(57)【要約】  モータは、軸方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、シャフトに固定されるロータ１０と、ロータ１０の径方向外側に位置するステータと、ロータ及びステータを収容するハウジングとを有する。ロータ１０は、軸方向に延びてシャフトが挿入される貫通孔１３と、ロータ１０の径方向内側の周縁部に周方向に間隔を有して設けられ、軸方向に貫通する複数の磁石収容孔１５と、複数の磁石収容孔１５の夫々に挿入された複数の磁石１７と、を有する。磁石収容孔１５は、磁石収容孔１５内に挿入された磁石１７の周方向両側の周方向端部１７ｂよりも周方向に延びる一対の空間孔部１５ｃを有する。一対の空間孔部１５ｃの少なくともいずれかは、空間孔部１５ｃの内面１５ｄから空間孔部１５ｃの内側へ径方向に突出する突出部２７を有する。磁石１７の周方向端部１７ｂが突出部２７に接触する。
2018180636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、
前記シャフトに固定されるロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングと、
を有し、
前記ロータは、
軸方向に延びて前記シャフトが挿入される貫通孔と、
前記ロータの径方向内側の周縁部に周方向に間隔を有して設けられ、軸方向に貫通する複数の磁石収容孔と、
複数の前記磁石収容孔の夫々に挿入された複数の磁石と、
を有し、
前記磁石収容孔は、
前記磁石収容孔内に挿入された前記磁石の周方向両側の周方向端部よりも周方向に延びる一対の空間孔部を有し、
一対の前記空間孔部の少なくともいずれかは、前記空間孔部の内面から前記空間孔部の内側へ径方向に突出する突出部を有し、
前記磁石の前記周方向端部が前記突出部に接触する
モータ。
【請求項２】
一対の前記空間孔部の夫々は、前記突出部を有し、
前記磁石は、一対の前記空間孔部のいずれか一方の前記空間孔部の前記突出部に接触する
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記磁石は、軸方向視において長方形状であって軸方向に延びる直方体状であり、
前記磁石は、前記磁石の前記周方向端部のうち径方向内側に内側隅部を有するとともに、前記磁石の前記周方向端部のうち径方向外側に外側隅部を有し、
前記空間孔部の前記内面は、
前記磁石の周方向端部に対向して径方向に沿って延びる内面対向部と、
前内面対向部の径方向内側端から前記磁石の前記内側隅部側へ向かって延びる内面内側部と、
前記内面対向部の径方向外側端から前記磁石の前記外側隅部側へ向かって延びる内面外側部と、
を有し、
前記突出部は、
前記空間孔部の前記内面内側部に径方向外側へ突出する内側突出部と、
前記空間孔部の前記内面外側部に径方向内側へ突出する外側突出部と、
を有し、
前記磁石は、前記磁石の前記内側隅部が前記内側突出部に接触するとともに、前記磁石の前記外側隅部が前記外側突出部に接触する
請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記内側突出部及び前記外側突出部は、軸方向視において前記空間孔部内へ突出する方向に円弧状に湾曲する内側湾曲面部及び外側湾曲面部を有する
請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記磁石は、前記磁石の前記内側隅部が前記内側突出部の前記内側湾曲面部に接触し、且つ前記磁石の前記外側隅部が前記外側突出部の前記外側湾曲面部に接触する
請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記内側突出部は、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向外側へ傾く内側平面部を有し、
前記外側突出部は、軸方向視において前記空間孔部内へ突出する方向に円弧状に湾曲する外側湾曲面部を有する
請求項３に記載のモータ。
【請求項７】
前記磁石は、前記磁石の前記内側隅部が前記内側突出部の前記内側平面部に接触し、且つ前記磁石の前記外側隅部が前記外側突出部の前記外側湾曲面部に接触する
請求項６に記載のモータ。
【請求項８】
前記内側突出部は、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向外側へ傾く内側平面部を有し、
前記外側突出部は、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向内側へ傾く外側平面部を有する
請求項３に記載のモータ。
【請求項９】
前記磁石は、前記磁石の前記内側隅部が前記内側突出部の前記内側平面部に接触し、且つ前記磁石の前記外側隅部が前記外側突出部の前記外側平面部に接触する
