(57)【要約】  基地局装置は、免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用する通信システムが有する基地局装置（１００）であって、前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されているか否かを判断する判断部（１０８、１５１）と、前記判断部（１０８、１５１）による判断結果に基づいて、前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを決定する決定部（１０９）と、前記決定部（１０９）によって決定された送信タイプを通知する通知情報を送信する送信部（１１７、１１８）とを有する。
2019138512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用する通信システムが有する基地局装置であって、
前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されているか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された送信タイプを通知する通知情報を送信する送信部と
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第２の周波数帯域に関する制御チャネルの信号を生成する生成部をさらに有し、
前記送信部は、
前記判断部によって前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されていないと判断された場合、前記生成部によって生成された制御チャネルの信号を前記第２の周波数帯域の送信単位の先頭に配置して送信する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記生成部は、
前記第２の周波数帯域の送信単位におけるデータの割当情報を含む制御チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記生成部は、
前記第２の周波数帯域が１つの端末装置宛てのデータ送信に利用される場合、当該１つの端末装置宛てのデータ送信が継続する時間を示す共通制御情報であって、前記１つの端末装置以外の他の端末装置宛ての共通制御情報を含む制御チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記第２の周波数帯域を利用して端末装置がデータ送信することを許可する許可情報を含む制御チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記決定部によって決定された送信タイプを通知する通知情報を含む制御チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項２記載の基地局装置。
【請求項７】
免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用する通信システムが有する端末装置であって、
前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを通知する通知情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報から送信タイプを特定し、送信タイプに応じた送信単位ごとに制御チャネルの信号の有無を監視し、制御チャネルの信号がある送信単位から自装置宛てのデータを復号する復号部と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
前記復号部は、
制御チャネルの信号が、自装置とは異なる端末装置宛てのデータ送信が継続する時間を示す共通制御情報を含む場合に、前記共通制御情報によって示される時間の間、制御チャネルの信号の有無の監視を省略することを特徴とする請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用して無線通信する基地局装置と端末装置とを有する通信システムであって、
前記基地局装置は、
前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されているか否かを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果に基づいて、前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを決定する決定部と、
前記決定部によって決定された送信タイプを通知する通知情報を送信する送信部とを有し、
前記端末装置は、
前記通知情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通知情報から送信タイプを特定し、送信タイプに応じた送信単位ごとに制御チャネルの信号の有無を監視し、制御チャネルの信号がある送信単位から自装置宛てのデータを復号する復号部とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用する通信システムにおける送信方法であって、
前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されているか否かを判断し、
判断結果に基づいて、前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを決定し、
決定された送信タイプを通知する通知情報を送信する
処理を有することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、通信システム及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のネットワークにおいては、モバイル端末（スマートフォンやフィーチャーホン）のトラフィックがネットワークのリソースの大半を占めている。また、モバイル端末が使うトラフィックは、今後も拡大していく傾向にある。【０００３】
一方で、ＩｏＴ（Internet  of  a  things）サービス（例えば、交通システム、スマートメータ、装置等の監視システム）の展開に合わせて、多様な要求条件を持つサービスに対応することが求められている。そのため、次世代（例えば、５Ｇ（第５世代移動体通信））の通信規格では、４Ｇ（第４世代移動体通信）の標準技術（例えば、非特許文献１〜１１）に加えて、さらなる高データレート化、大容量化、低遅延化を実現する技術が求められている。なお、次世代通信規格については、３ＧＰＰの作業部会（例えば、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ１、ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２等）で技術検討が進められている（非特許文献１２〜３９）。【０００４】
