(57)【要約】  かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている場合でも、巻上機に対する誤結線を検出することができるエレベータの制御装置を提供する。エレベータの制御装置は、同期電動機が停止した状態から同期電動機の制御がかごを上昇させるように開始された後、トルクリミット判定部の判定結果とストール判定部の判定結果とに基づいてモータ線の誤結線またはエンコーダ線の誤結線を検出する。当該構成を備えることにより、かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている場合でも、巻上機に対する誤結線を検出することができる。
2019111404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごが巻上機の同期電動機の軸に取り付けられた綱車に巻き掛けられた吊りロープに支持された状態で前記かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている際に、電力変換装置がモータ線を介して前記同期電動機に電力を供給し、前記同期電動機が前記電力を用いて前記同期電動機の回転方向と回転速度とを検出するエンコーダからエンコーダ線を介して得られる速度帰還が速度指令に追従するようにベクトル制御により駆動される場合に、前記モータ線に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定するトルクリミット判定部と、
前記エンコーダの検出結果に基づいて前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転しているか否かを判定するストール判定部と、
前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きいと判定された場合に、前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相を前記同期電動機が駆動し得る駆動位相に変更する磁極位置変更部と、
前記同期電動機が停止した状態から前記同期電動機の制御が前記かごを上昇させるように開始された後、前記トルクリミット判定部の判定結果と前記ストール判定部の判定結果とに基づいて前記モータ線の誤結線または前記エンコーダ線の誤結線を検出する誤結線検出部と、
を備えたエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記誤結線検出部により誤結線が検出された場合に警報を出力する警報出力部、
を備えた請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定された場合に、前記同期電動機が速度指令の方向と同方向に回転するように前記同期電動機の速度パターンを変更する速度パターン変更部、
を備えた請求項１または請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記誤結線検出部は、前記同期電動機が停止した状態から前記同期電動機の制御が前記かごを上昇させるように開始された後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定され、その後、前記磁極位置変更部により前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が前記駆動位相に変更され、その後、前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定され、その後、前記速度パターン変更部により前記同期電動機が速度指令の方向と同方向に回転するように前記同期電動機の速度パターンが変更され、その後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定され、その後、前記磁極位置変更部により前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が前記駆動位相に変更され、その後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定されずに、前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定されない場合に、前記モータ線の誤結線を検出する誤結線検出部と、
を備えた請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記誤結線検出部は、前記同期電動機が停止した状態から前記同期電動機の制御が前記かごを上昇させるように開始された後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定され、その後、前記磁極位置変更部により前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が前記駆動位相に変更され、その後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定されずに、前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定されない場合に、前記エンコーダ線の誤結線を検出する請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
