(57)【要約】  ウェビング巻取装置では、移動部材が軸方向先端側へ移動されて、回転部材の第１歯及び第２歯が移動部材に突刺さることで、回転部材が巻取方向へ回転される。ここで、移動部材では、軸方向先端側の小径部が軸方向基端側の移動部材本体に比し軸直交方向の断面積を小さくされている。このため、移動部材の移動抵抗を減少できる。
2019026463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されてシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、
食込部が設けられ、一側へ回転されて前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、
軸方向先端側に移動されて前記食込部が食込むことで前記回転部材を一側へ回転させる移動部材と、
前記移動部材に設けられ、前記食込部が突刺さって前記回転部材が一側へ回転されると共に、軸方向先端側の部分が軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる突刺部と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記移動部材の軸方向先端部に設けられ、前記移動部材の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされると共に、側面が前記移動部材の軸方向に沿う細部を備える請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記移動部材の軸方向先端部に設けられ、前記移動部材の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる第１部及び前記第１部の軸方向先端側において前記第１部に比し軸直交方向の断面積を小さくされる第２部が設けられる細部を備える請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記細部が複数の前記食込部と衝突する請求項２又は請求項３記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記回転部材に互いに対向されて設けられると共に、間に前記食込部が配置され、前記移動部材が軸方向先端側に移動される前に間に前記細部が配置される一対の対向部を備える請求項２〜請求項４の何れか１項記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記細部の軸直交方向の断面が点対称及び線対称の少なくとも一方の形状にされる請求項２〜請求項５の何れか１項記載のウェビング巻取装置。
【請求項７】
前記回転部材に互いに対向されて設けられると共に、間に前記食込部が配置され、前記移動部材が軸方向先端側に移動される前において前記突刺部の軸方向基端側の部分が間に嵌合される寸法にされると共に前記突刺部の軸方向先端側の部分が間に嵌合されない寸法にされる一対の対向部を備える請求項１〜請求項６の何れか１項記載のウェビング巻取装置。
【請求項８】
前記移動部材が軸方向先端側に移動される前に前記回転部材が変位されても前記突刺部の軸方向先端側の部分の一対の前記対向部との離間が維持される請求項７記載のウェビング巻取装置。
【請求項９】
前記移動部材を前記回転部材側に案内可能にされ、前記移動部材が軸方向先端側に移動される前において前記突刺部の軸方向基端側の部分が嵌合される寸法にされると共に前記突刺部の軸方向先端側の部分が嵌合されない寸法にされる案内部材を備える請求項１〜請求項８の何れか１項記載のウェビング巻取装置。
【請求項１０】
前記突刺部が軸方向先端側へ向かうに従い複数段階で軸直交方向の断面積を小さくされる請求項１〜請求項９の何れか１項記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材が一側へ回転されてスプールが巻取方向へ回転されるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−５００１７８号公報に記載のベルト巻取装置では、力伝達要素が軸方向先端側に移動されて、駆動ホイールの歯が力伝達要素に食込むことで、力伝達要素が駆動ホイールを巻取方向へ回転させて、ベルトリールが巻取方向へ回転される。【０００３】
ここで、このようなベルト巻取装置では、力伝達要素の移動抵抗を減少できるのが好ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、移動部材の移動抵抗を減少できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されてシートベルト装置のウェビングが巻取られるスプールと、食込部が設けられ、一側へ回転されて前記スプールが巻取方向へ回転される回転部材と、軸方向先端側に移動されて前記食込部が食込むことで前記回転部材を一側へ回転させる移動部材と、前記移動部材に設けられ、前記食込部が突刺さって前記回転部材が一側へ回転されると共に、軸方向先端側の部分が軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる突刺部と、を備える。【０００６】
本発明の第２態様のウェビング巻取装置は、本発明の第１態様のウェビング巻取装置において、前記移動部材の軸方向先端部に設けられ、前記移動部材の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされると共に、側面が前記移動部材の軸方向に沿う細部を備える。【０００７】
本発明の第３態様のウェビング巻取装置は、本発明の第１態様のウェビング巻取装置において、前記移動部材の軸方向先端部に設けられ、前記移動部材の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる第１部及び前記第１部の軸方向先端側において前記第１部に比し軸直交方向の断面積を小さくされる第２部が設けられる細部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１態様のウェビング巻取装置では、移動部材が軸方向先端側に移動されて、回転部材の食込部が移動部材に食込むことで、移動部材が回転部材を一側へ回転させて、スプールが巻取方向へ回転される。このため、シートベルト装置のウェビングがスプールに巻取られる。また、移動部材の突刺部に食込部が突刺さって、回転部材が一側へ回転される。【０００９】
ここで、食込部の軸方向先端側の部分が食込部の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる。このため、移動部材の移動抵抗を減少できる。【００１０】
本発明の第２態様及び第３態様のウェビング巻取装置では、移動部材の軸方向先端部に細部が設けられており、細部が移動部材の軸方向基端側の部分に比し軸直交方向の断面積を小さくされる。このため、移動部材の軸方向先端側への移動が開始された際に、移動部材の軸方向先端部から回転部材の食込部への衝突荷重を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の分解斜視図である。
【図２】車両前側からカバープレートの内側を見た側面図である。
