(57)【要約】視野角依存性が少ない光学フイルムおよび光学フイルムの製造方法を提供する。コレステリック液晶相が固定化された光学フイルムであって、コレステリック液晶相の螺旋軸は面内の一軸方向に配向し、Ｎｚが０．２〜０．７５である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶相が固定化された光学フイルムであって、
前記コレステリック液晶相の螺旋軸は面内の一軸方向に配向し、
該光学フイルムの厚さ方向をＺ軸としてＺ軸方向における屈折率をｎｚとし、Ｚ軸に垂直であり、屈折率が最大となる面内の一方向をＸ軸としてＸ軸方向における屈折率をｎｘとし、前記面内においてＸ軸に垂直な方向をＹ軸としてＹ軸方向における屈折率をｎｙとし、かつ、前記一軸方向がＹ軸方向であるとき、下式（１）で定義されたＮｚが０．２〜０．７５である光学フイルム。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （１）
【請求項２】
前記Ｘ軸方向に延伸した延伸フイルムである請求項１記載の光学フイルム。
【請求項３】
前記コレステリック液晶相を構成する液晶化合物として、逆波長分散液晶化合物を含む請求項１または２項記載の光学フイルム。
【請求項４】
λ／４板である請求項１〜３いずれか1項記載の光学フイルム。
【請求項５】
λ／２板である請求項１〜３いずれか1項記載の光学フイルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の光学フイルムの製造方法であって、
前記コレステリック液晶相の螺旋軸を面内の前記Ｙ軸方向に配向させて固定化した光学フイルムを前記Ｘ軸方向に延伸する工程を備えた光学フイルムの製造方法。
【請求項７】
前記延伸する工程が、前記延伸する方向の延伸倍率が２０％以上８０％以下になるように延伸させる工程を含む請求項６記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フイルムに関し、特に表示装置に用いられる光学フイルムに関する。また、本発明は、その光学フイルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビやモニターの高輝度かつ高コントラスト化が進み、今まで再現できなかった明るい部分の階調を、肉眼に近い状態で表現することが可能になるＨＤＲ（High Dynamic Range）が注目を浴びている。このようなＨＤＲ化を図るために、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Organic Light Emitting Diode）の利用が進んでいる。ＯＬＥＤを用いた有機ＥＬ表示装置は、液晶を用いた装置と比べ薄型軽量化が可能で低消費電力、高速応答、高コントラストなどの特徴があり、照明やテレビ、ディスプレイ装置への応用が期待されている。特に、フレキシブルな基板を用いることでこれまで実現できなかった形状の表示装置を実現できる可能性を持っている上、視認性が高く視野角依存性が少ないといった表示性能を備えている。【０００３】
一方、液晶表示装置のなかでも駆動方式がＩＰＳ（In-Plane-Switching）方式のものは、水平に寝かせた液晶分子を横方向に回転させることでバックライト光量を制御するので、液晶分子の垂直方向の傾きが発生せず視野角による輝度変化および色変化が少ないという特徴がある。【０００４】
さらに、これらの有機ＥＬ表示装置および液晶表示装置の視野角を改良するために、位相差フイルムなどの光学補償フイルムを用いる方法が知られている。位相差フイルムとしては、補償したい特性に応じて、λ／４板またはλ／２板が用いられる。例えば、有機ＥＬ表示装置用反射防止膜として、広帯域λ／４板が使用されており、輝度変化および色変化が少なくなることが報告されている。また、λ／２板であれば理想的なＩＰＳ型液晶表示装置用補償フイルムとなる等、非常で有用である。【０００５】
このようなλ／４板またはλ／２板の位相差フイルムを用いれば、単色光を適切な位相差を有する光へ変換するのは容易であるが、複数の単色光が混在している白色光では、全ての光を同じ位相差になるように変換することは困難である。これは、位相差フイルムを構成する材料が、波長に応じて異なる位相差を有することに起因しており、一般的に短波長成分ほど位相差を生じやすい。【０００６】
このように位相差フイルムを透過して得られた白色光は波長によって異なる位相差を有した波長分散性（または順波長分散性）があるため、各波長で偏光状態が変化し位相差フイルムによって変換された偏光が有色となる色変化が生じる。このような問題を解決するため、広波長帯域で位相差に変化がない位相差フイルムを作製するために、いわゆる逆波長分散性を有する材料が検討されている。特許文献１では、優れた逆波長分散性を示す光学フイルムおよびその光学フイルムに用いる液晶化合物が提案されている。【０００７】
