(57)【要約】対象者が所持する通信端末（２００）へ発信する発信手段（１１０）と、対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベース（１２０）と、通信端末（２００）から送信されてきた発話データの語調と、データベース（１２０）に記憶された発話データの語調とを比較する比較手段（１３０）と、比較手段（１３０）における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う通知手段（１４０）とを有する。これにより、対象者の状態について正確な情報を得る。
2018230562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する通信端末へ発信する発信手段と、
前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記データベースに記憶された発話データの語調とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末にあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する通知システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者にあらかじめ対応付けられている質問を前記メッセージとして送信する通知システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記比較手段は、前記発話データの語調として、声の高さ、話す速度、イントネーションおよびアクセントの少なくとも１つを比較する通知システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、音声通話を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記データベースに記憶された発話データを、前記対象者が所持する通信端末の通話における発話データに基づいて更新していく更新手段を有する通知システム。
【請求項１１】
対象者が所持する通信端末へ発信する処理と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する処理と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
対象者が所持する通信端末へ発信する手順と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する手順と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知システム、通知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者社会となり、高齢者の１人暮らしが多くなってきている。このような１人暮らしの高齢者を見守る様々なサービスが提案されている。例えば、冷蔵庫に取り付けられたセンサを用いて人を検知し、その人（対象者）に対して発話制御を行い、これに応答した対象者が入力した音声データを解析して安否状態を認識し、その認識結果を開示するシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４８９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術は、入力された音声データについて、テキスト解析を行い、解析したテキストの内容に基づいて、安否状態を判定するものである。そのため、体調が悪い場合であっても、体調が良い時と同じ文言（テキスト）を対象者が入力した場合、対象者の状態が良いものと判定されてしまう。したがって、対象者の状態について正確な情報を得ることができないおそれがあるという問題点がある。【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通知システム、通知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通知システムは、
対象者が所持する通信端末へ発信する発信手段と、
前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記データベースに記憶された発話データの語調とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う通知手段とを有する。
また、本発明の通知方法は、
対象者が所持する通信端末へ発信する処理と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する処理と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
対象者が所持する通信端末へ発信する手順と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する手順と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明においては、対象者の状態について正確な情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の通知システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の通知システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図４】図３に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示したデータベースが記憶している発話データの一例を示す図である。
【図６】図３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】図３に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図８】図３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図３に示した、対象者が所持する通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図１０】本発明の通知システムの第３の実施の形態を示す図である。
【図１１】図１０に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の通知システムの第４の実施の形態を示す図である。
【図１３】図１２に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図１４】図１３に示したデータベースが記憶している質問と回答との対応付けの一例を示す図である。
【図１５】図１２に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】図１２に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図１７】図１２に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１２に示した、対象者が所持する通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図１９】本発明の通知システムの第５の実施の形態を示す図である。
【図２０】図１９に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の通知システムの第６の実施の形態を示す図である。
【図２２】図２１に示した管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図２３】図２２に示したデータベースが記憶している通信端末の操作方法の一例を示す図である。
