(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、複数のスロットにわたる上り制御チャネルを送信する送信部と、前記上り制御チャネルの送信中にアクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を変更する場合、ＢＷＰ変更後の前記上り制御チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ＢＷＰが切り替わる場合であっても、通信スループットなどの低下を抑制できる。
2019102599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットにわたる上り制御チャネルを送信する送信部と、
前記上り制御チャネルの送信中にアクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を変更する場合、ＢＷＰ変更後の前記上り制御チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、ＢＷＰ変更後の前記上り制御チャネルの送信をドロップする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御チャネルに周波数ホッピングが適用される場合、第１のホップの周波数リソースに対する第２のホップの周波数オフセットを、アクティブなＢＷＰに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り制御チャネル用のリソースのインデックスの開始位置を、アクティブなＢＷＰに基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記上り制御チャネル用のリソースを、ＢＷＰごとに設定される前記上り制御チャネル用のリソースに関する情報のうち、アクティブなＢＷＰに設定される情報に基づいて判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
複数のスロットにわたる上り制御チャネルを送信するステップと、
前記上り制御チャネルの送信中にアクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を変更する場合、ＢＷＰ変更後の前記上り制御チャネルの送信を制御するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末における無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、例えばＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
ＵＣＩは、例えば、ＤＬデータに対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎなどともいう）、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＣＳＩ（例えば、周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）、非周期的ＣＳＩ（Ａ−ＣＳＩ：Aperiodic  CSI）など）を含んでもよい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＮＲにおいては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）ごとに１つ又は複数の帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を、ＵＥに対して設定することが検討されている。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。【０００８】
ＵＥは、複数のＢＷＰを設定されてもよく、これらのＢＷＰを切り替えて送受信処理を行ってもよい。ＢＷＰの切り替えは、ＢＷＰスイッチング（BWP  switching）、ＢＷＰ変更（BWP  changing）、ＢＷＰ適応（BWP  adaptation）などと呼ばれてもよい。【０００９】
また、ＮＲにおいては、複数スロットにわたるＰＵＣＣＨ（PUCCH  over  multiple  slots）の利用が検討されている。当該複数スロットにわたるＰＵＣＣＨは、マルチスロットＰＵＣＣＨ（Multi-slot  PUCCH）などと呼ばれてもよい。【００１０】
マルチスロットＰＵＣＣＨ送信中に、ＢＷＰ適応が適用されることが想定される。しかしながら、ＢＷＰ適応が適用される場合のマルチスロットＰＵＣＣＨのリソースについては、検討が進んでいない。このため、アクティブＢＷＰが切り替わる場合において、適切なＰＵＣＣＨリソースを用いるように制御しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【００１１】
そこで、本開示は、ＢＷＰが切り替わる場合であっても、通信スループットなどの低下を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、複数のスロットにわたる上り制御チャネルを送信する送信部と、前記上り制御チャネルの送信中にアクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を変更する場合、ＢＷＰ変更後の前記上り制御チャネルの送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、ＢＷＰが切り替わる場合であっても、通信スループットなどの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−１Ｃは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｃは、マルチスロットＰＵＣＣＨにおいて適用される周波数オフセットの一例を示す図である。
【図３】図３は、ＢＷＰ適応時において、マルチスロットＰＵＣＣＨに生じる問題の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＢＷＰ適応時において、マルチスロットＰＵＣＣＨに生じる問題の別の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、実施形態１．１におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、実施形態１．２におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、実施形態１．３におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１．４におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図９】図９は、ＭとＢＷＰの帯域幅との対応関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の実施形態におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、実施形態３．１におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、実施形態３．２におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第４の実施形態におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ及び１４Ｂは、第５の実施形態におけるＰＵＣＣＨリソースセットの一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ−１５Ｃは、第５の実施形態における周波数オフセットの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＮＲにおいては、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）ごとに１つ又は複数の帯域幅部分（ＢＷＰ：BandWidth  Part）を、ＵＥに対して設定することが検討されている。ＢＷＰは、部分周波数帯域、部分帯域などと呼ばれてもよい。
【００１６】
ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰと呼ばれてもよい。ＵＥは、設定されたＢＷＰのうち、１つのＢＷＰ（１つのＤＬ  ＢＷＰ及び１つのＵＬ  ＢＷＰ）が所定の時間においてアクティブである（利用できる）と想定してもよい。また、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、周波数帯域が互いに重複してもよい。
【００１７】
ＢＷＰは、特定のニューメロロジー（サブキャリア間隔、サイクリックプレフィックス長など）と関連付けられることが想定されている。ＵＥは、アクティブなＤＬ  ＢＷＰ内において、当該ＤＬ  ＢＷＰに関連するニューメロロジーを用いて受信を行い、アクティブなＵＬ  ＢＷＰ内において、当該ＵＬ  ＢＷＰに関連するニューメロロジーを用いて送信を行う。
【００１８】
ＢＷＰ設定（configuration）は、ニューメロロジー、周波数位置（例えば、中心周波数）、帯域幅（例えば、リソースブロック（ＲＢ（Resource  Block）、ＰＲＢ（Physical  RB）などとも呼ばれる）の数）、時間リソース（例えば、スロット（ミニスロット）インデックス、周期）などの情報を含んでもよい。
【００１９】
ＢＷＰ設定は、例えば、上位レイヤシグナリングによって通知されてもよい。ここで、上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）などであってもよい。
【００２１】
ＵＥは、設定されたＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）において、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：COntrol  REsource  SET）に対応付けられたサーチスペース（下り制御チャネル候補）又は下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨ）をモニタしてもよい。
【００２２】
ＣＯＲＥＳＥＴは、制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel））の割当て候補領域であり、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２３】
ＵＥは、複数のＢＷＰを設定されてもよく、これらのＢＷＰを切り替えて送受信処理を行ってもよい。切り替え方法としては、ＭＡＣシグナリング及び／又はＤＣＩによってアクティブにする（アクティベートする）ＢＷＰを指定する方法、所定のタイマ満了時にデフォルトＢＷＰに切り替える方法などが検討されている。ＢＷＰの切り替えは、ＢＷＰスイッチング（BWP  switching）、ＢＷＰ変更（BWP  changing）、ＢＷＰ適応（ＢＷＰアダプテーション（BWP  adaptation））などと呼ばれてもよい。
【００２４】
例えば、ＵＥに対してデータが発生したときに広帯域のＢＷＰを使用させ、データがないときにはＣＯＲＥＳＥＴモニタ用の狭帯域のＢＷＰを使用させることによって、ＵＥの消費電力を低減できる。
【００２５】
なお、デフォルトＢＷＰは、例えば上位レイヤシグナリングによってＵＥに設定されてもよいし、最初に利用するアクティブＢＷＰ（initial  active  BWP）と同じであると想定されてもよい。
【００２６】
また、ＮＲは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）などともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）のＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨ（long  PUCCH）などともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２７】
例えば、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットとして、伝送するＵＣＩのビット数が２以下でありＯＦＤＭシンボル数が１、２又は３ビットのＰＵＣＣＨフォーマット０、伝送するＵＣＩのビット数が２より大きくＯＦＤＭシンボル数が１、２又は３ビットのＰＵＣＣＨフォーマット２などが検討されている。
【００２８】
また、ロングＰＵＣＣＨのフォーマットとして、伝送するＵＣＩのビット数が２以下でありＯＦＤＭシンボル数が４−１４のＰＵＣＣＨフォーマット１、伝送するＵＣＩのビット数が２より大きくＯＦＤＭシンボル数が４−１４ビットのＰＵＣＣＨフォーマット３などが検討されている。
【００２９】
なお、本明細書において、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ」で読み替えられてもよい。
【００３０】
ＮＲにおいては、複数スロットにわたるＰＵＣＣＨ（PUCCH  over  multiple  slots）の利用が検討されている。当該複数スロットにわたるＰＵＣＣＨは、マルチスロットＰＵＣＣＨ（Multi-slot  PUCCH）などと呼ばれてもよい。
【００３１】
マルチスロットＰＵＣＣＨにおいては、各スロットで同じデータ（ＵＣＩ）が送信されてもよいし、異なるデータが送信されてもよい。同じデータが送信される場合は、ＵＣＩの誤り率の低減が期待できる。異なるデータが送信される場合は、スループットの向上が期待できる。
【００３２】
マルチスロットＰＵＣＣＨは、スロット内周波数ホッピング（intra-slot  frequency  hopping）及び／又はスロット間周波数ホッピング（inter-slot  frequency  hopping）をサポートしてもよい。なお、同一のＵＥに対してこれらのホッピングの両方が同時に適用できないと想定してもよいし、同時に適用できると想定してもよい。
【００３３】
図１Ａ−１Ｃは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数ホッピングの一例を示す図である。図１Ａ−１Ｃはいずれも８スロットにわたるマルチスロットＰＵＣＣＨの例を示す。各図には周波数ホッピング（ＦＨ）境界が示されている。
