(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーを適用するセルを含む複数のセルを利用した通信を適切に制御するために、第１のセル及び第２のセルを含む複数のセルを利用して通信するユーザ端末において、前記第１のセルと前記第２のセル間の同期に関する情報、及び／又は前記第２のセルにおける同期信号ブロック構成に関する情報を前記第１のセルから受信する受信部と、前記同期に関する情報及び／又は前記同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、前記第２のセルに対する接続動作を制御する制御部と、をユーザ端末に設ける。
2018173162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセル及び第２のセルを含む複数のセルを利用して通信するユーザ端末であって、
前記第１のセルと前記第２のセル間の同期に関する情報、及び／又は前記第２のセルにおける同期信号ブロック構成に関する情報を前記第１のセルから受信する受信部と、
前記同期に関する情報及び／又は前記同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、前記第２のセルに対する接続動作を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期に関する情報及び／又は前記同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、前記第２のセルから送信される報知チャネルの受信有無を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部が、前記第１のセルと前記第２のセル間が同期していることを示す情報、又は前記第１のセルと前記第２のセル間の時間オフセットが所定値以下であることを示す情報を受信した場合、前記制御部は、前記第１のセルのシステムフレーム番号と前記第２のセルのシステムフレーム番号が同じであると判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記第２のセルで適用されるビーム形態に関する情報を前記第１のセルから受信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、前記第２のセルで送信される同期信号ブロックのインデックスに関する情報を前記第１のセルから受信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
第１のセル及び第２のセルを含む複数のセルを利用して通信するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記第１のセルと前記第２のセル間の同期に関する情報、及び／又は前記第２のセルにおける同期信号ブロック構成に関する情報を前記第１のセルから受信する工程と、
前記同期に関する情報及び／又は前記同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、前記第２のセルに対する接続動作を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（又はＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ及びＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーを適用するセル（ＮＲ／５Ｇ−セルとも呼ぶ）がサポートされる場合、ユーザ端末は、当該ＮＲ／５Ｇ−セルを含む複数のセルを利用して通信（例えば、ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことも想定される。しかし、ＮＲ／５Ｇ−セルを含む複数のセルを利用した通信をどのように制御するかは決まっていない。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーを適用するセルを含む複数のセルを利用した通信を適切に制御することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、第１のセル及び第２のセルを含む複数のセルを利用して通信するユーザ端末であって、前記第１のセルと前記第２のセル間の同期に関する情報、及び／又は前記第２のセルにおける同期信号ブロック構成に関する情報を前記第１のセルから受信する受信部と、前記同期に関する情報及び／又は前記同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、前記第２のセルに対する接続動作を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジーを適用するセルを含む複数のセルを利用した通信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＣＡ及びＤＣの概念説明図である。
【図２】ＳＳブロックの概念説明図である。
【図３】シングルビーム運用時のＳＳブロックの送信方法の一例を示す図である。
【図４】マルチビーム運用時のＳＳブロックの送信方法の一例を示す図である。
【図５】複数のセル間の同期情報に基づく通信制御方法を説明する図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｄは、複数のセル間の同期情報とＰＢＣＨの設定有無に基づく通信制御方法を説明する図である。
【図７】図７Ａ−図７Ｄは、ＰＢＣＨの設定有無に基づくＳＳブロック構成の一例を示す図である。
【図８】ＰＢＣＨの設定有無に基づくＳＳブロック構成の他の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステムでは、複数のセル（又はＣＣ）を利用する通信方法としてキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及びデュアルコネクティビティ（ＤＣ）がサポートされている。
【００１５】
図１Ａは、ＣＡを利用する場合の無線基地局とユーザ端末の通信を示している。図１Ａに示す例において、無線基地局ｅＮＢ１がマクロセルを形成する無線基地局（以下、マクロ基地局という）であり、無線基地局ｅＮＢ２がスモールセルを形成する無線基地局（以下、スモール基地局という）としてもよい。例えば、スモール基地局は、マクロ基地局に接続するＲＲＨ（remote  radio  head）のような構成であってもよい。
【００１６】
ＣＡが適用される場合、１つのスケジューラ（例えば、マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラ）が複数セルのスケジューリングを制御する。マクロ基地局ｅＮＢ１の有するスケジューラが複数セルのスケジューリングを制御する構成では、例えば光ファイバのような高速回線などの理想的バックホール（ideal  backhaul）で各無線基地局間を接続することができる。
【００１７】