【図２４】図２１に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２５】図２１に示した通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【図２６】図２１に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】図２１に示した、対象者が所持する通信端末が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１０】
図１は、本発明の通知システムの第１の実施の形態を示す図である。本形態における通知システム１００は図１に示すように、発信手段１１０と、データベース１２０と、比較手段１３０と、通知手段１４０とを有する。
【００１１】
発信手段１１０は、対象者が所持する通信端末２００へ発信する。
データベース１２０は、対象者の発話データをあらかじめ記憶する。
比較手段１３０は、通信端末２００から送信されてきた発話データの語調と、データベース１２０に記憶された発話データの語調とを比較する。
通知手段１４０は、比較手段１３０における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う。
【００１２】
以下に、図１に示した通知システム１００における通知方法について説明する。図２は、図１に示した通知システム１００における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
まず、発信手段１１０は、対象者が所持する通信端末２００へ発信する（ステップＳ１）。その後、通信端末２００から発話データが送信されてくると、比較手段１３０は、通信端末２００から送信されてきた発話データの語調と、データベース１２０に記憶された発話データの語調とを比較する（ステップＳ２）。比較手段１３０は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ３）。比較手段１３０における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、通知手段１４０は所定の通知を行う（ステップＳ４）。
【００１４】
このように、本形態における通知システム１００は、通信端末２００から送信されてきた発話データの語調と、あらかじめ登録されている発話データの語調との差分が所定の範囲外である場合、通知を行う。そのため、通信端末２００を所持する対象者の状態に関して、正確な情報を得ることができる。
（第２の実施の形態）
【００１５】
図３は、本発明の通知システムの第２の実施の形態を示す図である。本形態における通知システムは管理サーバ１０１の装置で実現されている。本形態は図３に示すように、通知システムである管理サーバ１０１と、通信端末２０１−１，２０１−２とを有する。管理サーバ１０１と、通信端末２０１−１，２０１−２とは、通信ネットワーク３０１を介して接続されている。
【００１６】
通信端末２０１−１は、対象者が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０１−２は、対象者の家族や親族が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０１−１，２０１−２の電話番号や電子メールアドレスは、管理サーバ１０１にあらかじめ対応付けられて登録されている。
【００１７】
図４は、図３に示した管理サーバ１０１の内部構成の一例を示す図である。図３に示した管理サーバ１０１は図４に示すように、発信手段１１１と、データベース１２１と、比較手段１３１と、通知手段１４１と、更新手段１５１とを有する。なお、図４には、図３に示した管理サーバ１０１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１８】
発信手段１１１は、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する。発信手段１１１は、通信端末２０１−１へ発信後、通信端末２０１−１が応答すると、通信端末２０１−１へ発話を促すメッセージやガイダンスを送信する。このメッセージやガイダンスは、データベース１２１にあらかじめ登録されているものであっても良い。このメッセージやガイダンスは、例えば、「おはようございます」という挨拶や、クイズ等の質問であっても良く、対象者の発話を促すものである。メッセージやガイダンスが質問である場合、この質問は、対象者の嗜好に合ったものが好ましく、対象者とあらかじめ対応付けられてデータベース１２１に記憶されているものであっても良い。また、発信手段１１１は、人工知能技術を用いて、対象者が発話した内容やデータベース１２１に記憶されている内容に基づいて、その対象者の嗜好を解析し、対象者の発話に対して、解析した嗜好に合った質問を行うものであっても良い。対象者と対応付けられた質問を用いることで、対象者が飽きずに質問に回答することを促すことができる。
【００１９】
データベース１２１は、対象者の発話データをあらかじめ記憶する。具体的には、対象者が発話した時の語調を示すデータをあらかじめ記憶する。ここで、記憶されている語調は、対象者が通常状態で発話した際の発話データから解析（抽出）された語調である。この語調は、例えば、対象者の話す声（音）の高さや、話す速度、イントネーション、アクセント等の任意の組み合わせであっても良いし、１つであっても良い。また、データベース１２１は、通信端末２０１−１の電話番号や電子メールアドレスと通信端末２０１−２の電話番号や電子メールアドレスとを、あらかじめ対応付けて記憶する。
【００２０】
図５は、図４に示したデータベース１２１が記憶している発話データの一例を示す図である。図４に示したデータベース１２１には図５に示すように、対象者の電話番号と、電子メールアドレスと、発話データ（語調）とが対応付けられて記憶されている。ここで、１つの電話番号および電子メールアドレスに対して、複数の発話データ（語調）が対応付けられている。これは、１人の対象者について、複数の文言を用いて、対象者の状態をより正確に判定できるようにするためである。
【００２１】
比較手段１３１は、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調と、データベース１２１に記憶された発話データの語調とを比較する。比較手段１３１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲外であるかどうかを判定する。例えば、比較手段１３１は、語調として対象者の話す声の高さ（トーン）を比較する場合、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの声の高さと、データベース１２１に記憶された発話データの声の高さとの差分が所定の範囲外であるかどうかを判定する。この所定の範囲は、あらかじめ設定されたものであって、データベース１２１に登録されていても良い。例えば、比較手段１３１が声の高さを比較することで、対象者の体調が優れないことから、通常の高さ（データベース１２１に記憶されているもの）よりもかなり低い高さで発話していることを検知することができ、その結果、対象者の体調が優れないことを認識することができる。話す速度や、イントネーション、アクセント等についても同様に、比較手段１３１が、通信端末２０１−１から送信されてきたものとデータベース１２１にあらかじめ登録されている通常のものとを比較し、互いの差分を判定することで、対象者の体調が優れないことを認識することができる。
【００２２】
