(57)【要約】  接続機器は、電線(11A,11B)と、当該電線を覆い且つ互いに離隔された２つの被覆部(12A,12B)とを有するケーブル(10)と、外部コネクタの端子に接続可能な接続端子(30A,30B)と、接続部(31A,31B)と、平板状の配線基板(40)と、ハウジングとを備える。接続部(31A,31B)は、接続端子(30A,30B)と、互いに離隔された２つの被覆部(12A,12B)の間において露出した電(11A,11B)線とを電気的に接続する。配線基板(40)には、接続端子(30A,30B)及び接続部(31A,31B)が配置される。配線基板(40)は、２つの被覆部(12A,12B)の間に位置する。ハウジングは、外部コネクタが挿抜可能であり、且つ配線基板(40)を収容する。配線基板(40)の少なくとも一部は、２つの被覆部(12A,12B)の互いに隣接する末端同士を繋ぐ空間に略接するか又は当該空間に含まれる。
2019111622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、当該電線を覆い且つ互いに離隔された２つの被覆部とを有するケーブルと、  外部コネクタの端子に接続可能な接続端子と、  前記接続端子と、前記互いに離隔された２つの被覆部の間において露出した前記電線とを電気的に接続する接続部と、  前記接続端子及び前記接続部が配置される配線基板であって、前記２つの被覆部の間に位置する平板状の配線基板と、  前記外部コネクタが挿抜可能であり、且つ前記配線基板を収容するハウジングと、を備え、  前記配線基板の少なくとも一部は、前記２つの被覆部の互いに隣接する末端同士を繋ぐ空間に略接するか又は当該空間に含まれる、接続機器。
【請求項２】
前記外部コネクタが前記ハウジングに挿抜されるとき、前記外部コネクタが挿抜される挿抜方向に垂直な方向において、前記接続部の位置と前記外部コネクタの端子の位置とが略一致する、請求項１に記載の接続機器。
【請求項３】
前記接続部は、前記接続端子に形成された金属片であり、  前記金属片は、切込みを有し、  前記切込みは、前記電線の芯線を挟む、請求項１又は２に記載の接続機器。
【請求項４】
前記金属片の切込みの長手方向は、前記電線の長手方向と略垂直である、請求項３に記載の接続機器。
【請求項５】
前記配線基板の厚さ方向に沿って配置される２つの前記電線と、２つの前記接続端子と、２つの前記接続部とを備え、  前記２つの接続部の一方は、前記２つの電線のうち、前記配線基板側に配置される電線を前記配線基板側から挟む切込みを有する金属片であり、当該切込みは、当該電線の芯線を挟み、  前記２つの接続部の他方は、前記２つの電線のうち、前記配線基板と反対側に配置される電線を当該反対側から挟む切込みを有する金属片であり、当該切込みは、当該電線の芯線を挟み、  前記２つの接続端子の一方は、前記２つの接続部の一方に電気的に接続され、前記２つの接続端子の他方は、前記２つの接続部の他方に電気的に接続される、請求項１に記載の接続機器。
【請求項６】
前記電線は、２つに分離され、  前記接続部は、前記接続端子に電気的に接続された配線と、当該配線と前記２つに分離された電線の一方とを電気的に接続する部材と、当該配線と前記２つに分離された電線の他方とを電気的に接続する部材とを含む、請求項１に記載の接続機器。
【請求項７】
前記電線は、前記電線の長手方向が、前記外部コネクタが挿抜される挿抜方向に略平行となるように、前記配線基板に配置される、請求項１に記載の接続機器。
【請求項８】
前記配線基板に配置される電子部品をさらに備え、  前記電子部品は、前記外部コネクタと前記ケーブルとの間の導通を検出する、請求項１から７の何れか一項に記載の接続機器。
【請求項９】
前記配線基板に配置される電子部品をさらに備え、  前記電子部品は、前記ケーブルを介して所定信号を送受信する、請求項１から８の何れか一項に記載の接続機器。
【請求項１０】
前記外部コネクタは、環境発電体に取り付けられるコネクタである、請求項１から９の何れか一項に記載の接続機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、接続機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、電気機器と配線とを電気的に接続するコネクタが知られている（例えば、特許文献１）。このようなコネクタが電気機器と配線とを電気的に接続することで、当該電気機器は、所望の機能を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に記載の圧接コネクタは、電気機器に収容されるコネクタハウジングと、配線の芯線に圧接接続させる圧接端子とを備える。ここで、引用文献１では、配線は、コネクタハウジングの外側に配置される。さらに、引用文献１では、圧接端子は、コネクタハウジングの外側に配置された配線の芯線との接続のために、コネクタハウジングの外方に突出させられる。このような構成により、引用文献１に記載の圧接コネクタは、全体として大きくなってしまう虞がある。【０００５】  さらに、従来のコネクタには、利便性の向上が求められている。例えば、利用者は、電気機器と配線とがコネクタを介して導通状態にあるか否かを確認したい場合がある。