【図３】移動部材の小径部及び円錐部が回転部材の第１歯及び第２歯と衝突された状態を示す図２に対応する側面図である。
【図４】移動部材の円錐部が回転部材と側壁の外側壁部との間まで移動された状態を示す図３に対応する側面図である。
【図５】円錐部における移動部材の軸方向基端が側壁の上壁内側部へ当接された状態を示す図４に対応する側面図である。
【図６】円錐部における移動部材の軸方向基端がストッパの長手方向基端へ当接された状態を示す図５に対応する側面図である。
【図７】移動部材の円錐部に押圧されたストッパが移動されて移動部材の移動部材本体へ当接された状態を示す図６に対応する側面図である。
【図８】ストッパが移動部材本体と回転部材との係合部分まで移動された状態を示す図７に対応する側面図である。
【図９】図２の斜視図である。
【図１０】図３の拡大側面図である。
【図１１】車幅方向内側からカバープレートの内側を見た断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置における移動部材の側面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第３の実施の形態に係るウェビング巻取装置における移動部材の側面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るウェビング巻取装置において車両前側からカバープレートの内側を見た側面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係るウェビング巻取装置における移動部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
次に、図１から図１１の各図に基づいて本発明の第１の実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。また、各図において矢印Ａは、スプール１８がウェビング２０を巻取る際のスプール１８の回転方向である巻取方向を示し、矢印Ｂは、巻取方向とは反対の引出方向を示す。さらに、矢印Ｃは、第１膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するストッパ９２の長手方向先端側を示す。
【００１３】
＜本実施の形態の構成＞
図１に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。
【００１４】
また、フレーム１２にはスプール１８が設けられている。スプール１８は、略円筒形状に形成されており、中心軸線周り（図１の矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向）に回転可能とされている。スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０は、長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両上側へ延び、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００１５】
さらに、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００１６】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシート（図示省略）の車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、ウェビング２０が乗員の身体に装着される。
【００１７】
また、図１に示されるように、フレーム１２の車両後側には、スプリングハウジング２２が設けられている。スプリングハウジング２２の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられている。スプール付勢手段は、スプール１８に直接又は間接的に係合され、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によって巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００１８】
さらに、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタ機構を構成するトーションバー２４を備えている。トーションバー２４の車両後側部分は、スプール１８の内側に配置され、スプール１８に対する相対回転が制限された状態でスプール１８に繋がっている。これに対して、トーションバー２４の車両前側部分は、フレーム１２に形成された孔を通ってフレーム１２の外側（車両前側）へ延びている。
【００１９】
フレーム１２の車両前側には、プリテンショナ２６の回転部材２８が設けられている。回転部材２８は、第１回転部３０を備えている。第１回転部３０は、スプール１８に対する同軸上に配置されており、第１回転部３０には、対向部としての略円板状の第１対向板３０Ａが同軸上に設けられている。第１回転部３０には、トーションバー２４の車両前側部分が連結されており、回転部材２８は、トーションバー２４の車両前側部分に対する相対回転が制限されている。また、回転部材２８の第１回転部３０は、第１対向板３０Ａの車両前側かつ内側において、食込部としての第１歯３４を複数備えている。これらの第１歯３４は、第１回転部３０の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されている。
【００２０】
さらに、第１回転部３０の車両前側には、第１回転部３０と共に回転部材２８を構成する第２回転部３６が同軸上に設けられており、第２回転部３６には、対向部としての略円板状の第２対向板３６Ａが同軸上に設けられている。第２対向板３６Ａは、スプール１８の軸方向において、第１回転部３０の第１対向板３０Ａと対向されており、第２回転部３６は、第２対向板３６Ａの車両後側かつ内側において、食込部としての第２歯４０を複数備えている。これらの第２歯４０は、第２回転部３６の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されており、第２歯４０の各々は、回転部材２８の中心軸線方向に見て、回転部材２８の第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１回転部３０の第１歯３４の間の略中央に配置される。この状態で、第２回転部３６は、第１回転部３０に連結され、第２回転部３６の第１回転部３０に対する相対移動が制限されている。
【００２１】
また、第２回転部３６の車両前側部分は、ロック機構４２のロックベース４４とされている。ロックベース４４は、ロックパウル４８を備えている。ロックパウル４８は、ロックベース４４に形成されたボス４６によって支持されており、ボス４６を中心に回動可能とされている。
【００２２】
一方、フレーム１２の車両前側の脚板１２Ａには、ロック機構４２及びプリテンショナ２６の双方を構成するカバープレート５０が固定されている。カバープレート５０は、車両後側へ開口されており、カバープレート５０の底板５２は、フレーム１２から車両前側へ離れた状態でフレーム１２に対向されている。脚板１２Ａには、回転部材２８の第１回転部３０の第１対向板３０Ａが当接可能にされると共に、底板５２には、回転部材２８の第２回転部３６の第２対向板３６Ａが当接可能にされており、回転部材２８は、脚板１２Ａと底板５２との間で軸方向に変位可能にされている（図１１参照）。
