(57)【要約】  クリック感付与機構は、回転操作および押下操作が可能な操作部材と、前記操作部材が前記回転操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第１のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える第１のクリック感付与手段と、前記操作部材が前記押下操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第２のカム部に当接することにより、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の外側にスライドしつつ、前記押下操作にクリック感を与えるスライド部材を有する、第２のクリック感付与手段と、前記操作部材の前記押下操作が解除されたとき、前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰手段と、を備える。
2019026384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作および押下操作が可能な操作部材と、
前記操作部材が前記回転操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第１のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える第１のクリック感付与手段と、
前記操作部材が前記押下操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第２のカム部に当接することにより、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の外側にスライドしつつ、前記押下操作にクリック感を与えるスライド部材を有する、第２のクリック感付与手段と、
前記操作部材の前記押下操作が解除されたとき、前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰手段と、
を備えることを特徴とするクリック感付与機構。
【請求項２】
前記第１のクリック感付与手段は、
第１の板バネを有し、前記第１の板バネに形成された凸部が、前記第１のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える
ことを特徴とする請求項１に記載のクリック感付与機構。
【請求項３】
前記復帰手段は、前記スライド部材を、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の内側に付勢することにより、前記操作部材を初期位置に復帰させる
ことを特徴とする請求項１に記載のクリック感付与機構。
【請求項４】
前記復帰手段は、第２の板バネであることを特徴とする請求項３に記載のクリック感付与機構。
【請求項５】
一対の前記第１のクリック感付与手段、および、一対の前記第２のクリック感付与手段の少なくともいずれか一方が、前記操作部材を間に挟んで、互いに対向して設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のクリック感付与機構。
【請求項６】
前記第１のクリック感付与手段と、前記第２のクリック感付与手段とが同一円周上に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載のクリック感付与機構。
【請求項７】
前記第１のクリック感付与手段および前記第２のクリック感付与手段を保持する複数の保持部をさらに備え、
前記複数の保持部の各々は、前記第１のクリック感付与手段および前記第２のクリック感付与手段の双方を保持可能な形状を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のクリック感付与機構。
【請求項８】
前記第１のクリック感付与手段と前記第２のクリック感付与手段とが一体的に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のクリック感付与機構。
【請求項９】
前記操作部材を前記回転操作および前記押下操作が可能に軸支する軸部をさらに備え、
前記操作部材および前記軸部の各々が、中空構造を有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のクリック感付与機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリック感付与機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器（例えば、車両用機器、家庭用機器等）の操作に用いられる操作機構として、操作部材による回転操作および押下操作が可能に構成された操作機構が知られている。このような操作機構によれば、操作部材による回転操作と押下操作とで、互いに異なる操作（例えば、選択操作および確定操作）を行うことが可能となる。また、このような操作機構の中には、操作部材による回転操作および押下操作の双方に対して、クリック感を与えることができるように構成されたものがある。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、操作レバーが回転操作されたときには、クリックばねによってクリック感を与えることができ、操作レバーが押下操作されたときには、プッシュスイッチを構成するドーム状部が変形することにより、クリック感を与えることができるように構成された、プッシュスイッチ付きの電子部品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、回転操作にクリック感を与える構成と、押下操作にクリック感を与える構成とが、積層されて設けられている。