(57)【要約】  フォワードコンパチビリティを有する時間単位を用いた送信及び／又は受信が可能とすること。本発明のユーザ端末は、スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）を受信する受信部と、前記ＳＦＩに基づいて、スロットにおける下りリンク（ＤＬ）信号の受信用のシンボル及び／又は上りリンク（ＵＬ）信号の送信用のシンボルを決定する制御部と、を具備する。前記制御部は、前記ＳＦＩに基づいて決定される前記スロット内の所定シンボルの所定周波数リソースにおいて、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しない。
2019026216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）を受信する受信部と、
前記ＳＦＩに基づいて、スロットにおける下りリンク（ＤＬ）信号の受信用のシンボル及び／又は上りリンク（ＵＬ）信号の送信用のシンボルを決定する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記ＳＦＩに基づいて決定される前記スロット内の所定シンボルの所定周波数リソースにおいて、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しないことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定周波数リソースは、前記ユーザ端末に設定される周波数帯域の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定シンボルは、前記ＤＬ信号の受信用のシンボル及び／又は前記ＵＬ信号の受信用のシンボルであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＳＦＩは、前記所定シンボル及び前記所定周波数リソースを示すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＳＦＩは、前記スロットにおいて前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しないリソースが存在するか否か、及び／又は、前記リソースの候補パターンを示し、
前記制御部は、上位レイヤシグナリングにより通知される前記リソースに関する情報及び前記ＳＦＩに基づいて、前記所定シンボルの前記所定周波数リソースを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）を受信する工程と、
前記ＳＦＩに基づいて、スロットにおける下りリンク（ＤＬ）信号の受信用のシンボル及び／又は上りリンク（ＵＬ）信号の送信用のシンボルを決定する工程と、を具備し、
前記ユーザ端末は、前記ＳＦＩに基づいて決定される前記スロット内の所定シンボルの所定周波数リソースにおいて、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しないことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）がサポートされる。ＴＤＤでは、無線フレーム内の各サブフレームの伝送方向（ＵＬ及び／又はＤＬ）を定めたＵＬ／ＤＬ構成（UL/DL  configuration）に基づいて、各サブフレームの伝送方向が準静的に制御される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を含む、単に、データ又は共有チャネル等ともいう）のスケジューリング単位として、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のサブフレームとは異なる時間単位（time  unit、例えば、スロット及び／又はミニスロットなど）を利用することが検討されている。当該時間単位では、シンボル毎の伝送方向（ＵＬ又はＤＬ）を動的に制御することも検討されている。【０００７】
また、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）は、初期導入（例えば、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降又はフェーズ１）及び初期導入された仕様に対する継続的な進化（例えば、５Ｇ＋、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１６以降又はフェーズ２）などのように、段階的な標準化が行われることが想定される。したがって、将来の無線通信システムでは、将来的な拡張性（フォワードコンパチビリティ（forward  compatibility））を考慮して、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位を構成することが望まれる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、フォワードコンパチビリティを有する時間単位を用いて送信及び／又は受信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）を受信する受信部と、前記ＳＦＩに基づいて、スロットにおける下りリンク（ＤＬ）信号の受信用のシンボル及び／又は上りリンク（ＵＬ）信号の送信用のシンボルを決定する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記ＳＦＩに基づいて決定される前記スロット内の所定シンボルの所定周波数リソースにおいて、前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フォワードコンパチビリティを有する時間単位を用いた送信及び／又は受信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとのリソース共用の一例を示す図である。
【図２】Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、スロットフォーマットの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の態様に係るＵｎｋｎｏｗｎリソースの決定の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るスロットフォーマットの一例を示す図である。
【図６】第２の態様に係るＵｎｋｎｏｗｎリソースの決定の一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係るスロットフォーマットの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ及び５Ｇ＋の少なくとも一つなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を含む、単に、データ又は共有チャネル等ともいう）のスケジューリング単位として、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のサブフレームとは異なる時間単位（例えば、スロット、及び／又は、ミニスロット、及び／又は、１つ又は複数のＯＦＤＭシンボルなど）を利用することが検討されている。
