(57)【要約】  本開示に係る医療用コネクタは、第１接続部と、第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部との連結状態での相対的な回動を制御する回動制御部と、を備え、前記第２接続部は、前記第１接続部が前記第２接続部から離間する方向に移動することを、前記第１接続部に当接することで規制する壁面を備え、前記回動制御部は、前記第１接続部が前記壁面に当接している状態において、前記第２接続部が前記第１接続部に対して、前記軸を中心軸とする第１周方向に回動することを許容し、かつ、前記第１周方向と逆方向の第２周方向に回動することを規制し、前記第１接続部は、他の医療器具に対して、前記第２周方向への回動動作を用いて接続可能であると共に、前記第１周方向への回動動作を用いて接続を解除可能である。
2019130891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流路を区画する第１接続部と、
前記第１流路に連通する第２流路を区画する第２接続部と、
前記第１接続部と前記第２接続部との連結状態での相対的な回動を制御する回動制御部と、を備え、
前記第２接続部は、前記第１流路及び前記第２流路に亘って延在する軸に沿って、前記第１接続部が前記第２接続部から離間する方向に移動することを、前記第１接続部に当接することで規制する壁面を備え、
前記回動制御部は、前記第１接続部が前記壁面に当接している状態において、前記第２接続部が前記第１接続部に対して、前記軸を中心軸とする第１周方向に回動することを許容し、かつ、前記第１周方向と逆方向の第２周方向に回動することを規制し、
前記第１接続部は、他の医療器具に対して、前記第２周方向への回動動作を用いて接続可能であると共に、前記第１周方向への回動動作を用いて接続を解除可能である、医療用コネクタ。
【請求項２】
前記第１接続部は、前記他の医療器具の雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を備え、
前記雄ねじ部は、前記他の医療器具の前記雌ねじ部に対して前記第２周方向に回動させることにより、前記他の医療器具の前記雌ねじ部と螺合するように構成されている、請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記他の医療器具を第１の他の医療器具とした場合に、
前記第２接続部は、第２の他の医療器具に対して、前記第１周方向への回動動作を用いて接続可能であると共に、前記第２周方向への回動動作を用いて接続を解除可能である、請求項１又は２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記第２接続部は、第２の他の医療器具の雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備え、
前記雌ねじ部は、前記第２の他の医療器具の前記雄ねじ部に対して前記第１周方向に回動させることにより、前記第２の他の医療器具の前記雄ねじ部に螺合するように構成されている、請求項３に記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記回動制御部は、前記第１接続部の少なくとも一部を構成する第１ハウジングと、前記第２接続部の少なくとも一部を構成する第２ハウジングと、により形成されたラチェット機構を備える、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記第１接続部及び前記第２接続部の一方の接続部の第１筒部内に、他方の接続部の第２筒部が挿入されており、
前記第１筒部の内壁及び前記第２筒部の外壁は、前記第１筒部及び前記第２筒部が径方向に重なる挿入領域のうち、前記第１筒部及び前記第２筒部の軸方向における一部のみで当接領域を形成しており、
前記第２接続部は、前記当接領域で前記第１接続部と摺動しながら、前記第１接続部に対して、前記第１周方向に回動する、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記当接領域は、前記第１筒部及び前記第２筒部の周方向の全域に亘って形成されている、請求項６に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記一方の接続部の前記第１筒部の外壁には環状溝が形成されており、
前記他方の接続部は、前記一方の接続部の前記第１筒部の前記径方向の外側に位置し、前記環状溝に嵌り込む爪部を備え、
前記壁面は、前記環状溝の溝壁、又は、前記爪部の外壁、により構成されている、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項９】
前記壁面を第１壁面とした場合に、
前記第２接続部は、前記軸に沿って、前記第１接続部が前記第２接続部に接近する方向に移動することを、前記第１接続部に当接することで規制する第２壁面を備え、
前記回動制御部は、前記第１接続部が前記第２壁面に当接している状態において、前記第２接続部が前記第１接続部に対して、前記第１周方向に回動することを許容し、かつ、前記第２周方向に回動することを規制する、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【請求項１０】
前記第１接続部の少なくとも一部は、前記第１流路を塞ぐ弁体により構成されている、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は医療用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液、輸血、人工透析などを行う場合に、医療用チューブ等を用いて輸液ラインを形成し、この輸液ラインを通じて体内に薬液等の液体を供給する。輸液ラインにおいて使用される医療用チューブ、シリンジ等の医療器具は、医療用コネクタを用いて互いに接続することができる。【０００３】
特許文献１には、この種の医療用コネクタとして、ハウジングの外周面に、ルアーロックコネクタと螺合可能なネジ部が設けられている構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０１１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の医療用コネクタのように、ネジ部を有する医療用コネクタを利用することにより、医療用コネクタと医療器具との接続状態を安定的に維持することができる。しかしながら、例えば医療用チューブの捩れなど、意図しない外力が付加されることで、ネジ部の螺合状態が緩む方向に回動するおそれが依然として存在する。【０００６】
本開示は、医療器具との接続状態を維持し易い構成を有する医療用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様としての医療用コネクタは、第１流路を区画する第１接続部と、前記第１流路に連通する第２流路を区画する第２接続部と、前記第１接続部と前記第２接続部との連結状態での相対的な回動を制御する回動制御部と、を備え、前記第２接続部は、前記第１流路及び前記第２流路に亘って延在する軸に沿って、前記第１接続部が前記第２接続部から離間する方向に移動することを、前記第１接続部に当接することで規制する壁面を備え、前記回動制御部は、前記第１接続部が前記壁面に当接している状態において、前記第２接続部が前記第１接続部に対して、前記軸を中心軸とする第１周方向に回動することを許容し、かつ、前記第１周方向と逆方向の第２周方向に回動することを規制し、前記第１接続部は、他の医療器具に対して、前記第２周方向への回動動作を用いて接続可能であると共に、前記第１周方向への回動動作を用いて接続を解除可能である。【０００８】
本開示の一実施形態として、前記第１接続部は、前記他の医療器具の雌ねじ部に螺合可能な雄ねじ部を備え、前記雄ねじ部は、前記他の医療器具の前記雌ねじ部に対して前記第２周方向に回動させることにより、前記他の医療器具の前記雌ねじ部と螺合するように構成されている。【０００９】
本開示の一実施形態として、前記他の医療器具を第１の他の医療器具とした場合に、前記第２接続部は、第２の他の医療器具に対して、前記第１周方向への回動動作を用いて接続可能であると共に、前記第２周方向への回動動作を用いて接続を解除可能である。【００１０】
本開示の一実施形態として、前記第２接続部は、第２の他の医療器具の雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を備え、前記雌ねじ部は、前記第２の他の医療器具の前記雄ねじ部に対して前記第１周方向に回動させることにより、前記第２の他の医療器具の前記雄ねじ部に螺合するように構成されている。【００１１】
本開示の一実施形態として、前記回動制御部は、前記第１接続部の少なくとも一部を構成する第１ハウジングと、前記第２接続部の少なくとも一部を構成する第２ハウジングと、により形成されたラチェット機構を備える。【００１２】
本開示の一実施形態として、前記第１接続部及び前記第２接続部の一方の接続部の第１筒部内に、他方の接続部の第２筒部が挿入されており、前記第１筒部の内壁及び前記第２筒部の外壁は、前記第１筒部及び前記第２筒部が径方向に重なる挿入領域のうち、前記第１筒部及び前記第２筒部の軸方向における一部のみで当接領域を形成しており、前記第２接続部は、前記当接領域で前記第１接続部と摺動しながら、前記第１接続部に対して、前記第１周方向に回動する。【００１３】
本開示の一実施形態として、前記当接領域は、前記第１筒部及び前記第２筒部の周方向の全域に亘って形成されている。【００１４】
本開示の一実施形態として、前記一方の接続部の前記第１筒部の外壁には環状溝が形成されており、前記他方の接続部は、前記一方の接続部の前記第１筒部の前記径方向の外側に位置し、前記環状溝に嵌り込む爪部を備え、前記壁面は、前記環状溝の溝壁、又は、前記爪部の外壁、により構成されている。【００１５】
本開示の一実施形態として、前記壁面を第１壁面とした場合に、前記第２接続部は、前記軸に沿って、前記第１接続部が前記第２接続部に接近する方向に移動することを、前記第１接続部に当接することで規制する第２壁面を備え、前記回動制御部は、前記第１接続部が前記第２壁面に当接している状態において、前記第２接続部が前記第１接続部に対して、前記第１周方向に回動することを許容し、かつ、前記第２周方向に回動することを規制する。【００１６】
本開示の一実施形態として、前記第１接続部の少なくとも一部は、前記第１流路を塞ぐ弁体により構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本開示によれば、医療器具との接続状態を維持し易い構成を有する医療用コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態としての医療用コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１に示す医療用コネクタを側面側から見た側面図である。
