(57)【要約】  被監視者監視支援装置は、室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部と、被監視者の室内での位置を検知する検知部と、位置情報と検知部が検知した被監視者の位置とを用いて、被監視者の行動を推定する推定部と、推定部によって推定された被監視者の行動を用いて、被監視者の行動パターンを特定する特定部と、特定部によって特定された被監視者の行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定部と、判定部によって、被監視者の行動パターンが基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置（固定端末装置）に通知をする通知部（ＳＵ制御処理部、ＳＵ通信ＩＦ部、ＳＶ制御処理部、ＳＶ通信ＩＦ部）と、を備える。
2019130732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部と、
前記被監視者の前記室内での位置を検知する検知部と、
前記位置情報と前記検知部が検知した前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知部と、を備える被監視者監視支援装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記室内にいる前記被監視者について、撮像部によって撮像された時系列画像を用いて、前記被監視者の前記室内での位置を検知し、
前記位置情報は、前記時系列画像を構成する各画像上での前記領域の位置を示す、請求項１に記載の被監視者監視支援装置。
【請求項３】
前記被監視者監視支援装置と異なる装置を用いて作成された、前記被監視者の行動および当該行動がされた時刻を示す第１行動情報を取得する取得部をさらに備え、
前記特定部は、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動および当該行動がされた時刻を示す第２行動情報と、前記取得部によって取得された前記第１行動情報とを基にして、複数の行動がされた順番を前記行動パターンとして特定する、請求項１または２に記載の被監視者監視支援装置。
【請求項４】
被監視者監視支援装置と端末装置とを備える被監視者監視支援システムであって、
前記被監視者監視支援装置は、
室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部と、
前記被監視者の前記室内での位置を検知する検知部と、
前記位置情報と前記検知部が検知した前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、前記端末装置に通知をする通知部と、を備え、
前記端末装置は、前記通知がされたとき、報知をする報知部を備える、被監視者監視支援システム。
【請求項５】
被監視者の室内での位置を検知する検知ステップと、
前記室内において、前記被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部から、前記位置情報を読み出し、前記位置情報と前記検知ステップによって検知された前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定ステップと、
前記推定ステップによって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知ステップと、を備える被監視者監視支援方法。
【請求項６】
被監視者の室内での位置を検知する検知ステップと、
前記室内において、前記被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部から、前記位置情報を読み出し、前記位置情報と前記検知ステップによって検知された前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定ステップと、
前記推定ステップによって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定ステップと、
前記特定ステップによって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知ステップと、をコンピュータに実行させる被監視者監視支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視者の監視を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高齢社会の突入に伴って、看護業界、介護業界等の業務を補完する技術の研究、開発が進められている。このような技術として、例えば、特許文献１および特許文献２がある。特許文献１は、見守り対象者の所持する通信装置から位置情報を取得する位置情報取得部と、位置情報に基づいて見守り対象者の自宅からの移動距離を算出する移動距離算出部と、見守り対象者の外出能力に関する属性として予め選択された外出タイプに応じて設定された外出危険度、および、算出された移動距離に応じて、見守り対象者の状態の異常度合いを示す異常状態推定値を算定する異常状態推定部と、算定された異常状態推定値が所定値を超えているか否かを判定し、算定された異常状態推定値が所定値を超えていると判定した場合に、見守り対象者の異常状態を検知したことを知らせるための異常検知通知を所定の通知先に行う異常検知通知部と、を備える見守りシステムを開示している。【０００３】
特許文献２に開示された見守りシステムは、住居に設置された複数の子機と親機とを備える。各子機は、対象者を感知すると通知信号を親機に送信する。親機は、子機からの通知信号の時刻データと子 機からの通知信号の時刻データとに基づいて、見守 り対象者の寝室からトイレまでの移動時間を算 出し、当該移動時間に基づき見守り対象者の歩速を算出 する。【０００４】
監視者および被監視者として、介護施設に入居している被介護者、および、そこで働く介護者を考える。介護者は、被介護者に対して、必要に応じてケアをする。例えば、自分でトイレに行けない被介護者に対して、介護者は、その被介護者をトイレに連れて行く。過剰なケア（例えば、トイレに自分で行ける被介護者に対して、危険を理由に、常に介護者がトイレに連れて行く）は、介護者の負担になると共に被介護者の自立促進（自分でできることは自分で出来るようにする）を妨げる。【０００５】
しかし、被介護者がどのような場合にケアが必要か否かは、被介護者によっても異なり、個々の介護者が判断するのは難しい。よって、介護者は、ケアが不十分にならないように、過剰にケアをしてしまう傾向がある。【０００６】
被介護者が、いつもと異なる行動パターンをしたとき、ケアが必要となる場合がある。例えば、食事後に、いつも、歯磨きをする被介護者が、食事後に歯磨きをせずに、食事後にベッドで寝ている場合、介護者は、被介護者が歯磨きをするようにケアする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３７３８５号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７４２３号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、被監視者の行動パターンがいつもの行動パターンと異なるか否かの監視を支援することができる被監視者監視支援装置、被監視者監視支援システム、被監視者監視支援方法、および、被監視者監視支援プログラムを提供することである。
【０００９】
上述した目的を実現するために、本発明の一側面を反映した被監視者監視支援装置は、記憶部と、検知部と、推定部と、特定部と、判定部と、通知部と、を備える。前記記憶部は、室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する。前記検知部は、前記被監視者の前記室内での位置を検知する。前記推定部は、前記位置情報と前記検知部が検知した前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する。前記特定部は、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する。前記判定部は、前記特定部によって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する。前記通知部は、前記判定部によって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする。
【００１０】
発明の１又は複数の実施形態により与えられる利点及び特徴は以下に与えられる詳細な説明及び添付図面から十分に理解される。これら詳細な説明及び添付図面は、例としてのみ与えられるものであり本発明の限定の定義として意図されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る被監視者監視支援システムの構成を説明する説明図である。
【図２】センサ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】被監視者が行動をする領域が、被監視者の居室を示す静止画に設定された状態を示す模式図である。