上述したように、多種多様なサービスに対応するために、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（Enhanced  Mobile  BroadBand）、Ｍａｓｓｉｖｅ  ＭＴＣ（Machine  Type  Communications）及びＵＲＬＬＣ（Ultra−Reliable  and  Low  Latency  Communication）に分類される多くのユースケースのサポートが想定されている。これらのユースケースに対応するため、例えば、免許が必要な周波数帯域と免許が不要な周波数帯域とを束ねて通信を高速化するライセンスアシスタントアクセス（licensed  assisted  access（ＬＡＡ））が３ＧＰＰの仕様のＲｅｌ．１３から導入されている。【０００５】
ＬＡＡでは、例えば携帯電話網などの無線通信システムで使用される免許が必要なライセンスバンド（Licensed  band：以下「Ｌバンド」という）を補助的に用いて、例えば無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などに用いられる免許が不要なアンライセンスバンド（Unlicensed  band：以下「Ｕバンド」という）でデータが送受信される。【０００６】
Ｌバンドは免許が必要な周波数帯域であるため、免許を取得した通信事業者等がＬバンドに属する特定の周波数帯域を専有し、他の無線通信システムにおける通信との干渉は発生しない。一方、Ｕバンドは免許が不要であり、例えば無線ＬＡＮや異なる事業者が運用するＬＡＡなどの他の無線通信システムによっても用いられるため、Ｕバンドを使用した無線通信が行われる場合には、他の無線通信システムにおける通信との間で干渉が発生し得る。そこで、装置が無線通信を実施する際には、例えばキャリアセンスのように、他の装置による無線通信が実施中であるか否かを確認するＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が導入される。４ＧシステムにおけるＬＡＡでは、送信装置は、ＬＢＴによってＵバンドを使用可能であるか否かを判断し、使用可能である場合には、次のサブフレームの先頭からデータの送信を実行する。【０００７】
５ＧシステムにおいてもＬＡＡの導入が検討されている。そのため、３ＧＰＰの作業部会では、５ＧシステムにおけるＵバンドの周波数帯域がWork  item／Study  Itemとして検討課題とされている（非特許文献３９）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献２】3GPP  TS  36.212  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献３】3GPP  TS  36.213  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献４】3GPP  TS  36.300  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献５】3GPP  TS  36.321  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献６】3GPP  TS  36.322  V14.1.0（2017-09）
【非特許文献７】3GPP  TS  36.323  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献８】3GPP  TS  36.331  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献９】3GPP  TS  36.413  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献１０】3GPP  TS  36.423  V14.4.0（2017-09）
【非特許文献１１】3GPP  TS  36.425  V14.0.0（2017-03）
【非特許文献１２】3GPP  TS  37.340  V2.0.0（2017-12）
【非特許文献１３】3GPP  TS  38.201  V1.1.0（2017-11）
【非特許文献１４】3GPP  TS  38.202  V1.1.0（2017-11）
【非特許文献１５】3GPP  TS  38.211  V1.2.0（2017-11）
【非特許文献１６】3GPP  TS  38.212  V1.2.0（2017-11）
【非特許文献１７】3GPP  TS  38.213  V1.2.0（2017-11）
【非特許文献１８】3GPP  TS  38.214  V1.2.0（2017-11）
【非特許文献１９】3GPP  TS  38.215  V1.2.0（2017-11）
【非特許文献２０】3GPP  TS  38.300  V2.0.0（2017-12）
【非特許文献２１】3GPP  TS  38.321  V2.0.0（2017-12）
【非特許文献２２】3GPP  TS  38.322  V2.0.0（2017-12）
【非特許文献２３】3GPP  TS  38.323  V2.0.0（2017-12）
【非特許文献２４】3GPP  TS  38.331  V0.4.0（2017-12）
【非特許文献２５】3GPP  TS  38.401  V1.0.0（2017-12）
【非特許文献２６】3GPP  TS  38.410  V0.6.0（2017-12）
【非特許文献２７】3GPP  TS  38.413  V0.5.0（2017-12）
【非特許文献２８】3GPP  TS  38.420  V0.5.0（2017-12）
【非特許文献２９】3GPP  TS  38.423  V0.5.0（2017-12）
【非特許文献３０】3GPP  TS  38.470  V1.0.0（2017-12）
【非特許文献３１】3GPP  TS  38.473  V1.0.0（2017-12）
【非特許文献３２】3GPP  TR  38.801  V14.0.0（2017-04）
【非特許文献３３】3GPP  TR  38.802  V14.2.0（2017-09）
【非特許文献３４】3GPP  TR  38.803  V14.2.0（2017-09）
【非特許文献３５】3GPP  TR  38.804  V14.0.0（2017-04）
