(57)【要約】  無線通信機器は、通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、前記契約に対する解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が解除されたことを通知する制御部と、を備えた。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、
前記契約に対する解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、
前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が解除されたことを通知する制御部と、
を備えた無線通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記通知情報の発信元が現在契約している通信事業者か否かを確認し、現在契約している通信事業者のときには、前記契約が解除されたことを通知する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記情報カードとしてデュアルＳＩＭを使用している場合、前記制御部は、２つの情報カードの情報のそれぞれを参照し、前記通知情報の発信元が現在契約している通信事業者の何れかに該当するのか否かを確認する請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、
前記契約の一時的な解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、
前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約されたことを通知する制御部と、
を備えた無線通信機器。
【請求項５】
前記契約が一時的に解除された場合、一部のサービスだけに制限される請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記契約が一時的に解除された場合、緊急通報サービスだけに制限される請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約している場合において、前記無線通信部が契約の通知情報を受信したとき、前記制御部は、前記情報カードに対応する通信事業者と契約されたことを通知する請求項４に記載の無線通信機器。
【請求項８】
通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、
前記契約の一時的な解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、を備えた無線通信機器の制御方法であって、
前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約されたことを通知するステップを有する無線通信機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＭカードのような情報カードを用いた無線通信機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠した無線通信機器では、通信事業者（オペレータまたは通信キャリアともいう）から提供されるＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）またはＵＩＭ（User Identity Module）カード（これらを以下、単にＳＩＭカードという）が無線通信機器に装着されて使用されるものがある。【０００３】
ＳＩＭカードは、無線通信機器の契約者（ユーザ）情報および契約したサービスなどが記憶されたＩＣカードである。ユーザは、ＳＩＭカードが装着された無線通信機器を使用することで、契約したサービスを利用することができる。【０００４】
近年、自動車などの車両に搭載された通信モジュールにも、交通情報やナビゲーションの情報などを提供するテレマティックスにおけるサービスを提供するため、ＳＩＭカードが使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１４−０３６３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、無線通信機器に使用されるＳＩＭカードの契約状態を適切に判断できる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の無線通信機器は、通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、前記契約に対する解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が解除されたことを通知する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、無線通信機器に使用されるＳＩＭカードの契約状態を適切に判断できる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの再契約動作を表したシーケンス図である。
【図５】図５は、ＯＴＡを用いた本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。
【図６】図６は、ＯＴＡを用いた本実施の形態に係る無線通信システムの再契約動作を表したシーケンス図である。
【図７】図７は、一時的に通信事業者との契約を解除する際の本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。
【図８】図８は、契約する際の本実施の形態に係る無線通信システムの契約動作を表したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。図１に示した無線通信システムは、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０、基地局４Ａおよび基地局４Ｂ、ネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂ、無線端末１００、管理サーバ６、ならびにＰＳＡＰ７を有している。ＰＳＡＰとは、Public Safety Answering Pointの略称である。
【００１２】
基地局４Ａおよび基地局４Ｂならびにネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂは、通信事業者Ａによって提供されている。以降、基地局４またはネットワーク８を区別せず説明するときには、単に基地局４またはネットワーク８と記載し、基地局４またはネットワーク８を区別して説明するときには、基地局４Ａ、４Ｂ、またはネットワーク８Ａ、８Ｂと記載する。
【００１３】
基地局４は、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等の第３世代移動通信システム、またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の第４世代移動通信システムなど如何なる移動通信システムに対応していてもよい。
【００１４】
