(57)【要約】  商品が商品搬出シュータに落下する際の衝撃を緩和して炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制するため、メインシュータ６１とサブシュータ６２からなる商品搬出シュータ６であって、上昇した待機位置に復帰するように付勢力を受けた可動式として形成したサブシュータ６２を、前後に分割された主シュータ６２１、従シュータ６２２及びその両者を連結すると共に山折れを規制する一方、谷折れを許容する関節部６２３により構成し、関節部６２３により主シュータ６２１、従シュータ６２２を谷折りさせることによりサブシュータ６２の可動ストロークを拡大し、サブシュータ６２の下方にサブシュータ６２が付勢力に抗して下降した際に加圧される緩衝部材６５を配して商品がサブシュータ６２に落下した際の衝撃荷重を捻りコイルばねＳＰの付勢力と緩衝部材６５とにより吸収する。
2019189465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャビネットの商品収納庫内に商品を収納した商品収納ラックおよびこの商品収納ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品搬出シュータを備えた自動販売機において、前記商品搬出シュータは、商品収納ラックから搬出される商品の落下位置に位置するサブシュータとこのサブシュータに落下した商品を商品取出口に送出するメインシュータからなり、前記サブシュータは、前後方向に分割された主シュータ、従シュータおよび主シュータと従シュータとを連結し、かつ、主シュータと従シュータとの山折れを規制する一方、谷折れを許容する関節部を備え、さらに前記サブシュータは主シュータにおけるメインシュータ側を支点として上下方向に揺動する態様で上昇した待機位置に復帰するように付勢力を受けた可動式として形成してなり、前記サブシュータの下方に、当該サブシュータが付勢力に抗して下降した際に加圧される緩衝部材を配してなることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、サブシュータの関節部は、ヒンジ機構と当該ヒンジ機構を中心とする主シュータおよび従シュータの山折れを規制する規制爪からなることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動販売機において、サブシュータを待機位置に復帰させる付勢力は、サブシュータを構成する主シュータの支点に連繋して設けた弾性部材により付与されることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１に記載の自動販売機において、緩衝部材はクッションであることを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体キャビネットの商品収納庫内に配設された商品収納ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品搬出シュータを備えた自動販売機に係り、特に炭酸ガスを混和させた飲料入りの商品が商品搬出シュータに落下することにより商品に生じる衝撃を緩和して飲料のフォーミング（泡立ち）を抑制する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラントラックとも称される商品収納ラックを備えた自動販売機は、商品収納ラックが複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路を上下方向に多段に備え、本体キャビネットの商品収納庫内に左右方向に複数列並設されている。前記商品収納ラックにおける商品収納通路の商品搬出口には商品搬出装置が設けられており、この商品搬出装置により商品収納通路に横倒し姿勢で収納された商品を一個ずつ搬出するように構成されている。この種の自動販売機として図９に示すものが知られている。【０００３】
図９は従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とからなる。本体キャビネット１の商品収納庫の前面は開閉可能な断熱内扉３によって閉塞されている。本体キャビネット１の商品収納庫内には、左右方向に複数配列されるとともに上下方向に多段に配設された商品収納棚４２を備えた商品収納ラック４が収納設置されている。前記商品収納ラック４は左右に対向配置された矩形状の左右一対のラック側板４１，４１を備え、この左右一対のラック側板４１，４１に前記商品収納棚４２が架設されている。前記商品収納棚４２は商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で配設されている。前記商品収納棚４２の上部空間が複数の商品Ｓを横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３として構成されている。また、前記商品収納棚４２における商品搬出口４５の近傍には商品搬出装置５が配設され、この商品搬出装置５は前記商品収納通路４３に収納された商品Ｓを一個ずつ切り出して搬出するものである。【０００４】
前記各商品収納棚４２における商品搬出口４５と商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）との間が商品の落下する商品落下通路４６として形成されている。そして、各商品収納棚４２の後端には、前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品Ｓにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が設けられている。複数の姿勢制御板４７のうちの一つ（図の場合には最下段の姿勢制御板４７）を除く他の姿勢制御板４７は、不図示の捻りコイルばねにより商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品Ｓにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品Ｓの姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品Ｓの落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。最下段の姿勢制御板４７には、商品落下通路４６に向けて突出した状態から商品落下通路４６を落下する商品Ｓにより押し開かれて商品落下通路４６から退避する方向への回動を制動する緩衝器（オイルダンパー）４８が連結されている。また、商品落下通路４６を挟んで最下段の姿勢制御板４７と対向する位置に、当該姿勢制御板４７と協働して商品落下通路４６を落下する商品Ｓに生じる衝撃を緩衝するクッション４９を有している。【０００５】
