(57)【要約】  安定して自立することが可能な包装容器を提供する。包装容器（１）は、少なくとも基材（２Ａ）と、バリア層（２Ｂ）と、シーラント層（２Ｃ）とがこの順で積層された積層シート（２）よりなり、この積層シート（２）は、ＪＩＳ−Ｐ８１２５に準拠したテーバーこわさ試験機法によって測定した剛度が１．０１［ｍＮ・ｍ］以下である。
2018230621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材と、バリア層と、シーラント層とがこの順で積層された積層シートよりなり、
ＪＩＳ−Ｐ８１２５に準拠したテーバーこわさ試験機法によって測定した前記積層シートの剛度が１．０１ｍＮ・ｍ以下であることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記積層シートからなり、前記シーラント層が対向するように配置された正面部及び裏面部と、前記正面部及び裏面部の一端側から前記正面部及び裏面部の内側に折り込まれた底面部と、前記正面部及び裏面部の幅方向の縁を２重に重ねてシールした側面シール部と、前記正面部及び裏面部の幅方向の縁及び前記底面部の幅方向の縁を４重に重ねてシールした底面シール部とを有し、
前記底面部が折り込まれた底折り込み深さの寸法を前記側面部の高さ寸法の１０〜４０％としたことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記底面シール部と前記側面シール部との境界部に、シール幅の４０〜９０％の幅のポイントシールが設けられたことを特徴とする請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記底面シール部に、前記底面シール部の下端から前記底折込み深さの５〜５０％の位置に抜き部が設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記基材は、坪量が６０〜１４０ｇ／ｍ２、厚みが１２０〜２２０μｍの基材であり、
前記シーラント層は、厚みが７０μｍ以上のＣＰＰフィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記基材は、セルロース含有材料、又は、樹脂及び天然鉱物を含む材料を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の包装容器。
【請求項７】
基材、バリア層及びシーラント層がこの順で積層され、互いに直交する第１の方向及び第２の方向を有する方形状で形成され、かつ前記第１の方向に沿って正面部、底面部の第１部分及び第２部分、並びに裏面部がこの順で区成された積層シートを準備する工程と、
前記シーラント層が互いに向かい合い、かつ前記正面部と前記裏面部、前記底面部の前記第１部分と前記第２部部分とが互いに重なるように前記積層シートを２つに折り曲げる工程と、
前記底面部の前記第１部分と前記第２部分とが重なった状態で前記第１部分及び前記第２部分の前記第２の方向の両側の各々の縁に、前記第１部分及び前記第２部分の各々の一部を除去した抜き部を形成する工程と、
前記第１部分及び前記第２部分の各々の前記抜き部が互いに向かい合い、かつ前記第１部分と前記第２部分とが互いに重なるように前記第１部分及び第２部分を前記正面部と前記裏面部との間に折り込む工程と、
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側の縁において、前記正面部及び前記裏面部の各々の前記シーラント層同士、前記正面部及び前記底面部の前記第１部分の各々の前記シーラント層同士、前記裏面部及び前記底面部の前記第２部分の各々のシーラント層同士、並びに、前記第１部分及び前記第２部分の各々の前記抜き部を通して前記正面部及び前記裏面部の各々の前記シーラント層同士をシールする工程と、
を備えたことを特徴とする包装容器の製造方法。
【請求項８】
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側において、前記底面部の前記第１部分と前記第２部分とが互いに重なった状態で前記正面部及び前記第１部分の各々の前記シーラント層同士をシールすると共に、前記裏面部及び前記第２部分の各々の前記シーラント層同士をシールする工程を更に備えたことを特徴とする請求項７に記載の包装容器の製造方法。
【請求項９】
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側の縁において、前記正面部及び前記裏面部が重なった２重領域と、前記正面部、前記裏面部、前記底面部の前記第１部分及び第２部分が重なった４重領域とに亘って前記シーラント層同士を部分的にシールする工程を更に備えたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の包装容器の製造方法。
【請求項１０】
基材、バリア層及びシーラント層がこの順で積層され、互いに直交する第１の方向及び第２の方向を有する方形状で形成され、かつ前記第１の方向に沿って正面部、底面部の第１部分及び第２部分、並びに裏面部がこの順で区成された積層シートを準備する工程と、
前記シーラント層が互いに向かい合い、かつ前記正面部と前記裏面部、前記底面部の前記第１部分と前記第２部部分とが互いに重なるように前記積層シートを２つに折り曲げる工程と、
前記底面部の前記第１部分と前記第２部分とが重なった状態で前記第１部分及び前記第２部分の前記第２の方向の両側の各々の縁に、前記第１部分及び前記第２部分の各々の一部を除去した抜き部を形成する工程と、
前記第１部分及び前記第２部分の各々の前記抜き部が互いに向かい合い、かつ前記第１部分と前記第２部分とが互いに重なるように前記第１部分及び第２部分を前記正面部と前記裏面部との間に折り込む工程と、
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側の縁において、前記正面部及び前記裏面部の各々の前記シーラント層同士、前記正面部及び前記底面部の前記第１部分の各々の前記シーラント層同士、前記裏面部及び前記底面部の前記第２部分の各々のシーラント層同士、並びに、前記第１部分及び前記第２部分の各々の前記抜き部を通して前記正面部及び前記裏面部の各々の前記シーラント層同士をシールする工程と、
を備える包装容器の製造方法で製造された包装容器。
【請求項１１】
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側において、前記底面部の前記第１部分と前記第２部分とが互いに重なった状態で前記正面部及び前記第１部分の各々の前記シーラント層同士をシールすると共に、前記裏面部及び前記第２部分の各々の前記シーラント層同士をシールする工程を更に備える請求項１０に記載の包装容器の製造方法で製造された包装容器。
【請求項１２】
