(57)【要約】  本発明は、樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性に優れる、ウレタン系接着剤組成物の提供を目的とする。本発明は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート化合物と、活性水素を有するテルペン化合物と、下記式（Ａ）で表されるビニルシランカップリング剤（式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、Ｒ2は（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表し、ｍ１は１〜３であり、ｍ２は１〜３であり、ｍ３は０〜２であり、ｍ１+ｍ２+ｍ３は４であり、ｎは１以上である。）とを含有する、ウレタン系接着剤組成物である。2019054333.tif 000021
2019054333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート化合物と、
活性水素を有するテルペン化合物と、
下記式（Ａ）で表されるビニルシランカップリング剤とを含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化１】
2019054333.tif 000020
（式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、Ｒ2は（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表し、ｍ１は１〜３であり、ｍ２は１〜３であり、ｍ３は０〜２であり、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は４であり、ｎは１以上である。）
【請求項２】
前記ビニルシランカップリング剤の含有量が、前記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜０．０１質量部である、請求項１に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項３】
前記式（Ａ）において、前記（ｎ＋１）価の炭化水素基が、直鎖状の脂肪族炭化水素基である、請求項１又は２に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項４】
前記式（Ａ）において、前記（ｎ＋１）価の炭化水素基の炭素数が、３〜１２個である、請求項１〜３のいずれか1項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項５】
前記式（Ａ）において、少なくとも１つのＶｉがＲ2の末端に結合する、請求項１〜４のいずれか1項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項６】
前記式（Ａ）において、ｍ１が３であり、ｍ２が１であり、ｍ３が０であり、ｎが１である、請求項１〜５のいずれか1項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項７】
前記イソシアヌレート化合物が、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物である、請求項１〜６のいずれか1項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項８】
前記イソシアヌレート化合物が、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体である、請求項１〜７のいずれか1項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項９】
前記活性水素が、フェノール化合物由来である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項１０】
前記テルペン化合物が、モノテルペン若しくは水添モノテルペンのオリゴマーのフェノール変性体、又は、変性モノテルペンである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項１１】
主剤と硬化剤とを有する２液型であり、
前記主剤が、前記ウレタンプレポリマーと、前記イソシアヌレート化合物と、前記ビニルシランカップリング剤とを含み、
前記硬化剤が、１分子中に複数の活性水素含有基を有する化合物を含み、
前記テルペン化合物が、前記主剤及び／又は前記硬化剤に含まれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【請求項１２】
オレフィン樹脂を含む基材を接着するために使用される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のウレタン系接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウレタン系接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の軽量化の観点から車体（ボディー）の材料が鋼板から樹脂材料（例えば、オレフィン系樹脂を少なくとも含む樹脂材料）に置き換えられている。【０００３】
一方、オレフィン樹脂を含む基材等に適用できる接着剤組成物として、例えば、イソシアネ一卜基を有するウレタンプレポリマーと、イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート化合物と、活性水素を有するテルペン化合物とを含有する、ウレタン系接着剤組成物が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０２２６６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そして、自動車の安全性等の観点から、樹脂に対する接着性の要求はますます高まっている。
このようななか、本発明者らは特許文献１を参考にしてシランカップリング剤を含有するウレタン系接着剤組成物を調製し評価したところ、このような組成物を長期間置いた後（貯蔵後）、樹脂に適用する場合、接着剤組成物の耐熱接着性（以下これを「樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性」と称する。）が昨今要求されているレベルを必ずしも満足しない場合があることが明らかとなった。
そこで、本発明は、樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性に優れるウレタン系接着剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ウレタン系接着剤組成物に対して特定のビニルシランカップリング剤を使用することによって所望の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。【０００７】
［１］  イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート化合物と、
活性水素を有するテルペン化合物と、