前記商品収納ラック４の下部には前下がりの姿勢に配されるとともにその板面に複数の通気孔が穿孔された商品搬出シュータ６が設けられている。前記商品搬出シュータ６は、商品落下通路４６の下端と断熱内扉３に設けた搬出口フラッパ３ｂを有する商品搬出口３ａを介して外扉２の商品取出口２ａとを連係する。また、商品搬出シュータ６の下部には、商品収納庫内を冷却若しくは加熱して商品収納ラック４に収納した商品Ｓをコールド若しくはホット状態に保存するところの冷却／加熱ユニット７（点線で示す）が配設されている。この冷却／加熱ユニット７は風洞によって覆われている。また、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の冷却ユニットと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９（点線で示す）が配設されている。さらに、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁）には当該本体キャビネット１の背壁に沿って上下方向に延在し、かつ、上端に開放した吸込み口を有するとともに下端が冷却／加熱ユニット７の風洞に連通された庫内空気循環用のダクト（不図示）が配備されている。【０００６】
そして、前記冷却／加熱ユニット７により加熱若しくは冷却された空気は商品搬出シュータ６の複数の通気孔を介して商品収納ラック４に収納された商品Ｓを加熱若しくは冷却しつつ庫内を上昇した後、庫内空気循環用のダクトの吸込み口を経由して当該ダクトから冷却／加熱ユニット７の風洞に戻る経路を通って循環するように構成されている。【０００７】
そして、商品収納ラック４に収納した商品Ｓが販売適温に冷却若しくは加熱されると販売可能状態となり、本体キャビネット１の前面開口に開閉自在に取付けられた外扉２に設けた商品選択ボタンが押圧操作されると対応する商品収納棚４２の商品収納通路４３に設けられた商品搬出装置５が動作して当該商品収納通路４３に収納された商品Ｓが一個切り出される。商品搬出装置５により切り出された商品Ｓは、商品落下通路４６を落下する過程で姿勢制御板４７により姿勢を矯正されると同時に落下速度が低減され、かつ、最下段の姿勢制御板４７で更に落下速度が低減された後、クッション４９に当って緩衝されたうえで商品搬出シュータ６上に落下し、当該商品搬出シュータ６上を転動若しくは滑動して断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａの搬出口フラッパ３ｂを押し開いて商品取出口２ａに送出されるように構成されている（例えば、特許文献１）。【０００８】
この種のスラントラックを備えた自動販売機においては、大径から小径の多種の商品を販売可能であり、商品の多様化に伴う多種の商品を販売可能（多セレクション化）とする要求に応えることができる一方、多種の商品が商品搬出シュータ６上に落下（着地）する際に商品に生じる衝撃を緩衝する必要がある。かかる点、特許文献１に開示された発明においては、最下段の姿勢制御板４７に、商品落下通路４６から退避する方向への回動を制動する緩衝器（オイルダンパー）４８を連結し、さらに、商品落下通路４６を挟んで最下段の姿勢制御板４７と対向する位置に、当該姿勢制御板４７と協働して商品落下通路４６を落下する商品Ｓに生じる衝撃を緩衝するクッション４９を備えることにより、特に、炭酸ガスを混和させた飲料入りの商品Ｓのフォーミングを抑制して開栓した際の泡の噴出を防止している。【０００９】
また、商品Ｓが商品搬出シュータ６上に落下する際に商品Ｓに生じる衝撃を緩衝するための先行技術として商品搬出シュータ６を固定シュータおよびこの固定シュータの上に配設される可動シュータに分割し、固定シュータと可動シュータの間に弾性部材（コイルばね）を介在させたものが知られており（例えば、特許文献２参照）、さらに、商品が商品搬出シュータ上に落下する際に商品に生じる衝撃を緩衝するための先行技術として、可動の商品搬出シュータの下部に補強板を配備し、商品搬出シュータと補強板との間に平板状のクッションを介在させたものも知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−２７４６８４号公報
【特許文献２】特許第３５５５８２２号公報
【特許文献３】特開平６−２３１３４６号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に記載された発明においては、最下段の姿勢制御板４７に緩衝器（オイルダンパー）４８を連結し、さらに、最下段の姿勢制御板４７と対向する位置にクッション４９を備えることにより、炭酸ガスを混和させた飲料入りの商品のフォーミングを抑制することが可能となる。しかしながら、本体キャビネット１の商品収納庫内に左右方向に複数配列された商品収納ラック４の最下段の姿勢制御板４７のそれぞれに緩衝器（オイルダンパー）４８を設けねばならないため、コストが嵩むのは避けられない。また、商品Ｓは、姿勢制御板４７およびクッション４９を経由して最終的に商品搬出シュータ６に着地するように構成されており、最終的に商品搬出シュータ６に着地する際に衝撃を受け、その衝撃の程度は弱いもののその衝撃により泡が生じることは免れない。また、特許文献２に記載された発明においては、固定シュータと可動シュータの間に介在する弾性部材（コイルばね）により商品の落下衝撃を緩和することができるものの、弾性部材（コイルばね）が十分に緩衝の役目を果たすためには所定の可動ストロークが必要となるうえに弾性部材（コイルばね）の反発力により商品が跳ねてバウンドを繰り返すことからフォーミングが生じてしまうという課題を有する。また、特許文献３に記載された発明においては、商品搬出シュータと補強板との間に介在する平板状のクッションにより商品の落下衝撃を緩和することができるものの、クッションに載置される態様で商品搬出シュータが設けられていることから、クッションは商品搬出シュータの荷重を受けて常時加圧されている。このため、クッションが経年変化（塑性変形）してしまうという課題を有する。更に特許文献３に記載された発明においては、商品搬出シュータが前端を支点として可動するように構成されていることから、商品搬出シュータに商品が着地（落下）した際に商品搬出シュータは前端側を支点として後端側が補強板に接近する態様で揺動し、大径で重量の大きな商品の場合には商品搬出シュータの後端が補強板に当接する事態を惹起し、商品の落下衝撃を緩和することができるなくなるおそれがある。