(57)【要約】  本技術の一形態に係る電子機器は、機器本体と、カバー本体と、端子カバーとを具備する。上記機器本体は、端子部が先端に形成された接続ケーブルを有する。上記カバー本体は、上記端子部を収納可能な開口部を有し、上記機器本体に装着される。上記端子カバーは、上記機器本体に固定される固定部を有し、上記開口部を開閉可能に上記カバー本体に組み付けられる。上記電子機器によれば、耐衝撃性だけでなく接続ケーブルの収納性及び防水性を高めることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子部が先端に形成された接続ケーブルを有する機器本体と、
前記端子部を収納可能な開口部を有し、前記機器本体に装着されるカバー本体と、
前記機器本体に固定される固定部を有し、前記開口部を開閉可能に前記カバー本体に組み付けられる端子カバーと、
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記機器本体は、短辺部と長辺部とを有する周面部を含む直方体であり、
前記端子カバーは、前記周面部の一部に固定される
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記カバー本体は、前記周面部の短辺部を被覆する第１のカバー部と、前記周面部の長辺部を被覆する第２のカバー部と、を有し、
前記開口部は、前記第１のカバー部に設けられ、
前記第２のカバー部は、前記開口部に連絡し前記接続ケーブルを収容可能な溝部を有する
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記開口部の周縁部内面に係合可能な係合突起と、前記開口部の内方に対向する対向面と、前記対向面に設けられ前記接続ケーブルに係合可能な第１の係合溝とを有し、
前記開口部は、前記対向面に当接可能な当接面と、前記当接面に設けられ前記溝部と連続する第２の係合溝とを有する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記電子機器に固定される第１の端部と、前記第１の端部とは反対の第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられた第１のヒンジ部とを有する
電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第１の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ前記端子部を収容可能な収容部をさらに有する
電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第１の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ前記第１のヒンジ部よりも開放トルクが大きい第２のヒンジ部をさらに有する
電子機器。
【請求項８】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第２の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ、前記端子部を挟持可能な挟持部をさらに有する
電子機器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記カバー本体および前記端子カバーは、弾性材料で構成される
電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器であって、
前記カバー本体および前記端子カバーは、同一の弾性材料で構成される
電子機器。
【請求項１１】
機器本体に装着され、前記機器本体に固定された接続ケーブルの端子部を収納可能な開口部を有するカバー本体と、
前記機器本体に固定される固定部を有し、前記開口部を開閉可能に前記カバー本体に組み付けられる端子カバーと
を具備する保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ポータブル型の電子機器およびこれに用いられる保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ装置（以下、ＨＤＤ（Hard-Disk Drive）ともいう）は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置において、データやプログラムの書き込みや、記録されているデータ等の読み込みが行われる電子機器（記録再生装置）として広く利用されている。ＨＤＤは、情報処理装置の本体に内蔵されるものだけでなく、情報処理装置の本体に対して着脱自在なポータブルタイプあるいはデタッチャブルタイプのものも開発されており、それ自体で携帯されたり、情報処理装置本体とは別個に保管されたりしている。【０００３】
