(57)【要約】【課題】  一端を左右に回転させた場合の他端へのトルク伝達力を向上させた多層体、多層中空体及び多層中空体を備えたカテーテルを提供する。【解決手段】  内層７と、その内層７の外周に巻回された編組５と、内層７及び編組５を覆う外層９とからなるカテーテル本体３と、そのカテーテル本体３の先端に接合された先端チップ２とを備えたカテーテル１において、編組５は、一方向に巻回された複数の第１素線（５ａ−５ｍ）と、前記一方向に交差する方向に巻回された複数の第２素線（５ｎ−５ｚ）とからなり、第１素線５ａの先端と第２素線５ｎの先端とを接合した先端接合部８ａと、第１素線５ｂの先端と第２素線５ｒの先端とを接合した先端接合部８ｂとをカテーテル本体３の長手方向に対して異なる位置に配置した。【選択図】  図３
2019150427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内層と、前記内層の外周に巻回された編組と、前記内層及び前記編組を覆う外層と、を有するカテーテル本体と、
前記カテーテル本体の先端に接合された先端チップと、を有するカテーテルにおいて、
前記編組は、一方向に巻回された複数の第１素線と、前記一方向に交差する方向に巻回された複数の第２素線とを有し、
第１の前記第１素線の先端と第１の前記第２素線の先端とが接合された第１先端接合部と、第２の前記第１素線の先端と第２の前記第２素線の先端とが接合された第２先端接合部とは、前記カテーテル本体の長手方向において異なる位置に配置されていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
第２先端接合部は、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
第２先端接合部は、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線から離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
第３の前記第１素線の先端と第３の前記第２素線の先端とを接合した第３先端接合部は、第１先端接合部及び第２の先端接合部と前記カテーテル本体の長手方向において異なる位置に配置されていて、かつ、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線及び第２先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線のいずれからも離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
すべての前記第１素線の先端が、いずれかの前記第２素線の先端または先端以外の点に接合さていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
すべての前記第２素線の先端が、いずれかの前記第１素線の先端または先端以外の点に接合されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の血管等の管腔内に挿入して使用されるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、患者の血管等の管腔内に挿入して使用されるカテーテルが知られている。例えば、手技を行なう医師は、（１）カテーテルの内腔にガイドワイヤを挿入し、（２）ガイドワイヤの先端をカテーテルの先端から突出させ、（３）ガイドワイヤの先導によってカテーテルを病変部に到達させ、（４）病変部に到達されたカテーテルの内腔を介してステント、塞栓コイル等のデバイスを病変部に配置する。【０００３】
例えば、特許文献１には、最先端部２３の基端側に主要部分２２を連続して配置したカテーテル１が記載されている（図１、図２等参照）。その主要部分２２は、内層４と、その内層４の外周に配置された線状体５３〜５６と、内層４及び線状体５３〜５６の外周を覆う外層６とから構成されている（図２〜図１１等参照）。【０００４】
また、特許文献２には、管状本体１０を備えたカテーテル１０３が記載されている（図１３等参照）。管状本体１０は、内層１１と、その内層１１の外周に配置された線状体３１及び接合用部材９０（９０ａ、９０ｂ、９０ｃ、９０ｄ）と、内層１１、線状体３１及び接合用部材９０の外周を覆う外層１２とから構成されている。線状体３１と接合用部材９０とは接合部９２を介して接合されている（図１３〜図１５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７２５６２号
【特許文献２】特開２０１２−１４７９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のカテーテルにおいては、カテーテルの最先端部と線状体との間の剛性差が大きい。そのため、従来のカテーテルを上述したような手技で使用すると、その剛性差によってカテーテル先端部がキンクするおそれがある。【０００７】
一方、カテーテルの内層に線状体を巻回した場合、特に、カテーテルのトルク伝達性及びプッチャビリティーを向上させる為に、抗張力の高い線状体を内層に巻回した場合には、線状体の端部が解れる可能性もある。【０００８】
また、上記二つの問題を解決することに加え、カテーテルの内層に線状体を巻回するに際して生産の効率を考慮することも必要である。【０００９】
そこで、本発明の目的は、先端部でのキンクが発生しにくいカテーテルを提供することである。
本発明の別の目的は、線状体の端部が解れにくいカテーテルを提供することである。
本発明のさらに別の目的は、カテーテルの生産性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの態様にかかるカテーテルは、内層と、前記内層の外周に巻回された編組と、前記内層及び前記編組を覆う外層と、を有するカテーテル本体と、前記カテーテル本体の先端に接合された先端チップと、を有する。前記編組は、一方向に巻回された複数の第１素線と、前記一方向に交差する方向に巻回された複数の第２素線とを有する。そして、第１の前記第１素線の先端と第１の前記第２素線の先端とが接合された第１先端接合部と、第２の前記第１素線の先端と第２の前記第２素線の先端とが接合された第２先端接合部とは、前記カテーテル本体の長手方向において異なる位置に配置されている。【００１１】
好適な実施態様では、第２先端接合部は、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線上に配置されている。【００１２】
好適な実施態様では、第２先端接合部は、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線から離間した位置に配置されている。【００１３】