【非特許文献３６】3GPP  TR  38.900  V14.3.1（2017-07）
【非特許文献３７】3GPP  TR  38.912  V14.1.0（2017-06）
【非特許文献３８】3GPP  TR  38.913  V14.3.0（2017-06）
【非特許文献３９】"New  SID  on  NR-based  Access  to  Unlicensed  Spectrum",  Qualcomm,  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #75,  RP-170828,  Dubrovnik,  Croatia,  March  6-9,  2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、Ｕバンドを用いた通信が実行される場合には、Ｕバンドの周波数利用効率が低いことがあるという問題がある。具体的には、例えば上述した４ＧシステムのＬＡＡにおいて、ＬＢＴ処理の結果他の装置が無線通信を実施中でなければ、次のサブフレームの先頭からデータの送信が実行される。したがって、ＬＢＴ処理が完了してから次のサブフレームの先頭までは、いずれの装置によってもＵバンドが利用されず、データの送受信に利用されない周波数帯域が生じることとなる。このため、ＬＢＴ処理が例えば１ｍｓ（ミリ秒）のサブフレームの先頭付近で実行された場合には、次のサブフレームまでの約１ｍｓの間、Ｕバンドが通信に用いられず、周波数利用効率が低下する。【００１０】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、周波数利用効率の低下を抑制することができる基地局装置、端末装置、通信システム及び送信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願が開示する基地局装置は、１つの態様において、免許が必要な第１の周波数帯域と免許が不要な第２の周波数帯域とを利用する通信システムが有する基地局装置であって、前記第２の周波数帯域が他の通信システムによって利用されているか否かを判断する判断部と、前記判断部による判断結果に基づいて、前記第２の周波数帯域における送信単位の時間長を示す送信タイプを決定する決定部と、前記決定部によって決定された送信タイプを通知する通知情報を送信する送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本願が開示する基地局装置、端末装置、通信システム及び送信方法の１つの態様によれば、周波数利用効率の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、Ｕバンドの送信タイプの具体例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る送信タイプ切替処理を示すフロー図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係るダウンリンク通信の他の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願が開示する基地局装置、端末装置、通信システム及び送信方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本明細書における課題及び実施の形態は一例であり、本願の権利範囲を限定するものではない。特に、記載の表現が異なっていたとしても技術的に同等であれば、本願の技術を適用可能であり、権利範囲を限定するものではない。そして、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１５】
また、本明細書で使用している用語や記載した技術的内容は、３ＧＰＰなど通信に関する規格として仕様書や寄書に記載された用語や技術的内容が適宜用いられても良い。このような仕様書としては、例えば、上述した非特許文献１〜３８がある。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示す基地局装置１００は、Ｌバンド受信部１０１、Ｕバンド受信部１０２、ＣＰ（Cyclic  Prefix：サイクリックプレフィックス）除去部１０３、１０４、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform：高速フーリエ変換）部１０５、１０６及び復号部１０７を有する。これらの処理部は、基地局装置１００の受信側の処理部である。また、基地局装置１００は、ＬＢＴ処理部１０８、送信タイプ決定部１０９、通知情報生成部１１０、制御チャネル生成部１１１、チャネル多重部１１２、ＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform：逆高速フーリエ変換）部１１３、１１４、ＣＰ付加部１１５、１１６、Ｌバンド送信部１１７及びＵバンド送信部１１８を有する。これらの処理部は、基地局装置１００の送信側の処理部である。
【００１７】
Ｌバンド受信部１０１は、Ｌバンドの信号を受信する。すなわち、Ｌバンド受信部１０１は、免許が必要な周波数帯域の信号を受信する。
【００１８】
Ｕバンド受信部１０２は、Ｕバンドの信号を受信する。すなわち、Ｕバンド受信部１０２は、免許が不要な周波数帯域の信号を受信する。
【００１９】
ＣＰ除去部１０３、１０４は、それぞれＬバンド及びＵバンドの受信信号からＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing：直交周波数分割多重）シンボル間に付加されたＣＰを除去する。すなわち、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合には、無線信号を構成するＯＦＤＭシンボル間にシンボル間干渉を防止するためのＣＰが付加されるため、ＣＰ除去部１０３、１０４は、このＣＰを除去する。なお、本実施の形態においては、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合について説明するが、本発明は、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合にも適用可能である。したがって、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には、ＣＰ除去部１０３、１０４は省略可能である。
【００２０】
