(57)【要約】   【課題】  動産または不動産の有体物か、データ、所有権、無体財産権または仮想通貨の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画の利用対象について、権限者が利用者に対して利用対象を利用させる利用支援システムを提供する。  【解決手段】  利用対象の装備機能を制御する利用支援アプリケーション３２０で利用される各々の利用支援アプリケーションファイル３１０に、オープン暗証コード３１１と、利用ログデータを記録するログデータ部３１３と、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コード３１４を設定する。利用対象を特定多数または不特定多数の利用者に一時的に利用権限を与えて利用させ、利用権限の返還の際に利用内容について承認を与えるという運営とし、利用ログとして残った操作内容について、確認して承認を与えるというセキュリティ設定を施し、利用者にも利用終了時に確実に利用内容が確認できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象について、その権限者が利用者に対して前記利用対象を利用させる利用支援システムであって、
前記利用対象が装備する装備機能を利用させる利用支援アプリケーションと、
前記利用支援アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、前記利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援システム。
【請求項２】
前記利用対象が、動産または不動産の有体物か、データ、所有権、無体財産権または仮想通貨の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画を含むものである請求項１に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３】
前記権限者が使用する権限者システムが利用権限制御アプリケーションを備え、前記利用権限制御アプリケーションが前記利用対象の装備機能またはそれらの利用範囲ごとに前記利用者に対する利用権限を設定する装備機能制御部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項４】
前記利用支援アプリケーションファイルが前記利用対象の装備機能の利用ログデータを記録保持するログデータ部を備え、
前記利用支援アプリケーションが、前記利用対象が装備する装備機能を利用した前記利用対象の装備機能の利用ログデータを前記利用支援アプリケーションファイルの前記ログデータ部に記録するログデータ制御機能を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項５】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能と、設定した前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションに通知する通知機能を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項６】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項７】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項８】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項９】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１０】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが前記暗証コード設定機能を介して設定する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードがそれぞれ複数セットあり、１つの前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードのセットが１人の特定の前記利用者に対応したものであり、前記権限者が前記利用対象を利用する前記利用者を複数指定することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１１】
前記利用支援アプリケーションファイルに、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの前記セットごとに前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が起動できる起動順序を制御する利用シーケンス制御データが記載されており、
前記利用支援アプリケーションの前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用シーケンス制御データを参照し、前記起動順序に従った前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１２】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードと共通している前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードと共通している前記クローズ暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１３】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションファイルに対して前記利用者アプリケーションの前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用者アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されているログデータを前記権限者システム、ネットワーク上にあり前記ログデータを収集する複数の分散型のログデータサーバ群に送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１２に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１４】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、
前記権限者システムから前記クローズ暗証コードを入力して前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズし、
前記利用者アプリケーションの前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１５】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションファイルに対して前記権限者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記権限者システムが前記ログデータ部に記憶されているログデータを前記権限者システム、ネットワーク上にあり前記ログデータを収集する複数の分散型のログデータサーバ群に送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１４に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１６】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、引き継ぎ用の前記クローズ暗証コードを設定するクローズ暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記オープン暗証コード更新設定機能および前記クローズ暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定することにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の前記利用権限を引き継ぐ設定を行うことにより前記利用対象の前記利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１７】
前記利用者システムの前記利用者アプリケーションファイルに対して前記利用者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用者アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されているログデータを前記権限者システム、ネットワーク上にあり前記ログデータを収集する複数の分散型のログデータサーバ群に送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１４に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１８】
前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードが、利用者ＩＤ情報、利用者の生体情報、利用者のクレジットカード情報またはデビットカード情報のいずれかまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１から１７に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１９】
前記利用支援アプリケーションが、前記装備機能の利用状況に応じた課金処理を行う利用対象課金処理機能を備え、前記利用者システムが、利用者課金処理機能を備え、金融機関の決済処理システムと連動して前記利用対象の前記利用内容に応じた課金内容の確定および決済を実行処理することを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２０】
前記利用対象がドアを備えたものであり、
前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用対象に設けられたドアのドアロック開閉機能と連動し、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理が成功した場合にドアロック開閉機能を稼働させることを特徴とする請求項１から１９に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２１】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の座席、客室または共用施設であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記座席、客室または共用施設の予約処理機能、前記座席、客室または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記座席、客室または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２２】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の運転室であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の運転者または運行責任者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記運転室のドアロック開閉機能、前記運転室内に装備された各種運転操作機器の制御機能、前記運転室内の環境に関する各種機器の制御機能、前記移動体の前記運転室以外の環境に関する各種機器の制御機能、または前記移動体センターとのデータ通信機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２３】
前記利用対象がレンタル品であり、前記権限者が前記レンタル品のレンタル運営者または管理者であり、前記利用者が前記レンタル品の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記レンタル品の予約処理機能、前記レンタル品に装備された各種機器の利用制御機能、前記レンタル品の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２４】
前記利用対象が、住宅、集合住宅、ビルディング、建物を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記所有区画、賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、所有区画、賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２５】
前記利用対象が、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記不動産の賃貸区画または共用施設の予約処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設をサービス施術場所とするサービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２６】
前記利用対象が物流倉庫であり、その前記利用区画が前記物流倉庫の保管区画であり、前記権限者が前記物流倉庫の運営者または管理者であり、前記利用者が前記物流倉庫の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記物流倉庫の保管区画の予約処理機能、前記物流倉庫に装備された各種機器の利用制御機能、前記物流倉庫の保管区画の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２７】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設の設備であり、前記権限者が前記サービス提供施設の設備の運営者または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供施設の設備の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記設備の予約処理機能、前記設備に装備された各種機器の利用制御機能、前記設備の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２８】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設に属するサービス提供者が提供するサービスであり、前記権限者が前記サービス提供者自身または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供を受ける利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サービスの予約処理機能、前記サービスに装備された各種機器の利用制御機能、前記サービスの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２９】
前記サービス提供施設が、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場のいずれかであり、
前記サービス提供者がそれら前記サービス提供施設で前記利用客に対してサービスを提供する者であることを特徴とする請求項２８に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３０】
前記利用対象がサーバーであり、前記利用区画が前記サーバーの利用期間、前記サーバーのデータ容量であり、前記権限者が前記サーバーの運営者または管理者であり、前記利用者が前記サーバーの利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サーバーのコンピュータリソースが備えるコンピュータ処理機能、前記サーバーのウェブサイト提供機能、前記サーバーの記憶装置に対するデータのアップロード格納制御機能、前記サーバーの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３１】
前記利用対象がＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせであり、その前記利用区画が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスであり、前記権限者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせの運営者または管理者であり、前記利用者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせをネットワーク経由で利用する利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスが備えるサービスに対する入出力機能、データの閲覧機能、データの編集機能、データのダウンロード機能、データのアップロード機能、利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３２】
前記利用対象が仮想通貨であり、前記権限者が前記仮想通貨の発行者または管理者であり、前記利用者が前記仮想通貨の利用者であり、
その前記利用区画が、前記仮想通貨のデータに関連付けられた前記利用支援アプリケーションファイルを格納して保持し、次の前記利用者を指定して前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記暗証コード設定機能により設定できる権限であることを特徴とする請求項１２から１７に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３３】
利用対象について、その権限者が利用者に対して前記利用対象を利用させる利用支援方法であって、
前記利用対象が装備する装備機能を利用させる利用支援アプリケーションと、
前記アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、前記利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものを用いて、
前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産、不動産またはそれらの利用区画の利用対象について、権限者が利用者に対して利用対象を利用させる利用対象の利用支援システムおよび方法に関する。
利用対象としては、多様なものが含まれ、限定されないが、一例として下記のものなどがある。
例えば、利用対象が、動産、不動産という有体物がある。
自動車車両、貨物車両、鉄道車両、航空機、船舶などを含む移動体、利用区画が移動体の運転室、移動体の座席、客室または共用施設というものがある。また、利用対象が、住宅、集合住宅、ビルディング、建物などを含む不動産であり、その利用区画が不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設というものがある。また、利用対象としては、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅などを含む不動産であり、その利用区画が不動産の賃貸区画または共用施設というものがある。また、利用対象が物流倉庫であり、その利用区画が物流倉庫の保管区画というものがある。また、利用対象がサービス提供施設であり、その利用区画がサービス提供施設の設備というものがある。サービス提供施設は多様なものがあるが、例えば、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場などがある。また、利用対象がサーバーであり、利用区画がサーバーのコンピュータリソースまたはデータをアップロードして格納するデータ容量というものがある。
