(57)【要約】  本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂層と生分解性樹脂層を含有する積層体であって、両層の接着層界面での荒れが少なく、外観性及び接着性の両方に優れる積層体を得ることができる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を提供することを目的とする。本発明は、酸価が２．０〜６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が２．０〜６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
【請求項２】
下記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を有する、請求項１に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
【化１】
2019049798.tif 000012
〔式（１）中、ｌは２〜６の整数である。〕
【化２】
2019049798.tif 000013
〔式（２）中、ｍは２〜６の整数である。〕
【化３】
2019049798.tif 000014
〔式（３）中、ｎは２〜６の整数である。〕
【請求項３】
生分解性ポリエステル系樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物がグラフト重合されてなる、請求項１又は２に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
【請求項４】
前記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を合計で５０モル％以上有する、請求項２に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する層を少なくとも一層有する、積層体。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）層、生分解性樹脂（Ｃ）層との間に接着層を設けた積層体であって、
前記接着層が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂に関するものであり、更に詳しくは、ポリビニルアルコール系樹脂層（以下、ポリビニルアルコールを「ＰＶＡ」という。）とポリ乳酸等の生分解性樹脂層との接着層に好ましく用いられる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂に関する。また、本発明は、該生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する層を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、成形性、強度、耐水性、透明性等に優れることから、包装材料として広く使用されている。かかる包装材料に用いられるプラスチックとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂が挙げられる。しかしながら、これらのプラスチックは生分解性に乏しく、使用後に自然界に投棄されると、長期間残存して景観を損ねたり、環境破壊の原因となる場合がある。【０００３】
これに対し、近年、土中や水中で生分解、あるいは加水分解され、環境汚染の防止に有用である生分解性樹脂が注目され、実用化が進められている。かかる生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、酢酸セルロース、変性でんぷん等が知られている。包装材料としては、透明性、耐熱性、強度に優れることから、ポリ乳酸、アジピン酸／テレフタル酸／１，４−ブタンジオールの縮重合物、コハク酸／１，４−ブタンジオール／乳酸の縮重合物等が用いられている。【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂は酸素ガスバリア性が不充分であるため、単独では、食品や薬品等の酸化劣化のおそれがある内容物の包装材料として用いることはできない。【０００５】
そこで、ポリ乳酸のフィルムの少なくとも一方の面に、ガスバリア性に優れ、生分解性でもあるＰＶＡによるコーティング層が形成された積層体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
また、溶融成形が可能なＰＶＡ系樹脂を用いることで、共押出ラミネート、さらには延伸処理を可能とした生分解性積層体として、側鎖に１，２−ジオール構造を有するＰＶＡ系樹脂を主成分とするガスバリア層の両面を、かかるガスバリア層との融点差が２０℃以下である脂肪族ポリエステル層で挟持してなる生分解性積層体が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。【０００７】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層は表面特性が大きく異なることから、両層は接着性に乏しく、両層の直接積層によって実用的な層間接着強度を得ることは困難である。例えば、特許文献１では、ポリ乳酸フィルムに対するコロナ放電処理、フレーム処理、オゾン処理等の表面活性化処理や、アンカーコーティング処理が提案されているが、まだまだ満足のいくものではなく改善の余地がある。【０００８】
また、特許文献２では、共押出ラミネートすることでポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層の層間接着性は若干改善されるものの、実用的にはまだまだ不充分である。【０００９】
従って、ポリ乳酸系樹脂層とＰＶＡ系樹脂層の良好な層間接着性を得るには、両層の間に接着層を設ける必要がある。さらに、ポリ乳酸系樹脂とＰＶＡ系樹脂の生分解性を活かすには、これらを含む積層体に用いられる接着層も生分解性であることが求められる。【００１０】
かかる事情より、生分解性ポリエステル系樹脂にα、β−不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合して得られる、極性基を有するポリエステル系樹脂を接着層とすることが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開２０００−１７７０７２号公報
【特許文献２】日本国特開２００９−１９６２８７号公報
【特許文献３】日本国特開２０１３−２１２６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３の技術では、フィードブロック多層押出し機で積層体を製造した際に、接着層の界面荒れに起因するような外観不良を起こすことが問題となっている。【００１３】
そこで、本発明は、このような背景下において、例えば、ＰＶＡ系樹脂層と生分解性樹脂層を含有する積層体において、両層の接着層として用いた場合に、接着層界面での透明性が高く、外観性及び接着性の両方に優れる積層体を得ることができる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
しかるに本発明の発明者らは、鋭意検討した結果、酸変性されたポリエステル系樹脂において、従来より酸価が小さい生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を用いることで上記の課題を解決できることを見出した。【００１５】
すなわち、本発明は、下記＜１＞〜＜６＞に関する。
＜１＞酸価が２．０〜６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
＜２＞下記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を有する、＜１＞に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。【００１６】
【化１】
2019049798.tif 000002
【００１７】
〔式（１）中、ｌは２〜６の整数である。〕【００１８】
【化２】
2019049798.tif 000003
【００１９】
〔式（２）中、ｍは２〜６の整数である。〕【００２０】
【化３】
2019049798.tif 000004
【００２１】
〔式（３）中、ｎは２〜６の整数である。〕
