(57)【要約】  導波管マイクロストリップ線路変換器（１０）は、導波管（１４）と、誘電体基板（１１）と、スロット（１５）を有する地導体と、線路導体（１３）と、を備える。線路導体（１３）は、第１の線路幅のマイクロストリップ線路（３５）である第１の部位と、スロット（１５）の直上に位置し、第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位である変換部（３１）と、第２の部位から第１の方向へ延ばされており、第１の部位と第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有する。第３の部位の第１の方向における両端のうちの１つの端は第２の部位に繋げられている。第１の部位は、第３の部位の両端のうちの他の端（３８）に続けて第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされていることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項２】
前記第３の部位は、前記インピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部を含み、
前記複数のインピーダンス変成部において互いに隣り合うインピーダンス変成部同士は、互いに異なる線路幅をなすことを特徴とする請求項１に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項３】
前記複数のインピーダンス変成部のそれぞれの線路幅は、前記第２の部位の線路幅より小さいことを特徴とする請求項２に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項４】
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の部位の線路幅より大きい線路幅のインピーダンス変成部を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項５】
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の方向の伝送路を構成するインピーダンス変成部と、前記第１の方向と前記第２の方向との間の斜め方向の伝送路を構成しているインピーダンス変成部とを含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項６】
前記複数のインピーダンス変成部は、第１のインピーダンス変成部と、第２のインピーダンス変成部と、前記第１のインピーダンス変成部および前記第２のインピーダンス変成部の間に設けられ前記第１のインピーダンス変成部の線路幅と前記第２のインピーダンス変成部の線路幅とのいずれよりも小さい線路幅の第３のインピーダンス変成部と、を含み、
前記第３のインピーダンス変成部は、前記斜め方向の伝送路を構成していることを特徴とする請求項５に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項７】
前記線路導体には、前記第２の部位を中心に前記第１の方向における一方の側に位置する前記第３の部位と前記第１の方向における他方の側に位置する前記第３の部位とが設けられており、
前記線路導体は、さらに、前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第４の部位を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項８】
前記第４の部位および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする請求項７に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項９】
前記線路導体は、
前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路と、前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路とが繋げられた第５の部位と、
前記第４の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第４のインピーダンス変成部と、
前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第５のインピーダンス変成部とを有することを特徴とする請求項７または８に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１０】
前記線路導体は、前記第２の部位から分岐され前記第２の部位の側とは逆側の端が開放端とされた分岐部位を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１１】
前記分岐部位は、前記第２の部位のうち前記第２の方向における端から前記第２の方向へ延ばされており、
前記第１の方向における前記分岐部位の中心位置は、前記第１の方向における前記スロットの中心位置から前記第１の方向へずれていることを特徴とする請求項１０に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１２】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続され、前記開口端の縁部により囲まれた領域に形成されたスロットを有する地導体と、
前記スロットの直上に位置し第１の方向の伝送路を構成する部位である変換部と、前記変換部を中心に前記第１の方向における一方の側に位置し、前記第１の方向に垂直な第２の方向の伝送路を構成する第１のマイクロストリップ線路と、前記第１の方向における他方の側に位置し、前記第２の方向の伝送路を構成する第２のマイクロストリップ線路と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記線路導体は、前記第１のマイクロストリップ線路に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第３のマイクロストリップ線路を有し、
前記第１のマイクロストリップ線路および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器と、
前記導波管マイクロストリップ線路変換器に接続されたアンテナ素子を有するアンテナと、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導波管を伝搬する電力とマイクロストリップ線路を伝搬する電力とを相互に変換可能な導波管マイクロストリップ線路変換器およびアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管マイクロストリップ線路変換器は、導波管とマイクロストリップ線路とを接続し、導波管からマイクロストリップ線路へ、あるいはマイクロストリップ線路から導波管へ信号を伝送する。導波管マイクロストリップ線路変換器は、マイクロ波帯あるいはミリ波帯の高周波信号を伝送するアンテナ装置において広く用いられている。【０００３】
誘電体基板の両面のうち一方の面には地導体、他方の面にはマイクロストリップ線路が設けられた導波管マイクロストリップ線路変換器が知られている。地導体には、導波管の開口端が接続される。特許文献１には、地導体と、マイクロストリップ線路に接続された導体板とが、誘電体基板に埋め込まれた導通構造を介して電気的に接続されている導波管マイクロストリップ線路変換器が開示されている。導通構造は、導波管の開放端を囲むように配置された複数のスルーホールによって形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２８９５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
導波管マイクロストリップ線路変換器は、高い電気性能を安定して得ること、および信頼性を高めることが要求されている。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高い電気性能を安定して得ることができ、かつ信頼性を向上可能とする導波管マイクロストリップ線路変換器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器は、開口端を有する導波管と、開口端に向けられた第１の面と第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、第１の面に設けられており開口端が接続されるとともに、開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、第２の面に設けられた線路導体とを備える。線路導体は、第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、スロットの直上に位置し、第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、第２の部位から第１の方向へ延ばされており、第１の部位と第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位とを有する。第３の部位の第１の方向における両端のうちの１つの端は第２の部位に繋げられている。第１の部位は、第３の部位の両端のうちの他の端に続けて第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器は、高い電気性能を安定して得ることができ、信頼性を向上できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の外観構成を示す上面図
【図２】実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の内部構成を示す断面図
【図３】図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する導波管の外観構成を示す斜視図
【図４】図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する地導体の平面図
【図５】図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図６】図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有するスロットの変形例を示す図
【図７】実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の一つの応用例を示す断面図
【図８】実施の形態１の第１変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図９】実施の形態１の第２変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１０】実施の形態１の第３変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の外観構成を示す上面図
【図１２】図１１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１３】本発明の実施の形態３にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の外観構成を示す上面図
【図１４】図１３に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１５】実施の形態３の第１変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１６】実施の形態３の第２変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１７】実施の形態３の第３変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図１８】本発明の実施の形態４にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器の外観構成を示す上面図
【図１９】図１８に示す導波管マイクロストリップ線路変換器が有する線路導体の平面図
【図２０】本発明の実施の形態５にかかるアンテナ装置の平面図
【図２１】実施の形態５の変形例にかかるアンテナ装置の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器およびアンテナ装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器１０の外観構成を示す上面図である。図２は、実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器１０の内部構成を示す断面図である。図１では、実線で示された構成よりも紙面奥側に設けられている構成を破線により示している。
【００１２】
Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、互いに垂直な３軸とする。Ｘ軸に平行な方向を第１の方向であるＸ軸方向、Ｙ軸に平行な方向を第２の方向であるＹ軸方向、Ｚ軸に平行な方向を第３の方向であるＺ軸方向とする。Ｘ軸方向のうち図中矢印で示す方向をプラスＸ方向、プラスＸ方向とは逆の方向をマイナスＸ方向とする。Ｙ軸方向のうち図中矢印で示す方向をプラスＹ方向、プラスＹ方向とは逆の方向をマイナスＹ方向とする。Ｚ軸方向のうち図中矢印で示す方向をプラスＺ方向、プラスＺ方向とは逆の方向をマイナスＺ方向とする。