【００２３】
底板５２には、ラチェット孔５４が形成されている。ラチェット孔５４の内周部には、ラチェット歯が形成されており、ロックベース４４のロックパウル４８がボス４６周りの一方へ回動されると、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックベース４４の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限され、スプール１８の引出方向への回転が間接的に制限される。
【００２４】
また、カバープレート５０の車両前側には、ロック機構４２のセンサホルダ５６が設けられている。センサホルダ５６は、車両後側へ開口されており、直接又はカバープレート５０を介して間接的にフレーム１２に固定されている。センサホルダ５６の内側には、車両の緊急状態を検出するセンサ機構を構成する各部品が収容されており、車両緊急時にセンサホルダ５６内のセンサ機構が作動されると、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向への回転に連動してロックベース４４のロックパウル４８がボス４６周りの一方へ回動される。
【００２５】
一方、ウェビング巻取装置１０は、プリテンショナ２６を構成する筒状部材（案内部材）としてのシリンダ５８を備えている。シリンダ５８は、円筒形状に形成されており、シリンダ５８の内径寸法は、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの隙間寸法（回転部材２８軸方向における寸法）に比し僅かに大きくされている。シリンダ５８の軸方向基端部は、フレーム１２の車両後上側に配置されている。シリンダ５８の軸方向基端部には、流体供給手段としてのマイクロガスジェネレータ６０（以下、マイクロガスジェネレータ６０を「ＭＧＧ６０」と称する）が挿入されている。ＭＧＧ６０は、制御手段としてのＥＣＵを介して車両に設けられた衝突検知センサ（何れも図示省略）に電気的に接続されており、車両衝突時の衝撃が衝突検知センサによって検知されると、ＭＧＧ６０がＥＣＵによって作動され、ＭＧＧ６０において発生された流体の一態様であるガスが、シリンダ５８の内側へ供給される。
【００２６】
プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、ピストンとしてのシールボール６２が配置されている。シールボール６２は、合成樹脂材によって形成されており、シールボール６２に荷重が付与されていない状態でのシールボール６２の形状は、略球形状とされている。シリンダ５８の内部空間は、シールボール６２によってシールボール６２よりも軸方向基端側とシールボール６２よりも軸方向先端側とに仕切られている。ＭＧＧ６０が作動されると、ＭＧＧ６０で発生されたガスがシリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間に供給される。これによって、シリンダ５８におけるＭＧＧ６０とシールボール６２との間で内圧が上昇されると、シールボール６２は、シリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると共にシリンダ５８の軸方向に圧縮されて変形される。
【００２７】
また、プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、移動部材６４が配置されている。移動部材６４は、合成樹脂材によって形成されており、外力を受けることによって変形可能とされている。移動部材６４は、シールボール６２よりもシリンダ５８の軸方向先端側に配置されており、シールボール６２がシリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、シールボール６２に押圧されてシリンダ５８に案内されつつシリンダ５８の軸方向先端側へ移動される。
【００２８】
さらに、移動部材６４は、突刺部を構成する移動本体部としての移動部材本体６６を備えている。移動部材本体６６は、円柱の棒状に形成されており、移動部材本体６６の外径寸法は、シリンダ５８の内径寸法より僅かに小さくされる（シリンダ５８の内側に嵌合されない寸法にされる）と共に、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの隙間寸法と同一にされている（第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間に嵌合される寸法にされている）。
【００２９】
移動部材本体６６の軸方向先端には、突刺部及び細部を構成する第１部としての小径部６８が形成されている。小径部６８は、円柱形状に形成され、小径部６８の外径寸法は、移動部材本体６６の外径寸法よりも小さくされ（回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間に嵌合されない寸法にされ）、小径部６８は、移動部材本体６６に対する同軸上に配置されている。小径部６８における移動部材６４の軸方向先端（小径部６８の移動部材本体６６とは反対側端）には、細部を構成する第２部としての円錐部７０が形成されている。円錐部７０は、移動部材本体６６と同軸上の円錐形状又は円錐台形状とされており、円錐部７０の外径寸法は、円錐部７０における移動部材６４の軸方向先端側（円錐部７０の小径部６８とは反対側）へ向けて小さくされている。
【００３０】
一方、プリテンショナ２６のシリンダ５８は、軸方向中間部で曲がっており、シリンダ５８の軸方向先端部は、フレーム１２の車両前側における車両前上側に配置され、カバープレート５０とフレーム１２とに挟まれて保持されている。シリンダ５８の軸方向先端部近傍は、延伸方向が軸方向先端側へ向かうに従い車幅方向外側かつ車両前側に偏向されると共に、シリンダ５８の軸方向先端部の中心軸線は、直線状にされており、シリンダ５８の軸方向先端は、略車両下側（更に言えば、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側）へ開口されている。
【００３１】
図２に示されるように、移動部材６４の軸方向先端部は、シリンダ５８の軸方向先端から車両下側に突出されて、カバープレート５０の内側に入っており、移動部材６４の軸方向先端部は、小径部６８及び円錐部７０において、回転部材２８における第１回転部３０の第１対向板３０Ａと第２回転部３６の第２対向板３６Ａとの間に配置されて、第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａから離間されている（図９参照）。また、回転部材２８がフレーム１２の脚板１２Ａとカバープレート５０の底板５２との間で軸方向に変位されても、小径部６８及び円錐部７０の第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａからの離間が維持される（図１１参照）。
【００３２】
