(57)【要約】  （Ａ）リン酸アミン塩と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを含有する難燃剤組成物。前記難燃剤組成物は、（Ａ）成分がピロリン酸アミン塩を必須成分とし、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、前者：後者で、９９．９９：０．０１〜６０：４０であることが好ましい。前記難燃剤組成物は、さらに、（Ｃ）酸化亜鉛を前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有することが好ましい。前記難燃剤組成物は、さらに、（Ｄ）ハイドロタルサイトを、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有することも好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）リン酸アミン塩と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを含有する難燃剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、ピロリン酸アミン塩を必須成分とし、かつ、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、前者：後者で、９９．９９：０．０１〜６０：４０である請求項１記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）酸化亜鉛を前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有する請求項１又は２記載の難燃剤組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）ハイドロタルサイトを、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の難燃剤組成物。
【請求項５】
樹脂１００質量部に対して請求項１〜４の何れか１項に記載の難燃剤組成物を１０〜４００質量部含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項７】
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する組成物を、樹脂と混合する、樹脂の難燃化方法。
（Ａ）成分：リン酸アミン塩
（Ｂ）成分：グリセリンの亜鉛塩
【請求項８】
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する組成物の難燃剤としての使用。
（Ａ）成分：リン酸アミン塩
（Ｂ）成分：グリセリンの亜鉛塩
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃剤組成物及びそれを含有する難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂は成型加工性、耐熱性及び力学的特性等に優れている上、低比重、軽重量であるという利点があるため、従来建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられてきた。しかし、多くの樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。特にポリオレフィン樹脂をはじめとした高い可燃性を持つ合成樹脂が幅広い分野で多く使用されているため、それらの合成樹脂に難燃性を付与するための難燃剤の配合が必要不可欠となっている。【０００３】
樹脂の難燃化方法として、ハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独で又は組み合わせて用いることが広く知られている。【０００４】
しかし、ハロゲン系難燃剤は、燃焼時に有害なガスを発生するという問題がある。また金属水酸化物は、多量に配合しないと難燃性が得られないため、樹脂の加工性や成型品の物性を低下させるという問題がある。そこで、このような問題を生じない難燃剤としてリン系難燃剤を用いる試みがなされている。例えば、特許文献１には、メラミン塩、ピロリン酸塩及びビシクロリン酸エステルを含有する難燃剤組成物が提案されている。【０００５】
一方、特許文献２には、造核剤成分として複数種開示されている中の１つとして亜鉛グリセロラートが使用できることが提案されている。また、特許文献３には、グリセリンのアルカリ土類金属塩又は亜鉛塩とハロゲン系難燃性化合物の併用により合成樹脂への難燃性能を付与することが提案されている。【０００６】
しかし、特許文献１の難燃剤組成物では、添加量が少ない場合に樹脂に十分な難燃性を付与することができないという問題があった。特許文献２には、亜鉛グリセロラートを難燃剤として使用する開示も示唆もない。また、特許文献３では、ハロゲン系難燃剤との併用による難燃性能付与であり、難燃性能のみならず安全性の点からも問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ２０１７／３４２２３９Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１３８３３０Ａ２
【特許文献３】特開平７−３０４８９６号公報
【発明の概要】
【０００８】
したがって本発明の目的は、低添加量でも樹脂へ優れた難燃性を付与することができる難燃剤及び難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者らが鋭意検討した結果、難燃剤組成物に特定の化合物を配合することによって、少ない添加量で優れた難燃性を樹脂に付与するできることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。具体的には、本発明は以下の通りである。
【００１０】
〔発明１〕
（Ａ）リン酸アミン塩化合物と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを含有する難燃剤組成物。
〔発明２〕
（Ａ）成分が、ピロリン酸アミン塩を必須成分とし、かつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、前者：後者で、９９．９９：０．０１〜６０：４０である発明１の難燃剤組成物。
〔発明３〕
さらに、（Ｃ）酸化亜鉛を前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部含有する発明１又は２の難燃剤組成物。
〔発明４〕
さらに、（Ｄ）ハイドロタルサイトを、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する発明１〜３の何れか１の難燃剤組成物。
〔発明５〕
樹脂１００質量部に対して発明１〜４何れか１の難燃剤組成物を１〜１００質量部含有する難燃性樹脂組成物。
〔発明６〕
発明５の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形品。
〔発明７〕
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する組成物を、樹脂と混合する、樹脂の難燃化方法。
（Ａ）成分：リン酸アミン塩
（Ｂ）成分：グリセリンの亜鉛塩
〔発明８〕
下記（Ａ）成分及び下記（Ｂ）成分を含有する組成物の難燃剤としての使用。
（Ａ）成分：リン酸アミン塩
（Ｂ）成分：グリセリンの亜鉛塩
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、難燃剤組成物及び難燃性樹脂組成物に係るものである。以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明する。
【００１２】
＜難燃剤組成物＞
本発明の難燃剤組成物は、（Ａ）リン酸アミン塩と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを必須成分とする。
（Ａ）成分
本発明の難燃剤組成物は（Ａ）リン酸アミン塩を含有する。
本発明においてリン酸アミン塩とは、リン酸とアミンとの塩を少なくとも１種類以上含有する組成物を意味する。
リン酸アミン塩における「リン酸」とは、モノリン酸及びポリリン酸の総称である。モノリン酸としては、例えば、オルソリン酸（Ｈ３ＰＯ４）が挙げられる。ポリリン酸としては、二リン酸であるピロリン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）、三リン酸であるトリリン酸（Ｈ５Ｐ３Ｏ１０）や縮合リン酸であるメタリン酸（ＨＰＯ３）ｋ（ｋは４〜２０の正の整数を表す。）等が挙げられる。
リン酸アミン塩におけるアミンとしては、例えば、アンモニア、アルキルアミン、芳香族アミン及び複素環式アミン等が挙げられる。アミンは水酸基を有する場合がある。
【００１３】
前記アルキルアミンとしては、Ｒ１ＮＨ２で表されるモノアルキルアミン、Ｒ１Ｒ２ＮＨで表されるジアルキルアミン、Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎで表されるトリアルキルアミン及び〔Ｒ４Ｒ５Ｎ（ＣＨ２）ｍＮＲ６Ｒ７〕で表されるジアミン等が挙げられる。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一の又は異なる炭素原子数１〜８の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表す。Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一の又は異なる、水素原子、炭素原子数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ１〜Ｒ７で表される炭素原子数１〜８の直鎖又は分岐のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、ペンチル、第三ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル及び第三オクチル等が挙げられる。
【００１４】
前記モノアルキルアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン及びイソプロピルアミン等が挙げられる。
【００１５】
前記ジアルキルアミンとしては、例えば、ジメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン及びエチレンジアミン等が挙げられる。
【００１６】
