(57)【要約】  作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事および電線の接続工事を行うことを可能にする電線操作工具、電線操作工具用の部品、電線切分方法、および、電線接続方法を提供することを課題とする。  電線操作工具（１）は、第１電線把持具（２）と、第１電線把持具に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材（３）と、第２電線把持具（４）と、第２電線把持具に連結された第２棒部材（５）と、第１棒部材と第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具（６０）と、第２棒部材に対する第１棒部材の相対移動を制限する移動制限部材（７）と、第１棒部材の移動部とともに移動する第１電線支持具（８０）とを具備する。当該電線操作工具により、課題を解決できる。
2019009244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線把持具と、  前記第１電線把持具に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、  第２電線把持具と、  前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、  前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、  前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の相対移動を制限する移動制限部材と、  前記第１棒部材の前記移動部とともに移動する第１電線支持具と  を具備する  電線操作工具。
【請求項２】
前記移動制限部材は、前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の前記移動部の相対移動を制限する第１ストッパーを含む  請求項１に記載の電線操作工具。
【請求項３】
前記第１棒部材の前記ベース部と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第２連結具を更に具備する  請求項２に記載の電線操作工具。
【請求項４】
前記第１ストッパーは、前記第１連結具と前記第２連結具との間に配置されている  請求項３に記載の電線操作工具。
【請求項５】
前記第１棒部材の前記ベース部に対する前記第２棒部材の相対移動を制限する第２ストッパーを更に具備する  請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電線操作工具。
【請求項６】
前記第１電線支持具は、前記第１連結具に設けられている  請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電線操作工具。
【請求項７】
前記第２棒部材は、複数の平行なロッドを含み、  前記第１連結具は、前記第１棒部材の前記移動部と、前記複数の平行なロッドとを相対移動可能に連結する  請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電線操作工具。
【請求項８】
前記第１連結具または前記第１電線支持具は、前記移動部にスライド移動可能に取り付けられる請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電線操作工具。
【請求項９】
第１電線把持具と、第２電線把持具と、第１電線把持具に連結された伸縮可能な第１棒部材とを備える電線操作工具用の部品であって、  第２電線把持具に連結される第２棒部材と、  前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、  前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の相対移動を制限する移動制限部材と、  前記第１棒部材に、直接的または間接的に固定される第１電線支持具と  を具備する  電線操作工具用の部品。
【請求項１０】
電線操作工具を用いて、電線を切り分ける電線切分方法であって、  前記電線操作工具は、    第１電線把持具と、    前記第１電線把持具に連結された第１棒部材と、    第２電線把持具と、    前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、    前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、    前記第１棒部材とともに移動する第１電線支持具と  を具備し、  前記電線切分方法は、    前記第１電線把持具を前記電線に装着する工程と、    前記第２電線把持具を前記電線に装着する工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の距離を縮めることにより、前記電線を撓ませる工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の位置において、前記電線を切断する工程と、    前記電線を切断することにより形成された第１切断端部を、前記第１電線支持具に固定する工程と、    前記第１棒部材を前記第２棒部材に対して相対移動させることにより、前記第１切断端部と、前記電線を切断することにより形成された第２切断端部とを離間させる工程と  を具備する  電線切分方法。
【請求項１１】
電線操作工具を用いて、電線を接続する電線接続方法であって、  前記電線操作工具は、    第１電線把持具と、    前記第１電線把持具に連結された第１棒部材と、    第２電線把持具と、    前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、    前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、    前記第１棒部材とともに移動する第１電線支持具と  を具備し、  前記電線接続方法は、    前記第２電線把持具に把持された第２電線の端部を、接続スリーブの第２端部に挿入する工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の距離を変化させることなく前記第１棒部材を前記第２棒部材に対して相対移動させることにより、前記第１電線支持具に固定された第１電線の端部を、前記接続スリーブの第１端部に挿入する工程と  を具備する  電線接続方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電線操作工具、電線操作工具用の部品、電線切分方法、および、電線接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  電線の切分工法が知られている。電線の切分工法では、電線切分工具が使用される。電線切分工具は、第１電線把持具と、第２電線把持具と、第１電線把持具と第２電線把持具との間に配置された伸縮可能な棒とを備える。電線切分工具を用いて、電線を切り分けるに際しては、第１に、電線の第１部分を第１電線把持具で把持し、電線の第２部分を第２電線把持具で把持する。第２に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の距離が小さくなるように、伸縮可能な棒を収縮させる。当該収縮の結果、第１電線把持具と第２電線把持具との間に位置する電線が弛む。第３に、第１電線把持具と第２電線把持具との間の位置（電線が弛んでいる位置）において、電線を切断する。第４に、一方の電線切断端部を支持する電線支持具を伸縮可能な棒のまわりに１８０度回転させることにより、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを上下方向に振り分ける。【０００３】  電線工事完了後に、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを再接続するに際しては、第１に、一方の電線切断端部を支持する電線支持具を伸縮可能な棒のまわりに１８０度回転させることにより、一方の電線切断端部の位置と、他方の電線切断端部の位置とを整合させる。第２に、一方の電線切断端部に接続スリーブの第１端部を装着する。第３に、接続スリーブの第２端部の位置と、他方の電線切断端部とを位置合わせした状態で、他方の電線切断端部を、接続スリーブの第２端部内に挿入する。第４に、接続スリーブを圧縮変形させて、接続スリーブと、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを圧着する。【０００４】  関連する技術として、特許文献１には、架線工事用補助具が記載されている。特許文献１に記載の架線工事用補助具は、被覆電線を掴む一対の掴線器と、被覆電線の掴線器の間の部分を彎曲させる伸縮器と、掴線器の間で切断された被覆電線の切断位置の両端部近傍の被覆部をそれぞれ把持する一対の把持器とを備える。そして、一対の把持器の少なくとも一方が伸縮器の長手方向に沿って移動可能なように構成されている。特許文献１に記載の架線工事用補助具では、接続スリーブを心線に圧着するに際し、一対の把持器の少なくとも一方が伸縮器の長手方向に沿って移動するため、電線の接続部に撓みが生じることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  電線の切分工法においては、一方の電線切断端部と、他方の電線切断端部とを再接続するに際し、電線支持具を１８０度回転させて一方の電線切断端部の位置と、他方の電線切断端部の位置とを整合させる工程、一方の電線切断端部に接続スリーブの第１端部を装着する工程、接続スリーブの第２端部の位置と、他方の電線切断端部とを位置合わせした状態で、他方の電線切断端部を、接続スリーブの第２端部内に挿入する工程等を含み、作業者の作業負担が大きい。特に、これらの工程を実行するに際し、高所作業車のバケット内の作業者が、長尺のスティックを介して、電線切分工具の各操作部を操作する場合、作業者の作業負担は大きく、作業時間も長くなる。