請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記内側突出部は、軸方向視において前記空間孔部内へ突出する方向に円弧状に湾曲する内側湾曲面部を有し、
前記外側突出部は、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向内側へ傾く外側平面部を有する
請求項３に記載のモータ。
【請求項１１】
前記磁石は、前記磁石の前記内側隅部が前記内側突出部の前記内側湾曲面部に接触し、且つ前記磁石の前記外側隅部が前記外側突出部の前記外側平面部に接触する
請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
前記ロータは、軸方向視において円形状の電磁鋼板を軸方向に多数積層させてなる
請求項１に記載のモータ。
【請求項１３】
前記電磁鋼板は、
前記突出部が設けられた前記磁石収容孔及び前記貫通孔を有する位置決め用電磁鋼板を有し、
前記ロータは、前記位置決め用電磁鋼板を軸方向に多数積層してなる
請求項１２に記載のモータ。
【請求項１４】
前記電磁鋼板は、
前記突出部が設けられた前記磁石収容孔及び前記貫通孔を有する位置決め用電磁鋼板と、
前記突出部が設けられていない前記磁石収容孔及び前記貫通孔を有する非位置決め用電磁鋼板と、
を有し、
前記ロータは、複数の前記位置決め用電磁鋼板を軸方向に積層した位置決め鋼板群と、複数の前記非位置決め用電磁鋼板を軸方向に積層した非位置決め鋼板群とが軸方向に隣接して配置されてなる
請求項１２に記載のモータ。
【請求項１５】
前記ロータは、軸方向一方側から他方側へ向かって、前記位置決め鋼板群、前記非位置決め鋼板群、前記位置決め鋼板群の順に配置される
請求項１４に記載のモータ。
【請求項１６】
軸方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、
前記シャフトに固定されるロータと、
前記ロータの径方向外側に位置するステータと、
前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングと、
を有し、
前記ロータは、
軸方向に延びて前記シャフトが挿入される貫通孔と、
前記ロータの径方向内側の周縁部に周方向に間隔を有して設けられ、軸方向に貫通する複数の磁石収容孔と、
複数の前記磁石収容孔の夫々に挿入された複数の磁石と、
を有し、
前記磁石は、軸方向視において長方形状であって軸方向に延びる直方体状であり、
前記磁石収容孔は、
前記磁石収容孔内に挿入された前記磁石の周方向両側の周方向端部よりも周方向に延びる一対の空間孔部を有し、
一対の前記空間孔部の少なくともいずれかは、前記空間孔部の内面のうち前記磁石の前記周方向端部に対向する内面対向部から前記空間孔部の内側へ周方向に突出する周方向突出部を有し、
前記磁石の前記周方向端部が前記周方向突出部に接触する
モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータには、ロータの内側に磁石が埋め込まれたＩＰＭ（interior permanent magnet（埋込磁石））モータがある。このＩＰＭモータは、磁石がロータの内部に配置されているので、磁石がロータから脱落する虞を防止することができる。【０００３】
ＩＰＭモータのロータは、特許文献１に記載されているように、円柱状でありシャフトに固定されるロータコアと、ロータコアの周縁部に周方向に間隔を有して設けられて軸方向に貫通する複数の磁石収容孔と、複数の磁石収容孔の夫々に挿入された複数の磁石と、を有する。【０００４】
収容孔部は、磁石が収容される孔部本体と、孔部本体の周方向両側から周方向へ延びる空間孔部と、を有する。磁石は、孔部本体に挿入された状態で、孔部本体に対して径方向に僅かな隙間が生じる大きさを有する。磁石の位置決めは、冶具によってロータコアの軸方向両側から磁石を挟むように保持して行われる。位置決めされた磁石は、収容孔部と磁石との間に浸透させたワニス溶液等の固定用溶液が硬化する事により、ロータに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたＩＰＭモータは、磁石を磁石収容孔に対して周方向に位置決めするための基準面が不明である。このため、複数の磁石収容孔に挿入された夫々の磁石の磁石収容孔に対する相対位置が周方向にばらつく場合がある。この場合には、ロータの駆動時に、ロータの回転速度が変動する虞が生じる。【０００７】