ポータブル型のＨＤＤは、典型的には、金属製の筐体と、この筐体の内部に収容された単数又は複数のＨＤＤユニットとを備える。そして、ＨＤＤユニットを衝撃等の外力から保護するため、筐体の周面に枠状の衝撃吸収体を装着する技術が知られている（特許文献１，２参照）。また、情報処理装置との接続のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを備えたＨＤＤも知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４８３００号公報
【特許文献２】特開２００７−９５１１２号公報
【特許文献３】特開２００８−１３０２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＵＳＢケーブルのような接続ケーブルを有する電子機器においては、衝撃から機器本体を保護するだけでなく、接続ケーブルの収納性や防水性が高められる構造が要求されている。【０００６】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、耐衝撃性だけでなく接続ケーブルの収納性及び防水性を高めることができる電子機器及び保護カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の一形態に係る電子機器は、機器本体と、カバー本体と、端子カバーとを具備する。
上記機器本体は、端子部が先端に形成された接続ケーブルを有する。
上記カバー本体は、上記端子部を収納可能な開口部を有し、上記機器本体に装着される。
上記端子カバーは、上記機器本体に固定される固定部を有し、上記開口部を開閉可能に上記カバー本体に組み付けられる。
上記電子機器によれば、耐衝撃性だけでなく接続ケーブルの収納性及び防水性を高めることができる。【０００８】
上記機器本体は、短辺部と長辺部とを有する周面部を含む直方体であってもよく、上記端子カバーは、上記周面部の一部に固定されてもよい。
これにより、電子機器の厚み寸法の増加を抑制し、薄型化に貢献することができる。【０００９】
上記カバー本体は、上記周面部の短辺部を被覆する第１のカバー部と、上記周面部の長辺部を被覆する第２のカバー部と、を有してもよい。上記開口部は、上記第１のカバー部に設けられ、上記第２のカバー部は、上記開口部に連絡し上記接続ケーブルを収容可能な溝部を有してもよい。
これにより、接続ケーブルの適度な線長を確保しつつ、接続ケーブル全体を安定に支持することができる。【００１０】
上記端子カバーは、上記開口部の周縁部内面に係合可能な係合突起と、上記開口部の内方に対向する対向面と、上記対向面に設けられ上記接続ケーブルに係合可能な第１の係合溝とを有してもよい。上記開口部は、上記対向面に当接可能な当接面と、上記当接面に設けられ上記溝部と連続する第２の係合溝とを有してもよい。
これにより、開口部内に収容された端子部の防水性、防塵性を高めることができる。【００１１】
上記端子カバーは、上記電子機器に固定される第１の端部と、上記第１の端部とは反対の第２の端部と、上記第１の端部と上記第２の端部との間に設けられた第１のヒンジ部とを有してもよい。
これにより、端子カバーの開閉操作性が高められる。【００１２】
上記端子カバーは、収容部をさらに有してもよい。上記収容部は、上記第１の端部と上記第１のヒンジ部との間に設けられ、上記端子部を収容可能に構成される。
これにより、開口部からの端子部の取り出し性が高められる。【００１３】
上記端子カバーは、第２のヒンジ部をさらに有してもよい。上記第２のヒンジ部は、上記第１の端部と上記第１のヒンジ部との間に設けられ、上記第１のヒンジ部よりも開放トルクが大きい。
これにより、開口部からの端子部の取り出し性が高められる。【００１４】
上記端子カバーは、上記第２の端部と上記第１のヒンジ部との間に設けられ、上記端子部を挟持可能な挟持部をさらに有してもよい。
これにより、開口部からの端子部の取り出し性が高められる。【００１５】
上記カバー本体および上記端子カバーは、典型的には、弾性材料で構成される。これにより、所望とする耐衝撃性を得ることができる。
上記カバー本体および上記端子カバーは、同一の弾性材料で構成されてもよい。【００１６】
本技術の一形態に係る保護カバーは、カバー本体と、端子カバーとを具備する。
上記カバー本体は、機器本体に装着され、上記機器本体に固定された接続ケーブルの端子部を収納可能な開口部を有する。
