(57)【要約】  少なくとも表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）を有し、一方の表層が表面層（Ａ）、他方の表層がシール層（Ｃ）からなる積層フィルムである。そして、当該積層フィルムは、表面層（Ａ）及びシール層（Ｃ）にプロピレン系樹脂を含有し、中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）とプロピレン系ブロック共重合樹脂を含有する積層フィルムにより、樹脂植物由来成分を適用しつつも、好適なシール強度や耐衝撃性を実現できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された積層フィルムであって、
前記表面層（Ａ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、
前記中間層（Ｂ）が、植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン系ブロック共重合体樹脂（ｂ３）を含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記中間層（Ｂ）中の化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）が直鎖低密度ポリエチレンである請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が１〜３５質量％、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の含有量が３〜３０質量％である請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）からなり、中間層（Ｂ）中のバイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）で表される含有量の比が、質量比で２／３／９５〜３０／２５／４５である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記中間層（Ｂ）が、プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分が、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）、プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）及びプロピレン−エチレンランダム共重合体からなり、中間層（Ｂ）中のバイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）／プロピレン−エチレンランダム共重合体で表される含有量の比が、質量比で２／３／６５／３０〜２５／２０／１５／４０である請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記表面層（Ａ）が、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記シール層（Ｃ）が、プロピレン−エチレン共重合体樹脂及びブテン系樹脂を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
ヘイズ値が３０％以上である請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記中間層（Ｂ）中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが０．５０〜５［ｇ／１０ｍｉｎ］であり、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）のメルトフローレートが３〜１０［ｇ／１０ｍｉｎ］である請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。
【請求項１２】
ガゼット部を有する請求項１１に記載の食品包装袋。
【請求項１３】
パン包装に使用する請求項１１又は１２に記載の食品包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来原料を使用した積層フィルム及び食品包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境負荷低減を目的に、包装材に使用する樹脂フィルムの原料の一部を、石油等の化石燃料由来成分を主成分とした樹脂から、植物由来成分を主成分とした樹脂に置き換える検討がなされている。【０００３】
植物由来の樹脂を使用した樹脂フィルムとしては、例えば、基材と積層してラミネートチューブやスタンディングパウチに使用するシーラントフィルムとして、植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンを使用したシーラントフィルム（特許文献１〜２参照）や、植物由来の低密度バイオマスポリエチレンを使用したシーラント層と基材とを備えた蓋材（特許文献３）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４５０８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６７１７２号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３１８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
植物由来の樹脂は、環境対応性は高いものの化石燃料由来の樹脂とは異なる性質を示すことが多く、単に置き換えるとヒートシール性や耐衝撃性、耐破袋性等が低下する場合があった。また、上記文献にて開示された樹脂フィルムは、植物由来の樹脂を使用するものであるが、スタンディングパウチや蓋材等の用途に適用される際にはラミネート基材との積層がなされるためラミネート基材を有さないフィルム構成での耐衝撃性や耐破袋性等は何ら考慮されていない。【０００６】
また、上記文献にて開示された樹脂フィルムはエチレン系樹脂を主体とするものであるが、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成においても、化石燃料由来の樹脂の植物由来樹脂への置き換えが望まれている。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成において、樹脂植物由来成分を適用しつつ、好適なシール強度や耐衝撃性を有する積層フィルムを提供することにある。【０００８】
