(57)【要約】  操作基準位置から傾倒操作可能な操作部材と、前記操作部材を傾倒可能に支持する支持体と、前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第１可動部材と、前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第２可動部材と、磁性材料により形成され、前記第１可動部材に備えられる第１磁性体と、磁性材料により形成され、前記第２可動部材に備えられる第２磁性体と、前記操作部材が前記操作基準位置に位置する状態で前記第１磁性体及び前記第２磁性体に第１方向で対向するように前記支持体に支持される永久磁石とを含み、前記第１磁性体と前記第２磁性体とは、前記第１方向に視て重ならない、操作装置が開示される。
2019102718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作基準位置から傾倒操作可能な操作部材と、
前記操作部材を傾倒可能に支持する支持体と、
前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第１可動部材と、
前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第２可動部材と、
磁性材料により形成され、前記第１可動部材に備えられる第１磁性体と、
磁性材料により形成され、前記第２可動部材に備えられる第２磁性体と、
前記操作部材が前記操作基準位置に位置する状態で前記第１磁性体及び前記第２磁性体に第１方向で対向するように前記支持体に支持される永久磁石とを含み、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とは、前記第１方向に視て重ならない、操作装置。
【請求項２】
前記第１磁性体と前記第２磁性体とは、前記第１方向で前記永久磁石に対向する領域において、同一の平面内に延在する、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記永久磁石は、前記第１方向に交差する第２方向で隣り合う極性が異なる、請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記永久磁石は、第１磁石及び第２磁石とを含み、
前記第１磁石及び前記第２磁石は、前記第１方向で互いに対して異なる磁性となる向きで、前記第２方向で並んで配置される、請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
磁性材料により形成され、前記第１方向で前記第１磁性体及び前記第２磁性体に対して前記永久磁石を挟んで反対側に設けられ、前記支持体に支持される非可動部材を更に含む、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第１可動部材、前記第２可動部材、前記第１磁性体、及び前記第２磁性体は、前記第１方向で前記永久磁石を挟んだ両側に、設けられる、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作するユーザの手に伝えるクリック感を創出するためにカム機構を利用する操作装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-144905号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術では、小型でかつ耐久性の良い操作装置を実現することが難しい。クリック感を創出するためにカム機構を用いる構成は、機械的な摺動を伴うため、耐久性の観点から不利である。また、クリック感を創出するためにカム機構を用いる構成は、摺動部にアクチュエータをバネで付勢する必要があり、小型化の観点から不利である。【０００５】
そこで、１つの側面では、本発明は、小型でかつ耐久性の良い操作装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、操作基準位置から傾倒操作可能な操作部材と、
前記操作部材を傾倒可能に支持する支持体と、
前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第１可動部材と、
前記操作部材の傾倒動作に連動して回転するように前記支持体に支持される第２可動部材と、
磁性材料により形成され、前記第１可動部材に備えられる第１磁性体と、
磁性材料により形成され、前記第２可動部材に備えられる第２磁性体と、
前記操作部材が前記操作基準位置に位置する状態で前記第１磁性体及び前記第２磁性体に第１方向で対向するように前記支持体に支持される永久磁石とを含み、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とは、前記第１方向に視て重ならない、操作装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面では、本発明によれば、小型でかつ耐久性の良い操作装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１によるシフト装置の外観斜視図である。
【図２】実施例１によるシフト装置のシフト操作の一例の説明図である。
【図３】操作レバーの単品状態を示す斜視図である。
【図４】図１のシフト装置のカバー及びケース本体を外した状態を示す斜視図である。
【図５】永久磁石よりも上側の第１可動部材及び第２可動部材を示す斜視図である。
【図６】第１磁石及び第２磁石が装着された磁石ホルダを示す斜視図である。
