(57)【要約】  本発明の目的は、耐熱性の高い、難燃剤として用いることができる組成物、また、該組成物を配合した難燃剤組成物と、難燃性樹脂組成物を提供することである。  本発明は、特定のメラミン塩からなる（Ａ）成分を２０〜５０質量部、特定のピペラジン塩からなる（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）、及び特定の構造を有するリン酸エステル化合物からなる（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）及び下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する組成物。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2019117049.tif 000016
（式中、Ｌ１は、炭素数６〜２２の芳香族基若しくは炭素数１〜２２の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がカルボニル基及び／又はアミノ基で置換された連結基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物の連結基Ｌ１が下記一般式（２）で表される連結基である請求項１記載の組成物。
【化２】
2019117049.tif 000017
（式中、Ｌ２は、炭素数６〜２０の芳香族基又は炭素数１〜２０の脂肪族基からなる連結基を表し、＊の箇所で隣接する酸素原子と結合することを意味する。）
【請求項３】
前記一般式（２）で表される連結基Ｌ２が、炭素数６〜２０の芳香族基からなる連結基である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
更に、下記（Ｄ）成分を、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有する、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物。
（Ｄ）成分：酸化亜鉛。
【請求項５】
更に、下記（Ｅ）成分を、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する、請求項１〜４の何れか１項に記載の組成物。
（Ｅ）成分：シリコーンオイル、エポキシ系カップリング剤及び滑剤からなる群から選ばれる少なくとも１種。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の組成物を含有する難燃剤組成物。
【請求項７】
樹脂１００質量部に対して請求項６記載の難燃剤組成物を１０〜４００質量部含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項７記載の難燃性樹脂組成物の成形品。
【請求項９】
下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）及び下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する組成物を、樹脂と混合する、樹脂の難燃化方法。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【化３】
2019117049.tif 000018
（式中、Ｌ１は、炭素数６〜２２の芳香族基若しくは炭素数１〜２２の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がカルボニル基及び／又はアミノ基で置換された連結基を表す。）
【請求項１０】
下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）及び下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する組成物の難燃剤としての使用。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【化４】
2019117049.tif 000019
（式中、Ｌ１は、炭素数６〜２２の芳香族基若しくは炭素数１〜２２の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がカルボニル基及び／又はアミノ基で置換された連結基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組成物及び該組成物の難燃剤としての使用、該難燃剤を配合した難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂は優れた化学的、機械的特性により、建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられている。しかし、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。難燃化方法としては、ハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独又は組み合わせて用いることが広く知られている。【０００３】
特に、ポリリン酸やピロリン酸と窒素含有化合物の塩を主成分とする、燃焼時に表面膨張層（イントメッセント：Intumescent）を形成し、分解生成物の拡散や伝熱を抑制することにより難燃性を発揮させるイントメッセント系難燃剤が優れた難燃性を有しており、そのような難燃剤は、例えば特許文献１に記載されている。
特許文献２には、メラミンリン酸塩、ポリリン酸アンモニウム等の窒素化合物と、二環式ホスフェート化合物を併用した難燃剤が提案されている。
特許文献３及び４には、特定構造のリン酸エステルが熱可塑性樹脂の難燃剤や可塑剤として使用できることが記載されている。
非特許文献１には、特定構造のリン酸エステルの合成方法及びこのリン酸エステルの難燃性に関する評価について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献２】特公平４−５７７０７号公報
【特許文献３】特許５８６５１９５号公報
【特許文献４】特開２０１４−９２９７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】プーヨウ  ジア、モン  ジャン、リーホン  フー、グゥオドン  フォン、ヨンホン  ジョウ著（Puyou Jia, Meng Zhang, Lihong Hu, Guodong Feng, and Yonghong Zhou），「新規の架橋リン酸エステルの合成及びポリ塩化ビニル混合物における難燃性効果（Synthesis of novel caged phosphate esters and their flame retardant effect on poly(vinyl chloride) blends）」，ケミストリ  レター（Chemistry Letters），２０１５，Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．９．
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、難燃剤には高い耐熱性が必要であり、耐熱性が高い組成物ほど高い難燃性を発現する傾向があるが、これまで耐熱性が十分な組成物はなかった。
したがって、本発明の目的は、耐熱性の高い、難燃剤として用いることができる組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、該組成物を配合した難燃剤組成物と、難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討したところ、特定のメラミン塩とピペラジン塩の組合せに、特定の化合物を配合した組成物が耐熱性に優れることを見出した。
