(57)【要約】  ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したゴム組成物を提供すること。ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ゴム成分が、スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムを含む、ゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体とを含み、
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、
前記ゴム成分が、スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムを含む、ゴム組成物。
【請求項２】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）を有し、単位（Ａ）の合計含量が、全アルキレンブロック（Ａ単位＋Ｂ単位）の総質量に対して、４０質量％以上である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム成分中における前記スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムの割合が、５０質量％以上である、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
湿式シリカをさらに含み、当該湿式シリカのセチルトリメチルアンモニウムブロミド吸着比表面積（ＣＴＡＢ）が、４０〜３００ｍ2／ｇであり、当該湿式シリカのＢＥＴ比表面積が、４０〜３５０ｍ2／ｇである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、５０質量％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記スチレン・アルキレンブロック共重合体が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のゴム組成物を用いた、タイヤ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本願は、２０１７年１２月１４日に出願の日本国特許出願第２０１７−２４００８４号の優先権の利益を主張するものであり、その内容は、参照により本願に組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ゴム組成物およびタイヤに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、環境問題への関心の高まりに伴う世界的な二酸化炭素排出規制の動きに関連して、自動車の低燃費化に対する要求が強まりつつある。このような要求に対応するため、タイヤ性能についても転がり抵抗の低減が求められている。従来、タイヤの転がり抵抗を低減させる手法として、タイヤ構造を最適化する手法も検討されてきたが、タイヤに適用するゴム組成物について、ｔａｎδが低く（以下、「低ロス性」という）、低発熱性の優れたものを用いることも、現在一般的な手法として行われている。【０００４】
また、従来、スチレンブタジエンゴムとシリカを使いこなすことで、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したタイヤが主流であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０７９７０３号
【特許文献２】国際公開第２０１７／０７７７１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、天然ゴムをベースに、熱可塑性樹脂や軟化剤を従来よりも多量に配合することで、更に高いＷＥＴ性能と低ロス性を発揮できることが分かった（例えば、特許文献１および２参照）。しかし、その場合、耐摩耗性や乾燥路面での操縦安定性（ドライハンドリング性）に改善の余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したゴム組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ゴム成分が、スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムを含む、ゴム組成物である。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。【０００９】
本発明に係るタイヤは、上記いずれかに記載のゴム組成物を用いた、タイヤである。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。これらの記載は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１２】
（ゴム組成物）
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体とを含み、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、３０質量％以上であり、前記ゴム成分が、スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムを含む、ゴム組成物である。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。
【００１３】
上記効果について、理論に拘束されることを望むものではないが、これは、スチレン・アルキレンブロック共重合体中の合計スチレン含量が、３０質量％以上と多く、スチレンブロックがゴム組成物の加硫物において充填剤のような働きをする一方、スチレンブロック間にアルキレンブロックが存在し、スチレンブロック同士の擦れあいが低減されることによるものと推測される。
【００１４】
＜ゴム成分＞
ゴム成分としては、スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムを含むこと以外は、特に限定されず、当該スチレンブタジエンゴムに加えて、公知のゴム組成物において用いられるゴム成分を用いることができる。このようなゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン含量３０質量％未満のスチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ポリイソプレンゴム、これらの変性体などが挙げられる。ゴム成分は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
ゴム成分中における前記スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムの割合は、例えば、２０質量％以上、５０質量％以上、７０質量％以上または１００質量％であり、また、例えば、１００質量％以下、７０質量％以下または５０質量％以下である。
【００１６】
本発明に係るゴム組成物は、前記ゴム成分中における前記スチレン含量３０質量％以上のスチレンブタジエンゴムの割合が、５０質量％以上であることが好ましい。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能の効果を得ることができる。
【００１７】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分として、未変性ＳＢＲおよび変性ＳＢＲからなる群より選択される１種以上を含むことが好ましい。
【００１８】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分として、変性ＳＢＲなどの変性共役ジエン系重合体を含むことが好ましい。
【００１９】
変性共役ジエン系重合体としては、例えば、以下の変性共役ジエン系重合体（Ａ）が好ましい。この変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、重量平均分子量が２０×１０4以上３００×１０4以下であって、該変性共役ジエン系重合体（Ａ）の総量に対して、分子量が２００×１０4以上５００×１０4以下である変性共役ジエン系重合体を、０．２５質量％以上３０質量％以下含み、収縮因子（ｇ’）が０．６４未満である。この変性共役ジエン系重合体（Ａ）により、低ロス性をより向上させることができる。
【００２０】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、分岐を有し、分岐度が５以上であることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤのＷＥＴ性能を更に向上させることができる。
【００２１】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、１以上のカップリング残基と、該カップリング残基に対して結合する共役ジエン系重合体鎖と、を有し、前記分岐は、１の前記カップリング残基に対して５以上の前記共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤのＷＥＴ性能を更に向上させることができる。
【００２２】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、下記一般式（Ｉ）：
【化１】
2019117263.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｄは、共役ジエン系重合体鎖を示し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立して単結合又は炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ4及びＲ7は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ5、Ｒ8、及びＲ9は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ6及びＲ10は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ11は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｍ及びｘは、それぞれ独立して１〜３の整数を示し、ｘ≦ｍであり、ｐは、１又は２を示し、ｙは、１〜３の整数を示し、ｙ≦（ｐ＋１）であり、ｚは、１又は２の整数を示し、それぞれ複数存在する場合のＤ、Ｒ1〜Ｒ11、ｍ、ｐ、ｘ、ｙ、及びｚは、それぞれ独立しており、ｉは、０〜６の整数を示し、ｊは、０〜６の整数を示し、ｋは、０〜６の整数を示し、（ｉ＋ｊ＋ｋ）は、３〜１０の整数であり、（（ｘ×ｉ）＋（ｙ×ｊ）＋（ｚ×ｋ））は、５〜３０の整数であり、Ａは、炭素数１〜２０の、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を有し、かつ、活性水素を有しない有機基を示す］で表されるものであることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤの耐摩耗性を向上させることができる。
【００２３】
ここで、一般式（Ｉ）において、Ａは、下記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表されるものであることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤの低ロス性と、ＷＥＴ性能と、耐摩耗性とを高度にバランスさせることができる。
【化２】
2019117263.tif 000003
［一般式（ＩＩ）中、Ｂ1は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ1は、各々独立している；
一般式（ＩＩＩ）中、Ｂ2は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｂ3は、炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、それぞれ複数存在する場合のＢ2及びＢ3は、各々独立している；
一般式（ＩＶ）中、Ｂ4は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ4は、各々独立している；
一般式（Ｖ）中、Ｂ5は、単結合又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ａは、１〜１０の整数を示し、複数存在する場合のＢ5は、各々独立している］
