(57)【要約】  シフト装置は、筐体と、磁石を含む吸引力発生機構と、前記筐体に傾倒可能に支持され、前記吸引力発生機構が発生する操作基準位置に向けた吸引力を受ける操作レバーと、前記操作レバーの前記操作基準位置を中心とした所定の傾倒に対して抵抗を発生するダンパ機構とを含む。
2019009102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
磁石を含む吸引力発生機構と、
前記筐体に傾倒可能に支持され、前記吸引力発生機構が発生する操作基準位置に向けた吸引力を受ける操作レバーと、
前記操作レバーの前記操作基準位置を中心とした所定の傾倒に対して抵抗を発生するダンパ機構とを含む、シフト装置。
【請求項２】
前記ダンパ機構は、前記操作レバーの前記所定の傾倒に連動して変位する連動部材と、前記連動部材を変位可能に支持しかつ粘性流体を保持する保持部材とを含む、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記ダンパ機構は、前記筐体内に設けられ、
前記連動部材は、前記操作レバーが通る開口部を有する板状の形態であり、前記操作レバーの前記所定の傾倒の際に、前記開口部まわりの縁部が前記操作レバーと係合することでスライドする、請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記筐体は、ケース本体及び前記ケース本体の上側を被うカバーにより形成され、
前記操作レバーは、前記カバーの貫通孔に挿通されて前記カバーの上面側に一部が突出し、
前記連動部材及び前記保持部材は、前記筐体における前記カバーと前記吸引力発生機構との間に設けられる、請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記操作レバーは、第１方向及び第２方向を含む複数の方向に傾倒可能に支持され、
前記所定の傾倒は、前記第１方向の傾倒であり、
前記操作基準位置にある前記操作レバーと前記連動部材の前記開口部まわりの縁部との間には、前記操作レバーの前記第２方向への全ストローク量以上の隙間が前記第２方向に設けられており、
前記第１方向に傾倒する前記操作レバーと前記開口部まわりの縁部とが係合し、前記第２方向に傾倒する前記操作レバーと前記開口部まわりの縁部とが係合しない態様で形成される、請求項３又は４に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主に薄型化を目的として、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータを無くして、磁石の吸引力でのみで操作レバーの保持力を発生させる機構を有するシフト装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2017-13751号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することが難しい。磁石の吸引力のみで操作レバーを操作基準位置へ復帰させる機構では、モーメンタリで操作レバーが操作基準位置に復帰する際には、操作レバーの慣性により操作レバーの振動がしばらくの間発生し易い。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、シフト装置は、筐体と、
磁石を含む吸引力発生機構と、
前記筐体に傾倒可能に支持され、前記吸引力発生機構が発生する操作基準位置に向けた吸引力を受ける操作レバーと、
前記操作レバーの前記操作基準位置を中心とした所定の傾倒に対して抵抗を発生するダンパ機構とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、操作レバーの操作基準位置への復帰の際の振動を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１によるシフト装置の外観斜視図である。
【図２】シフト装置のシフト操作の一例の説明図である。
【図３】図１のシフト装置のカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図４】吸引力発生機構を含む内部構造の斜視図である
【図５】吸引力発生機構を含む内部構造の側面図である。
【図６】第１可動部材の斜視図である。
【図７】第２可動部材の斜視図である。
【図８】枠体及び永久磁石の断面図である。
【図９】永久磁石が形成する磁束の説明図である。
【図１０】ダンパ機構の斜視図である。
【図１１】保持部材の蓋部を取り外した状態のダンパ機構を示す斜視図である。
【図１２】保持部材の本体部の斜視図である。
【図１３】スライド部材の斜視図である。
【図１４】Ｙ方向に沿ったダンパ機構の中央部の断面図である。
【図１５】Ｘ方向に沿ったダンパ機構の中央部の断面図（操作レバーが操作基準位置）である。
【図１６】Ｘ方向に沿ったダンパ機構の中央部の断面図（操作レバーが傾倒状態）である。
【図１７Ａ】シフトパターンのバリエーションを示す図である。
【図１７Ｂ】シフトパターンのバリエーションを示す図である。
【図１７Ｃ】シフトパターンのバリエーションを示す図である。
【図１７Ｄ】シフトパターンのバリエーションを示す図である。
【図１８】実施例２によるシフト装置の斜視図である。
【図１９】吸引力発生機構を含む内部構造の斜視図である。
【図２０】ダンパ機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１によるシフト装置１００の外観斜視図である。図１には、一例として、３つの傾倒方向（Ｄ１方向〜Ｄ３方向）が示される。また、図１には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｚ軸は、高さ方向に対応する。尚、シフト装置１００の設置状態において、Ｚ軸は、必ずしも重力方向に平行である必要はない。
【００１１】
シフト装置１００は、車両に設けられるのが好適である。但し、シフト装置１００は、航空機や鉄道等に設けられてもよいし、ゲーム機に適用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１００は、操作レバー２と、操作レバー２を傾倒可能に支持する支持体３（図４参照）と、ケース本体１１０と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有する。ケース本体１１０内には、後述の吸引力発生機構１やダンパ機構３００等が収容されている。尚、ケース本体１１０は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。尚、ケース本体１１０及びカバー１１１は、シフト装置１００の筐体を形成する。
【００１３】
カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ＰＢＴ等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には円形の貫通孔１１１ａが形成されており、この貫通孔１１１ａには操作レバー２が挿通され、操作レバー２は、操作レバー２の先端部がカバー１１１の上面側に突出され、操作レバー２の先端には操作レバー２を傾倒操作するためのシフトノブ１１２が取付けられている。