また、例えば、利用対象が、データファイルやデータコンテンツやＡＳＰサービス、クラウドサービス、仮想空間、仮想通貨などのデータ、所有権や著作権などの権利、特許権や商標権などの無体財産権という無体物がある。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用して様々なアプリケーションが稼働しており、対象とする業務に応じて、様々な利用対象に関する様々な利用支援システムが開発されている。【０００３】
利用対象に関する利用支援システムのアプリケーションを開いて使用する者が、不正使用者ではなく、正当なシステム管理者自身であることを認証する必要がある。そのため、従来技術では、アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際にＩＤコード、パスワード、生体情報の入力など、様々なセキュリティ対策による認証処理を課したものが知られている。なお、従来技術において、利用開始時に利用支援システムの使用者が正当なシステム管理者自身であることが認証されれば、その後重ねて認証することはなく、アプリケーションファイルを閉じる際に特段のパスワードの入力などのセキュリティ対策を講じているものはない。
従来技術では、利用対象が、動産、不動産またはそれらの利用区画であって利用者が特定多数または不特定多数の場合であっても、結局、上記したシステム管理対象物とシステム管理者が限定された関係の場合と変わらず、利用開始時に利用支援システムの使用者の認証を行うのみであるのが実情であった。【０００４】
従来技術における認証処理について簡単に説明する。
アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際に、パスワードの入力をはじめ、様々なコード情報の入力を求める対策は広く採用されている。セキュリティレベルによるが、単純にキーボードからパスワードを入力させるものや、パスワードとともに携帯しているＩＣカードからＩＤ情報を入力させるものや、パスワードと指紋や静脈パターンなどの生体情報を入力させるものなどがある。また、一人の操作だけでは不十分とし、複数の権限者のパスワードやＩＤ情報等が揃ってようやくアプリケーションファイルを開くことができるものもある。このように、アプリケーションファイルを開いて操作可能状態とするためには高度なセキュリティが設定されているアプリケーションはある。【０００５】
アプリケーションが立ち上がり、アプリケーションファイルが操作可能状態となれば、利用者はアプリケーションを使用してアプリケーションファイルを編集することができるが、アプリケーションの操作中、さらに、特別な機能を使用したりする際には、別途、個別にパスワードやＩＤ情報などが求められる場合もあり得る。
このように、アプリケーションファイルを開いたり、特別な機能を使用したりする場合には、セキュリティが設定されていることがあり得る。しかし、逆に、アプリケーションの利用が終了してアプリケーションファイルを閉じる際や、特別な機能の使用を終了する際には、終了すること自体には特段何らのパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、セキュリティ設定がされているものはない。ほとんどのものは“終了”や“閉じる”というコマンドの入力やボタン押下で単純に終了できる。【０００６】
図２７は、一般的なアプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開き、その後、終了して閉じる操作を簡単に説明する図である。一例であり、アプリケーションファイルを開いたり閉じたりする典型的な操作である。
図２７（ａ）に示すように、アプリケーション１０は、コンピュータシステム上にインストールされており、利用者がアプリケーション１０を使用しようとする際には、コンピュータシステムのモニタ上に表示されているアプリケーション１０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければアプリケーション１０が起動する。【０００７】
また、アプリケーション１０で編集可能な各々のアプリケーションファイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどもコンピュータシステム上にインストールされており、各々のアイコンがコンピュータシステムのモニタ上に表示されている。利用者が編集しようとするアプリケーションファイル２０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければ、アプリケーション１０が立ち上がるとともにアプリケーションファイル２０が読み込まれてアプリケーション１０を用いて編集可能な状態となり、データの内容がモニタ上に表示される。【０００８】
ここで、セキュリティが設定されているアプリケーションファイル２０であれば、図２７（ｂ）の上段に示すように、使用権限を確認すべく暗証コードの入力カラムが表示される。このように、アプリケーションファイル２０の編集などアプリケーション１０の使用を開始する前には暗証コードの入力が求められる運用がある。なお、アプリケーション１０によっては暗証コードに加えてＩＣカードからのＩＤ情報の入力や生体情報の入力を求めるものもある。
図２７（ｂ）の上段に示すように、キーボードや他の入力デバイスなどを介して、アプリケーションファイル２０を正常に開いて使用可能とするために求められたパスワードやコード情報などを入力し、その認証に成功して設定されたセキュリティレベルを満たした場合には、アプリケーションファイル２０がオープンして使用可能となる。【０００９】
次に、図２７（ｂ）の下段に示すように、アプリケーションファイル２０の所望の編集が終了すれば、モニタ上に表示されているアプリケーション１０の入力画面の“終了”や“閉じる”という操作メニューやボタンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択してクリックなどの操作で指定すれば、アプリケーション１０が単純に終了し、アプリケーションファイル２０が閉じられる。
ほとんどのアプリケーション１０では、アプリケーションファイル２０を閉じる際には特別なパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、ほとんどのアプリケーション１０は単純に終了してアプリケーションファイル２０を閉じることができる。【００１０】
つまり、アプリケーションファイル２０のアクセスに際しては、使用しようとする者が正当な使用権限がある者か否かを確認するため、様々なセキュリティレベルに基づく情報の入力を求めるが、使用開始時に一度、使用権限の認証が成功すれば、その後はその使用権限者がその権限のもと正しく使用することが前提であり、終了もその権限のもと正しく終了することが前提となっており、アプリケーションファイル２０の編集終了後に閉じる際にはパスワードの入力など特段のセキュリティ設定を行っていない。【００１１】
アプリケーションファイルを開いた権限者自身が、利用対象を利用した場合であれば、利用対象の利用状況、その利用状況に応じてアプリケーションファイルに記録される利用ログは正しいものと認識でき、利用が完了すれば、そのままアプリケーションファイルを閉じる操作を行ってアプリケーションを終了させても良い。【００１２】
【特許文献１】特開２００６−２７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ここで、利用対象が、動産や不動産の有体物であったり、データ、所有権、無体財産権、仮想通貨の無体物であったり、またはそれらの利用区画を含むものであって、その権限者が、特定多数または不特定多数の利用者に対して一時的に利用権限を付与して貸し出したり利用させたりする場合を想定する。この場合であれば、利用対象の利用支援システムの利用者は特定多数または不特定多数となってしまう。
通常は、このような利用者が特定多数または不特定多数の場合、利用対象の権限者は予定通りの範囲にて利用者に利用対象を適切に利用してもらうよう管理しなければならない。例えば、利用対象を利用する者がなり済ましなどではなく、権限者が適正に利用権限者を与えた者（匿名で良い運営であっても、真の利用権限が付与された者）であるか否か確認する必要がある。また、利用対象である動産、不動産またはそれらの利用区画における装備機能の利用状態（利用日時、利用内容）などを的確に把握する必要がある。利用状況に応じて課金する場合、課金処理と連動させなければならない。また、セキュリティ管理も重要である。【００１４】
本発明では、このような関係を、権限者（利用対象の所有者、当該所有者から運営権を得ている者または運営を任されている者）による、利用者への“利用権限の一時的付与”と“付与した利用権限に基づく利用（いつ誰が）”と“利用内容の確定（何をした）”という観点から処理を実行して利用対象の利用を支援するものである。【００１５】
利用者への利用権限の一時的付与により利用対象の利用を通じて記録されたアプリケーションファイル２０の利用ログデータの内容に誤りがなく正しいものか否かの確認を、アプリケーションの終了時、つまり、付与した利用権限の返還時において、権限者による利用内容の承認をアプリケーションファイルの終了条件とする。【００１６】
また、利用者の利用による操作内容を反映した利用ログデータをそのまま確定させて良いかどうかを確認したいという要求がある場合があり得る。特に、利用対象の利用に課金処理がなされ、クレジットカード会社のクレジットサービスと課金処理が連動する場合は、不正利用が行われていないかセキュリティの観点からも確認、承認というステップが要求される。【００１７】
そこで、本発明では、利用対象を特定多数または不特定多数の利用者に一時的に利用権限を与えて利用させ、利用内容について承認を与えるという運営とし、利用ログとして利用データを収集し、確認するというセキュリティ設定を施し、過誤処理や、事実とは異なる不正処理などを効果的に低減せしめた、利用対象の利用支援システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、利用対象について、その権限者が利用者に対して利用対象を利用させる利用支援システムであって、利用対象が装備する装備機能を利用させる利用支援アプリケーションと、利用支援アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、オープン暗証コードの入力を受けて利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、クローズ暗証コードの入力を受けて利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援システムである。【００１９】
例えば、利用対象としては、動産または不動産の有体物、データ、所有権、無体財産権、仮想通貨、仮想空間の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画を含むものがあり得る。
なお、権限者が使用する権限者システムにおいて利用権限制御アプリケーションを備えた構成とし、当該利用権限制御アプリケーションが利用対象の装備機能またはそれらの利用範囲ごとに利用者に対する利用権限を設定する装備機能制御部を備えていることが好ましい。
装備機能制御部を備えることにより、利用者の別に応じて利用させる範囲を制限することができ、利用対象の利用についてきめ細かな対応が可能となる。【００２０】
ここで、上記構成において、利用支援アプリケーションファイルが利用対象の装備機能の利用ログデータを記録保持するログデータ部を備え、利用支援アプリケーションが利用対象が装備する装備機能を利用した利用対象の装備機能の利用ログデータを利用支援アプリケーションファイルのログデータ部に記録するログデータ制御機能を備えた構成とする。
ログデータ制御機能を介して利用支援アプリケーションファイルに利用ログを記録することにより、利用対象の利用について、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの認証を通じて利用できる者が特定され、ログデータ部に利用ログデータの内容により利用内容が把握できる。【００２１】
任意の特定の者または不特定の者に利用権限を与えるため、権限者システムの利用権限制御アプリケーションが、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能と、設定したオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを指定する利用者が使用している利用者システムの利用者アプリケーションに通知する通知機能を備えた構成とする。
上記構成により、暗証コード設定機能によりオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定し、任意の特定の者または不特定の者に通知することにより、利用者がオープン暗証コードを入力してアプリケーションファイル開錠機能により利用支援アプリケーションファイルをオープンし、利用対象の利用後にクローズ暗証コードを入力してアプリケーションファイル閉錠機能により利用支援アプリケーションファイルをクローズすることを通じて利用対象を利用させることができる。【００２２】
暗証コードの設定は、権限者システム側から自ら実行することもでき、また、利用者システム側からリクエストすることで実行してもらうこともできる。
また、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとして設定する暗証コードとしては、本人特定のための利用者ＩＤ情報、生体情報、クレジットカード情報またはデビットカード情報のいずれかまたはそれらの組み合わせとすることができる。
例えば、数字からなる暗証番号、アルファベットも加えた暗証コード、また、生体情報としては、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどの生体情報がある。コード入力手段として、生体情報の読み取りデバイス（顔画像認証用のカメラ、指紋リーダー、静脈パターンリーダー、虹彩パターンリーダー、音声入力装置など）を装備することもできる。
また、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとして設定する暗証コードとしては、一度切りで使い捨てのワンタイムパスワードとすることも可能である。【００２３】
本発明の利用支援システムは、利用権限を渡す利用者を複数設定することができる。暗証コード設定機能を介して設定するオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとして複数セットの設定が可能とすれば、１つのオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードのセットが１人の特定の前記利用者に対応したものとすることで、利用者を複数設定することができる。オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードのセットごとにアプリケーションファイル開錠機能およびアプリケーションファイル閉錠機能が起動できる起動順序を制御する利用シーケンス制御データを設けておくことにより、複数の利用者の利用順序のシーケンス管理を行うことができる。【００２４】
上記の構成では、複数の利用者の設定を権限者システムから行う構成であるが、権限を設定された利用者が次の利用者を決めるといういわゆる利用権限チェーンを利用者がつなげてゆく構成も可能である。
第１の利用権限チェーンのパターンは、利用者が次の利用者を決めてオープン暗証コードを書き換えるとともに、クローズ暗証コードは共通に使うべく、クローズ暗証コードはそのまま引き継ぐパターンである。
利用ログデータの収集は、引き継いだ利用者がアプリケーションファイル閉錠機能によりクローズ処理を実行するたび、利用者アプリケーションがログデータ部に記憶されているログデータを権限者システムやネットワーク上に設けられた分散型のログデータサーバ群に送信し、ログデータを収集することができる。
第２の利用権限チェーンのパターンは、利用者が次の利用者を決めてオープン暗証コードを書き換えて次の利用者に知らせるが、クローズ暗証コードは引き継がれず、権限者システムがアプリケーションファイル閉錠機能によりクローズ処理を実行し、利用者アプリケーションを介してログデータ部に記憶されているログデータを権限者システムやネットワーク上に設けられた分散型のログデータサーバ群に送信し、ログデータを収集する。
第３の利用権限チェーンのパターンは、利用者が次の利用者を決めてオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを書き換えて次の利用者に引き継ぐものである。一の利用者が、自身が使用するオープン暗証コードによりアプリケーションファイル開錠機能でオープンし、利用対象の利用を終了した後、クローズ暗証コードによりアプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、暗証コード設定機能により次の利用者が使用するオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定し、次の利用者へ利用対象の利用権限を引き継ぐ設定を行うことにより利用対象の利用権限のチェーンを構築するものである。【００２５】
次に、本発明の利用対象の利用支援システムにおいて、利用対象の利用に伴う課金処理を自動的に連動させることもできる。
利用対象が装備機能の利用状況に応じた課金処理を行う利用対象課金処理機能を備えた構成とし、利用者システムが利用者課金処理機能を備えた構成とし、権限者システムが権限者課金処理機能を備えた構成とし、３者の間で利用対象の利用内容および当該利用にかかる課金内容の確定および決済を実行処理する。【００２６】
次に、本発明の利用対象の利用支援システムの適用例について述べる。
本発明の利用対象の利用支援システムは多様なものに適用できる。一例として下記のものなどがある。
例えば、利用対象が、自動車車両、貨物車両、鉄道車両、航空機、船舶などを含む移動体、利用区画が移動体の運転室、移動体の座席、客室または共用施設というものがある。また、利用対象が、住宅、集合住宅、ビルディング、建物などを含む不動産であり、その利用区画が不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設というものがある。また、利用対象としては、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅などを含む不動産であり、その利用区画が不動産の賃貸区画または共用施設というものがある。また、利用対象が物流倉庫であり、その利用区画が物流倉庫の保管区画というものがある。また、利用対象がサービス提供施設であり、その利用区画がサービス提供施設の設備というものがある。サービス提供施設は多様なものがあるが、例えば、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場などがある。また、利用対象がサーバーであり、その利用区画がサーバーのコンテンツデータまたはデータをアップロードして格納するデータ容量というものがある。
