(57)【要約】  ＳＵＬ（Supplemental  UpLink）キャリアを利用する場合に当該ＳＵＬキャリアを適切に設定するために、本発明の一態様に係るユーザ端末は、少なくともＤＬ伝送を行う第１のキャリア及びＵＬ伝送のみ行う第２のキャリアを利用して通信を行うユーザ端末であって、第１のキャリアから通知されるＵＬ送信指示情報を受信する受信部と、ＵＬ送信指示情報に基づいて第２のキャリアにＵＬ測定用信号を送信するように制御する制御部と、を有する。
2018235248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＤＬ伝送を行う第１のキャリア及びＵＬ伝送のみ行う第２のキャリアを利用して通信を行うユーザ端末であって、
前記第１のキャリアから通知されるＵＬ送信指示情報を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示情報に基づいて前記第２のキャリアにＵＬ測定用信号を送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のキャリアからの指示に基づいて前記第２のキャリアに対するランダムアクセス手順を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記ＵＬ測定用信号に基づいて設定されたＵＬ送信電力に関する情報を受信し、前記制御部は、前記ＵＬ送信電力に関する情報に基づいて前記ランダムアクセス手順に適用するＵＬ送信電力を制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２のキャリアに対するＵＬ送信のタイミングを前記第１のキャリアから送信される情報に基づいて制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１のキャリアでＴＤＤ（Time  Division  Duplex）が適用される場合、前記制御部は、前記第１のキャリアのＵＬサブフレームのタイミングで前記第２のキャリアのＵＬ送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
少なくともＤＬ伝送を行う第１のキャリア及びＵＬ伝送のみ行う第２のキャリアを利用して通信を行うユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１のキャリアから通知されるＵＬ送信指示情報を受信する工程と、
前記ＵＬ送信指示情報に基づいて前記第２のキャリアにＵＬ測定用信号を送信するように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ又はセル等ともいう）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）は、既存の無線アクセス技術（ＲＡＴ）（ＬＴＥ又は第１のＲＡＴ等とも呼ばれる）とは異なるＲＡＴ（５Ｇ、ＮＲ又は第２のＲＡＴ等とも呼ばれる）が適用される。また、将来の無線通信システムの動作形態は、既存のＲＡＴと連携せずに単独で動作するスタンドアローンと、既存のＲＡＴと連携して動作する非スタンドアローン（ＮＳＡ）とが想定される。【０００７】
また、将来の無線通信システムでは、ＵＬ送信に特化した（ＵＬ送信のみ行う）キャリアを含む複数のキャリアを利用して通信を行うことが検討されている。ＵＬ送信のみ行われる形態をＳＵＬ（Supplemental  UpLink）とも呼ぶ。【０００８】
しかし、ＳＵＬキャリアではＤＬ信号が送信されないため、ＵＥに対して当該ＳＵＬキャリアをどのように設定するかが問題となる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＳＵＬ（Supplemental  UpLink）キャリアを利用する場合に当該ＳＵＬキャリアを適切に設定可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、少なくともＤＬ伝送を行う第１のキャリア及びＵＬ伝送のみ行う第２のキャリアを利用して通信を行うユーザ端末であって、第１のキャリアから通知されるＵＬ送信指示情報を受信する受信部と、ＵＬ送信指示情報に基づいて第２のキャリアにＵＬ測定用信号を送信するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＳＵＬ（Supplemental  UpLink）キャリアを利用する場合に当該ＳＵＬキャリアをユーザ端末に適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＳＵＬキャリアを含む複数キャリアと通信を行う場合の一例を示す図である。
【図２】本発明の一態様に係る無線通信方法の一例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一態様に係る無線通信方法において、ＳＵＬのスケジューリング及びＨＡＲＱタイミングを説明するための図である。
【図４】本発明の一態様に係る無線通信方法において、ＳＵＬのスケジューリング及びＨＡＲＱタイミングを説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、ＳＵＬ（Supplemental  UpLink）キャリアを含む複数のキャリアを利用する無線通信システムの一例を示す図である。ここでは、ＤＬ伝送及びＵＬ伝送を行う第１のキャリアと、ＳＵＬ伝送を行う第２のキャリアを例に挙げているが、適用可能なキャリア数等はこれに限られない。
【００１４】
図１Ａは、ＵＥが、ＳＵＬキャリアがＬＴＥ及び／又はＮＲのスタンドアローンセルと接続（例えば、キャリアアグリゲーション（ＣＡ））する無線通信システムを示す図である。図１Ａに示す無線通信システムでは、ユーザ端末ＵＥに対して、ＬＴＥの一以上のキャリア（セル）（第１のキャリア）とＳＵＬキャリア（ＮＲの一以上のキャリアにおけるキャリア）（第２のキャリア）が設定される。
【００１５】