ＦＦＴ部１０５、１０６は、それぞれＬバンド及びＵバンドの受信信号を高速フーリエ変換し、互いに直交する周波数を有する複数のサブキャリアの信号を取得する。すなわち、ＦＦＴ部１０５、１０６は、時間領域の受信信号を周波数領域の信号へ変換することにより、複数のサブキャリアの信号を取得する。なお、ＦＦＴ部１０５、１０６も上記のＣＰ除去部１０３、１０４と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００２１】
復号部１０７は、Ｌバンド及びＵバンドの受信信号を復号して、復号データを取得する。復号データには、基地局装置１００の通信相手である端末装置から送信される情報であって、端末装置におけるＬＢＴ処理の結果を報告する報告情報などが含まれる。
【００２２】
ＬＢＴ処理部１０８は、端末装置に対してＵバンドを用いて送信すべき送信データが発生した場合に、Ｕバンドの周波数帯域における受信エネルギー検出し、Ｕバンドが空いているか否かを判断する。すなわち、ＬＢＴ処理部１０８は、Ｕバンドを使用して送信すべきデータが発生した場合に、キャリアセンスなどのＬＢＴ処理を実行する。具体的には、ＬＢＴ処理部１０８は、Ｕバンドにおける受信エネルギーが所定の閾値以上である場合には、Ｕバンドが他の装置によって使用中であると判断する。また、ＬＢＴ処理部１０８は、Ｕバンドにおける受信エネルギーが所定の閾値未満である場合には、Ｕバンドが空いていると判断する。
【００２３】
送信タイプ決定部１０９は、ＬＢＴ処理部１０８による過去のＬＢＴ処理の結果、復号部１０７によって取得された過去の報告情報、及びＵバンドのトラフィック量などに基づいて、Ｕバンドの送信タイプを決定する。具体的には、送信タイプ決定部１０９は、送信単位の時間長が異なる複数の送信タイプの中から、ＬＢＴ処理の結果等に応じた１つの送信タイプを選択する。
【００２４】
図２は、Ｕバンドの送信タイプの具体例を示す図である。図２には、タイプ１〜３の３つの送信タイプが例示されている。
【００２５】
タイプ１は、送信単位であるミニスロット（non-slot）が７シンボル分の時間長を有し、このミニスロット単位でデータが送信されるものである。ミニスロットの先頭の図中斜線で示すシンボルは、例えばＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  CHannel）などの制御チャネルを含むシンボルである。タイプ１によってダウンリンクの通信が行われる場合には、７シンボル長のミニスロットごとにデータの送信を開始可能なタイミングが到来する。
【００２６】
タイプ２は、送信単位であるミニスロットが４シンボル分の時間長を有し、このミニスロット単位でデータが送信されるものである。タイプ１と同様に、タイプ２においてもミニスロットの先頭のシンボルは、制御チャネルを含む。タイプ２によってダウンリンクの通信が行われる場合には、４シンボル長のミニスロットごとにデータの送信を開始可能なタイミングが到来する。
【００２７】
タイプ３は、送信単位であるミニスロットが２シンボル分の時間長を有し、このミニスロット単位でデータが送信されるものである。タイプ１と同様に、タイプ３においてもミニスロットの先頭のシンボルは、制御チャネルを含む。タイプ３によってダウンリンクの通信が行われる場合には、２シンボル長のミニスロットごとにデータの送信を開始可能なタイミングが到来する。
【００２８】
送信タイプ決定部１０９は、例えば過去のＬＢＴ処理の結果、Ｕバンドが空いていることが多い場合には、例えばタイプ３のように送信単位の時間長が短い送信タイプを選択し、ＬＢＴ処理の後すぐにデータ送信を開始できるようにする。一方、送信タイプ決定部１０９は、例えば過去のＬＢＴ処理の結果、Ｕバンドが空いていないことが多い場合には、例えばタイプ１のように送信単位の時間長が長い送信タイプを選択し、制御チャネルによるオーバーヘッドを削減する。また、送信タイプ決定部１０９は、Ｕバンドを用いて送信すべきデータのデータ量が大きい場合には、例えばタイプ１のように送信単位の時間長が長い送信タイプを選択しても良い。
【００２９】
送信タイプ決定部１０９による送信タイプの決定は、例えば所定の周期で実行されても良いし、ＬＢＴ処理の結果の傾向が変化した場合などに実行されても良い。
【００３０】
通知情報生成部１１０は、送信タイプ決定部１０９によって決定された送信タイプを端末装置へ通知するための通知情報を生成する。すなわち、通知情報生成部１１０は、送信単位の時間長が異なる複数の送信タイプのうち、送信タイプ決定部１０９によって決定された１つの送信タイプを指定する通知情報を生成する。通知情報は、例えば端末装置ごとに固有のＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなど、上位レイヤの信号として生成される。
【００３１】
制御チャネル生成部１１１は、Ｌバンド及びＵバンドの制御チャネルの信号を生成する。具体的には、制御チャネル生成部１１１は、Ｕバンドについては、送信タイプに応じてミニスロットの先頭のシンボルに配置される制御チャネルの信号を生成する。この制御チャネルは、ミニスロット内に配置されるデータの割当情報などを含む。すなわち、制御チャネルは、各端末装置宛てのデータがミニスロット内のどのシンボルのどの周波数領域に割り当てられているかを示す割当情報を含む。
【００３２】
チャネル多重部１１２は、送信データ、通知情報及び制御チャネルの信号をＬバンド及びＵバンドのそれぞれの周波数帯域のサブキャリアに割り当て、時間多重及び周波数多重する。なお、チャネル多重部１１２は、Ｕバンドについては、ＬＢＴ処理部１０８によるＬＢＴ処理の結果、Ｕバンドが空いていると判断された場合に送信データ及び制御チャネルの信号をチャネル多重する。また、チャネル多重部１１２は、送信タイプ決定部１０９によって決定された送信タイプに従って、Ｕバンドのミニスロット内に送信データ及び制御チャネルの信号を時間多重する。
【００３３】
ＩＦＦＴ部１１３、１１４は、それぞれＬバンド及びＵバンドのサブキャリアごとのデータを逆高速フーリエ変換し、時間領域のＯＦＤＭシンボルを取得する。すなわち、ＩＦＦＴ部１１３、１１４は、各サブキャリアに割り当てられた周波数領域のデータを時間領域の信号へ変換することにより、ＯＦＤＭシンボルを取得する。なお、ＩＦＦＴ部１１３、１１４は、上記のＣＰ除去部１０３、１０４及びＦＦＴ部１０５、１０６と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００３４】
ＣＰ付加部１１５、１１６は、それぞれＬバンド及びＵバンドのＯＦＤＭシンボル間にＣＰを付加し、Ｌバンド及びＵバンドの送信信号を生成する。なお、ＣＰ付加部１１５、１１６も上記のＩＦＦＴ部１１３、１１４と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００３５】
