(57)【要約】  冷媒の漏洩が検知されると、室外膨張弁（２０６）を閉止した状態で圧縮機（２１０）を運転する冷媒回収運転が実行されて、室内機（４０ａ，４０ｂ）から吸入された冷媒が、室外熱交換器（２０３）の通過によって液化されて、室外機（４０）に蓄積される。圧力センサ（２１０）による低圧検出値（Ｐｌ）が基準値よりも低下すると、冷媒回収運転の終了条件が成立して、圧縮機（２０１）が停止される。さらに、終了条件が成立するまでの低圧検出値（Ｐｌ）の挙動に基づいて冷媒回収運転の異常が検知されると、圧縮機（２０１）の停止により冷媒回収運転が終了されるとともに、異常を報知するためのガイダンス情報がユーザに対して出力される。
2019030885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と少なくとも１台の室内機とを備えた冷凍サイクル装置であって、
圧縮機と、
前記室外機に設けられた室外熱交換器と、
前記室内機に設けられた室内熱交換器と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を循環接続する冷媒配管と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記室内熱交換器および前記冷媒配管を含む冷媒循環経路のうちの、前記圧縮機を経由せずに前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を接続する経路内に設けられた第１の遮断機構と、
前記冷媒配管内を流れる冷媒の漏洩を検知する漏洩検知器と、
ユーザに対して情報を出力するための情報出力器とを備え、
前記漏洩検知器によって前記冷媒の漏洩が検知されると、予め定められた状態量に基づく終了条件が成立するまでの間冷媒回収運転が実行され、
前記冷媒回収運転では、前記圧縮機から吐出された前記冷媒が前記室外熱交換器を通過した後に前記室内熱交換器を通過する通流方向で前記冷媒循環経路が形成されている状態において、前記第１の遮断機構が前記冷媒の通流を遮断するとともに前記圧縮機が運転され、
前記冷媒回収運転中において、前記冷媒回収運転の異常が検知されると、前記情報出力器は、前記異常をユーザに報知するためのガイダンス情報を出力する、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記冷媒回収集運転が開始されてから、前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転が終了するまでの時間である第１の基準時間、または、前記第１の基準時間よりも長い時間である第２の基準時間が経過しても前記冷媒回収運転が終了しない場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記室内機および前記室外機の温度状態に応じて、低温時ほど前記第１の基準時間または前記第２の基準時間は短く設定される、請求項２記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記圧縮機の吸入側に配置された圧力検出器をさらに備え、
前記予め定められた状態量は、前記圧力検出器による圧力検出値であり、
前記終了条件は、前記圧力検出値が予め定められた基準値まで低下すると成立する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記漏洩検知器は、前記冷媒の大気中における冷媒濃度を検出し、
前記予め定められた状態量は、前記冷媒濃度の検出値であり、
前記終了条件は、前記冷媒濃度が予め定められた基準値まで低下すると成立する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記圧縮機の吐出側に配置された圧力検出器をさらに備え、
前記冷媒循環経路において前記室外熱交換器および前記第１の遮断機構の間に配置された、液状態の前記冷媒を蓄積するための蓄積機構と、
前記冷媒循環経路において前記蓄積機構および前記第１の遮断機構の間に配置された温度検出器とをさらに備え、
前記予め定められた状態量は、前記圧力検出器による圧力検出値および前記温度検出器による温度検出値を用いて算出された過冷却度であり、
前記終了条件は、前記過冷却度が予め定められた基準値まで上昇すると成立する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転の開始から第３の基準時間が経過したときの前記状態量を基準状態量とし、
前記第３の基準時間は、前記冷媒回収運転が終了するまでの期間において定められ、
前記第３の基準時間が経過したときにおける前記状態量が前記基準状態量よりもより高い場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転の開始から第３の基準時間が経過したときの前記状態量を基準状態量とし、
前記第３の基準時間は、前記冷媒回収運転が終了するまでの期間において定められ、
前記第３の基準時間が経過したときにおける前記状態量が前記基準状態量よりもより低い場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１〜３および６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合における前記予め定められた状態量の単位時間当たりの変化量を基準変化量とし、
前記状態量の単位時間当たりの変化量が前記基準変化量よりも小さい場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
第１から第４のポートを有する四方弁をさらに備え、
前記四方弁は、前記第１および第４のポートを連通し、かつ、前記第２および第３のポートを連通する第１の状態と、前記第１および第２のポートを連通し、かつ、前記第３および第４のポートを連通する第２の状態との一方に制御され、
前記四方弁の前記第１のポートは、前記圧縮機の吸入側と接続され、
前記四方弁の前記第２のポートは、前記室外熱交換器へ至る経路と接続され、
前記四方弁の前記第３のポートは、前記圧縮機の吐出側と接続され、
前記四方弁の前記第４のポートは、前記室内熱交換器へ至る経路と接続され、
前記四方弁は、前記冷媒回収運転では前記第１の状態に制御される、請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記冷媒循環経路において前記第４のポートおよび前記室内熱交換器の間に配置された第２の遮断機構をさらに備え、
前記第２の遮断機構は、前記圧縮機の停止により前記冷媒回収運転が終了すると、遮断状態に制御される、請求項１０記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記第１のポートと前記圧縮機の吸入側との間に配置されたアキュムレータをさらに備え、
前記四方弁は、前記圧縮機の停止により前記冷媒回収運転が終了すると、前記第２の状態に制御される、請求項１０記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は冷凍サイクル装置に関し、特に、冷媒の漏洩検知機能を備えた冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍サイクル装置では、封入された循環冷媒の液化（凝縮）および気化（蒸発）を伴う熱交換によって、空気調和が行われる。特開２００２−２２８２８１号公報（特許文献１）には、室内機の設置された部屋で冷媒の漏洩が検知されると、液冷媒の流れを止める開閉弁を閉止した状態で圧縮機および室外送風ファンを運転することによって、冷媒を室外機のレシーバタンクおよび熱交換器に回収することが記載されている。【０００３】
特開２０１６−１１７８３号公報（特許文献２）、特開２０１３−１２２３６４号公報（特許文献３）および、特開２００４−２８６３１５号公報（特許文献４）にも、同様の冷媒回収運転（ポンプダウン運転）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２８２８１号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１７８３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２２３６４号公報
【特許文献４】特開２００４−２８６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、冷媒回収時には、冷房運転時にレシーバタンク下流に位置する開閉弁の下流に配置された圧力検知器が所定の圧力を検知すると、圧縮機を停止してポンプダウン運転を終了することが記載されている。【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４には、ポンプダウン運転の終了条件は記載されているものの、冷媒回収による圧力低下等によって当該終了条件が成立するまでの間の異常検知については特に記載されていない。【０００７】
したがって、ポンプダウン運転中に何らかの異常、例えば、圧縮機、室外送風ファン、圧力検知器、または開閉弁の故障等が発生すると、冷媒回収が正常に完了しないために終了条件が成立しないままで、ポンプダウン運転が継続される虞がある。このような状況が発生すると、ユーザに適切に異常を報知できないことが懸念される。【０００８】
