(57)【要約】  本発明のループアンテナは、一方向に連続して周回するｎ巻き（ｎは３以上の整数）のループ導電配線、ループ導電配線の最外周又は最内周に設けられた始点及び終点、ループ導電配線の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するようにループ導電配線が屈曲し最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並ぶ移行領域、ループ導電配線及び移行領域に重なるように設けられ１番目のループの端部に対応する位置に設けられた第１スルーホール、ｎ番目のループの端部に対応する位置に設けられた第２スルーホールを備える絶縁層、平面視において移行領域を横切るように絶縁層上に設けられ第１スルーホールと第２スルーホールとの間に形成され１番目のループとｎ番目のループとを電気的に接続するジャンパ線からなる。
2019175995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループアンテナであって、  一方向に連続して周回するｎ巻き（ｎは３以上の整数）のループ導電配線と、  前記ループ導電配線の最外周あるいは最内周のいずれかに設けられた始点および終点と、  前記ループ導電配線の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するように前記ループ導電配線が屈曲し、最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並んでいる移行領域と、  前記ループ導電配線及び前記移行領域に重なるように設けられ、前記１番目のループの端部に対応する位置に設けられた第１スルーホールと、前記ｎ番目のループの端部に対応する位置に設けられた第２スルーホールとを備える絶縁層と、  平面視において前記移行領域を横切るように前記絶縁層上に設けられ、前記第１スルーホールと前記第２スルーホールとの間に形成され、前記１番目のループと前記ｎ番目のループとを電気的に接続するジャンパ線と、  を備えるループアンテナ。
【請求項２】
前記導電配線は、銅層あるは銅合金層が導電性金属酸化物で挟持された３層構成を含む、  請求項１に記載のループアンテナ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のループアンテナを備える電子機器。
【請求項４】
ループアンテナユニットであって、  請求項１又は請求項２に記載のループアンテナで構成され、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナを備え、  平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている、  ループアンテナユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のループアンテナユニットを備える電子機器。
【請求項６】
ループアンテナユニットであって、  請求項１又は請求項２に記載のループアンテナで構成され、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナと、  前記２つのループアンテナの周囲を部分的に囲む導電パターンと、  を備え、  平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている、  ループアンテナユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のループアンテナユニットを備える電子機器。
【請求項８】
電子機器であって、  請求項４に記載のループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、  第１面と第２面を具備する第１基板と、  第３面と第４面を具備する第２基板と、  第５面と第６面を具備する第３基板と、  表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、  を備え、  観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、  前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、  前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第３アンテナユニットを前記第３面に備え、  前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及び前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットとを前記第５面に具備し、  前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳しており、前記第１アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳していない、  電子機器。
【請求項９】
電子機器であって、  請求項４に記載のループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第４アンテナユニットと、  請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第５アンテナユニットと、  第１面と第２面を具備する第１基板と、  第３面と第４面を具備する第２基板と、  第５面と第６面を具備する第３基板と、  タッチセンシング機能、表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、  を備え、  観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、  前記第１基板は、静電容量方式のタッチセンシング配線ユニット及び前記第５アンテナユニットを含むタッチセンシング機能を前記第２面に備え、  前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、  前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第３アンテナユニットを前記第３面に備え、  前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及び前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットと、前記第５アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第４アンテナユニットとを前記第５面に備え、  前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳し、前記第４アンテナユニットと前記第５アンテナユニットは重畳し、前記第１アンテナユニットは、前記第２アンテナユニット及び前記第４アンテナユニットに重畳していない、  電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非接触受給電機能を持つ電子機器や、スマートフォン携帯機器に用いることが可能なループアンテナ、ループアンテナユニット、及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、平面コイルアンテナとも呼称される平面ループアンテナは、無線通信や非接触受給電に多用されている。非接触充電用コイルを携帯電話に適用する技術は、特許文献１及び特許文献２に開示されている。タッチパネルと平面アンテナを併設する技術は、特許文献３に開示されている。  表示装置などの筐体の外面（ｅｘｔｅｒｉｏｒ  ｓｕｒｆａｃｅ）に平面アンテナを配設する技術は、特許文献４に開示されている。特許文献４の図５及び図６には、線対称に配置されたアンテナが示されている。特許文献４の図５に示されたアンテナは、複数のクロスオーバーライン（例えば、ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ  ｌｉｎｅ  １２２）を有している。このため、スルーホールとなる複数のポイント（例えば、ｐｏｉｎｔ  １２２、１０２）が設けられているため、電気的接続において不良が発生する懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許５７４７１８２号
【特許文献２】日本国実用新案登録第３２１１５８０号
【特許文献３】日本国実用新案登録第３１７１９９４号
【特許文献４】米国特許７９７３７２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、表示装置や電子機器に適用することが可能で、シンプルな形状のループアンテナを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の第１態様に係るループアンテナは、一方向に連続して周回するｎ巻き（ｎは３以上の整数）のループ導電配線と、前記ループ導電配線の最外周あるいは最内周のいずれかに設けられた始点および終点と、前記ループ導電配線の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するように前記ループ導電配線が屈曲し、最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並んでいる移行領域と、前記ループ導電配線及び前記移行領域に重なるように設けられ、前記１番目のループの端部に対応する位置に設けられた第１スルーホールと、前記ｎ番目のループの端部に対応する位置に設けられた第２スルーホールとを備える絶縁層と、平面視において前記移行領域を横切るように前記絶縁層上に設けられ、前記第１スルーホールと前記第２スルーホールとの間に形成され、前記１番目のループと前記ｎ番目のループとを電気的に接続するジャンパ線とを備える。【０００６】  換言すると、本発明の第１態様に係るループアンテナは、導電配線で構成され、一方向に連続して周回するｎ巻（ｎは３以上の整数）の複数のループ部を備え、前記複数のループ部のうち最外周ループ或いは最内周ループに設けられた始点及び終点を有するループアンテナであって、平面視において前記ループアンテナの外形に沿って屈曲かつ延在する１番目のループ部と、平面視において前記１番目のループ部に沿って屈曲かつ延在し、前記１番目のループ部の内側に位置するｎ−１番目のループ部と、平面視において前記ｎ−１番目のループ部に沿って屈曲かつ延在し、前記ｎ−１番目のループ部の内側に位置するｎ番目のループ部と、前記ｎ−１番目のループ部の一部分から外側に斜めに屈曲しつつ前記一部分の外側にて隣りに位置するループ部に繋がる外側移行部と、前記一部分とは反対側にある反対部分から内側に斜めに屈曲しつつ前記反対部分の内側にて隣りに位置するループ部に繋がる内側移行部と、を有し、前記複数のループ部のうち互いに隣り合う２つのループ部が前記内側移行部又は前記外側移行部を介して繋がっている移行領域と、前記１番目のループ部の端部と、前記ｎ番目のループ部の端部とに対応する位置に設けられたスルーホールを備え、断面視において前記複数のループ部及び前記移行領域に重なるように設けられた絶縁層と、前記内側移行部及び前記外側移行部を横切るように前記絶縁層上に設けられ、平面視において前記１番目のループ部の端部と、前記ｎ番目のループ部の端部とを電気的に接続するジャンパ線とを備える。【０００７】  本発明の第１態様に係るループアンテナにおいては、前記導電配線は、銅層あるは銅合金層が導電性金属酸化物で挟持された３層構成を含んでもよい。【０００８】  本発明の第２態様に係る電子機器は、上記第１態様に係るループアンテナを備える。【０００９】  本発明の第３態様に係るループアンテナユニットは、上記第１態様に係るループアンテナで構成され、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナを備え、平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている。【００１０】  本発明の第４態様に係る電子機器は、上記第３態様に係るループアンテナユニットを備える。【００１１】  本発明の第５態様に係るループアンテナユニットは、上記第１態様に係るループアンテナで構成され、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナと、前記２つのループアンテナの周囲を部分的に囲む導電パターンと、を備え、平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている。【００１２】  本発明の第６態様に係る電子機器は、上記第５態様に係るループアンテナユニットを備える。【００１３】  本発明の第７態様に係る電子機器は、上記第３態様に係るループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、第１面と第２面を具備する第１基板と、第３面と第４面を具備する第２基板と、第５面と第６面を具備する第３基板と、表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、を備え、観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第３アンテナユニットを前記第３面に備え、前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及び前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットとを前記第５面に具備し、前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳しており、前記第１アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳していない。【００１４】  本発明の第８態様に係る電子機器は、上記第３態様に係るループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第４アンテナユニットと、上記第５態様に係るループアンテナユニットで構成された第５アンテナユニットと、第１面と第２面を具備する第１基板と、第３面と第４面を具備する第２基板と、第５面と第６面を具備する第３基板と、タッチセンシング機能、表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、を備え、観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、前記第１基板は、静電容量方式のタッチセンシング配線ユニット及び前記第５アンテナユニットを含むタッチセンシング機能を前記第２面に備え、前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第２アンテナユニットを前記第３面に備え、前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及���前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットと、前記第５アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第４アンテナユニットとを前記第５面に備え、前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳し、前記第４アンテナユニットと前記第５アンテナユニットは重畳し、前記第１アンテナユニットは、前記第２アンテナユニット及び前記第４アンテナユニットに重畳していない。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の態様によれば、ループアンテナから放散されるノイズを低減し、かつ、外部からのノイズのループアンテナへの影響を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るループアンテナを示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るループアンテナを示す図であって、Ａ−Ａ’線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例１に係るループアンテナを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例２に係るループアンテナを示す平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る電子機器を示す図であって、図３に示すループアンテナが適用された構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第２基板を示す平面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第３基板を示す平面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る電子機器を示すブロック図であって、ループアンテナ等を備える電子機器を示す図である。