好適な実施態様では、第３の前記第１素線の先端と第３の前記第２素線の先端とを接合した第３先端接合部は、第１先端接合部及び第２の先端接合部と前記カテーテル本体の長手方向において異なる位置に配置されていて、かつ、第１先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線及び第２先端接合部を通って前記カテーテルの軸方向と平行な直線のいずれからも離間した位置に配置されている。【００１４】
好適な実施態様では、すべての前記第１素線の先端が、いずれかの前記第２素線の先端または先端以外の点に接合されている。【００１５】
好適な実施態様では、すべての前記第２素線の先端が、いずれかの前記第１素線の先端または先端以外の点に接合されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態のカテーテルの全体図である。
【図２】第１実施形態のカテーテル先端部の縦断面図である。
【図３】第１実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。
【図４】第１実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【図５】第２実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。
【図６】第２実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【図７】第３実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。
【図８】第３実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【図９】第４実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。
【図１０】第４実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【図１１】第５実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。
【図１２】第５実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態のカテーテルの全体図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のカテーテル１は、カテーテル本体３と、カテーテル本体３の先端に接合された先端チップ２と、カテーテル本体３の基端に接合されたコネクタ４とを有する。
【００２１】
図２は、第１実施形態のカテーテル先端部の縦断面図である。カテーテル本体３は、図２に示すように、内層７と、その内層７の外周に巻回された編組５と、内層７及び編組５を覆う外層９とを有する。
【００２２】
内層７は、樹脂で形成された長尺の中空管状体である。内層７の内側には、ガイドワイヤ及び他の医療デバイスなどが挿入されるためのルーメン６が形成されている。内層７を形成する樹脂材料は、特に限定されるものではないが、本実施形態ではＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）が使用されている。
【００２３】
図３は、第１実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図である。編組５は、図３に示すように、１２本の第１素線（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ及び５ｍ）と、１２本の第２素線（５ｎ、５ｐ、５ｑ、５ｒ、５ｓ、５ｔ、５ｕ、５ｖ、５ｗ、５ｘ、５ｙ及び５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれて形成されている。
【００２４】
なお、以下においては、第１素線（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ及び５ｍ）を単に第１素線（５ａ−５ｍ）と記し、第２素線（５ｎ、５ｐ、５ｑ、５ｒ、５ｓ、５ｔ、５ｕ、５ｖ、５ｗ、５ｘ、５ｙ及び５ｚ）を単に第２素線（５ｎ−５ｚ）と記す。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、１２本の第１素線（５ａ−５ｍ）は、カテーテル本体３の基端から先端に向って左回りに巻回されている。一方、１２本の第２素線（５ｎ−５ｚ）は、カテーテル本体３の基端から先端に向って右回りに巻回されている。
【００２６】
なお、本実施形態における第１素線（５ａ−５ｍ）及び第２素線（５ｎ−５ｚ）は金属素線でよく、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）でよい。
【００２７】
本実施形態の編組５では、第１素線５ａ（第１の第１素線）の先端と第２素線５ｎ（第１の第２素線）の先端とが接合されることによって先端接合部８ａ（第１先端接合部）が形成されている。さらに、第１素線５ｂ（第２の第１素線）の先端と第２素線５ｒ（第２の第２素線）の先端とが接合されることによって先端接合部８ｂ（第２先端接合部）が形成されている。
【００２８】
先端接合部８ｂは、先端接合部８ａよりもカテーテル本体３の長手方向の基端側に位置する。つまり、先端接合部８ｂは、カテーテル本体３の長手方向において先端接合部８ａとは異なる位置に位置している。ここで、カテーテル本体３の長手方向において異なる位置とは、例えば、図３及び図４に示すような先端接合部８ａを通りカテーテル本体３の軸方向と平行な仮想直線Ｌ１を基準としたとき、先端接合部８ｂから仮想直線Ｌ１へ下ろした垂線の交点の位置が先端接合部８ａの位置とは異なることを意味する。この点は後述する実施形態においても同様である。
【００２９】
また、先端接合部８ｂは、カテーテル本体３の円周方向の位置では先端接合部８ａとは異なる位置にある。つまり、上記の仮想直線Ｌ１を基準としたとき、先端接合部８ｂは仮想直線Ｌ１上ではなく、仮想直線Ｌ１から離間した点に配置されている。
【００３０】
図４は、第１実施形態のカテーテル先端部の編組５を平面に展開した展開図である。すなわち、図３には、中空円筒体である内層７の外表面に、１２本の第１素線（５ａ−５ｍ）と、１２本の第２素線（５ｎ−５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれた状態が示されているが、図４は、説明の便宜のためにそれらの構成を平面状に展開したものを示す。
【００３１】
