(57)【要約】本発明は、容易かつ確実に光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架構造、懸架方法、および光ファイバの製造方法を提供する。光ファイバ母材（１０）を線引炉へ搬入するための懸架構造（１００）であって、線引炉へ搬入される光ファイバ母材（１０）の上部に接続されたダミー棒部（１１）には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部（１２）が形成されており、ダミー棒部（１１）の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部（３０）、および懸架部（１２）と係合して光ファイバ母材（１０）を保持する保持部（２５）、を有する接合機構（２０）と、腕部（３０）が係合されて光ファイバ母材（１０）を吊り下げる把持部（６０）を有する係合機構（５０）と、を備える。
2018181739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材を線引炉へ搬入するための懸架構造であって、  前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、  前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構と、  前記腕部が係合されて前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と、を備える、懸架構造。
【請求項２】
前記懸架部は、前記ダミー棒部の周上で均等に形成されている凸状の環形状または球形状であり、  前記保持部に前記環形状または球形状が嵌入される、請求項１に記載の懸架構造。
【請求項３】
前記懸架部は、前記ダミー棒部の周上で均等に形成されている凹状の溝であり、  前記保持部が前記溝に嵌入される、請求項１に記載の懸架構造。
【請求項４】
前記懸架部は、貫通孔であり、  該貫通孔は、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部の線引方向と直交するように形成されており、  前記腕部には前記貫通孔と連通する案内孔が形成され、  前記保持部が、前記貫通孔及び前記案内孔に挿通されるピンである、請求項１に記載の懸架構造。
【請求項５】
前記係合機構は、前記線引炉上に予め吊り下げられた支持棒の下端に取り付けられており、前記光ファイバ母材が係合された前記接合機構の一部を収容する収容部を備え、  前記把持部は、該収容部の両側それぞれに延出され、先端が鍵状に形成され、収容された前記接合機構を係止する係止部、および前記腕部材を載置する載置部を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の懸架構造。
【請求項６】
前記係合機構には、前記ダミー棒部の側面を臨む側受面が形成され、  前記線引方向と直交する方向に所定の曲率を有した凸状の面を備えた揺動部材が、該凸状の面と前記側受面とが接するように前記係合機構に揺動自在に取り付けられており、  前記揺動部材の前記ダミー棒部、もしくは前記接合機構の側面を臨む側には、前記ダミー棒部、もしくは前記接合機構の側周面の曲率を有した凹状の母材受け面が形成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の懸架構造。
【請求項７】
前記揺動部材は、前記係合機構に遊嵌されている、請求項６に記載の懸架構造。
【請求項８】
前記係合機構に係合された前記接合機構を覆い、前記係合機構に装着されるカバー部を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の懸架構造。
【請求項９】
前記カバー部は、前記光ファイバ母材の側面を臨む囲繞部を備え、  該囲繞部には、前記線引方向に対して互いに異なる方位角方向に伸縮して前記光ファイバ母材の姿勢を調整する調整部が備えられている、請求項８に記載の懸架構造。
【請求項１０】
前記調整部は、前記線引き方向に対して、前記腕部の上下に配されている、請求項９に記載の懸架構造。
【請求項１１】
少なくとも３つの前記調整部を備え、二つの前記調整部は、互いに略直角となる方位角になるように前記腕部の上側もしくは下側に配され、  一つの前記調整部は、前記二つの調整部に対して略中央の方位角となるように前記腕部の上側もしくは下側に配される、請求項９または１０に記載の懸架構造。
【請求項１２】
前記調整部は、旋回によって前記方位角方向に移動自在なネジである、請求項９から１１のいずれか１項に記載の懸架構造。
【請求項１３】
前記係合機構の前記接合機構を臨む側および前記カバーの前記接合機構を臨む側の一方もしくは両方には緩衝部材が備えられている、請求項８から１２のいずれか１項に記載の懸架構造。
【請求項１４】
光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架方法であって、  前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、  前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構で前記光ファイバ母材を保持し、  前記腕部が前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と係合される懸架方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の懸架構造を用いて光ファイバ母材を懸架し、線引炉内に前記光ファイバ用母材を挿入し、該光ファイバ用母材を前記線引炉内で加熱溶融して光ファイバを線引きする、光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光ファイバ母材の懸架構造、懸架方法、特に、光ファイバ製造時に光ファイバ用ガラス母材を線引炉へ搬入する懸架構造と懸架方法、および光ファイバの製造方法および懸架方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  光ファイバを製造する際には、光ファイバ用ガラス母材（以下「光ファイバ母材」という）を線引炉近辺まで運び、吊り下げ機構に架け替え、線引炉の炉心管内に吊り下げ支持する。そして、線引炉内を加熱することで、光ファイバ母材を溶融させて、光ファイバの線引を行っている。【０００３】  品質の良い光ファイバを線引するために、光ファイバ母材は傾き等が生じないように精度良く線引炉内に搬入する必要がある。しかし、一般的に線引炉近辺にある光ファイバ母材をセットするためのスペースは狭く、また連続的に線引するため、線引炉が高温となった状態で作業する必要があり、搬入作業やセッティングに手間がかかる問題があった。