(57)【要約】第１ヨーク板と、第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、第１ヨーク板と第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、第１ヨーク板に支持され、第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、スライダに固定され、スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、磁石とスライダとの間に設けられる非磁性シートと、磁石と前記非磁性シートとの間に設けられる磁性流体とを備える手ぶれ補正装置である。【選択図】図６
2019031146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ヨーク板と、
前記第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、
前記第１ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、
前記第１ヨーク板に支持され、前記第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、
前記スライダに固定され、前記スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、
前記磁石と前記スライダとの間に設けられる非磁性シートと、
前記磁石と前記非磁性シートとの間に設けられる磁性流体と、
を備える
手ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第２ヨーク板と前記スライダとの間に吸着用ヨーク板を設け、
前記吸着用ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に磁性流体を設ける
請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記非磁性シートと前記スライダとは一体成型により構成されている
請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記磁石と前記磁性流体との間に第２の非磁性シートを設ける
請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記磁性流体は、少なくとも前記磁石の前記非磁性シート側の面を覆うように設けられている
請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記駆動用コイルはエポキシ樹脂で前記スライダに固定されており、前記磁性流体は前記エポキシ樹脂を介して前記駆動用コイルに接している
請求項１に記載の手ぶれ補正装置。
【請求項７】
第１ヨーク板と、
前記第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、
前記第１ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、
前記第１ヨーク板に支持され、前記第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、
前記スライダに固定され、前記スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、
前記磁石と前記スライダとの間に設けられる磁性シートと、
前記磁石と前記非磁性シートとの間に設けられる磁性流体と、
を備える
手ぶれ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、手ぶれ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラは撮影者の手ぶれによる画像、動画の乱れを軽減させる仕組みであるいわゆる手ぶれ補正機能を備えている。手振れ補正方式の一つであるいわゆるセンサーシフト方式は、撮像素子を搭載したスライダが駆動することで手振れ補正を行う仕組みになっている。また、近年のデジタルカメラは、高画素化、高フレームレート化等が進んでいるが、それに伴い、消費電力および発熱量が増大している。センサーシフト方式の手振れ補正装置では、撮像素子を搭載したスライダが空間的に浮いた構造になっており、撮像素子の放熱が困難になる課題がある。【０００３】
これに対して、空気ではなく、液体を用いることで大きな放熱効果が得られる提案がなされており、その一つとして、手ぶれ補正装置において、コイルと磁石との間の空間に磁性流体を設ける構造が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、撮像素子が発する熱の放出の面においてはまだ改善の余地がある。【０００６】