一方、特許文献２には、高分子化合物と液晶化合物若しくは液晶組成物を混合し、両者が相溶する温度まで加熱し、その後、室温まで冷却することにより光学フイルムを製造する手法が記載されており、混合物を機械的に延伸することにより、液晶相において液晶化合物を配向させることが記載されている。光学フイルムは、延伸することにより、複合材料中の液晶化合物を配向させて光透過性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２００８７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光学フイルムの特徴を表す指標の１つとして、光学フイルムの屈折率成分ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚの大小関係を表すＮｚファクターがある。Ｎｚファクターが０．５のフイルムは、位相差値が視野角によらずほぼ一定である。このようなフイルムを液晶表示装置に用いることによって視野角特性が大幅に改善することが知られている。しかしながら、Ｎｚファクターが０．５の光学フイルムは実現が難しい。【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、Ｎｚファクターが０．５あるいはそれにきわめて近く理想的な光学特性となる光学フイルムを実現して、視野角依存性が少ない光学フイルムおよび光学フイルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光学フイルムは、コレステリック液晶相が固定化された光学フイルムであって、コレステリック液晶相の螺旋軸は面内の一軸方向に配向し、該光学フイルムの厚さ方向をＺ軸としてＺ軸方向における屈折率をｎｚとし、Ｚ軸に垂直な面内の一方向をＸ軸としてＸ軸方向における屈折率をｎｘとし、面内においてＸ軸に垂直な方向をＹ軸としてＹ軸方向における屈折率をｎｙとし、かつ、前記一軸方向がＹ軸方向であるとき、下式（１）で定義されたＮｚが０．２〜０．７５である。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）                （１）【００１２】
また、光学フイルムは、一軸方向に対して面内において直交する方向に延伸した延伸フイルムが望ましい。【００１３】
また、コレステリック液晶相を構成する液晶化合物として、逆波長分散液晶化合物を含むものが望ましい。【００１４】
また、光学フイルムは、λ／４板であってもよい。【００１５】
また、光学フイルムは、λ／２板であってもよい。【００１６】
光学フイルムの製造方法は、コレステリック液晶相の螺旋軸を面内の一軸方向に配向させて固定化した光学フイルムを一軸方向と面内において直交する方向に延伸する工程を備えている。【００１７】
延伸する工程が、延伸する方向の延伸倍率が２０％以上８０％以下になるように延伸させるものが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光学フイルムは、コレステリック液晶の螺旋軸は面内の一軸方向に配向し、Ｎｚファクターが０．２〜０．７５である。このような光学フイルムは、位相差値が視野角によらずほぼ一定であるため、フイルムを液晶表示装置に用いることによって視野角特性が大幅に改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の光学フイルムの一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明の光学フイルムの延伸前の光学特性を説明するための図である。
【図３】本発明の光学フイルムの延伸と光学特性の変化を説明するための図である。
【図４】有機ＥＬ表示装置を示す概略断面図である。
【図５】ＩＰＳ型液晶表示装置の概略断面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づくが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２１】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内レターデーションおよび厚さ方向レターデーションを表す。
レターデーションＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はＡｘｏＳｃａｎ（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製）を用いて求めるものとする。面内レターデーションＲｅ（λ）は、フイルム面の法線方向から波長λの光を入射させて測定した値である。なお、ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。
【００２２】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２３】
本明細書において、位相差フイルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差フイルム、および液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、および定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲および性質を示していると解釈されるものとする。
なお、Ｎｚファクターは、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）により算出された値、あるいはＮｚ＝Ｒｔｈ（５５０）／Ｒｅ（５５０）＋０．５により算出された値とする。
なお、ｎｘは光学フイルムの面内における遅相軸方向の屈折率を表し、この方向をＸ軸とする。ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、この方向をＹ軸とする。ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向（光学フィルムの厚さ方向）の屈折率を表し、これをＺ軸とする。
【００２４】
＜＜光学フイルム＞＞
以下、本発明の光学フイルムおよび光学フイルムの製造方法について、図を用いて説明する。本明細書において、光学フイルムとは、各種表示装置、発光装置、偏光板、λ／４板、λ／２板などの各種光学素子などの、光学部材に用いることができるフイルムを意味する。
【００２５】