【０００７】  そこで、本発明の目的は、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事および電線の接続工事を行うことを可能にする電線操作工具、電線操作工具用の部品、電線切分方法、および、電線接続方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、以下に示す、電線操作工具、電線操作工具用の部品、電線切分方法、および、電線接続方法に関する。【０００９】（１）第１電線把持具と、  前記第１電線把持具に連結され、移動部がベース部に対して相対移動することにより伸縮可能な第１棒部材と、  第２電線把持具と、  前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、  前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、  前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の相対移動を制限する移動制限部材と、  前記第１棒部材の前記移動部とともに移動する第１電線支持具と  を具備する  電線操作工具。（２）前記移動制限部材は、前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の前記移動部の相対移動を制限する第１ストッパーを含む  上記（１）に記載の電線操作工具。（３）前記第１棒部材の前記ベース部と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第２連結具を更に具備する  上記（２）に記載の電線操作工具。（４）前記第１ストッパーは、前記第１連結具と前記第２連結具との間に配置されている  上記（３）に記載の電線操作工具。（５）前記第１棒部材の前記ベース部に対する前記第２棒部材の相対移動を制限する第２ストッパーを更に具備する  上記（２）乃至（４）のいずれか一つに記載の電線操作工具。（６）前記第１電線支持具は、前記第１連結具に設けられている  上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の電線操作工具。（７）前記第２棒部材は、複数の平行なロッドを含み、  前記第１連結具は、前記第１棒部材の前記移動部と、前記複数の平行なロッドとを相対移動可能に連結する  上記（１）乃至（６）のいずれか一つに記載の電線操作工具。（８）前記第１連結具または前記第１電線支持具は、前記移動部にスライド移動可能に取り付けられる上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載の電線操作工具。（９）第１電線把持具と、第２電線把持具と、第１電線把持具に連結された伸縮可能な第１棒部材とを備える電線操作工具用の部品であって、  第２電線把持具に連結される第２棒部材と、  前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、  前記第２棒部材に対する前記第１棒部材の相対移動を制限する移動制限部材と、  前記第１棒部材に、直接的または間接的に固定される第１電線支持具と  を具備する  電線操作工具用の部品。（１０）電線操作工具を用いて、電線を切り分ける電線切分方法であって、  前記電線操作工具は、    第１電線把持具と、    前記第１電線把持具に連結された第１棒部材と、    第２電線把持具と、    前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、    前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、    前記第１棒部材とともに移動する第１電線支持具と  を具備し、  前記電線切分方法は、    前記第１電線把持具を前記電線に装着する工程と、    前記第２電線把持具を前記電線に装着する工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の距離を縮めることにより、前記電線を撓ませる工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の位置において、前記電線を切断する工程と、    前記電線を切断することにより形成された第１切断端部を、前記第１電線支持具に固定��る工程と、    前記第１棒部材を前記第２棒部材に対して相対移動させることにより、前記第１切断端部と、前記電線を切断することにより形成された第２切断端部とを離間させる工程と  を具備する  電線切分方法。（１１）電線操作工具を用いて、電線を接続する電線接続方法であって、  前記電線操作工具は、    第１電線把持具と、    前記第１電線把持具に連結された第１棒部材と、    第２電線把持具と、    前記第２電線把持具に連結された第２棒部材と、    前記第１棒部材と前記第２棒部材とを相対移動可能に連結する第１連結具と、    前記第１棒部材とともに移動する第１電線支持具と  を具備し、  前記電線接続方法は、    前記第２電線把持具に把持された第２電線の端部を、接続スリーブの第２端部に挿入する工程と、    前記第１電線把持具と前記第２電線把持具との間の距離を変化させることなく前記第１棒部材を前記第２棒部材に対して相対移動させることにより、前記第１電線支持具に固定された第１電線の端部を、前記接続スリーブの第１端部に挿入する工程と  を具備する  電線接続方法。
【発明の効果】
【００１０】  本発明により、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事および電線の接続工事を行うことを可能にする電線操作工具、電線操作工具用の部品、電線切分方法、および、電線接続方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態における電線操作工具の概略側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における電線切分方法、電線接続方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第１の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態（変形例）における電線操作工具の概略側面図である。図２は、実施形態における電線切分工具の概略正面図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における電線操作工具の概略側面図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における電線操作工具の概略平面図である。
【図１１】図１１は、電線支持具を模式的に示す概略正面図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における電線切分方法、電線接続方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態における電線操作工具の概略側面図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態における電線切分方法、電線接続方法の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、第３の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２２】図２２は、第３の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、図面を参照しつつ、実施形態における電線操作工具１、電線操作工具用の部品、電線切分方法（電線を切断し、２つの切断端部を互いに分離する方法）、および、電線接続方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１３】（方向の定義）  本明細書において、第１棒部材３の長手方向軸Ｌ１に沿う方向であって、第１棒部材３の移動部３２から第１棒部材３のベース部３０に向かう方向を「Ｘ方向」と定義し、「Ｘ方向」と反対の方向を「−Ｘ方向」と定義する。
【００１４】（第１の実施形態）  図１を参照して、第１の実施形態における電線操作工具１Ａについて説明する。図１は、第１の実施形態における電線操作工具１Ａの概略側面図である。
【００１５】  電線操作工具１Ａは、第１電線把持具２と、第１電線把持具２に連結された第１棒部材３と、第２電線把持具４と、第２電線把持具４に連結された第２棒部材５と、第１棒部材３と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する第１連結具６０と、移動制限部材７と、第１棒部材３とともに移動する第１電線支持具８０とを具備する。
【００１６】  第１電線把持具２は、電線Ｗの第１部分を把持する。第１電線把持具２は、例えば、第１把持片２１と第２把持片２２とを備え、第１把持片２１と第２把持片２２とによって、電線Ｗの第１部分を挟持する。
【００１７】  第１棒部材３は、第１電線把持具２に連結されている。第１棒部材３と第１電線把持具２との間の連結は、Ｘ方向に垂直な軸まわりに揺動可能な連結であってもよいし、揺動不能な連結であってもよい。
【００１８】  第１棒部材３は、ベース部３０と、移動部３２とを備える。第１棒部材３は、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能である。第１棒部材３は、ベース部３０と移動部３２とを相対移動可能に連結する連結機構（歯車機構、ねじ機構等）を備え、第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。操作部３００の操作は、例えば、遠隔操作工具を用いて行われる。第１棒部材３は、例えば、ＦＲＰ製（繊維強化プラスチック製）である。なお、第１棒部材３（ベース部３０、移動部３２）の断面形状は、ベース部３０と移動部３２が相対移動できれば特に制限はなく、円形、楕円形、多角形、半球状等、適宜選択すればよい。
