(57)【要約】  ユーザ装置であって、当該ユーザ装置の能力情報を格納する能力情報格納部と、前記能力情報を基地局に通知する能力情報通知部とを有し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を前記能力情報として前記基地局に通知するユーザ装置が提供される。
2019138743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置であって、
当該ユーザ装置の能力情報を格納する能力情報格納部と、
前記能力情報を基地局に通知する能力情報通知部と、
を有し、
前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を前記能力情報として前記基地局に通知するユーザ装置。
【請求項２】
前記能力情報格納部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、当該ユーザ装置によってサポートされる前記コンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとを格納し、
前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされる前記キャリアアグリゲーション帯域幅クラスを前記能力情報として前記基地局に通知する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記キャリアアグリゲーション帯域幅クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされる、請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記能力情報格納部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示す離隔距離クラスを格納し、
前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、当該ユーザ装置によってサポートされる前記離隔距離クラスを前記能力情報として前記基地局に通知する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記離隔距離クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされる、請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離は、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に対して同一の値又は異なる値である、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記離隔距離は、最も高い周波数帯のコンポーネントキャリアと最も低い周波数帯のコンポーネントキャリアとの中心周波数の間、内側の端の間又は外側の端の間の周波数距離である、請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）において、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＲ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。【０００３】
この仕様策定において、ＮＲシステムのための能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）の仕様が現在議論されている。ＮＲシステムでは、２４ＧＨｚ帯より高いミリ波周波数帯の利用が検討されており、このようなミリ波周波数帯を利用するため、ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓキャリアアグリゲーション（ＣＡ）において、異なる離隔距離（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）を有するコンポーネントキャリアの組み合わせが使用されることが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｒ２−１８０００２２
【非特許文献２】Ｒ２−１７１２１３７
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１４．５．０（２０１７−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような異なる離隔距離を有するコンポーネントキャリアの組み合わせがキャリアアグリゲーションにおいて利用可能である場合、ユーザ装置は、キャリアアグリゲーションにおいて何れの離隔距離のバンドコンビネーションをサポートしているか能力情報として基地局に通知する必要がある。【０００６】
しかしながら、このような異なる離隔距離に対応したキャリアアグリゲーションバンドコンビネーションについて離隔距離を能力情報として通知するためのスキームは現状議論されていない。【０００７】
ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリア間の離隔距離を能力情報として効率的に通知するためのスキームが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様によれば、ユーザ装置であって、当該ユーザ装置の能力情報を格納する能力情報格納部と、前記能力情報を基地局に通知する能力情報通知部とを有し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を前記能力情報として前記基地局に通知するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリア間の離隔距離を能力情報として効率的に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、異なる離隔距離を有するバンドコンビネーションの具体例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による離隔距離を含むキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の一実施例によるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスの具体例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の一実施例によるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスの具体例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による離隔距離を含むキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施例によるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスの具体例を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施例によるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスの具体例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による離隔距離クラスを示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の一実施例による離隔距離クラスの具体例を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の一実施例による離隔距離クラスの具体例を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の一実施例による離隔距離クラスの具体例を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の一実施例による離隔距離クラスの具体例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の各種実施例による離隔距離を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成の具体例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