【図１４】本発明の第８実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第１基板を示す平面図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る電子機器を構成する第１基板を示す図であって、薄膜トランジスタの構造を示す断面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る電子機器を構成する第１基板の第２面に設けられた第３薄膜トランジスタを示す断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第３基板を示す平面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係る電子機器を示す断面図であって、ループアンテナ等を備える電子機器を示す図である。
【図１９】図１８に示す電子機器を部分的に示す拡大図であって、第１基板と第２基板との間の構造を示す断面図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る電子機器を示す断面図であって、電子機器を構成する第２基板上に設けられた表示機能層及び第２薄膜トランジスタを含む要部を示す拡大断面図である。
【図２１】図２０に示す電子機器を示す断面図であって、発光素子を示す拡大断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る電子機器に適用される発光素子を駆動する薄膜トランジスタを備えた代表的な回路図である。
【図２３】従来のループアンテナを示す平面図である。
【図２４】ループアンテナの周囲を導電パターンで囲った場合において渦電流の発生を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。  以下の説明において、同一又は実質的に同一の機能及び構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化し、或いは、必要な場合のみ説明を行う。各図においては、各構成要素を図面上で認識し得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法及び比率を実際のものとは適宜に異ならせてある。必要に応じて、図示が難しい要素、例えば、半導体のチャネル層を形成する複数層の構成、また、導電層を形成する複数層の構成等の図示や一部の図示が省略されている。また、本発明の実施形態を分かり易く説明するため、電気的な回路要素、表示機能層などの図示を簡略化することがある。  なお、以下の説明において、「平面視」は、「観察者側から、ループアンテナ、ループアンテナユニット、又は電子機器を見た観察方向における平面視」を意味している。あるいは、観察者方向（観察者Ｐが電子機器を見た方向）から見た図を、単に、平面図と言うことがある。
【００１８】（第１実施形態）  図１は、第１実施形態に係るループアンテナ１１０の形状を示す平面図である。図２は、第１実施形態に係るループアンテナ１１０を示す図であって、Ａ−Ａ’線（ジャンパ線６）に沿う断面図である。
【００１９】（ループアンテナ）  図１に示すように、ループアンテナ１１０は、一方向に連続して周回するｎ巻（ｎは３以上の整数）の導電配線（ループ導電配線１〜５）で構成されている。導電配線は、複数のループ（ループ導電配線）を備え、前記複数のループのうち最外周ループ或いは最内周ループに設けられた始点１３及び終点１４を有する。ここで、「複数のループ」とは、複数のループの各々が別個に形成された部材ではなく、公知の成膜工程やフォトリソグラフィ技術を利用して、一括してパターニングされた一つの導電パターンである。
【００２０】  さらに、ループアンテナ１１０は、ループ１〜５が繋がる移行領域１５（後述）と、ループ１〜５及び移行領域１５に重なるように設けられた絶縁層８と、平面視において移行領域１５を横切るように絶縁層８上に設けられたジャンパ線６とを有する。図２に示すように、ループアンテナ１１０は、基板ＳＢ上に形成されている。なお、基板ＳＢの材料は、特に限定されない。後述するようにループアンテナを用いる電子機器の構造に応じて、基板の材料は適宜選択される。  本実施形態に係るループアンテナ１１０は、車載向けループアンテナやワイヤレス受給電システムなどに用いることができる。
【００２１】  本実施形態において、整数ｎは５であり、ループアンテナ１１０は、５巻のループを備える。ループアンテナ１１０は、１番目のループ１、２番目のループ２（ｎ−３番目のループ、即ち、“５−３”番目のループ）、３番目のループ３（ｎ−２番目のループ、即ち、“５−２”番目のループ）、４番目のループ４（ｎ−１番目のループ、即ち、“５−１”番目のループ）、及び５番目のループ５を有する。
【００２２】（１番目のループ）  １番目のループ１は、ループアンテナ１１０を構成する複数のループの中で、最も外側に位置する最外周ループである（ループ導電配線１〜５のうち最外周のループ）。１番目のループ１は、複数のループが外側から内側に向けて配列するループアンテナ１１０における巻き始めとなるループである。１番目のループ１は、第１端子１１（端子部ＴＭ）に繋がる始点１３を有しており、ループアンテナ１１０を構成する複数のループは、平面視において、始点１３から時計回り方向ＣＷに向けてループ形状を形成するように周回する。
【００２３】  １番目のループ１は、端部１Ｅ（一部分）と、部分１Ｔ（端部１Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  １番目のループ１は、ループアンテナ１１０の外形に沿って屈曲かつ延在する第１分割ループ１Ａと第２分割ループ１Ｂとを有する。第１分割ループ１Ａは、始点１３と、２番目のループ２の部分２Ｅに繋がる１番目の移行部１５Ａと、に繋がる。第２分割ループ１Ｂは、端部１Ｅと、第２端子１２（端子部ＴＭ）に繋がる終点１４と、に繋がる。始点１３、終点１４、第１端子１１、及び第２端子１２は、ループアンテナ１１０の外側に位置する。  本実施形態では、１番目のループ１は、互いに離間するとともに対向する位置にある始点１３及び終点１４を有しており、１番目のループ１の平面視における配線構造の点で始点１３と終点１４とは繋がっていない。本発明では、ループがこのような始点と終点を有する場合であっても、「ループ」と称する。
【００２４】（２番目のループ〜４番目のループ）２番目のループ２は、平面視において１番目のループ１に沿って屈曲かつ延在し、１番目のループ１の内側に位置する。２番目のループ２は、部分２Ｅ（一部分）と、部分２Ｔ（部分２Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  ３番目のループ３は、平面視において２番目のループ２に沿って屈曲かつ延在し、２番目のループ２の内側に位置する。３番目のループ３は、部分３Ｅ（一部分）と、部分３Ｔ（部分３Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  ４番目のループ４は、平面視において３番目のループ２に沿って屈曲かつ延在し、３番目のループ３の内側に位置する。４番目のループ４は、部分４Ｅ（一部分）と、部分４Ｔ（部分４Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  ２番目のループ２、３番目のループ３、及び４番目のループ４は、１番目のループ１と５番目のループ５との間に位置する中間ループであり、中間ループの数は３つである。
【００２５】（５番目のループ）  ５番目のループ５は、ループアンテナ１１０を構成する複数のループの中で、最も内側に位置する最内周ループである（ループ導電配線１〜５のうち最内周のループ）。５番目のループ５は、部分５Ｅ（一部分）と、端部５Ｔ（部分５Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  ５番目のループ５は、平面視において４番目のループ４に沿って屈曲かつ延在し、４番目のループ４の内側に位置する。
【００２６】  上述したループ１〜５の形状に関し、「屈曲かつ延在」とは、ループが、少なくとも屈曲部や曲線を有する線状の形状を意味する。また、この意味は、屈曲部や曲線に直線が組み合わされた形状も意味する。図１に示す例では、ループ１〜５の各々が直線を有しているが、直線を有しないループ形状が採用されてもよい。
【００２７】（移行領域）  ループアンテナ１１０は、複数のループが繋がる移行領域１５を有する。移行領域１５は、１番目の移行部１５Ａ、２番目の移行部１５Ｂ、３番目の移行部１５Ｃ、及び４番目の移行部１５Ｄを有する。換言すると、ループアンテナ１１０における移行部の個数は、ｎ−１個であり、本実施形態では、４個である。  移行領域１５においては、移行部１５Ａ〜１５Ｄのいずれかを介して、複数のループ１〜５のうち互いに隣り合う２つのループが繋がっている。  移行部１５Ａ〜１５Ｄは、後述する横切る方向３１、３２に対して傾斜する屈折部分である。
【００２８】  換言すると、移行領域１５においては、ループ導電配線１〜５の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するようにループ導電配線１〜５が屈曲している。最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並んでいる。また、後述する方向３１、３２に沿って、複数のループが順次屈曲している。
【００２９】  以下に、移行領域１５について具体的に説明する。  移行領域１５の構造において、「外側に斜めに屈曲」とは、ループアンテナ１１０の内側（最内周ループの位置）から外側（最外周ループの位置）に向かう方向にずれるように移行部が屈曲することを意味し、「内側に斜めに屈曲」とは、ループアンテナ１１０の外側から内側に向かう方向にずれるように移行部が屈曲することを意味する。
【００３０】  １番目のループ１と２番目のループ２とに着目すると、１番目の移行部１５Ａ（外側移行部）は、２番目のループ２の部分２Ｅ（一部分）から外側に斜めに屈曲しつつ、部分２Ｅの外側にて隣りに位置する１番目のループ１に繋がる。換言すると、１番目の移行部１５Ａ（内側移行部）は、１番目のループ１の部分１Ｔ（反対部分）から内側に斜めに屈曲しつつ、部分１Ｔの内側にて隣りに位置する２番目のループ２に繋がる。
【００３１】  ２番目のループ２と３番目のループ３とに着目すると、２番目の移行部１５Ｂ（外側移行部）は、３番目のループ３の部分３Ｅ（一部分）から外側に斜めに屈曲しつつ、部分３Ｅの外側にて隣りに位置する２番目のループ２に繋がる。換言すると、２番目の移行部１５Ｂ（内側移行部）は、２番目のループ２の部分２Ｔ（反対部分）から内側に斜めに屈曲しつつ、部分２Ｔの内側にて隣りに位置する３番目のループ３に繋がる。
【００３２】  ３番目のループ３と４番目のループ４とに着目すると、３番目の移行部１５Ｃ（外側移行部）は、４番目のループ４の部分４Ｅ（一部分）から外側に斜めに屈曲しつつ、部分４Ｅの外側にて隣りに位置する３番目のループ３に繋がる。換言すると、３番目の移行部１５Ｃ（内側移行部）は、３番目のループ３の部分３Ｔ（反対部分）から内側に斜めに屈曲しつつ、部分３Ｔの内側にて隣りに位置する４番目のループ４に繋がる。
【００３３】  ４番目のループ４と５番目のループ５とに着目すると、４番目の移行部１５Ｄ（外側移行部）は、５番目のループ５の部分５Ｅ（一部分）から外側に斜めに屈曲しつつ、部分５Ｅの外側にて隣りに位置する４番目のループ４に繋がる。換言すると、４番目の移行部１５Ｄ（内側移行部）は、４番目のループ４の部分４Ｔ（反対部分）から内側に斜めに屈曲しつつ、部分４Ｔの内側にて隣りに位置する５番目のループ５に繋がる。
【００３４】  上述した移行領域１５の構造を更に具体的に説明する。  １番目のループ１は、平面視において、端子部ＴＭ（第１端子１１及び第２端子１２）に対向する位置（移行領域１５における部分１Ｔ）で、ループアンテナ１１０のループ形状の内側に屈折し、２番目のループ２に繋がる。  ２番目のループ２は、端子部ＴＭに対向する位置（移行領域１５における部分２Ｔ）で、ループアンテナ１１０のループ形状の内側に屈折し、３番目のループ３に繋がる。  ３番目のループ３は、端子部ＴＭに対向する位置（移行領域１５における部分３Ｔ）で、ループアンテナ１１０のループ形状の内側に屈折し、移行領域１５で４番目のループ４に繋がる。  ４番目のループ４は、端子部ＴＭに対向する位置（移行領域１５における部分４Ｔ）で、ループアンテナ１１０のループ形状の内側に屈折し、移行領域１５で５番目のループ５に繋がる。
【００３５】  図１に示すループアンテナ１１０の形状に関し、「内側に屈折」とは、移行領域１５で、ループ１〜４の各々が、ループ１〜４の外形（ループ径）を横切る方向３１、３２に対して斜めに折れ曲がることを意味する。  ループ径とは、ループアンテナの中心を横切るループ外形の大きさであり、ループ径を横切る方向は、ループアンテナの短軸に沿う方向でもよいし、長軸に沿う方向であってもよい。従って、ループ径を横切る方向とは、ループアンテナの中心方向と同義である。  ループ１〜４の外形を横切る方向は、ループアンテナ１１０の内側に向けて横切る方向３１と、ループアンテナ１１０の外側に向けて横切る方向３２のいずれであってもよい。
【００３６】  図１に示すループアンテナ１１０の巻き終わりに相当するループは、５番目のループ５（ｎ＝５）である。始点１３は、ループアンテナ１１０から離れる方向に延びて、第１端子１１に繋がる。終点１４は、ループアンテナ１１０から離れる方向に延びて、第２端子１２に繋がる。  ５番目のループ５の端部５Ｔは、絶縁層８に形成されたスルーホール及びジャンパ線６を介して１番目のループ１（最外周ループ）の端部１Ｅに電気的に接続されている。端部１Ｅは、１番目のループ１の第２分割ループ１Ｂを介して終点１４に繋がっており、終点１４は、第２端子１２に繋がっている。  図１に示す移行領域１５においては、移行部１５Ａ〜１５Ｄの各々は、ループ１〜５のうち互いに隣り合う２つのループを電気的に接続する。また、ジャンパ線６は、１番目のループ１と５番目のループ５とを電気的に接続する。  なお、巻き数が５を超えてくると、横切る方向３１、３２に対して斜めに屈折する移行部の数は、増加する。
【００３７】  第１端子１１及び第２端子１２を省いて、ループアンテナ１１０は、キャパシタを含む回路（後述するアンテナ部、充電制御部、ＮＦＣ通信部など）に電気的に接続されてもよい。  本発明は、図１に示されている巻き数５（ｎ＝５）を限定しておらず、巻き数３以上であればよい。概ね、巻き数が２５を超えると、ループアンテナを構成する導電配線の抵抗値が大きくなり、アンテナ効率が低下しやすい。アンテナを、非接触受給電を行う受電アンテナとして用いる場合、受電アンテナの出力電圧を確保するため、巻き数を３以上２５以下の範囲とすることができる。
【００３８】  一方、巻き数が２以下の場合、十分な出力電圧を確保しづらい。加えて、２以下といった巻き数が少ない場合、ループアンテナによる磁界分布に偏りが生じやすい。この場合、互いに対向するアンテナにおいて、受給電や信号の送受信（通信）に関わる結合性が低下し、共振が不安定になりやすい。  巻き数が２６以上となると、ループアンテナを構成する導電配線の路線長が長くなりすぎ、抵抗値の増加に起因してアンテナ効率が低下しやすい。  なお、平面視におけるループアンテナの外形としては、円形、楕円形、矩形、多角形などの形状が採用されてもよい。
【００３９】（絶縁層）  絶縁層８は、ループ導電配線及び移行領域１５に重なるように設けられている。絶縁層８は、１番目のループ１の端部１Ｅに対応する位置に設けられた第１スルーホール８Ａと、５番目のループ５の端部５Ｔに対応する位置に設けられた第２スルーホール８Ｂとを有する。  絶縁層８を構成する材料としては、例えば、ＳｉＯ２、ＳｉＮなどの無機材料、アクリルやポリイミドなどの樹脂材料、あるいはプリント基板に用いる樹脂材料が採用される。絶縁層８の誘電率は、低いことが望ましい。
【００４０】（ジャンパ線）  ジャンパ線６は、平面視において移行領域１５を横切るように絶縁層８上に設けられており、第１スルーホール８Ａと第２スルーホール８Ｂとの間に形成されている。ジャンパ線６は、第１スルーホール８Ａにおいて１番目のループ１の端部１Ｅと電気的に接続されており、第２スルーホール８Ｂにおいて５番目のループ５の端部５Ｔと電気的に接続されている。これにより、ジャンパ線６は、ループ１の端部１Ｅと５番目のループ５の端部５Ｔとを電気的に接続する。  ループアンテナ１１０において、ジャンパ線６の本数が１本であり、スルーホール（第１スルーホール８Ａ及び第２スルーホール８Ｂ）の個数が２ヶ所と少ない。このため、ループアンテナ１１０の製造上の負担を大きく軽減できる。
