(57)【要約】  ユーザ端末は、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）における無線リンク品質の測定用参照信号の構成情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション再設定メッセージを受信する受信部と、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間における前記ＲＬＭに関する動作を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
2019138489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）における無線リンク品質の測定用参照信号の構成情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション再設定メッセージを受信する受信部と、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間における前記ＲＬＭに関する動作を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭに関する動作を中断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが受信される場合、無線リンク失敗（ＲＬＦ）の検出用タイマ、前記検出用タイマの起動条件となるＯＯＳ（Out  of  Sync）通知の連続受信回数を示す第１のカウンタ、前記検出用タイマの停止条件となるＩＳ（In  Sync）通知の連続受信回数を示す第２のカウンタの少なくとも一つの値を初期化又は維持することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭに関する動作を前記測定用参照信号の前の構成情報を用いて継続することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージに含まれる指示情報に基づいて、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭを中断するか又は継続するかを決定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）における無線リンク品質の測定用参照信号の構成情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション再設定メッセージを受信する工程と、
前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間における前記ＲＬＭに関する動作を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線リンク品質のモニタリング（無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring））が行われる。ＲＬＭにおいて測定される無線リンク品質が所定の条件を満たすと、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が検出される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５以降、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋等）では、ＲＬＭにおける無線リンク品質の測定用参照信号（ＲＬＭ用の参照信号、ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring−Reference  Signal等ともいう）の構成（ＲＬＭ−ＲＳ構成：RLM-RS  configuration）を更新（update）（又は変更（change））する場合、ＲＲＣコネクションの再設定（ＲＲＣコネクション再設定（reconfiguration））が必要となることが想定される。【０００７】
一方、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、当該ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定を行うことは想定されていない。したがって、上記将来の無線通信システムにおいて、当該ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定が行われる場合、当該ＲＲＣコネクション再設定の間においてユーザ端末におけるＲＬＭに関する動作（UE  RLM  behavior）が適切に制御されない結果、ＲＬＦを適切に検出できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定が行われる場合に、ＲＬＦを適切に検出可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）における無線リンク品質の測定用参照信号の構成情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）コネクション再設定メッセージを受信する受信部と、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間における前記ＲＬＭに関する動作を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定が行われる場合に、ＲＬＦを適切に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ＩＳ／ＯＯＳに基づくＲＬＦの判断の模式図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、第１の態様に係るＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、第２の態様に係るＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、第３の態様に係るＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、５Ｇ＋又はＮＲなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。ＢＦを用いる環境では、障害物による妨害の影響を受けやすくなるため、無線リンク品質が悪化することが想定される。
【００１３】