通知手段１４１は、比較手段１３１における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う。通知手段１４１は、この通知を通信端末２０１−１に対して行う。あるいは、通知手段１４１は、この通知を通信端末２０１−２に対して行う。あるいは、通知手段１４１は、この通知を通信端末２０１−１および通信端末２０１−２の双方に対して行う。通知手段１４１は、電子メールを用いて通知を行うものであっても良いし、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて通知を行うものであっても良いし、音声通話を用いて通知を行うものであっても良いし、他の伝達媒体を用いて通知を行うものであっても良い。なお、通知手段１４１は、比較手段１３１における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外であることが数日間等、所定の期間続いた場合に、通知を行うものであっても良い。また、この通知は、対象者の調子が通常とは異なると思われることを伝える内容や、起こす行動を提案する内容である。
【００２３】
更新手段１５１は、データベース１２１に記憶された発話データを、通信端末２０１−１の通話における発話データに基づいて更新していく。つまり、更新手段１５１は、通信端末２０１−１の通話における発話データを学習し、学習した結果をデータベース１２１に反映する。
【００２４】
以下に、図３に示した通知システムにおける通知方法について説明する。図６は、図３に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図４に示した通知手段１４１が通知を行う通知先が、通信端末２０１−２である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
まず、発信手段１１１が、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する（ステップＳ１１）。通信端末２０１−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１１は、メッセージ（またはガイダンス）を通信端末２０１−１へ送信する（ステップＳ１２）。
その後、通信端末２０１−１の所持者が発話を行うと、通信端末２０１−１は発話データを管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ１３）。
通信端末２０１−１から発話データが送信されてくると、比較手段１３１は、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調と、データベース１２１に記憶された発話データの語調とを比較する（ステップＳ１４）。具体的には、比較手段１３１は、通信端末２０１−１の電話番号と対応付けられている発話データの語調をデータベース１２１から読み出す。そして、比較手段１３１は、読み出した発話データの語調と、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調とを比較する。比較手段１３１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ１５）。
比較手段１３１における比較の結果、比較手段１３１が、互いの差分が所定の範囲外であると判定した場合、通知手段１４１は通信端末２０１−２へ所定の通知を行う（ステップＳ１６）。ここで、通知手段１４１は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１と対応付けられている通信端末２０１−２の電子メールアドレスをデータベース１２１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４１は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１と対応付けられている通信端末２０１−２の電話番号をデータベース１２１から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０１から通知を受信した通信端末２０１−２は、受信した通知を表示する（ステップＳ１７）。ここで、通信端末２０１−２は、管理サーバ１０１から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００２６】
図７は、図３に示した通信端末２０１−２が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図７に示した例では、通知手段１４１が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０１−２における表示態様を示す。図３に示した通信端末２０１−２は管理サーバ１０１から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図７に示した例では、通信端末２０１−２は、「最近、ご家族に元気がないようです。一度お電話してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００２７】
図８は、図３に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図４に示した通知手段１４１が通知を行う通知先が、通信端末２０１−１である場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
まず、発信手段１１１が、対象者が所持する通信端末２０１−１へ発信する（ステップＳ２１）。通信端末２０１−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１１は、メッセージ（またはガイダンス）を通信端末２０１−１へ送信する（ステップＳ２２）。
その後、通信端末２０１−１の所持者が発話を行うと、通信端末２０１−１は発話データを管理サーバ１０１へ送信する（ステップＳ２３）。
通信端末２０１−１から発話データが送信されてくると、比較手段１３１は、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調と、データベース１２１に記憶された発話データの語調とを比較する（ステップＳ２４）。具体的には、比較手段１３１は、通信端末２０１−１の電話番号と対応付けられている発話データの語調をデータベース１２１から読み出す。そして、比較手段１３１は、読み出した発話データの語調と、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調とを比較する。比較手段１３１は、比較の結果、互いの差分が所定の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ２５）。
比較手段１３１における比較の結果、比較手段１３１が、互いの差分が所定の範囲外であると判定した場合、通知手段１４１は通信端末２０１−１へ所定の通知を行う（ステップＳ２６）。ここで、通知手段１４１は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１の電子メールアドレスをデータベース１２１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４１は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０１−１の電話番号をデータベース１２１から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０１から通知を受信した通信端末２０１−１は、受信した通知を表示する（ステップＳ２７）。ここで、通信端末２０１−１は、管理サーバ１０１から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００２９】
