(57)【要約】【課題】液漏れのない注水機能付き吸引装置を提供する。【解決手段】吸引装置本体と、吸引経路と、注水経路と、可撓管とを備え、第一の切替機構により前記吸引経路と前記可撓管との連通または閉鎖に伴い、第二の切替機構により前記注水経路と前記可撓管とがそれぞれ閉鎖または連通され、第一の切替機構が前記吸引装置本体内の第一の区画に設置され、前記第二の切替機構が前記変換機構と前記可撓管との間の前記注水経路内に設置され、前記第二の切替機構に含まれる閉塞弁が、前記第一の切替機構および前記変換機構の双方よりも、前記可撓管とは反対側の位置に配置されている注水機能付き吸引装置。【選択図】図１
2019013229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引装置本体と、
前記吸引装置本体に対して開閉可能に設置された回転レバーと、
前記吸引装置本体に設置された吸引経路と、
前記吸引装置本体に設置された注水経路と、
前記吸引装置本体の近位端に取りつけられ、かつ遠位端が患部に向けられるための一本の可撓管と、
前記吸引経路と前記可撓管とを連通させるか、または閉鎖させるかのいずれかに切り替える、回転弁を含む第一の切替機構と、
前記注水経路と前記可撓管とを連通させるか、または閉鎖させるかのいずれかに切り替える、閉塞弁を含む第二の切替機構と、
前記回転レバーの開閉運動を、回転ドラムの回転運動により、前記注水経路の長手方向に沿った直線運動に変換して前記閉塞弁を動作させる変換機構と、
を備え、
前記第一の切替機構により前記吸引経路と前記可撓管とが連通すると、前記第二の切替機構および前記変換機構により前記注水経路が閉鎖され、
前記第一の切替機構により前記吸引経路が閉鎖すると、前記第二の切替機構および前記変換機構により前記注水経路と前記可撓管とが連通され、
前記第一の切替機構が、前記吸引装置本体内の第一の区画に設置され、
前記第二の切替機構および前記変換機構が、前記吸引装置本体内の第二の区画に設置され、
前記変換機構に含まれる、前記注水経路の長手方向に沿って直線運動する部分が、前記注水経路内に設置され、
前記注水経路が、
前記注水経路の長手方向に沿った直線に対する垂直面を基準として、
前記第一の切替機構に含まれる回転弁および前記変換機構に含まれる回転ドラムの双方よりも前記可撓管側の位置で、前記吸引経路と接続し、
前記第二の切替機構に含まれる閉塞弁が、
前記注水経路の長手方向に沿った直線に対する垂直面を基準として、
前記第一の切替機構に含まれる回転弁および前記変換機構に含まれる回転ドラムの双方よりも、前記可撓管とは反対側の位置に配置されていることを特徴とする、注水機能付き吸引装置。
【請求項２】
前記第二の切替機構により前記注水経路が閉鎖されると、大気との連絡通路が、前記変換機構に対して保持される、請求項１に記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項３】
前記第二の切替機構が、
前記注水経路を閉鎖する閉塞弁と、
前記変換機構の動作に連動して、前記閉塞弁に対して前記注水経路の長手方向に沿って直線運動する注水経路内連結部材と、
を備え、
前記注水経路内連結部材の直線運動中に、前記閉塞弁の移動と停止を制御する機構を備えた、請求項１または請求項２に記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項４】
前記回転レバーに可動に連結された第一の開閉連結部材および第二の開閉連結部材と、
前記第一の開閉連結部材に可動に連結された第一の回転連結部材と、
前記第二の開閉連結部材に可動に連結された第二の回転連結部材と、
第一の回転連結部材に可動に連結された回転弁と、
第二の回転連結部材に可動に連結された回転ドラムと、
を備え、
前記注水経路内連結部材が、前記回転ドラムと可動に連結され、
前記第一の開閉連結部材による前記第一の区画内への挿入動作に連動して、前記回転弁が、回転して前記吸引経路を閉鎖し、
前記第二の開閉連結部材による前記第二の区画内への挿入動作に連動して、前記回転ドラムが、回転して前記注水経路を連通し、
前記吸引経路の閉鎖に続いて、前記注水経路が連通される機構と、
前記回転弁が、前記第一の開閉連結部材による前記第一の区画内からの引き抜き操作に連動して、回転して前記吸引経路を連通し、
前記回転ドラムが、前記第二の開閉連結部材による前記第二の区画内からの引き抜き操作に連動して、回転して前記注水経路を閉鎖し、
前記注水経路の閉鎖に続いて、前記吸引経路が連通される機構と、
を備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項５】
前記注水経路内連結部材が、閉塞弁押出部と、閉塞弁引き戻し部とを備え、
前記閉塞弁が、閉塞部と、開孔側面と、注水経路内連結部材接触部と備え、
前記閉塞弁押出部と前記閉塞弁引き戻し部とが、互いに間隔をあけて前記注水経路内連結部材に設置され、
前記注水経路内連結部材が、前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側に移動すると、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁押出部が前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部に接触し、前記閉塞弁が前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側に押し出されて、前記閉塞弁による前記注水経路に対する閉塞が解除され、前記閉塞弁の開孔側面が、前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側の前記注水経路内に露出して、前記注水経路が連通し、
前記注水経路内連結部材が、前記吸引装置本体の可撓管設置側に移動すると、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁引き戻し部が前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部に接触し、前記閉塞弁が前記吸引装置本体の可撓管設置側に引き戻されて、前記閉塞弁により前記注水経路が閉鎖される、請求項１〜４のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項６】
前記閉塞弁が、弾性体の反発力により、前記吸引装置本体の外部から、前記吸引装置本体側へ押され、
前記注水経路内連結部材の直線運動中に、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁押出部と、前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部との間に間隔があると、
前記閉塞弁が、前記注水経路を閉鎖した状態を保つ、請求項１〜５のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項７】
前記回転レバーが、窪み部と、調整孔と、回転レバーを連通する導通路とを有し、
前記調整孔が、前記回転レバーの外面の窪み部に設置され、
前記導通路の一端が、前記調整孔に接続され、
前記導通路の他端が、可撓管を介して前記吸引経路に接続された、請求項１〜６のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項８】
第一の回転連結部材および第二の回転連結部材のそれぞれが、
回転連結部材本体部と、
前記連結部材本体部の両端に設置された曲面部とを備え、
前記回転連結部材本体部の長手方向に対する垂直断面を基準として、
前記曲面部のそれぞれの最大断面が、前記回転連結部材本体部の最大断面よりも大きく、
前記回転連結部材本体部の長手方向から観察した際に、
前記回転連結部材本体部の最大断面が、前記曲面部のそれぞれの最大断面内にある、請求項４に記載の注水機能付き吸引装置。
【請求項９】
前記回転弁が、中空部と、前記回転弁の内部に設置された空洞と、前記空洞と前記回転弁の外部とを連通する通気孔とを有し、
前記空洞と前記通気孔とが、前記中空部と前記回転弁内部で連通せず、
前記通気孔が、前記吸引経路と前記可撓管とが閉鎖した際に、前記吸引経路に露出する、請求項１または請求項４に記載の注水機能付き吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注水機能付き吸引装置に関し、詳細には外科脳手術等の医療分野に使用される注水機能付き吸引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脳または外傷等の外科手術等の際に、人体または動物の脳内、外傷内部等の患部にたまった血液、体液、髄液、骨片等を排出する作業と、前記患部に注水して患部を洗浄する作業が生じることがある。
