(57)【要約】  手持ち部材は、手持ち部本体と、１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、手持ち部本体を覆う被覆材とを備える。手持ち型物品は、上記の手持ち部材と、該手持ち部材に隣接して接合されており、手持ち部材の把持により機能する本体とを備える。
2020022314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち部本体と、
１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材と、を備える手持ち部材。
【請求項２】
前記被覆材の露出表面に接する外部部材を備え、静止状態から変位する前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数が、前記外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有する請求項１記載の手持ち部材。
【請求項３】
前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数は、前記外部部材の静止状態からの変位量が手指の幅であるときに最大値を示す請求項２記載の手持ち部材。
【請求項４】
前記手指の幅が１５〜２５ｍｍである請求項３記載の手持ち部材。
【請求項５】
前記被覆材がウレタン樹脂を含有している樹脂材料である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の手持ち部材。
【請求項６】
前記被覆材が（メタ）アクリル樹脂、またはウレタン樹脂と（メタ）アクリルとの共重合体を含む樹脂材料をさらに含有する請求項５記載の手持ち部材。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の手持ち部材と、
該手持ち部材に隣接して接合されており、前記手持ち部材の把持により機能する本体と、を備える手持ち型物品。
【請求項８】
前記本体が、１つの開口が塞がれた筒状の容器であり、
前記手持ち部材が、前記容器の外周を覆っている請求項７記載の手持ち型物品。
【請求項９】
前記本体が、刃部および該刃部が一端に位置する基部を有する刀身であり、
前記手持ち部材が、前記基部の前記刃部外に位置する部分を覆っている請求項８記載の手持ち型物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、手で握られる部分を含む手持ち部材および手持ち型物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等の液体を収容する空間を有する容器（いわゆるマグボトル等）、包丁等の刃物および各種の食器等を含む手持ち型の物品が、日常生活で多用されている。手持ち型物品は、例えば液体の収容等の機能を備える本体と、本体に隣接して接合された手持ち部分とを有している。この手持ち部分を使用者が握って物品を保持することで、飲料等の容器への出し入れ、包丁による食材の切断等の作業が行なわれ、物品としての機能が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５９８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８０６９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の実施形態の手持ち部材は、手持ち部本体と、１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材とを備える。
【０００５】
本開示の実施形態の手持ち型物品は、上記構成の手持ち部材と、該手持ち部材に隣接して接合されており、前記手持ち部材の把持により機能する本体とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示の第１の実施形態の手持ち部材を含む手持ち型物品を分解して示す斜視図である。
【図２Ａ】図１の手持ち型物品を本体の長さ方向に切断して示す断面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】本開示の実施形態の手持ち部材における被覆材の摩擦係数を示すグラフである。
【図４Ａ】本開示の第２の実施形態の手持ち部材を含む手持ち型物品を分解して示す平面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＢ部分の断面を拡大して示す断面図である。
