(57)【要約】  遮光手段の設計の自由度を向上させることが可能となる、警報装置を提供することを目的とする。  気体に含まれる煙を検出するための検出空間３４に外乱光が入射することを抑制するための遮光手段を備え、遮光手段は、検出空間３４の外縁を覆う内側ラビリンス３６であって、第１内部流入開口３６ｆを有する内側ラビリンス３６と、第１内部流入開口３６ｆに対向する位置であって、第１内部流入開口３６ｆに対して第１隙間３８を隔てた位置に配置された検出部本体４と、第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との対向方向に直交する仮想線であって第１隙間３８を通る仮想線上において、第１隙間３８に対して第２隙間３９を隔てた位置に配置された外側ラビリンス３７とを備え、遮光手段の外部の気体を、第２隙間３９、第１隙間３８、及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して、検出空間３４に流入可能とした。
2018230225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体に含まれる被検出物質を検出するための検出空間に外乱光が入射することを抑制するための遮光手段を備え、
前記遮光手段は、
前記検出空間の外縁を覆う第１遮光手段であって、第１開口部を有する第１遮光手段と、
前記第１開口部に対向する位置であって、前記第１開口部に対して第１隙間を隔てた位置に配置された第２遮光手段と、
前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する仮想線であって前記第１隙間を通る仮想線上において、前記第１隙間に対して第２隙間を隔てた位置に配置された第３遮光手段とを備え、
前記遮光手段の外部の前記気体を、前記第２隙間、前記第１隙間、及び前記第１開口部を順次介して、前記検出空間に流入可能とした、
警報装置。
【請求項２】
前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する方向に沿って、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳するように、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを形成した、
請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳する部分に、前記遮光手段の外部の前記気体を前記第２隙間に流入可能とする第２開口部を形成した、
請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第２遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記第１遮光手段と前記第２遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第３遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第２遮光手段とは別体に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記第２遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第１遮光手段を前記第２遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視領域の設置面に設置されて、当該監視領域内の煙を検知して警報する警報器が知られている（例えば、特許文献１）。この警報器は、筐体と、検知部と、回路部とを備えている。このうち、筐体は、検知部及び回路部を収容するものであり、この筐体の側壁には監視領域の煙を筐体の内部に流入させるための開口部が設けられている。また、検知部は、煙を検知するものであり、複数のラビリンス壁、発光部、及び受光部を備えている。ここで、複数のラビリンス壁は、煙を検出するための空間（「以下、検出空間」を称する）を覆うものであり、相互間に隙間を隔ててそれぞれ設けられている。また、発光部は、検出空間に向けて光を照射するものである。また、受光部は、検出空間に流入された煙の粒子によって発光部から照射された光が散乱されることにより、当該散乱された光を受光するものである。また、回路部は、警報器の各動作を制御する制御部を備えるものである。そして、回路部が、受光部の受光量が所定閾値を超えた場合には、監視領域内で火災が発生したものと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記複数のラビリンスは、検出空間に外乱光が入射することを抑制する性能（以下、「遮光性能」と称する）と、検出空間に煙を流入させる性能（以下、「気体流入性能」と称する）とを有するが、これらの性能は隣接するラビリンス壁の相互間に設けられた隙間の幅によって決定される。このため、例えば上記隙間の幅を狭くした場合には、遮光性能を向上させることができるものの、気体流入性能を低下させることになり、また上記隙間の幅を広くした場合には、気体流入性能を向上させることができるものの、遮光性能を低下させることになることから、複数のラビリンスの設計の自由度が制限される可能性があった。【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、複数のラビリンスの如き遮光手段の設計の自由度を向上させることが可能となる、警報装置を提供することを目的とする。【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報装置は、気体に含まれる被検出物質を検出するための検出空間に外乱光が入射することを抑制するための遮光手段を備え、前記遮光手段は、前記検出空間の外縁を覆う第１遮光手段であって、第１開口部を有する第１遮光手段と、前記第１開口部に対向する位置であって、前記第１開口部に対して第１隙間を隔てた位置に配置された第２遮光手段と、前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する仮想線であって前記第１隙間を通る仮想線上において、前記第１隙間に対して第２隙間を隔てた位置に配置された第３遮光手段とを備え、前記遮光手段の外部の前記気体を、前記第２隙間、前記第１隙間、及び前記第１開口部を順次介して、前記検出空間に流入可能とした。【０００７】
また、請求項２に記載の警報装置は、請求項１に記載の警報装置において、前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する方向に沿って、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳するように、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを形成した。【０００８】
また、請求項３に記載の警報装置は、請求項２に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳する部分に、前記遮光手段の外部の前記気体を前記第２隙間に流入可能とする第２開口部を形成した。【０００９】
また、請求項４に記載の警報装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第２遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した。【００１０】
また、請求項５に記載の警報装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第２遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第３遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第２遮光手段とは別体に形成した。【００１１】
また、請求項６に記載の警報装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第２遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第１遮光手段を前記第２遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の警報装置によれば、遮光手段が、検出空間の外縁を覆う第１遮光手段であって、第１開口部を有する第１遮光手段と、第１開口部に対向する位置であって、第１開口部に対して第１隙間を隔てた位置に配置された第２遮光手段と、第１開口部と第２遮光手段との対向方向に直交する仮想線であって第１隙間を通る仮想線上において、第１隙間に対して第２隙間を隔てた位置に配置された第３遮光手段とを備え、遮光手段の外部の気体を、第２隙間、第１隙間、及び第１開口部を順次介して、検出空間に流入可能としたので、遮光手段の遮光性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１遮光手段、第２遮光手段、又は第３遮光手段の設置角度や高さ等）と遮光手段の気体導入性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１隙間又は第２隙間の幅等）とを相互に分離でき、従来技術に比べて遮光手段の設計の自由度を向上させることができる。【００１３】
請求項２に記載の警報装置によれば、第１開口部と第２遮光手段との対向方向に直交する方向に沿って、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳するように、第１遮光手段と第３遮光手段とを形成したので、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳するように形成されていない場合に比べて、この気体が第１遮光手段に当たることなく第１隙間に直接流入することを抑制でき、検出空間への塵埃の流入を抑制することが可能となる。【００１４】
請求項３に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳する部分に、遮光手段の外部の気体を第２隙間に流入可能とする第２開口部を形成したので、遮光手段の外部の気体を第２開口部、第２隙間、第１隙間、及び第１開口部を順次介して検出空間に流入させることが可能となる。特に、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳する部分との形状に応じて第２開口部の形状を設定することができ、従来技術に比べて検出空間に流入させる気体の量を増加させることが可能となる。【００１５】