【図３】図１に示す医療用コネクタを上面側から見た上面図である。
【図４】図３のI-I線に沿う断面を示す断面図である。
【図５】図１に示す医療用コネクタを上面側から見た場合の分解斜視図である。
【図６】図１に示す医療用コネクタを下面側から見た場合の分解斜視図である。
【図７】図１に示す医療用コネクタが第１接続部材及び第２接続部材に分解された状態での、図４と同断面を示す断面図である。
【図８】図１に示す医療用コネクタの回動制御部におけるラチェット機構を示す図である。
【図９】図８に示すラチェット機構の概要を示す図である。
【図１０】図８に示すラチェット機構の変形例を示す図である。
【図１１】図８に示すラチェット機構の別の変形例を示す図である。
【図１２】図１に示す医療用コネクタの第１接続部に第１の他の医療器具が接続されていると共に、第２接続部に第２の他の医療器具が接続されている状態を示す断面図である。
【図１３】図１に示す医療用コネクタを備える輸液セットを示す図である。
【図１４】図８に示すラチェット機構の別の変形例を示す図である。
【図１５】図１４に示す変形部を備える第２接続部材を示す斜視図である。
【図１６】図１に示す医療用コネクタの変形例を側面側から見た側面図である。
【図１７】図１６に示す医療用コネクタについての図４と同断面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示に係る医療用コネクタの実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２０】
図１は、本実施形態としての医療用コネクタ１００を示す斜視図である。図２は、図１に示す医療用コネクタ１００を側面側から見た側面図である。図３は、図１に示す医療用コネクタ１００を上面側から見た上面図である。図４は、図３のI-I線に沿う断面を示す断面図である。
【００２１】
図１〜図４に示すように、医療用コネクタ１００は、第１接続部１と、第２接続部２と、回動制御部３と、を備えている。回動制御部３は、第１接続部１と前記第２接続部２との連結状態での相対的な回動を制御する。
【００２２】
より具体的に、本実施形態の医療用コネクタ１００において、第１接続部１の一部は第１ハウジング３１により構成されている。また、本実施形態の医療用コネクタ１００において、第２接続部２の一部は第２ハウジング５１により構成されている。そして、本実施形態の回動制御部３は、第１ハウジング３１と、第２ハウジング５１と、により形成されたラチェット機構を備える。第１ハウジング３１、第２ハウジング５１、及び、第１ハウジング３１と第２ハウジング５１とにより形成されるラチェット機構、の詳細な構成は後述する。
【００２３】
図４に示すように、第１接続部１は第１流路１ａを区画している。第２接続部２は、第１接続部１と連結されている。第２接続部２は、第１流路１ａに連通する第２流路２ａを区画している。換言すれば、医療用コネクタ１００は、第１流路１ａ及び第２流路２ａにより構成されるコネクタ流路４を区画している。また、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する軸Ｏが、コネクタ流路４の軸を構成している。
【００２４】
第１接続部１及び第２接続部２それぞれは、他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能である。また、第１接続部１及び第２接続部２それぞれは、他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続を解除可能である。「他の医療器具」とは、特に限定されず、例えば、医療用コネクタ１００とは別の医療用コネクタ、医療用チューブ、シリンジなどが挙げられる。以下、説明の便宜上、第１接続部１に接続可能な他の医療器具を、「第１の他の医療器具」と記載する。以下、説明の便宜上、第２接続部２に接続可能な他の医療器具を、「第２の他の医療器具」と記載する。
【００２５】
「他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能」とは、他の医療器具と液密な接続状態を実現するための接続過程の一部又は全部において、他の医療器具に対する回動動作が含まれること、を意味している。また、「他の医療器具に対して、・・・回動動作を用いて接続を解除可能」とは、他の医療器具との液密な接続状態を解除する接続解除過程の一部又は全部において、他の医療器具に対する回動動作が含まれること、を意味している。
【００２６】
詳細は後述するが、本実施形態の第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、回動動作を用いるねじ結合（以下、「螺合」と記載する場合がある。）により接続可能である。本実施形態の第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、接続時と逆方向の回動動作により接続を解除可能である。また、本実施形態の第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して、回動動作を用いるねじ結合により接続可能である。本実施形態の第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して、接続時と逆方向の回動動作により接続を解除可能である。換言すれば、本実施形態の医療用コネクタ１００は、接続過程及び接続解除過程の全部において、他の医療器具に対する回動動作が利用される一例である。
【００２７】
このように、連結状態の第１接続部１及び第２接続部２それぞれは、回動動作を利用することにより、他の医療器具に対して、接続可能及び接続解除可能に、構成されている。そのため、例えば、第１の他の医療器具の一例としての医療用チューブを第１接続部１に接続すると共に、第２の他の医療器具の一例としての別の医療用チューブを第２接続部２に接続した場合、２つの医療用チューブの流路を、医療用コネクタ１００のコネクタ流路４を介して、流体連通することができる。
【００２８】
医療用コネクタ１００において、第１接続部１及び第２接続部２は、軸Ｏに沿って互いに離間する方向に移動することを規制されている。そのため、第１接続部１及び第２接続部２の一方を他方に対して、軸Ｏに沿う軸方向Ａに離間するように移動させても、両者を分離することはできない。すなわち、第１接続部１及び第２接続部２は、軸方向Ａでの離間する方向での移動に対して分離しないように構成されている。換言すれば、第１接続部１の任意の所定箇所と第２接続部２の任意の所定箇所とに着目した場合、これら２つの所定箇所の軸方向Ａでの距離は、所定距離以上は離れないようになっている。このような構成は、軸方向Ａに重なって配置されていると共に、第１接続部１及び第２接続部２が軸方向Ａに離間しようとすると互いに当接して干渉する部位を、第１接続部１及び第２接続部２に設けることで実現可能である。
【００２９】
具体的に、第２接続部２は、壁面５を備えている。この壁面５は、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する軸Ｏに沿って、第１接続部１が第２接続部２から離間する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する。また、第１接続部１は、壁面６を備えている。この壁面６は、第１流路１ａ及び第２流路２ａに亘って延在する軸Ｏに沿って、第２接続部２が第１接続部１から離間する方向に移動することを、第２接続部２の壁面５に当接することで規制する。より具体的に、第１接続部１の壁面６と第２接続部２の壁面５とは、軸方向Ａにおいて対向している。第１接続部１及び第２接続部２が軸方向Ａで離間しようとすると、第１接続部１の壁面６及び第２接続部２の壁面５は突き当たる。これにより、第１接続部１及び第２接続部２の軸方向Ａでの離間移動が規制される。本実施形態における第１接続部１の壁面６及び第２接続部２の壁面５の詳細は後述する（図４等参照）。
【００３０】
回動制御部３は、第１接続部１及び第２接続部２が、軸Ｏに沿って互いに離間する方向に移動することを規制されている状態（以下、「離間規制状態」と記載する場合がある。）で、第２接続部２が第１接続部１に対して、軸Ｏを中心軸とする第１周方向Ｂ１に回動することを許容する。また、回動制御部３は、離間規制状態で、第２接続部２が第１接続部１に対して、第１周方向Ｂ１と逆方向の第２周方向Ｂ２に回動することを規制する。本実施形態における離間規制状態は、上述したように、第１接続部１の壁面６が、第２接続部２の壁面５に当接している状態である。
【００３１】
すなわち、回動制御部３は、上述の離間規制状態において、第２接続部２が第１接続部１に対して周方向Ｂの一方向（第１周方向Ｂ１）に相対的に回動することを許容する。これに対して、回動制御部３は、上述の離間規制状態において、第２接続部２が第１接続部１に対して周方向Ｂの逆方向（第２周方向Ｂ２）に相対的に回動することを規制する。本実施形態の回動制御部３の構成の詳細は後述する（図５〜図１１等参照）。
【００３２】
上述したように、第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能であると共に、回動動作を用いて接続を解除可能である。より具体的に、第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、第２周方向Ｂ２への回動動作を用いて接続可能である。また、第１接続部１は、第１の他の医療器具に対して、第１周方向Ｂ１への回動動作を用いて接続を解除可能である。
【００３３】
医療用コネクタ１００は、上述の回動制御部３と、上述の回動方向で第１の他の医療器具と接続及び接続解除が可能な第１接続部１と、を備えるため、上述の回動制御部３がない構成と比較して、医療用コネクタ１００に接続されている第１の他の医療器具が、医療用コネクタ１００から外れ難くなる。
【００３４】
つまり、第２接続部２が、第１周方向Ｂ１に回動しようとすると、この回動トルクが、回動制御部３において第１接続部１と第２接続部２との間の回動動作に用いられる。これにより、上述の回動トルクが、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続部分に作用し難い。そのため、第１接続部１が、第１の他の医療器具に対して、第１周方向Ｂ１に回動し難くなる。このように、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続状態を解除しようとする外力が、第２接続部２の位置に作用したとしても、この外力が、第１接続部１と第１の他の医療器具との接続部分に作用することを、回動制御部３により抑制することができる。そのため、医療用コネクタ１００及び第１の他の医療器具の接続状態が意図せずに解除されることを抑制できる。その結果、医療用コネクタ１００と第１の他の医療器具との接続状態が維持され易い構成を実現することができる。
【００３５】