前記外科手術等に使用される医療用機械器具として、注水機能付き吸引装置が使用されている。
前記注水機能付き吸引装置は、人体または動物の脳内、外傷内部等の患部にたまった血液等を排出する機能と、前記患部に注水して患部を洗浄する機能とを一つの本体に併せ持つ。
前記注水機能付き吸引装置を使えば、術者は、一方の手にメスまたは鉗子等の手術器具を持ち、他方の手に前記注水機能付き吸引装置を持って患部の洗浄と吸引を繰り返することができる。
特に難しい手術の際に、どの時点で患部の吸引を行い、どの時点で患部の洗浄を行うかの判断は、術者以外の補助者には難しい。
前記注水機能付き吸引装置であれば術者は自らの判断により、片手で前記注水機能付き吸引装置を操作できる。術者は補助者による吸引洗浄操作がない場合でも、前記注水機能付き吸引装置を使って円滑に患部の外科手術を実施できる。【０００３】
上記の背景から、これまで多数の前記注水機能付き吸引装置が提案されている。
第一の先行技術は、トランペットバルブと呼ばれる、注水吸引経路の長手方向に対して垂直方向に複数のバルブが設置された注水機能付き吸引装置である（特許文献１）。前記トランペットバルブを指で押せば、注水機能と吸引機能とを切り替えることができる。
前記トランペットバルブを備えた注水機能付き吸引装置の場合、術者は注水操作と吸引操作とを切り替える際に、二本以上の指で上下にトランペットバルブを押す必要がある。
しかし前記トランペットバルブを指で上下に押す時に、前記注水吸引経路の先端が上下に動きやすくなる。このため前記トランペットバルブを備えた注水機能付き吸引装置では精密な手術が難しくなる問題があった。【０００４】
第二の先行技術は、吸引管本体外部に注水経路を併設して前記吸引管本体の側孔に合流させ、前記吸引管本体の先端から注水と吸引とができる構造を持つ注水機能付き吸引装置である（特許文献２）。
前記注水機能付き吸引装置は、前記注水経路に接続された注水チューブを押しつぶすためのバルブが備えられている。また注水チューブは注水管から水が供給されていて、バルブを指で押せば注水チューブが押しつぶされて注水を中止でき、バルブを開けば注水を再開できる。
また前記注水機能付き吸引装置の吸引管本体は、大気につながる開孔部を有している。前記開孔部を指で塞いだり、指を離したりして前記注水機能付き吸引装置の吸引の調整が可能である。
しかし滅菌処理した注水チューブは押しつぶした際に、押しつぶされた部分が密着しやすく、押しつぶされた形状から元の形状に戻り難い問題があった。また繰り返し注水チューブを押しつぶす操作を繰り返すと注水チューブが破断し、手術中に前記注水機能付き吸引装置の修理、交換作業が発生する可能性もあった。【０００５】
前記第一と第二の先行技術の問題に対応する第三の先行技術も提案されている（特許文献３および４）。
図２０および図２１は、第三の先行技術に係る注水機能付き吸引装置２００の模式断面図である。
前記第三の先行技術に開示された注水機能付き吸引装置２００は、吸引装置本体２０２を備える。この吸引装置本体２０２内部に吸引経路２１０と注水経路２１２が設置されている。
また前記吸引装置本体２０２に可撓管２２０が設置されている。前記可撓管２２０の先端２２２では吸引または注水が可能であり、患者の患部から血液等を除去したり、患者の患部を洗浄したりできる。
前記吸引装置本体２０２には、前記可撓管２２０に対して前記吸引経路２１０を接続するか、または前記可撓管２２０に対して前記注水経路２１２を接続するかを切り替えることができる回転バルブ２３０が設置されている。
前記吸引装置本体２０２の上部には回転レバー２４０が設置されている。前記回転レバー２４０は回転バルブ２３０との連動機構を有していて、前記回転レバー２４０を指で押せば、前記回転バルブ２３０が反時計回りに回転する（図２１参照）。逆に前記回転レバー２４０を指で押するのをやめると、前記回転バルブ２３０は時計回りに回転して元の状態に戻る（図２０参照）。
図２０および図２１から明らかなように、前記注水機能付き吸引装置２００は同時には注水および吸引をしないゼロ点を経由して、注水機能又は吸引機能がそれぞれ達成される。【０００６】
また前記回転レバー２４０にはフレキシブルチューブ２３２が接続されていて、凹状の吸引圧微調整孔２３４が設置されている。前記吸引圧微調整孔２３４を通じて前記引経路２１０は大気に開放されている。
前記吸引圧微調整孔２３４を指で塞いだり、指を離したりして吸引力の調整もできる。【０００７】
前記第一と第二の先行技術では、それぞれの場合で注水機能付き吸引装置を使う際に同時に二箇所以上のバルブを制御することが求められた。
これに対して第三の先行技術の場合は、一つの回転レバー２４０を操作すれば吸引または注水を交互に切り替えることができるので使いやすい。
また前記可撓管２２０と前記吸引経路２１０に接続される吸引管（図示せず）とは直線状に連結されている。
このため前記可撓管から吸引した破骨等の固体は前記吸引管の内部を通って、前記吸引装置本体２０２の外側へ速やかに排出される。第三の先行技術の構造であれば、前記吸引装置本体２０２の内部に固体が滞留することが少なく、前記可撓管２２０から吸引した破骨等により前記吸引管内部が詰まることも防止できる。【０００８】
特に図示していないが、前記第三の先行技術では、一つの回転バルブ２３０により注水と吸引とを切り替える技術以外にも、回転バルブ２３０とピストンバルブとを組み合わせて注水と吸引とを切り替える技術も開示されている。
さらに前記第三の先行技術では、前記吸引経路２１０と前記注水経路２１２とのそれぞれの長手方向に対して直交する方向に導通経路を設置し、ピストンバルブによりこの導通経路を上下させる技術も開示されている。
前記ピストンバルブの上下移動により、前記吸引経路２１０と前記注水経路２１２とが互いに連通すると注水可能となる。
逆に前記ピストンバルブの上下移動により前記導通経路が導通位置を離れ、前記吸引経路２１０と前記注水経路２１２とが遮断されると、注水が止まる。
このピストンバルブの動作に合わせて、吸引経路２１０側の吸引力を回転バルブ２４０により調整する機構も前記第三の先行技術に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第９２５９５１９号公報
【特許文献２】公開実用新案公報平２ー８６５６０
【特許文献３】特許公開公報特開２００１−２４５９６７
【特許文献４】特許第４３３０７５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らが前記第三の先行技術に代表される注水機能付き吸引装置を検討したところ、前記注水機能付き吸引装置を使用した際に、吸引装置本体から液漏れが生じる問題があることに気が付いた。
特に吸引装置本体から液漏れが連続して生じると、吸引時に漏れた液体が吸引経路を通って注水機能付き吸引装置外部へ排出されるため、準備した液体が予定使用量を超えて大幅に減少する。
本発明者らはこの液漏れ問題を解決するために、注水機能付き吸引装置の改良を検討したり、液体が漏れる部分にゴムパッキンを設置したりして液漏れ問題の解決に取り組んだ。
しかし改良のために相当の試行錯誤を重ねたが、残念ながら今日に至るまで前記液漏れ問題は、従来知られている注水機能付き吸引装置の構造では解決できていない。
本発明の目的は、液漏れのない注水機能付き吸引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
可動部分から液漏れがあれば、液漏れが生じている可動部分そのものに対して液漏れの対策を検討するのが通常である。
本発明者らが上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、逆転の発想により、注水機能付き吸引装置の注水経路の上流に閉塞弁を設置する点に気が付いた。ここで注水経路の上流とは、注水経路のうち、吸引装置本体に液体が流入してくる側を指す。
注水経路の上流に閉塞弁を設置すれば、注水経路が閉鎖されると、前記閉塞弁よりも下流にある吸引装置本体内の各機構に水圧が掛かることを防止できることを本発明者らは見出した。
加えて、吸引経路の挿通と閉鎖を切り替える第一の切替機構を第一の区画に設置し、
回転レバーの開閉運動を前記注水経路の長手方向に沿った直線運動に変換する変換機構を第二の区画に設置すれば、
前記注水経路と接する前記変換機構の動作中に仮に液漏れが生じたとしても第二の区画から第一の区画へ直接漏れた液が到達する経路を遮断できる。