請求項４に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第３遮光手段とを相互に一体に形成し、第２遮光手段を第１遮光手段及び第３遮光手段とは別体に形成したので、第２遮光手段と第１遮光手段（又は第３遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第２遮光手段の構造を簡易にでき、第２遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。【００１６】
請求項５に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第２遮光手段とを相互に一体に形成し、第３遮光手段を第１遮光手段及び第２遮光手段とは別体に形成したので、第３遮光手段と第１遮光手段（又は第２遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第３遮光手段の構造を簡易にでき、第３遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。【００１７】
請求項６に記載の警報装置によれば、第２遮光手段と第３遮光手段とを相互に一体に形成し、第１遮光手段を第２遮光手段及び第３遮光手段とは別体に形成したので、第１遮光手段と第２遮光手段（又は第３遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第１遮光手段の構造を簡易にでき、第１遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る警報装置の斜視図である。
【図２】警報装置の底面図である。
【図３】警報装置の側面図である。
【図４】図２のＡ―Ａ矢視断面図である。
【図５】下側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図６】上側から見た警報装置の分解斜視図である。
【図７】取付ベースの底面図である。
【図８】取付ベースの平面図である。
【図９】裏ケースの底面図である。
【図１０】裏ケースの平面図である。
【図１１】裏ケースの正面図である。
【図１２】表ケースの平面図である。
【図１３】表ケースの正面図である。
【図１４】上側から見た検出部カバー（防虫網図示省略）の斜視図である。
【図１５】下側から見た検出部カバー（防虫網図示省略）の斜視図である。
【図１６】検出部カバー（防虫網図示省略）の平面図である。
【図１７】検出部カバー（防虫網図示省略）の底面図である。
【図１８】検出部カバー（防虫網図示省略）の側面図である。
【図１９】図１６のＢ―Ｂ矢視断面図である。
【図２０】図１６のＣ―Ｃ矢視断面図である。
【図２１】検出部本体の底面図である。
【図２２】検出部本体の平面図である。
【図２３】検出部本体の正面図である。
【図２４】回路部の底面図である。
【図２５】回路部の平面図である。
【図２６】回路部の正面図である。
【図２７】検出部本体に検出部カバー（防虫網図示省略）が取り付けられた状態を示す平面図である。
【図２８】検出部本体に検出部カバー（防虫網図示省略）が取り付けられた状態を示す側面図である。
【図２９】図２７のＤ―Ｄ矢視断面図である。
【図３０】図２９のＥ領域周辺の拡大図である。
【図３１】図３０において気体の流れを例示した図である。
【図３２】図２８のＦ―Ｆ矢視断面図である。
【図３３】図３２のＧ領域周辺の拡大図（外側ラビリンス図示省略）である。
【図３４】図３３において検出光の内部反射を例示した図である。
【図３５】図２７のＨ―Ｈ矢視断面図であって、検出光の内部反射を例示した他の図である。
【図３６】検出部カバーの構成の変形例を示す図である。
【図３７】検出部カバーの構成のその他の変形例を示す図である。
【図３８】検出部カバーの構成のその他の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ―Ｉ矢視断面図である。
【図３９】検出部カバーの構成のその他の変形例を示す平面図である。
【００１９】
以下に、本発明に係る警報装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００２０】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、設置対象物の設置面に取り付けられる警報装置であって、設置面と対向する取付面を有する警報装置に関するものである。ここで、「警報装置」とは、警報を行う装置であって、具体的には、監視領域の気体に含まれている被検出物質についての検知、報知、あるいは警報を行う装置であり、例えば、検知機能に加えて報知機能や警報機能を有するガス警報器や火災警報器（煙警報器）のみならず、被検出物質に関する検知機能、報知機能、あるいは警報機能の少なくとも一部のみを有するガス感知器や火災感知器（煙感知器）等を含む概念である。また、警報装置の警報方法については任意であるが、例えば、被検出物質が閾値以上出力された旨を示す情報（以下、「警報情報」と称する）を表示手段又は音声出力手段を介して出力する方法や、警報情報を含む信号を送信手段を介して他の装置（一例として、管理室等に設けられた受信機等）に送信すること等が該当する。「監視領域」とは、監視対象の領域であって、具体的には、警報装置が設置される領域であり、例えば、住宅内の領域（例えば、部屋等）、住宅以外の建物内の領域等を含む概念である。また、「設置対象物」とは、警報装置を設置する対象物であって、例えば、監視領域内の天井、壁等が挙げられる。また、「設置面」とは、警報装置が設置される設置対象物の面であって、例えば、天井における監視領域側の面（つまり、天井の下面）、壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）等が挙げられる。また、「取付面」とは、警報装置に設けられている面であって、具体的には、設置面と対向した状態で当該設置面に取り付けられる面である。また、「被検出物質」とは、検出対象の物質であり、具体的には、気体に含まれる物質であり、例えば、気体中の一酸化炭素、及び煙等を含む概念である。【００２１】
以下の実施の形態においては、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が煙による散乱光に基づいて警報する「火災警報器（煙警報器）」であり、「監視領域」が「住宅内の領域としての部屋」である場合について説明する。また、「設置対象物」については、前述のように、「天井」又は「壁」等が挙げられるが、「設置対象物」が「天井」である場合を以下において図示しつつ、「設置対象物」が「壁」である場合も適宜取りあげ説明する。【００２２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る警報装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る警報装置の斜視図であり、図２は、警報装置の底面図であり、図３は、警報装置の側面図であり、図４は、図２のＡ―Ａ矢視断面図であり、図５は、下側から見た警報装置の分解斜視図であり、図６は、上側から見た警報装置の分解斜視図である。なお、以下の説明では、各図に示すＸ―Ｙ―Ｚ方向が互いに直交する方向であり、具体的には、Ｚ方向が鉛直方向（つまり、重力が働く方向）であって、Ｘ方向及びＹ方向が鉛直方向に対して直交する水平方向であるものとして、例えば、Ｚ方向を高さ方向と称し、＋Ｚ方向を上側（平面）と称し、−Ｚ方向を下側（底面）と称して説明する。また、以下の「Ｘ―Ｙ―Ｚ方向」に関する用語については、図示の警報装置１００において、各構成品の相対的な位置関係（又は、方向）等を説明するための便宜的な表現であることとし、図４のケース２の検出空間３４の中心位置を基準として、検出空間３４から離れる方向を「外側」と称し、検出空間３４に近づく方向を「内側」と称して、以下説明する。【００２３】
これら各図に示す警報装置１００は、気体に含まれている被検出物質である煙を検出して警報する警報手段であり、具体的には、図３に示すように、監視領域の天井における下側（−Ｚ方向）の面（つまり、下面）である設置面９００、又は、監視領域の壁における監視領域側の面（つまり、壁の室内側面）である不図示の設置面（以下、壁設置面）に取り付けて用いるものであり、具体的には、取付ベース１、ケース２、図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５を備える。なお、以下では、設置面９００がＸＹ平面に沿う方向（つまり、水平方向）において広がっており、不図示の「壁設置面」が当該設置面９００に対して直交する方向（つまり、鉛直方向）に広がっている場合について説明する。以下では、警報装置１００全体の構成を説明した後に、各構成の詳細について説明する。【００２４】
（構成‐取付ベース）
まず、図７は、取付ベースの底面図であり、図８は、取付ベースの平面図である。図３に示す取付ベース１は、設置面９００又は不図示の「壁設置面」に対して、ケース２を取り付けるための取付手段であり、具体的には、ケース２と設置面９００又は不図示の「壁設置面」との間において用いられるものであって、より詳細には、図７の取付フック１１、及び本体部１２を備える。【００２５】
（構成‐取付ベース‐取付フック）
図７の取付フック１１は、取付ベース１を設置面９００又は不図示の「壁設置面」に取り付ける（つまり、設置する）ためのものであり、具体的には、本体部１２から突出している突片であり、例えば、螺合孔１１１を備える。螺合孔１１１は、取付ベース１を取り付ための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、螺合孔１１１と設置面９００又は不図示の「壁設置面」とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース１を設置面９００又は不図示の「壁設置面」に取り付けることが可能になる。【００２６】
（構成‐取付ベース‐本体部）
