(57)【要約】  短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートするために、本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して上り制御情報を送信する送信部と、前記短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用して、前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有する。
2018173236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して上り制御情報を送信する送信部と、
前記短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用して、前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御情報の送信に対して短縮ＴＴＩ内における周波数ホッピングを適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、１サブフレームに含まれる複数のスロット対して異なる周波数ホッピングパターンを適用することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、周波数ホッピングを利用して上り制御情報を割当てる複数の周波数領域にそれぞれ参照信号を割当てるように制御することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記短縮ＴＴＩ内における周波数ホッピングの設定有無に関わらず、共通の上り制御チャネルフォーマットを適用することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して上り制御情報を送信する工程と、
前記短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用して、前記上り制御情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩには、２スロットが含まれる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、無線基地局は、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のチャネル推定の結果に基づいて、ＵＬチャネル（ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を含む）を復調する。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）内でＵＬチャネルとＤＭＲＳとを多重して送信する。１ｍｓのＴＴＩ内では、同一のユーザ端末の異なるレイヤ（又は異なるユーザ端末）の複数のＤＭＲＳが巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いて、直交多重される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムにおける１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム、第１のＴＴＩ、スロット等ともいう）とは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いＴＴＩ（短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、第２のＴＴＩ、スロット、ミニスロット等ともいう））を導入することが検討されている。【０００８】
短縮ＴＴＩの導入に伴い、既存の上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）より短い短縮ＴＴＩで送信されるＰＵＣＣＨ（短縮ＰＵＣＣＨ（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）などとも呼ばれる）が検討されている。しかし、ｓＰＵＣＣＨの具体的な構成／フォーマットについては、どのようにするかまだ決まっていない。適切なｓＰＵＣＣＨ構成を規定してサポートしなければ、通信品質、通信スループット、周波数利用効率などが低下する問題が生じる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートすることができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩを利用して上り制御情報を送信する送信部と、前記短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用して、前記上り制御情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、短縮ＴＴＩであっても、上り制御情報の送信を好適にサポートすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ｓＴＴＩの構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、周波数ホッピングパターンとＤＭＲＳの位置の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、周波数ホッピングパターンとＤＭＲＳの位置の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、周波数ホッピングパターンとＤＭＲＳの位置の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、周波数ホッピングパターンとＤＭＲＳの位置の他の例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNodeB）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をフィードバックする。ＵＥは、上りデータ送信がスケジューリングされるタイミングでは、ＵＣＩを上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００１４】