前記トリアルキルアミンとしては、例えば、トリメチルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、メチルジエチルアミン、メチルジプロピルアミン、トリエチルアミン及びトリプロピルアミン等が挙げられる。
【００１７】
前記〔Ｒ4Ｒ5Ｎ（ＣＨ2）mＮＲ6Ｒ7〕で表されるジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルジアミノメタン、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１、７−ジアミノへプタン、１，８−ジアミノオクタン及び１，９ージアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン等が挙げられる。ｍとしては、１〜２０の数が好ましく挙げられる。
【００１８】
前記芳香族アミンとしては、例えば、芳香族モノアミン、芳香族ジアミン及び芳香族トリアミンが挙げられる。芳香族モノアミンとしては、例えば、アニリン等が挙げられる。芳香族ジアミンとしては、例えば、１，２−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼン及び１，３−ジアミノベンゼン等が挙げられる。芳香族トリアミンとしては、例えば、１，３，５−トリアミノベンゼン等が挙げられる。
【００１９】
前記複素環式アミンとしては、少なくとも一つの窒素原子を含む、炭素原子数２〜１４の複素環式アミンが挙げられる。上記複素環式アミンは硫黄原子及び酸素原子から選択される少なくとも１種を含んでいる場合がある。複素環式アミンとしては、例えば、炭素原子数２〜７の脂肪族複素環式アミン、炭素原子数２〜４の五員環芳香族複素環式アミン、炭素原子数２〜５の六員環芳香族複素環式アミン及び炭素原子数５〜１２の多環芳香族複素環式アミン等が挙げられる。炭素原子数２〜７の脂肪族複素環化合物としては、例えば、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、キヌクリジン、ピロリジン、アセチジン、アセチジン−２−オン及びアジリシン等が挙げられ、４〜９員環の化合物が好ましく、６員環の化合物が特に好ましい。炭素原子数２〜４の五員環芳香族複素環化合物としては、例えば、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、チアゾール及びイソチアゾール等が挙げられる。炭素原子数２〜５の六員環芳香族複素環式アミンとしては、例えば、メラミン、ピリジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン及び１，２，３−トリアジン等が挙げられる。炭素原子数５〜１２の多環芳香族複素環式アミンとしては、例えば、キノリン、イソキノリン、キナゾリン、フタラジン、インドール、ベンズイミダゾール、プリン、アクリジン及びフェノチアジン等が挙げられる。
【００２０】
前記のアミンが水酸基を有する場合、そのようなアミンとしては、例えば、Ｒ1ＮＨ2で表されるモノアルキルアミン、Ｒ1Ｒ2ＮＨで表されるジアルキルアミン及びＲ1Ｒ2Ｒ3Ｎで表されるトリアルキルアミンにおけるアルキル中の水素原子の一又は二以上が水酸基で置換されたアミンが挙げられる。具体的には、メタノールアミン、エタノールアミン、ジメタノールアミン、ジエタノールアミン、トリメタノールアミン及びトリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２１】
リン酸アミン塩におけるアミンとしては、アンモニア、アルキルアミン、芳香族アミン、複素環式アミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン及びジエチレントリアミンからなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましく、アンモニア、ジエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、アニリン、メラミン、モルホリン、エチレンジアミン、ピペラジン、１，２−ジアミノベンゼン、１，４−ジアミノベンゼン、ジエチレントリアミン、メチルアミン、エチルアミン及びジメチルアミンからなる群より選択される少なくとも１種であることがさらに好ましく、メラミン及びピペラジンであることが難燃性の点から最も好ましい。
【００２２】
本発明の難燃剤組成物において、リン酸アミン塩は、上述したリン酸の一又は二以上と、上述したアミンの一又は二以上との任意の組合せとすることができる。
例えば、リン酸がオルソリン酸及びピロリン酸であり、アミンがピペラジン及びメラミンの場合、リン酸アミン塩としては、オルソリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、オルソリン酸メラミン、ピロリン酸メラミンのほか、ピロリン酸とピペラジン及びメラミンとの複塩や、オルソリン酸とピペラジン及びメラミンとの複塩等が挙げられる。
【００２３】
例えば、リン酸ピペラジン塩において、リン酸とピペラジンのモル比は、リン酸中のリン原子１モルに対してピペラジン０．３〜１．２モルが好ましく挙げられ、リン酸メラミン塩において、リン酸とメラミンのモル比は、リン酸中のリン原子１モルに対してメラミン０．３〜１．２モルが好ましく挙げられる。
【００２４】
本発明の難燃剤組成物におけるリン酸アミン塩は、好ましくはピロリン酸アミン塩を必須成分として含有することが好ましい。全リン酸アミン塩におけるリン酸に占めるピロリン酸の比率は８０質量％以上１００質量％以下、好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以上１００質量％以下であることが難燃性の点から好ましい。尚、本発明の難燃剤組成物において、リン酸アミン塩としてピロリン酸アミン塩のみを用いた場合にも、ピロリン酸アミン塩中にオルソリン酸アミン塩やポリリン酸アミン塩が副生成物として生ずる場合がある。この場合、リン酸に占めるオルソリン酸の比率が３質量％以下である場合、また、リン酸に占めるポリリン酸アミン塩が１質量％以下である場合は、リン酸に占めるピロリン酸の比率は１００質量％とする。
本発明の難燃剤組成物における全リン酸アミン塩におけるリン酸に占めるピロリン酸の比率及びオルソリン酸の比率は、イオンクロマトグラフィー等により求めることができる。
【００２５】
本発明の難燃剤組成物におけるリン酸アミン塩は、難燃性及び耐熱性の点からリン酸ピペラジン塩とリン酸メラミン塩との組合せが好ましい。この場合、リン酸ピペラジン塩とリン酸メラミン塩との質量比は、前者：後者で、８０：２０〜１０：９０であることが好ましく、７０：３０〜２０：８０であることがより好ましく、７０：３０〜５０：５０であることがさらに好ましく、６５：３５〜５５：４５であることが最も好ましい。とりわけリン酸アミン塩は、ピロリン酸ピペラジン塩とピロリン酸メラミン塩との組み合わせが好ましく、その場合のピロリン酸ピペラジン塩とピロリン酸メラミン塩の好ましい質量比としては、リン酸ピペラジン塩とリン酸メラミン塩の好ましい質量比として上記で挙げた範囲と同様の範囲が挙げられる。
【００２６】
本発明の難燃剤組成物の合計を１００質量％とした場合、（Ａ）成分のリン酸アミン塩の含有量は、難燃性の点から、１〜９９質量％が好ましく、１０〜９８質量％がより好ましく、３０〜９７質量％がさらに好ましい。本発明の難燃剤組成物におけるリン酸アミン塩の含有量は、イオンクロマトグラフィー等により測定することができる。
【００２７】
本発明の（Ａ）成分のリン酸アミン塩としては、例えば、以下のＡ−１〜Ａ−３６で表される組成物が挙げられるが、これらに特に限定されない。
・Ａ−１：ピロリン酸ピペラジン塩（ピロリン酸とピペラジンとのモル比が１：１）とピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸とメラミンのモル比が１：２）との混合物であり、前者と後者との質量比が９０：１０
・Ａ−２：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を８０：２０に変更した組成物
・Ａ−３：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を７０：３０に変更した組成物
・Ａ−４：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を６０：４０に変更した組成物
・Ａ−５：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を５０：５０に変更した組成物
・Ａ−６：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を４０：６０に変更した組成物
・Ａ−７：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を３０：７０に変更した組成物
・Ａ−８：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を２０：８０に変更した組成物
・Ａ−９：前記Ａ−１の混合物において、前者と後者との質量比を１０：９０に変更した組成物
【００２８】
・Ａ−１０：ピロリン酸ピペラジン塩（ピロリン酸とピペラジンとのモル比が１：２）とピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸とメラミンとのモル比が１：２）との混合物であり、前者と後者との質量比が９０：１０
・Ａ−１１：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を８０：２０に変更した組成物
・Ａ−１２：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を７０：３０に変更した組成物
・Ａ−１３：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を６０：４０に変更した組成物
・Ａ−１４：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を５０：５０に変更した組成物
・Ａ−１５：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を４０：６０に変更した組成物
・Ａ−１６：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を３０：７０に変更した組成物
・Ａ−１７：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を２０：８０に変更した組成物
・Ａ−１８：前記Ａ−１０の混合物において、前者と後者との質量比を１０：９０に変更した組成物
【００２９】
