(57)【要約】  リレープレート４４を、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに上下左右対称形状とし、ウォームホイール３３に、その軸方向に窪むようにリレープレート４４が収容される収容凹部３３ｇを設け、リレープレート４４の摺接面４４ａのうちの、コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部、つまり非摺接面Ｓを、収容凹部３３ｇの周囲に設けられてウォームホイール３３の軸方向と交差する方向に突出された第１，第２固定部３５ａ，３５ｂにより覆った。
2019049554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を有するモータと、
前記アーマチュア軸により回転される回転体と、
前記回転体に設けられるリレープレートと、
前記リレープレートの摺接面に摺接される少なくとも２つのコンタクトプレートと、
を備え、
前記コンタクトプレートが前記摺接面に接触して短絡されると、前記アーマチュア軸の回転が停止されるワイパモータであって、
前記リレープレートは、前記回転体を軸方向から見たときに、上下左右対称形状であり、
前記回転体には、その軸方向に窪むように前記リレープレートが収容される収容凹部が設けられ、
前記摺接面のうちの前記コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部が、
前記収容凹部の周囲に設けられ、前記回転体の軸方向と交差する方向に突出された複数の固定部により覆われている、
ワイパモータ。
【請求項２】
請求項１記載のワイパモータにおいて、
前記回転体の軸心を通り、かつ前記回転体の径方向に延在された仮想線上に、一対の前記固定部が設けられ、
一方の前記固定部は、前記回転体の径方向外側に向けて突出され、
他方の前記固定部は、前記回転体の径方向内側に向けて突出されている、
ワイパモータ。
【請求項３】
請求項１記載のワイパモータにおいて、
前記リレープレートが、前記回転体を軸方向から見たときに、略正方形に形成され、
前記リレープレートの互いに対向する２つの辺が、前記回転体の軸心を通り、かつ前記回転体の径方向に延在された仮想線上に配置されている、
ワイパモータ。
【請求項４】
請求項３記載のワイパモータにおいて、
前記固定部が、前記回転体を軸方向から見たときに、略長方形に形成され、
前記固定部は、前記２つの辺のそれぞれに沿って延在され、かつ前記辺の長さの半分よりも長くなっている、
ワイパモータ。
【請求項５】
請求項１記載のワイパモータにおいて、
前記リレープレートには、前記回転体の軸方向に突出された突起部が設けられ、
前記突起部が、前記固定部により覆われている、
ワイパモータ。
【請求項６】
請求項１記載のワイパモータにおいて、
前記リレープレートの周囲には、複数の切欠部が設けられ、
前記切欠部が、前記固定部により覆われている、
ワイパモータ。
【請求項７】
請求項１記載のワイパモータにおいて、
前記リレープレートの表裏には、前記リレープレートの周囲に向けて前記リレープレートを徐々に薄肉にする第１傾斜面が設けられ、
前記第１傾斜面の少なくとも一部が前記固定部により覆われており、
前記収容凹部には、前記第１傾斜面を支持する第２傾斜面が設けられている、
ワイパモータ。
【請求項８】
請求項７記載のワイパモータにおいて、
一対の前記第２傾斜面が、前記コンタクトプレートの摺接方向に対向するように配置されている、
ワイパモータ。
【請求項９】
請求項７記載のワイパモータにおいて、
一対の前記第２傾斜面が、前記回転体の径方向に対向するように配置されている、
ワイパモータ。
【請求項１０】
請求項７記載のワイパモータにおいて、
前記収容凹部の底面には、前記収容凹部に収容された前記リレープレートを前記底面に対して平行にさせる複数の凸部が設けられている、
ワイパモータ。
【請求項１１】
アーマチュア軸を有するモータと、
前記アーマチュア軸により回転される回転体と、
前記回転体に設けられたリレープレートと、
前記リレープレートの摺接面に摺接される少なくとも２つのコンタクトプレートと、
を備え、
前記コンタクトプレートが前記摺接面に接触して短絡されると、前記アーマチュア軸の回転が停止されるワイパモータの製造方法であって、
前記リレープレートを、前記回転体に設けられた収容凹部に収容するリレープレート収容工程と、
前記収容凹部の周囲に設けられ、前記回転体の軸方向に突出された受熱部を加熱して熱変形させ、当該熱変形された前記受熱部により、前記摺接面のうちの前記コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部を覆うリレープレート固定工程と、
を有する、
ワイパモータの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１記載のワイパモータの製造方法において、
前記受熱部が、前記回転体の径方向に対して、前記収容凹部を形成する壁部から離れた位置に設けられている、
ワイパモータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のワイパモータの製造方法において、
前記リレープレートには、前記回転体の軸方向に突出された突起部が設けられ、
前記リレープレート固定工程では、熱変形された前記受熱部により、前記突起部を覆う、
ワイパモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレープレートと、これに摺接される少なくとも２つのコンタクトプレートとを備え、コンタクトプレートがリレープレートに接触して短絡されるとアーマチュア軸の回転が停止されるワイパモータおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、払拭面を払拭するワイパ部材を揺動させるワイパ装置が搭載されている。ワイパ装置の駆動源には、小型でありながら大きな出力が可能な減速機構を備えたワイパモータが採用されている。ワイパモータは、使用者によるワイパスイッチのオフ操作のタイミングに関わらず、ワイパ部材を格納位置に自動で停止させるオートストップ機能を備えている。このようにオートストップ機能を設けることで、ワイパ部材が払拭面の目の前で停止されるのを防止して、良好な視界が確保されるようにしている。このようなオ―トストップ機能を備えた技術には、例えば、特許文献１および特許文献２に記載された技術がある。【０００３】
特許文献１に記載されたワイパモータでは、オートストップ機能に用いられるリレープレートは、導電性を有する鋼板を打ち抜くとともに、その一部を折り曲げることで略環状に形成されている。そして、リレープレートには係止爪が一体に設けられ、この係止爪をウォームホイール（回転体）の孔に引っ掛けて折り曲げることで、リレープレートをウォームホイールに固定している。【０００４】
このような、鋼板よりなるリレープレートは、折り曲げ可能な（柔軟な）係止爪を用いてウォームホイールに容易に装着することができる。その一方で、リレープレートには、コンタクトプレートの摺動をスムーズにするために、潤滑油（グリース）が塗布されている。潤滑油は、場合によっては、リレープレートとコンタクトプレートとの間において、絶縁材として機能する油膜となり、導電性不良を発生させる原因になる。【０００５】
そこで、特許文献２に記載されたワイパモータに示されるように、オートストップ機能に用いられるリレープレートを、無数の空孔を備えた焼結金属（多孔質材料）により形成し、無数の空孔に潤滑油を含浸させるようにすることが考えられる。これにより、コンタクトプレートがリレープレート上を摺接する度に、空孔内の潤滑油が押し出されたり、空いている空孔内に潤滑油が入り込んだりして、コンタクトプレートとリレープレートとの摺動性および導電性が良好に保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０６４６７５号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献２に記載されたワイパモータでは、リレープレートを、無数の空孔を備えた焼結金属で形成しているため、鋼板製のリレープレートに比して柔軟性が無く脆かった。したがって、折り曲げ加工等を行うことができず、特許文献１に示されるような係止爪を用いた回転体への固定構造を採用することができなかった。【０００８】
また、上述の特許文献２に記載されたワイパモータでは、環状に形成されたリレープレートを、回転体の環状に形成された凹部に軽圧入等により固定している。そのため、リレープレートを慎重に凹部に固定する必要があり、かつその後のワイパモータの作動中にがたつきが生じ易いという問題も生じ得る。【０００９】
本発明の目的は、リレープレートとコンタクトプレートとの摺動性および導電性を良好に保ちつつ、リレープレートを回転体に対してがたつかないように確実に固定することができるワイパモータおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のワイパモータでは、アーマチュア軸を有するモータと、前記アーマチュア軸により回転される回転体と、前記回転体に設けられるリレープレートと、前記リレープレートの摺接面に摺接される少なくとも２つのコンタクトプレートと、を備え、前記コンタクトプレートが前記摺接面に接触して短絡されると、前記アーマチュア軸の回転が停止されるワイパモータであって、前記リレープレートは、前記回転体を軸方向から見たときに、上下左右対称形状であり、前記回転体には、その軸方向に窪むように前記リレープレートが収容される収容凹部が設けられ、前記摺接面のうちの前記コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部が、前記収容凹部の周囲に設けられ、前記回転体の軸方向と交差する方向に突出された複数の固定部により覆われている。【００１１】
本発明の他の態様では、前記回転体の軸心を通り、かつ前記回転体の径方向に延在された仮想線上に、一対の前記固定部が設けられ、一方の前記固定部は、前記回転体の径方向外側に向けて突出され、他方の前記固定部は、前記回転体の径方向内側に向けて突出されている。【００１２】
本発明の他の態様では、前記リレープレートが、前記回転体を軸方向から見たときに、略正方形に形成され、前記リレープレートの互いに対向する２つの辺が、前記回転体の軸心を通り、かつ前記回転体の径方向に延在された仮想線上に配置されている。【００１３】
本発明の他の態様では、前記固定部が、前記回転体を軸方向から見たときに、略長方形に形成され、前記固定部は、前記２つの辺のそれぞれに沿って延在され、かつ前記辺の長さの半分よりも長くなっている。【００１４】
本発明の他の態様では、前記リレープレートには、前記回転体の軸方向に突出された突起部が設けられ、前記突起部が、前記固定部により覆われている。【００１５】
本発明の他の態様では、前記リレープレートの周囲には、複数の切欠部が設けられ、前記切欠部が、前記固定部により覆われている。【００１６】
本発明の他の態様では、前記リレープレートの表裏には、前記リレープレートの周囲に向けて前記リレープレートを徐々に薄肉にする第１傾斜面が設けられ、前記第１傾斜面の少なくとも一部が前記固定部により覆われており、前記収容凹部には、前記第１傾斜面を支持する第２傾斜面が設けられている。【００１７】
本発明の他の態様では、一対の前記第２傾斜面が、前記コンタクトプレートの摺接方向に対向するように配置されている。【００１８】
本発明の他の態様では、一対の前記第２傾斜面が、前記回転体の径方向に対向するように配置されている。【００１９】
