(57)【要約】 あらゆる航空機の運航実績情報を収集でき、航空機運航実績情報の収集を効率化することができる。本発明は、経路Ｒ，Ａ２を撮像した画像Ｇを取得するように構成される画像取得部１１と、この画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、経路Ｒ，Ａ２上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される画像式機種識別部２１と、この画像式機種識別部２１により識別された画像機種情報を記憶するように構成される運航実績記憶部４５とを備える。
2019123526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の運航実績情報を収集するように構成される装置であって、
特定の経路を撮像した画像を取得するように構成される画像取得部と、
前記画像取得部により取得された画像上の航空機の外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、前記経路上の航空機の機種を識別するように構成される画像式機種識別部と、
前記画像式機種識別部により識別された画像機種情報を記憶するように構成される運航実績記憶部と
を備える装置。
【請求項２】
前記画像取得部により取得された画像上における航空機の機首の向き又は複数の画像上における航空機の位置の差に基づいて、前記経路上の航空機の移動方向を識別するように構成される画像式方向識別部をさらに備え、
前記運航実績記憶部が、前記画像式方向識別部により識別された画像方向情報を前記画像機種情報と関連付けた状態でさらに記憶するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記画像取得部により取得された画像上の航空機の表面に表れる模様データと、予め航空機の所属に応じて規定された航空機の表面の模様サンプルとに基づいて、前記経路上の航空機の所属を識別するように構成される画像式所属識別部をさらに備え、
前記運航実績記憶部が、前記画像式所属識別部により識別された画像所属情報を前記画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記画像取得部により取得された画像上の航空機の輪郭データと、予め変形モードに応じて規定された航空機の輪郭サンプルとに基づいて、前記経路上の航空機の変形モードを識別するように構成される画像式変形モード識別部をさらに備え、
前記運航実績記憶部が、前記画像式変形モード識別部により識別された画像変形モード情報を前記画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記画像式機種識別部により識別された画像機種情報と、前記運航実績記憶部にて既に記憶された画像機種情報とに基づいて、前記経路上の航空機の通過回数を算出するように構成される通過回数算出部をさらに備え、
前記運航実績記憶部が、前記通過回数算出部により算出された通過回数情報を前記画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記画像取得部により取得された画像上における航空機の存在を認識可能とするように構成される航空機認識部をさらに備え、
前記航空機認識部が前記画像上における航空機の存在を認識した場合に、前記画像式方向識別部が前記経路上の航空機の機種を識別するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記経路上の航空機から発信される電波の信号を取得可能に構成される電波取得部と、
前記電波取得部が前記経路上の航空機の電波を取得した場合に、前記電波取得部により取得された電波の信号に基づいて、前記経路上の航空機の機種を識別するように構成される電波式機種識別部と
をさらに備え、
前記運航実績記憶部は、前記電波取得部が前記経路上の航空機の電波を取得した場合に、前記画像機種情報の代わりに、前記電波式機種識別部により識別された電波機種情報を記憶するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記経路上の航空機からの騒音レベルを取得するように構成される騒音取得部と、
前記騒音取得部により取得された騒音レベルの取得値を周波数変換することによって騒音解析データを算出する騒音解析データ算出部と、
前記騒音解析データ算出部により算出された騒音解析データと、予め機種に応じて規定された航空機の騒音解析サンプルとに基づいて、前記経路上の航空機の機種を識別するように構成される音響式機種識別部と
をさらに備え、
前記運航実績記憶部は、前記画像機種情報の代わりに、前記音響式機種識別部により識別された音響機種情報を記憶できるように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記経路上の航空機からの騒音レベルを取得するように構成される騒音取得部と、
前記騒音取得部により取得された前記騒音レベルの取得値が騒音レベル閾値を超える騒音卓越状態が発生した場合に、前記騒音卓越状態の継続時間を算出するように構成される騒音卓越時間算出部と
をさらに備え、
前記航空機認識部が前記画像上における航空機の存在を認識しない場合であっても、前記騒音卓越時間算出部により算出された継続時間の算出値が継続時間閾値を超えた場合には、前記画像式機種識別部が前記経路上の航空機の機種を識別するように構成されている、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記経路が空中の航路であり、
前記画像式方向識別部が、前記経路上の航空機が離陸した滑走路から離れる方向である離陸方向、及び前記経路上の航空機が着陸予定の滑走路に接近する方向である着陸方向のいずれかを識別するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項１１】
前記経路が地上の誘導路である、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の運航実績情報を収集するように構成される装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
都道府県等の自治体、防衛省、空港管理団体等は、特定の航路を通過する航空機（例えば、飛行機、ヘリコプタ、セスナ等）を監視して、航路を通過する航空機の運航実績情報を収集することがある。しかしながら、自治体、防衛省、空港管理団体等（以下、「航空機監視団体」という）において航空機運航実績情報を収集するためには、様々な航空機の機種（例えば、Ａ３８０、Ｂ７４７、Ｆ−３５、Ｖ−２２等の機種）を識別するための知識等を有する専門人員が必要となり、かつ多くの労力が必要となる。そのため、航空機運航実績情報を収集することは航空機監視団体にとって負担となっている。【０００３】
そこで、このような負担を軽減するため、航空機の機種を効率的に識別する技術（以下、「航空機識別技術」という）が種々提案されている。航空機識別技術の一例としては、航空機から発信されるトランスポンダ応答信号電波等の識別電波を傍受して、傍受した識別電波に基づいて航空機の機種を識別するものが挙げられる。（例えば、特許文献１及び２を参照。）【０００４】
航空機識別技術の別の一例としては、航空機等の飛行物体が発生する音波を検知した場合に、レーザレーダによって飛行物体の画像を取得し、得られた飛行物体の画像に基づいてその飛行物体を識別することも提案されている。（例えば、特許文献３を参照。）さらに、航空機識別技術のさらなる別の一例としては、監視カメラ等の撮像装置によって移動体の画像を撮像し、撮像した画像から移動体の輪郭線に基づいて動体情報を生成し、動体情報に基づいて航空機、鳥等の検出対象の有無、種類、及び姿勢を推定することが提案されている。（例えば、特許文献４を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２０８５２３号公報
【特許文献２】国際公開第０２／０５２５２６号