図１に、本発明の光学フイルムの一実施形態の概略断面図を示す。本実施形態の光学フイルム１０は、支持体１１上に、配向層１２、およびコレステリック液晶層１３を有し、コレステリック液晶層１３のＮｚファクターは０．２以上０．７５以下である。好ましくはＮｚファクターは０．３以上０．６５以下であり、より好ましくは０．４以上０．６以下である。
コレステリック液晶層１３は、棒状液晶の分子が幾重にも重なる層状の構造を持ち、互いの層は分子の配列方向が螺旋状になるように集積し面内の螺旋軸は常に１軸方向に配列している。なお、コレステリック液晶層１３はフイルムの面に対して平行方向に螺旋軸が並ぶＵＬＨ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｌｙｉｎｇ Ｈｅｌｉｘ）配向である。
また、光学フイルム１０は、コレステリック液晶相が固定されてなる光学膜を螺旋軸に直交する方向に一軸延伸して得られる一軸延伸フイルムとして構成される。
【００２６】
光学フイルムは、３０μｍ以下の膜厚であることが部材の薄型化の観点から好ましい。また製造適性の観点から５μｍ以上であることが好ましい。また、λ／４板またはλ／２板として用いる場合には、目的によって、適宜設計された値とする。
【００２７】
本発明の光学フイルムは、Ｎｚファクターが０．２以上０．７５以下であるので、例えば、有機ＥＬ表示装置用のλ／４板またはＩＰＳ型液晶表示装置のλ／２板として有用である。
【００２８】
（コレステリック液晶層）
コレステリック液晶層は、コレステリック液晶相が固定化された層である。これは、逆波長分散性液晶化合物、および順波長分散性液晶化合物のいずれを含むものであってもよいが、逆波長分散性液晶化合物が好ましい。
光学等方性材料の複屈折Δｎは波長λによって異なり、一般的には、透過光の低波長側では複屈折Δｎが高く、長波長側では複屈折Δｎが低くなる順波長分散性になっている。そのため、短波長成分ほど色変化が大きくなる。一方、逆波長分散性液晶化合物は、透過光の低波長側では複屈折Δｎが低く、長波長側では複屈折Δｎが高くなる逆波長分散性である。このため、逆波長分散性液晶化合物を用いることで広波長帯域において複屈折を波長で割った値であるΔｎ／λの変化が小さい光学フイルムを製造することが可能になる。
【００２９】
コレステリック液晶層の膜厚は、１〜３０μｍが好ましく、１．５〜２０μｍがより好ましく、２〜１５μｍがさらに好ましい。
【００３０】
また、コレステリック液晶層のＲｅは、λ／４板としては１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことが好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４０ｎｍを満たすことがより好ましい。λ／２板としては２００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３２０ｎｍを満たすことが好ましく、２３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦３００ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００３１】
また、コレステリック液晶層のＲｔｈは、λ／４板としては、−４５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦４５ｎｍを満たすことが好ましく、−２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５ｎｍを満たすことがより好ましい。λ／２板としては、−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍを満たすことが好ましく、−５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦５０ｎｍを満たすことがより好ましい。このような範囲とすることにより、Ｎｚファクターを０．２以上０．７５以下にすることができ、表示装置に組み込んだときにより効果的に本発明の効果が発揮される。
【００３２】
コレステリック液晶相を固定した光学フイルムの製造方法としては特に制限はないが、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許第３４１６３０２号公報、特許第３３６３５６５号公報、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができる。
以下、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法について説明する。
【００３３】
光学フイルムは、例えば、棒状液晶化合物を含む重合性組成物を硬化させ、一軸延伸することによって形成される。ここでは、光学フイルムの製造に用いる重合性組成物の成分である、棒状液晶化合物、その他の成分および溶媒について説明する。
【００３４】
−棒状液晶化合物−
まず、コレステリック液晶相を固定化してなる光学フイルムの材料である棒状液晶化合物について説明する。
棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３５】
以下に、棒状液晶化合物の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
【化１】
2018190196.tif 000003
なお、棒状液晶化合物は、逆波長分散棒状液晶化合物を用いるのがより好ましい。以下に示す逆分散棒状液晶化合物を好ましく用いることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【化２】
2018190196.tif 000004
【化３】