・Ａ−１９：ピロリン酸ピペラジン塩（ピロリン酸とピペラジンとのモル比が１：１）とピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸とメラミンとのモル比が１：１）との混合物であり、前者と後者との質量比が９０：１０
・Ａ−２０：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を８０：２０に変更した組成物
・Ａ−２１：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を７０：３０に変更した組成物
・Ａ−２２：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を６０：４０に変更した組成物
・Ａ−２３：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を５０：５０に変更した組成物
・Ａ−２４：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を４０：６０に変更した組成物
・Ａ−２５：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を３０：７０に変更した組成物
・Ａ−２６：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を２０：８０に変更した組成物
・Ａ−２７：前記Ａ−１９の混合物において、前者と後者との質量比を１０：９０に変更した組成物
【００３０】
・Ａ−２８：ピロリン酸ピペラジン塩（ピロリン酸とピペラジンとのモル比が１：２）とピロリン酸メラミン塩（ピロリン酸とメラミンとのモル比が１：１）との混合物であり、前者と後者の質量比が９０：１０
・Ａ−２９：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を８０：２０に変更した組成物
・Ａ−３０：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を７０：３０に変更した組成物
・Ａ−３１：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を６０：４０に変更した組成物
・Ａ−３２：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を５０：５０に変更した組成物
・Ａ−３３：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を４０：６０に変更した組成物
・Ａ−３４：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を３０：７０に変更した組成物
・Ａ−３５：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を２０：８０に変更した組成物
・Ａ−３６：前記Ａ−２８の混合物において、前者と後者との質量比を１０：９０に変更した組成物
【００３１】
（Ｂ）成分
本発明の難燃剤組成物は（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩を含有する。
本発明においてグリセリンの亜鉛塩とは、グリセリンと亜鉛との塩である。グリセリンの亜鉛塩は、グリセリンと亜鉛とのモル比が１：１の単量体である場合があり、グリセリンと亜鉛とのモル比が１：２や２：１などの多量体である場合がある。（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩は、例えば、グリセリンと酸化亜鉛又は水酸化亜鉛との脱水反応により容易に製造することができるが、製造方法は特に限定されない。また、粒径、結晶形あるいは結晶水の有無は特に限定されない。（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩の具体的としては、例えば、ＣＡＳ登録番号の１６７５４−６８−０、８７１８９−２５−１、２３０９５６−３４−０、１４２２２７−０７−４等が挙げられる。グリセリンの亜鉛塩としては市販品を用いることができる。グリセリンの亜鉛塩の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社のＩｒｇａｓｔａｂ  ＮＡ−２８７、Ｕｎｉｃｈｅｍａ  Ｐｒｉｆｅｒ  ３８８１等が挙げられ、好適に使用できる。これらグリセリンの亜鉛塩は単独で用いる場合があり、２種類以上を併用して用いる場合がある。
【００３２】
本発明の難燃剤組成物の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）成分のグリセリンの亜鉛塩の含有量は難燃性の点から０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％がさらに好ましい。本発明の難燃剤組成物におけるグリセリンの亜鉛塩の含有量は、ＩＣＰ発光分析、イオンクロマトグラフィー、蛍光Ｘ線分析、核磁気共鳴分析(ＮＭＲ)等により測定することができる。
【００３３】
本発明の難燃剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比は、難燃性の点から、前者：後者で、９９．９９：０．０１〜６０：４０が好ましく、９９.９：０．１〜７０：３０がより好ましく、９９：１〜８０：２０がさらに好ましい。
【００３４】
本発明の難燃剤組成物としては、例えば、以下のＮｏ.１〜Ｎｏ.３５で表される組成物が挙げられるが、これらに特に限定されず、（Ａ）リン酸アミン塩と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを含有する限り本発明の難燃剤組成物として使用することができる。以下Ｎｏ.１〜Ｎｏ.３５の質量比は前者：後者の比を示す。以下Ｎｏ.１〜Ｎｏ.３５ではグリセリンの亜鉛塩を単に「前記（Ｂ）」と記載している。
【００３５】
Ｎｏ．１：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９９．９９：０．０１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９９：１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．３：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９８：２で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．４：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．５：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．６：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比９０：１０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．７：前記Ａ−１と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
【００３６】
Ｎｏ．８：前記Ａ−３と前記（Ｂ）を質量比９８：２で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．９：前記Ａ−３と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１０：前記Ａ−３と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１１：前記Ａ−３と前記（Ｂ）を質量比９０：１０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１２：前記Ａ−３と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
【００３７】
Ｎｏ．１３：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９９．９９：０．０１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１４：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９９：１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１５：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９８：２で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１６：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１７：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１８：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比９０：１０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．１９：前記Ａ−４と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
【００３８】
Ｎｏ．２０：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９９．９９：０．０１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２１：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９９：１で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２２：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９８：２で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２３：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２４：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２５：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比９０：１０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２６：前記Ａ−８と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
