(57)【要約】  複合伸縮部材（１０）は、弾性部材（１３）と２枚のシート材（１１，１２）とを固定する固定部（１４）を、弾性部材（１３）の延びる方向に沿って間欠的に複数有する。複合伸縮部材（１０）は、弾性部材（１３）の延びる方向に沿って隣り合う固定部（１４）の間に、弾性部材（１３）が２枚のシート材（１１，１２）と固定されていない非固定部（１６）を有する。複合伸縮部材（１０）は、弾性部材（１３）の延びる方向と交差する方向に延びる襞（１５）を有する。複合伸縮部材（１０）をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と、前記固定部の伸長率との差分及び前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１５％以内である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１５％以内である、複合伸縮部材。
【請求項２】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、隣り合う前記弾性部材間の間隔が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１に記載の複合伸縮部材。
【請求項３】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、前記固定部における伸長率が、前記非固定部における伸長率よりも低くなっている、請求項１又は２に記載の複合伸縮部材。
【請求項４】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１４％以内である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項５】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分が、それぞれ±１３％以内である、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項６】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態から、伸長限界状態までの全ての伸長領域において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分が、それぞれ±１５％以内である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項７】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たす、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項８】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さが、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項９】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さが、１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１０】
弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、２ｍｍ以上で４ｍｍ以下である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１１】
弛緩状態における５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの２０％以上である、請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１２】
前記弾性部材の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、前記複合伸縮部材の伸長限界状態における前記弾性部材の延びる方向の前記固定部の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値が１０以上４００００以下である、請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１３】
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布であり、該不織布の坪量が、１３ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下である、請求項１ないし１２のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１４】
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着で固定されている、請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１５】
前記接着剤が各弾性部材を跨るように、前記弾性部材の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている、請求項１４に記載の複合伸縮部材。
【請求項１６】
前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って複数の前記固定部が並んで配置された固定部列を前記弾性部材の延びる方向に複数列並んで有している、請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１７】
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布からなり、且つ複数のエンボス部を有する請求項１ないし１６のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項１８】
前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有している請求項１７に記載の複合伸縮部材。
【請求項１９】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている請求項１８に記載の複合伸縮部材。
【請求項２０】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている請求項１８ないし１９のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項２１】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている請求項２０に記載の複合伸縮部材。
【請求項２２】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、前記弾性部材の延びる方向における伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている請求項１８ないし２１のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項２３】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている請求項１８ないし２２のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項２４】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている請求項２３に記載の複合伸縮部材。
【請求項２５】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが複数のエンボス部を有し、前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有しており、
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、前記弾性部材の延びる方向における伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている複合伸縮部材。
【請求項２６】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている請求項２５に記載の複合伸縮部材。
【請求項２７】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている請求項２６に記載の複合伸縮部材。
