(57)【要約】［課題］  データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送の衝突の可能性を低減すること。［解決手段］  あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置であって、前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する、転送タイミング制御手段を備える、無線通信装置。
2019059122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置であって、
前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する、転送タイミング制御手段を備える
無線通信装置。
【請求項２】
前記他の無線通信装置は、
前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない複数の無線通信装置のうち、前記中継経路上における前記無線通信装置との距離が最も短い無線通信装置である、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記他の無線通信装置は、
前記中継経路の情報及び無線通信装置同士の電波干渉の情報に基づいて特定される、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記他の無線通信装置は、
無線通信装置同士のデータ転送レートの情報に基づいて特定される、
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記転送タイミング制御手段は、
前記他の無線通信装置が第１のデータの受信を完了したことに基づいて前記無線通信装置へ送信した転送要求、及び、前記他の無線通信装置の前ホップが第１のデータの転送を完了したことに基づいて前記無線通信装置へ送信した転送要求、のいずれかを受信したことに基づいて、前記第２のデータの転送を開始するように制御する、
請求項１乃至４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２のデータは、
データの集合であるデータチャンクであり、
前記転送タイミング制御手段は、
前期無線通信装置の前ホップからの第２のデータの受信が完了した以後に、第２のデータの転送を開始するように制御する、
請求項１乃至５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記転送タイミング制御手段は、
前記無線通信装置の前ホップが前記無線通信装置への第２のデータの転送を完了したことに基づいて前記無線通信装置へ送信した転送要求を、受信したことに基づいて、前記第２のデータの転送を開始するように制御する、
請求項１乃至６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、
前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する、転送タイミング制御手段を備える
通信制御装置。
【請求項９】
あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する
通信制御方法。
【請求項１０】
あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する機能を、
コンピュータに実現させるためのプログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信装置、通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アドホックネットワークやメッシュネットワークと呼ばれる、複数の無線通信装置で構成されるネットワークにおいては、電波干渉による転送データの衝突（コリジョン）が頻発してしまうことが問題となっている。【０００３】
このような衝突を回避するための通信制御技術の一例として、データリンク層における出力レベルを調整する方法が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されている方法は、トランスポート層における通信制御技術ではないため、データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送のタイミングが適切でないことによるデータの衝突は、依然として生じてしまう、という課題がある。【０００６】
本開示における様々な態様の目的は、上述した課題を鑑み、データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送の衝突の可能性を低減する、無線通信装置、通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の観点に係る無線通信装置は、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置であって、前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する、転送タイミング制御手段を備える。【０００８】
本開示の第２の観点に係る通信制御装置は、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置を制御する通信制御装置であって、前記中継経路上において前記無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する、転送タイミング制御手段を備える。【０００９】
本開示の第３の観点に係る通信制御方法は、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する。【００１０】
本開示の第４の観点に係るプログラムは、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する機能を、コンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示における様々な態様は、データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送の衝突の可能性を低減する、無線通信装置、通信制御装置、通信制御方法及び通信制御プログラム、を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示のある態様に係る無線通信装置の構成を示す。
