(57)【要約】フライヤー（１００）は、油槽（２）と、油槽の開口（６）を閉鎖する開閉蓋（７）と、油槽内の油中の食品にマイクロ波を照射することのできるマイクロ波発振器（１０）と、油槽内の油を加熱するためのマイクロ波発振器以外の加熱機構（５０）と、油槽内の油中に埋入させることができる有底の食品収容容器（４０）と、食品収容容器を少なくとも油槽内で移動させる食品収容容器移動装置（３１、２０）と、食品収容容器に収容された食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構（４３）と、を備える。
2018225859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被油ちょう品である食品を出し入れするための開口を有する油槽と、  前記油槽の前記開口を閉鎖する開閉蓋と、  前記油槽内の油中の前記食品にマイクロ波を照射することのできるマイクロ波発振器と、  前記油槽内の油を加熱するためのマイクロ波発振器以外の加熱機構と、  前記油槽内の油中に埋入させることができる有底の食品収容容器と、  前記食品収容容器を少なくとも油槽内で移動させる食品収容容器移動装置と、  前記食品収容容器に収容された食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構と、を備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項２】
請求項１に記載のフライヤーであって、前記食品収容容器移動装置は、前記食品収容容器を前記油槽の水平面内で回転させる第１の移動機構を備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項３】
請求項２に記載のフライヤーであって、前記食品収容容器移動装置は、前記食品収容容器を前記油槽の垂直軸方向に移動させる第２の移動機構をさらに備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項４】
請求項３に記載のフライヤーであって、前記開口は前記油槽の上面側に位置していることを特徴とするフライヤー。
【請求項５】
請求項４に記載のフライヤーであって、前記食品収容容器と前記開口を閉鎖する前記開閉蓋とを上下方向で連結する連結機構を備え、前記第２の移動機構は前記連結機構で連結された前記食品収容容器と前記開閉蓋とを前記油槽の垂直軸方向に移動させることを特徴とするフライヤー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記食品収容容器および／または前記食品移動拘束機構には適数個の貫通部が形成されていることを特徴とするフライヤー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記食品移動拘束機構は上下方向の仕切り材を含むことを特徴とするフライヤー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記食品移動拘束機構は前記食品収容容器の底板に形成した適数個の凹所を含むことを特徴とするフライヤー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記食品移動拘束機構は食品収容容器の上方側から食品収容容器外に飛び出るのを拘束する押さえ材を含むことを特徴とするフライヤー。
【請求項１０】
請求項９に記載のフライヤーであって、前記押さえ材は下面側に上下方向の仕切り材を含むことを特徴とするフライヤー。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記マイクロ波発振器は導波管を備え、前記導波管の開口の少なくとも一部は前記油槽の側面において油槽中の油面レベルより下位に位置していることを特徴とするフライヤー。
【請求項１２】
請求項９または１０を引用する請求項１１に記載のフライヤーであって、前記導波管の開口の少なくとも一部は、前記油槽中の油面レベルより下位の位置であって、油ちょう時における前記食品収容容器と前記押さえ材との間にマイクロ波を照射できる箇所に位置していることを特徴とするフライヤー。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記油槽における油面レベルより上位の箇所に給気口と排気口とが形成されていることを特徴とするフライヤー。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記油槽内の油面レベルを可変とする機構をさらに備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記食品収容容器移動装置は磁力による非接触型の駆動機構を含むことを特徴とするフライヤー。
【請求項１６】
請求項１１に記載のフライヤーであって、前記導波管の開口は複数設けられていることを特徴とするフライヤー。
【請求項１７】
請求項１６に記載のフライヤーであって、前記複数の導波管の開口は、少なくとも一部がお互いに同じ高さ位置にある状態で、前記油槽内に向けられることを特徴とするフライヤー。
【請求項１８】
請求項１１、１６及び１７のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記１又は複数の導波管の中心線は、前記油槽の内部空間の水平方向断面の中心から外れた位置に向けられていることを特徴とするフライヤー。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記複数の導波管の開口は、お互いに対向しないことを特徴とするフライヤー。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記加熱機構は、少なくとも、前記油槽内の油中に前記食品が入れられる前から前記油槽内の油中に前記食品が入れられるまでの間、前記油槽内の油を継続的に加熱することを特徴とするフライヤー。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフライヤーであって、前記加熱機構は、少なくとも、前記油槽内の油中に前記食品が入れられる前から、前記油槽内の油中に入れられた前記食品が前記油槽内の油から取り出されるまで、前記油槽内の油を継続的に加熱することを特徴とするフライヤー。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載のフライヤーであって、  前記油槽内の油の温度を検出する温度センサを更に備え、  前記加熱機構は、前記温度センサの検出結果に基づき、前記油槽内の油を加熱し、  前記加熱機構は、  待機時には、前記油槽内の油が第１の油ちょう設定温度を目標値として、前記油槽内の油を加熱し、  前記油槽内の油中に前記食品が入れられる前から、前記油槽内の油中に入れられた前記食品が前記油槽内の油から取り出されるまでの間は、前記油槽内の油が前記第１の油ちょう設定温度よりも高い第２の油ちょう設定温度を目標値として、前記油槽内の油を加熱することを特徴とするフライヤー。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載のフライヤーであって、  前記油槽内の油を撹拌する撹拌体を更に備え、  前記撹拌体は、少なくとも前記油槽内の油中に前記食品が入れられる前に、前記油槽内の油を撹拌することを特徴とするフライヤー。
【請求項２４】
請求項２３に記載のフライヤーであって、前記撹拌体は、前記食品収容容器であることを特徴とするフライヤー。
【請求項２５】
請求項２０〜２４のいずれか一項に記載のフライヤーであって、前記加熱機構は、前記油槽内の油中に前記食品が入れられる前に前記油槽内の油を加熱し、前記油槽内の油に前記食品が入れられる時に、前記油槽内の油は油ちょう設定温度よりも高い温度を有することを特徴とするフライヤー。
【請求項２６】
請求項３に記載のフライヤーであって、  排出口を有するガイド部材を更に備え、  前記第２の移動機構は、前記食品収容容器を、前記食品収容容器に収容された前記食品を前記油槽内の油中に配置するための第１の位置と、前記食品収容容器に収容された前記食品を前記油槽内の油の外側に配置するための第２の位置と、に配置することができ、  前記ガイド部材は、前記第２の位置に配置された前記食品収容容器に対応する位置に設けられ、前記第２の位置に配置された前記食品収容容器を前記第１の移動機構により回転させることによって、遠心力を受けつつ回転する前記食品を前記排出口に案内することを特徴とするフライヤー。
【請求項２７】
請求項２６に記載のフライヤーであって、  前記ガイド部材は、前記第２の位置に配置された前記食品収容容器を水平方向に関して部分的に又は全体を取り囲むことを特徴とするフライヤー。
【請求項２８】
請求項２６又は２７に記載のフライヤーであって、  前記食品移動拘束機構は、上下方向に延在する仕切り材を含み、  前記仕切り材は、前記食品収容容器の回転軸から外周に向かう放射方向に延在することを特徴とするフライヤー。
【請求項２９】
請求項１３に記載のフライヤーであって、  前記給気口を介して気体を前記油槽内に供給する気体供給機構を更に備え、  前記油槽内を陽圧にすることで、前記油槽内の気体を前記排気口を介して排出することを特徴とするフライヤー。
【請求項３０】
請求項１３又は２９に記載のフライヤーであって、  前記給気口の中心を通る直線状の第１延長ラインであって、前記給気口を介した前記油槽内への気体の主たる供給方向に延びる第１延長ラインは、前記油槽の内部空間の水平方向断面の中心である油槽断面中心を通過せず、  前記排気口の中心を通る直線状の第２延長ラインであって、前記排気口を介した前記油槽内からの気体の主たる排出方向に延びる第２延長ラインは、前記油槽断面中心を通過せず、  前記油槽の水平方向断面における内周に沿う２つの方向であって互いに逆の方向に向けられた２つの方向を順周方向及び逆周方向として定めた場合、  前記順周方向及び前記逆周方向のうち前記主たる供給方向に基づいて定められる方向は、前記順周方向及び前記逆周方向のうち前記主たる排出方向に基づいて定められる方向と同じであることを特徴とするフライヤー。
【請求項３１】
請求項３０に記載のフライヤーであって、  前記油槽断面中心を通る直線状の第３延長ラインであって、前記第１延長ラインと垂直に交わる第３延長ラインによって、前記油槽は第１分割領域及び第２分割領域に区分され、  前記第１分割領域及び前記第２分割領域のうち前記給気口が設けられる領域は、前記第１分割領域及び前記第２分割領域のうち前記排気口が設けられる領域と異なることを特徴とするフライヤー。
【請求項３２】
請求項１３及び請求項２９〜３１のうちのいずれか一項に記載のフライヤーであって、  一方側の端部が前記排気口に接続される排気路と、  液体を貯留する貯留タンクであって、当該液体中で前記排気路の他方側の端部が開口する貯留タンクと、  前記一方側の端部と前記他方側の端部との間において前記排気路にミストを供給するミスト供給部と、を更に備えることを特徴とするフライヤー。
【請求項３３】
請求項１〜３２のうちのいずれか一項に記載のフライヤーであって、  前記食品移動拘束機構は、それぞれが回転軸から前記食品収容容器の外周に向かう放射方向に延在する複数の仕切り材であって、前記食品収容容器の底板を複数の区画領域に区分する複数の仕切り材を含み、  前記食品は、前記複数の区画領域の各々に載せられることができ、  前記複数の仕切り材は、前記回転軸に直接的又は間接的に取り付けられ、前記回転軸の回転に応じて前記回転軸を中心に回転し、  前記複数の仕切り材の各々と前記底板との間には部分的又は全体的に間隙が形成されていることを特徴とするフライヤー。
【請求項３４】
請求項３３に記載のフライヤーであって、  移動可能に設けられ、前記底板の上方のガイド位置と水平方向に関して前記底板の外側の退避位置とに配置可能な可動ガイド部材を更に備え、  前記間隙は、前記複数の仕切り材の各々に関して前記回転軸から最も離れた位置から前記回転軸に向かって延在し、  前記ガイド位置に配置された前記可動ガイド部材は、前記回転軸を中心に前記複数の仕切り材が回転した場合に、前記間隙を通過し、  前記可動ガイド部材が前記ガイド位置に配置されつつ前記複数の仕切り材が前記回転軸を中心に回転させられることによって、前記可動ガイド部材及び前記複数の仕切り材は、前記複数の区画領域に載せられた前記食品を、水平方向に関して前記底板の外側に案内することを特徴とするフライヤー。
【請求項３５】
請求項１〜３４のいずれか一項に記載のフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フライヤーおよび該フライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、高品質な油ちょう食品を迅速かつ効率的に提供する方法が常に求められており、その一つの方法として、油槽内の油ちょう用の油および油中の食品に対する加熱手段として、電気的なヒータに加えてマイクロ波を照射するようにしたフライヤーが知られており、特許文献１にその一例が記載されている。特許文献1に記載のフライヤー（マイクロ波と加熱用オイルを使用した調理器）は、被油ちょう品である食品を出し入れするための開口を有する油槽と、前記油槽内の油中にある前記食品にマイクロ波を照射することのできるマイクロ波発振器と、前記油槽内の油を加熱するためのマイクロ波発振器以外の加熱機構と、を備えている。そして、前記油槽内には、垂直方向の回転中心軸から放射方向に延びる適数本の棒状体で構成された食品支持体が存在しており、油ちょう中に食品をその上で保持するようになっている。また、特許文献１には、そのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２０７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献１に記載のフライヤーは、油ちょう中に、食品は放射方向に延びる適数本の棒状体で構成される食品支持体の上に乗った状態で、油槽内を油槽の水平面方向に３６０°の範囲で移動することができる。これにより、マイクロ波発振器からのマイクロ波の照射が油槽の水平面方向に均一に照射していない場合であっても、３６０°の回転移動の間に、食品をマイクロ波により均一に加熱することを試みている。【０００５】  しかし、食品を油中で支持している食品支持体は、放射方向に延びる適数本の棒状体であり、食品支持体が油中で水平面方向に回転するときに、その上に乗った食品は浮上して食品支持体から離れてしまったり、油からの抵抗を受けて姿勢が不安定になり、場合によっては、油ちょう中に食品支持体から油中に落下したりしてしまう危険がある。また、棒状体上での食品の支持であり、安定した姿勢で支持されることができる食品の形状には自ずと制限があり、食品用のフライヤーとして汎用性に欠けている。【０００６】  本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、ある態様は、加熱手段としてマイクロ波発振器を備えており、油ちょう中に油槽内で移動する食品支持体を備えたフライヤーにおいて、食品支持体が油槽内で移動しているときであっても、食品は食品支持体によって安定した状態で支持され、迅速かつ均一に加熱されるようにしたフライヤーを提供することを課題とする。また、そのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。【０００７】  また本発明のある態様は、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に照射することができるフライヤー、及びそのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。【０００８】  また本発明のある態様は、食品をマイクロ波の併用により短時間で油ちょうする場合でも、高品質な食品を提供することができるフライヤー、及びそのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。【０００９】  また本発明のある態様は、油ちょうされた食品を迅速かつ簡便に排出することができるフライヤー、及びそのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。【００１０】  また本発明のある態様は、加熱効率低下の原因となる油槽内の蒸気等の排出を適切に行うことができるフライヤー、及びそのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。【００１１】  また本発明のある態様は、油槽から排出される気体から臭気等をもたらす成分（粒子を含む）を効果的に取り除くことができるフライヤー、及びそのようなフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法を提供することも課題とする。また本発明のある態様は、気体から臭気等をもたらす成分を効果的に取り除くことができる気体清浄装置、及びそのような気体清浄装置を用いた気体清浄方法を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明の一態様によるフライヤーは、被油ちょう品である食品を出し入れするための開口を有する油槽と、前記油槽の前記開口を閉鎖する開閉蓋と、前記油槽内の油中の前記食品にマイクロ波を照射することのできるマイクロ波発振器と、前記油槽内の油を加熱するためのマイクロ波発振器以外の加熱機構と、前記油槽内の油中に埋入した有底の食品収容容器と、前記食品収容容器を油槽内で移動させる食品収容容器移動装置と、前記食品収容容器に収容された食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構と、を備えることを特徴とする。【００１３】  本発明の一態様によるフライヤーは、油槽内の油中に埋入した有底の食品収容容器を備え、該食品収容容器は収容した食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構を持つ。そのために、食品収容容器が食品収容容器移動装置によって油中で移動する場合にも、食品収容容器に乗っている被油ちょう品である食品は、安定した姿勢を維持することができる。食品収容容器は有底、すなわち、底板を持つ形状であり、食品の形状がどのようなものであっても、食品は底板の上に安定した姿勢で乗ることができ、その姿勢で食品移動拘束機構によって自由移動が拘束されるので、油ちょう中での食品の安定性は一層確実となる。【００１４】  また、食品収容容器は油槽内で食品収容容器移動装置によって移動できるようになっており、マイクロ波の照射量が、油槽の水平面方向において、あるいは深さ方向において、不均一な場合であっても、食品収容容器に乗っている食品は、食品収容容器が移動する過程でほぼ均一な照射エネルギーを受けることができる。食品収容容器に乗っている食品が一個の場合には、その食品の全体に等しくマイクロ波エネルギーが照射されることとなり、複数個の食品の場合には、それぞれの食品に等しいマイクロ波エネルギーが照射されることとなる。【００１５】  すなわち、複数個の食品が油ちょう処理を受ける場合には、当該各食品のそれぞれが、ほぼ等しい量のマイクロ波エネルギーと、マイクロ波以外の加熱機構によって加熱された油からの熱エネルギーを受けることとなり、複数個の食品は、そのすべてが、等しく加熱処理の進行した油ちょう済み食品となる。油槽内で１個の食品が油ちょう処理を受ける場合でも、当該食品は、やはり全体が均一に加熱された油ちょう済み食品となる。【００１６】  本発明の一態様によるフライヤーにおいて、食品収容容器移動装置が食品収容容器を移動させる態様に特に制限はなく、食品収容容器が油槽内で連続的に移動できる態様であれば任意である。油槽内の水平面方向の移動、油槽内での上下方向の移動、油槽内での搖動移動などを例示することができる。作用効果上、より好ましい態様は、食品収容容器を前記油槽の水平面内で面方向に回転させる態様である。【００１７】  したがって、本発明の一態様によるフライヤーでの好ましい態様では、前記食品収容容器移動装置は、前記食品収容容器を前記油槽の水平面内で回転させる第１の移動機構を備えることを特徴とする。この態様では、水平面内で、例えば３６０度の範囲で食品収容容器を回転させることで、水平面内でのマイクロ波の照射量が不均一な場合であっても、食品収容容器の乗っている各食品は、マイクロ波エネルギーを均一に吸収することができる。また、前記食品収容容器に面方向の回転が与えられても、食品収容容器上の食品は前記食品移動拘束機構によって自由移動が拘束されており、安定した姿勢が継続することは、前記のとおりである。【００１８】  前記第１の移動機構を備えるフライヤーのより好ましい態様では、前記食品収容容器移動装置は、前記食品収容容器を前記油槽の垂直軸方向に移動させる第２の移動機構をさらに備えることを特徴とする。この態様では、例えば、油槽の側面から導波管を介して油槽内にマイクロ波を照射するような場合に、面方向に加えて油槽の深さ方向においてマイクロ波の照射量が不均一となる場合であっても、食品収容容器内の各食品は、マイクロ波エネルギーを均一に吸収できるようになる。【００１９】  本発明の一態様によるフライヤーにおいて、被油ちょう品である食品を出し入れするための開口は、油槽の側面側に位置していてもよく、油槽の上面側に位置していてもよい。本発明によるフライヤーの一態様では、被油ちょう品である食品を出し入れするための開口は前記油槽の上面側に位置していることを特徴とする。