(57)【要約】  本願は、上部にケーブル室開口部（１ａ）を有するケーブル室（１）と、ケーブル室（１）の上方に配置され、背面にタンク開口部（２ａ）を有するタンク（２）と、タンク（２）の上方に配置され、背面に母線室開口部（３ａ）を有する母線室（３）と、ケーブル室（１）の上方で、且つタンク（２）および母線室（３）の後方に配置され、上部にダクト開口部（４ａ）を有する放圧ダクト（４）とを備えたガス絶縁開閉装置であって、ケーブル室（１）のケーブル室開口部（１ａ）を閉塞するケーブル室放圧板（５）と、タンク（２）のタンク開口部（２ａ）を閉塞するタンク放圧板（６）と、母線室（３）の母線室開口部（３ａ）を閉塞する母線室放圧板（７）と、放圧ダクト（４）から放圧するダクト放圧部を構成するダクト開口部（４ａ）を閉塞するダクト放圧板（８）とを設けたものである。
2019224974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にケーブル室開口部を有するケーブル室と、前記ケーブル室の上方に配置され、背面にタンク開口部を有するタンクと、前記タンクの上方に配置され、背面に母線室開口部を有する母線室と、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部にダクト開口部を有する放圧ダクトとを備えたガス絶縁開閉装置であって、
前記ケーブル室の前記ケーブル室開口部を閉塞するケーブル室放圧板と、前記タンクの前記タンク開口部を閉塞するタンク放圧板と、前記母線室の前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板と、前記放圧ダクトから放圧するダクト放圧部とを設けたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記ダクト放圧部は、前記ダクト開口部を閉塞するダクト放圧板で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記母線室開口部は、前記母線室の上部に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記母線室は両側面に母線室連通口部を有し、列盤された配列のうち、いずれか１つ、あるいは少なくとも１つを除く他の複数のガス絶縁開閉装置の前記母線室のみに母線室開口部と、前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板を備えたことを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記放圧ダクトは、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部が前記母線室よりも上方に突出されて設けられ、前記ダクト放圧部は、前記母線室の上方の空間に連通するダクト開口部で構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記母線室の上方に配置され、且つ前記放圧ダクトの前方に配置され、前記ダクト放圧部の前記ダクト開口部に連通する排気ダクト連通口部を有し、上部に排気ダクト開口部を有する排気ダクトと、前記排気ダクトの前記排気ダクト開口部を閉塞する天井放圧板とを設け、前記ダクト放圧部は前記ダクト開口部、前記排気ダクト連通口部、前記排気ダクト開口部、前記排気ダクト、前記天井放圧板により構成されたことを特徴とする請求項５に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトは両側面に排気ダクト連通口部を有し、列盤された複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクト間が連通していることを特徴とする請求項６に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトは両側面に排気ダクト連通口部を有し、列盤された配列のうち、いずれか１つ、あるいは少なくとも１つを除く他の複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトのみに排気ダクト開口部と、前記排気ダクト開口部を閉塞する天井放圧板を備えたことを特徴とする請求項７に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
前記放圧ダクトの内部に、傾斜を有した仕切り板を設け、前記ケーブル室放圧板と前記タンク放圧板とが、前記仕切り板を挟んで対向するように配置され、前記仕切り板の一端部が前記放圧ダクトの内背面から離間して取付けられたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項１０】