【図７Ａ】実施例１による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図７Ｂ】実施例１による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図７Ｃ】実施例１による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図８Ａ】第１磁性体が第１可動部材と一体に磁石ホルダから遠ざかる方向に回転された状態（１段目）を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第２磁性体が第２可動部材と一体に磁石ホルダから遠ざかる方向に回転された状態（２段目）を示す斜視図である。
【図９】実施例２によるシフト装置のシフト操作の一例の説明図である。
【図１０】実施例２による吸引力発生機構の外観斜視図である。
【図１１】吸引力発生機構の分解斜視図である。
【図１２Ａ】実施例２による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図１２Ｂ】実施例２による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図１２Ｃ】実施例２による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図１３Ａ】実施例２の変形例による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図１３Ｂ】実施例２の変形例による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【図１３Ｃ】実施例２の変形例による吸引力発生機構による吸引力発生の原理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】
［実施例１］
図１は、実施例１によるシフト装置１００（操作装置の一例）の外観斜視図である。図２は、シフト装置１００のシフト操作の一例の説明図である。図３は、操作レバー２（操作部材の一例）の単品状態を示す斜視図である。図１では、操作レバー２の一部（シフトノブ１１２）の図示が簡略化されている。図１には、操作レバー２の２つの傾倒方向Ｄ１〜Ｄ２が示される。図３では、見やすくするためにシフトノブ１１２の図示が省略されている。
【００１１】
シフト装置１００は、車両に設けられるのが好適である。但し、シフト装置１００は、航空機や鉄道等に設けられてもよいし、ゲーム機に適用されてもよい。
【００１２】
シフト装置１００は、ホームポジションＨ（図２参照、操作基準位置の一例）から傾倒操作可能な操作レバー２と、操作レバー２を傾倒可能に支持するケース本体１１０（支持体の一例）と、ケース本体１１０の上側の開放部分を覆うカバー１１１とを有する。ケース本体１１０内には、後述の吸引力発生機構１等が収容されている。尚、ケース本体１１０は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、polybutylene terephthalate）等の樹脂材を射出成形することによって形成されている。
【００１３】
操作レバー２の基端は、傾倒軸１６に一体的に取付けられている。実施例１では、一例として、傾倒軸１６の両端は、ケース本体１１０側の軸受け部（図示せず）に回転可能に支持される。これにより、操作レバー２は、ケース本体１１０に対して、第１傾倒方向（Ｄ１方向）又は第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作が可能に支持される。
【００１４】
カバー１１１はケース本体１１０と同じように、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の樹脂により成形されている。カバー１１１の中央部分には貫通穴１１１ａが形成されており、この貫通穴１１１ａには操作レバー２が挿通され、操作レバー２の先端はカバーの上面側に突出される。操作レバー２の先端には、操作レバー２を傾倒操作する際にユーザに把持されるシフトノブ１１２が取付けられている。
【００１５】
シフト装置１００は、操作レバー２が変速機に直接接続されている機械制御方式ではなく、シフトバイワイヤ方式である。シフトバイワイヤ方式のシフト装置１００は、リンク機構等の機械的な構成が不要になるため、小型化が図れる。したがって、車両内におけるシフト装置１００のレイアウトに自由度を持たせることができる。また、操作レバー２を比較的小さな力で操作できるので、シフトチェンジの操作が簡単になる。
【００１６】
操作レバー２がホームポジションＨから第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ１に移動される。ポジションＦ１は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＦ１から第１傾倒方向（Ｄ１方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＦ２に移動される。ポジションＦ２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第２段ポジションＦ２となる。
【００１７】
第１傾倒方向（Ｄ１方向）側の第１段ポジションＦ１または第２段ポジションＦ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）に自動的に傾倒操作され、操作レバー２はポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｆ１またはＦ２の状態のまま維持される。