移動部材６４がシールボール６２によって押圧されて移動部材６４の小径部６８及び円錐部７０が車両下側へ移動されると、図３及び図１０に示されるように、円錐部７０が第１回転部３０の第１歯３４及び第２回転部３６の第２歯４０の一方と衝突されると共に、小径部６８が第１歯３４及び第２歯４０の他方と衝突される。この状態で、第１歯３４及び第２歯４０の一方が円錐部７０を潰しつつ（円錐部７０に食込みつつ）円錐部７０によって車両下側へ押圧されると、回転部材２８は、巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４は、シールボール６２からの圧力によって更に車両下側へ移動される。
【００３３】
このように、移動部材６４が車両下側へ移動され、回転部材２８が巻取方向へ回転されることによって、図４に示されるように、回転部材２８の第１回転部３０の第１歯３４及び第２回転部３６の第２歯４０は、移動部材６４（小径部６８及び移動部材本体６６）に突刺さり（食込み）、この状態で、移動部材６４が更に車両下側へ移動されることにより、回転部材２８は、更に巻取方向へ回転される。
【００３４】
一方、図１及び図２に示されるように、カバープレート５０は、ガイド手段を構成する側壁７２を備えている。側壁７２は、カバープレート５０の底板５２の外周部に沿って設けられており、図２に示されるように、回転部材２８は、側壁７２の内側に配置される。側壁７２は、接近面７２Ａ、下壁部７４、外側壁部７６、上壁外側部７８、上壁内側部８０を備えている。接近面７２Ａは、第１歯３４及び第２歯４０の車幅方向内側における側壁７２の内周面部分とされており、接近面７２Ａは、側壁７２の内周面のうちで最も第１歯３４及び第２歯４０の回転軌跡に接近されている。下壁部７４は、側壁７２の車両下側部分とされ、外側壁部７６は、側壁７２の車幅方向外側部分とされている。また、上壁外側部７８及び上壁内側部８０は、側壁７２の車両上側部分とされている。上壁外側部７８は、車幅方向内側に対して車両上側へ傾いており、上壁内側部８０は、車幅方向内側に対して車両下側へ傾いている。
【００３５】
また、図２に示されるように、カバープレート５０の内側には、側壁７２と共にガイド手段を構成すると共に、第２膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するガイド部材８２が設けられている。ガイド部材８２は、ベース部８４を備えている。ベース部８４は、フレーム１２の脚板１２Ａの車両前側で脚板１２Ａと対向されている。このため、車両前後方向に沿ったベース部８４とカバープレート５０の底板５２との間隔は、脚板１２Ａとカバープレート５０の底板５２との間隔よりも小さくされている。ベース部８４の車両前側には、第１ガイド部８６、第２ガイド部８８、第３ガイド部９０が設けられている。
【００３６】
第１ガイド部８６は、側壁７２の内側における車幅方向外側端部における車両下側端部に設けられている。また、第２ガイド部８８は、側壁７２の内側における回転部材２８の車両上側に設けられている。さらに、第３ガイド部９０は、第２ガイド部８８の車幅方向内側におけるカバープレート５０の上壁内側部８０の車両下側に設けられており、第３ガイド部９０の車幅方向外側面は、カバープレート５０の上壁内側部８０の車幅方向外側面から続くようにされている。また、第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間隔は、移動部材６４の移動部材本体６６の外径寸法よりも大きくされ、移動部材本体６６は、第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間に入ることができる（図８参照）。
【００３７】
図４等に示されるように、回転部材２８の第１回転部３０の第１歯３４又は第２回転部３６の第２歯４０が移動部材本体６６に突刺さると、移動部材本体６６には、第１歯３４又は第２歯４０の形状に対応する溝６６Ａが形成され、この溝６６Ａよりも移動部材本体６６の軸方向基端側では、溝６６Ａの開口方向側へ移動部材本体６６が膨らむように変形した膨らみ部６６Ｂが移動部材本体６６に形成される。
【００３８】
また、図２に示されるように、ガイド部材８２の第２ガイド部８８と第３ガイド部９０との間には、第１膨張抑制手段として膨張抑制手段を構成するストッパ９２が設けられている。ストッパ９２は、移動部材６４よりも硬い合成樹脂材によって棒状に形成されている。ストッパ９２の長手方向（図２等の矢印Ｃ方向）は、車幅方向内側に対して車両下側へ傾いており、ストッパ９２は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８と第３ガイド部９０とに案内されることによってストッパ９２の長手方向へ移動できる。
【００３９】
さらに、ストッパ９２の長手方向基端部（ストッパ９２における図２等の矢印Ｃとは反対方向側の端部）には、一対の凹部９４が形成されている。凹部９４は、ストッパ９２の外周面で開口されている。一対の凹部９４には、一対のリブ９６がそれぞれ入っている。一方のリブ９６は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８から車幅方向内側に対して車両上側へ傾斜した方向へ突出されている。他方のリブ９６は、ガイド部材８２の第３ガイド部９０から車幅方向外側に対して車両下側へ傾斜した方向へ突出されている。これらのリブ９６が一対の凹部９４に入っていることによってストッパ９２は、ガイド部材８２の第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０によって保持され、図７及び図８に示されるように、リブ９６がせん断されることによってストッパ９２は、その長手方向側へ移動できる。
【００４０】
さらに、図２に示されるように、ストッパ９２の長手方向先端部（ストッパ９２における図２等の矢印Ｃ方向側の端部）には先細部９８が形成されており、先細部９８は、車両前側から見て先細形状とされている。先細部９８におけるストッパ９２の長手方向の先端９８Ａよりも先細部９８の車幅方向内側部分は、内側部９８Ｂとされており、内側部９８Ｂにおけるストッパ９２の長手方向基端は、内側基端９８Ｃとされている。内側部９８Ｂは、シリンダ５８の軸方向先端とカバープレート５０の側壁７２の車両下側部分との間での移動部材６４の軸方向に対して車幅方向外側へ傾いており、ストッパ９２が長手方向先端側（図２等の矢印Ｃ方向側）へ移動されると、先細部９８の先端９８Ａが移動部材６４へ当接されるよりも早く先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接される。
【００４１】
一方、先細部９８の先端９８Ａよりも先細部９８の車幅方向外側部分は、外側部９８Ｄとされており、外側部９８Ｄにおけるストッパ９２の長手方向基端は、外側基端９８Ｅとされている。外側部９８Ｄは、ストッパ９２の長手方向先端側に対して車幅方向内側へ傾いている。このため、先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接された状態で、先細部９８の外側基端９８Ｅは、回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の回転軌跡内に入らない。さらに、ストッパ９２が長手方向先端側へ移動されることによって、先細部９８の外側基端９８Ｅが回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の回転軌跡内に入ると、先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４へ当接されるように、先細部９８の内側基端９８Ｃ及び外側基端９８Ｅの形成位置が設定されている。