【図５】図４Ａの手持ち型物品を透視して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本開示の実施形態の手持ち部材および手持ち型物品について、添付の図面を参照して説明する。以下の説明で用いる図は模式的なものであり、図面上の寸法比率等は現実のものとは必ずしも一致していない。以下の説明における上下の区別は便宜的なものであり、実際に手持ち部材または手持ち型物品が用いられるときの上下を特定するものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本開示の第１の実施形態の手持ち部材を含む手持ち型物品を分解して示す斜視図である。図２Ａは図１の手持ち型物品を本体の長さ方向に切断して示す断面図であり、図２Ｂは図２ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【０００９】
図１および図２Ａ、図２Ｂに示す例において、手持ち部材１０は、手持ち型物品３０の本体２０の外周を覆っている。手持ち型物品３０の本体２０は筒状の容器（以下、容器２０Ａともいう）である。容器２０Ａは、一方が液体の出し入れ口の開口３ｂであり、この開口３ｂとは反対側が底部３ａであるこの例における手持ち型物品３０（以下、単に物品３０Ａともいう）は、例えば各種の飲料を保温して保存する容器である。上記開口３ｂは、例えば、はめ込み型またはねじ型等の蓋材（いわゆるキャップ）（図示せず）で塞がれる。これにより、容器２０Ａ内が密閉され、飲料等の液体が水密状態で保存される。
【００１０】
容器２０Ａは、例えばステンレス鋼等の金属材料からなる。容器２０Ａは、真空部分を間に挟んだ２重壁構造であってもよい。この場合には、容器内外の熱移動を効果的に低減することができる。物品３０Ａは、飲料の保温に適したマグボトルまたは魔法瓶等として用いられる。このような容器２０Ａを備える物品３０Ａは、真空二重成形されたもの、例えば、マグボトル、スープジャー等の広口のびん類およびタンブラー型のカップ等を含む。
【００１１】
手持ち部材１０（１０Ａ）は、物品３０Ａが使用者の手で握られる、本体２０の外周を覆っている。この場合の手持ち部材１０Ａは、物品３０Ａを握って持つときの手指の滑りを低減する機能を有している。手持ち部材１０Ａは、マグボトル等の物品３０Ａの表面部分の摩擦係数を本体（容器）２０Ａ表面の摩擦係数よりも大きくする機能を有している。
【００１２】
手持ち部本体１は、直接に物品３０Ａの外表面に接し、これに接合されている部分である。そのため、手持ち部本体１は、物品３０Ａの本体に対する接合が容易であり、接合強度の確保が容易な材料によって形成されている。手持ち部本体１は、その表面への被覆材２の被着が容易であり、被着の強度向上も容易な材料によって形成されている。このような手持ち部本体１を形成する材料としては、例えばポリプロピレン樹脂およびポリエチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂ならびにビニル樹脂等の樹脂材料が挙げられる。
【００１３】
被覆材２は、上記のように手持ち部本体１の表面を覆っている。被覆材２の外表面は、直接に使用者（手指等）に接する。被覆材２は、１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでいる。このような被覆材２は、その外表面部分が上記温度範囲において粘弾性を示す。
【００１４】
上記の温度範囲は、使用者の手指等が被覆材２と接触して、物品３０Ａを使用するときの被覆材２の温度と同じまたは近似する。そのため、使用者が物品３０Ａを使い始めたときには、被覆材２は弾性体としての挙動を示す。また、物品３０Ａの使用に伴って被覆材２が粘性体としての挙動を示すようになる。
【００１５】
これを使用者の側から見ると、物品３０Ａを使い始めたとき（例えば、物品３０Ａのマグボトルを比較的強く握ったとき）には、弾性体として挙動する被覆材２を介して物品３０Ａを容易に把持することができる。物品３０Ａを使い続けていると（被覆材２に力を加え続けていると）、しだいに粘性体としての挙動を示すようになる被覆材２の弾性率が小さくなる。つまり、把持の力に対して被覆材２が反発する力が小さくなりやすい。そのため、物品を握っている使用者への負担も低減される。さらに、被覆材２の微小な変形が容易になるため、物品３０Ａの持ち方を変えるとき（持つ位置を変えたときなど）にも、手指の位置に応じて被覆材２がわずかに変形して、被覆材２を介した物品３０Ａの把持を容易に継続することができる。
【００１６】
このような被覆材２は、例えば弾性体としての挙動時には１００〜５００ＭＰａ程度の弾性率を有している。
【００１７】