本技術はこのような問題点に鑑みなされたものであり、撮像素子が発する熱を放出して撮像素子の温度上昇を抑制することができる手ぶれ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、第１ヨーク板と、第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、第１ヨーク板と第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、第１ヨーク板に支持され、第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、スライダに固定され、スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、磁石とスライダとの間に設けられる非磁性シートと、磁石と非磁性シートとの間に設けられる磁性流体とを備える手ぶれ補正装置である。【０００８】
また、第２の技術は、第１ヨーク板と、第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、第１ヨーク板と第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、第１ヨーク板に支持され、第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、スライダに固定され、スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、磁石とスライダとの間に設けられる磁性シートと、磁石と非磁性シートとの間に設けられる磁性流体とを備える手ぶれ補正装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本技術によれば、撮像素子が発する熱を放出して撮像素子の温度上昇を抑制することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、明細書中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置の構成を示す断面視側面図およびブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の構成を示す斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の構成を示す分解斜視図である。
【図６】第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の概略側面視断面図である。
【図７】撮像素子の温度変化を示すグラフである。
【図８】撮像素子の温度変化を示すグラフである。
【図９】第２の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る手ぶれ補正装置の概略側面視断面図である。
【図１１】撮像素子の温度変化を示すグラフである。
【図１２】図１２Ａは第１の変形例、図１２Ｂは第２の変形例、図１２Ｃは第３の変形例を示す概略側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１．撮像装置の構成］
［１−２．手ぶれ補正装置の構成］
［１−３．手ぶれ補正装置における放熱効果］
＜２．第２の実施の形態＞
［２−１．手ぶれ補正装置の構成］
［２−２．手ぶれ補正装置における放熱効果］
＜３．変形例＞
【００１２】
＜１．第１の実施の形態＞
［１−１．撮像装置の構成］
本技術に係る手ぶれ補正装置は撮像装置において用いられるものである。図１は手ぶれ補正装置２００を内蔵した撮像装置１００の構成を示す縦断側面図である。
【００１３】
撮像装置１００は、筐体１０１、鏡筒１０２、レンズ群１０３、動きセンサ１０４、撮像素子１０５、信号処理部１０６、記憶部１０７、表示部１０８、入力部１０９、制御部１１０および手ぶれ補正装置２００を備えて構成されている。
【００１４】
筐体１０１はいわゆるカメラボディであり、撮像装置１００を構成する各部を内蔵するものである。鏡筒１０２は、筐体１０１の前方側に装着されており、内部にレンズ群１０３を備えている。鏡筒１０２は筐体１０１に対して着脱可能に構成してもよいし、筐体１０１と一体に構成してもよい。レンズ群１０３は例えば、フォーカスレンズ、ズームレンズなどからなる複数のレンズにより構成されているものである。
【００１５】