【００１４】
シフトノブ１１２はＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene）樹脂等の樹脂により成形されている。
【００１５】
シフト装置１００は、シフトノブ１１２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式のシフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内におけるシフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１６】
図２は、シフト装置１００のシフト操作の一例の説明図である。
【００１７】
操作レバー２がホームポジションＨ（操作基準位置の一例）から第１傾倒方向（Ｄ１方向）（第１方向の一例）に傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。
【００１８】
第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）（第１方向の他の一例）に自動的に傾倒操作され、操作レバー２はホームポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｆ１またはＦ２の状態のまま維持される。
【００１９】
操作レバー２がホームポジションＨから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ２に移動される。ポジションＲ２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２となる。
【００２０】
第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１または第２段ポジションＲ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ自動的に傾倒され、操作レバー２はホームポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｒ１またはＲ２の状態のまま維持される。
【００２１】
操作レバー２がホームポジションＨから第３傾倒方向（Ｄ３方向）（第２方向の一例）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＭ（操作基準位置の他の一例）に移動される。ポジションＭに位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されても操作レバー２はポジションＭの位置へ傾倒した状態で維持される。ポジションＭへ傾倒操作された操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はＭ＋に移動させられる。ポジションＭに位置する操作レバー２が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はＭ−に移動される。Ｍ＋またはＭ−に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、事前の傾倒操作とは逆方向に自動的に傾倒され、操作レバー２はポジションＭに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｍ＋またはＭ−の状態のまま維持される。
【００２２】
図３は、図１のシフト装置１００のカバー１１１を外した状態を示す斜視図である。図３以降の図では、見やすくするためにシフトノブ１１２及び操作レバー２の一部の図示が省略されている。
【００２３】
シフト装置１００は、吸引力発生機構１と、ダンパ機構３００とを含む。
【００２４】
以下、吸引力発生機構１について、図４等を参照して説明し、ダンパ機構３００については、図１０以降を参照して後述する。
【００２５】
図４は、吸引力発生機構１を含む内部構造の斜視図である。図５は、枠体１５を取り除いた状態の内部構造の側面図である。図６は、第１可動部材４の斜視図である。図７は、第２可動部材８の斜視図である。図８は、枠体１５及び永久磁石６の断面図である。図９は、永久磁石６が形成する磁束の説明図である。
【００２６】
吸引力発生機構１は、操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）への操作レバー２の傾倒に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第１可動部材４を有している。第１可動部材４は、鉄等の磁性材料により形成されている。
【００２７】
吸引力発生機構１は、操作レバー２が操作基準位置にある状態において第１可動部材４と対向するように支持体３に支持された永久磁石６を有している。永久磁石６は、後述する磁石保持部３０に保持されている。
【００２８】
支持体３は、亜鉛ダイキャスト等の非磁性体により成形された矩形状の枠体１５を有している。枠体１５は、互いに対向する第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂと、第１枠部１５Ａ及び第２枠部１５Ｂと直交する方向で互いに対向する第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄを有し、枠体１５の上下面は開放されている。第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂには対向するように軸受け部１５ａが形成されており、軸受け部１５ａには支持体３を構成する磁性材料により形成された第１傾倒軸１６の両端部が回転可能に嵌合されている。
【００２９】
操作レバー２の基端は、第１傾倒軸１６に一体的に取付けられている。第１傾倒軸１６の両端が軸受け部１５ａ、１５ａに回転可能に支持されることによって、操作レバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）または第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作が可能に支持されている。
【００３０】
また、支持体３の第３枠部１５Ｃと第４枠部１５Ｄには、一対の軸部１７Ａ、１７Ｂが外方に同軸状に突出するように形成されている。軸部１７Ａ、１７Ｂはケース本体１１０内で回転可能に支持されている。軸部１７Ａ、１７Ｂの組み合わせによって第２傾倒軸が構成され、操作レバー２は第３傾倒方向（Ｄ３方向）へ傾倒操作が可能に支持されている。このような構成により、操作レバー２は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）、第２傾倒方向（Ｄ２方向）、及び第３傾倒方向（Ｄ３方向）のそれぞれへの傾倒操作が可能とされる。即ち、操作レバー２は、筐体に傾倒可能に支持され、この際、複数の方向に傾倒可能に支持される。
【００３１】