＜３＞生分解性ポリエステル系樹脂に、α，β−不飽和カルボン酸又はその無水物がグラフト重合されてなる、＜１＞又は＜２＞に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
＜４＞前記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を合計で５０モル％以上有する、＜２＞に記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂。
＜５＞＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する層を少なくとも一層有する、積層体。
＜６＞ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ）層、生分解性樹脂（Ｃ）層との間に接着層を設けた積層体であって、前記接着層が、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を含有する、積層体。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂を、例えば、ＰＶＡ系樹脂層と生分解性樹脂層を含有する積層体において、両層の接着層として用いると、接着層界面での透明性が高く、外観性及び接着性の両方に優れる積層体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本明細書において、「質量」は「重量」と同義である。
【００２４】
また、本明細書において、「生分解性」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９５０：２０００（ＩＳＯ  １４８５１：１９９９）で規定された条件を満たすことを意味する。
【００２５】
〔生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）〕
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、酸価が２．０〜６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇであることを特徴とする。
【００２６】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が２．０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ未満であると、該ポリエステル系樹脂（Ａ）が有する極性基の量が少なくなることで該ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の樹脂との引き合う力が小さくなり、該ポリエステル系樹脂（Ａ）と他の樹脂との接着性が低下する傾向がある。
【００２７】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価が６．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇより大きいと、酸成分による該ポリエステル系樹脂の分解が進行しやすくなる傾向がある。
【００２８】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の分解が起こると、分解による粘度斑が生じ、均一な層が得られにくくなり、結果として該ポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する層を有する積層体の外観不良が発生する。そのため、酸価を調整して該ポリエステル系樹脂（Ａ）の分解を抑制することにより、本発明の効果が得られると推測される。
【００２９】
かかる酸価は、積層体の外観性及び接着性の観点から、好ましくは、２．５〜６．０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは、３．０〜５．５ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは、３．５〜５．０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇである。
【００３０】
上記の酸価を測定する方法を以下に詳細に説明する。
まず、測定する生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を溶剤でよく洗浄する。かかる洗浄は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の不純物、主に未反応のα、β−不飽和カルボン酸又はその無水物を洗い流すためにされる。
【００３１】
かかる溶剤としては、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）が溶解することがない溶剤を用いることが必要であり、例えば、水、アセトン、メタノール、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。
【００３２】
次に、試験瓶に、溶媒としてテトラヒドロフラン１００ｍｌをとり、ホットスターラー（設定温度７５℃、スターラー回転数７５０ｒｐｍ）で撹拌させながら生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）５ｇを投入する。生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）が溶解するまで、５〜６時間撹拌する。溶解後、超純水４ｍｌを添加して更に１０分間撹拌を行い、試験液を作製する。かかる試験液を下記の自動滴定装置により、水酸化カリウム水溶液（Ｎ／１０）で滴定して、下記の式により酸価を求める。
【００３３】
【数１】
2019049798.tif 000005
【００３４】
Ａ＝生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の中和に要した水酸化カリウム水溶液（Ｎ／１０）の使用量（ｍｌ）
Ｂ＝空試験に要した水酸化カリウム水溶液（Ｎ／１０）の使用量（ｍｌ）
ｆ＝水酸化カリウム水溶液（Ｎ／１０）の力価
Ｓ＝生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の採取量（ｇ）
【００３５】
滴定装置
滴定測定装置：京都電子工業（株）製  電位差自動滴定装置ＡＴ−６１０
参照電極：複合ガラス電極Ｃ−１７１
滴定液：キシダ化学製  水酸化カリウム水溶液（Ｎ／１０）
【００３６】
上記の酸価を特定の範囲にするためには、例えば、以下の方法が挙げられる。
（ｉ）生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）に、α、β−不飽和カルボン酸又はその無水物をグラフト重合する際のラジカル開始剤の量を調整する方法。
（ｉｉ）生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を乾燥させ、吸水率を下げる方法。
中でも、（ｉ）の方法が、酸価の制御のしやすさから好ましい。
【００３７】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
【００３８】
【化４】
2019049798.tif 000006
【００３９】
〔式（１）中、ｌは２〜６の整数であり、好ましくは３〜５の整数である。〕
【００４０】
【化５】
2019049798.tif 000007
【００４１】
〔式（２）中、ｍは２〜６の整数であり、好ましくは３〜５の整数である。〕
【００４２】
【化６】
2019049798.tif 000008
【００４３】
〔式（３）中、ｎは２〜６の整数であり、好ましくは３〜５の整数である。〕
【００４４】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、生分解性のされやすさの点では、上記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位から構成されているものがより好ましいが、耐熱性や強度、生分解性の制御等の目的で、他の構造単位を有していてもよい。
【００４５】
かかる一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位の合計含有量は、通常５０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。