この事態を回避するため、可動の商品搬出シュータの可動ストロークを大きくする（クッションの厚みを厚くする）ことも考えられるが、上下方向に多段の商品収納通路の段数を維持しようとすれば自動販売機の高さを高くせねばならず、自動販売機の高さを維持しようとすれば商品収納通路の段数を減らさねばならない結果となるので、得策ではない。【００１２】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、商品が商品搬出シュータに落下する際の衝撃を緩和して炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制することが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１にかかる発明は、本体キャビネットの商品収納庫内に商品を収納した商品収納ラックおよびこの商品収納ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品搬出シュータを備えた自動販売機において、前記商品搬出シュータは、商品収納ラックから搬出される商品の落下位置に位置するサブシュータとこのサブシュータに落下した商品を商品取出口に送出するメインシュータからなり、前記サブシュータは、前後方向に分割された主シュータ、従シュータおよび主シュータと従シュータとを連結し、かつ、主シュータと従シュータとの山折れを規制する一方、谷折れを許容する関節部を備え、さらに前記サブシュータは主シュータにおけるメインシュータ側を支点として上下方向に揺動する態様で上昇した待機位置に復帰するように付勢力を受けた可動式として形成してなり、前記サブシュータの下方に、当該サブシュータが付勢力に抗して下降した際に加圧される緩衝部材を配してなることを特徴とする。【００１４】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、サブシュータの関節部は、ヒンジ機構と当該ヒンジ機構を中心とする主シュータおよび従シュータの山折れを規制する規制爪からなることを特徴とする。【００１５】
また、請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の自動販売機において、サブシュータを待機位置に復帰させる付勢力は、サブシュータを構成する主シュータの支点に連繋して設けた弾性部材により付与されることを特徴とする。【００１６】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の自動販売機において、緩衝部材はクッションであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、本体キャビネットの商品収納庫内に商品を収納した商品収納ラックおよびこの商品収納ラックから搬出された商品を商品取出口に送出する商品搬出シュータを備えた自動販売機において、前記商品搬出シュータは、商品収納ラックから搬出される商品の落下位置に位置するサブシュータとこのサブシュータに落下した商品を商品取出口に送出するメインシュータからなり、前記サブシュータは、前後方向に分割された主シュータ、従シュータおよび主シュータと従シュータとを連結しかつ、主シュータと従シュータとの山折れを規制する一方、谷折れを許容する関節部を備え、さらに前記サブシュータは主シュータにおけるメインシュータ側を支点として上下方向に揺動する態様で上昇した待機位置に復帰するように付勢力を受けた可動式として形成してなり、前記サブシュータの下方に、当該サブシュータが付勢力に抗して下降した際に加圧される緩衝部材を配してなることにより、サブシュータに商品が着地した際の衝撃荷重がサブシュータに付与された付勢力と緩衝部材とにより吸収されるので、炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制することが可能となる。また、サブシュータに重量の大きな商品が着地してサブシュータにおける従シュータの後端が、サブシュータを保持する固定部材に当接するような事態が生じた場合にはサブシュータの主シュータと従シュータとが関節部を中心に谷折れの状態となることにより主シュータの揺動を許容するので、サブシュータの可動ストロークを大きくしつつ、サブシュータに付与された付勢力と緩衝部材の機能を発揮させて重量の大きな商品がサブシュータに着地した際の衝撃を緩和させることができる。さらに、サブシュータが待機位置に復帰するように付勢力を受けていることから、サブシュータの下方に配した緩衝部材は、待機位置に復帰したサブシュータにより加圧されることがなく、販売待機状態でサブシュータに加圧され続けて経年変化するのを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る自動販売機の概略側面図である。
【図２】図２は、図１の商品搬出シュータと下部ダクト部材の構成を示す右斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図３は、図２の商品搬出シュータと下部ダクト部材を背面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図２の商品搬出シュータと下部ダクト部材の構成を示す分解図である。
【図５】図５は、サブシュータとクッシュンと固定金具との関係を示し、（ａ）はサブシュータの分解図、（ｂ）はサブシュータとクッシュンとを固定金具に組み付けた状態の斜視図、（ｃ）は（ｂ）を背面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、商品搬出シュータと下部ダクト部材との連結を示す斜視図である。
【図７】図７は、図２の商品搬出シュータと下部ダクト部材の側面図である。
【図８】図８は、商品搬出シュータに係るサブシュータの動作を示し、（ａ）は従シュータの後端が固定金具に当接した状態の側面図、（ｂ）はサブシュータが谷折れした状態の側面図である。
【図９】図９は、従来の自動販売機の概略構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明が対象とする自動販売機の一例である缶入り飲料、ペットボトル入り飲料を販売する自動販売機の概略側面図である。なお、左右とは、自動販売機の前面から見た場合の左右を指すものである。
【００２０】