このため、上記特許文献１の技術では、高さ方向のサイズを薄型化することが困難である。特に、上記特許文献１の技術では、操作レバーの下側に、押下操作にクリック感を与える構成（ドーム状部）を配置せざるを得ないため、高さ方向のサイズを薄型化することがより困難である。このようなことから、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供できるようにすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態のクリック感付与機構は、回転操作および押下操作が可能な操作部材と、前記操作部材が前記回転操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第１のカム部に当接することにより、前記回転操作にクリック感を与える第１のクリック感付与手段と、前記操作部材が前記押下操作されたとき、前記操作部材の周縁部に形成された第２のカム部に当接することにより、前記操作部材の回転軸に対する半径方向の外側にスライドしつつ、前記押下操作にクリック感を与えるスライド部材を有する、第２のクリック感付与手段と、前記操作部材の前記押下操作が解除されたとき、前記操作部材を初期位置に復帰させる復帰手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るクリック感付与機構の分解図である。
【図２】一実施形態に係るクリック感付与機構が備える操作部材の底面側の構成を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係るクリック感付与機構（カバープレートが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図４】一実施形態に係るクリック感付与機構（カバープレートが取り外された状態）を示す平面図である。
【図５】一実施形態に係るクリック感付与機構（カバープレートが装着された状態）を示す斜視図である。
【図６】図４に示すクリック感付与機構のＡ−Ａ断面図である。
【図７Ａ】一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
【図７Ｂ】一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
【図８Ａ】一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
【図８Ｂ】一実施形態に係るクリック感付与機構における操作部材による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。
【図９】一変形例に係るクリック感付与機構（カバープレートが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図１０】一実施形態に係るクリック感付与機構（カバープレートが取り外された状態）を示す平面図である。
【図１１】一変形例に係るクリック感付与機構が備えるクリック感付与部材を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
【００１０】
〔クリック感付与機構１００の構成〕
図１は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００の分解図である。図２は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００が備える操作部材１２０の底面側の構成を示す斜視図である。図３は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００（カバープレート１４０が取り外された状態）を示す斜視図である。図４は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００（カバープレート１４０が取り外された状態）を示す平面図である。図５は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００（カバープレート１４０が装着された状態）を示す斜視図である。図６は、図４に示すクリック感付与機構１００のＡ−Ａ断面図である。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を上下方向とする。
【００１１】
図１〜図６に示すクリック感付与機構１００は、操作部材１２０による回転操作および押下操作が可能な装置である。クリック感付与機構１００は、例えば、車両に搭載されたタッチパネルの表面に装着される。これにより、ユーザは、指で直接的にタッチパネルの回転操作および押下操作を行う代わりに、操作部材１２０を介して、タッチパネルに対する回転操作または押下操作を行うことが可能となる。特に、クリック感付与機構１００は、比較的薄型でありつつ、回転操作および押下操作の各々に対し、ユーザにクリック感を与えることができるように構成されている。
【００１２】
図１に示すように、クリック感付与機構１００は、ケース１１０、操作部材１２０、第１の板バネ１３１、第２の板バネ１３３、スライド部材１３２、およびカバープレート１４０を備えて構成されている。
【００１３】