さらには、プロピレン系樹脂を主体とするフィルム構成において、植物由来成分を適用しつつ、ラミネート基材を使用しなくとも、好適なシール強度や耐衝撃性を実現できる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された積層フィルムであって、前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）及び化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を含有する積層フィルムにより上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、植物由来の樹脂を使用しながらも、好適なシール強度と耐衝撃性を有することから各種包装材として好適に使用できる。特に、ラミネート基材を積層しない構成でも優れた耐衝撃性を有することから、ピロー包装やガゼット包装の包装袋用として好適に使用できる。特に、本発明の積層フィルムは好適なマット性を有し、かつ溶断強度にも優れることからパン等の食品の包装に使用するガゼット包装袋用途として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、少なくとも表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）を有し、一方の表層が表面層（Ａ）、他方の表層がシール層（Ｃ）からなる積層フィルムである。そして、当該積層フィルムは、表面層（Ａ）及びシール層（Ｃ）にプロピレン系樹脂を含有し、中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）とプロピレン系ブロック共重合樹脂を含有する。
【００１２】
［表面層（Ａ）］
表面層（Ａ）用の樹脂として用いるプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体；プロピレンとエチレンとからなるランダム共重合体、プロピレンとエチレンとからなるブロック共重合体、プロピレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体等のプロピレン系共重合体；などのようなプロピレン系樹脂を挙げることができる。これらプロピレン系樹脂は単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。表面層（Ａ）にプロピレン系樹脂、好ましくは、プロピレン系ブロック共重合体樹脂を含有することで、高い剛性や優れた意匠性と共に、好適な耐衝撃性、耐摩擦性を有するマット調の積層フィルムとすることができる。
【００１３】
表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量は、好適な溶断強度や製袋適性を得やすいことから、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。また、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分が、実質的にプロピレン系樹脂のみからなる表面層であってもよい。
【００１４】
プロピレン系樹脂として好ましく使用できるプロピレン系ブロック共重合体樹脂としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を使用できる。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示でき、なかでもエチレンがマット感、耐寒性・剛性のバランスに優れてのため好ましい。プロピレン系ブロック共重合体中のα−オレフィン含有量は、耐衝撃性や剛性を得やすいことから２〜１０質量％であることが好ましく、４〜８質量％であることがより好ましい。
【００１５】
プロピレン系ブロック共重合体樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形が容易であり、また好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１６】
プロピレン系ブロック共重合体樹脂の融点は、好適な製袋性を得やすいことから、１５５℃以上であることが好ましく、１６５℃以下であることが好ましい。
【００１７】
表面層（Ａ）に使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。複数使用する場合には、使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂の含有量の総量を下記範囲とすることが好ましい。
【００１８】
表面層（Ａ）中に使用され、マット感や溶断強度や製袋適性とのバランスに優れたプロピレン系ブロック共重合体樹脂としては、ＢＣ８、ＢＣ７（日本ポリプロ社製）、Ｅ１５０ＧＫ，Ｆ７０４Ｖ（プライムポリマー社製）、ＰＣ４８０Ａ、ＰＣ６８４Ｓ、ＰＣ３８０Ａ、ＶＢ３７０Ａ（サンアロマー社製）などが挙げられる。
【００１９】
プロピレン系樹脂としてプロピレン系ブロック共重合体樹脂を使用する場合には、表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、マット感や溶断強度や製袋適性のバランスで適宜調整すればよいが、表面層（Ａ）に使用する樹脂成分中の５０質量％以上含有することが好ましく、７０質量％以上含有することがより好ましい。当該範囲とすることで、意匠性に優れた、均一性のあるマット感を得やすくなる。なかでも、耐衝撃性を高くする際には８０〜１００質量％とすることが好ましく、マット感を向上させる際には、７０〜９０質量％とすることが好ましい。
【００２０】
また、表面層（Ａ）中に、プロピレン系ブロック共重合体樹脂以外の樹脂を使用する場合には、上記したプロピレン系樹脂以外にも、包装フィルムに使用される各種オレフィン系樹脂を使用できる。このような樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等）等のポリプロピレン系樹脂、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等の樹脂を使用できる。
【００２１】
表面層（Ａ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００２２】
表面層（Ａ）のＪＩＳ  Ｂ−０６０１に基づく表面粗さ（Ｒａ）は０．２〜１．０であることが好ましく、０．３〜０．７であることがより好ましい。表面粗さを当該範囲とすることで、その他の成分（スリップ剤やアンチブロッキング剤等の添加剤）の追添量を低減、あるいは場合によっては併用しなくても、表面滑り性に優れるフィルムが得られ、製袋スピードの向上に繋がり、製袋後の付き揃え、梱包作業の向上・効率化になり、内容物を充填してから自動包装機等によって包装する際の作業性が向上する。
【００２３】