【請求項２８】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている請求項２５ないし２７のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項２９】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている請求項２５ないし２８のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項３０】
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている請求項２８に記載の複合伸縮部材。
【請求項３１】
請求項１ないし３０のいずれか一項に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
【請求項３２】
吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する使い捨ておむつであって、前記複合伸縮部材が前記外装体の一部をなし、前記複合伸縮部材における最外面をなすシートにおける肌対向面側に印刷が施されている請求項３１に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合伸縮部材及びそれを備えた使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品においては、シート材に弾性部材を伸長状態で接合し、その弾性部材を収縮させて該シート材に多数の襞を有する伸縮部を形成させることが広く行われている。例えば特許文献１には、２枚のシート材２，３が、複数の接合領域５にて接合されている伸縮性複合シート１が記載されている。複数の接合領域５は、弾性部材４の伸縮方向Ｘに間欠的に、その直交方向Ｙに間欠的又は連続的に配されている。そして両方向Ｘ，Ｙそれぞれに沿って、複数の接合領域５からなる接合ライン５０，５１が複数本形成されている。複数の接合領域５は、シート材２，３が接合されている接合部７と非接合部８とを有しており、これらが伸縮方向Ｘ及びその直交方向Ｙのうちの少なくとも一方向に交互に配されている。【０００３】
特許文献２には、ストランドと、ストランドを結合した弾性シートとからなる弾性シート状複合体が記載されている。この弾性シート状複合体は、シート結合位置間でストランドから突出するアーチ部分を有している。【０００４】
特許文献３には、複数本の弾性伸縮部材と、この弾性伸縮部材を挟む第１層及び第２層とを備えた吸収性物品の伸縮構造が記載されている。第１層及び第２層は、これらが伸縮方向に間欠的となる縞状パターンで塗布された接着剤により接合されてシート接合部が形成されている。弾性伸縮部材は、シート接合部と交差する位置で接着剤により第１層及び第２層に固定されている。そして弾性伸縮部材の収縮に伴い第１層及び第２層が収縮することにより、第１層及び第２層におけるシート接合部間に位置する部分が互いに反対向きに膨らんでそれぞれ襞が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４８４４７号公報
【特許文献２】特表平１０−５０１１９５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１５−１５１８７１号パンフレット
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材を提供するものである。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有する。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有する。
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されている。
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１５％以内である。
【０００７】
また、本発明は、２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材を提供するものである。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有する。
前記複合伸縮部材は、前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有する。
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されている。
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが複数のエンボス部を有し、前記弾性部材の延びる方向に、複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有している。
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の複合伸縮部材の一実施形態を表す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す複合伸縮部材が伸長状態にあるときの断面図である。
【図３】図３は、図２と直交する方向から見た複合伸縮部材の断面図である。
【図４】図４（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の複合伸縮部材をその弛緩状態から伸長させていったときの変化を示す厚み方向断面図である。
【図５】図５（ａ）ないし（ｄ）は、従来の複合伸縮部材をその弛緩状態から伸長させていったときの変化を示す厚み方向断面図である。
【図６】図６（ａ）ないし（ｃ）は、複合伸縮部材のシート材がエンボス加工された状態を示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の別の実施形態の複合伸縮部材が伸長状態にあるときの断面図（図２相当図）である。
【発明の詳細な説明】
【０００９】
前記の各特許文献に記載の伸縮部材によれば、その弛緩状態において複数の襞が形成される。しかし襞に外力が加わった場合、襞が傾きやすく、襞に起因する柔らかさやクッション感が減じられてしまうことがある。
【００１０】
本発明は、襞を有する伸縮弾性部材の改良にあり、更に詳しくは襞に外力が加わった場合でも、襞に起因する柔らかさやクッション感を維持し得る複合伸縮部材に関するものである。
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の複合伸縮部材の一実施形態を表す断面図である。この断面図は、複合伸縮部材が弛緩状態にあるときの、弾性部材の延びる方向に沿って切断した厚み方向の断面図である。図２は、図１に示す複合伸縮部材が伸長状態にあるときの断面図である。図３は、図２と直交する方向から見た断面図である。本実施形態の複合伸縮部材１０は、２枚のシート材１１，１２と、これら両シート材間に配された複数本の弾性部材１３とを有している。シート材１１，１２及び弾性部材１３は、複合伸縮部材１０において伸縮部を構成している。この伸縮部は弾性部材の延びる方向に沿って伸縮可能になっている。
【００１２】
弾性部材１３は細長状のものであり、一般に糸ゴムやストランドなどと呼ばれている。各弾性部材１３の太さ、材質及び弾性率等は、同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、各弾性部材１３として同一のものが用いられるが、これに限られない。各弾性部材１３は、伸長状態で一方向に延びるようにシート材１１，１２間に配置され固定されている。したがって、複合伸縮部材１０は該一方向に伸縮可能となっている。複数本の弾性部材１３は、延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて、概ね平行に配置されている。したがって、隣り合う弾性部材１３間の間隔Ｄ（図３参照）は、弾性部材１３のいずれの位置においても概ね同じになっている。隣り合う任意の２本の弾性部材１３間の間隔Ｄは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、隣り合う任意の２本の弾性部材１３間の間隔Ｄはすべて実質的に同じになっている。間隔Ｄは、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、１ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、３ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には間隔Ｄは、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが一層好ましい。間隔Ｄをこの範囲に設定することで、後述する襞１５の外観をより一層良好にすることができる。