【図４】管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】固定端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】撮像部によって撮像された居室の静止画の一例を示す模式図である。
【図７】実施形態に係る被監視者監視支援システムの動作のうち、センサ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態に係る被監視者監視支援システムの動作のうち、管理サーバ装置の動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態に係る被監視者監視支援システムの動作のうち、固定端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】通知画像の一例を説明する説明図である。
【図１１】変形例に備えられる管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】介護記録の一例の一部を説明する説明図である。
【図１３】変形例に係る被監視者監視支援システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の１又は複数の実施形態が説明される。しかし、発明の範囲は、開示された実施形態に限定されない。
【００１３】
各図において、同一符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その構成について、既に説明している内容については、その説明を省略する。本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１４】
実施形態に係る被監視者監視支援システムは、監視すべき監視対象である被監視者（言い換えれば、見守るべき見守り対象である見守り対象者）を複数の装置を用いて監視するシステムであり、端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続され、被監視者に関わる所定のイベント（事象）を検知して前記イベントを前記端末装置へ通知する被監視者監視支援装置と、を備える。前記被監視者監視支援装置は、１個の装置で一体に構成されて良いが、本明細書では、被監視者監視支援装置は、センサ装置と、前記センサ装置及び前記端末装置それぞれと通信可能に接続される管理サーバ装置とを備えることで、２種類の各装置で別体に構成される。前記センサ装置は、被監視者に関わる前記所定のイベントを検知して前記管理サーバ装置へ通知（報知、送信）する。前記管理サーバ装置は、前記センサ装置から前記通知を受けると、前記通知を受けた前記イベントを管理するとともに前記イベントを前記センサ装置に対応付けられた所定の端末装置へ再通知（再報知、再送信）する。前記端末装置は、１種類の装置であって良いが、本明細書では、前記端末装置は、固定端末装置と携帯端末装置との２種類の装置である。これら固定端末装置と携帯端末装置との主な相違は、固定端末装置が固定的に運用され、携帯端末装置が例えば看護師や介護士等の監視者（ユーザ）に携行されて運用される点である。これら固定端末装置と携帯端末装置とは、略同様であるので、以下では、固定端末装置を主に説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係る被監視者監視支援システムＭＳの構成を説明する説明図である。被監視者監視支援システムＭＳは、より具体的には、例えば、１または複数のセンサ装置ＳＵ（ＳＵ−１〜ＳＵ−４）と、管理サーバ装置ＳＶと、固定端末装置ＳＰと、１または複数の携帯端末装置ＴＡ（ＴＡ−１、ＴＡ−２）と、構内交換機（ＰＢＸ、Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）ＣＸとを備え、これらは、有線や無線で、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の網（ネットワーク、通信回線）ＮＷを介して通信可能に接続される。ネットワークＮＷには、通信信号を中継する例えばリピーター、ブリッジ及びルーター等の中継機が備えられても良い。図１に示す例では、これら複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２及び構内交換機ＣＸは、Ｌ２スイッチの集線装置（ハブ、ＨＵＢ）ＬＳ及びアクセスポイントＡＰを含む有線及び無線の混在したＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったＬＡＮ等）ＮＷによって互いに通信可能に接続されている。より詳しくは、複数のセンサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４、管理サーバ装置ＳＶ、固定端末装置ＳＰ及び構内交換機ＣＸは、集線装置ＬＳに接続され、複数の携帯端末装置ＴＡ−１、ＴＡ−２は、アクセスポイントＡＰを介して集線装置ＬＳに接続されている。そして、ネットワークＮＷは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｉｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のインターネットプロトコル群が用いられることによっていわゆるイントラネットを構成する。構内交換機ＣＸは、公衆電話網ＰＮによって電話ＴＬと接続されている。
【００１６】
被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者Ｏｂに応じて適宜な場所に配設される。被監視者Ｏｂは、例えば、病気や怪我等によって看護を必要とする者や、身体能力の低下等によって介護を必要とする者や、一人暮らしの独居者等である。特に、早期発見と早期対処とを可能にする観点から、被監視者Ｏｂは、例えば異常状態等の所定の不都合なイベントがその者に生じた場合にその発見を必要としている者であることが好ましい。このため、被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者Ｏｂの種類に応じて、病院、老人福祉施設及び住戸等の建物に好適に配設される。図１に示す例では、被監視者監視支援システムＭＳは、複数の被監視者Ｏｂが入居する複数の居室ＲＭや、ナースステーション等の複数の部屋を備える介護施設の建物に配設されている。
【００１７】
センサ装置ＳＵは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能等を備え、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントを検知してこの検知した前記イベントを管理サーバ装置ＳＶへ通知し、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行い、そして、動画を含む画像を生成して端末装置ＳＰ、ＴＡへ動画を配信する装置である。前記所定のイベントは、好ましくは、対処が必要なイベントを含む。
【００１８】
図１には、一例として、４個の第１ないし第４センサ装置ＳＵ−１〜ＳＵ−４が示されており、第１センサ装置ＳＵ−１は、被監視者Ｏｂの一人であるＡさんＯｂ−１の居室ＲＭ−１（不図示）に配設され、第２センサ装置ＳＵ−２は、被監視者Ｏｂの一人であるＢさんＯｂ−２の居室ＲＭ−２（不図示）に配設され、第３センサ装置ＳＵ−３は、被監視者Ｏｂの一人であるＣさんＯｂ−３の居室ＲＭ−３（不図示）に配設され、そして、第４センサ装置ＳＵ−４は、被監視者Ｏｂの一人であるＤさんＯｂ−４の居室ＲＭ−４（不図示）に配設されている。
【００１９】
管理サーバ装置ＳＶは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡと通信する通信機能等を備え、センサ装置ＳＵから、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントの通知を受信すると被監視者Ｏｂに対する監視に関する情報（監視情報）を管理する装置である。管理サーバ装置ＳＶは、センサ装置ＳＵから前記イベントの通知として第１イベント通知通信信号を受信すると、前記第１イベント通知通信信号に収容された各情報に基づいて、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を記憶（記録）し、そして、被監視者Ｏｂに対する監視に関する前記監視情報を収容した通信信号（第２イベント通知通信信号）を、前記センサ装置ＳＵに予め対応付けられた所定の端末装置ＳＰ、ＴＡに送信する。このために、管理サーバ装置ＳＶは、センサ装置ＳＵから送信された第１イベント通知通信信号等の通知先（再通知先、再報知先、送信先）を示す、送信元であるセンサＩＤと通知先（再通知先）である端末ＩＤとの対応関係（通知先対応関係）、及び、その通信アドレスを記憶する。端末ＩＤ（端末装置識別子）は、端末装置ＳＰ、ＴＡを特定し識別するための識別子である。そして、管理サーバ装置ＳＶは、クライアント（本実施形態では固定端末装置ＳＰ及び携帯端末装置ＴＡ等）の要求に応じたデータを前記クライアントに提供する。このような管理サーバ装置ＳＶは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２０】