本発明の他の態様では、前記収容凹部の底面には、前記収容凹部に収容された前記リレープレートを前記底面に対して平行にさせる複数の凸部が設けられている。【００２０】
本発明のワイパモータの製造方法では、アーマチュア軸を有するモータと、前記アーマチュア軸により回転される回転体と、前記回転体に設けられたリレープレートと、前記リレープレートの摺接面に摺接される少なくとも２つのコンタクトプレートと、を備え、前記コンタクトプレートが前記摺接面に接触して短絡されると、前記アーマチュア軸の回転が停止されるワイパモータの製造方法であって、前記リレープレートを、前記回転体に設けられた収容凹部に収容するリレープレート収容工程と、前記収容凹部の周囲に設けられ、前記回転体の軸方向に突出された受熱部を加熱して熱変形させ、当該熱変形された前記受熱部により、前記摺接面のうちの前記コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部を覆うリレープレート固定工程と、を有する。【００２１】
本発明の他の態様では、前記受熱部が、前記回転体の径方向に対して、前記収容凹部を形成する壁部から離れた位置に設けられている。【００２２】
本発明の他の態様では、前記リレープレートには、前記回転体の軸方向に突出された突起部が設けられ、前記リレープレート固定工程では、熱変形された前記受熱部により、前記突起部を覆う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、リレープレートを、回転体を軸方向から見たときに上下左右対称形状とし、回転体に、その軸方向に窪むようにリレープレートが収容される収容凹部を設け、リレープレートの摺接面のうちの、コンタクトプレートが摺接されない非摺接面の一部を、収容凹部の周囲に設けられて回転体の軸方向と交差する方向に突出された複数の固定部により覆う。【００２４】
これにより、リレープレートを、方向性を無くした単純な形状にでき、焼結金属等の多孔質材料で容易に成形することができる。リレープレートを焼結金属等で成形すれば、潤滑油を含浸させることができ、十分な摺動性および導電性を確保することができる。また、リレープレートを、係止爪に依らず回転体に対してがたつくこと無く容易に固定することができる。さらに、回転体の一部を熱変形させて固定部を形成すれば、固定のための別部品が不要となり、部品点数を削減できる。また、リレープレートを、焼結金属等により単純な形状にできるので、原料となる粉末の粗密バランスを均一化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両に搭載されるワイパ装置を示す概要図である。
【図２】図１のワイパモータを示す平面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図２のワイパモータの内部を示す斜視図である。
【図４】ウォームホイールの詳細構造を示す斜視図である。
【図５】図４のウォームホイールを軸方向から見た平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、固定部の成形手順を説明する図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、実施の形態２の図７に対応した図である。
【図９】実施の形態２の固定部を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３の固定部の成形手順を説明する図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、実施の形態４のリレープレートおよび固定部を説明する図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、実施の形態５のリレープレートおよび固定部を説明する図である。
【図１３】実施の形態６のリレープレートおよび固定部を説明する図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、実施の形態７の図１２に対応した図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、実施の形態８の図１２に対応した図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、実施の形態９のリレープレートおよび固定部を説明する図である。
【図１７】実施の形態１０の図１３に対応した図である。
【図１８】実施の形態１１のリレープレートを示す図である。
【図１９】実施の形態１２のリレープレートを示す図である。
【図２０】実施の形態１３のリレープレートを示す図である。
【図２１】実施の形態１４の図９に対応した図である。
【図２２】実施の形態１５の図６に対応した図である。
【図２３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、実施の形態１６のリレープレートおよび固定部を説明する図である。
【図２４】実施の形態１６の収容凹部を示す斜視図である。
【図２５】図２３（ｃ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図２６】図２３（ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図２７】（ａ），（ｂ）は、実施の形態１７のリレープレートを説明する図である。
【図２８】図２７のリレープレートの製造手順を説明する図である。
【図２９】実施の形態１８の収容凹部を示す斜視図である。
【図３０】図２９のＦ−Ｆ線に沿う断面図（リレープレート含）である。
【図３１】実施の形態１９を説明する図２６に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて詳細に説明する。
【００２７】
図１は車両に搭載されるワイパ装置を示す概要図を、図２は図１のワイパモータを示す平面図を、図３（ａ），（ｂ）は図２のワイパモータの内部を示す斜視図を、図４はウォームホイールの詳細構造を示す斜視図を、図５は図４のウォームホイールを軸方向から見た平面図を、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図７（ａ），（ｂ）は固定部の成形手順を説明する図をそれぞれ示している。
【００２８】
図１に示されるように、車両１０の前方側には、フロントガラス１１が設けられている。フロントガラス１１上には、当該フロントガラス１１に付着した雨水等を払拭するＤＲ側ワイパ部材１２およびＡＳ側ワイパ部材１３が設けられている。ここで、ＤＲ側は運転席側を示し、ＡＳ側は助手席側を示している。
【００２９】
ＤＲ側ワイパ部材１２は、ＤＲ側ワイパブレード１２ａとＤＲ側ワイパアーム１２ｂとを備えている。ＤＲ側ワイパブレード１２ａは、ＤＲ側ワイパアーム１２ｂの先端側に回動自在に装着されている。また、ＡＳ側ワイパ部材１３は、ＡＳ側ワイパブレード１３ａとＡＳ側ワイパアーム１３ｂとを備えている。ＡＳ側ワイパブレード１３ａは、ＡＳ側ワイパアーム１３ｂの先端側に回動自在に装着されている。
【００３０】
そして、ＤＲ側，ＡＳ側ワイパブレード１２ａ，１３ａは、ＤＲ側，ＡＳ側ワイパアーム１２ｂ，１３ｂの内側に設けられた引張ばね（図示せず）の付勢力により、フロントガラス１１にそれぞれ弾性接触されている。
【００３１】
また、ＤＲ側，ＡＳ側ワイパブレード１２ａ，１３ａは、フロントガラス１１上の下反転位置ＬＲＰと上反転位置ＵＲＰとの間に形成されたＤＲ側，ＡＳ側払拭範囲１１ａ，１１ｂを、それぞれ同期して同一方向に往復するようになっている。すなわち、ＤＲ側，ＡＳ側ワイパブレード１２ａ，１３ａの払拭パターンは、タンデム型となっている。
【００３２】
車両１０におけるフロントガラス１１の前方側には、ＤＲ側，ＡＳ側ワイパブレード１２ａ，１３ａを揺動させるワイパ装置１４が搭載されている。ワイパ装置１４は、車室内等に設けられるワイパスイッチ（図示せず）の操作により駆動されるワイパモータ１５と、ワイパモータ１５の回転運動をＤＲ側，ＡＳ側ワイパブレード１２ａ，１３ａの揺動運動に変換するリンク機構１６と、を備えている。
【００３３】
そして、操作者がワイパスイッチを操作することで、ワイパモータ１５が回転駆動される。すると、リンク機構１６が揺動駆動されて、車両１０に設けられたＤＲ側ピボット軸１７ａおよびＡＳ側ピボット軸１７ｂが揺動される。これにより、ＤＲ側，ＡＳ側ピボット軸１７ａ，１７ｂに固定されたＤＲ側，ＡＳ側ワイパ部材１２，１３が、フロントガラス１１上で揺動されて、フロントガラス１１に付着した雨水等が綺麗に払拭される。
【００３４】
図２および図３に示されるように、ワイパモータ１５は、モータ部２０および減速機構部３０を備えている。ここで、図３（ａ），（ｂ）では、ワイパモータ１５の内部構造を分かり易くするために、モータケース２１の記載を省略するとともに、ハウジングカバー３２を分離して示している。
【００３５】
モータ部（モータ）２０は、鋼板等の導電材料をプレス加工（深絞り加工）することで有底筒状に形成されたモータケース２１を備えている。モータケース２１の内壁には、２つの永久磁石２２が固定されている。これらの永久磁石２２の内側には、所定の隙間を介してアーマチュア２３が回転自在に設けられ、アーマチュア２３の回転中心にはアーマチュア軸２４が固定されている。すなわち、モータケース２１は、アーマチュア２３およびアーマチュア軸２４を回転自在に収容している。
【００３６】
アーマチュア軸２４の基端側（図中右側）は、軸受部材（図示せず）を介してモータケース２１の底部２１ａに支持されている。一方、アーマチュア軸２４の先端側（図中左側）は、減速機構部３０を形成するハウジング３１の内部にまで延在されている。そして、アーマチュア軸２４の先端側には、一対のウォーム２５ａ，２５ｂが一体に設けられている。つまり、一対のウォーム２５ａ，２５ｂは、アーマチュア軸２４の回転により回転される。
【００３７】
アーマチュア軸２４の長手方向に沿うウォーム２５ｂとアーマチュア２３との間には、略円筒形状に形成されたコンミテータ２６が固定されている。コンミテータ２６には、アーマチュア２３に巻装されたコイル２７の端部が電気的に接続されている。
【００３８】
また、コンミテータ２６の外周部分には、複数のブラシ２８（図３（ａ）では２つのみ示す）が摺接されるようになっている。これにより、複数のブラシ２８を介してコンミテータ２６およびコイル２７に駆動電流を供給することで、アーマチュア２３に電磁力が発生して、アーマチュア軸２４が所定の回転数および回転方向で回転される。
【００３９】
減速機構部３０は、ハウジング３１およびハウジングカバー３２を備えている。ハウジング３１は、アルミ等の導電材料を鋳造成形することで略バスタブ形状に形成されている。そして、ハウジング３１は、図２に示されるように、複数の締結ねじ１８（図２では２つのみ示す）によって、モータケース２１の開口側（図中左側）に連結されている。
【００４０】
ハウジング３１の内部には、回転体としてのウォームホイール３３が回転自在に収容されている。ウォームホイール３３は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等のプラスチック材料を射出成形することで、略円盤状に形成されている。そして、ウォームホイール３３の回転中心には、鋼棒よりなる出力軸３４の基端側が固定されている。また、ウォームホイール３３の径方向外側には、一対のカウンタギヤＣＧ１，ＣＧ２が噛み合わされる歯部３３ａが設けられている。
【００４１】