【００４１】  図１に示すように、ジャンパ線６は、横切る方向３１、３２を基準として、移行部１５Ａ〜１５Ｄに対して逆の斜め方向に延在している。具体的に、移行部１５Ａ〜１５Ｄは、左側（第１側）から右側（第２側）に向かう方向において、ループアンテナ１１０の内側に向かって（横切る方向３１において）屈曲している。これに対し、ジャンパ線６は、左側（第１側）から右側（第２側）に向かう方向において、ループアンテナ１１０の外側に向かって（横切る方向３２において）延びている。
【００４２】  ループアンテナ１１０を構成するループ１〜５及びジャンパ線６は、導電配線で形成されている。例えば、ループ１〜５及び移行部１５Ａ〜１５Ｄは、基板ＳＢ上に形成された導電配線で構成されており、ジャンパ線６は、絶縁層８上に形成された導電配線で構成されている。このような導電配線は、銅層あるは銅合金層が導電性金属酸化物で挟持された３層構成を有する。
【００４３】  ３層構成としては、例えば、導電性金属酸化物層／銅合金層／導電性金属酸化物層が挙げられる。本発明は、このような構成に限定されず、接着材を介して銅箔を積層した構成を用いてループアンテナを形成してもよい。銅合金層に代えて、純銅の層が採用されてもよい。あってもよい銅合金層は、ニッケルやチタニウムなど遷移金属で構成される層、あるいは、これらの材料を含有する合金層に積層された構成を有してもよい。後述する第１スルーホール８Ａ及び第２スルーホール８Ｂにおけるループ１、５とジャンパ線６との電気接続構造においては、端部１Ｅ、５Ｔの表面に、金など貴金属、あるいは、酸化インジウムを含む導電性酸化物で構成された層を形成することが望ましい。後述する第１端子１１や第２端子１２の表面に、金など貴金属メッキ処理や半田メッキ処理を行ってもよい。  金など貴金属、あるいは、酸化インジウムを含む導電性酸化物で構成された層を採用することにより、低い接触抵抗で電気的実装を行うことができる。
【００４４】  図２３は、従来のループアンテナ９００を示す平面図である。  ループアンテナ９００を構成する最外周ループ９０１及び最内周ループ９０２の形状は、中心線Ｃ−Ｃ’に対して非対称である。このため、ループアンテナ９００は、アンテナの対称性が劣る。
【００４５】  これに対し、図１に示される第１実施形態に係るループアンテナは、移行領域１５において厳密な対称性が得られていないが、ループ１〜５は、移行領域１５を除いて、中心線Ｃ−Ｃ’に対して対称に配置されており、従来例のループアンテナ９００より大きく改善された対称性が得られている。高い対称性を有するループアンテナにおいては、磁界がより均等に生成され、これに伴ってループアンテナから放散されるノイズを抑制しやすい。磁界の均等性に優れたループアンテナは、高い周波数帯でも共振しやすい。磁界の均等性に劣るループアンテナは、放散ノイズが大きくなりやすく、周辺の電子回路やデバイスに対してノイズを与えやすい。
【００４６】（第１実施形態の変形例１）  図３は、第１実施形態の変形例に係るループアンテナ１３０Ａを示す平面図である。図３において、第１実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。  始点及び終点がループアンテナの内側に配置されている点で、本変形例は、上述した第１実施形態とは異なる。
【００４７】（１番目のループ〜４番目のループ）  １番目のループ１は、平面視において、端部１Ｅから時計回り方向ＣＷに向けてループ形状を形成するように周回する。１番目のループ１は、上述した始点１３及び終点１４を有しない。２番目のループ〜４番目のループは、上述した第１実施形態と同様である。
【００４８】（５番目のループ）  ５番目のループ５は、複数のループが内側から外側に向けて配列するループアンテナ１３０Ａにおける巻き始めとなるループである。５番目のループ５は、第１端子２３（端子部ＴＭ）に繋がる始点２２を有しており、ループアンテナ１３０Ａを構成する複数のループは、平面視において、始点２２から時計回り方向ＣＷに向けてループ形状を形成するように周回する。
【００４９】  ５番目のループ５は、端部５Ｅ（一部分）と、部分５Ｔ（端部５Ｅとは反対側にある反対部分）とを有する。  ５番目のループ５は、４番目のループ４に沿って屈曲かつ延在する第１分割ループ５Ａと第２分割ループ５Ｂとを有する。第１分割ループ５Ａは、始点２２と、ジャンパ線６と、に繋がる。第２分割ループ５Ｂは、端部５Ｅと、第２端子２４（端子部ＴＭ）に繋がる終点２１と、に繋がる。始点２２、終点２１、第１端子２３、及び第２端子２４は、ループアンテナ１３０Ａの内側に位置する。  本変形例では、５番目のループ５は、互いに離間するとともに対向する位置にある始点２２及び終点２１を有しており、５番目のループ５の平面視における配線構造の点で、始点２２と終点２１とは繋がっていない。上述した実施形態と同様に、本発明では、ループがこのような始点と終点を有する場合であっても、「ループ」と称する。
【００５０】  本変形例に係るループアンテナ１３０Ａによれば、上述した実施形態と同様の効果が得られる。  このような構造を有するループアンテナ１３０Ａは、例えば、後述する第６実施形態に適用される。なお、本変形例では、第１端子２３及び第２端子２４は形成されなくてもよい。ループアンテナ１３０Ａは、データキャリアやＩＣカードなどに適用できる。
【００５１】（第１実施形態の変形例２）  図４は、第１実施形態の変形例に係るループアンテナ１３０Ｂを示す平面図である。図４において、第１実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。移行領域１５が形成されている位置の点で、本変形例は、上述した第１実施形態とは異なる。  具体的に、図１に示す例では、ループアンテナ１１０において端子部ＴＭが配置されている位置とは反対側に移行領域１５が設けられているが、本変形例２では、ループアンテナ１３０Ｂの左側に移行領域１５が設けられている。このような構成であっても、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】（第２実施形態）  図５は、第２実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。図５において、第１実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００５３】（ループアンテナユニット）  本実施形態に係るループアンテナユニット１００は、上述した第１実施形態に係るループアンテナの構造を備えた２つのループアンテナ１１０、１１０’（第１ループアンテナ、第２ループアンテナ）で構成されている。  ２つのループアンテナ１１０、１１０’は、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる。平面視において、２つのループアンテナ１１０、１１０’は、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている。  具体的に、ループアンテナ１１０は、始点１３から時計回り方向ＣＷ（第１方向）に周回するループ１〜５を有する。ループアンテナ１１０’は、始点１３’から反時計回り方向ＡＣＷ（第２方向）に周回するループ１’〜５’を有する。ループ１’〜５’は、周回方向の点でループ１〜５とは異なるが、その他の構造や材料等の点ではループ１’〜５’と同じである。
【００５４】  ループアンテナ１１０は、移行部１５Ａ〜１５Ｄを有する移行領域１５と、ジャンパ線６とを含む。ループアンテナ１１０’は、移行部１６Ａ〜１６Ｄを有する移行領域１６と、ジャンパ線７とを含む。移行部１６Ａ〜１６Ｄ及びジャンパ線７は、中心線Ｃ−Ｃ’に対して、移行部１５Ａ〜１５Ｄ及びジャンパ線６と線対称の位置に配置されている。この点で、移行部１６Ａ〜１６Ｄ及びジャンパ線７は、移行部１５Ａ〜１５Ｄ及びジャンパ線６とは異なるが、その他の構造や材料等の点では移行部１５Ａ〜１５Ｄ及びジャンパ線６と同じである。
【００５５】  第２実施形態は、図５に示すように、２つのループアンテナ１１０、１１０’よって一組のループアンテナユニット１００が構成された例を示したが、一つのループアンテナユニットを構成するループアンテナの数は、２に限定されない。３以上のループアンテナによって１つのループアンテナユニットが構成されてもよい。この場合、２つのループアンテナの周回方向が互いに逆向きである。
【００５６】  本実施形態に係るループアンテナユニット１００は、上述した第１実施形態に示す２つのループアンテナを、中心線Ｃ−Ｃ’にて線対称の形状となるよう並べた構造を有する。移行領域１５、１６における移行部１５Ａ〜１５Ｄ及び移行部１６Ａ〜１６Ｄは、やや複雑な形状を有しており、ノイズ発生源となりやすい。しかしながら、移行領域１５を構成する移行部１５Ａ〜１５Ｄと、移行領域１６を構成する移行部１６Ａ〜１６Ｄとを、線対称の形状を有するように形成することで、移行領域１５、１６から発生するノイズを打ち消しあうことができ、アンテナにおけるノイズ発生を抑制することができる。
【００５７】  ループアンテナ１１０を構成するループのピッチＰ１、ループアンテナ１１０’を構成するループのピッチＰ２、及びループアンテナ１１０、１１０’間のギャップＧａｐの幅を調整することで、ループアンテナの結合を調整できる。ループアンテナ１１０、１１０’を互いに近接するように配置することで中心線Ｃ−Ｃ’に近い位置における磁界の強度を向上できる。
【００５８】  非接触受給電を行うアンテナとして第２実施形態に係るループアンテナユニット１００を用いる場合、ループアンテナユニット１００は、受電アンテナとして用いることができ、また、給電アンテナとして用いることもできる。クレードルと呼ばれる給電台では、複数のループアンテナユニット１００を、例えば、マトリクス状に配設してもよい。
【００５９】  なお、ループアンテナユニット１００を構成するループアンテナ１１０、１１０’の各々は、不図示の容量素子（キャパシタ）を具備し、ループアンテナ１１０、１１０’を駆動する電源に並列に接続されている。
【００６０】（第３実施形態）  図６は、第３実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。図６において、第２実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００６１】（ループアンテナユニット）  第３実施形態で示すループアンテナユニット２００は、第２実施形態に示すループアンテナユニット１００を有するだけでなく、ループアンテナ１１０、１１０’の周囲を部分的に囲う導電パターン２０（ループアンテナ１１０、１１０’の周囲の一部を囲う導電パターン）を備える。  導電パターン２０は、略Ｕ字状の形状を有しており、略Ｕ字形状の内側に２つのループアンテナ１１０、１１０’が配置されている。
【００６２】  具体的に、導電パターン２０は、ループアンテナ１１０、１１０’の両方に対向する背部２０Ａと、背部２０Ａの両側に位置する２つの側部２０Ｂを有する。２つの側部２０Ｂのうち、一方の側部２０Ｂ（第１側部）はループアンテナ１１０の１番目のループ１（最外周ループ）に対向し、他方の側部２０Ｂ（第２側部）はループアンテナ１１０’の１番目のループ１’（最外周ループ）に対向する。２つの側部２０Ｂは、背部２０Ａが延在する方向に対して直交する方向に延在しており、背部２０Ａに繋がっている。２つの側部２０Ｂにおいて、背部２０Ａに繋がっている部分とは反対側には端部２２ＢＴが形成されており、２つの側部２０Ｂの端部２２ＢＴの間には、開口２０Ｄが形成されている。開口２０Ｄが形成されていることで、導電パターン２０は、ループアンテナ１１０、１１０’の全周を囲っていない。
【００６３】  このような構成を有するループアンテナユニット２００は、電流量の多い電子部品がループアンテナユニット２００の近くに配置される場合に有効である。  導電パターン２０の背部２０Ａを電流量の多い電子部品の方向に向けることで、即ち、電子部品とループアンテナ１１０、１１０’との間に背部２０Ａを配置することで、ループアンテナ１１０、１１０’に対するノイズの影響を軽減できる。ループアンテナユニットの周囲の一部を導電パターン２０で囲ったループアンテナユニットについては、後述する。
【００６４】  なお、導電パターン２０は、図６に示すように一部が開放されているパターン（電気的に閉じたパターンでなく、電気的に繋がっていないパターン）である必要がある。図２４に示すような電気的に繋がった導電パターン２０ｃでは、導電パターン２０ｃの周囲に配置された電子部品（外部）の電流や磁界などの影響を受け、渦電流Ｅが生じやすい。この渦電流Ｅは導電パターン２０ｃの内部に位置するアンテナに逆向きの電流を発生させるノイズ源となる。
【００６５】（第４実施形態）  図７は、第４実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。図７において、第３実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００６６】（ループアンテナユニット）  第４実施形態に係るループアンテナユニット３００は、第３実施形態と同様に、ループアンテナ１１０、１１０’の周囲を部分的に囲う導電パターン２０を備える。第４実施形態は、移行領域１５、１６の配置の点で、第３実施形態と異なる。
【００６７】  具体的に、第３実施形態に係るループアンテナユニット２００においては、背部２０Ａに対向する位置に移行領域１５、１６が配置されている。これに対し、第４実施形態に係るループアンテナユニット３００においては、２つの側部２０Ｂに対向する位置に移行領域１５、１６が配置されている。  その他、ループアンテナユニット３００の構造は、ループアンテナユニット２００と同じである。本実施形態においては、ループアンテナユニット３００によって得られる効果は、第３実施形態のループアンテナユニット２００とほぼ等価である。
【００６８】（第５実施形態）  図８は、第５実施形態に係るループアンテナユニットを示す平面図である。図８において、上述した実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００６９】（ループアンテナユニット）  第５実施形態に係るループアンテナユニット８００は、互いに隣り合う２つのループアンテナ８１０（第１ループアンテナ）及びループアンテナ８２０（第２ループアンテナ）を有する。  ２つのループアンテナ８１０、８２０は、互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる。平面視において、２つのループアンテナ８１０、８２０は、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている。  ループアンテナを構成するループの密度の点で、第５実施形態は、第２実施形態とは異なる。
【００７０】  具体的に、ループアンテナ８１０は、時計回り方向ＣＷで連続して周回する複数のループ８１１〜８１５を有する。ループアンテナ８２０は、反時計回り方向ＡＣＷで連続して周回する複数のループ８２１〜８２５を有する。  ループアンテナ８１０、８２０の各々において、中心線Ｃ−Ｃ’に近い位置にある内側領域ＨＤでは、ループの配線密度は高く、中心線Ｃ−Ｃ’から離れた外側領域ＬＤにおけるループの配線密度は低くなっている。
【００７１】  ここで、配線密度とは、単位面積当たりの複数のループの合計の長さを意味する。或いは、配線密度とは、平面視において複数のループを横切る方向（中心線Ｃ−Ｃ’に対して垂直な方向）における単位幅当たりの複数のループの本数を意味する。  このため、単位面積当たりの複数のループの合計の長さが大きい領域（内側領域ＨＤ）おいては、配線密度が高い。あるいは、平面視において、複数のループを横切る方向の単位幅当たりの複数のループの本数が少ない領域（外側領域ＬＤ）おいては、配線密度が低い。
【００７２】  配線密度が低い外側領域ＬＤでは、低い密度の磁束が形成されるため、これに伴ってループアンテナユニット８００の周囲に対するノイズの放散を抑制することができる。配線密度が低い外側領域ＬＤを形成することで、ループアンテナ８１０とループアンテナ８２０における寄生容量の発生を抑制することができる。加えて、互いに隣り合うループアンテナ８１０とループアンテナ８２０は中心線Ｃ−Ｃ’に対して対称に配置されているため、アンテナの対称性によるノイズ放散を打ち消し合う効果が得られ、ループアンテナユニット８００の外部に対するノイズの放散を抑制することができる。
【００７３】  また、中心線Ｃ−Ｃ’に近い領域（内側領域ＨＤ）でのループアンテナ８１０とループアンテナ８２０の磁界結合は向上する。このため、非接触受給電を行う受電アンテナや給電アンテナとしてループアンテナユニット８００を用いるばあい、クレードル（充電台）に対するループアンテナユニット８００の受給電の効率を向上できる。複数のループの配線密度が低い外側領域ＬＤと、複数のループの配線密度が高い内側領域ＨＤとを設けることで、周波数帯域を拡げやすいという効果が得られる。クレードルとループアンテナユニット８００との間の位置ズレを許容するマージンを得ることができ、受給電の効率を向上できる。ループアンテナユニット８００が配線密度の低い外側領域ＬＤを有することで、ループアンテナ８１０及びループアンテナ８２０の各々における寄生容量を減らし、受給電の効率を向上できる。