【００１３】
ここで、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。ミニスロットは、スロットよりも短い時間長（又は少ないシンボル数）を有する時間単位である。
【００１４】
また、当該将来の無線通信システムでは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）との間でリソースを共用すること（リソース共用（resource  sharing）等ともいう）が検討されている。図１は、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとのリソース共用の一例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、所定の（given）時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）がＤＬ制御チャネル用に確保（reserve）され、当該所定の時間及び／又は周波数リソースの少なくとも一部にＤＬ制御チャネルが割り当てられる。すなわち、当該所定の時間及び／又は周波数リソースは、１つ又は複数のＤＬ制御チャネルが割り当てられる候補領域を含んでもよく、当該候補領域は制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等と呼ばれてもよい。
【００１６】
当該所定の時間及び／又は周波数リソースは、確保（reserved）リソースなどと呼ばれてもよい。確保リソースの構成（パターン又は確保リソースパターン等ともいう）は、例えばスロットにスケジュールされるユーザ端末の数、ユーザ端末の能力（capability）などによって変動する。確保リソースは、所定の時間単位において１つ又は複数のＵＥによって利用され得るＣＯＲＥＳＥＴ全体の領域に相当してもよい。
【００１７】
図１に示すように、ユーザ端末には、複数の確保リソースパターン（ここでは、パターン０〜３）が準静的に（上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）により）設定されてもよい。
【００１８】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定と呼ばれてもよい）を、無線基地局（ｇＮＢ等ともいう）から受信してもよい。ユーザ端末は、当該ユーザ端末に設定された１つ又は複数のＣＯＲＥＳＥＴ（又は当該ＣＯＲＥＳＥＴ内のサーチスペース）をモニタ（ブラインド復号）して、当該ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネル（下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を検出する。ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又はＳＩＢ）によって通知されてもよい。
【００１９】
ユーザ端末には、当該複数の確保リソースパターンの中から、あるスロットで用いられる確保リソースパターンが動的に（一以上のユーザ端末に共通のＰＤＣＣＨ（又はＤＣＩ）、又は、ＰＤＣＣＨとは異なる下り制御チャネルにより、又は、ユーザ端末固有のＰＤＣＣＨ（又はＤＣＩ）により）指示されてもよい。ユーザ端末は、動的に指示される確保リソースパターンと、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント等ともいう）とに基づいて、当該ＤＬデータチャネルを復号してもよい。
【００２０】
なお、図１におけるＮＲキャリア帯域とは、ユーザ端末に割り当てられるコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）（例えば、２００ＭＨｚ、システム帯域等ともいう）であってもよいし、又は、当該ＣＣの少なくとも一部である帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）であってもよい。ユーザ端末には一以上のＢＷＰが設定される。
【００２１】
ユーザ端末に設定される各ＢＷＰの構成（configuration）情報は、各ＢＷＰのニューメロロジー、周波数位置（例えば、中心周波数）、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  RB）などとも呼ばれる）の数）、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）インデックス、周期）などの少なくとも一つを示す情報を含んでもよい。当該構成情報は、上位レイヤシグナリング又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）によってユーザ端末に通知されてもよい。
【００２２】
以上のような将来の無線通信システムは、初期導入（例えば、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降又はフェーズ１）及び初期導入された仕様に対する継続的な進化（例えば、５Ｇ＋、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１６以降又はフェーズ２）などのように、段階的な標準化が行われることが想定される。したがって、将来的な拡張性（フォワードコンパチビリティ）を考慮して、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット）を構成することが望まれる。
【００２３】
そこで、データチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット及び／又はミニスロット）内の所定の時間／周波数リソースをフォワードコンパチビリティ用に確保しておくことが検討されている。当該所定の時間／周波数リソースは、ｕｎｋｎｏｗｎリソース、確保（reserved）リソース、ブランクリソース又は未使用（unused）リソース等とも呼ばれる。Ｕｎｋｎｏｗｎリソースは、図１で説明した確保リソースとして設定されてもよい（確保リソースと少なくとも一部が重複してもよい）し、当該確保リソースとは別に設定されてもよい。
【００２４】
図２は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの一例を示す図である。図２に示すように、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースは、スロット内の少なくとも一部のシンボル及び／又はキャリア（又はＢＷＰ）内の少なくとも一部のＰＲＢで構成されてもよい。ユーザ端末は、当該Ｕｎｋｎｏｗｎリソースに関して、送受信制御・動作を想定（または実施）してはならない。