【００１３】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、開口端１６を有する導波管１４と、開口端１６に向けられた第１の面Ｓ１と第１の面Ｓ１とは逆側の第２の面Ｓ２とを有する誘電体基板１１とを備える。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、第１の面Ｓ１に設けられており開口端１６が接続された地導体１２と、第２の面Ｓ２に設けられた線路導体１３とを備える。なお、図２には、図１に示すII−II線における導波管マイクロストリップ線路変換器１０の断面構成のうち導波管１４を中心とする部分を示している。
【００１４】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、導波管１４を伝搬する電力と線路導体１３を伝搬する電力とを相互に変換可能とする。導波管１４と線路導体１３とは、高周波信号を伝送する伝送路である。地導体１２は、開口端１６の縁部である開口縁部１８により囲まれた領域に形成されたスロット１５を有する。第１の面Ｓ１および第２の面Ｓ２は、いずれもＸ軸およびＹ軸に平行な面とする。導波管１４の管軸方向は、Ｚ軸方向とする。管軸は、導波管１４の中心線である。
【００１５】
図３は、図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器１０が有する導波管１４の外観構成を示す斜視図である。導波管１４は、矩形のＸＹ断面をなす方形導波管であって、中空の金属管からなる。導波管１４のＸＹ断面は、Ｙ軸に平行な長辺とＸ軸に平行な短辺とを備える長方形である。導波管１４では、金属材料で構成された管壁１９で囲まれた内部空間にて電磁波が伝搬する。開口端１６は、導波管１４のうち管軸方向における１つの端であって、導波管１４のＸＹ断面と同じ形状の開口縁部１８を備える。開口縁部１８は、地導体１２に接続される短絡面となる。導波管１４のうち管軸方向における他方の端である入出力端１７では、導波管１４にて伝搬させる高周波信号が入力され、あるいは導波管１４にて伝搬した高周波信号が出力される。
【００１６】
なお、開口縁部１８と地導体１２との接続は、地導体１２と開口縁部１８とを直接接触させたことによる接続に限られない。開口縁部１８と地導体１２とは、高周波信号を変換可能に接続されていれば良く、互いに非接触であっても良い。開口縁部１８と地導体１２とは、開口縁部１８と地導体１２との間にチョーク構造などが設けられることにより互いに接続されても良い。
【００１７】
実施の形態１において導波管１４の構成は任意であるものとする。導波管１４は、金属材料で構成された管壁１９に代えて、複数のスルーホールが形成された誘電体基板を備えたものであっても良い。また、導波管１４は、管壁１９で囲まれた内部が誘電体材料によって充填されたものであっても良い。導波管１４は、ＸＹ断面における角部に曲率を持たせた形状の導波管、繭形の断面形状の導波管、またはリッジ型導波管であっても良い。
【００１８】
誘電体基板１１は、樹脂材料で構成された平板部材である。地導体１２は、誘電体基板１１の第１の面Ｓ１の全体に設けられている。スロット１５は、地導体１２のうち開口端１６の開口縁部１８で囲まれるＸＹ領域内において、地導体１２の材料である導体が除かれて形成されている。１つの例では、地導体１２は、導電性金属箔である銅箔を第１の面Ｓ１に圧着することにより形成される。スロット１５は、第１の面Ｓ１に圧着された銅箔をパターニングすることにより形成される。線路導体１３は、誘電体基板１１の第２の面Ｓ２において、導波管１４の開口の直上を通過するように設けられている。線路導体１３は、第２の面Ｓ２に圧着された銅箔をパターニングすることにより形成される。地導体１２および線路導体１３は、あらかじめ成形されてから誘電体基板１１に取り付けられた金属板であっても良い。
【００１９】
図４は、図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器１０が有する地導体１２の平面図である。スロット１５は、地導体１２の一部を除去して形成された開口部分である。スロット１５は、Ｘ軸方向よりもＹ軸方向が長い平面形状をなす。スロット１５は、Ｙ軸方向における両端に位置する端部２２と、端部２２同士の間の中央部２１とを備える。端部２２のＸ軸方向の幅は、中央部２１のＸ軸方向の幅よりも大きい。図４に示すスロット１５の形状を、適宜「Ｈ形状」と称する。中央部２１は、線路導体１３の直下に位置する。
【００２０】
端部２２のＸ軸方向の幅を中央部２１のＸ軸方向の幅よりも大きくしたことで、端部２２では電界が弱められる一方、中央部２１では電界が強められる。スロット１５のうち線路導体１３の直下に位置する中央部２１における電界が強められることで、導波管１４の開口端１６と線路導体１３との間の電磁結合が強められる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、導波管１４および線路導体１３の間において効率良く電力を変換することができる。
【００２１】
図１に示すように、線路導体１３は、マイクロストリップ線路３５である第１の部位と、スロット１５の直上に位置する変換部３１である第２の部位と、第１の部位および第２の部位の間の第３の部位とを含む。第３の部位は、マイクロストリップ線路３５および変換部３１の間におけるインピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部である第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３を含む。線路導体１３は、変換部３１から分岐された分岐部位である２つのスタブ３６を含む。
【００２２】
変換部３１は、線路導体１３のうちＸ軸方向における中心に位置する。変換部３１は、線路導体１３のうち、導波管１４との間における電力変換を担う部位である。第１のインピーダンス変成部３２は、Ｘ軸方向における変換部３１の隣に位置する。第３のインピーダンス変成部３３は、Ｘ軸方向における第１のインピーダンス変成部３２の隣であって、第１のインピーダンス変成部３２から見て変換部３１とは逆側に位置する。第２のインピーダンス変成部３４は、第３のインピーダンス変成部３３とマイクロストリップ線路３５との間に位置している。実施の形態１において、マイクロストリップ線路３５は、導波管マイクロストリップ線路変換器１０の外部から線路導体１３への高周波信号の入力と、線路導体１３から導波管マイクロストリップ線路変換器１０の外部への高周波信号の出力とを担う。
【００２３】
２つのスタブ３６は、Ｘ軸方向における変換部３１の中心位置に設けられている。１つのスタブ３６は、変換部３１のプラスＹ方向側の端からプラスＹ方向へ延ばされている。もう１つのスタブ３６は、変換部３１のマイナスＹ方向側の端からマイナスＹ方向へ延ばされている。各スタブ３６のうち変換部３１側とは逆側の端３７は、開放端である。Ｘ軸方向におけるスタブ３６の中心位置は、Ｘ軸方向におけるスロット１５の中心位置と一致している。端３８は、Ｘ軸方向における第２のインピーダンス変成部３４の端である。端３９は、Ｘ軸方向におけるマイクロストリップ線路３５の端である。
【００２４】
図５は、図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器１０が有する線路導体１３の平面図である。図５では、参考として、スロット１５を破線により示している。線路導体１３には、変換部３１を中心に、Ｘ軸方向における一方の側であるプラスＸ方向側に位置する第３の部位と、Ｘ軸方向における他方の側であるマイナスＸ方向側に位置する第３の部位とが設けられている。変換部３１のプラスＸ方向側に位置する第３の部位は、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２−１，３４−１，３３−１を含む。変換部３１のマイナスＸ方向側に位置する第３の部位は、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２−２，３４−２，３３−２を含む。なお、第１のインピーダンス変成部３２とは、第１のインピーダンス変成部３２−１，３２−２の各々を区別せずに称したものとする。第２のインピーダンス変成部３４とは、第２のインピーダンス変成部３４−１，３４−２の各々を区別せずに称したものとする。第３のインピーダンス変成部３３とは、第３のインピーダンス変成部３３−１，３３−２の各々を区別せずに称したものとする。
【００２５】
線路導体１３は、変換部３１のプラスＸ方向側に位置する第３の部位からＹ軸方向へ延ばされているマイクロストリップ線路３５−１と、変換部３１のマイナスＸ方向側に位置する第３の部位からＹ軸方向へ延ばされているマイクロストリップ線路３５−２とを有する。マイクロストリップ線路３５−１は、第２のインピーダンス変成部３４−１からプラスＹ方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路３５−２は、第２のインピーダンス変成部３４−２からプラスＹ方向へ延ばされている。
【００２６】
マイクロストリップ線路３５−１は、線路導体１３に含まれる第１のマイクロストリップ線路であって、変換部３１を中心にＸ軸方向における一方の側であるプラスＸ方向側に位置する。マイクロストリップ線路３５−２は、線路導体１３に含まれる第２のマイクロストリップ線路であって、変換部３１を中心にＸ軸方向における他方の側であるマイナスＸ方向側に位置する。なお、マイクロストリップ線路３５とは、マイクロストリップ線路３５−１，３５−２の各々を区別せずに称したものとする。
【００２７】
変換部３１のプラスＸ方向側に位置する第３の部位のＸ軸方向における両端のうちの１つの端は、第１のインピーダンス変成部３２−１のマイナスＸ方向側の端であって、変換部３１に繋げられている。当該第３の部位の両端のうちの他の端は、第２のインピーダンス変成部３４−１のプラスＸ方向側の端３８−１である。マイクロストリップ線路３５−１は、端３８−１に続けてＹ軸方向へ延ばされている。図５に示す平面構成において、端３８−１と、マイクロストリップ線路３５−１のプラスＸ方向側の端３９−１とは、Ｙ軸方向の１つの直線をなす。
【００２８】
変換部３１のマイナスＸ方向側に位置する第３の部位のＸ軸方向における両端のうちの１つの端は、第１のインピーダンス変成部３２−２のプラスＸ方向側の端であって、変換部３１に繋げられている。当該第３の部位の両端のうちの他の端は、第２のインピーダンス変成部３４−２のマイナスＸ方向側の端３８−２である。マイクロストリップ線路３５−２は、端３８−２に続けてＹ軸方向へ延ばされている。図５に示す平面構成において、端３８−２と、マイクロストリップ線路３５−２のマイナスＸ方向側の端３９−２とは、Ｙ軸方向の１つの直線をなす。
【００２９】
実施の形態１において、マイクロストリップ線路３５が第３の部位の端３８に続けてＹ軸方向へ延ばされているとは、マイクロストリップ線路３５の端３９と第３の部位の端３８とが１つの直線をなしてマイクロストリップ線路３５が設けられていることを指すものとする。なお、端３８とは、端３８−１，３８−２の各々を区別せずに称したものとする。端３９とは、端３９−１，３９−２の各々を区別せずに称したものとする。
【００３０】
伝送路の方向に垂直な方向における線路導体１３の幅を、線路幅とする。伝送路の方向における線路導体１３の長さを、線路長とする。線路導体１３のうち、変換部３１と第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３とは、Ｘ軸方向へ延ばされた伝送路を構成する。変換部３１と第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３とにおいて、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。線路導体１３のうち、マイクロストリップ線路３５は、Ｙ軸方向へ延ばされた伝送路を構成する。マイクロストリップ線路３５において、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。スタブ３６についても、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。
【００３１】
変換部３１と、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３と、マイクロストリップ線路３５と、スタブ３６とは、一体の金属部材である金属箔あるいは金属板で構成されている。変換部３１と、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３と、マイクロストリップ線路３５とは、隣り合う部位同士にて互いに線路幅が異なるように形成されている。
【００３２】
マイクロストリップ線路３５の線路幅を、第１の線路幅であるＷ０、変換部３１の線路幅を、第２の線路幅であるＷ１として、Ｗ１はＷ０より大きい。すなわち、Ｗ１とＷ０との間には、Ｗ１＞Ｗ０の関係が成り立つ。線路導体１３を伝搬する高周波信号の波長がλであるとして、変換部３１の線路長は、λ／２に相当する長さである。マイクロストリップ線路３５の線路長は任意であるものとする。
【００３３】
第１のインピーダンス変成部３２の線路幅であるＷＡは、Ｗ０より大きく、かつＷ１より小さい。すなわち、ＷＡと、Ｗ０と、Ｗ１との間には、Ｗ１＞ＷＡ＞Ｗ０の関係が成り立つ。第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢは、Ｗ０と等しく、かつＷＡより小さい。すなわち、ＷＢと、Ｗ０と、ＷＡとの間には、ＷＡ＞ＷＢ＝Ｗ０の関係が成り立つ。第２のインピーダンス変成部３４の線路幅であるＷＣは、ＷＢとＷ０とのいずれよりも大きい。また、ＷＣは、ＷＡより小さい。すなわち、ＷＣと、ＷＢと、Ｗ０と、ＷＡとの間には、ＷＡ＞ＷＣ＞ＷＢ＝Ｗ０の関係が成り立つ。