図１に示すように、この自動販売機は、前面が開放した断熱筐体として形成された本体キャビネット１と、本体キャビネット１の前面開口を閉塞する態様で本体キャビネット１の前面に開閉可能に支持された外扉２とを備え、この外扉２には商品取出口２ａが設けられている。本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄにウレタンフォームからなる断熱パネルを配設して断熱筐体として構築され、上壁１ａ，左右側壁１ｂ，背壁１ｃおよび底壁１ｄに配設された断熱パネルで囲まれた空間が商品収納庫として形成され、商品収納庫の下部が機械室８として形成されている。前記本体キャビネット１の断熱パネルで囲まれた商品収納庫内は、断熱仕切壁（不図示）により左右方向に複数の商品収納室に区画されている。前記各商品収納室には、上下方向に多段に配設された商品収納棚１０を有する商品収納ラック４がそれぞれ収納設置されている。前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面はヒンジ機構により本体キャビネット１に開閉可能に支持された断熱内扉３によって閉塞され、この断熱内扉３には商品収納庫内から送出される商品によって押し開かれる搬出口フラッパ３ｂを有する商品搬出口３ａが設けられている。前記搬出口フラッパ３ｂは上端を軸支されて垂下するとともに自重により商品搬出口３ａを閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、商品搬出シュータ６を介して搬出される商品により押し開かれ、当該商品を外扉２の商品取出口２ａに送出するように形成されている。
【００２１】
前記商品収納ラック４は、矩形平板状の薄板鋼板製になる左右一対のラック側板４１，４１を備えており、この左右一対のラック側板４１，４１に商品収納棚１０が架設される。商品収納棚１０は、商品投入口４４となる前方側が高く、商品搬出口４５となる後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜する態様で左右のラック側板４１，４１に上下多段（この実施の形態では１０段）に架設されている。最上段の商品収納棚１０の上方にはメック係止部材１００が左右のラック側板４１，４１に架設されている。前記左右のラック側板４１，４１の上端は、商品収納庫の天井面に敷設された左右一対のガイド金具（不図示）に係合・離脱可能に構成され、この左右のラック側板４１，４１を前記ガイド金具に係合させることにより、商品収納ラック４が商品収納庫に収設されるものである。
【００２２】
前記商品収納棚１０と左右のラック側板４１，４１、若しくは必要に応じて商品収納棚１０にセットされる仕切部材４８に囲まれた内部空間が複数の商品を横倒し姿勢で前後方向に一列に整列して収納する商品収納通路４３（商品コラム）として画成されている。前記商品収納棚１０に画成された各商品収納通路４３における商品搬出口４５の近傍であって各商品収納通路４３の上部、この実施の形態においては上段側の商品収納棚１０の下面側に当該商品収納通路４３に収容された商品Ｓを一個ずつ切り出して搬出する商品搬出装置５が配設されている。また、商品収納棚１０には、必要に応じて商品搬出装置５と商品収納通路４３の通路面との間の間隔を調整するアタッチメント（不図示）が敷設される。最上段の商品収納通路４３に収納された商品を一個ずつ切り出す商品搬出装置５は、最上段の商品収納棚１０の上方に配設したメック係止部材１００に取り付けられる。
【００２３】
前記商品搬出装置５は、周知のとおり、商品収納通路４３に出没自在であって販売順位一番の商品（最後端の商品であり、販売商品とも称される）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置と前記販売商品の保持を解放する態様で商品収納通路４３から退避する退避位置との間を移動可能に設けたペダル部材、商品収納通路４３に出没自在であって商品収納通路４３から退避する退避位置と販売商品に続く販売順位二番の商品（最後端の商品に続く商品であり、次販売商品とも称される）を保持する態様で商品収納通路４３に突出する突出位置との間を移動可能に設けたストッパ部材、前記ペダル部材およびストッパ部材を突出位置と退避位置とに移動させるリンク機構、このリンク機構を駆動する駆動手段（ソレノイド，モータ）等からなり、販売待機時にペダル部材が商品収納通路４３に突出して販売商品を保持し、ストッパ部材が商品収納通路から退避した状態にあり、販売指令に基づいて前記駆動手段を駆動することによりリンク機構を介してストッパ部材を商品収納通路４３に突出させて次販売商品を保持した上でペダル部材を商品収納通路４３から退避させて販売商品を払い出すように構成されたものである。
【００２４】
前記メック係止部材１００の後端上方位置に庫内上部ファンＦ２が配備されている。メック係止部材１００の後端上方域は、メック係止部材１００が前方側に対して後方側が低くなるように所定の勾配をもって傾斜して配されることによりデッドスペースとなる部位であり、このデッドスペースを利用して庫内上部ファンＦ２が配備されている。庫内上部ファンＦ２は、本体キャビネット１の背壁１ｃに沿って配置された上部ダクト部材７０ｂを介して上昇した庫内空気を下方に向けて送風するものであり、左右一対のラック側板４１，４１に架設されている。
【００２５】
前記各商品収納ラック４に上下多段に配設された商品収納棚１０の後端（商品搬出口４５）は同一の鉛直線上に位置しており、前記商品搬出口４５と上部ダクト部材７０ｂとの間が商品の落下する商品落下通路４６として形成されている。前記商品落下通路４６には、各商品収納棚１０の後端部に近接した位置に回動中心を有して前記商品落下通路４６に突出する突出位置と、落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する退避位置との間を回動する姿勢制御板４７が配備されている。この姿勢制御板４７は、不図示の捻りコイルばねにより商品落下通路４６に向けて突出するように付勢されており、商品落下通路４６を落下する商品により押し開かれて商品落下通路４６から退避する際、当該商品の姿勢を横倒し姿勢に矯正するとともに当該商品の落下エネルギーを吸収してその落下速度を低減させる機能を有している。
【００２６】
商品収納ラック４の下部には、商品落下通路４６の下方域と断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａとを連繋する態様で前下がりの姿勢に傾斜して配されるとともにその板面に複数の通気孔６１ａ（図２参照）が穿孔された商品搬出シュータ６と、商品収納ラック４に収納した商品を冷却若しくは加熱してコールド若しくはホット状態に保存する冷却／加熱ユニット７が配設され、商品収納庫内に商品収納ラック４と商品搬出シュータ６と冷却／加熱ユニット７とが上下の順に配備されている。
【００２７】