固定端末装置ＳＰは、被監視者監視支援システムＭＳのユーザインターフェース（ＵＩ）として機能する装置である。この機能を達成するために、固定端末装置ＳＰは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、及び、所定の指示及びデータを入力する入力機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶ及び携帯端末装置ＴＡに与える所定の指示及びデータが入力されたり、センサ装置ＳＵで得られた監視情報を表示したりする。このような固定端末装置ＳＰは、例えば、通信機能付きのコンピュータによって構成可能である。
【００２１】
携帯端末装置ＴＡは、監視者ＮＳが携帯している。携帯端末装置ＴＡは、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＳＵと通信する通信機能、所定の情報を表示する表示機能、所定の指示やデータを入力する入力機能、及び、音声通話を行う通話機能等を備え、管理サーバ装置ＳＶ及びセンサ装置ＳＵに与える所定の指示及びデータを入力したり、管理サーバ装置ＳＶからの通知によってセンサ装置ＳＵで得られた監視情報（動画を含む）を表示したり、センサ装置ＳＵとの間で音声通話によってナースコールの応答や声かけしたり等をするための機器である。
【００２２】
センサ装置ＳＵは、居室ＲＭの天井に取り付けられている。センサ装置ＳＵは、上述した機能（例えば、被監視者Ｏｂの動画を撮像する機能、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話をする機能）に加えて、被監視者Ｏｂの行動を推定し、推定した行動のパターンが予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する機能を有する。この機能の観点からセンサ装置ＳＵについて詳しく説明する。
【００２３】
図２は、センサ装置ＳＵの構成を示すブロック図である。センサ装置ＳＵは、センサ側制御処理部（ＳＵ制御処理部）１０と、センサ側通信インターフェース部（ＳＵ通信ＩＦ部）１１と、撮像部１２と、記憶部１３と、検知部１４と、推定部１５と、特定部１６と、判定部１７と、を備える。
【００２４】
ＳＵ制御処理部１０は、センサ装置ＳＵの各部（ＳＵ通信ＩＦ部１１、撮像部１２、記憶部１３、検知部１４、推定部１５、特定部１６、判定部１７）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御し、被監視者Ｏｂに関わる所定のイベントを検知してこの検知した前記イベントを管理サーバ装置ＳＶへ通知し、端末装置ＳＰ、ＴＡとの間で音声通話を行い、そして、動画を含む画像を端末装置ＳＰ、ＴＡへ動画を配信するための装置である。
【００２５】
ＳＵ制御処理部１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のハードウェア、並びに、ＳＵ制御処理部１０の機能を実行するためのプログラムおよびデータ等によって実現される。ＳＵ制御処理部１０の機能の一部又は全部は、ＣＰＵによる処理に替えて、又は、これと共に、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）による処理によって実現されてもよい。又、ＳＵ制御処理部１０の機能の一部又は全部は、ソフトウェアによる処理に替えて、又は、これと共に、専用のハードウェア回路による処理によって実現されてもよい。以上説明したことは、検知部１４、推定部１５、特定部１６、判定部１７、図４を用いて後で説明するＳＶ制御処理部３０、図５を用いて後で説明するＳＰ制御処理部２０、位置情報生成部２４、図１１を用いて後で説明するＳＶ制御処理部３０、介護記録部３２についても同様のことが言える。これらの機能ブロック（ＳＵ制御処理部１０等）は、ハードウェアプロセッサにより実現できると言うこともできる。
【００２６】
上記ＨＤＤには、センサ装置ＳＵを構成する要素のうち、ＳＵ制御処理部１０、検知部１４、推定部１５、特定部１６、および、判定部１７を実現するためのプログラムが格納されている。これらのプログラムは、ＳＵ制御処理プログラム、検知プログラム、推定プログラム、特定プログラム、判定プログラムと表現される。
【００２７】
これらのプログラムは、上記要素の定義を用いて表現される。検知部１４と検知プログラムを例にして説明する。検知部１４は、居室ＲＭ内での被監視者Ｏｂの位置を検知する。検知プログラムは、居室ＲＭ内での被監視者Ｏｂの位置を検知するプログラムである。
【００２８】
上記ＣＰＵによって実行されるこれらのプログラム（ＳＵ制御処理プログラム、検知プログラム、推定プログラム、特定プログラム、判定プログラム）のフローチャートが、後で説明する図７である。
【００２９】
なお、これらのプログラムは、上記ＨＤＤに予め記憶されているが、これに限定されない。例えば、これらのプログラムを記録している記録媒体（例えば、磁気ディスク、光学ディスクのような外部記録媒体）が用意されており、この記録媒体に記憶されているプログラムが上記ＨＤＤに記憶されてもよい。また、これらのプログラムは、センサ装置ＳＵとネットワーク接続された管理サーバ装置ＳＶに格納されており、ネットワークを介して、これらのプログラムが上記ＨＤＤに送られ、上記ＨＤＤに記憶されてもよい。これらのプログラムは、上記ＨＤＤの替わりにＲＯＭに記憶してもよい。センサ装置ＳＵは、上記ＨＤＤの替わりに、フラッシュメモリを備え、これらのプログラムはフラッシュメモリに記憶してもよい。
【００３０】
以上説明したプログラム、および、これを格納する記憶部（ＨＤＤ等）について、図４を用いて後で説明するＳＶ制御処理部３０、図５を用いて後で説明するＳＰ制御処理部２０、位置情報生成部２４、図１１を用いて後で説明するＳＶ制御処理部３０、介護記録部３２についても同様のことが言える。
【００３１】
ＳＵ通信ＩＦ部１１は、ＳＵ制御処理部１０に接続され、ＳＵ制御処理部１０の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＵ通信ＩＦ部１１は、ＳＵ制御処理部１０から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視支援システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡへ送信する。ＳＵ通信ＩＦ部１１は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＶ、ＳＰ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＵ制御処理部１０が処理可能な形式のデータに変換してＳＵ制御処理部１０へ出力する。ＳＵ通信ＩＦ部１１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００３２】
撮像部１２は、撮像対象を撮像し、撮像対象の画像を生成する装置である。画像には、静止画及び動画が含まれる。撮像部１２は、被監視者Ｏｂが所在を予定している空間（所在空間、図１に示す例では配設場所の居室ＲＭ）を監視可能に配置され、所在空間を撮像対象としてその上方から撮像し、撮像対象を俯瞰した画像を生成する。好ましくは、被監視者Ｏｂ全体を撮像できる蓋然性が高いことから、撮像部１２は、被監視者Ｏｂが横臥する寝具（例えばベッド等）における、被監視者Ｏｂの頭部が位置すると予定されている予め設定された頭部予定位置（通常、枕の配設位置）の直上から撮像対象を撮像できるように配設される。センサ装置ＳＵは、この撮像部１２によって、被監視者Ｏｂを、被監視者Ｏｂの上方から撮像した画像、好ましくは前記頭部予定位置の直上から撮像した画像を取得する。
【００３３】
このような撮像部１２は、可視光の画像を生成する装置（可視カメラ）であって良いが、比較的暗がりでも被監視者Ｏｂを監視できるように、実施形態では、赤外線の画像を生成する装置である。このような撮像部１２は、例えば、実施形態では、撮像対象における赤外の光学像を所定の結像面上に結像する結像光学系、前記結像面に受光面を一致させて配置され、前記撮像対象における赤外の光学像を電気的な信号に変換するイメージセンサ、及び、イメージセンサの出力を画像処理することで前記撮像対象における赤外の画像を表すデータである画像データを生成する画像処理部等を備えるデジタル赤外線カメラである。撮像部１２の前記結像光学系は、実施形態では、その配設された居室ＲＭ全体を撮像できる画角を持つ広角な光学系（いわゆる広角レンズ（魚眼レンズを含む））であることが好ましい。
【００３４】
記憶部１３は、撮像部１２が撮像した居室ＲＭ内の動画を記憶する。また、記憶部１３は、居室ＲＭ内において、被監視者Ｏｂが行動をする領域の位置情報ＰＩを予め記憶する。記憶部１３は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。被監視者Ｏｂの行動とは、被監視者Ｏｂが居室ＲＭ内でする行動であり、例えば、手を洗うこと、食事をすること、歯磨きをすることである。行動は、例えば、食事、更衣、移動、排泄等の居室ＲＭ内でされる生活行動を含む。
【００３５】