【００１３】
各弾性部材１３は、それを挟持する２枚のシート材１１，１２のそれぞれと固定されており、それによって複合伸縮部材１０には固定部１４が形成されている。各弾性部材１３と２枚のシート材１１，１２とは、弾性部材１３の延びる方向に沿って間欠的に固定されている。したがって、１本の弾性部材１３の延びる方向に沿って見たとき、固定部１４は、弾性部材１３の延びる方向に沿って間欠的に複数形成されている。
【００１４】
固定部１４において、２枚のシート材１１，１２と弾性部材１３とは、各種の固定手段によって固定されている。固定手段としてはこの種の伸縮部材に用いられる手段が適宜採用される。そのような手段としては、例えば接着剤による接着、熱融着又は超音波振動による接合などが挙げられる。これらの固定手段のうち、後述するように、固定部１４に伸縮性を付与する観点からは、接着剤による接着を用いることが好ましい。
【００１５】
図１に示すとおり、複合伸縮部材１０は、その弛緩状態において、弾性部材１３の延びる方向に沿って隣り合う固定部１４間に位置する２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に突出して、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びる襞１５が、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。詳細には、複合伸縮部材１０の厚み方向断面視において、複合伸縮部材１０はその弛緩状態で、隣り合う固定部１４間に位置する２枚のシート材１１，１２がアーチ状に変形する。このアーチ状の変形によって、複合伸縮部材１０には複数の襞１５が形成される。襞１５は、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びている。また襞１５は、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。
【００１６】
襞１５の外観を良好にする観点から、固定部１４を弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に沿って配置して、複数の固定部１４からなる固定部列（図示せず）をなすようにすることが好ましい。この固定部列は、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に直線状に延びていることが好ましい。そして固定部列は、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数並んで配されている。特に固定部列は、弾性部材１３の延びる方向と直交する方向に直線状に延びて、複数の固定部列をなしており、複数の固定部列と複数の襞１５とが弾性部材１３の延びる方向に交互に並んでいることが、襞１５の外観が一層良好になる点から好ましい。本実施形態では、固定部列においては、各弾性部材１３の間の領域、すなわち隣り合う固定部１４間の領域においても、２枚のシート材１１，１２どうしが接合されている。より具体的には、複合伸縮部材１０は、２枚のシート材１１，１２と弾性部材１３とが、接着剤による接着で固定されており、固定部列においては、接着剤が各弾性部材１３を跨るように、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている。
【００１７】
各固定部列は概ね平行に配置されている。したがって、隣り合う固定部列間の間隔は、固定部列のいずれの位置においても概ね同じになっている。隣り合う任意の２列の固定部列間の間隔は同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。一般的には、隣り合う任意の２列の固定部列間の間隔はすべて実質的に同じになっている。ここで言う固定部列間の間隔とは、後述する非固定部１６の長さと同義である。
【００１８】
図１及び図２に示すとおり、弾性部材１３の延びる方向に沿って隣り合う複数の固定部１４の間は、弾性部材１３が２枚のシート材１１，１２と固定されていない非固定部１６になっている。非固定部１６は、襞１５の形成位置と一致している。すなわち、非固定部１６に位置する２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に突出して、弾性部材１３の延びる方向と交差する方向に延びる襞１５が、弾性部材１３の延びる方向に沿って複数列形成されている。非固定部１６は、弾性部材１３の延びる方向に沿って所定の長さを有している。非固定部１６の長さは、複合伸縮部材１０の伸長の程度に応じて変化する。詳細には、複合伸縮部材１０の伸長の程度が大きければ大きいほど、非固定部１６の長さは長くなる。
【００１９】
非固定部１６と同様に、固定部１４も弾性部材１３の延びる方向に沿って所定の長さを有している。本実施形態の複合伸縮部材１０においては、非固定部１６のみならず、固定部１４の長さが、複合伸縮部材１０の伸長の程度に応じて変化する。詳細には、複合伸縮部材１０の伸長の程度が大きければ大きいほど、固定部１４の長さは長くなる。このこととは対照的に、これまで知られている伸縮部材は、該伸縮部材を大きく伸長させない限り固定部の長さに実質的な変化はない。本実施形態の複合伸縮部材１０における固定部１４が、該複合伸縮部材１０の伸縮に起因して伸縮することによって、後述する種々の利点が生じる。
【００２０】
図４（ａ）ないし（ｃ）には、本実施形態の複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って伸長させる過程が順次示されている。これらの図のうち、図４（ａ）は、複合伸縮部材１０の弛緩状態での厚み方向断面図（図１相当図）である。図４（ａ）に示す状態では、複合伸縮部材１０に、これを伸長させる外力は加わっていない。この状態での固定部１４の長さをａ１とし、非固定部１６の長さをｂ１とする。
【００２１】
図４（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って若干伸長させた状態が図４（ｂ）に示されている。図４（ｂ）に示す状態では、複合伸縮部材１０に、これを伸長させる外力が若干加わっている。この状態での固定部１４の長さをａ２とし、非固定部１６の長さをｂ２とすると、ａ２＞ａ１であり、ｂ２＞ｂ１となっている。すなわち、複合伸縮部材１０は、これが若干伸長することで、固定部１４及び非固定部１６のいずれもが伸長する。
【００２２】
図４（ｂ）に示す状態から複合伸縮部材１０を、弾性部材１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、最終的に図４（ｃ）に示す状態となる。図４（ｃ）に示す複合伸縮部材１０の状態は、伸長限界に達した状態である。この状態での固定部１４の長さをａ３とし、非固定部１６の長さをｂ３とすると、ａ３＞ａ２＞ａ１であり、ｂ３＞ｂ２＞ｂ１となっている。
【００２３】
一方、図５（ａ）ないし（ｄ）には、これまで知られている複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って伸長させる過程が順次示されている。これらの図のうち、図５（ａ）は、複合伸縮部材１００の弛緩状態での厚み方向断面図である。図５（ａ）に示す状態では、複合伸縮部材１００に、これを伸長させる外力は加わっていない。この状態での固定部１１４の長さをａ１’とし、非固定部１１６の長さをｂ１’とする。
【００２４】
図５（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って若干伸長させた状態が図５（ｂ）に示されている。図５（ｂ）に示す状態では、複合伸縮部材１００に、これを伸長させる外力が若干加わっている。この状態での固定部１１４の長さをａ２’とし、非固定部１１６の長さをｂ２’とすると、ａ２’＝ａ１’であり、ｂ２’＞ｂ１’となっている。すなわち、従来の複合伸縮部材１００は、これが若干伸長したとしても、固定部１１４は伸長しない。
【００２５】
図５（ｂ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、図５（ｃ）に示す状態になる。図５（ｃ）に示す状態は、伸長限界に近い状態にまで複合伸縮部材１００を伸長させたときの状態である。この状態まで伸長させて初めて固定部１１４は伸長を開始する。非固定部１１６は引き続き伸長する。したがって図５（ｃ）に示す状態での固定部１１４の長さａ３’は、ａ３’＞ａ２’＝ａ１’の関係を満たす一方、非固定部１１６の長さｂ３’は、ｂ３’＞ｂ２’＞ｂ１’の関係を満たす。