表面層（Ａ）表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４）としては、０．０５〜０．７が好ましく、０．０７〜０．６が更に好ましく、０．１〜０．５がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後の付き揃え性、梱包作業性等を向上させやすく、またクロージャーによる結束時のフィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、表面層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００２４】
［中間層（Ｂ）］
本発明の積層フィルムの中間層は植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン系ブロック共重合体樹脂（ｂ３）を含有する層である。当該中間層を使用することで、優れた環境対応性を有しながらも、好適なマット性や優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性や耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００２５】
中間層（Ｂ）に使用する植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）は、サトウキビ、トウモロコシ、ビート等を出発原料とする植物由来のエチレンから生成されるポリエチレン系樹脂である。当該バイオマスポリエチレン（ｂ１）としては、例えば、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、線状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられ、これらは単独でも、２種類以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に、直鎖状低密度ポリエチレンであることが好ましい。直鎖状低密度ポリエレンとしては、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。使用する直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることで、好適な溶断強度と高い耐衝撃性、耐破袋性を兼備しやすくなる。
【００２６】
中間層（Ｂ）に使用するバイオマスポリエチレン（ｂ１）のＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分が好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分が特に好ましい。１ｇ／１０分以上とすることで、好適な製膜性を得やすくなり、２０ｇ／１０分以下とすることで、好適な成形性を得やすくなる。
【００２７】
中間層（Ｂ）に用いられるバイオマスポリエチレン（ｂ１）は、石油由来の製造方法に対して、原料がサトウキビなどの植物で、モノマー生成までは異なるが、それ以外は、製造方法は同一である。製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法で製造されたものでできる。例えば、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた製造法が上げられる。
【００２８】
具体的には、チタン含有化合物自体またはチタン含有化合物をマグネシウム化合物等の担体に担持させたものを主触媒とし、有機アルミニウム化合物を助触媒とした触媒系で、プロピレン単独または所望のエチレンなどのα−オレフィンを添加して重合を行う方法を挙げることが出来る。この重合は、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００２９】
また、均一系触媒を用いてもよく、従来から用いられているバナジュウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、あるいはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個を配位子とするジルコニウム、チタン、ハフニウムなどの遷移金属化合物、該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物とアルミノキサンやイオン性化合物などの助触媒からなるメタロセン系触媒等の均一系触媒系も挙げることができる。メタロセン触媒は、必要により有機アルミ化合物を用いて、溶媒存在下の均一系重合のほか、スラリー重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００３０】
このようなバイオマスポリエチレン（ｂ１）の市販品としては、ブラスケム社製、ＳＬＬ１１８、ＳＬＬ１１８／２１、ＳＬＬ２１８、ＳＬＬ３１８、ＳＬＨ１１８、ＳＬＨ２１８、ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦ、ＳＢＣ８１８、ＳＰＢ２０８、ＳＴＮ７００６、ＳＥＢ８５３等が例示できる。
【００３１】
中間層（Ｂ）に使用する化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）は、石油等の化石燃料を原料とするポリエチレン系樹脂である。当該ポリエチレン（ｂ２）としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、直鎖状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−ブテン−ゴム共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−プロピレン−ゴム共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種類以上を混合して使用して良い。これらのなかでも、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエレンとしては、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９０６ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。使用する直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることで、好適な溶断強度と高い耐衝撃性、耐破袋性を兼備しやすくなる。直鎖状低密度ポリエチレンは一種を使用しても複数種を併用してもよい。
【００３２】
直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１〜５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲを当該範囲とすることで、フィルムの成膜性を向上させやすく、分散性も良く、均一なフィルムを得られやすくなる。
【００３３】
