(57)【要約】  空気調和機は、圧縮機と、圧縮機を覆うように設けられ、圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備える。空気調和機は、吸音材に設けられた複数の電極と、圧縮機の運転を制御する制御装置とを備える。制御装置は、複数の電極が短絡している場合、圧縮機の制御モードを圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定し、複数の電極の短絡していない場合、制御モードを前記圧縮機の運転を許可する許可モードに設定する。
2019202630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備える空気調和機であって、
前記吸音材に設けられた複数の電極と、
前記圧縮機の運転を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記複数の電極が短絡している場合、前記圧縮機の制御モードを前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定し、前記複数の電極が短絡していない場合、前記制御モードを前記圧縮機の運転を許可する許可モードに設定する空気調和機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記複数の電極が短絡している短絡時間と前記複数の電極が短絡していない非短絡時間とを計測する時間計測部を有し、
前記制御装置は、前記時間計測部により計測された前記短絡時間が第１閾値を超えると、前記制御モードを前記禁止モードに設定し、前記時間計測部により計測された前記短絡時間が第２閾値を超えると、前記制御モードを前記許可モードに設定する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記制御装置は、一定時間毎に前記複数の電極が短絡しているかを検出し、短絡している回数を計測する回数計測部を有し、
前記制御装置は、前記回数計測部により計測された回数が第３閾値を超えている場合、前記制御モードを前記禁止モードに設定し、前記回数計測部により計測された回数が前記第３閾値以下の場合、前記制御モードを前記許可モードに設定する請求項１に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記禁止モードを設定する場合、前記圧縮機が運転中であれば前記圧縮機を停止し、前記圧縮機が停止中であれば、前記圧縮機を運転不可とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記吸音材は円筒状の形状を有しており、
前記複数の電極は、第１電極と第２電極から成り、
前記第１電極及び前記第２電極は、前記圧縮機の中心に垂直な仮想平面に投影した場合、前記圧縮機の中心を挟んで１８０度の角度を成すよう、前記吸音材に配置されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項６】
報知手段を更に備え、
前記制御装置は、前記禁止モードが設定されると、前記圧縮機の運転が不可であることを前記報知手段を介して報知し、前記許可モードが設定されると、前記圧縮機の運転が可能であることを前記報知手段を介して報知する請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項７】
圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備え、前記吸音材に複数の電極が設けられている空気調和機の制御方法であって、
前記複数の電極の短絡を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記複数の電極の短絡が発生していると判定されたら、短絡時間の計測を開始する短絡時間計測ステップと、
前記短絡時間が第１閾値を超えたら、前記圧縮機の制御モードを、前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定する禁止モード設定ステップとを含んでいる空気調和機の制御方法。
【請求項８】
前記判定ステップにおいて前記複数の電極の短絡が発生していないと判定され、かつ前記禁止モードが設定されていたら、非短絡時間の計測を開始する非短絡時間計測ステップと、
前記非短絡時間が第２閾値を超えたら、前記圧縮機の制御モードを、前記圧縮機の運転を可能にする許可モードに設定する許可モード設定ステップとを含んでいる請求項７に記載の空気調和機の制御方法。
【請求項９】
圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備え、前記吸音材に複数の電極が設けられている空気調和機の制御方法であって、
前記複数の電極の短絡を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記複数の電極の短絡が発生していると判定されたら、短絡回数を計測する短絡回数計測ステップと、
