(57)【要約】  室温保存が可能で、経鼻接種により一定量の抗原を直接標的部位（鼻甲介、鼻咽頭）に送達可能なインフルエンザワクチン点鼻粉末剤の開発。  インフルエンザワクチン抗原（成分-1）、製剤学的に許容される糖類若しくはポリオール類（成分-2）、及び、水溶性かつ吸湿性ではない製剤学的に許容される添加物（成分-3）を含有する点鼻粉末剤。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフルエンザワクチン抗原（成分-1）、製剤学的に許容される糖類若しくはポリオール類（成分-2）、及び、水溶性かつ吸湿性ではない製剤学的に許容される添加物（成分-3）を含有する点鼻粉末剤。
【請求項２】
成分-1、成分-2及び成分-3が一体化した粒子を含有する請求項１に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３】
成分-1、成分-2及び成分-3が噴霧乾燥法により一体化した粒子を含有する請求項１に記載の点鼻粉末剤。
【請求項４】
pH調整剤（成分-4）を含有する請求項１に記載の点鼻粉末剤。
【請求項５】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子を含有する請求項４に記載の点鼻粉末剤。
【請求項６】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が噴霧乾燥法により一体化した粒子を含有する請求項４に記載の点鼻粉末剤。
【請求項７】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜70 μmである請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項８】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜70 μmである請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項９】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜70μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１０】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜70μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１１】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜30μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１２】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１３】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜30μmであり、タップ比容積が2〜6 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１４】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30μmであり、タップ比容積が2〜6 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１５】
製剤学的に許容される成分からなる担体粒子（成分-5）を含有する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１６】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子と、成分-5とを均一に混合してなる請求項１５に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１７】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が噴霧乾燥法により一体化した粒子と、成分-5とを均一に混合してなる請求項１５に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１８】
成分-4が、酢酸緩衝塩、リン酸緩衝塩、クエン酸緩衝塩、ホウ酸緩衝塩、酒石酸緩衝塩、トリス緩衝塩、グリシン緩衝塩及びアルギニン緩衝塩からなる群から選択される１種類若しくは複数種類の混合物である請求項４〜１７のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項１９】
成分-5がヒドロキシプロピルセルロースである請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２０】
点鼻粉末剤全体の重量（質量）に対する成分-5の重量（質量）が55%以上である請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２１】
成分-5の粒子径（X50）が70μm以下であり、タップ比容積が1〜9 mL/g、である請求項２０に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２２】
成分-1がスプリットHA抗原である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２３】
成分-1が不活化したウイルス全粒子である請求項１〜２１のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２４】
成分-2がsucrose、trehalose又はそれらの混合物である請求項１〜２３のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２５】
成分-3がヒドロキシプロピルセルロースである請求項１〜２４のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２６】
成分-3が、2%水溶液において20℃で2.0〜10.0 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである請求項１〜２４のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２７】
成分-3が、2%水溶液において20℃で2.0〜5.9 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである請求項１〜２４のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２８】
成分-3が、2%水溶液において20℃で2.0〜2.9 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである請求項１〜２４のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項２９】
成分-2に対する成分-3の比率が重量比で2.5倍以上である請求項１〜２８のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３０】
成分-2に対する成分-3の比率が重量比で2.5倍以上である請求項２６又は２７に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３１】
成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上である請求項１〜２８のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３２】
成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上である請求項２８に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３３】
成分-1に対する成分-2の比率が重量比で66.5倍以上である請求項１〜３２のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３４】
成分-1がスプリットHA抗原又は不活化したウイルス全粒子であり、成分-2がscrose、trehalose又はそれらの混合物であり、成分-3が2%水溶液において20℃で3 mPa・s以下の粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースであり、成分-4が、酢酸緩衝塩、リン酸緩衝塩、クエン酸緩衝塩、ホウ酸緩衝塩、酒石酸緩衝塩、トリス緩衝塩、グリシン緩衝塩及びアルギニン緩衝塩からなる群から選択される１種類若しくは複数種類の混合物であり、成分-5がヒドロキシプロピルセルロースである請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３５】
成分-1に対する成分-2の比率が重量比で66.5倍以上であり、成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30 μmであり、成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上であり、点鼻粉末剤全体の重量（質量）に対する成分-5の重量（質量）が55%以上であり、成分-5の粒子径が70μm以下であり、タップ比容積が1〜9 mL/gである請求項３２に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３６】
点鼻粉末剤全体の粒子径（X50）が60 μm以下、5 μm以下の画分が10%以下である請求項３５に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３７】
成分-1乃至成分-4が一体化した粒子のタップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである請求項３５に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３８】
成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜20 μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである請求項３５に記載の点鼻粉末剤。
【請求項３９】
成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が20〜30 μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜40μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである請求項３５に記載の点鼻粉末剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフルエンザワクチンを有効成分とし、あるいは更に特定の担体粉末を含有する、インフルエンザウイルス感染症の予防のための点鼻用乾燥粉末医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
［ワクチン粘膜接種の有用性］
現在、ワクチンは主に皮下注射若しくは筋肉内注射で接種されているが、近年粘膜接種の有用性が認知されるようになってきた。【０００３】
