(57)【要約】  本発明は下記（１）成分と、下記（２）成分と、を含む発光性を有する組成物に関する。  （１）成分は半導体微粒子あり、（２）成分は式（Ｘ）で表される化合物又はその改質体である。    【化１】2018235945.tif 000019
2018235945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）成分と、下記（２）成分と、を含む発光性を有する組成物。
（１）成分：半導体微粒子
（２）成分：式（Ｘ）で表される化合物又はその改質体（但し、式（Ｘ）中、Ｙは直接結合、酸素原子、又は硫黄原子である。
（Ｙが酸素原子の場合）
Ｒ１６は、炭素原子数が３〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１７は、Ｒ１６よりも炭素原子数が小さいアルキル基、シクロアルキル基、不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
（Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合）
Ｒ１６は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、
Ｒ１７は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
Ｒ１６又はＲ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
また、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記シクロアルキル基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基で置換されていてもよい。
ａは１〜３の整数である。
ａが２又は３のとき、複数あるＹは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが２又は３のとき、複数あるＲ１６は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが１又は２のとき、複数あるＲ１７は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化１】
2018235945.tif 000018
【請求項２】
さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の組成物。
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物又は重合体
【請求項３】
さらに、下記（４’）成分を含み、前記（１）成分、前記（２）成分及び前記（４’）成分の合計含有割合が、組成物の総質量に対して９０質量％以上である請求項１に記載の組成物。
（４’）成分：重合体
【請求項４】
さらに、下記（５）成分を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種
【請求項５】
前記（１）がＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を形成材料とするフィルム。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルムを含む積層構造体。
【請求項８】
請求項７に記載の積層構造体を備える発光装置。
【請求項９】
請求項７に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物、フィルム、積層構造体、発光装置及びディスプレイに関する。
本願は、２０１７年６月２３日に、日本に出願された特願２０１７−１２３６４１号に基づき、優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光材料として、高い量子収率を有する半導体微粒子に対する関心が高まっている。一方、発光材料には安定性が求められており、半導体微粒子を含む組成物として、例えば、アミノプロピルトリエトキシシラン、又はテトラメトキシシランで被覆されている半導体微粒子を含む組成物が報告されている（非特許文献１、及び非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ２０１６，  ２８，  ｐ．１００８８−１００９４
【非特許文献２】Ｓ．Ｈｕａｎｇ，  Ｚ．Ｌｉ，  Ｌ．Ｋｏｎｇ，  Ｎ．Ｚｈｕ，Ａ．Ｓｈａｎ，  Ｌ．Ｌｉ，  Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，  １３８，  ５７４９−５７５２  （２０１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１、及び非特許文献２に記載された半導体微粒子を含む組成物は、必ずしも水蒸気に対する耐久性が十分ではない。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、水蒸気に対する耐久性が高い組成物、フィルム、積層構造体、発光装置及びディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、下記（１）成分と、下記（２）成分と、を含む発光性を有する組成物を提供する。
（１）成分：半導体微粒子
（２）成分：式（Ｘ）で表される化合物又はその改質体（但し、式（Ｘ）中、Ｙは直接結合、酸素原子又は硫黄原子である。
（Ｙが酸素原子の場合）
Ｒ１６は、炭素原子数が３〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１７は、Ｒ１６よりも炭素原子数が小さいアルキル基、シクロアルキル基、不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
（Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合）
Ｒ１６は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、
Ｒ１７は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
Ｒ１６又はＲ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
また、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記シクロアルキル基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基で置換されていてもよい。
ａは１〜３の整数である。
ａが２又は３のとき、複数あるＹは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが２又は３のとき、複数あるＲ１６は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが１又は２のとき、複数あるＲ１７は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化１】
2018235945.tif 000003
【０００６】
本発明の一態様においては、さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む構成としてもよい。
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物又は重合体【０００７】
本発明の一態様においては、さらに、下記（４’）成分を含み、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が、前記組成物の総質量に対して９０質量％以上である構成としてもよい。
（４’）成分：重合体【０００８】
本発明の一態様においては、さらに、下記（５）成分を含む構成としてもよい。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオン【０００９】
本発明の一態様においては、（１）がＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物である構成としてもよい。
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）【００１０】
本発明の一態様は、上記の組成物を形成材料とするフィルムを提供する。【００１１】
本発明の一態様は、上記のフィルムを含む積層構造体を提供する。【００１２】
本発明の一態様は、上記の積層構造体を備える発光装置を提供する。【００１３】
本発明の一態様は、上記の積層構造体を備えるディスプレイを提供する。【００１４】
すなわち、本発明は以下の態様を有する。
［１］  下記（１）成分と、下記（２）成分と、を含む発光性を有する組成物。
（１）成分：半導体微粒子
（２）成分：前記式（Ｘ）で表される化合物又はその改質体（但し、前記式（Ｘ）中、Ｙは直接結合、酸素原子、又は硫黄原子である。
（Ｙが酸素原子の場合）
Ｒ１６は、炭素原子数が３〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１７は、Ｒ１６よりも炭素原子数が小さいアルキル基、シクロアルキル基、不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
（Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合）
Ｒ１６は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、
Ｒ１７は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
Ｒ１６又はＲ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
また、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記シクロアルキル基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基で置換されていてもよい。
ａは１〜３の整数である。
ａが２又は３のとき、複数あるＹは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが２又は３のとき、複数あるＲ１６は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが１又は２のとき、複数あるＲ１７は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
［２］  さらに、下記（３）成分及び下記（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、［１］に記載の組成物。
（３）成分：溶媒
（４）成分：重合性化合物又は重合体
［３］  さらに、下記（４’）成分を含み、前記（１）成分、前記（２）成分及び前記（４’）成分の合計含有割合が、組成物の総質量に対して９０質量％以上である［１］に記載の組成物。
（４’）成分：重合体
［４］  さらに、下記（５）成分を含む、［１］〜［３］のいずれか１に記載の組成物。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種
［５］  前記（１）がＡ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト化合物である、請求項［１］〜［４］のいずれか１に記載の組成物。
（Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。）
［６］  ［１］〜［５］のいずれか１に記載の組成物を形成材料とするフィルム。
［７］  ［６］に記載のフィルムを含む積層構造体。
［８］  ［７］に記載の積層構造体を備える発光装置。
［９］  ［７］に記載の積層構造体を備えるディスプレイ。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、水蒸気に対する耐久性が高い組成物、フィルム、積層構造体、発光装置及びディスプレイを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る積層構造体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係るディスプレイの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜組成物＞
本実施形態の組成物は、発光性を有する。「組成物の発光性」とは、組成物が光を発する性質を指す。組成物は、励起エネルギーを吸収することにより発光する性質であることが好ましく、励起光により発光する性質であることがより好ましい。励起光の波長は、例えば、２００ｎｍ〜８００ｎｍであってもよく、２５０ｎｍ〜７５０ｎｍであってもよく、３００ｎｍ〜７００ｎｍであってもよい。
【００１８】
本実施形態の組成物は、下記（１）成分、及び下記（２）成分を含む。
（１）成分：半導体微粒子。以下、「（１）成分」と称することがある。
（２）成分：式（Ｘ）で表される化合物。以下、「（２）成分」と称することがある。
（但し、式（Ｘ）中、Ｙは直接結合、酸素原子又は硫黄原子である。
Ｙが酸素原子の場合、Ｒ１６は、炭素原子数が３〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基である。
Ｙが酸素原子の場合、Ｒ１６で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある炭素原子数は、Ｒ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある炭素原子数よりも大きい。
Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合、Ｒ１６は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基である。
Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合、Ｒ１７は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
Ｙは直接結合、酸素原子又は硫黄原子である場合、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
また、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記シクロアルキル基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基で置換されていてもよい。ａは１〜３の整数である。ａが２又は３のとき、複数あるＹは、同一であってもよく、異なっていてもよい。ａが２又は３のとき、複数あるＲ１６は、同一であってもよく、異なっていてもよい。ａが１又は２のとき、複数あるＲ１７は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【化２】
2018235945.tif 000004
【００１９】
本実施形態の組成物は、（２）成分を含有することにより、（１）成分の近傍に保護領域が形成されると推察される。これにより、湿熱環境下において（１）成分の劣化を抑制でき、水蒸気に対する耐久性が高い組成物が得られると考えられる。
【００２０】
本実施形態の組成物は、さらに、下記（３）成分、及び下記（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。以下、「組成物（１）」と称することがある。
（３）成分：溶媒。以下、「（３）成分」と称することがある。
（４）成分：重合性化合物、又は重合体。以下、「（４）成分」と称することがある。
【００２１】
本実施形態の組成物において、（１）成分は、（３）成分及び（４）成分からなる群から選ばれる少なくとも１種に分散していることが好ましい。
【００２２】
本実施形態の組成物は、さらに下記（５）成分を含んでいてもよい。
（５）成分：アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオン。以下、「（５）成分」と称することがある。
【００２３】
本実施形態の組成物は、上述の（１）成分〜（５）成分以外のその他の成分を有していてもよい。
その他の成分としては、例えば、若干の不純物、並びに（１）成分を構成する元素成分からなるアモルファス構造を有する化合物、重合開始剤、非イオン性の有機化合物、及び（２）成分に含まれるもの以外のケイ素原子を有する化合物が挙げられる。
その他の成分の含有割合は、組成物の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本実施形態の組成物は、さらに下記（４’）成分を含み、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が前記組成物の総質量に対して９０質量％以上であってもよい。以下、「組成物（２）」と称することがある。
（４’）成分：重合体
以下、（４）成分の中でも、特に「重合体」のみを「（４’）成分」と称することがある。
【００２５】
本実施形態の組成物において、（１）成分は、（４’）成分に分散していることが好ましい。
【００２６】
本実施形態の組成物（２）において、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分の合計含有割合は、組成物の総質量に対して９５質量％以上であってもよく、９９質量％以上であってもよく、１００質量％であってもよい。
本実施形態の組成物は、さらに、（５）成分を含んでいてもよい。（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分以外の成分としては、上述のその他の成分と同様の成分が挙げられる。
【００２７】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００２８】
本実施形態の組成物（１）においては、（１）成分を凝縮させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物（１）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００２９】
また、本実施形態の組成物（１）においては、良好な量子収率を得る観点から、組成物（１）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．０００５質量％以上であることがより好ましく、０．００１質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３０】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３１】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上２質量％以下であることがより好ましく、０．０００５質量％以上１質量％以下であることがさらに好ましく、０．００１質量％以上０．５質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００３３】
本実施形態の組成物（１）において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【００３４】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態の組成物（１）においては、（１）成分の耐久性向上の観点から、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、８質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の組成物（１）においては、（１）成分の耐久性向上の観点から、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３７】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００３８】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．００１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．０１質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、０．０２質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以上８質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００４０】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（２）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、耐久性を向上させる観点で好ましい。
【００４１】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００４２】
本実施形態の組成物（１）においては、（１）成分を凝縮させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましく、１０質量％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
また、本実施形態の組成物（１）においては、良好な量子収率を得る観点から、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．０００２質量％以上であることが好ましく、０．００２質量％以上であることがより好ましく、０．００５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００４５】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．０００２質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．００１質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０．００２質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましく、０．００５質量％以上１０質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００４６】
本実施形態の組成物（１）において、組成物（１）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【００４７】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００４８】
本実施形態の組成物（２）においては、（１）成分を凝縮させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、組成物（２）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
また、本実施形態の組成物（２）においては、良好な発光強度を得る観点から、組成物（２）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上であることが好ましく、０．０００５質量％以上であることがより好ましく、０．００１質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５０】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００５１】
本実施形態の組成物（２）においては、組成物（２）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態の組成物（２）においては、組成物（２）の総質量に対する（１）成分の含有割合は、０．０００１質量％以上１質量％以下であることがより好ましく、０．０００５質量％以上１質量％以下であることがさらに好ましく、０．００１質量％以上０．５質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００５３】
本実施形態の組成物（２）において、組成物の総質量に対する（１）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、発光性が良好に発揮される点で好ましい。
【００５４】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００５５】
本実施形態の組成物（２）においては、耐久性向上の観点から、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、８質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００５６】
また、本実施形態の組成物（２）においては、耐久性向上の観点から、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．００１質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましい。
【００５７】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００５８】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．００１質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合は、０．０１質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、０．０２質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましく、０．１質量％以上８質量％以下であることがとりわけ好ましい。
【００６０】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（２）成分の含有割合が上記範囲内である組成物は、耐久性向上の観点で好ましい。
【００６１】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【００６２】
本実施形態の組成物（２）においては、組成物（２）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、（１）成分を凝縮させにくくする観点、及び濃度消光を防ぐ観点から、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【００６３】
また、本実施形態の組成物（２）においては、組成物（２）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、良好な量子収率を得る観点から、０．０００２質量％以上であることが好ましく、０．００１質量％以上であることがより好ましく、０．００２質量％以上であることがさらに好ましく、０．００５質量％以上であることがとりわけ好ましい。
【００６４】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【００６５】
本実施形態の組成物（２）において、組成物（２）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．０００２質量％以上６０質量％である。
本実施形態の組成物（２）において組成物（２）の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合は、０．００１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、０．００２質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、０．００５質量％以上２０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
本実施形態の組成物（２）において、組成物の総質量に対する（１）成分及び（２）成分の合計含有割合が上記範囲内である組成物は、発光性が良好に発揮される点で好ましい。