【図２】図２は、本開示のある態様に係る通信制御装置の構成を示す。
【図３】図３は、本開示のある態様に係る通信制御の動作を示す。
【図４】図４は、本開示のある態様に係る通信制御システムの構成を示す。
【図５】図５は、本開示のある態様に係る通信制御システムの動作を示す。
【図６】図６は、本開示のある態様に係る通信制御システムの動作を示す。
【図７】図７は、本開示のある態様に係る通信制御システムの動作を示す。
【図８】図８は、本開示のある態様に係る通信制御システムの動作を示す。
【図９】図９は、本開示のある態様に係る無線通信装置及び通信制御装置のハードウェア構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示における各装置の構成は、機能単位のブロックで示される。それぞれの機能は、ハードウェアとソフトウェアの任意の組み合わせによって実現され、その実現方法及び装置には、様々な変形例がある。下記の実施形態は例示に過ぎず、下記以外の様々な構成及び組み合わせを採用することもできる。
【００１４】
図１は、本開示のある態様に係る無線通信装置の構成を示す図である。
図１に示す無線通信装置１は、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置であり、転送タイミング制御手段１１を備える。
転送タイミング制御手段１１は、当該中継経路上において無線通信装置１と送信先端末の間に存在し、かつ無線通信装置１がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータ（後述の、データｎ−１）の受信が完了した以後に、当該第１のデータの次に転送するデータである第２のデータ（後述の、データｎ）の転送を開始するように制御する手段である。
【００１５】
図２は、本開示のある態様に係る通信制御装置の構成を示す図である。
図２に示す通信制御装置２は、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置を制御する装置であり、転送タイミング制御手段２１を備える。
転送タイミング制御手段２１は、当該中継経路上において当該無線通信装置と送信先端末の間に存在し、かつ当該無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、当該無線通信装置が当該第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する手段である。
【００１６】
図３は、本開示のある態様に係る通信制御の動作を示すフローチャートである。
図３によれば、ステップＳ１０１において、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と送信先端末の間に存在し、かつ当該無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、当該無線通信装置が当該第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御される。
ステップＳ１０１の動作は、例えば、無線通信装置１の転送タイミング制御手段１１又は通信制御装置２の転送タイミング制御手段２１において実現される。
【００１７】
本開示のある態様では、上述の特徴により、あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上の無線通信装置がデータを転送している間に、当該中継経路上において当該無線通信装置と送信先端末の間に存在し、かつ当該無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置がデータを転送してしまう場合が生じない。
したがって、本開示のある態様は、データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送の衝突の可能性を低減する、無線通信装置、通信制御装置及び通信制御方法を提供できる。
【００１８】
図４は、本開示のある態様のシステム構成の例を示す図である。
図４に示すシステムは、無線通信装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４を備え、さらに通信制御装置２を備えていてもよい。
【００１９】
図４における点線は、データの中継経路を表している。
図４に示すシステムでは、データは、無線通信装置１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆを順に中継して、送信元端末３から送信先端末４へ送信される。中継経路の情報は、無線通信装置１ａ−１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４で共有されているものとし、さらに通信制御装置２で共有されていてもよい。
【００２０】
無線通信装置１ａ−１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４は、Wi-Fi（登録商標）等による無線通信が可能で、それぞれ別個のTCPコネクションによる通信を行う。
以下、説明を簡単にするため、無線通信装置１ａ−１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４は、共通の無線通信チャネルを使用するものとする。なお、無線通信装置１ａ−１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４のいずれかは、該共通の無線通信チャネル以外の無線通信チャネルを使用してもよいし、該共通の無線通信チャネル以外の無線通信チャネルを使用する無線通信装置がさらに中継経路上にあってもよい。
【００２１】
以下、説明を簡単にするため、送信元端末３及び送信先端末４は、無線通信装置１ａ−１ｆと同様の構成を備えているものする。なお、送信元端末３及び送信先端末４は、無線通信装置１ａ−１ｆと同様の構成を備えていなくともよいし、無線通信装置１ａ−１ｆ同士の構成が同様でなくてもよい。
以下、図４に示すシステムにおいて、単に符号を付けずに「無線通信装置」と呼んだ場合、無線通信装置１ａ−１ｆ、送信元端末３及び送信先端末４のいずれかを指すこととする。
【００２２】
各無線通信装置で転送されるデータは、データの集合であるデータチャンクであってもよい。
この場合、データチャンク単位で転送を行うために、各無線通信装置が、前ホップからのデータチャンクの受信が完了した以後に、該データチャンクの次ホップへの転送を開始するよう、制御すればよい。