本発明の目的は、磁石を磁石収容孔に対して周方向に位置決め可能なロータを有したモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の例示的な第１発明は、軸方向に延びる中心軸に沿って配置されたシャフトと、前記シャフトに固定されるロータと、前記ロータの径方向外側に位置するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングと、を有し、前記ロータは、軸方向に延びて前記シャフトが挿入される貫通孔と、前記ロータの径方向内側の周縁部に周方向に間隔を有して設けられ、軸方向に貫通する複数の磁石収容孔と、複数の前記磁石収容孔の夫々に挿入された複数の磁石と、を有し、前記磁石収容孔は、前記磁石収容孔内に挿入された前記磁石の周方向両側の周方向端部よりも周方向に延びる一対の空間孔部を有し、一対の前記空間孔部の少なくともいずれかは、前記空間孔部の内面から前記空間孔部の内側へ径方向に突出する突出部を有し、前記磁石の前記周方向端部が前記突出部に接触するモータである。
【発明の効果】
【０００９】
本願の例示的な第１発明によれば、磁石を磁石収容孔に対して周方向に位置決め可能なロータを有したモータを提供することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るモータの断面図である。
【図２】ロータの斜視図である。
【図３】図３Ａは、ロータの側面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ矢視が示す磁石収容孔の部分拡大図である。
【図４】第１実施形態の空間孔部の変形例に係る磁石収容孔の部分拡大図である。
【図５】第２実施形態に係る磁石収容孔の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るモータについて説明する。本実施形態では、電動工具用のコンプレッサに利用されるＤＣモータについて説明する。また、以下の図面においては、各構成をわかり易くするために、実際の構造と各構造における縮尺及び数等を異ならせる場合がある。
【００１２】
また、図面においては、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。ＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図１に示す中心軸Ｊの軸方向と平行な方向（図１の上下方向）とする。Ｘ軸方向は、図１に示すモータの半径方向と平行な方向、すなわち、図１紙面に直交する方向とする。Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向とする。
【００１３】
また、以下の説明においては、Ｚ軸方向の正の側（＋Ｚ側）は「リア側」と記述され、Ｚ軸方向の負の側（−Ｚ側）は「フロント側」と記述される。なお、リア側及びフロント側は、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係及び方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向（Ｚ軸方向）は単に「軸方向」と記述され、中心軸Ｊを中心とする径方向は単に「径方向」と記述され、中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち、中心軸Ｊの軸周り（θ方向）は単に「周方向」と記述される。
【００１４】
なお、本明細書において、「軸方向に延びる」は、厳密に軸方向（Ｚ軸方向）に延びる場合に加えて、軸方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。また、本明細書において、「径方向に延びる」は、厳密に径方向、すなわち、軸方向（Ｚ軸方向）に対して垂直な方向に延びる場合に加えて、径方向に対して、４５°未満の範囲で傾いた方向に延びる場合も含む。
【００１５】
［第１実施形態］
＜全体構成＞
図１は、第１実施形態に係るモータの断面図である。本実施形態のモータ１は、図１に示すように、軸方向に延びる中心軸Ｊに沿って配置されたシャフト５と、シャフト５に固定されるロータ１０と、ロータ１０の径方向外側に位置するステータ３０と、ロータ１０及びステータ３０を収容するハウジング４０と、を有する。また、モータ１は、ハウジング４０のリア側端部にカバー部５０を、さらに有する。モータ１は、インナーロータ型のモータである。以下、構成部材毎に詳細に説明する。
【００１６】
＜ハウジング４０＞
ハウジング４０は、有底の薄肉筒状であり、ハウジング筒部４１と、ハウジング底板部４３と、フランジ部４５と、を有する。
【００１７】
（ハウジング筒部４１）
ハウジング筒部４１は、ステータ３０を周方向に囲む筒状である。本実施形態においてハウジング筒部４１は、例えば、中心軸Ｊを中心とする円筒状である。ハウジング筒部４１は、ステータ３０を保持するハウジング内周面４１ａを有する。
【００１８】
（ハウジング底板部４３）