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【化４】
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【００３７】
−その他の成分−
コレステリック液晶相を固定してなる光学フイルムを形成するために用いられる重合性組成物は、棒状液晶化合物の他、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、および配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
【００３８】
キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶化合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。したがって、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００３９】
また、キラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００４０】
配向制御剤の例には、特開２００４−３３１８１２に例示されているフルオロアルキル＋親水性型等を好ましく用いることができる。
【００４１】
重合開始剤のうち光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００４２】
−溶媒−
各光学フイルムを形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４３】
次に、本発明の光学フイルムに備えられる部材、または、光学フイルムの製造方法において用いられる部材について説明する。
【００４４】
＜支持体＞
光学フイルムの支持体としては、透明支持体が好ましく、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フイルム、セルローストリアセテート等のセルロース系樹脂フイルム、およびシクロオレフィンポリマー系フイルム［例えば、商品名「アートン」、ＪＳＲ社製、商品名「ゼオノア」、日本ゼオン社製］等を挙げることができる。
【００４５】
図１では、光学フイルムは支持体を含んでいるものとして説明したが、支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フイルムを、光学フイルムを製膜する際の支持体（以下において、仮支持体という。）として用い、仮支持体から光学フイルムを剥離して本発明の光学フイルムとしてもよい。
このような製膜時に用いられる支持体としては、特に制限はないが、後述の製造工程における延伸および剥離等に耐えうる物性を有することが好ましい。
【００４６】
＜配向層＞
光学フイルムの形成面（重合性組成物の塗布面）には、所望の液晶の配向を得るため、ここでは所望のコレステリック液晶相を得るために、配向層を備えていることが好ましい。
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、および光配向等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面を、ラビング処理することにより形成することが好ましい。光学フイルム形成後に、仮支持体から光学フイルムを剥離する場合には、配向層も仮支持体とともに剥離することが好ましい。
【００４７】
支持体に用いられるポリマー種によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような支持体の一例としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を挙げることができる。
【００４８】
−ラビング処理−
配向層または支持体の表面はラビング処理が施されることが好ましい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００４９】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００５０】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長くする、ローラーの半径を大きくする、ローラーの回転数を大きくする、ステージ移動速度を遅くするといったことをすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００５１】
＜＜光学フイルムの製造方法＞＞
光学フイルムの製造方法について説明する。光学フイルムは、例えば、棒状液晶化合物を含む重合性組成物から塗膜を形成する工程（１）、塗膜を硬化させる工程（２）、および硬化させた塗膜を一軸延伸する工程（３）により形成されるものである。
【００５２】
（１）工程では、まず、支持体上の配向層の表面に、棒状液晶化合物を含む重合性組成物（以下、重合性液晶組成物と記載する場合がある。）から塗膜を形成する。重合性液晶組成物は、溶媒に材料を溶解および／または分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００５３】
次に、表面に塗布され、塗膜となった重合性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度（等方相とコレステリック液晶相との相転移温度）まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。重合性液晶組成物の上記液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また、熱エネルギーの効率利用、基板の耐熱性、等からの観点から、塗膜の加熱温度は２００℃以下とすることが好ましい。このときの温度は膜面温度であり、ＯＰＴＥＸ社製ＰＴ-２ＬＤなどで測定することができる。