前記仕切り板は，前記仕切り板と前記放圧ダクトの背面と両側面とによって形成される断面積が、前記ケーブル室開口部の面積と同等以上となるように，一端が前記放圧ダクトの内背面から離間して取付けられたことを特徴とする請求項９に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ガス絶縁開閉装置に関するものであり、特に、装置内部の内部アーク事故発生時に生じた高温高圧ガスを装置外部に排出する放圧構造を有するガス絶縁開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス絶縁開閉装置は、遮断器あるいは断路器などの電力開閉機器を絶縁性が高い六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスあるいは乾燥空気などが充填された単一のタンク内に収めた縮小形の開閉装置である。そして、ガス絶縁開閉装置は六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスや乾燥空気などの優れた絶縁性能によって機器をコンパクト化することで，電気室のスペース縮小化に貢献している。【０００３】
また、ガス絶縁開閉装置内で内部アーク事故が発生した場合において、ガス絶縁開閉装置周囲の人の安全性が要求されている。ガス絶縁開閉装置内で内部アーク事故が発生すると、ガス絶縁開閉装置内は高温高圧となるため、ガス絶縁開閉装置の筐体の剛性を強くして高温高圧状態に耐えるようにする必要がある。【０００４】
また、ガス絶縁開閉装置内で内部アーク事故が発生した時の対策として、筐体に放圧部を取り付けて高温高圧ガスを装置外部に放出する構成が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１４３７１７号公報
【特許文献２】特許第５０１１０４５号公報
【特許文献３】特許第６１４３９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来のガス絶縁開閉装置においては、例えば、特許文献１に開示された開閉器盤のように、各区画での内部アーク事故により発生する高温高圧ガスを取り込み、開閉器盤の外部へと放出するダクトを備えているが、ダクト内に存在する電力ケーブルあるいは変流器などの機器が高温高圧ガスにさらされ、事故の波及範囲が拡大し、復旧作業を困難なものにしていた。また、ダクトの容積が大きく、開閉器盤の全体形状が大型化していた。【０００７】
また、特許文献２に開示されたスイッチギヤのように、遮断器室と２つの母線室での内部アーク事故により発生する高温高圧ガスを取り込むダクトを備えているが、電力ケーブル間の短絡などで発生するケーブル室での内部アーク事故に対応できないものもあった。【０００８】
さらに、特許文献３で開示されたガス絶縁開閉装置のように、ダクトと各区画との接続箇所が分散しているために、ダクトの構造が複雑化していたものもあった。【０００９】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、その目的は、ケーブル室、主回路機器を収納したタンク、母線室のいずれの区画で内部アーク事故が発生しても、別の区画への損傷を与えないよう事故の波及範囲を極小化し、且つ高温高圧ガスを外部へ放出するダクトの構造を簡素化して装置を小型化したガス絶縁開閉装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願に開示されるガス絶縁開閉装置は、上部にケーブル室開口部を有するケーブル室と、前記ケーブル室の上方に配置され、背面にタンク開口部を有するタンクと、前記タンクの上方に配置され、背面に母線室開口部を有する母線室と、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部にダクト開口部を有する放圧ダクトとを備えたガス絶縁開閉装置であって、前記ケーブル室の前記ケーブル室開口部を閉塞するケーブル室放圧板と、前記タンクの前記タンク開口部を閉塞するタンク放圧板と、前記母線室の前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板と、前記放圧ダクトから放圧するダクト放圧部とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示されるガス絶縁開閉装置によれば、ケーブル室、タンク、母線室のそれぞれが共通の放圧ダクトと接続しており、各区画での内部アーク事故によって発生した高温高圧ガスが、その他の区画へと流入しないので、ダクト構造を簡素化し、装置の小型化が可能なガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。
【図２】実施の形態２によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。
【図３】実施の形態２によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態２によるガス絶縁開閉装置の図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】実施の形態３によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。