【００１９】  第２電線把持具４は、電線Ｗの第２部分を把持する。第２電線把持具４は、例えば、第１把持片４１と第２把持片４２とを備え、第１把持片４１と第２把持片４２とによって、電線Ｗの第２部分を挟持する。
【００２０】  第２棒部材５は、第２電線把持具４に連結されている。第２棒部材５と第２電線把持具４との間の連結は、Ｘ方向に垂直な軸まわりに揺動可能な連結であってもよいし、揺動不能な連結であってもよい。第２棒部材５は、例えば、ＦＲＰ製（繊維強化プラスチック製）である。
【００２１】  図１に記載の例では、第２棒部材５は、抜け止め部５ａを備える。当該抜け止め部５ａによって、第２棒部材５が、第１棒部材３（より具体的には、ベース部３０）から完全に分離されることが防止される。
【００２２】  第１連結具６０は、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する。より具体的には、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とは、第１連結具６０を介して連結され、第１棒部材３の移動部３２は、第２棒部材５に対して、Ｘ方向または−Ｘ方向にスライド移動可能である。なお、第２棒部材５の断面形状も、第１連結具６０を介して第１棒部材３と相対移動できれば特に制限はなく、円形、楕円形、多角形、半球状等、適宜選択すればよい。
【００２３】  第１連結具６０は、第１棒部材３の移動部３２に設けられている。図１に記載の例では、第１連結具６０は、移動部３２の先端部に固定されている。
【００２４】  また、図１に記載の例では、第１連結具６０は、孔部６１を備え、孔部６１内に第２棒部材５が挿入されている。第１連結具６０は、例えば、プラスチック製である。
【００２５】  移動制限部材７は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の相対移動（より具体的には、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動）を制限する部材である。図１に記載の例では、移動制限部材７Ａは、第２棒部材５に対する第１棒部材３の相対移動を制限する制限状態と、第２棒部材５に対する第１棒部材３の相対移動を許容する許容状態とのうちのいずれかの状態をとる。制限状態では、第２棒部材５は、第１棒部材３の移動部３２とともに移動する。他方、許容状態では、第１棒部材３の移動部３２は、第２棒部材５とは独立して移動する。
【００２６】  図１に記載の例では、第１連結具６０に支持された移動制限部材７Ａを第２棒部材５に接触させた状態（移動制限部材７を押し込んだ状態）が制限状態であり、第１連結具６０に支持された移動制限部材７Ａを第２棒部材５から離間させた状態が許容状態である。制限状態から許容状態への切り替え、あるいは、許容状態から制限状態への切り替えは、移動制限部材７Ａの操作部７０Ａを操作することにより行われる。
【００２７】  図１に記載の例では、移動制限部材７Ａは、第１連結具６０に設けられた雌ねじに螺合する雄ねじ部材である。しかし、移動制限部材７Ａの形状、配置、構造は、図１に記載の例に限定されない。
【００２８】  第１電線支持具８０は、第１棒部材３の移動部３２とともに移動する。図１に記載の例では、第１電線支持具８０は、第１連結具６０を介して移動部３２に支持されている。代替的に、第１電線支持具８０は、移動部３２に直接的に支持（すなわち、固定）されていてもよい。第１電線支持具８０は、電線Ｗの第１切断端部Ｗａを支持可能（固定可能）である。詳細は、後述される。
【００２９】（電線切分方法）  図１乃至図６を参照して、第１の実施形態における電線切分方法について説明する。図２は、第１の実施形態における電線切分方法の一例を示すフローチャートである。図１、図３乃至図６は、第１の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【００３０】  第１ステップＳＴ１において、第１電線把持具２が電線Ｗに装着される。第２ステップＳＴ２において、第２電線把持具４が、電線Ｗに装着される。なお、第２ステップＳＴ２は、第１ステップＳＴ１より後に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ２より前に実行されてもよい。図１は、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２を実行後の電線操作工具１Ａの状態を示す。
【００３１】  第３ステップＳＴ３において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を縮めることにより、電線Ｗを撓ませる（図３を参照）。第３ステップＳＴ３は、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の収縮は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の相対移動を制限する制限状態で実行される。
【００３２】  第４ステップＳＴ４において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の位置（例えば、図３において矢印Ａで示される位置）において、電線Ｗが切断される。電線Ｗの切断により、電線Ｗには、第１切断端部Ｗａおよび第２切断端部Ｗｂが形成される（図４を参照）。
【００３３】  第５ステップＳＴ５において、電線Ｗを切断することにより形成された第１切断端部Ｗａが、第１電線支持具８０に固定される。当該固定は、例えば、第１切断端部Ｗａを、第１電線支持具８０の第１把持片８０１と第１電線支持具８０の第２把持片８０２とによって挟持させることにより実行される。
【００３４】  続いて、移動制限部材７Ａの状態が制限状態から許容状態に変更される。すなわち、操作部７０Ａを操作することにより、移動制限部材７Ａの状態が、第２棒部材５に対する第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）の相対移動を許容する許容状態に変更される。
【００３５】  第１棒部材３と第２棒部材５には、第１電線把持具２と第２電線把持具４が把持する電線Ｗによって張力が作用している。このため、移動制限部材７Ａの状態が制限状態から許容状態に変更されると、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）は、第２棒部材５に対してＸ方向に相対移動する（図４および図５を参照）。なお、移動制限部材７Ａの状態が制限状態から許容状態に変更されると、第１棒部材３が、第２棒部材５に対して相対移動し、抜け止め部５ａに衝撃力が作用するおそれがある。このため、当該衝撃力を緩和させるために、第１棒部材３と、第２棒部材５（より具体的には、抜け止め部５ａ）との間に、弾性部材等の緩衝部材を介在させてもよい。
【００３６】  第６ステップＳＴ６において、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）を第２棒部材５に対して相対移動させることにより、第１切断端部Ｗａと、電線Ｗを切断することにより形成された第２切断端部Ｗｂとが離間される（図６を参照）。こうして、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大し、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとが分離される。
【００３７】  第６ステップＳＴ６は、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の収縮は、第２棒部材５に対する第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）の相対移動を許容する許容状態で実行される。
【００３８】  第１の実施形態では、第１棒部材３を収縮させることにより電線を撓ませ（第３ステップＳＴ３）、第１棒部材３を収縮させることにより第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる（第６ステップＳＴ６）。このため、特許文献１に記載の例のように、第１切断端部と第２切断端部との間の距離を拡大させるために、第１切断端部を支持する電線支持具を伸縮可能な棒のまわりに１８０度回転させる必要がない。
【００３９】  以上のとおり、第１の実施形態における電線切分方法では、作業者の作業負担が軽減され、作業者は、安全に効率よく電線の切分作業を実施することができる。なお、第１の実施形態において、必要に応じて、第１電線支持具８０を第１棒部材３のまわりに回転させる工程が付加されてもよいが、当該工程は第１の実施形態において必須の工程ではない。
【００４０】  第１の実施形態における電線操作工具１Ａは、上述の電線切分方法を実行するために使用されてもよい。すなわち、作業者は、第１の実施形態における電線操作工具１Ａを用いて、安全に効率よく電線の切分作業を実施することができる。
【００４１】（電線接続方法）  図２、図７を参照して、第１の実施形態における電線接続方法について説明する。図２は、第１の実施形態における電線接続方法の一例を示すフローチャートである。図７は、第１の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す概略側面図である。
【００４２】  電線接続方法の実行の前に、第１電線Ｗ１の第１端部（第１切断端部Ｗａ）および第２電線Ｗ２の第２端部（第２切断端部Ｗｂ）において絶縁被覆が除去され、第１端部（Ｗａ）および第２端部（Ｗｂ）において電線Ｗの心線は露出しているものとする。
【００４３】  第７ステップＳＴ７において、第２電線把持具４に把持された第２電線Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに挿入される（図７を参照）。なお、第７ステップＳＴ７は、例えば、上述の電線切分方法の第６ステップＳＴ６よりも後に実行される。