以下の実施例では、キャリアアグリゲーションをサポートするユーザ装置が開示される。ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡでは、コンポーネントキャリア（ＣＣ）間の離隔距離に応じて対応可能なＭＩＭＯレイヤ数が異なりうる。このため、ＬＴＥと同様に、ＮＲにおいてもバンドコンビネーションの各バンドについて対応可能なＭＩＭＯレイヤ数が能力情報として通知されることが議論されている。一方、ＲＡＮ２では、ＭＩＭＯレイヤ数に関する能力情報をバンドコンビネーションの各バンドについて通知せず、ベースバンド能力としてバンドコンビネーションシグナリングから切り離すことが検討されている。
【００１３】
しかしながら、従来のＬＴＥで規定されているバンドコンビネーションの表記では、ｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡのコンポーネントキャリア間の離隔距離が異なるケースは適切に表現することができず、図１に示されるように、同一のバンドコンビネーション（例えば、ＣＡ＿ｎ７７Ａ−ｎ７７Ａ）として表記されることになる。このため、コンポーネントキャリア間の離隔距離に応じてＭＩＭＯレイヤ数が異なるとき、バンドコンビネーション毎にコンポーネントキャリア間の離隔距離とバンド毎のＭＩＭＯレイヤ数とが能力情報として通知される必要があり、シグナリングサイズが増加することになる。従って、コンポーネントキャリア間の離隔距離及びＭＩＭＯレイヤ数を効率的に通知するための能力情報シグナリング手法が必要とされる。
【００１４】
本開示によると、ユーザ装置は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を能力情報として基地局に通知する。一実施例では、ユーザ装置は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせ（バンドコンビネーション）と、当該コンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとを能力情報として基地局に通知する。あるいは、他の実施例では、ユーザ装置は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせ（バンドコンビネーション）と、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示す離隔距離クラスとを能力情報として基地局に通知する。当該能力情報を受信すると、基地局は、ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、当該コンポーネントキャリアの間の離隔距離とを把握することができる。
【００１５】
まず、図２を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図２は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１６】
図２に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００を有する。無線通信システム１０は、典型的には、ＮＲシステムであるが、これに限定することなく、３ＧＰＰによって規定される何れかの３ＧＰＰ準拠無線通信システムであってもよいし、あるいは、非３ＧＰＰ準拠無線通信システムであってもよい。
【００１７】
ユーザ装置１００は、セルを介し基地局２００との無線通信機能を備えた何れかの情報処理装置であり、例えば、限定することなく、携帯電話、スマートフォン、タブレット、ウェアラブル装置などであってもよい。
【００１８】
基地局２００は、コアネットワークなどの上位局（図示せず）による制御の下、ユーザ装置１００を含む多数のユーザ装置と無線通信を実行する。ＮＲシステムでは、基地局２００は、例えば、ｇＮＢとして参照されうる。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、典型的には、無線通信システム１０のカバレッジ範囲をカバーするよう多数の基地局が配置される。
【００１９】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２０】
図３に示されるように、ユーザ装置１００は、能力情報格納部１１０及び能力情報通知部１２０を有する。
【００２１】
能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００の能力情報を格納する。具体的には、能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００によってサポートされる各種能力及び機能を示す能力情報（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を保持する。例えば、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーションをサポートする場合、能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーションをサポートしていることを示す情報要素と共に、キャリアアグリゲーション可能なバンドコンビネーションの詳細を示す情報要素を含む能力情報を保持する。
【００２２】
能力情報通知部１２０は、能力情報を基地局２００に通知する。具体的には、基地局２００からの能力情報照会メッセージを受信すると、能力情報通知部１２０は、能力情報格納部１１０に格納されている能力情報を基地局２００に送信する。本実施例では、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を能力情報として基地局２００に通知する。具体的には、以下でより詳細に説明されるように、能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００によってサポートされるｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡの２つ以上のコンポーネントキャリアの間の周波数離隔距離（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）を示す情報要素を含む能力情報を保持し、能力情報通知部１２０は、基地局２００からの能力情報照会メッセージの受信に応答して、当該情報要素を含む能力情報を基地局２００に送信する。
【００２３】
一実施例では、能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、ユーザ装置１００によってサポートされるコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとを格納してもよい。このとき、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせとキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。
【００２４】
一例として、２ＣＣまでのｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡについて、図４に示されるようなキャリアアグリゲーション帯域幅クラスが規定されてもよい。例えば、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＡをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が１であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が１００ＭＨｚである無線通信が可能である。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が２であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が１００〜２００ＭＨｚであって、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）がチャネル帯域幅である（すなわち、２つのコンポーネントキャリアが連続する）キャリアアグリゲーションをサポートしている。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＤをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が２であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が１００〜２００ＭＨｚであって、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）がＣＢＷ＜Ｆｓ≦２ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＥをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が２であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が１００〜２００ＭＨｚであって、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）が２ＣＢＷ＜Ｆｓ≦４ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。