図７の本体部１２は、取付ベース１の本体であり、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、所定径の円盤形状を呈しているものであって、取付フック１１と一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、ケース側対向面１２Ａ、及び図８の設置面側対向面１２Ｂを備える。図７のケース側対向面１２Ａは、図３に示すように、ケース２と対向した状態で当該ケース２が取り付けられる面であり、設置面側対向面１２Ｂは、設置面９００と対向した状態で当該設置面９００に取り付けられる取付面（つまり、ＸＹ平面に沿う方向に広がっている取付面）である。また、本体部１２は、図７に示すように、螺合孔１２１、及び係合部１２２を備える。螺合孔１２１は、設置面９００に取付ベース１を取り付ための不図示の取付ねじが挿通される孔である。そして、螺合孔１２１と設置面９００とに対して、取付ねじを連続的に挿通させることにより、取付ベース１を設置面９００に取り付けることが可能になる。また、係合部１２２は、図３のケース２が取り付けられる取付手段であり、具体的には、図６の後述する裏ケース２１の係合部２１４と係合するものである。このような本体部１２の外径については、任意に設定することができるが、例えば、既存の取付ベースと同様な大きさ（例えば、１０ｃｍ程度）になるように設定されているものとして、以下説明する。【００２７】
（構成‐ケース）
次に、図３のケース２は、図５の検出部カバー３、検出部本体４、及び回路部５（以下、収容対象物）を収容する収容手段であり、具体的には、取付ベース１を介して設置面９００に取り付けられるものであり、より詳細には、図５の裏ケース２１、及び表ケース２２を備える。【００２８】
（構成‐ケース‐裏ケース）
図９は、裏ケースの底面図であり、図１０は、裏ケースの平面図であり、図１１は、裏ケースの正面図である。これら各図の裏ケース２１は、図５に示すように、取付ベース１側（つまり、上側（＋Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第１収容手段であり、表ケース２２と結合されることにより、当該表ケース２２との間に図３の後述する外部流入開口２３としての隙間を形成するものである。また、この裏ケース２１は、図４のケース２の外部を移動する気体（なお、設置面９００に沿って移動する気体を含む）をケース２の内部へ誘導する外部誘導手段であり、また、ケース２の内部を移動する気体を、後述する検出空間３４に誘導する内部誘導手段であり、具体的には、検出部本体４との間において気体の流路を形成するものである。【００２９】
この図９〜図１１の裏ケース２１は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、取付ベース１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、（後述する「裏ケース２１の内部部材」も含んで）全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、裏ケース側対向壁２１１、及び裏ケース側外周壁２１２を備える。図４の裏ケース側対向壁２１１は、裏ケース２１におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであり、つまり、取付ベース１と対向するものであり、図５の誘導凹部２１１ａを備える。この誘導凹部２１１ａは、図４の検出空間３４に対して気体を誘導する誘導手段である。また、裏ケース側外周壁２１２は、裏ケース２１における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第１外壁であって、裏ケース側対向壁２１１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、下側（−Ｚ方向）に向かって延びているものである。【００３０】
また、図９の裏ケース２１は、より詳細には、構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３１、６３２、防止片６４１、６４２、及びリブ６５１〜６５９（以下、「構成品ケース６１１〜６１６、短フィン６２１〜６２３、長フィン６３１、６３２、防止片６４１、６４２、及びリブ６５１〜６５９」を、「裏ケース２１の内部部材」と総称する）を備える。まず、構成品ケース６１１〜６１６は、警報装置１００を構成するものである構成品を収容する収容手段であり、具体的には、構成品を収容する空間である構成品収容空間を区画する収容壁を有するものである。また、この構成品ケース６１１〜６１６（具体的には、構成品ケース６１１〜６１６の収容壁）は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、誘導手段として機能するように、構成品の配置場所等を考慮しつつ設けられている。また、短フィン６２１〜６２３は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、図９の構成品ケース６１１〜６１３から突出して延びる突片である。また、長フィン６３１、６３２は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、具体的には、後述する図９のリブ６５７、６５９から延びる片であって、短フィン６２１よりも充分に長いものである。また、防止片６４１、６４２は、気体を図４の検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、図９の後述するスリット２１３ａ、２１３ｂを介して内部に流入する気体に含まれている塵埃が、図４の検出空間３４に侵入するのを防止するための防止手段である。図９のリブ６５１〜６５９は、気体を検出空間３４に誘導する誘導手段であり、また、裏ケース２１を補強する補強手段であり、また、図６の表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段であり、具体的には、図３の外部流入開口２３及びケース２の内部を区画するものであり、例えば、裏ケース側対向壁２１１に設けられているものである。なお、「外部流入開口２３の幅」とは、外部流入開口２３における上側の端から下側の端までの距離を示している。また、以下の説明では、リブ６５１〜６５９を互いに区別する必要が無い場合には、適宜「リブ６５」と総称する。【００３１】
（構成‐ケース‐表ケース）
図１２は、表ケースの平面図であり、図１３は、表ケースの正面図である。これら各図の表ケース２２は、図５に示すように、「収容対象物」を挟んで取付ベース１側とは反対側（つまり、下側（−Ｚ方向））から「収容対象物」を収容する第２収容手段であり、具体的には、裏ケース２１と結合されることにより、当該裏ケース２１との間に図３の外部流入開口２３としての隙間を形成するものである。ここで、「外部流入開口」２３とは、ケース２の外部の気体をケース２の内部に流入させる流入手段であり、特に、ケース２の外部において設置面９００に沿って移動する気体を、ケース２の内部に流入させる第１流入開口であって、ＸＹ平面に沿う方向に延在するようにケース２の裏ケース２１と表ケース２２との間に形成される隙間である。この外部流入開口２３の幅については、塵埃、外乱光、又はユーザの指の侵入を防止すること、警報装置１００の外観が与えるユーザへの印象等を考慮して任意に設定することができるが、ここでは、例えば、３〜５（ｍｍ）に設定されているものとして、以下説明する。また、表ケース２２は、図４のケース２の外部を移動する気体（なお、設置面９００に沿って移動する気体を含む）をケース２の内部へ誘導する外部誘導手段である。【００３２】
この図１２及び図１３の表ケース２２は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において広がっており、裏ケース２１よりも大径の円盤形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものであり、より詳細には、表ケース側露出壁２２１、及び表ケース側外周壁２２２を備える。まず、表ケース側露出壁２２１は、表ケース２２におけるＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分を形成するものであって、つまり、ユーザによって主に視認されるように露出するものある。また、図４の表ケース側外周壁２２２は、表ケース２２における高さ方向（Ｚ方向）に延びている部分（外壁）を形成する第２外壁であって、表ケース側露出壁２２１の外縁部から外側に向かって広がりつつ、上側（＋Ｚ方向）に向かって延びているものである。【００３３】
また、図６の表ケース２２は、より詳細には、押しボタン２２３、ねじボス２２４、及び支持部２２５を備える。まず、押しボタン２２３は、警報装置１００を操作する操作手段であり、具体的には、図５の後述する回路部５のスイッチ５５を表ケース２２の外側から押すためのものである。また、図６のねじボス２２４は、表ケース２２と裏ケース２１との間の高さ方向（Ｚ方向）の相対的な位置関係（つまり、図３の外部流入開口２３の幅）を定める位置決定手段であり、また、図６の表ケース２２と裏ケース２１とを互いに固定する固定手段であり、具体的には、表ケース側露出壁２２１における上側（＋Ｚ）の面に設けられているものであり、例えば、所定のねじ孔が設けられており、高さ方向（Ｚ方向）において立設する柱形状を呈しているものである。また、支持部２２５は、検出部本体４を支持する支持手段であり、具体的には、表ケース側露出壁２２１における上側（＋Ｚ）の面の表ケース側外周壁２２２側に複数設けられている突片である。【００３４】
（構成‐検出部カバー）
次に、図１４は、上側から見た検出部カバー（防虫網図示省略）の斜視図であり、図１５は、下側から見た検出部カバー（防虫網図示省略）の斜視図である。図１６は、検出部カバー（防虫網図示省略）の平面図であり、図１７は、検出部カバー（防虫網図示省略）の底面図であり、図１８は、検出部カバー（防虫網図示省略）の側面図である。図１９は、図１６のＢ―Ｂ矢視断面図であり、図２０は、図１６のＣ―Ｃ矢視断面図である。これら各図の検出部カバー３は、散乱光を用いて煙を検出するための遮光手段である。図５に示すように、検出部カバー３は、裏ケースと検出部本体４との相互間に設けられており、天井板３１、ラビリンス３２、及び防虫網３３を備えている。なお、図４の「検出空間」３４とは、煙を検出する空間である。天井板３１は、検出空間３４に外乱光が入射することを抑制するためのものである。図１４、図１６、図１８から図２０に示すように、この天井板３１は、ケース２より小径の円盤状に形成されており、検出空間３４の外縁のうち上方側の外縁を覆うように設けられている。また、天井板３１の上面には後述する発光部５２及び受光部５３の並設方向に沿った矢印３１ａが付されているので、警報装置１００の組み立てる場合に利用することができる。ラビリンス３２は、検出空間３４に外乱光が入射することを抑制するためのものである。図１４、図１５、図１７から図２０に示すように、このラビリンス３２は、天井板３１よりも下方側において、検出空間３４の外縁のうち高さ方向（Ｚ方向）に略沿った外縁を覆うように設けられている。防虫網３３は、外気が防虫網３３の小孔を介して検出空間３４に入ることを許容する一方で、検出空間３４に虫等が入ることを防止する防虫手段である。この防虫網３３は、ラビリンス３２の外周（具体的には、後述する外側ラビリンス３７の外周）を囲繞する円環状に形成されており、その側面には、虫が侵入困難な大きさの多数の小孔を有するものである。なお、検出部カバー３の構成の詳細については後述する。【００３５】