【図６】実施の形態３によるガス絶縁開閉装置の図５のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】実施の形態４によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。
【図８】実施の形態５によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。
【図９】実施の形態５によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態５によるガス絶縁開閉装置の図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１１】実施の形態６によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す要部斜視図である。
【図１２】実施の形態７によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態７によるガス絶縁開閉装置の図１２のＤ−Ｄ線における断面図である。
【図１４】実施の形態８によるガス絶縁開閉装置の放圧ダクト、タンク、ケーブル室の要部を示す側面断面図である。
【図１５】実施の形態８によるガス絶縁開閉装置のタンク内での内部アーク事故発生時の放圧経路を示す側面断面図である。
【図１６】実施の形態８によるガス絶縁開閉装置のケーブル室内での内部アーク事故発生時の放圧経路を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、図面に基づいて本願の実施の形態１について説明する。なお、各図面において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。図１は実施の形態１によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本願の実施の形態１におけるガス絶縁開閉装置３０は、下段に電力ケーブル１１、計器用変流器１２を設置したケーブル室１と、中段に遮断器１４、断路器１５などの電力開閉機器を搭載したタンク２と、上段に母線１７を搭載した母線室３とを備えている。
【００１５】
主回路機器室１３内には、図示しない遮断器操作機構、断路器操作機構などが収納され、タンク２内の遮断器１４、断路器１５を操作し、制御機器室１６内には図示しない保護継電器等の制御機器が収納されている。また、タンク２内は六フッ化硫黄（ＳＦ６）ガスや乾燥空気などの絶縁性ガスが加圧密閉されており、内部の主回路機器あるいは導体の絶縁を図っている。
【００１６】
ケーブル室１の上方で、且つ、タンク２および母線室３の後方には放圧ダクト４が配置されている。ケーブル室１の上部にはケーブル室開口部１ａが設けられ、放圧ダクト４の底面と接続されている。また、タンク２の背面にはタンク開口部２ａが設けられ、放圧ダクト４の正面下部と接続されている。そして、母線室３の背面には母線室開口部３ａが設けられ、放圧ダクト４の正面上部と接続されている。
【００１７】
ケーブル室１のケーブル室開口部１ａは、ケーブル室放圧板５により閉塞され、ケーブル室１で内部アーク事故が発生した際の圧力上昇時に開放するよう構成されている。また、タンク２のタンク開口部２ａは、タンク放圧板６によりタンク２内の加圧絶縁ガスを気密に閉塞され、タンク２で内部アーク事故が発生した際の圧力上昇時に開放するよう構成されている。
【００１８】
そして、母線室３の母線室開口部３ａは、母線室放圧板７により閉塞され、母線室３で内部アーク事故が発生した際の圧力上昇時に開放するよう構成されている。また、放圧ダクト４の上部にはダクト開口部４ａが設けられ、ダクト放圧板８により閉塞され、ダクト開口部４ａ、ダクト放圧板８によりダクト放圧部を構成している。
【００１９】
ケーブル室１にて内部アーク事故が発生した場合、ケーブル室１の内部の圧力が上昇し、図１に示すようにケーブル室放圧板５が放圧ダクト４側へと開放して、高温高圧ガスが放圧ダクト４内へ流入する。高温高圧ガスは放圧ダクト４内を通り、上部のダクト放圧板８を開放し、放圧ダクト４のダクト開口部４ａからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。このとき、タンク放圧板６、母線室放圧板７にも圧力が加わるが、いずれも放圧ダクト４側からの圧力に対しては強固な構造とすることで、ケーブル室１の内部アーク事故によってタンク２、母線室３が損傷を受けることはない。
【００２０】
タンク放圧板６は、通常使用状態におけるタンク２内の加圧絶縁ガスの圧力に対しては気密密閉する機能を有するが、タンク２での内部アーク事故による圧力上昇に対しては開放するように構成されている。タンク２にて内部アーク事故が発生した場合、タンク２の内部の圧力が上昇し、図１に示すようにタンク放圧板６が放圧ダクト４側へと開放して、高温高圧ガスが放圧ダクト４内へ流入する。高温高圧ガスは放圧ダクト４内を通り、上部のダクト放圧板８を開放し、放圧ダクト４のダクト開口部４ａからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。このとき、ケーブル室放圧板５、母線室放圧板７にも圧力が加わるが、いずれも放圧ダクト４側からの圧力に対しては強固な構造とすることで、タンク２の内部アーク事故によってケーブル室１、母線室３が損傷を受けることはない。