【００３４】
ＷＡおよびＷＣは、Ｗ０より大きい。また、ＷＡおよびＷＣは、Ｗ１より小さい。すなわち、ＷＡと、ＷＣと、Ｗ０と、Ｗ１との間には、Ｗ１＞ＷＡ＞ＷＣ＞Ｗ０の関係が成り立つ。第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３の線路長は、いずれもλ／４に相当する長さである。スタブ３６の線路長は、λ／４に相当する長さである。
【００３５】
次に、図１から図５を参照して、導波管マイクロストリップ線路変換器１０の動作を説明する。ここでは、導波管１４にて伝搬した高周波信号をマイクロストリップ線路３５へ伝送させる場合を例とする。
【００３６】
導波管１４の内部を伝搬した電磁波は、地導体１２に到達する。地導体１２に到達した電磁波は、スロット１５を通って変換部３１へ伝搬する。なお、変換部３１へ電磁波が伝搬するとは、地導体１２と変換部３１との間に電磁波のエネルギーが生じることを含むものとする。変換部３１へ伝搬した電磁波は、変換部３１からプラスＸ方向とマイナスＹ方向とへ伝搬する。
【００３７】
変換部３１から第１のインピーダンス変成部３２−１、第３のインピーダンス変成部３３−１、および第２のインピーダンス変成部３４−１にてプラスＸ方向へ伝搬した電磁波は、マイクロストリップ線路３５−１にてプラスＹ方向へ伝搬する。変換部３１から第１のインピーダンス変成部３２−２、第３のインピーダンス変成部３３−２、および第２のインピーダンス変成部３４−２にてマイナスＸ方向へ伝搬した電磁波は、マイクロストリップ線路３５−２にてプラスＹ方向へ伝搬する。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路３５−２とからプラスＹ方向へ伝送される高周波信号を出力する。マイクロストリップ線路３５−１から出力される高周波信号の位相とマイクロストリップ線路３５−２から出力される高周波信号の位相とは、互いに逆となる。
【００３８】
変換部３１に相当する部分の導体に微細な間隙を設けて線路を分断し、電磁結合によって高周波信号を伝送させる構成では、かかる間隙の加工不良が生じた場合に、線路長に誤差が生じ得る。これに対し、実施の形態１の線路導体１３では、一体の金属部材で変換部３１からマイクロストリップ線路３５までの各部位が構成されている。実施の形態１では、線路導体１３における間隙の形成が不要であるため、間隙の加工不良の問題を回避でき、かつ線路導体１３を容易に加工することができる。
【００３９】
変換部３１と、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３と、マイクロストリップ線路３５とは、線路幅に対応する特性インピーダンスを持つ。変換部３１の特性インピーダンスは、変換部３１の線路幅であるＷ１に対応するＺ１であるとする。マイクロストリップ線路３５の特性インピーダンスは、マイクロストリップ線路３５の線路幅であるＷ０に対応するＺ０であるとする。Ｚ１はＺ０より小さい。すなわち、Ｚ１とＺ０との間には、Ｚ１＜Ｚ０の関係が成り立つ。変換部３１とマイクロストリップ線路３５とでは線路幅の違いが大きいことから、仮にマイクロストリップ線路３５が変換部３１に直接隣り合わせられた場合、変換部３１の特性インピーダンスとマイクロストリップ線路３５の特性インピーダンスとの不整合に起因して電磁波の不要な放射が増大し、電力損失が大きくなる。
【００４０】
第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３は、変換部３１とマイクロストリップ線路３５との間におけるインピーダンス整合を担う。第１のインピーダンス変成部３２の特性インピーダンスは、第１のインピーダンス変成部３２の線路幅であるＷＡに対応するＺＡであるとする。ＺＡは、Ｚ０より小さく、かつＺ１より大きい。すなわち、ＺＡと、Ｚ０と、Ｚ１との間には、Ｚ１＜ＺＡ＜Ｚ０の関係が成り立つ。
【００４１】
第３のインピーダンス変成部３３の特性インピーダンスは、第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢに対応するＺＢであるとする。ＺＢは、Ｚ０と等しく、かつＺＡより大きい。すなわち、ＺＢと、Ｚ０と、ＺＡとの間には、ＺＡ＜ＺＢ＝Ｚ０の関係が成り立つ。第２のインピーダンス変成部３４の特性インピーダンスは、第２のインピーダンス変成部３４の線路幅であるＷＣに対応するＺＣであるとする。ＺＣは、ＺＢと、Ｚ０とのいずれよりも小さく、かつＺＡより大きい。すなわち、ＺＣと、ＺＢと、Ｚ０と、ＺＡとの間には、ＺＡ＜ＺＣ＜ＺＢ＝Ｚ０の関係が成り立つ。
【００４２】
実施の形態１では、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、マイクロストリップ線路３５の線路幅よりも拡大された線路幅を持つ第１および第２のインピーダンス変成部３２，３４が設けられることで、変換部３１とマイクロストリップ線路３５との間のインピーダンス整合を図る。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、変換部３１とマイクロストリップ線路３５との間のインピーダンス整合により、電力損失を低減できる。
【００４３】
また、第３のインピーダンス変成部３３および第２のインピーダンス変成部３４は、第１のインピーダンス変成部３２とマイクロストリップ線路３５との線路幅の違いによるインピーダンスの不整合を低減させる機能を果たす。線路導体１３は、線路幅を段階的に異ならせた部位である第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３が含まれることで、電磁波の伝送におけるインピーダンスの急峻な変化を緩和可能とする。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、電力損失を効果的に低減できる。また、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、線路導体１３におけるインピーダンスの変化を緩和できることで、広い周波数帯域の信号を扱うことが可能となる。
【００４４】
第３のインピーダンス変成部３３の線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅とは異なっていても良い。第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢは、ＷＡ＞ＷＢおよびＷＣ＞ＷＢを満足すれば良く、マイクロストリップ線路３５の線路幅であるＷ０とは異なることとしても良い。また、マイクロストリップ線路３５より拡大された線路幅を持つ部位であるインピーダンス変成部は２つに限られず、１つあるいは３つ以上であっても良い。
【００４５】
実施の形態１では、第２のインピーダンス変成部３４の端３８とマイクロストリップ線路３５の端３９とが１つの直線となるように、端３８からＹ軸方向へマイクロストリップ線路３５が延ばされている。第２のインピーダンス変成部３４とマイクロストリップ線路３５との間では、第２のインピーダンス変成部３４とマイクロストリップ線路３５との間の線路幅が不連続である部分と伝送路の折り曲げ箇所とが一体とされている。
【００４６】
仮に、一定の線路幅のマイクロストリップ線路３５内に、Ｘ軸方向へ延ばされた部分とＹ軸方向へ延ばされた部分との折り曲げ箇所が含まれる場合、第２のインピーダンス変成部３４とマイクロストリップ線路３５との間の線路幅が不連続な部分と伝送路の折り曲げ箇所とにおいて不要な電磁波放射が生じ得ることになる。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、線路幅が不連続である部分と伝送路の折り曲げ箇所とが一体とされたことで、不要な電磁波放射が生じ得る箇所を少なくすることができる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、変換部３１からの伝送方向であるＸ軸方向に垂直なＹ軸方向へ高周波信号を伝送する構成において、不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。
【００４７】
図５において、Ｘ軸方向におけるスタブ３６の中心位置は、Ｘ軸方向におけるスロット１５の中心位置と一致している。この場合、スロット１５の中心に対する対称性を線路導体１３が持つことにより、２つのスタブ３６への電力の伝搬は生じない。ただし、導波管マイクロストリップ線路変換器１０の製造誤差等により、Ｘ軸方向におけるスロット１５の中心位置とスタブ３６の中心位置とにずれが生じることがある。
【００４８】
線路導体１３の位置とスロット１５の位置とのずれに伴って、スタブ３６に電界が生じる。スタブ３６の端３７が開放端とされているため、スタブ３６と変換部３１との接続部にて電界がゼロとなる境界条件が成り立つ。これにより、線路導体１３における電気的対称性が確保されることで、２つのマイクロストリップ線路３５から出力される高周波信号の位相が、互いに逆位相となる。このように、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、スタブ３６が設けられていることで、線路導体１３の位置とスロット１５の位置とのずれが高周波信号へ与える影響を少なくすることができる。線路導体１３は、２つのスタブ３６を用いた電気的対称性の確保により、マイクロストリップ線路３５−１，３５−２における高周波信号の位相の変動を低減できる。なお、線路導体１３に設けられるスタブ３６は、１つであっても良い。スタブ３６が１つとされる場合、スタブ３６は、変換部３１のプラスＹ方向側の端とマイナスＹ方向側の端とのどちらに設けられても良い。
【００４９】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、マイクロストリップ線路３５にて伝搬した高周波信号を導波管１４へ伝送させることも可能である。マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路３５−２とには、マイナスＹ方向へ伝送される高周波信号が入力される。マイクロストリップ線路３５−１へ入力される高周波信号の位相とマイクロストリップ線路３５−２へ入力される高周波信号の位相とは、互いに逆となる。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、導波管１４からマイクロストリップ線路３５への高周波信号の伝搬と同様に、マイクロストリップ線路３５から導波管１４への高周波信号の伝搬においても電力損失を低減できる。
【００５０】
変換部３１の線路幅であるＷ１は、開口端１６の長辺よりも短く、かつＹ軸方向におけるスロット１５の長さよりも短い。導波管１４と変換部３１との電磁的な結合が十分に確保されていれば、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、導波管１４と変換部３１との物理的な寸法に関わらず、導波管１４と変換部３１との間における電力の高い変換効率を得ることができる。
【００５１】
実施の形態１によると、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、変換部３１とマイクロストリップ線路３５との間のインピーダンス整合を担う第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３が設けられることで電磁波の放射を低減させ、電力損失を低減できる。また、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、Ｈ形状のスロット１５が設けられたことで変換部３１の直下における電磁結合が強められ、導波管１４および線路導体１３の間において効率良く電力を交換することができる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、誘電体基板１１にスルーホールが設けられなくても、高い電気性能を得ることができる。
【００５２】
さらに、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、第３の部位のうちプラスＸ方向の端３８−１とマイナスＸ方向の端３８−２から続けてＹ軸方向へマイクロストリップ線路３５−１，３５−２が延ばされている。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、不要な電磁波の放射を低減しつつ、開口端１６の長辺の方向へマイクロストリップ線路３５を延ばした構成を実現できる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、高い電気性能を得ることができる。
【００５３】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、誘電体基板１１のスルーホールが不要となるため、スルーホールの加工の省略による製造工程の簡易化および製造コスト低減が可能となる。また、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、スルーホールの破断による電気性能の劣化という事態を回避できることで、信頼性を向上できるとともに、安定した電気性能を得ることができる。アンテナ装置の給電回路に導波管マイクロストリップ線路変換器１０が使用される場合、アンテナ装置は、安定した送信電力および受信電力を得ることができる。以上により、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となるという効果を奏する。