前記誤結線検出部は、前記同期電動機が停止した状態から前記同期電動機の制御が前記かごを上昇させるように開始された後、前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定され、その後、前記速度パターン変更部により前記同期電動機の速度パターンを変更され、その後、前記磁極位置変更部により前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が前記駆動位相に変更され、その後、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が前記閾値よりも大きいと判定されずに、前記ストール判定部により前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定されない場合に、前記モータ線と前記エンコーダの誤結線とを検出する請求項３に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
前記磁極位置変更部は、前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相から９０度ずらした位相を前記駆動位相とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、サーボ装置を開示する。当該サーボ装置によれば、電動機に対する誤結線が発生している状態においても回転子が回転することを利用して電動機に対する誤結線を検出することができる。【０００３】
特許文献１に記載の誤結線の検出方法をエレベータの巻上機に適用すれば、当該巻上機に対する誤結線の検出を試みることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本特許第４５２６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、エレベータの据付時においてかごが非常止めで下降方向への移動を抑制されていることもある。この場合、巻上機に対する誤結線が発生している状態では、非常止めを引き抜くための方向に対してトルクを発生させることができない。このため、特許文献１に記載の誤結線の検出方法では、巻上機に対する誤結線を検出することができない。【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている場合でも、巻上機に対する誤結線を検出することができるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータのかごが巻上機の同期電動機の軸に取り付けられた綱車に巻き掛けられた吊りロープに支持された状態で前記かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている際に、電力変換装置がモータ線を介して前記同期電動機に電力を供給し、前記同期電動機が前記電力を用いて前記同期電動機の回転方向と回転速度とを検出するエンコーダからエンコーダ線を介して得られる速度帰還が速度指令に追従するようにベクトル制御により駆動される場合に、前記モータ線に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定するトルクリミット判定部と、前記エンコーダの検出結果に基づいて前記同期電動機が速度指令の方向とは逆方向に回転しているか否かを判定するストール判定部と、前記トルクリミット判定部により前記モータ線に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きいと判定された場合に、前記同期電動機のベクトル制御に用いられる回転座標の位相を前記同期電動機が駆動し得る駆動位相に変更する磁極位置変更部と、前記同期電動機が停止した状態から前記同期電動機の制御が前記かごを上昇させるように開始された後、前記トルクリミット判定部の判定結果と前記ストール判定部の判定結果とに基づいて前記モータ線の誤結線または前記エンコーダ線の誤結線を検出する誤結線検出部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、同期電動機が停止した状態から同期電動機の制御がかごを上昇させるように開始された後、トルクリミット判定部の判定結果とストール判定部の判定結果とに基づいてモータ線の誤結線またはエンコーダ線の誤結線が検出される。このため、かごが非常止めで下降方向への移動を抑制されている場合でも、巻上機に対する誤結線を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの構成図である。
【図２】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【図３】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【図４】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【図５】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【図６】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【図７】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの構成図である。
【００１２】
図１のエレベータにおいて、巻上機１は、図示されない昇降路の上部に設けられる。巻上機１は、同期電動機２と綱車３と一対のブレーキ４とを備える。
【００１３】
同期電動機２は、外部からの交流電力により駆動され得るように設けられる。綱車３は、同期電動機２の軸に取り付けられる。一対のブレーキ４は、綱車３の回転駆動に対して制動力を加え得るように設けられる。
【００１４】
吊りロープ５は、綱車３に巻き掛けられる。
【００１５】
かご６は、吊りロープ５の一端に支持される。かご６は、一対の非常止め６ａを備える。釣合い錘７は、吊りロープ５の他端に支持される。
【００１６】
エンコーダ８は、巻上機１に設けられる。エンコーダ８は、同期電動機２の回転方向と回転速度とを検出し得るように設けられる。
