(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる制御チャネル構成を適用して通信を行う場合であっても、当該制御チャネルの通信を適切に行うために、本ユーザ端末は、複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信する受信部と、下り制御チャネル候補のモニタを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせに対して設定された下り制御チャネル候補数が端末能力を超えないと想定して、前記各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の割り振りを制御する。
2019021488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信する受信部と、
下り制御チャネル候補のモニタを制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせに対して設定された下り制御チャネル候補数が端末能力を超えないと想定して、前記各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の割り振りを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、下り制御チャネル候補数の端末能力を基地局へ通知し、前記基地局から前記複数の制御リソースセットの全ての組み合わせに対して、端末能力を超えない下り制御チャネル候補数が設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
ユーザ端末から下り制御チャネル候補数の端末能力を受信する受信部と、
前記ユーザ端末に対する制御リソースセットの設定を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせ毎に端末能力を超えないように前記各制御リソースセットに対して下り制御チャネルの割当てを制御することを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信するステップと、
下り制御チャネル候補のモニタを制御するステップと、を有し、
所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせに対して設定された下り制御チャネル候補数が端末能力を超えないと想定して、前記各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の割り振りを制御することを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
ユーザ端末から下り制御チャネル候補数の端末能力を受信するステップと、
前記ユーザ端末に対する制御リソースセットの設定を制御するステップと、を有し、
所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせ毎に端末能力を超えないように前記各制御リソースセットに対して下り制御チャネルの割当てを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、基地局装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下り制御情報が送信される下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をモニタして受信処理（復調、復号処理等）を行い、受信した下り制御情報に基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。【０００５】
下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）は、１又は複数の制御チャネル要素（ＣＣＥ（Control  Channel  Element）／ＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element））の集合（aggregation）を利用して送信が制御される。また、各制御チャネル要素は複数のリソースエレメントグループ（ＲＥＧ（Resource  Element  Group）／ＥＲＥＧ（Enhanced  Resource  Element  Group））で構成される。リソースエレメントグループは、リソースエレメント（ＲＥ）に対する制御チャネルのマッピングを行う場合にも利用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成でデータのスケジューリングを制御することが想定される。具体的には、将来の無線通信システムでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ニューメロロジーとは、例えば、ある信号の送受信に適用される通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅など）のことをいう。【０００８】
また、将来の無線通信システムでは、制御チャネル等に既存のＬＴＥシステムと異なる構成を用いることが検討されている。かかる場合、既存のＬＴＥシステムと同様に下り制御チャネルの送信及び／又は受信を制御すると、通信が適切にできなくなるおそれがある。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる制御チャネル構成を適用して通信を行う場合であっても、当該制御チャネルの通信を適切に行うことができるユーザ端末、基地局装置及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信する受信部と、下り制御チャネル候補のモニタを制御する制御部と、を有し、前記制御部は、所定時間単位における前記制御リソースセットの組み合わせに対して設定された下り制御チャネル候補数が端末能力を超えないと想定して、前記各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の割り振りを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる制御チャネル構成を適用して通信を行う場合であっても、当該制御チャネルの通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、既存のＬＴＥ及び将来の無線通信システムにおける下り制御チャネルの一例を示す図である。
【図２】図２Ａは同一のモニタリング周期が設定された制御リソースセットを示す図、図２Ｂは異なるモニタリング周期が設定された制御リソースセットを示す図である。
【図３】図３Ａはモニタリング周期が異なる３つの制御リソースセットを示す図、図３Ｂは第１の実施形態（第１の態様）における下り制御チャネル候補数の設定パターンを示す図である。
【図４】第１の実施形態（第２の態様）における下り制御チャネル候補数の設定パターンを示す図である。
【図５】第１の実施形態（第３の態様）における下り制御チャネル候補数の設定パターンを示す図である。
【図６】図６Ａはモニタリング周期が異なる３つの制御リソースセットを示す図、図６Ｂは第２の実施形態（第１の態様）における下り制御チャネル候補数の設定パターンを示す図である。
【図７】第２の実施形態（第２の態様）における下り制御チャネル候補数の設定パターンを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステムにおいて、無線基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。下り制御情報を送信することは、下り制御チャネルを送信すると読みかえられてもよい。
【００１４】
ＤＣＩは、例えばデータをスケジューリングする時間・周波数リソースを指定する情報やトランスポートブロックサイズを指定する情報、データ変調方式を指定する情報、ＨＡＲＱプロセス識別子を指定する情報、復調用ＲＳに関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントまたはＤＬグラントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００１５】
