(57)【要約】バスバーユニットは、モータに設けられるバスバーユニットであって、上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、軸方向と直交する方向に沿って延びバスバーホルダに固定されるバスバーと、バスバーに接続されバスバーから上側に延びる外部接続端子と、を備える。外部接続端子は、板状である。外部接続端子は、軸方向に沿って延びる第１板部と、第１板部から軸方向と直交する方向に突出する第２板部と、有する。外部接続端子は、第１板部の下端および第２板部の下端において、バスバーホルダに軸方向において支持される。
2018181206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータに設けられるバスバーユニットであって、
上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、
軸方向と直交する方向に沿って延び前記バスバーホルダに固定されるバスバーと、
前記バスバーに接続され前記バスバーから上側に延びる外部接続端子と、を備え、
前記外部接続端子は、板状であり、
前記外部接続端子は、
軸方向に沿って延びる第１板部と、
前記第１板部から軸方向と直交する方向に突出する第２板部と、有し、
前記外部接続端子は、前記第１板部の下端および前記第２板部の下端において、前記バスバーホルダに軸方向において支持される、
バスバーユニット。
【請求項２】
前記第２板部は、前記第１板部の板幅方向に突出する、
請求項１に記載のバスバーユニット。
【請求項３】
前記外部接続端子は、一対の前記第２板部を有し、
前記第２板部は、前記第１板部の板幅方向両側に突出する、
請求項２に記載のバスバーユニット。
【請求項４】
前記第１板部と前記第２板部の板厚方向は、互いに異なり、
前記第１板部と前記第２板部とは、軸方向に沿って延びる折り曲げ線において互いに繋がる、
請求項１に記載のバスバーユニット。
【請求項５】
前記第１板部は、軸方向から見て、前記第２板部の一方の面側から他方の面側まで延びる、
請求項４に記載のバスバーユニット。
【請求項６】
前記バスバーホルダは、前記第１板部を板厚方向から挟み込み保持する端子保持部を有する、
請求項１〜５の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項７】
前記バスバーホルダは、前記第２板部を板厚方向から挟み込み保持する端子保持部を有する、
請求項１〜６の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項８】
前記第１板部と前記第２板部の板厚方向は、互いに異なり、
前記第１板部と前記第２板部とは、前記第１板部の下端に位置し前記第１板部の板幅方向に沿って延びる折り曲げ線において互いに繋がる、
請求項１に記載のバスバーユニット。
【請求項９】
前記第２板部には、スリットが設けられ、
前記バスバーホルダは、前記スリットに挿入される端子保持部を有する、
請求項８に記載のバスバーユニット。
【請求項１０】
前記外部接続端子には、下端から上側に延びるスリットが設けられ、
前記スリットには、前記バスバーが挿入される、
請求項１〜９の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１１】
前記バスバーが挿入される前記スリットが、前記第２板部に設けられる、
請求項１０に記載のバスバーユニット。
【請求項１２】
前記外部接続端子の下端部には、板厚方向に貫通する貫通孔が設けられ、
前記貫通孔には、前記バスバーが挿入される、
請求項１〜９の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１３】
前記バスバーが挿入される前記貫通孔が、前記第２板部に設けられる、
請求項１２に記載のバスバーユニット。.
【請求項１４】
前記バスバーは、線材からなる、
請求項１〜１３の何れか一項に記載のバスバーユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のバスバーユニットを有するモータであって、
コイル線が巻き回される前記ステータと、
前記ステータと隙間を介して径方向に対向するロータと、を備える、
モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバーユニットおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、バスバーに差し込んで溶接して接続する接続端子を有するモータが記載されている。接続端子は、外部電源に接続され、バスバーに電力を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の接続端子は、外部電源に挿入時にぐらつきが生じてバスバーと接続端子との接続状態が不安定になる虞があった。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、外部接続端子のぐらつきを抑制し外部接続端子とバスバーとの接続状態を安定させるバスバーユニットを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のバスバーユニットの一つの態様は、モータに設けられるバスバーユニットであって、上下方向に延びる中心軸周りに環状に配置されるステータの上側に設けられるバスバーホルダと、軸方向と直交する方向に沿って延び前記バスバーホルダに固定されるバスバーと、前記バスバーに接続され前記バスバーから上側に延びる外部接続端子と、を備える。