【００４２】
ところで、図５から図８に示されるように、シールボール６２及び移動部材６４は、ＭＧＧ６０から供給されたガスの圧力によってシリンダ５８の軸方向に圧縮変形される。ここで、図８に示されるように、ストッパ９２の先細部９８が、移動部材６４の移動部材本体６６の軸方向基端側部分における移動部材６４の中心軸側まで係合された状態では、移動部材６４の軸方向基端がシリンダ５８の内側に配置されるように円錐部７０及び小径部６８を含んだ移動部材６４の軸方向長さ及びＭＧＧ６０から供給されるガスの圧力が設定されている。
【００４３】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００４４】
本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時に、ＥＣＵによってプリテンショナ２６のＭＧＧ６０が作動されると、ＭＧＧ６０からシリンダ５８の内側へ高圧のガスが瞬時に供給される。このガスの圧力によってシールボール６２がシリンダ５８の軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４がシールボール６２に押圧されて軸方向先端側へ移動される。
【００４５】
移動部材６４が軸方向先端側へ移動されることによって、移動部材６４の円錐部７０が回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の一方と衝突されると共に、移動部材６４の小径部６８が第１歯３４及び第２歯４０の他方と衝突される（図３及び図１０参照）。これによって、回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０の一方が移動部材６４の円錐部７０によって車両下側へ押圧されると、回転部材２８が巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。
【００４６】
さらに、移動部材６４の円錐部７０によって押圧された第１歯３４及び第２歯４０の一方よりも引出方向側（図２等の矢印Ｂ方向側）の第１歯３４及び第２歯４０は、図４に示されるように、回転部材２８の巻取方向への回転によって移動部材６４の小径部６８及び移動部材本体６６に移動部材６４の外周面から径方向中央側へ向けて突刺さる。また、移動部材６４がカバープレート５０の側壁７２の接近面７２Ａを通過する際には、接近面７２Ａが移動部材６４の車幅方向内側（回転部材２８の径方向外側）への移動を制限して、第１歯３４及び第２歯４０の移動部材６４への突刺量が最大にされる。
【００４７】
このように、第１歯３４及び第２歯４０が突刺さった移動部材６４が車両下側へ移動されることによって、回転部材２８が更に巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。回転部材２８の巻取方向への回転は、トーションバー２４を介してスプール１８に伝わり、スプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
【００４８】
一方、移動部材６４がシールボール６２に押圧されることによって、移動部材６４の円錐部７０が回転部材２８よりも車両下側へ移動されると、移動部材６４の円錐部７０は、カバープレート５０の側壁７２の下壁部７４、ガイド部材８２の第１ガイド部８６、側壁７２の外側壁部７６に案内されて車両上側へ移動される（図４及び図５参照）。これによって、図５に示されるように、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端（円錐部７０における移動部材６４の小径部６８側端）が側壁７２の上壁内側部８０へ当接される。
【００４９】
この状態で、移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧されると、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端が上壁内側部８０に案内されて車幅方向内側に対して車両下側へ傾いた方向へ移動され、これによって、図６に示されるように、円錐部７０における移動部材６４の軸方向基端の上壁内側部８０との当接部分とは反対側がストッパ９２の長手方向基端へ当接されると共に、移動部材６４の移動部材本体６６の軸方向先端部がガイド部材８２の第２ガイド部８８へ当接される。
【００５０】
次いで、この状態から移動部材６４がシールボール６２によって更に押圧され、移動部材６４の円錐部７０からストッパ９２の長手方向基端へ付与される押圧力がガイド部材８２の第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０のリブ９６のせん断強度より大きくなると、リブ９６がせん断される。これにより、図７に示されるように、ストッパ９２は、円錐部７０からの押圧力によって第２ガイド部８８及び第３ガイド部９０に案内されて移動される。
【００５１】
このようにしてストッパ９２が移動されると、回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０のうち、最も引出方向側（図７の矢印Ｂ方向側）で移動部材６４の移動部材本体６６に接している第１歯３４又は第２歯４０よりも車両上側でストッパ９２の先細部９８の内側基端９８Ｃが移動部材６４の移動部材本体６６へ当接される。
【００５２】
さらに、この状態では、回転部材２８は、巻取方向（図７等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４においてシリンダ５８の軸方向先端から出た部分は、車両下側へ移動される。このため、移動部材６４を押圧しているストッパ９２は、回転部材２８の巻取方向への回転及び移動部材６４の車両下側への移動の少なくとも一方によって回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分側へ移動される（図８参照）。
【００５３】
このように、ストッパ９２が回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と移動部材６４との係合部分側へ移動されることによって、ストッパ９２の先細部９８が移動部材本体６６へ突刺さり又は食込むように移動部材本体６６へ係合され、しかも、回転部材２８の巻取方向への回転及び移動部材６４の車両下側への移動（移動部材６４の軸方向先端側への移動）が抑制される。これによって、移動部材本体６６においてストッパ９２の先細部９８が係合された部分よりも軸方向基端側部分は、移動部材６４の軸方向先端側への移動が抑制される。
【００５４】