【００２５】
能力情報格納部１１０は、このように規定されたキャリアアグリゲーション帯域幅クラスについて、ユーザ装置１００によってサポートされているキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを保持し、能力情報通知部１２０は、能力情報格納部１１０によって保持されるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを能力情報として基地局２００に通知してもよい。例えば、ユーザ装置１００が、図５Ａに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせとコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣＡ＿ｎ７７Ｃとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。また、ユーザ装置１００が、図５Ｂに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＤをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせとコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣＡ＿ｎ７７Ｄとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。当該能力情報を受信すると、基地局２００は、受信した能力情報に基づき、ユーザ装置１００が図示されるような離隔距離によるキャリアアグリゲーションをサポートしていることを認識できる。
【００２６】
また、上述した実施例は、図６に示されるように、３ＣＣ以上にも適用可能である。例えば、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＥをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が３であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が２００〜３００ＭＨｚであって、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）が２ＣＢＷである（すなわち、３つのコンポーネントキャリアが連続する）キャリアアグリゲーションをサポートしている。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＦをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア数が３であって、アグリゲートされるチャネル帯域幅（ＣＢＷ）が２００〜３００ＭＨｚであって、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）が２ＣＢＷ＜Ｆｓ≦４ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。
【００２７】
能力情報格納部１１０は、このように規定されたキャリアアグリゲーション帯域幅クラスについて、ユーザ装置１００によってサポートされているキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを保持し、能力情報通知部１２０は、能力情報格納部１１０によって保持されるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスを能力情報として基地局２００に通知してもよい。例えば、ユーザ装置１００が、図７Ａに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＥをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせとコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣＡ＿ｎ７７Ｅとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。また、ユーザ装置１００が、図７Ｂに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＦをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせとコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣＡ＿ｎ７７Ｆとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。当該能力情報を受信すると、基地局２００は、受信した能力情報に基づき、ユーザ装置１００が図示されるような離隔距離によるキャリアアグリゲーションをサポートしていることを認識できる。
【００２８】
ここで、キャリアアグリゲーション帯域幅クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。具体的には、ユーザ装置１００により対応可能なＭＩＭＯレイヤ数は、ユーザ装置１００のベースバンドに関連する機能を示すＢＰＣ（Ｂａｓｅｂａｎｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ）インデックスにより示され、ユーザ装置１００によりサポートされるキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとＢＰＣインデックスとが関連付けされてもよい。例えば、ユーザ装置１００が、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＣとＢＰＣインデックス＃１に対応するＭＩＭＯレイヤ数Ｘとをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、上述したＣＡ＿ｎ７７Ｃに関連付けてＢＰＣインデックス＃１を能力情報として基地局２００に通知してもよい。同様に、ユーザ装置１００が、Ｂａｎｄ  ｎ７７においてキャリアアグリゲーション帯域幅クラスＦとＢＰＣインデックス＃２に対応するＭＩＭＯレイヤ数Ｙとをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、上述したＣＡ＿ｎ７７Ｆに関連付けてＢＰＣインデックス＃２を能力情報として基地局２００に通知してもよい。
【００２９】
また、他の実施例では、能力情報格納部１１０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示す離隔距離クラスを格納してもよい。このとき、能力情報通知部１２０は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、ユーザ装置１００によってサポートされる離隔距離クラスとを能力情報として基地局２００に通知してもよい。
【００３０】
一例として、２ＣＣまでのｉｎｔｒａ−ｂａｎｄ  ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＣＡについて、図８に示されるような離隔距離クラスが規定されてもよい。例えば、ユーザ装置１００が離隔距離クラスＩをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）がＣＢＷ＜Ｆｓ≦２ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。また、ユーザ装置１００が離隔距離クラスＩＩをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）が２ＣＢＷ＜Ｆｓ≦４ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。また、ユーザ装置１００が離隔距離クラスＩＩＩをサポートする場合、図示されるように、ユーザ装置１００は、コンポーネントキャリア間の中心周波数の離隔距離（Ｆｓ）が４ＣＢＷ＜Ｆｓ≦８ＣＢＷであるキャリアアグリゲーションをサポートしている。