前記外部接続端子は、板状である。前記外部接続端子は、軸方向に沿って延びる第１板部と、前記第１板部から軸方向と直交する方向に突出する第２板部と、有する。前記外部接続端子は、前記第１板部の下端および前記第２板部の下端において、前記バスバーホルダに軸方向において支持される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、外部接続端子のぐらつきを抑制し外部接続端子とバスバーとの接続状態を安定させるバスバーユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態のモータのステータおよびバスバーユニットを示す斜視展開図である。
【図２】図２は、一実施形態のステータの構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、一実施形態のステータの構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、一実施形態の外部接続端子の拡大斜視図である。
【図５】図５は、一実施形態に採用可能な変形例１の外部接続端子を示す斜視図である。
【図６】図６は、一実施形態に採用可能な変形例２の外部接続端子を示す斜視図である。
【図７】図７は、上述の実施形態のモータを搭載する装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態のモータのステータおよびバスバーユニットを示す斜視展開図である。図２は、一実施形態のステータの構成を示す斜視図である。図３は、一実施形態のステータの構成を示す斜視図である。なお、図１、図２および図３において、コイルの具体的な描画を省略する。
【００１１】
図１に示す様に、本実施形態のモータ１０は、ロータ３０（図２参照）と、ステータ４０と、ハウジング（図示略）と、バスバーユニット６０と、を備える。
【００１２】
＜ロータ＞
図２に示す様に、ロータ３０は、シャフト３１およびロータコア３２を有する。シャフト３１は、上下方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置される。
以下の説明においては、中心軸Ｊと平行な方向を単に「上下方向」又は「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。また、上下方向のうちの図１における上側を単に「上側」と呼び、上下方向のうちの図１における下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上側、下側、および上下方向とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等を限定しない。
【００１３】
ロータコア３２は、筒状の部材である。上下方向から見て、ロータコア３２の外形は、多角形である。本実施形態において、ロータコア３２の外形は、八角形である。すなわち、本実施形態において、ロータコア３２は、中空の略八角形柱である。なお、ロータコア３２は、円筒などであってもよい。ロータコア３２は、複数の電磁鋼板が上下方向に積層された積層鋼板である。
【００１４】
ロータコア３２は、その中央にシャフト貫通孔３２ｈを有する。シャフト貫通孔３２ｈには、シャフト３１が通される。シャフト３１は、ロータコア３２に固定される。なお、シャフト３１は、中空状の部材であってもよく、特に限定されるものではない。ロータコア３２のそれぞれの外側面には、複数のマグネット３３がそれぞれ配置される。マグネット３３は、上下方向に延びる板状の部材である。隣り合うマグネット３３同士は、周方向に対向する。
【００１５】
＜ステータ＞
ステータ４０は、ロータ３０の径方向外側に配置される。図２、図３に示す様に、ステータ４０は、中心軸Ｊ周りに環状に配置される。ステータ４０は、円筒状のハウジング（図示略）に収容される。ステータ４０は、環状のステータコア４１と、ステータコア４１に装着されたインシュレータ４２と、インシュレータ４２を介してステータコア４１に装着されたコイル（図示略）と、を有する。
【００１６】
ステータコア４１は、複数の電磁鋼板が上下方向に積層された積層鋼板である。ステータコア４１は、環状のコアバック部４１ａと、複数のティース４１ｂと、を有する。本実施形態において、ステータコア４１は、いわゆる分割コアである。コアバック部４１ａは、複数の扇状のコアピース４６が周方向に接続されることにより構成される。それぞれのコアピース４６の内周面には、ティース４１ｂが設けられる。ティース４１ｂは、コアピース４６の内周面から径方向内側に向かって延びる。ティース４１ｂは、コアバック部４１ａの内側面において、周方向に等間隔に配置される。ティース４１ｂは、ロータ３０のマグネット３３と径方向に対向する。ティース４１ｂは、ティース４１ｂの径方向内側の
端部にアンブレラ４１ｃを有する。アンブレラ４１ｃは、ティース４１ｂの径方向内側の端部から周方向の両側に延びる。周方向において隣り合うアンブレラ４１ｃ同士との間には、間隙が構成される。
【００１７】
インシュレータ４２は、絶縁性の樹脂材料から構成される。インシュレータ４２は、ティース４１ｂの外周面の少なくとも一部を覆う。インシュレータ４２は、ステータ４０の上側に、フランジ部４２ｆを有する。フランジ部４２ｆは、インシュレータ４２の径方向外側に位置する。フランジ部４２ｆは、上下方向に所定の高さを有し、周方向に延びる。
