(57)【要約】  ビームのリカバリを適切にトリガすること。本発明のユーザ端末は、下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する送信部と、前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記第１の受信電力と非アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定される第２の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する。
2018173238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する送信部と、
前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記第１の受信電力と非アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定される第２の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１の受信電力は、物理レイヤシグナリングを用いて無線基地局に報告され、
前記第２の受信電力は、上位レイヤシグナリングを用いて前記無線基地局に報告されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する送信部と、
前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、前記アクティブビームの同期信号（ＳＳ）ブロックを用いて測定される第３の受信電力と前記非アクティブビームのＳＳブロックを用いて測定される第４の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項４】
前記第１の受信電力は、物理レイヤシグナリングを用いて無線基地局に報告され、
前記第３の受信電力及び第４の受信電力は、それぞれ、上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングを用いて前記無線基地局に報告されることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末において、
下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する工程と、
前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する工程と、
前記第１の受信電力と非アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定される第２の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する工程と、
前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する工程と、
前記アクティブビームの同期信号（ＳＳ）ブロックを用いて測定される第３の受信電力と前記非アクティブビームのＳＳブロックを用いて測定される第４の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＭＰＤＣＣＨ：MTC（Machine  type  communication）  Physical  Downlink  Control  Channelなど）を介して、下りリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ユーザ端末は、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）の受信及び／又はＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）では、高速及び大容量化（例えば、ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）を実現するため、既存の周波数帯よりも高い周波数帯（例えば、３〜４０ＧＨｚなど）を利用することが検討されている。一般に、周波数帯が高くなるほど、距離減衰が増大するため、カバレッジを確保することが難しくなる。そこで、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output、Massive  MIMO等ともいう）が検討されている。【０００８】
多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯでは、各アンテナ素子で送信又は受信される信号の振幅及び／又は位相を制御して、ビーム（アンテナ指向性）を形成できる（ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming））。例えば、アンテナ素子が２次元に配置される場合、周波数が高くなるほど所定面積で配置可能なアンテナ素子の数（アンテナ素子数）が増加する。所定面積あたりのアンテナ素子数が多いほど、ビーム幅が狭く（narrower）なるので、ビームフォーミングゲインは増加する。したがって、ビームフォーミングを適用する場合、伝搬損失（パスロス）を低減でき、高い周波数帯でもカバレッジを確保できる。【０００９】
一方で、ビームフォーミングを適用する場合（例えば、高い周波数帯において狭ビーム（narrower  beam）を用いることが想定される場合）、障害物による妨害（blockage）などによって、ビーム（ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）等ともいう）の品質が悪化し、その結果、無線リンク障害（ＲＬＦ：Radio  Link  Failure）が頻繁に発生する恐れがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システム性能の劣化を招く恐れがある。【００１０】
したがって、ＲＬＦの発生を防止するために、特定のビームの品質が悪化する場合、他のビームへの切り替え（ビームリカバリ又はＬ１／Ｌ２ビームリカバリ等ともいう）を適切に行うことが望まれる。この場合、どのような条件で、ビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）の検出及び／又はビームリカバリのトリガを行うが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームリカバリを適切にトリガすることが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する送信部と、前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記第１の受信電力と非アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定される第２の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御することを特徴とする。【００１３】
本発明の他の態様に係るユーザ端末は、下りリンク信号の送信に用いられるアクティブビームの切り替えの要求信号を送信する送信部と、前記アクティブビームに関連付けられるチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを用いて測定される第１の受信電力と所定の閾値とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記アクティブビームの同期信号（ＳＳ）ブロックを用いて測定される第３の受信電力と前記非アクティブビームのＳＳブロックを用いて測定される第４の受信電力とに基づいて、前記要求信号の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビームリカバリを適切にトリガできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ〜１Ｃは、ビーム管理の一例を示す概念図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＣＳＩ−ＲＳリソースの設定の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るビーム測定の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るビーム測定の他の例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る第１のトリガ条件の一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る第２のトリガ条件の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るリカバリ動作の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又はＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降）では、高速及び大容量（例えば、ｅＭＢＢ）、超多数端末（例えば、massive  ＭＴＣ（Machine  Type  Communication））、超高信頼及び低遅延（例えば、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications））などのユースケースが想定される。これらのユースケースを想定して、例えば、将来の無線通信システムでは、ビームフォーミング（ＢＦ）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１７】