【００６７】
以下、本発明における組成物について実施形態を示して説明する。
【００６８】
［（１）成分］
本実施形態に係る組成物（前記組成物（１）及び前記組成物（２））は（１）成分を含み、（１）成分は分散していることが好ましい。（１）成分を分散させる分散媒としては、（３）成分、（４）成分、又は（４’）成分が挙げられる。
【００６９】
（１）成分は、良好な量子収率を得る観点から、カドミウム（１２族）元素を含有する化合物を含む半導体微粒子、インジウム（１３族）元素を含有する化合物を含む半導体微粒子、又はペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子が好ましい。また、（１）成分は、インジウム（１３族）元素を含有する化合物を含む半導体微粒子、又はペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子がより好ましい。さらに、（１）成分は、粒径制御がそれほど厳しく求められずに半値幅の狭い発光ピークが得られ易い点から、ペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子がさらに好ましい。
【００７０】
（１）成分がカドミウム（１２族）元素を含有する化合物を含む半導体微粒子である場合、半導体微粒子の総質量に対するカドミウム（１２族）元素を含有する化合物の含有割合は、１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
（１）成分がインジウム（１３族）元素を含有する化合物を含む半導体微粒子である場合、半導体微粒子の総質量に対するインジウム（１３族）元素を含有する化合物の含有割合は、１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
カドミウム元素を含有する化合物としては、例えば、後述するＩＩ−Ｖ族化合物及びＩＩ−ＶＩ族化合物が挙げられる。
【００７２】
カドミウム元素を含有する化合物は、十分な発光強度を得られる観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＺｎＣｄＳ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＺｎＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、及びＣｄＺｎＳＴｅが好ましい。また、カドミウム元素を含有する化合物は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＺｎＣｄＳ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＺｎＣｄＳＳｅ、及びＣｄＺｎＳｅＳがより好ましい。さらに、カドミウム元素を含有する化合物は、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＺｎＣｄＳ、ＺｎＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅＳがさらに好ましく、ＣｄＳｅ、ＣｄＺｎＳｅＳがとりわけ好ましい。
【００７３】
インジウム元素を含有する化合物としては、例えば、後述するＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＩＩ−ＶＩ族インジウム化合物及びＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物が挙げられる。
【００７４】
インジウム元素を含有する化合物としては、ＩＩＩ−Ｖ族インジウム化合物が好ましく、Ｖ族にリン元素を含むインジウム化合物が好ましい。
【００７５】
インジウム元素を含有する化合物は、十分な発光強度を得られる観点から、ＩｎＰ、ＣｕＩｎＳ２、ＩｎＮＰ、及びＧａＩｎＮＰが好ましく、ＩｎＰ及びＣｕＩｎＳ２がより好ましい。
【００７６】
（１）成分が、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径が、１．０ｎｍ以上であることが好ましく、１．１ｎｍ以上であることがより好ましく、１．２ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【００７７】
また、（１）成分が、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径が、１００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、８ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７８】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、（１）成分が、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径は、１．０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましく、１．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましく、１．２ｎｍ以上８ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７９】
（１）成分が、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径が、０．８ｎｍ以上であることが好ましく、１．０ｎｍ以上であることがより好ましく、１．１ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【００８０】
また、（１）成分が、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径が、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましく、４ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、（１）成分が、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、（１）成分の平均粒径は、０．８ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましく、１．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましく、１．１ｎｍ以上４ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本明細書において、（１）成分が、カドミウム元素又はインジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の場合、組成物中の（１）成分の平均粒径は、例えば透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭともいう。）、走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭともいう。）により測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記組成物中に含まれる２０個の（１）成分の最大フェレー径を観察し、それらの平均値である平均最大フェレー径を計算することにより、前記平均粒径を求めることができる。本明細書において「最大フェレー径」とは、ＴＥＭ又はＳＥＭ画像上において、（１）成分を挟む２本の平行な直線の最大距離を意味する。
【００８２】
カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子、又はインジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子は、発光強度、又は耐久性を向上させるために粒子表面に無機保護層を有していてもよい。
【００８３】
無機保護層は、２層以上であっても良いし、１層であってもよい。
【００８４】
無機保護層を形成しうる無機材料としては、特に限定されないが、例えば、組成物中のカドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子、又はインジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子よりもバンドギャップが大きい半導体が挙げられる。
【００８５】
例えば、上述の粒子表面の無機保護層は、ＺｎＳなどの公知の無機材料で形成される。
【００８６】
以下、（１）成分の実施形態として、下記（１−１）成分及び下記（１−２）成分について説明する。なお、（１）成分は、以下の半導体微粒子に限定されるものではない。
（１−１）成分：ＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子、ＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子、ＩＩＩ−ＩＶ族化合物を含む半導体微粒子、ＩＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子、ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子、ＩＶ−ＶＩ化合物を含む半導体微粒子、及びＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子。以下、「（１−１）成分」と称することがある。
（１−２）成分：ペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子。以下、「（１−２）成分」と称することがある。
【００８７】
［（１−１）成分］
ＩＩ−Ｖ族化合物は、ＩＩ族元素と、Ｖ族元素とを含む化合物を意味する。
ＩＩ−ＶＩ族化合物は、ＩＩ族元素と、ＶＩ族元素とを含む化合物を意味する。
ＩＩＩ−ＩＶ族化合物は、ＩＩＩ族元素と、ＩＶ族元素とを含む化合物を意味する。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物は、ＩＩＩ族元素と、Ｖ族元素とを含む化合物を意味する。
ＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、ＩＩＩ族元素と、ＶＩ族元素とを含む化合物を意味する。
ＩＶ−ＶＩ化合物は、ＩＶ族元素と、ＶＩ族元素とを含む化合物を意味する。
Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、Ｉ族元素と、ＩＩＩ族元素と、ＶＩ族元素とを含む化合物を意味する。
【００８８】
ここで、Ｉ族は、周期表の１１族を意味する。ＩＩ族は、周期表の２族又は１２族を意味する。ＩＩＩ族は、周期表の１３族を意味する。ＩＶ族は、周期表の１４族を意味する。Ｖ族は、周期表の１５族を意味する。ＶＩ族は、周期表の１６族を意味する（以下同様である。）。
なお、本明細書において、「周期表」とは、長周期型周期表を意味する。
【００８９】
これらの化合物は、それぞれ、二元系であってもよく、三元系であってもよく、四元系であってもよい。
【００９０】
（ＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子）
二元系のＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、Ｚｎ３Ｐ２、Ｚｎ３Ａｓ２、Ｃｄ３Ｐ２、Ｃｄ３Ａｓ２、Ｃｄ３Ｎ２、又はＺｎ３Ｎ２が挙げられる。
【００９１】
三元系のＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。また、三元系のＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【００９２】
三元系のＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、Ｃｄ３ＰＮ、Ｃｄ３ＰＡｓ、Ｃｄ３ＡｓＮ、Ｃｄ２ＺｎＰ２、Ｃｄ２ＺｎＡｓ２、又はＣｄ２ＺｎＮ２等が挙げられる。
【００９３】
四元系のＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【００９４】
四元系のＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、ＣｄＺｎＰＮ、ＣｄＺｎＰＡｓ、又はＣｄ２ＺｎＡｓＮ等が挙げられる。
【００９５】
ＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の２族又は１２族、及び１５族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【００９６】
（ＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子）
周期表の１２族元素を含む二元系のＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、又はＨｇＴｅ等が挙げられる。
【００９７】
周期表の２族元素を含む二元系のＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、又はＢａＴｅが挙げられる。
【００９８】
三元系のＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【００９９】
また、三元系のＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【０１００】
三元系のＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、又はＣｄＨｇＴｅが挙げられる。
【０１０１】
四元系のＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の２族又は１２族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１０２】
四元系のＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、又はＣｄＨｇＳＴｅが挙げられる。
【０１０３】
ＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の２族、１２族、及び１６族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１０４】
（ＩＩＩ−ＩＶ族化合物を含む半導体微粒子）
二元系のＩＩＩ−ＩＶ族化合物としては、例えば、Ｂ４Ｃ３、Ａｌ４Ｃ３、又はＧａ４Ｃ３が挙げられる。
【０１０５】
三元系のＩＩＩ−ＩＶ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１４族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１０６】
また、三元系のＩＩＩ−ＩＶ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１４族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【０１０７】
四元系のＩＩＩ−ＩＶ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１４族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１０８】
ＩＩＩ−ＩＶ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の１３族、及び１４族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１０９】
（ＩＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子）
二元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、ＢＰ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＡｌＮ、又はＢＮが挙げられる。
【０１１０】
三元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。また、三元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【０１１１】
三元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、ＩｎＰＮ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、又はＩｎＧａＰ等が挙げられる。
【０１１２】
四元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１５族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１１３】
四元系のＩＩＩ−Ｖ族化合物としては、例えば、ＩｎＧａＰＮ、ＩｎＧａＰＡｓ、又はＩｎＧａＰＳｂ等が挙げられる。
【０１１４】
ＩＩＩ−Ｖ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の１３族、及び１５族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１１５】
（ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子）
二元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、Ａｌ２Ｓ３、Ａｌ２Ｓｅ３、Ａｌ２Ｔｅ３、Ｇａ２Ｓ３、Ｇａ２Ｓｅ３、Ｇａ２Ｔｅ３、ＧａＴｅ、Ｉｎ２Ｓ３、Ｉｎ２Ｓｅ３、Ｉｎ２Ｔｅ３、又はＩｎＴｅが挙げられる。
【０１１６】
三元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。また、三元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【０１１７】
三元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＩｎＧａＳ３、ＩｎＧａＳｅ３、ＩｎＧａＴｅ３、Ｉｎ２ＳＳｅ２、又はＩｎ２ＴｅＳｅ２が挙げられる。
【０１１８】
四元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の１３族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１１９】
四元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＩｎＧａＳＳｅ２、ＩｎＧａＳｅＴｅ２、又はＩｎＧａＳＴｅ２が挙げられる。
【０１２０】
ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の１３族、及び１６族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１２１】
（ＩＶ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子）
二元系のＩＶ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、又はＳｎＴｅが挙げられる。
【０１２２】
三元系のＩＶ−ＶＩ族化合物は、周期表の１４族から選ばれる元素（第１元素）１種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１２３】
また、三元系のＩＶ−ＶＩ族化合物は、周期表の１４族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）１種類とを含んでもよい。
【０１２４】
四元系のＩＩＩ−ＶＩ族化合物は、周期表の１４族から選ばれる元素（第１元素）２種類と、周期表の１６族から選ばれる元素（第２元素）２種類とを含んでもよい。
【０１２５】
ＩＶ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の１４族、及び１６族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１２６】
（Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物）
三元系のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物としては、例えば、ＣｕＩｎＳ２が挙げられる。
【０１２７】
Ｉ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物を含む半導体微粒子は、周期表の１１族、１３族、及び１６族以外の元素をドープ元素として含んでいてもよい。
【０１２８】
［（１−２）成分］
（１−２）成分は、Ａ、Ｂ、及びＸを構成成分とするペロブスカイト型結晶構造を有する化合物である。
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
【０１２９】
Ａ、Ｂ、Ｘを構成成分とするペロブスカイト化合物としては、特に限定されず、３次元構造、２次元構造、疑似２次元構造のいずれの結晶構造を有する化合物であってもよい。
３次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、ＡＢＸ（３＋δ）で表される。
２次元構造の場合、ペロブスカイト化合物の組成式は、Ａ２ＢＸ（４＋δ）で表される。
ここで、δは、Ｂの電荷バランスに応じて適宜変更が可能な数であり、−０．７以上０．７以下である。
【０１３０】
ペロブスカイト化合物は、下記一般式（１）で表されるペロブスカイト化合物であることが好ましい。
ＡＢＸ（３＋δ）  （−０．７≦δ≦０．７）  …（１）
Ａは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
Ｘは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする８面体の各頂点に位置する成分を表し、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンである。
Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造においてＡを頂点に配置する６面体及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンである。
【０１３１】
〔Ａ〕
ペロブスカイト化合物中、Ａは前記ペロブスカイト型結晶構造において、Ｂを中心とする６面体の各頂点に位置する成分であって、１価の陽イオンである。
１価の陽イオンとしては、セシウムイオン、有機アンモニウムイオン、又はアミジニウムイオンが挙げられる。ペロブスカイト化合物において、Ａがセシウムイオン、炭素原子数が３以下の有機アンモニウムイオン、又は炭素原子数が３以下のアミジニウムイオンである場合、一般的にペロブスカイト化合物は、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造を有する。
ペロブスカイト化合物中、Ａはセシウムイオン、又は有機アンモニウムイオンが好ましい。
【０１３２】
Ａの有機アンモニウムイオンとして具体的には、下記一般式（Ａ３）で表される陽イオンが挙げられる。
【０１３３】
【化３】
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【０１３４】
一般式（Ａ３）中、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。但し、Ｒ６〜Ｒ９が同時に水素原子となることはない。
【０１３５】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ６〜Ｒ９がアルキル基である場合、炭素原子数は、それぞれ独立に、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【０１３６】
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に、置換基としてアルキル基を有していてもよく、アミノ基を有していてもよい。
Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数も含む。
【０１３７】
Ｒ６〜Ｒ９で表される基としては、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であることが好ましい。
一般式（Ａ３）に含まれ得るアルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、ならびにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト型結晶構造を有する化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似二次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型の結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。２次元のペロブスカイト型結晶構造が無限大に積層すると３次元のペロブスカイト型結晶構造と同等になる（参考文献：Ｐ．Ｐ．Ｂｏｉｘら、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．２０１５，６，８９８−９０７など）。
Ｒ６〜Ｒ９で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ６〜Ｒ９で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ６〜Ｒ９のうちの１つが炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ６〜Ｒ９のうちの３つが水素原子であることがより好ましい。
【０１３８】
Ｒ６〜Ｒ９のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、２，２−ジメチルペンチル基、２，３−ジメチルペンチル基、２，４−ジメチルペンチル基、３，３−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２，２，３−トリメチルブチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基が例示できる。
【０１３９】
Ｒ６〜Ｒ９のシクロアルキル基としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９のアルキル基で例示した炭素原子数３以上のアルキル基が環を形成したものが挙げられ、一例として、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基、トリシクロデシル基等を例示できる。
【０１４０】
Ａで表される有機アンモニウムイオンとしては、ＣＨ３ＮＨ３＋（メチルアンモニウムイオンともいう。）、Ｃ２Ｈ５ＮＨ３＋（エチルアンモニウムイオンともいう。）又はＣ３Ｈ７ＮＨ３＋（プロピルアンモニウムイオンともいう。）であることが好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋又はＣ２Ｈ５ＮＨ３＋であることより好ましく、ＣＨ３ＮＨ３＋であることがさらに好ましい。
【０１４１】
Ａで表されるアミジニウムイオンとしては、例えば、下記一般式（Ａ４）で表されるアミジニウムイオンが挙げられる。
（Ｒ１０Ｒ１１Ｎ＝ＣＨ−ＮＲ１２Ｒ１３）＋・・・（Ａ４）
【０１４２】
一般式（Ａ４）中、Ｒ１０〜Ｒ１３は、それぞれ独立に、水素原子、置換基としてアミノ基を有していてもよいアルキル基、又は置換基としてアミノ基を有していてもよいシクロアルキル基を表す。
【０１４３】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、置換基としてアミノ基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常１〜２０であり、１〜４であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。