【００２４】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、共役ジエン系重合体を、下記一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤と反応させてなることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤの耐摩耗性を向上させることができる。
【化３】
2019117263.tif 000004
［一般式（ＶＩ）中、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、それぞれ独立して単結合又は炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18及びＲ20は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキル基を示し、Ｒ19及びＲ22は、それぞれ独立して炭素数１〜２０のアルキレン基を示し、Ｒ21は、炭素数１〜２０の、アルキル基又はトリアルキルシリル基を示し、ｍは、１〜３の整数を示し、ｐは、１又は２を示し、Ｒ12〜Ｒ22、ｍ及びｐは、複数存在する場合、それぞれ独立しており、ｉ、ｊ及びｋは、それぞれ独立して０〜６の整数を示し、但し、（ｉ＋ｊ＋ｋ）は、３〜１０の整数であり、Ａは、炭素数１〜２０の、炭化水素基、又は、酸素原子、窒素原子、ケイ素原子、硫黄原子及びリン原子からなる群から選択される少なくとも一種の原子を有し、活性水素を有しない有機基を示す］
【００２５】
ここで、一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤は、テトラキス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミン、及びテトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。この場合、タイヤに適用することで、タイヤの耐摩耗性を更に向上させることができる。
【００２６】
一般に、分岐を有する重合体は、同一の絶対分子量である直鎖状の重合体と比較した場合に、分子の大きさが小さくなる傾向にあり、前記収縮因子（ｇ’）は、想定上同一の絶対分子量である直鎖状重合体に対する、分子の占める大きさの比率の指標である。即ち、重合体の分岐度が大きくなれば、収縮因子（ｇ’）は小さくなる傾向にある。本実施形態では、分子の大きさの指標として固有粘度を用い、直鎖状の重合体は、固有粘度［η］＝−３．８８３Ｍ0.771の関係式に従うものとして用いる。変性共役ジエン系重合体の各絶対分子量のときの収縮因子（ｇ’）を算出し、絶対分子量が１００×１０4〜２００×１０4のときの収縮因子（ｇ’）の平均値を、その変性共役ジエン系重合体の収縮因子（ｇ’）とする。ここで、「分岐」とは、１つの重合体に対して、他の重合体が直接的又は間接的に結合することにより形成されるものである。また、「分岐度」は、１の分岐に対して、直接的又は間接的に互いに結合している重合体の数である。例えば、後述するカップリング残基を介して間接的に、後述の５つの共役ジエン系重合体鎖が互いに結合している場合には、分岐度は５である。なお、カップリング残基とは、共役ジエン系重合体鎖に結合される、変性共役ジエン系重合体の構成単位であり、例えば、後述する共役ジエン系重合体とカップリング剤とを反応させることによって生じる、カップリング剤由来の構造単位である。また、共役ジエン系重合体鎖は、変性共役ジエン系重合体の構成単位であり、例えば、後述する共役ジエン系重合体とカップリング剤とを反応させることによって生じる、共役ジエン系重合体由来の構造単位である。
前記収縮因子（ｇ’）は、０．６４未満であり、好ましくは０．６３以下であり、より好ましくは０．６０以下であり、さらに好ましくは０．５９以下であり、より一層好ましくは０．５７以下である。また、収縮因子（ｇ’）の下限は特に限定されず、検出限界値以下であってもよいが、好ましくは０．３０以上であり、より好ましくは０．３３以上であり、さらに好ましくは０．３５以上であり、より一層好ましくは０．４５以上であり、さらには０．５９以上である。収縮因子（ｇ’）がこの範囲である変性共役ジエン系重合体（Ａ）を使用することで、ゴム組成物の加工性が向上する。
収縮因子（ｇ’）は分岐度に依存する傾向にあるため、例えば、分岐度を指標として収縮因子（ｇ’）を制御することができる。具体的には、分岐度が６である変性共役ジエン系重合体とした場合には、その収縮因子（ｇ’）は０．５９以上０．６３以下となる傾向にあり、分岐度が８である変性共役ジエン系重合体とした場合には、その収縮因子（ｇ’）は０．４５以上０．５９以下となる傾向にある。
【００２７】
収縮因子（ｇ’）の測定方法は、以下のとおりである。変性共役ジエン系重合体を試料として、ポリスチレン系ゲルを充填剤としたカラムを３本連結したＧＰＣ測定装置（Ｍａｌｖｅｒｎ社製の商品名「ＧＰＣｍａｘ  ＶＥ−２００１」）を使用して、光散乱検出器、ＲＩ検出器、粘度検出器（Ｍａｌｖｅｒｎ社製の商品名「ＴＤＡ３０５」）の順番に接続されている３つの検出器を用いて測定し、標準ポリスチレンに基づいて、光散乱検出器とＲＩ検出器の結果から絶対分子量を、ＲＩ検出器と粘度検出器の結果から固有粘度を求める。直鎖ポリマーは、固有粘度［η］＝−３．８８３Ｍ0.771に従うものとして用い、各分子量に対応する固有粘度の比としての収縮因子（ｇ’）を算出する。溶離液は５ｍｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン入りＴＨＦを使用する。カラムは、東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００ＨＸＬ」、及び「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ６０００ＨＸＬ」を接続して使用する。測定用の試料２０ｍｇを１０ｍＬのＴＨＦに溶解して測定溶液とし、測定溶液１００μＬをＧＰＣ測定装置に注入して、オーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量１ｍＬ／分の条件で測定する。
【００２８】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、分岐を有し、分岐度が５以上であることが好ましい。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、１以上のカップリング残基と、該カップリング残基に対して結合する共役ジエン系重合体鎖とを有し、さらに、上記分岐が、１の当該カップリング残基に対して５以上の当該共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことがより好ましい。分岐度が５以上であること、及び、分岐が、１のカップリング残基に対して５以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むよう、変性共役ジエン系重合体の構造を特定することにより、より確実に収縮因子（ｇ’）を０．６４未満にすることができる。なお、１のカップリング残基に対して結合している共役ジエン系重合体鎖の数は、収縮因子（ｇ’）の値から確認することができる。
また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、分岐を有し、分岐度が６以上であることがより好ましい。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、１以上のカップリング残基と、該カップリング残基に対して結合する共役ジエン系重合体鎖とを有し、さらに、上記分岐が、１の当該カップリング残基に対して６以上の当該共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことが、さらに好ましい。分岐度が６以上であること、及び、分岐が、１のカップリング残基に対して６以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むよう、変性共役ジエン系重合体の構造を特定することにより、収縮因子（ｇ’）を０．６３以下にすることができる。
更に、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、分岐を有し、分岐度が７以上であることがさらに好ましく、分岐度が８以上であることがより一層好ましい。分岐度の上限は特に限定されないが、１８以下であることが好ましい。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、１以上のカップリング残基と、該カップリング残基に対して結合する共役ジエン系重合体鎖とを有し、さらに、上記分岐が、１の当該カップリング残基に対して７以上の当該共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことが、より一層好ましく、１の当該カップリング残基に対して８以上の当該共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むことが、特に好ましい。分岐度が８以上であること、及び、分岐が、１のカップリング残基に対して８以上の共役ジエン系重合体鎖が結合している分岐を含むよう、変性共役ジエン系重合体の構造を特定することにより、収縮因子（ｇ’）を０．５９以下にすることができる。
【００２９】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、窒素原子と、ケイ素原子とを有することが好ましい。この場合、ゴム組成物の加工性が良好となり、また、タイヤに適用した際に、タイヤのＷＥＴ性能及び耐摩耗性を向上させつつ、低ロス性を更に向上することができる。なお、変性共役ジエン系重合体（Ａ）が窒素原子を有することについては、後述する変性率の測定方法で、算出された変性率が１０％以上であった場合、窒素原子を有していると判断する。特定のカラムへの吸着の有無によって確認することができる。
【００３０】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）がケイ素原子を有することは、以下の方法により判断する。変性共役ジエン系重合体０．５ｇを試料として、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０１  ４４．３．１に準拠して、紫外可視分光光度計（島津製作所社製の商品名「ＵＶ−１８００」）を用いて測定し、モリブデン青吸光光度法により定量する。これにより、ケイ素原子が検出された場合（検出下限１０質量ｐｐｍ）、ケイ素原子を有していると判断する。
【００３１】
前記共役ジエン系重合体鎖は、少なくともその１つの末端が、それぞれカップリング残基が有するケイ素原子と結合していることが好ましい。この場合、複数の共役ジエン系重合体鎖の末端が、１のケイ素原子と結合していてもよい。また、共役ジエン系重合体鎖の末端と炭素数１〜２０のアルコキシ基又は水酸基とが、一つのケイ素原子に結合し、その結果として、その１つのケイ素原子が炭素数１〜２０のアルコキシシリル基又はシラノール基を構成していてもよい。
【００３２】
前記変性共役ジエン系共重合体（Ａ）は、伸展油を加えた油展重合体とすることができる。該変性共役ジエン系共重合体（Ａ）は、非油展であっても、油展であってもよいが、耐摩耗性の観点から、１００℃で測定されるムーニー粘度が、２０以上１００以下であることが好ましく、３０以上８０以下であることがより好ましい。
【００３３】
ムーニー粘度の測定方法は、以下のとおりである。共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体を試料として、ムーニー粘度計（上島製作所社製の商品名「ＶＲ１１３２」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、Ｌ形ローターを用いてムーニー粘度を測定する。測定温度は、共役ジエン系重合体を試料とする場合には１１０℃とし、変性共役ジエン系重合体を試料とする場合には１００℃とする。まず、試料を１分間試験温度で予熱した後、ローターを２ｒｐｍで回転させ、４分後のトルクを測定してムーニー粘度（ＭＬ(1+4)）とする。
【００３４】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０×１０4以上３００×１０4以下であり、好ましくは５０×１０4以上であり、より好ましくは６４×１０4以上であり、さらに好ましくは８０×１０4以上である。また、上記重量平均分子量は、好ましくは２５０×１０4以下であり、更に好ましくは１８０×１０4以下であり、より好ましくは１５０×１０4以下である。重量平均分子量が２０×１０4以上であれば、タイヤの低ロス性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができる。また、重量平均分子量が３００×１０4以下であれば、ゴム組成物の加工性が向上する。