ハウジング底板部４３は、ハウジング筒部４１のフロント側（−Ｚ側）の端部に繋がる。ハウジング底板部４３は、ステータ３０のフロント側を覆う円環部４３ａと、円環部４３ａの径方向内側に位置してフロント側ベアリング５５を保持するフロント側ベアリング保持部４３ｂとを有する。円環部４３ａは、軸方向視においてステータ３０のフロント側を円環状に囲む。円環部４３ａは、断面視において、リア側（＋Ｚ側）が開口してフロント側に窪む凹状である。
【００１９】
フロント側ベアリング保持部４３ｂは、円環部４３ａの径方向内側に繋がってフロント側へ突出する有底円筒状である。フロント側ベアリング保持部４３ｂは、径方向内側にフロント側ベアリング５５を保持する。
【００２０】
（フランジ部４５）
フランジ部４５は、ハウジング筒部４１のリア側の端部に繋がる。フランジ部４５は、ハウジング筒部４１のリア側の端部から径方向外側に延びて軸方向視において円環状である。
【００２１】
＜カバー部５０＞
カバー部５０は、円板状であり、フランジ部４５のリア側の面４５ａ上に載置されて接続される。カバー部５０は、フランジ部４５に対して、例えば、ボルト及びナット等の締結部材によって固定される。カバー部５０の径方向中央部には、リア側ベアリング５７を保持するリア側ベアリング保持部５０ａを有する。本実施形態では、リア側ベアリング保持部５０ａは、軸方向に貫通する円筒状の貫通孔５０ａ１を有する。貫通孔５０ａ１のフロント側には、径方向内側へ突出する段部５０ａ２が環状に設けられる。段部５０ａ２にリア側ベアリング５７のフロント側端部が接触して、リア側ベアリング５７のカバー部５０に対するフロント側方向の位置決めがされる。
【００２２】
＜ロータ１０＞
図２は、ロータ１０の斜視図である。図３Ａはロータ１０の側面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ矢視が示す磁石収容孔１５の部分拡大図である。ロータ１０は、図１及び図２に示すように、軸方向に延びてシャフト５が挿入される貫通孔１３と、ロータ１０の径方向内側の周縁部に周方向に間隔を有して設けられ、軸方向に貫通する複数の磁石収容孔１５と、複数の磁石収容孔１５の夫々に挿入された複数の磁石１７と、を有する。
【００２３】
本実施形態では、ロータ１０はロータコア１１を有し、ロータコア１１に、貫通孔１３と、複数の磁石収容孔１５と、複数の磁石１７とが設けられる。ロータコア１１は、円柱状であり、強磁性材料製である。貫通孔１３は、図３Ａに示すように、ロータコア１１の中心軸Ｊに沿って延びる。
【００２４】
（ロータコア１１）
ロータコア１１は、図２に示すように、軸方向視において円形状の電磁鋼板１９を軸方向に多数積層させてなる。多数の電磁鋼板１９の夫々には、磁石収容孔１５の一部となる磁石収容孔部１５ａと、貫通孔１３の一部となる貫通孔部１３ａ、とが設けられる。本実施形態では、電磁鋼板１９は、軸方向に多数積層させた電磁鋼板１９を軸方向に固定するための固定孔２１の一部となる固定孔部２１ａを有する。固定孔部２１ａは、電磁鋼板１９の磁石収容孔部１５ａよりも径方向内側の位置に周方向に所定間隔を有して複数配置される。多数の貫通孔部１３ａが軸方向に連通して貫通孔１３となり、さらに多数の固定孔部２１ａが軸方向に連通して固定孔２１となる。以下、後述する突出部２７を有した磁石収容孔１５及び貫通孔１３を有した電磁鋼板は、「位置決め用電磁鋼板２３」と記述される。
【００２５】
（磁石１７）
磁石１７は、図３Ａに示すように、軸方向視において長方形状であって軸方向に延びる直方体状である。磁石１７の周方向端部１７ｂは、図３Ｂに示すように、平面状の平面部１７ａを有する。磁石１７の軸方向長さは、磁石収容孔１５の軸方向長さよりも短い。磁石１７は、例えば、ネオジウムを含む焼結マグネットである。
【００２６】
磁石１７は、磁石１７の周方向端部１７ｂのうち径方向内側に内側隅部１７ｃを有するとともに、磁石１７の周方向端部１７ｂのうち径方向外側に外側隅部１７ｄを有する。本実施形態では、内側隅部１７ｃ及び外側隅部１７ｄは、軸方向視において、直角状に突出した凸状である。なお、周方向に隣接して配置される磁石１７は、異極配置される。
【００２７】
なお、磁石１７は、表面にメッキ、例えばニッケルメッキを施してもよい。メッキにより、磁石の腐食を抑制することができる。また、磁石１７は、磁石収容孔１５への挿入時に、着磁されていても、されていなくてもよい。
【００２８】
（磁石収容孔１５）
磁石収容孔１５は、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ロータ１０の径方向内側の周縁部に周方向に長方形状に延びる収容孔本体部１５ｂを有する。また、磁石収容孔１５は、磁石収容孔１５内に挿入された磁石１７の周方向両側の周方向端部１７ｂよりも周方向に延びる一対の空間孔部１５ｃを有する。本実施形態では、磁石収容孔１５は、収容孔本体部１５ｂと、収容孔本体部１５ｂの周方向の両側から周方向へ延びる一対の空間孔部１５ｃと、を有してなる。