吸引力発生機構１は、第１可動部材４を永久磁石６に近づく方向へ付勢する一対の第１板ばね７と、第１可動部材４と永久磁石６の間に配置され操作レバー２に連動して第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作される第２可動部材８と、第２可動部材８に備えられた一対の第２磁性体９とを有する。
【００３２】
操作レバー２が操作基準位置にある場合には、第１可動部材４と第２磁性体９は互いに近づけられて永久磁石６の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側に配置されるとともに、第１可動部材４及び第２磁性体９がそれぞれ永久磁石６によって吸引される。
【００３３】
また、吸引力発生機構１は、第３可動部材１０を有する。第３可動部材１０は、永久磁石６を間に置き第１可動部材４と反対側に配置される。第３可動部材１０は、操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）への操作レバー２の傾倒に連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作される。第３可動部材１０は、鉄等の磁性材料により形成されている。
【００３４】
また、吸引力発生機構１は、第３可動部材１０を永久磁石６に近づく方向へ付勢する一対の第２板バネ１２と、第３可動部材１０と永久磁石６の間に配置され操作レバー２に連動して第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒動作される第４可動部材１３と、第４可動部材１３に備えられた一対の第４磁性体１４とを有する。
【００３５】
操作レバー２が操作基準位置にある場合には、第３可動部材１０と第４磁性体１４が互いに近づけられて永久磁石６の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側に配置されるともに、第３可動部材１０及び第４磁性体１４がそれぞれ永久磁石６によって吸引される。
【００３６】
なお、第３可動部材１０は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設され、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第１可動部材４と構成が同一である。また、第４可動部材１３は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設され、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２可動部材８と構成が同一である。また、第４磁性体１４は第２傾倒方向（Ｄ２）側に配設され、第１傾倒方向（Ｄ１）側に配設された第２磁性体９と構成が同一である。また、第１板バネ７と第２板バネ１２の構成は同一である。
【００３７】
第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に傾倒操作されるので、操作レバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。
【００３８】
第１可動部材４は鉄等の磁性材料によって板状に形成されている。第１可動部材４自体が第１磁性体を兼ねている。第１可動部材４の両側部の基端側には、図６に示すように、一対の取り付け片部４Ａが屈曲形成されている。取り付け片部４Ａには軸受け部４ａが対向して形成されている。軸受け部４ａには第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第１可動部材４は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転可能に支持されている。
【００３９】
第１可動部材４の両側部には第１板バネ７の先端が当接する板バネ受け部４Ｂが水平に張りだすように形成されている。
【００４０】
第１可動部材４の基端の背面は、操作レバー２の基端に一体に突設された支持ブロック部１８（図４参照）によって受け止められる。なお、第１可動部材４が操作基準位置にあるとき、操作レバー２は第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力によっても保持される。
【００４１】
第２可動部材８は樹脂によって板状に成形されている。第２可動部材８の両側部の基端側には、図７に示すように、一対の取り付け片部８Ａが対向するように形成されている。取り付け片部８Ａには軸受け部８ａが対向して形成されている。軸受け部８ａには第１可動部材４と同じように第１傾倒軸１６の両端が嵌合され、第２可動部材８は枠体１５内で第１傾倒軸１６を中心に回転可能に支持されている。
【００４２】
このように、第１可動部材４及び第２可動部材８が第１傾倒軸１６を中心として傾倒操作されるので、操作レバー２のスムーズな傾倒操作が可能となる。また、第１傾倒軸１６が第１可動部材４及び第２可動部材８の兼用の傾倒軸となるので、部品点数の削減が図られるとともに、ケース本体１１０内の収納スペースの使用効率が高くなり、小型化が図られる。
【００４３】
第２可動部材８の先端側には、図７に示すように、鉄等の磁性材料により板状に形成された一対の第２磁性体９が隙間をおいて並列に配置されている。第２磁性体９は第２可動部材８にインサート成形されている。
【００４４】
第２磁性体９の先端にはストッパー片部９Ａが水平に突出形成されている。ストッパー片部９Ａが第３枠部１５Ｃの上面に当接されるときが、操作レバー２が操作基準位置にあるときに対応する。なお、操作レバー２が操作基準位置にあるとき、操作レバー２は第１板バネ７および第１可動部材４を介して第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力によっても保持される。
【００４５】
第２磁性体９の先端側には脚片部９Ｂが対向するように立ち上がり形成されている。脚片部９Ｂの先端は前方に突出する横長なリング状の取付け枠部９Ｃによって連結されている。
【００４６】
取付け枠部９Ｃには第１板バネ７が第２可動部材８の両側方向に突出するように設けられる。第１板バネ７の先端は第２可動部材８の表面側に垂下するように形成されている。なお、図５には、第２磁性体９の脚片部９Ｂに対応する第４磁性体１４の脚片部１４Ｂの一つ、及び、取付け枠部９Ｃに対応する取付け枠部１４Ｃが示されている。
【００４７】
第２可動部材８は、取付け枠部９Ｃが第１可動部材４の先端側に形成された切り欠き部４Ｃ（図６参照）に挿入され第１可動部材４の表面より上方に突出するように配置されている。第１板バネ７の先端は第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂに当接され受止められている。
【００４８】
枠体１５の第３枠部１５Ｃとケース本体１１０との間には操作レバー２を第３傾倒方向（Ｄ３方向）に間欠的に傾倒操作するための間欠駆動機構２０が設けられている。
【００４９】
間欠駆動機構２０は、ケース本体１１０に一体的に取付けられた軸受け板２１と、第２可動部材８に一体形成された第１カム部８Ｄとを有している。第４可動部材１３にも第１カム部８Ｄに対応する第２カム部が形成されている。
