(57)【要約】取り付け部品を効率よく交換することができる釣竿を提供する。本発明の一実施形態に係る釣竿は、竿体と、取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、前記取付部と前記竿体を共に囲むように第１のシートを巻回して形成された第１の層と、前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、を備え、前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が前記第２のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が前記第２のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい、釣竿。
【請求項２】
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が１５％以上である、請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記第１のシートの引張弾性率が９８０ＭＰａ〜３５００ＭＰａ、請求項１又は請求項２に記載の釣竿。
【請求項４】
前記第１の層１００と前記第２の層２００を１つの層とみなしてＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して測定される引裂強度が１３Ｎ／ｍｍ〜３０Ｎ／ｍｍとなるように形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項５】
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張破断強度が２０ＭＰａ〜２８０ＭＰａである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項６】
前記第１のシートは、合成樹脂からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記第２のシートは、カーボン繊維又はガラス繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項８】
前記取付部品が釣糸ガイドである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項９】
前記取付部品がリールシートである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１０】
筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートで巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
を備え、
前記第１のシートから形成される第１の層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が、前記第２のシートから形成される第２の層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい、管状体。
【請求項１１】
筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が前記第２のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい、管状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
相互参照
本出願は、日本国特許出願２０１７−０４６６４１（２０１７年３月１０日出願）に基づく優先権を主張し、その内容は参照により全体として本明細書に組み込まれる。
本発明は、取付部品が取り付けられた竿体を有する釣竿、管状体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
竿体に釣糸ガイドやリールシート等の取付部品が取り付けられた釣竿が知られている。従来、取付部品は、糸や樹脂シートにより竿体に取りつけられている。【０００３】
糸により竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、特開２００８−２６３８４１号公報（特許文献１）及び特開２００４−１９４５６３号公報（特許文献２）に開示されている。【０００４】
樹脂シートにより竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、実開昭６０−１５６９６３号公報（特許文献３）及び実開平２−２６４７４号公報（特許文献４）に開示されている。これらの特許文献では、樹脂シートとして繊維強化樹脂製のシートが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６３８４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４５６３号公報
【特許文献３】実開昭６０−１５６９６３号公報
【特許文献４】実開平２−０２６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手作業によって取付部品を竿体に取り付ける場合には、誤って竿体の意図しない位置に取付部品が固定されたり、意図せず竿体に対して取付部品が傾いた状態で固定されることがある。また、取付部品はユーザの使用時に破損することがある。新たに取付部品を竿体に取り付けるためには、そのような意図されていないように固定された取付部品又は破損した取付部品を竿体から取り外す必要がある。しかし、取付部品が竿体に対して強固に固定されていると、取付部品を竿体から容易に取り外すことはできない。特に、焼成された繊維強化樹脂シートからなる竿体は、取付部品を固定するための繊維強化樹脂製のシートと特に強く結合しやすく、竿体から取付部品を取り外す際に繊維強化樹脂製のシートが破損して竿体の表面に残存しやすいため、残存したシートを除去する作業が必要になってしまい、それによって、取付部品の交換作業の効率が大きく低下してしまうという課題が存在することが判明した。本発明者らは、そのような課題を発見し、その課題を解決するために本発明をなした。【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決又は緩和することである。本発明の具体的な目的の一つは、釣竿に固定された取付部品を効率よく交換できるようにすることである。本発明のこれら以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、
竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が前記第２のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい。【０００９】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定される引張伸び率が１５％以上である。【００１０】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの引張弾性率が９８０ＭＰａ〜３５００ＭＰａである。【００１１】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１の層１００と前記第２の層２００を１つの層とみなしてＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して測定される引裂強度が１３Ｎ／ｍｍ〜３０Ｎ／ｍｍとなるように形成されている。【００１２】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張破断強度が２０ＭＰａ〜２８０ＭＰａである。【００１３】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートは、合成樹脂からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである。【００１４】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第２のシートは、カーボン繊維又はガラス繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである。【００１５】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記取付部品が釣糸ガイドである。【００１６】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記取付部品がリールシートである。【００１７】
本発明の一実施形態に係る管状体は、
筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートで巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
を備え、
前記第１のシートから形成される第１の層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が、前記第２のシートから形成される第２の層のＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい。【００１８】
本発明の一実施形態に係る管状体の製造方法は、
筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率が前記第２のシートのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、該釣竿に取り付けられた取付部品を効率よく交換することができる。従って、例えば、意図されていないように固定されてしまった取付部品を外して付け直すことや、破損した取付部品を外して別の取り付け部品に交換することを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図。
【図２】図１に示す釣竿の釣糸ガイドの脚部の固定状態を示す概略断面図。
【図３】図２に示す固定領域の詳細な構成を示す断面図。
【図４】釣糸ガイドの固定部を竿杆に対して固定するプリプレグシートの構成を示す概略斜視図。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】本発明に係る管状体の一実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る釣竿の実施形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は、本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図である。本実施形態の釣竿１は、元竿３、中竿５、及び穂先竿７（各竿を竿杆とも称する）を備えており、各竿杆は、並継ぎ式によって継合されている。また、本実施形態の釣竿１には、元竿３にリールシート９が設けられており、前記元竿３、中竿５及び穂先竿７には、リールシート９に装着されるリールＲから繰り出される釣糸を案内する釣糸ガイドが適所に取着されている。図１では、元竿３に設けられる釣糸ガイドを１０Ａで示し、中竿５に設けられる釣糸ガイドを１０Ｂで示し、穂先竿７に設けられる釣糸ガイドを１０Ｃで示してある。また、穂先竿７の先端には、トップガイド１０Ｄが取着されている。この場合、釣糸ガイド１０Ａ〜１０Ｃ、及び、リールシート９のそれぞれが、竿杆の表面（外周面）に固定される取付部品１０である。
【００２２】
前記元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、好ましくは、繊維強化樹脂製の管状体で構成されており、強化繊維（主に炭素繊維やガラス繊維等）に、エポキシ樹脂等の熱硬化性の合成樹脂を含浸した繊維強化樹脂プリプレグ（プリプレグシート）を芯金に巻回し、加熱工程を経た後、脱芯する等、定法に従って所定寸法の管状に形成されている。なお、各竿杆については、中実状に構成したり、中実状の芯材（例えば、超弾性合金線材や、超弾性樹脂材料）に管状体を継合する等、様々な態様で成形することが可能である。竿体２は、元竿３、中竿５、及び穂先竿７等を連結することによって構成される。
【００２３】
上記のように構成される竿杆及び竿体２は、その外表面が塗装など表面処理されており、表面処理された状態で、上記した取付部品１０が取り付けられる。以下、本実施形態の取付部品の固定方法、及び、その固定構造について、前記釣糸ガイド１０Ｂを例示して説明する。図２から図５は、釣糸ガイド１０Ｂの固定方法を説明する図であり、図２は、図１に示す釣竿の釣糸ガイド１０Ｂの固定部（脚部）１０ａの固定状態を示す概略断面図、図３は、図２に示す固定領域の詳細な構成を示す断面図、図４は、釣糸ガイドの固定部を竿杆に対して固定するプリプレグシートの構成を示す概略斜視図、そして、図５は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２４】
