(57)【要約】  実施形態の空気調和装置は、室外機と室内機とを備える空気調和装置であって、制御部を持つ。制御部は、前記室外機が備える圧縮機が吐出する冷媒の吐出温度が閾値温度以上である場合には前記圧縮機の吐出温度が所定の目標値となるように膨張弁の絞りを調整する第一の制御処理を実行し、前記圧縮機の吐出温度が前記閾値温度未満である場合には前記冷媒の過熱度を一定値に保つように前記膨張弁の絞りを調整する第二の制御処理を実行する。前記制御部は、前記冷媒の飽和蒸気温度に応じて前記閾値温度を変更する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機と室内機とを備える空気調和装置であって、
前記室外機が備える圧縮機が吐出する冷媒の吐出温度が閾値温度以上である場合には前記圧縮機の吐出温度が所定の目標値となるように膨張弁の絞りを調整する第一の制御処理を実行し、前記圧縮機の吐出温度が前記閾値温度未満である場合には前記冷媒の過熱度を一定値に保つように前記膨張弁の絞りを調整する第二の制御処理を実行する制御部を備え、
前記制御部は、前記冷媒の飽和蒸気温度に応じて前記閾値温度を変更する、
空気調和装置。
【請求項２】
前記冷媒はＲ３２である、
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一の制御処理において、前記圧縮機の吐出温度が前記所定の目標値となるように前記圧縮機の運転周波数を低下させる、
請求項１又は２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記圧縮機の運転周波数が複数段階で制御される場合、前記制御部は、前記複数段階を分ける吐出温度の閾値である制御温度を変更することで前記圧縮機の運転周波数を低下させる、
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記膨張弁の絞りを調整しても前記圧縮機の吐出温度が前記目標値以上となる場合に前記制御温度を変更する、
請求項４に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記閾値温度の変更に応じて前記制御温度を変更する、
請求項４に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内機と室外機とで構成されるセパレート型の空気調和装置がある。この種の空気調和装置の制御方法として、室外機の備える圧縮機が吐出する冷媒の温度（以下「吐出温度」という。）を目標値に追従させるように膨張弁制御する吐出温度制御と、過熱度（ＳＨ：Super Heat）を一定に保つように膨張弁を制御するＳＨ制御とが知られている。従来、圧縮機の吐出温度が所定温度以上である場合に吐出温度制御を実行し、所定温度未満である場合にＳＨ制御を実行することが行われている。【０００３】
一方で、外気温が極めて低い環境（以下「極低温環境」という。）下（例えば−３０℃〜−１５℃）での暖房運転は、凝縮時と蒸発時とで冷媒の圧力差が大きい高圧縮比条件下での運転となるため、圧縮機を構成する部品の損耗を促進させ、圧縮機の耐久性を低下させることが知られている。しかしながら、従来の制御方法では、圧縮機の耐久性の低下を十分に抑制できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２４０３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、圧縮機の耐久性の低下を抑制することができる空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の空気調和装置は、室外機と室内機とを備える空気調和装置であって、制御部を持つ。制御部は、前記室外機が備える圧縮機が吐出する冷媒の吐出温度が閾値温度以上である場合には前記圧縮機の吐出温度が所定の目標値となるように膨張弁の絞りを調整する第一の制御処理を実行し、前記圧縮機の吐出温度が前記閾値温度未満である場合には前記冷媒の過熱度を一定値に保つように前記膨張弁の絞りを調整する第二の制御処理を実行する。前記制御部は、前記冷媒の飽和蒸気温度に応じて前記閾値温度を変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の空気調和装置１の構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態における制御部４０の機能構成の具体例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態における閾値情報の具体例を示す図。
【図４】第１の実施形態の空気調和装置１が、暖房運転時の制御モードを切り替える処理の流れを示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態の空気調和装置１の動作例を示す図。