【００２６】
図５（ｃ）に示す状態から複合伸縮部材１００を、弾性部材１１３の延びる方向に沿って更に伸長させると、最終的に図５（ｄ）に示す状態となる。図５（ｄ）に示す複合伸縮部材１００の状態は、伸長限界に達した状態である。この状態での固定部１１４の長さをａ４’とし、非固定部１１６の長さをｂ４’とすると、ａ４’＞ａ３’＞ａ２＝ａ１であり、ｂ４’＞ｂ３’＞ｂ２’＞ｂ１’となっている。
【００２７】
このように、本実施形態の複合伸縮部材１０は、従来の複合伸縮部材と異なり、その伸長の初期状態から、すなわち小さな引張力で固定部１４及び非固定部１６のいずれもが伸長するという点において、従来の複合伸縮部材と伸長特性が大きく異なるものである。もちろん、伸長状態にある固定部１４及び非固定部１６の引張力を解放すると、固定部１４及び非固定部１６は収縮する。本実施形態の複合伸縮部材１０がこの固有の伸縮特性を有することに起因して、複合伸縮部材１０は、襞１５の柔らかさやクッション感が一層良好なものとなる。詳細には、複合伸縮部材１０が伸長して隣り合う襞１５間の距離が伸びたとしても、固定部１４が伸長性を有することで伸長前の長さに復帰しようとする収縮力が作用するので、隣り合う襞１５間の距離が縮まる。その結果、複合伸縮部材１０が伸長した状態で襞１５に外力が加わり襞１５が倒伏したとしても、倒伏状態にある襞１５は、隣接する別の襞１５にもたれかかることができるので、襞１５の柔らかさやクッション感が損なわれにくくなる。
【００２８】
本実施形態の複合伸縮部材１０において、該複合伸縮部材１０を弾性部材１３の延びる方向に伸長させたときに、小さな引張力で固定部１４及び非固定部１６の双方が伸長することは上述のとおりであるところ、それらの伸長の程度は、次に述べるとおりであることが、複合伸縮部材１０に外力が加わった場合でも柔らかさやクッション感が維持される点から好ましい。すなわち、複合伸縮部材１０は、これをその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、固定部１４における伸長率が、前記非固定部における伸長率よりも低くなっていることが好ましい。また、複合伸縮部材１０は、これをその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、複合伸縮部材１０の伸長率Ｅと固定部１４の伸長率Ｅ１との差分（Ｅ−Ｅ１）、及び複合伸縮部材１０の伸長率Ｅと非固定部１６の伸長率Ｅ２との差分（Ｅ−Ｅ２）がそれぞれ±１５％以内であるような伸長の程度を有することが好ましい。固定部１４及び非固定部１６がこのような伸長性を有することで、複合伸縮部材１０の弛緩状態において非固定部１６が固定部１４とともに収縮しやすくなり、その結果、固定部１４の長さは、伸長状態よりも弛緩状態の方が短くなる。それによって、襞１５に外力が加わり襞１５が倒伏したとしても、倒伏状態にある襞１５は、隣接する別の襞１５にもたれかかることができるので、襞１５の柔らかさやクッション感が損なわれにくくなる。更に、複合伸縮部材１０をその弛緩状態から２５％以上伸長させたとき、すなわち、２５％伸長させた状態から、伸長限界状態までの全ての伸長領域において、そのときの複合伸縮部材１０の伸長率Ｅと、固定部１４の伸長率Ｅ１との差分（Ｅ−Ｅ１）及び非固定部１６の伸長率Ｅ２との差分（Ｅ−Ｅ２）がそれぞれ±１５％以内であるような伸長の程度を有することがより好ましい。また、この効果を一層顕著なものとする観点から、複合伸縮部材１０をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、複合伸縮部材１０の伸長率Ｅと、固定部１４の伸長率Ｅ１との差分（Ｅ−Ｅ１）及び非固定部１６の伸長率Ｅ２との差分（Ｅ−Ｅ２）がそれぞれ±１４％以内であるような伸長の程度を有することが更に好ましく、±１３％以内であるような伸長の程度を有することが更に好ましい。更に、複合伸縮部材１０をその弛緩状態から２５％以上伸長させたとき、すなわち、複合伸縮部材１０を２５％伸長させた状態から、伸長限界状態までの全ての伸長領域において、そのときの複合伸縮部材１０の伸長率Ｅと、固定部１４の伸長率Ｅ１との差分（Ｅ−Ｅ１）及び非固定部１６の伸長率Ｅ２との差分（Ｅ−Ｅ１）がそれぞれ±１４％以内であるような伸長の程度を有することが更により好ましく、±１３％以内であるような伸長の程度を有することが更により好ましい。
【００２９】
複合伸縮部材１０の伸長率並びに固定部１４及び非固定部１６の伸長率は、以下の式で定義される。
伸長率（％）＝（伸長後の長さ−伸長前の長さ）／伸長前の長さ×１００
したがって、例えば１．５倍に伸長させるとは、伸長率が５０％になるように伸長させることと同義である。
【００３０】
特に、複合伸縮部材１０を２５％伸長させたときの固定部１４の伸長率をＥ１２５（％）とすると、（２５−Ｅ１２５）の値が１５％以下であることが好ましく、１４％以下であることが更に好ましく、１３％以下であることが一層好ましい。（２５−Ｅ１２５）の値はゼロに近ければ近いほど好ましい。固定部１４の伸長率がこのようになっていることで、固定部１４は、小さな引張力でも容易に伸長するようになる。
【００３１】
また、複合伸縮部材１０を２５％伸長させたときの非固定部１６の伸長率をＥ２２５（％）とすると、（２５−Ｅ２２５）の値が−１５％以上であることが好ましく、−１４％以上であることが更に好ましく、−１３％以上であることが一層好ましい。（２５−Ｅ２２５）の値はゼロに近ければ近いほど好ましい。
【００３２】
複合伸縮部材１０は、その厚さ方向の断面形状が、図４（ａ）に示すとおり、２枚のシート材１１，１２が互いに離れる方向に膨出してアーチ状の形状をしている。したがって、２枚のシート材１１，１２によって空間Ｓが画成される。図４（ａ）に示す状態から複合伸縮部材１０を伸長させていくと、アーチの傾斜は次第になだらかにかっていき、それに連れて、空間Ｓの断面積は次第に変化していく。この断面積と、複合伸縮部材１０の伸長率との関係を本発明者が精査した結果、伸長率の増加に連れて断面積は増加していき、ある伸長率の値で断面積はピーク値をとり、更に伸長率が増加すると断面積は増加に転じることが判明した。更に本発明者が検討を推し進めたところ、伸長率が５０％以内のときに、断面積にピークが観察される複合伸縮部材１０は、特に柔らかな感触を呈し、また通気性が良好になることが判明した。
【００３３】
固定部１４及び非固定部１６の伸長性に関し、固定部１４における伸長率Ｅ１が、非固定部１６における伸長率Ｅ２よりも低くなっている。すなわちＥ１＜Ｅ２となっている。この関係は、複合伸縮部材１０をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において成り立っていることが好ましく、複合伸縮部材１０がどのような伸長率である場合にも成り立っていることがより好ましい。Ｅ１は（ａＳ−ａＮ）／ａＮ×１００で定義される。Ｅ２は（ｂＳ−ｂＮ）／ｂＮ×１００で定義される。ａＳ及びｂＳは、所定の引張力で伸長させた伸長状態での固定部１４及び非固定部１６の長さを表し、ａＮ及びｂＮは、弛緩状態での固定部１４及び非固定部１６の長さを表す。
【００３４】
複合伸縮部材１０は、その伸長限界状態において、弾性部材１３の延びる方向における固定部１４の長さをａとし、非固定部１６の長さをｂとしたとき、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たすものである。複合伸縮部材１０の伸長限界状態とは、複合伸縮部材１０を弾性部材１３の延びる方向に沿って伸長させ、伸長限界に達した状態のことである。伸長限界とは、複合伸縮部材１０から弾性部材１３を除去して、シート材１１，１２のみを単離し、単離されたシート材１１，１２がそれ以上伸長しない状態での長さのことである。固定部１４及び非固定部１６の長さ関係を上述のとおりに設定することは、複合伸縮部材１０に外力が加わった場合でも柔らかさやクッション感が維持される点から極めて有利である。詳細には、固定部１４の長さａ、及び非固定部１６の長さｂが（１／２）ｂ≧ａの関係を満たすことで、複合伸縮部材１０が伸長限界近くまで伸長した状態で襞１５に外力が加わり襞１５が倒伏したとしても、倒伏状態にある襞１５は、隣接する別の襞１５にもたれかかることができるので、襞１５の柔らかさやクッション感が損なわれにくくなる。この効果を一層顕著なものとする観点から、固定部１４の長さａ、及び非固定部１６の長さｂの関係は、（１／２.５）ｂ≧ａであることが好ましく、（１／３）ｂ≧ａであることが更に好ましい。