【０１４４】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基は、それぞれ独立に、置換基として、アルキル基を有していてもよく、アミノ基を有していてもよい。
Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、それぞれ独立に、通常３〜３０であり、３〜１１であることが好ましく、３〜８であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０１４５】
Ｒ１０〜Ｒ１３のアルキル基の具体例としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ１０〜Ｒ１３のシクロアルキル基の具体例としては、それぞれ独立に、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０１４６】
Ｒ１０〜Ｒ１３で表される基としては、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基が好ましい。
一般式（Ａ４）に含まれる、アルキル基及びシクロアルキル基の数を少なくすること、ならびにアルキル基及びシクロアルキル基の炭素原子数を小さくすることにより、発光強度が高い３次元構造のペロブスカイト化合物を得ることができる。
アルキル基又はシクロアルキル基の炭素原子数が４以上の場合、２次元、及び／又は擬似二次元（ｑｕａｓｉ―２Ｄ）のペロブスカイト型結晶構造を一部あるいは全体に有する化合物を得ることができる。また、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は１〜４であることが好ましく、Ｒ１０〜Ｒ１３で表されるシクロアルキル基に含まれる炭素原子数の合計数は３〜４であることが好ましい。Ｒ１０が炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｒ１１〜Ｒ１３が水素原子であることがより好ましい。
【０１４７】
〔Ｂ〕
ペロブスカイト化合物において、Ｂは、ペロブスカイト型結晶構造において、Ａを頂点に配置する６面体、及びＸを頂点に配置する８面体の中心に位置する成分であって、金属イオンを表す。Ｂ成分の金属イオンは１価の金属イオン、２価の金属イオン、及び３価の金属イオンからなる群より選ばれる１種類以上からなるイオンであってよい。Ｂは２価の金属イオンを含むことが好ましく、鉛、及びスズからなる群より選ばれる１種類以上の金属イオンを含むことがより好ましい。
【０１４８】
〔Ｘ〕
Ｘは、ハロゲン化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンを表す。Ｘは、塩化物イオン、臭化物イオン、フッ化物イオン、ヨウ化物イオン及びチオシアン酸イオンからなる群より選ばれる１種以上の陰イオンであってよい。
Ｘは、所望の発光波長に応じて適宜選択することができるが、例えばＸは臭化物イオンを含むことができる。
Ｘが２種以上のハロゲン化物イオンである場合、前記ハロゲン化物イオンの含有比率は、発光波長により適宜選ぶことができ、例えば、臭化物イオンと塩化物イオンとの組み合わせ、又は、臭化物イオンとヨウ化物イオンとの組み合わせとすることができる。
【０１４９】
［ペロブスカイト化合物の結晶構造］
ペロブスカイト化合物が３次元構造の場合、Ｂを中心とし、頂点をＸとする、ＢＸ６で表される頂点共有八面体の三次元ネットワークを有する。
ペロブスカイト化合物が２次元構造の場合、Ｂを中心とし、頂点をＸとする、ＢＸ６で表される八面体が同一平面の４つの頂点のＸを共有することにより、２次元的に連なったＢＸ６からなる層とＡからなる層が交互に積層された構造を形成する。
ＢはＸに対して八面体配位をとることができる金属カチオンである。
本明細書において、ペロブスカイト化合物の結晶構造は、Ｘ線回折装置を用いてＸ線回折パターンを測定することにより確認することができる。
【０１５０】
ペロブスカイト化合物が、上記３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１２〜１８°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）に由来するピークと、２θ＝１８〜２５°の位置に(ｈｋｌ)＝（１１０）に由来するピークとのいずれか一方又は両方が確認される。
【０１５１】
また、ペロブスカイト化合物が、上記３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の場合、２θ＝１３〜１６°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００１）に由来するピークと、２θ＝２０〜２３°の位置に、(ｈｋｌ)＝（１１０）に由来するピークとのいずれか一方又は両方が確認されることがより好ましい。
【０１５２】
ペロブスカイト化合物が、上記２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の場合、Ｘ線回折パターンにおいて、通常、２θ＝１〜１０°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認される。
【０１５３】
また、ペロブスカイト化合物が、上記２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の場合、２θ＝２〜８°の位置に、(ｈｋｌ)＝（００２）由来のピークが確認されることがより好ましい。
【０１５４】
ペロブスカイト化合物であって、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＣｌ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＩ３、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＢｒ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＰｂＣｌ３、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）  ＰｂＩ３、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣａａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＳｒａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＢａａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＤｙａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、
ＣｓＰｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、
（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７，−０．７≦δ＜０，０＜ｙ＜３）、
ＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＣｌ３、ＣｓＰｂＩ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３ＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜３）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０≦δ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、
ＣｓＰｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ）（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、ＣｓＰｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、
ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，０＜δ≦０．７，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７，０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＡｌａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜δ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（３＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、ＣＨ３ＮＨ３Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、
（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＺｎａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）ＭｇａＢｒ３（０＜ａ≦０．７）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜３）、（Ｈ２Ｎ＝ＣＨ−ＮＨ２）Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（３−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．０＜ｙ＜３）等が好ましいものとして挙げられる。
本発明の一つの側面としては、ペロブスカイト化合物であって、ＡＢＸ（３＋δ）で表される、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物としてはＣｓＰｂＢｒ３、ＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）が好ましい。
【０１５５】
ペロブスカイト化合物であって、Ａ２ＢＸ（４＋δ）で表される、２次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有する化合物の具体例としては、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＢｒ４、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＣｌ４、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＩ４、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２ＰｂＢｒ４、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２ＰｂＣｌ４、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２ＰｂＩ４、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、
（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ）（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＮａａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＬｉａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＲｂａＢｒ（４＋δ−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、−０．７≦δ＜０、０＜ｙ＜４）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＢｒ４、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２ＰｂＢｒ４、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＢｒ（４−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２ＰｂＢｒ（４−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜４）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、
（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、（Ｃ７Ｈ１５ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ４（０＜ａ≦０．７）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４−ｙ）Ｉｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、
（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＺｎａＢｒ（４−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｇａＢｒ（４−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＣｏａＢｒ（４−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）、（Ｃ４Ｈ９ＮＨ３）２Ｐｂ（１−ａ）ＭｎａＢｒ（４−ｙ）Ｃｌｙ（０＜ａ≦０．７、０＜ｙ＜４）等が好ましいものとして挙げられる。
【０１５６】
［粒径］
（１）成分がペロブスカイト化合物である場合、本実施形態の組成物に含まれる、（１）成分の平均粒径は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【０１５７】
本実施形態の組成物においては、（１）成分が結晶構造を良好に保つ観点から、（１）成分の平均粒径が、１ｎｍ以上であることが好ましく、２ｎｍ以上であることがより好ましく、３ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【０１５８】
また、本実施形態の組成物においては、（１）成分が沈降しにくくなる観点から、（１）成分の平均粒径が、１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１５９】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
【０１６０】
本実施形態の組成物においては、（１）成分が沈降しにくくなる観点、及び（１）成分が結晶構造を良好に保つ観点から、（１）成分の平均粒径が、１ｎｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上１μｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１６１】
本実施形態において、（１）成分の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（例えば、日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２２００ＦＳ）を用いてペロブスカイト化合物を観察し、得られる平均最大フェレー径を採用することができる。この試料について、加速電圧を２００ｋＶとして観察する。
平均最大フェレー径として、ペロブスカイト化合物の粒子２０個の最大フェレー径の平均値を採用することができる。
【０１６２】
本実施形態の組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）は、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではない。
【０１６３】
本実施形態の組成物においては、（１）成分が結晶構造を良好に保つ観点から、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が３ｎｍ以上であることが好ましく、４ｎｍ以上であることがより好ましく、５ｎｍ以上であることがさらに好ましい。
【０１６４】
また、本実施形態の組成物においては、（１）成分が沈降しにくくなる観点から、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が５μｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明の別の側面としては、組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径（Ｄ５０）が３ｎｍ〜５μｍであることが好ましく、４ｎｍ〜５００ｎｍであることがより好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍであることがさらに好ましい。
本明細書において、組成物に含まれる、（１）成分のメディアン径は、例えばＴＥＭ、ＳＥＭにより測定することができる。具体的には、ＴＥＭ、又はＳＥＭにより、前記組成物中に含まれる、２０個の（１）成分の最大フェレー径を観察し、それらの分布から、前記メディアン径（Ｄ５０）を求めることができる。
【０１６５】
［発光スペクトル］
（１）成分がインジウム元素を含有する化合物、又は、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子である場合、（１）成分は、可視光波長領域に蛍光を発することができる発光体である。
【０１６６】
インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上２ｎｍ未満の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは３００ｎｍ以上、より好ましくは３１０ｎｍ以上、さらに好ましくは３３０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
すなわち、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上２ｎｍ未満の場合、半導体微粒子は、好ましくは３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、より好ましくは３１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは、３３０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１６７】
インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、２ｎｍ以上３ｎｍ未満の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは４８０ｎｍ以上、より好ましくは５００ｎｍ以上、さらに好ましくは５２０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６００ｎｍ以下、さらに好ましくは５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
すなわち、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、２ｎｍ以上３ｎｍ未満の場合、半導体微粒子は、好ましくは４８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、さらに好ましくは、５２０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１６８】
インジウム元素を含有する化合物の半導体微粒子の平均粒径が、３ｎｍ以上の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは５２０ｎｍ以上、より好ましくは５３０ｎｍ以上、さらに好ましくは５４０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
すなわち、インジウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、３ｎｍ以上の場合、半導体微粒子は、好ましくは５２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より好ましくは５３０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは、５４０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１６９】
カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上３ｎｍ未満の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは３００ｎｍ以上、より好ましくは３１０ｎｍ以上、さらに好ましくは３３０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に、発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
すなわち、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、１ｎｍ以上３ｎｍ未満の場合、半導体微粒子は、好ましくは３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、より好ましくは３１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは、３３０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７０】
カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、３ｎｍ以上６ｎｍ未満の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは４８０ｎｍ以上、より好ましくは５００ｎｍ以上、さらに好ましくは５２０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６００ｎｍ以下、さらに好ましくは５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に、発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
すなわち、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、３ｎｍ以上６ｎｍ未満の場合、半導体微粒子は、好ましくは４８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、さらに好ましくは、５２０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７１】
カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、６ｎｍ以上の場合、前記半導体微粒子は、好ましくは５２０ｎｍ以上、より好ましくは５３０ｎｍ以上、さらに好ましくは５４０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に、発光強度の極大ピーク有する蛍光を発することができる。
すなわち、カドミウム元素を含有する化合物を含む半導体微粒子の平均粒径が、６ｎｍ以上の場合、半導体微粒子は、好ましくは５２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より好ましくは５３０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは、５４０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に発光強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７２】
（１）成分がペロブスカイト化合物の場合、（１）成分は可視光波長領域に蛍光を発することができる発光体である。
【０１７３】
Ｘが臭化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは４８０ｎｍ以上、より好ましくは５００ｎｍ以上、さらに好ましくは５２０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは７００ｎｍ以下、より好ましくは６００ｎｍ以下、さらに好ましくは５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７４】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘが臭化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは４８０ｎｍ以上７００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、さらに好ましくは５２０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７５】
Ｘがヨウ化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは５２０ｎｍ以上、より好ましくは５３０ｎｍ以上、さらに好ましくは５４０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは８００ｎｍ以下、より好ましくは７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７６】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘがヨウ化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは５２０ｎｍ以上８００ｎｍ以下、より好ましくは５３０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは５４０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７７】
Ｘが塩化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは３００ｎｍ以上、より好ましくは３１０ｎｍ以上、さらに好ましくは３３０ｎｍ以上であって、かつ、好ましくは６００ｎｍ以下、より好ましくは５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７８】
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の別の側面としては、Ｘが塩化物イオンの場合、ペロブスカイト化合物は、好ましくは３００ｎｍ以上６００ｎｍ以下、より好ましくは３１０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下、さらに好ましくは３３０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長領域の範囲に強度の極大ピークを有する蛍光を発することができる。
【０１７９】
［（２）成分］
（２）成分は、式（Ｘ）で表される化合物である。
【０１８０】
【化４】
2018235945.tif 000006
（但し、式（Ｘ）中、Ｙは直接結合、酸素原子、又は硫黄原子である。
（Ｙが酸素原子の場合）
Ｒ１６は、炭素原子数が３〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、Ｒ１７は、Ｒ１６よりも炭素原子数が小さいアルキル基、シクロアルキル基、不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
（Ｙが直接結合、又は硫黄原子の場合）
Ｒ１６は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、又は炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基であり、