【００４４】  第８ステップＳＴ８において、第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）を第２棒部材５に対して相対移動させることにより、第１電線支持具８０に固定された第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入される。こうして、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）と第２電線Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）とが接続スリーブＳＶを介して接続される。なお、第８ステップＳＴ８の後に、接続スリーブＳＶが加締められ、接続スリーブＳＶと第１端部（Ｗａ）とが圧着され、接続スリーブＳＶと第２端部（Ｗｂ）とが圧着されてもよい。
【００４５】  第８ステップＳＴ８は、第１棒部材３を伸長させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の伸長は、第２棒部材５に対する第１棒部材３（より具体的には、第１棒部材３の移動部３２）の相対移動を許容する許容状態で実行される。
【００４６】  第１の実施形態では、第１棒部材３を伸長させるだけで、接続スリーブＳＶ内に第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を挿入することができる。よって、接続スリーブＳＶに第１端部（Ｗａ）を挿入する際の作業負担が大幅に軽減される。また、接続スリーブＳＶに第１端部（Ｗａ）を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。このため、作業者は、安全に効率よく電線接続作業を実施することができる。
【００４７】  なお、第１の実施形態における電線接続方法では、電線Ｗの切断後に、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を変化させることなく、移動部３２を移動させるだけで、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を移動させることが可能である。このため、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離が変化することにより、第１電線把持具２または第２電線把持具４によって把持された電線Ｗに作用する張力が変化したり、電線Ｗの撓み量が変化したりすることがない。さらに、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を変化することなく、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を移動させることが可能であることから、作業中の電線Ｗの下方の撓み量を少なくできる。その結果、作業中の電線が他の電線に干渉するリスクが低減する。よって、安定的かつ安全に、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を移動させて電線を接続することが可能である。
【００４８】  第１の実施形態における電線操作工具１Ａは、上述の電線接続方法を実行するために使用されてもよい。すなわち、作業者は、第１の実施形態における電線操作工具１Ａを用いて、安全に効率よく電線の接続作業を実施することができる。
【００４９】（第１の実施形態の変形例）  図８を参照して、第１の実施形態における電線操作工具１Ａの変形例について説明する。図８は、第１の実施形態（変形例）における電線操作工具１Ａの概略側面図である。
【００５０】  図８に示されるように、電線操作工具１Ａは、第２電線支持具８２を備えていてもよい。図８に記載の例では、第２電線支持具８２は、第２棒部材５に支持（すなわち、固定）されている。第２電線支持具８２は、電線Ｗの第２端部（第２切断端部Ｗｂ）を支持可能である。
【００５１】  変形例では、電線操作工具１Ａは、電線Ｗの第２端部を支持可能な第２電線支持具８２を備える。電線操作工具１Ａが第２電線支持具８２を備える場合には、電線Ｗを切断後に、電線Ｗの第２切断端部Ｗｂが好適に位置決めされる。また、電線Ｗを切断後に、第２電線Ｗ２の弛度（撓み）が抑制される。このため、接続スリーブＳＶに、第２電線Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）を挿入する作業が容易となる。
【００５２】  電線Ｗを第２電線支持具８２に支持させる工程（例えば、電線Ｗを第２電線支持具８２に固定する工程）は、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２よりも前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１と第２ステップＳＴ２との間に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２よりも後に実行されてもよい。電線Ｗを第２電線支持具８２に支持させる工程（例えば、電線Ｗを第２電線支持具８２に固定する工程）は、第４ステップＳＴ４よりも前に実行されてもよいし、第４ステップＳＴ４より後に実行されてもよい。
【００５３】  図８に記載の例では、電線支持具（８０、８２）の個数が２個であるが、電線支持具の個数は３個以上であってもよい。
【００５４】  図８に示されるように、電線操作工具１Ａは、接続スリーブＳＶを着脱自在に支持するスリーブ支持部材９０を備えていてもよい。スリーブ支持部材９０は、例えば、第２棒部材５に固定され、第２棒部材５によって支持される。電線操作工具１Ａが、スリーブ支持部材９０を備える場合には、接続スリーブＳＶに、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を挿入する作業が容易となる。例えば、接続スリーブＳＶに、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を挿入する際に、作業者は、遠隔操作工具を用いて接続スリーブＳＶを支持する必要がない。
【００５５】  スリーブ支持部材９０に接続スリーブＳＶを支持させる工程は、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２よりも前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１および第２ステップＳＴ２よりも後に実行されてもよい。スリーブ支持部材９０に接続スリーブＳＶを支持させる工程は、第７ステップＳＴ７よりも前に実行されてもよいし、第７ステップＳＴ７よりも後に実行されてもよい。
【００５６】  上述のスリーブ支持部材９０の構成は、後述の第２の実施形態における電線操作工具１Ｂにおいて採用されてもよい。
【００５７】（第２の実施形態）  図９乃至図１１を参照して、第２の実施形態における電線操作工具１Ｂについて説明する。図９は、第２の実施形態における電線操作工具１Ｂの概略側面図である。図１０は、第２の実施形態における電線操作工具１Ｂの概略平面図である。なお、図１０において、第１電線把持具２および第２電線把持具４の記載は省略されている。図１１は、電線支持具（８０、８２、８４）を模式的に示す概略正面図である。
【００５８】  第２の実施形態における電線操作工具１Ｂは、移動制限部材７が、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動を制限する第１ストッパー７１を備える点で、第１の実施形態における電線操作工具１Ａとは異なる。第２の実施形態においては、第１の実施形態と異なる点を中心に説明し、第１の実施形態で説明済みの事項についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００５９】  電線操作工具１Ｂは、第１電線把持具２と、第１電線把持具２に連結された第１棒部材３と、第２電線把持具４と、第２電線把持具４に連結された第２棒部材５と、第１棒部材３と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する第１連結具６０と、移動制限部材７と、第１棒部材３とともに移動する第１電線支持具８０とを具備する。
【００６０】（第１電線把持具２）  第１電線把持具２は、第１把持片２１と第２把持片２２とを備え、第１把持片２１と第２把持片２２とによって、電線Ｗの第１部分を挟持する。第１電線把持具２は、第１接続部２４を介して、第１棒部材３のベース部３０に連結されている。
【００６１】（第１棒部材３）  第１棒部材３は、ベース部３０と、移動部３２とを備える。第１棒部材３は、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能である。第１棒部材３は、ベース部３０と移動部３２とを相対移動可能に連結する連結機構（歯車機構、ねじ機構等）を備え、第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。
【００６２】  遠隔操作工具を用いて、伸縮可能な第１棒部材３を伸縮させるためのメカニズムの一例について説明する。一例として、（Ａ）操作部３００には、操作部とともに回転軸Ｒ１まわりを回転する第１傘歯車が設けられ、（Ｂ）ベース部３０の内側には、第１傘歯車と荷重伝達可能に接続された第２傘歯車が配置され、（Ｃ）第２傘歯車は、外ねじが外周に配置されたねじ棒とともに、第１棒部材３の長手方向軸Ｌ１まわりを回転し、（Ｄ）移動部３２が、当該ねじ棒に螺合されている場合を想定する。この場合、遠隔操作部材によって、操作部３００を回転軸Ｒ１まわりに回転させると、第１傘歯車が回転軸Ｒ１まわりを回転し、第２傘歯車が長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。第２傘歯車が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転する。ねじ棒が長手方向軸Ｌ１まわりを回転すると、ねじ棒に螺合する移動部３２が、ベース部３０に引き込まれる方向（またはベース部３０から突出する方向）に移動する。こうして、第１棒部材３が伸縮する。
【００６３】（第２電線把持具４）  第２電線把持具４は、第１把持片４１と第２把持片４２とを備え、第１把持片４１と第２把持片４２とによって、電線Ｗの第２部分を挟持する。第１電線把持具２は、第２接続部４４を介して、第２棒部材５の基端部に連結されている。
