(57)【要約】  処理装置は、処理対象の生体組織を収容するための第１の容器と、生体組織の処理に用いる処理液を封入するための少なくとも１つの第２の容器と、第１の容器と第２の容器とを接続する送液流路と、第２の容器から第１の容器への処理液の移送を行う処理液移送手段と、第１の容器に閉鎖系を形成して接続された、容積が可変である第３の容器と、を含む。
2019163453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象の生体組織を収容するための第１の容器と、
前記生体組織の処理に用いる処理液を封入するための少なくとも１つの第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器とを接続する送液流路と、
前記第２の容器から前記第１の容器への前記処理液の移送を行う処理液移送手段と、
前記第１の容器に閉鎖系を形成して接続された、容積が可変である第３の容器と、
を含む処理装置。
【請求項２】
前記第３の容器は、可撓性を有する材料からなるバッグを含んで構成されている
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記可撓性を有する材料は、樹脂フィルムである
請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記第３の容器は、シリンジを含んで構成されている
請求項１に記載の処理装置。
【請求項５】
前記第１の容器は、
区画フィルタによって互いに隔てられた第１の気室及び第２の気室と、
前記第１の気室にそれぞれ連通する第１の流通口及び第２の流通口と、
前記第２の気室に連通する第３の流通口と、
を含み、
前記第１の流通口が前記送液流路に接続され、
前記第２の流通口が前記第３の容器に接続され、
前記第３の流通口が排液流路に接続されている
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記排液流路に設けられ、前記第２の容器から前記第１の容器への前記処理液の送液が行われている間、閉状態とされる排液バルブを更に含む
請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記第２の容器から前記第１の容器への前記処理液の送液が行われている間、前記第３の容器への気体の流入に伴って前記第３の容器の容積が拡大する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体組織から細胞を分離（または単離）するための処理装置に関する技術として以下の技術が知られている。例えば、特許第６１６４６１２号公報には、処理液及び細胞のうち少なくとも一方を収集する収集室と、処理液を投入するための投入口と、収集室の上方に設けられた組織保持室と、収集室と組織保持室とを区画する区画フィルタと、を備えた細胞分離容器が記載されている。この細胞分離容器は、収集室及び組織保持室における気体の流入出を調節することで、組織保持室に投入した処理液を、区画フィルタを通過させることなく組織保持室に保持させるか、区画フィルタを通過させて収集室へ排出させるかを切替可能な気圧調節機構を有する。気圧調節機構は、収集室に設けられ収集室内の気体の流入出を調節する第１気圧調節部と、組織保持室に設けられ組織保持室内の気体の流入出を調節する第２気圧調節部と、を備える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
生体組織は、細胞と、細胞の周囲に存在する細胞外マトリックスを含んで構成されている。生体組織から細胞を分離（または単離）する分離処理は、生体組織を酵素剤等の処理液を用いて細胞外マトリックスを分解し、細胞を抽出する処理である。分離処理においては、細胞の生存率を高めるために、生体組織及び生体組織から分離した細胞の周囲環境を無菌状態に保つことが重要である。【０００４】