【００４６】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、上記一般式（１）〜（３）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を有する場合、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール化合物及びその他の成分からなる群から選択される少なくとも１種を公知の方法により縮重合し、更に、酸変性することにより得られる。
【００４７】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、１，５−ペンタンジカルボン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸等を挙げることができ、特には成形性と柔軟性の点からアジピン酸が好ましい。
【００４８】
脂肪族ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等を挙げることができ、特には成形性と柔軟性の点から１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００４９】
また、その他の成分として、具体的には、例えば、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシヘキサン酸等のヒドロキシ酸；テレフタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸に由来するもの；シュウ酸、マロン酸等のアルキレン鎖の数が２未満であるジカルボン酸に由来するもの；グリコール酸、乳酸等のアルキレン鎖の数が２未満であるヒドロキシカルボン酸に由来するもの；その他、ポリエステル系樹脂の共重合成分として公知のものを挙げることができる。
【００５０】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、通常５，０００〜５０，０００であり、好ましくは５，５００〜４０，０００、特に好ましくは６，０００〜３０，０００である。かかる重量平均分子量が大きすぎると溶融粘度が高くなり溶融成形しにくくなる傾向があり、逆にかかる重量平均分子量が小さすぎると成形物が脆くなる傾向がある。
【００５１】
なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（東ソー社製、「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」）に、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍ（排除限界分子量：２×１０６、理論段数：１６，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：４μｍ）の２本直列を用いることにより測定されるものである。
【００５２】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）にα、β−不飽和カルボン酸又はその無水物（以下、α、β−不飽和カルボン酸又はその無水物を、「α、β−不飽和カルボン酸類」ということがある。）をグラフト重合した、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）が接着性の点で良好である。
【００５３】
α，β−不飽和カルボン酸類としては、具体的にはアクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラス酸、テトラヒドロフタル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸又はその無水物等が挙げられ、好ましくはα，β−不飽和ジカルボン酸の無水物が用いられる。
【００５４】
なお、これらのα，β−不飽和カルボン酸類は、１種を単独で用いる場合に限らず、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）にα，β−不飽和カルボン酸類をグラフト重合させる方法としては特に限定されず、公知の方法を用いることができ、熱反応のみでも可能であるが、反応性を高めるためには、ラジカル開始剤を用いることが好ましい。また、反応させる手法としては、溶液反応、懸濁液としての反応、溶媒等を使用しない溶融状態での反応（溶融法）等を挙げることができるが、中でも溶融法で行うことが好ましい。
【００５６】
原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）の市販品としては、例えば、アジピン酸／テレフタル酸／１，４−ブタンジオールの縮重合物を主成分とするＢＡＳＦ社製「エコフレックス」、コハク酸／１，４−ブタンジオール／乳酸の縮重合物を主成分とする三菱ケミカル社製「ＧＳ−ＰＬＡ」等を挙げることができる。
【００５７】
以下、溶融法を詳細に説明する。
溶融法として、原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）、α、β−不飽和カルボン酸類、およびラジカル開始剤を予め混合した後、混練機中で溶融混練して反応させる方法や、混練機中で溶融状態にある生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）に、α、β−不飽和カルボン酸類、およびラジカル開始剤を配合する方法等を用いることができる。
【００５８】
原料を予め混合する際に用いられる混合機としては、例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等を使用することができ、溶融混練に用いられる混練機としては、例えば、単軸又は二軸押出機、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、ブラベンダーミキサー等を使用することができる。
【００５９】
溶融混練時の温度設定は、原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）の融点以上であって、かつ、熱劣化しない温度範囲で適宜設定すればよい。好ましくは１００〜２５０℃、より好ましくは１６０〜２２０℃で溶融混練される。
【００６０】
α、β−不飽和カルボン酸類の配合量は、原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）１００重量部に対して、通常０．０００１〜５重量部であり、特に０．００１〜１重量部、殊に０．０２〜０．４５重量部の範囲が好ましく用いられる。かかる配合量が少なすぎると生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）に十分な量の極性基が導入されず、層間接着性、特にＰＶＡ系樹脂層との接着力が不充分になる傾向がある。また、かかる配合量が多すぎると、グラフト重合しなかったα、β−不飽和カルボン酸類が樹脂中に残存する場合があり、それに起因する外観不良等が生じる傾向がある。
【００６１】
ラジカル開始剤としては特に限定されず、公知のものを用いることができ、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルへキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルオキシ）ヘキサン、３，５，５−トリメチルへキサノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、過酸化カリウム、過酸化水素等の有機又は無機の過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（イソブチルアミド）ジハライド、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、アゾジ−ｔ−ブタン等のアゾ化合物；ジクミル等の炭素ラジカル発生剤等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上のものを併用することも可能である。
【００６２】
ラジカル開始剤の配合量は、通常、原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）１００重量部に対して０．００００１〜０．５重量部であり、特に０．０００１〜０．１重量部、殊に０．００２〜０．０５重量部の範囲が好ましく用いられる。