また、上述したように、本実施形態の第２接続部２も、第２の他の医療器具に対して、回動動作を用いて接続可能であると共に、回動動作を用いて接続を解除可能である。より具体的に、本実施形態の第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して、第１周方向Ｂ１への回動動作を用いて接続可能である。また、本実施形態の第２接続部２は、第２の他の医療器具に対して、第２周方向Ｂ２への回動動作を用いて接続を解除可能である。
【００３６】
本実施形態の医療用コネクタ１００は、上述の回動制御部３と、上述の回動方向で第２の他の医療器具と接続及び接続解除が可能な第２接続部２と、を備えるため、上述の回動制御部３がない構成と比較して、医療用コネクタ１００に接続されている第２の他の医療器具が、医療用コネクタ１００から外れ難くなる。
【００３７】
つまり、第１接続部１が、第２周方向Ｂ２に回動しようとすると、この回動トルクが、回動制御部３において第１接続部１と第２接続部２との間の回動動作に用いられる。これにより、上述の回動トルクが、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続部分に作用し難い。そのため、第２接続部２が、第２の他の医療器具に対して、第２周方向Ｂ２に回動し難くなる。このように、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続状態を解除しようとする外力が、第１接続部１の位置に作用したとしても、この外力が、第２接続部２と第２の他の医療器具との接続部分に作用することを、回動制御部３により抑制することができる。そのため、医療用コネクタ１００及び第２の他の医療器具の接続状態が意図せずに解除されることを抑制できる。その結果、医療用コネクタ１００と第２の他の医療器具との接続状態が維持され易い構成を実現することができる。
【００３８】
以下、本実施形態の医療用コネクタ１００の更なる詳細について説明する。
【００３９】
本実施形態の医療用コネクタ１００は、第１接続部材２１と、第２接続部材２２と、を備えている。本実施形態の第１接続部１は、第１接続部材２１により構成されている。本実施形態の第２接続部２は、第２接続部材２２により構成されている。以下、第１接続部材２１及び第２接続部材２２の詳細を説明する。
【００４０】
＜第１接続部材２１＞
第１接続部材２１は、第１ハウジング３１と、この第１ハウジング３１に取り付けられている弁体３２と、を備えている。上述したように、本実施形態の第１接続部１は、第１接続部材２１により構成されている。すなわち、本実施形態の第１接続部１は、第１ハウジング３１及び弁体３２により構成されている。
【００４１】
［第１ハウジング３１］
第１ハウジング３１は、外方から挿入されるオスコネクタの挿入口を区画している。この挿入口には、スリット３３を有する弁体３２が位置している。挿入口は、外方からオスコネクタの先端部を挿入可能な中空部である。この中空部に弁体３２が位置するように、第１ハウジング３１は弁体３２を保持している。換言すれば、第１ハウジング３１の挿入口は、第１ハウジング３１に弁体３２が取り付けられた状態で、弁体３２が位置する部分の中空部を意味している。弁体３２の内側の中空部、すなわち、挿入口の内側に連続する中空部は流路である。第１接続部１の第１流路１ａは、挿入口の内側に連続する上述の流路により構成されている。換言すれば、第１流路１ａの一端は、挿入口の位置に配置されている弁体３２により塞がれている。
【００４２】
より具体的に、本実施形態の第１ハウジング３１は、挿入口及び流路の一部を区画するキャップ３４と、流路の一部を区画し、キャップ３４を支持するホルダ３５と、を備えている
【００４３】
キャップ３４は、天面キャップ３６と、底面キャップ３７と、を備えている。挿入口は、天面キャップ３６の一部と、底面キャップ３７の一部とにより区画されている。弁体３２は、天面キャップ３６と底面キャップ３７とにより、周囲を圧縮、挟持されて挿入口内での位置が固定されている。弁体３２については後述する。
【００４４】
ホルダ３５は、キャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持している。本実施形態では、天面キャップ３６及び底面キャップ３７の両方がホルダ３５に接触して支持される構成であるが、底面キャップ３７を天面キャップ３６に保持させて、天面キャップ３６のみをホルダ３５に接触させてホルダ３５に支持させる構成を採用してもよい。また逆に天面キャップ３６を底面キャップ３７に保持させて、底面キャップ３７のみをホルダ３５に接触させてホルダ３５に支持させる構成であってもよい。
【００４５】
図４に示すように、天面キャップ３６は、略円筒状の中空筒部３６ａと、この中空筒部３６ａの一端側に設けられたフランジ部３６ｂと、を備えている。図４に示すように中空筒部３６ａの他端側には、環状の平面で構成された上面３８が設けられている。この上面３８には、上述した挿入口の一端を区画する略円形の縁３９が含まれる。中空筒部３６ａの外壁には、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタやオスコネクタ部と螺合することができるように雄ねじ部４０が形成されている。フランジ部３６ｂは、中空筒部３６ａと一体で型成形された部位であり、フランジ部３６ｂが後述するホルダ３５と係合することにより天面キャップ３６がホルダ３５に保持されている。
【００４６】
中空筒部３６ａの内壁には、係止突起４１が設けられている。この係止突起４１は、オスコネクタの挿入方向Ｃ（第１接続部１へのオスコネクタの挿入方向であり、本実施形態では軸方向Ａの一方向と同じ方向）に向かって突出し、底面キャップ３７の後述の係止突起４２と共に弁体３２を挟み込んで圧縮して挟持する。
【００４７】
図４に示すように、底面キャップ３７は、天面キャップ３６と同様、略円筒状の中空筒部３７ａと、この中空筒部３７ａの一端側に設けられたフランジ部３７ｂと、を備えている。中空筒部３７ａの他端側には、係止突起４２が設けられている。この係止突起４２は、オスコネクタの挿入方向Ｃとは逆方向であるオスコネクタの抜去方向Ｄに向かって突出し、上述の天面キャップ３６の係止突起４１と共に弁体３２を挟み込んで圧縮して挟持する。
【００４８】
底面キャップ３７は、天面キャップ３６の中空筒部３６ａの内面及び／又はフランジ部３６ｂの下面（図４における下面）に超音波溶着等により接合されることにより天面キャップ３６に取り付けられている。更に、底面キャップ３７は、底面キャップ３７のフランジ部３７ｂが後述するホルダ３５に対して超音波溶着等により接合されることにより、ホルダ３５に対しても取り付けられている。
【００４９】
図４に示すように、ホルダ３５は、天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持し、その内部に流路を区画している。
【００５０】
より具体的に、ホルダ３５は、略円筒状の内筒部３５ａと、環状の支持部３５ｂと、略円筒状の外筒部３５ｃと、を備えている。内筒部３５ａは、流路を区画している。支持部３５ｂは、内筒部３５ａの軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の一端側（図４においては上側）で、内筒部３５ａの外壁から径方向外側に向かって突出し、上述の天面キャップ３６及び底面キャップ３７を支持している。外筒部３５ｃは、支持部３５ｂから内筒部３５ａの軸方向の他端側（図４においては下側）に向かって突出し、内筒部３５ａの径方向外側に位置している。
【００５１】
図４に示すように、内筒部３５ａは、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａと嵌合している。具体的に、内筒部３５ａには、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａが内嵌めされている。より具体的に、内筒部３５ａのうち、支持部３５ｂが連続する軸方向の一端側を基端側とし、その反対側を先端側とした場合に、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａは、内筒部３５ａの先端側から挿入されて、内嵌めされている。
【００５２】
図５は、医療用コネクタ１００を上面側から見た場合の分解斜視図である。図６は、医療用コネクタ１００を下面側から見た場合の分解斜視図である。また、図７は、医療用コネクタ１００が第１接続部材２１及び第２接続部材２２に分解された状態、換言すれば第１接続部材２１及び第２接続部材２２が連結される前の状態での、図４と同断面を示す断面図である。
【００５３】
図７に示すように、内筒部３５ａの内周面は、基端側に位置する基端内周面８１と、先端側に位置し、先端まで延在する先端内周面８２と、内筒部３５ａの軸方向において基端内周面８１と先端内周面８２との間に位置する中間内周面８３と、を備えている。
【００５４】
基端内周面８１、先端内周面８２及び中間内周面８３それぞれは、基端側（図７では上側）から先端側（図７では下側）に向かって拡径するテーパ面である。但し、内筒部３５ａの軸に対するテーパ角度は、基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれのテーパ角度よりも、中間内周面８３のテーパ角度の方が大きい。図７では、中間内周面８３のテーパ角度を「θ」として例示しているが、基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれのテーパ角度についても同様の位置での角度を意味する。
【００５５】
上述したように、本実施形態の基端内周面８１及び先端内周面８２それぞれはテーパ面により構成されているが、この構成に限られず、内筒部３５ａの軸方向において一様な内径を有する内周面としてもよい。また、本実施形態において、基端内周面８１のテーパ角度と、先端内周面８２のテーパ角度とは、略等しいが、異なる角度としてもよい。
【００５６】
図４に示すように、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａの外周面は、内筒部３５ａに内嵌めされている。第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａの外周面は、内筒部３５ａの基端内周面８１（図７参照）と密着する。図７に示すように、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａの外周面においても、上述の基端内周面８１と密着する先端外周面８５が形成されているが、この先端外周面８５の詳細は後述する（図７参照）。
【００５７】
また、図４、図７に示すように、内筒部３５ａの内壁には、挿入規制部４４が設けられている。この挿入規制部４４は、キャップ３４の挿入口から挿入されるオスコネクタの先端が当接することで、オスコネクタの挿入方向Ｃへのそれ以上の挿入を規制する。図７に示すように、基端内周面８１、中間内周面８３及び先端内周面８２は、内筒部３５ａの軸方向において、挿入規制部４４よりも先端側であるオスコネクタの挿入方向Ｃ側（図７では下側）に位置している。
