(57)【要約】  製造コストの増大を抑制しつつ、半導体モジュールの破壊を未然に検知可能な半導体モジュールを得る。半導体モジュール（１００００）は、半導体素子（１）と、回路基板（３）と、抵抗体（５）と、第１配線部材（４）と、検知部（１２）とを備える。回路基板（３）は回路パターン（３０１ｂ）を含む。抵抗体（５）は、回路パターン（３０１ｂ）の表面に接続される。第１配線部材（４）は、半導体素子（１）と抵抗体（５）とを直接接続し、半導体素子（１）から回路パターン（３０１ｂ）へ流れる電流の少なくとも一部が流れる。検知部（１２）は、抵抗体（５）における電圧降下値の変化および抵抗体（５）における電流値の変化の少なくともいずれか一方を検知する。
2018235511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、
回路パターンを含む回路基板と、
前記回路パターンの表面に接続された抵抗体と、
前記半導体素子と前記抵抗体とを直接接続し、前記半導体素子から前記回路パターンへ流れる電流の少なくとも一部が流れる第１配線部材と、
前記抵抗体における電圧降下値の変化および前記抵抗体における電流値の変化の少なくともいずれか一方を検知する検知部とを備える、半導体モジュール。
【請求項２】
前記半導体素子と前記回路パターンとを直接接続する第２配線部材をさらに備える、請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記第１配線部材は金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方である、請求項１または請求項２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記検知部と前記抵抗体とを電気的に接続する第３配線部材と、
前記回路パターンを介して前記抵抗体と前記検知部とを電気的に接続する第４配線部材とを備え、
前記第１配線部材は、前記抵抗体に接続された端部を含み、
前記第３配線部材は、前記第１配線部材の前記端部と重なるとともに前記端部と直接接続された接続部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記第３配線部材および前記第４配線部材は、金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方である、請求項４に記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記第１配線部材は、前記抵抗体と前記検知部とを接続する部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記抵抗体は、前記回路基板と別体であって前記回路パターンの表面に接続されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項８】
前記抵抗体は、前記回路パターンの表面上に形成された膜である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体モジュールに関し、特に状態検知が可能な半導体モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーモジュールなどの半導体モジュールが知られている。半導体モジュールにおいて、半導体素子の電極に接続されたワイヤが破断するといった理由により通電不良が発生し半導体モジュールが破損する場合がある。このような半導体モジュールの破損を未然に検知する方法が従来より提案されている。【０００３】
特開２００５−２８６００９号公報（以下、特許文献１と呼ぶ）では、半導体素子に主電流を通電するワイヤと別にダミーワイヤを接続し、半導体モジュールの破損を未然に検知する方法が提案されている。特許文献１におけるダミーワイヤは、主電流を通電するワイヤよりも接合強度が弱く、先に破断する。このため、主電流を通電するワイヤが破損する前に、当該ダミーワイヤの破断を検知することで、半導体モジュール破壊を未然に検知できる。【０００４】
特開平１０−５６１３０号公報（以下、特許文献２と呼ぶ）では、半導体素子のエミッタ電極と２つの導出端子電極とがそれぞれワイヤにより接続され、２つの導出端子電極間は抵抗体により接続され、２つの導出端子電極間の電圧値を測定可能な半導体モジュールが開示されている。特許文献２に開示された半導体モジュールでは、２つの導出端子電極間の電圧値を測定することで、一方の導出端子電極とワイヤとのエレクトロマイグレーションによる接続部の劣化を検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８６００９号公報
【特許文献２】特開平１０−５６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された半導体モジュールでは、半導体素子にダミーワイヤを接続しているため、半導体素子の面積が余分に必要となる。半導体素子は半導体モジュールの構成部材の中でも高価なものであり、半導体素子の面積が大きいことは半導体モジュールの製造コストの増加要因となる。【０００７】