【００３５】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）及び後述する共役ジエン系重合体に対する、数平均分子量、重量平均分子量、分子量分布、特定の高分子量成分の含有量は、以下のように測定する。共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体を試料として、ポリスチレン系ゲルを充填剤としたカラムを３本連結したＧＰＣ測定装置（東ソー社製の商品名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」）を使用して、ＲＩ検出器（東ソー社製の商品名「ＨＬＣ８０２０」）を用いてクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンを使用して得られる検量線に基づいて、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、変性共役ジエン系重合体のピークトップ分子量（Ｍｐ1）と共役ジエン系重合体のピークトップ分子量（Ｍｐ2）とその比率（Ｍｐ1／Ｍｐ2）と、分子量２００×１０4以上５００×１０4以下の割合と、を求める。溶離液は５ｍｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン入りＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を使用する。カラムは、東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」を３本接続し、その前段にガードカラムとして東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ」を接続して使用する。測定用の試料１０ｍｇを１０ｍＬのＴＨＦに溶解して測定溶液とし、測定溶液１０μＬをＧＰＣ測定装置に注入して、オーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．３５ｍＬ／分の条件で測定する。
上記のピークトップ分子量（Ｍｐ1及びＭｐ2）は、次のようにして求める。測定して得られるＧＰＣ曲線において、最も高分子量の成分として検出されるピークを選択する。その選択したピークについて、そのピークの極大値に相当する分子量を算出し、ピークトップ分子量とする。
また、上記の分子量２００×１０4以上５００×１０4以下の割合は、積分分子量分布曲線から分子量５００×１０4以下が全体に占める割合から分子量２００×１０4未満が占める割合を差し引くことで算出する。
【００３６】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、該変性共役ジエン系重合体の総量（１００質量％）に対して、分子量が２００×１０4以上５００×１０4以下である変性共役ジエン系重合体（本明細書において、「特定の高分子量成分」ともいう。）を、０．２５質量％以上３０質量％以下含む。該特定の高分子量成分の含有量がこの範囲内であれば、タイヤの低ロス性とＷＥＴ性能とを高度に両立することができる。
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、特定の高分子量成分を、好ましくは１．０質量％以上含み、より好ましくは１．４質量％以上含み、さらに好ましくは１．７５質量％以上含み、より一層好ましくは２．０質量％以上含み、特に好ましくは２．１５質量％以上含み、極めて好ましくは２．５質量％以上含む。また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、特定の高分子量成分を、好ましくは２８質量％以下含み、より好ましくは２５質量％以下含み、さらに好ましくは２０質量％以下含み、より一層好ましくは１８質量％以下含む。
なお、本明細書において「分子量」とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって得られる、標準ポリスチレン換算分子量である。特定の高分子量成分の含有量がこのような範囲にある変性共役ジエン系重合体（Ａ）を得るためには、後述する重合工程と反応工程とにおける反応条件を制御することが好ましい。例えば、重合工程においては、後述する有機モノリチウム化合物の重合開始剤としての使用量を調整すればよい。また、重合工程において、連続式、及び回分式のいずれの重合様式においても、滞留時間分布を有する方法を用いる、すなわち、成長反応の時間分布を広げるとよい。
【００３７】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）においては、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．６以上３．０以下が好ましい。変性共役ジエン系重合体（Ａ）の分子量分布がこの範囲であれば、ゴム組成物の加工性が良好となる。
【００３８】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではないが、有機モノリチウム化合物を重合開始剤として用い、少なくとも共役ジエン化合物を重合し、共役ジエン系重合体を得る重合工程と、該共役ジエン系重合体の活性末端に対して、５官能以上の反応性化合物（以下、「カップリング剤」ともいう。）を反応させる反応工程と、を有することが好ましい。カップリング剤としては、窒素原子とケイ素原子とを有する５官能以上の反応性化合物を反応させるのが好ましい。
【００３９】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、共役ジエン系重合体を、上記一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤と反応させてなることが好ましい。該カップリング剤と反応させてなる変性共役ジエン系重合体（Ａ）を含むゴム組成物をタイヤに使用することで、タイヤの耐摩耗性を向上させることも可能となる。
ここで、一般式（ＶＩ）中、Ａが示す炭化水素基は、飽和、不飽和、脂肪族、及び芳香族の炭化水素基を包含する。活性水素を有しない有機基としては、例えば、水酸基（−ＯＨ）、第２級アミノ基（＞ＮＨ）、第１級アミノ基（−ＮＨ2）、スルフヒドリル基（−ＳＨ）等の活性水素を有する官能基、を有しない有機基が挙げられる。
【００４０】
前記重合工程は、リビングアニオン重合反応による成長反応による重合が好ましく、これにより、活性末端を有する共役ジエン系重合体を得ることができ、高変性率の変性ジエン系重合体（Ａ）を得ることができる。
【００４１】
前記共役ジエン系重合体は、少なくとも共役ジエン化合物を重合して得られ、必要に応じて共役ジエン化合物とビニル置換芳香族化合物との両方を共重合して得られる。
前記共役ジエン化合物としては、炭素数４〜１２の共役ジエン化合物が好ましく、より好ましくは炭素数４〜８の共役ジエン化合物である。このような共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、及び１，３−ヘプタジエンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、１，３−ブタジエン、及びイソプレンが好ましい。これら共役ジエン化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記ビニル置換芳香族化合物としては、モノビニル芳香族化合物が好ましい。該モノビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、及びジフェニルエチレンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。これらビニル置換芳香族化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記有機モノリチウム化合物の重合開始剤としての使用量は、目標とする共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体の分子量によって決めることが好ましい。重合開始剤の使用量に対する、共役ジエン化合物等の単量体の使用量が重合度に関係し、すなわち、数平均分子量及び／又は重量平均分子量に関係する。従って、分子量を増大させるためには、重合開始剤を減らす方向に調整するとよく、分子量を低下させるためには、重合開始剤量を増やす方向に調整するとよい。
前記有機モノリチウム化合物は、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、好ましくは、アルキルリチウム化合物である。この場合、重合開始末端にアルキル基を有する、共役ジエン系重合体が得られる。アルキルリチウム化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ヘキシルリチウム、ベンジルリチウム、フェニルリチウム、及びスチルベンリチウムが挙げられる。アルキルリチウム化合物としては、工業的入手の容易さ及び重合反応のコントロールの容易さの観点から、ｎ−ブチルリチウム、及びｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましい。これらの有機モノリチウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
前記重合工程において、重合反応様式としては、例えば、回分式、連続式の重合反応様式が挙げられる。連続式においては、１個又は２個以上の連結された反応器を用いることができる。連続式の反応器は、例えば、撹拌機付きの槽型、管型のものが用いられる。連続式においては、好ましくは、連続的に単量体、不活性溶媒、及び重合開始剤が反応器にフィードされ、該反応器内で重合体を含む重合体溶液が得られ、連続的に重合体溶液が排出される。回分式の反応器は、例えば、攪拌機付の槽型のものが用いられる。回分式においては、好ましくは、単量体、不活性溶媒、及び重合開始剤がフィードされ、必要により単量体が重合中に連続的又は断続的に追加され、該反応器内で重合体を含む重合体溶液が得られ、重合終了後に重合体溶液が排出される。本実施形態において、高い割合で活性末端を有する共役ジエン系重合体を得るには、重合体を連続的に排出し、短時間で次の反応に供することが可能な、連続式が好ましい。
【００４４】
前記重合工程は、不活性溶媒中で重合することが好ましい。不活性溶媒としては、例えば、飽和炭化水素、芳香族炭化水素等の炭化水素系溶媒が挙げられる。具体的な炭化水素系溶媒としては、以下のものに限定されないが、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素及びそれらの混合物からなる炭化水素が挙げられる。重合反応に供する前に、不純物であるアレン類、及びアセチレン類を有機金属化合物で処理することで、高濃度の活性末端を有する共役ジエン系重合体が得られる傾向にあり、高い変性率の変性共役ジエン系重合体が得られる傾向にあるため好ましい。
【００４５】
前記重合工程においては、極性化合物を添加してもよい。極性化合物を添加することで、芳香族ビニル化合物を共役ジエン化合物とランダムに共重合させることができ、また、極性化合物は、共役ジエン部のミクロ構造を制御するためのビニル化剤としても用いることができる傾向にある。
前記極性化合物としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジメトキシベンゼン、２，２−ビス（２−オキソラニル）プロパン等のエーテル類；テトラメチルエチレンジアミン、ジピペリジノエタン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、キヌクリジン等の第３級アミン化合物；カリウム−ｔｅｒｔ−アミラート、カリウム−ｔｅｒｔ−ブチラート、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブチラート、ナトリウムアミラート等のアルカリ金属アルコキシド化合物；トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物等を用いることができる。これらの極性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記重合工程において、重合温度は、生産性の観点から、０℃以上であることが好ましく、１２０℃以下であることがさらに好ましく、５０℃以上１００℃以下であることが特に好ましい。このような範囲にあることで、重合終了後の活性末端に対するカップリング剤の反応量を充分に確保することができる傾向にある。
【００４７】
前記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ）中の結合共役ジエン量は、特に限定されないが、４０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５５質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