【００５８】
図７等に示すように、内筒部３５ａの外壁には、周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）に延在する環状溝４５が形成されている。より具体的に、本実施形態の環状溝４５は、内筒部３５ａの先端内周面８２（図７参照）が形成されている領域での外壁の部分に形成されている。図４に示すように、この環状溝４５には、第２接続部材２２の第２ハウジング５１の爪部５７が嵌り込んでいる。爪部５７の詳細は後述する。
【００５９】
図６に示すように、環状の支持部３５ｂのうち、キャップ３４（図４参照）を支持する面とは反対側の面（以下、単に「支持部３５ｂの下面」と記載する。）には、複数の凸部４６が形成されている。より具体的に、支持部３５ｂの下面には、周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）に所定ピッチで配置された複数の凸部４６が形成されている。詳細は後述するが、複数の凸部４６は、回動制御部３のラチェット機構の一部を構成している（図８〜図１１、図１４参照）。
【００６０】
図４〜図７に示すように、外筒部３５ｃは、内筒部３５ａの径方向外側に位置している。また、内筒部３５ａと外筒部３５ｃとの間には、環状の間隙４７が形成されている。この間隙４７には、後述する第２接続部材２２の第２ハウジング５１の一部が入り込む。詳細は後述するが、この第２接続部材２２の第２ハウジング５１の一部には、上述の複数の凸部４６と共にラチェット機構を構成する変形部５８が設けられている（図８〜図１１、図１４、図１５参照）。
【００６１】
本実施形態の第１ハウジング３１を構成しているホルダ３５、天面キャップ３６及び底面キャップ３７は、ポリプロピレンにより形成されているが、この材料に限られない。第１ハウジング３１を構成するホルダ３５、並びにキャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリスチレン；ポリアミド；ポリイミド；ポリアミドイミド；ポリカーボネート；ポリ−（４−メチルペンテン−１）；アイオノマー；アクリル樹脂；ポリメチルメタクリレート；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）；アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）；ブタジエン−スチレン共重合体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンテレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル；ポリエーテル；ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）；ポリエーテルイミド；ポリアセタール（ＰＯＭ）；ポリフェニレンオキシド；変性ポリフェニレンオキシド；ポリサルフォン；ポリエーテルサルフォン；ポリフェニレンサルファイド；ポリアリレート；芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、その他フッ素系樹脂；などの各種樹脂材料が挙げられる。また、これらのうちの１種以上を含むブレンド体やポリマーアロイなどでもよい。その他に、各種ガラス材、セラミックス材料、金属材料であってもよい。
【００６２】
本実施形態の第１接続部材２１の第１ハウジング３１は、ホルダ３５、天面キャップ３６及び底面キャップ３７の３つの部材により構成されているが、この構成に限られず、例えば、ホルダ３５と底面キャップ３７とを一体成形するなど、２つの部材により構成してもよい。また、単一部材や４つ以上の部材から構成された第１ハウジングとしてもよい。
【００６３】
［弁体３２］
図４に示すように、弁体３２には、オスコネクタが医療用コネクタ１００に着脱される際に弾性変形して開閉することができるようにスリット３３が設けられている。また、弁体３２は、キャップ３４としての天面キャップ３６及び底面キャップ３７により形成された挿入口を閉塞するように配置されている。具体的に、弁体３２は、天面キャップ３６と底面キャップ３７とで構成される挟持部により挟持されて位置が固定される。
【００６４】
弁体３２は、金型成形され、弾性変形可能に形成される。この弁体３２の材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合した構成であってもよい。
【００６５】
また、弁体３２の硬度は、２０〜６０°（Ａ硬度）であることが好ましい。これにより、弁体３２に適度な弾性力を確保することができるため、弁体３２に後述する弾性変形を生じさせることができる。
【００６６】
＜第２接続部材２２＞
図４〜図７に示すように、第２接続部材２２は、第２ハウジング５１を備えている。上述したように、本実施形態の第２接続部２は、第２接続部材２２により構成されている。すなわち、本実施形態の第２接続部２は、第２ハウジング５１により構成されている。
【００６７】
［第２ハウジング５１］
図４〜図７に示すように、第２ハウジング５１は、略円筒状の内筒部５２と、環状フランジ部５３と、略円筒状の外筒部５４と、を備えている。内筒部５２は、第２流路２ａとしての流路を区画している。環状フランジ部５３は、内筒部５２の外壁から径方向外側に突出している外筒部５４は、環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）に向かって突出している。
【００６８】
内筒部５２は、連結内筒部５２ａと、先端内筒部５２ｂと、を備えている。連結内筒部５２ａは、環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向の一端側（図４では上側）に突出し、上述した第１接続部材２１の内筒部３５ａ内に挿入されている。先端内筒部５２ｂは、環状フランジ部５３から内筒部５２の軸方向の他端側（図４では下側）に突出している。
【００６９】
図７に示すように、内筒部５２の連結内筒部５２ａの外周面は、環状フランジ部５３に連続する基端外周面８４と、先端側に位置し、先端まで延在する先端外周面８５と、を備えている。
【００７０】
基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれは、基端側から先端側（図７に示す連結内筒部５２ａでは下側から上側）に向かって縮径するテーパ面である。
【００７１】
上述したように、本実施形態の基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれはテーパ面により構成されているが、この構成に限らず、連結内筒部５２ａの軸方向において一様な内径を有する内周面としてもよい。また、基端外周面８４及び先端外周面８５それぞれを、軸方向の位置によらず一様なテーパ角度を有する構成としてもよい。この場合、基端外周面８４及び先端外周面８５のテーパ角度は、略等しい角度としてもよく、異なる角度としてもよい。本実施形態では、基端外周面８４のテーパ角度と、先端外周面８５の後述する先端根元部面８５ａのテーパ角度と、が異なる構成であるが、略等しい構成としてもよい。
【００７２】
図７に示すように、本実施形態の先端外周面８５は、テーパ角度が異なる２つのテーパ面により構成されている。具体的に、本実施形態の先端外周面８５は、基端外周面８４に連続する先端根元部面８５ａと、この先端根元部面８５ａよりもテーパ角度が大きく、先端まで延在する先端部面８５ｂと、により構成されている。先端外周面８５を、１つの円筒面又はテーパ面により構成してもよいが、本実施形態のようにテーパ角度が異なる複数の外周面により構成することが好ましい。このようにすれば、第２接続部材２２が第１接続部材２１と連結される際に、連結内筒部５２ａを第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａにスムーズに嵌合させることができる。
【００７３】
図４に示すように、連結内筒部５２ａに外嵌めされている、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの内周面は、連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図７参照）と密着する。より具体的に、連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図７参照）は、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの基端内周面８１（図７参照）と密着する。
【００７４】
このように、第１ハウジング３１の内筒部３５ａ内に第２ハウジング５１の連結内筒部５２ａが挿入され、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが径方向に重なる、軸方向Ａにおける挿入領域Ｔ１が形成されている。図４に示すように、内筒部３５ａの内周面と連結内筒部５２ａの外周面とが密着する当接領域Ｔ２は、上述の挿入領域Ｔ１の一部のみである。このようにすることで、当接領域Ｔ２を挿入領域Ｔ１全体とする構成と比較して、第１接続部材２１と第２接続部材２２とが相対的に回動する際の摺動抵抗を低減することができる。
【００７５】
本実施形態において、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する中間内周面８３のテーパ角度（図７の「θ」参照）よりも小さい。このようにすることで、先端根元部面８５ａが、中間内周面８３に当接せず、基端内周面８１に当接する構成を実現し易い。更に、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する基端内周面８１のテーパ角度よりも大きい。このようにすることで、連結内筒部５２ａが内筒部３５ａ内に過度に挿入されることを抑制できる。これにより、先端根元部面８５ａと基端内周面８１との軸方向Ａにおける当接領域Ｔ２を小さくすることができる。このように、軸方向Ａに対する先端根元部面８５ａのテーパ角度は、軸方向Ａに対する中間内周面８３のテーパ角度（図７の「θ」参照）よりも小さく、かつ、軸方向Ａに対する基端内周面８１のテーパ角度よりも大きいことが好ましい。
【００７６】
本実施形態の当接領域Ｔ２は、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の全域に亘って形成されている。すなわち、内筒部３５ａの内周面のうち基端内周面８１（図７参照）は、連結内筒部５２ａの外周面のうち先端外周面８５（図７参照）と、周方向の全域で当接している。これにより、第１接続部材２１により区画される第１接続部１の第１流路１ａと、第２接続部材２２により区画される第２接続部２の第２流路２ａと、が液密に接続される。このように、第２接続部材２２の連結内筒部５２ａと、第１接続部材２１の内筒部３５ａと、を当接させることで接続箇所のシール性を確保してもよい。この他に、例えば連結内筒部５２ａの外壁と内筒部３５ａの内壁との間にＯリングなどの別部材を介在させることでシール性を確保してもよい。