既存システムにおけるＵＣＩには、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）や、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。
【００１５】
例えば、既存システムでは、ＵＥがＣＳＩを所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）報告がサポートされる。具体的には、ＵＥは、ｅＮＢから、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報を受信する（configureされる）。ここで、送信サブフレーム情報とは、Ｐ−ＣＳＩを送信するサブフレーム（報告サブフレームともいう）を示す情報であり、当該報告サブフレームの周期（間隔）と、当該報告サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を少なくとも含む。ＵＥは、送信サブフレーム情報が示す所定周期の送信サブフレームにおいて、Ｐ−ＣＳＩを送信することができる。
【００１６】
ＵＣＩをフィードバックする方法としては、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＣＣＨ）と、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いたフィードバック（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）と、が規定されている。例えば、ＵＥは、上りユーザデータが存在する場合、ＰＵＳＣＨを用いてＵＣＩを送信する。一方、ＵＥは、上りユーザデータが存在しない場合、ＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信する。
【００１７】
なお、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨは、１ＴＴＩ（例えば、１サブフレーム）でＵＣＩ送信及びＰＵＳＣＨ送信が重複した場合に発生する。この場合、ＵＣＩをＰＵＣＣＨリソースにマッピングしてＰＵＣＣＨ−ＰＵＳＣＨ同時送信が行われてもよいし、ＵＣＩをＰＵＳＣＨ領域の無線リソースにマッピングしてＰＵＳＣＨのみの送信が行われてもよい。
【００１８】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction）かつ高効率な制御などを実現するため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム、第１のＴＴＩ等ともいう）よりも短い時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩ（ｓＴＴＩ、ショートＴＴＩ、第２のＴＴＩ等ともいう）を導入することが検討されている。
【００１９】
図１は、ショートＴＴＩの構成の一例を示している。図１では、１サブフレーム（１４ＯＦＤＭシンボル）を所定区間に区分けして複数のショートＴＴＩを設定する場合を示している。図１Ａでは、１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボル（ｓＴＴＩパターン［３，２，２，２，２，３］）で区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃５は３シンボルで構成され、ｓＴＴＩ＃１−＃４は２シンボルで構成される。かかる構成は、２シンボルｓＴＴＩ（２ＯＳ（OFDM  Symbol）、２−ＯＳ  ｓＴＴＩ、２ｏｓ／３ｏｓ  ｓＴＴＩ）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成１、ｓＴＴＩフォーマット１、ｓＴＴＩコンフィギュレーション１、などと呼ばれてもよい。
【００２０】
図１Ｂでは、１サブフレームを７、７シンボル（ｓＴＴＩパターン［７，７］）で区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃１）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃１は７シンボルで構成される。かかる構成は、７シンボルｓＴＴＩ（７ＯＳ、７−ＯＳ  ｓＴＴＩ、）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成２、ｓＴＴＩフォーマット２、ｓＴＴＩコンフィギュレーション２、などと呼ばれてもよい。
【００２１】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２２】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２３】
上り制御信号は、少なくとも短縮下り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ）を利用して送信が制御されることが想定される。しかしながら、ｓＰＵＣＣＨの具体的な構成／フォーマットについては、まだ決まっていない。適切なｓＰＵＣＣＨ構成を規定しなければ、通信システムのキャパシティ（例えば、ＵＥの多重数）、ｓＰＵＣＣＨのブロック誤り率（BLER：Block  Error  Rate）などが低下してしまう。
【００２４】
そこで、本発明者らは、短縮ＴＴＩの構成（例えば、シンボル数）に対応する上り制御チャネルフォーマット（ｓＰＵＣＣＨフォーマットとも呼ぶ）を利用して上り制御情報の送信を制御することを着想した。具体的に、本発明者等は、短縮ＴＴＩの一例として１スロット（例えば、７シンボル）で構成される場合に着目し、当該１スロット用の短縮ＴＴＩ用のｓＰＵＣＣＨフォーマットを利用して上り制御情報の送信を制御することを着想した。例えば、本発明の一態様では、短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定のｓＰＵＣＣＨフォーマットを選択して送信を制御する。
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。なお、以下の説明では、ｓＴＴＩが１スロット（例えば、７シンボル）で構成される場合を示すが、他のｓＴＴＩ構成についても適用することができる。また、参照信号を利用した上り制御情報（上り制御チャネル）の復調として、ＤＭＲＳに基づく復調（ＤＭＲＳベース復調）について説明するが、シーケンスに基づく復調（シーケンスベース復調）であってもよい。