【図６】第２の実施形態における制御部４０ａの機能構成の具体例を示す図。
【図７】第２の実施形態における閾値情報の具体例を示す図。
【図８】第２の実施形態の空気調和装置１ａが、圧縮機３３の運転周波数を切り替える処理の流れを示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態の空気調和装置１ａの動作例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の空気調和装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１
は、第１の実施形態の空気調和装置１の構成例を示す図である。空気調和装置１は、室内機２及び室外機３を備える。室内機２及び室外機３は、渡り配管１０１を介して接続される。
【００１０】
室内機２は、室内熱交換器２１、室内配管２３及び室内送風機２４を備える。例えば、室内熱交換器２１はフィンチューブ式の熱交換器である。
【００１１】
室内配管２３は、室内熱交換器２１と渡り配管１０１とを接続する。室内送風機２４は、例えば遠心式のファンを有する。室内送風機２４のファンは、室内熱交換器２１に対向するように配置される。
【００１２】
室外機３は、室外熱交換器３１、四方弁３２、圧縮機３３、室外膨張弁３４、室外配管３５、室外送風機３６、吐出温度センサ３７１、サクション温度センサ３７２、熱交換器温度センサ３７３、外気温センサ３７４（温度センサ）、飽和蒸気温度センサ３７５及び制御部４０を備える。制御部４０は、室内機２及び室外機３が備える各機能部の動作を制御する。
【００１３】
室外熱交換器３１は、例えばフィンチューブ式の熱交換器である。四方弁３２は、空気調和装置１内を流れる冷媒の向きを、暖房運転用の流れの向きと、冷房運転及び除霜運転用の流れの向きと、に切替える弁である。
【００１４】
圧縮機３３は、吸入口ＳＰから冷媒を吸入し、圧縮機３３内でこの冷媒を圧縮する。圧縮機３３は、圧縮した冷媒を吐出口ＤＰから外部に吐出する。圧縮機３３の吸入口ＳＰには、冷媒を液冷媒とガス冷媒とに分離するためのアキュムレータＡＣが取付けられている。
【００１５】
室外膨張弁３４は、例えば、電子膨張弁（ＰＭＶ：Pulse Motor Valve）である。室外膨張弁３４は、開度を変更可能である。室外配管３５は、室外熱交換器３１、四方弁３２、圧縮機３３、室外膨張弁３４及びアキュムレータＡＣを接続する。室外送風機３６は、室内送風機２４と同様に構成される。
【００１６】
吐出温度センサ３７１は、圧縮機３３から吐出される冷媒の温度を検出する。この例では、吐出温度センサ３７１は、圧縮機３３の吐出口ＤＰにおける冷媒の温度を検出する。以下では、吐出温度センサ３７１が検出した冷媒の温度を、吐出温度と言う。
【００１７】
サクション温度センサ３７２は、圧縮機３３に吸入される冷媒の温度を検出する。この例では、サクション温度センサ３７２は、圧縮機３３の吸入口ＳＰにおける冷媒の温度を検出する。以下では、サクション温度センサ３７２が検出した冷媒の温度を、サクション温度と言う。
【００１８】
熱交換器温度センサ３７３は、例えば室外熱交換器３１の配管等に取付けられる。熱交換器温度センサ３７３は、室外熱交換器３１の温度を検出する。
【００１９】
外気温センサ３７４は、例えば室外機３内において室外熱交換器３１の輻射熱等の影響を受けにくい場所に配置される。外気温センサ３７４は、室外機３の外気の温度を検出する。以下、外気温センサ３７４が検出する室外機３の外気の温度を、単に外気温とも言う。
【００２０】
飽和蒸気温度センサ３７５は、冷媒の飽和蒸気温度を検出する。この例では、飽和蒸気温度センサ３７５は、四方弁３２とアキュムレータＡＣとの間に配置される。
【００２１】
四方弁３２、圧縮機３３、室外膨張弁３４、室外送風機３６、吐出温度センサ３７１、サクション温度センサ３７２、熱交換器温度センサ３７３、外気温センサ３７４及び飽和蒸気温度センサ３７５は、制御部４０に接続されている。四方弁３２、圧縮機３３、室外膨張弁３４、及び室外送風機３６は、制御部４０に制御される。
【００２２】
吐出温度センサ３７１、サクション温度センサ３７２、熱交換器温度センサ３７３、外気温センサ３７４及び飽和蒸気温度センサ３７５は、検出した温度を表す信号を制御部４０に送信する。ここで、飽和蒸気温度センサ３７５は、飽和蒸気圧を検出する圧力センサであってもよい。この場合、制御部４０は、飽和蒸気温度センサ３７５が検出した飽和蒸気圧に基づいて飽和蒸発温度を算出する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態における制御部４０の機能構成の具体例を示すブロック図である。制御部４０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、プログラムを実行する。制御部４０は、プログラムの実行によって制御情報記憶部４１、温度情報取得部４２、吐出温度制御部４３、ＳＨ制御部４４及び制御モード切替部４５を備える装置として機能する。