【０００６】  そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、小型化しつつ、利便性を向上させた接続機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の接続機器は、電線と、当該電線を覆い且つ互いに離隔された２つの被覆部とを有するケーブルと、外部コネクタの端子に接続可能な接続端子と、前記接続端子と、前記互いに離隔された２つの被覆部の間において露出した前記電線とを電気的に接続する接続部と、前記接続端子及び前記接続部が配置される配線基板であって、前記２つの被覆部の間に位置する平板状の配線基板と、前記外部コネクタが挿抜可能であり、且つ前記配線基板を収容するハウジングと、を備え、前記配線基板の少なくとも一部は、前記２つの被覆部の互いに隣接する末端同士を繋ぐ空間に略接するか又は当該空間に含まれる。このような構成とすることで、接続端子等が配置された配線基板をハウジングに収容しても、ハウジングが大きくなってしまうことを防ぐことができ、接続機器の小型化を図ることができる。さらに、配線基板には、多様な電子部品を配置することができる。配線基板に多様な電子部品を配置させることで、接続機器の利便性を向上させることができる。【０００８】  ここで、本発明の接続機器において、前記外部コネクタが前記ハウジングに挿抜されるとき、前記外部コネクタが挿抜される挿抜方向に垂直な方向において、前記接続部の位置と前記外部コネクタの端子の位置とが略一致することが好ましい。このような構成とすることで、外部コネクタがハウジングに挿抜されるときに、挿抜方向以外の方向に沿った力が接続機器にかかることを防ぐことができる。これにより、接続機器が破損等してしまうことを防ぐことができる。さらに、このような構成とすることで、挿抜方向に垂直な方向において、外部コネクタの端子の位置、すなわち外部コネクタとハウジングとが嵌合する部分の位置が、接続部の位置、すなわち上述の空間の位置と略一致するようになる。そのため、接続機器をより薄型化することができる。【０００９】  また、本発明の接続機器において、前記接続部は、前記接続端子に形成された金属片であり、前記金属片は、切込みを有し、前記切込みは、前記電線の芯線を挟むことが好ましい。このように切込みが芯線を挟む構成とすることで、接続部と芯線との間の電気的接続の信頼性を高めることができる。【００１０】  また、本発明の接続機器において、前記金属片の切込みの長手方向は、前記電線の長手方向と略垂直であることが好ましい。このような構成とすることで、電線が接続部の切込みに対して圧接される方向と、電線の長手方向とが略垂直となり得る。これにより、当該切込みは、電線の絶縁部をより確実に切断することができる。さらに、接続部の切込みは、芯線をより強固に挟むことができる。【００１１】  また、本発明の接続機器において、前記配線基板の厚さ方向に沿って配置される２つの前記電線と、２つの前記接続端子と、２つの前記接続部とを備え、前記２つの接続部の一方は、前記２つの電線のうち、前記配線基板側に配置される電線を前記配線基板側から挟む切込みを有する金属片であり、当該切込みは、当該電線の芯線を挟み、前記２つの接続部の他方は、前記２つの電線のうち、前記配線基板と反対側に配置される電線を当該反対側から挟む切込みを有する金属��であり、当該切込みは、当該電線の芯線を挟み、前記２つの接続端子の一方は、前記２つの接続部の一方に電気的に接続され、前記２つの接続端子の他方は、前記２つの接続部の他方に電気的に接続されることが好ましい。このような構成とすることで、一方の接続部の切込みが一方の芯線を挟む方向と、他方の接続部の切込みが他方の芯線を挟む方向とが、対向するようになる。これにより、一方の接続部と一方の芯線との間の電気的接続の信頼性、及び、他方の接続部と他方の芯線との間の電気的接続の信頼性をより高めることができる。【００１２】  また、本発明の接続機器において、前記電線は、２つに分離され、前記接続部は、前記接続端子に電気的に接続された配線と、当該配線と前記２つに分離された電線の一方とを電気的に接続する部材と、当該配線と前記２つに分離された電線の他方とを電気的に接続する部材とを含むことが好ましい。このような構成によって、２つに分離されたケーブルを、接続機器に用いることが可能になる。これにより、接続機器の利便性を向上させることができる。【００１３】  また、本発明の接続機器において、前記電線は、前記電線の長手方向が、前記外部コネクタが挿抜される挿抜方向に略平行となるように、前記配線基板に配置されることが好ましい。このような構成によって、ケーブルの長手方向と、挿抜方向とが略平行となり得る。これにより、外部装置をケーブルに略平行に吊り下げることが可能になり、外部装置をケーブルに配置する際の自由度を高めることができる。【００１４】  また、本発明の接続機器において、前記配線基板に配置される電子部品をさらに備え、前記電子部品は、前記外部コネクタと前記ケーブルとの間の導通を検出することが好ましい。このような構成によって、外部コネクタとケーブルとの間の導通が検出されたときに、例えば発光素子を発光させることができる。利用者は、発光素子の発光を視認することで、外部コネクタとケーブルとが導通状態にあることを知ることができる。【００１５】  また、本発明の接続機器において、前記配線基板に配置される電子部品をさらに備え、  前記電子部品は、前記ケーブルを介して所定信号を送受信することが好ましい。このような構成とすることで、外部コネクタに取り付けられた外部装置が、ケーブルを介して、他の装置と通信することが可能になる。【００１６】  また、本発明の接続機器において、前記外部コネクタは、環境発電体に取り付けられるコネクタであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、小型化しつつ、利便性を向上させた接続機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る接続機器の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す接続機器からハウジングを外した状態を示す図である。
