(57)【要約】  水素結合性架橋部位を有さないゴムと、特定のポリマー成分と、クレイとを含有してなり、前記ポリマー成分の含有量が前記ゴム１００質量部に対して０．０１〜３００質量部であり、かつ、前記クレイの含有量が前記ポリマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である、ゴム組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素結合性架橋部位を有さないゴムと、
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分と、
クレイと、
を含有してなり、前記ポリマー成分の含有量が前記ゴム１００質量部に対して０．０１〜３００質量部であり、かつ、前記クレイの含有量が前記ポリマー成分１００質量部に対して２０質量部以下である、ゴム組成物。
【請求項２】
シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種の充填剤を、前記ゴム１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で更に含有する請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（Ｂ）の側鎖に含有される水素結合性架橋部位がカルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位である請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記クレイが有機化クレイである請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ポリマー（Ｂ）の側鎖に含有される前記共有結合性架橋部位における架橋が、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなる請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のゴム組成物の架橋物である架橋ゴム組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の架橋ゴム組成物を備えるタイヤ。
【請求項８】
請求項６に記載の架橋ゴム組成物を備える工業用ゴム部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、架橋ゴム組成物、タイヤ並びに工業用ゴム部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）はタイヤのトレッド部の材料等として利用されており、タイヤに求められる種々の特性をより向上させるために、様々な種類のゴム組成物が開発されてきた。このようなゴム組成物として、例えば、特開２０１０−１９６００４号公報（特許文献１）においては、ジエン系ゴム１００重量部に対して特定の水素結合性熱可塑性エラストマーを０．１〜１５重量部添加してなるジエン系ゴム組成物が開示されている。また、特開２０１１−１４８８９２号公報（特許文献２）においては、（Ａ）ジエン系ゴム９５〜９９重量％および（Ｂ）主鎖がジエン系ゴムよりなり、カルボニル含有基と含窒素複素環とを分子内に有する、重量平均分子量Ｍｗが５０，０００以下の水素結合性熱可塑性エラストマー５〜１重量％よりなるジエン系ゴム１００重量部当り、特定のカーボンブラックを３０〜５０重量部配合してなるジエン系ゴム組成物が開示されている。【０００３】
しかしながら、このような特許文献１〜２に記載のような従来のジエン系ゴム組成物を用いた場合には、これを架橋してタイヤを製造した場合に、ウエット時のグリップの指標である０℃における損失正接［損失係数：ｔａｎδ（０℃）］の値を十分に高い値としつつ、低燃費性の指標である６０℃における損失正接［損失係数：ｔａｎδ（６０℃）］）の値を十分に低い値とすることが可能となるような、ｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスが十分に高いタイヤを得ることができなかった。また、このようなゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）の分野においては、タイヤなどのゴム製品の生産性の向上の観点から、より架橋速度（加硫させる場合には加硫速度）が速い組成物であることも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９６００４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４８８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、架橋後において０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（０℃））の値を十分に高いものとすることができるとともに６０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（６０℃））の値を十分に低いものとすることができ、ｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスを十分に高いものとすることが可能であり、しかも、より速い架橋速度を有するものとすることが可能なゴム組成物、その架橋物である架橋ゴム組成物、並びに、その架橋ゴム組成物を備えるタイヤ及び工業用ゴム部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）を、水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えば水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム）と、後述のポリマー成分と、クレイとを含有するものとするとともに、その組成物中において前記ポリマー成分の含有量を前記ゴム１００質量部に対して０．０１〜３００質量部とし、更に、前記クレイの含有量を前記ポリマー成分１００質量部に対して２０質量部以下とすることにより、架橋後においてｔａｎδ（０℃）の値を十分に高いものとすることができるとともにｔａｎδ（６０℃）の値を十分に低いものとすることができ、ｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスを十分に高いものとすることが可能となり、しかも、より速い架橋速度を有するものとすることが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明のゴム組成物は、
水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム）と、
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分（より好ましくは、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分）と、
クレイと、
を含有してなり、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）の含有量が前記ゴム１００質量部（前記ゴムが水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴムである場合には、前記ジエン系ゴム１００質量部）に対して０．０１〜３００質量部であり、かつ、前記クレイの含有量が前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分がエラストマー成分である場合には、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下である、ものである。【０００８】
また、上記本発明のゴム組成物においては、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種の充填剤を、前記ゴム（より好ましくは水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム）１００質量部に対して１０〜１５０質量部の割合で更に含有することが好ましい。また、上記本発明のゴム組成物においては、前記ポリマー（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ｂ））の側鎖に含有される水素結合性架橋部位がカルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位であることが好ましい。さらに、上記本発明のゴム組成物においては、前記クレイが有機化クレイであることが好ましい。また、上記本発明のゴム組成物においては、前記ポリマー（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ｂ））の側鎖に含有される前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることが好ましい。【０００９】
本発明の架橋ゴム組成物は、上記本発明のゴム組成物の架橋物である。【００１０】
また、本発明のタイヤ及び工業用ゴム部品は、それぞれ、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、架橋後において０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（０℃））の値を十分に高いものとすることができるとともに６０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（６０℃））の値を十分に低いものとすることができ、ｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスを十分に高いものとすることが可能であり、しかも、より速い架橋速度を有するものとすることが可能なゴム組成物、その架橋物である架橋ゴム組成物、並びに、その架橋ゴム組成物を備えるタイヤ及び工業用ゴム部品を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１３】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、
水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム）と、
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分（より好ましくは、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分）と、
クレイとを含有してなり、
前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）の含有量が前記ゴム１００質量部（前記ゴムが水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴムである場合には、前記ジエン系ゴム１００質量部）に対して０．０１〜３００質量部であり、かつ、
前記クレイの含有量が前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分がエラストマー成分である場合には、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下である、ものである。なお、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムが、水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴムである場合のゴム組成物を、本明細書においては、場合により「ジエン系ゴム組成物」と称する。以下、先ず、各成分について説明する。
【００１４】
（ゴム）
本発明にかかるゴムは、水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム）である。なお、このようなゴム（より好ましくはジエン系ゴム）において「水素結合性架橋部位を有さない」とは、ゴム同士（例えば、前記ゴムがジエン系ゴムである場合にはジエン系ゴム同士）や他の成分との間で水素結合により架橋する部位を有していないことを意味し、水素結合による架橋を形成し得るような構造部分（例えば、水素結合による架橋を形成し得るような、水酸基やカルボニル基等といった基等）を有していないことを意味する。
【００１５】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとしては、例えば、水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないシリコーン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないクロロスルホン化ポリエチレンゴム、水素結合性架橋部位を有さないエピクロロヒドリンゴム、水素結合性架橋部位を有さない多硫化ゴム、水素結合性架橋部位を有さないフッ素ゴム、水素結合性架橋部位を有さないジエン系エラストマー、水素結合性架橋部位を有さない塩化ビニル系エラストマー、水素結合性架橋部位を有さないフッ素系エラストマーが好適なものとして挙げられる（ただし、このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとしては、後述の「化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体」及び「化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂」に相当するものは除く）。このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとしては、１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００１６】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとしては、水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないシリコーン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないクロロスルホン化ポリエチレン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないエピクロロヒドリン系ゴム、及び、水素結合性架橋部位を有さない多硫化系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないフッ素系ゴムからなる群から選択される少なくとも１種のゴム成分がより好ましい。なお、ここにいう「ジエン系ゴム」とは、分子構造中に二重結合を含むゴムであればよい。そのため、本明細書に記載の「ジエン系ゴム」は、以下において例示するようなＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）や、ブチルゴム（ＩＩＲ）等を包含する概念である。また、本明細書において「シリコーン系ゴム」とはシロキサン構造を含むゴムであればよい。
【００１７】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記ジエン系ゴムとしては、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品（好ましくはタイヤ）の製造に用いることが可能な公知のジエン系ゴム（例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などの公知のジエン系ゴム）を適宜用いることができる。このようなジエン系ゴムとしては、中でも、組成物を工業用ゴム部品（好ましくはタイヤ）の製造用の材料とした場合に、より性能が優れる工業用ゴム部品（好ましくはタイヤ）を得ることが可能であるといった観点から、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）を好適に利用することができる。このようなジエン系ゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００１８】
また、このようなジエン系ゴムとして利用可能なＳＢＲとしては、乳化重合ＳＢＲ（Ｅ−ＳＢＲ）、溶液重合ＳＢＲ（Ｓ−ＳＢＲ）のいずれであってもよい。また、ＳＢＲを、他のジエン系ゴムとブレンドして用いる場合には、他のジエン系ゴムとして天然ゴム、ブタジエンゴムまたはこれら両者を用いることが好ましい。また、このようなジエン系ゴムとしては、用途に応じて、より最適な性能を発揮させるためにジエン系ゴムのブレンド物を利用してもよい。このようなジエン系ゴムとしては、例えば、組成物をタイヤのトレッド部の形成材料として利用するといった観点からは、ＳＢＲを４０〜１００質量％含むものを好適に利用でき、また、組成物をタイヤのキャップトレッド部の形成材料として利用するといった観点からは、ＳＢＲを５０〜１００質量％含むものを好適に利用できる。
【００１９】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記シリコーン系ゴムは、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のシリコーン系ゴムを適宜選択して利用することができる。このようなシリコーン系ゴムとしては、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、ビニルメチルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、フェニルメチルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フェニルビニルメチルシリコーンゴム（ＰＶＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）が好ましく、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、ビニルメチルシリコーンゴム（ＶＭＱ）がより好ましい。また、このようなシリコーン系ゴムは、液状型シリコーンゴムであってもミラブル型シリコーンゴムであってもよいが、混合のしやすさの観点からミラブル型シリコーンゴムであることが好ましい。このようなシリコーン系ゴムとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなシリコーン系ゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２０】
また、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記クロロスルホン化ポリエチレンゴムは、水素結合性架橋部位を有さないものであって、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。なお、ここにいうクロロスルホン化ポリエチレンゴムは、塩素基とクロロスルホニル基を持つポリエチレンであればよい。このようなクロロスルホン化ポリエチレンゴムとしては、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、クロロスルホン化エチレン・プロピレンゴムが好ましく、クロロスルホン化ポリエチレンゴムがより好ましい。このようなクロロスルホン化ポリエチレンゴムとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなクロロスルホン化ポリエチレンゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２１】
また、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記エピクロロヒドリンゴムは、水素結合性架橋部位を有さないものであって、主鎖にエーテル結合を有し、かつ、側鎖にクロロメチル基を有するポリエーテルゴムであればよい。このようなエピクロロヒドリンゴムとしては、水素結合性架橋部位を有さないものであって工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。このようなエピクロロヒドリンゴムとしては、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）単独重合体（ＣＯ）、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）−エチレンオキシド（ＥＯ）共重合体（ＥＣＯ）、アリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）−ＥＣＨ共重合体（ＧＣＯ）、ＡＧＥ−ＥＯ−ＥＣＨ三元共重合体（ＧＥＣＯ）が好ましく、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）単独重合体（ＣＯ）、エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）−エチレンオキシド（ＥＯ）共重合体（ＥＣＯ）、ＡＧＥ−ＥＯ−ＥＣＨ三元共重合体（ＧＥＣＯ）がより好ましい。このようなエピクロロヒドリンゴムとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなエピクロロヒドリンゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２２】
さらに、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記多硫化ゴムは、水素結合性架橋部位を有さないものであって、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。このような多硫化ゴムとしては、主鎖にエーテル結合と（ポリ）スルフィド結合を有するゴムであればよい。このような多硫化ゴムとしては、水素結合性架橋部位を有さないものであれば、市販のものを適宜利用することができる。このような多硫化ゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２３】
また、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記フッ素ゴムは、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。なお、ここにいうフッ素ゴムは、フッ素を分子内に含むゴムの総称であり、水素結合性架橋部位を有さないものであれば、公知のものを適宜利用することができる。このようなフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系（ＦＦＫＭ）が好ましく、フッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）がより好ましい。このようなフッ素ゴムとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなフッ素ゴムは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２４】
さらに、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記ジエン系エラストマーとしては、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。このようなジエン系エラストマーとしては、水素結合性架橋部位を有さないものであって、かつ、ハードセグメント（結晶層）及びソフトセグメント（非晶層）を有してエラストマー性を示すジエン系のポリマーであればよく、中でも、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン（ＲＢ）、トランス−１，４−ポリイソプレン（ＴＰＩ）、トランス−１，５−ポリイソプレン（ＴＰＩ）が好ましい。このようなジエン系エラストマーとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなジエン系エラストマーは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２５】
また、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記塩化ビニル系エラストマーは、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。このような塩化ビニル系エラストマーは、部分架橋ＰＶＣや高分子量ＰＶＣ、部分架橋ＮＢＲと可塑化ＰＶＣのブレンド物等が挙げられる。また、このような塩化ビニル系エラストマーとしては市販のものを適宜利用することができる。このような塩化ビニル系エラストマーは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２６】
また、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとして好適に利用可能な前記フッ素系エラストマーは、水素結合性架橋部位を有さないものであればよく、工業用ゴム部品の製造に用いることが可能な公知のものを適宜選択して利用することができる。なお、ここにいうフッ素系エラストマーは、ソフトセグメントとしてのフッ素ゴムと、ハードセグメントとしてのフッ素樹脂とを含むものである。このようなフッ素系エラストマーとしては市販のものを適宜利用することができる。このようなフッ素系エラストマーは１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組合わせて（ブレンドして）用いてもよい。
【００２７】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴムの中でも、汎用性および性能の観点から、水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴム、水素結合性架橋部位を有さないシリコーン系ゴムが更に好ましく、水素結合性架橋部位を有さないジエン系ゴムが特に好ましい。なお、このような水素結合性架橋部位を有さないゴムは１種を単独で利用するものであってもあるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００２８】
また、このような水素結合性架橋部位を有さないゴムとしては、汎用性および性能の観点からは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ミラブル型シリコーンゴム、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）がより好ましく、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ミラブル型シリコーンゴム、天然ゴム（ＮＲ）が特に好ましい。なお、このような水素結合性架橋部位を有さないゴムは１種を単独で利用するものであってもあるいは２種以上の混合物であってもよい。
【００２９】
（ポリマー成分）
本発明にかかるポリマー成分は、上述のポリマー（Ａ）〜（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のものである。このようなポリマー（Ａ）〜（Ｂ）において、「側鎖」とは、ポリマー（前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）がエラストマー性ポリマーである場合、エラストマー性ポリマー）の側鎖および末端をいう。また、「カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）」とは、ポリマー（前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）がエラストマー性ポリマーである場合、エラストマー性ポリマー）の主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、水素結合性架橋部位としてのカルボニル含有基および／または含窒素複素環（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。また、「側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有され」とは、水素結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ａ’）」と称する。）と、共有結合性架橋部位を有する側鎖（以下、便宜上、場合により「側鎖（ｂ）」と称する。）の双方の側鎖を含むことによってポリマーの側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合の他、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖（１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖：以下、このような側鎖を便宜上、場合により「側鎖（ｃ）」と称する。）を含むことで、ポリマーの側鎖に、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方が含有されている場合を含む概念である。ここで、このようなポリマー成分としては、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）を有しかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位が含有されておりかつガラス転移点が２５℃以下であるエラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分であることが好ましい。すなわち、このようなポリマー成分においては、前記ポリマー（Ａ）が前記エラストマー性ポリマー（Ａ）であり、かつ、前記ポリマー（Ｂ）が前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）であることが好ましい。なお、このようなポリマー成分として好適なエラストマー成分は、特許第５９１８８７８号公報に記載のエラストマー成分と同義であり、同公報の段落［００３２］〜段落［０１４５］に記載のものを好適に利用できる。
【００３０】