【００３５】
なお、本実施形態の複合伸縮部材１０に形成されている各固定部１４の長さは、すべて同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。同様に、複合伸縮部材１０に形成されている各非固定部１６の長さは、すべて同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。固定部１４の長さが異なっている場合、及び／又は非固定部１６の長さが異なっている場合に、上述の関係を満たすか否かは、互いに隣接する固定部１４及び非固定部１６に着目して判断する。
【００３６】
複合伸縮部材１０の伸長限界状態での弾性部材１３の延びる方向における固定部１４の長さ、すなわち図４（ｃ）に示す状態での固定部１４の長さａ（＝ａ３）は、０．０１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．８ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、固定部１４の長さａは、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であることが更に好ましく、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが一層好ましい。固定部１４の長さａをこの範囲内に設定することで、襞１５が柔らかいものとなり、また襞１５の通気性が良好になる。複合伸縮部材１０に複数の固定部１４が弾性部材１３の延びる方向に複数並んでいる場合には、上述の固定部１４の長さａは、各々の固定部１４それぞれの長さを指す。
【００３７】
一方、複合伸縮部材１０の伸長限界状態での弾性部材１３の延びる方向における非固定部１６の長さ、すなわち図４（ｃ）に示す状態での非固定部１６の長さｂ（＝ｂ３）は、ａとｂが上述の関係を満たすことを条件として、１．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上であることが一層好ましい。また、５．０ｍｍ以下であることが好ましく、４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、３．０ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、非固定部１６の長さｂは、１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、１．７５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが一層好ましい。非固定部１６の長さｂの長さをこの範囲内に設定することで、襞１５が細かいものとなり、襞１５の外観が良好になる。複合伸縮部材１０に複数の非固定部１６が弾性部材１３の延びる方向に複数並んでいる場合には、上述の非固定部１６の長さｂは、固定部１４，１４間にある１つの非固定部１６それぞれの長さを指す。
【００３８】
複合伸縮部材１０の柔らかさやクッション感を一層良好にする観点から、複合伸縮部材１０の厚さは、弛緩状態において、０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、２ｍｍ以上であることが好ましく、２．１ｍｍ以上であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上であることが一層好ましい。また０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、４ｍｍ以下であることが好ましく、３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以下であることが一層好ましい。具体的には、複合伸縮部材１０の厚さは、弛緩状態において、０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下で、２ｍｍ以上で４ｍｍ以下であることが好ましく、２．１ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２．２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが一層好ましい。
【００３９】
複合伸縮部材１０は、上述のとおり、襞１５に外力が加わった場合でも、襞１５に起因する柔らかさやクッション感を維持し得るものである。この観点から、複合伸縮部材１０は、弛緩状態における５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることが更に好ましく、５０％以上であることが一層好ましい。この値の上限に特に制限はなく大きければ大きいほど好ましいが、７０％程度に大きい値であれば、襞１５に外力が加わった場合でも、襞１５に起因する柔らかさやクッション感が十分に維持される。
【００４０】
複合伸縮部材１０の厚さはカトーテック株式会社のＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用い、上述の荷重下に測定される。
【００４１】
複合伸縮部材１０における弾性部材１３は、複合伸縮部材１０に伸縮性を付与する目的で用いられる。また弾性部材１３は、複合伸縮部材１０に複数の襞１５を形成する目的で用いられる。外観の良好な襞１５を首尾よく形成する観点からは、弾性部材１３の太さと、固定部１４の長さとの関係を適切に設定することが重要であることが判明した。この観点から、弾性部材１３の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、固定部１４の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値が１０以上であることが好ましく、１５０以上であることが更に好ましく、３００以上であることが一層好ましい。また、Ｔ／ａの値が４００００以下であることが好ましく、２００００以下であることが更に好ましく、８０００以下であることが一層好ましい。具体的には、Ｔ／ａの値が１０以上４００００以下であることが好ましく、１５０以上２００００以下であることが更に好ましく、３００以上８０００以下であることが一層好ましい。ａの値は、先に述べたとおり、複合伸縮部材１０の伸長限界状態で測定された値である。Ｔの値は、複合伸縮部材１０から弾性部材１３を取り外し、取り外された弾性部材１３の弛緩状態で測定された値である。
【００４２】
複合伸縮部材１０を構成する２枚のシート材１１，１２としては、各種の不織布やフィルム等を用いることができる。２枚のシート材１１，１２は、同一のものでもよく、あるいは異なるものであってもよい。不織布としては、例えばスパンボンド不織布、エアスルー不織布、スパンレース不織布、メルトブローン不織布等を用いることができる。これらの不織布の任意の２種以上の積層体を用いることもできる。
【００４３】
シート材１１，１２が不織布である場合、該不織布の坪量は、それぞれ独立に１３ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１７ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましい。また２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２３ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２１ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい。不織布を構成する繊維としては、各種の熱可塑性樹脂を用いることができる。２種以上の熱可塑性樹脂の組み合わせからなる繊維を用いることもできる。不織布を構成する繊維の太さは、概ね１ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。
【００４４】
シート材１１，１２の少なくともいずれかが不織布である場合、その不織布からなるシート材１１，１２の少なくとも一方には、図６（ａ）に示すとおり、熱を伴うか又は伴わない圧密化加工、すなわち、いわゆるエンボス加工によって、複数のエンボス部２０が形成されていてもよい。エンボス部２０は、所定の面積の底面を有する凹状となっていることが好ましい。底面の形状は特に限定されず、例えば円形であってもよく、あるいは正方形、長方形、ひし形又は多角形等の非円形であっていてもよい。エンボス部２０は、例えば、互いに反対方向に回転する一対のロールのロール間にシート材を供給し、少なくとも一方のロールの外周面に設けられた複数の突起部により該シート材が押圧されて形成される。他方のロールは周面が平滑になっているフラットロールとなっていてもよい。押圧時の構成繊維どうしの溶着性を高めることを目的として、一対のロールのうちの少なくとも一方が加熱されていることが好ましい。