【００２６】
（第１の態様）
第１の態様では、所定のｓＴＴＩ構成（ここでは、１スロット）用のｓＰＵＣＣＨフォーマット（7-symbol  sPUCCH  format）を複数定義し、所定条件に基づいて特定のｓＰＵＣＣＨフォーマットを適用して上り制御情報（上り制御チャネル）の送信を行う場合について説明する。所定条件としては、例えば、ｓＴＴＩで送信する上り制御情報（ＵＣＩ）のビット数とする。
【００２７】
具体的には、ユーザ端末は、ｓＴＴＩで送信するＵＣＩのビット数が所定値以下であれば第１のｓＰＵＣＣＨフォーマット＃１を選択し、ビット数が所定値より大きい場合には第２のｓＰＵＣＣＨフォーマット＃２を選択してＵＣＩの送信を行う。所定値は１つであってもよいし、複数設定して各ビット数に対応するｓＰＵＣＣＨフォーマットを設定してもよい。以下の説明では、一例として、ビット数の所定値を２ビットとする場合を説明する。
【００２８】
＜２ビット以下の場合＞
ＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）が２ビット以下の場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ用のｓＰＵＣＣＨフォーマットとして、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１、１ａ及び１ｂの少なくとも一つ（以下、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂと記す）を利用する。ｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂ（7-symbol  sPUCCH  format  1/1a/1b）は、２ビットまでのＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）と、必要に応じて１ビットのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）の送信に利用できる。
【００２９】
ｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂは、既存ＬＴＥシステムのＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂの少なくとも一部の仕組みを利用してもよい。例えば、リソース（ＲＥ）マッピング、ＤＭＲＳのサイクリックシフト（ＣＳ）、ＯＣＣ、及び符号化方式（例えば、ブロック符号化）の一部又は全ては既存のＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂと同様に適用する。
【００３０】
また、同じスロットベースのｓＰＵＣＣＨフォーマットは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピング（Intra-sTTI  FH）と、ｓＴＴＩ内以外の周波数ホッピングの両方をサポートする構成としてもよい。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ＣＡを適用しないシナリオにおける１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信にｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂを好適に適用できる。あるいは、ユーザ端末は、空間領域及び／又はＣＣ領域にＨＡＲＱ−ＡＣＫバンドリングを適用するＣＡシナリオにｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂを適用してもよい。
【００３２】
ユーザ端末は、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂを利用してＳＲとＨＡＲＱ−ＡＣＫを同時に送信する場合、ＳＲの内容に応じてｓＰＵＣＣＨを送信するリソース（ｓＰＵＣＣＨリソース）を制御してもよい。例えば、ＳＲがポジティブの場合、ユーザ端末は、ＳＲ用に設定されたｓＰＵＣＣＨリソースを利用し、それ以外はＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のｓＰＵＣＣＨリソースを利用してＵＣＩ送信を制御する。
【００３３】
また、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂは２ビット以下のＵＣＩに適用するため、チャネル符号化（Channel  coding）は適用しなくてよい。
【００３４】
ｓＰＵＣＣＨフォーマット１／１ａ／１ｂでは、ｓＴＴＩ（スロット）を構成するシンボル（＃０−＃６）のうち、３番目−５番目のシンボル（＃２、＃３、＃４）に参照信号（ＲＳ）を配置した構成としてもよい。また、ｓＰＵＣＣＨ（又はＵＣＩ）の送信に周波数ホッピングを利用する場合、１スロット内の異なる周波数領域にそれぞれ参照信号が配置される構成とする。
【００３５】
＜２ビットより多い場合＞
ＵＣＩ（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＣＳＩ）が２ビットより大きい場合、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ用のｓＰＵＣＣＨフォーマットとして、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２、２ａ、２ｂ、３、４及び５の少なくとも一つ（以下、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５）を利用する。ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５（7-symbol  sPUCCH  format  2/2a/2b/3/4/5）は、２ビットより大きいＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又は複数ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）と、必要に応じて１ビットのスケジューリングリクエスト（ＳＲ）の送信に利用できる。
【００３６】
ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５は、既存ＬＴＥシステムのＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５の少なくとも一部の仕組みを利用してもよい。例えば、レートマッチング、リソース（ＲＥ）マッピング、ＤＭＲＳのサイクリックシフト（ＣＳ）、ＯＣＣ、及び符号化方式（例えば、ブロック符号化）の一部又は全ては既存のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５と同様に適用する。特に、ＵＣＩのデータ容量が大きい場合、大容量をサポートするために規定されている既存のＰＵＣＣＨフォーマット４／５のメカニズムを適用することが好ましい。
【００３７】
例えば、ユーザ端末は、ＵＣＩが２ビットより大きい場合、既存のＰＵＣＣＨフォーマット４／５のメカニズムを利用したｓＰＵＣＣＨフォーマットを利用する。既存のＰＵＣＣＨフォーマット４は、符号多重（ＣＤＭ）をサポートせず、１ＰＲＢ以上（複数ＰＲＢ）の割当てをサポートすることができる。また、ＰＵＣＣＨフォーマット５は、１ＰＲＢに対して割当てを行うが、符号多重（ＣＤＭ）をサポートするため異なるユーザ端末を同じｓＴＴＩのＰＲＢに多重することができる。
【００３８】
また、同じスロットベースのｓＰＵＣＣＨフォーマットは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピング（Intra-sTTI  FH）と、ｓＴＴＩ内以外の周波数ホッピングの両方をサポートする構成としてもよい。また、ｓＰＵＣＣＨ（又はＵＣＩ）の送信に周波数ホッピングを利用する場合、１スロット内の異なる周波数領域にそれぞれ参照信号が配置される構成とする。このため、１スロット用のｓＴＴＩフォーマットは、１スロットにおいて少なくとも２つの参照信号（ＤＭＲＳ）が配置される構成とすることが望ましい。この場合、ｓＰＵＣＣＨの参照信号の配置構成は、ＤＭＲＳが各スロットに一つ設定される既存のＰＵＣＣＨフォーマット４、５とは異なって設定される。
【００３９】
ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５では、ｓＴＴＩ（スロット）を構成するシンボル（＃０−＃６）のうち、３番目、４番目のシンボル（＃２、＃３）、及び／又は４番目、５番目のシンボル（＃３、＃４）に参照信号（ＲＳ）を配置した構成としてもよい。この場合、参照信号がｓＰＵＣＣＨ送信の中央部分に配置されるため、送信開始及び／又は終了の所定期間に相当する波形無定義区間（Transient  period）からＲＳを保護することができる。参照信号の配置位置は、適用する周波数ホッピングパターンに応じて設定してもよい（以下の図３参照）。
【００４０】
Transient  period期間は、送信信号の品質が保証されない期間に相当し、ユーザ端末は正しくない（又は所定の品質を満たさない）信号送信や信号を送信しないことが許容される。つまり、Transient  period区間に相当するＵＬ送信区間では、波形の歪が許容されることを意味する。Transient  period期間は、例えば、所定期間（例えば、２０μｓ）で定義される。ユーザ端末は、ＵＬ信号の送信を行う場合、サブフレームの先頭に設定されるTransient  period期間内において、オフ時に要求される電力からオン時に要求される電力を設定して送信を行う（送信波形を生成する）。また、ユーザ端末は、信号の送信を停止する場合、サブフレームの終端に設定されるTransient  period期間内において、オン時に要求される電力からオフ時に要求される電力を設定して送信を停止する。
【００４１】
あるいは、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５では、ｓＴＴＩ（スロット）を構成するシンボル（＃０−＃６）のうち、少なくとも先頭シンボル（＃０）に参照信号を配置した構成としてもよい。例えば、先頭と４番目のシンボル（＃０、＃３）、及び／又は先頭と５番目のシンボル（＃０、＃４）に参照信号を配置する。このように、ＲＳを各ＲＢの先頭に配置することにより、無線基地局におけるＲＳの受信処理（例えば、チャネル推定等）を早く行うことが出来るため、遅延を抑制することができる。参照信号の配置位置は、適用する周波数ホッピングパターンに応じて設定してもよい（以下の図４参照）。
【００４２】
あるいは、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５では、ｓＴＴＩ（スロット）を構成するシンボル（＃０−＃６）のうち、２番目、６番目のシンボル（＃１、＃５）に参照信号を配置した構成としてもよい。この構成により、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３と同じ位置にＲＳが配置されるため、ｓＰＵＣＣＨフォーマットとＰＵＣＣＨフォーマット３を多重する場合でも、ＤＭＲＳ干渉をランダム化（randomization）できる。
【００４３】
また、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５は２ビットより多いＵＣＩに適用するため、チャネル符号化（Channel  coding）を適用することが好ましい。チャネルコーディングは、ＣＲＣを適用しないＲＭ符号化（Reed-Muller  coding）、及び／又はＣＲＣを適用するＴＢＣＣ（Tail  Biting  Convolutional  Coding）を適用してもよい。
【００４４】
このように、ＵＣＩのビット数に応じて複数の所定のｓＰＵＣＣＨフォーマットを選択してｓＰＵＣＣＨの送信を制御することにより、短縮ＴＴＩにおけるＵＣＩの送信を適切にサポートすることができる。
【００４５】
（第２の態様）
第２の態様では、ｓＰＵＣＣＨフォーマットを利用してＵＣＩを送信する場合に周波数ホッピングを適用する場合について説明する。以下の説明では、ｓＴＴＩ内の周波数ホッピングを適用する場合を示すが、適用可能な周波数ホッピングはｓＴＴＩ内に限られない。
【００４６】