【００３１】
能力情報格納部１１０は、このように規定された離隔距離クラスについて、ユーザ装置１００によってサポートされている離隔距離クラスを保持し、能力情報通知部１２０は、能力情報格納部１１０によって保持される離隔距離クラスを能力情報として基地局２００に通知してもよい。例えば、ユーザ装置１００が、図９Ａに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７において連続した２つのコンポーネントキャリアによるバンドコンビネーションＣＡ＿ｎ７７をサポートする場合、能力情報通知部１２０は、離隔距離クラスを通知することなくＣＡ＿ｎ７７Ｃを基地局２００に通知する。他方、ユーザ装置１００が、図９Ｂに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７において不連続な２つのコンポーネントキャリアによるバンドコンビネーションＣＡ＿ｎ７７と離隔距離クラスＩとをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ＣＡ＿ｎ７７ＩＡ−ｎ７７ＩＡを能力情報として基地局２００に通知してもよい。当該能力情報を受信すると、基地局２００は、受信した能力情報に基づき、ユーザ装置１００が図示されるような離隔距離のバンドコンビネーションによるキャリアアグリゲーションをサポートしていることを認識できる。
【００３２】
また、上述した実施例は、３ＣＣ以上にも適用可能である。例えば、ユーザ装置１００が、図１０Ａに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７において連続した３つのコンポーネントキャリアによるバンドコンビネーションＣＡ＿ｎ７７をサポートする場合、能力情報通知部１２０は、離隔距離クラスを通知することなくＣＡ＿ｎ７７Ｅを基地局２００に通知する。他方、ユーザ装置１００が、図１０Ｂに示されるように、Ｂａｎｄ  ｎ７７において不連続な３つのコンポーネントキャリアによるバンドコンビネーションＣＡ＿ｎ７７と離隔距離クラスＩＩとをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、ＣＡ＿ｎ７７ＩＩＡ−ｎ７７ＩＩＡ−ｎ７７ＩＩＡを能力情報として基地局２００に通知してもよい。当該能力情報を受信すると、基地局２００は、受信した能力情報に基づき、ユーザ装置１００が図示されるような離隔距離のバンドコンビネーションによるキャリアアグリゲーションをサポートしていることを認識できる。
【００３３】
ここで、離隔距離クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。具体的には、ユーザ装置１００によりサポートされる離隔距離クラスとＢＰＣインデックスとが関連付けされてもよい。例えば、ユーザ装置１００が、Ｂａｎｄ  ｎ７７において離隔距離クラスＩとＢＰＣインデックス＃１に対応するＭＩＭＯレイヤ数Ｘとをサポートする場合、能力情報通知部１２０は、上述したＣＡ＿ｎ７７ＩＡ−ｎ７７ＩＡに関連付けてＢＰＣインデックス＃１を能力情報として基地局２００に通知してもよい。
【００３４】
また、一実施例では、キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離は、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に対して同一の値又は異なる値であってもよい。例えば、ユーザ装置１００がダウンリンクＣＡとアップリンクＣＡとの双方で同じ離隔距離によるバンドコンビネーションをサポートしている場合、能力情報通知部１２０は、当該同一の値の離隔距離を能力情報として基地局２００に通知してもよい。他方、ユーザ装置１００がダウンリンクＣＡとアップリンクＣＡとで異なる離隔距離によるバンドコンビネーションをサポートしている場合、能力情報通知部１２０は、ダウンリンクＣＡの離隔距離とアップリンクＣＡの離隔距離とを能力情報として基地局２００に通知してもよい。
【００３５】
また、上述した実施例では、離隔距離は、最も高い周波数帯のコンポーネントキャリアと最も低い周波数帯のコンポーネントキャリアとの中心周波数の間の周波数距離として定義されたが、他の実施例では、離隔距離は、図１１に示されるように、最も高い周波数帯のコンポーネントキャリアと最も低い周波数帯のコンポーネントキャリアとの内側の端（ｉｎｎｅｒ  ｅｄｇｅ）の間又は外側の端（ｏｕｔｅｒ  ｅｄｇｅ）の間の周波数距離として定義されてもよい。
【００３６】
次に、図１２を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図１２は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
図１２に示されるように、基地局２００は、通信制御部２１０及びＵＥ能力情報管理部２２０を有する。
【００３８】
通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を実行するため、ダウンリンク制御／データ信号及び／又はアップリンク制御／データ信号などの各種無線信号を送受信する。
【００３９】
ＵＥ能力情報管理部２２０は、ユーザ装置１００から受信した能力情報を管理する。具体的には、ＵＥ能力情報管理部２２０は、能力情報照会メッセージをユーザ装置１００に送信し、当該能力情報照会メッセージに対してユーザ装置１００から能力情報を受信する。
【００４０】
本実施例では、上述したように、ユーザ装置１００は、ユーザ装置１００によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を含む能力情報を基地局２００に送信する。当該能力情報を受信すると、通信制御部２１０は、受信した能力情報に基づき、ユーザ装置１００によりサポートされるキャリアアグリゲーションのバンドコンビネーションとコンポーネントキャリア間の離隔距離とを把握することができ、ユーザ装置１００によりサポートされるバンドコンビネーションにおけるコンポーネントキャリアの配置に基づき、ユーザ装置１００に対してキャリアアグリゲーションを設定することができる。
【００４１】
（実施形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施形態により、ユーザ装置であって、当該ユーザ装置の能力情報を格納する能力情報格納部と、前記能力情報を基地局に通知する能力情報通知部と、を有し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を前記能力情報として前記基地局に通知するユーザ装置が提供される。このユーザ装置によれば、ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリア間の離隔距離を能力情報として効率的に通知することができる。
【００４２】
前記能力情報格納部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、当該ユーザ装置によってサポートされる前記コンポーネントキャリアの間の離隔距離を示すキャリアアグリゲーション帯域幅クラスとを格納し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされる前記キャリアアグリゲーション帯域幅クラスを前記能力情報として前記基地局に通知してもよい。
【００４３】
前記キャリアアグリゲーション帯域幅クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。
【００４４】
前記能力情報格納部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示す離隔距離クラスを格納し、前記能力情報通知部は、当該ユーザ装置によってサポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせと、当該ユーザ装置によってサポートされる前記離隔距離クラスを前記能力情報として前記基地局に通知してもよい。
【００４５】
前記離隔距離クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。
【００４６】