動きセンサ１０４は筐体１０１内に設けられており、例えば２軸または３軸方向に対する加速度センサ、角度速度センサ、ジャイロセンサなどである。動きセンサ１０４は、撮像装置１００の動きを検出して、動き検出情報を制御部１１０に出力する。なお、動きセンサ１０４は鏡筒１０２内に設けられていてもよい。
【００１６】
手ぶれ補正装置２００はレンズ群１０３の後方、筐体１０１内に設けられており、撮像素子１０５を支持するように構成されている。手ぶれ補正装置２００は、撮像素子１０５の撮像面が光軸Ｌに対して直交するように配置されている。手ぶれ補正装置２００の構成については後述する。
【００１７】
撮像素子１０５は、手ぶれ補正装置２００に支持された状態で設けられており、被写体からの入射光を光電変換して電荷量に変換して画素信号を出力する。そして、撮像素子１０５は画素信号を信号処理部１０６に出力する。撮像素子１０５としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などが用いられる。
【００１８】
信号処理部１０６は撮像素子１０５から出力された撮像信号に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理によりＳ／Ｎ（Signal／Noise）比を良好に保つためのサンプルホールド、ＡＧＣ（Auto Gain Control）処理、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換などを行ない、画像信号を生成する。
【００１９】
また、信号処理部１０６は、デモザイク処理、ホワイトバランス調整処理や色補正処理、ガンマ補正処理、Ｙ／Ｃ変換処理、ＡＥ（Auto Exposure）処理、解像度変換処理などの所定の信号処理を画像信号に対して施してもよい。
【００２０】
記憶部１０７は、例えば、ハードディスク、ＳＤメモリカードなどの大容量記憶媒体である。画像は例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）などの規格に基づいて圧縮された状態で保存される。動画は、例えば、ＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group2）、ＭＰＥＧ４などの形式で保存される。
【００２１】
表示部１０８は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネルなどにより構成された表示デバイスである。表示部１０８には、撮像装置１００のユーザインターフェース、メニュー画面、撮影中のモニタリング画像、記憶部１０７に記録された撮影画像、撮影動画などが表示される。
【００２２】
入力部１０９は、撮像装置１００において撮影指示、各種設定など入力するためのものである。入力部１０９に対してユーザから入力がなされると、その入力に応じた制御信号が生成されて制御部１１０に出力される。そして、制御部１１０はその制御信号に対応した演算処理や撮像装置１００の制御を行う。入力部１０９としては、レリーズボタン、撮影開始指示ボタン、電源オン／オフ切り替えのための電源ボタン、ズーム調整用の操作子などのハードウェアボタンの他、表示部１０８と一体に構成されたタッチパネルなどがある。
【００２３】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれ動作されるプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従い様々な処理を実行してコマンドの発行を行うことによって撮像装置１００全体の制御を行う。
【００２４】
撮像装置１００は以上のようにして構成されている。
【００２５】
［１−２．手ぶれ補正装置の構成］
次に手ぶれ補正装置２００の構成について説明する。手ぶれ補正装置２００は、第１ヨーク板２１０、第２ヨーク板２２０、磁石２３０、スライダ２４０、駆動用コイル２５０、コイル用ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits：プリント回路基板）２６０、吸着用ヨーク板２７０、非磁性シート２８０および磁性流体２９０を備え、スライダ２４０で撮像素子１０５を支持するように構成されている。
【００２６】
図４に示すように、第１ヨーク板２１０と第２ヨーク板２２０とは互いに対抗するように略並行に配置されており、駆動用磁気回路を形成するためのものである。第１ヨーク板２１０および第２ヨーク板２２０はともに軟鉄製（金属製部材）の磁性体からなる平板状体として構成されている。
【００２７】
第２ヨーク板２２０の第１ヨーク板２１０側の面には第１ヨーク板２１０方向に向かって延出する３本の円柱形状の支柱２２１が突設されている。各支柱２２１の端面が第１ヨーク板２１０の第２ヨーク板２２０に対抗する側の面に固着されている。なお、支柱２２１の数は３本に限られるものではなく、３本以上でもよい。