上記の特許文献１（特許第６１６４６１２号公報）には、分離処理に適した細胞分離容器が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の細胞分離容器において、処理液を組織保持室に保持するためには、組織保持室内の気圧の上昇を抑制する第２気圧調節部を大気開放状態にする必要がある。第２気圧調節部を大気開放状態にすると、生体組織及び生体細胞から分離した細胞が、細菌及びウィルス等の汚染源に暴露されるリスクが高まる。すなわち、通常、大気開放状態の部分から雑菌が侵入することを防止するために市販されている無菌フィルタが広く利用されている。しかし、その無菌フィルタの目の大きさから細菌の侵入を防ぐのが限界であり、それよりも小さなウィルス等の侵入を止めることができない。【０００５】
開示の技術は、生体組織及び生体組織から分離した細胞が汚染源に暴露されるリスクを抑制しつつ、生体組織を収容するための容器への処理液の移送に伴う容器内部の気圧の上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術に係る処理装置は、処理対象の生体組織を収容するための第１の容器と、生体組織の処理に用いる処理液を封入するための少なくとも１つの第２の容器と、第１の容器と第２の容器とを接続する送液流路と、第２の容器から第１の容器への処理液の移送を行う処理液移送手段と、第１の容器に閉鎖系を形成して接続された、容積が可変である第３の容器と、を含む。【０００７】
開示の技術に係る処理装置によれば、容積が可変である第３の容器が、第１の容器に閉鎖系を形成して接続されているので、生体組織及び生体組織から分離した細胞が汚染源に暴露されるリスクを抑制しつつ、第１の容器への処理液の移送に伴う第１の容器内部の気圧の上昇を抑制することができる。【０００８】
第３の容器は、可撓性を有する材料からなるバッグを含んで構成されていてもよい。これにより、第３の容器の容積の拡大に伴う抵抗を小さくすることができ、第１の容器の内部の気圧の上昇を抑制する効果を高めることができる。可撓性を有するバッグの材料は、例えば、樹脂フィルムであってもよい。バッグの材料として樹脂フィルムを用いることで、バッグの製造コストを抑えることができ、使い捨てが可能となる。また、第３の容器は、シリンジを含んで構成されていてもよい。【０００９】
第１の容器は、区画フィルタによって互いに隔てられた第１の気室及び第２の気室と、第１の気室にそれぞれ連通する第１の流通口及び第２の流通口と、第２の気室に連通する第３の流通口と、を含み得る。第１の流通口が送液流路に接続され、第２の流通口が第３の容器に接続され、第３の流通口が排液流路に接続されていてもよい。第１の容器が上記の構成を有することで、第１の気室及び第２の気室の気圧調整により、第１の気室に生体組織とともに処理液を滞留させたり、使用済みの処理液を第２の気室を経由して排液流路に排出したりすることが可能となる。【００１０】
処理装置は、第２の容器から第１の容器への処理液の送液が行われている間、閉状態とされる排液流路に設けられた排液バルブを更に含み得る。この態様によれば、排液バルブの開閉制御により第１の容器の気圧調整を行うことが可能となる。【００１１】
開示の技術に係る処理装置によれば、第２の容器から第１の容器への処理液の送液が行われている間、第３の容器への気体の流入に伴って第３の容器の容積が拡大する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の技術によれば、生体組織及び生体組織から分離した細胞が汚染源に暴露されるリスクを抑制しつつ、生体組織を収容するための容器への処理液の移送に伴う容器内部の気圧の上昇を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】開示の技術の第１の実施形態に係る処理装置の構成の一例を示す正面図である。
【図２】開示の技術の実施形態に係る処理容器の構成の一例を示す図である。
【図３】開示の技術の実施形態に係る処理装置の構成の一例を示す側面図である。
【図４Ａ】開示の技術の実施形態に係る処理装置における流通系統の構成の一例を示す図である。