また、このようなポリマー成分（前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）は、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のポリマーからなるものであればよく、特に限定されるものではない。このようなポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖としては、それぞれ、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、シリコーン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、水添されていてもよいポリスチレン系ポリマー（好ましくはポリスチレン系エラストマー性ポリマー）、ポリオレフィン系ポリマー（好ましくは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー）、ポリ塩化ビニル系ポリマー（好ましくはポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー）、ポリウレタン系ポリマー（好ましくはポリウレタン系エラストマー性ポリマー）、ポリエステル系ポリマー（好ましくはポリエステル系エラストマー性ポリマー）、及び、ポリアミド系ポリマー（好ましくはポリアミド系エラストマー性ポリマー）の中から選択される少なくとも１種からなることが好ましい。なお、このようなポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン等が挙げられる。また、このようなポリマー成分（前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））の主鎖としては、老化しやすい二重結合がないという観点からは、ジエン系ゴムの水添物、オレフィン系ゴム、ポリオレフィン系ポリマーが好ましく、反応性の高さ（無水マレイン酸等の化合物のエン反応が可能な二重結合を多数有する）の観点からは、ジエン系ゴムが好ましい。
【００３１】
さらに、前記ポリマー成分が、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）である場合、このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）は、一般的に公知の天然高分子または合成高分子であって、そのガラス転移点が室温（２５℃）以下のエラストマー性のポリマーからなるものであればよく（いわゆるエラストマーからなるものであればよく）、特に限定されるものではない。このようなエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖（主鎖部分を形成するポリマー）としては、ガラス転移点が室温（２５℃）以下の公知のエラストマー性のポリマー（例えば、特許第５９１８８７８号公報の段落［００３３］〜［００３６］に記載のもの）を適宜利用できる。
【００３２】
このようなポリマー成分として好適なエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖としては、ジエン系ゴム、ジエン系ゴムの水素添加物、オレフィン系ゴム、シリコーン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、水添されていてもよいポリスチレン系エラストマー性ポリマー、ポリオレフィン系エラストマー性ポリマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー性ポリマー、ポリウレタン系エラストマー性ポリマー、ポリエステル系エラストマー性ポリマー、及び、ポリアミド系エラストマー性ポリマーの中から選択される少なくとも１種が好ましい。また、このようなポリマー成分として好適な前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖としては、老化しやすい二重結合がないという観点からは、ジエン系ゴムの水添物、オレフィン系ゴムが好ましく、コストの低さ、反応性の高さ（無水マレイン酸等の化合物のエン反応が可能な二重結合を多数有する）の観点からは、ジエン系ゴムが好ましい。また、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖に、それぞれオレフィン系ゴムを用いると、二重結合が存在しないため劣化がより十分に抑制される傾向にある。
【００３３】
また、このようなポリマー成分（前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））の主鎖としては、圧縮永久歪と流動性のバランスがより優れたものとなるといった観点からは、中でも、ポリエチレン（より好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、及び、ポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましく、ポリエチレン（より好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））、及び、エチレン−ブテン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることが特に好ましい。なお、ここにいう高密度ポリエチレンとは、密度が０．９３ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンをいう。
【００３４】
また、このようなポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）としては、前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））の１種を単独で利用するものであってもあるいは２種以上の混合物であってもよい。また、このようなポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））のガラス転移点は、前述のように２５℃以下である。なお、前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）がエラストマー性ポリマーである場合、室温でゴム状弾性を示す。また、本発明において「ガラス転移点」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定したガラス転移点である。測定に際しては、昇温速度は１０℃／ｍｉｎにするのが好ましい。
【００３５】
また、前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくは上記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））は、上述のように、側鎖として、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）；水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）；並びに、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｃ）；のうちの少なくとも１種を有するものとなる。なお、本発明において、側鎖（ｃ）は、側鎖（ａ’）としても機能しつつ側鎖（ｂ）としても機能するような側鎖であるとも言える。以下において、各側鎖を説明する。
【００３６】
〈側鎖（ａ’）：水素結合性架橋部位を含有する側鎖〉
水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ’）は、水素結合による架橋を形成し得る基（例えば、水酸基、後述の側鎖（ａ）に含まれる水素結合性架橋部位等）を有し、その基に基づいて水素結合を形成する側鎖であればよく、その構造は特に制限されるものではない。ここにおいて、水素結合性架橋部位は、水素結合によりポリマー同士（より好ましくはエラストマー同士）を架橋する部位である。なお、水素結合による架橋は、水素のアクセプター（孤立電子対を含む原子を含有する基等）と、水素のドナー（電気陰性度が大きな原子に共有結合した水素原子を備える基等）とがあって初めて形成されることから、ポリマー同士（より好ましくはエラストマー同士）の側鎖間において水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在しない場合には、水素結合による架橋が形成されない。そのため、ポリマー同士（より好ましくはエラストマー同士）の側鎖間において、水素のアクセプターと水素のドナーの双方が存在することによって初めて、水素結合性架橋部位が系中に存在することとなる。なお、本発明においては、ポリマー同士（より好ましくはエラストマー同士）の側鎖間において、水素のアクセプターとして機能し得る部分（例えばカルボニル基等）と、水素のドナーとして機能し得る部分（例えば水酸基等）の双方が存在することをもって、その側鎖の水素のアクセプターとして機能し得る部分とドナーとして機能し得る部分とを、水素結合性架橋部位と判断することができる。
【００３７】
このような側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合を形成するといった観点から、後述の側鎖（ａ）がより好ましい。また、同様の観点で、前記側鎖（ａ’）中の水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位であることがより好ましい。
【００３８】
〈側鎖（ａ）：カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖〉
カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位を含有する側鎖（ａ）は、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有するものであればよく、他の構成は特に限定されない。このような水素結合性架橋部位としては、カルボニル含有基および含窒素複素環を有するものがより好ましい。
【００３９】
このようなカルボニル含有基としては、カルボニル基を含むものであればよく、特に限定されず、その具体例としては、アミド、エステル、イミド、カルボキシ基、カルボニル基等が挙げられる。このようなカルボニル含有基は、カルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物を用いて、前記主鎖（主鎖部分のポリマー）に導入した基であってもよい。このようなカルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物は特に限定されず、その具体例としては、ケトン、カルボン酸およびその誘導体等が挙げられる。なお、このようなカルボン酸およびその誘導体等のカルボニル含有基を前記主鎖に導入し得る化合物としては、公知のもの（例えば特許第５９１８８７８号公報の段落［００５１］〜［００５３］に記載のもの等）を適宜利用できる。また、このようなカルボニル基（カルボニル含有基）を導入し得る化合物としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸等の環状酸無水物が好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００４０】
また、前記側鎖（ａ）が含窒素複素環を有する場合、前記含窒素複素環は、直接又は有機基を介して前記主鎖に導入されていればよく、その構成等は特に制限されるものではない。このような含窒素複素環は、複素環内に窒素原子を含むものであれば複素環内に窒素原子以外のヘテロ原子、例えば、イオウ原子、酸素原子、リン原子等を有するものでも用いることができる。ここで、前記側鎖（ａ）中に含窒素複素環を用いた場合には、複素環構造を有すると架橋を形成する水素結合がより強くなり、得られるゴム組成物の引張強度がより向上するため好ましい。なお、このような含窒素複素環としては、公知のもの（例えば特許第５９１８８７８号公報の段落［００５４］〜［００６７］に記載のもの等）を適宜利用できる。なお、このような含窒素複素環は置換基を有するものであってもよい。
【００４１】
このような含窒素複素環としては、リサイクル性、圧縮永久歪、硬度および機械的強度、特に引張強度に優れるため、それぞれ置換基を有していてもよい、トリアゾール環、イソシアヌレート環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環、トリアジン環及びヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましく、それぞれ置換基を有していてもよい、トリアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、イミダゾール環およびヒダントイン環の中から選択される少なくとも１種であることが好ましい。このような含窒素複素環が有していてもよい置換基としては、例えば、水酸基、チオール基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシリル基等が挙げられる。
【００４２】
また、前記側鎖（ａ）において、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環の双方が含まれる場合、上記カルボニル含有基および上記含窒素複素環は、互いに独立の側鎖として主鎖に導入されていてもよいが、上記カルボニル含有基と上記含窒素複素環とが互いに異なる基を介して結合した１つの側鎖として主鎖に導入されていることが好ましい。このような側鎖（ａ）の構造としては、例えば、特許第５９１８８７８号公報の段落［００６８］〜［００８１］に記載されているような構造としてもよい。
【００４３】
また、側鎖（ａ）としては、反応後に前記主鎖を形成するポリマー（ポリマー形成用の材料（より好ましくはエラストマー性ポリマー形成用の材料））に、官能基として環状酸無水物基（より好ましくは無水マレイン酸基）を有するポリマー（環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー））を用いて、前記官能基（環状酸無水物基）と、該環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）とを反応させて、水素結合性架橋部位を形成して、ポリマーの側鎖を側鎖（ａ）としたものが好ましい。このような水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）は、上記含窒素複素環そのものであってもよく、無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）を有する含窒素複素環であってもよい。
【００４４】
〈側鎖（ｂ）：共有結合性架橋部位を含有する側鎖〉
本明細書において「共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）」は、ポリマー（より好ましくはエラストマー性ポリマー）の主鎖を形成する原子（通常、炭素原子）に、共有結合性架橋部位（後述するアミノ基含有化合物等の「共有結合を生成する化合物」等と反応することで、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしていることを意味する。なお、側鎖（ｂ）は共有結合性架橋部位を含有する側鎖であるが、共有結合性部位を有しつつ、更に、水素結合が可能な基を有して、側鎖間において水素結合による架橋を形成するような場合には、後述の側鎖（ｃ）として利用されることとなる（なお、ポリマー同士（好ましくはエラストマー同士）の側鎖間に水素結合を形成することが可能な、水素のドナーと、水素のアクセプターの双方が含まれていない場合、例えば、系中に単にエステル基（−ＣＯＯ−）が含まれている側鎖のみが存在するような場合には、エステル基（−ＣＯＯ−）同士では特に水素結合は形成されないため、かかる基は水素結合性架橋部位としては機能しない。他方、例えば、カルボキシ基やトリアゾール環のような、水素結合の水素のドナーとなる部位と、水素のアクセプターとなる部位の双方を有する構造をポリマー同士（好ましくはエラストマー同士）の側鎖にそれぞれ含む場合には、ポリマー同士（好ましくはエラストマー同士）の側鎖間で水素結合が形成されるため、水素結合性架橋部位が含有されることとなる。また、例えば、ポリマー同士（好ましくはエラストマー同士）の側鎖間に、エステル基と水酸基とが共存して、それらの基により側鎖間で水素結合が形成される場合、その水素結合を形成する部位が水素結合性架橋部位となる。そのため、側鎖（ｂ）が有する構造自体や、側鎖（ｂ）が有する構造と他の側鎖が有する置換基の種類等に応じて、側鎖（ｃ）として利用される場合がある。）。また、ここにいう「共有結合性架橋部位」は、共有結合によりポリマー同士（好ましくはエラストマー同士）を架橋する部位である。
【００４５】
このような共有結合性架橋部位を含有する側鎖（ｂ）は特に制限されないが、例えば、官能基を側鎖に有するポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー（なお、このような官能基を側鎖に有するポリマーとしては、官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーが好ましい））と、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させることで、形成される共有結合性架橋部位を含有するものであることが好ましい。このような側鎖（ｂ）の前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることが好ましい。そのため、前記主鎖部分を形成させるためのポリマー（以下、場合により「主鎖を構成するポリマー」と称する）が有する前記官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起しうる官能基であることが好ましい。
【００４６】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、例えば、１分子中にアミノ基および／またはイミノ基を２個以上（アミノ基およびイミノ基をともに有する場合はこれらの基を合計して２個以上）有するポリアミン化合物；１分子中に水酸基を２個以上有するポリオール化合物；１分子中にイソシアネート（ＮＣＯ）基を２個以上有するポリイソシアネート化合物；１分子中にチオール基（メルカプト基）を２個以上有するポリチオール化合物；等が挙げられる。ここにおいて「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」は、かかる化合物が有する置換基の種類や、かかる化合物を利用して反応せしめた場合に反応の進行の程度、等によっては、前記水素結合性架橋部位及び前記共有結合性架橋部位の双方を導入し得る化合物となる（例えば、水酸基を３個以上有する化合物を利用して、共有結合による架橋部位を形成する場合において、反応の進行の程度によっては、官能基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）の該官能基に２個の水酸基が反応して、残りの１個の水酸基が水酸基として残るような場合も生じ、その場合には、水素結合性の架橋を形成する部位も併せて導入され得ることとなる。）。そのため、ここに例示する「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」には、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物」も含まれ得る。このような観点から、側鎖（ｂ）を形成する場合には、「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」の中から目的の設計に応じて化合物を適宜選択したり、反応の進行の程度を適宜制御する等して、側鎖（ｂ）を形成すればよい。なお、共有結合性架橋部位を形成する化合物が複素環を有している場合には、より効率よく水素結合性架橋部位も同時に製造することが可能になり、後述の側鎖（ｃ）として、前記共有結合性架橋部位を有する側鎖を効率よく形成することが可能となる。そのため、かかる複素環を有しているような化合物の具体例については、側鎖（ｃ）を製造するための好適な化合物として、特に側鎖（ｃ）と併せて説明する。なお、側鎖（ｃ）は、その構造から、側鎖（ａ）や側鎖（ｂ）等の側鎖の好適な一形態であるとも言える。
【００４７】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」として利用可能な前記ポリアミン化合物、前記ポリオール化合物、前記ポリイソシアネート化合物、前記ポリチオール化合物としては、公知のもの（例えば特許第５９１８８７８号公報の段落［００９４］〜［０１０６］に記載のもの等）を適宜利用することができる。
【００４８】
また、このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」としては、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）であることが好ましい。
【００４９】
このような「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【００５０】
〈側鎖（ｃ）：水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖〉
このような側鎖（ｃ）は、１つの側鎖中に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を含む側鎖である。このような側鎖（ｃ）に含まれる水素結合性架橋部位は、側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位と同様のものであり、側鎖（ａ）中の水素結合性架橋部位と同様のものが好ましい。また、側鎖（ｃ）に含まれる共有結合性架橋部位としては、側鎖（ｂ）中の共有結合性架橋部位と同様のものを利用できる（その好適な架橋も同様のものを利用できる。）。
【００５１】
このような側鎖（ｃ）は、官能基を側鎖に有するポリマー（前記主鎖部分を形成させるためのポリマー：より好ましくは官能基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）とを反応させることで、形成される側鎖であることが好ましい。
【００５２】
このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）としては、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有しかつ共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）が好ましく、中でも、複素環含有ポリオール、複素環含有ポリアミン、複素環含有ポリチオール等がより好ましい。なお、このような複素環を含有する、ポリオール、ポリアミンおよびポリチオールは、複素環（特に好ましくは含窒素複素環）を有するものである以外は、前述の「共有結合性架橋部位を形成することが可能な化合物（共有結合を生成する化合物）」において説明した前記ポリオール化合物、前記ポリアミン化合物および前記ポリチオール化合物と同様のものを適宜利用することができる。また、複素環を含有する、ポリオール、ポリアミンおよびポリチオールとしては公知のもの（例えば、特許５９１８８７８号公報の段落［０１１３］に記載のもの）を適宜利用できる。なお、「水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を導入する化合物）」と反応する、前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起（生成：形成）し得る官能基が好ましく、かかる官能基としては、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好適に例示される。
【００５３】
（側鎖（ｂ）〜（ｃ）中の共有結合性架橋部位として好適な構造について）
側鎖（ｂ）及び／又は（ｃ）に関して、共有結合性架橋部位における架橋が、第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している場合であって、これらの結合部位が水素結合性架橋部位としても機能する場合、得られるゴム組成物の圧縮永久歪および機械的強度（破断伸び、破断強度）がより高度に改善されるとの理由から好ましい。このように、共有結合性架橋部位を有する側鎖中の第三級アミノ結合（−Ｎ＝）やエステル結合（−ＣＯＯ−）が、他の側鎖との間において、水素結合を形成するような場合、かかる第三級アミノ結合（−Ｎ＝）、エステル結合（−ＣＯＯ−）を含有している共有結合性架橋部位は、水素結合性架橋部位も備えることとなり、側鎖（ｃ）として機能し得る。
【００５４】
前記主鎖を構成するポリマーが有する官能基と反応して前記第三級アミノ結合及び／又は前記エステル結合を含有している共有結合性架橋部位を形成させることが可能な化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成することが可能な化合物）としては、ポリエチレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリプロピレングリコールラウリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン）、ポリエチレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリプロピレングリコールオクチルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン）、ポリエチレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）、ポリプロピレングリコールステアリルアミン（例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン）を好適なものとして挙げることができる。
【００５５】
前記側鎖（ｂ）及び／又は側鎖（ｃ）の上記共有結合性架橋部位における架橋としては、下記一般式（１）〜（３）のいずれかで表される構造を少なくとも１つ含有しているものが好ましく、式中のＧが第三級アミノ結合、エステル結合を含有しているものがより好ましい（なお、以下の構造において、水素結合性架橋部位を含む場合、その構造を有する側鎖は、側鎖（ｃ）として利用されるものである。）。
【００５６】
【化１】
2019027022.tif 000002
【００５７】
上記一般式（１）〜（３）中、Ｅ、Ｊ、ＫおよびＬはそれぞれ独立に単結合；酸素原子、アミノ基ＮＲ’（Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である。）またはイオウ原子；あるいはこれらの原子または基を含んでもよい有機基であり、Ｇは酸素原子、イオウ原子または窒素原子を含んでいてもよく、直鎖状、分岐鎖状又は環状の炭素数１〜２０の炭化水素基である。
【００５８】
このような置換基Ｇとしては、下記一般式（１１１）〜（１１４）で表される基が好ましく、耐熱性が高く、水素結合により、高強度になるという観点から、下記一般式（１１１）で表される基及び下記一般式（１１２）で表される基であることがより好ましい。
【００５９】
【化２】
2019027022.tif 000003
【００６０】
また、前記側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、上記共有結合性架橋部位における架橋は、環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基及び／又はイミノ基との反応により形成されることが好ましい。例えば、反応後に主鎖部分を形成するポリマーが官能基として環状酸無水物基（例えば無水マレイン酸基）を有している場合に、該ポリマーの環状酸無水物基と、水酸基あるいはアミノ基および／またはイミノ基を有する前記共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）とを反応させて、共有結合により架橋する部位を形成してポリマー間を架橋させることで、形成される架橋としてもよい。
【００６１】
また、このような側鎖（ｂ）及び（ｃ）において、前記共有結合性架橋部位における架橋は、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることがより好ましい。
【００６２】
以上、側鎖（ａ’）、側鎖（ａ）、側鎖（ｂ）、側鎖（ｃ）について説明したが、このようなポリマー中の側鎖の各基（構造）等は、ＮＭＲ、ＩＲスペクトル等の通常用いられる分析手段により確認することができる。
【００６３】
また、前記ポリマー（Ａ）（好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ））は、前記側鎖（ａ）を有するガラス転移点が２５℃以下のポリマー（より好ましくは前記側鎖（ａ）を有するガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマー）であり、前記ポリマー（Ｂ）（好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ｂ））は、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有しているガラス転移点が２５℃以下のポリマー（より好ましくは、側鎖に水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位を含有しているガラス転移点が２５℃以下のエラストマー性ポリマー（側鎖として、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーや、側鎖に側鎖（ｃ）を少なくとも一つ含むポリマー等））である。このようなポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）としては、前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））のうちの１種を単独で利用してもよく、あるいは、それらのうちの２種以上を混合して利用してもよい。
【００６４】
なお、前記ポリマー（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ））は、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）の双方を有するポリマーであっても、側鎖（ｃ）を有するポリマーであってもよいが、このようなポリマー（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ｂ））の側鎖に含有される水素結合性架橋部位としては、より強固な水素結合が形成されるといった観点から、カルボニル含有基および／または含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位（より好ましくはカルボニル含有基および含窒素複素環を有する水素結合性架橋部位）であることが好ましい。また、前記ポリマー（Ｂ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ｂ））の側鎖に含有される前記共有結合性架橋部位における架橋は、その架橋部位を含む側鎖間において水素結合等の分子間相互作用を引き起こさせることも可能となるといった観点から、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合により形成されてなることが好ましい。