【００５４】
コレステリック液晶相を固定してなる光学フイルムの形成は、ポリイミドやポリビニルアルコール、ＳｉＯの斜方蒸着層等の適宜な配向層を介して直接塗布する方式、透明フイルムなどからなる液晶の配向温度で変質しない支持体に必要に応じ配向層を介して塗布する方式などの適宜な方式で行うことができる。また配向層を介したコレステリック液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【００５５】
コレステリック液晶相の旋回の方向は、用いる液晶の種類または添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって調整できる。また、各光学フイルムの反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック液晶相を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
また、コレステリック液晶層はフイルムの面に対して平行方向に螺旋軸が並ぶＵＬＨ配向となるように、配向膜にラビングや紫外線配向等で配向処理を施すことによって実現することができる。一般には螺旋軸に対して直交方向に液晶分子が並ぶような配向処理を施しつつ完全な水平配向(プラナー配向)にならないように、配向規制力があまり大きくなりすぎない様に調整する。このようにするとフイルムの面に対して平行方向に螺旋軸が並ぶＵＬＨ配向にすることができる。この場合、配向処理方向に対して螺旋軸は面内で直交または平行になることが一般的である。配向規制力はラビング強度や紫外線の照射エネルギー等で調整することができる。また、空気界面側も界面に対して液晶が水平一様または垂直一様にならずちょうど間になるように配向制御剤を添加すると、フイルムの面に対して平行方向に螺旋軸が並ぶＵＬＨ配向にすることができる。一例として、特許第４２７５０８７等が挙げられる。
【００５６】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、重合性液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度および生産性の双方の観点から決定される。
【００５７】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不充分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００５８】
ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば充分であり、最終的に各光学フイルム中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００５９】
最後に（３）の工程では、（２）で得られた硬化させた層を一軸延伸する。なお、コレステリック液晶相の積層した液晶分子の螺旋軸を横切る方向に延伸する。螺旋軸と延伸軸のなす角が８５°〜９５°の範囲が好ましい、螺旋軸と延伸軸が直交する方向に延伸するのがより好ましい。
一軸延伸は、公知の方法を用いることができる。
作製したコレステリック液晶相の塗膜を有するフイルムを、縦一軸延伸機において、所望の延伸倍率で縦延伸する。あるいは、テンター式延伸機を用いて所望の一軸方向に所望の延伸倍率で延伸する。一軸延伸されたフイルムは、巻取り部前で両端部を切り落とし、巻き取り部で巻き取ることによってロールフィルムとしてもよい。
延伸時の吸気温度、フイルム膜面温度、および延伸速度は、所望の延伸倍率によって適宜調製することが可能である。
延伸時のフイルム膜面温度はコレステリック液晶相を形成した支持体のガラス転移点Ｔｇ−４０〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋１０℃がより好ましい。
【００６０】
次に、光学フイルムの光学特性と延伸倍率との関係について、図２および図３を用いて説明する。図２および図３において、フイルムの面の法線方向をＺ軸とし、奥行方向をＹ軸とし、Ｚ軸とＹ軸に直交する方向をＸ軸として以下説明する。
【００６１】
図２に示すように、（２）の工程後に得られたコレステリック液晶層は、フイルム面に対して平行な方向に螺旋軸が並ぶＵＬＨ配向となっている。このとき、ＵＬＨ配向の螺旋ピッチを可視光より短波に設定しておけば、可視光の範囲では選択的反射が生じないため、可視光に対する位相差フイルムとして機能させることができる。この場合、可視光においては、螺旋軸方向（図２では、螺旋軸方向をＹ軸方向とする）が最も低屈折率の状態になり、負の一軸の複屈折体となる。さらに、本発明では、これを延伸することにより、下記に示すような二軸性の複屈折体になる。
【００６２】
図２に示すように、コレステリック液晶層は、Ｚ軸方向の屈折率ｎｚとＸ軸方向の屈折率ｎｘは同じ値になり、Ｙ軸方向の屈折率ｎｙは、Ｚ軸方向の屈折率ｎｚおよびＸ軸の屈折率ｎｘに比べると小さい値になる。つまり、ＸＺ平面から見た複屈折率楕円体は円形になる（図２の下図）。このとき、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙとなりＮｚ＝０である。
【００６３】
