(57)【要約】【課題】体内への挿入作業を円滑に行い得る縫合装置を提供すること。【解決手段】ワイヤ３１がスライド可能に挿通されたチューブ３２を有するシース部３の遠位端に縫合部を、近位端に操作部４を有する縫合装置１である。縫合部は、ワイヤ３１の遠位端に接続され、縫合糸を支持する第１アームと、チューブ３２の遠位端に接続され、結紮具を保持する針状部材とを備える第２アームとを有する。操作部４は、ワイヤ３１の近位端に接続されたスライダ部４１と、チューブ３２の近位端に接続され、スライダ部４１に対してスライド可能に設けられたベース部４２と、第１アームに支持された縫合糸の係合部材に針状部材の先端部が係合することなく近接させた寸止め状態となるように、スライダ部４１とベース部４２とを配置した状態で、これらのスライドを解除可能に規制するスライド規制手段４１ｄ、４２ｄ、４３とを有する。【選択図】図１Ａ
2018235827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ遠位端および近位端を有する第１長尺部材と該第１長尺部材に対して軸方向にスライド可能に設けられた第２長尺部材とを有するシース部と、該シース部の遠位端に設けられた縫合部と、該シース部の近位端に設けられた操作部とを有する縫合装置であって、
前記縫合部は、
前記第１長尺部材の遠位端に接続され、縫合糸の端部に設けられた係合部材を係脱可能に収容する係合部材収容部が形成された糸支持部を有する第１アームと、
針状部材を有し、前記第１アームに対してスライド可能に設けられ、前記第２長尺部材の遠位端に接続された第２アームとを有し、
前記操作部は、
前記第１長尺部材の近位端に接続された第１操作部と、
前記第２長尺部材の近位端に接続され、前記第１操作部に対してスライド可能に設けられた第２操作部と、
前記係合部材収容部に収容された前記係合部材に前記針状部材の先端部が係合することなく近接させた寸止め状態となるように、前記第１操作部と前記第２操作部とを配置した状態で、該第１操作部および該第２操作部のスライドを解除可能に規制するスライド規制手段とを有する縫合装置。
【請求項２】
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部に設けられた第１突起部と、
前記第１突起部に対応するように、前記第２操作部に設けられた第２突起部と、
固定部材とを有し、
前記固定部材は、
前記寸止め状態で、その一端部に前記第１突起部の一部が着脱可能に嵌合される第１被嵌合部と、その他端部に前記第２突起部の一部が着脱可能に嵌合する第２被嵌合部と、
前記第１被嵌合部と前記第２被嵌合部とを一体的に接続する接続部とを有する請求項１に記載の縫合装置。
【請求項３】
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部に設けられた第１貫通穴部と、
前記寸止め状態で、前記第１貫通穴部に対応するように、前記第２操作部に設けられた第２貫通穴部と、
前記第１貫通穴部と前記第２貫通穴部とを対応させた状態で、該第１貫通穴部および該第２貫通穴部に挿抜可能に挿入されるピン部材とを有する請求項１に記載の縫合装置。
【請求項４】
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部および前記第２操作部の一方に回動可能に設けられたクリップ部材と、
前記第１操作部および前記第２操作部の他方に設けられ、前記クリップ部材の先端部が係脱可能に係合する被係合部とを有し、
前記寸止め状態で、前記クリップ部材を所定方向に回動させることにより、該クリップ部材の先端部が前記被係合部に係合し、該クリップ部材を該所定方向と逆方向に回動させることにより、該クリップ部材の先端部の該被係合部に対する係合が解除される請求項１に記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部等を縫合する縫合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）は体表面に創を作らない低侵襲手術として近年注目を集めている。体表を切開し、体腔内の患部へ到達する従来の外科手術とは異なり、内視鏡を用いて口、肛門、尿道口、膣口等の自然孔から消化管、尿道、産道等を経由させて、患部へ処置具を到達させる。このような経管腔的内視鏡手術は、腹腔内観察、肝生検等の診断的手技から虫垂切除、胆嚢摘出、卵管結紮、卵巣摘出、胃小腸吻合など多様な手技への応用の可能性が報告されている。【０００３】
経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部（穿孔部や欠損部等を含む）を縫合する縫合装置としては、下記特許文献１に記載のものが提案されている。この縫合装置は、縫合糸が掛け渡すように装着される二股状の糸支持部を有する前側アームと、穿刺用の針を有する後側アームと、これらを相対的に回動および移動させる機構とを備えている。【０００４】
このような縫合装置に用いられる縫合糸としては、糸の両端部に係合部材を取り付けたものが用いられている。縫合糸は、前側アームの二股状の糸支持部のそれぞれに、その両端の係合部材を装着することで、これらの間に渡って着脱可能に支持される。この状態で、前側アームに対して後側アームを近接させて、針の先端部を縫合糸の係合部材に突き刺すことにより、係合部材を針の先端部に係合させ、その後に前側アームに対して後側アームを離間させることにより、針の先端部に係合された係合部材が対応する糸支持部から離脱するようになっている。【０００５】
ところで、針の先端部が露出した状態では、体内の管腔に挿入する際に、針の先端が予期せぬ部位に引っ掛かって、挿入の妨げとなる恐れがある。これを防止するための構造としては、前側アームの一対の糸支持部の間の部分に、針収容孔を有する３本目のアーム（針収容アーム）を設け、あるいは一方の糸支持部の幅を拡大して、縫合糸の係合部材が収容される収容部に隣接して、針収容孔を形成し、針収容孔に針の先端部を収容し得るようにした構造が考えられる。しかしながら、これらの対策では、針収容アームや糸支持部の拡大した部分が邪魔となって、処置の妨げとなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０１９９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、処置の妨げになることなく、体内への挿入作業を円滑に行い得る縫合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る縫合装置は、
それぞれ遠位端および近位端を有する第１長尺部材と該第１長尺部材に対して軸方向にスライド可能に設けられた第２長尺部材とを有するシース部と、該シース部の遠位端に設けられた縫合部と、該シース部の近位端に設けられた操作部とを有する縫合装置であって、前記縫合部は、
前記第１長尺部材の遠位端に接続され、縫合糸の端部に設けられた係合部材を係脱可能に収容する係合部材収容部が形成された糸支持部を有する第１アームと、
針状部材を有し、前記第１アームに対してスライド可能に設けられ、前記第２長尺部材の遠位端に接続された第２アームとを有し、
前記操作部は、
前記第１長尺部材の近位端に接続された第１操作部と、
前記第２長尺部材の近位端に接続され、前記第１操作部に対してスライド可能に設けられた第２操作部と、
前記係合部材収容部に収容された前記係合部材に前記針状部材の先端部が係合することなく近接させた寸止め状態となるように、前記第１操作部と前記第２操作部とを配置した状態で、該第１操作部および該第２操作部のスライドを解除可能に規制するスライド規制手段とを有する。【０００９】
本発明によると、係合部材収容部に収容された係合部材に針状部材の先端部が係合しない程度に近接させた寸止め状態となるように、第１操作部と第２操作部との相対位置を調整した状態で、該第１操作部および該第２操作部のスライドを解除可能に規制するスライド規制手段を有している。この寸止め状態では、針状部材の先端は、第２アームの糸支持部の係合部材収容部内または該係合部材収容部に近接した位置にあるため、縫合部を体内に挿入する際に、針状部材の先端が管腔壁やその他の部位に干渉することが防止される。また、縫合部における構成を全く変更することなく、操作部において、このような機能を実現している。したがって、処置の妨げになることなく、体内への挿入作業を円滑に行い得るようになる。【００１０】
本発明に係る縫合装置において、
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部に設けられた第１突起部と、
前記第１突起部に対応するように、前記第２操作部に設けられた第２突起部と、
固定部材とを有し、
前記固定部材は、
前記寸止め状態で、その一端部に前記第１突起部の一部が着脱可能に嵌合される第１被嵌合部と、その他端部に前記第２突起部の一部が着脱可能に嵌合する第２被嵌合部と、
前記第１被嵌合部と前記第２被嵌合部とを一体的に接続する接続部とを有することができる。【００１１】
縫合部を体内に挿入する際には、第１突起部の一部を第１被嵌合部に嵌合させるとともに、第２突起部の一部を第２被嵌合部に嵌合させて、固定部材を操作部に装着することにより、前記寸止め状態で、第１操作部と第２操作部とのスライドを規制することができる。縫合部を体内に挿入して縫合処置を行う際には、固定部材を取り外すことにより、第１操作部と第２操作部とのスライドの規制が解除され、必要な操作を行えるようになる。【００１２】