これらの第一の区画と第二の区画に各機構を分けて設置すれば、液漏れが生じやすい前記変換機構から漏れた液が際限なく吸引経路側に吸い取られ続けることを防止できることを本発明者らは見出し、本発明を完成させるに至った。【００１２】
すなわち、本発明は、
［１］吸引装置本体と、
前記吸引装置本体に対して開閉可能に設置された回転レバーと、
前記吸引装置本体に設置された吸引経路と、
前記吸引装置本体に設置された注水経路と、
前記吸引装置本体の近位端に取りつけられ、かつ遠位端が患部に向けられるための一本の可撓管と、
前記吸引経路と前記可撓管とを連通させるか、または閉鎖させるかのいずれかに切り替える、回転弁を含む第一の切替機構と、
前記注水経路と前記可撓管とを連通させるか、または閉鎖させるかのいずれかに切り替える、閉塞弁を含む第二の切替機構と、
前記回転レバーの開閉運動を、回転ドラムの回転運動により、前記注水経路の長手方向に沿った直線運動に変換して前記閉塞弁を動作させる変換機構と、
を備え、
前記第一の切替機構により前記吸引経路と前記可撓管とが連通すると、前記第二の切替機構および前記変換機構により前記注水経路が閉鎖され、
前記第一の切替機構により前記吸引経路が閉鎖すると、前記第二の切替機構および前記変換機構により前記注水経路と前記可撓管とが連通され、
前記第一の切替機構が、前記吸引装置本体内の第一の区画に設置され、
前記第二の切替機構および前記変換機構が、前記吸引装置本体内の第二の区画に設置され、
前記変換機構に含まれる、前記注水経路の長手方向に沿って直線運動する部分が、前記注水経路内に設置され、
前記注水経路が、
前記注水経路の長手方向に沿った直線に対する垂直面を基準として、
前記第一の切替機構に含まれる回転弁および前記変換機構に含まれる回転ドラムの双方よりも前記可撓管側の位置で、前記吸引経路と接続し、
前記第二の切替機構に含まれる閉塞弁が、
前記注水経路の長手方向に沿った直線に対する垂直面を基準として、
前記第一の切替機構に含まれる回転弁および前記変換機構に含まれる回転ドラムの双方よりも、前記可撓管とは反対側の位置に配置されていることを特徴とする、注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１３】
また、本発明の一つは、
［２］前記第二の切替機構により前記注水経路が閉鎖されると、大気との連絡通路が、前記変換機構に対して保持される、上記［１］に記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１４】
また、本発明の一つは、
［３］前記第二の切替機構が、
前記注水経路を閉鎖する閉塞弁と、
前記変換機構の動作に連動して、前記閉塞弁に対して前記注水経路の長手方向に沿って直線運動する注水経路内連結部材と、
を備え、
前記注水経路内連結部材の直線運動中に、前記閉塞弁の移動と停止を制御する機構を備えた、上記［１］または［２］に記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１５】
また、本発明の一つは、
［４］前記回転レバーに可動に連結された第一の開閉連結部材および第二の開閉連結部材と、
前記第一の開閉連結部材に可動に連結された第一の回転連結部材と、
前記第二の開閉連結部材に可動に連結された第二の回転連結部材と、
第一の回転連結部材に可動に連結された回転弁と、
第二の回転連結部材に可動に連結された回転ドラムと、
を備え、
前記注水経路内連結部材が、前記回転ドラムと可動に連結され、
前記第一の開閉連結部材による前記第一の区画内への挿入動作に連動して、前記回転弁が、回転して前記吸引経路を閉鎖し、
前記第二の開閉連結部材による前記第二の区画内への挿入動作に連動して、前記回転ドラムが、回転して前記注水経路を連通し、
前記吸引経路の閉鎖に続いて、前記注水経路が連通される機構と、
前記回転弁が、前記第一の開閉連結部材による前記第一の区画内からの引き抜き操作に連動して、回転して前記吸引経路を連通し、
前記回転ドラムが、前記第二の開閉連結部材による前記第二の区画内からの引き抜き操作に連動して、回転して前記注水経路を閉鎖し、
前記注水経路の閉鎖に続いて、前記吸引経路が連通される機構と、
を備えた、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１６】
また、本発明の一つは、
［５］前記注水経路内連結部材が、閉塞弁押出部と、閉塞弁引き戻し部とを備え、
前記閉塞弁が、閉塞部と、開孔側面と、注水経路内連結部材接触部と備え、
前記閉塞弁押出部と前記閉塞弁引き戻し部とが、互いに間隔をあけて前記注水経路内連結部材に設置され、
前記注水経路内連結部材が、前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側に移動すると、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁押出部が前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部に接触し、前記閉塞弁が前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側に押し出されて、前記閉塞弁による前記注水経路に対する閉塞が解除され、前記閉塞弁の開孔側面が、前記吸引装置本体の可撓管設置側とは反対側の前記注水経路内に露出して、前記注水経路が連通し、
前記注水経路内連結部材が、前記吸引装置本体の可撓管設置側に移動すると、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁引き戻し部が前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部に接触し、前記閉塞弁が前記吸引装置本体の可撓管設置側に引き戻されて、前記閉塞弁により前記注水経路が閉鎖される、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１７】
また、本発明の一つは、
［６］前記閉塞弁が、弾性体の反発力により、前記吸引装置本体の外部側から、前記吸引装置本体側へ押され、
前記注水経路内連結部材の直線運動中に、
前記注水経路内連結部材の閉塞弁押出部と、前記閉塞弁の注水経路内連結部材接触部との間に間隔があると、
前記閉塞弁が、前記注水経路を閉鎖した状態を保つ、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１８】
また、本発明の一つは、
［７］前記回転レバーが、窪み部と、調整孔と、回転レバーを連通する導通路とを有し、
前記調整孔が、前記回転レバーの外面の窪み部に設置され、
前記導通路の一端が、前記調整孔に接続され、
前記導通路の他端が、可撓管を介して前記吸引経路に接続された、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００１９】
また、本発明の一つは、
［８］第一の回転連結部材および第二の回転連結部材のそれぞれが、
回転連結部材本体部と、
前記連結部材本体部の両端に設置された曲面部とを備え、
前記回転連結部材本体部の長手方向に対する垂直断面を基準として、
前記曲面部のそれぞれの最大断面が、前記回転連結部材本体部の最大断面よりも大きく、
前記回転連結部材本体部の長手方向から観察した際に、
前記回転連結部材本体部の最大断面が、前記曲面部のそれぞれの最大断面内にある、上記［４］に記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。【００２０】
また、本発明の一つは、
［９］前記回転弁が、中空部と、前記回転弁の内部に設置された空洞と、前記空洞と前記回転弁の外部とを連通する通気孔とを有し、
前記空洞と前記通気孔とが、前記中空部と前記回転弁内部で連通せず、
前記通気孔が、前記吸引経路と前記可撓管とが閉鎖した際に、前記吸引経路に露出する、上記[１]または［４］に記載の注水機能付き吸引装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００２１】
従来技術のように、吸引経路と可撓管との間の連通または閉鎖を制御する従来の切替機構と、注水経路と可撓管との間の連通または閉鎖を制御する従来の切替機構とが同じ区画に設置されると、注水経路と可撓管との間の連通または閉鎖を制御する従来の切替機構から液漏れが発生した場合に、際限なく漏れた液が吸引経路に連続的に吸い取られる。この結果、脳外科手術等に必要となる液剤の多大な浪費を招く。【００２２】