無線リンク品質の悪化によって、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生するおそれがある。ＲＬＦが発生すると、ＲＲＣコネクションの再確立（re-establishment）（セルの再接続等ともいう）が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システムスループットの劣化を招く恐れがある。このため、当該将来の無線通信システムに適する無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）の方法が議論されている。
【００１４】
例えば、ＲＬＭにおける無線リンク品質の測定用参照信号（ＲＬＭ用の参照信号、ＲＬＭ−ＲＳ：Radio  Link  Monitoring−Reference  Signal等ともいう）は、明示的又は黙示的にユーザ端末に通知（設定（configure））されるまで未定義とすること、すなわち、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末に対してＲＬＭ−ＲＳの構成（ＲＬＭ−ＲＳ構成：RLM-RS  configuration）を示す情報（ＲＬＭ−ＲＳ構成情報）を通知（設定）することが検討されている。
【００１５】
ＲＬＭ−ＲＳは、例えば、同期信号（プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronaization  Signal）及び／又はセカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary   Synchronaization  Signal）を含む）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、同期信号及び／又はＰＢＣＨを含む同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronaization  Signal  Block、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等ともいう）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、などの少なくとも１つ、又はこれらを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号）であってもよい。
【００１６】
ＲＬＭ−ＲＳ用のリソース（ＲＬＭ−ＲＳリソース）は、例えば、ＳＳＢ用のリソース及び／又はポート、及び、ＣＳＩ−ＲＳ用のリソース及び／又はポート（ＣＳＩ−ＲＳリソース）の少なくとも一つを含んでもよい。また、ＲＬＭ−ＲＳリソースは、所定の信号の送信に用いられるビームと関連づけられてもよい（疑似コロケーションの関係であってもよい）。
【００１７】
ＲＬＭ−ＲＳ構成情報は、例えば、ＲＬＭ−ＲＳ及び／又はＲＬＭ−ＲＳリソースを示す情報を含んでもよい。ＲＬＭ−ＲＳ構成情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、ネットワーク（例えば、無線基地局）からユーザ端末に通知（設定（configure））されてもよい。
【００１８】
例えば、ＲＬＭ−ＲＳとしてＳＳブロックのセットが用いられる場合、当該ＳＳブロックのセットを示す情報が明示的にＲＲＣシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。
【００１９】
また、ＲＬＭ−ＲＳとしてＣＳＩ−ＲＳが用いられる場合、ＣＳＩ−ＲＳリソースのセットを示す情報がＲＲＣシグナリングによりユーザ端末に通知されてもよい。なお、ＲＬＭ−ＲＳ用のＣＳＩ−ＲＳは、ビーム管理（ＢＭ：Beam  Management）用のＣＳＩ−ＲＳとは別にユーザ端末に通知されてもよい。
【００２０】
ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ（ＲＬＭ−ＲＳリソース）を用いた無線リンク品質の測定を上位レイヤシグナリングによって設定（configure）されてもよい。当該測定が設定されたユーザ端末は、当該無線リンク品質の測定結果に基づいて、無線リンクが同期状態（ＩＳ：In-Sync）か非同期状態（ＯＯＳ：Out-Of-Sync）かを判断すると想定してもよい。無線基地局からＲＬＭ−ＲＳリソースが設定されない場合にユーザ端末がＲＬＭを行うデフォルトＲＬＭ−ＲＳリソースを、仕様で定めてもよい。
【００２１】
ユーザ端末は、設定されたＲＬＭ−ＲＳ（ＲＬＭ−ＲＳリソース）の少なくとも一つに基づいて推定（測定と呼ばれてもよい）された無線リンク品質が所定の閾値Ｑｉｎを超える場合、無線リンクがＩＳであると判断してもよい。
【００２２】
ユーザ端末は、設定されたＲＬＭ−ＲＳ（ＲＬＭ−ＲＳリソース）の少なくとも一つに基づいて推定された無線リンク品質が所定の閾値Ｑｏｕｔ未満である場合、無線リンクがＯＯＳであると判断してもよい。なお、これらの無線リンク品質は、例えば、仮想のＰＤＣＣＨ（hypothetical  PDCCH）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block  Error  Rate）に対応する無線リンク品質であってもよい。
【００２３】
ＲＬＭでは、ＩＳ及び／又はＯＯＳ（ＩＳ／ＯＯＳ）は、ユーザ端末において物理レイヤから上位レイヤ（例えばＭＡＣレイヤ、ＲＲＣレイヤなど）に通知（indicate）されてもよい。ユーザ端末内における当該ＩＳ／ＯＯＳの通知（indication）に基づいてＲＬＦが判断されてもよい。
【００２４】
具体的には、ユーザ端末内の上位レイヤ（higher  layer）（例えば、ＲＲＣレイヤ）が、所定のセルの下位レイヤ（lower  layer）（例えば、Ｌ１又は物理レイヤ）から所定回数連続してＯＯＳ通知を受信する場合、ユーザ端末は、ＲＬＦの検出用のタイマ（検出用タイマ、ＲＬＦ検出タイマ）を起動する。なお、ＲＬＦが検出されるとＲＲＣコネクションの再確立が開始されるため、当該検出用タイマは、ＲＲＣコネクションの再確立の開始用のタイマ等と呼ばれてもよい。
【００２５】
当該検出用タイマの起動中に下位レイヤから所定回数連続してＩＳ通知を受信する場合、ユーザ端末は、当該検出用タイマを停止してもよい。ユーザ端末は、当該検出用タイマが満了すると、ＲＬＦを検出してもよい。また、ユーザ端末は、当該検出用タイマが満了すると、ＲＲＣコネクションの再確立（re-establishment）手順を開始してもよい。
【００２６】
