(57)【要約】  金型に組み込み易く、汎用性に優れる保持ユニットを提供することである。また金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を提供する。  移動自在なエジェクタピン１０と、移動不能に固定され使用されるリング状部材１１と、リング状部材１１に取付けられエジェクタピン１０を押圧し、エジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させるボールプランジャ１２と、備え、エジェクタピン１０の移動方向に所定以上の力が加わるとリング状部材１１との係止が解除されエジェクタピン１０が移動可能に構成され、ボールプランジャ１２がリング状部材１１に組み込まれユニット化されてなる。
2018193502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在な第１部材と、
移動不能に固定され使用される第２部材と、
前記第２部材に取付けられ前記第１部材を押圧し、前記第１部材を前記第２部材に対して係止させる押圧手段と、
を備え、
前記第１部材の移動方向に所定以上の力が加わると前記第２部材との係止が解除され前記第１部材が移動可能に構成され、
前記押圧手段が前記第２部材に組み込まれユニット化されてなる保持ユニット。
【請求項２】
前記第１部材は、少なくとも前記押圧手段の先端部が嵌る凹部を有し、
前記押圧手段は、前記凹部に少なくとも前記押圧手段の先端部を嵌め入れた状態で前記第１部材を押圧することを特徴とする請求項１に記載の保持ユニット。
【請求項３】
前記押圧手段が、前記第２部材に対して着脱可能に組み込まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保持ユニット。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記第２部材に組み込まれた状態で前記第１部材に対する押圧力を調節可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項５】
前記押圧手段は、前記第２部材に対して固定手段を介して組み込まれ、
前記固定手段が、前記押圧手段の押圧力を調節する手段としても機能することを特徴とする請求項４に記載の保持ユニット。
【請求項６】
前記第１部材は、本体部と前記本体部に比較して大きい拡大部とを有し、
前記押圧手段は、前記拡大部を押圧するように組み込まれていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第１部材の被押圧部を取り囲むように配置されたリング状部材であり、
前記押圧手段は、前記第２部材に１つ以上組み込まれ、
前記各押圧手段は、先端部が前記第２部材の内周面に対して出没自在であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項８】
前記押圧手段が、ボールプランジャであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項９】
前記第１部材が移動不能に固定されて使用され、前記第２部材が移動自在であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の保持ユニット。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の保持ユニットが組み込まれた、固定側金型と可動側金型とにより成形品を成形する、エジェクタプレートを備える成形金型の突き出し機構であって、
前記第２部材が前記エジェクタプレートに固定され、前記第１部材がエジェクタピンとして機能することを特徴とする成形金型の突き出し機構。
【請求項１１】
さらに前記第１部材が前記第２部材に係止する位置に向かって前記第１部材を付勢する１つ又は複数の付勢手段を備え、
前記エジェクタプレートは、前記第２部材が嵌り込む凹部を有し、
前記第２部材は、前記凹部に嵌め込まれ固定されていることを特徴とする請求項１０に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１２】
前記付勢手段を収容するホルダーを備え、
前記ホルダーは、前記可動側金型又は前記エジェクタプレートに取付けられる外ホルダーと、前記外ホルダーに対してスライド自在に係止する内ホルダーとを有し、
前記ホルダーは、前記外ホルダーに対する前記内ホルダーのスライド量を規制し、収容する前記付勢手段の伸長量を所定の範囲に規制することを特徴とする請求項１１に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１３】
前記第１部材は、前記エジェクタプレートが所定位置まで移動すると、可動側受板に連結され、その位置を保持するように構成されていることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１４】
前記成形金型が、アンダーカット処理機構を備える成形金型であり、
前記第１部材が、前記アンダーカット処理機構を押出すエジェクタピンであることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１５】
さらに前記エジェクタプレートに固定された１以上のエジェクタピンを備え、又は前記エジェクタプレートに組み込まれた複数の前記保持ユニットを備え、
多段突き出しが可能なことを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構。
【請求項１６】
請求項１０から１５のいずれか１項に記載の成形金型の突き出し機構を備える固定側金型及び／又は可動側金型。
【請求項１７】
請求項１６に記載の固定側金型及び／又は可動側金型を具備してなる成形金型。
【請求項１８】
請求項１６に記載の固定側金型及び／又は可動側金型、又は請求項１７に記載の成形用金型で成形された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形金型に２段突き出し機構を備える金型がある。従来の２段突き出し機構として、２本のエジェクタピンを２つのエジェクタプレートそれぞれに取付け、第１のエジェクタピンで成形品を突き出し、その後、第１のエジェクタプレートで第２のエジェクタプレートを押し上げ、第２のエジェクタピンで成形品を突出す構成からなるものがあるが、２つのエジェクタプレートを使用するため小型化が難しい。【０００３】
２つのエジェクタプレートを使用した２段突き出し機構の課題を解決すべく、１つのエジェクタプレートとエジェクタプレートに着脱自在に取付けられ移動量が規制されたエジェクタピンとを使用した２段突き出し機構が開発されている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に記載の２段突き出し機構は、エジェクタピンとエジェクタプレートとを磁力を介して着脱可能に連結させている点に特徴がある。これによりエジェクタピンとエジェクタプレートとを一体的に移動させること、さらにエジェクタピンの移動を規制しエジェクタプレートのみを移動させることもできる。このエジェクタピンとエジェクタプレートとの着脱機構は、所定の位置までエジェクタピンとエジェクタプレートとの連結状態を保持する保持機構と換言できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金型に保持機構を取付けて使用する場合、組み込み易さが重要となるが、特許文献１を含めこれまで組み込み易さを特に考慮した保持機構は見当たらない。この他、金型等への組み込みを考えればコンパクト化が可能な構造、汎用性も保持機構が備えるべき特性と言える。例えば、磁力を使用した保持機構は、構成が簡便で金型をコンパクト化する上で好ましいが、磁力を変更することができないため、各金型にそれに適した磁力を備える保持機構を準備する必要があり、汎用性を含め使い勝手の点で改善の余地がある。【０００７】