【００４５】
エンボス部２０は、図６（ａ）に示すとおり、弾性部材の延びる方向Ｘに、複数個が所定のピッチＰで並んで列をなすエンボス部列２１を形成するように配置されていることが好ましい。エンボス部列２１は、弾性部材の延びる方向Ｘと直交する方向に複数列並んで形成されている。エンボス部列２１は、弾性部材の延びる方向Ｘと平行に延びるように形成されていることが好ましいが、必ずしも平行である必要はなく、弾性部材の延びる方向Ｘとエンボス部列２１の延びる方向とが１５°以内の角度をなすように交差する構成も許容される。
【００４６】
複数のエンボス部２０は、例えば図６（ａ）に示すとおり、千鳥格子状に配置されていてもよく、あるいは図６（ｂ）に示すとおり格子目状に配置されていてもよい。図６（ａ）に示す配置においては、弾性部材の延びる方向Ｘと直交する方向に隣り合うエンボス部列２１どうしにおいて、エンボス部２０の位置が弾性部材１３の延びる方向ＸにピッチＰの半分ずれている。更にエンボス部２０は、図６（ｃ）に示すとおり、一枚のシート材に形成されるエンボス部列２１の中で、エンボスのピッチが、複数の値Ｐ１，Ｐ２，・・・をとるように配置されていてもよい。
【００４７】
図７に示すとおり、エンボス部列２１におけるエンボス部２０のピッチＰは、複合伸縮部材が伸長限界状態での固定部１４の長さａよりも小さいこと、すなわちａ＞Ｐの関係を有していることが好ましい。また、図６（ｃ）に示すパターンのように、エンボス部２０のピッチＰ１を有するエンボス部列２１と、ピッチＰ１とは異なる値のエンボス部２０のピッチＰ２を有するエンボス部列２１とを有している場合は、少なくとも一部のエンボス部列２１におけるエンボス部２０のピッチがａ＞Ｐの関係、すなわちａ＞Ｐ１あるいはａ＞Ｐ２の関係を有していればよく、すべてのエンボス部列２１におけるエンボス部２０のピッチがａ＞Ｐの関係、すなわちａ＞Ｐ１及びａ＞Ｐ２の関係を有していることがより好ましい。固定部１４とエンボス部２０のピッチＰが前述の関係にあることにより、固定部１４とエンボス部２０とが、弾性部材（図示せず）の延びる方向Ｘにおいて重なるため、シート材１１，１２どうし又はシート材１１，１２と弾性部材との接着強度を向上させることができ、外力が加わった場合であっても良好な柔らかさやクッション感を維持することができる。なお、図７は、図２と同様に、複合伸縮部材が伸長限界状態にあるときの断面図である。
【００４８】
また図７に示すとおり、シート材１１，１２における少なくとも一部のエンボス部列２１において、非固定部１６にエンボス部２０が配されていることが好ましい。エンボス部２０が非固定部１６に配されていることにより、エンボス部２０が配されていない場合と比べて、非固定部１６の剛性が局所的に高くなる。その結果、エンボス部２０が屈曲点となってシート材１１，１２がアーチ状に変形しやすくなり（図１参照）、きれいな襞を形成させやすくすることができる。更に、弾性部材の延びる方向Ｘにおいて、一つの非固定部１６に複数のエンボス部２０が配されていることがより好ましい。弾性部材の延びる方向Ｘにおいて、一つの非固定部１６に複数のエンボス部２０が配されていることによって、シート材１１，１２がよりきれいにアーチ状に変形しやすくなる。シート材１１及びシート材１２のどちらか一方における、全てのエンボス部列２１において、非固定部１６にエンボス部２０が配されていることが好ましく、シート材１１及びシート材１２のいずれにおいても、全てのエンボス部列２１において、非固定部１６にエンボス部２０が配されていることがより好ましい。また、シート材１１及びシート材１２のどちらか一方における、全てのエンボス部列２１において、一つの非固定部１６に複数のエンボス部２０が配されていることが好ましく、シート材１１及びシート材１２のいずれにおいても、全てのエンボス部列２１において、一つの非固定部１６に複数のエンボス部２０が配されていることがより好ましい。
【００４９】
弾性部材１３としては、天然ゴム、ポリウレタン系樹脂、発泡ウレタン系樹脂、ホットメルト系伸縮部材等の伸縮性素材を糸状（糸ゴム）又は帯状（平ゴム）に形成したものが好ましいが、各種のエラストマー材料からなる糸状のものも用いることができる。エラストマー材料としては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンエラストマーなどが挙げられるが、これに限られない。
【００５０】
複合伸縮部材１０は、好適には以下の方法で製造することができる。すなわち、シート材１１を搬送しながら、シート材１１の一面における、弾性部材１３の配置予定領域に、ホットメルト接着剤を所定の塗布パターンで搬送方向に間欠的に塗布する。このとき、ホットメルト接着剤は、弾性部材１３の配置予定領域に限らず、複数の弾性部材１３どうしの間にも塗布されるように、搬送方向と直交する方向に連続的に延びるパターンで塗布しても構わない。次に、ホットメルト接着剤が塗布された前記配置予定領域に弾性部材１３を配置し、更にその上をシート材１２で覆い、これら三者をニップロールで挟圧してこれら三者を貼り合わせる。シート材１２には接着剤は塗布されていないが、シート材１１の側に塗布された接着剤が、貼り合わせによってシート材１２の側に少量移動することで、結果的には弾性部材１３の横断面視での形状の全周にわたり接着剤が存在することになる。その結果、シート材１１，１２は、弾性部材１３を介して接合される。尤も、シート材１１と弾性部材１３の接合力と、シート材１２と弾性部材１３との接合力は、接着剤の存在量に応じて異なり、シート材１１と弾性部材１３の接合力の方が、シート材１２と弾性部材１３との接合力よりも高くなっている。このようにシート材１１の一面にホットメルト接着剤を塗布することによって、得られた複合伸縮部材１０においては、非固定部１６のみならず、固定部１４にも伸縮性が付与される。
【００５１】
このようにして得られた複合伸縮部材１０は、伸縮性が要求される各種の物品に用いられる。例えばパンツ型やテープ止めの展開型の使い捨ておむつにおける伸縮性が要求される部位に複合伸縮部材１０を適用することができる。そのような使い捨ておむつは、例えば吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する。そして、外装体の一部に複合伸縮部材１０を配置することができる。この構造の使い捨ておむつにおいては、おむつの最外面をなすシートである外装体における肌対向面側に印刷を施すことができる。この印刷によって、おむつの外観を一層良好にすることができる。例えば、おむつを下着様の外観とすることができる。印刷が施された部位に複合伸縮部材１０を適用することで、印刷が一層鮮明なものとなる。また、肌対向面側に印刷を施すことで、おむつが衣類と擦れても、印刷のインクが衣類に色移りすることが防止される。
【００５２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の複合伸縮部材は、２枚のシート材とその間に挟持された複数本の弾性部材とを基本構成とするものであるが、これに加えて、例えばシート材１１，１２の少なくとも一方の外面に、１以上の別のシート材を積層してもよい。
【００５３】
また、本発明の複合伸縮部材は、使い捨ておむつだけでなく、他の物品、例えばマスク、掃除用シート、包帯等に適用することもできる。
【００５４】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の複合伸縮部材及び使い捨ておむつを開示する。
【００５５】
＜１＞
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１５％以内である、複合伸縮部材。
【００５６】
＜２＞
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、隣り合う前記弾性部材間の間隔は０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７５ｍｍ以上であることが更に好ましく、１ｍｍ以上であることが一層好ましく、また、３ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることが更に好ましく、２ｍｍ以下であることが一層好ましく、前記間隔は、好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．７５ｍｍ以上２．５ｍｍ以下であり、一層好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下である、前記＜１＞に記載の複合伸縮部材。
