(57)【要約】  上面に排気口（１２）が形成された本体筐体（１０）と、平面視において排気口よりも前側に配置された加熱口（１９）を有し、本体筐体の上に設けられたトッププレート（１１）と、加熱口の上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイル（１３）と、送風機（１４）と、吹出口（３１，３２）を有し、送風機からの気流を吹出口に導く冷却風導風部材（３０，３３）と、排気口の上に設けられ、第１入口（２１）から第１入口よりも上側の第１出口（２２）に至る風路（２３）が形成された排気導風部材（２）と、を備え、平面視において、冷却風導風部材の吹出口と排気口とは前後方向に並び、平面視において、冷却風導風部材の吹出口と加熱コイルとは前後方向に並び、平面視において、冷却風導風部材の吹出口は、加熱コイルの中心よりも手前側に設けられており、排気導風部材の風路の長さは、風路の第１出口の前後方向の長さよりも長い加熱調理器。
2019053793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に排気口が形成された本体筐体と、  平面視において前記排気口よりも前側に配置された加熱口を有し、前記本体筐体の上に設けられたトッププレートと、  前記加熱口の上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、  送風機と、  吹出口を有し、前記送風機からの気流を前記吹出口に導く冷却風導風部材と、  前記排気口の上に設けられ、第１入口から前記第１入口よりも上側の第１出口に至る風路が形成された排気導風部材と、を備え、  平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記排気口とは前後方向に並び、  平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記加熱コイルとは前後方向に並び、  平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口は、前記加熱コイルの中心よりも手前側に設けられており、  前記排気導風部材の前記風路の長さは、前記風路の前記第１出口の前後方向の長さよりも長い  加熱調理器。
【請求項２】
前記排気導風部材の前記風路の前記第１出口の前後方向の中心は、前記排気導風部材の前記風路の前記第１入口の前後方向の中心よりも、前側に位置している  請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記排気導風部材には、前記第１出口よりも後方に第２出口が形成されており、  前記排気導風部材は、前記排気口から流出した気流を、前記第１出口と前記第２出口とに分流させるように構成されている  請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記送風機が動作したときに、前記第２出口から流出する気流の風速が、前記第１出口から流出する気流の風速よりも小さい  請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記排気導風部材の前記風路の軸は、鉛直に対して前方へ０度より大きく３５度以下の範囲で傾いている  請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
平面視において前記排気導風部材の前記第１入口と少なくとも一部が上下方向に重なる位置に、整流板が設けられている  請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１入口よりも下側かつ後側に設けられ、前から後に向かう気流を上方に導く後導風壁を備えた  請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１入口よりも下側に設けられ、前記後導風壁よりも前側に前記後導風壁と間をあけて配置された前導風壁を備え、  前記後導風壁の平板面と、前記前導風壁の平板面とは、互いに対向しており、  前記第１入口は、前記前導風壁よりも前記後導風壁に近い位置に配置されている  請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記排気導風部材の前記風路を形成する壁のうち、最も後側に位置する壁の前記風路の軸に沿う長さが、最も長い  請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記本体筐体の左右方向において、前記加熱口の左端と右端との間に、前記第１出口が配置されている  請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記本体筐体の左右方向において、前記加熱口の中心は、前記第１出口の左端と右端との間に配置されている  請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記第１入口の上流側であって、前記第１入口の後端部よりも前側に設けられた導風板を備え、  前記導風板の平板面は、鉛直に対して前方へ傾いており、  前記排気導風部材の前記風路の軸は、鉛直に対して前方へ傾いており、  前記導風板の平板面の傾きの角度は、前記排気導風部材の前記風路の軸の傾きの角度よりも大きい  請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、加熱調理器内の部品を冷却する冷却風の排気口を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に、加熱調理器の上方には換気装置が設置され、調理時に発生する湯気または煙は換気装置に吸引されて室外に排出されるようになっている。ガス式コンロなど火を用いる調理器は、火によって温められた周囲の空気が上昇気流となり、この上昇気流が調理時に発生する湯気または煙を換気装置に誘導する作用を生じる。一方、加熱源として加熱コイルまたは電気ヒータを用いる加熱調理器は、火を用いる調理器に比べて周囲の空気を温めにくいため、上昇気流が生じにくい。したがって、調理時に発生する湯気または煙の一部が、換気装置に届きにくいことがあった。【０００３】  このような事項を背景として、加熱調理器内の部品を冷却する気流を生じさせる冷却ファンと、調理時に発生する湯気または煙を加熱調理器の上方に設置された換気装置に誘導する気流を生じさせる排気ファンとを備えた加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１３５５０号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記特許文献１の技術のように、冷却ファンとは別に専用の排気ファンを設けると、加熱調理器の製造コストが高くなる。また、排気ファンからの気流が過多であったり、風速が速すぎたり、気流の向きが不適切であったりすると、湯気または煙を換気装置に誘導することができない。このため、湯気または煙を換気装置に誘導するためには、排気ファンの能力、排気ファンの制御プログラム、および排気ファンからの気流の向きなどの複雑な設計が必要とされる。また、専用の排気ファンは、騒音の原因にもなりうる。【０００６】  本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、専用の排気ファンを設けることなく、加熱調理器が備える冷却ファンからの気流を利用して、調理時に発生する湯気または煙を換気装置に誘導することのできる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明に係る加熱調理器は、上面に排気口が形成された本体筐体と、平面視において前記排気口よりも前側に配置された加熱口を有し、前記本体筐体の上に設けられたトッププレートと、前記加熱口の上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、送風機と、吹出口を有し、前記送風機からの気流を前記吹出口に導く冷却風導風部材と、前記排気口の上に設けられ、第１入口から前記第１入口よりも上側の第１出口に至る風路が形成された排気導風部材と、を備え、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記排気口とは前後方向に並び、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記加熱コイルとは前後方向に並び、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口は、前記加熱コイルの中心よりも手前側に設けられており、前記排気導風部材の前記風路の長さは、前記風路の前記第１出口の前後方向の長さよりも長いものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、冷却風導風部材によって導かれて本体筐体内を冷却した気流は、本体筐体の排気口の上に設けられた排気導風部材に形成された風路を通って、本体筐体から流出する。冷却風導風部材と排気導風部材とによって整流された気流により、調理時に発生する湯気または煙を換気装置に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１００が設置されたシステム構成図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器１００が設置された他のシステム構成図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器１００のトッププレート１１が外された状態の斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を説明する斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を説明する斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る排気導風部材２の上面側斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る排気導風部材２の下面側斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る第１導風部材４の上面側斜視図である。
【図１０】実施の形態１に係る第１導風部材４の下面側斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る第２導風部材５の上面側斜視図である。
【図１２】実施の形態１に係る第２導風部材５の下面側斜視図である。
【図１３】実施の形態１に係る加熱調理器１００の正面断面図である。
【図１４】実施の形態１に係る加熱調理器１００の側面断面図である。
【図１５】実施の形態１に係る加熱調理器１００の側面断面図である。