【００５０】
軸受け板２１の上端部には第１カム部８Ｄと嵌合する第１カム案内部２２が形成されている。軸受け板２１の下端部にも第２カム部と嵌合する第２カム案内部（図４では可視でない）が形成されている。
【００５１】
第１カム部８Ｄは第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力によって第１カム案内部２２に押し付けられている。また、第２カム部も第４磁性体１４と永久磁石６との間の吸引力によって第２カム案内部に押し付けられている。
【００５２】
軸受け板２１の中央部分には第３枠部１５Ｃに突出形成された第２傾倒軸を構成する軸部１７Ａが嵌合される軸受け部２１Ａが形成されている。
【００５３】
永久磁石６は、図８に示すように、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第１永久磁石６Ａと、ネオジウムやサマリウムコバルト磁石等により平板状に成形された第２永久磁石６Ｂからなる。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは支持体３の第１枠部１５Ａと第２枠部１５Ｂの間の位置に設けられた磁石保持部３０に保持されている。磁石保持部３０は仕切り用壁部３１によって第１永久磁石６Ａを保持する第１磁石保持部３０Ａと第２永久磁石６Ｂを保持する第２磁石保持部３０Ｂに分離されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されることによって、幅方向に並列となるように配置されている。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは第２磁性体９と第４磁性体１４との間に配置された状態になっている。
【００５４】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂはそれぞれ第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁された、一つの面に一つの極がある同一の永久磁石である。第２永久磁石６ＢはＮ極とＳ極の位置が第１永久磁石６ＡのＮ極とＳ極と逆になるように第２磁石保持部３０Ｂに保持されている。
【００５５】
したがって、永久磁石６は、第１可動部材４（第１磁性体）と対向する厚さ方向にＮ極とＳ極が直列に着磁され、かつ当該厚さ方向に対して交差する幅方向に上記Ｎ極と並列してＳ極が着磁されるとともに上記厚さ方向に着磁されたＳ極と並列してＮ極が着磁された状態になる。
【００５６】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが一つの面に一つの極がある永久磁石であることによって、永久磁石をコイル着磁で着磁形成することができ、着磁工程が容易となる。
【００５７】
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとして一つの面に一つの極がある同一の永久磁石を使用するので部品コストの削減が図られる。
【００５８】
枠体１５の第１枠部１５Ａには第１永久磁石６Ａを第１磁石保持部３０Ａに挿入するための第１磁石挿入口３０ａが形成されている。枠体１５の第２枠部１５Ｂには第２永久磁石６Ｂを第２磁石保持部３０Ｂに挿入するための第２磁石挿入口３０ｂが形成されている。
【００５９】
第１磁石保持部３０Ａに保持された第１永久磁石６Ａと第２磁石保持部３０Ｂに保持された第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１を介して前記厚さ方向に対して交差する幅方向に吸引し合い、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持される。
【００６０】
磁性材料により形成された第１可動部材４と、第２磁性体９と、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂと、磁性材料により形成された第３可動部材１０と、第４磁性体１４が重ねて配置されるとともに、第１可動部材４及び第３可動部材１０の一端側が磁性材料により形成された第１傾倒軸１６に係合されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂから発生した磁束が、第１可動部材４と、第１傾倒軸１６と、第３可動部材１０とを経て第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂへと戻る磁束の流路と、第１永久磁石６Ａから発生した磁束が、第４磁性体１４を通り第２永久磁石６Ｂへ入り、さらに第２磁性体９を通って第１永久磁石６Ａへと戻る流路が形成される。
【００６１】
第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂが第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ近づいて保持されることによって、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとの間には、図９中破線で示すような磁束が発生する。第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂとが近づいた中央部分の磁束密度が高くなる。
【００６２】
したがって、第１可動部材４が第２磁性体９を間に挟み第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向していても、第１可動部材４に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第１可動部材４または第２磁性体９との間の吸引力が強くなる。
【００６３】
また、第３可動部材１０が第４磁性体１４を間に挟み第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと対向していても、第３可動部材１０に対しても磁束が効率よく作用し、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂと、第３可動部材１０または第４磁性体１４との間の吸引力が強くなる。
【００６４】
また、第１永久磁石６Ａと第２永久磁石６Ｂは吸引し合い、仕切り用壁部３１に押し付けられ、第１磁石保持部３０Ａと第２磁石保持部３０Ｂにそれぞれ保持されるので、特別な抜け止め手段を用いなくても第１永久磁石６Ａの第１磁石挿入口３０ａからの抜け落ちを防ぐことができる。また、第２永久磁石６Ｂの第２磁石挿入口３０ｂからの抜け落ちも防ぐことができる。また、第１永久磁石６Ａおよび第２永久磁石６Ｂの組立も簡単となる。
【００６５】
次に、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）の傾倒操作時の吸引力発生機構１の機能について説明する。第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒操作については省略するが、第１傾倒方向（Ｄ１方向）の傾倒操作と実質的に同一である。