（構成‐検出部本体）
次に、図２１は、検出部本体の底面図であり、図２２は、検出部本体の平面図であり、図２３は、検出部本体の正面図である。これら各図の検出部本体４は、図４に示すように、検出部カバー３を配置する配置手段であり、また、検出空間３４に外乱光が入射することを抑制するための第２遮光手段であり、具体的には、外部流入開口２３からケース２に流入した気体が検出部本体４と表ケース２２との間に入り込まないように遮蔽した上で、裏ケース２１との間において気体の流路を形成するものである。この検出部本体４は、例えば、ＸＹ平面に沿う方向において図４の検出部カバー３側から外部流入開口２３側まで広がっており、図６に示すように、検出部カバー３の天井板３１よりも大径であり、且つ、表ケース２２よりも僅かに小径であり、一部が切り欠かれた円盤形状を呈しているものであって、更に、内側の一部が下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している形状を呈しているものであって、全体として一体的に形成されている樹脂製のものである。なお、「表ケース２２よりも僅かに小径」であるとは、検出部本体４の径が、図４に示すように、検出部本体側端部４００ａが内側から表ケース側端部２２２ａに当接（又は、接近）する程度の「径」であることを示している。なお、「検出部本体側端部」４００ａとは、検出部本体４における外側の縁であって、外部流入開口２３側の縁である。【００３６】
この図６の検出部本体４は、より詳細には、図２１〜図２３のフランジ部４１、傾斜部４２、隆起部４３、検出部本体切り欠き部４４、スピーカ収容部４５、及び素子カバー４６を備える。フランジ部４１は、検出部本体４における外側寄りのＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分であり、位置決め凹部４１１を備える。この位置決め凹部４１１は、検出部本体４に対する裏ケース２１のリブ６５の位置決めを行うための位置決め手段であり、具体的には、フランジ部４１における外縁部に複数設けられているものであり、上側（＋Ｚ側）から下側（−Ｚ側）に向かって窪んでいるものである。また、傾斜部４２は、フランジ部４１から連続する部分であって、図４の検出空間３４を外部流入開口２３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けるために、フランジ部４１（ＸＹ平面に沿う方向）に対して上側（＋Ｚ方向）に向かって傾斜している部分である。また、隆起部４３は、検出部カバー３が設けられる部分であって、フランジ部４１よりも上側（＋Ｚ方向）に位置しており、傾斜部４２から連続して、ＸＹ平面に沿う方向において広がっている部分である。この隆起部４３における上側（＋Ｚ方向）の面には、図６の配置凹部４３１が形成されている。この配置凹部４３１は、検出部カバー３が配置される部分であり、具体的には、円状の凹部であり検出部カバー３の外径に対応する径の凹部である。また、検出部本体切り欠き部４４は、警報装置１００に対して後述する構成品ケース６１６を設けるために、当該構成品ケース６１６の外形に対応する形状に切り欠かれた部分である。また、スピーカ収容部４５は、検出部本体４と表ケース２２との間に不図示のスピーカ（警報情報を音声出力する音声出力手段）を収容するために、収容するスピーカの外形に対応するように、下側（−Ｚ方向）から上側（＋Ｚ方向）に向かって隆起している部分である。また、素子カバー４６は、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３を上側（＋Ｚ方向）から覆って、発光部５２及び受光部５３に塵埃が堆積するのを防止するものであって、隆起部４３における配置凹部４３１に形成されているものであり、回路部５における後述の発光部５２及び受光部５３と図４の検出空間３４との間の光路を形成するための光路孔を有するものである。また、この光路が、実施の形態では、後述する発光部５２から照射される検出光が受光部５３によって直接的に受光されることなく、且つ、後述する内側ラビリンス３６に直接的に入射されるように、各部品の形状や設置位置が設定される。【００３７】
（構成‐回路部）
次に、図２４は、回路部の底面図であり、図２５は、回路部の平面図であり、図２６は、回路部の正面図である。これら各図の回路部５は、警報を行うための電気回路を形成する回路手段であり、より詳細には、回路基板５１、発光部５２、受光部５３、シールド５４、スイッチ５５、電源コネクタＣＮ１、及び制御部（図示省略）を備える。回路基板５１は、警報装置１００の各素子が実装される実装手段であり、具体的には、上側（＋Ｚ方向）の実装面（以下、上側実装面）又は下側（−Ｚ方向）の実装面（以下、下側実装面）に各素子がはんだ等を用いて実装されるように、所定位置にスルーホール及び当該スルーホールを取り囲む端子等が設けられているものである。発光部５２は、検出空間３４に向けて検出光を照射することにより、煙を検出するための発光手段であり、具体的には、図４に示すように、発光部５２よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４に向かって発光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、発光ダイオードである。受光部５３は、発光部５２から照射された検出光が検出空間３４に流入された煙の粒子によって散乱されることによって生じる散乱光を受光する受光手段であり、具体的には、受光部５３よりも上側（＋Ｚ方向）に設けられる検出空間３４からの光を受光できるように、回路基板５１の上側実装面に実装される素子であって、例えば、フォトダイオードである。図２６のシールド５４は、受光部５３を電磁的に遮蔽するための遮蔽手段であり、また、受光部５３を回路基板５１に対して支持する支持手段であり、具体的には、回路基板５１の上側実装面に実装される導電性素子であって、例えば、金属により形成されるものである。図２４のスイッチ５５は、警報装置１００を操作するための操作手段であり、具体的には、回路基板５１の下側実装面に実装される素子であって、例えば、プッシュスイッチである。図２５の電源コネクタＣＮ１は、警報装置１００に対して電源電圧を供給するための供給手段であり、具体的には、電源としての不図示の電池からの電源電圧を供給するためのものであって、回路基板５１の上側実装面に実装されるものである。制御部は、警報装置の各動作を制御するものであり、具体的には、回路基板５１の上側実装面（又は下側実装面）に実装されている。このような回路部５においては、制御部が、受光部５３の受光量が所定の閾値を超えた場合に監視領域内で火災が発生したものと判断する。【００３８】
（構成‐検出部カバーの構成の詳細）
次に、検出部カバー３の構成の詳細について説明する。この検出部カバー３の天井板３１及びラビリンス３２の構成については、下記に示す工夫が施されている。【００３９】
（構成‐検出部カバーの構成の詳細‐天井板）
最初に、検出部カバー３の天井板３１の構成について説明する。図１５、図１７、図１９に示すように、天井板３１の検出空間３４側の側面（図１５に示す天井板３１の下側面）には、光トラップ３５が形成されている。光トラップ３５は、発光部５２から直接的又は間接的に入射された光を乱反射させるものである。図１５、図１７、図１９に示すように、この光トラップ３５は、天井板３１の下側面のうち検出空間３４に対応する部分に形成されており、具体的には、当該検出空間３４に対応する部分が、発光部５２及び受光部５３の並設方向に沿って連続する凸凹状になるように形成されている。これにより、光トラップ３５によって発光部５２から入射した検出光を乱反射させることができるので、天井板３１に光トラップ３５を形成することなく、天井板３１によって入射した検出光を乱反射させずにそのまま反射させる場合に比べて、検出光を減衰して反射することができる。よって、受光部５３が光トラップ３５によって反射された検出光を直接的に受光した場合でも、警報装置１００による煙の検出精度が維持することができる。【００４０】
（構成‐検出部カバーの構成の詳細‐ラビリンス）
次に、検出部カバー３のラビリンス３２の構成について説明する。図２７は、検出部本体に検出部カバー（防虫網図示省略）が取り付けられた状態を示す平面図であり、図２８は、検出部本体に検出部カバー（防虫網図示省略）が取り付けられた状態を示す側面図である。図２９は、図２７のＤ―Ｄ矢視断面図であり、図３０は、図２９のＥ領域周辺の拡大図である。図１５、図１７、図１９、図２０、図２９、図３０に示すように、ラビリンス３２は、内側ラビリンス３６と、外側ラビリンス３７とを備えている。【００４１】
（構成‐検出部カバーの構成の詳細‐ラビリンス‐内側ラビリンス）
内側ラビリンス３６は、検出空間３４の外縁のうち高さ方向（Ｚ方向）に略沿った外縁を覆う第１遮光手段である。図１５、図１７に示すように、この内側ラビリンス３６は、矩形環状体（具体的には、正方形環状体）に形成されており、具体的には、発光部５２側（図１７の右側）に位置する第１側片３６ａ及び第２側片３６ｂと、受光部５３側（図１７の左側）に位置する第３側片３６ｃ及び第４側片３６ｄとを備えており（より具体的には、いずれの側片も平滑な板状体にて形成されている）、第１側片３６ａは第２側片３６ｂ及び第３側片３６ｃと連結され、第４側片３６ｄは第２側片３６ｂ及び第３側片３６ｃと連結されている（なお、第１側片３６ａ、第２側片３６ｂ、第３側片３６ｃ、及び第４側片３６ｄを特に区別する必要のないときは、単に「側片３６ｅ」と総称する）。そして、この内側ラビリンス３６は、当該内側ラビリンス３６における開放側の端部の一方（図１９に示す内側ラビリンス３６の上端部）が天井板３１と当接するように設けられている。【００４２】
また、図１５、図１９、図２０に示すように、内側ラビリンス３６は、第１内部流入開口３６ｆを有している。第１内部流入開口３６ｆは、気体を検出空間３４に流入させるための第１開口部である。図１５、図１９、図２０に示すように、この第１内部流入開口３６ｆは、内側ラビリンス３６における開放側の端部（図１９に示す内側ラビリンス３６の下端部）の開口であり、平面形状が矩形状となるように形成されている。【００４３】