下記式（Ａ）で表されるビニルシランカップリング剤とを含有する、ウレタン系接着剤組成物。
【化１】
2019054333.tif 000003
（式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、Ｒ2は（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表し、ｍ１は１〜３であり、ｍ２は１〜３であり、ｍ３は０〜２であり、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は４であり、ｎは１以上である。）
［２］  上記ビニルシランカップリング剤の含有量が、上記ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜０．０１質量部である、［１］に記載のウレタン系接着剤組成物。
［３］  上記式（Ａ）において、上記（ｎ＋１）価の炭化水素基が、直鎖状の脂肪族炭化水素基である、［１］又は［２］に記載のウレタン系接着剤組成物。
［４］  上記式（Ａ）において、上記（ｎ＋１）価の炭化水素基の炭素数が、３〜１２個である、［１］〜［３］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［５］  上記式（Ａ）において、少なくとも１つのＶｉがＲ2の末端に結合する、［１］〜［４］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［６］  上記式（Ａ）において、ｍ１が３であり、ｍ２が１であり、ｍ３が０であり、ｎが１である、［１］〜［５］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［７］  上記イソシアヌレート化合物が、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物である、［１］〜［６］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［８］  上記イソシアヌレート化合物が、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体である、［１］〜［７］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［９］  上記活性水素が、フェノール化合物由来である、［１］〜［８］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［１０］  上記テルペン化合物が、モノテルペン若しくは水添モノテルペンのオリゴマーのフェノール変性体、又は、変性モノテルペンである、［１］〜［９］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［１１］  主剤と硬化剤とを有する２液型であり、
上記主剤が、上記ウレタンプレポリマーと、上記イソシアヌレート化合物と、上記ビニルシランカップリング剤とを含み、
上記硬化剤が、１分子中に複数の活性水素含有基を有する化合物を含み、
上記テルペン化合物が、上記主剤及び／又は上記硬化剤に含まれる、［１］〜［１０］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
［１２］  オレフィン樹脂を含む基材を接着するために使用される、［１］〜［１１］のいずれかに記載のウレタン系接着剤組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のウレタン系接着剤組成物は、樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートはアクリレートまたはメタクリレートを表し、（メタ）アクリロイルはアクリロイルまたはメタクリロイルを表し、（メタ）アクリルはアクリルまたはメタクリルを表す。
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、特に断りのない限り、各成分はその成分に該当する物質をそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。成分が２種以上の物質を含む場合、成分の含有量は、２種以上の物質の合計の含有量を意味する。
本発明において、断りのない限り、各成分はその製造方法について特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
本明細書において、「樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性」を、単に、「所定の接着性」と称する場合がある。
【００１０】
［ウレタン系接着剤組成物］
本発明のウレタン系接着剤組成物（本発明の接着剤組成物）は、
イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、
イソシアヌレート環を有するイソシアヌレート化合物と、
活性水素を有するテルペン化合物と、
下記式（Ａ）で表されるビニルシランカップリング剤とを含有する、ウレタン系接着剤組成物である。
【化２】
2019054333.tif 000004
式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、Ｒ2は（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表し、ｍ１は１〜３であり、ｍ２は１〜３であり、ｍ３は０〜２であり、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は４であり、ｎは１以上である。
【００１１】
本発明の接着剤組成物はこのような構成をとるため、所望の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
オレフィン樹脂のような非極性の樹脂又は極性が低い樹脂を含む基材は、一般的に接着剤組成物と接着しにくい。
このため、樹脂を含む基材に対して例えばプラズマ処理のような表面処理を施した後に、接着剤組成物を付与することが一般的に行われているが、上記表面処理が不十分な場合（例えば、表面処理が低濡れ条件でなされた場合）、基材と接着剤組成物との接着性は通常不十分となる。
【００１２】
非極性の樹脂又は極性が低い樹脂を少なくとも含む基材（表面処理が施されていてもよく、表面処理が不十分であってもよい）に対して、本発明の接着剤組成物は、接着性（なかでも特に所定の接着性）を優れたレベルで発揮できる。
その理由は、所定のビニルシランカップリング剤において、ビニル基を有する炭化水素基は全体として極性が低く、このため、上記ビニルシランカップリング剤を含有する本発明の接着剤組成物は上記基材に対して濡れ易くなることが原因である、と本発明者らは推測する。
以下、本発明の接着剤組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１３】
［ウレタン系接着剤組成物］
＜ウレタンプレポリマー＞
本発明の接着剤組成物に含有されるウレタンプレポリマーはイソシアネート基を有する化合物である。
ウレタンプレポリマーは、複数のイソシアネート基（好ましくは２個のイソシアネート基）を有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