【００７４】  図８に示されるように、互いに隣り合うループアンテナ８１０、８２０は、平面視において中心線Ｃ−Ｃ’を軸として対称に配置されている。ループアンテナユニット８００を外部から見たとき、磁界放射の均等性が保たれ、平衡性を確保しやすい。加えて、２つのループアンテナ８１０、８２０が隣り合うことにより、中心線Ｃ−Ｃ’に対して対称となる磁界結合がしやすくなる。
【００７５】  さらに、中心線Ｃ−Ｃ’に対して垂直方向において、小径ループアンテナを構成する複数のループの配線密度を変えることにより、磁界分布をループアンテナユニット８００の中心に寄せやすい。あるいは、複数のループの配線密度が異なる部分（内側領域ＨＤ、外側領域ＬＤ）を設けることで、共振の周波数帯域を拡げることができる。また、中心線Ｃ−Ｃ’に近い位置に磁界分布を寄せることにより、例えば、充電のために、複数のアンテナを具備するクレードル（充電台）を用いた充電をスムーズに行うことができる。換言すれば、クレードルに具備される複数のアンテナに対する共振性が向上し、クレードルと複数のアンテナとの間の位置合わせのマージン（位置ズレを許容するマージン）が拡がる。  なお、本実施形態に係るループアンテナユニット８００においては、２つのループアンテナ８１０、８２０を部分的に囲うとともに略Ｕ字状の形状を有する導電パターン２０が設けられてもよい。
【００７６】（第６実施形態〜第８実施形態）  第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器は、スマートフォン、タブレット、ノートＰＣ等の通信端末、スマートウオッチやスマートグラス等のウエアラブル端末、カメラ、ゲーム機器、電子ペーパー、ディスプレイ部を持つＩＣカードやメモリーカードなどのデータキャリア、また、個人認証デバイスなど通信機能を有する情報媒体を含む。第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器は、ＴＶや広告媒体などの表示部の表示機能を具備し、かつ、静電容量方式の入力機能を備える電子機器を含む。このような電子機器には、持ち運びや取り扱いの簡便さの観点から非接触充電機能が搭載されることが好ましい。
【００７７】  以下に述べる第６実施形態〜第８実施形態においては、特徴的な部分について説明し、例えば、通常の電子機器に用いられている構成要素と後述する実施形態に係る電子機器との差異がない部分については説明を省略することがある。  第１基板や第２基板、第１配線、第２配線、第３配線等、あるいは、第１導電性金属酸化物層及び第２導電性金属酸化物層等に用いられる「第１」や「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付しており、数量を限定しない。また、第１導電性金属酸化物層及び第２導電性金属酸化物層は、以下の説明において、単に導電性金属酸化物層と略称することがある。
【００７８】  また、後述する電子機器は、上述した第２実施形態〜第５実施形態に係るループアンテナユニットに相当する第１アンテナユニット、第２アンテナユニット、第３アンテナユニット、第４アンテナユニット、及び第５アンテナユニットを備える。以下に説明する実施形態おいては、第１〜第５アンテナユニットを、単にアンテナユニットと呼称することがあり、また、ループアンテナをアンテナと呼称する場合がある。本発明の実施形態に係るアンテナユニットは、ループアンテナユニットと同義である。
【００７９】  第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器がディスプレイ部を有する場合、ディスプレイ部を構成する表示機能層としては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と呼称される複数の発光ダイオード素子、ＯＬＥＤとも呼称される複数の有機ＥＬ（有機エレクトロルミネセンス）素子、或いは液晶層を用いることができる。
【００８０】  有機ＥＬ素子は、一対の電極間に電界が与えられた時に、陽極（例えば、上部電極）から注入されるホールと、陰極（例えば、下部電極、画素電極）から注入される電子が再結合することにより励起され、画素単位で発光する、有機材料を用いた表示機能層である。有機ＥＬの場合の表示機能層は、発光の性質を有する材料（発光材料）を含有するとともに、好ましくは、電子輸送性を有する材料とを含有する。発光層は、陽極と陰極の間に形成される層であり、下部電極（正極）の上にホール注入層が形成されている場合は、ホール注入層と上部電極（負極）との間に発光層が形成される。また、陽極の上にホール輸送層が形成されている場合は、ホール輸送層と陰極との間に発光層が形成される。上部電極と下部電極の役割は入れ替えることができる。
【００８１】  ＬＥＤは、有機ＥＬ素子と同様の電極構造を有し、また、ＬＥＤ（表示機能層、発光層）の駆動は、有機ＥＬ素子と同様に行われる。ＬＥＤは、インジウム窒化ガリウム（ＩｎＧａＮ）、窒化ガリウム（ＧａＮ）、アルミニウム窒化ガリウム（ＡｌＧａＮ）、アルミニウムガリウムヒ素（ＡｌＧａＡｓ）、ガリウムヒ素リン（ＧａＡｓＰ）、リン化ガリウム（ＧａＰ）など、化合物半導体の単層や積層構成を用いる。
【００８２】  後述するように、上記化合物半導体の構造として、ｎ型半導体層／発光層／ｐ型半導体層の積層構成で、用いられることが多い。ＬＥＤの電極構造において、上記積層構成の片側の面に正極と負極とが並ぶように配置される構造、換言すれば、水平方向にこれら電極が並ぶように配置される水平型発光ダイオードが知られている。あるいは、上部電極／ｎ型半導体層／発光層／ｐ型半導体層／下部電極と、厚みに垂直方向に積層される垂直型発光ダイオードが知られている。垂直型発光ダイオードでは、上部電極と下部電極は、異なる面に配設される。以上のようにＬＥＤの発光層は、無機材料で構成される。
【００８３】  第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器に適用可能な基板は、透明な基板に限定する必要はない。例えば、後述する第１基板、第２基板、第３基板に適用可能な基板として、ガラス基板、石英（人工石英含む）基板、サファイア基板、セラミック基板などが挙げられる。第２基板、第３基板は透明であってもよく、不透明な基板、着色した基板であってもよい。ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポチテトラフルオロエチレン、ポリアミド、マレイミド、ポリカーボネート、アクリル、エポキシなどの樹脂で構成された基板を用いることも可能である。また、誘電損失の小さな樹脂で構成された基板が電子機器に適用されることが望ましい。このような樹脂で構成された基板には、ガラス繊維などフィラーを加えることもできる。接着材を介して銅箔をラミネートしたエポキシ樹脂で構成された基板を用いて、エッチャントを用いる公知のフォトリソグラフィの手法でアンテナパターンを形成することも可能である。非接触ＩＣカードのようなカード状の電子機器に上述した実施形態に係るループアンテナを用いる場合、樹脂基板として塩化ビニールを用いた基板が採用されてもよい。
【００８４】  上述した実施形態に係るループアンテナを備えるアンテナユニットが電子機器に適用される構成では、アンテナユニットを多層の樹脂層の間、或いは、多層のセラミック層の間に形成することが可能である。このような構成を有する電子機器では、種々の電気信号を非接触で送受信したり、電子機器の駆動に必要な電力の送受電をしたりすることができる。あるいは、アンテナが形成される基板は、フェライトなどが分散された磁性体であってもよい。
【００８５】  熱放散が必要なＬＥＤや有機ＥＬなどの発光素子を電子機器に適用することを考慮する場合、蓄熱を避けるため、電子機器に用いられる基板の熱伝導率κ（Ｗ／ｍ・Ｋ）は、１より大きいことが望ましい。通常のガラス基板の熱伝導率は０．５〜０．８Ｗ／ｍ・Ｋ前後であり、この熱伝導率よりも良好な熱伝導率を有する強化ガラス、石英基板、サファイアガラスなどが、第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器に用いられる基板として好ましい。  第６実施形態〜第８実施形態に係る電子機器に用いられる基板上に形成される配線、例えば、第１導電配線、第２導電配線、薄膜トランジスタを駆動するソース配線、ゲート配線、電源線やアンテナを含む配線は、熱伝導性の良好な銅配線あるいは銅合金配線を含む配線を用いることが好ましい。ＬＥＤや有機ＥＬなどの発光素子（発光ダイオード素子）を形成する第２基板の第４面に、熱伝導性の良い金属層あるいは熱伝導性の良い光吸収層を導電性シールド層の構成に含むことが好ましい。
【００８６】（第６実施形態）  図９は、第６実施形態に係る電子機器を示す平面図であって、図３に示すループアンテナが適用された構造を示す。本実施形態では、電子機器として、非接触ＩＣカードと呼ばれるデータキャリアが用いられている。図９において、上述した実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００８７】  電子機器４００は、例えば、塩化ビニール樹脂等の樹脂フィルムで構成された基板７００上に、ループアンテナ４１０、アンテナ電源部４１１、制御部４１２、メモリ４１３、充電制御部４１４、及び二次電池４１５が形成された構造を備える。二次電池４１５は、例えば、リチウム電池や大容量コンデンサである。従来から知られている多くのＩＣカードの構造と同様に、電子機器４００から充電制御部４１４及び二次電池４１５を省いてもよい。アンテナ電源部４１１には、１３．５６ＭＨｚなどＩＣカードリーダ・ライタとの通信（共振）制御を行う同調回路、整流回路などを含む。通信に用いる周波数は、１３．５６ＭＨｚに限定されず、複数の周波数帯域が用いられもよい。１３．５６ＭＨｚより、高い周波数が用いられてもよい。
【００８８】  ループアンテナ４１０は、基板７００上に形成された数μｍから数十μｍの厚さを有する銅箔にパターニングを行うことで、３から２５の範囲の巻き数を有する導電配線で構成されている。例えば、アンテナ電源部４１１、制御部４１２、メモリ４１３などが集積されたＩＣチップを、例えば、基板７００上に実装する。さらに、実装の後、塩化ビニール樹脂などでラミネート処理を行い、所望の形状となるように基板７００の端面を加工し、ＩＣカードである電子機器４００が得られる。
【００８９】（第７実施形態）  図１０は、第７実施形態に係る電子機器の構成を示すブロック図である。図１１は、第７実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第２基板を示す平面図である。図１２は、第７実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第３基板を示す平面図である。図１０から図１２において、上述した実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【００９０】（電子機器の機能構成）  図１０に示すように、電子機器５００は、第１基板７０１、第２基板７０２、及び第３基板７０３を備える。観察方向から見た平面視において、第１基板７０１、第２基板７０２、及び第３基板７０３は、この順で積層されている。  第１基板７０１は、第１面４１と第２面４２を具備する。第２基板７０２は、第３面４３と第４面４４を具備する。第３基板７０３は、第５面４５と第６面４６を具備する。
【００９１】（表示部）  表示部１４０は、第１基板７０１の第２面４２と第２基板７０２の第３面４３との間に設けられており、表示機能層１４１、表示機能駆動部１４２、及び第３アンテナユニット５３０を含む。
【００９２】  表示機能層１４１は、例えば、液晶層であり、表示機能駆動部１４２は第２基板７０２上にマトリクス状に配設されるアクティブ素子（ＴＦＴ）アレイである。液晶層を構成する液晶としては、ツイストネマティック、ゲストホスト、高分子分散型液晶など種々の液晶が適用できる。  第１基板７０１及び第２基板７０２のうち一方に、赤、緑、青で構成された複数の着色パターンを有するカラーフィルタが形成されてもよい。カラーフィルタは、シアン、マゼンタ、イエロー、ホワイト色を含んでもよいし、シアン、マゼンタ、イエローの補色カラーフィルタであってもよい。
【００９３】（システム制御部）  システム制御部１５０は、第２基板７０２と第３基板７０３との間に設けられており、アンテナ部１５１と、充電制御部１５２と、切り替え部１５３と、ＮＦＣ通信部１５４（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と、ＣＰＵ１５５（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、第２アンテナユニット５２０とを含む。  本実施形態において、システム制御部１５０は、表示部１４０における表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部である。また、後述するように、二次電池１５６は、システム制御部１５０の隣接する位置に設けられている。
【００９４】  システム制御部１５０は、表示部１４０とシステム制御部１５０との間で、符号ＴＲ２３の矢印に示すように、第３アンテナユニット５３０及び第２アンテナユニット５２０を介して、表示機能層の駆動に係る各種信号の送受信を非接触で行い、かつ、表示機能層の駆動に必要な電力の供給及び受電を非接触で行う。
【００９５】  ＣＰＵ１５５は、二次電池１５６、第２アンテナユニット５２０、充電制御部１５２、切り替え部１５３、及びＮＦＣ通信部１５４と電気的に接続されている。充電制御部１５２及びＮＦＣ通信部１５４は、切り替え部１５３と電気的に接続されている。アンテナ部１５１は、充電制御部１５２、切り替え部１５３、及びＮＦＣ通信部１５４と電気的に接続されている。  第２アンテナユニット５２０は、表示部１４０を構成するアクティブ素子アレイに対する、映像信号の送受信と、電力送電とを行う。  アンテナ部１５１は、第２実施形態に示す形状を有する線対称にループアンテナが配設された第１アンテナユニット５１０を備える。
【００９６】  充電制御部１５２は、符号ＴＲ５６の矢印に示すように、アンテナ部１５１に設けられた第１アンテナユニット５１０を介して１００Ｖなどの外部電源（図１０ではＡＣアダプタ１５８やクレードル１５９）から供給される電力を受電する。充電制御部１５２は、整流機能や二次電池１５６の電圧監視機能を含み、充電制御部１５２から電力を二次電池１５６に供給し充電を行う。
【００９７】  アンテナ部１５１は、巻き方向が互いに異なる一対のループアンテナで構成された第１アンテナユニット５１０を備え、共振に用いられるコンデンサやループアンテナのコイル長などを調整する機能を有する。切り替え部１５３は、システム制御部１５０から信号を受信し、アンテナ部１５１の受電機能と近距離通信（ＮＦＣ通信）機能との切り替えを行う。
【００９８】  アンテナ部１５１によって行われる受電においては、Ｑｉ規格に基づく周波数を採用することができる。例えば、１００ＫＨｚから２００ＫＨｚの周波数を用いることができる。あるいは、アンテナ部１５１による受電は、今後に予定されているワイヤレス充電の国際標準規格に対応することができる。アンテナ部１５１を用いた近距離通信の共振周波数としては、例えば、１３．５６ＭＨｚ、あるいはこの周波数よりも高い周波数を採用することができる。近距離通信は、ＮＦＣ通信部１５４で制御される。ＮＦＣ通信部１５４は、近距離通信を行うための変復調機能を有する。
【００９９】（外部電源）  図１０に示されるクレードル１５９は、第７実施形態に係る電子機器５００やスマートフォンなどの携帯端末、ウエアラブル機器を充電する機能を有しており、電力給電部として機能する。クレードル１５９は、電磁誘導方式による複数の給電側アンテナ１５７を具備し、電子機器５００は、これらの１以上の給電側アンテナ１５７から非接触での電力供給を受けることができる。クレードル１５９は、複数の給電側アンテナ１５７のいずれかを選択するアンテナ切り替え部を有する。クレードル１５９は、例えば、ＡＣアダプタ１５８を介して、１００Ｖや２２０Ｖ等の外部電源と接続されている。
【０１００】（二次電池）  二次電池１５６は、第２基板７０２と第３基板７０３との間において、システム制御部１５０に隣接する位置に設けられている。  二次電池１５６としては、リチウム電池、ニッケル水素電池、有機ラジカル電池、鉛電池、リチウム空気電池、ニッケル亜鉛電池、ニッケルカドミウム電池、銀亜鉛電池などが挙げられる。例えば、ナイロン、アルミニウム等の金属層、シクロパラフェニレン（ＣＰＰ）、電極、セパレータ、電解液等が外装材によってラミネートされラミネート型のリチウム電池が採用されてもよい。全固体型のリチウム電池、例えば、リチウム硫黄電池などの二次電池を二次電池１５６に適用することが好ましい。また、スペース（基板間の厚み）の観点で、二次電池１５６を設けることが難しい、第１基板の第２面上、第２基板の第３面上には、例えば、大容量のコンデンサを具備することができる。大容量のコンデンサの構成には、真空成膜などの方法により成膜された薄膜を用いることができる。  二次電池１５６には温度センサが設置されており、充電制御部１５２が温度異常を検知した場合、充電制御部１５２は二次電池１５６に対する電力供給（送受電）を停止する。