【００１７】
制御装置９は、電力変換装置１０と制御ブロック１１とを備える。
【００１８】
電力変換装置１０は、図示されない直流母線を介して図示されないコンバータと接続される。電力変換装置１０は、Ｕ相とＶ相とＷ相とのモータ線１２を介して同期電動機２と接続される。当該直流母線は、図示されないコンデンサを含む。電力変換装置１０は、コンバータから交流電力を整流した直流電力の供給を受けた際にコンデンサにより脈動電流等の影響を除去し得るように設けられる。電力変換装置１０は、直流電力を適切な可変電圧可変周波数の交流電力に変換し得るように設けられる。電力変換装置１０は、当該交流電力を同期電動機２に供給し得るように設けられる。
【００１９】
制御装置９は、Ａ／Ｄ変換部１３と電流検出部１４と速度検出部１５と磁極位置検出部１６と速度パターン生成部１７と速度制御部１８と電流制御部１９とを備える。
【００２０】
Ａ／Ｄ変換部１３は、モータ線１２に流れる電流の値の入力を図示されない電流センサから受け付ける。Ａ／Ｄ変換部１３は、電流センサからの入力をＡ／Ｄ変換する。
【００２１】
電流検出部１４は、Ａ／Ｄ変換部１３からの情報に基づいてモータ線１２に流れる電流の値を検出する。
【００２２】
速度検出部１５は、エンコーダ線２０を介してエンコーダ８と接続される。速度検出部１５は、エンコーダ８からの同期電動機２の回転方向と回転速度との情報に基づいてかご６の移動方向と速度とを検出する。速度検出部１５は、かご６の移動方向と速度とに対応した速度帰還の情報を出力する。
【００２３】
磁極位置検出部１６は、エンコーダ線２０を介してエンコーダ８と接続される。磁極位置検出部１６は、エンコーダ８からの同期電動機２の回転方向と回転速度との情報に基づいて同期電動機２の回転子の磁極位置を検出する。
【００２４】
速度パターン生成部１７は、現在のかご６の位置の情報とかご６が次に停止する位置の情報とに基づいてかご６の速度パターンを生成する。速度パターン生成部１７は、かご６の速度パターンに基づいて速度指令の情報を出力する。
【００２５】
速度制御部１８は、速度パターン生成部１７からの速度指令の情報と速度検出部１５からの速度帰還の情報とに基づいて電流指令を演算する。
【００２６】
モータ線１２とエンコーダ線２０とが正しく結線されている場合、電流制御部１９は、正しくベクトル制御される。この際、電流制御部１９は、速度制御部１８からの電流指令の情報と磁極位置検出部１６からの磁極位置の情報とに基づいて適切な電圧指令を演算する。電流制御部１９は、当該電圧指令に基づいて電力変換装置１０を制御する。
【００２７】
電力変換装置１０は、当該電圧指令に基づいて動作する。その結果、同期電動機２は、最適な状態で回転する。綱車３は、同期電動機２の回転に追従して最適な状態で回転する。吊りロープ５は、綱車３の回転に追従して最適な状態で移動する。かご６と釣合い錘７とは、吊りロープ５の移動に追従して最適な状態で互いに反対方向に昇降する。
【００２８】
制御ブロック１１は、エレベータの据え付け直後に巻上機１に対する誤結線を検出する機能を備える。例えば、制御ブロック１１は、かご６の組立後に制御装置９に電力が供給された場合に、巻上機１に対する誤結線を検出する。例えば、制御ブロック１１は、吊りロープ５が綱車３に巻き掛けられた状態でかご６と釣合い錘７とを支持した状態で初めて制御装置９に電力が供給された場合に、巻上機１に対する誤結線を検出する。例えば、制御ブロック１１は、かご６が一対の非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている状態で初めて制御装置９に電力が供給された場合に、巻上機１に対する誤結線を検出する。
【００２９】
具体的には、制御装置９は、据付モード判定部２１とトルクリミット判定部２２とストール判定部２３と磁極位置変更部２４と誤結線検出部２５と警報出力部２６と速度パターン変更部２７とを備える。
【００３０】
据付モード判定部２１は、エレベータが起動された際にエレベータのモードがエレベータの据え付け直後の初回起動時の据付モードであるか否かを判定する。例えば、据付モード判定部２１は、作業者の操作による設定に基づいてエレベータのモードが据付モードであると判定する。例えば、据付モード判定部２１は、制御装置９の側のフラグに基づいてエレベータのモードが据付モードであると判定する。
【００３１】
トルクリミット判定部２２は、トルクリミットが検出されたか否かを判定する。例えば、トルクリミット判定部２２は、モータ線１２に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００３２】
ストール判定部２３は、かご６のストールが検出されたか否かを判定する。例えば、ストール判定部２３は、エンコーダ８の検出結果に基づいて同期電動機２が速度指令の方向とは逆方向に回転しているか否かを判定する。
【００３３】
磁極位置変更部２４は、トルクリミット判定部２２によりモータ線１２に流れる電流の値が閾値よりも大きいと判定された場合に、同期電動機２の回転子の磁極位置の設定を変更する。例えば、磁極位置変更部２４は、トルクリミット判定部２２によりモータ線１２に流れる電流の値が閾値よりも大きいと判定された場合に、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相を同期電動機２が駆動し得る駆動位相に変更する。例えば、磁極位置変更部２４は、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相から９０度ずらした位相を駆動位相とする。
【００３４】
誤結線検出部２５は、トルクリミット判定部２２の判定結果とストール判定部２３の判定結果とに基づいて巻上機１に対する誤結線を検出する。
【００３５】
警報出力部２６は、誤結線検出部２５により巻上機１に対する誤結線が検出された場合に警報を出力する。
【００３６】