本発明に係る縫合装置において、
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部に設けられた第１貫通穴部と、
前記寸止め状態で、前記第１貫通穴部に対応するように、前記第２操作部に設けられた第２貫通穴部と、
前記第１貫通穴部と前記第２貫通穴部とを対応させた状態で、該第１貫通穴部および該第２貫通穴部に挿抜可能に挿入されるピン部材とを有することができる。【００１３】
縫合部を体内に挿入する際には、ピン部材を、互いに相対して配置された第１操作部の第１貫通穴部および第２操作部の第２貫通穴部に挿入することにより、前記寸止め状態で、第１操作部と第２操作部とのスライドを規制することができる。縫合部を体内に挿入して縫合処置を行う際には、ピン部材を取り外すことにより、第１操作部と第２操作部とのスライドの規制が解除され、必要な操作を行えるようになる。【００１４】
本発明に係る縫合装置において、
前記スライド規制手段は、
前記第１操作部および前記第２操作部の一方に回動可能に設けられたクリップ部材と、
前記第１操作部および前記第２操作部の他方に設けられ、前記クリップ部材の先端部が係脱可能に係合する被係合部とを有し、
前記寸止め状態で、前記クリップ部材を所定方向に回動させることにより、該クリップ部材の先端部が前記被係合部に係合し、該クリップ部材を該所定方向と逆方向に回動させることにより、該クリップ部材の先端部の該被係合部に対する係合が解除されるようにすることができる。【００１５】
縫合部を体内に挿入する際には、クリップ部材を、所定方向に回動させて、クリップ部材の先端部を被係合部に係合させることにより、前記寸止め状態で、第１操作部と第２操作部とのスライドを規制することができる。縫合部を体内に挿入して縫合処置を行う際には、クリップ部材を、前記所定方向と逆方向に回動させて、クリップ部材の先端部の被係合部に対する係合を解除すことにより、第１操作部と第２操作部とのスライドの規制が解除され、必要な操作を行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態に係る縫合装置の操作部の構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態に係る縫合装置の縫合部の構成を示す正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ｂに示した縫合部を構成する後側アームの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示した後側アームの平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ｂに示した縫合部を構成する前側アームの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示した前側アームの平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示した前側アームのキャップを取り外した状態における平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図１Ｂに示した縫合部の要部を拡大して示す一部断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１Ｂに示した縫合部の要部を拡大して示す一部断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、後側アームを前側アームから離間させた状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、針状部材を一方の糸支持部に位置決めして、後側アームを前側アームに近接させた状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、針状部材を他方の糸支持部に位置決めして、後側アームを前側アームに近接させた状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図１Ａに示した操作部の縦断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図１ＡのＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図１Ａに示した操作部を構成する固定ホルダの斜視図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図１Ａに示した操作部を構成する固定ホルダの他の構成を示す斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図１ＡのＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図であり、固定ホルダを装着した状態を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示した状態から固定ホルダを取り外す際の動作の一例を示す断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａに示した状態から固定ホルダを取り外す際の動作の他の例を示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の他の実施形態に係る縫合装置の操作部の構成を示す正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０ＡのＸｂ−Ｘｂ線に沿った断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ａに示した操作部のピン部材を取り外した状態を示す正面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、図１０Ａに示した状態から、ベース部に対してスライダ部を引き抜く方向にスライドさせた状態を示す正面図である。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、図１０Ａに示した状態から、ベース部に対してスライダ部を押し込む方向にスライドさせた状態を示す正面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明のさらに他の実施形態に係る縫合装置の操作部の構成を示す正面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示した操作部のクリップ部材を回動させて係合を解除した状態を示す正面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂに示した状態から、ベース部に対してスライダ部を引き抜く方向にスライドさせた状態を示す正面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１Ｂに示した状態から、ベース部に対してスライダ部を押し込む方向にスライドさせた状態を示す正面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の実施形態に係る縫合装置を用いて行われる手技（縫合）の手順を示す図であり、第１工程を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａの続きの第２工程を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂの続きの第３工程を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、図１２Ｃの続きの第４工程を示す図である。
【図１２Ｅ】図１２Ｅは、図１２Ｄの続きの第５工程を示す図である。
【図１２Ｆ】図１２Ｆは、図１２Ｅの続きの第６工程を示す図である。
【図１２Ｇ】図１２Ｇは、図１２Ｆの続きの第７工程を示す図である。
【図１２Ｈ】図１２Ｈは、図１２Ｇの続きの第８工程を示す図である。
【図１２Ｉ】図１２Ｉは、図１２Ｈの続きの第９工程を示す図である。
【図１２Ｊ】図１２Ｊは、図１２Ｉの続きの第１０工程を示す図である。
【図１２Ｋ】図１２Ｋは、図１２Ｊの続きの最終工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（縫合装置の全体構成）
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施形態に係る縫合装置１は、内視鏡（軟性内視鏡等）２に取り付けられた状態で体内に挿入される装置であり、内視鏡２の不図示のカメラによって視認しながら、腹腔内の臓器や消化管に形成された切開部等を体外における操作により縫合するための装置である。
【００１９】
縫合装置１は、内視鏡２のシャフトに沿って配置されるシース部３、シース部３の近位端に設けられた操作部（ハンドル）４、およびシース部３の遠位端に設けられた縫合部５を概略備えて構成されている。
【００２０】
（シース部）
シース部３は、軸方向に沿って延びた長尺な部材であり、内視鏡２のシャフトの屈曲に追従して屈曲できる程度の柔軟性を有する２本のチューブと１本のワイヤ（または３本のチューブ）から構成されている。すなわち、シース部３は、前側アーム移動ワイヤ（第１長尺部材）３１、後側アーム移動チューブ（第２長尺部材）３２、およびケースチューブ３３を概略備えて構成されている。
