(57)【要約】  本開示の一態様に係るユーザ端末は、複数の電力制御ＩＤの設定情報を受信する受信部と、前記複数の電力制御ＩＤのいずれかを用いて特定される送信電力パラメータセットに従って送信電力を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記複数の電力制御ＩＤの一部を、ＰＨ（Power  Headroom）の報告対象であると決定することを特徴とする。本開示の一態様によれば、ビーム固有、波形固有、サービスタイプ固有などの送信電力制御が用いられる場合であっても、通信スループットの低下を抑制できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力制御ＩＤの設定情報を受信する受信部と、
前記複数の電力制御ＩＤのいずれかを用いて特定される送信電力パラメータセットに従って送信電力を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記複数の電力制御ＩＤの一部を、ＰＨ（Power  Headroom）の報告対象であると決定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記報告対象を、基地局から通知される情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記送信電力の制御に用いる電力制御ＩＤを切り替える通知があった場合に、切り替え後の電力制御ＩＤが前記報告対象であると決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＰＨを、基地局からの通知によって判断される所定の参照フォーマットに基づいて計算することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記ＰＨを、特定の電力制御ＩＤに対応するＰＨに基づいて計算することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
複数の電力制御ＩＤの設定情報を受信するステップと、
前記複数の電力制御ＩＤのいずれかを用いて特定される送信電力パラメータセットに従って送信電力を制御するステップと、
前記複数の電力制御ＩＤの一部を、ＰＨ（Power  Headroom）の報告対象であると決定するステップと、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）を用いて上りリンクの送信を行う。【０００５】
既存のＬＴＥにおいて、ＵＥは、ネットワーク側の装置（例えば、基地局）に対して、サービングセルごとの上り電力余裕（ＰＨ：Power  Headroom）に関する情報を含むパワーヘッドルームレポート（ＰＨＲ：Power  Headroom  Report）をフィードバックする。【０００６】
基地局は、ＰＨＲに基づいてＵＥの上り送信電力を判断して、適切な上り送信電力となるように当該ＵＥに対して送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）コマンドの通知などを行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）の送信電力制御として、ビーム固有（beam  specific）電力制御、波形固有電力制御、サービスタイプ固有電力制御などが検討されている。【０００９】
しかしながら、これらの固有電力制御がそれぞれ別々に適用されると、それぞれの固有電力制御のためのパラメータをＵＥに対して設定（configure）する必要があるため、シグナリングにかかる通信量が膨大になる。また、ＰＨＲの送信にかかる通信量も、膨大になることが想定される。この結果、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるおそれがある。【００１０】
そこで、本開示は、ビーム固有、波形固有、サービスタイプ固有などの送信電力制御が用いられる場合であっても、通信スループットの低下を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、複数の電力制御ＩＤの設定情報を受信する受信部と、前記複数の電力制御ＩＤのいずれかを用いて特定される送信電力パラメータセットに従って送信電力を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記複数の電力制御ＩＤの一部を、ＰＨ（Power  Headroom）の報告対象であると決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一態様によれば、ビーム固有、波形固有、サービスタイプ固有などの送信電力制御が用いられる場合であっても、通信スループットの低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態において、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤとそれぞれ関連付けられる情報の一例を示す図である。
【図２】図２は、第２の実施形態におけるＰＨＲ送信のフローの一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ＮＲは、少なくともｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）用途の上りリンクについて、２種類の異なる伝送方式（多重方式、変調方式、アクセス方式、波形方式などと呼ばれてもよい）ベースの波形（waveform）をサポートする予定である。この２種類の波形は、具体的にはサイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形及びＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形である。
【００１５】