本開示はこのような課題を解決するためになされたものであって、本開示の目的は、冷媒漏洩検知器を備えた冷凍サイクル装置において、冷媒漏洩検知時に開始された冷媒回収運転において適切なユーザガイダンスを行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある局面では、室外機と少なくとも１台の室内機とを備えた冷凍サイクル装置は、圧縮機と、室外機に設けられた室外熱交換器と、室内機に設けられた室内熱交換器と、冷媒配管と、第１の遮断機構と、冷媒の漏洩検知器と、ユーザに対して情報を出力するための情報出力器とを備える。冷媒配管は、圧縮機、室外熱交換器および室内熱交換器を接続する。第１の遮断機構は、圧縮機、室外熱交換器、室内熱交換器および冷媒配管を含む冷媒循環経路のうちの、圧縮機を経由せずに室外熱交換器および室内熱交換器を接続する経路内に設けられる。漏洩検知器は、冷媒配管内を流れる冷媒の漏洩を検知する。漏洩検知器によって冷媒の漏洩が検知されると、予め定められた状態量に基づく終了条件が成立するまでの間冷媒回収運転が実行される。冷媒回収運転では、圧縮機から吐出された冷媒が室外熱交換器を通過した後に室内熱交換器を通過する通流方向で冷媒循環経路が形成されている状態において、第１の遮断機構が冷媒の通流を遮断するとともに圧縮機が運転される。冷媒回収運転中において、冷媒回収運転の異常が検知されると、情報出力器が異常をユーザに報知するためのガイダンス情報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、冷媒漏洩検知器を備えた冷凍サイクル装置において、冷媒漏洩検知時に開始された冷媒回収運転において適切なユーザガイダンスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施の形態に従う冷凍サイクル装置が適用された空調システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】実施の形態１に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【図３】冷凍サイクル装置の運転時の制御処理を説明するフローチャートである。
【図４】冷媒回収運転時における低圧検出値の挙動例を説明する概念図である。
【図５】冷媒回収運転における低圧検出値の変化についての基準時間および基準変化特性の可変設定を説明する概念図である。
【図６】低圧検出値の変化についての基準変化特性および基準時間についての温度条件に対する可変設定を説明する概念図である。
【図７】低圧検出値の変化についての基準変化特性および基準時間についての冷媒封入量に対する可変設定を説明する概念図である。
【図８】実施の形態１の変形例に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【図９】冷媒回収運転時における過冷却度の挙動例を説明する概念図である。
【図１０】冷媒回収運転時における冷媒ガス濃度の挙動例を説明する概念図である。
【図１１】実施の形態２に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【図１２】実施の形態３に従う空調システムの第１の構成例を説明するブロック図である。
【図１３】実施の形態３に従う空調システムの第２の構成例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお以下では、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は原則的に繰返さないものとする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に従う冷凍サイクル装置が適用された空調システムの構成を説明するブロック図である。
【００１４】
図１を参照して、空調システム１００は、室外機２０と、複数の室内機４０ａ，４０ｂと、冷媒配管８０とを備える。室内機４０ａ，４０ｂは、空調の対象空間６０に配置される。対象空間６０は、たとえば家屋やビル等の居室である。冷媒配管８０は、たとえば、銅管で構成されて、室外機２０および室内機４０ａ，４０ｂを接続する。
【００１５】
室外機２０は、室外機制御部３０を含む。室内機４０ａ，４０ｂはそれぞれ、室内機制御部５０ａ，５０ｂを含む。室外機制御部３０および室内機制御部５０ａ，５０ｂの各々は、図示しない、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）等のメモリ、ならびに、入出力インターフェイス等を含むマイクロコンピュータによって構成することができる。
【００１６】
空調システム１００は、空調システム制御部１０をさらに含む。空調システム制御部１０は、ユーザ指令を入力することが可能なリモートコントローラによって構成することができる。たとえば、ユーザ指令には、運転および停止指令、タイマ運転の設定指令、運転モードの選択指令、設定温度の指令等が含まれる。
【００１７】
たとえば、空調システム制御部１０は、複数の対象空間６０の集中管理のための、メンテナンス管理者が駐在する運転管理室もしくは対象空間６０に配置することができる。空調システム制御部１０は、室外機２０または各室内機４０ａ，４０ｂの運転指令のみならず、冷凍サイクル装置全体の運転指令についても、ユーザ（たとえば、メンテナンス管理者やサービスマンを含む）が入力できるように構成することができる。
【００１８】
空調システム制御部１０に格納された図示しないマイクロコンピュータは、室外機制御部３０ならびに室内機制御部５０ａおよび５０ｂとデータを双方向に送受信可能に構成されている。さらに、空調システム制御部１０は、視覚的および聴覚的の少なくとも一方の態様によるメッセージの出力によって、ユーザに対して情報を報知するための情報出力器１５を含む。情報出力器１５は、たとえば、液晶パネル等の表示画面およびスピーカの少なくとも一方を含むように構成される。情報出力器１５の動作は、空調システム制御部１０のマイクロコンピュータによって制御される。たとえば、情報出力器１５は、リモートコントローラの表面または外部に設けられる。
【００１９】
さらに、室外機２０に対応して、情報出力器１５と同様の情報出力器３５を配置することができる。同様に、室内機４０ａ，４０ｂに対応して、情報出力器４５ａ，４５ｂを配置することができる。情報出力器３５の動作は、室外機制御部３０によって制御できる。情報出力器４５の動作は、室内機制御部５０ａ，５０ｂによって制御できる。以下では、これらの情報出力器を包括的して、単に情報出力器１０５とも表記する。すなわち、本実施の形態に従う冷凍サイクル装置において、情報出力器１０５は、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、および、室内機制御部５０ａ，５０ｂの少なくともいずれかに対応させて、少なくとも１個配置される。
【００２０】
また、本実施の形態に従う冷凍サイクル装置の各構成機器の制御機能は、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、および、室内機制御部５０ａ，５０ｂによって分担される。以下では、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、および、室内機制御部５０ａ，５０ｂを包括的に、単に制御部１０１とも表記する。
【００２１】
空調の対象空間６０には、冷媒漏洩検知器７０が配置される。冷媒漏洩検知器７０は、たとえば、冷凍サイクル装置で使用される冷媒について、大気中における冷媒ガス濃度を検出する。代表的には、冷媒漏洩検知器７０は、冷媒ガス濃度が予め定められた基準値よりも上昇したときに検知信号を出力するように構成することができる。あるいは、冷媒漏洩検知器７０は、冷媒ガス濃度の上昇に伴う酸素濃度の低下を検出するために、酸素濃度が基準値よりも低下したときに検知信号を出力するように構成されてもよい。冷媒漏洩検知器７０の出力は、室内機制御部５０ａ，５０ｂ、室外機制御部３０、および、空調システム制御部１０に伝達される。
【００２２】
なお、以下では室内機４０ａ，４０ｂおよび、それらの各要素について、各室内機に共通な記載を行なう場合には、数字のみの符号で表記するとともに、室内機毎に区別した記載を行なう場合には、数字に加えて添字ａまたはｂを付して説明するものとする。たとえば、室内機制御部５０ａおよび５０ｂに共通する事項を記載する場合には、単に室内機制御部５０とも表記する。
【００２３】
図１の構成例では、共通の対象空間６０に室内機４０ａ，４０ｂが共通に配置されているが、複数の室内機４０は、異なる対象空間に配置されてもよい。この場合には、対象空間毎に冷媒漏洩検知器７０を配置することが好ましい。なお、冷媒漏洩検知器７０については、図示しないダクト等に配置することも可能であり、対象空間６０の内部に限定することなく、冷媒ガス濃度を検出可能な位置であれば、任意の位置に配置することができる。
【００２４】
図２は、実施の形態１に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【００２５】
図２を参照して、冷凍サイクル装置は、室外機２０において、圧縮機２０１と、四方弁２０２と、室外熱交換器２０３と、高圧レシーバ２０４と、室外ファン２０５と、室外膨張弁２０６と、開閉弁２１１と、管２２０〜２２４とを備え、管２２０〜２２４によって、圧縮機２０１、四方弁２０２、室外熱交換器２０３、高圧レシーバ２０４、室外膨張弁２０６の順に接続される。また、図１に示された冷媒配管８０は、冷媒配管８０ｘおよび８０ｙを含む。
【００２６】
圧縮機２０１は、室外機制御部３０からの制御信号によって運転周波数を変更可能に構成される。圧縮機２０１の運転周波数を変更することにより、圧縮機出力が調整される。圧縮機２０１は、種々のタイプ、たとえば、ロータリータイプ、往復タイプ、スクロールタイプ、スクリュータイプ等のものを適宜採用することができる。四方弁２０２は、ポートＥ、Ｆ、ＧおよびＨを有する。室外熱交換器２０３は、ポートＰ３およびＰ４を有する。
【００２７】
冷凍サイクル装置は、室内機４０（４０ａ，４０ｂ）において、室内熱交換器２０７、（２０７ａ，２０７ｂ）室内ファン２０８（２０８ａ，２０８ｂ）、および室内膨張弁２０９（２０９ａ，２０９ｂ）を備え、管２３１、室内熱交換器２０７ａ、室内膨張弁２０９ａ、管２３２の順に接続されるとともに、管２３１、室内熱交換器２０７ｂ、室内膨張弁２０９ｂ、管２３２の順に接続され、室内熱交換器２０７ａおよび室内膨張弁２０９ａならびに室内熱交換器２０７ｂおよび室内膨張弁２０９ｂは並列接続される。室内熱交換器２０７ａは、ポートＰ１ａおよびＰ２ａを有する。室内熱交換器２０７ｂは、ポートＰ１ｂおよびＰ２ｂを有する。
【００２８】
室外膨張弁２０６、室内膨張弁２０９ａ，２０９ｂの各々は、開度を電子制御な電子膨張弁（ＬＥＶ）によって構成することができる。室内機４０において、室内膨張弁２０９（２０９ａ，２０９ｂ）は、室内機制御部５０（５０ａ，５０ｂ）からの制御信号に従って、全開、ＳＨ（スーパーヒート：過熱度）制御、ＳＣ（サブクール：過冷却度）制御または閉止（全閉）のいずれかを行なうように開度が制御される。同様に、室外膨張弁２０６の開度は、全開および全閉を含んで、室外機制御部３０によって制御される。
【００２９】