上記端子カバーは、上記機器本体に固定される固定部を有し、上記開口部を開閉可能に上記カバー本体に組み付けられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本技術によれば、耐衝撃性だけでなく接続ケーブルの収納性及び防水性を高めることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る電子機器を示す斜視図である。
【図２】上記電子機器の主要部の分解斜視図である。
【図３】上記電子機器の要部の断面図である。
【図４】上記電子機器における端子カバーの内面側の構造を示す斜視図である。
【図５】上記端子カバーの開放状態を示す電子機器の要部斜視図である。
【図６】上記電子機器における接続ケーブルの収納状態を示す要部斜視図である。
【図７】上記電子機器における接続ケーブルの収納状態を示す要部斜視図である。
【図８】上記接続ケーブルの着脱方法を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図９】上記接続ケーブルの着脱方法を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図１０】上記接続ケーブルの着脱方法を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図１１】本技術の第２の実施形態に係る電子機器であって、カバー本体を取り外した状態の斜視図である。
【図１２】上記電子機器における端子カバーの開放状態を示す要部の斜視図である。
【図１３】上記端子カバーの斜視図である。
【図１４】本技術の第３の実施形態に係る電子機器であって、接続ケーブルが取り出された状態を示す要部の斜視図である。
【図１５】上記電子機器における端子カバーの斜視図である。
【図１６】上記接続ケーブルの収納手順を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図１７】上記接続ケーブルの収納手順を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図１８】上記接続ケーブルの収納手順を説明する電子機器の要部の斜視図である。
【図１９】上記接続ケーブルと端子カバーとの関係を示す電子機器の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本技術の第１の実施形態に係る電子機器を示す斜視図、図２は、電子機器の主要部の分解斜視図である。
なお、各図においてＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、相互に直交する３軸方向を示しており、ここでは、Ｘ軸を前後方向（矢印方向を前方）、Ｙ軸を幅方向、Ｚ軸を高さ方向としている（以後の各図についても同様）。
【００２１】
［電子機器の全体構成］
本実施形態において電子機器１００は、可搬性を有する記録再生装置として構成される。電子機器１００は、機器本体１０と、機器本体１０に装着される保護カバー１とを備える。保護カバー１は、カバー本体２０と、端子カバー３０とを有する。
【００２２】
電子機器１００の大きさは特に限定されず、本実施形態では、Ｘ軸方向に沿った長さが約１７０ｍｍ、Ｙ軸方向に沿った幅寸法が約１０５ｍｍ、Ｚ軸方向に沿った厚み（高さ）寸法が約３０ｍｍとされる。
【００２３】
（機器本体）
機器本体１０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）を内蔵するドライブユニット１１と、ドライブユニット１１に一端が接続された接続ケーブル１２とを含む。
【００２４】
ドライブユニット１１は、ＨＤＤ／ＳＳＤとこれを内蔵する直方体形状の筐体とを含む。上記筐体の材質は特に限定されず、金属製でもよいし、合成樹脂製でもよい。ドライブユニット１１は、平面形状が概略矩形の主面部１１ｍと、Ｘ軸方向に沿った長辺とＹ軸方向に沿った短辺とを含む周面部１１ｓとを有する。接続ケーブル１２の一端は、ドライブユニット１１の周面部１１ｓ（本実施形態では後方側の短辺部）に接続される。
【００２５】
接続ケーブル１２は、情報処理装置等の外部機器と電気的に接続される通信ケーブルである。接続ケーブル１２は、外部機器内のデータをドライブユニット１１に記録したり、ドライブユニット１１に記録されたデータを外部機器で読み出したりする場合に用いられ、あるいは、ドライブユニット１１への電源の供給ラインとして用いられる。
【００２６】