無線通信モジュール１０は、様々な機能を実現する。例えば、無線通信モジュール１０は、緊急通報システムを実現する上で、緊急時にＰＳＡＰ７（緊急コールセンターを含む）に発信するようになっている。また、ＰＳＡＰ７のオペレータとの通話後に、ＰＳＡＰ７から無線通信モジュール１０に着信を受けることもある。無線通信モジュール１０は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等によるＩＰ電話で、発信または着信できるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、車両２０と通信システムとを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスが知られている。テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データやＰＯＩ（point of interest）データをネットワーク８上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク８上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロードおよびアップロードを、ネットワーク８を介して行っている。
【００１６】
本実施の形態では、無線通信モジュール１０は、車両２０などの移動体に搭載されたＩＶＳ(In Vehicle System)として例示している。本実施の形態では、移動体として車両２０を挙げて説明している。勿論、移動体は、船舶、列車、または、携帯電話機もしくはスマートフォン等の携帯端末など移動するものであれば如何なるものでもよい。
【００１７】
無線通信モジュール１０は、第２世代移動通信システム、第３世代移動通信システム、または、第４世代移動通信システムに対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、無線端末１００と通信することもできる。無線通信モジュール１０は、様々な機能およびユーザが作成したプログラムの実行するための機能も有してもよい。
【００１８】
基地局４またはネットワーク８を運営する通信事業者Ａは、自社と契約したユーザに対し自社の移動体通信サービスを提供している。
【００１９】
図２は、本実施の形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。図２に示した無線通信モジュールは、アンテナ１１、無線通信部１２、制御部１３、記憶部１４、ＩＦ１５、カード駆動部１６、およびＳＩＭカード１７を有している。
【００２０】
アンテナ１１は、基地局４との間の無線信号を送受信する。
【００２１】
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局４と無線通信する。無線通信部１２は、アナログ信号処理部やデジタル信号処理部を有している。
【００２２】
アナログ信号処理部では、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅およびアナログ−デジタル変換処理等を行い、また、デジタル信号処理部から転送されるデジタル信号のデジタル−アナログ変換処理等をアナログの増幅を行い、アンテナ１１を介して送信する。
【００２３】
デジタル信号処理部では、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるようにデジタル信号に変換し、また、アナログ信号処理部から転送されたデジタル信号を復号し、復号したデータを制御部１３に転送するようになっている。
【００２４】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ(Input / Output)等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。制御部１３は、無線通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００２５】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などによって構成され、無線通信部１２を制御する上で必要なプログラムおよび情報を記憶する。
【００２６】
ＩＦ１５は、ＵＳＢのＩＦやその他のＩＦ等であり、ディスプレイおよびマイクとスピーカ、またはナビゲーションシステム等に接続される。
【００２７】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（またはＵＩＭカード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動するようになっている。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができるようにしてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から設定情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された設定情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行うようになっている。
【００２８】
一般に、ＳＩＭカードは、加入者を特定するための情報、通信事業者を特定するための事業者特定情報、および加入者が契約している利用可能なサービスに関する情報などが記録されたＩＣカードである。
【００２９】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のｅＳＩＭ(Embedded SIM)でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着または接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００３０】
ＳＩＭカードには、サービスを受ける上で必要な設定情報が記録されている。例えば、位置情報を登録する際の情報、電話番号（例えばＩＶＳの電話番号）に関する情報など様々な設定情報がある。これらの情報は、ネットワーク８上の管理サーバ６で管理されてもよい。
【００３１】
また、ＳＩＭカード１７は、デュアルＳＩＭでもよい。デュアルＳＩＭは、２つのＳＩＭカードスロットを有し、１台の無線通信モジュールまたは端末で任意にＳＩＭカードに対応したネットワークを使用することができる。または、デュアルＳＩＭは、２つのＳＩＭカードの使用を可能にする外付けアダプターを指す場合もある。
【００３２】
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００３３】
本実施の形態に係る無線通信システムは、ＳＭＳ(Short Message Service)が使用できるように構成されている。ＳＭＳのテキストは、通常、ＰＬＭＮ(Public Land Mobile Network) 経由で通信されるが、無線ＬＡＮによる通信などを経由してもよい。
【００３４】
無線通信モジュール１０は、ＳＭＳの本文に通知情報を含んだテキストを受信するようになっている。通知情報は、解約、契約等に関する。無線通信モジュール１０は、通知情報に基づいた対応を行う。また、無線通信モジュール１０は、発信元に依って対応を決めてもよい。
【００３５】
図３は、本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者に契約されている状態であり、位置登録されている状態が想定される。