これに対し、本発明の注水機能付き吸引装置の場合は、前記吸引経路と前記可撓管との間の連通または閉鎖を制御する切替機構に対して、
前記注水経路と前記可撓管との間の連通または閉鎖を制御する切替機構、ならびに前記回転レバーの開閉運動を前記注水経路の長手方向に沿った直線運動に変換する変換機構とを同じ区画に設置していない。
このため、前記注水経路と前記可撓管との間の連通または閉鎖を制御する切替機構に仮に液漏れが発生した場合でも、漏れた液が直接吸引経路に吸い取られることを防止できる。【００２３】
また従来技術のように、回転バルブにより水圧が掛かる注水経路の連通と閉鎖とを制御したり、吸引経路と注水経路との間をピストンバルブにより導通路を上下させて、水圧が掛かる注水経路の連通と閉鎖とを制御する構造の場合、可動部材を水密構造にする必要がある。
ところが可動部材の工作精度を高めて可動部材の隙間を極限まで減らして水密構造にするか、または、漏水防止部材を前記可動部材の周囲に配置して水密構造にした場合には、前記可動部材の円滑な駆動動作が妨げられる。
そうすると任意の位置で回転レバーを止めて吸引量と注水量を術者が微調整することが極めて困難となる。【００２４】
これに対して、本発明の注水機能付き吸引装置の場合は、水圧が掛かる注水経路の連通と閉鎖とを制御する第二の切替機構に含まれる閉塞弁が、注水経路上流、すなわち、前記吸引装置本体のうち、前記第一の切替機構および前記変換機構の双方よりも、前記可撓管とは反対側の位置に配置されている。
前記注水経路が閉鎖されるときには、前記第二の切替機構に含まれる閉塞弁が、前記注水経路上流で、第一の切替機構および前記変換機構に対する液流を遮断する。
この結果、前記注水経路が閉鎖されたときでも、第一の切替機構および前記変換機構に対して水圧がかかることを防止できる。
従って、前記注水経路が閉鎖されたときに、本発明における可動部材からの液漏れを防止できる。【００２５】
また本発明の注水機能付き吸引装置の場合は、前記注水経路が前記吸引経路に対して、前記第一の切替機構および前記変換機構の双方よりも下流の位置で接続している。
前記注水経路と前記可撓管が連通されて、液体が流れる際は、液体は前記可撓管の一端側から外部へ排出されるから、過剰な水圧が、前記吸引経路にある第一の切替機構および前記変換機構に及ぶことを軽減でき、前記第一の切替機構からの液漏れを防止できる。【００２６】
次に本発明の注水機能付き吸引装置は、前記吸引経路と前記可撓管が連通されて、前記注水経路が閉塞弁により閉鎖されると、前記閉塞弁から前記吸引経路の接続部を通って前記可撓管先端までの連絡通路が形成される。
前記可撓管先端は大気と通じているので、前記注水経路が閉塞弁により閉鎖された後は、前記注水経路と接する前記変換機構や第二の切替機構に水圧が掛かることが事実上なく、前記吸引装置本体からの液漏れを防止できる。【００２７】
次に本発明の注水機能付き吸引装置は、前記注水経路内連結部材の直線運動中に、前記閉塞弁を移動させるか、または停止させるかのいずれかに切り替えることができる。
前記回転レバーの閉じる動作に合わせて前記注水経路内連結部材が前記注水経路内で直線運動をする場合でも、前記吸引経路が閉鎖されるまでは前記閉塞弁を前記注水経路が閉鎖される位置に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式側面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式側面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式部分正面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式背面斜視図である。
【図６】図６は、吸引経路と可撓管とを連通させる第一の切替機構を説明するための模式部分断面図である。
【図７】図７は、吸引経路と可撓管とを閉鎖させる第一の切替機構を説明するための模式部分断面図である。
【図８】図８は、吸引装置本体を可撓管設置側から見た状態を示す模式斜視図である。
【図９】図９は、第一の開閉連結部材、第一の回転連結部材および回転弁との連動関係を説明するための模式部分図である。
【図１０】図１０は、第一の開閉連結部材、第一の回転連結部材および回転弁との連動関係を説明するための模式部分図である。
【図１１】図１１は、注水経路と可撓管とを閉鎖させた状態の第二の切替機構を説明するための模式部分断面図である。
【図１２】図１２は、注水経路と可撓管とを連通させた状態の第二の切替機構を説明するための模式部分断面図である。
【図１３】図１３は、吸引装置本体を可撓管設置側とは反対側から見た状態を示す模式斜視図である。
【図１４】図１４は、第二の開閉連結部材、第二の回転連結部材および回転ドラムとの連動関係を説明するための模式部分図である。
【図１５】図１５は、第二の開閉連結部材、第二の回転連結部材および回転ドラムとの連動関係を説明するための模式部分図である。
【図１６】図１６は、実施形態２の注水経路と可撓管とを閉鎖させた状態の第二の切替機構を説明するための模式断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態２の注水経路と可撓管とを連通させた状態の第二の切替機構を説明するための模式断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態３に係る注水機能付き吸引装置に使用される回転弁の模式斜視図である。
【図１９】図１９は、回転弁の機能を説明するための模式部分断面図である。
【図２０】図２０は、第三の先行技術に係る注水機能付き吸引装置の模式断面図である。
【図２１】図２１は、第三の先行技術に係る注水機能付き吸引装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［発明の実施形態１］
以下に図面を参照しつつ、本発明の一つの実施形態について説明する。
図１は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式斜視図である。  
また図２および図３は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式側面図である。
本発明の実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００は、吸引装置本体１０に回転レバー２０が開閉接続部１１により開閉可能に連結されている。前記吸引装置本体１０と前記回転レバー２０との間には、ねじりバネ等の弾性反発手段１５（図５参照）が設置されていて、前記弾性反発手段１５により、前記回転レバー２０は開いた状態を維持することができる。
図１および図２は前記回転レバー２０が開いた状態を示し、図３は、前記回転レバー２０を指で押す等の外力を加える操作により、前記回転レバー２０が閉じた状態を示す。
【００３０】
前記吸引装置本体１０には、前記吸引装置本体１０側の近位端３１に取りつけられ、かつ遠位端３２が患部に向けられるための一本の可撓管３０が、接続管３３を介して着脱可能に接続されている。
前記可撓管３０は内部が空洞であり、液体、気体等がその内部を自由に通過できる。
また前記可撓管３０は自由に曲げることができ、曲げられた状態により一定の形状を維持できる。なお図１〜３に示した前記可撓管３０は、遠位端３２に開孔部が設置されているが、前記開孔部は前記可撓管３０の側面に設置されてもよい。
また前記可撓管３０は、管経が太いもの、細いもの等に、目的に応じて取り替えることができる。
【００３１】
前記吸引装置本体１０には、前記注水機能付き吸引装置１００を持つ際に指を添える場所として、窪み部１２が設置されている。
前記窪み部１２を設置することにより、前記注水機能付き吸引装置１００を容易に保持できるようになり、前記可撓管３０を一定の位置に保つことが容易となる。
【００３２】
前記吸引装置本体１０には、注水管４０および吸引管５０が、それぞれ接続されている。
前記注水管４０には、注水用フレキシブルチューブ（図示せず）を接続するための注水接続部４０ａ，４０ｂが設置されている。
前記注水用フレキシブルチューブおよび前記注水管４０を通して、水、蒸留水、滅菌水、生理用食塩水、薬剤水溶液等の少なくとも一種の液体を、前記吸引装置本体１０に導入できる。
前記吸引装置本体１０に前記液体を導入する手段としては、例えば、前記注水用フレキシブルチューブが接続された液体容器を前記注水機能付き吸引装置１００よりも高い位置に保持しておく手段、送液ポンプ等を用いて前記注水用フレキシブルチューブより送液する手段等が挙げられる。
【００３３】