【００５４】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０では、スロット１５から、あるいは線路導体１３のうち線路幅が不連続な部分から、不要な電磁波放射が生じ得る。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、スロット１５の寸法または線路導体１３の各部位の寸法の調整により、放射される電磁波の位相の調整が可能である。放射される電磁波の位相の調整により、導波管マイクロストリップ線路変換器１０から特定の方向であるプラスＺ方向への不要な電磁波放射が低減されても良い。全方向のうち特定の方向への電磁波放射が大きくなるような電磁波放射の偏りが少なくなるように、電磁波放射を全方向へ均等に拡散させる調整が行われても良い。このような調整によっても、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、高い電気性能を得ることができる。
【００５５】
導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、電磁波の放射が許容可能な程度であれば、いずれの形状のスロットを備えることとしても良い。図６は、図１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器１０が有するスロットの変形例を示す図である。変形例にかかるスロット２５の平面形状は、Ｙ軸に平行な長辺とＸ軸に平行な短辺とを備える長方形である。Ｈ形状を備えるスロット１５が用いられる場合と同等の電気性能を実現するために、スロット２５の長辺は、スロット１５のＹ軸方向の幅より長くしても良い。
【００５６】
図７は、実施の形態１にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器１０の一つの応用例を示す断面図である。図７に示す応用例では、導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、誘電体基板２６に実装されている。図７には、図２に示す断面構成に誘電体基板２６が追加された断面構成を示している。誘電体基板２６は、樹脂材料で構成された平板部材である。
【００５７】
地導体１２は、誘電体基板２６の表面に積層されている。導波管１４は、誘電体基板２６の表面と裏面との間を貫通して設けられている。入出力端１７は、誘電体基板２６の裏面において開放されている。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、導波管１４に代えて、誘電体基板２６の表面と裏面との間を貫通して形成された複数のスルーホールが設けられていても良い。複数のスルーホールは、矩形、繭型といった形状に沿って配置される。導波管マイクロストリップ線路変換器１０は、複数のスルーホールが設けられる場合も、導波管１４が設けられる場合と同様に、高周波信号を伝送可能である。
【００５８】
図８は、実施の形態１の第１変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５１が有する線路導体５２の平面図である。図８では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器５１は、線路導体５２にスタブ３６が設けられていないことを除いて、導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様の構成を備える。
【００５９】
Ｘ軸方向における線路導体５２の位置とスロット１５の位置とのずれを小さくできることで、マイクロストリップ線路３５−１，３５−２における高周波信号の位相の変動を少なくできる場合に、スタブ３６が省略されても良い。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器５１は、上記の導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様に、安定かつ高い電気性能を得ることができる。この他、マイクロストリップ線路３５−１，３５−２における高周波信号の位相の変動の有無を問わない態様にて高周波信号が伝送される場合においても、スタブ３６が省略されても良い。なお、実施の形態１の第１変形例以外の変形例、および後述する実施の形態２から５においても、実施の形態１の第１変形例と同様にスタブ３６が省略されても良い。
【００６０】
図９は、実施の形態１の第２変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５３が有する線路導体５４の平面図である。図９では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器５３は、線路導体５４における２つのマイクロストリップ線路３５が第２のインピーダンス変成部３４から互いに逆向きに延ばされていることを除いて、導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様の構成を備える。マイクロストリップ線路３５−１は、第２のインピーダンス変成部３４−１からマイナスＹ方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路３５−２は、第２のインピーダンス変成部３４−２からプラスＹ方向へ延ばされている。
【００６１】
変換部３１から第１のインピーダンス変成部３２−１、第３のインピーダンス変成部３３−１、および第２のインピーダンス変成部３４−１にてプラスＸ方向へ伝搬した電磁波は、マイクロストリップ線路３５−１にてマイナスＹ方向へ伝送される。変換部３１から第１のインピーダンス変成部３２−２、第３のインピーダンス変成部３３−２、および第２のインピーダンス変成部３４−２をマイナスＸ方向へ伝搬した電磁波は、マイクロストリップ線路３５−２にてプラスＹ方向へ伝送される。また、マイクロストリップ線路３５−１には、プラスＹ方向へ伝送される高周波信号が入力される。マイクロストリップ線路３５−２には、マイナスＹ方向へ伝送される高周波信号が入力される。導波管マイクロストリップ線路変換器５３は、上記の導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様に、安定かつ高い電気性能を得ることができる。
【００６２】
図１０は、実施の形態１の第３変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５５が有する線路導体５６の平面図である。図１０では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器５５は、線路導体５６における第２のインピーダンス変成部３４の線路幅であるＷＣと第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢとが等しいことを除いて、導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様の構成を備える。
【００６３】
第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢと、マイクロストリップ線路３５の線路幅であるＷ０とは等しい。第１のインピーダンス変成部３２の線路幅であるＷＡ、第３のインピーダンス変成部３３の線路幅であるＷＢと、第２のインピーダンス変成部３４の線路幅であるＷＣと、マイクロストリップ線路３５の線路幅であるＷ０との間には、ＷＡ＞ＷＢ＝ＷＣ＝Ｗ０の関係が成り立つ。
【００６４】
導波管マイクロストリップ線路変換器５５では、第２のインピーダンス変成部３４の線路幅と第３のインピーダンス変成部３３の線路幅とが等しいことから、第２のインピーダンス変成部３４と第３のインピーダンス変成部３３との間におけるインピーダンス整合は行われない。電磁波の放射が許容可能な程度であれば、導波管マイクロストリップ線路変換器５５のように、第３の部位のうち互いに隣り合う変成部同士の線路幅を同じとしても良い。
【００６５】
第２のインピーダンス変成部３４の線路幅と第３のインピーダンス変成部３３の線路幅とがマイクロストリップ線路３５の線路幅と等しいことで、第２のインピーダンス変成部３４と第３のインピーダンス変成部３３とでは、マイクロストリップ線路３５と同様に高周波信号が伝搬する。なお、第２のインピーダンス変成部３４の線路幅と第３のインピーダンス変成部３３の線路幅とは、マイクロストリップ線路３５の線路幅とは異なっていても良い。
【００６６】
導波管マイクロストリップ線路変換器５５では、第２のインピーダンス変成部３４の線路長または第３のインピーダンス変成部３３の線路長の調整により、Ｘ軸方向における端３８の位置が調整されても良い。端３８の位置の調整により、放射される電磁波の振幅と位相とが調整されることで、導波管マイクロストリップ線路変換器５５は、放射される電磁波の低減を図り得る。導波管マイクロストリップ線路変換器５５は、上記の導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様に、安定かつ高い電気性能を得ることができる。
【００６７】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５７の外観構成を示す上面図である。導波管マイクロストリップ線路変換器５７の第３の部位では、第１および第２のインピーダンス変成部３２，３４がＸ軸方向へ延ばされ、第３のインピーダンス変成部３３がＸ軸方向とＹ軸方向との間の斜め方向へ延ばされている。実施の形態２では、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１とは異なる構成について主に説明する。
【００６８】
図１２は、図１１に示す導波管マイクロストリップ線路変換器５７が有する線路導体５８の平面図である。図１２では、参考として、スロット１５を破線により示している。第１のインピーダンス変成部３２−１は、変換部３１のプラスＸ方向側に位置する。第３のインピーダンス変成部３３−１は、第１のインピーダンス変成部３２−１からプラスＸ方向とプラスＹ方向との間の斜め方向へ延ばされている。Ｙ軸方向における第２のインピーダンス変成部３４−１の中心は、Ｙ軸方向における第１のインピーダンス変成部３２−１の中心よりもプラスＹ方向側へシフトしている。第３のインピーダンス変成部３３−１は、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間の斜め方向の伝送路を構成している。第３のインピーダンス変成部３３−１において、線路幅とは当該斜め方向に垂直な方向における幅を表し、線路長とは当該斜め方向における長さを表すものとする。第３のインピーダンス変成部３３−１の線路長は、任意の長さとする。
【００６９】
第１のインピーダンス変成部３２−２は、変換部３１のマイナスＸ方向側に位置する。第３のインピーダンス変成部３３−２は、第１のインピーダンス変成部３２−２からマイナスＸ方向とプラスＹ方向との間の斜め方向へ延ばされている。Ｙ軸方向における第２のインピーダンス変成部３４−２の中心は、Ｙ軸方向における第１のインピーダンス変成部３２−２の中心よりもプラスＹ方向側へシフトしている。第３のインピーダンス変成部３３−２は、Ｘ軸方向とＹ軸方向との間の斜め方向の伝送路を構成している。第３のインピーダンス変成部３３−２において、線路幅とは当該斜め方向に垂直な方向における幅を表し、線路長とは当該斜め方向における長さを表すものとする。第３のインピーダンス変成部３３−２の線路長は、任意の長さとする。
【００７０】
導波管マイクロストリップ線路変換器５７では、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３のうち線路幅が最も小さい第３のインピーダンス変成部３３が斜め方向の伝送路とされている。導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、第１のインピーダンス変成部３２または第２のインピーダンス変成部３４を斜め方向の伝送路とする場合よりも、斜め方向の伝送路を第３の部位に含めた構成を容易に実現することができる。
【００７１】
導波管マイクロストリップ線路変換器５７では、第３のインピーダンス変成部３３の線路長の調整により、Ｘ軸方向における端３８の位置が調整されても良い。端３８の位置の調整により、放射される電磁波の振幅と位相とが調整されることで、導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、放射される電磁波の低減を図り得る。
【００７２】
導波管マイクロストリップ線路変換器５７では、実施の形態１の構成と比較して、第２のインピーダンス変成部３４の位置がプラスＹ方向へシフトされている。第２のインピーダンス変成部３４からプラスＹ方向へマイクロストリップ線路３５が延ばされている構成において、第２のインピーダンス変成部３４の位置がプラスＹ方向へシフトされることで、導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、変換部３１からマイクロストリップ線路３５までの伝送路の長さを短縮することができる。誘電体基板１１の材料の性質に起因する電力の損失と、線路導体５８の導電率に起因する電力の損失とは、線路導体５８全体の線路長と概ね比例する。このため、導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、変換部３１からマイクロストリップ線路３５のプラスＹ方向側の端までの伝送路の長さを短縮できることで、高周波信号の伝送による電力損失を低減できる。