図１Ｂは、ＤＣを利用する場合の無線基地局とユーザ端末の通信を示している。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれ管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する構成とすることができる。具体的には、マスタ基地局（ＭｅＮＢ：master  eNB）の有するスケジューラがマスタセルグループ（ＭＣＧ：master  cell  group）に属するＣＣのスケジューリングを行う。また、セカンダリ基地局（ＳｅＮＢ：secondary  eNB）の有するスケジューラ）がセカンダリセルグループ（ＳＣＧ：secondary  cell  group）に属するＣＣのスケジューリングを行う。
【００１８】
マスタ基地局ＭｅＮＢの有するスケジューラ及びセカンダリ基地局ＳｅＮＢの有するスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセルのスケジューリングを制御する構成では、例えばＸ２インターフェースなどの非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）で各無線基地局間が接続されることが想定される。したがって、ＤＣでは、マスタ基地局ＭｅＮＢとセカンダリ基地局ＳｅＮＢが一定の精度で同期しているケース（同期運用）及び同期を一切想定しないケース（非同期運用）の２つの運用が可能となる。
【００１９】
また、ＳＣＧには、共通サーチスペース、ＰＵＣＣＨ、必ず活性化しているとみなされる（always  activated）などのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ：primary  cell）と同等の機能を有するＰＳＣｅｌｌ（primary  secondary  cell）が設定される。
【００２０】
将来の無線通信システムにおいても、新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア、又はＮＲセルとも呼ぶ）が単体で動作するスタンドアローン（ＳＡ）に加えて、ＮＲキャリアを少なくとも含む複数のセルを利用した通信（ＣＡ及び／又はＤＣ）を行うことが想定される。例えば、既存のＬＴＥシステムをサポートする無線基地局（ＬＴＥ−ｅＮＢ）をＭＣＧに設定し、ＮＲ／５Ｇをサポートする無線基地局（ＮＲ−ｇＮＢ）をＳＣＧに設定してＤＣを適用することが考えられる。
【００２１】
具体的には、既存のＬＴＥシステムをサポートするセル（ＬＴＥセル）でＭＣＧを構成し、ＮＲ／５Ｇをサポートするセル（ＮＲセル）でＳＣＧを構成する。ネットワーク（例えば、無線基地局）は、システム情報をＭＣＧセル（例えば、ＰＣｅｌｌ）からユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。
【００２２】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。
【００２３】
一方で、ユーザ端末は、ＮＲ／５ＧをサポートするＳＣＧセルと通信を行う場合、当該ＳＣＧの無線フレームタイミング及びシステムフレーム番号（ＳＦＮ）を取得することが必要となる。そのため、ユーザ端末は、ＳＣＧに含まれるＮＲセル（例えば、ＰＳＣｅｌｌ）から送信される信号を利用してＳＣＧの無線フレームタイミング及びＳＦＮを取得することが考えられる。例えば、ユーザ端末は、ＮＲセルから送信される同期信号（ＮＲ−ＳＳ）を用いて無線フレームタイミングを取得する（同期をとる）と共に、報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を用いてＳＦＮを取得する。これにより、ＬＴＥ−ｅＮＢ（ＭＣＧ）とＮＲ−ｇＮＢ（ＳＣＧ）が非同期で運用される場合でも、ユーザ端末は、ＳＣＧに含まれるＮＲセル（ＰＳＣｅｌｌ）と同期すると共にＳＦＮを把握できる。
【００２４】
＜ＳＳブロック＞
また、５Ｇ／ＮＲでは、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ（以下、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとも記す））を少なくとも含むリソースユニットをＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳブロックを利用して通信を行うことが考えられている。ＳＳブロック（同期信号ブロック）は、報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含む構成としてもよい。この場合、ＳＳブロックの位置及び／又は候補数は所定の周波数帯毎に仕様で固定的に定義され、ユーザ端末は検出したＳＳブロック（当該ＳＳブロックに対応する時間インデックス情報等）に基づいてスロット、サブフレーム及び無線フレームタイミングの少なくとも一つを判断できる。
【００２５】
また、５Ｇ／ＮＲでは、シングルビーム又はマルチビームでの運用が検討されている。例えば、マルチビーム運用時等は、複数のＳＳブロックから構成されるＳＳバーストセット全体を周期的に繰り返し送信することが考えられる。
【００２６】
ＳＳブロックについて図２を参照して説明する。図２は、ＳＳブロックの概念説明図である。図２に示すＳＳブロックは、ＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含んでいる。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）をＳＳブロックに含めてもよい。
【００２７】
ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを検出する。同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは互いに対応づけられている。例えば、ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは、同一のビームで送信されると想定してもよい。なお、以下の説明では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００２８】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。図２には、ＳＳバースト長＝Ｌの例が示されている。本例では、ＳＳバーストは時間的に連続するＬ個のＳＳブロック（ＳＳブロックインデックス＃０から＃Ｌ−１）から構成されるが、これに限られない。例えば、ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。
【００２９】
ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信される。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００３０】
ＰＳＳとＳＳＳ、又はＰＳＳ（ＳＳＳ）とＰＢＣＨは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。
【００３１】