次に（３）の工程で、図３に示すように、硬化したフイルムをＸ軸方向に延伸すると、Ｘ軸方向の屈折率ｎｘが大きくなるので、Ｘ軸方向の屈折率ｎｘとＹ軸方向の屈折率ｎｙとＺ軸方向の屈折率ｎｚの関係は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとなる。図３（ａ）に示すように２０％延伸すると、ＸＺ平面から見た複屈折率楕円体はＸ軸方向に膨らみ、Ｎｚ＝０．２になる（図３（ａ）の下図参照）。さらに、図３（ｂ）（ｃ）に示すように延伸倍率を大きくすると、複屈折率楕円体はＸ軸方向に膨らみＮｚファクターは大きくなる。図３の例では、５０％延伸することによって、Ｎｚファクターが０．５になり、８０％延伸することによって、Ｎｚファクターが０．７５になる。
【００６４】
このように、本発明の光学フイルムの製造方法によれば、ＵＬＨ配向のコレステリック液晶層がフイルムを螺旋軸に直交する方向に２０％〜８０％延伸することによって、Ｎｚファクターが０．２以上０．７５以下フイルムになり、Ｎｚファクターが０．５に近い値を有するため視野角による輝度変化および色変化が少ない光学フイルムを製作することが可能になる。
【００６５】
＜＜光学フイルムの用途＞＞
本発明の光学フイルムは、例えば、液晶セルを光学補償するためのλ／２光学補償フイルムとして、有機ＥＬ表示装置に用いられる広帯域λ／４反射防止膜として用いることができる。なお、光学フイルムの膜厚を制御することで、λ／２板あるいは、λ／４板とすることができる。λ／２板はλ／４板を２枚重ねたものであってもよい。
また、本発明の光学フイルムは、ＩＰＳ型液晶表示装置、または液晶表示装置の光学補償フイルムに好適に用いられ、斜め方向から視認した時の色味変化や黒表示時の光漏れを改善することができる。
【００６６】
（接着剤）
光学フイルムおよび表示装置等の作製の際は、各部材の貼合のために接着剤を用いてもよい。本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。接着剤としては特に限定はないが、ポリビニルアルコール系接着剤、ホウ素化合物水溶液、特開 ２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【００６７】
なお、ポリビニルアルコール系接着剤は変性または未変性ポリビニルアルコールを含む接着剤である。ポリビニルアルコール系接着剤は、変性または未変性ポリビニルアルコールのほか、架橋剤を含有していてもよい。接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリブチルアクリレート）のラテックスが挙げられる。特に好ましい接着剤は、ポリビニルアルコールの水溶液である。このとき、ポリビニルアルコールは完全鹸化されたものが好ましい。
接着剤により形成される接着層の膜厚は、乾燥膜厚で０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍが特に好ましい。
【００６８】
＜＜表示装置＞＞
表示装置は、光学フイルムを備える。表示装置の一例として有機ＥＬ表示装置およびＩＰＳ型液晶表示装置について説明する。
【００６９】
＜有機ＥＬ表示装置＞
有機ＥＬ表示装置の一実施形態について説明する。図４に有機ＥＬ表示装置の一実施形態の概略断面図を示す。
図４に示すように、有機ＥＬ表示装置３０は、有機ＥＬパネル３１上に反射防止膜（λ／４板）３２と偏光子３６とを備える。反射防止膜３２が光学フイルムである。偏光子３６側が視認側である。有機ＥＬパネル３１は、背面電極３３および透明電極３４からなる一対の電極間に発光層３５が配置されている。背面電極３３から注入された正孔と透明電極３４から注入された電子が発光層３５で再結合し、蛍光性物質などを励起することにより発光する。また、発光層３５から発光した光は、直接、または背面電極３３で反射して、透明電極３４から出射する。反射防止膜３２と偏光子３６とにより反射防止機能を有する。具体的には、外からの入射光は、偏光子３６により直線偏光に変換され、さらに反射防止膜３２によって円偏光に変換される。円偏光された光は透明電極３４によって反射され入射光とは逆回転の円偏光となる。円偏光された光は、反射防止膜３２により入射光と直交する方向の直線偏光に変換されるため、偏光子３６を透過しない。
【００７０】
有機ＥＬパネル３１は、複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層３５のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、または保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【００７１】
背面電極３３は正孔注入層、正孔輸送層、および発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。背面電極３３の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
有機ＥＬ表示装置において、本発明の光学フイルムを反射防止膜として備えることにより、正面コントラストと斜め色味が良好となる。
【００７２】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置＞
次に、本発明の光学フイルムを備えたＩＰＳ型液晶表示装置について説明する。図５にＩＰＳ型液晶表示装置の一実施形態の概略断面図を示す。
図５に示すように、本実施形態のＩＰＳ型液晶表示装置４０は、２枚の偏光板４１および４２の間にＩＰＳ型の液晶セル４３が配置されている。偏光板４２（λ／２板）が光学フイルムである。液晶セル４３は、ガラス基板４４および４５との間に、液晶分子（４６ａおよび４６ｂ）が封入されている。ガラス基板４４上には透明陽極４７および透明陰極４８が形成されている。電圧無印加の状態では、液晶分子は液晶分子４６ａのように透明陽極４７および透明陰極４８に平行に並んでいるが、電圧印加により９０度水平に回転し、液晶分子４６ｂのように、透明陽極４７および透明陰極４８に亘って並ぶ。無印加と印加で液晶分子が面内方向で９０度回転することにより、２枚の偏光板の間で透過および遮蔽を作り出す。