ここで、移動部材６４の小径部６８が移動部材６４の移動部材本体６６に比し軸直交方向の断面積を小さくされており、小径部６８の外径寸法が、回転部材２８がフレーム１２の脚板１２Ａとカバープレート５０の底板５２との間で軸方向に変位されても回転部材２８の第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａからの小径部６８の離間が維持される寸法にされている。このため、上述のように、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、移動部材６４の回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２との摺動抵抗を円錐部７０によって小さくできて、移動部材６４の移動抵抗を減少できる。これにより、移動部材６４が軸方向先端側に効率良く移動でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を向上できる。したがって、ＭＧＧ６０による移動部材６４の駆動力を減少させることができ、プリテンショナ２６の各構成部品の耐圧強度（例えばシリンダ５８周壁の肉厚寸法及び移動部材６４の外径寸法）を低下させることができて、コストを低減できる。
【００５５】
しかも、小径部６８に第１歯３４又は第２歯４０が突刺さって小径部６８が回転部材２８を巻取方向に回転させる際には、ウェビング２０のスプール１８への巻取部分に弛みが存在するため、スプール１８及び回転部材２８の巻取方向への回転抵抗が小さい。このため、上述のように、小径部６８の軸直交方向の断面積が小さくされることで、第１歯３４又は第２歯４０の小径部６８への最大突刺量が小さくされて、小径部６８による回転部材２８の巻取方向への回転力が小さい場合でも、小径部６８が回転部材２８を巻取方向に回転させることができる。
【００５６】
また、移動部材本体６６の外径寸法が、シリンダ５８の内径寸法より僅かに小さくされると共に、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの隙間寸法と同一にされている。このため、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、移動部材６４のシリンダ５８、回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２との摺動抵抗を移動部材本体６６によって小さくできて、移動部材６４の移動抵抗を減少できる。これにより、移動部材６４が軸方向先端側に効率良く移動でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を向上できる。
【００５７】
さらに、移動部材本体６６に第１歯３４及び第２歯４０が突刺さって移動部材本体６６が回転部材２８を巻取方向に回転させる際には、ウェビング２０のスプール１８への巻取部分の弛みがなくなるため、スプール１８及び回転部材２８の巻取方向への回転抵抗が大きくなる。このため、移動部材本体６６が小径部６８に比し軸直交方向の断面積を大きくされて、第１歯３４及び第２歯４０の移動部材本体６６への最大突刺量が大きくされることで、移動部材本体６６による回転部材２８の巻取方向への回転力を大きくできて、移動部材本体６６が回転部材２８を巻取方向に回転させることができる。
【００５８】
また、移動部材６４の円錐部７０及び小径部６８が移動部材６４の移動部材本体６６に比し軸直交方向の断面積を小さくされている。このため、上述のように、移動部材６４の軸方向先端側への移動が開始された際に、円錐部７０及び小径部６８が回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０と衝突されても、円錐部７０及び小径部６８から第１歯３４及び第２歯４０への衝突荷重（衝撃荷重）を減少できる。これにより、回転部材２８の全ての第１歯３４及び第２歯４０の寸法（特に回転部材２８周方向の寸法）を小さくできて、第１歯３４及び第２歯４０が移動部材６４に突刺さる際の抵抗を減少でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を向上できる。したがって、ＭＧＧ６０による移動部材６４の駆動力を減少させることができ、プリテンショナ２６の各構成部品の耐圧強度を低下させることができて、コストを低減できる。
【００５９】
さらに、移動部材６４の軸方向先端側への移動が開始された際には、円錐部７０及び小径部６８が２個の第１歯３４及び第２歯４０と衝突される。このため、円錐部７０から第１歯３４及び第２歯４０の一方への衝突荷重を減少できるのみならず、小径部６８から第１歯３４及び第２歯４０の他方への衝突荷重も減少できる。これにより、回転部材２８の全ての第１歯３４及び第２歯４０の寸法を効果的に小さくできて、第１歯３４及び第２歯４０が移動部材６４に突刺さる際の抵抗を効果的に減少でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に一層効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を一層向上できる。
【００６０】
しかも、円錐部７０が移動部材本体６６の外周面よりも径方向内側に配置されているため、移動部材６４の軸方向先端側への移動が開始された際には、第１歯３４及び第２歯４０の一方がより移動部材６４側（車幅方向内側）の位置において円錐部７０と衝突される。このため、円錐部７０による第１歯３４及び第２歯４０の一方の押圧方向を第１歯３４及び第２歯４０の一方の回転接線方向に近づけることができ、円錐部７０から第１歯３４及び第２歯４０の一方に作用されるトルクを大きくできる。これにより、円錐部７０による回転部材２８の巻取方向への回転力を大きくできて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を一層向上できる。
【００６１】
また、図９に示されるように、プリテンショナ２６が作動される前には、移動部材６４の軸方向先端部が、小径部６８及び円錐部７０において、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間に配置されて、第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａから離間されている。このため、移動部材６４の軸方向先端部を回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０に接近させて配置した場合でも、スプール１８と一体に回転部材２８が回転される際に、移動部材６４の軸方向先端部と第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａとの間に摩擦が発生することを抑制でき、スプール１８の回転に移動部材６４の軸方向先端部による抵抗力が作用されることを抑制できる。
【００６２】
さらに、小径部６８及び円錐部７０の軸直交方向の断面が円状にされている（中心軸線周りの点対称の形状かつ径方向に対する線対称の形状にされている）。このため、プリテンショナ２６を組付ける際には、シリンダ５８に対する移動部材６４の中心軸線周りの位置を調整しつつシリンダ５８内に移動部材６４を挿入して、回転部材２８に対する移動部材６４の中心軸線周りの位置を調整する必要をなくすことができ、プリテンショナ２６を容易に組付けることができる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、移動部材本体６６を円柱状にした。しかしながら、移動部材本体６６の外径寸法を移動部材６４の軸方向基端側へ向かうに従い徐々に大きくしてもよい。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、図１２Ａに基づいて本発明の第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置１００について説明する。