また、例えば、利用対象が、データファイルやデータコンテンツや仮想通貨などのデータ、クラウドなどの仮想空間、所有権や著作権などの権利、特許権や商標権などの無体財産権などの無体物がある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の利用対象の利用支援システムは、上記構成により、利用対象について、利用者に対して利用対象を利用させるべく、権限者による利用者への“利用権限の一時的付与”と、利用を終えた利用者から“付与した利用権限の返還”と、利用権限の返還を受けた権限者による“利用内容の承認”という観点から様々な処理を実行することができる。
また、利用者は特定多数、不特定多数があり得るが、利用に際して事前に本人特定のためのＩＤ情報、生体情報、クレジットカード情報またはデビットカード情報を得ておけば、利用者の認証処理を実行せしめる運用が可能であり、さらに、課金処理を金融機関の決済処理機能と連動させて実行することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１にかかる本発明の利用対象の利用支援システム１の構成例を示す図である。
【図２】利用者指定タイプの利用対象の利用支援システム１における利用対象３００の権限設定の流れの概略を示した図である。
【図３】利用者からのリクエストタイプの利用対象の利用支援システム１における利用対象３００の権限設定の流れの概略を示した図である。
【図４】実施例２にかかる利用対象の利用支援システム１ａの構成例を簡単に示した図である。
【図５】利用者１の利用者システム２００−１に対するオープン暗証コード１、クローズ暗証コード１の設定、利用シーケンス制御データの設定の流れを示す図である。
【図６】利用者２の利用者システム２００−１に対するオープン暗証コード１、クローズ暗証コード１の設定、利用シーケンス制御データの設定の流れを示す図である。
【図７】利用者３の利用者システム２００−１に対するオープン暗証コード１、クローズ暗証コード１の設定、利用シーケンス制御データの設定の流れを示す図である。
【図８】実施例２にかかる利用対象の利用支援システム１ａの処理の流れの一部を簡単に示した図である。
【図９】実施例３にかかる利用対象の利用支援システム１ｂの構成例を簡単に示した図である。
【図１０】第１のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。
【図１１】第２のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。
【図１２】実施例３にかかる利用対象の利用支援システム１ｂの別の構成例を簡単に示した図である。
【図１３】第３のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。
【図１４】実施例４にかかる本発明の利用対象の利用支援システム１の構成例を示す図である。
【図１５】実施例５にかかる利用対象の利用支援システム１を移動体システムに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図１６】実施例６にかかる利用対象の利用支援システム１を移動体システムに適用した場合における運転席の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図１７】実施例７にかかる利用対象の利用支援システム１をレンタカーの予約システムに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図１８】実施例８にかかる利用対象の利用支援システム１を不動産システムに適用した場合における不動産の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図１９】実施例９にかかる利用対象の利用支援システム１を不動産システムに適用した場合におけるホテルの装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図２０】実施例１０にかかる利用対象の利用支援システム１を物流倉庫システムに適用した場合における物流倉庫の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図２１】実施例１１にかかる利用対象の利用支援システム１をサービス提供施設システムに適用した場合におけるゴルフ場とその共用施設の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
【図２２】実施例１２にかかる利用対象の利用支援システム１をサービス提供施設システムのサービスに適用した場合における装備機能の指定画面を示す図である。
【図２３】実施例１３にかかる利用対象の利用支援システム１をサーバーに適用した場合における装備機能の指定画面を示す図である。
【図２４】実施例１４にかかる利用対象の利用支援システム１をクラウドサービスに適用した場合における装備機能の指定画面を示す図である。
【図２５】実施例１５にかかる利用対象の利用支援システム１ａを自家用車の運転支援システムに適用した場合の構成例を簡単に示す図である。
【図２６】実施例１５にかかる利用対象の利用支援システム１ａの自家用車および装備機能３０１の利用権限設定時の指定画面を示す図である。
【図２７】従来の一般的なアプリケーションの操作概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１は、本発明の利用対象の利用支援システム１の基本構成例である。
実施例２は、複数の利用者を想定したものであり、設定されるオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードがそれぞれ複数セットある場合である。
実施例３は、利用権限を設定された利用者が利用者アプリケーションを操作して、次の利用者が使用する引き継ぎ用のオープン暗証コードやクローズ暗証を設定して引き継ぐことにより利用権限が連鎖してゆく利用権限チェーンを構築する例である。
実施例４は、課金処理を金融機関の決済処理と連動させる場合の構成例である。
実施例５以降は、様々な利用対象および装備機能の利用支援に適用した例を説明するものである。この実施例５において幾つかの具体例を挙げて説明するがこの具体的な実施例には限定されず多様な適用構成があり得る。
【実施例１】
【００３０】
実施例１の本発明の利用対象の利用支援システム１について説明する。本発明の利用対象の利用支援システム１は、利用権限のやり取りで利用対象に関する利用を支援してゆくシステムである。
基本構成としては、本発明の利用対象の利用支援システム１には、権限者が使用する権限者システム１００、利用者が利用する利用者システム２００、利用対象３００がある。利用者が複数いる場合、利用者システム２００は利用者自らが所有するスマートフォンのように利用者ごとに存在する構成もあり得るし、利用対象３００の近くなどに設置された共用の端末機のように複数の利用者で共用される構成もあり得る。【００３１】
以下、本発明の利用対象の利用支援システム１の構成例を示す。
図１は、実施例１にかかる本発明の利用対象の利用支援システム１の構成例を示す図である。
利用対象３００は、利用対象としては様々なものがあり得る。例えば、動産または不動産の有体物、データ、所有権、無体財産権、仮想通貨の無体物のいずれかまたはそれらの利用区画を含むものがあり得る。利用区画とは利用対象３００の全体ではなくその一部の利用単位であり、利用区画としても多様にあり得る。例えば、利用対象３００がホテルであれば、利用区画がホテルの客室およびプールやスポーツジムなどのホテル内の共用施設があり得る。利用対象３００が列車であれば利用区画としては運転室、乗客の座席、列車付属のサービス提供施設などがあり得る。また利用対象３００がデータ通信サービスであれば、利用区画としてはデータ通信容量や利用時間などがあり得る。また例えば、利用対象３００が有名美容師のヘアカットサービスであれば利用区画としては有名美容師の時間枠予約などがあり得る。【００３２】
装備機能３０１は、利用対象３００が装備する装備機能であり、利用対象３００に応じて様々なものがあり得る。利用対象３００が列車であれば列車における様々な装備に関する機能、利用対象３００がデータ通信サービスであればデータ通信機能やウィルスチェック機能などがあり得る。利用対象３００が有名美容師のヘアカットサービスであれば個室利用での個室内の諸装備や施術中のアロマ機器などがあり得る。このように多種多様な装備機能があり得る。【００３３】
利用支援アプリケーション３２０は、利用対象が装備する装備機能３０１の利用を支援するアプリケーションである。
利用支援アプリケーションファイル３１０は、利用支援アプリケーション３２０で利用されるファイルである。
なお、この利用支援アプリケーション３２０、利用支援アプリケーションファイル３１０の構築箇所は、利用対象３００に対してアクセス可能な状態であれば良く、利用対象３００の一部に組み込まれていても良く、利用者システム２００の一部にインストールされていても良く、権限者システム１００の一部に組み込まれていても良い。この図１に示す構成例では、利用対象３００がコンピュータリソースを備えており、その一部に組み込まれている例とする。【００３４】
まず、利用支援アプリケーションファイル３１０について述べる。
図１に示す構成例では、利用支援アプリケーションファイル３１０は、オープン暗証コード３１１、装備機能利用制限データ部３１２、ログデータ部３１３、クローズ暗証コード３１４を備えた構成となっている。【００３５】
オープン暗証コード３１１は、当該利用支援アプリケーションファイル３１０を開くための暗証コードである。利用者がこのオープン暗証コード３１１をコード入力することによって後述するアプリケーションファイル開錠機能３２１により利用支援アプリケーションファイル３１０を正常に開いてアクセスすることができる。【００３６】
クローズ暗証コード３１４は、利用支援アプリケーションファイル３１０を正常終了して閉じるための暗証コードである。利用者がこのクローズ暗証コード３１４のコードを入力することによって後述するアプリケーションファイル閉錠機能３２４により利用支援アプリケーションファイル３１０を正常に終了して閉じることができる。【００３７】
例えば、オープン暗証コード３１１やクローズ暗証コード３１４として、数字や文字などのＰＩＮコードやテキストコードを採用することができる。
例えば、オープン暗証コード３１１やクローズ暗証コード３１４として、利用者が携帯しているＩＣカードに記憶されているＩＤコード情報を採用することができる。
また、例えば、オープン暗証コード３１１やクローズ暗証コード３１４として利用者の生体情報を採用することができる。生体情報としては、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどがあり得る。
この例では、オープン暗証コード３１１、クローズ暗証コード３１４ともに、指紋パターンの生体情報として説明する。
なお、ここでは、オープン暗証コード３１１、クローズ暗証コード３１４を同じ指の指紋パターンとして説明するが、オープン暗証コード３１１、クローズ暗証コード３１４を異なる生体情報としてもよい。【００３８】
コード入力手段は、オープン暗証コード３１１、クローズ暗証コード３１４の別に応じて、キーボード、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスのほか、ＩＣカードリーダー、生体情報読み取りデバイスなど、多様な入力デバイスが利用可能である。システムの運用に応じて、装備する入力デバイスを取り付ければ良い。生体情報を採用する場合、コード入力手段は、生体情報パターン変換手段を備えており、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどのデータから特徴量を抽出し、その特徴量の並びを所定の計算式や変換処理を行い、コード情報に変換する機能を備えている。真正の利用者が入力した生体情報パターンが、正しいオープン暗証コード、正しいクローズ暗証コードに変換されるものであれば良い。【００３９】
装備機能利用制限データ部３１２は、利用対象３００の装備機能３０１またはそれらの利用範囲ごとに設定した利用権限の制限に関するデータを記録するデータ部分である。この装備機能利用制限データ自体は、権限者が使用する権限者システム１００の利用権限制御アプリケーション１１０が装備する装備機能利用制限部１１３により設定されるデータであり、利用権限制御アプリケーション１１０により書き込まれる。
利用権限を設定できる内容は、利用対象が装備している機能によって異なり得るものであり、さらに、その装備している機能の利用範囲を分けて制限しても良い。事例は実施例３以降で述べるが、例えば、利用対象の利用区分がホテルの客室およびホテル内の共用施設であった場合、ホテル内の共用施設としてスポーツジム使用の利用権限はあるが、プール使用の利用権限はないという設備ごとの設定も可能であり、また、客室に装備されているテレビにて地上波閲覧の利用権限はあるが、有料ケーブルテレビ閲覧の利用権限はないという利用範囲ごとの設定も可能である。【００４０】
ログデータ部３１３は、利用支援アプリケーションファイル３１０が利用対象３００の装備機能３０１の利用ログデータを記録保持する部分である。この利用ログデータ自体は、利用支援アプリケーション３２０が装備するログデータ制御機能３２３が利用対象３００の装備機能３０１から収集したログデータであり、ログデータ制御機能３２３がログデータ部３１３に記録したものである。
なお、この構成例では、ログデータ制御機能３２３がログデータを利用支援アプリケーションファイル３１０のログデータ部３１３に記録する構成であるが、ログデータ制御機能３２３が一時記憶しておく構成もあり得る。この場合、利用支援アプリケーション３２０にログデータ部３１３を設けない構成も可能である。
また、ネットワーク上にある分散型のログデータサーバ群を設けておき、アプリケーションファイル閉錠機能３２４によりクローズ処理の実行に伴って、ログデータ制御機能３２３が、ログデータ部３１３に記録されたログデータまたはログデータ制御機能３２３が一時記憶しているログデータを、権限者システムまたはネットワーク上にある分散型のログデータサーバ群に送信する構成も可能である。【００４１】
次に、利用支援アプリケーション３２０を説明する。
利用支援アプリケーション３２０は、図１に示した構成例では、アプリケーションファイル開錠機能３２１、装備機能制御部３２２、ログデータ制御機能３２３、アプリケーションファイル閉錠機能３２４を装備した構成となっている。その他にも利用対象３００の装備機能３０１を稼働させる上で一般的なデータ閲覧機能、データ出力機能、データ編集機能、データ格納機能などの汎用的なアプリケーション操作機能を備えていても良い。
アプリケーションファイル開錠機能３２１は、利用支援アプリケーションファイル３１０に対して、オープン暗証コードの入力を受けて起動される処理であり、利用支援アプリケーションファイル３１０を開く処理である。
このアプリケーションファイル開錠機能３２１における開錠処理は、利用権限が設定された利用者からオープン暗証コードが入力された場合に起動される。
利用者から入力されたオープン暗証コードをもとにアプリケーションファイル開錠機能３２１における認証が成立したことをもって利用支援アプリケーションファイル３１０を正常に開くことができる。【００４２】
装備機能制御部３２２は、装備機能利用制限データ部３１２に与えられている装備機能利用制限データに従って利用対象３００の装備機能３０１またはそれらの利用区画ごとに装備機能３０１の利用可否を制御する。結局、利用者は利用可に設定されている装備機能３０１は使用できるが、利用不可に設定されている装備機能３０１は使用できない。
装備機能制御部３２２は、利用対象３００が装備する各々の装備機能３０１−１、３０１−２、３０１−３・・に対するオンオフ制御や利用範囲の制限などに関する制御信号を装備機能３０１に送り、当該制御信号に基づき、装備機能３０１−１、３０１−２、３０１−３・・を制御させる。【００４３】
ログデータ制御機能３２３は、利用対象３００の装備機能３０１の利用ログデータを収集し、ログデータを記録する。ログデータの記録先としては、利用支援アプリケーションファイル３１０のログデータ部３１３や、権限者システム１００の記憶部や、ネットワーク上に設けられている複数の分散型のログデータサーバ群などがあり得る。なお、ログデータ部３１３に記録したのちに権限者システム１００の記憶部やログデータサーバ群に転送する形でも良い。【００４４】
アプリケーションファイル閉錠機能３２４は、利用支援アプリケーションファイル３１０に対して、コード入力手段を介して利用者から入力されたクローズ暗証コードの入力を受けて、起動される処理である。
ここでは、アプリケーションファイル閉錠機能３２４は、クローズ暗証コードの認証が成立したことをもって利用対象３００の利用を通じてログデータ部３１３に記録された利用ログデータなどが確定、保存され、利用支援アプリケーションファイル３１０が正常終了する。【００４５】
次に、権限者システム１００を説明する。
権限者システム１００は、利用権限制御アプリケーション１１０を装備しており、図１に示した構成例では、暗証コード設定機能１１１と暗証コード通知機能１１２と装備機能利用制限部１１３を備えたものとなっている。
暗証コード設定機能１１１は、利用支援アプリケーションファイル３１０に対してオープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４を設定するものである。【００４６】
暗証コード通知機能１１２は、暗証コード設定機能１１１が設定したオープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４を利用者システム２００の利用者アプリケーション２１０に通知するものである。利用者はオープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４の通知を受けることでオープン処理、クローズ処理を実行でき、利用対象３００の利用を行うことができるようになる。【００４７】
装備機能利用制限部１１３は、利用対象３００の装備機能３０１またはそれらの利用範囲ごとに利用者に対する利用権限を設定するものである。権限者は、利用者に利用対象３００の利用を認めるにあたり、すべての装備機能３０１を利用可能としても良いし、一部の装備機能３０１の利用のみに制限を掛け、その他の装備機能３０１は利用できないように利用権限を細かく設定することができる。
利用者情報記憶部１２０は、利用者に関する諸情報を記憶する部分である。利用者の個人情報などを記憶している場合もあり得るが、単に利用ログデータや課金情報を記憶する場合もあり得る。【００４８】
次に、利用者システム２００を説明する。
利用者システム２００は、利用対象３００が装備する装備機能３０１を利用させる利用支援アプリケーション２１０が装備されている。利用対象を利用する者が使用するシステムであり、例えば、スマートフォンなどでも良い。
利用者が利用支援アプリケーションファイル３１０を開錠するためのオープン暗証コードや閉錠するためのクローズ暗証コードを入力するためのコード入力手段は利用対象３００の一部に装備されていても良く、この利用者システム２００に装備されていても良い。【００４９】
以上がシステム構成の簡単な説明である。
なお、利用対象の利用支援システム１としては、利用対象３００に対する利用権限の設定の流れ、さらには、オープン暗証コード、クローズ暗証コードの設定の仕方などにより幾つかのパターンがある。
ここでは、具体例として大きく２つパターンを示す。【００５０】
［第１のパターン］
第１のパターンは、権限者システム１００の利用権限制御アプリケーション１１０側からの発意により、暗証コード設定機能１１１によりオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定し、設定したオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを暗証コード通知機能１１２により利用者システム２００の利用者アプリケーション２１０に通知するパターンである。【００５１】