【００２９】
収容孔本体部１５ｂの径方向幅Ｗｈは、磁石１７の径方向幅Ｗｍよりも大きい。このため、磁石１７は、収容孔本体部１５ｂに挿入されると、収容孔本体部１５ｂの径方向内側の内面と磁石１７との間に隙間２５が設けられる。この隙間２５によって、磁石１７は、収容孔本体部１５ｂに容易に挿入することができる。収容孔本体部１５ｂの周方向長さは、磁石１７の周方向長さよりも僅かに短い。このため、磁石１７が収容孔本体部１５ｂに挿入される際に、空間孔部１５ｃに設けられた突出部２７に磁石１７が接触して、収容本体部１５ｂ内に磁石１７が挿入し難くなる虞を防止することができる。
【００３０】
一対の空間孔部１５ｃの少なくともいずれかは、空間孔部１５ｃの内面１５ｄから空間孔部１５ｃの内側へ径方向に突出する突出部２７を有する。本実施形態では、一対の空間孔部１５ｃの夫々は、突出部２７を有する。
【００３１】
空間孔部１５ｃの内面１５ｄは、図３Ｂに示すように、磁石１７の周方向端部１７ｂに対向して径方向に沿って延びる内面対向部１５ｄ１と、内面対向部１５ｄ１の径方向内側端から磁石１７の内側隅部１７ｃ側へ向かって延びる内面内側部１５ｄ２と、内面対向部１５ｄ１の径方向外側端から磁石１７の外側隅部１７ｄ側へ向かって延びる内面外側部１５ｄ３と、を有する。突出部２７は、空間孔部１５ｃの内面内側部１５ｄ２から径方向外側へ突出する内側突出部２７ａと、空間孔部１５ｃの内面外側部１５ｄ３から径方向内側へ突出する外側突出部２７ｂと、を有する。
【００３２】
本実施形態では、内側突出部２７ａは、軸方向視において空間孔部１５ｃ内へ突出する方向に円弧状に湾曲する内側湾曲面部２７ｃを有する。外側突出部２７ｂは、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向内側へ傾く外側平面部２７ｄを有する。内側湾曲面部２７ｃは、内側突出部２７ａの内面の全体が湾曲してもよいし、内側突出部２７ａの内面の一部が湾曲してもよい。本実施形態では、内側湾曲面部２７ｃは、内側突出部２７ａの内面の全体が湾曲する。
【００３３】
外側平面部２７ｄは、収容孔本体部１５ｂの径方向外側の内面１５ｄに対して径方向内側へ傾く傾斜角度θが増大すると、空間孔部１５ｃの開口面積が小さくなって、磁気抵抗を増大させる空間孔部１５ｃの機能が低下する。このため、外側平面部２７ｄの傾斜角度θは小さい方がよい。但し、傾斜角度θの大きさが０°に近づくと、外側平面部２７ｄとロータ１０の外周との距離が短くなって、磁石１７からの磁力線Ｌがステータ３０側へ導かれ難くなる。そこで、本実施形態では、外側平面部２７ｄの傾斜角度θが１５°に設定される。
【００３４】
磁石１７は、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側突出部２７ａに接触するとともに、磁石１７の外側隅部１７ｄが外側突出部２７ｂに接触する。本実施形態では、磁石１７は、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側突出部２７ａの内側湾曲面部２７ｃに接触し、且つ磁石１７の外側隅部１７ｄが外側突出部２７ｂの外側平面部２７ｄに接触する。従って、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向の位置決めがされる。
【００３５】
＜ステータ３０＞
ステータ３０は、図１に示すように、ロータ１０の径方向外側に位置する。ステータ３０は、ロータ１０を軸周り（θ方向）に囲み、ロータ１０を中心軸Ｊ周りに回転させる。ステータ３０は、コアバック部３０ａと、ティース部３０ｂと、コイル３０ｃと、インシュレータ(ボビン）３０ｄと、を有する。
【００３６】
コアバック部３０ａの形状は、シャフト５と同心の円筒状である。ティース部３０ｂは、コアバック部３０ａの内側面からシャフト５に向かって延びる。ティース部３０ｂは、複数設けられ、コアバック部３０ａの内側面の周方向に均等な間隔で配置される。コイル３０ｃは、インシュレータ（ボビン）３０ｄの周囲に設けられ、導電線が巻回されてなる。インシュレータ（ボビン）３０ｄは、各ティース部３０ｂに装着される。
【００３７】
＜シャフト５＞
シャフト５は、図１に示すように、中心軸Ｊに沿って延びてロータ１０を貫通する。シャフト５のリア側は、カバー部５０に設けられたリア側ベアリング５７を貫通して延びる。シャフト５のフロント側は、ロータ１０から突出してハウジング４０のフロント側ベアリング保持部４３ｂ内に配置されたフロント側ベアリング５５に支持される。よって、シャフト５は、両端支持される。
【００３８】
＜本実施形態の作用＞
（磁石収容孔１５に対する磁石１７の位置決め）