居室ＲＭ内において、被監視者Ｏｂが行動をする領域（場所）とは、例えば、介護施設の個室の場合、ベッドが位置する領域、食事をする机・椅子が位置する領域、洗面所が位置する領域、トイレが位置する領域等である。
【００３６】
位置情報ＰＩは、各居室ＲＭに応じて予め生成される。被監視者Ｏｂ−１の居室ＲＭを例にして、位置情報ＰＩについて説明する。図３は、被監視者Ｏｂ−１が行動をする領域Ｒが、被監視者Ｏｂ−１の居室ＲＭを示す静止画５０に設定された状態を示す模式図である。静止画５０には、ベッド５１が位置する領域Ｒであるベッド領域Ｒ−１、食事をする机・椅子５２が位置する領域Ｒである机椅子領域Ｒ−２、洗面所５３が位置する領域Ｒである洗面所領域Ｒ−３、トイレ５４が位置する領域Ｒであるトイレ領域Ｒ−４がそれぞれ設定されている。位置情報ＰＩは、静止画５０での領域Ｒの位置を示す座標と、この領域Ｒに位置する物が何であるかを示す文字データ（例えば、ベッド）と、を含む。
【００３７】
図１および図２を参照して、検知部１４は、被監視者Ｏｂの居室ＲＭ内での位置を検知する。例えば、検知部１４は、居室ＲＭ内で撮像された被監視者Ｏｂの動画を用いて、被監視者Ｏｂの居室ＲＭ内での位置を検知する。詳しく説明すると、記憶部１３は、撮像部１２が撮像した、居室ＲＭ内の２４時間の動画を記憶している。この２４時間動画と図６に示す静止画５０とは、同じ撮像部１２で撮像されたので、２４時間動画を構成する各フレーム（画像）上の領域Ｒの位置と静止画５０上の領域Ｒの位置とは同じである。よって、位置情報ＰＩは、２４時間動画を構成する各フレーム（画像）にも適用できる。
【００３８】
ＳＵ制御処理部１０は、被監視者Ｏｂの行動パターンを特定したい時間帯（例えば、昼食時間帯）の情報を予め記憶しており、撮像部１２が撮像した２４時間動画の中で、被監視者Ｏｂの行動パターンを特定したい時間帯の動画を、記憶部１３から取り出し、検知部１４へ送る。検知部１４は、この動画を構成する各フレーム（画像）に対して、例えば、背景差分またはオプティカルフローを用いて、動体領域を抽出し、抽出した動体領域を人領域と見なし、人領域の重心の座標を算出する。この座標が、居室ＲＭ内での被監視者Ｏｂの位置とされる。
【００３９】
推定部１５は、検知部１４が検知した被監視者Ｏｂの位置と記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、被監視者Ｏｂの行動を推定する。これについて具体的に説明する。図２および図３を参照して、被監視者Ｏｂは、予め定められた昼食時間帯で（例えば、１２時０分から１３時０分）、昼食をとる。昼食時間帯は、昼食前に手洗いをする時間、および、昼食後に歯磨きをする時間を含む。推定部１５は、昼食時間帯において、被監視者Ｏｂの位置が、机椅子領域Ｒ−２に所定期間Ｔ１（例えば、１０分間）以上存在するとき、被監視者Ｏｂが食事をしたと推定する。推定部１５は、所定期間Ｔ１を含む、被監視者Ｏｂの位置が机椅子領域Ｒ−２に存在している期間（例えば、１２時５分から１２時２５分までの期間）を、食事時間と推定する。推定部１５は、この食事時間より前に、被監視者Ｏｂの位置が、洗面所領域Ｒ−３に所定期間Ｔ２（例えば、１分間）以上存在したとき、被監視者Ｏｂが手洗いをしたと推定する。推定部１５は、この食事時間より後に、被監視者Ｏｂの位置が、洗面所領域Ｒ−３に所定期間Ｔ３（例えば、３分間）以上存在したとき、被監視者Ｏｂが歯磨きをしたと推定する。
【００４０】
以上説明したように、推定部１５は、食事の推定をした後、食事の前後の２つの行動（食事前の手洗い、食事後の歯磨き）を推定しているが、被監視者Ｏｂが昼食時間帯に領域Ｒでした行動の全てを時系列に推定してもよい。すなわち、推定部１５は、被監視者Ｏｂが、昼食時間帯に領域Ｒで、最初にした行動を推定し、次にした行動を推定し、その次にした行動を推定し、・・・、最後にした行動を推定する。これら推定した行動の中から、食事の推定と、この前後に推定された行動とが、行動パターンの特定に用いられる。
【００４１】
推定部１５は、被監視者Ｏｂの位置が、ベッド領域Ｒ−１に所定期間Ｔ４（例えば、５分間）以上存在するとき、被監視者Ｏｂが睡眠（ベッド５１で寝ている）をしたと推定する。また、推定部１５は、被監視者Ｏｂの位置が、トイレ領域Ｒ−４に所定期間Ｔ５（例えば、２分間）以上存在するとき、被監視者Ｏｂが排泄をしたと推定する。
【００４２】
特定部１６は、推定部１５によって推定された被監視者Ｏｂの行動を基にして、被監視者Ｏｂの行動パターンを特定する。行動パターンとは、被監視者Ｏｂが居室ＲＭ内でする行動のパターンであり、例示すると、以下の３つである。
【００４３】
（１）複数の行動をする順番
（２）ある行動をしている時間の長さ
（３）ある行動をする領域から次の行動をする領域へ移動する時間の長さ
【００４４】
（１）について、具体的に説明する。推定部１５が、被監視者Ｏｂが食事前に手洗いをしたと推定し、食事をしたと推定し、食事後に歯磨きをしたと推定したとき、特定部１６は、手洗い、食事、歯磨きの順で行動したことを、行動パターンとして特定する。
【００４５】
（２）について、具体的に説明する。上述したように、推定部１５は、被監視者Ｏｂの食事時間を推定する。特定部１６は、この推定された食事時間の長さ（例えば、２０分間）を、行動パターンとして特定する。
【００４６】
（３）について、具体的に説明する。推定部１５は、被監視者Ｏｂの位置が、洗面所領域Ｒ−３に存在する第１状態から、机椅子領域Ｒ−２に存在する第２状態に変化したとき、第１状態から第２状態に変化するのに要した時間を、被監視者Ｏｂが洗面所５３から、食事をする机・椅子５２に移動する移動時間と推定する。特定部１６は、この推定された移動時間の長さを、行動パターンとして特定する。
【００４７】
推定部１５は、被監視者Ｏｂの位置が領域Ｒに所定期間以上存在したとき、被監視者Ｏｂがその領域Ｒで行動をしていると推定する。この所定期間は、全ての行動で同じにしてもよいし、上述したように、行動の種類（食事、手洗い、歯磨き、睡眠、排泄）に応じて定めてもよい。
【００４８】
判定部１７は、特定部１６によって特定された被監視者Ｏｂの行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する。例えば、基準行動パターンが、手洗い、食事、歯磨を、この順番でする行動パターンとする。判定部１７は、特定部１６によって特定された被監視者Ｏｂの行動パターンが、手洗い、食事、睡眠を、この順番でする行動パターンのとき、基準行動パターンと異なると判定する。これに対して、判定部１７は、特定部１６によって特定された被監視者Ｏｂの行動パターンが、手洗い、食事、歯磨きを、この順番でする行動パターンのとき、基準行動パターンと同じと判定する。
【００４９】
管理サーバ装置ＳＶの構成について説明する。図４は、管理サーバ装置ＳＶの構成を示すブロック図である。管理サーバ装置ＳＶは、管理サーバ側制御処理部（ＳＶ制御処理部）３０と、管理サーバ側通信インターフェース部（ＳＶ通信ＩＦ部）３１と、を備える。
【００５０】
ＳＶ制御処理部３０は、管理サーバ装置ＳＶの各部を、当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための装置である。図４では、管理サーバ装置ＳＶの各部として、ＳＶ通信ＩＦ部３１が示されている。ＳＶ通信ＩＦ部３１以外は、実施形態の説明で用いられないので、図４では省略されている。
【００５１】
ＳＶ通信ＩＦ部３１は、ＳＶ制御処理部３０に接続され、ＳＶ制御処理部３０の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＶ通信ＩＦ部３１は、ＳＶ制御処理部３０から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視支援システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡへ送信する。ＳＶ通信ＩＦ部３１は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＰ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＶ制御処理部３０が処理可能な形式のデータに変換してＳＶ制御処理部３０へ出力する。ＳＶ通信ＩＦ部３１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００５２】
図２および図４を参照して、判定部１７によって、被監視者Ｏｂの行動パターンが基準行動パターンと異なる判定がされたとき、ＳＵ制御処理部１０は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、ＳＵ通信ＩＦ部１１に上記判定がされた旨を通知させる。管理サーバ装置ＳＶは、所定の端末装置を宛先として、ＳＶ通信ＩＦ部３１にこの通知を転送させる。所定の端末装置は、固定端末装置ＳＰでもよいし、携帯端末装置ＴＡでもよいし、これらの端末装置の両方でもよい。このように、ＳＵ制御処理部１０、ＳＵ通信ＩＦ部１１、ＳＶ制御処理部３０、および、ＳＶ通信ＩＦ部３１により、通知部が構成される。通知部は、判定部１７によって、被監視者Ｏｂの行動パターンが基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする。