ここで、第１内部流入開口３６ｆの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態においては、検出空間３４の中央に気体が流入可能となる大きさ及び設置位置に設定されている。具体的には、第１内部流入開口３６ｆの大きさについては、図１５、図１７、図１９、図２０に示すように、内側ラビリンス３６の下端部の外形よりも若干小さい大きさに設定されている。また、第１内部流入開口３６ｆの設置位置については、図１５、図１７、図１９、図２０に示すように、仮想のＸＹ平面上において、第１内部流入開口３６ｆの中心点が検出空間３４の中央と一致する位置に設定されている。また、第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との設置位置については、実施の形態では、検出部本体４は、第１内部流入開口３６ｆを介して検出空間３４に外乱光が直接的に入射することを回避できる位置に配置されている。具体的には、図３０に示すように、検出部本体４は、第１内部流入開口３６ｆと対向する位置であって、第１内部流入開口３６ｆに対して第１隙間３８を隔てた位置に配置されており、より具体的には、検出部本体４の隆起部４３が第１内部流入開口３６ｆから第１隙間３８を隔てた真下側に位置するように配置されている。なお、この第１隙間３８の高さについては、実施の形態では、第１内部流入開口３６ｆを介して所望量の気体を検出空間３４に流入させることが可能な長さに設定されており、具体的には、内側ラビリンス３６、第１内部流入開口３６ｆ、及び検出部本体４の形状に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいて設定されている。なお、内側ラビリンス３６の構成の詳細については後述する。【００４４】
（構成‐検出部カバーの構成の詳細‐ラビリンス‐外側ラビリンス）
また、外側ラビリンス３７は、第１隙間３８を覆う第３遮光手段である。図１４、図１５、図１７から図２０、図２８から図３０に示すように、この外側ラビリンス３７は、当該外側ラビリンス３７に内側ラビリンス３６が内接することが可能な円環状体に形成されており、外側ラビリンス３７の開放側の端部の一方（図１９に示す外側ラビリンス３７の上端部）が天井板３１と当接するように設けられている。【００４５】
ここで、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７の具体的な構成については、実施の形態では以下に示す特徴を有する。【００４６】
まず、気体流入性能に関する特徴としては、外側ラビリンス３７は、検出部カバー３の外部の気体が内側ラビリンス３６に当たることなく第１隙間３８及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して検出空間３４に流入することを抑制することが可能な位置に配置されている。具体的には、図１９に示すように、外側ラビリンス３７は、第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との対向方向（Ｚ方向）に直交する仮想線ＨＬ（すなわち、水平方向に沿った仮想線ＨＬ）であって第１隙間３８を通る仮想線ＨＬ上において、第１隙間３８に対して第２隙間３９を隔てた位置に配置されており、より具体的には、内側ラビリンス３６から第２隙間３９を隔てた水平方向の外側の位置において、外側ラビリンス３７によって第１隙間３８全体が覆われる位置に配置されている。なお、第２隙間３９の幅については、実施の形態では、外側ラビリンス３７のコンパクト化を図りながら、所望量の気体を第１隙間３８に流入させることが可能な長さに設定されており、具体的には、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７の形状に応じて異なり得ることから、実験結果等に基づいて設定されている。このような構成により、検出部カバー３の外部の気体が後述する第２内部流入開口３７ａを介して第２隙間３９に流入した場合に、検出部カバー３の外部の気体を内側ラビリンス３６に当ててから、第１隙間３８に流入させることができるので、検出空間３４への塵埃の流入を抑制すること可能となる。【００４７】
また、遮光性能に関する特徴としては、外側ラビリンス３７は、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７によって、検出空間３４に外乱光が入射することを抑制可能な位置に配置されており、具体的には、図１９に示すように、上記気体流入性能に関する特徴と同様に、内側ラビリンス３６から第２隙間３９を隔てた水平方向の外側の位置において、外側ラビリンス３７によって第１隙間３８全体が覆われる位置に配置されている。このような構成により、検出部カバー３の外部の光が検出空間３４に入射しようとしても、この外部の光を内側ラビリンス３６又は外側ラビリンス３７によって遮光できるので、検出空間３４に外乱光が入射することを抑制できる。【００４８】
また、上述した気体流入性能及び遮光性能をさらに向上させる特徴としては、図１９、図２９、図３０に示すように、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との対向方向（Ｚ方向）に直交する方向（水平方向）に沿って重畳するように、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７が形成されており、具体的には、外側ラビリンス３７における第１隙間３８と対向する部分以外の部分全体が内側ラビリンス３６と重畳するように形成されている。このような構成により、検出部カバー３の外部の気体が後述する第２内部流入開口３７ａを介して第２隙間３９に流入した場合に、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳するように形成されていない場合に比べて、この気体を内側ラビリンス３６に確実に当てることができるので、検出空間３４への塵埃の流入を一層抑制することできる。また、検出部カバー３の外部の光が検出空間３４に入射しようとしても、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳するように形成されていない場合に比べて、この外部の光を内側ラビリンス３６又は外側ラビリンス３７によって確実に遮光できるので、検出空間３４に外乱光が入射することを一層抑制できる。【００４９】
さらに、検出空間３４に流入させる気体の量が増加させるための特徴としては、図１４、図１５、図１８、図１９、図２８から図３０に示すように、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳する部分（より具体的には、外側ラビリンス３７における内側ラビリンス３６との重畳部分）に第２内部流入開口３７ａが複数形成されている。ここで、第２内部流入開口３７ａは、検出部カバー３の外部の気体を第２隙間３９に流入させるための第２開口部である。この第２内部流入開口３７ａの形状については任意であるが、実施の形態では、外側ラビリンス３７の強度を確保できる形状に形成されており、具体的には、図１４、図１５、図１８、図１９に示すように、第２内部流入開口３７ａの幅が内側ラビリンス３６の各側片３６ｅの幅よりも短く設定されており、第２内部流入開口３７ａの高さが外側ラビリンス３７における内側ラビリンス３６との重畳部分の高さと略同一又はそれよりも低くなるように設定されている。また、この第２内部流入開口３７ａの設置位置については任意であるが、実施の形態では、水平方向からの気体が第２隙間３９に流入可能となる位置に設定されており、具体的には、図１５、図１９、図３０に示すように、外側ラビリンス３７における内側ラビリンス３６との重畳部分のうち、内側ラビリンス３６の各側片３６ｅと対向する部分に設定されている（より具体的には、この内側ラビリンス３６の各側片３６ｅと対向する部分に２つの第２内部流入開口３７ａが設けられている）。このような構成により、検出部カバー３の外部の気体を第２内部流入開口３７ａ、第２隙間３９、第１隙間３８、及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して検出空間３４に流入させることが可能となる。特に、外側ラビリンス３７における内側ラビリンス３６との重畳部分との形状に応じて第２内部流入開口３７ａの形状を設定することができるので、検出空間３４に流入させる気体の量を増加させることが可能となる。【００５０】
また、このように構成された検出部カバー３の形成方法については任意であるが、実施の形態では、検出部本体４の構造が簡易となるように形成している。具体的には、図１９、図２９、図３０に示すように、天井板３１、内側ラビリンス３６、及び外側ラビリンス３７をそれぞれ相互に一体に形成していると共に、検出部本体４を内側ラビリンス３６、外側ラビリンス３７、及び天井板３１とは別体に形成している。この場合において、検出部カバー３と検出部本体４との接続方法については任意であるが、実施の形態においては、ネジ等の接続部材を用いることなく接続できる方法が望ましく、具体的には、検出部本体４の隆起部４３に形成された嵌合孔（図示省略）に外側ラビリンス３７の下端部に形成された図１８に示す嵌合片３７ｂを挿通することにより、検出部カバー３を検出部本体４に対して係脱自在に接続している。このような形成方法により、検出部本体４と内側ラビリンス３６（又は外側ラビリンス３７）とを相互に一体に形成した場合に比べて、検出部本体４の構造を簡易にでき、検出部本体４の製造性を向上させることが可能となる。【００５１】
以上のような検出部カバー３により、遮光性能を決定する設計パラメータ（例えば、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７の設置角度や高さ等）と、気体流入性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１隙間３８の高さ及び第２隙間３９の幅等）を相互に分離できるので、従来技術に比べて検出部カバー３の設計の自由度を向上させることができる。【００５２】
（構成‐検出部カバーの作用）
次いで、このように構成された検出部カバー３の作用について説明する。この検出部カバー３の作用については、検出空間３４に気体を流入させる作用（以下、「気体流入作用」と称する）と、検出空間３４に外乱光を入射することを抑制する作用（遮光作用）とに大別される。【００５３】
（構成‐検出部カバーの作用‐気体流入作用）