前記正面部及び前記裏面部の前記第２の方向の両側の縁において、前記正面部及び前記裏面部が重なった２重領域と、前記正面部、前記裏面部、前記底面部の前記第１部分及び第２部分が重なった４重領域とに亘って前記シーラント層同士を部分的にシールする工程を更に備える請求項１０又は請求項１１に記載の包装容器の製造方法で製造された包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器及びその製造方法に関し、特に、レトルト食品や飲み物などの飲食物を収容する包装容器及びその製造方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長期保存が可能なレディーミール、例えばベビーフードや介護食、カレーや魚などの煮込み料理の包装容器として、従来は、缶詰や瓶詰、そして、アルミニウム箔を各種プラスチックフィルムで挟み込んだ積層シートからなるレトルトパウチが使われてきた。また、近年では、積層シートの基材として電子レンジで調理可能なアルミナやシリカ蒸着フィルムを用いたレトルトパウチも多く流通している（特許文献１参照）。特許文献１の包装袋のようなレトルトパウチを用いれば、環境面において、輸送コスト、廃棄のし易さから、缶・瓶の代替として有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、防災意識の高まりから、災害時の備蓄食として保存容器のまま直接飲食が可能である点も重要な機能となってきた。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１のように、基材としてプラスチックフィルムを用いた場合は、いわゆる腰が弱いことがあり、特に掌の上で安定して自立する包装容器として適用するには改善の余地があった。基材のプラスチックフィルムの厚みを増やして腰を強くすることはできるが、廃棄がし難くなると共に、環境への負荷がより大きくなる。【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は安定して自立することが可能な包装容器及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る包装容器は、少なくとも基材と、バリア層と、シーラント層とがこの順で積層された積層シートよりなり、ＪＩＳ−Ｐ８１２５に準拠したテーバーこわさ試験機法によって測定した剛性（剛度）が１．０１ｍＮ・ｍ以下である。【０００７】
また、本発明の一態様に係る包装容器の製造方法は、
基材、バリア層及びシーラント層がこの順で積層され、互いに直交する第１の方向及び第２の方向を有する方形状で形成され、かつ第１の方向に沿って正面部、底面部の第１部分及び第２部分、並びに裏面部がこの順で区成された積層シートを準備する工程と、
シーラント層が互いに向かい合い、かつ正面部と裏面部、底面部の第１部分と第２部部分とが互いに重なるように積層シートを２つに折り曲げる工程と、
底面部の第１部分と第２部分とが重なった状態で第１部分及び第２部分の第２の方向の両側の各々の縁に、第１部分及び第２部分の各々の一部を除去した抜き部を形成する工程と、
第１部分及び第２部分の各々の抜き部が互いに向かい合い、かつ第１部分と第２部分とが互いに重なるように第１部分及び第２部分を正面部と裏面部との間に折り込む工程と、
正面部及び裏面部の第２の方向の両側の縁において、正面部及び裏面部の各々のシーラント層同士、正面部及び底面部の第１部分の各々のシーラント層同士、正面部及び底面部の第２部分の各々のシーラント層同士、並びに、第１部分及び第２部分の各々の抜き部を通して正面部及び裏面部の各々のシーラント層同士をシールするシール工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、安定して自立する包装容器及びその製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る包装容器に用いられた積層シートの断面構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る包装容器の正面側を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る包装容器の正面とは反対側の裏面側を示す裏面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る包装容器の組立方法を示す斜視図である。
【図５】図２のII−II線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図６】図２のIII−III線に沿った断面構造を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る包装容器の製造方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る包装容器の製造方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る包装容器の正面側を示す正面図である。
【図１０】図９に示す切り抜き領域を切り抜いた状態を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係る包装容器の正面側を示す正面図である。
【図１２】図１１に示す切り抜き領域を切り抜いた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明の一実施形態に係る包装容器について説明する。ここで、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なる。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、及び構造等が下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
以下の実施形態では、一例として、長期保存が可能なレディーミール用途の包装容器について説明する。
【００１１】
（実施形態１）
図１〜図４に示すように、本発明の実施形態１に係る包装容器１は、積層シート２を主体に構成されている。
積層シート２は、図１に示すように、積層シートの剛性（剛度）を高める基材２Ａと、酸素や紫外線などの各種バリア性に優れたバリア層２Ｂと、熱圧着性や密封性などに優れたシーラント層２Ｃとがこの順で積層された積層構造になっている。この実施形態において、基材２Ａとしては、例えば坪量が６０〜１４０ｇ／ｍ２、厚みが１２０〜２２０μｍの紙基材を用いている。また、バリア層２Ｂとしては、例えば無機化合物を蒸着して成膜された厚みが１２μｍ程度のバリアフィルムを用いている。また、シーラント層２Ｃとしては、例えば厚みが７０μｍ以上の無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いている。
【００１２】
例えば、この積層シート２の酸素透過度（酸素透過率）をＭＯＣＯＮ社製 型番：ＯＸＴＲＡＮ ２/２１ＭＬで、３０℃、７０％ＲＨ（相対湿度）において複数の積層シート２を測定したところ、０．０１、０．００２、０．０３９、０．０１４ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍという値が得られた。この測定方法は、ＭＯＣＯＮ法（ＪＩＳ−Ｋ７１２６‐２：２００６）に準拠したものである。
