(57)【要約】  本発明の課題は、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置の提供である。本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、上記第１の二色性物質と上記第２の二色性物質から形成された配列構造を有する。
2019189345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
前記第１の二色性物質と前記第２の二色性物質から形成された配列構造を有する、偏光子。
【請求項２】
前記配列構造において、前記第１の二色性物質と前記第２の二色性物質とが会合体を形成している、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ２と、
前記偏光子の吸収スペクトルと、前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長λと、
の差の絶対値が２ｎｍより大きい、請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ４と、
前記偏光子の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ１と、
の差の絶対値が２ｎｍより大きい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項５】
前記配列構造において、前記第１の二色性物質と前記第２の二色性物質とが結晶構造を形成している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項６】
前記偏光子のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ１の強度と、
前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ２の強度と、
が異なる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項７】
前記ピークＯ２の強度に対する、前記ピークＯ１の強度の比が、１未満である、請求項６に記載の偏光子。
【請求項８】
前記偏光子のＸ線回折スペクトルを測定した場合、
前記第２の二色性物質を含有せず、前記第１の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第１の二色性物質に由来する周期構造のピークＭ２が検出される回折角、および、前記第１の二色性物質を含有せず、前記第２の二色性物質および前記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける前記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ２が検出される回折角、とは異なる回折角において、前記第１の二色性物質および前記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯＭが検出される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項９】
前記第１の二色性物質および前記第２の二色性物質のうち、一方の二色性物質が単独で配列する構造中に、他方の二色性物質が入り込んだ際のエネルギー的な損失を表す安定化エネルギーが、７２ｋｃａｌ／ｍｏｌ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１０】
前記安定化エネルギーが５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である、請求項９に記載の偏光子。
【請求項１１】
前記安定化エネルギーが３５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である、請求項９または１０に記載の偏光子。
【請求項１２】
前記第１の二色性物質が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であり、
前記第２の二色性物質が、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１３】
前記第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、前記第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、の差の絶対値が、２．３０以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１４】
さらに、最大吸収波長が３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲にある第３の二色性物質を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の偏光子。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光または自然光を含む照射光の減衰機能、偏光機能、散乱機能、または、遮光機能等が必要となった際には、それぞれの機能ごとに異なった原理によって作動する装置を利用していた。そのため、上記の機能に対応する製品も、それぞれの機能別に異なった製造工程によって製造されていた。
例えば、画像表示装置（例えば、液晶表示装置）では、表示における旋光性または複屈折性を制御するために直線偏光子または円偏光子が用いられている。また、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＯＬＥＤ）においても、外光の反射防止のために円偏光子が使用されている。【０００３】
従来、これらの偏光子には、ヨウ素が二色性物質として広く使用されてきたが、ヨウ素の代わりに有機色素を二色性物質として使用する偏光子についても検討されている。
例えば、特許文献１には、高分子液晶性化合物と二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／１５４９０７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者らが特許文献１の実施例を参考に偏光子を作製し、その配向度を評価したところ、今後予想される画像表示装置等の性能向上を鑑みると、配向度をさらに向上させることが望ましいことが明らかになった。【０００６】
そこで、本発明は、上記実情を鑑みて、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、液晶性化合物と第１の二色性物質と第２の二色性物質とを含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子が、第１の二色性物質と第２の二色性物質から形成される配列構造を有していれば、配向度が向上することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。【０００８】
［１］
液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、
上記第１の二色性物質と上記第２の二色性物質から形成された配列構造を有する、偏光子。
［２］
上記配列構造において、上記第１の二色性物質と上記第２の二色性物質とが会合体を形成している、［１］に記載の偏光子。
［３］
上記第１の二色性物質を含有せず、上記第２の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ２と、
上記偏光子の吸収スペクトルと、上記第２の二色性物質を含有せず、上記第１の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルと、の差スペクトルにおける最大吸収波長λと、
の差の絶対値が２ｎｍより大きい、［１］または［２］に記載の偏光子。
［４］
上記第２の二色性物質を含有せず、上記第１の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ４と、
上記偏光子の吸収スペクトルにおける最大吸収波長λ１と、
の差の絶対値が２ｎｍより大きい、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光子。
［５］
上記配列構造において、上記第１の二色性物質と上記第２の二色性物質とが結晶構造を形成している、［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光子。
［６］
上記偏光子のＸ線回折スペクトルにおける上記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ１の強度と、
上記第１の二色性物質を含有せず、上記第２の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける上記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ２の強度と、
が異なる、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光子。
［７］
上記ピークＯ２の強度に対する、上記ピークＯ１の強度の比が、１未満である、［６］に記載の偏光子。
［８］
上記偏光子のＸ線回折スペクトルを測定した場合、
上記第２の二色性物質を含有せず、上記第１の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける上記第１の二色性物質に由来する周期構造のピークＭ２が検出される回折角、および、上記第１の二色性物質を含有せず、上記第２の二色性物質および上記液晶性化合物を含有する組成物から形成される膜のＸ線回折スペクトルにおける上記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯ２が検出される回折角、とは異なる回折角において、上記第１の二色性物質および上記第２の二色性物質に由来する周期構造のピークＯＭが検出される、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光子。
［９］
上記第１の二色性物質および上記第２の二色性物質のうち、一方の二色性物質が単独で配列する構造中に、他方の二色性物質が入り込んだ際のエネルギー的な損失を表す安定化エネルギーが、７２ｋｃａｌ／ｍｏｌ未満である、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光子。
［１０］
上記安定化エネルギーが５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である、［９］に記載の偏光子。
［１１］
上記安定化エネルギーが３５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下である、［９］または［１０］に記載の偏光子。
［１２］
上記第１の二色性物質が、５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であり、
上記第２の二色性物質が、４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の偏光子。
［１３］
上記第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、上記第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、の差の絶対値が、２．３０以下である、［１］〜［１２］のいずれかに記載の偏光子。
［１４］
さらに、最大吸収波長が３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満の範囲にある第３の二色性物質を含む、［１］〜［１３］のいずれかに記載の偏光子。
［１５］
［１］〜［１４］のいずれかに記載の偏光子を有する、画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、配向度の高い偏光子および上記偏光子を有する画像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造を形成している状態の一例を示す概念図である。
【図２】第１の二色性物質と第２の二色性物質との配列構造の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の偏光子の吸収スペクトルの一例を模式的に示す図である。
【図４】膜１−２に対応するＸＲＤ（X‐ray diffraction）スペクトルを示す図である。
【図５】膜１−３に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図６】実施例１の偏光子（膜１）に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図７】膜２−４に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図８】膜２−２に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図９】膜２−３に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【図１０】実施例２の偏光子（膜２）に対応するＸＲＤスペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、各成分は、１種を単独でも用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、各成分について２種以上を併用する場合、その成分についての含有量とは、特段の断りが無い限り、合計の含有量を指す。
また、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」または「メタクリレート」を表す表記であり、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」または「メタクリル」を表す表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」または「メタクリロイル」を表す表記である。
【００１２】
［偏光子］
本発明の偏光子は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する偏光子形成用組成物から形成される偏光子であって、上記第１の二色性物質と上記第２の二色性物質から形成された配列構造を有する。
本発明者らは、第１の二色性物質と第２の二色性物質とを有する偏光子を製造した際に、配向度が高くなる場合があることを知見した。この理由の詳細を検討したところ、偏光子中の第１の二色性物質と第２の二色性物質との位置関係が密接に関連しており、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造を形成していれば、配向度が高くなることを見出した。
【００１３】
本発明において、第１の二色性物質と第２の二色性物質から形成される配列構造とは、偏光子中において、第１の二色性物質の１つ以上の分子と第２の二色性物質の１つ以上の分子とが集まって集合体を形成しており、集合体中で複数の二色性物質の分子が周期的に配列している状態を意味する。
図１は、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造を形成している状態の一例を示す概念図である。偏光子Ｐは、第１の二色性物質の分子Ｍと、第２の二色性物質の分子Ｏと、液晶性化合物の分子Ｌと、を有する。図１に示すように、分子Ｍと分子Ｏとを含む集合体Ｇが形成されており、集合体Ｇにおいて、分子Ｍおよび分子Ｏの長軸方向が同一方向に沿って並んでおり、分子Ｍおよび分子Ｏが幅ｗの周期でずれるように配置されている。
第１の二色性物質と第２の二色性物質から形成される配列構造は、図１の配列構造に限定されず、例えば、図２に示すように、分子Ｍおよび分子Ｏが角度ａの周期でずれるように配置されていてもよい。
なお、偏光子中において、第１の二色性物質は重合していてもよい。同様に、偏光子中において、第２の二色性物質は重合していてもよい。
【００１４】
〔偏光子形成用組成物〕
本発明の偏光子の形成に用いる偏光子形成用組成物（以下、「本組成物」ともいう。）は、液晶性化合物と、第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、を含有する。本組成物は、必要に応じて、第３の二色性物質、溶媒、重合開始剤、界面改良剤、または、これら以外の他の成分を含有していてもよい。
以下、各成分について説明する。
【００１５】
＜液晶性化合物＞
本組成物は、液晶性化合物を含有する。液晶性化合物を含有することで、二色性物質の析出を抑止しながら、二色性物質を高い配向度で配向させることができる。
液晶性化合物は、二色性を示さない液晶性化合物である。
液晶性化合物としては、低分子液晶性化合物および高分子液晶性化合物のいずれも用いることができる。ここで、「低分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有さない液晶性化合物のことをいう。また、「高分子液晶性化合物」とは、化学構造中に繰り返し単位を有する液晶性化合物のことをいう。
低分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１３−２２８７０６号公報に記載されている液晶性化合物が挙げられる。
高分子液晶性化合物としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報に記載されているサーモトロピック液晶性高分子が挙げられる。また、高分子液晶性化合物は、末端に架橋性基（例えば、アクリロイル基およびメタクリロイル基）を有していてもよい。
液晶性化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
液晶性化合物の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量部に対して、２５〜２０００質量部が好ましく、３３〜１０００質量部がより好ましく、５０〜５００質量部がさらに好ましい。液晶性化合物の含有量が上記範囲内にあることで、偏光子の配向度がより向上する。
【００１６】