さらに、室内機４０において、室内ファン２０８（２０８ａ，２０８ｂ）の停止および運転、ならびに、運転時の回転数は、室内機制御部５０（５０ａ，５０ｂ）によって制御される。また、室外機２０において、圧縮機２０１の停止および運転、ならびに、運転時の周波数、室外ファン２０５の停止および運転、ならびに、運転時の回転数、四方弁２０２の状態、ならびに、開閉弁２１１の開または閉は、室外機制御部３０によって制御される。
【００３０】
室外機２０において、管２２０は、四方弁２０２のポートＨと室外機２０のガス側冷媒管接続孔２１とを接続する。管２２０には、開閉弁２１１が設けられる。ガス側冷媒管接続孔２１には、室外機２０の外部で冷媒配管８０ｘの一端が接続される。冷媒配管８０ｘの他端は、室内機４０側の管２３１を経由して、室内熱交換器２０７ａおよび２０８ａの一方のポートＰ１ａおよびＰ１ａと接続される。
【００３１】
室内機４０の内部で、室内熱交換器２０７および室内膨張弁２０９は、管２３１および２３２の間に直列に接続される。図２の構成例では、室内機４０ａの内部で、室内熱交換器２０７ａおよび室内膨張弁２０９ａが管２３１および２３２の間に接続され、室内機４０ｂの内部で、室内熱交換器２０７ｂおよび室内膨張弁２０９ｂが管２３１および２３２の間に接続される。室内機４０の管２３２は、冷媒配管８０ｙを経由して、室外機の液側冷媒管接続孔２２と接続される。
【００３２】
室外機２０において、管２２１は、室外機の液側冷媒管接続孔２２と、室外熱交換器２０３のポートＰ４とを接続する。管２２１には、高圧レシーバ２０４および室外膨張弁２０６が設けられる。高圧レシーバ２０４は、ポートＰ４および室外膨張弁２０６の間に接続される。
【００３３】
管２２２は、室外熱交換器２０３のポートＰ３および四方弁２０２のポートＦの間を接続する。管２２３は、四方弁２０２のポートＥおよび圧縮機２０１の吸入側２０１ｂを接続する。管２２４は、圧縮機２０１の吐出側２０１ａと四方弁２０２のポートＧとを接続する。このように、冷媒配管８０（８０ｘ、８０ｙ）および管２２０〜２２５，２３１，２３２によって、圧縮機２０１、室外熱交換器２０３、および室内熱交換器２０７を循環接続する「冷媒配管」を構成することができる。
【００３４】
管２２３の途中には、圧縮機２０１の吸入側（低圧側）における圧力を検出するための圧力センサ２１０が配置される。圧力センサ２１０による検出値Ｐｌ（以下、低圧検出値Ｐｌとも称する）は室外機制御部３０に入力される。
【００３５】
室外機２０には、大気温度を検出するための温度センサ２１４が配置される。同様に、室内機４０ａ，４０ｂには、大気温度を検知するための温度センサ２１５ａおよび２１５ｂが配置される。温度センサ２１４による検出温度Ｔｏｔは、室外機制御部３０に入力される。温度センサ２１５ａ，２１５ｂによる検出温度Ｔｒａ，Ｔｒｂは、室内機制御部５０ａ，５０ｂに入力される。
【００３６】
次に、冷凍サイクル装置における冷媒循環経路について説明する。
四方弁２０２は、ポートＧおよびＦが連通し、かつ、ポートＥおよびＨが連通する第１の状態（冷房運転状態）と、ポートＧおよびＨが連通し、かつ、ポートＥおよびＦが連通する第２の状態（暖房運転状態）のいずれかに、室外機制御部３０からの信号によって制御される。すなわち、ポートＥは「第１のポート」に対応し、ポートＦは「第２のポート」に対応し、ポートＧは「第３のポート」に対応し、ポートＨは「第４のポート」に対応する。
【００３７】
四方弁２０２が状態１（冷房運転状態）のときに圧縮機２０１を運転すると、図２中に実線矢印で示す方向に、冷媒の循環経路が形成される。具体的には、圧縮機２０１によって高温高圧の蒸気状態とされた冷媒は、管２２４および２２２を経由して室外熱交換器２０３を通過する際に、室外熱交換器２０３での放熱によって凝縮（液化）される。凝縮された冷媒は、管２２１、高圧レシーバ２０４、および、室外膨張弁２０６を通過して、冷媒配管８０ｙを経由して、室内機４０へ送出される。
【００３８】
室内機４０では、冷媒は、管２３２および室内膨張弁２０９を経由して室内熱交換器２０７を通過する際に、室内熱交換器２０７での吸熱によって蒸発（気化）される。気化された冷媒は、管２３１、冷媒配管８０ｘ、管２２０および２２３を経由して、圧縮機２０１の吸入側２０１ｂへ戻される。これにより、室内機４０ａ，４０ｂが配置された対象空間６０（図１）が冷房される。
【００３９】
すなわち、冷房運転状態では、圧縮機２０１から吐出された冷媒が室外熱交換器２０３を通過した後に室内熱交換器２０７を通過する通流方向で冷媒循環経路が形成される。
【００４０】
一方で、状態２（暖房運転状態）においては、図２中に点線矢印で示す方向に冷媒の循環経路が形成される。具体的には、圧縮機２０１によって高温高圧の蒸気状態とされた冷媒は、管２２４および２２０から、冷媒配管８０ｘを経由して、室内機４０へ送出される。室内機４０では、蒸気状態の冷媒は、管２３１を経由して室内熱交換器２０７を通過する際に、室内熱交換器２０７での放熱によって凝縮（液化）される。凝縮された冷媒は、室内膨張弁２０９および管２３２を通過して、冷媒配管８０ｙを経由して、室外機２０へ送出される。
【００４１】
室外機２０では、冷媒は、管２２１、室外膨張弁２０６および、高圧レシーバ２０４を経由して室外熱交換器２０３を通過する際に、室外熱交換器２０３での吸熱によって蒸発（気化）される。気化された冷媒は、管２２２および２２３を経由して、圧縮機２０１の吸入側２０１ｂへ戻される。これにより、室内機４０ａ，４０ｂが配置された対象空間６０（図１）が暖房される。
【００４２】
状態１（冷房運転状態）および状態２（暖房運転状態）の両方において、室外膨張弁２０６は、圧縮機２０１、室外熱交換器２０３、室内熱交換器２０７および冷媒配管８０ｘ、８０ｙを含む冷媒循環経路のうちの圧縮機２０１を経由せずに室外熱交換器２０３および室内熱交換器２０７を接続する経路内に設けられている。したがって、室外機制御部３０によって室外膨張弁２０６を全閉状態に制御することによって、「第１の遮断機構」を構成することができる。あるいは、管２２１上、あるいは、冷媒配管８０ｙ上に「第１の遮断機構」を構成するための弁（代表的には、開閉弁）を配置することも可能である。このように、「第１の遮断機構」は、冷媒循環経路上において、液状態の冷媒の通流を遮断する機能を有する。
【００４３】
次に、実施の形態１に従う冷凍サイクル装置における冷媒漏洩検知器７０による冷媒漏れ検知時における制御について説明する。
【００４４】
図３は、冷凍サイクル装置の運転時の制御処理を説明するフローチャートである。図３に示した制御処理は、たとえば、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、および室内機制御部５０によって協調的に実行することができる。したがって、以下では、図３に示す各ステップは、包括的な制御部１０１によって実行されるものとして説明する。
【００４５】
図３を参照して、制御部１０１は、ステップＳ１００により、空調システムの運転開始指令が入力されると、ステップＳ１１０により、図２に示された冷凍サイクル装置による空調運転を開始する。冷房運転が指示されたときには、制御部１０１が四方弁２０２を状態１に制御した状態で圧縮機２０１を運転することによって、冷媒循環経路が形成される。反対に、暖房運転が指令されている場合には、制御部１０１が四方弁２０２を状態２に制御した状態で圧縮機２０１を運転することによって、冷媒循環経路が形成される。室外機２０および室内機４０の各要素は、設定温度等の運転指令を満足するようにその動作が制御される。
【００４６】
制御部１０１は、空調システムの運転中において、対象空間６０で冷媒漏れが発生しているか否かを、冷媒漏洩検知器７０の出力に基づいて監視する。冷媒漏洩検知器７０から冷媒漏れの検知信号が出力されていない場合には、ステップＳ１２０がＮＯ判定とされて、運転指令に従った空調運転が継続される。
【００４７】
制御部１０１は、冷媒漏洩検知器７０から検知信号が出力されると、ステップＳ１２０をＹＥＳ判定として、ステップＳ１３０以降の処理を起動する。
【００４８】
制御部１０１は、ステップＳ１３０では、冷媒漏洩検知器７０が配置されている対象空間６０で冷媒が漏れたことを、情報出力器１０５を用いてユーザに報知する。この際には、視覚的および聴覚的の少なくとも一方による態様でのメッセージを出力する情報出力器１０５には、室内機４０ａ，４０ｂの情報出力器４５が含まれることが好ましい。
【００４９】
さらに、制御部は、ステップＳ１４０により、冷凍サイクル装置が暖房運転中であるかどうかを判定し、暖房運転中であれば（Ｓ１４０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１５０により、四方弁２０２を状態１（冷房運転状態）に切換える。一方で、冷凍サイクル装置が冷房運転中であれば（ステップＳ１４０のＮＯ判定時）、四方弁２０２は状態１（冷房運転状態）に維持される。これにより、冷媒の漏洩が検知されたときには、冷房運転時における、すなわち、圧縮機２０１から吐出された冷媒が室外熱交換器２０３を通過した後に室内熱交換器２０７を通過する通流方向で冷媒循環経路が形成される。
【００５０】
制御部１０１は、冷房運転時の冷媒循環経路が形成された状態で、ステップＳ１６０により、室外膨張弁２０６を全閉状態に制御する。液状態の冷媒が室内機４０へ送出される経路が室外膨張弁２０６によって遮断された状態で、圧縮機２０１が運転を継続すると、いわゆるポンプダウン運転による冷媒回収運転が実行される。制御部１０１は、冷媒回収運転時には、ステップＳ１７０により、室内膨張弁２０９を全開状態に制御する。
【００５１】
再び図２を参照して、冷媒回収運転では、室内熱交換器２０７で気化された冷媒が圧縮機２０１によって室内機４０から吸入される。さらに、圧縮機２０１から吐出された高温高圧状態の冷媒は、室外熱交換器２０３に送られて凝縮される。凝縮された冷媒は、室内機４０への経路が遮断されているため、室外熱交換器２０３の内部および高圧レシーバ２０４に液状態で蓄積される。これにより、冷媒を室外機２０に回収する冷媒回収運転を実現することができる。
【００５２】
冷媒回収運転において、高圧レシーバ２０４を配置することにより、室外機２０での液状態の冷媒回収量を増加させることができる。すなわち、高圧レシーバ２０４は「蓄積機構」の一実施例に対応する。なお、図２の構成において、高圧レシーバ２０４の配置を省略して、主に室外熱交換器２０３によって冷媒を貯留することも可能である。
【００５３】