【特許文献３】特開２０１７−７２５５７号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／１７０７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、民間航空機のうちヘリコプタ、セスナ等は識別電波を発信しないことがほとんどであり、軍用航空機もまた識別電波を発信しないことがほとんどとなっている。航空機において識別電波を発信する機器が故障していることもある。このような場合、上述のような航空機識別技術の一例を用いたとしても、識別電波が受信できないので、航空機の機種の識別が困難となる。そのため、識別電波を発信しない航空機を含むあらゆる航空機の機種を識別できるようにすることが望まれる。【０００７】
上述のような航空機識別技術の別の一例及びさらなる別の一例を用いたとしても、通過する航空機の画像を取得して、取得した画像上の航空機を識別できるに過ぎないので、航空機運航実績情報を効率的に収集することができない。そのため、航空機監視団体においては、依然として、航空機運航実績情報を収集するために専門人員が必要となり、かつ多くの労力が必要となる。特に、夜間飛行する航空機運航実績情報を収集するためには、航空機の通過状況を２４時間監視し続けることが望ましいが、夜間に専門人員を配置することは航空機監視団体にとって負担となる。そこで、このような負担を軽減すべく、航空機運航実績情報を効率的に収集することが望まれる。【０００８】
上記実情を鑑みて、あらゆる航空機の運航実績情報を収集でき、航空機運航実績情報の収集を効率化できる航空機運航実績情報の収集装置を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、一態様に係る航空機運航実績情報の収集装置は、航空機の運航実績情報を収集するように構成される装置であって、特定の経路を撮像した画像を取得するように構成される画像取得部と、前記画像取得部により取得された画像上の航空機の外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、前記経路上の航空機の機種を識別するように構成される画像式機種識別部と、前記画像式機種識別部により識別された画像機種情報を記憶するように構成される運航実績記憶部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
一態様に係る航空機の通過状況の収集装置においては、あらゆる航空機の運航実績情報を収集でき、航空機運航実績情報の収集を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１及び第２実施形態に係る航空機運航実績情報の収集システムを設置した状態の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る航空機運航実績情報の収集システムの構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る収集システムを用いて離陸時の航空機の運航実績を収集することを説明するための図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る収集システムを用いて着陸時の航空機の運航実績を収集することを説明するための図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る収集装置にて用いられる画像の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る航空機運航実績情報の収集装置における画像式情報識別部の構成図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る収集装置における電波式情報識別部の構成図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る収集装置における音響式情報識別部の構成図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る航空機運航実績情報の収集方法の主な一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第１及び第２実施形態に係る航空機運航実績情報の収集システム（以下、必要に応じて、単に「収集システム」という）について説明する。なお、第１及び第２実施形態に係る収集システムにおいて、運航実績情報を収集する対象となる航空機は、例えば、飛行機、ヘリコプタ、セスナ、飛行船、ドローン等であるとよい。しかしながら、かかる航空機は、飛行性能を有する機械であれば、これに限定されない。
【００１３】
また、本願明細書において、航空機の機種は、航空機の製造メーカ等に応じて定められた型番であるとよい。例えば、航空機の機種は、Ａ３８０、Ｂ７４７、Ｆ−３５、Ｖ−２２等とすることができる。しかしながら、航空機の機種は、これに限定されず、特定の経路を通過可能であるか否かを識別できる程度の区分であればよい。
【００１４】
本願明細書において、航空機の所属は、航空機を管理又は運用する団体であるとよい。例えば、航空機の所属は、航空会社、軍用基地等とすることができる。また、航空機の所属は、民間及び軍用の別とすることもできる。
【００１５】
本願明細書において、航空機の変形モードは、航空機の運航状況に応じた種々の変形状態であるとよい。例えば、航空機が飛行機である場合、変形モードは、航空機のタイヤが航空機の外部に飛び出した状態である離着陸モード、又は航空機のタイヤが航空機の内部に格納した状態である飛行モードとすることができる。例えば、航空機がオスプレイである場合、具体的には、航空機の機種がＶ−２２である場合、変形モードは、エンジンセルが略水平な状態である固定翼モード、エンジンナセルが略垂直な状態である垂直離着陸モード、又はエンジンナセルが傾いた状態である転換モードとすることができる。
【００１６】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る収集システムについて説明する。
【００１７】
［収集システムについて］
図１〜図４を参照して、第１実施形態に係る収集システム１について説明する。なお、図３及び図４においては、１台の航空機Ｐが経路Ｒに沿って移動する軌跡を示す。図１〜図４に示すように、収集システム１は、経路Ｒを通過する種々の航空機Ｐの運航実績情報を収集できるように構成される航空機運航実績情報の収集装置（以下、必要に応じて、単に「収集装置」という）２を有する。
【００１８】
収集システム１は、撮像装置３と、騒音検出装置４と、電波受信装置５と、音源探査装置６とをさらに有する。撮像装置３は、経路Ｒの画像Ｇを撮像可能とするように構成される。騒音検出装置４は、経路Ｒ及びその周辺の騒音レベルを検出可能とするように構成される。電波受信装置５は、経路Ｒを通過する航空機Ｐの電波を受信可能とするように構成される。音源探査装置６は、経路Ｒ及びその周辺にて、全方位に渡る音源からの音の到来方向を特定でき、かつ音源の音の強さを推定できるように構成される。このような撮像装置３、騒音検出装置４、電波受信装置５、及び音源探査装置６は収集装置２と電気的に接続される。
【００１９】
図１、図３、及び図４に示すように、収集システム１は、空中の経路Ｒ、すなわち、航路Ｒを通過する航空機Ｐの運航実績情報を収集可能とするように設置される。例えば、収集システム１は、略直線状に延びる滑走路Ａ１の近傍に設置されるとよく、より詳細には、収集システム１は、滑走路Ａ１に対して滑走路Ａ１の延在方向の一方側に離れた位置に設置されるとよい。なお、収集システムにおいては、収集装置を、撮像装置、騒音検出装置、電波受信装置、及び音源探査装置の設置位置から離して設置することもできる。例えば、収集装置を、撮像装置、騒音検出装置、電波受信装置、及び音源探査装置の設置位置から離れた遠隔地に設置することもできる。この場合、収集装置は、撮像装置、騒音検出装置、電波受信装置、及び音源探査装置と無線又は有線通信によって接続されるとよい。