まず、磁石１７の位置決めについて説明する。図３Ｂに示すように、磁石収容孔１５に挿入された磁石１７を磁石収容孔１５に対して周方向に移動させると、磁石１７の外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄに接触し、内側隅部１７ｃが内側湾曲面部２７ｃに接触する。よって、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向に位置決めされる。また、磁石１７の外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄに接触し、内側隅部１７ｃが内側湾曲面部２７ｃに接触していない場合、さらに磁石１７を周方向へ移動させると、外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄ上を移動して、内側隅部１７ｃが内側湾曲面部２７ｃに接触する。よって、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向及び径方向に位置決めされる。
【００３９】
（磁力線Ｌの漏れ）
次に、ロータ１０の周縁部に導かれる磁力線Ｌの漏れについて説明する。外側突出部２７ｂは、図３Ｂに示すように、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向内側へ傾く外側平面部２７ｄを有する。外側平面部２７ｄの傾斜角度θは小さく設定されているので、空間孔部１５ｃの開口面積の減少を抑制することができるとともに、外側平面部２７ｄとロータ１０の周縁部との間の距離Ｘの増大を抑制することができる。したがって、磁石１７の周方向端部１７ｂから発生した磁力線Ｌの一部が、周方向に隣接する他の磁石１７側へ導かれる磁力線の漏れを小さくすることができる。
【００４０】
＜本実施形態の効果＞
（１）一対の空間孔部１５ｃの少なくともいずれかは、空間孔部１５ｃの内面１５ｄから空間孔部１５ｃの内側へ径方向に突出する突出部２７を有し、磁石１７は、磁石１７の周方向端部１７ｂが突出部２７に接触する。このため、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向に位置決される。
【００４１】
（２）本実施形態では、一対の空間孔部１５ｃの夫々に突出部２７が設けられ、磁石１７は、一対の空間孔部１５ｃのいずれか一方の空間孔部１５ｃの突出部２７に接触する。このため、磁石収容孔１５に対する磁石１７の周方向の位置決めの自由度を向上することができる。また、磁石１７を磁石収容孔１５の周方向に対して一方側又は他方側へ位置決めすることで、ロータ１０の回転バランスの調整を行うことができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、磁石１７は、軸方向視において長方形状であって軸方向に延びる直方体状である。突出部２７は、空間孔部１５ｃの内面内側部１５ｄ２に径方向外側へ突出する内側突出部２７ａと、空間孔部１５ｃの内面外側部１５ｄ３に径方向内側へ突出する外側突出部２７ｂとを有する。このため、磁石１７の周方向端部１７ｂは平面状である。また、内面対向部１５ｄ１は、磁石１７の周方向端部１７ｂに対向し、内側突出部２７ａ及び外側突出部２７ｂは、内面対向部１５ｄ１はよりも磁石１７側に位置する。したがって、磁石１７の内側隅部１７ｃの内側突出部２７ａへの接触と、外側隅部１７ｄの外側突出部２７ｂへの接触を容易にすることができる。
【００４３】
（４）本実施形態では、外側突出部２７ｂは、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向内側へ傾く外側平面部２７ｄを有するので、外側平面部２７ｄとロータ１０の外周面との間の距離が増大する。したがって、磁石１７から発生した磁力線Ｌの一部は、外側平面部２７ｄよりも径方向外側のステータ３０側へ導かれる。このため、磁石１７から発生した磁力線Ｌがステータ３０側へ導かれる磁路の領域を拡大することができる。
【００４４】
（５）本実施形態では、磁石１７は、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側湾曲面部２７ｃに接触し、且つ磁石１７の外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄに接触する。ここで、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側湾曲面部２７ｃに接触し、且つ磁石１７の外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄに接触する際に、磁石１７は径方向に移動する場合がある。この場合には、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向に位置決めされるとともに、径方向に位置決めされる。