前記冷却／加熱ユニット７は、前下がりの姿勢に傾斜して配された商品搬出シュータ６の背後の空間に配設されている。冷却／加熱ユニット７は、蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とを備え、これらの蒸発器７ａとヒータ７ｂと庫内下部ファンＦ１とが、前方側からヒータ７ｂ，庫内下部ファンＦ１，蒸発器７ａの順に前後方向に並置されてなる。前記庫内下部ファンＦ１は、ファン駆動用モータを電圧制御、ＰＷＭ制御することにより回転数を可変可能なものである。前記蒸発器７ａ，庫内下部ファンＦ１，ヒータ７ｂは、それぞれを囲繞して保護する風洞４０内に配されている。そして、この冷却／加熱ユニット７の風洞４０に連ねて下部ダクト部材７０ａが設けられている。この下部ダクト部材７０ａは、商品収納庫背面（本体キャビネット１の背壁１ｃ）に沿って配設され、風洞４０の出口に対峙する入口側開口７４（図４参照）と商品落下通路４６の下方域に連通する出口側開口７５（図４参照）を備えている。この下部ダクト部材７０ａの出口側開口７５に連通して上部ダクト部材７０ｂが配設される。
【００２８】
さらに、本体キャビネット１の下部の機械室８には、冷却／加熱ユニット７の蒸発器７ａと冷凍サイクルを形成する冷凍機コンデンシングユニット９が配設されている。冷凍機コンデンシングユニット９は、圧縮機９ａ，凝縮器９ｂ，庫外ファン９ｃ，膨張弁（不図示）などからなり、商品収納庫外に配された凝縮器９ｂと商品収納庫内に配された蒸発器７ａとが膨張弁を介して冷媒配管により接続されている。
【００２９】
なお、外扉２の前面には、商品コラムに対応した複数の商品見本２１を展示した商品展示室２２の他に、図示は省略するが、購入する商品を指定する商品選択ボタン、代価としての硬貨を投入する硬貨投入口、代価としての紙幣を挿入する紙幣挿入口、釣銭硬貨若しくは返却指令により返却される硬貨を取り出すための硬貨返却口、釣銭若しくは投入硬貨の返却を指示する返却レバーなど、貨幣の投入により商品の自動販売に必要な部品が配設され、さらに、外扉２を本体キャビネット１に閉止鎖錠する扉ロック機構のハンドルなどが設けられている。
【００３０】
商品収納ラック４の下部に配された商品搬出シュータ６と、冷却／加熱ユニット７の風洞４０（図１参照）に連なる下部ダクト部材７０ａとを図２〜図４，図６〜図８に示している。図２に示すように、商品搬出シュータ６は、厚板鋼板製のメインシュータ６１とサブシュータ６２とからなり、メインシュータ６１の後方にサブシュータ６２が連なり、メインシュータ６１の平板面に対してサブシュータ６２の平板面が高くなる態様で配される。
【００３１】
メインシュータ６１は商品の転動（滑動）面となる平板面の傾斜角度が後半域に対して前半域が大きくなる態様で折り曲げるとともに補強を図るために左右端部を適宜折り曲げて形成され、その前端には下方に屈曲した固定部６１１が形成されている。この固定部６１１は、本体キャビネット１の前壁に沿うものであって、その板面にはねじ挿通穴６１１ａが形成されて本体キャビネット１の前壁にねじ止めされる。また、メインシュータ６１の後端には下方に折り曲げられるとともに後方に向けて屈曲した取付部６１２（図３、図４参照）が形成されている。この取付部６１２は、下部ダクト部材７０ａにねじ止めされた補強金具６４に係止される固定金具６３の前方側下面にねじ止めして係止される。また、メインシュータ６１の平板面には複数の通気孔６１ａやリブ６１ｂが設けられている。更に、メインシュータ６１の平板面には商品シュータ６０１を装着するための係止穴６１ｃ１（図４参照）、商品シュータ６０２を装着するための係止穴６１ｃ２，６１ｃ３（図４参照）が穿設されている。
【００３２】
商品シュータ６０１，６０２はそれぞれメインシュータ６１の平板面を転動（滑動）する商品をメインシュータ６１の中央に寄せるものである。商品シュータ６０１，６０２は、それぞれ後方側が商品搬出シュータ６の後方側外側端部（商品シュータ６０１の場合は左端部、商品シュータ６０２の場合には右端部）に位置し、前端側が商品搬出口３ａ側に位置して商品が転動（滑動）するメインシュータ６１の平板面（商品の転動面）を後方側から前方側に向かうに従って狭め、かつ、その傾斜角度が商品搬出シュータ６の板面（転動面）から外側（商品シュータ６０１の場合は左端側、商品シュータ６０２の場合には右端側）に向かうに従って漸増する傾斜面部６０１１，６０２１と、左右の側面部６０１２，６０２２と、前面部６０１３，６０２３とを備えた鋼板製になり、底面が解放した三角錐状をなす態様で折り曲げ形成されたものである。
【００３３】
商品シュータ６０１の傾斜面部６０１１の下縁の後端寄りにはメインシュータ６１に穿設された係止穴６１ｃ１に挿入して係止される係止爪６０１１ａ（図４参照）が形成されている。また、商品シュータ６０１の前面部６０１３の下端は、図示は省略したが、メインシュータ６１の平板面に密着する態様で後方側に折り曲げ形成された折り曲げ部を有し、当該折り曲げ部にねじ挿通穴が形成されている。前記折り曲げ部のねじ挿通穴にねじを差し込んで締め付けるため、前面部６０１３には窓６０１３ａが設けられている。
【００３４】
商品シュータ６０２における傾斜面部６０２１の下縁の前後方向中間位置にはメインシュータ６１に穿設された係止穴６１ｃ２に挿入して係止される係止爪（不図示）が形成され、側面部６０２２の下縁の前後方向中間位置にはメインシュータ６１に穿設された係止穴６１ｃ３に挿入して係止される係止爪６０２２ａが形成されている。また、商品シュータ６０２の前面部６０２３はメインシュータ６１の固定部６１１に連なるものであり、その下縁から下方に張り出す係止片６０２３１の板面にはねじ挿通穴６０２３１ａ（図４参照）が形成されてメインシュータ６１の固定部６１１のねじ挿通穴６１１ｂにねじ止めされる。なお、図示は省略したが、商品シュータ６０２がメインシュータ６１の通気孔６１ａを閉塞する態様の三角錐をなしていることから、その傾斜面部６０２１にはメインシュータ６１の通気孔６１ａと同様の通気孔が形成されているものである。
【００３５】
固定金具６３は、下部ダクト部材７０ａにねじ止めされる補強金具６４に載置される態様で配設される板金製になる。固定金具６３の板面には２個のフック片６３２，６３２が形成されている。また、固定金具６３の前フランジ６３１における左右両端には左右一対の中空円筒形状（カール状）の軸挿通部６３ａ，６３ａ（図４参照）が上方に張り出して形成されている。
【００３６】
補強金具６４は天板６４１と、天板６４１の後端側に連なる背板６４２と、天板６４１の左右端部に連なるフランジ６４３ａ付きの左右側板６４３，６４３とからなる板金製になる。補強金具６４は展開状態で半纏（Ｔ字）の形状をなすとともに腕部を袖付きに形成し、半纏の胸部と腕部とが天板６４１と左右側板６４３，６４３をなし、胴部が背板６４２をなし、腕部の袖が左右側壁のフランジ６４３ａをなす態様で形成されている。背板６４２は中央を開口する態様で左右両側にのみ設けられている。この補強金具６４は左右側板６４３，６４３のフランジ６４３ａ，６４３ａを左右の背板６４２に溶接して天板６４１が略水平をなしている。天板６４１の前端側は凹状に形成され、天板６４１の凹部に固定金具６３の板面に形成した２個のフック片６３２，６３２が収まるとともに天板６４１に係合するように構成されている。背板６４２が中央を開口する態様で左右両側にのみ設けられているのは、後述する下部ダクト部材７０ａの前面壁７１に形成した入口側開口７４を閉塞するのを防止するためである。左右の背板６４２および左右側板６４３，６４３のフランジ６４３ａ，６４３ａには、重なり合った状態で貫通するねじ挿通穴（不図示）が形成されて下部ダクト部材７０ａにねじ止めされる。