ビームフォーミング（ＢＦ）は、デジタルＢＦ及びアナログビームＢＦを含む。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）及びＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１８】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。
【００１９】
このため、無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（Transmission  and  Reception  Point（ＴＲＰ）、ＴＲｘＰ（Transmission  and  Reception  x  Point））、ｅＮＢ（eNodeB）、基地局（Base  Station（ＢＳ））等と呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００２０】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システムでは、多数のアンテナ素子を用いたＭＩＭＯ（例えば、Massive  MIMO）の導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になる恐れがある。このため、将来の無線通信システムではハイブリッドＢＦが利用されることも想定される。
【００２１】
以上のようなＢＦ（デジタルＢＦ、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦを含む）を適用する場合、障害物による妨害などにより、ビーム（ビームペアリンク（ＢＰＬ）等ともいう）の品質が悪化し、その結果、無線リンク障害（ＲＬＦ）が頻繁に発生する恐れがある。ＲＬＦが発生するとセルの再接続が必要となるため、頻繁なＲＬＦの発生は、システム性能の劣化を招く恐れがある。したがって、ＢＰＬのロバスト性（robustness）を確保するために、ビーム管理（beam  management）を行うことが検討されている。
【００２２】
図１は、ビーム管理の一例を示す図である。図１Ａでは、モビリティ測定（ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、Ｌ３測定（Layer  3  Measurement）、Ｌ３−ＲＳＲＰ（Layer  3  Reference  Signal  Received  Power）測定、Ｌ３モビリティ測定等ともいう）用の信号（モビリティ測定用信号）に用いられるビームの管理が示される。モビリティ測定用信号に用いられるビームは、相対的に広いビーム幅を有するラフビーム（rough  beam）であってもよい。また、ラフビーム内には相対的に狭いビーム幅を有する一以上のビーム（ファイナービーム（finer  beam）、狭ビーム等ともいう）を配置可能であるので、ラフビームはビームグループと呼ばれてもよい。
【００２３】
ここで、モビリティ測定用信号は、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）ブロック、モビリティ参照信号（ＭＲＳ：Mobility  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、ビーム固有信号又はセル固有信号等とも呼ばれる。ＳＳブロックは、プライマリ同期信号（ＰＳＳ：Primary  Synchronization  Signal）、セカンダリ同期信号（ＳＳＳ：Secondary  Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも一つを含む信号群である。このように、モビリティ測定用信号は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つであってもよいし、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも一つを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号））であってもよい。
【００２４】
なお、図１Ａにおいて、ユーザ端末は、ＲＲＣコネクティッド状態又はアイドル状態のいずれであってもよく、モビリティ測定用信号の構成（configuration）を認識できる状態であればよい。また、ユーザ端末は、Ｒｘビーム（受信ビーム）を形成していなくともよい。
【００２５】
図１Ａにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号（例えば、ＳＳブロック及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信する。図１Ａでは、アナログＢＦが適用されるので、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号はそれぞれ異なる時間（例えば、シンボル及び／又はスロットなど）に送信される（ビームスイープ（beam  sweep））。なお、デジタルＢＦが適用される場合、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるＭＲＳは同一時間に送信されてもよい。
【００２６】
ユーザ端末（ＵＥ）は、ビームＢ１〜Ｂ３に関連付けられるモビリティ測定用信号を用いて、Ｌ３測定を行う。なお、Ｌ３測定では、モビリティ測定用信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ及びＲＳＳＩ：Reference  Signal  Strength  Indicatorの少なくとも一つ）、及び／又は、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality、ＳＮＲ：Signal-Noise  Ratio及びＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratioの少なくとも一つ）が測定されればよい。
【００２７】
また、ユーザ端末は、Ｌ３測定の結果に基づいてビーム（ビームグループ）を選択（グループ化）してもよい。例えば、図１Ａでは、ユーザ端末は、ビームＢ２をアクティブビーム、ビームＢ１及びＢ３を非アクティブビーム（バックアップビーム）に分類してもよい。ここで、アクティブビームとは、ＤＬ制御チャネル（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨともいう）及び／又はＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）に利用可能なビームであり、非アクティブビームは、アクティブビーム以外のビーム（候補ビーム）であってもよい。一以上のアクティブビームのセット（集合）は、アクティブビームセット等と呼ばれてもよく、一以上の非アクティブビームのセットは、非アクティブビームセット等と呼ばれてもよい。
【００２８】
ユーザ端末は、一以上のビームの識別子（ビームＩＤ、ビームインデックス（ＢＩ）等ともいう）、及び／又は、当該一以上のビームの測定結果を含む測定報告（ＭＲ：Measurement  Report）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を用いて送信する。なお、ビームＩＤの代わりに、モビリティ測定用信号のリソースやアンテナポートが報告されてもよい。例えば、図１Ａでは、ユーザ端末は、ＲＳＲＰが最も良いビームＢ２のＢＩ及び／又はＲＳＲＰを含む測定報告を送信する。
【００２９】
図１Ｂでは、Ｌ１（物理レイヤ）のビーム管理（ビーム測定（Beam  measurement）、Ｌ１測定（Layer  1  Measurement）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）測定、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定等ともいう）が示される。ビーム測定用の信号（ビーム測定用信号）は、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＳブロック、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ、ＭＲＳの少なくとも一つであってもよいし、これらの少なくとも一つを拡張及び／又は変更して構成される信号（例えば、密度及び／又は周期を変更して構成される信号））であってもよい。
【００３０】
例えば、Ｌ１のビーム管理では、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（以下、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨともいう）に用いられるビーム（Ｔｘビーム、送信ビーム等ともいう）、及び／又は、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの受信に用いられるビーム（Ｒｘビーム、受信ビーム等ともいう）が管理される。
【００３１】
図１Ｂにおいて、無線基地局（ＴＲＰ）は、ユーザ端末に対して、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４に関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１〜＃４の設定（configuration）情報を送信する。
【００３２】