中間層（Ｂ）に使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂（ｂ３）は、上記表面層に使用するプロピレン系ブロック共重合体樹脂と同様のものを好ましく使用できる。当該プロピレン系ブロック共重合体は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。
【００３４】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量は、好適な剛性や耐衝撃性、包装袋としての製袋加工適性、等を得やすいことから、１質量％〜３５質量％であることが好ましく、２質量％〜２５質量％であることがより好ましい。環境負荷低減効果と最適な物性や加工適性の保持の点では、５質量％以上がさらに好ましく、１０質量％以上であることが特に好ましい。また、２０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３５】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の含有量は、好適な製袋適性や溶断シール強度と耐破袋性とを得やすいことから、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることがさらに好ましい。また、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）の含有量は、好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから９５質量％以下であることが好ましく、８５質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７５質量％以下であることが特に好ましい。また、好適な製袋時の安定性を得やすいことから、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが特に好ましい。
【００３７】
また、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分として、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）及びプロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）の３成分のみを使用する場合には、これらの含有量の比（バイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３））が、質量比で２／３／９５〜３０／２５／４５とすることが好ましく、１０／５／８５〜２５／２０／５５とすることがより好ましい。当該比率とすることで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性・耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００３８】
中間層（Ｂ）には、上記以外の樹脂、例えば、上記したようなオレフィン系樹脂を併用してもよく、なかでも、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用でき、特にプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体中のエチレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの含有量は０．３〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜６質量％であることがより好ましい。α−オレフィンの含有量を当該範囲とすることで、好適な剛性や耐ブロッキング性を得やすく、好適な製袋適性、包装適性を実現しやすくなる。エチレンなどのα−オレフィン含有量は、赤外吸収スペクトル法により測定される。
【００３９】
中間層（Ｂ）中のプロピレン−エチレンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、良好な成型性を得るため、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００４０】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の密度は、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９０５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００４１】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の融点は、製袋時の溶断シール刃への付着を防ぐ点から、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。また、製袋時の溶断シール時に、溶断シール強度を発現させるために、十分な溶断玉形成が必要なため、１５０℃以下であることが好ましく、１４５℃以下であることがより好ましい。
【００４２】
中間層（Ｂ）中に、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を使用する場合には、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の含有量が５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、２５質量％以上であることがさらに好ましい。また、５０質量％以下とすることが好ましく、４５質量％以下とすることがより好ましく、４０質量％以下とすることがさらに好ましい。当該中間層にプロピレン−α―オレフィンランダム共重合体を使用することで、耐破袋性を維持しつつ製袋時により優れた溶断シール強度を得ることができる。
【００４３】
中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分は、上記の各種樹脂を適宜の含有量にて使用すればよいが、積層フィルムの全厚を薄く設計した際の剛性と衝撃強度の劣化を抑制しやすいことから、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量を５５質量％以上、かつ、エチレン系樹脂の含有量を７〜４５質量％とすることが好ましい。なかでも、プロピレン系樹脂として、プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）とプロピレン−エチレンランダム共重合体とを使用して、これらの総量を５５質量％以上とし、エチレン系樹脂として、植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）と化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）とを使用して、これらの総量を７〜４５質量％とすることが、特に好ましい。