第一の理由は、ワクチンの粘膜接種によって全身性の免疫だけでなく粘膜免疫が誘導されることである。全身性の免疫系が活性化されると、血液中の抗体やリンパ組織中のキラーT細胞が体内に進入した病原体の増殖を抑制し、発症予防や増悪予防の効果が得られるが、病原体の進入を防ぐ効果はない。一方粘膜免疫が活性化されると、ワクチン接種部位だけでなく、粘膜免疫循環帰巣経路（common mucosal immune system）を介して消化管、 鼻、口腔、器官、眼、膣等、全身の粘膜組織にIgA抗体が分泌され、粘膜を経由して体内に侵入しようとする病原体を効果的に捕捉できるようになり、感染自体を防ぐ効果が期待できる（Koprowski H.著． Mucosal Vaccines. Modern Concepts, Strategies, and Challenges. Springer Heidelberg Dordrecht London New York (2012)）。注射接種は全身性の免疫のみを活性化し、得られる効果は発症増悪予防に留まるが、粘膜接種は発症増悪予防効果と感染予防効果の両方が期待できる点で注射接種より有利である(Pavota V. et al., New insights in mucosal vaccine development. Vaccine 30 (2012) 142-154)( Giudice E. L. et al., Needle-free vaccine delivery. Advanced Drug Delivery Reviews 58 (2006) 68-89)。【０００４】
第二の理由は、粘膜接種が非侵襲的に行えるということである。低年齢層など針を忌避するポピュレーションにとって受容しやすく、また、注射接種行為に必要な訓練や資格が粘膜接種の場合には不要であることから、医療体制が未発達の地域においても接種を普及させやすい。さらに、針刺し事故や交叉感染のリスクがなく、接種器具の管理、廃棄が容易である。【０００５】
［ワクチン粘膜接種の課題］
ワクチンには、病原性を弱めたウイルスや細菌等の生ワクチンと、加熱やホルマリン等の薬剤を用いて病原体の感染能力を消失させた不活化ワクチン等がある（ワクチンの基礎、一般社団法人日本ワクチン産業協会 (2015)）。現在、消化管あるいは呼吸器を介して感染する一部の感染症において、ロタリックス（Vesikari T. et al., Clinical trials of rotavirus vaccines in Europe. Pediatric Infectious Disease Journal 25 (2006) S42-S47）（経口弱毒生ロタウイルスワクチン）、Dukoral（Ali M et al., Herd immunity conferred by killed oral cholera vaccines in Bangladesh: a reanalysis. Lancet 366 (2005) 44-49）（経口コレラワクチン）、FluMist（https://www.flumistquadrivalent.com/）（弱毒生インフルエンザワクチン、点鼻）といった粘膜接種ワクチンが開発されているが、これらは全て生ワクチンである。【０００６】
生ワクチンは粘膜面で増殖し感作に必要な量の抗原を自ら生み出すことで十分なワクチン効果を発揮し得るが、反面、感染症状を誘発するリスクが付きまとう。たとえばポリオワクチンの場合、かつては生ワクチンの経口接種が主流であったが（Committee on Infectious Diseases. Poliomyelitis prevention: recommendations for use of inactivated poliovirus vaccine and live oral poliovirus vaccine. Pediatrics 99 (1997) 300-305）、消化管内でウイルスが病原性を獲得してしまうことによる重篤な麻痺症状が一定の頻度で発生したため、現在は不活化ワクチンの皮下注射接種に変更されている（日本の場合、平成24年9月1日より変更）。不活化ワクチンは感染リスクがない点で有利であるが、一方で、抗原自体に増殖能力がないため、粘膜接種に使用する場合には工夫が必要である。特に、インフルエンザなどの呼吸器感染症に対する粘膜ワクチンの接種部位として第一に選択される鼻腔は、空間の大部分を鼻甲介が占有するため狭く複雑であり、鼻甲介後部や鼻咽頭といった鼻腔深部に局在する抗原標的部位へ体外から直接アクセスすることが困難である（Riese P. et al., Intranasal formulations: promising strategy to deliver vaccines. Expert Opinion on Drug Delivery, 11(10) (2014) 1619-1634）。また鼻腔粘膜には上皮細胞の繊毛運動による恒常的な粘液クリアランス（Pires A. et al., Intranasal Drug Delivery: How, Why and What for?. J Pharm Pharmaceut Sci 12(3) (2009) 288-311）があり、抗原を長時間鼻腔内に留めることができない。このように、不活化ワクチンを経鼻的に接種しようとする場合、抗原を標的部位に直接送り届けることが難しいという課題に直面することになる（Slutter B. et al., Rational design of nasal vaccines. Journal of Drug Targeting 16(1) (2008) 1-17）。この課題に対処する方策として、現在アジュバント技術と粘膜滞留化技術が開発されている（Jabbal-Gill I.. Nasal vaccine innovation. 18(10) (2010) Journal of Drug Targeting  771-786）。【０００７】
アジュバント技術を活用した最初の製品はNasalfluである。2000年にスイスで発売されたが、アジュバントとして配合された大腸菌毒素由来のベル麻痺が頻発したため2001年に市場から撤退した（Mutsch M. et al., Use of the Inactivated Intranasal Influenza Vaccine and the Risk of Bell’s Palsy in Switzerland. The New England Journal of Medicine 26 (2004) 896-903）。その後、より安全なアジュバントの獲得を目指してVirosome技術（Huckriede A. et al., The virosome concept for influenza vaccines. Vaccine 23S1 (2005) S1/26-S1/38）、ナノエマルジョン技術NB-1008（Hamoud T. et al., Intranasal Immunization of Ferrets with Commercial Trivalent Influenza Vaccines Formulated in a Nanoemulsion-Based Adjuvant. Clinical and Vaccine Immunology 18(7) (2011) 1167-1175）、バクテリア様粒子  Flu Gem（Braeckel-Budimir N. et al., Bacterium-like particles for efficient immune stimulation of existing vaccines and new subunit vaccines in mucosal applications. Front Immunol. 4(282) (2013) 1-14）、Endocin（Petersson P. et al., The Eurocine L3 adjuvants with subunit influenza antigens induce protective immunity in mice after intranasal vaccination. Vaccine 28 (2010) 6491-6497）など様々な技術開発が行われている。【０００８】
抗原の粘膜付着性を向上させる手段としては、抗原を高粘性液剤として接種することにより繊毛クリアランスによる除去を遅らせる方法が検討されている。粘性を付与する添加物としてはキシログルカン（特願平3-352118、経鼻接種用ワクチン）、ヒアルロン酸（Dalia F. et al., Formulation and Evaluation of Ergotamine Tartrate Lyophilized Nasal insert. Int J Pharm Pharm Sci 6(1) 179-184）、カルボキシビニルポリマー（特願2012-287900、経鼻インフルエンザワクチン組成物）、ゼラチン類（特願2001-537497、ワクチンに含まれる組み換えゼラチン）、メチルセルロース（特願2003-55125、ワクチン製剤）などが検討されている。【０００９】
［市場が求める新規技術］
アジュバント技術や粘膜滞留化技術は、鼻腔内に接種された抗原やアジュバント成分が、最初に直接標的部位に到達することを前提とする。アジュバント技術は抗原提示細胞による抗原捕捉効率やその後の免疫応答を高める技術であり、抗原を抗原提示細胞が存在する場所まで運搬する機能はない。また粘膜付着性を付与した製剤においても、最初の付着部位が鼻前庭や鼻中隔の場合には標的部位を通過することなく鼻汁によって鼻腔から除去されてしまう。したがってアジュバントや粘膜滞留化の効果を確実に発揮させるためには、抗原やアジュバントを標的部位へ直接送り届ける投与技術との組合せが不可欠である。逆にそうした技術を駆使して標的部位への送達効率を高めることができればアジュバント技術を用いずとも十分なワクチン効果を獲得できる可能性もある。このように、鼻腔粘膜に接種する不活化ワクチンの開発において現在求められているのは、接種された抗原の一定量以上を直接標的部位である鼻甲介や鼻咽頭に送り届けることができる技術である。【００１０】
成人の一般的な鼻腔の外寸は幅4 cm、奥行き6.5 cm、高さ4 cmであり、鼻中隔によって左右に隔てられた各々の空間は襞状に積層した上、中、下3つの鼻甲介で占められているため容積はわずか7.5cm3しかない（Mygind N. et al., Anatomy, physiology and function of the nasal cavities in health and disease. Advanced Drug Delivery Reviews 29 (1998) 3-12）。抗原を標的部位へ直接送達するためには、このわずかな隙間からなる複雑に屈曲した空間を通して、抗原を壁面に接触させることなく鼻孔から標的部位へ運搬しなければならない。この鼻腔内標的部位への直接送達は、液剤の場合にはネブライザーを用いて霧化した製剤を鼻から吸引することにより、また粉末剤の場合には、あらかじめ気流に乗りやすい粉末状に加工した抗原粉末を専用デバイスで鼻腔内に噴霧することにより達成できる可能性がある。前者の場合、抗原安定化のために冷蔵保管や凍結乾燥が必要となり、また接種場所はネブライザー装置が設置された施設に限定される。一方後者の場合には液剤に比べて抗原の安定性を確保しやすく、処方や製法を適切に設定することで室温保存も可能となり、コールドチェーンの有無に縛られず自由な流通経路を設定できる。また、これを安価なディスポ型デバイスと組合せることにより、場所を選ばず簡便に自家接種できるワクチン製剤が可能となる。このことは、短期間で幅広いポピュレーションに対して迅速な接種が求められるパンデミック対策において特に重要な意味を持つ。【００１１】
本発明は、室温保存が可能で、経鼻接種により一定量の抗原を直接標的部位（鼻甲介、鼻咽頭）に送達可能な、インフルエンザワクチンの点鼻粉末剤に関する。【００１２】