【００２１】
前側アーム移動ワイヤ３１は、可撓性を有する長尺な線材からなり、後側アーム移動チューブ３２にスライド可能に挿通されて、該後側アーム移動チューブ３２内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。前側アーム移動ワイヤ３１としては、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。ただし、ワイヤ３１としては、単線からなるワイヤを用いてもよい。また、ワイヤ３１に代えて、中空チューブを用いてもよい。
【００２２】
後側アーム移動チューブ３２は、ケースチューブ３３にスライド可能に挿通された長尺な中空チューブからなり、ケースチューブ３３内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。後側アーム移動チューブ３２としては、可撓性を有しており、樹脂等からなるチューブを用いてもよいが、本実施形態では、耐久性に優れるコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。
【００２３】
なお、後側アーム移動チューブ３２としては、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなるチューブである。
【００２４】
後側アーム移動チューブ３２は、その近位端から遠位端まで一様な部材（たとえばコイルチューブ）としてもよいが、本実施形態では、コイルチューブの遠位端に剛性の高い金属からなる略円筒状の部材を溶接固定して、後側アーム移動チューブ３２の先端部（チューブ先端部）３２ａとしている。
【００２５】
ケースチューブ３３は、樹脂等からなる可撓性を有する中空チューブである。前側アーム移動ワイヤ３１および後側アーム移動チューブ３２の近位端は操作部４に接続されており、前側アーム移動ワイヤ３１および後側アーム移動チューブ３２の遠位端は縫合部５に接続されている。ケースチューブ３３の近位端は、操作部４の近傍にまで至っているが、操作部４には接続されておらず、ケースチューブ３３の遠位端は、縫合部５の近傍まで至っているが、縫合部５には接続されていない。ケースチューブ３３は、たとえば、ポリエチレンや塩化ビニル等の素材で形成することができる。
【００２６】
ケースチューブ３３の遠位端には、略円筒状の固定部材３３ａが一体的に取り付けられており、固定部材３３ａに内視鏡２のシャフトの先端部が圧入されることにより、縫合装置１を内視鏡２に対して、着脱可能に固定できるようになっている。操作部４の全体をケースチューブ３３に対して遠位端側または近位端側に移動（スライド）させることにより、内視鏡２に対して、縫合部５の全体を移動させ、操作部４の全体をケースチューブ３３に対してその軸周りに回転させることにより、縫合部５の全体を回転させることができる。
【００２７】
（縫合部）
縫合装置１の縫合部５は、図１Ｂに示すように構成されている。すなわち、縫合部５は、縫合糸６が装着される前側アーム（第１アーム）５１と、針状部材５２ａを有する後側アーム（第２アーム）５２とを備えて構成されている。
【００２８】
後側アーム５２は、図２Ａおよび図２Ｂに示されているように、針状部材５２ａ、針支持部５２ｂ、後側ガイド部５２ｃ、および突起部材５２ｄを有している。後側ガイド部５２ｃは略円筒状の部材からなり、後側ガイド部５２ｃの上端側に略短冊板状の針支持部５２ｂの一端が固定されており、後側ガイド部５２ｃの下端側に突起部材５２ｄが固定されている。
【００２９】
針支持部５２ｂの他端には、前方（遠位端側）を指向して、針状部材５２ａの基端部が固定されている。突起部材５２ｄは、突起部５２ｅを有している。これらの針状部材５２ａ、針支持部５２ｂ、後側ガイド部５２ｃおよび突起部材５２ｄは、特に限定されないが、ステンレス等の金属からなり、それぞれ別々の部品として形成された後に、レーザ溶接等により互いに一体的に固定されている。なお、突起部５２ｅは、特に限定されないが、本実施形態では、針支持部５２ｂの延在方向に対して１８０°反対側に突出するように配置されている。
【００３０】
後側アーム５２は、後側ガイド部５２ｃの後端面（近位端側の端面）が後側アーム移動チューブ３２の先端部３２ａに、レーザ溶接等により一体的に固定されている（図１Ｂ参照）。後側ガイド部５２ｃは、突起部材５２ｄ側の端部から、後述する前側ガイド部５３の内側に挿入され、その軸方向に沿ってスライド可能かつ軸周りに回動可能に保持されるようになっている。
【００３１】
針状部材５２ａは、その基端側から先端側に向かって、直胴状の大径部５２ａ１、先細のテーパ部５２ａ２、直胴状の小径部５２ａ３、および先端が鋭利な先細テーパ状に形成されたやじり部５２ａ４を有している。やじり部５２ａ４は、その基端の外径が小径部５２ａ３の先端の外径よりも大きく、小径部５２ａ３との連結部分に僅かに段差ができるように形成されている。針状部材５２ａは、その先端が前側アーム５１に向いた状態かつ、その中心軸が後側ガイド部５２ｃの中心軸と略平行となるように針支持部５２ｂに固定されている。
【００３２】
後側アーム移動チューブ３２をその中心軸周りに回転させれば、針状部材５２ａの中心軸がチューブ先端部３２ａの中心軸と略平行な状態を維持したまま、針状部材５２ａをチューブ先端部３２ａの中心軸周りに回動（旋回）させることができる。
【００３３】
なお、針状部材５２ａは、縫合する対象（管腔壁）に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよく、その素材や長さ、軸径は特に限定されない。たとえば、縫合装置１によって胃壁を縫合する場合であれば、その長さは、胃壁を貫通できる程度の長さであればよく、その素材は金属製が強度の点で好ましい。たとえば、針状部材５２ａの長さは、７〜２０ｍｍ程度が好ましく、７〜１０ｍｍ程度がより好ましい。また、針状部材５２ａの大径部５２ａ１の軸径は１．５〜３．０ｍｍ程度、小径部５２ａ３の軸径は０．５〜１ｍｍ程度、やじり部５２ａ４の軸径は最大径で０．６〜１．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３４】
針状部材５２ａの基端部（大径部５２ａ１）には、図１Ｂに示すように、縫合糸６を結紮するための結紮具７が装着される。結紮具７は、略円柱状に形成された接続部の軸方向の一端に縫合糸６が通される結紮用ループ７ｃを一体的に設け、他端に結紮装置が連結される連結用ループ７ｂを一体的に設けてなる本体部と、該接続部に、弾性を有する素材からなる略円筒状のチューブ（締付チューブ）７ａを、スライド可能に外嵌して構成されている。結紮時には、チューブ７ａを結紮用ループ７ｃ側にスライドさせることにより、該結紮用ループ７ｃがその内腔に引き込まれる。本体部の素材としては、たとえばポリアミド樹脂が用いられ、締付チューブ７ａの素材としては、たとえばシリコーンエラストマーが用いられる。
【００３５】
なお、特に限定されないが、本実施形態では、結紮用ループ７ｃをチューブ７ａ内に引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ７ｃがチューブ７ａから抜け出してしまうことを防止するため、該結紮用ループ７ｃの一部を係止する係止部材７ｄを設けている。また、結紮具７としては、可撓性を有する線材の両端を結合して略ループ状（無端状）に成形してループ部材とするとともに、ループ部材の中間部分を略平行するように互いに近接させて、該中間部分に、弾性を有する素材からなる略円筒状のチューブ（締付チューブ）７ａをスライド可能に外嵌して構成されたものを用いてもよい。
【００３６】
前側アーム５１は、図１Ｂ、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、一対の糸支持部５１ａ，５１ａ、前側ガイド部５３およびキャップ５４を概略備えて構成されている。一対の糸支持部５１ａ，５１ａは、略Ｖ状（円弧状、コの字状、Ｕ字状等であってもよい）に形成されて二股状になっており、糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの先端部近傍間に渡るように、縫合糸６が装着される。縫合糸６の両端には、それぞれ円環状に形成された係合部材６ａ，６ｂが取り付けられている（図１Ｂ参照）。
【００３７】
前側アーム５１の糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの先端部には、図４Ａにも示すように、前面（遠位端側の面）および後面（近位端側の面）に渡って貫通する貫通孔５１ｂ，５１ｂが形成されており、該貫通孔５１ｂ，５１ｂの後面側に係合部材６ａ，６ｂが係合可能な収容空間（係合部材収容部）５１ｆが形成されている。貫通孔５１ｂ，５１ｂの側部の一部には、縫合糸６が通過し得るように、内外に渡り貫通溝５１ｃ，５１ｃが形成されている。収容空間５１ｆは、該貫通孔５１ｂ，５１ｂよりも僅かに大きい径であって、係合部材６ａ，６ｂがその表裏を貫通する貫通孔６１ａが糸支持部５１ａ，５１ａの貫通孔５１ｂ，５１ｂに対して略同心となるように配置した状態で、その内壁によって係脱可能に係合され得る程度の径に設定されている。
【００３８】