【００４４】
さらに、中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分として、バイオマスポリエチレン（ｂ１）、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）、プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）及びプロピレン−エチレンランダム共重合体のみを使用し、これらの含有量の比（バイオマスポリエチレン（ｂ１）／化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）／プロピレン系ブロック共重合体（ｂ３）／プロピレン−エチレンランダム共重合体）が、質量比で２／３／６５／３０〜２５／２０／１５／４０とすることが好ましく、１０／５／５０／３５〜１５／１５／３０／４０とすることがより好ましい。当該比率とすることで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性・耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる
【００４５】
なお、当該中間層においても上記表面層にて例示したような添加剤を適宜使用してもよい。
【００４６】
［シール層（Ｃ）］
本発明に使用するシール層（Ｃ）は、積層フィルムのシール層同士の接着や、積層フィルムと他の容器やフィルム等との接着に使用する層である。当該シール層は、使用態様や被シール対象に応じて、好適なシール強度が得られる樹脂種を適宜選択すればよい。例えば、シール層同士をシールして包装袋として使用する場合には、適度なシール強度が得られる点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン−α−オレフィン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等のα−オレフィン−プロピレン共重合体を含有するシール層を好適に使用できる。なかでも、低温での易開封シール時のヒートシール温度や強度の調整が容易で、ヒートシール温度幅が広く、易開封シールとして適度なヒートシール強度を得やすいことから、プロピレン−１−ブテン共重合体又は１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン系樹脂が好ましい。
【００４７】
プロピレン−１−ブテン共重合体や１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、好適なシール性や耐ブロッキング性を得やすいことから、共重合体中の１−ブテン含有量が６０〜９５モル％であることが好ましく、６５〜９５％であることがより好ましく、７０〜９０モル％であることがさらに好ましい。また、好適な低温シール性を得やすいことから、プロピレン含有量が２〜１０モル％であることが好ましく、３〜９モル％であることがより好ましく、４〜８モル％であることがさらに好ましい。
【００４８】
プロピレン−１−ブテン共重合体や１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン系樹脂を使用する場合には、ブテン系樹脂の含有量はシール層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、１０質量％以上とすることが好ましく、１５質量％以上とすることがより好ましい。ブテン系樹脂の含有量が当該範囲であると、好適な低温シール性や製袋品の溶断強度や耐裂け性を得やすく、また低コスト化にも有利である。
【００４９】
上記ブテン系樹脂に併用する樹脂としては、他のポリオレフィン系樹脂を適宜使用できるが、シール強度を好適に調整しやすいことから、プロピレン−α−オレフィン共重合体や、エチレン−α−オレフィン共重合体を好ましく使用でき、プロピレン−α−オレフィン共重合体を特に好ましく使用できる。
【００５０】
プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、特に制限されないが１〜２０質量％であることが好ましく、１．５〜１５質量％がより好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。なかでも、上記中間層にて例示したようなプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。ＭＦＲは良好な成形性を得やすいことから、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
【００５１】
他のオレフィン系樹脂の含有量は、好適な低温シール性を得やすいことから、シール層に含まれる樹脂成分中の９０質量％以下とすることが好ましく、８５質量％以下とすることがより好ましい。また、５０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましい。
【００５２】
特に、本発明の積層フィルムを使用して包装袋を形成する際に、シール層同士をヒートシールした易開封部を設ける場合には、ブテン系樹脂とプロピレン−α−オレフィン共重合体とを、ブテン系樹脂／プロピレン−α−オレフィン共重合体で表される質量比が２０／８０〜５０／５０となる割合で併用することが好ましい。
【００５３】
シール層（Ｃ）中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００５４】
シール層（Ｃ）表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４）としては、０．０１〜０．４が好ましく、０．０２〜０．３５が更に好ましく、０．０５〜０．３０がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後のしわや盛上り抑制による梱包作業を向上させやすくなる。また、パン等の内容物を充填する際の内容物とフィルム内面との擦れによる傷の抑制や、耐摩耗性、対裂け性の向上がしやすく、フィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、シール層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００５５】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、少なくとも上記の表面層、中間層及びシール層を有する積層フィルムであり、積層フィルムの一方の表層が表面層であり、他方の表層がシール層からなる積層フィルムである。当該構成の積層フィルムは、好適な溶断シール強度を有し、かつ、耐衝撃性や耐破袋性に優れることから、各種包装用のフィルムとして好適に使用できる。