ユーザ端末は、ｓＴＴＩを用いてＵＣＩを送信する場合に、ｓＴＴＩ（例えば、１スロット）内周波数ホッピング（Intra-sTTI  FH）を適用してもよい。ユーザ端末は、ｓＴＴＩ内における周波数ホッピングの適用有無（enabled/disabled）を、無線基地局から上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又は報知情報）及び／又は下り制御情報等で通知される情報に基づいて制御できる。また、周波数ホッピングを適用する場合、無線基地局からユーザ端末に対して、周波数ホッピングパターンを通知してもよいし、周波数ホッピングパターンに加えて参照信号の配置位置に関する情報を通知してもよい。
【００４７】
ユーザ端末は、周波数ホッピングの適用有無（enabled/disabled）に関わらず、共通のｓＰＵＣＣＨ構成（又は、ｓＰＵＣＣＨフォーマット）を適用してもよい。また、ユーザ端末は、適用する周波数ホッピングパターンに基づいて、異なるスロット（同一サブフレーム内の２つのスロット）において参照信号（ＲＳ）の配置位置を変更して設定してもよい。
【００４８】
適用する周波数ホッピングパターン（Intra-sTTI  FH  pattern）は、例えば、１サブフレーム（２スロット）において３、４、３、４シンボル毎に（３、４、３、４シンボル単位で）周波数方向にホッピングするパターン｛［３，４］，［３，４］｝とする（図２参照）。図２Ａは、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを適用する場合のｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［３，４］｝を示している。ここでは、参照信号が各スロットの３番目−５番目のシンボル（＃２、＃３、＃４）に配置される場合を示している。
【００４９】
あるいは、１サブフレーム（２スロット）において３、４、４、３シンボル毎に周波数方向にホッピングするパターン｛［３，４］，［４，３］｝を適用してもよい（図２Ｂ参照）。図２Ｂは、ｓＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを適用する場合のｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝を示している。ここでは、参照信号が各スロットの３番目−５番目のシンボル（＃２、＃３、＃４）に配置される場合を示している。
【００５０】
図２Ｂでは、サブフレームにおける２スロットのうち、前半スロットと後半スロットにおいて異なるホッピングパターンとなる。前半スロットでは、先頭３シンボルと後半４シンボルで周波数ホッピングされ、後半のスロットでは、先頭４シンボルと後半３シンボルで周波数ホッピングされる。
【００５１】
このように、ｓＴＴＩ（７−ＯＳ  ｓＴＴＩ）の周波数ホッピングにおいて、周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝を適用する場合、ホッピングパターンと２−ＯＳ  ｓＴＴＩの境界をあわせること（sTTI  boundary  alignment）ができる。具体的には、２−ＯＳ  ｓＴＴＩでは、ｓＰＵＣＣＨが３，２，２，２，２，３シンボルでそれぞれ構成されるｓＴＴＩに割当てが行われる。７−ＯＳ  ｓＴＴＩで適用する周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝とすることにより、７−ＯＳ  ｓＴＴＩのｓＰＵＣＣＨのホッピングパターンの周波数が切り替わるタイミングが、２−ＯＳ  ｓＴＴＩの境界と一致する。
【００５２】
この構成により、例えば、ｓＴＴＩ毎に送信電力を制御する場合に、送信電力を変更して制御するタイミングをあわせることができる。その結果、７−ＯＳ  ｓＴＴＩのＵＣＩ送信と２−ＯＳ  ｓＴＴＩのＵＣＩ送信における送信電力を適切に制御でき、７−ＯＳ  ｓＴＴＩのＵＣＩ送信と２−ＯＳ  ｓＴＴＩのＵＣＩ送信を適切に共存させることが可能となる。
【００５３】
図３は、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５を適用し、参照信号をスロットの中央領域に配置する場合のｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターンの一例を示している。図３Ａは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［３，４］｝を適用する場合を示し、図３Ｂでは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝を適用する場合を示している。
【００５４】
図３Ａでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが同じであるため、各スロットにおいて３番目及び４番目のシンボル（＃２、＃３）に参照信号を配置すればよい。
【００５５】
また、図３Ｂでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが異なるため、前半スロットと後半スロットで参照信号の配置位置を異なって設定してもよい。ここでは、前半スロットにおいて３番目及び４番目のシンボル（＃２、＃３）に参照信号を配置し、後半スロットにおいて４番目及び５番目のシンボル（＃３、＃４）に参照信号を配置する場合を示している。これにより、１サブフレームに含まれる複数スロットに異なるホッピングパターンを適用する場合であっても、各スロット（ｓＴＴＩ）において、異なる周波数領域にそれぞれ参照信号を配置する構成とすることができる。
【００５６】
図４は、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５を適用し、参照信号を少なくともスロットの先頭に配置する場合のｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターンの一例を示している。図４Ａは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［３，４］｝を適用する場合を示し、図４Ｂでは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝を適用する場合を示している。
【００５７】
図４Ａでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが同じであるため、各スロットにおいて先頭及び４番目のシンボル（＃０、＃３）に参照信号を配置すればよい。
【００５８】