ケース１１０は、その他の各部品（操作部材１２０、第１の板バネ１３１、第２の板バネ１３３、スライド部材１３２、およびカバープレート１４０）が組み込まれる部材である。ケース１１０には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。ケース１１０は、本体部１１１および軸部１１２を有する。
【００１４】
本体部１１１は、概ね、上部が開口した、比較的薄型の円筒状をなす部分である。本体部１１１の周壁部には、第１の板バネ１３１、第２の板バネ１３３、およびスライド部材１３２が組み込まれる。本体部１１１の周壁部には、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３を保持するために切り欠かれた部分である保持部１１１Ｂが、同一円周上に、９０°間隔で４つ形成されている。各保持部１１１Ｂは、上方から第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３を挿し込むことができるように、上部が開口している。
【００１５】
軸部１１２は、本体部１１１の内底面における中央部から、上方（図中Ｚ軸正方向）に延伸する円筒状（すなわち、中空構造を有する）の部分である。軸部１１２は、操作部材１２０の内筒部１２１に挿し込まれることにより、操作部材１２０を回転操作および押下操作可能に軸支する部分である。
【００１６】
操作部材１２０は、回転操作および押下操作が可能な、円筒状（すなわち、中空構造を有する）の部材である。操作部材１２０には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。図３〜図５に示すように、操作部材１２０は、内筒部１２１にケース１１０の軸部１１２を貫通させるように、ケース１１０の軸部１１２に取り付けられる。これにより、操作部材１２０は、軸部１１２を回転軸として、第１の方向（図５における矢印Ａ方向）および第２の方向（図５における矢印Ｂ方向）に回転操作を行うことが可能となるとともに、軸部１１２の軸方向（図中Ｚ軸方向）に沿って、下方（図５における矢印Ｃ方向）に押下操作を行うことが可能となる。操作部材１２０の円滑な動作を可能とするため、内筒部１２１の内径は、軸部１１２の外形よりも僅かに大きくなっている。
【００１７】
図１および図２に示すように、操作部材１２０における下側の周縁部には、外側（操作部材１２０の半径方向の外側）かつ水平方向に突出した複数の第１のカム部１２２が、当該周縁部に沿って設けられている。複数の第１のカム部１２２は、湾曲した凸状を有しており、操作部材１２０による回転操作に対して、クリック感を与えるために設けられている。
【００１８】
また、図２に示すように、操作部材１２０における下側の周縁部、且つ、当該周縁部に沿って形成された複数の第１のカム部１２２の裏側には、外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）かつ斜め下方に突出した第２のカム部１２３が、当該周縁部に沿って連続的に形成されている。第２のカム部１２３は、その断面が湾曲した凸状を有しており、操作部材１２０の上下方向への移動を、スライド部材１３２の半径方向（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向）へのスライド動作に変換するとともに、操作部材１２０による押下操作に対して、クリック感を与えるために設けられている。
【００１９】
第１の板バネ１３１は、「第１のクリック感付与手段」の一例である。第１の板バネ１３１は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第１の板バネ１３１は、当該第１の板バネ１３１が折り曲げられたことにより、凸部１３１Ａが形成されている。図３および図４に示すように、第１の板バネ１３１は、凸部１３１Ａが操作部材１２０の周縁部に形成された第１のカム部１２２と対向するように（すなわち、操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側を向くように）、ケース１１０の本体部１１１の所定の組み込み位置に組み込まれる。これにより、第１の板バネ１３１は、操作部材１２０が回転操作されたとき、操作部材１２０の周縁部に形成された第１のカム部１２２に凸部１３１Ａが当接して、凸部１３１Ａによって第１のカム部１２２を押圧することにより、操作部材１２０による回転操作にクリック感を与えることができる。
【００２０】
スライド部材１３２は、「第２のクリック感付与手段」の一例である。スライド部材１３２には、例えば、比較的硬質な樹脂素材が用いられる。スライド部材１３２は、その断面が概ねＬ字状をなしている部材である。図６に示すように、スライド部材１３２は、その内側縁部の湾曲した上角部１３２Ａが、操作部材１２０の下側の周縁部に沿って形成された第２のカム部１２３と対向するように、ケース１１０の本体部１１１に配置される。スライド部材１３２は、操作部材１２０が押下操作されたとき、上角部１３２Ａが操作部材１２０の第２のカム部１２３に当接し、第２のカム部１２３によって外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）に付勢されることにより、外側にスライドする。このとき、スライド部材１３２は、第２のカム部１２３の形状に応じて、上角部１３２Ａが第２のカム部１２３の頂点を通過する際に、加速度の変化が生じる。これにより、スライド部材１３２は、操作部材１２０による押下操作に対して、クリック感を与える。一方、スライド部材１３２は、操作部材１２０による押下操作が解除されたとき、第２の板バネ１３３の反発力によって、内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）に付勢されることにより、内側にスライドし、元の位置に復帰する。このとき、スライド部材１３２は、上角部１３２Ａによって操作部材１２０の第２のカム部１２３を内側に向って押圧することにより、操作部材１２０を上方へ付勢する。これにより、操作部材１２０は、元の位置に復帰する。すなわち、クリック感付与機構１００は、操作部材１２０の押下操作が解除されたとき、スライド部材１３２を、操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側に付勢することにより、操作部材１２０を初期位置に復帰させる「復帰手段」の一例として、第２の板バネ１３３およびスライド部材１３２を有している。