【００６６】
先ず、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作について説明する。
【００６７】
前出の図５は、操作レバー２が操作基準位置（ホームポジションＨ又はポジションＭ）に保持されている状態を示す。操作レバー２を図５に示す状態から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作する。そうすると、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられる。操作レバー２の回転によって、支持ブロック部１８は第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力及び第１板バネ７の付勢力に抗して第１可動部材４を押上げる。第１可動部材４が押上げられ、第１可動部材４が永久磁石６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、操作レバー２はクリック感を伴って第１段ポジションＦ１へ傾倒操作される。
【００６８】
なお、操作レバー２が第１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、第１可動部材４と永久磁石６との間の吸引力は弱くなり、強い吸引状態から弱い吸引状態へ変化して、操作レバー２の操作荷重が急激に軽くなるが、その軽くなった荷重を第１板バネ７の付勢力によって補うことができる。したがって、操作レバー２は操作感触の良い荷重によって傾倒操作される。また、操作レバー２が第１段ポジションＦ１へ傾倒操作されるとき、操作レバー２の操作荷重が急激に変化することがないので、操作レバー２の傾倒操作時の衝撃音の発生も防げる。
【００６９】
操作レバー２の傾倒操作を解除すると、操作レバー２は自動的に第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作され、第１段ポジションＦ１からホームポジションＨへ戻る。つまり、第１可動部材４は第１可動部材４に対する永久磁石６の吸引力及び第１板バネ７の付勢力によって第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒されるので、支持ブロック部１８が第１可動部材４により押下げられ、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられてホームポジションＨへ傾倒操作される。
【００７０】
次に、操作レバー２を第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２へ傾倒操作するためには、操作レバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）にさらに傾倒操作する。操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作によって、操作レバー２は第１傾倒軸１６を中心に回転させられる。操作レバー２の回転により、第１可動部材４が第１傾倒軸１６を中心に回転させられると、第１可動部材４の板バネ受け部４Ｂは第１板バネ７を介して第２磁性体９の取付け枠部９Ｃを第２磁性体９と永久磁石６との間の吸引力に抗して押上げる。取付け枠部９Ｃが押上げられると、取付け枠部９Ｃと一体な第２可動部材８が押上られる。第２可動部材８が押上げられ、第２可動部材が永久磁石６から引き剥がされる力でクリック感が発生する。そうすると、操作レバー２はクリック感を伴って第２段ポジションＦ２へ傾倒操作される。
【００７１】
なお、操作レバー２の第２段ポジションＦ２への傾倒操作を解除すると、操作レバー２は第１段ポジションＦ１の状態を経てホームポジションＨに戻る。このときは、操作レバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ自動的に傾倒操作される。つまり、第２磁性体９が永久磁石６に吸引され第２可動部材８が第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒し、第１可動部材４が永久磁石６の吸引力及び第１板バネ７の付勢力によって傾倒することで、操作レバー２はホームポジションＨへ戻される。
【００７２】
このようにして実施例１によれば、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータに代えて、磁石の吸引力でのみで操作レバーの保持力を発生させる吸引力発生機構１を設けることで、シフト装置１００の薄型化を図ることができる。
【００７３】
次に、図１０以降を参照して、ダンパ機構３００について説明する。
【００７４】
図１０は、ダンパ機構３００の斜視図である。図１１は、保持部材３０１の蓋部３１０を取り外した状態のダンパ機構３００を示す斜視図である。図１２は、保持部材３０１の本体部３２０の斜視図であり、図１３は、スライド部材３４０の斜視図である。
【００７５】
ダンパ機構３００は、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に対して粘性抵抗を発生する。後述のように、ダンパ機構３００は、所定の傾倒に対して粘性抵抗を発生することで、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を低減する。以下、このようなダンパ機構３００の機能を、「振動低減機能」と称する。実施例１では、一例として、所定の傾倒は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒を含み、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒は含まない。
【００７６】
ダンパ機構３００は、図３に示すように、カバー１１１と吸引力発生機構１との間に設けられ、具体的には、カバー１１１の直下に隣接する態様で、吸引力発生機構１よりも上側に設けられる。
【００７７】
ダンパ機構３００は、略板状の形態であり、保持部材３０１と、スライド部材３４０（連動部材の一例）とを含む。
【００７８】
保持部材３０１は、スライド部材３４０を変位可能に支持する。実施例１では、一例として、保持部材３０１は、スライド部材３４０をＸ方向（Ｘ軸正側及び負側）にスライド可能に支持する。保持部材３０１は、カバー１１１に固定される。実施例１では、一例として、保持部材３０１は、取り付け部３０２を備え、ボルト（図示せず）によりカバー１１１に締結される。
【００７９】
保持部材３０１は、蓋部３１０と、箱状の形態の本体部３２０とを含む。蓋部３１０は、本体部３２０の上部をカバーする。尚、本体部３２０には、取り付け部３０２が形成されてよい。保持部材３０１は、内部に粘性流体の一例としてグリースＧ（図１４乃至図１６参照）が充填される。即ち、保持部材３０１は、内部に粘性流体の一例としてグリースＧを保持する。グリースＧの粘性は、振動低減機能が有効に機能するように調整されてよい。
【００８０】