【００２１】
母線室３にて内部アーク事故が発生した場合、母線室３の内部の圧力が上昇し、図１に示すように母線室放圧板７が放圧ダクト４側へと開放して、高温高圧ガスが放圧ダクト４内へ流入する。高温高圧ガスは放圧ダクト４内を通り、上部のダクト放圧部を構成するダクト放圧板８を開放し、放圧ダクト４のダクト開口部４ａからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。このとき、ケーブル室放圧板５、タンク放圧板６にも圧力が加わるが、いずれも放圧ダクト４側からの圧力に対しては強固な構造とすることで、母線室３の内部アーク事故によってケーブル室１、タンク２が損傷を受けることはない。
【００２２】
以上のように、本願の実施の形態１においては、ケーブル室１、タンク２、母線室３のそれぞれの区画で発生した内部アーク事故によって、その他の区画が損傷を受けないため、事故の拡大を防止することができる。また、事故の波及範囲を限定できるため復旧作業が容易となる。また、放圧ダクト４が、ケーブル室１、タンク２、母線室３と、それぞれ底面、正面下部、正面上部とで接続され、各区画との接続箇所の集約化が図られ装置の小型化が可能となる。
【００２３】
実施の形態２．
図２は実施の形態２によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。図３は実施の形態２によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。図４は実施の形態２によるガス絶縁開閉装置の図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【００２４】
上述した実施の形態１においては、母線室３の背面に母線室開口部３ａとその母線室開口部３ａを閉塞する母線室放圧板７が設けられた場合を示したが、この実施の形態２においては、母線室３の上部に母線室開口部３１ａとその母線室開口部３１ａを閉塞する母線室放圧板７１が設けられ、放圧ダクト４とは接続されない構造としている。
【００２５】
また、この実施の形態２におけるガス絶縁開閉装置３０は複数配置された列盤構成であり、両端のガス絶縁開閉装置３０の側面には側面パネル１８が取付けられる。また、母線室３には図示しない母線１７が搭載され、隣接したガス絶縁開閉装置３０間を電路接続している。
【００２６】
母線室３にて内部アーク事故が発生した場合、母線室３の内部の圧力が上昇し、図２に示すように母線室放圧板７１が開放し、ガス絶縁開閉装置３０の外部へと高温高圧ガスを放出する。
【００２７】
このように実施の形態２では、母線室放圧板７１を母線室３の上部に設けたことで、ケーブル室１あるいはタンク２における内部アーク事故による放圧ダクト４からの高温高圧ガスの圧力が、母線室放圧板７１へ加わることがない。そのため、母線室放圧板７１の動作圧力をより小さく設定することができ、母線室３内の上昇圧力をより速やかに放圧することが可能となり、母線室３に要求される強度が小さくなるので、母線室３の構造の簡素化を図ることができる。
【００２８】
なお、図４では隣接する母線室３間は、母線室３の側面により区画されているが、隣接する母線室３の側面が開口し、隣接する母線室３間が連通した構成においても同様の効果を得ることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図５は実施の形態３によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。図６は実施の形態３によるガス絶縁開閉装置の図５のＢ−Ｂ線における断面図である。実施の形態３において、上述した実施の形態２と同一の符号については、実施の形態２と同一の構成であるため説明を省略する
【００３０】
この実施の形態３では、図６に示すように、隣接する母線室３の両側面が開口し、隣接する母線室３間が連通している。また、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つの母線室３にのみ、その上部に母線室開口部３２ａとその母線室開口部３２ａを閉塞する母線室放圧板７２を設けている。
【００３１】
母線室３にて内部アーク事故が発生した場合、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれの母線室３で事故が発生したとしても、隣接する母線室３間が連通しているため、母線室３の圧力上昇により母線室放圧板７２が開放し、ガス絶縁開閉装置３０の外部へと高温高圧ガスを放出する。
【００３２】
このように実施の形態３では、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つのみに母線室放圧板７２を使用するため、母線室３のコストを低減できる。また、例えば図５および図６に示すように列盤した中央のガス絶縁開閉装置３０の母線室３のみに母線室放圧板７２を設けた場合、高温高圧ガスが母線室放圧板７２を開放して外部へ放出された後、ガス絶縁開閉装置３０の周囲へ到達するまでの距離が、列盤したすべての母線室３に母線室放圧板７２を設けた場合よりも長くなる。そのため、高温高圧ガスがその分だけ冷却効果が増大されるので、母線室３での内部アーク事故における周囲への安全性がさらに向上する。