一定時間が経過する間に、前記短絡回数計測ステップにより計測された前記短絡回数が第３閾値を超えたら、前記圧縮機の制御モードを、前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定する禁止モード設定ステップとを含んでいる空気調和機の制御方法。
【請求項１０】
一定時間が経過する間に、前記短絡回数計測ステップにより計測された前記短絡回数が第３閾値を超えず、かつ前記禁止モードが設定されていたら、前記圧縮機の運転を可能にする許可モードに設定する許可モード設定ステップを含んでいる請求項９に記載の空気調和機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機、及び空気調和機の制御方法に関するものであり、より詳しくは、圧縮機の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷凍機、及びヒートポンプ給湯機等のような冷媒回路を備えた冷凍装置は室外機を備えている。室外機には、冷媒回路を循環する冷媒を圧縮する圧縮機が搭載されている。圧縮機には、筒状の吸音材が圧縮機を覆うように設けられている。これにより、圧縮機の運転時に生じる運転音が軽減される。吸音材には、例えばフェルトのように、内部に連続した隙間が形成されているものが用いられる。一般的に、この内部の隙間に存在する空気が振動することにより、フェルトは吸音材として機能する。一方、フェルトのように内部に連続した隙間を有する素材は、吸水性も有している。フェルトが吸水すると内部の隙間の空気振動が減少し、吸音性が低下してしまう。【０００３】
特許文献１には、吸音材と遮音材を積層し、接着した構造を有する防音部材が記載されている。吸音材は、上述のように内部に多数の連続した空隙を有する繊維質で構成され、遮音材は、遮音性に加え防水性を有する材料により形成されている。吸音材は、圧縮機の側面に接触しており、吸音材の下端部は、圧縮機が設置されている底板フレームの底板の上面に当接している。そして、吸音材の下端部と、底板フレームの底板との接触面積を小さくすることにより、底板に溜まる水が吸音材に吸水されるのを抑制し、吸音材の吸音性能の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０４６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の吸音材は、底板に貯留する水が少量の場合には、吸音材による吸水を抑制することができるが、底板に貯留する水が大量となって水位が上昇してしまうと、吸音材による吸水を抑制することができない。上述のように、特許文献１に記載の防音部材は、吸音材が圧縮機の側面に接触している。従って、吸音材が水を吸水すると、圧縮機の表面が長時間に水分にさらされ、腐食してしまう。そのため、圧縮機の胴部の肉厚が薄くなり、圧縮機の運転時の圧力上昇に対する耐圧強度が低下する可能性がある。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、吸音材が設けられた圧縮機の運転時における信頼性を向上させた空気調和機、及び空気調和機の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和機は、圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備える空気調和機であって、前記吸音材に設けられた複数の電極と、前記圧縮機の運転を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記複数の電極が短絡している場合、前記圧縮機の制御モードを前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定し、前記複数の電極が短絡していない場合、前記制御モードを前記圧縮機の運転を許可する許可モードに設定するものである。【０００８】
本発明に係る空気調和機の制御方法は、圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備え、前記吸音材に複数の電極が設けられている空気調和機の制御方法であって、前記複数の電極の短絡を判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記複数の電極の短絡が発生していると判定されたら、短絡時間の計測を開始する短絡時間計測ステップと、前記短絡時間が第１閾値を超えたら、前記圧縮機の制御モードを、前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定する禁止モード設定ステップとを含んでいる。【０００９】