接続ケーブル１２は、端子部１２ａとケーブル部１２ｂとを有する。端子部１２ａは、ケーブル部１２ｂの先端に取り付けられ、例えばＵＳＢ規格に準拠したコネクタ端子で構成される。ケーブル部１２ｂは、柔軟性のある線材で構成され、配線とその周囲を被覆する絶縁性の樹脂層とを有する。ケーブル部１２ｂの長さは特に限定されず、本実施形態では、ドライブユニット１１の周囲長の約半分の長さとされ、より具体的には、周面部１１ｓにおける前方側の短辺部１１ｓ１へ端子部１２ａを対向させることが可能な長さとされる。
【００２７】
（保護カバー）
保護カバー１は、機器本体１０を外部衝撃から保護するための衝撃緩衝体としての機能と、機器本体１０の防水性および防塵性を高める機能とを有する。
【００２８】
カバー本体２０は、機器本体１０（ドライブユニット１１）を収容可能な空間部Ｓを有し、概略直方体形状の弾性変形可能な袋体で構成される。カバー本体２０は、機器本体１０を落下衝撃等から保護することができる材料で構成され、典型的には、合成ゴム等の弾性材料で構成される。弾性材料としては、高強度、耐熱性、耐薬品性を有するシリコーン系のゴム材料が好適であるが、これに限られず、アクリル系、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の他の弾性材料が採用可能である。
【００２９】
カバー本体２０は、ドライブユニット１１に装着されることで、ドライブユニット１１の外面の各部に密着する。カバー本体２０は、第１のカバー部２１と、第２のカバー部２２と、第３のカバー部２３とを有する。
【００３０】
第１のカバー部２１は、ドライブユニット１１の周面部１１ｓにおける短辺部１１ｓ１を被覆し、第２のカバー部２２は、周面部１１ｓにおける長辺部１１ｓ２を被覆する。そして、第３のカバー部２３は、ドライブユニット１１の主面部１１ｍを被覆する。第１〜第３のカバー部２１〜２３は、空間部Ｓを挟んでそれぞれ一対設けられる。
【００３１】
一対の第１のカバー部２１のうち、周面部１１ｓの前方側の短辺部１１ｓ１を被覆するカバー部は、開口部２１０と、第１の溝部２１１と、遮蔽部２１２とを有する。
【００３２】
開口部２１０は、接続ケーブル１２の端子部１２ａを収容可能に構成され、Ｙ軸方向に長手の長孔形状を有する。開口部２１０は、第１のカバー部２１に穿設された凹部で構成され、その内部は、端子部１２ａを収容する所定形状の構造体で構成される。なお、開口部２１０の内部構成については後述する。
【００３３】
第１の溝部２１１は、接続ケーブル１２のケーブル部１２ｂを収容可能に構成される。第１の溝部２１１は、第１のカバー部２１の外面にＹ軸方向に沿って直線的に形成され、その一端は開口部２１０に、他端は後述する第２の溝部２２１にそれぞれ接続される。
遮蔽部２１２は、端子カバー３０の固定部３１を被覆するためのもので、開口部２１０を挟んで、第１の溝部２１１とＹ軸方向に対向するように設けられる。
【００３４】
一対の第２のカバー部２２のうち一方は、接続ケーブル１２のケーブル部１２ｂを収容可能な第２の溝部２２１を有する。第２の溝部２２１は、当該カバー部２２の外面にＸ軸方向に沿って直線的に形成され、その一端は第１の溝部２１１に接続される。
【００３５】
第１及び第２の溝部２１１，２２１は、同一の幅及び深さで形成される。これら溝部２１１，２２１の幅および深さ寸法は特に限定されず、本実施形態では、ケーブル部１２ｂの直径と同一又は略同一の幅寸法と、ケーブル部１２ｂの直径よりも大きい深さ寸法とを有する。これにより、接続ケーブル１２の適度な線長を確保しつつ、接続ケーブル１２を安定に支持することができる。
【００３６】
一対の第３のカバー部２３は、窓部２３ａをそれぞれ有する。窓部２３ａは、カバー部２３の任意の位置に任意の形状、大きさで形成された開口部であり、ドライブユニット１１の主面部１１ｍの一部を外部に露出させる。窓部２３ａは、機器本体１０の放熱性を高めるためのものであり、位置、形状、大きさ、数等は図示の例に限定されず、また必要に応じて省略されてもよい。
【００３７】
端子カバー３０は、ドライブユニット１１の周面部１１ｓの一部に固定され、本実施形態では前方側の短辺部１１ｓ１に固定される。端子カバー３０は、開口部２１０を開閉可能にカバー本体２０に組み付けられる。端子カバー３０は、機器本体１０（ドライブユニット１１）に固定される固定部３１と、固定部３１を支点として開閉可能な蓋部３２とを有する。
【００３８】
端子カバー３０は、弾性材料で構成され、本実施形態では、カバー本体２０を構成する弾性材料と同一の弾性材料（シリコーン系樹脂材料）で構成される。端子カバー３０は、カバー本体２０とは異なる色で構成されてもよい。端子カバー３０はカバー本体２０とは別部材で構成されているため、それぞれ異なる色彩での作製が容易となる。これにより、意匠性が高められるとともに、ユーザの好みに応じた色の組み合わせも可能となる。