ＳＳブロックの候補位置は周波数帯毎に仕様で規定し、ＳＳブロックインデックスをＳＳブロック内の信号からユーザ端末が認識できる構成としてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＳＳブロック内のいずれか一又は複数の信号からＳＳブロックインデックスを認識することができる。例えば、基地局はＳＳブロックインデックスをＮＲ−ＰＢＣＨに含めてユーザ端末に送信する場合、ＵＥは、受信したＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを取得できる。そしてユーザ端末は、取得したＳＳブロックインデックスに対応する時間インデックス（シンボル番号、スロット番号等）を認識する。
【００３２】
図３は、シングルビーム運用を行う場合のＳＳブロックの設定の一例を示している。図３では、ＳＳバーストセットがｎ個（例えば、ｎ＝８）のＳＳブロック（ＳＳブロック＃０−＃ｎ−１）をサポートし、ＳＳバーストセット周期が所定値（例えば、２０ｍｓ）で設定される場合を示している。無線基地局は、所定のＳＳブロック（ここでは、ＳＳブロック＃０）でＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを送信する。ＳＳブロック＃０に対応するＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを検出したユーザ端末は、当該ＳＳブロック＃０に対応して定義された時間インデックス（例えば、サブフレームの先頭スロット）を認識できる。また、他のＳＳブロック（ここでは、ＳＳブロック＃１−＃ｎ）のリソースはデータ等の他の信号の割当てに利用してもよい。
【００３３】
図４は、マルチビーム運用を行う場合のＳＳブロックの設定の一例を示している。図４では、ＳＳバーストセットがｍ個のＳＳブロック（ＳＳブロック＃０−＃ｍ−１）をサポートし、ＳＳバーストセット周期が所定値（例えば、２０ｍｓ）で設定される場合を示している。無線基地局は、所定の複数ＳＳブロック（ここでは、ＳＳブロック＃０−＃５）にそれぞれ対応するＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを送信する。この場合、無線基地局は、各ＳＳブロックに対して異なるビーム（ここでは、６種類のビーム）を適用して送信することができる。
【００３４】
なお、各ＳＳブロックに対応するビームは、送信ビーム（Ｔｘビーム）としてもよいし、送信ビームと受信ビーム（Ｒｘビーム）の組み合わせであってもよい。なお、送信ビームと受信ビームの組み合わせをビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼んでもよい。
【００３５】
所定のＳＳブロック（ここでは、ＳＳブロック＃３）に対応するＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを検出したユーザ端末は、当該所定のＳＳブロック＃３に対応して定義された時間インデックスを認識できる。また、他のＳＳブロック（ここでは、ＳＳブロック＃６−＃ｍ）のリソースはデータ等の他の信号の割当てに利用してもよい。
【００３６】
このように、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ時間リソース等と対応づけて規定しておくことにより、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスを把握できればシンボルインデックス及び／又はスロットインデックスを判断できる。また、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ規定することにより、ＳＳブロックインデックス通知に必要なビット数を抑制できる。
【００３７】
ところで、上述したＬＴＥ−ｅＮＢ（ＭＣＧ）とＮＲ−ｇＮＢ（ＳＣＧ）を利用した通信（例えば、ＤＣ）において、同期運用で通信が制御されることも考えられる。この場合、既存のＬＴＥとＮＲの無線フレームは共通（１０ｍｓ）であると想定すると、ユーザ端末はＮＲセル（ＰＳＣｅｌｌ）から送信される報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を受信しなくてもＳＦＮを把握することが可能となる。
【００３８】
そこで、本発明者等は、複数セルを利用した通信において、複数セル間の運用（例えば、同期運用）に応じて所定セルに対する接続動作を簡略化できる点に着目し、複数セル間の同期情報をユーザ端末に通知して当該所定セルに対する接続動作を制御することを着想した。
【００３９】
また、本発明者等は、ユーザ端末側で所定セルにおけるシンボル及び／又はスロットレベルで時間インデックスを把握するために当該ユーザ端末にアシスト情報を通知することを着想した。
【００４０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、複数のセルを利用した通信としてデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用する場合を例に挙げて説明するが、これに限られない。本実施の形態は、複数のセルを利用する通信に対して適用することができる。
【００４１】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末が少なくとも第１のセルと第２のセルを含む複数のセルを利用して通信を行う場合に、第１のセルと第２のセル間の同期情報を通知する場合（図５参照）について説明する。ここでは、第１のセルがＰＣｅｌｌ、第２のセルがＰＳＣｅｌｌとする場合を示す。また、第１のセルを含むセルグループ（ＭＣＧ）は既存のＬＴＥシステムをサポートするセル、又は５Ｇ／ＮＲをサポートするセルで構成される。第２のセルを含むセルグループ（ＳＣＧ）は５Ｇ／ＮＲをサポートするセルで構成される。もちろん、セルグループの数、セルグループを構成するセルはこれに限られない。各セルグループにおいて、１以上のセカンダリセルが含まれていてもよい。
【００４２】
ネットワーク（例えば、無線基地局）は、第１のセルと第２のセルの同期に関する情報（同期情報）を第１のセルからユーザ端末に通知する。例えば、無線基地局（ＭｅＮＢ）は、第１のセルにおいて上位レイヤシグナリング（例えば、Dedicated  RRC  signaling）を用いてシステム情報を通知する際に、第１のセルと他セル（ここでは、第２のセル）との同期情報をあわせて通知してもよい。
【００４３】
ユーザ端末は、第１のセルにおいて通知された同期情報に基づいて第１のセルと第２のセル間の同期有無を判断し、第２のセルに対する接続動作を制御する。接続動作には、同期信号及び／又は報知信号（例えば、ＳＳブロック）に対する受信動作等が含まれる。
【００４４】
同期情報は、複数セル間の同期有無を明示的に通知する情報であってもよいし、時間タイミング（例えば、ＳＦＮ）のオフセットに関する情報を通知してもよい。例えば、無線基地局は、第１のセルと第２のセル間のＳＦＮオフセットが所定値未満（例えば、１未満）であるか否かを同期情報としてユーザ端末に通知してもよい。
【００４５】
＜同期運用＞
ユーザ端末は、異なるセル間が同期していると通知された場合、当該異なるセル間のＳＦＮが同じ（例えば、ＳＦＮオフセットが１未満）であると判断する。あるいは、ユーザ端末は、異なるセル間のＳＦＮオフセットが所定値未満である場合に当該異なるセル間が同期運用され、所定値以上である場合に当該異なるセル間が非同期運用されていると判断してもよい。
【００４６】