【図１６】実施の形態１に係る加熱調理器１００の平面図である。
【図１７】実施の形態１に係る加熱調理器１００のトッププレート１１が外された状態の平面図である。
【図１８】実施の形態１に係る左側の排気口１２ａ近傍の部分断面図である。
【図１９】実施の形態１に係る右側の排気口１２ｂ近傍の部分断面図である。
【図２０】実施の形態１に係る加熱調理器１００をアイランド型キッチンに設置した場合の作用を説明する図である。
【図２１】実施の形態１に係る加熱調理器１００を壁付け型キッチンに設置した場合の作用を説明する図である。
【図２２】実施の形態１に係る加熱調理器１００で湯を沸かしたときの作用を等温線で示したものである。
【図２３】比較例に係る加熱調理器で湯を沸かしたときの作用を等温線で示したものである。
【図２４】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの斜視図である。
【図２５】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａのトッププレート１１が外された状態の斜視図である。
【図２６】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの内部構造を説明する斜視図である。
【図２７】実施の形態２に係る排気導風部材６の上面側斜視図である。
【図２８】実施の形態２に係る排気導風部材６の下面側斜視図である。
【図２９】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの平面図である。
【図３０】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａのトッププレート１１が外された状態の平面図である。
【図３１】図３０から加熱コイル１３ａ、１３ｂ及び上枠１０１が取り外された状態の図である。
【図３２】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの側面断面図である。
【図３３】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの正面断面図である。
【図３４】実施の形態２に係る排気口１２ｃ近傍の部分断面図である。
【図３５】実施の形態２に係る排気口１２ｄ近傍の部分断面図である。
【図３６】実施の形態２に係る排気口１２ｅ近傍の部分断面図である。
【図３７】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの斜視図である。
【図３８】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂのトッププレート１１が外された状態の斜視図である。
【図３９】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの内部構造を説明する斜視図である。
【図４０】実施の形態３に係る排気導風部材９の上面側斜視図である。
【図４１】実施の形態３に係る排気導風部材９の下面側斜視図である。
【図４２】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの平面図である。
【図４３】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂのトッププレート１１が外された状態の平面図である。
【図４４】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの側面断面図である
【図４５】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの側面断面図である。
【図４６】実施の形態３に係る排気口１２ｆ近傍の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。方向を示す用語は、加熱調理器の排気口の位置を基準として用いており、加熱調理器の前後左右のうち、排気口が設けられた側を後と称する。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一のまたはこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。
【００１１】実施の形態１．  まず、実施の形態１に係る加熱調理器１００の設置例を説明する。図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００が設置されたシステム構成図である。図１は、いわゆる壁付けキッチンに加熱調理器１００を設置した例である。加熱調理器１００は、キッチン壁２０２に近い位置において、キッチン家具２００に組み込まれる。加熱調理器１００の上方には、換気装置２０１が設置されている。換気装置２０１は一般に、加熱調理器１００の上方を覆うフードと、換気扇と、フードに設置され換気扇への油の侵入を抑制するグリスフィルターなどを有している。このように設置された加熱調理器１００の上に、鍋やフライパンなどの調理容器２１０が載置され、調理容器２１０内の食材が加熱調理される。
【００１２】  図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００が設置された他のシステム構成図である。図２は、いわゆるアイランド型あるいはペニンシュラ型キッチンに、加熱調理器１００を設置した例である。図２では、図１に示したキッチン壁２０２が無く、加熱調理器１００の後方には、リビングやダイニング空間が位置しているのが一般的である。
【００１３】  加熱調理器１００の設置に関しては、換気装置２０１、キッチン壁２０２およびキッチン家具２００との関係で種々の制約がある。たとえば、換気装置２０１に設けられているグリスフィルターを、加熱器具の表面から８０ｃｍ以上離して設置するよう設置基準を定める火災予防条例がある。このため、一般的には、換気装置２０１の下端と加熱調理器１００の上面との間を、８０ｃｍ以上離すよう、換気装置２０１の据付工事説明書等に記載されている。また、換気装置２０１のフードの幅及び奥行き寸法は、加熱器具の幅及び奥行き寸法以上とすることを定める火災予防条例もある。また、キッチン壁２０２が可燃性の壁である場合、すなわち防火構造壁でない場合には、キッチン壁２０２と加熱口との距離を１５ｃｍ以上離して、加熱調理器１００を設置すべきことを定める火災予防条例もある。このほか、キッチン家具の規格（たとえば、一般財団法人ベターリビングの「優良住宅部品認定基準（ＢＬＳ  ＫＳ：２０１５）」など）も存在する。これらの制約のもと、加熱調理器１００と換気装置２０１との位置関係は、概ね基準化されている。
【００１４】  次に、本実施の形態１の加熱調理器１００の構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。加熱調理器１００は、本体筐体１０と、本体筐体１０の上に設けられたトッププレート１１とを有する。トッププレート１１には、調理容器が載置される加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃが設けられている。ここでは、トッププレート１１のうち調理容器を加熱可能な部位を加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃと称している。トッププレート１１には加熱口１９ａ〜１９ｃを示す表示が設けられている。加熱調理器１００の後部には、２つの排気導風部材２が設けられている。排気導風部材２は、本体筐体１０に形成された排気口１２ａ、１２ｂ（図４参照）の上に配置されている。平面視において、加熱口１９ａ〜１９ｃは、排気導風部材２よりも前側に設けられている。
【００１５】  図４は、実施の形態１に係る加熱調理器１００のトッププレート１１が外された状態の斜視図である。本体筐体１０の内部には、加熱手段である加熱コイル１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられている。加熱コイル１３ａ〜１３ｃは、図３で示した加熱口１９ａ〜１９ｃのそれぞれに対応する位置に設けられている。加熱コイル１３ａ〜１３ｃのそれぞれは、１つの加熱コイルで構成されていてもよいし、独立して駆動される複数の加熱コイルで構成されていてもよい。たとえば加熱コイル１３ａは、独立して駆動される３つの加熱コイルが同心円状に配置された構成であるが、これら３つの加熱コイルをひとまとまりの加熱コイル１３ａとして扱う。このことは、他の加熱コイル１３ｂ、１３ｃにおいても同様である。
【００１６】  また、本体筐体１０には、加熱コイル１３ａ〜１３ｃよりも後方に、２つの排気口１２ａ、１２ｂが左右に並んで形成されている。本実施の形態では、本体筐体１０は上面を開口した概ね箱状である。本体筐体１０の一部である角枠状の上枠１０１が、本体筐体１０の上面の開口縁を構成している。排気口１２ａ、１２ｂは、上枠１０１と本体筐体１０とを連通するように形成されている。
【００１７】  本体筐体１０内の左側の排気口１２ａよりも下側には、本体筐体１０内から排気口１２ａへ気流を導く第１導風部材４が設けられ、右側の排気口１２ｂよりも下側には、本体筐体１０内から排気口１２ｂへ気流を導く第２導風部材５が設けられている。
【００１８】  図５は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を説明する斜視図である。図５は、図４に示した状態から加熱コイル１３ａ〜１３ｃ、上枠１０１および第１導風部材４が取り外された状態を示している。本体筐体１０内には、第１冷却風導風部材３０が設けられている。第１冷却風導風部材３０は、後述する送風機１４（図６参照）から送出される冷却風を、第１吹出口３１および第２吹出口３２を介して本体筐体１０内に配置された冷却対象に導くための部材である。第１冷却風導風部材３０は、概ね板状であり、この板状部分の平面によって本体筐体１０内を上下に仕切るように配置されている。
【００１９】  第１冷却風導風部材３０には、複数の第１吹出口３１と、複数の第２吹出口３２とが形成されている。第１吹出口３１及び第２吹出口３２は、ともに第１冷却風導風部材３０を上下に貫通している。第１吹出口３１の少なくとも一部は、第１冷却風導風部材３０の上に載置される加熱コイル１３ｂ（図４参照）の中心よりも前方に、設けられている。第２吹出口３２の少なくとも一部は、第１冷却風導風部材３０の上に載置される加熱コイル１３ａ（図４参照）の中心よりも前方に、設けられている。なお、図示した第１吹出口３１及び第２吹出口３２の形状は一例であり、冷却対象の形状及び配置に応じて、第１吹出口３１及び第２吹出口３２の形状が決定される。