【００２０】
［撮像装置、騒音検出装置、電波受信装置、及び音源探査装置の詳細について］
最初に、撮像装置３、騒音検出装置４、電波受信装置５、及び音源探査装置６の詳細について説明する。図３及び図４に示すように、撮像装置３は、その撮像方向３ａを航路Ｒに向けるように設置される。特に、撮像方向３ａは、航路Ｒに加えて滑走路Ａ１に向けられるとよい。さらに、撮像装置３は、撮像方向３ａを一定とするように固定されるとよい。
【００２１】
図５に示すように、撮像装置３は、所定の撮像時間間隔にて、所定の撮影範囲Ｚを撮像可能とし、かつ撮像範囲Ｚを撮像した画像Ｇを得ることができるように構成されている。この撮像装置が撮像時間間隔にて複数回撮像を行う場合において、撮像時間間隔の下限値は、撮像装置３の連続撮像可能速度に応じて定められ、撮像時間間隔の上限値は、撮影範囲Ｚにて所定の経路を通過中の同一の航空機Ｐを撮像した２フレーム以上の画像Ｇを得ることができるように定められる。一例として、撮像時間間隔は約１秒とすることができる。
【００２２】
このような撮像装置３は、静止画を取得可能に構成されるデジタルカメラであるとよい。さらに、撮像装置３は、静止画に加えて、動画を取得可能に構成されてもよい。特に、撮像装置３は低照度カメラであるとよく、この場合、夜間飛行する航空機Ｐを正確に撮像することができる。なお、収集システムは複数の撮像装置を有することもできる。この場合、それぞれ複数の撮像装置により取得される複数の画像を用いることによって、収集システムにて航空機運航実績情報を収集する精度を向上させることができる。
【００２３】
騒音検出装置４は、音圧を測定可能に構成される少なくとも１つのマイクロホンを有するとよい。例えば、マイクロホンは、無指向性マイクロホンとすることができる。さらに、騒音検出装置４は、音響インテンシティを算出可能に構成されるとよい。電波受信装置５は、トランスポンダ応答信号電波等の電波を受信可能に構成されるアンテナを有するとよい。音源探査装置６は、指向性フィルタ機能によって、全方位に渡る音源からの音の到来方向を特定することと、音源の音の強さを推定することとを一度に行うことができるように構成されるとよい。音源探査装置６は、球バッフルマイクロホンを含むとよい。
【００２４】
［収集装置の詳細について］
ここで、本実施形態に係る収集装置２の詳細について説明する。特に明確に図示はしないが、収集装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算部品、制御部品、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の記憶部品、無線又は有線型の入力接続部品、出力接続部品、及び入出力接続部品のような構成部品を有する。例えば、撮像装置３、騒音検出装置４、電波受信装置５、及び音源探査装置６のそれぞれが、入力接続部品又は入出力接続部品を介して収集装置２と電気的に接続されるとよい。
【００２５】
収集装置２はまた、これら構成部品と電気的に接続された回路を有する。収集装置２は、マウス、キーボード等の入力機器、及びディスプレイ、プリンタ等の出力機器を有する。収集装置２は、タッチパネル等の入出力機器を有してもよい。収集装置２は、入力機器又は入出力機器によって操作可能である。収集装置２は、その出力結果等を出力機器に表示可能である。
【００２６】
収集装置２は、演算部品、制御部品等を用いて、データの取得機能、判定機能、算出機能、識別機能、推定機能、補正機能、設定機能、記憶機能等のための演算又は制御を行うように構成される。収集装置２は、演算又は制御に用いられるデータ、演算結果等を、記憶部品に記憶又は記録できるように構成される。収集装置２は、その設定等を入力機器又は入出力機器によって変更可能に構成される。収集装置２は、それに記録又は記録された情報を出力機器又は入出力機器に表示できるように構成される。
【００２７】
図２に示すように、このような収集装置２が、撮像装置３と電気的に接続される画像取得部１１を有する。画像取得部１１は、撮像装置３により撮像された画像Ｇを取得する。特に、画像取得部１１は、撮像装置３により撮像された複数フレームの画像Ｇを取得するとよい。図５に示すように、かかる画像取得部１１は、航空機Ｐが航路Ｒ上を通過するときに、航空機Ｑを含む画像Ｇを取得することができる。
【００２８】
収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識可能とするように構成される航空機認識部１２を有する。航空機認識部１２は、画像取得部１１により取得された複数の画像Ｇ間にて、特に、２つの画像Ｇ間にて位置を変化させた物体が認識された場合に、航空機Ｑの存在を認識するように構成されるとよい。
【００２９】
収集装置２は、騒音検出装置４と電気的に接続される騒音取得部１３を有する。騒音取得部１３は、騒音検出装置４にて検出された騒音レベル検出値を取得可能に構成される。そのため、騒音取得部１３は、航路Ｒ上の航空機Ｐからの騒音レベル検出値を取得することができる。
【００３０】
収集装置２は、騒音取得部１３により取得された騒音レベル検出値（騒音レベル取得値）が騒音レベル閾値を超えた騒音卓越状態が発生したか否かを判定する騒音卓越判定部１４を有する。騒音卓越判定部１４は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の機種に応じて規定された複数の騒音レベル取得値サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。さらに、騒音卓越判定部１４においては、飛行騒音の規制レベル、収集システム１の設置状況等に応じて、騒音レベル閾値は手動又は自動に変更可能である。特に、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、騒音レベル閾値が自動に変更されてもよい。
【００３１】
収集装置２は、騒音卓越判定部１４の判定において騒音卓越状態が発生した場合に、騒音卓越状態の継続時間を算出する騒音継続時間算出部１５を有する。収集装置２はまた、騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えたか否かを判定する騒音継続時間判定部１６を有する。騒音継続時間判定部１６は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、複数の機種サンプル、それぞれ複数の機種に応じて規定された複数の騒音卓越状態の継続時間サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。さらに、騒音継続時間判定部１６においては、継続時間閾値は手動又は自動に変更可能である。特に、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、継続時間閾値が自動に変更されてもよい。
【００３２】
収集装置２は、騒音測定機４により算出された音響インテンシティ算出値を取得可能に構成される音響インテンシティ取得部１７を有する。収集装置２は、電波受信装置５と電気的に接続される電波取得部１８を有する。電波取得部１８は、電波受信装置５により受信された電波の信号（以下、必要に応じて「受信電波信号」という）を取得できるように構成される。そのため、電波取得部１８は、航路Ｒ上の航空機Ｐが電波を発信した場合に、この電波の信号を取得することができる。さらに、収集装置２は、音源探査装置６と電気的に接続される音源方向取得部１９を有する。音源方向取得部１９は、音源探査装置６により特定された、音源からの音の到来方向情報（以下、「音源方向情報」という）を取得可能に構成される。
【００３３】