図２は、第１のパターンにかかる利用対象の利用支援システム１における利用対象３００の権限設定の流れの概略を示した図である。利用権限の一時的付与、利用権限の返却のやり取りのイメージを示すものとなっている。
権限者は、暗証コード設定機能１１１により、現オープン暗証コードによって利用支援アプリケーションファイル３１０を一旦開き、現オープン暗証コードおよび現クローズ暗証コードを、利用者を特定するよう作成した新たなオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードに書き換えて設定し（図２ステップＳ１１）、装備機能利用制限データも設定し（図２ステップＳ１２）、その後クローズ暗証コードによって一旦閉じる。
なお、利用者を特定するオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードは、利用者情報から作成したものでも良く、ワンタイムパスワードなど１回限りで使い捨ての暗証コードでも良い。【００５２】
利用者システム２００にオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを暗証コード通知機能１１２により通知する（図２ステップＳ１３）。オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを通知された利用者が利用対象３００を利用することができる。つまり、利用権限設定を受けた利用者のみに事実上の貸し出しが可能となる。利用者がオープン暗証コードの入力により利用支援アプリケーションファイル３１０を開き（図２ステップＳ１４）、利用対象３００の装備機能３０１の利用などを開始すればログデータ制御機能３２３を介して利用ログデータの収集、記録が可能となる（図２ステップＳ１５）。【００５３】
利用者が利用対象３００の利用を終了すれば、クローズ暗証コードの入力によりアプリケーションファイル閉錠機能３２４を起動させ、ログデータ部３１３への利用ログ記録を終了して確定させ（図２ステップＳ１６）、利用支援アプリケーションファイル３１０が正常終了する（図２ステップＳ１７）とともに、記録し蓄積したログデータを権限者システム１００またはネットワーク上の分散型のデータサーバ群に送信し、利用権限を返還する。【００５４】
［第２のパターン］
第２のパターンは、利用者側の発意により権限者システム１００の利用権限制御アプリケーション１１０側に対して利用権限の付与をリクエストし、リクエストに応じる形で暗証コード設定機能１１１によりオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定し、設定したオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを暗証コード通知機能１１２により利用者システム２００の利用者アプリケーション２１０に通知するパターンである。【００５５】
図３は、第２のパターンにかかる利用対象の利用支援システム１における利用対象３００の権限設定の流れの概略を示した図である。利用権限の一時的付与、利用権限の返却のやり取りのイメージを示すものとなっている。
利用者は、利用者システム２００より権限者システム１００の利用権限制御アプリケーション１１０側に対して利用権限の付与をリクエストすべくリクエスト情報を送信する（図３ステップＳ２１）。権限者は、リクエスト情報を受け、暗証コード設定機能１１１により現オープン暗証コードによって利用支援アプリケーションファイル３１０を一旦開き、デフォルトの現オープン暗証コードおよびデフォルトの現クローズ暗証コードを、利用者を特定するよう作成した新たなオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードに書き換えて設定し（図３ステップＳ２２）、装備機能利用制限データも設定し（図３ステップＳ２３）、その後クローズ暗証コードによって一旦閉じる。
なお、利用者を特定するオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードは、利用者情報から作成したものでも良く、ワンタイムパスワードなど１回限りで使い捨ての暗証コードでも良い。【００５６】
運営者権限システム１００の暗証コード通知機能１１２により利用者システム２００に対してオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを通知する（図３ステップＳ２４）。
利用者がオープン暗証コード入力により利用支援アプリケーションファイル３１０を開き（図３ステップＳ２５）、利用対象３００の装備機能３０１の利用などを開始すればログデータ制御機能３２３を介して利用ログデータの収集、記録が可能となる（図３ステップＳ２６）。【００５７】
利用者が利用対象３００の利用を終了すれば、クローズ暗証コードの入力によりアプリケーションファイル閉錠機能３２４を起動させ、ログデータ部３１３への利用ログ記録を終了して確定させ（図３ステップＳ２７）、利用支援アプリケーションファイル３１０が正常終了する（図３ステップＳ２８）とともに、記録し蓄積したログデータを権限者システム１００またはネットワーク上の分散型のデータサーバ群に送信し、利用権限を返還する。【００５８】
以上、本発明の利用対象の利用支援システムによれば、利用対象を特定多数または不特定多数の利用者に一時的に利用権限を与えて利用させ、利用内容について承認を与えるという運営が可能となり、利用ログの形で利用データを収集することができる。
【実施例２】
【００５９】
実施例２は複数の利用者を想定したものであり、設定されるオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードがそれぞれ複数セットあり、利用者ごとに別々のオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードのセットを設定するものである。【００６０】
図４は、実施例２にかかる利用対象の利用支援システム１ａの構成例を簡単に示した図である。
基本構成としては、実施例２にかかる利用対象の利用支援システム１は、実施例１と同様、権限者システム１００、利用者システム２００、利用対象３００がある。この例では利用者が複数あり、一例として同じ利用対象３００を同時共用またはシリアルに利用する利用者が３人いる場合について示している。利用者システム２００は利用者自らが所有するスマートフォンのように利用者ごとに存在する構成もあり得るし、利用対象３００の近くなどに設置された共用の端末機のように複数の利用者で共用される構成もあり得る。【００６１】
利用支援アプリケーションファイル３１０は、オープン暗証コード３１１、装備機能利用制限データ部３１２、ログデータ部３１３、クローズ暗証コード３１４、さらに、利用シーケンス制御データ部３１５を備えた構成となっている。
オープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４は実施例１と同様のものであるが、この実施例２では、１組のオープン暗証コード３１１とクローズ暗証コード３１４が１セットとなり、複数セット設けられている。この例ではオープン暗証コード１とクローズ暗証コード１、オープン暗証コード２とクローズ暗証コード２、オープン暗証コード３とクローズ暗証コード３の３セットのオープン暗証コードとクローズ暗証コードの組が設けられている例となっている。
オープン暗証コード１とクローズ暗証コード１は利用者１に割り当てられ、オープン暗証コード２とクローズ暗証コード２は利用者２に割り当てられ、オープン暗証コード３とクローズ暗証コード３は利用者３に割り当てられるものとする。つまり、１組のオープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４のセットが１人の特定の利用者に対応したものとなる。
装備機能利用制限データ部３１２、ログデータ部３１３は、実施例１と同様のものである。【００６２】
利用シーケンス制御データ部３１５は、利用支援アプリケーションファイル３１０において、オープン暗証コード３１１およびクローズ暗証コード３１４のセットごとにアプリケーションファイル開錠機能３２１およびアプリケーションファイル閉錠機能３２４が起動できる起動順序を制御する利用シーケンス制御データが記載されている部分である。利用シーケンス順としては、複数の利用者の共同利用を許さない排他的な利用シーケンス順もあり、複数の利用者の共同利用を許可する非排他的な利用シーケンス順もある。【００６３】
排他的なシーケンス順としては、たとえば、アプリケーションファイル開錠機能３２１およびアプリケーションファイル閉錠機能３２４の起動順序が（オープン暗証コード１およびクローズ暗証コード１）→（オープン暗証コード２およびクローズ暗証コード２）→（オープン暗証コード３およびクローズ暗証コード３）という利用シーケンス順序が記載されていれば、先に、利用者２によってオープン暗証コード２が入力されたとしても、アプリケーションファイル開錠機能３２１が利用シーケンス制御データ部３１５に与えられている利用シーケンス順を参照すると正常な利用シーケンス順とは合致しないため、オープン処理を実行しない。【００６４】
非排他的な利用シーケンス順としては、たとえば、アプリケーションファイル開錠機能３２１およびアプリケーションファイル閉錠機能３２４の起動順序が（オープン暗証コード１およびクローズ暗証コード１、および、オープン暗証コード２およびクローズ暗証コード２が併記）→（オープン暗証コード３およびクローズ暗証コード３）という利用シーケンス順序が記載されていれば、先に、利用者２によってオープン暗証コード２が入力されれば、アプリケーションファイル開錠機能３２１が利用シーケンス制御データ部３１５に与えられている利用シーケンス順を参照すると正常な利用シーケンス順と合致するため、オープン処理が実行される。
このように、利用シーケンス制御データ部３１５を設けておけば、複数の利用者による利用を制御できる。【００６５】
利用支援アプリケーション３２０は、アプリケーションファイル開錠機能３２１、装備機能制御部３２２、ログデータ制御機能３２３、アプリケーションファイル閉錠機能３２４を装備した構成となっており、その他にも利用対象３００の装備機能３０１を稼働させる上で一般的なデータ閲覧機能、データ出力機能、データ編集機能、データ格納機能などの汎用的なアプリケーション操作機能を備えていても良い。
これらは実施例１に示したものと同様で良いが、アプリケーションファイル開錠機能３２１およびアプリケーションファイル閉錠機能３２４は、利用シーケンス制御データを参照し、起動順序に従ったオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの認証処理を実行する。【００６６】
権限者システム１００は、利用権限制御アプリケーション１１０を装備しており、図４に示した構成例では、暗証コード設定機能１１１、暗証コード通知機能１１２、装備機能利用制限部１１３に加え、利用シーケンス制御機能１１４を備えたものとなっている。
これらの構成のうち、暗証コード設定機能１１１、暗証コード通知機能１１２、装備機能利用制限部１１３は実施例１と同様で良い。【００６７】
利用シーケンス制御機能１１４は、利用支援アプリケーションファイル３１０の利用シーケンス制御データ部３１５に対して、利用シーケンス制御データを書き込む機能である。権限者が決めた利用シーケンスに従って、利用シーケンス制御機能１１４が利用シーケンス制御データに変換して利用シーケンス制御データ部３１５に書き込む。
このように、利用シーケンス制御データを与えることにより、利用支援アプリケーション３２０のアプリケーションファイル開錠機能３２１およびアプリケーションファイル閉錠機能３２４が、利用シーケンス制御データに従った起動順序でオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの認証処理を実行される。【００６８】
図５から図８は、実施例２にかかる利用対象の利用支援システム１ａの処理の流れの一部を簡単に示した図である。
図５は、利用者１の利用者システム２００−１に対するオープン暗証コード１、クローズ暗証コード１の設定、利用シーケンス制御データの設定の流れを示す図である。
なお、下記は、実施例１に示した権限者システム１００の利用権限制御アプリケーション１１０側からの発意によるオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの設定を例として説明する。【００６９】
権限者は、暗証コード設定機能１１１により現オープン暗証コードによって利用支援アプリケーション３１０を一旦開き、現オープン暗証コードおよび現クローズ暗証コードを、利用者１を特定するよう作成した新たなオープン暗証コード１およびクローズ暗証コード１に書き換えて設定する（図５ステップＳ３１−１）、装備機能利用制限データも設定する（図５ステップＳ３２−１）。利用者を特定するオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードは、利用者情報から作成したものでも良く、ワンタイムパスワードなど１回限りで使い捨ての暗証コードでも良い。【００７０】
利用シーケンス制御機能１１４により、利用支援アプリケーションファイル３１０の利用シーケンス制御データ部３１５に対して、利用シーケンス順で１番として登録する（図５ステップＳ３３−１）。
利用者１の利用者システム２００−１に対して、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを暗証コード通知機能１１２により通知し、併せて利用シーケンスを通知する（図５ステップＳ３４−１）。
同様に、図６、図７に示すように、利用者２の利用者システム２００−２に対するオープン暗証コード２、クローズ暗証コード２の設定、利用者３の利用者システム２００−３に対するオープン暗証コード３、クローズ暗証コード３の設定を行う。
その後クローズ暗証コードによって一旦閉じる。【００７１】
次に各利用者における利用の流れの一部を説明する。
利用者１がオープン暗証コード１の入力により利用支援アプリケーションファイル３１０を開き（図８ステップＳ３５-１）、利用対象３００の装備機能３０１の利用などを開始すれば（図８ステップＳ３６−１）ログデータ制御機能３２３を介して利用ログデータの収集、記録が可能となる（図８ステップＳ３７−１）。
利用者が利用対象３００の利用を終了すれば、クローズ暗証コード１の入力によりアプリケーションファイル閉錠機能３２４を起動させ、ログデータ部３１３への利用ログ記録を終了して確定させ、利用支援アプリケーションファイル３１０が正常終了する（図８ステップＳ３８−１）とともに、記録し蓄積したログデータを権限者システム１００またはネットワーク上の分散型のデータサーバ群に送信し（図８ステップＳ３９−１）、利用権限を返還する。【００７２】
次に、図８の流れと同様、利用者２がオープン暗証コード２の入力により利用支援アプリケーションファイル３１０を開き、利用対象３００の装備機能の利用を行う。以後、利用者３についても図８と同様の流れで処理を実行する。
収集された利用ログデータは権限者システム１００に渡される。
このように、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを複数セット設定することにより、複数の利用者における利用対象の利用が可能となる。
【実施例３】
【００７３】
実施例３は、利用権限を設定された利用者が利用者アプリケーションを操作して、次の利用者が使用する引き継ぎ用のオープン暗証コードやクローズ暗証を設定して引き継ぐことにより利用権限が連鎖してゆく利用権限チェーンを構築する例である。
実施例１には、図２に示したように権限者側の発意で利用者を指定する形で権限者システム１００によりオープン暗証コードとクローズ暗証コードを設定し、当該利用者に通知するパターンや、図３に示したように利用者側からのリクエストに基づいて権限者システム１００によりオープン暗証コードとクローズ暗証コードを設定し、当該利用者に通知するパターンが開示されているが、本実施例３は、利用者が次の利用者を指定する形で利用対象３００の利用権限を引き継いでゆくものとなっている。例えば、仮想通貨データなどを次々と引き継いでいくものなどにも適用可能である。【００７４】
利用権限チェーンの構築として３つのパターンを例に挙げる。
第１のパターンの利用権限チェーンは、利用者が次の利用者を指定する形でオープン暗証コードのみを書き換えて更新し、次の利用者には更新後のオープン暗証コードと、前の利用者から引き継いだクローズ暗証コードを引き継ぐタイプである（つまり、権限者システム１００が次の利用者への引き継ぎの確認処理を行うことができる。）。
第２のパターンの利用権限チェーンは、利用者が次の利用者を指定する形でオープン暗証コードのみを書き換えて更新し、次の利用者には更新後のオープン暗証コードのみを引き継ぐものである。クローズ暗証コードの入力およびクローズ処理（つまり、次の利用者への引き継ぎの確認処理）を権限者システム１００が行うタイプである。
第３のパターンの利用権限チェーンは、利用者が次の利用者を指定する形でオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの両方とも書き換えて更新し、次の利用者には更新後のオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを引き継ぐものである。【００７５】
図９は、実施例３にかかる利用対象の利用支援システム１ｂの構成例を簡単に示した図であり、上記第１のパターンの利用権限チェーンおよび第２のパターンの利用権限チェーンに対応したものである。
図１２は、実施例３にかかる利用対象の利用支援システム１ｂの別の構成例を簡単に示した図であり、上記第３のパターンの利用権限チェーンに対応したものである。
基本構成としては、実施例３にかかる利用対象の利用支援システム１ｂは、実施例１と同様、権限者システム１００、利用者システム２００ｂ、利用対象３００があり、利用支援アプリケーションファイル３１０、利用支援アプリケーション３２０を制御するものであり、利用者システム２００ｂ以外の構成要素は実施例１と同様で良い。【００７６】
利用者システム２００ｂは、図９の例では、オープン暗証コード更新設定機能２１１、引き継ぎ機能２１２を備えている。図１２の例では、オープン暗証コード更新設定機能２１１、クローズ暗証コード更新設定機能２１３、引き継ぎ機能２１２が設けられている。
オープン暗証コード更新設定機能２１１は、利用者システム２００ｂを使用している利用者が次の利用者が使用する引き継ぎ用のオープン暗証コードを設定するものであり、利用支援アプリケーションファイル３１０中のオープン暗証コード３１１を書き換えて更新できる機能である。
クローズ暗証コード更新設定機能２１３は、利用者システム２００ｂを使用している利用者が次の利用者が使用する引き継ぎ用のクローズ暗証コードを設定するものであり、利用支援アプリケーションファイル３１０中のクローズ暗証コード３１４を書き換えて更新できる機能である。
引き継ぎ機能２１２は、引き継ぎ用のオープン暗証コードのみ、または、引き継ぎ用のオープン暗証コードとクローズ暗証コードを次の利用者が使用する利用者アプリケーション２００ｂに通知するものである。【００７７】
図１０は、第１のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。権限者システム１００は、暗証コード設定機能１１１により、現オープン暗証コードを利用者１に与えるオープン暗証コード１に設定し、クローズ暗証コードは現クローズ暗証コードのままとし、暗証コード通知機能１１２により利用者１の利用者システム２００−１に通知する。