蓋部３１０及び本体部３２０は、中央部に開口部３１１，３２１をそれぞれ有する。開口部３１１，３２１のサイズは略同じである。尚、本体部３２０は、図１２に示すように、開口部３２１まわりに、開口部３１１，３２１を介したグリースＧの漏れを低減するために、上側に凸状の周壁３２２を有する。同様に、蓋部３１０は、下側に凸状の周壁３１２を有する（図１４及び図１５参照）。また、開口部３１１，３２１の周囲には、開口部３１１，３２１を介したグリースＧの漏れを低減するために、シール部材が設けられてもよい。開口部３１１，３２１のサイズは、傾倒する際の操作レバー２の可動範囲に応じて決まる。開口部３１１，３２１は、傾倒する際の操作レバー２と保持部材３０１が干渉しないようなサイズに形成される。
【００８１】
スライド部材３４０は、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に連動して変位する。実施例１では、一例として、スライド部材３４０は、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に連動してＸ方向にスライドする。
【００８２】
スライド部材３４０は、図１３に示すように、操作レバー２が通る開口部３４１を有する板状の形態である。開口部３４１は、開口部３１１，３２１よりも小さい。即ち、開口部３４１まわりの縁部は、所定の傾倒の際に操作レバー２とスライド部材３４０が干渉するように形成される。尚、開口部３４１まわりの縁部とは、スライド部材３４０における開口部３４１を画成する板厚部分を指す。これにより、スライド部材３４０は、操作レバーの所定の傾倒の際に、開口部３４１まわりの縁部が操作レバー２と係合することでスライドできる。実施例１では、一例として、開口部３４１のＸ方向の寸法は、操作レバー２のＸ方向の寸法（Ｚ方向で開口部３４１の位置での寸法）に対応する。即ち、開口部３４１には操作レバー２が実質的にガタなく挿通される（図１５参照）。従って、スライド部材３４０は、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）の各傾倒に対してそれぞれ全ストロークにわたり連動する。
【００８３】
具体的には、ユーザの操作に伴い操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒し始めると同時に、操作レバー２が開口部３４１まわりの縁部の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の部位３２１１に力を付与し、スライド部材３４０が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に対応するＸ方向負側にスライドし始める。ユーザが操作レバー２を第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒させた後に操作を解除すると（即ち操作レバー２から実質的に手を離すと）、操作レバー２は、上述の吸引力発生機構１の機能によって、操作基準位置へと復帰し始める。この際、操作レバー２が開口部３４１まわりの縁部の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の部位３２１２に力を付与し、スライド部材３４０が第２傾倒方向（Ｄ２方向）に対応するＸ方向正側にスライドする。
【００８４】
また、ユーザの操作に伴い操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒し始めると同時に、操作レバー２が開口部３４１まわりの縁部の第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の部位３２１２に力を付与し、スライド部材３４０が傾倒方向Ｄ２に対応するＸ方向正側にスライドし始める。ユーザが操作レバー２を第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒させた後に操作を解除すると（即ち操作レバー２から実質的に手を離すと）、操作レバー２は、上述の吸引力発生機構１の機能によって、操作基準位置へと復帰し始める。この際、操作レバー２が開口部３４１まわりの縁部の第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の部位３２１１に力を付与し、スライド部材３４０が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に対応するＸ方向負側にスライドする。
【００８５】
他方、スライド部材３４０は、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒の際に操作レバー２と開口部３４１まわりの縁部が干渉しないように、操作基準位置にある操作レバー２と開口部３４１まわりの縁部との間には、操作レバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）への全ストローク量以上の隙間Δ（図１４参照）が第３傾倒方向（Ｄ３方向）に形成される。実施例１では、一例として、開口部３４１の位置（Ｚ方向の位置）で操作レバー２が回転軸に対称の正方形の形態であり、開口部３４１は、Ｘ方向よりも少なくとも前記隙間Δの分だけＹ方向（Ｙ軸正側及び負側）に長い長穴の形態である。これにより、操作レバー２の第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒操作の操作性に実質的に影響しない態様でダンパ機構３００を構成できる。
【００８６】
図１４乃至図１６は、ダンパ機構３００の断面図であり、図１４は、Ｙ方向に沿ったダンパ機構３００の中央部の断面図であり、図１５及び図１６は、Ｘ方向に沿ったダンパ機構３００の中央部の断面図である。図１５は、操作レバー２が操作基準位置にあるときの状態を示し、図１６は、操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒しているときの状態を示す。
【００８７】
スライド部材３４０は、図１４に示すように、外周部における上側表面に上側に凸状の突起３４２を有するとともに、外周部における下側表面に下側に凸状の突起３４３を有する。Ｙ方向で突起３４２と周壁３１２との間には、Ｘ方向に延在するオリフィスＣ１が形成される。また、Ｙ方向で突起３４３と周壁３２２との間には、Ｘ方向に延在するオリフィスＣ２が形成される。
【００８８】
スライド部材３４０は、図１５に示すように、Ｘ方向の長さが保持部材３０１内の空間（グリースＧが充填される空間）よりも短い。従って、操作レバー２が操作基準位置にあるときは、保持部材３０１内において、スライド部材３４０のＸ方向の両側には、オリフィスＣ１等に比べて大きい容量の室９０，９１が形成される。
【００８９】