ユーザ端末は、第１のセルから通知される同期情報に基づいて第２のセルへの接続動作の少なくとも一部を切り替えて制御する。例えば、第２のセルが第１のセルと同期していると通知された場合、ユーザ端末は、第２のセルのＳＦＮが第１のセルと同じ（例えば、ＳＦＮオフセット１未満）と想定して、第２のセルにおいて報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）の検出は行わないように制御してもよい。これにより、ユーザ端末におけるＮＲ−ＰＢＣＨの検出動作を省略し、受信処理を簡略化できる。
【００４７】
また、ユーザ端末は、第２のセルが第１のセルと同期していると通知された場合に、第２のセルにおいて報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）が送信されないと想定してもよい。この場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨが含まれないＳＳブロックを想定して受信処理を行えばよい。
【００４８】
あるいは、第２のセルが第１のセルと同期しているか否かを示す同期情報と、第２のセルにおける所定のチャネル／信号（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）の設定に関する情報を別々にユーザ端末に通知してもよい（図６参照）。例えば、第２のセル（ＮＲセル）が非スタンドアローンの場合、無線基地局（ＭｅＮＢ）はＮＲ−ＰＢＣＨが第２のセルで設定されない旨をユーザ端末に通知する（図６Ｂ参照）。この場合、無線基地局（ＳｅＮＢ）は、ＳＳブロックにＮＲ−ＰＢＣＨを含めずに送信してもよい。ユーザ端末は、ＳＳブロックにＮＲ−ＰＢＣＨが含まれないと想定して受信処理を行えばよい。
【００４９】
ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されないと通知された（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出しないと判断した）ユーザ端末は、当該ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）も設定（送信）されないと想定して受信処理を行ってもよい。この場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨリソース及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳリソースに対するレートマッチング（例えば、データ（ＰＤＳＣＨ）受信時のレートマッチング）を行わないように制御してもよい。これにより、ユーザ端末における受信処理の負荷を低減することができる。一方で、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されると通知された場合、ＮＲ−ＰＢＣＨリソース及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳリソースに対するレートマッチングを常に行うように制御してもよい。
【００５０】
また、無線基地局は、ＮＲ−ＰＢＣＨの設定有無とは別に、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳの設定有無を通知してもよい。ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳが設定される場合、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されないと通知されても当該ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳについては送信されると想定して受信処理（例えば、レートマッチング等）を行ってもよい。あるいは、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳの設定有無及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨの設定有無に関わらず、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳについては常に送信されると想定して受信処理を行ってもよい。
【００５１】
また、第２のセル（ＮＲセル）がスタンドアローンの場合、無線基地局（ＭｅＮＢ）はＮＲ−ＰＢＣＨが第２のセルで設定される旨をユーザ端末に通知する（図６Ａ参照）。この場合、無線基地局（ＳｅＮＢ）は、第２のセルに直接接続するユーザ端末のために、ＳＳブロックにＮＲ−ＰＢＣＨを含めて送信を行う。第１のセル及び第２のセルに接続するユーザ端末は、第１のセルから通知される情報（例えば、同期情報等）に基づいて第２のセルに接続することが出来るため、第２のセルで送信されるＮＲ−ＰＢＣＨの検出を行わない（ＰＢＣＨ検出をスキップする）ように制御してもよい。この場合、ユーザ端末におけるＮＲ−ＰＢＣＨの検出動作を省略し、受信処理を簡略化できる。
【００５２】
図７は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されないと通知された（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出しないと判断した）ユーザ端末が、第２のセルにおいてＮＲ−ＰＢＣＨが設定されないＳＳブロック構成を想定して受信処理を行う場合を示している。図７の左側は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合のＳＳブロック構成を示しており、図７の右側は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成を示している。また、図７Ａ−Ｄは、ＳＳブロック構成におけるＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨの配置方法がそれぞれ異なる場合を示している。
【００５３】
図７Ａでは、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合に、ＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨがそれぞれ異なる時間単位（サブフレーム、スロット等）に配置される。ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない（又は、検出しない）場合、ユーザ端末は、ＰＳＳ及びＳＳＳに対して受信処理（例えば、検出）を行い、ＰＢＣＨに対して受信処理を行わない。
【００５４】
図７Ｂでは、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合に、連続して配置されるＰＳＳとＳＳＳが複数のＰＢＣＨに挟まれて配置される場合を示している。図７Ｃでは、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合に、ＰＳＳとＳＳＳの間にＰＢＣＨが配置される場合を示している。図７Ｄでは、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合に、ＰＳＳとＳＳＳが連続して配置されると共に複数のＮＲ−ＰＢＣＨが連続して配置される場合を示している。ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない（又は、検出しない）場合、ユーザ端末は、図７Ｂ−ＤにおいてもＰＳＳ及びＳＳＳに対して受信処理を行い、ＰＢＣＨに対して受信処理を行わないように制御する。