各係合部材６ａ，６ｂの貫通孔６１ａは、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４を挿通させることはできるが、やじり部５２ａ４が完全に該貫通孔６１ａを挿通すると針状部材５２ａから係合部材６ａ，６ｂが抜け落ちない構造となっている。具体的には、各係合部材６ａ，６ｂは、その内径が針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の外径よりも小さいが、針状部材５２ａの小径部５２ａ３の先端（つまりやじり部５２ａ４との連結部分）の軸径よりも大きくなるように形成されている。なお、糸支持部５１ａ，５１ａの中央部には縫合糸収容部（不図示）が設けられており、糸支持部５１ａ，５１ａに渡って配置された縫合糸６の中間部分は、この縫合糸収容部に収容されるようになっている。
【００３９】
各糸支持部５１ａ，５１ａの収容空間５１ｆの後面（図４Ａにおいて上面）側には、収容空間５１ｆ内に収容された係合部材６ａ，６ｂの意図しない脱落を確実に防止するための係合部材固定フィルム５１ｇが貼着されている。係合部材固定フィルム５１ｇは、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４により容易に突き破られるように、たとえばポリプロピレンなどの樹脂を素材として形成された厚さ０．０４ｍｍ程度の薄膜で構成される。
【００４０】
前側アーム５１の糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの基端部側の接合部分には、上下に貫通する貫通穴５１ｄが形成されており、この貫通穴５１ｄに、略円柱状のガイドシャフト５１ｅが後面側を指向して突出するように固定されている。このガイドシャフト５１ｅは、後側ガイド部５２ｃの内腔にスライド可能に挿入され、後側アーム５２の中心軸方向の往復移動および回動を案内する部材である。ガイドシャフト５１ｅは、本実施形態では、ステンレス等の金属からなり、ガイドシャフト５１ｅの後端（近位端側の端部）には、前側アーム移動ワイヤ３１の遠位端がレーザ溶接等により、一体的に固定されている。
【００４１】
前側ガイド部５３は、略円筒状の部材からなり、背面側の一部の肉厚が正面側よりも厚く形成されて、厚肉部５３ａとなっている。厚肉部５３ａには、上下方向（中心軸に実質的に平行する方向）に延在するとともに、放射方向に凹陥するように一対の凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂ形成されている。これらの凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、そのいずれかに、後側アーム５２の突起部材５２ｄに形成された突起部５２ｅがスライド可能に遊嵌されることにより、該後側アーム５２の中心軸方向のスライドを案内する部位である。
【００４２】
これらの凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、前側ガイド部５３の上部（後端）には至っておらず、前側ガイド部５３の上部には円弧状に凹陥された接続溝５３ｃが形成されている。この接続溝５３ｃは、後側ガイド部５２ｃを前側ガイド部５３に対して、近位端側にスライドさせて、突起部５２ｅがこの接続溝５３ｃの位置にあるときに（すなわち、凹状ガイド溝５３ｂ、５３ｂから抜け出した状態で）、後側ガイド部５２ｃ（後側アーム５２）の旋回（回動）を許容するための部位である。接続溝５３ｃの両端（面）は、それぞれ凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂの内壁の外側部分に連続しており、その深さは凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂの深さと同じとなっている。なお、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、前側ガイド部５３の下部（前端）に至っている。
【００４３】
前側ガイド部５３の正面側の上部には、切欠部が形成されている。この切欠部の底辺部（前端側の辺部）５３ｄの両側には、上下方向（中心軸に実質的に平行する方向）に延在するとともに、内外に渡って貫通して形成された貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅが形成されている。これらの貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅは、そのいずれかに、後側アーム５２の針支持部５２ｂがスライド可能に遊嵌されることにより、該後側アーム５２の中心軸方向のスライドを案内する部位である。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部は、中心軸方向に実質的に平行するとともに、互いに実質的に平行する面となっている。
【００４４】
これらの貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの上端（後端）は切欠部の底辺部５３ｄに至っており、下端（前端）は前側ガイド部５３の下部（前端）には至っていない。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの下端（前端）の位置は、前側アーム５１の針支持部５２ｂが嵌合されて、当該下端まで至った際に、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の後端が、縫合糸６の係合部材６ａまたは６ｂを貫通して、係合し得る程度の位置に設定されている。
【００４５】
前側ガイド部５３の切欠部の両側の側辺部の後側（近位端側）の一部は、傾斜部５３ｆ，５３ｆとなっており、前側（遠位端側）の残りの一部は、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部の一方（互いに外側となる側）と実質的に同一の面となるように形成されている。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部の他方（互いに内側となる側）と底辺部５３ｄとの接続部分は、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅ内に円滑に誘導されるように、円弧状に面取りされて面取部５３ｇ，５３ｇとなっている。なお、この接続部分は、円弧状に限られず、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅ内に円滑に誘導されることを条件として傾斜面状であってもよい。
【００４６】
前側ガイド部５３の後端には、キャップ５４が取り付けられている。キャップ５４は、後側ガイド部５２ｃが配置される円弧状の凹部５４ａを有している。後側ガイド部５２ｃにシャフトピン５１ｅが内挿されて、後側アーム５２と前側アーム５１とが組み合わされた状態において、前側ガイド部５３の後端に取り付けることにより、後側アーム５２が前側アーム５１から抜け出さないようにする部材である。
【００４７】
次に、図５Ａ，図５Ｂ，図６Ａ，図６Ｂ，図７Ａおよび図７Ｂを参照して、前側アーム５１と後側アーム５２の相対的な動作について説明する。まず、図５Ａおよび図５Ｂに示されているように、後側アーム５２を前側アーム５１に対して離間するようにスライドさせた状態では、後側アーム５２の突起部材５２ｄ（突起部５２ｅ）が前側ガイド部５３の接続溝５３ｃに位置する。この状態では、後側アーム５２は、前側アーム５１に対して、中心軸周りに接続溝５３ｃの両端面で規定される所定の角度範囲（本実施形態では、略９０°）内で自在に回動（旋回）し得る。
【００４８】
この状態から、後側アーム５２を、図５Ａにおいて符号Ｐ１を付して一点鎖線で示すように（図５Ｂにおいて時計方向に）回動させると、後側アーム５２の突起部５２ｅが前側ガイド部５３の接続溝５３ｃの一方の端面に当接し、これ以上の時計方向への回動は規制される（図６Ｂ参照）。この状態で、後側アーム５２を前側アーム５１に対して近接するようにスライドさせると、突起部５２ｅが接続溝５３ｃの一方の端面に沿って移動し、突起部５２ｅが前側ガイド部５３の一方の凹状ガイド溝５３ｂに導かれ、当該凹状ガイド溝５３ｂに嵌合（遊嵌）される。突起部５２ｅと凹状ガイド溝５３ｂとの嵌合は、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに円滑に導かれるように、比較的にラフに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に大きめに設定されている。
【００４９】
これにより、後側アーム５２の前側アーム５１に対する回動が制限され、後側アーム５２は凹状ガイド溝５３ｂに沿って中心軸方向に案内される。後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに導かれ、当該貫通ガイド溝５３ｅに嵌合（遊嵌）される。針支持部５２ｂと貫通ガイド溝５３ｅとの嵌合は、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに正確に導かれるように、スライドに支障がないことを条件として比較的にタイトに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に小さめに設定されている。
【００５０】