図２及び図６に示すように、収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇに基づいて各種情報を識別するように構成される画像式情報識別部２０を有する。図５及び図６に示すように、画像式情報識別部２０は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別する画像式機種識別部２１を有する。画像式機種識別部２１においては、複数の機種を識別可能とすべく、予め複数の機種に応じて規定された複数の航空機の外観サンプルが用いられるとよい。
【００３４】
ここで、外観データは、画像Ｇ上における航空機Ｑの輪郭データｑ１、航空機Ｑの表面の模様データ（パターンデータ）、航空機Ｑの表面の色データ等を含むとよい。外観サンプルは、予め機種に応じて規定された航空機の輪郭サンプル、航空機の表面の模様サンプル（パターンサンプル）、航空機の表面の色サンプル等を含むとよい。例えば、画像式機種識別部２１は、画像Ｇ上の航空機Ｑの輪郭データｑ１を複数の輪郭サンプルに対して照合し、この照合において、輪郭データｑ１との適合率が最も高い輪郭サンプルに応じた機種を、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種として識別するとよい。
【００３５】
また、予め機種に応じて、輪郭サンプルと、模様サンプル及び色サンプルの少なくとも１つとの組み合わせを規定してもよい。この場合、画像式機種識別部は、輪郭データと、模様データ及び色データの少なくとも１つとを組み合わせた外観データを、輪郭サンプルと、模様サンプル及び色サンプルの少なくとも１つとを組み合わせた複数の外観サンプルに照合し、この照合において、外観データとの適合率が最も高い外観サンプルに応じた機種を、航路上の航空機の機種として識別するとよい。
【００３６】
ここで、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルが、航空機Ｑの外観データに適合するものを有していないか、又は航空機Ｑの外観データとの適合率が極めて低いものしか有さない場合、画像式機種識別部２１は、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を「未確認飛行物体」として識別するとよい。なお、画像式機種識別部は、画像取得部により取得された複数の画像上の航空機の外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、航路上の航空機の機種を識別してもよい。この場合、複数の画像のうち、外観データと外観サンプルとの適合率が最も高い画像に基づいて、航路上の航空機の機種が識別されるとよい。かかる画像式機種識別部２１は、外観データを外観サンプルと照合する外観照合部２１ａと、この外観照合部２１ａの照合結果に基づいて航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を推定する機種推定部２１ｂとを有するとよい。
【００３７】
このような画像式機種識別部２１は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の機種に応じて規定された複数の外観サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。なお、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、外観データと外観サンプルとの適合条件、例えば、輪郭適合条件が補正されてもよい。
【００３８】
さらに、画像式機種識別部２１は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、経路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別する。画像式機種識別部２１は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、経路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別する。この場合、画像式機種識別部２１は、騒音レベル取得値が最大である時点から所定の時間の間に取得される画像Ｇを用いて、経路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するとよい。
【００３９】
図５及び図６に示すように、画像式情報識別部２０は、画像取得部１１により取得された画像Ｇにおける航空機Ｑの機首ｑ２の向きに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別する画像式方向識別部２２を有する。画像式方向識別部２２は、画像Ｇにおける航空機Ｑの機首ｑ２を抽出する機首抽出部２２ａと、この機首抽出部２２ａにより抽出された機首ｑ２に基づいて航路Ｒ上における航空機Ｐの機首の向きを推定する方向推定部２２ｂとを有するとよい。特に、かかる画像式方向識別部２２は、航路Ｒ上の航空機Ｐが離陸した滑走路Ａ１から離れる方向を向く離陸方向Ｄ１、及び航路Ｒ上の航空機Ｐが着陸予定の滑走路Ａ１に接近する方向を向く着陸方向Ｄ２のいずれかを識別するように構成されるとよい。
【００４０】
なお、画像式方向識別部は、画像取得部により取得された複数の画像における航空機の機首の向きに基づいて、航路上の航空機の移動方向を識別してもよい。この場合、複数の画像のうち、画像式機種識別部２１の識別にて外観データと外観サンプルとの適合率が最も高かった画像に基づいて、航路上の航空機の移動方向が識別されるとよい。
【００４１】
さらに、画像式方向識別部は、画像取得部により取得された複数の画像、特に、２つの画像における航空機の位置の差に基づいて、航路上の航空機の移動方向を識別するように構成することもできる。この場合、画像式方向識別部は、複数の画像における航空機の位置差を算出する位置差算出部と、この位置差算出部により算出された位置差の算出結果に基づいて航路上の航空機の移動方向を推定する方向推定部とを有するとよい。
【００４２】
画像式方向識別部２２は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の機種に応じて規定された複数の外観サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。なお、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、移動方向の識別条件が補正されてもよい。
【００４３】
さらに、画像式方向識別部２２は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別する。画像式方向識別部２２は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別する。この場合、画像式方向識別部２２は、騒音レベル取得値が最大である時点から所定の時間の間に取得される画像Ｇを用いて、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別するとよい。
【００４４】
図５及び図６に示すように、画像式情報識別部２０は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの表面に表れる模様データｑ３と、予め航空機の所属に応じて規定された航空機の表面の模様サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別するように構成される画像式所属識別部２３を有する。画像式所属識別部２３においては、複数の所属を識別可能とすべく、予め複数の所属に応じて規定された複数の模様サンプルが用いられるとよい。具体的には、画像式所属識別部２３は、画像Ｇ上の航空機Ｑの模様データｑ３を複数の模様サンプルに対して照合し、この照合において、模様データｑ３との適合率が最も高い模様サンプルに応じた所属を、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属として識別するとよい。
【００４５】