【００５５】
第２のセルでＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合のＳＳブロックのＮＲ−ＰＢＣＨ領域に他の信号（例えば、データ等）を配置してもよい。これにより、ＮＲ−ＰＢＣＨを設定しない場合に無線リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００５６】
図７では、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合でも、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されるＳＳブロックをリユースする（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳは同じ位置に配置される）場合を示したが、ＳＳブロック構成はこれに限られない。ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合のＳＳブロック構成と、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成をそれぞれ定義してもよい。この場合、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合のＳＳブロック構成と、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成を周波数帯（周波数バンド）毎に仕様で予め規定してもよい（図８参照）。
【００５７】
図８の左側は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合のＳＳブロック構成を示しており、図８の右側は、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成を示している。ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成では、ＮＲ−ＰＢＣＨの配置位置を考慮せずにＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳの配置を定義する。また、ＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合のＳＳブロック構成において、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと異なる他の信号（例えば、ＴＳＳ）を定義してもよい。
【００５８】
＜非同期運用＞
ユーザ端末は、異なるセル間が同期していないと通知された場合、又は同期している旨の通知を受信しない場合、当該異なるセル間のＳＦＮが異なる（例えば、ＳＦＮオフセットが１以上）であると判断して第２のセルに対する接続動作を制御する。
【００５９】
第２のセルにおいてＮＲ−ＰＢＣＨが設定される場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出して、当該第２のセルの時間タイミング（例えば、ＳＦＮ、又はＳＦＮの一部の情報）を認識することができる（図６Ｃ参照）。ＮＲ−ＰＢＣＨの設定有無に関する情報は、無線基地局（ＭｅＮＢ）からユーザ端末に通知してもよい。
【００６０】
また、第１のセルと第２のセルが非同期運用されている場合でも、無線基地局（例えば、ＭｅＮＢ）が第１のセルと第２のセル間のＳＦＮオフセットを把握している場合、ユーザ端末に当該ＳＦＮオフセット情報を通知してもよい。ユーザ端末は、第１のセルのＳＦＮと、ＳＦＮオフセット情報に基づいて第２のセルのＳＦＮを判断できる。
【００６１】
また、無線基地局（ＭｅＮＢ）は、第２のセルにおいてＮＲ−ＰＢＣＨが設定されない場合、ユーザ端末に当該ＳＦＮオフセット情報を通知してもよい（図６Ｄ参照）。ユーザ端末は、第１のセルのＳＦＮと、ＳＦＮオフセット情報に基づいて第２のセルのＳＦＮを判断することができる。さらに、ユーザ端末は、第２のセルにおいてＮＲ−ＰＢＣＨが設定されないＳＳブロック構成を想定して受信処理を行ってもよい。
【００６２】
このように、複数セル間の同期情報をユーザ端末に通知して所定セルに対する接続動作を制御することにより、ユーザ端末における受信処理等を簡略化することが可能となる（特に、同期運用時）。
【００６３】
（第２の態様）
第２の態様では、第２のセルにおいてユーザ端末がシンボル及び／又はスロットレベルで時間インデックスを把握するための情報（アシスト情報とも記す）を第１のセルからユーザ端末に通知する場合について説明する（図５参照）。以下の説明では、第２のセルが少なくともビームフォーミング（ＢＦ）を利用する５Ｇ／ＮＲセルである場合について説明する。もちろん、セルの構成はこれに限られない。
【００６４】
ネットワーク（例えば、無線基地局（ＭｅＮＢ））は、ユーザ端末が第２のセル（ＰＳＣｅｌｌ）における時間インデックスを取得するためのアシスト情報を第１のセルからユーザ端末に通知する。無線基地局（ＭｅＮＢ）は、システム情報、同期情報及びＮＲ−ＰＢＣＨの設定に関する情報の少なくとも一つと、アシスト情報をあわせてユーザ端末に通知してもよい。
【００６５】
アシスト情報は、第２のセルで送信されるＳＳブロックに関する情報としてもよい。ＳＳブロックに関する情報は、第２のセルで送信されるＳＳブロックのインデックス情報、第２のセルで送信されるＳＳブロック数、ＳＳブロックインデックスを取得するための信号有無に関する情報、及びＳＳブロックのインデックスの範囲に関する情報の少なくとも一つを含む。なお、第２のセルで送信されるＳＳブロックは所定ビーム（又は、ＢＰＬ、無線リソース）と対応づけられてもよく、ＳＳブロックをビーム（又は、ＢＰＬ、無線リソース）と置き換えてもよい。あるいは、アシスト情報は、第２のセルにおけるビーム運用に関する情報（シングルビーム運用又はマルチビーム運用）であってもよい。
【００６６】
無線基地局（ＭｅＮＢ）は、第２のセルで適用される送信形態（シングルビーム運用又はマルチビーム運用）に応じて、所定のアシスト情報を送信してもよい。以下に、シングルビーム運用時にユーザ端末に通知するアシスト情報と、マルチビーム運用時にユーザ端末に通知するアシスト情報について説明する。
【００６７】
＜シングルビーム運用＞
第２のセルがシングルビーム運用である場合、無線基地局（例えば、ＭｅＮＢ）は、第２のセルで送信される所定のＳＳブロックインデックス情報を上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に通知する。所定のＳＳブロックインデックス情報は、システム情報、同期情報、及びＮＲ−ＰＢＣＨ設定情報のいずれかと同時に（例えば、同一情報要素に含めて）ユーザ端末に通知してもよい。また、所定のＳＳブロックインデックスは、所定の時間インデックス（例えば、所定シンボル及び／又は所定スロット）に対応づけて定義してもよい。
【００６８】