【００１８】
操作レバー２がホームポジションＨから第２傾倒方向（Ｄ２方向）へ傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ１に移動される。ポジションＲ１は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１となる。操作レバー２が第１段ポジションＲ１から第２傾倒方向（Ｄ２方向）へさらに傾倒操作されると、操作レバー２はポジションＲ２に移動される。ポジションＲ２は第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第２段ポジションＲ２となる。
【００１９】
第２傾倒方向（Ｄ２方向）側の第１段ポジションＲ１または第２段ポジションＲ２に位置する操作レバー２の傾倒操作が解除されると、操作レバー２は第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ自動的に傾倒され、操作レバー２はポジションＨに戻される。その際に車両のシフト状態は、Ｒ１またはＲ２の状態のまま維持される。
【００２０】
図４は、図１のシフト装置１００のカバー１１１及びケース本体１１０を外した状態を示す斜視図である。図５は、永久磁石６よりも上側の第１可動部材４及び第２可動部材８を示す斜視図である。図６は、第１磁石６１及び第２磁石６２が装着された磁石ホルダ６０を示す斜視図である。図４では、見やすくするためにシフトノブ１１２の図示が省略されている。図４には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｚ方向は、磁石ホルダ６０の延在する平面に対して垂直な方向に対応し、正側が"上側"に対応する。尚、シフト装置１００の設置状態において、Ｚ方向は、必ずしも重力方向に平行である必要はない。
【００２１】
シフト装置１００は、吸引力発生機構１を含む。
【００２２】
吸引力発生機構１は、第１可動部材４と、永久磁石６と、第２可動部材８と、第１可動部材４に備えられる第１磁性体４０と、第２可動部材８に備えられる第２磁性体８０とを含む。
【００２３】
第１可動部材４及び第２可動部材８は、Ｚ方向で磁石ホルダ６０（及びそれに保持される永久磁石６）を挟んだ両側に、設けられる。永久磁石６よりも上側の第１可動部材４及び第２可動部材８は、永久磁石６と協動して、操作レバー２の第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作に対して２段のクリック感を創出する。永久磁石６よりも下側の第１可動部材４及び第２可動部材８は、永久磁石６と協動して、操作レバー２の第２傾倒方向（Ｄ２方向）への傾倒操作に対して２段のクリック感を創出する。第１可動部材４及び第２可動部材８は、永久磁石６のＺ方向の中心を通るＸＹ平面に関して対称であるため、以下では、特に言及しない限り、永久磁石６よりも上側の第１可動部材４及び第２可動部材８（図５参照）について説明する。
【００２４】
第１可動部材４は、傾倒軸１６に回転可能に支持される一対の取り付け片部４２と、第１磁性体４０とを含む。例えば、取り付け片部４２は、樹脂材料により形成される。この場合、取り付け片部４２と第１磁性体４０とがインサート成形により一体的に形成されてよい。但し、変形例では、取り付け片部４２は磁性材料により形成されてもよい。
【００２５】
第１可動部材４は、操作レバー２の傾倒動作に連動して回転するようにケース本体１１０に支持される。例えば、第１可動部材４は、操作レバー２の傾倒軸１６に回転可能に支持される。操作レバー２の傾倒動作との連動態様は任意である。実施例１では、一例として、操作レバー２は、図３に示すように、第１可動部材４の下面に当接する上方向の突出部２ａを有する。操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、突出部２ａが第１可動部材４に当接する。突出部２ａが第１可動部材４に当接した状態で操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に更に傾倒操作されると、第１可動部材４が傾倒軸１６まわりに回転する。
【００２６】
永久磁石６は、操作レバー２がホームポジションＨに位置する状態で第１磁性体４０及び第２磁性体８０にＺ方向（第１方向の一例）で対向するようにケース本体１１０に支持される。
【００２７】
実施例１では、一例として、永久磁石６は、磁石ホルダ６０内に設けられる。磁石ホルダ６０は、螺子５０（図１参照）によりケース本体１１０に固定される。磁石ホルダ６０は、Ｚ方向で第１可動部材４及び第２可動部材８の間に設けられる。
【００２８】
永久磁石６は、Ｚ方向に交差するＹ方向（第２方向の一例）で隣り合う極性が異なる。実施例１では、一例として、第１磁石６１及び第２磁石６２とを含む。第１磁石６１及び第２磁石６２は、Ｚ方向で互いに対して異なる磁性となる向きで、Ｙ方向で並んで配置される。即ち、第１磁石６１及び第２磁石６２は、Ｚ方向で磁化方向が逆向きで、Ｙ方向で並んで配置される。例えば、第１磁石６１は、上側がＮ極であり、第２磁石６２は、上側がＳ極であり、この結果、Ｚ方向で互いに対して異なる磁性となる向きである。第１磁石６１及び第２磁石６２は、それぞれ、図６に示すように、Ｘ方向を長手方向としてＸ方向に延在する。第１磁石６１及び第２磁石６２は、第１磁性体４０及び第２磁性体８０に対向する態様でＸ方向に延在する。第１磁石６１及び第２磁石６２は、Ｙ方向で磁石ホルダ６０の離隔部６０１を介して隣合う。この場合、第１磁石６１及び第２磁石６２は、離隔部６０１を介して吸引し合うので、磁石ホルダ６０への固定具による固定等を不要にすることができる。