【００３７】
メインシュータ６１の後方に連なるサブシュータ６２は、前後方向に分割された主シュータ６２１，従シュータ６２２と、主シュータ６２１と従シュータ６２２とを連結する態様で主シュータ６２１と従シュータ６２２との間に位置する関節部６２３を備えてなる。前記関節部６２３は、当該関節部６２３を中心とする主シュータ６２１と従シュータ６２２との山折れを規制する一方、谷折れを許容するものである。主シュータ６２１および従シュータ６２２はメインシュータ６１の幅に略一致する幅の矩形状の平板面を有するプレートとして形成されている。そして、サブシュータ６２を構成する従シュータ６２２が商品落下通路４６（図１参照）の下部に位置している。
【００３８】
図５に示すように、サブシュータ６２を構成する主シュータ６２１の平板面（着地面）の前縁から下方に屈曲して形成したフランジ６２１１の下縁には、左右方向に分散する態様で３個の中空円筒形状（カール状）の軸挿通部６２１ａが下方に張り出して形成されている。これらのカール状の軸挿通部６２１ａは、固定金具６３の前縁に形成した左右一対のカール状の軸挿通部６３ａ，６３ａの間に位置する態様で形成されている。前記主シュータ６２１の平板面（着地面）の後縁には、左右方向に分散する態様で３個の中空円筒形状（カール状）の軸挿通部６２１ｂが後方に張り出して形成されている。また、前記主シュータ６２１の平板面（着地面）の左右側縁の後端には下方に向けて折り曲げ形成されたストッパ６２１２が設けられている。
【００３９】
前記サブシュータ６２を構成する従シュータ６２２の前縁の左右両側には、従シュータ６２２の平板面（着地面）より一段低く、かつ、前方に向けて突出する態様で折り曲げ形成された規制爪６２２１，６２２１が設けられ、また、従シュータ６２２の前縁における前記左右の規制爪６２２１，６２２１の間には左右に対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａが設けられている。この左右に対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａの間の間隔は、前記主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂのうちの中央の軸挿通部６２１ｂを受容可能な大きさに定められ、前記左右に対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａと左右の規制爪６２２１，６２２１の間の間隔は、前記主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂのうちの左右両端の軸挿通部６２１ｂ，６２１ｂをそれぞれ受容可能な大きさに定められている。したがって、主シュータ６２１の後縁と従シュータ６２２の前縁とを突き合せた際、主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂと従シュータ６２２の前縁に設けた左右に対のカール状の軸挿通部６２２ａ，６２２ａが互い違いに噛み合う態様で左右一列に連なる。この場合、従シュータ６２２の前縁の左右両側に設けた規制爪６２２１，６２２１は主シュータ６２１の下方に潜り込んで主シュータ６２１の背面に当接するようになる。
【００４０】
前述したように主シュータ６２１の後縁と従シュータ６２２の前縁とを突き合せて主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂと従シュータ６２２の前縁に設けた左右に対の軸挿通部６２２ａ，６２２ａを互い違いに噛み合せたうえで、主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂと従シュータ６２２の前縁に設けた左右に対の軸挿通部６２２ａ，６２２ａにヒンジ軸ＰＮ１（図４参照）を挿通することにより主シュータ６２１と従シュータ６２２とが連結される。主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂと従シュータ６２２の前縁に設けた左右に対の軸挿通部６２２ａ，６２２ａとヒンジ軸ＰＮ１とはヒンジ機構を構成するものである。また、主シュータ６２１の後縁と従シュータ６２２の前縁とを突き合せた際、主シュータ６２１の下方に潜り込むところの、従シュータ６２２の前縁の左右両側に設けた規制爪６２２１，６２２１は、主シュータ６２１の背面に当接した状態で主シュータ６２１と従シュータ６２２とがヒンジ機構（ヒンジ軸ＰＮ１）を中心とする山折れを規制する一方、谷折れを許容するものである。前記ヒンジ機構と従シュータ６２２の前縁の左右両側に設けた規制爪６２２１，６２２１とが請求項１の関節部６２３を構成する。そして、互い違いにかみ合わされた主シュータ６２１の後縁に設けた３個の軸挿通部６２１ｂと従シュータ６２２の前縁に設けた左右に対の軸挿通部６２２ａ，６２２ａとがカール状に形成されていることから、ヒンジ機構部の面が山折れを規制された状態で主シュータ６２１と従シュータ６２２の着地面と面一となる。
【００４１】
斯様に主シュータ６２１と従シュータ６２２とが関節部６２３を介して連結されてなるサブシュータ６２は、主シュータ６２１の前縁側に設けた３個のカール状の軸挿通部６２１ａを固定金具６３の左右一対のカール状の軸挿通部６３ａ，６３ａの間に位置させたうえで両者にヒンジ軸ＰＮ（図４参照）を挿通することにより固定金具６３に揺動自在に連結される。前記ヒンジ軸ＰＮには捻りコイルばねＳＰ（図４，図５参照）が巻回されている。捻りコイルばねＳＰは、その一端を固定金具６３に係止する一方、他端を主シュータ６２１に係止することにより主シュータ６２１（サブシュータ６２）に固定金具６３から離隔する方向に付勢力を付与するものである。したがって、主シュータ６２１（サブシュータ６２）は、捻りコイルばねＳＰによる付勢力を受けてヒンジ軸ＰＮを支点として上下方向に揺動自在である。前記主シュータ６２１（サブシュータ６２）の上方への揺動は、主シュータ６２１の前縁が、メインシュータ６１のフランジ６２１１に当接することにより規制される。
【００４２】