後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内されて、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに導かれ、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅの前端に当接して停止する。これにより、図６Ａおよび図６Ｂに示されているように、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの収容空間５１ｆ（図４Ａ参照）に支持される縫合糸６の一方の係合部材６ａ（図１Ｂ参照）に適切に係合し得る所定位置に位置される。
【００５１】
次に、図５Ａにおいて符号Ｐ１を付して一点鎖線で示すように、後側アーム５２を前側アーム５１に対して離間するようにスライドさせて元の状態に戻し、後側アーム５２の突起部材５２ｄ（突起部５２ｅ）を前側ガイド部５３の接続溝５３ｃに位置させる。この状態から、後側アーム５２を、図５Ａにおいて符号Ｐ２を付して二点鎖線で示すように（図５Ｂにおいて反時計方向に）回動させると、後側アーム５２の突起部５２ｅが前側ガイド部５３の接続溝５３ｃの他方の端面に当接し、これ以上の反時計方向への回動は規制される（図７Ｂ参照）。この状態で、後側アーム５２を前側アーム５１に対して近接するようにスライドさせると、突起部５２ｅが接続溝５３ｃの他方の端面に沿って移動し、突起部５２ｅが前側ガイド部５３の他方の凹状ガイド溝５３ｂに導かれ、当該凹状ガイド溝５３ｂに嵌合（遊嵌）される。突起部５２ｅと凹状ガイド溝５３ｂとの嵌合は、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに円滑に導かれるように、比較的にラフに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に大きめに設定されている。
【００５２】
これにより、後側アーム５２の前側アーム５１に対する回動が制限され、後側アーム５２は凹状ガイド溝５３ｂに沿って中心軸方向に案内される。後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに導かれ、当該貫通ガイド溝５３ｅに嵌合（遊嵌）される。針支持部５２ｂと貫通ガイド溝５３ｅとの嵌合は、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに正確に導かれるように、スライドに支障がないことを条件として比較的にタイトに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に小さめに設定されている。
【００５３】
後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内されて、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに導かれ、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅの前端に当接して停止する。これにより、図７Ａおよび図７Ｂに示されているように、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの収容空間に支持される縫合糸６の他方の係合部材６ｂ（図１Ｂ参照）に適切に係合し得る所定位置に位置される。
【００５４】
このように、本実施形態では、後側アーム５２が前側アーム５１に近接する方向に、該後側アーム５２をスライドさせると、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに案内され、さらに針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内される。これにより、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が糸支持部５１ａに支持される縫合糸６の係合部材６ａ，６ｂに適切に係合し得る所定位置まで正確に導かれる。したがって、前側アーム５１に対して後側アーム５２を近接させる際に、前側アーム５１に対する後側アーム５２の回動方向の位置がずれてしまうことが効果的に防止される。このため、従来技術のように、再度位置合わせを行わなければならないという場合がなくなり、縫合処置を迅速に行うことができるようになる。
【００５５】
本実施形態では、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅよる比較的に粗い案内構造と、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造を組み合わせているので、全体として円滑な案内を行うことができる。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造のみでは、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅと針支持部５２ｂとの間のクリアランスが小さいため、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅに対する針支持部５２ｂの導入が円滑に行えない場合がある。しかし、本実施形態のように、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅとよる比較的に粗い案内構造を追加することにより、かかる問題を解消でき、全体として円滑な案内を実現し得る。
【００５６】
ただし、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅよる比較的に粗い案内構造を省略して、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造のみとしてもよい。また、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる案内構造を省略して、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅとよる案内構造のみとしてもよく、この場合に、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂと突起部５２ｅとのクリアランスを比較的に小さく設定してもよい。単独の案内構造とした場合には、両者の組み合わせの場合と比較して、円滑な案内の観点からはやや劣る場合があるが、構造を簡略にすることができる。
【００５７】
（操作部）
縫合装置１の操作部（ハンドル）４は、図１Ａ、図８Ａおよび図８Ｂに示すように構成されている。すなわち、操作部４は、スライダ部（第１操作部）４１、ベース部（第２操作部）４２および固定ホルダ（スライド規制手段、固定部材）４３を備えて構成されている。
【００５８】
概略的には、スライダ部４１がベース部４２にスライド可能に設けられており、スライダ部４１は、ベース部４２に対して、先端（遠位端）側に移動した位置（回動位置）と基端（近位端）側に移動した位置（係合位置）との間でスライド（移動）し得るようになっている。スライダ部４１がベース部４２に対して回動位置にある時には、前側アーム５１を後側アーム５２に対して回動（旋回）させることができる。この状態で適宜に角度を設定した上で、スライダ部４１をベース部４２に対して係合位置までスライドすることにより、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４を、前側アーム５１の糸支持部５１ａ，５１ａの一方の収容空間５１ｆに収容された縫合糸６の係合部材６ａまたは６ｂの貫通孔６１ａを貫通させて、該係合部材６ａまたは６ｂに係合させることができる。
【００５９】
スライダ部４１のベース部４２に対する位置が、回動位置と係合位置との間の所定の位置（寸止め位置）にある状態で、固定ホルダ４３を装着することにより、スライダ部４１のベース部４２に対するスライドが規制、すなわち両者が互いに固定された状態とされる。
【００６０】
スライダ部４１は、図８Ａに最もよく示されているように、その遠位端側が略円柱状に形成された円柱部４１ａとなっており、その近位端側には該円柱部４１ａにその遠位端が固定されたグリップ部４１ｂを有している。スライダ部４１の円柱部４１ａには、その遠位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のワイヤ挿入孔４１ｃが形成されている。
【００６１】
ワイヤ挿入孔４１ｃの径は、前側アーム移動ワイヤ３１の外径と略等しい値に設定されており、ワイヤ挿入孔４１ｃに前側アーム移動ワイヤ３１の近位端側が挿入されて、前側アーム移動ワイヤ３１の近位端側の部分がスライダ部４１の円柱部４１ａに接続固定される。
【００６２】
ベース部４２は、一対の略対称に形成された半割部材を複数のネジ等（不図示）により接合してなる略円筒状の部材からなり、その近位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のスライダ部挿入孔４２ａを有している。スライダ部挿入孔４２ａの径は、スライダ部４１の円柱部４１ａの外径よりも僅かに大きい値に設定されており、スライダ部挿入孔４２ａにスライダ部４１の円柱部４１ａが挿入されることにより、スライダ部４１がベース部４２に対して、該軸芯に沿ってスライド可能に取り付けられている。スライダ部挿入孔４２ａの長手方向（軸芯に沿う方向）の寸法（深さ）は、スライダ部４１の円柱部４１ａの長手方向の寸法よりも大きい値に設定されている。
【００６３】