【００６４】（第２棒部材５）  第２棒部材５の基端部は、第２電線把持具４に連結され、第２棒部材５の先端部は、連結具（第１連結具６０、第２連結具６２等）を介して、第１棒部材３の移動部３２に相対移動可能に連結されている。
【００６５】（第１連結具６０）  第１連結具６０は、第１棒部材３の移動部３２と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する。第１棒部材３の移動部３２は、第２棒部材５に対して、Ｘ方向または−Ｘ方向に相対移動可能である。
【００６６】  図９に記載の例では、第１連結具６０は、第１棒部材３の移動部３２に固定されている。また、第１連結具６０は、孔部６１を備え、孔部６１内に第２棒部材５が挿入されている。
【００６７】（第１ストッパー７１）  移動制限部材７は、第１ストッパー７１を含む。第１ストッパー７１は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動を制限する部材である。
【００６８】  図９および図１０に記載の例では、第１ストッパー７１は、第２棒部材５に設けられている（第２棒部材５に固定されている）。図９および図１０に記載の例において、第１棒部材３が収縮して、第１棒部材３の移動部３２がＸ方向に移動すると、移動部３２に設けられた第１連結具６０が第１ストッパー７１に当接する。
【００６９】  第１連結具６０が第１ストッパー７１に当接した後、更に移動部３２がＸ方向に移動すると、第２棒部材５は、第１棒部材３の移動部３２とともに移動する。すなわち、第１ストッパー７１が、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動を制限する。図９および図１０に記載の例では、第１連結具６０と第１ストッパー７１とが接触している状態が、第２棒部材５に対する第１棒部材３（移動部３２）の相対移動が制限される制限状態であり、第１連結具６０と第１ストッパー７１とが離間している状態が、第２棒部材５に対する第１棒部材３（移動部３２）の相対移動が許容される許容状態である。
【００７０】  図９および図１０に記載の例では、第１連結具６０が、第１ストッパー７１と接触することにより制限状態が実現されるが、第１棒部材３の移動部３２に固定された接触部材（第１連結具６０以外の部材）と、第２棒部材５に固定された第１ストッパー７１とが接触することにより制限状態が実現されてもよい。
【００７１】  制限状態（第１連結具６０が第１ストッパー７１に接触している状態）で、第１棒部材３が収縮すると、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離が短くなる。よって、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間に位置する電線Ｗを撓ませることができる。
【００７２】（第１電線支持具８０）  第１電線支持具８０は、第１棒部材３の移動部３２とともに移動する。図９に記載の例では、第１電線支持具８０は、第１連結具６０を介して移動部３２に支持されている。換言すれば、第１電線支持具８０は、第１連結具６０に設けられている。第１電線支持具８０は、電線Ｗの第１切断端部Ｗａを支持可能（固定可能）である。
【００７３】  非制限状態（第１連結具６０が第１ストッパー７１に接触していない状態）で、第１棒部材３が収縮すると、第１電線支持具８０に支持された電線Ｗの第１切断端部Ｗａと、第２切断端部Ｗｂとの距離が増加する。こうして、第１切断端部Ｗａと、第２切断端部Ｗｂとが、好適に分離される。
【００７４】  続いて、第２の実施形態において採用可能な任意付加的な構成について説明する。
【００７５】（第２連結具６２）  電線操作工具１Ｂは、第２連結具６２を備えていてもよい。第２連結具６２は、第１棒部材３のベース部３０と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する。図９および図１０に記載の例では、第２連結具６２は、第１棒部材３のベース部３０（より具体的には、ベース部３０の先端部）に固定されている。
【００７６】  電線操作工具１Ｂが、第１連結具６０および第２連結具６２を備える場合には、第１棒部材と第２棒部材５とが、より確実に平行に維持される。
【００７７】  第２連結具６２は、第１ストッパー７１および／または後述の第２ストッパー７２と当接可能に構成されていてもよい。この場合、第２連結具６２は、第１棒部材のベース部３０に対する第２棒部材５の移動範囲を規定する部材として機能する。
【００７８】  なお、電線操作工具１Ｂが、第１連結具６０および第２連結具６２を備える場合、第１ストッパー７１は、第１連結具６０と第２連結具６２との間に配置されていることが好ましい。この場合、第１棒部材３を収縮させると、（Ａ）第１連結具６０と第１ストッパー７１とが接触するまでは、第１棒部材３の移動部３２が、第２棒部材５に対して相対的にスライド移動し、（Ｂ）第１連結具６０と第１ストッパー７１とが接触した後は、第１棒部材３の移動部３２が、第２棒部材５とともに移動し、（Ｃ）第１ストッパー７１と第２連結具６２とが接触すると、第１棒部材３の移動部３２および第２棒部材５の移動（ベース部３０に対する移動）が停止する。
【００７９】（第２ストッパー７２）  電線操作工具１Ｂは、第２ストッパー７２を備えていてもよい。第２ストッパー７２は、第１棒部材３のベース部３０に対する第２棒部材５の相対移動を制限する部材である。
【００８０】  図９および図１０に記載の例では、第２ストッパー７２は、第２棒部材５の先端部に設けられている（第２棒部材５の先端部に固定されている）。換言すれば、第２ストッパー７２は、第１ストッパー７１よりも、第２棒部材５の先端に近い位置に配置されている。
【００８１】  第２ストッパー７２は、第２連結具６２等の連結具が、第２棒部材５から抜け落ちるのを防止する抜け止め部材として機能する。また、図９および図１０に記載の例では、第２ストッパー７２は、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離の最大値を規定する部材として機能する。第２連結具６２が第２ストッパー７２と接触している状態が、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離の最大値に対応する。
【００８２】（第２電線支持具８２）  電線操作工具１Ｂは、第２電線支持具８２を備えていてもよい。図９および図１０に記載の例では、第２電線支持具８２は、第２棒部材５に支持（すなわち、固定）されている。第２電線支持具８２は、電線Ｗを支持可能である。
【００８３】  第２電線支持具８２は、第２棒部材５の長手方向に沿って位置変更可能であってもよい。この場合、第２電線支持具８２は、第２棒部材５を摺動可能に受け入れる貫通孔と、第２電線支持具８２を第２棒部材５に固定するための締結部材（固定ねじ等）とを備える。
【００８４】  電線操作工具１Ｂが、第２電線支持具８２を備える場合には、電線Ｗを切断後に、電線Ｗの第２切断端部Ｗｂが第２電線支持具８２によって、好適に位置決めされる。また、電線Ｗを切断後に、第２電線Ｗ２の弛度（撓み）が抑制される。
【００８５】（第３電線支持具８４）  電線操作工具１Ｂは、第３電線支持具８４を備えていてもよい。図９および図１０に記載の例では、第３電線支持具８４は、第２連結具６２に支持（すなわち、固定）されている。代替的に、第３電線支持具８４は、第１棒部材３のベース部３０に、直接的に、支持（すなわち、固定）されていてもよい。第３電線支持具８４は、電線Ｗを支持可能である。
【００８６】  電線操作工具１Ｂが、第３電線支持具８４を備える場合には、電線Ｗを切断後に、電線Ｗの第１切断端部Ｗａが第３電線支持具８４によって、好適に位置決めされる。また、電線Ｗを切断後に、第１電線Ｗ１の弛度（撓み）が抑制される。
【００８７】（第１ロッド５１および第２ロッド５２）  第２棒部材５は、第１ロッド５１と、第１ロッド５１に対して平行に配置された第２ロッド５２とを備えていてもよい。第２棒部材５が、第１ロッド５１および第２ロッド５２を備える場合には、第２棒部材５の曲げ剛性が向上する。
【００８８】  図９および図１０に記載の例では、第１棒部材３が、第１ロッド５１と第２ロッド５２との間に配置されている。この場合、第１棒部材３の移動部３２が、第１ロッド５１と第２ロッド５２との間の領域において、好適にスライド移動する。
【００８９】  図９および図１０に記載の例では、第１ロッド５１および第２ロッド５２と、第１棒部材３の移動部３２とが、第１連結具６０によって相対移動可能（スライド移動可能）に連結されている。また、第１ロッド５１および第２ロッド５２と、第１棒部材３のベース部３０とが、第２連結具６２によって相対移動可能（スライド移動可能）に連結されている。
【００９０】  図９および図１０に記載の例では、第１ロッド５１および第２ロッド５２の各々に第１ストッパー７１が配置されている。代替的に、第１ストッパー７１は、第１ロッド５１および第２ロッド５２のうちのいずれか一方のみに配置されていてもよい。また、図９および図１０に記載の例では、第１ロッド５１および第２ロッド５２の各々に第２ストッパー７２が配置されている。代替的に、第２ストッパー７２は、第１ロッド５１および第２ロッド５２のうちのいずれか一方のみに配置されていてもよい。
【００９１】  図９および図１０に記載の例では、第２棒部材５が、２個のロッドを備えているが、第２棒部材５が備えるロッドの数は、１個、あるいは、３個以上であってもよい。
【００９２】（電線支持具の構造）  図１１を参照して、第１電線支持具８０の構造の一例について説明する。第１電線支持具８０は、第１把持片８０１と、第２把持片８０２と、第２把持片８０２を第１把持片８０１に近接（または離間）させる支持具操作部８０５とを備える。図１１に記載の例では、支持具操作部８０５を第１回転方向に回転させることにより、第２把持片８０２が第１把持片８０１に近づく方向に移動し、支持具操作部８０５を第２回転方向に回転させることにより第２把持片８０２が第１把持片８０１から離れる方向に移動する。