なお、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、マルチキャリア伝送方式の波形と呼ばれてもよく、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア伝送方式の波形と呼ばれてもよい。また、波形は、ＯＦＤＭ波形に対するＤＦＴプリコーディング（スプレッディング）の適用有無で特徴付けられてもよい。例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用しない波形（信号）と呼ばれてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用する波形（信号）と呼ばれてもよい。
【００１６】
ＮＲでは、ＣＰ−ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとを切り替えて使うことが想定されるため、通信中に波形が切り替わることが考えられる。例えば、ネットワーク（基地局（ｇＮＢとも呼ばれる）など）がＵＥに対して、ＣＰ−ＯＦＤＭベースの波形及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形のいずれを用いるか（又は、波形の切り替え）を指示してもよい。
【００１７】
当該指示は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよい。
【００１８】
上位レイヤシグナリングには、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block））などが用いられてもよい。
【００１９】
ＣＰ−ＯＦＤＭ波形及びＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ波形は、シングルストリーム（単一レイヤ）送信及びマルチストリーム（複数レイヤ、ＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output））送信のために用いられることが検討されている。ただし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ波形は、シングルストリーム送信のみに限定して利用されてもよい。
【００２０】
ところで、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを利用する既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）の上りリンクでは、開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御がサポートされている。ＬＴＥの上りリンク送信電力制御（例えば、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）の送信電力制御）では、開ループ制御の誤差を基地局から受信するＴＰＣコマンドを用いた閉ループ制御で補正する。
【００２１】
例えば、既存のＬＴＥでは、サービングセルｃのサブフレームｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、下記式１で表される。
【００２２】
【数１】
2019030926.tif 000003
【００２３】
式１において、ＰＣＭＡＸ,ｃ（ｉ）はＵＥの最大送信可能電力（許容最大送信電力）であり、ＭＰＵＳＣＨ,ｃ（ｉ）はＰＵＳＣＨの送信帯域幅（リソースブロック数）であり、ｊはＰＵＳＣＨのスケジューリング種別を示すインデックスであり、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）はＰＵＳＣＨの目標受信電力相当を示す値であり、αｃ（ｊ）はＰＬｃに乗算する係数であり、ＰＬｃはＵＥが算出した下りリンクのパスロスであり、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は送信フォーマットに応じたオフセット値であり、ｆｃ（ｉ）は送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）コマンドに基づく補正値（例えば、ＴＰＣコマンドの累積値、ＴＰＣコマンドに基づくオフセット量など）である。例えば、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）などは、ブロードキャスト情報で通知されてもよい。
【００２４】
式１において、開ループ制御に係るパラメータは、ＭＰＵＳＣＨ,ｃ（ｉ）、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ,ｃ（ｊ）、αｃ（ｊ）、ＰＬｃ、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）である。また、閉ループ制御に係るパラメータは、ｆｃ（ｉ）である。つまり、ＰＵＳＣＨの送信電力は、ＵＥの最大送信可能電力を上限として、開ループ制御及び閉ループ制御によって決定される。
【００２５】
以下、本明細書では、パラメータの一部（例えば、「ｃ」、「（ｉ）」、「（ｊ）」など）の表記を省略して記載するが、当業者であれば既存のＬＴＥのパラメータなどを参照して意味を理解することができる。
【００２６】
なお、他の上り信号（例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、上りリンク測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）など）も、利用するパラメータに違いはあるものの、同様に開ループ制御、閉ループ制御などに基づいて送信電力が決定される。
【００２７】
一方、ＮＲでは、開ループ送信電力制御及び閉ループ送信電力制御がサポートされることが検討されている。ここで、上りリンクのＣＰ−ＯＦＤＭベースの波形の送信電力制御も、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭベースの波形と同様に式１のような形式で行われると考えられる。
【００２８】