ＤＬアサインメント及び／またはＵＬグラントには、ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックやチャネル測定情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などのＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信するチャネルのリソースや系列、送信フォーマットに関する情報が含まれていてもよい。また、ＵＬ制御信号（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をスケジューリングするＤＣＩがＤＬアサインメントおよびＵＬグラントとは別に規定されてもよい。ＤＬアサインメント、ＵＬグラントおよびＵＣＩスケジューリングのいずれのＤＣＩであるかは、ＤＣＩ内に含まれる特定のビットフィールドの値がいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、ＤＣＩのペイロードサイズが複数の所定の値のうちいずれであるかに基づいて判断するものとしてもよいし、それぞれのＤＣＩはあらかじめ異なるリソース領域にマッピングされるものとし、いずれのリソース領域でＤＣＩが検出されたかに基づいて判断するものとしてもよい。
【００１６】
ＵＥは、所定時間単位（例えば、サブフレーム）において、所定数の下り制御チャネル候補のセットをモニタするように設定される。ここで、モニタとは、例えば、当該セットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、（Ｅ）ＰＤＣＣＨ候補などとも呼ばれる。
【００１７】
モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。基地局は、サーチスペースに含まれる所定の下り制御チャネル候補にＤＣＩを配置する。ＵＥは、サーチスペース内の１つ以上の候補リソースに対してブラインド復号を行い、当該ＵＥに対するＤＣＩを検出する。サーチスペースは、ユーザ間共通の上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、ユーザ個別の上位レイヤシグナリングで設定されてもよい。また、サーチスペースは、当該ユーザ端末に対して同じキャリアで２つ以上設定されてもよい。
【００１８】
既存のＬＴＥでは、リンクアダプテーションを目的として、サーチスペースには複数種類のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定される。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ）の数に対応する。また、サーチスペースは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成される。各下り制御チャネル候補は、一以上のリソースユニット（ＣＣＥ及び／又はＥＣＣＥ）で構成される。
【００１９】
ＤＣＩには、巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットが付けられる（attached）。当該ＣＲＣは、ＵＥ個別の識別子（例えば、セル−無線ネットワーク一時識別子（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier））又はシステム共通の識別子によりマスキング（スクランブル）されている。ＵＥは、自端末に対応するＣ−ＲＮＴＩでＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩ及びシステム共通の識別子によりＣＲＣがスクランブルされたＤＣＩを検出することができる。
【００２０】
また、サーチスペースとしては、ＵＥに共通に設定される共通（common）サーチスペースと、ＵＥ毎に設定されるＵＥ固有（UE-specific）サーチスペースがある。既存のＬＴＥのＰＤＣＣＨのＵＥ固有サーチスペースにおいて、ＡＬ（＝ＣＣＥ数）は、１、２、４及び８である。ＢＤ候補数は、ＡＬ＝１、２、４及び８について、それぞれ６、６、２及び２と規定される。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる（図１Ａ参照）。そのため、ＵＥは、各サブフレームにおいて、ＤＬデータの割当て有無に関わらず、システム帯域幅全体をモニタして下り制御情報の受信（ブラインド復号）を行う必要があった。
【００２２】
これに対し、将来の無線通信システムでは、所定キャリアにおいて常にシステム帯域全体を利用して通信を行うのでなく、通信用途及び／又は通信環境等に基づいて所定の周波数領域（周波数帯域とも呼ぶ）を動的又は準静的に設定して通信を制御することが考えられる。例えば、将来の無線通信システムでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる（図１Ｂ参照）。
【００２３】
ＵＥに設定される所定の周波数領域と時間領域（例えば１  ＯＦＤＭ  シンボル、２  ＯＦＤＭ  シンボル、など）からなる無線リソースは、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００２４】
コントロールリソースセットは、所定リソース単位で構成され、システム帯域幅（キャリア帯域幅）もしくは当該ユーザ端末が受信処理可能な最大の帯域幅以下に設定することができる。例えば、コントロールリソースセットを、周波数方向における１又は複数のＲＢ（ＰＲＢ及び／又はＶＲＢ）で構成することができる。ここで、ＲＢは例えば１２サブキャリアからなる周波数リソースブロック単位を意味する。ＵＥは、コントロールリソースセットの範囲内で下り制御情報をモニタして受信を制御することができる。これにより、ＵＥは、下り制御情報の受信処理において、常にシステム帯域幅全体をモニタする必要がなくなるため、消費電力を低減することが可能となる。
【００２５】
また、コントロールリソースセットは、下り制御情報がマッピングされるリソース又はＮＲ−ＰＤＣＣＨを収める時間リソース及び／周波数リソースの枠である。また、コントロールリソースセットは、リソースユニットのサイズに基づいて定義することができる。例えば、１つのコントロールリソースセットのサイズはリソースユニットのサイズの整数倍の大きさに設定することができる。またコントロールリソースセットは、連続又は非連続のリソースユニットで構成されてもよい。
【００２６】
リソースユニットは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨに割り当てるリソースの単位であり、ＰＲＢ、ＰＲＢペア、ＮＲ−ＣＣＥ、ＮＲ−ＲＥＧ、ＮＲ−ＲＥＧグループのいずれか１つであってもよい。
【００２７】
ここで、１つのＵＥに対して複数のコントロールリソースセットが設定され、各コントロールリソースセットにモニタリング周期が設定される場合を想定する。各コントロールリソースセットに設定されるモニタリング周期はコントロールリソースセット間で同一又は異なるケースが考えられる。ＵＥは、コントロールリソースセット毎に設定されるモニタリング周期に基づいてブラインド復号を行う。このような前提下で、ブラインド復号数をコントロールリソースセット間でどのように割り振れば最適化されるかについて検討する必要がある。
【００２８】
図２Ａ及び図２Ｂは３つのコントロールリソースセットを示している。図２Ａは、全てのコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のモニタリング周期が２スロット（又は２シンボル）に設定されている状態が示されている。図２Ａに示すように全てのコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）に同一のモニタリング周期が設定される場合、モニタリングオケージョンとなる全てのスロットにおいて下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が均一になる。
【００２９】
一方、図２Ｂは、３つのコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）間で異なるモニタリング周期が設定されている状態が示されている。３つのコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）間で同一スロットがモニタリングオケージョンになるスロットＳ１３がある一方で、１つ又は２つのコントロールリソースセットでモニタリングオケージョンになるスロットＳ１５、Ｓ１９が存在する。図２Ｂに示すように、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）間で異なるモニタリング周期が設定された場合、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）がモニタリングオケージョンとなるスロット毎に変動する。
【００３０】
そこで、本発明者らは、所定の時間単位（例えば、スロット、シンボル、サブフレーム）毎に設定される制御リソースセット数が変わり得る点に着目し、所定の時間単位に設定される制御リソースセット数に関わらず当該所定の時間単位でモニタする下り制御チャネル候補数の合計の最大値を所定値以下とすることを着想した。