【００９３】  よって、第１把持片８０１と第２把持片８０２との間に電線Ｗが配置された状態で、支持具操作部８０５を第１回転方向に回転すれば、電線Ｗを第１電線支持具８０に支持させることが可能である。また、支持具操作部８０５を第２回転方向に回転すれば、第１電線支持具８０から電線Ｗを解放することが可能である。
【００９４】  第２電線支持具８２は、第１電線支持具８０と同一の構造であってもよいし、第１電線支持具８０とは異なる構造であってもよい。第２電線支持具８２は、電線Ｗを挟持することにより電線を支持する電線支持具であってもよい。代替的に、第２電線支持具８２は、Ｃ字状部材と開閉部材とを備え、Ｃ字状部材と開閉部材とによって規定される空間内に電線Ｗを位置決めする電線支持具であってもよい。
【００９５】  第３電線支持具８４は、第１電線支持具８０と同一の構造であってもよいし、第１電線支持具８０とは異なる構造であってもよい。第３電線支持具８４は、電線Ｗを挟持することにより電線を支持する電線支持具であってもよい。代替的に、第３電線支持具８４は、Ｃ字状部材と開閉部材とを備え、Ｃ字状部材と開閉部材とによって規定される空間内に電線Ｗを位置決めする電線支持具であってもよい。
【００９６】（電線切分方法）  図１２乃至図１６を参照して、第２の実施形態における電線切分方法について説明する。図１２は、第２の実施形態における電線切分方法の一例を示すフローチャートである。図１３乃至図１６は、第２の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す概略側面図である。
【００９７】  第１ステップＳＴ１０１において、第１電線把持具２が電線Ｗに装着される。第２ステップＳＴ１０２において、第２電線把持具４が、電線Ｗに装着される。なお、第２ステップＳＴ１０２は、第１ステップＳＴ１０１より後に実行されてもよいし、第２ステップＳＴ１０２より前に実行されてもよい。
【００９８】  第３ステップＳＴ１０３において、第２電線支持具８２に、電線Ｗが支持される（固定される）。なお、電線操作工具１Ｂが、第２電線支持具８２を備えない場合には、第３ステップＳＴ１０３は、省略される。
【００９９】  第４ステップＳＴ１０４において、第３電線支持具８４に、電線Ｗが支持される（固定される）。なお、電線操作工具１Ｂが、第３電線支持具８４を備えない場合には、第４ステップＳＴ１０４は、省略される。
【０１００】  図１３は、第１ステップＳＴ１０１乃至第４ステップＳＴ１０４を実行後の電線操作工具１Ｂの状態を示す。なお、第１ステップＳＴ１０１乃至第４ステップＳＴ１０４の実行後の状態において、第１電線支持具８０には、電線Ｗが固定されていない。
【０１０１】  第３ステップＳＴ１０３および第４ステップＳＴ１０４は、第１ステップＳＴ１０１および第２ステップＳＴ１０２より前に実行されてもよいし、第１ステップＳＴ１０１および第２ステップＳＴ１０２より後に実行されてもよい。
【０１０２】  第５ステップＳＴ１０５において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を縮めることにより、電線Ｗを撓ませる（図１４を参照）。図１４に記載の例では、第２電線支持具８２と第３電線支持具８４との間の距離が縮小することにより、電線Ｗが撓む。
【０１０３】  第５ステップＳＴ１０５は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。第１連結具６０が第１ストッパー７１に接触している状態は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動が制限される制限状態に該当する。第５ステップＳＴ１０５が、第１連結具６０が第１ストッパーに接触している状態（すなわち、制限状態）で実行されると、第２棒部材５は、第１棒部材３の移動部３２とともにＸ方向に移動する。こうして、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離が縮小する。
【０１０４】  第５ステップＳＴ１０５の実行中に、第１ストッパー７１が第２連結具６２に接触すると、第２棒部材５および第１棒部材３の移動部３２は、第１棒部材３のベース部３０に対する移動を停止する。
【０１０５】  第６ステップＳＴ１０６において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の位置、より具体的には、第２電線支持具８２と第３電線支持具８４との間の位置（例えば、図１４において矢印Ａで示される位置）において、電線Ｗが切断される。電線Ｗの切断により、電線Ｗには、第１切断端部Ｗａおよび第２切断端部Ｗｂが形成される（図１５を参照）。
【０１０６】  第７ステップＳＴ１０７において、第１電線支持具８０を第１切断端部Ｗａに接近させる。第７ステップＳＴ７は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を伸長させることにより実行される。
【０１０７】  操作部３００を操作して、第１棒部材３を伸長させると、第１棒部材３の移動部３２が、ベース部３０に対して−Ｘ方向に移動する。第１棒部材３と第２棒部材５には、第１電線把持具２と第２電線把持具４が把持する電線Ｗによって張力が作用している。このため、移動部３２が−Ｘ方向に移動すると、第２棒部材５も、移動部３２の移動に追従して、−Ｘ方向に移動する。
【０１０８】  第７ステップＳＴ１０７において、更に、第１棒部材３を伸長させると、第２連結具６２と第２ストッパー７２とが接触する（図１５を参照）。第２連結具６２と第２ストッパー７２とが接触すると、第２棒部材５は、ベース部３０に対して−Ｘ方向に移動することができない。このため、第１棒部材３の移動部３２は、第２棒部材５とは独立して−Ｘ方向に移動し、移動部３２に連結された第１連結具６０と、第２棒部材５に固定された第１ストッパー７１とは離間する（図１５を参照）。
【０１０９】  第８ステップＳＴ１０８において、第１切断端部Ｗａが、第１電線支持具８０に固定される。当該固定は、例えば、第１切断端部Ｗａを、第１電線支持具８０の第１把持片８０１と第１電線支持具８０の第２把持片８０２とによって挟持させることにより実行される。第７ステップＳＴ１０７の実行により、第１電線支持具８０は、第１切断端部Ｗａに接近しているため、第１切断端部Ｗａを、第１電線支持具８０に固定する工程は、容易に実行可能である。
【０１１０】  なお、第１切断端部Ｗａが第１電線支持具８０に固定された後、第３電線支持具８４による電線Ｗの支持は解除されることが好ましい。
【０１１１】  第９ステップＳＴ１０９において、第１棒部材３の移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより、第１切断端部Ｗａと、第２切断端部Ｗｂとが離間される（図１６を参照）。こうして、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大し、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとが分離される。
【０１１２】  第９ステップＳＴ１０９は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の収縮は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動を許容する許容状態で実行される。すなわち、第９ステップＳＴ１０９における第１棒部材３の収縮は、第１ストッパー７１が第１連結具６０から離間している状態で実行される。第９ステップＳＴ１０９は、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を変化させることなく、移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより実行可能である。
【０１１３】  第２の実施形態では、第１棒部材３を収縮させることにより電線を撓ませ（第５ステップＳＴ１０５）、第１棒部材３を収縮させることにより第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる（第９ステップＳＴ１０９）。すなわち、電線Ｗを撓ませる作業と、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離を拡大させる作業を、単に、第１棒部材３を収縮させるだけで実行することができる。
【０１１４】  さらに、第２の実施形態では、第１ストッパー７１と第１連結具６０とが接触している状態が、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動が制限される制限状態であり、第１ストッパー７１と第１連結具６０とが離間している状態が、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動が許容される許容状態である。このため、第１の実施形態のように、制限状態から許容状態に切り換えるため、あるいは、許容状態から制限状態に切り替えるために、操作部７０Ａを操作する必要がない。換言すると、操作部３００の操作のみで、第１棒部材３の全ての伸縮動作、および、第１棒部材３と第２棒部材５との相対移動を行うことができる。
【０１１５】  以上のとおり、第２の実施形態における電線切分方法では、第１の実施形態と比較して、更に作業者の作業負担が軽減され、作業者は、安全に効率よく電線の切分作業を実施することができる。
【０１１６】  第２の実施形態における電線操作工具１Ｂは、上述の電線切分方法を実行するために使用されてもよい。すなわち、作業者は、第２の実施形態における電線操作工具１Ｂを用いて、安全に効率よく電線の切分作業を実施することができる。
【０１１７】（電線接続方法）  図１２、図１７を参照して、第２の実施形態における電線接続方法について説明する。図１２は、第２の実施形態における電線接続方法の一例を示すフローチャートである。図１７は、第２の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す概略側面図である。