図９は、図３に示した通信端末２０１−１が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図９に示した例では、通知手段１４１が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０１−１における表示態様を示す。図３に示した通信端末２０１−１は管理サーバ１０１から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図９に示した例では、通信端末２０１−１は、「最近、元気がないようです。外へ出かけてみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００３０】
このように、本形態においては、管理サーバ１０１が、メッセージやガイダンスを通信端末２０１−１へ送信する。管理サーバ１０１が、管理サーバ１０１から送信されたメッセージやガイダンスに対して通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調と、あらかじめ登録されている発話データの語調とを比較し、互いの差分が所定の範囲外である場合、通信端末２０１−１または通信端末２０１−２へ通知を行う。そのため、通信端末２０１−１を所持する対象者の状態に関して、通信端末２０１−１を所持する対象者または通信端末２０１−２を所持する家族等が、対象者の状態について正確な情報を得ることができる。また、通信端末２０１−１から送信されてきた発話データの語調と、あらかじめ登録されている発話データの語調との差分が所定の範囲内である場合は、管理サーバ１０１は通知を行わない。そのため、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
（第３の実施の形態）
【００３１】
図１０は、本発明の通知システムの第３の実施の形態を示す図である。本形態における通知システム１０２は図１０に示すように、発信手段１１２と、データベース１２２と、比較手段１３２と、通知手段１４２とを有する。
【００３２】
発信手段１１２は、対象者が所持する通信端末２０２へ発信する。発信手段１１２は、通信端末２０２へ質問を送信する。
データベース１２２は、発信手段１１２が送信した質問に対して対象者が行うと予測される回答をあらかじめ記憶する。
比較手段１３２は、通信端末２０２から送信されてきた回答と、データベース１２２に記憶された回答とを比較する。
通知手段１４２は、比較手段１３２における比較の結果、互いが不一致である場合、所定の通知を行う。
【００３３】
以下に、図１０に示した通知システム１０２における通知方法について説明する。図１１は、図１０に示した通知システム１０２における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
まず、発信手段１１２は、対象者が所持する通信端末２０２へ発信する（ステップＳ３１）。通信端末２０２が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１２は、質問を通信端末２０２へ送信する（ステップＳ３２）。
その後、通信端末２０２から回答が送信されてくると、比較手段１３２は、通信端末２０２から送信されてきた回答と、データベース１２２に記憶された回答とを比較する（ステップＳ３３）。比較手段１３２は、比較の結果、それぞれの回答が互いに不一致であるかどうかを判定する（ステップＳ３４）。比較手段１３２における比較の結果、それぞれの回答が互いに不一致である場合、通知手段１４２は所定の通知を行う（ステップＳ３５）。
【００３５】
このように、本形態における通知システム１０２は、通知システム１０２から送信された質問に対して通信端末２０２から送信されてきた回答と、あらかじめ登録されている回答とが不一致である場合、通知を行う。そのため、通信端末２０２を所持する対象者の状態に関して、正確な情報を得ることができる。
（第４の実施の形態）
【００３６】
図１２は、本発明の通知システムの第４の実施の形態を示す図である。本形態における通知システムは管理サーバ１０３の装置で実現されている。本形態は図１２に示すように、通知システムである管理サーバ１０３と、通信端末２０３−１，２０３−２とを有する。管理サーバ１０３と、通信端末２０３−１，２０３−２とは、通信ネットワーク３０３を介して接続されている。
【００３７】
通信端末２０３−１は、対象者が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０３−２は、対象者の家族や親族が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０３−１，２０３−２の電話番号や電子メールアドレスは、管理サーバ１０３にあらかじめ対応付けられて登録されている。
【００３８】
図１３は、図１２に示した管理サーバ１０３の内部構成の一例を示す図である。図１２に示した管理サーバ１０３は図１３に示すように、発信手段１１３と、データベース１２３と、比較手段１３３と、通知手段１４３とを有する。なお、図１３には、図１２に示した管理サーバ１０３が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００３９】
発信手段１１３は、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する。発信手段１１３は、通信端末２０３−１へ発信後、通信端末２０３−１が応答すると、通信端末２０３−１へ質問を送信する。この質問は、その質問に対する回答と対応付けられてデータベース１２３にあらかじめ登録されているものである。例えば、質問は、「あなたのお名前は？」や「あなたのお孫さんの人数は？」、「昨夜の晩御飯は何でしたか？」等、回答が既知のものが好ましい。なお、この質問は、対象者の嗜好に合ったものが好ましく、対象者とあらかじめ対応付けられてデータベース１２３に記憶されているものであっても良い。対象者と対応付けられた質問を用いることで、対象者が飽きずに質問に回答することを促すことができる。
【００４０】
データベース１２３は、対象者に対する質問と回答とをあらかじめ記憶する。また、データベース１２３は、通信端末２０３−１の電話番号や電子メールアドレスと通信端末２０３−２の電話番号や電子メールアドレスとを、あらかじめ対応付けて記憶する。
【００４１】
図１４は、図１３に示したデータベース１２３が記憶している質問と回答との対応付けの一例を示す図である。図１３に示したデータベース１２３には図１４に示すように、対象者の電話番号と、電子メールアドレスと、質問と、回答とが対応付けられて記憶されている。ここで、１つの電話番号および電子メールアドレスに対して、複数の質問および回答が対応付けられているが、１つの質問および回答が対応付けられているものであっても良い。
【００４２】
比較手段１３３は、通信端末２０３−１から送信されてきた回答と、発信手段１１３が通信端末２０３−１へ送信した質問と対応付けられてデータベース１２３に記憶されている回答とを比較する。比較手段１３３は、比較の結果、互いが不一致であるかどうかを判定する。例えば、対象者の体調が優れないことから、通常回答できる内容とは異なる内容を答えてしまうことを検知することができ、その結果、対象者の体調が優れないことを認識することができる。
【００４３】
通知手段１４３は、比較手段１３３における比較の結果、互いが不一致である場合、所定の通知を行う。通知手段１４３は、この通知を通信端末２０３−１に対して行う。あるいは、通知手段１４３は、この通知を通信端末２０３−２に対して行う。あるいは、通知手段１４３は、この通知を通信端末２０３−１および通信端末２０３−２の双方に対して行う。通知手段１４３は、電子メールを用いて通知を行うものであっても良いし、ＳＭＳを用いて通知を行うものであっても良いし、音声通話を用いて通知を行うものであっても良い。なお、通知手段１４３は、比較手段１３３における比較の結果、互いが不一致であることが数日間等、所定の期間続いた場合に、通知を行うものであっても良い。また、この通知は、対象者の調子が通常とは異なると思われることを伝える内容や、起こす行動を提案する内容である。
【００４４】