【００６５】
このようなポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法としては特に制限されず、公知の方法（例えば、特許５９１８８７８号公報に記載の方法（段落［０１３９］〜［０１４０］に記載の方法等））を適宜採用できる。また、このようなポリマー（Ａ）〜（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ））を製造する方法としては、例えば、官能基（例えば環状酸無水物基等）を側鎖に有するポリマー（より好ましくは官能基（例えば環状酸無水物基等）を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）を用いて、該ポリマー（より好ましくは該エラストマー性ポリマー）を、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物、並びに、前記官能基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物及び前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物と反応させて、前記側鎖（ａ）を有するポリマー（より好ましくは、前記側鎖（ａ）を有するエラストマー性ポリマー）；側鎖（ａ'）及び側鎖（ｂ）を有するポリマー（より好ましくは、側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー）；及び／又は前記側鎖（ｃ）を有するポリマー（より好ましくは、前記側鎖（ｃ）を有するエラストマー性ポリマー）を製造する方法（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）を製造する方法）を採用してもよい。なお、このような反応の際に採用する条件（温度条件や雰囲気条件等）は特に制限されず、官能基や該官能基と反応させる化合物（水素結合性架橋部位を形成する化合物及び／又は共有結合性架橋部位を形成する化合物）の種類に応じて適宜設定すればよい。なお、前記ポリマー（Ａ）（より好ましくは前記エラストマー性ポリマー（Ａ））の場合は、水素結合部位を持つモノマーを重合して製造しても良い。
【００６６】
このような官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するポリマー（より好ましくは官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）としては、前述のポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖を形成することが可能なポリマー（より好ましくは前述のエラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖を形成することが可能なポリマー）であって、官能基を側鎖に有するものが好ましい。ここで、「官能基を側鎖に含有するポリマー」とは、主鎖を形成する原子に官能基（上述の官能基等、例えば、環状酸無水物基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしているポリマーをいい、ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）と官能基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用できる。また、このような官能基を側鎖に含有するポリマーとして好適な「官能基を側鎖に含有するエラストマー性ポリマー」とは、主鎖を形成する原子に官能基（上述の官能基等、例えば、環状酸無水物基等）が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーをいい、エラストマー性ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子）と官能基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用できる。
【００６７】
また、このような官能基としては、アミド、エステル、ラクトン、ウレタン、エーテル、チオウレタンおよびチオエーテルからなる群より選択される少なくとも１つの結合を生起し得る官能基であることが好ましく、中でも、環状酸無水物基、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、イソシアネート基、チオール基等が好ましく、組成物中にクレイをより効率よく分散させることが可能であるといった観点からは、環状酸無水物基が特に好ましい。また、このような環状酸無水物基としては、無水コハク酸基、無水マレイン酸基、無水グルタル酸基、無水フタル酸基が好ましく、中でも、容易にポリマー側鎖に導入可能で、工業上入手が容易である観点からは、無水マレイン酸基がより好ましい。また、前記官能基が環状酸無水物基である場合には、例えば、前記官能基を導入しうる化合物として、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸およびこれらの誘導体等の環状酸無水物を用いて、ポリマー（例えば公知の天然高分子または合成高分子：なお、このようなポリマーとしてはエラストマー性ポリマーが好ましい）に官能基を導入してもよい。
【００６８】
また、このようなポリマー（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分（より好ましくは、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分）としては、工業的に入手しやすく、しかも機械的強度及び圧縮永久歪に対する耐性を高度にバランスよく有するものとすることが可能であるといった観点から、
環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー、更に好ましくは無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー）と；
水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール（pentaerythritol）、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールのうちの少なくとも１種の化合物（以下、場合により単に「化合物（Ｘ）」と称する。）と；
の反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。このように、ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ））としては、前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー、更に好ましくは無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマー）と前記化合物（Ｘ）との反応物がより好ましい。なお、このような化合物（Ｘ）としては、共有結合性の架橋部位の生成と同時に水素結合性の架橋部位の生成も可能であるといった観点から、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいピリジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいチアジアゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイミダゾール、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいイソシアヌレート、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいトリアジン、水酸基、チオール基及びアミノ基のうちの少なくとも１種の置換基を有していてもよいヒダントイン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール（pentaerythritol）、スルファミド、並びに、ポリエーテルポリオールがより好ましい。
【００６９】
なお、側鎖に共有結合性架橋部位を含むポリマー成分（より好ましくは側鎖に共有結合性架橋部位を含むエラストマー成分）を含有する場合（例えば、ポリマー（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ））を含む場合）には、共有結合性架橋部位を含む側鎖により、より高い水準の耐圧縮永久歪性を発現させることも可能となるものと本発明者らは推察する。また、ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）中に、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位とが存在する場合（ポリマー（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ））を含有する場合、ポリマー（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ））と他のポリマー（より好ましくは他のエラストマー性ポリマー）の混合物を含有する場合、ポリマー（Ａ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ））と、ポリマー（Ｂ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ））との混合物を含有する場合、ポリマー（Ａ）（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ））とポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するポリマー（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー）との混合物を利用する場合等）には、水素結合性架橋部位と共有結合性架橋部位の存在に起因して、使用時に、共有結合による、より高度な機械的強度と、水素結合による加熱時の開裂による、より高度な流動性（成形性）を同時に発現させることも可能となる。そのため、側鎖の種類に応じて組成を適宜変更して、用途に応じた特性を適宜発揮させることも可能となるものと本発明者らは推察する。なお、上述のようなポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するポリマー（より好ましくは、上述のようなエラストマー性ポリマー（Ｂ）以外の側鎖（ｂ）を有するエラストマー性ポリマー）は、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するポリマー（より好ましくは、官能基（例えば環状酸無水物基）を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）を用いて、該ポリマー（より好ましくは該エラストマー性ポリマー）を、前記官能基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）と反応させて、前記側鎖（ｂ）を有するポリマー（より好ましくは前記側鎖（ｂ）を有する前記エラストマー性ポリマー）を製造する方法により得ることが可能である。なお、この場合においても、共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）としては、前述の「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」を利用することができる。
【００７０】
このように、前記ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の種類に応じて、得られる組成物に用途に応じた特性を適宜付与することも可能となる。例えば、前記ポリマー（Ａ）をポリマー成分とする場合（より好ましくは、エラストマー性ポリマー（Ａ）をポリマー成分として好適なエラストマー成分とする場合）においては、組成物中に側鎖（ａ）に由来する特性をより多く付与できるため、特に破断伸び、破断強度、流動性を向上させることが可能となる。また、前記ポリマー（Ｂ）をポリマー成分とする場合（より好ましくは、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をポリマー成分として好適なエラストマー成分とする場合）においては、組成物中に、側鎖中の共有結合性架橋部位に由来する特性をより多く付与できるため、特に圧縮永久歪に対する耐性（耐圧縮永久歪性）を向上させることが可能となる。なお、前記ポリマー（Ｂ）をポリマー成分として含有する場合（より好ましくは、エラストマー性ポリマー（Ｂ）をポリマー成分として好適なエラストマー成分として含有する場合）においては、組成物中において、共有結合性架橋部位に由来する特性の他に、水素結合性架橋部位（側鎖（ａ’）において説明した水素結合性架橋部位）に由来する特性をも付与できるため、流動性（成形性）を保持した状態で、耐圧縮永久歪性をより向上させることも可能となり、その側鎖の種類やポリマー（Ｂ）の種類等を適宜変更することで、用途に応じた所望の特性を、より効率よく発揮させることも可能となる。
【００７１】
また、前記ポリマー成分として、ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する場合（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合においては、前記エラストマー成分として、エラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する場合）には、ポリマー（Ａ）とポリマー（Ｂ）の含有比率（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、エラストマー性ポリマー（Ａ）とエラストマー性ポリマー（Ｂ）の含有比率）は質量比（［ポリマー（Ａ）］：［ポリマー（Ｂ）］）で１：９〜９：１とすることが好ましく、２：８〜８：２とすることがより好ましい。このようなポリマー（Ａ）の含有比率が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪に対する耐性が低下する傾向にある。
【００７２】
また、ポリマー成分（好ましくはエラストマー成分）に由来して、ゴム組成物（好ましくはジエン系ゴム組成物）中に側鎖（ａ’）と側鎖（ｂ）の双方が存在する場合には、その側鎖（ａ’）の全量と側鎖（ｂ）の全量とが、質量比を基準として、１：９〜９：１となっていることが好ましく、２：８〜８：２となっていることがより好ましい。このような側鎖（ａ’）の全量が前記下限未満では流動性（成形性）、機械的強度が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると圧縮永久歪に対する耐性が低下する傾向にある。なお、このような側鎖（ａ’）は、側鎖（ａ)を含む概念である。そのため、側鎖（ａ’）として側鎖（ａ)のみが含まれるような場合においても、上記質量比で、組成物中に側鎖（ａ）と側鎖（ｂ）の双方が存在することが好ましい。
【００７３】
（クレイ）
本発明にかかるクレイとしては特に制限されず、公知のクレイ（例えば、特許第５９１８８７８号公報の段落［０１４６］〜段落［０１５６］に記載のもの等）を適宜利用することができる。このようなクレイの中でも、高分散性の観点から、ケイ素及びマグネシウムを主成分とするクレイ、並びに、有機化クレイからなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。このようなクレイとしては、より高度な引張応力（モジュラス）が得られることから、有機化クレイであることが特に好ましい。
【００７４】
また、前記有機化クレイとしては特に制限されないが、クレイが有機化剤により有機化されてなるものであることが好ましい。また、前記有機化剤としては特に制限されず、クレイを有機化することが可能な公知の有機化剤（例えば、特許第５９１８８７８号公報の段落［０１５２］に記載のもの）を適宜利用することができる。また、このような有機化クレイとしては、単層分散性の観点から、クレイの４級アンモニウム塩を好適に利用することができる。このような有機化クレイの４級アンモニウム塩としては、特に制限されないが、例えば、トリメチルステアリルアンモニウム塩、オレイルビス（２−ヒドロキシルエチル）の塩、メチルアンモニウム塩、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ジメチルオクタデシルアンモニウム塩、及び、これらのうちの２種以上の混合物を好適に用いることができる。なお、このような有機化クレイの４級アンモニウム塩としては、引張強度、耐熱性向上の観点から、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩、ジメチルオクタデシルアンモニウム塩、及び、これらの混合物をより好適に利用でき、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム塩とジメチルオクタデシルアンモニウム塩との混合物を更に好適に利用できる。
【００７５】
（組成物）
本発明のゴム組成物は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）と、前記ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）と、前記クレイとを含有してなるものである。
【００７６】
このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）の含有量（含有比率）は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．０１〜３００質量部である。このようなポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の含有量が前記下限未満では少なすぎてポリマー成分（例えばエラストマー成分）を含有させることにより得られる効果を十分に発現させることができなくなり、他方、前記上限を超えると前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の割合が少なくなりすぎて、架橋させて架橋ゴム組成物を製造した場合に架橋密度が低下してしまい、架橋ゴム組成物のゴム物性が低下してしまう。また、同様の観点から、ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）中の前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）の含有量（含有比率）は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．０５〜２００質量部であることがより好ましく、０．１〜１００質量部であることが更に好ましい。
【００７７】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において、前記クレイの含有量（含有比率）は、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下である。このようなクレイの含有量が前記上限を超えると、引張り特性が低下する。このようなクレイの含有量としては、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、０．０５〜５質量部であることが更に好ましく、０．０８〜３質量部であることが特に好ましい。このようなクレイの含有量が前記下限未満では、クレイの含有量が少なすぎて十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると架橋が強くなり過ぎて、却って伸びや強度が低下してしまい、各種用途に利用することが困難となる（実用性が低下する）傾向にある。
【００７８】
なお、本発明のゴム組成物中において、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と前記クレイとは、以下のような状態となっているものと本発明者らは推察する。すなわち、先ず、前記ポリマー成分（例えば前記エラストマー成分）は、前述のように、少なくとも水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むポリマー（側鎖に、側鎖（ａ）；側鎖（ａ’）及び側鎖（ｂ）；並びに、側鎖（ｃ）のうちの少なくとも１種を含むポリマー：なお、前記水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むポリマーとしては水素結合性架橋部位を有する側鎖を含むエラストマー性ポリマーが好ましい）を含有してなる。そのため、かかるポリマー（より好ましくはエラストマー性ポリマー）とクレイとを組み合わせると、先ず、クレイと水素結合性架橋部位との間で相互作用（新たな水素結合が形成される等）して、クレイの表面を利用して前記ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）が面架橋されるものと推察される。そして、このような面架橋が形成されると、共有結合と水素結合による架橋点が均一化されるものと推察される。このように、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と前記クレイとは、該クレイの表面を利用して前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）が面架橋された状態なって、組成物中の成分として存在するものと本発明者らは推察する。また、本発明においては、前記ポリマー成分（例えば前記エラストマー成分）と前記クレイとを組成物中に上記特定の比率で含有させることで、組成物中において前記ポリマー成分（例えばエラストマー成分）とクレイとが面架橋していることから、組成物を架橋させた場合に前記水素結合性架橋部位を有さないゴムの架橋物（より好ましくはジエン系ゴムの架橋物）のエンタグルメントの自由運動を阻害して、エネルギーロスを抑えてｔａｎδ（６０℃）を低下させることが可能となり、架橋後のｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスを十分に高いものとすることが可能となるものと本発明者らは推察する。
【００７９】
また、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、本発明の目的を損わない範囲において、必要に応じて、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えば前記ジエン系ゴム）、前記ポリマー成分（例えば前記エラストマー成分）及び前記クレイ以外の成分（以下、このような成分を「添加剤」と称する）を含んでいてもよい。このような添加剤としては、ゴム組成物に利用することが可能なものであればよく、特に制限されず、公知の添加剤を適宜利用することができる。
【００８０】
このような添加剤としては、例えば、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えば前記ジエン系ゴム）及び前記ポリマー成分（例えば前記エラストマー成分）以外のポリマー（例えば、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂）、架橋剤、補強剤（水素結合性の補強剤（充填剤）や、アミノ基を導入してなる充填剤（アミノ基導入充填剤）であってもよい。なお、このような補強剤（充填剤）としては、例えばシリカ、カーボンブラック等が挙げられる）、該アミノ基導入充填剤（前記補強剤の一種）以外のアミノ基含有化合物、金属元素を含む化合物（以下、単に「金属塩」という。）、無水マレイン酸変性ポリマー、老化防止剤、酸化防止剤、顔料（染料）、可塑剤（軟化剤）、揺変性付与剤、紫外線吸収剤、難燃剤、溶剤、界面活性剤（レベリング剤を含む）、各種オイル（例えば、プロセスオイル（アロマ系オイル（芳香族系オイル）、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル等））、分散剤、脱水剤、防錆剤、接着付与剤、帯電防止剤、フィラー、滑材、加工助剤（加硫する場合のステアリン酸や酸化亜鉛等の加硫促進助剤）、等の各種成分が挙げられる。なお、このような添加剤等は、特に制限されず、一般に用いられるもの（公知のもの：例えば、特許５９１８８７８号公報の段落［０１６９］〜［０１７４］に記載のものや、特開２００６−１３１６６３号公報に例示されているようなもの等）を適宜使用することができる。このように、組成物に含有させることが可能な添加剤としては特に制限されず、例えば、スリップ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、導電性付与剤、帯電防止剤、分散剤、難燃剤、防菌剤、中和剤、軟化剤、充填材、着色剤、熱伝導性充填材など通常ゴムに添加される公知の添加剤を適宜利用できる。
【００８１】
また、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）としては、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種の充填剤を更に含有することが好ましい。このようなシリカ及び／又はカーボンブラックからなる充填剤を含有することで、硬度をより上昇させることや、モジュラス及び破断強度をより向上させることが可能となる。
【００８２】
また、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）が、シリカ及びカーボンブラックからなる群から選択される少なくとも１種の充填剤を含有する場合、シリカ及びカーボンブラックの総量が、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して１０〜１５０質量部（より好ましくは１５〜１２０質量部、更に好ましくは３０〜１００質量部）であることが好ましい。このようなシリカ及び／又はカーボンブラックからなる充填剤の総量が前記下限未満では充填剤を含有させることにより得られる効果（補強効果）が必ずしも十分なものではなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると却って破断強度が低下する傾向にある。
【００８３】
また、このようなシリカとしては、ＢＥＴ比表面積（ＡＳＴＭ  Ｄ１９９３−０３準拠）が７０〜２００ｍ２／ｇ（より好ましくは７０〜１９０ｍ２／ｇ）のものが好ましい。このようなシリカとしては、ハロゲン化けい素又は有機けい素化合物の熱分解法などで製造される乾式法シリカ（例えばヒュームドシリカ等）や、けい酸ナトリウムの酸による分解法などで製造される湿式法シリカなどを挙げることができる。また、このようなシリカとしては、コスト及び性能の観点からは、湿式法シリカがより好ましい。更に、このようなシリカとしては、ゴム工業用のシリカとして市販されているもの（市販品）をそのまま用いることができる。このようなシリカは単独で用いてもよく、あるいは、カーボンブラックと組み合せて用いてもよい。
【００８４】
また、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）にシリカを含有させる場合、シリカに求められる特性をより向上させるといった観点や、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）中への分散性（シリカはゴムポリマーとの親和性に乏しく、またゴム中でシリカ同士がシラノール基を通して水素結合を生成し、シリカのゴム中への分散性を低下させる性質を有する）をより向上させるといった観点から、シランカップリング剤を更に含有させることが好ましい。また、このようなシランカップリング剤を含有させる場合、その含有量は、シリカ１００重量部に対して０．５〜１５重量部程とすることが好ましい。更に、このようなシランカップリング剤としては、シリカ表面のシラノール基と反応するアルコキシシリル基とポリマーと反応するイオウ連鎖を有するポリスルフィド系シランカップリング剤、例えばビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等を好適に利用することができる。なお、このようなシランカップリング剤としては市販品を適宜利用でき、例えば、エボニック  インダストリーズＡＧ社（旧社名：エボニック  デグサ社）製の商品名「Ｓｉ−６９」を利用してもよい。
【００８５】
また、前記カーボンブラックとしては、特に制限されず、ゴム組成物に利用可能な公知のカーボンブラックを適宜利用できる。このようなカーボンブラックの中でも補強性、分散性の観点からは、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ等のファーネスブラックが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、市販されているもの（市販品）をそのまま用いてもよい。なお、このようなカーボンブラックは、タイヤのトレッド部、特にキャップトレッド部の形成の際の有効な成分である。このようなカーボンブラックは単独で用いてもよく、あるいは、シリカと組み合せて用いてもよい。
【００８６】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）としては、成形性（流動性）の観点から、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有するものが好ましい。ここにいう「α−オレフィン系樹脂」とは、α−オレフィンの単独重合体、α−オレフィンの共重合体をいい、「α−オレフィン」とは、α位に炭素−炭素二重結合を有するアルケンをいい、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等が挙げられる。
【００８７】
また、本明細書において「化学結合性の架橋部位」とは、水素結合、共有結合、金属イオン−極性官能基間のキレーション、金属−不飽和結合（二重結合、三重結合）間のσ−π相互作用により形成される結合等といった化学結合により架橋が形成されている部位をいう。そのため、本明細書において「化学結合性の架橋部位を有さない」とは、水素結合、共有結合、金属イオン−極性官能基間のキレーション、金属−不飽和結合（二重結合、三重結合）間のσ−π相互作用により形成される結合等の化学結合による架橋が形成されている部位を含まない状態であることをいう。