【００２８】
第１ヨーク板２１０の第２ヨーク板２２０方向の面には片面側に磁石２３０が固定されている。第１ヨーク板２１０と第２ヨーク板２２０とが磁石２３０の磁束を通すことにより図６中矢印Ｍに示すように駆動用磁気回路が形成される。本実施の形態においては、磁石２３０は第１ヨーク板２１０上に３つ固定されている。ただし、磁石２３０の数は３つに限定されるものではなく、第１ヨーク板２１０の形状、磁性流体２９０の量などに応じて数や大きさを決定するとよい。なお、本実施の形態においては、磁石２３０はＮｄ（ネオジム）からなる磁石である。第１ヨーク板２１０の略中央部分には方形型の開口部２１１が形成されている。
【００２９】
第１ヨーク板２１０と第２ヨーク板２２０との間にはスライダ２４０が配置されている。スライダ２４０はそのスライドにより撮像素子１０５が移動可能となるように撮像素子１０５を支持している。スライダ２４０のスライドにより撮像素子１０５が移動して手ぶれ補正が実現されるため、本技術はいわゆるセンサーシフト方式の手ぶれ補正に用いられるものである。
【００３０】
また、スライダ２４０には、スライダ２４０をスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイル２５０が固定されている。駆動用コイル２５０としては、スライダ２４０をＸ方向（水平方向）にスライドさせる駆動力を発生させるＸ方向駆動用コイル２５１と、スライダ２４０をＹ方向（鉛直方向）にスライドさせる駆動力を発生させるＹ方向駆動用コイル２５２とがある。Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２は例えば、長尺のコイル線が多数回渦巻き状に巻かれることにより構成されている。
【００３１】
スライダ２４０の駆動用コイル２５０が固定されている逆側の面には、平板状であり、Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２に対応するように略Ｌ字型に構成されたコイル用ＦＰＣ２６０が設けられている。コイル用ＦＰＣ２６０はＸ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２と接続されており、コイル用ＦＰＣ２６０を介してＸ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２に制御部１１０からの電流が供給される。
【００３２】
Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２は、第１ヨーク板２１０、第２ヨーク板２２０および磁石２３０により形成される駆動用磁気回路の磁界内において電流を受けることにより、スライダ２４０をスライドさせる駆動力を発生させる。本実施の形態においては、Ｘ方向駆動用コイル２５１は２個、Ｙ方向駆動用コイル２５２は１個設けられており、磁石２３０と対応するように合計で３個設けられている。Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２はスライダ２４０に形成された駆動用コイル設置用窪みに嵌め込まれた状態で、例えばエポキシ樹脂などを用いた充填材２５５によりスライダ２４０に固定されている。Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２は充填材２５５によるコート層を介して非磁性シート２８０に接している。
【００３３】
スライダ２４０は撮像素子１０５を支持しており、動きセンサ１０４による撮像装置１００の動き検出情報に応じて駆動用コイル２５０に電流を供給してスライダ２４０をスライドさせることにより撮像素子１０５を移動させて手ぶれ補正機能が実現される。制御部１１０からコイル用ＦＰＣ２６０を介してＸ方向駆動用コイル２５１に電流を流すとＸ方向駆動用コイル２５１には図５中の矢印Ｘに示すようにＸ方向の駆動力が生じる。また、制御部１１０からコイル用ＦＰＣ２６０を介してＹ方向駆動用コイル２５２に電流を流すと図４中の矢印Ｙに示すようにＹ方向の駆動力が生じる。
【００３４】
撮像装置１００を持って撮影を行うユーザの手の振れによって撮像装置１００がＸ方向および／またはＹ方向に振動した場合、動きセンサ１０４が撮像装置１００のＸ方向およびＹ方向への移動量（手振れ量）を検出し、スライダ２４０を撮像装置１００の移動方向と反対方向に手振れ量と同じ量だけスライドさせるようにＸ方向駆動用コイル２５１とＹ方向駆動用コイル２５２に電流を供給する。このようにスライダ２４０をスライドさせるようにＸ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２に電流を供給して撮像素子１０５を移動させれば、その移動により撮像装置１００の移動を相殺して撮像素子１０５のＸ方向とＹ方向の手振れを補正することができる。