【００３１】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３２】
（第１の実施形態）
第１の実施態様は、複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信する受信部と、下り制御チャネル候補のモニタを制御する制御部と、を有するＵＥにおいて、制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位（例えばスロット）における下り制御チャネル候補数が設定され、制御リソースセットの組み合わせ毎に所定値を超えないように前記各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が割り振られるように制御するユーザ端末である。
【００３３】
例えば、モニタリング周期を有する複数の制御リソースセットがＵＥに設定される場合を想定する。個々の制御リソースセットを含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定される。また、制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数の割り振りが設定される。以下の説明では、制御リソースセットに対して割り振られる下り制御チャネル候補数について設定値と呼ぶ。制御リソースセットの組み合わせに対して設定される所定時間単位の下り制御チャネル候補数は上記最大値及び又は設定値である。
【００３４】
なお、モニタすべき下り制御チャネル候補のセット（複数の下り制御チャネル候補）は、サーチスペースとも呼ばれる。また、サーチスペースはＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ）の数を示すアグリゲーションレベルで規定される。したがって、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が設定される制御リソースセットは、サーチスペース又はアグリゲーションレベルと言い換えることができる。
【００３５】
これにより、モニタリング周期が異なる複数の制御リソースセットがＵＥに設定され、複数の制御リソースセットのモニタリングオケージョン（例えばスロット）が重複する場合であっても、制御リソースセットの組み合わせ毎に所定値を超えないように前記各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が割り振られるように制御できる。所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が変動するが、予め設定する所定値を超えないように制御できる。
【００３６】
＜第１の態様＞
第１の態様は、複数の制御リソースセットでそれぞれ送信される下り制御チャネルを受信する受信部と、下り制御チャネル候補のモニタを制御する制御部と、を有するＵＥにおいて、制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位における下り制御チャネル候補数が設定され、当該設定された下り制御チャネル候補数が端末能力を超えないと想定して、前記各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の割り振りを制御する。
【００３７】
また、第１の態様は、ユーザ端末から下り制御チャネル候補数の端末能力を受信する受信部と、前記ユーザ端末に対する制御リソースセットの設定を制御する制御部と、を有する基地局において、制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位における下り制御チャネル候補数を設定し、前記制御リソースセットの組み合わせ毎に端末能力を超えないように前記各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数の割り振りを制御する。
【００３８】
例えば、ＵＥに対してモニタリング周期が異なる複数の制御リソースセットが設定される場合を想定する。個々の制御リソースセットを含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定されるが、いずれの最大値もＵＥが所定時間帯においてモニタできる下り制御チャネル候補数（ブラインド復号（ＢＤ）数）の最大値（以下、ＵＥ能力と呼ぶ）を超えない数値に制御される。すなわち、いずれの制御リソースセットの組み合せに対する最大値であっても、ＵＥ能力を超える設定を許容しない例である。
【００３９】
図３Ａはモニタリング周期が異なる３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を示している。第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）は、モニタリング周期が２スロット（又は２シンボル）に設定されており、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値として「Ｍ」が設定されている。第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）は、いずれのモニタリングオケージョン（スロット又はシンボル）においても下り制御チャネル候補数が同一の値「Ｍ」に設定される。
【００４０】
第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）は、モニタリング周期が３スロット（又は３シンボル）に設定されており、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値として「Ｎ」が設定されている。第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）は、いずれのモニタリングオケージョンにおいても下り制御チャネル候補数が「Ｎ」に設定される。
【００４１】
第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）は、モニタリング周期が１２スロット（又は１２シンボル）に設定されており、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値として「Ｋ」が設定されている。第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）は、いずれのモニタリングオケージョンにおいても下り制御チャネル候補数が「Ｋ」に設定される。
【００４２】
３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のモニタリングオケージョンが重複する所定時間単位（例えば、スロット又はシンボル）における下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の合計値（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が最大となるが、ＵＥ能力（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）を超えることが無い。本例ではＵＥ能力は（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）と同じ又はそれ以上であると仮定している。
【００４３】
図３Ｂには、ＵＥに３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が設定される場合を想定して、下り制御チャネル候補数の最大値及び設定値の設定パターンを示している。図３Ｂに示すように、個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定され、さらに制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が最大値を超えないように割り振られる設定値が設定される。
【００４４】
図３Ａに示す例では、先頭スロットＳ１及び先頭から１３番目のスロットＳ１３では、第１、第２及び第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のモニタリングオケージョンが重なっている。所定単位時間において３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）をモニタするモニタリングオケージョンは、ＵＥにおける下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が最大値（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）になる。本例ではＵＥ能力が（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）と同じ又はそれ以上であると仮定しているので、図３Ｂに示すように、制御リソースセットの組み合わせに対して設定した全ての最大値がＵＥ能力を超えない設定となっている。