【００２０】  図６は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の内部構造を説明する斜視図である。図６は、図５に示した状態から第１冷却風導風部材３０が取り外された状態を示している。また、本体筐体１０内に収容されている送風機１４が破線で図示されている。送風機１４は、本体筐体１０内の後ろ寄りに収容されている。送風機１４の手前側には、第２冷却風導風部材３３が設けられている。第２冷却風導風部材３３の内部には、風路３４が形成されており、送風機１４からの冷却風を第１冷却風導風部材３０（図５参照）の下側に導く。第２冷却風導風部材３３の手前側には、吹出口３５が形成されており、吹出口３５を介して第１冷却風導風部材３０と第２冷却風導風部材３３とが連通する。風路３４には、駆動装置１５が収容されている。駆動装置１５は、加熱コイル１３ａ〜１３ｃを駆動するインバータ回路及び加熱調理器１００の動作を制御する制御回路など、発熱する部品を含んでいる。
【００２１】  図７は、実施の形態１に係る排気導風部材２の上面側斜視図である。図８は、実施の形態１に係る排気導風部材２の下面側斜視図である。図７、図８を参照して、排気導風部材２の構造を説明する。排気導風部材２は、概ね矩形の外観形状を有し、長手方向が加熱調理器１００の左右方向に沿うようにして排気口１２ａ、１２ｂのそれぞれの上に載置される（図３参照）。
【００２２】  排気導風部材２は、平板面が概ね水平になるように配置される上板２５と、前板２６と、上板２５と前板２６とを接続する傾斜板２７と、左右一対の側板２８とを有し、これらに囲まれる空間が内部に形成されている。
【００２３】  排気導風部材２には、上下方向に貫通する風路２３が形成されている。風路２３の下端開口を第１入口２１、風路２３の上端開口を第１出口２２と称する。図８に示すように、排気導風部材２の後面に壁は設けられておらず開口しており、この開口を第２出口２４と称する。上板２５の下面には、排気導風部材２の内幅全体に亘って設けられ、概ね上下方向に延びる２条のリブ２９ａ、２９ｂが、互いに間隔をあけて設けられている。前側のリブ２９ａと前板２６との間にも、間隔が設けられている。前板２６と前側のリブ２９ａとの間、およびリブ２９ａとリブ２９ｂとの間に設けられた隙間によって、風路２３が構成されている。
【００２４】  図７に示すように、排気導風部材２の前側に設けられた傾斜板２７は、前方へ向かって下降している。排気導風部材２が排気口１２ａ、１２ｂの上に設置された状態において（図３参照）、傾斜板２７は加熱調理器１００を使用する使用者と対面する。前方へ下降する傾斜板２７を使用者と対面する位置に設けることで、使用者から見たときに排気導風部材２とトッププレート１１との高低差が小さく見える。このため、排気導風部材２の突出感が軽減されて加熱調理器１００の意匠性が高められる。
【００２５】  図７に示すように、傾斜板２７に形成されている第１出口２２の開口面もまた、傾斜板２７と同様に前方へ向かって下降している。さらに、図８に示すように、第１入口２１の開口面は、第１出口２２の開口面と概ね平行であり、前へ向かって下降している。本実施の形態では、風路２３を形成するリブ２９ａ、２９ｂの下端を、後へ向かうほど上側に位置させることで、第１入口２１の開口面を傾斜させている。
【００２６】  図９は、実施の形態１に係る第１導風部材４の上面側斜視図である。図１０は、実施の形態１に係る第１導風部材４の下面側斜視図である。第１導風部材４は、上下に貫通した角枠状の外枠４３と、外枠４３の内側に設けられた第１整流板４１および第２整流板４２を有する。第１導風部材４の外枠４３の内部を、風路４４と称する。第１整流板４１及び第２整流板４２は、外枠４３と一体的に構成されている。第１整流板４１は、その平板面が前後方向に沿うように配置され、複数の第１整流板４１同士の間を通過する気流の左右方向の乱れを整流する。図９、図１０に示すように、第１整流板４１は、外枠４３の下端から概ね上端に亘って設けられている。第２整流板４２は、図１０に示すように、その平板面が左右方向に沿うように配置され、複数の第２整流板４２同士の間を通過する気流の前後方向の乱れを整流する。第２整流板４２は、第１整流板４１よりも高さが低く、第２整流板４２の上端は第１整流板４１の上端よりも低い位置にある。風路４４の下部において、第１整流板４１と第２整流板４２とは、交差している。
【００２７】  図１１は、実施の形態１に係る第２導風部材５の上面側斜視図である。図１２は、実施の形態１に係る第２導風部材５の下面側斜視図である。第２導風部材５は、上下に貫通した概ね角枠状であり、その角枠を形成する前板と後板が、それぞれ、第１導風板５１、第２導風板５２である。第２導風部材５の内部を、風路５３と称する。第１導風板５１及び第２導風板５２は、その平板面が左右方向に沿うように設けられており、第１導風板５１と第２導風板５２との間を流れる気流の、前後方向の乱れを整流する。
【００２８】  図１３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の正面断面図である。図１３では、第２吹出口３２及び風路３４を通る概略断面を示している。破線矢印は、図１３およびこれ以降に示す図面において、気流を概念的に示したものである。加熱コイル１３ａ、１３ｂの下側に配置された第１冷却風導風部材３０の下側に、第２冷却風導風部材３３の風路３４が連通している。
【００２９】  図１４は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の側面断面図である。図１４では、送風機１４及び第１吹出口３１を通る断面の概略を示しており、紙面左側が前側である。本体筐体１０の後壁には、複数の吸気口１８が形成されている。吸気口１８と送風機１４の吸込口とは連通しており、本体筐体１０の外部の空気が吸気口１８を介して送風機１４に吸い込まれる。
【００３０】  図１５は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の側面断面図である。図１５では、加熱コイル１３ａ及び第２吹出口３２を通る断面の概略を示しており、紙面左側が前側である。
【００３１】  図１３〜図１５を参照して、冷却風の大まかな流れを説明する。送風機１４が動作すると、図１４に示すように、吸気口１８を介して空気が送風機１４に吸い込まれ、吸い込まれた空気は冷却風として送出される。送風機１４から送出された冷却風は、第２冷却風導風部材３３に形成された風路３４を通る過程において、風路３４に収容された駆動装置１５を冷却する。風路３４を流れた冷却風の一部は、第１吹出口３１を介して加熱コイル１３ｂの下側に流入する。加熱コイル１３ｂの下側に流入した冷却風は、加熱コイル１３ｂを冷却しながら後方の排気口１２ｂに向かって流れ、排気口１２ｂから出て排気導風部材２に導かれて加熱調理器１００の外部に流出する。
【００３２】  風路３４を流れた冷却風の残りの一部は、図１３に示すように、吹出口３５を介して第１冷却風導風部材３０の下側に流入し、左側に形成された複数の第２吹出口３２に向かって流れ、第２吹出口３２を介して加熱コイル１３ａの下側に流入する。加熱コイル１３ａの下側に流入した冷却風は、図１５に示すように、加熱コイル１３ａを冷却しながら後方の排気口１２ａに向かって流れ、排気口１２ａから出て排気導風部材２に導かれて加熱調理器１００の外部に流出する。
【００３３】  次に、排気導風部材２、第１導風部材４および第２導風部材５の詳細構造を説明する。なお、本実施の形態で排気口１２ａ、１２ｂのそれぞれの上に載置される２つの排気導風部材２は、同じ構造であるが、図面の都合上、排気導風部材２の構造を図１６、図１７に分けて説明する。
【００３４】  図１６は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の平面図である。図１６を参照して、加熱口１９ａ〜１９ｃと、排気導風部材２の第１出口２２の寸法関係を説明する。Ｌ１は、加熱口１９ａ〜１９ｃの左右方向の両端間の距離であり、左端に加熱口１９ａ、右端に加熱口１９ｂが設けられた本実施の形態では、加熱口１９ａの左端と加熱口１９ｂの右端との距離である。Ｌ２は、第１出口２２の左右方向の両端間の距離であり、２つの排気導風部材２が設けられた本実施の形態では、左側の排気導風部材２の第１出口２２の左端と、右側の排気導風部材２の第１出口２２の右端との間の距離である。Ｌ３は、左端の加熱口１９ａの幅方向の中心と、右端の加熱口１９ｂの幅方向の中心との間の距離である。
【００３５】  Ｌ１、Ｌ２及びＬ３は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３という関係を有する。すなわち、加熱調理器１００の左右方向において、加熱口１９ａ〜１９ｃの左右両端間に、排気導風部材２の第１出口２２が配置されている（Ｌ１＞Ｌ２）。このように、加熱口１９ａ〜１９ｃの幅方向の範囲内に気流が流出する第１出口２２を配置することで、第１出口２２から流出し湯気または煙を誘引した誘導気流が、換気装置２０１のフードの左右方向の外側に流れにくい。したがって、湯気または煙に含まれる油や臭気成分が、室内に拡散するのを抑制することができる。
【００３６】  また、排気導風部材２の第１出口２２の左端部は、左側の加熱口１９ａの左右方向の中心よりも外側にあり、かつ、第１出口２２の右端部は、右側の加熱口１９ｂの左右方向の中心よりも外側にある（Ｌ２＞Ｌ３）。言い換えると、加熱口１９ａ〜１９ｃの左右方向の中心は、第１出口２２の左端と右端との間に配置されている。このため、加熱口１９ａ〜１９ｃに載置される調理容器と、第１出口２２とが、前後方向に概ね対向する。したがって、第１出口２２からの気流は、加熱口１９ａ〜１９ｃに載置される調理容器からの湯気または煙を誘引しやすく、換気装置２０１による湯気または煙の捕集効果を高めることができる。
【００３７】  図１７は、実施の形態１に係る加熱調理器１００のトッププレート１１が外された状態の平面図である。図１７を参照して、各部の配置を説明する。ここで、Ｐ１は、手前側に配置された加熱コイル１３ａの前後方向の中心位置、Ｐ２は、同じく手前側に配置された加熱コイル１３ｂの前後方向の中心位置を示す。
【００３８】  加熱調理器１００の左側に着目すると、第２吹出口３２の少なくとも一部は、平面視において加熱コイル１３ａと前後方向に重なる。また、第２吹出口３２の少なくとも一部は、同じく平面視において左側の排気口１２ａと前後方向に重なる。第２吹出口３２、加熱コイル１３ａおよび左側の排気口１２ａが、前後方向に直線的に配置されている。第１冷却風導風部材３０の複数の第２吹出口３２は、加熱コイル１３ａの下側の全体にわたって、左右及び前後方向に分散して配置されている。第２吹出口３２の少なくとも一部は、加熱コイル１３ａの中心位置Ｐ１よりも前側に配置されている。複数の第２吹出口３２から分散して加熱コイル１３ａの下側に吹き出された冷却風は、加熱コイル１３ａの全体を効率的に冷却できる。加熱コイル１３ａを冷却した冷却風は、後方の排気口１２ａに向かって直線的に流れる。このため、排気口１２ａを介して排気導風部材２の第１出口２２から流出する気流は、直線的に上方へ向かって進み、左右方向に傾斜しにくい。したがって、この第１出口２２からの気流による、調理容器からの湯気または煙を換気装置２０１に誘導する効果を高めることができる。