図４において、第１素線５ａの先端と第２素線５ｎの先端とが接合された先端接合部８ａより先端側には、第１素線５ａ及び第２素線５ｎは存在しない。つまり、先端接合部８ａより先端側では先端接合部８ａより基端側と比較して、編組５を構成する素線の本数が減少している。これにより、先端接合部８ａより先端側の剛性が先端接合部８ａより基端側の剛性よりも軽減されている。また、第１素線５ａの先端と第２素線５ｎの先端とが接合されていることから、第１素線５ａの先端及び第２素線５ｎの先端は解れることはない。第１素線５ａ及び第２素線５ｎの解れが防止されることで、第１素線５ａまたは第２素線５ｎと交差している他の素線もまた解れが防止され得る。
【００３２】
また、第１素線５ｂの先端と第２素線５ｒの先端とが接合された先端接合部８ｂより先端側には、第１素線５ｂ及び第２素線５ｒは存在しない。つまり、先端接合部８ｂよりも先端側では先端接合部８ｂより基端側と比較して、編組５を構成する素線の本数が減少している。これにより、先端接合部８ｂより先端側の剛性が先端接合部８ｂより基端側の剛性よりも軽減されている。また、第１素線５ｂの先端と第２素線５ｒの先端とが接合されていることから、第１素線５ｂの先端及び第２素線５ｒの先端は解れることはない。第１素線５ｂ及び第２素線５ｒの解れが防止されることで、第１素線５ｂまたは第２素線５ｒと交差している他の素線もまた解れが防止され得る。
【００３３】
カテーテル本体３の長手方向の剛性変化について検討すると、先端接合部８ｂよりも先端側で先端接合部８ａよりも基端側のエリアＡ１（図３参照）のカテーテル本体３の剛性は、先端接合部８ｂよりも基端側のカテーテル本体３の剛性よりも軽減されている。なぜならば、エリアＡ１においては、第１素線５ｂ及び第２素線５ｒが存在していないことから、少なくとも第１素線５ｂ及び第２素線５ｒの２本分の素線の剛性が軽減されている。
【００３４】
また、先端接合部８ａより先端側のカテーテル本体３の剛性は、先端接合部８ｂより基端側のカテーテル本体３の剛性よりも軽減されている。なぜならば、先端接合部８ａより先端側は、第１素線５ａ、第２素線５ｎ、第１素線５ｂ及び第２素線５ｒが存在していないことから、少なくともこれら４本分の素線の剛性が軽減されている。
【００３５】
すなわち、図３及び図４に示す構成により、カテーテル本体３の剛性が基端側から先端側へ向けて徐々に軽減されていることがわかる。この現象は、複数の先端接合部がカテーテル本体３の長手方向に対して異なる位置に位置するときに生ずる。
【００３６】
なお、図４において、本実施形態の第１素線５ａ及び第１素線５ｂ以外の第１素線（５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ及び５ｍ）の先端部は、第２素線５ｎとの交点よりも少し先端側に位置している。これにより、第１素線（５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ及び５ｍ）の解れが防止され得る。一方で、第１素線（５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ｆ、５ｇ、５ｈ、５ｉ、５ｊ、５ｋ及び５ｍ）の先端部は、カテーテル本体３の長手方向において先端接合部８ａと同じ位置（同一の横断面円周上）まで延びていても良い。この場合、図４の構成よりもカテーテル本体３の先端側の剛性の軽減度合いが抑制される。
【００３７】
編組５の第１素線及び第２の素線の本数は、それぞれ１２本以外であっても良い。第１素線及び第２素線の組み合わせは、本実施形態のように１２本×１２本に限られるものではなく、例えば、８本×８本、４本×４本等の対称の組み合わせであっても良く、１２本×８本、８本×４本等の非対称の組み合わせであっても良い。
【００３８】
また、第１素線（５ａ−５ｍ）の素線幅と第２素線（５ｎ−５ｚ）の素線幅は、同一幅であっても良く、一方の素線の幅を他方の素線の幅より大きくしても良い。
【００３９】
また、本実施形態の第１素線（５ａ−５ｍ）及び第２素線（５ｎ−５ｚ）の材質は、上述したようにステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）であるが、ステンレス鋼以外の金属（例えば、プラチナ、タングステン等）を使用しても良く、金属以外の材料（例えば、強化プラスチック）を使用しても良い。
【００４０】
また、本実施形態の第１素線（５ａ−５ｍ）及び第２素線（５ｎ−５ｚ）は、同じ材料であっても良く、異なる材料であっても良い。
【００４１】
また、本実施形態では、第１素線（５ａ−５ｍ）及び第２素線（５ｎ−５ｚ）は、断面矩形状の素線（いわゆる平線）を使用したが、その他の断面形状、例えば、断面丸形の素線（いわゆる丸線）を使用しても良い。
【００４２】
また、第１素線（５ａ−５ｍ）及び第２素線（５ｎ−５ｚ）のいずれか一方を丸線、他方を平線としても良い。例えば、第１素線（５ａ−５ｍ）を丸線とし、第２素線（５ｎ−５ｚ）を平線としても良く、その逆に、第１素線（５ａ−５ｍ）を平線とし、第２素線（５ｎ−５ｚ）を丸線としても良い。
【００４３】
外層９は樹脂からなり、内層７及び編組５を被覆している。外層９を形成する樹脂材料は、特に限定されるものではなく、ポリアミド、ポリアミドエラストマ、ポリエステル、ポリウレタン等が使用可能であり、本実施形態では、ポリアミドが使用されている。
【００４４】
一方、カテーテル本体３の先端に設けられる先端チップ２は、カテーテル本体３のルーメン６に連通するルーメンを備えた筒状形状を有する。先端チップ２は、カテーテル本体３よりも高い柔軟性を有している。先端チップ２は、最先端部に向かって徐々に小径となるテーパ状の外周面を有している。
【００４５】
先端チップ２を形成する樹脂材料は、特に限定されるものではないが、内層７及び外層９を形成する樹脂材料よりも柔軟性のある樹脂材料が使用されてもよい。かかる樹脂材料として、本実施形態では、ポリウレタンエラストマーが使用されている。
【００４６】
なお、本実施形態では、先端チップ２の内部に、タングステン粉末が混入されている。これによって、Ｘ線透視下における先端チップ２の視認性が高められている。
【００４７】
コネクタ４は樹脂からなり、カテーテル本体３のルーメン６に連通するルーメンを有し、カテーテル本体３の基端に接合されている。
【００４８】
本実施形態のカテーテル１は、内層７と、その内層７の外周に巻回された編組５と、内層７及び編組５を覆う外層９とからなるカテーテル本体３と、そのカテーテル本体３の先端に接合された先端チップ２とを備える。編組５は、一方向に巻回された第１素線（５ａ−５ｍ）と、前記一方向に交差する方向に巻回された第２素線（５ｎ−５ｚ）とを有する。そして、第１素線５ａの先端と第２素線５ｎの先端とを接合した先端接合部８ａと、第１素線５ｂの先端と第２素線５ｒの先端とを接合した先端接合部８ｂとがカテーテル本体３の長手方向において異なる位置に配置されている。先端接合部８aからカテーテル本体３の先端までの領域には編組５は配置されていない。これにより、カテーテル本体３の先端へ行くほど編組５を構成する素線の本数が減少し、それに伴ってカテーテル本体３の剛性が軽減されている。つまり、柔軟性の高い先端チップ２とカテーテル本体３との間の剛性差が緩和されることになり、それよってカテーテル１がキンクすることを抑制できる。さらに、先端接合部８ａ、８ｂにより、第１素線５ａ、第１素線５ｂ、第２素線５ｎ及び第２素線５ｒの解れが防止されるとともに、第１素線５ａ、第１素線５ｂ、第２素線５ｎ及び第２素線５ｒと交差する他の素線の解れをも防止され得る。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５０】