【００４５】
また、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）だけが存在するスロットＳ１４では、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に設定された下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値（＝Ｍ）に制限される。また、第１及び第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃２）が重なるスロットＳ１９では、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に設定された下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値（＝Ｍ）と、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）に設定された下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値（＝Ｎ）との合計値（Ｍ＋Ｎ）に制限される。
【００４６】
基地局が、図３Ａ及び図３Ｂに示す３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）をＵＥに設定することを想定する。基地局は、ＵＥ固有のハイヤーレイヤシグナリングによって３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）をＵＥに設定することができる。制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の設定には、モニタリング周期及び下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値を含むことができる。
【００４７】
基地局は、ＵＥに対して下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）に関するＵＥ能力（又は規定能力）を要求する。基地局は、個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対してＵＥから報告されたＵＥ能力を超えない最大値を設定すると共に、各制御リソースセットに対して最大値を超えないように設定値の割り振りを行う。
【００４８】
基地局は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）に下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）に最大値及び設定値を設定することにより、制御リソースセット間の下り制御チャネル候補数の割り振り（ブラインド復号スプリット）を実現すると言うことができる。このように、基地局は、複数の制御リソースセットのいずれの組み合せにおいても下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値がＵＥ能力を超えないように制御する。
【００４９】
ＵＥは、図３Ａ及び図３Ｂに示す３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が設定されることを想定する。ＵＥは、ＵＥ固有のハイヤーレイヤシグナリングによって３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が設定される。制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の設定には、モニタリング周期及び下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値、最大値が含まれる。
【００５０】
ＵＥは、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）毎に、モニタリング周期に基づいてモニタリングオケージョンを特定し、制御リソースセットの組み合わせ毎に設定された最大値を超えないようにブラインド復号回数を制御する。例えば、ＵＥは全ての制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のモニタリングオケージョンが同じ所定時間単位（例えば、スロット）において重なる場合であっても、ブラインド復号回数の合計値がＵＥ能力を超えることがない。このため、ＵＥ能力を超えるブラインド復号が発生することに起因する動作不具合を防止できる。
【００５１】
このように、第１の態様は、制御リソースセットの全ての組み合わせに対してＵＥ能力を超えない下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値及び設定値を設定するので、ＵＥ能力を超えないように、複数の制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が割り振られる。ＵＥ能力を超えるブラインド復号回数が実際に発生すると、ＵＥの動作が不安定になる問題が生じるが、第１の態様によれば、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が割り振られる不具合を防止でき、ＵＥの動作が不安定になることを防止できる。
【００５２】
＜第２の態様＞
第２の態様は、所定時間単位（例えばスロット）にモニタすべき下り制御チャネル候補数が所定値を超える場合、一部又は全ての下り制御チャネル候補のモニタを行わない制御を行う。
【００５３】
また、第２の態様は、所定時間単位（例えばスロット）にモニタすべき下り制御チャネル候補数が所定値を超える場合、一部の下り制御チャネル候補のモニタを行って検出された下り制御チャネルに基づいて上り信号を送信する。
【００５４】
第１の態様と同様に、個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定され、さらに制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が最大値を超えないように割り振られる設定値が設定される。しかし、第２の態様は、一部の制御リソースセットの組み合わせでは、下り制御チャネル候補数の最大値が所定値（例えば、ＵＥ能力）を超える設定を許容する。
【００５５】
所定時間単位（例えばスロット）においてモニタする下り制御チャネル候補数がＵＥ能力を超える設定の場合、ＵＥは対象となる全ての制御リソースセットについて下り制御チャネル候補をモニタしなくてよい。又は、ＵＥは任意の制御リソースセットについてだけ下り制御チャネル候補をモニタリングしてもよい。
【００５６】
第１の態様と同様に、ＵＥに対して３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が設定され、各制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）に対して図３Ａに示すモニタリング周期及び下り制御チャネル候補数（Ｍ，Ｎ，Ｋ）が設定される一例について説明する。
【００５７】
図４は個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定され、さらに制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が最大値を超えないように割り振られる設定値が設定された状態を示している。
【００５８】
第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）は、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値として「Ｍ」が設定されている。設定値及び最大値＝「Ｍ」はＵＥ能力を超えない設定である。同様に、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）は、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値（＝最大値）として「Ｎ」が設定され、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）は、下り制御チャネル候補数の設定値（＝最大値）として「Ｋ」が設定されている。下り制御チャネル候補数の設定値＝Ｎ，ＫはＵＥ能力を超えない設定である。さらに、２つの制御リソースセットの組み合せに対する下り制御チャネル候補数の設定値及び最大値（＝Ｍ＋Ｎ、Ｍ＋Ｋ、Ｎ＋Ｋ）はＵＥ能力を超えない設定である。
【００５９】