【００５３】
固定端末装置ＳＰの構成について説明する。図５は、固定端末装置ＳＰの構成を示すブロック図である。固定端末装置ＳＰは、固定端末側制御処理部（ＳＰ制御処理部）２０と、固定端末側通信インターフェース部（ＳＰ通信ＩＦ部）２１と、固定端末側入力部（ＳＰ入力部）２２と、固定端末側出力部（ＳＰ出力部）２３と、位置情報生成部２４と、を備える。
【００５４】
ＳＰ制御処理部２０は、固定端末装置ＳＰの各部（ＳＰ通信ＩＦ部２１、ＳＰ入力部２２、ＳＰ出力部２３、位置情報生成部２４）を当該各部の機能に応じてそれぞれ制御するための装置である。
【００５５】
ＳＰ通信ＩＦ部２１は、ＳＰ制御処理部２０に接続され、ＳＰ制御処理部２０の制御に従って通信を行うための通信回路である。ＳＰ通信ＩＦ部２１は、ＳＰ制御処理部２０から入力された転送すべきデータを収容した通信信号を、この被監視者監視支援システムＭＳのネットワークＮＷで用いられる通信プロトコルに従って生成し、この生成した通信信号を、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡへ送信する。ＳＰ通信ＩＦ部２１は、ネットワークＮＷを介して他の装置ＳＵ、ＳＶ、ＴＡから通信信号を受信し、この受信した通信信号からデータを取り出し、この取り出したデータをＳＰ制御処理部２０が処理可能な形式のデータに変換してＳＰ制御処理部２０へ出力する。ＳＰ通信ＩＦ部２１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等に従った通信インターフェース回路を備えて構成される。
【００５６】
ＳＰ入力部２２は、各種入力をする装置である。各種入力は、コマンド（命令）、データ等を固定端末装置ＳＰの外部から入力することである。タッチパネル、キーボード、マウス等によって、ＳＰ入力部２２は実現される。
【００５７】
ＳＰ出力部２３は、各種出力をする装置である。各種出力は、例えば、ＳＰ入力部２２から入力されたコマンド、データ等の出力、各居室ＲＭ内を撮像した画像（動画、静止画）の出力、介護記録の出力である。例えば、表示装置（液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等）、印刷装置（プリンタ等）によって、ＳＰ出力部２３は実現される。
【００５８】
位置情報生成部２４は、被監視者Ｏｂが行動する領域Ｒの位置情報ＰＩを生成する。被監視者Ｏｂ−１の居室ＲＭを例にして、位置情報ＰＩの生成について説明する。図２および図５を参照して、被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、ＳＰ入力部２２を操作して、被監視者Ｏｂ−１の居室ＲＭに配置された撮像部１２に、この居室ＲＭの静止画を撮像させる命令を入力する。ＳＰ制御処理部２０は、第１センサ装置ＳＵ−１を宛先として、この命令をＳＰ通信ＩＦ部２１に送信させる。第１センサ装置ＳＵ−１において、ＳＵ通信ＩＦ部１１が、この命令を受信することにより、ＳＵ制御処理部１０は、撮像部１２に静止画を撮像させる。ＳＵ制御処理部１０は、固定端末装置ＳＰを宛先として、撮像された静止画をＳＵ通信ＩＦ部１１に送信させる。ＳＰ通信ＩＦ部２１は、送信されてきた静止画を受信し、ＳＰ制御処理部２０は、ＳＰ出力部２３を構成するディスプレイに静止画を表示させる。図６は、この静止画５０の一例を示す模式図である。静止画５０には、ベッド５１、食事をする机・椅子５２、洗面所５３、トイレ５４が写されている。洗面所５３およびトイレ５４は、個室でなく、これらの空間を形成する壁およびドアは、存在していない。
【００５９】
被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、被監視者Ｏｂが行動する領域Ｒを静止画５０に設定する。領域Ｒが設定された状態を示す図が、図３である。詳しく説明すると、図３および図６を参照して、被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、ＳＰ入力部２２を操作して、静止画５０に写されているベッド５１、食事をする机・椅子５２、洗面所５３、トイレ５４のそれぞれについて、四隅を指定する入力をする。これにより、位置情報生成部２４は、ベッド領域Ｒ−１、机椅子領域Ｒ−２、洗面所領域Ｒ−３、トイレ領域Ｒ−４を静止画５０に設定する。
【００６０】
被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、ＳＰ入力部２２を操作して、ベッド領域Ｒ−１を選択し、「ベッド」の文字を入力する。これにより、位置情報生成部２４は、静止画５０でのベッド領域Ｒ−１を規定する座標（ベッド５１の四隅のそれぞれの座標）と、文字「ベッド」と、を紐付けた位置情報ＰＩを生成する。これが、ベッド領域Ｒ−１の位置情報ＰＩである。同様にして、机椅子領域Ｒ−２の位置情報ＰＩ、洗面所領域Ｒ−３の位置情報ＰＩ、トイレ領域Ｒ−４の位置情報ＰＩが生成される。
【００６１】
被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、ＳＰ入力部２２を操作して、これらの位置情報ＰＩを、第１センサ装置ＳＵ−１に登録する命令を入力する。ＳＰ制御処理部２０は、第１センサ装置ＳＵ−１を宛先として、この命令および位置情報ＰＩ（ここでは４つの位置情報ＰＩ）をＳＰ通信ＩＦ部２１に送信させる。第１センサ装置ＳＵ−１のＳＵ通信ＩＦ部１１は、この命令および位置情報ＰＩを受信し、そして、ＳＵ制御処理部１０は、ＳＵ通信ＩＦ部１１が受信した位置情報ＰＩを記憶部１３に記憶させる。
【００６２】
実施形態に係る被監視者監視支援システムＭＳの動作について、被監視者Ｏｂ−１を例にして説明する。図７は、この動作のうち、センサ装置ＳＵの動作を説明するフローチャートである。図８は、この動作のうち、管理サーバ装置ＳＶの動作を説明するフローチャートである。図９は、この動作のうち、固定端末装置ＳＰの動作を説明するフローチャートである。被監視者Ｏｂ−１を例にするので、センサ装置ＳＵは、第１センサ装置ＳＵ−１である。被監視者監視支援システムＭＳは、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンが基準行動パターンと異なるか否かを監視し、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンが基準行動パターンと異なるとき、それを通知する。行動パターンは、上記（１）の行動パターンとする。手洗い、食事、歯磨きについて、この順番ですることを、基準行動パターンとする。
【００６３】
図２および図７を参照して、ＳＵ制御処理部１０は、被監視者Ｏｂ−１の昼食時間帯（例えば、１２時０分から１３時０分）の情報を予め記憶している。撮像部１２は、被監視者Ｏｂ−１の居室ＲＭ内の動画を２４時間撮像し、記憶部１３に記憶させる（ステップＳ１）。ＳＵ制御処理部１０は、記憶部１３に記憶されているこの２４時間動画の中で、被監視者Ｏｂの昼食時間帯の動画をコピーし、検知部１４へ送る。
【００６４】
検知部１４は、この動画を構成する各フレーム（各画像）に対して、フレーム（画像）での被監視者Ｏｂ−１の位置を検知する処理をする（ステップＳ２）。
【００６５】
推定部１５は、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、被監視者Ｏｂ−１の位置が机椅子領域Ｒ−２（図３）に、連続して所定期間Ｔ１（例えば、１０分間）以上存在するか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００６６】
推定部１５が、被監視者Ｏｂ−１の位置が机椅子領域Ｒ−２に連続して所定期間Ｔ１以上存在しないと判断したとき（ステップＳ３でＮｏ）、判定部１７は、被監視者Ｏｂ−１が昼食時間帯に食事をしていないと見なし、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンが、基準行動パターンと異なると判定する（ステップＳ４）。
【００６７】
推定部１５が、被監視者Ｏｂ−１の位置が机椅子領域Ｒ−２に連続して所定期間Ｔ１以上存在したと判断したとき（ステップＳ３でＹｅｓ）、被監視者Ｏｂ−１が食事をしたと推定する（ステップＳ５）。そして、推定部１５は、被監視者Ｏｂ−１の食事時間を推定する（ステップＳ６）。所定期間Ｔ１を含む、被監視者Ｏｂの位置が机椅子領域Ｒ−２に存在している期間（例えば、１２時５分から１２時２５分までの期間）が、食事時間と推定される。
【００６８】
推定部１５は、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、ステップＳ６で推定した食事時間より前に、被監視者Ｏｂ−１がした行動を推定する（ステップＳ７）。例えば、推定部１５は、ステップＳ５で推定した食事より前に、被監視者Ｏｂ−１の位置が、洗面所領域Ｒ−３（図３）に連続して所定期間Ｔ２（例えば、１分間）以上存在したとき、被監視者Ｏｂ−１が手洗いをしたと推定する。
【００６９】
推定部１５は、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、ステップＳ６で推定した食事時間より後に、被監視者Ｏｂ−１がした行動を推定する（ステップＳ８）。例えば、推定部１５は、ステップＳ６で推定した食事時間より後に、被監視者Ｏｂの位置が、洗面所領域Ｒ−３に連続して所定期間Ｔ３（例えば、３分間）以上存在したとき、被監視者Ｏｂが歯磨きをしたと推定する。