なお、ＲＬＦの検出用タイマは、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）におけるＲＬＦを検出する場合タイマＴ３１０と呼ばれ、セカンダリセルグループ（ＳＣＧ）内の所定セル（例えば、プライマリセカンダリセル（ＰＳＣｅｌｌ））におけるＲＬＦを検出する場合タイマＴ３１３と呼ばれてもよい。
【００２７】
また、当該検出用タイマを起動する条件となるＯＯＳ通知の連続受信回数（又は当該連続受信回数を示すカウンタ）は、ＰＣｅｌｌの場合Ｎ３１０（又はカウンタＮ３１０）と呼ばれ、ＰＳＣｅｌｌの場合Ｎ３１３（又はカウンタＮ３１３）と呼ばれてもよい。
【００２８】
また、当該検出用タイマを停止する条件となるＩＳ通知の連続受信回数（又は当該連続受信回数を示すカウンタ）は、ＰＣｅｌｌの場合Ｎ３１１（又はカウンタＮ３１１）と呼ばれ、ＰＳＣｅｌｌの場合Ｎ３１４（又はカウンタＮ３１４）と呼ばれてもよい。
【００２９】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＲＬＭに関する動作の一例を示す図である。図１では、ＰＣｅｌｌにおけるＩＳ／ＯＯＳ通知に基づくＲＬＦの判断の一例が示されるが、ＰＣｅｌｌ以外のセルにおけるＲＬＦの判断も同様に行うことができる。また、図１では、Ｎ３１０＝Ｎ３１１＝４と想定する。図１において、Ｔ３１０は、タイマＴ３１０の起動から満了までの所定期間を示す。
【００３０】
図１の上部には、推定された無線リンク品質の変化の２つのケース（ケース１、ケース２）が示されている。図１の下部には、上記２つのケースに対応するＩＳ／ＯＯＳ通知が示されている。
【００３１】
ケース１においては、まずＯＯＳがＮ３１０回発生したことによってタイマＴ３１０が起動する。その後も無線リンク品質は閾値Ｑｉｎを上回ることなくＴ３１０が満了したことによって、ＲＬＦが検出される。
【００３２】
ケース２においては、ケース１と同様にタイマＴ３１０が起動するものの、その後無線リンク品質が閾値Ｑｉｎを上回り、ＩＳがＮ３１１回発生したことによってＴ３１０が停止する。
【００３３】
また、タイマＴ３１０の起動中にメジャメントレポート（measurement  report）がトリガされると、ユーザ端末は、タイマＴ３１２を起動してもよい。タイマＴ３１２の起動中に、所定のセルに関するＩＳの通知（ＩＳ通知）を下位レイヤからＮ３１１回連続して受信する場合、ユーザ端末は、タイマＴ３１０を停止してもよい。タイマＴ３１２が満了すると、ユーザ端末は、該所定のセルに関してＲＬＦを検出し、ＲＲＣコネクションの再確立手順を開始してもよい。
【００３４】
以上のようなＲＬＭが想定される当該将来の無線通信システムでは、ユーザ端末に設定（configure）されるＲＬＭ−ＲＳ構成を変更（modify）又は更新（update）されると、ＲＲＣコネクションの再設定（ＲＲＣコネクション再設定（reconfiguration））が必要となることが想定される。
【００３５】
一方、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＲＲＣコネクション再設定は、例えば、以下の場合に行われる。
・ＲＲＣコネクションを変更（modify）する場合（例えば、ＲＲＣコネクションの確立（establishmen）、変更（modification）、解放（release））
・ハンドオーバを行う場合
・メジャメント（measurement）を設定（setup）、変更（modify）又は解放（release）する場合
・セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell）を追加、変更又は解放する場合
【００３６】
このように、当該既存のＬＴＥシステムでは、当該ＲＬＭ−ＲＳ構成の変更又は更新を目的としてＲＲＣコネクション再設定を行うことは想定されていない。したがって、上記将来の無線通信システムにおいて、当該ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定が行われる場合、当該ＲＲＣコネクション再設定の間においてユーザ端末におけるＲＬＭに関する動作（UE  RLM  behavior）が適切に制御されない結果、ＲＬＦを適切に検出できない恐れがある。
【００３７】
そこで、本発明者らは、ＲＬＭ−ＲＳ構成用のＲＲＣコネクション再設定が行われる場合、当該ＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作を適切に定めることで、ＲＬＦを適切に検出し得る点に着目し、本発明に至った。
【００３８】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、上述のタイマＴ３１０、Ｎ３１０（カウンタＮ３１０）、Ｎ３１１（カウンタＮ３１１）、タイマＴ３１２を一例として説明するが、本実施の形態は、プライマリセルだけでなく他のセルにも適用可能である。他のセルで適用される場合、タイマ、カウンタの名称は適宜変更されてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態におけるＲＬＭにおいて、例えば、図１で説明したようにＲＬＦの判断が行われるものとするが、ＩＳ／ＯＯＳ通知に基づくＲＬＦの判断は、図１に示すものに限られず、適宜変更されてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態における「ＲＲＣコネクション再設定の間」とは、例えば、ユーザ端末が、ネットワーク（例えば、ＥＵＴＲＡＮ：Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network、又は、無線基地局（gNB：gNodeB）など）から、ＲＲＣコネクション再設定に関する情報を含むメッセージ（ＲＲＣコネクション再設定メッセージ）を受信してから、当該ＲＲＣコネクション再設定が完了したこを示すメッセージ（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージ）を送信するまでの期間であってもよい。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージをネットワーク（例えば、無線基地局）から受信する場合、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作を中断してもよい。
【００４２】