【００６５】
本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６６】
図１２Ａに示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００の移動部材６４では、移動部材本体６６の軸方向中間部が同軸上の本体部６４Ａにされており、移動部材本体６６の本体部６４Ａより軸方向先端側は、同軸上の中径部６４Ｂにされると共に、移動部材本体６６の本体部６４Ａより軸方向基端側は、同軸上の大径部６４Ｃにされている。
【００６７】
本体部６４Ａは、円柱状にされており、本体部６４Ａの外径寸法は、上記第１の実施の形態における移動部材本体６６の外径寸法と同一にされている。
【００６８】
中径部６４Ｂは、円錐台状にされて、軸方向基端側へ向かうに従い外径寸法が徐々に大きくされており、中径部６４Ｂの軸方向基端における最大外径寸法は、本体部６４Ａの外径寸法（回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間の隙間寸法）と同一にされると共に、中径部６４Ｂの軸方向先端における最小外径寸法は、移動部材６４の小径部６８の外径寸法に比し大きくされている（第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間に嵌合されない寸法にされている）。
【００６９】
大径部６４Ｃは、円柱状にされており、大径部６４Ｃの外径寸法は、本体部６４Ａの外径寸法に比し大きくされて、シリンダ５８の内径寸法と同一にされている（シリンダ５８の内側に嵌合される寸法にされている）。また、大径部６４Ｃと本体部６４Ａとの境界部分の外径寸法は、移動部材６４の軸方向基端側へ向かうに従い徐々に大きくされている。
【００７０】
ここで、本実施の形態に係るウェビング巻取装置１００でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００７１】
さらに、移動部材６４の移動部材本体６６では、中径部６４Ｂの軸直交方向の断面積が、小径部６８の軸直交方向の断面積に比し大きいものの、本体部６４Ａの軸直交方向の断面積以下にされており、中径部６４Ｂの外径寸法が、小径部６８の外径寸法に比し大きいものの、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間の隙間寸法以下にされている。このため、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、移動部材６４のシリンダ５８、回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２との摺動抵抗を中径部６４Ｂによって小さくできて、移動部材６４の移動抵抗を減少できる。これにより、移動部材６４が軸方向先端側に効率良く移動でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を向上できる。
【００７２】
しかも、中径部６４Ｂに第１歯３４及び第２歯４０が突刺さって中径部６４Ｂが回転部材２８を巻取方向に回転させる際には、ウェビング２０のスプール１８への巻取部分に弛みが残存するため、スプール１８及び回転部材２８の巻取方向への回転抵抗が比較的小さい。このため、上述のように、中径部６４Ｂの軸直交方向の断面積が比較的小さくされることで、第１歯３４及び第２歯４０の中径部６４Ｂへの最大突刺量が比較的小さくされて、中径部６４Ｂによる回転部材２８の巻取方向への回転力が比較的小さい場合でも、中径部６４Ｂが回転部材２８を巻取方向に回転させることができる。
【００７３】
また、移動部材本体６６の大径部６４Ｃの外径寸法が、回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間の隙間寸法に比し大きくされて、シリンダ５８の内径寸法と同一にされている。
【００７４】
このため、シリンダ５８と移動部材本体６６との間のシール性を大径部６４Ｃによって向上できる。これにより、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、ＭＧＧ６０からシリンダ５８の内側へ供給されたガスの圧力により、移動部材６４が軸方向先端側に効率良く移動でき、移動部材６４が回転部材２８を巻取方向に効率良く回転させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８を巻取方向に回転させる性能を向上できる。
【００７５】
しかも、大径部６４Ｃが回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間に移動される際には、大径部６４Ｃの軸方向先端側への移動が第１対向板３０Ａ及び第２対向板３６Ａによって制限される。さらに、ストッパ９２が移動部材６４の円錐部７０からの押圧力によって移動された際には、ストッパ９２の先細部９８の大径部６４Ｃへの係合力を大きくできる。これにより、大径部６４Ｃの軸方向先端側への移動を効果的に抑制できる。
【００７６】
また、大径部６４Ｃが移動部材６４の軸方向基端部のみに設けられている。このため、大径部６４Ｃの外径寸法がシリンダ５８の内径寸法と同一にされても、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、移動部材６４のシリンダ５８との摺動抵抗を依然として小さくできて、移動部材６４の移動抵抗を依然として減少できる。
【００７７】
さらに、移動部材６４の中径部６４Ｂ及び本体部６４Ａと大径部６４Ｃとの境界部分が軸方向基端側へ向かうに従い外径寸法を徐々に大きくされている。このため、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、中径部６４Ｂがシリンダ５８、回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２に対しスムーズに移動できると共に、本体部６４Ａと大径部６４Ｃとの境界部分がシリンダ５８に対しスムーズに移動できる。
【００７８】
［第３の実施の形態］
次に、図１２Ｂに基づいて本発明の第３の実施の形態に係るウェビング巻取装置２００について説明する。
【００７９】
本実施の形態に係るウェビング巻取装置２００は、上記第２の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８０】
図１２Ｂに示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置２００の移動部材６４では、移動部材本体６６の本体部６４Ａ及び大径部６４Ｃの軸方向寸法が上記第２の実施の形態に比し小さくされると共に、移動部材本体６６の中径部６４Ｂの軸方向寸法が上記第２の実施の形態に比し大きくされている。
【００８１】