【００３９】
図３は、固定部３１とその周辺構造を示す電子機器１００の要部の断面図、図４は、端子カバー３０の内面側の構造を示す斜視図である。また、図５は、端子カバー３０の開放状態を示す電子機器１００の要部斜視図、図６及び図７は、開口部２１０に接続ケーブル１２の端子部１２ａが収納された状態を示す電子機器１００の要部斜視図である。
【００４０】
端子カバー３０はＹ軸方向に長手の構造体であり、その長手方向の一端部（第１の端部）に固定部３１が設けられる。固定部３１は、ネジＮが挿通される挿通孔３１ａを有し、ネジＮを介して、ドライブユニット１１の周面部１１ｓにおける短辺部１１ｓ１に立設されたボス部１１ｖに固定される。
【００４１】
図３に示すように、固定部３１は、蓋部３２よりも小さい厚みを有し、その外面は、遮蔽部２１２で被覆される。遮蔽部２１２は、その外面が蓋部３２の外面と同一又は略同一の平面上に位置するような厚みで形成される。
【００４２】
蓋部３２は、開口部２１０の開口形状に概ね対応する外観形状を有する。蓋部３２の外面側は、図１及び図２に示すように平坦に形成され、蓋部３２の内面側には、図４に示すように周壁部３２０、操作部３２１等が設けられている。
【００４３】
周壁部３２０は、蓋部３２の周縁に沿って設けられ、開口部２１０の内周面に嵌合することが可能に構成される。操作部３２１は、蓋部３２の固定部３１とは反対の端部（第２の端部）に設けられ、周壁部３２０から外方へ突出させた板部で構成される。
【００４４】
蓋部３２は、対向面３２３と、第１の係合溝３２４と、係合突起３２５とをさらに有する。
【００４５】
対向面３２３は、周壁部３２０の操作部３２１側の端部に設けられ、開口部２１０の内方に設けられた当接面２１３と当接可能に対向する。対向面３２３は、蓋部３２が開口部２１０を閉塞する閉止位置において当接面２１３と当接、密着するように構成される。
【００４６】
第１の係合溝３２４は、対向面３２３に設けられ、幅方向（Ｙ軸方向）に貫通する半円筒形状を有する。第１の係合溝３２４は、開口部２１０内に収納された接続ケーブル１２の端子部１２ａ近傍のケーブル部１２ｂと係合することが可能に構成される。
開口部２１０内の当接面２１３にも同様に、第１の係合溝３２４と前後方向（Ｘ軸方向）に対向する半円筒形状の第２の係合溝２１４が設けられており、第１の係合溝３２４と協働して開口部２１０内のケーブル部１２ｂを挟持することが可能に構成される。第２の係合溝２１４は、第１の溝部２１１と連続するように形成される。
【００４７】
係合突起３２５は、対向面３２３の周囲から周壁部３２０の外側に向かって高さ方向（Ｚ軸方向）突出するように構成される。係合突起３２５は、開口部２１０内の当接面２１３の周縁部に設けられた係合凹部２１５と係合することで、開口部２１０を閉塞する閉止位置に蓋部３２を位置決めする。
【００４８】
端子カバー３０は、ヒンジ３３と、収容部３４とをさらに有する。
【００４９】
本実施形態においてヒンジ３３は、第１のヒンジ部３３１と、第２のヒンジ部３３２とを有する。
【００５０】
第１のヒンジ部３３１は、固定部３１（第１の端部）と操作部３２１（第２の端部）との間に設けられる。第１のヒンジ部３３１は、図３及び図４に示すように、周壁部３２０の一部を切り欠いて形成された溝部であり、蓋部３２のＸ軸方向の厚み寸法を部分的に減少させることで形成される。これにより、端子カバー３０の開閉操作性が高められるとともに、開口部２１０を閉塞する閉止位置へ向かって弾性復帰させることができる。
【００５１】
第２のヒンジ部３３２は、固定部３１と第１のヒンジ部３３１との間に設けられる。第２のヒンジ部３３２は、第１のヒンジ部３３１よりも開放トルクが大きくなるように構成される。
【００５２】
第２のヒンジ部３３２は、第１のヒンジ部３３１と同様に、蓋部３２の厚み寸法を部分的に減少させることで形成される。本実施形態では、第２のヒンジ部３３２が第１のヒンジ部３３１よりも蓋部３２の厚み寸法が大きくなるように構成される。
【００５３】
これにより、操作部３２１を摘まんで蓋部３２を閉止位置から開放するときに、第２のヒンジ部３３２よりも第１のヒンジ部３３１が優先的に屈曲（回転）するように構成される（図５、図６参照）。また、ヒンジ部３３１，３３２が端子カバー３０の内面側に設けられるため、端子カバー３０の外面側からヒンジ部３３１，３３２が視認しにくくなり、端子カバー３０の意匠性が高められる。
【００５４】