【００７３】
ＩＰＳ型では、液晶分子がガラス基板に対して水平面内で回転するので、液晶分子が斜めになることがないため、視野角による光学特性の変化が少なく広視野角が得られる。このようなＩＰＳ型液晶表示装置に本発明の光学フイルムを用いることによって、視野角がさらに向上する。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００７５】
［実施例１］
＜仮支持体の作製＞
［下記一般式（ＩＩ）で表されるラクトン環構造を有するアクリル系樹脂｛共重合モノマー質量比＝メタクリル酸メチル／２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル＝８／２、ラクトン環化率約１００％、ラクトン環構造の含有割合１９．４％、重量平均分子量１３３０００、メルトフローレート６．５ｇ／１０分（２４０℃、１０ｋｇｆ）、Ｔｇ１３１℃｝９０質量部と、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂｛トーヨーＡＳ  ＡＳ２０、東洋スチレン社製｝１０質量部との混合物；Ｔｇ１２７℃］のペレットを二軸押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押出しした後、縦一軸延伸機において、給気温度１３０℃、フイルム膜面温度１２０℃、延伸速度３０％／分、延伸倍率３５％で縦延伸した。その後、テンター式延伸機において、給気温度１３０℃、フイルム膜面温度１２０℃、延伸速度３０％／分、延伸倍率３５％で横延伸し、巻取り部前で両端部を切り落とし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取りして、厚さ４０μｍの長尺状の仮支持体を得た。【００７６】
【化５】
2018190196.tif 000007
【００７７】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ１は水素原子であり、Ｒ２およびＲ３はメチル基である。【００７８】
＜配向層の形成＞
上記仮支持体に、下記組成の配向層塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、ラビングを行って配向層を形成した。ラビング方向は、コレステリック液晶の面内螺旋軸と直交する方向（Ｘ軸方向）になる。【００７９】
−配向層塗布液（Ａ）の組成−
下記の変性ポリビニルアルコール    １０質量部
水    ３０８質量部
メタノール    ７０質量部
イソプロパノール    ２９質量部
光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９、ＢＡＳＦ社製）    ０．８質量部【００８０】
【化６】
2018190196.tif 000008
変性ポリビニルアルコールの組成割合は、モル分率であり、鹸化度は９６．８％である。【００８１】
＜液晶層の形成＞
（組成物（１）の調製）
下記の成分を混合して組成物（１）を得た。
重合性液晶化合物；化合物（Ａ）    ５０重量部
重合性液晶化合物；化合物（Ｃ）    ５０重量部
カイラル剤；ＬＣ−７５６（ＢＡＳＦ社製）    ４．５重量部
重合開始剤；Ｉｒｇ−９０７（チバスペシャルティケミカル社製）    ３．０重量部
レベリング剤；フッ素系ポリマー（Ｅ）    ０．３重量部
溶剤；クロロホルム    ３００重量部
【化７】
2018190196.tif 000009
【化８】
2018190196.tif 000010
【化９】
2018190196.tif 000011
（塗布膜の作製）
仮支持体上に作製した配向層に、組成物（１）をワイヤーバーにより塗布し、１２０℃で１分間加熱乾燥した後、１００℃まで降温させた。次いで、ＵＶ照射装置（ＥＸＥＣＵＲＥ３０００、ＨＯＹＡ社製）を用い、露光量２００ｍJ/ｃｍ２（３６５ｎｍ基準）で紫外線を乾燥被膜に照射することにより、重合性液晶化合物の配向を保持したまま重合させて塗布膜（１）を得た。この塗布膜（１）を断面を走査型電子顕微鏡で観察することで、ＵＬＨ配向していることを確認し、膜厚およびコレステリックピッチがそれぞれ、５μｍおよび３００ｎｍであることを確認した。【００８２】
＜延伸＞
上記のように作製したフイルムを、４辺をテンターで固定したバッチ延伸機において、給気温度１４０℃、フイルム膜面温度１３０℃、変形速度３０％／分で螺旋軸の直交方向（Ｘ軸方向）に２０％延伸した。その後４辺の端部を切り落とし、粘着剤ＳＫダイン２０５７（綜研化学株式会社製）を用いて塗布膜の層をガラス板に貼合し、これから仮支持体を剥離して実施例１のフイルムを得た。【００８３】
［実施例２］
延伸倍率を５０％にした以外は実施例１と同様にして実施例２のフイルムを作製した。【００８４】
［実施例３］
延伸倍率を８０％にした以外は実施例１と同様にして実施例３のフイルムを作製した。【００８５】
［比較例１］
延伸を行わなかった以外は実施例１と同様にして比較例１のフイルムを作製した。
＜Ｎｚ係数の算出＞【００８６】
（位相差（レターデーション））
上記で作製した各実施例および比較例の位相差フイルムについて、面内レターデーションＲｅを自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長５５０ｎｍにおける３次元複屈折測定によって求め、膜厚方向のレターデーションＲｔｈは傾斜角を変えてＲｅを測定することで求めた。また、同時にＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｔｈ／Ｒe＋０．５を求めた。【００８７】
表１に、比較例１および実施例１〜３の測定結果を示す。