タンパク質はその水溶液を凍結乾燥、噴霧乾燥、噴霧凍結乾燥、減圧乾燥、泡沫乾燥、などの方法で乾燥粉末化できるが、単独でこれらの乾燥処理を施した場合、分子構造が容易に変化し変性や失活を来たす。一方室温でガラス状態を形成し得る添加物をタンパク質水溶液に添加すると乾燥工程や乾燥後の保存中のタンパク質の変性や失活を防止できることが知られており（Maarten A. et al., How sugars protect proteins in the solid state and during drying (review): Mechanisms of stabilization in relation to stress conditions. European Journal of Pharmaceutics and Biopharmaceutics 114 (2017) 288-295）、この知見を応用したワクチン抗原粉末化の事例が多数報告されている（表１）。これらの事例では乾燥後にガラス状態を形成し得る添加物としてsucrose、trehalose、lactose、mannitolおよびsorbitolが用いられているが、ガラス転移温度が13℃のmannitolや0℃のsorbitolは（Descamps M. et al., Transformation of Pharmaceutical Compounds upon Milling and Comilling: The Role of Tg. Journal of Pharmaceutical Sciences 96 (5) (2007) 1398-1407）、室温で結晶転移を起こしやすく安定化剤の主成分としては不適切である。また、lactoseは室温より高い111℃のガラス転移温度を有するものの（Liu Y. et al., Glass Transition and Enthalpy Relaxation of Amorphous Food Saccharides: A Review. J. Agric. Food Chem. 54 (2006) 5701-5717）、水に対する溶解度が低いことから抗原と均一に配合し得る量が制限され、安定化剤の主成分としては適さない。以上より、これらの事例における安定化剤の主成分はガラス転移温度が各々74℃、115℃と室温より高く（Liu Y. et al., Glass Transition and Enthalpy Relaxation of Amorphous Food Saccharides: A Review. J. Agric. Food Chem. 54 (2006) 5701-5717）水に対する溶解度の高いsucroseとtrehaloseであると考えられる。しかしながら本発明者らの検討によると、sucroseやtrehaloseをガラス質に加工した粉末は極めて吸湿性が高く、相対湿度が30%RHに管理された環境下においても、一時的な曝露で容易に固結あるいは潮解を引き起こし、鼻腔内投与に適さない状態に変化する（実施例１、実施例２）。また環境湿度はガラス質のsucroseやtrehaloseに対して性状変化だけでなく、抗原安定化効果にも重大な影響を与える。本発明者らの検討によると、噴霧乾燥法で製したガラス状態のsucroseは相対湿度30%の環境に7日間曝すことで結晶に転移し（実施例６）、ガラス状態から結晶状態への転移は抗原安定化効果を著しく低下させる（実施例７）。製造直後から医療現場での使用に至るまでの全過程を防湿容器の中で執り行うことができればこうした吸湿性は課題とはならないが、粉末点鼻剤では粉末化工程と最終包装工程の間に混合、充填など、どうしても製造環境に曝される工程を経なければならない。作業環境の湿度は、ある程度制御可能ではあるものの、30%RHを下回るレベルに維持管理するのは現実的ではなく、相対湿度30%の環境湿度で性状変化をきたすtrehaloseやsucroseのガラス質はそのままで点鼻粉末剤に加工することは難しいと考えられる。すなわち、抗原を安定に粉末化する手段としては、単にsucroseやtrehaloseを用いることだけでは不十分であり、環境湿度に曝されても結晶転移がおこらない堅牢なガラス質を形成し、抗原活性と経鼻投与に適した粉末性状の両方が安定に維持される処方製法が求められる。特許文献３と４、非特許文献３と４では、trehaloseやsucroseを用いた抗原粉末の安定性向上を目的として水溶性高分子のinulin、sodium arginate、casein、PVP、human serum albumin、glycerol若しくはdextranを添加した事例が開示されている。しかしながらこれらの事例では最終製剤の抗原活性に関する結果は示されているものの、糖のガラス状態の安定性との関連性に関する検討結果や経鼻投与の適否という観点から見た粉末性状の適否、安定性については一切示されていない。【００１３】
表２に示す事例は、抗原安定性と粉末性状の両方を指標とした製剤設計が施されている点で、本発明と共通の目的に対してより高い次元で取り組んだ事例であると言える。特許文献５では急速凍結法という特殊な方法と組み合わせた凍結乾燥法を用いて抗原をsucroseやtrahaloseとともに粉末化した後、結晶セルロース、第3リン酸カルシウムから成る非水溶性粒子と物理混合して粉末剤とし、室温で12ヶ月間抗原活性と粉末状態を維持できると主張している。しかし、非水溶性粒子上に物理的に担持された糖ガラスが、実生産工程での環境湿度に曝された場合に安定に維持され得るか否かについての検討結果は示されていない。また、急速凍結法という特殊な製法を必要とする点に課題が残る。非特許文献５ではsucroseやtrahaloseを含む抗原水溶液にdextranあるいはgelatinを加えて噴霧乾燥することにより糖のガラス状態と抗原活性が50℃の保存で６ヶ月間維持されると主張している。しかしこの事例においても実生産工程での環境湿度に曝された場合の安定性は示されていない。さらに、どちらの事例においても経鼻投与の適否という観点から見た粉末性状の適否やその安定性については一切示されていない。【００１４】
一方ワクチン以外の薬剤においては、経鼻投与に適した粉末性状に関する多数の報告例がある（表３）。特許文献６と８では、微結晶セルロースとヒドロキシプロピルセルロースを乳鉢で混合した粉末において粒子径（X90）が63〜150μmの範囲を好適な性状と主張している。一方、特許文献７では、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネートを噴霧乾燥後、結晶セルロース、ステアリン酸マグネシウムと物理混合して製した粉末において平均粒子径が70〜180μmの範囲を好適としている。特許文献９と１０ではmannitol、trehalose、inositol、sorbitol、あるいはこれらの混合物から成る凍結乾燥法で製した粉末において、粒子径（X10）>15μmかつ粒子径（X90）<150μmを好適な性状としている。特許文献１１は、ヒドロキシプロピルセルロースと乳糖から成る流動層造粒乾燥法で製した粉末において平均粒子径80〜100μm、かさ比容積2.1〜3.6mL/gを好適な性状としている。このように事例毎に好適な基準が異なるのは、鼻腔内への送達性を評価する方法が事例毎に異なるためである。特許文献６乃至１０では薬剤粉末を経鼻投与した後の血液中薬物濃度推移を測定して粉末性状の適否を評価しているが、用いる動物が特許文献６と８は家兎、特許文献７ではサル、特許文献９と１０では健常人と事例毎に異なっている。また特許文献１１では薬物動態試験ではなくヒト鼻腔モデルとカスケードインパクターを組み合わせたインビトロ試験における鼻腔内沈着率が指標として用いられている。全身作用を目的とする薬剤の場合に血液中の薬物濃度を標的部位送達性の指標とするのは合理的であるが、鼻腔の大きさや形状が全く異なる動物の結果をヒト用製剤の粉末性状最適化に使用するのは合理的とは言えない。また健常人を対象とした特許文献９と１０も鼻腔全域が吸収部位となり得る薬剤を用いた結果であるため、標的部位が鼻甲介から鼻咽頭に局在するワクチン抗原の標的部位送達性の指標とするのは合理的とは言えない。さらに、特許文献１１の結果も、鼻腔全体を一つの区画として薬剤送達率を評価しており、ワクチン抗原標的部位送達性の指標としては不適切である。このように表３に示す先行技術はいずれもインフルエンザワクチン抗原の送達に適した粉末性状の指標とはなり得ない。【００１５】
以上示した通り、現状では環境湿度に曝されても結晶転移がおこらない堅牢なガラス質を形成でき、抗原活性と経鼻投与に適した粉末性状の両方が安定に維持される処方製法を達成し得る先行技術は見当たらない。【００１６】
【表１】
2019021957.tif 000003
【００１７】
【表２】
2019021957.tif 000004
【００１８】
【表３】
2019021957.tif 000005
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特願2006-502339、鼻腔送達用医薬品組成物
【特許文献２】特願2010-547860、糖ガラス化ウイルス様粒子（ＶＬＰ）
【特許文献３】特願2013-524242、生体物質用の乾燥貯蔵安定化組成物
【特許文献４】特願2008-558721、家禽へのワクチン接種のための乾燥粉末組成物およびシステム
【特許文献５】特願2012-547369、鼻内送達のための方法および組成物
【特許文献６】特願2000-567183、粉末状経鼻投与用組成物
【特許文献７】特願2006-548929、非晶質性組成物
【特許文献８】特願平8-262899、粉末状経鼻投与組成物
【特許文献９】特願2006-502339、鼻腔送達用医薬品組成物
【特許文献１０】特願2010-279325、鼻腔送達用医薬品組成物
【特許文献１１】特願2007-121479、経鼻吸収用睡眠導入剤
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】Sheena H. et al., Stable Dry Powder Formulation for Nasal Delivery of Anthrax Vaccine. J Pharm Sci. 101(1) (2012) 31-47
【非特許文献２】Chen D. et al.,, Thermostable formulations of a hepatitis B vaccine and a meningitis A polysaccharide conjugate vaccine produced by a spray drying method. Vaccine 28 (2010) 5093-5099
【非特許文献３】Murugappa S. et al., Physical and immunogenic stability of spray freeze-dried influenza vaccine powder for pulmonary delivery: Comparison of inulin, dextran, or a mixture of dextran and trehalose as protectants. European Journal of Pharmaceutics and Biopharmaceutics 85 (2013) 716-725
【非特許文献４】Ohtake S., Heat-stable measles vaccine produced by spray drying. Vaccine 28 (2010) 1275-1284
【非特許文献５】Zhu C. et al., Stabilization of HAC1 Influenza Vaccine by Spray Drying: Formulation Development and Process Scale-Up, Pharm Res 31 (2014) 3006-3018