第２の態様では、図４に示すように３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の組み合せに対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）はＵＥ能力を超える設定になっている。
【００６０】
基地局は、１つ又は２つの制御リソースセットの組み合せ対する設定値及び最大値についてＵＥ能力を超えないように制御しているが、ブラインド復号数が最大になる３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の組み合せに対しては下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）がＵＥ能力を超える設定としている。
【００６１】
ＵＥは、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が設定された制御リソースセットについて下り制御チャネル候補をモニタリングしなくてもよい設定がされる（モニタリングの緩和）。例えば、あるモニタリングオケージョンにおける下り制御チャネル候補数について、ＵＥ能力を超える設定が有った場合には、その下り制御チャネル候補をモニタリングしない制御がされてもよい。
【００６２】
図４に示す例において、ＵＥは３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が重なるモニタリングオケージョンにおいては、下り制御チャネル候補数の設定値（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）がＵＥ能力を超えるので、その下り制御チャネル候補をモニタリングしなくてもよい。例えば、ＵＥは、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数の設定値（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が設定される場合、制御リソースセットＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃２又は＃３のいずれかに対する下り制御チャネル候補に対するモニタリングを行わない。
【００６３】
又は、ＵＥは、所定値（例えばＵＥ能力）を超える任意のモニタリングオケージョンにおいて下り制御チャネル候補をモニタリングしなくてもよい設定がされるが、仮にモニタリングした場合には規定の動作を実行するようにしても良い。
【００６４】
例えば、ＵＥは、ＵＥ能力を超える設定があるモニタリングオケージョンにおいて、任意の制御リソースセットに対してブラインド復号を行ってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩを検出した場合を想定する。この場合、ＵＥは、ＤＣＩによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信し、又はＤＣＩによってスケジューリングされたＰＵＳＣＨを送信する。すなわち、ＵＥは、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が設定されるモニタリングオケージョンに対するモニタリングは任意であるのでモニタリングが緩和されているが、仮にモニタリングしてＤＣＩを検出すれば規定された動作（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、ＰＵＳＣＨ送信）を実行する。
【００６５】
又は、ＵＥは、ＵＥ能力を超える設定があるモニタリングオケージョンにおいて、仮にモニタリングした場合であっても規定の動作を実行しなくても良い。
【００６６】
例えば、ＵＥは、ＵＥ能力を超える設定があるモニタリングオケージョンにおいて、ブラインド復号を行ってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩを検出した場合を想定する。この場合、ＤＣＩによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫは送信しないし、ＤＣＩによってスケジューリングされたＰＵＳＣＨは送信しない。すなわち、ＵＥは、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が設定されるモニタリングオケージョンに対して、仮にモニタリングしてＤＣＩを検出したとしても、規定された動作（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信、ＰＵＳＣＨ送信）は実行しない。
【００６７】
＜第３の態様＞
第３の態様は、所定時間単位（例えばスロット）にモニタすべき下り制御チャネル候補数が所定値を超える場合、モニタする一部の下り制御チャネル候補を所定条件に基づいて選択する。
【００６８】
例えば、第３の態様は、第１及び第２の態様と同様に、個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定され、さらに制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が最大値を超えないように割り振られる設定値が設定される。第３の態様は、下り制御チャネル候補数の最大値が所定値（例えばＵＥ能力）を超える設定の場合に、ＵＥは所定ルールに基づいて制御リソースセットを選択し、選択された制御リソースセットの下り制御チャネル候補についてはモニタリングを行う。
【００６９】
図５は個々の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を含む制御リソースセットの組み合わせに対して、所定時間単位においてモニタする下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値が設定され、さらに制御リソースセットの組み合わせ毎に各制御リソースセットに対して下り制御チャネル候補数が最大値を超えないように割り振られる設定値が設定された状態を示している。
【００７０】
第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）は、所定時間単位における下り制御チャネル候補数の設定値及び最大値として「Ｍ」が設定されており、設定値（最大値）＝「Ｍ」はＵＥ能力を超えない設定である。同様に、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）は、下り制御チャネル候補数の設定値及び最大値として「Ｎ」が設定され、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）は、下り制御チャネル候補数の設定値及び最大値として「Ｋ」が設定されている。所定時間単位（例えばスロット）における下り制御チャネル候補数の設定値＝Ｎ，ＫはＵＥ能力を超えない設定である。さらに、２つの制御リソースセットの組み合せに対する下り制御チャネル候補数の設定値（＝Ｍ＋Ｎ、Ｍ＋Ｋ、Ｎ＋Ｋ）はＵＥ能力を超えない設定である。
【００７１】
第３の態様では、図５に示すように３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の組み合せに対する下り制御チャネル候補数の設定値（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）はＵＥ能力を超える設定になっている。すなわち、所定時間単位における下り制御チャネル候補数の設定においてＵＥ能力を超える設定を一部許容している。
【００７２】
第３の態様は、ＵＥ能力を超える下り制御チャネル候補数が設定される場合、所定ルールに基づいて選択した制御リソースセットについて下り制御チャネル候補をモニタリングする。すなわち、所定ルールに基づいて特定の制御リソースセットを選択し（又はドロップし）、ＵＥ能力以下の下り制御チャネル候補数に制御する。制御リソースセットを決定するためのルールは、規格で定めて固定的に適用することができる。又はハイヤレイヤシグナリングでＵＥに通知することもできる。
【００７３】
以下、制御リソースセットを決定するためのルールについて具体的に説明する。
【００７４】
（第１のルール）
下り制御チャネル候補をモニタリングすべき制御リソースセットは、制御リソースセットのインデックスに基づいて選択されるように制御されてもよい。ＵＥは、複数の制御リソースセットの中から例えばインデックスがより小さい制御リソースセットを選択することができる。
【００７５】
