(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、サーチスペース設定に含まれる所定の情報に基づいて、特定のサーチスペースのタイプを判断する制御部と、前記特定のサーチスペースを用いて制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、を有し、前記制御部は、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされる下り制御情報フォーマットを検出するためのサーチスペースのタイプと、ユーザ端末固有サーチスペースのタイプと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断するように構成されていることを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＣＯＲＥＳＥＴにサーチスペースを適切に関連付けることができる。
2019138516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーチスペース設定に含まれる所定の情報に基づいて、特定のサーチスペースのタイプを判断する制御部と、
前記特定のサーチスペースを用いて制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、を有し、
前記制御部は、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされる下り制御情報フォーマットを検出するためのサーチスペースのタイプと、ユーザ端末固有サーチスペースのタイプと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断するように構成されていることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
サーチスペース設定に含まれる所定の情報に基づいて、特定のサーチスペースのタイプを判断する判断ステップと、
前記特定のサーチスペースを用いて制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタするモニタステップと、を有し、
前記判断ステップは、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされる下り制御情報フォーマットを検出するためのサーチスペースのタイプと、ユーザ端末固有サーチスペースのタイプと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断するように構成されていることを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）においては、無線基地局（例えば、ｅＮＢ（eNode  B））は、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））を用いてユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）においては、制御チャネルの割当て候補領域である制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を用いてＵＥにＤＣＩを通知することが検討されている。ＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられるサーチスペース設定がＵＥに設定される。【０００７】
また、サーチスペースについて様々なタイプが定義されることが考えられる。サーチスペースのタイプは、モニタするＰＤＣＣＨ候補において送信されるＤＣＩの特徴（フォーマットなど）と、サーチスペースとを関連付ける情報ともいえる。【０００８】
しかしながら、現在検討されているサーチスペース設定においては、サーチスペースの詳細なタイプについて定義がない。サーチスペース設定がサーチスペースのタイプに関してどのような情報を含むかについては、まだ検討が進んでいない。適切な設定方法及びＵＥ動作を用いなければ、通信量が無駄に増大するなどして、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【０００９】
そこで、本開示は、ＣＯＲＥＳＥＴにサーチスペースを適切に関連付けることができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、サーチスペース設定に含まれる所定の情報に基づいて、特定のサーチスペースのタイプを判断する制御部と、前記特定のサーチスペースを用いて制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタする受信部と、を有し、前記制御部は、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされる下り制御情報フォーマットを検出するためのサーチスペースのタイプと、ユーザ端末固有サーチスペースのタイプと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様によれば、ＣＯＲＥＳＥＴにサーチスペースを適切に関連付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＣＯＲＥＳＥＴ及びサーチスペース設定のマッピングの一例を示す図である。
【図２】図２は、既存のサーチスペース設定の定義の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るサーチスペース設定の定義の一例を示す図である。
【図４】図４は、第２の実施形態に係るサーチスペース設定の定義の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の実施形態の変形例に係るサーチスペース設定の定義の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＲにおいては、物理レイヤ制御信号（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））を、基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、送受信ポイント（ＴＲＰ：Transmission/Reception  Point）、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（NR  NodeB）などと呼ばれてもよい）からＵＥに対して送信するために、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）が利用されることが検討されている。