【００４５】
（６）本実施形態では、ロータ１０は、電磁鋼板１９を軸方向に多数積層させてなる。ロータ１０が１つの電磁部材からなるものでは、モータ１の通電時に、ロータ１０内を通る磁束が変化すると、電磁誘導によってロータ１０に渦電流が流れる。この渦電流が流れると熱が発生する。しかしながら、ロータ１０が電磁鋼板１９を軸方向に多数積層させてなる場合には、渦電流の流れる長さが短くなり、熱の発生を低減することができる。
【００４６】
（７）本実施形態では、ロータ１０は位置決め用電磁鋼板２３を軸方向に多数積層してなる。このため、磁石収容孔１５に対する磁石１７の周方向の位置決めが可能であるとともに、渦電流に起因した発熱を抑制可能なモータ１を提供することができる。
【００４７】
[第１実施形態の変形例]
（内側突出部２７ａは内側湾曲面部２７ｃを有し、外側突出部２７ｂは外側湾曲面部２７ｅを有した変形例）
図３Ｂに示した第１実施形態に係る空間孔部１５ｃでは、内側突出部２７ａは内側湾曲面部２７ｃを有し、外側突出部２７ｂは外側平面部２７ｄを有する。しかしながら、この構造に限定されるものではなく、例えば、図４Ａに示すように、内側突出部２７ａは内側湾曲面部２７ｃを有し、外側突出部２７ｂは外側湾曲面部２７ｅを有してもよい（第１変形例）。
【００４８】
第１変形例では、外側湾曲面部２７ｅの曲率半径は内側湾曲面部２７ｃの曲率半径よりも大きい。このため、外側湾曲面部２７ｅの内面とロータコア１１の外周面との距離を増大することができる。このため、磁石１７から発生した磁力線Ｌの一部が、ステータ３０側へ導かれる磁路の領域を拡大することができる。
【００４９】
（内側突出部２７ａは内側平面部２７ｆを有し、外側突出部２７ｂは外側湾曲面部２７ｅを有した変形例）
図３Ｂに示した第１実施形態に係る空間孔部１５ｃでは、内側突出部２７ａは内側湾曲面部２７ｃを有し、外側突出部２７ｂは外側平面部２７ｄを有する。しかしながら、この構造に限定されるものではなく、例えば、図４Ｂに示すように、内側突出部２７ａは内側平面部２７ｆを有し、外側突出部２７ｂは外側湾曲面部２７ｅを有してもよい（第２変形例）。
【００５０】
第２変形例では、内側突出部２７ａは、軸方向視において周方向へ進むに従って径方向外側へ傾く内側平面部２７ｆを有し、外側突出部２７ｂは、軸方向視において空間孔部１５ｃ内へ突出する方向に円弧状に湾曲する外側湾曲面部２７ｅを有する。このため、例えば、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側平面部２７ｆに接触し、外側隅部１７ｄが外側湾曲面部２７ｅに接触していない場合、さらに磁石１７を周方向へ移動させることで、内側隅部１７ｃが内側平面部２７ｆ上を移動して、外側隅部１７ｄを外側湾曲面部２７ｅに接触させる。よって、磁石１７は磁石収容孔１５に対して周方向に位置決めされるとともに、径方向に位置決めされる。
【００５１】
（内側突出部２７ａは内側平面部２７ｆを有し、外側突出部２７ｂは外側平面部２７ｄを有した変形例）
図３Ｂに示した第１実施形態に係る空間孔部１５ｃでは、内側突出部２７ａは内側湾曲面部２７ｃを有し、外側突出部２７ｂは外側平面部２７ｄを有する。しかしながら、この構造に限定されるものではなく、例えば、図４Ｃに示すように、内側突出部２７ａは内側平面部２７ｆを有し、外側突出部２７ｂは外側平面部２７ｄを有してもよい（第３変形例）。
【００５２】
第３変形例では、外側平面部２７ｄの磁石収容孔１５の径方向外側の内面１５ｄに対する傾斜角度θ１は、内側平面部２７ｆの磁石収容孔１５の径方向内側の内面１５ｄに対する傾斜角度θ２よりも小さい。このため、空間孔部１５ｃの開口面積の減少を抑制することができる。また、磁石１７の内側隅部１７ｃが内側平面部２７ｆに接触し、外側隅部１７ｄが外側平面部２７ｄに接触していない場合でも、さらに磁石１７を周方向へ移動させることで、内側隅部１７ｃが内側平面部２７ｆ上を移動して、外側隅部１７ｄを外側平面部２７ｄに接触させることができる。このため、磁石１７は、磁石収容孔１５に対する周方向の位置決めがされるとともに、径方向の位置決めがされる。
【００５３】
（ロータ１０が位置決め鋼板群と非位置決め鋼板群とを有した変形例）
図２に示した第１実施形態に係るロータ１０は、位置決め用電磁鋼板２３を軸方向に多数積層してなる。しかしながら、この構造に限定されるものではない。例えば、ロータ１０は、複数の位置決め用電磁鋼板２３を軸方向に積層した位置決め鋼板群と、突出部２７が存在しない非位置決め用電磁鋼板を軸方向に複数積層した非位置決め鋼板群と、が軸方向に隣接して配置されてなるものでもよい（第４変形例）。
【００５４】