【００６３】
かかるラジカル開始剤の配合量が少な過ぎると、グラフト重合が十分に起こらず、本発明の効果が得られない場合があり、かかるラジカル開始剤の配合量が多過ぎると、生分解性ポリエステル系樹脂の分解による低分子量化が起こり、凝集力不足による接着力強度不足となる傾向がある。
【００６４】
〔ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層〕
ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層は、後述する本発明の積層体のガスバリア層に用いられることが好ましく、特に本発明の積層体のガスバリア性を担うことが好ましい。
ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層は、後述する生分解性樹脂（Ｃ）層に対し、その少なくとも一方の面に前述の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する層（接着層）を介して積層されることが好ましい。
【００６５】
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層は、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を主成分とする層であり、通常はＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を７０重量％以上含有し、好ましくは８０重量％以上含有し、より好ましくは９０重量％以上含有する。上限は１００重量％である。かかる含有量が少なすぎると、ガスバリア性が不充分となる傾向がある。
【００６６】
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）は、ビニルエステル系単量体を重合して得られるポリビニルエステル系樹脂をケン化して得られる、ビニルアルコール構造単位を主体とする樹脂であり、ケン化度相当のビニルアルコール構造単位とビニルエステル構造単位から構成される。
【００６７】
上記ビニルエステル系単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、経済的に酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００６８】
本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の平均重合度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して測定）は、通常、２００〜１８００であり、特に３００〜１５００、殊に３００〜１０００のものが好ましく用いられる。
【００６９】
かかる平均重合度が小さすぎると、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の機械的強度が不充分となる傾向がある。逆にかかる平均重合度が大きすぎると、熱溶融成形によってＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層を形成する場合に流動性が低下して成形性が低下する傾向があり、成形時せん断発熱が異常発生してＰＶＡ系樹脂（Ｂ）が熱分解しやすくなる場合がある。
【００７０】
また、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のケン化度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して測定）は、通常、８０〜１００モル％であり、特に９０〜９９．９モル％、殊に９８〜９９．９モル％のものが好適に用いられる。
かかるケン化度が低すぎると、ガスバリア性が低下する傾向がある。
【００７１】
また、本発明では、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）として、ポリビニルエステル系樹脂の製造時に各種単量体を共重合させ、これをケン化して得られたものや、未変性ＰＶＡに後変性によって各種官能基を導入した各種変性ＰＶＡ系樹脂を用いることができる。
【００７２】
ビニルエステル系単量体との共重合に用いられる単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類およびそのアシル化物等の誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類、その塩、そのモノエステル、あるいはそのジアルキルエステル、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、ビニルエチレンカーボネート、２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン、グリセリンモノアリルエーテル、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン等のビニル化合物、酢酸イソプロペニル、１−メトキシビニルアセテート等の置換酢酸ビニル類、塩化ビニリデン、１，４−ジアセトキシ−２−ブテン、ビニレンカーボネート等が挙げられる。
【００７３】
また、後変性によって官能基が導入された変性ＰＶＡ系樹脂としては、ジケテンとの反応によるアセトアセチル基を有するもの、エチレンオキサイドとの反応によるポリアルキレンオキサイド基を有するもの、エポキシ化合物等との反応によるヒドロキシアルキル基を有するもの、あるいは各種官能基を有するアルデヒド化合物をＰＶＡと反応させて得られたもの等を挙げることができる。
【００７４】
かかる変性ＰＶＡ系樹脂中の変性種、すなわち共重合体中の各種単量体に由来する構成単位、あるいは後反応によって導入された官能基の含有量は、変性種によって特性が大きくことなるため一概には言えないが、通常、１〜２０モル％であり、特に２〜１０モル％の範囲が好ましく用いられる。
【００７５】
これらの各種変性ＰＶＡ系樹脂の中でも、本発明においては、下記一般式（４）で示される側鎖に１，２−ジオール構造を有する構造単位（以下、「１，２−ジオール構造単位」と称することがある。）を有するＰＶＡ系樹脂が、後述する本発明の積層体の製造法において、溶融成形が容易になる点で好ましく用いられる。
【００７６】
【化７】
2019049798.tif 000009
【００７７】
なお、かかる一般式（４）で表わされる１，２−ジオール構造単位中のＲ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜４の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表す。
【００７８】
該アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、該アルキル基は、必要に応じて、ハロゲン基、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の官能基を有していてもよい。
【００７９】
また、一般式（４）で表わされる１，２−ジオール構造単位中のＸは、単結合又は結合鎖を表す。
かかる結合鎖としては、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルケニレン基、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキニレン基、フェニレン基、ナフチレン基等の炭化水素（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｔ−、−（ＯＣＨ２）ｔ−、−（ＣＨ２Ｏ）ｔＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ２）ｔＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ６Ｈ４）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ４−、−Ｓｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を表し、またｔは１〜５の整数を表す。）が挙げられる。