Ｌバンド送信部１１７は、Ｌバンドの送信信号を送信する。すなわち、Ｌバンド送信部１１７は、免許が必要な周波数帯域の送信信号を送信する。この送信信号には、例えば通知情報生成部１１０によって生成された通知情報などが含まれる。
【００３６】
Ｕバンド送信部１１８は、Ｕバンドの送信信号を送信する。すなわち、Ｕバンド送信部１１８は、免許が不要な周波数帯域の送信信号を送信する。
【００３７】
次に、基地局装置１００から送信された信号を受信する端末装置の構成について説明する。図３は、実施の形態１に係る端末装置２００の構成を示すブロック図である。図３に示す端末装置２００は、Ｌバンド受信部２０１、Ｕバンド受信部２０２、ＣＰ除去部２０３、２０４、ＦＦＴ部２０５、２０６及び復号部２０７を有する。これらの処理部は、端末装置２００の受信側の処理部である。また、端末装置２００は、ＬＢＴ処理部２０８、報告情報生成部２０９、チャネル多重部２１０、ＩＦＦＴ部２１１、２１２、ＣＰ付加部２１３、２１４、Ｌバンド送信部２１５及びＵバンド送信部２１６を有する。これらの処理部は、端末装置２００の送信側の処理部である。
【００３８】
Ｌバンド受信部２０１は、Ｌバンドの信号を受信する。すなわち、Ｌバンド受信部２０１は、免許が必要な周波数帯域の信号を受信する。Ｌバンド受信部２０１の受信信号には、例えば基地局装置１００から送信された通知情報などが含まれる。
【００３９】
Ｕバンド受信部２０２は、Ｕバンドの信号を受信する。すなわち、Ｕバンド受信部２０２は、免許が不要な周波数帯域の信号を受信する。
【００４０】
ＣＰ除去部２０３、２０４は、それぞれＬバンド及びＵバンドの受信信号からＯＦＤＭシンボル間に付加されたＣＰを除去する。なお、ＣＰ除去部２０３、２０４も上記のＣＰ除去部１０３、１０４と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００４１】
ＦＦＴ部２０５、２０６は、それぞれＬバンド及びＵバンドの受信信号を高速フーリエ変換し、互いに直交する周波数を有する複数のサブキャリアの信号を取得する。なお、ＦＦＴ部２０５、２０６も上記のＣＰ除去部２０３、２０４と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００４２】
復号部２０７は、Ｌバンド及びＵバンドの複数のサブキャリアの信号を復号し、端末装置２００宛ての復号データを得る。復号部２０７は、Ｕバンドについては、例えばＲＲＣシグナリングなどの通知情報によって通知された送信タイプに従って、ミニスロットの先頭のシンボルを監視する。すなわち、復号部２０７は、送信タイプが例えば上述したタイプ１である場合には、７シンボル長の各ミニスロットの先頭のシンボルを監視し、送信タイプが例えば上述したタイプ３である場合には、２シンボル長の各ミニスロットの先頭のシンボルを監視する。そして、復号部２０７は、監視したシンボルに制御チャネルの信号が含まれている場合には、この制御チャネルの信号を復号し、制御チャネルの信号が配置されたミニスロット内の端末装置２００宛てのデータの割り当て位置を特定する。その後、復号部２０７は、特定した割り当て位置のデータを復号し、ミニスロット内の端末装置２００宛ての復号データを取得する。
【００４３】
ＬＢＴ処理部２０８は、基地局装置１００に対してＵバンドを用いて送信すべき送信データが発生した場合に、Ｕバンドの周波数帯域における受信エネルギー検出し、Ｕバンドが空いているか否かを判断する。すなわち、ＬＢＴ処理部２０８は、Ｕバンドを使用して送信すべきデータが発生した場合に、キャリアセンスなどのＬＢＴ処理を実行する。また、ＬＢＴ処理部２０８は、基地局装置１００からデータの送信を許可された場合にも、データの送信直前に再度ＬＢＴ処理を実行する。具体的には、ＬＢＴ処理部２０８は、Ｕバンドにおける受信エネルギーが所定の閾値以上である場合には、Ｕバンドが他の装置によって使用中であると判断する。また、ＬＢＴ処理部２０８は、Ｕバンドにおける受信エネルギーが所定の閾値未満である場合には、Ｕバンドが空いていると判断する。
【００４４】
報告情報生成部２０９は、ＬＢＴ処理部２０８によるＬＢＴ処理の結果を基地局装置１００へ報告するための報告情報を生成する。すなわち、報告情報生成部２０９は、Ｕバンドの空き状態を示す報告情報を生成する。報告情報は、Ｕバンドが空いているのか混雑しているのかの指標となる。
【００４５】
チャネル多重部２１０は、送信データ及び報告情報をＬバンド及びＵバンドのそれぞれの周波数帯域のサブキャリアに割り当て、時間多重及び周波数多重する。なお、チャネル多重部２１０は、Ｕバンドについては、ＬＢＴ処理部２０８によるＬＢＴ処理の結果、Ｕバンドが空いていると判断された場合に送信データをチャネル多重する。
【００４６】
ＩＦＦＴ部２１１、２１２は、それぞれＬバンド及びＵバンドのサブキャリアごとのデータを逆高速フーリエ変換し、時間領域のＯＦＤＭシンボルを取得する。すなわち、ＩＦＦＴ部２１１、２１２は、各サブキャリアに割り当てられた周波数領域のデータを時間領域の信号へ変換することにより、ＯＦＤＭシンボルを取得する。なお、ＩＦＦＴ部２１１、２１２は、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００４７】
ＣＰ付加部２１３、２１４は、それぞれＬバンド及びＵバンドのＯＦＤＭシンボル間にＣＰを付加し、Ｌバンド及びＵバンドの送信信号を生成する。なお、ＣＰ付加部２１３、２１４も上記のＩＦＦＴ部２１１、２１２と同様に、ＯＦＤＭ方式の無線通信が行われる場合の処理を実行する処理部であるため、ＯＦＤＭ方式以外の無線通信が行われる場合には省略可能である。
【００４８】
Ｌバンド送信部２１５は、Ｌバンドの送信信号を送信する。すなわち、Ｌバンド送信部２１５は、免許が必要な周波数帯域の送信信号を送信する。
【００４９】
Ｕバンド送信部２１６は、Ｕバンドの送信信号を送信する。すなわち、Ｕバンド送信部２１６は、免許が不要な周波数帯域の送信信号を送信する。
【００５０】
次いで、実施の形態１に係るＵバンドの送信タイプの切替処理について、図４に示すフロー図を参照しながら説明する。以下に説明する送信タイプ切替処理は、基地局装置１００によって実行される。
【００５１】
基地局装置１００及び端末装置２００は、いずれもＵバンドを利用してデータを送信する場合、ＬＢＴ処理を実行してＵバンドが空いているか否かを判断する。すなわち、基地局装置１００のＬＢＴ処理部１０８及び端末装置２００のＬＢＴ処理部２０８は、ＬＢＴ処理を実行する。そして、端末装置２００のＬＢＴ処理部２０８によるＬＢＴ処理の結果は、報告情報によって基地局装置１００へ報告される。報告情報は、Ｌバンド及びＵバンドのいずれを用いて端末装置２００から送信されても良い。
【００５２】