なお、インシュレータ４２の材料は、絶縁性を有するのであれば、樹脂に限られず、他の材料が用いられてもよい。
【００１８】
コイル（図示略）は、コイル線がインシュレータ４２を介してティース４１ｂに巻き回されて構成される。本実施形態のモータ１０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３つの相を有する、いわゆる３相モータである。複数（本実施形態では１２個）のコイル（図示略）は、４個のＵ相コイル、４個のＶ相コイルおよび４個のＷ相コイルに分類される。本実施形態において、コイルの結線方式は、Ｙ結線方式である。Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルは、周方向において、この順に隣り合って配置される。これらＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルを一組とするコイルの組が、本実施形態では４組存在する。
【００１９】
図３に示す様に、それぞれのコイル（Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイル）は、第１引出線４４と第２引出線４５とを有する。第１引出線４４、第２引出線４５は、上側に向かって延びる。それぞれのコイルにおいて、第１引出線４４は、第２引出線４５よりも径方向外側に位置する。また、それぞれのコイルにおいて、第２引出線４５は、第１引出線４４よりも上下方向の上側に長く延びる。本実施形態において、それぞれのコイルからは、１本の第１引出線４４と１本の第２引出線４５とが引き出される。本実施形態では、コイルの数は１２個である。第１引出線４４と第２引出線４５の数は、それぞれ１２本ずつである。
【００２０】
＜中性点バスバー＞
各組のＵ相コイル、Ｖ相コイル、およびＷ相コイルの第１引出線４４は、中性点バスバー４８によって電気的に接続される。中性点バスバー４８は、インシュレータ４２のフランジ部４２ｆに保持される。中性点バスバー４８は、導電性を有する金属の線材を折り曲げて成形される。本実施形態では、中性点バスバー４８は、周方向に等間隔にあけて４個が配置される。
【００２１】
それぞれの中性点バスバー４８は、中性点バスバー本体４８ａと、コイル線保持部４８ｂと、を有する。中性点バスバー本体４８ａは、上下方向から見て、周方向に延びる円弧状である。
【００２２】
コイル線保持部４８ｂは、中性点バスバー本体４８ａの周方向に間隔をあけた複数個所に設けられる。本実施形態において、コイル線保持部４８ｂは、中性点バスバー本体４８ａの４個所に設けられる。それぞれのコイル線保持部４８ｂは、径方向外側に開口するＵ字状である。
【００２３】
それぞれの中性点バスバー４８は、各組のＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルの第１引出線４４が電気的に接続される。Ｕ相コイル、Ｖ相コイルおよびＷ相コイルの第１引出線４４のそれぞれは、先端部がコイル線保持部４８ｂの内側に位置する。このようにして、各組のＵ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルから引き出された３本の第１引出線４４の端部は、１本の中性点バスバー４８に電気的に接続される。それぞれのコイル線保持部４８ｂと第１引出線４４とは、カシメにより固定される。さらに、それぞれのコイル線保持
部４８ｂと第１引出線４４の端部とは、レーザ溶接等によって強固に固定される。
【００２４】
＜バスバーユニット＞
図１に示す様に、バスバーユニット（相用バスバーユニット）６０は、全体として径方向に拡がる略円板状である。バスバーユニット６０は、バスバーホルダ６１と、複数のバスバー（相用バスバー）７０と、複数の外部接続端子８０と、を有する。
【００２５】
（バスバーホルダ）
バスバーホルダ６１は、ステータ４０の上下方向一方側に設けられる。本実施形態では、バスバーホルダ６１は、ステータ４０の上側に配置される。バスバーホルダ６１は、中心軸Ｊを中心として、１２０°毎の回転対称形状である。
【００２６】
バスバーホルダ６１は、絶縁性の材料からなる。本実施形態では、バスバーホルダ６１の材料は、絶縁性の樹脂である。しかしながら、バスバーホルダ６１の材料は、他の絶縁性を有する材料であってもよい。
【００２７】
バスバーホルダ６１は、円板状のホルダ本体部６１ａと、複数の挟持部６６と、複数の端子保持部６９と、を有する。挟持部６６および端子保持部６９は、ホルダ本体部６１ａの上面に設けられる。
【００２８】
ホルダ本体部６１ａは、中心軸Ｊと直交する方向に板状に延びる。ホルダ本体部６１ａは、軸方向から見て円形である。ホルダ本体部６１ａの外縁は、ハウジング（図示略）の径方向内側に嵌め合わされる。これにより、バスバーユニット６０は、ハウジングに固定される。
【００２９】
ホルダ本体部６１ａには、中央孔６１ｈと複数の引出線挿通孔６２とが設けられる。
中央孔６１ｈおよび引出線挿通孔６２は、上下方向に貫通する。中央孔６１ｈの内側には、シャフト３１（図２参照）が配置される。
【００３０】
引出線挿通孔６２は、周方向に間隔をあけて複数設けられる。本実施形態では、引出線挿通孔６２の数は、第２引出線４５の数（１２個）と同じである。引出線挿通孔６２には、第２引出線４５が挿通される。第２引出線４５は、引出線挿通孔６２を通り、ホルダ本体部６１ａの上面側に突出する。
