(57)【要約】  本発明の光ファイバ融着接続装置は、少なくとも一対の光ファイバを融着接続する。光ファイバ融着接続装置は、前記光ファイバの突き合わせ箇所を挟んで先端部どうしが対向配置された一対の電極棒ユニットと、前記電極棒ユニットをそれぞれ支持する一対の設置台と、を備える。前記電極棒ユニットは、前記光ファイバを放電加熱によって融着接続させる電極棒と、前記電極棒の外周面に突出して設けられた主放熱部材と、を備える。前記設置台は、前記電極棒の先端部よりも基端側の位置を支持する。前記主放熱部材は、前記電極棒の先端部と、前記設置台による前記電極棒の支持位置との間に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられている。
2019163150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の光ファイバを融着接続する光ファイバ融着接続装置であって、
前記光ファイバの突き合わせ箇所を挟んで先端部どうしが対向配置された一対の電極棒ユニットと、前記電極棒ユニットをそれぞれ支持する一対の設置台と、を備え、
前記電極棒ユニットは、前記光ファイバを放電加熱によって融着接続させる電極棒と、前記電極棒の外周面に突出して設けられた主放熱部材と、を備え、
前記設置台は、前記電極棒の先端部よりも基端側の位置を支持し、
前記主放熱部材は、前記電極棒の先端部と、前記設置台による前記電極棒の支持位置との間に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられている、
光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
前記主放熱部材は、金属で構成されている、
請求項１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項３】
前記主放熱部材の表面に、凹凸が形成されている、
請求項１または請求項２に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項４】
前記電極棒の外周面に、副放熱部材が設けられ、
前記副放熱部材は、前記設置台による前記電極棒の支持位置よりも基端側に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられている、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項５】
前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、連結部を介して一体的に連結されて形成されている、
請求項４記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光ファイバ融着接続装置に用いられる電極棒ユニットであって、
前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、連結部を介して一体的に連結されて形成されている、
電極棒ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ融着接続装置、および電極棒ユニットに関する。
本願は、２０１８年２月２１日に日本に出願された特願２０１８−０２９１５６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
２本の光ファイバを融着接続するには、光ファイバ融着接続装置が用いられる。光ファイバ融着接続装置は、２本の電極棒によるアーク放電の熱エネルギーを利用して光ファイバの端面を溶融させて接続する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００５−２３４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバ融着接続装置では、放電を繰り返すと電極棒の先端が損耗し、電極棒の交換が必要となる。電極棒の径を大きくすれば損耗を遅らせることができるが、電極棒のコストは上昇する。【０００５】
本発明の一態様が解決しようとする課題は、コストを抑え、かつ電極棒の損耗を抑制できる光ファイバ融着接続装置、および電極棒ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る光ファイバ融着接続装置は、少なくとも一対の光ファイバを融着接続する光ファイバ融着接続装置であって、前記光ファイバの突き合わせ箇所を挟んで先端部どうしが対向配置された一対の電極棒ユニットと、前記電極棒ユニットをそれぞれ支持する一対の設置台と、を備え、前記電極棒ユニットは、前記光ファイバを放電加熱によって融着接続させる電極棒と、前記電極棒の外周面に突出して設けられた主放熱部材と、を備え、前記設置台は、前記電極棒の先端部よりも基端側の位置を支持し、前記主放熱部材は、前記電極棒の先端部と、前記設置台による前記電極棒の支持位置との間に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられている。【０００７】