被覆材２は、例えば、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂およびポリオレフィン系樹脂等の樹脂材料から選択した少なくとも１種を含む材料で形成することができる。被覆材２は、これらの樹脂材料が混合された材料でもよく、共重合体でもよい。被覆材２の詳細については後述する。（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を意味する。
【００１８】
手持ち部材１０は、例えば次のようにして作製することができる。まず、物品３０Ａの容器２０Ａ（例えばマグボトルのステンレス鋼製容器）等の基材を準備する。容器２０Ａのステンレス鋼の厚さは、例えば約０．２５〜０．３ｍｍに設定される。
次に、容器２０Ａの基材の外表面にポリプロピレン樹脂の粉末等を付着させた後、そのポリプロピレン樹脂等を加熱して軟化させ、基材表面に粘着させて手持ち部本体１を形成する。
その後、被覆材２となる樹脂材料を手持ち部本体１の外表面に塗布し、これを加熱して硬化させて被覆材２を形成する。
以上の工程により、物品３０Ａの容器２０Ａの外表面を覆う手持ち部材１０を作製することができる。
【００１９】
上記の基材は、容器２０Ａには限定されない。例えば、容器２０Ａと同様の成型用の金型を準備して、この金型を用いて被覆材２となる樹脂材料の成型を行なうようにしてもよい。この場合には、容器２０Ａとは別部品として準備された手持ち部材１０内に容器２０Ａがはめ込まれて、物品３０Ａが製作される。
【００２０】
ステンレス鋼製容器等（容器２０Ａ）の外表面に対する手持ち部本体１の厚さは、その材料、形成時の作業性、容器２０Ａに対する接合の強度および経済性等の条件に応じて、適宜設定することができる。例えば、物品３０Ａがマグボトルであるときの手持ち部本体１の厚さは、０．３〜０．４ｍｍ程度であればよい。
【００２１】
被覆材２の厚さは、その材料、形成時の作業性、手持ち部本体１に対する接合の強度および経済性等の条件に応じて適宜設定することができる。例えば、手持ち部本体１がポリプロピレン樹脂からなり、被覆材２がウレタン樹脂を含有する樹脂材料からなるときには、被覆材２の厚さは数十μｍ程度でよく、一例として２０〜３０μｍ程度であればよい。
【００２２】
被覆材２は、その露出表面に接して静止状態から変位する外部部材に対する表面部分の動摩擦係数が、外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有するものであってもよい。外部部材は、例えば使用者の手指であり、マグボトルを持ち上げようとする使用者等である。つまり、被覆材２は、その外表面に接する手指が一時的に滑りにくくなる手指の変位量の領域を有している。
【００２３】
そのため、被覆材２が手持ち部本体１の外表面に形成されている場合、例えば、誤って物品３０Ａを滑り落としたり、容器２０Ａ内に保存されている飲料等の液体をこぼしたりする可能性を効果的に低減することができる。すなわち、物品３０Ａの実用性および安全性等の取扱いやすさの向上に有効な、手持ち部材１０Ａとすることができる。
【００２４】
被覆材２の露出表面における外部部材に対する動摩擦係数は、例えば、被覆材２の粘性体としての挙動時の粘性、軟化温度、表面粗さ等を調整することで、所定の範囲に調整することができる。例えば、被覆材２の粘性をより大きくすること、軟化温度をより低くすること、表面粗さをより大きくすることで被覆材の動摩擦係数を大きくすることができる。このときに、外部部材の変位にともなって上記動摩擦係数がより大きくなるような条件（例えば粘性の増加）を併用することで、外部部材の静止状態からの変位量に比例して動摩擦係数が大きくなる領域を有する被覆材２を形成することができる。
【００２５】
図３は、本開示の一実施形態の手持ち部材１０（１０Ａ）における被覆材２の摩擦係数を示すグラフである。摩擦係数は、実施形態の被覆材２と同じ組成の樹脂材料片を試験片として、引張モードによる試験力を測定して行なった。試験片による荷重（垂直抗力）は２００ｇｆ（約１．９６Ｎ）とし、変位量（ｍｍ）に対応して試験片に加えられる力を試験力（Ｎ）として測定し、グラフ化した。試験力／（変位量の平均値）の計算式により、動摩擦係数を算出した。このグラフに示されているように、例えば、変位量が約１５〜２０ｍｍの範囲では、変位量に比例して試験力が大きくなり、動摩擦係数も大きくなっていることがわかる。
【００２６】
上記のように、被覆材２の表面部分の外部部材に対する動摩擦係数が、外部部材の変位量に比例して大きくなる。この動摩擦係数が、外部部材の静止状態からの変位量が使用者の手指の幅であるときに最大値を示してもよい。手指の幅とは、例えば約１５〜２５ｍｍ程度である。