利用者１は、オープン暗証コード１を入力して利用支援アプリケーションファイル３１０をオープン処理し、利用対象３００を利用し、利用が終了すれば、次の利用者２を指定する形で、オープン暗証コード更新設定機能２１１によりオープン暗証コード２に書き換え更新し、クローズ暗証コードは現クローズ暗証コードのまま、引き継ぎ機能２１２により利用者２の利用者システム２００−２に通知し、クローズ暗証コードを入力して利用対象の利用を終了して次の利用者２に引き継ぐ。
このように、次々と利用者２、利用者３へと利用権限チェーンがつながってゆき、利用対象３００の利用が支援される。【００７８】
図１１は、第２のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。権限者システム１００は、暗証コード設定機能１１１により、現オープン暗証コードを利用者１に与えるオープン暗証コード１に設定し、クローズ暗証コードは現クローズ暗証コードのままとし、暗証コード通知機能１１２によりオープン暗証コード１のみを利用者１の利用者システム２００−１に通知する。【００７９】
利用者１は、オープン暗証コード１を入力して利用支援アプリケーションファイル３１０をオープン処理し、利用対象３００を利用し、利用が終了すれば、次の利用者２を指定する形で、オープン暗証コード更新設定機能２１１によりオープン暗証コード２に書き換え更新し、引き継ぎ機能２１２により利用者２の利用者システム２００−２に通知する。クローズ処理は権限者システム１００がクローズ暗証コードを入力して利用対象の利用を一旦終了させ、次の利用者２からのオープン暗証コード２の入力を待つ。このように、権限者システム１００がクローズ暗証コードを入力することで、利用者１の利用対象の利用終了と、指定された次の利用者２の情報を得ることができ、利用権限チェーンのつながりを把握することができる。
このように、次々と利用者２、利用者３へと利用権限チェーンがつながってゆき、利用対象３００の利用が支援される。【００８０】
図１３は、第３のパターンの利用権限チェーンのデータの流れを簡単に示した図である。権限者システム１００は、暗証コード設定機能１１１により、現オープン暗証コードを利用者１に与えるオープン暗証コード１に設定し、クローズ暗証コードも利用者１に与えるクローズ暗証コード１に設定し、暗証コード通知機能１１２によりオープン暗証コード１およびクローズ暗証コード１を利用者１の利用者システム２００−１に通知する。【００８１】
利用者１は、オープン暗証コード１を入力して利用支援アプリケーションファイル３１０をオープン処理し、利用対象３００を利用し、利用が終了すれば、次の利用者２を指定する形で、オープン暗証コード更新設定機能２１１によりオープン暗証コード２に書き換え更新し、クローズ暗証コード更新設定機能２１３によりクローズ暗証コード２に書き換えて更新し、引き継ぎ機能２１２によりオープン暗証コード２およびクローズ暗証コード２を利用者２の利用者システム２００−２に通知し、更新したクローズ暗証コード２を入力することにより利用者１の利用対象の利用を終了する。
このように、次々と利用者２、利用者３へと利用権限チェーンがつながってゆき、利用対象３００の利用が支援される。
利用ログデータは権限者システム１００またはログデータサーバ群４００などに格納される構成も可能である。
【実施例４】
【００８２】
実施例４は、課金処理を金融機関の決済処理と連動させる場合の構成例である。
もっとも実施例１から実施例３に示した構成においても、利用対象３００の利用について課金が発生するものは想定され、利用内容に応じて利用者に対して料金請求を行って料金支払い処理などを伴うものは想定できる。ここでは、利用対象の利用支援システム１が課金処理を金融機関の決済処理システムと連動している例として説明する。
基本構成としては、実施例４にかかる利用対象の利用支援システム１ｃは、実施例１と同様、権限者システム１００ｃ、利用者システム２００ｃ、利用対象３００があり、利用支援アプリケーションファイル３１０ｃ、利用支援アプリケーション３２０ｃを制御するものであり、課金処理、決済処理に関する構成要素が追加されている。また、図１４の例では、金融機関などの決済処理部５００が連動している構成となっている。【００８３】
利用者アプリケーション２１０ｃには、利用者課金処理機能２１４が設けられており、利用者は、利用支援アプリケーション３２０ｃを用いて使用開始するに際して、クレジットカード情報またはデビットカード情報などの支払い手段に関する情報が保持されている。
利用権限設定に先立ち、利用者課金処理機能２１４を介して利用者のクレジット情報などの保持が確認される。
さらに、例えば、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが、利用者のクレジットカード情報またはデビットカード情報、利用者の生体情報の組み合わせとすることも可能である。【００８４】
利用支援アプリケーション３２０ｃは、アプリケーションファイル開錠機能３２１、装備機能制御部３２２、ログデータ制御機能３２３、アプリケーションファイル閉錠機能３２４に加えて、利用対象課金処理機能３２５を備えている。
利用対象課金処理機能３２５は、装備機能３０１の利用状況に応じた課金処理を行うものであり、利用対象３００および装備機能３０１の運用に定められている課金規則に基づいて、利用者の装備機能３０１の利用内容に応じて課金額を算定し、課金額を決定して、利用支援アプリケーションファイル３１０ｃのログデータ部３１３ｃに課金データを記録する。
利用支援アプリケーションファイル３１０ｃのログデータ部３１３ｃは、実施例１で述べたように利用ログデータを保持するが、ここでは課金ログデータも記録している例となっている。
また、権限者システム１００の利用者情報記憶部１２０ｃにおいても課金ログデータが記憶される。【００８５】
利用対象課金処理機能３２５は、利用者課金処理機能２１４を介して通知された利用者のクレジット情報やデビット情報などを基に金融機関などの決済処理システム５００に対してクレジット決済やデビット決済を依頼し、決済処理を実行してもらう。その決済処理の結果が利用対象課金処理機能３２５に通知され、ログデータ部３１３ｃに記録され、利用者情報記憶部１２０ｃにも通知される。
このように、利用者システム２００ｃの利用者課金処理機能２１４、利用支援アプリケーション３２０ｃの利用対象課金処理機能３２５、利用支援アプリケーションファイル３１０ｃのログデータ部３１３ｃ、金融機関の決済処理システム５００が連動し、利用対象３００の利用内容に応じた課金内容の確定および決済を実行処理される。
【実施例５】
【００８６】
実施例５以下は、様々な利用対象および装備機能の利用支援に適用した例を説明するものである。この実施例５以下において幾つかの具体例を挙げて説明するがこの具体的な実施例には限定されず多様な適用構成があり得る。
実施例５以下の本発明の利用対象の利用支援システム１の構成例自体は、実施例１から実施例４に示した構成例で良い。利用対象３００として多様なものがあり、装備機能３０１も多様なものがある。【００８７】
実施例１の適用例として、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体システムに適用した例を示す。利用区画としては移動体の座席、客室または共用施設であり、権限者が移動体の運営者であり、利用者が移動体の利用客とする例である。例えば、実施例１の図３で示した流れによって、利用者システム２００から利用をリクエストするタイプを移動体の装備機能３０１について利用したいものを指定して予約する予約システムに適用した例である。【００８８】
図１５は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を移動体システムに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。例えば、新幹線や豪華周遊鉄道などの鉄道の座席および共用施設を利用区画とする場合について説明する。
図１５の例では、利用者システム２００のモニタに、列車番号とその座席および共用施設が装備して提供し得る装備機能３０１の一覧リストが提示されている。座席、客室または共用施設の予約処理機能、座席、客室または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、座席、客室または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、座席、客室または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、座席、客室または共用施設の利用課金処理機能などがある。利用者がそのリストから利用権限設定を要求するものに対してチェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者システム１００の装備機能利用制限部１１３に送信される。【００８９】
図１５の例では、座席の予約処理、座席に装備されたＴＶの利用、座席を受け取り先とする物品の配送サービス利用、レンタル枕利用、レンタルアイマスク利用、マッサージサービス利用などの項目があり、配送サービスの物品として、お弁当、お土産、セレクトショップ商品などのカテゴリがあり、多種多様なものが含まれている。
例えば、座席の予約については、窓側、通路側という希望のみならず、座席の装備が別仕様になっているものがあり得るため、ＴＶが装備されている特別座席、後述するマッサージサービス利用可能な特別座席（座席がマッサージチェア、座席が最後尾に設けられマッサージ師による施術が可能な構造の座席）などがあり、それらのサービス利用の有無を踏まえた座席の選択があり得る。
座席に装備されたＴＶの利用については、一部の座席のみに装備されている場合は当該座席を予約する必要があるし、全座席に装備されている場合は、有料課金での視聴があり得る。【００９０】
座席を受け取り先とする物品の配送サービス利用は、乗客にとって便利な機能である。従来、車内で食べるお弁当としては、車内販売のお弁当は種類が限定されてしまう。また、駅構内の売店で購入する場合、広大な駅の構内で購入するのは大変であるし、また持ち運びに不便である。お土産品についても同様である。なお、従来の一般の宅配サービスは個人自宅や指定建物での受け取りのみで、座席を受け取り先とする配送サービスはなかった。本発明の利用対象の利用支援システム１によれば、座席を受け取り先とする物品の配送サービスが可能であり、鉄道会社または提携会社が鉄道路線のターミナル駅や鉄道路線の一部に配送センターを設置して、お弁当、お土産品、セレクトショップ商品などの在庫を確保しておき、配送先の座席情報をもとにすれば効率的に配送準備が可能である。駅構内で多様な商品を販売していた事業者も商品の販売形態が店舗の対面販売から、配送センターへの在庫またはオンデマンド納品による販売に切り替わると考えれば好ましい販売形態である。
もちろん物流システムにおいて知られている従来技術や将来の技術などを利用することも可能である。例えば、物品のパッケージなどに無線ＩＣチップを取り付けておいて取り揃え商品を確認するなどの技術である。【００９１】
列車の出発の所定時間前までに発注があれば、座席ごとに仕分けた配送袋ごとにまとめて詰めて列車に持ち込み、車内販売員が当該座席に配達する形であれば、無理なく物品の配送サービスが可能である。今まで、積極的に車内販売サービスを利用しなかった乗客にとっても自分の気に入ったお弁当やお土産を座席まで手軽に配送してもらえるので、乗客、鉄道会社、既存の物品販売事業者のいずれにとっても利便性が高まり、乗客のサービス利用単価も向上し得る。【００９２】
物品の配送ではなくマッサージサービス利用など、サービス施術者の手配が必要なサービスの場合、利用時間として４０分、１時間、１時間３０分などの規定時間をサービス単位とし、列車内にいるサービス利用者の数などに合わせて必要数のマッサージ師などを手配して乗車させ、上り列車、下り列車を通じたマッサージのサービスシフトを組めば、利用者、サービス提供者とも無駄なく無理なく提供することも可能である。
【実施例６】
【００９３】
実施例６は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体システムに適用した例であり、利用区画としては移動体の運転室とする。権限者は移動体の運営者であり、利用者は移動体の運転者または運行責任者とする。つまり、この例は利用対象を客として利用するものではなく、業務命令に基づいて利用対象を運行する場合の利用支援システムである。
例えば、実施例１の図２で示した流れによって、権限者システム１００から利用者（運転者）を指定するタイプを移動体の運転支援システムに適用した例である。【００９４】
図１６は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を移動体システムに適用した場合における運行管理運転センター端末での列車運転席の装備機能３０１の指定画面を示す図である。例えば、新幹線の鉄道の運転席を利用区画とする場合について説明する。
図１６の例では、運行管理運転センター端末などの権限者システム１００のモニタに、列車番号と行先、発着時間などが分かりやすく表示された指定画面が提示されている。権限者である運行管理者が利用権限設定つまり運転権限設定を行う。この例では運営権限者システム１００において運行管理者がチェックボックスにチェックを入れることにより運転権限設定を行い、装備機能利用制御部１１３に入力する。
図１６の例では、新幹線運行センターにおける新幹線運転に関する利用権限の設定画面の例である。例えば、正運転士のチェックカラムにチェックを入れると運転士の候補者がプルダウンメニューで示され、その中から対象となる新幹線の運転権限を与える運転士を正運転士に指定する。同様に助士のチェックカラムにチェックを入れない場合、助士は指定されない。運転士運転室のドアロック開閉機能、その解除手段としての生体情報による本人確認と「甲種新幹線電気車免許」の運転資格確認が指定されている。例えば、運転席ドアに指紋認証デバイスと運転士免許証ＩＣカードのカードリーダーが装備されているものとする。さらに、運転室内に装備された各種運転操作機器の制御機能、運転室内の環境に関する各種機器の制御機能、列車の前記運転室以外（乗客室）の環境に関する各種機器の制御機能などの指定が可能となっている。【００９５】
上記構成であれば、利用対象が列車であり、権限者はＪＲなどの鉄道運行会社であり、利用権限を設定される利用者は運転士や車掌と見立てることができる。
また、例えば、利用対象が夜行バスや観光バスであり、権限者はバス会社などの旅客事業会社であり、利用権限を設定される利用者はバス運転士、バスガイドと見立てることができる。運転士が誰であるかを明確に管理することができ、近年問題となっている長時間労働状態にある者が運転士となることを抑制できる。
利用対象が長距離トラックや配送トラックであり、権限者は運輸会社などの物流事業会社であり、利用権限を設定される利用者はトラックの運転士と見立てることができる。運転士が誰であるかを明確に管理することができ、近年問題となっている長時間労働状態にある者が運転士となることを抑制できる。
【実施例７】
【００９６】
実施例７は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、物品のレンタルサービスに適用した例である。レンタル品の例としてはレンタカーとし、利用区画としてはレンタル車両の運転席とする。権限者はレンタカー運営者または管理者であり、利用者はレンタカーを利用する客とする。
例えば、実施例１の図３で示した流れによって、利用者システム２００から利用をリクエストするタイプをレンタルサービスの物品について装備機能３０１のうち利用したいものを指定して予約する予約システムに適用した例である。【００９７】
図１７は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をレンタカーの予約システムに適用した場合におけるレンタカーおよび装備機能３０１の指定画面を示す図である。
図１７の例では、利用者システム２００（利用者が保持するスマートフォンなど）のモニタに、レンタル可能な車種と装備品、利用料金例などが分かりやすく表示されている。利用者が利用権限設定つまり運転権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。【００９８】
図１７の例では、レンタカーの予約処理機能、車両のドアロック開閉機能、車両内に装備されたカーナビゲーションや車載ＴＶなどの各種機器の制御機能、車内の温度や臭いなどの車内環境に関する各種機器の制御機能などが含まれている。また、付随サービスも利用権限設定が可能である。例えば、移動先での宿泊ホテルの予約なども設定が可能である。例えば、宿泊ホテル予約サイトと連動することで取り扱うことが可能である。
なお、ここでは、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１を前提としており、レンタカーの利用課金処理機能は稼働する。
上記例はレンタル品が車両であったが、他のレンタル品の場合も当該レンタル品の装備する機能を勘案し、同様に適用することができる。
【実施例８】
【００９９】
実施例８は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、住宅、集合住宅、ビルディング、建物を含む不動産システムに適用した例であり、利用区画としては不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設とする。権限者は不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の運営者であり、利用者は不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の利用客とする。
利用形態は、一般の住居用の賃貸物件のように数年単位の利用もあり得るし、いわゆるウィークリーマンションのような短期利用もあり得る。【０１００】
図１８は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を不動産システムに適用した場合における不動産の装備機能３０１の指定画面を示す図である。例えば、マンションの一室とその共用施設を利用区画とする場合について説明する。
図１８の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、装備機能として、マンションの部屋のドアロック開閉機能、共用施設のドアロック開閉機能、マンションの部屋に装備された各種機器の利用制御機能、共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、マンションの部屋を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。【０１０１】
図１８の例では、マンションの部屋に装備された各種機器の利用制御機能としては、マンションの部屋のドアのドアロック開閉機能の利用権限設定、ケーブルテレビの利用権限設定、いわゆるスマートスピーカーの利用権限設定がある。マンションの部屋のドアのドアロック開閉機能の利用権限設定を行うことで、利用者認証を通じてドアが開閉制御できる。つまり、従来は鍵で開閉していたドアを、利用者識別情報、例えば、マンション所有者やその家族などの指紋パターンなどの生体情報で開け閉めできる。この場合、鍵穴自体も不要とすることができ、外出先から帰宅時のドアの鍵忘れ、鍵の紛失などのトラブルがなくなり、また、窃盗犯による鍵のピッキング等の不正アクセスも防止できる。【０１０２】
共用施設に装備された各種機器の利用制御機能として、プールの利用権限設定、スポーツジムの利用権限設定、テニスコードの利用権限設定、ゴルフ練習シミュレーターの利用権限設定、バーラウンジの利用権限設定などが表示されている。これらの利用権限設定にチェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信され、必要な予約処理も実行され、利用に伴って課金処理、精算処理も実行できる。【０１０３】