【００２５】
例えば、図２では、スロットにおいてユーザ端末に対するＰＤＳＣＨが割り当てられるものとする。一方、当該ユーザ端末は、当該スロット内のＵｎｋｎｏｗｎリソースにおいてＰＤＳＣＨの割り当てが無いものと想定して、当該ＰＤＳＣＨの受信処理（例えば、復調、復号、レートマッチングの少なくとも一つ）を行う。
【００２６】
ところで、上記将来の無線通信システムでは、シンボル毎の伝送方向（ＵＬ及び／又はＤＬ）を動的に制御することも検討されている。例えば、スロットのフォーマットに関する情報（スロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ：Slot  Format  related  Information）等ともいう）が、一以上のスロットのフォーマット（スロットフォーマット）を示すことが検討されている。
【００２７】
具体的には、ＳＦＩは、スロットフォーマットとして、一以上のスロットにおける所定時間毎（例えば、所定数のシンボル毎又は所定数のスロット毎）の伝送方向、ガード期間（ＧＰ：Guard  Period）、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの少なくとも一つを示すことが検討されている。当該ＳＦＩは、一以上のユーザ端末を含むグループに共通のＤＣＩ（グループ共通ＤＣＩ等ともいう）、又は、ユーザ端末固有のＤＣＩ（ＵＥ固有ＤＣＩ等ともいう）に含まれてもよい。
【００２８】
図３は、スロットフォーマット関連情報に基づいて決定される一以上のスロットのフォーマットの一例を示す図である。図３Ａでは、１スロットにおけるシンボル毎の伝送方向及び／又はＧＰが示される。図３Ａに示すように、１スロットにおけるＤＬ用のシンボル（ＤＬシンボルともいう）の位置及び／又は数、ＵＬ用のシンボル（ＵＬシンボルともいう）の位置及び／又は数、及び、ＧＰ用のシンボル（ＧＰシンボル）の位置及び／又は数の少なくとも一つが異なる複数のスロットフォーマットが設けられてもよい。なお、図３Ａは例示にすぎず、スロット内のシンボル数等は図示するものに限られない。
【００２９】
図３Ｂでは、複数のスロット（ここでは、５スロット）におけるスロット毎の伝送方向及び／又はガード期間が示される。図３Ｂに示すように、複数のスロットにおけるＤＬ用のスロット（ＤＬスロットともいう）の位置及び／又は数、ＵＬ用のスロット（ＵＬスロットともいう）の位置及び／又は数、ＧＰ用のスロット（ＧＰスロットともいう）の位置及び／数の少なくとも一つが異なる複数のスロットフォーマットが設けられてもよい。ＧＰスロットは、一以上のＤＬシンボル、一以上のＧＰシンボル及び一以上のＵＬシンボルを含んでもよい。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂに示す場合、ＳＦＩは、スロットフォーマット関連情報として、ＤＬ用及び／又はＵＬ用の時間リソース（例えば、図３Ａでは一以上のシンボル、図３Ｂでは一以上のスロット）と、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保（設定）される時間リソース（不図示）とを示すこと、すなわち、ＳＦＩが時間方向のスロットフォーマット関連情報を示すことが想定される。なお、スロットフォーマット又はスロットフォーマット関連情報を指定するためのニューメロロジー（ＯＦＤＭサブキャリア間隔やサイクリックプリフィックス長）は、当該ＳＦＩを送受信するのに用いたパラメータで決定されるものとしても良いし、ＳＦＩと併せて送受信される制御情報に基づいていずれのニューメロロジーによるものかが指定されても良いし、所定信号（例えば同期信号または報知チャネル）に基づいて、暗黙的に認識されるものとしてもよい。
【００３１】
しかしながら、ＳＦＩが時間方向のスロットフォーマットを示す場合、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとしてユーザ端末に設定される周波数帯域全体（例えば、キャリア（ＣＣ）又はＢＷＰ）が使用される結果、周波数利用効率が低下する恐れがある。
【００３２】
そこで、本発明者らは、少なくともＵｎｋｎｏｗｎリソースについては、当該Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして使用される時間リソース及び周波数リソースをＳＦＩによって示すことで、周波数利用効率の低下を防止することを着想した。
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、１スロットのスロットフォーマットを例示するが、複数のスロットのスロットフォーマットにも適宜適用可能である。
【００３４】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて、スロットにおけるＤＬ信号の受信用のシンボル（ＤＬシンボルともいう）及び／又はＵＬ信号の送信用のシンボル（ＵＬシンボルともいう）を決定する。また、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて決定される当該スロット内の所定シンボルの所定周波数リソース（Ｕｎｋｎｏｗｎリソース）において、当該ＤＬ信号の受信及び当該ＵＬ信号の送信を想定しない。
【００３５】
ここで、ＳＦＩは、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保（設定）される所定シンボルの所定周波数リソースを少なくとも示す。当該所定周波数リソースは、ユーザ端末に設定される周波数帯域（例えば、キャリア又はＢＷＰ）の少なくとも一部である。例えば、当該所定周波数リソースは、ユーザ端末に設定される周波数帯域（キャリア又はＢＷＰ）を構成するＰＲＢのサブセット（すなわち、一以上のＰＲＢ）であってもよい。
【００３６】
また、ＳＦＩは、スロットにおけるＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを示してもよい。また、ＳＦＩは、ＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルについては、所定周波数リソースを示さなくともよい。ユーザ端末は、ＳＦＩが示すＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルでは、ユーザ端末に設定される周波数帯域（キャリア又はＢＷＰ）全体が、ＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信に利用できると想定してもよい。
【００３７】
図４は、第１の態様に係るＵｎｋｎｏｗｎリソースの決定の一例を示す図である。なお、図４Ａ及び４Ｂでは、ユーザ端末に設定される周波数帯域として１キャリア（ＣＣ）が示されるが、これに限られず、ＢＷＰ等であってもよい。また、スロット内のシンボル数、スロット内のＤＬシンボル、ＵＬシンボル、ＧＰシンボルの位置及び／又は数も図示するものに限られない。