本発明の目的は、金型に組み込み易く、汎用性に優れる保持ユニットを提供することである。また金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、移動自在な第１部材と、移動不能に固定され使用される第２部材と、前記第２部材に取付けられ前記第１部材を押圧し、前記第１部材を前記第２部材に対して係止させる押圧手段と、を備え、前記第１部材の移動方向に所定以上の力が加わると前記第２部材との係止が解除され前記第１部材が移動可能に構成され、前記押圧手段が前記第２部材に組み込まれユニット化されてなる保持ユニットである。【０００９】
本発明の保持ユニットにおいて、前記第１部材は、少なくとも前記押圧手段の先端部が嵌る凹部を有し、前記押圧手段は、前記凹部に少なくとも前記押圧手段の先端部を嵌め入れた状態で前記第１部材を押圧することを特徴とする。【００１０】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段が、前記第２部材に対して着脱可能に組み込まれていることを特徴とする。【００１１】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段は、前記第２部材に組み込まれた状態で前記第１部材に対する押圧力を調節可能に構成されていることを特徴とする。【００１２】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段は、前記第２部材に対して固定手段を介して組み込まれ、前記固定手段が、前記押圧手段の押圧力を調節する手段としても機能することを特徴とする。【００１３】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記第１部材は、本体部と前記本体部に比較して大きい拡大部とを有し、前記押圧手段は、前記拡大部を押圧するように組み込まれていることを特徴とする。【００１４】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記第２部材は、前記第１部材の被押圧部を取り囲むように配置されたリング状部材であり、前記押圧手段は、前記第２部材に１つ以上組み込まれ、前記各押圧手段は、先端部が前記第２部材の内周面に対して出没自在であることを特徴とする。【００１５】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記押圧手段が、ボールプランジャであることを特徴とする。【００１６】
また本発明の保持ユニットにおいて、前記第１部材が移動不能に固定されて使用され、前記第２部材が移動自在であることを特徴とする。【００１７】
本発明は、前記保持ユニットが組み込まれた、固定側金型と可動側金型とにより成形品を成形する、エジェクタプレートを備える成形金型の突き出し機構であって、前記第２部材が前記エジェクタプレートに固定され、前記第１部材がエジェクタピンとして機能することを特徴とする成形金型の突き出し機構である。【００１８】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、さらに前記第１部材が前記第２部材に係止する位置に向かって前記第１部材を付勢する１つ又は複数の付勢手段を備え、前記エジェクタプレートは、前記第２部材が嵌り込む凹部を有し、前記第２部材は、前記凹部に嵌め込まれ固定されていることを特徴とする。【００１９】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、前記付勢手段を収容するホルダーを備え、前記ホルダーは、前記可動側金型又は前記エジェクタプレートに取付けられる外ホルダーと、前記外ホルダーに対してスライド自在に係止する内ホルダーとを有し、前記ホルダーは、前記外ホルダーに対する前記内ホルダーのスライド量を規制し、収容する前記付勢手段の伸長量を所定の範囲に規制することを特徴とする。【００２０】
また本発明の成形金型の突き出し機構において、前記第１部材は、前記エジェクタプレートが所定位置まで移動すると、可動側受板に連結され、その位置を保持するように構成されていることを特徴とする。【００２１】
また本発明の成形金型の突き出し機構において、前記成形金型が、アンダーカット処理機構を備える成形金型であり、前記第１部材が、前記アンダーカット処理機構を押出すエジェクタピンであることを特徴とする。【００２２】
また本発明の成形金型の突き出し機構は、さらに前記エジェクタプレートに固定された１以上のエジェクタピンを備え、又は前記エジェクタプレートに組み込まれた複数の前記保持ユニットを備え、多段突き出しが可能なことを特徴とする。【００２３】
本発明は、前記成形金型の突き出し機構を備える固定側金型及び／又は可動側金型である。【００２４】
また本発明は、前記固定側金型及び／又は可動側金型を具備してなる成形金型である。【００２５】
また本発明は、前記固定側金型及び／又は可動側金型、又は前記成形用金型で成形された成形品である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば保持機構がユニット化されているので金型に組み込み易く、使い勝手に優れる。また本発明の保持ユニットは、第１部材を第２部材に対して係止させる押圧手段が、着脱可能であり、また第２部材に組み込まれた状態で押圧力を調節可能に構成されているので、種々の金型等に組み込み使用可能であり汎用性に優れる。また成形金型の突き出し機構において、エジェクタプレートに凹部を設け、ここに保持ユニットの第２部材を取付けることで成形金型の突き出し機構、成形金型をコンパクトにすることができる。【００２７】
以上にように本発明によれば、金型に組み込み易く汎用性に優れる保持ユニット、金型にコンパクトに組み込むことが可能な保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図２】図１の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図３】図１の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図４】図１の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図５】図１の射出成形金型１００に保持ユニット１用のストッパー１３を付加した要部断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の保持ユニット２を備える射出成形金型２００の型締め時の要部断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図８】図７の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図９】図７の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１０】図７の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１１】図７の射出成形金型１００に保持ユニット３用のストッパー１３を付加した要部断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４００の型締め時の要部断面図である。