【００３９】
Ｎｏ．２７：前記Ａ−１１と前記（Ｂ）を質量比９７：３で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２８：前記Ａ−１１と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．２９：前記Ａ−１１と前記（Ｂ）を質量比５０：５０で混合した難燃剤組成物
【００４０】
Ｎｏ．３０：前記Ａ−２３と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．３１：前記Ａ−２３と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
【００４１】
Ｎｏ．３２：前記Ａ−３６と前記（Ｂ）を質量比９５：５で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．３３：前記Ａ−３６と前記（Ｂ）を質量比９３：７で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．３４：前記Ａ−３６と前記（Ｂ）を質量比８０：２０で混合した難燃剤組成物
Ｎｏ．３５：前記Ａ−３６と前記（Ｂ）を質量比６０：４０で混合した難燃剤組成物
【００４２】
（Ｃ）成分
本発明の難燃剤組成物は、さらに、（Ｃ）酸化亜鉛を含有することが好ましい。酸化亜鉛は未処理である場合があり、表面処理されている場合がある。酸化亜鉛としては市販品を使用することができる。酸化亜鉛の市販品としては、例えば、三井金属鉱業株式会社製；酸化亜鉛１種、三井金属鉱業株式会社製；部分被膜型酸化亜鉛、堺化学工業株式会社製；ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被覆した超微粒子酸化亜鉛）等が挙げられる。この中でも三井金属鉱業株式会社製；酸化亜鉛１種が好適に使用できる。これら酸化亜鉛は単独で用いる場合があり、２種類以上を併用して用いる場合がある。
【００４３】
本発明の難燃剤組成物における酸化亜鉛の含有量は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜８質量部がより好ましく、０．０５〜５質量部がさらに好ましい。本発明の難燃剤組成物における酸化亜鉛の含有量は、ＩＣＰ発光分析、赤外分光法（ＩＲ）等により測定することができる。
【００４４】
（Ｄ）成分
本発明の難燃剤組成物は、さらに、（Ｄ）ハイドロタルサイトを含有することが好ましい。
ハイドロタルサイトは、例えば、天然物や合成物として知られる、マグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物である。本発明の難燃剤組成物においては、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや、水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したもの用いることができる。また、ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものである場合があり、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものである場合がある。ハイドロタルサイトは、さらに結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。本発明の難燃剤組成物においては、公知のハイドロタルサイトを特に制限なく使用することができる。また、本発明の難燃剤組成物においては、市販されているハイドロタルサイトを使用することができる。ハイドロタルサイトの市販品としては協和化学工業株式会社製；ＤＨＴ−４Ａ、アルカマイザ−１、アルカマイザ−２、アルカマイザー４、アルカマイザー７、ＨＴ−１、ＨＴ−７、ＨＴ−Ｐ、戸田工業株式会社製；ＮＡＯＸ−１９、ＮＡＯＸ−１９Ｔ、ＮＡＯＸ−３３、ＮＡＯＸ−５４、ＮＡＯＸ−５５、ＮＡＯＸ−５６、ＮＡＯＸ−５７、ＮＡＯＸ−７１、ＮＡＯＸ−７２、ＮＡＯＸ−８１、ＮＡＯＸ−９１、ＯＰＴＩＭＡ−ＬＳＡ、ＯＰＴＩＭＡ−ＸＴ、ＭＡＧＧＯＬＤ等が挙げられ、これらの中でも協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａが好適に使用できる。これらハイドロタルサイトは１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
【００４５】
本発明の難燃剤組成物におけるハイドロタルサイトの含有量は、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、０．０３〜３質量部がより好ましい。本発明の難燃剤組成物におけるハイドロタルサイトの含有量は、ＩＣＰ発光分析、赤外分光法（ＩＲ）等により測定することができる。
【００４６】
本発明の難燃剤組成物には、（Ａ）リン酸アミン塩と（Ｂ）グリセリンの亜鉛塩とを含有することを条件に、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、核剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、その他の難燃剤、可塑剤、充填剤、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、顔料、染料等を配合することができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物にあらかじめ配合する場合があり、或いは後述する難燃性樹脂組成物の調製の際に配合する場合がある。
【００４７】
上記フェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド���キシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［３−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。
これらフェノール系酸化防止剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物におけるフェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００４８】
上記ホスファイト系酸化防止剤は、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−３，９−ビス−ジホスファ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、ジフェニル（イソデシル）ホスファイト、ビフェニルジフェニルホスファイト等が挙げられる。
これらホスファイト系酸化防止剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物におけるホスファイト系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００４９】
上記チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸、アルキル（Ｃ１２−１４）チオプロピオン酸、ジ（ラウリル）−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、ジ（ミリスチル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ステアリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（オクタデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４，１−フェニレン）ビス（３−（ドデシルチオ）プロピオナート）、２，２’−チオジエチレンビス（３−アミノブテノエート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−エチルヘキシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）チオアセテート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−［チオビス（メチレン）］ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−１−ヒドロキシベンジル）、ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−２−イル）スルファイド、トリデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、１，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、ジステアリル−ジサルファイド、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド等が挙げられる。
これらチオエーテル系酸化防止剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物におけるチオエーテル系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００５０】
上記その他の酸化防止剤は、例えば、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。
これらその他の酸化防止剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物におけるその他の酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００５１】
上記核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−（（４−プロピルフェニル）メチレン）−ノニトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ジベンジリデンソルビトール）等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］―１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルー１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。