ここで、予め所属に応じて規定された模様サンプルが、航空機Ｑの模様データｑ３に適合するものを有していないか、又は航空機Ｑの模様データｑ３との適合率が極めて低いものしか有さない場合、画像式所属識別部２３は、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を「所属不明機」として識別するとよい。なお、画像式所属識別部は、画像取得部により取得された複数の画像上の航空機の模様データと、予め所属に応じて規定された航空機の模様サンプルとに基づいて、航路上の航空機の所属を識別してもよい。この場合、複数の画像のうち、模様データと模様サンプルとの適合率が最も高い画像に基づいて、航路上の航空機の所属が識別されるとよい。かかる画像式所属識別部２３は、模様データｑ３と模様サンプルと照合する模様照合部２３ａと、この模様照合部２３ａの照合結果に基づいて航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を推定する所属推定部２３ｂとを有するとよい。
【００４６】
このような画像式所属識別部２３は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の所属に応じて規定された複数の模様サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。なお、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、模様データと模様サンプルとの適合条件が補正されてもよい。
【００４７】
さらに、画像式所属識別部２３は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別する。画像式所属識別部２３は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別する。この場合、画像式所属識別部２３は、騒音レベル取得値が最大である時点から所定の時間の間に取得される画像Ｇを用いて、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別するとよい。
【００４８】
図５及び図６に示すように、画像式情報識別部２０は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの輪郭データｑ１と、予め変形モードに応じて規定された航空機の輪郭サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別するように構成される画像式変形モード識別部２４を有する。画像式変形モード識別部２４においては、複数の変形モードを識別可能とすべく、予め複数の変形モードに応じて規定された複数の輪郭サンプルが用いられるとよい。具体的には、画像式変形モード識別部２４は、画像Ｇ上の航空機Ｑの輪郭データｑ１を複数の輪郭サンプルに対して照合し、この照合において、輪郭データｑ１との適合率が最も高い輪郭サンプルに応じた変形モードを、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードとして識別するとよい。
【００４９】
なお、画像式変形モード識別部は、画像取得部により取得された複数の画像上の航空機の輪郭データと、予め変形モードに応じて規定された航空機の輪郭サンプルとに基づいて、航路上の航空機の変形モードを識別してもよい。この場合、複数の画像のうち、輪郭データと輪郭サンプルとの適合率が最も高いものに基づいて、航路上の航空機の変形モードが識別されるとよい。かかる画像式変形モード識別部２４は、輪郭データｑ１と輪郭サンプルと照合する輪郭照合部２４ａと、この輪郭照合部２４ａの照合結果に基づいて航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを推定する変形モード推定部２４ｂとを有するとよい。
【００５０】
このような画像式変形モード識別部２４は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の変形モードに応じて規定された複数の輪郭サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。なお、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、輪郭データと輪郭サンプルとの適合条件が補正されてもよい。
【００５１】
さらに、画像式変形モード識別部２４は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別する。画像式変形モード識別部２４は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別する。この場合、画像式変形モード識別部２４は、騒音レベル取得値が最大である時点から所定の時間の間に取得される画像Ｇを用いて、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別するとよい。
【００５２】
図６に示すように、画像式情報識別部２０は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの機数を識別可能に構成される機数識別部２５を有する。機数識別部２５は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、航路Ｒ上の航空機Ｐの機数を識別する。機数識別部２５は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、航路Ｒ上の航空機Ｐの機数を識別する。この場合、機数識別部２５は、騒音レベル取得値が最大である時点から所定の時間の間に取得される画像Ｇを用いて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機数を識別するとよい。
【００５３】
図２及び図７に示すように、収集装置２は、受信電波信号に基づいて各種情報を識別するように構成される電波式情報識別部２６を有する。図７に示すように、電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される電波式機種識別部２７を有する。受信電波信号に含まれる機種識別情報は、航路Ｒ上の航空機Ｐ固有の機体番号情報であるとよい。この場合、電波式機種識別部２７は、この機体番号情報に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種及び機体番号を識別するとよい。
【００５４】
電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別するように構成される電波式方向識別部２８を有する。特に、電波式方向識別部２８は、離陸方向Ｄ１及び着陸方向Ｄ２のいずれかを識別するように構成されるとよい。電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別するように構成される電波式所属識別部２９を有する。電波式情報識別部２６はまた、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別するように構成される電波式変形モード識別部３０を有する。
【００５５】
電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの飛行高度を識別するように構成される高度識別部３１を有する。電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの離陸時刻及び着陸時刻を識別するように構成される離着陸時刻識別部３２を有する。電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの使用滑走路を識別するように構成される滑走路識別部３３を有する。特に、収集装置が、使用する滑走路を異なるものとする複数の航空機の運航実績情報を収集する場合に、滑走路識別部によって使用滑走路を識別することが有効となる。電波式情報識別部２６は、受信電波信号に基づいて、航空機Ｐの運航経路を識別するように構成される運航経路識別部３４を有する。