操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒すると、第１傾倒方向側の室９１の容積が減少し、かつ、第２傾倒方向側の室９０の容積が増加する。これに伴い、室９１内のグリースＧの一部がオリフィスＣ１、Ｃ２を通って室９０へと流れる。このときのグリースによる粘性抵抗に起因して、スライド部材３４０のスライド（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒する際、ダンパ機構３００の振動低減機能が働く。また、ユーザが操作レバー２を第１傾倒方向に傾倒させた後に操作を解除すると（即ち操作レバー２から実質的に手を離すと）、操作レバー２は、上述の吸引力発生機構１の機能によって、操作基準位置へと復帰し始める。この際、第１傾倒方向側の室９１の容積が増加し、かつ、第２傾倒方向側の室９０の容積が減少する。これに伴い、室９０内のグリースＧの一部がオリフィスＣ１、Ｃ２を通って室９１へと流れる。このときのグリースＧによる粘性抵抗に起因して、スライド部材３４０のスライド（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、ダンパ機構３００の振動低減機能が働く。
【００９０】
同様に、操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒すると、第２傾倒方向側の室９０の容積が減少し、かつ、第１傾倒方向側の室９１の容積が増加する。これに伴い、室９０内のグリースＧの一部がオリフィスＣ１、Ｃ２を通って室９１へと流れる。このときのグリースＧによる粘性抵抗に起因して、スライド部材３４０のスライド（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒する際、ダンパ機構３００の振動低減機能が働く。また、ユーザが操作レバー２を第２傾倒方向に傾倒させた後に操作を解除すると（即ち操作レバー２から実質的に手を離すと）、操作レバー２は、上述の吸引力発生機構１の機能によって、操作基準位置へと復帰し始める。この際、第２傾倒方向側の室９０の容積が増加し、かつ、第１傾倒方向側の室９１の容積が減少する。これに伴い、室９１内のグリースＧの一部がオリフィスＣ１、Ｃ２を通って室９０へと流れる。このときのグリースＧによる粘性抵抗に起因して、スライド部材３４０のスライド（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、ダンパ機構３００の振動低減機能が働く。
【００９１】
このように、実施例１のダンパ機構３００によれば、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、振動低減機能が働くので、操作レバー２の操作基準位置への復帰の際の振動を低減できる。
【００９２】
ここで、ユーザが操作レバー２を第１傾倒方向又は第２傾倒方向に傾倒させた後に操作を解除すると、上述の吸引力発生機構１の機能に起因して、操作レバー２が操作基準位置へ戻る。この際、操作レバー２の慣性に起因して、操作レバー２が操作基準位置を超えて反対側へ（第１傾倒方向からの復帰時には第２傾倒方向へ、第２傾倒方向からの復帰時には第１傾倒方向へ）と僅かに傾倒しうる。特に上述の吸引力発生機構１の機能によれば、操作基準位置に向かうにつれて強い吸引力が作用するので、操作レバー２の加速度が増加し易い（それに伴い慣性力が増加し易い）。このため、吸引力発生機構１を備える構成では、カム面に圧接して操作レバーの保持力を発生するアクチュエータを備える構成に比べて、操作基準位置を中心とした操作レバーの振動が発生し易く、また、かかる振動の持続時間が長くなり易い。
【００９３】
この点、実施例１によれば、上述のように、ダンパ機構３００が設けられるので、操作基準位置へ戻る際の操作レバー２の慣性を低減できる。また、操作レバー２の慣性に起因して、操作レバー２が操作基準位置を超えて反対側へと僅かに傾倒した場合でも、更なる操作基準位置への復帰に際して減衰力を作用させることができる。この結果、実施例１によれば、操作基準位置を中心とした操作レバーの振動の発生を抑制でき、また、かかる振動が発生した場合でも持続時間を低減できる。
【００９４】
また、実施例１によれば、上述のように、ダンパ機構３００は、粘性流体を利用するので、エアや磁気を利用したダンパ機構に比べて簡易な構成で実現でき、シフト装置１００を薄型化（Ｚ方向の寸法の低減）を図ることができる。
【００９５】
また、実施例１によれば、上述のように、ダンパ機構３００は、操作レバー２のまわりかつカバー１１１の下方に設けられるので、スペース効率良く筐体内に配置でき、シフト装置１００全体を薄型化できる。
【００９６】
また、実施例１によれば、ダンパ機構３００は、上述のように略板状の形態であり、かつ開口部３４１で操作レバー２と連結（係合）されるので、操作レバー２の動きにダンパ機構３００を直接的に連動させることができる。この結果、操作レバー２とダンパ機構３００との間に余計な連結部品が不要となり、シフト装置１００全体を薄型化できる。
【００９７】
また、実施例１によれば、スライド部材３４０の開口部３４１と操作レバー２との関係に起因して、操作レバー２が操作基準位置から第３傾倒方向（Ｄ３方向）に傾倒してもダンパ機構３００の振動低減機能が働かない。即ち、操作レバー２が操作基準位置から第３傾倒方向（Ｄ３方向）に傾倒しても、操作レバー２とスライド部材３４０の開口部３４１まわりの縁部に係合しない。これにより、ダンパ機構３００の振動低減機能が働かせる傾倒方向を所望の方向に限定できる。この結果、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒操作の操作性を損なうことがなく、操作感触が良好となる。
【００９８】
図１７Ａ乃至図１７Ｄは、シフトパターンのバリエーションを示す図である。図１７Ａ乃至図１７Ｄでは、ホームポジションＨ（操作基準位置）とともに、ステーショナリとなるポジションＳと、モーメンタリとなるポジションＭｔが示される。例えば、図１７Ａに示す例では、ホームポジションＨから第４傾倒方向（Ｄ４）のポジションと、第３傾倒方向（Ｄ３方向）のポジションとがステーショナリであり、他のポジションはモーメンタリである。
【００９９】
スライド部材３４０の開口部３４１と操作レバー２との関係は、ステーショナリとなるポジションＳ（又はホームポジションＨ）とモーメンタリとなるポジションとの間の傾倒方向（第１方向の一例）に対して、ダンパ機構３００の振動低減機能が働くように設定されてよい。即ち、スライド部材３４０の開口部３４１まわりの縁部と操作レバー２とは、ステーショナリとなるポジションＳとモーメンタリとなるポジションとの間の傾倒の際には係合し、他の傾倒の際には係合しないように形成される。このようにして、操作レバー２の操作基準位置がどこに設定された場合でも、スライド部材３４０の開口部３４１と操作レバー２との関係を適切に設定することで、モーメンタリとなるポジションからステーショナリとなるポジションＳ（又はホームポジションＨ）への復帰の際の振動を抑制しつつ、他の傾倒方向の傾倒操作の操作性を良好に保つことができる。
【０１００】
［実施例２］
実施例２によるシフト装置１００Ａは、上述した実施例１によるシフト装置１００に対して、ダンパ機構３００がダンパ機構３００Ａで置換された点が異なる。以下では、実施例２において上述した実施例１と実質的に同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する場合がある。
【０１０１】