前記主放熱部材は、金属で構成されていることが好ましい。【０００８】
前記光ファイバ融着接続装置は、前記主放熱部材の表面に、凹凸が形成されていることが好ましい。【０００９】
前記光ファイバ融着接続装置では、前記電極棒の外周面に、副放熱部材が設けられ、前記副放熱部材は、前記設置台による前記電極棒の支持位置よりも基端側に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられていることが好ましい。【００１０】
前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、連結部を介して一体的に連結されて形成されていてもよい。【００１１】
本発明の一態様に係る電極棒ユニットは、前記光ファイバ融着接続装置に用いられる電極棒ユニットであって、前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、連結部を介して一体的に連結されて形成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、主放熱部材を有するため、電極棒で発生した熱を主放熱部材に伝え、電極棒の温度上昇を抑制できる。よって、電極棒の先端部の損耗を抑え、電極棒の寿命を長くすることができる。さらに、本発明の一態様によれば、電極棒の径が大きくなるなどのコスト上昇要因がないため、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る電極棒ユニットを備えた光ファイバ融着接続装置の一部を示す構成図である。
【図２】図１に示す電極棒ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１に示す電極棒ユニット、設置台および電極棒押さえを示す断面図である。
【図４】図１に示す電極棒ユニット、設置台および電極棒押さえを示す後面図である。
【図５】図１に示す電極棒ユニットを備えた光ファイバ融着接続装置の全体を示す構成図である。
【図６】第２実施形態に係る電極棒ユニットを示す断面図である。
【図７】図６に示す電極棒ユニット、設置台および電極棒押さえを示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係る電極棒ユニットを示す断面図である。
【図９】図８に示す電極棒ユニット、設置台および電極棒押さえを示す断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る電極棒ユニットを示す断面図である。
【図１１】図１０に示す電極棒ユニット、設置台および電極棒押さえを示す断面図である。
【図１２】図１０に示す電極棒ユニットの具体例を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す電極棒ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る光ファイバ融着接続装置および電極棒ユニットについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る電極棒ユニット１を備えた光ファイバ融着接続装置の一部を示す構成図である。図２は、電極棒ユニット１を示す斜視図である。図３は、電極棒ユニット１、設置台２および電極棒押さえ４を示す断面図である。図４は、電極棒ユニット１、設置台２および電極棒押さえ４を示す後面図である。図５は、電極棒ユニット１を備えた光ファイバ融着接続装置１００の全体を示す構成図である。
【００１６】
図５に示すように、光ファイバ融着接続装置１００は、装置本体１０１と、モニタ１０２と、風防カバー１０３とを備える。モニタ１０２は、光ファイバ裸線９１，９１の先端部の画像を表示する。風防カバー１０３は、電極棒ユニット１、設置台２（図１参照）およびファイバクランプ３等を覆うことにより風の影響を少なくする。
【００１７】
装置本体１０１は、一対の電極棒ユニット１，１（第1電極棒ユニット、第２電極棒ユニット）と、一対の設置台２，２と（第１設置台、第２設置台、図１参照）、一対のファイバクランプ３，３と、一対の電極棒押さえ４，４（図１参照）とを備える。
【００１８】
図１および図２に示すように、電極棒ユニット１は、電極棒１１と、主放熱部材１２（第１放熱部材）とを備える。