【図４Ｂ】開示の技術の実施形態に係る処理装置の本体の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】開示の技術の実施形態に係る制御部が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】開示の技術の第２の実施形態に係る処理装置の構成の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。尚、各図面において、実質的に同一又は等価な構成要素又は部分には同一の参照符号を付している。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、開示の技術の第１の実施形態に係る処理装置１の構成の一例を示す正面図である。処理装置１は、処理対象の生体組織を収容するための処理容器２０と、生体組織の分離処理に用いる処理液を封入するための複数の処理液封入容器１０と、を有する。また、処理装置１は、処理容器２０と複数の処理液封入容器１０の各々とを接続する流路として、個別流路３１及び共通流路３２を有する。また、処理装置１は、処理液封入容器１０から処理容器２０への処理液の移送を行う処理液移送手段として送液ポンプ５１を有する。処理装置１は、処理液封入容器１０に封入された処理液を、処理容器２０に収容された生体組織に添加することで、生体組織を構成する細胞外マトリックスを分解し、生体組織から細胞を分離する分離処理を自動で行う。
【００１６】
分離処理においては、例えば、生体組織を消毒する消毒液、消毒液を洗い流す洗浄液、生体組織を分解する少なくとも１種類の酵素液、及び酵素液を洗い流す培養液が、処理液として使用される。消毒液、洗浄液、酵素液、培養液は、互いに異なる処理液封入容器１０に封入される。換言すれば、複数の処理液封入容器１０には、互いに異なる種類の処理液が封入される。複数の処理液封入容器１０に封入された、互いに異なる種類の処理液は、所定の順序で処理容器２０に移送される。互いに異なる種類の処理液は、処理液封入容器１０、処理容器２０及び流路内において、混合されないことが好ましい。
【００１７】
処理液封入容器１０の各々は、外部からの細菌及びウィルス等の汚染源による汚染のリスクを抑制するために、使い捨ての密閉容器であることが好ましく、例えば遠沈管として市販されている容器を処理液封入容器１０として用いることが可能である。また、容積が可変であるシリンジまたはバッグを処理液封入容器１０として好適に用いることができる。図１には、処理液封入容器１０としてシリンジを使用する場合が例示されている。
【００１８】
複数の個別流路３１の各々は、複数の処理液封入容器１０の各々に対応して設けられている。個別流路３１の各々は、一端が対応する処理液封入容器１０に接続され、他端が共通流路３２に接続されている。
【００１９】
個別流路３１の各々と共通流路３２との各接続部には、それぞれ、継手３５が設けられている。なお、本明細書において、個別流路３１とは、処理液封入容器１０から継手３５までの流路区間を意味する。また、本明細書において、共通流路３２とは、各継手３５から処理容器２０までの流路区間を意味する。従って、互いに隣接する継手３５と継手３５との間の流路区間は、共通流路３２に属する。処理容器２０は、共通流路３２の一端に接続されている。
【００２０】
個別流路３１の各々の途中には、送液バルブ４１が設けられている。すなわち、複数の送液バルブ４１の各々は、複数の処理液封入容器１０の各々に対応して設けられている。送液バルブ４１の各々は、処理液封入容器１０から処理容器２０への処理液の移送を選択的に行うために使用される。すなわち、選択された送液バルブ４１が開状態となり、且つ送液ポンプ５１が動作することで、当該送液バルブ４１に対応する処理液封入容器１０に封入された処理液が、対応する個別流路３１及び共通流路３２を経由して処理容器２０に移送される。送液バルブ４１としてピンチバルブを好適に用いることができる。送液バルブ４１としてピンチバルブを用いることで、個別流路３１を通過する流体に接触することなく流路の開閉を行うことが可能となる。
【００２１】