【０００４】  このような問題に対して、光ファイバ母材を支持するダミー棒に接続部材を備え、さらにこの接続部材と光ファイバ母材をピンで止める懸架構造が提案されている（特許文献１、特に請求項３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４７９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、特許文献１にて提案された懸架構造は、予め接続筒を配置して、ダミー棒を接続筒内に挿入して、両者が貫通するように穿孔された孔にピンを挿入することで固定するものであり、線引炉近辺において、接続筒とダミー棒との係合およびピンの挿入等の手間がかかる作業が発生するという課題があった。また、ピンのみで光ファイバ母材を吊り下げ支持するため、ピンが変形したり、破損するといった恐れがあった。【０００７】  本発明は、前記背景をこれらの実情に鑑みてなされたものであり、容易かつ確実に光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架構造と懸架方法、および光ファイバの製造方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の光ファイバ母材の懸架構造に係る一実施態様は、光ファイバ母材を線引炉へ搬入するための懸架構造であって、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構と、前記腕部が係合されて前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と、を備える構成としている。【０００９】  また、本発明の懸架方法に係る一実施態様は、光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架方法であって、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構で前記光ファイバ母材を保持し、前記腕部が前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と係合される構成としている。【００１０】  さらに、本発明の光ファイバの製造方法に係る一実施態様は、前記した懸架構造を用いて光ファイバ母材を懸架し、線引炉内に前記光ファイバ用母材を挿入し、該光ファイバ用母材を前記線引炉内で加熱溶融して光ファイバを線引きする構成としている。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、容易かつ確実に光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架構造と懸架方法を提供することで、光ファイバ線引作業の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態における、光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付けた状態を示した説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態におけるハンガー（係合機構）とカバーの概略を説明する斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるカバーの概略を説明する斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における揺動部材の概略を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態において、光ファイバ母材（ダミー棒部）の姿勢調整について概略を説明する図である。
【図８】本発明の第３実施形態における、光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付けた状態を示した説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における、光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。
【図１３】は、本発明の第４実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付ける手順を示した説明図である。
【図１４】本発明の第５実施形態における、光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の第５実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】（本発明の実施形態の説明）  最初に本発明の実施態様を列記して説明する。  （１）本発明の一実施態様は、光ファイバ母材を線引炉へ搬入するための懸架構造であって、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構と、前記腕部が係合されて前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と、を備える構成としている。
【００１４】  この実施態様によれば、予め光ファイバ母材の上部に形成された懸架部を使って腕部を備えた係合機構に光ファイバ母材を保持することで、十分な強度を有した腕部を用いて接合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。懸架部は、凹状もしくは凸状または孔からなる形態とすることができ、平面である必要はなく、下方を臨むような斜面や曲面でも良く、これらの面や接触箇所に対応するように保持部を設けるものとしている。
【００１５】  （２）上記（１）の懸架構造において、前記懸架部は、前記ダミー棒部の周上で均等に形成されている凸状の環形状または球形状であり、前記保持部に前記環形状または球形状が嵌入される構成とする。
【００１６】  この実施形態によれば、懸架部と保持部は、係合時に同一位置となって吊り下げられた光ファイバ母材が安定するように周上に均等に配置される。例えば最小では対向するように２カ所設ければ良く、全周に渡るように設けても良い。また、ダミー棒部に予め段差状の懸架部を残すように成形することができ、環形状または球形状の懸架部を保持部に嵌入することで、容易に光ファイバ母材を係合させられるとともに、光ファイバ母材を安定して吊り下げることができる。なお、凸状の環形状または球形状は、どのような形状でも良く、例えば凸の断面が半円状であっても、矩形状であっても良い。