ウレタンプレポリマーは、イソシアネート基を分子末端に有することが好ましい。
ウレタンプレポリマーとしては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリイソシアネート化合物と１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（以下、「活性水素化合物」と略す。）とを、活性水素含有基に対してイソシアネート基が過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物等を用いることができる。
本発明において、活性水素含有基は活性水素を含有する基を意味する。活性水素含有基としては例えば、ヒドロキシ基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
【００１４】
（ポリイソシアネート化合物）
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート化合物；
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ6ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）のような、脂肪族（上記脂肪族は、直鎖状、分岐状及び脂環式を含む概念である）ポリイソシアネート；
これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネートが挙げられる。
【００１５】
ポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらのうち、硬化性に優れる理由から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、ＭＤＩがより好ましい。
【００１６】
（活性水素化合物）
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用される１分子中に２個以上の活性水素含有基を有する化合物（活性水素化合物）は特に限定されない。活性水素含有基としては、例えば、水酸（ＯＨ）基、アミノ基、イミノ基が挙げられる。
【００１７】
上記活性水素化合物としては、例えば、１分子中に２個以上の水酸（ＯＨ）基を有するポリオール化合物、１分子中に２個以上のアミノ基および／またはイミノ基を有するポリアミン化合物等が好適に挙げられ、中でも、ポリオール化合物であることが好ましい。
【００１８】
上記ポリオール化合物は、ＯＨ基を２個以上有する化合物であれば、その分子量および骨格などは特に限定されない。ポリオール化合物の具体例としては、ポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオール；アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール、水素添加されたポリブタジエンポリオール；低分子多価アルコール類；これらの混合ポリオールが挙げられる。なかでも、ポリエーテルポリオールが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００１９】
ポリエーテルポリオールは、主鎖としてポリエーテルを有し、ヒドロキシ基を２個以上有する化合物であれば特に制限されない。ポリエーテルとは、エーテル結合を２以上有する基であり、その具体例としては、例えば、構造単位−Ｒa−Ｏ−Ｒb−を合計して２個以上有する基が挙げられる。ここで、上記構造単位中、ＲaおよびＲbは、それぞれ独立して、炭化水素基を表す。炭化水素基は特に制限されない。例えば、炭素数１〜１０の直鎖状のアルキレン基が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレンジオール（ポリエチレングリコール）、ポリオキシプロピレンジオール（ポリプロピレングリコール：ＰＰＧ）、ポリオキシプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ポリテトラエチレングリコール、ソルビトール系ポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールは、ポリイソアネート化合物との相溶性に優れるという観点から、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレントリオールが好ましい。
ポリエーテルポリオールの重量平均分子量は、イソシアネート化合物との反応によって得られるウレタンプレポリマーの粘度が常温において適度な流動性を有するという観点から、５００〜２０，０００であることが好ましい。本発明において上記重量平均分子量は、ＧＰＣ法（溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ））により得られたポリスチレン換算値である。
活性水素化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２０】
ウレタンプレポリマーは、所定の接着性により優れ、硬化性に優れるという観点から、ポリエーテルポリオールと芳香族ポリイソシアネート化合物とを反応させてなるウレタンプレポリマーであることが好ましい。
ウレタンプレポリマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
ウレタンプレポリマーの製造方法は特に制限されない。例えば、活性水素化合物が有する活性水素含有基（例えばヒドロキシ基）１モルに対し、１．５〜２．５モルのイソシアネート基が反応するようにポリイソシアネート化合物を使用し、これらを混合して反応させることによってウレタンプレポリマーを製造することができる。
ウレタンプレポリマーはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２２】
＜イソシアヌレート化合物＞
本発明の接着剤組成物に含有されるイソシアヌレート化合物は、イソシアヌレート環を有する化合物である。
【００２３】
イソシアヌレート化合物としては、所定の接着性がより良好となるという理由から、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物（Ｃ１）、イソシアヌレート環を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ２）、イソシアヌレート環を有するチオール化合物（Ｃ３）、および、イソシアヌレート環を有するグリシジル化合物（Ｃ４）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物が好適に挙げられる。
ここで、「（メタ）アクリレート化合物」とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する化合物のことをいい、後述する「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基をいう。
【００２４】
（イソシアヌレート化合物（Ｃ１））
イソシアヌレート化合物（Ｃ１）は、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物である。