【００３３】
なお、図５および図６では３面のガス絶縁開閉装置３０の列盤構成としているが、２面あるいは４面以上の列盤構成においても同様の効果を得ることができる。また、母線室放圧板７２を設ける母線室３の箇所を限定する必要はなく、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つあるいは少なくとも１つを除く複数の母線室３に母線室放圧板７２を設ける場合でも同様の効果を得ることができる。
【００３４】
実施の形態４．
図７は実施の形態４によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。実施の形態４において、実施の形態１と同一の符号については、実施の形態１と同一の構成であるため説明を省略する。
【００３５】
実施の形態４においては、図７に示すように、放圧ダクト４１はケーブル室１の上方で、且つ、タンク２および母線室３の後方に配置され、さらに、放圧ダクト４１の上部を母線室３よりも上方向に延設し、母線室３の上方の外部空間へと連通するダクト放圧部を構成するダクト開口部４１ｂを設けている。また、制御機器室１６を放圧ダクト４１の高さに合わせて大型化している。
【００３６】
ケーブル室１、タンク２、母線室３のそれぞれの区画で内部アーク事故が発生した場合、圧力上昇によってそれぞれのケーブル室放圧板５、タンク放圧板６、母線室放圧板７が開放し、高温高圧ガスが放圧ダクト４１内へ流入する。高温高圧ガスは放圧ダクト４１内を通り、ダクト開口部４１ｂから母線室３の上方のガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。このとき、放圧ダクト４１のダクト開口部４１ｂを正面側に設けているので、ダクト開口部４１ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される高温高圧ガスの流路は上部前方へ形成される。
【００３７】
このように、放圧ダクト４１の上部を母線室３よりも上方向に延設し、ダクト開口部４１ｂを正面側へ設けたため、高温高圧ガスを母線室３の上部の前方空間部へ向かって放出することができる。また、制御機器室１６を放圧ダクト４１に合わせて大型化しているので、制御機器室１６内に収納する制御機器配置の自由度及び配線の作業性が向上する。
【００３８】
実施の形態５．
図８は実施の形態５によるガス絶縁開閉装置を示す側面断面図である。図９は実施の形態５によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。図１０は実施の形態５によるガス絶縁開閉装置の図９のＣ−Ｃ線における断面図である。実施の形態５において、実施の形態４と同一の符号については、実施の形態４と同一の構成であるため説明を省略する。
【００３９】
上述した実施の形態４においては、母線室３の上部外方が空間部となっているが、この実施の形態５においては、図８に示すように、母線室３の上方に配置され、且つ放圧ダクト４１の上部前方に配置され、放圧ダクト４１のダクト開口部４１ｂに連通する排気ダクト連通口部９ａを有し、上部に排気ダクト開口部９ｂを有する排気ダクト９を設け、排気ダクト９の上部に排気ダクト開口部９ｂを閉塞する天井放圧板１０を設けている。ダクト放圧部はダクト開口部４１ｂ、排気ダクト連通口部９ａ、排気ダクト開口部９ｂ、排気ダクト９、天井放圧板１０により構成されている。
【００４０】
また、両端のガス絶縁開閉装置３０の側面には側面パネル１８が取付けられる。また、母線室３には図示しない母線１７が搭載され、隣接したガス絶縁開閉装置３０間を電路接続している。
【００４１】
また、図１０に示すように、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９間は、排気ダクト９の側面によって区画されている。
【００４２】
ケーブル室１、タンク２、母線室３のそれぞれの区画で内部アーク事故が発生した場合、圧力上昇によってそれぞれのケーブル室放圧板５、タンク放圧板６、母線室放圧板７が開放し、高温高圧ガスが放圧ダクト４１内へ流入する。高温高圧ガスは放圧ダクト４１内を通り、放圧ダクト４１のダクト開口部４１ｂから排気ダクト連通口部９ａを通して排気ダクト９内へ流入する。排気ダクト９内へ流入した高温高圧ガスは、天井放圧板１０を開放して排気ダクト９の排気ダクト開口部９ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。
【００４３】
この実施の形態５においては、ガス絶縁開閉装置３０内で高温高圧ガスが滞留する空間、すなわち、放圧ダクト４１と排気ダクト９を合わせた容積が大きくなるため、高温高圧ガスによって放圧ダクト４１に加わる圧力が小さくなり、放圧ダクト４１の簡素化が可能となる。また、排気ダクト９の排気ダクト開口部９ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出されるときの高温高圧ガスの温度を低い温度に低減することができる。