個別流路３１及び共通流路３２は、管状部材によって構成されている。個別流路３１及び共通流路３２を構成する管状部材は、滅菌処理が可能であり、溶出物が少なく、且つ処理液に対する耐食性を有していることが好ましい。また、個別流路３１及び共通流路３２を構成する管状部材は、熱可塑性を有していることが好ましい。管状部材が熱可塑性を有することで、使用後に管状部材を熱溶着により密閉することができ、これにより、例えば生体組織または細胞が細胞及びウィルス等の汚染源に感染している場合に、汚染源が外部に流出するリスクを抑制することができる。個別流路３１及び共通流路３２を構成する管状部材として、例えば、シリコン製のチューブを用いることが可能である。
【００２２】
継手３５は、処理液に対する耐食性を有することが好ましい。継手３５の材料として、例えば、テフロン（登録商標）、ポリプロピレン、またはポリフッ化ビニリデンを用いることが可能である。また、継手３５は、加熱滅菌処理及びガンマ線滅菌処理が可能であることが好ましく、継手３５の材料としてポリフッ化ビニリデンが好適である。
【００２３】
送液ポンプ５１は、共通流路３２の途中に設けられている。送液ポンプ５１としてチューブポンプを好適に用いることができる。送液ポンプ５１としてチューブポンプを用いることで、共通流路３２を通過する流体に接触することなく流体の移送を行うことが可能となる。
【００２４】
図２は、処理容器２０の構成の一例を示す図である。処理容器２０は、区画フィルタ２３によって互いに隔てられた第１の気室２１及び第２の気室２２を有する。また、処理容器２０は、第１の気室２１にそれぞれ連通する第１の流通口２４及び第２の流通口２５と、第２の気室２２に管路２７を介して連通する第３の流通口２６とを有する。管路２７は、一端が第３の流通口２６に接続され、第１の気室２１及び区画フィルタ２３を貫通し、他端が第２の気室２２に達している。
【００２５】
第１の流通口２４は、共通流路３２の一端に接続されている。すなわち、処理液封入容器１０の各々に封入された処理液は、第１の流通口２４から処理容器２０の第１の気室２１内に流入する。第１の気室２１は、処理対象の生体組織及び分離処理によって生体組織から分離された細胞が収容される空間である。第２の気室２２は、使用済みの処理液が収容される空間である。
【００２６】
区画フィルタ２３は、例えば、生体組織から分離される細胞のサイズよりも小さいサイズのフィルタ孔を有する。第１の気室２１の気圧が、第２の気室２２の気圧よりも低い状態を維持すること等により、処理容器２０に流入した処理液を、第１の気室２１に留めることが可能である。一方、第２の気室２２の気圧を、第１の気室２１の気圧よりも低くすること等により、第１の気室２１から第２の気室２２に処理液を移送することが可能である。なお、処理容器２０に流入した処理液を、第１の気室２１に留めるために、処理液に作用する表面張力や、区画フィルタ２３が処理液を支持する力を利用してもよい。
【００２７】
第２の流通口２５には、排気流路３３の一端が接続されている。排気流路３３の他端には、密閉容器９０が接続されている。密閉容器９０は、処理容器２０に対して閉鎖系を形成して接続されている。「閉鎖系を形成して接続されている」とは、細菌及びウィルス等の汚染源の系内への侵入が防止されている状態を意味する。密閉容器９０は、容積が可変とされている。密閉容器９０として、図１に示すように、シリンジ９１を用いることが可能である。シリンジ９１は、バレル９２とプランジャ９３とを含んで構成され、プランジャ９３が、バレル９２の内壁に沿って摺動することで、バレル９２内の容積が拡大または収縮する。
【００２８】
排気流路３３の途中には排気バルブ４２が設けられている。排気バルブ４２は、処理容器２０に処理液を移送する場合に開状態とされる。これにより、処理容器２０に処理液を移送している間、処理容器２０内の気体が排気流路３３を経由して密閉容器９０に移送され、第１の気室２１の気圧が大気圧に維持される。一方、フィルタ２３を介して第１の気室２１から第２の気室２２へとわずかに漏出する処理液により、第２の気室２２の気圧は大気圧よりも高い状態となる。そのため、第１の気室２１の気圧は第２の気室２２の気圧よりも低い状態が維持される。
【００２９】