【００２１】
第２の板バネ１３３は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第２の板バネ１３３は、スライド部材１３２の背面に対し、接着材またはリベット等の固定手段によって固定される。図３および図４に示すように、第２の板バネ１３３は、スライド部材１３２が操作部材１２０と対向するように、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された保持部１１１Ｂに組み込まれる。これにより、第２の板バネ１３３は、操作部材１２０による押下操作がなされたとき、スライド部材１３２が外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）にスライドすることに伴って、外側に撓むとともに、反発力が生じる。そして、第２の板バネ１３３は、操作部材１２０による押下操作が解除されたとき、この反発力によって、スライド部材１３２を内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）に付勢し、スライド部材１３２を内側にスライドさせる。これにより、第２の板バネ１３３は、スライド部材１３２を元の位置に復帰させるとともに、これと連動して、操作部材１２０を元の位置に復帰させることができる。
【００２２】
カバープレート１４０は、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる部材である。図５に示すように、カバープレート１４０は、ケース１１０の本体部１１１の周壁部の形状に応じた、薄板状の環状部１４１を有している。カバープレート１４０は、環状部１４１の開口に操作部材１２０を貫通させつつ、環状部１４１が、本体部１１１における操作部材１２０の周囲の部分（周壁部および上部開口）に覆い被さる。そして、カバープレート１４０は、環状部１４１の外周縁部から下方に垂下するフック部１４２が、本体部１１１の側壁部の外周面に設けられた爪部１１１Ａに嵌合することにより、本体部１１１に固定される。これにより、カバープレート１４０は、本体部１１１の周壁部および上部開口を閉塞して、操作部材１２０の軸部１１２からの抜け落ち、本体部１１１の周壁部に収容された各部品（第１の板バネ１３１、第２の板バネ１３３、およびスライド部材１３２）の抜け落ち、および、本体部１１１への異物の混入を防止する。
【００２３】
ここで、図１および図４に示すように、本実施形態のクリック感付与機構１００では、一対の第１の板バネ１３１が、操作部材１２０を間に挟んで、互いに対向する位置（すなわち、１８０°間隔）に配置されるように、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された保持部１１１Ｂに組み込まれる。これにより、操作部材１２０が、第１の板バネ１３１からの内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）への付勢力によって、軸部１１２に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
【００２４】
また、図１および図４に示すように、本実施形態のクリック感付与機構１００では、一対のスライド部材１３２と第２の板バネ１３３との組が、操作部材１２０を間に挟んで、互いに対向する位置（すなわち、１８０°間隔）に配置されるように、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された保持部１１１Ｂに組み込まれる。これにより、操作部材１２０が、第２の板バネ１３３からの内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）への付勢力によって、軸部１１２に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
【００２５】
特に、図１および図４に示すように、本実施形態のクリック感付与機構１００では、一対の第１の板バネ１３１と、一対のスライド部材１３２と第２の板バネ１３３との組が、ケース１１０の本体部１１１の周壁部において、同一円周上（すなわち、同一の高さ位置）に配置される。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、ケース１１０の本体部１１１の薄型化を実現できるようになっている。
【００２６】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００では、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３を、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された保持部１１１Ｂに対して、上方から挿し込むだけで、第１の板バネ１３１、第２の板バネ１３３、およびスライド部材１３２を、所定の位置に配置することが可能である。