中でも結合鎖は、製造時あるいは使用時の安定性の点で、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基、特にメチレン基、あるいは−ＣＨ２ＯＣＨ２−が好ましい。
【００８０】
Ｘは、熱安定性の点や高温下や酸性条件下での安定性の点で単結合が最も好ましい。
【００８１】
一般式（４）で表わされる１，２−ジオール構造単位の中でも、Ｒ１〜Ｒ４がすべて水素原子であり、Ｘが単結合である、下記一般式（４’）で表わされる構造単位が最も好ましい。
【００８２】
【化８】
2019049798.tif 000010
【００８３】
かかる側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂の製造法としては、日本国特開２０１５−１４３３５６号公報の段落〔００２６〕〜〔００３４〕に記載の方法等が挙げられる。
【００８４】
かかる側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂に含まれる１，２−ジオール構造単位の含有量は、通常、１〜２０モル％であり、さらに２〜１０モル％、特に３〜８モル％のものが好ましく用いられる。かかる含有量が低すぎると、側鎖１，２−ジオール構造の効果が得られにくく、逆にかかる含有量が高すぎると、高湿度でのガスバリア性の低下が著しくなる傾向がある。
【００８５】
なお、ＰＶＡ系樹脂中の１，２−ジオール構造単位の含有率は、ＰＶＡ系樹脂を完全にケン化したものの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６、内部標準：テトラメチルシラン）から求めることができる。該含有率は、具体的には１，２−ジオール構造単位中の水酸基プロトン、メチンプロトン、およびメチレンプロトン、主鎖のメチレンプロトン、主鎖に連結する水酸基のプロトン等に由来するピーク面積から算出すればよい。
【００８６】
また、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）は、一種類であっても、二種類以上の混合物であってもよい。ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）が二種類以上の混合物である場合は、上述の未変性ＰＶＡ同士、未変性ＰＶＡと一般式（４）で示される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂、ケン化度、重合度、変性度等が異なる一般式（４）で示される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂同士、未変性ＰＶＡ、あるいは一般式（４）で示される構造単位を有するＰＶＡ系樹脂と他の変性ＰＶＡ系樹脂等の組み合わせを用いることができる。
【００８７】
また、本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層には、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）以外にも熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、充填剤、滑剤、結晶核剤が配合されていてもよい。
【００８８】
〔生分解性樹脂（Ｃ）層〕
次に後述する本発明の積層体の外層に好ましく用いられる生分解性樹脂（Ｃ）層について説明する。かかる生分解性樹脂（Ｃ）層は、生分解性樹脂（Ｃ）を主成分とする層であり、通常は生分解性樹脂（Ｃ）を７０重量％以上含有し、好ましくは８０重量％以上含有し、より好ましくは９０重量％以上含有する。上限は１００重量％である。
【００８９】
生分解性樹脂（Ｃ）としては、例えば、ポリ乳酸（Ｃ１）、アジピン酸／テレフタル酸／１，４−ブタンジオールの縮重合物（ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２））、コハク酸／１，４−ブタンジオール／乳酸の縮重合物、ポリグリコール酸等の脂肪族ポリエステル；変性でんぷん；カゼインプラスチック；セルロース等が挙げられ、これらは１種又は２種以降混合して用いることもできる。
【００９０】
中でも、強度の点では、ポリ乳酸（Ｃ１）やポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）が好ましい。更には接着性及び強度の点から、ポリ乳酸（Ｃ１）とポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）との混合物（Ｃ３）が好ましい。
【００９１】
ポリ乳酸（Ｃ１）は、乳酸構造単位を主成分とする脂肪族ポリエステル系樹脂であり、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、又はその環状２量体であるＬ−ラクタイド、Ｄ−ラクタイド、ＤＬ−ラクタイドを原料とする重合体である。
【００９２】
本発明で用いられるポリ乳酸（Ｃ１）は、これら乳酸類の単独重合体であることが好ましいが、特性を阻害しない程度の量、例えば１０モル％以下であれば、乳酸類以外の共重合成分を含有するものであってもよい。
【００９３】
かかる共重合成分としては、例えば、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；カプロラクトン等のラクトン類；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸等の脂肪族二塩基酸を挙げることができる。
【００９４】
また、ポリ乳酸（Ｃ１）中のＬ−乳酸成分とＤ−乳酸成分の含有比率（Ｌ−乳酸成分の重量／Ｄ−乳酸成分の重量）は、通常９５／５以上であり、特に９９／１以上、殊に９９．８／０．２のものが好ましく用いられる。かかる値が大きいものほど融点が高くなって、耐熱性が向上し、逆にかかる値が小さいものほど融点が低くなり、耐熱性が不足する傾向がある。
【００９５】
具体的には、ポリ乳酸（Ｃ１）の単独重合体の場合、上記含有比率が９５／５であるものの融点は１５２℃であり、９９／１であるものの融点は１７１℃、９９．８／０．２であるものの融点は１７５℃以上である。
【００９６】
また、本発明で用いられるポリ乳酸（Ｃ１）の重量平均分子量は、通常２０，０００〜１，０００，０００であり、特に３０，０００〜３００，０００、殊に４０，０００〜２００，０００が好ましい。かかる重量平均分子量が大きすぎると、熱溶融成形時の溶融粘度が高すぎ、良好な製膜が困難になる傾向があり、逆にかかる重量平均分子量が小さすぎると、得られた積層体の機械的強度が不充分となる傾向がある。
【００９７】
かかる重量平均分子量は、溶離液としてのテトラヒドロフランと、４０℃に加熱したカラム（ポリスチレンゲル）を用いて、ＩＳＯ  １６０１４―１規格及びＩＳＯ  １６０１４−３規格に従い、ポリスチレン等価量としてサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ、ゲル浸透クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００９８】
かかるポリ乳酸（Ｃ１）の市販品としては、例えば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製「Ｉｎｇｅｏ」、三井化学社製「Ｌａｃｅａ」、浙江海正生物材料股ふん有限公司製「ＲＥＶＯＤＥ」、及び東洋紡績社製「バイロエコール」等を挙げることができる。
【００９９】
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）は、アジピン酸とテレフタル酸と１，４−ブタンジオールを縮重合して得られる。
【０１００】
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）中のアジピン酸の含有量は、通常、１０〜５０モル％、好ましくは１５〜４０モル％である。
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）中のテレフタル酸の含有量は、通常、５〜４５モル％、好ましくは８〜３５モル％である。
また、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）中の１，４―ブタンジオールの含有量は、通常、５〜４５モル％、好ましくは１０〜３０モル％である。
各成分の含有量が多すぎても少なすぎても、加工性、耐腐食性が低下する傾向がある。