例えば、３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が重なるモニタリングオケージョンにおいて（図３のスロットＳ１，Ｓ１３参照）、下り制御チャネル候補数（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）がＵＥ能力を超えるので、最も小さいインデックスを有する第１の制御リソースセットＣＯＲＥＳＥＴ＃１をドロップしてモニタリングしないように制御する（図５参照）。あるいは、３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）が重なるモニタリングオケージョンにおいて（図３のスロットＳ１，Ｓ１３参照）、下り制御チャネル候補数（＝Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）がＵＥ能力を超えるので、最も小さいインデックスを有する第１の制御リソースセットＣＯＲＥＳＥＴ＃１を選択する。選択されなかった第２及び第３の制御リソースセットＣＯＲＥＳＥＴ＃２、＃３の下り制御チャネル候補はモニタリングしないように制御し、下り制御チャネル候補数（Ｎ＋Ｋ）だけブラインド復号数が減少する。最も小さいインデックスに限らず、所定ルールで決まるインデックスを使用して選択してもよい。
【００７６】
（第２のルール）
下り制御チャネル候補をモニタリングすべき制御リソースセットは、下り制御チャネル候補（サーチスペース）のアグリゲーションレベルに基づいて選択されるように制御されてもよい。ＵＥは、複数の制御リソースセットの中からより高いアグリゲーションレベルが設定される制御リソースセットを選択する設定とすることができる。また、ＵＥは、ＵＥ能力を超えない範囲で、より高いアグリゲーションレベルが設定される制御リソースセットから順番に選択する設定とすることができる。
【００７７】
図５に示す３つの制御リソースセットＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１が最も高いアグリゲーションレベルが適用され、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２が次に高いアグリゲーションレベルが適用されているとする。この場合、ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１を優先的に選択する。また、ＵＥ能力を超えなければ、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及び＃２が選択される。
【００７８】
又は、ＵＥは、複数の制御リソースセットの中からより低いアグリゲーションレベルが設定される制御リソースセットを選択する設定とすることができる。さらに、ＵＥは、ＵＥ能力を超えない範囲で、より低いアグリゲーションレベルが設定される制御リソースセットから順番に選択する設定とすることができる。
【００７９】
（第３のルール）
下り制御チャネル候補をモニタリングすべき制御リソースセットは、ＵＥ共通制御リソースセットが最初に選択されるように制御されてもよい。次に、ＵＥ固有の制御リソースセットが選択されるように制御されてもよい。さらに、上記第１又は第２のルールを組み合わせて、下り制御チャネル候補をモニタリングすべき制御リソースセットを選択してもよい。
【００８０】
ＵＥは、ＵＥ能力を超える設定があるモニタリングオケージョンにおいて、上記第１、第２又は第３のルール、又はそれらルールの組み合せに基づいて、モニタリングすべき制御リソースセットを選択してＤＣＩを検出した場合、規定された動作を実行する。例えば、選択した制御リソースセットのモニタリングオケージョンにおいて、ブラインド復号を行ってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩを検出した場合を想定する。この場合、ＵＥは、ＤＣＩによってスケジューリングされたＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信し、又はＤＣＩによってスケジューリングされたＰＵＳＣＨを送信する。
【００８１】
このように、ＵＥ能力を超えない限り、制御リソースセットごとに制御チャネル候補数を固定とすることで、基地局が制御チャネルスケジューリングを制御リソースセットごとに行うことを容易にすることができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、ＵＥに対して複数の制御リソースセットが設定される場合に、所定時間単位（例えばスロット）内における制御リソースセット、サーチスペース又はアグリゲーションレベルの数に基づいて、各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の設定値が制御される。
【００８３】
＜第１の態様＞
第１の態様は、所定時間単位（例えばスロット）に設定される制御リソースセット数に応じて各制御リソースセットにおいてモニタする下り制御チャネル候補数を変更する。
【００８４】
例えば、所定時間単位における制御リソースセット（又はサーチスペース、アグリゲーションレベル）の数に依らず、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）が一定になるように、各制御リソースセットに対する下り制御チャネル候補数の設定値が制御される。
【００８５】
図６Ａはモニタリング周期が異なる３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）を示している。例えば、スロットＳ１では３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のモニタリングオケージョンが重なっている。また、スロットＳ７では第１及び第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２、＃３）のモニタリングオケージョンが重なっている。
【００８６】
図６Ｂは３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の全ての組み合せに対して、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値と最大値が示されている。３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）のいずれの組み合せに対しても、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値は同じ数（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が設定されている。単独の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）に対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値は、最大値と同じ数（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）が設定されている。
【００８７】
一方、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）と第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）の組み合せの場合、下り制御チャネル候補数の合計値が最大値（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）となるために、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に対して設定値（Ｍ＋Ｘ）、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）に対して設定値（Ｎ＋Ｋ−Ｘ）が設定される。
【００８８】
同様に、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）と第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）の組み合せの場合、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に対して設定値（Ｍ＋Ｙ）、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）に対して設定値（Ｋ＋Ｎ−Ｙ）が設定される。
【００８９】
さらに、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）と第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）の組み合せの場合、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）に対して設定値（Ｎ＋Ｚ）、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）に対して設定値（Ｋ＋Ｍ−Ｚ）が設定される。
【００９０】