【００７７】
内筒部５２の先端内筒部５２ｂは、例えば、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するオスルアー部である。
【００７８】
図４に示すように、外筒部５４は、略円筒状の連結外筒部５４ａと、略円筒状の先端外筒部５４ｂと、を備えている。連結外筒部５４ａは、環状フランジ部５３の外縁部から、内筒部５２の軸方向の一端側（図４では上側）に突出し、内筒部５２の連結内筒部５２ａの径方向の周囲に位置する。先端外筒部５４ｂは、環状フランジ部５３の外縁部から、内筒部５２の軸方向の他端側（図４では下側）に突出し、内筒部５２の先端内筒部５２ｂの径方向の周囲に位置する。
【００７９】
また、図４に示すように、外筒部５４の連結外筒部５４ａは、周壁部５６と、爪部５７と、を備えている。爪部５７は、周壁部５６と一部のみが連続し、その連続する位置以外が周壁部５６の径方向に弾性変形可能である。
【００８０】
本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の一方側（図４では上側）のみが周壁部５６と連続している。これに対して、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の軸方向の他方側、及び、周壁部５６の周方向の両側において、周壁部５６と連続していない。そのため、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の軸方向の一方側の周壁部５６に連続する位置を支点として、周壁部５６の径方向に弾性変形して揺動可能である。また、図１等に示すように、本実施形態の爪部５７は、周壁部５６の周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の異なる位置に、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００８１】
より具体的に、本実施形態の爪部５７は、変形部５７ａと、係止突部５７ｂと、を備えている。変形部５７ａは、周壁部５６の径方向に弾性変形することができる。係止突部５７ｂは、変形部５７ａの先端部から周壁部５６の径方向内側に向かって突出している。
【００８２】
上述したように、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの外壁には、周方向に延在する環状溝４５（図４等参照）が形成されている。本実施形態の爪部５７は、第１接続部材２１の第１ハウジング３１の内筒部３５ａの径方向の外側に位置している。そして、爪部５７の係止突部５７ｂが環状溝４５に嵌り込むことにより、第１接続部材２１と第２接続部材２２とを連結することができる。爪部５７は、上述したように径方向に弾性変形可能である。このような構成とすることで、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが相対的に回動する際の摺動抵抗の増加を抑制することができる。
【００８３】
また、図５に示すように、外筒部５４の連結外筒部５４ａは、変形部５８を更に備えている。変形部５８は、第１接続部材２１の内筒部３５ａと外筒部３５ｃとの間の環状の間隙４７（図６等参照）に挿入され、第１接続部材２１の支持部３５ｂの下面に形成されている複数の凸部４６（図６参照）と係合する。
【００８４】
より具体的に、本実施形態の変形部５８は、上述の周壁部５６から突出している突出部により構成されている。図５に示すように、本実施形態の周壁部５６には、軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）の端面に、切欠き状の凹部５６ａが形成されている。そして、本実施形態の変形部５８としての突出部は、周壁部５６の端面における凹部５６ａの縁部の位置から、周壁部５６の周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）において凹部５６ａ側に向かって突出している。また、本実施形態の変形部５８としての突出部は、凹部５６ａの縁部に連続しており、周壁部５６と一体成形されている。変形部５８としての突出部は、凹部５６ａの縁部を支点として、周壁部５６の軸方向に弾性変形して揺動可能である。本実施形態の周壁部５６の軸方向の端面には、周方向の異なる位置に、２つの切欠き状の凹部５６ａが設けられている。各凹部５６ａの位置には、１つの変形部５８が設けられている。また、２つの凹部５６ａは、周壁部５６の径方向で対向する位置に形成されていてもよく、径方向で対向しない位置に形成されていてもよい。凹部５６ａ及び変形部５８の、個数及び周方向における位置は、本実施形態で示す個数及び周方向の位置に限られず、適宜設計可能である。本実施形態の変形部５８としての突出部の更なる詳細は後述する（図８〜図１１、図１４、図１５参照）。
【００８５】
図４等に示すように、外筒部５４の先端外筒部５４ｂの内壁には、雌ねじ部６０が形成されている。雌ねじ部６０は、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタやメスコネクタ部と螺合することができる。
【００８６】
本実施形態の第２ハウジング５１は、ポリカーボネートにより形成されているが、第２ハウジング５１の材料はこの材料に限られない。第２ハウジング５１の材料としては、例えば、上述した第１接続部材２１の第１ハウジング３１の材料として例示した材料を用いることができる。
【００８７】
また、本実施形態の第２接続部材２２の第２ハウジング５１は、１つの部材により構成されているが、この構成に限らず、２つ以上の部材により構成してもよい。
【００８８】
［第１ハウジング３１及び第２ハウジング５１により形成されるラチェット機構］
第１接続部材２１の第１ハウジング３１と、第２接続部材２２の第２ハウジング５１と、によりラチェット機構が形成されている。本実施形態の回動制御部３は、このラチェット機構を備えることで、上述の回動制御を実行することができる。以下、本実施形態のラチェット機構の詳細について説明する。
【００８９】
図８は、第１ハウジング３１と第２ハウジング５１とにより形成されるラチェット機構を示す図である。上述したように、第１ハウジング３１の支持部３５ｂ（図４、図６等参照）の下面には、凸部４６（図６等参照）が、外筒部３５ｃの周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）に沿って凹凸を繰り返すように、複数設けられている。より具体的に、複数の凸部４６は、周方向Ｂに沿って略等しいピッチで、周方向Ｂの全域に亘って配置されている。
【００９０】
これに対して、第２ハウジング５１の連結外筒部５４ａの周壁部５６の端面には、変形部５８としての突出部が設けられている。そして、図８に示すように、第１接続部材２１及び第２接続部材２２が連結されている状態で、変形部５８は、周方向Ｂに隣接する凸部４６の間の窪みに嵌り込むように構成されている。換言すれば、第１接続部材２１及び第２接続部材２２が連結されている状態で、変形部５８及び凸部４６の少なくとも一部は、周方向Ｂにおいて重なる位置に配置されている。
【００９１】
図９は、第１ハウジング３１の複数の凸部４６、及び、第２ハウジング５１の変形部５８、により構成されるラチェット機構の概要を示す図である。図９に示すように、各凸部４６の周方向Ｂ両側の側面の軸方向Ａに対する角度は異なっている。具体的に、凸部４６の周方向Ｂの一方側である第１周方向Ｂ１側に位置する第１側面４６ａの、軸方向Ａに対する角度は、凸部４６の周方向Ｂの他方側である第２周方向Ｂ２側に位置する第２側面４６ｂの、軸方向Ａに対する角度（図９の「δ１」参照）よりも小さい。換言すれば、凸部４６の第１周方向Ｂ１側の第１側面４６ａは、凸部４６の第２周方向Ｂ２側の第２側面４６ｂよりも、軸方向Ａに沿って延在している。図９に示す例では、凸部４６の第１周方向Ｂ１側の第１側面４６ａの軸方向Ａに対する角度は０度であり、第１側面４６ａは軸方向Ａに略平行して延在している。
【００９２】
変形部５８としての突出部の先端側は、軸方向Ａに弾性変形することで揺動可能（図９の二点鎖線及び太線矢印参照）に構成されている。具体的に、変形部５８としての突出部には、第１周方向Ｂ１側に位置する第１当接面５８ａと、第２周方向Ｂ２側に位置する第２当接面５８ｂと、が形成されている。図９に示すように、第２当接面５８ｂの軸方向Ａに対する角度は、第１当接面５８ａの軸方向Ａに対する角度（図９の「δ２」参照）よりも小さい。換言すれば、第２当接面５８ｂは、第１当接面５８ａよりも、軸方向Ａに沿って延在している。図９に示す例では、第２当接面５８ｂの軸方向Ａに対する角度は０度であり、第２当接面５８ｂは軸方向Ａに略平行して延在している。
【００９３】
本実施形態では、凸部４６の第１側面４６ａ及び第２側面４６ｂ、並びに、変形部５８の第１当接面５８ａ及び第２当接面５８ｂ、の軸方向Ａに対する角度を、上述の傾斜関係とすることで、回動制御部３のラチェット機構を実現している。
【００９４】
具体的に、変形部５８としての突出部が、凸部４６に対して第１周方向Ｂ１側に回動すると、凸部４６の第２側面４６ｂが変形部５８の第１当接面５８ａに当接及び摺動する。これにより、変形部５８の第１当接面５８ａ近傍の先端部６２が第２側面４６ｂにより挿入方向Ｃに押圧され、変形部５８の先端部６２が挿入方向Ｃに弾性変形する（図９の二点鎖線参照）。これにより、変形部５８は、凸部４６を乗り越えることができる。
【００９５】
換言すれば、このラチェット機構によれば、第２接続部２を構成する第２接続部材２２（図８参照）の、第１接続部１を構成する第１接続部材２１（図８参照）に対する、第１周方向Ｂ１への相対的な回動が許容される。
【００９６】
逆に、変形部５８としての突出部が、凸部４６に対して第２周方向Ｂ２側に回動すると、凸部４６の第１側面４６ａが変形部５８の第２当接面５８ｂに突き当たるが、両者は摺動しない。本実施形態の凸部４６の第１側面４６ａは、むしろ、第２当接面５８ｂを介して、変形部５８としての突出部を、凸部４６間の窪みに押し込むように、挿入方向Ｃの逆方向である抜去方向Ｄに押し上げる。このように、凸部４６の第１側面４６ａは、変形部５８の第２当接面５８ｂ近傍の先端部６２を挿入方向Ｃに押圧しないため、変形部５８の先端部６２は挿入方向Ｃに向かって弾性変形しない。そのため、変形部５８は、凸部４６を乗り越えることができない。
【００９７】
換言すれば、このラチェット機構によれば、第２接続部２を構成する第２接続部材２２（図８参照）の、第１接続部１を構成する第１接続部材２１（図８参照）に対する、第２周方向Ｂ２への相対的な回動が規制される。
【００９８】