【００３８】
図４Ａでは、ＤＬ通信が主に行われるスロットが例示される。図４Ａでは、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて、シンボル＃０〜＃１０をＤＬシンボル、シンボル＃１１及び＃１２をＧＰシンボル、シンボル＃１３をＵＬシンボルと決定する。また、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて、ＤＬシンボル＃１及び＃２のキャリア内の一部のＰＲＢをＵｎｋｎｏｗｎリソースとして決定する。図４Ａにおいて、ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして決定されるＤＬシンボル＃１及び＃２の一部のＰＲＢについて、ＤＬ信号の受信を想定しない。
【００３９】
図４Ｂでは、ＵＬ通信が主に行われるスロットが示される。図４Ｂでは、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて、シンボル＃０〜＃１をＤＬシンボル、シンボル＃２及び＃３をＧＰシンボル、シンボル＃４〜＃１３をＵＬシンボルと決定する。また、ユーザ端末は、ＳＦＩに基づいて、ＤＬシンボル＃０のキャリア内の一部のＰＲＢをＵｎｋｎｏｗｎリソースとして決定する。図４Ｂにおいて、ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして決定されるＤＬシンボル＃０の一部のＰＲＢについて、ＤＬ信号の受信を想定しない。
【００４０】
図４Ａに示すように、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースは、連続する一以上のシンボルに渡って確保されてもよいし、及び／又は、連続しない一以上のシンボルに確保されてもよい。また、図４Ａに示すように、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースを構成する周波数リソースは、異なるシンボル間で同一であってもよいし、及び／又は、異なってもよい。
【００４１】
また、図４Ｂに示すように、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースを構成する周波数リソースは、同一シンボル内の不連続の一以上のＰＲＢのセットで構成されてもよい。また、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースは、ＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルに設けられればよく、ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして決定されるＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの所定周波数リソースにおいて、ＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信を想定しない。
【００４２】
第１の態様によれば、ＳＦＩが、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保（設定）される所定シンボルだけでなく所定周波数リソースを示すので、ユーザ端末に設定される周波数帯域全体がＵｎｋｎｏｗｎリソースとして使用されることによる周波数利用効率の低下を防止できる。
【００４３】
（第２の態様）
第２の態様では、ＳＦＩによるスロットフォーマットの指定方法について詳細に説明する。ＳＦＩは、スロットフォーマットとして、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの位置及び／又は数と、当該スロット内におけるＵｎｋｎｏｗｎリソースに関する情報（例えば、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの有無、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボル及び／又は所定周波数リソース、Ｕｎｋｏｗｎリソースの候補パターン等の少なくとも一つ）とを示してもよい。
【００４４】
図５は、第２の態様に係るスロットフォーマットの一例を示す図である。なお、図５に示すスロットフォーマットは例示にすぎず、スロット内のシンボル数、スロット内のＤＬシンボル、ＵＬシンボル、ＧＰシンボルの位置及び／又は数も図示するものに限られない。
【００４５】
図５に示すように、ＳＦＩの各値は、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの位置及び／又は数と、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの有無と、に関連付けられてもよい。例えば、図５では、ＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの位置及び／又は数が異なる複数のスロットフォーマット（例えば、ＳＦＩ値＝０、２、４、７など）と、当該ＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの位置及び数が同一で、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの有無が異なる複数のスロットフォーマット（例えば、ＳＦＩ値＝０、１など）とが示される。
【００４６】
複数のＳＦＩ値（例えば、図５では、「０」〜「７」）にそれぞれ対応する複数のスロットフォーマットを示す情報（スロットフォーマット（ＳＦ）候補情報）は、上位レイヤシグナリングにより、ユーザ端末に通知されてもよい。ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより通知されるＳＦ候補情報と、ＤＣＩに含まれるＳＦＩ値とに基づいて、スロットフォーマットを決定してもよい。
【００４７】
ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースがあることを示すＳＦＩ値（例えば、図５では、ＳＦＩ値＝１、３、５又は７）を受信する場合、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソースに関する情報（Ｕｎｋｎｏｗｎリソース情報）に基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボルの所定周波数リソースを決定してもよい。当該Ｕｎｋｎｏｗｎリソース情報は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボル及び／又は所定周波数リソースを示してもよい。
【００４８】