【００１４】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域である。ＵＥは、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定（CORESET  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。ＵＥは、自端末に設定されたＣＯＲＥＳＥＴをモニタすれば、物理レイヤ制御信号を検出できる。
【００１５】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００１６】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００１７】
ＣＯＲＥＳＥＴ設定は、主にＰＤＣＣＨのリソース関連設定及びＲＳ関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい：
・ＣＯＲＥＳＥＴの識別子（ＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ（Identifier））、
・ＰＤＣＣＨ用の復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）のスクランブルＩＤ、
・時間長（time  duration）（例えば、１、２又は３シンボル）、
・周波数領域のリソース割り当て（Frequency-domain  Resource  Allocation）、
・制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）とリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）とのマッピング（インターリーブ、ノンインターリーブ）、
・ＲＥＧバンドルサイズ、
・インターリーブの場合のシフト量のインデックス、
・ＰＤＣＣＨ用の送信設定通知（ＴＣＩ：Transmission  Configuration  Indication）状態、
・ＴＣＩフィールドの有効化／無効化。
【００１８】
また、ＰＤＣＣＨ候補（PDCCH  candidates）のサーチ領域及びサーチ方法は、サーチスペース（ＳＳ：Search  Space）として定義される。ＵＥは、サーチスペースの設定情報（サーチスペース設定（search  space  configuration）と呼ばれてもよい）を、基地局から受信してもよい。サーチスペース設定は、例えば、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）によって通知されてもよい。
【００１９】
サーチスペース設定は、主にＰＤＣＣＨのモニタリング関連設定及び復号関連設定の情報を含み、例えば以下の少なくとも１つに関する情報を含んでもよい：
・サーチスペースの識別子（サーチスペースＩＤ）、
・当該サーチスペース設定が関連するＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤ、
・共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ：Common  SS）かＵＥ固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ：UE-specific  SS）かを示すフラグ、
・アグリゲーションレベルごとのＰＤＣＣＨ候補数、
・モニタリング周期、
・モニタリングオフセット、
・スロット内のモニタリングパターン（例えば１４ビットのビットマップ）。
【００２０】
ＵＥは、サーチスペース設定に基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴをモニタする。また、本開示の説明における「ＣＯＲＥＳＥＴのモニタ」は、「ＣＯＲＥＳＥＴに対応付けられたサーチスペース（ＰＤＣＣＨ候補）のモニタ」、「下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）のモニタ」などで読み替えられてもよい。
【００２１】
ＵＥは、上記サーチスペース設定に含まれるＣＯＲＥＳＥＴ  ＩＤに基づいて、ＣＯＲＥＳＥＴとサーチスペースとの対応関係を判断できる。１つのＣＯＲＥＳＥＴは、１つ又は複数のサーチスペースに関連付けられてもよい。
【００２２】
図１は、ＣＯＲＥＳＥＴ及びサーチスペース設定のマッピングの一例を示す図である。本例では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃０がサーチスペース設定＃０に対応し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１がサーチスペース設定＃１及び＃２に対応し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２がサーチスペース設定＃３及び＃４に対応している。
【００２３】
１つのＣＯＲＥＳＥＴに複数のサーチスペース設定が関連付けられるケースは、例えば当該ＣＯＲＥＳＥＴにおいてＣ−ＳＳ及びＵＥ−ＳＳの両方が設定されるケースに該当する。なお、１つのサーチスペース設定が複数のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられてもよい。
【００２４】
ところで、ＵＥがＰＤＣＣＨ候補をモニタするサーチスペースとしては、以下のようなサーチスペースが検討されている：
・タイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ、
・タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ、
・タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ、
・タイプ２−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ、
・タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ、
・ＵＥ−ＳＳ。
【００２５】
タイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、システム情報無線ネットワーク一時識別子（ＳＩ−ＲＮＴＩ：System  Information  Radio  Network  Temporary  Identifier）によって巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）マスキング（スクランブル）されるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００２６】
タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ＳＩ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００２７】