【０１１８】  電線接続方法の実行の前に、第１電線Ｗ１の第１端部（第１切断端部Ｗａ）および第２電線Ｗ２の第２端部（第２切断端部Ｗｂ）において絶縁被覆が除去され、第１端部（Ｗａ）および第２端部（Ｗｂ）において電線の心線は露出しているものとする。
【０１１９】  第１０ステップＳＴ１１０において、第２電線把持具４に把持された第２電線Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）が、接続スリーブＳＶの第２端部Ｓｂに挿入される（図１７を参照）。なお、第１０ステップＳＴ１１０は、例えば、上述の電線切分方法の第９ステップＳＴ１０９よりも後に実行される。
【０１２０】  第１１ステップＳＴ１１１において、第１棒部材３の移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより、第１電線支持具８０に固定された第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）が、接続スリーブＳＶの第１端部Ｓａに挿入される。こうして、第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）と第２電線Ｗ２の第２端部（Ｗｂ）とが接続スリーブＳＶを介して接続される。なお、第１１ステップＳＴ１１１の後に、接続スリーブＳＶが加締められ、接続スリーブＳＶと第１端部（Ｗａ）とが圧着され、接続スリーブＳＶと第２端部（Ｗｂ）とが圧着されてもよい。
【０１２１】  第１１ステップＳＴ１１１は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を伸長させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の伸長は、第１ストッパー７１と第１連結具６０とが離間している状態（許容状態）で実行される。第１１ステップＳＴ１１１は、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を変化させることなく、移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより実行可能である。
【０１２２】  第２の実施形態では、第１棒部材３を伸長させるだけで、接続スリーブＳＶ内に第１電線Ｗ１の第１端部（Ｗａ）を挿入することができる。よって、接続スリーブＳＶに第１端部（Ｗａ）を挿入する際の作業負担が大幅に軽減される。また、接続スリーブＳＶに第１端部（Ｗａ）を挿入するに際し、作業者には、無理な姿勢あるいは難しい動作が要求されない。更に、作業中の電線Ｗの下方の撓み量を少なくできるので、作業中の電線が他の電線に干渉するリスクが低減する。このため、作業者は、安全に効率よく電線接続作業を実施することができる。
【０１２３】  第２の実施形態における電線操作工具１Ｂは、上述の電線接続方法を実行するために使用されてもよい。すなわち、作業者は、第２の実施形態における電線操作工具１Ｂを用いて、安全に効率よく電線の接続作業を実施することができる。
【０１２４】（第３の実施形態）  図１８を参照して、第３の実施形態における電線操作工具１Ｃについて説明する。図１８は、第３の実施形態における電線操作工具１Ｃの概略側面図である。
【０１２５】  第３の実施形態における電線操作工具１Ｃと第１の実施形態（または第２の実施形態）における電線操作工具とは、第１棒部材の構造、第２棒部材の構造、第１棒部材と第２棒部材との配置関係、第１連結具の構造、第２連結具の構造、移動制限部材の配置、および、第１電線支持具の構造において異なる。このため、第３の実施形態では、第１棒部材３の構造、第２棒部材５の構造、第１棒部材３と第２棒部材５との配置関係、第１連結具６０’の構造、第２連結具６２’の構造、移動制限部材７の配置、および、第１電線支持具８０’を中心に説明し、その他の構成についての繰り返しとなる説明は省略する。
【０１２６】  第１棒部材３は、ベース部３０と、移動部３２とを備える。第１棒部材３は、移動部３２がベース部３０に対して相対移動することにより伸縮可能である。第１棒部材３は、ベース部３０と移動部３２とを相対移動可能に連結する連結機構（歯車機構、ねじ機構等）を備え、第１棒部材３は、ベース部３０に設けられた操作部３００を操作することにより伸縮する。操作部３００の操作は、例えば、遠隔操作工具を用いて行われる。なお、遠隔操作工具を用いて、伸縮可能な第１棒部材３を伸縮させるためのメカニズムは、第２の実施形態において第１棒部材３を伸縮させるためのメカニズムと同様であってもよい。
【０１２７】  図１８に記載の例では、第１棒部材３の移動部３２には、第１電線支持具８０’が第１棒部材３の長手方向に沿って位置調整自在に取り付けられている。図１８に記載の例では、第２操作部３１０を遠隔操作工具によって操作することにより、第１電線支持具８０’を移動部３２に固定することが可能であり、また、第１電線支持具８０’の移動部３２に対する固定を解除することが可能である。第１電線支持具８０’が移動部３２に固定された状態で第１棒部材３を伸縮させると、第１電線支持具８０’は移動部３２と一体的に移動する。他方、第１電線支持具８０’の固定が解除された状態では、遠隔操作工具を用いて、第１電線支持具８０’を移動部３２に対してスライド移動させることができる。
【０１２８】  なお、図１８に記載の例では、第１電線支持具８０’は、第１棒部材３に対して位置調整自在であるが、第１電線支持具８０’は、第１棒部材３に対して位置調整自在でなくてもよい。この場合、第２操作部３１０を省略することができる。
【０１２９】  図１８に記載の例において、第１連結具６０’は、第１棒部材３と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する。図１８に記載の例では、第１電線支持具８０’が第１連結具６０’を兼用している。第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）は、第１棒部材３の移動部３２に固定可能である。また、第１連結具６０’は、第２棒部材５に対してスライド移動自在である。
【０１３０】  図１８に記載の例では、第１連結具６０’と第１電線支持具８０’とが一体的に形成された一つの部材であるが、代替的に、第１連結具６０’と第１電線支持具８０’とは別体であり、互いに固着されていてもよい。あるいは、第１連結具６０’と第１電線支持具８０’とが、別々に、移動部３２に取り付けられていてもよい。
【０１３１】  図１８に記載の例では、第１棒部材３（より具体的には、ベース部３０）が、第２連結具６２’を介して間接的に、第１電線把持具２に取り付けられている。この点で、第３の実施形態は、第１棒部材３が直接的に第１電線把持具２に取り付けられた第１の実施形態および第２の実施形態とは異なる。しかし、第３の実施形態においても、第１棒部材３が直接的に第１電線把持具２に取り付けられても構わない。すなわち、図１８に記載の例では、第２連結具６２’が、第１接続部２４を介して第１電線把持具２に連結されているが、第１棒部材３（より具体的には、ベース部３０）が、第１接続部を介して第１電線把持具２に連結されるようにしても構わない。なお、第２連結具６２’（または、ベース部３０）と第１電線把持具２との連結は、揺動自在な連結であってもよいし、揺動不能な連結であってもよい。
【０１３２】  第２連結具６２’は、第１棒部材３と第２棒部材５とを相対移動可能に連結する。図１８に記載の例では、第２連結具６２’は、第１棒部材３に取り付けられており、第２連結具６２’と第２棒部材５とは相対移動可能である。
【０１３３】  図１８に記載の例では、第２連結具６２’は、第２棒部材５の端部５８を受け入れ可能な受容部６００を備える。また、第２棒部材５の端部５８が、受容部６００によって規定される空間ＳＰ内を移動可能である、より具体的には、第２棒部材５の端部５８は、受容部６００の第１端部６０１に接触する第１接触位置と、受容部６００の第２端部６０２に接触する第２接触位置との間で移動可能である。受容部６００の形状は、実質的に閉殻形状であってもよいし、側面が開口した四角枠形状またはＵ字形状であってもよい。
【０１３４】  なお、図１８に記載の例では、第２棒部材５と、第２連結具６２’とがＸ方向に沿って配置されているため、第２連結具６２’に受容部６００が設けられている。しかし、第２棒部材５と第２連結具６２’とが偏心して配置される場合、換言すれば、第２棒部材５の移動が、第２連結具６２’に干渉しない場合には、受容部６００は省略されてもよい。
【０１３５】  図１８に記載の例では、移動制限部材７が、第２棒部材５に設けられている。移動制限部材７は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の相対移動を制限する第１ストッパー７１’である。より具体的には、第１棒部材３が収縮し、移動部３２がＸ方向に移動すると、第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）もＸ方向に移動する。そして、第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）が、第１ストッパー７１’に当接した後に第１棒部材３が更に収縮すると、第２棒部材５は、第１棒部材３の移動部３２とともにＸ方向に移動する。すなわち、第２棒部材５に対する第１棒部材３（より具体的には、移動部３２）の相対移動が制限される。第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）は、移動制限部材７（より具体的には、第１ストッパー７１’）に当接可能であるとともに、移動制限部材７から離間可能である。
【０１３６】  図１８に記載の例では、第１ストッパー７１’は、第２棒部材５に設けられた突出部（より具体的には、Ｘ方向に垂直な方向に突出する突出部）である。第１ストッパー７１’は、第１連結具６０’と第２連結具６２’との間に配置されている。
【０１３７】  図１８に記載の例では、第２棒部材５の一方の端部に第２電線把持具４が取り付けられている。また、第２棒部材５の他方の端部５８は、第２棒部材５が第２連結具６２’から抜けるのを防止する抜け止め部５ａとして機能している。