Ｒ１７は炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数が３〜３０のシクロアルキル基、炭素原子数が２〜２０の不飽和炭化水素基、又は水素原子である。
（Ｙが直接結合、酸素原子又は硫黄原子である場合）
Ｒ１６又はＲ１７で表される上記アルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよい。
また、Ｒ１６又はＲ１７で表される上記シクロアルキル基にある水素原子は、それぞれ独立に、アルキル基で置換されていてもよい。
ａは１〜３の整数である。
ａが２又は３のとき、複数あるＹは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが２又は３のとき、複数あるＲ１６は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ａが１又は２のとき、複数あるＲ１７は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【０１８１】
（２）成分は、後述する方法でシリカ変性させて改質して用いてもよい。
【０１８２】
（２）成分の少なくとも一部は、組成物に含まれる（１）成分に吸着していてもよく、組成物中に分散していてもよい。
【０１８３】
Ｒ１６及びＲ１７で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
【０１８４】
Ｙが酸素原子である場合、Ｒ１６で表されるアルキル基の炭素原子数は、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１８５】
また、Ｙが直接結合、又は硫黄原子である場合、Ｒ１６で表されるアルキル基の炭素原子数は、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１８６】
Ｙが直接結合、酸素原子又は硫黄原子である場合、Ｒ１７で表されるアルキル基の炭素原子数は、改質反応が素早く進行することから、１〜５であることが好ましく、１〜２であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。
【０１８７】
Ｒ１６及びＲ１７で表されるシクロアルキル基の炭素原子数は、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０１８８】
Ｒ１６及びＲ１７で表されるシクロアルキル基にある水素原子が、それぞれ独立に、アルキル基で置換されている場合、上記シクロアルキル基の炭素原子数は、４以上である。上記シクロアルキル基にある水素原子が置換されてもよいアルキル基は、炭素原子数が１〜２７である。
【０１８９】
Ｒ１６及びＲ１７で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ１６及びＲ１７で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０１９０】
Ｒ１６は、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。Ｒ１７は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。Ｒ１６及びＲ１７の不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましく、炭素原子数８〜２０のアルケニル基であることがより好ましい。
本発明の一つの側面としては、Ｒ１６及びＲ１７の不飽和炭化水素基としては、アリール基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【０１９１】
Ｒ１６及びＲ１７のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ１６及びＲ１７のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０１９２】
Ｒ１６及びＲ１７のアルケニル基としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基において、いずれか一つの炭素原子間の単結合（Ｃ−Ｃ）が、二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換されたものが例示でき、二重結合の位置は限定されない。
このようなアルケニル基の好ましいものとしては、例えば、エテニル基、プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−ノネニル基、２−ドデセニル基、９−オクタデセニル基が挙げられる。
【０１９３】
Ｒ１７で表されるアルキル基、シクロアルキル基及び不飽和炭化水素基が上述の炭素原子数であると、（２）成分が加水分解されやすく、生成したシラノール結合同士がさらに縮合することができる。これにより、（２）成分が（１）成分の表面に吸着しやすい。
その結果、湿熱環境下においても組成物中の（１）成分が劣化しにくく、耐久性が高い組成物が得られると考えられる。
【０１９４】
上記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、フッ素原子が化学的安定性が高いため好ましい。
【０１９５】
（２）成分としては、具体的に、トリメトキシフェニルシラン、エトキシトリエチルシラン、メトキシトリメチルシラン、メトキシジメチル（フェニル）シラン、ペンタフルオロフェニルエトキシジメチルシラン、トリメチルエトキシシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、（３−クロロプロピル）ジエトキシ（メチル）シラン、（クロロメチル）ジメトキシ（メチル）シラン、（クロロメチル）ジエトキシ（メチル）シラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、ジエトキシジフェニルシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシ（メチル）フェニルシラン、ジメトキシ（メチル）（３，３，３−トリフルオロプロピル）シラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、（３−ブロモプロピル）トリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、（クロロメチル）トリエトキシシラン、（クロロメチル）トリメトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、トリエトキシエチルシラン、デシルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、トリメトキシ（メチル）シラン、トリエトキシメチルシラン、テトラブトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シラン、トリエトキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチルシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル）シラン、トリメトキシ（３，３，３−トリフルオロプロピル）シラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１９６】
なかでも、（２）成分としては、トリメトキシフェニルシラン、メトキシジメチル（フェニル）シラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シラン、トリエトキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチルシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル）シラン、トリメトキシ（３，３，３−トリフルオロプロピル）シラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランが好ましい。
【０１９７】
さらに、（２）成分としては、ドデシルトリメトキシシラン、トリメトキシフェニルシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロヘキシル）シランでもよい。
【０１９８】
（２）成分は、後述する方法により改質された、（２）成分の改質体であってもよい。
【０１９９】
本明細書において、「（２）成分を改質する」とは、２分子以上の（２）成分中のＳｉ−Ｏ−Ｒ１７結合同士を縮合させ、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成させることをいう。また、「（２）成分の改質体」とは、上記反応によって得られるＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む化合物（縮合体）のことをいう。
【０２００】
（２）成分の改質体としては、例えば、上述した、（２）成分である式（Ｘ）中の少なくとも１つのＯＲ１７が、他の式（Ｘ）中のＯＲ１７と縮合した化合物が好ましい。
【０２０１】
［（３）成分］
（３）成分は、溶媒である。溶媒は、（１）成分を分散させることができる媒体であれば特に限定されないが、（１）成分を溶解し難いものが好ましい。
本明細書において「溶媒」とは、１気圧、２５℃において液体状態をとる物質のことをいう（但し、重合性化合物、及び重合体を除く）。
本明細書において「分散している」とは、（１）が、溶媒、重合性化合物、重合体等に浮遊あるいは懸濁している状態のことをいい、一部は沈降していてもよい。
【０２０２】
このような溶媒としては、例えば、下記（ａ）〜（ｋ）などが挙げられる。
（ａ）：エステル
（ｂ）：ケトン
（ｃ）：エーテル
（ｄ）：アルコール
（ｅ）：グリコールエーテル
（ｆ）：アミド基を有する有機溶媒
（ｇ）：ニトリル基を有する有機溶媒
（ｈ）：エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート基を有する有機溶媒
（ｉ）：塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化された炭化水素基を有する有機溶媒
（ｊ）：ｎ−ペンタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−オクタデセンなどの炭化水素基を有する有機溶媒
（ｋ）：ジメチルスルホキシド
【０２０３】
上記（ａ）エステルとしては、例えばメチルホルメート、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、ペンチルアセテート等が挙げられる。
【０２０４】
上記（ｂ）ケトンとしては、例えばγ−ブチロラクトン、アセトン、ジメチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等が挙げられる。
【０２０５】
上記（ｃ）エーテルとしては、例えばジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、４−メチルジオキソラン、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、アニソール、フェネトール等が挙げられる。
【０２０６】
上記（ｄ）アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、メトキシプロパノール、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノール、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール等が挙げられる。
【０２０７】
上記（ｅ）グリコールエーテルとしては、例えばエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールジメチルエーテル等が挙げられる。
【０２０８】
上記（ｆ）アミド基を有する有機溶媒としては、例えばＮ‐メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
【０２０９】
上記（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒としては、アセトニトリル、イソブチロニトリル、プロピオニトリル、メトキシアセトニトリル等が挙げられる。
【０２１０】
これらの中でも、溶媒としては（ａ）エステル、（ｂ）ケトン、（ｃ）エーテル、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒は、極性が低く、（１）成分を溶解し難いと考えられるため好ましく、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素系有機溶媒がより好ましい。
【０２１１】
［（４）成分］
（４）成分は、重合性化合物、又は重合体である。本実施形態の組成物に含まれる重合性化合物は、特に限定されるものではなく、一種類であっても二種類であってもよい。重合性化合物としては、本実施形態の組成物を製造する温度において、（１）成分の溶解度が低い重合性化合物が好ましい。
本明細書において、「重合性化合物」とは、重合性基を有する単量体の化合物を意味する。
【０２１２】
例えば、室温、常圧下において、本実施形態の組成物を製造する場合、前記重合性化合物としては、特に制限は無いが、例えば、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル等の公知の重合性化合物が挙げられる。なかでも、重合性化合物としては、アクリル系樹脂の単量体成分であるアクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとのいずれか一方又は両方が好ましい。
【０２１３】
本実施形態の組成物に含まれる重合体は、特に限定されるものではなく、一種類であっても二種類であってもよい。重合体としては、本実施形態の組成物を製造する温度において、（１）成分の溶解度が低い重合体が好ましい。
【０２１４】
例えば、室温、常圧下において、本実施形態の組成物を製造する場合、前記重合体としては、特に制限は無いが、例えば、ポリスチレン、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂等の公知の重合体が挙げられる。なかでも、重合体としては、アクリル系樹脂が好ましい。アクリル系樹脂は、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとのいずれか一方又は両方に由来する構成単位を含む。
【０２１５】
本実施形態の組成物において、（４）の重合性化合物、又は重合体に含まれる全ての構成単位に対し、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルとのいずれか一方又は両方、及びそれらに由来する構成単位は、モル％で表した場合、１０モル％以上であってもよく、３０モル％以上であってもよく、５０モル％以上であってもよく、８０モル％以上であってもよく１００モル％であってもよい。
前記重合体の重量平均分子量は、１００〜１２００，０００であることが好ましく、１，０００〜８００，０００であることがより好ましく、５，０００〜１５０，０００であることがさらに好ましい。
本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
【０２１６】
［（５）成分］
（５）成分は、アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びに、これらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンである。
【０２１７】
（５）成分としては、アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びに、前記化合物がとり得る形態として、これらの塩又はイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンが挙げられる。
【０２１８】
すなわち、（５）成分は、アンモニア、アミン、カルボン酸、アンモニアの塩、アミンの塩、カルボン酸の塩、アンモニアのイオン、アミンのイオン、及びカルボン酸のイオンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物又はイオンが挙げられる。
【０２１９】
アンモニア、アミン、及びカルボン酸、並びにこれらの塩又はイオンは、通常、キャッピング配位子として作用する。
【０２２０】
「キャッピング配位子」とは、（１）成分の表面に吸着して、（１）成分を組成物中に安定して分散させる作用を有する化合物である。
【０２２１】
アンモニア又はアミンの、イオン若しくは塩（アンモニウム塩等）としては、後述する一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンと、それを含むアンモニウム塩が挙げられる。
【０２２２】
（５）成分は、一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオン、又はそれを含むアンモニウム塩であってもよい。
【０２２３】
【化５】
2018235945.tif 000007
【０２２４】
一般式（Ａ１）中、Ｒ１〜Ｒ３は、水素原子を表し、Ｒ４は、水素原子、又は１価の炭化水素基を表す。Ｒ４で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基（すなわち、アルキル基、又はシクロアルキル基）であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。
【０２２５】
Ｒ４で表されるアルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ４で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０２２６】
Ｒ４で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０２２７】
Ｒ４の不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ４の不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０２２８】
Ｒ４は、水素原子、アルキル基、又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。Ｒ４は、炭素原子数８〜２０のアルケニル基であることが好ましい。
【０２２９】
Ｒ４のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ４のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０２３０】
Ｒ４のアルケニル基としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基において、いずれか一つの炭素原子間の単結合（Ｃ−Ｃ）が、二重結合（Ｃ＝Ｃ）に置換されたものが例示でき、二重結合の位置は限定されない。
このようなアルケニル基の好ましいものとしては、例えば、エテニル基、プロペニル基、３−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、２−ノネニル基、２−ドデセニル基、９−オクタデセニル基が挙げられる。
【０２３１】
アンモニウムカチオンが塩を形成する場合、カウンターアニオンとしては、特に制限は無いがＢｒ―、Ｃｌ―、Ｉ―、Ｆ―のハロゲン化物イオンや、カルボキシレートイオンなどが好ましい例として挙げられる。
一般式（Ａ１）で表されるアンモニウムカチオンと、カウンターアニオンとを有するアンモニウム塩としては、ｎ−オクチルアンモニウム塩、オレイルアンモニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【０２３２】
カルボン酸のイオン又は塩（カルボン酸塩等）としては、後述する一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンと、それを含むカルボン酸塩が挙げられる。
【０２３３】
（５）成分は、一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオン、又はそれを含むカルボン酸塩であってもよい。
Ｒ５―ＣＯ２−・・・（Ａ２）
【０２３４】
一般式（Ａ２）中、Ｒ５は、一価の炭化水素基を表す。Ｒ５で表される炭化水素基は、飽和炭化水素基（すなわち、アルキル基、シクロアルキル基）であってもよく、不飽和炭化水素基であってもよい。
【０２３５】
Ｒ５で表されるアルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。Ｒ５で表されるアルキル基の炭素原子数は、通常１〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０２３６】
Ｒ５で表されるシクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、通常３〜３０であり、３〜２０であることが好ましく、３〜１１であることがより好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数も含む。
【０２３７】
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ５で表される不飽和炭化水素基の炭素原子数は、通常２〜２０であり、５〜２０であることが好ましく、８〜２０であることがより好ましい。
【０２３８】
Ｒ５はアルキル基又は不飽和炭化水素基であることが好ましい。不飽和炭化水素基としては、アルケニル基が好ましい。
【０２３９】
Ｒ５のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ５のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
Ｒ５のアルケニル基の具体例としては、Ｒ１〜Ｒ４において例示したアルケニル基が挙げられる。
【０２４０】
一般式（Ａ２）で表されるカルボキシレートアニオンは、オレイン酸アニオンが好ましい。
カルボキレートアニオンが塩を形成する場合、カウンターカチオンとしては、特に制限は無いが、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましい例として挙げられる。
【０２４１】
本実施形態の組成物は、アンモニウム塩等、及びカルボン酸塩等のいずれか一方を含んでいてもよく、両方を含んでいてもよい。
【０２４２】
［その他の成分］
本実施形態の組成物は、（１）成分〜（５）成分以外に、非イオン性の有機化合物、又は（２）成分に含まれるもの以外のケイ素を有する化合物等を含んでいてもよい。
【０２４３】
（非イオン性の有機化合物）
本実施形態の組成物に含んでもよい非イオン性の有機化合物としては、メルカプト基を有する有機化合物、ハロゲン化炭化水素化合物等が挙げられる。
【０２４４】
（メルカプト基を有する有機化合物）
メルカプト基を有する有機化合物は、一般式（Ａ５−１）で表される。
Ｒ１８―ＳＨ・・・（Ａ５−１）
【０２４５】
一般式（Ａ５−１）中、Ｒ１８は、アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。
【０２４６】
Ｒ１８がアルキル基である場合、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、８〜２０であることがさらに好ましい。
【０２４７】
Ｒ１８がシクロアルキル基である場合、シクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、３〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、３〜１１であることがさらに好ましい。炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０２４８】
これらの中でもＲ１８はアルキル基であることが好ましい。
【０２４９】
Ｒ１８のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ１８のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０２５０】
一般式（Ａ５−１）中、ＳＨはメルカプト基を表す。
【０２５１】
一般式（Ａ５−１）で表される、メルカプト基を有する有機化合物の一部又は全部は、（１）成分の表面に吸着していてもよく、組成物中で分散していてもよい。
【０２５２】
一般式（Ａ５−１）で表されるメルカプト基を有するアルキル有機化合物、又はシクロアルキル有機化合物としては１−ドデカンチオール、１−エイコサンチオール、１−オクタデカンチオール、１−ペンタデカンチオール、１−テトラデカンチオール、１−ヘキサデカンチオール、１−デカンチオール、１−ドコサンチオール、が好ましく、１−ヘキサデカンチオール、１−デカンチオール、１−ドコサンチオール、がより好ましい。
【０２５３】
（ハロゲン化炭化水素化合物）
ハロゲン化炭化水素化合物は、下記一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）のいずれかで表される。
【０２５４】
【化６】
2018235945.tif 000008
【０２５５】
一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）中、Ｃ−Ｗはハロゲン化炭化水素基、Ｃは炭素原子を表し、Ｒ１９〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、水素原子、又は一価の有機基を表す。有機基としては、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよいシクロアルキル基などの炭化水素基が好ましい。
【０２５６】
Ｒ１９〜Ｒ２１がアルキル基である場合、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、置換基として、アルコキシシリル基を有していてもよく、ハロゲノ基を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、８〜２０であることがさらに好ましい。前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０２５７】
Ｒ１９〜Ｒ２１がシクロアルキル基である場合、シクロアルキル基は、置換基として、アルコキシシリル基を有していてもよく、ハロゲノ基を有していてもよく、アルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、３〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、３〜１１であることがさらに好ましい。前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０２５８】
前記アルキル基及びシクロアルキル基は、置換基を有さない方が好ましい。
【０２５９】
これらの中でもＲ１９〜Ｒ２１は、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、Ｒ１９〜Ｒ２１のうちの少なくとも１つが、前記アルキル基であることがより好ましい。一般式（Ａ５−２）において、Ｒ１９〜Ｒ２１のうちの１つが炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、Ｒ１９〜Ｒ２１のうちの２つが水素原子であることがさらに好ましい。
【０２６０】
Ｒ１９〜Ｒ２１のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
Ｒ１９〜Ｒ２１のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０２６１】
一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）中、Ｗはハロゲンの元素を表す。Ｗで表されるハロゲンの元素としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、臭素原子が好ましい。
【０２６２】