【図１３】図１２の射出成形金型４００の型開き後の要部断面図である。
【図１４】図１２の射出成形金型４００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１５】図１２の射出成形金型４００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４１０の型締め時の要部断面図である。
【図１７】図１６の射出成形金型４１０の型開き後の要部断面図である。
【図１８】図１６の射出成形金型４１０の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図１９】図１６の射出成形金型４１０の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図２０】本発明の第５実施形態の保持ユニット５を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図である。
【図２１】図２０の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図である。
【図２２】図２０の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図２３】図２０の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態の保持ユニット６の要部正面図である。
【図２５】本発明の第７実施形態の保持ユニット７の要部正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、本発明の第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図２は、図１の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図３は、図１の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図４は、図１の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。図５（ａ）、（ｂ）は、図１の射出成形金型１００に保持ユニット１用のストッパー１３を付加した要部断面図である。なお図３、図４では、固定側金型１０１を省略している。
【００３０】
射出成形金型１００は、成形面となるキャビティ１０２を有する固定側金型１０１と、成形面となるコア１１２を有する可動側金型１１１とからなり、成形品Ｐを成形する。本発明の第１実施形態の保持ユニット１は、射出成形金型１００の可動側金型１１１に組み込まれ、成形品Ｐの突き出し動作時に２段突き出しを実現可能とする。
【００３１】
保持ユニット１は、移動自在な第１部材であるエジェクタピン１０と、移動不能に固定され使用される第２部材であるリング状部材１１と、リング状部材１１に取付けられエジェクタピン１０の一部を押圧し、エジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる押圧手段であるボールプランジャ１２とからなり、エジェクタピン１０がボールプランジャ１２を介してリング状部材１１に対して着脱自在に構成されている。
【００３２】
可動側金型１１１は、コア１１２が形成された可動側受板１１３と、可動側金型１１１を射出成形機の型締め機構側ダイプレート（図示省略）に取付けるための可動側取付板１１４と、可動側受板１１３と可動側取付板１１４との間に配設され、突き出し機構１４０の可動域を確保するためのスペーサブロック１１５とを有する。
【００３３】
可動側金型１１１は、さらにアンダーカット処理機構１２０を有する。ここではアンダーカットＰ１が内側アンダーカットである。アンダーカット処理機構１２０は、アンダーカットＰ１を成形する成形駒１２１、傾斜ピン１２２を有し成形駒１２１を突き出し方向と直交する方向に移動させるアンダーカット成形ユニット１２３、アンダーカット成形ユニット１２３を可動側受板１１３に固定する、磁石からなる固定板１２４を有し、保持ユニット１の第１部材であるエジェクタピン１０の先端がアンダーカット成形ユニット１２３の基端に連結され固定されている。
【００３４】
可動側金型１１１は、さらに成形品Ｐ及び成形駒１２１を突き出すための突き出し機構１４０を備える。突き出し機構１４０は、エジェクタプレート１４１、エジェクタプレート１４１に固定された、成形品Ｐを突き出すエジェクタピン１４２を有し、エジェクタプレート１４１には、射出成形機の突き出し機構（図示省略）を介して加えられる突き出し用動力をエジェクタプレート１４１に伝達するエジェクタロッド１４３がボルト止めされている。またエジェクタプレート１４１には、エジェクタプレート１４１を突き出し前の位置に戻す、圧縮コイルバネ１４４が挿通されたリターンピン１４５が固定されている。
【００３５】
エジェクタプレート１４１は、上エジェクタプレート１４１ａと下エジェクタプレート１４１ｂとからなり、ボルト止めされ１つのエジェクタプレートを構成する。このエジェクタプレート１４１は、座ぐりタイプのプレート構造からなり、成形品Ｐを突き出すエジェクタピン１４２及びリターンピン１４５の底部の鍔を挟み込んでこれらを固定するとともに、保持ユニット１のリング状部材１１を上エジェクタプレート１４１ａに設けられた凹部１４７に嵌め込んだ状態で挟み込み、これを固定する。また下エジェクタプレート１４１ｂには、後述するエジェクタピン１０の拡大部２２が挿通可能に貫通した挿通孔１４８が設けられている。
【００３６】
保持ユニット１の移動自在な第１部材であり成形駒１２１を突き出すためのエジェクタピン１０は、成形品Ｐを直接的に突き出すエジェクタピン１４２とは異なり、エジェクタプレート１４１に移動不能に固定されたリング状部材１１に組み込まれたボールプランジャ１２を介してエジェクタプレート１４１に着脱可能に連結する。このボールプランジャ１２を介したエジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との着脱機構を説明する。
【００３７】
エジェクタピン１０は、ストレートタイプの段付ピンであり、先端部２１が中央の本体部２０よりも細く形成されており、基端に本体部２０に比較して大きい拡大部２２を有している。エジェクタピン１０は、アンダーカット処理機構１２０の成形駒１２１を突き出し又は引込み可能に先端部２１がアンダーカット成形ユニット１２３の基端に固定されており、拡大部２２がボールプランジャ１２を介してリング状部材１１に着脱自在に連結するように構成されている。
【００３８】
拡大部２２の外周面には、後述するボールプランジャ１２の先端に設けられたボール３３が嵌る溝状の凹部２３が全周に亘って設けられている。拡大部２２の凹部２３とボールプランジャ１２との作用によって、エジェクタピン１０がボールプランジャ１２を介してリング状部材１１、つまりエジェクタプレート１４１に着脱自在に連結する。なお凹部２３は、全周に亘って設けられた溝に限定されるものではなく、例えば、エジェクタピン１０の中心軸線周りの回転が規制されている場合には、各ボールプランジャ１２に対応した位置に設けられた窪みであってもよい。