【００３９】  加熱調理器１００の右側に着目すると、第１吹出口３１の少なくとも一部は、平面視において加熱コイル１３ｂと前後方向に重なる。また、第１吹出口３１の少なくとも一部は、同じく平面視において右側の排気口１２ｂと前後方向に重なる。第１吹出口３１、加熱コイル１３ｂ、および右側の排気口１２ｂ、前後方向に直線的に配置されている。第１冷却風導風部材３０の複数の第１吹出口３１は、加熱コイル１３ｂよりも手前側に配置されている。したがって、第１吹出口３１は、加熱コイル１３ｂの中心位置Ｐ２よりも前側に配置されている。第１吹出口３１から加熱コイル１３ｂの下側に吹き出された冷却風は、加熱コイル１３ｂを冷却し、後方の排気口１２ｂに向かって直線的に流れる。このため、排気口１２ａを介して排気導風部材２の第１出口２２から流出する気流は、左右方向に傾斜しにくく直線的に進みやすい。したがって、第１出口２２からの気流による、調理容器からの湯気または煙を換気装置２０１に誘導する効果を高めることができる。
【００４０】  図１８は、実施の形態１に係る左側の排気口１２ａ近傍の部分断面図である。第１導風部材４の風路４４の前後方向の中心を通る鉛直線を、鉛直線３００と表記し、排気導風部材２の風路２３の軸を、軸３０１と表記している。排気導風部材２の風路２３の軸３０１は、鉛直線３００に対して前方に傾いている。風路２３の軸３０１を前方に傾けることで、第１出口２２から流出する排気は、前斜め上方向に向かって進む。好ましくは、風路２３の軸３０１が、鉛直線３００に対して成す傾斜角θ１は、０度より大きく３５度より小さい範囲である。より好ましくは、傾斜角θ１は、８度〜３２度である。
【００４１】  風路４４の前後方向の中心よりも前側、すなわち風路４４の前側１／２の上方に、排気導風部材２の第１入口２１が配置されている。好ましくは、平面透視した状態において、第１入口２１の開口面積の１／２以上が、風路４４の断面積の前側１／２の領域と重なるように、第１入口２１と第１導風部材４とが設けられている。第１導風部材４の風路４４に流入した気流は、コアンダ効果によって、外枠４３の前側の内面に沿って略垂直に上昇する。このように外枠４３の前側の内面に導かれて上昇した気流は、上方に位置する第１入口２１に流入しやすい。
【００４２】  平面視した場合には、排気導風部材２の第１入口２１と、第１整流板４１および第２整流板４２の少なくとも一部が、上下方向に重なるように、排気導風部材２および第１導風部材４が配置されている。第１整流板４１および第２整流板４２を設けることで、風路２３の第１出口２２からの気流の乱れを軽減することができる。
【００４３】  第１導風部材４の風路４４の長さは、風路４４の断面の前後方向の長さ以上である。風路４４の長さを長くとることで、風路４４を通る気流の第１整流板４１および第２整流板４２による整流効果を高めることができる。風路４４に設けられた第１整流板４１および第２整流板４２が生じさせる適度な圧力損失により、風路４４の前方部分と後方部分を通る気流同士の風速分布のばらつきが軽減される。風速分布のばらつきが軽減されることで、排気導風部材２の第１入口２１に、乱れの少ない気流を流入させることができる。そうすると、風路２３を通って第１出口２２から流出する気流の乱れも少なくなり、第１出口２２から流出した後に拡散しにくい気流を形成することができる。
【００４４】  図１９は、実施の形態１に係る右側の排気口１２ｂ近傍の部分断面図である。第２導風部材５の風路５３の前後方向の中心を通る鉛直線を、鉛直線３０２と表記している。排気導風部材２の風路２３の軸方向に伸びる中心線が鉛直に対して前方に傾いている点は、図１８で説明したとおりである。また、第２導風部材５の内部の風路５３の前後方向の中心よりも前側、すなわち風路５３内の前部１／２の上方に、排気導風部材２の第１入口２１が配置されている点も、図１８で説明したとおりである。
【００４５】  図１９において、２つの風路２３の流路断面の前後方向の長さを、それぞれ、Ａ１、Ａ２で示している。本実施の形態では、Ａ１とＡ２とは同じ長さである。また、本実施の形態では、風路２３の流路断面の形状は、第１入口２１から第１出口２２に至るまで同じであるため、Ａ１およびＡ２は、第１入口２１の前後方向の長さおよび第１出口２２の前後方向の長さに等しい。
【００４６】  風路２３の軸方向の長さ、すなわち第１入口２１から第１出口２２までの長さは、第１入口２１および第１出口２２の開口面の前後方向の長さＡ１、Ａ２のそれぞれよりも長い。このようにすることで、風路２３を流れる気流の前後方向の整流効果が高まり、第１出口２２から流出する気流の指向性を高めることができる。
【００４７】  図１９において、第２導風部材５の第２導風板５２の上端と、複数の第１入口２１のうち最も後ろ側にある第１入口２１との間の長さを、Ｂで示している。長さＡ１とＡ２との合計（Ａ１＋Ａ２）は、長さＢの１〜２倍の値である。このような寸法関係を採用することで、第１入口２１に流入する気流の風速低下を抑制することができるので、第１出口２２から流出する気流の風速の低下も抑制される。
【００４８】  図２０は、実施の形態１に係る加熱調理器１００をアイランド型キッチンに設置した場合の作用を説明する図である。図２０の実線矢印Ｘ１およびＸ２は、加熱調理器１００からの気流を、実線矢印Ｙは調理容器２１０からの湯気または煙を、概念的に示したものである。破線矢印ｘは、従来の加熱調理器の上面に設けられた排気口からの気流の一例を、破線矢印ｙは、従来の加熱調理器に載置された調理容器からの湯気または煙の一例を、概念的に示したものである。
【００４９】  まず、従来の加熱調理器の作用を説明する。従来の例の場合には、加熱調理器からの気流ｘは、調理容器から発生する湯気または煙と混ざりながら上方に向かう。アイランド型キッチンのように加熱調理器の後方にキッチンの壁がない場合、湯気または煙と混ざった気流ｘは、換気装置２０１のフードの後端から後ろ側へ漏れて、リビングやダイニング側へ流出しやすかった。また、一般的な換気装置２０１は、吸込位置がフードの前寄りに配置されるものも多かったため、換気装置２０１のフードの後端から後ろ側への気流ｘの漏れが発生しやすかった。さらに、キッチンのタイプとして多数を占める壁付け型の場合には、換気装置２０１の前寄りからの吸気が重視されることを考慮し、一般的に換気装置２０１は、前側の吸引力が後ろ側の吸引力よりも大きくなるように設計されていることも多い。このため、そのように設計された換気装置２０１とアイランド型キッチンとを組み合わせた場合、従来の加熱調理器からの気流ｘの漏れが顕著であった。さらに、加熱調理器の上面から直上に進む気流ｘは、湯気または煙ｙの誘引効果が低く、湯気または煙ｙが使用者側へ漏れて拡散する傾向があった。
【００５０】  本実施の形態によれば、排気導風部材２の風路２３の第１出口２２の前後方向の中心は、風路２３の第１入口２１の前後方向の中心よりも、前側に位置している。この構成により、風路２３の軸３０１は、第１入口２１から第１出口２２に向かって前方に上昇するように傾斜している。したがって、第１出口２２からの気流Ｘ１は、斜め上方に向かって吹き出される。このため、気流Ｘ１が誘導気流となって、排気導風部材２よりも手前側の加熱口に載置された調理容器２１０から発生する湯気または煙Ｙを、加熱調理器１００の上方を覆うように設置される換気装置２０１に誘導することができる。上述のように一般的には換気装置２０１のフードの奥行き寸法は、加熱調理器１００の奥行き寸法以上となるように設計されている。このため、加熱調理器１００の後ろ側に配置された第１出口２２から斜め上方に向かう気流によって湯気または煙Ｙを誘導することで、換気装置２０１のフードの手前側からも湯気または煙を吸引させることができる。
【００５１】  また、本実施の形態の排気導風部材２の風路２３の軸３０１（図１８参照）は、鉛直線３００（図１８参照）に対して前方へ０度より大きく３５度以下の範囲で傾いている。より好ましくは、風路２３の軸３０１の鉛直線３００に対する前方への傾斜角度は、８度〜３２度である。この８度〜３２の傾斜角度の範囲を、図２０では２本の破線３０３で示している。このように風路２３の傾斜角度を設定することで、加熱調理器１００の上方を覆うように配置される換気装置２０１のフードに向けて気流Ｘ１を流出させることができるため、気流Ｘ１は誘導気流としての作用を発揮しやすい。
【００５２】  また、本実施の形態の排気導風部材２には、第１出口２２よりも後方に第２出口２４が形成されている。そして、排気導風部材２は、排気口１２ａ、１２ｂから流出した気流を、第１出口２２と第２出口２４とに分流させるように構成されている。排気導風部材２によって分岐された排気のうち、一方は第１出口２２から気流Ｘ１として、他方は第２出口２４から気流Ｘ２として、流出する。排気口１２ａ、１２ｂからの気流から分岐した気流Ｘは、その風量が相対的に小さくなる。気流Ｘ１の風量が大きすぎないことで、気流Ｘ１を、湯気または煙を換気装置２０１に導く誘導気流としての作用を高めることができる。なお、第２出口２４を設けず、第１出口２２からのみ排気する構成も採用できる。たとえば本体筐体１０内の冷却負荷が比較的小さく送風機１４の風量も小さい場合には、第１出口２２からの気流Ｘ１の風量も小さくなるため、気流Ｘ１を誘導気流として機能させることができる。
【００５３】  図２１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００を壁付け型キッチンに設置した場合の作用を説明する図である。本実施の形態によれば、第１出口２２からの気流Ｘ１は、斜め上方に向かって吹き出される。このため、気流Ｘ１が誘導気流となって、排気導風部材２よりも手前側の加熱口に載置された調理容器２１０から発生する湯気または煙Ｙを、上方に設置された換気装置２０１に誘導することができる。また、気流Ｘ１は、斜め上方に向かって進むため、湯気または煙Ｙと混ざった気流Ｘ１の、キッチン壁２０２への接触が軽減される。このため、湯気または煙Ｙに含まれる油や臭気成分によるキッチン壁２０２の汚れが抑制される。
【００５４】  また、本実施の形態では、排気導風部材２は、排気口１２ａ、１２ｂから流出した気流を、第１出口２２と第２出口２４とに分流させるように構成されており、排気導風部材２の第２出口２４から、後方へ向かって気流Ｘ２が流出する。加熱調理器１００の後方へ排気される気流Ｘ２は、基本的には湯気や煙Ｙに含まれる油や臭気成分が混合していない清浄な空気である。この気流Ｘ２が、キッチン壁２０２に沿って上方へ向かって流れることで、気流Ｘ２はキッチン壁２０２に対するエアカーテンとして機能する。このため、キッチン壁２０２の汚れが抑制される。