また、ベース部４２は、その遠位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のチューブ挿入孔４２ｂを有している。チューブ挿入孔４２ｂはスライダ部挿入孔４２ａと略同軸上に設けられている。チューブ挿入孔４２ｂの径は、後側アーム移動チューブ３２の外径と略等しい値に設定されており、チューブ挿入孔４２ｂに後側アーム移動チューブ３２の近位端側が挿入されて、後側アーム移動チューブ３２の近位端側の部分がベース部４２に接続固定される。
【００６４】
さらに、ベース部４２は、スライダ部挿入孔４２ａとチューブ挿入孔４２ｂとの間を連通するように、これらと略同軸上に設けられた略円柱状のワイヤ挿通孔４２ｃを有している。ワイヤ挿通孔４２ｃの径は、前側アーム移動ワイヤ３１の外径よりも僅かに大きい値に設定されており、ワイヤ挿通孔４２ｃに、後側アーム移動チューブ３２の近位端から引き出された前側アーム移動ワイヤ３１の近位端側がスライド可能に挿通された状態で、前側アーム移動ワイヤ３１の近位端側の部分が円柱部４１ａに接続固定される。
【００６５】
本実施形態では、スライダ部４１のグリップ部４１ｂの遠位端側の部分（円柱部４１ａが設けられた部分）には、スライド規制手段の一部を構成する部位として、円柱部４１ａの径よりも大径に形成された略円板環状でその半径方向外側に突出するフランジ部（第１突起部）４１ｄが一体的に設けられている。また、ベース部４２の近位端側の部分には、スライド規制手段の他の一部を構成する部位として、フランジ部４１ｄに対面するように、略円板環状でその半径方向外側に突出するフランジ部（第２突起部）４２ｄが一体的に設けられている。スライダ部４１をベース部４２に対して遠位端側にスライドする（押し込む）ことにより、スライダ部４１のフランジ部４１ｄの遠位端側の面をベース部４２のフランジ部４２ｄの近位端側の面に当接させることができる。
【００６６】
また、図８Ｂに示すように、スライダ部４１のフランジ部４１ｄには、互いに略１８０°対応する位置に、一対の切欠部４１ｅ，４１ｅが形成されている。この切欠部４１ｅの一方の内面４１ｅ１は、フランジ部４１ｄの中心を通る線に略平行に形成されており、他方の内面４１ｅ２は、略円弧状に形成されて、フランジ部４１ｄの外周面に滑らかに接続されている。また、同様に、ベース部４２のフランジ部４２ｄには、互いに略１８０°対応する位置に、一対の切欠部４２ｅ，４２ｅが形成されている。この切欠部４２ｅの一方の内面４２ｅ１は、フランジ部４２ｄの中心を通る線に略平行に形成されており、他方の内面４２ｅ２は、略円弧状に形成されて、フランジ部４２ｄの外周面に滑らかに接続されている。フランジ部４１ｄの切欠部４１ｅ，４１ｅとフランジ部４２ｄの切欠部４２ｅ，４２ｅとは、互いに対応するように形成されている。フランジ部４１ｄの切欠部４１ｅとフランジ部４２ｄの切欠部４２ｅとは、ここでは２つとしたが、１つでもよく、３つ以上でもよい。３つ以上とする場合には、等角度間隔で配置するとよい。
【００６７】
また、操作部４は、スライド規制手段の残余の一部を構成する部材として、固定ホルダ（固定部材）４３を備えている。固定ホルダ４３は、図８Ｃにも示すように、術者の手（指）により把持して着脱するための把持部（接続部）４３ａ、および２つの被嵌合部（第１被嵌合部、第２被嵌合部）４３ｂ，４３ｃを有している。被嵌合部４３ｂおよび４３ｃは、それぞれ一対の略円弧状に形成された円弧状突起部により構成されている。被嵌合部４３ｂの一対の円弧状突起部の間の部分には、スライダ部４１のフランジ部４１ｄの一部が、被嵌合部４３ｃの一対の円弧状突起部の間の部分には、ベース部４２のフランジ部４２ｄの一部が嵌合（嵌入）されるようになっている。
【００６８】
フランジ部４１ｄおよびフランジ部４２ｄを固定ホルダ４３の対応する被嵌合部４３ｂ，４３ｃに嵌合させた際には、把持部４３ａの円弧状突起部側の一部が、フランジ部４１ｄの切欠部４１ｅおよびフランジ部４２ｄの対応する切欠部４２ｅに挿入された状態となる。被嵌合部４３ｂを構成する各円弧状突起部の内径は、グリップ部４１ｂのフランジ部４１ｄよりも近位端側の首の部分（首部）４１ｇの外径と略同一に設定されており、被嵌合部４３ｃを構成する各円弧状突起部の内径は、ベース部４２のフランジ部４２ｄよりも遠位端側の首の部分（首部）４２ｇの外径と略同一に設定されている。なお、本実施形態では、被嵌合部４３ｂ，４３ｃの各円弧状突起部は、把持部４３ａを挟んで一側と他側とでその長さが異なっており、非対称となっている。これは、スライダ部４１およびベース部４２に対する着脱を容易にし得るようにするためであるが、同じ長さとして対称としてもよい。固定ホルダ４３は、たとえば樹脂モールド成型により製造することができる。
【００６９】
固定ホルダ４３の被嵌合部４３ｂ，４３ｃ間の寸法は、スライダ部４１のベース部４２に対する位置が寸止め位置となるようにした状態で、これらを相互に固定し得る長さに設定されている。
【００７０】
スライダ部４１のベース部４２に対する位置が寸止め位置となるように、スライダ部４１とベース部４２とを固定ホルダ４３で相互に固定した状態から、図９Ａに示すように、固定ホルダ４３の把持部４３ａを把持して、同図に矢印ａ１で示すように、引っ張ることにより、フランジ部４１ｄ，４２ｄの固定ホルダ４３の対応する被嵌合部４３ｂ，４３ｃに対する嵌合を解除して、図９Ｂに示すように、固定ホルダ４３を取り外すことができる。また、図９Ａにおいて、固定ホルダ４３の把持部４３ａを把持して、同図に矢印ａ２で示すように回動させることにより、把持部４３ａの円弧状突起部側の部分がフランジ部４１ｄ，４２ｄの対応する切欠部４１ｅ，４２ｅの略円弧状の側面４１ｅ２（４２ｅ２）に沿って移動し、これに伴い、フランジ部４１ｄ，４２ｄの固定ホルダ４３の対応する被嵌合部４３ｂ，４３ｃに対する嵌合が解除されて、図９Ｃに示すように、固定ホルダ４３を取り外すことができる。これらのどの方法で固定ホルダ４３を取り外すかは、術者が選択することができる。なお、本実施形態では、フランジ部４１ｄの切欠部４１ｅとフランジ部４２ｄの切欠部４２ｅとは、略１８０°対応する位置に２つ配置しており、固定ホルダ４３を装着する際には、これらの適宜な一方を選択して用いる。
【００７１】
スライダ部４１およびベース部４２を互いに固定する固定ホルダとしては、図８Ｃに示した固定ホルダ４３のような構成のものに限られず、たとえば、図８Ｄに示すような構成の固定ホルダ４３’を用いてもよい。この固定ホルダ４３’は、被嵌合部４３ｂ’，４３ｃ’をそれぞれ構成する一対の円弧状突起部を互いに連結する中央連結部（接続部）４３ａ’を設けるとともに、円弧状突起部の先端部を互いに連結する先端連結部４３ｄ’，４３ｄ’を設けて構成されている。この固定ホルダ４３’は、板金を打ち抜きおよびプレス加工することにより製造することができる。
【００７２】
固定ホルダ４３’の被嵌合部４３ｂ’，４３ｃ’の各円弧状突起部は、中央連結部４３ａ’を挟んで一側と他側とでその長さが同じであり、対称となっているが、固定ホルダ４３の場合と同様に、その長さを異ならせて、非対称としてもよい。また、先端連結部４３ｄ’は、各円弧状突起部の補強のために設けられているが、強度を十分確保できる場合には設けなくてもよく、さらに、中央連結部４３ａ’を術者の手（指）により把持し得る形状としてもよい。
【００７３】
スライダ部４１のベース部４２に対する位置が、回動位置と係合位置との間の所定の寸止め位置にある状態では、図１Ｂおよび図４Ａに示すように、縫合部５において、収容空間５１ｆに収容された係合部材６ａ，６ｂの一方に針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が係合することなく近接させた寸止め状態となる。スライダ部４１のベース部４２に対する位置が寸止め位置となるようにして、固定ホルダ４３を装着することによって、寸止め状態を維持することができる。
【００７４】
「寸止め状態」とは、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端が、下記の寸止め前端位置から寸止め後端位置までの範囲内にある状態である。ここで、寸止め前端位置は、テーパ状の針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端（最小径の部分）が、収容空間５１ｆに収容された係合部材６ａ，６ｂの一方の貫通孔６１ａ内に入り込んではいるが、針状部材５２ａと係合部材６ａ，６ｂとの係合が行われる直前（やじり部５２ａ４の後端（最大径の部分）が、係合部材６ａ，６ｂの貫通孔６１ａを通過する直前）の位置である。また、寸止め後端位置は、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端が糸支持部５１ａの後面（近位端側の面）から近位端側に離間しているが、縫合部５が体内管腔内を進行する際に、該糸支持部５１ａの後面と針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端との間に該体内管腔の内壁を構成する体内組織が入り込むことがない程度の位置である。具体的には、寸止め後端位置は、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端が糸支持部５１ａの後面（係合部材固定フィルム５１ｇの表面）からの距離（図４Ｂに示す寸法ｄ）が、３ｍｍ以下となる位置であることが好ましく、１ｍｍ以下となる位置であることがより好ましい。
【００７５】