液晶性化合物は、本発明の効果がより優れる理由から、下記式（１）で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（１）」とも言う）を含む高分子液晶性化合物であることが好ましい。
【００１７】
【化１】
2019189345.tif 000003
【００１８】
上記式（１）中、Ｐ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、ＳＰ１はスペーサー基を表し、Ｍ１はメソゲン基を表し、Ｔ１は末端基を表す。
【００１９】
Ｐ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、具体的には、例えば、下記式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基が挙げられ、なかでも、原料となる単量体の多様性および取り扱いが容易である観点から、下記式（Ｐ１−Ａ）で表される基が好ましい。
【００２０】
【化２】
2019189345.tif 000004
【００２１】
式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、「＊」は、式（１）におけるＬ１との結合位置を表す。式（Ｐ１−Ａ）〜（Ｐ１−Ｄ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数１〜１０のアルコキシ基を表す。上記アルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基であってもよいし、環状構造を有するアルキル基（シクロアルキル基）であってもよい。また、上記アルキル基の炭素数は、１〜５が好ましい。
式（Ｐ１−Ａ）で表される基は、（メタ）アクリル酸エステルの重合によって得られるポリ（メタ）アクリル酸エステルの部分構造の一単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｂ）で表される基は、エポキシ基を有する化合物のエポキシ基を開環重合して形成されるエチレングリコール単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｃ）で表される基は、オキセタン基を有する化合物のオキセタン基を開環重合して形成されるプロピレングリコール単位であることが好ましい。
式（Ｐ１−Ｄ）で表される基は、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物の縮重合によって得られるポリシロキサンのシロキサン単位であることが好ましい。ここで、アルコキシシリル基およびシラノール基の少なくとも一方の基を有する化合物としては、式ＳｉＲ４（ＯＲ５）２−で表される基を有する化合物が挙げられる。式中、Ｒ４は、（Ｐ１−Ｄ）におけるＲ４と同義であり、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００２２】
Ｌ１は、単結合または２価の連結基である。
Ｌ１が表す２価の連結基としては、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ３−、−ＮＲ３Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、および、−ＮＲ３Ｒ４−などが挙げられる。式中、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表わす。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ａ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表される基が好ましい。
Ｐ１が式（Ｐ１−Ｂ）〜（Ｐ１−Ｄ）で表される基である場合には、本発明の効果がより優れる理由から、Ｌ１は単結合が好ましい。
【００２３】
ＳＰ１が表すスペーサー基は、液晶性を発現しやすいことや、原材料の入手性などの理由から、オキシエチレン構造、オキシプロピレン構造、ポリシロキサン構造およびフッ化アルキレン構造からなる群より選択される少なくとも１種の構造を含むことが好ましい。
ここで、ＳＰ１が表すオキシエチレン構造は、＊−（ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ）ｎ１−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ１は１〜２０の整数を表し、＊は、上記式（１）中のＬ１またはＭ１との結合位置を表す。ｎ１は、本発明の効果がより優れる理由から、２〜１０の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、３であることが最も好ましい。
また、ＳＰ１が表すオキシプロピレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２Ｏ）ｎ２−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ２は１〜３の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すポリシロキサン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ）ｎ３−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ３は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
また、ＳＰ１が表すフッ化アルキレン構造は、本発明の効果がより優れる理由から、＊−（ＣＦ２−ＣＦ２）ｎ４−＊で表される基が好ましい。式中、ｎ４は６〜１０の整数を表し、＊はＬ１またはＭ１との結合位置を表す。
【００２４】
Ｍ１が表すメソゲン基とは、液晶形成に寄与する液晶分子の主要骨格を示す基である。液晶分子は、結晶状態と等方性液体状態の中間の状態（メソフェーズ）である液晶性を示す。メソゲン基については特に制限はなく、例えば、「Ｆｌｕｓｓｉｇｅ Ｋｒｉｓｔａｌｌｅ ｉｎ Ｔａｂｅｌｌｅｎ ＩＩ」（ＶＥＢ Ｄｅｕｔｓｃｈｅ Ｖｅｒｌａｇ ｆｕｒ Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ，Ｌｅｉｐｚｉｇ、１９８４年刊）、特に第７頁〜第１６頁の記載、および、液晶便覧編集委員会編、液晶便覧（丸善、２０００年刊）、特に第３章の記載、を参照することができる。
メソゲン基としては、例えば、芳香族炭化水素基、複素環基、および脂環式基からなる群より選択される少なくとも１種の環状構造を有する基が好ましい。
メソゲン基は、本発明の効果がより優れる理由から、芳香族炭化水素基を有するのが好ましく、２〜４個の芳香族炭化水素基を有するのがより好ましく、３個の芳香族炭化水素基を有するのがさらに好ましい。
【００２５】
メソゲン基としては、液晶性の発現、液晶相転移温度の調整、原料入手性および合成適性という観点、並びに、本発明の効果がより優れるから、下記式（Ｍ１−Ａ）または下記式（Ｍ１−Ｂ）で表される基が好ましく、式（Ｍ１−Ｂ）で表される基がより好ましい。
【００２６】
【化３】
2019189345.tif 000005
【００２７】
式（Ｍ１−Ａ）中、Ａ１は、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。これらの基は、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基又は置換基で置換されていてもよい。
Ａ１で表される２価の基は、４〜６員環であることが好ましい。また、Ａ１で表される２価の基は、単環でも、縮環であってもよい。
＊は、ＳＰ１またはＴ１との結合位置を表す。
【００２８】
Ａ１が表す２価の芳香族炭化水素基としては、フェニレン基、ナフチレン基、フルオレン−ジイル基、アントラセン−ジイル基およびテトラセン−ジイル基などが挙げられ、メソゲン骨格の設計の多様性や原材料の入手性などの観点から、フェニレン基またはナフチレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００２９】
Ａ１が表す２価の複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよいが、配向度がより向上するという観点から、２価の芳香族複素環基であることが好ましい。
２価の芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
２価の芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基などが挙げられる。
【００３０】
Ａ１が表す２価の脂環式基の具体例としては、シクロペンチレン基およびシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００３１】
式（Ｍ１−Ａ）中、ａ１は１〜１０の整数を表す。ａ１が２以上である場合には、複数のＡ１は同一でも異なっていてもよい。
【００３２】
式（Ｍ１−Ｂ）中、Ａ２およびＡ３はそれぞれ独立に、芳香族炭化水素基、複素環基および脂環式基からなる群より選択される２価の基である。Ａ２およびＡ３の具体例および好適態様は、式（Ｍ１−Ａ）のＡ１と同様であるので、その説明を省略する。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２は１〜１０の整数を表し、ａ２が２以上である場合には、複数のＡ２は同一でも異なっていてもよく、複数のＡ３は同一でも異なっていてもよく、複数のＬＡ１は同一でも異なっていてもよい。ａ２は、本発明の効果がより優れる理由から、２以上の整数であることが好ましく、２であることがより好ましい。
式（Ｍ１−Ｂ）中、ａ２が１である場合には、ＬＡ１は２価の連結基である。ａ２が２以上である場合には、複数のＬＡ１はそれぞれ独立に、単結合または２価の連結基であり、複数のＬＡ１のうち少なくとも１つが２価の連結基である。ａ２が２である場合、本発明の効果がより優れる理由から、２つのＬＡ１のうち、一方が２価の連結基であり、他方が単結合であることが好ましい。
【００３３】
式（Ｍ１−Ｂ）中、ＬＡ１が表す２価の連結基としては、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｇ−、−（ＣＦ２）ｇ−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−（Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ）ｇ−、−（ＯＳｉ（ＣＨ３）２）ｇ−（ｇは１〜１０の整数を表す。）、−Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）２−Ｃ（Ｚ’）２−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＯＣ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｎ（Ｚ）Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｃ（Ｚ）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｚ”）−、−Ｎ（Ｚ”）−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｚ）＝Ｃ（Ｚ’）−、−Ｃ（Ｚ）＝Ｎ−Ｎ＝Ｃ（Ｚ’）−（Ｚ、Ｚ’、Ｚ”は独立に、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、シアノ基、または、ハロゲン原子を表す。）、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）（Ｏ）−、−（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−Ｏ（Ｏ）Ｓ（Ｏ）Ｏ−、−ＳＣ（Ｏ）−、および、−Ｃ（Ｏ）Ｓ−などが挙げられる。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−が好ましい。ＬＡ１は、これらの基を２つ以上組み合わせた基であってもよい。
【００３４】
Ｍ１の具体例としては、例えば以下の構造が挙げられる。なお、下記具体例において、「Ａｃ」は、アセチル基を表す。
【００３５】
【化４】
2019189345.tif 000006
【００３６】
【化５】
2019189345.tif 000007
【００３７】
Ｔ１が表す末端基としては、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル基（ＲＯＣ（Ｏ）−：Ｒはアルキル基）、炭素数１〜１０のアシルオキシ基、炭素数１〜１０のアシルアミノ基、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルホニルアミノ基、炭素数１〜１０のスルファモイル基、炭素数１〜１０のカルバモイル基、炭素数１〜１０のスルフィニル基、および、炭素数１〜１０のウレイド基、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基などが挙げられる。上記（メタ）アクリロイルオキシ基含有基としては、例えば、−Ｌ−Ａ（Ｌは単結合又は連結基を表す。連結基の具体例は上述したＬ１及びＳＰ１と同じである。Ａは（メタ）アクリロイルオキシ基を表す）で表される基が挙げられる。
Ｔ１は、本発明の効果がより優れる理由から、炭素数１〜１０のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜５のアルコキシがより好ましく、メトキシ基がさらに好ましい。これらの末端基は、これらの基、または、特開２０１０−２４４０３８号公報に記載の重合性基によって、さらに置換されていてもよい。
Ｔ１の主鎖の原子数は、本発明の効果がより優れる理由から、１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましく、１〜７が特に好ましい。Ｔ１の主鎖の原子数が２０以下であることで、偏光子の配向度がより向上する。ここで、Ｔ１おける「主鎖」とは、Ｍ１と結合する最も長い分子鎖を意味し、水素原子はＴ１の主鎖の原子数にカウントしない。例えば、Ｔ１がｎ−ブチル基である場合には主鎖の原子数は４であり、Ｔ１がｓｅｃ−ブチル基である場合の主鎖の原子数は３である。
【００３８】
繰り返し単位（１）の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、高分子液晶性化合物が有する全繰り返し単位１００質量％に対して、２０〜１００質量％が好ましい。
本発明において、高分子液晶性化合物に含まれる各繰り返し単位の含有量は、各繰り返し単位を得るために使用される各単量体の仕込み量（質量）に基づいて算出される。
繰り返し単位（１）は、高分子液晶性化合物中において、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる理由から、繰り返し単位（１）が高分子液晶性化合物中に２種含まれているのがよい。
【００３９】
高分子液晶性化合物が繰り返し単位（１）を２種含む場合、本発明の効果がより優れる理由から、一方（繰り返し単位Ａ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基であり、他方（繰り返し単位Ｂ）においてＴ１が表す末端基がアルコキシ基以外の基であることが好ましい。
上記繰り返し単位ＢにおいてＴ１が表す末端基は、本発明の効果がより優れる理由から、アルコキシカルボニル基、シアノ基、又は、（メタ）アクリロイルオキシ基含有基であることが好ましく、アルコキシカルボニル基、又は、シアノ基であることがより好ましい。
高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ａの含有量と高分子液晶性化合物中の上記繰り返し単位Ｂの含有量との割合（Ａ／Ｂ）は、本発明の効果がより優れる理由から、５０／５０〜９５／５であることが好ましく、６０／４０〜９３／７であることがより好ましく、７０／３０〜９０／１０であることがさらに好ましい。
【００４０】
（重量平均分子量）
高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明の効果がより優れる理由から、１０００〜５０００００が好ましく、２０００〜３０００００がより好ましい。高分子液晶性化合物のＭｗが上記範囲内にあれば、高分子液晶性化合物の取り扱いが容易になる。
特に、塗布時のクラック抑制の観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００以上が好ましく、１００００〜３０００００がより好ましい。
また、配向度の温度ラチチュードの観点から、高分子液晶性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００未満が好ましく、２０００以上１００００未満が好ましい。
ここで、本発明における重量平均分子量および数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定された値である。
・溶媒（溶離液）：Ｎ−メチルピロリドン
・装置名：ＴＯＳＯＨ ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
・カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用
・カラム温度：２５℃
・試料濃度：０．１質量％
・流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ
・校正曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用
【００４１】
＜第１の二色性物質＞
本組成物は、第１の二色性物質を含有する。第１の二色性物質は、第２の二色性物質との配列構造を形成できるのであれば特に限定されないが、二色性物質の核である発色団と、発色団の末端に結合する側鎖と、を有する化合物であることが好ましい。
発色団の具体例としては、芳香族環基（例えば、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基）、アゾ基などが挙げられ、芳香族環基およびアゾ基の両方を有する構造が好ましく、芳香族複素環基（好ましくはチエノチアゾール基）と２つのアゾ基を有するビスアゾ構造がより好ましい。