電極棒１１は、例えば、タングステンなどの金属で構成されている。電極棒１１は、円柱状の胴体部１３と、円錐状の先端部１４とを有する。先端部１４は、胴体部１３から離れる方向に沿って先細りとなる形状である。電極棒１１の、先端部１４とは反対の端部を基端部１５という。基端部１５から先端部１４に向かう方向は前方であり、その反対の方向は後方である。図２に示すように、符号Ｃ１は電極棒１１の中心軸である。符号Ｃ２は主放熱部材１２の中心軸である。１２ａは主放熱部材１２の前面である。
【００１９】
図１に示すように、一方の電極棒ユニット１（第1電極棒ユニット）の電極棒１１（第1電極棒）と、他方の電極棒ユニット１（第２電極棒ユニット）の電極棒１１（第２電極棒）とは、先端部１４どうしが対向するように配置されている。電極棒１１は、アーク放電による加熱によって光ファイバ裸線９１，９１を融着接続させる。
【００２０】
主放熱部材１２は、円環状であって、電極棒１１が挿通する挿通孔１６を有する。挿通孔１６の内周面は、胴体部１３の外周面に周方向にわたって接触している。詳しくは、挿通孔１６の内周面は、胴体部１３の外周面に全周にわたって接触している。挿通孔１６の内周面は、胴体部１３の外周面に面的に接触していることが好ましい。主放熱部材１２は、電極棒１１の外周面から径方向外方に突出している。主放熱部材１２は、例えば、圧入等により胴体部１３に装着され、固定されている。
【００２１】
主放熱部材１２の構成材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛合金、タングステンなどの金属であってよい。亜鉛合金としては、ＺＤＣ２（ＪＩＳ  Ｈ５３０１：２００９に準拠）、ＺＤＣ３などがある。主放熱部材１２が金属製であると、電極棒１１からの伝達熱量を大きくできるため、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。
【００２２】
主放熱部材１２の構成材料が亜鉛合金またはアルミニウム合金の場合には、主放熱部材１２の破損が起こりにくい。主放熱部材１２の破損が起こりにくい理由については、次の推測が可能である。電極棒１１（例えば、タングステン製）が高温となると、熱膨張により電極棒１１の外径が大きくなり、かつ主放熱部材１２の内径が小さくなる。しかし、主放熱部材１２は剛性が比較的低いため電極棒１１の変形に追従することから、電極棒１１との接触箇所における主放熱部材１２の破損を回避できる。
【００２３】
主放熱部材１２の熱伝導率は、例えば、８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることができる。熱伝導率の測定法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｒ１６１１などに規定された方法などがある。
【００２４】
図３に示すように、主放熱部材１２は、設置台２による電極棒１１の支持位置２０より前方に設けられている。すなわち、主放熱部材１２は、電極棒１１の先端部１４と、支持位置２０との間に設けられている。電極棒ユニット１は、主放熱部材１２の後面１２ｂが設置台２の前面２ａに当接して後退が規制される。
【００２５】
主放熱部材１２は、胴体部１３に対して接着剤により固定されていてもよい。接着剤としては、耐熱性無機接着剤（例えば、東亞合成株式会社製アロンセラミック等）、耐熱性エポキシ接着剤（例えば、株式会社オーデック製アレムコボンド５７０、アレムコボンド５２６Ｎ等）、耐熱性液状ガスケットシリコーン系接着剤（例えば、ＴＢ１２０９Ｈ等）、嫌気性強力接着剤などが使用できる。
【００２６】
図１および図４に示すように、設置台２は、保持溝１８を有する設置面１９を備える。保持溝１８は、例えば、断面Ｖ字状とされる。保持溝１８は電極棒１１の胴体部１３が嵌合可能であり、電極棒１１を位置決めすることができる。設置台２は、電極棒１１のうち先端部１４よりも後方側（基端側）の位置を支持している。保持溝１８内面は、例えば、金属などからなり、電極棒ユニット１に給電可能であってもよい。
【００２７】
図５におけるファイバクランプ３，３は、風防カバー１０３が閉じられた際に、一対の光ファイバ９０，９０の光ファイバ裸線９１，９１を把持して位置決めする。
【００２８】
図１、図３および図４に示すように、電極棒押さえ４は、例えば、矩形板状に形成されている。電極棒押さえ４は、例えば、アルミニウムなどの金属で構成されている。電極棒押さえ４は、電極棒１１を設置台２に押さえつけて位置決めすることができる。電極棒押さえ４は、図示しない固定具によって設置台２に固定することができる。電極棒押さえ４は、電極棒ユニット１に給電可能とすることができる。
【００２９】
図１に示すように、電極棒ユニット１，１は、光ファイバ裸線９１，９１の先端９１ａ，９１ａの突き合わせ箇所を挟んで先端部１４，１４どうしが対向配置されている。光ファイバ融着接続装置１００は、電極棒ユニット１，１に給電することによって、光ファイバ裸線９１，９１の先端９１ａ，９１ａを放電加熱により融着接続する。
【００３０】