ここで、操作部４において、固定ホルダ４３を装着して、スライダ部４１とベース部４２とを相互に固定した状態であっても、体内に縫合装置１を挿入する際には、縫合装置１が取り付けられる内視鏡２の姿勢に追随してシース部３が湾曲するなどして、シース部３の姿勢が変わり、シース部３を構成する前側アーム移動ワイヤ３１と後側アーム移動チューブ３２との曲率の違いにより相対位置が変動するため、縫合部５において、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端の糸支持部５１ａに対する位置関係が変動する。したがって、縫合装置１の使用上起こりうるシース部３の姿勢の変動があっても、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端が、前述の寸止め前端位置から寸止め後端位置までの範囲内にあるように、前述の寸止め位置を設定しておくことが望ましい。
【００７６】
本実施形態では、縫合部５において、寸止め状態となるように、スライダ部４１とベース部４２との相対位置を調整した状態、すなわち寸止め位置で、これらのスライドを解除可能に規制するスライド規制手段として、フランジ部４１ｄ，４２ｄおよび固定ホルダ４３を備えている。この寸止め状態では、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端は、前側アーム５１の糸支持部５１ａの収容空間５１ｆ内または該糸支持部５１ａの後面（近位端側の面）に近接した位置にあるため、縫合部５を体内管腔に挿入する際に、糸支持部５１ａが針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）の先端を保護する保護部材として機能するため、その先端が体内管腔内壁やその他の部位に干渉することを防止することができる。したがって、体内への挿入作業を円滑に行うことができる。
【００７７】
また、縫合部５における構成を全く変更することなく、操作部４のみにおいて、このような機能を実現している。このため、従来技術のように、前側アームの一対の糸支持部の間の部分に、針収容孔を有する３本目のアーム（針収容アーム）を設け、あるいは一方の糸支持部の幅を拡大して、縫合糸の係合部材が収容される収容部に隣接して、針収容孔を形成し、針収容孔に針状部材の先端部を収容するようにした構造のものと比較して、針収容アームや糸支持部の拡大した部分が邪魔となって、処置の妨げとなることもない。
【００７８】
スライダ部４１とベース部４２とのスライドを解除可能に規制するスライド規制手段としては、上述したものに限定されず、他の構成のものを用いてもよい。たとえば、図１０Ａ〜図１０Ｅに示すものを用いてもよい。すなわち、スライド部４１の円柱部４１ａにその軸方向に略直交する方向に貫通穴（第１貫通穴部）４１ｈを形成するとともに、ベース部４２の近位端側の首の部分（首部）４２ｇにも同様に貫通穴（第２貫通穴部）４２ｈを形成する（図１０Ｄ参照）。これらの貫通穴４１ｈ，４２ｈは、前記寸止め状態となるように、スライダ部４１とベース部４２との相対位置を調整した状態で、互いに対応する位置になるように形成されている（図１０Ｃ参照）。
【００７９】
そして、この状態で、直線部４４ａおよび曲線部４４ｂを有する略ヘアピン状に形成されたピン部材４４の直線部４４ａをこれらの貫通穴４１ｈ，４２ｈに挿入することにより、首部４２ｇの外周の一部（略半分）が直線部４４ａと曲線部４４ｂとで挟み込まれた状態となって、ピン部材４４がベース部４２の首部４２ｇに着脱（挿抜）可能に装着されるようになっている。
【００８０】
縫合部５を体内管腔に挿入する際には、ピン部材４４を装着して、スライダ部４１のベース部４２に対するスライドを規制して互いに固定した状態で、これを行う。縫合部５が体内管腔の縫合処置すべき部位の近傍に至ったならば、図１０Ｃに示すように、ピン部材４４を貫通穴４１ｈ，４２ｈから引き抜くことにより、規制が解除されて、図１０Ｄに示す係合位置と、図１０Ｅに示す回動位置との間で、スライドし得る状態となる。その他の構成および効果は、上述した実施形態と同様である。
【００８１】
また、スライド規制手段としては、さらに他の構成のものを用いてもよい。たとえば、図１１Ａ〜図１１Ｄに示すものを用いてもよい。すなわち、ベース部４２の近位端側の部分に、鍔状に張り出した略リング状のフランジ部（被係合部）４２ｉを設けるとともに、グリップ部４１ｂの遠位端側に設けられたフランジ部４１ｉに、一対のクリップ部材４５，４５を、互いに略１８０°対応する位置に略対称に配置する。クリップ部材４５，４５は、その中間部分がスライダ部４１の軸心方向（スライダ部４１のスライド方向）に略直交する一対の回動軸４５ａ，４５ａにより、それぞれ回動可能に支持されている。クリップ部材４５，４５は、意図的に押圧すれば回動するが、ある程度の力を印加しないと回動せず、そのときの姿勢を維持するように構成されている。クリップ部材４５，４５の先端部の内側には、フランジ部４２ｉの外周部分の一部に解除可能に係合する形状を有する係合部４５ｂ，４５ｂが形成されている。
【００８２】
前記寸止め状態となるように、スライダ部４１とベース部４２との相対位置を調整した状態で、図１１Ａに示すように、一対のクリップ部材４５，４５のそれぞれの回動軸４５ａ，４５ａよりも先端側の部分を互いに近接するように（同図において、矢印ａ３，ａ３で示すように）押圧することにより、一対のクリップ部材４５，４５の先端部の係合部４５ｂ，４５ｂが、ベース部４２のフランジ部４２ｉの一部にそれぞれ係合して、スライダ部４１のベース部４２に対するスライドを規制することができる。
【００８３】
縫合部５を体内管腔に挿入する際には、スライダ部４１のベース部４２に対するスライドを規制して、これを行う。縫合部５が体内管腔の縫合処置すべき部位の近傍に至ったならば、図１１Ｂに示すように、一対のクリップ部材４５，４５のそれぞれの回動軸４５ａ，４５ａよりも基端側の部分を互いに近接するように押圧することにより、同図において、矢印ａ４，ａ４で示すように、一対のクリップ部材４５，４５の先端部を開脚させて、ベース部４２のフランジ部４２ｉの一部に対するそれぞれの係合を解除する。これにより、スライダ部４１のベース部４２に対するスライドの規制が解除されて、図１１Ｃに示す係合位置と、図１１Ｄに示す回動位置との間で、スライドし得る状態となる。その他の構成および効果は、上述した実施形態と同様である。
【００８４】
なお、ここでは、ベース部４２にフランジ部４２ｉを、スライダ部４１に一対のクリップ部材４５，４５を設けたが、これと逆に、スライダ部４１にフランジ部を、ベース部４２に一対のクリップ部材を設けてもよい。また、クリップ部材は、単独で設けてもよい。
【００８５】
（縫合工程）
以下、上述した縫合装置１を使用した切開部の縫合工程（縫合作業）について、図１２Ａ〜図１２Ｋを参照して説明する。なお、以下では、胃壁に形成された切開部を縫合する場合を例として説明する。
【００８６】
まず、図１Ａに点線で示すように操作部４において固定ホルダ４３を装着して、図１Ｂに示すように縫合部５において寸止め状態とした縫合装置１を内視鏡２のシャフトに取り付け、これらを胃内に挿入して、縫合装置１の縫合部５を縫合すべき切開部近傍に配置する。次いで、操作部４において固定ホルダ４３を取り外した後、ベース部４２に対してスライダ部４１を遠位端側に押し込む方向にスライドさせて、前側アーム５１に対して後側アーム５２を離間させた状態とする。
【００８７】
この状態で、図１２Ａに示す第１工程を実施する。図１２Ａに示す第１工程では、まず、操作部４をケースチューブ３３に対して全体的に遠位端側に押し込むとともに、必要に応じて回転させて、同図に示されているように、後側アーム５２に対して離間して配置されている前側アーム５１のみを切開部ＳＨに挿入する。これと前後して、前側アーム５１に対して後側アーム５２を回動させて、前側アーム５１の一方の糸支持部５１ａと針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）によって切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａが挟まれた状態となるように、前側アーム５１と後側アーム５２を配置する。
【００８８】
次いで、操作部４においてベース部４２に対してスライダ部４１を近位端側に引き抜く方向にスライドさせて、縫合部５において後側アーム５２に対して前側アーム５１を近接させると、図１２Ｂに示されているように、針状部材５２ａが一方の口縁部Ｓａに突き刺さり、該口縁部Ｓａを貫通し、さらに針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が一方の糸支持部５１ａの収容空間内に収容（支持）された係合部材６ａの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材６ａの貫通孔は、針状部材５２ａの小径部５２ａ３に至り、係合部材６ａが針状部材５２ａに係合された状態となる。
【００８９】
次いで、操作部４を操作して、縫合部５において、後側アーム５２に対して前側アーム５１を離間させた状態とすると、図１２Ｃに示されているように、係合部材６ａが係合された針状部材５２ａが一方の口縁部Ｓａに挿通させる際に形成された孔（以下、第１穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸６の一部（係合部材６ａ側の一部）が一方の口縁部Ｓａを貫通した状態となる。
【００９０】
その後、図１２Ｄに示されているように、前側アーム５１の他方の糸支持部５１ａと針状部材５２ａによって切開部ＳＨの他方の口縁部Ｓｂが挟まれた状態となるように、前側アーム５１と後側アーム５２を配置する。