第２実施形態のカテーテル１０は、第１実施形態のカテーテル１と比較して、先端接合部の数が異なる。すなわち、第１実施形態のカテーテル１の先端接合部が先端接合部８ａと先端接合部８ｂとの２つであったのに対し、第２実施形態のカテーテル１０の先端接合部は３つである。
【００５１】
図５は、第２実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図であり、図６は、第２実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【００５２】
なお、カテーテルの全体図は、図１と同様であり、カテーテル先端部の縦断面図も、図２と同様である為、説明を省略する。また、本実施形態のカテーテル１０は、カテーテル本体１３が第１実施形態のカテーテル本体３と異なる。具体的には、編組１５が第１実施形態の編組５と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同様である為、同一の個所については同一番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００５３】
編組１５は、第１実施形態と同様に、１２本の第１素線（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｉ、１５ｊ、１５ｋ及び１５ｍ、１５ａ−１５ｍ）と、１２本の第２素線（１５ｎ、１５ｐ、１５ｑ、１５ｒ、１５ｓ、１５ｔ、１５ｕ、１５ｖ、１５ｗ、１５ｘ、１５ｙ及び１５ｚ、１５ｎ−１５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれて形成されている。
【００５４】
本実施形態では、図５に示すように、１２本の第１素線（１５ａ−１５ｍ）は、カテーテル本体１３の基端から先端に向って左回りに巻回されている。１２本の第２素線（１５ｎ−１５ｚ）は、カテーテル本体１３の基端から先端に向って右回りに巻回されている。
【００５５】
なお、本実施形態における第１素線（１５ａ−１５ｍ）及び第２素線（１５ｎ−１５ｚ）も、第１実施形態と同様、金属素線からなり、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）から構成されている。
【００５６】
本実施形態の編組１５では、第１素線１５ａ（第１の第１素線）の先端と第２素線１５ｎ（第１の第２素線）の先端とが接合されることによって先端接合部１８ａ（第１先端接合部）が形成されている。また、第１素線１５ｂ（第２の第１素線）の先端と第２素線１５ｒ（第２の第２素線）の先端とが接合されることによって先端接合部１８ｂ（第２先端接合部）が形成されている。さらに、第１素線１５ｄ（第３の第１素線）の先端と第２素線１５ｑ（第３の第２素線）の先端とが接合されることによって先端接合部１８ｃ（第３先端接合部）が形成されている。
【００５７】
先端接合部１８ｂは、先端接合部１８ａよりもカテーテル本体１３の基端側に位置する。つまり、先端接合１８ｂは、カテーテル本体１３の長手方向に対して先端接合部１８ａとは異なる位置に位置している。先端接合部１８ｃは、先端接合部１８ｂよりもカテーテル本体１３の基端側に位置する。つまり、先端接合部１８ｃは、カテーテル本体１３の長手方向に対して先端接合部１８ａと異なる位置であり、かつ、先端接合部１８ｂとも異なる位置に位置している。つまり、図５及び図６に示すような先端接合部１８ａを通りカテーテル本体１３の軸方向と平行な仮想直線Ｌ２を基準としたとき、先端接合部１８ｂ及び先端接合部１８ｃから仮想直線Ｌ２へ垂線を下ろした交点の位置が、いずれも先端接合部１８ａの位置とは異なる。
【００５８】
また、先端接合部１８ａ、先端接合部１８ｂ及び先端接合部１８ｃは、カテーテル本体３の円周方向には互いに異なる位置にある。つまり、上記の仮想直線Ｌ２を基準としたとき、先端接合部８ｂは仮想直線Ｌ２上ではなく、仮想直線Ｌ２から離間した点に配置されている。
【００５９】
図６において、先端接合部１８ａよりも先端側には、第１素線１５ａ及び第２素線１５ｎは存在しないので、第１実施形態と同様に、先端接合部１８ａよりも先端側の剛性が先端接合部１８ａよりも基端側の剛性よりも軽減されている。また、第１素線１５ａの先端と第２素線１５ｎの先端とが接合されていることから、第１の実施形態と同様に、第１素線１５ａ及び第２素線１５ｎの解れが防止される。さらには、第１素線１５ａまたは第２素線１５ｎに交差している他の素線の解れもまた防止され得る。
【００６０】
先端接合部１８ｂ及び先端接合部１８ｃについても、上述したような先端接合部１８ａと同様の効果が得られる。すなわち、剛性の軽減効果については、先端接合部１８ｂ及び先端接合部１８ｃよりも先端側の剛性が、それぞれの基端側の剛性よりも軽減される。また、解れ防止効果については、先端接合部１８ｂについては第１素線１５ｂと第２素線１５ｒの解れが防止され、先端接合部１８ｃについては第１素線１５ｄと第２素線１５ｑの解れが防止される。さらに、先端接合部１８ｂについては第１素線１５ｂまたは第２素線１５ｒに交差している他の素線、先端接合部１８ｃについては第１素線１５ｄまたは第２素線１５ｑに交差している他の素線の解れも防止され得る。
【００６１】
カテーテル本体１３の長手方向の剛性変化について検討すると、カテーテル本体１３の剛性が基端側から先端側へ向けて徐々に軽減されている。なぜならば、上述のように、先端接合部１８ｃよりも先端側であり、かつ、先端接合部１８ｂよりも基端側のエリアＡ１１（図５参照）のカテーテル本体１３は、先端接合部１８ｃよりも基端側のカテーテル本体１３と比べて素線数が２本減少しているので、その分剛性が軽減されている。同様に、先端接合部１８ｂよりも先端側であり、かつ、先端接合部１８ａよりも基端側のエリアＡ１２（図５参照）のカテーテル本体１３では、さらに素線数が２本減少しており、先端接合部１８ｃより基端側と比べると素線数が４本減少している。さらに、先端接合部１８ａよりも先端側のカテーテル本体１３ではさらに素線数が２本減少しており、先端接合部１８ｃより基端側と比べると素線数が６本減少している。つまり、第１実施形態のカテーテル１と比較すると、本実施形態のカテーテル１０は先端接合部の数が増えたことにより先端に行くほど剛性の軽減度合いがより大きいことがわかる。
【００６２】