冷媒回収運転では、冷媒回収量を増やすために、室内熱交換器２０７での蒸発（気化）を促進することが好ましい。このため、ステップＳ１７０により室内膨張弁２０９ａ，２０９ｂを全開するとともに、室内ファン２０８ａ，２０８ｂが出力最大で運転することが好ましい。
【００５４】
再び図３を参照して、制御部１０１は、冷媒回収運転中には、ステップＳ１８０により、予め定められた状態量についての終了条件が成立したか否かを判定する。
【００５５】
冷媒回収運転では、冷媒の回収が進行するのに伴い、圧縮機２０１の低圧側圧力、すなわち、図１の圧力センサ２１０による低圧検出値Ｐｌは低下する。
【００５６】
図４は、冷媒回収運転時における低圧検出値Ｐｌの挙動例を説明する概念図である。図４の横軸には、冷媒回収運転（ポンプダウン運転）の開始タイミングからの経過時間ｔが示され、縦軸には、各時点における低圧検出値Ｐｌが示される。
【００５７】
図４を参照して、経過時間ｔに対する低圧検出値Ｐｌの挙動として、正常時の圧力変化特性ｆａ（ｔ）および異常時の圧力変化特性ｆｂ（ｔ）が示される。
【００５８】
圧力変化特性ｆａ（ｔ）およびｆｂ（ｔ）の各々は、冷媒回収運転の開始時（ｔ＝０）における圧力値Ｐ０から、時間経過に応じて低下する。しかしながら、圧縮機２０１、室外ファン２０５、室外膨張弁２０６、または、圧力センサ２１０の故障等によって異常が発生すると、低圧検出値Ｐｌは、圧力変化特性ｆｂ（ｔ）に示されるように、正常時の圧力変化特性ｆａ（ｔ）と比較して、その変化（低下）が小さくなる。
【００５９】
正常時の圧力変化特性ｆａ（ｔ）では、低圧検出値Ｐｌは、最終的には大気圧よりも低い最終圧力（負圧）まで低下する。一方で、異常時の圧力変化特性ｆｂ（ｔ）では、低圧検出値Ｐｌは、大気圧と同等、または、大気圧よりも高い領域で、これ以上は下がらなくなる。したがって、正常時における上記最終圧力よりも高く基準値Ｐｓを設定すると、正常時には、ｔ＝ｔｓの時点においてＰｌ＜Ｐｓであるのに対し、異常時にはＰｌ＞Ｐｓとなり、低圧検出値Ｐｌは、基準値Ｐｓよりも低下しない。
【００６０】
したがって、図３のステップＳ１８０における冷媒回収運転の終了条件は、低圧検出値Ｐｌが、予め定められた基準値Ｐｓまで低下したときに成立するものと定めることができる。すなわち、終了条件は、低圧検出値Ｐｌを「状態量」として設定することができる。
【００６１】
また、正常時には、ｔ＝ｔ３の時点において、低圧検出値Ｐｌが基準値Ｐｓまで低下する。ｔ３までの時間長、または、ｔ３に対してマージンを有する時間長に基準時間ｔｓを設定することにより、ｔ＝ｔｓの時点において（言い換えると、基準時間ｔｓが経過しても）、低圧検出値Ｐｌが基準値Ｐｓまで低下しないとき（以下、「タイムアウト発生時」とも称する）には、冷媒回収運転の異常を検知することができる。すなわち、基準時間ｔｓは、「第１の基準時間」または「第２の基準時間」に対応する。
【００６２】
あるいは、図４中に点線で示されるように、たとえば、圧力変化特性ｆａ（ｔ）およびｆｂ（ｔ）の間に、基準変化特性ｆｒ（ｔ）を予め設定することができる。基準変化特性ｆｒ（ｔ）は、冷媒回収運転の開始時点からの各経過時間ｔにおける基準圧力値の集合に相当する。たとえば、基準変化特性ｆｒ（ｔ）上において、ｔ＝ｔ１の時点ではＰｌ＝Ｐ１であり、ｔ＝ｔ２の時点ではＰｌ＝Ｐ２である。基準変化特性ｆｒ（ｔ）は、基準時間ｔｓが経過するまでの期間（ｔ＜ｔｓ）において定められる。
【００６３】
これにより、低圧検出値Ｐｌを各経過時間での基準圧力値と比較することによって、基準時間ｔｓの経過前において、冷媒回収運転の異常を検知することが可能である。たとえば、ｔ＝ｔ１の時点においてＰｌ＞Ｐ１、または、ｔ＝ｔ２の時点においてＰｌ＞Ｐ２であるときに、冷媒回収運転の異常を検知することができる。すなわち、基準時間ｔｓの経過前における任意の経過時間（１個または複数個）を「第３の基準時間」に設定し、当該第３の基準時間における低圧検出値Ｐｌ（すなわち、「状態量」）が基準圧力値（すなわち、「基準状態量」）よりも高いときに、冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【００６４】
なお、基準変化特性ｆｒ（ｔ）は、圧力値そのものを示す基準圧力値ではなく、冷媒回収運転の開始時点からの圧力変化度（低下度）ΔＰ（ｔ）についての基準値（以下、基準圧力低下度）によって定義することも可能である。各時点における圧力低下度ΔＰ（ｔ）は、低圧検出値Ｐｌの初期値Ｐ０からの圧力変化（低下）量または圧力変化（低下）率で定義することができる。
【００６５】
基準変化特性ｆｒ（ｔ）は、冷媒回収運転の開始時点からの各経過時間ｔにおける基準圧力低下度の集合に相当する。冷媒回収運転の異常時には、圧力検出値の変化度（低下度）ΔＰが、正常時よりも小さくなることに着目して、基準時間ｔｓの経過前において、冷媒回収運転の異常を検知することができる。すなわち、初期値Ｐ０に対する低圧検出値Ｐｌの低下量または低下率である圧力低下度ΔＰ（ｔ）が、基準圧力低下度よりも小さいときにも、冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【００６６】
あるいは、低圧検出値Ｐｌの単位時間当たりでの基準変化量を定めることにより、単位時間当たりの低圧検出値Ｐｌの変化量が当該基準変化量より小さいときに、冷媒回収運転の異常を検知することも可能である。たとえば、基準変化量は、基準変化特性ｆｒ（ｔ）に従って設定することができる。
【００６７】
再び図３を参照して、制御部１０１は、冷媒回収運転中に低圧検出値Ｐｌが基準値Ｐｓまで低下すると、「状態量」である低圧検出値Ｐｌの予め定められた終了条件が成立したと判定して（Ｓ１８０のＹＥＳ判定時）、冷媒回収運転を終了する。すなわち、予め定められた「状態量」として低圧検出値Ｐｌを用いることにより、終了条件を設定することができる。
【００６８】
具体的には、制御部１０１は、ステップＳ１９０により、圧縮機２０１を停止して冷媒回収運転を終了するとともに、ステップＳ２００により、開閉弁２１１を閉止する。これにより、室外機２０に回収された冷媒（液状態）が、室内機４０に逆流することを防止できる。すなわち、開閉弁２１１は「第２の遮断機構」の一実施例に対応する。
【００６９】
制御部１０１は、さらにステップＳ２１０により、冷媒回収運転の完了（正常終了）とその対応について、ユーザに報知する。具体的には、情報出力器１０５からユーザに対するメッセージが出力される。
【００７０】
制御部１０１は、冷媒回収運転中に、終了条件の未成立時（Ｓ１８０のＮＯ判定時）には、ステップＳ２２０により、冷媒回収運転の異常検知条件が成立したか否かを判定する。たとえば、上述したタイムアウトの発生時、または、「状態量」である圧力検出値の時間経過に伴う変化度ΔＰが基準変化特性ｆｒ（ｔ）に従う変化度よりも小さいことが検知されたときに、冷媒回収運転の異常検知条件の成立により、Ｓ２２０がＹＥＳ判定とされる。すなわち、「状態量」である低圧検出値Ｐｌの、終了条件が成立するまでの挙動に基づいて、冷媒回収運転の異常を検知することができる。一方で、ステップＳ１８０およびＳ２２０の両方がＮＯ判定である間、冷媒回収運転は継続される。
【００７１】
制御部１０１は、冷媒回収運転の異常が検知されたとき（Ｓ２２０のＹＥＳ判定時）には、上述のステップＳ１９０およびＳ２００により、圧縮機２０１を停止して冷媒回収運転を終了するとともに、開閉弁２１１を閉止する。
【００７２】
制御部１０１は、冷媒回収運転が異常検知に伴って終了された場合には、ステップＳ２３０に処理を進めて、室内膨張弁２０９ａ，２０９ｂを全閉とする。これにより、室内機４０側に回収されていない冷媒が残留していても、室内熱交換器２０７から残留冷媒が漏出することを防止することができる。
【００７３】
さらに、制御部１０１は、ステップＳ２４０により、冷媒回収運転の異常が発生したこと、および、その対応をユーザに報知する。たとえば、ステップＳ２４０では、「冷媒回収が適切に行なわれなかった可能性があること」をユーザに知らせるメッセージ、および「部屋を換気しサービス会社に連絡すること」をユーザに促すためのメッセージを、情報出力器１０５から出力することができる。
【００７４】
このように、実施の形態１に従う冷凍サイクル装置によれば、冷媒の漏洩検知時に自動的に開始された冷媒回収運転中において、圧縮機２０１、室外ファン２０５、室外膨張弁２０６、または、圧力センサ２１０の故障等により、「状態量」である低圧圧力検出値の挙動に係る異常検知条件が成立すると、冷媒回収運転の異常を検知することができる。そして、異常検知時には、冷媒回収運転を終了するとともに、異常が発生したこと、および、その対応について、視覚的および聴覚的の少なくとも一方による態様でのメッセージを情報出力器１０５から出力することによって、適切なユーザガイダンスを実現することができる。
【００７５】
なお、図５に示されるように、低圧検出値Ｐｌの変化についての基準時間ｔｓおよび基準変化特性ｆｒ（ｔ）については、可変に設定することも可能である。
【００７６】
図５には、温度条件および封入冷媒量に応じた基準時間ｔｓおよび基準変化特性ｆｒ（ｔ）の可変設定を説明するための概念図が示される。
【００７７】
図５を参照して、温度条件としては、温度センサ２１４、２１５ａ，２１５ｂによって検出された大気温度Ｔｏｔ，Ｔｒａ，Ｔｒｂに基づいて、複数の段階（Ａ，Ｂ，Ｃ，…）を設定することができる。同様に、冷凍サイクル装置の封入冷媒量に応じて、複数の段階（たとえば、Ｍ１，Ｍ２）を設定することができる。
【００７８】
低圧検出値Ｐｌの基準変化特性ｆｒ（ｔ）および基準時間ｔｓについて、温度条件および封入冷媒量の段階の組み合わせ毎に、異なる特性および基準値を設定することができる。
【００７９】
図５の例においては、封入冷媒量が段階Ｍ１のときに、温度条件の段階Ａ，Ｂ，Ｃ，…にそれぞれ対応して、基準変化特性ｆｒ（ｔ）を、異なる特性ｆ１１（ｔ），ｆ１２（ｔ），ｆ１３（ｔ），…に設定することができる。同様に、温度条件の段階Ａ，Ｂ，Ｃ，…にそれぞれ対応して、基準時間ｔｓを、異なる値ｔｓ１１，ｔｓ１２，ｔｓ１３，…に設定することができる。
【００８０】
同様に、封入冷媒量が段階Ｍ２（段階Ｍ１よりも少量）であるときには、温度条件の段階Ａ，Ｂ，Ｃ，…にそれぞれ対応して、基準変化特性ｆｒ（ｔ）を、異なる特性ｆ２１（ｔ），ｆ２２（ｔ），ｆ２３（ｔ），…に設定することができる。同様に、温度条件の段階Ａ，Ｂ，Ｃ，…にそれぞれ対応して、基準時間ｔｓを、異なる値ｔｓ２１，ｔｓ２２，ｔｓ２３，…に設定することができる。
【００８１】