速度パターン変更部２７は、ストール判定部により同期電動機２が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定された場合に、同期電動機２が速度指令の方向と同方向に回転するように同期電動機２の速度パターンを変更する。例えば、速度パターン生成部１７がかご６の上昇方向の速度指令の情報を出力している場合、速度パターン変更部２７は、速度制御部１８に入力される最終的な速度指令がかご６の下降方向の速度指令となるように速度パターンを変更する。
【００３７】
その結果、巻上機１に対する誤結線が存在している場合でも、かご６は、暫定的に上昇方向に移動する。
【００３８】
次に、図２を用いて、巻上機１の結線の確認方法の例を説明する。
図２はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【００３９】
図２において、エレベータの据え付け直後において、制御装置９と巻上機１は、昇降路Ａの内部に設けられる。モータ線１２とエンコーダ線２０とは、巻上機１と制御装置９との間に敷設される。この際、かご６と制御装置９とは、ほぼ同じ高さに配置される。かご６が一対の非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている。
【００４０】
巻上機１に対する誤結線が検出された際、モータ線１２とエンコーダ線２０の結線とを確認する必要がある。
【００４１】
しかしながら、現状の昇降路Ａのレイアウトでは、作業員は、制御装置９の入線口Ｂと巻上機１の入線口Ｃとを確認しにくい。
【００４２】
そこで、制御ブロック１１は、かご６を上昇方向に暫定的に移動させる。その結果、かご６は、制御装置９よりも高い位置に配置される。
【００４３】
この状態において、作業員は、制御装置９の入線口Ｂの端子においてモータ線１２とエンコーダ線２０の結線とを確認する。作業員は、巻上機１の入線口Ｃの端子においてモータ線１２とエンコーダ線２０の結線とを確認する。
【００４４】
次に、図３から図５を用いて、巻上機１に対する誤結線されている際にかご６を上昇方向に暫定的に移動させる手順を説明する。
図３から図５はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置が適用されるエレベータの据え付け直後における昇降路の内部の側面図である。
【００４５】
図３は、モータ線１２に流れる電流の値が予め設定された閾値よりも大きくなる場合を示す。この場合、モータ線１２に流れる電流の値が閾値より大きくしても、電流制御部１９は、正しくベクトル制御されない。このため、かご６を上昇方向に移動させるための適切なトルクが発生しない。この際、一対の非常止め６ａは、解除されない。その結果、かご６は上昇方向に移動しない。この際、制御装置９は、トルクリミットが検出されたとして動作を停止する。
【００４６】
この場合、磁極位置変更部２４は、ベクトル制御の回転座標を反転する。例えば、磁極位置変更部２４は、磁極位置検出部１６の出力に９０度を加算する。その結果、電流制御部１９は、速度制御部１８からの電流指令に応じて正しく制御される。
【００４７】
図４は、モータ線１２のＵ相とＶ相とＷ相とがＷ相とＶ相とＵ相との順番で結線されている場合を示す。この場合、速度制御部１８は、正しく制御される。
【００４８】
しかしながら、電流制御部１９は、正しく制御されない。この場合、同期電動機２は、速度指令の方向とは逆方向に回転する。この際、かご６は、非常止め６ａにより下降方向の移動を抑制される。このため、同期電動機２のトルクは、綱車３と吊りロープ５とのトラクションを上回る。その結果、吊りロープ５は、綱車３に対して滑る。この際、制御装置９は、かご６のストールが検出されたとして動作を停止する。
【００４９】
図５は、モータ線１２のＵ相とＶ相とＷ相とがＷ相とＶ相とＵ相との順番で結成されている際に速度指令の方向を逆方向にした場合を示す。
【００５０】
この場合、同期電動機２は、かご６を上昇させる方向のトルクを適切に発生させる。このため、一対の非常止め６ａは、解除される。その結果、かご６は、上昇方向に暫定的に移動する。
【００５１】
次に、図６を用いて、制御装置９の動作の概要を説明する。
図６はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置の動作の概要を説明するフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１では、制御装置９は、エレベータのモードが据付モードであるか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ１でエレベータのモードが据付モードである場合、制御装置９は、ステップＳ２の動作を行う。ステップＳ２では、制御装置９は、上昇方向への速度指令に基づいてかご６が上昇方向に移動したか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ２でかご６が上昇方向に移動した場合、かご６は、非常止め６ａによる下降方向への移動の抑制から解放される。この場合、巻上機１に対する誤結線の問題はない。そのまま、エレベータの据え付けが継続される。このため、制御装置９は、動作を終了する。
【００５５】
ステップＳ２でかご６が上昇方向に移動しない場合、制御装置９は、ステップＳ３の動作を行う。
【００５６】
ステップＳ３では、制御装置９は、トルクリミットが検出されたか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ３でトルクリミットが検出された場合、制御装置９は、ステップＳ４の動作を行う。ステップＳ４では、制御装置９は、ベクトル制御に用いられる回転座標の位相を駆動位相に変更する。その後、制御装置９は、ステップＳ２の動作を行う。
【００５８】