【０１０１】  図１０に示す第１基板７０１、第２基板７０２、及び第３基板７０３に用いられる基板は、透明な基板に限定する必要ない。例えば、第１基板７０１、第２基板７０２、及び第３基板７０３に適用可能な基板として、ガラス基板、石英（人工石英含む）基板、サファイア基板、セラミック基板などが挙げられる。第２基板７０２及び第３基板７０３は透明であってもよく、不透明な基板、着色した基板であってもよい。ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポチテトラフルオロエチレン、ポリアミド、ポリカーボネートなどの樹脂基板を用いることも可能である。第３基板７０３は、マグネシウム合金などの金属で形成してもよい。
【０１０２】(第１基板)  図１０に示す第１基板７０１の第１面４１上には、例えば、位相差板や偏光板などの光学素子、タッチパネルやカバーガラス、反射防止膜などを積層することができる。第１基板７０１の第２面４２上には、例えば、カラーフィルタ、位相差層、透明電極、配向膜などを形成してもよい。
【０１０３】(第２基板)  図１０に示すように、第２基板７０２の第３面４３上には、少なくとも、アクティブ素子アレイ（ＴＦＴアレイ、薄膜トランジスタアレイ）を含む表示機能駆動部１４２及び第３アンテナユニット５３０が配設されている。表示機能駆動部１４２において、アクティブ素子アレイは、液晶層である表示機能層１４１を駆動する。表示機能層１４１は、第１基板７０１の第２面４２と第２基板７０２の第３面４３との間に配設されている。
【０１０４】  アクティブ素子アレイ上には、可視光を反射する画素電極（以下、反射電極）や配向膜がアクティブ素子（ＴＦＴ）に対応する位置に形成されてもよい。反射電極は、可視域の光（外光）を反射するアルミニウムや銀、あるは銀合金で形成できる。銀や銀合金を反射電極に用いる場合、［導電性金属酸化物層／銀合金層／導電性金属酸化物層］といった層構成を有するように、導電性金属酸化物によって銀合金層が挟持された構造を用いることが望ましい。
【０１０５】  なお、第７実施形態に係る電子機器５００は、反射電極をＩＴＯなど透明導電膜で形成し、第２基板７０２の裏面の位置にＬＥＤなどのバックライトユニットが挿入された透過型の液晶表示装置であってもよい。
【０１０６】  図１１に示すように、Ａｘ−Ａｙで示される有効表示領域には、複数のソース配線６６と複数のゲート配線６９とで区画される複数の画素開口部ＰＸ（画素）が配設されている。複数の画素開口部ＰＸの各々には、不図示のアクティブ素子（薄膜トランジスタアレイ）が形成されている。複数のソース配線６６の各々は、シフトレジスタ、ビデオライン、アナログスイッチを含むソース信号スイッチング回路２６に接続されている。複数のゲート配線６９の各々は、シフトレジスタを含むゲート信号スイッチング回路２７に接続されている。ソース信号スイッチング回路２６、ゲート信号スイッチング回路２７は、表示制御部であるシステム制御部１５０から出力される信号を受信し、表示機能層１４１である液晶層を制御する。
【０１０７】（第３アンテナユニット）  図１１に示す第３アンテナユニット５３０は、巻き方向が互いに異なる一対のループアンテナで構成された１組のアンテナユニットを２つ（２組）有し、即ち、一対のループアンテナで構成された電力受電部３５と、一対のループアンテナで構成された映像信号受信部３６とを含む。
【０１０８】  電力受電部３５は、ループアンテナ５３５Ａと、ループアンテナ５３５Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３５Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５３５Ａ、５３５Ｂは、電力受電アンテナユニット５３５を構成する。  映像信号受信部３６は、ループアンテナ５３６Ａと、ループアンテナ５３６Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３６Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５３６Ａ、５３６Ｂは、映像信号受信アンテナユニット５３６を構成する。
【０１０９】  このような電力受電アンテナユニット５３５及び映像信号受信アンテナユニット５３６は、上述した第３実施形態に係るアンテナユニット２００と同様の構造を有する。ただし、本実施形態では、第４実施形態に係るアンテナユニット３００や第５実施形態に係るアンテナユニット８００を採用できる。
【０１１０】  電力受電部３５は、第１電源制御部５９で制御される。第１電源制御部５９は、少なくとも、周波数整合機能及び整流機能を含む。表示制御部２８は、第１電源制御部５９から供給される電力を受電し、ゲート信号スイッチング回路２７やソース信号スイッチング回路２６を制御する。
【０１１１】  第２基板７０２の第３面４３上に具備される第３アンテナユニット５３０は、後述する第３基板７０３の第５面４５上に具備される第２アンテナユニット５２０と、例えば、±３μｍ以内の位置精度で重畳する。ここで“重畳する”とは、観察者Ｐが電子機器５００を観察する観察方向から見た平面視において、第３アンテナユニット５３０と第２アンテナユニット５２０とが同じ形状で、同じ位置に配置されていることを意味する。
【０１１２】(第３基板)  図１２に示すように、第３基板７０３の第５面４５上には、少なくとも、第１アンテナユニット５１０、第２アンテナユニット５２０、システム制御部１５０、二次電池１５６などが配設されている。  上述したように、平面視において、第２アンテナユニット５２０は第３アンテナユニット５３０と重畳する位置に配設されている。  第１アンテナユニット５１０は、電子機器５００の外部と内部との間の通信機能及び電子機器５００の外部からの非接触充電機能を行う。第２アンテナユニット５２０は、第３アンテナユニット５３０に対する、通信、給電、及び受電を行う。  観察方向から見た平面視において、第２アンテナユニット５２０及び第３アンテナユニット５３０は重畳しており、第１アンテナユニット５１０と第３アンテナユニット５３０は重畳していない。
【０１１３】（第１アンテナユニット）  第１アンテナユニット５１０は、ループアンテナ５３１と、ループアンテナ５３１に対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３２とで構成される一対のループアンテナを有する。  第１アンテナユニット５１０は、第１アンテナユニット５１０を覆うように磁性体層を備えることが望ましい。二次電池１５６の大きさは、磁性体層より、やや小さめの大きさでよい。
【０１１４】  第１アンテナユニット５１０においては、例えば、ポリイミドなどフィルム上に接着層を形成し、接着層上に形成された銅箔を図１２に示すアンテナ形状を有するように加工し、さらにフェライトなどの磁性体が分散された磁性体層を第１アンテナユニット５１０に貼り合わせた構成が採用されてもよい。
【０１１５】  例えば、クレードル１５９と第１アンテナユニット５１０とが共振する際に、ループアンテナ５３１とループアンテナ５３２とが隣り合う部分に位置するループ５３７、５３８は、同じ方向に電流が流れる。具体的に、ループ５３７、５３８に流れる電流は、図１２に示すように上方に流れる場合と、図１２に示す方向とは反対の下方に流れる場合とがある。即ち、ループ５３７、５３８に流れる電流は、交互に、流れる方向が変わる。同じ方向にループを流れる電流は、ループアンテナ５３１とループアンテナ５３２との間の電磁的な結合を進め、クレードル１５９のアンテナとの共振の改善に寄与し、加えて、第１アンテナユニット５１０とクレードル１５９のアンテナとの間の位置ズレを吸収する作用が生じる。
【０１１６】  第１アンテナユニット５１０を構成するループアンテナ５３１、５３２は、ループ形状を有するように周回するスパイラル状の導電配線を同一平面上に形成することで得られている。また、第５面４５に対して平面実装可能なループアンテナ形状を有してもよい。ループアンテナ５３１、５３２の巻き数は、例えば、３から２５の範囲から選択することができる。図１２に示したループアンテナ５３１，５３２の巻き数は５としている。ループアンテナの巻き数としては、共振周波数の選択と、共振に最適なアンテナのインピーダンス設定から条件に合う巻き数を選ぶことができる。第１アンテナユニット５１０を構成するループアンテナ５３１、５３２の各々のアンテナユニット面積は、大きいことが好ましい。図１２に示す符号Ｂｘ、Ｂｙで示された部分の面積がアンテナユニット面積に相当する。図１２では省略されている容量素子の容量は、共振を行うために調整される。具体的に、非接触充電時においては、充電制御部１５２で共振の調整が行われる。ＮＦＣ通信の場合には、ＮＦＣ通信部１５４で共振の調整が行われる。非接触充電とＮＦＣ通信とは、切り替え部１５３によって切り替えて実行される。  なお、符号Ｂｘ、Ｂｙで示された部分の面積は、大きいことが好ましいが、本実施形態は、第１アンテナユニット５１０の大きさを限定しない。
【０１１７】（第２アンテナユニット）  図１２に示す第２アンテナユニット５２０は、巻き方向が互いに異なる一対のループアンテナで構成された１組のアンテナユニットを２つ（２組）有し、即ち、一対のループアンテナで構成された電力供給部３３と、一対のループアンテナで構成された映像信号送信部３４とを含む。
【０１１８】  電力供給部３３は、ループアンテナ５３３Ａと、ループアンテナ５３３Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３３Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５３３Ａ、５３３Ｂは、電力給電アンテナユニット５３３を構成する。  映像信号送信部３４は、ループアンテナ５３４Ａと、ループアンテナ５３４Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３４Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５３４Ａ、５３４Ｂは、映像信号送信アンテナユニット５３４を構成する。
【０１１９】  このような電力給電アンテナユニット５３３及び映像信号送信アンテナユニット５３４は、上述した第３実施形態に係るアンテナユニット２００と同様の構造を有する。ただし、本実施形態では、第４実施形態に係るアンテナユニット３００や第５実施形態に係るアンテナユニット８００を採用できる。  このような構成を有する第２アンテナユニット５２０は、電力供給部３３と電力受電部３５とが重畳するように、かつ、映像信号送信部３４と映像信号受信部３６とが重畳するように、第３アンテナユニット５３０に重畳している。  第２アンテナユニット５２０の大きさは、例えば、ディスプレイなど電子機器の周辺など額縁の幅に形成する場合に、第１アンテナユニット５１０よりも小さくてもよい。
【０１２０】（第８実施形態）  第８実施形態に係る電子機器６００を、図１３から図２２を参照しながら説明する。  図１３は、第８実施形態に係る電子機器を示すブロック図であって、ループアンテナ等を備える電子機器を示す図である。図１４は、第８実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第１基板を示す平面図である。図１５は、第８実施形態に係る電子機器を構成する第１基板を示す図であって、薄膜トランジスタの構造を示す断面図である。図１６は、第８実施形態に係る電子機器を構成する第１基板の第２面に設けられた第３薄膜トランジスタを示す断面図である。図１７は、第８実施形態に係る電子機器を構成するループアンテナユニットが設けられた第３基板を示す平面図である。図１８は、第８実施形態に係る電子機器を示す断面図であって、ループアンテナ等を備える電子機器を示す図である。図１３から図２２において、上述した実施形態と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
【０１２１】  以下の記載において、タッチセンシングに関わる配線、電極、及び信号を、単に、タッチセンシング配線、タッチ駆動配線、タッチ検出配線、タッチ配線、タッチ電極、及びタッチ信号と称することがある。タッチセンシング駆動を行うためにタッチセンシング配線に印加される電圧をタッチ駆動電圧と呼ぶ。タッチセンシング配線ユニットは、複数の平行な第１導電配線（第１タッチ配線）と、絶縁層を介して複数の平行な第２導電配線（第２タッチ配線）から構成される。第１導電配線、第２導電配線は、以下の記載で、単に、導電配線或いはタッチ配線と呼称することがある。例えば、タッチセンシングに係る駆動制御部を、タッチ駆動制御部などと略称することがある。第１導電配線と第２導電配線は、平面視において、直交する。
【０１２２】（電子機器の機能構成）  第８実施形態に係る電子機器６００においては、表示機能層として、マイクロＬＥＤと呼称される複数個の発光ダイオード素子が採用されている。例えば、薄膜トランジスタアレイ上に、複数の赤色発光ダイオード素子、複数の緑色発光ダイオード素子、及び複数の青色発光ダイオード素子をマトリクス状に配列して表示部が形成されている。  図１３に示すように、電子機器６００は、第１基板８０１、第２基板８０２、及び第３基板８０３を備える。観察方向から見た平面視において、第１基板８０１、第２基板８０２、及び第３基板８０３は、この順で積層されている。  第１基板８０１は、第１面４１と第２面４２を具備する。第２基板８０２は、第３面４３と第４面４４を具備する。第３基板８０３は、第５面４５と第６面４６を具備する。
【０１２３】  図１３に示すように、電子機器６００は、タッチセンシング部１６０、表示部１４０、及びシステム制御部２５０を備える。システム制御部２５０は、タッチセンシング機能、表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部である。
【０１２４】（タッチセンシング部）  タッチセンシング部１６０（タッチセンシング機能層）は、第５アンテナユニット５５０、タッチ機能駆動部１６１、及びタッチセンシング配線ユニット１６２を備える。第５アンテナユニット５５０及びタッチセンシング配線ユニット１６２は、タッチ機能駆動部１６１と電気的に接続されている。タッチセンシング部１６０において、タッチ機能駆動部１６１は、タッチセンシング配線ユニット１６２を用いてタッチセンシング機能（例えば、静電容量方式のタッチセンシング機能）を制御する。  第５アンテナユニット５５０、タッチ機能駆動部１６１、及びタッチセンシング配線ユニット１６２は、後述する第１基板８０１の第２面４２に配設されている。第５アンテナユニット５５０は、観察者側から見た平面視において、後述する第３基板８０３に設けられた第４アンテナユニット５４０と重畳する。
【０１２５】（表示部）  表示部１４０は、第１基板８０１の第２面４２と、後述する第２基板８０２の第３面４３との間に配設されており、表示機能層１４１、表示機能駆動部１４２、及び第３アンテナユニット５３０を備える。第３アンテナユニット５３０及び表示機能層１４１は、表示機能駆動部１４２と電気的に接続されている。表示部１４０において、表示機能駆動部１４２（薄膜トランジスタアレイ）は、表示機能層１４１を制御する。  表示機能層１４１、表示機能駆動部１４２、及び第３アンテナユニット５３０は、後述する第２基板８０２の第３面４３に配設されている。上述したように、表示機能層１４１は、複数の発光ダイオード素子と薄膜トランジスタアレイで構成される。第３アンテナユニット５３０は、観察者側から見た平面視において、第３基板８０３に設けられた第２アンテナユニット５２０と重畳する。
【０１２６】（システム制御部）  システム制御部２５０は、上述した第７実施形態に係るシステム制御部１５０の構成に加えて、第４アンテナユニット５４０を備える。第４アンテナユニット５４０は、ＣＰＵ１５５に接続されている。  本実施形態において、システム制御部２５０は、タッチセンシング部１６０におけるタッチセンシング機能、表示部１４０における表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する。  システム制御部２５０は、タッチセンシング部１６０とシステム制御部２５０との間で、符号ＴＲ４５の矢印に示すように、第５アンテナユニット５５０及び第４アンテナユニット５４０を介して、タッチセンシングに係る各種信号の送受信を非接触で行い、かつ、タッチセンシングに必要な電力の供給及び受電を非接触で行う。また、システム制御部２５０は、上述したシステム制御部１５０と同様に、符号ＴＲ２３の矢印に示すように、第３アンテナユニット５３０及び第２アンテナユニット５２０を介して、表示機能層の駆動に係る各種信号の送受信を非接触で行い、かつ、表示機能層の駆動に必要な電力の供給及び受電を非接触で行う。
【０１２７】(第１基板)  図１３或いは図１４に示すように、第１基板８０１の第２面４２には、第５アンテナユニット５５０、タッチ機能駆動部１６１、及びタッチセンシング配線ユニット１６２で構成されるタッチセンシング部１６０が配設される。第５アンテナユニット５５０は、観察方向から見て、第３基板８０３に設けられた第４アンテナユニット５４０と重畳する。  第１基板８０１の第２面４２には、Ｘ方向に平行に延線される複数の第１導電配線５５と、Ｙ方向に並行に延線される複数の第２導電配線５６とが形成されている。第１導電配線５５及び第２導電配線５６によってタッチセンシング配線ユニット１６２が形成されている。