また、ＮＲの送信電力制御としては、ビーム固有（beam  specific）電力制御が検討されている。ビーム固有電力制御においては、ビームごとのパスロスが考慮されるなど、ビーム単位での電力制御が可能である。なお、「ビーム」は、波形、レイヤ、レイヤグループ、パネル、ビームグループ、ビームペアリンク、サービスタイプなどで読み替えられてもよい。
【００２９】
例えば、波形、サービスタイプなどに応じて電力制御の少なくとも一部のパラメータ（例えば、ＰＯ、α）を変更する波形固有電力制御、サービスタイプ固有電力制御なども検討されている。
【００３０】
ここで、サービスタイプは、例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などが想定されている。
【００３１】
しかしながら、これらの固有電力制御がそれぞれ別々に適用されると、それぞれの固有電力制御のためのパラメータをＵＥに対して設定（configure）する必要があるため、シグナリングにかかる通信量が膨大になり、通信スループットが劣化するという課題がある。例えば、ビーム固有、波形固有及びサービスタイプ固有の電力制御が用いられる場合、最も単純にはビーム数×波形数×サービスタイプ数の膨大な数のパラメータ（の組み合わせ）を設定する必要がある。
【００３２】
そこで、本発明者は、所定のパラメータに紐付けられた固有電力制御が、複数のパラメータについて規定される場合であっても、シグナリングを好適に抑制する方法を着想した。
【００３３】
以下、実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００３４】
なお、以下の説明に登場する文言「ＩＤ」は、インデックス、識別子（identifier）、指標（indicator）の少なくとも１つで読み替えられてもよい。また、「信号」は「チャネル」、「信号及び／又はチャネル」などで読み替えられてもよい。
【００３５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、ＵＥは、以下に述べる送信電力パラメータセット及びオブジェクトセットの対応関係に基づいて、所定の信号の送信電力制御に用いる送信電力パラメータを判断する。
【００３６】
送信電力パラメータセットは、１つ以上の送信電力パラメータの値を含む。送信電力パラメータは、信号の送信電力算出に用いられるパラメータであってもよく、例えば、式１で用いられるような１つ以上のパラメータ（ＰＯ、αなど）の値を含んでもよい。
【００３７】
送信電力パラメータセットは、所定のインデックス（例えば、「送信電力パラメータセットＩＤ」、「電力制御パラメータセットＩＤ」、「パラメータセットＩＤ」などと呼ばれてもよい）によって特定されてもよい。ＵＥは、例えば送信電力パラメータセットＩＤが通知された場合、当該ＩＤに基づいて、所定の信号の送信電力制御に用いる送信電力パラメータを判断してもよい。
【００３８】
オブジェクトセットは、１つ又は複数のオブジェクト（次元オブジェクトと呼ばれてもよい）の値を含む。オブジェクトセットは、例えば、所定のオブジェクト固有の電力制御が規定される場合の当該所定のオブジェクトの値（つまり、何のパラメータのどの値についての固有電力制御かを特定するための値）を含んでもよい。
【００３９】
オブジェクトは、送信信号を特徴付けるパラメータであってもよく、例えば信号の生成及び／又は送信に用いられ、かつ送信電力パラメータセットに含まれないパラメータであってもよい。また、オブジェクトは、「ＸＸ固有電力制御」が仕様によって規定される場合の、この「ＸＸ」であってもよい。
【００４０】
例えば、オブジェクトは、ビーム、波形、レイヤ、レイヤグループ、パネル、ビームグループ、ビームペアリンク、サービスタイプ、ニューメロロジー（サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）など）、周波数（例えば、キャリア周波数）、時間、符号（例えば、系列）、コードブック、ＤＣＩフォーマットなどを含んでもよい。
【００４１】
オブジェクトセットは、所定のインデックス（例えば、「オブジェクトセットＩＤ」、「オブジェクトＩＤ」などと呼ばれてもよい）によって特定されてもよい。ＵＥは、例えばオブジェクトＩＤが通知された場合、当該ＩＤに基づいて、送信する信号（送信する信号の特徴）を判断してもよい。
【００４２】
上記対応関係は、オブジェクトＩＤ及び／又は送信電力パラメータセットＩＤと対応付けられる所定のインデックス（例えば、「電力制御ＩＤ」と呼ばれてもよい）によって判断されてもよい。電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤは、一意に対応することが好ましいが、異なる電力制御ＩＤに対して同じオブジェクトＩＤが対応付けられてもよい。この場合、同じオブジェクトセットについて異なる送信電力パラメータセットを切り替えて用いることができる。
【００４３】
図１は、第１の実施形態において、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤとそれぞれ関連付けられる情報の一例を示す図である。本例では、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ、そしてパラメータセットＩＤがそれぞれ２つずつ規定される例を示すが、各ＩＤの個数はこれらに限られない。
【００４４】
本例において、電力制御ＩＤは、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤと関連付けられている。例えば、電力制御ＩＤ０は、オブジェクトＩＤ０及びパラメータセットＩＤ０に対応している。
【００４５】
また、オブジェクトＩＤは、ビーム、波形及びサービスタイプと関連付けられている。例えば、オブジェクトＩＤ０は、ビームＩＤ０及び１であり、波形がＣＰ−ＯＦＤＭであり、かつサービスタイプがｅＭＢＢの信号に対応する。
【００４６】
また、パラメータセットＩＤは、α及びＰＯ＿ＰＵＳＣＨと関連付けられている。例えば、パラメータセットＩＤ０に対応する信号の電力制御には、αとして“ａ”という値が、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨとして“ｘ”ｄＢが用いられる。