本発明は、前記知見に基づくものであり、下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）及び下記（Ｃ）成分を１〜５０質量部含有する組成物である。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される少なくとも１種のメラミン塩。
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される少なくとも１種のピペラジン塩。
（Ｃ）成分：下記一般式（１）で表される化合物。
【０００８】
【化１】
2019117049.tif 000002
（式中、Ｌ１は、炭素数６〜２２の芳香族基若しくは炭素数１〜２２の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がカルボニル基及び／又はアミノ基で置換された連結基を表す。）
【０００９】
また、本発明は、前記組成物を含有する難燃剤組成物であり、樹脂及び前記組成物を含有する難燃性樹脂組成物、並びにその成形体である。
さらに、本発明は、前記組成物と樹脂とを混合する樹脂の難燃化方法であり、前記組成物の難燃剤としての使用である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその望ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
なお、以下の説明において、難燃性とは、物質が着火しにくく、また着火して燃焼が持続してもその速度が非常に遅かったり、その後、自己消火したりする性質であることを意味する。本発明の難燃性樹脂組成物は、ＵＬ−９４Ｖ規格に従った燃焼性試験において、燃焼ランクのうち、少なくともＶ−１のランクに区分されることが好ましく、Ｖ−０のランクに区分されることがより好ましい。難燃剤組成物とは、難燃剤の１種以上を含有する組成物を意味する。難燃性樹脂組成物とは、前記の難燃性を有し、且つ樹脂を少なくとも１種含有する組成物を意味する。
【００１１】
本発明の組成物は、前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分及び前記（Ｃ）成分を全て含有している点に特徴の一つを有する。
本発明の組成物において（Ａ）成分として用いられるメラミン塩は、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンよりなる群から選択される。これらのメラミン塩は単独で、又は複数種の混合物で使用することができる。これらの中でも、難燃性付与効果、ハンドリング性、保存安定性の点からピロリン酸メラミンを用いることが好ましい。複数種のメラミン塩を混合して使用する場合は、ピロリン酸メラミンの質量基準での含有割合が混合物中で最も高いことが好ましい。
【００１２】
これらリン酸とメラミンとの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とメラミンとを反応させることによって得ることができる。特に、本発明の（Ａ）成分で使用されるメラミン塩は、オルトリン酸メラミンを加熱縮合させて得られたピロリン酸メラミン又はポリリン酸メラミンであることが好ましく、特にピロリン酸メラミンであることが好ましい。
【００１３】
本発明の組成物において（Ｂ）成分として用いられるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンよりなる群から選択される。これらのピペラジン塩は単独で、又は複数種の混合物で使用することができる。これらの中でも難燃性付与効果、ハンドリング性、保存安定性の点から、ピロリン酸ピペラジンを用いることが好ましく、複数種のピペラジン塩を混合して使用する場合は、ピロリン酸ピペラジンの質量基準での含有割合が混合物中で最も高いことが好ましい。
【００１４】
これらリン酸とピペラジンの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とピペラジンを反応させることで得ることができる。特に本発明の（Ｂ）成分で使用されるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジンを加熱縮合させて得られたピロリン酸ピペラジン又はポリリン酸ピペラジンであることが好ましく、特にピロリン酸ピペラジンであることが好ましい。
【００１５】
本発明の組成物中の（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部対して、好ましくは１０〜５０質量部、より好ましくは２０〜４０質量部である。（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部対して、好ましくは９０〜５０質量部、より好ましくは８０〜６０質量部である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量をこの範囲に設定することで、後述する（Ｃ）成分と組み合わせた場合における、燃焼中に形成されるイントメッセント（表面膨張層）のガスバリア性と自己消火性が高くなるので好ましい。
【００１６】
また、本発明の組成物中、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は７０〜９９．９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量が７０質量％以上であることは、難燃性付与効果を高める点で好ましく、９９．９質量％以下であることは、（Ｃ）成分及びその他の任意成分を添加することにより本発明の効果を高めることができる点で好ましい。本発明の組成物におけるメラミン塩及びピペラジン塩の含有量は、イオンクロマトグラフィーにより測定することができる。
【００１７】
次に本発明の組成物に用いられる（Ｃ）成分について説明する。
本発明の組成物は（Ｃ）成分として下記一般式（１）で表される化合物を含有する。本発明の組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含有することで、耐熱性に優れ、高温でも分解し難いものとなるため、これを用いた難燃性樹脂組成物や、その成形体の品質の安定化を図ることが可能となる。
【００１８】
【化２】
2019117049.tif 000003
（式中、Ｌ１は、炭素数６〜２２の芳香族基若しくは炭素数１〜２２の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がカルボニル基及び／又はアミノ基で置換された連結基を表す。）
【００１９】
一般式（１）における炭素数６〜２２の芳香族基は、置換基を有していてもよく、例えば、一般式（３−１）で表される芳香族基が挙げられる。
【００２０】
【化３】
2019117049.tif 000004
（式中、ｍ１は０〜４の整数を表し、ｘ１とｙ１はそれぞれ独立に０〜８の整数を表し、＊の箇所で隣接する酸素原子と結合することを意味する。）
【００２１】
一般式（３−１）で表される芳香族基は、ｍ１が０、ｘ１が１〜２、ｙ１が１〜２であることが好ましい。
【００２２】
一般式（１）における炭素数１〜２２の脂肪族基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン貴、イソペンチレン基、ｎ−へキシレン基、イソへキシレン基、ｎ−へプチレン基、イソへプチレン基、ｎ−オクチレン基、イソオクチレン基、ｎ−ノニレン基、イソノニレン基、ｎ−デシレン基、イソデシレン基、ｎ−ウンデシレン基、イソウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、イソドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、エイコシレン基等が挙げられる。また、脂肪族基のメチレン基の一部がアミノ基で置換された連結基としては、下記一般式（４−１）で表される脂肪族基が挙げられる。一般式（１）における脂肪族基の炭素数は２〜１２であることが好ましい。