【００３１】
挟持部６６は、ホルダ本体部６１ａの上面に配置されたバスバー７０を保持する。本実施形態において、挟持部６６は、周方向に等間隔をあけて６個設けられる。それぞれの挟持部６６は、一対の爪部６６ａを有する。爪部６６ａは、ホルダ本体部６１ａの上面から上側に延びる。一対の爪部６６ａは、径方向に間隔をあけて互いに対向する。一対の爪部６６ａの先端部には、爪部６６ａ同士が対向する方向に突出する突起が設けられる。一対の爪部６６ａの突起の間隔は、後述するバスバー７０の外径よりも狭い。挟持部６６は、バスバー７０を、スナップフィットにより保持する。
【００３２】
端子保持部６９は、ホルダ本体部６１ａの上面に配置された外部接続端子８０を保持する。本実施形態において、端子保持部６９は、周方向に間隔をあけて３個設けられる。端子保持部６９の具体的な構成については、図４を基に後段において説明する。
【００３３】
（バスバー）
バスバー７０は、ホルダ本体部６１ａの上側に位置する。バスバー７０は、バスバーホルダ６１に固定される。バスバー７０は、それぞれ、軸方向と直交する面に沿って延びる。
【００３４】
バスバー７０は、それぞれ、断面円形の線材からなる。バスバー７０は、導電性を有した金属材料からなる。バスバー７０は、それぞれ、線材を、フォーミングマシンで折り曲げて成形される。フォーミングマシンは、線材を繰出しながら、所定の位置で折り曲げ加工させるものである。バスバー７０は、フォーミングマシンで、予め設定されたプログラミングに基づいて自動的に製造される。したがって、線材からなるバスバー７０を採用することで、バスバー７０を製造するのに、金型が不要となる。このため、形状が互いに異なる複数のバスバー７０を使用する場合であっても、低コストでバスバー７０を製造することができる。すなわち、バスバー７０に線材を使用することで、多品種少量生産に対応しやすい。また、バスバー７０の設計変更にも容易に対応できる。また、バスバー７０に線材を使用することで、不要となる線材が少なくて済み、材料の歩留まりが向上する。
【００３５】
本実施形態のバスバーユニット６０には、６つのバスバー７０が設けられる。６つのバスバー７０のうち２つのバスバー７０は、Ｕ相コイルの一対の第２引出線４５と電気的に接続される。Ｕ相コイルの第２引出線４５に接続された２つのバスバー７０は、１つの外部接続端子８０に接続される。同様に、６つのバスバー７０のうち２つのバスバー７０は、Ｖ相コイルの一対の第２引出線４５と電気的に接続される。Ｖ相コイルの第２引出線４５に接続された２つのバスバー７０は、１つの外部接続端子８０に接続される。また、６つのバスバー７０のうち２つのバスバー７０は、Ｗ相コイルの一対の第２引出線４５と電気的に接続される。Ｗ相コイルの第２引出線４５に接続された２つのバスバー７０は、１つの外部接続端子８０に接続される。
【００３６】
バスバー７０は、バスバー本体７０ａと、一対のコイル線保持部７０ｂと、を有する。バスバー本体７０ａは、ホルダ本体部６１ａの上面に沿って延びる。バスバー本体７０ａは、バスバーホルダ６１の挟持部６６に保持される。これにより、バスバー７０は、バスバーホルダ６１に固定される。
【００３７】
複数のバスバー７０のうち幾つかのバスバー７０のバスバー本体７０ａには、軸方向から見て、他のバスバー７０と交差する部分に、１つ又は２つの退避部７１が設けられる。退避部９３は、上側に延びる一対の脚部７１ｂと、一対の脚部７１ｂの上端を繋ぐブリッジ部７１ａと、を有する。ブリッジ部７１ａの下側には、他のバスバー７０が通過する。
【００３８】
コイル線保持部７０ｂは、バスバー本体７０ａの一方の端部と、バスバー本体７０ａの中程と、に設けられる。なお、バスバー本体７０ａの他方の端部は、外部接続端子８０に接続される。
【００３９】
コイル線保持部７０ｂは、径方向内側に開口するＵ字状である。コイル線保持部７０ｂは、引出線挿通孔６２からホルダ本体部６１ａの上側に突出する第２引出線４５に接続される。第２引出線４５は、引出線挿通孔の内側に位置する。第２引出線４５は、引出線挿通孔に、レーザ溶接等によって接合される。
【００４０】
（外部接続端子）
外部接続端子８０は、バスバー７０と外部装置（図示略）とを電気的に接続するために設けられる。外部接続端子８０は、ホルダ本体部６１ａの上側に位置する。バスバー７０は、端子保持部６９においてバスバーホルダ６１に支持される。外部接続端子８０には、一対のバスバー７０が接続され、バスバー７０から上側に延びる。外部接続端子８０は、外部装置に設けられたソケット部（図示略）に挿入されることで、外部装置と電気的に接続される。
【００４１】
本実施形態のバスバーユニット６０には、３つの外部接続端子８０が設けられる。３つ
の外部接続端子８０のうち１つの外部接続端子８０は、一対のバスバー７０および４つの第２引出線４５を介してＵ相コイルに接続される。同様に、３つの外部接続端子８０のうち１つの外部接続端子８０は、一対のバスバー７０および４つの第２引出線４５を介してＶ相コイルに接続される。また、３つの外部接続端子８０のうち１つの外部接続端子８０は、一対のバスバー７０および４つの第２引出線４５を介してＷ相コイルに接続される。
【００４２】
図４は、外部接続端子８０の拡大斜視図である。
外部接続端子８０は、板状である。３つの外部接続端子８０は、互いに同形状である。外部接続端子８０は、導電性材料である金属板をプレス加工することで製造される。
【００４３】