【００２９】
第２可動部材８は、傾倒軸１６に回転可能に支持される一対の取り付け片部８２と、第２磁性体８０とを含む。例えば、取り付け片部８２は、樹脂材料により形成される。この場合、取り付け片部８２と第２磁性体８０とがインサート成形により一体的に形成されてよい。但し、変形例では、取り付け片部８２は磁性材料により形成されてもよい。
【００３０】
第２可動部材８は、操作レバー２の傾倒動作に連動して回転するようにケース本体１１０に支持される。例えば、第２可動部材８は、操作レバー２の傾倒軸１６に回転可能に支持される。操作レバー２の傾倒動作との連動態様は任意である。実施例１では、一例として、操作レバー２は、図３に示すように、第２可動部材８の下面に当接する上側表面２ｃを有する。操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、上側表面２ｃが第２可動部材８に当接する。上側表面２ｃが第２可動部材８に当接した状態で操作レバー２が第１傾倒方向（Ｄ１方向）に更に傾倒操作されると、第２可動部材８が傾倒軸１６まわりに回転する。
【００３１】
第２磁性体８０は、第１磁性体４０とＸ方向で隣り合う態様で設けられる。具体的には、第２磁性体８０は、第１磁性体４０よりもＸ方向で正側（傾倒軸１６から遠い側）に配置される。第２磁性体８０は、好ましくは、吸引力発生機構１の薄型化（及びそれに伴うシフト装置１００の小型化）を図る観点から、永久磁石６に対向する領域において、第１磁性体４０と同一の平面内（ＸＹ平面内）に延在する。同一の平面内とは、第１磁性体４０及び第２磁性体８０との間にＺ方向で板厚分以上のオフセットを有しない態様であればよく、厳密に同一である必要はない。但し、変形例では、第１磁性体４０及び第２磁性体８０はＺ方向に板厚分以上オフセットされてもよい。
【００３２】
次に、吸引力発生機構１による吸引力発生（クリック感創出）の原理について概説する。吸引力発生機構１においては、永久磁石６は、第１可動部材４の第１磁性体４０及び第２可動部材８の第２磁性体８０と協動して、磁力によるクリック感を創出する。
【００３３】
図７Ａ乃至図７Ｃは、吸引力発生機構１による吸引力発生の原理の説明図であり、図７Ａは、平面図であり、図７Ｂ及び図７Ｃは、第１磁性体４０を通るＹＺ平面で切断した際の断面図である。図７Ａ乃至図７Ｃは、説明図であり、磁石ホルダ６０等の図示は省略されている。図７Ａには、傾倒軸１６に係る軸Ｉが模式的に示されている。また、図７Ｂでは、磁束の流れが矢印Ｒ７で模式的に示され、図７Ｃでは、吸引力が矢印Ｒ８で模式的に示されている。図８Ａは、第１磁性体４０が第１可動部材４と一体に磁石ホルダ６０から遠ざかる方向に回転された状態を示す斜視図である。図８Ｂは、第１磁性体４０が第１可動部材４と一体にかつ第２磁性体８０が第２可動部材８と一体に磁石ホルダ６０から遠ざかる方向に回転された状態を示す斜視図である。
【００３４】
図７Ｂでは、一例として、第１磁石６１は、上側がＮ極であり、第２磁石６２は、上側がＳ極である。このとき、図７Ｂに矢印Ｒ７で示すように、磁束の流れが生じ、図７Ｃに矢印Ｒ８で示すように、第１磁性体４０と第１磁石６１及び第２磁石６２との間にはＺ方向に吸引力が生じる。
【００３５】
尚、第１磁性体４０と第１磁石６１及び第２磁石６２との間に生じる磁束の流れ及び吸引力と、第２磁性体８０と第１磁石６１及び第２磁石６２との間に生じる磁束の流れ及び吸引力とは、実質的に互いに独立した関係となる。尚、図７Ｂ及び図７Ｃでは、第１磁性体４０に係る磁束の流れ及び吸引力が示されるが、第２磁性体８０に係る磁束の流れ及び吸引力についても同様である。
【００３６】
操作レバー２がホームポジションＨから第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作される過程において、操作レバー２の突出部２ａが第１可動部材４に当接した後に、第１磁石６１及び第２磁石６２からの吸引力に抗して第１磁性体４０が第１可動部材４と一体に磁石ホルダ６０から遠ざかる方向に回転されると（図８Ａ参照）、第１磁性体４０が第１磁石６１及び第２磁石６２から引き離されることで、クリック感が生じる。また、操作レバー２の上側表面２ｃが第２可動部材８に当接した後に、第１磁石６１及び第２磁石６２からの吸引力に抗して第２磁性体８０が第２可動部材８と一体に磁石ホルダ６０から遠ざかる方向に回転されると（図８Ｂ参照）、第２磁性体８０が第１磁石６１及び第２磁石６２から引き離されることで、クリック感が生じる。
【００３７】
尚、操作レバー２、第１可動部材４、及び第２可動部材８は、操作レバー２がホームポジションＨから第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作される過程において、突出部２ａが第１可動部材４に当接した後に、上側表面２ｃが第２可動部材８に当接するように形成される。これにより、異なる傾倒操作位置でクリック感（Ｄ１方向側で、第１段ポジションＦ１及び第２段ポジションＦ２の各段に応じた２段のクリック感）が創出される。
【００３８】
ここで、実施例１では、図７Ａに示すように、第１磁性体４０と第２磁性体８０とは、Ｚ方向に視て重ならない。従って、実施例１によれば、第１磁性体及び第２磁性体がＺ方向に視て互いに重なりつつ磁石に対向する比較例（図示せず）に比べて、第１磁性体４０及び第２磁性体８０のそれぞれに生じる磁束の流れ、及び、第１磁性体４０及び第２磁性体８０のそれぞれにおける第１磁石６１及び第２磁石６２との対向面積（Ｚ方向の対向面積）が明確になる。この結果、吸引力の設計が容易であるとともに、個体ごとのばらつきを小さくできる。
【００３９】