また、複数の積層シート２の水蒸気透過度をカップ法で４０℃、９０％ＲＨ（相対湿度）において測定したところ、０．５６５、０．６５１、０．９２９、０．９５７ｇ／ｍ２／ｄａｙという値が得られた。この測定方法はＪＩＳ−Ｚ０２０８:１９７６に準拠したものである。
【００１３】
包装容器１は、１枚の積層シート２を、シーラント層２Ｃが向かい合うようにして側面視でＷ字状に折り曲げてなる。すなわち、包装容器１は、図２及び図３に示すように、シーラント層２Ｃが向かい合うように互いに対向配置された正面部２１及び裏面部２２と、この正面部２１及び裏面部２２の第１の方向の一端側から他端側に向かって正面部２１及び裏面部２２の内側に折り込まれた底面部２３とを備えている。正面部２１及び裏面部２２の各々は、同一平面内において、第１の方向（Ｘ方向）に高さを有し、第１の方向と直交する第２の方向（Ｙ方向）に幅を有する。この実施形態では、第１の方向であるＸ方向を高さ方向と呼び、第２の方向であるＹ方向を幅方向と呼ぶこともある。従って、底面部２３は、正面部２１及び裏面部２２の各々の高さ方向（Ｘ方向）において互いに反対側に位置する一端側（一辺側）及び他端側（他辺側）のうちの一端側（一辺側）に設けられている。底面部２３は、正面部２１及び裏面部２２の各々の内側に第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂが互いに向かい合うように二つ折りで折り込まれている（図４（ｃ）参照）。
【００１４】
また、包装容器１は、正面部２１及び裏面部２２の各々の幅方向の縁（以下、縁と単にいうことがある）を２重に重ねてシールした側面シール部２４と、正面部２１及び裏面部２２の縁及び底面部２３の幅方向の縁（以下、縁と単にいうことがある）を４重に重ねてシールした底面シール部２５とを備えている。なお、図２及び図３においては、側面シール部２４、底面シール部２５、及び後述する補強シール部２５ａをハッチング表示している。側面シール部２４及び底面シール部２５は、正面部２１及び裏面部２２の幅方向（Ｙ方向）において反対側に位置する２つの縁にそれぞれ設けられている。底面シール部２５は正面部２１及び裏面部２２の一端側（一辺側）から他端側（他辺側）に向かって延伸し、側面シール部２４は底面シール部２５に連結されて底面シール部２５から正面部２１及び裏面部２２の他端側に向かって延伸している。底面部２３が折り込まれた底折込み深さの寸法２３ｈ、換言すれば底面シール部２５の長さは正面部２１及び裏面部２２の高さ寸法１ｈの１０〜４０％とすることが好ましい。この範囲より狭い１０％未満の場合、開いたときの底面部２３が狭くなるため、包装容器１は安定して自立できない。また、この範囲より広い４０％を超える場合、折り込まれた底面部２３を開くと、底面部２３が開ききらないため、包装容器１は安定して自立できない。更に好ましい範囲は、１５〜２５％である。この範囲であれば更に自立性が向上する。
【００１５】
また、包装容器１は、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂのうちの一方の第１部分２３ａと正面部２１とを２重に重ねてシールした補強シール部２５ａと、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂのうちの他方の第２部分２３ｂと裏面部２２とを２重に重ねてシールした補強シール部２５ｂとを備えている。補強シール部２５ａ及び２５ｂの各々は、正面部２１及び裏面部２２の幅方向において反対側に位置する２つの縁側にそれぞれ設けられている。正面部２１及び裏面部２２の一方の縁側に設けられた補強シール部２５ａ及び２５ｂは、正面部２１及び裏面部２２の一端側から一方の底面シール部２５に亘って延伸し、一方の底面シール部２５と連結されている。正面部２１及び裏面部２２の他方の縁側に設けられた補強シール部２５ａ及び２５ｂは、正面部２１及び裏面部２２の一端側から他方の底面シール部２５に亘って延伸し、他方の底面シール部２５と連結されている。
【００１６】
また、包装容器１は、正面部２１、裏面部２２及び底面部２３で囲まれ、正面部２１、裏面部２２及び底面部２３を側面シール部２４及び底面シール部２５でシールすることによって形成された収容部３０を備えている。側面シール部２４、底面シール部２５、補強シール部２５ａ及び２５ｂは、熱圧着又は超音波溶着などによって形成される。
底面シール部２５と側面シール部２４との境界部には、シール性を高めるためのポイントシール部２６が底面シール部２５及び側面シール部２４に亘って設けられている。このポイントシール部２６は、底面シール部２５及び側面シール部２４のシール幅に対して４０〜９０％の幅で形成することが好ましい。このポイントシール部２６は、正面部２１及び裏面部２２の幅方向の２つの縁側にそれぞれ設けられている。
【００１７】
また、ポイントシール部２６は、側面シール部２４及び底面シール部２５に亘って設けられるＸ方向の全体長さに対して、底面シール部２５に掛かるＸ方向の長さの割合が１０％以上であることが好ましい。１０％未満の場合は、強度不足となり、包装容器１を落としたときに収容部３０内の飲食物（内容物）が洩れる可能性が高くなる。
なお、熱圧着、超音波溶着でシールを行うと、図５に示すように、シーラント層２Ｃ同士が融着するため、包装容器１の外側表面（積層シート２の基材２Ａ側表面）からはシールした線が明確には見えない。このため、包装容器１の外側表面の意匠性が損なわれない。
【００１８】
図２及び図３に示すように、２つの底面シール部２５の各々には、抜き部２７が設けられている。底面部２３は、図６に示すように、基材２Ａ同士を張り合わせる必要があり、抜き部２７によって、底面シール部２５のシーラント層２Ｃを底面部２３側に露出することができる。すなわち、底面シール部２５において、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々に設けられた抜き部２７，２７を通して正面部２１及び裏面部２２の各々のシーラント層２Ｃ同士を融着することができる。抜き部２７は、底面シール部２５の下端から底折込み深さ（寸法２３ｈ）の５〜５０％の位置に設けられていることが好ましい。この範囲より下側にある場合、抜き部の面積を十分に確保できないだけでなく、落下試験において落下の衝撃が集中し、破袋強度が弱くなる。また、この範囲より上側にある場合、シールされていない底面部の下側が、内容物の重みで開いてしまい、安定して自立できない。より好ましい範囲は、５〜３０％、更に好ましい範囲は１０〜２０％である。この範囲であれば、落下試験での破袋強度と、自立安定性の両方が更に向上する。
【００１９】
この実施形態において、抜き部２７は底面シール部２５の縁から内側に所定の幅を有して切り込まれた幅広スリット（帯状の切欠き領域）で構成されているが、平面形状が円形や楕円などの貫通孔で構成してもよい。