ＣＳＩ−ＲＳリソースとは、例えば、ノンゼロパワー（ＮＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソース、干渉測定（ＩＭ）用のゼロパワー（ＺＰ−）ＣＳＩ−ＲＳ用のリソースの少なくとも一つである。ユーザ端末は、一以上のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるＣＳＩプロセス毎にＣＳＩ測定を行う。ＣＳＩ−ＲＳリソースは、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて送信されるＣＳＩ−ＲＳ（ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳ、ＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳを含む）と言い換えることもできる。
【００３３】
ユーザ端末（ＵＥ）は、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を測定する。具体的には、ユーザ端末は、Ｋ（ここでは、Ｋ＝４）個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられるＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソースについてＬ１測定（例えば、ＣＳＩ測定及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ測定）を行い、測定結果に基づいてＣＳＩ及び／又はＬ１−ＲＳＲＰを生成する。
【００３４】
ここで、ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）、ＣＳＩ−ＲＳリソース識別子（ＣＲＩ：CSI-RS  resource  indicator）の少なくとも一つを含んでもよい。上述のように、ＣＳＩ−ＲＳリソースにはＴｘビームが関連付けられるので、ＣＲＩは、Ｔｘビームを示すともいえる。
【００３５】
ユーザ端末は、Ｋ個のＴｘビーム（に対応するＫ個のＣＳＩ−ＲＳリソース）の測定結果に基づいて、Ｎ（Ｋ≦Ｎ）個のＴｘビームを選択する。ここで、Ｔｘビームの数Ｎは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【００３６】
ユーザ端末は、選択された各Ｔｘビームに適するＲｘビームを決定し、ビームペアリンク（ＢＰＬ）を決定してもよい。ここで、ＢＰＬとは、ＴｘビームとＲｘビームとの最適な組み合わせである。例えば、図１Ｂでは、最も良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３の組み合わせが決定され、２番目に良いＢＰＬとして、ＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２の組み合わせが決定される。
【００３７】
ユーザ端末は、選択されたＮ個のＴｘビームに対応するＮ個のＣＲＩと、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＮ個のＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つを無線基地局に送信する。また、ユーザ端末は、Ｎ個のＴｘビームのＲＳＲＰを無線基地局に送信してもよい。また、ユーザ端末は、Ｎ個のＴｘビームに対応するＲｘビームのＩＤ（ＲｘビームＩＤ、ＢＩ、ビームＩＤ等ともいう）を送信してもよい。
【００３８】
無線基地局は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるＴｘビーム（又はＢＰＬ）を決定し、当該Ｔｘビーム（又はＢＰＬ）をユーザ端末に指示する。具体的には、無線基地局は、ユーザ端末からのＮ個のＣＳＩ（例えば、Ｎ個のＣＲＩ、当該Ｎ個のＣＲＩが示すＴｘビームにおけるＣＱＩ、ＲＩ、ＰＭＩの少なくとも一つ）及び／又はＬ１−ＲＳＲＰに基づいて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）に用いるＴｘビームを決定してもよい。また、無線基地局は、当該Ｔｘビームに対応するＲｘビームのＲｘビームＩＤに基づいて、ＢＰＬを決定してもよい。
【００３９】
無線基地局からユーザ端末に対するビームの指示は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨの復調用参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）のアンテナポート（ＤＭＲＳポート）とＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に基づいて行われてもよい。なお、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとの間のＱＣＬは、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨで個別に示されてもよい。
【００４０】
例えば、図１Ｃでは、図１Ｂで最も良いＢＰＬ（ＴｘビームＢ２３及びＲｘビームｂ３）のＣＳＩ−ＲＳリソース＃２とＤＭＲＳポート＃０との関連付け、２番目に良いＢＰＬ（ＴｘビームＢ２２及びＲｘビームｂ２）のＣＳＩ−ＲＳリソース＃１とＤＭＲＳポート＃１との関連付けを示す情報が、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により無線基地局からユーザ端末に通知される。
【００４１】
図１Ｃにおいて、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃０では、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃２の測定結果が最も良かったＴｘビームＢ２３を用いて当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると想定して、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調する。また、ユーザ端末は、当該ＴｘビームＢ２３に対応するＲｘビームｂ３を用いて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調してもよい。
【００４２】
同様に、ユーザ端末は、ＤＭＲＳポート＃１では、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃１の測定結果が最も良かったＴｘビームＢ２２を用いて当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると想定して、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調する。また、ユーザ端末は、当該ＴｘビームＢ２２に対応するＲｘビームｂ２を用いて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨを復調してもよい。
【００４３】
以上のようなビーム管理では、特定のビームの品質が悪化する場合、どのような条件で、ビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）の検出及び／又はビームリカバリのトリガを行うかが問題になる。
【００４４】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又はＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降）では、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定及びＬ３−ＲＳＲＰ測定用それぞれに共通又は個別のＣＳＩ−ＲＳリソースを設定することが想定される。
【００４５】
図２は、ＣＳＩ−ＲＳリソースの設定の一例を示す図である。図２Ａでは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定及びＬ３−ＲＳＲＰ測定に共通にＣＳＩ−ＲＳリソースの設定例が示される。例えば、図２Ａでは、ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定及びＬ３−ＲＳＲＰ測定を行う。なお、図２Ａでは、各ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定された同一のＲＳＲＰを、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰとして利用することもできる。
【００４６】
図２Ｂでは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース（（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソース）及びＬ３−ＲＳＲＰ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース（（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソース）の個別の設定例が示される。
【００４７】
例えば、図２Ｂでは、ユーザ端末は、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４にそれぞれ関連付けられる（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定を行う。また、ユーザ端末は、ＴｘビームＢ１１、Ｂ１４、Ｂ２３、Ｂ３２にそれぞれ関連づけられる（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を用いて、Ｌ３−ＲＳＲＰ測定を行う。なお、図示しないが、（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ラフビーム（例えば、ＴｘビームＢ１〜Ｂ３）に関連付けられてもよい。