第３の流通口２６には、排液流路３４の一端が接続されている。排液流路３４の他端には、廃液タンク６０が接続されている。排液流路３４の途中には、排液ポンプ５２及び排液バルブ４３が設けられている。排液バルブ４３が開状態となり、且つ排液ポンプ５２が動作することで、第１の気室２１に滞留している処理液が、第２の気室２２、第３の流通口２６及び排液流路３４を経由して廃液タンク６０に移送される。
【００３０】
共通流路３２の、送液ポンプ５１と処理容器２０との間の部位には、気液判別センサ５０Ａが設けられている。また、排液流路３４の、処理容器２０と排液ポンプ５２との間の部位には、気液判別センサ５０Ｂが設けられている。気液判別センサ５０Ａ及び５０Ｂは、それぞれ、流路を流れる流体が、液体であるか気体であるかを判別し、判別結果を示す判別信号を、後述する制御部８０（図３参照）に供給する。気液判別センサ５０Ａ及び５０Ｂは、流路を流れる流体が、液体であるか気体であるかの判別を、例えば、流路内に照射されたレーザ光の屈折角に基づいて行うものであってもよい。
【００３１】
図３は、処理装置１の構成の一例を示す側面図である。処理装置１は、処理容器２０に振動を加える加振機構７０を有する。加振機構７０は、モータ７１と、モータ７１の回転軸７２に接続されたカム７３と、カム７３に接触するように配置されたカムフォロア７４と、カムフォロア７４に接続され、カム７３の回転動作に伴って、直線往復動作を行う振動ステージ７５とを含んで構成されている。モータ７１の駆動制御は、制御部８０によって行われる。振動ステージ７５には、処理容器２０を保持する保持部７６が搭載されている。振動ステージ７５が、直線往復動作を行うことで、保持部７６に保持された処理容器２０に振動が加えられる。制御部８０、モータ７１、カム７３及びカムフォロア７４は、筐体８１の内部に収容されている。
【００３２】
保持部７６には、ヒータ７７及び温度センサ７８が埋設されている。保持部７６は、金属等の熱伝導率の比較的高い材料で構成されており、ヒータ７７から発せられた熱を処理容器２０に伝えるヒートブロックとしても機能する。温度センサ７８は、例えば、熱電対を含んで構成され、保持部７６の温度を検出し、検出した温度を示す温度検出信号を制御部８０に供給する。制御部８０は、温度センサ７８からの温度検出信号に基づいてヒータ７７を制御する。制御部８０は、保持部７６の温度が所定の温度（例えば３７℃）を維持するようにヒータ７７を制御する。処理容器２０が、温度制御された保持部７６に保持されることで、処理容器２０の周囲温度が、一定（例えば３７℃）に保たれる。
【００３３】
制御部８０は、モータ７１及びヒータ７７の制御に加え、送液バルブ４１、排気バルブ４２及び排液バルブ４３の開閉制御、並びに送液ポンプ５１及び排液ポンプ５２の駆動制御を行う。
【００３４】
図４Ａは、複数の処理液封入容器１０、処理容器２０、密閉容器９０及び廃液タンク６０を、流路（個別流路３１、共通流路３２、排気流路３３及び排液流路３４）を介して接続して構成される、処理装置１の流通系統２の構成の一例を示す図である。図４Ｂは、処理装置１の本体３の構成の一例を示す斜視図である。流通系統２は、図４Ａに示すように、複数の処理液封入容器１０、処理容器２０、密閉容器９０、及び廃液タンク６０を、流路を介して接続した状態のまま、本体３に着脱可能である。これにより、流路を構成する管状部材と継手３５を外すことなく、流通系統２の各構成要素に対して加熱滅菌処理及びγ線照射滅菌処理を行うことが可能となる。また、滅菌処理後に、流通系統２を本体３にそのまま取り付けることができる。このように、処理装置１の使用時及びメンテナンス時を通して、流通系統２の各構成要素の接続を維持することで、流通系統２の各構成要素が汚染源に暴露されるリスクを抑制することができる。
【００３５】
図５は、生体組織から細胞を分離する分離処理を処理装置１において実施する場合に、制御部８０が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、複数の処理液封入容器１０の各々には、互いに異なる種類の処理液が封入されているものとする。処理容器２０の第１の気室２１には、処理対象の生体細胞が収容されているものとする。密閉容器９０は、その容積が最小となるように、プランジャ９３が押し込まれた状態とされているものとする。複数の送液バルブ４１の各々は、制御部８０において、識別番号Ｎ（Ｎは自然数）により識別されるものとする。初期状態において、送液バルブ４１、排気バルブ４２、排液バルブ４３がそれぞれ閉状態であり、送液ポンプ５１及び排液ポンプ５２がそれぞれ停止状態であるものとする。