これら核剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物における核剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００５２】
上記滑剤としては、例えば、低分子ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボンなどの炭化水素系滑剤や、カルナバワックス、キャンデリワックスなどの天然ワックス系滑剤や、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸、又はヒドロキシステアリン酸のようなオキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤や、ステアリルアミド、ラウリルアミド、オレイルアミドなどの脂肪族アミド化合物又はメチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドのようなアルキレンビス脂肪族アミド化合物等の脂肪族アミド系滑剤や、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ジステアリルフタレートなどの脂肪酸と１価アルコールとのエステル化合物や、グリセリントリステアレート、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ポリグリセリンポリリシノレート、硬化ヒマシ油などの脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物や、ジペンタエリスリトールのアジピン酸・ステアリン酸エステルなどの１価脂肪酸及び多塩基性有機酸と多価アルコールの複合エステル化合物等の脂肪酸アルコールエステル系滑剤や、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール等の脂肪族アルコール系滑剤や、脂肪族アルコールとアルカリ土類金属、チタン、ジルコニウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム等の金属との金属石鹸や、部分ケン化モンタン酸エステルなどのモンタン酸系滑剤や、アクリル系滑剤や、シリコーンオイル系滑剤や、シランカップリング系滑剤等が挙げられる。シリコーンオイル系滑剤としては、例えば、ポリシロキサンの側鎖、末端がすべてメチル基であるジメチルシリコーンオイル（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８等が挙げられる）、ポリシロキサンの側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＦ−５０、ＫＦ−５３、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６等が挙げられる）、ポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＦ−９９、ＫＦ−９９０１、ＨＭＳ−１５１や、Ｇｅｌｅｓｔ製；ＨＭＳ−０７１、ＨＭＳ−３０１、ＤＭＳ−Ｈ２１等が挙げられる）等が挙げられ、さらにこれらのコポリマーが挙げられる。また、これらの側鎖及び／又は末端の一部に有機基を導入した、アミン変性（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＦ−３９３等が挙げられる）、エポキシ変性（市販品としては信越化学工業株式会社製；Ｘ−２２−３４３、Ｘ−２２−２０００、ＫＦ−１０１、ＫＦ−１０２、ＫＦ−１００１等が挙げられる）、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性（市販品としては信越化学工業株式会社製；Ｘ−２２−３７０１Ｅ等が挙げられる）、カルビノール変性（市販品としては信越化学工業株式会社製；Ｘ−２２−４０３９、Ｘ−２２−４０１５等が挙げられる）、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性及び／又はアラルキル変性した変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５３】
シランカップリング系滑剤としては、例えば、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６３００、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１０、日美商事株式会社製；サイラエースＳ２１０等が挙げられる）、ビニルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１５１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６５１９、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ５６、日美商事株式会社製；サイラエースＳ２２０等が挙げられる）、ビニルトリアセトキシシラン（市販品としては旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ６２が挙げられる）、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７２が挙げられる）、ビニルメチルジメトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−２１７１、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１２等が挙げられる）、オクテニルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１０８３が挙げられる）、アリルトリメトキシシラン（市販品として東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８２５が挙げられる）、ｐ−スチリルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１４０３等が挙げられる）。例えば、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５１０３等が挙げられる）等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３３等が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７４、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ３１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ７１０等が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５０２が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ｙ−９９３６が挙げられる）、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５８０３が挙げられる）等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤と��て、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−３０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８６、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４３、日美商事株式会社製；サイラエースＳ５３０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４４、日美商事株式会社製；サイラエースＳ５２０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８７、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８０、日美商事株式会社製サイラエースＳ５１０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−４０２が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８７１、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８２等が挙げられる）、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４８０３が挙げられる）等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−６０２、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−２１２０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９５、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３１０等が挙げられる）、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−６０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１２０、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１２２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０２０、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０９４、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３２０等が挙げられる）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１１０、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６６１０、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３６０等が挙げられる）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１００、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０１１