図１Ａに示す無線通信システムにおいては、ＬＴＥキャリアとＳＵＬキャリアがＣＡされる（Ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）。無線基地局（ｅＮＢ及び／又はｇＮＢ）は、ユーザ端末ＵＥとの間で、第１キャリアを利用してＤＬ／ＵＬ通信を行い、第２キャリアを利用してＵＬ通信を行う。ここでは、第１のキャリア（第１のセル）がＬＴＥキャリア（ＬＴＥセル）である場合を示しているが、ＮＲキャリア（ＮＲセル）であってもよい。
【００１６】
図１Ｂは、ＵＥが、ＳＵＬキャリアがＬＴＥ基地局及び／又はＮＲ基地局と接続（例えば、デュアルコネクティビティ（ＤＣ））する無線通信システムを示す図である。図１Ｂに示す無線通信システムでは、ユーザ端末ＵＥに対して、一つの無線基地局（eNodeB（ｅＮＢ）、ＬＴＥ  ｅＮＢ又はＬＴＥ基地局等ともいう）との間で通信するＬＴＥの一以上のキャリア（セル）（第１のキャリア）と、他の無線基地局（gNodeB（ｇＮＢ）、ＮＲ  ｇＮＢ又はＮＲ基地局等ともいう）との間で通信するＳＵＬキャリア（ＮＲの一以上のキャリアにおけるキャリア）（第２のキャリア）とが設定される。
【００１７】
図１Ｂに示す無線通信システムにおいては、ＬＴＥキャリアとＳＵＬキャリアがＤＣ設定される（Ｎｏｎ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄ）。無線基地局ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥとの間で、第１キャリアを利用してＤＬ／ＵＬ通信を行う。無線基地局ｇＮＢは、第２キャリアを利用してＵＬ通信を行う。ここでは、第１のキャリア（第１のセル）の基地局がＬＴＥ基地局である場合を示しているが、ＮＲ基地局であってもよい。
【００１８】
また、図１Ｂでは、ＬＴＥの無線基地局ｅＮＢと、ＮＲの無線基地局ｇＮＢとが、バックホールリンク（例えば、Ｘ２インターフェース等の有線リンク又は無線リンク）で接続される。したがって、ユーザ端末ＵＥが、ＬＴＥキャリア（第１キャリア）とＳＵＬキャリア（第２キャリア）に対して同時に接続する場合でも基地局間で情報を共有できる。なお、ＬＴＥ基地局とＮＲ基地局は同一の場所に設置されても良いし、図１Ｂに示すように、地理的に離れた別の場所に設置されていても良い。
【００１９】
一以上のＬＴＥキャリア及び一以上のＮＲキャリアは、それぞれ、異なる周波数帯に配置される。ＬＴＥキャリアは、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２．１ＧＨｚの少なくとも一つなど相対的に低い周波数帯（低周波数帯）に配置されてもよい。また、ＮＲキャリアは、例えば、３ＧＨｚ以上など相対的に高い周波数帯（高周波数帯）に配置されてもよい。ここでは、ＳＵＬキャリアをＮＲキャリアとして設定する場合を示すが、これに限られない。ＮＲキャリア（ＳＵＬキャリア）が相対的に低周波数帯に配置されて、ＬＴＥキャリアが、相対的に高周波帯に配置されても良い。
【００２０】
また、ここでは、第１のキャリア（例えば、ＬＴＥ及び／又はＮＲキャリア）が周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を適用し、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＬＴＥ  ＤＬキャリアが異なる周波数に設けられる場合を示している。もちろん第１のキャリアが時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を適用し、ＵＬキャリア及びＤＬキャリアが同一の周波数に設けられてもよい。
【００２１】
また、図１Ａ及び図１Ｂにおいては、ＬＴＥキャリア、及びＮＲキャリアがそれぞれ１キャリアの場合を示しているが、それぞれ２キャリア以上であっても良い。また、ＬＴＥキャリアの代わりにＮＲキャリアが設定されていても良い。また、図１Ａ及び図１Ｂにおいては、ＬＴＥキャリアのＵＬ信号は相対的に低い周波数で送信され、ＳＵＬキャリアのＵＬ信号は相対的に高い周波数で送信されるように記載されているが、本発明はこれに限定されず、ＬＴＥキャリアのＵＬ信号は相対的に高い周波数で送信され、ＳＵＬキャリアのＵＬ信号は相対的に低い周波数で送信されても良い。
【００２２】
このように将来の無線通信システムでは、ＵＬ送信に特化したＳＵＬキャリアを含む複数のキャリアを利用して通信を行うことが想定される。なお、キャリアは、セル、ＣＣ、バンド、送信ポイント又は基地局等と読み替えてもよい。
【００２３】
しかしながら、ＳＵＬキャリアではＤＬ信号が送信されないため、ユーザ端末ＵＥに対して当該ＳＵＬキャリアをどのように設定するかが問題となる。例えば、図１Ｂに示すように、Ｎｏｎ−ｃｏ−ｌｏｃａｔｅｄで周波数バンドが異なる場合にどのようにＳＵＬキャリアを設定するかが問題となる。例えば、従来のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１３以前）においては、セルを検出する場合、ＤＬ信号に含まれる同期信号及び／又は参照信号を用いてメジャメントを行っているが、ＤＬ信号が送信されないＳＵＬキャリアをどのようにして検出するかが問題となる。また、従来のＬＴＥシステムにおいては、ＤＬ信号を用いてパスロス（送信電力制御及び／又はタイミングアドバンスに使用）を推定するが、ＳＵＬキャリアの場合のパスロスをどのようにして推定するかが問題となる。
【００２４】
そこで、本発明者らは、所定のＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを利用してＵＬの測定（例えば、メジャメント及び／又はパスロス推定）を行うことに着目し、ＤＬ伝送を行う他のキャリアからの送信指示によりＳＵＬへのＵＬ信号を送信することを着想した。
【００２５】
すなわち、本実施の形態では、ＳＵＬキャリアを用いるシステムにおいて、ＤＬ伝送を行う他のキャリアからの送信指示によりＳＵＬへのＵＬ信号を送信することにより、ＳＵＬキャリアを利用する場合に当該ＳＵＬキャリアをユーザ端末に適切に設定することである。なお、他のＤＬキャリアからの指示に基づいてＳＵＬへ送信するＵＬ信号及び／又はチャネルは、測定用信号、測定用チャネル、同期用信号、同期用チャネル、同期／測定用信号、又は同期／測定用チャネルと呼んでもよい（以下、測定用信号と呼ぶ）。
【００２６】