なお、図６において、先端が接合されていない第１素線（１５ｃ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｉ、１５ｊ、１５ｋ及び１５ｍ）の先端部は、第２素線１５ｎとの交点よりも少し先端側に位置している。これにより、第１素線（１５ｃ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｉ、１５ｊ、１５ｋ及び１５ｍ）の解れが防止され得る。一方で、第１素線（１５ｃ、１５ｅ、１５ｆ、１５ｇ、１５ｈ、１５ｉ、１５ｊ、１５ｋ及び１５ｍ）の先端部は、カテーテル本体１３の長手方向において先端接合部１８ａと同じ位置（同一の横断面の円周上）まで延びていても良い。この場合、図６の構成よりもカテーテル本体１３の先端側の剛性の軽減度合いが抑制される。
【００６３】
なお、第１素線（１５ａ−１５ｍ）及び第２素線（１５ｎ−１５ｚ）のそれぞれの素線数及びその組み合わせ、素線幅、材質、断面形状等については、第１実施形態で説明したような様々なバリエーションが考えられる。
【００６４】
さらに、本実施形態の先端接合部は、先端接合部１８ａ、先端接合部１８ｂ及び先端接合部８ｃの３つとした。しかしながら先端接合部の数はこれに限定されない。例えば、１２本の第１素線（１５ａ−１５ｍ）と１２本の第２素線（１５ｎ−１５ｚ）からなる編組１５においては、カテーテル本体１３の長手方向において異なる位置に、一つ以上で最大１２個の先端接合部を形成することが可能である。
【００６５】
一般的には、Ｎ本の第１素線とＮ本の第２素線とからなる編組においては、カテーテル本体の長手方向に対して異なる位置に、最大Ｎ個の先端接合部を形成することが可能である。この点は、第１実施形態の２つの先端接合部及び第２実施形態の３つの先端接合部の配置状態から簡単に理解されるであろう。
【００６６】
本実施形態のカテーテル１０は、内層７と、その内層７の外周に巻回された編組１５と、内層７及び編組１５を覆う外層９とからなるカテーテル本体１３と、そのカテーテル本体１３の先端に接合された先端チップ２とを備える。編組１５は、一方向に巻回された第１素線（１５ａ−１５ｍ）と、前記一方向に交差する方向に巻回された第２素線（１５ｎ−１５ｚ）とを有する。そして、第１素線１５ａの先端と第２素線１５ｎの先端とを接合した先端接合部１８ａと、第１素線１５ｂの先端と第２素線１５ｒの先端とを接合した先端接合部１８ｂと、第１素線１５ｄの先端と第２素線１５ｑの先端とを接合した先端接合部１８ｃとがカテーテル本体１３の長手方向において異なる位置に配置されている。先端接合部１８aからカテーテル本体１３の先端までの領域には編組１５は配置されていない。これにより、カテーテル本体１３の先端へ行くほど編組１５を構成する素線の本数が減少し、それに伴ってカテーテル本体１３の剛性が軽減されている。つまり、柔軟性の高い先端チップ２とカテーテル本体１３との間の剛性差が緩和されることになり、それによってカテーテル１０がキンクすることを抑制できる。第１の実施形態と比較すると、第１の実施形態よりも先端接合部の数が多いので、それだけ先端へ行くほど素線の減少数も多くなる。その結果、第１の実施形態よりも剛性の軽減度合いがより大きい。さらに、第１素線１５ａ、第１素線１５ｂ、第１素線１５ｄ、第２素線１５ｎ、第２素線１５ｒ及び第２素線１５ｑの解れが防止されるとともに、それら６本の素線以と交差する他の素線の解れをも防止され得る。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６８】
第３実施形態のカテーテル２０は、第１実施形態のカテーテル１と比較して、先端接合部の位置が異なる。
【００６９】
すなわち、第１実施形態のカテーテル１の先端接合部８ａと先端接合部８ｂとが斜め位置関係にあったのに対し、第３実施形態のカテーテル２０では、４つの先端接合部がカテーテル本体２３の長手方向に沿った直線上に配置されている。
【００７０】
図７は、第３実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図であり、図８は、第３実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【００７１】
なお、カテーテルの全体図は、図１と同様であり、カテーテル先端部の縦断面図も、図２と同様である為、説明を省略する。また、本実施形態のカテーテル２０は、カテーテル本体２３が第１実施形態のカテーテル本体３と異なる。具体的には、編組２５が第１実施形態の編組５と異なる。その他の構成については、第１実施形態と同様である為、同一の個所については同一番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００７２】
編組２５は、第１実施形態と同様に、１２本の第１素線（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ、２５ｊ、２５ｋ及び２５ｍ、２５ａ−２５ｍ）と、１２本の第２素線（２５ｎ、２５ｐ、２５ｑ、２５ｒ、２５ｓ、２５ｔ、２５ｕ、２５ｖ、２５ｗ、２５ｘ、２５ｙ及び２５ｚ、２５ｎ−２５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれて形成されている。
【００７３】
本実施形態では、図７に示すように、１２本の第１素線（２５ａ−２５ｍ）は、カテーテル本体２３の基端から先端に向って左回りに巻回されており、１２本の第２素線（２５ｎ−２５ｚ）は、カテーテル本体２３の基端から先端に向って右回りに巻回されている。
【００７４】
なお、本実施形態における第１素線（２５ａ−２５ｍ）及び第２素線（２５ｎ−２５ｚ）も、第１実施形態と同様、金属素線でよく、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）でよい。
【００７５】
本実施形態の編組２５では、先端接合部２８ａ−２８ｄが４ヶ所形成されている。すなわち、第１素線２５ａの先端と第２素線２５ｎの先端とが接合された先端接合部２８ａ、第１素線２５ｂの先端と第２素線２５ｐの先端とが接合された先端接合部２８ｂ、第１素線２５ｃの先端と第２素線２５ｑの先端とが接合された先端接合部２８ｃ、及び第１素線２５ｄの先端と第２素線２５ｒの先端とが接合された先端接合部２８ｄが、それぞれ形成されている。
【００７６】
また、図７に示すように、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄは、カテーテル本体２３の長手方向に沿って異なる位置に配置されている。つまり、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄは、互いに長手方向において異なる位置に配置されている。さらに、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄは、いずれもカテーテル本体２３の軸方向と平行な仮想直線Ｌ３（図７、図８参照）上に位置する。なお、本実施形態では４つの先端接合部２８ａ〜２８ｄが同一直線上に存在しているが、同一直線上に位置する先端接合部の数は２以上の任意の数で良い。