具体的には、各無線通信装置は、データチャンクの次ホップへの転送が完了したら、データチャンクの転送が完了したことを示す信号（転送要求）を次ホップへ送信すればよく、各無線通信装置は、データチャンクの転送が完了したことを示す信号（転送要求）を受信するまで、該データチャンクに含まれるデータの次ホップへの転送を控えればよい。
【００２３】
以下、図４に示すシステムにおける動作を、無線通信装置１ｂにおけるデータ転送のタイミングを制御する場合を例に、図５に示すフローチャート並びに図６、図７及び図８に示すシーケンス図に沿って説明する。
【００２４】
ステップＳ２０３において、無線通信装置１ｂ、無線通信装置１ｃ、通信制御装置２及びその他の無線通信装置の少なくともいずれか（以下、「特定処理の主体」と呼ぶ）は、「中継経路上において無線通信装置１ｂと送信先端末４の間に存在し、かつ無線通信装置１ｂが無線通信装置１ｃへデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない、無線通信装置」を、中継経路の情報及び無線通信装置同士の電波干渉の情報に基づいて特定する（以下、「特定処理」と呼ぶ）。
【００２５】
無線通信装置同士の電波干渉の情報とは、例えば、無線通信装置１ｃにおいて観測した無線通信装置の電波強度のリストである。
例えば、該リストに示される無線通信装置のうち、中継経路上において無線通信装置１ｂと送信先端末４の間に存在する無線通信装置を、中継経路の情報により特定し、その中から、電波強度が閾値以下である無線通信装置を特定することで、特定処理を実現すればよい。
該閾値は、予め定めた値であってもよいし、無線通信装置１ｃにおいて電波強度を観測した無線通信装置同士の相対的な関係によって表される値であってもよい。
【００２６】
なお、特定処理の主体が無線通信装置１ｃでない場合は（ステップＳ２０１）、ステップＳ２０２において、無線通信装置１ｃは、特定処理の主体に対して無線通信装置同士の電波干渉の情報を送信すればよい。
特定処理の主体が通信制御装置２である場合は、通信制御装置２は、無線通信装置同士の電波干渉の情報を各無線通信装置から集約し、集約した情報を総合的に考慮することで、特定処理を実現してもよい。
【００２７】
例えば、無線通信装置１ｂが無線通信装置１ｃへデータを転送している間に、無線通信装置１ｃが無線通信装置１ｄへデータを転送すると衝突が発生し、無線通信装置１ｄが無線通信装置１ｅへデータを転送すると衝突が発生し、無線通信装置１ｅが無線通信装置１ｆへデータを転送しても衝突が発生せず、無線通信装置１ｆが送信先端末４へデータを転送しても衝突が発生しないとする。
この場合、特定処理では、無線通信装置１ｅ及び無線通信装置１ｆのいずれかを特定することとなる。ただし、中継経路上における無線通信装置１ｂとの距離がより（最も）短い無線通信装置１ｅを特定した方が、後述の第２の転送処理において、無線通信装置１ｂがデータを転送できる機会が増える。
以下、特定処理において無線通信装置１ｅを特定したものとして説明する。
【００２８】
特定処理の主体が無線通信装置１ｂでない場合は（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５において、特定処理の主体は、無線通信装置１ｂに対して、無線通信装置１ｂが「転送要求受信ノード」であることを通知する（以下、「第１の通知処理」と呼ぶ）。
特定処理の主体が無線通信装置１ｂである場合は（ステップＳ２０４）、無線通信装置１ｂは、特定処理を行ったことで無線通信装置１ｂが「転送要求受信ノード」であることを認識すればよい。
【００２９】
ステップＳ２０６において、特定処理の主体は、特定処理により特定した無線通信装置１ｅに対して、特定した無線通信装置１ｅが「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを通知、あるいは、特定処理の主体は、特定処理により特定した無線通信装置１ｅの前ホップである無線通信装置１ｄに対して、無線通信装置１ｄが「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを通知する（以下、「第２の通知処理」と呼ぶ）。
ただし、特定した無線通信装置１ｅの前ホップである無線通信装置１ｄが「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを通知した方が、後述の第２の転送処理において、転送要求の送信のために経由するホップ数が少なく済む。
以下、特に言及がない場合は、第２の通知処理において、特定処理により特定した無線通信装置１ｅの前ホップである無線通信装置１ｄに対して、無線通信装置１ｄが「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを、特定処理の主体が通知したものとして説明する。
【００３０】
なお、ステップＳ２０６の動作は、ステップＳ２０４の動作の前に行ってもよい。
【００３１】
中継経路上におけるデータ通信開始後に、送信元端末から送信先端末へ最初に送信されるデータであるデータ１の、「転送要求受信ノード（無線通信装置１ｂ）」における転送処理（以下、「第１の転送処理」と呼ぶ）について、図６に沿って述べる。
【００３２】
転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂは、ステップＳ３０１において、データ１を受信したら、ステップＳ３０２において、次ホップへデータ１を転送する。
【００３３】
中継経路上におけるデータ通信開始後に、送信元端末から送信先端末へ２番目以降に送信されるデータの、「転送要求受信ノード（無線通信装置１ｂ）」における転送処理（以下、「第２の転送処理」と呼ぶ）について述べる。
【００３４】
なお、中継経路上におけるデータ通信開始後に、送信元端末から送信先端末へｎ番目に送信されるデータをデータｎと、中継経路上におけるデータ通信開始後に、送信元端末から送信先端末へｎ−１番目に送信されるデータをデータｎ−１と、呼ぶこととする。
【００３５】
まず、特定処理により特定した無線通信装置（無線通信装置１ｅ）が、「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを通知された場合について、図７に沿って述べる。
転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂは、ステップＳ４０１において、データｎを受信する。