なお、ＳＵＬキャリア（ＳＵＬセル又はＳＵＬ  ＣＣ）を含む複数のキャリアを利用してＣＡを適用する場合、ＳＵＬキャリアは通常のＳＣｅｌｌとして設定されてもよいし、ＰＵＣＣＨ送信を行うＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとして設定されてもよい。ＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとしてＳＵＬを設定する場合、当該ＳＵＬキャリアのＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報（ＵＣＩ）を送信すればよい。
【００２７】
あるいは、ＳＵＬキャリアではＰＵＣＣＨ送信は行わない（ＳＵＬキャリアはＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌとしない）構成としてもよい。この場合、ＳＵＬキャリアでＰＵＳＣＨの割当てがある場合、当該ＰＵＳＣＨに上り制御情報を含めて送信してもよい。
【００２８】
また、ＳＵＬキャリア（ＳＵＬセル又はＳＵＬ  ＣＣ）を含む複数のキャリアを利用してＤＣを適用する場合、ＳＵＬキャリアは通常のＳＣｅｌｌ（例えば、ＳＣＧに含まれるＳＣｅｌｌ）として設定されてもよいし、ＰＵＣＣＨ送信を行うＰＳＣｅｌｌとして設定されてもよい。ＰＳＣｅｌｌとしてＳＵＬを設定する場合、当該ＳＵＬキャリアのＰＵＣＣＨを利用して上り制御情報（ＵＣＩ）を送信すればよい。
【００２９】
あるいは、ＳＵＬキャリアではＰＵＣＣＨ送信は行わない（ＳＵＬキャリアはＰＳＣｅｌｌとしない）構成としてもよい。この場合、ＳＵＬキャリアでＰＵＳＣＨの割当てがある場合、当該ＰＵＳＣＨに上り制御情報を含めて送信してもよい。
【００３０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ユーザ端末に対して一以上のＬＴＥキャリア及び一以上のＮＲキャリアが設定されると想定するが、本実施の形態に係る複数のキャリアは、異なるＲＡＴの複数のキャリアであれば、ＬＴＥキャリア及びＮＲキャリアに限られない。
【００３１】
（第１の態様）
本態様においては、ユーザ端末ＵＥが、ＤＬ伝送を行うキャリア（ＬＴＥキャリア及び／又はＮＲキャリア）から通知されるＵＬ送信指示情報に基づいてＳＵＬ伝送を行うキャリア（ＳＵＬキャリア）にＵＬ測定用信号を送信する。無線基地局ｇＮＢは、ＵＬ測定用信号を用いてメジャメントやパスロス推定を行う。以下の説明では、ＤＬ伝送を行うキャリアがＬＴＥキャリアである場合を想定するがこれに限られない。
【００３２】
本態様の手順について図２を用いて説明する。図２は、本発明の一態様に係る無線通信方法の一例を示すシーケンス図である。ユーザ端末ＵＥは、ＤＬ伝送を行うキャリアと通信を行うと共に、ＳＵＬ伝送を行うキャリアと通信（例えば、ＣＡ又はＤＣ）を行う。図２においては、ＵＥが、少なくともＤＬ伝送を行うキャリアが設定された無線基地局（ＬＴＥ  ｅＮＢ）と、ＳＵＬ伝送を行うキャリアが設定された無線基地局（ＮＲ  ｇＮＢ）に接続する場合を示している。ＬＴＥ  ｅＮＢとＮＲ  ｇＮＢとは、バックホールリンクで接続されている。
【００３３】
なお、図２においては、ＬＴＥ  ｅＮＢにＤＬ伝送を行うキャリアが設定されているが、本発明はこれに限定されず、ＮＲ  ｇＮＢにＤＬ伝送を行うキャリアを設定しても良い。
【００３４】
ユーザ端末ＵＥがＳＵＬキャリアでＵＬ測定用信号（ＵＬ同期信号、ＵＬ同期／測定用信号ともいう）をＮＲ  ｇＮＢに送信する（Ｓ２）。この場合、図２に示すように、ＵＬ測定用信号の送信のためのトリガ（ＵＬ送信指示情報）をＬＴＥ  ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに送信しても良い（Ｓ１）。このトリガは、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングで行っても良く、ＭＡＣレイヤで行っても良く、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ、ｇｒｏｕｐ−ｃｏｍｍｏｎ）で行っても良い。
【００３５】
ＳＵＬキャリアでは、ＤＬ送信がないので、ユーザ端末ＵＥは、受信信号からＵＬ測定用信号の送信電力を決定することができない。このため、初期の送信電力（例えば、基準電力）をユーザ端末ＵＥに伝えることが望ましい。このため、ＵＬ測定用信号送信のためのトリガには、送信電力情報が含まれていても良い。この場合、ＬＴＥ  ｅＮＢは、報知信号等により、複数のユーザ端末ＵＥに対して送信電力情報を伝えても良い。
【００３６】
ＵＬ測定用信号としては、ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）のような衝突型リソース（特に、ユーザ端末ＵＥがＮＲ  ｇＮＢと同期がとれていない場合）を用いてもよいし、非衝突型リソースであるＲＡＣＨプリアンブルを用いてもよいし、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）等のＵＬ参照信号を用いても良い。また、既存のＬＴＥシステムの信号を利用してもよいし、新しいＵＬ信号及び／又はＵＬチャネルを利用してもよい。
【００３７】
なお、上記トリガ信号に、ＵＬ測定用信号の設定情報（無線リソース情報、送信周期等）を含んでいても良いし、トリガ信号とは別の信号を用いて事前に設定しておいても良い。例えば、上記Ｓ１のトリガ送信前に、別途ＳＵＬに対する測定用信号の設定情報を上位レイヤシグナリング、ＭＡＣレイヤシグナリング及び物理レイヤシグナリングの少なくとも一つで通知する動作（例えば、Ｓ０）を設けてもよい。
【００３８】
ＮＲ  ｇＮＢは、ユーザ端末からのＵＬ測定用信号を用いてメジャメント及び／又はパスロス推定を行う（Ｓ３）。ＮＲ  ｇＮＢは、メジャメント結果及び／又はパスロス推定結果をバックホールリンクでＬＴＥ  ｅＮＢに送信する（Ｓ４）。ＬＴＥ  ｅＮＢは、メジャメント結果及び／又はパスロス推定結果に基づいて、ユーザ端末ＵＥとＮＲ  ｇＮＢとの間で次の手順が可能かどうかを判断する。
【００３９】