上記特許文献２に開示された半導体モジュールでは、上記電圧値を測定するため２つの導出端子電極間を抵抗体で接続した構成としているので、当該電圧値の測定を行わない場合、つまり１つの導出端子電極のみとエミッタ電極とを接続する構成より半導体モジュールの面積が大きくなる。したがって、半導体モジュールを構成する部材のサイズも大きくなり、結果的に半導体モジュールの製造コストが増加する。【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、半導体モジュールの製造コストの増大を抑制しつつ、半導体モジュールの破壊を未然に検知可能な半導体モジュールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る半導体モジュールは、半導体素子と、回路基板と、抵抗体と、第１配線部材と、検知部とを備える。回路基板は回路パターンを含む。抵抗体は、回路パターンの表面に接続される。第１配線部材は、半導体素子と抵抗体とを直接接続する。第１配線部材には、半導体素子から回路パターンへ流れる電流の少なくとも一部が流れる。検知部は、抵抗体における電圧降下値の変化および抵抗体における電流値の変化の少なくともいずれか一方を検知する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、検知部により第１配線部材を介した半導体素子と回路パターンとの接続状態の変化を検出できる。そのため、検知部による上記変化の検出に基づき、半導体モジュールの破壊を未然に検知できる。さらに、半導体モジュールの破壊の検知のために従来のようなダミーワイヤを用いていないので、当該ダミーワイヤの設置に起因して半導体素子の面積を余分に必要とすることがない。このため、半導体モジュールの製造コストの増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る半導体モジュールの基本構成を示す断面模式図である。
【図２】図１に示した半導体モジュールの具体的な構成を示す部分斜視模式図である。
【図３】図２に示した半導体モジュールの変形例の部分断面拡大模式図である。
【図４】図２に示した半導体モジュールの他の変形例の部分断面拡大模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。
【図７】図６に示した半導体モジュールの具体例を示す部分断面模式図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る半導体モジュールの部分断面模式図である。
【図９】図８に示した半導体モジュールの部分模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。
【図１１】図１０に示した領域ＸＩの拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１３】
実施の形態１．
＜半導体モジュールの構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るパワーモジュールである半導体モジュール１００００の基本構成を示す断面模式図である。図２は、図１に示した半導体モジュール１００００の具体的な構成を示す部分斜視模式図である。図１に示すように、半導体モジュール１００００は、ベース板７と、絶縁回路基板としての回路基板３と、ケース８と、パワー半導体素子としての半導体素子１と、検知機構としての検知部１２と、外部端子１１とを主に備える。回路基板３は、絶縁性部材３０２と、板状の部材３０３と、回路パターン３０１ａ（第１の回路パターン）と、回路パターン３０１ｂ（第２の回路パターン）とを含む。絶縁性部材３０２はたとえば板状の形状を有する。部材３０３は絶縁性部材３０２の一方の表面に接続されている。回路パターン３０１ａ、３０１ｂは、絶縁性部材３０２において部材３０３が接続された一方の表面と反対側に位置する他方の表面上に配置されている。
【００１４】
半導体モジュール１００００では、ベース板７の外周部にケース８が接続される。ケース８は、ベース板７の外周部を囲むように環状の形状を有する。ベース板７とケース８とにより囲まれた内部には半導体素子１および回路基板３が配置されている。半導体素子１および回路基板３は封止材料９により絶縁封止されている。
【００１５】
半導体素子１は、接合材料２により、回路基板３を構成する回路パターン３０１ａの表面に接合されている。半導体素子１の主面のうち、回路基板３に面する裏面が接合材料２を介して回路パターン３０１ａと接合されている。半導体素子１において接合材料２と接触している裏面と反対側に位置する表面には、配線部材４の一端が接続されている。配線部材４の他端は、半導体素子１が配置されていない回路パターン３０１ｂへ向けて伸びる。配線部材４の他端と回路パターン３０１ｂとの間には、抵抗体５が存在する。つまり、配線部材４は抵抗体５を介して回路パターン３０１ｂと接続される。このようにすることで、回路パターン３０１ｂから回路パターン３０１ａに至るまでの半導体素子を含む電流経路を流れる電流の少なくとも一部は抵抗体５を流れることになる。
【００１６】
回路基板３は、接合材料６によりベース板７に面接合されている。回路基板３の回路パターン３０１ａには配線部材１０の一端が取り付けられている。配線部材１０の他端はケース８の内部に埋め込まれるとともに外部端子１１に繋がっている。抵抗体５には、抵抗体５における電圧降下値または電流値を測定する検知部１２が接続されている。ここで、抵抗体５には主面が２つ存在する。一方の主面は配線部材４が接続される。他方の主面は回路パターン３０１ｂと接続される。検知部１２の２つの端子のうちの一方は、第３配線部材１２０１ａを介して抵抗体５の一方の主面と接続される。検知部１２の２つの端子のうちの他方は、第４配線部材１２０１ｂを介して回路パターン３０１ｂと接続される。検知部１２の一方の端子は、抵抗体５の一方の主面と実質的に同電位である。検知部１２の他方の端子は、抵抗体５の他方の主面と実質的に同電位である。第３および第４配線部材１２０１ａ、１２０１ｂは、いずれも抵抗体５に近接した領域もしくは抵抗体５自体に接続される。このため、検知部１２により正確に抵抗体５における電流値もしくは電圧降下値が測定される。
【００１７】
なお、上述した説明では、半導体モジュール１００００としてケース型のパワーモジュールを例示したが、例えばモールド型モジュール等、図１に示した半導体モジュール１００００とは異なる種類のパワーモジュールにも、本発明の実施の形態に係る構造は適用可能である。
【００１８】