正面部２１及び裏面部２２の他端側には、収容部３０に食品を入れた後、正面部２１及び裏面部２２を２重に重ねてシールして収容部３０を密閉する密閉シール部２８が設けられている。また、２つの側面シール部２４の少なくとも何れか一方には、レトルト後（加熱処理後）の食品を収容部３０から取り出すときに正面部２１及び裏面部２２の上部側を切り取って収容部の上部側を開放するための切欠き部２９が設けられている。
【００２０】
このように構成された包装容器１は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、シート状態において、正面部２１、底面部２３（第１部分２３ａ、第２部分２３ｂ）、及び裏面部２２を長手方向にこの順に画成する。次に、第１部分２３ａ、第２部分２３ｂのそれぞれの幅方向（第２の方向）の両端側に底面シール部２５，２５を設ける。また、正面部２１及び裏面部２２のそれぞれの幅方向両端側には、側面シール部２４及び底面シール部２５が設けられる。これらのうち、側面シール部２４は、シート状態の包装容器１の長手方向（第１の方向）の両端側に位置するように設けられる。すなわち、シート状態の包装容器１の長手方向に沿って、側面シール部２４、底面シール部２５、底面シール部２５、底面シール部２５、底面シール部２５、側面シール部２４の順で設けられる。
【００２１】
底面シール部２５の長手方向（第１の方向）の寸法は、シート状態の包装容器１の長手方向（第１の方向）に沿った第１部分２３ａ、第２部分２３ｂの寸法にほぼ等しく設定される。正面部２１及び裏面部２２に設けられる底面シール部２５の長手方向（第１の方向）の寸法は、底面部２３に設けられる底面シール部２５の長手方向（第１の方向）の寸法にほぼ等しいことが好ましい。
次に、図４（ｂ）に示すように、第１部分２３ａ，第２部分２３ｂを山折りし、正面部２１又は裏面部２２と底面部２３とを谷折りし、側面視でＷ字状として正面部２１と裏面部２２とが対向するようにシート状態の包装容器１を折り曲げる。
【００２２】
次に、図４（ｃ）に示すように、包装容器１の幅方向の一端の側面シール部２４，２４同士、正面部２１又は裏面部２２の底面シール部２５と底面部２３の底面シール部２５とを密着させ、例えば、熱圧着又は超音波溶着で固定する。続いて、包装容器１の幅方向の他端の側面シール部２４及び底面シール部２５も同様に固定することで、図４（ｄ）に示すような形態の包装容器１が得られる。この包装容器１は、シート状態の包装容器１の長手方向（第１の方向）の両端部を開口部とした収容部３０を備えた袋形状をなす。そして、この包装容器１は、図４（ｅ）に示すように、上記開口部を拡げると共に、第１部分２３ａ，第２部分２３ｂを収容部３０内から押圧することで第１部分２３ａ，第２部分２３ｂの大部分が包装容器１を設置する面に接し、包装容器１の自立性を援助する。なお、この包装容器１は、収容部３０内に食品を収容した後、例えば、収容部３０を減圧のうえ、図４（ａ）に示す密閉シール部２８，２８同士を側面シール部２４、底面シール部２５と同様に固定して密閉する。
【００２３】
包装容器１は、流動性の食品を収容部３０に収容しているとき、底面部２３を下にして立てた状態で置くと、食品が底面部２３側に移動する。そして、食品の移動により収容部３０の底面部２３側の内圧が高くなり、正面部２１及び裏面部２２の内側に折り込まれていた底面部２３が開いて収容部３０の一端側（底面部２３側）が膨らむ。これにより、包装容器１は底面部２３を下にして自立する。このとき、包装容器１を安定して自立させるためには、基材２Ａの厚みを厚くして積層シート２の剛性を高くすることが有用である。しかしながら、積層シート２の剛性が高すぎると、製袋機で底面部２３の折込みが困難となる。そこで、本発明者らは製袋機での折込みについて検討した結果、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）−Ｐ８１２５：２０００に準拠したテーバーこわさ試験機法によって測定したテーバーこわさ（剛度）が１．０１ｍＮ・ｍ以下の積層シート２であれば製袋機での折込みが可能であることを見出した。したがって、剛度が約１．０１ｍＮ・ｍ以下の積層シート２であれば製袋機で折込むことが可能となるので、安定して自立する包装容器１を提供することができる。
ここで、剛度とは、一般的に紙のコシといわれるものを指す。また、テーバーこわさ試験機法は荷重試験法の一種である。
【００２４】
また、積層シート２は、基材２Ａとして紙基材を用いている。紙基材は、廃棄の際にプラスチックの基材と比較して燃焼時のカロリーを大幅に削減することができるため、紙基材を用いた積層シート２からなる包装容器１では環境への負荷がより小さい。
また、包装容器１は、底面部２３が正面部２１及び裏面部２２から正面部２１及び裏面部２２の内側に折り込まれているため、正面部２１及び裏面部２２と底面部２３とを重ねてシールしたシール部が正面部２１及び裏面部２２の一端側に存在しない。正面部２１及び裏面部２２の一端側にシール部が存在する場合、底面部２３を下にして包装容器を立てた状態で置くと、包装容器１の底面部２３と、例えば電子レンジのターンテーブルとが接する設置面から底面部が底上げされた状態となる。すなわち、底面部２３の一部がターンテーブルから離れた（浮いた）状態となる。電子レンジでは、設置面側での加熱力が高いため、設置面から底面部が底上げされた包装容器では食品の加熱に影響する。これに対し、この実施形態１の包装容器１は、正面部２１及び裏面部２２の一端側にシール部が存在せず、設置面から底面部２３が底上げされた状態とはならないので、正面部２１及び裏面部２２の一端側にシール部が存在する場合と比較して電子レンジでの加熱を効率良く行うことができる。
【００２５】
包装容器１は、基材としてセルロース含有シートを用いてもよく、さらに、紙代替として、無機鉱物を主体としたストーンペーパー、例えば、株式会社ＴＢＭが開発、製造する、石灰石を主原料とする新素材ＬＩＭＥＸを用いてもよい。
なお、ストーンペーパーとは石灰石と樹脂を使用した素材である。無機鉱物とは石灰石など天然鉱物を指すが、天然鉱物と類似、同じ性質を有する人工物も含む。例えば合成した炭酸カルシウムや合成雲母が挙げられる。
【００２６】
また、セルロースを含有する材料とは、紙をはじめ、紙と樹脂を利用したもの、例えば紙に樹脂をコーティングしたものや、樹脂にセルロース繊維をコーティングしたものが挙げられる。セルロース自体も、木材・草などの植物由来に限らず、天然多糖類由来のセルロース様物質（絹を構成する物質、ホヤの生成する物質）、セルロースやセルロース様物質に置換基を導入したり、分子量を小さく（分子長さを短く）したものなどを含む。
上記に使用される樹脂は、熱可塑性樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ、ポリ酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂など）、熱（光）硬化性樹脂（ウレタン、エポキシ、フェノール樹脂など）、水溶性高分子（ポリビニルアルコール、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂で水溶性ディスパージョンとして利用可能なもの）などが挙げられる。