まず、気体流入作用について説明する。図３１は、図３０において気体の流れを例示した図である。なお、図３１の矢印Ｆは、所定の実験又はシミュレーション等の結果に基づいた、煙を含む気体の流れる方向を例示するものである。また、警報装置１００は、ケース２の外部のあらゆる方向から、設置面９００に沿って移動する気体を、警報装置１００の内部に誘導することができ、更に、検出空間３４に誘導することができるが、ここでは、例えば、警報装置１００の内部に誘導された気体を図３１の矢印Ｆに沿って検出空間３４に誘導する場合について説明する。【００５４】
図３１に示すように、まず、警報装置１００の内部に誘導された気体であって検出部カバー３の外部の気体は、図３１の左側に位置する第２内部流入開口３７ａを介して第２隙間３９に流入される。次に、第２隙間３９に流入された気体が内側ラビリンス３６に当たることで当該気体の流れる方向が水平方向から下方向に変えられることにより、当該気体は第２隙間３９に沿って下方側に誘導される。この場合において、第２隙間３９に流入された気体に含まれる塵埃の少なくとも一部が、当該気体が内側ラビリンス３６に当たることにより下方に落とされて第２隙間３９の下端部に留まることになることから、当該塵埃が検出空間３４に流入することを抑制できる。次いで、上記下方側に誘導された気体は、第２隙間３９を下方向に略沿って移動した後、第１隙間３８に流入される。次に、第１隙間３８に流入された気体は、第１隙間３８を水平方向に略沿って移動した後、第１内部流入開口３６ｆを介して検出空間３４に流入される。次いで、上記検出空間３４に流入された気体は、検出空間３４内を移動した後、第１内部流入開口３６ｆを介して第１隙間３８に流出される。続いて、上記第１隙間３８に流出された気体は、第１隙間３８を水平方向に略沿って移動した後、当該気体が外側ラビリンス３７に当たることで当該気体の流れる方向が水平方向から上方向に変わることにより、当該気体は第２隙間３９に沿って上方側に誘導される。そして、上記上方側に誘導された気体は、第２隙間３９を上方向に略沿って移動した後、図３１の右側に位置する第２内部流入開口３７ａを介して外側ラビリンス３７の外部に流出される。【００５５】
このような作用により、検出部カバー３の外部の気体を、第１内部流入開口３６ｆ、第１隙間３８、第２隙間３９、及び第２内部流入開口３７ａを順次介して検出空間３４を確実に誘導させることができ、警報装置１００による煙の検出が可能となる。また、第２隙間３９に流入された気体が内側ラビリンス３６に当たることにより当該気体に含まれる塵埃をふるい落とすことができるので、検出空間３４への塵埃の流入を抑制することが可能となる。【００５６】
（構成‐検出部カバーの作用‐遮光作用）
次に、遮光作用について説明する。警報装置１００の内部に入射した光であって検出部カバー３の外部の光は、検出空間３４を覆うように設けられた検出部カバー３及び検出部本体４によって検出空間３４に入射することが抑制される。特に、検出部カバー３に設けられた外側ラビリンス３７によって第１隙間３８が覆われているので、上記外部の光が第１隙間３８及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して検出空間３４に入射することが抑制される。また、外側ラビリンス３７に第２内部流入開口３７ａに設けられているものの、この第２内部流入開口３７ａが外側ラビリンス３７における内側ラビリンス３６との重畳部分に設けられているので、仮に上記外部の光が第２内部流入開口３７ａを介して第２隙間３９に入射したとしても、上記外部の光を内側ラビリンス３６に入射させた後、検出部カバー３の外側に向けて反射させることができる。よって、上記外部の光が検出空間３４に入射することが抑制される。【００５７】
（構成‐内側ラビリンスの構成の詳細）
次に、検出部カバー３における内側ラビリンス３６の構成の詳細について説明する。図３２は、図２８のＦ―Ｆ矢視断面図であり、図３３は、図３２のＧ領域周辺の拡大図（外側ラビリンス３７図示省略）である。図３４は、図３３において検出空間３４における検出光の内部反射を例示した図であり、図３５は、図２７のＨ―Ｈ矢視断面図であって、検出光の内部反射を例示した他の図である。この内側ラビリンス３６の構成（主に、内側ラビリンス３６の形状）については、下記に示す工夫が施されている。【００５８】
実施の形態においては、内側ラビリンス３６における検出空間３４側の側面の少なくとも一部が、当該内側ラビリンス３６によって反射された検出光が検出空間３４における受光部５３の視野部分ＲＶ（図３４、図３５に示す点線部分。以下、単に「視野部分ＲＶ」と称する）に入射することを抑制することが可能な平坦形状に形成されている。ここで、「視野部分ＲＶ」とは、検出空間３４の部分のうち、受光部５３で受光することが可能な視野範囲に対応する部分を意味する。なお、発光部５２から照射される検出光は、実施の形態においては、図３４に示すように、所定の幅を有しており、且つ発光部５２から離れるにしたがって当該幅が広がるものとして説明する。【００５９】
具体的には、内側ラビリンス３６の平坦形状部分が、当該内側ラビリンス３６のうち発光部５２から検出光が直接的に入射される部分７１（以下、「第１入射部分７１」と称する）と、当該内側ラビリンス３６のうち第１入射部分７１から検出光が直接的に入射される部分７２（以下、「第２入射部分７２」と称する）とを含んで構成されている。このうち、内側ラビリンス３６の４つの角部のいずれか１つの近傍部分が、第１入射部分７１として形成されている。より具体的には、図３２、図３３に示すように、内側ラビリンス３６における第３側片３６ｃ及び第４側片３６ｄによって形成される角部８１（以下、「第１角部８１」と称する）の近傍部分（すなわち、第３側片３６ｃ及び第４側片３６ｄの各々の第１角部８１側の部分）が、第１入射部分７１として形成されている。また、内側ラビリンス３６における４つの角部のうち、第１入射部分７１側の角部と対向しない角部の近傍部分が、第２入射部分７２として形成されている。より具体的には、図３２、図３３に示すように、第１側片３６ａ及び第３側片３６ｃによって形成される角部８２（以下、「第２角部８２」と称する）の近傍部分（すなわち、第３側片３６ｃの第２角部８２側の部分）と、第２側片３６ｂ及び第４側片３６ｄによって形成される角部８３（以下、「第３角部８３」と称する）の近傍部分（すなわち、第４側片３６ｄの第３角部８３側の部分）とが、それぞれ第２入射部分７２として形成されている。【００６０】
また、内側ラビリンス３６と発光部５２（又は発光部５２側の素子カバー４６の光路孔）との設置位置については任意であるが、実施の形態では、以下に示す位置に設置されている。すなわち、まず、内側ラビリンス３６及び発光部５２（又は発光部５２側の素子カバー４６の光路孔）は、発光部５２から第１入射部分７１に直接的に入射した検出光が第２入射部分７２に向けて反射されるように配置されている。具体的には、図３３、図３４に示すように、第１入射部分７１である第３側片３６ｃの第１角部８１側の部分（例えば、図３４の後述する入射点Ｐ１等）に、発光部５２から照射された検出光が直接入射した場合に、第２入射部分７２である第４側片３６ｄの第３角部８３側の部分（例えば、図３４の後述する入射点Ｐ２等）に向けて、当該入射した検出光が反射されるように配置されている。また、内側ラビリンス３６及び発光部５２（又は発光部５２側の素子カバー４６の光路孔）は、当該発光部５２から直接的に照射される検出光が第３側片３６ｃ及び第４側片３６ｄの各々の第１入射部分７１に対して均等に入射可能な位置に配置されており、具体的には、図３３に示すように、仮想のＸＹ平面上において、第１角部８１の角度を二等分する二等分線ＢＬと発光部５２（又は発光部５２側の素子カバー４６の光路孔）とが重なる位置に配置されている。【００６１】
このような構成により、従来技術に比べて、検出光が視野部分ＲＶに入射することを抑制できる。よって、受光部５３が視野部分ＲＶに存在する煙の粒子によって散乱された散乱光（検出光）を受光することを抑制できることから、警報装置１００による煙の検出精度を維持することが可能となる。また、内側ラビリンス３６の全体が矩形環状に形成されている場合でも、第１入射部分７１及び第２入射部分７２によって、検出光が少なくとも２回以上反射されるまで、検出光が視野部分ＲＶに入射することを回避できるので、警報装置１００による煙の検出精度を一層維持することが可能となる。【００６２】
（構成‐内側ラビリンスの作用）
次いで、このように構成された内側ラビリンス３６の作用について説明する。ここで、図３４、図３５の矢印Ｌは、所定のシミュレーションの結果に基づいた、検出光が進む方向を例示するものである。【００６３】
最初に、発光部５２から照射された検出光は、内側ラビリンス３６の第１入射部分７１全体に直接的に入射するが、この入射した検出光のうち、第１入射部分７１である第３側片３６ｃの第１角部８１側の部分（以下、「入射点Ｐ１」と称する）に直接的に入射した検出光は、以下に示す通りに内部反射される。具体的には、図３４、図３５に示すように、まず、入射点Ｐ１に入射した検出光は、第４側片３６ｄ側に向けて反射される。次に、上記第４側片３６ｄ側に向けて反射された検出光は、視野部分ＲＶに入射することなく、第２入射部分７２である第４側片３６ｄの第３角部８３側の部分（以下、「入射点Ｐ２」と称する）に入射した後、天井板３１側に向けて反射される。次いで、上記天井板３１側に向けて反射された検出光は、視野部分ＲＶに入射することなく、天井板３１の入射点Ｐ２の近傍部分Ｐ３（以下、「入射点Ｐ３」と称する）に入射した後、第２側片３６ｂ側に向けて反射される。次に、上記第２側片３６ｂ側に向けて反射された検出光は、視野部分ＲＶに入射することなく、第２側片３６ｂの第３角部８３側の部分Ｐ４（以下、「入射点Ｐ４」と称する）に入射した後、第３側片３６ｃ側に向けて反射される。続いて、上記第３側片３６ｃ側に向けて反射された検出光は、視野部分ＲＶに入射することなく、第３側片３６ｃの第２角部８２側の部分Ｐ５（以下、「入射点Ｐ５」と称する）に入射する。【００６４】
以上のように、発光部５２から照射された検出光が第１入射部分７１に直接的に入射した場合に、検出光が視野部分ＲＶに入射することなく、検出光の反射を複数回繰り返すことができるので、検出光を効果的に減衰させることができる。よって、受光部５３が上記反射を繰り返した検出光を受光したとしても、受光部５３の受光量が過大な量になることを回避できるため、警報装置１００による煙の検出精度を維持することが可能となる。【００６５】
（組み立て方法）
次に、警報装置１００の組み立て方法について説明する。まず、図６において、回路部５の回路基板５１に対して各素子を実装する。具体的には、所定の治具に回路基板５１を配置して固定した状態で、例えばはんだ等を用いて各素子を実装する。【００６６】