半導体素子１は、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ：Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）、フリーホイール・ダイオード（ＦＷＤ：Ｆｒｅｅ  Ｗｈｅｅｌ  Ｄｉｏｄｅ）、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等であってもよい。図１の半導体モジュール１００００では、半導体素子１の数が一つであるが、半導体素子１の数は一つに限定されるものではない。半導体モジュール１００００は、複数の半導体素子１を備えていてもよい。たとえば、半導体モジュール１００００が構成する回路設計において、半導体素子１として複数個のパワー半導体素子が選択的に備えられてもよい。
【００１９】
接合材料２は、半導体素子１を回路基板３に接続できればよく、任意の材料を用いることができる。接合材料２は、典型的には鉛フリーはんだである。接合材料２として、ほかに銀ナノ粒子ペースト、および、いわゆる導電性接着剤であるエポキシ樹脂を含む銀ペースト等も選択可能であるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
回路パターン３０１ａ、３０１ｂを構成する材料として、導電性を有する材料であれば任意の材料を用いることができる。たとえば回路パターン３０１ａ、３０１ｂの材料として、典型的にはＣｕやＡｌなどの金属が用いられるほか、高い電気伝導性を有する材料が用いられていればよい。
【００２１】
回路基板３を構成する絶縁性部材３０２には、無機材料であるセラミックス、例えばアルミナ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ）、窒化アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｎｉｔｒｉｄｅ）、窒化珪素（Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｎｉｔｒｉｄｅ）等を用いることができる。また、絶縁性部材３０２には、有機材料、例えばエポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、シアネート系樹脂等に、フィラーを充填したものを用いてもよい。フィラーとしてはたとえばセラミックスフィラーを用いることができる。セラミックスフィラーの材料としては、例えばアルミナ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｏｘｉｄｅ）、窒化アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｎｉｔｒｉｄｅ）、窒化ホウ素（Ｂｏｒｏｎ  Ｎｉｔｒｉｄｅ）等を用いてもよい。なお、絶縁性部材３０２の材料は以上に示した例に限定されるものではない。
【００２２】
部材３０３の材料としては、たとえば金属を用いることができる。部材３０３の材料として典型的にはＣｕやＡｌが用いられる。部材３０３の材料としては、高い熱伝導性を有する材料が用いられていればよい。配線部材４には、たとえば金属からなるワイヤまたはリボンなどを用いることができる。配線部材４を構成する材料としては、アルミニウム（Ａｌ）または銅（Ｃｕ）、あるいはこれらの金属を主体とした合金を用いることができる。配線部材４の材料は、導電性を有する材料であればよく、上述した材料に限定されるものではない。
【００２３】
接合材料６の材料としては、回路基板３をベース板７に固定できれば任意の材料を適用できる。接合材料６としては、典型的には鉛フリーはんだを用いる。ベース板７の材料としては、熱伝導性が良い材料を用いればよい。たとえば、ベース板７の材料として銅を用いることができる。
【００２４】
ケース８の材料としては、耐熱性の高い絶縁性の材料を用いることができる。たとえば、ケース８の材料として、ポリフェニレンサルファイド（Ｐｏｌｙ  Ｐｈｅｎｙｌｅｎ  Ｓｕｌｆｉｄｅ）やポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等、耐熱性の高い熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２５】
封止材料９の材料としては、任意の絶縁性の材料を用いることができる。たとえば、封止材料９の材料として、シリコーン系の樹脂材料を用いることができる。また、封止材料９の材料として、例えば、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、アクリル樹脂、ゴム材等を用いてもよい。また、封止材料９として複数の部材を積層した積層体を用いてもよい。たとえば、シリコーンゲルの層上にエポキシ樹脂の層を積層した積層体を封止材料９として用いてもよい。封止材料９を構成する積層体における層の積層数は３以上であってもよい。
【００２６】
配線部材１０および外部端子１１の材料は、電気的特性及び機械的特性から、金属を用いることが好ましい。たとえば、配線部材１０および外部端子１１の材料は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）のいずれか、またはこれらの金属のうちのいずれかを主体とした合金であってもよい。以上はあくまで例示であり、限定的なものではない。
【００２７】
図２を参照して、図１に示した半導体モジュール１００００の具体的な構成例を説明する。図２は、本発明の実施の形態１の特徴を詳細説明するための斜視模式図である。図２には、図１に示される構成のうち、詳細説明に必要な部分のみを抜粋する。
【００２８】