一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）で表されるハロゲン化炭化水素化合物の一部又は全部は、（１）成分の表面に吸着していてもよく、組成物中で分散していてもよい。
【０２６３】
一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）で表されるハロゲン化アルキル基を有する有機化合物は、フッ化アルキル、塩化アルキル、臭化アルキル、ヨウ化アルキル、などが挙げられる。
【０２６４】
なかでも、一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）で表されるハロゲン化アルキル基を有する有機化合物としては、１−ブロモオクタデカン、１−ブロモペンタデカン、１−ブロモテトラデカン、１−ブロモウンデカン、１−ブロモヘキサデカン、１−クロロヘキサデカン、１−クロロオクタデカン、１−シクロペンタン、１−クロロテトラデカン、１−フルオロオクタデカン、１−フルオロペンタデカン、１−フルオロテトラデカン、１−フルオロウンデカン、１−フルオロヘキサデカン、１−ヨードオクタデカン、１−ヨードペンタデカン、１−ヨードテトラデカン、１−ヨードウンデカン、１−ヨードヘキサデカンが好ましい。
【０２６５】
さらに、一般式（Ａ５−２）〜（Ａ５−４）で表されるハロゲン化アルキル基を有する有機化合物としては、１−ブロモヘキサデカン、１−フルオロヘキサデカン、１−ヨードヘキサデカン、１−クロロヘキサデカン、がより好ましい。
【０２６６】
（（２）成分に含まれるもの以外のケイ素を有する化合物）
本実施形態の組成物に含まれる（２）成分に含まれるもの以外のケイ素を有する化合物としては、アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物、シラザン及びその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物、等が挙げられる。
【０２６７】
（アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物）
本実施形態の組成物は、アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物を含んでいてもよい。
【０２６８】
アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物は、下記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物であってもよい。
下記一般式（Ａ５−５）で表される有機化合物は、アミノ基、及びアルコキシシリル基を有する。
【０２６９】
【化７】
2018235945.tif 000009
【０２７０】
一般式（Ａ５−５）中、Ａは２価の炭化水素基、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｓｉはケイ素原子であり、Ｒ２２〜Ｒ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表し、Ｒ２４は、アルキル基、又はシクロアルキル基を表し、Ｒ２５〜Ｒ２６は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、又はシクロアルキル基を表す。
【０２７１】
Ｒ２２〜Ｒ２６がアルキル基である場合、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、５〜２０であることがより好ましく、８〜２０であることがさらに好ましい。
【０２７２】
Ｒ２２〜Ｒ２６がシクロアルキル基である場合、シクロアルキル基は、置換基としてアルキル基を有していてもよい。シクロアルキル基の炭素原子数は、３〜３０であることが好ましく、３〜２０であることがより好ましく、３〜１１であることがさらに好ましい。
炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含む。
【０２７３】
Ｒ２２〜Ｒ２６のアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したアルキル基が挙げられる。
【０２７４】
Ｒ２２〜Ｒ２６のシクロアルキル基の具体例としては、Ｒ６〜Ｒ９において例示したシクロアルキル基が挙げられる。
【０２７５】
Ｒ２５〜Ｒ２６のアルコキシ基としては、Ｒ６〜Ｒ９に例示した前記直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が酸素原子に結合した１価の基が例示できる。
【０２７６】
Ｒ２５〜Ｒ２６がアルコキシ基である場合、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、好ましくはメトキシ基である。
【０２７７】
Ａで表される２価の炭化水素基は、炭化水素化合物から２個の水素原子を除去した基であればよく、前記炭化水素化合物は、脂肪族炭化水素であってもよく、芳香族炭化水素であってもよく、飽和脂肪族炭化水素であってもよい。Ａがアルキレン基である場合、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１００であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜５であることがさらに好ましい。
【０２７８】
一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物を有する有機化合物の一部又は全部は、（１）成分の表面に吸着していてもよく、組成物中で分散していてもよい。
【０２７９】
一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物としては、トリメトキシ［３−（メチルアミノ）プロピル］シラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、が好ましく、３−アミノプロピルトリメトキシシランがより好ましい。
【０２８０】
アミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物としては、前記一般式（Ａ５−５）で表される有機化合物において、Ｒ２２及びＲ２３が水素原子であり、Ｒ２４が前記アルキル基であり、Ｒ２５及びＲ２６がアルコキシ基である化合物が好ましい。
【０２８１】
（シラザン及びその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物）
シラザンは、Ｓｉ−Ｎ−Ｓｉ結合を有する化合物である。
【０２８２】
シラザンは、直鎖状、分岐鎖状、又は環状のいずれであってもよい。また、シラザンは、低分子であっても、高分子（以下、ポリシラザンと呼ぶことがある）であってもよい。
本明細書において、「低分子のシラザン」とは、数平均分子量が６００未満のシラザンを意味し、「高分子のシラザン（ポリシラザン）」とは、数平均分子量が６００以上２０００以下のシラザンを意味する。
本明細書において、「数平均分子量」とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定されるポリスチレン換算値を意味する。
【０２８３】
例えば、下記の一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表される低分子のシラザン、及び、一般式（Ｂ３）で表される構成単位、又は（Ｂ４）で表される基を有するポリシラザンであることが好ましい。
【０２８４】
シラザンは、後述する方法でシリカ変性させて改質して用いてもよい。
シラザン及びその改質体からなる群より選ばれる１種以上の化合物の少なくとも一部は、組成物に含まれる（１）成分に吸着していてもよく、組成物中に分散していてもよい。
【０２８５】
【化８】
2018235945.tif 000010
（一般式（Ｂ１）において、Ｒ１４、及びＲ１５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素原子数１以上２０以下のアルキル基、炭素原子数１以上２０以下のアルケニル基、炭素原子数３以上２０以下のシクロアルキル基、炭素原子数６以上２０以下のアリール基、又は炭素原子数１以上２０以下のアルキルシリル基を表す。複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【０２８６】
一般式（Ｂ１）で表される低分子のシラザンとしては、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザン、及び１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザンが挙げられる。
【０２８７】
【化９】
2018235945.tif 000011
（一般式（Ｂ２）において、Ｒ１４、及びＲ１５は上記同様である。
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ｎは、１または２を表す。）
一般式（Ｂ２）で表される低分子のシラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、２，２，４，４，６，６−ヘキサメチルシクロトリシラザン、及び２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリビニルシクロトリシラザンが挙げられる。
【０２８８】
低分子のシラザンとしては、オクタメチルシクロテトラシラザン、及び１，３−ジフェニルテトラメチルジシラザンが好ましく、オクタメチルシクロテトラシラザンがより好ましい。
【０２８９】
ポリシラザンは、特に制限されないが、例えば、下記の一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有する高分子化合物が挙げられる。ポリシラザンに含まれる一般式（Ｂ３）で表される構成単位は、１種類であっても、複数種類であってもよい。
【０２９０】
【化１０】
2018235945.tif 000012
（一般式（Ｂ３）において、Ｒ１４、及びＲ１５は、上記同様である。
複数あるＲ１４は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
複数あるＲ１５は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
ｍは、２以上１００００以下の整数を表す。）
【０２９１】
ポリシラザンは、分子内の一部に環構造を有していてもよく、例えば、一般式（Ｂ４）で表される基を有していてもよい。
【０２９２】
【化１１】
2018235945.tif 000013
（一般式（Ｂ４）において、ｎは、上記同様である。）
【０２９３】
一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、例えば、Ｒ１４、及びＲ１５のすべてが水素原子であるパーヒドロポリシラザンでもよい。
【０２９４】
また、一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、例えば、少なくとも１つのＲ１５が水素原子以外の基であるオルガノポリシラザンであってもよい。用途に応じて、適宜にパーヒドロポリシラザンとオルガノポリシラザンを選択してよく、混合して使用することもできる。
【０２９５】
一般的なポリシラザンは、例えば、直鎖構造と、６員環、又は８員環等の環構造とが存在した構造と推定されている。その分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で約６００〜２０００程度（ポリスチレン換算）であるものもあり、分子量によって液体又は固体の物質でありうる。
【０２９６】
前記ポリシラザンは、市販品を使用してもよく、市販品としては、ＮＮ１２０−１０、ＮＮ１２０−２０、ＮＡＸ１２０−２０、ＮＮ１１０、ＮＡＸ１２０、ＮＡＸ１１０、ＮＬ１２０Ａ、ＮＬ１１０Ａ、ＮＬ１５０Ａ、ＮＰ１１０、ＮＰ１４０（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ株式会社製）ならびに、ＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅ、及びＤｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １８００（メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製）等が挙げられる。
【０２９７】
一般式（Ｂ３）で表される構成単位を有するポリシラザンは、好ましくはＡＺＮＮ−１２０−２０、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅ、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｒａｐｉｄ  Ｃｕｒｅであり、より好ましくはＤｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅである。
【０２９８】
本実施形態の組成物に含まれるシラザンは、後述する方法により改質された、シラザンの改質体であってもよい。
【０２９９】
本明細書において、「シラザンを改質する」とは、シラザンに含まれる少なくとも一部のＳｉ−Ｎ−Ｓｉ結合におけるＮをＯで置換し、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成させることをいう。また、「シラザンの改質体」は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を含む化合物のことをいう。
【０３００】
シラザンの改質体としては、例えば、上述した、一般式（Ｂ１）、又は（Ｂ２）に含まれる少なくとも１つのＮが、Ｏで置換された低分子の化合物、及び、一般式（Ｂ３）で表される構成単位に含まれる少なくとも１つのＮがＯで置換された構成単位、又は一般式（Ｂ４）で表される基に含まれる少なくとも１つのＮがＯで置換された基を有する高分子化合物が好ましい。
一般式（Ｂ２）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましい。
一般式（Ｂ３）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましい。
一般式（Ｂ４）に含まれるＮの総量に対する、置換されたＯの数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましい。
シラザンの改質体は一種類であっても二種類以上の混合物であってもよい。
【０３０１】
シラザン及びその改質体に含まれるＳｉ原子数、Ｎ原子数、Ｏ原子数は、核磁気共鳴分光法（以下、ＮＭＲともいう。）、Ｘ線光電子分光法（以下、ＸＰＳともいう。）、又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたエネルギー分散型Ｘ線分析（以下、ＥＤＸともいう。）等で算出することができる。
特に好ましい方法としては、ＸＰＳによって、組成物中のＳｉ原子数、Ｎ原子数、Ｏ原子数を測定することで、算出することができる。
上述の方法によって測定されるシラザン及びその改質体に含まれるＮ原子数に対するＯ原子数の割合は０．１〜９９％であることが好ましく、１０〜９５％であることがより好ましく、３０〜９０％であることがさらに好ましい。
【０３０２】
［各成分の配合比について］
本実施形態の組成物において、（１）成分と（２）成分との配合比は、（２）成分による水蒸気に対する耐久性の向上の作用が発揮される程度であればよく、（１）成分及び（２）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
【０３０３】
本実施形態の組成物において、（１）成分がペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子である場合、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（２）成分の化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］は、０．００１以上２０００以下であってもよく、０．０１以上５００以下であってもよい。
（１）成分と（２）成分との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（２）成分による水蒸気に対する耐久性の向上の作用が、特に良好に発揮される点で好ましい。
【０３０４】
本実施形態の組成物において、（１）成分がペロブスカイト化合物を含む半導体微粒子である場合、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンに対する、前記非イオン性の有機化合物、又は（２）成分に含まれるもの以外のケイ素を有する化合物のモル比は、０．０１以上１０００以下であってもよく、１以上２００以下であってもよい。
（１）成分と前記非イオン性の有機化合物、又は（２）成分に含まれるもの以外のケイ素を有する化合物との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（２）成分による水蒸気に対する耐久性の向上の作用が、特に良好に発揮される点で好ましい。
【０３０５】
本実施形態の組成物において、（１）成分と、（３）成分及び／又は（４）成分との配合比は、（１）成分による発光作用が良好に発揮される程度であればよく、（１）成分〜（４）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
【０３０６】
本実施形態の組成物（１）において、（３）成分と（４）成分とのいずれか一方又は両方との質量に対する、（１）成分の質量の割合は、０．００００１以上１０以下であってもよく、０．０００１以上２以下であってもよく、０．０００５以上１以下であってもよい。
【０３０７】
（１）成分と、（３）成分及び／又は（４）成分との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０３０８】
本実施形態の組成物において、（１）成分と、（４’）成分との配合比は、（１）成分による発光作用が良好に発揮される程度であればよく、（１）成分、（２）成分、（４’）成分の種類等に応じて、適宜定めることができる。
【０３０９】
本実施形態の組成物（２）において、（４’）成分の質量に対する、（１）成分の質量の割合は、０．００００１以上１０以下であってもよく、０．０００１以上２以下であってもよく、０．０００５以上１以下であってもよい。
【０３１０】
（１）成分と、（４’）成分との配合比に係る範囲が上記範囲内である組成物は、（１）成分の凝集が生じ難く、発光性も良好に発揮される点で好ましい。
【０３１１】
本発明の一つの側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（４’）成分を含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ３で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、トリメトキシフェニルシラン又はドデシルトリメトキシシランであり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（２）成分の化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が５〜１５０である組成物（３）である。
本発明の別の側面は、前記組成物（３）が、さらに前記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物を含み、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、前記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が１〜２０である組成物（４）である。
本発明のさらに別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（４’）成分と、前記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物とを含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、トリメトキシフェニルシラン又は１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランであり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（２）成分の化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が２〜１５０であり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、前記一般式（Ａ５−５）で表されるアミノ基、アルコキシ基、及びケイ素原子を有する有機化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が５〜６０である組成物（５）である。
本発明のさらに別の側面は、前記組成物（５）において、前記（２）成分が改質体である組成物（６）である
本発明のさらに別の側面は、前記（１）成分と、前記（２）成分と、前記（３）成分とを含む組成物であり、前記（１）成分はＣｓＰｂＢｒ（３−ｙ）Ｉｙ（０＜ｙ＜３）で表されるペロブスカイト化合物であり、前記（２）成分は、トリメトキシフェニルシラン又は１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシランであり、ペロブスカイト化合物のＢ成分の金属イオンと、（２）成分の化合物のＳｉ元素とのモル比［Ｓｉ／Ｂ］が１〜５０である組成物（７）である。  
【０３１２】
＜組成物の製造方法＞
以下、本発明における組成物の製造方法に関し、実施形態を示して説明する。本実施形態の組成物の製造方法によれば、本発明に係る実施形態の組成物を製造可能である。なお、本発明の組成物は、以下の実施形態の組成物の製造方法によって製造されるものに限定されるものではない。
【０３１３】
＜（１）成分の製造方法＞
以下、（１）成分の製造方法について説明する。
（１−１）成分の製造方法、及び、（１−２）成分の製造方法について、実施形態を示して説明する。（１）成分は、以下の製造方法によって製造されるものに限定されるものではない。
【０３１４】
［（１−１）成分の製造方法］
（１−１）成分は、市販品を用いてもよいが、公知の製造方法により製造してもよい。
【０３１５】
公知の製造方法としては、半導体微粒子を構成する元素の単体又はその化合物と脂溶性溶媒とを混合した混合液を加熱する方法が挙げられる。
【０３１６】
半導体微粒子を構成する元素の単体又はその化合物の例としては、特に制限は無いが、金属、酸化物、酢酸塩、有機金属化合物、ハロゲン化物、硝酸塩等が挙げられる。
【０３１７】
脂溶性溶媒としては、例えば、炭素原子数４〜２０の炭化水素基を有する含窒素化合物、炭素原子数４〜２０の炭化水素基を有する含酸素化合物などが挙げられる。
【０３１８】
炭素原子数４〜２０の炭化水素基としては、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などの飽和脂肪族炭化水素基、オレイル基などの不飽和脂肪族炭化水素基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの脂環式炭化水素基、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基、ナフチルメチル基などの芳香族炭化水素基などが挙げられる。このうち、炭素原子数４〜２０の炭化水素基としては、飽和脂肪族炭化水素基や不飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。
【０３１９】
含窒素化合物としては、アミン類やアミド類が挙げられる。
【０３２０】
含酸素化合物としては、脂肪酸類などが挙げられる。
【０３２１】
このような脂溶性溶媒のうち、炭素原子数４〜２０の炭化水素基を有する含窒素化合物が好ましく、例えばｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミンなどのアルキルアミンや、オレイルアミンなどのアルケニルアミンが好ましい。
【０３２２】
こうした脂溶性溶媒は、（１）成分の表面に結合可能である。脂溶性溶媒が（１）成分の表面に結合する様式は、例えば共有結合、イオン結合、配位結合、水素結合、ファンデルワールス結合等の化学結合が挙げられる。
【０３２３】
混合液の加熱温度は、使用する単体や化合物の種類によって適宜設定すればよいが、例えば、１３０〜３００℃の範囲で設定することが好ましく、２４０〜３００℃の範囲で設定することがより好ましい。加熱温度が上記下限値以上であると結晶構造が単一化しやすいため好ましい。また、加熱時間も、使用する単体や化合物の種類、加熱温度によって適宜設定すればよいが、通常は数秒間〜数時間の範囲で設定するのが好ましく、１〜６０分間の範囲で設定するのがより好ましい。
【０３２４】
本発明の（１）成分の製法において、加熱後の混合液を冷却したあと、上澄み液と沈殿物に分離し、前記分離した（１）成分（沈殿物）を有機溶媒（例えばクロロホルム、トルエン、ヘキサン、ｎ−ブタノールなど）に入れて（１）成分を含む溶液としてもよい。あるいは、加熱後の混合液を冷却したあと、上澄み液と沈殿物に分離し、前記分離した上澄み液にナノ粒子が不溶又は難溶な溶媒（例えばメタノール、エタノール、アセトン、アセトニトリルなど）を添加して沈殿物を発生させ、前記沈殿物を集めて前述の有機溶媒に入れて（１）成分を含む溶液としてもよい。
【０３２５】
［（１−２）成分の製造方法］
ペロブスカイト化合物は、既知文献（Ｎａｎｏ  Ｌｅｔｔ．  ２０１５，  １５，  ３６９２−３６９６、ＡＣＳＮａｎｏ，２０１５，９，４５３３−４５４２）を参考に、以下に述べる第１実施形態又は第２実施形態の方法によって製造することができる。
【０３２６】
（ペロブスカイト化合物の製造方法の第１実施形態）
例えば、本発明に係るペロブスカイト化合物の製造方法としては、溶液を得る工程（以下、「ステップＳ１」）と、混合する工程（以下、「ステップＳ２」）とを含む製造方法が挙げられる。ステップＳ１では、Ｂ成分、Ｘ成分、及びＡ成分を溶媒（１）に溶解させる。
ステップＳ２では、前記溶媒（１）よりもペロブスカイト化合物の溶解度が低い溶媒と、ステップＳ１で得られた溶液と、を混合する。
前記溶媒（１）よりもペロブスカイト化合物の溶解度が低い溶媒と、ステップＳ１で得られた溶液とを混合することにより、ペロブスカイト化合物が析出する。
【０３２７】
より具体的には、ステップＳ１では、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶媒（１）に溶解させる。
【０３２８】
以下、ステップＳ１と、ステップＳ２とを含む製造方法について説明する。
なお、溶解度とは、混合する工程を行う温度における溶解度を意味する。
【０３２９】
前記製造方法は、ペロブスカイト化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。キャッピング配位子は、ステップＳ２の前に添加することが好ましい。ステップＳ２の前にキャッピング配位子を添加する場合、ステップＳ１で得られた溶液にキャッピング配位子を添加してもよいし、ステップＳ２で用いる溶媒に予め添加してもよい。また、ステップＳ２の前にキャッピング配位子を添加する場合、ステップＳ１で得られた溶液、及びステップＳ２で用いる溶媒の両方に添加してもよい。
【０３３０】
前記製造方法は、前述の混合する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。前記除去する工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【０３３１】
ステップＳ２は、（Ｉ）ステップＳ１で得られた溶液を、ステップＳ２で用いる溶媒に滴下する方法を採用してもよく、（ＩＩ）ステップＳ１で得られた溶液に、ステップＳ２で用いる溶媒を滴下する方法を採用してもよい。ステップＳ２は、（１−２）成分の分散性を高める観点から（Ｉ）の方法を採用することが好ましい。
滴下する際には攪拌を行うことが（１−２）成分の分散性を高める観点から好ましい。
【０３３２】
溶液と、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が、溶液を得る工程で用いた溶媒よりも低い溶媒とを混合する工程において、温度には特に制限は無いが、（１−２）成分の析出し易さを確保する観点から、−２０℃〜４０℃の範囲であることが好ましく、−５℃〜３０℃の範囲であることがより好ましい。