電極棒ユニット１は、主放熱部材１２を有するため、電極棒１１で発生した熱を主放熱部材１２に伝え、大気中に放熱することができる。そのため、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。よって、電極棒１１の先端部１４の損耗を抑え、電極棒１１の寿命を長くすることができる。電極棒ユニット１は、電極棒１１の径が大きくなるなどのコスト上昇要因がないため、コストを抑えることができる。
【００３１】
主放熱部材１２は、電極棒１１の外周面に全周にわたって接触しているため、電極棒１１の周方向の温度の偏りが生じにくい。そのため、電極棒１１の反り変形を抑制できる。よって、電極棒１１の先端の位置ずれを原因とする融着接続の精度低下を防ぐことができる。
【００３２】
電極棒ユニット１は、主放熱部材１２が設置台２の前面２ａに当接して後退を規制できるため、電極棒ユニット１の前後方向の位置決めのための構成は不要である。よって、装置構成が簡略となり、コストを抑えることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る電極棒ユニット１Ａを示す断面図である。図７は、電極棒ユニット１Ａ、設置台２および電極棒押さえ４を示す断面図である。なお、他の実施形態との共通構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図６および図７に示すように、電極棒ユニット１Ａは、電極棒１１の基端部１５を含む部分に、位置決め部材２１が設けられている点で、図２に示す第１実施形態に係る電極棒ユニット１と異なる。位置決め部材２１は、電極棒１１に比べて外径が大きい円柱状（または円板状）に形成されている。位置決め部材２１は樹脂などからなる。
【００３５】
電極棒ユニット１Ａは、位置決め部材２１の前面２１ａが設置台２の後面２ｂに当接することで前進が規制される。
【００３６】
電極棒ユニット１Ａは、第１実施形態と同様に、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。
よって、電極棒１１の先端部１４の損耗を抑え、電極棒１１の寿命を長くすることができる。また、電極棒１１の径が大きくなるなどのコスト上昇要因がないため、コストを抑えることができる。
電極棒ユニット１Ａは、主放熱部材１２が電極棒１１の外周面に全周にわたって接触しているため、電極棒１１の周方向の温度の偏りが生じにくいことから、電極棒１１の反り変形を抑制できる。よって、電極棒１１の先端の位置ずれを原因とする融着接続の精度低下を防ぐことができる。
電極棒ユニット１Ａは、位置決め部材２１によって前後方向の位置決めが可能であるため、装置構成が簡略となり、コストを抑えることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態に係る電極棒ユニット１Ｂを示す断面図である。図９は、電極棒ユニット１Ｂ、設置台２および電極棒押さえ４を示す断面図である。なお、他の実施形態との共通構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図８および図９に示すように、電極棒ユニット１Ｂは、電極棒１１の基端部１５に近い位置に、副放熱部材２２（第２放熱部材）が設けられている点で、図２に示す第１実施形態に係る電極棒ユニット１と異なる。副放熱部材２２は、電極棒１１に比べて外径が大きい円環状に形成されている。
【００３９】
副放熱部材２２は、例えば、円環状とされ、電極棒１１の胴体部１３の外周面に設けられている。副放熱部材２２は、胴体部１３の外周面から径方向外方に突出している。副放熱部材２２の前面２２ａおよび後面２２ｂは、例えば、副放熱部材２２の中心軸に対して垂直である。副放熱部材２２は、電極棒１１と別体である。副放熱部材２２は、電極棒１１と比べて外径が大きい。
【００４０】
副放熱部材２２は、電極棒１１が挿通する挿通孔２６を有する。挿通孔２６の内周面は、胴体部１３の外周面に周方向にわたって（詳しくは、全周にわたって）接触している。挿通孔２６の内周面は、胴体部１３の外周面に面的に接触していることが好ましい。副放熱部材２２は、例えば、圧入等により胴体部１３に装着され、固定されている。副放熱部材２２の材料および物性値は、主放熱部材１２と同様であってよい。
【００４１】
副放熱部材２２は、支持位置２０よりも後方側（基端側）に設けられている。
電極棒ユニット１Ｂは、副放熱部材２２の前面２２ａが設置台２の後面２ｂに当接することで前進が規制される。
【００４２】
電極棒ユニット１Ｂは、第１実施形態と同様に、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。よって、電極棒１１の先端部１４の損耗を抑え、電極棒１１の寿命を長くすることができる。また、電極棒１１の径が大きくなるなどのコスト上昇要因がないため、コストを抑えることができる。