以上のように、実施例１によれば、吸引力発生機構１を介してクリック感を創出するので、クリック感を創出するためにカム機構を用いる構成に比べて、小型化かつ耐久性の向上を図ることが容易である。また、実施例１によれば、第１磁性体４０と第２磁性体８０とがＺ方向に視て重ならない配置であるので、吸引力の設計が容易であるとともに、個体ごとのばらつきを小さくできる。
【００４０】
尚、実施例１では、第１磁石６１及び第２磁石６２は、第１磁性体４０及び第２磁性体８０に対向する態様でＸ方向に延在するが、これに限られない。第１磁石６１は、第１磁性体４０及び第２磁性体８０のそれぞれごとに設けられてもよいし、第２磁石６２は、第１磁性体４０及び第２磁性体８０のそれぞれごとに設けられてもよい。
【００４１】
また、実施例１では、第１磁石６１及び第２磁石６２の２つの磁石が設けられるが、同様の極性を有する一の磁石（多極化された磁石）が用いられてもよい。但し、第１磁石６１及び第２磁石６２を用いる場合は、多極化が不要であり、コストを低減できる。
【００４２】
また、実施例１では、第１可動部材４及び第２可動部材８は、Ｚ方向で永久磁石６を挟んだ両側に、設けられるが、これに限られない。例えば、図２において、ポジションＲ１及びポジションＲ２が設定されない構成では、第１段ポジションＦ１及び第２段ポジションＦ２用に片側だけに設けられてもよい。この場合、Ｚ方向で永久磁石６を挟んだ一方側に、第１可動部材４及び第２可動部材８が設けられ、他方側の永久磁石６を挟んで反対側に、磁性材料により形成される非可動部材が設けられてよい（後述の実施例２参照）。この場合も、非可動部材は、第１磁性体及び第２磁性体と同様の態様で図７Ｂに示すような磁束の流れを実現できるので、同様の原理でクリック感を創出できる。
【００４３】
［実施例２］
実施例２に係るシフト装置（全体は図示せず）は、上述した実施例１によるシフト装置１００に対して、操作レバー２Ａの傾倒方向が片側（Ｄ１）だけである点と、吸引力発生機構１が吸引力発生機構１Ａで置換された点とが異なる。実施例２において、上述した実施例１と同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図９は、実施例２に係るシフト装置のシフト操作の一例の説明図である。実施例２に係るシフト装置は、上述した実施例１に係るシフト装置１００に対して、操作レバー２Ａの傾倒方向が片側（Ｄ１）だけである点が異なる。但し、実施例２は、操作レバー２Ａの傾倒方向が、上述した実施例１と同様に２つの傾倒方向である構成にも適用可能である。換言すると、上述した実施例１でも同様であるが、操作レバー２Ａの傾倒方向は、少なくとも１方向で２段以上であればよい。
【００４５】
図１０は、実施例２による吸引力発生機構１Ａの外観斜視図であり、実施例２に係るシフト装置のカバー１１１及びケース本体１１０を外した状態を示す。図１０では、操作レバー２Ａの一部（シフトノブ）の図示が簡略化されている。図１０には、操作レバー２Ａの傾倒方向Ｄ１が示される。図１１は、吸引力発生機構１Ａの分解斜視図である。
【００４６】
図１０には、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。Ｚ方向は、磁石ホルダ６０Ａの延在する平面に対して垂直な方向に対応し、正側が"上側"に対応する。尚、実施例２に係るシフト装置の設置状態において、Ｚ方向は、必ずしも重力方向に平行である必要はない。
【００４７】
実施例２では、一例として、操作レバー２Ａの基端は、傾倒軸１６Ａに回転可能に取付けられている。傾倒軸１６Ａは、枠体７０（支持体の一例）に固定される。これにより、操作レバー２Ａは、枠体７０に対して、第１傾倒方向（Ｄ１方向）へ傾倒操作が可能に支持される。但し、実施例２においても、上述した実施例１と同様、操作レバー２Ａの基端は、傾倒軸１６Ａに一体的に取付けられてもよい。尚、枠体７０は、ケース本体１１０に対して固定されてもよいし、例えばＸ方向に平行な軸まわりに回転可能に支持されてもよい。
【００４８】
吸引力発生機構１Ａは、第１可動部材４Ａと、永久磁石６Ａと、第２可動部材８Ａと、第１可動部材４Ａに備えられる第１磁性体４０Ａと、第２可動部材８Ａに備えられる第２磁性体８０Ａと、非可動部材９０とを含む。
【００４９】
実施例２では、一例として、第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａは、Ｚ方向で永久磁石６Ａを挟んだ片側（永久磁石６Ａよりも上側）に、設けられる。永久磁石６Ａよりも上側の第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａは、永久磁石６Ａと協動して、操作レバー２Ａの第１傾倒方向（Ｄ１方向）への傾倒操作に対して２段のクリック感を創出する。
【００５０】
但し、変形例では、第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａは、Ｚ方向で永久磁石６Ａを挟んだ両側に、設けられてもよい。この場合、永久磁石６Ａよりも下側の第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａは、永久磁石６Ａと協動して、操作レバー２Ａの第２傾倒方向（Ｄ２方向）への傾倒操作に対して２段のクリック感を創出する。第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａは、永久磁石６ＡのＺ方向の中心を通るＸＹ平面に関して対称であるため、以下では、特に言及しない限り、永久磁石６Ａよりも上側の第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａについて説明する。