【０３３３】
前記製造方法で用いるペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度の異なる２種類の溶媒としては、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではないが、例えば、下記（ａ）〜（ｋ）からなる群より選ばれる２種類の溶媒が挙げられる。下記（ａ）〜（ｋ）としては、上記と同様である。
（ａ）：エステル
（ｂ）：ケトン
（ｃ）：エーテル
（ｄ）：アルコール
（ｅ）：グリコールエーテル
（ｆ）：アミド基を有する有機溶媒
（ｇ）：ニトリル基を有する有機溶媒
（ｈ）：カーボネート基を有する有機溶媒
（ｉ）：ハロゲン化された炭化水素基を有する有機溶媒
（ｊ）：炭化水素基を有する有機溶媒
（ｋ）：ジメチルスルホキシド
【０３３４】
前記製造方法に含まれる、溶液を得る工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が高い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で前記工程を行う場合、（ｄ）アルコール、（ｅ）グリコールエーテル、（ｆ）アミド基を有する有機溶媒、（ｋ）ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０３３５】
前記製造方法に含まれる、混合する工程で用いる溶媒としては、ペロブスカイト化合物の溶媒に対する溶解度が低い溶媒が好ましく、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で前記工程を行う場合、（ａ）エステル、（ｂ）ケトン、（ｃ）エーテル、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化された炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒が挙げられる。
【０３３６】
溶解度の異なる２種類の溶媒において、溶解度の差は（１００μｇ／溶媒１００ｇ）〜（９０ｇ／溶媒１００ｇ）であることが好ましく、（１ｍｇ／溶媒１００ｇ）〜（９０ｇ／溶媒１００ｇ）であることがより好ましい。溶解度の差を（１００μｇ／溶媒１００ｇ）〜（９０ｇ／溶媒１００ｇ）にする観点から、例えば、室温（１０℃〜３０℃）で混合する工程を行う場合、溶液を得る工程で用いる溶媒が、（ｆ）アミド基を有する有機溶媒や（ｋ）ジメチルスルホキシドであり、混合する工程で用いる溶媒が（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒であることが好ましい。
【０３３７】
得られたペロブスカイト化合物を含む分散液から、ペロブスカイト化合物を取り出す場合は、固液分離を行うことでペロブスカイト化合物のみを回収することができる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。
【０３３８】
（ペロブスカイト化合物の製造方法の第２実施形態）
ペロブスカイト化合物の製造方法は、Ｂ成分、Ｘ成分及びＡ成分を高温の溶媒に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程と、を含む製造方法であってもよい。
【０３３９】
より具体的には、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを高温の溶媒に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程と、を含む製造方法が挙げられる。
【０３４０】
前記製造方法では、温度の差による溶解度の差によって本発明に係るペロブスカイト化合物を析出させ、本発明に係るペロブスカイト化合物を製造することができる。
【０３４１】
前記製造方法は、ペロブスカイト化合物を安定して分散できる観点から、キャッピング配位子を加える工程を含んでいることが好ましい。
【０３４２】
前記製造方法は、冷却する工程のあと、遠心分離、ろ過などの手法により粗大粒子を除去する工程を含んでいることが好ましい。上記除去工程によって除去する粗大粒子のサイズは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは５００ｎｍ以上である。
【０３４３】
ここで、高温の溶媒とは、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とが、溶解する温度の溶媒であればよく、例えば、６０℃〜６００℃の溶媒であることが好ましく、８０℃〜４００℃の溶媒であることがより好ましい。
【０３４４】
冷却する温度としては、−２０℃〜５０℃であることが好ましく、−１０℃〜３０℃であることがより好ましい。
冷却速度としては、０．１〜１５００℃／分であることが好ましく、１０〜１５０℃／分であることがより好ましい。
【０３４５】
前記製造方法に用いる溶媒としては、Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物とを溶解しうる溶媒であれば、本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではないが、例えば、（ａ）エーテル、（ｄ）アルコール、（ｅ）グリコールエーテル、（ｆ）アミド基を有する有機溶媒、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒、（ｋ）ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０３４６】
得られたペロブスカイト化合物を含む分散液から、ペロブスカイト化合物を取り出す方法としては、固液分離を行うことでペロブスカイト化合物のみを回収する方法が挙げられる。
前述の固液分離方法は、ろ過などの方法や、溶媒の蒸発を利用した方法などが挙げられる。
【０３４７】
［（２）成分、又はシラザンを改質する方法］
（２）成分、又はシラザンを改質する方法としては、エキシマランプ等による真空紫外線を照射して改質する方法や、水等で加湿処理する方法等の公知の改質方法が挙げられる。中でも加湿処理による改質処理が、より強固な保護層を形成する観点から好ましい。
【０３４８】
紫外線を照射する方法で用いられる紫外線の波長は、通常１０〜４００ｎｍであり、１０〜３５０ｎｍが好ましく、１００〜１８０ｎｍがより好ましい。紫外線を発生させる光源としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンアークランプ、カーボンアークランプ、エキシマランプ、ＵＶレーザー光等が挙げられる。
【０３４９】
加湿処理の方法は、水蒸気と、（２）成分、又はシラザンとを反応させる方法であればよい。
【０３５０】
組成物中の（２）成分、又はシラザンを、加湿処理により改質する場合、例えば、後述する温度、及び湿度条件下で一定の時間、組成物を静置、又は攪拌してもよい。
【０３５１】
組成物に含まれる（２）成分、又はシラザンの分散性を高める観点から、攪拌することが好ましい。
【０３５２】
加湿処理における温度は、十分に改質が進行する温度であればよく、例えば、５〜１５０℃であることが好ましく、１０〜１００℃であることがより好ましく、１５〜８０℃であることがさらに好ましい。
【０３５３】
加湿処理における湿度は、組成物中の（２）成分、又はシラザンを有する化合物に十分に水分が供給される湿度であればよく、例えば３０％〜１００％、好ましくは、４０％〜９５％、より好ましくは６０％〜９０％である。
本明細書において「湿度」とは加湿処理を行う温度における相対湿度を意味する。
【０３５４】
加湿処理に要する時間は、十分に改質が進行する時間であればよく、例えば１０分間以上１週間以下、好ましくは、１時間以上５日間以下、より好ましくは１２時間以上３日間以下である。
【０３５５】
［（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法］
例えば、（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法としては、下記製造方法（ａ１）であってもよく、下記製造方法（ａ２）であってもよい。
製造方法（ａ１）：（１）成分及び（３）成分を混合する工程と、（１）成分及び（３）成分の混合物と、（２）とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法
製造方法（ａ２）：（１）成分及び（２）成分を混合する工程と、（１）成分及び（２）成分の混合物と、（３）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法
【０３５６】
前記製造方法（ａ１）は、（１）成分を、（３）成分に分散することが好ましい。前記製造方法（ａ１）は、例えば（１）成分を（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、前記分散液と、（２）成分とを混合する工程とを含む、組成物の製造方法であってよい。
【０３５７】
本実施形態において、（２）成分として「式（Ｘ）で表される化合物の改質体」を含む組成物を製造する場合、下記製造方法（ａ３）又は製造方法（ａ４）としてもよい。
以下の説明では、（２）成分の中でも、特に「式（Ｘ）で表される化合物」のみを「（２’）成分」と称することがある。（２’）成分を改質することにより、上記改質体を得ることができる。
製造方法（ａ３）：（１）成分及び（３）成分を混合する工程と、（１）成分及び（３）成分との混合物と、（２’）成分とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程と、を含む、組成物の製造方法
製造方法（ａ４）：（１）及び（２’）成分を混合する工程と、（１）成分及び（２’）成分の混合物と、（３）成分とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程と、を含む、組成物の製造方法
【０３５８】
上述の製造方法に含まれる混合する工程では、攪拌を行うことが分散性を高める観点から好ましい。
上述の製造方法に含まれる混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
上述の製造方法に含まれる改質する工程において、改質する方法は、上述の方法を用いることができる。
組成物の製造方法は、（１）成分の分散性を向上させる観点から、（ａ１）、又は（ａ３）であることが好ましい。
【０３５９】
（１）成分がペロブスカイト化合物の場合、（２）成分及び（３）成分は、上述した（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で混合させてもよく、例えば、
（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法としては、下記製造方法（ａ５）であってもよく、下記製造方法（ａ６）であってもよい。
製造方法（ａ５）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液を得る工程と、前記（３）成分よりも（１）成分の溶解度が低い溶媒と、前記溶液とを混合する工程とを含む製造方法
製造方法（ａ６）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程と、を含む製造方法
【０３６０】
本実施形態において、（２）成分の改質体を含む組成物の製造方法としては、下記製造方法（ａ７）であってもよく、下記製造方法（ａ８）であってもよい。
製造方法（ａ７）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液を得る工程と、前記（３）成分よりも（１）成分の溶解度が低い溶媒とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程を含む製造方法
製造方法（ａ８）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程を含む製造方法
【０３６１】
これらの製造方法に含まれる各工程の条件は、上述の、ペロブスカイト化合物の製造方法の第１実施形態及び第２実施形態で記載したものと同様である。
【０３６２】
［（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法］
例えば、（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法は、上述した（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で（５）成分を混合する以外は、（１）成分、（２）成分、及び（３）成分を含む組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
【０３６３】
（１）成分の分散性を向上させる観点から、（５）成分は、上述の（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で混合されることが好ましい。例えば、下記製造方法（ｂ１）、製造方法（ｂ２）、製造方法（ｂ３）、又は製造方法（ｂ４）により製造することが好ましい。
製造方法（ｂ１）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分と、（５）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液を得る工程と、
前記（３）成分よりも（１）成分の溶解度が低い溶媒と、前記溶液とを混合する工程とを含む製造方法
製造方法（ｂ２）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２）成分と、（５）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程とを含む製造方法
製造方法（ｂ３）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分と、（５）成分とを（３）成分に溶解させ、溶液を得る工程と、前記（３）成分よりも（１）成分の溶解度が低い溶媒と、前記溶液とを混合する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程を含む製造方法
製造方法（ｂ４）：Ｂ成分及びＸ成分を含む化合物と、Ａ成分、又はＡ成分及びＸ成分を含む化合物と、（２’）成分と、（５）成分とを高温の（３）成分に添加して溶解させ溶液を得る工程と、得られた溶液を冷却する工程と、（１）成分、（２’）成分、及び（３）成分の混合物に含まれる（２’）成分を改質する工程を含む製造方法
【０３６４】
［（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分及び（４）成分を含む組成物の製造方法としては、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する方法が挙げられる。
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する工程は、攪拌しながら行うことが（１）成分の分散性を高める観点から好ましい。
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を混合する工程において、温度には特に制限は無いが、均一に混合する観点から、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１０〜８０℃の範囲であることがより好ましい。
【０３６５】
（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法は、例えば、下記製造方法（ｃ１）、製造方法（ｃ２）、製造方法（ｃ３）が挙げられる。
製造方法（ｃ１）：（４）成分に（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）とを混合する工程とを含む製造方法
製造方法（ｃ２）：（４）成分に（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）を混合する工程とを含む製造方法
製造方法（ｃ３）：（４）成分に（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程を含む製造方法
【０３６６】
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法の中では、（１）成分の分散性を高める観点から製造方法（ｃ１）の製造方法であることが好ましい。前記方法により、本発明に係る組成物を、（１）成分が（４）成分に分散している分散体と、（２）成分との混合物として得ることができる。
【０３６７】
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法に含まれる各分散体を得る工程においては、（４）成分を、（１）成分及び／又は（２）成分に滴下してもよいし、（１）成分及び／又は（２）成分を（４）成分に滴下してよい。
分散性を高める観点からは、（１）成分及び／又は（２）成分を（４）成分に滴下することが好ましい。
製造方法（ｃ１）〜（ｃ３）の製造方法に含まれる各混合する工程においては、（１）成分又は（２）成分を分散体に滴下してもよいし、分散体を（１）成分又は（２）成分に滴下してもよい。
分散性を高める観点からは、（１）成分又は（２）成分を分散体に滴下することが好ましい。
【０３６８】
（４）成分として、重合体を採用する場合、重合体は、溶媒に溶解している重合体であってもよい。
【０３６９】
上述の重合体が溶解している溶媒は、重合体（樹脂）を溶解しうる溶媒であれば特に限定されないが、上述の（１）成分を溶解し難いものが好ましい。
上述の重合体が溶解している溶媒としては、例えば、（ａ）エステル、（ｂ）ケトン、（ｃ）エーテル、（ｄ）アルコール、（ｅ）グリコールエーテル、（ｆ）アミド基を有する有機溶媒、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート基を有する有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒、（ｋ）ジメチルスルホキシドが挙げられる。
【０３７０】
中でも（ａ）エステル、（ｂ）ケトン、（ｃ）エーテル、（ｇ）ニトリル基を有する有機溶媒、（ｈ）カーボネート系有機溶媒、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒、（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒は極性が低く、本発明に係るペロブスカイト化合物を溶解し難いと考えられるため好ましく、（ｉ）ハロゲン化した炭化水素基を有する有機溶媒；（ｊ）炭化水素基を有する有機溶媒がより好ましい。
【０３７１】
また、（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法は、下記製造方法（ｃ４）又は製造方法（ｃ５）であってもよい。
製造方法（ｃ４）：（１）成分を（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、分散液と、（４）成分とを混合し、混合液を得る工程と、混合液と、（２）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法
製造方法（ｃ５）：（１）成分を（３）成分に分散させ、分散液を得る工程と、分散液と、（２’）成分とを混合し、混合液を得る工程と、混合液に含まれる（２’）成分を改質する工程と、混合液と、（４）成分とを混合する工程とを有する、組成物の製造方法
【０３７２】
［（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法は、
（５）成分を添加する以外は、既に説明した、（１）成分、（２）成分及び（４）成分を含む組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
（５）成分は、上述の（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加してもよく、上述の（１）成分、（２）成分、及び（４）成分を含む組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加してもよい。
（５）成分は、（１）成分の分散性を高める観点から、（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加することが好ましい。
（１）成分、（２）成分、（４）成分、及び（５）成分を含む組成物の製造方法において、（３）成分溶媒を用いてもよく、これにより、例えば、少なくとも一部が（５）成分で被覆されている（１）成分が（３）成分に分散している分散体と、（２）成分が（３）成分に分散している分散体と、（４）成分との混合物、又は、少なくとも一部が（５）成分で被覆されている（１）成分、及び（２）成分が（３）成分に分散している分散体と、（４）成分との混合物として、本実施形態の組成物を得ることができる。
【０３７３】
［（１）成分、（２）成分及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法としては、例えば、下記の製造方法（Ｙ）が挙げられる。
製造方法（Ｙ）：（１）成分と、（２）成分と、重合性化合物とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法、又は、（１）成分と、（２）成分と、溶媒に溶解している重合体とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法
【０３７４】
前記製造方法に含まれる、混合する工程には、既に説明した、（１）成分、（２）成分及び（４）成分を含む組成物の製造方法と同様の混合方法を用いることができる。
前記製造方法は、例えば、下記製造方法（ｄ１）〜（ｄ６）が挙げられる。
製造方法（ｄ１）：重合性化合物に、（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）成分とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法
製造方法（ｄ２）：溶媒に溶解している重合体に、（１）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と（２）成分とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法
製造方法（ｄ３）：重合性化合物に、（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）成分とを混合する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法
製造方法（ｄ４）：溶媒に溶解している重合体に、（２）成分を分散させ、分散体を得る工程と、得られた分散体と、（１）成分とを混合する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法
製造方法（ｄ５）：重合性化合物に、（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法
製造方法（ｄ６）：溶媒に溶解している重合体に、（１）成分及び（２）成分の混合物を分散させる工程と、溶媒を除去する工程と、を含む製造方法
【０３７５】
前記製造方法に含まれる、溶媒を除去する工程は、室温で静置し、自然乾燥させる工程であってもよいし、真空乾燥機を用いた減圧乾燥や加熱によって溶媒を蒸発させる工程であってもよい。
例えば、０〜３００℃で、１分間〜７日間乾燥させることで、溶媒を除去することができる。
【０３７６】
前記製造方法に含まれる、重合性化合物を重合させる工程は、ラジカル重合などの公知の重合反応を適宜用いることで行うことができる。
例えばラジカル重合の場合は、（１）成分と、（２）成分と、重合性化合物との混合物に、ラジカル重合開始剤を添加し、ラジカルを発生させることで重合反応が進行させることができる。
ラジカル重合開始剤は本発明の効果を有する限り、特に限定されるものではないが、光ラジカル重合開始剤が挙げられる。
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ｂｉｓ（２，４，６−ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｏｙｌ）−ｐｈｅｎｙｌｐｈｏｓｐｈｉｎｅｏｘｉｄｅ等が挙げられる。
【０３７７】
［（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、（４’）成分及び（５）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法］
（１）成分、（２）成分、（４’）成分、及び（５）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分、（４’）成分及び（５）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法は、例えば、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法に含まれるいずれかの工程で、（５）成分を添加する以外は、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含み、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法と同様の方法とすることができる。
（５）成分は、上述の（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加してもよい。また、（５）成分は、上述の（１）成分と、（２）成分と、重合性化合物とを混合する工程で添加してもよい。さらに、（５）成分は、上述の（１）成分と、（２）成分と、溶媒に溶解している重合体とを混合する工程で添加してもよい。
（５）成分は、（１）成分の分散性を高める観点から（１）成分の製造方法に含まれるいずれかの工程で添加することが好ましい。
【０３７８】
［ペロブスカイト化合物の測定］
本実施形態の組成物に含まれる（１）成分の量は、誘導結合プラズマ質量分析計ＩＣＰ−ＭＳ（例えば、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ）、及びイオンクロマトグラフ（例えば、サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、Ｉｎｔｅｇｒｉｏｎ）を用いて測定される。
（１）成分を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の良溶媒に溶解させたサンプル溶液を測定に使用する。
【０３７９】
［発光スペクトルの測定］
（１）成分を含む組成物の発光スペクトルは、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス株式会社製、「Ｃ９９２０−０２」）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下の条件で測定される。
【０３８０】
（１）成分、（２）成分、及び（３）成分、を含む組成物においては、組成物に含まれる（１）成分の濃度が１５００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となるように調整し、発光スペクトルを測定する。
【０３８１】
［量子収率の測定］
（１）成分を含む組成物の量子収率は、絶対ＰＬ量子収率測定装置（例えば、浜松ホトニクス製、商品名Ｃ９９２０−０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下で測定される。
【０３８２】
（１）成分、（２）成分、及び（３）成分、を含む組成物においては、組成物に含まれる（１）成分の濃度が２００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）となるようにトルエンで調整し、測定する。
【０３８３】
（１）成分及び（２）成分、さらに（４）成分を含む組成物においては、組成物に含まれる（１）成分の濃度が１０００μｇ／ｍＬとなるように混合比を調整し、測定する。
（４）を（４’）に代えた場合も同様である。
【０３８４】