また、前記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ）中の結合芳香族ビニル量は、特に限定されないが、０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４５質量％以下であることがより好ましい。
前記結合共役ジエン量及び結合芳香族ビニル量が上記範囲であると、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、低ロス性と、ＷＥＴ性能と、耐摩耗性とを、高度にバランスすることが可能となる。
なお、結合芳香族ビニル量は、フェニル基の紫外吸光によって測定でき、ここから結合共役ジエン量も求めることができる。具体的には、以下に準じて測定する。変性共役ジエン系重合体を試料として、試料１００ｍｇを、クロロホルムで１００ｍＬにメスアップし、溶解して測定サンプルとする。スチレンのフェニル基による紫外線吸収波長（２５４ｎｍ付近）の吸収量により、試料１００質量％に対しての結合スチレン量（質量％）を測定する（島津製作所社製の分光光度計「ＵＶ−２４５０」）。
【００４８】
前記共役ジエン系重合体又は変性共役ジエン系重合体（Ａ）において、共役ジエン結合単位中のビニル結合量は、特に限定されないが、１０モル％以上７５モル％以下であることが好ましく、２０モル％以上６５モル％以下であることがより好ましい。ビニル結合量が上記範囲であると、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、低ロス性と、ＷＥＴ性能と、耐摩耗性とを、高度にバランスすることが可能となる。
なお、変性共役ジエン系重合体（Ａ）がブタジエンとスチレンとの共重合体である場合には、ハンプトンの方法［Ｒ．Ｒ．Ｈａｍｐｔｏｎ，Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２１，９２３（１９４９）］により、ブタジエン結合単位中のビニル結合量（１，２−結合量）を求めることができる。具体的には、以下のとおりである。変性共役ジエン系重合体を試料として、試料５０ｍｇを、１０ｍＬの二硫化炭素に溶解して測定サンプルとする。溶液セルを用いて、赤外線スペクトルを６００〜１０００ｃｍ-1の範囲で測定して、所定の波数における吸光度により上記ハンプトンの方法の計算式に従い、ブタジエン部分のミクロ構造、すなわち、１，２−ビニル結合量（ｍｏｌ％）を求める（日本分光社製のフーリエ変換赤外分光光度計「ＦＴ−ＩＲ２３０」）。
【００４９】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃を超えることが好ましく、−４５℃以上−１５℃以下であることが更に好ましい。変性共役ジエン系重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４５℃以上−１５℃以下の範囲にあると、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、低ロス性とＷＥＴ性能とを更に高度に両立することができる。
なお、ガラス転移温度については、ＩＳＯ  ２２７６８：２００６に従い、所定の温度範囲で昇温しながらＤＳＣ曲線を記録し、ＤＳＣ微分曲線のピークトップ（Ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）をガラス転移温度とする。具体的には、以下のとおりである。変性共役ジエン系重合体を試料として、ＩＳＯ  ２２７６８：２００６に準拠して、マックサイエンス社製の示差走査熱量計「ＤＳＣ３２００Ｓ」を用い、ヘリウム５０ｍＬ／分の流通下、−１００℃から２０℃／分で昇温しながらＤＳＣ曲線を記録し、ＤＳＣ微分曲線のピークトップ（Ｉｎｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｐｏｉｎｔ）をガラス転移温度とする。
【００５０】
前記反応性化合物（カップリング剤）は、好ましくは、窒素原子とケイ素原子とを有する５官能以上の反応性化合物であることが好ましく、少なくとも３個のケイ素含有官能基を有していることが好ましい。さらに好ましいカップリング剤は、少なくとも１のケイ素原子が、炭素数１〜２０のアルコキシシリル基又はシラノール基を構成するものであり、より好ましくは上記一般式（ＶＩ）で表される化合物である。
カップリング剤が有するアルコキシシリル基は、例えば、共役ジエン系重合体が有する活性末端と反応して、アルコキシリチウムが解離し、共役ジエン系重合体鎖の末端とカップリング残基のケイ素との結合を形成する傾向にある。カップリング剤１分子が有するＳｉＯＲの総数から、反応により減じたＳｉＯＲ数を差し引いた値が、カップリング残基が有するアルコキシシリル基の数となる。また、カップリング剤が有するアザシラサイクル基は、＞Ｎ−Ｌｉ結合及び共役ジエン系重合体末端とカップリング残基のケイ素との結合を形成する。なお、＞Ｎ−Ｌｉ結合は、仕上げ時の水等により容易に＞ＮＨ及びＬｉＯＨとなる傾向にある。また、カップリング剤において、未反応で残存したアルコキシシリル基は、仕上げ時の水等により容易にシラノール（Ｓｉ−ＯＨ基）となり得る傾向にある。
【００５１】
前記反応工程における反応温度は、好ましくは共役ジエン系重合体の重合温度と同様の温度であり、より好ましくは０℃以上１２０℃以下であり、さらに好ましくは５０℃以上１００℃以下である。また、重合工程後からカップリング剤が添加されるまでの温度変化は、好ましくは１０℃以下であり、より好ましくは５℃以下である。
前記反応工程における反応時間は、好ましくは１０秒以上であり、より好ましくは３０秒以上である。重合工程の終了時から反応工程の開始時までの時間は、カップリング率の観点から、より短い方が好ましいが、より好ましくは５分以内である。
反応工程における混合は、機械的な攪拌、スタティックミキサーによる攪拌等のいずれでもよい。重合工程が連続式である場合は、反応工程も連続式であることが好ましい。反応工程における反応器は、例えば、撹拌機付きの槽型、管型のものが用いられる。カップリング剤は、不活性溶媒により希釈して反応器に連続的に供給してもよい。重合工程が回分式の場合は、重合反応器にカップリング剤を投入する方法でも、別の反応器に移送して反応工程を行ってもよい。
【００５２】
前記一般式（ＶＩ）において、Ａは、好ましくは上記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表される。Ａが一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）のいずれかで表されるものであることにより、より優れた性能を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ）を得ることができる。
【００５３】
なお、前記一般式（ＩＩ）〜（Ｖ）中のＢ1、Ｂ2、Ｂ4、Ｂ5に関して、炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基等が挙げられる。
【００５４】
好ましくは、前記一般式（ＶＩ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示す。
より好ましくは、前記一般式（ＶＩ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
より一層好ましくは、前記一般式（ＶＩ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
かかるカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）−［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］アミン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３−トリエトキシシリルプロピル）アミン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）−［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）−メチル−１，３−プロパンジアミン、ビス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−（３−トリスメトキシシリルプロピル）−メチル−１，３−プロパンジアミン等が挙げられ、これらの中でも、テトラキス［３−（２，２−ジメトキシ−１−アザ−２−シラシクロペンタン）プロピル］−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−プロパンジアミン、テトラキス（３−トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンが特に好ましい。
【００５５】
前記カップリング剤としての一般式（ＶＩ）で表される化合物の添加量は、共役ジエン系重合体のモル数対カップリング剤のモル数が、所望の化学量論的比率で反応させるよう調整することができ、そのことにより所望の分岐度が達成される傾向にある。具体的な重合開始剤のモル数は、カップリング剤のモル数に対して、好ましくは５．０倍モル以上、より好ましくは６．０倍モル以上であることが好ましい。この場合、一般式（ＶＩ）において、カップリング剤の官能基数（（ｍ−１）×ｉ＋ｐ×ｊ＋ｋ）は、５〜１０の整数であることが好ましく、６〜１０の整数であることがより好ましい。
【００５６】
前記特定の高分子成分を有する変性共役ジエン系重合体（Ａ）を得るためには、共役ジエン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、好ましくは１．５以上２．５以下、より好ましくは１．８以上２．２以下とするとよい。また、得られる変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、ＧＰＣによる分子量曲線が一山のピークが検出されるものであることが好ましい。
変性共役ジエン系重合体（Ａ）のＧＰＣによるピーク分子量をＭｐ1、共役ジエン系重合体のピーク分子量をＭｐ2とした場合、以下の式が成り立つことが好ましい。
（Ｍｐ1／Ｍｐ2）＜１．８×１０−１２×（Ｍｐ2−１２０×１０4）2＋２
Ｍｐ2は、２０×１０4以上８０×１０4以下、Ｍｐ1は３０×１０4以上１５０×１０4以下がより好ましい。
【００５７】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）の変性率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。変性率が３０質量％以上であることで、ゴム組成物をタイヤに適用した際に、タイヤの耐摩耗性を向上させつつ、低ロス性をさらに向上することができる。
【００５８】
変性率の測定方法は、以下のとおりである。変性共役ジエン系重合体を試料として、シリカ系ゲルを充填剤としたＧＰＣカラムに、変性した塩基性重合体成分が吸着する特性を応用することにより、測定する。試料及び低分子量内部標準ポリスチレンを含む試料溶液を、ポリスチレン系カラムで測定したクロマトグラムと、シリカ系カラムで測定したクロマトグラムと、の差分よりシリカ系カラムへの吸着量を測定し、変性率を求める。具体的には、以下に示すとおりである。
試料溶液の調製：試料１０ｍｇ及び標準ポリスチレン５ｍｇを２０ｍＬのＴＨＦに溶解させて、試料溶液とする。
ポリスチレン系カラムを用いたＧＰＣ測定条件：東ソー社製の商品名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を使用して、５ｍｍｏｌ／Ｌのトリエチルアミン入りＴＨＦを溶離液として用い、試料溶液１０μＬを装置に注入し、カラムオーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．３５ｍＬ／分の条件で、ＲＩ検出器を用いてクロマトグラムを得る。カラムは、東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ−Ｈ」を３本接続し、その前段にガードカラムとして東ソー社製の商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＭＰ（ＨＺ）−Ｈ」を接続して使用する。
シリカ系カラムを用いたＧＰＣ測定条件：東ソー社製の商品名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」を使用して、ＴＨＦを溶離液として用い、試料溶液５０μＬを装置に注入し、カラムオーブン温度４０℃、ＴＨＦ流量０．５ｍｌ／分の条件で、ＲＩ検出器を用いてクロマトグラムを得る。カラムは、商品名「Ｚｏｒｂａｘ  ＰＳＭ−１０００Ｓ」、「ＰＳＭ−３００Ｓ」、「ＰＳＭ−６０Ｓ」を接続して使用し、その前段にガードカラムとして商品名「ＤＩＯＬ  ４．６×１２．５ｍｍ  ５ｍｉｃｒｏｎ」を接続して使用する。