【表１】
2018190196.tif 000012
【００８８】
＜有機ＥＬ表示装置への実装および表示性能の評価＞
光学フイルムを有機ＥＬ表示装置に実装し、表示性能の評価を行った。【００８９】
光学フイルムを有機ＥＬ表示装置の反射防止膜（λ／４板）として用いた例について、説明する。【００９０】
［実施例１１］
実施例２の光学フィルムを用いてλ／４板を作製し、有機ＥＬ表示装置の反射防止性能を評価した。実施例２の光学フィルムは、Ｒｅ＝１３７ｎｍである。
［比較例１１］
比較例１の条件で膜厚調整によりＲｅ＝１３７ｎｍの比較例１１の光学フィルムを作製してλ／４板を作製し、有機ＥＬ表示装置の反射防止性能を評価した。【００９１】
（有機ＥＬ表示装置への実装）
有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ  ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、剥離した面に、実施例１１および比較例１１の光学フイルムを貼合した。さらに、それぞれの上に、特開２００１−１４１９２６号公報を参考にして作製した偏光板を貼合して、実施例１１および比較例１１のλ／４板とし、有機ＥＬ表示装置に実装した。この際、偏光板の吸収軸が実施例１１および比較例１１のフイルムの遅相軸と４５°の関係になるようにした。貼合には、光学的に等方性の接着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を利用した。【００９２】
（表示性能の評価）
作製した有機ＥＬ表示装置について、明光下にて視認性および表示品位を評価した。
表示装置に黒表示をして、正面および極角６０°から蛍光灯を映し込んだときの反射光を観察した。正面および極角６０°の表示品位を下記の基準に基づいて評価した。表２に評価結果を示す。【００９３】
（評価基準）
Ａ：色味付きが全く視認されない
Ｂ：色味差が視認されるものの、ごくわずかである
Ｃ：色味差が視認されるが反射光は小さく、使用上問題はない
Ｄ：色味差が視認され、反射光も多く、許容できない【００９４】
【表２】
2018190196.tif 000013
評価の結果、実施例１１の性能は評価基準Ａであり、比較例１１の性能は評価基準Ｄであった。実施例１１の反射防止性能（表示性能）は比較例１１と比べ大きく改善されたことを確認した。【００９５】
次に、光学フイルムをＩＰＳ型の液晶表示装置に用いるλ／２板として用いた例について説明する。【００９６】
［実施例２１］
実施例２の光学フイルムを２枚貼合してλ／２板を作製し、実施例２１の光学フイルムとした。この光学フイルムの光学特性は、Ｎｚ＝０．５、Ｒｅ＝２７４ｎｍであった。ＩＰＳの斜めコントラスト比ＣＲを評価した。
［比較例２１］
実施例２１において、膜厚調整によりＮｚ＝０、Ｒｅ＝２７４ｎｍの比較例２１の光学フイルムを作製してλ／２板とし、実施例２１と同様にして、ＩＰＳの斜めコントラスト比ＣＲを評価した。【００９７】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置への実装および表示性能の評価＞
ｉＰａｄ（光配向膜使用、Ａｐｐｌｅ社製、登録商標）の液晶セルから視認側の偏光板を剥し、光配向膜を使用したＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。なお、セル液晶のプレチルトは０°であった。
剥がした偏光板の代わりに、実施例２１および比較例２１で作製したλ／２板を含む偏光板を、それぞれ液晶セルに貼合し、液晶表示装置を作製した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、偏光板の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが垂直な方向になるように貼りあわせた。貼合には、接着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を利用した。【００９８】
＜斜めコントラスト比＞
液晶表示装置を黒表示および白表示させて、方位角４５度（偏光板の透過軸に対し４５度）および極角６０度（法線方向からの角度）の透過率を測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いそれぞれ測定し、斜めコントラスト比ＣＲ（白表示の透過率／黒表示の透過率）を算出した。以下の評価基準に基づいて評価した。表３に評価結果を示す。【００９９】
（評価基準）
Ａ：３０≦ＣＲ
Ｂ：２０≦ＣＲ＜３０
Ｃ：５≦ＣＲ＜２０
Ｄ：ＣＲ＜５【０１００】
【表３】
2018190196.tif 000014
評価の結果、本実施例２１の斜めコントラスト比は評価基準Ａであり、比較例２１の性能の評価基準Ｄであった。本実施例は斜めコントラスト比ＣＲが大きく改善されていることが示された。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  光学フイルム
１１  支持体
１２  配向層
１３  コレステリック液晶層
３０  有機ＥＬ表示装置
３１  有機ＥＬパネル
３２  λ／４板（反射防止膜）
３３  背面電極
３４  透明電極
３５  発光層
３６  偏光子
４０  ＩＰＳ型液晶表示装置
４１，４２  偏光板
４３  液晶セル
４４，４５  ガラス基板
４６ａ，４６ｂ  液晶分子
４７  透明陽極
４８  透明陰極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2018190196.tif 000021
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