【００４８】
Ｌ１−ＲＳＲＰはビーム管理（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ用のビーム管理）に用いられるのに対して、Ｌ３−ＲＳＲＰはモビリティ管理に用いられることが想定される。このため、図２Ｂに示すように、（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３は、相対的に狭い範囲内の所定数のＴｘビーム（ここでは、Ｂ２１〜Ｂ２４）に関連付けられる。一方、（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３は、（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３よりも広い範囲内の所定数のＴｘビーム（ここでは、Ｂ１１、Ｂ１４、Ｂ２３、Ｂ３２）に関連付けられる。
【００４９】
なお、図２Ｂでは、（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソースと（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソースとの双方が同じビーム幅のビーム（ファイナービーム）に関連付けられるが、（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソースは、（Ｌ１）ＣＳＩ−ＲＳリソースよりも広いビーム幅のビーム（ラフビーム、例えば、図２ＢのビームＢ１〜Ｂ３）に関連付けられてもよい。（Ｌ３）ＣＳＩ−ＲＳリソースをラフビームに関連付けることにより、より広い範囲をカバーできる。  
【００５０】
このように、将来の無線通信システムでは、ＣＳＩ−ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳリソース）は、ＣＳＩ、Ｌ１−ＲＳＲＰ及びＬ３−ＲＳＲＰの少なくとも一つの測定に用いられる。しかしながら、ＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるビーム数の増加に伴い、ユーザ端末における測定負荷が増大する恐れがある。このため、将来の無線通信システムでは、ＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されるビーム数を制限し、ＳＳブロックを用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定及び／又はＬ３−ＲＳＲＰ測定を行うことも検討されている。
【００５１】
このように、将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又はＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降）では、異なる複数の測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）を用いて一以上のビームの受信電力（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰ）を測定することが想定される。この場合、どのような条件でビームリカバリをトリガするかが問題となる。
【００５２】
そこで、本発明者らは、異なる複数の測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）を用いて一以上のビームの受信電力（例えば、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰ）が測定される場合において、ビーム障害（ＢＦ：Beam  Failure）の検出及び／又はビームリカバリのトリガを適切に行う方法を検討し、本発明に至った。
【００５３】
以下、本実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態におけるビームフォーミングは、デジタルＢＦを想定するが、アナログＢＦ、ハイブリッドＢＦにも適宜適用可能である。
【００５４】
また、本実施の形態において、「ビーム」は、無線基地局からのＤＬ信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビーム等ともいう）及び／又はユーザ端末におけるＤＬ信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビーム等ともいう）を含んでもよい。Ｔｘビーム及びＲｘビームの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ）等と呼ばれてもよい。
【００５５】
（ビーム測定）
図３及び４を参照し、本実施の形態に係るビーム測定について例示する。
【００５６】
図３は、本実施の形態に係るビーム測定の一例を示す図である。例えば、図３では、ビームＢ２内のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（アクティブビーム）に、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３が設定される。一方、ビームＢ１及びＢ３内のＴｘビームＢ１１〜Ｂ１４及びＢ３１〜Ｂ３４（非アクティブビーム、バックアップビーム）にはＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されていない。
【００５７】
図３において、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰは、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を用いて測定される。一方、ビームＢ１及びＢ３のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰは、それぞれのＳＳブロックを用いて測定される。なお、図３では、ビームＢ２のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰが、ＳＳブロックを用いて測定されてもよい。
【００５８】
図４は、本実施の形態に係るビーム測定の他の例を示す図である。例えば、図４では、ビームＢ２内のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４及びビームＢ３内のＴｘビームＢ３１〜Ｂ３４に、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃７が設定される。ここでは、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４が有効化（アクティベイト）され、ＴｘビームＢ３１〜Ｂ３４は無効化（ディアクティベイト）されているものとする。一方、ビームＢ１内のＴｘビームＢ１１〜Ｂ１４にはＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されていない。あるいは、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３はビーム管理用にＬ１  ＲＳＲＰを測定するために設定されており、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃７はモビリティ用にＬ３  ＲＳＲＰを測定するために設定されている。
【００５９】
図４において、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰは、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を用いて測定される。また、ＴｘビームＢ３１〜Ｂ３４のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰは、それぞれ、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃４〜＃７を用いて測定される。一方、ビームＢ１のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰは、それぞれのＳＳブロックを用いて測定される。
【００６０】
なお、図４では、ビームＢ２及び／又はＢ３のＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰが、ＳＳブロックを用いて測定されてもよい。また、図３及び４では、ＣＳＩ−ＲＳリソースが狭ビームに関連付けられるが、ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ラフビーム（例えば、ビームＢ１〜Ｂ３）に関連付けられ、ラフビームのＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰが、ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されてもよい。
【００６１】
また、図３及び４では、設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＬ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３ＲＳＲＰが測定されるが、当該ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いてＣＳＩが測定されてもよいことは勿論である。