前記キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離は、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に対して同一の値又は異なる値であってもよい。
【００４７】
前記離隔距離は、最も高い周波数帯のコンポーネントキャリアと最も低い周波数帯のコンポーネントキャリアとの中心周波数の間、内側の端の間又は外側の端の間の周波数距離であってもよい。
【００４８】
サポートされるキャリアアグリゲーションの最も低い周波数のコンポーネントキャリアの下側の端と、最も高い周波数のコンポーネントキャリアの上側の端との間の周波数距離を能力情報に含める制御部と、前記能力情報を基地局に送信する送信部とを有する、ユーザ装置。
【００４９】
前記制御部は、前記キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせを前記能力情報に含めてもよい。
【００５０】
前記能力情報は、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。
【００５１】
送信部は、前記サポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離を示す離隔距離クラス及び前記前記サポートされるキャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせを前記能力情報に含めて前記基地局に通知してもよい。
【００５２】
前記離隔距離クラスは、ＭＩＭＯレイヤ数と関連付けされてもよい。
【００５３】
前記キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの間の離隔距離は、ダウンリンク通信及びアップリンク通信に対して同一の値又は異なる値であってもよい。
【００５４】
前記離隔距離は、最も高い周波数帯のコンポーネントキャリアと最も低い周波数帯のコンポーネントキャリアとの中心周波数の間、内側の端の間又は外側の端の間の周波数距離であってもよい。
【００５５】
サポートされるキャリアアグリゲーションの最も低い周波数のコンポーネントキャリアの下側の端と、最も高い周波数のコンポーネントキャリアの上側の端との間の周波数距離を能力情報に含めるステップと、前記能力情報を基地局に送信するステップと、を含む、ユーザ装置による送信方法。
【００５６】
（実施形態の補足）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に(例えば、有線、無線などを用いて)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００５７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００５８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６０】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御することで実現される。
【００６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。送受信部１０３は、送信部１０３ａと受信部１０３ｂとで、物理的に、または論理的に分離された実装がなされてもよい。
【００６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００６８】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７１】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７２】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００７３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）など）及び無線技術（赤外線、無線及びマイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本開示において説明した用語及び本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８２】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８６】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００８８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００９０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Ｄ２Ｄ（Device-to-Device）、Ｖ２Ｘ（Vehicle-to-Everything）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【００９１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【００９２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００９４】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９８】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１００】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０２】
本国際特許出願は２０１８年１月１２日に出願した日本国特許出願第２０１８−００３７１２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１８−００３７１２号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
２００  基地局
【図１】
2019138743.tif 000003
【図２】
2019138743.tif 000004
【図３】
2019138743.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
2019138743.tif 000009
【図７Ａ】
2019138743.tif 000010
【図７Ｂ】
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【図８】
2019138743.tif 000012
【図９Ａ】
2019138743.tif 000013
【図９Ｂ】
2019138743.tif 000014
【図１０Ａ】
2019138743.tif 000015
【図１０Ｂ】
2019138743.tif 000016
【図１１】
2019138743.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2019138743.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月6日(2020.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポートされるキャリアアグリゲーションの最も低い周波数のコンポーネントキャリアの下側のエッジと、最も高い周波数のコンポーネントキャリアの上側のエッジとの間の周波数距離を能力情報に含めるプロセッサと、
前記能力情報を基地局に送信する送信部と、
を有する、端末。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記キャリアアグリゲーションのコンポーネントキャリアの組み合わせを前記能力情報に含める、
請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記能力情報は、ＭＩＭＯレイヤ数を含む、請求項２記載の端末。
【請求項４】
サポートされるキャリアアグリゲーションの最も低い周波数のコンポーネントキャリアの下側のエッジと、最も高い周波数のコンポーネントキャリアの上側のエッジとの間の周波数距離を能力情報に含めることと、
前記能力情報を基地局に送信することと、
を含む、
端末による送信方法。
【国際調査報告】
2019138743.tif 000020
2019138743.tif 000021
2019138743.tif 000022
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