図６には、低圧検出値Ｐｌの基準変化特性ｆｒ（ｔ）および基準時間ｔｓについての温度条件に対する可変設定を説明する概念図が示される。
【００８２】
図６を参照して、封入冷媒量が段階Ｍ１、かつ、温度条件が段階Ａ（高温）であるときには、ｆｒ（ｔ）＝ｆ１１（ｔ）、かつ、ｔｓ＝ｔｓ１１に設定される。これに対して、封入冷媒量が同じ段階Ｍ１であり、かつ、温度条件が段階Ｃ（段階Ａよりも低温）であるときには、ｆｒ（ｔ）＝ｆ１３（ｔ）、かつ、ｔｓ＝ｔｓ１３に設定される。
【００８３】
高温時には、低温時と比較して、冷媒回収運転中における低圧検出値Ｐｌの変化が緩やかになる。この現象を反映して、高温時（段階Ａ）における基準時間ｔｓ（ｔｓ１１）は、低温時（段階Ｃ）における基準時間ｔｓ（ｔｓ１３）よりも長く設定される。同様に、高温時（段階Ａ）における基準変化特性ｆｒ（ｔ）（ｆ１１（ｔ））は、低温時（段階Ｃ）における基準変化特性ｆｒ（ｔ）（ｆ１３（ｔ））と比較して、時間経過に伴う変化度ΔＰ（ｔ）が小さくなるように設定される。
【００８４】
すなわち、温度条件に対しては、低温である程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。
【００８５】
図７には、低圧検出値Ｐｌの基準変化特性ｆｒ（ｔ）および基準時間ｔｓについての冷媒封入量に対する可変設定が示される。
【００８６】
図７を参照して、封入冷媒量が段階Ｍ１、かつ、温度条件が段階Ａであるときには、ｆｒ（ｔ）＝ｆ１１（ｔ）、かつ、ｔｓ＝ｔｓ１１に設定されるのに対し、温度条件が同じ段階Ａであり、かつ、封入冷媒量が段階Ｍ２（Ｍ１よりも少量）であるときには、ｆｒ（ｔ）＝ｆ２１（ｔ）、かつ、ｔｓ＝ｔｓ２１に設定される。
【００８７】
冷媒封入量が多い場合には、封入冷媒量は少ない場合と比較して、冷媒回収運転中における低圧検出値Ｐｌの変化が緩やかになる。この現象を反映して、冷媒封入量の多量時（段階Ｍ１）における基準時間ｔｓ（ｔｓ１１）は、冷媒封入量の少量時（段階Ｍ２）における基準時間ｔｓ（ｔｓ２１）よりも長く設定される。同様に、冷媒封入量の多量時（段階Ｍ１）における基準変化特性ｆｒ（ｔ）（ｆ１１（ｔ））は、冷媒封入量の少量時（段階Ｍ２）における基準変化特性ｆｒ（ｔ）（ｆ１１（ｔ））と比較して、時間経過に伴う圧力の変化度ΔＰ（ｔ）が小さくなるように設定される。
【００８８】
すなわち、冷媒封入量に対しては、冷媒量が少ない程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。
【００８９】
このように、実施の形態１に従う冷凍サイクル装置の冷媒回収運転では、温度条件および冷媒封入量に応じて異常検知条件を調整できるので、異常の誤検知を防止することができる。
【００９０】
なお、温度条件については、図１に示された温度センサ２１４，２１５による温度検出値に基づいて段階を選択する他、制御部１０１のカレンダ機能を用いて、月日（季節）、または、月日（季節）および時刻の組み合わせ、に基づく予測温度から複数の段階のうちの１つを選択することも可能である。
【００９１】
実施の形態１の変形例．
実施の形態１の変形例では、冷媒回収運転の終了条件および異常検知条件に用いる「状態量」を、低圧検出値Ｐｌ（圧力センサ２１０）とは異なるものとする例について説明する。
【００９２】
図８は、実施の形態１の変形例に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【００９３】
図８を図１と比較して、実施の形態１の変形例では、冷媒回路におけるセンサの配置が異なる。具体的には、室外熱交換器２０３および高圧レシーバ２０４の下流側（冷房運転状態）に温度センサ２１３が配置されるとともに、圧縮機２０１の吐出側（高圧側）に圧力センサ２１２が配置される。圧力センサ２１２によって検出された高圧検出値Ｐｈは、室外機制御部３０に入力される。同様に、温度センサ２１３によって検出された、液状態の冷媒温度Ｔｑは、室外機制御部３０に入力される。実施の形態１の変形例に従う冷媒回路の構成は、上述のセンサ配置以外は、実施の形態１（図２）と同様である。
【００９４】
室外機制御部３０は、高圧検出値Ｐｈおよび冷媒温度Ｔｑに基づいて、蓄積された冷媒（液状態）の過冷却度（ＳＣ）を算出する。過冷却度は、圧力センサ２１２の高圧検出値Ｐｈを冷媒の飽和温度に換算した値から、温度センサ２１３によって検出された冷媒温度Ｔｑを引いた値で定義される。
【００９５】
冷媒回収運転では、冷媒回収の進行により、室外機２０（室外熱交換器２０３および高圧レシーバ２０４）での冷媒（液状態）の蓄積量が増加するのに伴い、過冷却度ＳＣは上昇する。したがって、実施の形態１の変形例では、圧縮機２０１の低圧検出値Ｐｌではなく、室外熱交換器２０３の出力側での過冷却度（ＳＣ）を「状態量」として、冷媒回収運転の終了条件および異常検知条件を設定する。
【００９６】
図９には、冷媒回収運転における過冷却度ＳＣの変化挙動を説明するための概念図が示される。図９の横軸には、冷媒回収運転（ポンプダウン運転）の開始タイミングからの経過時間ｔが示され、縦軸には、各時点における過冷却度ＳＣが示される。
【００９７】
図９を参照して、正常時のＳＣ変化特性ｆｓｃａ（ｔ）では、過冷却度ＳＣは、最終的には一定の飽和値まで上昇する。一方で、異常時のＳＣ変化特性ｆｓｃａ（ｔ）では、過冷却度ＳＣは、正常時よりも低い領域で飽和する。したがって、正常時におけるＳＣ飽和値よりも低い基準値ＳＣｓを設定すると、正常時には、ｔ＝ｔｓの時点においてＳＣ＞ＳＣｓであるのに対し、異常時にはＳＣ＜ＳＣｓとなり、過冷却度ＳＣは、基準値ＳＣｓよりも上昇しない。
【００９８】
したがって、図３のステップＳ１８０における冷媒回収運転の終了条件は、低圧検出値Ｐｌに代えて過冷却度ＳＣを「状態量」として、過冷却度ＳＣが予め定められた基準値ＳＣｓまで上昇したときに成立するものと定めることができる。
【００９９】
また、正常時には、ｔ＝ｔ３の時点において、過冷却度ＳＣが基準値ＳＣｓまで上昇するので、ｔ３までの時間長、または、ｔ３に対してマージンを有する時間長に基準時間ｔｓを設定することにより、ｔ＝ｔｓの時点において、過冷却度ＳＣが基準値ＳＣｓまで上昇しないときに、タイムアウト発生による冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【０１００】
あるいは、冷媒回収運転開始時からの過冷却度ＳＣの変化度（上昇度）ΔＳＣが、異常時には、正常時よりも小さくなることに着目して、基準時間ｔｓの経過前において、冷媒回収運転の異常を検知することも可能である。各時点における上昇度ΔＳＣ（ｔ）は、過冷却度ＳＣについての、冷媒回収運転開始時における初期値ＳＣ０からの変化（上昇）量または上昇（上昇）率で定義することができる。
【０１０１】
図９中に点線で示されるように、たとえば、ＳＣ変化特性ｆｓｃａ（ｔ）およびｆｓｃｂ（ｔ）の間に、基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）を予め設定することができる。基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）上では、ｔ＝ｔ１の時点ではＳＣ＝ＳＣ１であり、ｔ＝ｔ２の時点ではＳＣ＝ＳＣ２である。したがって、ｔ＝ｔ１の時点においてＳＣ＜ＳＣ１であるときには、過冷却度ＳＣの時間経過に伴う変化度ΔＳＣ（ｔ）が、基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）に従う変化度よりも小さいことから、冷媒回収運転の異常を検知することができる。同様に、ｔ＝ｔ２の時点においてＳＣ＜ＳＣ２であるときにも、冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【０１０２】
すなわち、図３のステップＳ１８０での冷媒回収運転の終了条件は、「状態量」である過冷却度ＳＣが基準値ＳＣｓまで上昇したときに成立したと判定することができる。さらに、図３のステップＳ２２０での冷媒回収運転の異常検知条件は、過冷却度ＳＣについてのタイムアウト発生時、または、過冷却度の時間経過に伴う変化度ΔＳＣ（ｔ）が、基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）に従う変化度よりも小さいことが検知されたときに、成立したと判定することができる。たとえば、基準時間ｔｓの経過前における任意の経過時間（すなわち、「第３の基準時間」に対応）における過冷却度ＳＣ（すなわち、「状態量」）が、基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）に従う過冷却度の基準値（すなわち、「基準状態量」）よりも低いときに、冷媒回収運転の異常を検知することができる。あるいは、過冷却度ＳＣの基準単位時間当たりの基準変化量を定めることにより、単位時間当たりの過冷却度ＳＣの変化量が当該基準変化量より小さいときに、冷媒回収運転の異常を検知することも可能である。基準変化量は、基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）に従って設定することができる。
【０１０３】
なお、過冷却度ＳＣを「状態量」とする異常検知条件についても、基準時間ｔｓおよび基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）は、温度条件および冷媒封入量に応じて可変に設定することができる。具体的には、温度条件に対しては、低温である程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。また、冷媒封入量に対しては、冷媒量が多い程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。
【０１０４】
また、冷媒回収運転では、冷媒の回収が進行に伴い、冷媒漏洩検知器７０によって検出される冷媒ガス濃度が低下することが理解される。したがって、図２および図８の構成に共通して、冷媒漏洩検知器７０によって検出される冷媒ガス濃度を「状態値」として、冷媒回収運転の終了条件および異常検知条件を設定することも可能である。なお、上述のように、冷媒ガス濃度の上昇または低下に連動して低下または上昇する酸素濃度によっても、冷媒ガス濃度を間接的に検知することができる。冷媒漏洩検知器７０は、冷媒ガス濃度（あるいは、酸素濃度）を、定量値で、あるいは、段階的に検出する機能を有するように構成されることが求められる。
【０１０５】