【００３４】
図１Ａは、１番目のホップが４スロット（スロットインデックス＝１−４）で構成され、２番目のホップが４スロット（スロットインデックス＝５−８）で構成される例を示す。
【００３５】
図１Ｂは、各ホップが１スロットで構成される例を示す。図１Ｃは、各ホップが２スロットで構成される例を示す。図１Ｃに示すようなホップごとのスロット数Ｍ（図１Ｃの場合、Ｍ＝２）は、例えば上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【００３６】
なお、本明細書におけるＰＵＣＣＨリソースに関する図において、１つの四角は１ＰＲＢ及び１スロットのリソースを表すと仮定するが、これに限られない。例えば、１つの四角領域に対応する周波数リソースは、１つ又は複数のサブキャリア、サブバンド、ＲＥ（リソースエレメント）、ＰＲＢ、ＲＢグループなどであってもよい。また、１つの四角領域に対応する時間リソースは、１つ又は複数のシンボル、ミニスロット、スロット、サブフレームなどであってもよい。
【００３７】
また、本明細書において、サブキャリア、サブバンド、ＲＥ、ＰＲＢ、ＲＢグループなどの周波数リソースに関する用語は相互に読み替えることができる。本明細書において、シンボル、ミニスロット、スロット、サブフレームなどの時間リソースに関する用語は相互に読み替えることができる。
【００３８】
特定のホップの周波数リソースに関する情報が、上位レイヤシグナリングなどを用いて、ＵＥに対して通知されてもよい。特定のホップの周波数リソースに関する情報は、例えば、所定の基準周波数リソース（例えば、第１ホップの周波数リソース）の情報、当該基準周波数リソースから特定のホップの周波数リソースへの周波数オフセット（以下、単に「周波数オフセット」とも呼ぶ）の情報などの少なくとも１つを含んでもよい。
【００３９】
当該周波数オフセットの情報は、例えば、ＰＲＢインデックスによって示されてもよい。図２Ａ−２Ｃは、マルチスロットＰＵＣＣＨにおいて適用される周波数オフセットの一例を示す図である。図２Ａ−２Ｃは、図１Ａ−１Ｃとそれぞれ同じ例を示しており、ホップ間の周波数オフセットとしてＰＲＢインデックスのオフセット（PRB  index  offset）が示されている。
【００４０】
ところで、マルチスロットＰＵＣＣＨ送信中に、ＢＷＰ適応が適用されることが想定される。しかしながら、この場合、ＢＷＰの変更前後において同じ周波数リソースを用いてＵＥがＰＵＣＣＨを送信しようとすると、いくつかのＰＵＣＣＨが送信できなかったり、ＰＵＣＣＨリソースによってＢＷＰ内の帯域が分断されたりする事態が生じる。
【００４１】
図３は、ＢＷＰ適応時において、マルチスロットＰＵＣＣＨに生じる問題の一例を示す図である。本例では、ＵＥがアクティブＢＷＰを、ＢＷＰ＃１から相対的に帯域幅が狭いＢＷＰ＃２に切り替えている。一方で、ＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃１の設定に基づいて決定されている。この場合、６番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の範囲外に位置するため、ＵＥは６番目のＰＵＣＣＨリソース（当該リソースを用いて送信すべき情報）を送信することができない。
【００４２】
図４は、ＢＷＰ適応時において、マルチスロットＰＵＣＣＨに生じる問題の別の一例を示す図である。本例では、ＵＥがアクティブＢＷＰを、ＢＷＰ＃２から相対的に帯域幅が広いＢＷＰ＃１に切り替えている。一方で、ＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の設定に基づいて決定されている。この場合、６番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃１の中心付近に位置するため、当該リソースによってＢＷＰ＃１は分断されてしまい、他の信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を広い連続帯域を用いて送信することができない。
【００４３】
図３及び図４で示したように、アクティブＢＷＰが切り替わる場合において、適切なＰＵＣＣＨリソースを用いるように制御しなければ、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。
【００４４】
そこで、本発明者らは、ＢＷＰ適応が適用される場合であっても適切にマルチスロットＰＵＣＣＨの送信を制御するための方法を着想した。
【００４５】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
なお、本明細書では主に、図３及び図４で示したように、ＢＷＰ適応前においてマルチスロットＰＵＣＣＨのうち４スロット（１−４番目のスロット）を送信し、ＢＷＰ適応後において残りの３スロット（５−７番目のスロット）を送信する例を示すが、これらのスロット数は任意のスロット数であってもよい。また、各実施形態のマルチスロットＰＵＣＣＨは、ＢＷＰ適応前に送信を開始しＢＷＰ適応後も送信を予定するマルチスロットＰＵＣＣＨを前提とするが、これに限られない。
【００４７】
以下の実施形態の説明において、「ＰＵＣＣＨ」は、マルチスロットＰＵＣＣＨを意味してもよい。
【００４８】
また、ＢＷＰ＃１を相対的に帯域幅が広いＢＷＰ、ＢＷＰ＃２を相対的に帯域幅が狭いＢＷＰと仮定して説明する。ＢＷＰ適応の例として、ＢＷＰ適応によってＢＷＰの帯域幅が狭くなる場合（ＢＷＰ＃１→ＢＷＰ＃２）、ＢＷＰ適応によってＢＷＰの帯域幅が広くなる場合（ＢＷＰ＃２→ＢＷＰ＃１）を各実施形態において説明する。以下、前者を「ケース１」、後者を「ケース２」とも呼ぶ。
【００４９】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの２番目又はそれ以降のスロットのための周波数リソースが、ＢＷＰから導出されないと想定する。言い換えると、マルチスロットＰＵＣＣＨの２番目又はそれ以降のスロットのための周波数リソースは、ＢＷＰ適応の影響を受けず、１番目のスロットを送信したＢＷＰに基づいて決定される。
【００５０】
第１の実施形態では、ＵＥは、ＢＷＰ適応があっても、基準周波数リソース及び周波数オフセットとして最初のＢＷＰにおいて利用した値を継続して用いる。以下、いくつかの実施形態を説明する。
【００５１】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、ＵＥは、ＢＷＰ適応後のスロットにおけるＰＵＣＣＨ送信をドロップする。図５Ａ及び５Ｂは、実施形態１．１におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図５Ａはケース１、図５Ｂはケース２を示す。
【００５２】
実施形態１．１の場合、ケース１及び２のいずれであっても、ＢＷＰ適応後のスロットにおけるマルチスロットＰＵＣＣＨの送信は全てドロップされる。
【００５３】
実施形態１．１の構成によれば、ＵＥはＢＷＰ適応があった場合にはマルチスロットＰＵＣＣＨの送信をドロップする制御をすればよいため、マルチスロットＰＵＣＣＨに関するＵＥ負荷の増大を抑制できる。