【００３９】
エジェクタピン１０の本体部２０の長さは、エジェクタピン１０の移動量（ストローク量）が成形駒１２１を移動させアンダーカットを抜くために必要な距離Ｌ１となるように設定される。
【００４０】
リング状部材１１は、エジェクタピン１０の拡大部２２を着脱自在に内径がエジェクタピン１０の拡大部２２の外径以上の大きさであり、エジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる押圧手段である４つのボールプランジャ１２が、円周方向に９０度の間隔で先端が中心を向いて内周面から出没自在に組み込まれている。
【００４１】
ボールプランジャ１２は、有底筒状の本体３２、本体３２の先端から抜けないように本体３２内に配置されたボール３３、本体３２内に配置されボール３３を先端方向に付勢する圧縮コイルバネ３５からなり、ボール３３がエジェクタピン１０の拡大部２２の凹部２３に嵌ることでエジェクタピン１０をリング状部材１１に対して係止させる。
【００４２】
ボールプランジャ１２は、例えば、リング状部材１１に半径方向に形成された雌ネジ部に螺合するように本体３２の外周面３７に固定手段としてのネジ山が形成されており、リング状部材１１に対して着脱可能に構成されている。
【００４３】
また、これによってリング状部材１１の内周面からのボールプランジャ１２の突出量をネジ締め量によって調節可能であり、該調節によってボールプランジャ１２の押圧力を調節可能である。さらにリング状部材１１の雌ネジ部を貫通孔とすることで、エジェクタピン１０、リング状部材１１及びボールプランジャ１２を保持ユニット１として構成した後であっても、貫通した雌ネジ部を介してボールプランジャ１２の基端側を適当な工具（図示省略）で操作することによって、ネジ締め量を調節しボールプランジャ１２の押圧力を調節することができる。またボールプランジャ１２は、押圧力の調節後、止めネジや接着剤等で緩み止めが施されていることが好ましい。
【００４４】
なおリング状部材１１の雌ネジ部は、貫通孔に雌ネジが形成されたものに限定されるものではなく、例えば、リング状部材１１の内周面に臨むように設けられた窪みに雌ネジが形成されたものであってもよい。この場合、雌ネジ部に対するボールプランジャ１２の螺合及びネジ締め量の調節は、ボールプランジャ１２の先端側（ボール３３側）を適当な工具で操作することによって行えばよい。
【００４５】
エジェクタピン１０及びリング状部材１１の形状、並びにボールプランジャ１２の数及び配置は、特定のものに限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変更可能である。例えば、エジェクタピン１０及びリング状部材１１は、多角形断面形状であってもよい。またリング状部材１１には、ボールプランジャ１２が１つから３つ、又は５つ以上、組み込まれていてもよい。
【００４６】
上記要領でエジェクタプレート１４１に取付けられたエジェクタピン１０は、エジェクタプレート１４１に対してエジェクタピン１０の拡大部２２を図１の上方向に突き当てると、拡大部２２の凹部２３にボールプランジャ１２のボール３３が嵌って拡大部２２がリング状部材１１に対して係止されて連結され、エジェクタプレート１４１に固定される。一方、エジェクタピン１０を一定以上の力で図１の下方向に押込むと、拡大部２２の凹部２３からボールプランジャ１２のボール３３が外れることで拡大部２２のリング状部材１１に対する係止が解除され、エジェクタピン１０がエジェクタプレート１４１に対して自在に移動可能となる。
【００４７】
エジェクタピン１０の拡大部２２からボールプランジャ１２のボール３３が外れるときの力は、拡大部２２がリング状部材１１に連結した状態でエジェクタプレート１４１を突き出してエジェクタピン１０が成形駒１２１を移動させるときの反力よりも大きい必要がある。エジェクタピン１０の拡大部２２からボールプランジャ１２のボール３３が外れるときの力が、成形駒１２１を移動させるときの反力を下回ると、エジェクタプレート１４１を突き出したときにエジェクタピン１０（拡大部２２）がリング状部材１１から外れてしまい、エジェクタプレート１４１のみが移動することになるので、成形駒１２１を突き出し不能となってしまう。
【００４８】
またエジェクタピン１０の拡大部２２からボールプランジャ１２のボール３３が外れるときの力は、射出成形機の突き出し装置（図示省略）を介して加えられる突き出し用動力よりも小さい必要がある。これによりエジェクタピン１０（拡大部２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とを連結させた状態でエジェクタプレート１４１を突き出し、エジェクタピン１０の本体部２０の先端側の段部２４が固定板１２４に突き当たったときにエジェクタピン１０（拡大部２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）との連結を解くことができる。
【００４９】
またエジェクタピン１０の拡大部２２とリング状部材１１とが外れた状態からボールプランジャ１２のボール３３が拡大部２２の凹部２３に嵌り込んで再連結するために必要な力は、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との磁力による吸着力よりも小さくなるように設定される。これにより型締め時において、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４から外れる前にエジェクタピン１０（拡大部２２）がリング状部材１１に連結するので、エジェクタピン１０が非拘束の状態となることが防止され、エジェクタピン１０の意図しない動きが防止される。
【００５０】
また図５（ａ）、（ｂ）に示すように、エジェクタプレート１４１が型締めの位置に戻ったときにエジェクタピン１０（拡大部２２）がリング状部材１１に確実に連結するように、拡大部２２の底面を押込むストッパー１３が可動側取付板１１４に付加されていてもよい。さらにストッパー１３には、エジェクタピン１０（拡大部２２）を先端方向に付勢する圧縮コイルバネ１４が取付けられていてもよい（図５（ａ）参照）。
【００５１】
次に、射出成形金型１００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット１の作用について説明する。射出成形金型１００は、射出工程、冷却工程（図１参照）を経た後、型開き（図２参照）、成形品Ｐの突き出し工程（図３、図４参照）に移行する。型締装置（図示省略）を介して可動側金型１１１が後退することで型開きが行われ、固定側金型１０１と可動側金型１１１との間に成形品Ｐを取出すための空間が確保される。この状態は図２に示す状態であり、エジェクタピン１０は、拡大部２２がボールプランジャ１２を介してエジェクタプレート１４１に固定されているリング状部材１１に係止されている。つまりエジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１とはリング状部材１１及びボールプランジャ１２を介して連結している。
【００５２】
突き出し工程に移行すると、射出成形機の突き出し装置（図示省略）の動力を得てエジェクタロッド１４３が前進し、エジェクタロッド１４３に連結するエジェクタプレート１４１が成形品Ｐの突き出し方向（図３の上方向）に突き出される。これにより固定されたエジェクタピン１４２はもちろん、エジェクタプレート１４１に連結するエジェクタピン１０も突き出し方向に移動し、エジェクタピン１４２は成形品Ｐを突き出し、エジェクタピン１０は、成形駒１２１を突き出す。