同様に前記吸引管５０には、吸引用フレキシブルチューブ（図示せず）を接続するための吸引接続部５０ａ，５０ｂが設置されている。
前記吸引装置本体１０に吸引機能を導入する手段としては、例えば、前記吸引用フレキシブルチューブに吸引ポンプを接続する手段等が挙げられる。
【００３４】
前記回転レバー２０には調整孔２１を備えた窪み部２２が設置されている。また前記回転レバー２０は導通管２３と前記調整孔２１とを連通させる中空状の導通路が設置されている。
前記導通管２３は、合成樹脂製の接続用フレキシブルチューブ５２を通じて、前記吸引管５０に設置された分岐管５１に連通している。
前記回転レバー２０が押されず、かつ前記調整孔２１が指で塞がれていない状態では、前記調整孔２１と前記吸引管５０とが連通しているから、前記可撓管３０の遠位端３２側の吸引力を弱めることができる。
一方、指を前記窪み部２２に置いて前記調整孔２１を塞ぐと、前記可撓管３０の遠位端３２側の吸引力を強めることができる。
【００３５】
図４は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式部分正面図である。また図５は実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００を説明するための模式背面斜視図である。
前記注水機能付き吸引装置１００を可撓管３０設置側から観察した様子を示した図が図４であり、前記注水機能付き吸引装置１００を可撓管３０設置側とは反対側から観察した様子を示した図が図５である。
【００３６】
前記回転レバー２０に対して、それぞれ第一の開閉連結部材６０および第二の開閉連結部材７０が可動に連結されている。
前記回転レバー２０が開閉すると、前記第一の開閉連結部材６０および第二の開閉連結部材７０はそれぞれ前記回転レバー２０の開閉度に合わせて図１〜図３に示されるように上下に動く。
【００３７】
前記回転レバー２０には細長孔２４を備えた突起部２５が設置されている（図２参照）。前記突起部２５を両側から挟むように第一の開閉連結部材６０が設置されている。前記第一の開閉連結部材６０および細長孔２４を螺子２６が貫通して、前記第一の開閉連結部材６０および細長孔２４が可動に連結されている。
前記第二の開閉連結部材７０と前記回転レバー２０との構造も同様である。
【００３８】
図５に示される通り、前記吸引装置本体１０と前記回転レバー２０とは連結長軸ピン１４により可動に連結されている。
前記吸引装置本体１０に設置された連結部１３，１３は、前記回転レバー２０が閉じた際に、前記回転レバー２０の溝部２７，２７に格納される。
【００３９】
図６および図７は、それぞれ吸引経路と前記可撓管とを連通させるか、または閉鎖させるかのいずれかに切り替える第一の切替機構を説明するための模式部分断面図である。
図８は、吸引装置本体を可撓管設置側から見た状態を示す模式斜視図である。
第一の切替機構６００は、回転弁６１を含む。前記回転弁６１は筒状の中空部６２を内蔵している。
前記回転弁６１が回転することにより、前記吸引経路６１０と前記中空部６２とを連通させたり、閉鎖させたりできる。
前記回転弁６１は、前記吸引装置本体１０内部に設置された中空キャビティ６２０の中空内面に略隙間なく回転可能に挿入されている。
ここで略隙間なくとの意味は、前記回転弁６１を前記中空キャビティ６２０に挿入した際に、前記回転弁６１と前記中空キャビティ６２０（図８参照）との接触界面から光の透過が肉眼で確認できないが、前記回転弁６１が回転できる状態を意味する。
前記回転弁６１の外周面の一部が、前記中空キャビティ６２０の中空内面と接触していれば好ましく、前記回転弁６１の外周面の全部が、前記中空キャビティ６２０の中空内面と接触していればさらに好ましい。
前記回転弁６１が前記中空キャビティ６２０内で回転することにより、回転弁６１の中空部６２と前記吸引経路６１０とを連通させたり、閉鎖させたりすることができる。
【００４０】
図６に示されるように、前記回転レバー２０が開いた状態、すなわち前記回転レバー２０に対して外力が加えられていない状態では、前記吸引装置本体１０内の第一の区画６４０（図８参照）に設置された回転弁６１の中空部６２が吸引経路６１０と連通している。
前記吸引経路６１０は直線状に前記吸引装置本体１０を貫通していて、前記吸引経路６１０の間に前記回転弁６１が設置されている。  
【００４１】
前記回転レバー２０が術者の指等により押されると、前記第一の開閉連結部材６０が押し下げられる。前記第一の開閉連結部材６０には第一の回転連結部材６３が可動に連結されている。
前記第一の開閉連結部材６０が押し下げられるに伴って、前記第一の回転連結部材６３が動く。その動きが第一の回転連結部材６３から前記回転弁６１に伝達され、前記回転弁６１が回転して、前記回転弁６１内部に設置された中空部６２が閉鎖される。
【００４２】
逆に前記回転レバー２０を押す力を緩めると、前記回転レバー２０と前記吸引装置本体１０がねじりバネ等の弾性反発手段１５（図５参照）の働きにより開き、前記回転弁６１が逆回転して、前記回転弁６１内部に設置された中空部６２が前記吸引経路６１０と連通される。
【００４３】
前記回転弁６１内部の中空部６２と、前記吸引経路６１０とは直線に配置されていて、両者の長手方向の断面は長手方向に一定かつ一致していることが好ましい。
前記回転弁６１内部の中空部６２と、前記吸引経路６１０が完全に連通した際には、前記回転弁６１内部の中空部６２と、前記吸引経路６１０とにより内部に凹凸のない一本の経路が形成されることが好ましい。
前記可撓管３０から吸引された骨片等の異物は円滑に前記経路内を通り抜けるから、前記注水機能付き吸引装置１００内部で、前記異物により前記吸引経路６１０内部が閉塞されることを防止できる。
【００４４】
前記回転弁６１内部の中空部６２と前記吸引経路６１０との長手方向に対して垂直方向の断面形状は、円や楕円等の滑らかな曲線で形成されていることが好ましく、円であればさらに好ましい。
【００４５】
図８に示す通り、前記吸引装置本体１０には吸引経路６１０が前記吸引装置本体１０を貫いて直線状に設置されている。前記吸引経路６１０の途中には、前記回転弁６１を挿入するための前記中空キャビティ６２０が設置されている。
前記吸引装置本体１０には、図８の上部から前記第一の開閉連結部材６０を挿入するための第一の開閉連結部材挿入孔６３０が設置されている。
また前記吸引装置本体１０には、第一の回転連結部材６３を可動に格納するための第一の回転連結部材設置溝６３１も設置されている。
前記中空キャビティ６２０、前記第一の開閉連結部材挿入孔６３０および第一の開閉連結部材挿入溝６３１が第一の区画６４０を形成している。
【００４６】
前記第一の区画６４０に、前記第一の開閉連結部材６０が図６および図７の上下方向に可動に挿入される。前記第一の開閉連結部材６０は前記第一の回転連結部材６３と可動に連結される。また前記第一の回転連結部材６３は前記回転弁６１と可動に連結される。
前記回転弁６１の両側にＯリング等の環状弾性体６４，６５が配置される（図４参照）。螺子部を備えた蓋体６６（図示せず）が外側から前記中空キャビティ６２０内に設置された螺子溝６２１（図８参照）にねじ込まれる。
図４に示す通り、前記Ｏリング等の環状弾性体６４，６５は前記中空キャビティ６２０内の階段状に形成された開孔部に設置されていて、前記蓋体６６が外側からＯリング等の環状弾性体６４，６５を押した場合でも前記環状弾性体６４，６５は前記回転弁６１の回転を阻害しない。
また前記吸引経路６１０を液体が通過する際も、Ｏリング等の環状弾性体６４，６５が前記回転弁６１の両側を閉塞しているから、第一の開閉連結部材挿入孔６３０または第一の回転連結部材設置溝６３１から液体が外に漏れることを防止できる。
【００４７】
図９および図１０は、第一の開閉連結部材、第一の回転連結部材および回転弁との連動関係を説明するための模式部分図である。
図９および図１０に示されるように、前記第一の開閉連結部材６０および前記第一の回転連結部材６３の連結軸６０ｘと、前記回転弁６１の中心軸６１ｘとを結ぶ直線（一点破線ａ−ａ）よりも、前記第一の開閉連結部材６０に対して同じ側の位置に、前記第一の回転連結部材６３と前記回転弁６１とが可動に連結されている。
このように、前記第一の開閉連結部材６０および前記第一の回転連結部材６３の連結軸６０ｘと、前記回転弁の中心軸６１ｘとを結ぶ直線よりも、前記第一の開閉連結部材６０に対して同じ側の位置で前記第一の回転連結部材６３と前記回転弁６１とを可動に連結することにより、前記第一の開閉連結部材６０の上下運動が、円滑に前記回転弁６１の回転運動に変換される。
【００４８】
前記第一の開閉連結部材６０は開閉連結部材本体部６０ｃと、前記開閉連結部材本体部６０ｃの両端に設置された曲面部６０ａ，６０ｂとを備える。