第４変形例では、ロータ１０は、位置決め鋼板群と非位置決め鋼板群とが軸方向に隣接して配置されてなる。このため、非位置決め鋼板群の非位置決め用電磁鋼板は、空間孔部１５ｃに突出部２７は存在しないので、空間孔部１５ｃの開口面積を増大させることができる。よって、空間孔部１５ｃにより、周方向に隣接する磁石１７間の磁気抵抗が増大して、ロータコア１１の磁石１７間の磁束漏れを低減することができる。
【００５５】
（位置決め鋼板群と非位置決め鋼板群の配置に関する変形例）
図２に示した第１実施形態に係るロータ１０は、位置決め用電磁鋼板２３を軸方向に多数積層してなる。しかしながら、この構造に限定されるものではなく、例えば、ロータ１０は、軸方向一方側から他方側へ向かって、位置決め鋼板群、非位置決め鋼板群、位置決め鋼板群の順に配置されてもよい（第５変形例）。
【００５６】
第５変形例では、ロータ１０は、軸方向一方側から他方側へ向かって、位置決め鋼板群、非位置決め鋼板群、位置決め鋼板群の順に配置される。このため、磁石１７の軸方向両側で磁石１７の周方向の位置決めを行うことができ、磁石１７をロータに安定支持することができる。また、ロータ１０は、非位置決め鋼板群を有するので、ロータ全体の空間孔部１５ｃの開口面積の低下を抑制することができる。このため、突出部２７を有しない空間孔部１５ｃにより、周方向に隣接する磁石１７間の磁気抵抗が増大して、ロータコア１１の磁石１７間の磁束漏れを低減することができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るモータ１について説明する。図５は、第２実施形態に係る磁石収容孔１５の部分拡大図である。第１実施形態のモータ１は、空間孔部１５ｃのうち径方向内側及び径方向外側の夫々の内面１５ｄに、径方向に突出する突出部２７が設けられる例を示した。第２実施形態のモータ１は、図５に示すように、空間孔部１５ｃの内面１５ｄのうち磁石１７の周方向端部１７ｂに対向する内面対向部１５ｄ１に、空間孔部１５ｃの内側へ周方向に突出する周方向突出部６１が設けられる。以下、第２実施形態では、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、第１実施形態に係るモータ１と同一態様部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態に係る一対の空間孔部１５ｃの少なくともいずれかは、空間孔部１５ｃの内面１５ｄのうち磁石１７の周方向端部１７ｂに対向する内面対向部１５ｄ１から空間孔部１５ｃの内側へ周方向に突出する周方向突出部６１を有する。図示した実施形態では、周方向に隣接する磁石収容孔１５において、周方向に対向する空間孔部１５ｃの内面対向部１５ｄ１に周方向突出部６１が設けられる。なお、周方向突出部６１は、磁石収容孔１５の周方向両側の空間孔部１５ｃに設けられてもよい。また、周方向突出部６１は、磁石収容孔１５の周方向一方側の空間孔部１５ｃに設けられてもよい。
【００５９】
周方向突出部６１は、内面対向部１５ｄ１から周方向に直線状に突出する突出本体部６１ａを有する。突出本体部６１ａは、棒状である。突出本体部６１ａの突出方向に対して直交する方向の断面は、円形状、三角状、多角形状のいずれでもよい。突出本体部６１ａの突出方向先端部は、半球状に湾曲する。また、突出本体部６１ａの突出方向先端部は、磁石１７の周方向端部１７ｂに対向して面接触可能な先端平面部を有してもよい。
【００６０】
＜第２実施形態の作用＞
磁石収容孔１５に挿入された磁石１７を、空間孔部１５ｃに設けられた周方向突出部６１側へ移動させると、磁石１７の周方向端部１７ｂが周方向突出部６１に接触する。このため、磁石１７は、磁石収容孔１５に対して周方向に位置決めされる。
【００６１】
＜第２実施形態の効果＞
磁石収容孔１５に挿入された磁石１７の周方向端部１７ｂを周方向突出部６１に接触させるだけで、磁石１７の磁石収容孔１５に対する周方向の位置決めを容易に行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  モータ
５  シャフト
１０  ロータ
１３  貫通孔
１５  磁石収容孔
１５ｃ  空間孔部
１５ｄ  内面
１５ｄ１  内面対向部
１５ｄ２  内面内側部
１５ｄ３  内面外側部
１７  磁石
１７ｂ  周方向端部
１７ｃ  内側隅部
１７ｄ  外側隅部
１９  電磁鋼板
２３  位置決め用電磁鋼板
２７  突出部
２７ａ  内側突出部
２７ｂ  外側突出部
２７ｃ  内側湾曲面部
２７ｄ  外側平面部
２７ｅ  外側湾曲面部
２７ｆ  内側平面部
３０  ステータ
４０  ハウジング
６１  周方向突出部
Ｊ  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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