外部接続端子８０は、第１板部８１と、一対の第２板部８２と、第３板部８３と、を有する。第１板部８１、第２板部８２および第３板部８３は、単一の板材の各部の名称である。第１板部８１、第２板部８２および第３板部の板厚方向は、軸方向と直交する。第１板部８１、第２板部８２および第３板部８３の板厚方向は、互いに一致する。すなわち、第１板部８１、第２板部８２および第３板部８３は、互いに同一の平面に沿って延びる。
【００４４】
第１板部８１は、外部接続端子８０の下端に位置する。第１板部８１は、軸方向に沿って延びる。第１板部８１は、板厚方向から見て、軸方向を長手方向とする矩形状を有する。第１板部８１には、一対の第２板部８２および第３板部８３が接続される。一対の第２板部８２および第３板部８３は、第１板部８１を介して互いに接続される。
【００４５】
第１板部８１は、一対の第１境界線Ｌ１を介してそれぞれ第２板部８２に接続される。一対の第１境界線Ｌ１は、それぞれ第１板部８１の板幅方向両側に位置する。一対の第１境界線Ｌ１は、軸方向に沿って延びる。
なお、本明細書において、第１板部８１の板幅方向とは、第１板部８１の面方向のうち、軸方向（第１板部８１の延びる方向）に直交する方向を意味する。
【００４６】
第１板部８１には、第２境界線Ｌ２を介して、第３板部８３に接続される。第２境界線Ｌ２は、第１板部８１の上端に位置する。第２境界線Ｌ２は、第１板部の板幅方向に沿って延びる。第２境界線Ｌ２は、軸方向と直交する。
【００４７】
第２板部８２は、第１板部８１とともに、外部接続端子８０の下端に位置する。第２板部８２は、板厚方向から見て、軸方向を長手方向とする矩形状を有する。一対の第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向両側に位置する。第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向両端において、下側の領域に接続される。第２板部８２は、第１板部８１から軸方向と直交する方向に突出する。第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向に突出する。
【００４８】
第３板部８３は、外部接続端子８０の上端に位置する。すなわち、第３板部８３は、第１板部８１および第２板部８２より上側に位置する。第３板部８３は、第１板部８１の上端から上側に延びる。第３板部８３は、板厚方向から見て、軸方向を長手方向とする矩形状を有する。第３板部８３は、外部接続端子８０を外部装置のソケット部（図示略）に接続する際に、ソケット部に挿入される部分である。第３板部８３の形状は、ソケット部の構成に合わせて適宜変更される。
【００４９】
外部接続端子８０には、下端から上側に延びる一対のスリット８９が設けられる。スリット８９の上端は、Ｕ字状である。一対のスリット８９は、外部接続端子８０の板幅方向に沿って間隔をあけて並ぶ。
【００５０】
一対のスリット８９には、それぞれバスバー７０が挿入される。バスバー７０は、スリット８９の一対の側壁８９ａ同士の間に挟み込まれる。バスバー７０は、スリット８９の
側壁８９ａにレーザ溶接等の溶接手段によって接合される。これによって、外部接続端子８０は、一対のバスバー７０と電気的に接続される。
【００５１】
なお、本実施形態において、スリット８９は、第１板部８１と第２板部８２との境界部（第１境界線Ｌ１）を跨いで配置される。しかしながら、スリット８９は、外部接続端子８０の下端であれば、第１板部８１又は第２板部８２のみに設けられていてもよい。
【００５２】
本実施形態によれば、バスバー７０を構成する線材は、バスバーホルダ６１の上面とスリット８９とによって囲まれる。これにより、外部接続端子８０に対しバスバー７０がぐらつくことが抑制され、外部接続端子８０とバスバー７０との溶接工程を安定的に行うことができる。
【００５３】
スリット８９は、下側に開口する。したがって、バスバー７０に対して外部接続端子８０を下側に移動させることで、スリット８９の側壁８９ａにバスバー７０を容易に挟み込むことができる。本実施形態によれば、外部接続端子８０に対してバスバー７０を組み付ける工程を簡素化できる。
【００５４】
外部接続端子８０は、第２板部８２において、バスバーホルダ６１の端子保持部６９に保持される。端子保持部６９は、一対の柱状部６９ａと、一対の柱状部６９ａの間に位置する台座部６９ｂと、を有する。台座部６９ｂは、ホルダ本体部６１ａの上面に設けられる。台座部６９ｂは、一対の柱状部６９ａの下端部同士を繋ぐ。台座部６９ｂの上面は、軸方向と直交する方向に延びる平坦面である。台座部６９ｂの上面は、バスバーホルダ６１の上面の一部である。台座部６９ｂの上面は、バスバー７０および外部接続端子８０に接触する。
【００５５】
柱状部６９ａは、ホルダ本体部６１ａの上面から上側に延びる角柱である。一対の柱状部６９ａは、互いに対向する対向面６９ｃを有する。対向面６９ｃには、軸方向に沿って延びる保持溝６９ｍが設けられる。保持溝６９ｍは、台座部６９ｂの上面から上側に延びて、柱状部６９ａの上端で開口する。保持溝６９ｍの溝幅は、外部接続端子８０の板厚と略同じである。一対の保持溝６９ｍには、それぞれ外部接続端子８０の第２板部８２が挿入される。第２板部８２は、保持溝６９ｍの側壁面同士の間に挟み込まれる。端子保持部６９は、第２板部８２を板厚方向から挟み込み保持する。これにより、外部接続端子８０は、バスバーホルダ６１に保持される。
なお、本実施形態では、端子保持部６９が、外部接続端子８０の第２板部８２を挟み込む場合を例示した。しかしながら、端子保持部６９は、第１板部８１を挟み込んでいてもよい。