第１、第２及び第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の組み合せの場合、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に対して設定値（Ｍ）、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）に対して設定値（Ｎ）、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）に対して設定値（Ｋ）が設定される。
【００９１】
このように、制御リソースセットの設定に関わらず固定数の制御チャネル候補をブラインド復号するようにすることで、制御リソースセット数が少ない場合であっても十分な数の候補を利用することができ、他端末向け制御チャネルが割り当てられており、当該端末向け制御チャネルが割り当てられない事態（ＰＤＣＣＨブロッキング）の確率を下げることができる。
【００９２】
＜第２の態様＞
第２の態様は、基本的にはモニタリングオケージョンにおける制御リソースセット（又はサーチスペース、アグリゲーションレベル）の数に依らず、制御リソースセット毎に設定する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値を維持するが、ＵＥ能力を超える制御リソースセットの組み合わせについては下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値を小さくなるように設定している。
【００９３】
図７は３つの制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）の全ての組み合せに対して、下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値と最大値が示されている。第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）については、ＵＥ能力を超える組み合わせを除いて、いずれの組み合わせであっても同じ設定値（Ｍ＋Ｘ）が設定される。第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）の下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値はＭ＋Ｘが設定される。
【００９４】
第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）については、ＵＥ能力を超える組み合わせを除いて、いずれの組み合わせであっても同じ設定値（Ｎ＋Ｙ）が設定され、第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２）の下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値はＮ＋Ｙが設定される。第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）については、ＵＥ能力を超える組み合わせを除いて、いずれの組み合わせであっても同じ設定値（Ｋ＋Ｚ）が設定され、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃３）の下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値はＫ＋Ｚが設定される。
【００９５】
また、第１及び第２の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃２）の組み合わせに対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値はＭ＋Ｎ＋Ｘ＋Ｙが設定され、第１及び第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃３）の組み合わせに対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値はＭ＋Ｋ＋Ｘ＋Ｚが設定される。第２、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２、＃３）についても、図７に示す通り上記同様に最大値が設定されている。
【００９６】
ところで、第１、第２及び第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃２及び＃３）に設定される設定値（Ｍ＋Ｘ，Ｎ＋Ｙ，Ｋ＋Ｚ）を単純に加算すると、ＵＥ能力を超えた下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）となる。
【００９７】
そこで、図７に示すように、第１、第２及び第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１、＃２及び＃３）に組み合わせに対して、Ｘ、Ｙ、Ｚを減じた数値（Ｍ＋Ｎ＋Ｋ）を最大値に設定している。また、第１の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１）に対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値をＭに設定し、第２、第３の制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃２、＃３）に対する下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値を、Ｎ、Ｋにそれぞれ設定している。
【００９８】
なお、複数の制御リソースセットがＵＥに設定される場合、当該制御リソースセットにおいてモニタされるＡＬ及びブラインド復号候補数は、当該制御リソースセットのサイズによって異なってもよい。制御リソースセットのサイズは、制御リソースセットに含まれるリソースユニットの数（制御リソースセット内リソースユニット数）で表されてもよい。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１００】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１０３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、又は６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０５】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１１１】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１２】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１３】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１１４】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１１５】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１８】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１９】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１２４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２５】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＵＬ送信指示（例えば、ＵＬグラント）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信指示を含む下り制御情報、下りデータ等）を送信する。送受信部１０３は、ＤＬ信号を受信してから第１の期間後にスケジューリングされる（又は、割当てられる）ＵＬチャネル、当該ＵＬチャネルで送信される所定情報（例えば、ＰＨＲ及び／又はＣＳＩ等）を受信する。
【０１２６】
送受信部１０３は、ＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの処理時間（Ｎ１）、ＵＬデータの処理時間（Ｎ２）、ＰＨの処理時間（Ｎ３）及びＣＳＩの処理時間（Ｎ４）に関する情報の少なくとも一つをＵＥ能力情報として受信してもよい。