【００７３】
導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、実施の形態１の導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様に、不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、実施の形態１の導波管マイクロストリップ線路変換器１０と同様に、信頼性を向上できるとともに、安定した電気性能を得ることができる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となるという効果を奏する。
【００７４】
導波管マイクロストリップ線路変換器５７において、マイクロストリップ線路３５−１，３５−２のうちの１つまたは２つは、第２のインピーダンス変成部３４−１，３４−２からマイナスＹ方向へ延ばされていても良い。この場合、マイナスＹ方向へ延ばされているマイクロストリップ線路３５に隣接する第３の部位内の第３のインピーダンス変成部３３は、第１のインピーダンス変成部３２からＸ軸方向とマイナスＹ方向との間の斜め方向へ延ばされても良い。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器５７は、伝送路の長さを短縮できる。
【００７５】
実施の形態３．
図１３は、本発明の実施の形態３にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５９の外観構成を示す上面図である。導波管マイクロストリップ線路変換器５９の線路導体６０は、１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路と、もう１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路とが繋げられた第５の部位を有する。第５の部位は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９の外部から線路導体６０への高周波信号の入力と、線路導体６０から導波管マイクロストリップ線路変換器５９の外部への高周波信号の出力とを担う。実施の形態３では、実施の形態１および２と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１および２とは異なる構成について主に説明する。
【００７６】
導波管マイクロストリップ線路変換器５９の線路導体６０のうち、変換部３１と、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３と、マイクロストリップ線路３５とは、上記の実施の形態２の線路導体５８と同様に構成されている。線路導体６０は、さらに、マイクロストリップ線路４０と、第４および第５のインピーダンス変成部４１，４２と、第５の部位であるマイクロストリップ線路４３とを有する。
【００７７】
図１４は、図１３に示す導波管マイクロストリップ線路変換器５９が有する線路導体６０の平面図である。図１４では、参考として、スロット１５を破線により示している。マイクロストリップ線路４０は、マイクロストリップ線路３５−２に続けて設けられた第４の部位であり、線路導体６０に設けられた第３のマイクロストリップ線路である。
【００７８】
マイクロストリップ線路３５−２は、変換部３１を中心にＸ軸方向における一方の側であるマイナスＸ方向側の第２のインピーダンス変成部３４−２から延ばされた第１の部位である。マイクロストリップ線路４０は、マイクロストリップ線路３５−２に続けてプラスＹ方向へ延ばされている第１範囲４４と、第１範囲４４からＸ軸方向における他方の側であるプラスＸ方向へ向けて延ばされている第２範囲４５と、第１範囲４４と第２範囲４５との間の折り曲げ部４６とを含む。第２範囲４５には、鈍角をなす折り曲げ部４７が設けられている。
【００７９】
第１範囲４４は、マイクロストリップ線路３５−２と折り曲げ部４６との間の部分であって、Ｙ軸方向へ延ばされている。第２範囲４５のうち折り曲げ部４６と折り曲げ部４７との間の部位は、プラスＸ方向へ向かうにしたがいプラスＹ方向へ向かうようにＸ軸方向に対してわずかに傾けられた斜め方向へ延ばされている。第２範囲４５のうち折り曲げ部４７よりプラスＸ方向側の部位は、Ｘ軸方向へ延ばされている。第１範囲４４について、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。第２範囲４５のうち折り曲げ部４６と折り曲げ部４７との間の部位について、線路幅とは当該斜め方向に垂直な方向における幅を表し、線路長とは当該斜め方向における長さを表すものとする。第２範囲４５のうち折り曲げ部４７よりプラスＸ方向側の部位について、線路幅はＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。
【００８０】
第４のインピーダンス変成部４１は、第２範囲４５のプラスＸ方向側に位置する。第４のインピーダンス変成部４１は、マイクロストリップ線路３５−２，４０とマイクロストリップ線路４３との間のインピーダンス整合を担う。第４のインピーダンス変成部４１は、Ｘ軸方向へ延ばされている。第４のインピーダンス変成部４１について、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。
【００８１】
第５のインピーダンス変成部４２は、マイクロストリップ線路３５−１のプラスＹ方向側に位置する。第５のインピーダンス変成部４２は、マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路４３との間のインピーダンス整合を担う。第５のインピーダンス変成部４２は、Ｙ軸方向へ延ばされている。第５のインピーダンス変成部４２について、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。
【００８２】
マイクロストリップ線路４３は、第４のインピーダンス変成部４１からプラスＸ方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路４３のマイナスＸ方向側の端部と第５のインピーダンス変成部４２のプラスＹ方向側の端部とは、互いに垂直に繋げられている。マイクロストリップ線路４３について、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。
【００８３】
導波管マイクロストリップ線路変換器５９では、マイクロストリップ線路３５−１および第５のインピーダンス変成部４２の伝送路と、マイクロストリップ線路３５−２、マイクロストリップ線路４０および第４のインピーダンス変成部４１の伝送路とが、マイクロストリップ線路４３である１つの伝送路に繋げられている。導波管マイクロストリップ線路変換器５９では、変換部３１と、第１から第５のインピーダンス変成部３２，３４，３３，４１，４２と、マイクロストリップ線路３５，４０とによるループ状の伝送路が構成されている。
【００８４】
マイクロストリップ線路４０の第１範囲４４と第２範囲４５とにおける線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅と同じ線路幅Ｗ０である。線路導体６０にて伝送される高周波信号の波長がλであるとして、マイクロストリップ線路３５−１の線路長と第１範囲４４の線路長との合計の長さＬ０は、概ねλ／４に相当する長さ、またはλ／４以下の長さである。マイクロストリップ線路３５−１の線路長は、第１範囲４４の線路長を合わせた長さがＬ０≦λ／４を満足する任意の長さとする。マイクロストリップ線路３５−２の線路長は、マイクロストリップ線路３５−１の線路長と等しい。
【００８５】
マイクロストリップ線路４３の線路幅と線路長とは、いずれも任意であるものとする。第４のインピーダンス変成部４１の線路長と第５のインピーダンス変成部４２の線路長とは、λ／４に相当する長さである。第４のインピーダンス変成部４１の線路幅と第５のインピーダンス変成部４２の線路幅とは、マイクロストリップ線路３５，４０の線路幅であるＷ０より小さい。
【００８６】
次に、図１４を参照して、導波管マイクロストリップ線路変換器５９の動作を説明する。ここでは、導波管１４にて伝搬した高周波信号をマイクロストリップ線路４３へ伝送させる場合を例とする。導波管１４からマイクロストリップ線路３５−１，３５−２までは、実施の形態２と同様に高周波信号が伝搬する。マイクロストリップ線路３５−２とマイクロストリップ線路４０との境界４８−２における高周波信号の位相と、マイクロストリップ線路３５−１と第５のインピーダンス変成部４２との境界４８−１における高周波信号の位相とは、互いに逆となる。
【００８７】
境界４８−２を通過した高周波信号は、マイクロストリップ線路４０と第４のインピーダンス変成部４１とを経由して、マイクロストリップ線路４３へ伝搬する。境界４８−１を通過した高周波信号は、第５のインピーダンス変成部４２を経由して、マイクロストリップ線路４３へ伝搬する。導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、マイクロストリップ線路４３からプラスＸ方向へ伝送される高周波信号を出力する。第４のインピーダンス変成部４１と第５のインピーダンス変成部４２との交点において、第４のインピーダンス変成部４１を経由した高周波信号の位相と第５のインピーダンス変成部４２を経由した高周波信号の位相とが同じとなるように、マイクロストリップ線路４０の線路長が設定されている。
【００８８】
Ｌ０は、Ｙ軸方向へ延ばされたマイクロストリップ線路３５−２および第１範囲４４と、第１範囲４４から斜め方向へ延ばされた第２範囲４５との間の直角に近い角度の折り曲げを折り曲げ部４６にて実現可能な限りにおいて、できるだけ短くされても良い。Ｌ０がλ／４以下の長さであり、さらにλ／４よりできるだけ短くされることで、折り曲げ部４６が端３８−２に近づけられる。これにより、ループ状の伝送路のうち、第２のインピーダンス変成部３４−２およびマイクロストリップ線路３５−２の間と、マイクロストリップ線路３５−２とマイクロストリップ線路４０の間とに形成される折り曲げ箇所が集約される。
【００８９】
導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、伝送路の折り曲げ箇所が集約されたことで、不要な電磁波放射が生じ得る箇所を少なくすることができる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、ループ状の伝送路を含む線路導体６０において、不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。
【００９０】
折り曲げ部４７では、マイクロストリップ線路４０の折り曲げの度合いが小さいことから、導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、折り曲げ部４７が設けられていることによる電磁波放射を少なくすることができる。なお、マイクロストリップ線路４０には折り曲げ部４７が含まれていなくても良い。第２範囲４５は、折り曲げ部４６からＸ軸方向へ延ばされて第４のインピーダンス変成部４１に繋げられていても良く、折り曲げ部４６から斜め方向へ延ばされた第４のインピーダンス変成部４１に繋げられていても良い。第２範囲４５が斜め方向へ延ばされている構成では、第４のインピーダンス変成部４１は、第２範囲４５と同じ斜め方向へ延ばされて、マイクロストリップ線路４３に繋げられていても良い。
【００９１】
導波管マイクロストリップ線路変換器５９では、ループ状の伝送路内に第４および第５のインピーダンス変成部４１，４２が含まれている。導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、ループ状の伝送路の外にインピーダンス変成部が含まれる場合に比べて、構成の小型化が可能となる。
【００９２】
なお、マイクロストリップ線路４３は、第４のインピーダンス変成部４１の端部と第５のインピーダンス変成部４２の端部とからＸ軸方向以外の方向へ延ばされたものであっても良い。導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９から高周波信号が出力される方向と導波管マイクロストリップ線路変換器５９へ高周波信号が入力される方向とを任意に設定できる。
【００９３】
導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、実施の形態２の導波管マイクロストリップ線路変換器５７と同様に、不要な電磁波放射による電力損失を低減でき、信頼性の向上と安定した電気性能を得ることとが可能である。さらに、導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、Ｌ０をλ／４以下の長さとしたことで、ループ状の伝送路での不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器５９は、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となるという効果を奏する。
【００９４】
図１５は、実施の形態３の第１変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６１が有する線路導体６２の平面図である。図１５では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器６１は、スロット１５に対するＸ軸方向における線路導体６２の相対位置が上記の導波管マイクロストリップ線路変換器５９の場合とは異なることを除いて、導波管マイクロストリップ線路変換器５９と同様の構成を備える。