【００５６】
図２及び図８に示すように、収集装置２は、騒音取得部１３により取得された騒音レベル取得値又は音響インテンシティ取得部１７により取得された音響インテンシティ算出値（音響インテンシティ取得値）に基づいて、各種情報を識別するように構成される音響式情報識別部３５を有する。図８に示すように、音響式情報識別部３５は、騒音取得部１３により取得された騒音レベルの取得値を周波数変換することによって騒音解析データを算出する騒音解析データ算出部３６を有する。
【００５７】
音響式情報識別部３５はまた、騒音解析データ算出部３６により算出された騒音解析データと、予め機種に応じて規定された航空機の騒音解析サンプルとに基づいて、経路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される音響式機種識別部３７を有する。具体的には、音響式機種識別部３７は、騒音解析データを複数の騒音解析サンプルに対して照合し、この照合において、騒音解析データとの適合率が最も高い騒音解析サンプルに応じた機種を、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種として識別するとよい。かかる音響式機種識別部３７は、騒音解析データと騒音解析サンプルと照合する騒音照合部３７ａと、この騒音照合部３７ａの照合結果に基づいて航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を推定する機種推定部３７ｂとを有するとよい。
【００５８】
このような音響式機種識別部３７は、人工知能の学習済みモデルを用いて構成することができる。この場合、人工知能の学習済みモデルは、それぞれ複数の機種に応じて規定された複数の騒音解析サンプル等のような供試サンプルを学習用データとして入力することによって構築することができる。なお、人工知能の学習済みモデルを用いる場合、追加の供試サンプルを人工知能の学習済みモデルに入力し、これによって、騒音解析データと騒音解析サンプルとの適合条件が補正されてもよい。
【００５９】
さらに、音響式機種識別部３７は、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合に、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するとよい。
【００６０】
音響式情報識別部３５は、音響インテンシティ取得部１７により取得された音響インテンシティ取得値に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別するように構成される音響式方向識別部３８を有する。特に、音響式方向識別部３８は、離陸方向Ｄ１及び着陸方向Ｄ２のいずれかを識別するように構成されるとよい。
【００６１】
図２に示すように、収集装置２は、音源方向取得部１９により取得された音源方向情報に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの移動方向Ｄを識別するように構成される音源探査式方向識別部３９を有する。特に、音源探査式方向識別部３９は、離陸方向Ｄ１及び着陸方向Ｄ２のいずれかを識別するように構成されるとよい。
【００６２】
図２及び図６〜図８を参照すると、収集装置２は、画像式機種識別部２１により識別される画像機種情報と、電波式機種識別部２７により識別される電波機種情報及び音響式機種識別部３７により識別される音響機種情報のうち少なくとも１つとから機種情報を選定するように構成される機種選定部４０を有するとよい。例えば、機種選定部４０は、電波取得部１８が受信電波信号を取得した場合に、画像機種情報と、電波機種情報と、任意選択的に、音響機種情報とから電波機種情報を選定することができる。この場合、画像式機種識別部及び音響式機種識別部が、航路上の航空機の機種を識別しなくてもよい。
【００６３】
機種選定部４０は、画像機種情報における外観データと外観サンプルとの適合率と、音響機種情報における騒音解析データと騒音解析サンプルとの適合率とのうち最も高いものに基づいて、画像機種情報及び音響機種情報から機種情報を選定することができる。特に、このような機種選定部４０の機種選定は、電波取得部１８が受信電波信号を取得しない場合に行われるとよい。
【００６４】
図２及び図６〜図８を参照すると、収集装置２は、画像式方向識別部２２により識別される画像方向情報Ｅと、電波式方向識別部２８により識別される電波方向情報、音響式方向識別部３８により識別される音響方向情報、及び音源探査式方向識別部３９により識別される音源探査方向情報のうち少なくとも１つとから、方向情報を選定する移動方向選定部４１を有するとよい。特に、移動方向選定部４１は、画像式方向識別部２２により識別される画像離陸及び着陸方向情報Ｅ１，Ｅ２の別と、電波式方向識別部２８により識別される電波離陸及び着陸方向情報の別、音響式方向識別部３８により識別される音響離陸及び着陸方向情報の別、並びに音源探査式方向識別部３９により識別される音源探査離陸及び着陸方向情報の別のうち少なくとも１つとから、離陸及び着陸方向情報の別を選定するとよい。
【００６５】
例えば、移動方向選定部４１は、電波取得部１８が受信電波信号を取得した場合に、画像方向情報Ｅと、電波方向情報と、任意選択的に、音響方向情報と、音源探査方向情報とから電波方向情報を選定することができる。また、移動方向選定部４１は、画像式方向識別部２２と、音響式方向識別部３８及び音源探査式方向識別部３９のうち少なくとも１つとの識別条件に応じて、画像方向情報と、音響方向情報及び音源探査方向情報のうち少なくとも１つとから方向情報を選定することもできる。このような移動方向選定部４１の方向選定は、電波取得部１８が受信電波信号を取得しない場合に行われるとよい。
【００６６】
図２及び図６及び図７を参照すると、収集装置２は、画像式所属識別部２３により識別された画像所属情報と、電波式所属識別部２９により識別された電波所属情報とから、所属情報を選定するように構成される所属選定部４２を有するとよい。所属選定部４２は、電波取得部１８が受信電波信号を取得しない場合に画像所属情報を選定し、かつ電波取得部１８が受信電波信号を取得する場合に電波所属情報を選定するとよい。
【００６７】
収集装置２は、画像式変形モード識別部２４により識別された画像変形モード情報と、電波式変形モード識別部３０により識別された電波変形モード情報とから、変形モード情報を選定するように構成される変形モード選定部４３を有するとよい。変形モード選定部４３は、電波取得部１８が受信電波信号を取得しない場合に画像変形モード情報を選定し、かつ電波取得部１８が受信電波信号を取得する場合に電波変形モード情報を選定するとよい。
【００６８】
図２及び図６〜図８を参照すると、収集装置２は、航路Ｒ上の航空機Ｐの通過時刻を識別する通過時刻識別部４４を有する。通過時刻識別部４４は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、その時刻を識別する。通過時刻識別部４４は、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音継続時間判定部１６の判定にて騒音継続時間算出部１５により算出された継続時間算出値が継続時間閾値を超えた場合には、その時刻を識別するとよい。また、通過時刻識別部４４は、電波取得部１８が受信電波信号を取得した場合には、優先的にその時刻を識別するとよい。
【００６９】
収集装置２は、画像機種情報を記憶するように構成される運航実績記憶部４５を有する。運航実績記憶部４５は、画像機種情報の代わりに、機種選定部４０により選定された選定機種情報を記憶することもできる。この場合、運航実績記憶部４５に記憶される後述の情報は、画像機種情報の代わりに、選定機種情報に関連付けられることとなる。
【００７０】
運航実績記憶部４５は、画像方向情報Ｅを画像機種情報と関連付けた状態で記憶する。なお、運航実績記憶部４５は、画像方向情報Ｅの代わりに、移動方向選定部４１により選定された選定方向情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することもできる。
