが、浅いと磁区細分化効果が十分に得られず、逆に深すぎると鋼板の磁束密度Ｂ８を減少させるので、１０μｍ以上、板厚の１／５以下程度が好ましい。
【００５７】
圧延方向と交差する方向に伸びる複数の溝の間隔については、上記に挙げた方法いずれでもその溝形成間隔を製造過程で制御できる。溝の間隔が広すぎると、それによって得られる磁区細分化効果が減るため、溝の間隔は、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
本発明の方向性電磁鋼板の板厚は、特に限定されないが、製造性、二次再結晶の発現安定性等の点から、０．１５ｍｍ以上であることが好ましく、０．１８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、渦電流損低減等の点から、０．３５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の変圧器の巻鉄心に用いる方向性電磁鋼板を製造する方法については、上記特性に直接関係しない事柄については限定されないが、推奨される好適成分組成および上述した本発明のポイント以外の製造方法について、以下に述べる。
【００６０】
本発明において、インヒビターを利用する場合、例えばＡｌＮ系インヒビターを利用する場合であればＡｌおよびＮを、またＭｎＳ・ＭｎＳｅ系インヒビターを利用する場合であればＭｎとＳｅおよび／またはＳを適量含有させればよい。勿論、両インヒビターを併用してもよい。この場合におけるＡｌ、Ｎ、ＳおよびＳｅの好適含有量はそれぞれ、Ａｌ：０．０１〜０．０６５質量％、Ｎ：０．００５〜０．０１２質量％、Ｓ：０．００５〜０．０３質量％、Ｓｅ：０．００５〜０．０３質量％である。
【００６１】
また、本発明は、Ａｌ、Ｎ、Ｓ、Ｓｅの含有量を制限した、インヒビターを使用しない方向性電磁鋼板にも適用することができる。この場合には、Ａｌ、Ｎ、ＳおよびＳｅ量はそれぞれ、Ａｌ：１００質量ｐｐｍ以下、Ｎ：５０質量ｐｐｍ以下、Ｓ：５０質量ｐｐｍ以下、Ｓｅ：５０質量ｐｐｍ以下に抑制することが好ましい。
【００６２】
その他の基本成分および任意添加成分について述べると、次のとおりである。
【００６３】
Ｃ：０．０８質量％以下
Ｃ量が０．０８質量％を超えると製造工程中に磁気時効の起こらない５０質量ｐｐｍ以下までＣを低減することが困難になるため、０．０８質量％以下とすることが好ましい。なお、下限に関しては、Ｃを含まない素材でも二次再結晶が可能であるので特に設ける必要はない。
【００６４】
Ｓｉ：２．０〜８．０質量％
Ｓｉは、鋼の電気抵抗を高め、鉄損を改善するのに有効な元素であるが、含有量が２．０質量％に満たないと十分な鉄損低減効果が達成できず、一方、８．０質量％を超えると加工性が著しく低下し、また磁束密度も低下するため、Ｓｉ量は２．０〜８．０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００６５】
Ｍｎ：０．００５〜１．０質量％
Ｍｎは、熱間加工性を良好にする上で必要な元素であるが、含有量が０．００５質量％未満ではその添加効果に乏しく、一方１．０質量％を超えると製品板の磁束密度が低下するため、Ｍｎ量は０．００５〜１．０質量％の範囲とすることが好ましい。
【００６６】
上記の基本成分以外に、磁気特性改善成分として、次に述べる元素を適宜含有させることができる。
【００６７】
Ｎｉ：０．０３〜１．５０質量％、Ｓｎ：０．０１〜１．５０質量％、Ｓｂ：０．００５〜１．５０質量％、Ｃｕ：０．０３〜３．０質量％、Ｐ：０．０３〜０．５０質量％、Ｍｏ：０．００５〜０．１０質量％およびＣｒ：０．０３〜１．５０質量％のうちから選んだ少なくとも１種
【００６８】
Ｎｉは、熱延板組織を改善して磁気特性を向上させるために有用な元素である。しかしながら、含有量が０．０３質量％未満では磁気特性の向上効果が小さく、一方１．５０質量％を超えると二次再結晶が不安定になり磁気特性が劣化する。そのため、Ｎｉ量は０．０３〜１．５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【００６９】