【００１７】  （３）上記（１）の懸架構造において、  前記懸架部は、前記ダミー棒部の周上で均等に形成されている凹状の溝であり、前記保持部が前記溝に嵌入される構成とする。
【００１８】  この実施形態によれば、懸架部と保持部は、係合時に同一位置となって吊り下げられた光ファイバ母材が安定するように周上に均等に配置される。例えば最小では対向するように２カ所設ければ良く、全周に渡るように設けても良い。また、ダミー棒部に簡単な加工をすることで溝状の懸架部を形成することができ、保持部をこの懸架部に嵌入することで、容易に光ファイバ母材を係合させられるとともに、光ファイバ母材を安定して吊り下げることができる。
【００１９】  （４）上記（１）の懸架構造において、前記懸架部は、貫通孔であり、該貫通孔は、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部の線引方向と直交するように形成されており、前記腕部には前記貫通孔と連通する案内孔が形成され、 前記保持部が、前記貫通孔及び前記案内孔に挿通されるピンである構成とする。
【００２０】  この実施態様によれば、懸架部を貫通孔に、そして保持部を貫通孔に挿通するピンとすることで、予め光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部の貫通孔に接合機構をピンによって係合させて十分な強度を有した腕部を用いて係合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。
【００２１】  （５）上記（１）から（４）のいずれかの懸架構造において、前記係合機構は、前記線引炉上に予め吊り下げられた支持棒の下端に取り付けられており、前記光ファイバ母材が係合された前記接合機構の一部を収容する収容部を備え、前記把持部は、該収容部の両側それぞれに延出され、先端が鍵状に形成され、収容された前記接合機構を係止する係止部、および前記腕部材を載置する載置部を備える構成とする。
【００２２】  この実施態様によれば、互いに異なる方位角となる調整部を備えることで光ファイバ母材を適宜押し引きできるため、光ファイバ母材の姿勢を調整することができる。すなわち、光ファイバ母材の姿勢を安定させられるとともに、線引炉の側壁と光ファイバ母材との間隔を微調整することができる。
【００２３】  （６）上記（１）から（５）のいずれかの懸架構造において、前記係合機構には、前記ダミー棒部の側面を臨む側受面が形成され、前記線引方向と直交する方向に所定の曲率を有した凸状の面を備えた揺動部材が、該凸状の面と前記側受面とが接するように前記係合機構に揺動自在に取り付けられており、前記揺動部材の前記ダミー棒部、もしくは前記接合機構の側面を臨む側には、前記ダミー棒部、もしくは前記接合機構の側周面の曲率を有した凹状の母材受け面が形成されている構成とする。
【００２４】  この実施態様によれば、係合機構と光ファイバ母材との間に揺動部材を介する構成としている。揺動部材は係合機構から落下することのないように取り付けられるが、その取り付け方法は係合機構に対して揺動自在とされている。また、揺動部材のダミー棒部、もしくは接合機構側には線引方向と直交する方向に所定の曲率を有した凸状の面を備えているため、線引方向に対しての揺動範囲を大きくしている。さらに、この揺動部材の光ファイバ母材側は、円筒状の母材の曲率に合わせた凹面をなっており、線引炉内に光ファイバ母材が搬入されると、この凹状の母材受け面によって、光ファイバ母材と揺動部材とは密接した状態となるため、安定した保持状態を維持することができる。
【００２５】  線引炉内に搬入された光ファイバ母材は、密接した揺動部材が前記したように揺動自在とされていることから、自重によって揺動して、傾いた状態等の無理な姿勢になることを防止することができる。なお、揺動範囲は、ダミー棒部に大きな曲がりがあったり、凸凹があったりしなければ、厳密に設定する必要はない。また、揺動部材の凸状面は、係合機構の側受面の周方向曲率に合わせた側周面とすることで、係合機構と揺動部材との接触状態を滑らかにすることができる。
【００２６】  （７）上記（６）の懸架構造において、前記揺動部材は、前記係合機構に遊嵌されている構成とする。
【００２７】  この実施態様によれば、例えば揺動部材の光ファイバ母材から係合機構の揺動部材が取り付けられる側受面への厚み方向に、側受面側の径が小さい段付きの貫通穴を設けて、ここに貫通穴の小径側から抜けない頭部を備えたネジにて、揺動部材を係合機構に取り付ける。このような遊嵌状態で揺動部材を係合機構に取り付けることで、揺動部材に密接された光ファイバ母材は、ネジと貫通穴との間隙分だけ揺動自在とすることができるとともに、揺動部材自体が落下することを防止することができる。
【００２８】  （８）上記（１）から（７）のいずれかの懸架構造において、  前記係合機構に係合された前記接合機構を覆い、前記係合機構に装着されるカバー部を備える構成とする。
【００２９】  この実施態様によれば、前記した実施形態に加えて、さらに係合機構と接合機構を覆うカバー部を備えることで、光ファイバ母材を確実に保持できるため、線引炉内の熱変化や振動等によって、光ファイバ母材が落下することを防止することができる。
【００３０】  （９）上記（８）の懸架構造において、前記カバー部は、前記光ファイバ母材の側面を臨む囲繞部を備え、該囲繞部には、前記線引方向に対して互いに異なる方位角方向に伸縮して前記光ファイバ母材の姿勢を調整する調整部が備えられている構成とする。
【００３１】  この実施態様によれば、互いに異なる方位角となる調整部を備えることで光ファイバ母材を適宜押し引きできるため、光ファイバ母材の姿勢を調整することができる。すなわち、光ファイバ母材の姿勢を安定させられるとともに、線引炉の側壁と光ファイバ母材との間隔を微調整することができる。
【００３２】  （１０）上記（９）の懸架構造において、前記調整部は、前記線引き方向に対して、前記腕部の前記腕部の上下に配されている構成とする。
【００３３】  この実施態様によれば、例えば調整部が３つの場合に、調整部が光ファイバ母材の上部に接続された腕部に対して、上側もしくは下側に２つ、下側もしくは上側に１つに分配することで、光ファイバ母材の線引方向の傾きを容易に調整することができる。
【００３４】  （１１）上記（９）または（１０）の懸架構造において、少なくとも３つの前記調整部を備え、二つの前記調整部は、互いに略直角となる方位角になるように前記腕部の上側もしくは下側に配され、一つの前記調整部は、前記二つの調整部に対して略中央の方位角となるように前記腕部の上側もしくは下側に配される構成とする。
【００３５】  この実施態様によれば、少なくとも３つの前記調整部があり、腕部の上側もしくは下側の二つの調整部を互いに略直角となる方位角になるように配することで、微妙な調整をすることができる。なお、二つの調整部の配置関係を略直角とすることにより、左右方向の調整作業のし易さを担保することができる。