ここで、ＲＬＭに関する動作とは、例えば、ＲＬＭ−ＲＳを用いた無線リンク品質の測定、ＩＳ通知、ＯＯＳ通知、タイマＴ３１０（ＲＬＦの検出用タイマ）、カウンタＮ３１０（ＯＯＳ通知の連続受信回数を示す第１のカウンタ）、カウンタＮ３１１（ＩＳ通知の連続受信回数を示す第２のカウンタ）、タイマＴ３１２（メジャメントレポートのトリガ時に起動されるＲＬＦの検出用タイマ）、ＲＬＦの検出の少なくとも一つに関する制御及び／又は動作であってもよい。
【００４３】
図２は、第１の態様に係るＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。図２Ａ及び２Ｂでは、ユーザ端末は、無線基地局（ＥＵＴＲＡＮ）からＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、当該ＲＬＭ−ＲＳ構成情報に基づいてＲＬＭ−ＲＳ構成を更新するものとする。
【００４４】
図２Ａ及び２Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、ＲＲＣコネクション再設定が終了するまで（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信するまで）、ＲＬＭに関する動作を中断してもよい。
【００４５】
また、ユーザ端末は、当該再設定手順が終了すると（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信すると）、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成に基づいてＲＬＭに関する動作を開始（再開）してもよい。
【００４６】
例えば、図２Ａに示すように、ユーザ端末は、ＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、タイマＴ３１０が起動（run）しているなら、当該タイマＴ３１０を停止（stop）してもよい。また、タイマＴ３１２が起動しているなら、当該タイマＴ３１２を停止してもよい。
【００４７】
具体的には、ユーザ端末は、図２Ａにおいて、ユーザ端末は、タイマＴ３１０を停止する際に、タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１の少なくとも一つの値を初期値（例えば、０）にリセットしてもよい。また、ユーザ端末は、タイマＴ３１２を停止する際に、タイマＴ３１２の値を初期値（例えば、０）にリセットしてもよい。
【００４８】
図２Ａに示すように、タイマＴ３１０、Ｎ３１０、Ｎ３１１、Ｔ３１２の少なくとも一つの値を初期値にリセットすることにより、ユーザ端末は、前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭに基づかずに、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭを開始できる。
【００４９】
一方、図２Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、ＲＬＭに関する動作を中断する一方で、タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値を、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージ受信時の値に維持してもよい。
【００５０】
図２Ｂにおいて、ユーザ端末は、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭを再開する場合、維持されたタイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値に基づいて、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭにおけるＲＬＦの判断を行ってもよい。この場合、当該タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値には、所定のオフセット値が与えられてもよい。
【００５１】
所定のオフセット値は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりユーザ端末に通知（設定（configure））されてもよい。また、当該所定のオフセット値は、ＲＬＭ−ＲＳ構成の更新前後（ＲＲＣコネクションの再設定手順の前後）において共通に設定されたＲＬＭ−ＲＳの数に基づいて制御されてもよい。
【００５２】
例えば、当該共通に設定されたＲＬＭ−ＲＳの数が少ないほど、タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値が大きく減少する（又は、小さく増加する）ように、所定のオフセット値が制御されてもよい。一方、当該共通に設定されたＲＬＭ−ＲＳの数が多いほど、タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値が小さく減少する（又は、大きく増加する）ように、所定のオフセット値が制御されてもよい。
【００５３】
図２Ｂに示すように、ユーザ端末は、前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭに基づいて、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭを開始できる。また、上記所定のオフセット値の制御により、前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭを加味する度合いを調整できる。
【００５４】
第１の態様では、ＲＬＭ−ＲＳ構成の更新のためのＲＲＣコネクション再設定の間においてＲＬＭに関する動作が中断されるので、例えば、前のＲＬＭ−ＲＳ構成が適切ではない場合（例えば、ビーム障害の発生時など）に、前のＲＬＭ−ＲＳ構成に基づくＲＬＭによりＲＬＦが誤検出されるのを防止できる。
【００５５】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージをネットワーク（例えば、無線基地局）から受信する場合、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作を継続する点で、第１の態様と異なる。以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００５６】
図３は、第２の態様に係るＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、ＲＲＣコネクション再設定が終了するまで（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信するまで）、前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いてＲＬＭに関する動作を継続してもよい。