【００５１】
第１可動部材４Ａは、傾倒軸１６Ａに回転可能に支持される一対の取り付け片部４２Ａと、第１磁性体４０Ａとを含む。例えば、取り付け片部４２Ａは、樹脂材料により形成される。この場合、取り付け片部４２Ａと第１磁性体４０Ａとがインサート成形により一体的に形成されてよい。但し、変形例では、取り付け片部４２Ａは磁性材料により形成されてもよい。
【００５２】
第１可動部材４Ａは、操作レバー２Ａの傾倒動作に連動して回転するように枠体７０に支持される。例えば、第１可動部材４Ａは、操作レバー２Ａの傾倒軸１６Ａに回転可能に支持される。操作レバー２Ａの傾倒動作との連動態様は任意である。実施例２では、一例として、操作レバー２Ａは、上述した実施例１と同様、第１可動部材４Ａの下面に当接する上側表面２ｅを有する。操作レバー２Ａが第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作されると、操作レバー２Ａが第１可動部材４Ａに当接する。操作レバー２Ａが第１可動部材４Ａに当接した状態で操作レバー２Ａが第１傾倒方向（Ｄ１方向）に更に傾倒操作されると、第１可動部材４Ａが傾倒軸１６Ａまわりに回転する。
【００５３】
永久磁石６Ａは、操作レバー２ＡがホームポジションＨに位置する状態で第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０ＡにＺ方向（第１方向の一例）で対向するように枠体７０に支持される。
【００５４】
実施例２では、一例として、永久磁石６Ａは、磁石ホルダ６０Ａ内に設けられる。磁石ホルダ６０Ａは、非可動部材９０とともに例えば枠体７０に固定される。
【００５５】
永久磁石６Ａは、Ｙ方向（第２方向の一例）で隣り合う極性が異なる。実施例２では、一例として、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａとを含む。第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａは、上述した実施例１の第１磁石６１及び第２磁石６２と同様、Ｚ方向で互いに対して異なる磁性となる向きで、Ｙ方向で並んで配置される。第１磁石６１Ａは、操作レバー２ＡがホームポジションＨに位置する状態で第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０ＡにＺ方向で対向し、第２磁石６２Ａは、操作レバー２ＡがホームポジションＨに位置する状態で第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０ＡにＺ方向で対向する（図１２Ａ参照）。
【００５６】
第２可動部材８Ａは、傾倒軸１６Ａに回転可能に支持される一対の取り付け片部８２Ａと、第２磁性体８０Ａと、被係合部８４Ａとを含む。実施例２では、一例として、取り付け片部８２Ａ及び被係合部８４Ａは、樹脂材料により形成される。この場合、取り付け片部８２Ａと第２磁性体８０Ａとがインサート成形により一体的に形成されてよい。但し、変形例では、取り付け片部８２Ａ及び被係合部８４Ａの一方又は双方が磁性材料により形成されてもよい。
【００５７】
第２可動部材８Ａは、操作レバー２Ａの傾倒動作に連動して回転するように枠体７０に支持される。例えば、第２可動部材８Ａは、操作レバー２Ａの傾倒軸１６Ａに回転可能に支持される。操作レバー２Ａの傾倒動作との連動態様は任意である。実施例２では、一例として、第２可動部材８Ａの被係合部８４Ａに第１可動部材４Ａ（傾倒軸１６Ａまわりに回転した第１可動部材４Ａ）が当接した状態で操作レバー２Ａが第１傾倒方向（Ｄ１方向）に更に傾倒操作されると、第２可動部材８Ａが傾倒軸１６Ａまわりに回転する。但し、変形例では、上述した実施例１と同様、操作レバー２Ａと当接することで同様の連動が実現されてもよい。
【００５８】
第２磁性体８０Ａは、第１磁性体４０ＡとＹ方向で隣り合う態様で設けられる。具体的には、第２磁性体８０Ａは、Ｙ方向で第１磁性体４０Ａの両側及びＸ方向の正側（傾倒軸１６Ａから遠い側）に配置される。即ち、第２磁性体８０Ａは、第１磁性体４０Ａの３方を取り囲むように配置される。第２磁性体８０Ａは、好ましくは、吸引力発生機構１Ａの薄型化（及びそれに伴うシフト装置の小型化）を図る観点及び磁束の流れを効率化させる観点（後述）から、第１磁性体４０Ａと同一の平面内（ＸＹ平面内）に延在する。同一の平面内とは、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａとの間にＺ方向で板厚分以上のオフセットを有しない態様であればよく、厳密に同一である必要はない。但し、変形例では、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０ＡはＺ方向に板厚分以上オフセットされてもよい。
【００５９】
被係合部８４Ａは、第１可動部材４Ａが傾倒軸１６Ａまわりに回転したときに第１可動部材４ＡとＺ方向で当接（係合）するように設けられる。従って、被係合部８４Ａは、Ｚ方向に視て、第１可動部材４Ａと重なる。即ち、被係合部８４Ａは、第１可動部材４ＡのＸ方向の端部（傾倒軸１６Ａから遠い側の端部）側から上方に突出しかつＸ方向で傾倒軸１６Ａに向かう側へと延在する。
【００６０】
第２磁性体８０Ａは、Ｙ方向の端部が下側に向けて湾曲されてよい。第２磁性体８０Ａは、湾曲された部位が、磁石ホルダ６０ＡのＹ方向の側部の上側に、Ｙ方向で対向する。以下、このような湾曲された部位を、「湾曲部位８０１」と称する。
【００６１】