【図３】図１に示すＬ１−Ｌ１線に沿った接続機器の断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る配線基板の機能ブロック図の一例である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る配線基板の機能ブロック図の他の例である（その１）。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る配線基板の機能ブロック図の他の例である（その２）。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態に係る配線基板の機能ブロック図の他の例である（その３）。
【図６】本発明の第２実施形態に係る接続機器の概略構成を示す図である。
【図７】図６に示すＬ２−Ｌ２線に沿った接続機器の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る接続機器の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る接続機器の概略構成を示す図である。
【図１０】図９に示す接続機器からハウジングを外した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書において、挿抜方向は、図１等に示すＺ軸の正方向及びＺ軸の負方向を合わせた方向を意味する。
【００２０】  （第１実施形態）  図１は、本発明の第１実施形態に係る接続機器１の概略構成を示す図である。図２は、図１に示す接続機器１からハウジング２０を外した状態を示す図である。図３は、図１に示すＬ１−Ｌ１線に沿った接続機器１の断面図である。
【００２１】  接続機器１は、外部コネクタ２と機械的且つ電気的に接続可能である。接続機器１は、図１に示すように、ケーブル１０と、ハウジング２０とを備える。接続機器１は、図２に示すように、ハウジング２０の内部に、接続端子３０Ａ，３０Ｂと、接続部３１Ａ，３１Ｂと、配線基板４０とを備える。
【００２２】  なお、図２に示す接続機器１は、２つの接続端子３０Ａ，３０Ｂを備えるが、接続機器１が備える接続端子の数は、２つに限定されない。接続機器１は、ケーブル１０が有する電線の数に応じた、任意の数の接続端子を備えてよい。また、図２に示す接続機器１は、２つの接続部３１Ａ，３１Ｂを備えるが、接続機器１が備える接続部の数は、２つに限定されない。接続機器１は、ケーブル１０が有する電線の数に応じた、任意の数の接続部を備えてよい。
【００２３】  外部コネクタ２は、図１に示すように、外部装置３に取り付けられた雄型コネクタである。外部コネクタ２は、端子２Ａ及び端子２Ｂを備える。端子２Ａは、例えば、正極端子として機能する。端子２Ｂは、例えば、負極端子として機能する。
【００２４】  外部装置３は、例えば、外部環境に応じた電力を発電する環境発電体、又は、負荷機器等である。当該環境発電体の例として、太陽電池で構成された薄型の太陽電池パネル、振動を利用して発電するモジュール、及び、地熱を利用して発電するモジュールが挙げられる。また、当該負荷機器の例として、ラジオ、照明器具、スピーカー、表示機器、電動玩具、及び、二次電池が挙げられる。
【００２５】  ケーブル１０は、図２に示すように、電線１１Ａ，１１Ｂと、２つの被覆部１２Ａ，１２Ｂとを有する。なお、図２に示すケーブル１０は、２つの電線１１Ａ，１１Ｂを有するが、ケーブル１０が有する電線の数は、２つに限定されない。ケーブル１０が有する電線の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００２６】  電線１１Ａは、例えば、正極側の電線である。電線１１Ｂは、例えば、負極側の電線である。電線１１Ａは、導電性を有する芯線１４Ａと、芯線１４Ａを覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。同様に、電線１１Ｂは、導電性を有する芯線１４Ｂと、芯線１４Ｂを覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。
【００２７】  電線１１Ａ，１１ＢのＸ軸の負方向側は、図２に示すように、被覆部１２Ａによって覆われる。電線１１Ａ，１１ＢのＸ軸の正方向側は、図２に示すように、被覆部１２Ｂによって覆われる。電線１１Ａの一部は、図２に示すように、被覆部１２Ａ，１２Ｂから露出する。電線１１Ａの露出した部分は、接続部３１Ａを介して、接続端子３０Ａに電気的に接続される。同様に、電線１１Ｂの一部は、図２に示すように、被覆部１２Ａ，１２Ｂから露出する。電線１１Ｂの露出した部分は、接続部３１Ｂを介して、接続端子３０Ｂに電気的に接続される。
【００２８】  被覆部１２Ａ，１２Ｂは、図２に示すように、電線１１Ａ，１１Ｂを覆う。被覆部１２Ａ，１２Ｂは、絶縁性材料で形成されてよい。被覆部１２Ａは、末端１３Ａを含む。被覆部１２Ｂは、末端１３Ｂを含む。末端１３Ａと末端１３Ｂとは互いに隣接する末端である。末端１３Ａと末端１３Ｂとを繋ぐ空間を、「空間１５」と記載する。
【００２９】  被覆部１２Ａと被覆部１２Ｂは、図２に示すように、互いに離隔される。被覆部１２Ａと被覆部１２Ｂが互いに離隔されることで、電線１１Ａ，１１Ｂは、被覆部１２Ａと被覆部１２Ｂとの間において露出する。