側鎖としては、特に限定されず、後述の式（１）のＲ１、Ｒ２またはＲ３で表される基が挙げられる。
【００４２】
第１の二色性物質は、偏光子の色味調整の観点から、最大吸収波長が５６０ｎｍ以上７００ｎｍ以下（より好ましくは５６０〜６５０ｎｍ、特に好ましくは５６０〜６４０ｎｍ）の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であるのが好ましい。
本明細書における二色性物質の最大吸収波長（ｎｍ）は、二色性物質を良溶媒中に溶解させた溶液を用いて、分光光度計によって測定される波長３８０〜８００ｎｍの範囲における紫外可視光スペクトルから求められる。
【００４３】
第１の二色性物質は、偏光子の配向度がより向上する点から、式（１）で表される化合物であるのが好ましい。
【００４４】
【化６】
2019189345.tif 000008
【００４５】
式（１）中、Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基を表し、フェニレン基が好ましい。
【００４６】
式（１）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルカーボネート基、アルキルアミノ基、アシルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アルキルウレイド基、アルキルリン酸アミド基、アルキルイミノ基、アルキルシリル基、を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ３）２−、−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−Ｎ（Ｒ１’）−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ１’）−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ１’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−または−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、によって置換されていてもよい。
Ｒ１が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−Ｎ（Ｒ１’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（Ｒ１’）−ＣＮ、または、−Ｃ（Ｒ１’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ１’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ１’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
式（１）中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０の置換基を有していてもよい直鎖もしくは分岐状のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルアミド基、アルキルスルホニル基、アリール基、アリールカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールオキシカルボニル基、または、アリールアミド基を表す。
上記アルキル基の炭素原子は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｃ（Ｏ）−Ｓ−、−Ｓ−Ｃ（Ｏ）−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＮＲ２’−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ２’−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｃ（Ｒ２’）＝ＣＨ−Ｃ（Ｏ）−、または、−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−によって置換されていてもよい。
Ｒ２およびＲ３が水素原子以外の基である場合、各基が有する水素原子は、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、−ＯＨ基、−Ｎ（Ｒ２’）２、アミノ基、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＮＯ２、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（Ｒ２’）−ＣＮ、−Ｃ（Ｒ２’）＝Ｃ（ＣＮ）２、によって置換されていてもよい。
Ｒ２’は、水素原子または炭素数１〜６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基を表す。各基において、Ｒ２’が複数存在する場合、互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ２およびＲ３は、互いに結合して環を形成してもよいし、Ｒ２またはＲ３は、Ａｒ２と結合して環を形成してもよい。
【００４８】
耐光性の観点からは、Ｒ１は電子吸引性基であることが好ましく、Ｒ２およびＲ３は電子供与性が低い基であることが好ましい。
このような基の具体例として、Ｒ１としては、アルキルスルホニル基、アルキルカルボニル基、アルキルオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルスルファモイル基、アルキルスルフィニル基、および、アルキルウレイド基などが挙げられ、Ｒ２およびＲ３としては、下記の構造の基などが挙げられる。なお下記の構造の基は、上記式（１）において、Ｒ２およびＲ３が結合する窒素原子を含む形で示す。
【００４９】
【化７】
2019189345.tif 000009
【００５０】
第１の二色性物質の具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
【００５１】
【化８】
2019189345.tif 000010
【００５２】
＜第２の二色性物質＞
本組成物は、第２の二色性物質を含有する。第２の二色性物質は、第１の二色性物質と異なる化合物であり、具体的にはその化学構造が異なっている。
第２の二色性物質は、第１の二色性物質との配列構造を形成できるのであれば特に限定されないが、二色性物質の核である発色団と、発色団の末端に結合する側鎖と、を有する化合物であることが好ましい。
発色団の具体例としては、芳香族環基（例えば、芳香族炭化水素基、芳香族複素環基）、アゾ基などが挙げられ、芳香族炭化水素基およびアゾ基の両方を有する構造が好ましく、芳香族炭化水素基と２または３つのアゾ基とを有するビスアゾまたはトリスアゾ構造がより好ましい。
側鎖としては、特に限定されず、後述の式（２）のＲ４、Ｒ５またはＲ６で表される基が挙げられる。
【００５３】
第２の二色性物質は、偏光子の色味調整の観点から、最大吸収波長が４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満（より好ましくは４５５〜５５５ｎｍ、特に好ましくは４５５〜５５０ｎｍ）の範囲に最大吸収波長を有する二色性物質であるのが好ましい。
特に、最大吸収波長が５６０〜７００ｎｍである第１の二色性物質と、最大吸収波長が４５５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の第２の二色性物質と、を用いれば、偏光子の色味調整がより容易になる。
【００５４】
第２の二色性物質は、偏光子の配向度がより向上する点から、式（２）で表される化合物であるのが好ましい。
【００５５】
【化９】
2019189345.tif 000011
【００５６】
式（２）中、ｎは１または２を表す。
式（２）中、Ａｒ３、Ａｒ４およびＡｒ５はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基、置換基を有していてもよいナフチレン基または置換基を有していてもよい複素環基を表す。
複素環基としては、芳香族または非芳香族のいずれであってもよい。
芳香族複素環基を構成する炭素以外の原子としては、窒素原子、硫黄原子および酸素原子が挙げられる。芳香族複素環基が炭素以外の環を構成する原子を複数有する場合、これらは同一であっても異なっていてもよい。
芳香族複素環基の具体例としては、例えば、ピリジレン基（ピリジン−ジイル基）、ピリダジン−ジイル基、イミダゾール−ジイル基、チエニレン（チオフェン−ジイル基）、キノリレン基（キノリン−ジイル基）、イソキノリレン基（イソキノリン−ジイル基）、オキサゾール−ジイル基、チアゾール−ジイル基、オキサジアゾール−ジイル基、ベンゾチアゾール−ジイル基、ベンゾチアジアゾール−ジイル基、フタルイミド−ジイル基、チエノチアゾール−ジイル基、チアゾロチアゾール−ジイル基、チエノチオフェン−ジイル基、および、チエノオキサゾール−ジイル基などが挙げられる。
【００５７】
式（２）中、Ｒ４の定義は、式（１）中のＲ１と同様である。
式（２）中、Ｒ５およびＲ６の定義はそれぞれ、式（１）中のＲ２およびＲ３と同様である。
【００５８】
耐光性の観点からは、Ｒ４は電子吸引性基であることが好ましく、Ｒ５およびＲ６は電子供与性が低い基であることが好ましい。
このような基のうち、Ｒ４が電子吸引性基である場合の具体例は、Ｒ１が電子吸引性基である場合の具体例と同様であり、Ｒ５およびＲ６が電子供与性の低い基である場合の具体例は、Ｒ２およびＲ３が電子供与性の低い基である場合の具体例と同様である。
【００５９】
第２の二色性物質の具体例を以下に示すが、これに限定されるものではない。
【００６０】
【化１０】
2019189345.tif 000012
【００６１】
（ｌｏｇＰ値の差）
第１の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、第２の二色性物質の側鎖のｌｏｇＰ値と、の差の絶対値（以下、「ｌｏｇＰ差」ともいう。）は、２．３０以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．０以下が特に好ましい。ｌｏｇＰ差が２．３０以下であれば、第１の二色性物質と第２の二色性物質との親和性が高まって、配列構造をより形成しやすくなるため、偏光子の配向度がより向上する。
なお、第１の二色性物質または第２の二色性物質の側鎖が複数ある場合、少なくとも１つのｌｏｇＰ差が上記値を満たすことが好ましい。
ここで、第１の二色性物質および第２の色性色素の側鎖とは、上述した発色団の末端に結合する基を意味する。例えば、第１の二色性物質が式（１）で表される化合物である場合、式（１）中のＲ１、Ｒ２およびＲ３が側鎖であり、第２の二色性物質が式（２）で表される化合物である場合、式（２）中のＲ４、Ｒ５およびＲ６が側鎖である。特に、第１の二色性物質が式（１）で表される化合物であり、第２の二色性物質が式（２）で表される化合物である場合、Ｒ１とＲ４とのｌｏｇＰ値の差、Ｒ１とＲ５とのｌｏｇＰ値の差、Ｒ２とＲ４とのｌｏｇＰ値の差、および、Ｒ２とＲ５とのｌｏｇＰ値の差のうち、少なくとも１つのｌｏｇＰ差が上記値を満たすことが好ましい。
【００６２】
ここで、ｌｏｇＰ値は、化学構造の親水性および疎水性の性質を表現する指標であり、親疎水パラメータと呼ばれることがある。ｌｏｇＰ値は、ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ ＵｌｔｒａまたはＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)などのソフトウェアを用いて計算できる。また、ＯＥＣＤ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｔｅｓｔｉｎｇ ｏｆ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｓｅｃｔｉｏｎｓ １，Ｔｅｓｔ Ｎｏ．１１７の方法などにより、実験的に求めることもできる。本発明では特に断りのない限り、ＨＳＰｉＰ(Ｖｅｒ．４．１．０７)に化合物の構造式を入力して算出される値をｌｏｇＰ値として採用する。
【００６３】
＜第３の二色性物質＞
本組成物は、第３の二色性物質を含有するのが好ましい。第３の二色性物質は、第１の二色性物質および第２の二色性物質以外の二色性物質であり、具体的には、第１の二色性物質および第２の二色性物質とは化学構造が異なっている。本組成物が第３の二色性物質を含有すれば、偏光子の色味の調整が容易になるという利点がある。
第３の二色性物質の最大吸収波長は、３８０ｎｍ以上４５５ｎｍ未満が好ましく、３８５〜４５４ｎｍがより好ましい。
第３の二色性物質の具体例としては、国際公開第２０１７／１９５８３３号に記載の式（１）で表される化合物が挙げられる化合物のうち、上記第１の二色性物質および上記第２の二色性物質以外の化合物が挙げられる。
【００６４】
（二色性物質の含有量）
本組成物において、二色性物質の含有量は、二色性物質と液晶性化合物との合計量１００質量部に対して、０．１〜９９質量部が好ましく、１〜６０質量部がより好ましく、１．５〜３０質量部が特に好ましい。
第１の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量部に対して、４０〜９０質量部が好ましく、５５〜８５質量部がより好ましい。
第２の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量に対して、６〜５０質量部が好ましく、８〜４５質量部がより好ましい。
本組成物が第３の二色性物質を含有する場合、第３の二色性物質の含有量は、本組成物中の二色性物質の含有量１００質量に対して、３〜３０質量部が好ましく、５〜２５質量部がより好ましい。
なお、二色性物質の含有量とは、第１の二色性物質および第２の二色性物質の合計量を意味し、本組成物が第３の二色性物質を含有する場合には、第３の二色性物質の含有量も合計量に含めるものとする。
第１の二色性物質と、第２の二色性物質と、および必要に応じて用いられる第３の二色性物質と、の含有比は、偏光子の色味調整するために、任意に設定することができる。ただし、第１の二色性物質に対する第２の二色性物質の含有比（第２の二色性物質／第１の二色性物質）は、モル換算で、０．１〜１０が好ましく、０．２〜５がより好ましく、０．３〜０．８が特に好ましい。第１の二色性物質に対する第２の二色性物質の含有比が上記範囲内にあれば、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造をより形成しやすくなる。
【００６５】
＜溶媒＞
本組成物は、作業性等の観点から、溶媒を含有するのが好ましい。
溶媒としては、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、および、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキソラン、テトラヒドロフルフリルアルコール、および、シクロペンチルメチルエーテルなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、および、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、トリクロロメタン（クロロホルム）、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、および、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、および、酢酸ブチル、炭酸ジエチルなど）、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、および、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、および、１，２−ジメトキシエタンなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、および、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンなど）、および、ヘテロ環化合物（例えば、ピリジンなど）などの有機溶媒、ならびに、水が挙げられる。これらの溶媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの溶媒のうち、本発明の効果がより優れる理由から、有機溶媒を用いることが好ましく、ハロゲン化炭素類またはケトン類を用いることがより好ましい。
本組成物が溶媒を含有する場合、溶媒の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物の全質量に対して、７０〜９９．５質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましく、８５〜９８質量％であることがさらに好ましい。
【００６６】
＜界面改良剤＞
本組成物は、界面改良剤を含むことが好ましい。界面改良剤を含むことにより、塗布表面の平滑性が向上し、配向度が向上したり、ハジキおよびムラを抑制して、面内の均一性の向上が見込まれる。
界面改良剤としては、液晶性化合物を水平配向させるものが好ましく、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２５３］〜［０２９３］段落に記載の化合物（水平配向剤）を用いることができる。また、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載のフッ素（メタ）アクリレート系ポリマーも用いることができる。界面改良剤としては、これら以外の化合物を用いてもよい。
本組成物が界面改良剤を含有する場合、界面改良剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部が好ましい。
【００６７】
＜重合開始剤＞