【００２７】
ここで、この実施形態１の包装容器１は、積層シート２の基材２Ａとして紙基材を用いている。この場合、電子レンジでの加熱が可能である。従来、アルミニウム箔を各種プラスチックフィルムで挟み込んだ積層シートを用いたものが知られているが、これは電子レンジでの加熱が不可である。また、電子レンジでの加熱が可能なアルミナやシリカ蒸着フィルを用いたものが知られているが、このアルミナやシリカ蒸着フィルムは薄いため、腰が弱く、特に掌の上での包装容器の自立性が低い。一方、この実施形態１の包装容器１は、腰が強く、非常時や災害時において、保存容器のまま直接飲食が可能である。
また、この実施形態１の包装容器１は、積層シート２の基材２Ａとして紙基材を用いているので、熱処理しても正面部２１や裏面部２２に描かれた図柄などの変化がない。また、正面部２１や裏面部２２に名前や文章などを書き込むことが可能である。また、環境にも優しく、過剰な包装も不用である。また、軽量であり、環境面においても、輸送コスト、廃棄のし易さから、缶や瓶の代替として有用である。
【００２８】
次に、本発明の実施形態１に係る包装容器１の製造方法について、図７及び図８を参照しながら更に説明する。
まず、図７（ａ）に示す積層シート２を準備する。この積層シート２は、図１に示すように、少なくとも、基材２Ａ、バリア層２Ｂ、シーラント層２Ｃがこの順で積層された積層構造になっている。そして、積層シート２は、図７（ａ）に示すように、同一平面内において互いに直交する第１の方向であるＸ方向（高さ方向）及び第２方向であるＹ方向（幅方向）を有する方形状で形成され、かつＸ方向に沿って正面部２１、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂ、並びに裏面部２２がこの順で区成された構成になっている。
【００２９】
次に、図７（ｂ）に示すように、正面部２１と裏面部２２、底面部２３の第１部分２３ａと第２部分２３ｂとが互いに重なるように積層シート２を２つに折り曲げる。この積層シート２の折り曲げは、底面部２３の第１部分２３ａと第２部分２３ｂとの間の折り曲げ線を境にして一方の片部と他方の片部の各々のシーラント層２Ｃが互いに向かい合うように行う。すなわち、２つに折り曲げられた積層シート２は、正面部２１及び裏面部２２の各々のシーラント層２Ｃ同士が向かい合い（図５参照）、同様に底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々のシーラント層２Ｃ同士が向かい合う。そして、正面部２１及び裏面部２２の各々の基材２Ａが外側に位置し（図５参照）、同様に底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々の基材２Ａが外側に位置する。
【００３０】
次に、図７（ｃ）に示すように、底面部２３の第１部分２３ａと第２部分２３ｂとが重なった状態で、第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂのＹ方向の両側の各々の縁に、第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々の一部を除去した抜き部２７を形成する。この抜き部２７は、例えば第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂを重ね合わせた状態で打ち抜き加工（パンチ加工）を施すことによって形成される。
次に、図７（ｄ）に示すように、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々の抜き部２７が互いに向かい合い、かつ第１部分２３ａと第２部分２３ｂとが互いに重なるように第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂを正面部２１と裏面部２２との間に折り込む。この工程において、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々の基材２Ａ側が向かい合う。そして、正面部２１及び第１部分２３ａの各々のシーラント層２Ｃ側が向かい合い、裏面部２２及び第２部分２３ｂの各々のシーラント層２Ｃ側が向かい合う。
【００３１】
次に、正面部２１及び裏面部２２のＹ方向の両側において、底面部２３の第１部分２３ａと第２部分２３ｂとが互いに重なった状態で正面部２１及び第１部分２３ａの各々のシーラント層２Ｃ同士をシールすると共に、裏面部２２及び第２部分２３ｂの各々のシーラント層２Ｃ同士をシールする。これらのシールは、例えば熱圧着又は超音波溶着による融着によって行う。この工程により、図８（ａ）に示すように、正面部２１及び第１部分２３ａの各々のシーラント層２Ｃ同士をシールした補強シール部２５ａが形成されると共に、裏面部２２及び第２部分２３ｂの各々のシーラント層２Ｃ同士をシールした補強シール部２５ｂが形成される。この補強シール部２５ａは、正面部２１のＸ方向に伸びる両縁側から、それぞれ正面部２１の下端２１ａ（正面部２１と底面部２３の第１の部分２３ａとの間の折り曲げ部，図７（ｄ）参照）に向かって斜め方向に形成される。また、補強シール部２５ｂにおいても、裏面部２２のＸ方向に伸びる両縁側から、それぞれ裏面部２２の下端２２ａ（裏面部２２と底面部２３の第２の部分２３ｂとの間の折り曲げ部，図７（ｄ）参照）に向かって斜め方向に形成される。
【００３２】
次に、正面部２１及び裏面部２２のＹ方向の両側の縁において、正面部２１及び裏面部２２が重なった２重領域と、正面部２１、裏面部２２、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂが重なった４重領域とに亘ってシーラント層２Ｃ同士を部分的にシールする。これらのシールは、例えば熱圧着又は超音波溶着による融着によって行う。この工程により、図８（ｂ）に示すように、２重領域と４重領域とに亘ってシーラント層２Ｃ同士をシールしたポイントシール部２６が形成される。
【００３３】
次に、正面部２１及び裏面部２２のＹ方向の両側の縁において、正面部２１及び裏面部２２の各々のシーラント層２Ｃ同士、正面部２１及び底面部２３の第１部分２３ａの各々のシーラント層２Ｃ同士、裏面部２２及び底面部２３の第２部分２３ｂの各々のシーラント層２Ｃ同士、並びに、第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂの各々の抜き部２７を通して正面部２１及び裏面部２２の各々のシーラント層２Ｃ同士をシールする。これらのシールは、例えば熱圧着又は超音波溶着による融着によって行う。この工程により、図８（ｃ）に示すように、正面部２１及び裏面部２２のＹ方向の縁を２重に重ねてシーラント層２Ｃ同士をシールした側面シール部２４が形成されると共に、正面部２１、裏面部２２、底面部２３の第１部分２３ａ及び第２部分２３ｂのＹ方向の縁を４重に重ねてシーラント層２Ｃ同士をシールした底面シール部２５が形成される。
【００３４】