ここで、ウォームホイール３３と一対のウォーム２５ａ，２５ｂとの間には、一対のカウンタギヤＣＧ１，ＣＧ２が設けられている。すなわち、ウォームホイール３３は、一対のカウンタギヤＣＧ１，ＣＧ２を介してアーマチュア軸２４によって回転される。そして、一対のウォーム２５ａ，２５ｂ，一対のカウンタギヤＣＧ１，ＣＧ２およびウォームホイール３３は、アーマチュア軸２４の回転を減速して高トルク化された回転力を出力軸３４から出力させるもので、減速機構ＳＤを構成している。なお、出力軸３４の先端側は、ハウジング３１の外部に配置され、出力軸３４の先端側には、リンク機構１６が連結されている（図１参照）。
【００４２】
ハウジングカバー３２の内側には、図３（ｂ）に示されるように、プラスチック等の絶縁材料よりなるインシュレータ３６が固定されている。そして、このインシュレータ３６には、複数のモータ側端子４０と、複数のコネクタ側端子４１と、複数のキャパシター４２と、２つのコンタクトプレート４３ａ，４３ｂと、が嵌め込み等により装着されている。そして、これらの電子部品は、インシュレータ３６上で、所定の電気回路を形成している。なお、ウォームホイール３３には、２つのコンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接される１つのリレープレート４４（図３（ａ）参照）が装着されている。
【００４３】
複数のコネクタ側端子４１の長手方向一側（図３（ｂ）中左側）は、ハウジングカバー３２に一体に設けられたコネクタ接続部３２ａの内部に露出されている。一方、複数のモータ側端子４０の長手方向他側（図３（ｂ）中右側）は、ブラシホルダ（図示せず）の端子接続部ＴＪ（図３（ａ）参照）に電気的に接続されている。
【００４４】
これにより、コネクタ接続部３２ａに接続される車両側の外部コネクタ（図示せず）から、複数のブラシ２８に駆動電流が供給される。ここで、ノイズ対策のためのキャパシター４２は、モータ側端子４０とコネクタ側端子４１との間に配置されている。
【００４５】
また、複数のコネクタ側端子４１の一部にはアース端子ＥＴが接続され、当該アース端子ＥＴはハウジング３１に電気的に接続される。これにより、ワイパモータ１５の作動時に発生するノイズが、車両１０（図１参照）の車体に効果的に逃がされる。よって、ワイパモータ１５から外部に直接放射されるノイズを無くして、他の車載機器等に悪影響を与えないようにしている。
【００４６】
さらに、複数のコネクタ側端子４１の一部には、一方のコンタクトプレート４３ａの基端側が電気的に接続されている。そして、コンタクトプレート４３ａの先端側は、図５に示されるように、ウォームホイール３３の表面３３ｄの径方向外側にある第１基準線Ｂ１上を摺接するようになっている。
【００４７】
また、複数のコネクタ側端子４１の一部には、他方のコンタクトプレート４３ｂの基端側が電気的に接続されている。そして、他方のコンタクトプレート４３ｂの先端側は、図５に示されるように、ウォームホイール３３の表面３３ｄの径方向内側にある第２基準線Ｂ２上を摺接するようになっている。
【００４８】
ここで、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの先端側（摺接部分）は、ウォームホイール３３の軸心を通り、かつ径方向に延在される線分（図５中仮想線ＳＬ参照）の上にそれぞれ配置されている。すなわち、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分は、ウォームホイール３３の径方向に並べられている。これにより、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分は、ウォームホイール３３の表面３３ｄに設けられたリレープレート４４に対して、略同時に接触される。
【００４９】
リレープレート４４は、無数の空孔（図示せず）を備えた燒結金属により板状に形成されている。具体的には、図４および図５に示されるように、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、リレープレート４４は略正方形に形成されている。つまり、リレープレート４４は、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、上下左右対称形状となっている。言い換えれば、リレープレート４４は、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、リレープレート４４の中心を中心として点対称形状となっている。また、リレープレート４４は、概ね、縦１５ｍｍ，横１５ｍｍ，厚み３ｍｍの寸法となっている。さらに、リレープレート４４の無数の空孔には、潤滑油（図示せず）がそれぞれ含浸されている。
【００５０】
これにより、リレープレート４４に対するコンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺動性が良好となっている。このとき、空孔内の潤滑油は、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接する際に、当該コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分に接触されて、これにより良好な摺動性が得られる。また、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分に接触されて空孔外にはみ出た潤滑油は、他の空孔内に直ぐに戻される。これにより、潤滑油は、リレープレート４４の摺接面４４ａ上で硬化し難くなり油膜を形成することが無い。したがって、リレープレート４４およびコンタクトプレート４３ａ，４３ｂは、常に十分な導電性を有している。
【００５１】
ここで、リレープレート４４は、互いに対向された２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃを備えている。そして、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃのうちの１組の辺４４ｃ，４４ｃ（本発明における２つの辺）が、図５に示されるように、ウォームホイール３３の軸心を通り、かつウォームホイール３３の径方向に延在された仮想線ＳＬ（図示の場合においてはＡ−Ａ線と同一）上に配置されている。より具体的には、仮想線ＳＬの延在方向（図中左右方向）と、１組の辺４４ｃ，４４ｃの延在方向（図中上下方向）とは、互いに直交されている。
【００５２】
なお、リレープレート４４を形成する燒結金属の主原料には、本実施の形態では、銅の粉末が用いられている。また、リレープレート４４の硬度を増すために、所定量の錫とニッケルの粉末も配合されている。さらには、リレープレート４４の耐摩耗性を確保するために、所定量のグラファイトや二硫化モリブデン等の固形潤滑剤も配合されている。
【００５３】
ただし、焼結金属の主原料は、銅に限らず、他の金属を用いても良い。また、錫やニッケル，固形潤滑剤の配合比率や配合の有無は、必要とされる仕様に応じて任意に設定することもできる。
【００５４】
このような燒結金属よりなるリレープレート４４の成形手順は、以下のようになる。まず、粉末の銅や錫，ニッケル，固形潤滑剤等を配合し、これを混ぜ合わせて焼結材料を作る。次いで、焼結材料を成形型に入れて圧縮し、所定の形状に成形する。なお、成形型での圧縮の程度により、完成品における空孔の大きさや数を調整することができる。
【００５５】
その後、押し固められた焼結材料に熱を加えて、当該焼結材料を焼結させる。これにより、無数の空孔を備えたリレープレート４４が成形される。また、焼結後には、サイジングやコイニング処理を施して、リレープレート４４の寸法精度や反り等を修正しても良い。次いで、リレープレート４４に潤滑油を含浸させることにより、空孔に潤滑油が含浸されて、最終的にリレープレート４４が完成する。
【００５６】
図４ないし図６に示されるように、リレープレート４４は、ウォームホイール３３の表面３３ｄに設けられている。具体的には、リレープレート４４は、ウォームホイール３３の出力軸３４と歯部３３ａとの間に配置されている。そして、リレープレート４４の摺接面４４ａ上には、第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２が配置されている。つまり、リレープレート４４がウォームホイール３３の回転に伴い出力軸３４を中心に回転すると、ウォームホイール３３が一回転する度にコンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分がリレープレート４４の摺接面４４ａに接触されて、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが互いに短絡される。
【００５７】
ここで、車両側の外部コネクタには、車載コントローラ（図示せず）が電気的に接続されている。そして、操作者がワイパモータ１５（図１参照）を停止させるためにワイパスイッチをオフ操作すると、このときにコンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分が、第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２上のリレープレート４４が無いところにある場合には、車載コントローラはワイパモータ１５を停止させること無く継続して回転させる。
【００５８】
その後、車載コントローラは、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分がリレープレート４４の摺接面４４ａにそれぞれ接触されて、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが互いに短絡されたことを検知すると、ワイパモータ１５への給電を止めてアーマチュア軸２４の回転を停止させる。
【００５９】
これにより、ＤＲ側ワイパ部材１２およびＡＳ側ワイパ部材１３（図１参照）が所定の格納位置に格納されて、当該格納位置で自動的に停止される。すなわち、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接部分がリレープレート４４の摺接面４４ａ上に来るタイミング（短絡されるタイミング）が、ＤＲ側ワイパ部材１２およびＡＳ側ワイパ部材１３が格納位置に格納されるタイミングとなる。
【００６０】
図６に示されるように、ウォームホイール３３の径方向外側には、歯部３３ａが設けられている。また、ウォームホイール３３の径方向内側の軸心部分には、出力軸３４が固定されるボス部３３ｂが設けられている。そして、ウォームホイール３３の歯部３３ａとボス部３３ｂとの間には、略円盤状に形成された本体部３３ｃが設けられている。ここで、ウォームホイール３３の軸方向に沿う歯部３３ａの厚み寸法Ｔ１は、ボス部３３ｂの厚み寸法Ｔ２よりも小さく（Ｔ１＜Ｔ２）、本体部３３ｃの厚み寸法Ｔ３は、歯部３３ａの厚み寸法Ｔ１よりも小さくなっている（Ｔ３＜Ｔ１）。
【００６１】
そして、出力軸３４の基端側（図中上側）には、セレーション部３４ａ（詳細図示せず）が形成されており、このセレーション部３４ａがボス部３３ｂの径方向内側に強固に固定されている。これにより、ウォームホイール３３の回転により出力軸３４が回転される。
【００６２】
また、本体部３３ｃの表面３３ｄ側とは反対側の裏面３３ｅ側には、複数の肉盗み部３３ｆが形成されている。これらの肉盗み部３３ｆは、ウォームホイール３３の軽量化を実現しつつ、ウォームホイール３３を射出成形する際に、その硬化時の収縮によりウォームホイール３３が歪むのを防止するものである。
【００６３】