本組成物は、本発明の効果がより優れる理由から、重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤としては特に制限はないが、感光性を有する化合物、すなわち光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、各種の化合物を特に制限なく使用できる。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号および同２９５１７５８号の各明細書）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報および米国特許第４２３９８５０号明細書）、オキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書）、および、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報および特開平１０−２９９９７号公報）等が挙げられる。
このような光重合開始剤としては、市販品も用いることができ、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９およびイルガキュアＯＸＥ−０１等が挙げられる。
本組成物が重合開始剤を含有する場合、重合開始剤の含有量は、本発明の効果がより優れる理由から、本組成物中の液晶性化合物と二色性物質との合計１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましい。重合開始剤の含有量が０．０１質量部以上であれば、偏光子の耐久性が良好となり、３０質量部以下であることで、偏光子の配向がより良好となる。
【００６８】
＜置換基＞
本明細書における置換基について説明する。
置換基としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、および、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、および、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、および、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、３，５−ジトリフルオロメチルフェニル基、スチリル基、ナフチル基、および、ビフェニル基などが挙げられる）、置換もしくは無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、および、アニリノ基などが挙げられる）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１５であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、および、ブトキシ基などが挙げられる）、オキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１５、特に好ましくは２〜１０であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、および、フェノキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは２〜６であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基、アクリロイル基、および、メタクリロイル基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、アセチルアミノ基、および、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、および、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、および、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、および、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メチルチオ基、および、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メシル基、および、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メタンスルフィニル基、および、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、および、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、および、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子）、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、アゾ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、エポキシ基、オキセタニル基、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、マレイミド基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、および、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、および、トリフェニルシリル基などが挙げられる）、カルボキシ基、スルホン酸基、および、リン酸基などが挙げられる。
【００６９】
〔偏光子における会合体〕
本発明における第１の二色性物質と第２の二色性物質から形成された配列構造において、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合体を形成しているのが好ましい。会合体を形成していれば、偏光子の配向度および耐光性がより向上すること、および、偏光子の色味調整が容易になるという利点がある。
【００７０】
第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合体を形成していることの検証方法としては、以下のようにして形成した膜を用いて測定される最大吸収波長に基づく方法が挙げられる。
なお、各膜（偏光子）の製造にあたって、各膜に含まれる二色性物質の種類を変える以外は、下層（例えば、基板）の種類、組成物の濃度および塗布条件を揃え、膜の面積および膜厚が同じになるように注意する。
【００７１】
具体的には、本組成物（少なくとも、第１の二色性物質、第２の二色性物質および液晶性化合物を含有する組成物）を基板（例えば、青板ガラス）上にキャストして、ホットプレート上で本組成物を液晶状態になるまで加熱し、室温に冷却して、膜１（本発明の偏光子に相当する）を形成する。そして、波長３８０〜８００ｎｍの範囲にて１ｎｍピッチで、膜１の吸収スペクトルを測定する。膜１を１０℃ごとに再度加熱して吸収スペクトル測定し、最大吸収波長λ１を求める。
また、第２の二色性物質を含有しない以外は本組成物と同様の成分を含む組成物４（第２の二色性物質を含有せず、液晶性化合物および第１の二色性物質を少なくとも含有する組成物）を準備する。そして、膜１（本発明の偏光子）の吸収スペクトルの測定と同様にして、組成物４を用いて形成された膜１−４の吸収スペクトルを求める。
そして、膜１の吸収スペクトルから、膜１−４の吸収スペクトルを差し引くことで、差スペクトルを求めて、得られた差スペクトルの最大吸収波長λを求める。
【００７２】
次に、第１の二色性物質を含有しない以外は本組成物と同様の組成の組成物２（第１の二色性物質を含有せず、液晶性化合物および第２の二色性物質を少なくとも含有する組成物）を準備する。そして、膜１（本発明の偏光子）の最大吸収波長λ１の測定と同様にして、組成物２を用いて形成される膜１−２の最大吸収波長λ２を求める。
【００７３】
図３は、上記のようにして作製した各膜の吸収スペクトルを模式的に示す図である。図３に示すように、本発明の偏光子では、最大吸収波長λと、最大吸収波長λ２とが、異なっていることが好ましい。ここで、本発明において、「最大吸収波長λと最大吸収波長λ２とが異なる」とは、最大吸収波長λと最大吸収波長λ２との差の絶対値が、２ｎｍより大きいことを意味する。また、最大吸収波長λと、最大吸収波長λ２との差の絶対値は、５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がさらに好ましい。最大吸収波長λと、最大吸収波長λ２との差の絶対値の上限値は、１００ｎｍ以下が好ましい。
このように、最大吸収波長λと最大吸収波長λ２とが異なっていれば、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合しているといえる。以下において、その理由を説明する。
膜１と膜１−４との組成における相違点は、第２の二色性物質の有無である。そのため、膜１の吸収スペクトルと膜１-４の吸収スペクトルとの差スペクトルは、第２の二色性物質に由来する吸収スペクトルとほぼ一致することが予測される。したがって、差スペクトルの最大吸収波長λと、膜２（第２の二色性物質を含み、第１の二色性物質を含まない）の吸収スペクトルの最大吸収波長λ２とが、一致している場合、膜（偏光子）中で第２の二色性物質が第１の二色性物質に取り込まれることなく存在しているといえる。
これに対して、図３に示すように、最大吸収波長λと最大吸収波長λ２とが異なっているということは、差スペクトルからは、第２の二色性物質に由来する吸収スペクトルがほとんど検出されていない状態にあるといえる。つまり、膜１中において第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合して（例えば、一方の二色性物質が他方の二色性物質に取り込まれる等の現象が生じて）、差スペクトルから第２の二色性物質の吸収スペクトルが検出されなくなったと考えられる。なお、この場合において、膜１の吸収スペクトルの波形と、膜２の吸収スペクトルの波形と、が異なっている。
【００７４】
図３に示すように、本発明の偏光子において、最大吸収波長λ１と、最大吸収波長λ４とが異なっていることが好ましい。ここで、本発明において、「最大吸収波長λ１と最大吸収波長λ４とが異なる」とは、最大吸収波長λ１と最大吸収波長λ４との差の絶対値が、２ｎｍより大きいことを意味する。また、最大吸収波長λ１と最大吸収波長λ４との差の絶対値は、５ｎｍ以上が好ましく、７ｎｍ以上がさらに好ましい。最大吸収波長λ１と最大吸収波長λ４との差の絶対値の上限値は、４０ｎｍ以下が好ましい。
特に、第１の二色性物質の最大吸収波長が第２の二色性物質の最大吸収波長よりも大きい場合、最大吸収波長λ４よりも、最大吸収波長λ１のほうが小さいことが好ましい。すなわち、λ４からλ１を引いた値（λ４−λ１）が２ｎｍよりも大きいことが好ましく、５ｎｍ以上がより好ましい。λ４からλ１を引いた値の上限値は、４０ｎｍ以下が好ましい。
このように、最大吸収波長λ１と最大吸収波長λ４とが異なっていれば、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合しているといえる。以下において、その理由を説明する。
膜１と膜１−４との組成における相違点は、第２の二色性物質の有無である。第１の二色性物質の最大吸収波長が第２の二色性物質の最大吸収波長よりも大きい場合、第１の二色性物質の最大吸収波長が検出されるので、膜１の最大吸収波長λ１と、膜１−４の最大吸収波長λ４とが、一致することが予測される。したがって、最大吸収波長λ１と、最大吸収波長λ４とが、一致している場合、膜（偏光子）中で第１の二色性物質が第２の二色性物質に取り込まれることなく存在しているといえる。
これに対して、図３に示すように、最大吸収波長λ１が最大吸収波長λ４よりも小さくなっているということは、第１の二色性物質に由来する吸収スペクトルが弱くなっている状態にあるといえる。つまり、膜１中において第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合して（例えば、一方の二色性物質が他方の二色性物質に取り込まれる等の現象が生じて）、最大吸収波長が第２の二色性物質の最大吸収波長である波長の小さい側にシフトしたと考えられる。
【００７５】
〔偏光子における結晶構造〕
本発明における第１の二色性物質と第２の二色性物質から形成された配列構造において、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成しているのが好ましい。結晶構造を形成していれば、偏光子の配向度および耐光性がより向上すること、および、偏光子の色味調整が容易になるという利点がある。
なお、第１の二色性物質と第２の二色性物質は、会合体を形成しつつ、結晶構造を形成していてもよい。
【００７６】
第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していることの検証方法としては、例えばＸ線回折（ＸＲＤ）法を用いた方法が挙げられる。
二色性物質が結晶構造を形成している場合、Ｘ線回折によって結晶構造に対応するピークが観測される。本発明の偏光子中においては、第１の二色性物質と第２の二色性物質による結晶構造に加えて、第１の二色性物質による結晶構造、第２の二色性物質による結晶構造、が観測されてもよい。これらの結晶性は、それぞれの結晶構造に由来するＸ線ピークの強度によって観測できる。
具体的には、第１の二色性物質と第２の二色性物質とを含有し、第１の二色性物質と第２の二色性物質による結晶構造が形成されている場合を考えると、第１の二色性物質と第２の二色性物質による結晶構造に由来するピーク強度（ＰＯＭという）、第１の二色性物質による結晶構造に由来するピーク強度（ＰＭという）、および、第２の二色性物質による結晶構造に由来するピーク強度（ＰＯという）が存在することが考えられる。
また、第１の二色性物質を含有し第２の二色性物質を含有しない場合の第１の二色性物質の結晶構造に由来するピークの強度（ＰＭ１という）、第２の二色性物質を含有し第１の二色性物質を含有しない場合の第２の二色性物質の結晶構造に由来するピーク強度（ＰＯ１という）が考えられる。
第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成している場合、ＰＭとＰＭ１とが異なり、ＰＯとＰＯ１とが異なる。ＰＭがＰＭ１よりも小さくなる場合およびＰＯがＰＯ１よりも小さくなる場合、ＰＭのピークおよびＰＯのピークは、検出されなくてもよく、ＰＭがＰＭ１よりも大きくなる場合およびＰＯがＰＯ１よりも大きくなる場合、ＰＭ１のピークおよびＰＯ１のピークは、検出されなくてもよい。例えば、ＰＯがＰＯ１に対して小さくなる場合、第２の二色性物質に由来する結晶構造の結晶性が低下（結晶構造のサイズや結晶構造の数の低下）したことを意味すると考えられる。
【００７７】
第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していることの検証方法として、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法を用いた方法の一例を、以下でより具体的に説明する。まず、最大吸収波長の測定に使用した膜１（本発明の偏光子）、膜１−２を準備する。
また、第１の二色性物質および第２の二色性物質を含有しない以外は本組成物と同様の成分を含む組成物３（第１の二色性物質および第２の二色性物質を含有せず、液晶性化合物を少なくとも含有する組成物）を準備する。準備した組成物３を用いる以外は、膜１（本発明の偏光子）の製造方法と同様にして、膜１−３を得る。
そして、膜１（本発明の偏光子）、膜１−２および膜３について、薄膜評価用Ｘ線回折装置（リガク社製、商品名：「ＳｍａｒｔＬａｂ」インプレーン光学系）を用いてＸ線回折の測定を行う。以下において、インプレーン法を用いて行われるＸ線回折分析を、「インプレーン  ＸＲＤ」とも記載する。インプレーン  ＸＲＤは、薄膜Ｘ線回折装置を用いて、以下の条件で、偏光子表面にＸ線を照射して行うものとする。そして、液晶および二色性物質が長軸方向で配向した方向を方位角（φ）０°とし、１５°刻みで全方向のインプレーン  ＸＲＤを行い、観測されたピークに対して行ったφスキャンにより、ピーク強度が最大となる基板平面内における向きを決定する。得られた向きにおけるインプレーン測定のスペクトルを用いて、後述するＸＲＤスペクトルの対比を行う。ピーク強度については、Ｘ線入射角０．２°におけるＸ線侵入長に相当する膜厚として規格化した値を用いる。
【００７８】
膜１、膜１−２および膜１−３は液晶性化合物を含有するため、上述のとおり測定されたＸＲＤスペクトルには、半値幅が２°未満のピーク（ピークＡ）（結晶に由来するピーク）および半値幅が２°以上のピーク（ハロー）（液晶に由来するピーク）（ピークＢ）が観測される。
なお、ピークＡの回折角は、本発明の効果がより優れる理由から、１７°未満であることが好ましい。
また、ピークＢの回折角は、本発明の効果がより優れる理由から、１７°以上であることが好ましい。
【００７９】
膜１、膜１−２、膜１−３および膜１−４のＸＲＤスペクトルを対比したときに、下記条件（ｉ）または（ｉｉ）を満たす場合、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると判断される。逆に、下記条件（ｉ）および（ｉｉ）をいずれも満たさない場合、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していないと判断される。
条件（ｉ）：膜１−２のピークＡのうち、膜１−３のＸＲＤスペクトルには観測されない回折角のピーク（ピークＯ２ともいう）が、膜１のＸＲＤスペクトルにおいて観察されないか、または、膜１のＸＲＤスペクトルにおいても観測される場合であっても、ピークＯ２と同一の回折角のピーク（ピークＯ１ともいう）のピーク強度よりも大きい。つまり、ピークＯ２の強度に対する、ピークＯ１の強度の比が、１未満である。
条件（ｉｉ）：膜１のピークＡのうち、膜１−３のＸＲＤスペクトルには観測されない回折角のピーク（ピークＯＭともいう）が、膜１−２および膜１−４のＸＲＤスペクトルにおいても観察されない。つまり、膜１−２のピークＡのうち、膜１−３のＸＲＤスペクトルには観測されない回折角のピークをピークＯ２とし、膜１−４のピークＡのうち、膜１−３のＸＲＤスペクトルには観察されない回折角のピークをピークＭ２とした場合、ピークＯ２およびピークＭ２が検出される回折角と、ピークＯＭが検出される回折角の位置が異なる。
【００８０】
なお、上述のとおり、膜１、膜１−２、膜１−３および膜１−４の作製条件およびＸＲＤの測定条件を合せているため、ＸＲＤスペクトルのピークを比較することができる。
【００８１】
まず、条件（ｉ）を満たすことで、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると判断できる理由を説明する。