なお、タイプ０−ＰＤＣＣＨは、例えばＲＭＳＩの通知のために用いられ、タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨは、例えば他のＳＩ（ＯＳＩ：Other  SI）の通知のために用いられてもよい。
【００２８】
タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ランダムアクセスＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ：Random  Access  RNTI）、一時的セルＲＮＴＩ（ＴＣ−ＲＮＴＩ：Temporary  Cell  RNTI）又はセルＲＮＴＩ（Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００２９】
タイプ２−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ページングＲＮＴＩ（Ｐ−ＲＮＴＩ：Paging  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００３０】
タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳは、ＤＬプリエンプション指示用のＩＮＴ−ＲＮＴＩ（INTerruption  RNTI）、スロットフォーマット指示用のＳＦＩ−ＲＮＴＩ（Slot  Format  Indicator  RNTI）、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）用のＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）のＴＰＣ用のＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）のＴＰＣ用のＴＰＣ−ＳＲＳ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩ（Configured  Scheduling  RNTI）によってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００３１】
ＵＥ−ＳＳ：Ｃ−ＲＮＴＩ又はＣＳ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットのためのＳＳと呼ばれてもよい。
【００３２】
サーチスペースのタイプは、モニタするＰＤＣＣＨ候補において送信されるＤＣＩの特徴（フォーマット、ＲＮＴＩなど）と、サーチスペースを関連付ける情報ともいえる。
【００３３】
Ｃ−ＳＳ、ＵＥ−ＳＳなどについて、様々なタイプが定義されることが考えられる。一方で、現在検討されているサーチスペース設定においては、Ｃ−ＳＳのタイプについて定義がなく、ＵＥは、モニタするＰＤＣＣＨ候補がＣ−ＳＳ又はＵＥ−ＳＳに対応することしか認識できない。
【００３４】
図２は、既存のサーチスペース設定の定義の一例を示す図である。図２は、ＡＳＮ．１（Abstract  Syntax  Notation  One）記法によって記載されている。後述の図３、４及び５についても同様である。
【００３５】
図２のサーチスペース情報要素（SearchSpace  IE（Information  Element））が上述のサーチスペース設定に対応する。サーチスペースＩＥは、サーチスペースＩＤなど他の情報とともに、サーチスペースがＣ−ＳＳかＵＥ−ＳＳかを示すパラメータ（searchSpaceType）を含む。
【００３６】
図２においては、当該パラメータがＣ−ＳＳの場合に、ＩＮＴ−ＲＮＴＩ、モニタリング周期などの情報がさらに含まれることが示されている。しかしながら、サーチスペースＩＥがサーチスペースのタイプに関して、どのような情報を含むかについては、まだ検討が進んでいない。適切な設定方法及びＵＥ動作を用いなければ、通信量が無駄に増大するなどして、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ＣＯＲＥＳＥＴに好適に関連付けられるようなＳＳの設定方法を着想した。
【００３８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、サーチスペース設定（ＩＥ）は、当該サーチスペースがどのタイプに該当するかの情報（サーチスペースタイプ情報と呼ばれてもよい）を含む。ＵＥは、当該情報に基づいて、設定されたサーチスペースＩＥが対応するサーチスペースのタイプを特定できる。
【００４０】
図３は、第１の実施形態に係るサーチスペースタイプ情報の定義の一例を示す図である。サーチスペースＩＥは、サーチスペースの１つを具体的に特定するサーチスペースタイプ情報を含むように構成される。
【００４１】
サーチスペースタイプ情報（ここでは、searchSpaceType）は、例えば、タイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳを示すシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ０」、タイプ０Ａ−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳを示すシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ０Ａ」、タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳを示すシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ１」、タイプ２−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳを示すシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ２」、タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳを示すシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ３」、ＵＥ−ＳＳを示すシーケンス「ｕｅ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」などが定義されている。
【００４２】
なお、ここでの「シーケンス（sequence）」はＡＳＮ．１オブジェクトの型を表すフィールドの１つであり、順序列型と呼ばれてもよい。例えばシーケンス「ｃｏｍｍｏｎ０」は、「ｃｏｍｍｏｎ０」の値が順序列型であり、例えば複数の値フィールドから構成されることを示してもよい。
【００４３】