【００９１】
この状態から、操作部４を操作して、前側アーム５１に対して後側アーム５２を近接させると、図１２Ｅに示されているように、針状部材５２ａが他方の口縁部Ｓｂに突き刺さり、該口縁部Ｓｂを貫通し、さらに針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が他方の糸支持部５１ａの収容空間内に収容（支持）された係合部材６ｂの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材６ｂの貫通孔は、針状部材５２ａの小径部５２ａ３に至り、係合部材６ｂが針状部材５２ａに係合された状態となる。
【００９２】
次いで、操作部４を操作して、後側アーム５２に対して前側アーム５１を離間させた状態とすると、図１２Ｆに示されているように、係合部材６ｂが係合された針状部材５２ａが他方の口縁部Ｓｂに挿通させる際に形成された孔（以下、第２穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸６の一部（係合部材６ｂ側の一部）が他方の口縁部Ｓｂを貫通した状態となる。
【００９３】
これにより、縫合糸６の両端が固定されている一対の係合部材６ａ，６ｂがいずれも一本の針状部材５２ａに係合した状態となり、縫合糸６によって、針状部材５２ａ（つまり胃内）から第１穿孔を貫通して胃外にでて、胃外面から第２穿孔を貫通して針状部材５２ａ（つまり胃内）に戻る輪が形成される。
【００９４】
次いで、操作部４を操作して、図１２Ｇに示されているように、前側アーム５１（糸支持部５１ａ）を、切開部ＳＨを通して胃内に移動させる。前側アーム５１（糸支持部５１ａ）が胃内に入ると、針状部材５２ａが切開部ＳＨから離間し、縫合糸６の両端が切開部ＳＨから離間するように移動するので、縫合糸６において第１穿孔を貫通している部分と第２穿孔を貫通している部分とが引き寄せられ、切開部ＳＨの一対の口縁部Ｓａ，Ｓｂの端面同士が当接して接合される。
【００９５】
縫合装置１による切開部ＳＨの縫合作業が終了したならば、続いて、縫合糸６の結紮作業を行う。この作業には、不図示の結紮装置が用いられる。結紮装置としては、たとえば、内視鏡の処置具案内管を介して管腔内に導入される結紮チューブおよび該結紮チューブ内に摺動可能に挿通された結紮ワイヤを備え、該結紮ワイヤの遠位端に、該チューブの遠位端から突出することにより自己の弾性により略Ｖ字状に開脚し、該チューブの遠位端部に引き込まれることにより閉脚するようにした連結フックを設けて構成されたものを用いることができる。
【００９６】
図１２Ｇに示すように、結紮具７は、針状部材５２ａの基端部（大径部５２ａ１）に、結紮用ループ７ｃ（図１Ｂ参照）が挿入された状態で保持されているので、結紮装置の結紮チューブ８（図１２Ｈ参照）の遠位端を結紮具７の連結用ループ７ｂの近傍に配置し、結紮チューブ８から突出されて開脚した連結フックで該連結用ループ７ｂを把持し、該連結用ループ７ｂを結紮チューブ８の遠位端部に引き込むことにより、結紮具７を結紮チューブ８の遠位端に連結する。
【００９７】
次いで、図１２Ｈに示されているように、結紮具７が連結された結紮チューブ８の先端部を、切開部ＳＨ側（図１２Ｈにおいて下方）へ移動させて、結紮具７の結紮用ループ７ｃの内側に縫合糸６の両端部が挿通された状態とする。これにより縫合糸６が絞り込まれ、縫合糸６の両端部が束ねられた状態となる。
【００９８】
縫合糸６の両端部が束ねられた状態から、連結フックが結紮チューブ８内にさらに引き込まれるように結紮ワイヤをスライドさせると、図１２Ｉに示されているように、締付チューブ７ａ内に結紮用ループ７ｃが縫合糸６とともに引き込まれ、締付チューブ７ａ内に結紮用ループ７ｃおよび縫合糸６が密着しかつ圧縮された状態で収容される。つまり、結紮用ループ７ｃと縫合糸６とがチューブ７ａ内に締まり嵌めされた状態で収容されることになるので、縫合糸６および結紮用ループ７ｃの一端部は、チューブ７ａから抜け落ちないように固定される。これにより、縫合糸６の結紮が完了する。
【００９９】
縫合糸６の結紮が完了したならば、結紮ワイヤの位置が変化しないようにしつつ、結紮ワイヤに対して結紮チューブ８を引き込むように近位端側にスライドすると、結紮チューブ８の遠位端から連結フックおよびループ部材の他端部が突出（露出）し、連結フックが自己の弾性により開脚して、把持が解除され、図１２Ｊに示されているように、結紮状態とされた結紮具７から結紮装置が分離される。
【０１００】
最後に、図１２Ｋに示されているように、結紮具７と縫合部５（針状部材５２ａ）との間の縫合糸６をループカッターと称される内視鏡用はさみ鉗子等により切断して、結紮具７と縫合部５とを切り離し、さらに必要に応じて、結紮状態の結紮具７のループ部材の他端部を、ループカッター等により切断し、回収することにより、１針の縫合に係る一連の手技が完了する。
【０１０１】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…縫合装置
２…内視鏡
３…シース部
３１…前側アーム移動ワイヤ（第１長尺部材）
３２…後側アーム移動チューブ（第２長尺部材）
３３…ケースチューブ
４…操作部
４１…スライダ部（第１操作部）
４１ａ…円柱部
４１ｂ…グリップ部
４１ｄ…フランジ部（スライド規制手段、第１突起部）
４１ｅ…切欠部
４１ｇ…首部
４１ｈ…貫通穴（スライド規制手段、第１貫通穴部）
４１ｉ…フランジ部
４２…ベース部（第２操作部）
４２ｄ…フランジ部（スライド規制手段、第２突起部）
４２ｅ…切欠部
４２ｇ…首部
４２ｈ…貫通穴（スライド規制手段、第２貫通穴部）
４２ｉ…フランジ部（スライド規制手段、被係合部）
４３，４３’…固定ホルダ（スライド規制手段、固定部材）
４３ａ…把持部（接続部）
４３ｂ，４３ｃ…被嵌合部（第１被嵌合部、第２被嵌合部）
４４…ピン部材（スライド規制手段）
４５…クリップ部材（スライド規制手段）
４５ａ…回動軸
４５ｂ…係合部
５…縫合部
５１…前側アーム（第１アーム）
５１ａ…糸支持部
５１ｂ…貫通孔
５１ｆ…収容空間（係合部材収容部）
５１ｇ…係合部材固定フィルム
５２…後側アーム（第２アーム）
５２ａ…針状部材
５２ａ４…やじり部（針状部材の先端部）
５２ｂ…針支持部
５２ｃ…後側ガイド部
５２ｄ…突起部材
５２ｅ…突起部
５３…前側ガイド部
５３ａ…厚肉部
５３ｂ…凹状ガイド溝
５３ｃ…接続溝
５３ｄ…底辺部
５３ｅ…貫通ガイド溝
５３ｆ…傾斜部
５３ｇ…面取部
５４…キャップ
６…縫合糸
６ａ，６ｂ…係合部材
６１ａ…貫通孔
７…結紮具
７ａ…締付チューブ
７ｂ…連結用ループ
７ｃ…結紮用ループ
ＳＨ…切開部
Ｓａ，Ｓｂ…口縁部
８…結紮チューブ（結紮装置）
【図１Ａ】
2018235827.tif 000003
【図１Ｂ】
2018235827.tif 000004
【図２Ａ】
2018235827.tif 000005
【図２Ｂ】
2018235827.tif 000006
【図３Ａ】
2018235827.tif 000007
【図３Ｂ】
2018235827.tif 000008
【図３Ｃ】
2018235827.tif 000009
【図４Ａ】
2018235827.tif 000010
【図４Ｂ】
2018235827.tif 000011
【図５Ａ】
2018235827.tif 000012
【図５Ｂ】
2018235827.tif 000013
【図６Ａ】
2018235827.tif 000014
【図６Ｂ】
2018235827.tif 000015
【図７Ａ】
2018235827.tif 000016
【図７Ｂ】
2018235827.tif 000017
【図８Ａ】
2018235827.tif 000018
【図８Ｂ】
2018235827.tif 000019
【図８Ｃ】
2018235827.tif 000020
【図８Ｄ】
2018235827.tif 000021
【図９Ａ】
2018235827.tif 000022
【図９Ｂ】
2018235827.tif 000023
【図９Ｃ】
2018235827.tif 000024
【図１０Ａ】
2018235827.tif 000025
【図１０Ｂ】
2018235827.tif 000026
【図１０Ｃ】
2018235827.tif 000027
【図１０Ｄ】
2018235827.tif 000028
【図１０Ｅ】
2018235827.tif 000029
【図１１Ａ】
2018235827.tif 000030
【図１１Ｂ】
2018235827.tif 000031
【図１１Ｃ】
2018235827.tif 000032
【図１１Ｄ】
2018235827.tif 000033
【図１２Ａ】
2018235827.tif 000034
【図１２Ｂ】
2018235827.tif 000035
【図１２Ｃ】
2018235827.tif 000036
【図１２Ｄ】
2018235827.tif 000037
【図１２Ｅ】
2018235827.tif 000038
【図１２Ｆ】
2018235827.tif 000039
【図１２Ｇ】
2018235827.tif 000040
【図１２Ｈ】
2018235827.tif 000041
【図１２Ｉ】
2018235827.tif 000042
【図１２Ｊ】
2018235827.tif 000043
【図１２Ｋ】
2018235827.tif 000044
【国際調査報告】
2018235827.tif 000045
2018235827.tif 000046