また、本発明に係る空気調和機の制御方法は、圧縮機と、前記圧縮機を覆うように設けられ、前記圧縮機の運転音を吸収する吸音材とを有する室外機を備え、前記吸音材に複数の電極が設けられている空気調和機の制御方法であって、前記複数の電極の短絡を判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて前記複数の電極の短絡が発生していると判定されたら、短絡回数を計測する短絡回数計測ステップと、一定時間が経過する間に、前記短絡回数計測ステップにより計測された前記短絡回数が第３閾値を超えたら、前記圧縮機の制御モードを、前記圧縮機の運転を禁止する禁止モードに設定する禁止モード設定ステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る空気調和機によると、吸音材が液体を吸収し、その液体が吸音材に滞留している場合、電極が短絡し、圧縮機の運転が禁止される。従って、耐圧強度が低下した状態で圧縮機の運転が継続されることが防止され、空気調和機の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の内部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る圧縮機の縦断面を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る圧縮機の横断面を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和機の圧縮機を制御する制御装置の周辺の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る圧縮機の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和機の圧縮機を制御する制御装置の周辺の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る圧縮機の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明における空気調和機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態１によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面においては各構成部材の大きさ及び形状は実際の装置とは異なる場合がある。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の冷媒回路図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の室外機の内部を示す斜視図である。空気調和機１は、室外機１０と室内機２０とを備えている。室外機１０は、圧縮機１１と、四方弁１２と、室外側熱交換器１３と、室外側送風機１４と、絞り装置１５と、室外機電気品１６を有している。絞り装置１５は、例えば膨張弁である。室内機２０は、負荷側熱交換器２１と負荷側送風機２２を有している。圧縮機１１、四方弁１２、室外側熱交換器１３、絞り装置１５、及び負荷側熱交換器２１は配管で接続され、冷媒回路を構成している。負荷側熱交換器２１は、ガス配管３０で四方弁１２と接続され、液配管４０で絞り装置１５と接続されている。ガス配管３０には、ガス冷媒が流れ、液配管４０には、液冷媒、若しくは気液二相冷媒が流れる。
【００１４】
圧縮機１１は、吸入した冷媒を圧縮して吐出する。本実施の形態１では、室外機電気品１６としてインバータ装置等を備えている。圧縮機１１は、インバータ装置で運転周波数を任意に変化させることにより、圧縮機１１の容量を細かく変化させることができるものとする。ここで、圧縮機１１の容量とは、単位時間あたりの圧縮機１１が冷媒を送り出す量である。
【００１５】
四方弁１２は、制御装置からの指示に基づいて、冷房運転時と暖房運転時とによって冷媒の流れを切り換える。
【００１６】
室外側熱交換器１３は、冷媒と空気、すなわち室外の空気との熱交換を行う。暖房運転時、室外側熱交換器１３は蒸発器として機能し、液配管４０から流入した低圧の冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を蒸発させ、気化させる。冷房運転時、室外側熱交換器１３は凝縮器として機能し、四方弁１２側から流入した圧縮機１１において圧縮された冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮して液化させる。
【００１７】
室外側熱交換器１３には、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うため、ファンを有する室外側送風機１４が設けられている。室外側送風機１４についても、インバータ装置によりファンモータの運転周波数を任意に変化させてファンの回転速度を細かく変化させるようにしてもよい。
【００１８】
絞り装置１５は、開度を変化させることで、冷媒の圧力等を調整するために設ける。
【００１９】
負荷側熱交換器２１は、冷媒と空気との熱交換を行う。暖房運転時、負荷側熱交換器２１は凝縮器として機能し、ガス配管３０から流入した冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒を凝縮させて液化又は気液二相化させ、液配管４０側に流出させる。冷房運転時、負荷側熱交換器２１は蒸発器として機能し、絞り装置１５により低圧状態にされた冷媒と空気との熱交換を行い、冷媒に空気の熱を奪わせて蒸発させて気化させ、ガス配管３０側に流出させる。