【００２０】  油ちょう品である食品を出し入れするための開口が前記油槽の上面側に位置している態様のフライヤーにおいて、その一態様では、前記食品収容容器と前記開口を閉鎖する前記開閉蓋とを上下方向で連結する連結機構を備え、前記第２の移動機構は前記連結機構で連結された前記食品収容容器と前記開閉蓋とを前記油槽の垂直軸方向に移動させることを特徴とする。【００２１】  この態様のフライヤーでは、前記第２の移動機構によって、前記連結機構で連結された前記食品収容容器と前記開閉蓋とは一体的に垂直方向に移動する。食品収容容器と開閉蓋とを上方向に移動させた姿勢で、好ましくは、油槽の油面レベルよりも食品収容容器を上位の位置にセットした姿勢で、作業者は、食品収容容器の全領域に被油ちょう品である食品を容易に配置することができる。配置後、第２の移動機構を操作して、食品収容容器と開閉蓋とを下方位置まで降下させる。降下位置では、食品収容容器は油中に埋入した状態となり、また好ましくは前記開口は開閉蓋によって閉鎖された状態となる。その状態で、直ちにマイクロ波照射を開始することができる。油ちょう処理の終了後に、食品収容容器と開閉蓋とを、再度、前記した上方位置に引き上げる。そして、その位置で、油ちょう済みの食品を取り出す。この取り出し作業も、食品収容容器の上方から食品収容容器の全領域にわたって行うことができ、作業はきわめて容易である。【００２２】  本発明のフライヤーにおいて、前記食品収容容器および／または前記食品移動拘束機構には適数個の貫通部が形成されていることが好ましい。貫通部の形状は任意であり、円形状、長円形状、あるは多角形状などを例示できる。油ちょう中に食品収容容器が油中で移動するときに、貫通部が存在することで、油の撹拌と貫通部による油の流動が同時に起こるようになり、効率よく調理中および待機中の油槽内の油温ムラを低減することができる。貫通部は最も狭いところが１．０ｍｍ以上であれば目詰まりが起こりづらく油の流動性がよいため好ましい。また最も広いところが６０．０ｍｍ以下で��ればマイクロ波が通過しにくく反射しやすいため好ましく、３０．０ｍｍ以下がさらに好ましい。【００２３】  本発明のフライヤーにおいて、前記食品移動拘束機構は、食品収容容器が移動するときに、食品が食品収容容器中で自由に移動して、食品収容容器の外へ飛び出さないようにするためのものであり、そのような自由な移動を拘束することができることを条件に、前記食品移動拘束機構は、任意の形状のものであってよい。また、食品移動拘束機構は、食品収容容器と一体になっていてもよく、食品収容容器とは別の部材で構成されていてもよい。前者の例としては、食品収容容器に立設した上下方向の仕切り材、食品収容容器の底板に形成した適数個の凹所、等が挙げられる。また、後者の例としては、食品収容容器の上方側から食品収容容器外に飛び出るのを拘束する押さえ材、等が挙げられる。前記押さえ材の場合、押さえ材は、その下面側に上下方向の仕切り材を含む構成であってもよい。【００２４】  本発明によるフライヤーの一態様では、前記マイクロ波発振器は導波管を備え、前記導波管の開口の少なくとも一部は前記油槽の側面において油槽中の油面レベルより下位に位置していることを特徴とする。ここで、「油槽中の油面レベル」とは、フライヤーが油ちょう処理を行うときでの油面の高さである。この態様では、導波管から放出されたマイクロ波エネルギーが油面にはじかれることなく食品に到達するので食品の加熱効率が向上する。【００２５】  上記の態様のフライヤーの一形態では、前記食品移動拘束機構は食品収容容器の上方側から食品収容容器外に飛び出るのを拘束する押さえ材を含む態様のフライヤーにおいて、前記導波管の開口の少なくとも一部は、油槽中の油面レベルより下位の位置であって、油ちょう時における前記食品収容容器と前記押さえ材との間にマイクロ波を照射できる箇所に位置していることを特徴とする。この態様では、マイクロ波の一部は前記押さえ材によって下方に向けて反射するようになり、マイクロ波エネルギーが油外へ漏洩するのを効果的に阻止することができる。さらに、フライヤーの形態が、油槽は円筒形、食品収容容器と押さえ材も円形である形態の場合には、回転する食品収容容器、押さえ材と油槽内壁との隙間を最小限とすることができ、油中側面から照射されたマイクロ波をより効率よく反射させて、食品に効率よく吸収させることができる。【００２６】  本発明によるフライヤーの一態様では、前記油槽における油面レベルより上位の箇所に給気口と排気口とが形成されていることを特徴とする。ここでも、「油槽中の油面レベル」とは、フライヤーが油ちょう処理を行うときでの油面の高さである。この態様では、油ちょう処理中に、外気が給気口から油槽内に流入し、油槽内の油面よりも上位の位置を通過して、排気口から排出される。そして、排出される外気とともに、油面上の空間に存在する水蒸気や油煙も油槽外に、より好ましくは、排気ダクトを介して、フライヤーが設置している部屋の外に、排出できる。そのために、開閉蓋の裏面に水蒸気が付着するのを抑制することができ、付着した水蒸気が水滴となって油中に滴下して、油ハネが生じたり、油温が低下するのを、効果的に防止することができる。また、油煙によって、フライヤー近辺の環境が汚染するのも回避できる。また、給気口と排気口とを、給気口から流入した空気が油槽内で渦流を形成した後に排気口から排出されるような位置関係に配置する場合には、加熱時に大量に発生する蒸気と油煙を効率よく、かつ壁面への付着を少なくした状態で、排気することが可能となる。なお、給気口と排気口との位置関係は、上面から見て９０°〜１８０°の範囲で対向配置していることが好ましい。【００２７】  本発明によるフライヤーの一態様では、前記油槽内の油面レベルを可変とする機構をさらに備えることを特徴とする。【００２８】  この態様では、油槽内の油面レベルを食品収容容器の位置よりも低い位置としておくことで、食品収容容器の上への被油ちょう品である食品の配置を容易に行うことができる。配置後に、配置した食品を超える位置まで油面レベルを上昇させ、その状態で、所要の油ちょう処理を開始する。油ちょう処理の終了後に、再度油面レベルを下げて油ちょう処理後の食品を油外に出るようにする。この態様では、食品収容容器を上下方向に移動させる前記した第２の移動機構を備えない態様のフライヤーであっても、油ちょう処理品の食品収容容器への配置と、油ちょう処理後の外部への取り出しを容易に行うことのできる利点がある。もちろん、第２の移動機構と併用することできる。【００２９】  本発明の一態様によるフライヤーにおいて、前記食品収容容器移動装置の駆動源には特に制限はなく、モータや油圧シリンダー等を適宜、または組み合わせて、用いることができる。さらに他の例として、磁力による非接触型の駆動機構を挙げることができる。【００３０】  望ましくは、導波管の開口は複数設けられている。【００３１】  望ましくは、複数の導波管の開口は、少なくとも一部がお互いに同じ高さ位置にある状態で、油槽内に向けられる。【００３２】  望ましくは、１又は複数の導波管の中心線は、油槽の内部空間の水平方向断面の中心から外れた位置に向けられている。【００３３】  望ましくは、複数の導波管の開口は、お互いに対向しない。【００３４】  望ましくは、加熱機構は、少なくとも、油槽内の油中に食品が入れられる前から油槽内の油中に食品が入れられるまでの間、油槽内の油を継続的に加熱する。【００３５】  望ましくは、加熱機構は、少なくとも、油槽内の油中に食品が入れられる前から、油槽内の油中に入れられた食品が油槽内の油から取り出されるまで、油槽内の油を継続的に加熱する。【００３６】  望ましくは、フライヤーは、油槽内の油の温度を検出する温度センサを更に備え、加熱機構は、温度センサの検出結果に基づき、油槽内の油を加熱し、加熱機構は、待機時には、油槽内の油が第１の油ちょう設定温度を目標値として、油槽内の油を加熱し、油槽内の油中に食品が入れられる前から、油槽内の油中に入れられた食品が油槽内の油から取り出されるまでの間は、油槽内の油が第１の油ちょう設定温度よりも高い第２の油ちょう設定温度を目標値として、油槽内の油を加熱する。【００３７】  望ましくは、フライヤーは、油槽内の油を撹拌する撹拌体を更に備え、撹拌体は、少なくとも油槽内の油中に食品が入れられる前に、油槽内の油を撹拌する。【００３８】  望ましくは、撹拌体は、食品��容容器である。【００３９】  望ましくは、加熱機構は、油槽内の油中に食品が入れられる前に油槽内の油を加熱し、油槽内の油に食品が入れられる時に、油槽内の油は油ちょう設定温度よりも高い温度を有する。【００４０】  望ましくは、フライヤーは、排出口を有するガイド部材を更に備え、第２の移動機構は、食品収容容器を、食品収容容器に収容された食品を油槽内の油中に配置するための第１の位置と、食品収容容器に収容された食品を油槽内の油の外側に配置するための第２の位置と、に配置することができ、ガイド部材は、第２の位置に配置された食品収容容器に対応する位置に設けられ、第２の位置に配置された食品収容容器を第１の移動機構により回転させることによって、遠心力を受けつつ回転する食品を排出口に案内する。なお、ここでいうガイド部材は、機能的に実現されていればよく、主たる機能が食品の案内のみである部材によって実現されていてもよいし、他の主たる機能を有する部材がガイド部材を兼ねてもよい。したがって例えば、油槽とは別体にガイド部材が設けられてもよいし、ガイド部材の少なくとも一部が油槽によって構成されてもよい。【００４１】  望ましくは、ガイド部材は、第２の位置に配置された食品収容容器を水平方向に関して部分的に又は全体を取り囲む。【００４２】  望ましくは、食品移動拘束機構は、上下方向に延在する仕切り材を含み、仕切り材は、食品収容容器の回転軸から外周に向かう放射方向に延在する。【００４３】  望ましくは、フライヤーは、給気口を介して気体を油槽内に供給する気体供給機構を更に備え、油槽内を陽圧にすることで、油槽内の気体を排気口を介して排出する。【００４４】  望ましくは、給気口の中心を通る直線状の第１延長ラインであって、給気口を介した油槽内への気体の主たる供給方向に延びる第１延長ラインは、油槽の内部空間の水平方向断面の中心である油槽断面中心を通過せず、排気口の中心を通る直線状の第２延長ラインであって、排気口を介した油槽内からの気体の主たる排出方向に延びる第２延長ラインは、油槽断面中心を通過せず、油槽の水平方向断面における内周に沿う２つの方向であって互いに逆の方向に向けられた２つの方向を順周方向及び逆周方向として定めた場合、順周方向及び逆周方向のうち主たる供給方向に基づいて定められる方向は、順周方向及び逆周方向のうち主たる排出方向に基づいて定められる方向と同じである。【００４５】  望ましくは、油槽断面中心を通る直線状の第３延長ラインであって、第１延長ラインと垂直に交わる第３延長ラインによって、油槽は第１分割領域及び第２分割領域に区分され、第１分割領域及び第２分割領域のうち給気口が設けられる領域は、第１分割領域及び第２分割領域のうち排気口が設けられる領域と異なる。【００４６】  望ましくは、フライヤーは、一方側の端部が排気口に接続される排気路と、液体を貯留する貯留タンクであって、当該液体中で排気路の他方側の端部が開口する貯留タンクと、一方側の端部と他方側の端部との間において排気路にミストを供給するミスト供給部と、を更に備える。【００４７】  望ましくは、食品移動拘束機構は、それぞれが回転軸から食品収容容器の外周に向かう放射方向に延在する複数の仕切り材で��って、食品収容容器の底板を複数の区画領域に区分する複数の仕切り材を含み、食品は、複数の区画領域の各々に載せられることができ、複数の仕切り材は、回転軸に直接的又は間接的に取り付けられ、回転軸の回転に応じて回転軸を中心に回転し、複数の仕切り材の各々と底板との間には部分的又は全体的に間隙が形成されている。【００４８】  望ましくは、フライヤーは、移動可能に設けられ、底板の上方のガイド位置と水平方向に関して底板の外側の退避位置とに配置可能な可動ガイド部材を更に備え、間隙は、複数の仕切り材の各々に関して回転軸から最も離れた位置から回転軸に向かって延在し、ガイド位置に配置された可動ガイド部材は、回転軸を中心に複数の仕切り材が回転した場合に、間隙を通過し、可動ガイド部材がガイド位置に配置されつつ複数の仕切り材が回転軸を中心に回転させられることによって、可動ガイド部材及び複数の仕切り材は、複数の区画領域に載せられた食品を、水平方向に関して底板の外側に案内する。【００４９】  望ましくは、複数の仕切り材の各々は、放射方向に延在する放射延在部と、水平方向のうち放射方向と直角を成す接線方向に関して放射延在部よりも突出する突出制限部と、を有し、複数の区画領域に載せられた食品は、回転軸と突出制限部との間に配置される。【００５０】  回転軸は、相互に逆向きである第１回転方向及び第２回転方向に回転可能に設けられ、突出制限部は、接線方向のうち第１回転方向側に突出し、回転軸とともに複数の仕切り材が第１回転方向に回転させられる場合、突出制限部は、複数の区画領域に載せられた食品の放射方向への移動を制限し、回転軸とともに複数の仕切り材が第２回転方向に回転させられる場合、放射延在部は、複数の区画領域に載せられた食品を放射方向へ案内する。【００５１】  本発明の他の態様は、さらに、上記のフライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００５２】  本発明のある態様によれば、加熱手段の一つとしてマイクロ波発振器を備えたフライヤーであり、油ちょう処理中に被油ちょう品である食品を油中で移動させることで、マイクロ波エネルギーを等しく吸収できるようにしたフライヤーにおいて、食品が油中で移動するときに、安定した姿勢を保持できるようにしたフライヤーが提供される。油中での移動時に姿勢が安定していることで、マイクロ波エネルギーの均一な吸収が確実なり、バラつきのない油ちょう済み食品が得られる。【００５３】  また本発明のある態様によれば、油中の食品に対してマイクロ波を効率的かつ均等に照射することができる。【００５４】  また本発明のある態様によれば、食品をマイクロ波の併用により短時間で油ちょうする場合でも、高品質な食品を提供することができる。【００５５】  また本発明のある態様によれば、油ちょうされた食品を迅速かつ簡便に排出することができる。【００５６】  また本発明のある態様によれば、加熱効率低下の原因となる油槽内の蒸気等の排出を適切に行うことができる。【００５７】  また本発明のある態様によれば、油槽から排出される気体から、臭気等をもたらす成分（粒子を含む）を効果的に取り除くことができる。また本発明のある態様によれば、気体から臭気等をもたらす成分（粒子を含む）を効果的に取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明によるフライヤーの一実施の形態を示す断面図。
【図２】食品収容容器に対する第１の移動機構（回転機構）の一例を説明するための図。
【図３】食品収容容器上での被油ちょう品である食品の自由移動を拘束するための食品移動拘束機構の一例を説明するための図。
【図４】食品収容容器に対する回転駆動機構である磁力による非接触型の駆動機構の一例を説明する図。
【図５】食品収容容器に対する回転駆動機構である磁力による非接触型の駆動機構の他の例を説明する図。
【図６】食品収容容器に対する回転駆動機構である油槽外に配置したモータの回転力を含む回転駆動機構の一例を説明する図。
【図７】食品収容容器に対する回転駆動機構である油槽外に配置したモータの回転力を含む回転駆動機構の他の例を説明する図。
【図８】フライヤーの他の実施の形態を示す概略断面図。
【図９】フライヤーのさらに他の実施の形態を示す概略断面図。
【図１０】食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構を持つ食品収容容器の他の例を説明する斜視図。
【図１１】食品の自由移動を拘束できる食品移動拘束機構を持つ食品収容容器のさらに他の例を説明する斜視図。
【図１２】フライヤーのさらに他の実施の形態であって、食品収容容器と開閉蓋とが上下方向に移動する形態の一例を示す正面図。
【図１３】図１２に示すフライヤーの上面図。
【図１４】図１２に示すフライヤーであって食品収容容器と開閉蓋とが下方位置にある状態を示す断面図、なお、油槽は断面で示している。
【図１５】図１２に示すフライヤーであって食品収容容器と開閉蓋とが上方位置にある状態を示す断面図、なお、油槽は断面で示している。
【図１６】図１６は、第４の実施の形態の第１の態様を示す油槽及び導波管の断面図である。
【図１７】図１７は、第４の実施の形態の第２の態様を示す油槽及び導波管の断面図である。
【図１８】図１８は、第４の実施の形態の第３の態様を示す油槽及び導波管の断面図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態の第４の態様を示す油槽及び導波管の断面図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態の第５の態様を示す油槽及び導波管の断面図である。
【図２１】図２１は、第５の実施の形態の一態様を説明するための図である。
【図２２】図２２は、第６の実施の形態の一態様に係るフライヤーを示す図であり、食品収容容器と、開閉蓋として機能する天板とが上方位置にある状態を示す。
【図２３】図２３は、ガイド部材及び食品収容容器（特に容器本体）の概略平面図であり、食品収容容器からの食品の取り出しを説明するための図である。
【図２４】図２４は、第７の実施の形態の第１の態様に係るフライヤーを示す図である。
【図２５】図２５は、第７の実施の形態の第２の態様に係るフライヤーを示す図である。
【図２６】図２６は、第７の実施の形態の第３の態様に係るフライヤーを示す図である。
【図２７】図２７は、臭気を抑制するフライヤーの一態様を示す概念図である。
【図２８】図２８は、図２７に示すフライヤーの具体的構成例を示す図である。
【図２９】図２９は、気体清浄装置の一例を示す図である。
【図３０Ａ】実施例における油ちょう済みの食品のサーモグラフィーによる撮像写真。
【図３０Ｂ】比較例における油ちょう済みの食品のサーモグラフィーによる撮像写真。
【図３１】図３１は、フライヤー（特に食品収容容器及び食品移動拘束機構）の一変形例を示す斜視図である。
【図３２】図３２は、図３１に示す食品収容容器及び仕切り材等を上方から見た状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】  以下、図面を参照して、本発明によるフライヤーのいくつかの実施の形態を説明する。ただし、本発明は以下の記載に限定されるものではない。
【００６０】［第１の実施の形態］  図１は、本発明によるフライヤーの一実施の形態を示す概略的な断面図である。フライヤー１００は、有底の外箱１を有し、該外箱１内に油槽２を収容している。ここで、油槽２は円筒体であり、周囲を区画する周側壁３と底板４と天板５とを有している。周側壁３には開口６が形成されており、外箱１には、該開口６を閉鎖することのできる開閉蓋７が取り付けられている。８は、開閉蓋７を開閉操作するときに用いる取っ手である。
【００６１】  外箱１における前記周側壁３の天板５よりも上位部には、マイクロ波発振器であるマグネトロン１０が取り付けてある。該マグネトロン１０からのマイクロ波は、導波管１１によって前記天板５の上位部に導かれ、天板５の上位部に配置されたマイクロ波撹拌用のスターラ１２によって撹拌されながら、天板５に形成した開口１３から、油槽２内に照射される。なお本実施の形態及び以下に記載される他の実施の形態及び変形例では、マイクロ波発振器としてマグネトロン１０を使用する例について説明するが、所望のマイクロ波を発生させる任意のデバイスをマイクロ波発振器として使用することが可能である。したがって例えば、マグネトロン１０の代わりに半導体デバイスをマイクロ波発振器として使用してもよい。
【００６２】  平面視で円形である天板５の中心には、底板４に向けて垂直に延出する回転軸２０が回転自在に取り付けられている。図２は、天板５に対して回転軸２０を回転自在に取り付けるときの一態様を示している。図２において、２４はスラスト軸受であり、円環状の下板２１と、やはり円環状の上板２２と、下板２１と上板２２との間に回転自在に組み込まれた適数個のボールベアリング２３とで構成されている。前記回転軸２０は、スラスト軸受２４の下板２１と上板２２の中央穴１２４を通って上下方向に延出している。
【００６３】  回転軸２０が上板２２から上方に延出している部位には歯車３０が固定されている。また、スラスト軸受２４の下板２１は、天板５の上面側に固定されている。天板５の前記スラスト軸受２４の近傍にはモータ３１が固定されており、該モータ３１の回転軸３２に取り付けられた歯車３３が、回転軸２０に固定されている歯車３０とかみ合っている。上記の構成であり、モータ３１を駆動することにより、モータ３１の駆動力は歯車３３を介して歯車３０に伝達され、結果、回転軸２０が回転する。そして、回転軸２０の下端には食品収容容器４０が固定されている。このモータ３１による食品収容容器４０の回転機構が、本発明でいう、「食品収容容器を油槽の水平面内で回転させる第１の移動機構」の一例に相当する。
【００６４】  図３に示すように、食品収容容器４０は、円筒体である油槽２の内径よりは小さい直径の円筒体であり、円盤状の底板４１と、該底板４１の外周縁に立設する囲い板４２と、底板４１の中心から径方向に延出する適数枚（図では６枚）の上下方向に立ち上がる仕切り材４３とで構成される。前記仕切り材４３は、底板４１に対して着脱自在に取り付けられていてもよい。底板４１、囲い板４２、および仕切り材４３には、多数の円形状の小孔４４が、全面にわたって形成されている（図１では、小孔４４の図示を省略している）。また、図では、仕切り材４３の高さは囲い板４２と同じ高さとなっているが、両者は高さが異なっていてもよい。さらに、図では、仕切り材４３は径方向に直線状に延出する平板として示したが、湾曲する形状の仕切り材であってもよい。底板４１の中心には、前記回転軸２０が固定されている。