以下に、図１２に示した通知システムにおける通知方法について説明する。図１５は、図１２に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図１３に示した通知手段１４３が通知を行う通知先が、通信端末２０３−２である場合を例に挙げて説明する。
【００４５】
まず、発信手段１１３が、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する（ステップＳ４１）。通信端末２０３−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１３は、データベース１２３に通信端末２０３−１と対応付けられて記憶されている質問を通信端末２０３−１へ送信する（ステップＳ４２）。
その後、通信端末２０３−１の所持者が質問に対する回答を入力すると、通信端末２０３−１は入力された回答を管理サーバ１０３へ送信する（ステップＳ４３）。ここでの回答の入力は、音声入力であっても良いし、文字入力であっても良い。
通信端末２０３−１から回答が送信されてくると、比較手段１３３は、通信端末２０３−１から送信されてきた回答と、発信手段１１３が送信した質問と対応付けられてデータベース１２３に記憶された回答とを比較する（ステップＳ４４）。そして、比較手段１３３は、比較の結果、互いが不一致であるかどうかを判定する（ステップＳ４５）。
比較手段１３３における比較の結果、比較手段１３３が、互いが不一致であると判定した場合、通知手段１４３は通信端末２０３−２へ所定の通知を行う（ステップＳ４６）。ここで、通知手段１４３は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１と対応付けられている通信端末２０３−２の電子メールアドレスをデータベース１２３から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４３は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１と対応付けられている通信端末２０３−２の電話番号をデータベース１２３から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０３から通知を受信した通信端末２０３−２は、受信した通知を表示する（ステップＳ４７）。ここで、通信端末２０３−２は、管理サーバ１０３から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００４６】
図１６は、図１２に示した通信端末２０３−２が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図１６に示した例では、通知手段１４３が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０３−２における表示態様を示す。図１２に示した通信端末２０３−２は管理サーバ１０３から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図１６に示した例では、通信端末２０３−２は、「最近、ご家族の体調が優れないようです。一度お電話してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００４７】
図１７は、図１２に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図１３に示した通知手段１４３が通知を行う通知先が、通信端末２０３−１である場合を例に挙げて説明する。
【００４８】
まず、発信手段１１３が、対象者が所持する通信端末２０３−１へ発信する（ステップＳ５１）。通信端末２０３−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１３は、データベース１２３に通信端末２０３−１と対応付けられて記憶されている質問を通信端末２０３−１へ送信する（ステップＳ５２）。
その後、通信端末２０３−１の所持者が質問に対する回答を入力すると、通信端末２０３−１は入力された回答を管理サーバ１０３へ送信する（ステップＳ５３）。ここでの回答の入力は、音声入力であっても良いし、文字入力であっても良い。
通信端末２０３−１から回答が送信されてくると、比較手段１３３は、通信端末２０３−１から送信されてきた回答と、発信手段１１３が送信した質問と対応付けられてデータベース１２３に記憶された回答とを比較する（ステップＳ５４）。そして、比較手段１３３は、比較の結果、互いが不一致であるかどうかを判定する（ステップＳ５５）。
比較手段１３３における比較の結果、比較手段１３３が、互いが不一致であると判定した場合、通知手段１４３は通信端末２０３−１へ所定の通知を行う（ステップＳ５６）。
通知手段１４３は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０３−１の電子メールアドレスをデータベース１２３から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４３は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通知手段１４３は、通信端末２０３−１の電話番号をデータベース１２３から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０３から通知を受信した通信端末２０３−１は、受信した通知を表示する（ステップＳ５７）。ここで、通信端末２０３−１は、管理サーバ１０３から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００４９】
図１８は、図１２に示した通信端末２０３−１が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図１８に示した例では、通知手段１４３が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０３−１における表示態様を示す。図１２に示した通信端末２０３−１は管理サーバ１０３から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図１８に示した例では、通信端末２０３−１は、「最近、体調が優れないようですね。健康診断を受診してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００５０】
このように、本形態においては、管理サーバ１０３が、対象者と対応付けられた質問を通信端末２０３−１へ送信する。管理サーバ１０３が、管理サーバ１０３から送信された質問に対して通信端末２０３−１から送信されてきた回答と、その質問と対応付けられてあらかじめ登録されている回答とを比較し、互いが不一致である場合、通信端末２０３−１または通信端末２０３−２へ通知を行う。そのため、通信端末２０３−１を所持する対象者の状態に関して、通信端末２０３−１を所持する対象者または通信端末２０３−２を所持する家族等が正確な情報を得ることができる。また、通信端末２０３−１から送信されてきた回答と、あらかじめ登録されている回答とが一致した場合は、管理サーバ１０３は通知を行わない。そのため、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
（第５の実施の形態）
【００５１】
図１９は、本発明の通知システムの第５の実施の形態を示す図である。本形態における通知システム１０４は図１９に示すように、発信手段１１４と、データベース１２４と、比較手段１３４と、通知手段１４４とを有する。
【００５２】
発信手段１１４は、対象者が所持する通信端末２０４へ発信する。
データベース１２４は、対象者が通信端末２０４を操作する操作方法をあらかじめ記憶する。
比較手段１３４は、対象者が行った通信端末２０４の操作方法と、データベース１２４に記憶された操作方法とを比較する。