報告情報は、基地局装置１００のＬバンド受信部１０１又はＵバンド受信部１０２によって受信され、復号部１０７によって復号されることにより、送信タイプ決定部１０９によって取得される（ステップＳ１０１）。また、送信タイプ決定部１０９によって、基地局装置１００のＬＢＴ処理部１０８からＬＢＴ処理の結果が取得される（ステップＳ１０２）。これにより、送信タイプ決定部１０９は、基地局装置１００及び端末装置２００のＬＢＴ処理の結果から、Ｕバンドの空き状態を把握することが可能となる。
【００５３】
そこで、送信タイプ決定部１０９によって、Ｕバンドの空き状態及びＵバンドを用いて送信すべきデータのデータ量などに基づいて、Ｕバンドの送信タイプが決定される（ステップＳ１０３）。具体的には、送信タイプ決定部１０９によって、送信単位の時間長が異なる複数の送信タイプの中から、１つの送信タイプが選択される。このとき、例えばＵバンドが混雑しており空いていないことが多い場合には、送信単位の時間長が長い送信タイプが選択されるようにし、送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視する端末装置２００の負担を軽減しても良い。また、例えばＵバンドが空いていることが多い場合には、送信単位の時間長が短い送信タイプが選択されるようにし、データの送信開始が可能なタイミングが頻繁に到来するようにして、ＬＢＴ処理後データ送信開始までの時間を短縮しても良い。さらに、例えばＵバンドを用いて送信すべきデータのデータ量が大きい場合には、送信単位の時間長が長い送信タイプが選択されるようにし、送信単位ごとに伝送可能なデータ量を大きくしても良い。
【００５４】
決定された送信タイプは、通知情報生成部１１０へ通知され、通知情報生成部１１０によって、送信タイプを通知するための通知情報が生成される（ステップＳ１０４）。通知情報は、例えば端末装置２００に固有のＲＲＣシグナリングなど、上位レイヤの信号として生成される。したがって、端末装置２００それぞれに対して、異なる送信タイプを個別に通知することができる。また、通知情報によって送信タイプを端末装置２００へ通知することにより、送信タイプを現在の送信タイプから異なる送信タイプへ切り替えることができる。
【００５５】
通知情報生成部１１０によって生成された通知情報は、チャネル多重部１１２によって、送信データ及び制御チャネルの信号などとチャネル多重され（ステップＳ１０５）、得られた多重信号は、ＩＦＦＴ部１１３、１１４によって逆高速フーリエ変換される（ステップＳ１０６）。そして、ＣＰ付加部１１５、１１６によって、逆高速フーリエ変換により得られた各ＯＦＤＭシンボルにＣＰが付加され（ステップＳ１０７）、Ｌバンド送信部１１７及びＵバンド送信部１１８から送信される（ステップＳ１０８）。
【００５６】
通知情報が端末装置２００によって受信されると、端末装置２００は、通知情報によって示される送信タイプを検出する。そして、端末装置２００の復号部２０７は、送信タイプに従って、送信単位の先頭のシンボルのタイミングごとに、制御チャネルの信号の有無を監視する。このため、Ｕバンドにおける送信開始可能なタイミングが送信単位ごとに到来することになり、ＬＢＴ処理からデータの送信開始までの時間を短縮して、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００５７】
図５は、実施の形態１に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。図５の上図に示すように、Ｌバンドにおいては、所定の周期でＬバンドの制御チャネル３０１が配置される。この制御チャネル３０１には、例えばアップリンクの通信を許可するＵＬ（UpLink）グラントなどの情報が含まれていても良い。
【００５８】
一方、図５の下図に示すように、Ｕバンドにおいては、送信タイプによって指定された送信単位ごとに、Ｕバンドの制御チャネルが送信され得るシンボルが配置される。図５においては、送信タイプによって指定される送信単位が２シンボル長であるため、図中斜線で示す各送信単位の先頭のシンボルが、制御チャネルが送信され得るシンボルとなっている。したがって、基地局装置１００が例えば区間３１１においてＬＢＴ処理を実行し、Ｕバンドが空いていると判断した場合、基地局装置１００は、次の送信単位の先頭シンボルを用いて制御チャネルの信号を送信し、区間３１２においてデータの送信をすることができる。つまり、ＬＢＴ処理が実行される区間３１１の終了からデータが送信される区間３１２の開始までの時間が最大でも２シンボル長に抑えられ、Ｕバンドが通信に用いられない無駄な時間を短縮することができる。結果として、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００５９】
なお、基地局装置１００は、区間３１２の先頭のシンボルで制御チャネルの信号を送信するため、この制御チャネルによって、送信データに対するリソース割り当てを端末装置２００へ通知することができる。このため、区間３１２においては、先頭のシンボル以外には制御チャネルの信号が配置されず、端末装置２００宛てのデータに最大限にリソースを割り当てることができる。ただし、端末装置２００以外の他の端末装置は、送信単位が２シンボル長の送信タイプが通知されていれば、２シンボルごとに制御チャネルの有無を継続して監視する。すなわち、他の端末装置は、図中矢印で示すタイミング３１３において、自装置宛ての制御チャネルの有無を監視する。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、基地局装置が、送信単位の時間長が異なる送信タイプから１つの送信タイプを選択し、Ｕバンドにおける送信タイプを端末装置へ通知する。そして、端末装置は、通知された送信タイプに従って、送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視する。このため、データの送信開始が可能なタイミングを送信タイプによって指定し、ＬＢＴ処理からデータの送信開始までの時間を短縮することができ、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、端末装置による制御チャネルの監視周期を共通制御情報によって制御する点である。
【００６２】
実施の形態２に係る基地局装置及び端末装置の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。ただし、実施の形態２においては、基地局装置１００の通知情報生成部１１０は、送信タイプ決定部１０９によって決定された送信タイプを端末装置へ通知するための通知情報を、端末装置に共通の信号として生成する。すなわち、通知情報生成部１１０は、例えば端末装置に共通のＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤの信号として、通知情報を生成する。したがって、基地局装置１００と通信する端末装置には、共通の送信タイプが通知され、各端末装置は、同一のシンボルを対象として制御チャネルの有無を監視することになる。