図６は、第２の態様に係るＵｎｋｎｏｗｎリソースの決定の一例を示す図である。図６では、図５に示す各ＳＦＩ値に対応するスロットフォーマットを示すＳＦ候補情報が上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知されているものとする。また、図６では、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソース情報が、シンボル＃７〜＃９及び＃１２のキャリアの一部のＰＲＢを示すものとする。
【００４９】
例えば、図６では、ユーザ端末がＳＦＩ値「１」を含むＤＣＩを検出するので、ユーザ端末は、ＳＦＩ値「１」に基づいてシンボル＃０〜＃９をＤＬシンボル、シンボル＃１０及び＃１１をＧＰシンボル、シンボル＃１２及び＃１３をＵＬシンボルと決定する。
【００５０】
また、図６では、ＳＦＩ値「１」はＵｎｋｎｏｗｎリソースありを示すので（図５参照）、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソース情報に基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保されるＤＬシンボル＃７〜＃９及び＃１２の一部のＰＲＢを決定してもよい。ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして決定されるＤＬシンボル＃７〜＃９の一部のＰＲＢにおけるＤＬ信号の受信を想定しない。同様に、ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして決定されるＵＬシンボル＃１２の一部のＰＲＢにおけるＵＬ信号の送信を想定しない。
【００５１】
なお、図６では、ＵｎｋｎｏｗｎリソースがＤＬシンボル及びＵＬシンボル内の所定周波数リソースに確保されるが、ＤＬシンボル又はＵＬシンボル内の所定周波数リソースに確保されてもよい。
【００５２】
また、ＳＦＩによるスロットフォーマットの指定方法は図５及び６に例示するものに限られない。例えば、図５では、ＳＦＩ値がスロット内のＵｎｋｎｏｗｎリソースの有無を示すが、ＳＦＩ値がスロット内のＵｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボル及び／又は所定周波数リソースを示してもよい。具体的には、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソース情報がＵｎｋｎｏｗｎリソースの複数の候補パターンを示し、ＳＦＩ値が当該Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの候補の一つを示してもよい。
【００５３】
図７は、第２の態様に係るスロットフォーマットの他の例を示す図である。図７に示すように、ＳＦＩの各値（例えば、ＳＦＩ値＝１、２、３、４）は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの複数の候補パターン０〜３に関連付けられてもよい。当該複数の候補パターンは、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソース情報によって示される。
【００５４】
例えば、図７において、ユーザ端末が、ＳＦＩ値「１」を含むＤＣＩを検出する場合、ＳＦＩ値「１」に基づいてシンボル＃０〜＃９をＤＬシンボル、シンボル＃１０及び＃１１をＧＰシンボル、シンボル＃１２及び＃１３をＵＬシンボルと決定する。また、ＳＦＩ値「１」はＵｎｋｎｏｗｎリソースの候補パターン０を示すので、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定される候補パターン０のＵｎｋｎｏｗｎリソースにおいて、ＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を想定しなくともよい。
【００５５】
なお、図７に示されるＵｎｋｎｏｗｎリソース複数の候補パターン０〜３は、図１における複数の確保リソースパターン０〜３と同一であってもよい。この場合、ユーザ端末は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保された時間／周波数リソースであっても、当該ユーザ端末に設定される一以上のＣＯＲＥＳＥＴをモニタして、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出してもよい。
【００５６】
第２の態様によれば、ＳＦＩ値が、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルの位置及び／又は数と、当該スロット内におけるＵｎｋｎｏｗｎリソースに関する情報とを示すので、ユーザ端末に設定される周波数帯域全体がＵｎｋｎｏｗｎリソースとして使用されることによる周波数利用効率の低下を防止できる。
【００５７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００５８】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００５９】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【００６０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００６１】
また、ユーザ端末２０は、各セル（キャリア）で、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【００６２】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【００６３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、一以上のＢＷＰが設定されてもよい。ＢＷＰは、キャリアの少なくとも一部で構成される。
【００６４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００６５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００６６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００６７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００６８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００６９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００７０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００７１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００７２】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【００７３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００７５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００７６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００７７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００７９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００８０】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【００８１】