【００７１】
特に、運航実績記憶部４５は、画像離陸及び着陸方向情報Ｅ１，Ｅ２の別を画像機種情報と関連付けた状態で記憶するとよい。なお、運航実績記憶部４５は、移動方向選定部４１により選定された選定離陸及び着陸方向情報の別を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することもできる。
【００７２】
運航実績記憶部４５は、画像所属情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。なお、運航実績記憶部４５は、画像所属情報の代わりに、所属選定部４２により選定された選定所属情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することもできる。
【００７３】
運航実績記憶部４５は、画像変形モード情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。なお、運航実績記憶部４５は、画像変形モード情報の代わりに、変形モード選定部４３により選定された選定変形モード情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することもできる。
【００７４】
運航実績記憶部４５は、画像取得部１１により取得された画像Ｇを画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。運航実績記憶部４５は、機数識別部２５により識別された機数情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。
【００７５】
運航実績記憶部４５は、高度識別部３１により識別された飛行高度情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。運航実績記憶部４５は、離着陸時刻識別部３２により識別された離陸時刻情報又は着陸時刻情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。運航実績記憶部４５は、滑走路識別部３３により識別された使用滑走路情報を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。運航実績記憶部４５は、運航経路識別部３４により推定された運航経路を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。
【００７６】
このように運航実績記憶部４５に記憶された各種情報は、例えば、表等にまとめられた状態で、ディスプレイ、プリンタ等の出力機器、タッチパネル等の入出力機器等に出力されるとよい。
【００７７】
図２及び図６を参照すると、収集装置２は、画像式機種識別部２１が機種を識別したときに、その画像機種情報と、運航実績記憶部４５にて既に記憶された同一の機種情報、すなわち、同一の画像機種情報及び／又は選定機種情報とに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの通過回数を算出する通過回数算出部４６を有する。なお、通過回数算出部４６は、機種選定部４０が選定機種情報を選定したときに、その選定機種情報と、運航実績記憶部４５にて既に記憶された同一の機種情報、すなわち、同一の画像機種情報及び／又は選定機種情報とに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの通過回数を算出してもよい。運航実績記憶部４５は、通過回数算出部４６により算出された通過回数算出値を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。
【００７８】
収集装置２は、予め設定された収集対象期間と、この収集対象期間内の通過回数算出値とに基づいて、同一機種の飛来頻度を算出する飛来頻度算出部４７を有する。具体的には、飛来頻度算出部４７は、収集対象期間に対する同収集対象期間内の通過回数算出値の割合である飛来頻度を算出する。かかる収集対象期間は、予め設定された開始時刻から予め設定された終了時刻までの期間であり、このような開始時刻及び終了時刻を設定することによって定義される。例えば、収集対象期間の長さは、所定の開始時刻から１時間、１日、１週間、１月、１年等とすることができる。運航実績記憶部４５は、飛来頻度算出部４７により算出された飛来頻度算出値を画像機種情報と関連付けた状態で記憶することができる。
【００７９】
［航空機の運航実績情報の収集方法について］
図９を参照して、本実施形態に係る収集装置２において、航空機Ｐの運航実績情報を収集する方法の主な一例について説明する。航路Ｒ上の航空機Ｐを撮像した画像Ｇを取得する（ステップＳ１）。画像Ｇ上の航空機Ｑの外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別する（ステップＳ２）。画像識別機種を記憶する（ステップＳ３）。
【００８０】
以上、本実施形態に係る収集装置２は、航路Ｒを撮像した画像Ｇを取得するように構成される画像取得部１１と、この画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの外観データと、予め機種に応じて規定された航空機の外観サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される画像式機種識別部２１と、この画像式機種識別部２１により識別された画像機種情報を記憶するように構成される運航実績記憶部４５とを備える。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、継続的に、例えば、２４時間続けて機種情報を収集できる。よって、あらゆる航空機Ｐの運航実績情報を収集することができ、航空機Ｐの運航実績情報の収集を効率化することができる。
【００８１】
本実施形態に係る収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上における航空機Ｑの機首ｑ２の向き又は複数の画像上における航空機の位置の差に基づいて、航路Ｒ上の航空機の移動方向Ｄを識別するように構成される画像式方向識別部２２をさらに備え、運航実績記憶部４５が、画像式方向識別部２２により識別された画像方向情報を画像機種情報と関連付けた状態でさらに記憶する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報に加えて、航空機Ｐの移動方向情報を効率的に収集することができる。
【００８２】
本実施形態に係る収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの表面に表れる模様データｑ３と、予め航空機の所属に応じて規定された航空機の表面の模様サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの所属を識別するように構成される画像式所属識別部２３をさらに備え、運航実績記憶部４５が、画像式所属識別部２３により識別された画像所属情報を画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報に加えて、航空機Ｐの所属情報を効率的に収集することができる。
【００８３】
本実施形態に係る収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上の航空機Ｑの輪郭データｑ１と、予め変形モードに応じて規定された航空機の輪郭サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの変形モードを識別するように構成される画像式変形モード識別部２４をさらに備え、運航実績記憶部４５が、画像式変形モード識別部２４により識別された画像変形モード情報を画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報に加えて、航空機Ｐの変形モード情報を効率的に収集することができる。