【００５４】
なお、本明細書において、「ドロップ」は「送信しない」、「送信中止」、「送信中断」などと互いに読み替えられてもよい。また、「ＰＵＣＣＨ送信のドロップ」は「ＰＵＣＣＨのドロップ」、「ＰＵＣＣＨリソースのドロップ」などと互いに読み替えられてもよい。
【００５５】
［実施形態１．２］
実施形態１．２では、ＵＥは、ＢＷＰ適応によってアクティブＢＷＰの帯域幅が狭くなる場合には、ＢＷＰ適応後のスロットにおけるＰＵＣＣＨ送信をドロップする。図６Ａ及び６Ｂは、実施形態１．２におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図６Ａはケース１、図６Ｂはケース２を示す。
【００５６】
実施形態１．２の場合、ケース１ではＢＷＰ適応後のスロットにおけるマルチスロットＰＵＣＣＨ送信はドロップされる。一方、ケース２ではＢＷＰ適応後のスロットにおけるマルチスロットＰＵＣＣＨ送信はドロップされずに送信される。
【００５７】
実施形態１．２の構成によれば、ケース１の場合はＵＥ負荷の増大を抑制できる。ケース２の場合はＰＵＣＣＨの送信を好適に継続できるため、ＰＵＣＣＨのカバレッジを担保できる。
【００５８】
［実施形態１．３］
実施形態１．３では、ＵＥは、ＢＷＰ適応後のスロットにおいてＢＷＰの範囲外の周波数リソースに該当するＰＵＣＣＨ送信をドロップする。図７Ａ及び７Ｂは、実施形態１．３におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図７Ａはケース１、図７Ｂはケース２を示す。
【００５９】
図７Ａの例では、６番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の範囲外に位置するため、ＵＥは６番目のＰＵＣＣＨリソースをドロップする。一方で、５及び７番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の範囲内に位置するため、ＵＥはこれらのＰＵＣＣＨリソースを送信する。
【００６０】
図７Ｂの例では、５−７番目のスロットは全てＢＷＰ＃２の範囲内に位置するため、ＵＥは５−７番目のＰＵＣＣＨリソースを送信する。
【００６１】
実施形態１．３の構成によれば、ＢＷＰの帯域外であって送信に利用できないリソースにおけるＰＵＣＣＨ送信は適切にドロップしつつ、ＢＷＰの帯域内のリソースでＰＵＣＣＨを送信できる。
【００６２】
［実施形態１．４］
実施形態１．４では、ＵＥは、ＢＷＰ適応後のスロットにおいてＢＷＰ内の特定の範囲の周波数リソースに該当するＰＵＣＣＨ送信をドロップする。例えば、特定の範囲は、当該ＢＷＰの中心付近であってもよく、例えば第１の閾値以上第２の閾値未満と定義されてもよいし、ＢＷＰの中心周波数から第３の閾値以内と定義されてもよい。
【００６３】
これらの閾値の少なくとも１つは、仕様によって定められてもよいし、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。なお、閾値は例えばＰＲＢインデックスの絶対値又は相対値によって表されてもよい。
【００６４】
図８は、実施形態１．４におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図８はケース２を示す。本例では、特定の範囲は、当該ＢＷＰの中心付近と仮定する。
【００６５】
図８の例では、６番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の中心付近に位置するため、ＵＥは６番目のＰＵＣＣＨリソースをドロップする。一方で、５及び７番目のＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ＃２の端に位置するため、ＵＥはこれらのＰＵＣＣＨリソースを送信する。
【００６６】
実施形態１．４の構成によれば、ＢＷＰを分断するようなＰＵＣＣＨ送信をドロップし、他の信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）を広い連続帯域を用いて送信できる。
【００６７】
なお、第１の実施形態において、ＵＥは、ドロップするＰＵＣＣＨリソースを、他の信号（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信のためのリソースとして用いてもよい。
【００６８】
以上説明した第１の実施形態によれば、マルチスロットＰＵＣＣＨの送信中にＢＷＰ適応がある場合であっても、最初のＢＷＰに基づくＰＵＣＣＨリソースを用いたＰＵＣＣＨ送信の制御（例えば、ドロップするか否か）を適切に判断できる。
【００６９】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの２番目又はそれ以降のスロットのための周波数リソースが、ＢＷＰから導出されると想定する。言い換えると、マルチスロットＰＵＣＣＨの２番目又はそれ以降のスロットのための周波数リソースは、ＢＷＰ適応の影響を受け、実際にＰＵＣＣＨを送信するＢＷＰに基づいて決定される。
【００７０】
ＵＥは、基準周波数リソースから特定のホップの周波数リソースへの周波数オフセットｋの値をＢＷＰに基づいて決定する。例えば、ＵＥは、ｋ＝Ｍ＊ｍで求めてもよい。なお、ＢＷＰ適応がない場合であっても、周波数オフセットはＢＷＰに基づいて決定されてもよい。
【００７１】
ここで、Ｍは、ＢＷＰに関するパラメータに基づいて決定される値であってもよい。例えば、Ｍは、ＢＷＰに関する帯域幅に基づく値であってもよいし、ＢＷＰにおいて用いられるニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing））に基づく値であってもよい。なお、ＢＷＰに関する帯域幅は、セル帯域幅（セルＢＷ）、システム帯域幅（システムＢＷ）、ＵＥに設定されるＢＷＰ（ＵＥ  ＢＷＰ）の帯域幅、ＵＬ  ＢＷＰの帯域幅、ＤＬ  ＢＷＰの帯域幅などの少なくとも１つであってもよい。
【００７２】
Ｍは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより指定されてもよいし、予めＢＷＰごとに規定されてもよい。図９は、ＭとＢＷＰの帯域幅との対応関係の一例を示す図である。ＢＷＰの帯域幅が１０ＭＨｚ未満であればＭ＝１、１０ＭＨｚ以上２０ＭＨｚ未満であればＭ＝２、２０ＭＨｚ以上４０ＭＨｚ未満であればＭ＝４、４０ＭＨｚ以上８０ＭＨｚ未満であればＭ＝８、などのようにＭが関連付けられてもよい。
【００７３】
ｍは、例えばオフセット係数と呼ばれてもよく、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により指定されてもよいし、ＵＥが所定のルールに従って導出してもよい。例えば、ｍは、ＵＥグループ、ＵＥカテゴリ、サービスタイプ（例えば、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｅＭＴＣ（enhanced  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）など）に基づいて決定されてもよい。
【００７４】