ユーザ端末は、ＳＳブロックに含まれる同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）を検出することにより、当該ＳＳブロックに対応する所定の時間インデックス（例えば、所定シンボル及び／又は所定スロット）を認識できる。このように、所定のＳＳブロックインデックスを所定の時間インデックスに対応づけて定義することにより、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックスの検出に基づいて当該ＳＳブロックが無線フレーム内のどのタイミングで送信されているか判断できる。この場合、ユーザ端末は、ＮＲ−ＰＢＣＨを検出しなくても第２のセルにおける時間インデックスを判断できる。
【００６９】
＜マルチビーム運用＞
第２のセルがマルチビーム運用である場合、無線基地局（例えば、ＭｅＮＢ）は、第２のセルで送信されるＳＳブロックインデックス（又は、ビームインデックス）を取得するための信号有無に関する情報、及び／又はＳＳブロックインデックス範囲に関する情報を上位レイヤシグナリング等でユーザ端末に通知してもよい。第２のセルにおいてＳＳブロックインデックスを取得するための信号が送信される場合、ユーザ端末は、第２のセル（例えば、ＮＲセル）から送信されるＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに加えて、ＳＳブロックインデックス取得用信号を検出して時間インデックスを認識する。
【００７０】
なお、ＳＳブロックインデックスを取得するための信号有無に関する情報を通知しなくてもよい。この場合、ユーザ端末は、マルチビーム運用が適用される場合にはＳＳブロックインデックス取得用信号が送信されると想定して受信処理を行えばよい。
【００７１】
ＳＳブロックインデックス取得用信号として、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと異なる他の同期信号（ＴＳＳ）を用いてもよい。この場合、ＴＳＳの系列パターンとＳＳブロックインデックスを対応づけることにより、ユーザ端末は、検出したＴＳＳに基づいてＳＳブロックインデックス（当該ＳＳブロックインデックスに対応する時間インデックス）を認識できる。このように、ＳＦＮ等の情報を含むＮＲ−ＰＢＣＨの代わりにＴＳＳを利用することにより、信号のオーバーヘッドの削減を図ると共に、１回の送信で安定した検出を実現することができる。
【００７２】
あるいは、ＳＳブロックインデックス取得用信号として、第２のセルがスタンドアローン等の場合に送信するＮＲ−ＰＢＣＨ（第１のＮＲ−ＰＢＣＨ）と構成が異なるＰＢＣＨ（第２のＮＲ−ＰＢＣＨ）を利用してもよい。例えば、第２のＮＲ−ＰＢＣＨに含まれる情報（ビット）を第１のＮＲ−ＰＢＣＨより少なくする。一例として、第２のＮＲ−ＰＢＣＨにはＳＳブロックインデックスのみを含めた構成としてもよい。このように、第２のＮＲ−ＰＢＣＨを利用することにより、符号化率やリソース量を低くすることができるため、オーバーヘッドの削減を図ると共に、１回の送信で安定した検出を実現できる。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと第２のＮＲ−ＰＢＣＨでＳＳブロックを構成してもよい。
【００７３】
また、第２のセルにおいて非同期／非スタンドアローン運用を行う場合、スタンドアローンの場合に送信する第１のＮＲ−ＰＢＣＨと構成が異なる第２のＮＲ−ＰＢＣＨを利用してもよい。この場合、第２のＮＲ−ＰＢＣＨにＳＳブロックインデックスとＳＦＮ（又は、ＳＦＮの少なくとも一部）の情報を含めてユーザ端末に通知してもよい。あるいは、ＳＦＮ（又は、ＳＦＮの少なくとも一部）の情報を含むＮＲ−ＰＢＣＨと、所定のＳＳブロックインデックスに対応づけられたＴＳＳをユーザ端末に通知してもよい。
【００７４】
＜アシスト情報の通知とユーザ端末動作＞
第２のセルにおいてシングルビーム運用とマルチビーム運用の両方をサポートする場合も考えられる。この場合、無線基地局（例えば、ＭｅＮＢ）は、アシスト情報として、ビーム運用に関する情報（態様１）、ビーム数及びビームインデックス（又は、ＳＳブロック数及びＳＳブロックインデックス）に関する情報（態様２）、ビーム毎のオン／オフに関する情報（態様３）、シンボル同期有無に関する情報（態様４）の少なくとも一つを通知してもよい。以下に各態様におけるユーザ端末動作について説明する。なお、第１のセルと第２のセル間の同期情報については、アシスト情報と別又はアシスト情報と共に無線基地局からユーザ端末に通知される。また、以下の態様では、第１のセルと第２のセルが同期運用している場合に好適に適用することができる。
【００７５】
［態様１］
無線基地局（ＭｅＮＢ）は、第２のセルのビーム運用がシングルビーム運用であるかマルチビーム運用であるかを示すビーム運用に関する情報（例えば、１ビット）をユーザ端末に通知する。この場合、第２のセルで送信されるＳＳブロックインデックス（例えば、ビームインデックス）を固定的に設定してもよい。
【００７６】
ユーザ端末は、第２のセルがシングルビーム運用であることが通知された場合、第２のセルで検出した同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）が予め定義された所定のＳＳブロックインデックスに相当すると想定する。そして、ユーザ端末は、当該所定のＳＳブロックインデックスに対応する時間インデックス（シンボル及び／又はスロット）に基づいて、シンボル及び／又はスロットレベルで時間インデックスを把握する。
【００７７】
ユーザ端末は、第２のセルがマルチビーム運用であることが通知された場合、所定のＳＳブロック構成を想定して受信処理を行う。この場合、ユーザ端末は、ＳＳブロックインデックス取得用信号が送信されると想定して受信処理を行ってもよい。ユーザ端末は、検出した所定の同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、ＳＳブロックインデックス取得用信号（例えば、ＴＳＳ及び／又は第２のＮＲ−ＰＢＣＨ）に基づいて、所定のＳＳブロックインデックスを認識できる。各ＳＳブロックは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＳＳブロックインデックス取得用信号で構成してもよい。
【００７８】
［態様２］
無線基地局は、第２のセルで送信されるビーム数（又は、ＳＳブロック数）と有効なビームインデックス（又は、ＳＳブロックインデックス）をユーザ端末に通知する。例えば、シングルビーム運用の場合、ビーム数が１であることをユーザ端末に通知し、マルチビーム運用の場合、ビーム数が複数（２以上）であることをユーザ端末に通知する。また、ビーム数に加えて、ＳＳブロックの送信に利用するビームインデックスの情報をユーザ端末に通知する。
【００７９】
第２のセルがシングルビーム運用の場合、例えば、無線基地局は、アシスト情報としてビーム数が１、有効なビームがビームインデックス＃Ｘである、とユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、第２のセルで送信されるＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがＳＳブロックインデックス＃Ｘに対応すると想定して受信処理を行う。ユーザ端末は、ＳＳブロック（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）を所定タイミングで検出した場合、当該所定タイミングがＳＳブロックインデックス＃Ｘに対応する時間インデックスであると認識できる。