ステップＳ３でトルクリミットが検出されない場合、制御装置９は、ステップＳ５の動作を行う。ステップＳ５では、制御装置９は、かご６のストールが検出されたか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ５でかご６のストールが検出されない場合、制御装置９は、動作を終了する。
【００６０】
ステップＳ５でかご６のストールが検出された場合、制御装置９は、ステップＳ６の動作を行う。ステップＳ６では、制御装置９は、巻上機１に対する誤結線が検出されたことを示す警報を出力する。
【００６１】
その後、制御装置９は、ステップＳ７の動作を行う。ステップＳ７では、制御装置９は、巻上機１に対する誤結線を確認する等の確認修正作業ができるか否かを判定する。例えば、制御装置９は、かご６の現在の位置に基づいて確認修正作業ができるか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ７で確認修正作業ができない場合、制御装置９は、ステップＳ８の動作を行う。ステップＳ８では、制御装置９は、同期電動機２が速度指令の方向と同方向に回転するように同期電動機２の速度パターンを変更する。その後、制御装置９は、ステップＳ２の動作を行う。
【００６３】
ステップＳ７で確認修正作業ができる場合、制御装置９は、ステップＳ９の動作を行う。ステップＳ９では、制御装置９は、確認修正作業が終了するまで待機する。その後、制御装置９は、ステップＳ２の動作を行う。
【００６４】
以上で説明した実施の形態１によれば、エレベータのモードが据付モードである場合において、トルクリミット判定部２２の判定結果とストール判定部２３の判定結果とに基づいて巻上機１に対する誤結線が検出される。このため、かご６が一対の非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている場合でも、巻上機１に対する誤結線を検出することができる。その結果、エレベータの起動を繰り返すことを抑制できる。このため、電力変換装置１０への過大電流による異常停止と阻止の劣化とを未然に防止できる。その結果、エレベータの走行性能の悪化を未然に防止できる。
【００６５】
また、モータ線１２の誤結線が検出された場合、警報が出力される。このため、エレベータの据え付け時に、作業者に対して巻上機１に対する誤結線が発生していることを知らせることができる。
【００６６】
また、同期電動機２が速度指令の方向とは逆方向に回転していると判定された場合に、同期電動機２が速度指令の方向と同方向に回転するように同期電動機２の速度パターンが変更される。このため、制御装置９および巻上機１の少なくとも一方に対して作業者が作業を行いにくく容易に巻上機１に対する誤結線を修正ができない場合でも、かご６を暫定的に移動させることができる。その結果、巻上機１に対する誤結線の問題点の把握を短時間で容易に行うことができる。また、巻上機１に対する誤結線を短時間で修正することができる。
【００６７】
なお、モータ線１２が誤結線され、エンコーダ線２０が正しく結線されている場合、図６のステップＳ３において、トルクリミットが検出される。その後、ステップＳ４において、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が駆動位相に変更される。その後、ステップＳ５において、かご６のストールが検出される。その後、ステップＳ８において、同期電動機２が速度指令の方向と同方向に回転するように同期電動機２の速度パターンが変更される。その後、ステップＳ３において、トルクリミットが検出される。その後、ステップＳ４において、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が駆動位相に変更される。その後、ステップＳ３において、トルクリミットが検出されない。その後、ステップＳ５において、かご６のストールが検出されない。制御装置９は、これらの手順でモータ線１２の誤結線を検出すればよい。このため、かご６が非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている場合でも、モータ線１２の誤結線を検出することができる。
【００６８】
また、モータ線１２が正しく結線され、エンコーダ線２０が誤結線されている場合、図６のステップＳ３において、トルクリミットが検出される。その後、ステップＳ４において、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が駆動位相に変更される。その後、ステップＳ３において、トルクリミットが検出されない。その後、ステップＳ５において、かご６のストールが検出されない。制御装置９は、これらの手順でエンコーダ線２０の誤結線を検出すればよい。このため、かご６が非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている場合でも、エンコーダ線２０の誤結線を検出することができる。
【００６９】
また、モータ線１２とエンコーダ線２０とが誤結線されている場合、図６のステップＳ３において、トルクリミットが検出されない。その後、ステップＳ５において、かご６のストールが検出される。その後、ステップＳ８において、同期電動機２の速度パターンを変更される。その後、ステップＳ３において、トルクリミットが検出される。その後、ステップＳ４において、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が駆動位相に変更される。その後、ステップＳ３において、トルクリミットが検出されない。その後、ステップＳ５において、かご６のストールが検出されない。制御装置９は、これらの手順でモータ線１２とエンコーダ線２０との誤結線を検出すればよい。このため、かご６が非常止め６ａで下降方向への移動を抑制されている場合でも、モータ線１２とエンコーダ線２０との誤結線を検出することができる。