【０１０１】
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）の重量平均分子量は、３，０００〜１，０００，０００、好ましくは２０，０００〜６００，０００、更に好ましくは５０，０００〜４００，０００である。
【０１０２】
かかる重量平均分子量は、溶離液としてのテトラヒドロフランと、４０℃に加熱したカラム（ポリスチレンゲル）を用いて、ＩＳＯ  １６０１４―１規格及びＩＳＯ  １６０１４−３規格に従い、ポリスチレン等価量としてサイズ排除クロマトグラフィー（ＧＰＣ、ゲル浸透クロマトグラフィー）により測定することができる。
【０１０３】
かかる重量平均分子量が小さすぎると製造が困難となり、かかる重量平均分子量が大きすぎると溶融粘度が高くなり成形性が低下する傾向がある。
【０１０４】
ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）は、アジピン酸、テレフタル酸、１，４-ブタンジオール以外にも、その他の共重合成分を含有してもよい。
【０１０５】
その他の共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラヒドロフラン（ポリ−ＴＨＦ）等のジヒドロキシ化合物；グリコール酸、Ｄ−乳酸、Ｌ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、その環式誘導体、例えばグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、Ｄ−ジラクチド、Ｌ−ジラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）；ｐ−ヒドロキシ安息香酸ならびにｐ−ヒドロキシ安息香酸のオリゴマーおよびポリマー等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【０１０６】
かかるその他の共重合成分の含有量は、ポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）全体の０．１〜３０モル％程度である。
【０１０７】
また、ポリ乳酸（Ｃ１）とポリブチレンアジペート・テレフタレート（Ｃ２）の混合物（Ｃ３）を用いることもできる。
混合の割合としては、ポリ乳酸／ポリブチレンアジペート・テレフタレート（重量比）が、１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜６０／４０である。
【０１０８】
また、本発明で用いられる生分解性樹脂（Ｃ）層には、生分解性樹脂（Ｃ）以外にも熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、充填剤、滑剤、結晶核剤等が配合されていてもよい。
【０１０９】
〔積層体〕
本発明の積層体は、本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を含有する層（以下、「生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層」と称することがある。）を少なくとも一層有する。
【０１１０】
生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とする層であり、通常は生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を７０重量％以上含有し、好ましくは８０重量％以上含有し、より好ましくは９０重量％以上含有する。上限は１００重量％である。
【０１１１】
本発明で用いられる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）以外にも、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、充填剤滑剤、結晶核剤等を含有してもよい。
【０１１２】
本発明の積層体は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層以外の層として、生分解性樹脂（Ｃ）層を有することが好ましい。
中でも、本発明の積層体は、ガスバリア層にＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層、外層に生分解性樹脂（Ｃ）層を用いたものが好ましい。
【０１１３】
また、本発明の積層体は、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層、及び生分解性樹脂（Ｃ）層との間に接着層を設けた積層体であって、上記接着層が、本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を含有することが好ましく、通常３〜１５層、好ましくは３〜７層、特に好ましくは５〜７層の層構造を有する。
【０１１４】
本発明の積層体の構成は特に限定されないが、生分解性樹脂（Ｃ）層をｃ、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層をｂ、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層（接着層）をａとするとき、ｃ／ａ／ｂ、ｃ／ａ／ｂ／ａ／ｃ、ｃ／ｂ／ａ／ｂ／ａ／ｂ／ｃ等、任意の組み合わせが可能である。なお、積層体中に生分解性樹脂（Ｃ）層が複数存在する場合、複数の生分解性樹脂（Ｃ）層は、それぞれ、同一のものでもよく、異なったものでもよい。積層体中にＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層が複数存在する場合及び生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層が複数存在する場合においても同様である。
【０１１５】
なお、通常は、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の吸湿によるガスバリア性能の低下を防止するため、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層のうち、外気、あるいは水分を含有する内容物に接触する部分には生分解性樹脂（Ｃ）層を設ける層構成であることが好ましい。
【０１１６】
本発明の積層体の厚さは、通常１〜３０，０００μｍであり、特に３〜１３，０００μｍ、殊に１０〜３，０００μｍの範囲が好ましく用いられる。
【０１１７】
さらに積層体を構成する各層の厚さとしては、生分解性樹脂（Ｃ）層の厚さは、通常０．４〜１４，０００μｍ、好ましくは１〜６，０００μｍ、特に好ましくは４〜１，４００μｍである。かかる生分解性樹脂（Ｃ）層の厚さが厚すぎると、積層体が硬くなりすぎる傾向があり、逆にかかる生分解性樹脂（Ｃ）層の厚さが薄すぎると積層体が脆くなる傾向がある。
【０１１８】
また、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の厚さは、通常０．１〜１，０００μｍ、好ましくは０．３〜５００μｍ、特に好ましくは１〜１００μｍである。かかるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の厚さが厚すぎると、積層体が硬く脆くなる傾向があり、逆にかかるＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の厚さが薄すぎると、ガスバリア性が低くなる傾向がある。
【０１１９】
生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層（接着層）の厚さは、通常０．１〜５００μｍ、好ましくは０．１５〜２５０μｍ、特に好ましくは０．５〜５０μｍである。かかる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層の厚さが厚すぎると、外観が不良となる場合があり、逆にかかる生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層の厚さが薄すぎると接着力が弱くなる傾向がある。
【０１２０】