ピークＯ２は、第２の二色性物質に対応するピークである。そのため、通常、第２の二色性物質を含む膜１（本発明の偏光子）についても、ピークＯ２（ピークＯ１）が検出されると考えられる。
これに対して、偏光子が第２の二色性物質を含むのにも関わらず、ピークＯ１が検出されない、もしくは、ピークＯ１の強度が小さくなるという現象は、偏光子中において、第２の二色性物質が第１の二色性物質と何らかの相互作用を起こして、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが周期的に配列している構造（より具体的には、結晶構造）を形成しているために生じると推測される。
【００８２】
条件（ｉ）について、ＸＲＤスペクトルを用いて具体的に説明する。なお、各膜を形成するために使用した組成物の詳細は、後述の実施例１のＸＲＤスペクトルの説明において詳述する。
図４は、液晶性化合物として後述する高分子液晶性化合物Ｌ１、第２の二色性物質として第２の二色性物質Ｏ１を用いた膜１−２のＸＲＤスペクトルを表す。
図５は、高分子液晶性化合物Ｌ１単体の膜（膜１−３）のＸＲＤスペクトルを表す。
図６は、高分子液晶性化合物Ｌ１、第１の二色性物質として後述する第１の二色性物質Ｍ１、第２の二色性物質Ｏ１を用いた膜１（後述の実施例１の偏光子１に対応）のＸＲＤスペクトルを表す。
図４〜６の対比からわかるように、図４の膜１−２のＸＲＤのピークのうち、図５の膜１−３のＸＲＤには観測されない回折角のピークＯ２が、図６の膜１のＸＲＤスペクトルに観察されない。したがって、上述した条件（ｉ）を満たし、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると判断される。
【００８３】
次に、条件（ｉｉ）を満たすことで、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると判断できる理由を説明する。
ピークＯ２は第２の二色性物質に対応するピークであり、ピークＭ２は第１の二色性物質に対応するピークである。そのため、第１の二色性物質および第２の二色性物質を含む膜１（本発明の偏光子）については、二色性物質に由来するピークとして、ピークＯ２およびピークＭ２のみが検出されると考えられる。
これに対して、膜１−２および膜１−４のＸＲＤスペクトルには観察されないピークＯＭが膜１において検出される現象は、偏光子中において、第２の二色性物質が第１の二色性物質と何らかの相互作用を起こして、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが周期的に配列している構造（より具体的には、結晶構造）を形成しているために生じると推測される。
【００８４】
次に、条件（ｉｉ）について、ＸＲＤスペクトルを用いて具体的に説明する。なお、以下の膜２、膜２−２、膜２−３および膜２−４はそれぞれ、上述した膜１、膜１−２、膜１−３および膜１−４に対応する。なお、各膜を形成するために使用した組成物の詳細は、後述の実施例２のＸＲＤスペクトルの説明において詳述する。
図７は、液晶性化合物として後述する高分子液晶性化合物Ｌ１、第１の二色性物質Ｍ１を用いた膜２−４のＸＲＤスペクトルを表す。
図８は、液晶性化合物として後述する高分子液晶性化合物Ｌ１、第２の二色性物質として第１２の二色性物質Ｏ１を用いた膜２−２のＸＲＤスペクトルを表す。
図９は高分子液晶性化合物Ｌ１単体の膜２−３のＸＲＤスペクトルを表す。
図１０は、高分子液晶性化合物Ｌ１、第１の二色性物質として後述する第１の二色性物質Ｍ１、第２の二色性物質Ｏ１を用いた膜２のＸＲＤスペクトルを表す。
図７、８、９および１０の対比からわかるように、図１０の膜２のＸＲＤスペクトルのピークのうち、図７、８および９のＸＲＤスペクトルには観測されない回折角のピークが、図１０の膜２のＸＲＤスペクトルでは観察される。したがって、上述した条件（ｉｉ）を満たし、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると判断される。
【００８５】
本発明において偏光子中に、結晶構造が形成されていることは、例えば、偏光子の表面や断面を、ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）や、ＴＥＭ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）を用いて観察することで確認することもできる。結晶構造の大きさは、１μｍ〜５００μｍが好ましく、３μｍ〜４００μｍがより好ましい。
【００８６】
〔安定化エネルギー〕
第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成するには、理論計算による安定化エネルギーが一定の値をとることが好ましい。安定化エネルギーは、第１の二色性物質および第２の二色性物質のうち、一方の二色性物質が単独で配列する構造中に、他方の二色性物質が入り込んだ時のエネルギー的な損失（エネルギー差）を意味するため、値が小さいほど損失が小さいという理由により、他方の二色性物質が入り込みやすくなるので、配列構造が形成されやすいと考えられる。このような安定化エネルギーの計算方法の一例としては、以下の方法が挙げられる。
【００８７】
安定化エネルギーは、商用化されているＡＭＢＥＲ１１などの分子力場計算が可能な計算ソフトを用いて計算することができる。より具体的には、ＸＲＤなどの結晶構造解析手法により得られた一方の二色性物質（以下、「二色性物質Ａ」ともいう。）の結晶構造情報を用い、ユニットセルを複数含むスーパーセルから、一分子を他方の二色性物質（以下、「二色性物質Ｂ」ともいう。）に置き換えた際のエネルギーとして、構造最適化計算に基づいて算出する。ここで、スーパーセルは、置き換える位置に存在する一分子の二色性物質Ａの重心位置を起点として、重心位置から１０Å以上の範囲に存在する二色性物質Ａが含まれるセルを用いる。
計算条件としてＧｅｎｅｒａｌ  ＡＭＢＥＲ  Ｆｏｒｃｅ  Ｆｉｅｌｄ（ＧＡＦＦ）と呼ばれる力場情報とＲｅｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ（ＲＥＳＰ）と呼ばれる電荷情報を使用する。ここで、ＧＡＦＦはＡＭＢＥＲ１１に同梱されているＡｍｂｅｒＴｏｏｌｓなどのソフトを用いることで、ＲＥＳＰは商用化されているＧａｕｓｓｉａｎ０９などのソフトを用いたＨＦ／６−３１Ｇ（ｄ）の条件で各１分子の二色性物質の計算し、その結果をＡｍｂｅｒＴｏｏｌｓに読み込ませることで設定できる。具体的には、安定化エネルギーは、上記計算条件を用いて得られる「二色性物質Ａのスーパーセル中の二色性物質Ａの１分子を、１分子の二色性物質Ｂに置き換えた状態のエネルギー」と「１分子の二色性物質Ａのエネルギー」の和Ｘ１から、「１分子の二色性物質Ｂに置き換える前の二色性物質Ａのみから構成されたスーパーセルのエネルギー」と「１分子の二色性物質Ｂのエネルギー」の和Ｘ２を、差し引いた値（Ｘ１−Ｘ２）として算出される。
上記の方法で計算された安定化エネルギー（Ｘ１−Ｘ２）は、第１の二色性物質と第２の二色性物質の配列構造が形成されやすくなって、配向度のより高い偏光子が得られる点から、７２ｋｃａｌ／ｍｏｌ未満が好ましく、５５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下が好ましく、３５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以下がより好ましい。また、安定化エネルギーの下限値は、−１３ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上が好ましい。
また、上述の和Ｘ２に対する、上述の和Ｘ１の比（Ｘ１／Ｘ２）（以下、「安定化エネルギー比」ともいう。）は、第１の二色性物質と第２の二色性物質の配列構造が形成されやすくなって、配向度のより高い偏光子が得られる点から、０．２２以上が好ましく、０．４０以上がより好ましく、０．６０以上が特に好ましい。なお、安定化エネルギー比の上限値は特に限定されないが、通常は１．５０以下であり、１．３０以下が好ましい。
【００８８】
〔偏光子の製造方法〕
本発明の偏光子を製造する方法は特に制限されないが、得られる偏光子の配向度がより高くなる理由から、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程（以下、「塗布膜形成工程」ともいう。）と、上記塗布膜に含まれる二色性物質を配向させる工程（以下、「配向工程」ともいう。）と、をこの順に備える方法（以下、「本製造方法」ともいう。）が好ましい。なお、以下、「得られる偏光子の配向度がより高くなる」ことを「本発明の効果がより優れる」ともいう。
以下、各工程について説明する。
【００８９】
＜塗布膜形成工程＞
塗布膜形成工程は、配向膜上に上述した本組成物を塗布して塗布膜を形成する工程である。塗布膜中の液晶性化合物は配向膜と（本組成物が界面改良剤を含有する場合には）界面改良剤との相互作用により水平配向する。
上述した溶媒を含有する本組成物を用いたり、本組成物を加熱などによって溶融液などの液状物としたものを用いたりすることにより、配向膜上に本組成物を塗布することが容易になる。
本組成物の塗布方法としては、ロールコーティング法、グラビア印刷法、スピンコート法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、スプレー法、および、インクジェット法などの公知の方法が挙げられる。
【００９０】
（配向膜）
配向膜は、本組成物に含有される液晶性化合物を水平配向させる膜であれば、どのような膜でもよい。
有機化合物（好ましくはポリマー）の膜表面へのラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュアブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。なかでも、本発明では、配向膜のプレチルト角の制御し易さの点からはラビング処理により形成する配向膜が好ましく、配向の均一性の点からは光照射により形成する光配向膜も好ましい。
【００９１】
（１）ラビング処理配向膜
ラビング処理により形成される配向膜に用いられるポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。本発明においては、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、およびその誘導体が好ましく用いられる。配向膜については国際公開第２００１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行の記載を参照することができる。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００９２】
（２）光配向膜
光照射により形成される配向膜に用いられる光配向材料としては、多数の文献などに記載がある。本発明においては、例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、または、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミドもしくはエステルが好ましい例として挙げられる。より好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、または、エステルである。
【００９３】
上記材料から形成した光配向膜に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向膜を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」「非偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。光照射に用いる光のピーク波長は、２００ｎｍ〜７００ｎｍが好ましく、光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光がより好ましい。
【００９４】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプおよびカーボンアークランプなどのランプ、各種のレーザー［例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザーおよびＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）レーザー］、発光ダイオード、ならびに、陰極線管などを挙げることができる。
【００９５】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例えば、ヨウ素偏光板、二色性物質偏光板、および、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム）もしくはブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または、偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルタまたは波長変換素子などを用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００９６】
照射する光は、直線偏光の場合には、配向膜に対して上面、または裏面から配向膜表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、０〜９０°（垂直）が好ましく、４０〜９０°が好ましい。
非偏光の場合には、配向膜に対して、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°が好ましく、２０〜６０°がより好ましく、３０〜５０°がさらに好ましい。
照射時間は、１分〜６０分が好ましく、１分〜１０分がより好ましい。
【００９７】
パターン化が必要な場合には、フォトマスクを用いた光照射をパターン作製に必要な回数施す方法、または、レーザー光走査によるパターンの書き込みによる方法を採用できる。
【００９８】
＜配向工程＞
配向工程は、塗布膜に含有される二色性物質を配向させる工程である。これにより、本発明の偏光子が得られる。配向工程では、配向膜によって配向した液晶性化合物に沿って、二色性物質が配向するものと考えられる。
配向工程は、乾燥処理を有していてもよい。乾燥処理によって、溶媒などの成分を塗布膜から除去することができる。乾燥処理は、塗布膜を室温下において所定時間放置する方法（例えば、自然乾燥）によって行われてもよいし、加熱および／または送風する方法によって行われてもよい。
ここで、本組成物に含有される二色性物質は、上述した塗布膜形成工程または乾燥処理によって、配向する場合がある。例えば、本組成物が溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥して、塗布膜から溶媒を除去することで、塗布膜に含有される二色性物質が配向して、本発明の偏光子が得られる場合がある。
【００９９】
配向工程は、加熱処理を有することが好ましい。これにより、塗布膜に含まれる二色性物質がより配向し、得られる偏光子の配向度がより高くなる。
加熱処理は、製造適性などの面から１０〜２５０℃が好ましく、２５〜１９０℃がより好ましい。また、加熱時間は、１〜３００秒が好ましく、１〜６０秒がより好ましい。
【０１００】
配向工程は、加熱処理後に実施される冷却処理を有していてもよい。冷却処理は、加熱後の塗布膜を室温（２０〜２５℃）程度まで冷却する処理である。これにより、塗布膜に含有される二色性物質の配向がより固定され、得られる偏光子の配向度がより高くなる。冷却手段としては、特に限定されず、公知の方法により実施できる。
以上の工程によって、本発明の偏光子を得ることができる。
【０１０１】
〔他の工程〕
本製造方法は、上記配向工程後に、偏光子を硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう。）を有していてもよい。
硬化工程は、例えば、加熱および／または光照射（露光）によって実施される。このなかでも、硬化工程は光照射によって実施されることが好ましい。
硬化に用いる光源は、赤外線、可視光または紫外線など、種々の光源を用いることが可能であるが、紫外線であることが好ましい。また、硬化時に加熱しながら紫外線を照射してもよいし、特定の波長のみを透過するフィルタを介して紫外線を照射してもよい。
また、露光は、窒素雰囲気下で行われてもよい。ラジカル重合によって偏光子の硬化が進行する場合において、酸素による重合の阻害が低減されるため、窒素雰囲気下で露光することが好ましい。
【０１０２】
［積層体］
本発明の積層体は、基材と、上記基材上に設けられた配向膜と、上記配向膜上に設けられた上述した本発明の偏光子とを有する。
また、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子上に、λ／４板を有していてもよい。
さらに、本発明の積層体は、上記本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層を有していてもよい。
以下、本発明の積層体を構成する各層について説明する。
【０１０３】
〔基材〕
基材としては、適宜選択することができ、例えば、ガラスおよびポリマーフィルムが挙げられる。基材の光透過率は、８０％以上であるのが好ましい。
基材としてポリマーフィルムを用いる場合には、光学的等方性のポリマーフィルムを用いるのが好ましい。ポリマーの具体例および好ましい態様は、特開２００２−２２９４２号公報の［００１３］段落の記載を適用できる。また、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても国際公開第２０００／２６７０５号公報に記載の分子を修飾することで発現性を低下させたものを用いることもできる。
【０１０４】
〔配向膜〕
配向膜については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１０５】
〔偏光子〕
本発明の偏光子については、上述したとおりであるので、その説明を省略する。
【０１０６】
〔λ／４板〕
「λ／４板」とは、λ／４機能を有する板であり、具体的には、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板である。
例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルムなどが挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