【００５６】
本発明の積層フィルムの厚みは使用する用途や態様に応じて適宜調整すればよいが、包装用途における減容化や流通時の耐破袋性とを両立させやすいことから、その総厚みが２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００５７】
また、各層の厚みや厚み比率は、特に制限されるものではないが、例えば、表面層の厚みとしては、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。中間層の厚みは３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。シール層の厚みが１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい。
【００５８】
また、表面層の厚み比率は、好適なマット感や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの１５％以上とすることが好ましく、２０％以上とすることがより好ましい。また、４０％以下とすることが好ましく、３５％以下とすることがより好ましい。中間層の厚み比率は、好適なマット感や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの３０％以上とすることが好ましく、４０％以上とすることがより好ましい。また、７０％以下とすることが好ましく、６５％以下とすることがより好ましい。シール層の厚み比率は、好適な易開封性や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの５％〜３０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。
【００５９】
本発明の積層フィルムは、積層フィルム全体に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレンの含有量が、環境負荷低減の点から２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。
【００６０】
本発明の積層フィルムの曇り度は、好適なマット調の意匠性を得やすいことから、その曇り度が３５％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましい。また、内容物の視認性を確保する場合には、曇り度を８０％以下とすることが好ましく、７０％以下とすることがより好ましい。
【００６１】
本発明の積層フィルムは、上記表面層、中間層及びシール層以外の任意の他の樹脂層が積層されていてもよいが、他の樹脂層の厚みは総厚み中の２０％以下であることが好ましく、上記表面層、中間層及びシール層からなる構成が特に好ましい。なお、当該構成においては中間層が複数積層された中間層であってもよい。
【００６２】
具体的な層構成の例としては、表面層とシール層との間に中間層を設けた表面層／中間層／シール層の三層構成、あるいは、中間層を複数層にて構成した表面層／中間層１／中間層２／シール層の四層構成、等を好ましく例示できる。なかでも、フィルムの特性の調整や、フィルムの製造が容易であることから、表面層／中間層／シール層からなる三層構成を好ましく使用できる。
【００６３】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、各層に用いる樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた積層フィルムが得られるので好ましい。当該製造方法により得られる積層フィルムは、実質的に無延伸の積層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形も可能となる。
【００６４】
表面層には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、表面処理を施すことも好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００６５】
本発明の積層フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。
【００６６】
前記包装袋は、本発明の積層フィルムのシール層をヒートシール層として、シール層同士を重ねてヒートシール、あるいは表面層とシール層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該積層フィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００６７】
また、食パン用の包装袋とする場合には、印刷面を折り込んでシールすることでガゼット部を有する包装袋とすることができる。具体的には、本発明の積層フィルムのシール層が袋の内側になるようにして製袋機、例えばトタニ技研工業（株）製ＨＫ−４０等により底部ガゼット袋に加工する。本発明の積層フィルムは、好適な溶断強度や製袋適性を実現できることから、底部ガゼット袋用途として特に好適に使用できる。底部ガゼット袋のサイド部と底部ガゼット部（底部の折込部）の溶断シール強度は、７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１０〜３０Ｎ／１５ｍｍとなるよう溶断シール温度や製袋速度を調整することが好ましい。
【００６８】
得られた底部ガゼット袋は、食パン自動充填機に供給され、食パン充填後、易開封性でかつヒートシール強度が、０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして、易開封性食パン包装袋とし、更に必要に応じて、袋の上部、好ましくは食パンの上部で易開封性シール部分の形成や、袋の上部をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束により封止してもよい。
【００６９】
また、バターロール等のような各種パンの集積包装とする場合には、横ピロー型自動包装機、例えばフジキカイ（株）製ＦＷ−３４００αＶ型等に、シール層が袋の内側になるようにしてロール状形態で供給する。横ピロー型自動包装機では、フィルムのヒートシール面を重ね合わせてヒートシールして袋を形成しながらパンを内包させる。この際、該包装機によるピロー包装袋の底部と背貼り部分のシール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは８〜２０Ｎ／１５ｍｍになるようヒートシール温度や包装速度を調整することが好ましい。次いで、易開封性でかつヒートシール強度が０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして易開封性シール部分を形成してもよく、その近傍をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束してもよい。