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明が解決しようとする課題は、室温保存が可能で、経鼻接種により一定量の抗原を直接標的部位（鼻甲介、鼻咽頭）に送達可能なインフルエンザワクチン点鼻粉末剤を開発するために、製造環境湿度に曝されても結晶転移がおこらない堅牢なガラス質を形成でき、抗原活性と、経鼻投与に適した粉末性状の両方が安定に維持される製剤技術を獲得することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは上記課題の解決を目指して鋭意検討を行った結果、sucroseあるいはtrehaloseにdextranやヒドロキシプロピルセルロースを加えて製した糖ガラスは相対湿度30%RHの環境に4日以上曝されても結晶転移を起こさず（実施例６、７、１４）、粉末状態を維持し（実施例２、３）、共存するインフルエンザワクチン抗原の活性を室温で15ヶ月間安定に保つ（実施例５）ことを見出した。dextranやヒドロキシプロピルセルロースは水溶性ではあるが吸湿性ではないため、環境中の水分が共存する糖ガラスへ移行するのを抑制し、粉末全体の吸湿性を低減すると考えられる。また、ワクチン抗原の経鼻投与にどのような粉末性状が適しているのかが明らかにされていない現状を鑑み、ヒト鼻腔モデル内に噴霧した薬剤の分布を区分けして評価する系を独自に考案し（実施例９）、標的部位（鼻甲介、鼻咽頭）への送達に適した粉末性状を検討した結果、上述のsucroseあるいはtrehaloseにヒドロキシプロピルセルロースを加えて噴霧乾燥法により製した粉末が、組成を適切に設定することで20%以上標的部位に到達し、さらに適切な粒子径と比容積を有するキャリア粉末を一定の比率で混合することにより標的部位送達率を30%以上に高め得ることを見出した（実施例９乃至１１、及び１３）。また鼻甲介や鼻咽頭を標的部位とする薬剤において気道や肺への移行は有効性に寄与しない無駄な曝露につながるだけでなく刺激など予期しない副反応を誘発するリスクにも繋がるため極力減らすことが望ましい。本発明では、欧米の薬局方に定義される微粒子量（吸入により気道や肺に到達し得る空気力学径5μm以下の粒子量）を指標とする最適化を行った結果、粉末の粒子径と比容積を適切に設定することで微粒子量を1%以下に抑制できることも見出した（実施例１３）。ここに、室温保存が可能で、経鼻接種により一定量の抗原を直接標的部位に送達可能なインフルエンザワクチンの点鼻粉末剤を完成した。【００２３】
すなわち本発明は、
（１）  インフルエンザワクチン抗原（成分-1）、製剤学的に許容される糖類若しくはポリオール類（成分-2）、及び、水溶性かつ吸湿性ではない製剤学的に許容される添加物（成分-3）を含有する点鼻粉末剤、
（２）  成分-1、成分-2及び成分-3が一体化した粒子を含有する（１）に記載の点鼻粉末剤、
（３）  成分-1、成分-2及び成分-3が噴霧乾燥法により一体化した粒子を含有する（１）に記載の点鼻粉末剤、
（４）  pH調整剤（成分-4）を含有する（１）に記載の点鼻粉末剤、
（５）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子を含有する（４）に記載の点鼻粉末剤、
（６）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が噴霧乾燥法により一体化した粒子を含有する（４）に記載の点鼻粉末剤、
（７）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜70 μmである請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、
（８）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜70 μmである請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、
（９）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜70μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、
（１０）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜70μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、【００２４】
（１１）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜30μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、
（１２）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30μmであり、タップ比容積が1〜9 mL/gである、請求項５又は６に記載の点鼻粉末剤、
（１３）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が3〜30μmであり、タップ比容積が2〜6 mL/gである、（５）又は（６）に記載の点鼻粉末剤、
（１４）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30μmであり、タップ比容積が2〜6 mL/gである、（５）又は（６）に記載の点鼻粉末剤、
（１５）  製剤学的に許容される成分からなる担体粒子（成分-5）を含有する（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（１６）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子と、成分-5とを均一に混合してなる（１５）に記載の点鼻粉末剤、
（１７）  成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が噴霧乾燥法により一体化した粒子と、成分-5とを均一に混合してなる（１５）に記載の点鼻粉末剤、
（１８）  成分-4が、酢酸緩衝塩、リン酸緩衝塩、クエン酸緩衝塩、ホウ酸緩衝塩、酒石酸緩衝塩、トリス緩衝塩、グリシン緩衝塩及びアルギニン緩衝塩からなる群から選択される１種類若しくは複数種類の混合物である（４）〜（１７）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（１９）  成分-5がヒドロキシプロピルセルロースである（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２０）  点鼻粉末剤全体の重量（質量）に対する成分-5の重量（質量）が55%以上である（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、【００２５】
（２１）  成分-5の粒子径（X50）が70μm以下であり、タップ比容積が1〜9 mL/g、である（２０）に記載の点鼻粉末剤、
（２２）  成分-1がスプリットHA抗原である（１）〜（２１）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２３）  成分-1が不活化したウイルス全粒子である（１）〜（２１）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２４）  成分-2がsucrose、trehalose又はそれらの混合物である（１）〜（２３）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２５）  成分-3がヒドロキシプロピルセルロースである（１）〜（２４）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２６）  成分-3が、2%水溶液において20℃で6〜10 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである（１）〜（２４）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２７）  成分-3が、2%水溶液において20℃で3〜5.9 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである（１）〜（２４）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２８）  成分-3が、2%水溶液において20℃で2〜2.9 mPa・sの粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースである（１）〜（２４）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（２９）  成分-2に対する成分-3の比率が重量比で2.5倍以上である（１）〜（２８）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（３０）  成分-2に対する成分-3の比率が重量比で2.5倍以上である（２６）又は（２７）に記載の点鼻粉末剤、【００２６】
（３１）  成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上である（１）〜（２８）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（３２）  成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上である（２８）に記載の点鼻粉末剤、
（３３）  成分-1に対する成分-2の比率が重量比で66.5倍以上である（１）〜（３２）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、
（３４）  成分-1がスプリットHA抗原又は不活化したウイルス全粒子であり、成分-2がsucrose、trehalose又はそれらの混合物であり、成分-3が2%水溶液において20℃で3 mPa・s以下の粘度を示すヒドロキシプロピルセルロースであり、成分-4が、酢酸緩衝塩、リン酸緩衝塩、クエン酸緩衝塩、ホウ酸緩衝塩、酒石酸緩衝塩、トリス緩衝塩、グリシン緩衝塩及びアルギニン緩衝塩からなる群から選択される１種類若しくは複数種類の混合物であり、成分-5がヒドロキシプロピルセルロースである（１５）〜（１７）のいずれか１項に記載の点鼻粉末剤、及び、
（３５）  成分-1に対する成分-2の比率が重量比で66.5倍以上であり、成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜30 μmであり、成分-2に対する成分-3の比率が重量比で1倍以上であり、成分-5の点鼻粉末剤全体に対する含量が55％以上であり、成分-5の粒子径が70μm以下であり、タップ比容積が1〜9 mL/gである（３２）に記載の点鼻粉末剤、
（３６）点鼻粉末剤全体の粒子径（X50）が60 μm以下、5 μm以下の画分が10%以下である（３５）に記載の点鼻粉末剤、
（３７）成分-1乃至成分-4が一体化した粒子のタップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである（３５）に記載の点鼻粉末剤、
（３８）成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜20 μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである（３５）に記載の点鼻粉末剤、及び、
（３９）成分-1乃至成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が20〜30 μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径が30〜40μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである（３５）に記載の点鼻粉末剤である。【００２７】
点鼻粉末剤とは鼻腔に投与する微粉状の点鼻剤であり、通例，有効成分を適度に微細な粒子とし，必要に応じて添加剤と混和して均質としたものである（日本薬局方第17改正  製剤総則  第8条1項）。【００２８】