【００３６】
ステップＳ１において、制御部８０は送液バルブ４１の識別番号Ｎの設定値を１にセットする。これにより、識別番号１に対応する送液バルブ４１が選択される。ステップＳ２において、制御部８０は排気バルブ４２を開状態に制御する。ステップＳ３において、制御部８０は識別番号１に対応する送液バルブ４１を開状態に制御する。ステップＳ４において、制御部８０は送液ポンプ５１の動作を開始させる。これにより、識別番号１に対応する処理液封入容器１０に封入されている処理液が、対応する個別流路３１及び共通流路３２を経由して処理容器２０に移送される。
【００３７】
処理液を処理容器２０に移送する際に、排気バルブ４２を開状態とし且つ排液バルブ４３を閉状態としておくことで、処理容器２０への処理液の流入に伴って第１の気室２１内の気体が、排気流路３３を経由して、密閉容器９０（シリンジ９１）の容積を押し広げながら密閉容器９０（シリンジ９１）に移送される。これにより、処理容器２０への処理液の移送に伴う第１の気室２１の気圧の上昇が抑制され、第１の気室２１の気圧が第２の気室２２の気圧よりも低い状態を形成することができる。その結果、処理容器２０に流入した処理液を、第１の気室２１に滞留させることができる。これにより、第１の気室２１において、生体組織を処理液に浸漬することができる。
【００３８】
ステップＳ４Ａにおいて、制御部８０は気液判別センサ５０Ａから供給される判別信号をモニタすることにより処理液の送液状態を検出する。ステップＳ５において、制御部８０は、処理液の送液が完了したか否かを判定する。制御部８０は、気液判別センサ５０Ａから供給される判別信号により、共通流路３２を流れる流体が液体から気体に変化したものと判定した場合に、処理液の送液が完了したものと判定する。制御部８０は、処理液の送液が完了したと判定すると処理をステップＳ６に移行する。
【００３９】
ステップＳ６において、制御部８０は識別番号１に対応する送液バルブ４１を閉状態に制御する。ステップＳ７において、制御部８０は送液ポンプ５１の動作を停止させる。ステップＳ８において、制御部８０は排気バルブ４２を閉状態に制御する。この時、生体組織及び処理液が第１の気室２１に収容されている状態が維持されている。
【００４０】
ステップＳ９において、制御部８０はモータ７１の駆動を開始させることで、加振機構７０の動作を開始させる。これにより、処理容器２０に収容されている処理液が撹拌され、当該処理液による生体組織に対する処理が促進される。
【００４１】
ステップＳ１０において、制御部８０は加振機構７０の動作を開始してから所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過したと判定すると、処理をステップＳ１１に移行する。ステップＳ１１において、制御部８０はモータ７１の駆動を停止させることで、加振機構７０の動作を停止させる。これにより、処理容器２０に収容された処理液の撹拌処理が終了する。
【００４２】
ステップＳ１２において、制御部８０は排気バルブ４２を開状態に制御する。ステップＳ１３において、制御部８０は排液バルブ４３を開状態に制御する。ステップＳ１４において、制御部８０は排液ポンプ５２の動作を開始させる。ステップＳ１２からステップＳ１４までの処理により、第２の気室２２の気圧が第１の気室２１の気圧よりも低くなり、第１の気室２１に滞留していた処理液は、区画フィルタを透過して第２の気室２２に移送される。その後、処理液は、排液流路３４を経由して廃液タンク６０に移送される。
【００４３】