【００７７】
図８において、先端接合部２８ａよりも先端側には、第１素線２５ａ及び第２素線２５ｎは存在しないので、第１の実施形態と同様に、先端接合部２８ａよりも先端側のカテーテル本体２３の剛性が先端接合部２８ａよりも基端側の剛性よりも軽減されている。また、第１素線２５ａの先端と第２素線２５ｎの先端とが接合されていることから、第１の実施形態と同様に、第１素線２５ａ及び第２素線２５ｎの解れが防止される。さらには、第１素線２５ａまたは第２素線２５ｎに交差している他の素線の解れもまた防止され得る。
【００７８】
先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄについても、上述したような先端接合部２８ａと同様の効果が得られる。すなわち、剛性の軽減効果については、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄよりも先端側の剛性が、それぞれの基端側の剛性よりも軽減される。また、解れ防止効果については、先端接合部２８ｂについては第１素線２５ｂと第２素線２５ｐの解れが防止され、先端接合部２８ｃについては第１素線２５ｃと第２素線２５ｑの解れが防止され、先端接合部２８ｄについては第１素線２５ｄと第２素線２５ｒの解れが防止される。さらに、先端接合部２８ｂについては第１素線２５ｂまたは第２素線２５ｐに交差している他の素線、先端接合部２８ｃについては第１素線２５ｃまたは第２素線２５ｑに交差している他の素線、先端接合部２８ｄについては第１素線２５ｄまたは第２素線２５ｒに交差している他の素線の解れも防止され得る。
【００７９】
カテーテル本体２３の長手方向の剛性変化について検討すると、第２の実施形態と同様に、カテーテル本体２３の剛性が基端側から先端側へ向けて徐々に軽減されている。なぜならば、上述のように、先端接合部２８ｄより先端側のカテーテル本体２３ではそれよりも基端側と比べて素線が２本減少しているので、その分剛性が軽減されている。さらに、先端接合部２８ｃ、先端接合部２８ｂ及び先端接合部２８ａについても同様である。第１及び第２実施形態のカテーテル１、１０と比較すると、本実施形態のカテーテル２０は先端接合部の数が増えたことにより先端に行くほど剛性の軽減度合いがより大きいことがわかる。
【００８０】
また、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄは、カテーテル本体２３の長手方向に沿った異なる位置に一直線上に配置されていることから、製造が容易である。例えば、カテーテル２０に対して、レーザー溶接機を相対的にその軸方向へ直線的に移動させて複数個所溶接することで、効率的に素線を接合することができる。
【００８１】
なお、図８において、先端が接合されていない第１素線（２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ、２５ｊ、２５ｋ及び２５ｍ）の先端部は、各第２素線との交点から少し先端側に位置している。同様に、先端が接合されていない第２素線（２５ｓ、２５ｔ、２５ｕ、２５ｖ、２５ｗ、２５ｘ、２５ｙ及び２５ｚ）の先端部は、各第１素線との交点から少し先端側に位置している。しかしながら、これらの各素線の先端部は、カテーテル本体２３の長手方向において先端接合部２８ａと同じ位置まで延びていても良い。この場合、図８の構成よりもカテーテル本体２３の先端側の剛性の軽減度合いが抑制される。
【００８２】
なお、第１素線（２５ａ−２５ｍ）及び第２素線（２５ｎ−２５ｚ）のそれぞれの素線数及びその組み合わせ、素線幅、材質、断面形状等については、第１実施形態で説明したような様々なバリエーションが考えられる。
【００８３】
また、本実施形態の先端接合部は、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄの４つとした。しかしながら先端接合部の数はこれに限定されない。例えば、１２本の第１素線と１２本の第２素線からなる編組２５においては、カテーテル本体２３の長手方向において異なる位置であり、同一直線上に配置された２〜１２個の任意の数の先端接合部を形成することが可能である。
【００８４】
一般的には、Ｎ本の第１素線とＮ本の第２素線とからなる編組においては、最大Ｎ個の先端接合部を、カテーテル本体の長手方向に沿って異なる位置に形成することが可能である。その点は、図８からも容易に類推可能である。
【００８５】
本実施形態のカテーテル２０によれば、先端接合部２８ａ、先端接合部２８ｂ、先端接合部２８ｃ及び先端接合部２８ｄを、カテーテル本体２３の軸方向と平行な直線上に配置したので、製造効率を高め、編組２５の解れを防止して、先端チップ２と編組２５との間の剛性差を緩和し、カテーテル２０のキンクを防止することができる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態のカテーテル３０は、第３実施形態のカテーテル２０と比較して、第２素線の先端の処理方法が異なる。
【００８７】
すなわち、第３実施形態のカテーテル２０の第２素線は、４つの各第２素線（２５ｎ、２５ｐ、２５ｑ及び２５ｒ）の先端が各第１素線（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ及び２５ｄ）の先端と接合されているのに対し、本実施形態のカテーテル３０の第２素線は、すべての第２素線（３５ｎ、３５ｐ、３５ｑ、３５ｒ、３５ｓ、３５ｔ、３５ｕ、３５ｖ、３５ｗ、３５ｘ、３５ｙ及び３５ｚ）の先端が、第１素線の先端または先端以外の第１素線上の点に接合されている。
【００８８】
図９は、第４実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図であり、図１０は、第４実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【００８９】
なお、カテーテルの全体図は、図１と同様であり、カテーテル先端部の縦断面図も、図２と同様である為、説明を省略する。また、本実施形態のカテーテル３０は、カテーテル本体３３が第１実施形態のカテーテル本体３と異なる。具体的には、編組３５が第１実施形態の編組５と異なる。その他の構成については第１実施形態と同様である為、同一の個所については同一番号を付し、説明を省略する場合がある。
【００９０】