【００４４】
実施の形態６．
図１１は実施の形態６によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す要部斜視図である。実施の形態６において、実施の形態５と同一の符号については、実施の形態５と同一の構成であるため説明を省略する。
【００４５】
実施の形態６においては、図１１に示すように、隣接する排気ダクト９の両側面が開口し、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９間が連通している。
【００４６】
列盤したガス絶縁開閉装置３０のうちのいずれかで内部アーク事故が発生した場合、高温高圧ガスは、事故が発生したガス絶縁開閉装置３０の放圧ダクト４１および排気ダクト９内を通過するが、隣接する排気ダクト９間が連通しているため、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９および放圧ダクト４１へと順次拡散する。その後、天井放圧板１０を開放し、排気ダクト９の排気ダクト開口部９ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。
【００４７】
このように、実施の形態６では、列盤したガス絶縁開閉装置３０の隣接する排気ダクト９間が連通しているため、高温高圧ガスが、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９および放圧ダクト４１へと拡散するため、高温高圧ガスによって放圧ダクト４１および排気ダクト９に加わる圧力がさらに小さくなり、放圧ダクト４１および排気ダクト９の簡素化が可能となる。また、排気ダクト９の排気ダクト開口部９ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出されるときの高温高圧ガスの温度をより低い温度に低減することができる。
【００４８】
なお、図１１では３面のガス絶縁開閉装置３０の列盤構成としているが、２面あるいは４面以上の列盤構成においても同様の効果を得ることができる。
【００４９】
実施の形態７．
図１２は実施の形態７によるガス絶縁開閉装置の列盤構成を示す斜視図である。図１３は実施の形態７によるガス絶縁開閉装置の図１２のＤ−Ｄ線における断面図である。実施の形態７において、実施の形態６と同一の符号については、実施の形態６と同一の構成であるため説明を省略する。
【００５０】
実施の形態７では、図１３に示すように、排気ダクト９の両側面が開口し、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９１間が連通している。また、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つの排気ダクト９１にのみ上部に排気ダクト開口部９１ｂとその排気ダクト開口部９１ｂを閉塞する天井放圧板１００を設けている。
【００５１】
この実施の形態７においては、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれのガス絶縁開閉装置３０で内部アーク事故が発生したとしても、隣接するガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９１間が連通しているため、高温高圧ガスが、いずれか１つの排気ダクト９１にのみ設けた天井放圧板１００を開放し、排気ダクト開口部９１ｂからガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出される。
【００５２】
このように実施の形態７では、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つのみに天井放圧板１００を使用するため、排気ダクト９１のコストを低減できる。また、例えば図１２および図１３に示すように、列盤した中央のガス絶縁開閉装置３０の排気ダクト９１のみに天井放圧板１００を設けた場合、高温高圧ガスが天井放圧板１００を開放して外部へ放出された後、ガス絶縁開閉装置３０の周囲へ到達するまでの距離が、列盤したすべての排気ダクト９１に天井放圧板１００を設けた場合よりも長くなる。そのため、高温高圧ガスがその分だけ冷却効果が増大されるので、内部アーク事故における周囲への安全性がさらに向上する。
【００５３】
なお、図１２および図１３では３面のガス絶縁開閉装置３０の列盤構成としているが、２面あるいは４面以上の列盤構成においても同様の効果が得られる。また、天井放圧板１００を設ける排気ダクト９１の箇所を限定する必要はなく、列盤したガス絶縁開閉装置３０のうち、いずれか１つあるいは少なくとも１つを除く複数の排気ダクト９１に天井放圧板１００を設ける場合でも同様の効果を得ることができる。
【００５４】
実施の形態８．