【００７０】
特定部１６は、ステップＳ５で推定された食事と、ステップＳ７で推定された行動（食事前の行動）と、ステップＳ８で推定された行動（食事後の行動）と、を用いて、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンを特定する（ステップＳ９）。例えば、ステップＳ７で推定された行動が、手洗いであり、ステップＳ８で推定された行動が、歯磨きとする。この場合、特定部１６は、手洗い、食事、歯磨きを、この順番ですることを、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンと特定する。例えば、ステップＳ７で推定された行動が、手洗いであり、ステップＳ８で推定された行動が、睡眠（ベッドで寝ている）とする。この場合、特定部１６は、手洗い、食事、睡眠を、この順番ですることを、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンと特定する。
【００７１】
判定部１７は、ステップＳ９で特定された行動パターンが、基準行動パターンと異なるか否かを判定する（ステップＳ１０）。判定部１７は、ステップＳ９で特定された行動パターンが、基準行動パターンと同じと判定したとき（ステップＳ１０でＮｏ）、ＳＵ制御処理部１０は、被監視者Ｏｂ−１の昼食時間帯の行動パターンの監視を終了する。
【００７２】
判定部１７は、ステップＳ９で特定された行動パターンが、基準行動パターンと異なると判定したとき（ステップＳ１０でＹｅｓ、又は、ステップＳ４）、ＳＵ制御処理部１０は、管理サーバ装置ＳＶを宛先として、所定の通知をＳＵ通信ＩＦ部１１に送信させる（ステップＳ１１）。所定の通知は、基準行動パターンの内容（手洗い→食事→歯磨き）と、ステップＳ９で特定された行動パターンの内容（例えば、手洗い→食事→睡眠）と、を含む。所定の通知がされることにより、ＳＵ制御処理部１０は、被監視者Ｏｂ−１の昼食時間帯の行動パターンの監視を終了する。
【００７３】
図４および図８を参照して、管理サーバ装置ＳＶにおいて、ＳＶ制御処理部３０は、ステップＳ１１で送信された所定の通知をＳＶ通信ＩＦ部３１が受信したか否かを判断する（ステップＳ２１）。ＳＶ制御処理部３０は、ＳＶ通信ＩＦ部３１が所定の通知を受信していないと判断したとき（ステップＳ２１でＮｏ）、ＳＶ制御処理部３０は、ステップＳ２１の処理を繰り返す。
【００７４】
ＳＶ制御処理部３０は、ＳＶ通信ＩＦ部３１が所定の通知を受信したと判断したとき（ステップＳ２１でＹｅｓ）、固定端末装置ＳＰを宛先として、この所定の通知をＳＶ通信ＩＦ部３１に送信させる（ステップＳ２２）。
【００７５】
図５および図９を参照して、固定端末装置ＳＰにおいて、ＳＰ制御処理部２０は、ステップＳ２２で送信された所定の通知をＳＰ通信ＩＦ部２１が受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。ＳＰ制御処理部２０は、ＳＰ通信ＩＦ部２１が所定の通知を受信していないと判断したとき（ステップＳ３１でＮｏ）、ＳＰ制御処理部２０は、ステップＳ３１の処理を繰り返す。
【００７６】
ＳＰ制御処理部２０は、ＳＰ通信ＩＦ部２１が所定の通知を受信したと判断したとき（ステップＳ３１でＹｅｓ）、所定の通知の内容を示す通知画像を生成する。図１０は、通知画像６０の一例を説明する説明図である。通知画像６０には、居室番号、被監視者Ｏｂの名前、昼食時間帯での基準行動パターン、および、特定された行動パターンが含まれる。ＳＰ制御処理部２０は、ＳＰ出力部２３（報知部）を構成するディスプレイに、通知画像６０を表示させる（ステップＳ３２）。これにより、被監視者監視支援システムＭＳのユーザーは、昼食時間帯において、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンが、いつもの行動パターンと異なることを知ることができる。実施形態では、通知画像６０を用いて報知したが、音声を用いて報知してもよい。
【００７７】
上記（２）で示す行動パターンの特定について、３つの具体例を用いて、簡単に説明する。図２および図７を参照して、食事前の手洗いの時間の長さとして、１分間〜２分間が、基準行動パターンとする。推定部１５は、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、ステップＳ６で推定した食事時間より前に、被監視者Ｏｂ−１の位置が、洗面所領域Ｒ−３に存在した時間を計測する。特定部１６は、推定部１５が計測したその時間の長さを、被監視者Ｏｂ−１の手洗いの時間の長さに関する行動パターンとして特定する。
【００７８】
食事時間の長さとして、３０分間以内を、基準行動パターンとする。特定部１６は、推定部１５がステップＳ６で推定した食事時間の長さを、被監視者Ｏｂ−１の食事時間の長さに関する行動パターンとして特定する。
【００７９】
歯磨きの時間の長さとして、５分間〜１０分間が、基準行動パターンとする。推定部１５は、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にして、ステップＳ６で推定した食事時間より後に、被監視者Ｏｂ−１の位置が、洗面所領域Ｒ−３に存在した時間を計測する。特定部１６は、推定部１５が計測したその時間の長さを、被監視者Ｏｂ−１の歯磨きの時間の長さに関する行動パターンとして特定する。
【００８０】
上記（３）で示す行動パターンの特定について、２つの具体例を用いて、簡単に説明する。図２、図３および図７を参照して、食事前に、洗面所５３から食事をする机・椅子５２へ移動する移動時間の長さとして（言い換えれば、手洗い終了から食事開始までの時間の長さ）、１分間以内を、基準行動パターンとする。推定部１５は、ステップＳ６で推定した食事時間より前に、被監視者Ｏｂ−１の位置が、洗面所領域Ｒ−３に存在した期間が終了してから机椅子領域Ｒ−２に存在する期間が開始するまでの時間を計測する。推定部１５は、この計測を、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にしてする。特定部１６は、推定部１５が計測したその時間の長さを、被監視者Ｏｂ−１が食事前に、洗面所５３から食事をする机・椅子５２へ移動する移動時間の長さに関する行動パターンとして特定する。
【００８１】
食事後に、食事をする机・椅子５２から洗面所５３へ移動する移動時間の長さとして（言い換えれば、食事終了から歯磨き開始までの時間の長さ）、１分間以内を、基準行動パターンとする。推定部１５は、ステップＳ６で推定した食事時間より後に、被監視者Ｏｂ−１の位置が、机椅子領域Ｒ−２に存在する期間が終了してから洗面所領域Ｒ−３に存在する期間が開始するまでの時間を計測する。推定部１５は、この計測を、ステップＳ２で検知された昼食時間帯での被監視者Ｏｂ−１の位置と、記憶部１３に予め記憶されている位置情報ＰＩとを基にしてする。特定部１６は、推定部１５が計測したその時間の長さを、被監視者Ｏｂ−１が食事後に、食事をする机・椅子５２から洗面所５３へ移動する移動時間の長さに関する行動パターンとして特定する。
【００８２】
なお、基準行動パターンは、全ての被監視者Ｏｂに対して同じでもよいし、被監視者Ｏｂ毎に定められていてもよい。後者について、昼食時間帯での行動パターンを例にして説明する。特定部１６は、昼食時間帯での行動パターンの特定を毎日実行し、それを記憶部１３に記憶させる。ＳＵ制御処理部１０は、記憶部１３に記憶された行動パターンの数が所定のしきい値を超えた場合（例えば、３０日間において、同じ行動パターンが２０日間以上ある）、その行動パターンを基準行動パターンとして、記憶部１３に記憶させる。具体例を３つ説明する。
【００８３】
被監視者Ｏｂ−１が、昼食時間帯において、昼食、歯磨き、居室ＲＭの退室について、この順番にする行動パターンが、第１センサ装置ＳＵ−１に備えられる記憶部１３に記憶されている。３０日間のうち、この行動パターンが２６日間発生している。第１センサ装置ＳＵ−１に備えられるＳＵ制御処理部１０は、この行動パターンを、被監視者Ｏｂ−１の基準行動パターンとして、第１センサ装置ＳＵ−１に備えられる記憶部１３に記憶させる。
【００８４】
第１センサ装置ＳＵ−１に備えられる推定部１５が推定した、被監視者Ｏｂ−１の昼食時間の長さ（３０分間）が行動パターンとして、第１センサ装置ＳＵ−１に備えられる記憶部１３に記憶されている。３０日間のうち、この行動パターンが３０日間発生している。第１センサ装置ＳＵ−１に備えられるＳＵ制御処理部１０は、この行動パターンを、被監視者Ｏｂ−１の基準行動パターンとして、第１センサ装置ＳＵ−１に備えられる記憶部１３に記憶させる。
【００８５】
被監視者Ｏｂ−２が、昼食時間帯において、昼食、歯磨き、睡眠について、この順番にする行動パターンが、第２センサ装置ＳＵ−２に備えられる記憶部１３に記憶されている。３０日間のうち、この行動パターンが２４日間発生している。第２センサ装置ＳＵ−２に備えられるＳＵ制御処理部１０は、この行動パターンを、被監視者Ｏｂ−２の基準行動パターンとして、第２センサ装置ＳＵ−２に備えられる記憶部１３に記憶させる。