ＬＴＥ  ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥとＮＲ  ｇＮＢとの間で次の手順が可能であると判断したときは、次の手順のためのトリガ（例えば、ＰＤＣＣＨオーダー）をユーザ端末ＵＥに送信する（Ｓ５）。このトリガには、メジャメント結果及び／又はパスロス推定結果に基づいて調整した送信電力の情報を含めても良い。
【００４０】
例えば、次の手順がＲＡＣＨ手順である場合、トリガにＲＡＣＨプリアンブル送信のパワーの情報を含める。これにより、ＲＡＣＨプリアンブルの送信電力を適切に設定することができるため、ユーザ端末ＵＥで不要なパワーランピングを行うことを抑制することができる。このように、ユーザ端末ＵＥは、ＵＬ測定用信号に基づいて調整されたＵＬ送信電力に関する情報に基づいてＵＬ送信電力を適切に制御できる。また、ＬＴＥ  ｅＮＢは、メジャメント結果及び／又はパスロス推定結果をユーザ端末ＵＥに送信しても良い。
【００４１】
一方、ＬＴＥ  ｅＮＢは、ユーザ端末ＵＥとＮＲ  ｇＮＢとの間で次の手順が可能でないと判断したときは、ＵＬ測定用信号送信のためのトリガをＬＴＥ  ｅＮＢからユーザ端末ＵＥに再度送信し（Ｓ１）、ユーザ端末ＵＥがＳＵＬキャリアでＵＬ測定用信号をＮＲ  ｇＮＢに送信すれるようにしても良い（Ｓ２）。
【００４２】
Ｓ５のトリガの後、ユーザ端末ＵＥとＮＲ  ｇＮＢとの間で、次の手順であるＲＡＣＨ手順を行う（Ｓ６）。すなわち、ユーザ端末ＵＥは、ＬＴＥキャリアからの指示に基づいてＳＵＬキャリアに対するランダムアクセス手順を開始する。
【００４３】
具体的には、ユーザ端末ＵＥがＮＲ  ｇＮＢに対してＰＲＡＣＨ（メッセージ１）を送信する。次いで、ＮＲ  ｇＮＢは、バックホールリンクを介してＬＴＥ  ｅＮＢにＲＡＣＨレスポンス（メッセージ２）を送り、ＬＴＥ  ｅＮＢがＤＬ信号でＲＡＣＨレスポンス（メッセージ２）をユーザ端末ＵＥに送信する。次いで、ユーザ端末ＵＥがＮＲ  ｇＮＢに対してメッセージ３を送信する。次いで、ＮＲ  ｇＮＢは、バックホールリンクを介してＬＴＥ  ｅＮＢにメッセージ４を送り、ＬＴＥ  ｅＮＢがＤＬ信号でメッセージ４をユーザ端末ＵＥに送信する。
【００４４】
ＳＵＬではＤＬ伝送を行えないため、ランダムアクセス手順のＤＬ伝送（メッセージ２、４）を他のＤＬキャリアを利用して行う。これにより、ＳＵＬとのランダムアクセス手順が可能となる。また、ＤＬキャリアを利用して送信する下り制御情報（ＰＤＣＣＨ）の割当ては、当該ＤＬキャリア用とＳＵＬ用で区別して制御してもよいし、共有してもよい。
【００４５】
ＤＬキャリア用とＳＵＬ用の下り制御チャネルを区別して割当てを制御する場合、当該ＤＬキャリアにおいてＤＬキャリア用のコントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）と、ＳＵＬ用のコントロールリソースセットを設定してもよい。
【００４６】
コントロールリソースセットは、システム帯域の一部に割当てられる制御チャネルの割当て候補領域であり、各ユーザ端末は自端末に設定されたコントロールリソースセットを選択的にモニタすればよい。コントロールリソースセットは、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。
【００４７】
また、各ＵＥに対して、コントロールリソースセットを複数設定してもよい。この場合、ＤＬキャリア（第１のキャリア）用の下り制御チャネルと、ＳＵＬキャリア（第２のキャリア）用の下り制御チャネルを割当てるコントロールリソースセットをそれぞれ異なる領域に設定してもよい。これにより、ＤＬキャリア用の下り制御チャネルとＳＵＬキャリア用の下り制御チャネルの割当てを区別して制御することができる。
【００４８】
なお、ＬＴＥキャリアでＲＡＣＨ手順を行っている場合には、ユーザ端末ＵＥはＳＵＬキャリアでＲＡＣＨ手順を行わないように制御する。あるいは、ＳＵＬキャリアでＲＡＣＨ手順を行っている場合には、ユーザ端末ＵＥはＬＴＥキャリアでＲＡＣＨ手順を行わないように制御してもよい。
【００４９】
ＲＡＣＨ手順中において、ユーザ端末ＵＥからＵＬ信号を同時に送信する場合には、ＵＬ送信する優先度を予め定めても良い。優先度の基準としては、例えば、ＲＡＴ間で優先度を設ける、チャネル間で優先度を設ける、等が挙げられる。具体的には、ＲＡＴ間で優先度を設けるときには、ＬＴＥチャネルを優先することが挙げられる。また、チャネル間で優先度を設けるときには、ＰＲＡＣＨ、上り制御チャネル（例えば、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、上り共有チャネルの順に優先度を設定してもよい。
【００５０】
その後、ＬＴＥ  ｅＮＢがユーザ端末ＵＥに対してＳＵＬの設定を行い（Ｓ７）、ユーザ端末ＵＥは、ＳＵＬ送信を行う（Ｓ８）。
【００５１】
上記においては、ユーザ端末ＵＥからＮＲ  ｇＮＢにＵＬ測定用信号を送信し、ＮＲ  ｇＮＢにおいてＵＬ測定用信号を用いてメジャメント及び／又はパスロス推定を行う場合について説明しているが、本実施の形態はこれに限定されない。例えば、ＲＡＣＨプリアンブルをＵＬ測定用信号として利用してもよい。すなわち、ユーザ端末ＵＥからＮＲ  ｇＮＢにＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ＮＲ  ｇＮＢにおいてＲＡＣＨプリアンブルを用いてメジャメント及び／又はパスロス推定を行う。この場合、ＲＡＣＨプリアンブルの送信電力の情報（例えば、基準電力）は、ＬＴＥ  ｅＮＢからのトリガに含めてもよい（Ｓ１）。あるいは、Ｓ１〜Ｓ４を省略して、Ｓ５のランダムアクセス用のトリガ信号に含めても良いし、事前に別の信号で設定しても良い。
【００５２】
その後、ＮＲ  ｇＮＢがバックホールリンクでＬＴＥ  ｅＮＢにメジャメント結果及び／又はパスロス推定結果を送信する。このとき、ＮＲ  ｇＮＢは、メジャメント結果及び／又はパスロス推定結果と共に、あるいは、個別にＲＡＣＨレスポンス（メッセージ２）をＬＴＥ  ｅＮＢに送信しても良い。ＬＴＥ  ｅＮＢにおいてメジャメント結果及び／又はパスロス推定結果に基づいて次の手順に進むかを判断し、次の手順に進めると判断したときは、ＬＴＥ  ｅＮＢがユーザ端末ＵＥにトリガを送信してもよい。この場合、ＬＴＥ  ｅＮＢは、ＲＡＣＨレスポンス（メッセージ２）をトリガと共に、あるいは、トリガと個別にユーザ端末ＵＥに送信する。また、ＲＡＣＨレスポンスをその後の動作のトリガとして利用してもよい。また、このときメッセージ２にパスロス推定結果に基づいて求めたユーザ端末端末の送信電力制御情報を含めても良い。