【００３５】
スライダ２４０の第２ヨーク板２２０側の面に吸着用ヨーク板２７０が固定されている。吸着用ヨーク板２７０は、第１ヨーク板２１０および第２ヨーク板２２０よりも薄く、軟鉄製（金属製部材）の磁性体からなる平板状体として構成されている。吸着用ヨーク板２７０は、第１ヨーク板２１０および磁石２３０とともに図６中矢印Ｎに示すように吸着用磁気回路を形成するためのものである。
【００３６】
非磁性シート２８０は、磁石２３０と略同等の平面形状を有するように構成され、スライダ２４０と磁石２３０の間に設けられている。非磁性シート２８０としては、非磁性金属シート（Ｃｕ：銅、Ａｌ：アルミニウムなど）、グラファイトシート、樹脂シート、ガラスシート、フレキシブル基板などを用いることができる。なお、樹脂、ガラスは熱伝導率が低いが薄くコートすることにより放熱性を高めることができる。
【００３７】
スライダ２４０の磁石２３０側の面に非磁性シート２８０を設けることにより、Ｘ方向駆動用コイル２５１およびＹ方向駆動用コイル２５２に供給される磁場の減少を防止することができる。これにより、スライダ２４０の動作制御の精度、すなわち手ぶれ補正の精度、およびスライダ２４０の動作におけるエネルギー効率を向上させることができる。また、非磁性シート２８０を設けることにより、撮像素子１０５から発生した熱の磁性流体２９０方向への放熱性を向上させることができる。
【００３８】
磁石２３０と非磁性シート２８０との間に油性の磁性流体２９０が充填されるように設けられている。磁性流体２９０は吸着用磁気回路の磁界の影響を受けることにより、磁石２３０と非磁性シート２８０に吸着してスライダ２４０と磁石２３０とを相対移動可能に結合するとともに、磁石２３０と非磁性シート２８０との間隔を一定の状態に保つものである。
【００３９】
スライダ２４０と磁石２３０との間に非磁性シート２８０を介在させて、磁性流体２９０とスライダ２４０とを非磁性シート２８０を介して接触させることにより、磁性流体２９０の接触面における凹凸を無くしてスライダ２４０の滑らかな動作を実現することができる。また、磁性流体２９０がスライダ２４０の潤滑材としての役割を果たすことによってもスライダ２４０の滑らかな動作を実現することができる。なお、磁性流体２９０は流体であるが、磁性を有することにより磁石２３０上に固定させることができる。
【００４０】
さらに磁性流体２９０は図６中の矢印Ｈ１に示すように、撮像素子１０５から発生した熱を放出させる放熱材としても機能するものである。磁性流体２９０は空気よりも高い熱伝導率を有しているため、磁石２３０と非磁性シート２８０との間に何も設けない（空気を充填）場合に比べて、効率よく撮像素子１０５から発生した熱を放出させることができる。この点の詳細については後述する。磁性流体２９０は放熱材としての機能を有するため、放熱効果の観点からすれば可能な限り多くの量を設けるとよく、少なくとも磁石２３０の非磁性シート２９０と接する側の面を覆う程度の量を設けるとよい。磁石２３０の非磁性シート２９０と接する側の面を覆う程度の量とすれば、磁性流体２９０が衝撃などで散ってしまうことがない範囲でより多くの磁性流体２９０を設けることができるからである。
【００４１】
磁性流体２９０は、磁性微粒子を溶媒中に分散させたコロイド液体であり、磁石に引き寄せられる性質と、液体のように流動する性質を兼ね備えている。例えば、磁性微粒子として粒径10nm程度のマグネタイト（Fe3O4）を用い、この表面にオレイン酸等の分散剤（界面活性剤）を吸着させることで、炭化水素等のベース液体中に磁性微粒子を凝集させることなく、安定に分散させることができる。磁性粒子としては、上記マグネタイトの他に、マンガンフェライト（MnFe2O4）、ニッケルフェライト（NiFe2O4）、マンガン亜鉛フェライト（MnxZn1-xFe2O4）、ガンマ-ヘマタイト（γ-Fe2O3）、鉄（Fe）、コバルト（Co）等がある。ベース液体としては、水の他に、ケロシン、ヘキサン、アルキルナフタリン、エステル系オイル、炭化水素系オイル、フッ素系オイル、シリコーン系オイル等の有機物、GaやHg等の金属がある。分散剤（界面活性剤）は磁性粒子とベース液体を親和させるものであり、マグネタイトを用いる場合には、水ベースではラウリン酸やオレイン酸、炭化水素系オイルではオレイン酸やイソステアリン酸、フッ素系オイルではフルオロカーボン系の界面活性剤が用いられる。
【００４２】