【００３６】  （１２）上記（９）から（１１）のいずれかの懸架構造において、前記調整部は、旋回によって前記方位角方向に移動自在なネジである構成とする。
【００３７】  この実施態様によれば、例えば揺動部材の光ファイバ母材から係合機構の揺動部材が取り付けられる側受面への厚み方向に、側受面側の径が小さい段付きの貫通穴を設けて、ここに貫通穴の小径側から抜けない頭部を備えたネジにて、揺動部材を係合機構に取り付ける。このような遊嵌状態で揺動部材を係合機構に取り付けることで、揺動部材に密接された光ファイバ母材は、ネジと貫通穴との間隙分だけ揺動自在とすることができるとともに、揺動部材自体が落下することを防止することができる。
【００３８】  （１３）上記（８）から（１２）のいずれかの懸架構造において、前記係合機構の前記接合機構を臨む側および前記カバーの前記接合機構を臨む側の一方もしくは両方には緩衝部材が備えられている構成とする。
【００３９】  この実施態様によれば、例えば光ファイバ母材を線引炉に搬入する際の衝撃や、外部からの振動が光ファイバ母材に伝わるのを和らげることができるため、光ファイバ母材の損傷等を防止することができるとともに、光ファイバ母材が線引炉内で振動することを抑制することができる。
【００４０】  （１４）本発明の一実施態様は、光ファイバ母材を線引炉へ搬入する懸架方法であって、前記線引炉へ搬入される前記光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部には、凹状もしくは凸状または孔からなる懸架部が形成されており、前記ダミー棒部の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部、および前記懸架部と係合して前記光ファイバ母材を保持する保持部、を有する接合機構で前記光ファイバ母材を保持し、前記腕部が前記光ファイバ母材を吊り下げる把持部を有する係合機構と係合される構成とする。
【００４１】  この実施態様によれば、予め光ファイバ母材の上部に形成された懸架部を使って腕部を備えた接合機構に光ファイバ母材を保持することで、十分な強度を有した腕部を用いて係合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。なお、懸架部と保持部は、係合時に同一位置となって吊り下げられた光ファイバ母材が安定するように周上に均等に配置しても良い。例えば最小では対向するように２カ所設ければ良く、全周に渡るように設けても良い。また懸架部は、平面である必要はなく、下方を臨むような斜面や曲面でも良く、これらの面や接触箇所に対応するように保持部を設けるものとしている。
【００４２】  （１５）上記（１）から（１４）のいずれかの懸架構造を用いて光ファイバ母材を懸架し、線引炉内に前記光ファイバ用母材を挿入し、該光ファイバ用母材を前記線引炉内で加熱溶融して光ファイバを線引きする構成とする。
【００４３】  この実施態様によれば、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができるため、作業性・生産性を向上させることができる。
【００４４】（本発明の実施形態の詳細）  次に、図面を参照しながら、本発明の光ファイバ母材の懸架構造および懸架方法に係る好適な実施形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００４５】（本発明の第１実施形態の説明）  図１は、本発明の第１実施形態における光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。図３は、本発明の第１実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付けた状態を示した説明図である。図４は、本発明の第１実施形態におけるハンガー（係合機構）とカバーの概略を説明する斜視図である。なお、図３においては煩雑さを回避するために、説明に必要な符号のみを記載しており、詳しくは図１、２，４を参照する。
【００４６】  本発明の第１実施形態の懸架構造１００は、光ファイバ母材１０の上部に接続されたダミー棒部１１に取り付けられるアダプタ（接合機構）２０と、アダプタ２０が係合されるハンガー（係合機構）５０と、からなる。なお、ダミー棒部１１がハンガー５０に収容された後にアダプタ２０とダミー棒部１１を覆うカバー（カバー部）７０があっても良い。
【００４７】  図１を参照すると、光ファイバ母材１０はダミー棒部１１が上部になる姿勢で線引炉内へ搬入される。ダミー棒は、光ファイバ母材１０と同じガラス製でなくとも良く、金属製とすることもでき、製造過程に適した形態を適宜選択することができる。
【００４８】  ダミー棒部１１には、図１の上下方向に対して直交する方向に環状凸部１２（懸架部）が形成されている。なお、凸状の環は段差ができれば、どのような形状でも良く、図１のように凸の断面が半円状に限定されず、矩形状であっても良い。さらに、この凸状の環は、全周に渡るものでなくとも良く、少なくとも対向するように２カ所設けるなど、周上で均等に形成されていれば良い。
【００４９】  図２を参照すると、アダプタ２０は、ダミー棒部１１の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部３０と、環状凸部１２（懸架部）と係合して光ファイバ母材１０を保持する保持部２５を有している。アダプタ２０には、ダミー棒部１１を収容した後に、光ファイバ母材１０の落下を防止するための蓋部４０が取り付けられる。
【００５０】  腕部３０は、円筒状の部材であり、アダプタ２０をハンガー５０に収容する際にハンガー５０の把持部６０と係合される。なお、腕部３０の位置は、図２では、保持部２５に対して、上方に配されているが、上方に限定されることはなく、例えば、保持部２５と同じ高さであっても、保持部２５よりも下方であってもよい。
【００５１】  アダプタ２０は、光ファイバ母材１０のダミー棒部１１を側面から収容するダミー棒収容部２１を備えている。ダミー棒収容部２１には光ファイバ母材１０のダミー棒部１１の外径に略一致した内径を有する曲面が形成され、この曲面は光ファイバ母材１０のダミー棒部１１を開口２３からダミー棒収容部２１へ進入させて、その後安定して収容するように、例えば半円状とされている。また、ダミー棒収容部２１には、環状凸部１２と一致する形状の凹状溝である保持部２５が形成されている。