通知手段１４４は、比較手段１３４における比較の結果、対象者が行った通信端末２０４の操作方法が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う。
【００５３】
以下に、図１９に示した通知システム１０４における通知方法について説明する。図２０は、図１９に示した通知システム１０４における通知方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
まず、発信手段１１４は、対象者が所持する通信端末２０４へ発信する（ステップＳ６１）。その後、比較手段１３４は、対象者が行った通信端末２０４の操作方法と、データベース１２４に記憶された操作方法とを比較する（ステップＳ６２）。比較手段１３４は、比較の結果、対象者が行った通信端末２０４の操作方法が所定の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ６３）。比較手段１３４における比較の結果、対象者が行った通信端末２０４の操作方法が所定の範囲外である場合、通知手段１４４は所定の通知を行う（ステップＳ６４）。
【００５５】
このように、本形態における通知システム１０４は、対象者が行った通信端末２０４の操作方法が、データベース１２４に記憶された所定の範囲外である場合、通知を行う。そのため、通信端末２０４を所持する対象者の状態に関して、正確な情報を得ることができる。
（第６の実施の形態）
【００５６】
図２１は、本発明の通知システムの第６の実施の形態を示す図である。本形態における通知システムは管理サーバ１０５の装置で実現されている。本形態は図２１に示すように、通知システムである管理サーバ１０５と、通信端末２０５−１，２０５−２とを有する。管理サーバ１０５と、通信端末２０５−１，２０５−２とは、通信ネットワーク３０５を介して接続されている。
【００５７】
通信端末２０５−１は、対象者が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０５−２は、対象者の家族や親族が所持する携帯端末等の通信装置である。通信端末２０５−１，２０５−２の電話番号や電子メールアドレスは、管理サーバ１０５にあらかじめ対応付けられて登録されている。
【００５８】
図２２は、図２１に示した管理サーバ１０５の内部構成の一例を示す図である。図２１に示した管理サーバ１０５は図２２に示すように、発信手段１１５と、データベース１２５と、比較手段１３５と、通知手段１４５とを有する。なお、図２２には、図２１に示した管理サーバ１０５が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００５９】
発信手段１１５は、対象者が所持する通信端末２０５−１へ発信する。
【００６０】
データベース１２５は、対象者が行う通信端末の操作方法をあらかじめ記憶する。データベース１２５は、通信端末２０５−１の電話番号や電子メールアドレスと操作方法とをあらかじめ対応付けて記憶する。また、データベース１２５は、通信端末２０５−１の電話番号や電子メールアドレスと通信端末２０５−２の電話番号や電子メールアドレスとを、あらかじめ対応付けて記憶する。
【００６１】
図２３は、図２２に示したデータベース１２５が記憶している通信端末の操作方法の一例を示す図である。図２２に示したデータベース１２５には図２３に示すように、対象者の電話番号と、電子メールアドレスと、操作方法である操作項目および操作範囲とが対応付けられて記憶されている。操作項目は、対象者が通信端末２０５−１を操作する項目である。例えば、操作項目は図２３に示すように、発信が行われてから電話に出るまでの時間や、電話に出てから電話を切るまでの時間、通話中に管理サーバ１０５から質問が送信されてから通信端末２０５−１から回答が送信されるまでの時間が挙げられる。操作範囲は、操作項目それぞれについて、対象者が通常の状態で行った操作に基づいて算出された範囲であり、通知手段１４５が通知を行うかどうかを比較手段１３５が判定するための基準である。
【００６２】
比較手段１３５は、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法と、通信端末２０５−１と対応付けられてデータベース１２５に記憶されている操作方法（図２３に示した例では、操作範囲）とを比較する。比較手段１３５は、比較の結果、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法が、データベース１２５に記憶されている操作範囲の範囲外であるかどうかを判定する。これにより、例えば、対象者の体調が優れないことから、通常の操作方法の範囲を超えてしまうことを検知することができ、その結果、対象者の体調が優れないことを認識することができる。
【００６３】
通知手段１４５は、比較手段１３５における比較の結果、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法が、データベース１２５に記憶されている操作範囲の範囲外である場合、所定の通知を行う。通知手段１４５は、この通知を通信端末２０５−１に対して行う。あるいは、通知手段１４５は、この通知を通信端末２０５−２に対して行う。あるいは、通知手段１４５は、この通知を通信端末２０５−１および通信端末２０５−２の双方に対して行う。通知手段１４５は、電子メールを用いて通知を行うものであっても良いし、ＳＭＳを用いて通知を行うものであっても良いし、音声通話を用いて通知を行うものであっても良い。なお、通知手段１４５は、比較手段１３５における比較の結果、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法が、データベース１２５に記憶されている操作範囲の範囲外であることが数日間等、所定の期間続いた場合に、通知を行うものであっても良い。また、この通知は、対象者の調子が通常とは異なると思われることを伝える内容や、起こす行動を提案する内容である。
【００６４】
以下に、図２１に示した通知システムにおける通知方法について説明する。図２４は、図２１に示した通知システムにおける通知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図２２に示した通知手段１４５が通知を行う通知先が、通信端末２０５−２である場合を例に挙げて説明する。また、図２２に示した比較手段１３５が比較する操作方法が、質問が送信されてから回答を送信するまでの時間である場合を例に挙げて説明する。
【００６５】
まず、発信手段１１５が、対象者が所持する通信端末２０５−１へ発信する（ステップＳ７１）。通信端末２０５−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１５は、質問を通信端末２０５−１へ送信する（ステップＳ７２）。この質問は、通信端末２０５−１と対応付けられてデータベース１２５に記憶されているものであっても良い。
その後、通信端末２０５−１の所持者が質問に対する回答を入力すると、通信端末２０５−１は入力された回答を管理サーバ１０５へ送信する（ステップＳ７３）。
通信端末２０５−１から回答が送信されてくると、比較手段１３５は、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間と、データベース１２５に操作方法として記憶された時間（操作範囲）とを比較する（ステップＳ７４）。そして、比較手段１３５は、比較の結果、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間がデータベース１２５に操作方法として記憶された操作範囲の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ７５）。