【００８６】
実施形態に係る被監視者監視支援システムＭＳの変形例について、実施形態に係る被監視者監視支援システムＭＳとの相違点を主に説明する。図１１は、変形例に備えられる管理サーバ装置ＳＶの構成を示すブロック図である。
【００８７】
図１１を参照して、変形例に係る管理サーバ装置ＳＶは、ＳＶ制御処理部３０およびＳＶ通信ＩＦ部３１に加えて、さらに、介護記録部３２を備える。
【００８８】
介護記録部３２は、被監視者Ｏｂの介護記録を保存する。図１２は、介護記録の一例の一部を説明する説明図である。介護記録は、ケアの内容が時系列で記録されている。介護記録は、ケアがされた日時、ケアがされた居室ＲＭの番号、ケアを受けた被監視者名、ケアをした監視者名、ケアの内容により構成される。監視者ＮＳは、被監視者Ｏｂに対して、ケアをしたとき、介護記録を作成する。
【００８９】
介護記録は、携帯端末装置ＴＡを用いて作成される。詳しく説明すると、図１を参照して、監視者ＮＳは、携帯端末装置ＴＡに表示された介護記録入力画面（不図示）に介護記録を入力することにより、介護記録を作成する。携帯端末装置ＴＡは、この介護記録を管理サーバ装置ＳＶに送信し、管理サーバ装置ＳＶは、この介護記録を介護記録部３２に記録させる。なお、介護記録は、固定端末装置ＳＰを用いて作成してもよい。この場合、監視者ＮＳは、固定端末装置ＳＰに表示された介護記録入力画面（不図示）に介護記録を入力することにより、介護記録を作成する。固定端末装置ＳＰは、この介護記録を管理サーバ装置ＳＶに送信し、管理サーバ装置ＳＶは、この介護記録を介護記録部３２に記録させる。このように、介護記録は、センサ装置ＳＵと管理サーバ装置ＳＶとにより構成される被監視者監視支援装置を用いて作成されるのではなく、この装置と別の装置（携帯端末装置ＴＡ、固定端末装置ＳＰ）を用いて作成される。
【００９０】
図１１を参照して、介護記録部３２は、ケアの内容と、これに対応する被監視者Ｏｂの行動との関係を示すテーブルを予め記憶している。例えば、ケアの内容が「昼食介助」のとき、これに対応する被監視者Ｏｂの行動は「食事」であり、ケアの内容が「手洗い介助」のとき、これに対応する被監視者Ｏｂの行動は「手洗い」であり、ケアの内容が「歯磨き介助」のとき、これに対応する被監視者Ｏｂの行動は「歯磨き」である。
【００９１】
介護記録部３２は、ケアの内容を記録するとき、この内容に対応する被監視者Ｏｂの行動を、ケアの内容に紐付けて記録する。例えば、介護記録部３２は、「昼食介助」を記録するとき、「食事」を「昼食介助」に紐付けて記録する。従って、介護記録は、第１行動情報を含む。第１行動情報は、被監視者監視支援装置と異なる装置を用いて作成された、被監視者Ｏｂの行動および当該行動がされた時刻を示す情報である。
【００９２】
変形例に係るセンサ装置ＳＵの構成は、図２に示すセンサ装置ＳＵの構成と同じである。変形例に係るセンサ装置ＳＵにおいて、ＳＵ制御処理部１０とＳＵ通信ＩＦ部１１とにより、取得部が構成される。取得部は、介護記録部３２から第１行動情報を取得する。
【００９３】
変形例に係る被監視者監視支援システムＭＳの動作について、被監視者Ｏｂ−１を例にして説明する。図１３は、この動作を説明するフローチャートである。被監視者Ｏｂ−１を例にするので、センサ装置ＳＵは、第１センサ装置ＳＵ−１である。
【００９４】
図２、図１１および図１３を参照して、ＳＵ制御処理部１０は、被監視者Ｏｂ−１の昼食時間帯が経過した後、この日（例えば、２０１７年３月２３日）の昼食時間帯について、被監視者Ｏｂ−１の第１行動情報を要求する要求信号を、ＳＵ通信ＩＦ部１１に送信させる（ステップＳ４１）。要求信号の宛先は、管理サーバ装置ＳＶである。要求信号には、この要求信号を送信したセンサ装置ＳＵのアドレス（ここでは、第１センサ装置ＳＵ−１のアドレス）、このセンサ装置ＳＵが配置されている居室番号（ここでは、１０１号）等が含まれる。
【００９５】
ＳＶ通信ＩＦ部３１は、送信されてきた要求信号を受信し（ステップＳ４２）、ＳＶ制御処理部３０は、要求信号に含まれる居室番号に対応する第１行動情報を、介護記録部３２に生成させる（ステップＳ４３）。ここでは、２０１７年３月２３日の昼食時間帯において、被監視者Ｏｂ−１の第１行動情報である。図１２に示すように、２０１７年３月２３日１２時２５分において、被監視者Ｏｂ−１（Ａさん）のケアの内容は「手洗い介助」であり、２０１７年３月２３日１２時３１分において、被監視者Ｏｂ−１（Ａさん）のケアの内容は「昼食介助」である。介護記録部３２は、「２０１７年３月２３日１２時２５分：手洗い」と、「２０１７年３月２３日１２時３１分：食事」とで構成される第１行動情報を生成する。
【００９６】
ＳＶ制御処理部３０は、ステップＳ４２で受信された要求信号に含まれるアドレスを宛先として、ステップＳ４３で生成された第１行動情報を含む応答信号を、ＳＶ通信ＩＦ部３１に送信させる（ステップＳ４４）。
【００９７】
ＳＵ通信ＩＦ部１１は、送信されてきた応答信号を受信し（ステップＳ４５）、ＳＵ制御処理部１０は、応答信号に含まれる第１行動情報を特定部１６に送る。推定部１５は、被監視者Ｏｂ−１に関する第２行動情報を生成する（ステップＳ４６）。例えば、２０１７年３月２３日の昼食時間帯（１２時０分から１３時０分）において、１２時３１分以降に（例えば、１２時５０分）、被監視者Ｏｂ−１の位置が、図３に示すベッド領域Ｒ−１に所定期間Ｔ４（例えば、５分間）以上存在したとする。この場合、推定部１５は、被監視者Ｏｂが睡眠をしたと推定し、第２行動情報（「２０１７年３月２３日１２時５０分：睡眠」）を生成する。
【００９８】
特定部１６は、第１行動情報と第２行動情報とを基にして、被監視者Ｏｂ−１の行動パターンを特定する（ステップＳ４７）。ここでは、特定部１６は、手洗い、食事、睡眠について、これを順番にする行動パターンを特定する。そして、第１センサ装置ＳＵ−１は、図７に示すステップＳ１０の処理をする。これ以降の処理は、実施形態に係る被監視者監視支援装置ＭＳと同じである。
【００９９】
変形例は、行動パターンが複数の行動をする順番であることを前提とする。複数の行動の全てが、推定部１５によって推定された行動ではなく、複数の行動の中で、いくつかの行動が、被監視者監視支援装置と異なる装置を用いて作成された第１行動情報に含まれる。第１行動情報は、例えば、介護記録である。被監視者Ｏｂは、日常の様々な行動のうち、一部の行動について、監視者ＮＳからケアをしてもらうことがある。例えば、食事介助が必要な被監視者Ｏｂに対して、監視者ＮＳが食事介助をする。このとき、監視者ＮＳは、介護記録として、食事介助、および、この介助をした時刻等を記録する。この記録が、行動パターンの特定に利用されるのである。
【０１００】
実施形態および変形例では、センサ装置ＳＵが、記憶部１３、検知部１４、推定部１５、特定部１６、および、判定部１７を備えているが、本発明は、これに限定されず、管理サーバ装置ＳＶがこれらを備えてもよい。管理サーバ装置ＳＶがこれらを備える場合、ＳＶ制御処理部３０およびＳＶ通信ＩＦ部３１により、通知部が構成される。通知部は、判定部１７によって、被監視者Ｏｂの行動パターンが基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする。
【０１０１】
実施形態および変形例では、センサ装置ＳＵに備えられる撮像部１２が１つであるが、本発明は、これに限定されず、撮像部１２が複数でもよい。すなわち、一つの撮像部１２だけでは、被監視者Ｏｂの撮像に対応できない場合、他の撮像部１２でカバーするのである。例えば、死角をカバーしたい場合、複数台の可視カメラが用いられる。例えば、昼間および夜間の両方をカバーしたい場合、可視カメラと赤外線カメラとが用いられる。例えば、可視光によって可視化できる領域Ｒと、可視光によって可視化できないが、温度によって可視化できる領域Ｒとをカバーしたい場合、可視カメラと赤外線サーモグラフィーとが用いられる。
【０１０２】
実施形態および変形例は、クライアントサーバシステムで説明したが、本発明は、これに限定されず、例えば、スタンドアローン、クラウドシステムに適用することができる。
【０１０３】
（実施形態の纏め）
実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置は、室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部と、前記被監視者の前記室内での位置を検知する検知部と、前記位置情報と前記検知部が検知した前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定部と、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知部と、を備える。
【０１０４】
室内において、被監視者が行動をする領域（場所）とは、例えば、介護施設の個室の場合、ベッドが位置する領域、食事をする机・椅子が位置する領域、洗面所が位置する領域、トイレが位置する領域等である。
【０１０５】
被監視者の行動とは、被監視者が室内でする行動であり、例えば、手を洗うこと、食事をすること、歯磨きをすることである。行動は、例えば、食事、更衣、移動、排泄等の室内でされる生活行動を含む。
【０１０６】