【００６５】  なお、前記仕切り材４３は、本発明でいう「食品移動拘束機構」の一例である。また、前記「円形状の小孔４４」も、本発明でいう食品収容容器および／または食品移動拘束機構に形成した貫通部の一例であって、貫通部としては、長円形状の小孔であってもよく、三角形や四角形を含む多角形状などであってもよい。
【００６６】  貫通部は小さすぎると油中での移動によって目詰まりが生じる恐れがあり、目詰まりが生じると油の流動性が阻害される。また、大きすぎるとマイクロ波が通過しやすくなり、エネロギーロスが生じる恐れがある。そのために、貫通部は、最も狭いところが１．０ｍｍ以上であり、最も広いところが６０．０ｍｍ以下、より好ましくは、３０．０ｍｍ以下であることが望ましい。図示のように貫通部が円形状の小孔４４である場合には、小孔４４の直径が１．０ｍｍ〜６０．０ｍｍの範囲、より好ましくは、１．０ｍｍ〜３０．０ｍｍの範囲であることが望ましい。
【００６７】  食品収容容器４０の素材は、金属もしくは樹脂が好ましい。中でも、ＳＵＳもしくはアルミニウムが好ましく、小孔４４がパンチング形成されたＳＵＳは特に好ましい。またマグネトロン１０の導波管１１から放出されるマイクロ波が食品収容容器４０より下の油に吸収されるのを防いでエネルギーロスを低減する観点からは、食品収容容器４０（特に食品が載せられる底板４１）を金属製にすることが好ましい。また、比較的小さな限られたスペースにおいてマイクロ波をとどめて加熱効率を向上させる観点からは、油槽２内に食品収容容器４０が配置された際に油槽２の周側壁３と食品収容容器４０との間の距離を小さくすることが好ましい。また油槽２の周側壁３の内周側の断面形状を食品収容容器４０の外周の断面形状と対応させてもよく、図示の例では、油槽２の周側壁３の内周部及び食品収容容器４０の外周部は円形の断面形状を有する。
【００６８】  前記のように、回転軸２０は油槽２の底板４に垂直方向に延出しており、前記食品収容容器４０は底板４から所定の距離だけ上方に離れた位置において、底板４と平行な状態で回転軸２０の下端に固定されている。そして、油槽２の底板４と前記食品収容容器４０の間には、熱線ヒータ５０が取り付けられている。なお、熱線ヒータ５０は、本発明でいう、油槽２内の油を加熱するために用いられるマイクロ波発振器１０以外の加熱機構の一例である。熱線ヒータ５０に加えて、あるいは熱線ヒータ５０に変えて、油槽２の外側に配置した、ガスバーナの火炎による熱、蒸気発生器からの蒸気熱、ＩＨヒータによる発熱、等も適宜用いることができる。
【００６９】  必須ではないが、図１に示したフライヤー１００は、油タンク６０を備えており、該油タンク６０と油槽２とは油供給管６１によって連結されている。また、油供給管６１にはポンプ６２が配置されており、ポンプ６２の正回転により油タンク６０内の油は油槽２内に供給され、ポンプ６２の逆回転により油槽２内の油は油タンク６０内に戻される。この機構は、本発明でいう「油槽内の油面レベルを可変とする機構」の一例に相当する。
【００７０】［フライヤー１００の使用態様］  上記の構成のフライヤー１００の使用態様の一例を説明する。  最初に、油槽２内に油ちょう用の油を入れる。注油に当たっては、外部の容器に貯留した油を油槽２の開口６から入れるようにしてもよく、油タンク６０を備える形態のフライヤー１００の場合には、該油タンク６０内の油を油供給管６１を通して油槽２内に供給してもよい。双方を同時に行ってもよい。いずれの場合も、油槽２内の油面レベルは油槽２の開口６よりも下位の位置とする。油を入れた後、熱線ヒータ５０に通電して、油槽２内の油を所要の温度（例えば、１６０℃〜２００℃程度）まで加熱する。
【００７１】  次に、開閉蓋７を開き、油槽２内の食品収容容器４０の上に、被油ちょう品である食品（例えば、冷凍コロッケ）の適数個を配置する。図１に示す形態のフライヤー１００の場合には、食品収容容器４０に取り付けた仕切り材４３の高さが油面レベルよりも下位の位置となっているので、食品を食品収容容器４０上の適正位置に配置することがやや困難となる場合がある。その場合には、食品収容容器４０上の食品を配置した後で、油の注入を行うようにしてもよい。また、予定される油面レベルを超える高さの仕切り材４３を備えた食品収容容器４０を用いることもでき、その場合には、油の注入タイミングの如何を問わず、食品の配置を容易かつ適切に行うことができる。
【００７２】  次に、開閉蓋７を閉じ、マグネトロン１０からのマイクロ波の照射を開始する。それと同時に、モータ３１を駆動して、食品収容容器４０に対して、回転軸２０を中心とした水平面方向の回転を付与する。その状態を所要時間にわたって継続することで、食品収容容器４０の上に配置されている食品は、油槽２内の油からの加熱とマイクロ波エネルギーによる加熱の双方を受け、マグネトロン１０を備えないフライヤーで油ちょうを行う場合よりも短い時間で、所定の油ちょう処理を終えることができる。
【００７３】  図１に示すフライヤー１００の場合、油槽２内へのマイクロ波の照射位置は、油槽２の中心から周方向に偏位した場所となっており、油槽内での水平面方向において照射量に偏りが生じるのを避けられない。しかし、被油ちょう品であるすべての食品は、食品収容容器４０の回転に伴って油槽２内を水平面方向に移動しており、少なくとも油槽２内を３６０度の範囲で移動することで、すべての食品は、照射されているマイクロ波の偏りに左右されない量のマイクロ波エネルギー量を受けることができる。また、油中で食品を移動させることで、食品を覆う蒸気を素早く剥がし、常に高温の油と接触させることができる。結果、個々の食品間において、油ちょう処理の不均一（加熱の不均一）が生じるのを回避できる。前記した湾曲する形状の仕切り材を用いる場合には、食品収容容器４０の回転時に湾曲の凹位置に食品を保持することができ、食品は中心軸（回転軸２０）から一定の距離に保持されることとなる。それにより、より均一な加熱が可能となる。また、底板４１に対して着脱自在とされた仕切り材４３を採用する場合には、食品の種類や形状あるいは数に応じて、最適な食品保持領域を底板４１の上に形成することができる。
【００７４】  所要時間の経過後に、マグネトロン１０の作動を停止し、開閉蓋７を開いて油ちょう済みの食品を取り出す。油タンク６０を備える形態のフライヤー１００の場合には、油槽２内の油を油タンク６０内に引き戻して油面レベルを低下させることで、食品の取り出しは容易となる。
【００７５】［第２の実施の形態］  図１に示した第１の実施の形態では、食品収容容器４０は、天板５に取り付けたモータ３１の駆動力に起因する駆動機構によって回転する。しかし、食品収容容器４０に対する回転駆動機構（すなわち、前記第１の移動機構）は、これに限らない。以下、食品収容容器４０に対する他の回転駆動機構（第１の移動機構）を備えたフライヤーのいくつかの例を、第２の実施の形態として、図４〜図７を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、第１の移動機構に係る構成のみを説明することとし、その他の機構は図１に示したフライヤー１００と同じであってよいので、説明は省略する。
【００７６】  図４に示す形態では、食品収容容器４０の回転駆動機構は、磁力による非接触型の駆動機構となっている。この形態において、図示のように、油槽２の周側壁３の内周面には、適数個の平面型ローラ１４４が、底面（底板４の上面）から等距離の位置で取り付けられており、食品収容容器４０は平面型ローラ１４４に下面側が支持された状態で、自由に回転できるようになっている。食品収容容器４０の回転軸２０は、食品収容容器４０の下面から底板４に向けて垂直に延びており、その下端は底板４に固定したスラスト軸受４５によって支持されている。回転軸２０には受動円板４６が底板４と平行に取り付けてあり、該受動円板４６の裏面には磁性体（例えば鉄片）４７が固定されている。
【００７７】  油槽２の底板４を挟んで前記受動円板４６と対向する部位には、磁石４８を備えた駆動円板４９が前記受動円板４６に平行な姿勢で位置しており、該駆動円板４９には図示しない適宜の駆動手段によって回転が付与される。駆動円板４９が回転すると、磁力の作用により受動円板４６も回転し、その回転により食品収容容器４０が回動する。
【００７８】  図５に示す形態も、磁力による非接触型の駆動機構である。ここでは、食品収容容器４０の裏面に適数個の磁性体４７が固定されている。一方、駆動円板４９には、食品収容容器４０に固定した磁性体４７の高さ位置近くまで伸びる適数本の支柱４９ａが、油槽２の周側壁３に沿って立設されており、該支柱４９ａの先端には磁石４８が固定されている。この回転駆動機構でも、駆動円板４９に適宜の駆動手段によって回転駆動が付与されることで、磁力の作用により食品収容容器４０も回動する。
【００７９】  なお、図示しないが、油槽２内に、前記裏面に適数個の磁性体４７を固定した食品収容容器４０を上下方向に移動自在に設置し、かつ、駆動円板４９および磁石４８を備えた支柱４９ａとを、固定した油槽２に対して上下方向に移動できるように配置する場合には、駆動円板４９の回転駆動によって食品収容容器４０に回転運動を与えることができるとともに、駆動円板４９を上下移動させることによって、食品収容容器４０に対してその上下移動に追従した上下運動を付与することが可能となる。
【００８０】  図６に示す形態は、食品収容容器４０に対する回転駆動機構（第１の移動機構）であって、油槽外に配置したモータの回転力を含む回転駆動機構の一例である。この形態において、油槽２内での食品収容容器４０の支持機構は、図４に示したものと同様、食品収容容器４０は平面型ローラ１４４によって下面側が支持された状態で、自由に回転できるようになっている。そして、食品収容容器４０の回転軸２０は、食品収容容器４０の下面から垂直下方に延出しており、油槽２の底板４を貫通して、油槽２の外まで伸びている。底板４と回転軸２０との間には適宜のオイルシール５１が配置されており、油の漏れを防いでいる。そして、回転軸２０の延出端にはモータ３１の駆動軸が駆動連結している。
【００８１】  図７に示す形態は、油槽外に配置したモータの回転力を含む回転駆動機構の他の例である。この形態において、食品収容容器４０は、その下面から垂下する回転軸２０が油槽２の底板４に配置したスラスト軸受４５によって回動自在に支持される。また、食品収容容器４０の裏面には、回転軸２０を中心とした同心円上に平歯車５２が形成されている。駆動用のモータ３１は油槽２の外に配置されており、その回転軸３２が、油槽２の底板４に平行な姿勢で、油槽２の周側壁３を貫通して油槽２内に延出している。回転軸３２の先端には歯車５３が固定されており、該歯車５３と食品収容容器４０の裏面に形成した平歯車５２とがかみ合っている。モータ３１が回転駆動することで、その回転力は歯車伝動により、食品収容容器に伝達される。図で、５１はオイルシールである。
【００８２】  なお、図７に示す歯車伝動の態様は一つの例示であって、内歯を持つリングギアと該リングギアの内歯と噛み合うスプロケットとによる歯車伝動、あるいは、ベベルギア同士のかみ合いによる歯車伝動なども用いることができる。
【００８３】  前記したように、図４〜７に示した形態の食品収容容器４０の駆動機構を備えたフライヤー（第２の実施の形態）では、図１に示した第１の実施の形態であるフライヤー１００のように、油槽２の天板５の上に回転軸２０の支持機構やモータ３１のような駆動機構を備えることを必要としない。そのために、油槽２の天板５側の構成の自由度および使用の自由度が大きくなる。
【００８４】  図８および図９は、図６に示した回転駆動機構を備えたフライヤーを例として、当該フライヤーの天板側の変形例を示している。図８の例では、マグネトロン１０の導波管１１は天板５の中心よりも外周縁方向に偏位した位置に取り付けてあり、導波管１１を取り付けた部位を除いた天板５の部分５ａは、蝶番５８等を利用して上方に開放できるようになっている。また、図９に示す例では、マグネトロン１０の導波管１１は、油槽２の周側壁３における天板５に近い部位に取り付けてあり、天板５のほぼ全体が蝶番５８等の手段により上方に開放できるようになっている。
【００８５】  図８および図９に示す形態のフライヤーは、天板５の一部または全部が上方に開放できるようになっていることで、油ちょう時に、食品収容容器４０への食品の配置作業、油ちょう後の食品の取り出し作業が容易となる利点がある。もちろん、導波管１１がどの部位に取り付けられていても、食品収容容器４０が回転することで、均一に加熱された油ちょう済み食品が得られることは、図１に示したフライヤーと同様である。
【００８６】［食品収容容器４０の他の形態］  次に、食品収容容器４０の他の２つの形態について、図１０および図１１を参照して説明する。
【００８７】［食品収容容器４０の他の形態−その１］  図１０に示す食品収容容器４０ａは、底板４１と囲い板４２を有する点では、図３に示した食品収容容器４０と同じであるが、「食品移動拘束機構」として、仕切り材４３に変えて、適数個（図示のものでは６個）の適宜深さの凹所７０を、底板４１に一体成形している点で、食品収容容器４０と相違している。図には、平面視で円形である凹所７０が示されるが、凹所７０の平面視形状、断面形状、あるいは大きさや深さは、任意であり、油ちょう処理しようとする食品の形状および大きさに応じて、適宜設定すればよい。油ちょう処理時に、食品は、全体がまたはその一部が凹所７０内に入り込むことで、食品収容容器４０ａが回転移動しても、姿勢の安定性が確保される。図示の例では、小孔４４は底板４１にのみ形成されているが、囲い板４２にも形成することができる。なお、凹所７０の形状が食品の自由移動を十分に拘束できる大きさや深さを有している場合には、前記囲い板４２を省略することもできる。
【００８８】［食品収容容器４０の他の形態−その２］  図１１に示す食品収容容器４０ｂは、図１１（ａ）に示す容器本体４０ｃと、容器本体４０ｃの上方を覆うことのできる、図１１（ｂ）に示す押さえ材４０ｄとで構成される。図１１（ａ）に示すように、容器本体４０ｃは、図３に示した食品収容容器４０における底板４１と囲い板４２とからなる構成のものであり、図では省略してあるが、全体に小孔が形成されていてもよい。押さえ材４０ｄは、図１１（ｂ）に示すように、平板状の部材であり、その大きさと形状は、容器本体４０ｃの平面視形状とほぼ同じであることが望ましい。もちろん、容器本体４０ｃの平面視形状よりも、やや大きくても、小さくても、また、形状が多少異なっていても、所期の目的は達成することができる。
【００８９】  図示の例において、押さえ材４０ｄは円板体７１と、該円板体７１の下面に固定した上下方向に所定の高さを有する仕切り材７２とで構成される。仕切り材７２の数に制限はなく、図では６枚の仕切り材７２を示しているが、容器本体４０ｃの底板４１に乗せられる食品の形状や数に応じて、適宜設定すればよい。押さえ材４０ｄの中心部には、前記回転軸２０が通過することのできる貫通孔７３が形成されており、該押さえ材４０ｄの上面における該貫通孔７３に対応する部位には、図１１（ｃ）に示すように、該貫通孔７３を通過する回転軸２０を、ねじ締め等によって締め付け固定することのできるクランプ７４が取り付けてある。
【００９０】  使用に当たっては、最初に、前記クランプ７４を開いた状態で、その貫通孔７３内に前記回転軸２０を通過させる。その後、回転軸２０の下端部に前記容器本体４０ｃを固定する。その状態で、全体を図１に示すように、油槽２内にセットする。セットの際に、押さえ材４０ｄを十分上位の位置に持ち上げておき、その位置でクランプ７４を締め付けて、仮固定しておく。
【００９１】  仮固定の状態では、容器本体４０ｃと押さえ材４０ｄとの間には、十分なスペースが有るので、容器本体４０ｃへの食品の配置は容易である。食品を配置した後、クランプ７４を緩めると、自重により押さえ材４０ｄは落下し、食品の上に乗った状態となるので、その位置でクランプ７４を締め付けて、回転軸２０に対する押さえ材４０ｄの位置を固定する。
【００９２】  押さえ材４０ｄの下面で食品は上方へ移動するのは制限され、また、仕切り材７２によって、水平面方向の移動は制限される。そのために、油ちょう処理中において食品収容容器４０ｂ（ここでは、押さえ材４０ｄも食品収容容器４０ｂの一部を構成している）が水平面方向に回転しても、食品の自由移動は効果的に拘束される。
【００９３】  なお、食品の形状や個数によっては、押さえ材４０ｄの下面に形成した仕切り材７２を省略することも可能である。また、押さえ材４０ｄと食品との間に少し隙間が形成されている高さ位置に、押さえ材４０ｄを固定して、油ちょう処理を行うことも可能である。
【００９４】  なお、押さえ材４０ｄにおいても、その下面に取り付けた仕切り材７２を適宜の手段で着脱自在とすることもできる。
【００９５】［第３の実施の形態］  第１の実施の形態および第２の実施の形態によるフライヤーでは、食品収容容器４０の移動は、前記第１の移動機構による油槽２内の垂直方向の同じ高さ位置での水平面方向の回転移動のみであったが、第３の実施の形態のフライヤー２００では、食品収容容器４０は、本発明でいう「第２の移動機構」をさらに備え、それにより、食品収容容器４０は回転移動に加えて、油槽２の垂直軸方向に沿った上下移動も行うようにされている。
【００９６】  図１２〜図１５は、第３の実施の形態でのフライヤーを示しており、図１２は正面図、図１３は上面図、図１４は食品収容容器と開閉蓋とが下方位置にある状態を示す断面図、図１５は食品収容容器と開閉蓋とが上方位置にある状態を示す断面図を示している。なお、図１４および図１５では、油槽を断面で示している。
【００９７】  このフライヤー２００は、円筒体である油槽２０２を備える。油槽２０２は、周側壁２０３と底板２０４とで構成されている。油槽２０２の開放側である上端面には、油槽２０２とは別体である天板２０５が乗っている。後記するように、この天板２０５は、油槽２０２に対する開閉蓋として機能する。また、油槽２０２の底板２０４に近接して、熱線ヒータ５０が取り付けられている。なお、熱線ヒータ５０は、本発明でいう、油槽２０２内の油を加熱するために用いられるマイクロ波発振器１０以外の加熱機構の一例である熱線ヒータ５０が取り付けられている。
【００９８】  周側壁２０３の高さ方向の適所、好ましくは高さ方向の中央部には、マグネトロン１０およびマグネトロン１０が発振するマイクロ波を案内する導波管１１ａ、導波管１１ｂとの組み付け体が、導波管１１ｂ側が周側壁２０３側となるようにして固定されている。導波管１１ａと導波管１１ｂとは、互いのフランジ部を対向させるようにして一体に固定されており、フランジ間には図示しない油の通過を阻止するための、フッ素樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂またはガラスのような材料からなるフィルタが介装されている。
【００９９】  なお導波管１１の開口は、導波管１１が周側壁２０３に接続する箇所であって、マイクロ波が導波管１１から油槽２０２内に進入する部分である。このような導波管１１の開口は、導波管１１の断面（すなわち内部空間）が周側壁２０３に形成された穴を介して油槽２０２内に直接的に連通するようにして設けられてもよいし、導波管１１の断面（内部空間）が金属棒などの物体を介して油槽２０２内に接続されるようにして設けられてもよい。導波管１１が金属棒などの物体を介して油槽２０２内に接続される場合、導波管１１内を伝搬するマイクロ波は、その金属棒などの物体を介して、油槽２０２内に照射される。また、導波管１１の開口には上述するようなフィルタを設けてもよい。
【０１００】  前記天板２０５の中心位置には、先に図２を参照して説明した、モータ３１や歯車３３、３０等からなる歯車伝動機構が取り付けられており、図１および図２に示したと同様にして、受動側の歯車３３には回転軸２０が固定されている。そして、該回転軸２０は、油槽２０２の内部に、油槽２０２の垂直軸方向に延出している。
【０１０１】  油槽２０２の周側壁２０３における前記導波管１１ｂが固定されている位置よりも上位の位置には、最大直径位置よりも少し偏位した位置に、対向するようにして給気口２０６と排気口２０７が形成されており、該給気口２０６には給気用ダクト２０８が、排気口２０７には排気用ダクト２０９がそれぞれ取り付けられている。なお、排気口２０７は図示していない。給気用ダクト２０８からの空気の流入方向と排気用ダクト２０９からの空気の流出方向が１８０°となるように、給気用ダクト２０８と排気用ダクト２０９が対向配置しているが、この角度は１８０°に限るものではなく、空気の流入方向と空気の流出方向とが９０°〜１８０°の範囲となるように、給気用ダクト２０８と排気用ダクト２０９との対向配置位置を適宜設定することもできる。
【０１０２】  天板２０５の中央部には、前記したモータ３１や歯車３３、３０等からなる歯車伝動機構の外側を囲うようにして４本の支柱２１０〜２１３が立設固定されている。該支柱２１０〜２１３の上端側には支持板２１４が止めねじ２１５等の手段により一体に固定されている。
【０１０３】  該支持板２１４の上面には、前記天板２０５に回転自在に取り付けた回転軸２０の中心軸線と同じ中心軸線を持つようにして、作動棒２１６が立設状態で固定されている。該作動棒２１６の先端は、その中心軸線の上方に位置するピストンシリンダー機構２１７の可動部材側に固定されている。前記ピストンシリンダー機構２１７は、油槽２０２に沿って立設されている支柱２１８の上端側に、取付部材２１９を介して、固定されている。