図１８は、実施例２によるシフト装置１００Ａの斜視図である。図１９は、吸引力発生機構１を含む内部構造の斜視図である。図２０は、ダンパ機構３００Ａの斜視図である。尚、図２０には、ダンパ機構３００Ａに併せて、第１傾倒軸１６が示されている。
【０１０２】
ダンパ機構３００Ａは、ロータリーダンパの形態であり、図１８に示すように、ケース本体１１０の外側面に取り付けられる。
【０１０３】
ダンパ機構３００Ａは、上述した実施例１によるダンパ機構３００と同様、操作レバー２の操作基準位置を中心とした所定の傾倒に対して粘性抵抗を発生する。即ち、ダンパ機構３００Ａは、振動低減機能を有する。実施例２においても、一例として、所定の傾倒は、第１傾倒方向（Ｄ１方向）及び第２傾倒方向（Ｄ２方向）の傾倒を含み、第３傾倒方向（Ｄ３方向）の傾倒は含まない。
【０１０４】
ダンパ機構３００Ａは、第１傾倒軸１６に対して作用するように設けられる。具体的には、ダンパ機構３００Ａは、第１傾倒軸１６に取り付けられる第１ギア３５０と、対のカウンタギア３６０（連動部材の他の一例）と、対の保持部材３７０とを含む。
【０１０５】
第１ギア３５０は、第１傾倒軸１６と一体に回転するピニオンギアである。対のカウンタギア３６０は、第１ギア３５０と噛み合い、第１ギア３５０の回転に伴い回転する。対のカウンタギア３６０は、それぞれ回転軸を形成する軸部３６２を有し、軸部３６２の一端に取り付けられる。軸部３６２の他端は、ロータ（図示せず）を備え、保持部材３７０内に収容される。
【０１０６】
保持部材３７０は、ケース本体１１０に固定される。保持部材３７０は、カウンタギア３６０を変位可能に支持する。各保持部材３７０は、カウンタギア３６０の軸部３６２を回転可能に支持しつつ、軸部３６２の他端を内部に収容する。各保持部材３７０は、内部に粘性流体（例えばシリコンオイル）を保持し、軸部３６２の他端のロータに対して粘性抵抗を付与する。これにより、第１傾倒軸１６の回転に伴うカウンタギア３６０の回転に対して振動低減機能が実現される。
【０１０７】
操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒すると、第１傾倒軸１６が回転し、このときの粘性流体による粘性抵抗に起因して、対のカウンタギア３６０の回転（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置から第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒する際、ダンパ機構３００Ａの振動低減機能が働く。また、ユーザが操作レバー２を第１傾倒方向に傾倒させた後に操作を解除すると（即ち操作レバー２から実質的に手を離すと）、操作レバー２は、上述の吸引力発生機構１の機能によって、操作基準位置へと復帰し始める。この際、対のカウンタギア３６０が回転し、このときの粘性流体による粘性抵抗に起因して、スライド部材３４０のスライド（操作レバー２の傾倒）に減衰力が作用する。この結果、操作レバー２が操作基準位置へ戻る際、ダンパ機構３００Ａの振動低減機能が働く。操作レバー２が操作基準位置から第２傾倒方向（Ｄ２方向）に傾倒する際も同様である。
【０１０８】
操作レバー２が操作基準位置から第３傾倒方向（Ｄ３方向）に傾倒する際には、対のカウンタギア３６０と第１ギア３５０との噛み合いが上下方向に外れて、ダンパ機構３００Ａの振動低減機能が操作レバー２に対して働かない。
【０１０９】
このようにして、実施例２によっても、実施例２と実質的に同様の効果が得られる。尚、実施例２によるダンパ機構３００Ａは、上述の実施例１によるダンパ機構３００と組み合わせて実現されてもよい。
【０１１０】
尚、上述した実施例２では、ダンパ機構３００Ａは、ロータリーダンパの形態であるが、他の形態（例えば粘性流体内のベーンの回転を利用して抵抗を発生する揺動ダンパ）であってもよい。
【０１１１】
また、上述した実施例２では、ダンパ機構３００Ａは、対のカウンタギア３６０を有しているが、カウンタギアの数は１つだけであってもよいし、対のカウンタギア３６０を省略して第１ギア３５０にロータを設けることで、第１ギア３５０に直接的に粘性抵抗を作用させてもよい。
【０１１２】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【０１１３】
本国際出願は、２０１７年７月６日に出願した日本国特許出願２０１７−１３３１０８号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【０１１４】
１  吸引力発生機構
２  操作レバー
３  支持体
４  第１可動部材
６  永久磁石
６Ａ  第１永久磁石
６Ｂ  第２永久磁石
７  第１板バネ
８  第２可動部材
９  第２磁性体
９Ａ  ストッパー片部
９Ｂ  脚片部
９Ｃ  枠部
１０  第３可動部材
１２  第２板バネ
１３  第４可動部材
１４  第４磁性体
１５  枠体
１５Ａ  第１枠部
１５Ｂ  第２枠部
１５Ｃ  第３枠部
１５Ｄ  第４枠部
１６  第１傾倒軸
１７Ａ  軸部
１７Ｂ  軸部
１８  支持ブロック部
２０  間欠駆動機構
２２  第１カム案内部
３０  磁石保持部
３０ａ  第１磁石挿入口
３０Ａ  第１磁石保持部
３０ｂ  第２磁石挿入口
３０Ｂ  第２磁石保持部
９０  室
９１  室
１００  シフト装置
１００Ａ  シフト装置
１１０  ケース本体
１１１  カバー
１１１ａ  貫通孔
１１２  シフトノブ
３００  ダンパ機構
３００Ａ  ダンパ機構
３０１  保持部材
３１０  蓋部
３１１  開口部
３１２  周壁
３２０  本体部
３２１  開口部
３２２  周壁
３４０  スライド部材
３４１  開口部
３４２  突起
３４３  突起
３５０  第１ギア
３６０  カウンタギア
３６２  軸部
３７０  保持部材
【図１】
2019009102.tif 000003
【図２】
2019009102.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019009102.tif 000009
【図８】
2019009102.tif 000010
【図９】
2019009102.tif 000011
【図１０】
2019009102.tif 000012
【図１１】
2019009102.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019009102.tif 000015
【図１４】
2019009102.tif 000016
【図１５】
2019009102.tif 000017
【図１６】
2019009102.tif 000018
【図１７Ａ】
2019009102.tif 000019
【図１７Ｂ】
2019009102.tif 000020
【図１７Ｃ】
2019009102.tif 000021
【図１７Ｄ】
2019009102.tif 000022
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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