【００２３】
【化４】
2019117049.tif 000005
（式中、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜２２の脂肪族基を表し、ｎ１はそれぞれ独立に０〜１０の整数を表し、＊の箇所で隣接する酸素原子と結合することを意味する。）
【００２４】
一般式（４−１）で表される脂肪族基は、ｎ１が０〜７であることが好ましく、ｎ１が０〜５であることがより好ましい。一般式（４−１）における、Ｒで表される炭素数１〜２２の脂肪族基としては、前記一般式（１）における炭素数１〜２２の脂肪族基と同様の基が挙げられる。
【００２５】
一般式（１）におけるＬ１は、下記一般式（２）で表される連結基であることが好ましい。一般式（２）で表される連結基は、一般式（１）においてＬ１の両末端のメチレン基がカルボニル基で置換された連結基である。
【００２６】
【化５】
2019117049.tif 000006
（式中、Ｌ２は、炭素数６〜２０の芳香族基若しくは炭素数１〜２０の脂肪族基からなる連結基を表すか、又は該芳香族基若しくは該脂肪族基のメチレン基の一部がアミノ基で置換された連結基を表す。＊の箇所で隣接する酸素原子と結合することを意味する。）
【００２７】
一般式（１）における炭素数６〜２２の芳香族基は、置換基を有していてもよく、例えば、一般式（３−２）で表される芳香族基が挙げられる。
【００２８】
【化６】
2019117049.tif 000007
（式中、ｍ２は０〜４の整数を表し、ｘ２とｙ２は各々独立に０〜７の整数を表し、＊の箇所で隣接するカルボニル基の炭素原子と結合することを意味する。）
【００２９】
一般式（３−２）で表される芳香族基は、ｍ２が０〜２、ｘ２が０〜１、ｙ２が０〜１であることが好ましく、ｍ２が０、ｘ２が０、ｙ２が０のフェニレン基であることが最も好ましい。また、ベンゼン環の置換位置は、オルト、メタ、パラのいずれであってもよいが、好ましくはメタ又はパラであり、より好ましくはメタである。
【００３０】
一般式（２）における炭素数１〜２０の脂肪族基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン貴、イソペンチレン基、ｎ−へキシレン基、イソへキシレン基、ｎ−へプチレン基、イソへプチレン基、ｎ−オクチレン基、イソオクチレン基、ｎ−ノニレン基、イソノニレン基、ｎ−デシレン基、イソデシレン基、ｎ−ウンデシレン基、イソウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、イソドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基、ノナデシレン基、エイコシレン基等が挙げられる。また、脂肪族基のメチレン基の一部がアミノ基で置換された連結基としては、下記一般式（４−２）で表される脂肪族基が挙げられる。一般式（２）における脂肪族基の炭素数は２〜１０であることが好ましい。
【００３１】
【化７】
2019117049.tif 000008
（式中、Ｒ２は、水素原子又は炭素数１〜２２の脂肪族基を表し、ｎ２はそれぞれ独立に０〜１０の整数を表し、＊の箇所で隣接するカルボニル基の炭素原子と結合することを意味する。）
【００３２】
一般式（４−２）で表される脂肪族基は、ｎ２が０〜６であることが好ましく、ｎ２が０〜４であることがより好ましい。一般式（４−２）における、Ｒ２で表される炭素数１〜２２の脂肪族基としては、前記一般式（１）における炭素数１〜２２の脂肪族基と同様の基が挙げられる。
【００３３】
本発明で用いられる上記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、下記の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３の化合物が挙げられるが下記に限定されない。
【００３４】
【化８】
2019117049.tif 000009
【００３５】
【化９】
2019117049.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2019117049.tif 000011
【００３７】
本発明の組成物で用いられる前記一般式（１）で表される化合物は公知の製造方法で製造することができる。例えば、前記化合物Ｎｏ．６は、４−（ヒドロキシメチル）−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン１−オキサイド２当量に対してイソフタロイルクロリド１．０当量を、トリエチルアミン存在下で反応させることで得ることができる。
【００３８】
本発明の組成物において、前記（Ｃ）成分の含有量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、１〜５０質量部であることが好ましく、難燃性の点から、好ましくは２〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部である。（Ｃ）成分の含有量を１質量部以上に設定することで、ドリップ防止、イントメッセント形成の利点がある。一方、（Ｃ）成分の含有量を２０質量部以下に設定することで、加工時の機械汚染及び加工成形性の点から利点がある。本発明の組成物における上記一般式（１）で表される化合物の含有量は、例えば、核磁気共鳴分析装置などにより測定することができる。
【００３９】
本発明の組成物には、更に（Ｄ）成分として、酸化亜鉛（ＺｎＯ）を含有させることができる。
前記酸化亜鉛は、難燃助剤として機能する。該酸化亜鉛は表面処理されている場合がある。酸化亜鉛は市販品を使用することができ、例えば、酸化亜鉛１種（三井金属鉱業株式会社製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属鉱業株式会社製）、ナノファイン（登録商標）５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業株式会社製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００４０】
本発明の組成物において、前記（Ｄ）成分である酸化亜鉛の含有量は、難燃性の点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。酸化亜鉛の含有量を０．０１質量部以上に設定することで難燃性がより良好となる。一方、酸化亜鉛の含有量を１０質量部以下に設定することで、加工性に悪影響を生じさせにくい。
【００４１】
本発明の組成物は、通常、粉体であるため、凝集を防止して保存安定性の向上を図る点、及び樹脂への分散性向上や難燃性向上を図る点から、更にシリコーンオイル、エポキシ系カップリング剤、ハイドロタルサイト及び滑剤から選ばれる少なくとも一種（（Ｅ）成分）を含有することが好ましい。
【００４２】
シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖、末端が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられる。また、これらの側鎖及び／又は末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性及び／又はアラルキル変性、させた変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００４３】