【００２４】
なお、制御部４０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２５】
制御情報記憶部４１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。例えば、制御情報記憶部４１は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性のメモリを用いて構成される。制御情報記憶部４１は、自装置の制御に関する情報（以下「制御情報」という。）を記憶する。
【００２６】
温度情報取得部４２は、吐出温度センサ３７１、サクション温度センサ３７２、熱交換器温度センサ３７３、外気温センサ３７４及び飽和蒸気温度センサ３７５から各種温度の測定情報を取得する。温度情報取得部４２は、取得した温度情報を、吐出温度制御部４３、ＳＨ制御部４４及び制御モード切替部４５に出力する。
【００２７】
吐出温度制御部４３は、圧縮機３３の吐出温度が所定の目標値となるように室外膨張弁３４の絞りを調整する吐出温度制御（第一の制御処理）を実行する。吐出温度制御部４３には吐出温度センサ３７１の測定情報が入力される。
【００２８】
ＳＨ制御部４４は、冷媒の過熱度（ＳＨ：Super Heat）を一定値に保つように室外膨張弁３４の絞りを調整するＳＨ制御（第二の制御処理）を実行する。ＳＨ制御部４４にはサクション温度センサ３７２及び飽和蒸気温度センサ３７５の測定情報が入力される。ＳＨ制御部４４は、各測定情報が示すサクション温度及び飽和蒸気温度に基づいて冷媒の過熱度の値（以下「ＳＨ量」という。）を算出する。
【００２９】
制御モード切替部４５は、制御情報記憶部４１に記憶された制御情報に基づいて、暖房運転時の制御モードを、吐出温度制御を行う吐出温度制御モードと、ＳＨ制御を行うＳＨ制御モードとのいずれかに切り替える。具体的には、制御情報には、冷媒の飽和蒸気温度と吐出温度の閾値（以下「閾値温度」という。）との対応関係を示す情報（以下「閾値情報」という。）が含まれる。制御モード切替部４５は、測定された飽和蒸気温度に対応する閾値温度を取得し、取得した閾値温度と吐出温度の測定値とを比較した結果に基づいて制御モードの切り替えを行う。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における閾値情報の具体例を示す図である。例えば、閾値情報は図３に示す閾値情報テーブルＴ１の態様で制御情報記憶部４１に記憶される。閾値情報テーブルＴ１は、飽和蒸気温度条件ごとに閾値情報レコードを有する。閾値情報レコードは、飽和蒸気温度条件及び閾値温度の各値を有する。飽和蒸気温度条件は、対応する閾値温度を用いる場合に満たされるべき飽和蒸気温度の条件を表している。また、閾値温度は、対応する飽和蒸気温度条件が満たされた場合に用いる吐出温度の閾値を表している。
【００３１】
図４は、第１の実施形態の空気調和装置１が、暖房運転時の制御モードを切り替える処理の流れを示すフローチャートである。まず、はじめに、温度情報取得部４２が、各種センサの測定情報を取得する（ステップＳ１０１）。制御モード切替部４５は、温度情報取得部４２から各種センサの測定情報を取得する。制御モード切替部４５は、取得した測定情報に基づいて、現在の冷媒の飽和蒸気温度に対応する吐出温度の閾値を決定する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
例えば、制御情報が図３に示した閾値情報テーブルＴ１のように設定されている場合、制御モード切替部４５は、閾値情報テーブルＴ１を参照し、現在の冷媒温度の飽和蒸気温度が満たす飽和蒸気温度条件を示す制御情報レコードを選択する。制御モード切替部４５は、選択した制御情報レコードから閾値温度の値を取得する。制御モード切替部４５は、取得した閾値温度の値を現在の冷媒の飽和蒸気温度に対応する吐出温度の閾値として決定する。例えば、現在の冷媒の飽和蒸気温度が−２０℃である場合、制御モード切替部４５は、圧縮機３３の吐出温度の閾値を８９℃に設定する。
【００３３】
続いて、制御モード切替部４５は、取得した測定情報に基づいて、現在の圧縮機３３の吐出温度が閾値温度以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。圧縮機３３の吐出温度が閾値温度以上である場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御モード切替部４５は、制御モードを吐出温度制御モードに変更する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