編組３５は、第１の実施形態と同様に、１２本の第１素線（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ、３５ｆ、３５ｇ、３５ｈ、３５ｉ、３５ｊ、３５ｋ及び３５ｍ、３５ａ−３５ｍ）と、１２本の第２素線（３５ｎ、３５ｐ、３５ｑ、３５ｒ、３５ｓ、３５ｔ、３５ｕ、３５ｖ、３５ｗ、３５ｘ、３５ｙ及び３５ｚ、３５ｎ−３５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれて形成されている。
【００９１】
本実施形態では、図９に示すように、１２本の第１素線（３５ａ−３５ｍ）は、カテーテル本体３３の基端から先端に向って左回りに巻回されており、１２本の第２素線（３５ｎ−３５ｚ）は、カテーテル本体３３の基端から先端に向って右回りに巻回されている。
【００９２】
なお、本実施形態における第１素線（３５ａ−３５ｍ）及び第２素線（３５ｎ−３５ｚ）も、第１実施形態と同様、金属素線でよく、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）でよい。
【００９３】
本実施形態の編組３５では、先端接合部３８ａ−３８ｅが５ヶ所形成されている。すなわち、第１素線３５ａの先端と第２素線３５ｎの先端とが接合された先端接合部３８ａ、第１素線３５ｂの先端と第２素線３５ｐの先端とが接合された先端接合部３８ｂ、第１素線３５ｃの先端と第２素線３５ｑの先端とが接合された先端接合部３８ｃ、第１素線３５ｄの先端と第２素線３５ｒの先端とが接合された先端接合部３８ｄ、及び第１素線３５ｅの先端と第２素線３５ｓの先端とが接合された先端接合部３８ｅが、それぞれ形成されている。
【００９４】
本実施形態では、上記５つの先端接合部３８ａ〜３８ｅに加え、さらに７つの接合部３８ｆ−３８ｍが形成されている。すなわち、第２素線３５ｔの先端が第１素線３５ｄに接合された接合部３８ｆ、第２素線３５ｕの先端が第１素線３５ｄに接合された接合部３８ｇ、第２素線３５ｖの先端が第１素線３５ｅに接合された接合部３８ｈ、第２素線３５ｗの先端が第１素線３５ｅに接合された接合部３８ｉ、第２素線３５ｘの先端が第１素線３５ｅに接合された接合部３８ｊ、第２素線３５ｙの先端が第１素線３５ｅに接合された接合部３８ｋ、及び第２素線３５ｚの先端が第１素線３５ｅに接合された接合部３８ｍが、それぞれ形成されている。本実施形態では、第２素線（３５ｔ−３５ｚ）が同一の第１素線３５ｅに接合されているが、各第２素線は任意の第１素線と接合されていても良い。例えば、第２素線（３５ｔ−３５ｚ）の一部または全部が互いに異なる第１素線に接合されていても良い。
【００９５】
また、図９及び図１０に示すように、先端接合部３８ａ、先端接合部３８ｂ、先端接合部３８ｃ、先端接合部３８ｄ及び先端接合部３８ｅは、第３実施形態と同様に、カテーテル本体３３の長手方向において互いに異なる位置で、軸方向と平行な同一直線（仮想直線Ｌ４）上に配置されている。
【００９６】
また、本実施形態では、すべての第２素線の先端が、第１素線の先端または先端以外の第１素線上の点に接合されている。
【００９７】
図１０において、先端接合部３８ａよりも先端側には、第１素線３５ａ及び第２素線３５ｎは存在しないので、第１の実施形態と同様に、先端接合部３８ａよりも先端側の剛性が先端接合部３８ａよりも基端側の剛性よりも軽減されている。また、第１素線３５ａの先端と第２素線３５ｎの先端とが接合されていることから、第１の実施形態と同様に、第１素線３５ａ及び第２素線３５ｎの解れが防止される。さらには、第１素線３５ａまたは第２素線３５ｎに交差している他の素線の解れもまた防止され得る。先端接合部３８ｂ、先端接合部３８ｃ、先端接合部３８ｄ及び先端接合部３８ｅについても、上述したような先端接合部３８ａと同様の効果が得られる。
【００９８】
また、本実施形態では、すべての第２素線の先端が、第１素線のいずれかの箇所に接合されているのであるから、すべての第２素線は解れることはない。
【００９９】
カテーテル本体３３の長手方向の剛性変化について検討すると、第３実施形態と同様に、カテーテル本体３３の剛性が基端側から先端側へ向けて徐々に軽減されている。第３実施形態と比較しても、本実施形態のカテーテル３０は先端接合部の数が増えたことにより先端に行くほど素線数が減少し、剛性の軽減度合いがより大きいことがわかる。
【０１００】
また、先端接合部３８ａ、先端接合部３８ｂ、先端接合部３８ｃ、先端接合部３８ｄ及び先端接合部３８ｅは、カテーテル本体３３の長手方向に沿った異なる位置に一直線上に配置されていることから、製造が容易であることは第３の実施形態と同様である。
【０１０１】
なお、図１０において、先端が接合されていない第１素線（３５ｆ、３５ｇ、３５ｈ、３５ｉ、３５ｊ、３５ｋ及び３５ｍ）の先端部は、カテーテル本体３３の剛性のみを考慮した場合には、先端接合部３８ａまで延びていても良い。しかしながら、素線の解れをも考慮した場合には、第１素線（３５ｆ、３５ｇ、３５ｈ、３５ｉ、３５ｊ、３５ｋ及び３５ｍ）の先端部は、各第２素線との交点から少し先端側に位置しても良い。
【０１０２】
なお、第１素線（３５ａ−３５ｍ）及び第２素線（３５ｎ−３５ｚ）のそれぞれの素線数及びその組み合わせ、素線幅、材質、断面形状等については、第１実施形態で説明したような様々なバリエーションが考えられる。
【０１０３】
本実施形態のカテーテル３０によれば、すべての第２素線（３５ｎ−３５ｚ）の先端を第１素線に接合したので、編組３５の解れをさらに防止して、先端チップ２と編組３５との間の剛性差を緩和し、カテーテル３０がキンクすることを抑制できる。
【０１０４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態のカテーテル４０は、第３実施形態のカテーテル２０と比較して、第１素線の先端の処理方法が異なる。
【０１０５】
すなわち、第３実施形態のカテーテル２０の第１素線は、４つの各第１素線（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ及び２５ｄ）の先端が各第２素線（２５ｎ、２５ｐ、２５ｑ及び２５ｒ）の先端と接合されているのに対し、本実施形態のカテーテル４０の第１素線は、すべての第１素線（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ、４５ｆ、４５ｇ、４５ｈ、４５ｉ、４５ｊ、４５ｋ及び４５ｍ）の先端が、第２素線の先端または先端以外の第２素線上の点に接合されている。
【０１０６】
図１１は、第５実施形態のカテーテル先端部の外層を除去した斜視図であり、図１２は、第５実施形態のカテーテル先端部の編組を平面に展開した展開図である。
【０１０７】
なお、カテーテルの全体図は、図１と同様であり、カテーテル先端部の縦断面図も、図２と同様である為、説明を省略する。また、本実施形態のカテーテル４０は、カテーテル本体４３が第１実施形態のカテーテル本体３と異なり、具体的には、編組４５が第４実施形態の編組５と異なるのみであり、その他の構成については、第１実施形態と同様である為、同一の個所については同一番号を付し、説明を省略する場合がある。