【００４７】
オブジェクトには、「任意（Any）」が設定されてもよい。「Any」は全ての要素にマッチさせることができるため、オブジェクトＩＤの数を効果的に低減することができる。なお、あるオブジェクトＩＤによって特定されるオブジェクトセットに含まれる所定のオブジェクトが「Any」であることは、当該オブジェクトセットに当該所定のオブジェクトの設定を含まないことに相当する。
【００４８】
なお、オブジェクトに関して、「Any」以外にも、「奇数（Odd）」、「偶数（Even）」、所定のインデックスのグループ、所定の規則を満たすグループなどの設定が可能であってもよい。
【００４９】
［対応関係の設定］
なお、オブジェクトＩＤとオブジェクトセットとの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００５０】
また、パラメータセットＩＤと送信電力パラメータセットとの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００５１】
オブジェクトＩＤに関連付けられるオブジェクト又はパラメータセットＩＤに関連付けられる送信電力パラメータは、ＩＤ、インデックスなど（例えば、ビームＩＤ、ビームペアリンク（ビームペア）ＩＤ）によって特定されてもよい。
【００５２】
また、電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤとの対応関係に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００５３】
なお、電力制御ＩＤとオブジェクトセットとの直接の対応関係が上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよいし、電力制御ＩＤと送信電力パラメータセットとの直接の対応関係が上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよい。
【００５４】
また、一部又は全てのパラメータ（オブジェクト）についてのデフォルト値が、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報）などによって設定されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００５５】
また、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤの少なくとも１つに関して、設定されるＩＤ数、最大ＩＤ数などが上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢなど）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよいし、仕様によって規定されてもよい。
【００５６】
［ＵＥの動作］
ＵＥは、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤの少なくとも１つが通知（指定）された場合、通知されたＩＤと関連付けられた他のＩＤを特定し、これらのＩＤに基づくオブジェクトセット及び送信電力パラメータセットを用いて、送信信号（送信信号の特徴）を判断し、当該送信信号の電力制御を行ってもよい。この場合、通知されたＩＤがアクティブになった（アクティベートされた）と表現されてもよい。
【００５７】
電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤの少なくとも１つは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＳＩＢ）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよい。
【００５８】
例えば、ＵＥは、電力制御ＩＤを含むＵＬグラントを受信した場合、当該ＵＬグラントによってスケジュールされる上り共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の電力制御を、当該電力ＩＤを参照して行ってもよい。
【００５９】
また、ＵＥは、オブジェクトセット又は送信電力パラメータセットが通知された場合、通知されたパラメータセットに該当するオブジェクトＩＤ又はパラメータセットＩＤを特定し、特定されたＩＤと関連付けられた他のＩＤ（電力制御ＩＤなど）を特定し、これらのＩＤに基づくオブジェクトセット及び送信電力パラメータセットを用いて、送信信号の電力制御を行ってもよい。
【００６０】
なお、各オブジェクトＩＤ又はパラメータセットＩＤに対応するオブジェクト又は送信電力パラメータの値が重複しないなどの場合には、特定のオブジェクト及び／又は送信電力パラメータの値が通知されることによって、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ及びパラメータセットＩＤの少なくとも１つが特定されてもよい。
【００６１】
以上説明した第１の実施形態によれば、例えば、送信電力パラメータと、これを適応するオブジェクトセット（例えば、ビーム、波形及びサービスタイプの組み合わせ）と、を別々に設定し、また、これらの紐付けを別途設定することによって、シグナリング量を抑制しつつ、柔軟な送信電力制御が可能となる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
上述したような固有電力制御が用いられる場合、電力制御ＩＤごとに紐付けられる送信電力パラメータの全部又は一部の値が異なる可能性がある。この場合、想定する電力制御ＩＤによって、送信電力及びＰＨが変動し得る。
【００６３】
このため、基地局は、ＵＥに対して電力制御ＩＤを切り替える通知を行う場合、切り替え後の設定におけるＰＨを把握していなければ、適切にリソース割り当てを行うことができない。例えば、切り替え前と同じリソースを割り当てると、ＵＥの送信電力が不足したり、過剰になったりするおそれがある。
【００６４】