インフルエンザワクチンとは、インフルエンザウイルス感染症に用いる医薬品であり、有効成分である抗原として弱毒化したウイルスを用いる生ワクチンと、ウイルスをホルマリンや加熱等で処理することにより感染力を失わせた不活化ワクチンがある。日本で用いられている不活化ワクチンにはインフルエンザワクチン、インフルエンザHAワクチン、細胞培養インフルエンザワクチン（H5N1株）、沈降インフルエンザワクチン（H5N1株）、沈降細胞培養インフルエンザワクチン（H5N1株）、乳濁細胞培養インフルエンザHAワクチン（H5N1株）がある（生物学的製剤基準、平成16年3月30日  厚生労働省告示  第155号，最終改正：平成29年3月30日  厚生労働省告示  第109号）。【００２９】
インフルエンザワクチン抗原（成分-1）の一様態である不活化したウイルス全粒子とは、製造用ウイルス株を個別に卵の尿膜腔内に接種して培養し、尿膜液を採取してウイルス浮遊液とし、適当な方法で精製後、ホルマリンまたは他の適当な方法で不活化処理したものである（生物学的製剤基準、平成16年3月30日  厚生労働省告示  第155号，最終改正：平成29年3月30日  厚生労働省告示  第109号）。【００３０】
インフルエンザワクチン抗原（成分-1）の一様態であるスプリットHA抗原とは、上記ウイルス浮遊液を濃縮後適当な方法で処理して精製濃縮し、更にエーテル等で分解後，速やかに脂溶剤を除去し，HA画分浮遊液を採り安定性保持するためにホルムアデヒド又はこれと同等な作用を有する物質を加えたものである（生物学的製剤基準、平成16年3月30日  厚生労働省告示  第155号，最終改正：平成29年3月30日  厚生労働省告示  第109号）。【００３１】
製剤学的に許容される糖類若しくはポリオール類（成分-2）とは、erythrose、threose、ribose、xylose、arabinose、glucose、mannose、galactose、fructoseなどの単糖類、sucrose、Lactulose、lactose、maltose、trehalose、cellobioseなどの二糖類、maltotriose、raffinoseなどの三糖類、erythritol、lactitol、maltitol、mannitol、sorbitol、xyloseなどの糖アルコールである。これらのうち、水への溶解度が高く室温以上のガラス転移温度を有するsucroseとtrehaloseは、抗原安定化に必要なローディング量を確保することが容易であり、得られたガラス状態の堅牢性に優れる点で好ましい。【００３２】
成分-1の活性を維持するために添加すべき成分-2の量は、成分-1に対する重量比で66.5倍以上であることが望ましい（実施例８）。【００３３】
水溶性かつ吸湿性ではない製剤学的に許容される添加物（成分3）とはたとえば日本薬局方第17改正の医薬品各条に収載されている添加物のうち「本品は吸湿性である」や「本品はやや吸湿性である」の記載がない添加物であり、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸2水素ナトリウム、リン酸水素2ナトリウム、クエン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、トリス、などの塩類、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンなどのアミノ酸又はその塩、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールなどの水溶性高分子、である。これらのうちヒドロキシプロピルセルロースは、sucroseまたはtrehaloseの抗原安定化効果を損なうことなく吸湿性を効果的に抑制し（実施例２乃至４）、なおかつ噴霧乾燥法を用いて鼻腔内送達性のよい性状の粉末に加工できる（実施例９乃至１１）点でとくに好ましい。【００３４】
ヒドロキシプロピルセルロースには分子量の違いにより様々なグレードが存在する。分子量の違いは2%水溶液が20℃で示す粘度、若しくはゲルろ過クロマトグラフィー法におけるピークの溶出時間を参照品と比較することによって導かれる分子量（GPC分子量）により区別管理され、粘度：2〜2.9ｍPa・s 20℃（GPC分子量：40000、製品コード：HPC-SSL）、粘度：3〜5.9ｍPa・s 20℃（GPC分子量：100000、製品コード：HPC-SL）、粘度：6〜10ｍPa・s 20℃（GPC分子量：140000、製品コード：HPC-L）、粘度：150〜400ｍPa・s 20℃（GPC分子量：620000、製品コード：HPC-M）、粘度：1000〜4000ｍPa・s 20℃（GPC分子量：910000、製品コード：HPC-H）のものがある。このうち、HPC-SSL、HPC-SLおよびHPC-Lは成分-2の吸湿性を低減させる効果が高く、特にHPC-SSLが好ましい（実施例３）。【００３５】
成分-2に対するヒドロキシプロピルセルロース（成分-3）の比率は、ヒドロキシプロピルセルロースがHPC-LもしくはHPC-SLの場合、成分-2に対する比率が重量比で2.5倍以上、ヒドロキシプロピルセルロースがHPC-SSLの場合、成分-2に対する比率が重量比で１倍以上の場合に高い吸湿性防止効果が得られるので好ましい（実施例３）。【００３６】
pH調整剤（成分-4）は製造工程において成分-1を適切なpH環境下で取り扱う目的で配合され、酢酸緩衝塩、リン酸緩衝塩、クエン酸緩衝塩、ホウ酸緩衝塩、酒石酸緩衝塩、トリス緩衝塩、グリシン緩衝塩、アルギニン緩衝塩からなる群から選択される１種類若しくは複数種類の混合物であるが、特に成分-1の原料に汎用されるリン酸緩衝塩が好ましい。【００３７】
製剤学的に許容される成分からなる担体粒子（成分-5）とは、sucrose、lactose、trehaloseなどの糖類、mannitol、sorbitolなどのポリオール類、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリンなどのアミノ酸又はその塩、塩化ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸2水素ナトリウム、リン酸水素2ナトリウム、クエン酸ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、トリス、などの塩類、デキストラン、デンプン、イヌリンなどの多糖類、結晶セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルメチルセルロースアセテートサクシネート、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのセルロース誘導体、デンプン、部分α化デンプン、ヒドロキシエチルスターチ、またはアクリル酸デンプンなどのデンプン誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリ乳酸、ポリ乳酸-グリコール酸共重合体、ポリカプロラクタム、ポリフォスファゼンなどの合成高分子、アルギン酸ナトリウム、カゼイン、ゼラチン、コラーゲン、アルブミンなどの天然高分子、炭酸カルシウムやリン酸カルシウムなどの無機リン酸塩から成り、粉砕、篩過、晶析、噴霧乾燥、凍結乾燥、攪拌造粒、噴霧乾燥造粒、などの方法で粒子状に製したものであるが、特に乳糖若しくはヒドロキシプロピルセルロースを用いて粉砕、篩過、若しくは噴霧乾燥により製した担体粒子は粉末剤の鼻腔内送達性を向上させる効果があり好ましく（実施例１１）、特にヒドロキシプロピルセルロースは粘膜滞留性を向上させる効果も期待できるのでさらに好ましい。【００３８】
成分-1、成分-2及び成分-3が一体化した粒子、又は、成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子とは、成分-1乃至成分-3、又は、成分-1乃至成分-4の成分が全体的もしくは部分的に、分子レベルで混和した粒子を指し、成分-1乃至成分-3、又は、成分-1乃至成分-4を適当な溶媒に溶解若しくは均一に分散させ、その液を噴霧乾燥法、凍結乾燥法、真空乾燥法、噴霧凍結乾燥法、超臨界流体噴霧乾燥法などの方法で乾燥することにより製造する。このうち噴霧乾燥は医薬品の製造方法として最も普及しており生産能力も高いので好ましい。【００３９】
噴霧乾燥法は、対象化合物の溶液を、微小液滴状に噴霧し、これに熱風を当てて短時間に溶媒を蒸発させて乾燥して微粒子化する方法である。用いる噴霧乾燥装置としては、液滴を発生する方式によって、例えば、回転円盤型式、圧力ノズル式、二流体ノズル式、加圧二流体ノズル式、四流体ノズル式等の噴霧乾燥装置を用いることができる。噴霧乾燥法による微粒子化手段としては特に制限はなく、上述のいずれの噴霧乾燥装置を用いてもよい。好ましくは、回転円盤型式、もしくは二流体ノズル式である。【００４０】
成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子から成る粉末を2号カプセルに充てんして約15mLの空気によりヒト鼻腔モデル（株式会社高研）に噴霧すると一部が鼻甲介、鼻咽頭から成る標的部位に直接到達するが（実施例９乃至１１、１３）、粉末の粒子径（X50）が3〜30μm、タップ比容積が2〜6 mL/gの場合に標的部位送達率が20%を上回るので好ましく、粒子径（X50）が10〜30μm、タップ比容積が2〜6 mL/gの場合には標的部位送達率が30%を上回るので、さらに好ましい（実施例９、１３）。また成分-1乃至成分-4が一体化した粒子から成る粉末に成分-5を加える場合、成分-5の粒子径（X50）が70μm以下、タップ比容積が1〜9 mL/gの場合に粉末の標的送達率改善効果が高く好適であり（実施例１１）、さらに点鼻粉末剤全体に対する成分-5の含量の割合が55％以上の場合に標的送達率改善効果が高く好適である（実施例９、１０）。これらのうち、鼻粉末剤全体の粒子径（X50）が60 μm以下、5 μm以下の画分が10%以下である場合、若しくは成分-1乃至成分-4が一体化した粒子から成る粉末の粒子径（X50）が10〜30μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり成分-5の粒子径（X50）が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gの場合に、標的部位送達率が30%を上回り尚且つ刺激リスクにつながる微粒子量が1%を下回るのでさらに好ましく、成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が10〜20μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径（X50）が30〜60μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである場合、若しくは成分-1、成分-2、成分-3及び成分-4が一体化した粒子の粒子径（X50）が20〜30μm、タップ比容積が2〜6 mL/gであり、成分-5の粒子径（X50）が30〜40μm、タップ比容積が2〜3 mL/gである場合には標的部位送達率が40%を上回るので特に好ましい（実施例１３）。【００４１】
なお、粒子径（X10）、粒子径（X50）又は粒子径（X90）は各々、粉体粒子の粒子径をレーザー回折散乱式粒度分布測定法で測定することによって得られる１０重量％粒子径、５０重量％粒子径、９０重量％粒子径、を表す。レーザー回折散乱式粒度分布測定法（Ｐａｒｔｉｃｌｅ  ｓｉｚｅ  ａｎａｌｙｓｉｓ．  Ｌａｓｅｒ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ）とは、粒子群にレーザー光を照射し、そこから発せられる回折・散乱光の強度分布パターンから計算によって粒度分布を求める方法である。測定方法は、国際標準化機構により発行されたＩＳＯ１３３２０に規定されており、国際標準化されている。レーザー回折散乱式粒度分布測定法により得られる重量基準累積粒度分布曲線の１０％、５０％、９０％における粒子径をそれぞれ１０重量％粒子径、５０重量％粒子径、９０重量％粒子径、と定義する。【００４２】