【０１２８】  第１基板８０１の第２面４２上には、第１導電配線５５、第２導電配線５６、第５アンテナユニット５５０、タッチ電力受電部７２、電源制御部７６、タッチ駆動制御部７７、タッチ駆動スイッチング回路７８、タッチ検知スイッチング回路７９、タッチ信号送受信制御部８０、及び検波・ＡＤ変換部８５が設けられている。電源制御部７６は、昇圧回路を含むことが望ましい。第５アンテナユニット５５０、タッチ駆動スイッチング回路７８、タッチ検知スイッチング回路７９等の回路を電気的に接続する配線は、第１導電配線５５の一部及び第２導電配線５６の一部が用いられている。
【０１２９】  図１４に示されるタッチ電力受電部７２、電源制御部７６、タッチ駆動制御部７７、タッチ駆動スイッチング回路７８、タッチ検知スイッチング回路７９、タッチ信号送受信制御部８０、検波・ＡＤ変換部８５等は、タッチセンシング機能駆動部として機能する。また、タッチセンシングを制御する回路は、第１導電配線５５と同じ導電配線の一部と、第２導電配線５６と同じ導電配線の一部と、複数の第３薄膜トランジスタを含む。タッチ電力受電部７２は、受信電圧を平滑化、定電圧化し、タッチ駆動電圧として電源制御部７６に出力する。なお、第２導電配線５６と同じ導電配線の一部は、電気的接続用のスルーホールと絶縁層を介して、第５アンテナユニット５５０の第１導電配線５５との２層構造の配線に適用することができる。  なお、ここで「同じ導電配線の一部」とは、例えば、第１導電配線５５と同じ構成を有する導電層のレイヤー（層）を、タッチセンシング配線とは異なる用途で、第１導電配線５５と異なる配線や異なるパターンで用いることを指す。このように第１導電配線５５と異なる配線は、例えば、アンテナユニットを構成するジャンパ線に用いられる場合もあり、導電配線に接続される引き回し配線であることも意味する。
【０１３０】  第５アンテナユニット５５０は、巻き方向が互いに異なる一対のループアンテナで構成された１組のアンテナユニットを２つ（２組）有し、即ち、一対のループアンテナで構成されたタッチ電力受電部７２（第１電力受電部）と、一対のループアンテナで構成されたタッチ信号受信部７１とを含む。一対のループアンテナにおいては、巻き方向が互いに逆であり、かつ、巻き数が３以上である。
【０１３１】  タッチ電力受電部７２は、ループアンテナ５７２Ａと、ループアンテナ５７２Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５７２Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５７２Ａ、５７２Ｂは、タッチ電力受電アンテナユニット５７２を構成する。  タッチ信号受信部７１は、ループアンテナ５７１Ａと、ループアンテナ５７１Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５７１Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５７１Ａ、５７１Ｂは、タッチ信号受信アンテナユニット５７１を構成する。
【０１３２】  後述するように、第３基板８０３に設けられている第４アンテナユニット５４０と、第１基板８０１に設けられている第５アンテナユニット５５０との間で、タッチ信号の送受信、タッチセンシングに必要な電力の供給及び受電が、非接触で行われる。このような複数のループアンテナの形成方法としては、例えば、ポリイミドフィルム上に形成された銅箔にパターニングを行うことによって形成した平面状のループアンテナを、第３基板８０３に実装してもよい。
【０１３３】  図１５は、第１基板８０１の第２面４２に、アクティブ素子として形成された第３薄膜トランジスタ１６３を示す断面図である。  第１基板８０１の第２面４２上に配設される第３薄膜トランジスタ１６３は、図１５に示すようにボトムゲート構造を有しており、例えば、第１基板８０１における額縁領域１８２に形成されている。第３薄膜トランジスタ１６３は、第４絶縁層３７を介して第１基板８０１の第２面４２に形成される。なお、図１５においては、下地のブラックマトリクスが省略されているが、予めブラックマトリクスを第１基板８０１上に形成してもよい。
【０１３４】  第３薄膜トランジスタ１６３において、ゲート電極１６５は、第１導電配線５５と同じ構成を有する導電配線で形成され、第１導電配線５５と同じ工程で形成される。ゲート電極１６５上には、ゲート絶縁膜（絶縁層３８）、チャネル層１６８及びドレイン電極１６６、ソース電極１６４が積層されている。ドレイン電極１６６、ソース電極１６４は、第２導電配線５６と同じ構成を有する導電配線で形成され、第２導電配線５６と同じ工程で形成できる。
【０１３５】  複数の第３薄膜トランジスタ１６３と、導電性金属酸化物層あるいは酸化物半導体の膜のパターニングによって形成された抵抗素子とによって、タッチ駆動スイッチング回路７８、タッチ検知スイッチング回路７９、タッチ信号送受信制御部８０、検波・ＡＤ変換部８５、タッチ電力受電部７２、電源制御部７６、タッチ駆動制御部７７等の回路を構成できる。第５アンテナユニット５５０に必要なコンデンサ（容量素子）は、絶縁層を介して第１導電配線５５及び第２導電配線５６を形成する際に形成することができる。具体的に、第１導電配線５５及び第２導電配線５６と同じ構成を有すると共に同じレイヤに位置する導電層を、絶縁層３８の上下に所望の大きさを有するように、パターニングによって、コンデンサを形成することができる。第３薄膜トランジスタ１６３を構成するチャネル層１６８は、酸化物半導体、あるいは、ポリシリコン半導体で構成されている。なお、トランジスタ構造は、ボトムゲート構造に限定するものでない。トップゲート構造、ダブルゲート構造、あるいは、さらにバックゲート電極を具備する構造であってもよい。
【０１３６】  図１８に示すように、第１基板８０１の第２面４２上には、タッチセンシング配線ユニット１６２が具備されている。タッチセンシング配線ユニット１６２を構成する第１導電配線５５と第２導電配線５６との間には、第１基板８０１の厚み方向（Ｚ方向）に第５絶縁層３８が配設されている。また、タッチセンシング配線ユニット１６２を形成する工程においては、導電配線（第１導電配線５５）を形成する前に、第２の基板面上に第４絶縁層３７を形成してもよい。第２導電配線５６上に、第６絶縁層３９を形成することは好ましい。第２基板８０２の第３面４３上には、不図示の薄膜トランジスタアレイ、ＬＥＤチップＣＨＩＰ、第３アンテナユニット５３０などを含む表示部１４０が具備されている。
【０１３７】（第２基板）  図１３に示すように、第２基板８０２の第３面４３には、表示機能層１４１、表示機能駆動部１４２、及び第３アンテナユニット５３０で構成される表示部１４０が配設される。表示機能層１４１は、上述したように複数の発光素子（発光ダイオード素子）と薄膜トランジスタアレイで構成される。第３アンテナユニット５３０は、平面視において、第３基板８０３に形成された第２アンテナユニット５２０と、重畳する。
【０１３８】  第２基板８０２の第３面４３上には、第３アンテナユニット５３０、ソース信号スイッチング回路２６、ゲート信号スイッチング回路２７、第２電力受電部３５、映像信号受信部３６、第２電源制御部５８等の回路などが設けられている。第２電源制御部５８は、昇圧回路を含むことが好ましい。第２基板８０２において画素開口部ＰＸに相当する位置には表示機能層１４１を駆動する第１薄膜トランジスタ６７と第２薄膜トランジスタ６８が設けられている。なお、図１６において、第１薄膜トランジスタ６７と第２薄膜トランジスタ６８は省略している。第３アンテナユニット５３０は、巻き方向が互いに逆であり、かつ、巻き数が３以上である一対のループアンテナで構成された１組のアンテナユニットを２つ（２組）有し、即ち、電力受電アンテナユニット５３５及び映像信号受信アンテナユニット５３６を有する。
【０１３９】  第３基板８０３に設けられている第２アンテナユニット５２０と第３アンテナユニット５３０との間では、表示機能層の駆動に係る各種信号の送受信を非接触で行い、かつ、表示機能層の駆動に必要な電力の供給及び受電を非接触で行われる。  具体的に、映像信号受信アンテナユニット５３６は、画像表示に係る信号を受信する。電力受電アンテナユニット５３５は、表示機能層１４１（より具体的には、第１薄膜トランジスタ６７と第２薄膜トランジスタ６８の駆動）の駆動に必要な電力を受電する。  第３アンテナユニット５３０を構成するループアンテナの巻き数は、例えば、３から２５の範囲から選択することができる。表示機能層１４１を駆動する、第１薄膜トランジスタ６７と第２薄膜トランジスタ６８の役割については後述する。
【０１４０】（第３基板）  図１７に示すように、第３基板８０３の第５面４５上には、少なくとも、第１アンテナユニット５１０、第２アンテナユニット５２０、第４アンテナユニット５４０、システム制御部２５０、二次電池１５６などが配設されている。  上述したように、平面視において、第２アンテナユニット５２０は第３アンテナユニット５３０と重畳する位置に配設されており、第４アンテナユニット５４０は第５アンテナユニット５５０と重畳する位置に配設されている。  第１アンテナユニット５１０は、電子機器５００の外部と内部との間の通信機能、及び、電子機器５００の外部からの非接触充電機能を行う。第２アンテナユニット５２０は、第３アンテナユニット５３０に対する、通信、給電、及び受電を行う。  観察方向から見た平面視において、第２アンテナユニット５２０及び第３アンテナユニット５３０は重畳しており、第４アンテナユニット５４０及び前記第５アンテナユニット５５０は重畳している。第１アンテナユニット５１０は、第２アンテナユニット５２０及び第４アンテナユニット５４０に対して重畳していない。
【０１４１】  第１アンテナユニット５１０は、ループアンテナ５３１と、ループアンテナ５３１に対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５３２とで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５３１，５３２の巻き数は、例えば、３から２５の範囲から選択することができる。ループアンテナの巻き数は、共振周波数の選択と、共振に最適なアンテナのインピーダンス設定から条件に合う巻き数を選ぶことができる。第１アンテナユニット５１０の大きさ（例えば、符号Ｂｘ、Ｂｙで示された部分の面積）は、大きいことが好ましい。図１７で省略している容量素子の容量は、共振を行うために調整されている。具体的に、非接触充電時においては、充電制御部１５２で共振の調整が行われる。ＮＦＣ通信の場合には、ＮＦＣ通信部１５４で共振の調整が行われる。非接触充電とＮＦＣ通信とは、切り替え部１５３によって切り替えて実行される。
【０１４２】  第４アンテナユニット５４０は、巻き方向が互いに異なる一対のループアンテナで構成された１組のアンテナユニットを２つ（２組）有し、即ち、一対のループアンテナで構成されたタッチ電力供給部７４と、一対のループアンテナで構成されたタッチ信号受信部７３とを含む。一対のループアンテナにおいては、巻き方向が互いに逆であり、かつ、巻き数が３以上である。
【０１４３】  タッチ電力供給部７４は、ループアンテナ５７４Ａと、ループアンテナ５７４Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５７４Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５７４Ａ、５７４Ｂは、タッチ電力受電アンテナユニット５７４を構成する。  タッチ信号受信部７３は、ループアンテナ５７３Ａと、ループアンテナ５７３Ａに対して線対称に配置されかつ逆巻きのループアンテナ５７３Ｂとで構成される一対のループアンテナを有する。ループアンテナ５７３Ａ、５７３Ｂは、タッチ信号受信アンテナユニット５７３を構成する。
【０１４４】  図１８に示すように、第２基板８０２の第４面４４と第３基板８０３の第５面４５との間に、第１アンテナユニット５１０、第２アンテナユニット５２０、第４アンテナユニット５４０、磁性体層１７３、二次電池１５６、システム制御部２５０、導電性シールド層１３４などが具備されている。  第２基板８０２の第４面４４と第３基板８０３の第５面４５との間に、さらにＬＴＥ通信モジュール、ＷｉＦｉ通信モジュール、ＧＰＳ受信モジュールなどの電子機器を実装してもよい。
【０１４５】（磁性体層）  図１８に示すように、磁性体層１７３は、第５面４５上に設けられている。例えば、二次電池１５６であるリチウム電池のパッケージ（二次電池ケーシング）などにラミネートされている金属層がループアンテナ１２８の近くに配置されている場合に、磁性体層１７３は、アンテナ効率を改善する目的で用いることができる。  磁性体層１７３に適用可能な材料は、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｆｅ−Ｓｉ系のアモルファス材料、Ｆｅ−Ｎｉ系のパーマロイなどの材料を、合成樹脂やゴムなど中に分散あるいは配向させたシートを所望の形状に加工した構造を用いることができる。あるいは、真空成膜法により、上記の材料で構成されるアモルファス膜を第５面４５の表面に形成してもよい。アモルファス膜で形成された磁性体層は、二次電池を固体型のリチウム電池に適用する場合など、全固体型の電子機器として好適に用いることができる。
【０１４６】（二次電池）  二次電池１５６は、第２基板８０２と第３基板８０３との間において、システム制御部２５０に隣接する位置に設けられている。二次電池１５６の構造や種類は、上述した第７実施形態と同じである。
【０１４７】（導電配線）  本実施形態に係る導電配線としては、ポリイミドやポリエチレンテレフタレートなどの樹脂に銅箔をラミネートした積層フィルムを用いることができる。また、上記材料で構成された複数の層が積層された積層構成を用いることも可能である。
【０１４８】  電子機器６００を構成する複数の基板（第１基板８０１、第２基板８０２、及び第３基板８０３）が樹脂で構成されておらず、ガラスやセラミックスで構成されている場合、導電配線の構造として、［導電性金属酸化物層／銅（銅合金）層／導電性金属酸化物層］で構成された３層構造を用いることが簡便である。このような３層は、蒸着やスパッタリングなどの真空成膜工程で基板上に積層し、通常のフォトリソグラフィの公知の手法で、導電配線としての配線パターンを形成できる。
【０１４９】  一般に、銅層や銅合金層の表面には、導電性を有しない銅酸化物が経時的に形成され、電気的なコンタクトが困難となることがある。  その一方、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化ガリウム、酸化錫等の複合酸化物層は、安定したオーミックコンタクトを実現することができ、このような複合酸化物を用いる場合では、導通転移（トランスファ）やコンタクトホールを介しての電気的実装を容易に行うことができる。
【０１５０】  例えば、酸化アンチモンが用いられる場合、金属アンチモンは銅との固溶域を形成しにくく、積層構成において銅の拡散を抑制する。銅の拡散抑制の目的で、上記導電性金属酸化物層に酸化アンチモンなどを加えることができる。導電性金属酸化物層には、チタニウム、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、ゲルマニウム等の他の元素を、添加することもできる。
【０１５１】  また、銅層或いは銅合金層は、透明樹脂やガラス基板（第１基板、第２基板、第３基板に適用）に対する密着性が低い。このため、銅層或いは銅合金層をそのまま基板に設けた場合、電子機器向けの基板を実現することは難しい。しかし、導電性金属酸化物は、光吸収性樹脂層、ブラックマトリクス、透明樹脂及びガラス基板等に対する密着性を十分に有しており、かつ、銅層や銅合金層に対する密着性も十分である。このため、上記複合酸化物を用いた銅層或いは銅合金層を電子機器向けの基板に適用した場合、実用的な電子機器を実現することが可能となる。
【０１５２】  なお、本実施形態に係るループアンテナやアンテナユニットに上記導電配線を適用する場合、アンテナの導電配線には、低い抵抗が要求されるため導電配線の構成に含まれる銅（あるいは銅合金）層の膜厚を厚く形成することが望ましい。
【０１５３】（導電性シールド層）  図１８に示すように、導電性シールド層１３４は、第２基板８０２の第４面４４に設けられている。図１８において、導電性シールド層１３４は、第４面４４から順に、光吸収層１３４Ｄ、第１導電性金属酸化物層１３４Ａ、銅合金層１３４Ｂ、及び第２導電性金属酸化金層１３４Ｃが積層された構成を有する。導電性シールド層１３４の一部に低抵抗である導電層（銅合金層１３４Ｂ）を採用することで、タッチセンシング機能層（第５アンテナユニット５５０、タッチ機能駆動部１６１）や表示機能層１４１に対する、システム制御部２５０やループアンテナから発生するノイズの影響を低減することができる。