前記シリコーンオイルの具体例を挙げると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８（いずれも信越化学株式会社製）等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９、ＫＦ−９９０１（いずれも信越化学株式会社製）、ＨＭＳ−１５１、ＨＭＳ−０７１、ＨＭＳ−３０１、ＤＭＳ−Ｈ２１（いずれもＧｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルとして、ＫＦ−５０、ＫＦ−５３、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６（いずれも信越化学株式会社製）等が挙げられる。また、エポキシ変性品として、Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−２０００、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１０２、ＫＦ−１００１（いずれも信越化学株式会社製）、カルボキシル変性品として、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学株式会社製）、カルビノール変性品として、Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５（いずれも信越化学株式会社製）、アミン変性品として、ＫＦ−３９３（信越化学株式会社製）等が挙げられる。
【００４４】
前記シリコーンオイルの中でも、組成物粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、樹脂への分散性向上の点から、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが好ましい。
【００４５】
エポキシ系カップリング剤としては、例えば、一般式Ａ−（ＣＨ２）ｋ−Ｓｉ（ＯＲ）３で表される化合物であって、エポキシ基を有する化合物が挙げられる。Ａはエポキシ基であり、ｋは１〜３の数を表し、Ｒはメチル基又はエチル基を表す。エポキシ基としては、グリシドキシ基や３，４−エポキシシクロヘキシル基が挙げられる。
【００４６】
エポキシ系カップリング剤の具体例としては、例えば、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４７】
ハイドロタルサイトとは、天然物や合成物として知られるマグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物であり、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛など他の金属で置換したものや水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したものも含まれる。具体的には、例えば、下記式（５）で表されるハイドロタルサイトや、当該式（５）で表されるハイドロタルサイトの金属をアルカリ金属に置換したものが挙げられる。また、Ａｌ−Ｌｉ系のハイドロタルサイトとしては、式（６）で表される化合物も用いることができる。
【００４８】
【化１１】
2019117049.tif 000012
（式中、ｘ１及びｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を表し、ｐは０又は正の数を表す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０，２≦ｘ１＋ｘ２≦２０である。）
【００４９】
【化１２】
2019117049.tif 000013
（式中、Ａｑ−は、ｑ価のアニオンを表し、ｐは０又は正の数を表す。）
【００５０】
上記ハイドロタルサイトにおける炭酸アニオンは、一部を他のアニオンで置換されている場合がある。また、上記ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものである場合があり、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものである場合がある。
【００５１】
滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン、ポリエチレンワックス等の純炭化水素系滑剤や、ハロゲン化炭化水素系滑剤や、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤や、脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤や、脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪族アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系滑剤や、金属石鹸や、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロールや、脂肪酸と多価アルコール、又はポリグリコール、又はポリグリセロールの部分エステル系の滑剤や、シリコーンオイル、鉱油等が挙げられる。これらの滑剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００５２】
難燃性の向上の点から、本発明の組成物に、シリコーンオイル、エポキシ系カップリング剤、ハイドロタルサイト及び滑剤から選ばれる少なくとも一種（Ｅ成分）を含有させる場合、本発明の組成物中、Ｅ成分の含有量は、上記のＥ成分を含有する効果を効果的に発揮させる観点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．０１〜３質量部がより好ましい。
【００５３】
特に、シリコーンオイルを含有させる場合のシリコーンオイルの含有量は、シリコーンオイルを含有することによる上記の効果を高める点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜３質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。
【００５４】
特に、本発明の組成物中にエポキシ系カップリング剤を含有させる場合のエポキシ系カップリング剤の含有量は、エポキシ系カップリング剤を含有することによる上記の効果を高める点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。
【００５５】
特に、本発明の組成物にハイドロタルサイトを含有させる場合のハイドロタルサイトの含有量は、ハイドロタルサイトを含有することによる上記の効果を高める点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００５６】
特に、滑剤を含有させる場合の滑剤の含有量は、滑剤を含有することによる上記の効果を高める点から、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３質量部であり、より好ましくは０．１〜０．５質量部である。
【００５７】
本発明の組成物は、そのまま難燃剤組成物として使用することができるが、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、充填剤、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、顔料、染料等を配合して難燃剤組成物とすることができる。これらの成分は効果を発現する程度に配合されていれば良く、配合量は特に限定されない。
【００５８】
前記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４���ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［３−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらフェノール系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００５９】