この後、側面シール部２４、底面シール部２５、補強シール部２５ａ，２５ｂ及びポイントシール部が形成された積層シート２を所定の形状に断裁することにより、図２及び図３に示す包装容器１がほぼ完成する。この断裁工程において、側面シール部２４に切欠き部２９を形成する。
本発明の実施形態１に係る包装容器１の製造方法によれば、安定して自立することが可能な包装容器１を製造することができる。
また、本発明の実施形態１に係る包装容器１の製造方法によれば、側面シール部２４、底面シール部２５、補強シール部２５ａ，２５ｂ及びポイントシール部２６において、積層シート２のシーラント層２Ｃ同士をシールすることができるので、シール性に優れた包装容器１を製造することができる。
【００３５】
なお、この実施形態１では、補強シール部２５ａ，２５ｂを形成する補強シール工程（図８（ａ）参照）と、ポイントシール部２６を形成するポイントシール工程（図８（ｂ）参照）と、側面シール部２４及び底面シール部２５を形成する側面及び底面シール工程（図８（ｃ）参照）とをこの順で説明したが、これらのシール工程の順序はこれに限定されるものではなく、順不同である。例えば、図８（ａ）に示す補強シール工程をＳ１、図８（ｂ）に示すポイントシール工程をＳ２、図８（ｃ）に示す側面及び底面シール工程をＳ３としたとき、Ｓ１→Ｓ３→Ｓ２、Ｓ２→Ｓ１→Ｓ３、Ｓ２→Ｓ３→Ｓ１、Ｓ３→Ｓ１→Ｓ２、Ｓ３→Ｓ２→Ｓ１としてもよい。
また、正面部２１及び裏面部２２のうちの何れか一方に、外部から収容部３０内へストローなどの挿入を可能とする挿入部や、密閉された収容部３０内の内容物（飲食物）の加熱により収容部３０内の圧力が一定以上となったときに収容部３０内の蒸気を外部に逃がす蒸気排出部などを設けてもよい。
【００３６】
以下に、本実施形態の実施例及び比較例を示す。なお、本実施形態は下記の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
実施例１では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて実施形態１と同様の包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が７０ｇ／ｍ２、厚みが１３３μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては無機化合物の蒸着による厚みが１２μｍのバリアフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さ寸法２３ｈは包装容器１の高さ寸法１ｈの１８％とした。
この実施例１の包装容器は、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００３７】
（実施例２）
実施例２では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が８０ｇ／ｍ２、厚みが１３９μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例２の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００３８】
（実施例３）
実施例３では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が９０ｇ／ｍ２、厚みが１４６μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例３の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００３９】
（実施例４）
実施例４では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が１００ｇ／ｍ２、厚みが１５７μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例４の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４０】
（実施例５）
実施例５では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が１１０ｇ／ｍ２、厚みが１７７μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例５の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４１】
（実施例６）
実施例６では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が１２０ｇ／ｍ２、厚みが１９３μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈを実施例１と同様の寸法とした。
この実施例６の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４２】
（実施例７）
実施例７では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が１４０ｇ／ｍ２、厚みが２２１μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂ及びシーラント層２Ｃとしては、実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例７の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４３】
（実施例８）
実施例８では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、坪量が８０ｇ／ｍ２、厚みが１３９μｍの紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが３０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例８の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４４】
（実施例９）
実施例９では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、実施例８との同様の紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例９の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４５】
（実施例１０）
実施例１０では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、実施例８と同様の紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈは実施例１と同様の寸法とした。
この実施例１０の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４６】
（実施例１１）