マンションの部屋を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能は、物品の選択や指定時に、いわゆるスマートスピーカーを装備していれば、データ入力の際に利便性が高まる。近年、宅配サービスを伴う商品の受発注システムが発達しており、本発明の利用対象の利用支援システム１においても、その宅配サービスを伴う商品の受発注システムを利用することが可能である。
【実施例９】
【０１０４】
実施例９は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅を含む不動産システムに適用した例であり、利用区画としては不動産の賃貸区画または共用施設とする。権限者は不動産の賃貸区画または共用施設の運営者であり、利用者は不動産の賃貸区画または共用施設の利用客とする。【０１０５】
図１９は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を不動産システムに適用した場合における不動産の装備機能３０１の指定画面を示す図である。例えば、ホテルの一室とその共用施設を利用区画とする場合について説明する。
図１９の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、装備機能として、ホテルの部屋の予約処理機能、ホテルの共用施設の予約処理機能、ホテルの部屋のドアロック開閉機能、ホテルの共用施設のドアロック開閉機能、ホテルの部屋の利用課金処理機能、ホテルの部屋に装備された各種機器の利用制御機能、ホテルの共用施設に装備された各種機器の利用制御機能および利用課金処理機能、ホテルの部屋を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、ホテルの部屋をサービス施術場所とするサービス利用機能、ホテル部屋を受信先とするデータの通信サービス利用機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。【０１０６】
図１９の例では、ホテルの部屋に装備された各種機器の利用制御機能としては、ホテルの部屋のドアのドアロック開閉機能の利用権限設定、ケーブルテレビの利用権限設定、いわゆるスマートスピーカーの利用権限設定がある。ホテルの部屋のドアのドアロック開閉機能の利用権限設定を行うことで、利用者認証を通じてドアが開閉制御できる。
共用施設に装備された各種機器の利用制御機能として、プールの利用権限設定、スポーツジムの利用権限設定、テニスコードの利用権限設定、ゴルフ練習シミュレーターの利用権限設定、バーラウンジの利用権限設定などが表示されている。これらの利用権限設定にチェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信され、必要な予約処理も実行され、利用に伴って課金処理、精算処理も実行できる。【０１０７】
ホテルの部屋をサービス施術場所とするサービス利用機能としては、ルームサービスの飲食物の利用権限設定、マッサージサービスの利用権限設定、ランドリーサービスの利用権限設定などがあり得る。
ホテルの部屋を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能は、上記したように、本発明の利用対象の利用支援システム１においても、ホテルの部屋を受け取り先とした宅配サービスを伴う商品の受発注システムを利用することが可能である。
【実施例１０】
【０１０８】
実施例１０は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、物流倉庫の予約システムに適用した例であり、利用区画としては物流倉庫の保管区画とする。権限者は物流倉庫の保管区画の運営者であり、利用者は物流倉庫の利用客とする。【０１０９】
図２０は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を物流倉庫システムに適用した場合における物流倉庫の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
図２０の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、装備機能として、物流倉庫の保管区画の予約処理機能、物流倉庫に装備された各種機器の利用制御機能、物流倉庫の保管区画の利用課金処理機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。
図２０の例では、物流倉庫に装備された各種機器の利用制御機能としては、物流倉庫のドアのドアロック開閉機能の利用権限設定、フォークリフトの利用権限設定、台車の利用権限設定がある。
ここでは、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１ｃを前提としており、物流倉庫の利用課金処理機能は稼働する。
【実施例１１】
【０１１０】
実施例１１は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、サービス提供施設システムに適用した例であり、利用区画としてはサービス提供施設の設備とする。権限者はサービス提供施設の運営者であり、利用者はサービス提供施設の利用客とする。
例えば、サービス提供施設が、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場などがある。その他も多種多様なサービス提供施設について適用可能である。【０１１１】
図２１は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をサービス提供施設システムに適用した場合におけるゴルフ場とその共用施設の装備機能３０１の指定画面を示す図である。
図２１の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、装備機能として、利用対象の装備機能が、ゴルフ場のラウンド予約処理機能、ゴルフ場に装備された各種機器の利用制御機能、ゴルフ場の利用課金処理機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。【０１１２】
図２１の例では、ゴルフ場のラウンド予約処理機能としてはゴルフコースとラウンド出発時間枠を利用枠として利用権限設定を行う。ゴルフ場に装備された各種機器の利用制御機能としては、クラブハウスのロッカー利用権限設定、キャディーサービスの利用権限設定、カート利用権限設定、クラブハウスのレストランの利用権限設定、クラブハウスの浴場の利用権限設定、クラブハウスのバーラウンジの利用権限設定などがある。
また、サービス利用として、マッサージ師によるマッサージ利用などがある。
ここでは、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１ｃを前提としており、ゴルフ場の利用課金処理機能は稼働する。
【実施例１２】
【０１１３】
実施例１２は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、サービス提供施設システムに適用した例であり、利用区画としてはサービス提供施設に属するサービス提供者が提供するサービスとする。権限者はサービス提供施設の運営者であり、利用者はサービス提供施設の利用客とする。
サービス提供者は、例えば、医師、看護師、歯科医、柔道整復師、介護士、理学療法士、作業療法士などの医療関係者、スポーツクラブのインストラクター、結婚式場の司会やスタッフ、葬儀場スタッフ、シェフまたは調理師、美容師、理容師、カルチャー教室のセミナー講師、ゴルフ場のレッスンプロなど多種多様なサービス提供者があり得る。【０１１４】
図２２は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をサービス提供施設システムのサービスに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。例えば、ゴルフ場におけるゴルフレッスンサービスを利用区画とする場合について説明する。
図２２のゴルフレッスン利用画面の例は、図２１のゴルフ場ラウンド利用画面の例と一部同じになっている。
図２２の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、装備機能として、利用対象の装備機能として、画面下方にゴルフレッスンの予約処理機能、画面上部にサービス提供場所であるゴルフ場に装備された各種機器の利用制御機能、サービスの利用課金処理機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制御部１１３に送信される。【０１１５】
図２２の例では、ゴルフ場に装備された各種機器の利用制御機能としては、図２１で説明したクラブハウスのロッカー利用権限設定、キャディーサービスの利用権限設定、カート利用権限設定、クラブハウスのレストランの利用権限設定、クラブハウスの浴場の利用権限設定、クラブハウスのバーラウンジの利用権限設定に加え、ゴルフ場に所属するレッスンプロによるゴルフレッスンの利用権限設定、ゴルフ場に所属するトレーナーによる健康管理の利用権限設定、ゴルフ場に所属するマッサージ師によるマッサージ施術の利用権限設定などがある。
ここでは、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１ｃを前提としており、レッスンプロによるサービス提供、トレーナーの指導サービス提供、マッサージ師によるマッサージサービス提供などの利用課金処理機能が稼働する。
上記例はゴルフレッスンプロのレッスン枠を例に説明したが、他のサービス提供者によるサービス枠についても、提供サービスの内容に応じて適用すれば良い。
【実施例１３】
【０１１６】
実施例１３は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１を、サーバーに適用した例であり、利用区画としてはサーバーの利用期間、サーバーのデータ容量とする。権限者はサーバーの運営者または管理者であり、利用者はサーバーの利用者とする。【０１１７】
図２３は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をサーバーに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。
図２３の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、サーバーの装備機能として、サーバーのコンピュータ処理機能、サーバーのウェブサイト提供機能、サーバーに格納されたコンテンツデータのダウンロード制御機能、サーバーの記憶装置に対するデータのアップロード格納制御機能、サーバーの利用課金処理機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者システム１００の装備機能利用制限部１１３に送信される。
この例では、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１ｃを前提としており、サーバーの利用に伴って利用課金処理機能が稼働する。
【実施例１４】
【０１１８】
実施例１４は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせに適用した例であり、利用区画としてはＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスとする。権限者はＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせの運営者または管理者であり、利用者はＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせをネットワーク経由で利用する利用客とする。【０１１９】
図２４は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１をクラウドサービスに適用した場合における装備機能３０１の指定画面を示す図である。
図２４の例では、利用者システム２００（スマートフォン）のモニタに、クラウドサービスの装備機能として、クラウドサービスの組み合わせのコンピュータリソースが備えるコンピュータ処理機能、コンテンツデータのダウンロード制御機能、データのアップロード格納制御機能、利用課金処理機能が表示されている。利用者が利用権限設定を要求するべく、チェックボックスにチェックを入れることにより利用権限設定要求情報として権限者の装備機能利用制限部１１３に送信される。
ここでは、課金処理を伴う実施例４の利用対象の利用支援システム１ｃを前提としており、クラウドサービスの利用に伴って利用課金処理機能が稼働する。
【実施例１５】
【０１２０】
実施例１５は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１ａを車両運転支援システムに適用した例である。利用対象の例としては自家用車とし、利用区画としては自家用車の運転席とする。権限者は自家用車を所有している一家の父親であり、利用者は当該家族の母親、運転免許を保持している長男と、未成年で運転免許を保持しない長女とする。【０１２１】
図２５は、本発明にかかる利用対象の利用支援システム１ａを自家用車の運転支援システムに適用した場合のシステム構成例を簡単に示した図である。ここでは、３人の利用者に対する利用権限設定の例であり、実施例２の図４に示した構成例の１バリエーション例となっている。
権限者システム１００は、車両の所有者である父親のスマートフォンとなっている。スマートフォンの中に利用権限制御アプリケーション１１０がインストールされている。また、利用対象である自家用車のコンピュータリソース内に、利用支援アプリケーション３２０、利用支援アプリケーションファイル３１０がインストールされている。父親のスマートフォンである権限者システム１００から利用支援アプリケーションファイル３１０に対して利用設定に関するデータが入力され、利用権限設定が行われる。【０１２２】
例えば、実施例２の図５から図７で示した流れによって、父親のスマートフォンである権限者システム１００を介した操作によって、母親、長男、長女用のそれぞれに割り当てるオープン暗証コード１とクローズ暗証コード１、オープン暗証コード２とクローズ暗証コード２、オープン暗証コード３とクローズ暗証コード３が指定され、それぞれが所有する利用者システム２００−１、２００−２、２００−３であるスマートフォンに対してオープン暗証コードとクローズ暗証コードが通知される。
なお、この例では、自家用車の利用日時などは限定せず、車両が空いているときには母親、長男、長女が任意に利用して良いものとして、利用シーケンス制御機能１１４を介したシーケンス制御は行わない例とする。【０１２３】
図２６は、実施例１５にかかる利用対象の利用支援システム１ａの自家用車および装備機能３０１の利用権限設定時の指定画面を示す図である。
図２６の例では、利用の対象車両のチェックカラム、利用者の指定カラムがあり、例えば長男を指定した状態で、車両に関する装備機能のチェックカラムにチェックを入れてゆく例となっている。例えば、車両のドアロック開閉機能、運転機能、車両内に装備されたカーナビゲーションや車載ＴＶなどの各種機器の制御機能、ＥＴＣカード利用機能があるが、長男には安全運転に配慮してＴＶ視聴機能にはチェックが外されている。また、長男には遠距離の利用は許可しないものとして、ＥＴＣカード利用機能はチェックが外されている。また、移動先での食事やホテルの利用などに用いるクレジットの課金利用機能についてもチェックが外されている。【０１２４】
このような利用者に即した利用権限の制限は利用者ごとに可能である。図示しないが、例えば、母親に対しては、車両の装備機能の利用をすべて認める設定とする。一方、長女に対してはまだ運転免許を保持しない未成年者であるため、運転者と同乗時の利用を想定して、ドアロック開閉機能にはチェックが入っているが、運転機能はチェックを外しておくなど利用者に応じた利用権限設定を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、動産または不動産の有体物か、データ、所有権、無体財産権または仮想通貨の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画の利用対象について、その権限者が利用者に対して利用対象を利用させる利用支援システムとして広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  利用対象の利用支援システム
１００  権限者システム
１１０  利用権限制御アプリケーション
１１１  暗証コード設定機能
１１２  暗証コード通知機能
１１３  装備機能利用制限機能
１１４  利用シーケンス制御機能
１２０  利用者情報記憶部
２００  利用者システム
２１０  利用者アプリケーション
２１１  オープン暗証コード更新設定機能
２１２  引き継ぎ機能
２１３  クローズ暗証コード更新設定機能
２１４  利用者課金処理機能
３１０  利用支援アプリケーションファイル
３１１  オープン暗証コード
３１２  装備機能利用制限データ部
３１３  ログデータ部
３１４  クローズ暗証コード
３２０  利用支援アプリケーション
３２１  アプリケーションファイル開錠機能
３２２  装備機能制御部
３２３  ログデータ制御部
３２４  アプリケーションファイル閉錠機能
３２５  利用対象課金処理機能
４００  ログデータサーバ群
５００  金融機関などの決済処理システム
【図１】
2020039509.tif 000003
【図２】
2020039509.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020039509.tif 000010
【図９】
2020039509.tif 000011
【図１０】
2020039509.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020039509.tif 000015
【図１４】
2020039509.tif 000016
【図１５】
2020039509.tif 000017
【図１６】
2020039509.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2020039509.tif 000020
【図１９】
2020039509.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020039509.tif 000024
【図２３】
2020039509.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2020039509.tif 000027
【図２６】
2020039509.tif 000028
【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象について、その権限者が利用者に対して前記利用対象を利用させる利用支援システムであって、
前記利用対象が装備する装備機能を利用させる利用支援アプリケーションと、
前記利用支援アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、前記利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援システム。
【請求項２】
前記利用対象が、動産または不動産の有体物か、データ、所有権、無体財産権または仮想通貨の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画を含むものである請求項１に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３】