【０１０８】
編組４５は、第１の実施形態と同様に、１２本の第１素線（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ、４５ｅ、４５ｆ、４５ｇ、４５ｈ、４５ｉ、４５ｊ、４５ｋ及び４５ｍ、４５ａ−４５ｍ）と、１２本の第２素線（４５ｎ、４５ｐ、４５ｑ、４５ｒ、４５ｓ、４５ｔ、４５ｕ、４５ｖ、４５ｗ、４５ｘ、４５ｙ及び４５ｚ、４５ｎ−４５ｚ）との合計２４本（１２本×１２本）の素線が交互にメッシュ状に編み込まれて形成されている。
【０１０９】
本実施形態では、図１１に示すように、１２本の第１素線（４５ａ−４５ｍ）は、カテーテル本体４３の基端から先端に向って左回りに巻回されており、１２本の第２素線（４５ｎ−４５ｚ）は、カテーテル本体４３の基端から先端に向って右回りに巻回されている。
【０１１０】
なお、本実施形態における第１素線（４５ａ−４５ｍ）及び第２素線（４５ｎ−４５ｚ）も、第１実施形態と同様、金属素線でよく、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６）でよい。
【０１１１】
本実施形態の編組４５は、図１２に示すように、第４の実施形態と同様に、先端接合部４８ａ−４８ｅが５ヶ所形成されている。
【０１１２】
本実施形態では、上記５つの先端接合部４８ａ〜４８ｅに加え、第４の実施形態と同様に、さらに７つの接合部４８ｆ−４８ｍが形成されている。すなわち、第１素線４５ｆの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｆ、第１素線４５ｇの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｇ、第１素線４５ｈの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｈ、第１素線４５ｉの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｉ、第１素線４５ｊの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｊ、第１素線４５ｋの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｋ、及び第１素線４５ｍの先端が第２素線４５ｓに接合された接合部４８ｍが、それぞれ形成されている。本実施形態では、第１素線（４５ｆ−４５ｍ）が同一の第２素線４５ｓに接合されているが、各第１素線は任意の第２素線と接合されていても良い。例えば、第１素線（４５ｆ−４５ｍ）の一部または全部が互いに異なる第２素線に接合されていても良い。
【０１１３】
また、第４の実施形態と同様に、先端接合部４８ａ、先端接合部４８ｂ、先端接合部４８ｃ、先端接合部４８ｄ及び先端接合部４８ｅは、カテーテル本体４３の長手方向において互いに異なる位置で、軸方向と平行な同一直線（仮想直線Ｌ５、図１１及び図１２参照）上に配置されている。
【０１１４】
また、本実施形態では、すべての第１素線の先端が、第２素線の先端または先端以外の第２素線上の点に接合されている。
以上の説明からわかるように、本実施形態では先端接合部４８ａ−４８ｅについては第４実施形態と同様である。一方、接合部４８ｆ−４８ｍは、すべての第１素線の先端がいずれかの第２素線と接合されていて、すべての第２素線の先端がいずれかの第１素線と接合されている第４実施形態とは第１素線と第２素線とが入れ替わった形になっている。従って、本実施形態において、カテーテル本体４３の先端に行くほど編組４５を構成する素線数が減少する点については、第４の実施形態と同様である。さらに、編組４５を構成する素線の解れ防止についても、本実施形態では第４の実施形態と異なり、すべての第１素線の先端が第２素線と接合されていることから、第４の実施形態とは解れが防止される個別の素線については異なるものの、同様の解れ防止効果が得られる。
【０１１５】
なお、第１素線（４５ａ−４５ｍ）及び第２素線（４５ｎ−４５ｚ）のそれぞれの素線数及びその組み合わせ、素線幅、材質、断面形状等については、第１実施形態で説明したような様々なバリエーションが考えられる。
【０１１６】
本実施形態のカテーテル４０によれば、すべての第１素線（４５ａ−４５ｍ）の先端を、第２素線の先端または第２素線に接合したので、編組４５の解れをさらに防止して、先端チップ２と編組４５との間の剛性差を緩和し、カテーテル４０がキンクすることを抑制できる。
なお、第４実施形態と第５実施形態とを組みあわせることが可能である。すなわち、先端接合部を形成する第１素線以外の第１素線をいずれかの第２素線と接合し、先端接合部を形成する第２素線以外の第２素線をいずれかの第１素線と接合するようにしても良い。
【０１１７】
すべての実施形態において、カテーテルの先端チップと編組との間の剛性差を緩和することは、内層と、その内層の外周に巻回された編組と、前記内層及び前記編組を覆う外層とからなるカテーテル本体と、そのカテーテル本体の先端に接合された先端チップとを備えたカテーテルにおいて、前記編組は、一方向に巻回された第１素線と、前記一方向に交差する方向に巻回された第２素線とからなり、前記編組の先端部は、前記第１素線及び前記第２素線の一部が欠如していることを特徴とするカテーテルにおいても達成可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１０，２０，３０，４０，５０，６０・・・カテーテル
２・・・先端チップ
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３・・・カテーテル本体
４・・・コネクタ
５，１５，２５，３５，４５，５５，６５・・・編組
６・・・ルーメン
７・・・内層
８，１８，２８，３８・・・先端接合部
９・・・外層
【図１】
2019150427.tif 000003
【図２】
2019150427.tif 000004
【図３】
2019150427.tif 000005
【図４】
2019150427.tif 000006
【図５】
2019150427.tif 000007
【図６】
2019150427.tif 000008
【図７】
2019150427.tif 000009
【図８】
2019150427.tif 000010
【図９】
2019150427.tif 000011
【図１０】
2019150427.tif 000012
【図１１】
2019150427.tif 000013
【図１２】
2019150427.tif 000014
【国際調査報告】
2019150427.tif 000015
2019150427.tif 000016
2019150427.tif 000017
2019150427.tif 000018