前記ホスファイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１−プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−３，９−ビス−ジホスファ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、ジフェニル（イソデシル）ホスファイト、ビフェニルジフェニルホスファイト等が挙げられる。これらホスファイト系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６０】
前記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸、アルキル（Ｃ１２−１４）チオプロピオン酸、ジ（ラウリル）−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、ジ（ミリスチル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ステアリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（オクタデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４，１−フェニレン）ビス（３−（ドデシルチオ）プロピオナート）、２，２’−チオジエチレンビス（３−アミノブテノエート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］ 、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−エチルヘキシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）チオアセテート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−［チオビス（メチレン）］ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−１−ヒドロキシベンジル）、ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−２−イル）スルファイド、トリデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、１，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、ジステアリル−ジサルファイド、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド等が挙げられる。これらチオエーテル系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６１】
前記その他の酸化防止剤としては、例えば、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。これらその他の酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６２】
前記核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−（（４−プロピルフェニル）メチレン）−ノニトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ジベンジリデンソルビトール）等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］−１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルー１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これら核剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６３】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−４−ノルマルオクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系や、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系や、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート系や、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド、２−エチル−２’−エトキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−オキザニリド等の置換オキザニリド系や、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、テトラキス（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリルロイルオキシメチル）メタン等のシアノアクリレート系や、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エチルオキシ）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，3，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジ（１，１´−ビフェニル）４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチルヘキシルオキシ）フェノール等のトリアジン系が挙げられる。これら紫外線吸収剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６４】
前記光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製ＴＩＮＵＶＩＮ  ＮＯＲ  ３７１、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボンサン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール及び３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパナールトノポリマー、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルエステル、１，３‐ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）２，４−ジトリデシルベンゼン−１，２，３，４，テトラカルボキシレート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメ��ルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］）等が挙げられる。これら光安定剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６５】
前記可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ系や、メタクリレート系や、ジカルボン酸と多価アルコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物等のポリエステル系や、ジカルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、ジカルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物等のポリエーテルエステル系や、アジピン酸エステル、コハク酸エステル等の脂肪族エステル系や、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、安息香酸エステル等の芳香族エステル系などが挙げられる。これら可塑剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６６】