【０１０４】  上記の構成であり、図示しない制御装置からの指令によって、前記ピストンシリンダー機構２１７の可動側部材に上下方向の反復した移動運動を与えると、作動棒２１６はそれに応じて上下方向に反復した移動するようになる。作動棒２１６が上方に移動すると、その動きに連動して前記天板２０５が上方に移動する。天板２０５が上方に移動すると、前記回転軸２０も、天板２０５とともに上方に移動する。それとは逆に、所定の高さ位置から作動棒２１６が下方に向けて移動すると、その動きに連動して前記天板２０５が下方に向けて移動し、その移動によって前記回転軸２０は天板２０５とともに下方に移動する。
【０１０５】  図１４に示すように、作動棒２１６が最も下位の位置まで下降したときに、前記天板２０５は油槽２０２の上端縁に乗った姿勢となり、油槽２０２を閉鎖する。また、図１５に示すように、作動棒２１６がより高い位置まで上昇したときに、前記天板２０５は油槽２０２の上端縁から離れた上方の位置となり、油槽２０２は上端面側が開いた状態となる。このように、天板２０５は、油槽２０２開口部である上端面に対する開閉蓋としての機能を果たすことができる。
【０１０６】  前記した回転軸２０には、図１などに基づき説明したフライヤー１００と同様にして、食品収容容器が取り付けられる。取り付ける食品収容容器は、図３に示した食品収容容器４０、図１０に示した食品収容容器４０ａ、図１１に示した食品収容容器４０ｂのいずれであってもよい。図１２〜図１５に示したフライヤー２００では、図１１に示した食品収容容器４０ｂを、回転軸２０に取り付けられる食品収容容器として、例示している。
【０１０７】  また、フライヤー２００において、前記回転軸２０の長さは、図１４に示すように、前記したように作動棒２１６が最も下位の位置まで下降して前記天板２０５が油槽２０２の上端縁に乗り、油槽２０２を閉じた状態となったときに、回転軸２０の下端は油槽２０２の底板２０４に近接した長さとなるように設定されており、回転軸２０の下端は油槽２０２の底板２０４に取り付けた適宜のスラスト軸受２２０によって支承されるようになっている。
【０１０８】  前記したように、油槽２０２の周側壁２０３における導波管１１ｂの取り付け位置は、周側壁２０３の高さ方向の中央部近辺であることが好ましいが、より上方の位置であってもよい。また、油ちょう時での油面レベルよりも上位の位置であってもよく、下位の位置であってもよい。油面レベルより上方の部位に導波管１１ｂを取り付ける場合には油面レベルでのマイクロ波の反射が生じるのを避けられないが、油ちょう時での油面レベルよりも下位の位置に導波管１１ｂを取り付ける場合には、そのような反射をなくすことができ、食品の加熱効率を向上させることができる利点がある。導波管１１ｂを油面レベルよりも下位の位置に配置する場合、導波管１１ｂの開口の少なくとも一部が油槽２０２の側面において油槽２０２の油面レベルより下位に位置していればよく、導波管１１ｂの開口の上側の一部が油面レベルよりも上方に位置している状態であってもよい。加熱効率の観点からは、導波管１１ｂの開口の中心点が油面レベルよりも下位に位置している方が好ましいと考えられる。
【０１０９】  図に示すフライヤー２００では、図１４および図１５に示すように、導波管１１ｂの開口は、油面レベルＰよりも下位の位置となるようにされる。さらに、フライヤー２００では、油ちょう時の状態において、すなわち、作動棒２１６が最も下位の位置まで下降して天板２０５が油槽２０２を閉じた状態となったときに、回転軸２０に取り付けられた食品収容容器４０ｂの全体が油中に埋入した状態となる位置となるように、回転軸２０に取り付けられており、かつ、油ちょう中における容器本体４０ｃと押さえ材４０ｄとの間のスペースに、導波管１１ｂの開口が位置するようにされている。
【０１１０】  また、前記作動棒２１６の上方位置、すなわち、天板２０５に取り付けた回転軸２０が上方に持ち上げられる距離をどの程度にするかは、特に制限はない。食品の配置と取り出しの容易性を考慮すると、図１５に示すように、回転軸２０に固定した食品収容容器４０ｂの全体が、油槽２０２の上端縁から露出した状態となる位置まで、開閉蓋として機能する天板２０５を上昇させることができるように、ピストンシリンダー機構２１７を設計することが好ましい。
【０１１１】  図示しないが、フライヤー２００においても、図１に示したフライヤー１００のように、油タンク６０による油槽２０２内の油面レベルＰを可変とする機構をさらに備えることもできる。
【０１１２】［フライヤー２００の使用態様］  上記の構成のフライヤー２００の使用態様の一例を説明する。  フライヤー２００の使用に当たっては、最初に、ピストンシリンダー機構２１７を操作して作動棒２１６を上方に引き上げる。それにより、天板２０５と該天板２０５に取り付けられた回転軸２０も同時に上昇する。回転軸２０に取り付けた食品収容容器４０ｂの容器本体４０ｃが油槽２０２の上端開放部よりも少し上位となった位置で、ピストンシリンダー機構２１７の作動を停止する。図示のフライヤー２００では、前記のように、食品収容容器４０ｂは押さえ材４０ｄを有しているので、該押さえ材４０ｄを、回転軸２０に沿って適宜の位置まで上昇させ、その位置でクランプ７４（図１１（ｃ）参照）を締め付けて固定しておく。その状態が、図１５に示される。
【０１１３】  図１５に示すように、この状態では食品収容容器４０ｂの全体が油槽２０２の外部に露出した状態にあり、作業者が食品収容容器４０ｂの容器本体４０ｃの上に食品Ｆの適数個を配置する作業はきわめて容易となる。食品Ｆを配置した後、クランプ７４を緩めて、押さえ材４０ｄを適宜の位置まで降下させ、再度、その位置で固定する。
【０１１４】  それと並行して、油槽２０２の適宜の油面レベルＰまで油ちょう油を注入する。好ましい油面レベルＰは、図１５に示すように、導波管１１ｂの位置よりも上方のレベルである。また、油面レベルＰの上限位置は、前記した給気口２０６および排気口２０７には達しないレベルである。もちろん、給気口２０６および排気口２０７を備えない油槽２０２を用いる場合には、油槽２０２の容積のほぼ全体を油ちょう用油の貯留部として利用することができる。
【０１１５】  油槽２０２内に油を入れた後、油を所要の温度まで加熱する。油が適温（例えば、１６０℃〜２００℃程度）となった時点で、ピストンシリンダー機構２１７を操作し、開閉蓋として機能する天板２０５が油槽２０２の周側壁２０３の上縁に当接するまで、降下させる。その状態が図１４に示される。この状態では、回転軸２０の下端は、油槽２０２の底板２０４に取り付けたスラスト軸受２２０に支承された状態となり、回転軸２０の姿勢は安定する。また、この状態では、図１４に示すように、食品収容容器４０ｂを構成する容器本体４０ｃと押さえ材４０ｄとの間に、前記導波管１１ｂが位置するようになるとともに、油面レベルＰは押さえ材４０ｄよりも上位となっている。
【０１１６】  図１４に示すように、油槽２０２の上端開放部が天板（開閉蓋）２０５によって閉鎖された後、前記したフライヤー１００の場合と同様に、食品収容容器４０ｂをモータ３１の駆動力で回転させながら、マグネトロンを作動し、導波管１１ａおよび導波管１１ｂを介してマイクロ波を油槽２０２内に照射して油ちょう処理を行う。図示されるフライヤー２００においては、前記のように、食品収容容器４０ｂを構成する容器本体４０ｃと押さえ材４０ｄとの間に、前記導波管１１ｂが位置するともに、油面レベルＰは押さえ材４０ｄよりも上位となっているために、導波管１１ｂを通って油槽２０２内に照射されるマグネトロン１０からのマイクロ波は、狭い空間で反射しほぼその全量がロスの無い状態で、容器本体４０ｃと押さえ材４０ｄとの間に配置されている食品Ｆに照射されることとなり、高いエネルギー効率が確保される。
【０１１７】  所要の加熱処理が進行した後、マグネトロン１０の作動を停止し、モータ３１の回転も停止する。そして、再びピストンシリンダー機構２１７を操作して作動棒２１６を上昇させ、食品収容容器４０ｂを天板２０５と共に上昇させて、再度、図１５に示した状態とする。その状態で、使用者は油ちょう済みの食品を食品収容容器４０ｂから取り出す。
【０１１８】  上昇の過程で、食品収容容器４０ｂが油面レベルＰより上であって、油槽２０２の上端縁よりも下位の位置にあるときに、モータ３１を回転駆動して、食品収容容器４０ｂに回転を与える操作をしてもよい。それにより、食品には油ちょう後に油外での回転運動が与えられ、遠心力により付着した油分を強制的に振り払うことができる。また、振り払われた油分が外部に飛散することもなく、環境保全も図られる食品収容容器４０ｂから取り出した後、直ちに紙容器などに収容することも可能となる。さらに、油槽２０２内における油の量の減少を抑えることができ、経済的である。
【０１１９】  また、上記の食品の油切りは、ピストンシリンダー機構２１７の操作による油外での素早い上下運動によって行うこともできる。
【０１２０】［第４の実施の形態］  以下に説明する第４の実施の形態に係るフライヤー３００には、導波管３１１の開口が複数設けられている。他の構成は、上述の及び下述の実施の形態及び変形例と同様としうる。また本明細書に具体的な構成が記載されていない他の形態に対しても、本実施の形態のフライヤー３００（特に複数の導波管３１１の開口）を適用しうる。例えば、油槽、マイクロ波発振器、加熱機構及び食品収容容器を備えるフライヤーに対して本実施の形態のフライヤー３００（特に複数の導波管３１１の開口）を応用することが可能であり、そのようなフライヤーは例えば食品移動拘束機構等を具備していなくてもよい。
【０１２１】  図１６は、第４の実施の形態の第１の態様を示す油槽３０２及び導波管３１１の断面図である。理解を容易にするため、図１６には簡略化されたフライヤー３００の構成が示されており、主として油槽３０２及び導波管３１１のみが図示され、例えば導波管３１１が接続されるマグネトロン３１０の本体の図示は省略されている。
【０１２２】  図１６に示すフライヤー３００では、１つの油槽３０２に対して４つのマグネトロン３１０が設けられており、それぞれのマグネトロン３１０が有する４つの導波管３１１が油槽３０２に対して等間隔に接続されている。なお図１６には、複数のマグネトロン３１０が設けられ、導波管３１１毎に固有のマグネトロン３１０が設けられる例が示されているが、マグネトロン３１０の数は限定されない。例えば分岐を介して１つのマグネトロン３１０に対して複数の導波管３１１を接続し、それらの複数の導波管３１１のそれぞれを油槽３０２に接続して開口させてもよい。各導波管３１１（特に油槽３０２に対する接続部の近傍）の配向方向３２０は、油槽３０２の内部空間の水平方向断面の中心Ｃに向けられており、各導波管３１１から油槽３０２内に向かって放たれるマイクロ波の主たる進行方向と一致する。すなわち各導波管３１１は、直線的に延在する端部が油槽３０２に接続し、各導波管３１１の中心を通過して配向方向３２０に延びる軸線は、油槽３０２の中心Ｃを通過する。各導波管３１１から放出されるマイクロ波の中心部は油槽３０２の中心Ｃに向かって進行する。
【０１２３】  油槽３０２の垂直軸と平行な方向（すなわち上下方向）に関する各導波管３１１（特に油槽３０２に対する接続部）の高さ位置は特に限定されないが、食品収容容器４０に載せられた食品が油槽３０２内の油中に沈められて油ちょうされる際の食品収容容器４０及び食品の位置に応じて、各導波管３１１の高さ位置が決められることが好ましい。すなわち、各導波管３１１の開口から油槽３０２内に向かって放たれるマイクロ波が、油ちょう時の食品収容容器４０上の食品に対して直接的又は間接的に適切に照射されるような高さ位置に、各導波管３１１を設けることが好ましい。典型的には、油ちょう時の食品収容容器４０上の食品とほぼ同じ高さにおいて、各導波管３１１を油槽３０２内に向けて水平方向に開口させることができる。したがって例えば、各導波管３１１の開口の最下部と食品が載せられる食品収容容器４０の底板４１の上面とを同じ高さ位置に設定してもよい。なお油槽３０２に取り付けられる複数の導波管３１１の開口は、少なくとも一部がお互いに同じ高さ位置にある状態で、油槽３０２内に向けられることが好ましい。これにより、油槽３０２に取り付けられる導波管３１１の２以上の開口はお互いに、高さ方向に関し、開口領域の一部又は全部が同じ位置に配置される。なおこの場合、油槽３０２に取り付けられる導波管３１１の全ての開口に関し、開口領域の一部又は全部が高さ方向に関して同じ位置に配置されていることが最も好ましい。なお、油槽３０２に取り付けられる導波管３１１の開口の全てではないが２以上の開口に関し、開口領域の一部又は全部が高さ方向に関して同じ位置に配置されていてもよい。
【０１２４】  図１７は、第４の実施の形態の第２の態様を示す油槽３０２及び導波管３１１の断面図である。本態様では、複数のマグネトロン３１０のそれぞれの導波管３１１が芯ずらし形態で配置されており、それぞれの導波管３１１の中心線は、油槽３０２の内部空間の水平方向断面の中心Ｃから外れた位置に向けられている。すなわち図１７に示すフライヤー３００では、油槽３０２に接続されている４つの導波管３１１の各々の配向方向３２０が油槽３０２の中心Ｃからずれている（すなわち中心Ｃからオフセットされている）。各導波管３１１の中心線は、各導波管３１１の延在方向に垂直な方向の断面における各導波管３１１（特に各導波管３１１の内部空間）の中心を通る軌跡によって定められる。各導波管３１１の配向方向３２０を、概ね、油槽３０２の内壁に沿う方向（すなわち内壁の接線方向）に設定することで、各導波管３１１から油槽３０２内に向かって放たれるマイクロ波を、偏りを防ぎつつ、広範囲に照射することができる。
【０１２５】  また図１７に示すフライヤー３００では、油槽３０２の水平方向断面を基準としたそれぞれの導波管３１１の延在方向及び開口向き（図中の符合「３２０」参照）は、マグネトロン３１０間で互いに異なっている。具体的には、各導波管３１１（特に油槽３０２に対する接続部の近傍部分）の配向方向３２０は隣り合う他の導波管３１１（特に油槽３０２に対する接続部の近傍部分）の配向方向３２０と９０°ずらされている。これにより、油槽３０２内に向けて放たれるマイクロ波は、それぞれの導波管３１１からお互いに異なる方向へ放たれる。特に本態様では、円環状の油槽３０２の周側壁３０３（特にマイクロ波の反射面を形成しうる周側壁３０３の内壁面）の面方向（法線方向）は油槽３０２の中心Ｃに向けられる一方で、各導波管３１１の配向方向３２０が上述のように油槽３０２の中心Ｃから外れた位置に向けられている。そのため、各導波管３１１から発せられたマイクロ波が周側壁３０３において反射されても、反射されたマイクロ波が元の導波管３１１に向かって直接的に逆行するのを効果的に防ぐことができる。このように、反射マイクロ波が各導波管３１１を逆行してマグネトロン３１０に照射されるのを抑制することで、マグネトロン３１０の劣化を効果的に防止することができる。
【０１２６】  また図１７に示すフライヤー３００では、それぞれの導波管３１１の開口は、お互いに対向しない。したがって、あるマグネトロン３１０の導波管３１１から油槽３０２内に放たれたマイクロ波が、他のマグネトロン３１０の導波管３１１に対して直接的に入射することを効果的に抑制することができる。
【０１２７】  なお油槽３０２内がマイクロ波によってなるべく均一的に照射されるように、各導波管３１１のマイクロ波の伝達路（すなわち内部空間）の水平方向断面の幅Ｗは、油槽３０２の周側壁３０３に水平方向断面の内径ｄの半分（すなわちｄ／２）若しくはｄ／２よりも小さくてもよい。また油槽３０２に対する各導波管３１１の開口形状は、四角形状であってもよいし、円形状であってもよいし、他の形状であってもよい。
【０１２８】  図１８は、第４の実施の形態の第３の態様を示す油槽３０２及び導波管３１１の断面図である。本態様では、油槽３０２の水平方向断面を基準としたそれぞれの導波管３１１の向き（図中の符合「３２０」参照）は、マグネトロン３１０間で互いに異なっている。図１７に示すフライヤー３００では、各導波管３１１は油槽３０２の中心Ｃに向けられているが、油槽３０２の中心Ｃ周りの方向（すなわち角度方向）に関して、それぞれの導波管３１１の配向方向３２０はお互いに異なっている。このように油槽３０２の水平方向断面を基準としたそれぞれの導波管３１１の向きは、マグネトロン３１０間で互いに異なっており、またお互いに対向しない。
【０１２９】  図１９は、第４の実施の形態の第４の態様を示す油槽３０２及び導波管３１１の断面図である。本態様では、油槽３０２に接続された複数の導波管３１１が互いに並んで配置され、同じ方向に向けられている。図１９に示すフライヤー３００では、２つの導波管３１１が油槽３０２に接続されており、各導波管３１１は、油槽３０２の内部空間の水平方向断面の中心Ｃから外れた方向に向けられている。また油槽３０２の水平方向断面を基準としたそれぞれの導波管３１１の向きは、マグネトロン３１０間で互いに同じである。さらに、それぞれの導波管３１１の開口はお互いに対向しない。
【０１３０】  図２０は、第４の実施の形態の第５の態様を示す油槽３０２及び導波管３１１の断面図である。本態様では、油槽３０２に接続された２つの導波管３１１の向きが互いに異なる方向に向けられており、油槽３０２の水平方向断面を基準としたそれぞれの導波管３１１の向きは、マグネトロン３１０間で互いに異なっている。具体的には、一方の導波管３１１の配向方向３２０と他方の導波管３１１の配向方向３２０とは１８０°異なっている。また図２０に示すフライヤー３００では、それぞれの導波管３１１は、油槽３０２の内部空間の水平方向断面の中心Ｃから外れた位置に向けられており、それぞれの開口はお互いに対向しない。
【０１３１】  上述のように本実施の形態では、油槽３０２に対して複数のマグネトロン３１０の導波管３１１がバランス良く接続され、マイクロ波による加熱処理の高効率化による高速加熱処理を実現することができ、また油槽３０２内の場所に依存してマイクロ波による加熱にムラが生じないように工夫されている。
【０１３２】  例えば、油槽３０２に対して１つの導波管３１１のみが接続されている場合、特にマイクロ波の出力を大きくして調理時間の更なる短縮を目指す場合、食品収容容器４０上に載せられている複数の食品のうちマイクロ波が最初に照射される食品と最後に照射される食品との間に時間差が生じて、食品間で加熱ムラが生じることがある。また油槽３０２に対して１つの導波管３１１のみが接続され、その導波管３１１から放たれるマイクロ波が油槽３０２内の特定範囲のみしかカバーしていない場合、油槽３０２内には、マイクロ波が集中的に照射される区間とマイクロ波があまり照射されない区間とが存在することになる。この場合、マイクロ波が集中的に照射される区間に配置される食品の加熱温度と、マイクロ波があまり照射されない区間に配置される食品の加熱温度と、には大きな差が生じうる。また油ちょう時に食品収容容器４０が回転して各食品がこれらの区間を繰り返し通過する場合にも、加熱ムラが生じることがあり、例えば食品のうち比誘電率の高い水分量が多い部分が先に溶け始めてしまうことがある。また、食品のうちマイクロ波を強く吸収する部位から周囲への十分な伝熱が行われず、局所的に食品の温度が極端に上がってしまうことがあり、食品が局所的に膨張するなどの現象が生じることもあり、調理品質の低下がもたらされうる。
【０１３３】  一方、本実施の形態のように複数のマグネトロン３１０の導波管３１１を油槽３０２にバランス良く接続することによって、食品を高速に加熱することができるだけではなく、食品収容容器４０上の複数の食品間で加熱開始の時間差を小さくすることができる。また油槽３０２内において食品収容容器４０上の食品が配置される領域の全体をほぼ同じ強さのマイクロ波で照射することができるように、複数の導波管３１１の延在方向や複数の導波管３１１の油槽３０２に対する接続位置を調整することで、食品の配置位置に依存すること無く、マイクロ波によって食品をほぼ均等に加熱することが可能になる。また油槽３０２内で食品収容容器４０が回転して食品の位置が連続的に変わっても、マイクロ波によって継続的に食品を加熱することができる。これにより、食品の加熱ムラを防ぐとともに、食品の局所的な加熱を緩和し、食品を品質良く加熱調理することができる。
【０１３４】  また図１７〜図２０に示す複数の導波管３１１のように、開口がお互いに対向しないように導波管３１１を油槽３０２に接続することによって、各導波管３１１の開口から放たれるマイクロ波が直接的にお互いに干渉することを効果的に防いで、加熱効率を向上させることができる。なお、導波管３１１の開口の向きは、導波管３１１（特に油槽３０２に対する接続部の近傍）の配向方向３２０に応じて決められ、対応のマグネトロン３１０で発生させられたマイクロ波の主たる進行方向と相関を有する。上述のように導波管３１１の開口同士が対向しないことによって、各導波管３１１の開口から発せられたマイクロ波が他の導波管３１１の開口に向かって直接的には進入しない。したがって、導波管３１１の開口は、当該開口から油槽３０２内に向かって放たれるマイクロ波の主たる進行方向と一致しうる。
【０１３５】  なお上述の第４の実施の形態に係る各態様は例示に過ぎず、他の態様によって各導波管１１が設置されてもよい。例えば各導波管１１の開口は、油槽３０２内の空間を経ることなく直接的に油槽３０２内の油に向けられているが、全ての導波管１１又は一部の導波管１１の開口が油槽３０２内の油の上方の空間に対して直接的に向けられていてもよい。なお各導波管３１１の開口のうち油槽３０２内の空間に向けられている部分が大きいと油槽３０２内におけるマイクロ波の反射が増大する傾向がある。また各導波管１１は、図１６〜図２０に示す方向以外の方向に向けられていてもよい。この場合、油槽３０２に接続される複数の導波管３１１のうちの１以上の導波管３１１が、油槽３０２の水平方向断面において、油槽３０２の中心Ｃと油槽３０２（特に周側壁３０３）との間に向けられていてもよい（図１７、図１９及び図２０参照）。また油槽３０２には、５以上のマグネトロン３１０の導波管３１１が接続されてもよい。