前記利用支援アプリケーションファイルが前記利用対象の装備機能の利用ログデータを記録保持するログデータ部を備え、
前記利用支援アプリケーションが、前記利用対象が装備する装備機能を利用した前記利用対象の装備機能の利用ログデータを前記利用支援アプリケーションファイルの前記ログデータ部に記録するログデータ制御機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項４】
前記権限者が使用する権限者システムが利用権限制御アプリケーションを備え、前記利用権限制御アプリケーションが前記利用対象の装備機能またはそれらの利用範囲ごとに前記利用者に対する利用権限を設定する装備機能制御部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項５】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能と、設定した前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションに通知する通知機能を備えたことを特徴とする請求項４に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項６】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項７】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項８】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項９】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１０】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが前記暗証コード設定機能を介して設定する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードがそれぞれ複数セットあり、１つの前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードのセットが１人の特定の前記利用者に対応したものであり、前記権限者が前記利用対象を利用する前記利用者を複数指定することを特徴とする請求項５から９のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１１】
前記利用支援アプリケーションファイルに、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの前記セットごとに前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が起動できる起動順序を制御する利用シーケンス制御データが記載されており、
前記利用支援アプリケーションの前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用シーケンス制御データを参照し、前記起動順序に従った前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理を実行することを特徴とする請求項１０に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１２】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよびそれと共通している前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記オープン暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードと共通している前記クローズ暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１３】
前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記利用支援アプリケーションの前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用支援アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されている前記利用ログデータをネットワーク上にあり前記利用ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記利用ログデータを収集することを特徴とする請求項１２に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１４】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記オープン暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、
前記権限者システムから前記クローズ暗証コードを入力して前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズし、
前記利用者アプリケーションの前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１５】
前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記権限者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記権限者システムが前記ログデータ部に記憶されているログデータを前記権限者システムおよびネットワーク上にあり前記ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１４に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１６】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、引き継ぎ用の前記クローズ暗証コードを設定するクローズ暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記オープン暗証コード更新設定機能および前記クローズ暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定することにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の前記利用権限を引き継ぐ設定を行うことにより前記利用対象の前記利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項５から１１のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１７】
前記利用者システムの前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記利用者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用者アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されているログデータをネットワーク上にあり前記ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１６に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１８】
前記利用支援アプリケーションが、前記装備機能の利用状況に応じた課金処理を行う利用対象課金処理機能を備え、前記利用者システムが、利用者課金処理機能を備え、金融機関の決済処理システムと連動して前記利用対象の利用内容に応じた課金内容の確定および決済を実行処理することを特徴とする請求項５から１７のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１９】
前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードが、利用者ＩＤ情報、利用者の生体情報、利用者のクレジットカード情報またはデビットカード情報のいずれかまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１から１８に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２０】
前記利用対象がドアを備えたものであり、
前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用対象に設けられたドアのドアロック開閉機能と連動し、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理が成功した場合にドアロック開閉機能を稼働させることを特徴とする請求項１から１９に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２１】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の座席、客室または共用施設であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記座席、客室または共用施設の予約処理機能、前記座席、客室または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記座席、客室または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２２】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の運転室であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の運転者または運行責任者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記運転室のドアロック開閉機能、前記運転室内に装備された各種運転操作機器の制御機能、前記運転室内の環境に関する各種機器の制御機能、前記移動体の前記運転室以外の環境に関する各種機器の制御機能、または前記移動体を管理するセンターとのデータ通信機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２３】
前記利用対象がレンタル品であり、前記権限者が前記レンタル品のレンタル運営者または管理者であり、前記利用者が前記レンタル品の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記レンタル品の予約処理機能、前記レンタル品に装備された各種機器の利用制御機能、前記レンタル品の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２４】
前記利用対象が、住宅、集合住宅、ビルディング、建物を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記所有区画、賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、所有区画、賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２５】
前記利用対象が、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記不動産の賃貸区画または共用施設の予約処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設をサービス施術場所とするサービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２６】
前記利用対象が物流倉庫であり、その前記利用区画が前記物流倉庫の保管区画であり、前記権限者が前記物流倉庫の運営者または管理者であり、前記利用者が前記物流倉庫の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記物流倉庫の保管区画の予約処理機能、前記物流倉庫に装備された各種機器の利用制御機能、前記物流倉庫の保管区画の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２７】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設の設備であり、前記権限者が前記サービス提供施設の設備の運営者または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供施設の設備の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記設備の予約処理機能、前記設備に装備された各種機器の利用制御機能、前記設備の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２８】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設に属するサービス提供者が提供するサービスであり、前記権限者が前記サービス提供者自身または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供を受ける利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サービスの予約処理機能、前記サービスに装備された各種機器の利用制御機能、前記サービスの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２９】
前記サービス提供施設が、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場のいずれかであり、
前記サービス提供者がそれら前記サービス提供施設で前記利用客に対してサービスを提供する者であることを特徴とする請求項２８に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３０】
前記利用対象がサーバーであり、前記利用区画が前記サーバーの利用期間、前記サーバーのデータ容量であり、前記権限者が前記サーバーの運営者または管理者であり、前記利用者が前記サーバーの利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サーバーのコンピュータリソースが備えるコンピュータ処理機能、前記サーバーのウェブサイト提供機能、前記サーバーの記憶装置に対するデータのアップロード格納制御機能、前記サーバーの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３１】
前記利用対象がＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせであり、その前記利用区画が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスであり、前記権限者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせの運営者または管理者であり、前記利用者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせをネットワーク経由で利用する利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスが備えるサービスに対する入出力機能、データの閲覧機能、データの編集機能、データのダウンロード機能、データのアップロード機能、利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項２から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３２】
前記利用対象が仮想通貨であり、前記権限者が前記仮想通貨の発行者または管理者であり、前記利用者が前記仮想通貨の利用者であり、
その前記利用区画が、前記仮想通貨のデータに関連付けられた前記利用支援アプリケーションファイルを格納して保持し、次の前記利用者を指定して前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記暗証コード設定機能により設定できる権限であることを特徴とする請求項５から１８に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３３】
利用対象について、前記利用対象が装備する装備機能の利用を支援する利用対象の利用支援アプリケーションを装備した前記利用対象、利用者が利用する利用者システム、または、権限者が利用する権限者システムを利用した利用対象の利用支援方法であって、
前記利用支援アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、前記利用支援アプリケーションで前記利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、前記利用支援アプリケーションで前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定された利用支援アプリケーションファイルを用い、
前記利用支援アプリケーションが、前記利用者から前記利用者システムを介した前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、前記利用者から前記利用者システムを介した前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月7日(2019.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用対象について、その権限者が利用者に対して前記利用対象を利用させる利用支援システムであって、
前記利用対象が装備する装備機能を利用させる利用支援アプリケーションと、
前記利用支援アプリケーションで利用される利用支援アプリケーションファイルであって、前記利用支援アプリケーションファイルを開くためのオープン暗証コードと、前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を備えたことを特徴とする利用対象の利用支援システム。
【請求項２】
前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードが、利用者ＩＤ情報、利用者の生体情報、利用者のクレジットカード情報またはデビットカード情報のいずれかまたはそれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３】
前記利用対象が、動産または不動産の有体物か、データ、所有権、無体財産権または仮想通貨の無体物のいずれか、またはそれらの利用区画を含むものである請求項１または２に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項４】
前記利用支援アプリケーションファイルが前記利用対象の装備機能の利用ログデータを記録保持するログデータ部を備え、
前記利用支援アプリケーションが、前記利用対象が装備する装備機能を利用した前記利用対象の装備機能の利用ログデータを前記利用支援アプリケーションファイルの前記ログデータ部に記録するログデータ制御機能を備えたことを特徴とする請求項３に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項５】