このように、上方への揺動が規制された位置がサブシュータ６２の上昇した待機位置となる。これにより、サブシュータ６２は、上昇した待機位置に復帰するように捻りコイルばねＳＰにより付勢力を受けた可動式として形成されている。なお、サブシュータ６２の上昇した待機位置ではサブシュータ６２の着地面がメインシュータ６１の板面と面一となるのが理想的であるが、組立て誤差などによりサブシュータ６２の着地面がメインシュータ６１の板面よりも低くならないように、サブシュータ６２の着地面がメインシュータ６１の板面よりも僅かに高い位置となるように構成されている。また、捻りコイルばねＳＰは、サブシュータ６２の後端側に落下した商品を跳ね返すことがないように、サブシュータ６２を上昇した待機位置に復帰させる程度の比較的弱い付勢力を有するものが適している。
【００４３】
サブシュータ６２と固定金具６３の板面との間にはクッション６５が配設されている。このクッション６５は、図４，図５に示すように、角柱状をなし、固定金具６３に貼着されている。このクッション６５は、低反発の発泡ゴムが適している。また、クッション６５は、サブシュータ６２における主シュータ６２１と従シュータ６２２との谷折れを阻害しないように主シュータ６２１の下方に配置するのがよい。
【００４４】
このように、商品搬出シュータ６のサブシュータ６２は、販売待機状態において捻りコイルばねＳＰの付勢力により上昇した待機位置に復帰するように構成されている。そして、固定金具６３に貼着されたクッション６５は、商品がサブシュータ６２に落下した時の衝撃荷重を吸収する。この場合、固定金具６３に貼着されたクッション６５は、サブシュータ６２が捻りコイルばねＳＰの付勢力により待機位置に復帰していることによりサブシュータ６２の荷重を受けることがなく、特許文献３に開示された発明のようにクッションが商品搬出シュータの荷重を受けて経年変化（塑性変形）するのを抑制することができる。なお、サブシュータ６２とクッション６５との関係を、上昇した待機位置に復帰したサブシュータ６２がクッション６５から離隔させるように構成すれば、クッション６５が待機状態でサブシュータ６２に加圧されずに無加圧状態となるので、クッション６５の経年変化（塑性変形）を抑制することができるものである。
【００４５】
下部ダクト部材７０ａは、図４に示すように、横断面凹状に形成した薄板鋼板製になり、矩形平板状の前面壁７１と左右側壁７２，７２とからなり、左右側壁７２，７２の内側にクッション７３，７３が貼着されてなる。前面壁７１の略中央下部寄りには風洞４０の出口にスペーサ７６を介して連通する入口側開口７４が形成されている。前記風洞４０と下部ダクト部材７０ａの開口７４とを連繋するスペーサ７６は門型の板金製になり、前面壁７１にねじ止めして固定される。前記スペーサ７６における門の笠木に相当する上縁７６１には上方を向くフランジ７６１１が形成されている。この上向きのフランジ７６１１に前記風洞４０の上縁に設けた下向きのフランジ（不図示）を係合させることにより風洞４０が下部ダクト部材７０ａに一体的に連結される。
【００４６】
前記下部ダクト部材７０ａは、その下端を本体キャビネット１の底壁１ｄに載置するとともに左右側壁７２，７２を両面テープ等により本体キャビネット１の背壁１ｃに密着させる態様で配設され、下部ダクト部材７０ａの前面壁７１と左右側壁７２，７２と本体キャビネット１の背壁１ｃで囲まれた空間が庫内空気の流れる通路となり、その上端が上部ダクト部材７０ｂの下端に連通する出口側開口７５となる。
【００４７】
商品搬出シュータ６の組み立ては、図６に示すように、クッション６５が貼着された固定金具６３にサブシュータ６２を構成する主シュータ６２１および従シュータ６２２を組み付けたうえでメインシュータ６１の後端を固定金具６３に固着して構成される。このように構成された商品搬出シュータ６は本体キャビネット１の開口前面から本体キャビネット１の背壁１ｃに沿う態様で配設された下部ダクト部材７０ａに予め固着された補強金具６４に組み付けられる。この場合、商品搬出シュータ６は固定金具６３の板面を補強金具６４の天板６４１に載置する態様で押し込みつつ、固定金具６３に設けた２個のフック片６３２，６３２を補強金具６４の天板６４１に潜り込ませる態様で係合させたうえでメインシュータ６１の前端に設けた固定部６１１を本体キャビネット１の前壁にねじ止めすることにより本体キャビネット１に組み付けられる（図２，図３，図７参照）。このように、商品搬出シュータ６は固定金具６３に設けた２個のフック片６３２，６３２を補強金具６４の天板６４１に係合させることにより補強金具６４の天板６４１の上に載置される態様で配設され、前記２個のフック片６３２，６３２を天板６４１から離脱させることにより補強金具６４と分離可能に構成されていることから、本体キャビネット１から商品搬出シュータ６を容易に着脱することが可能である。
【００４８】
なお、サブシュータ６２は、固定金具６３に揺動自在に軸支されるものに限らず、メインシュータ６１と蝶番を介して連結されるとともにばね部材により待機位置に復帰するように構成することもできるものである。
【００４９】
かかる構成の自動販売機は、図１に示す外扉２および断熱内扉３を開放して商品投入口４４から商品収納棚１０に画成された商品収納通路４３に商品がローディングされる。商品収納通路４３に最初にローディングされた商品は、商品収納通路４３に突出した商品搬出装置５のペダル部材に保持されて販売順位一番の商品となり、次にローディングされる商品は、ペダル部材により保持された販売商品の前方側に積み重ねられて販売順位二番の商品となり、引き続いてローディングされる商品は、販売順位二番の商品の前方に順次積み重ねられる。このようにして商品収納ラック４に収納した商品は冷却／加熱ユニット７により冷却若しくは加熱されて販売に適したコールド若しくはホット状態に保存されて販売可能な状態（販売待機状態）となる。
【００５０】
斯様な販売待機状態において、外扉２に設けた商品選択スイッチが操作されると、商品収納ラック４に架設された商品収納棚１０に配設され選択された商品に対応する商品収納通路４３の商品搬出装置５が動作して当該商品収納通路４３に収納された販売順位一番の商品が商品落下通路４６に搬出される。商品落下通路４６に搬出された商品は、姿勢制御板４７により落下速度が低減されるとともに姿勢矯正されたうえで商品搬出シュータ６のサブシュータ６２における従シュータ６２２の着地面に落下する。この場合、サブシュータ６２を構成する関節部６２３が主シュータ６２１と従シュータ６２２との山折れを規制しているので、サブシュータ６２における従シュータ６２２の着地面に商品が落下すると関節部６２３を介して主シュータ６２１に商品荷重がかかる。これにより捻りコイルばねＳＰが縮んでサブシュータ６２は上昇した待機位置から沈むように下降（揺動）を開始する。サブシュータ６２が下降（揺動）してクッション６５に当接すると当該クッション６５は縮んでサブシュータ６２の下降を許容しつつ商品の落下衝撃（鉛直方向の分力）を捻りコイルばねＳＰとともに吸収する。そして、サブシュータ６２に落下した落下衝撃（鉛直方向の分力）を捻りコイルばねＳＰおよびクッション６５により吸収された商品は前方に向かう分力によりサブシュータ６２からメインシュータ６１に移動した後、商品シュータ６０１，６０２の作用によりメインシュータ６１の中央に寄せられたうえで、図１に示す断熱内扉３に設けた商品搬出口３ａの搬出口フラッパ３ｂを押し開いて外扉２の商品取出口２ａに送出される。商品がサブシュータ６２からメインシュータ６１に乗り移った後、サブシュータ６２は、捻りコイルばねＳＰの付勢力により上昇して待機位置に復帰する。