前記開閉連結部材本体部６０ｃの長手方向、すなわち図９および図１０の上下方向に対する垂直断面を基準として、前記曲面部６０ａ，６０ｂのそれぞれの最大断面が、前記開閉連結部材本体部６０ｃの最大断面よりも大きい。
なお前記断面が複数存在する場合は、複数存在する断面同士を外周が最短となるように結んだ外周内面の面積を基準に最大断面を計算する。
また前記断面に中空部が存在する場合には、外周内面の面積を基準に最大断面を計算する。以下、同様である。
前記開閉連結部材本体部６０ｃの長手方向から観察した際に、前記開閉連結部材本体部６０ｃの最大断面が、前記曲面部６０ａ，６０ｂのそれぞれの最大断面内にある。
前記曲面部６０ａ，６０ｂが存在すれば、前記吸引装置本体１０内に設置された第一の開閉連結部材挿入孔６３０内部に沿って、前記第一の開閉連結部材６０が円滑に動く。
【００４９】
図１１および図１２は、それぞれ注水経路と可撓管とを閉鎖させるか、または連通させるかのいずれかに切り替える第二の切替機構を説明するための模式断面図である。
図１３は、吸引装置本体１０を可撓管設置側とは反対側から見た状態を示す模式斜視図である。
本発明に使用される変換機構は、第二の開閉連結部材７０、回転ドラム７１、第二の回転連結部材７３および注水経路内連結部材７４を含む。
また本発明に使用される第二の切替機構は、閉塞弁８０を含む。
前記閉塞弁８０は、閉塞部８１、開孔側面８２、注水経路内連結部材接触部８３とを少なくとも備える。
前記閉塞弁８０は、前記回転レバー２０の開閉運動を注水経路７１０の長手方向（図１１および図１２の左右方向）に沿った直線運動に変換する変換機構により、前記注水経路７１０内を前記注水経路７１０の長手方向に移動できる。
前記閉塞弁８０の閉塞部８１が、前記注水経路７１０内を前記注水経路７１０の長手方向に移動して、前記注水経路７１０の連通と閉鎖とを切り替えることができる。
【００５０】
図１１に示されるように、前記回転レバー２０が開いた状態、すなわち前記回転レバー２０に対して外力が加えられていない状態では、前記閉塞弁８０の開孔側面８２が下流側に格納されて、前記閉塞弁８０の閉塞部８１とＯリング等の環状弾性体８４が注水経路７１０を閉鎖している。
前記閉塞弁８０は、バネに例示される弾性反発手段９０により注水接続部４０ａ，４０ｂ側（図１〜３参照）から押されている。前記弾性反発手段９０により、前記閉塞弁８０の開孔側面８２が下流側に格納されて、前記閉塞弁８０が前記注水経路７１０を閉じた状態に維持できる。
【００５１】
前記回転レバー２０が術者の指等により押されると、図１２に示した前記第二の開閉連結部材７０が押し下げられる。前記第二の開閉連結部材７０には第二の回転連結部材７３が可動に連結されている。
前記第二の開閉連結部材７０が押し下げられると、前記第二の回転連結部材７３が動く。その動きが第二の回転連結部材７３から回転ドラム７１に伝達し、前記回転ドラム７１が回転する。
前記回転ドラム７１には、注水経路内連結部材７４が可動に連結されている。前記回転ドラム７１が回転すると、前記注水経路内連結部材７４が前記注水経路７１０の長手方向に沿って直線運動する。
【００５２】
前記注水経路内連結部材７４は、閉塞弁押出部７４ａと、閉塞弁引き戻し部７４ｂとを備えている。
前記注水経路内連結部材７４が、前記回転ドラム７１の回転に伴って、前記注水経路７１０の上流、すなわち注水経路７１０のうち吸引装置本体１０に液体が流入してくる側に向かって動く。
【００５３】
ただし前記注水経路内連結部材７４が前記注水経路７１０の上流側に向かって動いても、前記閉塞弁８０の閉塞部８１は前記注水経路７１０の上流側には直ちには動かない。
前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａと、前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３との間には間隔がある。この間隔が存在する間は、前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａと前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３とは接触しないので、前記閉塞弁８０は閉鎖状態を維持する。
【００５４】
前記注水経路内連結部材７４が前記注水経路７１０の上流側に向かう動きに伴い、前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａと前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３とが接触すると、以降は前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａが前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３を押す。
前記注水経路内連結部材接触部８３が押されると、前記注水経路７１０を閉鎖していた前記閉塞弁８０の閉塞部８１が前記注水経路７１０の閉鎖位置から離れる。
さらに前記注水経路内連結部材接触部８３が押されると、前記注水経路７１０内に隙間なく密着していた前記閉塞弁８０の開孔側面８２が前記注水経路７１０内に露出する。
前記閉塞弁８０の開孔側面８２が前記注水経路７１０内に露出すると、前記注水経路７１０の閉塞部８１を基準として上流側と下流側の双方に前記開孔側面８２が連通する。
この結果、前記注水経路７１０の上流側から前記閉塞弁８０の開孔側面８２を通り、前記注水経路７１０の下流側に向かって、液体が流通可能となる。
上記の動作により、術者は前記可撓管３０から注水を開始できる。
【００５５】
さらに前記注水経路内連結部材接触部８３が押されると、前記注水経路７１０内における前記閉塞弁８０の開孔側面８２の露出する部分の割合が増え、前記注水経路７１０を流れる液体の流量を増加させることができる。
【００５６】
逆に前記回転レバー２０を押す力を緩めると、前記回転レバー２０と前記吸引装置本体１０がねじりバネ等の弾性反発手段１５（図５参照）の働きにより開き、前記回転ドラム７１が逆回転する。
前記回転ドラム７１が逆回転すると、前記閉塞弁８０の閉塞部８１が、バネ等の弾性反発手段９０に押されて前記注水経路７１０の下流側に動く。
前記閉塞弁８０の閉塞部８１にゴムやシリコーン等で形成されたＯリング等の環状弾性体８４が設置されている。
前記閉塞弁８０の閉塞部８１が前記注水経路７１０の内部を閉鎖すると、前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁引き戻し部７４ｂが、前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３を引き付けて前記環状弾性体８４を変形させる。この際、前記閉塞弁８０の開孔側面８２は前記注水経路７１０の下流側に格納されて、前記閉塞弁８０の閉塞部８１と前記注水経路７１０の間の隙間が消失する。
【００５７】
前記閉塞弁８０の閉塞部８１と前記注水経路７１０との間の隙間が消失した状態では、前記吸引装置本体１０内に流入する液体が上流で完全にせき止められる。
これにより前記可撓管３０への注水を止めることができる。また前記閉塞弁８０の閉塞部８１より下流にある前記第一の切替機構および前記変換機構の双方に水圧が掛かることを防止できる。
【００５８】
従来の注水機能付き吸引装置の場合は、回転弁、ピストン弁等により水流を遮断する構造を持つ。この構造の場合は可動部分に直接水圧が掛かるため、回転弁、ピストン弁等の円滑な動作と、回転弁、ピストン弁の設置界面との隙間からの漏水の防止を両立させることが極めて困難である。
これに対して実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００の場合は、前記閉塞弁８０の閉鎖部８１より下流にある前記第一の切替機構および前記変換機構の双方に水圧が掛からず、前記第一の切替機構およびそれらの設置界面ならびに前記変換機構およびそれらの設置界面との隙間からの漏水を防止できる。
【００５９】
先に説明した通り、前記注水経路内連結部材７４が前記注水経路７１０の上流側に向かって動いても、直ちに前記閉塞部８１は動き出さない。前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａと前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３とが接触するまでは、前記閉塞部８１は前記注水経路７１０を閉塞した状態を保つ。