【００２７】
特に、本実施形態のクリック感付与機構１００では、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３は、保持部１１１Ｂに挿し込まれる部分である両端部が、互いに同一の形状を有している。このため、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３は、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された４つの保持部１１１Ｂのいずれに対しても、組み込むことが可能である。すなわち、クリック感付与機構１００の組み立て作業を行う担当者は、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３をどの保持部１１１Ｂに組み込めばよいのかを意識する必要が無く、よって、クリック感付与機構１００の組み立て作業を効率的に行うことができる。
【００２８】
さらに、本実施形態のクリック感付与機構１００では、第１の板バネ１３１の配置数と、第２の板バネ１３３（およびスライド部材１３２）の配置数とを、容易に変更することができる。例えば、第１の板バネ１３１の配置数を変更することで、操作部材１２０による回転操作に係る荷重を、容易に変更することができる。また、例えば、第２の板バネ１３３（およびスライド部材１３２）の配置数を変更することで、操作部材１２０による押下操作に係る荷重を、容易に変更することができる。
【００２９】
〔操作部材１２０による回転操作に伴う動作の一例〕
図７は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００における操作部材１２０による回転操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。図７Ａは、操作部材１２０による回転操作に伴い、第１の板バネ１３１が第１のカム部１２２によって押圧された状態を示す。また、図７Ｂは、操作部材１２０による回転操作に伴い、第１の板バネ１３１が第１のカム部１２２による押圧から解放された状態を示す。
【００３０】
図７に示すように、操作部材１２０における下側の周縁部には、外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）かつ水平方向に突出した複数の第１のカム部１２２が、当該周縁部に沿って設けられている。
【００３１】
また、図７に示すように、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に形成された保持部１１１Ｂには、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａが、第１のカム部１２２と対向するように（すなわち、操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側を向くように）、第１の板バネ１３１が配置されている。
【００３２】
操作部材１２０による回転操作がなされていないとき、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａは、図７Ｂに示すように、隣り合う２つの第１のカム部１２２間に嵌まり込んだ状態となる。
【００３３】
図７Ａに示すように、操作部材１２０が一の方向（図中矢印Ｄ方向）に回転したとき、操作部材１２０の第１のカム部１２２が、その湾曲した凸形状によって、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａを、外側（図中矢印Ｅ方向）に押圧しつつ、一の方向（図中矢印Ｄ方向）に回転移動する。
【００３４】
そして、図７Ｂに示すように、操作部材１２０が一の方向（図中矢印Ｄ方向）にさらに回転したとき、操作部材１２０の第１のカム部１２２が、その湾曲した凸形状によって、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａを、内側（図中矢印Ｆ方向）に復帰させつつ、一の方向（図中矢印Ｄ方向）にさらに回転移動する。
【００３５】
そして、図７Ｂに示すように、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａは、再び、隣り合う２つの第１のカム部１２２間に嵌まり込んだ状態となる。
【００３６】
このように、操作部材１２０が回転したとき、第１の板バネ１３１は、当該第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａが、第１のカム部１２２の凸形状の頂点を通過するのを境に、自身の反発力によって第１のカム部１２２に与える抵抗力が、増加状態から減少状態へと変化する。同時に、第１の板バネ１３１は、当該第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａが、第１のカム部１２２の凸形状の頂点を通過するのを境に、第１のカム部１２２の回転移動における加速度を、減速状態から加速状態へと変化させる。さらに、第１の板バネ１３１は、当該第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａが、再び、隣り合う２つの第１のカム部１２２間に嵌まり込んだ状態となったとき、第１のカム部１２２の回転移動を、急停止させる。これにより、第１の板バネ１３１は、操作部材１２０による回転操作に対して、クリック感を与えることができる。
【００３７】
〔操作部材１２０による押下操作に伴う動作の一例〕