本体部３３ｃには、その表面３３ｄから裏面３３ｅに向けて窪んだ（ウォームホイール３３の軸方向に向けて窪んだ）収容凹部３３ｇが設けられている。この収容凹部３３ｇには、リレープレート４４が収容されている。よって、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、収容凹部３３ｇにおいても、略正方形に形成されている。そして、収容凹部３３ｇの寸法は、リレープレート４４をがたつかないように収容し得る寸法となっている。
【００６４】
また、収容凹部３３ｇの深さ寸法Ｄは約０．５５ｍｍであり、リレープレート４４の厚み寸法Ｔ４は約０．５ｍｍとなっている（Ｄ＞Ｔ４）。これにより、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂは、焼結金属よりなる硬いリレープレート４４に引っ掛かること無く、第１基準線Ｂ１上および第２基準線Ｂ２上をスムーズに摺接可能となっている。よって、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摩耗が抑制される。
【００６５】
収容凹部３３ｇに収容されたリレープレート４４は、第１固定部（固定部）３５ａおよび第２固定部（固定部）３５ｂによって固定されている。これらの第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、収容凹部３３ｇの周囲に設けられ、ウォームホイール３３の軸方向と交差する方向（直交する方向）に突出されている。具体的には、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、収容凹部３３ｇの壁部Ｗの近傍に設けられ、ウォームホイール３３の径方向に向けて突出されている。なお、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、それぞれウォームホイール３３に一体に設けられている。
【００６６】
また、図５に示されるように、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、リレープレート４４の摺接面４４ａのうちの、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接されない非摺接面の一部を覆っている。すなわち、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、リレープレート４４の摺接面４４ａ上の第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２を避けた部分であって、かつリレープレート４４の１組の辺４４ｃ，４４ｃの近傍にある非摺接面Ｓを覆っている。
【００６７】
さらに、これらの第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、図５に示されるように、ウォームホイール３３の軸心を通り、かつウォームホイール３３の径方向に延在された仮想線ＳＬ上に配置されている。そして、第１固定部３５ａは、本発明における一方の固定部を構成しており、図６に示されるように、ウォームホイール３３の径方向内側に設けられ、かつウォームホイール３３の径方向外側に向けて突出されている。これに対し、第２固定部３５ｂは、本発明における他方の固定部を構成しており、図６に示されるように、ウォームホイール３３の径方向外側に設けられ、かつウォームホイール３３の径方向内側に向けて突出されている。
【００６８】
図５に示されるように、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略長方形に形成され、かつ１組の辺４４ｃ，４４ｃのそれぞれに沿って延在されている。そして、図４に示されるように、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂの長さ寸法Ｌ１は、１組の辺４４ｃ，４４ｃの長さ寸法Ｌ２（概ね１５ｍｍ）の半分よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２／２）。これにより、リレープレート４４の収容凹部３３ｇ内でのがたつきが効果的に抑えられる。
【００６９】
次に、以上のように形成されたワイパモータ１５の製造方法、特に、収容凹部３３ｇへのリレープレート４４の装着手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００７０】
［リレープレート収容工程］
まず、図７（ａ）に示されるように、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂが形成される前のウォームホイール３３を準備する。具体的には、収容凹部３３ｇの周囲に、後で第１，第２固定部３５ａ，３５ｂとなる第１受熱部（受熱部）Ｈ１および第２受熱部（受熱部）Ｈ２を備えたウォームホイール３３を準備する。また、別の製造工程で製造されたリレープレート４４も準備する。
【００７１】
次いで、矢印Ｍ１に示されるように、ウォームホイール３３の軸方向（図中上下方向）から、収容凹部３３ｇにリレープレート４４を臨ませて、リレープレート４４を収容凹部３３ｇに収容する。このとき、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２は、ウォームホイール３３の軸方向に突出された状態となっているので、リレープレート４４の収容凹部３３ｇに対する収容作業の邪魔にならない。また、リレープレート４４の摺接面４４ａを、本体部３３ｃの表面３３ｄに対して面一となるようにする。これにより、リレープレート収容工程が終了する。
【００７２】
［リレープレート固定工程］
その後、図７（ａ）に示されるように、一対の熱かしめ治具ＴＬ１を加熱しつつ、矢印Ｍ２に示されるように下降させる。ここで、熱かしめ治具ＴＬ１の底面（図中下面）には、円弧形状に凹んだ押圧部Ｐが形成されており、この押圧部Ｐを、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２の先端部分（図中上部）に突き当てる。このとき、一対の熱かしめ治具ＴＬ１を、所定圧で押圧するようにして、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２の熱変形を促すようにする。
【００７３】
すると、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２が、押圧部Ｐの円弧形状に倣って熱変形されて、図７（ｂ）に示される状態となる。具体的には、一対の熱かしめ治具ＴＬ１の下降に伴い、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２が、破線円内の矢印Ｍ３に示されるように、押圧部Ｐの円弧形状に倣ってカーブするように折り曲げられる。次いで、一対の熱かしめ治具ＴＬ１を、矢印Ｍ４に示されるように、本体部３３ｃの表面３３ｄから引き離す。これにより、加熱されて熱変形された第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２が、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂとなり、リレープレート４４の摺接面４４ａのうちの非摺接面Ｓが覆われて、リレープレート４４の収容凹部３３ｇへの固定が完了する。
【００７４】
以上詳述したように、本実施の形態に係るワイパモータ１５によれば、リレープレート４４を、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに上下左右対称形状とし、ウォームホイール３３に、その軸方向に窪むようにリレープレート４４が収容される収容凹部３３ｇを設け、リレープレート４４の摺接面４４ａのうちの、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接されない非摺接面の一部、つまり非摺接面Ｓを、収容凹部３３ｇの周囲に設けられてウォームホイール３３の軸方向と交差する方向に突出された第１，第２固定部３５ａ，３５ｂにより覆った。
【００７５】
これにより、リレープレート４４を、方向性を無くした単純な形状にでき、焼結金属等の多孔質材料で容易に成形できる。リレープレート４４を焼結金属により形成したので、潤滑油を含浸させることができ、十分な摺動性および導電性を確保できる。
【００７６】
また、リレープレート４４を、従前のような係止爪に依らずウォームホイール３３に対してがたつくこと無く容易に固定することができる。
【００７７】
さらに、ウォームホイール３３の一部を熱変形させて第１，第２固定部３５ａ，３５ｂを成形したので、リレープレート４４を固定するための別部品が不要となり、部品点数を削減できる。
【００７８】
また、リレープレート４４を、焼結金属により単純な形状にできるので、原料となる粉末の粗密バランスを、容易に均一化することが可能となる。
【００７９】
さらに、本実施の形態に係るワイパモータ１５によれば、ウォームホイール３３の軸心を通り、かつウォームホイール３３の径方向に延在された仮想線ＳＬ上に、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂが設けられ、第１固定部３５ａは、ウォームホイール３３の径方向外側に向けて突出され、第２固定部３５ｂは、ウォームホイール３３の径方向内側に向けて突出されている。
【００８０】
これにより、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接される第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２（図５参照）を、リレープレート４４の摺接面４４ａ上に十分な広さ（十分な幅）で確保することができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係るワイパモータ１５によれば、リレープレート４４が、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略正方形に形成され、リレープレート４４の互いに対向する２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃのうちの１組の辺４４ｃ，４４ｃが、ウォームホイール３３の軸心を通り、かつウォームホイール３３の径方向に延在された仮想線ＳＬ上に配置されている。
【００８２】
これによっても、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接される第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２（図５参照）を、リレープレート４４の摺接面４４ａ上に十分な広さ（十分な幅）で確保することができる。
【００８３】
さらに、本実施の形態に係るワイパモータ１５によれば、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂが、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略長方形に形成され、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂは、１組の辺４４ｃ，４４ｃのそれぞれに沿って延在され、かつ１組の辺４４ｃ，４４ｃの長さの半分よりも長くなっている（図４においてＬ１＞Ｌ２／２）。
【００８４】