図１０には、冷媒回収運転における過冷却度ＳＣの変化挙動を説明するための概念図が示される。図１０の横軸には、冷媒回収運転（ポンプダウン運転）の開始タイミングからの経過時間ｔが示され、縦軸には、各時点における冷媒ガス濃度ｖが示される。
【０１０６】
図１０を参照して、正常時の冷媒濃度変化特性ｆｖａ（ｔ）では、冷媒ガス濃度ｖは、最終的には、予め定められた基準値ｖｓよりも低下する。一方で、異常時の冷媒濃度変化特性ｆｖｂ（ｔ）では、冷媒ガス濃度ｖは、基準値ｖｓまでは低下しない。あるいは、冷媒濃度変化特性ｆｖｃ（ｔ）のように、冷媒の漏洩が継続することによって、冷媒ガス濃度ｖは上昇する可能性もある。
【０１０７】
したがって、正常時には、ｔ＝ｔ３の時点において、冷媒ガス濃度ｖが基準値ｖｓまで低下するのに対して、異常時には、冷媒ガス濃度ｖが基準値ｖｓまで低下しない。このため、図３のステップＳ１８０における冷媒回収運転の終了条件は、低圧検出値Ｐｌに代えて冷媒ガス濃度ｖを「状態量」として、冷媒ガス濃度ｖが予め定められた基準値ｖｓまで低下したときに成立するものと定めることができる。
【０１０８】
また、正常時に冷媒ガス濃度ｖが基準値ｖｓに低下するｔ３までの時間長、あるいは、ｔ３に対してマージンを有する時間長に基準時間ｔｓを設定することにより、ｔ＝ｔｓの時点において、冷媒ガス濃度ｖが基準値ｖｓまで低下しないときに、タイムアウト発生による冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【０１０９】
あるいは、冷媒回収運転開始時からの冷媒ガス濃度ｖの変化度（低下度）Δｖが、異常時には、正常時よりも小さくなることに着目して、基準時間ｔｓの経過前において、冷媒回収運転の異常を検知することも可能である。各時点における低下度Δｖ（ｔ）は、冷媒ガス濃度ｖについての、冷媒回収運転開始時における初期値ｖ０からの変化（低下）量または上昇（低下）率で定義することができる。
【０１１０】
図１０中に点線で示されるように、たとえば、冷媒濃度変化特性ｆｖａ（ｔ）およびｆｖｂ（ｔ）の間に、基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）を予め設定することができる。基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）上では、ｔ＝ｔ１の時点ではｖ＝ｖ１であり、ｔ＝ｔ２の時点ではｖ＝ｖ２である。したがって、ｔ＝ｔ１の時点においてｖ＞ｖ１であるときには、冷媒ガス濃度ｖの時間経過に伴う変化度Δｖ（ｔ）が、基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）に従う変化度よりも小さいことから、冷媒回収運転の異常を検知することができる。同様に、ｔ＝ｔ２の時点においてｖ＞ｖ２であるときにも、冷媒回収運転の異常を検知することができる。
【０１１１】
すなわち、図３のステップＳ１８０での冷媒回収運転の終了条件は、「状態量」である冷媒ガス濃度ｖが基準値ｖｓまで低下したときに成立したと判定することができる。さらに、図３のステップＳ２２０での冷媒回収運転の異常検知条件は、冷媒ガス濃度ｖについてのタイムアウト発生時、または、冷媒ガス濃度の時間経過に伴う変化度Δｖ（ｔ）が、基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）に従う変化度よりも小さいことが検知されたときに、成立したと判定することができる。たとえば、基準時間ｔｓの経過前における任意の経過時間（すなわち、「第３の基準時間」に対応）における冷媒ガス濃度ｖ（すなわち、「状態量」）が、基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）に従う冷媒ガス濃度の基準値（すなわち、「基準状態量」）よりも高いときに、冷媒回収運転の異常を検知することができる。あるいは、単位時間当たりでの冷媒ガス濃度ｖの基準変化量を定めることにより、単位時間当たりの冷媒ガス濃度ｖの変化量が当該基準変化量より小さいときに、冷媒回収運転の異常を検知することも可能である。基準変化量は、基準変化特性ｆｖｒ（ｔ）に従って設定することができる。
【０１１２】
なお、冷媒ガス濃度ｖを「状態量」とする異常検知条件についても、基準時間ｔｓおよび基準変化特性ｆｓｃｒ（ｔ）を、温度条件および冷媒封入量に応じて可変に設定することができる。具体的には、温度条件に対しては、低温である程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。また、冷媒封入量に対しては、冷媒量が少ない程、基準時間ｔｓについては短く、かつ、基準変化特性ｆｒ（ｔ）については変化度ΔＰ（ｔ）が大きくなるように、可変設定することができる。
【０１１３】
実施の形態１の変形例で説明したように、本実施の形態に従う冷凍サイクル装置においては、状態量については適宜選択した上で、冷媒回収運転の正常終了および異常の発生を検知することが可能である。
【０１１４】
実施の形態２．
実施の形態２では、冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成の変形例について説明する。
【０１１５】
図１１は、実施の形態２に従う冷凍サイクル装置の冷媒回路の構成を説明するブロック図である。
【０１１６】
図１１を図１と比較して、実施の形態２に従う構成では、高圧レシーバ２０４に代えて、アキュムレータ２１８が配置される。アキュムレータ２１８は、圧縮機２０１の吸入側２０１ｂに配置されて、液状態の冷媒を分離して蓄積する。アキュムレータ２１８は、管２２３によって四方弁２０２のポートＥと接続されるとともに、管２２５によって圧縮機２０１の吸入側２０１ｂと接続される。これにより、圧縮機２０１の運転時において、アキュムレータ２１８からは、気体状態の冷媒のみが圧縮機２０１の吸入側２０１ｂへ供給される。冷媒回収運転時には、アキュムレータ２１８に液状態の冷媒を蓄積することができる。したがって、アキュムレータ２１８は、冷媒の「蓄積機構」の一実施例に対応する。なお、「蓄積機構」として、高圧レシーバ２０４（図１）およびアキュムレータ２１８の両方を配置することも可能である。
【０１１７】
さらに、アキュムレータ２１８が配置される図１１の構成では、液状態の冷媒を通流する管２２１からのバイパス機構２４０をさらに設けることも可能である。バイパス機構２４０は、バイパス管２４１と、膨張弁２４２と、内部熱交換器２４３とを含む。
【０１１８】
バイパス管２４１は、冷房運転時に、室外熱交換器２０３を通過した冷媒を、室内機４０へ向けて送出する冷媒通路（管２２１）からアキュムレータ２１８の冷媒入口に冷媒をバイパスさせるように配置される。バイパス管２４１の途中には、膨張弁２４２が設けられている。膨張弁２４２には、室外機制御部３０からの指令に従って開度が電子制御される電子膨張弁（ＬＥＶ）を適用することができる。
【０１１９】
内部熱交換器２４３は、冷媒回路において、バイパス管２４１を流れる冷媒と管２２１を流れる冷媒との間で熱交換をするように構成される。膨張弁２４２を開放すること（開度＞０）により、内部熱交換器２４３を通過し、アキュムレータ２１８へ至る、冷媒のバイパス経路が形成される。また、開度を変化させることにより、バイパス経路を通過する冷媒量を調整することが可能である。一方で、膨張弁２４２の閉止（開度＝０：全閉状態）によって、バイパス管２４１を経由する、冷媒バイパス経路を遮断することができる。
【０１２０】
冷凍サイクル装置の運転中には、バイパス機構２４０による冷媒バイパス経路を形成すると、内部熱交換器２４３での熱交換が行われることによって、管２２１を流れる冷媒の液化を促進することができる。これにより、冷媒音の抑制および圧力損失の抑制を図ることができる。
【０１２１】
なお、図１１の構成において、冷媒回路のうちの、アキュムレータ２１８およびバイパス機構２４０以外の部分の構成は図２と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１２２】
アキュムレータ２１８が配置された構成においても、図１と同様に配置された圧力センサ２１０による低圧検出値Ｐｌを「状態量」として、実施の形態１で説明したように、冷媒回収運転の終了条件および異常検知条件を設定することができる。
【０１２３】
または、実施の形態１の変形例で説明したように、冷媒漏洩検知器７０によって検出される冷媒ガス濃度を「状態量」として、あるいは、図８と同様に配置された圧力センサ２１２および温度センサ２１３の検出値から算出される過冷却度ＳＣを「状態量」として、冷媒回収運転の終了条件および異常検知条件を設定することも可能である。
【０１２４】
さらに、図１１に示す構成では、四方弁２０２を状態２（暖房運転状態）に制御すると、圧縮機２０１の吸入側２０１ｂは、アキュムレータ２１８を経由して室内機４０側と接続されることになる。したがって、開閉弁２１１が配置されなくても、状態２に制御された四方弁２０２によって冷房回収運転終了後の「遮断機構」を構成することができる。すなわち、「第２の遮断機構」に相当する開閉弁２１１の配置を省略することができる。この場合には、図３のステップＳ２００では、開閉弁２１１の閉止に代えて、四方弁２０２が状態２（暖房運転状態）に制御される。
【０１２５】
あるいは、図１の構成においても、圧縮機２０１の内部で冷媒経路が構造的に遮断されるように、圧縮機２０１を構成することにより、開閉弁２１１の配置を省略することも可能である。この場合には、図３のステップＳ２００の処理は不要となる。
【０１２６】
以上、実施の形態２で説明したように、実施の形態１に従う冷凍サイクル装置における、冷媒の漏洩検知時に自動的に開始された冷媒回収運転についての終了条件および異常検知条件は、冷媒回路の構成を図２に示された基本的な構成に限定することなく適用することができる。
【０１２７】
実施の形態３．
実施の形態３では、空調システムの変形例について説明する。
【０１２８】
図１２は、実施の形態３に従う空調システムの第１の構成例を説明するブロック図である。
【０１２９】
図１２を参照して、実施の形態３に従う空調システムの第１の構成例では、対象空間６０であるビルの居室に対する総合的なビルシステム制御部１３０の一部によって、実施の形態１および２で説明した冷凍サイクル装置の制御を実現することも可能である。
【０１３０】