図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の実施形態におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図１０Ａはケース１、図１０Ｂはケース２を示す。
【００７５】
本例において、周波数オフセットｋ＝Ｍ＊ｍと想定し、ｍは一定の値と想定する。当該式のＭとして、ＵＥは、ＢＷＰ＃１についてはＢＷＰ＃１に基づいて決定されるＭ１を用い、ＢＷＰ＃２についてはＢＷＰ＃２に基づいて決定されるＭ２を用いる。ＢＷＰ＃１及び＃２は帯域幅が異なり、Ｍ１及びＭ２は異なる値となっている。
【００７６】
第２の実施形態の場合、ケース１及び２のいずれであっても、ＢＷＰ適応後のスロットにおけるマルチスロットＰＵＣＣＨのリソースは、ＢＷＰ範囲内になるように導出されているため、ドロップも発生せずＰＵＣＣＨの送信を好適に継続できる。
【００７７】
以上説明した第２の実施形態によれば、マルチスロットＰＵＣＣＨの送信中にＢＷＰ適応がある場合であっても、ＢＷＰごとにＰＵＣＣＨリソースを適切に調整できる。
【００７８】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態においては、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースに関するインデックスの割り当て方法（割り当て規則、ＰＵＣＣＨリソースインデクシングなどと呼ばれてもよい）が、所定の帯域幅に関連付けられると想定する。以下、割り当て方法の例として、ＢＷＰの帯域幅に関連付けられる（実施形態３．１）、システム帯域幅に関連付けられる（実施形態３．２）を説明する。
【００７９】
［実施形態３．１］
実施形態３．１では、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースに関するインデックスが、ＢＷＰごとにインデクシングされる（例えば、開始インデックスが定まる）と想定する。言い換えると、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソース（インデックス）は、ＢＷＰ適応の影響を受け、実際にＰＵＣＣＨを送信するＢＷＰに基づいて決定される。
【００８０】
例えば、ＵＥは、設定された（及び／又はアクティブな）ＢＷＰの周波数帯域の一端からＰＵＣＣＨリソースのインデックスが割り当てられると想定してもよい。
【００８１】
図１１Ａ及び１１Ｂは、実施形態３．１におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図１１Ａはケース１、図１１Ｂはケース２を示す。
【００８２】
なお、本例においては、第２の実施形態で示したように、周波数オフセットｋ＝Ｍ＊ｍと想定するが、実施形態３．１の適用はこれに限られない。
【００８３】
本例において、ＢＷＰ＃１のＰＵＣＣＨリソースのインデックスは、ＢＷＰ＃１の周波数帯域の一端のＰＲＢを０、他端のＰＲＢをＢ１−１とするように連番の番号が割り当てられている。ＢＷＰ＃２のＰＵＣＣＨリソースのインデックスは、ＢＷＰ＃２の周波数帯域の一端のＰＲＢを０、他端のＰＲＢをＢ２−１とするように連番の番号が割り当てられている。
【００８４】
図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、ＢＷＰの中心周波数が変わるとＰＵＣＣＨリソースのインデックスの開始位置が変わるため、基準周波数リソースもＢＷＰごとに変動する。このため、実施形態３．１によれば、ＢＷＰ適応前後でＢＷＰの中心周波数が大きく変わる場合であっても、ＵＥはＰＵＣＣＨリソースをＢＷＰ範囲内になるように決定できる。
【００８５】
［実施形態３．２］
実施形態３．２では、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースに関するインデックスが、ＢＷＰに依存せずにインデクシングされると想定する。言い換えると、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースの基準周波数リソースの位置は、ＢＷＰ適応の影響を受けない。例えば、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースに関するインデックスは、セルＢＷ又はシステムＢＷに依存してインデクシングされると想定してもよい。
【００８６】
図１２Ａ及び１２Ｂは、実施形態３．２におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図１２Ａはケース１、図１２Ｂはケース２を示す。
【００８７】
なお、本例においては、第２の実施形態で示したように、周波数オフセットｋ＝Ｍ＊ｍと想定するが、実施形態３．２の適用はこれに限られない。
【００８８】
本例において、ＰＵＣＣＨリソースのインデックスは、セルＢＷの一端のＰＲＢを０、他端のＰＲＢをＢＣｅｌｌ−１とするように連番の番号が割り当てられている。
【００８９】
図１２Ａ及び１２Ｂに示すように、ＢＷＰの中心周波数が変わってもＰＵＣＣＨリソースのインデックスの開始位置は同じであるため、基準周波数リソースも同じになる。このため、ＢＷＰ適応前後でＢＷＰの中心周波数が大きく変わる場合には、ＰＵＣＣＨリソースはＢＷＰ範囲外になることが想定される。
【００９０】
図１２Ａ及び１２Ｂの例では６番目のＰＵＣＣＨリソースはアクティブＢＷＰ（ＢＷＰ＃２又は＃１）の範囲外に位置する。ＵＥは、実施形態１．３において示したように、範囲外の６番目のＰＵＣＣＨリソースをドロップしてもよい。実施形態３．２によれば、ＵＥはＢＷＰ共通でＰＵＣＣＨリソースのインデックスを把握できるため、ＰＵＣＣＨリソースインデックスの認識にかかる負荷の増大を抑制できる。
【００９１】
以上説明した第３の実施形態によれば、マルチスロットＰＵＣＣＨの送信中にＢＷＰ適応がある場合であっても、ＢＷＰごとにＰＵＣＣＨリソースを適切に判断できる。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態においては、ＵＥは、マルチスロットＰＵＣＣＨの周波数リソースが、アクティブなＢＷＰに関して設定されるリソースに従うと想定してもよい。
【００９３】
ここで、ＢＷＰに関して設定されるリソースは、例えば、ＣＳＩ（例えば、ＣＱＩ）報告用のリソース、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi  Persistent  Scheduling）用のリソースなどの、上位レイヤシグナリングを用いて準静的に設定されるリソースであってもよい。
【００９４】
ＵＥは、ＢＷＰ適応された場合（ＢＷＰが変更された場合）、ＢＷＰ適応後のスロットにおけるＰＵＣＣＨリソースを適応後のＢＷＰ用に設定されるリソースであると認識してもよい。この場合、ＵＥはＢＷＰ適応後のスロットにおけるＰＵＣＣＨリソースでのＰＵＣＣＨ送信をドロップしてもよいし、ＰＵＣＣＨ送信を行ってもよい。
【００９５】
図１３Ａ及び１３Ｂは、第４の実施形態におけるＢＷＰ適応時のマルチスロットＰＵＣＣＨの制御の一例を示す図である。図１３Ａ及び１３Ｂはケース１を示す。
【００９６】
なお、本明細書ではスロット間／内の周波数ホッピングが適用される場合を主に説明したが、周波数ホッピングが適用されない場合であっても、本明細書の実施形態を利用することができる（例えば、図１３Ａ及び１３Ｂは、周波数ホッピングが適用されない場合に相当する）。