図８は、一実施形態に係るクリック感付与機構１００における操作部材１２０による押下操作に伴う動作の一例を示す一部拡大図である。図８Ａは、操作部材１２０による押下操作がなされていないときの、スライド部材１３２の状態を示す。図８Ｂは、操作部材１２０による押下操作がなされたときの、スライド部材１３２の状態を示す。
【００３８】
図８Ａに示すように、スライド部材１３２は、その内側縁部の湾曲した上角部１３２Ａが、操作部材１２０の下側の周縁部に形成された第２のカム部１２３と対向するように、ケース１１０の本体部１１１に配置される。
【００３９】
図８Ａに示すように、操作部材１２０による押下操作がなされていないとき、スライド部材１３２の内側縁部の上角部１３２Ａは、操作部材１２０の周縁部に形成された第２のカム部１２３に当接しない。これにより、スライド部材１３２は、操作部材１２０による回転操作に対して負荷を与えないようになっている。
【００４０】
一方、図８Ｂに示すように、操作部材１２０による押下操作がなされたとき、操作部材１２０が、下方（図中矢印Ｇ方向）に移動する。このとき、操作部材１２０の第２のカム部１２３が、その湾曲した凸形状により、スライド部材１３２の上角部１３２Ａに当接しつつ、スライド部材１３２を外側（図中矢印Ｈ方向）に付勢する。これにより、スライド部材１３２は、外側にスライドする。
【００４１】
このとき、スライド部材１３２は、第２のカム部１２３の凸形状に応じて、上角部１３２Ａが第２のカム部１２３の頂点を通過する際に、スライド移動の際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。これと連動して、操作部材１２０が下方へ移動する際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。さらに、操作部材１２０の第１のカム部１２２の下面と、スライド部材１３２の上面とが当接すると、操作部材１２０の下方への移動は急停止する。これにより、スライド部材１３２は、操作部材１２０による押下操作に対して、クリック感を与えることができる。
【００４２】
本実施形態のクリック感付与機構１００は、第２のカム部１２３が、操作部材１２０の下側の周縁部に沿って、全周に亘って連続的に形成されている。このため、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０がいずれの回転位置にある場合であっても、操作部材１２０による押下操作を行ったときには、第２のカム部１２３によって、クリック感を与えつつ、スライド部材１３２を外側にスライドさせることができるようになっている。
【００４３】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００において、操作部材１２０による押下操作におけるクリック感は、第２のカム部１２３の凸形状と、スライド部材１３２の上角部１３２Ａの形状とによって決定づけられる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第２のカム部１２３の凸形状、および、スライド部材１３２の上角部１３２Ａの形状の、少なくともいずれか一方を調整することにより、操作部材１２０による押下操作に対して、多様なクリック感を与えることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０が回転操作されたとき、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａが、操作部材１２０の周縁部に形成された第１のカム部１２２に当接することにより、回転操作にクリック感を与えることができる。また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０が押下操作されたとき、スライド部材１３２が、操作部材１２０の周縁部に形成された第２のカム部１２３に当接することにより、外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）にスライドしつつ、押下操作にクリック感を与えることができる。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０の下側に、押下操作にクリック感を与える構成を配置することなく、押下操作にクリック感を与えることができる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構１００によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。
【００４５】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第１の板バネ１３１（第１のクリック感付与手段）と、スライド部材１３２（第２のクリック感付与手段）とが同一円周上に配置されている。すなわち、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第１の板バネ１３１およびスライド部材１３２を、同一の高さ位置に設けることができる。したがって、本実施形態のクリック感付与機構１００によれば、操作部材による押下操作および回転操作の双方にクリック感を与えることが可能な、薄型の操作機構を提供することができる。