また、図４Ｂでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが異なるため、前半スロットと後半スロットで参照信号の配置位置を異なって設定してもよい。ここでは、前半スロットにおいて先頭及び４番目のシンボル（＃０、＃３）に参照信号を配置し、後半スロットにおいて先頭及び５番目のシンボル（＃０、＃４）に参照信号を配置する場合を示している。これにより、１サブフレームに含まれる複数スロットに異なるホッピングパターンを適用する場合であっても、各スロット（ｓＴＴＩ）において、異なる周波数領域にそれぞれ参照信号を配置する構成とすることができる。なお、図４Ｂの構成において、前半スロット及び後半スロットの両方において、先頭及び５番目のシンボル（＃０、＃４）に参照信号を配置してもよい。
【００５９】
図５は、ｓＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ／３／４／５を適用し、参照信号をスロットの２番目及び６番目のシンボル（＃１、＃５）に配置する場合のｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターンの一例を示している。図５Ａは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［３，４］｝を適用する場合を示し、図５Ｂでは、ｓＴＴＩ内周波数ホッピングパターン｛［３，４］，［４，３］｝を適用する場合を示している。
【００６０】
図５Ａでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが同じであるため、各スロットにおいて２番目及び６番目のシンボル（＃１、＃５）に参照信号を配置すればよい。
【００６１】
また、図５Ｂでは、サブフレームに含まれる前半スロットと後半スロットのホッピングパターンが異なる。但し、ホッピングパターンの切り替え位置が２番目及び６番目のシンボル（＃１、＃５）に影響をおよぼさないため、各スロットにおいて２番目及び６番目のシンボル（＃１、＃５）に参照信号を配置すればよい。これにより、１サブフレームに含まれる複数スロットに異なるホッピングパターンを適用する場合であっても、各スロット（ｓＴＴＩ）において、異なる周波数領域にそれぞれ参照信号を配置する構成とすることができる。
【００６２】
（第３の態様）
第３の態様では、ｓＰＵＣＣＨフォーマットで送信する参照信号（ＤＭＲＳ）のパラメータについて説明する。なお、以下のＤＭＲＳパラメータは、２−ＯＳ  ｓＴＴＩの所定のｓＰＵＣＣＨフォーマット（例えば、2-symbol  sPUCCH  format  4）のＤＭＲＳに好適に適用できるが、他のｓＴＴＩ構成及び／又はｓＰＵＣＣＨフォーマットのＤＭＲＳにも適用できる。ｓＰＵＣＣＨのＤＭＲＳのパラメータの一部は、他のチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨの少なくとも一つ）と共通に設定する、あるいは独立に設定する。以下に、ＤＭＲＳのパラメータの一例について説明する。
【００６３】
＜シーケンスグループホッピング＞
既存のＬＴＥシステムでは、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅に応じて３０個又は６０個に設定されている。例えば、ＤＭＲＳ系列の数は、帯域幅が５物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block、リソースブロック（ＲＢ）等ともいう）以下である場合、３０個であり、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個である。
【００６４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、帯域幅が５ＰＲＢ以下である場合、３０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）（グループインデックス等ともいう）により識別される。また、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合、６０個のＤＭＲＳ系列は、グループ番号（ｕ＝０〜２９）及びベース系列番号（ｖ＝０，１）（系列インデックス等ともいう）により識別される。
【００６５】
異なるセル内の複数のユーザ端末間で同一のＤＭＲＳ系列が用いられる場合、当該複数のユーザ端末それぞれからの送信信号が干渉する。そこで、当該複数のユーザ端末間でＤＭＲＳ系列が連続して同一となるのを回避するために、ＤＭＲＳ系列が１ｍｓのＴＴＩ内のスロット毎にホッピングされる。例えば、既存のＬＴＥシステムでは、２種類のホッピング法（シーケンスグループホッピング及びシーケンスホッピング）が用いられる。
【００６６】
シーケンスグループホッピング（ＳＧＨ：Sequence  Group  Hopping、単にグループホッピングとも呼ばれる）では、上述のグループ番号（ｕ）が１ｍｓのＴＴＩ内スロット単位でホッピングされる。ＳＧＨでは、各スロットのグループ番号（ｕ）は、ホッピングパターン（ｆｇｈ）及びシーケンスシフトパターン（ｆｓｓ）に基づいて決定される。当該ホッピングパターン及び／又はシーケンスシフトパターンは、物理セルＩＤ（セルＩＤ）または仮想セルＩＤに基づいてもよい。ユーザ端末は、物理セルＩＤを同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）の系列番号から、仮想セルＩＤはＲＲＣシグナリングによって把握してもよい。なお、既存のＬＴＥシステムでは、例えば、１７個のホッピングパターンと３０個のシーケンスシフトパターンが用いられる。
【００６７】
シーケンスシフトパターンは、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨ間で異なって定義される。ＰＵＣＣＨでは、シーケンスシフトパターンが所定の識別子（例えば、nIDRS）により決定される。nIDRSは、物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤを指す。したがって、通信に用いる物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤが同じユーザ端末間では、共通のnIDRSに基づいて、同じシーケンスシフトパターンが決定される。
【００６８】