【００９７】
本例において、ＢＷＰ＃１用のＰＵＣＣＨリソース、ＢＷＰ＃２用のＰＵＣＣＨリソースがそれぞれ設定されている。複数のＰＵＣＣＨリソースが設定され、ＤＣＩなどによっていずれか１つのＰＵＣＣＨリソースが選択されてもよい。
【００９８】
図１３Ａの例では、ＵＥはＢＷＰ適応後、適応後のＰＵＣＣＨリソースにおけるＰＵＣＣＨ送信をドロップしている。図１３Ｂの例では、ＵＥはＢＷＰ適応後、適応後のＰＵＣＣＨリソースにおいてＰＵＣＣＨ送信を行っている。
【００９９】
以上説明した第４の実施形態によれば、マルチスロットＰＵＣＣＨの送信中にＢＷＰ適応がある場合であっても、ＢＷＰごとにＰＵＣＣＨリソースを適切に判断できる。
【０１００】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態は、ＰＵＣＣＨに周波数ホッピングが適用される場合におけるシグナリングの詳細について説明する。
【０１０１】
ＵＥには、ＰＵＣＣＨ用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）に関する１以上のパラメータをそれぞれ含む複数のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット、パラメータセット）が上位レイヤシグナリングにより予め設定（configure）（無線基地局から通知）されてもよい。  
【０１０２】
当該複数のＰＵＣＣＨリソースセットの１つが、下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールドを用いて指定される。ＵＥは、ＤＣＩ内の所定フィールド値が示すＰＵＣＣＨリソースセットに基づいて、ＰＵＣＣＨの送信を制御する。
【０１０３】
上位レイヤシグナリングにより設定される各ＰＵＣＣＨリソースセットには、ＰＵＣＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、第１の態様等で説明した周波数リソース情報が含まれてもよい。
【０１０４】
図１４Ａ及び１４Ｂは、第５の実施形態におけるＰＵＣＣＨリソースセットの一例を示す図である。図１４Ａに示すように、ＤＣＩの所定フィールドの各値は、ＰＵＣＣＨリソースセットを示す。例えば、図１４Ａでは、所定フィールド値「００」、「０１」、「１０」及び「１１」は、それぞれ、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０、＃１、＃２及び＃３を示してもよい。
【０１０５】
図１４Ｂに示すように、各ＰＵＣＣＨリソースセットは、以下の少なくとも１つのパラメータを含んでもよい：
・ＰＵＣＣＨの開始シンボル（starting  symbol）を示す情報、
・スロット内におけるＰＵＣＣＨのシンボル数を示す情報、
・ＰＵＣＣＨの第１ホップの周波数リソース（例えば、開始ＰＲＢ）を識別する情報（例えば、開始ＰＲＢインデックス）、
・ＰＵＣＣＨの周波数リソースを構成するリソースユニットの数（例えば、ＰＲＢ数）を示す情報、
・周波数ホッピングの適用（enabling）の有無（オン又はオフ）を示す情報、
・周波数ホッピングが適用される場合における第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（例えば、上述のｋ、Ｍ、ｍなどの少なくとも１つを示す情報、第２ホップ以降の各周波数リソースのインデックスを示す情報など）、
・適用される周波数ホッピングの種類（スロット内及び／又はスロット間）を示す情報（周波数ホッピングモード）。
【０１０６】
なお、図１４Ｂに示される少なくとも１つのパラメータは、ＰＵＣＣＨリソースセットとして動的に指定されるのではなく、上位レイヤシグナリングにより準静的（semi-static）に設定（configure）されてもよい。
【０１０７】
ＰＵＣＣＨリソースセットは、ＵＣＩタイプ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、ＳＲなど）ごとに異なって設定されてもよい。例えば、ＣＳＩ（ＣＱＩ）用のＰＵＣＣＨリソースセットは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のＰＵＣＣＨリソースセットのうち少なくとも１つのパラメータが別に設定されるＰＵＣＣＨリソースセットであると想定されてもよい。
【０１０８】
図１５Ａ−１５Ｃは、第５の実施形態における周波数オフセットの一例を示す図である。本例において、第１ホップの周波数リソースの所定のリソース単位（例えば、ＰＲＢ／ＲＥ）のインデックス＃ｎ（例えば、最小インデックス）が、ＵＥに対して通知される。
【０１０９】
図１５Ａに示すように、１スロット毎にＰＵＣＣＨの周波数リソースがホッピングする場合、前の（previous）ホップ（前のスロット）の周波数リソースからの周波数オフセットｋを示す周波数オフセット情報が、第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報としてＵＥに通知されてもよい。
【０１１０】
図１５Ａでは、ＵＥは、前のホップの周波数リソース（例えば、第１ホップ（スロット＃０）の周波数リソース）のインデックス＃ｎと周波数オフセットｋとの加算（又は減算）結果に基づいて、次のスロットの周波数リソース（例えば、第２ホップ（スロット＃１）の周波数リソース）のインデックス＃ｎ＋ｋ（又は＃ｎ−ｋ）を決定してもよい。
【０１１１】
図１５Ｂでは、基準周波数リソースのインデックス＃ｍからのｉ（ｉ＝２−４）番目のホップの周波数オフセットｋｉを示す周波数オフセット情報がＵＥに通知される。当該インデックス＃ｍを示す情報は、上位レイヤシグナリングにより通知（設定）されてもよい。
【０１１２】
図１５Ｂでは、ＵＥは、＃ｍとｋｉに基づいて、ｉ番目のホップの周波数リソースのインデックス＃ｍ＋ｋｉを決定してもよい。
【０１１３】
図１５Ｃでは、ＢＷＰの一端のインデックス＃ｌからのｉ（ｉ＝２−４）番目のホップの周波数オフセットｋｉを示す周波数オフセット情報がＵＥに通知される。当該インデックス＃ｌは、ＢＷＰにおいて第１ホップの周波数リソースが属する側とは反対側の端のインデックス（例えば、ＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）であってもよい。
【０１１４】
図１５Ｃでは、ＵＥは、＃ｌとｋｉに基づいて、ｉ番目のホップの周波数リソースのインデックス＃ｌ＋ｋｉを決定してもよい。
【０１１５】
以下、ホッピングが適用される場合の帯域幅について説明する。なお、以下の説明における「総帯域幅」及び／又は「帯域幅」は、上述したような「周波数オフセット」で読み替えることができる。
【０１１６】
マルチスロットＰＵＣＣＨにスロット間ホッピングが適用される場合、スロット間ホッピングの帯域幅として、全ホップの総帯域幅及び／又は１ホップの帯域幅が、上位レイヤシグナリングなどによって、ＵＥに対して通知されてもよい。
【０１１７】