【００２０】
負荷側送風機２２の運転速度は、例えば利用者の設定により決定される。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る圧縮機の縦断面を模式的に示す図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る圧縮機の横断面を模式的に示す図である。図３及び図４において、圧縮機１１の内部の構成は省略されている。また、図３及び図４において、圧縮機１１の中心の軸芯が符号１１Ｃで示されている。吸音材１７は圧縮機１１の運転音対策のための部材であり、圧縮機１１を全体的に覆うよう設けられている。吸音材１７は、円筒状を有している。吸音材１７は、その内周面が圧縮機１１の外周面に当接しており、圧縮機１１の側面を全周に亘って覆っている。すなわち、圧縮機１１の少なくとも側面は、吸音材１７に覆われている。吸音材１７には、例えばフェルト材が用いられる。
【００２２】
吸音材１７には、複数の電極が設けられている。本実施の形態１では、第１電極１８と第２電極１９が設けられている。第１電極１８及び第２電極１９は、吸音材１７が液体を吸い上げたことを検出するためのものである。本実施の形態１において、第１電極１８及び第２電極１９は、吸音材１７内に埋設されている。
【００２３】
図３に示すように、第１電極１８と第２電極１９は、圧縮機１１の底部１１Ａの曲げ部分と、側面部１１Ｂとが交差する部分に対応する位置に配置されている。換言すると、第１電極１８と第２電極１９は、上下方向に延びている圧縮機１１の側面部１１Ｂの最下端部に対応する位置に配置されている。
【００２４】
図４に示すように、第１電極１８と第２電極１９は、圧縮機１１の中心１１Ｃに垂直な仮想平面に投影した場合、圧縮機１１の中心１１Ｃを挟んで１８０度の角度を成すよう、吸音材１７に配置されている。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和機の圧縮機を制御する制御装置の周辺の機能ブロック図である。制御装置１００は、空気調和機１を全体的に制御するものである。第１電極１８と第２電極１９との間には、交流電源５０とリレー５１が直列に接続されており、電気回路が形成されている。交流電源５０から第１電極１８及び第２電極１９に交流電源が供給されている。リレー５１は、複数の接点を備えており、電流が流れると接点が切り替わるよう構成されている。第１電極１８と第２電極１９が短絡していない状態では、上述の電気回路は閉じておらず、リレー５１には電流は流れていない。この場合、電流が流れていない場合の接点状態を示す信号が、リレー５１から制御装置１００に入力される。吸音材１７が液体を吸収し、液体を介して第１電極１８及び第２電極１９が短絡すると、上述の電気回路は閉じた状態となり、リレー５１に電流が流れる。この場合、電流が流れている場合の接点状態を示す信号が、リレー５１から制御装置１００に入力される。
【００２６】
制御装置１００は、判定部１０２と、時間計測部１０３と、制御モード設定部１０４と、圧縮機制御部１０５と、報知部１０６とを有している。判定部１０２、時間計測部１０３、制御モード設定部１０４、圧縮機制御部１０５、及び報知部１０６の各機能は、処理回路１０１により実現される。判定部１０２は、リレー５１から入力される信号に基づいて、第１電極１８と第２電極１９が短絡しているか否かを判定する。時間計測部１０３は、第１電極１８と第２電極１９の短絡時間及び非短絡時間を計測するものである。ここで、短絡時間とは、第１電極１８と第２電極１９が短絡している状態の連続時間である。また、非短絡時間とは、第１電極１８と第２電極１９が短絡していない状態の連続時間である。制御モード設定部１０４は、時間計測部１０３が計測した短絡時間及び非短絡時間に基づいて、圧縮機１１の制御モードを設定する。本実施の形態１の空気調和機１は、制御モードとして禁止モードと許可モードを備えている。禁止モードとは、圧縮機１１の運転ができないモードである。許可モードとは、圧縮機１１の運転が可能なモードである。
【００２７】
制御装置１００には、圧縮機１１及び報知手段５２が接続されている。制御モード設定部１０４が設定した制御モードに基づいて、圧縮機制御部１０５から圧縮機１１に制御信号が出力される。報知手段５２は、圧縮機１１の制御モードを使用者に、例えば音声で報知するためのものである。報知部１０６は、制御モード設定部１０４が設定した制御モードに従って、報知手段５２を介して制御モードを報知する。
【００２８】
処理回路１０１は専用のハードウェアであっても、メモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）であってもよい。尚、ＣＰＵは、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、若しくはＤＳＰ（Digital Signal Processor）とも称される。
【００２９】