＜３＞
２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着、熱融着又は超音波振動による接合で固定されている、前記＜１＞又は＜２＞に記載の複合伸縮部材。
＜４＞
前記固定部において、２枚の前記シート材と前記弾性部材とが、接着剤による接着で固定されている、前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜５＞
接着剤が各弾性部材を跨るように、前記弾性部材の延びる方向と交差する方向に連続的に延びて配置されている、前記＜４＞に記載の複合伸縮部材。
＜６＞
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、前記固定部における伸長率が、前記非固定部における伸長率よりも低くなっている、前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜７＞
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分及び、該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１４％以内である、前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜８＞
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分が、好ましくはそれぞれ±１３％以内であるような伸長の程度を有する、前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜９＞
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態から、伸長限界状態までの全ての伸長領域において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分が、それぞれ±１５％以内であるような伸長の程度を有し、好ましくはそれぞれ±１４％以内であるような伸長の程度を有し、更に好ましくはそれぞれ±１３％以内であるような伸長の程度を有する、前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
【００５７】
＜１０＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、（１／２）ｂ≧ａの関係を、好ましくは（１／２.５）ｂ≧ａの関係を、更に好ましくは（１／３）ｂ≧ａの関係を満たす、前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１１＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記固定部の長さが、好ましくは０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下であり、更に好ましくは０．１ｍｍ以上０．９ｍｍ以下であり、一層好ましくは０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１２＞
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記弾性部材の延びる方向における前記非固定部の長さが、好ましくは１．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であり、更に好ましくは１．７５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であり、一層好ましくは２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１３＞
弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、好ましくは２ｍｍ以上で４ｍｍ以下であり、更に好ましくは２．１ｍｍ以上３．５ｍｍ以下であり、一層好ましくは２．２ｍｍ以上３ｍｍ以下である、前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１４＞
弛緩状態における５０ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さが、弛緩状態における０．５ｇｆ／ｃｍ２荷重下での厚さの好ましくは２０％以上であり、更に好ましくは３０％以上であり、一層好ましくは５０％以上である、前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１５＞
前記弾性部材の太さをＴ（ｄｔｅｘ）とし、前記複合伸縮部材の伸長限界状態における前記弾性部材の延びる方向の前記固定部の長さをａ（ｍｍ）としたとき、Ｔ／ａの値は、１０以上であることが好ましく、１５０以上であることが更に好ましく、３００以上であることが一層好ましく、また、４００００以下であることが好ましく、２００００以下であることが更に好ましく、８０００以下であることが一層好ましく、Ｔ／ａの値が１０以上４００００以下であることが好ましく、１５０以上２００００以下であることが更に好ましく、３００以上８０００以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
【００５８】
＜１６＞
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布であり、該不織布の坪量は、１３ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２以上であることが更に好ましく、１７ｇ／ｍ２以上であることが一層好ましく、また２５ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２３ｇ／ｍ２以下であることが更に好ましく、２１ｇ／ｍ２以下であることが一層好ましい、前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１７＞
前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に沿って複数の前記固定部が並んで配置された固定部列を前記弾性部材の延びる方向に複数列並んで有している、前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１８＞
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布からなり、且つ複数のエンボス部を有する、前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜１９＞
前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有している、前記＜１８＞に記載の複合伸縮部材。
＜２０＞
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている、前記＜１９＞に記載の複合伸縮部材。
＜２１＞
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている、前記＜１８＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜２２＞
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている、前記＜２１＞に記載の複合伸縮部材。
＜２３＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、前記弾性部材の延びる方向における伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている、前記＜１８＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜２４＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている、前記＜１８＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜２５＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている、前記＜２４＞に記載の複合伸縮部材。
＜２６＞