図２に示すように、半導体素子１には、複数の配線部材４が接続される。複数の配線部材４のうちの一部である第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは抵抗体５において回路パターン３０１ｂと接続される箇所と反対側に位置する面にその一端が直接接合される。第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの他端は、半導体素子１において回路パターン３０１ａと接続される箇所と反対側に位置する面に直接接合される。複数の配線部材４のうちの他の一部である第２配線部材４０２ａ、４０２ｂは抵抗体５に配線されずに回路パターン３０１ｂにその一端が直接接合される。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの他端は、半導体素子１において回路パターン３０１ａと接続される箇所と反対側に位置する面に直接接合される。抵抗体５は、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄが接続される第１領域５ａおよび第２領域５ｂと、この第１領域５ａと第２領域５ｂとを繋ぐ第３領域５ｃとを含む。第１領域５ａと第２領域５ｂとは間隔を隔てて配置されている。第１配線部材４０１ａ、４０１ｂが抵抗体５の第１領域５ａに接続されている。第１配線部材４０１ｃ、４０１ｄが抵抗体５の第２領域５ｂに接続されている。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂは、第１領域５ａと第２領域５ｂとの間において露出している回路パターン３０１ｂの表面部分に接続されている。
【００２９】
このような構成によれば、回路パターン３０１ｂから回路パターン３０１ａに至るまでの半導体素子１を含む電流経路を流れる電流の少なくとも一部は抵抗体５を流れることになる。抵抗体５に配線された第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄには、半導体素子１から回路パターン３０１ｂへ流れる電流の少なくとも一部が流れる。そして抵抗体５に配線されない第２配線部材４０２ａ、４０２ｂは、抵抗体５に配線される第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄに比べて、通電経路として見たときに抵抗体５の分だけ電気抵抗が低い通電経路となっている。そのため、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂは、配線部材１本あたりの電流が第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄより大きくなるため、結果的に第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄより優先的に破断する。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂが破断すると、全ての電流が第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄを介して抵抗体５に流れるので、抵抗体５における電流が増大する。この結果、検知部１２により抵抗体５における電流値の増加もしくは電圧降下値の増加を検知することができる。
【００３０】
検知部１２により抵抗体５における電流値もしくは電圧降下値の増大を測定した時点では、通電のためのワイヤまたはリボンである第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは多数残存している。このため、この時点で半導体モジュール１００００の機能が直ちに損なわれることはない。以上のようにして、半導体モジュール１００００の故障を、その機能が完全に失われる前に、確実に検知することができる。
【００３１】
抵抗体５は、任意の形状を有し得る。抵抗体５の形状は、主面を２つ以上持つ形状であってもよく、例えばブロック状や薄板状の形状である。抵抗体５と回路パターン３０１ｂとは、図１および図２に示すように、たとえば超音波接合法などを用いて接合材料を介さずに直接接合してもよい。
【００３２】
図３に示すように、はんだ等の接合材料１６を用いて抵抗体５と回路パターン３０１ｂとを接合することもできる。図３は、図２に示した半導体モジュール１００００の変形例の部分断面拡大模式図である。図３では、抵抗体５の２つの主面のうち回路パターン３０１ｂに面する主面が接合材料１６を介して回路パターン３０１ｂに接続されている。接合材料１６は導電性の材料であれば任意の材料により構成され得る。
【００３３】
抵抗体５は、図４に示すように、回路パターン３０１ｂの表面１７上に直接抵抗体５となるべき材料を成膜することで形成してもよい。抵抗体５を成膜する場合、例えば蒸着法や、抵抗体５となるべき、金属微粒子を含有する焼結ペーストを回路パターン３０１ｂの表面に塗布して熱処理するといった方法を用いることができる。抵抗体５と回路パターン３０１ｂとが機械的かつ電気的に接続できれば、抵抗体５の材料として任意の材料を用いることができる。典型的には、抵抗体５として、銅箔とはんだ接合材との複合体を用いてもよく、回路パターン３０１ｂの表面に蒸着法を用いて形成されたニクロム合金層を用いてもよい。
【００３４】
抵抗体５の抵抗値は、本実施形態において重要である。抵抗体５の抵抗値を大きくすると検知部１２における電流値または電圧変動値の変動の検知は容易になる。しかし、抵抗体５に配線されない第２配線部材４０２ａ、４０２ｂへの電流集中が過剰となり、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂが早期に破断する恐れがある。この場合、実際のモジュール寿命よりも早すぎるタイミングで半導体モジュール１００００の状態変化を検知することになる。この結果、半導体モジュール１００００のモジュール寿命を過小評価する可能性がある。このため、抵抗体５の抵抗値は、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｂの抵抗値よりも小さくすべきである。例えば長さ２０ｍｍ、直径３００μｍのアルミワイヤを第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄとして用いる場合、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの抵抗値は２．１ｍΩである。抵抗体５の抵抗値は、２．１ｍΩより小さくすることができる。この場合、抵抗体５としては金属薄板もしくは薄膜を用いることができる。