処理回路１０１が専用のハードウェアである場合、処理回路１０１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。判定部１０２、時間計測部１０３、制御モード設定部１０４、圧縮機制御部１０５、及び報知部１０６の各部の機能それぞれを処理回路で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路で実現してもよい。
【００３０】
処理回路１０１がＣＰＵの場合、判定部１０２、時間計測部１０３、制御モード設定部１０４、圧縮機制御部１０５、及び報知部１０６の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。処理回路１０１は、メモリに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、制御装置１００は、処理回路１０１により実行されるときに、各部の機能に対応するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリを備える。各部の機能に対応するステップについては後述する。また、これらのプログラムは、判定部１０２、時間計測部１０３、制御モード設定部１０４、圧縮機制御部１０５、及び報知部１０６の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここでメモリとは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性若しくは揮発性の半導体メモリ、又は磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、及びＤＶＤ等が該当する。
【００３１】
尚、判定部１０２、時間計測部１０３、制御モード設定部１０４、圧縮機制御部１０５、及び報知部１０６の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。
【００３２】
このように、処理回路１０１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００３３】
図６は、本発明の実施の形態１に係る圧縮機の運転制御の処理手順を示すフローチャートである。本処理の開始の時点で、圧縮機１１の制御モードは許可モードに設定されている。ステップＳ１で、判定部１０２はリレー５１から入力される信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡したことを示しているかチェックする。リレー５１から入力される信号が、第１電極１８と第２電極１９が短絡したことを示している場合、処理はステップＳ２へ進む。ステップＳ２において、時間計測部１０３は、短絡時間の計測を開始する。
【００３４】
次いでステップＳ３において、制御モード設定部１０４は、時間計測部１０３で計測されている短絡時間が第１閾値を超えたか否かをチェックする。短絡時間が第１閾値を超えている場合、ステップＳ４へ進む。ステップＳ４へ進む場合とは、第１電極１８と第２電極１９の短絡状態が、一定時間継続している場合である。換言すると、吸音材１７が液体を吸い上げ、その液体が吸音材１７に滞留している状態が一定時間継続している場合である。吸音材１７は圧縮機１１の側面に当接しているため、吸音材１７に滞留している液体により圧縮機１１の側面に腐食が発生し、圧縮機１１の耐圧強度が低下する可能性がある。従って、ステップＳ４では、制御モード設定部１０４は圧縮機１１の制御モードを禁止モードに設定する。これにより、圧縮機制御部１０５は、圧縮機１１が運転中の場合、圧縮機１１の運転を停止し、圧縮機１１が停止中の場合、圧縮機１１を運転不可、又は運転不能とする。
【００３５】
次いでステップＳ５へ進み、報知部１０６は報知手段５２に、禁止モード設定の報知をする制御信号を出力する。その結果、報知手段５２を介して、圧縮機１１の運転が停止されたこと、若しくは運転ができないことが、使用者に報知される。その後、処理はステップＳ１へ戻る。
【００３６】
ステップＳ３で、短絡時間が第１閾値以下の場合、ステップＳ６へ進む。ステップＳ６では、判定部１０２は、リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していることを示しているか否かをチェックする。リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していることを示している場合、ステップＳ３へ戻り、短絡時間の計測が継続される。
【００３７】
ステップＳ６において、リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していないことを示している場合とは、第１電極１８と第２電極１９の短絡時間が第１閾値より短い場合である。すなわち、吸音材１７における液体の滞留に起因して圧縮機１１の側面に腐食が発生する可能性は低いと判断される。そのため、上述の禁止モードの設定は実行されず、処理はステップＳ１へ戻る。
【００３８】
ステップＳ１で、リレー５１から入力される信号が、第１電極１８と第２電極１９が短絡していないことを示している場合、ステップＳ７へ進む。ステップＳ７で、制御装置１００は、圧縮機１１の制御モードが禁止モードであるか否かをチェックする。制御モードが禁止モードである場合、ステップＳ８へ進む。ステップＳ８において、時間計測部１０３は非短絡時間の計測を開始する。