【００５２】  蓋部４０は、ダミー棒部１１を収容した後に、光ファイバ母材１０の落下を防止するためにアダプタ２０に取り付けられる。蓋部４０は、止めネジ４１、４２によってアダプタ２０の取り付け孔２６，２７に装着される。なお、止めネジによる取付け方法は一例であり、収容された光ファイバ母材１０が振動等によって落下しなければどのような取付け方法でも良い。例えば、保持部２５がダミー棒収容部２１への進入方向に対して、開口２３から奥に進むに従い下降する凹状溝とし、これに対応する環状凸部１２を備えていれば、光ファイバ母材１０が振動等による落下を防止することができ、蓋部４０を要さない場合もある。
【００５３】  アダプタ２０および蓋部４０は、線引炉上の温度環境に耐えうる材料で製作され、例えばオーステナイト系のステンレス鋼やインコネル等の金属材料を適用することができる。しかし、アダプタ２０が線引炉内で配される箇所は、ガラスを溶融させるような高温とはならないため、一般のステンレス等の金属を用いることもできる。なお、材料は、金属に限定されることはなく、石英やカーボンを適用することもできる。また、両側に延出した腕部３０は、金属で一体に機械加工したものであっても良いし、機械的に結合したものであっても良い。
【００５４】  図１〜３を参照して、光ファイバ母材１０をアダプタ２０に取り付けた状態を説明する。まず、光ファイバ母材１０のダミー棒部１１に向かって、アダプタ２０を移動させる。次に、アダプタ２０の保持部２５にダミー棒部１１に形成された環状凸部１２を嵌入させて、ダミー棒部１１をダミー棒収容部２１に収容する。その後、蓋部４０を止めネジ４１、４２によってアダプタ２０の取り付け孔２６，２７に装着する。そして、図３のように、光ファイバ母材１０がアダプタ２０と係合される。
【００５５】  図３のようにダミー棒部１１とアダプタ２０とを係合することで、十分な強度を有したアダプタ２０によって光ファイバ母材１０を支持することができ、線引炉への搬入時の落下等を防止するとともに、線引炉内でも安定した状態を維持することができる。このように、本実施形態は、特許文献１のようにピン３２のみで光ファイバ母材１０を支持することによる強度的な課題を回避することができる。
【００５６】  図４を参照すると、線引炉上には支持棒１が予め吊り下げられており、この支持棒１の下端にハンガー５０が取り付けられている。支持棒１とハンガー５０とは、例えば機械的に結合しても良いし、溶接等で結合しても良い。支持棒１とハンガー５０は、線引炉内の熱環境に応じた材料を適宜選択でき、例えばオーステナイト系のステンレス鋼やインコネル等の金属材料を適用することができる。しかし、支持棒１とハンガー５０とが線引炉内で配される箇所は、ガラスを溶融させるような高温とはならないため、一般のステンレス等の金属を用いることもできる。
【００５７】  ハンガー５０は、光ファイバ母材１０のダミー棒部１１が係合されたアダプタ２０の腕部３０が係合することで吊り下げる把持部６０と、アダプタ２０を収容する収容部５１とを備えている。そして、収容部５１の上方には、カバー７０を取り付けるための取り付け孔５３が穿孔されている。
【００５８】  把持部６０は、収容部５１の両側それぞれに延出され、腕部３０を載置する載置部６２を備えている。なお、載置部６２の先端を鍵状に形成して腕部３０を落下しないように係止する構造としてもよい。
【００５９】  収容部５１の光ファイバ母材１０が収容される方向には、光ファイバ母材１０の側面を受ける側受面５２が形成されている。ここで、光ファイバ母材１０搬入時などの衝撃を緩和するためにフェルト等の緩衝材を配することもできる。
【００６０】  カバー７０は、ハンガー５０に係合されたアダプタ２０を覆うものであり、止めネジ７１によってハンガー５０の取り付け孔５３に装着される。カバー７０は、線引炉内の熱環境に応じた材料を適宜選択でき、例えばオーステナイト系のステンレス鋼やインコネル等の金属材料を適用することができる。しかし、カバー７０が線引炉内で配される箇所は、ガラスを溶融させるような高温とはならないため、一般のステンレス等の金属を用いることもできる。なお、材料は、金属に限定されることはなく、石英やカーボンを適用することもできる。
【００６１】  カバー７０がアダプタ２０を覆う側に、緩衝部材７５を配してもよい。こうすることで、光ファイバ母材が線引炉内での振動によって振れることを抑制することができる。
【００６２】  次に、アダプタ２０が係合された光ファイバ母材１０を線引炉内の支持棒１に取り付ける手順を説明する。図４を参照すると、線引炉内に吊り下げられた支持棒１にハンガー５０が取り付けられており、腕部３０を備えたアダプタ２０が係合された光ファイバ母材１０が、ハンガー５０の収容部５１に向かって移動させる。
【００６３】  その後、アダプタ２０が係合された光ファイバ母材１０が、ハンガー５０の収容部５１に収容され、腕部３０が載置部６２に載置される。
【００６４】  そして、カバー７０がハンガー５０に係合されたアダプタ２０を覆うべく移動させるとカバー７０が取り付けられ、止めネジ７１によってハンガー５０の取り付け孔５３に装着される。このようにアダプタ２０は、把持部６０と嵌合させて、カバー７０によって蓋がされた状態とすることができる。
【００６５】  この第１実施態様によれば、予め光ファイバ母材１０の上部に形成された環状凸部１２（懸架部）を使い、腕部３０を備えたアダプタ２０（係合機構）に光ファイバ母材１０を保持することで、十分な強度を有した腕部を用いて係合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。さらにハンガー５０に取り付けられた後にアダプタ２０を覆う、カバー７０を備えることで、線引炉内の熱変化や振動等によって、光ファイバ母材１０が落下することを防止することができる。
【００６６】  また、この第１実施形態によれば、腕部３０をハンガー５０が備えたフック構造（係止部６１，載置部６２）に載せることで、アダプタ２０が係合された光ファイバ母材１０を収容部５１へ搬入すること出来るため、光ファイバ母材１０の搬入作業を容易に行うとともに、光ファイバ母材１０を線引炉内に確実に配置することができる。そして、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができるため、作業性・生産性を向上させることができる。
【００６７】（本発明の第２実施形態の説明）  次に、図面を参照しながら、本発明の第２実施形態について説明する。以下の説明において、第１の実施形態において説明した同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。図５は、本発明の第２実施形態におけるカバーの概略を説明する斜視図である。図６は、本発明の第２実施形態における揺動部材の概略を説明する斜視図である。図７は、本発明の第２実施形態において、光ファイバ母材（ダミー棒部）の姿勢調整について概略を説明する図である。