【００８８】
このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、例えば、特開２０１７−５７３２２号公報の段落［０２０４］〜［０２１４］に記載のものを好適に利用できる。
【００８９】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）に対する相溶性の観点から、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体が好ましい。また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂としては、中でも、結晶化度が１０％以上となるα−オレフィン系樹脂（ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリエチレン、ポリブテン等）を好適に利用できる。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の製造するための方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。また、このようなα−オレフィン系樹脂としては、市販品を用いてもよい。なお、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
また、このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有比率としては、目的とする用途や設計に応じて適宜変更することが可能であり、特に制限されるものではないが、例えば、その含有量が前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して３００質量部以下（より好ましくは５〜２５０質量部、更に好ましくは１０〜２２５質量部、特に好ましくは２５〜２００質量部、最も好ましくは３５〜１７５質量部）となるようにして利用することがより好ましい。このような含有量が前記下限未満では流動性が十分得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えるとゴム弾性が低下して樹脂性が高くなってしまう（硬度が必要以上に高くなってしまう）傾向にある。
【００９１】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）に前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を含有させる場合、そのα−オレフィン系樹脂の含有比率は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．１〜１００質量部であることが好ましく、０．５〜８０質量部であることがより好ましい。このような含有比率が前記下限未満では流動性が十分得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えるとゴム弾性が低下して樹脂性が高くなってしまう（硬度が必要以上に高くなってしまう）傾向にある。
【００９２】
さらに、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）としては、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有するものであることが好ましい。このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、特開２０１７−５７３９３号公報の段落［０１５６］〜段落［０１６３］に記載のものを好適に利用できる。なお、「スチレンブロック共重合体」とは、いずれかの部位にスチレンブロック構造を有するポリマーであればよい。
【００９３】
このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としては、機械的強度、オイル吸収性の観点から、スチレン含有量が１０〜５０質量％（より好ましくは２０〜４０質量％）のスチレンブロック共重合体であることが好ましい。また、このようなスチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、それぞれ、機械的強度、オイル吸収性の観点から、Ｍｗは２０万以上７０万以下であることが好ましく、３０万以上６０万以下であることがより好ましく、３５万以上５５万以下であることが更に好ましく、他方、Ｍｎは、１０万以上６０万以下であることが好ましく、１５万以上５５万以下であることがより好ましく、２０万以上５０万以下であることが更に好ましく、更に、Ｍｗ／Ｍｎは、５以下であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。このようなスチレンブロック共重合体のガラス転移点は、エラストマー性の観点から、−８０〜−３０℃であることが好ましく、−７０〜−４０℃であることがより好ましい。このような各種特性の測定方法（Ｍｗ、Ｍｎなど）は、特開２０１７−５７３９３号公報の段落［０１５６］〜段落［０１６３］に記載の方法を採用する。
【００９４】
このような化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体としてはゴム弾性と熱可塑性の両立の観点から、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン‐エチレン‐エチレン‐プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、これらの水素添加物（いわゆる水添物）が好ましく、ＳＥＢＳ、ＳＥＥＰＳがより好ましい。このようなスチレンブロック共重合体は１種を単独で用いてもよく、あるいは、２種以上を組み合わせて利用してもよい。このようなスチレンブロック共重合体としては、適宜市販のものを利用することができる。
【００９５】
このようなスチレンブロック共重合体を用いる場合、その含有比率としては特に制限されないが、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して１〜５０００質量部とすることが好ましい（なお、このような含有比率の好適な数値範囲の上限値は前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して５０００質量部であるが、かかる上限値は３０００質量部とすることがより好ましく、１０００質量部とすることが更に好ましく、８００質量部とすることが特に好ましい。さらに、このような含有比率の好適な数値範囲の下限値は前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して１質量部であるが、かかる下限値は５質量部とすることがより好ましく、１０質量部とすることが更に好ましい）。また、このようなスチレンブロック共重合体の含有比率としては、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して１〜１０００質量部であることがより好ましく、５〜８００質量部であることが更に好ましい。このような含有比率が前記下限未満ではオイルを添加した場合にオイルがブリードし易くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形性が低下する傾向にある。
【００９６】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）に前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を含有させる場合、そのスチレンブロック共重合体の含有比率は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．１〜１００質量部であることが好ましく、０．５〜８０質量部であることがより好ましい。このような含有比率が前記下限未満ではオイルを添加した場合にオイルがブリードし易くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると成形性が低下する傾向にある。
【００９７】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）としては、プロセスオイル（このようなプロセスオイルとしては、パラフィンオイル（パラフィン系オイル）、ナフテンオイル（ナフテン系オイル）、アロマオイル（アロマ系オイル）が挙げられる）を更に含有することがより好ましく、中でも、パラフィンオイルを更に含有することが特に好ましい。また、このようなパラフィンオイル、ナフテンオイル及びアロマオイルに関して、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムがジエン系ゴムである場合には、特にパラフィンオイル及び／又はアロマオイルを組み合わせて利用することが好ましく、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムがクロロプレンゴムやブチルゴムである場合には、特にナフテンオイルを組み合わせて利用することが好ましい。このようなプロセスオイルとしては特に制限されず、公知のプロセスオイルを適宜利用することができ、市販のものを適宜利用できる。また、このようなプロセスオイルとして好適なパラフィンオイルとしては特に制限されず、公知のパラフィンオイルを適宜利用することができ、例えば、特開２０１７−５７３２３号公報の段落［０１５３］〜段落［０１５７］に記載のものを好適に利用できる。なお、このようなパラフィンオイルとしては、そのオイルに対して、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８−８５に準拠した相関環分析（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）を行って、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（パラフィン部：ＣＰ）、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率（ナフテン部：ＣＮ）、及び、芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率（芳香族部：ＣＡ）をそれぞれ求めた場合において、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率（ＣＰ）が６０％以上であることが好ましい。また、前記パラフィンオイルは、流動性、安全性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年発行）に準拠して測定される、４０℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ〜７００ｍｍ２／ｓのものであることが好ましく、２０〜６００ｍｍ２／ｓであることがより好ましく、３０〜５００ｍｍ２／ｓであることが更に好ましい。さらに、前記パラフィンオイルは、流動性、安全性の観点から、ＪＩＳ  Ｋ２２５６（２０１３年発行）に準拠したＵ字管法により測定されるアニリン点が８０℃〜１４５℃であることが好ましく、１００〜１４５℃であることがより好ましく、１０５〜１４５℃であることが更に好ましい。なお、これらの動粘度及びアニリン点の測定方法はそれぞれ特開２０１７−５７３２３号公報の段落［０１５３］〜段落［０１５７］に記載されている方法を採用できる。このようなパラフィンオイルとしては、適宜市販のものを利用することができる。
【００９８】
このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）を用いる場合、その含有比率としては特に制限されないが、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１〜３００００質量部とすることが好ましい（なお、このような含有比率の好適な数値範囲の上限値は前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して３００００質量部であるが、かかる上限値は２５０００質量部とすることがより好ましく、２００００質量部とすることが更に好ましく、１５０００質量部とすることがより好ましく、１００００質量部とすることが更に好ましく、８０００質量部とすることがより好ましく、７０００質量部とすることが更に好ましく、６０００質量部とすることが特に好ましく、５０００質量部とすることが最も好ましい。また、このような含有比率の好適な数値範囲の下限値は前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１質量部であるが、かかる下限値は１０質量部とすることがより好ましく、３０質量部とすることが更に好ましく、５０質量部とすることが特に好ましく、７５質量部とすることが最も好ましい）。また、このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有比率としては、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）１００質量部に対して１０〜１０００質量部であることがより好ましく、３０〜９００質量部であることが更に好ましく、５０〜８００質量部であることが特に好ましく、７５〜７００質量部であることが最も好ましい。このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有量が前記下限未満では、プロセスオイル（例えばパラフィンオイル）の含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、プロセスオイル（例えばパラフィンオイル）のブリードが誘発され易くなる傾向にある。
【００９９】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）にプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）を含有させる場合、前記プロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有比率は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．１〜３００質量部であることが好ましく、０．５〜２００質量部であることがより好ましい。このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有比率が前記下限未満では、プロセスオイル（例えばパラフィンオイル）の含有比率が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、プロセスオイル（例えばパラフィンオイル）のブリードが誘発され易くなる傾向にある。
【０１００】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）としては、架橋して利用するために、架橋剤を更に含有させてもよい。このような架橋剤としては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えば前記ジエン系ゴム）を架橋（加硫等）することが可能なものであればよく、特に制限されず、公知の架橋剤を適宜利用することができる。また、このような架橋剤としては、過酸化物系架橋剤、フェノール樹脂系架橋剤、硫黄系架橋剤、シラン系架橋剤を好適に利用することができる。
【０１０１】
このような過酸化物系架橋剤としては、特に制限されず、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の架橋剤に利用される公知の過酸化物からなる架橋剤を適宜利用できる。このような過酸化物系架橋剤としては、有機過酸化物が好ましい。また、このような有機過酸化物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等のパーオキシエステル類；ジアセチルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類等が挙げられる。この中では、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンを好適に使用することができる。
【０１０２】
また、このような有機過酸化物は、１分間半減期温度が１４０℃〜２３０℃であることが好ましい。このような条件を満たす有機過酸化物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のジアルキルパーオキシド類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。
【０１０３】
前記架橋剤として有機過酸化物（過酸化物系架橋剤の一種）を用いる場合、架橋助剤を更に配合して利用してもよい。このような架橋助剤としては、例えば、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム化合物；Ｎ−メチル−Ｎ−４−ジニトロソアニリン、ニトロソベンゼン等のニトロソ化合物；トリメチロールプロパン−Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンジマレイミド等のマレレイミド化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性メタクリレートモノマー；ビニルブチラート、ビニルステアレート等の多官能性ビニルモノマー等；その他イオウ、ジフェニルグアニジン、トリアリルシアヌレート、ジメタクリル酸亜鉛、ジアクリル酸亜鉛等等が挙げられる。
【０１０４】
また、このような過酸化物系架橋剤としては、架橋性の観点から、ベンゾイルパーオキシド、ジｔ−ブチルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、３Ｍ、Ｐ、２５Ｐが好ましく、ジクミルパーオキシドがより好ましい。
【０１０５】
また、前記フェノール樹脂系架橋剤としては、特に制限されず、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の架橋剤に利用される公知のフェノール樹脂からなる架橋剤を適宜利用でき、例えば、特許第６０００７１４号公報、米国特許第３２８７４４０号、米国特許第３７０９８４０号及び米国特許第４，３１１，６２８号等に記載されているフェノール樹脂を好適に利用できる。
【０１０６】
このようなフェノール樹脂系架橋剤としては、例えば、置換フェノールまたは未置換フェノールとアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）との縮合により得られるフェノール系樹脂、置換フェノールまたは未置換フェノールと二官能性フェノールジアルコール類との縮合により得られるフェノール系樹脂等を挙げることができる。また、このような置換フェノールは炭素数１〜１０のアルキル基置換体が好ましい。さらに、このようなフェノール樹脂系架橋剤としては、ハロゲン化フェノール樹脂も好適に使用することができる。
【０１０７】
このようなフェノール樹脂系架橋剤としては、市販されているフェノール系樹脂を適宜選択して使用することもできる。このようなフェノール樹脂系架橋剤として用いることが可能な市販品としては、例えば、タッキロール２０１（アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール２５０−Ｉ（臭素化率４％の臭素化アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、タッキロール２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、田岡化学工業（株）社製）、ＰＲ−４５０７（群栄化学工業（株）社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５１０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓａｔ５３２Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  １０５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｅｎ  １３０Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ｖｕｌｋａｒｅｓｏｌ  ３１５Ｅ（Ｈｏｅｃｈｓｔ社製）、Ａｍｂｅｒｏｌ  ＳＴ  １３７Ｘ（Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製）、スミライトレジンＰＲ−２２１９３（住友デュレズ（株）社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｙｍｐｈｏｒｍ−Ｃ−１００１（Ａｎｃｈｏｒ  Ｃｈｅｍ．社製）、タマノル５３１（荒川化学（株）社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０５９（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ１０４５（ＳｃｈｅｎｅｃｔａｄｙＣｈｅｍ．社製）、ＣＲＲ−０８０３（Ｕ．Ｃ．Ｃ社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ−１０５５（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  ＳＰ−１０５６（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ  Ｃｈｅｍ．社製）、ＣＲＭ−０８０３（昭和ユニオン合成（株）社製）、Ｖｕｌｋａｄｕｒ  Ａ（Ｂａｙｅｒ社製）などを挙げることができる。これらの中でも、臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂であるものが好ましく使用できる。
【０１０８】
また、このような架橋剤としてフェノール樹脂系架橋剤を用いる場合、かかる架橋剤を活性剤と共に使用することが好ましい。このような活性剤としては、公知のものを適宜利用でき、例えば、塩化第一スズ、塩化第二鉄、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルフォン化ポリエチレンのようなハロゲン供与体、及び酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、二酸化珪素、酸化亜鉛のような受酸剤が用いられる。フェノール系樹脂がハロゲン化されている場合にはハロゲン供与体は用いなくてもよい。なお、このようなハロゲン供与体を利用する場合、ハロゲン供与体の添加量は前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。また、前記受酸剤を利用する場合、前記受酸剤の添加量は前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部あたり、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０５〜３質量部であることがより好ましい。
【０１０９】
さらに、前記硫黄系架橋剤としては、特に制限されず、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムの架橋剤（より好ましくはジエン系ゴムの架橋剤）に利用される公知の硫黄系の架橋剤を適宜利用できる。このような硫黄系架橋剤としては、粉末イオウ、沈降性イオウ、高分散性イオウ、表面処理イオウ、不活性イオウ、油処理イオウ、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイドなどのイオウ系加硫剤や、亜鉛華、酸化マグネシウム、リサージ、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン、ポリ−ｐ−ジニトロソベンゼン、メチレンジアニリンなどが挙げられる。反応性の観点から、粉末イオウ、沈降性イオウ、高分散性イオウ、表面処理イオウ、不活性イオウ、油処理イオウが好ましく、中でも、粉末硫黄、油処理硫黄がより好ましく、油処理硫黄が更に好ましい。
【０１１０】
また、このような硫黄系架橋剤を利用する場合には、加硫促進剤（チアゾール系（ＭＢＴ、ＭＢＴＳ、ＺｎＭＢＴ等）、スルフェンアミド系（ＣＢＳ、ＤＣＢＳ、ＢＢＳ等）、グアニジン系（ＤＰＧ、ＤＯＴＧ、ＯＴＢＧ等）、チウラム系（ＴＭＴＤ、ＴＭＴＭ、ＴＢｚＴＤ、ＴＥＴＤ、ＴＢＴＤ、ＴＯＴＮ（テトラキス（２-エチルヘキシル）チウラムジスルフィド）等）、ジチオカルバミン酸塩系（ＺＴＣ、ＮａＢＤＣ等）、チオウレア系（ＥＴＵ等）、キサントゲン酸塩系（ＺｎＢＸ等）の加硫促進剤等）を利用することが好ましい。また、加硫促進助剤として、酸化亜鉛（例えば酸化亜鉛３種）；ステアリン酸、アセチル酸、プロピオン酸、ブタン酸、アクリル酸、マレイン酸等の脂肪酸；アセチル酸亜鉛、プロピオン酸亜鉛、ブタン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、アクリル酸亜鉛、マレイン酸亜鉛等の脂肪酸亜鉛などを硫黄系架橋剤とともに含有させることも好ましい。
【０１１１】
また、このようなシラン系架橋剤としては、特に制限されず、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムの架橋剤（より好ましくはジエン系ゴムの架橋剤）に利用される公知のシラン系の架橋剤を適宜利用でき、例えば、特開２０１６−２０４５０号公報等に記載されているシラン系の架橋剤を好適に利用できる。
【０１１２】
また、このようなシラン系の架橋剤を用いる場合には、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）にシラン架橋させるためにシラン化合物をグラフト共重合してもよい。このようなシラン化合物としては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）と反応可能な基とシラノール縮合により架橋を形成するアルコキシ基をともに有しているものが好ましい。このようなシラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン化合物、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン化合物、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン化合物、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィドなどのポリスルフィドシラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン化合物等を挙げることができる。
【０１１３】
なお、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）にシラン化合物をグラフト共重合させる場合には、既知の一般的手法、すなわち、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えば前記ジエン系ゴム）に所定量のシラン化合物及び遊離ラジカル発生剤を混合し、８０〜２００℃の温度で溶融混練する方法を用いてもよい。また、このようなシラン系架橋剤としては、架橋性の観点から、ポリシランがより好ましい。
【０１１４】
また、このような架橋剤の中でも、物性がより向上するといった観点から、硫黄系架橋剤（更に好ましくは硫黄系架橋剤と加硫促進剤とを組合わせて利用すること）、過酸化物系架橋剤が好ましく、硫黄系架橋剤（更に好ましくは硫黄系架橋剤と加硫促進剤とを組合わせて利用すること）がより好ましい。また、このような架橋剤の中でも、耐熱老化性の観点からは、過酸化物系架橋剤が好ましい。このように、耐熱老化性の観点からは、架橋後に、過酸化物系架橋剤により形成される架橋（過酸化物架橋）を有するものがより好ましい。なお、硫黄系架橋剤と加硫促進剤とを組合わせて利用する場合、その組み合わせは特に制限されるものではなく、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）の種類に応じて適宜選択して利用することができる。例えば、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）の種類がクロロプレンゴム（ＣＲ）のようにハロゲン基を持つものである場合には、酸化マグネシウムなどのいわゆる金属酸化物を架橋剤（加硫剤）とし、これにエチレンチオウレア（２−イミダゾリン−２−チオール：ＥＴＵ）等の加硫促進剤を組み合わせて用いて架橋（加硫）してもよい。なお、硫黄系架橋剤以外の架橋剤であっても、架橋の形成の際に、前記加硫促進剤や加硫促進助剤等を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１１５】
また、このような架橋剤の含有量としては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して前０．１〜１０質量部（より好ましくは０．１〜５質量部）とすることが好ましい。このような架橋剤の含有量（使用量）が前記下限未満では、架橋させた場合に、架橋密度が低すぎて物性が低くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると架橋密度が高すぎて物性が低下する傾向にある。
【０１１６】
また、添加剤として老化防止剤を利用する場合、ゴム組成物に利用することが可能な公知のものを適宜利用できる。このような老化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、脂肪族および芳香族のヒンダードアミン系、キノリン系等の化合物が挙げられる。このような老化防止剤の含有量は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部（より好ましくは１〜５質量部）とすることが好ましい。
【０１１７】
また、添加剤として酸化防止剤を利用する場合、そのような酸化防止剤としては特に制限されないが、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等が挙げられる。また、前記酸化防止剤の含有量としては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部（より好ましくは１〜５質量部）とすることが好ましい。
【０１１８】
さらに、添加剤として顔料を利用する場合、そのような顔料としては特に制限されないが、例えば、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等の無機顔料、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等の有機顔料などが挙げられ、その含有量は、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部とすることが好ましい。