また、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｐ、ＣｒおよびＭｏはそれぞれ磁気特性の向上に有用な元素であるが、いずれも上記した各成分の下限に満たないと、磁気特性の向上効果が小さく、一方、上記した各成分の上限量を超えると、二次再結晶粒の発達が阻害されるため、それぞれ上記の範囲で含有させることが好ましい。なお、上記成分以外の残部は、製造工程において混入する不可避的不純物およびＦｅである。
【００７０】
上記の好適成分組成に調整した鋼素材を、通常の造塊法、連続鋳造法でスラブとしてもよいし、１００ｍｍ以下の厚さの薄鋳片を直接連続鋳造法で製造してもよい。スラブは、通常の方法で加熱して熱間圧延に供するが、鋳造後加熱せずに直ちに熱間圧延に供してもよい。薄鋳片の場合には熱間圧延しても良いし、熱間圧延を省略してそのまま以後の工程に進めてもよい。ついで、必要に応じて熱延板焼鈍を行ったのち、一回または中間焼鈍を挟む２回以上の冷間圧延により最終板厚とし、その後脱炭焼鈍ついで最終仕上げ焼鈍を施したのち、絶縁張力コーティングの塗布、及び平坦化焼鈍を施す。この間、冷間圧延後に電解エッチングにより溝形成をするか、あるいは、冷間圧延後のいずれかの段階において歯車ロールによる荷重付加やレーザ照射により溝形成を行う。また、製品の鋼成分は、脱炭焼鈍により、Ｃが５０ｐｐｍ以下に低減され、さらに仕上焼鈍での純化により、Ａｌ、Ｎ、Ｓ、Ｓｅは不可避的不純物レベルに低減される。
【００７１】
また、本明細書中では三相三脚励磁型の巻鉄心変圧器における特性について記述しているが、その他の接合部構造を持つ巻鉄心変圧器、例えば三相五脚や、単相励磁型の鉄心に用いられる場合にも好適である。
【実施例】
【００７２】
冷間仕上げ厚０．１８〜０．３０ｍｍの方向性電磁鋼板を、圧下率、一次再結晶焼鈍の昇温速度を変えて作製した。その際、冷間圧延後に種々の条件で電解エッチング行い溝形成を行い、表３に示す素材特性の方向性電磁鋼板が得られた。その電磁鋼板を、本明細書記載の方法にて二次元磁気測定を行い、楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率を測定した。それぞれの材料について、図１４に示す、鉄心形状の変圧器巻鉄心Ａ〜Ｃを作製し、鉄心Ａについては単相巻線を施し、単相にて１．７Ｔ、５０Ｈｚ励磁における鉄損を、鉄心Ｂ、Ｃについては三相巻線を施し、三相にて１．７Ｔ、５０Ｈｚ励磁における鉄損を測定した。図１４に示す巻鉄心Ａは、積厚：２２．５ｍｍ、鋼板幅：１００ｍｍ、７段ステップラップ、１段ラップ代：８ｍｍ、巻鉄心Ｂは、積厚：２０ｍｍ、鋼板幅：１００ｍｍ、７段ステップラップ、１段ラップ代：５ｍｍ、巻鉄心Ｃは、積厚：３０ｍｍ、鋼板幅：１２０ｍｍ、７段ステップラップ、１段ラップ代：８ｍｍの形状を有する。楕円磁化をかけた場合の鉄損劣化率が本発明範囲を満たす方向性電磁鋼板においては、いずれの鉄心形状においても比較例よりもＢＦが小さくなった。特に、磁化力８００Ａ／ｍにおける磁束密度Ｂ８≧１．９１Ｔ、二次再結晶粒径Ｒ≧４０ｍｍである方向性電磁鋼板を用いた場合には、素材鉄損が小さいかつ、ＢＦが小さく、変圧器における鉄損が非常に小さかった。【００７３】
【表３】
2019151399.tif 000008
【図１】
2019151399.tif 000011
【図２】
2019151399.tif 000012
【図３】
2019151399.tif 000013
【図４】
2019151399.tif 000014
【図５】
2019151399.tif 000015
【図６】
2019151399.tif 000016
【図７】
2019151399.tif 000017
【図８】
2019151399.tif 000018
【図９】
2019151399.tif 000019
【図１０】
2019151399.tif 000020
【図１１】
2019151399.tif 000021
【図１２】
2019151399.tif 000022
【図１３】
2019151399.tif 000023
【図１４】
2019151399.tif 000024
【国際調査報告】
2019151399.tif 000025
2019151399.tif 000026
2019151399.tif 000027