【００８０】
第２のセルがマルチビーム運用の場合、例えば、無線基地局は、アシスト情報としてビーム数がＮ、有効なビームがビームインデックス＃Ｘ＿１〜Ｘ＿Ｎである、とユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、第２のセルにおいてＳＳブロックインデックス＃Ｘ＿１〜Ｘ＿Ｎに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳが送信されると想定して受信処理を行う。また、ユーザ端末は、各ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対応するＳＳブロックインデックス取得用信号が送信されると想定して受信処理を行ってもよい。また、ユーザ端末は、通知されたビームインデックス（又は、ＳＳブロックインデックス）に基づいて、所定期間に対してのみ検出動作を行ってもよい。
【００８１】
ユーザ端末は、検出した所定の同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、ＳＳブロックインデックス取得用信号（例えば、ＴＳＳ及び／又は第２のＮＲ−ＰＢＣＨ）に基づいて、所定のＳＳブロックインデックスを認識できる。各ＳＳブロックは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＳＳブロックインデックス取得用信号で構成してもよい。
【００８２】
マルチビーム運用において、あらかじめ所定数のビームインデックス（又は、ＳＳブロックインデックス）をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末がＳＳブロックをサーチする範囲（検出期間）を限定することができる。なお、ユーザ端末に通知するビームインデックスは連続であってもよいし、非連続であってもよい。
【００８３】
［態様３］
無線基地局は、ビットマップ（ｂｉｔｍａｐ）を利用して、ビームインデックス（ＳＳブロックインデックス）毎のオン／オフをユーザ端末に通知してもよい。例えば、シングルビーム運用の場合、ビットマップを利用して１つのビームがオンであることをユーザ端末に通知する。また、マルチビーム運用の場合、ビットマップを利用して複数のビームがオンであることをユーザ端末に通知する。
【００８４】
第２のセルがシングルビーム運用である場合、ビットマップで１つのビームインデックス（例えば、ビームインデックス＃Ｘ）がオンであることがユーザ端末に通知される。ユーザ端末は、第２のセルにおいて検出したＳＳブロックが、ビットマップで通知されたビームインデックス＃Ｘであると想定して、時間インデックスを判断することができる。
【００８５】
第２のセルがマルチビーム運用の場合、例えば、無線基地局は、ビットマップを用いて、オンとなるビームがビームインデックス＃Ｘ＿１〜Ｘ＿Ｎである、とユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、第２のセルにおいてＳＳブロックインデックス＃Ｘ＿１〜Ｘ＿Ｎに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳが送信されると想定して受信処理を行う。また、ユーザ端末は、各ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳに対応するＳＳブロックインデックス取得用信号が送信されると想定して受信処理を行ってもよい。また、ユーザ端末は、通知されたビームインデックス（又は、ＳＳブロックインデックス）に基づいて、所定期間に対してのみ検出動作を行ってもよい。
【００８６】
ユーザ端末は、検出した所定の同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）と、ＳＳブロックインデックス取得用信号（例えば、ＴＳＳ及び／又は第２のＮＲ−ＰＢＣＨ）に基づいて、所定のＳＳブロックインデックスを認識する。この場合、各ＳＳブロックは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとＳＳブロックインデックス取得用信号で構成してもよい。
【００８７】
マルチビーム運用において、あらかじめ所定数のビームインデックス（又は、ＳＳブロックインデックス）をユーザ端末に通知することにより、ユーザ端末がＳＳブロックをサーチする範囲（検出期間）を限定できる。なお、ユーザ端末に通知するビームインデックスは連続であってもよいし、非連続であってもよい。
【００８８】
また、ビットマップを用いて通知に必要なビット数は、周波数帯域毎の最大ＳＳブロック数に基づいて固定値としてもよい。
【００８９】
［態様４］
無線基地局は、第１のセルと第２のセル間の同期情報（例えば、ＳＦＮ同期有無）に加えて、シンボル同期有無（例えば、シンボルオフセット）及び／又はスロット同期有無（例えば、スロットオフセット）に関する情報を通知してもよい。ユーザ端末は、シンボルオフセットが所定値未満（例えば、スロットを構成するシンボル数未満）である場合、第２のセル上でのスロットタイミングは第１のセルに合っていると想定して送受信動作を制御できる。
【００９０】
また、第１のセルと第２のセルがシンボルレベルで同期している場合、ユーザ端末は、マルチビーム運用においてもＳＳブロックインデックスを読まずに第２のセルと接続動作を行ってもよい。
【００９１】
（変形例）
同期情報を受信しなかった場合のユーザ端末側の動作（デフォルト動作）を予め規定してもよい。例えば、第１のセルから同期情報を受信しなかった場合、ユーザ端末は、第１のセルと第２のセルが同期していないと想定して第２のセルへの接続動作を制御する。あるいは、第１のセルから同期情報を受信しなかった場合、ユーザ端末は、第１のセルと第２のセルが同期していると想定して第２のセルへの接続動作を制御してもよい。
【００９２】
また、第２のセルにおけるビームの運用形態に関する情報を受信しなかった場合のユーザ端末側の動作（デフォルト動作）を予め規定してもよい。例えば、第１のセルから第２のセルのビーム運用に関する情報（ビーム数の情報も含む）を受信しなかった場合、ユーザ端末は、第２のセルがシングルビーム運用されていると想定して第２のセルへの接続動作を制御する。あるいは、第１のセルから第２のセルのビーム運用に関する情報（ビーム数の情報も含む）を受信しなかった場合、ユーザ端末は、第２のセルがマルチビーム運用されていると想定して第２のセルへの接続動作を制御してもよい。
【００９３】