【００９５】
上記の導波管マイクロストリップ線路変換器５９では、Ｘ軸方向におけるスタブ３６の中心位置は、Ｘ軸方向におけるスロット１５の中心位置と一致している。これに対し、図１５に示す導波管マイクロストリップ線路変換器６１では、Ｘ軸方向におけるスタブ３６の中心位置は、Ｘ軸方向におけるスロット１５の中心位置よりもマイナスＸ方向側にある。
【００９６】
実施の形態１と同様に、導波管マイクロストリップ線路変換器６１は、スタブ３６が設けられていることで、線路導体６２とスロット１５とのＸ軸方向におけるずれによる高周波信号の位相への影響の低減が図られている。導波管マイクロストリップ線路変換器６１は、線路導体６２とスロット１５との位置のずれによる不要な電磁波放射を生じ得る。導波管マイクロストリップ線路変換器６１は、線路導体６２における対称性の崩れに起因する電磁波放射を低減するように、線路導体６２とスロット１５との位置のずれが設定されても良い。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器６１は、不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。
【００９７】
図１６は、実施の形態３の第２変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６３が有する線路導体６４の平面図である。図１６では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器６３は、第４および第５のインピーダンス変成部４１，４２とマイクロストリップ線路４３とに代えて、マイクロストリップ線路７０と、第５の部位であるマイクロストリップ線路７１とが設けられていることを除いて、上記の導波管マイクロストリップ線路変換器５９と同様の構成を備える。
【００９８】
マイクロストリップ線路７０は、マイクロストリップ線路３５−１のプラスＹ方向側に位置する。マイクロストリップ線路７０は、Ｙ軸方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路７０について、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。
【００９９】
マイクロストリップ線路７１は、マイクロストリップ線路４０の第２範囲４５のプラスＸ方向側に位置する。マイクロストリップ線路７１は、Ｘ軸方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路７１のマイナスＸ方向側の端部とマイクロストリップ線路７０のプラスＹ方向側の端部とは、互いに垂直に繋げられている。マイクロストリップ線路７１について、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。導波管マイクロストリップ線路変換器６３では、マイクロストリップ線路３５−１およびマイクロストリップ線路７０の伝送路と、マイクロストリップ線路３５−２およびマイクロストリップ線路４０の伝送路とが、マイクロストリップ線路７１である１つの伝送路に繋げられている。
【０１００】
マイクロストリップ線路７０の線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅と同じ線路幅Ｗ０である。マイクロストリップ線路７１の線路幅であるＷ２は、マイクロストリップ線路３５およびマイクロストリップ線路７０の線路幅であるＷ０より大きい。すなわち、Ｗ０とＷ２との間には、Ｗ２＞Ｗ０の関係が成り立つ。マイクロストリップ線路７０の線路長とマイクロストリップ線路７１の線路長とは、任意であるものとする。
【０１０１】
マイクロストリップ線路３５−２とマイクロストリップ線路４０との境界４８−２における高周波信号の位相と、マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路７０との境界４８−１における高周波信号の位相とは、互いに逆となる。導波管マイクロストリップ線路変換器６３は、マイクロストリップ線路７１からプラスＸ方向へ伝送される高周波信号を出力する。なお、マイクロストリップ線路７１は、マイクロストリップ線路４０の端部とマイクロストリップ線路７０の端部とからＸ軸方向以外の方向へ延ばされたものであっても良い。導波管マイクロストリップ線路変換器６３は、導波管マイクロストリップ線路変換器６３から高周波信号が出力される方向と導波管マイクロストリップ線路変換器６３へ高周波信号が入力される方向とを任意に設定できる。
【０１０２】
マイクロストリップ線路７１の特性インピーダンスが、マイクロストリップ線路７１の線路幅であるＷ２に対応するＺ２であるとする。マイクロストリップ線路４０，７０の線路幅であるＷ０よりＷ２が大きいことで、Ｚ２は、マイクロストリップ線路４０，７０の特性インピーダンスであるＺ０より小さい。マイクロストリップ線路４０とマイクロストリップ線路７１との間、またはマイクロストリップ線路７０とマイクロストリップ線路７１との間にインピーダンス変成部が設けられなくても特性インピーダンスの整合が取れている場合は、導波管マイクロストリップ線路変換器６３のように、マイクロストリップ線路４０，７０とマイクロストリップ線路７１とが直接繋げられても良い。導波管マイクロストリップ線路変換器６３は、マイクロストリップ線路４０，７０，７１の間の特性インピーダンスの整合により、電磁波の不要な放射による電力損失を低減できる。
【０１０３】
図１７は、実施の形態３の第３変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６５が有する線路導体６６の平面図である。図１７では、参考として、スロット１５を破線により示している。導波管マイクロストリップ線路変換器６５は、マイクロストリップ線路７１に代えて、第６のインピーダンス変成部７２およびマイクロストリップ線路７３が設けられていることを除いて、上記の第２変形例にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６３と同様の構成を備える。第６のインピーダンス変成部７２およびマイクロストリップ線路７３は、１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路と、もう１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路とに繋げられた第５の部位である。また、導波管マイクロストリップ線路変換器６５は、ループ状の伝送路の外に第６のインピーダンス変成部７２が設けられている点で、ループ状の伝送路内に第４および第５のインピーダンス変成部４１，４２が設けられている上記の導波管マイクロストリップ線路変換器５９とは異なる。
【０１０４】
第６のインピーダンス変成部７２は、マイクロストリップ線路４０の第２範囲４５のプラスＸ方向側に位置する。第６のインピーダンス変成部７２は、Ｘ軸方向へ延ばされている。第６のインピーダンス変成部７２のマイナスＸ方向側の端部とマイクロストリップ線路７０のプラスＹ方向側の端部とは、互いに垂直に繋げられている。第６のインピーダンス変成部７２は、マイクロストリップ線路３５−２，４０とマイクロストリップ線路７３との間のインピーダンス整合と、マイクロストリップ線路７０とマイクロストリップ線路７３との間のインピーダンス整合とを担う。
【０１０５】
マイクロストリップ線路７３は、第６のインピーダンス変成部７２のプラスＸ方向側に位置する。マイクロストリップ線路７３は、Ｘ軸方向へ延ばされている。第６のインピーダンス変成部７２とマイクロストリップ線路７３とについて、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。
【０１０６】
導波管マイクロストリップ線路変換器６５では、マイクロストリップ線路３５−１およびマイクロストリップ線路７０の伝送路と、マイクロストリップ線路３５−２およびマイクロストリップ線路４０の伝送路とが、第６のインピーダンス変成部７２およびマイクロストリップ線路７３を含む１つの伝送路に繋げられている。
【０１０７】
第６のインピーダンス変成部７２の線路幅は、マイクロストリップ線路４０の線路幅であるＷ０とマイクロストリップ線路４０の線路幅であるＷ０との和である２Ｗ０より小さく、かつマイクロストリップ線路７３の線路幅より大きい。線路導体６６にて伝送される高周波信号の波長がλであるとして、第６のインピーダンス変成部７２の線路長は、λ／４に相当する長さである。マイクロストリップ線路７３の線路幅は、第６のインピーダンス変成部７２の線路幅より小さければ良く、任意であるものとする。マイクロストリップ線路７３の線路長は、任意であるものとする。
【０１０８】
導波管マイクロストリップ線路変換器６５は、マイクロストリップ線路７３からプラスＸ方向へ伝送される高周波信号を出力する。なお、第６のインピーダンス変成部７２とマイクロストリップ線路７３とは、マイクロストリップ線路４０の端部とマイクロストリップ線路７０の端部とからＹ軸方向へ延ばされたものであっても良い。導波管マイクロストリップ線路変換器６５は、第６のインピーダンス変成部７２が設けられたことによるマイクロストリップ線路４０，７０，７３の間の特性インピーダンスの整合により、電磁波の不要な放射による電力損失を低減できる。
【０１０９】
実施の形態４．
図１８は、本発明の実施の形態４にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６７の外観構成を示す上面図である。導波管マイクロストリップ線路変換器６７では、１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路ともう１つのマイクロストリップ線路３５を含む伝送路との２つの伝送路から、同じ向きへ伝送される高周波信号が出力される。また、導波管マイクロストリップ線路変換器６７の当該２つの伝送路へ、同じ向きへ伝送される高周波信号が入力される。導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、ループ状の伝送路が含まれていない点において、上記の実施の形態３にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器６１，６３，６５とは異なる。実施の形態４では、実施の形態１から３と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１から３とは異なる構成について主に説明する。
【０１１０】
導波管マイクロストリップ線路変換器６７の線路導体６８のうち、変換部３１と、第１、第２および第３のインピーダンス変成部３２，３４，３３と、マイクロストリップ線路３５とは、上記の実施の形態２の線路導体５８と同様に構成されている。線路導体６８は、さらに、マイクロストリップ線路７４，７５を有する。
【０１１１】
図１９は、図１８に示す導波管マイクロストリップ線路変換器６７が有する線路導体６８の平面図である。図１９では、参考として、スロット１５を破線により示している。マイクロストリップ線路７４は、マイクロストリップ線路３５−２に続けて設けられた第４の部位であり、線路導体６８に設けられた第３のマイクロストリップ線路である。実施の形態４において、マイクロストリップ線路７４，７５は、導波管マイクロストリップ線路変換器６７の外部から線路導体６８への高周波信号の入力と、線路導体６８から導波管マイクロストリップ線路変換器６７の外部への高周波信号の出力とを担う。
【０１１２】
マイクロストリップ線路７４は、マイクロストリップ線路３５−２に続けてプラスＹ方向へ延ばされている第１範囲４４と、第１範囲４４からＸ軸方向における他方の側であるプラスＸ方向へ向けて延ばされている第２範囲４５と、第１範囲４４と第２範囲４５との間の折り曲げ部４６とを含む。第２範囲４５には、鈍角をなす折り曲げ部４７が設けられている。このように、マイクロストリップ線路７４は、上記の実施の形態３の線路導体６２，６４，６６に設けられているマイクロストリップ線路４０と同様の構成を備える。マイクロストリップ線路７４についての線路幅と線路長との定義は、マイクロストリップ線路４０の場合と同様であるものとする。マイクロストリップ線路７４は、マイクロストリップ線路７４のプラスＸ方向側の端部が線路導体６８における他の部位と繋がれていない点において、マイクロストリップ線路４０とは異なる。
【０１１３】
マイクロストリップ線路７５には、直角をなす折り曲げ部７６が設けられている。マイクロストリップ線路７５のうちマイクロストリップ線路３５−１との境界４８−１と折り曲げ部７６との間には、僅かにＹ軸方向へ延ばされている部位７７が設けられている。マイクロストリップ線路７５のうち折り曲げ部７６よりプラスＸ方向側の部位７８は、Ｘ軸方向へ延ばされている。マイクロストリップ線路７５のうちＹ軸方向へ延ばされている部位７７について、線路幅とはＸ軸方向における幅を表し、線路長とはＹ軸方向における長さを表すものとする。マイクロストリップ線路７５のうちＸ軸方向へ延ばされている部位７８について、線路幅とはＹ軸方向における幅を表し、線路長とはＸ軸方向における長さを表すものとする。
【０１１４】
マイクロストリップ線路７４の第１範囲４４と第２範囲４５とにおける線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅と同じ線路幅Ｗ０である。マイクロストリップ線路７５の部位７７，７８における線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅と同じ線路幅Ｗ０である。マイクロストリップ線路７４の線路長とマイクロストリップ線路３５の線路長とは、任意であるものとする。