これによっても、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂが摺接される第１基準線Ｂ１および第２基準線Ｂ２（図５参照）を、リレープレート４４の摺接面４４ａ上に十分な広さ（十分な幅）で確保することができる。また、リレープレート４４の収容凹部３３ｇ内でのがたつきを効果的に抑えることができる。
【００８５】
次に、本発明の実施の形態２について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８６】
図８（ａ），（ｂ）は実施の形態２の図７に対応した図を、図９は実施の形態２の固定部を示す斜視図をそれぞれ示している。
【００８７】
図８および図９に示されるように、実施の形態２においては、実施の形態１に比して、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０の形状、第１，第２固定部５０ａ，５０ｂの形状、および第１，第２固定部５０ａ，５０ｂの成形に用いる熱かしめ治具ＴＬ２の形状が異なっている。
【００８８】
図８（ａ）に示されるように、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０は、それぞれ断面が略台形形状に形成されている。そして、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０のウォームホイール３３との接続面の面積は、実施の形態１の第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２（図７参照）のウォームホイール３３との接続面の面積に比して、約１．５倍の大きさとなっている。また、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０のウォームホイール３３の軸方向に沿う高さ寸法は、実施の形態１の第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２のウォームホイール３３の軸方向に沿う高さ寸法に比して、約半分（約１／２）の大きさとなっている。
【００８９】
図９に示されるように、第１，第２固定部（固定部）５０ａ，５０ｂは、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略長方形に形成され、かつ１組の辺４４ｃ，４４ｃのそれぞれに沿って延在されている。また、第１，第２固定部５０ａ，５０ｂには、その長手方向に沿うようにして、第１，第２凹部５１ａ，５１ｂが設けられている。
【００９０】
また、第１，第２固定部５０ａ，５０ｂを形成する熱かしめ治具ＴＬ２の底面（図中下面）には、第１，第２凹部５１ａ，５１ｂを成形するための、断面が略楔形状に形成された押圧突起Ｋが設けられている。この押圧突起Ｋは、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０を熱変形させつつ略真横に移動させるよう形成されている。
【００９１】
具体的には、リレープレート収容工程において、図８（ａ）の矢印Ｍ５に示されるように、収容凹部３３ｇにリレープレート４４を収容する。
【００９２】
次いで、リレープレート固定工程において、加熱された熱かしめ治具ＴＬ２を、矢印Ｍ６に示されるように下降させる。すると、破線円内の矢印Ｍ７に示されるように、押圧突起Ｋにより第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０が熱変形されて、リレープレート４４に向けて略真横に移動される。その後、熱かしめ治具ＴＬ２を、矢印Ｍ８に示されるように、本体部３３ｃの表面３３ｄから引き離す。
【００９３】
これにより、加熱されて熱変形された第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０が、第１，第２固定部５０ａ，５０ｂとなり、リレープレート４４の摺接面４４ａのうちの非摺接面Ｓが覆われて、リレープレート４４の収容凹部３３ｇへの固定が完了する。
【００９４】
以上のように形成された実施の形態２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態２では、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０の殆どの部分を溶融により熱変形させ、この熱変形された部分を略真横に移動させている。よって、第１，第２受熱部Ｈ１０，Ｈ２０を、その根元から折り曲げるようにした実施の形態１（図７の破線円内を参照）に比して、第１，第２固定部５０ａ，５０ｂの強度を、より向上させることができる。つまり、実施の形態１では、実施の形態２に比して、図７の破線円内の境界線ＢＬの部分における組織の結合強度が若干低かった。
【００９５】
次に、本発明の実施の形態３について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１０は実施の形態３の固定部の成形手順を説明する図を示している。
【００９７】
図１０では、第１受熱部Ｈ１側のみを示しているが、第２受熱部Ｈ２側も同様である。図１０に示されるように、実施の形態３においては、実施の形態１に比して、第１受熱部Ｈ１が、ウォームホイール３３の径方向に対して、収容凹部３３ｇを形成する壁部Ｗから離れた位置に設けられている。具体的には、第１受熱部Ｈ１の位置は、壁部Ｗから、ウォームホイール３３の径方向（図中左右方向）に、距離Ｌ３の分だけ離れている。ここで、距離Ｌ３は、リレープレート４４の厚み寸法Ｔ４よりも若干短い距離（概ね２．５ｍｍ）となっている（Ｌ３＜Ｔ４）。
【００９８】
なお、第１受熱部Ｈ１を熱かしめ治具ＴＬ１で加工した後（熱変形させた後）は、図中破線で示されるような第１固定部（固定部）６０となる。
【００９９】
以上のように形成された実施の形態３においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態３では、収容凹部３３ｇの壁部Ｗに過剰な熱が伝達されるのを防止して、収容凹部３３ｇに歪みが生じるのをより確実に防止できる。よって、収容凹部３３ｇに対するリレープレート４４のがたつきを抑制して、異音の発生等を防止することができる。また、壁部Ｗが熱変形されるのを確実に防止できるので、リレープレート４４の空孔に溶融された樹脂が入り込むことが無い。よって、リレープレート４４の損傷を防止しつつ、潤滑油の含有量が製品毎にばらつくのを防止できる。
【０１００】
次に、本発明の実施の形態４について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０１】
図１１（ａ），（ｂ），（ｃ）は実施の形態４のリレープレートおよび固定部を説明する図を示している。なお、図１１（ｃ）は、図１１（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図を示している。
【０１０２】
図１１に示されるように、実施の形態４においては、実施の形態１に比して、リレープレート７０の形状と、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂの形状と、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂとなる第１，第２受熱部Ｈ１ａ，Ｈ２ａの形状と、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂの成形に用いる熱かしめ治具ＴＬ３の形状が異なっている。
【０１０３】
図１１（ａ）に示されるように、リレープレート７０には、表裏で合計８つの突起部７１が設けられている。これらの突起部７１は、ウォームホイール３３の軸方向に突出され、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃの長手方向中央部に配置されている。これにより、リレープレート７０の収容凹部３３ｇに対する組み付け方向性を無くしている。
【０１０４】
突起部７１は、リレープレート７０を出力軸３４の軸方向から見たときに、半円形状に形成され、かつリレープレート７０を収容凹部３３ｇに収容させた状態のもとで、収容凹部３３ｇの壁部Ｗに近接配置されている。また、突起部７１の突出高さＬ４は、リレープレート７０の厚み寸法Ｔ４の略半分に設定されている（Ｌ４＝Ｔ４／２）。
【０１０５】
そして、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃのうちの１組の辺４４ｃ，４４ｃに対応した突起部７１は、第１，第２固定部（固定部）８０ａ，８０ｂによって覆われている。このように、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂは、それぞれ突起部７１を覆うため、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂの突出高さは、実施の形態１の第１，第２固定部３５ａ，３５ｂ（図７参照）の突出高さよりも高くなっている。これに伴い、熱かしめ治具ＴＬ３の押圧部Ｐの深さ寸法も、実施の形態１の熱かしめ治具ＴＬ１の押圧部Ｐ（図７参照）の深さ寸法よりも深くなっている。また、熱かしめ治具ＴＬ３の押圧部Ｐの深さ寸法を深くした分、第１，第２受熱部Ｈ１ａ，Ｈ２ａの突出高さも高くなっている。すなわち、第１，第２受熱部Ｈ１ａ，Ｈ２ａの容積を増加させている。
【０１０６】
そして、リレープレート固定工程において、加熱された熱かしめ治具ＴＬ３を下降させる。すると、第１，第２受熱部（受熱部）Ｈ１ａ，Ｈ２ａが溶融されて、押圧部Ｐの形状に倣って熱変形される。これにより、加熱されて熱変形された第１，第２受熱部Ｈ１ａ，Ｈ２ａによって突起部７１が覆われる。
【０１０７】
以上のように形成された実施の形態４においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態４では、第１，第２固定部８０ａ，８０ｂが、突起部７１をそれぞれ包み込むように覆うため、両者の結合強度（組み付け剛性）をより増大させることができる。
【０１０８】
また、突起部７１を設けたので、収容凹部３３ｇに収容する前のリレープレート７０の単体時において、他のリレープレート７０が貼り付いて離れなくなることを防止できる。よって、リレープレート７０の破損を防止しつつ、組み付け性を向上させることができ、ひいては歩留まりの向上が図れる。
【０１０９】
次に、本発明の実施の形態５について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
図１２（ａ），（ｂ）は実施の形態５のリレープレートおよび固定部を説明する図を示している。
【０１１１】
図１２に示されるように、実施の形態５においては、実施の形態１に比して、リレープレート９０の形状と、第１，第２固定部１００ａ，１００ｂの形状と、第１，第２固定部１００ａ，１００ｂとなる第１，第２受熱部Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂの形状と、第１，第２固定部１００ａ，１００ｂの成形に用いる熱かしめ治具ＴＬ４の形状が異なっている。
【０１１２】
図１２（ａ）に示されるように、リレープレート９０の周囲には、合計４つの切欠部９１が設けられている。これらの切欠部９１は、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃの長手方向中央部に配置されている。そして、これらの切欠部９１は、リレープレート９０を出力軸３４の軸方向から見たときに、半円形状に形成されている。これにより、リレープレート９０の収容凹部３３ｇに対する組み付け方向性を無くしている。