【０１２７】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１３１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１３２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、ＵＥから通知された情報（例えば、ＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの処理時間（Ｎ１）、ＵＬデータの処理時間（Ｎ２）、ＰＨの処理時間（Ｎ３）及びＣＳＩの処理時間（Ｎ４）に関する情報の少なくとも一つ）に基づいて、ＵＬデータ及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫの送信タイミングを制御する。
【０１３４】
また、制御部３０１は、ＵＥ固有のハイヤーレイヤシグナリングによって制御リソースセットをＵＥに設定することができる。制御リソースセットの設定には、モニタリング周期及び下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値を含むことができる（図３Ｂ、図４、図５、図６Ｂ、図７参照）。
【０１３５】
制御部３０１は、ＵＥに対して下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）に関するＵＥ能力（又は規定能力）を要求し、制御リソースセットの組み合わせに対してＵＥから報告されたＵＥ能力を超えない最大値を設定すると共に、各制御リソースセットに対して最大値を超えないように設定値の割り振りを行う（図３Ｂ）。このように、制御部３０１は、複数の制御リソースセットのいずれの組み合せにおいても下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の最大値がＵＥ能力を超えないように制御する。特に、第１の実施形態（第１の態様）の場合には下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）がＵＥ能力を超えないことを保証する。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４３】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＵＬ送信指示（例えば、ＵＬグラント）及び／又はＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信指示を含む下り制御情報、下りデータ等）を受信する。送受信部２０３は、ＤＬ信号を受信してから第１の期間後にスケジューリングされる（又は、割当てられる）ＵＬチャネル、当該ＵＬチャネルを用いて所定情報（例えば、ＰＨＲ及び／又はＣＳＩ等）を送信する。
【０１４８】
送受信部２０３は、ＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）に対するＨＡＲＱ−ＡＣＫの処理時間（Ｎ１）、ＵＬデータの処理時間（Ｎ２）、ＰＨの処理時間（Ｎ３）及びＣＳＩの処理時間（Ｎ４）に関する情報の少なくとも一つをＵＥ能力情報として送信してもよい。
【０１４９】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５４】
制御部４０１は、ＵＥ固有のハイヤーレイヤシグナリングによって制御リソースセットの設定を制御することができる。例えば、図３Ｂ、図４、図５、図６Ｂ又は図７に示す最大値及び設定値が設定された制御リソースセットの設定を制御する。
制御部４０１は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ＃１から＃３）毎に、モニタリング周期に基づいてモニタリングオケージョンを特定し、制御リソースセットの組み合わせ毎に設定された最大値を超えないようにブラインド復号回数を制御する（第１の実施形態）。
また、制御部４０１は、所定時間単位（例えばスロット）にモニタすべき下り制御チャネル候補数が所定値を超える場合、一部又は全ての下り制御チャネル候補のモニタを行わない制御を行う（第１の実施形態の第２の態様）。
また、制御部４０１は、所定時間単位（例えばスロット）にモニタすべき下り制御チャネル候補数が所定値を超える場合、モニタする一部の下り制御チャネル候補を所定条件に基づいて選択することができる（第１の実施形態の第３の態様）。
また、制御部４０１は、所定時間単位（例えばスロット）に設定される制御リソースセット数に応じて各制御リソースセットにおいてモニタする下り制御チャネル候補数を変更する（第２の実施形態の第１の態様）。
また、制御部４０１は、ＵＥ能力を超える制御リソースセットの組み合わせについては下り制御チャネル候補数（ブラインド復号数）の設定値及び最大値を小さくなるように制御する（第２の実施形態の第２の態様）。
【０１５５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５６】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６０】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６１】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１６３】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１６６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７３】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１７４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１７５】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７６】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７７】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１７８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８０】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１８１】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１８４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８７】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１８８】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１８９】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９０】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９１】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９２】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１９４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９８】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９９】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２００】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０１】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０５】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０８】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０９】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１０】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１１】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２１２】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１３】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２１４】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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