λ／４板と本発明の偏光子とは、接して設けられていてもよいし、λ／４板と本発明の偏光子との間に、他の層が設けられていてもよい。このような層としては、密着性担保のための粘着層または接着層、およびバリア層が挙げられる。
【０１０７】
〔バリア層〕
本発明の積層体がバリア層を備える場合、バリア層は、本発明の偏光子とλ／４板との間に設けられる。なお、本発明の偏光子とλ／４板との間に、バリア層以外の他の層（例えば、粘着層または接着層）を備える場合には、バリア層は、例えば、本発明の偏光子と他の層との間に設けることができる。
バリア層は、ガス遮断層（酸素遮断層）とも呼ばれ、大気中の酸素等のガス、水分、または、隣接する層に含まれる化合物等から本発明の偏光子を保護する機能を有する。
バリア層については、例えば、特開２０１４−１５９１２４号公報の［００１４］〜［００５４］段落、特開２０１７−１２１７２１号公報の［００４２］〜［００７５］段落、特開２０１７−１１５０７６号公報の［００４５］〜［００５４］段落、特開２０１２−２１３９３８号公報の［００１０］〜［００６１］段落、特開２００５−１６９９９４号公報の［００２１］〜［００３１］段落の記載を参照できる。
【０１０８】
〔用途〕
本発明の積層体は、例えば、偏光素子（偏光板）として使用でき、例えば、直線偏光板または円偏光板として使用できる。
本発明の積層体が上記λ／４板などの光学異方性層を有さない場合には、積層体は直線偏光板として使用できる。
一方、本発明の積層体が上記λ／４板を有する場合には、積層体は円偏光板として使用できる。
【０１０９】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光子または上述した本発明の積層体を有する。
本発明の画像表示装置に用いられる表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、および、プラズマディスプレイパネルなどが挙げられる。
これらのうち、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましく、液晶セルであるのがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましく、液晶表示装置であるのがより好ましい。
【０１１０】
〔液晶表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、上述した本発明の偏光子と、液晶セルと、を有する態様が好ましく挙げられる。より好適には、上述した本発明の積層体（ただし、λ／４板を含まない）と、液晶セルと、を有する液晶表示装置である。
なお、本発明においては、液晶セルの両側に設けられる偏光素子のうち、フロント側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのが好ましく、フロント側およびリア側の偏光素子として本発明の積層体を用いるのがより好ましい。
以下に、液晶表示装置を構成する液晶セルについて詳述する。
【０１１１】
＜液晶セル＞
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、またはＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶性分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１１２】
〔有機ＥＬ表示装置〕
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、上述した本発明の偏光子と、λ／４板と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順で有する態様が好適に挙げられる。
より好適には、視認側から、λ／４板を有する上述した本発明の積層体と、有機ＥＬ表示パネルと、をこの順に有する態様である。この場合には、積層体は、視認側から、基材、配向膜、本発明の偏光子、必要に応じて設けられるバリア層、および、λ／４板の順に配置されている。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容および処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１１４】
［合成例１］
第１の二色性物質Ｍ１は、次のようにして合成した。【０１１５】
【化１１】
2019189345.tif 000013
【０１１６】
４−ニトロフェノール１２．６ｇ、９−ブロモノナノール２０．０ｇ、炭酸カリウム１３．８ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）３０ｍｌに溶解させ、外設１０５℃で２時間攪拌した。室温まで降温し、酢酸エチル・１０％塩化アンモニウム水溶液で分液洗浄した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、ロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、褐色液体（Ｍ１−１）を得た。【０１１７】
次いで、得られた（Ｍ１−１）にＤＭＡｃを２５ｍｌ添加し、氷浴下で攪拌した。反応系の温度を１５℃以下に維持してプロピオン酸クロライド９．５ｇを滴下し、適下後に室温で１時間攪拌した。酢酸エチル・１０％塩化アンモニウム水溶液を添加して分液洗浄した。硫酸マグネシウムで乾燥後、ロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、褐色液体（Ｍ１−２）を得た。【０１１８】
Ｆｅ粉末１５．２ｇ、塩化アンモニウム７．２ｇ、２−プロパノール２０ｍｌ、および、水１０ｍｌを混ぜ、外設１０５℃で還流させた。この還流させた系内へ、酢酸エチル３０ｍｌに加熱溶解させた黄色固体（Ｍ１−２）を滴下した。滴下終了後、還流下、３０分反応させた。室温まで降温後、セライトろ過により鉄粉を除去し、ろ液を酢酸エチル／水で分液し、有機層を水で３回洗浄した。
有機層をロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１５ｍｌ、酢酸エチル１５ｍｌを添加した。本溶液に、水ｍｌ２４０と濃塩酸２０ｍｌの混合液を滴下し、目的の（Ｍ１−３）を１５．３ｇで得た。
ＮＭＲ（Nuclear Magnetic Resonance）データ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：１．０３（ｔ、３Ｈ）、１．２５−１．４８（ｍ、１１Ｈ）、１．５８（ｍ、２Ｈ），１．７１（ｍ、２Ｈ）、２．３０（ｍ、２Ｈ）、３．９７（ｍ、４Ｈ）、７．０１（ｄ、２Ｈ）、７．２９（ｄ、２Ｈ）、１０．０４（ｂｒ−ｓ、３Ｈ）【０１１９】
２−アミノチオフェン塩酸塩は文献記載（Journal of Medicinal Chemistry、２００５年、第４８巻、５７９４ページ）の方法に従い、２−ニトロチオフェンより合成した。
上記で得られた（Ｍ１−３）６．２ｇを１２ｍｏｌ／Ｌ塩酸１５ｍｌ、水３０ｍｌおよびＴＨＦ３０ｍｌの混合液に添加し、内温５℃以下となるよう冷却し、亜硝酸ナトリウム１．４ｇを水９ｍｌに溶解させ滴下した。内温５℃以下で１時間攪拌し、ジアゾニウム溶液を調製した。
次に、２−アミノチオフェン塩酸塩２．４ｇを水１２ｍｌ、塩酸６ｍｌ中に溶解させ、上記で調製したジアゾニウム溶液を、内温０℃にて滴下した。反応液を室温にまで上昇させて、２時間攪拌した。
析出した固体をろ別、乾燥させて、赤橙色固体（Ｍ１−４）を６．３ｇ得た。
ＮＭＲデータ（ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：１．０１（ｔ、３Ｈ）、１．２９−１．４０（ｍ、１１Ｈ）、１．５５（ｍ、２Ｈ）、１．６９（ｍ、２Ｈ）、２．２９（ｍ、２Ｈ）、３．１７（ｓ、２Ｈ）、３．９７（ｍ、４Ｈ）、６．８８（ｂｒ−ｓ、１Ｈ）、６．９７（ｄ、２Ｈ）、７．３９（ｄ、２Ｈ）、７．８５（ｍ、１Ｈ）
なお、式中、「Ｂｏｃ」は、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を意味する。【０１２０】
上記で得られた（Ｍ１−４）５．６ｇを酢酸１００ｍｌに懸濁溶解させ、室温下でチオシアン酸ナトリウム１．５ｇを加えた。水冷し内温を２０℃以下に維持しながら臭素２．０ｇを滴下した。
室温で２時間攪拌後、水を１００ｍｌ加え、得られた固体をろ別、乾燥させて、５．３ｇの黒色固体（Ｍ１−５）を得た。
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）δ：１．１４（ｔ、３Ｈ）、１．３０−１．５０（ｍ、１１Ｈ）、１．６０（ｍ、６Ｈ）、１．８１（ｍ、２Ｈ）、２．３２（ｑ、２Ｈ）、４．０４（ｍ）、４Ｈ）、５．３１（ｂｒ、２Ｈ）、６．９５（ｄ、２Ｈ）、７．６６（ｓ、１Ｈ）、７．７８（ｄ、２Ｈ）【０１２１】
上記で得られた（Ｍ１−５）４．７ｇを塩酸６ｍｌと酢酸６ｍｌに添加し、氷冷下、亜硝酸ナトリウム０．７２ｇの水溶液５ｍｌを０℃以下で滴下し、１時間攪拌後に０．５２ｍｇのアミド硫酸を添加しジアゾニウム溶液を得た。
Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリン２．２ｇの１０ｍｌメタノール溶液を０℃以下に維持しながら、ジアゾニウム溶液を滴下した。室温まで昇温させ、１時間攪拌後、水を３０ｍｌ添加し得られた固体をろ別した。カラムにより精製し、黒緑色固体の化合物（第１の二色性物質Ｍ１）０．６ｇを得た。
なお、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリンは、Ｎ−エチルアニリンを原料にして、米国特許第７６０１８４９号および公知の方法により合成した。
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）δ：１．１４（ｔ、３Ｈ）、１．２６（ｔ、３Ｈ）、１．２９（ｂｒ−ｓ、８Ｈ）、１．４９（ｍ、２Ｈ）、１．６４（ｍ、２Ｈ）、１．８２（ｍ、２Ｈ），２．３３（ｍ、２Ｈ）、３．５８（ｍ、２Ｈ）、３．７７（ｍ、２Ｈ）、４．０７（ｍ、４Ｈ）、４．４０（ｍ、２Ｈ）、５．９０（ｄｄ、１Ｈ）、６．１５（ｄｄ、１Ｈ）、６．４０（ｄｄ、１Ｈ）、６．８２（ｄ、２Ｈ）、７．００（ｄ、２Ｈ）、７．８８（ｍ、３Ｈ）、７．９５（ｄ、２Ｈ）【０１２２】
［合成例２］
第２の２色性色素化合物Ｏ１は、次のようにして合成した。【０１２３】
【化１２】
2019189345.tif 000014
【０１２４】
ｐ−アセチルアミノアニリン２７ｇに水１００ｍｌを加えて０℃に冷却して攪拌した。この溶液に濃塩酸６６ｍｌを滴下した。次いで亜硝酸ナトリウム（和光純薬社製）１２．５ｇを水３０ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。内温を０℃〜５℃に保った。滴下終了後、０℃以下で１時間攪拌しジアゾニウム塩溶液を調整した。
フェノール１７．５ｇにメタノール２０ｍｌを加えて攪拌して溶解させた。この溶液にＮａＯＨ２８．８ｇを水１５０ｍｌに溶解した水溶液を加えて、０℃に冷却して攪拌した。この溶液に上記の方法で調整したジアゾニウム塩溶液を０℃〜５℃で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間攪拌し、次いで室温で１時間攪拌して反応を完結させた。次に、ＮａＯＨ３６．０ｇを水１５０ｍｌに溶解した水溶液を加えて、３時間加熱還流した。反応終了後、室温に冷却してから、塩酸水溶液を添加してｐＨ＝７．０に調整して、析出した結晶を濾過して、化合物Ｏ１−１を４０．２ｇ（収率：８７．２％、褐色結晶）得た。【０１２５】
Ｎ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリンは、Ｎ−エチルアニリンを原料にして、米国特許第７６０１８４９号および公知の方法により合成した。
化合物Ｏ１−１の５．０ｇに酢酸１００ｍｌ、水１０ｍｌおよびメタノール２０ｍｌを加えて０℃に冷却して攪拌した。この溶液に濃塩酸７ｍｌを滴下した。次いで亜硝酸ナトリウム１．８ｇを水５ｍｌに溶解した水溶液を滴下した。内温を０〜５℃に保った。滴下終了後、０℃以下で１時間攪拌しジアゾニウム塩溶液を調整した。
上記で合成したＮ−エチル−Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）アニリン８．４ｇに酢酸ナトリウム７．７ｇ、メタノール１００ｍｌ、水１００ｍｌを加えて攪拌して溶解させ、０℃に冷却して攪拌した。この溶液に上記の方法で調整したジアゾニウム塩溶液を０〜５℃で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間攪拌し、次いで室温で１時間攪拌して反応を完結させた。析出した結晶をろ別し、化合物Ｏ１−２を６．２ｇ（収率：８６．８％、褐色結晶）を得た。【０１２６】
１−ブロモノナノール５０．０ｇを酢酸エチル５００ｍｌに溶解させた後、トリエチルアミン２６．５ｇを滴下し、５℃で攪拌した。プロピオニルクロリド２２．８ｇを滴下したのち、室温で１時間攪拌し、反応を完結させた。反応終了後、水１７５ｍｌを加え分液した後、有機層に硫酸マグネシウム１０ｇを加え、脱水した。得られた有機層をロータリーエバポレーターを用いて濃縮し、プロピオン酸−９−ブロモノニル（５２ｇ、無色透明液体）を得た。【０１２７】
化合物Ｏ１−２（７．２ｇ）、炭酸カリウム（７．７ｇ、０．０１４ｍｍｏｌ）、沃化カリウム（０．１５ｇ、０．００２ｍｏｌ）にジメチルアセトアミド７２ｍｌを加えて８０℃に加熱攪拌した。この溶液に上記で合成したプロピオン酸−９−ブロモノニル８．４ｇを滴下した。滴下終了後、８０℃に加熱して４時間攪拌して反応を完結させた。反応終了後、反応液を水中に注ぎ、析出した結晶を濾過して水洗した。この結晶をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：クロロホルム、次いでクロロホルム／酢酸エチル＝５０／１の順序で使用）で分離精製した。残留物にメタノールを添加して析出した結晶を濾過して、メタノールで洗浄し乾燥した。このようにして、５．５ｇの第２の二色性物質Ｏ１（橙色結晶）を得た。
ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３）δ：１．１３（ｔ、３Ｈ）、１．２５（ｔ、３Ｈ）、１．２９（ｂｒ−ｓ、８Ｈ）、１．４９（ｍ、２Ｈ）、１．６４（ｍ、２Ｈ）、１．８２（ｍ、２Ｈ）、２．３３（ｑ、２Ｈ）、２．５３（ｍ、２Ｈ）、２．７３（ｔ、２Ｈ）、４．０３（ｑ、４Ｈ）、４．３８（ｔ、２Ｈ）、５．８６（ｄ、１Ｈ）、６．１２（ｄｄ、１Ｈ）、６．４３（ｄ、１Ｈ）、６．８３（ｄ、２Ｈ）、７．００（ｄ、２Ｈ）、７．９４（ｍ、８Ｈ）【０１２８】
［合成例３］
第３の二色性物質Ｙ１は、次のようにして合成した。
まず、４−ヒドロキシブチルアクリレート（２０ｇ）およびメシルクロライド（１６．８ｇ、ＭｓＣｌ）を酢酸エチル（９０ｍＬ）に溶解させた後、氷浴で冷却しながらトリエチルアミン（１６．４ｇ、ＮＥｔ３）を滴下した。その後、室温で２時間攪拌した後、１ＮのＨＣｌを加え分液した。得られた有機層を減圧留去し、下記構造の化合物ｙ１（３０ｇ）を得た。【０１２９】
【化１３】
2019189345.tif 000015
【０１３０】
そして、以下のルートにしたがって、第３の二色性物質Ｙ１を合成した。【０１３１】
【化１４】
2019189345.tif 000016
【０１３２】
まず、文献（Ｃｈｅｍ．Ｅｕｒ．Ｊ．２００４．１０．２０１１）にしたがって、化合物ｙ２（１０ｇ）を合成した。
化合物ｙ２（１０ｇ）を水（３００ｍＬ）および塩酸（１７ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（３．３ｇ）を添加して３０分攪拌した。さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加後、ｍ−トルイジン（５．１ｇ）を加え室温で１時間攪拌した。攪拌後、塩酸で中和し得られた固体を吸引ろ過で回収し、化合物ｙ２（３．２ｇ）を得た。
化合物ｙ２（１ｇ）を、テトラヒドロフラン（３０ｍＬ、ＴＨＦ）、水（１０ｍＬ）、および、塩酸（１．６ｍＬ）からなるＴＨＦ溶液に溶解させ、氷浴で冷却し、亜硝酸ナトリウム（０．３ｇ）を添加し３０分間攪拌した後、さらにアミド硫酸（０．５ｇ）を添加した。別途、フェノール（０．４ｇ）を炭酸カリウム（２．７６ｇ）および水（５０ｍＬ）に溶解させて、氷浴で冷却した後、上記のＴＨＦ溶液を滴下し室温で１時間攪拌した。攪拌後、水（２００ｍＬ）を添加し、得られた化合物ｙ３（１．７ｇ）を吸引ろ過した。
化合物ｙ３（０．６ｇ）、化合物ｙ１（０．８ｇ）および炭酸カリウム（０．９５ｇ）をＤＭＡｃ（３０ｍＬ、ジメチルアセトアミド）に溶解させ、９０℃で３．５時間攪拌した。攪拌後、水（３００ｍＬ）を添加し、得られた固体を吸引ろ過し、第３の二色性物質Ｙ１（０．３ｇ）を得た。【０１３３】
［合成例４］
高分子液晶性化合物Ｌ１は、以下の手順により作製した。【０１３４】
（化合物Ｌ１−２の合成）【０１３５】
【化１５】
2019189345.tif 000017
【０１３６】
ブチルパラベン（２０１ｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）溶液（３００ｍＬ）に２−クロロエトキシエトキシエタノール（２４４ｇ）、および、炭酸カリウム（２００ｇ）を添加した。９５℃で９時間攪拌した後、トルエン（２６２ｍＬ）と水（６６０ｍＬ）を添加して、濃塩酸（１４７ｇ）を滴下した。１０分攪拌した後に、静置し、分液操作により反応液を洗浄した。得られた有機層に、２８質量％ナトリウムメトキシドメタノール溶液（５００ｇ）と水（４０２ｍＬ）を加え、５０℃で２時間攪拌した。その後、濃縮により有機溶媒を留去し、水（４０２ｍＬ）を加え、重量が１．１３ｋｇになるまで５０℃で再び濃縮を行った。得られた溶液に水（４７８ｍＬ）を添加し、濃塩酸（２７８ｇ）を滴下した。そこに、酢酸エチル（１．４５ｋｇ）を加え、３０℃で１０分攪拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０質量％食塩水溶液（９６０ｍＬ）を加え、３０℃で１０分攪拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にＮ−メチルピロリドン（８２４ｇ）を添加し、７０℃で４時間濃縮操作を行い、化合物（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液を１．１３ｋｇ得た。得られた（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン溶液のうち、１０８５ｇを用いて次工程を実施した。