前記権限者が使用する権限者システムが利用権限制御アプリケーションを備え、前記利用権限制御アプリケーションが前記利用対象の装備機能またはそれらの利用範囲ごとに前記利用者に対する利用権限を設定する装備機能制御部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項６】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能と、設定した前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションに通知する通知機能を備えたことを特徴とする請求項５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項７】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項６に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項８】
前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項６に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項９】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して特定の前記利用者に関連付けられるコードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項６に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１０】
前記利用者システムから入力された前記利用対象の利用権限付与の要求を受け付け、前記権限者が前記権限者システムの前記暗証コード設定機能を介して一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードを前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードとして設定し、前記通知機能により前記利用者の前記利用者システムの前記利用者アプリケーションに対して通知することを特徴とする請求項６に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１１】
前記権限者システムの前記利用権限制御アプリケーションが前記暗証コード設定機能を介して設定する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードがそれぞれ複数セットあり、１つの前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードのセットが１人の特定の前記利用者に対応したものであり、前記権限者が前記利用対象を利用する前記利用者を複数指定することを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１２】
前記利用支援アプリケーションファイルに、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの前記セットごとに前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が起動できる起動順序を制御する利用シーケンス制御データが記載されており、
前記利用支援アプリケーションの前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用シーケンス制御データを参照し、前記起動順序に従った前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理を実行することを特徴とする請求項１１に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１３】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよびそれと共通している前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記オープン暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードと共通している前記クローズ暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１４】
前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記利用支援アプリケーションの前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用支援アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されている前記利用ログデータをネットワーク上にあり前記利用ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記利用ログデータを収集することを特徴とする請求項１３に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１５】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記オープン暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定し、
前記権限者システムから前記クローズ暗証コードを入力して前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズし、
前記利用者アプリケーションの前記引き継ぎ機能により前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを引き継ぐことにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１６】
前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記権限者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記権限者システムが前記ログデータ部に記憶されているログデータを前記権限者システムおよびネットワーク上にあり前記ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１５に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１７】
前記利用者が使用する利用者システムの利用者アプリケーションが、次の利用者が使用する引き継ぎ用の前記オープン暗証コードを設定するオープン暗証コード更新設定機能と、引き継ぎ用の前記クローズ暗証コードを設定するクローズ暗証コード更新設定機能と、前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを次の前記利用者が使用する前記利用者アプリケーションに通知する引き継ぎ機能を備え、
一の前記利用者が、自身が使用する前記オープン暗証コードにより前記アプリケーションファイル開錠機能でオープンし、前記利用対象の利用を終了した後、前記クローズ暗証コードにより前記アプリケーションファイル閉錠機能でクローズする前に、前記オープン暗証コード更新設定機能および前記クローズ暗証コード更新設定機能により次の前記利用者が使用する前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定することにより、一の前記利用者から次の前記利用者へ前記利用対象の前記利用権限を引き継ぐ設定を行うことにより前記利用対象の前記利用権限のチェーンを構築できることを特徴とする請求項６から１２のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１８】
前記利用者システムの前記利用支援アプリケーションファイルに対して前記利用者システムによる前記アプリケーションファイル閉錠機能により前記クローズ処理が実行されるたび、前記利用者アプリケーションが前記ログデータ部に記憶されているログデータをネットワーク上にあり前記ログデータを収集するログデータサーバに送信し、各々の前記利用者の利用にかかる前記ログデータを収集することを特徴とする請求項１７に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項１９】
前記利用支援アプリケーションが、前記装備機能の利用状況に応じた課金処理を行う利用対象課金処理機能を備え、前記利用者システムが、利用者課金処理機能を備え、金融機関の決済処理システムと連動して前記利用対象の利用内容に応じた課金内容の確定および決済を実行処理することを特徴とする請求項６から１８のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２０】
前記利用対象がドアを備えたものであり、
前記アプリケーションファイル開錠機能および前記アプリケーションファイル閉錠機能が、前記利用対象に設けられたドアのドアロック開閉機能と連動し、前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードの認証処理が成功した場合にドアロック開閉機能を稼働させることを特徴とする請求項３から１９に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２１】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の座席、客室または共用施設であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記座席、客室または共用施設の予約処理機能、前記座席、客室または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記座席、客室または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記座席、客室または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２２】
前記利用対象が、鉄道車両、航空機、船舶、旅客自動車車両、貨物車両を含む移動体であり、その前記利用区画が前記移動体の運転室であり、前記権限者が前記移動体の運営者であり、前記利用者が前記移動体の運転者または運行責任者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記運転室のドアロック開閉機能、前記運転室内に装備された各種運転操作機器の制御機能、前記運転室内の環境に関する各種機器の制御機能、前記移動体の前記運転室以外の環境に関する各種機器の制御機能、または前記移動体を管理するセンターとのデータ通信機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２３】
前記利用対象がレンタル品であり、前記権限者が前記レンタル品のレンタル運営者または管理者であり、前記利用者が前記レンタル品の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記レンタル品の予約処理機能、前記レンタル品に装備された各種機器の利用制御機能、前記レンタル品の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２４】
前記利用対象が、住宅、集合住宅、ビルディング、建物を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の所有区画、賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記所有区画、賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記所有区画、賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、所有区画、賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２５】
前記利用対象が、ホテル、宿泊用民間住宅、宿泊用民間集合住宅を含む不動産であり、その前記利用区画が前記不動産の賃貸区画または共用施設であり、前記権限者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の運営者であり、前記利用者が前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記不動産の賃貸区画または共用施設の予約処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設のドアロック開閉機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設の利用課金処理機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受け取り先とする物品の配送サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設をサービス施術場所とするサービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設を受信先とするデータの通信サービス利用機能、前記不動産の賃貸区画または共用施設に装備された各種機器の利用制御機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２６】
前記利用対象が物流倉庫であり、その前記利用区画が前記物流倉庫の保管区画であり、前記権限者が前記物流倉庫の運営者または管理者であり、前記利用者が前記物流倉庫の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記物流倉庫の保管区画の予約処理機能、前記物流倉庫に装備された各種機器の利用制御機能、前記物流倉庫の保管区画の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２７】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設の設備であり、前記権限者が前記サービス提供施設の設備の運営者または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供施設の設備の利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記設備の予約処理機能、前記設備に装備された各種機器の利用制御機能、前記設備の利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２８】
前記利用対象がサービス提供施設であり、その前記利用区画が前記サービス提供施設に属するサービス提供者が提供するサービスであり、前記権限者が前記サービス提供者自身または管理者であり、前記利用者が前記サービス提供を受ける利用客であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サービスの予約処理機能、前記サービスに装備された各種機器の利用制御機能、前記サービスの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項２９】
前記サービス提供施設が、医療機関、介護施設、クリニック、スポーツクラブ、結婚式場、葬儀場、飲食店のテーブルまたは個室、美容サロン、理容室、映画館、カラオケボックス、カルチャー教室、貸し会議室、ゴルフ場のいずれかであり、
前記サービス提供者がそれら前記サービス提供施設で前記利用客に対してサービスを提供する者であることを特徴とする請求項２８に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３０】
前記利用対象がサーバーであり、前記利用区画が前記サーバーの利用期間、前記サーバーのデータ容量であり、前記権限者が前記サーバーの運営者または管理者であり、前記利用者が前記サーバーの利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記サーバーのコンピュータリソースが備えるコンピュータ処理機能、前記サーバーのウェブサイト提供機能、前記サーバーの記憶装置に対するデータのアップロード格納制御機能、前記サーバーの利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３１】
前記利用対象がＡＳＰサービス、クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせであり、その前記利用区画が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスであり、前記権限者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせの運営者または管理者であり、前記利用者が前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせをネットワーク経由で利用する利用者であり、
前記利用対象の装備機能が、前記ＡＳＰサービス、前記クラウドサービスのいずれかまたはそれらの組み合わせのサービスが備えるサービスに対する入出力機能、データの閲覧機能、データの編集機能、データのダウンロード機能、データのアップロード機能、利用課金処理機能のいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項３から２０のいずれかに記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３２】
前記利用対象が仮想通貨であり、前記権限者が前記仮想通貨の発行者または管理者であり、前記利用者が前記仮想通貨の利用者であり、
その前記利用区画が、前記仮想通貨のデータに関連付けられた前記利用支援アプリケーションファイルを格納して保持し、次の前記利用者を指定して前記引き継ぎ用の前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを前記暗証コード設定機能により設定できる権限であることを特徴とする請求項６から１９に記載の利用対象の利用支援システム。
【請求項３３】
利用対象について、その権限者が利用者に対して前記利用対象を利用させることを権限者システムにより支援する利用支援方法であって、
前記権限者システムは、前記利用対象が装備する装備機能を利用させるための利用支援アプリケーションを装備すると共に、ファイルであって、当該ファイルを開くためのオープン暗証コードと、当該ファイルを正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定された利用支援アプリケーションファイルを用いるものであり、
さらに、当該権限者システムは、前記利用支援アプリケーションにより、前記利用者から利用者システムを介した前記オープン暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを開くアプリケーションファイル開錠機能と、前記利用者から前記利用者システムを介した前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記利用支援アプリケーションファイルを正常終了して閉じるアプリケーションファイル閉錠機能を実行することを特徴とする利用対象の利用支援方法。
【国際調査報告】
2020039509.tif 000030
2020039509.tif 000031
2020039509.tif 000032
2020039509.tif 000033