【０１３６】  なお上述の油槽３０２の中心Ｃは、油槽３０２の水平方向断面（特に油槽３０２の周側壁３０３の内周部の水平方向断面）に基づいて定められる。例えば、油槽３０２の周側壁３０３の内周部が円、楕円、及びその他の点対称な形状を持つ場合には、その断面の重心を油槽３０２の中心Ｃとしうる。
【０１３７】［第５の実施の形態］  以下に説明する第５の実施の形態では、熱線ヒータ（加熱機構）５０による油槽３０２内の油の加熱が制御されている。すなわち熱線ヒータ５０は、少なくとも、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油中に食品が入れられるまでの間、油槽３０２内の油を継続的に加熱する。なお油中に食品が入れられる前とは、例えば、食品収容容器への食品の投入を開始する信号を制御部が受信したタイミングや、油への食品（食品収容容器）の投入を自動で行うフライヤーにおいて、制御部が調理開始の信号を受信したタイミングとして、定められてもよい。また熱線ヒータ５０は、少なくとも、油槽３０２内の油中に食品が入れられる時に、食品に応じて決められる油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度を油が有するように、油槽３０２内の油を加熱する。他の構成は、上述の及び下述の実施の形態及び変形例と同様としうる。また本明細書に具体的な構成が記載されていない他の形態に対しても、本実施の形態のフライヤー３００を適用しうる。例えば、油槽、加熱機構及び食品収容容器を備えるフライヤーに対して本実施の形態のフライヤー３００を応用することが可能であり、そのようなフライヤーは例えばマイクロ波発振器及び食品移動拘束機構等を具備していなくてもよい。
【０１３８】  図２１は、第５の実施の形態の一態様を説明するための図である。図２１の横軸は時間を示し、縦軸は油槽３０２内の油の温度を示す。図２１に示す、符合「Ｓ１」〜「Ｓ５」は条件を変えて食品を油ちょうした場合の時間と油の温度との関係を示すサンプル（第１〜第５サンプル）を示す。特に第１サンプルＳ１〜第４サンプルＳ４は、油による食品の加熱処理に加えて、マイクロ波による食品の加熱処理を行った。一方、第５サンプルＳ５は、マイクロ波は用いず、油のみによって食品の加熱処理を行った。
【０１３９】  図２１において符合「Ｔｓ」は、食品の油ちょう処理に対して設定される油槽３０２内の油の最適温度を示す。例えば、すぐには油槽３０２内の油に食品が投入されないが、いつでも当該油に食品が投入されて油ちょうが開始されてもよいように待機している間に、図示しないセンサによって油槽３０２内の油の温度を検出しつつ、その検出温度が所定温度又はそれよりも低い温度に下がった場合に油槽３０２内の油の加熱をオンにする場合がある（ＯＮ／ＯＦＦ制御）。この場合に、油槽３０２内の油の加熱をオンにするタイミング及びオフにするタイミングを決めるための基準として用いられる上記の所定温度を、油ちょう設定温度Ｔｓとしてもよい。
【０１４０】  なお油槽３０２内の油の温度調整の方法は特に限定されず、上述のＯＮ／ＯＦＦ制御以外の方法が用いられてもよく、例えばＰＩＤ制御（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ−Ｉｎｔｅｇｒａｌ−Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が用いられてもよい。ＯＮ／ＯＦＦ制御式のフライヤーは、基本的には目標温度となる油ちょう設定温度Ｔｓを設定すればよく、比較的安価に実現可能であるという利点があるが、油の温度の振れ幅が比較的大きくなる傾向がある。一方、ＰＩＤ制御式のフライヤーは、油ちょう設定温度Ｔｓの設定に加えて温度低下時の上昇スピード等の設定を行うことができる反面、比較的価格が高くなる傾向があるが、油の温度の振れ幅を比較的小さくすることができ、食品の油ちょうを精度良く行うことができる。ＰＩＤ制御の一態様として、加熱時間を可変に設定してもよい。例えば、油槽３０２内の油が油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度を示す時間をＯＮ時間に設定し、当該油が油ちょう設定温度Ｔｓ以下の温度を示す時間をＯＦＦ時間に設定した場合、「（ＯＮ時間）／（ＯＮ時間＋ＯＦＦ時間）」で示される割合に相当する時間を加熱時間に設定し、当該加熱時間に相当する時間、熱線ヒータ５０は油槽３０２内の油の加熱をオンにすることができる。またＰＩＤ制御の他の態様として、熱線ヒータ５０の出力（すなわち単位時間当たりの油の加熱量）を、例えば０〜１ｋｗの間で、可変に設定してもよい。
【０１４１】  また符合「ｔ１」は食品を油槽３０２内の油に入れたタイミングを示し、符合「ｔ２」及び「ｔ２’」は食品の加熱が完了して油槽３０２内の油から取り出すタイミングを示す。「ｔ２」は第１サンプルＳ１〜第４サンプルＳ１のタイミングを示し、「ｔ２’」は第５サンプルＳ５のタイミングを示す。また符合「Ｉ１」は、第１サンプルＳ１〜第３サンプルＳ３に関し、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油中に食品が入れられるまでにおいて油槽３０２の油が継続的に加熱された時間を示す。また符合「Ｉ２」及び「Ｉ２’」は、油槽３０２内の油中に食品が入れられてから（符合「ｔ１」参照）、油から食品が取り出されるまで（符合「ｔ２」及び「ｔ２’」参照）の時間を示す。
【０１４２】  図２１において、第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２は、熱線ヒータ５０によって、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油中に食品が入れられるまでの間、油槽３０２の油が継続的に加熱された場合を示す。具体的には、図２１に示す第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２では、熱線ヒータ５０は、少なくとも、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から、油槽３０２内の油中に入れられた食品が油槽３０２内の油から取り出されるまで、油槽３０２内の油を継続的に加熱した。なお第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２では、図２１において図示は省略したが、食品を油槽３０２内の油から取り出した後は、下記の第５サンプルＳ５と同様に、油ちょう設定温度Ｔｓを基準にして油の加熱のオン／オフを行った。なお、第１サンプルＳ１では待機時に油槽３０２内の油を撹拌したが、第２サンプルＳ２では待機時にそのような油の撹拌は行わなかった。
【０１４３】  一方、図２１に示す第３サンプルＳ３及び第４サンプルＳ４では、第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２で行われていた「油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油中に食品が入れられるまでの間、油槽３０２の油が継続的に加熱される」ことは行っておらず、下記の第５サンプルＳ５と同様に、油ちょう設定温度Ｔｓに基づく一般的な温度制御が行われた。なお、第３サンプルＳ３では待機時に油槽３０２内の油を撹拌したが、第４サンプルＳ４では待機時にそのような油の撹拌は行わなかった。また第４サンプルＳ４ではマグネトロン３１０からのマイクロ波を使った食品の加熱処理を行った一方で、第５サンプルＳ５ではそのようなマイクロ波を使った食品の加熱処理を行わなかった。
【０１４４】  また図２１に示す第５サンプルＳ５は、一般的な温度制御が行われた場合を示し、図示しないセンサによって検知される油槽３０２内の油の温度が、予め定められた油ちょう設定温度Ｔｓ又はそれよりも低い温度に降下したか否かに応じて熱線ヒータ５０による油の加熱がオン／オフされる。具体的には、油槽３０２内の油の温度が油ちょう設定温度Ｔｓ又はそれよりも低い温度に達した場合には熱線ヒータ５０に対する通電がオンにされ、油槽３０２内の油の温度が油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度に達した場合には熱線ヒータ５０による通電がオフにされる。
【０１４５】  図２１からも明らかなように、第５サンプルＳ５（図２１の符合「Ｉ２’」参照）に比べ、第１サンプルＳ１〜第４サンプルＳ４（図２１の符合「Ｉ２」参照）では、油槽３０２内の油中に食品が入れられてから油から食品が取り出されるまでの時間を短縮することができた。これは、油による加熱処理に加え、マイクロ波による加熱処理の利用によるものである。また特に第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２については、マイクロ波の使用に加え、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油中に食品が入れられるまでの間、熱線ヒータ５０によって油槽３０２の油を継続的に加熱したことによるものであり、また油に食品が入れられる時点で油が既に油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度を有していたことによるものである。なお第４サンプルＳ４は、第５サンプルＳ５と同様に、第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２と比べて油の温度が大きく低下しており、実際、第４サンプルＳ４の油ちょう後の食品は、第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２の油ちょう後の食品に比べ、表面部（すなわち外周部）の加熱処理の程度が弱かった。一般に、油に食品を投入した後に温度センサが油温の低下を検知してから油の加熱を開始した場合、実際に油が油ちょう設定温度Ｔｓに達するまでには時間がかかるため、油の温度が油ちょう設定温度Ｔｓを大幅に下回る時間帯が発生する（図２１の第４サンプルＳ４及び第５サンプルＳ５参照）。このような油の温度の低下は加熱調理に大きな影響を及ぼし、特に本実施の形態のようにマイクロ波を組み合わせて短時間で食品の加熱調理を行う装置では、油の温度の大幅な落ち込みが調理時間の長大化及び調理精度の悪化に大きな影響を及ぼしうる。
【０１４６】  一方、上述の第１サンプルＳ１及び第２サンプルＳ２のように油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油を加熱することにより、食品投入によってもたらされる油の温度の落ち込みの影響を軽減することができ、調理時間及び調理品質において非常に有利である。また食品投入によってもたらされる油の温度の落ち込みの影響を軽減する観点から、油に食品が投入される時点で、油の温度が油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度を有することが好ましく、例えば油ちょう設定温度Ｔｓよりも数℃〜１５℃程度高い温度を有していてもよい。
【０１４７】  本実施の形態のように油による食品の加熱に加えてマイクロ波を使って食品を加熱することで、食品の油ちょう（すなわち油を使った食品の加熱調理）を短時間で行うことができる。例えば、マイクロ波を用いずに油のみによって加熱処理を行う場合には油ちょうに6分程度かかる食品であっても、油による加熱処理にマイクロ波による加熱処理を組み合わせることによって、数十秒程度で食品を油ちょうすることも可能である。ただし衣などの外側部分を有する食品に関しては、高出力のマイクロ波であっても食品の外側部分を短時間で加熱することが難しい場合があり、例えば衣のメイラード反応が不十分になったり、たんぱく質の変性及び脱水なども不十分になったりする。その場合、油ちょう後の食品はクリスピー感が大幅に損なわれ、味が悪くなってしまう懸念がある。
【０１４８】  このような懸念に対処するため、油による加熱処理に加えてマイクロ波による加熱処理を行う場合、油槽３０２内の油の油ちょう設定温度Ｔｓを、マイクロ波を用いずに油のみによって食品の加熱処理を行う場合よりも、数℃〜数十℃（例えば１０℃〜３０℃）程度高く設定することが好ましい。
【０１４９】  本件発明者は、油ちょう設定温度Ｔｓを変えながら油ちょうした後の食品の食感の官能試験を行った。まず、マイクロ波を用いずに油のみによって食品（衣付きの肉：サンプルＡ）を加熱処理し、油ちょう後のこの食品の食感（クリスピー感）の官能評価を行った。この場合、油の油ちょう設定温度ＴｓはＡ℃（具体的には１７０℃）で行い、官能評価の結果は５点満点中４．０点であった。次に、同種の食品（サンプルＢ及びサンプルＣ）を、マイクロ波及び油によって加熱処理し、油ちょう後のこの食品の食感の官能評価を行った。一方の食品（サンプルＢ）の加熱処理で用いた油の油ちょう設定温度Ｔｓは、Ａ℃とした。他方の食品（サンプルＣ）の加熱処理で用いた油の油ちょう設定温度Ｔｓは、（Ａ＋２０）℃とした。これらの食品の食感の官能試験の結果は、サンプルＢは１．３点であったのに対し、サンプルＣは４．２点であった。また、これらのサンプルＡ〜サンプルＣの油ちょう後の最大破断荷重を計測したところ、サンプルＣはサンプルＡとほぼ同等程度の最大破断荷重を示したが、サンプルＢは、サンプルＡが示した最大破断荷重の２分の１よりも小さい最大破断荷重を示した。
【０１５０】  なお、油ちょう設定温度の具体的な温度は可変であってもよい。上述のように熱線ヒータ５０（加熱機構）は、油槽３０２内の油の温度を検出する温度センサ（図示省略）の検出結果に基づいて油槽３０２内の油を加熱するが、その加熱の基準となる油ちょう設定温度は、待機時と調理時とで異なる温度であってもよい。
【０１５１】  例えば熱線ヒータ５０は、図示しない制御装置の制御下で、待機時には、油槽３０２内の油が第１の油ちょう設定温度（図２１の符合「Ｔｓ」参照）を目標値として（一例として、油槽３０２内の油が第１の油ちょう設定温度以下を示す場合にのみ（ただしこの例には限定されない））、油槽３０２内の油を加熱しつつ、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から、油槽３０２内の油中に入れられた食品が油槽３０２内の油から取り出されるまでの間は、油槽３０２内の油が第１の油ちょう設定温度よりも高い第２の油ちょう設定温度（図２１の符合「Ｔｓ’」参照）を目標値として（一例として、油槽３０２内の油が第２の油ちょう設定温度以下を示す場合にのみ（ただしこの例には限定されない））、油槽３０２内の油を加熱してもよい。このように第２の油ちょう設定温度を設定することによって、油槽３０２内の油の温度が高くなり過ぎることを防ぐことができる。
【０１５２】［油の撹拌］  上述のように、短時間で食品の油ちょうを行う場合には、油槽３０２内の油の温度が大きな影響を及ぼしうる。特に、安定的に高品質な油ちょうを行う観点からは、油槽３０２内の油の温度の分布が小さい方が好ましい。
【０１５３】  一般に加熱源に近い位置ほど油の温度は高くなり、加熱源から遠ざかるほど油の温度は低くなる傾向があり、油槽３０２内の油の温度は必ずしも同じ温度を有さず、場所に応じて油の温度が異なり、特に油槽３０２内の油が多くなるほどその傾向は強くなる。例えば、上述の実施の形態ではマイクロ波発振器以外の加熱機構として油槽３０２内（特に油内）に設けられる熱線ヒータ５０が利用されているが、この場合、熱線ヒータ５０の配設位置に応じた温度ムラが油槽３０２内の油に生じる傾向がある。このような油の温度分布は、他の形態の加熱機構を用いる場合にも同様に発生する。例えば、熱線ヒータ５０の代わりにＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）式の加熱機構を用いる場合、油槽３０２のうちＩＨ式加熱機構によって自己発熱される箇所（例えば底板４）からの距離に応じて、油に温度分布が生じうる。
【０１５４】  このような油槽３０２内の油の温度分布は、油がある程度撹拌される食品投入中よりも、油槽３０２内で油が停滞している「油に食品が投入される前」に顕著に現れやすい。
【０１５５】  そのような油の温度分布の程度を抑えて油槽３０２内の温度を均一化する観点から、フライヤー３００は、油槽３０２内の油を撹拌する撹拌体を更に備えることが好ましい。そのような撹拌体は、少なくとも油槽３０２内の油中に食品が入れられる前に（すなわち油に食品が入れられていない状態で）、油槽３０２内の油を撹拌することが好ましい。上述の第１サンプルＳ１〜第４サンプルＳ４からも明らかなように、油槽３０２内の油を撹拌した場合（第１サンプルＳ１及び第３サンプルＳ３）の方が、そのような撹拌を行わない場合（第２サンプルＳ２及び第４サンプルＳ４）よりも、油の温度の変動（特に低下）が抑えられて高温で食品を油ちょうできることが分かる。
【０１５６】  そのような撹拌体として専用の部材（図示省略）が設けられてもよいが、上述の実施の形態では、回転駆動機構で回転させられる食品収容容器４０を撹拌体として好適に用いることができる。ただし、油ちょう前の食品を食品収容容器４０に載せるために食品収容容器４０を油から取り出すケースにおいて、食品収容容器４０に油ちょう前の食品を載せる際やその前後においても油槽３０２内の油を撹拌する場合には、食品収容容器４０とは別個の撹拌体が設けられることが好ましい。
【０１５７】  以上説明したように本実施の形態によれば、油槽３０２内の油中に食品が入れられる前から油槽３０２内の油を加熱しておくことで、加熱調理の時間を短縮することができ、また加熱調理後の食品の食感等の品質を向上させることができる。また油槽３０２内の油に食品を投入する時点で、当該油が油ちょう設定温度Ｔｓよりも高い温度を有する場合にも、加熱調理の時間を短縮することができ、また加熱調理後の食品の食感等の品質を向上させることができる。また、油槽３０２内の油の温度を均一化することで、安定的に高品質な油ちょうを行うことができる。
【０１５８】  なお図２１に示すような油槽３０２内の油の温度制御は、油槽３０２内の油の量が比較的少ない場合にも有効である。油槽３０２の小型化、油によるマイクロ波の吸収の抑制、及びランニングコストの低減化の観点からは、油槽３０２内の油の量は少ない方が好ましく、例えば通常サイズの油槽３０２で使用される油の通常量の４分の１程度にまで油槽３０２内の油の量を抑えることも可能である。ただし油槽３０２内の油の量が少なくなるほど、食品投入等の外乱によって油の温度は変化しやすくなる。上述の本実施の形態は、そのように油の温度が変化しやすい「油槽３０２内の油の量が少ない場合」にも有効であり、少量の油によって短時間且つ高品質な加熱調理を行うことを可能にする。
【０１５９】［第６の実施の形態］  以下に説明する第６の実施の形態にかかるフライヤー２００によれば、加熱調理後の食品を食品収容容器４０ｂから簡単且つ高速に取り出すことができ、また装置の省スペース化を図ることができる。具体的には、フライヤー２００は、排出口を有するガイド部材を更に備え、このガイド部材が食品収容容器４０ｂの軸回転動作と組み合わせられる。他の構成は、上述の及び下述の実施の形態及び変形例と同様としうる。また本明細書に具体的な構成が記載されていない他の形態に対しても、本実施の形態のフライヤー（特にガイド部材）を適用しうる。例えば、油槽、加熱機構及び食品収容容器を備えるフライヤーに対して本実施の形態のフライヤーを応用することが可能であり、そのようなフライヤーは例えばマイクロ波発振器及び食品移動拘束機構等を具備していなくてもよい。
【０１６０】  図２２は、第６の実施の形態の一態様に係るフライヤー２００を示す図であり、食品収容容器４０ｂと、開閉蓋として機能する天板２０５とが上方位置にある状態を示す（油槽２０２は断面が示されている）。図２３は、ガイド部材３３０及び食品収容容器４０ｂ（特に容器本体４０ｃ）の概略平面図であり、食品収容容器４０ｂからの食品Ｆの取り出しを説明するための図である。
【０１６１】  図２２に示すフライヤー２００は、図１４及び図１５に示すフライヤー２００と基本的に共通の構成を有する。ただし図２２に示すフライヤー２００では、排出口３３１（図２３参照）を有するガイド部材３３０が設けられている。食品収容容器４０ｂの容器本体４０ｃは、水平方向に延在する平坦な円盤形状の底板４１によって構成され、底板４１の周囲部分（すなわち外周部）には上方向に延在する突出部（図３の「囲い板４２」参照）が設けられていない。また図１１に示す食品収容容器４０ｂとは異なり、図２２及び図２３に示すフライヤー２００では、押さえ材４０ｄには仕切り材が設けられておらず、食品収容容器４０ｂの底板４１上（特に食品Ｆが載せられる面上）に複数の仕切り材４３が設けられている。各仕切り材４３は、上下方向（すなわち高さ方向）に延在するとともに、食品収容容器４０ｂの回転軸２０から外周に向かう放射方向に延在する。これらの仕切り材４３は、食品収容容器４０ｂの回転軸２０周りにおいて等角度間隔で配置される。
【０１６２】  一方、図１４及び図１５に示すフライヤー２００と同様に、図２２に示すフライヤー２００においてもピストンシリンダー機構２１７（第２の移動機構）は、食品収容容器４０ｂを、食品収容容器４０ｂに収容された食品Ｆを油槽２０２内の油中に配置するための下方位置（第１の位置）と、食品収容容器４０ｂに収容された食品Ｆを油槽２０２内の油の外側（図２２では油槽２０２よりも上方の位置）に配置するための上方位置（第２の位置）と、に配置することができる。
【０１６３】  ガイド部材３３０は、水平方向に関して、この上方位置に配置された食品収容容器４０ｂ（特に食品Ｆが載せられる容器本体４０ｃ）を部分的に又は全体を取り囲むことができる位置に、固定的に設置されている。