【００５１】
ここで、捻りコイルばねＳＰは、サブシュータ６２を上昇した待機位置に復帰させる程度の比較的弱い付勢力のものが採用されているので、捻りコイルばねＳＰの反発力によりサブシュータ６２に落下した商品が跳ねてバウンドすることがなく、炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制することが可能である一方、この種のスラントラックを備えた自動販売機では多種多様の商品を取り扱うため、商品の重量が大きい場合、サブシュータ６２における従シュータ６２２に重量の大きな商品が落下（着地）するのに伴いサブシュータ６２が下降した際、従シュータ６２２の前端が固定金具６３に当接する事態が生じる。この場合、サブシュータ６２が関節部６２３を備えていない場合には従シュータ６２２が固定金具６３に当接すると商品に落下衝撃が加わるのでフォーミングが発生してしまうものである。しかしながら、関節部６２３を備えたサブシュータ６２の場合、従シュータ６２２の前端が固定金具６３に当接すると関節部６２３が主シュータ６２１と従シュータ６２２との谷折れを許容する。この状態を図８に示し、図８の（ａ）が従シュータ６２２の前端が固定金具６３に当接した状態、図８の（ｂ）が主シュータ６２１と従シュータ６２２とが谷折れした状態を示している。そして、関節部６２３による主シュータ６２１と従シュータ６２２との谷折れ後も、主シュータ６２１には捻りコイルばねＳＰおよびクッション６５の機能が継続して働くので、商品の落下衝撃を捻りコイルばねＳＰとともに吸収することができる。前記サブシュータ６２を構成する関節部６２３による主シュータ６２１と従シュータ６２２との谷折れは実質的にサブシュータ６２の可動ストロークを拡大させることを意味しており、自動販売機の高さを維持しつつ上下方向に多段の商品収納通路の段数をも維持することが可能である。
【００５２】
前述したように、この実施の形態に係る自動販売機によれば、本体キャビネット１の商品収納庫内に商品を収納した商品収納ラック４およびこの商品収納ラック４から搬出された商品を商品取出口に送出する商品搬出シュータ６を備えた自動販売機において、前記商品搬出シュータ６は、商品収納ラック４から搬出される商品の落下位置に位置するサブシュータ６２とこのサブシュータ６２に落下した商品を商品取出口に送出するメインシュータ６１からなり、前記サブシュータ６２は、前後方向に分割された主シュータ６２１，従シュータ６２２および主シュータ６２１と従シュータ６２２とを連結し、かつ、主シュータ６２１と従シュータ６２２との山折れを規制する一方、谷折れを許容する関節部６２３を備え、さらに前記サブシュータ６２は主シュータ６２１におけるメインシュータ６１側を支点として上下方向に揺動する態様で上昇した待機位置に復帰するように付勢力（捻りコイルばねＳＰの付勢力）を受けた可動式として形成してなり、前記サブシュータ６２の下方に、当該サブシュータ６２が付勢力（捻りコイルばねＳＰの付勢力）に抗して下降した際に加圧される緩衝部材（クッション６５）を配してなることにより、サブシュータ６２に商品が着地した際の衝撃荷重がサブシュータ６２に付与された付勢力（捻りコイルばねＳＰの付勢力）と緩衝部材（クッション６５）とにより吸収されるので、炭酸ガスを混和させた飲料のフォーミングの発生を抑制することが可能となる。また、サブシュータ６２に重量の大きな商品が着地してサブシュータ６２における従シュータ６２２の後端が、サブシュータ６２を保持する固定部材（固定金具６３）に当接するような事態が生じた場合にはサブシュータ６２の主シュータ６２１と従シュータ６２２とが関節部６２３を中心に谷折れの状態となることにより主シュータ６２１の揺動を許容するので、サブシュータ６２の可動ストロークを拡大しつつ、サブシュータ６２に付与された付勢力（捻りコイルばねＳＰの付勢力）と緩衝部材（クッション６５）の機能を発揮させて重量の大きな商品がサブシュータ６２に着地した際の衝撃を緩和させることができる。さらに、サブシュータ６２が待機位置に復帰するように付勢力（捻りコイルばねＳＰの付勢力）を受けていることから、サブシュータ６２の下方に配した緩衝部材（クッション６５）は、待機位置に復帰したサブシュータ６２により加圧されることがなく、販売待機状態でサブシュータに加圧され続けて経年変化するのを抑制することができるという効果を奏する。
【００５３】
なお、前述した実施の形態においては、サブシュータの関節部６２３としてヒンジ機構と当該ヒンジ機構を中心とする主シュータ６２１および従シュータ６２２の山折れを規制する規制爪６２２１からなるものについて説明したが、メインシュータ６１とサブシュータ６２とを連結し、かつ、メインシュータ６１とサブシュータ６２との山折れを規制する一方、谷折れを許容するための種々の機構を採用することができ、実施の形態に限定されるものではない。また、前述した実施の形態においては、クッション６５を固定金具６３に貼着した例について説明したが、クッション６５は、固定金具６３と離隔する態様でサブシュータ６２の下面に貼着して配することもできるものであり、実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１…本体キャビネット、４…商品収納ラック、５…商品搬出装置、６…商品搬出シュータ、７…冷却／加熱ユニット（冷却・加熱手段）、９…冷凍機コンデンシングユニット、１０…商品収納棚、４３…商品収納通路、４４…商品投入口、４５…商品搬出口、４６…商品落下通路、６１…メインシュータ、６２…サブシュータ、６５…クッション（緩衝部材）、ＳＰ…捻りコイルばね（弾性部材）、６２１…主シュータ、６２２…従シュータ、６２３…関節部、６２２１…規制爪。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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