ＵＥは、例えば「ｃｏｍｍｏｎ０」の情報を含むサーチスペースＩＥを通知される場合には、当該サーチスペースがタイプ０−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳに対応すると判断できる。
【００４４】
なお、タイプを示すシーケンスには、当該タイプに関して１つ又は複数の検出すべきＤＣＩフォーマットを指定するパラメータ（ＤＣＩフォーマット指定パラメータと呼ばれてもよい）が含まれてもよい。
【００４５】
タイプを示すシーケンスには、当該タイプに関して１つ又は複数の検出すべきＲＮＴＩ（モニタするＤＣＩフォーマットに対応するＲＮＴＩと呼ばれてもよい）を指定するパラメータ（ＲＮＴＩ指定パラメータと呼ばれてもよい）が含まれてもよい。
【００４６】
図３に示すパラメータ１、３、５及び７（Parameter  1、3、5、7）などは、ＤＣＩフォーマット指定パラメータ及び／又はＲＮＴＩ指定パラメータの例である。
【００４７】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ３」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ３」に含まれるＤＣＩフォーマット指定パラメータが例えば「ＤＣＩフォーマット２＿０」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳにおいてＤＣＩフォーマット２＿０をモニタすると判断してもよい。
【００４８】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ３」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ３」に含まれるＤＣＩフォーマット指定パラメータが例えば「ＤＣＩフォーマット２＿０、ＤＣＩフォーマット２＿１」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳにおいてＤＣＩフォーマット２＿０及び２＿１をモニタすると判断してもよい。
【００４９】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ３」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ３」に含まれるＲＮＴＩ指定パラメータが例えば「ＩＮＴ−ＲＮＴＩ」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳにおいてＩＮＴ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨをモニタすると判断してもよい。
【００５０】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ３」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ３」に含まれるＲＮＴＩ指定パラメータが例えば「ＩＮＴ−ＲＮＴＩ、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、タイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳにおいてＩＮＴ−ＲＮＴＩ又はＳＦＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨをモニタすると判断してもよい。
【００５１】
ＤＣＩフォーマット指定パラメータ及びＲＮＴＩ指定パラメータは、サーチスペースタイプ情報が特定の値（例えば、「ｃｏｍｍｏｎ３」又は「ｕｅ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」）の場合に含まれる構成としてもよい。
【００５２】
ＤＣＩフォーマット指定パラメータ又はＲＮＴＩ指定パラメータは、これらが存在することによって対象のＤＣＩフォーマット又はＲＮＴＩの検出がトリガされることから、ＤＣＩフォーマット検出トリガパラメータ又はＲＮＴＩ検出トリガパラメータなどと呼ばれてもよい。
【００５３】
以上説明した第１の実施形態によれば、ＵＥは、サーチスペース設定（ＩＥ）が対応するサーチスペースタイプを適切に把握し、当該サーチスペースタイプを用いて検出されるＤＣＩフォーマットを特定できる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
上述したような、Ｃ−ＳＳがタイプによって区別される構成が検討される一方で、本発明者らは、Ｃ−ＳＳがタイプによって区別されない構成についても検討した。上述したタイプはＲＮＴＩ及び／又はＤＣＩフォーマットによって特定可能であることから、Ｃ−ＳＳのタイプが規定されなくても、ＵＥは実質的にＣ−ＳＳのタイプを区別できるためである。
【００５５】
第２の実施形態は、サーチスペースとしてＣ−ＳＳ及びＵ−ＳＳが規定され、各ＳＳの中でタイプが定義されないケースに対応する。
【００５６】
図４は、第２の実施形態に係るサーチスペースタイプ情報の定義の一例を示す図である。サーチスペースＩＥは、サーチスペースの１つ（Ｃ−ＳＳ又はＵＥ−ＳＳ）を具体的に特定するシーケンス（「ｃｏｍｍｏｎ」又は「ｕｅ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」）を含むように構成される。当該シーケンスはサーチスペースタイプ情報に該当する。
【００５７】
ＵＥは、例えば「ｃｏｍｍｏｎ」の情報を含むサーチスペースＩＥを通知される場合には、当該サーチスペースがＣ−ＳＳに対応すると判断できる。
【００５８】
なお、サーチスペースを特定するシーケンスには、当該サーチスペースに関して１つ又は複数の検出すべきＤＣＩフォーマットを指定するパラメータ（ＤＣＩフォーマット指定パラメータと呼ばれてもよい）が含まれてもよい。また、サーチスペースを特定するシーケンスには、当該タイプに関して１つ又は複数の検出すべきＲＮＴＩを指定するパラメータ（ＲＮＴＩ指定パラメータと呼ばれてもよい）が含まれてもよい。
【００５９】
図４に示すパラメータ１、３、５及び７（Parameter  1、3、5、7）などは、ＤＣＩフォーマット指定パラメータ及び／又はＲＮＴＩ指定パラメータの例である。
【００６０】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ」に含まれるＤＣＩフォーマット指定パラメータが例えば「ＤＣＩフォーマット２＿０」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、Ｃ−ＳＳにおいてＤＣＩフォーマット２＿０をモニタすると判断してもよい。
【００６１】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ」に含まれるＤＣＩフォーマット指定パラメータが例えば「ＤＣＩフォーマット２＿０、ＤＣＩフォーマット２＿１」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、Ｃ−ＳＳにおいてＤＣＩフォーマット２＿０及び２＿１をモニタすると判断してもよい。