【００４６】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、一対の第１の板バネ１３１（第１のクリック感付与手段）と、一対のスライド部材１３２（第２のクリック感付与手段）との各々が、操作部材１２０を間に挟んで、互いに対向して設けられている。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０が、第１の板バネ１３１からの内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）への付勢力によって、軸部１１２に対して偏ってしまうことを抑制することができる。また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０が、スライド部材１３２からの内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）への付勢力によって、軸部１１２に対して偏ってしまうことを抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第１のクリック感付与手段として、第１の板バネ１３１を用いている。また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第２のクリック感付与手段が備える、スライド部材１３２を内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）へ付勢して操作部材１２０を初期位置に復帰させるための復帰手段として、第２の板バネ１３３を用いている。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第１のクリック感付与手段および第２のクリック感付与手段の、操作部材１２０の回転軸に対する半径方向のサイズを薄型化することができる。すなわち、ケース１１０の本体部１１１の半径方向のサイズを小型化することができる。
【００４８】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３を保持する複数の保持部１１１Ｂの各々が、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３の双方を保持可能な形状を有する。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、クリック感付与機構１００の組み立て作業を行う担当者が、第１の板バネ１３１および第２の板バネ１３３をどの保持部１１１Ｂに組み込めばよいのかを意識する必要が無く、よって、クリック感付与機構１００の組み立て作業を効率的に行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態のクリック感付与機構１００は、操作部材１２０およびケース１１０の軸部１１２の各々が、中空構造を有する。これにより、本実施形態のクリック感付与機構１００は、例えば、当該クリック感付与機構１００をタッチパネルの表面に装着したときに、この中空部分に対応する表示領域に表示された表示情報を、ユーザが視認することができる。なお、これに限らず、操作部材１２０およびケース１１０の軸部１１２少なくともいずれか一方は、中空構造を有していなくてもよい。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００５１】
本発明は、クリック感付与機構に限らず、回転操作および押下操作が可能な如何なる装置にも適用可能である。例えば、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、操作部材１２０による回転操作および押下操作の少なくともいずれか一方に対し、電気的な接続および操作が可能な構成（例えば、配線、端子等）を設けるようにしてもよい。すなわち、上記実施形態のクリック感付与機構１００に対し、ロータリスイッチ、プッシュスイッチ等の機能を持たせるようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、ケース１１０の本体部１１１に対し、第１の板バネ１３１を、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、ケース１１０の本体部１１１に対し、スライド部材１３２と第２の板バネ１３３との組を、３つ以上設けるようにしてもよい。
【００５４】
また、例えば、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、第１の板バネ１３１と、第２の板バネ１３３とを、一体的に形成するようにしてもよい。これにより、円周方向における同一の位置で、操作部材１２０による回転操作および押下操作の双方に対し、クリック感を与えることができるようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、第１の板バネ１３１の代わりに、その他の付勢部材（例えば、コイルばね、弾性ゴム等）を用いてもよい。同様に、上記実施形態のクリック感付与機構１００において、第２の板バネ１３３の代わりに、その他の付勢部材（例えば、コイルばね、弾性ゴム等）を用いてもよい。
【００５６】
〔変形例〕
図９は、一変形例に係るクリック感付与機構１００Ａ（カバープレート１４０が取り外された状態）を示す斜視図である。図１０は、一変形例に係るクリック感付与機構１００Ａ（カバープレート１４０が取り外された状態）を示す平面図である。
【００５７】
図９および図１０に示すクリック感付与機構１００Ａは、第１の板バネ１３１、スライド部材１３２、および第２の板バネ１３３の代わりに、クリック感付与部材１５０を備える点で、クリック感付与機構１００と異なる。クリック感付与部材１５０は、「第１のクリック感付与手段」および「第２のクリック感付与手段」が一体化された部材の一例である。
【００５８】