ＰＵＳＣＨでは、シーケンスシフトパターンがセルＩＤと上位レイヤでグループ番号（０〜２９）から指定される値（ΔSS又はDSS）により決定される。つまり、は、ＰＵＳＣＨのシーケンスシフトパターンの決定に利用されるが、ＰＵＣＣＨのシーケンスシフトパターンの決定に利用されない。
【００６９】
一方、シーケンスホッピングは、上述のベース系列番号（ｖ）が１ＴＴＩ内のスロット単位でホッピングされる。各スロットのベース系列番号（ｖ）は、物理セルＩＤまたは仮想セルＩＤに基づいて決定される。シーケンスホッピングは、帯域幅が６ＰＲＢ以上である場合に適用され、ＳＧＨとの併用されない（ＳＧＨが適用される場合、ｖ＝０に設定される）。
【００７０】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、セル間の干渉をランダム化するため、ＤＭＲＳ系列に対して、ＳＧＨ又はシーケンスホッピングを適用することができる。なお、ＳＧＨを有効化（enable）するか否かは、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。同様に、シーケンスホッピングを有効化するか否かは、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知される。
【００７１】
第３の態様では、ｓＰＵＣＣＨのＤＭＲＳにおいて、ＳＧＨ及び／又はシーケンスホッピングが常に有効化（enable）してもよい。これにより、物理セル間または仮想セル間のセル間干渉をランダム化することができる。
【００７２】
また、ＰＵＳＣＨのシーケンスシフトパターンの決定に利用するDSSをｓＰＵＳＣＨに利用するが、ｓＰＵＣＣＨには利用しない。DSSが既存（１ｍｓ  ＴＴＩ向け）のＰＵＣＣＨにも適用されないことから、これにより、ＰＵＣＣＨとｓＰＵＣＣＨで同一の系列を用いることができ、ユーザ端末の信号処理軽減を実現できる。
【００７３】
また、ＰＵＣＣＨのシーケンスシフトパターンの決定に利用する所定の識別子（例えば、nIDRS）は、ｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ間で独立としてもよい。これにより、チャネルごとに異なる仮想セルを形成することができる。
【００７４】
また、ＤＭＲＳ用のNIDCSH_DMRSについてもｓＰＵＣＣＨ、ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨ間で独立とする。ここで、NIDCSH_DMRSは巡回シフトホッピングパターンを決定するための仮想セルＩＤを指す。NIDCSH_DMRSを各チャネルで独立に設定することにより、チャネルごとに異なる仮想セルを形成することができる。
【００７５】
＜サイクリックシフトのパラメータ＞
既存のＬＴＥシステムでは、同一セル内の複数のユーザ端末間でＤＭＲＳを直交化するため、サイクリックシフト（ＣＳ）及び／又は直交拡散符号（例えば、直交カバーコード（ＯＣＣ）が用いられる。ユーザ端末は、ＤＭＲＳに適用するＣＳインデックスを、上位レイヤシグナリングで通知される値（例えば、n(1)DMRS）に基づいて決定することができる。
【００７６】
この場合、ｓＰＵＣＣＨと、他のチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、及びＰＵＳＣＨの少なくとも一つ）のＤＭＲＳ用に上位レイヤシグナリングで通知される値（例えば、n(1)DMRS）を共通して利用してもよい。他のチャネル用のＤＭＲＳと共通に利用することにより、上位レイヤシグナリングのシグナリングオーバーヘッドを低減することができる。
【００７７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７８】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００７９】
図６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８２】
また、各セル（キャリア）では、１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）又はショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）のいずれか一方が適用されてもよいし、１ｍｓのＴＴＩ及びｓＴＴＩの双方が適用されてもよい。
【００８３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル、ｓＰＤＳＣＨ、１ｍｓ  ＰＤＳＣＨ等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ｓＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【００９１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル、ｓＰＵＳＣＨ、１ｍｓ  ＰＵＳＣＨ等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel、ｓＰＵＣＣＨ、１ｍｓ  ＰＵＣＣＨ等ともいう）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９２】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１００】
また、送受信部１０３は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長が１ｍｓより短い短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）でユーザ端末から送信される上り制御情報（ＵＣＩ）を受信する。例えば、ＵＣＩは、ビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットが適用される。また、送受信部１０３は、ｓＴＴＩ内におけるＵＣＩ（ｓＰＵＣＣＨ）の周波数ホッピングの設定有無を指定する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等で送信してもよい。また、送受信部１０３は、周波数ホッピングを設定する場合、周波数ホッピングパターンを通知してもよいし、周波数ホッピングパターンに加えて参照信号の配置位置に関する情報を通知してもよい。
【０１０１】