前記注水経路内連結部材７４の閉塞弁押出部７４ａと前記閉塞弁８０の注水経路内連結部材接触部８３との間隔を調整することにより、前記吸引経路６１０が閉鎖されると、前記注水経路７１０の連通を始めることができ、前記吸引経路６１０が連通されると、前記前記注水経路７１０を閉鎖する動作が制御可能となる。
【００６０】
前記吸引装置本体１０の材料としては、例えば、ステンレス、チタン、アルミまたはこれらの合金等の金属材料、エンジニアリングプラスチック、熱硬化性樹脂等の有機材料、セラミック等の無機材料等を使用することができる。
操作性や耐久性の観点から、前記吸引装置本体１０の材料は金属であることが好ましく、ステンレスであればさらに好ましい。前記吸引装置本体１０以外の材料についても、可撓部を除き同様である。
また前記可撓管３０については可撓ステンレスであれば好ましい。
【００６１】
図１１〜１３に示す通り、前記吸引装置本体１０には前記注水経路７１０が前記吸引経路６１０と平行に設置されている。前記注水経路７１０の途中には、前記回転ドラム７１を挿入するための前記中空キャビティ７２０が設置されている。
前記注水経路７１０は、前記中空キャビティ７２０よりも下流側でＬ字状に折れ曲がり（図１１および図１２の参照符合７１０ａ）、前記吸引経路６１０に接続部７１１で連通している。
前記吸引装置本体１０には、図１１および図１２の上部から前記第二の開閉連結部材７０を挿入するための第二の開閉連結部材挿入孔７３０が設置されている。
また前記吸引装置本体１０には、第二の回転連結部材７３を可動に格納するための第二の開閉連結部材挿入溝７３１も設置されている。
前記中空キャビティ７２０、前記第二の開閉連結部材挿入孔７３０および第二の開閉連結部材挿入溝７３１が第二の区画７４０を形成している。
【００６２】
前記第二の区画７４０に、前記第二の開閉連結部材７０が図１４の上下方向に可動に挿入される。前記第二の開閉連結部材７０は前記第二の回転連結部材７３と可動に連結される。また前記第二の回転連結部材７３は前記回転ドラム７１と可動に連結される。
前記回転ドラム７１にＯリング等の環状弾性体７５が配置される。螺子部を備えた蓋体７６（図１〜図３参照）が外側から前記中空キャビティ７２０内に設置された螺子溝７２１にねじ込まれる。
【００６３】
図１１および図１２における上下方向に対する垂直面、すなわち第二の開閉連結部材挿入孔７３０の長手方向に対する垂直面を基準として、前記注水経路７１０のうち、前記吸引経路６１０と平行な部分は、前記吸引経路６１０よりも下側、すなわち前記吸引装置本体１０の底部側に設置されることが好ましい。
前記注水経路７１０のうち前記吸引経路６１０と平行な部分が、前記吸引経路６１０よりも下側に設置されることにより、前記第二の開閉連結部材７０の上限運動を、前記注水経路７１０の長手方向に沿った前記閉塞弁８０の前後運動により大きく変換できる。
【００６４】
前記第一の区画６４０も前記第二の区画７４０も、金属等の材料を切削工程等により、くり抜いて成形することができ、前記吸引装置本体１０の前記中空キャビティ６２０，７２０間には隔壁部８００が存在する。
このため前記注水経路７１０と接する前記第二の区画７４０で仮に液漏れが生じた場合でも、漏れた液が際限なく前記吸引経路６１０の上流側に吸い取られることを前記隔壁部８００により防止できる。
【００６５】
図１４および図１５は、第二の開閉連結部材、第二の回転連結部材および回転ドラムとの連動関係を説明するための模式部分図である。
図１４および図１５に示されるように、前記第二の開閉連結部材７０および前記第二の回転連結部材７３の連結軸７０ｘと、前記回転ドラム７１の中心軸７１ｘとを結ぶ直線（一点破線ｂ−ｂ）よりも、前記第二の開閉連結部材７０に対して反対側の位置により、前記第二の回転連結部材７３と前記回転ドラム７１とが可動に連結されている。
このように、前記第二の開閉連結部材７０および前記第二の回転連結部材７３の連結軸７０ｘと、前記回転ドラム７１の中心軸７１ｘとを結ぶ直線よりも、前記第二の開閉連結部材７０に対して反対側の位置で前記第二の回転連結部材７３と前記回転ドラム７１とを可動に連結することにより、前記第二の開閉連結部材７０の上下運動が、円滑に前記注水経路内連結部材７４の直線運動に変換される。
【００６６】
前記第二の開閉連結部材７０は開閉連結部材本体部７０ｃと、前記連結部材本体部７０ｃの両端に設置された曲面部７０ａ，７０ｂとを備える。
前記開閉連結部材本体部７０ｃの長手方向、すなわち図１４および図１５の上下方向に対する垂直断面を基準として、前記曲面部７０ａ，７０ｂのそれぞれの最大断面が、前記開閉連結部材本体部７０ｃの最大断面よりも大きい。
前記開閉連結部材本体部７０ｃの長手方向から観察した際に、前記開閉連結部材本体部７０ｃの最大断面が、前記曲面部７０ａ，７０ｂのそれぞれの最大断面内にある。
前記曲面部７０ａ，７０ｂが存在すれば、前記吸引装置本体１０内に設置された第二の開閉連結部材挿入孔７３０内部に沿って、前記第二の開閉連結部材７０が円滑に動く。
【００６７】
先に説明した通り、前記第一の区画６４０と前記第二の区画７４０とは、前記吸引装置本体１０の内部で、前記注水経路７１０と前記吸引経路６１０との接続部７１１以外では連通していない。
また前記接続部７１１は、前記可撓管３０を通じて大気と常時連通している。
このため前記注水経路７１０を閉鎖した場合でも、前記第一の区画６４０および前記第二の区画７４０に設置される各部品に過大な水圧が掛かることを防止できる。
このため前記閉塞弁８０の閉塞部８１より下流にある前記第一の切替機構および前記変換機構の双方に水圧が掛かることを防止できる。
本発明によれば、液漏れの防止と、前記注水機能付き吸引装置１００の円滑な吸引動作と注水動作との切替を実現できる。
【００６８】
［発明の実施形態２］
次に本発明に係る実施形態１の変形例である、本発明に係る実施形態２について説明する。
実施形態２に係る注水機能付き吸引装置１１０は、回転レバー２０の動作に連動して、可撓管３０（図１〜図３を参照）から注水される液量が多くなるように改良されている。
図１６および図１７は、実施形態２の注水機能付き吸引装置１１０について、それぞれ注水経路と可撓管とを閉鎖させるか、または連通させるかのいずれかに切り替える第二の切替機構の動作状況を説明するための模式断面図である。
【００６９】
図１６および図１７に示される閉塞弁８０は、実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００の場合と同様、バネに例示される弾性反発手段９０により注水接続部４０ａ，４０ｂ側（図１〜３参照）から押されている。前記弾性反発手段９０により、前記閉塞弁８０の開孔側面８２が下流側に格納されて、前記閉塞弁８０が前記注水経路７１０を閉じた状態を維持できる。
前記回転レバー２０が術者の指等により押されると、先に説明した実施形態１に係る注水機能付き吸引装置１００の場合と同様の動作を経て、前記注水経路７１０内に隙間なく密着していた前記閉塞弁８０の開孔側面８２が前記注水経路７１０内に露出する。
この結果、前記注水経路７１０の上流側から前記閉塞弁８０の開孔側面８２を通り、前記注水経路７１０の下流側に向かって、液体が流通可能となる。前記実施形態１と同様、前記可撓管３０への注水を開始できる。
【００７０】
実施形態２に係る注水機能付き吸引装置１１０の場合は、前記閉塞弁８０の開孔側面８２が、前記実施形態１に使用される閉塞弁の開孔側面に比較して大きい。
また前記注水経路７１０の長手方向に対する垂直断面を基準として、前記注水機能付き吸引装置１１０の注水経路７１０内の取水室部９１の大きさは、前記注水経路７１０よりも大きい。
前記注水経路７１０の長手方向に沿った直線に対する垂直面を基準として、前記取水室部９１は、前記第一の切替機構６００に含まれる回転弁６１および前記変換機構に含まれる回転ドラム７１の双方よりも、前記可撓管３０とは反対側の位置に配置されている。
加えて前記注水機能付き吸引装置１００の注水経路内の取水室部と比較して大きい。
実施形態２に係る注水機能付き吸引装置１１０の場合では、円滑に大量の液体が前記閉塞弁８０の開孔側面８２を流れることができる。
逆に術者が前記回転レバー２０を押す力を緩めると、前記実施形態１と同様、前記可撓管３０への注水を止めることができる。
【００７１】
［発明の実施形態３］
次に本発明に係る実施形態１の変形例である、本発明に係る実施形態３について説明する。
図１８は、実施形態３に係る注水機能付き吸引装置１２０に使用される回転弁９００の模式斜視図である。
前記回転弁９００は、回転弁本体９１０、回転軸９２０,  ９３０、および回転弁円盤９４０を有する。
【００７２】