【００６３】
また、基地局装置１００の制御チャネル生成部１１１は、Ｕバンドの制御チャネルに、共通制御情報を配置する。共通制御情報は、Ｕバンドを用いて送信されるデータの宛先の端末装置と、この端末装置に対するデータの送信が継続する送信単位の数とを示す。すなわち、共通制御情報は、Ｕバンドを利用する端末装置とこの端末装置によってＵバンドが占有される時間とを示す情報である。
【００６４】
実施の形態２においては、送信タイプが各端末装置に共通であるため、各端末装置が同一の送信タイプに従って同じ周期で制御チャネルの有無を監視する。そして、いずれかの端末装置に対してＵバンドを用いた通信が開始される際には、通信が開始される送信単位の先頭の制御チャネルに、共通制御情報が含まれる。共通制御情報には、Ｕバンドが占有される時間が示されているため、Ｕバンドによって送信されるデータの宛先となる端末装置以外の他の端末装置は、制御チャネルの有無の監視が不要な時間を共通制御情報から知ることができる。すなわち、いずれかの端末装置がＵバンドを占有する時間は、他の端末装置宛てのデータがＵバンドを用いて送信されない時間であるため、この時間は、他の端末装置にとって制御チャネルの有無の監視が不要な時間である。そこで、他の端末装置は、共通制御情報に基づいて、Ｕバンドが占有される間は制御チャネルの監視を省略する。これにより、端末装置による制御チャネルの監視の処理負荷を低減することができる。換言すれば、制御チャネルによるオーバーヘッドを低減することができる。
【００６５】
図６は、実施の形態２に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。図６において、図５と同じ部分には同じ符号を付す。図６の上図に示すように、Ｌバンドにおいては、所定の周期でＬバンドの制御チャネル３０１が配置される。この制御チャネル３０１には、例えばアップリンクの通信を許可するＵＬグラントなどの情報が含まれていても良い。
【００６６】
一方、図６の下図に示すように、Ｕバンドにおいては、送信タイプによって指定された送信単位ごとに、Ｕバンドの制御チャネルが送信され得るシンボルが配置される。図６においては、送信タイプによって指定される送信単位が２シンボル長であるため、図中斜線で示す各送信単位の先頭のシンボルが、制御チャネルが送信され得るシンボルとなっている。したがって、基地局装置１００が例えば区間３１１においてＬＢＴ処理を実行し、Ｕバンドが空いていると判断した場合、基地局装置１００は、次の送信単位の先頭シンボルを用いて制御チャネルの信号を送信し、区間３１２においてデータの送信をすることができる。つまり、ＬＢＴ処理が実行される区間３１１の終了からデータが送信される区間３１２の開始までの時間が最大でも２シンボル長に抑えられ、Ｕバンドが通信に用いられない無駄な時間を短縮することができる。結果として、周波数利用効率の低下を抑制することができる。
【００６７】
また、基地局装置１００が区間３１２においてデータの送信をする際、先頭シンボルの制御チャネルには共通制御情報３２１が含まれる。共通制御情報３２１は、区間３１２のデータの宛先の端末装置以外の他の端末装置によって復号される。そして、共通制御情報３２１には、区間３１２においてＵバンドを利用する端末装置とこの端末装置によってＵバンドが占有される時間とが示されているため、他の端末装置は、制御チャネルの監視が不要な時間を知ることができる。
【００６８】
そこで、他の端末装置は、区間３１２が開始するまでは、２シンボルごとにタイミング３２２において制御チャネルの有無を監視するが、区間３１２では、タイミング３２３における制御チャネルの監視を省略する。これにより、端末装置による制御チャネルの監視の処理負荷を低減することができる。換言すれば、制御チャネルによるオーバーヘッドを低減することができる。
【００６９】
なお、図６においては、ＵＬグラントがＬバンドの制御情報３０１によって送信されるものとしたが、ＵＬグラントは、Ｕバンドを用いて送信されても良い。図７は、Ｕバンドの制御チャネルを用いてＵＬグラント３２４が送信される例を示す図である。図７において、図５、６と同じ部分には同じ符号を付す。図７に示すように、ＵＬグラント３２４は、例えば６シンボル周期で送信タイミングが到来するのに対し、送信単位が２シンボル長であるため、制御チャネルの信号が送信され得るタイミングは２シンボル周期で到来する。このように、ＵＬグラント３２４の送信タイミングと制御チャネルの信号の送信タイミングとは、必ずしも一致しなくても良い。
【００７０】
以上のように、本実施の形態によれば、基地局装置が、共通の送信タイプを端末装置へ通知し、いずれかの端末装置とＵバンドを用いた通信を開始する際には、共通制御情報を送信する。そして、Ｕバンドを用いて通信する端末装置以外の他の端末装置は、共通制御情報に基づいて、Ｕバンドが占有される間は送信単位ごとの制御チャネルの監視を省略する。このため、端末装置による制御チャネルの監視の処理負荷を低減することができ、制御チャネルによるオーバーヘッドを低減することができる。
【００７１】
（実施の形態３）
実施の形態３の特徴は、送信単位の先頭シンボルで送信される制御チャネルによって、送信タイプを通知する点である。
【００７２】
図８は、実施の形態３に係る基地局装置１００の構成を示すブロック図である。図８において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図８に示す基地局装置１００は、図１に示す基地局装置１００の通知情報生成部１１０を削除し、ＬＢＴ処理部１０８及び制御チャネル生成部１１１をＬＢＴ処理部１５１及び制御チャネル生成部１５２に変更した構成を採る。
【００７３】
ＬＢＴ処理部１５１は、端末装置に対してＵバンドを用いて送信すべき送信データが発生した場合に、Ｕバンドの周波数帯域における受信エネルギー検出し、Ｕバンドが空いているか否かを判断する。すなわち、ＬＢＴ処理部１５１は、Ｕバンドを使用して送信すべきデータが発生した場合に、キャリアセンスなどのＬＢＴ処理を実行する。ただし、ＬＢＴ処理部１５１は、送信データが発生した場合でも、限られたタイミングでＬＢＴ処理を実行する。具体的には、ＬＢＴ処理が可能な期間が所定の周期で設定されているため、ＬＢＴ処理部１５１は、設定された期間内にＬＢＴ処理を実行する。
【００７４】