【００６２】
（トリガ条件）
図３〜６を参照し、本実施の形態において、ビームリカバリの要求信号（ビームリカバリ信号）を送信するトリガ条件について説明する。ビームリカバリ信号は、ビーム障害イベントが発生する場合に送信されるので、当該トリガ条件は、ビーム障害イベントの条件と呼ばれてもよい。また、ビームリカバリ信号は、ビーム障害の発生を通知する信号であってもよい。
【００６３】
＜第１のトリガ条件＞
第１のトリガ条件は、Ｌ個のＣＳＩ−ＲＳリソースがＬ３−ＲＳＲＰ測定用に設定され、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳリソースがＬ１−ＲＳＲＰ測定用に設定される場合を想定する。例えば、図４に示すように、Ｎ個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（アクティブビーム）に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３が、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用に設定され、Ｌ個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（非アクティブビーム）に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃４〜＃７が、Ｌ３−ＲＳＲＰ測定用に設定される場合を想定する。
【００６４】
図５は、本実施の形態に係る第１のトリガ条件の一例を示すフローチャートである。図５に示すように、ステップＳ１０１において、ユーザ端末は、所定数のアクティブビームのＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されたＬ１−ＲＳＲＰ（Ｌ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ等ともいう）と所定の閾値とを比較する。
【００６５】
ここで、所定数のアクティブビームとは、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用に設定されるＮ個のＣＳＩ−ＲＳリソースに関連付けられるＮ個のＴｘビーム（例えば、図４では、ＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４）であってもよい。或いは、当該所定数のアクティブビームとは、当該Ｎ個のＴｘビームのうち、測定結果が無線基地局に報告されるＭ（Ｍ≦Ｎ）個のＴｘビームであってもよい。
【００６６】
例えば、ステップＳ１０１において、ユーザ端末は、所定数のアクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰが所定の閾値より小さいか否かを判定してもよい。或いは、最も品質が悪いアクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰが所定の閾値より小さいか否かを判定してもよい。或いは、最も品質の良いアクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰが所定の閾値より大きいか否かを判定してもよい。
【００６７】
所定数のアクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ（又は、品質が最も悪い又は最も良いアクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ）が所定の閾値よりも小さい場合、ユーザ端末は、ステップＳ１０２に進んでもよい。或いは、上記条件が満たされる状態が所定期間以上継続する場合、ユーザ端末は、ステップＳ１０２に進んでもよい。
【００６８】
ステップＳ１０２において、ユーザ端末は、上記アクティブビームのＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されたＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰと、非アクティブビームのＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されたＬ３−ＲＳＲＰ（Ｌ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ等ともいう）とを比較する。
【００６９】
例えば、ステップＳ１０２において、ユーザ端末は、使用中のアクティブビーム（例えば、図４のＴｘビームＢ２１及びＢ２２の少なくとも一つ）のＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰが、非アクティブビーム（例えば、図４のＴｘビームＢ３１〜Ｂ３２の少なくとも一つ）のＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰよりも小さいか否かを判定してもよい。或いは、ユーザ端末は、当該Ｌ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰに所定のオフセットを加算した値が、当該Ｌ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰよりも小さいか否かを判定してもよい。
【００７０】
アクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ（又は、当該Ｌ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰに所定のオフセットを加算した値であり、オフセットは正負の値を取り得る）が、非アクティブビームのＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰよりも小さい場合、ユーザ端末は、ステップＳ１０３に進んでもよい。或いは、上記条件が満たされる状態が所定期間以上継続する場合、ユーザ端末は、ステップＳ１０３に進んでもよい。
【００７１】
ステップＳ１０１及びＳ１０２の双方の条件が満たされる場合、ビーム障害イベントが発生し、ステップＳ１０３において、ユーザ端末は、ビームリカバリ信号を送信する。なお、図５において、ステップＳ１０１及びＳ１０２の順序は逆であってもよいし、ステップＳ１０１及びＳ１０２が同時に行われてもよい。
【００７２】
第１のトリガ条件では、アクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰと、非アクティブビーム（例えば、図４のＴｘビームＢ３１〜Ｂ３３）のＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰとに基づいて、ビームリカバリ信号の送信がトリガされる（ビーム障害イベントが発生する）ので、非アクティブビームにＣＳＩ−ＲＳＩリソースが設定される場合に、ユーザ端末は、切り替え候補のＴｘビームの存在を適切に認識でき、ビームリカバリを適切に行うことができる。
【００７３】
また、図４では、Ｌ個のラフビーム（例えば、ビームＢ１〜Ｂ３）にはＣＳＩ−ＲＳリソースが関連づけられていないが、Ｌ個のラフビームにＣＳＩ−ＲＳリソースを関連付けることも想定される。例えば、図４において、Ｎ個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（アクティブビーム）に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３が、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用に設定され、Ｌ個のラフビーム（例えば、ビームＢ１〜Ｂ３）に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃４〜＃６が、Ｌ３−ＲＳＲＰ測定用に設定される場合も想定される。
【００７４】
この場合、ステップＳ１０２において、アクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰとラフビームのＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰでは、ビームの範囲や測定精度が異なるため、単純に比較できない場合がある。このような場合を想定して、ステップＳ１０２において、アクティブビームのＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰの代わりに、ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３と関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース（例えばＣＳＩ−ＲＳ＃５）で測定したＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰを用いて、非アクティブビームのＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰと比較を行っても良い。
【００７５】
ここで、ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３とモビリティ用のＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付けは（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に基づいて基地局からＵＥへの指示により行われてもよい。具体的には、ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を設定する際に上位レイヤ信号により通知される。  