一方、圧縮機３３の吐出温度が閾値温度未満である場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、制御モード切替部４５は、制御モードをＳＨ制御モードに変更する（ステップＳ１０５）。なお、現在の制御モードと変更先の制御モードが同じである場合、制御モード切替部４５は制御モードを変更しなくてもよい。
【００３５】
制御モード切替部４５は、制御モードを吐出温度制御モード又はＳＨ制御モードのいずれかに切り替えると処理をステップＳ１０１に戻し、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５の一連の処理を繰り替えし実行する。
【００３６】
このように構成された第１の実施形態の空気調和装置１は、暖房運転時において、制御モードを吐出温度制御モード又はＳＨ制御モードのいずれかに決定するための吐出温度の閾値を、冷媒の飽和蒸気温度に応じて変更することができる。このような構成を備えることにより、空気調和装置１は、圧縮機３３の耐久性の低下を抑制することができる。具体的には、次のとおりである。
【００３７】
一般に、外気温が極めて低い環境（以下「極低温環境」という。）下での暖房運転は、凝縮時と蒸発時とで冷媒の圧力差が大きい条件（高圧縮比条件）下での運転となる。そのため、極低温環境下での暖房運転が、通常の暖房運転環境と同様の運転条件で長時間続けられることにより、圧縮機３３の耐久性が著しく低下することが知られている。そのため、制御モード切替部４５が、ＳＨ制御モードから吐出温度制御モードに切り替える際の吐出温度の閾値を、冷媒の飽和蒸気温度に応じた温度に変更することで、極低温環境での暖房運転時における吐出温度の目標値を下げ、吐出温度の上昇を抑制することができる。
【００３８】
図５は、第１の実施形態の空気調和装置１の動作例を示す図である。例えば、図５は、外気温が−１５℃以下である環境を極低温環境とし、閾値情報を図３の例のように定義した場合の動作例を示す。図５の左図は、飽和蒸気温度（ＴＵ）が−１５℃よりも高い状況では、９６℃を吐出温度（ＴＤ）の閾値温度として制御モードが切り替えられることを表している。一方、図５の右図は、飽和蒸気温度が−１５℃以下である状況（すなわち極低温環境下）では、８８℃を吐出温度の閾値として制御モードが切り替えられることを表している。
【００３９】
このような制御モードの切り替えにより、極低温環境下での圧縮機３３の負荷を軽減し、厳しい環境下で使用される製品（空気調和装置）をより効果的に保護することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態の空気調和装置１において用いられる冷媒は特定のものに限定されないが、凝縮時と蒸発時との圧力差が大きくなりやすいＲ３２等の冷媒を用いた場合、上記の効果はＲ４１０Ａ等の一般的な冷媒を用いる場合に比べてより大きなものとなることが期待される。そのため、空気調和装置１の冷媒にＲ３２を用いることで、環境負荷を低減しつつ、製品の耐久性を効果的に高めることが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の空気調和装置１ａ（図示せず）は、制御部４０に代えて制御部４０ａを備える点で第１の実施形態の空気調和装置１と異なる。
図６は、第２の実施形態における制御部４０ａの機能構成の具体例を示す図である。制御部４０ａは、制御モード切替部４５に代えて制御モード切替部４５ａを備える点、運転周波数制御部４６をさらに備える点で第１の実施形態における制御部４０と異なる。他の機能部は第１の実施形態と同様であるため、図２と同じ符号を付すことにより説明を省略する。
【００４２】
運転周波数制御部４６は、圧縮機３３の吐出温度に基づいて圧縮機３３の運転周波数を制御する。具体的には、運転周波数は、圧縮機３３を駆動させるモータに印加される交流電圧の周波数であり、この運転周波数に応じてモータの回転速度が定まる。例えば、運転周波数制御部４６は、モータに備えられたインバータを制御することにより運転周波数を変更可能である。
【００４３】
制御モード切替部４５ａは、吐出温度制御部４３が室外膨張弁３４の絞りを調整しても圧縮機３３の吐出温度が目標値以上となる場合、圧縮機３３の吐出温度が所定の目標値となるように圧縮機３３の運転周波数を低下させる。
【００４４】
図７は、第２の実施形態における閾値情報の具体例を示す図である。第２の実施形態における閾値情報は、例えば図７に示す閾値情報テーブルＴ２の態様で制御情報記憶部４１に記憶される。閾値情報テーブルＴ２は、飽和蒸気温度条件ごとに閾値情報レコードを有する点は図３の閾値情報テーブルＴ１と同様であるが、閾値情報レコードが、飽和蒸気温度条件、閾値温度及び基準温度の各値を有する点で閾値情報テーブルＴ２と異なる。
【００４５】