【０１６４】  このようにガイド部材３３０は、上方位置に配置された食品収容容器４０ｂ（特に容器本体４０ｃ）に対応する位置に設けられる。そして、上方位置に配置された食品収容容器４０ｂ（特に容器本体４０ｃ）を、回転軸２０を介して回転駆動機構（第１の移動機構）により回転させる（図２３の矢印「Ａ１」参照）ことによって、食品収容容器４０ｂに収容されている食品Ｆは、遠心力を受けつつ回転させられ、ガイド部材３３０によって排出口３３１に案内される。なお回転駆動機構（第１の移動機構）による食品収容容器４０ｂ（特に容器本体４０ｃ）の回転駆動は、上述の実施の形態と同様にして行うことができる。
【０１６５】  上述のように本実施の形態によれば、ガイド部材３３０と食品収容容器４０ｂの回転とを組み合わせることによって、簡単且つ高速に、油ちょう後の食品Ｆを食品収容容器４０ｂから取り出すことができる。特に、食品収容容器４０ｂ及び食品を「油ちょうのための下方位置(第１の位置）」から「取り出しのための上方位置（第２の位置）」に移動させるために、食品収容容器４０ｂを水平方向へ移動させる必要がなく、食品収容容器４０ｂを垂直方向へ移動させるだけでよい。そのため、この食品収容容器４０ｂの移動に要する時間を短縮することができ、また装置の設置スペースを小さくすることも可能である。また人手を介することなく食品Ｆを食品収容容器４０ｂから取り出すことができるため、衛生的であるとともに、安定的に食品Ｆを食品収容容器４０ｂから取り出すことができる。
【０１６６】  なお図２２に示すフライヤー２００では、食品収容容器４０ｂが垂直方向に関して２段階の位置（すなわち上方位置及び下方位置）に配置されるが、食品収容容器４０ｂは垂直方向に関して３段階以上の位置に配置可能であってもよい。例えば、食品収容容器４０ｂ（すなわち容器本体４０ｃ）に油ちょう前の食品Ｆを設置するための食品収容容器４０ｂの垂直方向位置（第３の位置）、油槽２０２内の油に食品Ｆを沈めて油ちょうを行うための食品収容容器４０ｂの垂直方向位置（上述の第１の位置）、及び油ちょう後の食品Ｆをガイド部材３３０によって案内しつつ食品収容容器４０ｂから排出するための食品収容容器４０ｂの垂直方向位置（上述の第２の位置）を、互いに異なる位置とすることもできる。また油ちょう後の食品Ｆから余分な油を取り除くために、油槽２０２内において油よりも上方の空間に食品Ｆを配置するための食品収容容器４０ｂの垂直方向位置（第４の位置）を、上述の第１の位置〜第３の位置と異なる位置とすることもできる。
【０１６７】  上述の構成を有するフライヤー２００は、例えば専用のキッチンを持たないコンビニエンスストア等の店舗で使用するフライヤーとして好適である。一般に、コンビニエンスストア等の店舗では、店員が手動で、食品の油ちょうを行うとともに、油ちょう後の食品のパッケージングを行っている。具体的には、店員が、油槽から取り出した食品を油切りスペースに一旦置いた後に、袋等に油切り後の食品を入れている。そのため、通常は、油槽を設置するスペース、油切りを行うスペース、及びパッケージングを行うスペースが必要になる。一方、上述の構成を有するフライヤー２００によれば、油ちょう後の食品Ｆを、ガイド部材３３０の排出口３３１を介し、食品収容容器４０ｂからパッケージングスペースに直接的に送ってパッケージ用の袋等に入れることも可能である。その場合、油切りスペースを省略することが可能であり、また食品収容容器４０ｂからパッケージングスペースに至る食品Ｆの搬送路を油切りスペースとしても活用することも可能である。このように処理の高速化及び装置の小型化に適している上述のフライヤー２００は、小型フライヤーの店頭設置、油ちょう直後の食品の提供、及び一食分単位での食品の調理が求められるコンビニエンスストア等の店舗において、好適に用いられうる。
【０１６８】  また上述のフライヤー２００では、底板４１の外周部に突出部が設けられていないが、底板４１の外周部に突出部が設けられていてもよい。その場合、突出部の突出形態は、上述の回転力及び遠心力を利用した食品Ｆの取り出しを行うことが可能な形態で突出部を設ける必要がある。例えば、食品収容容器４０ｂ（容器本体４０ｃ）の軸回転時に食品Ｆがそのような突出部を乗り越えられる程度の、高さ、形状及び／又は傾斜によって、そのような突出部を設けることが好ましい。また図２２及び図２３に示すフライヤー２００では、容器本体４０ｃに仕切り材４３が設けられているが、押さえ材４０ｄに同様の仕切り材（図１１の符合「７２」参照）が設けられていてもよいし、そのような仕切り材が設けられていなくてもよい。
【０１６９】  なお上述の図２２及び図２３に示すフライヤー２００では、ガイド部材３３０が油槽２０２とは別体として設けられているが、油槽２０２（特に周側壁２０３）によってガイド部材が構成されていてもよい。すなわち、ピストンシリンダー機構２１７（第２の移動機構）が食品収容容器４０ｂを配置する第２の位置であって、食品収容容器４０ｂに収容された食品Ｆを油槽２０２内の油の外側に配置するための第２の位置を、油槽２０２内に設定してもよい。この場合、油槽２０２の周側壁２０３がガイド部材として働き、周側壁２０３のうち第２の位置に対応する位置の一部には上述の排出口（図２３の符合「３３１」参照）として働く開口（図示省略）が形成されている。この場合にも、第２の位置に配置された食品収容容器４０ｂ（特に容器本体４０ｃ）を、回転軸２０を介して回転駆動機構（第１の移動機構）により回転させることによって、食品収容容器４０ｂに収容されている食品Ｆは、遠心力を受けつつ回転させられ、ガイド部材として働く油槽２０２の周側壁２０３によって、排出口として形成された開口に案内され、開口から油槽２０２外に排出される。本態様によれば、例えば油槽２０２と開閉蓋２０５との接触箇所においてカス等の異物が付着することを防ぐことができ、また油槽２０２の周側壁２０３をガイド部材に兼用することができる。なお本態様では、マイクロ波や油煙等が排出口（すなわち周側壁２０３に形成された開口）から流出することを防ぐために、当該排出口を開閉可能な蓋部材（図示省略）が設けられることが好ましい。
【０１７０】［第７の実施の形態］  以下に説明する第７の実施の形態にかかるフライヤー３００は、給気口２０６を介して気体を油槽３０２内に供給するファンなどの気体供給機構を更に備え、油槽３０２内を陽圧にすることで、排気口２０７を介して油槽３０２内の気体を排出する。なお気体供給機構は、ファン以外の構成を有していてもよく、例えばポンプなどを使って気体を供給する機構であってもよい。他の構成は、上述の及び下述の実施の形態及び変形例と同様としうる。また本明細書に具体的な構成が記載されていない他の形態に対しても、本実施の形態のフライヤー（特に気体供給機構）を適用しうる。例えば、油槽、加熱機構及び食品収容容器を備えるフライヤーに対して本実施の形態のフライヤーを応用することが可能であり、そのようなフライヤーは例えばマイクロ波発振器及び食品移動拘束機構等を具備していなくてもよい。
【０１７１】  図２４は、第７の実施の形態の第１の態様に係るフライヤー３００を示す図である。図２５は、第７の実施の形態の第２の態様に係るフライヤー３００を示す図である。図２６は、第７の実施の形態の第３の態様に係るフライヤー３００を示す図である。図２４〜図２６には、油槽３０２、給気用ダクト２０８及び排気用ダクト２０９の断面が概略的に示されるとともに、給気用ダクト２０８に接続されるファン３４０が簡略的に示されている。
【０１７２】  給気用ダクト２０８の一方の端部にはファン３４０が気密に接続され、他方の端部には油槽３０２に形成された給気口２０６が気密に接続される。ファン３４０は、給気用ダクト２０８外の周囲の空気を給気用ダクト２０８内に向かって送り出す。給気用ダクト２０８内に向かって送り出された空気は、給気口２０６を介して油槽３０２内（特に油槽３０２内に貯留されている油の上方の空間）に導入される。これにより油槽３０２内の圧力は陽圧になり、油槽３０２外の周囲の外気圧よりも高い圧力を有する。油槽３０２内の陽圧状態に少なくとも部分的に起因し、油槽３０２内の空気が排気口２０７を介して排気用ダクト２０９に排出される。特に、マイクロ波を使って加熱調理を行うフライヤー３００では、加熱調理中はマイクロ波の漏出を防ぐために油槽３０２内が基本的には密閉されるため、比較的容易に油槽３０２内を陽圧状態にすることができる。なお、給排気用の空気の流通を確保するため、給気口２０６及び排気口２０７の各々は密閉されていないが、マイクロ波を電磁気的に遮断しつつ気液の通過を許容する金属製メッシュ等のマイクロ波遮断部材が、給気口２０６及び排気口２０７の各々には設けられている。
【０１７３】  このように油槽３０２に対して連続的に空気（ガス）を供給し、且つ、油槽３０２から連続的に空気を排出しつつ油槽３０２内の上方空間において空気を流動させることで、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に蒸気や油滴が付着することを有効に防ぐことができる。特に油槽３０２の天井部に対する蒸気や油滴の付着を防止する観点からは、給気口２０６及び排気口２０７のうちの少なくとも一方は、油槽３０２の開口部が開閉蓋７、２０５で閉じられた状態で油槽３０２の天面（図１の「天板５」及び図１４の「天板２０５」参照）の近傍に配置されることが好ましい。なお給気口２０６及び排気口２０７は、同じ高さ位置に設けられてもよいし、互いに異なる高さ位置に設けられてもよい。
【０１７４】  またエネルギー効率や利便性の観点から、食品の油ちょうが行われている間及びその前後（具体的には、食品が油槽３０２内の油中に沈められている間、油槽３０２内の油に食品が投入される前のある時間、及び油槽３０２内の油から食品が取り出されてからのある時間）においてのみ、ファン３４０を駆動して油槽３０２内を陽圧にすることが好ましい。油槽３０２において食品の油ちょうが行われていない間（すなわち油槽３０２内の油中に食品が沈められていない間（特に待機時））は、ファン３４０を停止させることが好ましく、油槽３０２内の圧力を常圧にしてもよい。
【０１７５】  本件発明者は、鋭意研究の結果、油槽３０２内の上方空間において渦流空気Ｖを形成することで、油槽３０２に対する蒸気や油滴の付着を非常に効果的に防ぐことができるという新たな知見を得るに至った。空気流が油槽３０２の天井部や周側壁３０３（特に周側壁３０３）と接触するように渦流空気Ｖを形成することによって、油槽３０２内の蒸気や油滴を渦流空気Ｖにより絡め取って、油槽３０２に対する蒸気や油滴の付着を防ぐことができる。
【０１７６】  なお本実施の形態における渦流空気Ｖは、従来の粉体分離機構において採用されているサイクロン式の気流とは、以下の点で異なる。すなわちサイクロン式の気流を採用する粉体分離機構は、回転気流により粉塵等を壁面にぶつけて重力により落下させ回収することを目的とした機構である。このように従来のサイクロン式の気流を採用する粉体分離機構は、汚れた空気（サイクロン気流）から粉塵を取り除いて清浄な空気を得るための機構である。一方、上述の本実施の形態は、調理時に油煙や蒸気が発生する油槽３０２「内」で気体を整流して渦流空気Ｖを作り出すことを目的としており、基本的には汚染されていない新鮮な乾燥した外気（渦流空気Ｖ）で油煙や蒸気を包み込み、油煙や蒸気を油槽３０２の壁面や天面に触れさせないようにしながら排出する機構である。このように本実施の形態に係るフライヤー３００は、汚染されていない空気を取り入れて油煙や蒸気により汚れた空気を排出する機構を採用する。
【０１７７】  本件発明者は、更に研究を重ね、渦流空気Ｖによって油槽３０２の天井部や周側壁３０３に蒸気や油滴が付着することを有効に防ぐ観点から、以下の好ましい関係を新たに見いだすに至った。すなわち、給気口２０６の中心２０６ａを通る直線状の第１延長ラインＬ１であって、給気口２０６を介した油槽３０２内への空気（気体）の主たる供給方向Ｄ１に延びる第１延長ラインＬ１は、油槽３０２の内部空間の水平方向断面の中心である油槽断面中心Ｃを通過しないことが好ましい。また排気口２０７の中心２０７ａを通る直線状の第２延長ラインＬ２であって、排気口２０７を介した油槽３０２内からの空気（気体）の主たる排出方向Ｄ２に延びる第２延長ラインＬ２は、油槽断面中心Ｃを通過しないことが好ましい。また油槽３０２の水平方向断面における内周に沿う２つの方向であって互いに逆の方向に向けられた２つの方向を順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２として定めた場合、順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向は、順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向と同じであることが好ましい。これらの関係を満たす場合、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に対する蒸気や油滴の付着を防ぐのに好ましい渦流空気Ｖを、油槽３０２の内部空間に効果的に形成することができる。
【０１７８】  なお「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」は、例えば以下のようにして定められる。すなわち、順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、油槽３０２の水平方向断面における内周に対応する位置での給気口２０６の中心２０６ａからの主たる供給方向Ｄ１を構成する方向成分と同じ方向成分を含む方向を、「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」として定めることができる。また順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、油槽３０２の水平方向断面における内周に対応する位置での排気口２０７の中心２０７ａに向かう主たる排出方向Ｄ２を構成する方向成分と同じ方向成分を含む方向を、「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」として定めることができる。
【０１７９】  さらに、油槽断面中心Ｃを通る直線状の第３延長ラインＬ３であって、第１延長ラインＬ１と垂直に交わる第３延長ラインＬを基準に、油槽３０２を第１分割領域Ｒ１及び第２分割領域Ｒ２に区分する。この場合、第１分割領域Ｒ１及び第２分割領域Ｒ２のうち給気口２０６が設けられる領域は、第１分割領域Ｒ１及び第２分割領域Ｒ２のうち排気口２０７が設けられる領域と異なることが好ましい。この関係を満たす場合、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に対する蒸気や油滴の付着を防ぐのに好ましい渦流空気Ｖを、油槽３０２の内部空間に効果的に形成することができる。
【０１８０】  本件発明者は、油槽３０２における給気口２０６及び排気口２０７の相対位置、給気口２０６に対する給気用ダクト２０８の接続態様、排気口２０７に対する排気用ダクト２０９の接続態様、及びその他の条件を変えながら、油槽３０２内に形成される空気流（例えば渦流の有無や程度）を観察し、油槽３０２の天井部や周側壁３０３における蒸気や油滴の付着の程度を評価した。このようにして評価したもののうち、代表的な評価例を以下において評価例１〜５として説明する。
【０１８１】  評価例１として、図２６に示す構成を有するフライヤー３００を使った。図２６に示すフライヤー３００では、給気口２０６の中心２０６ａを通る第１延長ラインＬ１及び排気口２０７の中心２０７ａを通る第２延長ラインＬ２は、同一直線上に存在し且つ油槽断面中心Ｃを通過する。そのため図２６のフライヤー３００では、上述の「主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」及び「主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」は、順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２の双方と垂直を形成し、順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のいずれにも分類することができない。なお給気口２０６は第１分割領域Ｒ１に設けられ、排気口２０７は第２分割領域Ｒ２に設けられている。
【０１８２】  評価例２として、図２４に示す構成を有するフライヤー３００を使った。図２４に示すフライヤー３００では、給気口２０６の中心２０６ａを通る第１延長ラインＬ１及び排気口２０７の中心２０７ａを通る第２延長ラインＬ２は、同一直線上に存在するが、油槽断面中心Ｃを通過しない。また給気口２０６を介した空気の主たる供給方向Ｄ１及び排気口２０７を介した空気の主たる排出方向Ｄ２は、同一方向に設定されていた。そして「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」及び「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」は、いずれも順周方向Ｃ１であり、同一方向に設定されている。なお給気口２０６は第１分割領域Ｒ１に設けられ、排気口２０７は第２分割領域Ｒ２に設けられている。
【０１８３】  評価例３として、図２５に示す構成を有するフライヤー３００を使った。図２５に示すフライヤー３００では、給気口２０６の中心２０６ａを通る第１延長ラインＬ１及び排気口２０７の中心２０７ａを通る第２延長ラインＬ２は、垂直を形成し、油槽断面中心Ｃを通過しない。また給気口２０６を介した空気の主たる供給方向Ｄ１及び排気口２０７を介した空気の主たる排出方向Ｄ２は、お互いに垂直を形成するように設定されていた。そして「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」及び「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」は、いずれも順周方向Ｃ１であり、同一方向に設定されている。なお給気口２０６は第１分割領域Ｒ１に設けられ、排気口２０７は第２分割領域Ｒ２に設けられている。
【０１８４】  評価例４として、図示しないフライヤー３００であって、給気口２０６の中心２０６ａを通る第１延長ラインＬ１及び排気口２０７の中心２０７ａを通る第２延長ラインＬ２は、垂直を形成し、油槽断面中心Ｃを通過しないフライヤー３００を使った。また給気口２０６を介した空気の主たる供給方向Ｄ１及び排気口２０７を介した空気の主たる排出方向Ｄ２は、お互いに垂直を形成するように設定されていた。そして、給気口２０６は第１分割領域Ｒ１に設けられ、排気口２０７は第２分割領域Ｒ２に設けられていた。このフライヤー３００において、「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」は順周方向Ｃ１だが、「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」は逆周方向Ｃ２であった。
【０１８５】  評価例５として、図示しないフライヤー３００であって、給気口２０６の中心２０６ａを通る第１延長ラインＬ１及び排気口２０７の中心２０７ａを通る第２延長ラインＬ２は、互いに平行の関係にあり、油槽断面中心Ｃを通過しないフライヤー３００を使った。また給気口２０６を介した空気の主たる供給方向Ｄ１及び排気口２０７を介した空気の主たる排出方向Ｄ２は、お互いに逆向き（１８０度）を形成するように設定されていた。なお給気口２０６及び排気口２０７は共に第１分割領域Ｒ１に設けられていた。このフライヤー３００において、「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる供給方向Ｄ１に基づいて定められる方向」及び「順周方向Ｃ１及び逆周方向Ｃ２のうち、主たる排出方向Ｄ２に基づいて定められる方向」は、いずれも順周方向Ｃ１であり、同一方向に設定されている。
【０１８６】  これらの評価例１〜５に関し、評価例１（図２６参照）では、油槽３０２の中心Ｃを通過する「給気口代表位置２０６ａと排気口代表位置２０７ａとを結ぶ直線」の両サイドに渦流空気Ｖが形成され、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に対する蒸気や油滴の付着を良好に防ぐことができたが、評価例２及び３に比べると、蒸気や油滴の付着防止効果は多少劣っていた。また評価例２（図２４参照）及び評価例３（図２５参照）でも、油槽３０２の周側壁３０３に沿って流動する渦流空気Ｖが形成され、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に対する蒸気や油滴の付着をさらに良好に防ぐことができた。一方、評価例４及び評価例５（図示省略）では、渦流空気が形成されたが、非常に乱れた状態の渦流となり、油槽３０２の天井部や周側壁３０３に対する蒸気や油滴の付着の防止の効果は、評価例１〜３と比べると劣っていた。
【０１８７】  なお図２４及び図２５の各々に示すフライヤー３００では、給気用ダクト２０８及び排気用ダクト２０９が、概ね油槽３０２（特に内周壁面）の接線方向に延在している。これにより、給気用ダクト２０８から油槽３０２内に向かって送り出される空気流の方向は概ね油槽３０２（特に内周壁面）の接線方向となる。また油槽３０２内から排気用ダクト２０９に送り出される空気流の方向も概ね油槽３０２（特に内周壁面）の接線方向となる。このように、油槽３０２内において、概ね油槽３０２（特に内周壁面）の接線方向に流動する空気流を形成することによって、油槽３０２に壁面に接触する空気流（特に渦流）を効果的に作り出して、油槽３０２の壁面に対する水や油の付着を抑えることができる。