一方で、既存のＰＨＲは、送信電力パラメータの切り替えを想定していない。つまり、既存の方法では、上述したような電力制御ＩＤ切り替え後のＰＨを報告できない。
【００６５】
そこで、本発明者は、第２の実施形態を想到した。第２の実施形態において、ＵＥは、所定の電力制御ＩＤに対応するＰＨを報告する。
【００６６】
ＵＥは、オブジェクトＩＤ及び／又はパラメータセットＩＤとの対応関係が設定された全ての又は一部の電力制御ＩＤについて、ＰＨを報告してもよい。当該ＰＨの報告は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＭＡＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））又はこれらの組み合わせによって送信されてもよい。
【００６７】
例えば、ＵＥは、設定された全ての電力制御ＩＤに関するＰＨを含むＰＨＲを、基地局に送信してもよい。この場合、ＰＨＲは、それぞれ個別の電力制御ＩＤに対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを、電力制御ＩＤの昇順又は降順でＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）に含んで構成されてもよい。なお、並び順はこれに限られない。
【００６８】
ＵＥは、設定された一部の電力制御ＩＤに関するＰＨを含むＰＨＲを、基地局に送信してもよい。この場合、ＰＨＲは、それぞれ個別の電力制御ＩＤに対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥをＭＡＣ  ＰＤＵに含んで構成されてもよい。ＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥには、当該ＭＡＣ  ＣＥが対応する電力制御ＩＤが含まれてもよい。ＭＡＣ  ＰＤＵ（例えば、ＭＡＣ  ＰＤＵの中のＭＡＣヘッダ）には、当該ＭＡＣ  ＰＤＵに含まれるＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥが対応する電力制御ＩＤが含まれてもよい。
【００６９】
ＰＨを報告するためのＭＡＣ  ＰＤＵには、明示的な電力制御ＩＤの情報が含まれなくてもよい。この場合、当該ＭＡＣ  ＰＤＵは、設定された一部の電力制御ＩＤに対応するＰＨＲ  ＭＡＣ  ＣＥを、例えば電力制御ＩＤの昇順又は降順に含んで構成されてもよい。
【００７０】
［報告対象ＩＤ］
基地局は、ＵＥにＰＨを報告させたい電力制御ＩＤを、当該ＵＥに設定した電力制御ＩＤの中から選択（限定）してもよい。ここで、ＵＥにＰＨを報告させたい電力制御ＩＤは、報告対象ＩＤなどと呼ばれてもよい。
【００７１】
基地局は、報告対象ＩＤの情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＳＩＢ）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知してもよい。ＵＥは、通知された報告対象ＩＤに関するＰＨを含むＰＨＲを、基地局に送信してもよい。
【００７２】
ＵＥは、これまでと異なる電力制御ＩＤが通知された（電力制御ＩＤを切り替える通知があった）場合に、当該電力制御ＩＤが報告対象ＩＤであると想定して、当該電力制御ＩＤに関するＰＨを含むＰＨＲを、基地局に送信してもよい。これにより、電力制御ＩＤ（及び／又はビーム、波形、サービスタイプなど）を切り替える通知があった場合に、切り替え後の設定に関するＰＨを報告できる。
【００７３】
ｇＮＢは、報告された切り替え後の設定に関するＰＨに基づいて、ＵＥに割り当てるリソースを決定し、当該切り替え後の設定を用いて送信する信号のスケジュールを指示するＤＣＩを送信してもよい。ＵＥは、切り替え後の設定に関するＰＨの報告後、上記ＤＣＩに基づいて、当該切り替え後の設定を用いて送信する信号を制御してもよい。
【００７４】
なお、ＵＥは、電力制御ＩＤを切り替える通知があった場合に、これまで使用していた電力制御ＩＤが報告対象ＩＤであると想定してもよい。この場合、切り替え前の設定に関するＰＨを報告できる。
【００７５】
図２は、第２の実施形態におけるＰＨＲ送信のフローの一例を示す図である。ステップＳ１１において、ｇＮＢはＵＥに対して電力制御ＩＤ（電力制御ＩＤに関する対応関係）を設定する。本例では、５つの電力制御ＩＤ（ＩＤ０−４）が設定されている。
【００７６】
ステップＳ１２において、ｇＮＢはＵＥに対して報告対象ＩＤを設定する。本例では、ＩＤ０−４のうち、ＩＤ１及び２が設定されている。
【００７７】
ステップＳ１３において、ＵＥはｇＮＢに対して、設定された報告対象ＩＤ１及び２に対応するＰＨを含むＰＨＲを送信する。
【００７８】
ＵＥは、１つ以上の報告対象ＩＤに対応するＰＨを、参照フォーマット（reference  format）に基づいて算出してもよい。例えば、ある報告対象ＩＤにおいて送信信号がない場合のＰＨは、参照フォーマットに基づいて算出されてもよい。
【００７９】
当該参照フォーマットは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＳＩＢ）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに設定（通知）されてもよいし、仕様によって定められてもよい。
【００８０】
例えば、参照フォーマットは、ＰＨに関する所定の算出式において、所定の信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ、ＤＭＲＳなど）の送信帯域幅が所定の値（例えば、１ＰＲＢなど）であると想定した算出式に対応してもよい。当該所定の算出式、所定の値などに関する情報は、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに通知されてもよいし、仕様によって定められてもよい。参照フォーマットが複数設定又は規定される場合、ＵＥに対していずれの参照フォーマットを用いるかの情報が、上位レイヤシグナリングなどによってＵＥに通知されてもよい。
【００８１】
［ＰＨ計算用基準ＩＤ］