【００３０】  図１に示すように、ハウジング２０は、配線基板４０を収容する。ハウジング２０は、雌型コネクタである。ハウジング２０は、外部コネクタ２を挿抜可能である。ハウジング２０は、外部コネクタ２に嵌合する。ハウジング２０が外部コネクタ２に嵌合することで、接続機器１は、外部コネクタ２と機械的に接続する。
【００３１】  なお、ハウジング２０は、例えば外部コネクタ２が雌型コネクタである場合、雄型コネクタであってよい。また、ハウジング２０の形状は、外部コネクタ２の形状に応じたものであってよい。例えば、外部コネクタ２の側壁に凸部が形成されている場合、当該凸部に嵌合する凹部がハウジング２０の側壁に形成されてもよい。また、ハウジング２０の形状は、外部装置３の形状に応じたものであってよい。例えば、外部装置３が薄型の太陽電池パネルである場合、ハウジング２０の両側壁には、図１に示すような、当該太陽電池パネルが嵌合する溝が形成されてもよい。
【００３２】  また、ハウジング２０は、図１に示すように、両側壁に、ケーブル１０が突出する孔を有してもよい。このような構成とすることで、ケーブル１０をＸ軸方向に沿って張った状態に維持したまま、ハウジング２０は、外部コネクタ２に嵌合することができる。これにより、外部コネクタ２が取り付けられた外部装置３は、Ｚ軸の負方向側へ、ケーブル１０から吊り下げられた状態となり得る。つまり、利用者は、外部装置３をケーブル１０から吊り下げた状態にして利用することが可能になる。例えば、外部装置３が太陽電池パネルである場合、利用者は、当該太陽電池パネルをケーブル１０から吊り下げた状態にして、当該太陽電池パネルに発電させることができる。また、例えば、外部装置３がラジオである場合、利用者は、当該ラジオをケーブル１０から吊り下げた状態にして、当該ラジオを使用することができる。
【００３３】  接続端子３０Ａ，３０Ｂは、導電性材料で形成されてよい。当該導電性材料の例として、銅、アルミニウム、ニッケル及び鉄からなる群から選ばれる金属材料、及び、これらの金属材料を含む合金材料が挙げられる。
【００３４】  接続端子３０Ａは、例えば、正極端子として機能する。接続端子３０Ｂは、例えば、負極端子として機能する。接続端子３０Ａ，３０Ｂのそれぞれは、配線基板４０に配置される。接続端子３０Ａ，３０Ｂは、固定部材によって、配線基板４０に固定されてもよい。当該固定部材の例として、ジャンパー線、ネジ及びはんだが挙げられる。
【００３５】  接続端子３０Ａは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ａに接続可能である。接続端子３０Ｂは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ｂに接続可能である。接続端子３０Ａが外部コネクタ２の端子２Ａに接続し、且つ接続端子３０Ｂが外部コネクタ２の端子２Ｂに接続することで、接続機器１は、外部コネクタ２と電気的に接続する。
【００３６】  接続端子３０Ａ，３０Ｂの先端部は、図２に示すような、スプリング形状であってよい。このような構成とすることで、接続端子３０Ａと端子２Ａとの間の接続強度及び接続端子３０Ｂと端子２Ｂとの間の接続強度を高めることができる。ただし、接続端子３０Ａ，３０Ｂの先端部の形状は、スプリング形状に限定されない。当該形状の例として、板バネ及びコイルバネが挙げられる。
【００３７】  接続部３１Ａ，３１Ｂは、導電性材料で形成されてよい。当該導電性材料の例として、銅、アルミニウム、ニッケル及び鉄からなる群から選ばれる金属材料、及び、これらの金属材料を含む合金材料が挙げられる。
【００３８】  接続部３１Ａは、接続端子３０Ａと、被覆部１２Ａ及び被覆部１２Ｂの間において露出した電線１１Ａとを電気的に接続する。接続部３１Ｂは、接続端子３０Ｂと、被覆部１２Ａ及び被覆部１２Ｂの間において露出した電線１１Ｂとを電気的に接続する。
【００３９】  接続部３１Ａは、例えば、金属片であってよい。当該金属片は、図３に示すような、芯線１４Ａを挟む切込みを有してよい。ここで、例えば製造工程において、接続部３１Ａの切込みが電線１１Ａを挟むことで、芯線１４Ａを覆う電線１１Ａの絶縁部が切断され得る。電線１１Ａの絶縁部が切断されることで、当該金属片の切込みは、芯線１４Ａを挟むことができる。なお、接続部３１Ａと接続端子３０Ａは、一体として形成されてもよいし、別個の部材として形成されてもよい。接続部３１Ａと接続端子３０Ａとが一体として形成される場合、接続部３１Ａは、接続端子３０Ａに形成された金属片であってよい。また、接続部３１Ａと接続端子３０Ａとが別個の部材として形成される場合、接続部３１Ａは、固定部材によって、接続端子３０Ａに固定されてよい。また、接続部３１Ａと接続端子３０Ａとは、それぞれ別々に、配線基板４０に固定されてもよい。当該固定部材の例として、ジャンパー線、ネジ及びはんだが挙げられる。
【００４０】  同様に、接続部３１Ｂは、例えば、金属片であってよい。当該金属片は、芯線１４Ｂを挟む切込みを有してよい。接続部３１Ａ及び接続端子３０Ａと同様に、接続部３１Ｂと接続端子３０Ｂとは、一体として形成されてもよいし、又は、別個の部材として形成されてもよい。
【００４１】  このように接続部３１Ａの切込みが芯線１４Ａを挟む構成とすることで、接続部３１Ａと芯線１４Ａとの間の電気的接続の信頼性を高めることができる。同様に、このように接続部３１Ｂの切込みが芯線１４Ｂを挟む構成とすることで、接続部３１Ｂと芯線１４Ｂとの間の電気的接続の信頼性を高めることができる。