また、送受信部１０３は、所定のｓＴＴＩのｓＰＵＣＣＨフォーマットで送信する参照信号（ＤＭＲＳ）のパラメータに関する情報を通知してもよい。各パラメータは、他のチャネル（ｓＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ）のＤＭＲＳと共通の値を通知してもよいし、異なる値を通知してもよい。
【０１０２】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図８は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）のスケジューリングを行う。
【０１０５】
また、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を、ＤＬ制御チャネル（レガシーＰＤＣＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の候補リソース（レガシーＰＤＣＣＨ候補、ｓＰＤＣＣＨ候補を含む）にマッピングして、送信するように制御する。
【０１０６】
また、制御部３０１は、ユーザ端末におけるＵＣＩの送信において周波数ホッピングを適用するか否かを制御してもよい。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ制御信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１１０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１１】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１１４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１６】
また、送受信部２０３は、短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ）を用いて上り制御情報（ＵＣＩ）をｓＰＵＣＣＨを介して送信する。例えば、送受信部２０３は、ビット数に基づいて選択される所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用してＵＣＩを送信する。また、送受信部２０３は、ｓＴＴＩ内におけるＵＣＩ（ｓＰＵＣＣＨ）の周波数ホッピングの設定有無を指定する情報を上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報等で受信してもよい。また、送受信部２０３は、周波数ホッピングを利用する場合、周波数ホッピングパターンを受信してもよいし、周波数ホッピングパターンに加えて参照信号の配置位置に関する情報を受信してもよい。
【０１１７】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１１９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１２０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０に対するＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）に基づいて、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ、ｓＰＤＳＣＨを含む）の受信及びＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ、ｓＰＵＳＣＨを含む）の送信を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬデータに対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ）の送信を制御する。
【０１２１】
例えば、制御部４０１は、短縮ＴＴＩで送信する上り制御情報のビット数に基づいて所定の短縮ＴＴＩ用の上り制御チャネルフォーマットを適用して、上り制御情報の送信を制御する。また、制御部４０１は、上り制御情報の送信に対して短縮ＴＴＩ内における周波数ホッピングを適用してもよい。制御部４０１は、連続するスロット（例えば、１サブフレームに含まれる前半スロット及び後半スロット）に対して同一又は異なる周波数ホッピングパターンを適用してもよい（図２−図５参照）。
【０１２２】
また、制御部４０１は、周波数ホッピングを利用して上り制御情報を割当てる複数の周波数領域にそれぞれ参照信号を割当てるように制御する。また、制御部４０１は、短縮ＴＴＩ内における周波数ホッピングの設定有無に関わらず、共通の上り制御チャネルフォーマットを適用してもよい。
【０１２３】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２８】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１２９】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３０】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１３５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１３９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４５】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１４８】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１４９】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、サブフレーム、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、ｓＴＴＩ、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩ、ショートＴＴＩよりも長いＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８０】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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