推定部は、上記領域の位置情報と検知部が検知した被監視者の位置とを基にして、被監視者の行動を推定する。例えば、被監視者の位置が、ベッドが位置する領域に所定期間以上存在するとき、被監視者が睡眠をしている（ベッドで寝ている）と推定する。
【０１０７】
行動パターンとは、被監視者が室内でする行動のパターンであり、例示すると、以下の３つである。
【０１０８】
（１）複数の行動をする順番
（２）ある行動をしている時間の長さ
（３）ある行動をする領域から次の行動をする領域へ移動する時間の長さ
【０１０９】
例えば、推定部が、被監視者が手洗いをしたと推定し、次に、食事をしたと推定し、次に、歯磨きをしたと推定したとき、特定部は、手洗い、食事、歯磨きの順番で、被監視者が行動したことを、行動パターンとして特定する。
【０１１０】
通知部は、特定部によって特定された被監視者の行動パターンが、基準行動パターンと異なる判定がされたとき（例えば、食事後、いつもは歯磨きをするのに、ベッドで寝ている）、所定の端末装置に通知する（実施形態では、ＳＵ制御処理部、ＳＵ通信ＩＦ部、ＳＶ制御処理部、および、ＳＶ通信ＩＦ部により、通知部が構成される）。よって、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置によれば、被監視者の行動パターンがいつもの行動パターンと異なるか否かの監視を支援することができる。
【０１１１】
上記構成において、前記検知部は、前記室内にいる前記被監視者について、撮像部によって撮像された時系列画像を用いて、前記被監視者の前記室内での位置を検知し、前記位置情報は、前記時系列画像を構成する各画像上での前記領域の位置を示す。
【０１１２】
この構成は、検知部の一例である。撮像部は、可視カメラでもよいし、赤外線カメラでもよいし、赤外線サーモグラフィーでもよい。可視カメラの場合、時系列画像を構成する各画像は、可視画像である。赤外線カメラの場合、時系列画像を構成する各画像は、赤外画像である。時系列画像は、撮像部が撮像した画像が時系列に並べられた構成を有している。時系列画像として、フレームレートが任意（例えば、２４ｆｐｓ、１５ｆｐｓ、１０ｆｐｓ、１ｆｐｓ）の動画がある。動画の場合、フレームが画像となる。
【０１１３】
上記構成において、前記被監視者監視支援装置と異なる装置を用いて作成された、前記被監視者の行動および当該行動がされた時刻を示す第１行動情報を取得する取得部をさらに備え、前記特定部は、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動および当該行動がされた時刻を示す第２行動情報と、前記取得部によって取得された前記第１行動情報とを基にして、複数の行動がされた順番を前記行動パターンとして特定する。詳しくは、前記特定部は、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動および当該行動がされた時刻を示す第２行動情報と、前記取得部によって取得された前記第１行動情報とを基にして、複数の行動がされた順番を決定し、前記順番でされた前記複数の行動を前記行動パターンとして特定する。
【０１１４】
この構成は、行動パターンが複数の行動をする順番であることを前提とする。複数の行動の全てが、推定部によって推定された行動ではなく、複数の行動の中で、いくつかの行動が、被監視者監視支援装置と異なる装置を用いて作成された第１行動情報に含まれる。第１行動情報は、例えば、介護記録である。被介護者（被監視者の一例）は、日常の様々な行動のうち、一部の行動について、介護者（監視者の一例）からケアをしてもらうことがある。例えば、食事介助が必要な被介護者に対して、介護者が食事介助をする。このとき、介護者は、介護記録として、食事介助、および、この介助をした時刻等を記録する。この記録が、行動パターンの特定に利用されるのである。
【０１１５】
第１行動情報は、被監視者監視支援装置に備えられる記憶装置に予め記憶されていてもよいし、被監視者監視支援装置の外部にある装置（例えば、サーバ）に予め記憶されていてもよい。実施形態では、ＳＵ制御処理部とＳＵ通信ＩＦ部とにより、取得部が構成される。
【０１１６】
実施形態の第２の局面に係る被監視者監視支援システムは、被監視者監視支援装置と端末装置とを備える被監視者監視支援システムであって、前記被監視者監視支援装置は、室内において、被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部と、前記被監視者の前記室内での位置を検知する検知部と、前記位置情報と前記検知部が検知した前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定部と、前記推定部によって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定部と、前記判定部によって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、前記端末装置に通知をする通知部と、を備え、前記端末装置は、前記通知がされたとき、報知をする報知部を備える。
【０１１７】
実施形態では、ＳＰ出力部により、報知部が構成される。実施形態の第２の局面に係る被監視者監視支援システムは、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置をシステムの観点から規定しており、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置と同様の作用効果を有する。
【０１１８】
実施形態の第３の局面に係る被監視者監視支援方法は、被監視者の室内での位置を検知する検知ステップと、前記室内において、前記被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部から、前記位置情報を読み出し、前記位置情報と前記検知ステップによって検知された前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定ステップと、前記推定ステップによって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知ステップと、を備える。
【０１１９】
実施形態の第３の局面に係る被監視者監視支援方法は、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置を方法の観点から規定しており、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置と同様の作用効果を有する。
【０１２０】
実施形態の第４の局面に係る被監視者監視支援プログラムは、被監視者の室内での位置を検知する検知ステップと、前記室内において、前記被監視者が行動をする領域の位置情報を予め記憶する記憶部から、前記位置情報を読み出し、前記位置情報と前記検知ステップによって検知された前記被監視者の位置とを用いて、前記被監視者の行動を推定する推定ステップと、前記推定ステップによって推定された前記被監視者の行動を用いて、前記被監視者の行動パターンを特定する特定ステップと、前記特定ステップによって特定された前記被監視者の前記行動パターンが、予め定められた基準行動パターンと異なるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによって、前記被監視者の前記行動パターンが前記基準行動パターンと異なる判定がされたとき、所定の端末装置に通知をする通知ステップと、をコンピュータに実行させる。
【０１２１】
実施形態の第４の局面に係る被監視者監視支援プログラムは、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置をプログラムの観点から規定しており、実施形態の第１の局面に係る被監視者監視支援装置と同様の作用効果を有する。
【０１２２】
本発明の実施形態が詳細に図示され、かつ、説明されたが、それは単なる図例及び実例であって限定ではない。本発明の範囲は、添付されたクレームの文言によって解釈されるべきである。
【０１２３】
２０１７年１２月２５日に提出された日本国特許出願特願２０１７−２４７４０１は、その全体の開示が、その全体において参照によりここに組み込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、被監視者監視支援装置、被監視者監視支援システム、被監視者監視支援方法、および、被監視者監視支援プログラムを提供することができる。
【図１】
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【図２】
2019130732.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019130732.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019130732.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019130732.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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