【００３５】
＜作用効果＞
本開示に係る半導体モジュール１００００は、半導体素子１と、回路基板３と、抵抗体５と、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄと、検知部１２とを備える。回路基板３は回路パターン３０１ｂを含む。抵抗体５は、回路パターン３０１ｂの表面に接続される。第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは、半導体素子１と抵抗体５とを接続する。つまり、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは、半導体素子１と抵抗体５とを直接接続し、半導体素子１から回路パターン３０１ｂへ流れる電流の少なくとも一部が流れる。検知部１２は、抵抗体５における電圧降下値の変化および抵抗体５における電流値の変化の少なくともいずれか一方を検知する。
【００３６】
このようにすれば、半導体素子１と第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄとの接続部、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄ自体、および第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄと抵抗体５との接続部のいずれかにおいて局所的な破断の進行や接合不良の発生といった状態変化があった場合に、抵抗体５における電圧降下値または電流値が変化する。上記半導体モジュール１００００では、当該変化を検知部１２により検知できる。つまり、検知部１２により第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄを介した半導体素子１と回路パターン３０１ｂとの接続状態の変化を検出できる。そのため、検知部１２による上記変化の検出に基づき、半導体モジュール１００００の破壊を未然に検知できる。このため、半導体モジュール１００００が完全に破損する前に、半導体モジュール１００００の点検などのメンテナンスを行うことができる。さらに、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄが抵抗体５に直接接続されることで、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの状態変化が抵抗体５における電圧降下値または電流値に直接的に影響する。このため、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの状態変化を高感度で検知できる。
【００３７】
上記半導体モジュール１００００では、半導体モジュール１００００の破壊の検知のために従来のようなダミーワイヤを用いていないので、当該ダミーワイヤの設置に起因して半導体素子１の面積が余分に必要とされることがない。さらに、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは抵抗体５を介して回路パターン３０１ｂに接続されているので、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄと回路パターン３０１ｂとの接続部と別の位置に抵抗体５を配置する場合より半導体モジュール１００００のサイズを小さくできる。このため、半導体モジュール１００００の製造コストの増大を抑制できる。
【００３８】
上記半導体モジュール１００００は、図２に示すように第２配線部材４０２ａ、４０２ｂをさらに備える。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂは、半導体素子１と回路パターン３０１ｂとを直接接続する。
【００３９】
この場合、半導体素子１から回路パターン３０１ｂまでの第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄと抵抗体５とからなる第１の電流経路の電気抵抗値より、第２の電流経路である第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの電気抵抗値を低くできる。このため、並列回路を構成する第１および第２の電流経路において、第２の電流経路である第２配線部材４０２ａ、４０２ｂを流れる電流値の方が第１の電流経路を流れる電流値より大きくなる。したがって、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの方が通電に起因する破損の発生確率が高くなる。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂが破損した場合、第１の電流経路における電流値が高くなり結果的に抵抗体５における電流値が変化する。また、このとき第１の電流経路は通電可能な状態であるため、半導体モジュール１００００の機能自体が直ちに損なわれることはない。この結果、半導体モジュール１００００の機能を損なうことなく、当該半導体モジュール１００００の破損に繋がる状態変化を検知できる。
【００４０】
上記半導体モジュール１００００において、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄは金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方である。第２配線部材４０２ａ、４０２ｂも金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方であってもよい。第３配線部材１２０１ａおよび第４配線部材１２０１ｂも金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方であってもよい。この場合、金属ワイヤまたは金属リボンという比較的一般的な部材により第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄ、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂ、第３配線部材１２０１ａおよび第４配線部材１２０１ｂを構成するので、半導体モジュールの製造コストの増大を抑制できる。