【００５５】  また、本実施の形態では、送風機１４が動作したときに、第２出口２４から流出する気流Ｘ１の風速は、第１出口２２から流出する気流Ｘ２の風速よりも小さくなるように、構成されている。気流Ｘ２の風速が気流Ｘ１の風速よりも大きい場合には、誘導気流として機能すべき気流Ｘ１が、後方へ向かって流れる気流Ｘ２に引き寄せられてしまい、誘導気流としての機能を発揮しにくい。しかし、第１出口２２からの気流Ｘ１の風速を、第２出口２４からの気流Ｘ２の風速よりも大きくすることで、気流Ｘ１は、気流Ｘ２への誘引作用を受けることなく、誘導気流として機能することができる。ここで、第１出口２２からの気流Ｘ１の平均風速は、０．８［ｍ／ｓ］〜２．４［ｍ／ｓ］、風量は、０．１４［ｍ３／ｓ］〜０．７［ｍ３／ｓ］とすることができる。このような気流Ｘ１の風速および風量を採用することで、調理容器２１０から発生する湯気または煙Ｙが上昇しながら拡散するのを抑制する効果を高めることができる。また、気流Ｘ１の風速および風量は、換気装置２０１が生じさせる吸引風量および風速を超えない範囲とするのがよい。このようにすることで、調理容器２１０から発生する湯気または煙Ｙが、換気装置２０１に吸い込まれずに漏れてしまうのを抑制できる。
【００５６】  図２２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００で湯を沸かしたときの作用を等温線で示したものである。図２３は、比較例に係る加熱調理器で湯を沸かしたときの作用を等温線で示したものである。図２２、２３は、加熱調理器１００を正面視した状態である。図２３は、図２０および図２１に従来の一例として示したように排気が加熱調理器の上面から直上へ流出する態様の加熱調理器である。図２２に示すように、本実施の形態によれば、第１出口２２からの誘導気流の左右方向への傾斜が小さく直進性の高い気流が吹き出されるため、誘導気流およびこれに誘導される湯気または煙も、ほとんど左右方向に拡散していないことがわかる。一方、図２３に示す比較例は、誘導気流およびこれに誘導された湯気または煙は、図２２よりも左右方向に広がっている。
【００５７】  左側と右側とでの等温線の形状のばらつきに着目すると、比較例の図２３は、左側と右側とで等温線の形状の違いが大きい状態を示している。詳しくは、右側の最も外側の等温線で囲まれる面積に対して、左側の最も外側の等温線で囲まれる面積の方が、広い。比較例の図２３では、右側の排気口よりも左側の排気口から多くの気流が流出しているといえる。このように排気口から流出する気流の左右のバランスが悪いと、左右両方の加熱口で調理容器を加熱したときの、誘導気流の誘導効果を得にくい。左右の誘導気流のうち風量および風速が大きい方の気流に、風量および風速が小さい方の気流が誘引されてしまい、風量および風速が小さい方の気流が、誘導気流として機能しにくくなるためである。一方、本実施の形態の図２２では、左側の等温線と右側の等温線とで、比較的左右のバランスがよい。このため、本実施の形態によれば、左右の加熱口のいずれに載置された調理容器であっても、その調理容器からの湯気または煙を換気装置に誘導することができる。
【００５８】  ここで、比較例において排気口から流出する気流の左右のバランスの悪さの原因の一つとなっているのが、右側に一つだけ送風機が配置されているという構成である。右側に配置された送風機からの冷却風は、本体筐体内の風路構成上、左側の排気口へより多く流れやすい。このため、左側の排気口からより多く気流が流出する。本体筐体１０の右側に一つだけ送風機１４が配置されているというのは、本実施の形態でも同様であるが、次に示す構成を採用することで、左側の排気口１２ａと右側の排気口１２ｂとで、流出する気流の風量および風速のバランスをとっている。
【００５９】  具体的には、図１７に示すように、左側の排気口１２ａに設置された第１導風部材４と、右側の排気口１２ｂに設置された第２導風部材５とで、内部を通過する気流の圧力損失を異ならせている。第１導風部材４は、図９および図１０に示したように、風路４４内に複数の第１整流板４１と複数の第２整流板４２とを有しており、これらが圧力損失を生じさせる。一方、第２導風部材５は、図１１および図１２に示したように、風路５３内に整流板が設けられていない。このように、第１導風部材４の風路４４内の圧力損失を相対的に大きくすることで、第１導風部材４が設置された左側の排気口１２ａからの気流の風量を軽減している。これにより、左側の排気口１２ａと右側の排気口１２ａとで、流出する気流の風量のバランスをとることができる。
【００６０】  以上述べたように、本実施の形態の加熱調理器１００は、上面に排気口１２ａ、１２ｂが形成された本体筐体１０と、平面視において排気口１２ａ、１２ｂよりも前側に配置された加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃを有するトッププレート１１を備える。本体筐体１０内には、加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃの上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイル１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、送風機１４とが設けられている。さらに、第１吹出口３１および第２吹出口３２を有し、送風機１４からの気流を第１吹出口３１、第２吹出口３２に導く第１冷却風導風部材３０を備える。また、排気口１２ａ、１２ｂの上に設けられ、第１入口２１から第１出口２２に至る風路２３が形成された排気導風部材２を備える。平面視において、第１冷却風導風部材３０の第１吹出口３１、第２吹出口３２と排気口１２ａ、１２ｂとは前後方向に並ぶ。平面視において、第１冷却風導風部材３０の第１吹出口３１、第２吹出口３２と加熱コイル１３ａ、１３ｂとは前後方向に並ぶ。平面視において、第１冷却風導風部材３０の第１吹出口３１、第２吹出口３２は、加熱コイル１３ａ、１３ｂの中心よりも手前側に設けられている。排気導風部材２の風路２３の長さは、風路２３の第１出口２２の前後方向の長さよりも長い。
【００６１】  本実施の形態の加熱調理器１００によれば、第１吹出口３１、第２吹出口３２から排気口１２ａ、１２ｂに至る気流が、左右に傾くのを抑制できる。このため、排気口１２ａ、１２ｂを出て排気導風部材２を介して流出する気流の直進性が高まり、排気導風部材２からの気流による、湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を高めることができる。また、第１吹出口３１および第２吹出口３２は、加熱コイル１３ａ、１３ｂの中心よりも手前側に設けられていて、第１吹出口３１および第２吹出口３２から排気口１２ａ、１２ｂに至る距離が確保されている。このため、排気口１２ａ、１２ｂに至るまでに左右方向への気流の傾きが抑制されて、直線的な流れに整流される効果が高い。また、排気導風部材２の風路２３の長さは、風路２３の第１出口２２の前後方向の長さよりも長いため、風路２３を通過する過程における気流の前後方向の整流効果が高まり、第１出口２２から流出する誘導気流の指向性を高めることができる。誘導気流の指向性が高まることにより、誘引した湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を向上させることができる。
【００６２】実施の形態２．  本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図２４は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの斜視図である。加熱調理器１００Ａは、２つの加熱口１９ａ、１９ｂを有している。また、本実施の形態では、実施の形態１の排気導風部材２とは形状の異なる排気導風部材６が設けられている。
【００６３】  図２５は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａのトッププレート１１が外された状態の斜視図である。本体筐体１０の内部には、図２４で示した加熱口１９ａ、１９ｂのそれぞれに対応する位置に、加熱コイル１３ａ、１３ｂが設けられている。本体筐体１０には、加熱コイル１３ａ及び１３ｂよりも後方に、３つの排気口１２ｃ〜１２ｅが、左右に並んで設けられている。本実施の形態では、排気口１２ｃは１つの開口で構成されている。排気口１２ｄおよび排気口１２ｅは、それぞれ、前後方向に長い複数の開口で構成されている。
【００６４】  本体筐体１０内の排気口１２ｃよりも下側には、本体筐体１０内から排気口１２ｃへ気流を導く第３導風部材７が設けられている。本体筐体１０内の排気口１２ｅよりも下側には、本体筐体１０内から排気口１２ｅへ気流を導く第４導風部材８が設けられている。
【００６５】  図２６は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの内部構造を説明する斜視図である。図２６は、図２５に示した状態から加熱コイル１３ａ、１３ｂ及び上枠１０１が取り外された状態を示している。本体筐体１０内には、第１冷却風導風部材３０Ａが設けられている。第１冷却風導風部材３０Ａは、送風機１４Ａから送出される冷却風を、第１吹出口３１Ａおよび第２吹出口３２Ａを介して、本体筐体１０内に配置された冷却対象に導くための部材である。送風機１４Ａは、本実施の形態では軸流ファンである。送風機１４Ａは、ファンの軸が前後方向に沿うようにして配置されている。
【００６６】  第１冷却風導風部材３０Ａには、第１吹出口３１Ａと、第２吹出口３２Ａとが形成されている。第１冷却風導風部材３０Ａは、内部に風路３４Ａを形成しており、送風機１４Ａからの冷却風を第１吹出口３１Ａ及び第２吹出口３２Ａに導く。第１吹出口３１Ａは、本体筐体１０内の手前側において、上下に開口している。第２吹出口３２Ａは、第１冷却風導風部材３０Ａの上面と、この第１冷却風導風部材３０Ａの上に載置される加熱コイル１３ｂ（図２５参照）の下面との間に形成される隙間によって、形成される。第２吹出口３２Ａは、左右に開口している。第１冷却風導風部材３０Ａの内部には、風路３４Ａが形成されている。風路３４Ａには、駆動装置１５が配置されている。
【００６７】  第２吹出口３２Ａの下流側と、左側の加熱コイル１３ａ（図２５参照）の下側との間には、上下に起立し左右方向に伸びる導風板３３Ａが設けられている。導風板３３Ａの左側には、複数の第３吹出口３５Ａが設けられている。第３吹出口３５Ａは、左側の加熱コイル１３ａ（図２６参照）の下側に配置されている。導風板３３Ａの手前側には、第１吹出口３１Ａ及び第２吹出口３２Ａから、第３吹出口３５Ａに至る冷却風の流路が形成される。
【００６８】  図２７は、実施の形態２に係る排気導風部材６の上面側斜視図である。図２８は、実施の形態２に係る排気導風部材６の下面側斜視図である。図２７、図２８を参照して、排気導風部材６の構造を説明する。排気導風部材６は、概ね矩形の外観形状を有し、長手方向が加熱調理器１００Ａの左右方向に沿うようにして、排気口１２ｃ及び１２ｄと、排気口１２ｅの上に載置される（図２４参照）。本実施の形態では、２つの排気口１２ｃ、１２ｄに跨がって１つの排気導風部材６が配置される（図２４、図２５参照）。