変性率の計算方法：ポリスチレン系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を１００として、試料のピーク面積をＰ１、標準ポリスチレンのピーク面積をＰ２、シリカ系カラムを用いたクロマトグラムのピーク面積の全体を１００として、試料のピーク面積をＰ３、標準ポリスチレンのピーク面積をＰ４として、下記式より変性率（％）を求める。
変性率（％）＝［１−（Ｐ２×Ｐ３）／（Ｐ１×Ｐ４）］×１００
（ただし、Ｐ１＋Ｐ２＝Ｐ３＋Ｐ４＝１００）
【００５９】
前記反応工程の後、共重合体溶液に、必要に応じて、失活剤、中和剤等を添加してもよい。失活剤としては、以下のものに限定されないが、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール等が挙げられる。中和剤としては、以下のものに限定されないが、例えば、ステアリン酸、オレイン酸、バーサチック酸（炭素数９〜１１個で、１０個を中心とする、分岐の多いカルボン酸混合物）等のカルボン酸；無機酸の水溶液、炭酸ガス等が挙げられる。
また、変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、重合後のゲル生成を防止する観点、及び加工時の安定性を向上させる観点から、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）プロピネート、２−メチル−４，６−ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノール等の酸化防止剤を添加することが好ましい。
【００６０】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）の加工性をより改善するために、必要に応じて、伸展油を変性共役ジエン系共重合体に添加することができる。伸展油を変性共役ジエン系重合体に添加する方法としては、以下のものに限定されないが、伸展油を該重合体溶液に加え、混合して、油展共重合体溶液としたものを脱溶媒する方法が好ましい。伸展油としては、例えば、アロマ油、ナフテン油、パラフィン油等が挙げられる。これらの中でも、環境安全上の観点、並びにオイルブリード防止及びＷＥＴ性能の観点から、ＩＰ３４６法による多環芳香族（ＰＣＡ）成分が３質量％以下であるアロマ代替油が好ましい。アロマ代替油としては、Ｋａｕｔｓｃｈｕｋ  Ｇｕｍｍｉ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ５２（１２）７９９（１９９９）に示されるＴＤＡＥ（Ｔｒｅａｔｅｄ  Ｄｉｓｔｉｌｌａｔｅ  Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｔｒａｃｔｓ）、ＭＥＳ（Ｍｉｌｄ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｏｌｖａｔｅ）等の他、ＲＡＥ（Ｒｅｓｉｄｕａｌ  Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｔｒａｃｔｓ）が挙げられる。伸展油の添加量は、特に限定されないが、変性共役ジエン系重合体（Ａ）１００質量部に対し、１０〜６０質量部が好ましく、２０〜３７．５質量部がより好ましい。
【００６１】
変性共役ジエン系重合体（Ａ）を、重合体溶液から取得する方法としては、公知の方法を用いることができる。その方法として、例えば、スチームストリッピング等で溶媒を分離した後、重合体を濾別し、さらにそれを脱水及び乾燥して重合体を取得する方法、フラッシングタンクで濃縮し、さらにベント押出し機等で脱揮する方法、ドラムドライヤー等で直接脱揮する方法が挙げられる。
【００６２】
上記一般式（ＶＩ）で表されるカップリング剤と、共役ジエン系重合体とを反応させてなる変性共役ジエン系重合体（Ａ）は、例えば、上記一般式（Ｉ）で表される。
【００６３】
一般式（Ｉ）中、Ｄは、共役ジエン系重合体鎖を示し、該共役ジエン系重合体鎖の重量平均分子量は、１０×１０4〜１００×１０4であることが好ましい。該共役ジエン系重合体鎖は、変性共役ジエン系重合体の構成単位であり、例えば、共役ジエン系重合体とカップリング剤とを反応させることによって生じる、共役ジエン系重合体由来の構造単位である。
一般式（Ｉ）中、Ａが示す炭化水素基は、飽和、不飽和、脂肪族、及び芳香族の炭化水素基を包含する。上記活性水素を有しない有機基としては、例えば、水酸基（−ＯＨ）、第２級アミノ基（＞ＮＨ）、第１級アミノ基（−ＮＨ2）、スルフヒドリル基（−ＳＨ）等の活性水素を有する官能基、を有しない有機基が挙げられる。
【００６４】
好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示す。
より好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
より一層好ましくは、前記一般式（Ｉ）において、Ａは、前記一般式（ＩＩ）で表され、ｋは、０を示し、前記一般式（ＩＩ）において、ａは、２〜１０の整数を示す。
【００６５】
前記ゴム成分中の、変性共役ジエン系重合体（Ａ）の含有率は、２５〜４０質量％が好ましく、３０〜３５質量％が更に好ましい。ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体（Ａ）の含有率が２５質量％以上の場合、タイヤに適用した際に、タイヤのＷＥＴ性能を更に向上させることができる。また、ゴム成分中の変性共役ジエン系重合体（Ａ）の含有率が４０質量％以下の場合、ゴム組成物の加工性が向上する。
【００６６】
本発明のゴム成分は、上記変性共役ジエン系重合体（Ａ）以外の変性ＳＢＲでもよいし、未変性ＳＢＲでもよい。例えば、その他の変性ＳＢＲとしては、国際公開第２０１７／０７７７１２号のポリマー成分Ｐ２としての変性（共）重合体および実施例に記載の変性重合体Ｃ、変性重合体Ｄなどが挙げられる。
【００６７】
＜スチレン・アルキレンブロック共重合体＞
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、スチレン系モノマー由来のブロックと、アルキレンブロックとを有する共重合体である。本発明に係るゴム組成物おけるスチレン・アルキレンブロック共重合体は、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、当該スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量が３０質量％以上である。スチレン・アルキレンブロック共重合体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の合計スチレン含量（スチレン系モノマー由来のブロックの合計含量）は、３０質量％以上であれば適宜調節すればよいが、例えば、３０質量％以上または４０質量％以上、６０質量％以下である。
【００６９】
本発明に係るゴム組成物は、前記合計スチレン含量が、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、５０質量％以上であることが好ましい。これにより、ドライハンドリング性をさらに高めることができる。
【００７０】
本発明において、スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレン含量と、後述するアルキレン単位の含量は、1Ｈ−ＮＭＲの積分比により求める。
【００７１】
スチレン・アルキレンブロック共重合体のスチレンブロックは、スチレン系モノマーに由来する（スチレン系モノマーを重合した）単位を有する。このようなスチレン系モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエンなどが挙げられる。この中でも、スチレン系モノマーとしては、スチレンが好ましい。
【００７２】
スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックは、アルキレン（二価の飽和炭化水素基）単位を有する。このようなアルキレン単位としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキレン基が挙げられる。アルキレン単位は、直鎖構造でもよいし、分岐構造でもよいし、これらの組み合わせでもよい。直鎖構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（エチレン単位）、−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。分岐構造のアルキレン単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（ブチレン単位）などが挙げられる。これらのうち、アルキレン単位としては、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位を有することが好ましい。
【００７３】
アルキレン単位の合計含量は適宜調節すればよいが、例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の総質量に対して、４０〜６０質量％である。
【００７４】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体のアルキレンブロックが、−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5））−単位（Ａ）と−（ＣＨ2−ＣＨ2）−単位（Ｂ）を有し、単位（Ａ）の合計含量が、全アルキレンブロック（Ａ単位＋Ｂ単位）の総質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上がより好ましく、６５質量％以上であることがさらに好ましい。また、単位（Ａ）の合計含量が、全アルキレンブロック（Ａ単位＋Ｂ単位）の総質量に対して、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が更に好ましい。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。
【００７５】
本発明に係るゴム組成物の一例では、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）およびスチレン・エチレン−エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）からなる群より選択される１種以上である。
【００７６】
本発明に係るゴム組成物は、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体が、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体であることが好ましい。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。このスチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体のエチレンブチレンブロックは、上述したエチレン単位とブチレン単位を有するブロックである。
【００７７】
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、上記スチレンブロックとアルキレンブロック以外のその他の構成単位を含んでいてもよい。このようなその他の構成単位としては、例えば、−（ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ2））−単位などの不飽和結合を有する構成単位などが挙げられる。
【００７８】
スチレン・アルキレンブロック共重合体の調製方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、スチレンなどのスチレン系モノマーと、１，３−ブタジエンなどの共役ジエン化合物またはブテンなどのオレフィンとを共重合させ、前駆共重合体を得て、この前駆共重合体を水素添加することによって、スチレン・アルキレンブロック共重合体を得ることができる。
【００７９】
スチレン・アルキレンブロック共重合体は、市販品を用いてもよい。このような市販品としては、例えば、ＪＳＲ社のＪＳＲ  ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）９９０１Ｐなどが挙げられる。
【００８０】
ゴム組成物におけるスチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、特に限定されず、適宜調節すればよい。例えば、スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、４〜３０質量部である。ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立する観点から、スチレン・アルキレンブロック共重合体の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、８．５〜３０質量部であることが好ましい。