上記イソシアヌレート化合物（Ｃ１）としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物が挙げられる。
なかでも、ＨＤＩのイソシアヌレート体である下記式（Ｃ１−１）で表される化合物、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体である下記式（Ｃ１−２）で表される化合物が好適に挙げられる。
また、なかでも、イソシアヌレート化合物（Ｃ１）は、所定の接着性により優れ、粘度が低いため組成物中に添加しやすく、また分子量が小さいため少ない添加量でより効果的に組成物中のイソシアヌレート化合物（Ｃ１）の含有量を増やすことができるという理由から、下記式（Ｃ１−２）で表される化合物であることが最も好適である。
【化３】
2019054333.tif 000005
【００２５】
（（メタ）アクリレート化合物（Ｃ２））
上記（メタ）アクリレート化合物（Ｃ２）は、イソシアヌレート環と（メタ）アクリロイルオキシ基とを有する化合物であれば特に限定されない。
上記（メタ）アクリレート化合物（Ｃ２）としては、具体的には、例えば、エトキシキ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネートと、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基含有アクリルアミドモノマーや４ヒドロキシブチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートと、を反応させて得られる化合物；等が挙げられる。
【００２６】
（チオール化合物（Ｃ３））
上記チオール化合物（Ｃ３）は、イソシアヌレート環とメルカプト基とを有する化合物であれば特に限定されない。
上記チオール化合物（Ｃ３）としては、具体的には、例えば、トリス（エチル−３−メルカプトプロピオネート）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００２７】
（グリシジル化合物（Ｃ４））
上記グリシジル化合物（Ｃ４）は、イソシアヌレート環とエポキシ基とを有する化合物であれば特に限定されない。
上記グリシジル化合物（Ｃ４）としては、具体的には、例えば、１，３，５−トリス（２，３−エポキシプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００２８】
イソシアヌレート化合物は、所定の接着性により優れるという点から、脂肪族ジイソシアネートのイソシアヌレート化合物（Ｃ１）であることが好ましく、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体がより好ましい。
【００２９】
イソシアヌレート化合物はその製造について特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。またイソシアヌレート化合物として市販品を使用することができる。
イソシアヌレート化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
イソシアヌレート化合物の含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．５〜１０質量部であることが好ましく、１〜５質量部であることがより好ましい。
【００３１】
＜活性水素を有するテルペン化合物＞
本発明の接着剤組成物に含有される、活性水素を有するテルペン化合物（テルペン化合物）は、活性水素を有し、テルペンに由来する化合物である。
活性水素を有するテルペン化合物は、活性水素として、例えば、ヒドロキシ基を有することができる。活性水素は、所定の接着性がより優れる点で、フェノール化合物由来であることが好ましい。
活性水素を有するテルペン化合物としては、例えば、活性水素を有するモノテルペン又は活性水素を有する水添モノテルペンのような、変性モノテルペン；
モノテルペン若しくは水添モノテルペンのオリゴマーの変性体、又は、変性モノテルペンのオリゴマーのような、変性オリゴマーが挙げられる。
【００３２】
ここで、テルペンとは、イソプレン則に基づく一連の化合物、すなわち、分子式（Ｃ5Ｈ8）nで表される化合物の総称である。上記ｎは例えば２〜８とすることができる。
モノテルペンとは、分子式（Ｃ5Ｈ8）2で表される化合物をいう。
オリゴマーは、モノテルペンまたは水添モノテルペンに由来する繰り返し単位を２〜６個有することができる。オリゴマーは、単独重合体（ホモオリゴマー）であってもよく、共重合体（コオリゴマー）であってもよい。
【００３３】
・モノテルペン
所定のテルペン化合物を構成しうるモノテルペンとしては、例えば、下記式（１）で表される化合物（α−ピネン）、下記式（２）で表される化合物（β−ピネン）、下記式（３）で表される化合物（リモネン）、ミルセン、カルボン、カンファー等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【化４】
2019054333.tif 000006
【００３４】
・水添モノテルペン
所定のテルペン化合物を構成しうる水添モノテルペンは、上記モノテルペンを水素化したテルペン化合物である。水添は部分水添であってもよい。
上記水添モノテルペンとしては、例えば、下記式（４）で表される化合物（ｐ−メンタン）等が挙げられる。
【化５】
2019054333.tif 000007
【００３５】
（変性モノテルペン）
上記変性モノテルペンは、上記モノテルペンまたは上記水添モノテルペンを水酸基変性したモノテルペンである。
変性モノテルペンは、モノテルペンを水酸基変性したモノテルペンであることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
上記変性モノテルペンとしては、例えば、下記式（５）で表される化合物（α−ターピネオール）、下記式（６）で表される化合物（β−ターピネオール）、下記式（７）で表される化合物（γ−ターピネオール）のようなターピネオール等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【化６】
2019054333.tif 000008
【００３６】
（変性オリゴマー）
変性オリゴマーは、モノテルペンまたは水添モノテルペンのオリゴマーのフェノール変性体であることが好ましい。
上記変性オリゴマーは、上記モノテルペンまたは上記変性モノテルペンに由来する繰り返し単位を２〜６個有する化合物であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
上記変性オリゴマーとしては、テルペンフェノール樹脂が挙げられる。具体的には例えば、下記式（８）で表される化合物（テルペンフェノール樹脂）等が挙げられる。
【化７】
2019054333.tif 000009
【００３７】
ここで、上記式（８）中、ｍは２〜６の数を表し、ｎは１〜３の数を表す。
ｍは、２〜５であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。
ｍ×ｎは、２〜５であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。