【００６２】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ」に含まれるＲＮＴＩ指定パラメータが例えば「ＩＮＴ−ＲＮＴＩ」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、Ｃ−ＳＳにおいてＩＮＴ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨをモニタすると判断してもよい。
【００６３】
サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ」に含まれるＲＮＴＩ指定パラメータが例えば「ＩＮＴ−ＲＮＴＩ、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、Ｃ−ＳＳにおいてＩＮＴ−ＲＮＴＩ又はＳＦＩ−ＲＮＴＩによってスクランブルされたＰＤＣＣＨをモニタすると判断してもよい。
【００６４】
第２の実施形態の形式ではＳＳのタイプを区別しなくてもよいことは上述したとおりであるが、複数のタイプのモニタを１つのサーチスペースタイプ情報によって設定できる。
【００６５】
例えば、サーチスペースタイプ情報が、「ｃｏｍｍｏｎ」を含み、「ｃｏｍｍｏｎ」に含まれるＲＮＴＩ指定パラメータが例えば「ＳＩ−ＲＮＴＩ、ＲＡ−ＲＮＴＩ、ＳＦＩ−ＲＮＴＩ、Ｃ−ＲＮＴＩ」を示す場合には、当該ＩＥを設定されたＵＥは、上述したタイプ０、タイプ０Ａ、タイプ１及びタイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳをモニタすることを設定されたことと等価であってもよい。
【００６６】
なお、第１の実施形態の形式では複数のタイプのモニタを設定する場合、複数のサーチスペースタイプ情報を設定することになる。例えば、「ｃｏｍｍｏｎ０」を含むサーチスペースＩＥ、「ｃｏｍｍｏｎ０Ａ」を含むサーチスペースＩＥ、「ｃｏｍｍｏｎ１」を含むサーチスペースＩＥ及び「ｃｏｍｍｏｎ３」を含むサーチスペースＩＥを設定されたＵＥは、タイプ０、タイプ０Ａ、タイプ１及びタイプ３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳをモニタすることを設定されたことになる。
【００６７】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥは、サーチスペース設定（ＩＥ）が対応するサーチスペースにおいて検出すべきＤＣＩフォーマットを好適に特定できる。
【００６８】
＜第２の実施形態の変形例＞
第２の実施形態では、サーチスペースＩＥは、Ｃ−ＳＳ又はＵＥ−ＳＳを特定するシーケンス（「ｃｏｍｍｏｎ」又は「ｕｅ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ」）を含んだが、サーチスペースタイプ情報においてこれらの区別もなくしてしまってもよい。
【００６９】
図５は、第２の実施形態の変形例に係るサーチスペースタイプ情報の定義の一例を示す図である。サーチスペースタイプ情報は、１つ又は複数のサーチスペースに関するパラメータのシーケンスによって構成されている。図３及び４において上述したように、パラメータ１−６は従来のＣ−ＳＳに相当するサーチスペースをモニタするためのパラメータであり、パラメータ７及び８は従来のＵＥ−ＳＳに相当するサーチスペースをモニタするためのパラメータである。
【００７０】
なお、サーチスペースタイプ情報は、当該サーチスペースがＣ−ＳＳ、ＵＥ−ＳＳ及びＳＳのタイプのいずれか又は複数に対応することを示すパラメータを明示的に含んでもよい。
【００７１】
第２の実施形態の変形例の構成によれば、Ｃ−ＳＳ、ＵＥ−ＳＳ及びＳＳのタイプ（もしあれば）に関わらず、１つのサーチスペース設定を用いて、特定のＣＯＲＥＳＥＴに関連付けられるＳＳを全て設定することができる。
【００７２】
＜変形例＞
なお、ＮＲにおいて、ＵＥは、既存のＲＡＴ（Radio  Access  Technology）（例えばＬＴＥ）と連携せずに単独で動作するスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）又は既存のＲＡＴと連携して動作する非スタンドアローン（ＮＳＡ：Non-Stand-Alone）に基づいて動作する。
【００７３】
ＵＥは、ＳＡ動作及びＮＳＡ動作いずれに基づく場合であっても、上述のタイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳに相当するサーチスペースをモニタする、及び／又は当該サーチスペースをモニタするための設定を受信する、と想定してもよい。この場合、ＵＥは、例えばランダムアクセスＲＮＴＩを用いたランダムアクセス手順を確実に実施でき、ネットワークとの間で通信を確立できる。
【００７４】
なお、「タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳに相当するサーチスペース」は、ＲＡ−ＲＮＴＩによってＣＲＣスクランブルされるＤＣＩフォーマットを検出するためのサーチスペースを意味してもよい。
【００７５】
また、ＵＥは、ＳＡ動作及びＮＳＡ動作いずれに基づく場合であっても、上述のＵＥ−ＳＳに相当するサーチスペースをモニタする、及び／又は当該サーチスペースをモニタするための設定を受信する、と想定してもよい。この場合、ＵＥは、例えば基地局との間で当該ＵＥ固有の通信を確実に実施できる。
【００７６】
ＵＥは、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、所定のサーチスペースタイプを少なくとも必ず判断する（必ずモニタする）ように構成されてもよい。例えば、ＵＥは、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、タイプ１−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳと、ＵＥ−ＳＳと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断する（必ずモニタする）ように構成されてもよい。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７８】
図６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００８１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００８４】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【００８５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００８６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９７】