ステップＳ１４Ａにおいて、制御部８０は気液判別センサ５０Ｂから供給される判別信号をモニタすることにより処理液の送液状態を検出する。ステップＳ１５において、制御部８０は、処理容器２０から廃液タンク６０への処理液の送液が完了したか否かを判定する。制御部８０は、気液判別センサ５０Ｂから供給される判別信号により、排液流路３４を流れる流体が、液体から気体に変化したものと判定した場合に、処理液の送液が完了したものと判定する。制御部８０は、処理液の送液が完了したと判定すると処理をステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６において、制御部８０は排液バルブ４３を閉状態に制御する。ステップＳ１７において、制御部８０は排液ポンプ５２の動作を停止させる。
【００４４】
ステップＳ１８において、制御部８０は、処理液封入容器１０の各々に封入されている全ての処理液について、上記のステップＳ２からステップＳ１７までの処理が完了したか否かを判定する。
【００４５】
制御部８０は、例えば、送液バルブ４１の現在の識別番号Ｎの設定値が、処理液封入容器１０の数に相当する最大値であるか否かを判定することにより上記の判定を行ってもよい。制御部８０は、全ての処理液について、上記のステップＳ２からステップＳ１７までの処理が完了したと判定した場合には、本ルーチンを終了させる。一方、制御部８０は、全ての処理液について、上記のステップＳ２からステップＳ１７までの処理が完了していないと判定した場合には、処理をステップＳ１９に移行させる。
【００４６】
ステップＳ１９において、制御部８０は、送液バルブ４１の識別番号Ｎの設定値を、１つ増加させ、処理をステップＳ２に戻す。これにより、識別番号２に対応する送液バルブ４１が選択され、識別番号２に対応する処理液封入容器１０に封入された処理液について上記のステップＳ２からステップＳ１７までの処理が実施される。上記のステップＳ２からステップＳ１７までの処理は、処理液封入容器１０の各々に封入されている全ての処理液について処理が完了するまで繰り返し実施される。
【００４７】
以上の説明から明らかなように、開示の技術の実施形態に係る処理装置１によれば、互いに異なる種類の処理液を、処理液封入容器１０から処理容器２０に順次移送する処理、及び使用済みの処理液を処理容器２０から廃液タンク６０に移送する処理を自動で行うことができる。
【００４８】
また、処理容器２０の第１の気室２１は、容積が可変である密閉容器９０に接続されているので、処理容器２０に処理液を移送すると、第１の気室２１内の気体が密閉容器９０の容積を押し広げながら密閉容器９０に移送される。これにより、処理容器２０への処理液の移送に伴う第１の気室２１の気圧の上昇を抑制することができ、第１の気室２１の気圧が第２の気室２２の気圧よりも低い状態を維持することがきる。その結果、処理容器２０に流入した処理液を、第１の気室２１に滞留させることができる。密閉容器９０は、処理容器２０に閉鎖系を形成して接続されているので、生体組織及び生体組織から分離した細胞が汚染源に暴露されるリスクを抑制することができる。
【００４９】
例えば、排気流路３３の端部に、密閉容器９０に代えて無菌フィルタを接続する態様も考えられる。ここで、ザルトリウス社製及びミリポア社製の無菌フィルタの最小の孔径は、それぞれ、０．２μｍ及び０．１μｍ（いずれもカタログ値）とされている。一方、大幸薬品のウェブサイト「健康情報局」（https://www.seirogan.co.jp/fun/infection-control/infection/dengerous_pathogen.html）によれば、ウィルスの大きさは０．１μｍ以下であることが示されている。更に、「無菌医薬品  ＷＨＯ-ＧＭＰ」(WHO Technical Report Series, No. 961, Annex 6, 2011) によれば、公称０．２２μｍあるいはそれ以下の孔径をもった無菌フィルタによれば、細菌や真菌を取り除くことはできるが、ウィルスやマイコプラズマを全て取り除くことはできない旨が記載されている。
【００５０】
上記のように、無菌フィルタのフィルタ孔のサイズよりも小さいウィルス及びマイコプラズマ等の汚染源は、無菌フィルタを透過することが可能である。従って、排気流路３３の端部に、密閉容器９０に代えて無菌フィルタを接続する態様によれば、生体組織及び生体組織から分離した細胞が汚染されるリスクがある。
【００５１】