【０１８８】  上述のようにフライヤーにおいてマイクロ波及び油により食品の多重加熱調理を行う場合、マイクロ波の漏洩を防止するために油槽３０２は基本的に密閉される（ただし給気口２０６及び排気口２０７を除く）。そのため加熱調理が行われている間、油槽３０２内の空間には大量の油煙と蒸気が充満し、通常は、油槽３０２の天面や壁面に水や油が結露して付着する。油槽３０２の天面や壁面に結露した水や油は、マイクロ波を吸収して加熱効率を悪化させ、また天面や壁面から高温の油に水分が落下すると、激しい破裂音が生じる。さらに油槽３０２の天面や壁面に付着した水や油は装置故障（例えば漏電故障や油煙による部材間の意図しない固着）の要因となりうる。
【０１８９】  一方、本実施の形態のフライヤー３００によれば、油槽３０２内を陽圧にして空気の給排を連続的に行うことで、油槽３０２内に確実に大量の空気を供給することができる。特に、油槽３０２内に渦流空気Ｖを作り出すことによって、油槽３０２内において局所的に空気が滞留することを防ぐことができ、油槽３０２の天面及び壁面を効果的に空気流に晒すことができる。これにより、油槽３０２の天面及び壁面に対する水や油の付着を効果的に抑えることができ、上述の不具合を有効に防ぐことができる。
【０１９０】  なお上述のような渦流空気Ｖを作り出す観点からは、油槽３０２内の上方空間を形成する内周壁面は起伏の少ないスムーズな面形状を有することが好ましく、油槽３０２（特に油槽３０２内の上方空間を形成する内周壁面）の水平方向断面形状が円形（楕円径を含む）や正多角形上であることが好ましい。また油槽３０２の水平方向断面において、給気用ダクト２０８内から給気口２０６を介して油槽３０２内に進行する空気流の代表的な方向と、油槽３０２内から排気口２０７を介して排気用ダクト２０９内に進行する空気流の代表的な方向とは、互いに向かい合う方向の成分を含まないことが好ましい。ここで言う空気流の代表的な方向とは、給気用ダクト２０８のうち給気口２０６に接続される部分が十分な長さを有する直線状部分である場合や排気用ダクト２０９のうち排気口２０７に接続される部分が十分な長さを有する直線状部分である場合には、それらの直線状部分の方向と一致する。
【０１９１】［臭気を抑制する機構］  上述のようにして油槽３０２内の水や油を絡め取って排気用ダクト２０９に排出された空気には臭気をもたらす成分が含まれ、そのような臭気が含まれる空気をそのままフライヤー３００外に排出することは好ましくない。一般に、フライヤーに対しては排煙フードなどの換気装置が設置されるのが通常であるが、コンビニエンスストア等の店舗では、設置スペース不足やその他の理由によってそのような換気装置の設置が難しい場合がある。したがって換気装置を設置することなく、排出空気から臭気をもたらす成分を効果的に取り除くことができる装置の提案が望まれている。
【０１９２】  そのような事情を背景に、本件発明者は、空気から臭気をもたらす成分を効果的に取り除くことができる小型化可能な装置を新たに見いだした。具体的には、そのようなフライヤー３００は、排気路（排気用ダクト２０９）の一方側の端部が排気口２０７に接続され、排気路（排気用ダクト２０９）の他方側の端部が貯留タンクに貯留される液体の中で開口し、排気路（排気用ダクト２０９）のうちの一方側の端部と他方側の端部との間にミストを供給するミスト供給部を設置する。このようなフライヤー３００は、上述の及び下述の実施の形態及び変形例に対しても適用することが可能であり、また本明細書に具体的な構成が記載されていない他の形態に対しても適用可能である。
【０１９３】  図２７は、臭気を抑制するフライヤー３００の一態様を示す概念図である。図２８は、図２７に示すフライヤー３００の具体的構成例を示す図である。
【０１９４】  図２７に示すフライヤー３００は、油槽３０２の給気口２０６に給気用ダクト２０８が接続され、油槽３０２の排気口２０７に排気用ダクト２０９が接続され、ファン３４０によって給気用ダクト２０８内に空気が送り込まれ、油槽３０２内の上方空間が陽圧に調整される点は、上述の図２４〜図２６に示すフライヤー３００と共通する。図２７に示すフライヤー３００では、更に、排気用ダクト２０９の途中にミスト供給部３５０が接続されており、排気用ダクト２０９の出口側端部は液体貯留容器３５１内に貯留されている液体（典型的には水及び洗剤の混合液）の中で開口する。
【０１９５】  図２７に示すフライヤー３００において、油槽３０２から排気口２０７を介して排気用ダクト２０９に排出された臭気をもたらす成分を含む空気は、液体貯留容器３５１に至る前に、ミスト供給部３５０によってミスト（典型的には水或いは水及び洗剤の混合液）が供給される。ミスト供給部３５０の具体的な構成は限定されず、例えば超音波発生器（超音波素子）によって水をミスト化し、そのミストを排気用ダクト２０９内に送り込むことで、臭気をもたらす成分を含む空気に対してミストを供給することができる。
【０１９６】  そして臭気をもたらす成分を含む空気は、ミストともに排気用ダクト２０９から液体貯留容器３５１内の液体中に排出される（バブリング処理）。これにより、液体貯留容器３５１内の液体によって、排出空気中の臭気等をもたらす成分（粒子を含む）が除去されるとともに、臭気等を含有するミストを排出空気から取り除くことができる。なお液体貯留容器３５１内に貯留される液体は特に限定されず、例えば単なる水、水等の液体に対して洗剤、亜塩素酸ナトリウムなどの殺菌剤及び/又はアルコールなどの有機溶媒を混合した液体、等を液体貯留容器３５１内に貯留してもよいが、水等の液体の表面張力を弱める界面活性剤を含む液体を液体貯留容器３５１内に貯留することが好ましい。この場合、液体貯留容器３５１内の液体が良好な泡立ち性を示し、ミストを含む空気が液体貯留容器３５１内の液体中に排出されるのに伴って、液体貯留容器３５１内で泡が多重的に発生し、液体貯留容器３５１内の液体による吸着効果を多重的に得ることができる。
【０１９７】  ミストを排出空気に混合させることなく、単に液体貯留容器３５１内の液体中で排出空気を放出する場合、液体中の空泡の外周面近傍からは臭気を取り除くことができるが、空泡の中心付近からは臭気を取り除くことができない。特に、空泡の大きさが大きくなるほど、空泡の空気量に対する表面積の割合が小さくなり、臭気の除去効率が悪くなる。一方、ミストは、表面積の割合が非常に大きいため排気用ダクト２０９内の排出空気との接触面積も大きく、またミストによって排出空気中の水や油が冷却されてミストに取り込まれるため、臭気の除去効率が高い。また、そのようなミストは、液体貯留容器３５１内の液体を通過させることで、その液体中に確実に捕捉され、液体貯留容器３５１から大気に放出されない。
【０１９８】  このように「ミスト供給部３５０により供給されるミスト」及び「液体貯留容器３５１に貯留されている液体」の組み合わせによって、油槽３０２から排出される空気から臭気を効果的に取り除くことができる。特に、ミストを使った臭気除去作用と、液体貯留容器３５１内の液体を使った臭気除去作用とはお互いを補完し合い、一方の不利な点が他方によって補われている。したがって図２６及び図２７に示すフライヤー３００は、ミスト供給部３５０によって供給されるミストを使った臭気の除去効果と、液体貯留容器３５１内の液体を使った臭気の除去効果とが単純に足し合わされた以上の、特別顕著な効果を示す。
【０１９９】  なおミスト供給部３５０により供給されるミストは、非常に小さな粒子径を有し、例えば数十ナノメートル〜数百ナノメートル程度の粒子径を有することが好ましい。
【０２００】  例えば、一般的な水道に接続されるシャワー装置は、噴出する水滴の粒子径が非常に大きく（数ミリメートル程度）、使用水量が膨大になる。また水を循環して使用する場合、循環水路だけではなく循環用ポンプの設置が必要であり、設置スペースの増大及び設置コストの増大が伴う。さらに衛生保持の観点から、配管路を定期的に洗浄して菌の増殖を防ぐ必要があり、メンテナンスの手間及びコストもかかる。一方、噴霧ノズルから噴出される水粒子は、典型的には数十マイクロメートル〜数百マイクロメートル程度の粒子径を有し、上述のシャワー装置から噴出される水滴よりも粒子径が小さく、使用水量を抑えることができる。しかしながら、粒子径は圧力（噴出圧）に依存して反比例の関係があるため、霧状の粒子径を得るためには０．６ＭＰａ程度の圧力が必要である一方で、水道圧は０．２ＭＰａ程度であるため、加圧ピストンポンプやエアーコンプレッサー等の追加の加圧手段が必要になる。また安全性の観点からは、噴霧ノズルを用いる場合には、加圧配管経路においての不注意による取り外しなどの可能性があり、コンビニエンスストア等の店舗などで経験不十分な作業者の取り扱い上の懸念がある。
【０２０１】  一方、超音波素子を用いたミスト供給部３５０によれば、数十ナノメートル〜数百ナノメートル程度の非常に小さな粒子径を持つミストを簡単に発生させることができ、水等の液体の使用量も非常に少量ですむ。そのため、例えば１日分の食品の油ちょうを行ったとしても、ミスト供給部３５０で使用する液量は数リットル程度ですみ、ペットボトル等の容器を使って１日に１度程度、液をミスト供給部３５０に補給するだけでよい。また超音波素子の駆動も通電のみで済むため、設置スペース面でも有利である。またミスト生成が、超音波素子の微小振動による液体の霧化によるため、安全性も非常に高い。また超音波素子を用いたミスト供給部３５０では、目的に応じて選定された液体を用いることができる。例えば、洗剤を混ぜた水、次亜塩素酸ナトリウムなどの殺菌剤、アルコールなどの有機溶媒も濃度によっては超音波素子によって霧化可能であり、菌の増殖抑制効果、洗浄効果、及び消臭効果等の様々な付帯的な効果も期待することができる。
【０２０２】  このように、コンビニエンスストア等の店舗では、コスト面、メンテナンス面、衛生面、設置スペース面、及び安全面のいずれに関しても、ミスト供給部３５０として超音波素子を好適に用いることができる。
【０２０３】  なお図２７及び図２８に示す臭気除去構成を具備するフライヤー３００においても、待機時における、臭気の飛散やミストの消費を防ぐ観点から、食品の油ちょうが行われている間及びその前後（具体的には、油槽３０２内の油に食品が投入されている間、油槽３０２内の油に食品が投入される前のある時間、及び油槽３０２内の油から食品が取り出されてからのある時間）においてのみ、ファン３４０を駆動することが好ましく、油槽３０２において食品の加熱処理が行われていない間（すなわち油槽３０２内の油に食品が投入されていない間（例えば待機時））は、ファン３４０を停止させることが好ましい。
【０２０４】  図２８に示すフライヤー３００は、図２７に示すフライヤー３００を具現化したものである。図２８に示すフライヤー３００では、ミスト供給部３５０は、排気用ダクト２０９内にミストを供給する際に、ミストを水平方向に送り出して排気用ダクト２０９内の空気と合流させている。ミスト供給部３５０から排気用ダクト２０９内へのミストの供給方向は特に限定されず、ミスト供給部３５０におけるミストの発生方向とミスト供給部３５０から排気用ダクト２０９内へのミストの供給方向とを一致させることが好ましい。ただし、ミスト供給部３５０におけるミストの発生方向とミスト供給部３５０から排気用ダクト２０９内へのミストの供給方向とが一致していなくてもよい。その場合、例えば図示しない送風器をミスト供給部３５０に設置し、ミスト供給部３５０で発生したミストをその送風器によって排気用ダクト２０９に向けて送り出すことで、排気用ダクト２０９内の空気にミストを適切に供給することができる。
【０２０５】  上述の図２７及び図２８に示すフライヤー３００であれば、コンビニエンスストア等の小規模店舗において、例えばカウンター付近において、設置することも可能である。すなわち、カウンターから店奥までダクトや排気管を設置することなく、フライヤー３００単独で、現実的なレベルまで排出空気中の臭気を抑えることが可能である。しかも図２７及び図２８に示すフライヤー３００によれば、基本的に電源のみ用意すれば他のユーティリティ（例えば圧縮空気を作り出すコンプレッサーや給水ホースなど）の設置が不要である。そのため、省スペース化を図ることができるだけではなく、フライヤー３００に関わる装置の洗浄を簡便に行うことが可能である。なお、換気装置の設置を不要とするために、フライヤー３００の熱源として、ガスを用いずに電気のみを用いることで、フード設置必須条件が適用されないようにすることが望ましい。
【０２０６】  なお上述の図２７及び図２８には、気体から臭気や粒子等を効果的に取り除くことができる気体清浄装置をフライヤー３００及びフライヤー３００を用いた油ちょうに対して適用した場合を例示したが、上述の気体清浄装置はフライヤー３００以外の装置及び方法に対しても適用が可能であり、空気浄化装置及び空気浄化方法としても活用可能である。
【０２０７】  例えば図２９に示す気体清浄装置４００のように、図２７に示す実施の形態と同様の排気用ダクト２０９、ミスト供給部３５０及び液体貯留容器３５１を設けるとともに、排気用ダクト２０９に気体清浄ファン４１０を取り付けてもよい。気体清浄ファン４１０は外気を排気用ダクト２０９内に送り込み、排気用ダクト２０９内に送り込まれた空気は、上述のように、ミスト供給部３５０によって発生されるミスト及び液体貯留容器３５１に貯留される液体によって気体清浄される。
【０２０８】  なお気体清浄装置４００の適用分野は特に限定されず、気体清浄装置４００の気体清浄ファン４１０によって排気用ダクト２０９内に送り込まれる空気（ガス）は限定されない。例えば、部屋などの比較的大きな空間に気体清浄装置４００を設置し、当該気体清浄装置４００を空気清浄機として利用することも可能である。また、他の管やダクトに対して排気用ダクト２０９を接続し、その他の管やダクトを介して送られてくる汚染空気等の汚染ガスを浄化する装置として気体清浄装置４００を利用することも可能である。したがって例えば発電機のエンジンの排気管に排気用ダクト２０９を接続することで、気体清浄装置４００はエンジンの排気を浄化することが可能である。なお、排気用ダクト２０９に対して対象の汚染空気（汚染ガス）を適切に送り込むことができるのであれば、気体清浄ファン４１０の設置位置や設置態様は限定されず、気体清浄ファン４１０が設置されなくてもよい。
【０２０９】［他の実施の形態］  上記したすべての形態のフライヤーにおいて、油槽２（２０２、３０２）および食品収容容器４０（４０ａ，４０ｂ）の形状および大きさに特に制限はない。油槽２（２０２、３０２）の中で食品収容容器４０（４０ａ，４０ｂ）が自由に回転できる形状であれば、双方とも、任意の形状であってよい。一つの例として、フライヤーを、コンビニエンスストアのような、店頭で不特定多数の購買者を相手に油ちょうされた食品を販売するような店舗で使用することを予定する場合には、スペース的な要因と油ちょう作業の容易性と迅速性の観点から、油槽２（２０２、３０２）とその中での食品収容容器４０（４０ａ，４０ｂ）は、ともに平面視で円形であり、油槽２の直径は１００ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲、また油槽２の高さは１００ｍｍ〜３００ｍｍ程度のものが好適である。
【０２１０】  また、後の実施例に示すように、油ちょうの条件として、油温は、通常のフライヤーと同様、１６０℃〜２００℃程度とし、マグネトロン出力は、５００Ｗ〜１５００Ｗとし、油中での食品収容容器の回転数は５ｒｐｍ〜１８０ｒｐｍとしたときに、短時間で優れた高品質の油ちょう済み食品が得られるようになる。
【０２１１】  また油槽２やその他の要素の形状は特に限定されない。油槽２は、典型的には上述のように断面円形の有底円筒形状を有するが、断面形状が楕円形、四角形等の多角形、或いは他の形状であってもよく、また垂直方向に関して同一の断面形状及び／又はサイズを有していてもよいし、異なる断面形状及び／又はサイズを有していてもよい。
【０２１２】  上述の各実施の形態及び変形例に係るフライヤーによれば、マイクロ波及び油による加熱処理を組み合わせることで、食品の内部の加熱処理及び食品の外部の加熱処理をバランス良く行って、小量（例えば１食分）の食品を短時間で効率良く油ちょうできる。すなわち、マイクロ波によって食品の内部に対して十分な熱を加えつつ、油によって食品の外部に対しても十分な熱を加えることで、食品の内部は柔らかく且つ食品の外部は適度な固さに調理することができ、食感（クリスピー感等）に優れた油ちょう食品を提供することも可能である。またガイド部材３３０（図２２及び図２３参照）を利用することによって、油ちょう後の食品の排出や包装を限られたスペースで行うこともできる。したがって、卓上設置可能なサイズにまでフライヤーを小型化することができ、コンビニエンスストアなどの小型店舗においてフライ等の油ちょう食品を即食可能な形態でユーザに提供することができる。さらに図２４〜図２７に示すような形態にて油槽２に対する給排気及び気体清浄処理を行うことにより、専用の換気扇を設置しなくても、排出空気における臭気を抑えることができるフライヤーを設置することが可能である。
【０２１３】  なお上述の及び下述の各実施の形態及び変形例に係る装置同士及び方法同士は適宜組み合わせ可能である。また上述の及び下述の各実施の形態及び変形例に係る装置及び方法の一部又は全部が、本明細書には直接的には開示されていないが本発明の範囲に含まれる形態に対して適用されてもよい。また上述の及び下述の各実施の形態及び変形例において、同じ対象物に対して異なる符合が付されている場合があるが、そのような符合の使い分けは単なる便宜上の理由によるものである。したがって、同じ構造及び機能を持つ対象物であっても異なる符合が付されている場合があり、また具体的な実施の形態に最適化されて異なる構造及び異なる機能を持つ対象物であっても同じ符合が付されている場合がある。そのため上述の及び下述の実施の形態及び変形例を互いに組み合わせる際には、実質的に同じ対象物であれば、符合の異なる一方の対象物を他の対象物に置き換えることが可能な場合もある。
【０２１４】  また本発明は、フライヤー、フライヤーを用いた油ちょう食品の製造方法、気体清浄装置、及び気体清浄方法以外の装置や方法等として具体化されてもよく、本発明の適用対象は特に限定されない。
【０２１５】［動作フロー］    上述の各実施の形態及び各変形例に係るフライヤーは、例えば以下のフローに従って動作する。なお、上述の各実施の形態及び各変形例に係るフライヤーは、互いに構成が異なっており、以下の動作フローのうち実施可能な動作フローが選択的に行われてもよい。
【０２１６】  まず人手又は機械を介し、図示しない投入機構上に油ちょう前の食品が投入される。
【０２１７】  そして調理開始信号に応じて、投入機構から図示しない連結管を経由して食品収容容器４０に食品が配置される。その際、投入機構は例えば軸回転等を行い遠心力、回転力及び／又は重力を利用して、食品を連結管及び食品収容容器４０に送り出すことも可能である。
【０２１８】  そして食品収容容器４０が油槽２の油内に沈められて食品の加熱調理（油ちょう）が開始される。その際、開閉蓋７又は天板２０５によって油槽２の開口６が閉じられ、油槽２内は基本的に密閉され（ただし油槽２内への空気の給排のために給気口２０６及び排気口２０７は設けられている）、マイクロ波の漏出が防がれている。また食品収容容器４０が油槽２の油内に沈められる前、沈められている最中、及び／又は油から取り出された後には、熱線ヒータ５０は発熱し、マグネトロン３１０からはマイクロ波が発せられ、給気口２０６及び排気口２０７を介して油槽２内への空気の給排が行われる。
【０２１９】  油槽２の油に沈められた食品収容容器４０は、回転軸２０を介して油内で回転させられつつ、マグネトロン１０から発せられたマイクロ波が食品収容容器４０に載せられた食品に照射される。
【０２２０】  マイクロ波及び油による加熱処理がある時間続けられた後に、食品に対するマイクロ波の照射が停止され、油槽２の油から食品収容容器４０か取り出され、食品の油ちょうが終了する。なお、マイクロ波を使った食品の加熱処理の停止と、油を使った食品の加熱処理の停止と、は同時に停止されてもよいし、一方が他方に先立って停止されてもよい。
【０２２１】  また油槽２の油から食品収容容器４０を取り出す際、油槽２内の油の上方空間において、食品収容容器４０を回転させて、遠心力により食品から余分な油を振りきることが好ましい。このような動作は、典型的には、垂直方向に関して食品収容容器４０を停止させた状態で行われるが、垂直方向に関して食品収容容器４０を移動させつつ行われてもよい。また、油槽２の油から食品収容容器４０を取り出す際、油槽２内の油の上方空間において、食品収容容器４０を回転させなくてもよい。
【０２２２】  そして油槽２の外側に食品収容容器４０を移動させた後、油ちょう後の食品が食品収容容器４０から排出される。この際、例えば図２２及び図２３に示すようなガイド部材３３０が設けられている場合には、食品収容容器４０を回転させて、食品に遠心力及び回転力を作用させることで、素早く食品収容容器４０から食品を排出することができる。
【０２２３】  上述の一連の処理によって、食品の油ちょうが行われる。なお、食品が油に投入されない待機時には、油槽２０２内の油の温度が偏らないように油の撹拌が行われてもよい。この場合、上述のように図示しない撹拌体によって油を撹拌してもよいし、食品が載せられていない空の食品収容容器４０を油中に沈めて回転させることで油を撹拌してもよい。
【実施例】