【００５３】
このように、ＲＡＣＨプリアンブルをＵＬ測定用信号として利用する場合、ＳＵＬキャリアの設定までの手順を簡略化することができる。
【００５４】
（第２の態様）
本態様においては、ＳＵＬキャリアに対するＵＬ送信タイミングをＬＴＥキャリアから送信される情報に基づいて制御する。
【００５５】
ＳＵＬキャリアに対するＵＬ送信のタイミングは、ＳＵＬキャリアと異なるキャリア（例えば、ＤＬ伝送を行うＬＴＥ及び／又はＮＲキャリア）のＤＬ信号を基準としてＲＡＣＨにより導出することが好ましい。この場合、基地局は、ＳＵＬのＴＡ（Timing  Advance）コマンドとして、ＬＴＥキャリアのＤＬ信号（相対的に低い周波数のＲＡＣＨ）とＳＵＬのＵＬ信号（相対的に高い周波数のＲＡＣＨ）とを比較した場合の相対的なタイミング差に関する情報をユーザ端末に通知しても良い。あるいは、ＬＴＥキャリアのＵＬ信号（相対的に低い周波数のＲＡＣＨ）とＳＵＬのＵＬ信号（相対的に高い周波数のＲＡＣＨ）とを比較した場合の相対的なタイミング差に関する情報をユーザ端末に通知しても良い。
【００５６】
ユーザ端末は、基地局から通知されたタイミング情報に基づいてＳＵＬのＵＬ信号の送信タイミング（タイミングアドバンス及び／又はＴＡグループ等）を判断して制御する。
【００５７】
また、ＳＵＬにおけるＵＬスケジューリング（例えば、ＵＬデータ送信（初回送信）及び／又はＨＡＲＱタイミング（例えば、ＵＬデータの再送タイミング等）について、他のＤＬキャリアからユーザ端末に通知すればよい。
【００５８】
図３は、本発明の一態様に係る無線通信方法において、ＳＵＬのスケジューリング及びＨＡＲＱタイミングを説明するための図である。ＳＵＬのスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングは、ＬＴＥキャリアのＤＬ信号（例えば、下り制御情報）でユーザ端末ＵＥに指示する。すなわち、図３に示すように、基地局（例えば、ＬＴＥ  ｅＮＢ）は、ＬＴＥキャリアのＤＬ信号（ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）でＳＵＬのスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングをユーザ端末ＵＥに指示する。
【００５９】
また、ＬＴＥ  ｅＮＢは、ＬＴＥキャリアのＤＬ信号（ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）でＬＴＥキャリアのＵＬ信号のスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングをユーザ端末ＵＥに指示する。特に、ＤＬ信号として所定キャリアのＰＤＣＣＨ（下り制御情報）を用いる場合には、下り制御情報にセルインデックスを示す（ＣＩＦ：Cell  Index  Field）を含めてＳＵＬのスケジューリングを行っても良い。
【００６０】
なお、ＳＵＬキャリアのスケジューリング及び／又はＨＡＲＱタイミングは、ＮＲキャリアにおけるタイミングにしたがっても（例えば、ＬＴＥより短いショートＴＴＩを利用しても）良い。
【００６１】
また、ＳＵＬをスケジューリングする場合において、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信とＳＵＬとが同時送信になるようにスケジューリングしても良い。
【００６２】
あるいは、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信とＳＵＬとで１ＵＬ送信になるように（同時ＵＬ送信を回避するように）スケジューリングしても良い。この場合、ＬＴＥキャリアとＳＵＬキャリアのＵＬのスケジューリングをＬＴＥ  ｅＮＢから送信するＤＣＩに基づいて制御することにより、ＬＴＥキャリアとＳＵＬにおけるＵＬ同時送信を回避することができる。
【００６３】
また、同時送信を回避する構成において、ＳＵＬキャリアと別のキャリア（例えば、ＬＴＥキャリア）でＴＤＤが適用される場合、ＬＴＥキャリアのＵＬサブフレームでＳＵＬキャリアのＵＬ送信を行わないように制御してもよい（図４参照）。
【００６４】
例えば、ＬＴＥキャリアでＴＤＤを適用する場合、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信とＳＵＬとで１ＵＬ送信になる（同時ＵＬ送信を回避する）ようにスケジューリングするときは、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信が生じるサブフレームにＳＵＬをスケジューリングしない。また、ＳＵＬキャリアでのＳＲＳ送信は、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信のタイミング（ＵＬサブフレーム）では行わないように制御してもよい。
【００６５】
ユーザ端末は、ＬＴＥキャリアのＵＬサブフレームでは、ＳＵＬキャリアにおいてＵＬ送信が指示されない（又は、ＵＬ送信を行わない）と想定してＵＬ送信タイミングを制御してもよい。なお、ＬＴＥキャリアのＵＬ送信タイミング（例えば、ＴＤＤで利用するＵＬ／ＤＬ構成）に関する情報は、予めユーザ端末に通知すればよい。
【００６６】
なお、本態様において、ＬＴＥキャリアが設定される代わりにＮＲキャリアが設定されても良い。
【００６７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６８】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、既存のＲＡＴ（例えば、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ又は４Ｇ）と、新たなＲＡＴ（例えば、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）又はＮＲ（New  RAT））とが連携して動作する非スタンドアローン型（ＮＲ  ＮＳＡ）であっても良い。
【００６９】