一方、開示の技術の実施形態に係る処理装置１によれば、第１の気室２１の気圧調整手段として、処理容器２０に閉鎖系を形成して接続された密閉容器９０を用いているので、無菌フィルタによっても防御しきれないウィルス及びマイコプラズマ等の汚染源の侵入をも抑制することができる。
【００５２】
［第２の実施形態］
図６は、開示の技術の第２の実施形態に係る処理装置１Ａの構成の一例を示す正面図である。処理装置１Ａは、排気流路３３の一端に接続された、容積が可変である密閉容器９０としてバッグ９４を有する。すなわち、バッグ９４は、第１の実施形態に係る処理装置１におけるシリンジ９１（図１参照）の代替として用いられる。バッグ９４は、処理容器２０に閉鎖系を形成して接続されている。バッグ９４は、例えば可撓性を有する樹脂フィルムを含んで構成されている。
【００５３】
開示の技術の第２の実施形態に係る処理装置１Ａによれば、第１の実施形態に係る処理装置１（図１参照）と同様、排気バルブ４２を開状態とし且つ排液バルブ４３を閉状態として処理液を処理容器２０に流入させると、第１の気室２１内の気体が、密閉容器９０（バッグ９４）の容積を押し広げながら密閉容器９０（バッグ９４）に移送される。これにより、処理容器２０への処理液の移送に伴う第１の気室２１の気圧の上昇が抑制され、第１の気室２１の気圧は大気圧に維持される。一方、フィルタ２３を介して第１の気室２１から第２の気室２２へとわずかに漏出する処理液により、第２の気室２２の気圧は大気圧よりも高い状態となる。そのため、第１の気室２１の気圧は第２の気室２２の気圧よりも低い状態を維持することができる。その結果、処理容器２０に流入した処理液を、第１の気室２１に滞留させることができる。これにより、第１の気室２１において、生体組織を処理液に浸漬することができる。
【００５４】
ここで、密閉容器９０としてシリンジ９１を用いた場合には、バレル９２の内壁に沿って摺動するプランジャ９３の摺動抵抗に起因して、処理容器２０への処理液の移送に伴って、第１の気室２１の気圧が僅かに上昇し、その結果、処理液が第２の気室２２に漏洩するおそれがある。一方、密閉容器９０としてバッグ９４を用いることで、容積の拡大に抗う摺動抵抗のような抗力が殆ど生じないので、処理容器２０への処理液の移送に伴う第１の気室２１の気圧の上昇を十分に抑制することができ、処理液が第２の気室２２に漏洩するリスクを低減することができる。
【００５５】
上記の第１及び第２の実施形態において、処理液封入容器１０の各々から処理容器２０への処理液の移送を、共通流路３２の途中に設けられた送液ポンプ５１により行う態様を例示したが、この態様に限定されるものではない。例えば、複数の処理液封入容器１０の各々が、シリンジによって構成されている場合、処理液封入容器１０の各々から処理容器２０への処理液の移送を、複数の処理液封入容器１０の各々に付随して設けられたシリンジポンプによって行ってもよい。
【００５６】
なお、処理容器２０は、開示の技術における第１の容器の一例である。処理液封入容器１０は、開示の技術における第２の容器の一例である。密閉容器９０は、開示の技術における第３の容器の一例である。送液ポンプ５１は、開示の技術における処理液移送手段の一例である。
【００５７】
なお、２０１８年２月２３日に出願された日本国特許出願２０１８−０３０８０７の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。また、本明細書に記載された全ての文献、特許出願および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2019163453.tif 000003
【図２】
2019163453.tif 000004
【図３】
2019163453.tif 000005
【図４Ａ】
2019163453.tif 000006
【図４Ｂ】
2019163453.tif 000007
【図５】
2019163453.tif 000008
【図６】
2019163453.tif 000009
【国際調査報告】
2019163453.tif 000010
2019163453.tif 000011
2019163453.tif 000012
2019163453.tif 000013