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された量子収率が、２５％以上であってもよく、３２％以上であってもよく、４０％以上であってもよく、４５％以上であってもよく、５０％以上であってもよい。
本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された量子収率が、１００％以下であってもよい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の一つの側面としては、本実施形態の組成物は、上記測定方法により測定された量子収率が、２５％以上１００％以下であることが好ましく、３２％以上１００％以下であることがより好ましく、４０％以上１００％以下であることがさらに好ましく、４５％以上１００％以下であることがさらに好ましく、５０％以上１００％以下であることが特に好ましい。
【０３８５】
［水蒸気に対する耐久性評価］
（評価１）
評価１では、本実施形態の組成物を、６０℃の温度、８０％相対湿度で一定にした恒温恒湿槽中、又は６５℃の温度、９５％相対湿度で一定にした恒温恒湿槽中に置き、水蒸気に対する耐久性試験を行う。そして、耐久性試験前後における組成物の量子収率を測定する。用いる試験片は、厚さ１００μｍ、大きさ１ｃｍ×１ｃｍの小片状組成物とする。
【０３８６】
水蒸気に対する耐久性評価は、下式（Ｓ１）に基づいて算出される維持率を求めることにより行われる。
維持率＝１００×耐久性試験Ｘ日後の量子収率／耐久性試験前の量子収率  （Ｓ１）（ただし、上式（Ｓ１）におけるＸは試験日数を表す。）
【０３８７】
本実施形態の組成物は、試験日数が４日であるとき（Ｘ＝４）の維持率が、５０％超であってもよく、６０％以上であってもよく、７０％以上であってもよい。
本実施形態の組成物は、試験日数が４日であるとき（Ｘ＝４）の維持率が、１００％以下であってもよい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の一つの側面としては、本実施形態の組成物は、試験日数が４日であるとき（Ｘ＝４）の維持率が、５０％超１００％以下であることが好ましく、６０％以上１００％以下であることがより好ましく、７０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。
本実施形態の組成物は、試験日数が５日であるとき（Ｘ＝５）の維持率が、５０％超であってもよく、６０％以上であってもよく、７０％以上であってもよい。
本実施形態の組成物は、試験日数が５日であるとき（Ｘ＝５）の維持率が、１００％以下であってもよい。
上記の上限値及び下限値は任意に組み合わせることができる。
本発明の一つの側面としては、本実施形態の組成物は、試験日数が５日であるとき（Ｘ＝５）の維持率が、５０％超１００％以下であることが好ましく、６０％以上１００％以下であることがより好ましく、７０％以上１００％以下であることがさらに好ましい。
【０３８８】
（評価２）
評価２では、本実施形態の組成物を、２５℃の温度、８０％相対湿度で一定にした恒温恒湿槽中に置き、水蒸気に対する耐久性試験を行う。そして、耐久性試験前後おける組成物の発光スペクトルを測定する。試料は、５ｍＬの液状組成物とする。
【０３８９】
水蒸気に対する耐久性評価は、下式（Ｓ２）に基づいて算出されるピークシフトを求めることにより行われる。
ピークシフト＝｜耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長−耐久性試験１日後の耐久性試験後の発光スペクトルのピーク波長｜  （Ｓ２）
【０３９０】
本実施形態の組成物は、上記ピークシフトが、６０以下であってもよく、４０以下であってもよく、２０以下であってもよい。
本発明の別の側面としては、本実施形態の組成物は、上記の測定方法により測定された１日間の水蒸気に対する耐久性試験後の水蒸気に対する耐久性が向上する観点から、上記ピークシフトが０以上６０以下であることが好ましく、０以上３０以下であることがより好ましく、０以上１０以下であることがさらに好ましい。
【０３９１】
＜フィルム＞
本発明に係るフィルムは、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が組成物の総質量に対して９０質量％以上である組成物からなるフィルムである。前記組成物は、（５）成分を含んでいてもよい。
【０３９２】
フィルムの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の形状であることができる。本明細書において「バー状の形状」とは、例えば、異方性を有する形状を意味する。異方性を有する形状としては、各辺の長さが異なる板状の形状が例示される。
フィルムの厚さは、０．０１μｍ以上１０００ｍｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上１０ｍｍ以下であってもよく、１μｍ以上１ｍｍ以下であってもよい。
本明細書において、前期フィルムの厚さは、マイクロメータにより任意の３点において測定し、その平均値を算出することにより得ることができる。
【０３９３】
フィルムは、単層であってもよく、複層であってもよい。複層の場合、各層は同一の種類の実施形態の組成物が用いられていてもよく、互いに異なる種類の実施形態の組成物が用いられていてもよい。
【０３９４】
フィルムは、例えば、後述の積層構造体の製造方法の（ｉ）〜（ｉｖ）の製造方法により、基板上に形成されたフィルムを得ることができる。また、フィルムは基板から剥がして得ることができる。
【０３９５】
＜積層構造体＞
本発明に係る積層構造体は、複数の層を有し、少なくとも一層が、上述のフィルムである。
【０３９６】
積層構造体が有する複数の層のうち、上述のフィルム以外の層としては、基板、バリア層、光散乱層等の任意の層が挙げられる。
積層されるフィルムの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【０３９７】
（基板）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、基板が挙げられる。
基板は特に限定されず、フィルムであってもよく、発光時に光を取り出す観点から、透明なものが好ましい。基板としては、例えばポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックや、ガラスなどの公知の材料を用いることができる。
例えば、積層構造体において、上述のフィルムを、基板上に設けていてもよい。
【０３９８】
図１は、本実施形態の積層構造体の構成を模式的に示す断面図である。第１の積層構造体１ａは、第１の基板２０及び第２の基板２１の間に、本実施形態のフィルム１０が設けられている。フィルム１０は、封止層２２によって封止されている。
本発明の一つの側面は、第１の基板２０と、第２の基板２１と、第１の基板２０と第２の基板２１との間に位置する本実施形態に係るフィルム１０と、封止層２２と、を有する積層構造体であって、前記封止層が、前記フィルム１０の前記第１の基板２０、及び第２の基板２１と接していない面上に配置されることを特徴とする積層構造体１ａである。
【０３９９】
（バリア層）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、バリア層が挙げられる。外気の水蒸気、及び大気中の空気から前述の組成物を保護するため、バリア層を含んでいても良い。
バリア層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出すという観点から透明なバリア層が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリマー、ガラス膜などの公知のバリア層を適用することができる。
【０４００】
（光散乱層）
本発明に係る積層構造体が有していてもよい層としては、特に制限は無いが、光散乱層が挙げられる。入射した光を効率的に吸収される観点から、光散乱層を含んでいてもよい。
光散乱層は、特に制限は無いが、発光した光を取り出すという観点から透明な光散乱層が好ましく、例えば、シリカ粒子などの光散乱粒子や、増幅拡散フィルムなどの公知の光散乱層を適用することができる。
【０４０１】
＜発光装置＞
本発明に係る発光装置は、本発明の実施形態の組成物又は積層構造体と、光源とを合せることで得ることができる。発光装置は、光源から発光した光を、後段に設置した組成物又は積層構造体に照射することで、組成物又は積層構造体を発光させ、光を取り出す装置である。前記発光装置における積層構造体は、反射フィルム、拡散フィルム、輝度強化部、プリズムシート、導光板、要素間の媒体材料層などの層を含んでいてもよい。
本発明の一つの側面は、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された発光装置２である。
【０４０２】
（光源）
本発明に係る発光装置を構成する光源は、特に制限は無いが、前述の組成物、又は積層構造体中の半導体微粒子を発光させるという観点から、６００ｎｍ以下の発光波長を有する光源が好ましい。光源としては、例えば、青色発光ダイオードなどの発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザー、ＥＬなどの公知の光源を使用することができる。
【０４０３】
（反射フィルム）
本発明に係る発光装置は、特に制限は無いが、光源の光を前記組成物、又は前記積層構造体に向かって照射するための光反射部材を含むことができる。
反射フィルムは、特に制限は無いが、反射鏡、反射粒子のフィルム、反射金属フィルム、又は反射体等、任意の好適な公知材料を含み得る。
【０４０４】
（拡散フィルム）
本発明に係る発光装置は、特に制限は無いが、光源の光、又は前記組成物から発した光を拡散させるための、拡散フィルムを含むことができる。拡散フィルムは、増幅拡散フィルム等の、前記技術分野で既知の任意の拡散フィルムを含んでもよい。
【０４０５】
（輝度強化部）
本発明に係る発光装置は、特に制限は無いが、光の一部分を、光が伝送された方向に向かって反射して戻す、輝度強化部を含むことができる。
【０４０６】
（プリズムシート）
プリズムシートは、代表的には、基材部とプリズム部とを有する。なお、基材部は、隣接する部材に応じて省略してもよい。プリズムシートは、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して隣接する部材に貼り合わせられ得る。プリズムシートは、視認側とは反対側（背面側）に凸となる複数の単位プリズムが並列されて構成されている。プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置することにより、プリズムシートを透過する光が集光されやすくなる。また、プリズムシートの凸部を背面側に向けて配置すれば、凸部を視認側に向けて配置する場合と比較して、プリズムシートに入射せずに反射する光が少なく、輝度の高いディスプレイを得ることができる。
【０４０７】
（導光板）
導光板としては、任意の適切な導光板が用いられ得る。例えば、横方向からの光を厚さ方向に偏向可能となるよう、背面側にレンズパターンが形成された導光板、背面側及び／又は視認側にプリズム形状等が形成された導光板が用いられる。
【０４０８】
（要素間の媒体材料層）
本発明に係る発光装置は、特に制限は無いが、隣接する要素（層）間の光路上に１つ以上の媒体材料からなる層を含んでいてもよい。１つ以上の媒体には、真空、空気、ガス、光学材料、接着剤、光学接着剤、ガラス、ポリマー、固体、液体、ゲル、硬化材料、光学結合材料、屈折率整合又は屈折率不整合材料、屈折率勾配材料、クラッディング又は抗クラッディング材料、スペーサー、シリカゲル、輝度強化材料、散乱又は拡散材料、反射又は抗反射材料、波長選択性材料、波長選択性抗反射材料、色フィルター、又は前記技術分野で既知の他の好適な媒体、が含まれるが、これらに限定されない、任意の好適な材料が含まれてもよい。
【０４０９】
本発明に係る発光装置の具体例としては、例えば、ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイ用の波長変換材料を備えたものが挙げられる。
具体的には、
（Ｅ１）本発明の組成物をガラスチューブ等の中に入れて封止し、これを導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色発光ダイオードと導光板の間に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンエッジ方式のバックライト）、
（Ｅ２）本発明に係る組成物をシート化し、これを２枚のバリアフィルムで挟んで封止したフィルムを、導光板の上に設置して、導光板の端面（側面）に置かれた青色発光ダイオードから導光板を通して前記シートに照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（表面実装方式のバックライト）、
（Ｅ３）本発明の組成物を、樹脂等に分散させて青色発光ダイオードの発光部近傍に設置し、照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライト（オンチップ方式のバックライト）、及び
（Ｅ４）本発明の組成物を、レジスト中に分散させて、カラーフィルター上に設置し、光源から照射される青色の光を緑色光や赤色光に変換するバックライトが挙げられる。
【０４１０】
また、本発明に係る発光装置の具体例としては、本発明の実施形態の組成物を成形し、光源である青色発光ダイオードの後段に配置して、青色光を緑色光や赤色光に変換して白色光を発する照明が挙げられる。
【０４１１】
＜ディスプレイ＞
図２に示すように、本実施形態のディスプレイ３は、液晶パネル４０と、前述の発光装置２とを視認側からこの順に備える。発光装置２は、第２の積層構造体１ｂと光源３０とを備える。第２の積層構造体１ｂは、前述の第１の積層構造体１ａが、プリズムシート５０と、導光板６０と、をさらに備えたものである。液晶パネルは、代表的には、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置された視認側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板とを備える。ディスプレイは、任意の適切なその他の部材をさらに備えていてもよい。
本発明の一つの側面は、液晶パネル４０と、プリズムシート５０と、導光板６０と、前記第一の積層構造体１ａと、光源３０と、がこの順に積層された液晶ディスプレイ３である。
【０４１２】
＜液晶パネル＞
上記液晶パネルは、代表的には、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置された視認側偏光板と、前記液晶セルの背面側に配置された背面側偏光板とを備える。視認側偏光板及び背面側偏光板は、それぞれの吸収軸が実質的に直交又は平行となるようにして配置され得る。
【０４１３】
（液晶セル）
液晶セルは、一対の基板と、前記基板間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一般的な構成においては、一方の基板に、カラーフィルター及びブラックマトリクスが設けられており、他方の基板に、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線及びソース信号を与える信号線と、画素電極及び対向電極とが設けられている。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサー等によって制御できる。上記基板の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜等を設けることができる。
【０４１４】
（偏光板）
偏光板は、代表的には、偏光子と、偏光子の両側に配置された保護層とを有する。偏光子は、代表的には吸収型偏光子である。
上記偏光子としては、任意の適切な偏光子が用いられる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光子が、偏光二色比が高く、特に好ましい。
【０４１５】
本発明に係る組成物の用途としては、例えば、レーザーダイオード用の波長変換材料が挙げられる。
＜ＬＥＤ＞
本発明に係る組成物は、例えば、ＬＥＤの発光層の材料として用いることができる。
本発明に係る組成物を含むＬＥＤとしては、例えば、本発明に係る組成物とＺｎＳなどの導電性粒子を混合して膜状に積層し、片面にｎ型輸送層を積層し、もう片面をｐ型輸送層で積層した構造をしており、電流を流すことで、ｐ型半導体の正孔と、ｎ型半導体の電子が接合面の組成物に含まれる（１）及び（２）の粒子中で電荷を打ち消すことで発光する方式が挙げられる。
【０４１６】
＜太陽電池＞
本発明に係る組成物は、太陽電池の活性層に含まれる電子輸送性材料として利用することができる。
前記太陽電池としては、構成は特に限定されないが、例えば、フッ素ドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）基板、酸化チタン緻密層、多孔質酸化アルミニウム層、本発明に係る組成物を含む活性層、２，２’−，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ（Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）などのホール輸送層、及び、銀（Ａｇ）電極をこの順で有する太陽電池が挙げられる。
酸化チタン緻密層は、電子輸送の機能、ＦＴＯのラフネスを抑える効果、及び、逆電子移動を抑制する機能を有する。
多孔質酸化アルミニウム層は、光吸収効率を向上させる機能を有する
活性層に含まれる、本発明に係る組成物は、電荷分離及び電子輸送の役割をはたす。
【０４１７】
＜積層構造体の製造方法＞
積層構造体の製造方法としては、例えば、下記の製造方法（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｉｖ）が挙げられる。
製造方法（ｉ）：（１）成分、（２）成分、（３）成分、及び（４’）を混合する工程と、得られた混合物を基板に塗工する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む積層構造体の製造方法
製造方法（ｉｉ）：（１）成分、（２）成分、及び溶媒に溶解している重合体を混合する工程と、得られた混合物を基板上に塗工する工程と、溶媒を除去する工程と、を含む積層構造体の製造方法
製造方法（ｉｉｉ）：（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である混合物を、基板に張り合わせる工程を含む積層構造体の製造方法
製造方法（ｉｖ）：（１）成分、（２）成分、及び重合性化合物を混合する工程と、
得られた混合物を基板上に塗工する工程と、重合性化合物を重合させる工程と、を含む製造方法
【０４１８】
製造方法（ｉ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、溶媒を除去する工程、
製造方法（ｉｉ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、溶媒を除去する工程、
製造方法（ｉｖ）の製造方法に含まれる、混合する工程、及び、重合性化合物を重合させる工程は、それぞれ、既に説明した、（１）成分、（２）成分、及び（４’）成分を含む組成物であって、組成物の総質量に対する（１）成分、（２）成分及び（４’）成分の合計含有割合が９０質量％以上である組成物の製造方法に含まれる工程と同様の工程とすることができる。
【０４１９】
製造方法（ｉ）、製造方法（ｉｉ）、及び製造方法（ｉｖ）の製造方法に含まれる、基板上に塗工する工程は、特に制限はないが、グラビア塗布法、バー塗布法、印刷法、スプレー法、スピンコーティング法、ディップ法、ダイコート法等の、公知の塗布方法を用いることができる。
【０４２０】
製造方法（ｉｉｉ）の製造方法に含まれる、基板に張り合わせる工程では、任意の接着剤を用いることができる。
接着剤は、（１）成分、及び（２）成分の化合物を溶解しないものであれば特に制限は無く、公知の接着剤を用いることができる。
【０４２１】
積層構造体の製造方法は、製造方法（ｉ）〜製造方法（ｉｖ）で得られた積層構造体に、さらに、任意のフィルムを張り合わせる工程を含む製造方法であってもよい。
張り合わせるフィルムとしては、例えば、反射フィルム、拡散フィルムが挙げられる。
フィルムを張り合わせる工程では任意の接着剤を用いることができる。
上述の接着剤は、（１）成分、及び（２）成分の化合物を溶解しない物であれば特に制限は無いく、公知の接着剤を用いることができる。
【０４２２】
＜発光装置の製造方法＞
例えば、前述の光源と、光源から後段の光路上に前述の組成物、又は積層構造体を設置する工程とを含む製造方法が挙げられる。
【０４２３】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０４２４】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【実施例】
【０４２５】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０４２６】
（分散液におけるペロブスカイト化合物の濃度測定）
後述の分散液にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを添加することで半導体微粒子を溶解させ、サンプル溶液を調製した。次いで、得られたサンプル溶液を用いて、ＩＣＰ−ＭＳ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製、ＥＬＡＮ  ＤＲＣＩＩ）、及びイオンクロマトグラフ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、Ｉｎｔｅｇｒｉｏｎ）により測定した。【０４２７】
（半導体微粒子の平均最大フェレー径の測定）
透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２２００ＦＳ）を用いて半導体微粒子を観察した。観察用の試料は、後述の分散液から半導体微粒子を支持膜付きグリッドに採取したものを用いた。この試料について、加速電圧を２００ｋＶとして観察した。
平均最大フェレー径は、半導体微粒子の粒子２０個のフェレー径の平均値を採用した。【０４２８】
（ペロブスカイト化合物の結晶構造解析）
Ｘ線回折装置（ＸＲＤ、Ｃｕ  Ｋα線、Ｘ’ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＰＤ、スペクトリス社製）を用いて、ペロブスカイト化合物のＸ線回折パターンを測定し、確認した。【０４２９】
［耐久性評価］
（評価１−１）
実施例１〜７、及び比較例１〜３で得られた小片状組成物を、６０℃、８０％相対湿度で一定にしたオーブン中に置き、耐久性試験を４日間、又は５日間行った。そして、耐久性試験前と、耐久性試験後との小片状組成物の量子収率を測定した。【０４３０】
（評価１−２）
実施例８〜１２、比較例４及び比較例５で得られた小片状組成物を、６５℃、９５％湿度で一定にしたオーブン中に置き、耐久性試験を行った。耐久性試験前と、耐久性試験４日後の小片状組成物の量子収率を測定した。【０４３１】
（量子収率の測定）
実施例１〜１２、及び比較例１〜５で得られた小片状組成物の量子収率を、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、「Ｃ９９２０−０２」）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下の条件で測定した。【０４３２】
実施例１〜１２、及び比較例１〜５の耐久性評価は、下式（Ｓ１）に基づいて算出される維持率を求めることにより行った。
維持率＝１００×（耐久性試験Ｘ日後の量子収率／耐久性試験前の量子収率）  （Ｓ１）（ただし、上式（Ｓ１）におけるＸは４又は５を表す。）【０４３３】
（評価２）
実施例１３〜１７、及び比較例６で得られた液状組成物を、２５℃、８０％相対湿度で一定にした恒温恒湿槽中に置き、耐久性試験を行った。耐久性試験前と、耐久性試験１日後の液状組成物の発光スペクトルを測定した。【０４３４】
（発光スペクトル測定）
実施例１３〜１７、及び比較例６で得られた液状組成物の発光スペクトルを、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、「Ｃ９９２０−０２」）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下の条件で測定した。【０４３５】
実施例１３〜１７、及び比較例６の耐久性評価は、下式（Ｓ２）に基づいて算出されるピークシフトを求めることにより行った。
ピークシフト＝｜耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長−耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長｜  （Ｓ２）【０４３６】
本実施例では、以下の材料を用いた。【０４３７】
［（２）成分］
化合物（Ａ）：トリメトキシフェニルシラン
化合物（Ｂ）：ドデシルトリメトキシシラン
化合物（Ｄ）：１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン【０４３８】
［他の成分］
化合物（Ｃ）：テトラメトキシシラン
化合物（Ｅ）：アミノプロピルトリメトキシシラン
化合物（Ｆ）：ポリシラザン【０４３９】
なお、化合物（Ｆ）のポリシラザンは、メルクパフォーマンスマテリアルズ株式会社製、Ｄｕｒａｚａｎｅ（登録商標）  １５００  Ｓｌｏｗ  Ｃｕｒｅを用いた。【０４４０】
［実施例１］
（小片状組成物の製造）
炭酸セシウム０．８１４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）と、１−オクタデセン４０ｍＬと、オレイン酸２．５ｍＬとを混合した。得られた炭酸セシウムの混合液をマグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１５０℃で１時間加熱して炭酸セシウム溶液を調製した。【０４４１】
臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．２７６ｇ（０．７５２ｍｍｏｌ）を１−オクタデセン２０ｍＬに混合した。得られた臭化鉛の混合液をマグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１２０℃で１時間加熱した。加熱後の混合液に、オレイン酸２ｍＬ、及びオレイルアミン２ｍＬを混合して臭化鉛分散液を調製した。【０４４２】
次いで、上述の臭化鉛分散液を１６０℃に昇温した後、臭化鉛分散液に上述の炭酸セシウム溶液１．６ｍＬを混合した。得られた混合液を、反応容器に入った状態で氷水に漬けることで、室温まで冷却し、ペロブスカイト化合物を含む反応液を得た。【０４４３】
次いで、得られた反応液を１００００ｒｐｍで５分間遠心分離することで、沈殿したペロブスカイト化合物を分離した。【０４４４】
得られたペロブスカイト化合物をトルエン５ｍＬ中に分散させ、得られた原液５００μＬを分取して、トルエン４．５ｍＬ中に再分散させることで、ペロブスカイト化合物が分散した分散液を得た。ＩＣＰ−ＭＳ及びイオンクロマトグラフを用い、上述の方法で測定した分散液中のペロブスカイト化合物の濃度は、１５００ｐｐｍ（μｇ／ｇ）であった。【０４４５】
上述の分散液の溶媒を自然乾燥させて回収したペロブスカイト化合物について、Ｘ線回折装置を用いてＸ線回折パターンを測定することにより、結晶構造を確認した。得られたＸ線回折パターンにおいて、２θ＝１４°の位置に（ｈｋｌ）＝（００１）由来のピークが確認された。このことから、ペロブスカイト化合物が、３次元構造のペロブスカイト型の結晶構造を有していることを確認した。【０４４６】
ＴＥＭを用い、上述の方法で測定したペロブスカイト化合物の平均最大フェレー径は１１ｎｍであった。【０４４７】
次いで、上述の分散液に化合物（Ａ）を混合し、調製液を得た。このとき、測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を１０．８とした。【０４４８】
メタクリル樹脂をトルエンに混合し、得られた混合液におけるメタクリル樹脂の濃度を１６．５質量％に調整した。この混合液を、６０℃で３時間加熱して、メタクリル樹脂が溶解した樹脂溶液を得た。なお、メタクリル樹脂は、住友化学株式会社製のスミペックス（登録商標）ＭＨ（分子量約１２万、比重１．２ｇ／ｍＬ）を用いた。【０４４９】
得られた調製液０．１５ｇと、樹脂溶液０．９１３ｇとをアルミニウム製のカップ（４．５φｃｍ）中で混合し、組成物を得た。【０４５０】