図５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるＲＡＴ及び／又はニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、ＲＡＴ固有の通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長の少なくとも一つ）であってもよい。
【００７０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００７１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００７２】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するＴＴＩ（サブフレーム、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はスロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するＴＴＩ（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット、サブスロッ又はミニスロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、双方が適用されてもよい。また、各セルで、異なる時間長のＴＴＩが混在してもよい。
【００７３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）のキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、既存キャリアよりも高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）又は既存キャリアと同一の周波数帯域のキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成（バックホールリンク）とすることができる。本発明に係る無線通信システムにおいては、図１Ｂに示すように、ユーザ端末ＵＥとＤＬ送信／ＵＬ送信を行うＬＴＥｅＮＢとユーザ端末ＵＥからのＵＬ信号を受信するＮＲｇＮＢとがバックホールリンクで接続されている。なお、ＬＴＥｅＮＢの代わりにＮＲｇＮＢであっても良い。
【００７５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。
【００７７】
また、図１に示すＬＴＥ基地局（ＬＴＥ  ｅＮＢ）は、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２であればよい。また、ＮＲ基地局（ＮＲ  ｇＮＢ）は、無線基地局１１及び／又は無線基地局１２であればよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＮＲ、５Ｇの少なくとも一つなどの一以上のＲＡＴに対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００７９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００８０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel））などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００８２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル又はＮＲ−ＰＵＳＣＨ等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel又はＮＲ−ＰＵＣＣＨ）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）などの少なくとも一つを含む上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００８３】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＬＴＥ基地局又はＮＲ基地局のいずれであってもよい。
【００８４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００８７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００８９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【００９０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンク（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。伝送路インターフェース１０６は、本実施の形態において、他の無線基地局１０との間で信号を送信及び／又は受信する送信部及び／又は受信部を構成できる。
【００９１】
また、送受信部１０３は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及び／又はＮＲ  ＤＬキャリアを用いて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及び／又はＮＲ  ＵＬキャリアを用いて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。なお、ＳＵＬキャリアを設定された無線基地局における送受信部１０３では、ＵＬ信号の受信のみを行う。
【００９２】
ＬＴＥｅＮＢの送受信部１０３は、必要に応じて、ユーザ端末ＵＥに対して、ＳＵＬキャリアが設定されたＮＲｇＮＢにＵＬ同期信号を送信するためのトリガ（ＵＬ送信指示情報）を送る。また、ＬＴＥｅＮＢの送受信部１０３は、必要に応じて、ユーザ端末ＵＥに対して、次の手順に進めるためのトリガを送る。
【００９３】
当該ＤＬ信号は、ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号を含んでもよい。当該ＵＬ信号は、ＬＴＥ  ＵＬ信号及び／又はＮＲ  ＵＬ信号を含んでもよい。