【０１１５】
次に、図１９を参照して、導波管マイクロストリップ線路変換器６７の動作を説明する。ここでは、導波管１４にて伝搬した高周波信号をマイクロストリップ線路７４，７５へ伝送させる場合を例とする。導波管１４からマイクロストリップ線路３５−１，３５−２までは、実施の形態２と同様に高周波信号が伝搬する。マイクロストリップ線路３５−２とマイクロストリップ線路７４との境界４８−２における高周波信号の位相と、マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路７５との境界４８−１における高周波信号の位相とは、互いに逆となる。マイクロストリップ線路７４では、実施の形態３のマイクロストリップ線路４０と同様に高周波信号が伝搬する。
【０１１６】
境界４８−１を通過した高周波信号は、マイクロストリップ線路７５を伝搬する。マイクロストリップ線路７４とマイクロストリップ線路７５とは、プラスＸ方向へ伝送される高周波信号を出力する。
【０１１７】
マイクロストリップ線路７５の部位７７とマイクロストリップ線路３５−１とは、できるだけ短くされても良い。これにより、折り曲げ部７６が端３８−１に近づけられる。これにより、伝送路のうち、第２のインピーダンス変成部３４−１およびマイクロストリップ線路３５−１の間と、マイクロストリップ線路３５−１とマイクロストリップ線路７５の間とに形成される折り曲げ箇所が集約される。
【０１１８】
導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、伝送路の折り曲げ箇所が集約されたことで、おいて不要な電磁波放射が生じ得る箇所を少なくすることができる。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、同じ向きへ高周波信号が出力されるマイクロストリップ線路７４，７５を含む線路導体６８において、不要な電磁波放射による電力損失を低減できる。マイクロストリップ線路７５には、Ｙ軸方向へ延ばされた部位７７が含まれなくても良い。導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、Ｙ軸方向へ延ばされたマイクロストリップ線路３５−１とＸ軸方向へ延ばされたマイクロストリップ線路７５とが繋がれることで、折り曲げ箇所を集約することができる。
【０１１９】
導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、実施の形態３の導波管マイクロストリップ線路変換器６１，６３，６５と同様に、不要な電磁波放射による電力損失を低減でき、信頼性の向上と安定した電気性能を得ることとが可能である。これにより、導波管マイクロストリップ線路変換器６７は、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となるという効果を奏する。
【０１２０】
実施の形態５．
図２０は、本発明の実施の形態５にかかるアンテナ装置１００の平面図である。アンテナ装置１００は、マイクロ波あるいはミリ波を送受信する平面アンテナである。アンテナ装置１００は、上記の実施の形態３にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器５９を備える。実施の形態５では、実施の形態１から４と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１から４とは異なる構成について主に説明する。
【０１２１】
アンテナ装置１００は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９とアンテナ１０１とを備える。アンテナ１０１は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９に接続された複数のアンテナ素子１０３を備える。複数のアンテナ素子１０３は、Ｘ軸方向へ配列されている。Ｘ軸方向において互いに隣り合うアンテナ素子１０３同士は、Ｘ軸方向へ延ばされたマイクロストリップ線路１０２により互いに繋がれている。アンテナ１０１のうちマイナスＸ方向側の端に位置するマイクロストリップ線路１０２のマイナスＸ方向側の端は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９のマイクロストリップ線路４３のうちプラスＸ方向側の端に繋がれている。
【０１２２】
アンテナ１０１に設けられるアンテナ素子１０３の数は、図２０に示す５個に限られず、任意であるものとする。アンテナ１０１に設けられる複数のアンテナ素子１０３は、Ｘ軸方向への配列に代えて、Ｙ軸方向へ配列されていても良い。アンテナ１０１に設けられる複数のアンテナ素子１０３は、Ｘ軸方向とＹ軸方向とへマトリクス状に配列されていても良い。アンテナ１０１には、分岐を含むマイクロストリップ線路１０２が設けられていても良い。分岐を含むマイクロストリップ線路１０２には、３個以上のアンテナ素子１０３が繋がれても良い。アンテナ素子１０３の平面形状は、矩形に限られず、矩形以外の形状であっても良い。
【０１２３】
線路導体６０とアンテナ１０１とは、誘電体基板１１の第２の面Ｓ２に形成されている。線路導体６０とアンテナ１０１とは、一体の金属部材であって、第２の面Ｓ２に圧着された銅箔をパターニングすることにより形成されている。図２に示す場合と同様に、地導体１２は、誘電体基板１１のうちマイナスＺ方向側の第１の面Ｓ１全体に設けられている。
【０１２４】
線路導体６０とアンテナ１０１とは、共通の第２の面Ｓ２への配置とされたことで、共通のプロセスにより形成することができる。１つの例では、線路導体６０とアンテナ１０１とは、共通の成膜工程およびパターニング工程により形成することができる。アンテナ装置１００は、線路導体６０の形成とは別工程によるアンテナ１０１の形成が不要となることで、製造工程の簡易化および製造コスト低減が可能となる。なお、線路導体６０とアンテナ１０１とは、あらかじめ成形されてから誘電体基板１１に取り付けられた金属板であっても良い。
【０１２５】
実施の形態５では、アンテナ１０１と地導体１２との間の誘電体基板１１のスルーホールは不要であり、かつ上記の実施の形態３と同様に、導波管マイクロストリップ線路変換器５９における誘電体基板１１のスルーホールも不要である。アンテナ装置１００は、スルーホールの加工を省略できることで、製造工程の簡易化および製造コスト低減が可能となる。アンテナ装置１００は、安定した送信電力および受信電力が得られることで、安定した通信性能を得ることができる。
【０１２６】
実施の形態５によると、アンテナ装置１００は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９が設けられたことで、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となる。また、アンテナ装置１００は、第２の面Ｓ２に線路導体６０とアンテナ１０１とが設けられたことで、製造工程の簡易化および製造コスト低減が可能となる。
【０１２７】
図２１は、実施の形態５の変形例にかかるアンテナ装置１１０の平面図である。アンテナ装置１１０は、マイクロ波あるいはミリ波を送受信する平面アンテナである。アンテナ装置１１０は、複数の導波管マイクロストリップ線路変換器５９と、導波管マイクロストリップ線路変換器５９ごとに設けられたアンテナ１０１とを備える。
【０１２８】
Ｘ軸方向へ配列された導波管マイクロストリップ線路変換器５９とアンテナ１０１とは、互いに繋げられている。かかる導波管マイクロストリップ線路変換器５９とアンテナ１０１との組み合わせは、Ｙ軸方向へ配列されている。アンテナ装置１１０に設けられる導波管マイクロストリップ線路変換器５９とアンテナ１０１との組み合わせの数は、図２１に示す４個に限られず、任意であるものとする。
【０１２９】
アンテナ装置１１０は、複数の導波管マイクロストリップ線路変換器５９が設けられたことで、導波管１４が伝送する高周波信号の位相を導波管マイクロストリップ線路変換器５９ごとに制御可能とする。アンテナ装置１１０は、電磁波を送信する場合に、高周波信号の位相を制御することで、Ｙ軸方向へのビーム走査を実施可能とする。
【０１３０】
各導波管マイクロストリップ線路変換器５９では、Ｙ軸方向において、導波管１４の範囲内に一対のスタブ３６までの構成要素が収まる。導波管マイクロストリップ線路変換器５９のＹ軸方向におけるサイズは、導波管１４と１つのマイクロストリップ線路４０が収められるサイズであれば良い。このため、各導波管マイクロストリップ線路変換器５９のＹ軸方向におけるサイズを低減できる。各導波管マイクロストリップ線路変換器５９のＹ軸方向のサイズを小さくできることで、アンテナ装置１１０における複数の導波管マイクロストリップ線路変換器５９の配置のためのレイアウト制約を低減できる。アンテナ装置１１０には、複数の導波管マイクロストリップ線路変換器５９を密に配置することができる。
【０１３１】
本変形例にかかるアンテナ装置１１０も、導波管マイクロストリップ線路変換器５９が設けられたことで、安定かつ高い電気性能が得られ、信頼性の向上が可能となる。また、アンテナ装置１１０は、第２の面Ｓ２に線路導体６０とアンテナ１０１とが設けられたことで、製造工程の簡易化および製造コスト低減が可能となる。
【０１３２】
実施の形態５にかかるアンテナ装置１００，１１０は、導波管マイクロストリップ線路変換器５９に代えて、上記の各実施の形態の導波管マイクロストリップ線路変換器のいずれが備えられても良い。アンテナ装置１００，１１０の構成は、レーダ装置に備えられても良い。レーダ装置は、安定した送信電力および受信電力が得られることで、安定した検出性能を得ることができる。
【０１３３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０，５１，５３，５５，５７，５９，６１，６３，６５，６７  導波管マイクロストリップ線路変換器、１１，２６  誘電体基板、１２  地導体、１３，５２，５４，５６，５８，６０，６２，６４，６６，６８  線路導体、１４  導波管、１５，２５  スロット、１６  開口端、１７  入出力端、１８  開口縁部、１９  管壁、２１  中央部、２２  端部、３１  変換部、３２，３２−１，３２−２  第１のインピーダンス変成部、３３，３３−１，３３−２  第３のインピーダンス変成部、３４，３４−１，３４−２  第２のインピーダンス変成部、３５，３５−１，３５−２，４０，４３，７０，７１，７３，７４，７５，１０２  マイクロストリップ線路、３６  スタブ、３７，３８，３８−１，３８−２，３９，３９−１，３９−２  端、４１  第４のインピーダンス変成部、４２  第５のインピーダンス変成部、４４  第１範囲、４５  第２範囲、４６，４７，７６  折り曲げ部、４８−１，４８−２  境界、７２  第６のインピーダンス変成部、７７，７８  部位、１００，１１０  アンテナ装置、１０１  アンテナ、１０３  アンテナ素子、Ｓ１  第１の面、Ｓ２  第２の面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記第３の部位のうち前記他の端を含む部分の線路幅と前記第１の線路幅とが互いに異なることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項２】
前記第３の部位は、前記インピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部を含み、
前記複数のインピーダンス変成部において互いに隣り合うインピーダンス変成部同士は、互いに異なる線路幅をなすことを特徴とする請求項１に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項３】
前記複数のインピーダンス変成部のそれぞれの線路幅は、前記第２の部位の線路幅より小さいことを特徴とする請求項２に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項４】
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の線路幅より大きい線路幅のインピーダンス変成部を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項５】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記第３の部位は、前記インピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部を含み、
前記複数のインピーダンス変成部において互いに隣り合うインピーダンス変成部同士は、互いに異なる線路幅をなし、
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の方向の伝送路を構成するインピーダンス変成部と、前記第１の方向と前記第２の方向との間の斜め方向の伝送路を構成しているインピーダンス変成部とを含むことを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項６】
前記複数のインピーダンス変成部は、第１のインピーダンス変成部と、第２のインピーダンス変成部と、前記第１のインピーダンス変成部および前記第２のインピーダンス変成部の間に設けられ前記第１のインピーダンス変成部の線路幅と前記第２のインピーダンス変成部の線路幅とのいずれよりも小さい線路幅の第３のインピーダンス変成部と、を含み、