【００４２】  接続部３１Ａの切込みの長手方向は、図２に示すように、電線１１Ａの長手方向に略垂直であってよい。このような構成とすることで、電線１１Ａが接続部３１Ａの切込みに対して圧接される方向と、電線１１Ａの長手方向とが略垂直となり得る。これにより、当該切込みは、電線１１Ａの絶縁部をより確実に切断することができる。さらに、接続部３１Ａの切込みは、芯線１４Ａをより強固に挟むことができる。同様に、接続部３１Ｂの切込みの長手方向は、電線１１Ｂの長手方向と略垂直であってよい。
【００４３】  なお、接続部３１Ａ，３１Ｂは、金属片に限定されない。例えば、接続部３１Ａ，３１Ｂは、任意の部材であってよい。
【００４４】  ここで、図３に示すように、外部コネクタ２がハウジング２０に挿抜されるとき、挿抜方向に垂直な方向すなわちＹ軸方向において、接続部３１Ａの位置と外部コネクタ２の端子２Ａの位置とが略一致するようにしてもよい。同様に、外部コネクタ２がハウジング２０に挿抜されるとき、Ｙ軸方向において、接続部３１Ｂの位置と外部コネクタ２の端子２Ｂの位置とが略一致するようにしてもよい。このような構成とすることで、外部コネクタ２がハウジング２０に挿抜されるときに、挿抜方向以外の方向に沿った力が接続機器１にかかることを防ぐことができる。これにより、接続機器１が破損等してしまうことを防ぐことができる。さらに、このような構成とすることで、挿抜方向に垂直な方向において、外部コネクタ２の端子２Ａの位置、すなわち外部コネクタ２とハウジング２０とが嵌合する部分の位置が、接続部３１Ａの位置、すなわち空間１５の位置と略一致するようになる。そのため、接続機器１をより薄型化することができる。
【００４５】  図２に示す配線基板４０は、例えば、プリント基板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board）である。配線基板４０は、例えば、平板状である。配線基板４０には、多様な配線が形成されてよい。また、配線基板４０には、多様な電子部品が配置されてよい。
【００４６】  配線基板４０は、被覆部１２Ａと被覆部１２Ｂとの間に位置する。配線基板４０には、接続端子３０Ａ，３０Ｂ及び接続部３１Ａ，３１Ｂが配置される。配線基板４０の少なくとも一部は、空間１５に略接するか又は空間１５に含まれる。本実施形態では、図２及び図３に示すように、配線基板４０の少なくとも一部は、空間１５に含まれる。
【００４７】  このように第１実施形態に係る接続機器１では、ハウジング２０に収容される配線基板４０に、接続端子３０Ａ，３０Ｂ及び接続部３１Ａ，３１Ｂが配置される。さらに、配線基板４０の少なくとも一部は、空間１５に略接するか又は空間１５に含まれる。このような構成とすることで、本実施形態では、接続端子３０Ａ等が配置された配線基板４０をハウジング２０に収容しても、ハウジング２０が大きくなってしまうことを防ぐことができ、接続機器１の小型化を図ることができる。
【００４８】  さらに、第１実施形態では、多様な電子部品を配線基板４０に配置することができる。以下、配線基板４０に配置される電子部品の一例について説明する。以下に説明するように、配線基板４０に電子部品を配置させることで、本実施形態では、接続機器１の利便性を向上させることができる。
【００４９】  図４は、本発明の第１実施形態に係る配線基板４０の機能ブロック図の一例である。配線基板４０は、電子部品として、検出回路４１を有する。さらに、配線基板４０は、電子部品として、スイッチ回路４２及び発光素子４３を有してもよい。
【００５０】  検出回路４１は、図１に示す外部コネクタ２とケーブル１０との間の導通を検出する。検出回路４１は、外部コネクタ２及びケーブル１０と電気的に接続されてよい。検出回路４１は、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００５１】  スイッチ回路４２は、検出回路４１の検出結果に基づいて、オン状態／オフ状態になる。スイッチ回路４２は、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００５２】  例えば図１に示す外部装置３が環境発電体である場合、スイッチ回路４２は、外部装置３と発光素子４３との間に配置される。この場合、スイッチ回路４２は、検出回路４１が図１に示す外部コネクタ２とケーブル１０との間の導通を検出したとき、例えば所定時間、オン状態になる。スイッチ回路４２は、オン状態になることで、外部装置３と発光素子４３とを電気的に接続する。このとき、発光素子４３は、環境発電体である外部装置３からの電力によって、例えば所定時間、発光する。利用者は、発光素子４３の発光を視認することで、外部コネクタ２が取り付けられた外部装置３とケーブル１０とが導通状態にあることを知ることができる。
【００５３】  例えば図１に示す外部装置３が負荷機器である場合、スイッチ回路４２は、ケーブル１０と発光素子４３との間に配置される。この場合、スイッチ回路４２は、検出回路４１が図１に示す外部コネクタ２とケーブル１０との間の導通を検出したとき、例えば所定時間、オン状態になる。スイッチ回路４２は、オン状態になることで、ケーブル１０と発光素子４３とを電気的に接続する。このとき、発光素子４３は、ケーブル１０からの電力によって、例えば所定時間、発光する。利用者は、発光素子４３の発光を視認することで、外部コネクタ２とケーブル１０とが導通状態にあることを知ることができる。
【００５４】  発光素子４３は、ＬＥＤを含んで構成されてよい。発光素子４３の一部は、図１に示すハウジング２０から露出してもよい。発光素子４３は、ケーブル１０からの電力又は外部装置３からの電力によって、発光することができる。