【００３８】
上述した各テルペン化合物のうち、臭気が少なく、作業性が良好となる理由から、上記変性オリゴマーであることが好ましく、上記式（８）で表される化合物であることがより好ましい。
【００３９】
テルペン化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。テルペン化合物はその製造方法について特に制限されない。例えば従来公知のものが挙げられる。
【００４０】
テルペン化合物の含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。
【００４１】
＜ビニルシランカップリング剤＞
本発明の接着剤組成物に含有されるビニルシランカップリング剤は、下記式（Ａ）で表される化合物である。
【化８】
2019054333.tif 000010
【００４２】
式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ独立に１価の炭化水素基を表し、Ｒ2は（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表し、ｍ１は１〜３であり、ｍ２は１〜３であり、ｍ３は０〜２であり、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３は４であり、ｎは１以上である。
なお、式（Ａ）において、Ｒ2を構成する炭素原子にＶｉが直接結合できる。
【００４３】
（１価の炭化水素基）
式（Ａ）において、Ｒ1又はＲ3を構成する１価の炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。上記脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐状及び環状のうちの少なくともいずれかであればよい。
１価の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００４４】
（（ｎ＋１）価の炭化水素基）
式（Ａ）において、Ｒ2は、ケイ素原子とビニル基とを連結する連結基である。
上記Ｒ2を構成する（ｎ＋１）価の炭化水素基としては、例えば、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。上記脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状及び環状のうちの少なくともいずれかが挙げられる。
上記（ｎ＋１）価の炭化水素基は、所定の接着性により優れ、貯蔵後の粘度安定性および上記低濡れ条件で表面処理された基材に対する接着性に優れるという観点から、脂肪族炭化水素基が好ましく、直鎖状の脂肪族炭化水素基がより好ましい。
【００４５】
Ｒ2は、炭素原子及び水素原子のみから構成されることが好ましい。この場合、式（Ａ）において、Ｒ2を構成する炭素原子にＶｉが直接結合する。
【００４６】
上記（ｎ＋１）価の炭化水素基の炭素数は、所定の接着性により優れ、貯蔵後の粘度安定性および上記低濡れ条件で表面処理された基材に対する接着性に優れるという観点から、３〜１２個が好ましく、４〜１０個がより好ましく、６〜８個が更に好ましい。
【００４７】
（ｎ＋１）価の炭化水素基としては、例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン又はデカン等から（ｎ＋１）個の水素原子を除いた残基が挙げられる。
なかでも、（ｎ＋１）価の炭化水素基は、所定の接着性により優れ、貯蔵後の粘度安定性および上記低濡れ条件で表面処理された基材に対する接着性に優れるという観点から、ヘキシレン基、オクチレン基（オクタレン基）のような２価の炭化水素基が好ましい。
【００４８】
（Ｖｉ）
式（Ａ）において、Ｖｉは−ＣＨ＝ＣＨ2を表す。
上記Ｖｉは、上記Ｒ2を構成する炭素原子の何れに結合してもよい。
上記Ｖｉは、所定の接着性により優れるという観点から、上記Ｒ2の末端に結合することが好ましく、上記Ｒ2を構成する末端の炭素原子（ケイ素原子の反対の末端の炭素原子）に結合することがより好ましい。上記Ｖｉが上記Ｒ2の末端の炭素原子に結合する場合、上記末端炭素原子に結合するＶｉの数は１〜３個とできる。
【００４９】
（ｍ１）
式（Ａ）において、ｍ１は１〜３であり、２〜３が好ましい。
（ｍ２）
式（Ａ）において、ｍ２は１〜３であり、１〜２が好ましい。
（ｍ３）
式（Ａ）において、ｍ３は０〜２であり、０とできる。
【００５０】
（ｎ）
式（Ａ）において、ｎは、１以上であればよく、１〜９が好ましい。
【００５１】
上記ビニルシランカップリング剤は、所定の接着性により優れるという観点から、ｍ１が３であり、ｍ２が１であり、ｍ３が０であり、ｎが１である場合が好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００５２】
上記ビニルシランカップリング剤としては、例えば、７−オクテニルトリメトキシシランのようなアルケニルトリアルコキシシランが挙げられる。
上記ビニルシランカップリング剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
上記ビニルシランカップリング剤の製造方法は特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。
【００５３】
（ビニルシランカップリング剤の含有量）
上記ビニルシランカップリング剤の含有量は、所定の接着性により優れ、貯蔵後の粘度安定性および上記低濡れ条件で表面処理された基材に対する接着性に優れるという観点から、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、５〜０．０１質量部が好ましく、０．５〜０．０５質量部がより好ましい。
【００５４】
本発明の接着剤組成物は１液型又は２液型とすることができる。
（２液型の接着剤組成物）
本発明の接着剤組成物が２液型である場合、２液型の接着剤組成物は、主剤と硬化剤（広義の硬化剤）とを有することができる。
・主剤
上記主剤が、上記ウレタンプレポリマーと、上記イソシアヌレート化合物と、上記ビニルシランカップリング剤とを含むことが好ましい態様の１つとして挙げられる。
なお、上記テルペン化合物は、上記主剤及び上記硬化剤のうちのいずれか又は両方に含まれる。
【００５５】
・硬化剤
上記（広義の）硬化剤が、１分子中に複数の活性水素含有基を有する化合物（狭義の硬化剤）を含むことができる。上記狭義の硬化剤は、上記ウレタンプレポリマーと実質的に反応して接着剤組成物を硬化させる化合物を意味する。上記広義の硬化剤は、上記狭義の硬化剤を少なくとも含めばよい。
上記狭義の硬化剤としては、例えば、上記ウレタンプレポリマーの製造の際に使用できる上記活性水素化合物と同様のものが挙げられる。
狭義の硬化剤は、ポリエーテルポリオール、ポリブタジエンポリオールが好ましい。
ポリエーテルポリオールは上記と同様である。
【００５６】
ポリブタジエンポリオールは、ヒドロキシ基を２個以上有し、主鎖がポリブタジエン又はブタジエンの共重合体であるポリマーである。
ポリブタジエンポリオールの主鎖としては、例えば、ブタジエンホモポリマー、ブタジエンと他のモノマー成分との共重合体等が挙げられる。ブタジエンと共重合し得るモノマー成分としては、例えば、スチレン、アクリロニトリルが挙げられる。上記モノマー成分は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