次に、検出部本体４に対して検出部カバー３を配置する。具体的には、配置凹部４３１に検出部カバー３を圧入して配置する。【００６７】
次に、押しボタン２２３、及び回路基板５１を表ケース２２に配置し、更に、検出部カバー３が配置された検出部本体４を表ケース２２に配置する。検出部本体４の配置について具体的には、回路基板５１の発光部５２及び受光部５３が検出部本体４の素子カバー４６によって適切に覆われ、且つ、検出部本体４の位置決め凹部４１１が表ケース２の支持部２２５に支持（載置）されるように配置する。【００６８】
次に、裏ケース２１を表ケース２２に配置する。具体的には、図５の裏ケース２１の構成品ケース６１３、６１４が検出部本体４の挿通孔４７を介して図６の表ケース２２のねじボス２２４と対向して当接し、且つ、裏ケース２１のリブ６５が検出部本体４の位置決め凹部４１１内に設けられるように配置する。【００６９】
次に、裏ケース２１を表ケース２２に固定する。具体的には、固定ねじ６１３ａ、６１４ａを、裏ケース２１の構成品ケース６１３、６１４に通じる挿通孔６１３ｂ、６１４ｂに挿通しし、挿通した固定ねじ６１３ａ、６１４ａを用いて図５の構成品ケース６１３、６１４と図６のねじボス２２４とを互いに螺合させて固定する。この場合、検出部本体４の位置決め凹部４１１は、表ケース２の支持部２２５と裏ケース２１のリブ６５とによって挟まれて固定され、また、図３に示すように、外部流入開口２３が形成されることになる。このようにして、警報装置１００の組み立てが終了する。【００７０】
（設置方法）
次に、警報装置１００の設置方法について説明する。まず、取付ベース１を図４の設置面９００に取り付ける。具体的には、設置面側対向面１２Ｂを設置面９００と対向させた状態で、図６の螺合孔１２１を介して、取付ねじを設置面９００に螺合させることにより、取付ベース１を取り付ける。【００７１】
次に、前述の「組み立て方法」によって組み立てられた、図４の警報装置１００のケース２を取付ベース１に取り付ける。具体的には、図５の取付ベース１の係合部１２２に対して図６の裏ケース２１の係合部２１４を係合することにより、ケース２を取り付ける。このようにして、警報装置１００の設置が終了する。【００７２】
（実施の形態の効果）【００７３】
このように本実施の形態によれば、遮光手段が、検出空間３４の外縁を覆う内側ラビリンス３６であって、第１内部流入開口３６ｆを有する内側ラビリンス３６と、第１内部流入開口３６ｆに対向する位置であって、第１内部流入開口３６ｆに対して第１隙間３８を隔てた位置に配置された検出部本体４と、第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との対向方向に直交する仮想線であって第１隙間３８を通る仮想線上において、第１隙間３８に対して第２隙間３９を隔てた位置に配置された外側ラビリンス３７とを備え、検出部カバー３の外部の気体を、第２隙間３９、第１隙間３８、及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して、検出空間３４に流入可能としたので、検出部カバー３の遮光性能を決定する設計パラメータ（例えば、内側ラビリンス３６又は外側ラビリンス３７の設置角度や高さ等）と検出部カバー３の気体導入性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１隙間３８の高さ又は第２隙間３９の幅等）とを相互に分離でき、従来技術に比べて検出部カバー３の設計の自由度を向上させることができる。【００７４】
また、第１内部流入開口３６ｆと検出部本体４との対向方向に直交する方向に沿って、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳するように、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とを形成したので、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳するように形成されていない場合に比べて、この気体が内側ラビリンス３６に当たることなく第１隙間３８に直接流入することを抑制でき、検出空間３４への塵埃の流入を抑制することが可能となる。【００７５】
また、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳する部分に、検出部カバー３の外部の気体を第２隙間３９に流入可能とする第２内部流入開口３７ａを形成したので、検出部カバー３の外部の気体を第２内部流入開口３７ａ、第２隙間３９、第１隙間３８、及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して検出空間３４に流入させることが可能となる。特に、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが重畳する部分との形状に応じて第２内部流入開口３７ａの形状を設定することができ、従来技術に比べて検出空間３４に流入させる気体の量を増加させることが可能となる。【００７６】
また、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とを相互に一体に形成し、検出部本体４を内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とは別体に形成したので、検出部本体４と内側ラビリンス３６（又は外側ラビリンス３７）とを相互に一体に形成した場合に比べて、検出部本体４の構造を簡易にでき、検出部本体４の製造性を向上させることが可能となる。【００７７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。【００７８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。【００７９】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、警報装置１００のケース２と取付ベース１とを一体的に構成して、この一体的に構成したものが、監視領域の設置面に直接取り付けられるようにしてもよい。【００８０】
（警報装置について）
上記実施の形態では、警報装置１００の警報方法については、警報情報をスピーカを介して出力すると説明したが、これに限られず、例えば、警報情報を含む信号を送信手段を介して他の装置（一例として、管理室等に設けられた受信機等）に送信してもよい。この場合には、警報装置１００のスピーカを省略してもよい。【００８１】
（被検出部物質について）
上記実施の形態では、「被検出物質」が「煙」であり、「警報装置」が「火災警報器（煙警報器）」である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、「被検出物質」が例えば「一酸化炭素」等の（有毒）ガスであり、「警報装置」が「ガス警報器」である場合についても、本発明を適用することができる。【００８２】
（検出部カバーについて）
上記実施の形態では、検出部カバー３のうち、天井板、内側ラビリンス３６、及び外側ラビリンス３７をそれぞれ相互に一体に形成していると共に、検出部本体を内側ラビリンス３６、外側ラビリンス３７、及び天井板とは別体に形成していると説明したが、これに限られない。例えば、検出部カバー３の製造条件に制約がある場合には、検出部カバー３のうち、天井板を内側ラビリンス３６（又は外側ラビリンス３７）とは別体に形成し、検出部本体及び内側ラビリンス３６（又は外側ラビリンス３７）を相互に一体に形成してもよい。【００８３】
また、上記実施の形態では、図１４、図１８に示すように、検出部カバー３の外形が円柱状に形成されていると説明したが、これに限られない。図３６は、検出部カバーの構成の変形例を示す図である。例えば、ユーザのニーズに応じた形状で形成されることが望ましいことから、図３６に示すように、検出部カバー３の外形が半球状に形成されてもよい。【００８４】
（内側ラビリンスについて）
上記実施の形態では、内側ラビリンス３６が矩形環状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、ユーザのニーズに応じた形状で形成されることが望ましいことから、矩形環状体以外の多角形環状体（一例として、六角形環状体等）、円形環状体、楕円形環状体等にて形成されてもよい。【００８５】
また、上記実施の形態では、内側ラビリンス３６における第１内部流入開口３６ｆの設置位置については、仮想のＸＹ平面上において、第１内部流入開口３６ｆの中心点が検出空間３４の中央と一致する位置に設定されていると説明したが、これに限られず、例えば、内側ラビリンス３６の製造条件に制約がある場合には、第１内部流入開口３６ｆの中心点が検出空間３４の中央と一致しない位置に設定されてもよい。【００８６】
（外側ラビリンスについて）
上記実施の形態では、外側ラビリンス３７が円形環状体にて形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、ユーザのニーズに応じた形状で形成されることが望ましいことから、多角形環状体（一例として、六角形環状体等）、楕円形環状体等にて形成されてもよい。【００８７】
また、上記実施の形態では、外側ラビリンス３７に第２内部流入開口３７ａが形成されていると説明したが、これに限られない。図３７は、検出部カバーの構成のその他の変形例を示す図である。例えば、図３７に示すように、検知部カバー３が、気体を第２隙間、第１隙間３８、及び第１内部流入開口３６ｆを順次介して検出空間３４に流入可能に形成されている場合には、第２内部流入開口３７ａを省略してもよい。なお、図３７に示す検知部カバー３においては、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７との相互間に、これら内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７を接続する接続部（図示省略）が設けられている。【００８８】
また、上記実施の形態では、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが水平方向に沿って重畳するように、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７が形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、所望の遮光性能及び気体流入性能を確保できる場合には、図３７に示すように、内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とが水平方向に沿って重畳しないように、内側ラビリンス３６及び外側ラビリンス３７が形成されてもよい。【００８９】