【００６８】  本発明の第２実施形態は、第１実施形態に光ファイバ母材１０の姿勢を調整する構成である調整部９１，９２，９３を備えたカバー９０と、姿勢調整時の揺動を可能とする揺動部材８０と、を付加したものである。
【００６９】  図５と図７を参照すると、本実施形態に係るカバー９０は、光ファイバ母材１０に装着されたアダプタ２０の蓋部４０に対向する位置に配された囲繞部９８を備えている。この囲繞部９８には、上側に第１調整部９１，その下側に第２調整部９２と第３調整部９３が配されている。第２調整部９２と第３調整部９３とは、線引方向に直交する面において互いに略直角となるように配される。そして、第１調整部９１は第２調整部９２と第３調整部９３の方位角を略等分に二分割する位置に配されている。
【００７０】  このように、互いに異なる方位角となる調整部９１，９２，９３を３つ備えることでアダプタ２０が装着された光ファイバ母材１０を３方向から適宜押し引きできるため、光ファイバ母材１０の姿勢を調整することができる。すなわち、光ファイバ母材１０の自重による姿勢を安定させられるとともに、光ファイバ母材１０の僅かな曲がりや太さの変化に応じて、線引炉の側壁と光ファイバ母材１０との間隔を微調整することができる。なお、ここで示す調整部の数、方位角、配置箇所は一例であり、線引炉と光ファイバ母材１０とのスペースや、光ファイバ母材１０の形状等によって適宜選択することができる。例えば、上記の例では、囲繞部９８の上側に１つの調整部、下側に２つの調整部が配されていたが、上側に２つ、下側に１つの調整部があっても良い。
【００７１】  調整部９１，９２，９３は、旋回によってそれぞれの方位角方向に移動する調整ネジ９４，９５，９６を備えており、それぞれの方位角方向に伸縮させてアダプタ２０が装着された光ファイバ母材１０の姿勢を調整することができる。調整ネジ９４，９５，９６には、例えば、ローレット付きのボルトや蝶ボルトを適用することで、手指によって容易に旋回させて、任意に姿勢調整することができる。なお、本実施形態ではアダプタ２０が装着された光ファイバ母材１０を調整する構成としているが、光ファイバ母材１０を直接調整ネジによって姿勢調整しても良い。但し、光ファイバ母材１０を直接調整ネジによって押引きすると、ガラス部材に傷が付く可能性があるため、金属などを用いたアダプタ２０を調整ネジによって押引きする構造とした方が好ましい。
【００７２】  図６を参照すると、揺動部材８０は、仮想線で一部のみを示している側受面５２（図４も参照）に形成された取り付け孔５５に、ボルト８５によって取り付けられる。揺動部材８０は、線引方向と直交する方向に所定の曲率を有した凸状の接面８１を備えている。そして、揺動部材８０のダミー棒部１１、もしくは接合機構（アダプタ２０）の側面を臨む側には、ダミー棒部１１、もしくは接合機構（アダプタ２０）の側周面の曲率を有した凹状の母材受け面８３が形成されている。なお揺動部材８０は、線引炉内の熱環境に応じた材料を適宜選択でき、例えばオーステナイト系のステンレス鋼やインコネル等の金属材料を適用することができる。しかし、揺動部材８０が線引炉内で配される箇所は、ガラスを溶融させるような高温とはならないため、一般のステンレス等の金属を用いることもできる。なお、材料は、金属に限定されることはなく、石英やカーボンを適用することもできる。
【００７３】  揺動部材８０の中央付近にはボルト８５を挿通させるために貫通された段付き孔８４が穿孔されている。段付き孔８４は、小径側が接面８１側に、大径側が母材受け面８３側に配されている段付きの孔である。小径の直径はボルト８５のネジ部の径よりも大きく、ネジ部に対して上下左右に間隙を設けるとともに、ボルト８５の頭部が抜けないように、六角ボルトならば二面幅、溝や穴付きボルトならば直径に対して小さくなるように形成されている。一方、大径の直径は、六角ボルトならば二面幅、溝や穴付きボルトならば直径に対して、上下左右に間隙を設けるように形成されている。このように揺動部材８０は、ボルト８５と取り付け孔５３及び段付き孔８４によって、ハンガー５０に遊嵌された状態で取り付けられている。
【００７４】  揺動部材８０の接面８１は、係合機構側には線引方向と直交する方向に所定の曲率を有した凸状の面を備えているため、遊嵌状態と相俟って、線引方向に対しての揺動範囲を大きくしている。
【００７５】  揺動部材８０の母材受け面８３は、ダミー棒部１１、もしくは接合機構（アダプタ２０）の曲率に合わせた凹面となっており、線引炉上で光ファイバ母材１０を収容する際、この凹状の母材受け面８３によって、アダプタ２０が装着されたダミー棒部１１と揺動部材８０とは密接した状態となる。この密接した状態を維持しつつ、光ファイバ母材１０の姿勢を調整部９１，９２，９３で調整することで、光ファイバ母材１０を周囲に接触させることなく微妙な姿勢調整をすることを可能としている。
【００７６】  次に図７を参照して、光ファイバ母材１０の姿勢調整の一例を説明する。図７（Ａ）はカバー９０側から見た正面図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の矢視Ｓから見たＡ−Ａ断面図の一部である。なお、図７は、姿勢調整に関わる構成を示しているため、一部の構成については省略している。
【００７７】  以降の説明において、図７（Ａ）に示すように、線引方向をＺ軸、Ｚ軸と直交し、腕部３０の機軸方向をＹ軸とし、Ｙ軸とＺ軸とに直交する方向をＸ軸とする。
【００７８】  図７（Ａ）を参照すると、光ファイバ母材１０がハンガー５０にアダプタ２０の腕部３０を介して取り付けられ、カバー９０がハンガー５０に取り付けられた状態となっている。
【００７９】  このような状態において、第１調整部９１の調整ネジ９４を旋回して矢印方向に押し出すと、図７（Ｂ）に示すようにダミー棒部１１のＺ１位置に力Ｆ１（矢視方向）が負荷される。そして、Ｚ０位置にある揺動部材８０の凸状の接面８１と遊嵌状態による揺動自在な範囲内で、光ファイバ母材１０をθｙ方向に回転させることができる。
【００８０】  また図７（Ａ）もあわせて参照すると、第２調整部９２の調整ネジ９５を旋回して矢印方向に押し出し、第３調整部９３の調整ネジ９６を旋回してと矢印方向に押し出すと、それぞれダミー棒部１１のＺ２位置に互いに直角の方位角となる力Ｆ２−１と力Ｆ２−２が負荷される。そして、Ｚ０位置にある揺動部材８０の凸状の接面８１と遊嵌状態による揺動自在な範囲内で、光ファイバ母材１０をθｙもしくはθｘ方向に回転させることができる。
【００８１】  このように、揺動自在な構成の上下であって方位角の異なる位置に調整部９１，９２，９３を配し、調整部９１，９２，９３によって力Ｆ１，Ｆ２−１，Ｆ２−２を調整することで、θｘ、θｙの微調整が可能となる。θｘ、θｙを微調整することで、光ファイバ母材１０を適正な姿勢とすることができる。