図９に示すように、本実施形態の変形部５８としての突出部は、本体部６１と、先端部６２と、を備えている。本体部６１は、周方向Ｂに延在し、軸方向Ａに弾性変形可能である先端部６２は、本体部６１の先端側で本体部６１から挿入方向Ｃとは反対の抜去方向Ｄに突設されている。第１当接面５８ａは、先端部６２において、周方向Ｂで本体部６１が位置する側（図９では第１周方向Ｂ１側）の面に形成されている。また、第２当接面５８ｂは、先端部６２において、周方向Ｂで本体部６１が位置しない側（図９では第２周方向Ｂ２側）の面に形成されている。しかしながら、ラチェット機構で利用した変形部５８の形状は、本実施形態の形状に限られず、別の形状としてもよい。図１０は、変形部５８の変形例を示す図である。図１０に示す変形部５８としての突出部は、本体部６１と先端部６２とを備えている。但し、図１０に示す変形部５８の第１当接面５８ａは、先端部６２において、周方向Ｂで本体部６１が位置しない側（図１０では第１周方向Ｂ１側）の面に形成されている。また、図１０に示す変形部５８の第２当接面５８ｂは、先端部６２において、周方向Ｂで本体部６１が位置する側（図１０では第２周方向Ｂ２側）の面に形成されている。図１０に示すような変形部５８とすれば、図９に示す構成と比較して、変形部５８の耐久性を高めることができる。具体的に、第２接続部材２２が第１接続部材２１に対して相対的に第２周方向Ｂ２に回動しようとする際に、変形部５８の本体部６１に周方向Ｂの引張力が作用するが、軸方向Ａに回動する曲げモーメントが作用し難い。そのため、第１接続部材２１及び第２接続部材２２の相対的な回動を規制する際に、変形部５８に曲げモーメントが作用し難くなり、変形部５８の破損を抑制することができる。
【００９９】
図１４は、変形部５８の別の変形例を示す図である。図１４に示す変形部５８としての突出部は、軸方向Ａに対して傾斜して直線状に延在している。変形部５８を直線状に延在する構成とすることで、図９に示す構成と比較して、変形部５８の耐久性を高めることができる。具体的に、第２接続部材２２が第１接続部材２１に対して相対的に第２周方向Ｂ２に回動しようとする際に、破損し難い変形部５８を実現できる。
【０１００】
図１５は、図１４に示す変形部５８を備える第２接続部材２２を示す斜視図である。図１５に示す変形部５８は、周方向Ｂの異なる位置に４つ設けられているが、その個数は、特に限定されず、１〜３、又は、５以上であってもよい。
【０１０１】
図１１は、ラチェット機構の別の変形例を示す概要図である。図１１では、医療用コネクタの一部の構成のみを示している。図１１では、第１接続部材２１の外筒部３５ｃの内壁に、周方向Ｂに沿って、所定ピッチで、複数の凸部４６を設けている。また、図１１では、第２接続部材２２の連結外筒部５４ａの外壁に、径方向の外側に突出し、周方向Ｂに弾性変形可能な変形部５８としての突出部を設けている。ラチェット機構は、図１１に示すような凸部４６及び変形部５８を含む構成としてもよい。更に、図１〜図１１では、第１接続部材２１に凸部４６を設け、第２接続部材２２に変形部５８を設けているが、凸部４６及び変形部５８の設置箇所を逆にしてもよい。すなわち、第１接続部材２１に変形部を設け、第２接続部材２２に凸部を設ける構成としてもよい。
【０１０２】
［医療用コネクタ１００と他の医療器具との接続動作及び接続解除動作］
次に、本実施形態の医療用コネクタ１００と他の医療器具との接続動作及び接続解除動作について説明する。図１２は、本実施形態の医療用コネクタ１００の第１接続部１に、第１の他の医療器具としての、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ５０１が接続されている状態を示している。また、図１２は、本実施形態の医療用コネクタ１００の第２接続部２に、第２の他の医療器具としての、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタ部５０３を備える医療用チューブ５０５が接続されている状態を示している。但し、第２の他の医療器具として、医療用チューブ５０５に対して着脱可能な、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のメスコネクタを用いてもよい。
【０１０３】
上述したように、本実施形態の医療用コネクタ１００において、第１接続部材２１が第１接続部１を構成し、第２接続部材２２が第２接続部２を構成している（図１等参照）。また、上述したように、回動制御部３は、第１接続部材２１及び第２接続部材２２により形成されているラチェット機構を備えている。この回動制御部３のラチェット機構により、第２接続部２は、第１接続部１に対して第１周方向Ｂ１に回動することが許容される。また、この回動制御部３のラチェット機構により、第２接続部２は、第１接続部１に対して第１周方向Ｂ１と反対の第２周方向Ｂ２に回動することが規制されている。
【０１０４】
図１２に示すように、第１接続部１は、第１の他の医療器具としてのロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２に螺合可能な雄ねじ部４０を備えている。具体的に、本実施形態の雄ねじ部４０は、上述したように、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の第１ハウジング３１における天面キャップ３６の中空筒部３６ａの外壁に形成されている（図４等参照）。
【０１０５】
図１２に示すように、雄ねじ部４０は、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２に対して、第１周方向Ｂ１に回動させることにより、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２と螺合するように構成されている。
【０１０６】
このような構成とすれば、医療用コネクタ１００の第１接続部１に、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２を接続する際に、医師や看護師などの医療従事者は、第１接続部１を把持せず、第２接続部２を把持した状態であっても、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２と螺合による接合を実行することができる。具体的に、医療従事者が、片手で第２接続部２を把持し、別の片手でロック式のオスコネクタ５０１を把持した場合を想定して説明する。この場合に、第２接続部２を、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２に対して相対的に第２周方向Ｂ２に回動させると、第１接続部１がラチェット機構により共回りする。そのため、第１接続部１を、雌ねじ部５０２に対して相対的に第２周方向Ｂ２に回動させることができる。これにより、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２とを螺合により接続することができる。
【０１０７】
次に、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２とが螺合により接続されている状態を想定して説明する。この状態において、第２接続部２を構成する第２接続部材２２に対して、第１周方向Ｂ１に回動させる意図しない外力が作用したとしても、回動制御部３のラチェット機構により、第１接続部１と第２接続部２とが互いに回動して空回りする。これにより、第２接続部材２２に対して作用した第１周方向Ｂ１に回動させる外力が、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２との螺合部分に伝達され難い。つまり、第１接続部１が、雌ねじ部５０２に対して、第１周方向Ｂ１に回動し難くなる。これにより、第１接続部１と、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２と、の螺合による接続状態が、意図しない外力によって緩むことを抑制することができる。そのため、第１接続部１と、ロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２と、の螺合による接続状態が、意図しない外力によって解除されることを抑制することができる。
【０１０８】
更に、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２とが螺合により接続されている状態において、医療従事者は、ロック式のオスコネクタ５０１を片手で把持すると共に、第１接続部１を別の片手で把持し、相対的に周方向Ｂに回動させることで、接続を解除することができる。しかしながら、同位置での接続解除を目的とした誤操作が発生する可能性がある。ここで言う誤操作とは、医療従事者が、ロック式のオスコネクタ５０１を片手で把持すると共に、医療用コネクタ１００ではなく、第２接続部２に接続されている医療用チューブ５０５を別の片手で把持し、相対的に周方向Ｂに回動させる操作である。本実施形態の医療用コネクタ１００であれば、上述の誤操作が行われたとしても、回動制御部３のラチェット機構により、第１接続部１及び第２接続部２が空回りする。そのため、第２接続部２と、医療用チューブ５０５のロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４と、の接続が誤って解除されることはない。つまり、意図していない誤った位置で接続が解除されることを抑制することができる。
【０１０９】
また、図１２に示すように、第２接続部２は、雌ねじ部６０を備えている。この雌ねじ部６０は、第２の他の医療器具としての医療用チューブ５０５の、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４に螺合可能である。具体的に、本実施形態の雌ねじ部６０は、上述したように、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の第２ハウジング５１における先端外筒部５４ｂの内壁に形成されている（図４等参照）。
【０１１０】
図１２に示すように、雌ねじ部６０は、医療用チューブ５０５のロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４に対して、第１周方向Ｂ１に回動させることにより、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４と螺合するように構成されている。
【０１１１】
このような構成とすれば、医療用コネクタ１００の第２接続部２に、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４を接続する際に、医師や看護師などの医療従事者は、第２接続部２を把持せず、第１接続部１を把持した状態であっても、医療用チューブ５０５におけるロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４と螺合による接合を実行することができる。具体的に、医療従事者が、片手で第１接続部１を把持し、別の片手で、ロック式のメスコネクタ部５０３を有する医療用チューブ５０５を把持した場合を想定して説明する。この場合に、第１接続部１を、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４に対して相対的に第１周方向Ｂ１に回動させると、第２接続部２がラチェット機構により共回りする。そのため、第２接続部２を、雄ねじ部５０４に対して相対的に第１周方向Ｂ１に回動させることができる。これにより、第２接続部２と、医療用チューブ５０５におけるロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４とを螺合により接続することができる。