【００５７】
また、ユーザ端末は、当該再設定手順が終了すると（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信すると）、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成に基づいてＲＬＭに関する動作を開始（再開）してもよい。
【００５８】
図３において、ユーザ端末は、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成に基づいてＲＬＭを再開する場合、更新前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたタイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値に基づいて、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＭにおけるＲＬＦの判断を行ってもよい。
【００５９】
この場合、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたＲＬＦの判断には、更新前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いたタイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の値がそのままも用いられてもよいし、タイマＴ３１０、カウンタＮ３１０、カウンタＮ３１１、タイマＴ３１２の少なくとも一つの値には、所定のオフセット値が与えられてもよい。当該所定のオフセット値については、第１の態様で説明した通りである。
【００６０】
第２の態様では、ＲＬＭ−ＲＳ構成の更新のためのＲＲＣコネクション再設定の間においてＲＬＭに関する動作が継続されるので、例えば、前のＲＬＭ−ＲＳ構成の一部が適切である場合（例えば、一部のビームは良好である場合など）にＲＬＦを適切に検出できる。
【００６１】
（第３の態様）
第３の態様では、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージをネットワーク（例えば、無線基地局）から受信する場合、ネットワークからの指示情報に基づいて、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作を決定してもよい。第３の態様は、第１及び第２の態様との相違点を中心に説明する。
【００６２】
具体的には、第３の態様では、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、ネットワークからの指示情報に基づいて、当該ＲＲＣコネクション再設定の間においてＲＬＭを中断するか（第１の態様）又は継続するか（第２に態様）を決定する。
【００６３】
当該指示情報は、上記ＲＲＣコネクション再設定メッセージ、上記ＲＬＭ−ＲＳ構成情報に含まれてもよいし、他の上位レイヤ制御情報（例えば、システム情報（例えば、ＭＩＢ）、ブロードキャスト情報又はＲＭＳＩ等）に含まれてもよい。
【００６４】
図４は、第３の態様に係るＲＬＭに関する動作の制御の一例を示す図である。図４に示すように、ユーザ端末は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信する場合、ＲＲＣコネクション再設定メッセージ内の指示情報に基づいて、ＲＲＣコネクション再設定が終了するまで（ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信するまで）のＲＬＭに関する動作を決定してもよい。
【００６５】
例えば、上記指示情報がＲＬＭに関する動作の中断を示す場合、ユーザ端末は、第１の態様で説明したように動作してもよい。一方、上記指示情報がＲＬＭに関する動作の中断を示す場合、ユーザ端末は、第２の態様で説明したように動作してもよい。
【００６６】
第３の態様では、ＲＬＭ−ＲＳ構成の更新のためのＲＲＣコネクション再設定の間においてＲＬＭに関する動作がネットワークからの指示情報に基づいて決定されるので、柔軟にＲＬＭを行うことができ、例えば、ビーム管理の状況に応じてＲＬＦを適切に検出できる。
【００６７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６８】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６９】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７０】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００７１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７３】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７４】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００７５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８４】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８７】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８８】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９４】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【００９５】
送受信部１０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【００９６】
送受信部１０３は、上記各態様で述べた各種情報を、ユーザ端末２０から受信及び／又はユーザ端末２０に対して送信してもよい。例えば、送受信部１０３は、ＲＲＣコネクション再設定メッセージを送信し、及び／又は、ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを受信してもよい。ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含んでもよい。