【００８２】  なお、本実施形態では、調整部が３カ所にある実施例を説明したが、これに限定されることはなく、線引炉近辺のスペースや調整時のアクセシビリティ、すなわち、手動での調整の場合には手指が調整部に届くか、道具等を用いて調整する場合には調整がし易いか、等によって、調整部の箇所数や位置を適宜設定することができる。
【００８３】（本発明の第３実施形態の説明）  次に、図面を参照しながら、本発明の第３実施形態について説明する。以下の説明において、第１または第２の実施形態において説明した同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。図８は、本発明の第３実施形態における光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。図９は、本発明の第３実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。図１０は、本発明の第３実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付けた状態を示した説明図である。
【００８４】  本発明の第３実施形態は、光ファイバ母材とアダプタ（接合機構）との接合が第１実施形態と異なるものであり、ハンガー（係合機構）への係合（第１実施形態）や、光ファイバ母材の姿勢調整（第２実施形態）については、第１または第２の実施形態において説明した構成と同様のものであるとして、その説明を省略する。
【００８５】  本発明の第３実施形態は、光ファイバ母材１１０の上部に接続されたダミー棒部１１１に取り付けられるアダプタ（接合機構）１２０と、アダプタ１２０が係合されるハンガー（係合機構）５０とからなる。なお、ダミー棒部１１１がハンガー５０に収容された後にアダプタ１２０ダミー棒部と１１１を覆うカバー（カバー部）７０があってもよい。
【００８６】  ダミー棒部１１１には、図８の上下方向に対して直交する方向に環状凹部１１２（懸架部）が形成されている。なお、凹状の溝は、段差ができれば、どのような形状でも良く、図８のような断面視で矩形溝に限定されず、断面視で半円状であっても良い。さらに、この凹状の溝は、全周に渡るものでなくとも良く、少なくとも対向するように２カ所設けるなど、周上で均等に形成されていれば良い。
【００８７】  図９を参照すると、アダプタ１２０は、ダミー棒部１１１の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部１３０と、環状凹部１１２（懸架部）と係合して光ファイバ母材１１０を保持する保持部１２５を有している。アダプタ１２０には、ダミー棒部１１１を収容した後に、光ファイバ母材１１０の落下を防止するための蓋部１４０が取り付けられる。
【００８８】  腕部１３０は、円筒状の部材であり、アダプタ１２０を第１実施形態で説明したようにハンガー５０に収容する際にハンガー５０の把持部６０と係合される。なお、腕部１３０の位置は、図９では保持部１２５に対して上方に配されているが、上方に限定されることはなく、例えば、保持部１２５と同じ高さであっても、保持部１２５よりも下方であってもよい。
【００８９】  アダプタ１２０は、光ファイバ母材１１０のダミー棒部１１１を側面から収容するダミー棒収容部１２１を備えている。ダミー棒収容部１２１には光ファイバ母材１１０のダミー棒部１１１の外径に略一致した内径を有する曲面が形成され、この曲面は光ファイバ母材１１０のダミー棒部１１１を開口１２３からダミー棒収容部１２１へ進入させて、その後安定して収容するように、例えば半円状とされている。また、ダミー棒収容部１２１には、環状凹部１１２と一致する形状の環状突起である保持部１２５が形成されている。
【００９０】  蓋部１４０は、ダミー棒部１１１を収容した後に、光ファイバ母材１１０の落下を防止するためにアダプタ１２０に取り付けられる。蓋部１４０は、止めネジ１４１、１４２によってアダプタ１２０の取り付け孔１２６，１２７に装着される。
【００９１】  アダプタ１２０および蓋部１４０の材料は、第１実施形態と同様となる。
【００９２】  図８〜１０を参照して、光ファイバ母材１１０をアダプタ１２０に取り付けた状態を説明する。まず、光ファイバ母材１１０のダミー棒部１１１に向かって、アダプタ１２０を移動させる。次に、アダプタ１２０の保持部１２５にダミー棒部１１１に形成された環状凹部１１２が嵌入されて、ダミー棒部１１１をダミー棒収容部１２１に収容する。その後、蓋部１４０を止めネジ１４１、１４２によってアダプタ１２０の取り付け孔１２６，１２７に装着する。そして、図１０のように、光ファイバ母材１１０がアダプタ１２０と係合される。
【００９３】  この実施形態によれば、予め光ファイバ母材１１０の上部に形成された溝状の懸架部１１２を使い、腕部１３０を備えたアダプタ１２０（係合機構）に光ファイバ母材１１０を保持することで、十分な強度を有した腕部を用いて係合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。
【００９４】（本発明の第４実施形態の説明）  次に、図面を参照しながら、本発明の第４実施形態について説明する。以下の説明において、第１から第３の実施形態において説明した同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。図１１は、本発明の第４実施形態における光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。図１２は、本発明の第４実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。図１３は、本発明の第４実施形態において光ファイバ母材（ダミー棒部）にアダプタ（接合機構）を取り付ける手順を示した説明図である。
【００９５】  本発明の第４実施形態は、光ファイバ母材とアダプタ（接合機構）との接合が第１および第３実施形態と異なるものであり、ハンガー（係合機構）への係合（第１実施形態）や、光ファイバ母材の姿勢調整（第２実施形態）については、第１または第２の実施形態において説明した構成と同様のものであるとして、その説明を省略する。
【００９６】  本発明の第４実施形態は、光ファイバ母材２１０の上部に接続されたダミー棒部２１１に取り付けられるアダプタ（接合機構）２２０と、アダプタ２２０が係合されるハンガー（係合機構）５０とからなる。なお、ダミー棒部２１１がハンガー５０に収容された後にアダプタ２２０とダミー棒部２１１を覆うカバー（カバー部）７０があっても良い。ダミー棒部２１１には、図１１の上下方向に対して直交する方向に貫通孔２１２（懸架部）が形成されている。
【００９７】  図１２を参照すると、アダプタ２２０は、ダミー棒部２１１の貫通孔２１２の両側に延出して貫通孔２１２の開口と連通する案内孔２３１を有した二つの腕部２３０と、ダミー棒部１１の周囲の少なくとも一部を覆って両側にある腕部２３０同士を連結させる連結部材２４０とからなる。