実施例１１では、積層シート２として以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、実施例８と同様の紙基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さの寸法２３ｈを実施例１と同様の寸法とした。
この実施例１１の包装容器も、食品を収容した状態で立てたときに安定して自立した。
【００４７】
（比較例１）
比較例１では、積層シートとして以下の材料からなる積層シートを用いて包装容器を作製した。
基材２Ａとしては、密度が１．３５ｇ／ｃｍ３（坪量に換算すると２０ｇ／ｍ２）、厚みが１５μｍのプラスチックフィルム基材を用いた。そして、バリア層２Ｂとしては実施例１と同様のフィルムを用いた。そして、シーラント層２Ｃとしては、厚さが７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）を用いた。そして、底折込み深さの寸法を実施例１と同様の寸法とした。
【００４８】
（評価）
＜テーバーこわさ＞
実施例１〜１１及び比較例１において、ＪＩＳ−Ｐ８１２５：２０００に準拠したテーバーこわさ試験機法によって積層シート２のテーバーこわさ（剛度）を測定した。そして、剛度が０．９５ｍＮ・ｍよりも小さければ製袋機での折込みが可能と判断して評価を「◎」とし、剛度が０．９５ｍＮ・ｍ以上１．０１ｍＮ・ｍ以下であっても製袋機での折込みが可能と判断して評価を「○」とした。なお、実施例１の測定値は０．２７、実施例２の測定値は０．３４、実施例３の測定値は０．４４、実施例４の測定値は０．６３、実施例５の測定値は０．６６、実施例６の測定値は０．８４、実施例７の測定値は１．０１、実施例８〜１１の測定値は何れも１．０１ｍＮ・ｍ以下、比較例１では、あまりにも腰が弱過ぎて（剛度が低過ぎて）測定不能であった。この評価結果を表１に示す。
【００４９】
＜シール強度＞
実施例１〜１１及び比較例１において、ＪＩＳ−Ｚ０２３８：１９９８に準拠したヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法によって包装容器の横シール部（側面シール部２４及び底面シール部２５）でのシール強度を測定した。そして、シール強度が４０Ｎ／１５ｍｍ以上であれば合格と判断して評価を「◎」とし、シール強度が２３［Ｎ／１５ｍｍ］よりも大きく、４０［Ｎ／１５ｍｍ］未満でも合格と判断して評価を「○」とした。この評価結果を表１に示す。なお、食品衛生法ではレトルト後（加熱処理後）でのシール強度が２３［Ｎ／１５ｍｍ］超と規定されている。ここで、実施例１の測定値は６１．１、実施例２の測定値は５４．２、実施例３の測定値は４９．５、実施例４の測定値は４７．１、実施例５の測定値は４８．８、実施例６の測定値は４５．７、実施例７の測定値は２５．８、実施例８の測定値は３０．１、実施例９の測定値は２５．４、実施例１０，１１及び比較例１の測定値は何れも２３［Ｎ／１５ｍｍ］超であった。
【００５０】
＜輸送落下試験＞
実施例１〜１１及び比較例１において、ＪＩＳ−Ｚ０２００：２０１３の包装貨物に準拠した輸送落下試験（衝撃試験のうち自由落下試験）により、包装容器の落下試験を３６袋分実施し、漏れ個数が０であれば評価を「◎」とし、漏れ個数が１〜７であれば評価を「○」とした。試験は６０ｃｍの高さから落下させて行った。
この評価結果を表１に示す。ここで、実施例１〜７の漏れ個数は４個以下、実施例８の漏れ個数は７個、実施例９の漏れ個数は６個、実施例１０の漏れ個数は５個、実施例１１の漏れ個数は４個、比較例１の漏れ個数は７個以下であった。
【００５１】
【表１】
2018230621.tif 000003
【００５２】
表１から分かるように、実施例１〜１１の何れにおいても、積層シート２の剛度が１．０１［ｍＮ・ｍ］以下であることが確認できた。これにより、実施例１〜１１では、製袋機による積層シート２の折込みが可能となるので、安定して自立する包装容器１を提供することができることも確認できた。
また、シール強度や輸送落下試験の評価結果を考慮すると、基材２Ａとして坪量が６０〜１４０ｇ／ｍ２、厚みが１２０〜２２０μｍの紙基材と、バリア層２Ｂと、シーラント層２Ｃとして厚みが７０μｍ以上のＣＰＰフィルムとをこの順で積層した積層シート２を用いることが好ましいことも確認できた。
なお、上記の実施例と別に、底折込み深さ寸法２３ｈを包装容器１の高さ寸法１ｈの１５％〜２５％とした包装容器１についても自立性を有することを確認した。
【００５３】
（実施例２−１Ａ，実施例２−１Ｂ）
実施例２−１Ａ及び実施例２−１Ｂでは、実施例２の包装容器の底面シール部２５に、その下端から５ｍｍ（１２．５％）の位置に抜き部２７を設けた。底面シール部２５のＸ方向の高さ
（実施例２−２Ａ，実施例２−２Ｂ）
実施例２−２Ａ及び実施例２−２Ｂでは、実施例２の包装容器の底面シール部２５に、その下端から２０ｍｍ（５０％）の位置に抜き部２７を設けた。
（実施例２−３Ａ，実施例２−３Ｂ）
実施例２−３Ａ及び実施例２−３Ｂでは、実施例２の包装容器の底面シール部２５に抜き部２７を設けていない。
【００５４】
（抜き部の位置と破袋試験）
実施例２−１Ａ〜２−３Ｂにおいて、水を３００ｍｌ入れてシールした包装容器１を５個、水を２００ｍｌ入れてシールした包装容器１を５個作成した。水を３００ｍｌ入れた包装容器１を高さ５０ｃｍから、水を２００ｍｌ入れた包装容器１を高さ１００ｃｍから、１個の包装容器１につき１０回ずつ上記の高さから落下させて、交点部（底面シール部２５と補強シール部２５ａ，２５ｂとが交わる部分）、補強シール部２５ａ，２５ｂ及び底面部２３での破袋状態を評価した。表２ではそれぞれ、交点、Ｖシール、底と記載した。実施例２−１Ａ，２−２Ａ，２−３Ａはレトルト前であり、実施例２−１Ｂ，２−２Ｂ，２−３Ｂはレトルト後である。この評価結果を表２に示す。表２には、５個のうち破袋した個数を示した。
【００５５】
【表２】
2018230621.tif 000004
【００５６】
表２から分かるように、実施例２−１Ａ〜２−３Ｂでは、全てが十分な破袋強度を満足することが確認できた。
ここで、日本の食品衛生法では、５０ｃｍの高さから２回落袋し、破袋がなきことと規定しており、実施例２−１Ａ〜２−３Ｂは、全てが食品衛生法の規格を満足した（表には記載せず）。この評価方法は、食品衛生法による規定よりも厳しい評価基準である。
しかしながら、抜き部のない実施例２−３Ａ，Ｂは破袋の数が多く、破袋に対する強度向上の点から、抜き部のある包装容器がより好ましいと考えられる。
【００５７】
また、実施例２−１Ａ〜２−３Ｂにより、抜き部２７を底面シール部２５の下端２５ｃから上方に２〜１２ｍｍの位置に設けることが好ましいことも確認できた。この抜き部２７の２〜１２ｍｍの位置は、底折込み深さの寸法２３ｈ、すなわち底面シール部２５のＸ方向の長さの５〜３０％に相当する。なお、表２の抜き部位置は、底折込み深さの寸法２３ｈが４０ｍｍの場合であり、抜き部位置の５ｍｍは底折込み深さの寸法２３ｈの１２．５％に相当する。また、抜き部位置の２０ｍｍは底折込み深さの寸法２３ｈの５０％に相当する。
【００５８】