【００３９】
次いでステップＳ９において、制御モード設定部１０４は、時間計測部１０３で計測されている非短絡時間が第２閾値を超えたか否かをチェックする。非短絡時間が第２閾値を超えている場合、ステップＳ１０へ進む。ステップＳ１０へ進む場合とは、第１電極１８と第２電極１９が短絡し、圧縮機１１の制御モードが禁止モードに設定された後、第１電極１８と第２電極１９が短絡してない状態が、一定時間継続している場合である。換言すると、吸音材１７に吸い上げられた液体が消滅し、液体が吸音材１７に滞留していない状態が一定時間継続している場合であり、圧縮機１１の側面に腐食が発生する可能性は低い。従って、ステップＳ１０では、制御モード設定部１０４は、圧縮機１１の制御モードを許可モードに設定する。これにより、圧縮機制御部１０５は、圧縮機１１の運転を可能にする。
【００４０】
次いでステップＳ１１へ進み、報知部１０６は、報知手段５２に、許可モード設定の報知をする制御信号を出力する。その結果、報知手段５２を介して、圧縮機１１の運転が可能であることが使用者に報知される。その後、処理はステップＳ１へ戻る。
【００４１】
ステップＳ９で、非短絡時間が第２閾値以下の場合、ステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２では、判定部１０２は、リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していないことを示しているか否かをチェックする。リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していないことを示している場合、処理はステップＳ９へ戻り、時間計測部１０３は非短絡時間の計測を継続する。
【００４２】
ステップＳ１２において、リレー５１からの入力信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡していることを示している場合とは、第１電極１８と第２電極１９の非短絡時間が第２閾値より短く、第１電極１８と第２電極１９が再び短絡している場合である。すなわち、吸音材１７における液体の滞留に起因して圧縮機１１の側面に腐食が発生する可能性があると判断される。そのため、上述の許可モードの設定は実行されず、処理はステップＳ１へ戻る。この場合、ステップＳ１では、第１電極１８と第２電極１９が短絡していることが確認されるため、上述のステップＳ２以降の処理が実行される。
【００４３】
ステップＳ７で、圧縮機１１の制御モードが禁止モードではなく、許可モードである場合、処理はステップＳ１へ戻る。
【００４４】
本実施の形態１によれば、第１電極１８と第２電極１９の短絡状態を判定し、短絡時間の長さに基づいて圧縮機１１の運転を制御している。従って、吸音材１７における液体の滞留により、圧縮機１１の側面部１１Ｂに腐食が発生し、側面部１１Ｂの耐圧強度が低下した状態で、圧縮機１１の運転が継続されることが防止される。その結果、空気調和機１の安全性が向上する。
【００４５】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る空気調和機の圧縮機を制御する制御装置の周辺の機能ブロック図である。本実施の形態２において、制御装置１００は、時間計測部１０３に替えて回数計測部１１１を備えている。その他の構成は、実施の形態１と同様である。すなわち、本実施の形態２の空気調和機も、図１に示す実施の形態１の空気調和機１と同様の構成を有し、図２〜図４に示す実施の形態１の室外機１０及び圧縮機１１と同様の構成の室外機及び圧縮機を有している。回数計測部１１１は、第１電極１８と第２電極１９が短絡した回数を計測するものである。
【００４６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る圧縮機の制御手順を示すフローチャートである。本処理の開始の時点で、圧縮機１１の制御モードは許可モードに設定されている。ステップＳ２１で、初期化処理が行われる。初期化処理において、回数計測部１１１は、タイマーをスタートさせて経過時間の計測を開始し、短絡回数を示す変数を初期化する。次いでステップＳ２２において、回数計測部１１１は、タイマーをスタートさせてから一定時間が経過したか否かをチェックする。一定時間が経過していない場合、ステップＳ２３に進む。
【００４７】
ステップＳ２３では、判定部１０２は、リレー５１から入力される信号が第１電極１８と第２電極１９が短絡したことを示しているかチェックし、短絡が検出されたか否かをチェックする。リレー５１から入力される信号が、第１電極１８と第２電極１９が短絡したことを示している場合、処理はステップＳ２４へ進む。ステップＳ２４において、回数計測部１１１は、短絡時間の回数を示す変数を１インクリメントする。その後、処理はステップＳ２２に戻る。すなわち、一定時間が経過するまでは、第１電極１８と第２電極１９の短絡の回数が計測される。
【００４８】