図２に示すように、成形された竿杆（中竿）５の表面に、取付部品１０である釣糸ガイド１０Ｂの固定部１０ａを載置する。次いで、固定部１０ａと竿杆５の外周面を囲むように部分に第１のシート１００Ｓを巻回することによって第１の層１００に相当する部分を形成する。第１のシート１００Ｓの外周面に第２のシート２００Ｓを巻回することによって第２の層２００に相当する部分を形成する。そのようにして得た巻回体を（必要に応じて）加熱することで、第１の層１００と第２の層２００が形成され、釣糸ガイド１０Ｂが竿杆５に対して固定される。固定部１０ａは、竿杆５の径よりも幅狭で軸長方向に延在している。その下面１０ｂは、平坦面又は竿杆と異なる曲率を有する湾曲面となっている。このため、下面１０ｂと竿杆の表面との間には隙間が生じることとなる。
【００２５】
本実施形態では、上記のように固定部１０ａを固定するにあたり、図４及び図５に示すように、最初に竿杆５に対して第１のシート１００Ｓを巻回し、その重合部分に固定部１０ａを介在するように載置する。更に、その上から前記第２のシート２００Ｓを巻回し、これを緊締テープ（図示せず）によって固定し、その状態で加熱炉に入れて加熱処理を行なう。ただし、固定部１０ａを竿杆５の表面に直接接するように載置し、次いで、固定部１０ａと竿杆５の外周面を囲むように第１のシート１００Ｓで巻回し、更に、その上から第２のシート２００Ｓを巻回してもよい。
【００２６】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１の層１００を形成するための第１のシート１００ＳのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率は、第２の層２００を形成するための第２のシート２００ＳのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸び率よりも大きい。第１のシート１００Ｓの引張伸び率に起因して、第１の層１００は第２の層２００よりも大きい引張伸び率を有することになる。そのため、第２の層２００が破断しても、第１の層１００が破断せず、第１の層１００と共に第２の層２００を剥離（分離）することができる。そのため、取付部品１０を竿体２から取り外す際に、破断した第１の層１００及び／又は第２の層２００が竿体の表面に残存して取り付け部品の交換作業の効率が低下することを防止することができる。なお、引張伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１（２０１４）に準拠して測定される値である。
【００２７】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、そのような剥離を可能にするためには、第２の層２００の内側に第１の層１００が存在していればよく、第２の層２００の外側にさらなる層（例えば、塗装層）が存在していてもよいし、第２の層２００と第１の層１００との間にさらなる層（例えば、密着性を向上するためのアンカー層）が存在していてもよい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００ＳのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張伸びは１５％以上である。この引張伸びは、より好ましくは１８％以上であり、さらに好ましくは１９％以上であり、最も好ましくは２０％以上である。第１のシート１００Ｓの引張伸びが上記範囲内であることにより、第１のシート１００Ｓに由来する第１の層１００もそれに対応する引張伸びを有することになり、取付部品１０を竿体２から除去する際に、第１の層１００が破断することをより確実に防止することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００ＳのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１に準拠して測定される引張弾性率は９８０ＭＰａ〜３５００ＭＰａである。この引張弾性率は、より好ましくは１１００〜３３００ＭＰａであり、さらに好ましくは１５００〜３１００ＭＰａであり、最も好ましくは２０００〜２８００ＭＰａである。第１のシート１００Ｓが上記引張弾性率を有することにより、第１のシート１００Ｓに由来する第１の層１００もそれに対応する引張弾性率を有することになり、取付部品１０を竿体２か
ら除去する際に、第１の層１００が破断することをより確実に防止することができる。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００ＳのＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１（２０１４）に準拠して測定される引張破断強度は２０ＭＰａ〜２８０ＭＰａである。この引張破断強度は、より好ましくは３０ＭＰａ〜２６０ＭＰａであり、さらに好ましくは４０ＭＰａ〜２５０ＭＰａであり、最も好ましくは５８ＭＰａ〜２００ＭＰａである。第１のシート１００Ｓが上記の引張破断強度を有することにより、第１のシート１００Ｓに由来する第１の層１００もそれに対応した強い引張破断強度を有することになり、取付部品１０を竿体２から分離する際に、第１の層１００が破断することをより確実に防止することができる。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１の層１００と第２の層２００を１つの層とみなしてＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１に準拠して測定される引裂強度が１３Ｎ／ｍｍ〜３０Ｎ／ｍｍである。この引裂強度の下限は、より好ましくは１３．５Ｎ／ｍｍ以上であり、さらに好ましくは１４Ｎ／ｍｍ以上であり、さらにより好ましくは１５Ｎ／ｍｍ以上であり、最も好ましくは１６Ｎ／ｍｍ以上である。取付部品１０を竿体２から分離する際には、まず、剥離の起点となる位置において第１の層１００と第２の層２００を破断しなければならないが、第１の層１００の引裂強度が所定値以下であることにより剥離の起点をより作りやすくなる。しかし、他方では、この引裂強度が所定値以上であることにより、第１の層１００と第２の層２００は、竿体２から剥離される際にちぎれにくくなる。上記の好ましい範囲の引裂強度を有する釣竿は、下記表１を参照のうえ、例えば、第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓに含まれる繊維及び樹脂の材質を適切に選択したり、第１の層１００及び第２の層２００を形成するための硬化温度を調節することによって得ることができる。
【００３２】