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３３０等が挙げられる）、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９１０３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３４０等が挙げられる）、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５７３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ｙ−９６６９、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８８３等が挙げられる）、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミン（市販品としては日美商事株式会社製；サイラエースＸＳ１００３が挙げられる）、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５７５、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３２、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３５０等が挙げられる）等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート（市販品としては信越化学工業株式会社製のＫＢＭ−９６５９が挙げられる）が挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−８０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８５２等が挙げられる）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−８０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８９、東レ・ダウコーニング会社製；Ｚ−６０６２、日美商事株式会社製；サイラエースＳ８１０等が挙げられる）、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８９１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６９１１が挙げられる）等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシラン（市販品として信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５８５が挙げられ）、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１６０が挙げられる）等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−ＬＩＮＫ５９９が挙げられる）が挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９００７、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１３１０等が挙げられる）、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパ���合同会社製；Ｙ−５１８７、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ４０等が挙げられる）等が挙げられる。
これら滑剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物における滑剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜３質量部がより好ましい。
【００５４】
上記脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、例えば、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸、トリメシン酸等の芳香族脂肪酸であるものが挙げられ、特に、ミリスチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の飽和脂肪酸が好ましい。
【００５５】
上記紫外線吸収剤は、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、２−ヒドロキシー４−ノルマルオクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシー４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシー４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ―４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系や、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系や、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート系や、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド、２−エチル−２’−エトキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−オキザニリド等の置換オキザニリド系や、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、テトラキス（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリルロイルオキシメチル）メタン等のシアノアクリレート系や、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エチルオキシ）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，3，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジ（１，１´−ビフェニル）４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチルヘキシルオキシ）フェノール等のトリアジン系が挙げられる。
これら紫外線吸収剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物における紫外線吸収剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【００５６】
上記光安定剤は、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製ＴＩＮＵＶＩＮＮＯＲ ３７１、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボンサン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）―１，３−プロパンジオール及び３−ヒドロキシー２，２−ジメチルプロパナールトノポリマー、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルエステル、１，３‐ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）２，４−ジトリデシルベンゼン−１，２，３，４，テトラカルボキシレート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチ��）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］）等が挙げられる。
これら光安定剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物における光安定剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【００５７】
上記その他の難燃剤は、例えば、ハロゲン系難燃剤として、トリス（クロロプロピル）ホスフェート等の塩素系難燃剤や、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化（ポリ）スチレン、２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、市販品として大八化学工業株式会社製；ＣＲ−５０４Ｌ、ＣＲ−５７０、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５４０等の臭素系難燃剤を挙げることができる。
【００５８】
リン系難燃剤として、赤燐等の無機リン系難燃剤や、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステル系難燃剤や、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、市販品として株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−８００、アデカスタブＰＦＲや大八化学工業株式会社製；ＤＡＩＧＵＡＲＤ−１０００、ＣＲ-７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５８０、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−８８０等の芳香族リン酸エステル系難燃剤を挙げることができる。
【００５９】
窒素系難燃剤として、メラミンシアヌレート等を挙げることができる。
【００６０】
金属水酸化物系として、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等を挙げることができる。
【００６１】
これらその他の難燃剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃剤組成物におけるその他の難燃剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、１〜４００質量部が好ましく、３〜２００質量部がより好ましく、５〜１００質量部がさらに好ましい。
【００６２】