前記充填剤としては、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、モンモリロナイト等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長及びアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。これら充填剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６７】
前記脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、例えば、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸、トリメシン酸等の芳香族脂肪酸であるものが挙げられ、特に、ミリスチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の飽和脂肪酸が好ましい。脂肪酸金属塩の金属としては、例えば、アルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウム又はハフニウム等が挙げられるが、特に、ナトリウム、リチウム、カリウム等のアルカリ金属が好ましい。これら脂肪酸金属塩は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６８】
前記帯電防止剤としては、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤や、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤や、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤や、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。これら帯電防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００６９】
前記顔料としては、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４や、ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１や、ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５や、ピグメントグリーン７、１０、３６や、ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、５６、６０、６１、６２、６４や、ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。これら顔料は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００７０】
上記染料としては、市販の染料を用いることもでき、例えば、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられる。これら染料は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
【００７１】
本発明の組成物を得るためには、必須成分の（Ａ）〜（Ｃ）成分、及び必要に応じて（Ｄ）〜（Ｅ）成分を混合すればよく、混合には各種混合機を用いることができる。混合時には加熱してもよい。使用できる混合機の例を挙げると、ターブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、スーパーミキサー、ナウターミキサー等が挙げられる。得られた組成物はそのまま難燃剤組成物として用いることができる。
【００７２】
また、必須成分の（Ａ）〜（Ｃ）成分、他の任意成分、及び必要に応じて（Ｄ）〜（Ｅ）成分を、上記と同様な方法で混合することにより、難燃剤組成物を得ることができる。
【００７３】
本発明の難燃剤組成物は、樹脂の難燃化に効果があり、樹脂用組成物（「樹脂用添加剤」と呼ばれることもある）として有用である。本発明の難燃剤組成物は、これを樹脂に配合することで、難燃性樹脂組成物（以下、本発明の難燃性樹脂組成物ともいう）が得られるため、樹脂の難燃化を目的とした樹脂用組成物として好ましく用いられる。
【００７４】
本発明の難燃剤組成物によって難燃化される樹脂としては、各種の熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、バイオマス含有ポリオレフィン樹脂、含ハロゲン樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、直鎖ポリエステル樹脂、分解性脂肪族、ポリアミド樹脂、セルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂及びこれらのブレンド物を挙げることができる。一方、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００７５】
本発明の難燃剤組成物によって難燃化される別の樹脂として、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ニトリル系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等も挙げることができる。
【００７６】
これら樹脂は、１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。また、２種以上を併用して用いる場合、樹脂はアロイ化されている場合がある。
【００７７】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて、上述のフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、充填剤、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、顔料、染料等を配合することができる。
【００７８】
フェノール系酸化防止剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
ホスファイト系酸化防止剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
チオエーテル系酸化防止剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
その他の酸化防止剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００７９】
核剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
紫外線吸収剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜０．５質量部がより好ましい。
光安定剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
可塑剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．１〜５００質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましい。