ビルシステム制御部１３０は、空調制御部１３１と、照明制御部１３２および換気制御部１３３を含む。空調制御部１３１は、空調システム制御部１０への指令によって、室外機２０および室内機４０ａ，４０ｂを含む冷凍サイクル装置（図２等）による冷房機能および暖房機能によって、対象空間６０の気温を調整する。
【０１３１】
照明制御部１３２は、対象空間６０に配置された照明装置（図示せず）の点灯および消灯、ならびに、点灯時における照度を、ユーザ指示に従って制御する。換気制御部１３３は、対象空間６０に配置された換気装置（図示せず）の運転および停止を、ユーザ指示に従って制御する。なお、空調制御部１３１、照明制御部１３２、および、換気制御部１３３の各機能は、マイクロコンピュータによって実現される制御機能の一部分として実現することができる。
【０１３２】
この結果、総合的なビルシステム制御の一環として、空調制御部１３１からの指示に従って、空調システム制御部１０が冷凍サイクル装置を制御することも可能である。すなわち、実施の形態１（変形例含む）および実施の形態２で説明した冷媒回収運転についても、ビルシステム制御部１３０による空調制御の一環として実行することができる。図１２の構成例では、空調システム制御部１０（コンピュータ）、室外機制御部３０および室内機制御部５０、および、空調制御部１３１によって、冷凍サイクル装置の制御部１０１を構成することができる。
【０１３３】
この場合には、ユーザインターフェイスのための、実施の形態１（変形例含む）および実施の形態２で説明した情報出力器１０５について、ビルシステム制御部１３０にも配置することが好ましい。
【０１３４】
あるいは、ビルシステム制御部１３０は、冷媒漏洩検知部１３５をさらに含むことが可能である。冷媒漏洩検知部１３５は、冷媒漏洩検知器７０からの出力信号を無線通信により、あるいは、信号線を経由して受信することができる。この場合には、冷媒漏洩検知部１３５によって、対象空間６０における冷媒の漏洩が検知される。冷媒漏洩の検知が、冷媒漏洩検知部１３５から空調システム制御部１０を経由して、室外機制御部３０および室内機制御部５０へ伝達されることにより、実施の形態１（変形例含む）および実施の形態２で説明した冷媒回収運転を実行することができる。
【０１３５】
図１３は、実施の形態３に従う空調システムの第２の構成例を説明するブロック図である。
【０１３６】
図１３を参照して、実施の形態３に従う空調システムの第１の構成例では、ユーザインターフェイスとして、図１での空調システム制御部１０に代えて、対象空間６０にリモートコントローラ（以下、「室内リモコン」とも称する）１１０が配置される。
【０１３７】
室内リモコン１１０には、液晶パネル等の表示部１１５および図示しないスピーカを設けることができる。これらの表示部１１５およびスピーカによって、視覚的および聴覚的の少なくとも一方の態様によるメッセージをユーザに対して出力するための情報出力器１０５を、室内リモコン１１０に配置することができる。なお、室内リモコン１１０は、同一の対象空間６０に複数個配置されてもよい。
【０１３８】
図１３の構成例では、空調システム制御部１０に代えて、室内リモコン１１０の図示しないマイクロコンピュータ、室外機制御部３０および室内機制御部５０によって、冷凍サイクル装置の制御部１０１を構成することができる。また、冷媒漏洩検知器７０からの出力信号は、室内リモコン１１０に入力することが可能である。あるいは、冷媒漏洩検知器７０と、室内機制御部５０（５０ａ、５０ｂ）との間を信号線９１によって電気的に接続して、冷媒漏洩検知器７０の出力信号は、室内機制御部５０から室内リモコン１１０および室外機制御部３０へ伝送されてもよい。
【０１３９】
または、冷媒漏洩検知器７０と、室外機制御部３０との間を信号線９２によって電気的に接続して、冷媒漏洩検知器７０の出力信号は、室外機制御部３０から室内機制御部５０（５０ａ，５０ｂ）および室内リモコン１１０へ伝送されてもよい。
【０１４０】
なお、図１、図１２および図１３の構成を通じて、冷媒漏洩検知器７０は、１つの対象空間６０に対して複数個配置されてもよい。この場合には、複数個の冷媒漏洩検知器７０の少なくとも１つが冷媒の漏洩を検知したときに、冷媒回収運転を開始することができる。また、実施の形態１（変形例含む）および実施の形態２で説明した冷媒回収運転について、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、室内機制御部５０、および、室内リモコン１１０の間で機能を分担することにより、その制御主体（制御部１０１）は任意の態様で構成することが可能である。
【０１４１】
また、図１、図１２および図１３の構成を通じて、室外機２０および室内機４０の配置台数についても任意であり、たとえば、室外機２０を複数個設けることが可能である。また、室外機２０に対応して配置される室内機４０の台数についても、２個に限定されることはなく、単数または任意の複数とすることができる。同様に、対象空間６０の数、および、対象空間６０に配置される室内機４０の台数についても、単数または任意の複数とすることができる。
【０１４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  空調システム制御部、１５，３５，４５ａ，４５ｂ，１０５  情報出力器、２０  室外機、２１  ガス側冷媒管接続孔、２２  液側冷媒管接続孔、３０  室外機制御部、４０ａ，４０ｂ  室内機、５０ａ，５０ｂ  室内機制御部、６０  対象空間、７０  冷媒漏洩検知器、８０，８０ｘ，８０ｙ  冷媒配管、９１，９２  信号線、１００  空調システム、１０１  制御部、１１０  室内リモコン、１１５  表示部、１３０  ビルシステム制御部、１３１  空調制御部、１３２  照明制御部、１３３  換気制御部、１３５  冷媒漏洩検知部、２０１  圧縮機、２０１ａ  吐出側（圧縮機）、２０１ｂ  吸入側（圧縮機）、２０２  四方弁、２０３  室外熱交換器、２０４  高圧レシーバ、２０５  室外ファン、２０６  室外膨張弁、２０７ａ，２０７ｂ  室内熱交換器、２０８ａ，２０８ｂ  室内ファン、２０９ａ，２０９ｂ  室内膨張弁、２１０，２１２  圧力センサ、２１１  開閉弁、２１３，２１４，２１５ａ，２１５ｂ  温度センサ、２１８  アキュムレータ、２２０〜２２５，２３１，２３２  管、２４０  バイパス機構、２４１  バイパス管、２４２  膨張弁、２４３  内部熱交換器、Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ  ポート（四方弁）、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ  ポート（室内熱交換器）、Ｐ３，Ｐ４  ポート（室外熱交換器）、Ｐｈ  高圧検出値、Ｐｌ  低圧検出値、Ｐｓ，ＳＣｓ，ｔｓ，ｖｓ  基準値、ＳＣ  過冷却度、Ｔｏｔ，Ｔｒａ，Ｔｒｂ  検出温度、Ｔｏｔ，Ｔｒａ，Ｔｒｂ  大気温度、Ｔｑ  冷媒温度、ｆｒ（ｔ），ｆｓｃｒ（ｔ），ｆｖｒ（ｔ）  基準変化特性、ｔｓ  基準時間。
【図１】
2019030885.tif 000003
【図２】
2019030885.tif 000004
【図３】
2019030885.tif 000005
【図４】
2019030885.tif 000006
【図５】
2019030885.tif 000007
【図６】
2019030885.tif 000008
【図７】
2019030885.tif 000009
【図８】
2019030885.tif 000010
【図９】
2019030885.tif 000011
【図１０】
2019030885.tif 000012
【図１１】
2019030885.tif 000013
【図１２】
2019030885.tif 000014
【図１３】
2019030885.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月17日(2020.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と少なくとも１台の室内機とを備えた冷凍サイクル装置であって、
圧縮機と、
前記室外機に設けられた室外熱交換器と、
前記室内機に設けられた室内熱交換器と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を循環接続する冷媒配管と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記室内熱交換器および前記冷媒配管を含む冷媒循環経路のうちの、前記圧縮機を経由せずに前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を接続する経路内に設けられた第１の遮断機構と、
前記冷媒配管内を流れる冷媒の漏洩を検知する漏洩検知器と、
ユーザに対して情報を出力するための情報出力器とを備え、
前記漏洩検知器によって前記冷媒の漏洩が検知されると、予め定められた状態量に基づく終了条件が成立するまでの間冷媒回収運転が実行され、
前記冷媒回収運転では、前記圧縮機から吐出された前記冷媒が前記室外熱交換器を通過した後に前記室内熱交換器を通過する通流方向で前記冷媒循環経路が形成されている状態において、前記第１の遮断機構が前記冷媒の通流を遮断するとともに前記圧縮機が運転され、
前記冷媒回収運転中において、前記冷媒回収運転の異常が検知されると、前記情報出力器は、前記異常をユーザに報知するためのガイダンス情報を出力し、
前記漏洩検知器は、前記冷媒の大気中における冷媒濃度を検出し、
前記予め定められた状態量は、前記冷媒濃度の検出値を含み、
前記終了条件は、前記冷媒濃度が予め定められた基準値まで低下すると成立する、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記圧縮機の吸入側に配置された圧力検出器をさらに備え、
前記予め定められた状態量は、前記圧力検出器による圧力検出値をさらに含み、
前記終了条件は、前記圧力検出値が予め定められた基準値まで低下すると成立する、請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
室外機と少なくとも１台の室内機とを備えた冷凍サイクル装置であって、
圧縮機と、
前記室外機に設けられた室外熱交換器と、
前記室内機に設けられた室内熱交換器と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を循環接続する冷媒配管と、