【００７０】
また、トルクリミットが検出された場合、同期電動機２のベクトル制御に用いられる回転座標の位相が９０度ずらされる。このため、同期電動機２を確実に回転させることができる。
【００７１】
また、エレベータのモードが据付モードではない場合に、実施の形態１と同様の手法でモータ線１２とエンコーダ線２０とのうちの少なくとも一方の誤結線を検出してもよい。例えば、巻上機１の更新後に実施の形態１と同様の手法でモータ線１２とエンコーダ線２０とのうちの少なくとも一方の誤結線を検出してもよい。例えば、制御装置９の更新時に実施の形態１と同様の手法でモータ線１２とエンコーダ線２０とのうちの少なくとも一方の誤結線を検出してもよい。これらの場合も、同期電動機２が停止した状態から同期電動機２の制御がかご６を上昇させるように開始された後の判定結果に基づいて、モータ線１２とエンコーダ線２０との誤結線を検出することができる。
【００７２】
また、昇降路の下部に巻上機１を設けてもよい。ローピング方式は、１対１に限定されない。例えば、ローピング方式を２対１としてもよい。また、巻動式のエレベータでもよい。これらの場合でも、モータ線１２とエンコーダ線２０とのうちの少なくとも一方の誤結線を検出することができる。
【００７３】
次に、図７を用いて、制御装置９の例を説明する。
図７はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御装置のハードウェア構成図である。
【００７４】
制御装置９の各機能は、処理回路により実現し得る。例えば、処理回路は、少なくとも１つのプロセッサ２８ａと少なくとも１つのメモリ２８ｂとを備える。例えば、処理回路は、少なくとも１つの専用のハードウェア２９を備える。
【００７５】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ２８ａと少なくとも１つのメモリ２８ｂとを備える場合、制御装置９の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせで実現される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、プログラムとして記述される。ソフトウェアおよびファームウェアの少なくとも一方は、少なくとも１つのメモリ２８ｂに格納される。少なくとも１つのプロセッサ２８ａは、少なくとも１つのメモリ２８ｂに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置９の各機能を実現する。少なくとも１つのプロセッサ２８ａは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。例えば、少なくとも１つのメモリ２８ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等である。
【００７６】
処理回路が少なくとも１つの専用のハードウェア２９を備える場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、またはこれらの組み合わせで実現される。例えば、制御装置９の各機能は、それぞれ処理回路で実現される。例えば、制御装置９の各機能は、まとめて処理回路で実現される。
【００７７】
制御装置９の各機能について、一部を専用のハードウェア２９で実現し、他部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。例えば、巻上機１に対する誤結線を検出する機能については専用のハードウェア２９としての処理回路で実現し、巻上機１に対する誤結線を検出する機能以外の機能については少なくとも１つのプロセッサ２８ａが少なくとも１つのメモリ２８ｂに格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現してもよい。
【００７８】
このように、処理回路は、ハードウェア２９、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせで制御装置９の各機能を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上のように、この発明に係るエレベータの制御装置は、巻上機に対する誤結線を検出するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１  巻上機、  ２  同期電動機、  ３  綱車、  ４  ブレーキ、  ５  吊りロープ、  ６  かご、  ６ａ  非常止め、  ７  釣合い錘、  ８  エンコーダ、  ９  制御装置、  １０  電力変換装置、  １１  制御ブロック、  １２  モータ線、  １３  Ａ／Ｄ変換部、  １４  電流検出部、  １５  速度検出部、１６  磁極位置検出部、  １７  速度パターン生成部、  １８  速度制御部、  １９  電流制御部、  ２０  エンコーダ線、  ２１  据付モード判定部、  ２２  トルクリミット判定部、  ２３  ストール判定部、  ２４  磁極位置変更部、  ２５  誤結線検出部、  ２６  警報出力部、  ２７  速度パターン変更部、  ２８ａ  プロセッサ、  ２８ｂ  メモリ、  ２９  ハードウェア
【図１】
2019111404.tif 000003
【図２】
2019111404.tif 000004
【図３】
2019111404.tif 000005
【図４】
2019111404.tif 000006
【図５】
2019111404.tif 000007
【図６】
2019111404.tif 000008
【図７】
2019111404.tif 000009
【国際調査報告】
2019111404.tif 000010
2019111404.tif 000011