（実施例２−４）
実施例２−４では、実施例２の包装容器の側面シール部２４と底面シール部２５との境界部分に、側面シール部２４及び底面シール部２５のシール幅に対して９０％の幅のポイントシール部２６を側面シール部２４及び底面シール部２５に亘って設けた。
（実施例２−５）
実施例２−５では、実施例２の包装容器の側面シール部２４と底面シール部２５との境界部分に、側面シール部２４及び底面シール部２５のシール幅に対して６０％の幅のポイントシール部２６を側面シール部２４及び底面シール部２５に亘って設けた。
（実施例２−６）
実施例２−６では、実施例２の包装容器の側面シール部２４と底面シール部２５との境界部分に、側面シール部２４及び底面シール部２５のシール幅に対して４０％の幅のポイントシール部２６を側面シール部２４及び底面シール部２５に亘って設けた。
【００５９】
（ポイントシール部の幅と輸送落下試験）
実施例２−４〜２−６において、先に述べた実施例１−１１及び比較例１と同様に、ＪＩＳ−Ｚ０２００：２０１３の包装貨物に準拠した輸送落下試験（衝撃試験のうち自由落下試験）により、２００ｍｌの水を入れた包装容器の落下試験を４２袋分実施し、２５０ｍｌの水を入れた包装容器の落下試験を３６袋分実施し、３００ｍｌの水を入れた包装容器を３０袋分実施し、漏れた個数を評価した。試験は６０ｃｍの高さから落下させて行った。この評価結果を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2018230621.tif 000005
【００６１】
表３から分かるように、実施例２−５において水が２００ｍｌの場合と水が２５０ｍｌの場合では液漏れしないことが確認できた。これにより、ポイントシール部２６のシール幅は、底面シール部２５及び側面シール部２４のシール幅に対して、良化する中心値が６０％前後であって、良化傾向にある範囲が４０〜９０％であることが分かった。
以上のことから、この実施形態によれば、安定して自立し、かつ信頼性の高い包装容器１を提供することができる。
【００６２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る包装容器１Ａは、上述した実施形態１の包装容器１とほぼ同様の構成になっており、以下の構成が異なっている。
すなちわ、図９に示すように、実施形態２の包装容器１Ａは、正面部２１及び裏面部２２の各々の密閉シール部２８に切り抜き領域３１Ａを備えている。この切り抜き抜き領域３１は、例えばミシン目線で周囲を囲まれており、収容部３０に食品を入れて密閉シール部２８をシールした後、密閉シール部２８から容易に切り抜くことができるようになっている。この実施形態２において、切り抜き領域３１Ａは、図１０に示すように、切り抜いた後の切り抜き孔３２Ａを例えば取っ手として使用できるように、幅方向（Ｙ方向）の長さが高さ方向（Ｘ方向）の長さよりも長い長尺状になっている。
【００６３】
このように、密閉シール部２８に長尺状の切り抜き領域３１Ａを設けておくことにより、切り抜き領域３１Ａを切り抜いた後の切り抜き孔３２Ａを取っ手として使用することができると共に、この切り抜き孔３２Ａを取っ手として持つことにより、電子レンジなどで加熱された加熱状態の包装容器１Ａを容易に搬送することができる。
また、切り抜き領域３１Ａの形状を工夫することにより、密閉シール部２８から切り抜いた後の切り抜き領域３１Ａをスプーンなどの道具として使用することも可能であるため、密閉シール部２８を有効に利用することができる。
なお、密閉シール部２８に切り抜き領域３１Ａを設ける場合は、上述した実施形態１の密閉シール部２８よりもＸ方向の幅を広くしてシール強度を高めることが好ましい。
【００６４】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る包装容器１Ｂは、切り抜き領域の形成箇所を変えたものである。すなわち、図１１に示すように、実施形態３の包装容器１Ｂは、幅方向（Ｙ方向）において互いに反対側に位置する２つの側面シール部２４の各々に切り抜き領域３１Ｂを備えている。この実施形態３においても、切り抜き抜き領域３１Ｂは、例えばミシン目線で周囲を囲まれており、収容部３０に食品を入れて密閉シール部２８をシールした後、側面シール部２４から容易に切り抜くことができるようになっている。また、切り抜き領域３１Ｂは、図１２に示すように、切り抜いた後の切り抜き孔３２Ｂが例えば取っ手として使用できるように、幅方向（Ｙ方向）の長さが高さ方向（Ｘ方向）の長さよりも長い長尺状になっている。
【００６５】
このように、２つの側面シール部２４の各々に長尺状の切り抜き領域３１Ｂを設けておくことにより、切り抜き領域３１Ｂを切り抜いた後の切り抜き孔３２Ｂを取っ手として使用することができると共に、この切り抜き孔３２Ｂを取っ手として使用することにより、電子レンジなどで加熱された加熱状態の包装容器１Ｂを容易に搬送することができる。
また、切り抜き領域３１Ｂの形状を工夫することにより、密閉シール部２８から切り抜いた後の切り抜き領域３１Ｂをスプーンなどの道具として使用することも可能であるため、側面シール部２４を有効利用することができる。
【００６６】
なお、側面シール部２４に切り抜き領域３１Ｂを設ける場合は、上述した実施形態１及び２よりもＹ方向の幅を広くしてシール強度を高めることが好ましい。
また、この実施形態３では、２つの側面シール部２４の各々に切欠き領域３１Ｂを設けた場合について説明したが、２つの側面シール部２４の何れか一方に切り抜き領域３１Ｂを備えるようにしてもよい。
なお、上述の実施形態では、レディーミールの包装容器１，１Ａ，１Ｂについて説明した。しかしながら、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、飲料、食料その他の包装容器に適用することができる。
【００６７】
以上、本発明を上記実施形態及び実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１…包装容器
２…積層シート
２Ａ…基材
２Ｂ…バリア層
２Ｃ…シーラント層
２１…正面部
２２…裏面部
２３…底面部
２３ａ…第１部分
２３ｂ…第２部分
２４…側面シール部
２５…底面シール部
２６…ポイントシール部
２７…抜き部
２８…密閉シール部
２９…切欠き部
３０…収容部
３１Ａ，３１Ｂ…切り抜き領域
３２Ａ，３２Ｂ…切り抜き孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月23日(2019.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記底面シール部に、前記底面シール部の下端から前記底折込み深さの５〜５０％の位置に抜き部が設けられたことを特徴とする請求項２又は３に記載の包装容器。
【国際調査報告】
2018230621.tif 000018
2018230621.tif 000019
2018230621.tif 000020
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