ＵＥは、ＰＨ計算の基準となる電力制御ＩＤを設定（通知）されてもよい。ＰＨ計算の基準となる電力制御ＩＤは、ＰＨ計算用基準ＩＤなどと呼ばれてもよい。
【００８２】
ＰＨ計算用基準ＩＤの情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ＳＩＢ）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせによって、ＵＥに通知されてもよいし、仕様によって定められてもよい。
【００８３】
ＰＨ計算用基準ＩＤは、ＵＥによって決定されてもよい。例えば、ＵＥは、設定された報告対象ＩＤのうち、最大又は最小のＩＤをＰＨ計算用基準ＩＤであると決定してもよい。また、ＵＥは、設定された報告対象ＩＤに対応するＰＨをそれぞれ算出し、算出された複数のＰＨのうち、最大、最小又は中央値であったＰＨについての報告対象ＩＤを、ＰＨ計算用基準ＩＤであると決定してもよい。
【００８４】
ＵＥは、ＰＨ計算用基準ＩＤに基づいて計算されるＰＨ（例えば、第１のＰＨと呼ぶ）と、報告対象ＩＤに基づいて計算されるＰＨ（例えば、第２のＰＨと呼ぶ）と、を考慮して、ＰＨＲに含める値を決定してもよい。例えば、ＵＥは、第１のＰＨと第２のＰＨとの相対値（例えば、差分）を示す値（又はインデックス）を、ＰＨＲに含めて通知してもよい。当該相対値を表すために用いるビット数は、ＰＨを表すために用いるビット数より少ないことが好ましい。
【００８５】
ＵＥは、報告対象ＩＤがＰＨ計算用基準ＩＤを含んでいるか否かに関わらず、上述の第１のＰＨを、ＰＨＲに含めて通知してもよい。これにより、基地局は通知された第１のＰＨ及び上述の差分に基づいて第２のＰＨを把握できる。ＵＥは、第１のＰＨ、第２のＰＨ及びこれらの一方を基準とした他方の相対値などを、基地局に対して同じタイミングで（例えば、同じＰＨＲに含めることによって）報告してもよいし、別々のタイミングで報告してもよい。
【００８６】
なお、ＰＨ計算用基準ＩＤの代わりに、ＰＨ計算の基準となるオブジェクトセット及び／又は送信電力パラメータセットが、ＵＥに上位レイヤシグナリングなどによって設定されてもよいし、仕様によって定められてもよい。この場合、ＵＥは、上述の第１のＰＨを、ＰＨ計算の基準となるオブジェクトセット及び／又は送信電力パラメータセットに基づいて計算してもよい。
【００８７】
以上説明した第２の実施形態によれば、複数の電力制御ＩＤが用いられる（設定される）場合であっても、ＰＨＲのオーバーヘッドの増大を抑制できる。
【００８８】
＜変形例＞
上述した各実施形態（第１、第２の実施形態）は、複数の上り信号に共通の設定／規定がされてもよいし、上り信号ごとに個別の設定／規定がされてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなどの送信信号ごとに、第１の実施形態において述べた各種対応関係、第２の実施形態において述べた報告対象ＩＤなどが異なるように構成されてもよい。
【００８９】
また、第２の実施形態では電力制御ＩＤによって報告対象を特定する例を示したが、これに限られない。例えば、第２の実施形態の説明における電力制御ＩＤは、オブジェクトＩＤ及び／又はパラメータセットＩＤで読み替えられてもよい。
【００９０】
（無線通信システム）
以下、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本開示の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００９１】
図３は、一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００９２】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００９３】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００９４】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００９５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００９７】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Sub-Carrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長（例えば、スロット長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００９８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００９９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１００】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１０２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１０３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１０４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１０６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１０７】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１０８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１０９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１１０】
（無線基地局）