（遮光手段について）
上記実施の形態では、内側ラビリンス３６（第１遮光手段）と外側ラビリンス３７（第３遮光手段）とを相互に一体に形成し、検出部本体４（第２遮光手段）を内側ラビリンス３６と外側ラビリンス３７とは別体に形成していると説明したが、これに限られない。図３８は、検出部カバー３の構成のその他の変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ―Ｉ矢視断面図である。図３９は、検出部カバー３の構成のその他の変形例を示す平面図である。例えば、図３８に示すように、内側ラビリンス３６と検出部本体４とを相互に一体に形成し、外側ラビリンス３７を内側ラビリンス３６及び検出部本体４とは別体に形成してもよい。これにより、外側ラビリンス３７と内側ラビリンス３６（又は検出部本体４）とを相互に一体に形成した場合に比べて、外側ラビリンス３７の構造を簡易にでき、外側ラビリンス３７の製造性を向上させることが可能となる。あるいは、検出部本体４と外側ラビリンス３７とを相互に一体に形成し、内側ラビリンス３６を検出部本体４及び外側ラビリンス３７とは別体に形成してもよい。これにより、内側ラビリンス３６と検出部本体４（又は外側ラビリンス３７）とを相互に一体に形成した場合に比べて、内側ラビリンス３６の構造を簡易にでき、内側ラビリンス３６の製造性を向上させることが可能となる。なお、この内側ラビリンス３６の外形形状は、図３８に示すように、円柱状体に形成されているが、これに限られず、例えば、図３９に示すように、直方状体等の多角柱状体にて形成されてもよい。【００９０】
（付記）
付記１の警報装置は、気体に含まれる被検出物質を検出するための検出空間に外乱光が入射することを抑制するための遮光手段を備え、前記遮光手段は、前記検出空間の外縁を覆う第１遮光手段であって、第１開口部を有する第１遮光手段と、前記第１開口部に対向する位置であって、前記第１開口部に対して第１隙間を隔てた位置に配置された第２遮光手段と、前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する仮想線であって前記第１隙間を通る仮想線上において、前記第１隙間に対して第２隙間を隔てた位置に配置された第３遮光手段とを備え、前記遮光手段の外部の前記気体を、前記第２隙間、前記第１隙間、及び前記第１開口部を順次介して、前記検出空間に流入可能とした。【００９１】
また、付記２の警報装置は、付記１に記載の警報装置において、前記第１開口部と前記第２遮光手段との対向方向に直交する方向に沿って、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳するように、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを形成した。【００９２】
また、付記３の警報装置は、付記２に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とが重畳する部分に、前記遮光手段の外部の前記気体を前記第２隙間に流入可能とする第２開口部を形成した。【００９３】
また、付記４の警報装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第２遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した。【００９４】
また、付記５の警報装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第１遮光手段と前記第２遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第３遮光手段を前記第１遮光手段及び前記第２遮光手段とは別体に形成した。【００９５】
また、付記６の警報装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の警報装置において、前記第２遮光手段と前記第３遮光手段とを相互に一体に形成し、前記第１遮光手段を前記第２遮光手段及び前記第３遮光手段とは別体に形成した。【００９６】
（付記の効果）【００９７】
付記１に記載の警報装置によれば、遮光手段が、検出空間の外縁を覆う第１遮光手段であって、第１開口部を有する第１遮光手段と、第１開口部に対向する位置であって、第１開口部に対して第１隙間を隔てた位置に配置された第２遮光手段と、第１開口部と第２遮光手段との対向方向に直交する仮想線であって第１隙間を通る仮想線上において、第１隙間に対して第２隙間を隔てた位置に配置された第３遮光手段とを備え、遮光手段の外部の気体を、第２隙間、第１隙間、及び第１開口部を順次介して、検出空間に流入可能としたので、遮光手段の遮光性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１遮光手段、第２遮光手段、又は第３遮光手段の設置角度や高さ等）と遮光手段の気体導入性能を決定する設計パラメータ（例えば、第１隙間又は第２隙間の幅等）とを相互に分離でき、従来技術に比べて遮光手段の設計の自由度を向上させることができる。【００９８】
付記２に記載の警報装置によれば、第１開口部と第２遮光手段との対向方向に直交する方向に沿って、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳するように、第１遮光手段と第３遮光手段とを形成したので、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳するように形成されていない場合に比べて、この気体が第１遮光手段に当たることなく第１隙間に直接流入することを抑制でき、検出空間への塵埃の流入を抑制することが可能となる。【００９９】
付記３に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳する部分に、遮光手段の外部の気体を第２隙間に流入可能とする第２開口部を形成したので、遮光手段の外部の気体を第２開口部、第２隙間、第１隙間、及び第１開口部を順次介して検出空間に流入させることが可能となる。特に、第１遮光手段と第３遮光手段とが重畳する部分との形状に応じて第２開口部の形状を設定することができ、従来技術に比べて検出空間に流入させる気体の量を増加させることが可能となる。【０１００】
付記４に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第３遮光手段とを相互に一体に形成し、第２遮光手段を第１遮光手段及び第３遮光手段とは別体に形成したので、第２遮光手段と第１遮光手段（又は第３遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第２遮光手段の構造を簡易にでき、第２遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。【０１０１】
付記５に記載の警報装置によれば、第１遮光手段と第２遮光手段とを相互に一体に形成し、第３遮光手段を第１遮光手段及び第２遮光手段とは別体に形成したので、第３遮光手段と第１遮光手段（又は第２遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第３遮光手段の構造を簡易にでき、第３遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。【０１０２】
付記６に記載の警報装置によれば、第２遮光手段と第３遮光手段とを相互に一体に形成し、第１遮光手段を第２遮光手段及び第３遮光手段とは別体に形成したので、第１遮光手段と第２遮光手段（又は第３遮光手段）とを相互に一体に形成した場合に比べて、第１遮光手段の構造を簡易にでき、第１遮光手段の製造性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  取付ベース
２  ケース
３  検出部カバー
４  検出部本体
５  回路部
１１  取付フック
１２  本体部
１２Ａ  ケース側対向面
１２Ｂ  設置面側対向面
２１  裏ケース
２２  表ケース
２３  外部流入開口
３１  天井板
３１ａ  矢印
３２  ラビリンス
３３  防虫網
３４  検出空間
３５  光トラップ
３６  内側ラビリンス
３６ａ  第１側片
３６ｂ  第２側片
３６ｃ  第３側片
３６ｄ  第４側片
３６ｅ  側片
３６ｆ  第１内部流入開口
３７  外側ラビリンス
３７ａ  第２内部流入開口
３７ｂ  嵌合片
３８  第１隙間
３９  第２隙間
４１  フランジ部
４２  傾斜部
４３  隆起部
４４  検出部本体切り欠き部
４５  スピーカ収容部
４６  素子カバー
４７  挿通孔
５１  回路基板
５２  発光部
５３  受光部
５４  シールド
５５  スイッチ
６５  リブ
７１  第１入射部分
７２  第２入射部分
８１  第１角部
８２  第２角部
８３  第３角部
１００  警報装置
１１１  螺合孔
１２１  螺合孔
１２２  係合部
２１１  裏ケース側対向壁
２１１ａ  誘導凹部
２１２  裏ケース側外周壁
２１３ａ  スリット
２１３ｂ  スリット
２１４  係合部
２２１  表ケース側露出壁
２２２  表ケース側外周壁
２２２ａ  表ケース側端部
２２３  押しボタン
２２４  ねじボス
２２５  支持部
４００ａ  検出部本体側端部
４１１  位置決め凹部
４３１  配置凹部
６１１  構成品ケース
６１２  構成品ケース
６１３  構成品ケース
６１３ａ  固定ねじ
６１３ｂ  挿通孔
６１４  構成品ケース
６１４ａ  固定ねじ
６１４ｂ  挿通孔
６１５  構成品ケース
６１６  構成品ケース
６２１  短フィン
６２２  短フィン
６２３  短フィン
６３１  長フィン
６３２  長フィン
６４１  防止片
６４２  防止片
６５１  リブ
６５２  リブ
６５３  リブ
６５４  リブ
６５５  リブ
６５６  リブ
６５７  リブ
６５８  リブ
６５９  リブ
９００  設置面
ＣＮ１  電源コネクタ
ＢＬ  二等分線
ＨＬ  仮想線
Ｆ  矢印
Ｌ  矢印
ＬＬ  検出光の照射範囲
Ｐ１〜Ｐ６  入射点
ＲＶ  視野部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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