【０１５４】  導電性シールド層１３４の導電層は、１００Ω／□（Ω／ｓｑ）以下の面積抵抗を持つ導電膜であればよい。導電性金属酸化物層の構造は、積層構造でもよいし、単層構造でもよい。モリブデン、アルミニウム、銅、銀、ニッケル等の金属層、合金層の単層、これらの金属層が複数の積層された構成も採用することができる。導電性シールド層に熱導電性の高い金属層や合金層を加えることで、発光素子の発光に係る熱の放散に寄与できる。
【０１５５】（薄膜トランジスタによる回路形成）  本実施形態においては、導電性金属酸化物層あるいは酸化物半導体の膜を所望のパターンに形成することで抵抗素子を形成することができる。また、第１基板８０１や第２基板８０２上にポリシリコン半導体をチャネル層とする薄膜トランジスタ（アクティブ素子）のマトリクスを形成した後、絶縁層にスルーホールを形成し、スルーホールを介して、チャネル層として酸化物半導体を用いた薄膜トランジスタ（アクティブ素子）のマトリクスを積層することができる。ポリシリコン半導体をチャネル層とする薄膜トランジスタのマトリクス上に、さらに、酸化物半導体を用いた薄膜トランジスタのマトリクスを積層する２階建て構成では、例えば、ポリシリコン薄膜トランジスタのゲート配線やゲート電極のレイヤと、酸化物半導体薄膜トランジスタのソース配線、ソース電極、ドレイン電極のそれぞれ配線層とを、同じ材料、同じ構成、同じレイヤとして共通した層でそれぞれパターン形成できる。  なお、配線層としては、上述した［導電性金属酸化物層／銅（銅合金）層／導電性金属酸化物層］の３層構成を有する導電配線を適用できる。
【０１５６】  抵抗素子やｎ型の薄膜トランジスタを用いた周知の技術で、インバーター回路やＳＲＡＭを構成することができる。同様、ＲＯＭ回路、ＮＡＮＤ回路、ＮＯＲ回路、フリップフロップ、シフトレジスタ等の論理回路を構成することができる。酸化物半導体は、漏れ電流が極めて少ないため、低消費電力の回路を形成することができる。また、シリコン半導体にはないメモリ性（電圧保持性）を有するため、良好なメモリ素子を提供することができる。あるいは、第２基板８０２において、ポリシリコン半導体をチャネル層とするアクティブ素子のマトリクスを１層目に形成し、チャネル層として酸化物半導体を用いたアクティブ素子のマトリクスを２層目に形成する積層構成にて、上記メモリや論理回路を形成することもできる。必要に応じ、チャネル層をポリシリコン半導体やアモルファスシリコン半導体で形成することもできる。  上記の技術により、第１基板８０１の第２面４２や第２基板８０２の第３面４３に、スイッチング素子を含む回路形成ができる。
【０１５７】  次に、図１９から図２０を用いて、発光素子ＣＨＩＰ（ＬＥＤチップ、発光ダイオード素子）の周辺構造を説明する。  図１９は、図１８に示す電子機器を部分的に示す拡大図であって、第１基板と第２基板との間の構造を示す断面図である。図２０は、第８実施形態に係る電子機器を示す断面図であって、電子機器を構成する第２基板上に設けられた表示機能層及び第２薄膜トランジスタを含む要部を示す拡大断面図である。図２１は、図２０に示す電子機器を示す断面図であって、発光素子を示す拡大断面図である。
【０１５８】（発光素子）  発光素子ＣＨＩＰを構成する下部電極８８は、接合層９７を介して反射電極８９と電気的に連携されている。反射電極８９は、スルーホール９３を介して、発光素子ＣＨＩＰを駆動する駆動トランジスタとして機能する第２薄膜トランジスタ６８と接続されている。
【０１５９】  発光素子ＣＨＩＰは、第２薄膜トランジスタ６８を介して第１電源線５１（電源線）から電源の供給を受ける。  上部電極８７の表層（表面の層）は、導電性金属酸化物で形成されている。透明導電膜１７６及び補助導体８３は、銅あるいは銅合金が導電性金属酸化物で挟持された構造を有する導電層であり、同じレイヤ、同じ工程で形成されている。図２０において、補助導体８３は、例えば、紙面の前後方向、即ち、Ｙ方向に延在している。補助導体８３は、Ｘ方向に延在する第２電源線５２（電源線、図２２参照）と連絡している。平面視における第１電源線５１及び第２電源線５２の配置については、図２２を参照して後述する。
【０１６０】  接合層９７は、例えば、１５０℃から３４０℃の温度範囲内で、発光素子ＣＨＩＰの下部電極８８と反射電極８９とを融着させ、電気的な接続ができる導電性材料を適用できる。この導電性材料には、銀やカーボン、グラファイトなどの導電性骨材（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｆｉｌｌｅｒ）を熱フロー性樹脂に分散してもよい。あるいは、接合層９７を、Ｉｎ（インジウム）、ＩｎＢｉ合金、ＩｎＳｂ合金、ＩｎＳｎ合金、ＩｎＡｇ合金、ＩｎＧａ合金、ＳｎＢｉ合金、ＳｎＳｂ合金など、あるいはこれら金属の３元系、４元系である低融点金属を用いて形成できる。
【０１６１】  これら低融点金属は、上述した導電性金属酸化物に対する濡れ性が良いため、下部電極８８と反射電極８９とのおおよそのアライメントを行った後、下部電極８８と反射電極８９とを自己整合的に融着させることができる。融着に必要なエネルギーとしては、熱、加圧、電磁波、レーザー光やこれらと超音波の併用など種々のエネルギーが用いられる。なお、垂直型発光ダイオードは、接合不良が生じた場合、リペアを行い易いといった利点がある。同一方向に電極が並ぶ水平型発光ダイオードでは、個々ダイオードの接合検査がやりにくいことと、リペア（不良ダイオードの交換など）時に、電極が短絡しやすい不都合がある。この観点で、垂直型発光ダイオードが好ましく用いられる。接合層９７は、真空成膜等の膜形成の後、周知のフォトリソグラフィの方法や、リフトオフの手段でパターン形成できる。
【０１６２】  本実施形態において、発光素子ＣＨＩＰは、表示機能層として機能する垂直型発光ダイオードであり、複数の画素開口部ＰＸの各々に設けられている。  発光素子ＣＨＩＰは、上部電極８７、ｎ型半導体層９０、発光層９２、ｐ型半導体層９１、及び下部電極８８が、この順で積層された構造を有する。換言すると、発光素子ＣＨＩＰは、下部電極８８上に、ｐ型半導体層９１、発光層９２、ｎ型半導体層９０、及び上部電極８７がこの順で積層された構成を有する。図２１に示すように、ＬＥＤ発光に用いられる電極は、異なる面に形成され、互いに対向する面に形成されている。また、互いに平行となるように積層されているｎ型半導体層９０及びｐ型半導体層９１の各々に対向する面の外側に上部電極８７及び下部電極８８が配置されている。このような構造を有する発光素子ＣＨＩＰを本実施形態では、垂直型発光ダイオードと呼称している。断面視において、ＬＥＤ構造が、角錐形状等の異型である場合、本発明の垂直型発光ダイオードに含めない。ＬＥＤ構造において片側の面に電極が並ぶように形成される構造、あるいは、水平方向に電極が並ぶように形成される構造は、水平型発光ダイオードと呼ぶ。
【０１６３】  図２１に示すように、発光素子ＣＨＩＰ上において、透明導電膜１７６は上部電極８７と重なっており、電気的に接続されている。発光素子ＣＨＩＰの角部１７１は、第２平坦化層９５で覆われている。発光素子ＣＨＩＰ上には、第２平坦化層９５と上部電極８７とが重なる重なり部１７４が形成されている。上部電極８７の両端に重なり部１７４が形成されているので、上部電極８７上において第２平坦化層９５は凹部形状を有している。
【０１６４】  透明導電膜１７６の構成としては、導電性金属酸化物の単層又は複数層が採用される。例えば、ＩＴＯなどの導電性金属酸化物によってＡｇやＡｇ合金層が挟持された構成が採用されてもよい。さらに、透明導電膜１７６の上に金属層を含む補助導体８３を積層してもよい。金属層を含む補助導体８３を透明導電膜１７６の上に形成することにより、透明導電膜１７６の抵抗値を下げるとともに、発光素子ＣＨＩＰに生じる熱の放散に寄与できる。
【０１６５】  透明導電膜１７６は、図２２に示す電源線５２である。透明導電膜１７６は、発光素子（発光ダイオードや有機ＥＬ）の陰極あるいは共通電極として機能する。この場合に、透明導電膜１７６は、タッチセンシング部１６０のシールド層として機能し、システム制御部２５０やＮＦＣ通信部１５４から発生する電気的ノイズの影響を抑制する効果を持つ。
【０１６６】  重なり部１７４は、角部１７１において透明導電膜１７６と上部電極８７との間に位置しており、例えば、５°から７０°の角度θで上部電極８７の面に対して傾斜している。このように重なり部１７４が傾斜を有することで、透明導電膜１７６の断線を防ぐことができる。
【０１６７】  発光素子ＣＨＩＰの上面１７８（表層）が、第２平坦化層９５から突出して第２平坦化層９５と重ならない状態となると、即ち、重なり部１７４が形成されていない状態では、透明導電膜１７６が断線し易くなり、発光素子ＣＨＩＰの点灯不良が生じる懸念がある。
【０１６８】  上記のような凹部形状を有する第２平坦化層９５を形成する方法や、発光素子ＣＨＩＰに重なる重なり部１７４を形成する方法としては、周知のフォトリソグラフィが採用される。さらに、周知のフォトリソグラフィの手法に加え、ドライエッチング技術や紫外線洗浄技術を適用してもよい。
【０１６９】  発光素子ＣＨＩＰの形状としては、例えば、平面視において、１辺の長さが３μｍから５００μｍの正方形形状を適用することができる。ただし、正方形や矩形以外の形状が適用されてもよい。あるいは、１辺の大きさを５００μｍ以上としてもよい。また、平面視において、第１導電配線５５と第２導電配線５６で区画される画素開口部ＰＸには、１個、あるは２個以上の発光素子を実装できる。発光素子ＣＨＩＰの実装では、例えば、正方形形状の発光素子ＣＨＩＰの向きを、９０度単位でランダムに回転させて実装することができる。ランダム実装することで、ＬＥＤ結晶成長のわずかなバラツキから生じる画面全体の色ムラ、輝度ムラを軽減できる。
【０１７０】  ＬＥＤ等の発光素子に適用できるｎ型半導体やｐ型半導体としては、周期律表のＩＩ族からＶＩ族の元素の化合物やこれらの窒化物や酸化物が挙げられる。例えば、ＧａＮにＩｎやＩＩ元素又はＩＶ元素をドープした半導体、ＧａＰ、ＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＩｎＰなど、さらにはＺｎＯにＩＩＩ族元素をドープした半導体などが挙げられる。例えば、発光効率の高い近紫外域発光のＩｎＧａＮ／ＧａＮのＬＥＤを用いてもよい。バイオテンプレート技術に、さらに中性ビームエッチング技術を併用して、ナノピラー構造を有するＩｎＧａＮ／ＧａＮのＬＥＤを用いてもよい。さらに発光層９２は、単一の化合物半導体で構成されてもよく、単一量子井戸構造あるいは多量子井戸構造を有していてもよい。発光素子ＣＨＩＰは、赤色発光ＬＥＤ、緑色発光ＬＥＤ、青色発光ＬＥＤをマトリクス状に配置することができる。さらに、近赤外発光ＬＥＤを加えてもよい。あるいは単色発光のＬＥＤ発光素子上に、波長変換部材として量子ドット層を積層してもよい。
【０１７１】  下部電極８８の構成材料としては、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金を適用することができる。さらに、下部電極８８の構成として、後述するように、銀あるいは銀合金層が導電性金属酸化物層によって挟持された構成が適用されてもよい。下部電極８８の構成の一部には、Ｔｉ層、Ｃｒ層、Ｐｔ層、ＡｕＧｅ層、Ｐｄ層、Ｎｉ層、ＴｉＷ層、Ｍｏ層などの金属層や、上述した導電性金属酸化物層を含む多層構成を導入してもよい。なお、平面視で下部電極８８の面積割合を減らすことにより、半透過型や透過型の表示装置を実現することができる。上部電極８７は、導電性金属酸化物で形成された層を含む構成が好ましい。
【０１７２】  導電性金属酸化物としては、例えば、酸化インジウムを基材として、酸化錫、酸化亜鉛、酸化ガリウム、酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化セリウムなど種々の複合酸化物を適用することが可能であり、上部電極８７に必要とされる特性を調整しやすいメリットがある。この特性には、仕事関数の値、光の透過率、屈折率、導電性、エッチング加工性などが含まれる。上部電極の構成の一部には、Ｔｉ層、Ｃｒ層、Ｐｔ層、ＡｕＧｅ層、ＡｕＳｎ層、Ｐｄ層、Ｎｉ層、ＴｉＷ層、Ｍｏ層などの金属層や、上記導電性金属酸化物層を含む多層構成を導入してもよい。なお、上部電極８７の上面１７８は、光の出射面となるので、透明な導電性金属酸化物の層の面積比率が大きいことが望ましい。なお、上部電極８７の上面１７８（表層）は、発光素子ＣＨＩＰの光の出射面外の領域で、銅層あるいは銅合金層が導電性金属酸化物で挟持された構造を有する補助導体８３と電気的に接続されることが好ましい。
【０１７３】  バンク９４の材料としては、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ノボラックフェノール樹脂等の有機樹脂を用いることができる。バンク９４には、さらに、酸化シリコン、酸窒化シリコン、窒化シリコン等の無機材料を積層してもよい。
【０１７４】  第１平坦化層９６及び第２平坦化層９５の材料としては、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ベンゾシクロブテン樹脂、ポリアミド樹脂等を用いてもよい。低誘電率材料（ｌｏｗ−ｋ材料）を用いることもできる。
【０１７５】  なお、視認性向上のため、第１平坦化層９６、第２平坦化層９５、封止層１０９、あるいは、接着層１０８のいずれかが、光散乱の機能を有してもよい。あるいは、封止層１０９の上方に光散乱層を形成してもよい。
【０１７６】（発光ダイオード素子の駆動）  図２２は、本発明の実施形態に係る電子機器に適用される発光素子を駆動する薄膜トランジスタを備えた代表的な回路図である。  本実施形態では、発光ダイオード素子としてＬＥＤを用いているが、ＬＥＤに代えて、有機ＥＬを用いることができる。
【０１７７】  図２２においては、複数の画素ＰＸが模式的に示されており、各画素ＰＸは、映像の信号線であるソース配線６６と、走査線であるゲート配線６９とで区画された画素開口部である。複数の画素ＰＸはマトリクス状に配置されている。  平面視において、第１導電配線５５とゲート配線６９は重畳し、平行にＸ方向に延在している。第２導電配線５６とソース配線６６は平行にＹ方向に延在している。
【０１７８】  図２０に示すように、第２薄膜トランジスタ６８は、ソース電極５４を介して第１電源線５１と接続されている。第１電源線５１は、発光素子ＣＨＩＰに電力を供給する電源線である。第２電源線５２は、透明導電膜１７６及び補助導体８３を介して、発光素子８６（発光素子ＣＨＩＰに対応）を構成する上部電極８７と接続されている。第２電源線５２は、定電位に維持されており、例えば、グランド（筐体等）に接地してもよい。  なお、本実施形態では、第１導電配線５５はＸ方向に延在し、第２導電配線５６はＹ方向に延在している。第１導電配線５５はＹ方向に延在してもよいし、この場合、第２導電配線５６はＸ方向に延在する。
【０１７９】  補助導体８３は、導電性良好な金属配線を用いることができ、画素開口部（画素ＰＸ）を避け、平面視において、第１導電配線５５や第２導電配線５６と重畳する位置に形成できる。図１９に示す補助導体８３は、導電性金属酸化物と銅合金と導電性金属酸化物の積層構成としている。補助導体８３の構成の一部に熱伝導性の高い銅や銅合金を用いることで、発光ダイオード素子の熱放散を助け、安定した発光を得ることができる。
【０１８０】  図２２に示すように、ソース配線６６とゲート配線６９とで区画される画素ＰＸ（画素開口部）内には、第１薄膜トランジスタ６７、第２薄膜トランジスタ６８、発光素子８６（発光素子ＣＨＩＰに対応）、容量素子１７９などが配置されている。
【０１８１】  第１薄膜トランジスタ６７は、ソース配線６６とゲート配線６９とに電気的に連携されている。第２薄膜トランジスタ６８は、第１薄膜トランジスタ６７及び第１電源線５１と電気的に連携され、かつ、第１薄膜トランジスタ６７からの信号を受けて垂直型発光ダイオードである発光素子８６を駆動する。
【０１８２】  複数の画素ＰＸの各々においては、ゲート配線６９からのゲート信号及びソース配線６６からの映像信号を受けて第１薄膜トランジスタ６７がオンとなると、画素に電力を供給する第２薄膜トランジスタ６８のゲート電極５５にオンの信号が入力される。第２薄膜トランジスタ６８のチャネル層５７を介して第１電源線５１から発光素子８６に電流が供給され、その電流量に応じて画素ＰＸ（発光素子８６）が発光する。
【０１８３】  なお、スイッチングトランジスタである第１薄膜トランジスタ６７からの信号（ドレイン電極からの出力）は、図示していないスルーホール及び第４導電層で形成されるゲート電極５５に出力される。駆動トランジスタである第２薄膜トランジスタ６８はゲート電極５５からの信号を受け、第１電源線５１から発光素子８６に電源供給し、その電流量に応じて発光素子８６が発光する。
【０１８４】  なお、図２２に示す回路図は、ＬＥＤや有機ＥＬを駆動するための代表的、かつ、最小の回路構成を示しており、本発明を限定しない。例えば、ＬＥＤや有機ＥＬの焼き付きを緩和するためのリセット駆動を行うトランジスタなど、表示を改善するアクティブ素子を加えてもよい。
【０１８５】  ゲート配線６９はシフトレジスタを含むゲート信号スッチング回路８２（走査駆動回路）に接続され、ソース配線６６はシフトレジスタ、ビデオライン、アナログスイッチを含むソース信号スイッチング回路に接続されている。ソース信号回路８１及びゲート信号スッチング回路８２は、表示制御部からの信号を受けて表示機能層である発光素子８６を制御する。