（無線基地局）
図７は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
送受信部１０３は、特定のサーチスペースに関連付けられた制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）を用いて下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信してもよい。
【０１０５】
送受信部１０３は、ＣＯＲＥＳＥＴ設定、サーチスペース設定などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１０６】
図８は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０８】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０９】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１１０】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１２】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１３】
制御部３０１は、ＣＯＲＥＳＥＴを用いてＤＣＩを送信する制御を行ってもよい。制御部３０１は、特定のサーチスペースでは、特定のＤＣＩフォーマット及び当該フォーマットに対応するＲＮＴＩを用いてＤＣＩを生成して送信する制御を行ってもよい。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２１】
（ユーザ端末）
図９は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
送受信部２０３は、後述の制御部４０１によって判断された特定のサーチスペースを用いて制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）をモニタしてもよい。
【０１２７】
送受信部２０３は、ＣＯＲＥＳＥＴ設定、サーチスペース設定などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１２８】
図１０は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３３】
制御部４０１は、サーチスペース設定に含まれる所定の情報（例えば、サーチスペースタイプ情報と呼ばれてもよい）に基づいて、特定のサーチスペースのタイプを判断してもよい。
【０１３４】
上記所定の情報は、共通サーチスペース（Ｃ−ＳＳ）の複数のタイプ（例えば、タイプ０／０Ａ／１／２／３−ＰＤＣＣＨ  Ｃ−ＳＳ）のうちいずれか１つを特定するための情報を含んでもよい。
【０１３５】
Ｃ−ＳＳの複数のタイプのうちいずれか１つを特定するための情報は、当該タイプに関して検出すべきＤＣＩフォーマット及び当該フォーマットに対応するＲＮＴＩの少なくとも１つを指定するパラメータを含んでもよい。制御部４０１は、当該パラメータに基づいて、特定のサーチスペースを用いて検出されるＤＣＩフォーマットを特定してもよい。
【０１３６】
前記所定の情報は、特定のサーチスペースがＣ−ＳＳであることを示す情報（例えば、Ｃ−ＳＳを示すがＣ−ＳＳの複数のタイプまでは指定しない情報）を含み、当該情報はさらに、当該Ｃ−ＳＳに関して検出すべきＤＣＩフォーマット及び当該フォーマットに対応するＲＮＴＩの少なくとも１つを指定するパラメータを複数含んでもよい。制御部４０１は、複数含まれる当該パラメータに基づいて、特定のサーチスペースを用いて検出されるＤＣＩフォーマットを特定してもよい。
【０１３７】
なお、本明細書において、特定のＳＳ（例えば、Ｃ−ＳＳ）に関する記載は別のＳＳ（例えば、Ｕ−ＳＳ又は他のＳＳ）で読み替えられてもよい。
【０１３８】
制御部４０１は、１つ又は複数のサーチスペース設定に基づいて、ランダムアクセスＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）スクランブルされるＤＣＩフォーマットを検出するためのサーチスペースのタイプと、ユーザ端末固有サーチスペース（ＵＥ−ＳＳ）のタイプと、の２つのタイプを少なくとも必ず判断するように構成されてもよい。
【０１３９】
ここで、ＵＥ−ＳＳのタイプは、ＵＥ−ＳＳを示してもよい。言い換えると、ＵＥ−ＳＳがさらに複数のタイプを含むように構成されなくてもよい。サーチスペースタイプ情報は、Ｃ−ＳＳ又はＵＥ−ＳＳを示す情報であってもよい。
【０１４０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１４５】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４９】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１５２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１５３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１６０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１６１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１７４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１８０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２００】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
2019138516.tif 000003
【図２】
2019138516.tif 000004
【図３】
2019138516.tif 000005
【図４】
2019138516.tif 000006
【図５】
2019138516.tif 000007
【図６】
2019138516.tif 000008
【図７】
2019138516.tif 000009
【図８】
2019138516.tif 000010
【図９】
2019138516.tif 000011
【図１０】
2019138516.tif 000012
【図１１】
2019138516.tif 000013
【国際調査報告】
2019138516.tif 000014
2019138516.tif 000015
2019138516.tif 000016
2019138516.tif 000017