また、陽イオンと陰イオンのみから構成される塩であるにも拘らず常温で液体である一連の化合物をイオン液体と呼ぶ。この中に、磁性を有した「磁性イオン液体」と呼ばれるものがある。固体微粒子を用いないためコロイド液体ではないが、磁石２３０に引き寄せらせる性質と、液体のように流動する性質を兼ね備えているため、磁性流体２９０の一種と言える。このような「磁性イオン液体」の例としては、塩化鉄(III)酸1-ブチル-3-メチル-イミダゾリウム、塩化鉄(III)酸1-エチル-3-メチル-イミダゾリウム等がある。本技術では、磁性流体２９０として、磁性流体を溶媒中に分散させたコロイド液体を用いているが、磁性イオン液体も使うことが可能である。
【００４３】
以上のようにして手ぶれ補正装置２００が構成されている。手ぶれ補正装置２００は例えば固定用ネジ、またはボルト・ナット（図示せず）などによって筐体１０１内に固定されている。
【００４４】
［１−３．手ぶれ補正装置における放熱効果］
次に第１の実施形態に係る手ぶれ補正装置２００における放熱効果について説明する。一般的に、液体の熱伝導率は空気の熱伝導率に比べて高い。よって本実施の形態においては、磁性流体２９０を設けることにより、第２ヨーク板２２０と駆動用コイル２５０との間に何も設けない（空気が充填されている）場合よりも撮像素子１０５から発生する熱を効率よく放出させることができる。
【００４５】
図７は環境温度を４０℃として、図４乃至図６に示すように、磁性流体２９０を第２ヨーク板２２０と駆動用コイル２５０との間に３箇所に設けた場合の撮像素子１０５の温度変化シミュレーションの結果を示すグラフである。図７のグラフ中の実線は磁性流体２９０を設けていない場合の温度変化であり、破線は磁性流体２９０を３箇所に設けた場合の温度変化である。なお、図７のグラフ中の制限温度Ｓは、撮像素子１０５が動作不能になる限界の温度である。
【００４６】
破線で示す磁性流体２９０を用いた場合、実線で示す磁性流体２９０を用いてない場合と比較して磁性流体２９０の放熱効果により撮像素子１０５の温度上昇を抑制して、動作不能となる制限温度Ｓに到達するまでの時間を伸ばすことができる。図７に示す結果では、磁性流体２９０を設けることにより撮像素子１０５の温度が制限温度Ｓに到達するまでの時間が約２７％延長している。制限温度Ｓに到達するまでの時間を伸ばすことにより、撮像素子１０５の動作可能時間、すなわち、撮影可能時間の延長を図ることができる。
【００４７】
また、図８は環境温度を２５℃として、図４乃至図６に示すように、磁性流体２９０を３箇所に設けた場合の撮像素子１０５の温度変化シミュレーションの結果を示すグラフである。図８のグラフ中の実線は磁性流体２９０を設けていない場合の温度変化であり、破線は、磁性流体２９０を３箇所に設けた場合の温度変化である。
【００４８】
撮像素子１０５の温度上昇開始から所定時間経過後の時間Ｔにおいては、磁性流体２９０を設けた場合、磁性流体を設けない場合に比べて磁性流体２９０を設けた場合撮像素子１０５の温度が約２度低下した。また、磁性流体２９０を設けた場合、磁性流体を設けない場合に比べて温度Ｐへの到達時間は約１８％延長している。このように異なる環境温度下でも撮像素子１０５の温度上昇を抑制して、撮像素子１０５の動作可能時間、すなわち、撮影可能時間の延長を図ることができることを確認した。なお、撮像素子１０５の温度上昇を抑制することにより、撮影により取得した画像および動画のノイズの低減も図ることができる。
【００４９】
以上のようにして第１の実施の形態に係る手ぶれ補正装置２００における放熱効果が確認された。なお、磁性流体２９０の量が多いほうが放熱効果も高くなるが、そのためには磁性流体２９０を留まらせるための磁石２３０も大きくし、手ぶれ補正装置２００自体も大きくする必要がある。よって、放熱効果と、サイズを大きくした手ぶれ補正装置２００を筐体１０１内に収納することができるかの観点から磁性流体２９０の量を決定するとよい。
【００５０】
＜２．第２の実施の形態＞
［２−１．手ぶれ補正装置の構成］
次に本技術の第２の実施の形態について説明する。撮像装置１００の構成は第１の実施の形態と同様であるため説明を省略する。第２の実施の形態における手ぶれ補正装置３００では、図９および図１０に示すように、第２ヨーク板２２０と非磁性シート２８０との間に設けられた磁性流体２９０に加え、第２ヨーク板２２０と吸着用ヨーク板２７０との間にも磁性流体３１０が充填されるように設けられている。
【００５１】
磁性流体３１０は、第１の実施の形態において磁石２３０と非磁性シート２８０の間に設けてある磁性流体２９０と同様のものである。磁石２３０の磁場が第２ヨーク板２２０および吸着用ヨーク板２７０まで届き、図１０中矢印Ｎに示すように磁気回路を形成する。その磁気回路の磁界の影響を受けることにより、磁性流体３１０は第２ヨーク板２２０と吸着用ヨーク板２７０に吸着し、スライダ２４０を第２ヨーク板２２０に対して移動可能に結合する。
【００５２】