充填剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、１〜１００質量部が好ましく、３〜８０質量部がより好ましい。
脂肪酸金属塩の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。
帯電防止剤の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．０１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
顔料の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
染料の使用量は、樹脂に配合する場合、難燃性樹脂組成物１００質量部中、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００８０】
本発明で使用する樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。樹脂が熱可塑性樹脂である場合、加工性と難燃性の点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、８．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。
【００８１】
以上の各種の樹脂の中でも、優れた難燃性を付与できる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００８２】
本発明の難燃性樹脂組成物において、樹脂の含有量は、好ましくは９０〜５０質量％であり、より好ましくは８０〜６０質量％である。また難燃剤組成物の含有量は、好ましくは１０〜４０質量％であり、より好ましくは２０〜３０質量％である。難燃剤組成物の含有量を１０質量％以上に設定することで、十分な難燃性が発揮され、４０質量％以下に設定することで樹脂本来の物性が損なわれにくくなる。
【００８３】
本発明の難燃性樹脂組成物はこれを成形することにより、難燃性に優れた成形品を得ることができる。成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【００８４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、電気自動車、機械、電気・電子機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材等に使用でき、ＵＬ９４やＵＬ９４５ＶＡの規格が必要とされる用途に用いられる。
【００８５】
本発明の難燃性樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。より具体的には、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材の用途に用いられる。
【００８６】
更に、本発明の難燃性樹脂組成物及びその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材、自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や、土木材料、衣料、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途に使用される。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により本発明を詳細に示す。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。以下、表１中の数値の単位は質量部であり、表２中の数値の単位は質量％である。【００８８】
〔化合物の合成〕化合物Ｎｏ．６の合成
半月状の攪拌翼を取り付けたスリーワンモーターが備え付けられた４つ口フラスコに、４−（ヒドロキシメチル）−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン１−オキサイドを４８．６３ｇ（０．２７ｍоｌ）、キシレンを１８０ｇ、イソフタロイルクロリドを２４．９２ｇ（０．１２３ｍоｌ）、トリエチルアミンを３１．０５ｇ入れ、１４０℃まで昇温した。６時間反応後、濾過をして水とヘキサンで洗浄を行った後、１２０℃で６時間真空乾燥し、化合物Ｎｏ．６を５４．３８ｇ（収率９５％）得た。
得られた化合物Ｎｏ．６の同定は、１Ｈ−ＮＭＲおよび３１Ｐ−ＮＭＲ（測定装置：ＡＶＡＮＣＥ  ＩＩＩ  ＨＤ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ、ＢＲＵＫＥＲ（株）製）にて行った。ＮＭＲによる同定結果を下記＜同定結果＞に示す。【００８９】
＜同定結果＞
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）８．６２（ｓ，１Ｈ，ｐｈ）、８．４１〜８．４０（ｍ，２Ｈ，ｐｈ）、７．７１〜７．７５（ｔ，１Ｈ，ｐｈ）、４．９０〜４．９１（ｄ，１２Ｈ,−ＣＨ２−）、４．４１（ｓ，４Ｈ，−ＣＨ２−）
３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、４００ＭＨｚ）：δ（ｐｐｍ）−８．５〜−８．４【００９０】
〔実施例１〜２及び比較例１〜３〕
表１記載の配合で本発明の組成物および比較組成物を調製し、耐熱性評価を行なった。【００９１】
＜耐熱性評価＞
熱重量・示差熱分析装置Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ（株式会社リガク製）により、空気２００ｍｌ／分の気流下で昇温速度１０℃／分の条件により、３０℃から４００℃まで昇温したときの重量減少（質量％）を測定し、重量減少率が−１％、−３％及び−５％となった温度を求めた。【００９２】
【表１】
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【００９３】
〔実施例３〜４及び比較例４〜６〕
ポリプロピレン（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃におけるメルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に対して、ステアリン酸カルシウム（有機系結晶核剤）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部、グリセリンモノステアレート（滑剤）０．３質量部を配合して得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、実施例１〜２及び比較例１〜３で得られた組成物それぞれを２２質量％と２４質量％の異なる含有量で添加した複数種の難燃性樹脂組成物を調製し、それぞれ難燃性評価を行なった。【００９４】
＜難燃性評価＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。
１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。
Ｖ−０を達成した際の添加量（質量％）を下記表２に示す。【００９５】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、耐熱性に優れ、且つ難燃性付与効果にも優れた組成物を提供することができる。また、高い難燃性を有する難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供すること、さらには、樹脂に高い難燃性を付与することができる難燃化方法を提供することができる。
本発明の組成物は耐熱性に優れ、高温でも分解し難いため、これを用いた難燃性樹脂組成物や、その成形体の品質の安定化を図ることが可能となる。
【国際調査報告】
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