前記回転弁本体９１０には、前記回転軸９２０,  ９３０の中心軸に対して垂直方向に、前記回転弁本体９１０を貫通する円筒形状の中空部６２が設けられている。この中空部６２を通じて、気体、液体等を吸引できる。
【００７３】
また前記回転弁本体９１０には、空洞９５０が設けられている。前記空洞９５０は、前記回転弁本体９１０内部にあり、前記回転弁本体９１０の外側面９１１と内側面９１２を貫通している。
前記空洞９５０は、前記回転弁本体９１０内部に設置されていればよく、その形状に限定はない。
前記空洞９５０は、前記回転弁本体９１０内部で前記中空部６２を避けて設置されている。このため前記空洞９５０と前記中空部６２との間で液体、気体等は移動することができない。
【００７４】
一方、前記回転弁本体９１０には、前記回転軸９２０,  ９３０の中心軸に対して垂直方向に、前記回転弁本体９１０の外部から前記空洞９５０に通じる通気孔９６０が設けられている。
図１８に示した前記回転弁９００では、複数の円筒状の通気孔９６０が示されているが、前記通気孔９６０は、少なくとも一つの通気孔９６０が前記空洞９５０に通じていればよく、全ての通気孔９６０が前記空洞９５０に通じていればより好ましい。
また前記通気孔９６０の形状は円筒に限定されることはなく、例えば多角筒、楕円筒等の形状であってもよい。
【００７５】
図１９は、回転弁９００の機能を説明するための模式部分断面図である。図１９は、前記実施形態１を説明した際に使用した図３および図７の場合と同様であり、前記回転レバー２０が閉じられた状態を示している。
前記回転レバー２０が閉じられた状態では、前記回転弁９００の前記中空部６２は閉じられていて、前記中空部６２と前記吸引経路６１０とはつながっていない。
一方、前記通気孔９６０は、前記吸引経路６１０内部に露出している。前記吸引経路６１０内部は、前記通気孔９６０を通じて、前記空洞９５０とつながっている。
【００７６】
前記回転弁９００を回転させることにより、前記中空部６２と前記吸引経路６１０とがつながると、全ての前記通気孔９６０は閉じられる。
【００７７】
前記吸引経路６１０内部に露出する回転弁９００の面積を基準に考えると、前記通気孔９６０および前記空洞９５０が存在しない場合と比較して、前記通気孔９６０および前記空洞９５０が存在する場合は、前記吸引経路６１０が減圧された際に、減圧を受ける表面積が大きくなる。
つまり、前記通気孔９６０および前記空洞９５０が存在すれば、前記通気孔９６０および前記空洞９５０の内側表面積が、前記通気孔９６０および前記空洞９５０が存在しない場合に比べて加算されるため、前記吸引経路６１０が減圧された場合でも前記回転弁本体９１０の単位面積当たりに加わる力が小さくなる。
【００７８】
前記回転弁９００に前記通気孔９６０および前記空洞９５０が存在すれば、前記吸引経路６１０が強力に減圧された場合であっても、前記回転弁９００に加わる力を分散することができるため、円滑に前記回転弁９００を回転させることができ、回転レバーの開閉運動を円滑に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る注水機能付き吸引装置は外科脳手術等の医療分野に使用される医療機械器具として広く利用できる。
また洗浄吸引操作が必要とされる清掃業、塗装業の他、古代遺物等の考古学的資料の復元作業、地層分析作業等にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０，２０２      吸引装置本体
１１              開閉接続部
１２，２２        窪み部
１３              連結部
１４              連結長軸ピン
１５，９０        弾性反発手段
２０，２４０      回転レバー
２１              調整孔
２３              導通管
２４              細長孔
２５              突起部
２６              螺子
２７              溝部
３０              可撓管
３１              近位端
３２              遠位端
３３              接続管
４０              注水管
４０ａ，４０ｂ    注水接続部
５０              吸引管
５０ａ，５０ｂ    吸引接続部
５１              分岐管
５２              接続用フレキシブルチューブ
６０              第一の開閉連結部材
６０ａ，６０ｂ，７０ａ，７０ｂ    曲面部
６０ｃ，７０ｃ    開閉連結部材本体部
６０ｘ，６３ｘ，７０ｘ，７３ｘ    連結軸
６１，９００      回転弁
６１ｘ，７１ｘ    中心軸
６２              中空部
６３              第一の回転連結部材
６４，６５        環状弾性体
６６，７６        蓋体
７０              第二の開閉連結部材
７１              回転ドラム
７３              第二の回転連結部材
７４              注水経路内連結部材
７４ａ            閉塞弁押出部
７４ｂ            閉塞弁引き戻し部
８０              閉塞弁
８１              閉塞部
８２              開孔側面
８３              注水経路内連結部材接触部
８４              環状弾性体
９０              弾性反発手段
９１              取水室部
１００，１１０，１２０，２００    注水機能付き吸引装置
２１０            吸引経路
２１２            注水経路
２２０            可撓管
２２２            先端
２３０            回転バルブ
２３２            フレキシブルチューブ
２３４            吸引圧微調整孔
６００            第一の切替機構
６１０            吸引経路
６２０，７２０    中空キャビティ
６２１            螺子溝
６３０            第一の開閉連結部材挿入孔
６３１            第一の回転連結部材設置溝
６４０            第一の区画
７１０            注水経路
７１０ａ          注水経路のＬ字状折れ曲がり部
７１１            接続部
７３０            第二の開閉連結部材挿入孔
７３１            第二の回転連結部材設置溝
７４０            第二の区画
８００            隔壁部
９１０            回転弁本体
９１１            外側面
９１２            内側面
９２０,  ９３０    回転軸
９４０            回転弁円盤
９５０            空洞
９６０            通気孔
【図１】
2019013229.tif 000003
【図２】
2019013229.tif 000004
【図３】
2019013229.tif 000005
【図４】
2019013229.tif 000006
【図５】
2019013229.tif 000007
【図６】
2019013229.tif 000008
【図７】
2019013229.tif 000009
【図８】
2019013229.tif 000010
【図９】
2019013229.tif 000011
【図１０】
2019013229.tif 000012
【図１１】
2019013229.tif 000013
【図１２】
2019013229.tif 000014
【図１３】
2019013229.tif 000015
【図１４】
2019013229.tif 000016
【図１５】
2019013229.tif 000017
【図１６】
2019013229.tif 000018
【図１７】
2019013229.tif 000019
【図１８】
2019013229.tif 000020
【図１９】
2019013229.tif 000021
【図２０】
2019013229.tif 000022
【図２１】
2019013229.tif 000023
【国際調査報告】
2019013229.tif 000024
2019013229.tif 000025
2019013229.tif 000026
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