また、生分解性樹脂（Ｃ）層及びＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の厚さの比（生分解性樹脂（Ｃ）層の厚さ／ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層の厚さ）は、各層が複数ある場合は、その厚さの合計値同士の比で、通常１〜１００であり、好ましくは２．５〜５０である。かかる比が大きすぎると、バリア性が低くなる傾向があり、かかる比が小さすぎると積層体が硬く脆くなる傾向がある。
【０１２１】
また、本発明の積層体及び生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層（接着層）の厚さの比（生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層の厚さ／本発明の積層体の厚さ）は、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層（接着層）が複数ある場合は、その厚さの合計値の比で、通常０．００５〜０．５であり、好ましくは０．０１〜０．３である。かかる比が大きすぎると、外観が悪くなる傾向があり、かかる比が小さすぎると接着力が弱くなる傾向がある。
【０１２２】
本発明の積層体は、従来公知の成形方法によって製造することができ、具体的には溶融成形法や溶液状態からの成形法を用いることができる。
【０１２３】
例えば、溶融成形法としては、生分解性樹脂（Ｃ）のフィルム、あるいはシートに、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を順次、あるいは同時に溶融押出ラミネートする方法、逆にＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のフィルム、あるいはシートに、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）、生分解性樹脂（Ｃ）を順次、あるいは同時に溶融押出ラミネートする方法、又は、生分解性樹脂（Ｃ）、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を共押出する方法が挙げられる。
【０１２４】
また、溶液状態からの成形法としては、生分解性樹脂（Ｃ）のフィルム、あるいはシート等に生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を良溶媒に溶解した溶液を溶液コートし、乾燥後、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の水溶液を溶液コートする方法等を挙げることができる。
【０１２５】
中でも、一工程で製造でき、層間接着性が優れた積層体が得られる点で溶融成形法が好ましく、特に共押出法が好ましく用いられる。そして、かかる溶融成形法を用いる場合には、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）として側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂を用いることが好ましい。
【０１２６】
上記共押出法においては、例えば具体的にはインフレーション法、Ｔダイ法、マルチマニーホールドダイ法、フィードブロック法、マルチスロットダイ法が挙げられる。ダイスの形状としてはＴダイス、丸ダイス等を使用することができる。
溶融押出時の溶融成形温度は、通常１９０〜２５０℃であり、好ましくは２００〜２３０℃の範囲が用いられる。
【０１２７】
本発明の積層体は、さらに加熱延伸処理されたものであってもよく、かかる延伸処理により、強度の向上や、ガスバリア性の向上が期待できる。
【０１２８】
特に、本発明の積層体において、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）として側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂を用いると、延伸性が良好となる。
【０１２９】
なお、上記延伸処理等については、公知の延伸方法を採用することができる。
例えば具体的には、多層構造体シートの両耳を把んで拡幅する一軸延伸、二軸延伸；多層構造体シートを、金型を用いて延伸加工する深絞成形法、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等の金型成形法；パリソン等の予備成形された多層構造体を、チューブラー延伸法、延伸ブロー法等で加工する方法が挙げられる。
【０１３０】
かかる延伸法として、フィルムやシート状の成形物を目的とする場合、一軸延伸、二軸延伸法を採用することが好ましい。
【０１３１】
また、深絞成形法、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等の金型成形方法の場合は、積層体を、熱風オーブン、加熱ヒーター式オーブン又は両者の併用等により均一に加熱して、チャック、プラグ、真空力、圧空力等により延伸することが好ましい。
【０１３２】
カップやトレイ等の、絞り比（成形品の深さ（ｍｍ）／成形品の最大直径（ｍｍ））が通常０．１〜３である成形物を目的とする場合、深絞成形法、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等の金型を用いて延伸加工する金型成形方法を採用することが好ましい。
【０１３３】
かくして得られた本発明の積層体は、例えば、生分解性樹脂（Ｃ）層と生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層と生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層のいずれの層間でも強い接着力を有する。
【０１３４】
また、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）、生分解性樹脂（Ｃ）、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）はいずれも生分解性であり、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層を少なくとも一層有する本発明の積層体も生分解性に優れる。
【０１３５】
本発明の積層体は、生分解するため、コンポストにそのまま捨てることが出来るもの、例えば、コーヒーカプセル（カプセル式コーヒーメーカー用のコーヒー豆容器）、シュリンク用フィルム、その他食料・飲料品の容器に好適に用いられる。
【０１３６】
更に、本発明の積層体がＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層を有する場合、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層を水に溶解させて除き、残った非水溶性樹脂のみをリサイクルすることもできる。
【実施例】
【０１３７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中、「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。【０１３８】
［実施例１］
〔生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の作製〕
原料の生分解性ポリエステル系樹脂（Ａ’）としてアジピン酸／１，４−ブタンジオール縮重合物（ＢＡＳＦ社製「エコフレックスＣ１２００」）１００部、無水マレイン酸０．３５部、ラジカル開始剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルオキシ）ヘキサン（日本油脂社製「パーヘキサ２５Ｂ」）０．２５部をドライブレンドした後、これを二軸押出機にて下記条件で溶融混練し、ストランド状に押出し、水冷後、ペレタイザーでカットし、円柱形ペレットの生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を得た。【０１３９】
二軸押出機
直径（Ｄ）：１５ｍｍ、
Ｌ／Ｄ：６０
スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
メッシュ：９０／９０ｍｅｓｈ
加工温度：２１０℃【０１４０】
〔酸価の測定〕
上述した酸価の測定方法により、上記で得られた生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の酸価を測定した。結果を表１に示す。【０１４１】