【００４１】
上記半導体モジュール１００００において、抵抗体５は、図３などに示すように回路基板３と別体であって回路パターン３０１ｂの表面に接続されている。この場合、回路基板３と別体として抵抗体５を準備するので、抵抗体５の材料やサイズなどの選択の自由度を大きくできる。
【００４２】
上記半導体モジュール１００００において、抵抗体５は、図４に示すように回路パターン３０１ｂの表面上に形成された膜であってもよい。この場合、回路パターン３０１ｂ表面上に蒸着法などを用いて抵抗体５を形成できるので、回路基板３と別体として抵抗体５を準備する場合より抵抗体５の厚みを薄くでき、かつ、精密に膜厚を調整することができる。よって、より微小な抵抗値を実現できるとともに、より細かく抵抗値を調節することができる。
【００４３】
実施の形態２．
＜半導体モジュールの構成＞
図５は、本発明の実施の形態２に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。なお、図５は図２に対応する。図５に示す半導体モジュールは、基本的には図１および図２に示した半導体モジュールと同様の構成を備えるが、配線部材４および抵抗体５の構成が異なっている。以下、実施の形態１に係る半導体モジュールと異なる部分について主に説明し、重複する部分についての説明は繰り返さない。
【００４４】
図５に示した半導体モジュールでは、配線部材４のうち、半導体素子１の中央領域に第１配線部材４０１ａ、４０１ｂの一端が接続される。第１配線部材４０１ａ、４０１ｂの他端が抵抗体５に接続されている。また、配線部材４のうち、第２配線部材４０２ａ〜４０２ｄの一端が半導体素子１の周辺領域に接続される。第２配線部材４０２ａ〜４０２ｄの他端が抵抗体５ではなく回路パターン３０１ｂに接続される。
【００４５】
＜作用効果＞
半導体素子１の周辺部は、半導体素子１の周囲の回路基板３に向けて熱を発散させることができる。一方、半導体素子１の中央部は周囲へ向けて熱を効率的に発散させることができないため、最も高温となる領域である。上記中央部の温度が高くなる場合、半導体素子１の中央部に位置する第１電極の温度、および第１電極に接続された第１配線部材４０１ａ、４０１ｂの温度も高くなる。したがって、半導体素子１の中央領域に配線された第１配線部材４０１ａ、４０１ｂは優先的に破断する。第１配線部材４０１ａ、４０１ｂが破断したとき、抵抗体５には通電できなくなる。このため、抵抗体５における電流値も電圧降下値もゼロとなる。このような電流、電圧降下がゼロになるという顕著な状態は、検知部１２により容易に検知することができる。検知部１２により抵抗体５における電流値もしくは電圧降下値がゼロとなったことを測定した時点では、通電に利用できるワイヤまたはリボンである第２配線部材４０２ａ〜４０２ｄは多数残存している。そのため、半導体モジュールの機能が直ちに損なわれることはない。以上のようにして、半導体モジュール１００００の破壊を未然に検知することができる。
【００４６】
すなわち、抵抗体５における電流値および電圧降下値がゼロという顕著な状態は、検知部１２による検知が容易である。これにより、例えば半導体モジュール１００００の動作中等、電気信号に対する外部繚乱の大きい環境下でも半導体モジュール１００００の状態変化を確実に検知できる。
【００４７】
実施の形態３．
＜半導体モジュールの構成＞
図６は、本発明の実施の形態３に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。なお、図６は図２に対応する。図６に示す半導体モジュールは、基本的には図１および図２に示した半導体モジュールと同様の構成を備え、同様の効果を得ることができるが、配線部材４、抵抗体５および検知部１２の構成が異なっている。以下、実施の形態１に係る半導体モジュールと異なる部分について主に説明し、重複する部分についての説明は繰り返さない。
【００４８】
図６に示した半導体モジュールでは、抵抗体５に配線された第１配線部材４０１ａの端部に、検知部１２と抵抗体５とを電気的に接続する第３配線部材１２０１ａの端部が接続されている。
【００４９】
図７は、図６に示した半導体モジュールの具体例を示す部分断面模式図である。図７を参照して、図６に示した半導体モジュールの具体例を説明する。
【００５０】
図７に示す半導体モジュールにおいて、第１配線部材４０１ａと第３および第４配線部材１２０１ａ、１２０１ｂは、金属ワイヤであり、好ましくはアルミニウムを主成分とする金属ワイヤである。第１配線部材４０１ａは、半導体素子１および抵抗体５に対して超音波接合されている。第３配線部材１２０１ａは、第１配線部材４０１ａの抵抗体５に接続された端部４１に対して、当該端部４１上から超音波接合される。図７では、第１配線部材４０１ａと第３配線部材１２０１ａとは、抵抗体５に向けて異なる方向、具体的には反対方向から延びるように配置されている。
【００５１】
検知部１２と回路パターン３０１ｂとを接続する第４配線部材１２０１ｂの端部も、回路パターン３０１ｂの表面にワイヤボンディングにより接続されている。金属ワイヤ、特にアルミニウムを主成分とするワイヤは、変形能に優れている。したがって、前述のように端部４１上への第３配線部材１２０１ａのワイヤボンディングを容易に実施することができる。
【００５２】
＜作用効果＞