ステップＳ２２で一定時間が経過している場合、処理はステップＳ２５に進む。ステップＳ２５で、制御モード設定部１０４は、短絡回数を示す変数をチェックし、短絡回数が第３閾値を超えているか否かをチェックする。短絡回数が第３閾値を超えている場合、処理はステップＳ２６へ進む。
【００４９】
処理がステップＳ２６へ進む場合とは、一定時間の間に、吸音材１７が液体を吸い上げる頻度が高く、その液体の滞留が頻繁に発生している場合である。吸音材１７は圧縮機１１に当接しているため、吸音材１７に滞留している液体により圧縮機１１の側面に腐食が発生する可能性がある。従って、ステップＳ２６では、制御モード設定部１０４は圧縮機１１の制御モードを禁止モードに設定する。これにより、圧縮機制御部１０５は、圧縮機１１が運転中の場合、圧縮機１１の運転を停止し、圧縮機１１が停止中の場合、圧縮機１１を運転不可、又は運転不能とする。
【００５０】
次いで処理はステップＳ２７へ進み、報知部１０６は、報知手段５２に、禁止モード設定の報知をする制御信号を出力する。その結果、報知手段５２を介して、圧縮機１１の運転が停止されたこと、若しくは運転ができないことが、使用者に報知される。次いでステップＳ２８へ進み、回数計測部１１１は、短絡回数を示す変数をリセットする。その後、処理はステップＳ２１へ戻る。
【００５１】
ステップＳ２５で、短絡回数が第３閾値以下の場合は、処理はステップＳ２９へ進む。ステップＳ２９において、制御モード設定部１０４は圧縮機１１の制御モードが禁止モードであるか否かをチェックする。圧縮機１１の制御モードが禁止モードである場合、処理はステップＳ３０へ進む。
【００５２】
処理がステップＳ３０へ進む場合とは、圧縮機１１の制御モードが禁止モードに設定された後、第１電極１８と第２電極１９の短絡の回数が減少し、吸音材１７において液体が滞留している高さが低下している場合である。従って、圧縮機１１の側面に腐食が発生する可能性は低下している。そこで、ステップＳ３０において、制御モード設定部１０４は、圧縮機１１の制御モードを許可モードに設定する。これにより、圧縮機制御部１０５は、圧縮機１１の運転を可能にする。次いで処理はステップＳ２７へ進み、報知部１０６は、報知手段５２に、許可モード設定の報知をする制御信号を出力する。その結果、報知手段５２を介して、圧縮機１１の運転が可能であることが、使用者に報知される。これにより、使用者は再び圧縮機１１を運転させることができる。次いでステップＳ２８へ進み、回数計測部１１１は、短絡回数を示す変数をリセットする。その後、処理はステップＳ２１へ戻る。
【００５３】
ステップＳ２９において、制御モードが禁止モードではない場合とは、許可モードにおいて、第１電極１８と第２電極１９の短絡回数が第３閾値以下である。すなわち、吸音材１７において液体が滞留していないか、若しくは滞留していても圧縮機１１の側面まで達していない場合である。従って、圧縮機１１の側面に腐食の発生の可能性は低く、圧縮機１１の耐圧強度が低下している可能性は低いと判断される。そこで、制御モード設定部１０４は制御モードの変更を行わず、許可モードのまま、処理はステップＳ２１へ戻る。
【００５４】
本実施の形態２によれば、第１電極１８と第２電極１９の短絡状態を判定し、一定時間における短絡発生の回数に基づいて圧縮機１１の運転を制御している。従って、吸音材１７における液体の滞留により、圧縮機１１の側面部１１Ｂに腐食が発生し、側面部１１Ｂの耐圧強度が低下した状態で、圧縮機１１の運転が継続されることが防止される。その結果、空気調和機１の安全性が向上する。
【００５５】
尚、実施の形態１及び実施の形態２では、第１電極１８と第２電極１９の２つの電極が吸音材１７に設けられているが、これに限るものではない。３つ以上の電極を吸音材１７に設け、それらの電極の短絡を検知するよう構成してもよい。
【００５６】
また、実施の形態１及び実施の形態２では、第１電極１８及び第２電極１９は吸音材１７に埋設されているが、これに限るものではない。第１電極１８及び第２電極１９を、吸音材１７の外周面に取り付けてもよい。また、第１電極１８及び第２電極１９のいずれか一方を吸音材１７に埋設し、他方を吸音材１７の外周面に取り付けてもよい。第１電極１８と第２電極１９の短絡により吸音材１７が液体を吸収したことを検知するよう構成されていればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  空気調和機、１０  室外機、１１  圧縮機、１１Ａ  底部、１１Ｂ  側面部、１１Ｃ  中心、１２  四方弁、１３  室外側熱交換器、１４  室外側送風機、１５  絞り装置、１６  室外機電気品、１７  吸音材、１８  第１電極、１９  第２電極、２０  室内機、２１  負荷側熱交換器、２２  負荷側送風機、３０  ガス配管、４０  液配管、５０  交流電源、５１  リレー、５２  報知手段、１００  制御装置、１０１  処理回路、１０２  判定部、１０３  時間計測部、１０４  制御モード設定部、１０５  圧縮機制御部、１０６  報知部、１１１  回数計測部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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