下記の表１に各種材料の引裂強度を示す。表１において、ｃクロス＋ＰＥｓクロスは、第１のシート１００Ｓとして、ポリエステル繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１００μｍ）を用い、第２のシート２００Ｓとして、カーボン繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１７０μｍ）を用いたものを示している。ｃクロスは、カーボン繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１７０μｍ）単独を示している。ＰＥｓクロスは、ポリエステル繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１００μｍ）単独を示している。ＰＥＴテープは、ポリエチレンテレフタレートのテープを延伸したもの（厚さ３６μｍ）単独を示している。ケブラーは、アミラド繊維にエポキシ樹脂を含浸させたケブラーシート（厚さ１９０μｍ）単独を示している。ゼクシオン（登録商標）は、ＫＢセーレン社製の、液晶ポリエステル繊維にエポキシ樹脂を含浸させたシート（厚さ２００μｍ）単独を示している。ｃクロス＋ＰＥＴテープは、第１のシート１００Ｓとして、延伸したポリエチレンテレフタレートのテープ（厚さ３６μｍ）を用い、第２のシート２００Ｓとして、カーボン繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１７０μｍ）を用いたものを示している。ｃクロス＋ケブラーは、第１のシート１００Ｓとして、アミラド繊維にエポキシ樹脂を含浸させたケブラーシート（厚さ１９０μｍ）を用い、第２のシート２００Ｓとして、カーボン繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグシート（厚さ１７０μｍ）を用いたものを示している。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
本実施形態において、第１のシート１００Ｓは、合成樹脂からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたプリプレグシートである。合成樹脂とは、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、及び、ポリエステルからなる群より選択される１つ以上からなる繊維である。これらの中でもポリエステルが好ましい。なお、ここでいう合成樹脂繊維には、炭素繊維又はガラス繊維からなる繊維は含まれないものとする。熱硬化性樹脂は、加熱すると化学反応により不可逆的に硬化する樹脂をいう。熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂を用いることができるが、これらの中でもエポキシ樹脂が好ましい。第１のシート１００Ｓの厚さは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。第１のシート１００Ｓとして、適切な市販品を用いることもできる。
【００３５】
本実施形態において、第２のシート２００Ｓは、強化繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたプリプレグシートである。当該強化繊維には、例えば、炭素繊維及びガラス繊維が含まれる。第２のシート２００Ｓに含浸される組成物に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂を用いることができる。第２のシート２００Ｓに含浸される組成物に含まれる熱硬化性樹脂は、第１のシート１００Ｓに含浸させる組成物に含まれる熱硬化性樹脂よりも硬化温度が低い。例えば、第１のシート１００Ｓに１２０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を含む組成物を含浸させる場合には、第２のシート２００Ｓに８０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を含む組成物を含浸させることができる。第２のシート２００Ｓの厚さは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。第２のシート２００Ｓとして、適切な市販品を用いることもできる。
【００３６】
第１のシート１００Ｓ又は第２のシート２００Ｓに含浸させる組成物は、熱硬化性樹脂を主成分として含む組成物であって、公知の添加剤等を含んでいてもよいものである。当該組成物が熱硬化性樹脂と添加剤を含む場合、当該組成物の全質量を１００％としたときに熱硬化性樹脂の質量が５０％以上であることが好ましい。この熱硬化性樹脂が占める割合は６０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上であってもよい。
【００３７】
第１のシート１００Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第１のシート１００Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００質量％としたとき、５０％質量以上であることが好ましい。この量は、更に好ましくは６０質量％である。
【００３８】
第２のシート２００Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第２のシート２００Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００質量％としたとき、２０質量％〜５０質量％であることが好ましい。この量は、更に好ましくは３０質量％〜４０質量％である。
【００３９】
第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓは、単に熱硬化性樹脂を基材とした樹脂シートで構成することも可能である。しかし、竿体２に対する取付部品１０の固定強度、樹脂フローの安定性、耐久性の向上、及び、作業性の向上（樹脂シートは作業中に変形、破損が生じ易い）を考慮すると、取付部品１０を固定する素材としては、繊維に熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグシートを用いることが好ましい。第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓのいずれか一方のみがプリプレグシートであってもよいが、これらの両者がプリプレグシートであることが好ましい。
【００４０】