【００３６】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を解約の状態にする解約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ１）。その際、管理サーバ６などのサーバからネットワーク８を介してＳＭＳによるショートメッセージが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ２）。
【００３７】
ステップＳ２にて送信されたショートメッセージの本文には、通信事業者との契約の解除を表す文字列”ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”が記述されている。この文字列”ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”は、一例であって、この契約の解除を表す文字列は、通信事業者と無線通信モジュール１０とで取り決めた契約の解除を表す文字列であれば如何なるものでもよい。
【００３８】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ２にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ３）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、契約の解除を表す文字列”ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者との契約が解除されたことを認知する。なお、契約が解除されたことを認知するとは、記憶部１４に記憶させることを含む。
【００３９】
契約が解除された場合、契約していたサービスは使用できなくなる。また、契約されていたときの加入情報は使用できなくなる。契約されていたときの加入情報は、例えば電話番号（例えば、ＭＳＩＳＤＮ：Mobile Station International Subscriber Directory Number）などである。
【００４０】
契約が解除された場合、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いて解約されたことをユーザに通知してもよい。
【００４１】
なお、制御部１３は、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを判断してもよい。例えば、発信元の電話番号または識別情報は、予めＳＩＭカードに記録されていれば、制御部１３は、ショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを判断することができる。この発信元が現在契約している通信事業者のものであれば、制御部１３は、現在契約している通信事業者との契約が解除されたことを判断する。この発信元が現在契約している通信事業者のものでなければ、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いてユーザにショートメッセージを提示してもよい。
【００４２】
無線通信モジュール１０がデュアルＳＩＭを使用していることもある。このとき、２つのＳＩＭカードに対応する通信事業者とユーザが契約中の場合がある。ステップＳ３にて、無線通信モジュール１０がショートメッセージを受信したとき、制御部１３は、２つのＳＩＭカードの情報のそれぞれを参照し、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者の何れかに該当するのか否かを確認してもよい。
【００４３】
なお、一部の無線通信システムでは、無線端末が位置登録を行って失敗した時に受信する理由値のうち特定の値をもって解約されたと判断するものがある。しかしながら、３ＧＰＰでは、解約されていることを示す理由値を定義しておらず、例えば、解約に用いる特定の理由値を次に示す理由値の何れかとすることもでき、通信事業者に依って採用する値は決まっているわけではない。
理由値(Reject Cause) #2: IMSI unknown in HLR / IMSI unknown in HSS
理由値(Reject Cause) #7: GPRS services not allowed / EPS services not allowed
理由値(Reject Cause) #8: GPRS services and non-GPRS services not allowed
従って、状況次第では、無線端末は誤って解約されたと判断してしまう恐れがあるが、本実施例では誤って解約されたと判断することはない。
【００４４】
図４は、本実施の形態に係る無線通信システムの再契約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者から解約されている状態である。ここでは、再契約としているが契約でもよい。
【００４５】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を再契約の状態にする再契約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ４）。その際、管理サーバ６などのサーバからネットワーク８を介してＳＭＳによるショートメッセージが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ５）。
【００４６】
ステップＳ５にて送信されたショートメッセージの本文には、通信事業者との契約の解除を表す文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”が記述されている。この文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”は、一例であって、この契約の解除を表す文字列は、通信事業者と無線通信モジュール１０とで取り決めた契約の解除を表す文字列であれば如何なるものでもよい。
【００４７】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ５にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ６）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、契約の実行を表す文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者と再契約されたことを確認する。
【００４８】
図３では、ＳＭＳのショートメッセージの本文に”ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”が記述されている例を説明したが、本実施の形態に係る無線通信システムでは、次に説明するように、ＳＩＭカードに対して情報を書き込み、書き換え、または削除することができるＯＴＡ (Over-The-Air)の機能をもったＳＭＳを使用してもよい。
【００４９】
図５は、ＯＴＡを用いた本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者に契約されている状態であり、位置登録されている状態が想定される。
【００５０】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を解約の状態にする解約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ１１）。その際、ＳＭＳによるＯＴＡが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ１２）。