【０１１２】
次に、第２接続部２と、医療用チューブ５０５におけるロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４とが螺合により接続されている状態を想定して説明する。この状態において、第１接続部１を構成する第１接続部材２１に対して、第２周方向Ｂ２に回動させる意図しない外力が作用したとしても、回動制御部３のラチェット機構により、第１接続部１と第２接続部２とが互いに回動して空回りする。これにより、第１接続部材２１に対して作用した第２周方向Ｂ２に回動させる外力が、第２接続部２とロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４との螺合部分に伝達され難い。つまり、第２接続部２が、雄ねじ部５０４に対して、第２周方向Ｂ２に回動し難くなる。これにより、第２接続部２と、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４と、の螺合による接続状態が、意図しない外力によって緩むことを抑制することができる。そのため、第２接続部２と、ロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４を有する医療用チューブ５０５と、の螺合による接続状態が、意図しない外力によって解除されることを抑制することができる。
【０１１３】
更に、第２接続部２と、医療用チューブ５０５におけるロック式のメスコネクタ部５０３の雄ねじ部５０４と、が螺合により接続されている状態において、医療従事者は、ロック式のメスコネクタ部５０３を有する医療用チューブ５０５を片手で把持すると共に、第２接続部２を別の片手で把持し、相対的に周方向Ｂに回動させることで、接続を解除することができる。しかしながら、同位置での接続解除を目的とした誤操作が発生する可能性がある。ここで言う誤操作とは、医療従事者が、ロック式のメスコネクタ部５０３を有する医療用チューブ５０５を片手で把持すると共に、医療用コネクタ１００ではなく、第１接続部１に接続されているロック式のオスコネクタ５０１を別の片手で把持し、相対的に周方向Ｂに回動させる操作である。本実施形態の医療用コネクタ１００であれば、上述の誤操作が行われたとしても、回動制御部３のラチェット機構により、第１接続部１及び第２接続部２が空回りする。そのため、第１接続部１とロック式のオスコネクタ５０１の雌ねじ部５０２との接続が誤って解除されることはない。つまり、意図していない誤った位置で接続が解除されることを抑制することができる。
【０１１４】
［医療用コネクタ１００のラチェット機構の回動性能及びシール性能について］
図４に示すように、本実施形態の医療用コネクタ１００では、第１接続部１の第１筒部としての内筒部３５ａ内に、第２接続部２の第２筒部としての連結内筒部５２ａが挿入されている。
【０１１５】
また、図４に示すように、第１筒部としての内筒部３５ａの内壁、及び、第２筒部としての連結内筒部５２ａの外壁は、挿入領域Ｔ１のうち、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの軸方向における一部のみで当接領域Ｔ２を形成している。上述したように、挿入領域Ｔ１とは、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが径方向に重なる、軸方向（本実施形態では軸方向Ａと同じ方向）における領域である。また、当接領域Ｔ２とは、内筒部３５ａの内周面と連結内筒部５２ａの外周面とが密着する、軸方向における領域である。そして、第２接続部２は、上述の当接領域Ｔ２で第１接続部１と摺動しながら、第１接続部１に対して、第１周方向Ｂ１に回動する。
【０１１６】
このように、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａの軸方向において、当接領域Ｔ２は、挿入領域Ｔ１の一部のみである。そのため、当接領域が挿入領域の全域に及ぶ場合と比較して、内筒部３５ａ及び連結内筒部５２ａが相対的に回動する際の摺動抵抗を低減することができる。これにより、第１接続部１及び第２接続部２の相対的な回動を円滑に実行させることが可能となる。当接領域Ｔ２にシリコンオイルなどの潤滑剤を介在させてもよい。このようにすれば、第１接続部１及び第２接続部２の相対的な回動を、より一層、円滑に実行させることが可能となる。
【０１１７】
本実施形態において、当接領域Ｔ２の軸方向Ａにおける長さは、挿入領域Ｔ１の軸方向Ａにおける全長の１／３以下とすることが好ましく、１／４以下とすることがより好ましい。
【０１１８】
また、本実施形態では、上述したように、当接領域Ｔ２（図４参照）の軸方向Ａの長さを短くするため、内筒部３５ａの基端内周面８１（図７参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度と、連結内筒部５２ａの先端外周面８５の先端根元部面８５ａ（図７参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度と、を異ならせている。より具体的には、連結内筒部５２ａの先端外周面８５の先端根元部面８５ａ（図７参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度を、内筒部３５ａの基端内周面８１（図７参照）の軸方向Ａに対するテーパ角度よりも大きくしている。この他に、例えばアンダーカット嵌合を利用することで、当接領域Ｔ２の軸方向Ａの長さを短くしてもよい。
【０１１９】
更に、本実施形態における当接領域Ｔ２（図４参照）は、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の内筒部３５ａの基端内周面８１（図７参照）と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の連結内筒部５２ａの先端外周面８５（図７参照）と、により形成されているが、この構成に限られない。当接領域Ｔ２は、例えば、内筒部３５ａの内周面の別の位置と、連結内筒部５２ａの外周面の別の位置又は先端面と、で形成されていてもよい。
【０１２０】
また更に、図４に示すように、本実施形態では第１接続部１の第１筒部としての内筒部３５ａ内に、第２接続部２の第２筒部としての連結内筒部５２ａを挿入し、当接領域Ｔ２を形成しているが、この構成に限られない。当接領域Ｔ２は、例えば、第２接続部２の第１筒部としての連結内筒部内に、第１接続部１の第２筒部としての内筒部が挿入されることで形成されてもよい。
【０１２１】
本実施形態の当接領域Ｔ２は、上述したように、第１筒部としての内筒部３５ａ及び第２筒部としての連結内筒部５２ａの周方向（本実施形態では周方向Ｂと同じ方向）の全域に亘って形成されている。これにより、上述したように、第１接続部材２１により区画される第１接続部１の第１流路１ａと、第２接続部材２２により区画される第２接続部２の第２流路２ａと、が液密に接続される。
【０１２２】
［第１ハウジング３１と第２ハウジング５１との連結構成について］
図４に示すように、第１接続部１の第１筒部としての内筒部３５ａの外壁には、環状溝４５が形成されている。また、図４に示すように、第２接続部２は、第１接続部１の内筒部３５ａの径方向の外側に位置し、環状溝４５に嵌り込む爪部５７を備えている。
【０１２３】
つまり、本実施形態において、第１接続部１を構成する第１接続部材２１の第１ハウジング３１と、第２接続部２を構成する第２接続部材２２の第２ハウジング５１と、は環状溝４５と爪部５７とが嵌合することで連結されている。
【０１２４】
上述したように、第２接続部２は、壁面５を備えている。この壁面５は、軸方向Ａに沿って、第１接続部１が第２接続部２から離間する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する。そして、本実施形態では、この壁面５が、爪部５７の外壁により構成されている。より具体的に、本実施形態の壁面５は、爪部５７の係止突部５７ｂのうち、挿入方向Ｃ側の端面５７ｂ１により構成されている。
【０１２５】
また、上述したように、本実施形態の第１接続部１は、壁面６を備えている。この壁面６は、軸方向Ａに沿って、第２接続部２が第１接続部１から離間する方向に移動することを、第２接続部２の壁面５に当接することで規制する。そして、本実施形態では、この壁面６が、環状溝４５の溝壁により構成されている。より具体的に、本実施形態の壁面６は、環状溝４５の、挿入方向Ｃの逆方向である抜去方向Ｄ側の溝壁４５ａ１により構成されている。
【０１２６】
更に、本実施形態の第２接続部２は、壁面７を備えている。この壁面７は、軸方向Ａに沿って、第１接続部１が第２接続部２に接近する方向に移動することを、第１接続部１に当接することで規制する。以下、説明の便宜上、第２接続部２の壁面５及び壁面７を区別するため、壁面５を「第１壁面５」と記載し、壁面７を「第２壁面７」と記載する。そして、本実施形態では、この第２接続部２の第２壁面７が、爪部５７の外壁により構成されている。より具体的に、本実施形態の第２接続部２の第２壁面７は、爪部５７の係止突部５７ｂのうち、挿入方向Ｃの逆方向である抜去方向Ｄ側の端面５７ｂ２により構成されている。
【０１２７】
また、本実施形態の第１接続部１は、壁面８を備えている。この壁面８は、軸方向Ａに沿って、第２接続部２が第１接続部１に接近する方向に移動することを、第２接続部２の第２壁面７に当接することで規制する。以下、説明の便宜上、第１接続部１の壁面６及び壁面８を区別するため、壁面６を「第１壁面６」と記載し、壁面８を「第２壁面８」と記載する。そして、本実施形態では、この第１接続部１の第２壁面８が、環状溝４５の溝壁により構成されている。より具体的に、本実施形態の第１接続部１の第２壁面８は、環状溝４５の、挿入方向Ｃ側の溝壁４５ａ２により構成されている。
【０１２８】
第１接続部１の第１壁面６としての、環状溝４５の溝壁４５ａ１と、第２接続部２の第１壁面５としての、爪部５７の係止突部５７ｂの端面５７ｂ１と、が軸方向Ａで突き当たるように当接する。これにより、連結されている状態の第１接続部１及び第２接続部２は、軸方向Ａに離間する移動が規制される。そのため、第１接続部１及び第２接続部２の連結状態が維持される。換言すれば、第１接続部１の第１壁面６としての、環状溝４５の溝壁４５ａ１と、第２接続部２の第１壁面５としての、爪部５７の係止突部５７ｂの端面５７ｂ１と、が軸方向Ａで突き当たるように当接する状態が、上述した離間規制状態である。
【０１２９】
そして、回動制御部３は、上述の離間規制状態において、第２接続部２が第１接続部１に対して、第１周方向Ｂ１に回動することを許容し、かつ、第２周方向Ｂ２に回動することを規制する。