制御チャネル生成部１５２は、Ｌバンド及びＵバンドの制御チャネルの信号を生成する。具体的には、制御チャネル生成部１５２は、Ｕバンドについては、送信タイプに応じてミニスロットの先頭のシンボルに配置される制御チャネルの信号を生成する。この制御チャネルは、ミニスロット内に配置されるデータの割当情報の他に、送信タイプ決定部１０９によって決定された送信タイプを端末装置へ通知するための通知情報を含む。つまり、制御チャネル生成部１５２は、Ｕバンドについて送信単位の時間長を変更する際に、送信タイプを通知する制御チャネルの信号を生成する。
【００７５】
実施の形態３においては、ＬＢＴ処理が可能な期間が設定されているため、この期間の直後のＵバンドのシンボルは、制御チャネルが配置され得るシンボルである。そして、このシンボルに制御チャネルが配置される場合には、送信タイプを通知する通知情報が制御チャネルに含まれる。端末装置は、ＬＢＴ処理が可能な期間の直後のＵバンドのシンボルを監視することにより、制御チャネルを受信して送信タイプを知ることができる。そして、その後は、送信タイプに応じた送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視し、端末装置は、送信単位ごとのデータを受信及び復号することができる。
【００７６】
また、基地局装置は、一度送信タイプを通知した後に送信タイプを変更する場合には、再度制御チャネルに通知情報を含めて送信すれば良い。送信タイプが通知された後は、各端末装置は、送信タイプに応じた送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視しているため、制御チャネルに含まれる通知情報を受信して、送信タイプの変更を知ることができる。
【００７７】
図９は、実施の形態３に係るダウンリンク通信の具体例を示す図である。図９は、Ｕバンドにおけるシンボル長ごとの通信を示す。図９に示すように、実施の形態３では、ＬＢＴ処理が可能な期間３３１が周期的に到来する。基地局装置は、送信すべきデータが発生した場合、この期間３３１においてＬＢＴ処理を実行する。そして、基地局装置は、ＬＢＴ処理を実行した場合、期間３３１の直後のシンボル３３２に通知情報を含む制御チャネルを配置して送信する。
【００７８】
端末装置は、期間３３１直後のシンボル３３２を制御チャネルの有無の監視対象としているため、シンボル３３２において送信された制御チャネルの信号を受信する。そして、端末装置は、制御チャネルに含まれる通知情報から送信タイプを特定し、送信タイプに従った送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視する。図９に示す例では、送信単位が４シンボル長の送信タイプが特定されるため、端末装置は、シンボル３３３を制御チャネルの有無の監視対象とする。
【００７９】
このように、期間３３１の直後のシンボル３３２に最初の制御チャネルが配置されると決定されていれば、この制御チャネルに含まれる通知情報によって送信タイプが指定されるため、以後は、端末装置は、送信タイプに応じた送信単位ごとに制御チャネルの有無を監視する。このため、制御チャネルによって送信タイプの変更を通知することができ、例えばＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤの信号による送信タイプの通知を不要にすることができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態によれば、基地局装置は、Ｕバンドの送信単位ごとの制御チャネルによって送信タイプを通知するため、上位レイヤの信号による送信タイプの通知を不要にすることができる。
【００８１】
なお、上記実施の形態３においては、期間３３１の全期間にわたってＬＢＴ処理が実行されなくても良い。すなわち、例えば図９においては、期間３３１が３シンボル分の時間長に相当するが、このうちの１シンボル分又は２シンボル分の期間においてＬＢＴ処理が実行されても良い。この場合、ＬＢＴ処理の結果、データの送信が可能であれば、ＬＢＴ処理が実行された直後のシンボルに制御チャネルが配置されても良い。したがって、例えば期間３３１の最初の１シンボル分の期間にＬＢＴ処理が実行され、データの送信が可能となれば、期間３３１内の２シンボル目に最初の制御チャネルが配置される。このようにする場合、端末装置は、制御チャネルが配置され得る期間３３１内の２〜３シンボル目及びシンボル３３２を制御チャネルの有無の監視対象とする。
【００８２】
なお、上記各実施の形態における基地局装置１００及び端末装置２００の構成は一例に過ぎず、基地局装置及び端末装置は、必ずしも図１、３、８のように構成されなくても良い。具体的には、例えば、図１、８の基地局装置１００のＬバンド受信部１０１、Ｕバンド受信部１０２、Ｌバンド送信部１１７及びＵバンド送信部１１８が１つ又は複数の無線部として構成されても良い。また、図１、８の基地局装置１００のその他の処理部が１つ又は複数のプロセッサとして構成されても良い。同様に、図３の端末装置２００のＬバンド受信部２０１、Ｕバンド受信部２０２、Ｌバンド送信部２１５及びＵバンド送信部２１６が１つ又は複数の無線部として構成されても良く、その他の処理部が１つ又は複数のプロセッサとして構成されても良い。ここで、プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを用いることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０１、２０１  Ｌバンド受信部
１０２、２０２  Ｕバンド受信部
１０３、１０４、２０３、２０４  ＣＰ除去部
１０５、１０６、２０５、２０６  ＦＦＴ部
１０７、２０７  復号部
１０８、１５１、２０８  ＬＢＴ処理部
１０９  送信タイプ決定部
１１０  通知情報生成部
１１１、１５２  制御チャネル生成部
１１２、２１０  チャネル多重部
１１３、１１４、２１１、２１２  ＩＦＦＴ部
１１５、１１６、２１３、２１４  ＣＰ付加部
１１７、２１５  Ｌバンド送信部
１１８、２１６  Ｕバンド送信部
２０９  報告情報生成部
【図１】
2019138512.tif 000003
【図２】
2019138512.tif 000004
【図３】
2019138512.tif 000005
【図４】
2019138512.tif 000006
【図５】
2019138512.tif 000007
【図６】
2019138512.tif 000008
【図７】
2019138512.tif 000009
【図８】
2019138512.tif 000010
【図９】
2019138512.tif 000011
【国際調査報告】
2019138512.tif 000012
2019138512.tif 000013
2019138512.tif 000014
2019138512.tif 000015