収容部３４は、開口部２１０に収納された接続ケーブル１２の端子部１２ａを部分的に収容することが可能に構成される。収容部３４は、固定部３１と第１のヒンジ部３３１との間に設けられ、特に本実施形態では、第１のヒンジ部３３１と第２のヒンジ部３３２との間に設けられる。収容部３４は、図３及び図４に示すように、幅方向（Ｙ軸方向）に貫通する収容空間を有する角筒形状に形成される。
【００５５】
なお、第１のカバー部２１のうち、周面部１１ｓの後方側の短辺部を被覆するカバー部には図示せずとも、ドライブユニット１１から接続ケーブル１２を導出する引出し窓が設けられる。当該引出し窓は、第２の溝部２２１の他端部と接続される。なお、当該引出し窓を開閉するカバー部材が別途設けられてもよく、当該カバー部材は端子カバー３０と同様に構成されてもよい。
【００５６】
［第１の実施形態の作用］
次に、以上のように構成される本実施形態の電子機器１００の作用について説明する。
【００５７】
電子機器１００の非使用時、接続ケーブル１２の端子部１２ａは、カバー本体２０の開口部２１０内に収納され、接続ケーブル１２のケーブル部１２ｂは、カバー本体２０の第１及び第２の溝部２１１，２２１内に収容され、開口部２１０は、端子カバー３０により閉塞される（図１参照）。これにより、接続ケーブル１２を保護カバー１の外側に飛び出させることなくコンパクトに収納することができるため、電子機器１００の携帯性が高められ、接続ケーブル１２の保護も図ることが可能となる。
【００５８】
この状態において、端子カバー３０は、その係合突起３２５と開口部２１０内の係合凹部２１５との係合作用により開口部２１０にロックされるため、不用意に開放することが防止される。
【００５９】
また、端子カバー３０の閉止位置において、周壁部３２０と開口部２１０の内周面との当接作用、および、対向面３２３と当接面２１３との密着作用により、端子カバー３０の外側から開口部２１０内への水あるいは塵埃の侵入が防止される。
【００６０】
さらに、対向面３２３上の第１の係合溝３２４と当接面２１３上の第２の係合溝２１４とによるケーブル部１２ｂの挟持作用により、第１及び第２の溝部２１１，２２１から開口部２１０内への水の侵入が防止される。
【００６１】
そして、保護カバー１が弾性材料で構成されているため、電子機器１００の落下衝撃等を緩和し、機器本体１０の保護を図ることができる。
【００６２】
以上のようにして、電子機器１００の耐衝撃性、接続ケーブルの収納性、防水性・防塵性が確保される。
【００６３】
続いて、保護カバー１からの接続ケーブル１２の脱着方法について説明する。
図７〜図１０は、接続ケーブル１２の着脱方法を説明する電子機器１００の要部の斜視図である。
【００６４】
電子機器１００の使用時、接続ケーブル１２は、保護カバー１から取り外される。この場合、まず図７に示すように、端子カバー３０を開放位置へ回動して開口部２１０を開放する。
【００６５】
端子カバー３０の回動に際しては、操作部３２１をユーザの指等で引っ掛けるようにして外側に引っ張り出し、端子カバー３０の係合突起３２５と開口部２１０内の係合凹部２１５との係合によるロック作用を解除する。このとき、操作部３２１近傍のカバー本体２０（第１のカバー部２１）を弾性的に押し潰すことで、操作部３２１を容易に引き出すことができる。
【００６６】
また、端子カバー３０の回動に際しては、ヒンジ３３のうち開放トルクが小さい方の第１のヒンジ部３３１が優先的に屈曲する（図７参照）。端子カバー３０の更なる開放操作により、第２のヒンジ部３３２が屈曲を開始する（図８参照）。第２のヒンジ部３３２の屈曲により、端子カバー３０の収容部３４も同時に前方へ移動し、したがって収容部３４に部分的に収容された接続ケーブル１２の端子部１２ａも開口部２１０から引っ張り出される（図８参照）。これにより、端子部１２ａを開口部２１０から容易に取り出すことが可能となる（図９参照）。
【００６７】
その後、接続ケーブル１２のケーブル部１２ｂを第１及び第２の溝部２１１，２２１から引っ張り出すことで、接続ケーブル１２を保護カバー１から取り出される（図９、図１０参照）。
【００６８】
接続ケーブル１２を保護カバー１に収容するときは、典型的には、上述の動作とは逆の手順で行われる。このとき、端子部１２ａを先に開口部２１０内へ収容した後、ケーブル部１２ｂを溝部２１１，２２１へ収容してもよいし、その逆であってもよい。
【００６９】
本実施形態によれば、端子カバー３０が機器本体１０（ドライブユニット１１）に固定されているため、接続ケーブル１２が取り出された後でも機器本体１０から分離することはなく、したがって端子カバー３０の脱落や紛失が防止されるため管理が不要となる。このとき端子カバー３０は、図１０に示すように、開口部２１０を閉塞する閉止位置にロックされてもよい。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