【００５１】
ステップＳ１２にて送信されたＯＴＡのショートメッセージには、電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を特定番号”000-0000-0000”に書き換える命令が含まれている。この実施の形態では、電話番号”000-0000-0000”は、通信事業者との契約の解除を表している。
【００５２】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ１２にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ１３）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を”000-0000-0000”に書き換える命令を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者との契約が解除されたことを認知する。その後、制御部１３は、ＳＩＭカード１７の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を”000-0000-0000”に書き換える。
【００５３】
図６は、ＯＴＡを用いた本実施の形態に係る無線通信システムの再契約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者に解約されている状態である。ここでは、再契約としているが契約でもよい。
【００５４】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を契約の状態にする再契約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ１４）。その際、ＳＭＳによるＯＴＡが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ１５）。
【００５５】
ステップＳ１５にて送信されたＯＴＡのショートメッセージには、例えば、電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を”090-1234-5678”に書き換える命令が含まれている。この実施の形態では、電話番号”090-1234-5678”は、特定番号（例えば、”000-0000-0000”）ではないため、通信事業者との再契約を表している。
【００５６】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ１５にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ１６）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を”090-1234-5678”に書き換える命令を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者との再契約されたことを確認する。その後、制御部１３は、ＳＩＭカード１７の電話番号（ＭＳＩＳＤＮ）を”090-1234-5678”に書き換える。
【００５７】
ここまで、通信事業者との契約の解除および契約を行う動作について説明したが、年会費を滞納するといった事情などの諸事情で一時的に通信事業者との契約を解除する場合も想定される。
【００５８】
図７は、一時的に通信事業者との契約を解除する際の本実施の形態に係る無線通信システムの解約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者に契約されている状態であり、位置登録されている状態が想定される。
【００５９】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を一時的に解約の状態にする一時的解約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ２１）。その際、管理サーバ６などのサーバからネットワーク８を介してＳＭＳによるショートメッセージが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ２２）。
【００６０】
ステップＳ２２にて送信されたショートメッセージの本文には、通信事業者との契約の一時的な解除を表す文字列”ＰＲＯＶＩＳＩＯＮＡＬ  ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”が記述されている。この文字列”ＰＲＯＶＩＳＩＯＮＡＬ  ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”は、一例であって、契約の一時的な解除を表す文字列は、通信事業者と無線通信モジュール１０とで取り決めた契約の一時的な解除を表す文字列であれば如何なるものでもよい。
【００６１】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ２２にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ２３）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、契約の一時的な解除を表す文字列”ＰＲＯＶＩＳＩＯＮＡＬ  ＤＥＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者との契約が一時的に解除されたことを認知する。
【００６２】
契約が一時的に解除された場合、一部のサービスだけに制限される。例えば、サービスには、車両事故等の緊急時にＰＳＡＰ７（緊急コールセンターを含む）に自動で発信することができる緊急通報サービス、任意の相手と通話できる通話サービス、およびテレマティクスサービス等がある。
【００６３】
例えば、無線通信モジュール１０が緊急通報サービス、通話サービス、およびテレマティクスサービスに契約している場合において、契約が一時的に解除された場合、利用できるサービスは緊急通報サービスだけとなる。通話サービスおよびテレマティクスサービスではない他のサービスに契約している場合においても、契約が一時的に解除された場合、利用できるサービスは緊急通報サービスだけにしてもよい。
【００６４】
無線通信モジュール１０が緊急通報サービスおよび通話サービスに契約している場合において、契約が一時的に解除された場合、利用できるサービスは緊急通報サービスおよび特定の相手だけと通話できるように制限されてもよい。
【００６５】
契約が一時的に解除された場合、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いて一時的に解約されたことをユーザに通知してもよい。
【００６６】
なお、制御部１３は、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを確認してもよい。例えば、発信元の電話番号または識別情報は、予めＳＩＭカードに記録されており、制御部１３は、ショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを確認してもよい。この発信元が通信事業者のものであれば、制御部１３は、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者との契約が一時的に解除されたことを認知する。この発信元が通信事業者のものでなければ、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いてユーザにショートメッセージを提示してもよい。
