(57)【要約】  物品に応じて収納スペースを変更することが可能な車両用収納構造を提供する。  車両用収納構造（１Ａ）は、互いに対向するように延設される支持部（４０）及び前後辺部（５１）と、物品が載置可能となるように支持部（４０）及び前後辺部（５１）間に架設されるとともに、支持部（４０）及び前後辺部（５１）間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部（９０）と、可撓部（９０）に設けられる仕切部（１００）と、仕切部（１００）を支持部（４０）及び前後辺部（５１）の間に係止可能な係止部（１１０，１２０）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように延設される一対の支持部と、
物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、
前記可撓部に設けられる仕切部と、
前記仕切部を一対の前記支持部の間に係止可能な係止部と、
を備えることを特徴とする車両用収納構造。
【請求項２】
一方の前記支持部に対して回動可能に設けられる一対の辺部と、
前後一対の辺部の先端部間に架設される他方の前記支持部と、
を備え、
一対の前記辺部及び他方の前記支持部は、一方の前記支持部周りに回動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用収納構造。
【請求項３】
他方の前記支持部は、一方の前記支持部の横となる位置と下となる位置との間を回動可能である
ことを特徴とする請求項２に記載の車両用収納構造。
【請求項４】
前記係止部は、一対の前記支持部の両方の近傍に設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両用収納構造。
【請求項５】
前記可撓部は、
前記仕切部が両方の前記係止部に係止されていない状態では、最も深い第一の収納状態となり、
前記仕切部が一方の前記係止部に係止されている状態では、最も浅い第二の収納状態となり、
前記仕切部が他方の前記係止部に係止されている状態では、前記第一の収納状態と前記第二の収納状態との間の深さを呈する第三の収納状態となる
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用収納構造。
【請求項６】
左右一対の車両用シートの間に設けられている請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車両用収納構造であって、
一対の前記支持部は、前後方向に延設される
ことを特徴とする車両用収納構造。
【請求項７】
互いに対向するように延設される一対の支持部と、
物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、
一対の前記支持部に対する前記可撓部の深さを変更する深さ変更部と、
を備えることを特徴とする車両用収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両における収納構造の一例として、コンソールボックス本体上に袋状の収納部を配置したコンソールボックス構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１２５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンソールボックス構造では、袋状の収納部の深さが一定で深いため、例えば小物が収納された場合には取り出しにくいという問題があった。【０００５】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、物品に応じて収納スペースを変更することが可能な車両用収納構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために、本発明の車両用収納構造は、互いに対向するように延設される一対の支持部と、物品が載置可能となるように一対の前記支持部間に架設されるとともに、一対の前記支持部間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部と、前記可撓部に設けられる仕切部と、前記仕切部を一対の前記支持部の間に係止可能な係止部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、車両用収納構造において、物品に応じて収納スペースを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造が適用された車室を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第二の収納状態（トレーモード）を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第二の収納状態（トレーモード）を示す平面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、格納状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第一の収納状態（ラックフルモード）を示す断面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第二の収納状態（トレーモード）を示す断面図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第三の収納状態（ラックハーフモード）を示す断面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、格納状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第一の収納状態（ラックフルモード）を示す断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、使用状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第一の収納状態（ラックフルモード）を示す断面図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造を模式的に示す図であり、第二の収納状態（トレーモード）を示す断面図である。