【０１１９】
以上、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）について説明したが、以下、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を製造するために好適に利用することが可能な方法を簡単に説明する。
【０１２０】
（本発明のゴム組成物を製造するための方法）
本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）を製造するための方法としては、特に制限されず、例えば、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）と、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と、前記クレイとを混合することが可能な方法を適宜採用することによって製造する方法を採用してもよい。このような混合（混練）に際しては特に制限されず、公知の混練機（例えば、ニーダー、加圧式ニーダー、バンバリーミキサ、一軸、二軸押出機等）等を適宜利用できる。また、このような混合に際しては、各成分を添加する順序や混合方法は特に制限されるものではない。
【０１２１】
また、本発明のゴム組成物を製造するための方法としては、前記ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）及びクレイを、より高度に分散させて性能をより向上させることが可能となるといった観点から、
前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下の含有比率のクレイとを含有してなる熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）と；
前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）と；
を、前記ポリマー成分（前記熱可塑性ポリマー組成物中の成分：より好ましくは前記エラストマー成分（前記熱可塑性エラストマー組成物中の成分））の含有量が前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して０．０１〜３００質量部となるようにして混合（混練）することにより、上記本発明のゴム組成物（前記水素結合性架橋部位を有さないゴムが前記ジエン系ゴムである場合にはジエン系ゴム組成物）を得る方法（以下、かかる方法を、便宜上、単に、「製造方法（Ｉ）」と称する）を採用することが好ましい。以下、このような製造方法（Ｉ）について、簡単に説明する。
【０１２２】
ここで、先ず、製造方法（Ｉ）において利用する成分である前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）について説明する。なお、ここにおいて、前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合の熱可塑性ポリマー組成物を、場合により「熱可塑性エラストマー組成物」と称する。
【０１２３】
〈熱可塑性ポリマー組成物〉
このような熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）としては、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下の含有比率のクレイとを含有してなるものであればよく、例えば、特許第５９１８８７８号公報、特開２０１６−１９３９７０号公報に記載のもの等を適宜利用することができる。
【０１２４】
このような熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）において、前記クレイの含有量（含有比率）は、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下であり、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、０．０５〜５質量部であることが更に好ましく、０．０８〜３質量部であることが特に好ましい。このようなクレイの含有量が前記下限未満では、クレイの含有量が少なすぎて十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると架橋が強くなり過ぎて、却って伸びや強度が低下してしまい、各種用途に利用することが困難となる（実用性が低下する）傾向にある。なお、熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）において、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と前記クレイは、前述のように、該クレイの表面を利用して前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）が面架橋された状態となるものと本発明者らは推察する。
【０１２５】
また、このようなクレイとしては、単層の形態のクレイ（単層のクレイ）が熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）中に存在することが好ましい。このような単層状の形態のクレイの存在は、熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）の表面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することにより確認してもよい。さらに、このような熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）においては、該組成物の表面上の任意の３点以上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定した場合において、全測定点において、個数を基準として、全クレイのうちの５０％以上（より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０〜１００％、特に好ましくは８５〜１００％）が単層のクレイとして存在することが好ましい。単層のクレイの存在率が前記下限未満では破断伸び、破断強度が低下する傾向にある。なお、このような単層のクレイの存在率（割合）の測定方法としては特許５９１８８７８号公報に記載されている方法と同様の方法を採用できる。なお、組成物中に、上述のような割合（存在率）で単層のクレイが含有されている場合、多層状のクレイがそのまま分散されているよりも、クレイがより分散して含有された状態となるため（多層状のクレイが分解されて単層のクレイが形成されるためである。）、より高い分散性でクレイを組成物中に分散させることが可能となる。このように、前記クレイは、組成物中において多層状のまま存在するよりも、単層状のものが前記割合で存在する場合に、より高い分散性が得られ、耐熱性や破断強度をより高度なものとすることが可能である。そのため、上述のような割合で、単層の状態のクレイを含有させることがより好ましく、これによりクレイがより分散されて耐熱性や破断強度の向上をより効率よく図ることが可能となる。
【０１２６】
また、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）においては、該組成物の表面上の任意の３点以上の５．６３μｍ２の大きさの測定点を透過型電子顕微鏡により測定した場合において、全測定点において、１μｍ２あたり、１〜１００個（より好ましくは３〜８０個、更に好ましくは５〜５０個）分散されていることが好ましい。このような単層のクレイの個数が前記下限未満ではクレイの量が少なすぎて、十分な効果が得られなくなる傾向にある。なお、このような単層のクレイの個数は、単層のクレイの存在率（割合）の測定と同様の方法でＴＥＭ画像を確認することにより求めることができる。
【０１２７】
また、このような熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）としては、熱可塑性のポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性のエラストマー組成物）に用いられる各種添加剤を適宜含有していてもよい。このような添加剤としては、熱可塑性のポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性のエラストマー組成物）に利用することが可能なものであればよく、特に制限されず、公知の添加剤を適宜利用することができる（上記ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）中の添加剤として説明したものと同様のものを好適に利用することができる）。
【０１２８】
前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）としては、前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体を更に含有するものが好ましい。なお、このようなスチレンブロック共重合体は、前述の本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において説明したものと同様のものである。このようなスチレンブロック共重合体を用いる場合、その含有比率としては特に制限されないが、前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１〜５０００質量部とすることが好ましい（なお、このような含有比率の好適な数値範囲の上限値は５０００質量部であるが、かかる上限値は３０００質量部とすることがより好ましく、１０００質量部とすることが更に好ましく、８００質量部とすることが特に好ましい。さらに、このような含有比率の好適な数値範囲の下限値は１質量部であるが、かかる下限値は５質量部とすることがより好ましく、１０質量部とすることが更に好ましい）。また、このようなスチレンブロック共重合体の含有比率としては、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）中の前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１〜１０００質量部であることがより好ましく、５〜８００質量部であることが更に好ましい。このような含有比率が前記下限未満ではオイルブリードし易くなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると物性が低下する傾向にある。
【０１２９】
また、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）としては、前記プロセスオイル（特に好ましくは前記パラフィンオイル）を更に含有するものが好ましい。なお、このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）は前述の本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において説明したものと同様のものである。このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）を用いる場合、その含有比率としては特に制限されないが、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）中の前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１〜１２０００質量部とすることが好ましい（なお、このような含有比率の好適な数値範囲の上限値は１２０００質量部であるが、かかる上限値は１００００質量部とすることがより好ましく、８０００質量部とすることが更に好ましく、６０００質量部とすることがより好ましく、５０００質量部とすることが更に好ましく、１０００質量部とすることがより好ましく、９００質量部とすることが更に好ましく、８００質量部とすることが特に好ましく、７００質量部とすることが最も好ましい。また、このような含有比率の好適な数値範囲の下限値は１質量部であるが、かかる下限値は１０質量部とすることがより好ましく、３０質量部とすることが更に好ましく、５０質量部とすることが特に好ましく、７５質量部とすることが最も好ましい）。また、このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有比率としては、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）中の前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して１０〜１０００質量部であることがより好ましく、３０〜９００質量部であることが更に好ましく、５０〜８００質量部であることが特に好ましく、７５〜７００質量部であることが最も好ましい。このようなプロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）の含有量が前記下限未満では、パラフィンオイルの含有量が少なすぎて、特に流動性及び加工性の点で十分な効果が得られなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、プロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）のブリードが誘発され易くなる傾向にある。
【０１３０】
また、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）としては、成形性と機械特性のバランスの観点から、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）及びクレイとともに、化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体と、プロセスオイル（より好ましくはパラフィンオイル）とを組み合わせて含有するものがより好ましい。
【０１３１】
また、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）としては、成形性（流動性）の観点から、化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂を更に含有するものが好ましい。なお、このようなα−オレフィン系樹脂は前述の本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において説明したものと同様のものである。このような化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂の含有比率としては、目的とする用途や設計に応じて適宜変更することが可能であり、特に制限されるものではないが、例えば、その含有量が前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２５０質量部以下（より好ましくは５〜２５０質量部、更に好ましくは１０〜２２５質量部、特に好ましくは２５〜２００質量部、最も好ましくは３５〜１７５質量部）となるようにして利用することがより好ましい。このような含有量が前記下限未満では流動性が十分得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えるとゴム弾性が低下して樹脂性が高くなってしまう（硬度が必要以上に高くなってしまう）傾向にある。
【０１３２】
このような熱可塑性ポリマー組成物の調製方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができる。このような熱可塑性ポリマー組成物として好適に利用可能な、熱可塑性エラストマー組成物の調製方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用することができ、例えば、特許第５９１８８７８号公報、特開２０１６−１９３９７０号公報、特開２０１７−０５７３２３号公報、国際公開第２０１７／０４７２７４号公報などに記載されている熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を適宜利用できる。
【０１３３】
また、このような熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）の製造方法としては、中でも、環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と；前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（ｉ）、並びに、前記化合物（ｉ）及び前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ｉｉ）の混合原料のうちの少なくとも１種の原料化合物と；前記ポリマー及び前記原料化合物の総量１００質量部（前記ポリマーがエラストマー性ポリマーである場合、前記前記エラストマー性ポリマー及び前記原料化合物の総量１００質量部）に対して２０質量部以下の含有割合のクレイと；を混合することにより、
前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と前記原料化合物とを反応せしめて、前記ポリマー（Ａ）、並びに、前記ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分（より好ましくは、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分）を形成して、
前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）と前記ポリマー成分１００質量部（前記ポリマー成分が前記エラストマー成分である場合、前記エラストマー成分１００質量部）に対して２０質量部以下の含有比率のクレイとを含有してなる熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）を得る方法を採用することが好ましい。
【０１３４】
ここで、「環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー」とは、ポリマーの主鎖を形成する原子に環状酸無水物基が化学的に安定な結合（共有結合）をしているポリマーのことをいい、例えば、前記ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーと、環状酸無水物基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用することができる。このような環状酸無水物基を側鎖に有するポリマーとしては、例えば、環状酸無水物基を側鎖に有するポリオレフィンポリマー（例えば、環状酸無水物基を側鎖に有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、環状酸無水物基を側鎖に有するポリプロピレン（ＰＰ）、環状酸無水物基を側鎖に有するエチレンプロピレンコポリマー、環状酸無水物基を側鎖に有するエチレンブチレンコポリマー、環状酸無水物基を側鎖に有するエチレンオクテンコポリマー、環状酸無水物基を側鎖に有するポリオレフィン系エラストマー性ポリマー等）等が挙げられる。また、「環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー」とは、ポリマーの主鎖を形成する原子に環状酸無水物基が化学的に安定な結合（共有結合）をしているエラストマー性ポリマーのことをいい、例えば、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）〜（Ｂ）の主鎖部分を形成することが可能なポリマーと、環状酸無水物基を導入し得る化合物とを反応させることにより得られるものを好適に利用することができる。このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、公知のもの（例えば、特許第５９１８８７８号公報の段落［０１８３］〜段落［０１９３］に記載のもの）を適宜利用することができる。また、このような環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマーとしては、高分子量で高強度であるといった観点から、無水マレイン酸変性エラストマー性ポリマーがより好ましく、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム、無水マレイン酸変性エチレン−ブテンゴムが更に好ましい。
【０１３５】
また、前記環状酸無水物基と反応して水素結合性架橋部位を形成する化合物（ｉ）としては、上記本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において説明した水素結合性架橋部位を形成する化合物（含窒素複素環を導入し得る化合物）と同様のものを好適に利用することができる。例えば、上記本発明のゴム組成物において説明した含窒素複素環そのものであってもよく、あるいは、前記含窒素複素環に無水マレイン酸等の環状酸無水物基と反応する置換基（例えば、水酸基、チオール基、アミノ基等）が結合した化合物（前記置換基を有する含窒素複素環）であってもよい。なお、このような化合物（ｉ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、水素結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。
【０１３６】
また、前記環状酸無水物基と反応して共有結合性架橋部位を形成する化合物（ｉｉ）としては、上記本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において説明した「共有結合性架橋部位を形成する化合物（共有結合を生成する化合物）」と同様のものを好適に利用することができる（その化合物として好適なものも同様である。）。
【０１３７】
また、このような化合物（ｉｉ）としては、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物（水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を同時に導入することが可能な化合物）を利用してもよい（なお、水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を有する側鎖は、共有結合性架橋部位を有する側鎖の好適な一形態といえる。）。このような水素結合性架橋部位及び共有結合性架橋部位の双方を形成する化合物としては、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジンが特に好ましい。
【０１３８】
なお、このような原料化合物（化合物（ｉ）及び化合物（ｉｉ））としては、例えば、特許５９１８８７８号公報の段落［０２０３］〜［０２０７］に記載のものを適宜利用できる。また、前記原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））としては、前述の化合物（Ｘ）がより好ましい。さらに、化合物（ｉ）及び化合物（ｉｉ）の添加量（これらの総量：一方の化合物のみを利用する場合には、その一方の化合物の量となる。）や添加方法は、特に制限されず、目的とする設計に応じて適宜設定できる（例えば、特許５９１８８７８号公報の段落［０２０８］〜［０２１０］を参照して適宜設計変更してもよい）。
【０１３９】
また、このような原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））としては、耐圧縮永久歪性の観点からは、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、スルファミド、ペンタエリスリトール、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、ポリエーテルポリオールが好ましく、ペンタエリスリトール、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートが更に好ましい。
【０１４０】
また、前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と前記原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））とを反応させる際には、前記原料化合物の使用量を、前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー１００質量部（前記ポリマーが前記エラストマー性ポリマーである場合、前記エラストマー性ポリマー１００質量部）に対して０．１〜１０質量部とすることが好ましく、０．３〜７質量部とすることがより好ましく、０．５〜５．０質量部とすることが更に好ましい。このような原料化合物の添加量（質量部に基づく量）が前記下限未満では、原料化合物が少なすぎて架橋密度が上がらず所望の物性が発現しない傾向にあり、他方、前記上限を超えると多すぎてブランチが多くなり架橋密度が下がってしまう傾向にある。
【０１４１】
前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と前記原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））とを反応させると、前記ポリマーが有する環状酸無水物基が開環されて、環状酸無水物基と前記原料化合物（前記化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））とが化学結合されるため、これにより、前記ポリマー（Ａ）、並びに、前記ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマー成分（より好ましくは、前記エラストマー性ポリマー（Ａ）、並びに、前記エラストマー性ポリマー（Ｂ）からなる群から選択される少なくとも１種のエラストマー成分）を形成することができる。このような前記ポリマーと前記原料化合物（前記化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））とを反応（環状酸無水物基を開環）させる際の温度条件は特に制限されず、前記化合物と環状酸無水物基との種類に応じて、これらが反応可能な温度に調整すればよく、例えば、軟化させて反応を瞬時に進める観点からは、１００〜２５０℃とすることが好ましく、１２０〜２３０℃とすることがより好ましい。
【０１４２】
また、このような混合の方法は特に制限されず、公知の方法等を適宜採用することができ、例えば、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合する方法を採用することができる。さらに、各成分の添加順序は特に制限されるものではないが、クレイの分散性をより向上させるといった観点から、予め環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）を可塑化した後に、クレイを添加して混合物を得た後、そこに前記原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））を添加して混合することが好ましい。また、各種添加剤（前記化学結合性の架橋部位を有さないスチレンブロック共重合体、パラフィンオイル、前記化学結合性の架橋部位を有さないα−オレフィン系樹脂など）を添加する場合には、クレイが十分に分散するように、前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは前記環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）と各種添加剤とを含む混合物を予め調製した後にクレイを添加し、その後、前記原料化合物（化合物（ｉ）及び／又は化合物（ｉｉ））を添加して混合することが好ましい。なお、このような混合の際には、クレイの分散性をより向上させるといった観点から、前記環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー（より好ましくは環状酸無水物基を側鎖に有するエラストマー性ポリマー）、及び、場合によって添加する各種添加剤のうちのポリマー成分は、可塑化することが好ましい。このような可塑化の方法としては特に制限されず、公知の方法を適宜採用でき、例えば、これらを可塑化することが可能となるような温度（例えば１００〜２５０℃程度）でロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等を用いて混練する方法等を適宜採用できる。なお、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）においては、ポリマー（Ａ）をポリマー成分とする熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ａ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物）と、ポリマー（Ｂ）をポリマー成分とする熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくはエラストマー性ポリマー（Ｂ）をエラストマー成分とする熱可塑性エラストマー組成物）とをそれぞれ別々に製造した後、これを混合して、ポリマー成分としてポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは、エラストマー成分としてエラストマー性ポリマー（Ａ）及び（Ｂ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物）としてもよい。
【０１４３】
以上、製造方法（Ｉ）において利用する成分である前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）について説明したが、以下、製造方法（Ｉ）の工程について説明する。
【０１４４】
〈製造方法（Ｉ）の工程について〉
前記製造方法（Ｉ）においては、前記熱可塑性ポリマー組成物と、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとを、前記ポリマー成分（前記熱可塑性ポリマー組成物中の成分）の含有量が前記水素結合性架橋部位を有さないゴム１００質量部に対して０．０１〜３００質量部となるようにして混合することにより、上記本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を得る。なお、前記ポリマー成分として好適なエラストマー成分を用い、かつ、前記水素結合性架橋部位を有さないゴムとしてジエン系ゴムを用いる場合、前記製造方法（Ｉ）においては、前記熱可塑性エラストマー組成物と、前記ジエン系ゴムとを、前記エラストマー成分（前記熱可塑性エラストマー組成物中の成分）の含有量が前記ジエン系ゴム１００質量部に対して０．０１〜３００質量部となるようにして混合することにより、上記本発明のゴム組成物として好適なジエン系ゴム組成物を得る。