【０２２４】［実施例１］  図１２〜図１５で示した形態のフライヤー２００を用いて２５ｇの冷凍唐揚げ５個を調理したときの実施例を説明する。なお、食品収容容器４０ｂには、図１１に示したものを用いた。食品収容容器４０ｂには、油ちょう中に２５ｒｐｍの回転を与えた。使用したフライヤー２００において、油槽２０２は円筒形であり、直径１８０ｍｍ、高さ２５０ｍｍである。周側壁２０３には、開口広さが高さ５５ｍｍ×幅１０９ｍｍである導波管１１（導波管１１ａ＋導波管１１ｂ）を、その開口部底辺が、底板２０４から９７．７ｍｍの高さ位置となるようにして取り付けた。【０２２５】  油ちょう時での油面レベルＰは、周側壁２０３の底板２０４から１６７．７ｍｍの高さ位置を維持できるようにした。したがって、油ちょう時中は、油面レベルＰよりも１５ｍｍ下がった位置に、導波管１１の開口部上辺が位置するようになった。また、図１４に示した油ちょう時の状態において、食品収容容器４０ｂの容器本体４０ｃは導波管１１の開口部底辺よりも少し下位の位置に回転軸２０に固定した。また、油ちょう時には、押さえ材４０ｄを油面レベルＰより少し下位の位置となるように回転軸２０に固定した。【０２２６】［実施例２］  実施例１で用いたフライヤー２００であるが、食品収容容器４０として、押さえ材４０ｄを有しないものを用いて、実施例１と同様に、油ちょう処理を行った。【０２２７】［実施例３］  実施例２で用いたフライヤー２００を改変したフライヤーを用いた。改変は、導波管１１の取り付け位置であり、周囲壁を形成する周側壁２０３における油面レベルＰよりも高い位置となる場所に導波管１１を取り付けた。【０２２８】［比較例１］  実施例３で用いたフライヤー２００であるが、マイクロ波を照射せず、食品収容容器４０には回転を与えずに油ちょう処理を行った。【０２２９】［比較例２］  実施例３で用いたフライヤー２００であるが、食品収容容器４０には回転を与えずに油ちょう処理を行った。【０２３０】［油ちょう処理の結果−その１］  実施例１〜３ならびに比較例１および２について、油温度１８０℃、マグネトロンの出力７５０Ｗにおいて、すべての食品の中心温度が７５℃以上になるのに必要な加熱時間を測定し、その食感を確かめた。その結果を表１に示す。ただし、比較例２では１３５秒加熱した時点で、加熱を停止した。【０２３１】
【表１】
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【０２３２】  ［油ちょう処理の結果−その２］  実施例３と比較例２の加熱処理直後の冷凍唐揚げ５個をそれぞれ最大直径部で２つに切り分けて、その中心断面について、日本アビオニクス株式会社製：Ｇ１００を用い、放射率：０．９８にて、サーモグラフィーによる撮影を行った。その撮像写真を図３０Ａ及び図３０Ｂに示した。図３０Ａは実施例３での食品であり、隣り合う食品同士がもともと１つの食品である。同様に、図３０Ｂは比較例２での食品である。撮像写真から、実施例３の食品はすべて中心までムラなく加熱されていることが観察されたが、比較例２の食品は、写真に示すように、著しい加熱ムラが生じ、正常な調理ができなかった。また、食品の配置位置によって個々の食品について大きな加熱ムラが生じているのも観察された。【０２３３】［他の変形例］  本発明は、上述の実施形態及びその変形例に限定されず、上述の実施形態及びその変形例に対して各種要素の追加、削除、及び／又は変形を適宜行うことが可能である。【０２３４】  例えば各仕切り材４３と底板４１との間には、部分的又は全体的に間隙が形成されていてもよい。すなわち、食品移動拘束機構は、それぞれが回転軸２０から食品収容容器４０の外周に向かう放射方向に延在する複数の仕切り材４３であって、食品収容容器４０の底板４１を複数の区画領域に区分する複数の仕切り材４３を含み、食品Ｆは、複数の区画領域の各々に載せられることができ、複数の仕切り材４３は、回転軸２０に直接的又は間接的に取り付けられ、回転軸２０の回転に応じて回転軸２０を中心に回転し、複数の仕切り材４３の各々と底板４１との間には間隙が形成されていてもよい。この場合、マイクロ波が間隙を通って伝達可能である。【０２３５】  また各仕切り材４３と底板４１との間に形成された間隙を通過可能な可動ガイド部材を設けてもよい。すなわちフライヤーは、移動可能に設けられる可動ガイド部材であって、底板４１の上方のガイド位置と水平方向に関して底板４１の外側の退避位置とに配置可能な可動ガイド部材を更に備えてもよい。各仕切り材４３と底板４１との間の間隙は、複数の仕切り材４３の各々に関して回転軸２０から最も離れた位置から回転軸２０に向かって延在し、ガイド位置に配置された可動ガイド部材は、回転軸２０を中心に複数の仕切り材４３が回転した場合に、当該間隙を通過してもよい。そして、可動ガイド部材がガイド位置に配置されつつ複数の仕切り材４３が回転軸２０を中心に回転させられることによって、可動ガイド部材及び複数の仕切り材４３は、複数の区画領域に載せられた食品Ｆを、水平方向に関して底板４１の外側に案内することも可能である。この場合、例えば、食品Ｆを底板４１から排出するための位置（例えば油槽の上方位置）に食品収容容器４０を移動させる際には、可動ガイド部材を退避位置に配置することで、食品収容容器４０の移動が可動ガイド部材によって阻害されることを回避できる。一方、食品Ｆを底板４１上から排出する際には、可動ガイド部材をガイド位置に配置しつつ回転軸２０を中心に複数の仕切り材４３を回転させればよい。【０２３６】  また複数の仕切り材４３の各々は、放射方向に延在する放射延在部と、水平方向のうち放射方向と直角を成す接線方向に関して放射延在部よりも突出する突出制限部と、を有し、複数の区画領域に載せられた食品Ｆは、回転軸２０と突出制限部との間に配置されてもよい。この場合、複数の仕切り材４３を回転させることで回転軸２０を中心に食品Ｆを回転させても、遠心力を受けた食品Ｆが底板４１上から脱落することを突出制限部が防ぐことができる。なお突出制限部は、接線方向に突出していればよく、必ずしも接線方向に沿って（すなわち接線方向と平行に）延在している必要はない。【０２３７】  また回転軸２０は、相互に逆向きである第１回転方向（正回転方向）及び第２回転方向（逆回転方向）に軸回転可能に設けられてもよい。この場合、突出制限部は、接線方向のうち第１回転方向側に突出してもよい。例えば、回転軸２０とともに複数の仕切り材４３が第１回転方向に回転させられる場合、突出制限部は、複数の区画領域に載せられた食品Ｆの放射方向への移動を制限するように設けられてもよい。一方、回転軸２０とともに複数の仕切り材４３が第２回転方向に回転させられる場合、放射延在部は、複数の区画領域に載せられた食品Ｆを放射方向へ案内するように設けられてもよい。この場合、食品Ｆを底板４１上に保持しつつ回転軸２０を中心に回転させる必要がある場合には、回転軸２０を第１回転方向に回転させればよい。一方、食品Ｆを４１上から排出する場合には、回転軸２０を第２回転方向に回転させればよい。【０２３８】  図３１は、フライヤー（特に食品収容容器４０及び食品移動拘束機構）の一変形例を示す斜視図である。図３２は、図３１に示す食品収容容器４０及び仕切り材５４３等を上方から見た状態を示す概略図である。なお理解を容易にするため、図３２において一部の図示が省略されており、例えば底板４１に形成された小孔４４の図示が省略されている。なお本変形例において、上述の実施形態及び変形例と共通する事項については、その詳細な説明を省略する。【０２３９】  図３１及び図３２に示す例では、回転軸２０を取り囲むようにカラー５２０が設けられており、カラー５２０は回転軸２０に対して固定されている。複数の仕切り材５４３（図示の例では５つの仕切り材５４３）は、カラー５２０に対して固定されており、相互に等角度間隔に配置されている。したがって、回転軸２０、カラー５２０及び仕切り材５４３は、回転軸２０の中心軸（すなわち回転軸線）を中心に、一体的に回転する。なお図示の例では、底板４１も回転軸２０、カラー５２０及び各仕切り材５４３のうちのいずれか１以上の部材（例えば回転軸２０）に固定されており、回転軸２０、カラー５２０、仕切り材５４３及び底板４１が一体的に回転する。ただし、底板４１は回転軸２０、カラー５２０及び各仕切り材５４３に対して固定されていなくてもよい。この場合、回転軸２０が回転しても、底板４１は基本的には回転しないが、底板４１上の食品Ｆは仕切り材５４３によって回転軸２０を中心に回転移動させられる。また後述の間隙Ｓｐが適切に形成されるのであれば、各仕切り材５４３の固定態様も限定されない。したがって各仕切り材５４３は、例えば溶接、接着及び／又は機械的係合を介し、回転軸２０に対して直接的に固定されてもよいし、カラー５２０又は底板４１を介して回転軸２０に固定されてもよい。【０２４０】  底板４１は、複数の仕切り材５４３によって複数の区画領域５１０に区分けされる。各区画領域５１０は、底板４１における互いに隣り合う２つの仕切り材４３の間の領域であり、食品Ｆが載せられる。各仕切り材５４３と底板４１との間には間隙Ｓｐが形成されている。図示の例では、放射方向に関して各仕切り材５４３の全体と底板４１との間に間隙Ｓｐが存在する。各仕切り材５４３は、Ｌ字形状に設けられており、放射方向に延在する放射延在部５４１と、接線方向（特に正回転方向Ｄｆ）に放射延在部５４１から突出した突出制限部５４２とを有する。放射延在部５４１の一方の端部はカラー５２０に固定されており、他方の端部には突出制限部５４２が一体的に設けられている。【０２４１】  各仕切り材５４３は、例えば円形断面や楕円断面を有する棒状に形成されてもよいし、多角形状（例えば長方形や正方形などの四角形状）の断面を有する板状に形成されてもよい。一般に、円以外の形状の断面を有する仕切り材５４３に比べ、円形断面を有する仕切り材５４３の方が外方に露出される面積（表面積）が小さくなる傾向がある。そのため、例えば各仕切り材５４３に付着する油の量及び各仕切り材５４３から垂れる油の量を低減する観点からは、円形又は円形に近い形状の断面を有する仕切り材５４３が好ましい。  図示の放射延在部５４１は、概ね全体にわたって円形断面を有する棒形状に形成されている。突出制限部５４２は、対応の区画領域５１０に配置される食品Ｆの外方向（すなわち放射方向）への移動を効果的に抑えることができるように、当該食品Ｆと対向する側において概ね平坦な面を有する。【０２４２】  放射延在部５４１に対して突出制限部５４２が成す角度は限定されず、突出制限部５４２は放射延在部５４１に対して必ずしも接線方向（すなわち放射方向に対して９０度を成す角度）に沿って延在している必要はない。すなわち各突出制限部５４２は、対応の放射延在部５４１から接線方向（特に正回転方向Ｄｆ）に突出していればよく、例えば対応の放射延在部５４１に対して斜め方向（すなわち放射方向に対して９０度及び１８０度以外の角度を成す方向）に延びていてもよい。ただし、各突出制限部５４２の大きさや、突出制限部５４２と放射延在部５４１との間の角度は、各仕切り材５４３が正回転方向Ｄｆへ回転した際に底板４１上の食品Ｆ（すなわち各区画領域５１０に配置された食品Ｆ）が遠心力により放射方向に移動することを突出制限部５４２が有効に制限できるように決められる。【０２４３】  また図示の突出制限部５４２は、放射延在部５４１の端部から特定の方向に向かって概ね直線的に延びており、各仕切り材５４３がＬ字状に屈曲するように放射延在部５４１及び突出制限部５４２が設けられている。ただし、各仕切り材５４３において放射延在部５４１及び突出制限部５４２の接続箇所の近傍において、スムーズな曲線（すなわち曲率半径が連続的に変化するような曲線）を描くように、突出制限部５４２及び放射延在部５４１が相互に接続していてもよい。また図示の突出制限部５４２は、放射延在部５４１の一方の端部に接続しているが、放射延在部５４１のうちの端部以外の箇所（すなわち中��箇所）に接続していてもよい。また典型的には、放射延在部５４１及び突出制限部５４２は一体構造を有し、一体構造部材を屈曲させることによって放射延在部５４１及び突出制限部５４２を形成することができる。ただし、放射延在部５４１及び突出制限部５４２は、別部材によって構成されてもよく、例えば溶接、接着及び／又は機械的係合を介して放射延在部５４１及び突出制限部５４２を相互に固定してもよい。【０２４４】  食品Ｆを底板４１上から後段に送り出すための場所（排出場所）には、移動可能に設けられた可動ガイド部材５５０が設置されている。可動ガイド部材５５０の設置態様は限定されず、例えば固定的に設けられた図示しない架台やフレームに据え付けられていてもよい。可動ガイド部材５５０は、水平方向に往復移動可能に設けられており、図示しない制御装置の制御下で、底板４１の上方に定められたガイド位置Ｐ１と、水平方向に関して底板４１の外側に定められた退避位置Ｐ０との間を往復移動し、ガイド位置Ｐ１及び退避位置Ｐ０の各々に配置可能である。可動ガイド部材５５０は水平方向に延在し、可動ガイド部材５５０がガイド位置Ｐ１及び退避位置Ｐ０の一方から他方に移動する際には、各仕切り材５４３と底板４１との間の間隙Ｓｐを通過することができる。またガイド位置Ｐ１に可動ガイド部材５５０を配置した状態で、回転軸２０によって各仕切り材５４３を回転させる場合にも、可動ガイド部材５５０は各仕切り材５４３と底板４１との間の間隙Ｓｐを通過することができる。【０２４５】  言い換えれば、高さ方向（すなわち鉛直方向に平行な方向）に関し、可動ガイド部材５５０の最上位置は、間隙Ｓｐよりも上方に位置する各仕切り材５４３の最下方位置よりも低く、可動ガイド部材５５０の最下方位置は、底板４１の最上方位置よりも高い。なお、ここで言う「各仕切り材５４３の最下方位置」及び「底板４１の最上方位置」は、排出場所に配置された食品収容容器４０及び食品移動拘束機構を基準としており、且つ、可動ガイド部材５５０の軌道に対応する範囲を基準としている。それぞれの区画領域５１０に配置された食品Ｆは、仕切り材５４３（特に放射延在部５４１）によって、隣り合う他の区画領域５１０に進入することが防がれており、また仕切り材５４３（特に突出制限部５４２）によって、底板４１上から放射方向に移動して落下することが防がれている。したがって高さ方向に関し、各仕切り材５４３（すなわち放射延在部５４１及び突出制限部５４２の各々）の最下方位置は、底板４１上に載せられる食品Ｆの最上方位置よりも低い。【０２４６】  なお可動ガイド部材５５０の具体的な構成は限定されず、可動ガイド部材５５０がガイド位置Ｐ１及び退避位置Ｐ０の一方から他方に移動する際の具体的な挙動も限定されない。図３２に示す可動ガイド部材５５０は細長い棒形状を有し、可動ガイド部材５５０の一方の端部を貫通するように設定される回転軸を中心に可動ガイド部材５５０が水平方向に回転動作を行うことで、可動ガイド部材５５０はガイド位置Ｐ１及び退避位置Ｐ０の一方から他方に移動する。他の形態として、例えば、可動ガイド部材５５０はシリンダー等を使って伸縮可能に構成されてもよい。例えば、可動ガイド部材��５０を縮小状態に置くことで可動ガイド部材５５０を退避位置Ｐ０に配置する一方で、可動ガイド部材５５０を伸長状態に置くことで可動ガイド部材５５０をガイド位置Ｐ１に配置することも可能である。このような可動ガイド部材５５０の伸縮動作は、図示しない制御装置の制御下で実施可能である。【０２４７】  また図３２に示す可動ガイド部材５５０は、ガイド位置Ｐ１に配置された状態で、各仕切り材５４３の下方の間隙Ｓｐのみを通過するように設けられているが、各仕切り材５４３の下方の間隙Ｓｐだけではなく各仕切り材５４３の上方を通過するように設けられてもよい。図示は省略するが、可動ガイド部材５５０は、途中で第１の延在部及び第２の延在部に分岐し、ガイド位置Ｐ１に配置された状態で、第１の延在部が各仕切り材５４３の下方の間隙Ｓｐを通過可能な位置に配置される一方で、第２の延在部が各仕切り材５４３の上方を通過可能な位置に配置されてもよい。このように可動ガイド部材５５０が分岐構造を有することで、底板４１上の食品Ｆを可動ガイド部材５５０によってより確実に案内することができ、例えば食品Ｆが可動ガイド部材５５０を乗り越えてしまう等の不具合を防ぐことができる。【０２４８】  また図３２に示す可動ガイド部材５５０は直線的に延在する形状（すなわち直線形状）を有するが、可動ガイド部材５５０の形状は限定されず、可動ガイド部材５５０は湾曲形状を有していてもよい。【０２４９】  上述の構成を有する食品収容容器４０及び食品移動拘束機構（各仕切り材４３）によれば、以下のようにして、食品Ｆ（例えば油ちょう後の食品Ｆ）を後段に向けて排出することができる。【０２５０】  すなわち、可動ガイド部材５５０を退避位置Ｐ０に配置しつつ、食品収容容器４０及び食品移動拘束機構が排出場所に配置される。これにより、食品収容容器４０及び食品移動拘束機構は、可動ガイド部材５５０に衝突することなく、排出場所に適切に配置される。そして、可動ガイド部材５５０が、退避位置Ｐ０からガイド位置Ｐ１に移動させられ、ガイド位置Ｐ１に配置される。この際、可動ガイド部材５５０は比較的近くに配置されている仕切り材５４３の下方の間隙Ｓｐを通ってガイド位置Ｐ１に到達する。そのため、可動ガイド部材５５０は、仕切り材５４３と衝突することなく、ガイド位置Ｐ１に適切に配置される。【０２５１】  ガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０は、各区画領域５１０に配置される食品Ｆを正回転方向側の仕切り材５４３（特に放射延在部５４１）に対して押し当てることが可能であり且つカラー５２０等の他の部材と衝突しないような、長さを有する。すなわち退避位置Ｐ０とガイド位置Ｐ１との間を移動する可動ガイド部材５５０の軌道上には、各間隙ＳＰ及び各区画領域５１０に配置された食品Ｆが存在しうるが、それら以外の物体は存在しない。なおガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０は、回転軸２０に向かって延在していなくてもよく、ガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０の延長線上に回転軸２０が存在していなくてもよい。またガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０の向きは限定されない。例えば、各区画領域５１０の食品Ｆを仕切り材５４３（特に放射延在���５４１）及び可動ガイド部材５５０によって適切に底板４１の外方に向かって移動させることができるように、食品Ｆの形状や硬さ等の性状に応じて、ガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０の向きが決められてもよい。【０２５２】  そして、回転軸２０が逆回転方向Ｄｒに回転させられることによって各仕切り材５４３が逆回転方向Ｄｒに回転させられ、各区画領域５１０に配置された食品Ｆは、対応の放射延在部５４１及びガイド位置Ｐ１に配置された可動ガイド部材５５０により挟まれつつ放射方向に案内されて、最終的には底板４１外に排出される（図３２の符号「Ｄｄ」によって示される矢印参照）。なお放射延在部５４１及び可動ガイド部材５５０によって食品Ｆが底板４１外に排出される箇所には、図示しない案内斜路（案内スロープ）が設けられており、底板４１外に排出された食品Ｆは案内斜路を介して後段に送られる。【０２５３】  上述のように各仕切り材５４３はＬ字形状を有し、接線方向のうち正回転方向Ｄｆ側に突出制限部５４２が突出しているが、接線方向のうち逆回転方向Ｄｒ側には突出部（突起体）は無い。すなわち、各仕切り材５４３によって区画される相互に隣り合って配置される区画領域５１０のうち、正回転方向Ｄｆ側の区画領域５１０に向かって延びる突出部（すなわち突出制限部５４２）を各仕切り材５４３は有するが、逆回転方向Ｄｒ側の区画領域５１０に向かって延びる突出部を各仕切り材５４３は有していない。これにより、可動ガイド部材５５０と仕切り材５４３とにより挟まれた食品Ｆを、スムーズに底板４１の外方に案内及び排出することができる。【０２５４】  なお、可動ガイド部材５５０及び仕切り材５４３の各々において上述の排出工程で底板４１上の食品Ｆに接触する面は、放射方向に直線的に延在することが好ましい。すなわち、上方から下方への投影により得られる可動ガイド部材５５０の像において、各区画領域５１０における食品Ｆに対向する側の部分（図３２の符号「５５０ａ」参照）は、底板４１の外方に向かって直線的に延びることが好ましい。また、上方から下方への投影により得られる各仕切り材５４３の像において、逆回転方向Ｄｒ側の区画領域５１０上の食品Ｆに対向する側の部分（図３２の符号「５４３ａ」参照）は、底板４１の外方に向かって直線的に延在することが好ましい。【０２５５】  なお基本的には、ガイド位置Ｐ１において可動ガイド部材５５０が停止した状態で各仕切り材５４３が回転することによって、各区画領域５１０の食品Ｆは底板４１外に排出される。ただし、可動ガイド部材５５０が退避位置Ｐ０からガイド位置Ｐ１に移動する経路に食品Ｆが存在する場合、当該食品Ｆは、退避位置Ｐ０からガイド位置Ｐ１に向かう可動ガイド部材５５０により叩かれて、その衝撃により底板４１外に排出されてもよい。
【符号の説明】
【０２５６】１００、２００、３００…フライヤー、２、２０２、３０２…油槽、３、２０３、３０３…油槽の周側壁、４、２０４…油槽の底板、５…油槽の天板、２０５…油槽２０２の天板（開閉蓋）、６…油槽に形成した開口、７…開口の開閉蓋、１０、３１０…マグネトロン、１１（１１ａ，１１ｂ）、３１１…導波管、２０…回転軸、３０…歯車、３１…モータ、４０、４０ａ、４０ｂ…食品収容容器、４０ｃ…食品収容容器４０ｂの容器本体、４０ｄ…食品収容容器４０ｂの押さえ材（食品移動拘束機構）、４３…仕切り材、４４…小孔、４２…囲い板、４３…仕切り材（食品移動拘束機構）、５０…熱線ヒータ（マイクロ波発振器以外の加熱機構）、６０…油タンク、７０…凹所（食品移動拘束機構）、１４４…平面型ローラ、２０６…給気口、２０７…排気口、２０８…給気用ダクト、２０９…排気用ダクト、２１７…ピストンシリンダー機構、３２０…配向方向、３３０…ガイド部材、３３１…排出口、３４０…ファン、３５０…ミスト供給部、３５１…液体貯留容器、４００…気体清浄装置、４１０…気体清浄ファン、Ｆ…食品、Ｖ…渦流空気
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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