【００７０】
また、シール層とヒートシール可能な別のフィルムを重ねてヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムを用いることができる。また、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムと、比較的引き裂き性の良い延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とを貼り合わせたラミネートフィルムも用いることができる。
【００７１】
上記のとおり本発明の積層フィルムは好適な耐衝撃性や耐破袋性を実現できることから、各種の包装用途に好適に適用できる。特に低温でも優れた耐衝撃性を実現できることから、低温下での包装や流通がなされることの多い食品包装用途に好適である。
【００７２】
なかでも、本発明の積層フィルムは、鋭利な先端部や鉤部を有する結束具（クロージャー）が使用される食パンや菓子パン等のパン包装に適用した際に、結束時の破袋が生じにくく、また、移送時に当該結束具や搬送容器との接触が生じた場合にもピンホールや裂けが生じにくい。また内容物である食品とフィルム内面（シール面）とのこすれや混入されたプラスチックトレーとの摩擦、突き刺し等によるピンホールや裂けも生じにくい。さらに、本発明の積層フィルムは、ガゼット部を形成した場合にも好適な溶断シール強度を確保できることから、パン包装用途に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００７３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。以下、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００７４】
（実施例１）
表面層、中間層及びシール層の各層を形成する樹脂成分として、各々下記の樹脂を使用して、各層を形成する樹脂混合物を調整した。これら混合物を３台の押出機に各々供給し、表面層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが７／１８／５μｍとなるように共押出して、厚さ３０μｍの積層フィルムを成形した。次いで、得られた積層フィルムの表面層に、表面エネルギーが３５ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
表面層：プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（プロピレン由来成分含量：９０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：５ｇ／１０分）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（１）と称する）１００質量部
中間層：プロピレン−エチレンブロック共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分間、融点１６０℃）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（２）と称する）４０質量部、プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：５．２％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：５．４ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（１）と称する）３５質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲＩ：４．０ｇ／１０分間）（以下、ＬＬＤＰＥ（１）と称する）１０質量部、および、バイオポリエチレン（Ｂｒａｓｋｅｍ社  直鎖状低密度ポリエチレン  ＳＬＨ２１８（密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分）（以下、バイオＰＥ（１）と称する）１５質量部の樹脂混合物
シール層：プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン由来成分含量：５．０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（２）と称する）７０質量部、１−ブテン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：４ｇ／１０分間）（以下、１−ブテン系共重合体（１）と称する）３０質量部【００７５】
（実施例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）４２質量部、ＣＯＰＰ（１）３５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）３質量部、バイオＰＥ（１）２０質量部【００７６】
（実施例３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）４５質量部、ＣＯＰＰ（１）３５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量部、バイオＰＥ（１）５質量部【００７７】
（実施例４）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）４５質量部、ＣＯＰＰ（１）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１３質量部、バイオＰＥ（１）２質量部【００７８】
（実施例５）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）３５質量部、ＣＯＰＰ（１）３５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）５質量部、バイオＰＥ（１）２５質量部【００７９】
（実施例６）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）７５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（１）１５質量部【００８０】
（実施例７）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）７２質量部、ＬＬＤＰＥ（１）３質量部、バイオＰＥ（１）２５質量部【００８１】
（実施例８）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）７５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量部、バイオＰＥ（１）１０質量部【００８２】