電極棒ユニット１Ｂは、主放熱部材１２および副放熱部材２２が電極棒１１の外周面に全周にわたって接触しているため、電極棒１１の周方向の温度の偏りが生じにくいことから、電極棒１１の反り変形を抑制できる。よって、電極棒１１の先端の位置ずれを原因とする融着接続の精度低下を防ぐことができる。
電極棒ユニット１Ｂは、副放熱部材２２によって前後方向の位置決めが可能であるため、装置構成が簡略となり、コストを抑えることができる。
【００４３】
（第４実施形態）
図１０は、第４実施形態に係る電極棒ユニット１Ｃを示す断面図である。図１１は、電極棒ユニット１Ｃ、設置台２および電極棒押さえ４を示す断面図である。なお、他の実施形態との共通構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図１０および図１１に示すように、電極棒ユニット１Ｃは、主放熱部材１２と副放熱部材２２とが連結部２３を介して一体的に連結されて形成されている点で、第３実施形態に係る電極棒ユニット１Ｂと異なる。
【００４５】
電極棒ユニット１Ｃは、第１実施形態と同様に、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。よって、電極棒１１の先端部１４の損耗を抑え、電極棒１１の寿命を長くすることができる。また、電極棒１１の径が大きくなるなどのコスト上昇要因がないため、コストを抑えることができる。
電極棒ユニット１Ｃは、主放熱部材１２および副放熱部材２２が電極棒１１の外周面に全周にわたって接触しているため、電極棒１１の周方向の温度の偏りが生じにくいことから、電極棒１１の反り変形を抑制できる。よって、電極棒１１の先端の位置ずれを原因とする融着接続の精度低下を防ぐことができる。
電極棒ユニット１Ｃは、副放熱部材２２によって前後方向の位置決めが可能であるため、装置構成が簡略となり、コストを抑えることができる。
【００４６】
電極棒ユニット１Ｃでは、副放熱部材２２に比べて先端部１４に近い主放熱部材１２の温度が高くなりやすい。しかしながら、連結部２３によって、主放熱部材１２から副放熱部材２２への伝達熱量を大きくできるため、主放熱部材１２の温度上昇を抑えることで、電極棒１１の温度上昇を抑制できる。
【００４７】
（第４実施形態の具体例）
図１２は、第４実施形態に係る電極棒ユニット１Ｃの具体例である電極棒ユニット１Ｄを示す斜視図である。図１３は、電極棒ユニット１Ｄを、図１２とは反対側から見た斜視図である。なお、他の実施形態との共通構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４８】
電極棒ユニット１Ｄでは、主放熱部材１２Ｄと副放熱部材２２Ｄとが連結部２３Ｄを介して一体的に連結されて形成されている。主放熱部材１２Ｄ、および副放熱部材２２Ｄは矩形板状に形成されている。連結部２３Ｄは、板状に形成されている。
【００４９】
電極棒ユニット１Ｄでは、主放熱部材１２Ｄ、副放熱部材２２Ｄおよび連結部２３Ｄの表面に、凹凸部２４が形成されている。凹凸部２４は、主放熱部材１２Ｄ、副放熱部材２２Ｄおよび連結部２３Ｄの表面に形成された複数の突条によって形成された凹凸である。隣り合う突条は幅方向に間隔をおいて形成されている。複数の突条のうち一部の突条は他の突条に直交する方向に形成されていてもよい。電極棒ユニット１Ｄでは、凹凸部２４によって、主放熱部材１２Ｄ、副放熱部材２２Ｄおよび連結部２３Ｄの表面積が大きくなるため、放熱特性を高めることができる。
【００５０】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、前記実施形態では、主放熱部材は電極棒の外周面に全周にわたって接触して設けられているが、主放熱部材は電極棒の外周面に周方向にわたって接触していれば、電極棒の外周面の全周に接触していなくてもよい。例えば、主放熱部材は半環状であって、電極棒の外周面の半周に接触していてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…電極棒ユニット１、２…設置台、１１…電極棒、１２，１２Ｄ…主放熱部材、１４…先端部、２０…支持位置、２２，２２Ｄ…副放熱部材、２３，２３Ｄ…連結部、２４…凹凸部（凹凸）１００…光ファイバ融着接続装置。
【図１】
2019163150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019163150.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019163150.tif 000011
【図１０】
2019163150.tif 000012
【図１１】
2019163150.tif 000013
【図１２】
2019163150.tif 000014
【図１３】