【００２７】
この場合には、例えば使用者の手指が被覆材２に対して誤って滑り始めたときに、その初期の段階で動摩擦係数を大きくして、上記の滑りを低減することができる。使用者が意図して手指を被覆材２に対して動かしたとき（変位させたとき）にも、被覆材２で覆われた物品３０Ａの手持ち部分が使用者の意図を越えて動いてしまう（滑ってしまう）可能性も効果的に低減することができる。
【００２８】
この場合、増加する摩擦力は動摩擦係数の増加の範囲内であり、最大静止摩擦力に比べれば非常に小さい。そのため、使用者が被覆材２に対して手指を動かしているときに、動かしにくいと感じるような可能性も効果的に低減され、取り扱いやすさ等の実用性が高くなる。
【００２９】
このような動摩擦係数の調整は、例えば、前述した被覆材２の粘性の調整等の方法で行なうことができる。この場合に、被覆材２が、ウレタン樹脂を含有している樹脂材料であってもよい。ウレタン樹脂を含有する被覆材２は、さらに（メタ）アクリル樹脂を含有していてもよい。（メタ）アクリル樹脂は、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂であることを意味する。被覆材２は、ウレタンと（メタ）アクリルとの共重合体を含む樹脂材料であってもよい。この場合に樹脂材料を構成する分子鎖は、ウレタン結合部分とアクリル結合部分とを有している。このような樹脂材料を形成する分子鎖の重量平均分子量は、例えば約５０００〜５００００程度に設定される。これにより、被覆材２の機械的な強度を確保しながら、被覆材２としての動摩擦係数の調整等を容易に行なうことができる。
【００３０】
被覆材２が、ウレタン樹脂および（メタ）アクリル樹脂を含有している樹脂材料であるときには、上記のような粘弾性を有する被覆材２を容易に製作することができる。被覆材２の表面の動摩擦係数を上記のような外部部材の変位に対応して大きくなるものとすることも容易である。
【００３１】
すなわち、ウレタン樹脂および（メタ）アクリル樹脂は、ガラス転移点が１０℃よりも低く、軟化点が４０℃を超える組成とすることが容易であるため、１０〜４０℃において粘弾性を有する被覆材２の形成が容易である。
【００３２】
ウレタン樹脂は、弾性率が約６００〜１０００ＭＰａ程度と比較的小さく、いわゆる弾力性および弾性回復の機能（復元力）を有している。そのため、上記のように外部部材の変位に対応して外表面の動摩擦係数が大きくなることも容易である。この場合、外部部材の変位に応じて、変形しやすい被覆材２の表面部分にも微小な変形が生じる。この変形に対して、ウレタン樹脂の弾性回復が作用する。弾性回復時に被覆材２から外部部材に作用する応力により、外部部材の変位をある程度抑制する作用が生じる。これにより、外部部材の変位に対応して外表面の動摩擦係数が大きくなる被覆材２とすることが容易になる。
【００３３】
被覆材２が、ウレタン樹脂を含有する樹脂材料であるときには、上記の弾性回復の作用により、被覆材２の外表面に誤って生じた変形を、変形前の状態に回復させることもできる。すなわち、自己修復の機能を有する被覆材２とすることもできる。被覆材２の表面に生じる上記変形は、例えば、物品３０Ａの最表面に位置する被覆材２が、使用者、各種の什器、金属部材（使用者が持つ留め金具等）または屋外の物体等に誤って接した時に生じる傷または凹み等である。このような変形の修復・復元の機能は、被覆材２がさらに（メタ）アクリル樹脂を含有していることにより、効果的に高めることもできる。
【００３４】
被覆材２における上記変形の修復機能の確保を考慮したときには、被覆材２の厚さは２０μｍ以上に設定される。被覆材２の手持ち部本体１に対する接合の強度、作業性、生産性等も考慮したときには、被覆材２の厚さは２０μｍ以上３０μｍ以下に設定される。
【００３５】
このような自己修復の機能を有する樹脂材料は、例えば下記の組成を有している。すなわち、ウレタン樹脂であれば、ジイソジアネート等のイソシアネートとエチレングリコールまたはポリカーボネートジオール等のポリオールとが重合されてなる組成を有し、分子鎖中にウレタン結合を有している。この場合のウレタン樹脂は、メチルアクリレートまたはメチルメタクリレート等のアクリル材料と共重合されたものでもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル樹脂は、アクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル等の重合単位が鎖状に結合されたものであり、メチルアクリレートまたはメチルメタクリレート等の重合鎖を含む組成を有している。この場合には、メチルアクリレートまたはメチルメタクリレートとウレタン樹脂との共重合体を含む材料で被覆材２が形成される。