【００９７】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。また、制御部３０１は、ビーム管理を制御してもよい。
【０１０２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のための無線リンクモニタリング（ＲＬＭ）を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＲＬＭにおける無線リンク品質の測定用参照信号（ＲＬＭ−ＲＳ）の構成情報（ＲＬＭ−ＲＳ構成情報）の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ＲＲＣコネクションの確立、再確立、設定、再設定の少なくとも一つを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージの生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１１】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１１７】
送受信部２０３は、送信ビームを用いて信号を送信してもよいし、受信ビームを用いて信号を受信してもよい。送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１８】
送受信部２０３は、上記各態様で述べた各種情報を無線基地局１０から受信及び／又は無線基地局１０に対して送信してもよい。例えば、送受信部２０３は、ＲＲＣコネクション再設定メッセージを受信し、及び／又は、ＲＲＣコネクション再設定完了メッセージを送信してもよい。ＲＲＣコネクション再設定メッセージは、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含んでもよい。
【０１１９】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２４】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１２６】
制御部４０１は、ＲＬＭ−ＲＳ構成情報を含むＲＲＣコネクション再設定メッセージが送受信部２０３で受信される場合、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージに基づくＲＲＣコネクション再設定の間におけるＲＬＭに関する動作を制御する。
【０１２７】
具体的には、制御部４０１は、当該ＲＲＣコネクション再設定メッセージが受信される場合、前記ＲＲＣコネクション再設定の間においてＲＬＭに関する動作を中断してもよい（第１の態様）。
【０１２８】
また、制御部４０１は、ＲＲＣコネクション再設定メッセージが受信される場合、無線リンク失敗（ＲＬＦ）の検出用タイマ、前記検出用タイマの起動条件となるＯＯＳ（Out  of  Sync）通知の連続受信回数を示す第１のカウンタ、前記検出用タイマの停止条件となるＩＳ（In  Sync）通知の連続受信回数を示す第２のカウンタの少なくとも一つの値を初期化又は維持してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、ＲＲＣコネクション再設定メッセージが受信される場合、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭに関する動作を前のＲＬＭ−ＲＳ構成を用いて継続してもよい（第２の態様）。
【０１３０】
また、制御部４０１は、前記ＲＲＣコネクション再設定メッセージが受信される場合、該ＲＲＣコネクション再設定メッセージに含まれる指示情報に基づいて、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭに関する動作を決定してもよい（第３の態様）。具体的には、制御部４０１は、前記ＲＲＣコネクション再設定の間において前記ＲＬＭを中断するか又は継続するかを決定してもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、上記ＲＲＣコネクション再設定が完了すると、更新されたＲＬＭ−ＲＳ構成情報を用いてＲＬＭに関する動作を制御してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４０】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５３】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６７】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７０】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７６】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７７】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７９】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８３】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８４】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８５】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８６】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８７】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８８】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８９】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９０】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９１】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９２】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2019138489.tif 000014
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