【００５６】
第１板部８１の下端８１ａおよび第２板部８２の下端８２ａの軸方向の位置は、互いに一致する。外部接続端子８０は、第１板部８１の下端８１ａおよび第２板部８２の下端８２ａにおいて、バスバーホルダ６１と軸方向に対向して接触する。すなわち、外部接続端子８０は、第１板部８１の下端８１ａおよび第２板部８２の下端８２ａにおいて、バスバーホルダ６１に軸方向において支持される。外部接続端子８０を外部装置に挿入する際に、外部装置から外部接続端子８０に加わる下向きの力は、第１板部８１の下端８１ａおよび第２板部８２の下端８２ａを介してバスバーホルダ６１に伝わる。本実施形態によれば、外部接続端子８０が、第１板部８１および第２板部８２を有することで、第１板部のみを有する場合と比較して、外部接続端子８０とバスバーホルダ６１と接触面積を増加させることができる。これにより、外部接続端子８０に外部装置から下向きの応力が加わった場合であっても、バスバーホルダ６１によって、外部接続端子８０を安定的に支持できる。
【００５７】
本実施形態によれば、第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向に突出する。このため、外部接続端子が第１板部の下端のみにおいてバスバーホルダ６１と接触する場合と比較して、板幅方向における外部接続端子８０とバスバーホルダ６１との接触長さを大きく確保できる。これにより、外部接続端子８０に外部装置から下向きの応力が加わった場合であっても、バスバーホルダ６１に対して外部接続端子８０が、板幅方向にがたつくことを抑制することができる。外部接続端子８０にがたつきが生じると、外部接続端子８０とバスバー７０との溶接部に損傷が生じる虞がある。本実施形態によれば、外部接続端子８０のがたつきを抑制することで、外部接続端子８０とバスバー７０との電気的な接続の安定性を高めることができる。
【００５８】
本実施形態の外部接続端子８０には、第１板部８１の板幅方向両側にそれぞれ第２板部８２が設けられる。このため、第１板部８１の板幅方向一方側のみに第２板部８２が設けられる場合と比較して、外部接続端子８０の板幅方向両側のがたつきをバランスよく抑制できる。なお、第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向両側のうち、少なくとも一方に位置していれば、外部接続端子８０のがたつき抑制に一定の効果を奏する。
【００５９】
また、本実施形態によれば、第２板部８２は、第１板部８１の板幅方向に延びるため、第１板部８１と第２板部８２とは、板幅方向が一致する。すなわち、本実施形態の外部接続端子８０は、第１板部８１と第２板部との境界部（第１境界線Ｌ１）に曲げ加工を施す必要がない。このため、外部接続端子８０の製造コストを抑制し、安価なバスバーユニット６０を提供できる。
【００６０】
（外部接続端子の変形例１）
図５は、本実施形態に採用可能な変形例１の外部接続端子１８０を示す斜視図である。
本変形例の外部接続端子１８０は、上述の実施形態と比較して、おもに第２板部１８２の構成が異なる。
なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
外部接続端子１８０は、板状である。外部接続端子１８０は、導電性材料である金属板をプレス加工することで製造される。
【００６２】
外部接続端子１８０は、第１板部１８１と、第２板部１８２と、を有する。また、本変形例の外部接続端子１８０は、上述の実施形態と同様に、第１板部１８１の上端から上側に延びる第３板部８３（図５において省略）を有する。
【００６３】
第１板部１８１および第２板部１８２は、外部接続端子１８０の下端に位置する。第１板部１８１および第２板部１８２は、軸方向に沿って延びる。第１板部１８１と第２板部１８２の板厚方向は、互いに異なる。第１板部１８１および第２板部１８２の板厚方向は、ともに軸方向と直交する。第２板部１８２の板厚方向は、第１板部１８１の板厚方向と直交する。第２板部１８２は、第１板部１８１から軸方向と直交する方向に突出する。第２板部１８２は、第１板部１８１の板厚方向に突出する。
【００６４】
第１板部１８１と第２板部１８２とは、第１境界線（折り曲げ線）ＢＬ１を介して互いに繋がる。第１境界線ＢＬ１は、軸方向に沿って延びる。第１境界線ＢＬ１は、第１板部１８１の下端１８１ａから第１板部１８１の軸方向中程まで延びる。第１板部１８１は、下側の一方の角部に切欠部１８１ｃを有する。第２板部１８２は、第１板部１８１の切欠部１８１ｃを、第１境界線ＢＬ１を基準として第１板部１８１の板厚方向に折り曲げることで成形される。
【００６５】
第２板部１８２は、第１面１８２ｅと第２面１８２ｆとを有する。第１面１８２ｅと第２面１８２ｆとは、互いに反対側を向く面である。第２板部１８２は、第１板部１８１の切欠部１８１ｃに対応する部分を折り曲げて成形される。このため、第１板部１８１は、軸方向から見て、第２板部１８２の一方の面（第１面１８２ｅ）側から他方の面（１８２ｆ）側まで延びる。
【００６６】
第２板部１８２には、一対の貫通孔１８９が設けられる。貫通孔１８９は、第２板部１８２を板厚方向に貫通する。貫通孔１８９は、円形である。貫通孔１８９の直径は、バスバー７０の直径より若干大きい。
【００６７】
一対の貫通孔１８９には、それぞれバスバー７０が挿入される。バスバー７０は、貫通孔１８９の内周面にレーザ溶接等の溶接手段によって接合される。これによって、外部接続端子１８０は、一対のバスバー７０と電気的に接続される。