タップ比容積はタップ密度の逆数であり、タップ密度は粉体試料を入れた容器を機械的にタップした後に得られる、増大したかさ密度である。粉体試料を入れた測定用メスシリンダー又は容器を機械的にタップすることにより得られる。粉体の初期体積又は質量を測定した後、測定用メスシリンダー又は容器を機械的にタップし、体積又は質量変化がほとんど認められなくなるまで体積又は質量を読み取る。機械的タ ッピングは、メスシリンダー又は容器を持ち上げ、自重下で所定の距離を落下させることにより行う。 タッピング中に生じる塊の分離をできるだけ最小限にするために、タッピング中にメスシリンダー又は 容器を回転させることができるような装置がよい（日本薬局方第17改正  一般試験法  第３項  粉体物性測定法）。
【発明の効果】
【００４３】
本発明により、室温保存が可能なインフルエンザワクチンの点鼻粉末剤を市場に供することが可能となる。この製剤は、接種された抗原の一定量以上を直接標的部位である鼻甲介や鼻咽頭に送り届けることができるので高い効果の確実性が期待でき、また室温保存でも抗原の活性や噴霧性が安定に保たれるので、コールドチェーンの有無に縛られず自由な流通経路を設定できる。さらに、これをディスポ型デバイスと組合せることにより、場所を選ばず簡便に自家接種できるワクチン製剤となり、季節性インフルエンザの流行期のみならず、新型インフルエンザのパンデミック時にも幅広いポピュレーションに対して迅速な接種が可能となり、インフルエンザ対策の新たなツールとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例５の抗原活性（免疫原性試験、鼻腔洗浄液中抗HA IgA抗体価）
【図２】実施例５の抗原活性（免疫原性試験、血清中抗HA IgG抗体価）
【図３】実施例６の粉末X線回折結果
【図４】実施例７の保存前粉末剤の粉末X線回折結果
【図５】実施例７の保存後粉末剤の粉末X線回折結果
【図６】実施例９で製した粉末剤をヒト鼻腔モデル内に噴霧後の標的部位送達率（mean±SD, n=3）
【図７】実施例９又は１０で製した粉末剤をヒト鼻腔モデル内に噴霧後の標的部位送達率（mean±SD, n=3）
【図８】実施例１１で製した粉末剤をヒト鼻腔モデル内に噴霧後の標的部位送達率（mean±SD, n=3）
【図９】実施例１２の抗原活性（免疫原性試験、鼻腔洗浄液中抗原特異的IgA抗体価）
【図１０】実施例１２の抗原活性（免疫原性試験、血清中抗原特異的IgG抗体価）
【図１１】実施例１４の粉末剤の保存開始前のX線回折パターン
【図１２】実施例１４の粉末剤を開放下25％RHで7日間保存した後のX線回折パターン
【図１３】実施例１４の粉末剤を開放下60％RHで7日間保存した後のX線回折パターン
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。なお、表中で、n.t.は、not testedを示す。
【実施例】
【００４６】
（試薬・材料）
以下の実施例で使用した試薬・材料の略称、品名、グレードを表４に記す。なお、表４にない試薬・材料は本文中に詳細情報を記載した。【００４７】
【表４】
2019021957.tif 000006
【００４８】
（実施例１）種々添加物からなるスプレードライ粉末の吸湿性
［方法］
安定化剤候補添加物として選択された糖、多価アルコール、水溶性高分子、あるいはそれらの混合物1重量部を9重量部の等張リン酸緩衝液-1に溶解し、表５に示す条件で噴霧乾燥することにより表６に示す組成の粉末剤を得た。  得られた粉末約0.2 gをガラス板上に広げ、25℃60%RH、あるいは25℃30%RHの環境下に開放状態で6時間、1日間、2日間、3日間、4日間、あるいは7日間静置し、粉末の状態を目視により「変化無し」、「固結」、「潮解」に分類した。【００４９】
［結果］
結果を表７に示す。mannitol、dextran 40、dextran 70、HPC-L、若しくはHPC-SLで調製した粉末は、25℃60%RHにおいて2日間「変化なし」であった。inulin、SBE-β-CD、若しくはPVP-K30で調製した粉末は、25℃60%RHにおいて「潮解」したが、25℃30%RHにおいて3日間「変化なし」であった。gelatinで調製した粉末は、25℃60%RHにおいて固結したが、25℃30%RHにおいては3日間「変化なし」であった。sucrose、trehalose、lactose、またはmaltoseで調製した粉末は、いずれの環境下においても保存開始6時間で「潮解」した。【００５０】
【表５】
2019021957.tif 000007
【００５１】
【表６−１】
2019021957.tif 000008
【００５２】
【表６−２】
2019021957.tif 000009
【００５３】
【表７−１】
2019021957.tif 000010
【００５４】
【表７−２】
2019021957.tif 000011
【００５５】
（実施例２）糖と水溶性高分子の混合物からなるスプレードライ粉末の吸湿性
［方法］
実施例１で評価した糖、あるいはそれと水溶性高分子の混合物5重量部、及びモデル抗原（SoyPC/Chol/CTPC=41.904/14.581/24.101(w/w/w)から成るリポソーム）0.0981重量部に、全量が50重量部となる量の等張リン酸緩衝液-1を加え均一化し、表５に示す条件で噴霧乾燥することにより表８に記した組成の粉末剤を得た。  得られた粉末約0.2 gをガラス板上に広げ、開放下、25℃60%RH、あるいは温度25℃30%RHで6時間、1日間、2日間、3日間、あるいは7日間静置し、粉末の状態を「変化無し」、「固結」、「潮解」のいずれかに分類した。【００５６】
［結果］
判定結果を表９に示す。sucroseまたはtrehaloseで調製した粉末は25℃60%RHにおいて「潮解」、25℃30%RHにおいて「固結」した。一方、sucroseまたはtrehaloseにdextran 40、dextran 70、HPC-L、またはHPC-SLを混合した処方では25℃30%RHにおいて「変化なし」であった。【００５７】
【表８−１】
2019021957.tif 000012
【００５８】
【表８−２】
2019021957.tif 000013
【００５９】
【表９−１】
2019021957.tif 000014
【００６０】
【表９−２】
2019021957.tif 000015
【００６１】
（実施例３）sucroseとヒドロキシプロピルセルロースからなるスプレードライ粉末の吸湿性
［方法］
KH2PO4を0.408 g/L、Na2HPO4・12H2Oを2.510 g/L、NaClを8.300 g/Lの濃度で純水に溶解して等張リン酸緩衝液-2を調製し、モデル薬剤（Acid Blue 9）0.282重量部、sucrose、及びHPC-L、HPC-SLまたはHPC-SSLから選択された1種類の添加物を合計して37.5重量部を462.218重量部の等張リン酸緩衝液-2に溶解し、、表１に示す条件で噴霧乾燥することにより表１０に記した組成の粉末剤を得た。  得られた粉末約0.2 gをガラス板上に広げ、開放下、25℃60%RHの恒温室、あるいは25℃30%RHの恒温チャンバー内で1日間、2日間、3日間、あるいは4日間静置し、粉末の状態を「変化無し」、「固結」、「潮解」のいずれかに分類した。【００６２】
［結果］
判定結果を表１１に示す。いずれの処方も25℃60%RHでは４日以内に「潮解」あるいは「固結」した。一方25℃30%RHではsucroseとHPC-Lの比率が0/10〜4/10の範囲内（#3-1、#3-2、#3-3、#3-4）、sucroseとHPC-SLの比率が0/10〜4/10の範囲内（#3-7、#3-8、#3-9）、sucroseとHPC-SSLの比率が0/10〜10/10の範囲内（#3-12、#3-13、#3-14、#3-15）、において、4日間までの保管で「変化無し」であった。以上より、HPC-LとHPC-SLはsucroseの2.5倍以上、HPC-SSLはsucroseと同量以上を配合することによりsucroseの吸湿性を防止する効果があることが示された。【００６３】
【表１０−１】
2019021957.tif 000016
【００６４】
【表１０−２】
2019021957.tif 000017
【００６５】
【表１０−３】
2019021957.tif 000018
【００６６】
【表１１−１】
2019021957.tif 000019
【００６７】
【表１１−２】
2019021957.tif 000020
【００６８】
【表１１−３】
2019021957.tif 000021
【００６９】
（実施例４）種々添加物を用いてスプレードライ法により粉末化したHA抗原の免疫原性
［方法］
sucrose、trehalose、および、実施例１と実施例２において25℃30%RHまたは60％RHで4日間以上変化を認めなかった添加物から選ばれた17種類の添加物について噴霧乾燥工程での抗原失活防止効果を評価した。インフルエンザワクチンHA抗原（以下、HAと略す）バッチ原液（ウイルス株：A/California/07/2009(X-179A)、製造元：北里第一三共ワクチン株式会社）の溶媒をゲルろ過カラム（製品名：PD-10、メーカー：GEヘルスケア・ジャパン株式会社）を用い等張リン酸緩衝液-1に置換し、各種添加物を溶解した等張リン酸緩衝液-1と混合して表１２に示す組成のスプレー液を調製し、これらを表５に示す条件で噴霧乾燥することにより表１３に記す組成の粉末剤を得た（#4-2乃至#4-20）。陰性対照として、安定化剤成分を含まないHAの等張リン酸緩衝溶液を表５に示す条件で噴霧乾燥することによりHAとリン酸緩衝塩-のみからなる粉末剤を得た（#4-1）。【００７０】
これらの粉末を純水に溶解してHA濃度100〜200 μg/mLの溶液とし、HAとして300 ngに相当する量をマウス皮下に注射し、投与3週間後の血清中抗HA IgG抗体価をELISA法により測定した。インタクトなHA 300 ng皮下投与群（陽性対照群）に対する抗体価の差異がlog2スケールで2以下の場合、抗原失活防止効果有と判定した。【００７１】
［結果］
判定結果を表１４に示す。sucrose, trehalose, dextran 70, gelatinに抗原安定化効果が認められた。また、sucroseあるいはtrehaloseにdextran 40, dextran 70, またはHPC-Lを加えてもsucroseまたはtrehaloseの抗原安定化効果が保たれることが示唆された。【００７２】
【表１２−１】
2019021957.tif 000022
【００７３】
【表１２−２】
2019021957.tif 000023
【００７４】
【表１２−３】
2019021957.tif 000024
【００７５】
【表１３−１】
2019021957.tif 000025
【００７６】
【表１３−２】
2019021957.tif 000026
【００７７】
【表１３−３】
2019021957.tif 000027
【００７８】
【表１４】
2019021957.tif 000028
【００７９】
（実施例５）種々添加物を用いてスプレードライ法により粉末化したインフルエンザ全粒子ワクチンの免疫原性
［方法］