【００５５】  図５Ａは、本発明の第１実施形態に係る配線基板４０ａの機能ブロック図の他の例である（その１）。図５Ｂは、本発明の第１実施形態に係る配線基板４０ｂの機能ブロック図の他の例である（その２）。図５Ｃは、本発明の第１実施形態に係る配線基板４０ｃの機能ブロック図の他の例である（その３）。
【００５６】  図５Ａから図５Ｃに示すように、配線基板４０ａ、配線基板４０ｂ及び配線基板４０ｃは、それぞれ、電子部品として、通信回路４４を有する。図５Ａに示すように、配線基板４０ａは、電子部品として、増幅回路４５及び変調回路４６ａをさらに有してもよい。また、図５Ｂに示すように、配線基板４０ｂは、電子部品として、増幅回路４５及び復調回路４６ｂをさらに有してもよい。また、図５Ｃに示すように、配線基板４０ｃは、増幅回路４５、変調回路４６ａ及び復調回路４６ｂをさらに有してもよい。通信回路４４、増幅回路４５、変調回路４６ａ及び復調回路４６ｂは、ケーブル１０からの電力によって動作してもよい。又は、通信回路４４、増幅回路４５、変調回路４６ａ及び復調回路４６ｂは、例えば外部装置３が環境発電体である場合、当該環境発電体からの電力によって動作してもよい。
【００５７】  通信回路４４は、図１に示すケーブル１０を介して所定信号の送受信を実行する。また、通信回路４４は、図１に示す外部コネクタ２への所定信号の送受信を実行する。通信回路４４は、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００５８】  増幅回路４５は、通信回路４４がケーブル１０又は外部コネクタ２に所定信号を送信する前に、当該所定信号を増幅する。また、増幅回路４５は、通信回路４４がケーブル１０又は外部コネクタ２から受信した所定信号を増幅する。増幅回路４５は、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００５９】  変調回路４６ａは、所定の変調方式に従って、所定信号の周波数又は位相を変調する。変調回路４６ａは、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００６０】  復調回路４６ｂは、所定の復調方式に従って、所定信号の周波数又は位相を復調する。復調回路４６ｂは、例えば、トランジスタ、抵抗素子及びコンデンサ素子の少なくとも１つを含んで構成されてよい。
【００６１】  このような処理によって、外部装置３がケーブル１０を介して他の装置と通信することが可能になる。これにより、例えば、外部装置３は、外部コネクタ２を介して接続機器１に接続されたとき、外部装置３の識別情報を、ケーブル１０を介して他の装置に送信することができる。また、例えば、他の装置は、ケーブル１０を介して外部装置３に、制御指示を送信することができる。
【００６２】  （第２実施形態）  次に、本発明の第２実施形態に係る接続機器１ａについて説明する。以下では、第２実施形態に係る接続機器１ａと第１実施形態に係る接続機器１との相違点を中心に説明する。
【００６３】  図６は、本発明の第２実施形態に係る接続機器１ａの概略構成を示す図である。図７は、図６に示すＬ２−Ｌ２線に沿った接続機器１ａの断面図である。なお、図６に示す構成要素において、図２に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付して説明を省略する。また、図６にも、図２と同様に、ハウジング２０を外した状態の接続機器１ａを示す。
【００６４】  接続機器１ａは、図６に示すように、ケーブル１０と、接続部３２Ａ，３２Ｂと、接続端子３３Ａ，３３Ｂと、配線基板４０とを備える。
【００６５】  ケーブル１０は、図６に示すように、電線１１Ａ，１１Ｂを有する。電線１１Ａ，１１Ｂは、配線基板４０の厚さ方向すなわちＹ軸方向に沿って配置される。
【００６６】  接続部３２Ａは、図６に示すように、切込みを有する金属片である。接続部３２Ａの切込みは、電線１１Ａ，１１Ｂのうち、配線基板４０と反対側すなわちＹ軸の負方向側に配置された電線１１Ａを、当該反対側すなわちＹ軸の負方向側から挟む。接続部３２Ａの切込みは、電線１１Ａを挟むことで、電線１１Ａの芯線と電気的に接続する。より詳細には、接続部３２Ａの切込みが電線１１Ａを挟むことで、電線１１Ａの芯線を覆う絶縁部が切断されて、当該切込みは、電線１１Ａの芯線と電気的に接続し得る。
【００６７】  接続部３２Ｂは、図６に示すように、切込みを有する金属片である。接続部３２Ｂの切込みは、電線１１Ａ，１１Ｂのうち、配線基板４０側すなわちＹ軸の正方向側に配置された電線１１Ｂを、配線基板４０側すなわちＹ軸の正方向側から挟む。接続部３２Ｂの切込みは、電線１１Ｂを挟むことで、電線１１Ｂの芯線と電気的に接続する。より詳細には、接続部３２Ｂの切込みが電線１１Ｂを挟むことで、電線１１Ｂの芯線を覆う絶縁部が切断されて、当該切込みは、電線１１Ｂの芯線と電気的に接続し得る。
【００６８】  接続端子３３Ａは、例えば、正極端子として機能する。接続端子３３Ａは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ａに接続可能である。接続端子３３Ｂは、例えば、負極端子として機能する。接続端子３３Ｂは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ｂに接続可能である。
【００６９】  接続端子３３Ａは、接続部３２Ａに電気的に接続される。例えば、接続端子３３Ａには、狭持部３４Ａが形成される。狭持部３４Ａは、図７に示すように、接続部３２Ａを狭持する。狭持部３４Ａが接続部３２Ａを狭持することで、接続端子３３Ａは、接続部３２Ａに電気的に接続される。