【００６９】  排気導風部材６は、平板面が概ね水平になるように配置される上板６５と、前板６６と、上板６５と前板６６とを接続して後から前へ下降する傾斜板６７と、左右一対の側板６８とを有し、これらに囲まれる空間が内部に形成されている。
【００７０】  排気導風部材６には、上下方向に貫通する風路６３が形成されている。風路６３の下端開口を第１入口６１、風路６３の上端開口を第１出口６２と称する。図２８に示すように、排気導風部材６の後面に壁は設けられておらず開口しており、この開口を第２出口６４と称する。上板６５の下面には、排気導風部材６の内幅全体に亘って設けられ、概ね上下方向に伸びる３条のリブ６９ａ、６９ｂ、６９ｃが、互いに間隔をあけて設けられている。最も前側にあるリブ６９ａは、前板６６から後方へ離間した位置に設けられている。隣接するリブ６９ａ、６９ｂ、６９ｃ同士の間に設けられた隙間によって、２つの風路６３が構成されている。
【００７１】  図２７に示すように、排気導風部材６の前側に設けられた傾斜板６７は、前方へ向かって下降している。傾斜板６７に形成されている第１出口６２の開口面もまた、傾斜板６７と同様に前方へ向かって下降している。本実施の形態の第１出口６２は、実施の形態１の第１出口２２と比べて後方に配置されており、第１出口６２は、排気導風部材６の前後方向の中央寄りに位置している。傾斜板６７の前後方向の範囲も、実施の形態１の傾斜板２７と比べて長く、前板６６も低い。このため、加熱調理器１００Ａを使用する使用者から見たときに排気導風部材６の突出感がより軽減されて、使用者には排気導風部材６が薄く見えるため、加熱調理器１００Ａの意匠性が高められる。
【００７２】  図２８に示すように、第１入口６１の開口面は、第１出口６２の開口面と概ね平行であり、前方へ向かって下方へ傾斜している。本実施の形態では、風路６３を形成するリブ６９ａ、６９ｂ、６９ｃの下端を、後方へ向かうほど上側に位置させることで、第１入口６１の開口面を傾斜させている。
【００７３】  図２９は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの平面図である。Ｌ１は、加熱口１９ａ、１９ｂの左右方向の両端間の距離であり、左端に加熱口１９ａ、右端に加熱口１９ｂが設けられた本実施の形態では、加熱口１９ａの左端と加熱口１９ｂの右端との距離である。Ｌ２は、第１出口６２の左右方向の両端間の距離であり、２つの排気導風部材６が設けられた本実施の形態では、左側の排気導風部材６の第１出口６２の左端と、右側の排気導風部材６の第１出口６２の右端との間の距離である。Ｌ３は、左端の加熱口１９ａの幅方向の中心と、右端の加熱口１９ｂの幅方向の中心との間の距離である。本実施の形態においても実施の形態１と同様に、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３という関係を有し、実施の形態１と同様の作用効果を有する。
【００７４】  図３０は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａのトッププレート１１が外された状態の平面図である。Ｐ１は、加熱コイル１３ａの前後方向の中心位置、Ｐ２は、加熱コイル１３ｂの前後方向の中心位置を示す。図３１は、図３０から加熱コイル１３ａ、１３ｂ及び上枠１０１が取り外された状態の図である。
【００７５】  図３０、３１に示すように、第１吹出口３１Ａ及び第２吹出口３２Ａの少なくとも一部は、左側の加熱コイル１３ａの中心位置Ｐ１および右側の加熱コイル１３ｂの中心位置Ｐ２よりも手前側に配置されている。また、第１吹出口３１Ａの少なくとも一部は、平面視において加熱コイル１３ｂと前後方向に重なる。また、第１吹出口３１Ａの少なくとも一部は、平面視において排気口１２ｅと前後方向に重なる。第１吹出口３１Ａ、加熱コイル１３ｂおよび排気口１２ｅが、前後方向に直線的に配置されている。第１吹出口３１Ａから加熱コイル１３ｂの下側に吹き出された冷却風は、加熱コイル１３ｂを冷却し、後方の排気口１２ｂに向かって直線的に流れる。このため、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００７６】  第２吹出口３２Ａからの冷却風および第１吹出口３１Ａからの冷却風の一部は、導風板３３Ａに導かれて導風板３３Ａの手前側の領域を、左側の加熱コイル１３ａに向かって流れる。第１吹出口３１Ａおよび第２吹出口３２Ａが、加熱コイル１３ａの中心位置Ｐ１よりも手前側に配置されていることにより、冷却風は加熱コイル１３ａの手前側部分に導かれる。この冷却風は、第３吹出口３５Ａを介して加熱コイル１３ａの下側に吹き付けられ、加熱コイル１３ａを冷却する。加熱コイル１３ａを冷却した冷却風は、後方の排気口１２ｃ、１２ｄに向かって直線的に流れる。このため、実施の形態１と同様の作用効果が得られる。
【００７７】  図３２は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの側面断面図である。図３２では、送風機１４及び第１吹出口３１を通る断面の概略を示しており、紙面左側が前側である。図３３は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの正面断面図である。図３２では、第２吹出口３２Ａを通る概略断面を示している。
【００７８】  図３２に示すように、送風機１４Ａの下流側には、上下に二段の冷却風の風路が形成される。下側の風路は、第１冷却風導風部材３０Ａの内部に形成された風路３４Ａである。上側の風路は、第１冷却風導風部材３０Ａの上面の上側に形成された風路である。送風機１４Ａから送出された冷却風の一部は、第１冷却風導風部材３０Ａに形成された風路３４Ａを通る過程において、風路３４Ａに収容された駆動装置１５を冷却する。風路３４Ａを流れた冷却風の一部は、第１吹出口３１Ａを介して加熱コイル１３ｂの下側に流入する。加熱コイル１３ｂの下側に流入した冷却風の流れは、図３０および図３１にて説明したとおりである。
【００７９】  送風機１４Ａから送出された冷却風の残りは、第１冷却風導風部材３０Ａの上側に形成された風路を通過し、第２吹出口３２Ａから流出する。図３３に示すように、導風板３３Ａに沿って左側に向かって流れ、第３吹出口３５Ａを介して加熱コイル１３ａの下側に流入する。加熱コイル１３ａの下側に流入した冷却風の流れは、図３０および図３１にて説明したとおりである。
【００８０】  図３４は、実施の形態２に係る排気口１２ｃ近傍の部分断面図である。風路６３の軸方向の長さ、すなわち第１入口６１から第１出口６２までの長さは、第１入口６１および第１出口６２の開口面それぞれの前後方向の長さよりも長いという構成は、実施の形態１と同じである。また、風路６３の軸が、鉛直方向に対して第１出口６２に向かって前方に傾いているという構成は、実施の形態１と同じである。排気口１２ｃから流出した冷却風は、実施の形態１と同様に、その一部が風路６３を介して第１出口６２から流出して誘導気流として機能し、残りの一部が第２出口６４から流出する。
【００８１】  第３導風部材７は、上下方向に伸びる後導風壁７２と、後導風壁７２と前後方向に間隔をあけて設けられた前導風壁７１とを有する。前導風壁７１と後導風壁７２とは、互いの平板面が対向するようにして配置されている。後導風壁７２は、第１入口６１よりも後側に配置される。後導風壁７２と前導風壁７１との間に、排気口１２ｃの上流側に連なる流路が形成される。前導風壁７１の上流側かつ下側には、導風板７３が設けられている。導風板７３が設けられている位置は、第３導風部材７への気流の入口である。導風板７３は、その平板面が前後方向に沿うようにして配置されている。図３４では図示されていないが、複数の導風板７３は、本体筐体１０の左右方向に互いに間隔をあけて配置されている。このような導風板７３を第３導風部材７の入口に設けることで、気流の左右方向の傾きを軽減できる。
【００８２】  第３導風部材７の下面は、底板７４で覆われている。底板７４と後導風壁７２の下端部とは、曲面７５で接続されている。このため、導風板７３に導かれて前から後へ向かって第３導風部材７に流入した冷却風は、曲面７５によって上方に導かれる。コアンダ効果により、曲面７５から後導風壁７２に沿う気流が形成される。すなわち、曲面７５および後導風壁７２は、前から後へ向かう気流を上方へ導く導風板として機能する。
【００８３】  図３４において、第１入口６１と前導風壁７１との最短距離を、Ｄ１で示している。また、第１入口６１と後導風壁７２との最短距離を、Ｄ２で示している。本実施の形態では、距離Ｄ２は、距離Ｄ１よりも短い。すなわち、第１入口６１は、前導風壁７１よりも後導風壁７２に近い位置に配置されている。このため、上述のようにコアンダ効果によって曲面７５から後導風壁７２沿って上昇する気流を、第１入口６１により多く流入させることができる。第１入口６１から風路６３に流入した気流は、第１出口６２に向かって斜め上方に流れる。導風板７３による左右方向の整流効果、曲面７５と後導風壁７２とによるコアンダ効果、および距離Ｄ２＜Ｄ１という関係により、第１出口６２からの気流は、斜め上方に向かう乱れの少ない誘導気流となる。
【００８４】  図３４において、風路６３を形成する３条のリブ６９ａ〜６９ｃのうち、最も後方のリブ６９ｃの長さが最も長い。このため、後導風壁７２によって導かれた上方へ向かう気流は、リブ６９ｃの前面によって導かれるため、第１入口６１への気流の流入が促進される。風路６３を形成するリブ６９ａ〜６９ｃは、それ自体が風路抵抗となって圧力損失を生じさせる。また、異物侵入阻止、内部を視認されにくくする、意匠性の向上といった観点からは、風路６３の前後方向の幅は小さい方が好ましいが、風路６３の前後方向の幅を小さくすると、圧力損失が大きくなる。風路６３はこのように圧力損失を生じさせるが、リブ６９ｃの長さを長くすることでリブ６９ｃが気流のガイドとして機能し、風路６３への気流の流入を助ける。言い換えると、リブ６９ｃを他のリブ６９ａ、６９ｂよりも長くして気流のガイドとして機能させることにより、風路６３の前後方向の長さを短くする、あるいは風路６３の長さを短くしても、風路６３から流出する誘導気流の風速の低下を抑制できる。また、最も後側にあるリブ６９ｃを長くすることで、リブ６９ｃによる整流効果が高まるとともに、リブ６９ｃの前側に形成される風路６３から送出される誘導気流の、前方への傾斜角の形成精度を高めることができる。斜め上方に向かう乱れの少ない気流が形成されることにより、この気流が湯気または煙を誘導する効果が高まる。