マルチスロットＰＵＣＣＨにスロット間ホッピングが適用される場合、ＵＥは、スロット内ホッピングの帯域幅からスロット間ホッピングの帯域幅を導出してもよい。例えば、スロット間ホッピングの帯域幅＝Ｍ＊スロット内ホッピングの帯域幅、又はスロット間ホッピングの帯域幅＝Ｍ＊ｍ＊スロット内ホッピングの帯域幅であってもよい（Ｍ、ｍは、第２の実施形態で示した値）。なお、Ｍ＝１と想定してもよい。
【０１１８】
スロット内ホッピングの帯域幅は、第２の実施形態で示したＢＷＰに関する帯域幅の少なくとも１つに基づいて算出されてもよいし、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせによって通知されてもよい。
【０１１９】
周波数ホッピングのサブバンドは上位レイヤシグナリングによって設定されてもよく、ＵＥ  ＢＷＰ又はセルＢＷのＲＢＧの整数倍であってもよい。スロット内ホッピングが有効に設定されても、１スロット内の利用可能なシンボル数がＸ（例えば、Ｘ＝７、Ｘ＝４など）より小さい場合には、スロット内ホッピングは無効と解釈（又は無視）されてもよい。
【０１２０】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１２１】
図１６は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１２２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１２３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【０１２４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１２５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１２７】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域で行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域で行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。例えば、ある物理チャネルについて、構成するＯＦＤＭシンボルのサブキャリア間隔が異なる場合及び／又はＯＦＤＭシンボル数が異なる場合には、ニューメロロジーが異なると称されてもよい。
【０１２８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【０１２９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１３３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１３４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１３５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１３６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１３７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１３８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１３９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４０】
（無線基地局）
図１７は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１４６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１４７】
送受信部１０３は、複数のスロットにわたる上り制御チャネルを、所定のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を用いて受信してもよい。
【０１４８】
送受信部１０３は、ＰＵＣＣＨリソースに関する情報などを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１４９】
図１８は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１５０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１５３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１５４】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１５５】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１５６】
制御部３０１は、ＵＣＩを、所定のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を用いて受信する制御を行ってもよい。
【０１５７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１５９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１６１】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１６２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６４】
（ユーザ端末）
図１９は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１６５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１６７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１６８】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６９】
送受信部２０３は、複数のスロットにわたる上り制御チャネルを、所定のリソース（例えば、ＰＵＣＣＨリソース）を用いて送信してもよい。
【０１７０】
送受信部２０３は、ＰＵＣＣＨリソースに関する情報などを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１７１】
図２０は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１７２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１７３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１７５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１７６】
制御部４０１は、複数のスロットにわたる上り制御チャネル（マルチスロットＰＵＣＣＨ）の送信中にアクティブな帯域幅部分（ＢＷＰ）を変更する（ＢＷＰアダプテーションを適用する）場合、ＢＷＰ変更後のマルチスロットＰＵＣＣＨの送信を制御してもよい。
【０１７７】