基準温度は、運転周波数の変更要否を判定する際に用いられる吐出温度の閾値を決定するための基準となる温度である。例えば、圧縮機３３の運転周波数が、運転周波数の高い順に、異常停止、ノーマルダウン、スローダウン、ホールド、スローアップ、ノーマルアップの６段階で制御される場合、連続する２つの段階を分ける５つの吐出温度（以下「制御温度」という。）のうちの１つが基準温度として設定される。図７は、ノーマルダウンとスローダウンとを分ける制御温度が基準温度として設定された例を示す。
【００４６】
図８は、第２の実施形態の空気調和装置１ａが、圧縮機３３の運転周波数を切り替える処理の流れを示すフローチャートである。まず、はじめに、制御モード切替部４５ａは、現在の制御モードが吐出温度制御モードであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
例えば、制御モード切替部４５ａは圧縮機３３の吐出温度に基づいて現在の制御モードを識別することができる。具体的には、制御モード切替部４５ａは、圧縮機３３の吐出温度がその時点での閾値温度の設定値以上である場合には吐出温度制御モードを現在の制御モードとして識別し、吐出温度が設定値未満である場合にはＳＨ制御モードを現在の制御モードとして識別することができる。
【００４８】
現在の制御モードが吐出温度制御モードである場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、制御モード切替部４５ａは、圧縮機３３の吐出温度が目標値より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０２）。圧縮機３３の吐出温度が目標値より大きい場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、制御モード切替部４５ａは、圧縮機３３の運転周波数を変更する際の吐出温度の閾値（制御温度）を変更する（ステップＳ２０３）。
【００４９】
例えば、制御情報が図７に示した閾値情報テーブルＴ２のように設定されている場合、制御モード切替部４５ａは、閾値情報テーブルＴ２を参照し、現在の制御モードに対応する制御情報レコードを選択する。制御モード切替部４５ａは、選択した制御情報レコードから基準温度の値を取得する。制御モード切替部４５ａは、取得した基準温度の値（スローダウンとノーマルダウンとを分ける制御温度）に基づいて他の４つの制御温度を決定する。例えば、他の４つの制御温度は、予め定められた所定のオフセット値を基準温度に加算することによって導出されてもよいし、基準温度に基づく所定の算出式で導出されてもよい。
【００５０】
制御モード切替部４５ａは、現在の制御温度の設定値を、取得した基準温度及び基準温度に基づいて取得された他の制御温度に変更することで、圧縮機３３の運転周波数を変更する際の吐出温度の閾値を変更する。
【００５１】
なお、図８では、吐出温度制御モードで室外膨張弁３４の絞りを調整しても圧縮機３３の吐出温度が目標値以上となる場合に運転周波数の制御温度を変更する例を示したが、制御温度の変更は閾値温度の変更に合わせて行われてもよい。例えば、図４のステップＳ１０４において制御温度が変更されてもよい。
【００５２】
図９は、第２の実施形態の空気調和装置１ａの動作例を示す図である。例えば、図９は、外気温が−１５℃以下である環境を極低温環境とし、閾値情報を図７の例のように定義した場合の動作例を示す。図９の左図は、飽和蒸気温度（ＴＵ）が−１５℃よりも高い状況では、１１３℃をノーマルダウンの制御温度として運転周波数が制御されることを表している。この場合、１１３℃を基準温度としてスローダウン、ホールド、スローアップ及びノーマルアップの各段階を分ける制御温度が決定される。
【００５３】
一方、図９の右図は、飽和蒸気温度が−１５℃以下である状況（すなわち極低温環境下）では、１０６℃をノーマルダウンの制御温度として運転周波数が制御されることを表している。この場合、１０６℃を基準温度としてスローダウン、ホールド、スローアップ及びノーマルアップの各段階を分ける制御温度が決定される。図９は、各制御温度が基準温度に対する所定のオフセット値によって決定される例を示している。
【００５４】
このように構成された第２の実施形態の空気調和装置１ａは、極低温環境下での運転時に、運転周波数の制御温度を変更する。このような構成を備えることにより、第２の実施形態の空気調和装置１ａは、極低温環境下での圧縮機３３の負荷を軽減し、自装置の耐久性の低下を自律的に抑制することが可能となる。
【００５５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、吐出温度制御とＳＨ制御とを切り替える際の圧縮機の吐出温度の閾値温度を、冷媒の飽和蒸気温度に応じて変更する制御部を持つことにより、圧縮機の耐久性の低下を抑制することができる。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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