上記半導体モジュール１００００は、第３配線部材１２０１ａと第４配線部材１２０１ｂとを備える。第３配線部材１２０１ａは、検知部１２と抵抗体５とを電気的に接続する。第４配線部材１２０１ｂは、抵抗体５と回路パターン３０１ｂを介して検知部とを電気的に接続する。第１配線部材４０１ａは、抵抗体５に接続された端部４１を含む。３配線部材１２０１ａは、第１配線部材４０１ａの端部４１と重なるとともに当該端部４１と直接接続された接続部としての端部１２１０を含む。
【００５３】
この場合、検知部１２を抵抗体５と接続する第３配線部材１２０１ａの端部１２１０が第１配線部材４０１ａの端部４１と重なっているので、当該第１配線部材４０１ａの端部４１と第３配線部材１２０１ａの端部１２１０とが別の領域に位置する場合より半導体モジュールの面積を小さくできる。異なる観点から言えば、抵抗体５、第１配線部材４０１ａ、第３配線部材１２０１ａがその接続領域において積層するため、当該部分が回路基板３に占めるフットプリントは小さくなる。ここで、半導体モジュールに対する高集積化、高出力密度化の要請により、半導体モジュールのフットプリントは近年縮小傾向にある。そのため、上記のような小フットプリントとなる構成を採用することで、本実施の形態に係る半導体モジュールの実製品への適用可能性や、半導体モジュールの設計自由度を大きくすることができる。
【００５４】
実施の形態４．
＜半導体モジュールの構成＞
図８は、本発明の実施の形態４に係る半導体モジュールの部分断面模式図である。なお、図８は図７に対応する。図９は、図８に示した半導体モジュールの部分模式図である。図８および図９に示す半導体モジュールは、基本的には図１および図２に示した半導体モジュールと同様の構成を備え、同様の効果を得ることができるが、第１配線部材４０１ａおよび検知部１２の構成が異なっている。以下、実施の形態１に係る半導体モジュールと異なる部分について主に説明し、重複する部分についての説明は繰り返さない。
【００５５】
図８および図９に示した半導体モジュールでは、第１配線部材４０１ａは例えば金属ワイヤである。第１配線部材４０１ａは抵抗体５の上に位置する領域４２においてステッチボンドされる。この結果、第１配線部材４０１ａの領域４２は抵抗体５に接続される。その後、第１配線部材４０１ａの端部４３は、プリント基板１３の表面に配置された回路パターン１３０２ａに接続される。プリント基板１３の表面には回路パターン１３０２ｂも形成されている。検知部１２は、プリント基板１３上に搭載される。検知部１２は、回路パターン１３０２ａ、１３０２ｂと接続されている。この結果、半導体素子１、抵抗体５および検知部１２が第１配線部材４０１ａを介して電気的に接続される。
【００５６】
プリント基板１３は図８に示すように、回路基板３と対向する位置に配置されている。第４配線部材１２０１ｂの一端はプリント基板１３の回路パターン１３０２ｂと接続されている。第４配線部材１２０１ｂの他端は回路パターン３０１ｂと接続されている。
【００５７】
プリント基板１３には、第１配線部材４０１ａおよび第４配線部材１２０１ｂを通すための切欠き部１３０１が設けられている。プリント基板１３は、第１配線部材４０１ａおよび第４配線部材１２０１ｂの取り回しを妨げないような寸法・配置とされる。たとえば、平面視において、半導体素子１と第１配線部材４０１ａの接続部、および抵抗体５と第１配線部材４０１ａの接続部が、プリント基板１３と重ならないように、半導体モジュールの構成は決定されている。プリント基板１３上には回路パターン１３０２が設けられており、これにより検知部１２と配線部材４とが電気的に接続される。
【００５８】
＜作用効果＞
上記半導体モジュール１００００において、第１配線部材４０１ａは、抵抗体５と検知部１２とを接続する部分である領域４２から端部４３までの延在部を含む。この場合、第１配線部材４０１ａが半導体素子１と抵抗体５とを接続すると同時に、抵抗体５と検知部１２との接続部材としての機能を有する。そして、第１配線部材４０１ａと抵抗体５との接続部は領域４２の１カ所であるため、当該抵抗体５において第１配線部材４０１ａと別部材とのそれぞれについて接続部を形成する場合より抵抗体５の面積を小さくできる。ここで、半導体モジュールに対する高集積化、高出力密度化の要請により、半導体モジュールのフットプリントは近年縮小傾向にある。そのため、上記のような小フットプリントとなる構成を採用することで、本実施の形態に係る半導体モジュールの実製品への適用可能性や、半導体モジュールの設計自由度を大きくすることができる。
【００５９】
実施の形態５．
＜半導体モジュールの構成＞
図１０は、本発明の実施の形態５に係る半導体モジュールの部分斜視模式図である。図１０は図２に対応する。図１１は、図１０に示した領域ＸＩの拡大模式図である。図１０および図１１に示す半導体モジュールは、基本的には図１および図２に示した半導体モジュールと同様の構成を備えるが、配線部材４の構成が異なっている。以下、実施の形態１に係る半導体モジュールと異なる部分について主に説明し、重複する部分についての説明は繰り返さない。
【００６０】
図１０および図１１に示した半導体モジュールでは、導電ワイヤである第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの径が、導電ワイヤである第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの径より相対的に大きくなっている。
【００６１】
＜作用効果＞
上記のような構成とすることで、より確実に第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの破断が第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの破断よりも早くなる。また、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄおよび第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの径（ワイヤ径）の設計により、半導体モジュールの全寿命期間に対してどれほどの割合の期間が経過したときに第２配線部材４０２ａ、４０２ｂが破断するかを調節することができる。