【０１１３】
そして、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃのうちの１組の辺４４ｃ，４４ｃに対応した切欠部９１は、第１，第２固定部（固定部）１００ａ，１００ｂによって覆われている。なお、第１，第２固定部１００ａ，１００ｂは、リレープレート９０を出力軸３４の軸方向から見たときに、円形に形成されている。
【０１１４】
これらの第１，第２固定部１００ａ，１００ｂは、略円柱形状に形成された熱かしめ治具ＴＬ４によって形成される。具体的には、熱かしめ治具ＴＬ４の突き当て面（先端部分）には、椀状に窪んだ押圧部Ｐが形成されている。これに対し、ウォームホイール３３には、円柱形状の第１，第２受熱部（受熱部）Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂが設けられている。
【０１１５】
そして、第１，第２受熱部Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂの先端部分に、加熱された熱かしめ治具ＴＬ４の押圧部Ｐを突き当てることにより、図１２（ｂ）に示されるような円形の第１，第２固定部１００ａ，１００ｂが形成される。
【０１１６】
以上のように形成された実施の形態５においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態５では、実施の形態１に比して、切欠部９１によりリレープレート９０と第１，第２固定部１００ａ，１００ｂとの接触部分を増やすことができるので、両者の結合強度（組み付け剛性）をより増大させることができる。
【０１１７】
次に、本発明の実施の形態６について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１３は実施の形態６のリレープレートおよび固定部を説明する図を示している。
【０１１９】
図１３に示されるように、実施の形態６においては、実施の形態４のリレープレート７０（図１１（ａ）参照）を採用するとともに、実施の形態５の固定構造（図１２（ｂ）参照）を採用している。具体的には、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃのうちの１組の辺４４ｃ，４４ｃに対応した突起部７１を、図１２（ｂ）と同様構造の第１，第２固定部１００ａ，１００ｂによって覆っている。
【０１２０】
以上のように形成された実施の形態６においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態６では、第１，第２固定部１００ａ，１００ｂが、突起部７１をそれぞれ包み込むように覆うため、両者の結合強度（組み付け剛性）をより増大させることができる。
【０１２１】
次に、本発明の実施の形態７について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１２２】
図１４（ａ），（ｂ）は実施の形態７の図１２に対応した図を示している。
【０１２３】
図１４に示されるように、実施の形態７においては、実施の形態１に比して、リレープレート１１０の形状と、第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄを設けた点と、第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄとなる第１〜第４受熱部Ｈ１ｃ〜Ｈ４ｃの形状と、第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄの成形に用いる熱かしめ治具ＴＬ５の形状が異なっている。
【０１２４】
図１４に示されるように、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、リレープレート１１０は略正方形に形成されている。また、リレープレート１１０の周囲には、表裏で合計８つの突起部１１１が設けられている。これらの突起部１１１は、ウォームホイール３３の軸方向に突出され、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃにより形成される角部に配置されている。これにより、リレープレート１１０の収容凹部３３ｇに対する組み付け方向性を無くしている。
【０１２５】
そして、４つの角部に対応して設けられた突起部１１１は、第１〜第４固定部（固定部）１２０ａ〜１２０ｄによって覆われている。なお、第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄは、リレープレート１１０を出力軸３４の軸方向から見たときに、円形に形成されている。
【０１２６】
これらの第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄは、略円柱形状に形成された熱かしめ治具ＴＬ５によって形成される。具体的には、熱かしめ治具ＴＬ５の突き当て面（先端部分）には、椀状に窪んだ押圧部Ｐが形成されている。ただし、この熱かしめ治具ＴＬ５は、実施の形態５の熱かしめ治具ＴＬ４（図１２参照）よりも小径となっている。
【０１２７】
これに対し、ウォームホイール３３には、円柱形状の第１〜第４受熱部（受熱部）Ｈ１ｃ〜Ｈ４ｃが設けられている。ただし、この第１〜第４受熱部Ｈ１ｃ〜Ｈ４ｃは、実施の形態５の第１，第２受熱部Ｈ１ｂ，Ｈ２ｂ（図１２参照）よりも小径であり、かつ軸方向長さが長くなっている。
【０１２８】
そして、第１〜第４受熱部Ｈ１ｃ〜Ｈ４ｃの先端部分に、加熱された熱かしめ治具ＴＬ５の押圧部Ｐを突き当てることにより、図１４（ｂ）に示されるような円形の第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄが形成される。
【０１２９】
以上のように形成された実施の形態７においても、実施の形態４（図１１参照）と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３０】
次に、本発明の実施の形態８について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３１】
図１５（ａ），（ｂ）は実施の形態８の図１２に対応した図を示している。
【０１３２】
図１５に示されるように、実施の形態８においては、実施の形態７に比して、リレープレート１３０の形状が異なっている。
【０１３３】
図１５に示されるように、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、リレープレート１３０は略正方形に形成されている。また、リレープレート１３０の周囲には、合計４つの切欠部１３１が設けられている。具体的には、これらの切欠部１３１は、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃにより形成される角部に配置されている。これにより、リレープレート１３０の収容凹部３３ｇに対する組み付け方向性を無くしている。
【０１３４】
そして、４つの角部に対応して設けられた切欠部１３１は、第１〜第４固定部１２０ａ〜１２０ｄによって覆われている。
【０１３５】
以上のように形成された実施の形態８においても、実施の形態５（図１２参照）と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３６】
次に、本発明の実施の形態９について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３７】
図１６（ａ），（ｂ）は実施の形態９のリレープレートおよび固定部を説明する図を示している。
【０１３８】
図１６に示されるように、実施の形態９においては、実施の形態５のリレープレート９０（図１２参照）と、実施の形態８のリレープレート１３０（図１５参照）とを組み合わせた構造のリレープレート１４０を採用している。具体的には、図１６に示されるように、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、リレープレート１４０は略正方形に形成されている。また、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃの長手方向中央部に、大径の切欠部９１が配置されている。さらに、２組の辺４４ｂ，４４ｂおよび４４ｃ，４４ｃにより形成される角部に、小径の切欠部１３１が配置されている。
【０１３９】
そして、図１６（ｂ）に示されるように、リレープレート１４０の出力軸３４寄りが、実施の形態５の固定構造（図１２参照）で固定され、リレープレート１４０の歯部３３ａ寄りが、実施の形態８の固定構造（図１５参照）で固定されている。
【０１４０】
以上のように形成された実施の形態９においても、実施の形態５（図１２参照）および実施の形態８（図１５参照）と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４１】
次に、本発明の実施の形態１０について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１４２】
図１７は実施の形態１０の図１３に対応した図を示している。
【０１４３】
図１７に示されるように、実施の形態１０においては、まず、実施の形態４のリレープレート７０（図１１参照）を採用している。そして、リレープレート７０の出力軸３４寄りが、実施の形態６の固定構造（図１３参照）で固定され、リレープレート７０の歯部３３ａ寄りが、実施の形態４の固定構造（図１１参照）で固定されている。
【０１４４】
以上のように形成された実施の形態１０においても、実施の形態４（図１１参照）および実施の形態６（図１３参照）と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４５】
次に、本発明の実施の形態１１について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１４６】
図１８は実施の形態１１のリレープレートを示す図を示している。
【０１４７】
図１８に示されるように、実施の形態１１においては、実施の形態１に比して、ウォームホイール３３（図４参照）を軸方向から見たときに、上下左右対称形状としての円形のリレープレート１５０を採用した点が異なっている。これに伴い、第１，第２固定部（固定部）１５１ａ，１５１ｂ（図中破線部分）の形状を、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略円弧形状となるようにしている。
【０１４８】
以上のように形成された実施の形態１１においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４９】
次に、本発明の実施の形態１２について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１５０】
図１９は実施の形態１２のリレープレートを示す図を示している。
【０１５１】
図１９に示されるように、実施の形態１２においては、実施の形態１に比して、リレープレート４４の中心部分に貫通孔１６０を設け、当該貫通孔１６０の部分に固定部１６１（図中破線部分）を配置した点が異なっている。
【０１５２】
以上のように形成された実施の形態１２においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１２では、固定部１６１を１箇所設ければ良いでので、組み付け工数の削減を図ることができる。なお、固定部１６１はリレープレート４４の中心部分に配置されるため、１箇所だけであっても、リレープレート４４をウォームホイール３３（図４および図５参照）に対して、バランス良く固定することができる。