2019163150.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月28日(2019.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の光ファイバを融着接続する光ファイバ融着接続装置であって、
前記光ファイバの突き合わせ箇所を挟んで先端部どうしが対向配置された一対の電極棒ユニットと、前記電極棒ユニットをそれぞれ支持する一対の設置台と、を備え、
前記電極棒ユニットは、前記光ファイバを放電加熱によって融着接続させる電極棒と、前記電極棒の外周面に突出して設けられた環状の主放熱部材と、を備え、
前記設置台は、前記電極棒の先端部よりも基端側の位置を支持し、
前記主放熱部材は、前記電極棒の先端部と、前記設置台による前記電極棒の支持位置との間に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられ、
前記電極棒の外周面に、前記電極棒の外周面に突出して設けられた環状の副放熱部材が設けられ、
前記副放熱部材は、前記設置台による前記電極棒の支持位置よりも基端側に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられている、光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
前記主放熱部材は、金属で構成されている、請求項１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項３】
前記主放熱部材の表面に、凹凸が形成されている、請求項１または請求項２に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項４】
前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、連結部を介して一体的に連結されて形成されている、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光ファイバ融着接続装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光ファイバ融着接続装置に関する。
本願は、２０１８年２月２１日に日本に出願された特願２０１８−０２９１５６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様が解決しようとする課題は、コストを抑え、かつ電極棒の損耗を抑制できる光ファイバ融着接続装置を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月27日(2019.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の光ファイバを融着接続する光ファイバ融着接続装置であって、
前記光ファイバの突き合わせ箇所を挟んで先端部どうしが対向配置された一対の電極棒ユニットと、前記電極棒ユニットをそれぞれ支持する一対の設置台と、を備え、
前記電極棒ユニットは、前記光ファイバを放電加熱によって融着接続させる電極棒と、前記電極棒の外周面に突出して設けられた板状の主放熱部材と、を備え、
前記設置台は、前記電極棒の先端部よりも基端側の位置を支持し、
前記主放熱部材は、前記電極棒の先端部と、前記設置台による前記電極棒の支持位置との間に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられ、
前記電極棒の外周面に、前記電極棒の外周面に突出して設けられた板状の副放熱部材が設けられ、
前記副放熱部材は、前記設置台による前記電極棒の支持位置よりも基端側に、前記電極棒の外周面に周方向にわたって接触して設けられ、
前記主放熱部材と前記副放熱部材とは、板状の連結部を介して一体的に連結されて形成され、
厚さ方向から見たときの前記副放熱部材の面積は、厚さ方向から見たときの前記主放熱部材の面積より大である、光ファイバ融着接続装置。
【請求項２】
前記主放熱部材は、金属で構成されている、請求項１記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項３】
前記主放熱部材の表面に、凹凸が形成されている、請求項１または請求項２に記載の光ファイバ融着接続装置。
【請求項４】
前記主放熱部材は、前記電極棒の外周面に全周にわたって接触して設けられ、
前記副放熱部材は、前記電極棒の外周面に全周にわたって接触して設けられている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の光ファイバ融着接続装置。
【国際調査報告】
2019163150.tif 000016
2019163150.tif 000017
2019163150.tif 000018
2019163150.tif 000019