【００７６】
＜第２のトリガ条件＞
第２のトリガ条件は、Ｌ個のＣＳＩ−ＲＳリソースがＬ３−ＲＳＲＰ測定用に設定されずに、Ｎ個のＣＳＩ−ＲＳリソースがＬ１−ＲＳＲＰ測定用に設定される場合を想定する。
【００７７】
例えば、図３に示すように、Ｎ個のＴｘビームＢ２１〜Ｂ２４（アクティブビーム）に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３が、Ｌ１−ＲＳＲＰ測定用に設定されるが、非アクティブビームにＬ３−ＲＳＲＰ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されない場合を想定する。なお、図３では、ビームＢ１〜Ｂ３それぞれのＳＳブロックを用いて、Ｌ１−ＲＳＲＰ及び／又はＬ３−ＲＳＲＰ（Ｌ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰ等ともいう）が測定されるものとする。
【００７８】
図６は、本実施の形態に係る第２のトリガ条件の一例を示すフローチャートである。図６のステップＳ２０１及びＳ２０３は、それぞれ、図５のステップＳ１０１及びＳ１０３と同様である。なお、図５と同様、ステップＳ２０１及びＳ２０２の順序は逆であってもよいし、ステップＳ２０１及びＳ２０２が同時に行われてもよい。
【００７９】
ステップＳ２０２において、ユーザ端末は、アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰと、非アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰとを比較する。
【００８０】
ここで、ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３とモビリティ用のＳＳブロックとの関連付けにより、どのＳＳブロックがアクティブビームに該当するかを知ることが出来る。ＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３とＳＳブロックの関連付けは（ＱＣＬ：Quasi-Co-Location）に基づいて基地局からＵＥへの指示により行われてもよい。具体的には、ビーム管理およびＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソース＃０〜＃３を設定する際に上位レイヤ信号により通知される。
【００８１】
例えば、ユーザ端末は、アクティブビーム（例えば、図３のビームＢ２）のＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰが、非アクティブビーム（例えば、図３のビームＢ１及びＢ３の少なくとも一つ）のＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰよりも小さいか否かを判定してもよい。或いは、ユーザ端末は、当該アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰに所定のオフセットを加算した値が、当該非アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰよりも小さいか否かを判定してもよい。
【００８２】
アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰ（又は、当該Ｌ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰに所定のオフセットを加算した値）が、非アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰよりも小さい場合、ユーザ端末は、ステップＳ２０３に進んでもよい。或いは、上記条件が満たされる状態が所定期間以上継続する場合、ユーザ端末は、ステップＳ２０３に進んでもよい。
【００８３】
第２のトリガ条件では、アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰと、非アクティブビームのＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰとに基づいて、ビームリカバリ信号の送信がトリガされる（ビーム障害イベントが発生する）ので、非アクティブビームにＣＳＩ−ＲＳＩリソースが設定されない場合に、ユーザ端末は、切り替え候補のＴｘビームの存在を適切に認識でき、ビームリカバリを適切に行うことができる。
【００８４】
＜その他のトリガ条件＞
なお、ビームリカバリ信号を送信するトリガ条件は、上記第１及び第２のトリガ条件に限られない。ＳＳブロックを用いて測定されるＬ３−ＲＳＲＰ（Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰ）、ＳＳブロックを用いて測定されるＬ１−ＲＳＲＰ（Ｌ１−ＳＳ−ＲＳＲＰ）、ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されるＬ３−ＲＳＲＰ（Ｌ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ）、ＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されるＬ１−ＲＳＲＰ（Ｌ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ）の少なくとも一つを用いて、トリガ条件を規定することができる。
【００８５】
また、ＳＳブロックは、ラフビーム（例えば、図３、４のビームＢ１〜Ｂ３の少なくとも一つ）で送信されてもよい。また、ＣＳＩ−ＲＳリソースは、ラフビーム（例えば、図３、４のビームＢ１〜Ｂ３の少なくとも一つ）及び／又は狭ビーム（例えば、図３、４のＴｘビームＢ１１〜Ｂ１４、Ｂ２１〜Ｂ２４、Ｂ３１〜Ｂ３４の少なくとも一つ）に設定されてもよい。図２Ａ及び２Ｂで説明したように、Ｌ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ測定及びＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースは共通に設定されてもよいし、個別に設定されてもよい。
【００８６】
また、トリガ条件には、ＲＳＲＰだけでなく、ＲＳＲＱが考慮されてもよい。ＲＳＲＱも、ＲＳＲＰと同様に、ＳＳブロック及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて、一以上のレイヤ（例えば、Ｌ１及び／又はＬ３）で測定されてもよい。また、トリガ条件には、ＣＳＩ−ＲＳリソースが設定されたＫ個のＴｘビームのＣＳＩが考慮されてもよい。
【００８７】
（リカバリ動作）
図７を参照し、以上のようなトリガ条件を用いたビームリカバリ動作について説明する。
【００８８】
図７は、本実施の形態に係るリカバリ動作の一例を示す図である。なお、図７では、アクティブビームがＴｘビーム＃３であり、非アクティブビームがＴｘビーム＃１、＃２、＃４である場合を想定する。
【００８９】
図７において、ユーザ端末は、所定周期で、モビリティ測定用信号（例えば、ＳＳブロック及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）を用いて、Ｌ３−ＲＳＲＰ、Ｌ３−ＲＳＲＱ及びＬ１−ＲＳＲＱの少なくとも一つを測定する。ユーザ端末は、上述のトリガ条件を用いてビーム障害の発生（新たなベストビーム）を検出する。
【００９０】
ユーザ端末は、ビームリカバリ信号（例えば、ＰＲＡＣＨプリアンブル、スケジューリング要求（ＳＲ）又はＵＬグラントフリーのＵＬ信号）を送信する。ビームリカバリ信号は、モビリティ測定用信号のリソース（又はアンテナポート）に関連付けられたＵＬリソースで送信されてもよい。これにより、ユーザ端末は、新たなベストビームのビームＩＤを黙示的に無線基地局に通知できる。
【００９１】
また、当該ビームリカバリ信号は、切り替え候補となるビームのビームＩＤ（又はビームＩＤに関連付けられる情報（例えば、ＣＲＩなど））、Ｌ３−ＲＳＲＰ、Ｌ１−ＲＳＲＰ、Ｌ３−ＲＳＲＱ及びＬ１−ＲＳＲＱの少なくとも一つを含んでもよい。これらを含まない場合、当該ビームリカバリ信号として、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）又はＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）で変調されるＳＲが用いられてもよい。
【００９２】
また、ＵＬの同期が外れている（out  of  synchronization）場合、当該ビームリカバリ信号としてＰＲＡＣＨが用いられてもよい。この場合、ユーザ端末は、初期アクセスとは異なるリソースを用いて、ビームリカバリ信号としてのＰＲＡＣＨを送信してもよい。
【００９３】
無線基地局は、ユーザ端末からのビームリカバリ信号に対する応答信号（例えば、ＲＡＲ）を送信する。当該応答信号には、新たなベストビームを含むビームセットについての構成情報（例えば、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成情報、ＣＳＩ報告及び／Ｌ１−ＲＳＲＰ報告に関する設定情報、リソースの設定情報の少なくとも一つ）が含まれてもよい。
【００９４】
当該応答信号を送信するためには、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ（ユーザ端末固有のサーチスペース）により当該応答信号のスケジューリング情報（ＤＣＩ）を送信する必要がある。一方、図７では、ビーム障害の発生のため、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを使用できない。
【００９５】