実施例４において抗原安定化効果が認められた添加剤について、インフルエンザ全粒子ワクチン抗原（以下、WVと略す）を粉末化し、保存した後の抗原活性を評価した。WVのバッチ原液（ウイルス株：A/California/07/2009(X-179A)、供給元：北里第一三共ワクチン株式会社）の溶媒をゲルろ過カラム（製品名：PD-10、メーカー：GEヘルスケア・ジャパン株式会社）を用い等張リン酸緩衝液-1に置換し、各種添加物を溶解した等張リン酸緩衝液-1と混合して表１５に示す組成のスプレー液を調製し、これらを表５に示す条件で噴霧乾燥することにより表１６に記す組成の粉末剤を得た（#5-2〜#5-9）。陰性対照として、安定化剤成分を含まないWVの等張リン酸緩衝溶液を表５に示す条件で噴霧乾燥することにより、リン酸緩衝塩-及びWVのみからなる粉末剤を得た（#5-1）。これらを、密栓したガラス容器中で乾燥剤（MiniPax、富士ゲル産業株式会社）とともに-80℃、25℃60%RH、あるいは30℃60％RHの条件で3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月、あるいは15ヶ月保存し、粉末剤に含まれる抗原の活性を赤血球凝集試験、及び溶血性試験にて評価した。また、#5-2、#5-4、#5-6、#5-7の保存品の一部については抗原の活性を免疫原性試験にて評価した。各試験法の手順詳細を表１７に示す。【００８０】
［結果］
赤血球凝集力価の結果を表１８、溶血力価の結果を表１９に示す。また免疫原性試験における鼻腔洗浄液中抗HA IgA抗体価の結果を図１、血清中抗HA IgG抗体価の結果を図２に示す。安定化剤成分を含まない#5-1は-80℃保存品、30℃6ヶ月保存品いずれにおいても抗原活性が20%程度に低下した。一方、#5-4（sucrose + HPC-L）及び#5-6（trehalose + HPC-L）はどの抗原活性評価法においても30℃で6ヶ月保存した後の抗原活性が陽性対照群と同程度であり、免疫原性試験では25℃で15ヶ月保存した後の抗原活性も陽性対照と同程度であった。また#5-8（gelatin-3）の30℃6ヶ月保存品においても赤血球凝集力価と溶血力価がインタクトな抗原と同程度に保たれていた。一方、#5-7（gelatin-2）の30℃6ヶ月保存品では赤血球凝集力価は保たれていたが、溶血力価及と免疫原性（IgA）においてやや低下傾向が認められた。また#5-2（dextran 70）の30℃6ヶ月保存品では赤血球凝集力価、溶血力価、免疫原性（IgA）いずれにおいても抗原活性低下が認められた。【００８１】
【表１５】
2019021957.tif 000029
【００８２】
【表１６】
2019021957.tif 000030
【００８３】
【表１７】
2019021957.tif 000031
【００８４】
【表１８】
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【００８５】
【表１９】
2019021957.tif 000033
【００８６】
（実施例６）WV粉末の安定性に対するsucroseの結晶状態の影響
［方法］
sucroseの結晶化が抗原の活性、並びに熱安定性へ及ぼす影響を調べるため、sucrose、KH2PO4、Na2HPO4・12H2O、およびNaClを日局注射用水に溶解した後、等張リン酸緩衝液に置換されたWVと混合することにより表２０に示す組成のスプレー液を調製し、これを表２１に示す条件で噴霧乾燥して、表２２に示す組成の粉末剤を得た。得られた粉末約0.2 gをガラスシャーレ上に広げ、25℃30%RH、25℃0%RH、60℃30%RHあるいは60℃0%RHの環境下に開放状態で7日間保存し、粉末剤に含まれる抗原の活性を赤血球凝集試験にて評価した。また、保存後の粉末の結晶状態を評価するため、表２２に示す条件で粉末X線回折を行なった。【００８７】
［結果］
実施例６で調製した粉末剤の保存前および保存後の粉末X線回折の結果並びに赤血球凝集試験結果を図３、表２４に示す。25℃30%RHおよび60℃30%RH条件で保管した粉末剤では、粉末X線回折でsucroseの結晶化と考えられるピークが確認された。一方、25℃0%RHおよび60℃0%RH条件で保管した粉末剤では、粉末X線回折でピークは確認されず、非晶状態を維持していることを確認した。25℃30%RH条件および60℃30%RHで保管した粉末剤では、抗原活性の低下が見られ、sucroseの結晶化によって抗原活性が低下する傾向を確認できた。また、60℃0%RH条件および60℃30%RHで保管した粉末剤では、抗原活性に大幅な差が見られ、sucroseの結晶化によって、抗原の熱に対する安定性が低下したことが示された。【００８８】
【表２０】
2019021957.tif 000034
【００８９】
【表２１】
2019021957.tif 000035
【００９０】
【表２２】
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【００９１】
【表２３】
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【００９２】
【表２４】
2019021957.tif 000038
【００９３】
（実施例７）sucroseの結晶化に対するヒドロキシプロピルセルロース添加の影響
［方法］
ヒドロキシプロピルセルロースがsucroseの結晶化へ及ぼす影響を調べるため、ヒドロキシプロピルセルロースとsucroseを日局注射用水に溶解して表２５に示す組成のスプレー液を調製し、これを表２１に示す条件で噴霧乾燥して、表２６に示す組成の粉末剤を得た。得られた粉末約0.1 gをガラスシャーレ上に広げ、25℃30%RHの環境下に開放状態で4日間保存し、粉末の結晶状態を評価するため、表２３に示す条件で粉末X線回折を行なった。【００９４】
［結果］
実施例７で調製した粉末剤の保存前および保存後の粉末X線回折の結果を図４、図５に示す。【００９５】
保存開始前の粉末X線回折では、いずれの粉末剤からもピークは確認されず、sucroseが非晶状態を維持していることを確認した。一方、保存後の粉末X線回折では、＃7-3でsucroseの結晶化によるピークが確認された。この結果から、ヒドロキシプロピルセルロースの添加によってsucroseの保存中の結晶化が抑制されることがわかった。【００９６】
【表２５】
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【００９７】
【表２６】
2019021957.tif 000040
【００９８】
（実施例８）抗原安定化効果をもたらすWVに対するsucrose比率
［方法］
抗原安定化効果をもたらすWVに対するsucrose比率（以下、sucrose/WV比率）を調べるため、WVとsucroseおよびヒドロキシプロピルセルロースを含有する表２７に示す組成のスプレー液を調製し、これを表２１に示す条件で噴霧乾燥して、表２８に示す組成の粉末剤を得た。得られた粉末剤に含まれる抗原の活性を赤血球凝集試験にて評価した。【００９９】
［結果］
実施例８で調製した粉末剤の赤血球凝集試験の結果を表２９に示す。sucrose/WV比率が高いほど抗原活性は上昇し、sucrose/WV比率が66.5の処方で、抗原活性は85.3%であったことから、処方中のsucrose/WV比率が66.5以上であれば、スプレードライ中に抗原の活性が維持されることがわかった。【０１００】
【表２７】
2019021957.tif 000041
【０１０１】
【表２８】
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【０１０２】
【表２９】
2019021957.tif 000043
【０１０３】
（実施例９）sucroseとヒドロキシプロピルセルロースからなるスプレードライ粉末に担体粉末を混合した粉末の点鼻デバイスからの噴霧性
［方法］
実施例３において吸湿性を評価したsucroseとヒドロキシプロピルセルロースからなるスプレードライ粉末のうち25℃30%RHの環境下開放状態で性状変化がなかった#3-3、#3-14ならびに#3-15について、点鼻デバイスからの噴霧性に対する粉体物性の影響を調べるため、これらと同じ組成の粉末#9-1乃至#9-3を異なる噴霧乾燥条件（表３０）で調製した。また、別途4.9%(w/w)のHPC-Lと0.1%(w/w)の色素マーカー（FC）を溶解した水溶液を表３０の条件で粉末化することにより担体粉末#9-4を調製し、その55重量部を、#3-3、#3-14、#3-15、#9-1、#9-2あるいは#9-3の45重量部と表３０に記した方法で均一に混合し、表３１に示す組成の粉末剤#9-5乃至#9-10を得た。得られた粉末剤10 mgを日本薬局方カプセル（QUALI-V-I  サイズ2号、クオリカプス株式会社）に充てんしてカプセル剤とし、これを自家製のディスポ型点鼻デバイス試作品（社内ID No.:C-05/B-15a）に装填し、デバイスに内蔵された針でカプセル両端を穿孔後、デバイスのノズルをヒト鼻腔モデル（株式会社高研）の鼻孔に挿入し、デバイスの手動ポンプを操作することにより約15mLの空気をピーク流速4〜6 L/minでカプセル内に送風し、粉末を鼻腔モデル内に噴霧した。噴霧後、ヒト鼻腔モデル内に沈着したモデル薬物を鼻前庭、鼻甲介、鼻咽頭、鼻中隔、その他、に区分けして抽出定量し、粉末10mgに含まれる理論含量に対する割合を各部位への送達率とした。【０１０４】
【表３０】
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【０１０５】
【表３１】
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【０１０６】
［結果］
粉末剤#9-5乃至#9-10の鼻腔内各部位送達率を、粉末剤の粒子経、比容積と併せて表３２に示す。また、鼻甲介と鼻咽頭への送達率の和を標的部位送達率として図６に示す。粒子経（X50）が3〜30μm、タップ比容積が3〜6 mL/gの薬物含有粉末を用いた本実施例の粉末剤はいずれも、鼻腔内に噴霧すると20%以上が直接標的部位に到達し得る噴霧性を示した。また、粒子経（X50）が3〜4μmの薬物含有粉末から成る#9-5、#9-7、#9-9では鼻腔内送達率の合計値すなわちデバイスからの排出率が60%を下回り、標的部位送達率は20%程度に留まったが、粒子経（X50）が10〜30 μmの薬物含有粉末から成る#9-6、#9-8、#9-10ではデバイスからの排出率が70%を上回り、標的部位送達率は30%以上となった。sucrose/ヒドロキシプロピルセルロース比率、ヒドロキシプロピルセルロースのグレードならびに薬物含有粉末のタップ比容積は、評価した範囲内でデバイスからの排出率や標的部位送達率に影響しなかった。【０１０７】
【表３２】
2019021957.tif 000046
【０１０８】
（実施例１０）点鼻デバイスからの噴霧性に対する担体粉末の影響
［方法］
実施例９において良好な噴霧性を示した#9-8、#9-10について担体粉末の添加が噴霧性に及ぼす影響を調べるため、モデル薬物含有粉末のsucrose/ヒドロキシプロピルセルロース組成が#9-8と同等で担体粉末を含まない#10-1、モデル薬物含有粉末のsucrose/ヒドロキシプロピルセルロース組成が#9-10と同等で担体粉末含量が異なる#10-2、#10-４を調製し、実施例９と同じ方法で噴霧性を評価した。表３３に示す組成のスプレー液を表３０に示す条件で噴霧乾燥することによりモデル含有粉末#10-1、#10-2、#10-3を調製し、#10-1と#10-3はそのまま評価した。#10-2については3重量部を7重量部の担体粉末#9-4と表３０に示す方法で均一に混合して粉末剤#10-4とした。得られた粉末組成を#9-8、#9-10と併せて表３４に示す。【０１０９】
［結果］
各粉末剤の鼻腔内各部位送達率を粉末剤の粒子経、比容積と併せて表３５に示す。また、鼻甲介と鼻咽頭への送達率の和を標的部位送達率として図７に示す。担体粒子を55％以上含む#9-8、#9-10ならびに#10-4は30%以上の標的部位送達率を示すのに対し、担体粉末を含まない#10-1と#10-5では標的部位送達率が5〜10%程度低値であった。以上より、55%以上の担体粉末添加は標的部位送達率を向上させることが示された。【０１１０】
【表３３】
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【０１１１】
【表３４】