【００８４】
本実施形態に係る収集装置２は、画像式機種識別部２１により識別された画像機種情報と、運航実績記憶部４５にて既に記憶された画像機種情報とに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの通過回数を算出するように構成される通過回数算出部４６をさらに備え、運航実績記憶部４５が、通過回数算出部４６により算出された通過回数情報を画像機種情報に関連付けた状態でさらに記憶する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報に加えて、航空機Ｐの通過回数情報を効率的に収集することができる。
【００８５】
本実施形態に係る収集装置２は、画像取得部１１により取得された画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識可能とするように構成される航空機認識部１２をさらに備え、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識した場合に、画像式方向識別部２２が航路Ｒ上の航空機Ｑの機種を識別する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報を確実に収集することができる。
【００８６】
本実施形態に係る収集装置２は、航路Ｒ上の航空機Ｐから発信される電波の信号を取得可能に構成される電波取得部１８と、この電波取得部１８が航路Ｒ上の航空機Ｐの電波を取得した場合に、その電波の信号に基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される電波式機種識別部２７とをさらに備え、運航実績記憶部４５は、電波取得部１８が航路Ｒ上の航空機Ｐの電波を取得した場合に、画像機種情報の代わりに、電波式機種識別部２７により識別された電波機種情報を記憶する。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発する航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合には、精度の高い電波機種情報を収集するので、航空機Ｐの機種情報を効率的に収集することができる。
【００８７】
本実施形態に係る収集装置２は、航路Ｒ上の航空機Ｐからの騒音レベルを取得するように構成される騒音取得部１３と、この騒音取得部１３により取得された騒音レベルの取得値を周波数変換することによって騒音解析データを算出する騒音解析データ算出部３６と、この騒音解析データ算出部３６により算出された騒音解析データと、予め機種に応じて規定された航空機の騒音解析サンプルとに基づいて、航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成される音響式機種識別部３７とをさらに備え、運航実績記憶部４５は、画像機種情報の代わりに、音響式機種識別部３７により識別された音響機種情報を記憶できるよ。そのため、例えば、音響機種情報の識別精度が画像機種情報の識別精度よりも高い場合に、画像機種情報の代わりに音響機種情報を記憶すれば、航空機Ｐの機種情報をより効率的に収集することができる。
【００８８】
本実施形態に係る収集装置２は、航路Ｒ上の航空機Ｐからの騒音レベルを取得するように構成される騒音取得部１３と、この騒音取得部１３により取得された騒音レベルの取得値が騒音レベル閾値を超える騒音卓越状態が発生した場合に、騒音卓越状態の継続時間を算出するように構成される騒音卓越時間算出部１４とをさらに備え、航空機認識部１２が画像Ｇ上における航空機Ｑの存在を認識しない場合であっても、騒音卓越時間算出部１４により算出された継続時間の算出値が継続時間閾値を超えた場合には、画像式機種識別部２１が航路Ｒ上の航空機Ｐの機種を識別するように構成されている。そのため、画像Ｇ上で航空機Ｑの存在を見逃した場合であっても、航空機Ｐの機種情報を確実に収集することができる。
【００８９】
本実施形態に係る収集装置２においては、画像式方向識別部２２が、航路Ｒ上の航空機Ｐが離陸した滑走路Ａ１から離れる方向である離陸方向Ｄ１、及び航路Ｒ上の航空機Ｐが着陸予定の滑走路Ａ１に接近する方向である着陸方向Ｄ２のいずれかを識別するように構成されている。そのため、トランスポンダ応答信号電波等の電波を発しない航空機Ｐが航路Ｒを通過する場合であっても、航空機Ｐの機種情報に加えて、航空機Ｐが離陸状態にあるか又は着陸状態にあるかの情報を効率的に収集することができる。
【００９０】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る収集システムについて説明する。本実施形態に係る収集システムは、以下に説明する点を除いて、第１実施形態に係る収集システムと同様である。なお、本実施形態に係る航空機の運航実績情報の収集方法は、第１実施形態に係る航空機の運航実績情報の収集方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００９１】
図１に示すように、本実施形態に係る収集システム５１は、第１実施形態と同様の収集装置２、騒音検出装置４、及び電波受信装置５を有する。収集システム５１は、撮像方向３ａを除いて第１実施形態と同様の撮像装置３を有する。
【００９２】
収集システム５１は、地上の誘導路Ａ２を通過する航空機Ｐの運航情報を収集可能とするように設置される。例えば、収集システム５１は、滑走路Ａ１に対して略平行に略直線状に延びる誘導路Ａ２の近傍に設置されるとよく、より詳細には、収集システム５１は、誘導路Ａ２に対してその幅方向の一方側の離れた位置に設置されている。特に、収集システム５１は、誘導路Ａ２に対してその幅方向にて滑走路Ａ１とは反対側の離れた位置に設置されるとよい。撮像装置３の撮像方向３ａは、地上に対して略平行であり、かつ誘導路Ａ２に向けられるとよい。
【００９３】
以上、本実施形態に係る収集システム５１においては、航路Ｒの代わりに誘導路Ａ２を通過する航空機Ｐの運航情報を収集することに基づく効果を除いて、第１実施形態に係る収集システム１と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態に係る収集システム５１においては、空港、基地等のような地上施設内の誘導路Ａ２において、当該地上施設に配備された航空機Ｐの配備情報を収集することができる。特に、誘導路Ａ２を見通せる地点の画像Ｇを利用するので、地上における航空機Ｐの運用情報、例えば、機種別の駐機場所，タクシーイング移動経路等の情報を収集することができる。
【００９４】
ここまで本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明は、その技術的思想に基づいて変形及び変更可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１，５１  収集システム
２  収集装置
１１  画像取得部、１２  航空機認識部、１３  騒音取得部、１４  騒音卓越判定部、１５  騒音継続時間算出部、１８  電波取得部
２１  画像式機種識別部、２２  画像式方向識別部、２３  画像式所属識別部、２４  画像式変形モード識別部、２７  電波式機種識別部、３６  騒音解析データ算出部、３７  音響式機種識別部、４５  運航実績記憶部、４６  通過回数算出部
Ｇ  画像、Ｑ  航空機、ｑ１  輪郭データ、ｑ２  機首、ｑ３  模様データ、Ｅ  画像方向情報、Ｅ１  画像離陸方向情報、Ｅ２  画像着陸方向情報
Ａ１  滑走路、Ａ２  誘導路（経路）、Ｐ  航空機、Ｒ  航路（経路）、Ｄ  移動方向、Ｄ１  離陸方向、Ｄ２  着陸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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