【０１５３】
次に、本発明の実施の形態１３について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１５４】
図２０は実施の形態１３のリレープレートを示す図を示している。
【０１５５】
図２０に示されるように、実施の形態１３においては、実施の形態１に比して、リレープレート４４の表裏に、微細な溝１７０を設けた点が異なっている。そして、当該リレープレート４４の固定には、実施の形態１の固定構造（長方形形状）や実施の形態５の固定構造（円形形状）を採用することができる。
【０１５６】
以上のように形成された実施の形態１３においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１３では、より多くの潤滑油を含浸させることができる。よって、導電性を確保しつつ、より摺動性を向上させることが可能となる。また、固定部を形成する際に、熱変形（溶融）された樹脂を食い付き易くできるので、リレープレート４４のウォームホイール３３（図４参照）に対する固定強度をより向上させることができる。
【０１５７】
さらに、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂ（図３（ｂ）参照）との摩擦により、リレープレート４４の摩耗粉が生じた場合には、当該摩耗粉を溝１７０に入り込ませることができる。よって、常に良好な導電性を確保できる上に、摩耗粉のリレープレート４４以外の部分への付着を抑えることができ、ひいてはコンタクトプレート４３ａ，４３ｂの意図しない通電（短絡）を防ぐことができる。
【０１５８】
次に、本発明の実施の形態１４について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１５９】
図２１は実施の形態１４の図９に対応した図を示している。
【０１６０】
図２１に示されるように、実施の形態１４においては、実施の形態１に比して、リレープレート４４のウォームホイール３３に対する固定構造が異なっている。具体的には、実施の形態１では、図４に示されるように、ウォームホイール３３の一部を熱変形（溶融）させて第１，第２固定部３５ａ，３５ｂを形成したが、実施の形態１４では、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂに換えて、第１，第２引っ掛け爪１８０ａ，１８０ｂを設けている。そして、これらの第１，第２引っ掛け爪１８０ａ，１８０ｂに、リレープレート４４を引っ掛けている。このように、実施の形態１４では、所謂「スナップフィット」の固定構造を採用している。なお、実施の形態１４では、第１，第２引っ掛け爪１８０ａ，１８０ｂが、本発明における固定部を構成している。
【０１６１】
以上のように形成された実施の形態１４においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１４では、熱かしめ治具による熱かしめ作業が不要になるので、リレープレート４４のウォームホイール３３に対する組み付け性を大幅に向上させることが可能となる。
【０１６２】
次に、本発明の実施の形態１５について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１６３】
図２２は実施の形態１５の図６に対応した図を示している。
【０１６４】
図２２に示されるように、実施の形態１５においては、実施の形態１に比して、リレープレート４４のウォームホイール３３に対する固定構造のみが異なっている。具体的には、実施の形態１では、図４に示されるように、ウォームホイール３３の一部を熱変形（溶融）させて第１，第２固定部３５ａ，３５ｂを形成したが、実施の形態１５では、第１，第２固定部３５ａ，３５ｂに換えて、ウォームホイール３３とは別体の金属製の第１，第２リベット１９０ａ，１９０ｂを設けている。そして、これらの第１，第２リベット１９０ａ，１９０ｂにより、リレープレート４４をウォームホイール３３に固定している。なお、実施の形態１５では、第１，第２リベット１９０ａ，１９０ｂが、本発明における固定部を構成している。
【０１６５】
以上のように形成された実施の形態１５においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１５では、熱かしめ作業に換えて、リベットを変形させるかしめ作業となるため、加熱によるウォームホイール３３の熱変形を確実に防止することができる。
【０１６６】
次に、本発明の実施の形態１６について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１６７】
図２３（ａ），（ｂ），（ｃ）は実施の形態１６のリレープレートおよび固定部を説明する図を、図２４は実施の形態１６の収容凹部を示す斜視図を、図２５は図２３（ｃ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図を、図２６は図２３（ｃ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図をそれぞれ示している。なお、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＣ矢視図であって、リレープレートの一部を拡大した拡大図を示している。
【０１６８】
図２３ないし図２６に示されるように、実施の形態１６においては、実施の形態１に比して、リレープレート２００の形状および収容凹部２１０の形状が異なっている。
【０１６９】
図２３に示されるように、リレープレート２００は、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略正方形に形成されている。リレープレート２００の表面２０１および裏面２０２（表裏）には、リレープレート２００の周囲を取り囲むようにして、第１傾斜面２０３がそれぞれ設けられている。これらの第１傾斜面２０３は、リレープレート２００の周囲に向けて当該リレープレート２００を徐々に薄肉にするように形成され、これによりリレープレート２００の外周部分は、当該リレープレート２００の本体部分よりも薄肉となっている。
【０１７０】
なお、第１傾斜面２０３の傾斜角度α°は、本実施の形態では約１０°に設定されている。ただし、傾斜角度α°は、５°〜３０°程度の緩やかなテーパ形状に設定するようにする。また、図２３（ｃ）および図２５に示されるように、第１傾斜面２０３の少なくとも一部が、第１固定部３５ａおよび第２固定部３５ｂによって覆われており、第１傾斜面２０３の傾斜方向に対する幅寸法ｔは、第１固定部３５ａおよび第２固定部３５ｂによって覆われる程度の狭い幅寸法に設定されている。
【０１７１】
さらに、図２４ないし図２６に示されるように、ウォームホイール３３の収容凹部２１０には、一対の第２傾斜面２１１と、一対の線状凸部２１２と、が設けられている。より具体的には、一対の第２傾斜面２１１は、収容凹部２１０の底面２１０ａから壁部Ｗに向けて徐々に登るように傾斜され、かつコンタクトプレート４３ａ，４３ｂ（図３（ｂ）参照）の摺接方向、つまり図２４の一点鎖線矢印ＤＲの方向に、それぞれ対向するようにして配置されている。
【０１７２】
そして、これらの第２傾斜面２１１には、リレープレート２００を収容凹部２１０に収容した状態で、リレープレート２００の第１傾斜面２０３が、略面接触で接触するようになっている。すなわち、一対の第２傾斜面２１１は、リレープレート２００の第１傾斜面２０３を支持するようになっている。よって、第２傾斜面２１１の傾斜角度においても、第１傾斜面２０３と同様に約１０°に設定されている。ここで、第２傾斜面２１１の傾斜角度の設定は、第１傾斜面２０３の傾斜角度に倣って同等の傾斜角度となるように設定する。
【０１７３】
また、一対の線状凸部２１２は、底面２１０ａからウォームホイール３３の軸方向に微小高さ（約０．３ｍｍ程度）で突出され、かつウォームホイール３３の径方向にそれぞれ延在されている。さらに、一対の線状凸部２１２は、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接方向（図２４の一点鎖線矢印ＤＲの方向）に対して、所定間隔となるよう互いに離間して設けられている。また、一対の線状凸部２１２は、図２６に示されるように断面が略円弧形状に形成されるとともに、図２４に示されるように第１受熱部Ｈ１と第２受熱部Ｈ２との間に延びるようにして設けられている。
【０１７４】
そして、これらの線状凸部２１２は、リレープレート２００を収容凹部２１０に収容する際に、収容凹部２１０に対してリレープレート２００が過剰に傾斜しないようにする機能を備えている。つまり、一対の線状凸部２１２は、収容凹部２１０に収容されたリレープレート２００を、底面２１０ａに対して平行にさせるようになっている。より具体的には、図２６の二点鎖線で示されるように、リレープレート２００が収容凹部２１０に対して傾斜されるような場合において、一対の線状凸部２１２は、リレープレート２００の裏面２０２をそれぞれ支持するようになる。
【０１７５】
これにより、リレープレート２００は底面２１０ａに対して平行になり、精度良く収容凹部２１０に収容される。ここで、一対の線状凸部２１２は、本発明における凸部を構成している。なお、リレープレート２００が底面２１０ａに対して平行になっている状態（正しく収容された状態）では、一対の線状凸部２１２とリレープレート２００の裏面２０２とは非接触の状態となって、両者間には微小隙間ｄが形成される。これにより、一対の線状凸部２１２は、第１傾斜面２０３と第２傾斜面２１１とが面接触する際の妨げになることが無い。
【０１７６】
以上のように形成された実施の形態１６においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１６では、収容凹部２１０の第２傾斜面２１１によって、リレープレート２００の第１傾斜面２０３を、略面接触で支持するので、リレープレート２００が収容凹部２１０の内部でがたつくことが抑制される。
【０１７７】
特に、実施の形態１６では、一対の第２傾斜面２１１を、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの摺接方向（図２４の一点鎖線矢印ＤＲの方向）に、それぞれ対向するように配置しているので、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの押圧力によりリレープレート２００が弾性変形（微少量）されたとしても、リレープレート２００の収容凹部２１０に対するがたつきを効果的に抑えることができる。
【０１７８】
このとき、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの押圧力によりリレープレート２００が撓んだ場合でも、収容凹部２１０の底面２１０ａに設けられた一対の線状凸部２１２により支持されるので、リレープレート２００がそれ以上に大きく撓むことが効果的に抑えられる。よって、リレープレート２００の弾性変形に伴う損傷が抑えられて、リレープレート２００の長寿命化を図ることができる。
【０１７９】
なお、リレープレート２００の形状は、第１傾斜面２０３を表裏に設けるだけなので単純な形状で済み、焼結金属で容易に形成でき、かつ耐久性も向上させることが可能となる。
【０１８０】