【００７０】  接続端子３３Ｂは、接続部３２Ｂに電気的に接続される。例えば、接続端子３３Ｂには、狭持部３４Ｂが形成される。狭持部３４Ｂは、図７に示す狭持部３４Ａと同様に、接続部３２Ｂを狭持する。狭持部３４Ｂが接続部３２Ｂを狭持することで、接続端子３３Ｂは、接続部３２Ｂに電気的に接続される。
【００７１】  このように第２実施形態に係る接続機器１ａでは、電線１１Ａ，１１Ｂが、配線基板４０の厚さ方向すなわちＹ軸方向に沿って配置される。さらに、接続部３２Ａの切込みは、Ｙ軸の負方向側に配置された芯線１４ＡをＹ軸の負方向側から挟み、接続部３２Ｂの切込みは、Ｙ軸の正方向側に配置された芯線１４ＢをＹ軸の正方向側から挟む。このような構成とすることで、接続部３２Ａの切込みが芯線１４Ａを挟む方向と、接続部３２Ｂの切込みが芯線１４Ｂを挟む方向とが、対向するようになる。これにより、接続部３２Ａと芯線１４Ａとの間の電気的接続の信頼性及び接続部３２Ｂと芯線１４Ｂとの間の電気的接続の信頼性をより高めることができる。
【００７２】  第２実施形態に係る接続機器１ａのその他の効果及び構成は、第１実施形態に係る接続機器１と同様である。
【００７３】  （第３実施形態）  次に、本発明の第３実施形態に係る接続機器１ｂについて説明する。以下では、第３実施形態に係る接続機器１ｂと第１実施形態に係る接続機器１との相違点を中心に説明する。
【００７４】  図８は、本発明の第３実施形態に係る接続機器１ｂの概略構成を示す図である。なお、図８に示す構成要素において、図２に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付して説明を省略する。また、図８にも、図２と同様に、ハウジング２０を外した状態の接続機器１ｂを示す。
【００７５】  接続機器１ｂは、図８に示すように、ケーブル１０ｂと、接続端子３５Ａ，３５Ｂと、配線基板４０と、接続部４７Ａ，４７Ｂとを備える。
【００７６】  電線１１Ａは、２つに分離される。すなわち、電線１１Ａは、互いに分離された、電線１１Ａ−１と、電線１１Ａ−２とを含む。電線１１Ａ−１は、導電性を有する芯線１４Ａ−１と、芯線１４Ａ−１を覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。電線１１Ａ−２は、導電性を有する芯線１４Ａ−２と、芯線１４Ａ−２を覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。
【００７７】  同様に、電線１１Ｂは、２つに分離される。すなわち、電線１１Ｂは、互いに分離された、電線１１Ｂ−１と、電線１１Ｂ−２とを含む。電線１１Ｂ−１は、導電性を有する芯線１４Ｂ−１と、芯線１４Ｂ−１を覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。電線１１Ｂ−２は、導電性を有する芯線１４Ｂ−２と、芯線１４Ｂ−２を覆う絶縁部とを含んで形成されてよい。
【００７８】  接続端子３５Ａは、例えば、正極端子として機能する。接続端子３５Ａは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ａに接続可能である。接続端子３５Ｂは、例えば、負極端子として機能する。接続端子３５Ｂは、図１に示す外部コネクタ２の端子２Ｂに接続可能である。
【００７９】  接続部４７Ａは、配線４８Ａと、部材４９Ａ−１，４９Ａ−１とを含む。接続部４７Ｂは、配線４８Ｂと、部材４９Ｂ−１，４９Ｂ−２とを含む。
【００８０】  配線４８Ａは、接続端子３５Ａに電気的に接続される。配線４８Ｂは、接続端子３５Ｂに電気的に接続される。配線４８Ａ，４８Ｂのそれぞれは、配線基板４０に形成されてよい。
【００８１】  部材４９Ａ−１は、電線１１Ａ−１と配線４８Ａとを電気的に接続する。部材４９Ａ−２は、電線１１Ａ−２と配線４８Ａとを電気的に接続する。部材４９Ａ−１，４９Ａ−２は、はんだ及びビアを含んでよい。
【００８２】  部材４９Ｂ−１は、電線１１Ｂ−１と配線４８Ｂとを電気的に接続する。部材４９Ｂ−２は、電線１１Ｂ−２と配線４８Ｂとを電気的に接続する。部材４９Ｂ−１，４９Ｂ−２は、はんだ及びビアを含んでよい。
【００８３】  このように第３実施形態に係る接続機器１ｂでは、接続部４７Ａによって、２つに分離された電線１１Ａ−１，１１Ａ−２と接続端子３５Ａとが電気的に接続される。さらに、接続部４７Ｂによって、２つに分離された電線１１Ｂ−１，１１Ｂ−２と接続端子３５Ｂとが電気的に接続される。このような構成によって、２つに分離されたケーブル１０ｂを、接続機器１ｂに用いることが可能になる。これにより、接続機器１ｂの利便性を向上させることができる。例えば、接続機器１ｂが備えるケーブル１０の長さを適宜調整することが可能になる。
【００８４】  第３実施形態に係る接続機器１ｂのその他の効果及び構成は、第１実施形態に係る接続機器１と同様である。
【００８５】  （第４実施形態）  次に、本発明の第４実施形態に係る接続機器１ｃについて説明する。以下では、第４実施形態に係る接続機器１ｃと第１実施形態に係る接続機器１との相違点を中心に説明する。
【００８６】  図９は、本発明の第４実施形態に係る接続機器１ｃの概略構成を示す図である。図１０は、図９に示す接続機器からハウジング２０ｃを外した状態を示す図である。なお、図９に示す構成要素において、図１に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付して説明を省略する。また、図１０に示す構成要素において、図２に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付して説明を省略する。