なお、第２の実施の形態においては、非磁性シート２８０に代えて磁性シート２８１を用いてもよい。磁性シートとしては、Fe（鉄）およびその合金などを用いることができる。ただし、放熱効果および、駆動用コイル２５０への電流供給によるスライダ２４０の動作のエネルギー効率の点からは磁性シートより非磁性シートを用いるのが望ましい。第２の実施の形態は、それら以外の構成は第１の実施の形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００５３】
第２ヨーク板２２０と吸着用ヨーク板２７０との間にも磁性流体３１０を設けることにより、図９に示すように、磁性流体２９０は第１ヨーク板２１０と駆動用コイル２５０との間に３個設けられ、磁性流体３１０は吸着用ヨーク板２７０と第２ヨーク板２２０との間に３個設けられ、合計で６個設けられている。これにより、図１０中矢印Ｈ２に示すように、撮像素子１０５から発生した熱を第２ヨーク板２２０方向（矢印Ｈ１方向）に加え、第１ヨーク板２１０方向（矢印Ｈ２方向）へも放出させることができる。これによって、より手ぶれ補正装置３００における放熱効果を高めることができる。
【００５４】
［２−２．手ぶれ補正装置における放熱効果］
次に第２の実施の形態に係る手ぶれ補正装置３００における放熱効果について説明する。一般的に空気の熱伝導率に比べて液体の熱伝導率のほうが高い。よって、第２の実施の形態においては、吸着用ヨーク板２７０と第１ヨーク板２１０との間に磁性流体３１０を設けることにより、磁性流体を設けない（空気が充填されている）場合よりも撮像素子１０５から発生する熱を効率よく放出させることができる。
【００５５】
図１１は、環境温度を４０℃として、磁性流体２９０を第２ヨーク板２２０と駆動用コイル２５０との間に３箇所、磁性流体３１０を吸着用ヨーク板２７０と第１ヨーク板２１０との間に３箇所、すなわち磁性流体を合計６箇所に設けた場合の撮像素子１０５の温度変化シミュレーションの結果を示すグラフである。図１１のグラフ中の実線は磁性流体を設けていない場合の温度変化であり、一点鎖線は、磁性流体２９０および磁性流体３１０を合計６箇所に設けた場合の温度変化である。なお、図１１のグラフ中の制限温度Ｓは、撮像素子１０５が動作不能になる限界の温度である。
【００５６】
一点鎖線で示す磁性流体２９０および磁性流体３１０を用いた場合と、実線で示す磁性流体を用いてない場合との比較からわかるように、磁性流体の放熱効果により撮像素子１０５の温度上昇を抑制して、動作不能となる制限温度Ｓに到達するまでの時間を伸ばすことができる。図１１に示す結果では、磁性流体２９０および磁性流体３１０を設けることにより撮像素子１０５の温度が制限温度Ｓに到達するまでの時間が約５５％延長している。制限温度Ｓに到達するまでの時間を伸ばすことにより、撮像素子１０５の動作可能時間、すなわち、撮影可能時間の延長を図ることができる。
【００５７】
以上のようにして、第２の実施の形態に係る手ぶれ補正装置３００における放熱効果が確認された。なお、第１の実施の形態と同様に、放熱効果と、サイズを大きくした手ぶれ補正装置３００を筐体１０１内に収納することができるかの観点から磁性流体２９０、磁性流体３１０の量を決定するとよい。
【００５８】
＜３．変形例＞
以上、本技術の実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００５９】
図１２Ａは第１の変形例を示す図である。第１の変形例ではスライダ２４０内部に非磁性シート２８０を埋め込んでスライダ２４０と非磁性シート２８０を一体的に構成し、スライダ２４０のコイル直下部分をスライダ２４０と一体成型する。このように構成することにより、スライダ２４０に非磁性シート２８０を貼り付ける作業が必要ないので、貼り付け工程における貼り付けのばらつきという問題が生じることがない。また、スライダ２４０に非磁性シート２８０を貼り付ける工程が必要ないため、手ぶれ補正装置２００の製造工程を簡略化、製造コストの削減を図ることができる。
【００６０】
また、このように構成することにより、駆動用コイル２５０に供給する磁力の減少を防ぐことができる。例えば、スライダ２４０にマグネシウム合金が使われている場合、コイル直下の部分を鋳造法で一体成型することができる。マグネシウム合金は、熱伝導率（１５０Ｗ／ｍＫ）は鉄ヨーク板の熱伝導率（８５Ｗ／ｍＫ）よりも高く、一体成型とした場合、スライダ２４０に非磁性シート２８０を張り合わせた場合に生じる接触熱抵抗が無くなり、放熱に有利である。
【００６１】
また、図１２Ｂに示す第２の変形例のように、第１の変形例に第２の実施の形態を適用して、吸着用ヨーク板２７０と第２ヨーク板２２０との間に磁性流体３１０を設けてもよい。これにより、第１ヨーク板２１０方向（矢印Ｈ１方向）への放熱に加え、第２ヨーク板２２０方向（矢印Ｈ２方向）へも撮像素子１０５の熱も放出させることができ、放熱効果をより高めることができる。