【００８１】
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体に加えて、充填剤、シランカップリング剤、熱可塑性樹脂、加硫促進剤、加硫剤およびグリセリン脂肪酸エステルからなる群より選択される１種以上をさらに含んでいてもよい。
【００８２】
＜充填剤＞
充填剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、酸化アルミニウム、クレー、アルミナ、タルク、マイカ、カオリン、ガラスバルーン、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。充填剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
補強性と低ロス性の観点から、充填剤はシリカを含むことが好ましい。
【００８４】
シリカとしては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。
【００８５】
湿式シリカは、特開２０１３−２４５３０６号公報に記載の、セチルトリメチルアンモニウムブロミド吸着比表面積（ＣＴＡＢ）および水銀ポロシメータによって求められるインクボトル状細孔指数（ＩＢ）が下記式（Ｙ）を満たす湿式シリカであってもよい。
ＩＢ≦−０．３６×ＣＴＡＢ＋８６．８      （Ｙ）
【００８６】
湿式シリカのＣＴＡＢは、適宜調節すればよいが、例えば、４０〜３００ｍ2／ｇである。
【００８７】
また、湿式シリカのＢＥＴ比表面積は、適宜調節すればよいが、例えば、４０〜３５０ｍ2／ｇ、１５０〜２８０ｍ2／ｇ、１９０〜２７５ｍ2／ｇ、または２２０〜２７０ｍ2／ｇである。
【００８８】
本発明に係るゴム組成物は、湿式シリカをさらに含み、当該湿式シリカのセチルトリメチルアンモニウムブロミド吸着比表面積（ＣＴＡＢ）が、４０〜３００ｍ2／ｇであり、当該湿式シリカのＢＥＴ比表面積が、４０〜３５０ｍ2／ｇであることが好ましい。
これにより、ドライハンドリング性と低ロス性の効果を得ることができる。
【００８９】
充填剤中のシリカの量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができるが、充填剤の総質量に対して、５０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％であることがより好ましく、９０〜１００質量％であることが特に好ましい。
【００９０】
カーボンブラックとしては、特に限定されず、例えば高、中または低ストラクチャーのＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＩＳＡＦ、Ｎ３３９、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦグレードなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００９１】
充填剤の配合量としては、特に限定されず、適宜調節すればよいが、例えば、ゴム成分１００質量部に対して２０〜１２０質量部である。充填剤の配合量は、低ロス性とＷＥＴ性能の観点から、ゴム成分１００質量部に対して５０〜１００質量部であることが好ましい。
【００９２】
＜シランカップリング剤＞
シランカップリング剤を用いることによって、ゴム加工時の作業性が更に優れると共に、耐摩耗性がより良好なタイヤを得ることができる。シランカップリング剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
シランカップリング剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、式（Ｉ）：（Ｒ1Ｏ）3-p（Ｒ2）pＳｉ−Ｒ3−Ｓa−Ｒ3−Ｓｉ（ＯＲ1）3-r（Ｒ2）rで表される化合物、式（ＩＩ）：（Ｒ4Ｏ）3-s（Ｒ5）sＳｉ−Ｒ6−Ｓk−Ｒ7−Ｓk−Ｒ6−Ｓｉ（ＯＲ4）3-t（Ｒ5）tで表される化合物などが挙げられる。
【００９４】
式（Ｉ）中、Ｒ1はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基、炭素数２〜８の直鎖もしくは分岐のアルコキシアルキル基または水素原子であり、Ｒ2はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状または分岐のアルキル基であり、Ｒ3はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖または分岐のアルキレン基である。ａは平均値として２〜６であり、ｐおよびｒは同一でも異なっていてもよく、各々平均値として０〜３である。ただし、ｐおよびｒの双方が３であることはない。
【００９５】
式（ＩＩ）中、Ｒ4はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基、炭素数２〜８の直鎖もしくは分岐のアルコキシアルキル基または水素原子であり、Ｒ5はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖、環状もしくは分岐のアルキル基であり、Ｒ6はそれぞれ独立して炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキレン基である。Ｒ7は一般式（−Ｓ−Ｒ8−Ｓ−）、（−Ｒ9−Ｓm1−Ｒ10−）および（−Ｒ11−Ｓm2−Ｒ12−Ｓm3−Ｒ13−）のいずれかの二価の基（Ｒ8〜Ｒ13は各々炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、二価の芳香族基、または硫黄および酸素以外のヘテロ元素を含む二価の有機基であり、ｍ１、ｍ２およびｍ３は同一でも異なっていてもよく、各々平均値として１以上４未満である。）であり、ｋはそれぞれ独立して平均値として１〜６であり、ｓおよびｔは各々平均値として０〜３である。ただし、ｓおよびｔの双方が３であることはない。
【００９６】
式（Ｉ）で表されるシランカップリング剤としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−メチルジメトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノエトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−モノメトキシジメチルシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）トリスルフィド、ビス（２−モノエトキシジメチルシリルエチル）ジスルフィドなどが挙げられる。
【００９７】
式（ＩＩ）で表されるシランカップリング剤としては、例えば、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）10−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ3−（ＣＨ2）6−Ｓ3−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2.5−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ3−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）10−Ｓ2−（ＣＨ2）10−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）6−Ｓ4−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、平均組成式（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）3Ｓｉ−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ2−（ＣＨ2）6−Ｓ−（ＣＨ2）3−Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3を有するものなどが挙げられる。
【００９８】
シランカップリング剤としては、例えば、エボニック・デグサ社製Ｓｉ３６３（エトキシ（３−メルカプトプロピル）ビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シラン、［Ｃ13Ｈ27Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5］2（ＣＨ3ＣＨ2Ｏ）Ｓｉ（ＣＨ2）3ＳＨ）などが挙げられる。
【００９９】
シランカップリング剤の配合量としては、適宜調節すればよいが、例えば、シリカ１００質量部に対して１質量部以上である。シリカの反応性向上の観点から、シリカ１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましい。
【０１００】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体に加えて、例えば、Ｃ5系樹脂、Ｃ5〜Ｃ9系樹脂、Ｃ9系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−芳香族化合物系樹脂、ロジン系樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂、アルキルフェノール系樹脂およびこれらを一部水素添加したものからなる群より選択される熱可塑性樹脂をさらに含んでいてもよい。これらは、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
熱可塑性樹脂の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、５〜５０質量部である。
【０１０２】
−Ｃ5系樹脂−
Ｃ5系樹脂は、Ｃ5系合成石油樹脂を指し、Ｃ5留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。具体的には、イソプレン、シクロペンタジエン、１，３−ペンタジエン及び１−ペンテンなどを主成分とする共重合体、２−ペンテンとジシクロペンタジエンとの共重合体、１，３−ペンタジエンを主体とする重合体などが挙げられる。
【０１０３】
−Ｃ5〜Ｃ9系樹脂−
Ｃ5〜Ｃ9系樹脂は、Ｃ5〜Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ5〜Ｃ11留分を、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン等を主成分とする共重合体などが挙げられる。これらの中でも、Ｃ9以上の成分の少ないＣ5〜Ｃ9系樹脂は、ゴム成分との相溶性が優れるため好ましい。具体的には、Ｃ5〜Ｃ9系樹脂におけるＣ9以上の成分の割合が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。また、これらを一部水添したもの（例えば、荒川化学工業社のアルコン（登録商標））なども挙げられる。
【０１０４】
−Ｃ9系樹脂−
Ｃ9系樹脂は、Ｃ9系合成石油樹脂を指し、Ｃ9留分をＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得られる樹脂を意味する。例えば、インデン、メチルインデン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを主成分とする共重合体などが挙げられる。また、これらを一部水添したもの（例えば、荒川化学工業社のアルコン（登録商標））なども挙げられる。
【０１０５】
−テルペン系樹脂−
テルペン系樹脂は、松属の木からロジンを得る際に同時に得られるテレビン油またはこれから分離した重合成分を配合し、フリーデルクラフツ型触媒を用いて重合して得ることができる。例えば、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂などが挙げられる。
【０１０６】
−テルペン−芳香族化合物系樹脂−
テルペン−芳香族化合物系樹脂は、テルペン類と種々のフェノール類とを、フリーデルクラフツ型触媒を用いて反応させたり、あるいはさらにホルマリンで縮合することで得ることができる。例えば、テルペン−フェノール樹脂などが挙げられる。前記テルペン−フェノール樹脂のなかでも、テルペン−フェノール樹脂中のフェノール成分が５０質量％未満の樹脂が好ましく、４０質量％以下の樹脂がより好ましい。
【０１０７】
原料のテルペン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ピネン、リモネンなどのモノテルペン炭化水素などが挙げられる。これらの中でも、α−ピネンを含むものが好ましく、α−ピネンがより好ましい。
【０１０８】
−ロジン系樹脂−