得られた（Ｌ１−１）を含有するＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液（１０８５ｇ）に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン（１８９ｇ）と２，２，６，６−テトラメチルピペラジン（１．５ｇ）を加え、内温を冷却した後に、内温が１０℃を超えないように、アクリル酸クロリド（１２２ｇ）を滴下した。内温１０℃にて２時間攪拌した後に、メタノール（８１ｇ）を滴下し、３０分攪拌した。そこに酢酸エチル（１．６６ｋｇ）と、１０質量％食塩水（７００ｍＬ）と１Ｎ塩酸水（８４０ｍＬ）を加え、分液操作により水層を除去した。次に、１０質量％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分攪拌し、分液操作により水層を除去した。次に、２０質量％食塩水溶液（８００ｍＬ）を加え、３０℃で１０分攪拌し、分液操作により水層を除去した。得られた有機層にヘキサン／イソプロピルアルコール（１７８０ｍＬ／９００ｍＬ）の混合溶媒を添加し、５℃まで冷却して３０分攪拌した後に、ろ過を行う事で、白色固体化合物（Ｌ１−２）を２０９ｇ（３工程収率６５％）得た。構造式中、Ｂｕはブチル基を表す。【０１３７】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６７−３．７８（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９２（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２３（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３５（ｍ，２Ｈ），５．８０−５．８５（ｍ，１Ｈ），６．１１−６．１９（ｍ，１Ｈ），６．４０−６．４６（ｍ，１Ｈ），６．９３−６．９８（ｍ，２Ｈ），８．０２−８．０７（ｍ，２Ｈ）【０１３８】
（化合物Ｌ１−３の合成）【０１３９】
【化１６】
2019189345.tif 000018
【０１４０】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（７３．４ｍｍｏｌ，５．７ｍＬ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液（７０ｍＬ）にジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（２００ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。そこに、化合物（Ｌ１−２）（６６．７ｍｍｏｌ，２１．６ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）のＴＨＦ溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン（ＤＭＡＰ）（２００ｍｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）と、４−ヒドロキシ−４’−メトキシビフェニル（６０．６ｍｍｏｌ，１２．１ｇ）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）およびジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間攪拌した。メタノール（５ｍＬ）を加えて反応を停止した後に、水と酢酸エチルを加えた。酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である化合物（Ｌ１−３）１８．７ｇ（収率６１％）を得た。構造式中、Ｍｅはメチル基を表す。【０１４１】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６５−３．８２（ｍ，６Ｈ），３．８５（ｓ，３Ｈ），３．８５−３．９５（ｍ，２Ｈ），４．１８−４．２８（ｍ，２Ｈ），４．２８−４．４０（ｍ，２Ｈ），５．８２（ｄｄ，１Ｈ），６．１５（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９０−７．０５（ｍ，４Ｈ），７．２０−７．３０（ｍ，２Ｈ），７．４５−７．６５（ｍ，４Ｈ），８．１０−８．２０（ｍ，２Ｈ）【０１４２】
不純物としては、下記化合物（Ｌ１−ｂ）が含まれる。【０１４３】
【化１７】
2019189345.tif 000019
【０１４４】
（化合物Ｌ１−２３の合成）【０１４５】
【化１８】
2019189345.tif 000020
【０１４６】
４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチルは、Ｊｏｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐａｒｔ  Ａ：ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍｉｓｔｒｙ，２０１２，ｖｏｌ．５０，ｐ．３９３６−３９４３に記載の方法で合成を行った。【０１４７】
メタンスルホニルクロリド（ＭｓＣｌ）（５４．８ｍｍｏｌ，６．２７ｇ）の酢酸エチル溶液（４４ｍＬ）に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（６８ｍｇ）を加え、内温を−５℃まで冷却した。そこに、上述のとおり合成した化合物（Ｌ１−２）（５２．６ｍｍｏｌ，１７．１ｇ）とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（５７．０ｍｏｌ，７．３６ｇ）のＴＨＦ溶液を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。−５℃で３０分攪拌した後、４−（４−ヒドロキシフェニル）安息香酸メチル（４３．８ｍｍｏｌ，１０．０ｇ）のＤＭＡｃ溶液、Ｎ−メチル−イミダゾール（ＮＭＩ）（１．８ｇ）を加え、ジイソプロピルエチルアミン（７５．６ｍｍｏｌ，１３．０ｍＬ）を内温が０℃以上に上昇しないように滴下した。その後、室温で４時間攪拌した。水と酢酸エチルを加えて反応を停止した。分液を行い、酢酸エチルで抽出した有機層を、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去し、酢酸エチルおよびヘキサンを用いたカラムクロマトグラフィーによる精製を行い、白色固体である化合物（Ｌ１−２３）２０．４ｇ（収率８７％）を得た。【０１４８】
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒：ＣＤＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：３．６８−３．８０（ｍ，６Ｈ），３．８７−３．９５（ｍ，２Ｈ），３．９５（ｓ，３Ｈ），４．２０−４．２７（ｍ，２Ｈ），４．３１−４．３７（ｍ，２Ｈ），５．８３（ｄｄ，１Ｈ），６．１６（ｄｄ，１Ｈ），６．４３（ｄｄ，１Ｈ），６．９７−７．０５（ｍ，２Ｈ），７．２８−７．３５（ｍ，２Ｈ），７．６４−７．７２（ｍ，４Ｈ），８．０８−８．２０（ｍ，４Ｈ）【０１４９】
不純物としては、下記化合物（Ｌ１−ｂ２）が含まれる。【０１５０】
【化１９】
2019189345.tif 000021
【０１５１】
（高分子液晶性化合物Ｌ１の合成）【０１５２】
【化２０】
2019189345.tif 000022
【０１５３】
化合物（Ｌ１−３）（８４ｇ）、化合物（Ｌ１−２３）（２１ｇ）、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（１５８ｍｇ）をアニソール（３３７ｇ）に溶解させた。そこに、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（１６６０ｍｇ）（商品名「Ｖ−６０１」）を室温で加え、攪拌した。得られたアニソール溶液を、窒素雰囲気下で８０℃に加熱しておいたアニソール（８４ｇ）へと２時間かけて滴下し、滴下終了後、８０℃で４時間攪拌した。得られた反応液を、メタノール（１０８０ｍＬ）へと滴下し、沈殿を濾過操作により集めた後に、アセトニトリルを用いて残渣の洗浄を行い、白色固体化合物（高分子液晶性化合物Ｌ１）１００ｇ（収率９５％）を得た。得られた高分子液晶性化合物Ｌ１の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３３００であった。
なお、分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、カラムはＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＡＷＭ−Ｈ（東ソー社製）を３本接続して使用、溶媒はＮ−メチルピロリドンを使用した。【０１５４】
［実施例１］
〔透明支持体１の作製〕
厚み４０μｍのＴＡＣ基材（製品名「ＴＧ４０」、富士フイルム社製）上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。その後、１００℃の温風で２分間乾燥することにより、ＴＡＣ基材上に厚み０．８μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）配向膜が形成された透明支持体１を得た。
なお、変性ポリビニルアルコールは、固形分濃度が４質量％となるように配向膜塗布液中に加えた。
――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール
水  ７０質量部
メタノール  ３０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１５５】
変性ポリビニルアルコール【０１５６】
【化２１】
2019189345.tif 000023
【０１５７】
〔配向膜１の作製〕
下記構造の光配向材料Ｅ−１の１質量部に、ブトキシエタノール４１．６質量部、ジプロピレングリコールモノメチル４１．６質量部、および、純水１５．８質量部を加え、得られた溶液を０．４５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過することで配向膜形成用組成物１を調製した。
次いで、得られた配向膜形成用組成物１を透明支持体１上に塗布し、６０℃で１分間乾燥した。その後、得られた塗布膜に、偏光紫外線露光装置を用いて直線偏光紫外線（照度４．５ｍＷ、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、配向膜１（下記表１中、アゾ（Ｅ−１）と記した。）を作製した。【０１５８】
【化２２】
2019189345.tif 000024
【０１５９】
〔偏光子１の作製〕
得られた配向膜１上に、下記の偏光子形成用組成物１を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜１を形成した。
次いで、塗布膜１を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜１を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、９０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射することにより、配向膜１上に偏光子１（膜１）を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記第１の二色性物質Ｍ１                          ０．５５５質量部
下記第２の二色性物質Ｏ１                          ０．２０５質量部
下記第３の二色性物質Ｙ１                          ０．１２８質量部
下記高分子液晶性化合物Ｌ１                        ４．０３２質量部
下記界面改良剤Ｆ１                                ０．０３９質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）  ０．０４３質量部
シクロペンタノン                                ６６．５００質量部
テトラヒドロフラン                              ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６０】
【化２３】
2019189345.tif 000025
2019189345.tif 000026
2019189345.tif 000027
2019189345.tif 000028
2019189345.tif 000029
【０１６１】
〔透明樹脂層（バリア層）１の形成〕
偏光子１上に、下記硬化性組成物１を＃２のワイヤーバーで連続的に塗布し、６０℃で５分間乾燥を行った。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射し、硬化性組成物１を硬化させ、偏光子１上に透明樹脂層（バリア層）１が形成された積層体を作製した。このようにして、実施例１の積層体を得た。
ミクロトーム切削機を用いて、透明樹脂層１の断面を切削し、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope：ＳＥＭ）観察にて膜厚を測定したところ、膜厚は約１．０μｍであった。【０１６２】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
硬化性組成物１
―――――――――――――――――――――――――――――――――
重合性化合物  ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０
（日本化薬社製）                                        ２９質量部
重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）        １質量部
アルミナエタノールゾルＡ２Ｋ５−１０
(川研ファインケミカル社製、柱状のアルミナ水和物粒子が液中に分散した
コロイド液)                                              ７０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１６３】
ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０【０１６４】
【化２４】
2019189345.tif 000030
【０１６５】
［実施例２〜１９、比較例１〜２］
偏光子形成用組成物１の代わりに、表１に記載の組成の偏光子形成用組成物を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って、偏光子を有する積層体を作製した。【０１６６】
〔高分子液晶性化合物〕
以下に各例で使用した成分をまとめて示す。【０１６７】
【化２５】
2019189345.tif 000031
【０１６８】
【化２６】
2019189345.tif 000032
【０１６９】
第１の二色性物質Ｍの最大吸収波長を以下に示す。
Ｍ１：５９１ｎｍ
Ｍ２：５９１ｎｍ
Ｍ３：５９２ｎｍ
Ｍ４：５８９ｎｍ
Ｍ５：６０８ｎｍ
Ｍ６：５９２ｎｍ
Ｍ７：５９１ｎｍ
Ｍ８：５９０ｎｍ
Ｍ９：６０４ｎｍ【０１７０】
【化２７】
2019189345.tif 000033
【０１７１】
第２の二色性物質Ｍの最大吸収波長を以下に示す。
Ｏ１：４７１ｎｍ
Ｏ２：４８４ｎｍ
Ｏ３：４５５ｎｍ
Ｏ４：４５９ｎｍ
Ｏ５：４７１ｎｍ
Ｏ６：４８８ｎｍ
Ｏ７：４７１ｎｍ
Ｏ８：４７８ｎｍ
Ｏ９：４７７ｎｍ
Ｏ１０：４７９ｎｍ
Ｏ１１：４７７ｎｍ
Ｏ１２：４７２ｎｍ
Ｏ１３：４６０ｎｍ
Ｏ１４：４６７ｎｍ
Ｏ１５：４７７ｎｍ
Ｏ１６：４６０ｎｍ
Ｏ１７：４８４ｎｍ【０１７２】
【化２８】
2019189345.tif 000034
【０１７３】
第３の二色性物質Ｙの最大吸収波長を以下に示す。
Ｙ１：４１８ｎｍ
Ｙ２：４１８ｎｍ
Ｙ３：４４７ｎｍ【０１７４】
【化２９】
2019189345.tif 000035
【０１７５】
［評価］
上記のようにして得られた実施例および比較例の偏光子について以下の評価を行った。【０１７６】
〔配向〕
光学顕微鏡（株式会社ニコン製、製品名「ＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬ」）の光源側に直線偏光子を挿入した状態で、サンプル台に実施例および比較例の各積層体をセットし、マルチチャンネル分光器（Ｏｃｅａｎ Ｏｐｔｉｃｓ社製、製品名「ＱＥ６５０００」）を用いて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域における偏光子の吸光度を１ｎｍピッチで測定し、以下の式により配向度を４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均値として算出した。結果を表１に示す。
配向度：Ｓ＝（（Ａｚ０／Ａｙ０）−１）／（（Ａｚ０／Ａｙ０）＋２）
Ａｚ０：偏光子の吸収軸方向の偏光に対する吸光度
Ａｙ０：偏光子の偏光軸方向の偏光に対する吸光度【０１７７】
〔最大吸収波長〕
＜実施例１の最大吸収波長＞
（膜１−２）
上記で得られた配向膜１上に、下記の偏光子形成用組成物１−２を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜１−２を形成した。
次いで、塗布膜１−２を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜１−２を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、８０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射することにより、膜１−２を作製した。
膜１−２は、第１の二色性物質Ｍ１を含まない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
第２の二色性物質Ｏ１                              ０．２３１質量部