図１４は実施の形態８によるガス絶縁開閉装置の放圧ダクト、タンク、ケーブル室の要部を示す側面断面図である。図１５は実施の形態８によるガス絶縁開閉装置のタンク内での内部アーク事故発生時の放圧経路を示す側面断面図である。図１６は実施の形態８によるガス絶縁開閉装置のケーブル室内での内部アーク事故発生時の放圧経路を示す側面断面図である。
【００５５】
この実施の形態８では、例えば放圧ダクト４内に、傾斜を有した仕切り板１９を設置し、ケーブル室１のケーブル室開口部１ａおよびケーブル室放圧板５と、タンク２の開口部２ａおよびタンク放圧板６とが、仕切り板１９を挟んで対向するよう構成している。また、仕切り板１９は、その一端部１９ａが放圧ダクト４の内背面から離間して設置されており、ケーブル室１で内部アーク事故が発生した際の、高温高圧ガスの流路を確保している。また、仕切り板１９の他端部１９ｂはケーブル室１の上面でケーブル室開口部１ａとタンク２の背面との間に固定され、仕切り板１９は傾斜状態に配置される。
【００５６】
図１５は、タンク２で内部アーク事故が発生した場合の放圧経路を示している。タンク２で内部アーク事故が発生した場合、タンク２内の圧力上昇によりタンク放圧板６が開放されるが、仕切り板１９によってタンク放圧板６の開放動作が止められる。すなわち、仕切り板１９の傾斜によってタンク放圧板６も傾斜状態で開放動作が停止される。
【００５７】
そして、タンク２から放出される高温高圧ガス流２０は、タンク２の開口部２ａから水平方向に吹き出した後、タンク放圧板６の傾斜面に沿って上方向へ誘導され、仕切り板１９の一端部１９ａにより垂直方向に誘導される。
【００５８】
このように、タンク２から水平方向に放出された高温高圧ガス流２０が、仕切り板１９によって生じるタンク放圧板６の傾斜面に沿って上方向に誘導され、放圧ダクト４の内背面に直接吹き付けることがないため、放圧ダクト４に要求される強度が小さくなり、放圧ダクト４の構造の簡素化を図ることができる。
【００５９】
また、タンク２での内部アーク事故の際に、放圧ダクト４側からケーブル室放圧板５に加わる圧力が小さくなるので、ケーブル室放圧板５の動作圧力を小さく設定することができる。そのため、ケーブル室１での内部アーク事故の際に、ケーブル室１内の上昇圧力をより速やかに放圧することが可能となり、ケーブル室１に要求される強度も小さくなるため、ケーブル室１の構造の簡素化を図ることができる。
【００６０】
図１６は、ケーブル室１で内部アーク事故が発生した場合の放圧経路を示している。ケーブル室１で内部アーク事故が発生した場合、ケーブル室１内の圧力上昇によりケーブル室放圧板５が開放されるが、仕切り板１９によってケーブル室放圧板５の開放動作が止められる。すなわち、仕切り板１９の傾斜によってケーブル室放圧板５も傾斜状態で開放動作が停止される。
【００６１】
そして、ケーブル室１から放出される高温高圧ガス流２１は、ケーブル室１のケーブル室開口部１ａから垂直方向に吹き出した後、ケーブル室放圧板５の傾斜面に沿って上方向へ誘導され、仕切り板１９の一端部１９ａと放圧ダクト４の内面との間に形成される断面積部２２を通過して垂直方向に誘導される。
【００６２】
ここで、仕切り板１９の一端部１９ａと放圧ダクト４の内面とで形成される断面積部２２の面積が、ケーブル室開口部１ａの面積と同等以上となるように、仕切り板１９の一端部１９ａを放圧ダクト４の内背面から離間して設置することで、断面積部２２を通過する高温高圧ガス流２１の流速２１ｂを、ケーブル室開口部１ａを通過する高温高圧ガス流２１の流速２１ａの同等以下とすることができる。これにより、ケーブル室１で内部アーク事故が発生した場合に、高温高圧ガスが放圧ダクト４を通り、ガス絶縁開閉装置３０の外部へと放出されるまでの間に冷却され易くなるため、ケーブル室１での内部アーク事故による周囲への安全性がさらに向上する。
【００６３】
また、ケーブル室１の上面、断面積部２２、放圧ダクト４の内面、仕切り板１９で形成される断面台形状の空間に生じる高温高圧ガスによる圧力が小さくなるため、放圧ダクト４の構造のさらなる簡素化を図ることができる。
【００６４】
なお、本願の実施の形態８は上述した各実施の形態に適用することができ、同様の効果を奏する。
【００６５】
本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本願は、装置の小型化あるいは信頼性の高いガス絶縁開閉装置の実現に好適である。
【符号の説明】
【００６７】
１  ケーブル室、１ａ  ケーブル室開口部、２  タンク、２ａ  タンク開口部、３  母線室、３ａ  母線室開口部、４  放圧ダクト、４ａ  ダクト開口部、５  ケーブル室放圧板、６  タンク放圧板、７  母線室放圧板、８  ダクト放圧板、９  排気ダクト、９ａ  排気ダクト連通口部、９ｂ  排気ダクト開口部、１０  天井放圧板、１９  仕切り板、３０  ガス絶縁開閉装置、３１ａ  母線室開口部、３２ａ  母線室開口部、４１  放圧ダクト、４１ｂ  ダクト開口部、７１  母線室放圧板、７２  母線室放圧板、９１  排気ダクト、１００  天井放圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部にケーブル室開口部を有するケーブル室と、前記ケーブル室の上方に配置され、背面にタンク開口部を有するタンクと、前記タンクの上方に配置され、背面に母線室開口部を有する母線室と、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部にダクト開口部を有する放圧ダクトとを備えたガス絶縁開閉装置であって、