【００６２】
さらに、図１２Ｃに示す第３の変形例のように、第２の変形例の構成に対して、さらに磁石２３０と磁性流体２９０との間に非磁性シート２８５を設けるようにしてもよい。この第３の変形例では駆動用コイル２５０と磁性流体２９０との間に非磁性シート２８０が設けられ、さらに、磁石２３０と磁性流体２９０との間に非磁性シート２８５が設けられることになる。第３の変形例では非磁性シートの数が２層に増えたことにより放熱効果をさらに高めることができる。非磁性シート２８５は特許請求の範囲における第２の非磁性シートに相当するものである。
【００６３】
この第３の変形例においては、駆動用コイル２５０と磁性流体２９０の間および磁石２３０と磁性流体２９０との間に非磁性シート２８５が設けられているが、磁石２３０と磁性流体２９０にのみ非磁性シートを設けるという構成にすることも可能である。
【００６４】
本技術は、一眼レフデジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、ミラー機構を省いたミラーレスカメラなど手ぶれ補正機能を備えるカメラであればどのようなものにも適用可能である。
【００６５】
また、本技術は、デジタルカメラに限られず、撮像機能および手ぶれ補正機能を備える機器であれば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機、ウェアラブル端末などどのような機器にも適用可能である。
【００６６】
また、磁性流体は油性のものに限られず、水性の磁性流体を利用してもよい。
【００６７】
本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
第１ヨーク板と、
前記第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、
前記第１ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、
前記第１ヨーク板に支持され、前記第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、
前記スライダに固定され、前記スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、
前記磁石と前記スライダとの間に設けられる非磁性シートと、
前記磁石と前記非磁性シートとの間に設けられる磁性流体と、
を備える
手ぶれ補正装置。
（２）
前記第２ヨーク板と前記スライダとの間に吸着用ヨーク板を設け、
前記吸着用ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に磁性流体を設ける（１）に記載の手ぶれ補正装置。
（３）
前記非磁性シートと前記スライダとは一体成型により構成されている（１）または（２）に記載の手ぶれ補正装置。
（４）
前記磁石と前記磁性流体との間に第２の非磁性シートを設ける（１）から（３）のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
（５）
前記磁性流体は、少なくとも前記磁石の前記非磁性シート側の面を覆うように設けられている（１）から（４）のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
（６）
前記駆動用コイルはエポキシ樹脂で前記スライダに固定されており、前記磁性流体は前記エポキシ樹脂を介して前記駆動用コイルに接している（１）から（５）のいずれかに記載の手ぶれ補正装置。
（７）
第１ヨーク板と、
前記第１ヨーク板に対抗する第２ヨーク板と、
前記第１ヨーク板と前記第２ヨーク板との間に位置し、撮像素子を支持しながらスライド可能なスライダと、
前記第１ヨーク板に支持され、前記第２ヨーク板との間に磁気回路を形成する磁石と、
前記スライダに固定され、前記スライダをスライドさせる駆動力を発生させる駆動用コイルと、
前記磁石と前記スライダとの間に設けられる磁性シートと、
前記磁石と前記非磁性シートとの間に設けられる磁性流体と、
を備える
手ぶれ補正装置。
【符号の説明】
【００６８】
１０５・・・・・・撮像素子
２００、３００・・手ぶれ補正装置。
２１０・・・・・・第１ヨーク板
２２０・・・・・・第２ヨーク板
２３０・・・・・・磁石
２４０・・・・・・スライダ
２５０・・・・・・駆動用コイル
２７０・・・・・・吸着用ヨーク板
２８０・・・・・・非磁性シート
２９０、３１０・・磁性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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