制御部４０１は、ＢＷＰ変更後の上り制御チャネルの送信をドロップする制御を行ってもよい。
【０１７８】
制御部４０１は、マルチスロットＰＵＣＣＨに周波数ホッピングが適用される場合、第１のホップの周波数リソースに対する第２のホップの周波数オフセットを、アクティブなＢＷＰ（つまり、変更前は変更前のＢＷＰ、変更後は変更後のＢＷＰ）に基づいて判断してもよい。
【０１７９】
制御部４０１は、マルチスロットＰＵＣＣＨのリソースのインデックスの開始位置を、アクティブなＢＷＰに基づいて判断してもよい。制御部４０１は、マルチスロットＰＵＣＣＨのリソースを、ＢＷＰごとに設定されるマルチスロットＰＵＣＣＨ設定情報（例えばＰＵＣＣＨリソースセット）のうち、アクティブなＢＷＰに設定される情報（例えばＰＵＣＣＨリソースセット）に基づいて判断してもよい。
【０１８０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１８１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１８２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１８３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１８４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１８５】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１８６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１８８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１８９】
例えば、本開示の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１９０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１９１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１９２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１９３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１９４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１９８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２００】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２０１】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２０２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２０３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２０４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２０６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２０７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２０９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２１０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２１１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２１２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２１３】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２１４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２１５】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２１６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１８】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２２０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２２１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２２２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２２３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２４】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２２５】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２７】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２２８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３１】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２３２】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３３】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３４】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２３５】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２３６】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３７】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２３８】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３９】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２４０】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４１】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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