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが複数のエンボス部を有し、前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有しており、
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、前記弾性部材の延びる方向における伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている複合伸縮部材。
＜２７＞
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている、前記＜２６＞に記載の複合伸縮部材。
＜２８＞
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている、前記＜２７＞に記載の複合伸縮部材。
＜２９＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている、前記＜２６＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜３０＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている、前記＜２６＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材。
＜３１＞
前記シート材における全ての前記エンボス部列において、一つの前記非固定部に複数の前記エンボス部が配されている、前記＜２９＞に記載の複合伸縮部材。
＜３２＞
前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
＜３３＞
吸収性本体とその非肌対向面側に配置された外装体とを有する使い捨ておむつであって、前記複合伸縮部材が前記外装体の一部をなし、前記複合伸縮部材における最外面をなすシートにおける肌対向面側に印刷が施されている、前記＜３１＞に記載の使い捨ておむつ。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。【００６０】
〔実施例１〕
シート材として、繊度約１ｄｔｅｘのポリプロピレン繊維からなるスパンボンド不織布を用いた。この不織布の坪量は１８ｇ／ｍ２であった。この不織布を２枚用い、一方の不織布の一面にホットメルト接着剤を糸ゴムの配置予定領域に間欠的に塗布した。ホットメルト接着剤は２０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。次に、ホットメルト接着剤を塗布した領域に、太さ１５５ｄｔｅｘの糸ゴムを１５０％に伸長した状態で１００本配した。隣り合う糸ゴム間の距離は２ｍｍに設定した。糸ゴムはスチレンーブタジエン−スチレンエラストマーからなるものであった。この上を他方の不織布で覆い、三者をニップロールで挟圧して貼り合わせた。このようにして得られた複合伸縮部材の詳細について以下の表１に示す。【００６１】
〔比較例１〕
実施例１において、２枚の不織布それぞれに、それらの対向面にホットメルト接着剤を１０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した（合計で２０ｇ／ｍ２）。これ以外は実施例１と同様にして複合伸縮部材を得た。【００６２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた複合伸縮部材について、弾性部材の任意の位置にペンで印をつけ、弛緩状態での長さを測定した。次いで所定の伸長率で伸長させたときの固定部及び非固定部の長さを測定し、伸長率を計算した。更に、複合伸縮部材における厚さ方向で見たときの空間Ｓの断面積を測定し、断面積のピーク値での複合伸縮部材の伸長率を求めた。実施例で得られた複合伸縮部材の伸長率と、固定部の伸長率との差分及び非固定部の伸長率との差分は、２５％伸長時、５０％伸長時、７５％伸長時いずれにおいても、±１５％の範囲内であった。一方、比較例で得られた複合伸縮部材の伸長率と固定部の伸長率との差分は、２５％伸長時、５０％伸長時、７５％伸長時いずれにおいても、１５％超であった。更に、サンプル数Ｎ＝５で複合伸縮部材の柔らかさを官能評価した。これらの結果を以下の表１に示す。なお官能評価は以下の基準で行い、その平均点を算出し、その平均点に基づき以下の基準で評価した。【００６３】
５点：柔らかな手触り感がある。
４点：やや柔らかな手触り感がある。
３点：手触り感が良いとも悪いとも言えない。
２点：手触り感がやや悪い。
１点：手触り感が悪い。【００６４】
Ａ：平均点が４点以上
Ｂ：平均点が３点以上４点未満
Ｃ：平均点が２点以上３点未満
Ｄ：平均点が２点未満【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例で得られた複合伸縮部材は、比較例の複合伸縮部材に比べて柔らかさに優れたものであることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明によれば、外力が加わった場合であっても良好な柔らかさやクッション感を有する複合伸縮部材が提供される。
【図１】
2018189780.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１５％以内である、複合伸縮部材。 
【請求項２】
複数本の前記弾性部材は、該弾性部材の延びる方向と交差する方向にそれぞれ間隔を空けて配置されており、隣り合う前記弾性部材間の間隔が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１に記載の複合伸縮部材。
【請求項３】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、前記固定部における伸長率が、前記非固定部における伸長率よりも低くなっている、請求項１又は２に記載の複合伸縮部材。
【請求項４】
前記複合伸縮部材をその弛緩状態から２５％伸長させた状態において、該複合伸縮部材の伸長率と前記固定部の伸長率との差分、及び該複合伸縮部材の伸長率と前記非固定部の伸長率との差分がそれぞれ±１４％以内である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項５】
前記複合伸縮部材の伸長限界状態において、前記固定部の長さをａとし、該固定部間に位置する前記非固定部の長さをｂとしたときに、（１／２）ｂ≧ａの関係を満たす、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項６】
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが不織布からなり、且つ複数のエンボス部を有する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の複合伸縮部材。
【請求項７】
前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有している請求項６に記載の複合伸縮部材。
【請求項８】
２枚のシート材と、２枚の該シート材間に配された一方向に延びる複数本の弾性部材とを有し、該一方向に沿って伸縮可能な複合伸縮部材であって、
前記弾性部材と２枚の前記シート材とを固定する固定部を、該弾性部材の延びる方向に沿って間欠的に複数有し、
前記弾性部材の延びる方向に沿って隣り合う前記固定部の間に、該弾性部材が２枚の前記シート材と固定されていない非固定部を有し、
前記非固定部に位置する２枚の前記シート材が互いに離れる方向に突出して、該弾性部材の延びる方向と交差する方向に延びる襞が、該弾性部材の延びる方向に沿って複数列形成されており、
２枚の前記シート材の少なくともいずれかが複数のエンボス部を有し、前記弾性部材の延びる方向に複数の前記エンボス部が所定のピッチで並んで配されるエンボス部列を、前記弾性部材の延びる方向と直交する方向に複数列並んで有しており、
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記エンボス部のピッチが、前記弾性部材の延びる方向における伸長限界状態での前記固定部の長さよりも小さくなっている複合伸縮部材。
【請求項９】
前記シート材における少なくとも一部の前記エンボス部列において、前記非固定部に前記エンボス部が配されている請求項８に記載の複合伸縮部材。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか一項に記載の複合伸縮部材を備えた使い捨ておむつ。
【国際調査報告】
2018189780.tif 000011
2018189780.tif 000012