【００６８】
なお、本変形例において、貫通孔１８９は、第２板部１８２に設けられる。しかしながら、貫通孔１８９は、外部接続端子１８０の下端部に設けられていればよく、第１板部１８１に設けられていてもよい。
【００６９】
本変形例によれば、外部接続端子１８０の下端に設けられた貫通孔１８９にバスバー７０を挿入することで、外部接続端子１８０に対しバスバー７０がぐらつくことを抑制できる。これにより、外部接続端子１８０とバスバー７０との溶接工程を安定的に行うことができる。
なお、本変形例では、第２板部１８２に貫通孔１８９が設けられ、貫通孔１８９にバスバー７０が挿入される場合について説明した。しかしながら、第２板部１８２の下端から上側に延びるスリットが設けられ、当該スリットにバスバー７０が挿入されていてもよい。
【００７０】
外部接続端子１８０は、第１板部１８１において、バスバーホルダ６１の端子保持部１６９に保持される。上述の実施形態と同様に、端子保持部１６９は、一対の柱状部１６９ａを有する。一対の柱状部１６９ａの対向面１６９ｃには、それぞれ軸方向に沿って延びる保持溝１６９ｍが設けられる。一対の保持溝１６９ｍには、それぞれ外部接続端子１８０の第１板部１８１が挿入される。第１板部１８１は、保持溝１６９ｍの側壁面同士の間に挟み込まれる。端子保持部１６９は、第１板部１８１を板厚方向から挟み込み保持する。これにより、外部接続端子１８０は、バスバーホルダ６１に保持される。
なお、第１板部１８１の板幅方向一方側には、切欠部１８１ｃが設けられるため、一対の保持溝１６９ｍのうち一方の保持溝１６９ｍは、軸方向の中程から上側においてのみ、第１板部１８１を挟み込む。
本変形例では、端子保持部１６９が、外部接続端子１８０の第１板部１８１を板厚方向に挟み込む場合を例示した。しかしながら、端子保持部１６９は、第２板部１８２を板厚方向に挟み込んでいてもよい。
【００７１】
第１板部１８１の下端１８１ａおよび第２板部１８２の下端１８２ａの軸方向の位置は、互いに一致する。外部接続端子１８０は、第１板部１８１の下端１８１ａおよび第２板部１８２の下端１８２ａにおいて、バスバーホルダ６１と軸方向に対向して接触する。すなわち、外部接続端子１８０は、第１板部１８１の下端１８１ａおよび第２板部１８２の下端１８２ａにおいて、バスバーホルダ６１に軸方向において支持される。本変形例において、第２板部１８２は、第１板部１８１の板厚方向に突出する。第２板部１８２の下端１８２ａとバスバーホルダ６１との接触面が延びる方向は、第１板部１８１の下端１８１ａとバスバーホルダ６１との接触面が延びる方向と直交して交差する。このため、外部接続端子１８０に外部装置（図示略）から下向きの応力が加わった場合に、外部接続端子１
８０が、第１板部１８１の板厚方向および板幅方向にがたつくことを抑制できる。本変形例によれば、外部接続端子１８０とバスバー７０との電気的な接続の安定性を高めることができる。
【００７２】
本変形例の外部接続端子１８０によれば、下端において第２板部１８２が第１板部に対して折り曲げて成形されている。これにより、外部接続端子１８０は、下端における剛性が高められ、外部装置（図示略）から応力を受けた際の座屈が抑制される。
【００７３】
本変形例の外部接続端子１８０によれば、第２板部１８２は、第１板部１８１の切欠部１８１ｃに対応する部分を折り曲げて成形される。したがって、第１板部１８１は、軸方向から見て、第２板部１８２の一方の面（第１面１８２ｅ）側から他方の面（１８２ｆ）側まで延びる。外部接続端子１８０は、金属板から多数個取りして、高い歩留まりで効率良く製造することが可能となる。
【００７４】
なお、本変形例において、第１板部１８１と第２板部１８２とは、互いに直交する。しかしながら、第１板部１８１と第２板部１８２とは、互いに異なる方向に延びていれば、必ずしも直交していなくてもよい。
【００７５】
（外部接続端子の変形例２）
図６は、本実施形態に採用可能な変形例２の外部接続端子２８０を示す斜視図である。
本変形例の外部接続端子２８０は、上述の実施形態と比較して、おもに第２板部２８２の構成が異なる。
なお、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７６】
外部接続端子２８０は、板状である。外部接続端子２８０は、導電性材料である金属板をプレス加工することで製造される。
【００７７】
外部接続端子２８０は、第１板部２８１と、第２板部２８２と、を有する。また、本変形例の外部接続端子２８０は、上述の実施形態と同様に、第１板部２８１の上端から上側に延びる第３板部８３（図６において省略）を有する。
【００７８】
第１板部２８１および第２板部２８２は、外部接続端子２８０の下端に位置する。第１板部２８１は、軸方向に沿って延びる。一方で、第２板部２８２は、軸方向と直交する平面に沿って延びる。第１板部２８１と第２板部２８２の板厚方向は、互いに異なる。第１板部２８１の板厚方向は、軸方向と直交する。一方で、第２板部２８２の板厚方向は、軸方向に一致する。また、第２板部２８２の板厚方向は、第１板部２８１の板厚方向と直交する。第２板部２８２は、第１板部２８１から軸方向と直交する方向に突出する。第２板部２８２は、第１板部２８１の板厚方向に突出する。
【００７９】
第１板部２８１と第２板部２８２とは、第１境界線（折り曲げ線）ＢＬ１を介して互いに繋がる。第１境界線ＢＬ１は、軸方向と直交する方向に延びる。また、第１境界線ＢＬ１は、第１板部２８１の板幅方向に沿って延びる。第１境界線ＢＬ１は、第１板部２８１の下端２８１ａに位置する。第２板部２８２は、第１板部２８１の下端から下側の部分を、第１境界線ＢＬ１を基準として第１板部の板厚方向に折り曲げることで成形される。