ロジン系樹脂としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、生松ヤニやトール油に含まれるガムロジン、トール油レジン、ウッドロジンなどの天然樹脂ロジン；変性ロジン；変性ロジン誘導体などが挙げられる。前記変性ロジン誘導体は、具体的には、重合ロジン、その部分水添ロジン；グリセリンエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジン；ペンタエリスリトールエステルロジン、その部分水添ロジンや完全水添ロジンなどが挙げられる。
【０１０９】
−ジシクロペンタジエン樹脂−
ジシクロペンタジエン樹脂は、ジシクロペンタジエンを、ＡｌＣｌ3やＢＦ3などのフリーデルクラフツ型触媒などを用いて重合して得ることができる。ジシクロペンタジエン樹脂の市販品の具体例としては、クイントン１９２０（日本ゼオン社製）、クイントン１１０５（日本ゼオン社製）、マルカレッツＭ−８９０Ａ（丸善石油化学社製）などが挙げられる。
【０１１０】
−アルキルフェノール系樹脂−
アルキルフェノール系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂などのアルキルフェノール−アセチレン樹脂、低重合度のアルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂などが挙げられる。
【０１１１】
本発明に係るゴム組成物は、熱可塑性樹脂をさらに含むことが好ましい。
これにより、ＷＥＴ性能を向上することができる。
【０１１２】
＜加硫促進剤＞
本発明に係るゴム組成物は、ゴム成分とスチレン・アルキレンブロック共重合体に加えて、加硫促進剤を含むことが好ましい。加硫促進剤は、例えば、グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレアおよびジエチルチオウレアの中から選ばれる少なくとも１種である。これらは、それぞれ、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１１３】
加硫促進剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。０．１質量部以上であると、加硫の効果が得られやすく、２０質量部以下であると、加硫の過度の進行を抑制することができる。
【０１１４】
グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレアおよびジエチルチオウレアは、後述する混練段階Ｂ（生産段階）において混練段階Ａから得られた混練物と混練する場合は加硫促進剤として機能することに加えて、後述する混練段階Ａ（非生産段階）においてシリカおよびシランカップリング剤と混練することにより、シリカに対するシランカップリング剤のカップリング機能を高める活性化剤として機能する。
【０１１５】
−グアニジン類−
グアニジン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩、１，３−ジ−ｏ−クメニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−ビフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−クメニル−２−プロピオニルグアニジンなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジンおよび１−ｏ−トリルビグアニドが好ましく、１，３−ジフェニルグアニジンがより好ましい。
【０１１６】
−スルフェンアミド類−
スルフェンアミド類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−メチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−プロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−オクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−２−エチルヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−デシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ−ステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジペンチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−２−エチルヘキシルベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジドデシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが好ましい。
【０１１７】
−チアゾール類−
チアゾール類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルチオカルバモイルチオ）ベンゾチアゾール、２−（４´−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４−メチル−２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−（４−メチル−２−ベンゾチアゾリル）ジスルフィド、５−クロロ−２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム、２−メルカプト−６−ニトロベンゾチアゾール、２−メルカプト−ナフト［１，２−ｄ］チアゾール、２−メルカプト−５−メトキシベンゾチアゾール、６−アミノ−２−メルカプトベンゾチアゾールなどが挙げられる。これらの中でも、反応性が高い点で、２−メルカプトベンゾチアゾールおよびジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィドが好ましい。
【０１１８】
−チオウレア−
チオウレアは、ＮＨ2ＣＳＮＨ2で表される化合物である。
【０１１９】
−ジエチルチオウレア−
ジエチルチオウレアは、Ｃ2Ｈ5ＮＨＣＳＮＨＣ2Ｈ5で表される化合物である。
【０１２０】
＜加硫剤＞
加硫剤としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、硫黄などが挙げられる。加硫剤は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
加硫剤の配合量としては、特に限定されず、目的に応じて適宜調節することができ、例えば、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜２．０質量部であり、１．０〜２．０質量部がより好ましく、１．２〜１．８質量部が特に好ましい。
【０１２２】
本発明のゴム組成物は、充填剤としてシリカを含む場合、更に、グリセリン脂肪酸エステルからなり、該グリセリン脂肪酸エステルが、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであって、該グリセリン脂肪酸エステルを構成する２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分が全脂肪酸中に１０〜９０質量％であり、さらにモノエステル成分をグリセリン脂肪酸エステル中に５０〜１００質量％含むことを特徴とする、グリセリン脂肪酸エステル組成物を含むことが好ましい。該グリセリン脂肪酸エステル組成物を含む場合、ゴム組成物の加工性が向上し、また、ゴム組成物をタイヤに適用することで、タイヤの低ロス性を更に向上することができる。
【０１２３】
前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルである。なお、グリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリンの３つのＯＨ基の少なくとも１つと、脂肪酸のＣＯＯＨ基とがエステル結合してなる化合物である。
ここで、前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン１分子と脂肪酸１分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸モノエステル（モノエステル成分）でも、グリセリン１分子と脂肪酸２分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸ジエステル（ジエステル成分）でも、グリセリン１分子と脂肪酸３分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸トリエステル（トリエステル成分）でもよいし、これらの混合物でもよいが、グリセリン脂肪酸モノエステルが好ましい。なお、グリセリン脂肪酸エステルがグリセリン脂肪酸モノエステル、グリセリン脂肪酸ジエステル、グリセリン脂肪酸トリエステルの混合物である場合、各エステルの含有率は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。また、グリセリン脂肪酸ジエステルを構成する２つの脂肪酸、並びに、グリセリン脂肪酸トリエステルを構成する３つの脂肪酸は、同一でも、異なってもよい。
【０１２４】
前記グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのエステルであり、２種以上の脂肪酸がグリセリン１分子とエステル化してなるグリセリン脂肪酸ジエステルやグリセリン脂肪酸トリエステルでもよいが、グリセリン１分子と上記２種以上の脂肪酸のうち１種類の脂肪酸１分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸モノエステルと、グリセリン１分子と他の種類の脂肪酸１分子とがエステル化してなるグリセリン脂肪酸モノエステルとの混合物であることが好ましい。
【０１２５】
前記グリセリン脂肪酸エステルの原料となる２種以上の脂肪酸（即ち、グリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸）としては、ゴム組成物の加工性、低ロス性、破壊特性の観点から、炭素数が８〜２２である脂肪酸が好ましく、炭素数１２〜１８である脂肪酸がより好ましく、炭素数が１４〜１８である脂肪酸がさらに好ましく、炭素数が１６の脂肪酸と炭素数が１８の脂肪酸がよりさらに好ましい。また、前記グリセリン脂肪酸エステルの原料となる２種以上の脂肪酸のうち、最も多い脂肪酸成分と２番目に多い脂肪酸成分は、一方が炭素数１６の脂肪酸で他方が炭素数１８の脂肪酸であることがより好ましい。
【０１２６】
また、前記グリセリン脂肪酸エステルがグリセリンと炭素数が１６の脂肪酸及び炭素数が１８の脂肪酸とのエステルである場合、炭素数が１６の脂肪酸と炭素数が１８の脂肪酸との質量比（炭素数１６の脂肪酸／炭素数１８の脂肪酸）は、９０／１０〜１０／９０の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲がより好ましく、７５／２５〜２５／７５の範囲がより一層好ましい。炭素数が１６の脂肪酸と炭素数が１８の脂肪酸との質量比がこの範囲であれば、ゴム組成物の加工性、低ロス性、破壊特性を更に向上させることができる。
【０１２７】
前記グリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸は、直鎖状でも、分岐状でもよいが、直鎖状であることが好ましく、また、飽和脂肪酸でも、不飽和脂肪酸でもよいが、飽和脂肪酸であることが好ましい。
【０１２８】
前記グリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸として、具体的には、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラギン酸、アラキドン酸、ベヘン酸等が挙げられ、これらの中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましく、パルミチン酸及びステアリン酸がより好ましい。
【０１２９】
また、前記グリセリン脂肪酸エステルとして、具体的には、ラウリン酸モノグリセリド、ミリスチン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノグリセリドが好ましく、パルミチン酸モノグリセリド及びステアリン酸モノグリセリドがより好ましい。
【０１３０】
本発明のゴム組成物において、前記グリセリン脂肪酸エステル組成物の配合量は、ゴム組成物の加工性の観点から、前記シリカ１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、より一層好ましくは１．５質量部以上であり、また、ゴム組成物の破壊特性の観点から、前記シリカ１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、より一層好ましくは５質量部以下である。