前記ケーブル室の前記ケーブル室開口部を閉塞するケーブル室放圧板と、前記タンクの前記タンク開口部を閉塞するタンク放圧板と、前記母線室の前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板と、前記放圧ダクトから放圧するダクト放圧部とを設け、
前記放圧ダクトの内部に、傾斜を有した仕切り板を設け、前記ケーブル室放圧板と前記タンク放圧板とが、前記仕切り板を挟んで対向するように配置され、前記仕切り板の一端部が前記放圧ダクトの内背面から離間して取付けられたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記ダクト放圧部は、前記ダクト開口部を閉塞するダクト放圧板で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記母線室開口部は、前記母線室の上部に設けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記母線室は両側面に母線室連通口部を有し、列盤された配列のうち、いずれか１つ、あるいは少なくとも１つを除く他の複数のガス絶縁開閉装置の前記母線室のみに母線室開口部と、前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板を備えたことを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記放圧ダクトは、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部が前記母線室よりも上方に突出されて設けられ、前記ダクト放圧部は、前記母線室の上方の空間に連通するダクト開口部で構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
前記母線室の上方に配置され、且つ前記放圧ダクトの前方に配置され、前記ダクト放圧部の前記ダクト開口部に連通する排気ダクト連通口部を有し、上部に排気ダクト開口部を有する排気ダクトと、前記排気ダクトの前記排気ダクト開口部を閉塞する天井放圧板とを設け、前記ダクト放圧部は前記ダクト開口部、前記排気ダクト連通口部、前記排気ダクト開口部、前記排気ダクト、前記天井放圧板により構成されたことを特徴とする請求項５に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトは両側面に排気ダクト連通口部を有し、列盤された複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクト間が連通していることを特徴とする請求項６に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
列盤状態に配置されるガス絶縁開閉装置において、隣接する複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトは両側面に排気ダクト連通口部を有し、列盤された配列のうち、いずれか１つ、あるいは少なくとも１つを除く他の複数のガス絶縁開閉装置の前記排気ダクトのみに排気ダクト開口部と、前記排気ダクト開口部を閉塞する天井放圧板を備えたことを特徴とする請求項７に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
前記仕切り板は，前記仕切り板と前記放圧ダクトの背面と両側面とによって形成される断面積が、前記ケーブル室開口部の面積と同等以上となるように，一端が前記放圧ダクトの内背面から離間して取付けられたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願に開示されるガス絶縁開閉装置は、上部にケーブル室開口部を有するケーブル室と、前記ケーブル室の上方に配置され、背面にタンク開口部を有するタンクと、前記タンクの上方に配置され、背面に母線室開口部を有する母線室と、前記ケーブル室の上方で、且つ前記タンクおよび前記母線室の後方に配置され、上部にダクト開口部を有する放圧ダクトとを備えたガス絶縁開閉装置であって、前記ケーブル室の前記ケーブル室開口部を閉塞するケーブル室放圧板と、前記タンクの前記タンク開口部を閉塞するタンク放圧板と、前記母線室の前記母線室開口部を閉塞する母線室放圧板と、前記放圧ダクトから放圧するダクト放圧部とを設け、前記放圧ダクトの内部に、傾斜を有した仕切り板を設け、前記ケーブル室放圧板と前記タンク放圧板とが、前記仕切り板を挟んで対向するように配置され、前記仕切り板の一端部が前記放圧ダクトの内背面から離間して取付けられたものである。
【国際調査報告】
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