〔ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の作製〕
還流冷却器、滴下漏斗、撹拌機を備えた反応容器に、酢酸ビニル６８．０部、メタノール２３．８部、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン８．２部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリルを０．３モル％（対仕込み酢酸ビニル）投入し、撹拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、重合を開始した。酢酸ビニルの重合率が９０％となった時点で、ｍ−ジニトロベンゼンを添加して重合を終了し、続いて、メタノール蒸気を吹き込む方法により未反応の酢酸ビニルモノマーを系外に除去し共重合体のメタノール溶液を得た。【０１４２】
ついで、上記メタノール溶液をさらにメタノールで希釈し、濃度４５％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を３５℃に保ちながら、水酸化ナトリウムの２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位および３，４−ジアセトキシ−１−ブテン構造単位の合計量１モルに対して１０．５ミリモルとなる割合で加えてケン化を行った。ケン化が進行するとともにケン化物が析出し、粒子状となった時点で濾別し、メタノールでよく洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂（Ｂ）を作製した。【０１４３】
得られたＰＶＡ系樹脂（Ｂ）のケン化度は、残存酢酸ビニルおよび３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの加水分解に要するアルカリ消費量にて分析したところ、９９．２モル％であった。【０１４４】
また、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて分析を行ったところ、４５０であった。
また、一般式（４）で表される１，２−ジオール構造単位の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨzプロトンＮＭＲ、ｄ６−ＤＭＳＯ溶液、内部標準物質；テトラメチルシラン、５０℃）にて測定した積分値より算出したところ、６モル％であった。【０１４５】
〔積層体の作製〕
ポリ乳酸（Ｃ１）（ネイチャーワークス社製「Ｉｎｇｅｏ４０３２Ｄ」）、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）、生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を用い、押出機を３台備えた３種５層多層成膜装置にて、ポリ乳酸（Ｃ１）層／生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層／ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層／生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）層／ポリ乳酸（Ｃ１）層の３種５層構造の積層体を作製した。得られた積層体の厚さは１２０μｍであり、各層の厚さは、５０μｍ／５μｍ／１０μｍ／５μｍ／５０μｍであった。
なお、各押出機、およびロールの設定温度は下記の通りであった。【０１４６】
設定温度
（Ｃ１〜Ｃ４：各シリンダー、Ｈ：ヘッド、Ｊ：ジョイント、ＦＤ１，２：フロントダイス、Ｄ１〜３：ダイスを示す。）
ポリ乳酸（Ｃ１）：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｈ／Ｊ＝１８０／１９０／２００／２００／２００／２００℃
ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｈ／Ｊ＝１８０／２００／２１０／２１０／２１０／２１０℃
生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）：Ｃ１／Ｃ２／Ｈ／Ｊ＝１８０／２００／２１０／２１０℃
ダイス：ＦＤ１／ＦＤ２／Ｄ１／Ｄ２／Ｄ３＝２００／２００／２００／２００／２００℃
ロール：６０℃【０１４７】
〔積層体の外観評価〕
上記で得られた積層体を目視により観察し、以下の基準に基づき評価した。結果を表１に示す。
◎：積層体内部及び積層体端部に各層の厚みが不均一な箇所が無く、透明性が高かった。
〇：積層体内部及び積層体端部に各層の厚みが不均一な箇所が発生し、部分的に曇っていた。
×：積層体内部及び積層体端部に各層の厚みが不均一な箇所が発生し、全体的に曇っていた。【０１４８】
〔接着力評価〕
上記で得られた積層体を幅１５ｍｍの短冊状に切り出し、層界面の接着力を、引張試験機「ＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ」（島津製作所製）の５０Ｎロードセルにて測定した。
試験速度は１００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、５回の平均値を接着力の値とした。測定環境は２３℃／５０％ＲＨで行った。結果を表１に示す。【０１４９】
［実施例２］
実施例１の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の作製において、無水マレイン酸の量を０．４０部とした以外は実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体の外観と接着性を実施例１と同様に評価をした。結果を表１に示す。【０１５０】
［実施例３］
実施例１の積層体の作製において、ポリ乳酸（Ｃ１）をポリブチレンアジペート・テレフタレートとポリ乳酸の混合物（Ｃ３）（ＢＡＳＦ社製「ＥＣＯＶＩＯ」）に変えた以外は実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体の外観と接着性を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。【０１５１】
［比較例１］
実施例１の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の作製において、無水マレイン酸の量を０．５０部とした以外は実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体の外観と接着性を実施例１と同様に評価をした。結果を表１に示す。【０１５２】
［比較例２］
実施例１の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）の作製において、無水マレイン酸もラジカル開始剤も配合しなかった以外は実施例１と同様に積層体を作製した。得られた積層体の外観と接着性を実施例１と同様に評価をした。結果を表１に示す。【０１５３】
【表１】
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【０１５４】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）を用いた実施例１〜３の積層体は、外観及び接着性の両方に優れるものであった。
一方、酸価の高いポリエステル系樹脂を用いた比較例１の積層体は、透明性が低いものであって、外観に劣るものであった。
また、酸価の低いポリエステル系樹脂を用いた比較例２の積層体は、接着性に劣るものであった。【０１５５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１７年９月７日出願の日本特許出願（特願２０１７−１７２０６５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の生分解性酸変性ポリエステル系樹脂（Ａ）は、ＰＶＡ系樹脂（Ｂ）層と生分解性樹脂（Ｃ）層との接着層として好適に用いることが出来る。得られた積層体は、生分解性であるため、コンポストにそのまま捨てることが出来るもの、例えば、コーヒーカプセル（カプセル式コーヒーメーカー用のコーヒー豆容器）、シュリンク用フィルム、その他食料・飲料品の容器に好適に用いられる。
【国際調査報告】
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