【００５３】
エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されると、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たりエジェクタピン１０の移動が阻止される。図３は、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たった状態を示す。このとき成形駒１２１が図の左側に移動しアンダーカットが抜けた状態となる。エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たるとエジェクタピン１０は、固定板１２４に磁力により吸着される。
【００５４】
エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４が固定板１２４に突き当たるとエジェクタピン１０は移動を停止するが、エジェクタプレート１４１は引き続き前進する。このとき射出成形機の突き出し装置がエジェクタプレート１４１に加える突き出し力が、エジェクタピン１０（拡大部２２）がリング状部材１１（ボールプランジャ１２）から外れるために必要な力よりも大きいため、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）との連結が切り離され、エジェクタプレート１４１は、エジェクタピン１０の本体部２０の外周面に摺動しながら前進を続ける。エジェクタピン１０は、エジェクタプレート１４１との連結が切り離されるが、固定板１２４に吸着して可動側受板１１３に連結されているので、その位置に止まる。
【００５５】
エジェクタプレート１４１の最大突き出し量は、当初の位置からＬ１＋Ｌ２の距離であり、エジェクタプレート１４１に固定されたエジェクタピン１４２も当初の位置からＬ１＋Ｌ２の距離だけ移動し、成形品Ｐを突き出す。図４は、エジェクタピン１４２が最大に突き出された状態である。
【００５６】
成形品Ｐの突き出しが終了すると、型締め工程に移行する。型締め工程に移行すると射出成形機の突き出し装置（図示省略）が可動側受板１１３側から可動側取付板１１４側に後退する。また射出成形機の突き出し装置の突き出し動力を失ったエジェクタプレート１４１は、圧縮コイルバネ１４４の弾性力により可動側受板１１３側から可動側取付板１１４側に後退する。このときエジェクタプレート１４１は、エジェクタピン１０の本体部２０の外周面を摺動しながら後退を続ける。エジェクタプレート１４１が最大突き出し位置から距離Ｌ２だけ後退する直前に、エジェクタピン１０の拡大部２２の先端側の縁部がリング状部材１１のボールプランジャ１２のボール３３に接触し、この状態でエジェクタプレート１４１がさらに後退する。
【００５７】
このときエジェクタピン１０の拡大部２２とリング状部材１１とが外れた状態からボールプランジャ１２のボール３３が拡大部２２の凹部２３に嵌り込むために必要な力が、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との磁力による吸着力よりも小さいくなるように設定されているので、エジェクタプレート１４１が最大突き出し位置から距離Ｌ２だけ後退したときには、エジェクタピン１０（拡大部２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とが連結した後に、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４と固定板１２４との連結が外れる。
【００５８】
その後、エジェクタピン１０（拡大部２２）とエジェクタプレート１４１（リング状部材１１）とが連結した状態でエジェクタプレート１４１がさらに後退し、最終的にはリターンピン１４５の先端が固定側金型１０１に接触し、エジェクタプレート１４１は当初の突き出し前の位置まで押し戻される。
【００５９】
なお本実施形態において、固定板１２４との接触面積を大きくし吸着力を増加させるためのフランジ（図示省略）をエジェクタピン１０の本体部２０の段部２４に設け、固定板１２４との吸着力を高めるようにしてもよい。本実施形態において磁石にゴム磁石、プラスチック磁石、電磁石などを使用することもできる。この点については、後述の実施形態についても同じである。ゴム磁石、プラスチック磁石は、吸着力は比較的小さいが衝撃に強い利点がある。
【００６０】
また磁力で吸着する固定板１２４に代えて、本発明の保持ユニットを用いることも可能である。この場合には、例えば、固定板１２４に代えて、リング状部材１１又はこれと同様のものを可動側受板１１３に固定し、エジェクタピン１０の本体部２０の先端側の外周面に全周に亘って、固定板１２４の代えて設けられたリング状部材１１に組み込まれているボールプランジャ１２のボール３３が嵌り込む凹部（図示省略）を設ければよい。
【００６１】
以上のように、本実施形態の保持ユニット１によれば、保持機構がユニット化されているので射出成形金型１００等の金型に組み込み易く、使い勝手に優れる。また本実施形態の保持ユニット１は、第１部材であるエジェクタピン１０（拡大部２２）を第２部材であるリング状部材１１に対して係止させる押圧手段であるボールプランジャ１２が、リング状部材１１に対して着脱可能であり、またリング状部材１１に組み込まれた状態で押圧力を調節可能に構成されているので、種々の金型等に組み込み使用可能であり汎用性に優れる。また本実施形態に示す射出成形金型１００のように、突き出し機構において、エジェクタプレート１４１に凹部１４７を設け、ここに保持ユニット１の第２部材であるリング状部材１１を取付けることで成形金型の突き出し機構、成形金型をコンパクトにすることができる。
【００６２】
また本実施形態に示す射出成形金型１００は、ストローク量が機械的（物理的）に規制されたエジェクタピン１０をエジェクタプレート１４１にリング状部材１１に組み込まれたボールプランジャ１２を介して連結させることで、該エジェクタピン１０の移動とエジェクタプレート１４１の移動とを切り離し可能とし、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との移動を独立させることができる。
【００６３】
上記実施形態に示す射出成形金型１００では、エジェクタプレート１４１に固定したエジェクタピン１４２及び着脱可能に固定したエジェクタピン１０は各々１本であるが、上記構成からも分かるようにそれぞれ２本以上装着可能であり、各エジェクタピン１０のストローク量を異ならせることもできる。着脱可能に固定したエジェクタピン１０の本数が２本以上であってもエジェクタプレート１４１は１つのみでよいので、多段突き出しを行う射出成形金型であっても金型を大型化する必要がない。
【００６４】
また本実施形態に示す射出成形金型１００は、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との連結にボールプランジャ１２を使用するので、エジェクタピン１０とエジェクタプレート１４１との着脱を簡単な構成で実現することができる。このため突き出し機構１４０は、複雑な部品を必要とせず部品数も少なく構造が簡単で組み立ても容易となり、安価に製作することができる。
【００６５】