第３の二色性物質Ｙ１                              ０．１４４質量部
高分子液晶性化合物Ｌ１                            ４．５４４質量部
界面改良剤Ｆ１                                    ０．０３９質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）  ０．０４３質量部
シクロペンタノン                                ６６．５００質量部
テトラヒドロフラン                              ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７８】
（膜１−４）
上記で得られた配向膜１上に、下記の偏光子形成用組成物１−４を＃７のワイヤーバーで連続的に塗布し、塗布膜１−４を形成した。
次いで、塗布膜１−４を１４０℃で９０秒間加熱し、塗布膜１−２を室温（２３℃）になるまで冷却した。
次いで、９０℃で６０秒間加熱し、再び室温になるまで冷却した。
その後、高圧水銀灯を用いて照度２８ｍＷ／ｃｍ２の照射条件で６０秒間照射することにより、膜１−４を作製した。
膜１−４は、第２の二色性物質Ｏ１を含まない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−４の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
第１の二色性物質Ｍ１                              ０．５７７質量部
第３の二色性物質Ｙ１                              ０．１４３質量部
高分子液晶性化合物Ｌ１                            ４．１９８質量部
界面改良剤Ｆ１                                    ０．０３９質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）  ０．０４３質量部
シクロペンタノン                                ６６．５００質量部
テトラヒドロフラン                              ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７９】
（最大吸収波長の測定方法）
実施例１の偏光子１（膜１）、膜１−２、および、膜１−４の吸収スペクトルについて、３８０〜８００ｎｍの波長域における吸光度を１ｎｍピッチで測定し、以下の式により１ｎｍピッチごとの吸光度（Ａｂｓ）を算出して、膜ごとの吸収スペクトルを得た。
Ａｂｓ＝Ａｚ０／（１＋２×Ｓ）
得られた吸収スペクトルに基づいて、偏光子１の吸収スペクトルの最大吸収波長λ１、膜１−２の吸収スペクトルの最大吸収波長λ２、膜１−４の吸収スペクトルの最大吸収波長λ４を求めた。また、偏光子１の吸収スペクトルから、膜１−４の吸収スペクトルを差し引くことで得られた差スペクトルの最大吸収波長λを求めた。結果を表１に示す。【０１８０】
＜実施例２〜３１、比較例１〜２の最大吸収波長＞
実施例１と同様にして、実施例および比較例ごとに対応する膜を作製し、最大吸収波長λ１、最大吸収波長λ２、最大吸収波長λ４および差スペクトルの最大吸収波長λを求めた。結果を表１および表２に示す。【０１８１】
＜実施例３２〜３３、比較例３＞
ガラス基材（セントラル硝子社製、青板ガラス、サイズ３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚み１．１ｍｍ）をアルカリ洗剤で洗浄し、次いで純水を注いだ後、ガラス基材を乾燥させた。
下記の配向膜形成用組成物を＃１２のバーを用いて乾燥後のガラス基材上に塗布し、塗布した配向膜形成用組成物２を１１０℃で２分間乾燥して、ガラス基材上に塗布膜を形成した。
得られた塗布膜にラビング処理（ローラーの回転数：１０００回転／スペーサー厚２．９ｍｍ、ステージ速度１．８ｍ／分）を１回施して、ガラス基材上に配向膜２を作製した。【０１８２】
――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜形成用組成物２の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――
変性ビニルアルコール（下記式（ＰＶＡ−１）参照）  ２．００質量部
水                                              ７４．０８質量部
メタノール                                      ２３．８６質量部
光重合開始剤
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９、ＢＡＳＦ社製）        ０．０６質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８３】
【化３０】
2019189345.tif 000036
【０１８４】
得られた配向膜２から３０ｍｍ×３０ｍｍサイズを切り出し、下記表３の偏光子形成用組成物３２（第１の二色性物質と第２の二色性物質を含む）を８００回転でスピンコートして、塗布膜を形成した。
塗布膜を室温で３０秒間乾燥させた後、さらに１３０℃で１５秒間加熱した。
次いで、塗布膜を室温になるまで冷却した後、９０℃に加熱し、室温になるまで冷却し、偏光子３２（膜３２）を作製した。
また、偏光子形成用組成物３２の代わりに表３に記載の偏光子形成用組成物３２−２（第２の二色性物質を含み、第１の二色性物質を含まない）を用いた以外は、同様の方法で膜３２−２を作製した。
また、偏光子形成用組成物３２の代わりに表３に記載の偏光子形成用組成物３２−４（第１の二色性物質を含み、第２の二色性物質を含まない）を用いた以外は、同様の方法で膜３２−４を作製した。
表３に記載の組成の偏光子形成用組成物を使用した以外は、実施例３２と同様の手順にしたがって、実施例３３の偏光子３３を有する積層体、偏光子３３（膜３３）に対応する膜３３−２および膜３３−４、ならびに、比較例３の偏光子３Ｂ（膜３Ｂ）を有する積層体、偏光子３Ｂに対応する膜３Ｂ−２および膜３Ｂ−４を作製した。
そして、最大吸収波長λ１、最大吸収波長λ２、最大吸収波長λ４および差スペクトルの最大吸収波長λを求めた。結果を表３に示す。【０１８５】
【化３１】
2019189345.tif 000037
2019189345.tif 000038
【０１８６】
〔ＸＲＤスペクトル〕
＜実施例１のＸＲＤスペクトル＞
実施例１におけるＸＲＤスペクトルの測定にあたって、膜１−２および膜１−３を作製した。なお、膜１−２の作製方法は、最大吸収波長の測定で説明した通りである。
（膜１−３）
膜１−３は、下記偏光子形成用組成物１−３を用いた以外は、偏光子１と同様にして作製された膜であり、第１の二色性物質Ｍ１および第２の二色性物質Ｏ１を含まない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物１−３の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
第３の二色性物質Ｙ１                              ０．１５１質量部
高分子液晶性化合物Ｌ１                            ４．７６８質量部
界面改良剤Ｆ１                                    ０．０３９質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）  ０．０４３質量部
シクロペンタノン                                ６６．５００質量部
テトラヒドロフラン                              ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
（ＸＲＤスペクトルの測定方法）
実施例１の偏光子１、膜１−２、および、膜１−３のＸＲＤスペクトルの測定を行った。得られた膜（偏光子）を４０ｍｍ×４０ｍｍサイズにカットし、薄膜評価用Ｘ線回折装置（リガク社製、商品名：「ＳｍａｒｔＬａｂ」）を用いて偏光子表面に下記条件にてＸ線を照射し、インプレーン  ＸＲＤを行った。【０１８７】
Ｃｕ線源使用（ＣｕＫα、出力４５ｋＶ、２００ｍＡ）
Ｘ線入射角０．２°
使用光学系：平行光学系（ＣＢＯ（Ｃｒｏｓｓ  Ｂｅａｍ  Ｏｐｔｉｃｓ）（ＰＢ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｂｅａｍ））
入射側  入射スリット０．２ｍｍ  入射平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＣ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｌｉｔ  Ｃｏｌｌｉｍａｔｏｒ）  ０．５ｄｅｇ（ｄｅｇｒｅｅ）、長手制限スリット  １０ｍｍ
受光側  受光スリット  ２０  ｍｍ、受光平行スリットＩｎ−ｐｌａｎｅ  ＰＳＡ（Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｓｌｉｔ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）  ０．５ｄｅｇ
２θχ／φスキャン  Ｓｃａｎ条件：１〜４０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．００８ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、２．０ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ（分）
φスキャン  Ｓｃａｎ条件：−１２０〜１２０ｄｅｇｒｅｅの範囲を０．５ｄｅｇｒｅｅ／ｓｔｅｐ、９．６ｄｅｇｒｅｅ／ｍｉｎ【０１８８】
高分子液晶および二色性物質が長軸方向で配向した方向を方位角（φ）０°とし、１５°刻みで全方向のインプレーン測定（２θχ／φスキャン）を行い、観測されたピークに対して行ったφスキャンにより、ピーク強度が大きい基板平面内における向きを決定した。両測定とも、ＣｕＫαを用いて、入射角０．２０°で実施した。配向方向（上述のとおり決定された向き）の測定から得られたピークを用いて、下記の回折角と距離の関係から周期長を求めた。また、Ｘ線入射角０．２°におけるＸ線侵入長に相当する膜厚として規格化しピーク強度を算出した（ｃｐｓ表記）。
ｄ＝λ／（２×ｓｉｎθ）    （ｄ：距離、λ：入射Ｘ線波長（ＣｕＫα；１．５４Å））
膜１−３では、０°の方向（上述のとおり決定された向き）において、２θが２．８°（周期長：３１．６Å）、４．９°（周期長：１８．１Å）、７．９°（周期長：１１．６Å）の位置にピークが観測された（図５参照）。これに対して、膜１−２では、０°の方向（上述のとおり決定された向き）において、２．８°（周期長：３１．６Å）、４．９°（周期長：１８．１Å）、７．９°（周期長：１１．６Å）の位置にピークに加えて、６．０°（周期長：１４．７Å）、の位置にピークが観測された（図４参照）。このことから、６．０°のピークが第２の二色性物質Ｏ１に由来するピークであることが分かる。このピークのピーク強度は５３０であった。
これに対し、偏光子１では、２．８°（周期長：３１．６Å）、４．９°（周期長：１８．１Å）、７．９°（周期長：１１．６Å）の位置にピークが観測され（図６参照）、膜１−２で観測された６．０°のピークは観測されなかった。
このことから、偏光子１では、第１の二色性物質および第２の二色性物質が配列構造（詳細には、結晶構造）を形成していることで、第２の二色性物質Ｏ１のピークが消失したと推測される。【０１８９】
＜実施例２〜３１、比較例１〜２のＸＲＤスペクトル＞
実施例１と同様にして、実施例および比較例ごとに対応する膜を作製し、偏光子における第２の二色性物質Ｏに由来するピークの状態を観察した。
その結果、実施例２〜３１の偏光子においては、第２の二色性物質Ｏに由来するピークが消失しているか、または、これに対応する膜（すなわち、第１の二色性物質Ｍを含まず、第２の二色性物質Ｏを含む膜）における第２の二色性物質Ｏに由来するピーク強度よりも小さかった。したがって、実施例２〜３１の偏光子では、第１の二色性物質および第２の二色性物質が配列構造（詳細には、結晶構造）を形成していると推察される。
これに対して、比較例１〜２の偏光子における第２の二色性物質Ｏに由来するピーク強度は、これに対応する膜（（すなわち、第１の二色性物質Ｍを含まず、第２の二色性物質Ｏを含む膜）における第２の二色性物質Ｏに由来するピーク強度と同等であった。したがって、比較例の偏光子では、第１の二色性物質および第２の二色性物質が配列構造を形成していないと推察される。【０１９０】
次に、下記偏光子形成用組成物２−４を用いた以外は、偏光子１と同様にして膜２−４を作製した。膜２−４は、第１の二色性物質Ｍ１を含有するが、第２の二色性物質Ｏ１を含有しない。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
偏光子形成用組成物２−４の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
第１の二色性物質Ｍ１                              ０．５４０質量部
第３の二色性物質Ｙ１                              ０．１５３質量部
高分子液晶性化合物Ｌ１                            ５．２１０質量部
界面改良剤Ｆ１                                    ０．０４７質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）  ０．０５１質量部
シクロペンタノン                                ６６．５００質量部
テトラヒドロフラン                              ２８．５００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０１９１】
得られた膜２、膜２−２、膜２−３および膜２−４を、同様にして１５°刻みで全方向のインプレーン測定（２θχ／φスキャン）を行い、観測されたピークに対して行ったφスキャンにより、ピーク強度が大きい基板平面内における向きを決定した。
５７°の方向（上述のとおり決定された向き）において、膜２−４（第１の二色性物質を含有し、第２の二色性物質を含有しない膜）、膜２−２（第１の二色性物質を含有せず、第２の二色性物質を含有する膜）、および、膜２−３（第１の二色性物質および第２の二色性物質を含有しない膜）では、２θが１７°以下にピークが観測されなかった（図７、図８および図９参照）。
これに対して、膜２（第１の二色性物質及び第２の二色性物質を含有する膜）では、２θが３．１°（周期長：２８．４Å）の位置にピークが観測された（図１０参照）。このピークのピーク強度は５６０であった。
このことから、２θが３．１°（周期長：２８．４Å）の位置のピークは、第１の二色性物質と第２の二色性物質との結晶構造のピークであると判断できる。したがって、この点からも、膜２では、第１の二色性物質および第２の二色性物質が配列構造（詳細には、結晶構造）を形成していると推察される。【０１９２】
〔安定化エネルギー〕
実施例１、４〜７、１２〜１５、２０〜３１および比較例１の偏光子について、上述した算出方法にしたがって、安定化エネルギー（単位ｋｃａｌ／ｍｏｌ）および安定化エネルギー比を、ＡＭＢＥＲ１１を用いて計算した。安定化エネルギーが小さいほど第１の二色性物質と第２の二色性物質との配列構造が良好に形成されやすいことを示す。安定化エネルギーおよび安定化エネルギー比の計算結果を、表４に示す。
なお、上述した計算方法において、第１の二色性物質が二色性物質Ａに相当し、第２の二色性物質が二色性物質Ｂに相当する。【０１９３】
【表１】
2019189345.tif 000039
【０１９４】
【表２】
2019189345.tif 000040
【０１９５】
【表３】
2019189345.tif 000041
【０１９６】
【表４】
2019189345.tif 000042
【０１９７】
表１および表２中のｌｏｇＰ差とは、第１の二色性物質Ｍが式（１）で表される構造をもち、第２の二色性物質Ｏが式（２）で表される構造をもつとした場合、式（１）中のＲ１に対応する基と、式（２）中のＲ４に対応する基と、のｌｏｇＰ値の差を意味する。【０１９８】
上述の最大吸収波長の測定結果によれば、実施例の偏光子において、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが会合体を形成していると推察される。また、ＸＲＤスペクトルの測定結果によれば、実施例の偏光子において、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが結晶構造を形成していると推察される。このことから、実施例の偏光子において、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造を形成しているといえる。このように、第１の二色性物質と第２の二色性物質とが配列構造を形成している実施例の偏光子によれば、表１の評価結果の通り、比較例の偏光子と比べて、高い配向度をもつことが示された。
【符号の説明】
【０１９９】
Ｐ  偏光子
Ｍ  （第１の二色性物質の）分子
Ｏ  （第２の二色性物質の）分子
Ｌ  （液晶性化合物の）分子
Ｇ  集合体
ｗ  幅
ａ  角度
【図１】
2019189345.tif 000043
【図２】
2019189345.tif 000044
【図３】
2019189345.tif 000045
【図４】
2019189345.tif 000046
【図５】
2019189345.tif 000047
【図６】
2019189345.tif 000048
【図７】
2019189345.tif 000049
【図８】
2019189345.tif 000050
【図９】
2019189345.tif 000051
【図１０】
2019189345.tif 000052
【国際調査報告】
2019189345.tif 000053
2019189345.tif 000054
2019189345.tif 000055
2019189345.tif 000056