前記第３のインピーダンス変成部は、前記斜め方向の伝送路を構成していることを特徴とする請求項５に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項７】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記線路導体には、前記第２の部位を中心に前記第１の方向における一方の側に位置する前記第３の部位と前記第１の方向における他方の側に位置する前記第３の部位とが設けられており、
前記線路導体は、さらに、前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第４の部位を有することを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項８】
前記第４の部位および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする請求項７に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項９】
前記線路導体は、
前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路と、前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路とが繋げられた第５の部位と、
前記第４の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第４のインピーダンス変成部と、
前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第５のインピーダンス変成部とを有することを特徴とする請求項７または８に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１０】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記線路導体は、前記第２の部位から分岐され前記第２の部位の側とは逆側の端が開放端とされた分岐部位を有することを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１１】
前記分岐部位は、前記第２の部位のうち前記第２の方向における端から前記第２の方向へ延ばされており、
前記第１の方向における前記分岐部位の中心位置は、前記第１の方向における前記スロットの中心位置から前記第１の方向へずれていることを特徴とする請求項１０に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１２】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続され、前記開口端の縁部により囲まれた領域に形成されたスロットを有する地導体と、
前記スロットの直上に位置し第１の方向の伝送路を構成する部位である変換部と、前記変換部を中心に前記第１の方向における一方の側に位置し、前記第１の方向に垂直な第２の方向の伝送路を構成する第１のマイクロストリップ線路と、前記第１の方向における他方の側に位置し、前記第２の方向の伝送路を構成する第２のマイクロストリップ線路と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記線路導体は、前記第１のマイクロストリップ線路に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第３のマイクロストリップ線路を有し、
前記第１のマイクロストリップ線路および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器と、
前記導波管マイクロストリップ線路変換器に接続されたアンテナ素子を有するアンテナと、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記第３の部位のうち前記他の端を含む部分の線路幅と前記第１の線路幅とが互いに異なることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項２】
前記第３の部位は、前記インピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部を含み、
前記複数のインピーダンス変成部において互いに隣り合うインピーダンス変成部同士は、互いに異なる線路幅をなすことを特徴とする請求項１に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項３】
前記複数のインピーダンス変成部のそれぞれの線路幅は、前記第２の線路幅より小さいことを特徴とする請求項２に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項４】
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の線路幅より大きい線路幅のインピーダンス変成部を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項５】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記第３の部位は、前記インピーダンス整合を担う複数のインピーダンス変成部を含み、
前記複数のインピーダンス変成部において互いに隣り合うインピーダンス変成部同士は、互いに異なる線路幅をなし、
前記複数のインピーダンス変成部は、前記第１の方向の伝送路を構成するインピーダンス変成部と、前記第１の方向と前記第２の方向との間の斜め方向の伝送路を構成しているインピーダンス変成部とを含むことを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項６】
前記複数のインピーダンス変成部は、第１のインピーダンス変成部と、第２のインピーダンス変成部と、前記第１のインピーダンス変成部および前記第２のインピーダンス変成部の間に設けられ前記第１のインピーダンス変成部の線路幅と前記第２のインピーダンス変成部の線路幅とのいずれよりも小さい線路幅の第３のインピーダンス変成部と、を含み、
前記第３のインピーダンス変成部は、前記斜め方向の伝送路を構成していることを特徴とする請求項５に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項７】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記線路導体には、前記第２の部位を中心に前記第１の方向における一方の側に位置する前記第３の部位と前記第１の方向における他方の側に位置する前記第３の部位とが設けられており、
前記線路導体は、さらに、前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第４の部位を有することを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項８】
前記第１の部位および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする請求項７に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項９】
前記線路導体は、
前記一方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路と、前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位を含む伝送路とが繋げられた第５の部位と、
前記第４の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第４のインピーダンス変成部と、
前記他方の側の前記第３の部位から延ばされた前記第１の部位と前記第５の部位との間のインピーダンス整合を担う第５のインピーダンス変成部とを有することを特徴とする請求項７または８に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１０】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続されるとともに、前記開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、
第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、前記スロットの直上に位置し、前記第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、前記第２の部位から第１の方向へ延ばされており、前記第１の部位と前記第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記第３の部位の前記第１の方向における両端のうちの１つの端は前記第２の部位に繋げられており、
前記第１の部位は、前記第３の部位の前記両端のうちの他の端に続けて前記第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされており、
前記線路導体は、前記第２の部位から分岐され前記第２の部位の側とは逆側の端が開放端とされた分岐部位を有することを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１１】
前記分岐部位は、前記第２の部位のうち前記第２の方向における端から前記第２の方向へ延ばされており、
前記第１の方向における前記分岐部位の中心位置は、前記第１の方向における前記スロットの中心位置から前記第１の方向へずれていることを特徴とする請求項１０に記載の導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１２】
開口端を有する導波管と、
前記開口端に向けられた第１の面と前記第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、
前記第１の面に設けられており前記開口端が接続され、前記開口端の縁部により囲まれた領域に形成されたスロットを有する地導体と、
前記スロットの直上に位置し第１の方向の伝送路を構成する部位である変換部と、前記変換部を中心に前記第１の方向における一方の側に位置し、前記第１の方向に垂直な第２の方向の伝送路を構成する第１のマイクロストリップ線路と、前記第１の方向における他方の側に位置し、前記第２の方向の伝送路を構成する第２のマイクロストリップ線路と、を有し、前記第２の面に設けられた線路導体と、を備え、
前記線路導体は、前記第１のマイクロストリップ線路に続けて前記第２の方向へ延ばされている第１範囲と、前記第１範囲から前記他方の側へ延ばされた第２範囲と、前記第１範囲と前記第２範囲との間の折り曲げ部とを含む第３のマイクロストリップ線路を有し、
前記第１のマイクロストリップ線路および前記第１範囲の線路長の合計が、前記線路導体にて伝送される高周波信号の波長の４分の１以下の長さであることを特徴とする導波管マイクロストリップ線路変換器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１つに記載の導波管マイクロストリップ線路変換器と、
前記導波管マイクロストリップ線路変換器に接続されたアンテナ素子を有するアンテナと、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる導波管マイクロストリップ線路変換器は、開口端を有する導波管と、開口端に向けられた第１の面と第１の面とは逆側の第２の面とを有する誘電体基板と、第１の面に設けられており開口端が接続されるとともに、開口端の縁部により囲まれた領域にスロットが設けられている地導体と、第２の面に設けられた線路導体とを備える。線路導体は、第１の線路幅のマイクロストリップ線路である第１の部位と、スロットの直上に位置し、第１の線路幅より大きい第２の線路幅の第２の部位と、第２の部位から第１の方向へ延ばされており、第１の部位と第２の部位との間におけるインピーダンス整合を担う第３の部位とを有する。第３の部位の第１の方向における両端のうちの１つの端は第２の部位に繋げられている。第１の部位は、第３の部位の両端のうちの他の端に続けて第１の方向に垂直な第２の方向へ延ばされている。第３の部位のうち他の端を含む部分の線路幅と第１の線路幅とが互いに異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
導波管１４の内部を伝搬した電磁波は、地導体１２に到達する。地導体１２に到達した電磁波は、スロット１５を通って変換部３１へ伝搬する。なお、変換部３１へ電磁波が伝搬するとは、地導体１２と変換部３１との間に電磁波のエネルギーが生じることを含むものとする。変換部３１へ伝搬した電磁波は、変換部３１からプラスＸ方向とマイナスＸ方向とへ伝搬する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
マイクロストリップ線路４０の第１範囲４４と第２範囲４５とにおける線路幅は、マイクロストリップ線路３５の線路幅と同じ線路幅Ｗ０である。線路導体６０にて伝送される高周波信号の波長がλであるとして、マイクロストリップ線路３５−２の線路長と第１範囲４４の線路長との合計の長さＬ０は、概ねλ／４に相当する長さ、またはλ／４以下の長さである。マイクロストリップ線路３５−２の線路長は、第１範囲４４の線路長を合わせた長さがＬ０≦λ／４を満足する任意の長さとする。マイクロストリップ線路３５−１の線路長は、マイクロストリップ線路３５−２の線路長と等しい。
【国際調査報告】
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