図４は、一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１１】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１１６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１１８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、所定の電力制御ＩＤによって特定されるオブジェクトセットに対応する信号であって、当該所定の電力制御ＩＤによって特定される送信電力パラメータセットに従って決定される送信電力を用いて送信された信号を、受信してもよい。
【０１１９】
また、送受信部１０３は、使用中の電力制御ＩＤの情報、ＰＨ計算の前提とする電力制御ＩＤに関する情報、ＰＨＲなどを受信してもよい。
【０１２０】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ、送信電力パラメータセットＩＤ、オブジェクトセット、オブジェクト、送信電力パラメータセット、送信電力パラメータ、報告対象ＩＤ、ＰＨ計算用基準ＩＤなどに関する情報、ＴＰＣコマンドなどを送信してもよい。
【０１２１】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、オブジェクトＩＤとオブジェクトセットとの対応関係、パラメータセットＩＤと送信電力パラメータセットとの対応関係、電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤ（オブジェクトセット）及びパラメータセットＩＤ（送信電力パラメータセット）との対応関係などに関する情報を送信してもよい。
【０１２２】
図５は、本開示の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１２４】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１２６】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１２７】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１２８】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、送信電力制御のための情報を送信する制御を行ってもよい。例えば、制御部３０１は、オブジェクトＩＤとオブジェクトセットとの対応関係、パラメータセットＩＤと送信電力パラメータセットとの対応関係、電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤ（オブジェクトセット）及びパラメータセットＩＤ（送信電力パラメータセット）との対応関係などに関する情報を、送信する制御を行ってもよい。
【０１２９】
制御部３０１は、ユーザ端末２０から受信したＰＨＲに基づいて、上記送信電力制御のための情報を送信する制御を行ってもよい。制御部３０１は、当該ＰＨＲに含まれる報告対象をユーザ端末２０に判断させるため、報告対象ＩＤの情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１３０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３７】
（ユーザ端末）
図６は、本開示の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１４０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４１】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナによって構成してもよい。
【０１４２】
送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、所定の電力制御ＩＤによって特定されるオブジェクトセットに対応する信号を、当該所定の電力制御ＩＤによって特定される送信電力パラメータセットに従って決定される送信電力を用いて送信してもよい。
【０１４３】
また、送受信部２０３は、使用している電力制御ＩＤの情報、ＰＨに対応する電力制御ＩＤに関する情報、ＰＨＲなどを送信してもよい。
【０１４４】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、電力制御ＩＤ、オブジェクトＩＤ、送信電力パラメータセットＩＤ、オブジェクトセット、オブジェクト、送信電力パラメータセット、送信電力パラメータ、報告対象ＩＤ、ＰＨ計算用基準ＩＤなどに関する情報、ＴＰＣコマンドなどを受信してもよい。
【０１４５】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、オブジェクトＩＤとオブジェクトセットとの対応関係、パラメータセットＩＤと送信電力パラメータセットとの対応関係、電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤ（オブジェクトセット）及びパラメータセットＩＤ（送信電力パラメータセット）との対応関係などに関する情報を受信してもよい。
【０１４６】
図７は、本開示の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１４７】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４９】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１５０】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、送信する信号の送信電力制御を行ってもよい。例えば、制御部４０１は、電力制御ＩＤごとに独立した送信電力制御を行ってもよい。また、制御部４０１は、複数の電力制御ＩＤについて共通した送信電力制御を行ってもよい。
【０１５２】
制御部４０１は、所定の電力制御ＩＤによって特定されるオブジェクトセットに対応する信号を、当該所定の電力制御ＩＤによって特定される送信電力パラメータセットに従って決定される送信電力を用いて送信する制御を行ってもよい。
【０１５３】