【００９４】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号）の送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎコードブック等ともいう）を受信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部１０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を送信してもよい。
【００９５】
また、ＳＵＬキャリアが設定されたＮＲｇＮＢの伝送路インターフェース１０６は、ＳＵＬキャリアで受信されたＮＲ用のＵＬ信号を、バックホールリンクを介して、ＬＴＥｅＮＢに送信してもよい。また、ＬＴＥｅＮＢの伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンク（例えば、Ｘ２インターフェース）を介して、データ、制御情報等をＮＲｇＮＢに送信してもよい。ＮＲｇＮＢの伝送路インターフェース１０６は、バックホールリンクを介して、ＬＴＥｅＮＢからのＭＡＣ信号及び／又はＮＲ制御情報を受信してもよい。
【００９６】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。図７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部３０１、送信信号生成部３０２、受信信号処理部３０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【００９７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【００９８】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるＵＣＩに基づいて、ＤＬ信号のスケジューリング及び／又は送信処理（例えば、変調、符号化、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）など）を制御する。制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。
【００９９】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるＵＣＩに基づいて、ＵＬ信号のスケジューリングを制御する。また、制御部３０１は、当該ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及びＮＲ  ＵＬキャリアをそれぞれ用いた、ＬＴＥ  ＵＬ信号及びＮＲ  ＵＬ信号の受信処理を制御する。
【０１００】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１０２】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１０４】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号及びキャリアの分離の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１０５】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。ＮＲｇＮＢの測定部３０５においては、ユーザ端末ＵＥから送信されたＵＬ同期信号又はＲＡＣＨプリアンブルを用いてメジャメント及びパスロス推定を行う。
【０１０６】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、複数のＲＡＴ（例えば、ＬＴＥ及びＮＲ）をサポートする。
【０１０７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１０８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１０９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１１】
また、送受信部２０３は、ＬＴＥ  ＤＬキャリア及び／又はＮＲ  ＤＬキャリアを用いて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＬＴＥ  ＵＬキャリア及び／又はＮＲ  ＵＬキャリアを用いて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１１２】
当該ＤＬ信号は、ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号を含んでもよい。当該ＵＬ信号は、ＬＴＥ  ＵＬ信号及び／又はＮＲ  ＵＬ信号を含んでもよい。
【０１１３】
送受信部２０３は、ＳＵＬキャリアが設定されたＮＲｇＮＢに対して、メジャメント及び／又はパスロス推定を行うためのＵＬ同期信号（ＵＬ測定用信号）を送信する。また、送受信部２０３は、ＳＵＬキャリアが設定されたＮＲｇＮＢに対して、ＲＡＣＨ手順のＲＡＣＨプリアンブル、メッセージ３を送信する。送受信部２０３は、ＲＡＣＨ手順のメッセージ２、メッセージ４をＬＴＥｅＮＢ又はＮＲｇＮＢのＤＬ信号で受信する。送受信部２０３は、ＵＬ同期信号（ＵＬ測定用信号）に基づいて設定されたＵＬ送信電力に関する情報を受信する。
【０１１４】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（ＬＴＥ  ＤＬ信号及び／又はＮＲ  ＤＬ信号）の送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎコードブック等ともいう）を送信する。当該送達確認情報の単位は、例えば、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれであってもよい（ＣＢＧ毎、ＴＢ毎又は一以上のＴＢ毎のいずれでの単位でＡＣＫ又はＮＡＣＫが示されてもよい）。また、送受信部２０３は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号の再送単位の設定情報を受信してもよい。