【０１３１】
＜その他の成分＞
本発明に係るゴム組成物は、上述した成分以外に、ゴム工業界で通常使用される成分、例えば、老化防止剤、加硫促進助剤、有機酸化合物などを、本発明の趣旨に反しない範囲で適宜選択して含むことができる。
【０１３２】
本発明に係るゴム組成物は、前記ゴム組成物が、前記ゴム成分；前記スチレン・アルキレンブロック共重合体を前記ゴム成分１００質量部に対して４〜３０質量部；シリカを含む充填剤を前記ゴム成分１００質量部に対して２０〜１２０質量部；グアニジン類、スルフェンアミド類、チアゾール類、チオウレアおよびジエチルチオウレアからなる群より選ばれる少なくとも１種の加硫促進剤；シランカップリング剤；並びに加硫剤を含み、
前記ゴム組成物が、当該ゴム組成物を混練する混練工程によって得られ、
前記混練工程が、
前記ゴム成分、前記スチレン・アルキレンブロック共重合体、前記充填剤、前記加硫促進剤の一部または全部および前記ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上の前記シランカップリング剤、を混練する混練段階Ａと、
前記混練段階Ａの後に、前記混練段階Ａにおける混練によって調製された混練物と前記加硫剤とを混練する混練段階Ｂを含むことが好ましい。
これにより、シランカップリング剤のカップリング機能の活性低減を好適に抑制し、カップリング機能の活性をさらに高めて、低ロス性に優れるゴム組成物が得られる。
【０１３３】
＜混練工程＞
上記混練工程によって得られるゴム組成物の場合、混練工程は、少なくとも、混練段階Ａと、混練段階Ｂとを含み、さらに必要に応じてその他の混練段階Ｃを含む。
【０１３４】
−混練段階Ａ−
混練段階Ａでは、ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体、充填剤、加硫促進剤の一部または全部、ゴム成分１００質量部に対して２質量部以上のシランカップリング剤を含む混合物を混練する。この混練により、混練物（予備組成物）を調製する。混練段階Ａで調製される混練物（予備組成物）は、加硫剤を含まない。
【０１３５】
混練段階Ａでの混練は、シランカップリング剤のカップリング機能の活性をより好適に高める観点から、混合物の最高温度を１２０〜１９０℃とするのが好ましく、１３０〜１７５℃とするのがより好ましく、１４０〜１７０℃とするのが特に好ましい。
【０１３６】
混練段階Ａでは、初めに、ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体、充填剤、およびシランカップリング剤を配合し混練し、これに加硫促進剤を加えてさらに混練することが好ましい。
【０１３７】
−混練段階Ｂ−
混練段階Ｂは、混練段階Ａの後に、混練段階Ａにおける混練によって調製された混練物（予備組成物）と加硫剤とを混練する段階である。この混練により、ゴム組成物を調製する。混練段階Ｂにおいて、加硫促進剤をさらに添加してもよい。
【０１３８】
混練段階Ｂでの混練は、混合物の最高温度を６０〜１４０℃とするのが好ましく、８０〜１２０℃とするのがより好ましく、１００〜１２０℃とするのが特に好ましい。
【０１３９】
（ｉ）上記混練段階Ａから上記混練段階Ｂに移行する際、または（ｉｉ）後述するその他の混練段階Ｃを混練段階Ａと混練段階Ｂとの間に行う場合であってその他の混練段階Ｃから混練段階Ｂに移行する際には、ラムの上げ下げや中投入よりも、混練物（予備組成物）を取り出して、混練物（予備組成物）の温度を、混練段階Ａまたはその他の混練段階Ｃにおける混練が終了した直後の温度から１０℃以上低下させた後に、混練段階Ｂに移行することが、差別化できるため好ましい。
【０１４０】
−混練段階Ｃ−
混練段階Ａと、混練段階Ｂとの間に、必要に応じて、その他の混練段階Ｃをさらに含んでいてもよい。混練段階Ｃでは、混練段階Ａで調製された混練物（予備組成物）をさらに混練する段階である。混練段階Ｃは、複数回行ってもよい。ただし、混練段階Ｃでは、加硫剤を添加しない。
【０１４１】
混練段階Ｃでの混練は、シランカップリング剤のカップリング機能の活性をより好適に高める観点から、混合物の最高温度を１２０〜１９０℃とするのが好ましく、１３０〜１７５℃とするのがより好ましく、１４０〜１７０℃とするのが特に好ましい。
【０１４２】
混練工程において、混練に用いられる混練装置としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単軸混練押出機；多軸混練押出機（連続式混練装置）；バンバリミキサー、インターミックス、ニーダー等の噛合い式または非噛合い式回転ローターを有する混練機；ロール（バッチ式混練装置）などが挙げられる。混練における、ローターの回転速度、ラム圧、混練温度、混練装置の種類等の諸条件は、適宜選択することができる。
【０１４３】
（ゴム組成物の調製方法）
本発明に係るゴム組成物の調製方法は特に限定されず、公知の混練方法を用いて、ゴム成分、スチレン・アルキレンブロック共重合体や、充填剤などの成分を混練すればよい。
【０１４４】
本発明に係るゴム組成物の調製方法としては、上記混練段階Ａと混練段階Ｂとを含む混練工程によって調製する方法が好ましい。
【０１４５】
（タイヤ）
本発明に係るタイヤは、上記いずれかに記載のゴム組成物を用いた、タイヤである。
これにより、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。
【０１４６】
ゴム組成物の適用部位は特に限定されないが、タイヤのトレッドゴムに用いることが好ましい。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。【０１４８】
実施例における材料は以下のとおりである。
スチレンブタジエンゴム（表２中、ＳＢＲ１と表記）：後述する方法で合成
スチレンブタジエンゴム（表２中、ＳＢＲ２と表記）：後述する方法で合成
スチレンブタジエンゴム（表２中、ＳＢＲ３と表記）：ＪＳＲ社製の油展ＳＢＲ  ０１２２、スチレン含量３７質量％
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量１５質量％）：ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８６００Ｐ、Ａ単位のＡ＋Ｂ単位に対する割合６８質量％
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量３２質量％）：クラレ社製のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）８００７、Ａ単位のＡ＋Ｂ単位に対する割合４１質量％
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量３５質量％）：ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ、Ａ単位のＡ＋Ｂ単位に対する割合７０質量％
スチレン・アルキレンブロック共重合体（合計スチレン含量５３質量％）：ＪＳＲ社製のＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）９９０１Ｐ、Ａ単位のＡ＋Ｂ単位に対する割合７０質量％
シリカ：東ソー・シリカ社製の商品名ＮｉｐＳｉｌ（登録商標）  ＡＱ
カーボンブラック：旭カーボン社製の商品名＃８０
シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、エボニックデグッサ社製の商品名Ｓｉ６９
Ｃ5〜Ｃ9系樹脂（表２中、Ｃ５／Ｃ９系樹脂と表記）：ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４
Ｃ9系樹脂：ＪＸＴＧエネルギー社製の商品名日石ネオポリマー１４０
ワックス：マイクロクリスタリンワックス、日本精蝋社製の商品名オゾエース０７０１
老化防止剤（６ＰＰＤ）：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業社製の商品名ノクラック  ６Ｃ
老化防止剤（ＴＭＱ）：精工化学社製の商品名ノンフレックス  ＲＤ−Ｓ
加硫促進剤（ＤＰＧ）：１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤ
加硫促進剤（ＭＢＴＳ）：ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、大内新興化学工業社製の商品名ノクセラーＤＭ
加硫促進剤（ＣＢＳ）：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、三新化学工業社製の商品名サンセラーＣＭ−Ｇ【０１４９】
ＳＢＲ１（変性ＳＢＲ）の合成
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン６７．５ｇおよびスチレン７．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行う。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）−３−［ジエトキシ（メチル）シリル］プロピルアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行う。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得る。その変性ＳＢＲのミクロ構造を測定すると、結合スチレン量が１０質量％である。【０１５０】
ＳＢＲ２（変性ＳＢＲ）の合成
乾燥し、窒素置換した８００ｍＬの耐圧ガラス容器に、１，３−ブタジエンのシクロヘキサン溶液およびスチレンのシクロヘキサン溶液を、１，３−ブタジエン７０．２ｇおよびスチレン３９．５ｇになるように加え、２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン０．６ｍｍｏｌを加え、０．８ｍｍｏｌのｎ−ブチルリチウムを加えた後、５０℃で１．５時間重合を行う。この際の重合転化率がほぼ１００％となった重合反応系に対し、変性剤としてＮ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−トリエトキシシリル−１−プロパンアミンを０．７２ｍｍｏｌ添加し、５０℃で３０分間変性反応を行う。その後、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のイソプロパノール５質量％溶液２ｍＬを加えて反応を停止させ、常法に従い乾燥して変性ＳＢＲを得る。その変性ＳＢＲのミクロ構造を測定すると、結合スチレン量が３５質量％である。【０１５１】
＜実施例１〜６および比較例１〜５＞
表１〜２に示す配合処方に従って、ゴム組成物を調製する。そのゴム組成物をトレッドゴムに用いて、常法に従ってサイズ：１９５／６５Ｒ１５の乗用車用ラジアルタイヤを作製する。【０１５２】
【表１】
2019117263.tif 000005
【０１５３】
【表２】
2019117263.tif 000006
【０１５４】
（性能評価）
＜ドライハンドリング性＞
各供試タイヤにつき、乾燥路面での実車試験にて、テストドライバーによるフィーリングに基づき、ドライハンドリング性を評価する。ゴム成分の組成が同じものごとにグループ化して、比較例１、４それぞれのドライハンドリング性能を１００として指数表示する。評価結果を表２に示す。指数値が大きいほどタイヤのドライハンドリング性に優れることを示す。【０１５５】
＜ＷＥＴ性能＞
湿潤路のコース上において、テストドライバーが、様々な走行を行い、走行中のタイヤの走行性能についてフィーリング評価を行う。比較例１、４それぞれのＷＥＴ性能を１００として指数表示する。評価結果を表２に示す。指数値が大きいほどタイヤのＷＥＴ性能に優れることを示す。【０１５６】
＜低ロス性＞
各ゴム組成物を１４５℃で３３分間加硫して得られた加硫ゴムについて、損失正接（ｔａｎδ）を、上島製作所製スペクトロメーター、温度５０℃、初期歪２％、動歪１％、周波数５２Ｈｚの条件で測定する。比較例１、４それぞれのｔａｎδを１００として指数表示した。評価結果を表２に示す。指数値が小さいほど低ロス性に優れる。【０１５７】
表２に示すように、実施例のゴム組成物によって、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明によれば、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したゴム組成物を提供することができる。本発明によれば、ドライハンドリング性に優れながら、ＷＥＴ性能と低ロス性を両立したタイヤを提供することができる。
【国際調査報告】
2019117263.tif 000007
2019117263.tif 000008
2019117263.tif 000009
2019117263.tif 000010