【０１３８】（電線切分方法）  図１９乃至図２３を参照して、第３の実施形態における電線切分方法について説明する。図１９は、第３の実施形態における電線切分方法の一例を示すフローチャートである。図１８、図２０乃至図２３は、第３の実施形態における電線切分方法の一工程を模式的に示す図である。
【０１３９】  第１ステップＳＴ２０１、第２ステップＳＴ２０２は、それぞれ、第２の実施形態における第１ステップＳＴ１０１、第２ステップＳＴ１０２と同様である。このため、繰り返しとなる説明は省略する。図１８は、第１ステップＳＴ２０１および第２ステップＳＴ２０２を実行後の電線操作工具１Ｃの状態を示す。なお、第３の実施形態における電線操作工具１Ｃが、第２電線支持具８２を備える場合には、第２電線支持具８２に電線Ｗを支持させる工程（第２電線支持具８２に電線Ｗを固定する工程）が実行されてもよい。当該工程は、第１ステップＳＴ２０１および第２ステップＳＴ２０２よりも前に実行されてもよいし、後に実行されてもよい。
【０１４０】  第３ステップＳＴ２０３において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を縮めることにより、電線Ｗを撓ませる（図２０を参照）。第３ステップＳＴ３は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３を収縮させると、第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）が、第１ストッパー７１’に接触する。その後、第１棒部材３が更に収縮すると、第２棒部材５が第１棒部材３の移動部３２とともにＸ方向に移動する。こうして、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離が短くなる。
【０１４１】  第４ステップＳＴ２０４において、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の位置（例えば、図２０において矢印Ａで示される位置）において、電線Ｗが切断される。電線Ｗの切断により、電線Ｗには、第１切断端部および第２切断端部が形成される。
【０１４２】  第５ステップＳＴ２０５において、第１電線支持具８０’を第１切断端部Ｗａに接近させる（図２１を参照）。第５ステップＳＴ２０５は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を伸長させることにより実行される。
【０１４３】  操作部３００を操作して、第１棒部材３を伸長させると、第１棒部材３の移動部３２が、ベース部３０に対して−Ｘ方向に移動する。第１棒部材３と第２棒部材５には、第１電線把持具２と第２電線把持具４が把持する電線Ｗによって張力が作用している。このため、移動部３２が−Ｘ方向に移動すると、第２棒部材５も、移動部３２の移動に追従して、−Ｘ方向に移動する。
【０１４４】  第１棒部材３の伸長は、第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）と第１ストッパー７１’との間の接触が解除されるまで行われることが好ましい。図２１に記載の例では、第１棒部材３の伸長は、第２棒部材５の抜け止め部５ａが第２連結具６２’（より具体的には、第１端部６０１）に接触するまで行われる。
【０１４５】  第６ステップＳＴ２０６において、第１切断端部Ｗａが、第１電線支持具８０’に固定される。当該固定は、例えば、第１切断端部Ｗａを、第１電線支持具８０’の第１把持片８０１と第１電線支持具８０’の第２把持片８０２とによって挟持させることにより実行される（図２２を参照）。
【０１４６】  なお、第６ステップＳＴ２０６は、第１電線支持具８０’を、第１棒部材３の移動部３２に対して−Ｘ方向にスライド移動させた後に実行されてもよい。当該スライド移動は、第２操作部３１０を操作して、移動部３２と第１電線支持具８０’との間の固定を解除し、その後、第１電線支持具８０’を−Ｘ方向にスライド移動させることにより実行されてもよい。なお、第２操作部３１０の操作および第１電線支持具８０’のスライド移動は、遠隔操作工具を用いて実行される。スライド移動の後、第２操作部３１０を操作することにより、第１電線支持具８０’が移動部３２に再固定される。なお、第１棒部材３の移動部３２に対する第１電線支持具８０’の配置および／または第２棒部材５における第１ストッパー７１’の配置等によっては、第１電線支持具８０’の移動部３２に対するスライド移動工程が省略されてもよい。
【０１４７】  第７ステップＳＴ２０７において、第１棒部材３の移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより、第１切断端部Ｗａと、第２切断端部Ｗｂとが離間される（図２３を参照）。こうして、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとの間の距離が拡大し、第１切断端部Ｗａと第２切断端部Ｗｂとが分離される。
【０１４８】  第７ステップＳＴ２０７は、操作部３００を操作して、第１棒部材３を収縮させることにより実行可能である。なお、第１棒部材３の収縮は、第２棒部材５に対する第１棒部材３の移動部３２の相対移動を許容する許容状態で実行される。すなわち、第７ステップＳＴ２０７における第１棒部材３の収縮は、第１ストッパー７１’が第１連結具６０’（第１電線支持具８０’）から離間している状態で実行される。第７ステップＳＴ２０７は、第１電線把持具２と第２電線把持具４との間の距離を変化させることなく、移動部３２を第２棒部材５に対して相対移動させることにより実行可能である。第７ステップＳＴ２０７において、抜け止め部５ａは、第２連結具６２’（より具体的には、第１端部６０１）に接触した状態が維持される。
【０１４９】  第３の実施形態における電線操作工具１Ｃは、上述の電線切分方法を実行するために使用されてもよい。
【０１５０】（電線接続方法）  図１９、図２４を参照して、第３の実施形態における電線接続方法について説明する。図１９は、第３の実施形態における電線接続方法の一例を示すフローチャートである。図２４は、第３の実施形態における電線接続方法の一工程を模式的に示す概略側面図である。
【０１５１】  第３の実施形態における第８ステップＳＴ２０８は、第２の実施形態における第１０ステップＳＴ１１０と同様である。また、第３の実施形態における第９ステップＳＴ２０９は、第２の実施形態における第１１ステップＳＴ１１１と同様である。よって、第８ステップＳＴ２０８および第９ステップＳＴ２０９について、繰り返しとなる説明は省略する。なお、上述の第１０ステップＳＴ１１０および第１１ステップＳＴ１１１の説明において、「第１０ステップＳＴ１１０」、「第１１ステップＳＴ１１１」、「第１電線支持具８０」、「第１ストッパー７１」、「第１連結具６０」を、それぞれ、「第８ステップＳＴ２０８」、「第９ステップＳＴ２０９」、「第１電線支持具８０’」、「第１ストッパー７１’」、「第１連結具６０’」と読み替えれば、第３の実施形態における第８ステップＳＴ２０８および第９ステップＳＴ２０９についての説明となる。
【０１５２】  第３の実施形態における電線操作工具１Ｃは、上述の電線接続方法を実行するために使用されてもよい。
【０１５３】  第３の実施形態は、第２の実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、第３の実施形態では、作業者の負担を軽減し、安全に効率よく電線の切分工事および電線の接続工事を行うことを可能にする電線操作工具、電線切分方法、および、電線接続方法が提供される。
【０１５４】（電線操作工具用の部品）  上述の実施形態における電線操作工具１のうち、第１電線把持具２、第２電線把持具４、および、第１棒部材３については、既存の電線切分工具の部品をそのまま使用することができる。すなわち、上述の実施形態において、第１電線把持具２、第２電線把持具４、および、第１棒部材３については既存の部品を使用し、第２棒部材５、第１電線支持具（８０、８０’）等の電線支持具、第１連結具（６０、６０’）等の連結具、第１ストッパー（７１、７１’）等の移動制限部材については、新たに供給される部品を使用してもよい。
【０１５５】  なお、本発明は、上述の実施形態に限定されない。本発明の範囲内において、上述の各実施形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施形態の任意の構成要素の変形、または、任意の構成要素の省略が可能である。さらに、上述の各実施形態に任意の構成要素が追加されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】  本発明の電線操作工具を用いると、安全に効率よく電線の切分工事および電線の接続工事を行うことができる。したがって、電線操作工具の製造業者、電線切分作業および電線接続作業を実施する業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１５７】１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…電線操作工具、２…第１電線把持具、３…第１棒部材、４…第２電線把持具、５…第２棒部材、７、７Ａ…移動制限部材、２１…第１把持片、２２…第２把持片、２４…第１接続部、３０…ベース部、３２…移動部、４１…第１把持片、４２…第２把持片、４４…第２接続部、５１…第１ロッド、５２…第２ロッド、５８…端部、６０、６０’…第１連結具、６１…孔部、６２、６２’…第２連結具、７０Ａ…操作部、７１、７１’…第１ストッパー、７２…第２ストッパー、８０、８０’…第１電線支持具、８２…第２電線支持具、８４…第３電線支持具、９０…スリーブ支持部材、３００…操作部、３１０…第２操作部、６００…受容部、６０１…第１端部、６０２…第２端部、８０１…第１把持片、８０２…第２把持片、８０５…支持具操作部、ＳＶ…接続スリーブ、Ｓａ…第１端部、Ｓｂ…第２端部、Ｗ…電線、Ｗ１…第１電線、Ｗ２…第２電線、Ｗａ…第１切断端部、Ｗｂ…第２切断端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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