非可動部材９０は、磁性材料により形成される。非可動部材９０は、第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａに対してＺ方向で永久磁石６Ａを挟んだ逆側、即ち永久磁石６Ａよりも下側に設けられる。非可動部材９０は、Ｚ方向で第１可動部材４Ａ及び第２可動部材８Ａに対向する。また、非可動部材９０は、磁石ホルダ６０ＡのＹ方向の側部の下側に、Ｙ方向で対向する側部９１を有してよい。側部９１は、第２磁性体８０Ａの湾曲部位８０１とＺ方向で対向する。
【００６２】
次に、吸引力発生機構１Ａによる吸引力発生（クリック感創出）の原理について概説する。吸引力発生機構１Ａにおいては、永久磁石６Ａは、第１可動部材４Ａの第１磁性体４０Ａ、第２可動部材８Ａの第２磁性体８０Ａ、及び非可動部材９０と協動して、磁力によるクリック感を創出する。
【００６３】
図１２Ａ乃至図１２Ｃは、吸引力発生機構１Ａによる吸引力発生の原理の説明図であり、図１２Ａは、平面図であり、図１２Ｂ及び図１２Ｃは、第１磁性体４０Ａを通るＹＺ平面で切断した際の断面図である。図１２Ａ乃至図１２Ｃは、説明図であり、磁石ホルダ６０Ａ等の図示は省略されている。図１２Ａには、傾倒軸１６Ａに係る軸Ｉが模式的に示されている。また、図１２Ｂでは、磁束の流れが矢印Ｒ９で模式的に示され、図１２Ｃでは、吸引力が矢印Ｒ１０で模式的に示されている。
【００６４】
図１２Ｂでは、一例として、第１磁石６１Ａは、上側がＮ極であり、第２磁石６２Ａは、上側がＳ極である。このとき、図１２Ｂに矢印Ｒ９で示すように、磁束の流れが生じ、図１２Ｃに矢印Ｒ１０で示すように、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａと第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａとの間にはＺ方向に吸引力が生じる。また、非可動部材９０は、図１２Ｂに示すように、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａの下側で磁束の流れを形成し、第２磁性体８０Ａとの間にＺ方向に吸引力が生じる。非可動部材９０の側部９１と第２磁性体８０Ａの湾曲部位８０１との間のギャップ（Ｚ方向のギャップ）が比較的小さく、図１２Ｂに矢印Ｒ９で示す磁束の流れを効率的に形成できる。また、第１磁性体４０Ａと第２磁性体８０Ａとが同一の平面内に位置するので、第１磁性体４０Ａと第２磁性体８０Ａとの間のＺ方向のギャップ（オフセット）が略無く、図１２Ｂに矢印Ｒ９で示す磁束の流れを効率的に形成できる。
【００６５】
操作レバー２ＡがホームポジションＨから第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作される過程において、上側表面２ｅが第１可動部材４Ａに当接した後に、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａからの吸引力に抗して第１磁性体４０Ａが第１可動部材４Ａと一体に磁石ホルダ６０Ａから遠ざかる方向に回転されると、第１磁性体４０Ａが第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａから引き離されることで、クリック感が生じる。また、第１可動部材４Ａが第２可動部材８Ａの被係合部８４Ａに当接した後に、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａ並びに非可動部材９０からの吸引力に抗して第２磁性体８０Ａが第２可動部材８Ａと一体に磁石ホルダ６０Ａから遠ざかる方向に回転されると、第２磁性体８０Ａが第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａから引き離されることで、クリック感が生じる。
【００６６】
尚、操作レバー２Ａ、第１可動部材４Ａ、及び第２可動部材８Ａは、操作レバー２ＡがホームポジションＨから第１傾倒方向（Ｄ１方向）に傾倒操作される過程において、操作レバー２Ａが第１可動部材４Ａに当接した後に、第１可動部材４Ａが第２可動部材８Ａの被係合部８４Ａに当接するように形成される。これにより、異なる傾倒操作位置でクリック感（Ｄ１方向側で２段のクリック感）が創出される。
【００６７】
ここで、実施例２においても、上述した実施例１と同様、図１２Ａに示すように、第１磁性体４０Ａと第２磁性体８０Ａとは、Ｚ方向に視て重ならない。従って、実施例２によれば、第１磁性体及び第２磁性体がＺ方向に視て互いに重なりつつ磁石に対向する比較例（図示せず）に比べて、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａのそれぞれに生じる磁束の流れ、及び、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａのそれぞれにおける第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａとの対向面積（Ｚ方向の対向面積）が明確になる。この結果、吸引力の設計が容易であるとともに、個体ごとのばらつきを小さくできる。
【００６８】
尚、実施例２では、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａの２つの磁石が設けられるが、同様の極性を有する一の磁石（多極化された磁石）が用いられてもよい。但し、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａを用いる場合は、多極化が不要であり、コストを低減できる。
【００６９】