また、送受信部１０３は、スロット関連情報（ＳＦＩ）を送信する。送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のスロットフォーマット（ＳＦ）候補情報及び／又はＵｎｋｎｏｗｎリソース情報）を送信してもよい。
【００８２】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【００８３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【００８４】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを示すＳＦＩの生成及び／又は送信を制御してもよい。
【００８５】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０においてＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信が想定されないリソース（Ｕｎｋｎｏｗｎリソース）の確保（設定）を制御する。具体的には、制御部３０１は、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボル及び所定周波数リソースを示すＳＦＩの生成及び／又は送信を制御してもよい（第１の態様）。
【００８６】
また、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより設定される複数のスロットフォーマットを示すＳＦ候補情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２の態様）。また、制御部３０１は、当該複数のスロットフォーマットの一つと、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースに関する情報（例えば、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースの有無、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースとして確保される所定シンボル及び／又は所定周波数リソース、Ｕｎｋｏｗｎリソースの候補パターン等の少なくとも一つ）を示すＳＦＩの生成及び／又は送信を制御してもよい。
【００８７】
また、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングによりＵｎｋｎｏｗｎリソースとして設定される所定シンボル及び所定周波数リソースを示すＵｎｋｎｏｗｎリソース情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２の態様）。或いは、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより設定されるＵｎｋｎｏｗｎリソースの複数の候補パターンを示すＵｎｋｎｏｗｎリソース情報の生成及び／又は送信を制御してもよい（第２の態様）。
【００８８】
また、制御部３０１は、上記Ｕｎｋｎｏｗｎリソースに基づいて、ＤＬデータチャネルの送信処理（変調、符号化、パンクチャ、レートマッチング及びマッピングの少なくとも一つ）を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、上記Ｕｎｋｎｏｗｎリソースには、ＤＬデータチャネルのマッピングを中止してもよい。
【００８９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【００９０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【００９１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【００９２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【００９３】
マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【００９４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【００９５】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【００９６】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【００９７】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【００９８】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１００】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１０１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１０２】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１０３】
また、送受信部２０３は、スロット関連情報（ＳＦＩ）を受信する。送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、上述のスロットフォーマット（ＳＦ）候補情報及び／又はＵｎｋｎｏｗｎリソース情報）を受信してもよい。
【０１０４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１０６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１０７】
具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）、及び、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（グループ共通ＤＣＩ及び／又はＵＥ固有ＤＣＩを含む）の検出を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ユーザ端末２０に設定される一以上のＣＯＲＥＳＥＴをモニタリングしてもよい。