【００６７】
無線通信モジュール１０がデュアルＳＩＭを使用している場合において、２つのＳＩＭカードに対応する通信事業者とユーザが契約中の場合がある。ステップＳ２３にて、無線通信モジュール１０がショートメッセージを受信したとき、制御部１３は、２つのＳＩＭカードの情報のそれぞれを参照し、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者の何れかに該当するのか否かを確認してもよい。
【００６８】
次に、通信事業者との契約を一時的に解除した無線通信モジュール１０に対し、再度契約する動作について説明する。
【００６９】
図８は、契約する際の本実施の形態に係る無線通信システムの契約動作を表したシーケンス図である。無線通信モジュール１０は、通信事業者との契約を一時的に解除した状態である。
【００７０】
まず、無線通信モジュール１０のＳＩＭカード１７を契約の状態にする契約処理が通信事業者または自動車の販売店などのオペレータによって行われる（ステップＳ３１）。その際、管理サーバ６などのサーバからネットワーク８を介してＳＭＳによるショートメッセージが無線通信モジュール１０に送信される（ステップＳ３２）。
【００７１】
ステップＳ３２にて送信されたショートメッセージの本文には、通信事業者との契約を表す文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”が記述されている。この文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”は、一例であって、契約を表す文字列は、通信事業者と無線通信モジュール１０とで取り決めた契約を表す文字列であれば如何なるものでもよい。
【００７２】
無線通信モジュール１０は、ステップＳ３２にて送信されたショートメッセージを受信する（ステップＳ３３）。制御部１３は、ショートメッセージを解析し、契約を表す文字列”ＡＣＴＩＶＡＴＥＤ”を検出することから、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者と契約されたことを確認する。
【００７３】
再度契約された場合、前に契約していたときのサービスが利用可能となる。例えば、前に、無線通信モジュール１０が緊急通報サービス、通話サービス、およびテレマティクスサービスに契約していた場合において、再度契約された場合、これらのサービスが利用可能となる。
【００７４】
無線通信モジュール１０が前に、無線通信モジュール１０が緊急通報サービスおよび通話サービスに契約していた場合において、再度契約された場合、これらのサービスに加え、テレマティクスサービスが利用可能となってもよい。すなわち、再度契約された場合、利用可能なサービスが増加してもよいし、減少してもよい。
【００７５】
契約された場合、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いて契約されたことをユーザに通知してもよい。
【００７６】
なお、制御部１３は、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを確認してもよい。例えば、発信元の電話番号または識別情報は、予めＳＩＭカードに記録されており、制御部１３は、ショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者のものなのか否かを確認してもよい。この発信元が通信事業者のものであれば、制御部１３は、ＳＩＭカード１７に対応する通信事業者と契約されたことを確認する。この発信元が通信事業者のものでなければ、制御部１３は、ＩＦ１５を介してディスプレイまたはスピーカを用いてユーザにショートメッセージを提示してもよい。
【００７７】
無線通信モジュール１０がデュアルＳＩＭを使用している場合において、２つのＳＩＭカードに対応する通信事業者とユーザが契約中の場合がある。ステップＳ３３にて、無線通信モジュール１０がショートメッセージを受信したとき、制御部１３は、２つのＳＩＭカードの情報のそれぞれを参照し、このショートメッセージの発信元が現在契約している通信事業者の何れかに該当するのか否かを確認してもよい。
【００７８】
以上説明したが、本実施の形態に係る無線通信モジュールは、位置登録時などに受信する理由値のうち特定の値で解約されたと判断せず、ＳＩＭカードの解約、契約等に関する通知情報を受信するため、ＳＩＭカードの契約状態を適切に判断できる。また、本実施の形態に係る無線通信モジュールは、位置登録時などに受信する理由値のうち特定の値で解約されたと判断しないため、誤って解約されたと判断することがない。
【００７９】
なお、無線通信モジュール１０とネットワーク８との通信は、ＷｉＦｉ等を用いてもよく、特に限定はしない。
【００８０】
本出願は、２０１７年５月２４日付で出願された日本国特許出願（特願2017-102344）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、無線通信機器に使用されるＳＩＭカードの契約状態を適切に判断できる無線通信機器およびその制御方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
４  基地局
８  ネットワーク
６  管理サーバ
７  ＰＳＡＰ
１０  無線通信モジュール
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  ＩＦ
１６  カード駆動部
１７  ＳＩＭカード
２０  車両
１００  無線端末
【図１】
2018216745.tif 000003
【図２】
2018216745.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報力一ドと、
前記契約の一時的な解約の通知情報をショー卜メッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、
前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約されたことを通知する制御部と、
を備えた無線通信機器。
【請求項２】
前記契約が一時的に解除された場合、一部のサービスだけに制限される請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記契約が一時的に解除された場合、緊急通報サービスだけに制限される請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約している場合において、前記無線通信部が契約の通知情報を受信したとき、前記制御部は、前記情報カードに対応する通信事業者と契約されたことを通知する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
通信事業者が提供するサービスの契約に関する情報を記録する情報カードと、
前記契約の一時的な解約の通知情報をショートメッセージサービス（ＳＭＳ）にて無線通信で受信する無線通信部と、を備えた無線通信機器の制御方法であって、
前記ＳＭＳにて受信した前記通知情報に応じて前記情報カードに対応する通信事業者との契約が一時的に解約されたことを通知するステップを有する無線通信機器の制御方法。
【国際調査報告】
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