また、実施例２では、被係合部８４Ａは樹脂により形成されるが、被係合部８４Ａは、上述のように、磁性材料により形成されてもよい。この場合、被係合部８４Ａは、第２磁性体８０Ａの一部となりえ、Ｚ方向視で第１磁性体４０Ａと重なる。即ち、第２磁性体８０Ａは、被係合部８４Ａに対応する部分だけが、Ｚ方向視で第１磁性体４０Ａと重なる。しかしながら、この場合も、第２磁性体８０Ａは、Ｚ方向視で第１磁性体４０Ａに実質的に重ならず、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａのそれぞれにおける第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａと直接対向している面積が実質上変らないので、被係合部８４Ａが樹脂により形成される場合と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
次に、図１３Ａ乃至図１３Ｃを参照して、上述した実施例２に対する一の変形例について説明する。以下の変形例において、上述した実施例１と同一であってよい構成要素については、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１３Ａ乃至図１３Ｃは、本変形例による吸引力発生の原理の説明図であり、図１３Ａは、平面図であり、図１３Ｂ及び図１３Ｃは、第１磁性体４０Ａを通るＹＺ平面で切断した際の断面図である。図１３Ａ乃至図１３Ｃは、説明図であり、磁石ホルダ等の図示は省略されている。図１３Ａには、傾倒軸１６Ａに係る軸Ｉが模式的に示されている。また、図１３Ｂでは、磁束の流れが矢印Ｒ１１で模式的に示され、図１３Ｃでは、吸引力が矢印Ｒ１２で模式的に示されている。
【００７２】
上述した実施例２では、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａの２つの磁石が設けられるが、本変形例では、第１磁石６１Ａ及び第２磁石６２Ａに代えて、一の磁石６３が設けられる。磁石６３は、図１３Ａに示すように、Ｚ方向視で、操作レバー２ＡがホームポジションＨに位置する状態で第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０ＡにＺ方向で対向する。
【００７３】
図１３Ｂでは、一例として、磁石６３は、上側がＮ極である。このとき、図１３Ｂに矢印Ｒ１１で示すように、磁束の流れが生じる。この結果、図１３Ｃに矢印Ｒ１２で示すように、第１磁性体４０Ａ及び第２磁性体８０Ａと磁石６３との間にはＺ方向に吸引力が生じ、かつ、第２磁性体８０Ａと非可動部材９０との間にはＺ方向に吸引力が生じる。従って、本変形例によっても、上述した実施例２と同様の原理で、クリック感が生じる。
【００７４】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７５】
例えば、上述した実施例１において、傾倒軸１６は、ケース本体１１０に回転可能に支持されているが、これに限られない。例えば、上述した実施例２のように、傾倒軸１６は、枠体（支持体の他の一例）に回転可能に支持されてもよい。この場合、枠体は、ケース本体１１０に対してＸ方向に平行な軸まわりに回転可能に支持されてもよい。
【００７６】
本願は、日本特許庁に２０１７年１１月２４日に出願された特願２０１７−２２６２１４号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【００７７】
１  吸引力発生機構
１Ａ  吸引力発生機構
２  操作レバー
２ａ  突出部
２Ａ  操作レバー
２ｃ  上側表面
４  第１可動部材
４Ａ  第１可動部材
６  永久磁石
６Ａ  永久磁石
８  第２可動部材
８Ａ  第２可動部材
１６  傾倒軸
１６Ａ  傾倒軸
４０  第１磁性体
４０Ａ  第１磁性体
４２  取り付け片部
４２Ａ  取り付け片部
５０  螺子
６０  磁石ホルダ
６０Ａ  磁石ホルダ
６１  第１磁石
６１Ａ  第１磁石
６２  第２磁石
６２Ａ  第２磁石
６３  磁石
７０  枠体
８０  第２磁性体
８０Ａ  第２磁性体
８２  取り付け片部
８２Ａ  取り付け片部
８４Ａ  被係合部
９０  非可動部材
９１  側部
１００  シフト装置
１１０  ケース本体
１１１  カバー
１１１ａ  貫通穴
１１２  シフトノブ
６０１  離隔部
８０１  湾曲部位
【図１】
2019102718.tif 000003
【図２】
2019102718.tif 000004
【図３】
2019102718.tif 000005
【図４】
2019102718.tif 000006
【図５】
2019102718.tif 000007
【図６】
2019102718.tif 000008
【図７Ａ】
2019102718.tif 000009
【図７Ｂ】
2019102718.tif 000010
【図７Ｃ】
2019102718.tif 000011
【図８Ａ】
2019102718.tif 000012
【図８Ｂ】
2019102718.tif 000013
【図９】
2019102718.tif 000014
【図１０】
2019102718.tif 000015
【図１１】
2019102718.tif 000016
【図１２Ａ】
2019102718.tif 000017
【図１２Ｂ】
2019102718.tif 000018
【図１２Ｃ】
2019102718.tif 000019
【図１３Ａ】
2019102718.tif 000020
【図１３Ｂ】
2019102718.tif 000021
【図１３Ｃ】
2019102718.tif 000022
【国際調査報告】
2019102718.tif 000023
2019102718.tif 000024