【００９８】  連結部材２４０は、両端にある二つの腕部２３０同士を連結するとともに、光ファイバ母材２１０のダミー棒部２１１を側面から収容するダミー棒収容部２４１を備えている。ダミー棒収容部２４１は光ファイバ母材２１０のダミー棒部２１１の外径に略一致した内径を有する曲面が形成され、この曲面は光ファイバ母材２１０のダミー棒部２１１をダミー棒収容部２４１へ進入させるための開口２４２となるように半円部２４３とされている。半円部２４３の端部からは接線状に延出されたストレート部２４４が形成されており、半円部２４３の一部とストレート部２４４に腕部２３０が連結されている。
【００９９】  案内孔２３１は、ダミー棒部２１１の貫通孔２１２と連通するように穿孔され、二つの腕部２３０に穿孔された案内孔２３１の中心は一致するように形成されている。
【０１００】  図１３を参照して、光ファイバ母材２１０にアダプタ２２０を取り付ける手順を説明する。まず、図１３（Ａ）において光ファイバ母材２１０のダミー棒部２１１に向かって、アダプタ２２０を矢印の方向に移動させる。次に、図１３（Ｂ）のように、ダミー棒部２１１に形成された貫通孔２１２とアダプタ２２０の案内孔２３１とが連通するように、ダミー棒部２１１をダミー棒収容部２４１に収容する。その後、案内孔２３１からピン２３２（保持部）が挿入され、ピン２３２は両側の腕部２３０の案内孔２３１と貫通孔２１２に収容される。そして、図１３（Ｃ）のように、光ファイバ母材２１０とアダプタ２２０とが係合される。
【０１０１】  図１３（Ｃ）のようにダミー棒部２１１とアダプタ２２０とを係合することで、十分な強度を有したアダプタ２２０によって光ファイバ母材２１０を支持することができ、線引炉への搬入時の落下等を防止するとともに、線引炉内でも安定した状態を維持することができる。
【０１０２】  この実施態様によれば、懸架部を貫通孔、保持部を貫通孔に挿通するピンとすることで、予め光ファイバ母材の上部に接続されたダミー棒部の貫通孔に接合機構をピンによって係合させることができる。係る構成は、十分な強度を有した腕部を用いて係合機構と結合できるため、光ファイバ母材の搬入作業を容易に行えるとともに、光ファイバ母材を線引炉内に確実に配置することができる。また、第１、３実施形態と比べてアダプタのサイズを小さくすることができるとともに蓋部を要さない構成とすることができる。
【０１０３】（本発明の第５実施形態の説明）  次に、図面を参照しながら、本発明の第５実施形態について説明する。以下の説明において、第１から第４の実施形態において説明した同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。図１４は、本発明の第５実施形態における光ファイバ母材上部のダミー棒部の概略を説明する斜視図である。図１５は、本発明の第５実施形態におけるアダプタ（接合機構）の概略を示した斜視図である。
【０１０４】  本発明の第５実施形態は、光ファイバ母材とアダプタ（接合機構）との接合が第１、第３、第４実施形態と異なるものであり、ハンガー（係合機構）への係合（第１実施形態）や、光ファイバ母材の姿勢調整（第２実施形態）については、第１または第２の実施形態において説明した構成と同様のものであるとして、その説明を省略する。
【０１０５】  本発明の第５実施形態は、光ファイバ母材３１０の上部に接続されたダミー棒部３１１に取り付けられるアダプタ（接合機構）３２０と、アダプタ３２０が係合されるハンガー（係合機構）５０とからなる。なお、ダミー棒部３１１がハンガー５０に収容された後にアダプタ３２０とダミー棒部３１１を覆うカバー（カバー部）７０があっても良い。
【０１０６】  ダミー棒部３１１には、図１４の上下方向に対して直交する方向の周上の対向する２カ所に外周凸部３１２（懸架部）が形成されている。なお、凸形状は、段差ができれば、どのような形状でも良く、図１４のような矩形溝に限定されず、断面視で半円状であっても良い。
【０１０７】  図１５を参照すると、アダプタ３２０は、ダミー棒部３１１の周囲の少なくとも一部を覆い、線引方向と直交する方向の両側に延出した腕部３３０および外周凸部３１２（懸架部）と係合して光ファイバ母材３１０を保持する保持部３２５を有している。
【０１０８】  アダプタ３２０は、光ファイバ母材３１０のダミー棒部３１１を側面から収容するダミー棒収容部３２１を備えている。ダミー棒収容部３２１には光ファイバ母材３１０のダミー棒部３１１の外径に略一致した内径を有する曲面が形成され、この曲面は光ファイバ母材３１０のダミー棒部３１１を開口３２３からダミー棒収容部３２１へ進入させて、その後安定して収容するように、例えば半円状とされている。また、ダミー棒収容部３２１には、周上で対向する位置に二つの外周凸部３１２と一致する形状の環状溝である保持部３２５が形成されている。
【０１０９】  保持部３２５には、ダミー棒収容部３２１への進入方向に対して奥側に、段差となったスペース３２６が設けられており、このスペース３２６に外周凸部３１２が嵌入される。
【０１１０】  この実施形態によれば、保持部３２５に段差があり、この段差の下段側であるスペース３２６に外周凸部３１２が収容されることで、光ファイバ母材３１０が振動等で落下するのを防止することができるため、蓋部を要することなく、光ファイバ母材３１０を保持することができる。
【０１１１】  以上で本実施形態の説明を終えるが、本発明の態様は上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１２】  １・・・支持棒、１０，１１０，２１０，３１０・・・光ファイバ母材、１１，１１１，２１１，３１１・・・ダミー棒部、２０，１２０，２２０，３２０・・・アダプタ、３０，１３０，２３０，３３０・・・腕部、４０，１４０・・・蓋部、５０・・・ハンガー、５１・・・収容部、５２・・・側受面、５３，５５・・・取り付け孔、６０・・・把持部、６２・・・載置部、７０、９０・・・カバー、７１・・・止めネジ、７５・・・緩衝部材、８０・・・揺動部材、８１・・・接面、８３・・・母材受け面、８４・・・段付き孔、８５・・・ボルト、９１・・・第１調整部、９２・・・第２調整部、９３・・・第３調整部、９４，９５，９６・・・調整ネジ、９８・・・囲繞部、１００・・・懸架構造、２１２・・・貫通孔、２３１・・・案内孔、２３２・・・ピン、２４０・・・連結部材、２４１・・・ダミー棒収用部、２４２・・・開口、２４３・・・半円部、２４４・・・ストレート部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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