【００８５】  図３５は、実施の形態２に係る排気口１２ｄ近傍の部分断面図である。図３５の紙面左側が、加熱調理器１００Ａの前側である。排気口１２ｄの上流側には、図３４で示したような第３導風部材７は設けられていない。このため、排気口１２ｄに至る風路は、排気口１２ｃに至る風路（図３４参照）に比べて、圧力損失が小さい構成であるといえる。このように、排気口１２ｃに至る風路と排気口１２ｄに至る風路とで、圧力損失に差を設けることにより、排気口１２ｃに流入する冷却風と排気口１２ｄに流入する冷却風の風量を調整することができる。本実施の形態では、排気口１２ｄの上流側における圧力損失を相対的に小さくすることで、排気口１２ｄに流入する風量を相対的に大きくしている。これにより、他の排気口１２ｃおよび排気口１２ｅからの誘導気流と排気口１２ｄからの誘導気流との間で、風速の不均一を軽減している。３つの排気口１２ｃ、１２ｄおよび１２ｅからの誘導気流の風速の均一性を向上させることで、左右の加熱口１９ａ、１９ｂのいずれに載置された調理容器であっても、その調理容器からの湯気または煙を換気装置に誘導することができる。
【００８６】  図３６は、実施の形態２に係る排気口１２ｅ近傍の部分断面図である。排気口１２ｅの上流側には、第４導風部材８が設けられている。第４導風部材８は、前から後に向かって上昇する傾斜面を上面に有し、第４導風部材８の傾斜面の上端は、排気口１２ｅの下側に位置している。第１吹出口３１Ａから吹き出されて後方に向かう冷却風（図３１参照）は、第４導風部材８の傾斜面に導かれて上昇しながら流れ、排気口１２ｅから流出する。
【００８７】  本実施の形態の加熱調理器１００Ａによれば、第１吹出口３１Ａ、第２吹出口３２Ａから排気口１２ｃ、１２ｄ、１２ｅに至る気流が、左右に傾くのを抑制できる。このため、排気口１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを出て排気導風部材６を介して流出する気流の直進性が高まり、排気導風部材６からの気流による、湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を高めることができる。また、第１吹出口３１Ａおよび第２吹出口３２Ａは、加熱コイル１３ａ、１３ｂの中心よりも手前側に設けられていて、第１吹出口３１Ａおよび第２吹出口３２Ａから排気口１２ｃ、１２ｄ、１２ｅに至る距離が確保されている。このため、排気口１２ｃ、１２ｄ、１２ｅに至るまでに左右方向への気流の傾きが抑制されて、直線的な流れに整流される効果が高い。また、排気導風部材６の風路６３の長さは、風路６３の第１出口６２の前後方向の長さよりも長いため、風路６３を通過する過程における気流の前後方向の整流効果が高まり、第１出口６２から流出する誘導気流の指向性を高めることができる。誘導気流の指向性が高まることにより、誘引した湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を向上させることができる。
【００８８】実施の形態３．  図３７は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの斜視図である。加熱調理器１００Ｂは、３つの加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃを有している。また、本実施の形態では、実施の形態１、２の排気導風部材２、６とは形状の異なる排気導風部材９が１つ設けられている。本体筐体１０Ｂは、実施の形態１、２で説明したものと比べて高さ寸法が小さい。また、吸気口１８Ｂは、本体筐体１０Ｂの前壁から底板に亘って（図４４参照）形成されている。
【００８９】  図３８は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂのトッププレート１１が外された状態の斜視図である。本体筐体１０Ｂの内部には、図３７で示した加熱口１９ａ、１９ｂ、１９ｃのそれぞれに対応する位置に、加熱コイル１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられている。本体筐体１０Ｂには、加熱コイル１３ａ〜１３ｃよりも後方に、排気口１２ｆが設けられている。本実施の形態では、排気口１２ｆは３つの開口で構成されている。本体筐体１０Ｂ内には、駆動装置１５（図３９参照）の放熱フィン１１０が設けられている。放熱フィン１１０は、前後方向において、加熱コイル１３ａと排気口１２ｆとの間、および加熱コイル１３ｂと排気口１２ｆとの間に設けられている。
【００９０】  図３９は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの内部構造を説明する斜視図である。図３９は、図３８に示した状態から加熱コイル１３ａ〜１３ｃおよび上枠１０１が取り外された状態を示している。本体筐体１０Ｂ内には、同じ構造を有する２つの送風機１４Ｂが設けられている。送風機１４Ｂは、遠心式のファン１４１と、ファン１４１を収容するケーシング１４２とを有し、ケーシング１４２にはファン１４１からの気流が通過する吹出口１４３が形成されている。本実施の形態では、ケーシング１４２が、ファン１４１からの気流を吹出口１４３に導く冷却風導風部材として機能する。送風機１４Ｂの吹出口１４３は、後方に向くようにして、加熱コイル１３ａ〜１３ｃ（図３８参照）よりも手前側に配置されている。
【００９１】  図４０は、実施の形態３に係る排気導風部材９の上面側斜視図である。図４１は、実施の形態３に係る排気導風部材９の下面側斜視図である。図４０、図４１を参照して、排気導風部材６の構造を説明する。排気導風部材９は、概ね矩形の外観形状を有し、長手方向が加熱調理器１００Ｂの左右方向に沿うようにして、排気口１２ｆの上に載置される（図３７参照）。本実施の形態では、排気口１２ｆの３つの開口に跨がって１つの排気導風部材９が配置される（図３７、３８参照）。
【００９２】  排気導風部材９は、後から前に向かって下降する傾斜面で構成された上板９５を有する。本実施の形態では、上板９５は曲面である。上板９５の下面には、上下方向に伸びる左右一対の側板９８が設けられている。
【００９３】  排気導風部材９には、上下方向に貫通する風路９３が形成されている。風路９３の下端開口を第１入口９１、風路９３の上端開口を第１出口９２と称する。図４１に示すように、排気導風部材９の後面に壁は設けられておらず開口しており、この開口を第２出口９４と称する。上板９５の下面には、排気導風部材９の内幅全体に亘って設けられ、概ね上下方向に伸びる３条のリブ９９ａ、９９ｂ、９９ｃが、互いに間隔をあけて設けられている。隣接するリブ９９ａ、９９ｂ、９９ｃ同士の間に設けられた隙間によって、前後に２列の風路９３が構成されている。
【００９４】  図４０に示すように、第１出口９２は、仕切り９６によって左右に区画されている。第１出口９２を仕切ることにより、排気が分流する。区画された第１出口９２のそれぞれは、排気口１２ｆの３つの開口（図３８参照）のそれぞれに対向する位置に設けられる。排気導風部材９に形成された第１出口９２の開口面は、前方へ向かって傾斜する上板９５と同様に、前方へ向かって下降している。
【００９５】  図４２は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの平面図である。Ｌ１は、加熱口１９ａ、１９ｂの左右方向の両端間の距離であり、左端に加熱口１９ａ、右端に加熱口１９ｂが設けられた本実施の形態では、加熱口１９ａの左端と加熱口１９ｂの右端との距離である。Ｌ２は、第１出口９２の左右方向の両端間の距離である。Ｌ３は、左端の加熱口１９ａの幅方向の中心と、右端の加熱口１９ｂの幅方向の中心との間の距離である。本実施の形態においても実施の形態１と同様に、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３という関係を有し、実施の形態１と同様の作用効果を有する。
【００９６】  図４３は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂのトッププレート１１が外された状態の平面図である。Ｐ１は、加熱コイル１３ａの前後方向の中心位置、Ｐ２は、加熱コイル１３ｂの前後方向の中心位置を示す。図４３に示すように、左側の送風機１４Ｂの吹出口１４３は、加熱コイル１３ａの中心位置Ｐ１よりも前側に配置されており、右側の送風機１４Ｂの吹出口１４３は、加熱コイル１３ｂの中心位置Ｐ２よりも前側に配置されている。また、吹出口１４３の少なくとも一部は、平面視において排気口１２ｆと前後方向に重なる。吹出口１４３、加熱コイル１３ａおよび排気口１２ｆが、前後方向に直線的に配置され、吹出口１４３、加熱コイル１３ｂおよび排気口１２ｆが、前後方向に直線的に配置されている。ファン１４１が動作して吹出口１４３から吹き出された冷却風は、加熱コイル１３ａ、１３ｂを冷却し、後方の排気口１２ｆに向かって直線的に流れる。このため、排気口１２ｆおよび排気導風部材９を介して流出する直線的な誘導気流が形成され、この誘導気流の左右への拡散が抑制される。
【００９７】  放熱フィン１１０は、フィンの平板面が、吹出口１４３から流出する気流の流れ方向（本実施の形態では前後方向）に沿うようにして本体筐体１０Ｂ内に配置されている。放熱フィン１１０は、加熱コイル１３ａおよび１３ｂよりも後であって、かつ排気口１２ｆよりも前に配置されている。放熱フィン１１０は、吹出口１４３から排気口１２ｆに至る気流の流路上に配置されており、放熱フィン１１０の平板面が、気流の左右方向への乱れを抑制する整流手段として機能している。図４３の加熱コイル１３ｂの後方に示すように、複数の放熱フィン１１０を前後方向に複数配置してもよい。このようにすることで、放熱フィン１１０による整流効果を高めることができる。放熱フィン１１０の整流効果により、排気口１２ｆおよび排気導風部材９を介して流出する直線的な誘導気流が形成され、この誘導気流の左右への拡散が抑制される。
【００９８】  図４４は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの側面断面図である。図４４では、送風機１４Ｂ及び左側の加熱コイル１３ａを通る断面の概略を示しており、紙面左側が前側である。本体筐体１０Ｂの吸気口１８Ｂは、本体筐体１０Ｂの前壁から底面に亘って設けられている。吸気口１８Ｂと対面する位置に、送風機１４Ｂのケーシング１４２に形成された吸込口１４４が配置されている。送風機１４Ｂが動作すると、吸気口１８Ｂを介して空気が吸い込まれ、送風機１４Ｂの吹出口１４３から加熱コイル１３ａの下側に向かって冷却風が吹き出される。吹き出された気流は、加熱コイル１３ａの下側を通過する過程で加熱コイル１３ａを冷却し、駆動装置１５の周辺を通過する過程で駆動装置１５を冷却する。冷却風は、放熱フィン１１０の平板面によって整流されて排気口１２ｆへ向かって流れ、排気導風部材９の第１出口９２および第２出口９４から排出される。
【００９９】  図４５は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの側面断面図である。図４５では、送風機１４Ｂ及び右側の加熱コイル１３ｂを通る断面の概略を示しており、紙面左側が前側である。気流の流れは、図４４で説明したものと同様である。図４５に示す加熱コイル１３ｂの後方には２つの放熱フィン１１０が配置されているため、放熱フィン１１０による整流効果が高められている。