図１１〜図１３は、本技術の第２の実施形態を示しており、図１１は、カバー本体を取り外した状態における電子機器の斜視図、図１２は端子カバーの開放状態を示す電子機器の要部の斜視図、図１３は端子カバーの斜視図である。
【００７１】
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７２】
本実施形態の電子機器２００は、機器本体１０と、カバー本体２０と、端子カバー４０とを有し、端子カバー４０の構成が第１の実施形態と異なる。
【００７３】
すなわち、本実施形態の端子カバー４０は、固定部３１と、蓋部３２とを有し、蓋部３２の周壁部３２０には操作部３２１、対向面３２３、第１の係合溝３２４、係合突起３２５が設けられている点で第１の実施形態と共通するが、収容部３４を有しておらず、ヒンジ４３が単一のヒンジ部で構成されている点で第１の実施形態と異なる。ヒンジ４３は、第１の実施形態における第２のヒンジ部３３２の形成位置に設けられるが、これに限られず、任意の位置に設けられてもよい。
【００７４】
以上のように構成される本実施形態の電子機器２００においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。本実施形態によれば、端子カバー４０の開放操作時に１アクションで開口部２１０を大きな開口面積で開放することができる。このため、接続ケーブル１２の端子部１２ａの開口部２１０からの良好な取り出し性と、開口部２１０への良好な収納性が確保される。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
図１４〜図１９は、本技術の第３の実施形態を示しており、図１４は、端子カバーが開放されて接続ケーブルが取り出された状態を示す電子機器の要部の斜視図、図１５は端子カバーの斜視図、図１６〜図１８は接続ケーブルの収納手順を説明する電子機器の要部の斜視図、図１９は、接続ケーブルと端子カバーとの関係を示す電子機器の要部断面図である。
【００７６】
以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。
【００７７】
本実施形態の電子機器３００は、機器本体１０と、カバー本体２０と、端子カバー５０とを有し、端子カバー５０の構成が第１の実施形態と異なる。
【００７８】
すなわち、本実施形態の端子カバー５０は、固定部３１と、蓋部３２とを有し、蓋部３２の周壁部３２０には操作部３２１、対向面３２３、第１の係合溝３２４、係合突起３２５が設けられている点で第１の実施形態と共通するが、収容部３４に代わって挟持部５４を有し、ヒンジ５３が固定部３１と挟持部５４との間に設けられた単一のヒンジ部で構成されている点で第１の実施形態と異なる。
【００７９】
挟持部５４は、操作部３２１とヒンジ５３との間に設けられ、本実施形態では蓋部３２の固定部３１側の端部に設けられる。挟持部５４は、Ｚ軸方向に対向する一対の爪部５４ａ，５４ｂを有する。爪部５４ａ，５４ｂは、相互に対向する方向に突出するフック部（返し部）を有するとともに、相互に接近する方向と離間する方向に弾性変形可能である。これら爪部５４ａ，５４ｂにより、開口部２１０を閉止位置へ回動させる操作によって、開口部２１０内に収納された接続ケーブル１２の端子部１２ａの先端部が挟持される（図１７、図１８参照）。挟持部５４は、弾性材料で構成されるため、適度な弾性力をもって端子部１２ａの先端部を挟持することが可能である。
【００８０】
以上のように構成される本実施形態の電子機器２００においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。本実施形態によれば、端子カバー４０の開放操作時に１アクションで開口部２１０を大きな開口面積で開放することができる。このため、接続ケーブル１２の端子部１２ａの開口部２１０からの良好な取り出し性と、開口部２１０への良好な収納性が確保される。
【００８１】
特に本実施形態によれば、端子カバー５０が挟持部５４を備えているため、端子カバー５０の開放操作時、挟持部５４に挟持された端子部１２ａの先端部が外方を引き出されるため、開口部２１０からの端子部１２ａの取り出し性が高められる（図１９参照）。
【００８２】
＜変形例＞
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。
【００８３】
例えば以上の実施形態では、機器本体１０として、ドライブユニットを例に挙げて説明したが、勿論これに限られず、スマートフォン等の携帯情報端末、光ディスクや光磁気ディスク等のドライブユニットを内蔵する光ディスク装置等の接続ケーブルを有する他の機器にも本技術は適用可能である。