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【０１１２】
【表３５】
2019021957.tif 000049
【０１１３】
（実施例１１）点鼻デバイスからの噴霧性に対する担体粉末の材質や物性値の影響
［方法］
モデル薬物（Acid Blue 9）、trehalose、およびHPC-Lを等張リン酸緩衝液-1に溶解して表３６に示す組成のスプレー液を調製し、これを表３７の条件で噴霧乾燥することによりモデル薬物含有粉末#11-1を調製した。この粉末3重量部に、材質や物性値の異なる6種類の担体粉末のうち一つを20重量部加え表３７に示す方法で均一に混合し、表３８に示す組成の粉末剤#11-2乃至#11-7を調製した。得られた粉末剤23 mgを日本薬局方カプセル（QUALI-V-I  サイズ2号、クオリカプス株式会社）に充てんし、実施例９に示す方法でデバイスからの噴霧性を評価した。【０１１４】
［結果］
各粉末剤の鼻腔内各部位送達率を粉末剤の粒子経、比容積と併せて表３９に示す。また、鼻甲介と鼻咽頭への送達率の和を標的部位送達率として図８に示す。担体粒子の粒子径（X50）が70 μm以下の#11-2と#11-3では標的送達率が20%を上回ったのに対し、担体粒子の粒子径（X50）が70 μm以上の#11-4乃至#11-7の標的部位送達率は5〜10％低値となった。以上より、担体粉末の粒子径（X50）は70 μm以下が望ましいことが示唆された。一方、担体粉末のタップ比容積が噴霧性に及ぼす影響については1.3〜3.6 mL/gの範囲内において明確な傾向は見られなかった。【０１１５】
【表３６】
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【０１１６】
【表３７】
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【０１１７】
【表３８】
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【０１１８】
【表３９】
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【０１１９】
（実施例１２）スプレードライ法で製したWV粉末の抗原安定性と噴霧性
［方法］
WVをsucrose/ヒドロキシプロピルセルロースと共に粉末化し、さらに担体粉末を添加した粉末剤において、抗原の安定性と噴霧性を評価するため、表４０に示す組成のスプレー液を調製し、これらを表４１に示す条件で噴霧乾燥し、担体粉末と混合して表４２に記す組成の粉末剤を得た。これらを密栓したガラス容器中で乾燥剤（MiniPax、富士ゲル産業株式会社）とともに30℃60％RHの条件で3ヶ月保存し、粉末剤に含まれる抗原の活性を免疫原性試験にて評価した。また#12-1については実施例９と同じ方法で噴霧性を評価した。【０１２０】
［結果］
実施例１２で調製した粉末剤の保存開始時および保存後の免疫原性評価結果を図９、図１０に示す。粉末剤を経鼻接種したマウスの鼻腔洗浄液中IgA抗体価及び血清中IgG抗体価は、陽性対照群との差がLog2スケールで2以下であり、30℃65%RHの条件で少なくとも3ヶ月間、抗原の活性が維持された。【０１２１】
粉末剤#12-1の鼻腔内各部位送達率と標的部位送達率を粉末剤の粒子経、比容積と併せて表４３に示す。送達率の合計は80%以上、標的部位送達率は35%と良好であった。【０１２２】
【表４０】
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【０１２３】
【表４１】
2019021957.tif 000055
【０１２４】
【表４２】
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【０１２５】
【表４３】
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【０１２６】
（実施例１３）点鼻デバイスからの噴霧性に対する粉末物性値の影響
［方法］
モデル薬物（Acid Blue 9）、sucrose、HPC-SSL及び等張リン酸緩衝塩を純水に溶解して表４４に示す組成のスプレー液を調製し、#13-1は表４６中の条件-1、#13-2は条件-2で噴霧乾燥することにより物性の異なる２種の薬物含有粉末を調製した。別途、表４５の方法でHPC-L若しくはHPC-SSLから成る５種類の担体粉末（#13-3乃至#13-7）を調製し、#13-1若しくは#13-2の薬物含有粉末45重量部と#13-3乃至#13-7中のいずれか1種類の担体粉末55重両部を表４７の方法で均一に混合し、表４８に示す組成の粉末剤（#13-8乃至#13-17）を調製した。得られた粉末剤10 mgを表４７に示す条件で日本薬局方カプセル（QUALI-V-I  サイズ2号、クオリカプス株式会社）に充てんし、自家製ディスポ型点鼻デバイス試作品（社内ID No.:C-05/B-15a）から噴霧された粉末剤の鼻腔内標的送達率と微粒子量を評価した。【０１２７】
#13-8乃至#13-17の鼻腔内標的部位送達率は実施例９に示す方法により測定した。微粒子量は米国薬局方の方法に準じて評価した。DPI用アンダーセンカスケードインパクター（Copley Scientific Limited）のインダクションポート部を点鼻剤用エクスパンジョンチャンバー（容量：1 L、Copley Scientific Limited）と交換し、上記点鼻デバイス試作品から噴霧された粉末剤を吸引流速28.3で吸引し、Stage-3からフィルターに沈着した粉末剤を、薬物含有粉末についてはAcid Blue 9含量、担体粉末については粉末重量にて測定し微粒子量とした。【０１２８】
［結果］
#13-8乃至#13-12の鼻腔内標的部位送達率と微粒子量を、粉末剤に含まれる薬物含有粉末、担体粉末、及び粉末剤全体の粒子経、比容積と併せて表４９、表５０に示す。どの処方も30％以上の良好な標的部位送達率を示したが、粉末剤全体の粒子径（X50）が60 μmを上回る処方（#13-17）において標的部位送達率の低下傾向が認められ、また5 μm以下の画分が10％を上回る処方（#13-1、#13-13）において微粒子量の増加傾向が認められた。薬物含有粉末、担体粉末各々の物性値の影響について評価すると、粒子径（X50）が13.7μmの薬物含有粉末に粒子径（X50）が37.7〜52.2μmの担体粉末を配合した処方（#13-9乃至#13-10）並びに粒子径（X50）が28.1μmの薬物含有粉末に粒子径（X50）が8.9〜37.7μmの担体粉末を配合した処方（#13-13、#13-14）は40%を上回る高い標的部位送達率を示した。また微粒子量については、8処方（#13-9乃至#13-12、#13-14乃至#13-17）が1%未満の低値を示す一方、粒子径（X50）が8.9μmの担体粒子を配合した処方（#13-8、#13-13）は3%を上回る高値を示した。タップ比容積はいずれの粉末剤も2.0〜3.2の範囲内であり、この範囲内でタップ比容積と噴霧性の間に一定の傾向は認められなかった。【０１２９】
以上より、点鼻粉末剤全体の粒子径（X50）が60 μm以下、5 μm以下の画分が10%以下の場合、若しくは粒子径（X50）が10〜30μmの薬物含有粉末と粒子径（X50）が30〜60μmの担体粉末を組み合わせた場合に標的部位送達率30%以上、微粒子量1%未満の良好な噴霧特性が得られ、その中でも特に粒子径（X50）が10〜20μmの薬物含有粉末と粒子径（X50）が30〜60μmの担体粉末との組み合わせ、若しくは粒子径（X50）が20〜30μmの薬物含有粉末と粒子径（X50）が30〜40μmの担体粉末との組み合わせにおいて40％以上の標的部位送達率が得られることが示唆された。【０１３０】
【表４４】
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【０１３１】
【表４５】
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【０１３２】
【表４６】
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【０１３３】
【表４７】
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【０１３４】
【表４８】
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【０１３５】
【表４９】
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【０１３６】
【表５０】
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【０１３７】
（実施例１４）trehaloseの結晶化に対するヒドロキシプロピルセルロース添加の影響
［方法］
ヒドロキシプロピルセルロースがtrehaloseの結晶化へ及ぼす影響を調べるため、ヒドロキシプロピルセルロースとtrehaloseを含有する表５１に示す組成のスプレー液を調製し、これを表５２に示す条件で噴霧乾燥することにより表５３に示す組成の粉末剤を得た。得られた粉末約0.1 gをガラスシャーレ上に広げ、25℃60%RH若しくは60℃30%RHの環境下に開放状態で７日間保存し、粉末の結晶状態を評価するため、表２３に示す条件で粉末X線回折パターンの測定を行なった。【０１３８】
［結果］
実施例１４で調製した粉末剤の保存開始前および保存後の粉末X線回折パターンを図１１〜図１３に示す。保存開始前の粉末X線回折では、いずれの粉末剤からもピークは確認されず、trehaloseが非晶状態を維持していることを確認した。一方、保存後の粉末X線回折では、ヒドロキシプロピルセルロースを含まない＃14-1において25℃60%RH及び60℃30%RHの両条件ででtrehaloseの結晶化によるピークが確認された。一方ヒドロキシプロピルセルロースを含む処方（#14-2乃至#14-7）ではどちらの保存条件においてもtrehaloseの結晶化によるピークは確認されなかった。これらの結果から、HPC-LとHPC-SLの場合はtrehaloseに対する質量比で1倍以上、HPC-SSLの場合はtrehaloseに対する質量比で0.5倍以上を添加することにより、25℃60%RHあるいは60℃30%RHといった苛酷な温湿度環境化においてもtrehaloseの結晶化を効果的に抑制し得ることがわかった。【０１３９】
【表５１】
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【０１４０】
【表５２】
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【０１４１】
【表５３】
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【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明により、室温保存が可能なインフルエンザワクチンの点鼻粉末剤を市場に供することが可能となる。この製剤は、接種された抗原の一定量以上を直接標的部位である鼻甲介や鼻咽頭に送り届けることができるので高い効果の確実性が期待でき、また室温保存でも抗原の活性や噴霧性が安定に保たれるので、コールドチェーンの有無に縛られず自由な流通経路を設定できる。さらに、これをディスポ型デバイスと組合せることにより、場所を選ばず簡便に自家接種できるワクチン製剤となり、季節性インフルエンザの流行期のみならず、新型インフルエンザのパンデミック時にも幅広いポピュレーションに対して迅速な接種が可能となり、インフルエンザ対策の新たなツールとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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