【０１００】  図４６は、実施の形態３に係る排気口１２ｆ近傍の部分断面図である。図４６の紙面左側が、加熱調理器１００Ｂの前側である。風路９３の軸方向の長さ、すなわち第１入口９１から第１出口９２までの長さは、第１入口９１および第１出口９２の開口面それぞれの前後方向の長さよりも長いという構成は、実施の形態１、２と同じである。風路９３が、鉛直方向に対して第１出口９２に向かって前方に傾いているという構成は、実施の形態１と同じである。鉛直線３００、風路９３の軸３０１、および傾斜角θ１は、実施の形態１で定義したものと同じである。
【０１０１】  上下に貫通する排気口１２ｆの縁には、導風板１２０が設けられている。導風板１２０は、第１入口９１の上流側であって、第１入口９１の後端部よりも前側に位置している。導風板１２０は、排気口１２ｆの前側の縁から、後へ向かって斜め下降する傾斜面を有する平板状の部材である。風路９３の傾斜方向と、導風板１２０の傾斜方向と同じであるが、導風板１２０の傾斜面が鉛直線３００に対してなす角度θ２は、傾斜角θ１よりも大きい。このように構成することで、本体筐体１０Ｂ内から排気口１２ｆに向かって流れた気流は、導風板１２０によって風路９３の下部に導かれ、前側の風路９３への気流の流入が促進される。導風板１２０によって気流の乱れが抑制されるため、風路９３を通過して第１出口９２から流出する気流の拡散が抑制されて、誘導気流としての作用を高めることができる。また、導風板１２０の導風作用によって、排気口１２ｆから風路９３に流入する気流の圧力損失が抑制されるため、導風板１２０を備えない場合と比較して送風機１４Ｂの負荷を低減することができる。
【０１０２】  本実施の形態の加熱調理器１００Ｂによれば、吹出口１４３から排気口１２ｆに至る気流が、左右に傾くのを抑制できる。このため、排気口１２ｆを出て排気導風部材９を介して流出する気流の直進性が高まり、排気導風部材９からの気流による、湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を高めることができる。また、吹出口１４３は、加熱コイル１３ａ、１３ｂの中心よりも手前側に設けられていて、吹出口１４３から排気口１２ｆに至る距離が確保されている。このため、排気口１２ｆに至るまでに左右方向への気流の傾きが抑制されて、直線的な流れに整流される効果が高い。また、排気導風部材９の風路９３の長さは、風路９３の第１出口９２の前後方向の長さよりも長いため、風路９３を通過する過程における気流の前後方向の整流効果が高まり、第１出口９２から流出する誘導気流の指向性を高めることができる。誘導気流の指向性が高まることにより、誘引した湯気または煙を換気装置２０１に誘導する作用を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０３】  ２  排気導風部材、４  第１導風部材、５  第２導風部材、６  排気導風部材、７  第３導風部材、８  第４導風部材、９  排気導風部材、１０  本体筐体、１０Ｂ  本体筐体、１１  トッププレート、１２ａ  排気口、１２ｂ  排気口、１２ｃ  排気口、１２ｄ  排気口、１２ｅ  排気口、１２ｆ  排気口、１３ａ  加熱コイル、１３ｂ  加熱コイル、１３ｃ  加熱コイル、１４  送風機、１４Ａ  送風機、１４Ｂ  送風機、１５  駆動装置、１８  吸気口、１８Ｂ  吸気口、１９ａ  加熱口、１９ｂ  加熱口、１９ｃ  加熱口、２１  第１入口、２２  第１出口、２３  風路、２４  第２出口、２５  上板、２６  前板、２７  傾斜板、２８  側板、２９ａ  リブ、２９ｂ  リブ、３０  第１冷却風導風部材、３０Ａ  第１冷却風導風部材、３１  第１吹出口、３１Ａ  第１吹出口、３２  第２吹出口、３２Ａ  第２吹出口、３３  第２冷却風導風部材、３３Ａ  導風板、３４  風路、３４Ａ  風路、３５  吹出口、３５Ａ  第３吹出口、４１  第１整流板、４２  第２整流板、４３  外枠、４４  風路、５１  第１導風板、５２  第２導風板、５３  風路、６１  第１入口、６２  第１出口、６３  風路、６４  第２出口、６５  上板、６６  前板、６７  傾斜板、６８  側板、６９ａ  リブ、６９ｂ  リブ、６９ｃ  リブ、７１  前導風壁、７２  後導風壁、７３  導風板、７４  底板、７５  曲面、９１  第１入口、９２  第１出口、９３  風路、９４  第２出口、９５  上板、９６  仕切り、９８  側板、９９ａ  リブ、９９ｂ  リブ、９９ｃ  リブ、１００  加熱調理器、１００Ａ  加熱調理器、１００Ｂ  加熱調理器、１０１  上枠、１１０  放熱フィン、１２０  導風板、１４１  ファン、１４２  ケーシング、１４３  吹出口、１４４  吸込口、２００  キッチン家具、２０１  換気装置、２０２  キッチン壁、２１０  調理容器、３００  鉛直線、３０１  軸、３０２  鉛直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月4日(2020.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、上面に排気口が形成された本体筐体と、平面視において前記排気口よりも前側に配置された加熱口を有し、前記本体筐体の上に設けられたトッププレートと、前記加熱口の上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、送風機と、吹出口を有し、前記送風機からの気流を前記吹出口に導く冷却風導風部材と、前記排気口の上に設けられ、第１入口から前記第１入口よりも上側の第１出口に至る風路及び第２出口が形成された排気導風部材と、を備え、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記排気口とは前後方向に並び、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記加熱コイルとは前後方向に並び、平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口は、前記加熱コイルの中心よりも手前側に設けられており、前記排気導風部材の前記風路の長さは、前記風路の前記第１出口の前後方向の長さよりも長く、前記第２出口は、前記第１出口よりも後方に形成されていて、前記第１出口の開口面とは異なる方向に開口した開口面を有し、前記排気導風部材は、前記排気口から流出した気流を、前記第１出口と前記第２出口とに分流させるように構成されているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に排気口が形成された本体筐体と、
平面視において前記排気口よりも前側に配置された加熱口を有し、前記本体筐体の上に設けられたトッププレートと、
前記加熱口の上に載置される被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
送風機と、
吹出口を有し、前記送風機からの気流を前記吹出口に導く冷却風導風部材と、
前記排気口の上に設けられ、第１入口から前記第１入口よりも上側の第１出口に至る風路及び第２出口が形成された排気導風部材と、を備え、
平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記排気口とは前後方向に並び、
平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口と前記加熱コイルとは前後方向に並び、
平面視において、前記冷却風導風部材の前記吹出口は、前記加熱コイルの中心よりも手前側に設けられており、
前記排気導風部材の前記風路の長さは、前記風路の前記第１出口の前後方向の長さよりも長く、
前記第２出口は、前記第１出口よりも後方に形成されていて、前記第１出口の開口面とは異なる方向に開口した開口面を有し、
前記排気導風部材は、前記排気口から流出した気流を、前記第１出口と前記第２出口とに分流させるように構成されている
加熱調理器。
【請求項２】
前記排気導風部材の前記風路の前記第１出口の前後方向の中心は、前記排気導風部材の前記風路の前記第１入口の前後方向の中心よりも、前側に位置している
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記送風機が動作したときに、前記第２出口から流出する気流の風速が、前記第１出口から流出する気流の風速よりも小さい
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記排気導風部材の前記風路の軸は、鉛直に対して前方へ０度より大きく３５度以下の範囲で傾いている
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
平面視において前記排気導風部材の前記第１入口と少なくとも一部が上下方向に重なる位置に、整流板が設けられている
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第１入口よりも下側かつ後側に設けられ、前から後に向かう気流を上方に導く後導風壁を備えた
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１入口よりも下側に設けられ、前記後導風壁よりも前側に前記後導風壁と間をあけて配置された前導風壁を備え、
前記後導風壁の平板面と、前記前導風壁の平板面とは、互いに対向しており、
前記第１入口は、前記前導風壁よりも前記後導風壁に近い位置に配置されている
請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記排気導風部材の前記風路を形成する壁のうち、最も後側に位置する壁の前記風路の軸に沿う長さが、最も長い
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記本体筐体の左右方向において、前記加熱口の左端と右端との間に、前記第１出口が配置されている
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記本体筐体の左右方向において、前記加熱口の中心は、前記第１出口の左端と右端との間に配置されている
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第１入口の上流側であって、前記第１入口の後端部よりも前側に設けられた導風板を備え、
前記導風板の平板面は、鉛直に対して前方へ傾いており、
前記排気導風部材の前記風路の軸は、鉛直に対して前方へ傾いており、
前記導風板の平板面の傾きの角度は、前記排気導風部材の前記風路の軸の傾きの角度よりも大きい
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【国際調査報告】
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