【００８４】
同様に、以上の実施形態では、ドライブユニット用の保護カバーを例に挙げて説明したが、これに限られず、上記他の機器用の保護カバーとして構成されてもよい。
【００８５】
さらに以上の実施形態では、端子カバーが機器本体の短辺側の周面部に固定されたが、これに限られず、長辺側の周面部に設けられてもよい。また、接続ケーブル１２のケーブル長は機器本体の周面部の全長にわたる長さであってもよい。
【００８６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  端子部が先端に形成された接続ケーブルを有する機器本体と、
前記端子部を収納可能な開口部を有し、前記機器本体に装着されるカバー本体と、
前記機器本体に固定される固定部を有し、前記開口部を開閉可能に前記カバー本体に組み付けられる端子カバーと、
を具備する電子機器。
（２）上記（１）に記載の電子機器であって、
前記機器本体は、短辺部と長辺部とを有する周面部を含む直方体であり、
前記端子カバーは、前記周面部の一部に固定される
電子機器。
（３）上記（２）に記載の電子機器であって、
前記カバー本体は、前記周面部の短辺部を被覆する第１のカバー部と、前記周面部の長辺部を被覆する第２のカバー部と、を有し、
前記開口部は、前記第１のカバー部に設けられ、
前記第２のカバー部は、前記開口部に連絡し前記接続ケーブルを収容可能な溝部を有する
電子機器。
（４）上記（３）に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記開口部の周縁部内面に係合可能な係合突起と、前記開口部の内方に対向する対向面と、前記対向面に設けられ前記接続ケーブルに係合可能な第１の係合溝とを有し、
前記開口部は、前記対向面に当接可能な当接面と、前記当接面に設けられ前記溝部と連続する第２の係合溝とを有する
電子機器。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記電子機器に固定される第１の端部と、前記第１の端部とは反対の第２の端部と、前記第１の端部と前記第２の端部との間に設けられた第１のヒンジ部とを有する
電子機器。
（６）上記（５）に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第１の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ前記端子部を収容可能な収容部をさらに有する
電子機器。
（７）上記（５）又は（６）に記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第１の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ前記第１のヒンジ部よりも開放トルクが大きい第２のヒンジ部をさらに有する
電子機器。
（８）上記（５）〜（７）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記端子カバーは、前記第２の端部と前記第１のヒンジ部との間に設けられ、前記端子部を挟持可能な挟持部をさらに有する
電子機器。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記カバー本体および前記端子カバーは、弾性材料で構成される
電子機器。
（１０）上記（９）に記載の電子機器であって、
前記カバー本体および前記端子カバーは、同一の弾性材料で構成される
電子機器。
（１１）  機器本体に装着され、前記機器本体に固定された接続ケーブルの端子部を収納可能な開口部を有するカバー本体と、
前記機器本体に固定される固定部を有し、前記開口部を開閉可能に前記カバー本体に組み付けられる端子カバーと
を具備する保護カバー。
【符号の説明】
【００８７】
１０…機器本体
１１…ドライブユニット
１２…接続ケーブル
１２ａ…端子部
２０…カバー本体
２１…第１のカバー部
２２…第２のカバー部
３０，４０，５０…端子カバー
３１…固定部
３２…蓋部
３３，４３，５３…ヒンジ
３４…収容部
５４…挟持部
１００，２００，３００…電子機器
２１０…開口部
２１１，２２１…溝部
２１３…当接面
２１４，３２４…係合溝
２１５…係合凹部
３２０…周壁部
３２１…操作部
３２３…対向面
３２５…係合突起
３３１…第１のヒンジ部
３３２…第２のヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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