比較手段１３５における比較の結果、比較手段１３５が、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間がデータベース１２５に操作方法として記憶された操作範囲の範囲外であると判定した場合、通知手段１４５は通信端末２０５−２へ所定の通知を行う（ステップＳ７６）。ここで、通知手段１４５は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０５−１と対応付けられている通信端末２０５−２の電子メールアドレスをデータベース１２５から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４５は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通信端末２０５−１と対応付けられている通信端末２０５−２の電話番号をデータベース１２５から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０５から通知を受信した通信端末２０５−２は、受信した通知を表示する（ステップＳ７７）。ここで、通信端末２０５−２は、管理サーバ１０５から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００６６】
図２５は、図２１に示した通信端末２０５−２が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図２５に示した例では、通知手段１４５が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０５−２における表示態様を示す。図２５に示した通信端末２０５−２は管理サーバ１０５から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図２５に示した例では、通信端末２０５−２は、「最近、ご家族の体調が優れないようです。一度お電話してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００６７】
図２６は、図２１に示した通知システムにおける通知方法の他の例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、図２２に示した通知手段１４５が通知を行う通知先が、通信端末２０５−１である場合を例に挙げて説明する。
【００６８】
まず、発信手段１１５が、対象者が所持する通信端末２０５−１へ発信する（ステップＳ８１）。通信端末２０５−１が応答すると（オフフックすると）、発信手段１１５は、質問を通信端末２０５−１へ送信する（ステップＳ８２）。この質問は、通信端末２０５−１と対応付けられてデータベース１２５に記憶されているものであっても良い。
その後、通信端末２０５−１の所持者が質問に対する回答を入力すると、通信端末２０５−１は入力された回答を管理サーバ１０５へ送信する（ステップＳ８３）。
通信端末２０５−１から回答が送信されてくると、比較手段１３５は、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間と、データベース１２５に操作方法として記憶された時間（操作範囲）とを比較する（ステップＳ８４）。そして、比較手段１３５は、比較の結果、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間がデータベース１２５に操作方法として記憶された操作範囲の範囲外であるかどうかを判定する（ステップＳ８５）。
比較手段１３５における比較の結果、比較手段１３５が、発信手段１１５が質問を送信してから通信端末２０５−１から回答が送信されてきたまでの時間がデータベース１２５に操作方法として記憶された操作範囲の範囲外であると判定した場合、通知手段１４５は通信端末２０５−１へ所定の通知を行う（ステップＳ８６）。通知手段１４５は、電子メールを用いて通知を行う場合、通信端末２０５−１の電子メールアドレスをデータベース１２５から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として通知を行う。通知手段１４５は、ＳＭＳを用いて通知を行う場合、通知手段１４５は、通信端末２０５−１の電話番号をデータベース１２５から読み出し、読み出した電話番号を宛先として通知を行う。
管理サーバ１０５から通知を受信した通信端末２０５−１は、受信した通知を表示する（ステップＳ８７）。ここで、通信端末２０５−１は、管理サーバ１０５から送信されてくる通知が、電子メールを用いたものである場合、通常の電子メールを受信して表示する方法で通知を表示する。この通知がＳＭＳを用いたものであっても同様である。
【００６９】
図２７は、図２１に示した通信端末２０３−１が通知を表示した表示態様の一例を示す図である。図２７に示した例では、通知手段１４５が電子メールを用いて通知を行った場合の通信端末２０５−１における表示態様を示す。図２１に示した通信端末２０５−１は管理サーバ１０５から電子メールを用いた通知を受信すると、電子メールのアプリケーションを用いてその通知を表示する。図２７に示した例では、通信端末２０５−１は、「最近、体調が優れないようですね。健康診断を受診してみてはいかがでしょうか。」を通知として電子メールを用いて表示している。
【００７０】
このように、本形態においては、管理サーバ１０５が、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法と、データベース１２５にあらかじめ登録されている操作方法とを比較し、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法が、データベース１２５にあらかじめ登録されている範囲の範囲外である場合、通信端末２０５−１または通信端末２０５−２へ通知を行う。そのため、通信端末２０５−１を所持する対象者の状態に関して、通信端末２０５−１を所持する対象者または通信端末２０５−２を所持する家族等が正確な情報を得ることができる。また、対象者が行った通信端末２０５−１の操作方法が、データベース１２５にあらかじめ登録されている範囲の範囲内である場合は、管理サーバ１０５は通知を行わない。そのため、不要な通知に基づく通信トラフィックの増加を防ぐことができる。
（変形例）
【００７１】
上述した形態においては、対象者の状態の異常を検知するために、対象者の発話の語調や、質問に対する回答の正誤、電話の出方・切り方等の操作方法を用いて判定したが、咳やくしゃみ、ため息等の対象者の通常の話し声とは別の音の検知や、対象者の滑舌の良し悪し、言葉がつかえてしまう・詰まってしまうかどうか、発語の量を比較対象として用いるものであっても良い。また、第５および第６の実施の形態において、質問から回答までの時間の比較について説明したが、同様に対象者が言語がなかなか出てこないことを検知するものであっても良い。また、対象者が入力（発言）した内容がデータベースに登録している内容からあまりにもかけ離れた内容であることを検知するものであっても良い。さらに、通信端末の操作ボタンのうち、操作すべきではない操作ボタンが操作されたことを検知する等、操作者の誤操作を検知するものであっても良い。
【００７２】
以上、各構成要素に各機能（処理）それぞれを分担させて説明したが、この割り当ては上述したものに限定しない。また、構成要素の構成についても、上述した形態はあくまでも例であって、これに限定しない。
【００７３】
上述した通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃなどの移設可能な記録媒体の他、通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、通知システム１００，１０２，１０４、管理サーバ１０１，１０３，１０５それぞれに設けられたＣＰＵにて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００７４】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）対象者が所持する通信端末へ発信する発信手段と、