上記可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ系や、メタクリレート系や、ジカルボン酸と多価アルコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物等のポリエステル系や、ジカルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、ジカルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物等のポリエーテルエステル系や、アジピン酸エステル、コハク酸エステル等の脂肪族エステル系や、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、安息香酸エステル等の芳香族エステル系などが挙げられる。
これら可塑剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃性組成物における可塑剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．１〜５００質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましく、３〜８０質量部がさらに好ましい。
【００６３】
上記充填剤は、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、モンモリロナイト等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長及びアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。
これら充填剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃性組成物における充填剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０１〜５００質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましく、３〜８０質量部がさらに好ましい。
【００６４】
上記脂肪酸金属塩の金属としては、例えば、アルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウム又はハフニウム等が挙げられるが、特に、ナトリウム、リチウム、カリウム等のアルカリ金属が好ましい。
これら脂肪酸金属塩は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用い場合がある。
本発明の難燃性組成物における脂肪酸金属塩の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。
【００６５】
上記帯電防止剤は、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤や、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤や、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤や、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。
これら帯電防止剤は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃性組成物における帯電防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【００６６】
上記顔料は、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１や、ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５や、ピグメントグリーン７、１０、３６や、ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、５６、６０、６１、６２、６４や、ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。
これら顔料は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃性組成物における顔料の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００６７】
上記染料は、市販の染料を用いることもでき、例えば、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられる。
これら染料は１種を単独で用いる場合があり、２種以上を併用して用いる場合がある。
本発明の難燃性組成物における染料の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲とすることができ、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００６８】
＜難燃性樹脂組成物＞
本発明において難燃性樹脂組成物とは、前記難燃剤組成物を少なくとも１種以上と樹脂を少なくとも１種以上含有する組成物を意味する。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、上記難燃剤組成物を樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０〜４００質量部、より好ましくは１０〜３００質量部、さらに好ましくは１０〜８０質量部である。本発明の難燃性合成樹脂組成物において、本発明の難燃剤組成物を１０質量部以上に設定することにより、樹脂の難燃性を向上させる。また本発明の難燃剤組成物を４００質量部以下に設定することにより、樹脂の加工性が損なわれない。
【００７０】
本発明の難燃性樹脂組成物に用いられる前記樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、１種を単独で使用する場合があり、２種以上を組み合わせて使用する場合がある。また樹脂はアロイ化されている場合がある。
【００７１】
前記樹脂は、加工性と難燃性の点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、８．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。
【００７２】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン及び無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ステレオブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００７３】
前記ポリエステル系樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸等の２価の酸、又はエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコール、又はエステル形成能を有するそれらの誘導体等を用いて得られる飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。これらの中でも、加工性、機械的特性、電気的性質、耐熱性等のバランスに優れるという点で、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。ポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。
【００７４】
前記ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル等）；ビニルケトン類；ビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニルアミン類等）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体等が挙げられる。前記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）も使用できる。
【００７５】
前記ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、１種以上のビスフェノール類とホスゲン又は炭酸ジエステルとを反応させたもの、あるいは１種以上のビスフェノール類とジフェニルカーボネート類とをエステル交換法によって反応させたもの等が挙げられる。前記ビスフェノール類としては、例えば、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシフェニル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビスフェノールフルオレンあるいはこれらのアルキル置換体、アリール置換体、ハロゲン置換体等が挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００７６】
前記ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネートと他の樹脂を混ぜ合わせた、いわゆるポリマーアロイも用いることができる。このようなポリマーアロイとしては、例えば、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート／ＡＳ樹脂、ポリカーボネート／ゴム系高分子化合物、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂／ゴム系高分子化合物、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート／ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらのポリマーアロイに含有されるポリカーボネートの割合は、ポリマーアロイ中の５０〜９８質量％であることが好ましい。
【００７７】
前記アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体が挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体である場合があり、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０質量％以下との共重合体である場合がある。（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアルケニルシアン化合物；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸；Ｎ−置換マレイミド等の単官能単量体や、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼン等の芳香族ポリアルケニル化合物等の多官能単量体等が挙げられる。