ポリブタジエンポリオールは、水素添加されていてもよい。
【００５７】
ポリブタジエンポリオールが１分子中に有することができるヒドロキシ基の数は、２個以上とできる。なお、ポリブタジエンポリオールが１分子中に有することができるヒドロキシ基の数は平均値であってもよい。
上記ポリブタジエンポリオールにおいて、ヒドロキシ基が結合する位置は特に限定されないが、ヒドロキシ基が末端に結合していることが好ましい。
【００５８】
上記ポリブタジエンポリオールは、室温で液状であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００５９】
上記ポリブタジエンポリオールとしては、例えば、Ｒ４５ＨＴ、Ｒ１５ＨＴ（いずれも出光興産社製）等の市販品をもちいることができる。
【００６０】
２液型の場合、狭義の硬化剤が有する活性水素含有基（例えばヒドロキシ基）１モルに対するイソシアネート基の量が例えば１．５〜２．５モルとなる量でウレタンプレポリマーを使用することができる。
【００６１】
（他の任意成分）
本発明の接着剤組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤（例えば、カーボンブラック、炭酸カルシウム）、硬化触媒、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、上記ビニルシランカップリング剤以外のシランカップリング剤、顔料（染料）、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、分散剤、脱水剤、接着付与剤、帯電防止剤などの各種添加剤等を更に含有することができる。
なお、上記充填剤は、例えば、脂肪酸、樹脂酸、ウレタン化合物及び脂肪酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の処理剤で表面処理されていてもよい。
また、本発明の接着剤組成物が２液型の場合、上記任意成分を主剤又は硬化剤の何れに添加するかは、適宜選択することができる。
【００６２】
・カーボンブラック
本発明の接着剤組成物は、更にカーボンブラックを含有することが好ましい。
カーボンブラックは特に制限されない。例えば、ＳＡＦ（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＩＳＡＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＨＡＦ（Ｈｉｇｈ  Ａｂｒａｓｉｏｎ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＥＦ（Ｆａｓｔ  Ｅｘｔｒｕｄｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＧＰＦ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＳＲＦ（Ｓｅｍｉ−Ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ  Ｆｕｒｎａｃｅ）、ＦＴ（Ｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍａｌ）、ＭＴ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｔｈｅｒｍａｌ）等が挙げられる。
具体的には、上記ＳＡＦとしてはシースト９（東海カーボン社製）、ＩＳＡＦとしてはショウワブラックＮ２２０（昭和キャボット社製）、ＨＡＦとしてはシースト３（東海カーボン社製）、ニテロン＃２００（新日化カーボン社製）、ＦＥＦとしてはＨＴＣ＃１００（中部カーボン社製）等が例示される。また、ＧＰＦとしては旭＃５５（旭カーボン社製）、シースト５（東海カーボン社製）、ＳＲＦとしては旭＃５０（旭カーボン社製）、三菱＃５（三菱化学社製）、ＦＴとしては旭サーマル（旭カーボン社製）、ＨＴＣ＃２０（中部カーボン社製）、ＭＴとしては旭＃１５（旭カーボン社製）等が例示される。
【００６３】
カーボンブラックの含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、３０〜７０質量部が好ましく、４０〜６０質量部がより好ましい。
【００６４】
・炭酸カルシウム
本発明の接着剤組成物は、更に炭酸カルシウムを含有することが好ましい。
炭酸カルシウムは特に制限されない。例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム）、コロイダル炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００６５】
炭酸カルシウムの含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、２０〜１５０質量部が好ましく、２０〜１２０質量部がより好ましく、３０〜７０質量部が更に好ましい。
【００６６】
カーボンブラック、炭酸カルシウム以外の充填剤としては、各種形状の有機または無機の充填剤が挙げられる。具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカのようなシリカ；ケイソウ土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；これらの脂肪酸処理物、樹脂酸処理物、ウレタン化合物処理物、脂肪酸エステル処理物；等が挙げられる。
【００６７】
・硬化触媒
上記硬化触媒は、特に限定されないが、具体的には、例えば、２−エチルヘキサン酸、オレイン酸などカルボン酸類；ポリリン酸、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェートなどのリン酸類；オクチル酸ビスマスなどのビスマス触媒；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどのスズ触媒；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（例えば、ＤＭＰ−３０）、ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含む化合物などの第三級アミン触媒等が挙げられる。
【００６８】
硬化触媒は、所定の接着性により優れるという点で、ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含むことが好ましい。
ジモルフォリノジエチルエーテル構造は、ジモルフォリノジエチルエーテルを基本骨格とする構造である。
ジモルフォリノジエチルエーテル構造において、モルフォリン環が有する水素原子が置換基で置換されていてもよい。置換基は特に制限されない。例えば、アルキル基が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。
【００６９】
ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含むアミン系触媒としては、例えば、下記式（９）で表される化合物が挙げられる。
【化９】
2019054333.tif 000011