【００３７】
ウレタン樹脂および（メタ）アクリル樹脂は、例えばシリコーン樹脂またはフッ素樹脂等の、他の樹脂材料がさらに添加されたものでもよく、それらの樹脂材料との共重合体でもよい。上記ウレタン樹脂および（メタ）アクリル樹脂は、シリカ等の無機材料からなるフィラー粒子が添加されていてもよい。
【００３８】
前述したように、第１の実施形態を含む実施形態の手持ち部材１０と、手持ち部材１０に隣接して接合された本体２０とにより、物品３０が基本的に構成されている。本体２０は、手持ち部材１０の把持により液体の保存および保温等の機能を実現する。第１の実施形態では、本体２０が、１つの開口３ａが塞がれた筒状の容器であり、手持ち部材１０Ａが、容器（本体２０）の外周を覆っている。
【００３９】
このような本開示の実施形態の手持ち型物品３０（３０Ａ）によれば、持ち手部分である手持ち部材１０（１０Ａ）の最表面に位置する被覆材２が前述した構成のものである。そのため、手持ち部材に対する手指の滑りにくさ、および変位の容易さ等の取扱いやすさの向上が容易な液体容器（マグボトル）等の手持ち型物品３０（３０Ａ）を提供することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
図４Ａは、本開示の第２の実施形態の手持ち部材１０Ｂを含む手持ち型物品３０（以下、単に物品３０Ｂともいう）を分解して示す平面図である。図５は、図４Ａの手持ち型物品３０（分解していない状態）を透視して示す平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＢ部分の断面を示す断面図である。
【００４１】
第２の実施形態においては、物品３０Ｂが包丁等の刃物である点が、第１の実施形態と異なる。第２の実施形態においても、物品３０Ｂの持ち手部分における本体の外表面を手持ち部材１０Ｂが被覆している点は、第１の実施形態の場合と同様である。その手持ち部材１０Ｂが、図４Ｂに示す例のように、本体２０Ｂ側から順に位置した手持ち部本体１と被覆材２とを有する点も第１の実施形態の場合と同様である。なお、図４Ａに破線の引出線で示す符号１は、手持ち部材１０Ｂが、被覆材２によって表面が覆われている手持ち部本体１を内部に有していることを示している。
【００４２】
この形態における物品３０Ｂの本体２０は、刃部４が一端に位置する基部５を含む刀身２０Ｂである（以下、刀身２０Ｂともいう）。基部５のうち刃部４外に位置する部分（いわゆる中子）５ａを手持ち部材１０が被覆している。この形態における手持ち部材１０（１０Ｂ）は、例えば包丁の柄である（以下、柄１０Ｂともいう）。第２の実施形態は、上記のように物品３０Ｂおよび柄１０Ｂの形態が異なる点以外は、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
刀身２０Ｂは、セラミック材料または金属材料等によって形成されている。セラミック材料としては、酸化ジルコニウムまたは酸化ジルコニウムを主成分とする複合材等が挙げられる。刀身２０Ｂがセラミック材料からなるときには、物品３０Ｂはいわゆるセラミック包丁である。
【００４４】
刀身２０Ｂのうち刃部４は実際に食材等の対象物を切断する部分であり、主材料である酸化ジルコニウム中に、酸化ジルコニウム酸化よりもビッカース硬度の高い材料を主成分とする粒子が含まれていてもよい。この粒子を形成する材料は、例えば、酸化アルミニウムまたは酸化アルミニウムを主成分とするセラミック材料である。
【００４５】
刀身２０Ｂの形状および寸法は、物品３０Ｂの用途に応じて適宜設定される。刀身２０Ｂの具体的な形状としては、例えば、出刃包丁、三徳包丁などの和包丁、牛刀などの洋包丁、または中華包丁などの形状に設定することができる。刀身２０Ｂは包丁の形状に限定される必要はなく、例えばナイフ、手術用器具等の形状であってもよい。また、中子５ａの形状および寸法も、セラミック包丁等の物品３０Ｂの用途等に応じて適宜設定されて構わない。中子５ａには、孔部５ｂが位置していても構わない。孔部５ｂ内に手持ち部本体１の一部が入り込むことで、柄１０Ｂから刀身２０Ｂが抜けるような可能性が低減される。
【００４６】
第２の実施形態における手持ち部材１０Ｂに含まれている手持ち部本体１および被覆材２は、第１の実施形態における手持ち部材１０Ａに含まれている手持ち部本体１および被覆材２と同様の材料によって形成されている。すなわち、柄１０Ｂの最表面に位置する被覆材２は、上記のように粘弾性を有している。この被覆材２は、上記のような動摩擦係数を有するものであってもよい。
【００４７】