無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノードである無線通信装置１ｅは、ステップＳ４０２においてデータｎ−１の受信が完了したら、ステップＳ４０３において無線通信装置１ｂへ転送要求を送信する。
転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂは、ステップＳ４０３において転送要求を受信してから、ステップＳ４０４において次ホップへデータｎを転送する。
なお、転送要求送信ノードから転送要求受信ノードへの転送要求は、通信制御装置２を介して送信される態様であってもよい。
【００３６】
次に、特定処理により特定した無線通信装置の前ホップ（無線通信装置１ｄ）が、「無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノード」であることを通知された場合について、図８に沿って述べる。
転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂは、ステップＳ５０１において、データｎを受信する。
無線通信装置１ｂへの転送要求送信ノードである無線通信装置１ｄは、ステップＳ５０２においてデータｎ−１の次ホップへの転送が完了したら、ステップＳ５０３において無線通信装置１ｂへ転送要求を送信する。
転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂは、ステップＳ５０３において転送要求を受信してから、ステップＳ５０４において次ホップへデータｎを転送する。
なお、転送要求送信ノードから転送要求受信ノードへの転送要求は、通信制御装置２を介して送信される態様であってもよい。
【００３７】
なお、特定処理、第１の通知処理、第２の通知処理、第１の転送処理及び第２の転送処理は、図１における転送タイミング制御手段１１又は図２における転送タイミング制御手段２１によって実現される。
【００３８】
以上、図４に示すシステムにおける動作を、無線通信装置１ｂにおけるデータ転送のタイミングを制御する場合を例に、図５に示すフローチャート並びに図６、図７及び図８に示すシーケンス図に沿って説明した。
第２の転送処理によれば、無線通信装置１ｄから無線通信装置１ｅへのデータｎ−１の転送が完了するまで、無線通信装置１ｂから無線通信装置１ｃへのデータｎの転送は行われない。したがって、無線通信装置１ｂから無線通信装置１ｃへのデータｎの転送は、中継経路上におけるデータｎ−１の転送と衝突しない。
無線通信装置１ｂだけでなく、各無線通信装置において同様の制御を行えば、各無線通信装置から各無線通信装置の次ホップへのデータｎの転送は、中継経路上におけるデータｎ−１の転送と衝突しない。
したがって、本開示のある態様によれば、データ通信の中継経路上の無線通信装置同士のデータ転送の衝突の可能性を低減することができる。
【００３９】
なお、図７におけるステップＳ４０２がステップＳ４０１よりも先に完了する場合（図８におけるステップＳ５０２がステップＳ５０１よりも先に完了する場合）は、転送要求受信ノードである無線通信装置１ｂがデータｎを受信したら、次ホップへデータｎを転送するようにするだけで、無線通信装置１ｂから無線通信装置１ｃへのデータｎの転送は、中継経路上におけるデータｎ−１の転送と衝突しない。つまり、第２の転送処理を行う必要がない。
【００４０】
したがって、特定処理において、特定処理の主体は、各無線通信装置間のデータ転送レートの情報に基づいて、特定処理を行ってもよい。具体的には、各無線通信装置間のデータ転送レートの情報に基づいて、図７におけるステップＳ４０２がステップＳ４０１よりも先に完了すると判断できる場合（図８におけるステップＳ５０２がステップＳ５０１よりも先に完了すると判断できる場合）は、特定処理を省略してもよい。なお、データ転送レートだけでなく、各データのデータ長（ペイロード長、フレーム長、パケット長、セグメント長、データグラム長でもよい。）に基づいて、データ転送に要する時間を考慮してもよい。
【００４１】
図９に示すように、無線通信装置１は、中央処理装置５１ａ、主記憶装置５２ａ及び入出力インターフェース５３ａ等のハードウェアによって構成される。無線通信装置１は、補助記憶装置を備えていてもよい。転送タイミング制御手段１１は、例えば、中央処理装置５１ａ、主記憶装置５２ａ及び入出力インターフェース５３ａで実現される。
図９に示すように、通信制御装置２は、中央処理装置５１ｂ、主記憶装置５２ｂ及び入出力インターフェース５３ｂ等のハードウェアによって構成される。通信制御装置２は、補助記憶装置を備えていてもよい。転送タイミング制御手段２１は、例えば、中央処理装置５１ｂ、主記憶装置５２ｂ及び入出力インターフェース５３ｂで実現される。
【００４２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４３】
この出願は、２０１７年９月２２日に出願された日本出願特願２０１７−１８２０３４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2019059122.tif 000003
【図２】
2019059122.tif 000004
【図３】
2019059122.tif 000005
【図４】
2019059122.tif 000006
【図５】
2019059122.tif 000007
【図６】
2019059122.tif 000008
【図７】
2019059122.tif 000009
【図８】
2019059122.tif 000010
【図９】
2019059122.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月27日(2020.2.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
あるデータの宛先である送信先端末と、当該あるデータの送信元である送信元端末と、の間のデータ通信の中継経路上において当該中継経路上の無線通信装置と前記送信先端末の間に存在し、かつ前記無線通信装置がデータを転送している間にデータを転送しても衝突が発生しない他の無線通信装置による第１のデータの受信が完了した以後に、前記無線通信装置が前記第１のデータの次に転送するデータである第２のデータの転送を開始するように制御する機能を、
コンピュータに実現させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2019059122.tif 000012
2019059122.tif 000013