さらに、上述の組成物についてトルエンを自然乾燥で蒸発させることで、全体に対する１ｃｍ×１ｃｍ×１００μｍの小片状組成物を得た。得られた小片状組成物におけるペロブスカイト化合物の濃度を、仕込み量及び小片状組成物の寸法に基づいて、１０００μｇ／ｍＬに調整した。【０４５１】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２６％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が２５％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、９６％であった。【０４５２】
［実施例２］
（小片状組成物の製造）
測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を３６．１としたこと以外は、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４５３】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２９％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が２５％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、８６％であった。【０４５４】
［実施例３］
（小片状組成物の製造）
測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を１０８としたこと以外は、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４５５】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が３１％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が２７％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、８７％であった。【０４５６】
［実施例４］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）の代わりに化合物（Ｂ）を用い、測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｂ）の添加量（モル）のモル比を６．２１としたこと以外は、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４５７】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２９％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が２０％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、６９％であった。【０４５８】
［実施例５］
（小片状組成物の製造）
測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｂ）の添加量（モル）のモル比を２０．７としたこと以外は、実施例４と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４５９】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２８％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が２０％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、７１％であった。【０４６０】
［実施例６］
（小片状組成物の製造）
測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｂ）の添加量（モル）のモル比を６２．１としたこと以外は、実施例４と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４６１】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２６％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が１９％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、７３％であった。【０４６２】
［実施例７］
（小片状組成物の製造）
実施例１と同様の方法で分散液を得た。【０４６３】
次いで、上述の分散液に、化合物（Ａ）、及び化合物（Ｅ）を混合し、調製液を得た。このとき、測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を１０８とした。また、測定したペロブスカイト化合物の濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｅ）の添加量（モル）のモル比を３．８０とした。【０４６４】
次いで、実施例１と同様の方法で樹脂溶液を得た。【０４６５】
得られた調製液０．１５ｇと、樹脂溶液０．９１３ｇとをアルミニウム製のカップ（４．５φｃｍ）中で混合し、組成物を得た。【０４６６】
さらに、実施例７の組成物を用いて、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４６７】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が６２％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が４２％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、６８％であった。【０４６８】
［比較例１］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４６９】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２７％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験５日後の量子収率が９％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、３３％であった。【０４７０】
［比較例２］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）を用いなかったこと以外は、実施例７と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４７１】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が７２％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が０％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、０％であった。【０４７２】
［比較例３］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）の代わりに化合物（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例３と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４７３】
（評価１−１）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が３０％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、水蒸気に対する耐久試験５日後の量子収率が１５％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、５０％であった。【０４７４】
実施例１〜７及び比較例１〜３の評価結果を表１に示す。また、以下の表において、「モル比」とは、鉛換算したペロブスカイト化合物の量（モル）に対する各成分の添加量（モル）を意味する。【０４７５】
なお、以下の評価１において、「耐久性」の評価基準は以下の通りである。
Ａ：維持率が５０％超
Ｂ：維持率が５０％以下【０４７６】
【表１】
2018235945.tif 000014
【０４７７】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜７に係る小片状組成物は、耐久性試験前後の維持率が５０％超と高かった。このことから、実施例１〜７に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が高いことが示された。【０４７８】
一方、本発明を適用しなかった比較例１〜３に係る小片状組成物は、耐久性試験前後の維持率が５０％以下と低かった。このことから、比較例１〜３に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が低いことが示された。【０４７９】
［実施例８］
（小片状組成物の製造）
実施例１と同様の方法で炭酸セシウム溶液を得た。【０４８０】
一方、臭化鉛（ＰｂＢｒ２）０．１１０ｇ（０．３００ｍｍｏｌ）、及びヨウ化鉛（ＰｂＩ２）０．２０８ｇ（０．４５１ｍｍｏｌ）を１−オクタデセン２０ｍＬに混合した。得られた臭化鉛及びヨウ化鉛の混合液をマグネチックスターラーで攪拌して、窒素を流しながら１２０℃の温度で１時間加熱した。加熱後の混合液に、オレイン酸２ｍＬ、及びオレイルアミン２ｍＬを混合して臭化鉛‐ヨウ化鉛分散液を調製した。【０４８１】
次いで、得られた臭化鉛‐ヨウ化鉛分散液を１６０℃に昇温した後、臭化鉛‐ヨウ化鉛分散液に上述の炭酸セシウム溶液を１．６ｍＬ混合した。得られた混合液を、反応容器に入った状態で氷水に漬けることで、室温まで冷却し、ペロブスカイト化合物を含む反応液を得た。【０４８２】
ＴＥＭを用い、上述の方法で測定したペロブスカイト化合物の平均最大フェレー径は１１ｎｍであった。【０４８３】
次いで、実施例８の反応液を用いて、実施例１と同様の方法で分散液を得た。【０４８４】
次いで、上述の分散液に、化合物（Ａ）、及び化合物（Ｆ）を混合し、調製液を得た。このとき、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を５７．３とした。また、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｆ）の添加量（モル）のモル比を３６．２とした。【０４８５】
次いで、実施例８の調製液を用いて、実施例１と同様の方法で組成物を得た。【０４８６】
さらに、実施例８の組成物を用いて、実施例１と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４８７】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が５４％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が３５％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、６５％であった。【０４８８】
［実施例９］
（小片状組成物の製造）
鉛換算したペロブスカイト化合物の量（モル）に対して、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）を１７２とし、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｆ）の添加量（モル）のモル比を３６．２としたこと以外は、実施例８と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４８９】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が４８％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が３１％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、６５％であった。【０４９０】
［実施例１０］
（小片状組成物の製造）
実施例８と同様の方法で分散液を得た。【０４９１】
次いで、上述の分散液に、化合物（Ｄ）、及び化合物（Ｆ）を混合し、調製液を得た。
このとき、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｄ）の添加量（モル）のモル比を８．３０とした。また、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｆ）の添加量（モル）のモル比を３６．２とした。【０４９２】
次いで、実施例１０の調製液を用いて、実施例８と同様の方法で組成物を得た。【０４９３】
さらに、実施例１０の組成物を用いて、実施例８と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４９４】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が３８％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が３４％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、８９％であった。【０４９５】
［実施例１１］
（小片状組成物の製造）
測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｄ）の添加量（モル）のモル比を８３．０とし、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｆ）の添加量（モル）のモル比を３６．２としたこと以外は、実施例１０と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０４９６】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が５７％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が４１％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、７２％であった。【０４９７】
［実施例１２］
（小片状組成物の製造）
実施例９と同様の方法で分散液を得た。【０４９８】
次いで、上述の分散液を２５℃、８０％の湿度条件で、マグネチックスターラーで１日間攪拌することで、上述の分散液に含まれる化合物（Ａ）、及び化合物（Ｆ）を改質処理した。【０４９９】
次いで、改質処理後の分散液を用いて実施例９と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０５００】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が４８％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が３８％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、７９％であった。【０５０１】
［比較例４］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）、及び化合物（Ｆ）を用いなかったこと以外は、実施例８と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０５０２】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が２５％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が４％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、１６％であった。【０５０３】
［比較例５］
（小片状組成物の製造）
化合物（Ａ）を用いなかったこと以外は、実施例８と同様の方法で１ｃｍ角の小片状組成物を得た。【０５０４】
（評価１−２）
１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験前の量子収率が５１％であった。これに対し、１ｃｍ角の小片状組成物は、耐久性試験４日後の量子収率が１１％であった。この結果に基づいて算出される維持率は、２２％であった。【０５０５】
実施例８〜１１、比較例４及び比較例５の評価結果を表２に示す。また、実施例９及び実施例１２の評価結果を表３に示す。【０５０６】
【表２】
2018235945.tif 000015
【０５０７】
【表３】
2018235945.tif 000016
【０５０８】
表２に示すように、本発明を適用した実施例８〜１１に係る小片状組成物は、耐久性試験前後の維持率が５０％超と高かった。このことから、実施例８〜１１に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が高いことが示された。【０５０９】
一方、本発明を適用しなかった比較例４及び比較例５に係る小片状組成物は、耐久性試験前後の維持率が５０％以下と低かった。このことから、比較例４及び比較例５に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が低いことが示された。【０５１０】
表３に示すように、改質処理された化合物（Ａ）を用いる場合においても、改質処理していない化合物（Ａ）を用いる場合と同様に、得られる小片状組成物は維持率が５０％超と高かった。このことから、実施例１２に係る小片状組成物は、実施例９と同様に水蒸気に対する耐久性が高いことが示された。【０５１１】
［実施例１３］
（液状組成物の製造）
実施例８と同様の方法で分散液を得た。【０５１２】
次いで、上述の分散液に、化合物（Ａ）を混合し、液状組成物を得た。このとき、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を５．７３とした。【０５１３】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が５８２ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、５６ｎｍであった。【０５１４】
［実施例１４］
（液状組成物の製造）
測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を１７．２としたこと以外は、実施例１３と同様の方法で液状組成物を得た。【０５１５】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が６０７ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、３１ｎｍであった。【０５１６】
［実施例１５］
（液状組成物の製造）
測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ａ）の添加量（モル）のモル比を２８．７としたこと以外は、実施例１３と同様の方法で液状組成物を得た。【０５１７】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が６０８ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、３０ｎｍであった。【０５１８】
［実施例１６］
（液状組成物の製造）
実施例８と同様の方法で分散液を得た。【０５１９】
次いで、上述の分散液に、化合物（Ｄ）を混合し、液状組成物を得た。このとき、測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｄ）の添加量（モル）のモル比を２．７７とした。【０５２０】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が６２６ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、１２ｎｍであった。【０５２１】
［実施例１７］
（液状組成物の製造）
測定したペロブスカイトの濃度から鉛換算した量（モル）に対する、ケイ素換算した化合物（Ｄ）の添加量（モル）のモル比を３．８９としたこと以外は、実施例１６と同様の方法で液状組成物を得た。【０５２２】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が６３５ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、３ｎｍであった。【０５２３】
［比較例６］
（液状組成物の製造）
化合物（Ａ）を用いなかったこと以外は、実施例１３と同様の方法で液状組成物を得た。【０５２４】
（評価２）
得られた液状組成物は、耐久性試験前の発光スペクトルのピーク波長が６３８ｎｍであった。これに対し、液状組成物は、耐久性試験１日後の発光スペクトルのピーク波長が５７６ｎｍであった。この結果に基づいて算出されるピークシフトは、６２ｎｍであった。【０５２５】
実施例１３〜１７及び比較例６の評価結果を表４に示す。【０５２６】
なお、評価２において、「耐久性」の評価基準は以下の通りである。
○：ピークシフトが６０ｎｍ以下
×：ピークシフトが６０ｎｍ超【０５２７】
【表４】
2018235945.tif 000017
【０５２８】
表４に示すように、本発明を適用した実施例１３〜１７に係る小片状組成物は、耐久性試験前後のピークシフトが６０ｎｍ以下と小さかった。このことから、実施例１３〜１７に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が高いことが示された。【０５２９】
一方、本発明を適用しなかった比較例６に係る小片状組成物は、耐久性試験前後のピークシフトが６０ｎｍ超と大きかった。このことから、比較例６に係る小片状組成物は、水蒸気に対する耐久性が低いことが示された。【０５３０】
［オンエッジ方式のバックライトの製造］
［参考例１−１〜１−７］
実施例１〜７の小片状組成物を、それぞれガラスチューブの中に入れて封止する。【０５３１】
次いで、これらを、導光板の端面（側面）に沿うように、光源である青色ＬＥＤと導光板の間にそれぞれ配置することで、オンエッジ方式のバックライトをそれぞれ製造する。【０５３２】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を緑色光に変換することができる。【０５３３】
［参考例１−８〜１−１２］
実施例１〜７の小片状組成物の代わりに、実施例８〜１２の小片状組成物を用いること以外は、参考例１−１〜１−７と同様の方法でそれぞれオンエッジ方式のバックライトを製造する。【０５３４】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を赤色光に変換することができる。【０５３５】
［表面実装方式のバックライトの製造］
［参考例２−１〜２−７］
実施例１〜７の小片状組成物をそれぞれシート化する。【０５３６】
次いで、得られたシートをそれぞれ２枚のバリアフィルムで挟んで封止し、フィルムをそれぞれ得る。
さらに、得られたフィルムを導光板の上に設置することで、表面実装方式のバックライトをそれぞれ製造する。【０５３７】
得られたバックライトでは、いずれも上記シートに、導光板の端面（側面）に置かれた青色ＬＥＤから導光板を通して青色光が照射される。得られたバックライトは、いずれもこの青色光を緑色光に変換することができる。【０５３８】
［参考例２−８〜２−１２］
実施例１〜７の小片状組成物の代わりに、実施例８〜１２の小片状組成物を用いること以外は、参考例２−１〜２−７と同様の方法でそれぞれ表面実装方式のバックライトを製造する。【０５３９】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を赤色光に変換することができる。【０５４０】
［オンチップ方式のバックライトの製造］
［参考例３−１〜３−７］
実施例１〜７の小片状組成物を、青色ＬＥＤの発光部近傍にそれぞれ設置することで、オンチップ方式のバックライトをそれぞれ製造する。【０５４１】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を緑色光に変換することができる。【０５４２】
［参考例３−８〜３−１２］
実施例１〜７の小片状組成物の代わりに、実施例８〜１２の小片状組成物を用いること以外は、参考例３−１〜３−７と同様の方法でそれぞれオンチップ方式のバックライトを製造する。【０５４３】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を赤色光に変換することができる。【０５４４】
［波長変換シート方式のバックライトの製造］
［参考例４−１〜４−５］
実施例１３〜１７の液状組成物をレジスト中にそれぞれ混合し、塗布する。得られる塗膜から溶媒を除去することで、波長変換層をそれぞれ得る。得られる波長変換層を、光源である青色ＬＥＤの後段にそれぞれ配置することで、波長変換方式のバックライトをそれぞれ製造する。【０５４５】
得られたバックライトは、いずれも青色ＬＥＤの青色光を赤色光に変換することができる。【０５４６】
［ＬＥＤの製造］
［参考例５−１〜５−５］
実施例１３〜１７の液状組成物を、導電性粒子である硫化亜鉛（ＺｎＳ）とそれぞれ混合し、成膜する。【０５４７】
次いで、それぞれ得られた膜の一方の面にｎ型輸送層を積層し、他方の面にｐ型輸送層を積層することでＬＥＤをそれぞれ得る。【０５４８】
得られたＬＥＤは、ｐ型輸送層で生じた正孔とｎ型輸送層で生じた電子とが膜中で再結合することで、いずれも発光することができる。【０５４９】
［太陽電池の製造］
［参考例６−１〜６−６］
フッ素がドープされた酸化スズ（ＦＴＯ）を形成材料とする基板の表面上に、酸化チタン緻密層を積層させ、酸化チタン緻密層の上から多孔質酸化アルミニウム層を積層する。【０５５０】
次いで、多孔質酸化アルミニウム層の上に実施例１３〜１７の液状組成物をそれぞれ塗布する。得られた塗膜から溶媒を除去し、実施例１３〜１７の（１）成分と、（２）成分とを含む層をそれぞれ形成する。【０５５１】
さらに、それぞれの層の上からホール輸送層である２，２’，７，７’−ｔｅｔｒａｋｉｓ−（Ｎ，Ｎ’−ｄｉ−ｐ−ｍｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌａｍｉｎｅ）−９，９’−ｓｐｉｒｏｂｉｆｌｕｏｒｅｎｅ  Ｓｐｉｒｏ−ＯＭｅＴＡＤ）を積層し、ホール輸送層の上に銀（Ａｇ）層を積層することで、太陽電池をそれぞれ作製する。【０５５２】
得られた太陽電池は、いずれも発電することができる。【０５５３】
［レーザーダイオード照明の製造］
［参考例７−１〜７−５］
実施例１３〜１７の液状組成物を樹脂中に混合し、得られた混合物から溶媒を除去することで実施例１３〜１７の（１）成分と、（２）成分とを含む樹脂成形体を得る。【０５５４】
次いで、得られた樹脂成形体を青色ＬＥＤの光射出側に設置することで、ＬＤ照明を製造する。【０５５５】
得られたＬＤ照明では、いずれも上記樹脂成形体に、青色光が照射される。得られたＬＤ照明は、いずれもこの青色光の一部を赤色光に変換することができる。さらに、ＬＤ照明は、青色光の一部を緑色光に変換する材料を併用することで、白色光を発することができる。【０５５６】
以上の結果から、本発明が有用であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０５５７】
本発明によれば、耐久性が高い組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、及び前記フィルムを含む積層構造体を提供することができる。そのため、本発明の組成物、前記組成物を形成材料とするフィルム、及び前記フィルムを含む積層構造体は、発光用途において好適に使用することができる。【０５５８】
また、本発明によれば、前記積層構造体を備える発光装置、前記積層構造体を備えるディスプレイを提供することができる。
【符号の説明】
【０５５９】
１ａ…第１の積層構造体、１ｂ…第２の積層構造体、１０…フィルム、２０…第１の基板、２１…第２の基板、２２…封止層、２…発光装置、３０…光源、３…ディスプレイ、４０…液晶パネル、５０…プリズムシート、６０…導光板
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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