【００７８】
前記スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、ビニルトルエン等）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル系単量体［（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリル、(メタ)アクリル酸エステル、(メタ)アクリル酸等）、無水マレイン酸等のα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物又はエステル等］との共重合体；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。
前記ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミド；ビス（アミノシクロヘキシル）Ｃ1-3アルカン類等の脂環族ジアミンとＣ8-14アルカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸とから得られる脂環族ポリアミド；芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等）とから得られるポリアミド；芳香族及び脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミド等が挙げられる。
【００７９】
前記ポリフェニレンオキシド系樹脂としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド等のポリ（モノ、ジ又はトリＣ1-6アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（モノ又はジＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（モノＣ１−６アルキル−モノＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシド等の単独重合体や、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド単位と、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンオキシド単位とを有するランダム共重合体等）、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂等）やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、クレゾール等のアルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体及び／又は不飽和カルボン酸又は無水物（（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等）がグラフトしている変性グラフト共重合体等が挙げられる。
【００８０】
前記ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、フェニレンスルフィド骨格−（Ａｒ−Ｓ）−［式中、Ａｒはフェニレン基を示す］を有する単独重合体及び共重合体が挙げられ、フェニレン基（−Ａｒ−）としては、例えば、ｐ−、ｍ−又はｏ−フェニレン基のほか、置換フェニレン基（例えば、Ｃ１−６アルキル基等の置換基を有するアルキルフェニレン基や、フェニル基等の置換基を有するアリールフェニレン基）、−Ａｒ−Ａ１−Ａｒ−［式中、Ａｒはフェニレン基、Ａ１は直接結合、Ｏ、ＣＯ、又はＳＯ２を示す］等である場合がある。
【００８１】
本発明の難燃剤組成物の樹脂への配合方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。具体的な配合方法としては、通常のブレンダ―、ミキサー等で混合する方法、押出し機等で溶融混練する方法、溶媒と共に混合し溶液流延する方法等が挙げられる。
【００８２】
本発明の成形品は本発明の樹脂組成物を成形してなる。樹脂組成物を成形する方法及び成形条件としては、特に制限はなく、公知の方法及び成形条件を採用することができる。具体的な成形方法としては、押出し成形、射出成形、延伸フィルム成形、ブロー成形等が挙げられ、これらの成形方法を公知の成形条件で実施することができる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体の形状としては、特に限定されないが、例えば、シート状、フィルム状、特殊な形状のもの等が挙げられる。
得られた成形体の用途は特に限定されないが、例えば、食品容器、電子部品、自動車部品、医療材料、フィルム・シート材料、繊維素材、光学素材、塗料用樹脂、インク用樹脂、トナー用樹脂、接着剤用樹脂等が挙げられる。この中でも特に、電線等の電子部品や自動車内外装部材等の自動車部品に好適に用いられる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。しかし、本発明は以下の実施例より何ら制限されるものではない。【００８５】
＜樹脂組成物の作製＞
・実施例１〜２８
ポリプロピレン（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃におけるメルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に、ステアリン酸カルシウム（高級脂肪酸金属塩）０．０７質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１４質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（ホスファイト系酸化防止剤）０．１４質量部を配合し、ヘンシェルミキサーにて予備混合してポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、表１又は２に記載の難燃剤組成物をそれぞれポリプロピレン樹脂組成物１００．３５質量部に対して下記表１又は２に示す配合量（質量部）で添加し、実施例１〜２８の難燃性樹脂組成物とした。なお、（Ｂ）成分としては、ＢＡＳＦ社製  ＮＡ-２８７を用いた。【００８６】
・比較例１〜１７
ポリプロピレン（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃におけるメルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に、ステアリン酸カルシウム（高級脂肪酸金属塩）０．０７質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１４質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１４質量部を配合し、ヘンシェルミキサーにて予備混合してポリプロピレン樹脂組成物を得た。得られたポリプロピレン樹脂組成物１００．３５質量部に対して、表３に示す比較難燃性組成物又は下記の比較難燃剤組成物を下表３又は４に示す配合量（質量部）で添加し、比較難燃性樹脂組成物を得た。なお、（Ｂ）成分としては、ＢＡＳＦ社製  ＮＡ-２８７を用いた。【００８７】
〔比較難燃剤組成物-１〕
・トリキシレニルホスフェート（リン酸エステル化合物） ９０質量部
・グリセリンの亜鉛塩（ＢＡＳＦ社製  ＮＡ-２８７）    １０質量部
〔比較難燃剤組成物-２〕
・トリス（トリブロモネオペンチルホスフェート）（ハロゲン含有リン酸エステル化合物）                                                  ９５質量部
・グリセリンの亜鉛塩（ＢＡＳＦ社製  ＮＡ-２８７）    ５質量部
〔比較難燃剤組成物-３〕
・ポリリン酸ピペラジン塩                             ９０質量部
・グリセリンのカルシウム塩                           １０質量部【００８８】
＜ペレットの作製＞
得られた難燃性樹脂組成物及び比較難燃性樹脂組成物を二軸押出成形機（株式会社日本製鋼所製；ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度を２２０〜２５０℃にして、スクリュー速度１５０ｒｐｍの条件で溶融混練した。ダイスから吐出されたストランドを冷却バスにより冷却し、ペレタイザーにて切断することにより、難燃性樹脂組成物のペレットを作製した。【００８９】
＜試験片の作製＞
得られた難燃性樹脂組成物のペレットを（日精樹脂工業社製；ＮＥＸ−８０）を用いてスクリュー設定温度２１０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの難燃性評価用試験片を得た。【００９０】
＜難燃性評価＞
得られた試験片をＩＳＯ１２１０に準拠し２０ｍｍ垂直燃焼試験（ＵＬ−９４Ｖ）を行なった。具体的には試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行い、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。評価結果を下記表１〜４に記す。【００９１】
【表１】
2018216558.tif 000002
【００９２】
【表２】
2018216558.tif 000003
【００９３】
【表３】
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【００９４】
【表４】
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【００９５】
各実施例に示すように、リン酸アミン塩とグリセリンの亜鉛塩を含む本発明の難燃剤組成物は、優れた難燃性を示す。これに対し、グリセリンの亜鉛塩を含まない比較例１〜１４、リン酸アミン塩とは別の難燃剤を用いた比較例１５及び１６並びにグリセリンの亜鉛塩の代わりにグリセリンのカルシウム塩を用いた比較例１７の難燃剤組成物は、いずれも難燃性に劣ることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の難燃剤組成物は、低添加量でも樹脂の難燃性能を向上させることができ、特にポリプロピレン系樹脂で優れた難燃性能を発現することができる。
【国際調査報告】
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