【００８０】
第１板部２８１には、下端から上側に延びる一対の第１スリット（スリット）２８９が設けられる。第１スリット２８９の上端は、Ｕ字状である。一対の第１スリット２８９は、第１板部２８１の板幅方向に沿って間隔をあけて並ぶ。一対の第１スリット２８９には、それぞれバスバー７０が挿入される。バスバー７０は、第１スリット２８９の側壁にレ
ーザ溶接等の溶接手段によって接合される。これによって、外部接続端子２８０は、一対のバスバー７０と電気的に接続される。
【００８１】
第２板部２８２には、一対の第２スリット（スリット）２８８が設けられる。第２板部２８２の一対の第２スリット２８８は、それぞれ第１板部２８１の第１スリット２８９と繋がる。
【００８２】
バスバーホルダ６１には、一対の端子保持部２６９が設けられる。一対の端子保持部２６９は、ホルダ本体部６１ａの上面から上側に突出する。端子保持部２６９は、矩形のブロック状である。一対の端子保持部２６９は、それぞれ第２スリット２８８に挿入される。端子保持部２６９は、第２スリット２８８の側壁同士の間に挟み込まれる。これにより、外部接続端子２８０は、バスバーホルダ６１に保持される。
【００８３】
第２板部２８２は、第１板部２８１の下端２８１ａから突出する。したがって、第１板部２８１の下端２８１ａおよび第２板部２８２の下面（下端）２８２ａの軸方向の位置は、互いに一致する。外部接続端子２８０は、第１板部２８１の下端２８１ａと、第２板部２８２の下面（下端）２８２ａにおいて、バスバーホルダ６１と軸方向に対向して接触する。すなわち、外部接続端子２８０は、第１板部２８１の下端２８１ａと、第２板部２８２の下面（下端）２８２ａにおいて、バスバーホルダ６１に軸方向において支持される。
【００８４】
本変形例によれば、外部接続端子２８０は、第２板部２８２の下面２８２ａにおいてバスバーホルダ６１と面接触する。すなわち、外部接続端子２８０とバスバーホルダ６１との接触面積を大きく確保することができる。これにより、外部接続端子２８０に外部装置（図示略）から下向きの応力が加わった場合に、外部接続端子２８０が、がたつくことを抑制できる。
【００８５】
本変形例の外部接続端子２８０によれば、第１板部２８１と第２板部２８２とが板幅方向に延びる第１境界線ＢＬ１を境界として折り曲げられている。外部接続端子２８０を外部装置（図示略）に挿入する際に、第２板部２８２に対し第１板部２８１が弾性変形する。これにより、第１板部２８１のがたつきが抑制され、外部接続端子２８０とバスバー７０との電気的な接続の安定性を高めることができる。
【００８６】
（電動パワーステアリング装置）
図７は、上述の実施形態のモータを搭載する装置を示す図である。
次に、上述の実施形態のモータ１０を搭載する装置の実施形態について説明する。本実施形態においては、モータ１０を電動パワーステアリング装置に搭載した例について説明する。図７に示す電動パワーステアリング装置２は、自動車の車輪の操舵機構に搭載される。電動パワーステアリング装置２は、操舵力を油圧により軽減する装置である。電動パワーステアリング装置２は、モータ１０と、操舵軸３１４と、オイルポンプ３１６と、コントロールバルブ３１７と、を備える。
【００８７】
操舵軸３１４は、ステアリング３１１からの入力を、車輪３１２を有する車軸３１３に伝える。オイルポンプ３１６は、車軸３１３に油圧による駆動力を伝えるパワーシリンダ３１５に油圧を発生させる。コントロールバルブ３１７は、オイルポンプ３１６のオイルを制御する。電動パワーステアリング装置２において、モータ１０は、オイルポンプ３１６の駆動源として搭載される。
【００８８】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定される
ことはない。
【００８９】
例えば、上述した実施形態のモータは、電動パワーステアリング装置に限られず、いかなる装置に搭載されてもよい。
【００９０】
また、上述の本実施形態において、バスバー７０および中性点バスバー４８は、断面が円形の線材から構成される。しかしながら、バスバー７０および中性点バスバー４８は、板材から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０…モータ、３０…ロータ、４０…ステータ、４３…コイル、６０…バスバーユニット、６１…バスバーホルダ、６９，１６９，２６９…端子保持部、７０…バスバー、８０，１８０，２８０…外部接続端子、８１，１８１，２８１…第１板部、８１ａ，８２ａ，１８１ａ，１８２ａ，２８１ａ，２８２ａ…下端、８２，１８２，２８２…第２板部、８９…スリット、１８９…貫通孔、２８８…第２スリット、２８９…第１スリット２８９、ＢＬ１…第１境界線（折り曲げ線）、Ｊ…中心軸
【図１】
2018181206.tif 000003
【図２】
2018181206.tif 000004
【図３】
2018181206.tif 000005
【図４】
2018181206.tif 000006
【図５】
2018181206.tif 000007
【図６】
2018181206.tif 000008
【図７】
2018181206.tif 000009
【国際調査報告】
2018181206.tif 000010
2018181206.tif 000011
2018181206.tif 000012