図９および図１０に示すように、一変形例に係るクリック感付与機構１００Ａは、４つのクリック感付与部材１５０を有しており、これら４つのクリック感付与部材１５０が、ケース１１０の本体部１１１の周壁部に９０°間隔で形成された、４つの保持部１１１Ｂの各々に組み込まれる。
【００５９】
図１１は、一変形例に係るクリック感付与機構１００Ａが備えるクリック感付与部材１５０を示す拡大図である。図１１に示すように、クリック感付与部材１５０は、スライド部材１５１および第３の板バネ１５２を備えている。
【００６０】
スライド部材１５１は、スライド部材１３２と略同形状を有している。すなわち、スライド部材１５１は、スライド部材１３２と同様に、その断面が概ねＬ字状をなす部材であり、その内側縁部には、湾曲した上角部１５１Ａが形成されている。但し、スライド部材１５１は、外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）に形成された壁部において、内側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の内側）に突出した凸部１５３が追加で設けられている点で、スライド部材１３２と異なる。凸部１５３は、第１の板バネ１３１の凸部１３１Ａと同様に、湾曲した凸形状をなしており、操作部材１２０による回転操作にクリック感を与えるために設けられている。
【００６１】
第３の板バネ１５２は、第２の板バネ１３３と同様に、金属製且つ薄板状の素材が加工されてなる、バネ性を有する部材である。第３の板バネ１５２は、スライド部材１５１の背面に対し、接着材またはリベット等の固定手段によって固定される。
【００６２】
このように構成されたクリック感付与機構１００Ａでは、操作部材１２０による押下操作がなされたとき、操作部材１２０の第２のカム部１２３が、その湾曲した凸形状により、スライド部材１５１の上角部１５１Ａに当接しつつ、スライド部材１５１を外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）に付勢する。これにより、スライド部材１５１は、外側にスライドする。
【００６３】
このとき、スライド部材１５１は、第２のカム部１２３の凸形状に応じて、上角部１５１Ａが第２のカム部１２３の頂点を通過する際に、スライド移動の際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。これと連動して、操作部材１２０が下方へ移動する際の加速度が、減速状態から加速状態に変化する。さらに、操作部材１２０の第１のカム部１２２の下面と、スライド部材１５１の上面とが当接すると、操作部材１２０の下方への移動は急停止する。これにより、スライド部材１５１は、操作部材１２０による押下操作に対して、クリック感を与えることができる。
【００６４】
また、クリック感付与機構１００Ａでは、操作部材１２０による回転操作がなされていないとき、図９および図１０に示すように、４つのスライド部材１５１の各々の凸部１５３が、隣り合う２つの第１のカム部１２２間に嵌まり込んだ状態となる。
【００６５】
一方、クリック感付与機構１００Ａにおいて、操作部材１２０による回転操作がなされたとき、４つのスライド部材１５１の各々の凸部１５３が、操作部材１２０の第１のカム部１２２によって、外側（操作部材１２０の回転軸に対する半径方向の外側）に押圧される。このとき、各凸部１５３は、第１のカム部１２２の凸形状の頂点を通過するのを境に、第３の板バネ１５２からの反発力による、第１のカム部１２２に与える抵抗力が、増加状態から減少状態へと変化する。同時に、各凸部１５３は、第１のカム部１２２の凸形状の頂点を通過するのを境に、第１のカム部１２２の回転移動における加速度を、減速状態から加速状態へと変化させる。さらに、各凸部１５３は、再び、隣り合う２つの第１のカム部１２２間に嵌まり込んだ状態となったとき、第１のカム部１２２の回転移動を、急停止させる。これにより、各凸部１５３は、操作部材１２０による回転操作に対して、クリック感を与えることができる。
【００６６】
本国際出願は、２０１７年８月３日に出願した日本国特許出願第２０１７−１５１０６９号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６７】
１００  クリック感付与機構
１１０  ケース
１１１  本体部
１１１Ａ  爪部
１１１Ｂ  保持部
１１２  軸部
１２０  操作部材
１２１  内筒部
１２２  第１のカム部
１２３  第２のカム部
１３１  第１の板バネ（第１のクリック感付与手段）
１３２  スライド部材（第２のクリック感付与手段および復帰手段）
１３３  第２の板バネ（復帰手段）
１４０  カバープレート
【図１】
2019026384.tif 000003
【図２】
2019026384.tif 000004
【図３】
2019026384.tif 000005
【図４】
2019026384.tif 000006
【図５】
2019026384.tif 000007
【図６】
2019026384.tif 000008
【図７Ａ】
2019026384.tif 000009
【図７Ｂ】
2019026384.tif 000010
【図８Ａ】
2019026384.tif 000011
【図８Ｂ】
2019026384.tif 000012
【図９】
2019026384.tif 000013
【図１０】
2019026384.tif 000014
【図１１】
2019026384.tif 000015
【国際調査報告】
2019026384.tif 000016
2019026384.tif 000017