【００８７】  接続機器１ｃは、図９に示すように、ケーブル１０と、ハウジング２０ｃとを備える。接続機器１ｃは、ハウジング２０ｃの内部に、接続部３１Ａ，３１Ｂと、接続端子３６Ａ，３６Ｂと、配線基板４０とを備える。
【００８８】  電線１１Ａは、図１０に示すように、電線１１Ａの長手方向が、挿抜方向すなわちＺ軸方向に略平行となるように、配線基板４０に配置される。同様に、電線１１Ｂも、図１０に示すように、電線１１Ｂの長手方向が、挿抜方向すなわちＺ軸方向に略平行となるように、配線基板４０に配置される。
【００８９】  ハウジング２０ｃは、外部コネクタ２を挿抜可能である。ハウジング２０ｃは、外部コネクタ２に嵌合する。ハウジング２０ｃが外部コネクタ２に嵌合することで、接続機器１ｃは、外部コネクタ２と機械的に接続する。
【００９０】  ハウジング２０ｃは、Ｙ軸の正方向側の側面に形成された、凸部２１を含む。ハウジング２０ｃの凸部２１は、配線基板４０を収容する。凸部２１は、図９に示すように、上面及び下面に、ケーブル１０が突出する孔を有してもよい。
【００９１】  接続端子３６Ａは、例えば、正極端子として機能する。接続端子３６Ｂは、例えば、負極端子として機能する。
【００９２】  接続端子３６Ａの一部は、図１０に示すように、配線基板４０のＹ軸の正方向側の面上に配置される。当該接続端子３６Ａの一部は、接続部３１Ａによって、電線１１Ａと電気的に接続される。同様に、接続端子３６Ｂの一部は、図１０に示すように、配線基板４０のＹ軸の正方向側の面上に配置される。当該接続端子３６Ｂの一部は、接続部３１Ｂによって、電線１１Ｂと電気的に接続される。
【００９３】  接続端子３６Ａ，３６Ｂのそれぞれの先端部は、図１０に示すように、配線基板４０のＹ軸の負方向側の面から突出する。接続端子３６Ａの先端部は、図９に示す外部コネクタ２の端子２Ａに電気的に接続可能である。接続端子３６Ｂの先端部は、図９に示す外部コネクタ２の端子２Ｂに電気的に接続可能である。
【００９４】  接続端子３６Ａ，３６Ｂの先端部は、図１０に示すような、スプリング形状であってよい。ただし、接続端子３６Ａ，３６Ｂの先端部の形状は、スプリング形状に限定されない。当該形状の例として、板バネ及びコイルバネが挙げられる。
【００９５】  このように第４実施形態に係る接続機器１ｃでは、電線１１Ａ，１１Ｂのそれぞれは、電線１１Ａ，１１Ｂの長手方向が、挿抜方向に略平行となるように、配線基板４０に配置される。このような構成によって、第４実施形態では、ケーブル１０の長手方向と、挿抜方向とが略平行となり得る。これにより、外部装置３をケーブル１０に略平行に吊り下げることが可能になり、外部装置３をケーブル１０に配置する際の自由度を高めることができる。
【００９６】  第４実施形態に係る接続機器１ｃのその他の効果及び構成は、第１実施形態に係る接続機器１と同様である。
【００９７】  前述したところは本発明の一実施形態を示したにすぎず、特許請求の範囲において、種々の変更を加えてもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９８】  本発明によれば、小型化しつつ、利便性を向上させた接続機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００９９】  １，１ａ，１ｂ，１ｃ  接続機器  ２  外部コネクタ  ２Ａ，２Ｂ  端子  ３  外部装置  １０，１０ｂ  ケーブル  １１Ａ，１１Ａ−１，１１Ａ−２，１１Ｂ，１１Ｂ−１，１１Ｂ−２  電線  １２Ａ，１２Ｂ  被覆部  １３Ａ，１３Ｂ  末端  １４Ａ，１４Ａ−１，１４Ａ−２，１４Ｂ，１４Ｂ−１，１４Ｂ−２  芯線  １５  空間  ２０，２０ｃ  ハウジング  ２１  凸部  ３０Ａ，３０Ｂ，３３Ａ，３３Ｂ，３５Ａ，３５Ｂ，３６Ａ，３６Ｂ  接続端子  ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂ，４７Ａ，４７Ｂ  接続部  ３４Ａ，３４Ｂ  狭持部  ４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ  配線基板  ４１  検出回路  ４２  スイッチ回路  ４３  発光素子  ４４  通信回路  ４５  増幅回路  ４６ａ  変調回路  ４６ｂ  復調回路  ４８Ａ，４８Ｂ  配線  ４９Ａ−１，４９Ａ−２，４９Ｂ−１，４９Ｂ−２  部材
【図１】
2019111622.tif 000003
【図２】
2019111622.tif 000004
【図３】
2019111622.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
2019111622.tif 000007
【図５Ｂ】
2019111622.tif 000008
【図５Ｃ】
2019111622.tif 000009
【図６】
2019111622.tif 000010
【図７】
2019111622.tif 000011
【図８】
2019111622.tif 000012
【図９】
2019111622.tif 000013
【図１０】
2019111622.tif 000014
【国際調査報告】
2019111622.tif 000015
2019111622.tif 000016
2019111622.tif 000017
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