中径部６４Ｂは、円柱状にされており、中径部６４Ｂの外径寸法は、本体部６４Ａの外径寸法（回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間の隙間寸法）に比し小さくされると共に、移動部材６４の小径部６８の外径寸法に比し大きくされている。また、中径部６４Ｂと本体部６４Ａとの境界部分の外径寸法は、移動部材６４の軸方向基端側へ向かうに従い徐々に大きくされている。
【００８２】
ここで、本実施の形態に係るウェビング巻取装置２００でも、上記第２の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８３】
特に、移動部材６４の本体部６４Ａと中径部６４Ｂとの境界部分が軸方向基端側へ向かうに従い外径寸法を徐々に大きくされている。このため、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、本体部６４Ａと中径部６４Ｂとの境界部分がシリンダ５８、回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２に対しスムーズに移動できる。
【００８４】
［第４の実施の形態］
次に、図１３及び図１４に基づいて本発明の第４の実施の形態に係るウェビング巻取装置３００について説明する。
【００８５】
本実施の形態に係るウェビング巻取装置３００は、上記第３の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８６】
図１３及び図１４に示されるように、本実施の形態に係るウェビング巻取装置３００では、移動部材６４の移動部材本体６６において、中径部６４Ｂに当接部としての円柱状の拡径部６４Ｄが同軸上に一対形成されており、拡径部６４Ｄの外径寸法は、中径部６４Ｂの拡径部６４Ｄ以外の部分の外径寸法に比し大きくされて、本体部６４Ａの外径寸法（回転部材２８の第１対向板３０Ａと第２対向板３６Ａとの間の隙間寸法）と同一にされている。拡径部６４Ｄは、中径部６４Ｂの軸方向先端側部分の軸方向先端近傍と軸方向基端近傍とに配置されており、拡径部６４Ｄの軸方向寸法は、移動部材６４の円錐部７０の軸方向寸法に比し小さくされている。
【００８７】
中径部６４Ｂの軸方向基端側部分は、シリンダ５８の軸方向先端部近傍によって曲げられて、延伸方向が軸方向先端側へ向かうに従い車幅方向外側かつ車両前側に偏向されており、中径部６４Ｂの軸方向先端側部分、小径部６８及び円錐部７０は、車両下側へ向かうに従い車幅方向外側へ向かう方向に延伸されている。
【００８８】
中径部６４Ｂの軸方向基端側の拡径部６４Ｄは、車幅方向内側端部において、シリンダ５８の軸方向先端部内周面の車幅方向内側端部に当接されると共に、中径部６４Ｂの軸方向先端側の拡径部６４Ｄは、車幅方向外側端部において、シリンダ５８の軸方向先端部内周面の車幅方向外側端部に当接されている。これにより、中径部６４Ｂの軸方向先端側部分の中心軸線がシリンダ５８の軸方向先端部の中心軸線に対し車両前後方向及び車幅方向においてずれることが抑制されている。
【００８９】
ここで、本実施の形態に係るウェビング巻取装置３００でも、上記第３の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９０】
さらに、移動部材６４の中径部６４Ｂの拡径部６４Ｄがシリンダ５８の軸方向先端部の内周面に当接されて、中径部６４Ｂの軸方向先端側部分の中心軸線がシリンダ５８の軸方向先端部の中心軸線に対し車両前後方向及び車幅方向においてずれることが抑制されている。このため、移動部材６４の軸方向先端側への移動が開始された際には、移動部材６４の小径部６８及び円錐部７０の中心軸線がシリンダ５８の軸方向先端部の中心軸線に対し車両前後方向及び車幅方向においてずれることを抑制でき、円錐部７０及び小径部６８が回転部材２８の第１歯３４及び第２歯４０に到達する位置が車両前後方向及び車幅方向においてずれることを抑制できる。これにより、移動部材６４が回転部材２８の巻取方向への回転を適切に開始させることができて、プリテンショナ２６がスプール１８の巻取方向への回転を適切に開始させることができる。
【００９１】
また、中径部６４Ｂの拡径部６４Ｄの軸方向寸法が移動部材６４の円錐部７０の軸方向寸法に比し小さくされている。このため、移動部材６４が軸方向先端側に移動される際には、依然として、移動部材６４のシリンダ５８、回転部材２８、カバープレート５０及びガイド部材８２との摺動抵抗を中径部６４Ｂによって小さくできて、移動部材６４の移動抵抗を減少できる。
【００９２】
なお、本実施の形態では、移動部材６４の中径部６４Ｂに拡径部６４Ｄを２個設けた。しかしながら、移動部材６４の中径部６４Ｂに拡径部６４Ｄを１個又は３個以上設けてもよい。
【００９３】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、移動部材６４の小径部６８、本体部６４Ａ及び大径部６４Ｃを円柱状にした。しかしながら、移動部材６４の小径部６８、本体部６４Ａ及び大径部６４Ｃの少なくとも１つの外径寸法を移動部材６４の軸方向基端側へ向かうに従い徐々に大きくしてもよい。
【００９４】
また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態において、移動部材６４の小径部６８と移動部材本体６６との境界部分の外径寸法を移動部材６４の軸方向基端側へ向かうに従い徐々に大きくしてもよい。
【００９５】
さらに、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、移動部材６４の軸方向先端部に小径部６８及び円錐部７０を設けた。しかしながら、移動部材６４の軸方向先端部に小径部６８のみを設けてもよく、更に、移動部材６４の軸方向先端部に軸直交方向の断面積が異なる複数の小径部６８を設けてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施の形態〜第４の実施の形態では、小径部６８及び円錐部７０の軸直交方向の断面を円状にした。しかしながら、小径部６８及び円錐部７０の少なくとも一方の軸直交方向の断面を点対称及び線対称の一方の形状にしてもよく、更に、小径部６８及び円錐部７０の少なくとも一方の軸直交方向の断面を点対称及び線対称ではない形状にしてもよい。
【００９７】
２０１７年８月３日に出願された日本国特許出願２０１７−１５０９５７号の開示は、その全体が参照により本明細書に取込まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・ウェビング巻取装置、１８・・・スプール、２０・・・ウェビング、２８・・・回転部材、３０Ａ・・・第１対向板（対向部）、３４・・・第１歯（食込部）、３６Ａ・・・第２対向板（対向部）、４０・・・第２歯（食込部）、５８・・・シリンダ（案内部材）、６４・・・移動部材、６６・・・移動部材本体（突刺部）、６８・・・小径部（突刺部、細部、第１部）、７０・・・円錐部（細部、第２部）、１００・・・ウェビング巻取装置、２００・・・ウェビング巻取装置、３００・・・ウェビング巻取装置
【図１】
2019026463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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