前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記データベースに記憶された発話データの語調とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
（付記２）前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末にあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う、付記１に記載の通知システム。
（付記３）前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う、付記１または付記２に記載の通知システム。
（付記４）前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する、付記１から３のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記５）前記発信手段は、前記対象者にあらかじめ対応付けられている質問を前記メッセージとして送信する、付記４に記載の通知システム。
（付記６）前記比較手段は、前記発話データの語調として、声の高さ、話す速度、イントネーションおよびアクセントの少なくとも１つを比較する、付記１から５のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記７）前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う、付記１から６のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記８）前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う、付記１から６のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記９）前記通知手段は、音声通話を用いて前記通知を行う、付記１から６のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１０）前記データベースに記憶された発話データを、前記対象者が所持する通信端末の通話における発話データに基づいて更新していく更新手段を有する、付記１から９のいずれか１項に記載の通知システム。
（付記１１）対象者が所持する通信端末へ発信する処理と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する処理と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う処理とを行う通知方法。
（付記１２）コンピュータに、
対象者が所持する通信端末へ発信する手順と、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースに記憶された発話データの語調とを比較する手順と、
前記比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う手順とを実行させるためのプログラム。
【００７５】
この出願は、２０１７年６月１４日に出願された日本出願特願２０１７−１１７００８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７６】
１００，１０２，１０４    通知システム
１０１，１０３，１０５    管理サーバ
１１０，１１１，１１２，１１３，１１４，１１５    発信手段
１２０，１２１，１２２，１２３，１２４，１２５    データベース
１３０，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５    比較手段
１４０，１４１，１４２，１４３，１４４，１４５    通知手段
１５１    更新手段
２００，２０１−１，２０１−２，２０２，２０３−１，２０３−２，２０４，２０５−１，２０５−２    通信端末
３０１，３０３，３０５    通信ネットワーク
【図１】
2018230562.tif 000003
【図２】
2018230562.tif 000004
【図３】
2018230562.tif 000005
【図４】
2018230562.tif 000006
【図５】
2018230562.tif 000007
【図６】
2018230562.tif 000008
【図７】
2018230562.tif 000009
【図８】
2018230562.tif 000010
【図９】
2018230562.tif 000011
【図１０】
2018230562.tif 000012
【図１１】
2018230562.tif 000013
【図１２】
2018230562.tif 000014
【図１３】
2018230562.tif 000015
【図１４】
2018230562.tif 000016
【図１５】
2018230562.tif 000017
【図１６】
2018230562.tif 000018
【図１７】
2018230562.tif 000019
【図１８】
2018230562.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月14日(2019.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が所持する通信端末へ発信する発信手段と、
前記対象者の発話データをあらかじめ記憶するデータベースと、
前記通信端末から送信されてきた発話データの語調と、前記データベースに記憶された発話データの語調とを比較する比較手段と、
前記比較手段における比較の結果、互いの差分が所定の範囲外である場合、所定の通知を行う通知手段とを有する通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末にあらかじめ対応付けられた通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、前記対象者が所持する通信端末へ前記通知を行う通知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者の発話を促すメッセージを、該対象者が所持する通信端末へ送信する通知システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通知システムにおいて、
前記発信手段は、前記対象者にあらかじめ対応付けられている質問を前記メッセージとして送信する通知システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記比較手段は、前記発話データの語調として、声の高さ、話す速度、イントネーションおよびアクセントの少なくとも１つを比較する通知システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、電子メールを用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項９】
請求項１から６のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記通知手段は、音声通話を用いて前記通知を行う通知システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の通知システムにおいて、
前記データベースに記憶された発話データを、前記対象者が所持する通信端末の通話における発話データに基づいて更新していく更新手段を有する通知システム。
【国際調査報告】
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