第１のシート１００Ｓとしては、強度や傷付き難さ等を考慮して、竿体２の延在方向に対して所定の角度をなす方向に繊維が引き揃えられたもの（例えば、軸長方向Ｘに対して４５°傾けて引き揃えられたもの；図４参照、或いは、より巻き付けがし易いように、平織状に編成されたものを所定角度（例えば４５°）傾ける等）を用いることが好ましい。第２のシート２００Ｓとしては、巻き付けの容易性及び繊維ずれが生じ難いように、繊維が平織状に編成されたもの（例えば、軸長方向Ｘに対して０°と９０°に指向されたもの；図４参照）を用いることが好ましい。ただし、第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓに含まれる繊維の配向方向はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
第１のシート１００Ｓは、１プライ以下に裁断されて竿体２の表面に載置されるもの、或いは、１プライ以上に裁断されて竿杆に巻回されるものであってもよい。第１のシート１００Ｓの巻回数が竿杆に対して２プライ以上になると、重量化したり巻回作業が容易でなくなる。そのため、図５に示すように、巻回数を２プライ以下とし、前記釣糸ガイド１０Ｂの固定部１０ａは、１プライした後の重なり部分に介在することが好ましい。すなわち、固定部を重なり部分に介在させることで、釣糸ガイド１０Ｂを安定して固定状態とすることができ、作業性の向上が図れる。ただし、第１のシート１００Ｓの巻回数は上記のプライ数に限定されるものではない。
【００４２】
第１のシート１００Ｓによって竿体２に固定された固定部１０ａは、第１のシート１００Ｓの外周部を第２のシート２００Ｓによって巻回することによってさらに固定される。第２のシート２００Ｓが巻回される面積に対する第１のシート１００Ｓが巻回される面積の比率は５０％以上であることが好ましい。この面積の比率はより好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは７０％以上であり、最も好ましくは８０％以上である。ここで、第１のシート１００Ｓが巻回される面積とは、該シートの延べ面積ではなく、竿体２の外周面において第１のシート１００Ｓが存在する面積である。言い換えれば、第１のシート１００Ｓが巻回される面積とは、該シートが重なっている部分を１プライだけ巻回されているものとみなした面積である。第２のシート２００Ｓが巻回される面積も同様である。第１の層１００は、取付部品１０を竿杆２から分離する際にちぎれてしまわない物理的な強度を提供する。従って、上記の面積の比率であれば、第２のシート２００Ｓが第１のシート１００Ｓによってより全体にわたって支持され、さらに良好な剥離性が担保される。また、この面積の比率は、第１のシート１００Ｓに含まれる熱硬化性樹脂が漏れ出ないようにするために、１００％未満であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。言い換えれば、第２のシート２００Ｓは、第１のシート１００Ｓの全体を覆うように巻回されることが好ましい。
【００４３】
第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓが巻回された竿体２を加熱することによって取付部品１０が竿体２に対して固着される。この加熱は、公知の加熱炉を用いて行うことができる。温度上昇に伴い、第１のシート１００Ｓと第２のシート２００Ｓは、各シートに含まれる熱硬化性樹脂の硬化温度以上になると、熱硬化性樹脂の硬化が急速に進む。硬化温度がより低い外側の第１のシート１００Ｓの熱硬化性樹脂が先に硬化し、その後、硬化温度がより高い内側の第２のシート２００Ｓの熱硬化性樹脂が硬化することによって、釣糸ガイド１０Ｂが固定状態となる。
【００４４】
本発明の一実施形態においては、所定の温度に保たれた加熱炉に竿杆５（竿体２）を入れることによって加熱を行うことができる。その温度は、特に限定されないが、例えば、７０〜１７０℃であってもよい。より好ましくは８０〜１６０℃であり、さらに好ましくは８５〜１５０℃であり、最も好ましくは９０〜１２０℃である。所定の温度に保った加熱炉で加熱する時間は、特に限定されないが、例えば、５分〜３時間とすることができ、１５分〜２．５時間であることがより好ましく、３０分〜２時間であることがさらに好ましい。
【００４５】
図１に示される釣竿１は、並継ぎ式として構成されていたが、各竿の継合構造は、振出方式、逆並継方式、インロー方式であっても良い。また、中竿については複数本（２本以上）あっても良いし、無くても良い。また、全体として１本竿で構成されていても良い。また、取付部品については、釣糸ガイドに限定されることはなく、図１に示すリールシート９を固定する際にも、上記した固定方法を適用することが可能である。
【００４６】
本発明は、筒状部材を有する管状体２’にも関する。図６に示されているように、管状体２’は細長い筒状の形状を有する。管状体２’には、第２の層２００’及び第１の層（第２の層２００’の内側に存在し、図６には示されていない）により取付部品１０’が固定されている。本発明の一実施形態に係る管状体は、例えば、元竿３、中竿５又は穂先竿７等のような釣竿１の一部分として用いられる部材（竿杆）であってもよい。釣竿の一部分である管状体２’は、１本の釣竿として完全な機能を有していないことを除けば、図２〜図５とその説明に示されている釣竿１の具体的な態様と同様の態様を有していてもよい。また、本発明の一実施形態に係る管状体２’は、柔軟性を有する管状体が必要とされるあらゆる用途に用いることができる。本発明の一実施形態に係る管状体２’は、その用途に拘わらず、取り付け部品を効率的に交換することができるという作用効果を発揮することができる。
【００４７】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１  釣竿
２’  管状体
２  竿体
３  元竿
５  中竿
７  穂先竿
９  リールシート（取付部品）
１０  １０’  取付部品
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  釣糸ガイド（取付部品）
１００  第１の層（第１のシート１００Ｓにより形成される層）
２００    第２の層（第２のシート２００Ｓにより形成される層）
２００’  第２の層（第２のシート２００Ｓにより形成される層）
１００Ｓ  第１のシート
２００Ｓ  第２のシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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