また上記実施形態では、エジェクタピン１０の本体部２０の段部２４によってエジェクタピン１０のストローク量を規制するが、エジェクタピン１０のストローク量を規制する規制手段は、上記形態に限定されるものではない。
【００６６】
図６は、本発明の第２実施形態の保持ユニット２を備える射出成形金型２００の型締め時の要部断面図である。図１から図４に示す第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
本実施形態の保持ユニット２は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、エジェクタプレート２４１への取付要領が異なる。保持ユニット２は、第２部材であるリング状部材４１が射出成形金型２００の下エジェクタプレート２４１ｂに貫通するように設けられた取付孔２５０に嵌込まれた状態で、ボルト２５１によって上エジェクタプレート２４１ａに固定されている。
【００６８】
また保持ユニット２は、エジェクタピン４０に拡大部を有していない。エジェクタピン４０は、本体部４３の基端部において外周面に全周に亘って設けられた凹部２３、及びリング状部材４１に組み込まれたボールプランジャ１２を介してリング状部材４１と着脱自在に連結する。なおエジェクタピン４０の本体部４３の長さは、第１実施形態と同様の要領で設定される。
【００６９】
本実施形態の保持ユニット２によれば、保持ユニット２を射出成形金型２００から外すときに、エジェクタプレート２４１を分解する必要がないので、保持ユニット２の交換等を容易に実施可能となる。なお上記以外の射出成形金型２００の成形品突き出し時の基本的な動作、突き出し機構２４０及び保持ユニット２の基本的な作用については、第１実施形態と同じなので説明を省略する。
【００７０】
本実施形態に示すように、本発明の保持ユニットの射出成形金型への取付構成は、特定の構成に限定されるものではなく、適宜、最適な構成とすればよい。
【００７１】
図７は、本発明の第３実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図８は、図７の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図９は、図７の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図１０は、図７の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、図７の射出成形金型１００に保持ユニット３用のストッパー１３を付加した要部断面図である。なお図９、図１０では、固定側金型１０１を省略している。図１から図４に示す第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態の保持ユニット３は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、リング状部材１１に対して係止する方向（図７の上方向）にエジェクタピン５０の拡大部２２を付勢する付勢手段である圧縮コイルバネ５１がバネ受具５２を用いて本体部２０に取付けられている。
【００７３】
圧縮コイルバネ５１は、エジェクタプレート１４１が移動するときのエジェクタピン５０の振れを防止するとともに、ストッパー１３と同様、エジェクタプレート１４１が型締めの状態に戻ったときにエジェクタピン５０の拡大部２２を上エジェクタプレート１４１ａ側に押込み、拡大部２２をリング状部材１１に確実に係止、連結させる機能を有する。
【００７４】
なお上記以外の射出成形金型１００の成形品突き出し時の基本的な動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット３の基本的な作用については、第１実施形態と同じなので説明を省略する。
【００７５】
また本実施形態においても、第１実施形態と同様、エジェクタプレート１４１が型締め時の位置に戻ったときにエジェクタピン５０の拡大部２２がリング状部材１１に確実に連結するように、可動側取付板１１４にストッパー１３が付加されていてもよい。さらにストッパー１３には、エジェクタピン５０の拡大部２２を上エジェクタプレート１４１ａ側に付勢する圧縮コイルバネ１４が取付けられていてもよい（図１１（ａ）参照）。ストッパー１３を設けることによって、エジェクタプレート１４１が型締め時の位置に戻ったときにエジェクタピン５０の拡大部２２がストッパー１３の先端又は圧縮コイルバネ１４に押込まれ、ボールプランジャ１２のボール３３が拡大部２２の凹部２３に確実に嵌り込むようになる。
【００７６】
また図１１（ａ）に示すように、エジェクタピン５０の本体部２０に取付けられた圧縮コイルバネ５１と、ストッパー１３に取付けられた圧縮コイルバネ１４との２つの圧縮コイルバネ１４、５１を用いることで、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン５０による突き出し力を安定的に維持可能となる。突き出し工程の初期には圧縮された状態であるストッパー１３側の圧縮コイルバネ１４のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴いストッパー１３側の圧縮コイルバネ１４が伸長してバネ反力が低下するが、今度は本体部２０側の圧縮コイルバネ５１が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の終期においても高い突き出し力を維持することができる。これについて以下の第４実施形態を用いて詳細を説明する。
【００７７】
図１２は、本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４００の型締め時の要部断面図、図１３は、図１２の射出成形金型４００の型開き後の要部断面図、図１４は、図１２の射出成形金型４００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図１５は、図１２の射出成形金型４００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図１４、図１５では、固定側金型１０１を省略している。図７から図１０に示す第３実施形態の保持ユニット３を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の保持ユニット４は、エジェクタピン６０に段部２４を有していない点を除いて第３実施形態の保持ユニット３と同じである。本実施形態の保持ユニット４は、固定板１２４への突き当て及び吸着をバネ受具５２によって行う。
【００７９】
また本実施形態に示す射出成形金型４００は、図１１（ａ）に示したものと同様、可動側受板１１３に圧縮コイルバネ１４が取付けられている。ただし本実施形態に示す射出成形金型４００は、ストッパー１３に代えて、圧縮コイルバネ１４用のガイドピン４０１を有しており、ガイドピン４０１は、エジェクタピン６０を直接押込まない。
【００８０】
本実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット４の作用について説明する。以降、便宜上、エジェクタピン６０の本体部２０側の圧縮コイルバネ５１を上バネ５１、可動側受板１１３側の圧縮コイルバネ１４を下バネ１４と呼ぶ。上バネ５１及び下バネ１４は、共に保持ユニット４の拡大部２２を上エジェクタプレート１４１ａ側（図１２の上方向）に付勢するように働く。
【００８１】