上記式（９）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立にアルキル基であり、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０、１又は２である。
ジモルフォリノジエチルエーテル構造を含むアミン系触媒としては、具体的には例えば、ジモルフォリノジエチルエーテル（ＤＭＤＥＥ）、ジ（メチルモルフォリノ）ジエチルエーテル、ジ（ジメチルモルフォリノ）ジエチルエーテルが挙げられる。
硬化触媒はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７０】
硬化触媒の含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部が好ましく、０．１〜０．５質量部がより好ましい。
【００７１】
・可塑剤
上記可塑剤としては、具体的には、例えば、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられ、これらを１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
可塑剤の含有量は、ウレタンプレポリマー１００質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、５〜４０質量部がより好ましい。
【００７２】
（製造方法）
本発明の接着剤組成物が１液型である場合、その製造方法は、特に限定されず、例えば、ウレタンプレポリマーと、上記イソシアヌレート化合物と、上記テルペン化合物と、上記ビニルシランカップリング剤と、必要に応じて使用することができる他の任意成分とを混合する方法によって製造することができる。
【００７３】
本発明の接着剤組成物が２液型の場合、その製造方法は、特に限定されず、例えば、上記主剤、上記硬化剤をそれぞれ別の容器に入れて、各容器内を窒素ガス雰囲気下で混合する方法により製造することができる。
また、２液型の使用方法としては上記主剤と上記硬化剤とを混合して使用すればよい。
【００７４】
（基材）
本発明の接着剤組成物を適用することができる基材としては、例えば、プラスチック、ガラス、ゴム、金属等が挙げられる。
基材は、オレフィン樹脂を含む基材が好適に挙げられる。
オレフィン樹脂を含む基材は、オレフィン樹脂と、
例えば、炭素繊維、ガラスフィラーのようなガラス、タルク、炭酸カルシウム又はアルミナのような、充填剤との混合物から得られる基材であってもよい。
【００７５】
プラスチックは、例えば、単独重合体、共重合体、水素添加物であってもよい。ゴムも同様である。
【００７６】
具体的なプラスチックとしては例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）のようなオレフィン樹脂；
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂；
ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；ポリカーボネート樹脂；ポリスチレン樹脂；アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；アセテート樹脂；ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）；ポリアミド樹脂が挙げられる。
上記ＣＯＣは、例えば、テトラシクロドデセンとエチレン等のオレフィンとの共重合体のようなシクロオレフィンコポリマーを意味する。
また、上記ＣＯＰは、例えば、ノルボルネン類を開環重合し、水素添加して得られる重合体のようなシクロオレフィンポリマーを意味する。
プラスチックは、難接着性樹脂であってもよい。
【００７７】
基材は表面処理がなされていてもよい。表面処理としては、例えば、フレーム処理、コロナ処理、イトロ処理が挙げられる。上記各表面処理の方法は特に制限されない。例えば従来公知の方法が挙げられる。
【００７８】
本発明の接着剤組成物を基材に適用する方法は特に制限されない。例えば、従来公知の方法が挙げられる。
【００７９】
本発明の接着剤組成物を用いる場合、基材にプライマーを用いずとも所定の接着性を優れたレベルで発現させることができる。
【００８０】
本発明の接着剤組成物は、湿気等によって硬化することができる。例えば、５〜９０℃、相対湿度（ＲＨ）５〜９５％の条件下で本発明の接着剤組成物を硬化させることができる。
なお、本発明の接着剤組成物に例えば紫外線等の光を照射せずとも、本発明の接着剤組成物は上記のとおり湿気等、水分によって硬化できる。
【００８１】
（用途）
本発明の接着剤組成物の用途としては、例えば、ダイレクトグレージング剤、自動車用シーラント、建築部材用シーラントが挙げられる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。
＜２液型の接着剤組成物の製造＞
・初期の２液型の接着剤組成物
下記第１表の各成分を同表に示す組成（質量部）で、撹拌機を用いて混合し、各主剤、各硬化剤を製造した。
次に、上記のとおり製造された主剤１００ｇと、上記のとおり製造された硬化剤とを第１表に示す主剤／硬化剤欄に示す質量比で混合し、初期の２液型の接着剤組成物を得た。【００８３】
・貯蔵後の２液型の接着剤組成物
上記のとおり調製された、主剤及び硬化剤をそれぞれ、４０℃、８０％相対湿度の条件下に６ヶ月間置いた後、貯蔵後の主剤と、貯蔵後の硬化剤とを第１表に示す主剤／硬化剤欄に示す質量比で混合し、貯蔵後の２液型の接着剤組成物を得た。【００８４】
＜１液型の接着剤組成物の製造＞
・初期の１液型の接着剤組成物
下記第２表の各成分を同表に示す組成（質量部）で、撹拌機を用いて混合し、初期の１液型の接着剤組成物を得た。【００８５】
・貯蔵後の１液型の接着剤組成物
上記のとおり調製された初期の１液型の各接着剤組成物を４０℃、８０％相対湿度の条件下に６ヶ月間置き、貯蔵後の１液型の接着剤組成物を得た。【００８６】
上記のとおり製造された各接着剤組成物について、各評価項目について、下記の方法により接着性を評価した。結果を各表に示す。なお、「樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性」は、貯蔵後の１又は２液型の接着剤組成物で作製された、熱老化試験後試験体を用いた引張試験結果で評価された。【００８７】
＜試験体の作製＞
ポリプロピレン樹脂（商品名ノーブレン、住友化学社製）からなる基板（幅：２５ｍｍ、長さ：１２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）の片面にフレーム処理を施した被着体を２枚用意した。
被着体をフレーム処理後、ぬれ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）を用いて樹脂表面の濡れ性が４５．０ｍＮ／ｍ以上であることを確認した。
次いで、一方の被着体の表面（フレーム処理を施した面）に、初期若しくは貯蔵後の２液型の接着剤組成物、又は、初期若しくは貯蔵後の１液型の接着剤組成物を幅２５ｍｍ、長さ１０ｍｍ、厚さ５ｍｍとなるように塗布した後、他方の被着体の表面（フレーム処理を施した面）と張り合わせ、圧着させ、２３℃、５０％ＲＨの条件下で３日間おいて、初期試験体を作製した。【００８８】