前記圧縮機、前記室外熱交換器、前記室内熱交換器および前記冷媒配管を含む冷媒循環経路のうちの、前記圧縮機を経由せずに前記室外熱交換器および前記室内熱交換器を接続する経路内に設けられた第１の遮断機構と、
前記冷媒配管内を流れる冷媒の漏洩を検知する漏洩検知器と、
ユーザに対して情報を出力するための情報出力器とを備え、
前記漏洩検知器によって前記冷媒の漏洩が検知されると、予め定められた状態量に基づく終了条件が成立するまでの間冷媒回収運転が実行され、
前記冷媒回収運転では、前記圧縮機から吐出された前記冷媒が前記室外熱交換器を通過した後に前記室内熱交換器を通過する通流方向で前記冷媒循環経路が形成されている状態において、前記第１の遮断機構が前記冷媒の通流を遮断するとともに前記圧縮機が運転され、
前記冷媒回収運転中において、前記冷媒回収運転の異常が検知されると、前記情報出力器は、前記異常をユーザに報知するためのガイダンス情報を出力し
前記冷凍サイクル装置は、
前記圧縮機の吐出側に配置された圧力検出器と、
前記冷媒循環経路において前記室外熱交換器および前記第１の遮断機構の間に配置された、液状態の前記冷媒を蓄積するための蓄積機構と、
前記冷媒循環経路において前記蓄積機構および前記第１の遮断機構の間に配置された温度検出器とをさらに備え、
前記予め定められた状態量は、前記圧力検出器による圧力検出値および前記温度検出器による温度検出値を用いて算出された過冷却度であり、
前記終了条件は、前記過冷却度が予め定められた基準値まで上昇すると成立する、冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記冷媒回収運転が開始されてから、前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転が終了するまでの時間である第１の基準時間、または、前記第１の基準時間よりも長い時間である第２の基準時間が経過しても前記冷媒回収運転が終了しない場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記室内機および前記室外機の温度状態に応じて、低温時ほど前記第１の基準時間または前記第２の基準時間は短く設定される、請求項４記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転の開始から第３の基準時間が経過したときの前記状態量を基準状態量とし、
前記第３の基準時間は、前記冷媒回収運転が終了するまでの期間において定められ、
前記第３の基準時間が経過したときにおける前記状態量が前記基準状態量よりもより高い場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１又は２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合において前記冷媒回収運転の開始から第３の基準時間が経過したときの前記状態量を基準状態量とし、
前記第３の基準時間は、前記冷媒回収運転が終了するまでの期間において定められ、
前記第３の基準時間が経過したときにおける前記状態量が前記基準状態量よりもより低い場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項３記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記冷媒回収運転が正常に行われている場合における前記予め定められた状態量の単位時間当たりの変化量を基準変化量とし、
前記状態量の単位時間当たりの変化量が前記基準変化量よりも小さい場合、前記情報出力器は、前記ガイダンス情報を出力する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
第１から第４のポートを有する四方弁をさらに備え、
前記四方弁は、前記第１および第４のポートを連通し、かつ、前記第２および第３のポートを連通する第１の状態と、前記第１および第２のポートを連通し、かつ、前記第３および第４のポートを連通する第２の状態との一方に制御され、
前記四方弁の前記第１のポートは、前記圧縮機の吸入側と接続され、
前記四方弁の前記第２のポートは、前記室外熱交換器へ至る経路と接続され、
前記四方弁の前記第３のポートは、前記圧縮機の吐出側と接続され、
前記四方弁の前記第４のポートは、前記室内熱交換器へ至る経路と接続され、
前記四方弁は、前記冷媒回収運転では前記第１の状態に制御される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記冷媒循環経路において前記第４のポートおよび前記室内熱交換器の間に配置された第２の遮断機構をさらに備え、
前記第２の遮断機構は、前記圧縮機の停止により前記冷媒回収運転が終了すると、遮断状態に制御される、請求項９記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記第１のポートと前記圧縮機の吸入側との間に配置されたアキュムレータをさらに備え、
前記四方弁は、前記圧縮機の停止により前記冷媒回収運転が終了すると、前記第２の状態に制御される、請求項９記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、室外機２０に対応して、情報出力器１５と同様の情報出力器３５を配置することができる。同様に、室内機４０ａ，４０ｂに対応して、情報出力器４５ａ，４５ｂを配置することができる。情報出力器３５の動作は、室外機制御部３０によって制御できる。情報出力器４５（４５ａ，４５ｂ）の動作は、室内機制御部５０ａ，５０ｂによって制御できる。以下では、これらの情報出力器を包括的して、単に情報出力器１０５とも表記する。すなわち、本実施の形態に従う冷凍サイクル装置において、情報出力器１０５は、空調システム制御部１０、室外機制御部３０、および、室内機制御部５０ａ，５０ｂの少なくともいずれかに対応させて、少なくとも１個配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
室外機２０において、管２２０は、四方弁２０２のポートＨと室外機２０のガス側冷媒管接続孔２１とを接続する。管２２０には、開閉弁２１１が設けられる。ガス側冷媒管接続孔２１には、室外機２０の外部で冷媒配管８０ｘの一端が接続される。冷媒配管８０ｘの他端は、室内機４０側の管２３１を経由して、室内熱交換器２０７ａおよび２０７ｂの一方のポートＰ１ａおよびＰ１ｂと接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図１０には、冷媒回収運転における冷媒ガス濃度の変化挙動を説明するための概念図が示される。図１０の横軸には、冷媒回収運転（ポンプダウン運転）の開始タイミングからの経過時間ｔが示され、縦軸には、各時点における冷媒ガス濃度ｖが示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
さらに、図１１に示す構成では、四方弁２０２を状態２（暖房運転状態）に制御すると、圧縮機２０１の吸入側２０１ｂは、アキュムレータ２１８を経由して室内機４０側と接続されることになる。したがって、開閉弁２１１が配置されなくても、状態２に制御された四方弁２０２によって冷媒回収運転終了後の「遮断機構」を構成することができる。すなわち、「第２の遮断機構」に相当する開閉弁２１１の配置を省略することができる。この場合には、図３のステップＳ２００では、開閉弁２１１の閉止に代えて、四方弁２０２が状態２（暖房運転状態）に制御される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
あるいは、ビルシステム制御部１３０は、冷媒漏洩検知部１３４をさらに含むことが可能である。冷媒漏洩検知部１３４は、冷媒漏洩検知器７０からの出力信号を無線通信により、あるいは、信号線を経由して受信することができる。この場合には、冷媒漏洩検知部１３４によって、対象空間６０における冷媒の漏洩が検知される。冷媒漏洩の検知が、冷媒漏洩検知部１３４から空調システム制御部１０を経由して、室外機制御部３０および室内機制御部５０へ伝達されることにより、実施の形態１（変形例含む）および実施の形態２で説明した冷媒回収運転を実行することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
１０  空調システム制御部、１５，３５，４５ａ，４５ｂ，１０５  情報出力器、２０  室外機、２１  ガス側冷媒管接続孔、２２  液側冷媒管接続孔、３０  室外機制御部、４０ａ，４０ｂ  室内機、５０ａ，５０ｂ  室内機制御部、６０  対象空間、７０  冷媒漏洩検知器、８０，８０ｘ，８０ｙ  冷媒配管、９１，９２  信号線、１００  空調システム、１０１  制御部、１１０  室内リモコン、１１５  表示部、１３０  ビルシステム制御部、１３１  空調制御部、１３２  照明制御部、１３３  換気制御部、１３４  冷媒漏洩検知部、２０１  圧縮機、２０１ａ  吐出側（圧縮機）、２０１ｂ  吸入側（圧縮機）、２０２  四方弁、２０３  室外熱交換器、２０４  高圧レシーバ、２０５  室外ファン、２０６  室外膨張弁、２０７ａ，２０７ｂ  室内熱交換器、２０８ａ，２０８ｂ  室内ファン、２０９ａ，２０９ｂ  室内膨張弁、２１０，２１２  圧力センサ、２１１  開閉弁、２１３，２１４，２１５ａ，２１５ｂ  温度センサ、２１８  アキュムレータ、２２０〜２２５，２３１，２３２  管、２４０  バイパス機構、２４１  バイパス管、２４２  膨張弁、２４３  内部熱交換器、Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ  ポート（四方弁）、Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ  ポート（室内熱交換器）、Ｐ３，Ｐ４  ポート（室外熱交換器）、Ｐｈ  高圧検出値、Ｐｌ  低圧検出値、Ｐｓ，ＳＣｓ，ｔｓ，ｖｓ  基準値、ＳＣ  過冷却度、Ｔｏｔ，Ｔｒａ，Ｔｒｂ  検出温度、Ｔｏｔ，Ｔｒａ，Ｔｒｂ  大気温度、Ｔｑ  冷媒温度、ｆｒ（ｔ），ｆｓｃｒ（ｔ），ｆｖｒ（ｔ）  基準変化特性、ｔｓ  基準時間。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【国際調査報告】
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