したがって、例えば物品３０Ｂの包丁を用いて対象物の切断を行なうときに、使用者の手指が、柄１０Ｂに対して滑るようなことが低減される。これにより、手持ち型物品３０Ｂである包丁等について、切断の作業性等の使いやすさを向上させることができる。
【００４８】
また、例えば刃部４によって食材等を切断しやすくするために、物品３０Ｂの柄１０Ｂの持ち位置を多少変えるようなときでも、粘性を示す柄１０Ｂに対して手指の滑りを低減しながら、その持ち位置を容易に変えることができる。したがって、使いやすさ等の特性向上に有利な包丁等を提供することができる。
【００４９】
第２の実施形態の手持ち部材１０Ｂおよび物品３０Ｂは、例えば物品３０Ｂがセラミック包丁である場合には、次のようにして製作することができる。
【００５０】
まず、刀身２０Ｂを準備する。刀身２０Ｂは、例えば数モル％以下のイットリア粉末を含むジルコニア粉末にアルミナの粉末を添加し、適当な有機樹脂バインダーを添加して顆粒状にする。得られた顆粒を、金型等の成型法を用いて刀身２０Ｂのように成形し、その後、焼成してジルコニア焼結体を得る。得られたジルコニア焼結体を通常の方法で刃付けし、刀身２０Ｂを得る。刃付けは所定の刃先角度となるように設定される。焼成温度は材料に応じて適宜設定すればよく、例えば１３００℃以上１７００℃以下に設定される。作製した刀身２０Ｂの一端部を研磨することにより、刃部４を形成することができる。これにより、刃部４および中子５ａを含む基部５を作製することができる。
【００５１】
その後、刀身２０Ｂの基部５のうち刃部４が位置していない中子５ａ部分の外表面に、第１の実施形態の場合と同様に、手持ち部本体１としてのポリプロピレン樹脂等の樹脂材料と、被覆材２としてのウレタン樹脂等の樹脂材料とを順次被着させる。以上の工程によって、第２の実施形態の手持ち部材１０Ｂおよび手持ち型物品３０Ｂを製作することができる。
【００５２】
本開示の実施形態の手持ち型物品によれば、手で持つ部分である手持ち部材における取扱いやすさの向上が容易な手持ち型物品を提供することができる。
【００５３】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されず、請求の範囲に記載の範囲内であれば種々の改良および改善は可能である。例えば、手持ち部本体１または被覆材２に染料等の着色材が添加されて、手持ち部材１０が着色されていてもよい。
【００５４】
被覆材２は、外表面部分における光（可視光）の反射率が７０〜８０％程度、またはそれ以上であってもよく、例えば９０％以上でもよい。この場合には、特に反射率が９０％以上である場合には、被覆材２の見た目が鮮やかになり、外観における装飾性の向上等に有効である。これにより物品３０（３０Ａ、３０Ｂ）の装飾性が向上し、付加価値を高めることもできる。例えば、物品３０が同種の商品とともに陳列販売されているときに、購入者の注意をひきやすいこと等の効果も期待できる。
【００５５】
外表面部分における光の反射率が７０〜８０％程度以上である被覆材２は、例えば前述したように（メタ）アクリル樹脂を含有したものである。この場合には、（メタ）アクリル樹脂による光の透過効果と、ウレタン樹脂等の他の成分による光の反射効果とにより、被覆材２の厚さ方向の比較的広い範囲で、入射する光を反射できる。そのため、外表面部分における光の反射率が７０〜８０％程度以上である被覆材２とすることが容易になる。
【符号の説明】
【００５６】
１  手持ち部本体
２  被覆材
３ａ  底部
３ｂ  開口
４  刃部
５  基部
５ａ  中子
１０  手持ち部材
１０Ａ  手持ち部材
１０Ｂ  手持ち部材（柄）
２０  本体
２０Ａ  本体（容器）
２０Ｂ  本体（刀身）
３０  手持ち型物品
３０Ａ  物品（マグボトル）
３０Ｂ  物品（包丁）
【図１】
2020022314.tif 000003
【図２Ａ】
2020022314.tif 000004
【図２Ｂ】
2020022314.tif 000005
【図３】
2020022314.tif 000006
【図４Ａ】
2020022314.tif 000007
【図４Ｂ】
2020022314.tif 000008
【図５】
2020022314.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち部本体と、
１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材と、
前記被覆材の露出表面に接する外部部材と、
を備え、
静止状態から変位する前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数が、前記外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有しており、前記外部部材の静止状態からの変位量が手指の幅であるときに最大値を示す、