【０１０８】
また、制御部４０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＳＦＩに基づいて、スロットにおけるＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを決定してもよい。ここで、ＳＦＩは、上位レイヤシグナリングにより設定される複数のスロットフォーマットの一つを示してもよい（第２の態様）。この場合、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより通知されるＳＦ候補情報及びＳＦＩに基づいて、スロットにおけるＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを決定してもよい。
【０１０９】
また、制御部４０１は、当該ＳＦＩに基づいて決定されるスロット内の所定シンボルの所定周波数リソース（Ｕｎｋｎｏｗｎリソース）において、ＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信を想定しなくともよい。
【０１１０】
ここで、ＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信を想定しない所定周波数リソースは、ユーザ端末２０に設定される周波数帯域（例えば、キャリア又はＢＷＰ）の少なくとも一部であってもよい。また、ＤＬ信号の受信及びＵＬ信号の送信を想定しない所定シンボルは、ＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルであってもよい。
【０１１１】
また、制御部４０１は、当該所定シンボル及び当該所定周波数リソースを示すＳＦＩに基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースを決定してもよい（第１の態様）。
【０１１２】
また、ＳＦＩは、スロットにおいて前記ＤＬ信号の受信及び前記ＵＬ信号の送信を想定しないリソースが存在するか否か、及び／又は、リソースの候補パターンを示してもよい（第２の態様）。この場合、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより通知されるＵｎｋｎｏｗｎリソース情報（リソースに関する情報）及び当該ＳＦＩに基づいて、Ｕｎｋｎｏｗｎリソースを決定してもよい。
【０１１３】
また、制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＳＦＩに基づいて決定されるＵｎｋｎｏｗｎリソースに基づいて、ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、復調、復号、レートマッチングの少なくとも一つ）を制御してもよい。
【０１１４】
また、制御部４０１は、当該ＤＣＩに基づいてＵＬデータチャネルの送信を制御してもよい。また、具体的には、制御部４０１は、ＳＦＩに基づいて決定されるＵｎｋｎｏｗｎリソースに基づいて、ＵＬデータチャネルの送信処理（例えば、変調、符号化、レートマッチング及びパンクチャの少なくとも一つ）を制御してもよい。
【０１１５】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１７】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。例えば、マッピング部４０３は、制御部４０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１１８】
マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１２０】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１２５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１２６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１２８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１２９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１３４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１３５】
また、図１３に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１３６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１３７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１３８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１４０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１４７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１４８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１５３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１５４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１５５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１５６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１５７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１５８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１５９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１６５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１６８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１６９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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