そこで、当該応答信号のスケジューリング情報（ＤＣＩ）を送信するために、ＲＡＲ、ページング及びシステム情報ブロック（ＳＩＢ）の少なくとも一つに用いられるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（共通サーチスペース（ＣＳＳ）等ともいう）が用いられてもよい。この場合、当該スケジューリング情報は、ユーザ端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）を用いてスクランブル（マスク）されてもよい。
【００９６】
或いは、当該応答信号のスケジューリング情報を送信するために、一以上のユーザ端末のグループに共通のＰＤＣＣＨ（ＵＥグループサーチスペース等ともいう）が用いられてもよい。この場合、当該スケジューリング情報（グループＤＣＩ等ともいう）は、当該一以上のユーザ端末に共通の識別子を用いてスクランブル（マスク）されてもよい。
【００９７】
また、当該応答信号により、非アクティブビーム（例えば、図４のＴｘビームＢ３１〜Ｂ３４）のＣＳＩ−ＲＳの送信及びＣＳＩ報告が有効化（アクティベイト）される場合、当該有効化の指示情報を含むＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ）が、当該応答信号に含まれてもよい。或いは、当該指示情報は、上記応答信号のスケジューリング情報を含むＤＣＩに含まれてもよい。
【００９８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９９】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１００】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０１】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３〜４０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０９】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１０】
無線通信システム１では、下りリンク（ＤＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨは、ＤＬ制御チャネル、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ等とも呼ばれる。
【０１１２】
無線通信システム１では、上りリンク（ＵＬ）のチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１３】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）、モビリティ参照信号（ＭＲＳ）等が伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。また、無線通信システム１では、下りリンクにおいて、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）等が伝送される。
【０１１４】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２１】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１２２】
送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータの少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ビームリカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、Ｌ１−ＲＳＲＰ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。
【０１２３】
また、送受信部１０３は、Ｌ３測定及び／又はＬ１測定用の構成情報（例えば、モビリティ測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースとモビリティ用のＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ）を示す情報、及び／又は、当該ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースとモビリティ用のＳＳブロックとの関連付け（ＱＣＬ）を示す情報を送信してもよい。
【０１２４】
また、送受信部１０３は、ＰＲＡＣＨプリアンブルを受信し、ＲＡＲを送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＳＲを受信してもよい。また、送受信部１０３は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＵＬグラント）なしに送信されるＵＬ信号を受信してもよい。
【０１２５】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２９】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネル、ＵＬデータチャネルのスケジューリングを制御し、ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルをスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）の生成及び送信の制御を行う。
【０１３０】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、Ｔｘビーム及び／又はＲｘビームを形成するように制御する。
【０１３１】
制御部３０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＳＩ（ＣＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩの少なくとも一つ）に基づいて、当該ビームを制御してもよい。
【０１３２】
制御部３０１は、複数の測定用信号（モビリティ測定用信号及びビーム測定用信号、例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及びＳＳブロック）の送信及び／又は受信に用いられるビームを制御してもよい。
【０１３３】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのビームリカバリ信号に基づいて、ビームのリカバリ（切り替え）を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、ビームリカバリ信号に基づいて、ユーザ端末２０のベストビームを認識し、ビームの再設定（ＣＳＩ−ＲＳリソースの再設定、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬの再設定）を制御してもよい。
【０１３４】
また、制御部３０１は、再設定されたビームの構成情報（例えば、再設定されたＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、及び／又は、ＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースのＱＣＬを示す情報）を、リカバリ信号に対する応答信号に含めて送信するよう制御してもよい。
【０１３５】
また、制御部３０１は、当該応答信号のスケジューリング情報（ＤＣＩ）の生成及び／又は送信を制御してもよい。当該ＤＣＩの送信には、ＲＡＲ、ページング及びシステム情報ブロック（ＳＩＢ）の少なくとも一つに用いられるＮＲ−ＰＤＣＣＨ（共通サーチスペース（ＣＳＳ）等ともいう）が用いられてもよい。この場合、当該ＤＣＩは、ユーザ端末固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ）を用いてスクランブル（マスク）されてもよい。
【０１３６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント）を生成する。また、ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ）には、各ユーザ端末２０からのＣＳＩ等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理、ビームフォーミング処理（プリコーディング処理）が行われる。
【０１３８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ユーザ端末からのフィードバック情報（例えば、ＣＳＩ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）を受信した場合、当該フィードバック情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio）の少なくとも一つ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４３】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４７】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【０１４８】