型締め時（射出工程から冷却工程）において、上バネ５１は、射出工程から突き出し工程の全工程に亘って最も伸長した状態であり、下バネ１４は、全工程に亘って最も収縮した状態となっている（図１２参照）。このため上バネ５１は、比較的小さな力、下バネ１４は、比較的大きな力で拡大部２２を付勢している。型開き後も同様である（図１３参照）。
【００８２】
突き出し工程に移行すると、エジェクタプレート１４１の前進に伴い、下バネ１４が伸長しバネ反力が低下する。エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されると、エジェクタピン６０のバネ受具５２が固定板１２４に突き当たりエジェクタピン６０の移動が阻止される（図１４参照）。このとき下バネ１４がエジェクタピン６０の拡大部２２から離れており下バネ１４のバネ反力がゼロになっているが、上バネ５１のバネ反力が維持されている。
【００８３】
これ以降、エジェクタピン６０の移動が停止し、エジェクタプレート１４１が引き続き前進するので、上バネ５１が圧縮されバネ反力が増大する。エジェクタピン１４２が最大に突き出された状態になると、上バネ５１が全工程に亘って最も収縮した状態となり、上バネ５１のバネ反力が最大となる（図１５参照）。
【００８４】
このように、突き出し工程の初期には圧縮された状態である下バネ１４のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴い下バネ１４が伸長してバネ反力が低下するが、今度は上バネ５１が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン６０の高い突き出し力を維持することができる。
【００８５】
図１６は、本発明の第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４１０の型締め時の要部断面図、図１７は、図１６の射出成形金型４１０の型開き後の要部断面図、図１８は、図１６の射出成形金型４１０の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図１９は、図１６の射出成形金型４１０の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図１８、図１９では、固定側金型１０１を省略している。図１２から図１５に示す第４実施形態の保持ユニット４を備える射出成形金型４００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施形態に示す射出成形金型４１０は、ガイドピン４０１に加えて、圧縮コイルバネ１４を収容する、伸縮自在なホルダー４１２を有している。ホルダー４１２は、可動側取付板１１４に固定された円筒状の外ホルダー４１３と、外ホルダー４１３内に位置し、外ホルダー４１３に対してスライド自在に係止する有頂円筒状の内ホルダー４１４とで構成される。
【００８７】
ホルダー４１２は、中心軸線が保持ユニット４のエジェクタピン６０の中心軸線と一致するように外ホルダー４１３が可動側取付板１１４にボルトによって固定されている。また内ホルダー４１４の先端面がエジェクタピン６０の拡大部２２の底面に当接してエジェクタピン６０を押込む。
【００８８】
圧縮コイルバネ１４は、内ホルダー４１４内に伸縮自在に収容されている。内ホルダー４１４の天井面及び可動側取付板１１４が圧縮コイルバネ１４の受圧面となる。本実施形態に示す射出成形金型によれば、圧縮コイルバネ１４をホルダー４１２内に収容可能なので、圧縮コイルバネ１４が拡大部２２の底面を押込んでいるときに屈曲したり、ガイドピン４０１から外れたりする恐れがない。
【００８９】
なお図１６から図１９に示すように、基本的な動作及び作用は、図１２から図１５に示す射出成形金型４００と同じなので説明を省略する。
【００９０】
図２０は、本発明の第５実施形態の保持ユニット５を備える射出成形金型１００の型締め時の要部断面図、図２１は、図２０の射出成形金型１００の型開き後の要部断面図、図２２は、図２０の射出成形金型１００の１段目の突き出し動作後の要部断面図、図２３は、図２０の射出成形金型１００の２段目の突き出し動作後の要部断面図である。なお図２２、図２３では、固定側金型１０１を省略している。図１から図４に示す第１実施形態の保持ユニット１を備える射出成形金型１００と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の保持ユニット５は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、リング状部材１１に代えて、第２部材であるリング状部材として機能する、ボールプランジャ１２を有し圧縮コイルバネを伸縮自在に収容するホルダー７０を備える。ホルダー７０は、エジェクタプレート１４１に固定される円筒状の外ホルダー７１と、外ホルダー７１内に位置し、外ホルダー７１に対してスライド自在に係止する有底円筒状の内ホルダー７２とで構成される。
【００９２】
ホルダー７０は、中心軸線が保持ユニット５のエジェクタピン７３の中心軸線と一致するようにエジェクタプレート１４１に外ホルダー７１の鍔７４を介して取付けられている。また鍔７４には、第１実施形態の保持ユニット１のリング状部材１１と同様、ボールプランジャ１２が内向きに組み込まれており、該ボールプランジャ１２を介してエジェクタピン７３がホルダー７０に着脱自在に連結する。
【００９３】
内ホルダー７２には圧縮コイルバネ７５が収容されており、該圧縮コイルバネ７５が第４実施形態における上バネ５１及び下バネ１４の両方の機能を発揮する。またエジェクタピン７３には、圧縮コイルバネ７５用のガイドピン７６が拡大部２２の底面から立設するように固定されている。
【００９４】
本実施形態の保持ユニット５は、内ホルダー７２の底面及びエジェクタピン７３の拡大部２２の底面が圧縮コイルバネ７５の受圧面となり、圧縮コイルバネ７５がエジェクタピン７３の拡大部２２を外ホルダー７１の天井面に付勢することでエジェクタピン７３の突き出し力を維持しつつ、圧縮コイルバネ７５の伸縮に応じて内ホルダー７２が外ホルダー７１に対して中心軸線方向に摺動することでホルダー７０の全体が伸縮するように構成されている。
【００９５】
次に本実施形態の保持ユニット５を備える射出成形金型１００の成形品突き出し時の動作、突き出し機構１４０及び保持ユニット５の作用について説明する。型締め時（射出工程から冷却工程）において、外ホルダー７１の底面が可動側取付板１１４に当接するとともに、内ホルダー７２の先端面がエジェクタピン７３の拡大部２２の底面に当接している（図２０参照）。このためエジェクタピン７３の拡大部２２がボールプランジャ１２を介して確実にホルダー７０に連結される。
【００９６】
図２１から図２２に示すように、型開き後、突き出し工程に移行すると、エジェクタプレート１４１の前進に伴い、圧縮コイルバネ７５のバネ反力により内ホルダー７２が外ホルダー７１に対して摺動して圧縮コイルバネ７５及びホルダー７０の全体が伸長し、圧縮コイルバネ７５のバネ反力が徐々に弱くなる。エジェクタプレート１４１が距離Ｌ１だけ突き出されるとエジェクタピン７３の段部２４が固定板１２４に突き当たる（図２２参照）。
【００９７】
ここからさらにエジェクタプレート１４１が前進すると、エジェクタピン７３の拡大部２２がボールプランジャ１２から外れ、エジェクタピン７３を残してエジェクタプレート１４１が前進する（図２３参照）。エジェクタピン７３が静止した状態でエジェクタプレート１４１がさらに前進すると、圧縮コイルバネ７５の受圧面であるエジェクタピン７３の拡大部２２の底面と、内ホルダー７２の底面との距離が縮まるので、圧縮コイルバネ７５のバネ反力が再度、徐々に強くなる。