【０１１５】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図９においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有してもよい。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部４０１、送信信号生成部４０２、受信信号処理部４０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【０１１７】
図９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。本実施の形態の各ＭＡＣエンティティは、制御部３０１、送信信号生成部３０２、受信信号処理部３０４の少なくとも一つによって構成されてもよい。
【０１１８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１１９】
制御部４０１は、トリガ（ＵＬ送信指示情報）に基づいてＳＵＬキャリアにＵＬ同期信号を送信するように制御する。また、制御部４０１は、ＬＴＥキャリア（又はＮＲキャリア）からの指示に基づいてＳＵＬキャリアに対するＲＡＣＨ手順を制御する。このとき、制御部４０１は、ＵＬ送信電力に関する情報に基づいてＲＡＣＨ手順に適用するＵＬ送信電力を制御する。
【０１２０】
制御部４０１は、ＳＵＬキャリアに対するＵＬ送信のタイミングに関する情報をＬＴＥキャリア（又はＮＲキャリア）から送信される情報に基づいて制御する。また、制御部４０１は、ＬＴＥキャリア（又はＮＲキャリア）でＴＤＤが適用される場合において、ＬＴＥキャリア（又はＮＲキャリア）のＵＬサブフレームでＳＵＬキャリアのＵＬ送信を行わないように制御する。
【０１２１】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号、キャリア毎の分離など）を制御する。
【０１２２】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。
【０１２３】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２６】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１２７】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１２８】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１２９】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３０】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３１】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３２】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１３５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１３６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１３７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１３８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１３９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４２】
また、図１０に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１４３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１４４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４６】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１４７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１４８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１４９】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１５４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１５５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１５７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１５８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１５９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１６７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１６８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１６９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１７６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１７７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７８】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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