次に、本発明の実施の形態１７について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１６と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１８１】
図２７（ａ），（ｂ）は実施の形態１７のリレープレートを説明する図を、図２８は図２７のリレープレートの製造手順を説明する図をそれぞれ示している。なお、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）のＦ矢視図であって、リレープレートの一部を拡大した拡大図を示している。
【０１８２】
図２７および図２８に示されるように、実施の形態１７においては、実施の形態１６（図２３参照）に比して、リレープレート３００の形状のみが異なっている。
【０１８３】
図２７に示されるように、リレープレート３００は、ウォームホイール３３を軸方向から見たときに、略正方形に形成されている。リレープレート３００の表面２０１および裏面２０２（表裏）には、リレープレート３００の周囲を取り囲むようにして、第１傾斜面２０３がそれぞれ設けられ、さらに、リレープレート３００の表面２０１および裏面２０２の周囲には、第１傾斜面２０３の周囲を取り囲むようにして、平坦面３０１がそれぞれ設けられている。これらの平坦面３０１は、表面２０１および裏面２０２の延在方向に延びており、第１傾斜面２０３のようには傾斜されていない。また、平坦面３０１の幅寸法Ｔは、第１傾斜面２０３の幅寸法ｔよりも小さくなっている（Ｔ＜ｔ）。
【０１８４】
これにより、実施の形態１７のリレープレート３００では、図２８に示されるように、リレープレート３００を成形する上下金型３３０，３４０の長寿命化を図ることができる。具体的には、リレープレート３００は、３つの成形型を備えた成形装置３１０によって形成され、当該成形装置３１０は、リレープレート３００の周囲を成形する固定金型３２０と、当該固定金型３２０に対して、図中上下方向に移動可能な上下金型３３０，３４０とを備えている。
【０１８５】
そして、上下金型３３０，３４０には、リレープレート３００の周囲に平坦面３０１を形成するための平坦押圧部３３１，３４１が設けられている。これにより、上下金型３３０，３４０の互いの対向面（押圧面）には、尖った部分が存在せず、繰り返しの加圧動作Ｆに対して、耐久性を向上させることができる。
【０１８６】
なお、上下金型３３０，３４０の平坦押圧部３３１，３４１の幅寸法Ｔは、当然ではあるが平坦面３０１の幅寸法Ｔと同じ幅寸法となる。ここで、平坦面３０１を備えない実施の形態１６においては、リレープレート２００（図２３参照）を成形する上下金型（図示せず）には、それぞれ平坦押圧部が存在せず、上下金型の当該部分には尖った部分が存在することになる。
【０１８７】
以上のように形成された実施の形態１７においても、実施の形態１６と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１７では、リレープレート３００を成形する上下金型３３０，３４０の耐久性を向上させることが可能となり、ひいては製造コストを低減することが可能となる。
【０１８８】
次に、本発明の実施の形態１８について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１６と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１８９】
図２９は実施の形態１８の収容凹部を示す斜視図を、図３０は図２９のＦ−Ｆ線に沿う断面図（リレープレート含）をそれぞれ示している。
【０１９０】
図２９および図３０に示されるように、実施の形態１８においては、実施の形態１６に比して、収容凹部４００の形状のみが異なっている。
【０１９１】
図２９に示されるように、ウォームホイール３３の収容凹部４００には、一対の第２傾斜面２１１に加えて他の一対の第２傾斜面４０１が設けられ、さらには合計３つの線状凸部２１２が設けられている。すなわち、実施の形態１８では、実施の形態１６に比して、他の一対の第２傾斜面４０１と、１つの線状凸部２１２と、が追加されている。
【０１９２】
より具体的には、追加された他の一対の第２傾斜面４０１は、収容凹部４００の底面２１０ａから壁部Ｗに向けて徐々に登るように傾斜され、かつウォームホイール３３の径方向にそれぞれ対向するようにして配置されている。すなわち、他の一対の第２傾斜面４０１の対向方向と、一対の第２傾斜面２１１の対向方向とは、互いに直交している。
【０１９３】
そして、他の一対の第２傾斜面４０１に対しても、リレープレート２００を収容凹部４００に収容した状態（図３０参照）で、リレープレート２００の第１傾斜面２０３が、略面接触で接触するようになっている。つまり、他の一対の第２傾斜面４０１は、リレープレート２００の第１傾斜面２０３を支持するようになっている。よって、他の第２傾斜面４０１の傾斜角度においても、第１傾斜面２０３および第２傾斜面２１１と同様に約１０°に設定されている。
【０１９４】
また、追加された１つの線状凸部２１２は、一対の線状凸部２１２の間に配置され、これらの３つの線状凸部２１２は、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂ（図３参照）の摺接方向に対して、等間隔で並んで設けられている。より具体的には、追加された真ん中の線状凸部２１２は、図２９に示されるように、第１受熱部Ｈ１および第２受熱部Ｈ２の長手方向中央部分に対応した箇所に配置されている。
【０１９５】
以上のように形成された実施の形態１８においても、実施の形態１６と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１８では、収容凹部４００の一対の第２傾斜面２１１および他の一対の第２傾斜面４０１により、リレープレート２００の第１傾斜面２０３を、それぞれ略面接触で支持するので、リレープレート２００の収容凹部４００に対するがたつきを、より効果的に抑えることが可能となる。
【０１９６】
特に、実施の形態１８では、他の一対の第２傾斜面４０１を、ウォームホイール３３の径方向にそれぞれ対向するように配置しているので、図３０に示されるように、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２を熱かしめする際に、押圧力ｆをバランス良く掛けることで、リレープレート２００を収容凹部４００に対して高精度で傾斜させないようにでき、かつ強固に固定することができる。
【０１９７】
また、熱かしめの際の押圧力ｆにより、リレープレート２００が弾性変形（微少量）されたとしても、第１，第２受熱部Ｈ１，Ｈ２の長手方向中央部分に対応した箇所には、線状凸部２１２が追加して設けられている。したがって、リレープレート２００が破線矢印Ｍに示されるように大きく弾性変形されることが抑えられて、押圧力ｆによるリレープレート２００の損傷を防止することができる。
【０１９８】
次に、本発明の実施の形態１９について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施の形態１６と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１９９】
図３１は実施の形態１９を説明する図２６に対応した断面図を示している。
【０２００】
図３１に示されるように、実施の形態１９においては、実施の形態１６（図２６参照）に比して、収容凹部５００の形状のみが異なっている。
【０２０１】
具体的には、図３１に示されるように、収容凹部５００は、実施の形態１６に比して、その深さ寸法Ｈ１が若干小さくなっている。
【０２０２】
これにより、リレープレート２００は、図３１に示されるように、収容凹部５００から若干突出された状態になっている。より具体的には、リレープレート２００は収容凹部５００に対して、以下に示されるような高さ関係で収容されている。
【０２０３】
収容凹部５００の底面２１０ａからウォームホイール３３の表面３３ｄまでの高さ寸法Ｈ１に対して、収容凹部５００の底面２１０ａからリレープレート２００の周囲までの高さ寸法Ｈ２が、実施の形態１６に比して近い寸法（Ｈ１≒Ｈ２）になっている。また、収容凹部５００の底面２１０ａからウォームホイール３３の表面３３ｄまでの高さ寸法Ｈ１よりも、収容凹部５００の底面２１０ａからリレープレート２００の表面２０１までの高さ寸法Ｈ３の方が大きくなっている（Ｈ３＞Ｈ１）。
【０２０４】
以上のように形成された実施の形態１９においても、実施の形態１６と同様の作用効果を奏することができる。これに加え、実施の形態１９では、上述のように高さ寸法Ｈ１と高さ寸法Ｈ２とを互いに近い大きさにした、つまりウォームホイール３３の表面３３ｄと第１傾斜面２０３との間の段差を小さくしたので、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂ（図３（ｂ）参照）のリレープレート２００への乗り上げ時に発生する騒音を小さくすることができる。よって、第１傾斜面２０３を設けた場合においても静粛性を向上させることが可能となる。
【０２０５】
また、上述のように高さ寸法Ｈ１よりも高さ寸法Ｈ３の方を大きくしたので、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂのリレープレート２００に対する押圧力を、実施の形態１６よりも大きくできる。したがって、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂを、より確実に通電させることが可能となる。
【０２０６】
さらには、上述のように高さ寸法Ｈ１よりも高さ寸法Ｈ３の方を大きくした場合で、かつコンタクトプレート４３ａ，４３ｂの通電状態が十分である場合には、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの表面３３ｄに対する押圧力を弱めることができる。したがって、プラスチック材料よりなるウォームホイール３３の摩耗が抑えられる。よって、コンタクトプレート４３ａ，４３ｂの良好な通電状態および静粛性を、長期に亘って保持することが可能となる。
【０２０７】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、ワイパモータ１５を、払拭パターンがタンデム型のワイパ装置１４の駆動源に用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、対向払拭型等、他の払拭パターンのワイパ装置の駆動源にも用いることができる。
【０２０８】
また、上記各実施の形態では、ワイパモータ１５を、車両１０の前方側に設けられたワイパ装置１４に適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、車両１０の後方側，鉄道車両および航空機等に設けられるワイパ装置に適用することもできる。
【０２０９】
さらに、上記各実施の形態では、各受熱部を熱かしめ治具ＴＬ１〜ＴＬ５により熱変形させたものを示したが、本発明はこれに限らず、熱かしめ治具ＴＬ１〜ＴＬ５の代わりに、超音波溶着機を用いて摩擦熱により各受熱部を加熱変形させることもできる。
【０２１０】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
ワイパモータは、自動車等の車両に設けられるワイパ装置を形成するワイパ部材を駆動し、フロントガラス等を払拭するために用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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