また、ユーザ端末は、第１のセルと第２のセル間のＳＦＮオフセットを測定し、無線基地局に報告してもよい。この場合、ユーザ端末は、異なるセル間のオフセット測定及び／又は報告に関するＵＥ能力（UE  Capability）のサポート有無を無線基地局に報告してもよい。無線基地局は、異なるセル間のオフセット測定及び／又は報告に関するＵＥ能力をサポートするユーザ端末に対して、上位レイヤシグナリング（又は、ＭＡＣ信号）を用いてオフセットの測定及び／又は報告を設定してもよい。また、異なるセル間のオフセット測定及び／又は報告に関するＵＥ能力をサポートするユーザ端末は、同期情報として通知されたＳＦＮオフセット値と、自端末で測定したＳＦＮオフセット値が異なる場合に無線基地局に報告する構成としてもよい。例えば、ユーザ端末は、通知されたＳＦＮ値と自端末で測定したＳＦＮ値の差分が所定値以上となる場合にその旨を無線基地局に報告する。このように、ユーザ端末が報告を行うか否かについて、所定値をトリガ条件とするイベントトリガーを設定してもよい。当該所定値は予め仕様で定めてもよいし、無線基地局からユーザ端末に設定してもよい。このように、ユーザ端末からＳＦＮオフセット情報を無線基地局に通知することにより、異なるセル間の同期有無（オフセット情報）をユーザ端末と無線基地局間で共有することができる。
【００９４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９５】
図９は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。例えば、ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）がＬＴＥセルを適用し、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）がＮＲ／５Ｇ−セルを適用して通信を行う。
【００９９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１００】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１０５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１０７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩDownlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  Request）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulationreference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１０】
（無線基地局）
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：IＮveＲＳe  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
なお、送受信部１０３は、マルチビームアプローチとシングルビームアプローチの両方を適用可能に構成され、アナログビームフォーミングを提供するアナログビームフォーミング部を備える。マルチビームアプローチで同期信号及び又はページングチャネルを送信する場合、１つ又は連続する複数シンボルを１単位としてビームを変更（Sweeping）するビームsweepingを適用する。ビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１１８】
送受信部１０３は、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）、システム情報（ＳＩＢ）、ＳＳブロック、同期情報、アシスト情報等を送信する。例えば、送受信部１０３は、アシスト情報として、所定セルにおけるビーム形態に関する情報、及び／又はＳＳブロック構成に関する情報（例えば、同期信号ブロックのインデックス）を送信する。
【０１１９】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１２１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、システム情報（ＳＩＢ，ＭＩＢ等）、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号（ページングメッセージのＰＣＨを含む）、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て、ページングメッセージの有無を通知する共有制御チャネル、マルチビームアプローチ又はシングルビームアプローチを通知する信号）を制御する。
【０１２４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３１】
（ユーザ端末）
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３５】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１３６】
送受信部２０３は、同期信号（ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＮＲ−ＰＢＣＨ）、システム情報（ＳＩＢ）、ＳＳブロック、同期情報、アシスト情報等を受信する。例えば、送受信部２０３は、アシスト情報として、所定セルにおけるビーム形態に関する情報、及び／又はＳＳブロック構成に関する情報（例えば、同期信号ブロックのインデックス）を受信する。
【０１３７】
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４１】
制御部４０１は、同期に関する情報及び／又は同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、所定セル（例えば、ＰＳＣｅｌｌ）に対する接続動作を制御する。例えば、制御部４０１は、同期に関する情報及び／又は同期信号ブロック構成に関する情報に基づいて、所定セルから送信される報知チャネルの受信有無を制御する。
【０１４２】
また、制御部４０１は、第１のセルと第２のセル間が同期していることを示す情報、又は第１のセルと第２のセル間の時間オフセットが所定値以下であることを示す情報を受信した場合、第１のセルのシステムフレーム番号と第２のセルのシステムフレーム番号が同じであると判断する。
【０１４３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  DivisioＮ  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  DivisioＮ  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（ApplicatioＮ  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１６６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９５】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９６】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９７】
本明細書又は請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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