送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ、モビリティ測定用信号、ビーム測定用信号、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＳＳブロックの少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、リカバリ信号、測定報告、ビーム報告、ＣＳＩ報告、ＵＣＩ、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。
【０１４９】
また、送受信部２０３は、Ｌ３測定及び／又はＬ１測定用の構成情報（例えば、モビリティ測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）の構成を示す情報、ＣＳＩ−ＲＳリソースの構成を示す情報、ＤＭＲＳポート及びＣＳＩ−ＲＳの関連付けを示す情報の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースとモビリティ用のＣＳＩ−ＲＳリソースとの関連付け（ＱＣＬ）を示す情報、及び／又は、当該ビーム管理及び／又はＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳリソースとモビリティ用のＳＳブロックとの関連付け（ＱＣＬ）を示す情報を受信してもよい。
【０１５０】
また、送受信部２０３は、ＰＲＡＣＨプリアンブルを送信し、ＲＡＲを受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＳＲを送信してもよい。また、送受信部２０３は、無線基地局１０からのＤＣＩ（ＵＬグラント）なしにＵＬ信号を送信してもよい。
【０１５１】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）及びＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＤＬ制御信号や、ＤＬデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、ＵＬ制御信号（例えば、送達確認情報等）やＵＬデータ信号の生成を制御する。
【０１５６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１５７】
制御部４０１は、ＤＬ信号（例えば、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ）の送信及び／又は受信に用いられるビーム（Ｔｘビーム及び／又はＲｘビーム）を制御する。
【０１５８】
また、制御部４０１は、一以上の測定用信号を用いて測定される受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）に基づいて、ＤＬ信号の送信及び／又は受信に用いられるビーム（アクティブビーム）の切り替えの要求信号（ビームリカバリ信号）の送信を制御する。
【０１５９】
例えば、制御部４０１は、アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されるＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ（第１の受信電力）と所定の閾値とに基づいて、ビームリカバリ信号の送信を制御する（図５のステップＳ１０１及び図６のステップＳ２０１）。
【０１６０】
また、制御部４０１は、上記アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されるＬ１−ＣＳＩ−ＲＳＲＰと、非アクティブビームに関連付けられるＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定されるＬ３−ＣＳＩ−ＲＳＲＰ（第２の受信電力）とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する（図５のステップＳ１０２）。
【０１６１】
また、制御部４０１は、上記アクティブビームに関連付けられるＳＳブロックを用いて測定されるＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰ（第３の受信電力）と、非アクティブビームに関連付けられるＳＳブロックを用いて測定されるＬ１／Ｌ３−ＳＳ−ＲＳＲＰ（第４の受信電力）とに基づいて、前記要求信号の送信を制御する（図６のステップＳ２０２）。
【０１６２】
なお、ビームリカバリ信号は、ＰＲＡＣＨプリアンブル、ＳＲ、ＵＬグラントフリーのＵＬ信号のいずれであってもよい。ＵＬグラントフリーのＵＬ信号は、予め定められたＵＬリソースで送信されてもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、モビリティ測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）を用いたＬ３測定の結果に基づいて、測定報告の送信を制御する。当該測定報告には、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが所定条件を満たすビームのビームＩＤ（又はビームＩＤを示す情報）、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱの少なくとも一つが含まれてもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、ビーム測定用信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ及び／又はＳＳブロック）を用いたＬ１測定の結果に基づいて、ＣＳＩ報告及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ報告の送信を制御する。当該ＣＳＩ報告及び／又はＬ１−ＲＳＲＰ報告は、ＵＬ物理チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）を用いて無線基地局１０に送信されてもよい。
【０１６５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＤＭＲＳポートとＣＳＩ−ＲＳリソースとのＱＣＬを示す情報に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、ＤＭＲＳポートに関連付けられたＣＳＩ−ＲＳリソースと同一のビームがＤＬ信号の送信及び／又は受信に用いられると想定してもよい。
【０１６６】
また、制御部４０１は、ビームリカバリ信号に対する応答信号の受信処理（復調及び／又は復号）を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、当該応答信号（及び／又は当該応答信号をスケジューリングするＮＲ−ＰＤＣＣＨ又はサーチスペース）の送信及び／又は受信に用いられるビームは、ＲＳＲＰ／ＲＳＲＱが最も良いモビリティ測定用参照信号の送信及び／又は受信に用いられると想定してもよい。
【０１６７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御信号、ＵＬデータ信号、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６８】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、フィードバック情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＣＳＩ、スケジューリング要求の少なくとも一つ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御信号、ＤＬデータ信号、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたモビリティ測定用信号及び／又はＣＳＩ−ＲＳリソースを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＳＩ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲの少なくとも一つ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１９０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１９２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２００】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２２】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２３】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2018173238.tif 000003
【図２】
2018173238.tif 000004
【図３】
2018173238.tif 000005
【図４】
2018173238.tif 000006
【図５】
2018173238.tif 000007
【図６】
2018173238.tif 000008
【図７】
2018173238.tif 000009
【図８】
2018173238.tif 000010
【図９】
2018173238.tif 000011
【図１０】
2018173238.tif 000012
【図１１】
2018173238.tif 000013
【図１２】
2018173238.tif 000014
【図１３】
2018173238.tif 000015
【国際調査報告】
2018173238.tif 000016
2018173238.tif 000017
2018173238.tif 000018
2018173238.tif 000019