【０１８６】  上記してきたように、本実施形態に係る電子機器６００は、第１基板８０１と第３基板８０３との間で、アンテナユニットを介し非接触でタッチセンシング信号と電力信号の送受信を行うことができる。  また、薄膜トランジスタアレイを備えた第２基板８０２と、第３基板８０３との間で、アンテナユニットを介し非接触で表示機能層を駆動する信号と電力信号）の送受信を行うことができる。  加えて、第３基板に設けられたループアンテナを用いて、電子機器６００の外部と内部との間で通信を行うことができ、外部電源から電子機器６００に対する電力供給が可能となる。電子機器６００は、このような非接触による信号の送受信技術、及び、非接触による電力の受給電技術を具備することができる。
【０１８７】  従来、第１基板と第３基板との間の電気的接続、また、第２基板と第３基板との間の電気的接続においては、ＦＰＣコネクタを用いた煩雑な実装構造が用いられていた。これに対し、本実施形態に係る電子機器６００は、額縁領域１８２における一括シール構造（シール部３６形成による封止）のみを有し、きわめて簡単な構造を有する。あるいは、額縁領域１８２における縁取りにより、電気的実装を簡単に行うことができるという効果が得られる。一括シールができることで、高いレベルの防水性が得られる。なお、シール部のシーラントには、光硬化性や熱硬化性の樹脂などを適用できる。
【０１８８】（第８実施形態の変形例）  上記実施形態では、発光素子ＣＨＩＰとして赤色発光ＬＥＤ、緑色発光ＬＥＤ、青色発光ＬＥＤをマトリクス状に複数配置する構造を説明した。本発明は、上述した第８実施形態の構造に限定されない。例えば、後述する変形例を採用することもできる。
【０１８９】  発光素子ＣＨＩＰとして青色発光ダイオードあるいは青紫色発光ダイオードを第２基板８０２に配設する。青色発光ダイオードあるいは青紫色発光ダイオードを配設した後、緑色画素に緑色蛍光体を積層し、赤色発光の画素に赤色蛍光体を積層する。これにより、第２基板８０２に無機ＬＥＤを簡便に形成することができる。このような蛍光体を用いる場合、青紫色発光ダイオードから生じる光による励起によって、緑色蛍光体及び赤色蛍光体の各々から緑色発光及び赤色発光を得ることができる。
【０１９０】  発光素子ＣＨＩＰとして紫外発光ダイオードを第２基板８０２に配設してもよい。さらに、青色画素に青色蛍光体を積層し、緑色画素に緑色蛍光体を積層し、赤色画素に赤色蛍光体を積層する。このような蛍光体を用いる場合、例えば、印刷法等の簡便な手法で、緑色画素、赤色画素、あるいは青色画素を形成することができる。これらの画素は、各々の色の発光効率や色バランスの観点から、画素の大きさあるいは、一画素に配置する発光素子ＣＨＩＰの個数や面積を調整することは望ましい。
【０１９１】  一般にＬＥＤ素子は、サファイア基板等を用いた製造工程において、サファイア基板面内のバラツキから発光素子の発光ピーク波長が均一とならないことがある。また、製造ロットによっても発光ピーク波長の不均一さや、結晶軸の微妙なズレ等の発光の不均一さを生じることがある。結晶軸や結晶成長のバラツキは、発光素子の発光層から出射される光の偏りとなり、表示装置として視野角特性の偏りとなることがある。こうしたバラツキを均一化するために、一画素に同色の発光素子を複数個、配設することも可能である。
【０１９２】  なお、発光素子ＣＨＩＰがマトリクス状に配設した第２基板８０２の検査においては、近紫外発光ＬＥＤ、紫色発光ＬＥＤ、あるいは青色発光ＬＥＤを光源として用い、この光源からの発光を第２基板８０２に照射し、ＬＥＤ（発光素子ＣＨＩＰ）の励起発光を利用することができる。必要に応じ、この光源に予め、ラムダコンバーターを組み込み、発光素子ＣＨＩＰとして赤色発光ＬＥＤ、緑色発光ＬＥＤ、及び青色発光ＬＥＤの各々からの励起発光を観察、不良チップの検査に利用してもよい。励起発光を利用する検査で、発光素子ＣＨＩＰの発光不良、欠けなどの外観チェックなどを行うことができる。
【０１９３】  例えば、上述の実施形態に係る表示装置は、種々の応用が可能である。上述の実施形態に係る表示装置が適用可能な電子機器としては、携帯電話、携帯型ゲーム機器、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、電子書籍、データキャリア、ＩＣカード、通信デバイス、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、ナビゲーションシステム、音響再生装置（カーオーディオ、デジタルオーディオプレイヤ等）、複写機、ファクシミリ、プリンター、プリンター複合機、自動販売機、現金自動預け入れ払い機（ＡＴＭ）、個人認証機器、光通信機器等が挙げられる。上記の各実施形態は、自由に組み合わせて用いることができる。
【０１９４】  本発明の好ましい実施形態を説明し、上記で説明してきたが、これらは本発明の例示的なものであり、限定するものとして考慮されるべきではないことを理解すべきである。追加、省略、置換、およびその他の変更は、本発明の範囲から逸脱することなく行うことができる。従って、本発明は、前述の説明によって限定されていると見なされるべきではなく、請求の範囲によって制限されている。
【符号の説明】
【０１９５】  １、１’、２、３、４、５、５’、５３７、５３８、８１１、８１２、８１３、８１４、８１５、８２１、８２２、８２３、８２４、８２５  ループ（ループ導電配線）、  １Ａ、５Ａ  第１分割ループ、  １Ｂ、５Ｂ  第２分割ループ、  １Ｅ、５Ｅ、５Ｔ、２２ＢＴ  端部、  １Ｔ、２Ｅ、２Ｔ、３Ｅ、３Ｔ、４Ｅ、４Ｔ、５Ｅ、５Ｔ  部分、  ２、３、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ  移行部、  ６、７  ジャンパ線、  ８、３８  絶縁層、  ８Ａ  第１スルーホール、８Ｂ  第２スルーホール、９３  スルーホール、  １１、２３  第１端子、  １２、２４  第２端子、  １３、１３’、２２  始点、  １４、２１  終点、  １５  移行領域、  １６  移行領域、  ２０  導電パターン、  ２０Ａ  背部、  ２０Ｂ  側部、  ２０Ｄ  開口、  ２６  ソース信号スイッチング回路、  ２７  ゲート信号スイッチング回路、  ２８  表示制御部、  ３３  電力供給部、  ３４  映像信号送信部、  ３５  第２電力受電部（電力受電部）、  ３６  映像信号受信部、  ３７  第４絶縁層、  ３８  第５絶縁層、  ３９  第６絶縁層、  ４１  第１面、  ４２  第２面、  ４３  第３面、  ４４  第４面、  ４５  第５面、  ４６  第６面、  ５１  第１電源線、  ５２  第２電源線（電源線）、  ５４、１６４  ソース電極、  ５５  第１導電配線（ゲート電極）、  ５６  第２導電配線、  ５７、１６８  チャネル層、  ５８  第２電源制御部、  ５９  第１電源制御部、  ６６  ソース配線、  ６７  第１薄膜トランジスタ、  ６８  第２薄膜トランジスタ、  ７１、７３  タッチ信号受信部、  ７２  タッチ電力受電部（第１電力受電部）、  ７４  タッチ電力供給部、  ７６  電源制御部、  ７７  タッチ駆動制御部、  ７８  タッチ駆動スイッチング回路、  ７９  タッチ検知スイッチング回路、  ８０  タッチ信号送受信制御部、  ８１  ソース信号回路、  ８２  ゲート信号スッチング回路、  ８３  補助導体、  ８５  検波・ＡＤ変換部、  ８６、ＣＨＩＰ  発光素子、  ８７  上部電極、  ８８  下部電極、  ８９  反射電極、  ９０  ｎ型半導体層、  ９１  ｐ型半導体層、  ９２  発光層、  ９４  バンク、  ９５  第２平坦化層、  ９６  第１平坦化層、  ９７  接合層、  １００、２００、３００、８００  ループアンテナユニット、  １１０、１１０’、１２８、１３０Ａ、１３０Ｂ、４１０、５３１、５３２、５３３Ａ、５３３Ｂ、５３４Ａ、５３４Ｂ、５３５Ａ、５３５Ｂ、５３６Ａ、５３６Ｂ、５７１Ａ、５７１Ｂ、５７２Ａ、５７２Ｂ、５７３Ａ、５７３Ｂ、５７４Ａ、５７４Ｂ、８１０、８２０、９００  ループアンテナ、  １０８  接着層、  １０９  封止層、  １５６  二次電池、  １３４  導電性シールド層、  １３４Ａ  第１導電性金属酸化物層、  １３４Ｂ  銅合金層、  １３４Ｃ  第２導電性金属酸化金層、  １３４Ｄ  光吸収層、  １４０  表示部、  １４１  表示機能層、  １４２  表示機能駆動部、  １５０、２５０  システム制御部、  １５１  アンテナ部、  １５２、４１４  充電制御部、  １５３  切り替え部、  １５４  ＮＦＣ通信部、  １５７  給電側アンテナ、  １５８  アダプタ、  １５９  クレードル、  １６０  タッチセンシング部、  １６１  タッチ機能駆動部、  １６２  タッチセンシング配線ユニット、  １６３  第３薄膜トラ���ジスタ、  １６５、６９  ゲート電極、  １６６  ドレイン電極、  １７１  角部、  １７３  磁性体層、  １７４  重なり部、  １７６  透明導電膜、  １７７  信号線、  １７８  上面、  １７９  容量素子、  １８２  額縁領域、  ２００、３００、８００  アンテナユニット、  ４００、５００、６００  電子機器、  ４１１  アンテナ電源部、  ４１２  制御部、  ４１３  メモリ、  ４１４  充電制御部、  ４１５  二次電池、  ５１０  第１アンテナユニット、  ５２０  第２アンテナユニット、  ５３０  第３アンテナユニット、  ５３３  電力給電アンテナユニット、  ５３４  映像信号送信アンテナユニット、  ５３５  電力受電アンテナユニット、  ５３６  映像信号受信アンテナユニット、  ５４０  第４アンテナユニット、  ５５０  第５アンテナユニット、  ５７１、５７３  タッチ信号受信アンテナユニット、  ５７２、５７４  タッチ電力受電アンテナユニット、  ７００、ＳＢ  基板、  ７０１、８０１  第１基板、  ７０２、８０２  第２基板、  ７０３、８０３  第３基板、  ９０１  最外周ループ、  ９０２  最内周ループ、  ＨＤ  内側領域、  ＬＤ  外側領域、  Ｐ  観察者、  ＰＸ  画素開口部（画素）、  ＴＦＴ  アクティブ素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
ループアンテナユニットであって、
互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナを備え、
前記２つのループアンテナの各々は、
一方向に連続して周回するｎ巻き（ｎは３以上の整数）のループ導電配線と、
前記ループ導電配線の最外周あるいは最内周のいずれかに設けられた始点および終点と、
前記ループ導電配線の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するように前記ループ導電配線が屈曲し、最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並んでいる移行領域と、
前記ループ導電配線及び前記移行領域に重なるように設けられ、前記１番目のループの端部に対応する位置に設けられた第１スルーホールと、前記ｎ番目のループの端部に対応する位置に設けられた第２スルーホールとを備える絶縁層と、
平面視において前記移行領域を横切るように前記絶縁層上に設けられ、前記第１スルーホールと前記第２スルーホールとの間に形成され、前記１番目のループと前記ｎ番目のループとを電気的に接続するジャンパ線と、
を備え、
平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている、
ループアンテナユニット。
【請求項５】
請求項４に記載のループアンテナユニットを備える電子機器。
【請求項６】
ループアンテナユニットであって、
互いに同じ巻き数を有し、周回方向が互いに異なる２つのループアンテナと、
前記２つのループアンテナの周囲を部分的に囲む導電パターンと、
を備え、
前記２つのループアンテナの各々は、
一方向に連続して周回するｎ巻き（ｎは３以上の整数）のループ導電配線と、
前記ループ導電配線の最外周あるいは最内周のいずれかに設けられた始点および終点と、
前記ループ導電配線の周回に伴って相対的に外側に位置するループから内側に位置するループに移行するように前記ループ導電配線が屈曲し、最外周に位置する１番目のループからｎ−１番目に位置するループに向けて複数のループが順次屈曲する箇所が並んでいる移行領域と、
前記ループ導電配線及び前記移行領域に重なるように設けられ、前記１番目のループの端部に対応する位置に設けられた第１スルーホールと、前記ｎ番目のループの端部に対応する位置に設けられた第２スルーホールとを備える絶縁層と、
平面視において前記移行領域を横切るように前記絶縁層上に設けられ、前記第１スルーホールと前記第２スルーホールとの間に形成され、前記１番目のループと前記ｎ番目のループとを電気的に接続するジャンパ線と、
を備え、
平面視において、前記２つのループアンテナは、互いに重畳しない線対称の位置に配置されている、
ループアンテナユニット。
【請求項７】
請求項６に記載のループアンテナユニットを備える電子機器。
【請求項８】
電子機器であって、
請求項４に記載のループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、
第１面と第２面を具備する第１基板と、
第３面と第４面を具備する第２基板と、
第５面と第６面を具備する第３基板と、
表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、
を備え、
観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、
前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、
前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第３アンテナユニットを前記第３面に備え、
前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及び前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットとを前記第５面に具備し、
前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳しており、前記第１アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳していない、
電子機器。
【請求項９】
電子機器であって、
請求項４に記載のループアンテナユニットで構成された第１アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第２アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第３アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第４アンテナユニットと、
請求項６に記載のループアンテナユニットで構成された第５アンテナユニットと、
第１面と第２面を具備する第１基板と、
第３面と第４面を具備する第２基板と、
第５面と第６面を具備する第３基板と、
タッチセンシング機能、表示機能、通信機能、及び非接触充電機能を制御する制御部と、
を備え、
観察方向から見た平面視において、前記第１基板、前記第２基板、及び前記第３基板は、この順で積層されており、
前記第１基板は、静電容量方式のタッチセンシング配線ユニット及び前記第５アンテナユニットを含むタッチセンシング機能を前記第２面に備え、
前記第２面と前記第３面との間に、表示機能層が設けられており、
前記第２基板は、前記表示機能層を駆動する薄膜トランジスタアレイ及び前記第３アンテナユニットを前記第３面に備え、
前記第３基板は、前記電子機器の外部と内部との間の通信機能及び前記電子機器の外部からの非接触充電機能を行う前記第１アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第２アンテナユニットと、前記第５アンテナユニットに対する、通信、給電、及び受電を行う前記第４アンテナユニットとを前記第５面に備え、
前記観察方向から見た平面視において、前記第２アンテナユニットと前記第３アンテナユニットは重畳し、前記第４アンテナユニットと前記第５アンテナユニットは重畳し、前記第１アンテナユニットは、前記第２アンテナユニット及び前記第４アンテナユニットに重畳していない、
電子機器。
【請求項１０】
前記ループ導電配線は、銅層あるいは銅合金層が導電性金属酸化物で挟持された３層構成を含む、
請求項４又は請求項６に記載のループアンテナ。
【国際調査報告】
2019175995.tif 000027
2019175995.tif 000028
2019175995.tif 000029
2019175995.tif 000030