当該オブジェクトセットは、ビーム、波形、レイヤ、レイヤグループ、パネル、ビームグループ、ビームペアリンク、サービスタイプ、ニューメロロジー、周波数、サービスタイプのうち少なくとも２つを含むことが好ましい。なお、「波形」は「波形の信号」、「波形に従う信号」、「信号の波形」などで読み替えられてもよい。
【０１５４】
なお、制御部４０１は、受信信号処理部４０４から電力制御ＩＤを取得してもよいし、受信信号処理部４０４から取得したオブジェクトＩＤ、送信電力パラメータセットＩＤなどに基づいて電力制御ＩＤを導出してもよい。また、制御部４０１は、設定（通知）されたオブジェクトセット、オブジェクト、送信電力パラメータセット、送信電力パラメータの少なくとも１つに基づいて、電力制御ＩＤを導出してもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された情報、仕様によって規定された情報などに基づいて、オブジェクトＩＤとオブジェクトセットとの対応関係、パラメータセットＩＤと送信電力パラメータセットとの対応関係、電力制御ＩＤとオブジェクトＩＤ（オブジェクトセット）及びパラメータセットＩＤ（送信電力パラメータセット）との対応関係などを判断して、送信信号の電力制御を行ってもよい。
【０１５６】
ここで、無線基地局１０から通知された情報は、複数の電力制御ＩＤ（及び／又はオブジェクトＩＤ及び／又はパラメータセットＩＤ）の設定情報（例えば、上述の対応関係に関する情報の少なくとも１つ）であってもよい。
【０１５７】
なお、制御部４０１は、電力制御ＩＤを介さずに、オブジェクトセット及び送信電力パラメータセットの関係を直接導出してもよい。
【０１５８】
制御部４０１は、複数の電力制御ＩＤのいずれかを用いて特定される送信電力パラメータセットに従って送信電力を制御してもよい。制御部４０１は、複数の電力制御ＩＤの全部又は一部を、ＰＨの報告対象であると決定してもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、上記報告対象を、無線基地局１０から通知される情報（例えば、報告対象ＩＤの情報）に基づいて決定してもよい。
【０１６０】
制御部４０１は、送信電力の制御に用いる電力制御ＩＤを切り替える通知があった（現在使用している電力制御ＩＤと異なる電力制御ＩＤを受信した）場合に、切り替え後の電力制御ＩＤが上記報告対象であると決定してもよい。
【０１６１】
制御部４０１は、報告対象ＩＤに対応するＰＨを、無線基地局１０からの通知によって判断される所定の参照フォーマットに基づいて計算してもよい。
【０１６２】
制御部４０１は、報告対象ＩＤに対応するＰＨを、特定の電力制御ＩＤ（ＰＨ計算用基準ＩＤ）に対応するＰＨに基づいて計算してもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１７２】
例えば、一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本開示の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１７５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１８３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１８４】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９６】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１９７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１９８】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２００】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０１】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２０３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０７】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０８】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、ｇＮＢ、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１０】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１４】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１５】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１６】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１７】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１８】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１９】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２０】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２２１】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２２】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２２３】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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