（実施例９）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）６５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量部、バイオＰＥ（１）２５質量部【００８３】
（実施例１０）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）６５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）２０質量部、バイオＰＥ（１）１５質量部【００８４】
（比較例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）５５質量部、ＬＬＤＰＥ（１）５質量部、バイオＰＥ（１）４０質量部【００８５】
（比較例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８ｇ／１０分）（以下、ＨＯＰＰ（１）と称する）８５質量部、バイオＰＥ（１）１５質量部【００８６】
（参考例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）４５質量部、ＣＯＰＰ（１）４０質量部、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量部【００８７】
上記の実施例及び比較例で得られた積層フィルムを用いて、下記の試験及び評価を行った。得られた結果は下表のとおりである。【００８８】
［剛性の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの２３℃における１％接線モジュラス（単位：ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。測定はフィルム製造時の押出方向（以下、「ＭＤ」という）及びフィルム幅方向（以下、「ＣＤ」という）にて実施した。
○：剛性が５５０ＭＰａ以上
△：剛性が４５０以上５５０ＭＰａ未満
×：剛性が４５０Ｍｐａ未満【００８９】
［曇り度の測定、マット性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの曇り度を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づきヘーズメーター（日本電飾工業株式会社製）を用いて測定した（単位：％）。マット性は下記基準にて評価した。
○：曇り度が５５％以上
△：曇り度が３５％以上、５５％未満
×：曇り度が３５％未満【００９０】
［製袋適性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムのシール層を内側にしてフィルムを半折後、底部にガセットを入れて、シール温度（製袋温度）３００℃で溶断シールして製袋（製袋機：トタニ技研工場（株）製ＨＫ−４０、製袋速度：１２０枚／分）して底ガゼット袋（縦：３４５ｍｍ（サイド部：２４５ｍｍ、ガゼット部：６０ｍｍ）、横２３５ｍｍ）を作製し、製袋適性を評価した。また、３００枚を１組として、付き揃えて束にしてまとめ、付き揃え性を評価した。
○：１２０ショットの製袋速度でもフィルムが追随し、付き揃え性も問題ない
△：１２０ショットの製袋速度でもフィルムは追随するが、一部付き揃え性が問題となる
×：１２０ショットの製袋速度に追随出来ないものがあり、付き揃え性が悪い【００９１】
［溶断強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋５枚の両側のガゼット部中央と、ガゼット以外のサイド部の中央から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、溶断シール部が長さ方向の中央部となるよう１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引っ張った際の最大荷重を溶断強度として測定した。
○：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１５Ｎ／１５ｍｍ以上
△：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１２Ｎ／１５ｍｍ以上１５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：ガゼット部及びサイド部の少なくとも一方の溶断強度が１２Ｎ／１５ｍｍ未満【００９２】
［ヒートシール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋の開口部上端から下に５０ｍｍの部分と開口部と平行にヒートシーラー（テスター産業（株）製：圧力０．２ＭＰａ、時間１秒間、シール温度：上部シールバー９５℃，下部シールバー５０℃、シールバー形状：３００ｍ×１０ｍｍの平面）でヒートシールした。得られた底ガゼット袋５枚のヒートシール部から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、ヒートシール部が幅方向の中央部となるよう２枚ずつそれぞれ１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引き剥がすときの最大荷重をヒートシール強度として測定した。
○：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、引き剥がした際のフィルム破れ無し
×：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、又は、引き剥がした際のフィルム破れあり【００９３】
［衝撃強度の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを、０℃下に調整した恒温室内で６時間保持した後、直径１．５インチの球状の金属性の衝撃頭を用いてフィルムインパクト法による衝撃強度を測定した。
◎：衝撃強度が０．３（Ｊ）以上
○：衝撃強度が０．２（Ｊ）以上０．３未満
△：衝撃強度が０．１（Ｊ）以上０．２未満
×：衝撃強度が０．１（Ｊ）未満【００９４】
【表１】
2018163835.tif 000002
【００９５】
【表２】
2018163835.tif 000003
【００９６】
上記表から明らかなとおり、実施例１〜１０の本発明の積層フィルムは、良好なマット調の外観と共に、好適なシール強度や耐衝撃性、耐摩擦性を有し、耐破袋性に優れるものであった。一方、比較例１〜２の積層フィルムは、好適な耐衝撃性と溶断シール強度とを兼備できないものであった。
【国際調査報告】
2018163835.tif 000004
2018163835.tif 000005
2018163835.tif 000006
2018163835.tif 000007