【０１４５】
このような水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）と、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）とを混合するための方法としては、特に制限されず、公知の方法等を適宜採用することができ、例えば、ロール、ニーダー、押出し機、万能攪拌機等により混合する方法を採用することができる。
【０１４６】
また、このような混合工程に際しては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）１００質量部に対して、前記熱可塑性ポリマー組成物中の成分である前記ポリマー成分（前記熱可塑性ポリマー組成物が前記熱可塑性エラストマー組成物である場合、前記熱可塑性エラストマー組成物中の成分である前記エラストマー成分）の含有量が０．０１〜３００質量部（より好ましくは０．０５〜２００質量部、更に好ましくは０．１〜１００質量部）となるようにして、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）と前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）とを混合することが好ましい。このようなポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の含有量が前記下限未満では最終的に得られるゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）においてポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の含有量が少なくなって上記本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）を得ることができなくなり、得られる組成物を架橋しても十分な性能が発揮できなくなる傾向にあり、他方、前記上限を超えると最終的に得られるゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）においてポリマー成分（前記ポリマー成分がエラストマー成分である場合、エラストマー成分）の含有量が多くなり過ぎて上記本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）を得ることができなくなり、得られる組成物においてポリマー成分（前記ポリマー成分がエラストマー成分である場合、エラストマー成分）の物性が大きく出てしまう傾向にある。
【０１４７】
また、このような混合工程に際しては、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）と前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）とを可塑化して混合することが好ましい。このような可塑化の方法としては特に制限されず、公知の方法を適宜採用でき、１００〜２５０℃（より好ましくは１２０〜２３０℃）の温度条件下において混合（混練）することがより好ましい。このような温度が前記下限未満では各成分を十分に分散させることが困難（各成分を均一に混合分散することが困難）となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると劣化が起こってしまう傾向にある。
【０１４８】
このようにして得られるゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）において、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）、前記ポリマー成分（より好ましくは前記エラストマー成分）、前記クレイの含有量は、上記本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）において説明した各成分の含有量と同様のものとなる。なお、このようにして得られるゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）に前記添加剤を含有させる場合、その含有量は、最終的に得られるゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）において、上記本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）中の成分として既に説明した各成分の含有量と同様の量となるように適宜調整することが好ましい（なお、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）中に予め添加剤を含有させる場合には、最終的に得られるゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）中において、添加剤の含有量が、上記本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）中の成分として既に説明した各成分の含有量と同様の量となるように適宜調整することが好ましい）。このように、ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）の製造時に、利用する原料（成分）の使用量を適宜調製することで容易に各成分を、上述のような含有量とすることができる。
【０１４９】
また、このようにしてゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を調製する際には、架橋剤を更に含有させてもよい。このような架橋剤の添加順序は特に制限されないが、未架橋の状態の組成物を得るといった観点からは、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは前記熱可塑性エラストマー組成物）と、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）とを混合して混合物を得た後に、２０〜１５０℃の温度条件下において（架橋剤や前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）の種類に応じて、架橋反応が進行しないように、前記温度範囲から最適な温度条件を適宜選択すればよい）、得られた混合物に対して架橋剤を添加して混練することが好ましい。このような架橋剤の混練の方法は特に制限されず、公知の方法を適宜採用でき、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、オープンロールなどの混練機を用いて、前記混合物中に架橋剤を添加して混練する方法を採用することができる。
【０１５０】
また、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、用いる用途に応じて前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）の種類、前記ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の種類を適宜変更したり、更に添加剤を適宜利用することで、その用途に好適な特性をより効率よく発揮させることも可能である。例えば、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム（例えばＥＰＤＭなど））に対して前述の熱可塑性ポリマー組成物（より好ましくは熱可塑性エラストマー組成物）を添加することにより、ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を製造する場合において、添加剤の使用量を調整する等して、前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましく熱可塑性エラストマー組成物）の硬度を前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）の硬度よりも予め低く調整した場合（例えばパラフィンオイルを高濃度で添加して前記熱可塑性ポリマー組成物（より好ましく熱可塑性エラストマー組成物）の硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）を５程度に調整することも可能である）には、かかる熱可塑性ポリマー組成物（より好ましく熱可塑性エラストマー組成物）と前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくは前記ジエン系ゴム）とを混合した場合に、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）の本来の硬度よりも低い硬度を有するゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を得ることが可能となる（例えば、一般にジエン系ゴムの硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）は３０程度以上となるが、本発明のゴム組成物として好適なジエン系ゴム組成物においては、より低硬度化を図ることが可能である）。なお、このようにして、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の低硬度化を図った場合においても、本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）は、ポリマー成分（例えばエラストマー成分）及びクレイを含有しているため、組成物中の前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）に由来する圧縮永久歪等のゴム特性を十分に維持させることが可能である。このように、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、用いる成分に応じて、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の本来の硬度よりも低硬度化を図ることを可能としながら、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）が軟化しても、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の本来のゴム特性（圧縮永久歪、引張特性等）を十分に維持させることも可能であり、より幅広い用途への応用が期待できる。なお、ここでは、熱可塑性ポリマー組成物（より好ましく熱可塑性エラストマー組成物）の硬度を、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の硬度よりも予め低く調整して、これを混合する場合を例にして低硬度化を図ることを例に挙げて説明したが、低硬度化を図る方法は上記方法に特に制限されるものではなく、例えば、ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を製造する際のいずれかの段階で別途添加剤（例えばパラフィンオイル）を添加して硬度を調整してもよい。また、ここでは、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の低硬度化を図る場合を例に挙げて説明したが、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、用いる用途に応じて前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（より好ましくはジエン系ゴム）の種類、ポリマー成分（より好ましくはエラストマー成分）の種類を適宜変更したり、更に添加剤を適宜選択して利用することで、硬度以外にも、その用途に好適な特性を適宜調整することができる。
【０１５１】
なお、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は特に制限されるものではないが、例えば、タイヤ、各種自動車等のパワトレイン用の各種製品、ハイブリッド・電気自動車用の各種製品、ディーゼルエンジン用の各種製品、スタータ、オルタネータ、エンジン冷却製品、駆動系製品などの自動車関係の各種製品、等を形成するための材料等として好適に適用することができる。このように、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）の用途は、特に制限されないが、工業用ゴム部品（上述の自動車関係の各種製品や、工業用の機械等に用いるゴム部品等のような各種の工業製品に使用されるゴム部品等）を形成するための材料として好適に利用できる。このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）の用途としては、例えば、
（１）タイヤのトレッド、カーカス、サイドウォール、インナーライナー、アンダートレッド、ベルト部などのタイヤ各部、
（２）外装のラジエータグリル、サイドモール、ガーニッシュ（ピラー、リア、カウルトップ）、エアロパーツ（エアダム、スポイラー）、ホイールカバー、ウェザーストリップ、カウベルトグリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、換気口部品、防触対策部品（オーバーフェンダー、サイドシールパネル、モール（ウインドー、フード、ドアベルト））、マーク類；ドア、ライト、ワイパーのウェザーストリップ、グラスラン、グラスランチャンネルなどの内装窓枠用部品、
（３）エアダクトホース、ラジエターホース、ブレーキホース、
（４）クランクシャフトシール、バルブステムシール、ヘッドカバーガスケット、Ａ／Ｔオイルクーラーホース、ミッションオイルシール、Ｐ／Ｓホース、Ｐ／Ｓオイルシールなどの潤滑油系部品、
（５）燃料ホース、エミッションコントロールホース、インレットフィラーホース、ダイヤフラム類などの燃料系部品；エンジンマウント、インタンクポンプマウントなどの防振用部品、
（６）ＣＶＪブーツ、ラック＆ピニオンブーツなどのブーツ類、
（７）Ａ／Ｃホース、Ａ／Ｃシールなどのエアコンデショニング用部品、
（８）タイミングベルト、補機用ベルトなどのベルト部品、
（９）ウィンドシールドシーラー、ビニルプラスチゾルシーラー、嫌気性シーラー、ボディシーラー、スポットウェルドシーラーなどのシーラー類、
等が挙げられる。
【０１５２】
また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、乗用車用エアコン、バス用エアコン、冷凍機などの空調関係製品；コンビネーションメータ、ヘッドアップディスプレイ、ボデー製品、リレーなどのボデー関係製品；車間制御クルーズ／プリクラッシュセーフティ／レーンキーピングアシストシステム、ステアリングシステム、灯火制御システム、エアバッグ関連センサ＆ＥＣＵ、ブレーキコントロールなどの走行安全関係製品；等の各種製品を形成するための材料等に適宜適用することもできる。また、例えば、カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ、データ通信モジュール、ＣＡＮ−Ｇａｔｅｗａｙ  ＥＣＵなどの情報通信関係製品の各種製品を形成するための材料等に適用することもできる。更に、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、自動車部品、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材、医療用ゴム（シリンジガスケット、チューブ、カテーテル）、ガスケット（家電用、建築用）、アスファルト改質剤、ホットメルト接着剤、ブーツ類、グリップ類、玩具、靴、サンダル、キーパッド、ギア、ペットボトルキャプライナーなどを形成するための材料の他、ゴム履物、ベルト、ホース、防振ゴム、ゴムロール、印刷用ブランケット、ゴム・樹脂ライニング、ゴム板（ゴムシート）、導電性ゴム製品、シーリング材、シート防水、ウレタン塗膜防水、土木用遮水シート、密封装置、押出ゴム製品、スポンジゴム製品、防舷材、建築用ガスケット、免震ゴム、舗装用ゴムブロック、非金属チェーン、医療・衛生用ゴム製品、ゴム引布製品、ゴム・ビニール手袋などを形成するための材料等として適宜適用することもできる。また、このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、タッチパネル用耐指紋コーティング、金属表面用潤滑性コート、金属塗装用プライマーなどのコーティング剤に適用することもできる。このように、ゴム組成物（より好ましくは前記ジエン系ゴム組成物）は、各種の工業用ゴム部品を形成するための材料等として好適に利用できる。
【０１５３】
以上、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）について説明したが、以下、本発明の架橋ゴム組成物、タイヤ及び工業用ゴム部品について説明する。
【０１５４】
［架橋ゴム組成物］
本発明の架橋ゴム組成物は、上記本発明のゴム組成物の架橋物（より好ましくは前記ジエン系ゴム組成物の架橋物）である。
【０１５５】
このようなゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）の架橋物は、例えば、架橋剤を含有せしめた形態のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物（例えば、前記架橋剤が硫黄系架橋剤である場合には更に前記加硫促進剤を含有せしめることが好ましい））に対して、その架橋剤の種類や配合割合に応じて、組成物中の前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）と架橋剤とによる架橋反応が進行する温度に適宜加熱して、組成物中において、少なくとも前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）と架橋剤とを反応させてゴム同士（前記水素結合性架橋部位を有さないゴムがジエン系ゴムである場合、ジエン系ゴム同士）を架橋（前記架橋剤が硫黄系架橋剤である場合には加硫）することにより形成することができる。このように、本発明の架橋ゴム組成物は、ゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を架橋して得られたものであり、前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）と架橋剤との反応物である前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の架橋体（架橋物）を含む組成物である。
【０１５６】
また、ゴム組成物の架橋物（より好ましくはジエン系ゴム組成物の架橋物）を得るための前記架橋反応の条件は特に制限されず、公知の条件を適宜採用でき、組成物中の前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）や架橋剤などの種類に応じて適宜設定すればよく、例えば、温度２０〜２３０℃で１〜６０分間加熱する条件としてもよい（なお、温度に関しては、架橋剤や前記水素結合性架橋部位を有さないゴム（例えばジエン系ゴム）の種類に応じて架橋反応が十分に進行するように前記温度範囲から最適な温度を適宜選択すればよい）。なお、このようなゴム組成物の架橋物（より好ましくはジエン系ゴム組成物の架橋物）は、用途に応じて、適宜成形しながら架橋反応を進行せしめてもよい。このような成形の方法も特に制限されず、用途や目的の設計に応じて、公知の成形方法（例えば、プレス機を利用したプレス成型や、切削機を利用した切削成形等といった公知の方法）を適宜採用すればよい。なお、このようなゴム組成物の架橋物（より好ましくはジエン系ゴム組成物の架橋物）中に形成される架橋は、耐熱老化性の観点からは、過酸化物系架橋剤を利用して形成される架橋（過酸化物架橋）であることが好ましく、物性（特に破断伸び）がより向上するといった観点からは、硫黄系架橋剤を利用して形成される架橋であることが好ましい。
【０１５７】
［工業用ゴム部品］
本発明の工業用ゴム部品は、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えるものである。このように、本発明の工業用ゴム部品は、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えていればよい。このような工業用ゴム部品としては、各種の工業製品等に使用されるゴム部品（例えば、自動車関係の各種製品中のゴム部品や、工業用の機械に使用されるゴム部品等）であることが好ましい。このような工業用ゴム部品としては、例えば、自動車部品（タイヤ等）、ホース、ベルト、シート、防振ゴム、ローラー、ライニング、ゴム引布、シール材、手袋、防舷材、医療用ゴム（シリンジガスケット、チューブ、カテーテル）、ガスケット（家電用、建築用）、アスファルト改質剤、ホットメルト接着剤、ブーツ類、グリップ類、玩具、靴、サンダル、キーパッド、ギア、ペットボトルキャプライナー、ゴム履物、ホース、防振ゴム、ゴムロール、印刷用ブランケット、ゴム・樹脂ライニング、ゴム板（ゴムシート）、導電性ゴム製品、シーリング材、シート防水、ウレタン塗膜防水、土木用遮水シート、密封装置、押出ゴム製品、スポンジゴム製品、防舷材、建築用ガスケット、免震ゴム、舗装用ゴムブロック、非金属チェーン、医療・衛生用ゴム製品、ゴム引布製品、ゴム・ビニール手袋、タッチパネル用耐指紋コーティング、金属表面用潤滑性コート、金属塗装用プライマー等の各種製品に用いるゴム部品（その製品そのものである場合を含む）等が挙げられる。このような工業用ゴム部品を製造する方法としては、特に制限されず、例えば、上記本発明のゴム組成物（例えばジエン系ゴム組成物）を、用途に応じて適宜成型等しながら架橋させることにより、上記本発明の架橋ゴム組成物を備える工業用ゴム部品を製造する方法等を採用してもよい。
【０１５８】
［タイヤ］
本発明のタイヤは、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えるものである。このように、本発明のタイヤは、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えていればよい。このようなタイヤにおいて、前記架橋ゴム組成物は、例えば、トレッド部、キャップトレッド部、サイドウォール部を形成する材料等として含有されていればよく、タイヤ中の架橋ゴム組成物を備える部位は特に制限されない。なお、ウェットグリップ性能や耐摩耗性といった観点からは、前記架橋ゴム組成物はトレッド部に利用することが好ましい。このようなタイヤを製造する方法としては、特に制限されず、公知の方法を適宜利用することができる。例えば、トレッド部を前記架橋ゴム組成物からなるものとしたタイヤを製造する場合には、上記本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）を未架橋（未加硫）の状態で、トレッドの形状に合わせて押し出し加工した後、該未架橋のトレッドを利用して通常の方法にてタイヤ成形し、これにより未架橋（未加硫）のトレッド部を備えるタイヤを形成した後、未架橋（未加硫）のトレッド部を加熱して架橋させることにより、上記本発明の架橋ゴム組成物からなるトレッド部を備えるタイヤを得る方法を採用してもよい。このように、公知の方法を適宜利用して、上記本発明の架橋ゴム組成物を備えるタイヤを製造することができる。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び比較例においては、「ジエン系ゴム」を利用して調製したゴム組成物（実施例１〜１９及び比較例１〜１４で得られたゴム組成物）を「ジエン系ゴム組成物」と称し、「シリコーン系ゴム」を利用して得られたゴム組成物（実施例２０及び比較例１５〜１８で得られたゴム組成物）を「シリコーン系ゴム組成物」と称する。【０１６０】
（合成例１）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３Ｕ」、分子量：４０万〜５０万、スチレン含有量３０質量％：以下、場合により「ＳＥＢＳ」と称する）１０ｇを加圧ニーダーに投入して、１８０℃の条件で混合しながら、前記加圧ニーダー中に、更にパラフィンオイル（ＳＫルブリカンツ社製の商品名「ＹＵＢＡＳＥ８Ｊ」）２０ｇを滴下し、ＳＥＢＳとパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（三井化学社製の商品名「タフマーＭＨ５０４０」、結晶化度４％、ガラス転移点−６４℃）５ｇ、エチレン−ブテン共重合体（三井化学社製の商品名「タフマーＤＦ７３５０」：以下において場合により「ＥＢＭ」と称する）３．７５ｇおよび老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．１２ｇを更に添加し、１８０℃で２分間混練して可塑化させて混合物（ａ）を得た。その後、前記加圧ニーダー中の前記混合物（ａ）に有機化クレイ（クニミネ工業社製の商品名「クニフィルＤ−３６」）０．００５ｇを添加して１８０℃で４分間混練した後、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（日星産業社製の商品名「タナック」）０．１３１ｇを添加して１８０℃で８分間混練し、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（Ｉ）を場合により「ＴＰＥ−（Ｉ）」と称する。【０１６１】
（合成例２）
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの代わりに、ペンタエリスリトール（三菱ケミカル社製の商品名「ノイライザーＰ」）０．０５１ｇを添加した以外は合成例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩ）を場合により「ＴＰＥ−（ＩＩ）」と称する。【０１６２】
（合成例３）
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの代わりに、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）０．１４１ｇを添加した以外は合成例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩＩ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＩＩ）を場合により「ＴＰＥ−（ＩＩＩ）」と称する。【０１６３】
（合成例４）
ＥＢＭの代わりにポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）７．５ｇを添加した以外は合成例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＶ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＶ）を場合により「ＴＰＥ−（ＩＶ）」と称する。【０１６４】
（合成例５）
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの代わりに、ペンタエリスリトール（三菱ケミカル社製の商品名「ノイライザーＰ」）０．０５１ｇを添加した以外は合成例４と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（Ｖ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（Ｖ）を場合により「ＴＰＥ−（Ｖ）」と称する。【０１６５】
（合成例６）
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの代わりに、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン（日本触媒社製の商品名「ベンゾグアナミン」）０．１４１ｇを添加した以外は合成例４と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩ）を場合により「ＴＰＥ−（ＶＩ）」と称する。【０１６６】
（合成例７）
加圧ニーダー中の前記混合物（ａ）に有機化クレイ（クニミネ工業社製の商品名「クニフィルＤ−３６」）０．００５ｇを添加して１８０℃で４分間混練した後、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート０．１３１ｇを添加して１８０℃で８分間混練する工程を施す代わりに、前記混合物（ａ）を得た後に有機化クレイを加えずに、前記混合物（ａ）をそのまま１８０℃で８分間混練した後、前記混合物（ａ）に対して３−アミノ−１，２，４−トリアゾール（東京化成工業社製）０．１２６ｇを添加して１８０℃で更に８分間混練する工程を施した以外は合成例４と同様にして、有機化クレイを含まない形態の比較用の熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩＩ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩＩ）を場合により「ＴＰＥ−（ＶＩＩ）」と称する。【０１６７】
（合成例８）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体としてクレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３Ｕ」を用いる代わりに、クレイトン社製の商品名「Ｇ１６５１ＨＵ」（スチレン含有量３３質量％：以下、便宜上、場合により「ＳＥＢＳ−Ａ」と称する）を５ｇ用い、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの使用量を０．１１１ｇに変更し、パラフィンオイルの使用量を５．１５ｇに変更し、ＥＢＭを３．７５ｇ添加する代わりにＥＢＭ４．１５ｇとポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）２．８ｇとの混合物を添加し、かつ、老化防止剤の使用量を０．１０４ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩＩＩ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＶＩＩＩ）を場合により「ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）」と称する。なお、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）はＪＩＳ−Ａ硬度が３０となった。【０１６８】
（合成例９）