（試験体の老化試験）
上記のとおり作製した初期試験体を用いて以下の老化試験を行った。
・水浸漬老化試験
初期試験体を６０℃の温水に３日間浸漬する水浸漬老化試験を行い、水浸漬老化後試験体を得た。
・熱老化試験
初期試験体を８０℃の条件下に１０日間置く熱老化試験を行い、熱老化後試験体を得た。【００８９】
＜評価＞
（引張試験）
上記のとおり作製した、初期試験体、水浸漬老化後試験体、及び、熱老化後試験体それぞれについて、ＪＩＳ  Ｋ６８５０：１９９９に準じて引張試験（引張り速度５０ｍｍ／分、２０℃の環境下）を行い、剪断強度（ＭＰａ）を測定し、破壊状態を目視で確認した。結果を下記各表に示す。【００９０】
・破壊状態の評価基準
上記引張試験後の各試験体について、破壊状態を目視で確認し、接着剤が凝集破壊しているものを「ＣＦ」と評価し、被着体−接着剤間で界面剥離しているものを「ＡＦ」と評価した。「ＣＦ」又は「ＡＦ」の後ろの数値は、接着面において各破壊状態が占めるおおよその面積（％）である。
本発明において、貯蔵後の１又は２液型の接着剤組成物で作製された、熱老化試験後試験体を用いた引張試験の破壊状態の評価結果において、ＣＦが占める面積が８０％以上である場合、所定の接着性に優れるといえる。
上記以外の評価項目についても同様である。【００９１】
・剪断強度の評価基準
本発明において、剪断強度が１．３ＭＰａ以上であることが好ましい。
なお、所定の接着性について破壊状態の評価結果が同等であった場合、剪断強度が高いほうを、所定の接着性に優れるものとする。
上記以外の評価項目についても同様である。【００９２】
【表１】
2019054333.tif 000012
【００９３】
【表２】
2019054333.tif 000013
【００９４】
各表に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
（第１表の主剤及び第２表の各成分）
・ウレタンプレポリマー：ポリオキシプロピレンジオール（商品名サンニックスＰＰ２０００、三洋化成工業社製、重量平均分子量２，０００）７０質量部とポリオキシプロピレントリオール（商品名サンニックスＧＰ３０００、三洋化成工業社製、重量平均分子量３，０００）とＭＤＩ（商品名スミジュール４４Ｓ、住化バイエルウレタン社製）とをＮＣＯ／ＯＨ（モル比）が２．０となるように混合し、混合物を８０℃の条件下で５時間反応させて製造したウレタンプレポリマー【００９５】
・イソシアヌレート化合物１：下記式（Ｃ１−２）で表されるペンタメチレンジイソシネートのイソシアヌレート体（三井化学社製）
【化１０】
2019054333.tif 000014
【００９６】
・テルペン化合物１：活性水素として、フェノール化合物由来であるヒドロキシ基を有するテルペン化合物。ＹＳレジンＣＰ（ヤスハラケミカル社製）【００９７】
・ビニルシランカップリング剤１：７−オクテニルトリメトキシシラン（下記構造）、ＫＢＭ−１０８３、信越化学工業社製
【化１１】
2019054333.tif 000015
【００９８】
・比較シランカップリング剤：ビニルトリメトキシシラン（下記構造）、ＫＢＭ−１００３、信越化学工業社製
【化１２】
2019054333.tif 000016
【００９９】
・比較エポキシシランカップリング剤：グリシドキシオクチルトリメトキシシラン（下記構造）、ＫＢＭ−４８０３、信越化学工業社製
【化１３】
2019054333.tif 000017
【０１００】
・比較モノスルフィドシラン：下記式（２）で表される化合物。
【化１４】
2019054333.tif 000018
【０１０１】
・比較（メタ）アクリルシランカップリング剤：メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（下記構造）、ＫＢＭ−５８０３、信越化学工業社製
【化１５】
2019054333.tif 000019
【０１０２】
・カーボンブラック：商品名ニテロン＃２００、新日化カーボン社製、ＨＡＦ級カーボンブラック
・炭酸カルシウム１：重質炭酸カルシウム、商品名スーパーＳ、丸尾カルシウム社製【０１０３】
・可塑剤：ジイソノニルフタレート、ジェイプラス社製
・硬化触媒１：ジモルフォリノジエチルエーテル、商品名ＵＣＡＴ−６６０Ｍ、サンアプロ社製【０１０４】
（第１表の硬化剤）
・ポリオール化合物１：ポリオキシプロピレントリオール、重量平均分子量１，０００、商品名ＥＸＣＥＮＯＬ１０３０、旭硝子社製。狭義の硬化剤に該当する。
・ポリオール化合物２：水酸基を末端に有する液状ポリブタジエンジオール（「ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、出光興産社製）。狭義の硬化剤に該当する。室温条件下で液状である。１分子中に約２個のヒドロキシ基を有する。【０１０５】
・テルペン化合物２：ターピネオール（ヤスハラケミカル社製）【０１０６】
・炭酸カルシウム２：脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウム、カルファイン２００、丸尾カルシウム社製
・硬化触媒２  ＤＭＤＥＥ：ジモルフォリノジエチルエーテル、商品名ＵＣＡＴ−６６０Ｍ、サンアプロ社製【０１０７】
第１表（２液型の接着剤組成物）に示す結果から明らかなように、所定の、イソシアヌレート化合物及びビニルシランカップリング剤を含有しない比較例１−１は、貯蔵後の２液型の接着剤組成物で作製された、熱老化試験後試験体を用いた引張試験の破壊状態が悪く（ＡＦ１００％）、所定の接着性に劣った。
所定のビニルシランカップリング剤を含有しない比較例１−２は、比較例１−１と同様に、所定の接着性に劣った。
所定のビニルシランカップリング剤を含有せず、代わりに、比較シランカップリング剤（ビニルトリメトキシシラン）、比較エポキシシランカップリング剤、比較モノスルフィドシラン又は比較（メタ）アクリルシランカップリング剤を含有する比較例１−３〜６は、比較例１−１と同様に、所定の接着性に劣った。【０１０８】
これに対して、本発明の接着剤組成物は、樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性に優れた。【０１０９】
第２表（１液型の接着剤組成物）に示す結果から明らかなように、所定の、イソシアヌレート化合物、テルペン化合物及びビニルシランカップリング剤を含有しない比較例２−１は、貯蔵後の１液型の接着剤組成物で作製された、熱老化試験後試験体を用いた引張試験の破壊状態が悪く、所定の接着性に劣った。
所定のビニルシランカップリング剤を含有しない比較例２−２は、比較例２−１と同様に、所定の接着性に劣った。
所定のビニルシランカップリング剤を含有せず、代わりに、比較シランカップリング剤（ビニルトリメトキシシラン）、比較エポキシシランカップリング剤、比較モノスルフィドシラン又は比較（メタ）アクリルシランカップリング剤を含有する比較例２−３〜６は、比較例２−１と同様に、所定の接着性に劣った。【０１１０】
これに対して、本発明の接着剤組成物は、樹脂に対する、貯蔵後の耐熱接着性に優れた。
【国際調査報告】
2019054333.tif 000022
2019054333.tif 000023
2019054333.tif 000024
2019054333.tif 000025