【００６２】
また、例えば第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄおよび第２配線部材４０２ａ、４０２ｂがリボン形状であるときは、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの回路パターン３０１ｂとの接合面の面積（リボン接合面積）に対して、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの抵抗体５とのリボン接合面積を大きくしてもよい。この場合も、より確実に第２配線部材４０２ａ，４０２ｂの破断が第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの破断よりも早くなる。また、リボン接合面積の設計により、半導体モジュールの全寿命期間に対してどれほどの割合の期間が経過したときに第２配線部材４０２ａ、４０２ｂが破断するかを調節することができる。
【００６３】
他の構成例として、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄおよび第２配線部材４０２ａ、４０２ｂのボンディングパラメータの調節により、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの回路パターン３０１ｂとの接合強度を、第１配線部材４０１ａ〜４０１ｄの抵抗体５に対する接合強度よりも弱くしてもよい。あるいは、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂを回路パターン３０１ｂに接合したあと、当該接合部に機械的ダメージ（例えば切れ込みを形成するなどの機械加工）を与えてもよい。あるいは、回路パターン３０１ｂの上面に溝を形成しておき、当該溝上に第２配線部材４０２ａ、４０２ｂを接続することで、第２配線部材４０２ａ、４０２ｂの回路パターン３０１ｂに対する接合面積を小さくしてもよい。このような構成によっても、上述した図１０および図１１に示した半導体モジュールと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  半導体素子、２，６，１６  接合材料、３  回路基板、４，１０  配線部材、５  抵抗体、５ａ  第１領域、５ｂ  第２領域、５ｃ  第３領域、７  ベース板、８  ケース、９  封止材料、１１  外部端子、１２  検知部、１３  プリント基板、１７  表面、４１，４３，１２１０  端部、４１ａ，４０１ａ，１２１０ａ  凹部、４２  領域、３０１ａ，３０１ｂ，１３０２ａ，１３０２ｂ  回路パターン、３０２  絶縁性部材、３０３  部材、４０１ａ〜４０１ｄ  第１配線部材、４０２ａ〜４０２ｄ  第２配線部材、１２０１ａ  第３配線部材、１２０１ｂ  第４配線部材、１３０１  切欠き部、１００００  半導体モジュール。
【図１】
2018235511.tif 000003
【図２】
2018235511.tif 000004
【図３】
2018235511.tif 000005
【図４】
2018235511.tif 000006
【図５】
2018235511.tif 000007
【図６】
2018235511.tif 000008
【図７】
2018235511.tif 000009
【図８】
2018235511.tif 000010
【図９】
2018235511.tif 000011
【図１０】
2018235511.tif 000012
【図１１】
2018235511.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月2日(2019.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、
回路パターンを含む回路基板と、
前記回路パターンの表面に接続された抵抗体と、
前記半導体素子と前記抵抗体とを直接接続し、前記半導体素子から前記回路パターンへ流れる電流の少なくとも一部が流れる第１配線部材と、
前記抵抗体における電圧降下値の変化および前記抵抗体における電流値の変化の少なくともいずれか一方を検知する検知部とを備え、
前記抵抗体は、前記回路パターンの表面上に形成された膜である、半導体モジュール。
【請求項２】
前記半導体素子と前記回路パターンとを直接接続する第２配線部材をさらに備える、請求項１に記載の半導体モジュール。
【請求項３】
前記第１配線部材は金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方である、請求項１または請求項２に記載の半導体モジュール。
【請求項４】
前記検知部と前記抵抗体とを電気的に接続する第３配線部材と、
前記回路パターンを介して前記抵抗体と前記検知部とを電気的に接続する第４配線部材とを備え、
前記第１配線部材は、前記抵抗体に接続された端部を含み、
前記第３配線部材は、前記第１配線部材の前記端部と重なるとともに前記端部と直接接続された接続部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項５】
前記第３配線部材および前記第４配線部材は、金属ワイヤおよび金属リボンのいずれか一方である、請求項４に記載の半導体モジュール。
【請求項６】
前記第１配線部材は、前記抵抗体と前記検知部とを接続する部分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【請求項７】
前記第１配線部材の一端は、前記半導体素子の中央領域に接続されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の半導体モジュール。
【国際調査報告】
2018235511.tif 000014
2018235511.tif 000015
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