ＳＥＢＳの使用量を１５ｇに変更し、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの使用量を０．１１１ｇに変更し、パラフィンオイルの使用量を５００ｇに変更し、ＥＢＭは添加（使用）せず、かつ、老化防止剤の使用量を０．６５５ｇに変更した以外は合成例１と同様にして、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）を調製した。以下、熱可塑性エラストマー組成物（ＩＸ）を場合により「ＴＰＥ−（ＩＸ）」と称する。なお、ＴＰＥ−（ＩＸ）はＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）と比較して低硬度のものとなった（ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）と比較して低硬度グレードのものとなった）。【０１６９】
（合成例１０）
スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３Ｕ」）１５ｇを加圧ニーダーに投入して、１８０℃の条件で混合しながら、前記加圧ニーダー中に、更にパラフィンオイル（ＳＫルブリカンツ社製の商品名「ＹＵＢＡＳＥ８Ｊ」）５００ｇを滴下し、ＳＥＢＳとパラフィンオイルとを１分間混合した。次いで、前記加圧ニーダー中に老化防止剤（アデカ社製の商品名「ＡＯ−５０」）０．６５５ｇを更に添加し、１８０℃で１４分間混練して混練し、比較用の熱可塑性エラストマー組成物（Ｘ）（ＳＥＢＳとパラフィンオイルと老化防止剤の混合物）を調製した。以下、比較用の熱可塑性エラストマー組成物（Ｘ）を場合により「ＴＰＥ−（Ｘ）」と称する。【０１７０】
合成例１〜１０において熱可塑性エラストマー組成物（ＴＰＥ組成物）の製造に用いた成分の質量比（単位：質量部）を表１に示す。なお、表１に記載の各成分の質量比の数値は、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体の含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０１７１】
（合成例１１）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を利用する代わりに無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン（デュポン株式会社製の商品名「フサボンドＥ２６５」、密度０．９５ｇ／ｃｍ３、ガラス転移点−１２２℃、以下において場合により「マレイン化ＨＤＰＥ」と称する）を７ｇ利用し、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの使用量を０．０６２３ｇに変更し、有機化クレイの使用量を０．００７ｇに変更し、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（クレイトン社製の商品名「Ｇ１６３３Ｕ」を１４ｇに変更し、パラフィンオイルの使用量を２１ｇに変更し、ポリエチレンの使用量を１４ｇに変更し、老化防止剤の使用量を０．１６９ｇに変更した以外は、合成例４と同様にして、熱可塑性ポリマー組成物（ＸＩ）を得た。以下、熱可塑性ポリマー組成物（ＸＩ）を場合により「ＴＰＣ−（ＸＩ）」と称する。【０１７２】
（合成例１２）
無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）を単独で利用する代わりに、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（マレイン化ＥＢＭ）３．７ｇと無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン（マレイン化ＨＤＰＥ：デュポン株式会社製の商品名「フサボンドＥ２６５」）６．３ｇの混合物を利用し、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートの使用量を０．１７６ｇに変更し、有機化クレイの使用量を０．０１ｇに変更し、ＳＥＢＳの使用量を６．５２ｇに変更し、パラフィンオイルの使用量を１５．２２ｇに変更し、ポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」：ＨＤＰＥ）の使用量を１５ｇに変更し、該ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を加圧ニーダー中に投入する際に該ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１５ｇとともにＥＢＭ５．２２ｇを併せて投入し、更に、老化防止剤の使用量を０．１１７ｇに変更した以外は、合成例４と同様にして、熱可塑性ポリマー組成物（ＸＩＩ）を得た。以下、熱可塑性ポリマー組成物（ＸＩＩ）を場合により「ＴＰＣ−（ＸＩＩ）」と称する。【０１７３】
合成例１〜１０において熱可塑性エラストマー組成物（ＴＰＥ組成物）の製造に用いた成分の質量比（単位：質量部）及び合成例１１〜１２において熱可塑性ポリマー組成物（ＴＰＣ組成物）の製造に用いた成分の質量比（単位：質量部）を表１に示す。なお、表１に記載の各成分の質量比の数値は、環状酸無水物基を側鎖に有するポリマーの総量（合成例１〜１０においては無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体の含有量、合成例１１においては無水マレイン酸変性高密度ポリエチレンの含有量、合成例１２においては無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体と無水マレイン酸変性高密度ポリエチレンの合計量）を１００質量部とした場合の比率である。なお、合成例１〜９及び１２において利用した無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体の種類や合成例１１〜１２において利用した無水マレイン酸変性高密度ポリエチレンの種類から、各合成例で利用している、これらの成分（環状酸無水物基を側鎖に有するポリマー）と、各合成例で利用している化合物（Ｘ）との反応物はいずれも、ガラス転移点が２５℃以下であることは明らかである。【０１７４】
【表１】
2019027022.tif 000004
【０１７５】
（実施例１）
先ず、ジエン系ゴム組成物の調製に利用する成分として、シリカ（東ソー・シリカ社製の商品名「ＡＱ」）１６ｇと、加硫促進助剤としての酸化亜鉛（ハクスイテック社製の酸化亜鉛３種）１．２ｇと、加硫促進助剤としてのステアリン酸（日本精化社製）０．４ｇと、老化防止剤（大内新興化学社製の商品名「ノクラック２２４」）０．４ｇとの混合粉末からなる粉末材料（総量１８ｇ）を準備した。【０１７６】
次に、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、ジエン系ゴムとしてのスチレンブタジエンゴム（日本ゼオン社製の商品名「Ｎｉｐｏｌ  １５０２」、以下、場合により「ＳＢＲ」と称する。）４０ｇと、ＴＰＥ−（Ｉ）４ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで１分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、前記粉末材料９ｇ（予め準備した前記粉末材料の半分の量）と、シランカップリング剤（エボニック  インダストリーズＡＧ社［旧社名：エボニック  デグサ社］製の商品名「Ｓｉ−６９」）１．２８ｇとを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練した後、前記粉末材料９ｇ（予め準備した前記粉末材料の残りの半分）を更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練して混合物を得た。次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着した粉末材料が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、ジエン系ゴム組成物（６３．２８ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物を得た。【０１７７】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物６０．１１６ｇ、架橋剤である油処理硫黄（鶴見化学社製の商品名「金華印油入微粉硫黄」）０．７６ｇ、加硫促進剤であるスルフェンアミド系促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド：大内新興化学社製の商品名「ノクセラーＣＺ」）０．３８ｇ、及び、加硫促進剤であるグアニジン系促進剤（１，３−ジフェニルグアニジン、大内新興化学社製の商品名「ノクセラーＤ」）０．１９ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０１７８】
次に、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）５０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で３０分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記ジエン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０１７９】
（実施例２〜６及び比較例１）
ＴＰＥ−（Ｉ）を用いる代わりに、実施例２ではＴＰＥ−（ＩＩ）を、実施例３ではＴＰＥ−（ＩＩＩ）を、実施例４ではＴＰＥ−（ＩＶ）を、実施例５ではＴＰＥ−（Ｖ）を、実施例６ではＴＰＥ−（ＶＩ）を、比較例１では有機化クレイを含有していない比較用のＴＰＥであるＴＰＥ−（ＶＩＩ）を、それぞれ用いた以外は実施例１と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０１８０】
（比較例２）
ＴＰＥ−（Ｉ）を用いる代わりに、比較用の成分としてポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を用いた以外は、実施例１と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０１８１】
実施例１〜６及び比較例１〜２で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表２に示す。なお、表２に記載の各成分の質量比の数値はジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０１８２】
【表２】
2019027022.tif 000005
【０１８３】
［実施例１〜６及び比較例１〜２で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞
実施例１〜６及び比較例１〜２で採用している方法と同様にして、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）をそれぞれ製造した。次いで、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）に対して、それぞれロータレス・レオメータ（東洋精機社製）を用いて、１６０℃、５０分間の加硫を行って、時間とトルクの関係を測定して、最大トルクの値を求めて、最大トルクの値の９５％のトルク値に到達するまでの時間（最大トルクの９５％になる時間：ｔ９５［単位：分］）を求めた。このようにして求められたｔ９５の測定値を、実施例１〜６及び比較例１〜２において、それぞれ得られたジエン系ゴム組成物の加硫速度として採用した。得られた結果を表３に示す。【０１８４】
＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞
実施例１〜６及び比較例１〜２で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）をそれぞれ用いて、ＪＩＳ  Ｋ−６３９４（２００７年発行）に準じて、０℃におけるｔａｎδと、６０℃におけるｔａｎδをそれぞれ測定した。すなわち、前記ゴムシートに対して、粘弾性測定装置（ＵＢＭ社製の商品名「ＲＥＯＧＥＬ  Ｅ−４０００」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準拠して、歪：２０μｍ（０．１％）、周波数：１０Ｈｚの条件で測定温度を−１０℃から６０℃まで温度を変化させて測定を行い、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表３に示す。なお、表３に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例１で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。なお、タイヤを製造した場合に、測定温度０℃の条件下におけるｔａｎδの数値が大きい値となるほどウェットグリップ性が良好であると言え、測定温度６０℃の条件下におけるｔａｎδの数値が小さい値となるほど低燃費性（転がり抵抗）が良好であると言える。【０１８５】
＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞
先ず、実施例１〜６及び比較例１〜２で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）をそれぞれ用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０年発行）に準拠して、３号ダンベル状の試験片を作成し、引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行って、３００％モジュラス（Ｍ３００）［ＭＰａ］を測定した。なお、かかる測定は、下記熱老化試験の試験前及び試験後の双方の試験片をそれぞれ用いて行った。そして、かかる熱老化試験の試験前の試験片の３００％モジュラス（試験前の３００％Ｍｏｄ）の値と試験後の試験片の３００％モジュラス（試験後の３００％Ｍｏｄ）の値から、下記式：
［変化率（％）］＝｛（［Ｍ２］−［Ｍ１］）／［Ｍ２］｝×１００
（式中、変化率（％）は３００％モジュラスの値の変化率を示し、Ｍ１は熱老化試験の実施前（試験前）の試験片の３００％モジュラスの値を示し、Ｍ２は熱老化試験の実施後（試験後）の試験片の３００％モジュラスの値を示す。）
を計算して、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値を求めた。得られた結果を表３に示す。なお、３００％モジュラスの変化率の絶対値がより小さな値となるほど、耐熱老化性（耐熱性）により優れたものであると判断できる。【０１８６】
（熱老化試験）
熱老化試験（耐熱老化性を測定するための老化促進試験）としては、前記３号ダンベル状の試験片を、ＪＩＳ  Ｋ６２５７（２０１０年発行）に準拠して、ギヤー・オーブンに入れて、雰囲気ガス：空気、温度：１２０℃の条件下で７２時間加熱することにより熱老化させる試験を採用した。【０１８７】
【表３】
2019027022.tif 000006
【０１８８】
（実施例７〜１２及び比較例３〜４）
表４に示す組成となるようにＳＢＲの代わりに天然ゴム（ＮＲ：ＳＴＲ−ＣＶ６０、タイ製）４０ｇを用い、かつ、プレス加硫の時間を３０分間から１５分間に変更した以外は、それぞれ実施例１〜６及び比較例１〜２で採用している方法と同様の方法を採用して、ジエン系ゴム組成物及びシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０１８９】
実施例７〜１２及び比較例３〜４で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表４に示す。なお、表４においては参考のために、実施例１で得られた架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比も併せて示す。また、表４に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０１９０】
【表４】
2019027022.tif 000007
【０１９１】
［実施例７〜１２及び比較例３〜４で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例７〜１２及び比較例３〜４で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表５に示す。【０１９２】
また、実施例７〜１２及び比較例３〜４で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表５に示す。なお、表５に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例３で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０１９３】
＜２００％モジュラス及びその変化率の測定＞
引張試験において３００％モジュラス（Ｍ３００）［ＭＰａ］の代わりに２００％モジュラス（Ｍ２００）［ＭＰａ］を測定（試験片を伸ばす割合を３００％から２００％に変更）した以外は、前述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して測定を行い、熱老化試験の試験前後の２００％モジュラス（２００％Ｍｏｄ）の値及びその変化率の絶対値を求めた。得られた結果を表５に示す。【０１９４】
【表５】
2019027022.tif 000008
【０１９５】
＜各実施例及び各比較例で得られたジエン系ゴム組成物等について＞
表３及び表５に示す結果からも明らかなように、ジエン系ゴムとエラストマー成分と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例１〜１２：ジエン系ゴム組成物）と、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例１〜４：ジエン系ゴム組成物）とを、ジエン系ゴムの種類が同じもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１〜１２：ジエン系ゴム組成物）は、架橋速度（加硫速度）がより速くなっており、ゴム製品の生産性をより向上させることが可能なものであることが確認された。また、同様にジエン系ゴムの種類が同じもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１〜１２：ジエン系ゴム組成物）は、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例１〜４：ジエン系ゴム組成物）と対比して、ｔａｎδ（０℃）の値がより大きな値となるとともに、ｔａｎδ（６０℃）の値がより小さな値となっており、両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））がより高いものとなることが分かった。このような結果から、本発明のゴム組成物（実施例１〜１２：ジエン系ゴム組成物）は、ウェットグリップ性と低燃費性（いわゆる転がり抵抗）とをより高い水準でバランスよく発揮することが可能なタイヤを製造することが可能なものであるとともに、そのようなタイヤの生産性をより向上させることが可能なものであることが分かった。【０１９６】
また、表３に示す結果から、ジエン系ゴムとエラストマー成分と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例１〜６：ジエン系ゴム組成物）は、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例１〜２：ジエン系ゴム組成物）よりも、３００％モジュラスの変化率の絶対値がより小さくなっており、本発明（実施例１〜６）によれば、耐熱性（耐熱老化性）をより高度なものとすることが可能であること（耐熱性を向上させることが可能であること）が分かった。同様に、表５に示す結果から、ジエン系ゴムとエラストマー成分と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例７〜１２：ジエン系ゴム組成物）はいずれも、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例３〜４：ジエン系ゴム組成物）よりも、２００％モジュラスの変化率の絶対値がより小さくなっており、本発明（実施例７〜１２）によれば、耐熱性をより高度なものとすることが可能であること（耐熱性を向上させることが可能であること）が分かった。【０１９７】
なお、表３及び５に示す結果からも明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例１〜１２：ジエン系ゴム組成物）は、上述ような特性を示すことから（特に、架橋速度が速く、耐熱性をより向上させることが可能であること等から）、タイヤ以外にも各種の工業用のゴム部品の製造に好適に応用することができ、そのような工業用のゴム部品の生産性や耐熱老化性をより向上させることが可能となることも分かった。【０１９８】
（実施例１３）
先ず、ジエン系ゴム組成物の調製に利用する成分として、カーボンブラック（東海カーボン社製の商品名「Ｎ３３９」）１５ｇと、加硫促進助剤としての酸化亜鉛（ハクスイテック社製の酸化亜鉛３種）１．５ｇと、加硫促進助剤としてのステアリン酸（日本精化社製）０．３ｇと、老化防止剤（大内新興化学社製の商品名「ノクラック６Ｃ」）０．３ｇとの混合粉末からなる粉末材料（総量１７．１ｇ）を準備した。【０１９９】
次に、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、ジエン系ゴムとしてのエチレンプロピレンジエンゴム（三井化学社製の商品名「３０９２ＰＭ」、以下、場合により「ＥＰＤＭ」と称する。）３０ｇと、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）９ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで１分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の半分の量）とパラフィンオイル（ＳＫルブリカンツ社製の商品名「ＹＵＢＡＳＥ８Ｊ」）９ｇを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練した後、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の残りの半分）を更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練して混合物を得た。次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着した粉末材料が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、ジエン系ゴム組成物（６５．１ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物を得た。【０２００】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物６０．７６ｇ、架橋剤である油処理硫黄（鶴見化学社製の商品名「金華印油入微粉硫黄」）０．２８ｇ、加硫促進剤であるチウラム系促進剤（テトラキス（２-エチルヘキシル）チウラムジスルフィド：大内新興化学社製の商品名「ノクセラーＴＯＴＮ」）０．５６ｇ、加硫促進剤であるジチオカルバミン酸塩系促進剤（ジベンジルジチオカルバミン酸亜鉛：大内新興化学社製の商品名「ノクセラーＺＴＣ」）０．１４ｇ、及び、加硫促進剤であるスルフェンアミド系促進剤（Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド：大内新興化学社製の商品名「ノクセラーＣＺ」）０．４２ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０２０１】
次に、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）５０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で３５分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記ジエン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０２０２】
（実施例１４）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、ＴＰＥ−（ＩＸ）を用いた以外は、実施例１３と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２０３】
（比較例５）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いなかった以外は、実施例１３と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２０４】
（比較例６〜８）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、比較例６ではポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を、比較例７では市販の熱可塑性エラストマー（エクソン・モービル社製の商品名「サントプレン１２１−５０Ｍ１００」：クレイは含有せず）を、比較例８ではＴＰＥ−（Ｘ）を、それぞれ比較用の成分として用いた以外は、実施例１３と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２０５】
実施例１３〜１４及び比較例５〜８で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表６に示す。なお、表６に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０２０６】
【表６】
2019027022.tif 000009
【０２０７】
［実施例１３〜１４及び比較例５〜８で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例１３〜１４及び比較例５〜８で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表７に示す。【０２０８】
また、実施例１３〜１４及び比較例５〜８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表７に示す。なお、表７に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例５で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２０９】
さらに、実施例１３〜１４及び比較例５〜８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表７に示す。【０２１０】
【表７】
2019027022.tif 000010
【０２１１】
（実施例１５）
先ず、ジエン系ゴム組成物の調製に利用する成分として、カーボンブラック（東海カーボン社製の商品名「Ｎ３３９」）１５ｇと、加硫促進助剤としての酸化亜鉛（ハクスイテック社製の酸化亜鉛３種）１．５ｇと、加硫促進助剤としてのステアリン酸（日本精化社製）０．３ｇと、老化防止剤（大内新興化学社製の商品名「ノクラック６Ｃ」）０．３ｇとの混合粉末からなる粉末材料（総量１７．１ｇ）を準備した。【０２１２】
次に、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、ジエン系ゴムとしてのエチレンプロピレンジエンゴム（三井化学社製の商品名「３０９２ＰＭ」、以下、場合により「ＥＰＤＭ」と称する。）３０ｇと、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）９ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで１分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の半分の量）とパラフィンオイル（ＳＫルブリカンツ社製の商品名「ＹＵＢＡＳＥ８Ｊ」）９ｇを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練した後、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の残りの半分）を更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練して混合物を得た。次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着した粉末材料が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、ジエン系ゴム組成物（６５．１ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物を得た。【０２１３】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物６０．７６ｇ、架橋剤であるジクミルパーオキシド（日油社製の商品名「パークミルＤ−４０」）２．２８ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０２１４】
次に、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）５０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で５０分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記ジエン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０２１５】
（比較例９）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、比較用の成分として、市販のスチレン系熱可塑性エラストマー（三菱ケミカル社製の商品名「ラバロンＴ３２０Ｃ」、ＴＰＳ、硬度Ｈｓ１５（ＪＩＳ−Ａ硬度）：クレイは含有せず）を用いた以外は、実施例１５と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２１６】
実施例１５及び比較例９で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表８に示す。なお、表８に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０２１７】