手持ち部材。
【請求項２】
前記手指の幅が１５〜２５ｍｍである請求項１に記載の手持ち部材。
【請求項３】
前記被覆材がウレタン樹脂を含有している樹脂材料である請求項１または２に記載の手持ち部材。
【請求項４】
前記被覆材が（メタ）アクリル樹脂、またはウレタンと（メタ）アクリルとの共重合体を含む樹脂材料をさらに含有する請求項３に記載の手持ち部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手持ち部材と、
該手持ち部材に隣接して接合されており、前記手持ち部材の把持により機能する本体と、
を備える手持ち型物品。
【請求項６】
前記本体が、１つの開口が塞がれた筒状の容器であり、
前記手持ち部材が、前記容器の外周を覆っている請求項５に記載の手持ち型物品。
【請求項７】
前記本体が、刃部および該刃部が一端に位置する基部を有する刀身であり、
前記手持ち部材が、前記基部の前記刃部外に位置する部分を覆っている請求項５に記載の手持ち型物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示の実施形態の手持ち部材は、手持ち部本体と、１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材と、前記被覆材の露出表面に接する外部部材とを備え、静止状態から変位する前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数が、前記外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有しており、前記外部部材の静止状態からの変位量が手指の幅であるときに最大値を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月17日(2020.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手持ち部本体と、
１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材と、
前記被覆材の露出表面に接する、使用者の手指である外部部材と、
を備え、
静止状態から変位する前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数が、前記外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有しており、前記外部部材の静止状態からの変位量が手指の幅であるときに最大値を示す、
手持ち部材。
【請求項２】
前記手指の幅が１５〜２５ｍｍである請求項１に記載の手持ち部材。
【請求項３】
前記被覆材がウレタン樹脂を含有している樹脂材料である請求項１または２に記載の手持ち部材。
【請求項４】
前記被覆材が（メタ）アクリル樹脂、またはウレタンと（メタ）アクリルとの共重合体を含む樹脂材料をさらに含有する請求項３に記載の手持ち部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の手持ち部材と、
該手持ち部材に隣接して接合されており、前記手持ち部材の把持により機能する本体と、
を備える手持ち型物品。
【請求項６】
前記本体が、１つの開口が塞がれた筒状の容器であり、
前記手持ち部材が、前記容器の外周を覆っている請求項５に記載の手持ち型物品。
【請求項７】
前記本体が、刃部および該刃部が一端に位置する基部を有する刀身であり、
前記手持ち部材が、前記基部の前記刃部外に位置する部分を覆っている請求項５に記載の手持ち型物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本開示の実施形態の手持ち部材は、手持ち部本体と、１０〜４０℃の温度範囲において粘弾性を有する樹脂材料を含んでおり、前記手持ち部本体を覆う被覆材と、前記被覆材の露出表面に接する、使用者の手指である外部部材とを備え、静止状態から変位する前記外部部材に対する前記被覆材の表面部分の動摩擦係数が、前記外部部材の静止状態からの変位量に比例して大きくなる領域を有しており、前記外部部材の静止状態からの変位量が手指の幅であるときに最大値を示す。
【国際調査報告】
2020022314.tif 000010
2020022314.tif 000011
2020022314.tif 000012
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