【００９８】
このように、本実施形態の保持ユニット５によれば、突き出し工程の初期には圧縮された状態である圧縮コイルバネ７５のバネ反力を効率的に利用可能であり、突き出し工程の進行に伴い、一旦、圧縮コイルバネ７５が伸長してバネ反力が低下するが、再度、圧縮コイルバネ７５が収縮してバネ反力が増加するので、突き出し工程の初期から終期に亘ってエジェクタピン７３の高い突き出し力を維持することができる。
【００９９】
図２４は、本発明の第６実施形態の保持ユニット６の要部正面図である。図１から図４に示す第１実施形態の保持ユニット１と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の保持ユニット６は、第１実施形態の保持ユニット１と基本的な構成を同じくするが、リング状部材１１に代えて、円柱状の第２部材８１を備え、これに伴い、第１部材８０の形状がエジェクタピン１０とは異なる。
【０１００】
第２部材８１は、円柱状部材であり、先端部において半径方向に外周面から突出するように押圧手段であるボールプランジャ１２が組み込まれており、板材５００に固定されている。
【０１０１】
第１部材８０は、基端に拡大部８２を有する円柱状部材であり、拡大部８２に第２部材８１の先端部が嵌り込む円形開口部８３が設けられている。また円形開口部８３の内周面に亘って、ボールプランジャ１２のボール３３が嵌る溝状の凹部８４が設けられている。
【０１０２】
本実施形態の保持ユニット６は、第１部材８０の円形開口部８３の内周面に設けられた凹部８４と、ボールプランジャ１２とを介して第１部材８０が第２部材８１に係止し、第１部材８０の移動方向に所定以上の力が加わると、凹部８４からボールプランジャ１２が外れ第２部材８１との係止が解除され第１部材８０が移動可能となるように構成されている。
【０１０３】
なお第１部材８０及び第２部材８１は、上記の形状に限定されるものではなく、例えば、多角形断面を有する部材であってもよい。
【０１０４】
図２５は、本発明の第７実施形態の保持ユニット７の要部正面図である。図２４に示す第６実施形態の保持ユニット６と同一の部材には、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の保持ユニット７は、第６実施形態の保持ユニット６と基本的な構成を同じくするが、第１部材９０が移動不能に固定され、ボールプランジャ１２が組み込まれた第２部材９１が移動自在に構成されている。
【０１０５】
本実施形態の保持ユニット７において、第１部材９０は、板材５００に固定される円柱状のピンであり、先端部の外周面において、ボールプランジャ１２のボール３３が嵌り込む凹部９２が全周に亘って設けられている。第２部材９１は、円柱状のロッドであり、基端に拡大部９３を有し、拡大部９３に円形開口部９４を有する。ボールプランジャ１２は、第２部材９１の拡大部９３に半径方向に円形開口部９４の内周面から突出するように組込まれている。なお第１部材９０及び第２部材９１は、上記の形状に限定されるものではなく、例えば、多角形断面を有する部材であってもよい。
【０１０６】
本実施形態に示すように、本発明の保持ユニットにおいて、第１部材が移動不能に固定されて使用され、押圧手段を有する第２部材が移動自在であってもよい。
【０１０７】
以上、第１〜第７実施形態の保持ユニット１〜７を用いて、本発明の保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品を説明したが、本発明の保持ユニット、該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型、成形金型、及び成形品は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲で変形して使用することができる。例えば、本発明の保持ユニットは、成形金型の突き出し機構の一部として組み込まれる用途に限定されるものではなく、例えば、簡易的なロック機構等の用途としても利用可能であり、用途に応じて適宜、構成や形状の変更を行えばよい。
【０１０８】
また本発明の保持ユニットにおいて、第１部材を第２部材に係止させる押圧手段は、上記実施形態に記載したボールプランジャ１２に限定されるものではなく、例えば、板バネ等であってもよい。
【０１０９】
また本発明の保持ユニットは、押圧部材であるボールプランジャが螺合によって第２部材に組み込まれるものに限定されるものではない。例えば、第２部材に貫通して設けられた雌ネジ部と、該雌ネジ部に螺合する止めネジとを用いて、雌ネジ部よりも小径であり外周面にネジ山を有しないボールプランジャを雌ネジ部に挿通し、ボールプランジャの基端側から止めネジを雌ネジ部に螺合させてボールプランジャを第２部材に組み込むように構成してもよい。なお第２部材には、適宜、ボールプランジャの抜け止めを設ければよい。
【０１１０】
また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型において、各構成部材の角及び側稜にＲ面取りやＣ面取り等が施されていてもよい。
【０１１１】
また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型に使用される各構成部材の材質は、特定の材質に限定されるものではなく、公知のアンダーカット処理機構及び成形用金型に使用される部材の材質と同様のものを適宜用いればよい。ただし各構成部材における摺動面は、摺動性の良好な材質又は摺動性の良好な表面処理が施された材料を用いることが好ましい。なお各摺動面は、面接触であるものに限定されるものではなく、線接触や点接触であってもよい。
【０１１２】
また本発明の保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型は、水平、垂直又はその他の方向に開閉する成形金型に適用可能である。
【０１１３】
また本発明の保持ユニット及び該保持ユニットを備える成形金型の突き出し機構、固定側金型、可動側金型及び成形金型は、射出成形金型以外にダイカスト金型のようなモールド金型、モールドプレス成形金型などに好適に使用することができる。
【０１１４】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【０１１５】
１、２、３、４、５、６、７  保持ユニット
１０、４０、５０、６０、７３  エジェクタピン
１１  リング状部材
１２  ボールプランジャ
１４、５１、７５  圧縮コイルバネ
２０  本体部
２２、８２、９３  拡大部
２３、８４、９２  凹部
３３  ボール
３７  外周面
７０、４１２  ホルダー
７１、４１３  外ホルダー
７２、４１４  内ホルダー
８０、９０  第１部材
８１、９１  第２部材
１００、２００、４００、４１０  射出成形金型
１０１  固定側金型
１１１  可動側金型
１１３  可動側受板
１２０  アンダーカット処理機構
１４０、２４０  突き出し機構
１４１、２４１  エジェクタプレート
１４２  エジェクタピン
１４７  凹部
Ｐ  成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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