【表８】
2019027022.tif 000011
【０２１８】
［実施例１５と比較例９で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例１５及び比較例９で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表９に示す。【０２１９】
また、実施例１５及び比較例９で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表９に示す。なお、表９に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例９で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２２０】
さらに、実施例１５及び比較例９で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表９に示す。【０２２１】
【表９】
2019027022.tif 000012
【０２２２】
（実施例１６）
先ず、ジエン系ゴム組成物の調製に利用する成分として、カーボンブラック（東海カーボン社製の商品名「Ｎ３３９」）１５ｇと、加硫促進助剤としての酸化亜鉛（ハクスイテック社製の酸化亜鉛３種）１．５ｇと、加硫促進助剤としてのステアリン酸（日本精化社製）０．３ｇと、老化防止剤（大内新興化学社製の商品名「ノクラック６Ｃ」）０．３ｇとの混合粉末からなる粉末材料（総量１７．１ｇ）を準備した。【０２２３】
次に、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、ジエン系ゴムとしてのクロロプレンゴム（デンカ社製の商品名「Ｍ−４０」、以下、場合により「ＣＲ」と称する。）３０ｇと、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）９ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで１分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の半分の量）とパラフィンオイル（ＳＫルブリカンツ社製の商品名「ＹＵＢＡＳＥ８Ｊ」）３ｇを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練した後、前記粉末材料８．５５ｇ（予め準備した前記粉末材料の残りの半分）を更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練して混合物を得た。次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着した粉末材料が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、ジエン系ゴム組成物（５９．１ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物を得た。【０２２４】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物５６．１ｇ、架橋剤である酸化マグネシウム１．１４ｇ、及び、加硫促進剤である２−イミダゾリン−２−チオール（ＥＴＵ、三新化学社製の商品名「サンセラー２２Ｃ−ＥＴＵ」）０．２８ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０２２５】
次に、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）５０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で２０分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記ジエン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０２２６】
（比較例１０）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、比較用の成分としてポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を用いた以外は、実施例１６と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２２７】
実施例１６及び比較例１０で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表１０に示す。なお、表１０に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０２２８】
【表１０】
2019027022.tif 000013
【０２２９】
［実施例１６と比較例１０で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例１６及び比較例１０で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表１１に示す。【０２３０】
また、実施例１６及び比較例１０で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表１１に示す。なお、表１１に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例１０で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２３１】
さらに、実施例１６及び比較例１０で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表１１に示す。【０２３２】
【表１１】
2019027022.tif 000014
【０２３３】
＜実施例１３〜１６及び比較例５〜１０で得られたジエン系ゴム組成物等について＞
表７、表９及び表１１に示す結果からも明らかなように、ジエン系ゴムとエラストマー成分と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）と、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例５〜１０：ジエン系ゴム組成物）とを、有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合（それぞれ、実施例１３〜１４と比較例５〜８とを対比、実施例１５と比較例９とを対比、実施例１６と比較例１０とを対比した場合）に、本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）は、架橋速度（加硫速度）がより速くなっており、ゴム製品の生産性をより向上させることが可能なものであることが確認された。また、同様に有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）は、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例５〜１０：ジエン系ゴム組成物）と対比して、ｔａｎδ（０℃）の値がより大きな値となるとともに、ｔａｎδ（６０℃）の値がより小さな値となっており、両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））がより高いものとなることが分かった。このような結果から、本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）は、ウェットグリップ性と低燃費性（いわゆる転がり抵抗）とをより高い水準でバランスよく発揮することが可能なタイヤを製造することが可能なものであるとともに、そのようなタイヤの生産性をより向上させることが可能なものであることが分かった。さらに、有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）においては、比較のためのゴム組成物（比較例５〜１０：ジエン系ゴム組成物）と対比して、３００％モジュラスの変化率がより小さくなっており、本発明（実施例１３〜１６）によれば、耐熱性をより高度なものとすることが可能であること（耐熱性を向上させることが可能であること）が分かった。【０２３４】
なお、表７、表９及び表１１に示す結果からも明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例１３〜１６：ジエン系ゴム組成物）は、上述ような特性を示すことから（特に、架橋速度が速く、耐熱性をより向上させることが可能であること、等から）、タイヤ以外にも各種の工業用のゴム部品の製造に好適に応用することができ、そのような工業用のゴム部品の生産性や耐熱老化性をより向上させることが可能となることも分かった。【０２３５】
（実施例１７）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、ＴＰＣ−（ＸＩ）９ｇを用いた以外は実施例１５と同様にして、ジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２３６】
（実施例１８）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、ＴＰＣ−（ＸＩＩ）９ｇを用いた以外は実施例１５と同様にして、ジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２３７】
実施例１７〜１８で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表１２に示す。なお、表１２に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。なお、参照のために、比較例９で得られたジエン系ゴム組成物の組成も併せて表１２に示す。【０２３８】
【表１２】
2019027022.tif 000015
【０２３９】
［実施例１７〜１８で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例１７〜１８で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表１３に示す。【０２４０】
また、実施例１７〜１８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表１３に示す。なお、表１３に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例９で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２４１】
さらに、実施例１７〜１８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表１３に示す。なお、表１３には、比較例９で得られた架橋ゴム組成物等の測定結果も併せて示す。【０２４２】
【表１３】
2019027022.tif 000016
【０２４３】
（実施例１９）
先ず、ジエン系ゴム組成物の調製に利用する成分として、カーボンブラック（東海カーボン社製の商品名「Ｎ３３９」）１５ｇと、加硫促進助剤としての酸化亜鉛（ハクスイテック社製の酸化亜鉛３種）１．５ｇと、加硫促進助剤としてのステアリン酸（日本精化社製）０．６ｇと、老化防止剤（大内新興化学社製の商品名「ノクラック６Ｃ」）０．３ｇとの混合粉末からなる粉末材料（総量１７．４ｇ）を準備した。【０２４４】
次に、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、ジエン系ゴムとしてのブチルゴム（ＪＳＲ株式会社製の商品名「ＪＳＲ３６５」、以下、場合により「ＩＩＲ」と称する。）３０ｇと、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）９ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで１分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、前記粉末材料８．７ｇ（予め準備した前記粉末材料の半分の量）とナフテンオイル（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製の商品名「ＳＮＨ２２０」）１．５ｇを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練した後、前記粉末材料８．７ｇ（予め準備した前記粉末材料の残りの半分）を更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１分３０秒間混練し、次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着した粉末材料が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記加圧式ニーダー中の混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、ジエン系ゴム組成物（５７．９ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物を得た。【０２４５】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のジエン系ゴム組成物５５．３ｇ、架橋剤である臭素化アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂（田岡化学社製の商品名「タッキロール２５０−Ｉ」）３．４４ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０２４６】
次に、前記架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）４０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で４０分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記ジエン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０２４７】
（比較例１１）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いなかった以外は、実施例１９と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２４８】
（比較例１２〜１４）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、比較例１２ではポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を、比較例１３では市販の熱可塑性エラストマー（エクソン・モービル社製の商品名「サントプレン１２１−５０Ｍ１００」：クレイは含有せず）を、比較例１４では市販のスチレン系熱可塑性エラストマー（三菱ケミカル社製の商品名「ラバロンＴ３２０Ｃ」、ＴＰＳ、硬度Ｈｓ１５（ＪＩＳ−Ａ硬度）：クレイは含有せず）を、それぞれ比較用の成分として用いた以外は、実施例１９と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２４９】
実施例１９及び比較例１１〜１４で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表１４に示す。なお、表１４に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０２５０】
【表１４】
2019027022.tif 000017
【０２５１】
［実施例１９及び比較例１１〜１４で得られたジエン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例１９及び比較例１１〜１４で得られたジエン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表１５に示す。【０２５２】
また、実施例１９及び比較例１１〜１４で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表１５に示す。なお、表１５に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例１１で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２５３】
さらに、実施例１９及び比較例１１〜１４で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表１５に示す。【０２５４】
【表１５】
2019027022.tif 000018
【０２５５】
＜実施例１７〜１９及び比較例９、１１〜１４で得られたジエン系ゴム組成物等について＞
表１３及び表１５に示す結果からも明らかなように、ジエン系ゴムとポリマー成分（実施例１９ではポリマー成分として好適なエラストマー成分）と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）と、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例９、比較例１１〜１４：ジエン系ゴム組成物）とを、有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）、有機化クレイを含むＴＰＣ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合（それぞれ、実施例１７〜１８と比較例９とを対比、実施例１９と比較例１１〜１４とを対比した場合）に、本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）はいずれも、架橋速度（加硫速度）がより速くなっており、ゴム製品の生産性をより向上させることが可能なものであることが確認された。また、同様に、有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）、有機化クレイを含むＴＰＣ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）は、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例９及び比較例１１〜１４：ジエン系ゴム組成物）と対比して、ｔａｎδ（０℃）の値がより大きな値となるとともに、ｔａｎδ（６０℃）の値がより小さな値となっており、両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））がより高いものとなることが分かった。このような結果から、本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）は、ウェットグリップ性と低燃費性（いわゆる転がり抵抗）とをより高い水準でバランスよく発揮することが可能なタイヤを製造することが可能なものであるとともに、そのようなタイヤの生産性をより向上させることが可能なものであることが分かった。さらに、有機化クレイを含むＴＰＥ組成物（クレイ含有）、有機化クレイを含むＴＰＣ組成物（クレイ含有）及び比較用の成分（クレイ含有せず）以外の成分の組成が共通するもの同士で対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）においては、比較のためのゴム組成物（比較例９及び比較例１１〜１４：ジエン系ゴム組成物）と対比して、３００％モジュラスの変化率がより小さくなっており、本発明（実施例１７〜１９）によれば、耐熱性をより高度なものとすることが可能であること（耐熱性を向上させることが可能であること）が分かった。【０２５６】
なお、表１３及び表１５に示す結果からも明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例１７〜１９：ジエン系ゴム組成物）は、上述ような特性を示すことから（特に、架橋速度が速く、耐熱性をより向上させることが可能であること、等から）、タイヤ以外にも各種の工業用のゴム部品の製造に好適に応用することができ、そのような工業用のゴム部品の生産性や耐熱老化性をより向上させることが可能となることも分かった。【０２５７】
（実施例２０）
先ず、１５０℃に加熱した加圧式ニーダー（東洋精機社製の商品名「ラボプラストミル」、容量１００ｍＬ）中に、シリコーン系ゴムとしてのミラブル型シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製の商品名「ＳＨ８５１Ｕ」）３０ｇと、ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）９ｇとを投入し、温度１５０℃、回転数３０ｒｐｍで２分間混練することにより可塑化した。その後、前記加圧式ニーダー中に、ヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製の商品名「アエロジルＲ１０４」、粉末材料）７．５ｇを更に添加しつつ、回転数の条件を３０ｒｐｍから５０ｐｐｍに変更して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１．５分間混練した後、ヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製の商品名「アエロジルＲ１０４」）７．５ｇを更に添加して、温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで１．５分間混練し、次いで、前記加圧式ニーダーの材料の投入口からニーダーの混練室までの間の壁面に付着したヒュームドシリカ（粉末材料）が混練室に導入されるように、ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記加圧式ニーダー中の混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に１分間混練した。次に、前記加圧式ニーダーにおいて再度ラム（フローティングウェイト）を上下させた後、前記混合物を温度１５０℃、回転数５０ｒｐｍで更に３分間混練し、放出させて、シリコーン系ゴム組成物（５４ｇ）を得た。このようにして架橋剤を含まない形態のシリコーン系ゴム組成物を得た。【０２５８】
次いで、オープンロール機（ロールサイズ：直径１インチ×長さ２インチ、ロールの数：２本）を用いて、上述のようにして得られた架橋剤を含まない形態のシリコーン系ゴム組成物５０ｇ、架橋剤である有機過酸化物（東レ・ダウコーニング社製の商品名「ＲＣ−４（５０Ｐ）」、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、濃度５０質量％、ペースト状）０．２１ｇの混練を行って、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）を得た。なお、混練時の条件としては、室温（２５℃）条件下、後ロールの回転数を１０ｒｐｍとし、前後ロールの回転比（前：後）を１：１．１とする条件を採用した。【０２５９】
次に、前記架橋剤を含む形態のシリコーン系ゴム組成物（未加硫）４０ｇを用いて、プレス成形機（ダンベル社製）により、１６０℃で３０分間プレス加硫（プレス成形しつつ加硫）することにより、縦１５０ｍｍ、横１５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのシート状の架橋ゴム組成物（前記シリコーン系ゴム組成物の架橋物からなるゴムシート）を得た。【０２６０】
（比較例１５）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いなかった以外は、実施例２０と同様にしてシリコーン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２６１】
（比較例１６〜１８）
ＴＰＥ−（ＶＩＩＩ）を用いる代わりに、比較例１６ではポリエチレン（日本ポリエチレン製の商品名「ＨＪ５９０Ｎ」）を、比較例１７では市販の熱可塑性エラストマー（エクソン・モービル社製の商品名「サントプレン１２１−５０Ｍ１００」：クレイは含有せず）を、比較例１８では市販のスチレン系熱可塑性エラストマー（三菱ケミカル社製の商品名「ラバロンＴ３２０Ｃ」、ＴＰＳ、硬度Ｈｓ１５（ＪＩＳ−Ａ硬度）：クレイは含有せず）を、それぞれ比較用の成分として用いた以外は、実施例２０と同様にしてジエン系ゴム組成物を調製した後、シート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）を調製した。【０２６２】
実施例２０及び比較例１５〜１８で用いた成分に関して、架橋剤を含む形態のジエン系ゴム組成物（未加硫）中に含まれる成分の質量比［単位：質量部］を表１４に示す。なお、表１６に記載の各成分の質量比の数値は、ジエン系ゴムの含有量を１００質量部とした場合の比率である。【０２６３】
【表１６】
2019027022.tif 000019
【０２６４】
［実施例２０及び比較例１５〜１８で得られたシリコーン系ゴム組成物及びその架橋物の特性の測定］
実施例２０及び比較例１５〜１８で得られたシリコーン系ゴム組成物について、上述の＜加硫速度（ｔ９５）の測定＞と同様の方法を採用して、加硫速度（ｔ９５）を測定した。測定結果を表１７に示す。【０２６５】
また、実施例２０及び比較例１５〜１８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜粘弾性に関する指数である損失正接（ｔａｎδ）の測定＞と同様の方法を採用して、０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（０℃）］と、６０℃におけるｔａｎδ［ｔａｎδ（６０℃）］をそれぞれ求め、その測定値から両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））を求めた。測定結果を表１７に示す。なお、表１７に示すｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値は、比較例１５で得られたシート状の架橋ゴム組成物（ゴムシート）のｔａｎδ（０℃）及びｔａｎδ（６０℃）の値をそれぞれ１００に換算した場合の相対値とした。【０２６６】
さらに、実施例２０及び比較例１５〜１８で得られた架橋ゴム組成物（ゴムシート）について、上述の＜３００％モジュラス及びその変化率の測定＞と同様の方法を採用して、上記熱老化試験の試験前及び試験後の３００％モジュラス［ＭＰａ］をそれぞれ測定し、３００％モジュラス（３００％Ｍｏｄ）の値の変化率の絶対値をそれぞれ求めた。得られた結果を表１７に示す。【０２６７】
【表１７】
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【０２６８】
＜実施例２０及び比較例１５〜１８で得られたシリコーン系ゴム組成物等について＞
表１７に示す結果からも明らかなように、シリコーン系ゴムとエラストマー成分と有機化クレイとを含有する本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）と、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例１５〜１８：比較のためのシリコーン系ゴム組成物）とを対比した場合に、本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）は、架橋速度（加硫速度）がより速くなっており、ゴム製品の生産性をより向上させることが可能なものであることが確認された。また、本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）は、有機化クレイを含んでいない形態のゴム組成物（比較例１５〜１８：比較のためのシリコーン系ゴム組成物）と対比して、ｔａｎδ（０℃）の値がより大きな値となるとともに、ｔａｎδ（６０℃）の値がより小さな値となっており、両者のバランス（ｔａｎδ（０℃）／ｔａｎδ（６０℃））がより高いものとなることが分かった。このような結果から、本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）は、ウェットグリップ性と低燃費性（いわゆる転がり抵抗）とをより高い水準でバランスよく発揮することが可能なタイヤを製造することが可能なものであるとともに、そのようなタイヤの生産性をより向上させることが可能なものであることが分かった。さらに、本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）においては、比較のためのゴム組成物（比較例１５〜１８：比較のためのシリコーン系ゴム組成物）と対比して、３００％モジュラスの変化率がより小さくなっており、本発明（実施例２０）によれば、耐熱性をより高度なものとすることが可能であること（耐熱性を向上させることが可能であること）が分かった。【０２６９】
なお、表１７に示す結果からも明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例２０：シリコーン系ゴム組成物）は、上述ような特性を示すことから（特に、架橋速度が速く、耐熱性をより向上させることが可能であること、等から）、タイヤ以外にも各種の工業用のゴム部品の製造に好適に応用することができ、そのような工業用のゴム部品の生産性や耐熱老化性をより向上させることが可能となることも分かった。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
以上説明したように、本発明によれば、架橋後において０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（０℃））の値を十分に高いものとすることができるとともに６０℃におけるｔａｎδ（損失正接：ｔａｎδ（６０℃））の値を十分に低いものとすることができ、ｔａｎδ（０℃）の値とｔａｎδ（６０℃）の値のバランスを十分に高いものとすることが可能であり、しかも、より速い架橋速度を有するものとすることが可能なゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）、その架橋物である架橋ゴム組成物、並びに、その架橋ゴム組成物を備えるタイヤ及び工業用ゴム部品を提供することが可能となる。【０２７１】
このように、本発明のゴム組成物（より好ましくはジエン系ゴム組成物）は、架橋した場合に、ウェットグリップ性の指標であるｔａｎδ（０℃）の値と、転がり抵抗（低燃費性）の指標であるｔａｎδ（６０℃）の値とを十分な水準でよりバランスよく有するものとすることが可能であるため、特にタイヤの材料等として有用である。
【国際調査報告】
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