【０１３０】
更に、第１接続部１の第２壁面８としての、環状溝４５の溝壁４５ａ２と、第２接続部２の第２壁面７としての、爪部５７の係止突部５７ｂの端面５７ｂ２と、が軸方向Ａで突き当たるように当接する。これにより、連結されている状態の第１接続部１及び第２接続部２は、軸方向Ａに接近する移動が規制される。換言すれば、第１接続部１の第２壁面８としての、環状溝４５の溝壁４５ａ２と、第２接続部２の第２壁面７としての、爪部５７の係止突部５７ｂの端面５７ｂ２と、が軸方向Ａで突き当たるように当接する状態が、接近規制状態となる。
【０１３１】
そして、本実施形態の回動制御部３は、上述の接近規制状態においても、第２接続部２が第１接続部１に対して、第１周方向Ｂ１に回動することを許容し、かつ、第２周方向Ｂ２に回動することを規制する。
【０１３２】
つまり、本実施形態の回動制御部３は、上述の離間規制状態及び接近規制状態の両方の状態で、第２接続部２が第１接続部１に対して、第１周方向Ｂ１に回動することを許容する。また、本実施形態の回動制御部３は、上述の離間規制状態及び接近規制状態の両方の状態で、第２接続部２が第１接続部１に対して、第２周方向Ｂ２に回動することを規制する。換言すれば、本実施形態の回動制御部３は、上述の離間規制状態及び接近規制状態が設けられていることで、連結状態で常に上述の回動制御を実行可能に構成されている。より具体的に、本実施形態では、上述の離間規制状態を設けることで、凸部４６（図６等参照）と変形部５８（図５等参照）とが周方向Ｂで重なる位置に配置される状態が維持される。また、本実施形態では、上述の接近規制状態を設けることで、凸部４６（図６等参照）と変形部５８（図５等参照）とが過度に干渉することを抑制している。つまり、変形部５８（図５等参照）が凸部４６（図６等参照）を過度に押圧することで第２接続部２が第１接続部１に対して第１周方向Ｂ１に回動しなくなるような、回動制御部３の機能不全を抑制することができる。
【０１３３】
最後に、本実施形態の医療用コネクタ１００を含む輸液セット６００について、図１３を参照して説明する。
【０１３４】
輸液セット６００は、図１３において図示しない輸液バッグ等の輸液保持具から、図１３において同じく図示しない留置針までを接続する輸液ラインを構成している。具体的には、輸液セット６００は、複数の医療用チューブ６０１と、点滴筒６０２と、調整用クランプ６０３と、閉塞用クランプ６０４と、医療用コネクタ１００と、を備える。図１３に示す複数の医療用チューブ６０１は、第１医療用チューブ６０１ａと、第２医療用チューブ６０１ｂと、を備えている。点滴筒６０２は、輸液保持具から供給される輸液剤の流量を視認可能にする。調整用クランプ６０３は、医療用チューブ６０１内の輸液剤の流量を複数の状態へと変更可能である。閉塞用クランプ６０４は、医療用チューブ６０１を閉塞可能である。医療用コネクタ１００は、複数の医療用チューブ６０１間を接続している。
【０１３５】
第１医療用チューブ６０１ａの遠位端部には、図１２に示す第１の他の医療器具としてのロック式のオスコネクタ５０１が取り付けられている。第１医療用チューブ６０１ａと、ロック式のオスコネクタ５０１と、は取り外し不能に接続されていてもよく、取り外し可能に接続されていてもよい。
【０１３６】
第２の他の医療器具としての第２医療用チューブ６０１ｂは、その近位端部において、図１２に示すロック式のメスコネクタ部５０３を備えている。但し、第２の他の医療器具として、第２医療用チューブ６０１ｂの近位端部に取り付けられているロック式のメスコネクタとしてもよい。かかる場合に、ロック式のメスコネクタは、第２医療用チューブ６０１ｂに対して取り外し不能に接続されていてもよく、取り外し可能に接続されていてもよい。
【０１３７】
図１３に示すように、医療用コネクタ１００のうち、近位端側（輸液ラインの流路上流側）に位置する第１接続部１は、ロック式のオスコネクタ５０１と接続されている。また、図１３に示すように、医療用コネクタ１００のうち、遠位端側（輸液ラインの流路下流側）に位置する第２接続部２は、第２医療用チューブ６０１ｂのロック式のメスコネクタ部５０３と接続されている。このようにすることで、医療用コネクタ１００は、第１医療用チューブ６０１ａ内の流路と、第２医療用チューブ６０１ｂ内の流路と、を第１流路１ａ（図４参照）及び第２流路２ａ（図４参照）を通じて、液密に接続している。
【０１３８】
図１３に示す輸液セット６００は一例であり、少なくとも１つの医療用チューブ６０１と、医療用コネクタ１００と、を含む構成であればよく、図１３に示す構成に限られない。
【０１３９】
本開示に係る医療用コネクタは、上記実施形態に示す具体的な構成に限られず、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、第１接続部１に雄ねじ部４０（図４等参照）が設けられ、第２接続部２に雌ねじ部６０（図４等参照）が設けられている。しかしながら、医療用コネクタは、例えば、第１接続部１に雌ねじ部が設けられ、第２接続部２に雄ねじ部が設けられる構成であってもよい。更に、医療用コネクタは、例えば、第１接続部１及び第２接続部２に雄ねじ部を設ける構成や、第１接続部１及び第２接続部２に雌ねじ部を設ける構成であってもよい。
【０１４０】
また、上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、第１接続部１及び第２接続部２が、螺合により、他の医療器具と接続される構成であるが、回動制御部３により回動制御される周方向Ｂの回動動作を利用することにより、他の医療器具と接続される構成であればよく、螺合に限られない。但し、上述の実施形態の医療用コネクタ１００のように、螺合を利用することが好ましい。このようにすれば、他の医療器具との接続動作が容易になると共に、回動制御部３による回動制御も実現し易くなる。
【０１４１】
更に、上述の実施形態の医療用コネクタ１００では、環状溝４５（図４等参照）と爪部５７（図４等参照）とにより、第１接続部１及び第２接続部２の軸方向Ａへの離間及び接近が規制されているが、他の構成を用いて、第１接続部１及び第２接続部２の軸方向Ａへの離間及び接近を規制してもよい。但し、本実施形態の医療用コネクタ１００のように、環状溝４５（図４等参照）と爪部５７（図４等参照）とにより、第１接続部１及び第２接続部２の軸方向Ａへの離間及び接近を規制する構成とすれば、簡易な構成で上述の離間及び接近の規制を実現できる。
【０１４２】
また更に、上述の実施形態では、医療用コネクタ１００の第１接続部１に、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ５０１が接続される例（図１２参照）を示しているが、この構成に限られず、例えば、２０１６年のＩＳＯ８０３６９−７に準拠するロック式のオスコネクタ部が端部に設けられた医療用チューブなど、別の医療器具を接続してもよい。
【０１４３】
また、上述の実施形態では、医療用コネクタ１００の第１ハウジング３１の外筒部３５ｃが、第２ハウジング５１の爪部５７の径方向外側を完全には覆っていない。これに対して、図１６、図１７に示すように、第１ハウジング３１の外筒部３５ｃの軸方向Ａの長さを、図４等に示す構成よりも長くしてもよい。このようにすれば、医療用コネクタ１００の外部に露出する外表面において、第１ハウジング３１の占める割合が大きくなり、かつ、第２ハウジング５１の占める割合が小さくなる。そのため、医療従事者などの操作者が、第１接続部材２１から第１の他の医療器具５０１（図１２参照）を取り外す際に、第１接続部材２１の第１ハウジング３１を把持し易くなる。その結果、誤って第２接続部材２２の第２ハウジング５１を把持することを抑制できる。図１７に示すように、外筒部３５ｃは、内筒部３５ａよりも長い。より具体的に、外筒部３５ｃの挿入方向Ｃの先端が、内筒部３５ａの挿入方向Ｃの先端よりも、更に挿入方向Ｃに位置している。
【０１４４】
また、図１６、図１７では、外筒部３５ｃが、第２ハウジング５１の爪部５７の径方向外側を覆っている。このような構成とすることで、医療従事者などの操作者が、医療用コネクタ１００の操作時に、径方向の外側から内側に向かって爪部５７を誤って押圧することを抑制できる。これにより、爪部５７が環状溝４５の溝底に押圧され両者の間の摩擦力が増大することを抑制できる。その結果、医療用コネクタ１００のラチェット機構が正常に動作しないような不具合の発生を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本開示は医療用コネクタに関する。
【符号の説明】
【０１４６】
１：第１接続部
１ａ：第１流路
２：第２接続部
２ａ：第２流路
３：回動制御部
４：コネクタ流路
５：第２接続部の第１壁面
６：第１接続部の第１壁面
７：第２接続部の第２壁面
８：第１接続部の第１壁面
２１：第１接続部材
２２：第２接続部材
３１：第１ハウジング
３２：弁体
３３：スリット
３４：キャップ
３５：ホルダ
３５ａ：内筒部（第１筒部）
３５ｂ：支持部
３５ｃ：外筒部
３６：天面キャップ
３６ａ：中空筒部
３６ｂ：フランジ部
３７：底面キャップ
３７ａ：中空筒部
３７ｂ：フランジ部
３８：上面
３９：縁
４０：第１接続部の雄ねじ部
４１：天面キャップの係止突起
４２：底面キャップの係止突起
４４：挿入規制部
４５：環状溝
４５ａ１、４５ａ２：溝壁
４６：凸部（ラチェット機構の一部）
４６ａ：第１側面
４６ｂ：第２側面
４７：間隙
５１：第２ハウジング
５２：内筒部
５２ａ：連結内筒部（第２筒部）
５２ｂ：先端内筒部
５３：環状フランジ部
５４：外筒部
５４ａ：連結外筒部
５４ｂ：先端外筒部
５６：周壁部
５６ａ：凹部
５７：爪部
５７ａ：変形部
５７ｂ：係止突部
５７ｂ１、５７ｂ２：係止突部の端面
５８：変形部（ラチェット機構の一部）
５８ａ：第１当接面
５８ｂ：第２当接面
６０：第２接続部の雌ねじ部
６１：変形部の本体部
６２：変形部の先端部
８１：第１接続部材の内筒部の基端内周面
８２：第１接続部材の内筒部の先端内周面
８３：第１接続部材の内筒部の中間内周面
８４：第２接続部材の連結内筒部の基端外周面
８５：第２接続部材の連結内筒部の先端外周面
１００：医療用コネクタ
５０１：オスコネクタ（第１の他の医療器具）
５０２：雌ねじ部
５０３：メスコネクタ部
５０４：雄ねじ部
５０５：医療用チューブ（第２の他の医療器具）
６００：輸液セット
６０１：医療用チューブ
６０１ａ：第１医療用チューブ
６０１ｂ：第２医療用チューブ（第２の他の医療器具）
６０２：点滴筒
６０３：調整用クランプ
６０４：閉塞用クランプ
Ａ：軸方向
Ｂ：周方向
Ｂ１：第１周方向
Ｂ２：第２周方向
Ｃ：オスコネクタの挿入方向
Ｄ：オスコネクタの抜去方向
Ｏ：第１流路及び第２流路に亘って延在する軸
Ｔ１：挿入領域
Ｔ２：当接領域
θ：テーパ角度
δ１：第２側面の軸方向に対する角度
δ２：第１当接面の軸方向に対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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