【図１３】回動規制部の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、本発明の車両用収納構造を車両の運転席と助手席との間に適用した場合を例にとり、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、各図中に矢印で示される「前後」は、車体前後方向を示し、「上下」は、車体上下方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）を示している。
【００１０】
＜第一の実施形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａは、車両の車室の床面２上であって、運転席（右の車両用シート）３Ｘの座面部３Ｘ１と助手席３Ｙ（左の車両用シート）の座面部３Ｙ１との間に設けられている。
【００１１】
図２から図４（主に図２）に示すように、車両用収納構造１Ａは、第一のＵ字状部１０と、前後一対のＬ字状部２０，２０と、前後一対の第一のＴ字管３０，３０と、支持部４０と、第二のＵ字状部５０と、前後一対の第二のＴ字管６０，６０と、操作部７０と、付勢部８０と、可撓部９０と、仕切部１００と、前後一対の第一の係止部１１０と、前後一対の第二の係止部１２０と、を備える。
【００１２】
＜第一のＵ字状部＞
第一のＵ字状部１０は、金属製又は樹脂製のパイプを側面視でＵ字状（コ字状）に屈曲形成した部材である。第一のＵ字状部１０は、前後方向に延設される前後辺部１１と、前後辺部１１の前後端部からそれぞれ上方に延設される前後一対の上下辺部１２，１２と、を一体に備える。
【００１３】
＜Ｌ字状部＞
Ｌ字状部２０は、金属製又は樹脂製の長板を正面視でＬ字状に屈曲形成した部材であって、第一のＵ字状部１０の上下辺部１２を床面２に固定するための取付ブラケットである。Ｌ字状部２０は、左右方向に延設される横辺部２１と、横辺部２１の長さ方向一端部（本実施形態では、運転席３Ｘ側となる右端部）から上方に延設される縦辺部２２と、を一体に備える。横辺部２１は、床面２にボルト等によって固定されている。前のＬ字状部２０の縦辺部２２は、前の上下辺部１２にボルト等によって固定されている。後のＬ字状部２０の縦辺部２２は、後の上下辺部１２にボルト等によって固定されている。
【００１４】
第一のＵ字状部１０（特に、前後一対の前後辺部１１）及び前後一対のＬ字状部２０，２０は、支持部４０、第二のＵ字状部５０、可撓部９０等を支持するための脚部を構成する。
【００１５】
＜第一のＴ字管＞
第一のＴ字管３０は、側面視でＴ字形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。第一のＴ字管３０は、前後方向に延設される前後管部３１と、前後管部３１の長さ方向中間部から下方に延設される上下管部３２と、を一体に備える。前後管部３１には、後記する支持部４０が回動可能に挿通されている。前の第一のＴ字管３０の上下管部３２には、前の上下辺部１２の上端部が挿入されて固定されている。後の第一のＴ字管３０の上下管部３２には、後の上下辺部１２の上端部が挿入されて固定されている。
【００１６】
＜支持部＞
支持部４０は、前後方向に延びる円柱形状又は円筒形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。支持部４０の後端部は、当該支持部４０の一般部（前端部及び中間部）よりも大径を呈する大径部４０ａとなっている。支持部４０は、前後一対の第一のＴ字管３０の前後管部３１に挿通されている。支持部４０は、前後管部３１によって、支持部４０の軸線周りに回動可能に支持されている。
【００１７】
＜第二のＵ字状部＞
第二のＵ字状部５０は、金属製又は樹脂製のパイプを側面視でＵ字状（コ字状）に屈曲形成した部材である。第二のＵ字状部５０は、前後方向に延設される前後辺部５１と、前後辺部５１の前後端部からそれぞれ直交する方向に延設される前後一対の側辺部５２，５２と、を一体に備える。前後辺部５１は、支持部４０と対向するように延設されており、支持部４０との間に可撓部９０が架設される他方の支持部である。
【００１８】
第二のＵ字状部５０は、第一のＵ字状部１０よりも小さい。すなわち、第二のＵ字状部５０の前後辺部５１は、第一のＵ字状部１０の前後辺部１１よりも短く、第二のＵ字状部５０の側辺部５２は、第一のＵ字状部１０の上下辺部１２よりも短い。したがって、第二のＵ字状部５０は、後記する格納状態（非使用状態）において第一のＵ字状部１０のＵ字形状内に収まることができる。
【００１９】
＜第二のＴ字管＞
第二のＴ字管６０は、側面視でＴ字形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。一対の第二のＴ字管６０は、前後方向において、一対の第一のＴ字管３０の間に設けられている。第二のＴ字管６０は、前後方向に延設される前後管部６１と、前後管部６１の長さ方向中間部から前後管部６１に直交する方向に延設される分岐管部６２と、を一体に備える。前後管部６１には、支持部４０が挿通されて前後管部６１に対して回動不能に固定されている。前の第二のＴ字管６０の分岐管部６２には、前の側辺部５２の先端部が挿入されて固定されている。後の第二のＴ字管６０の分岐管部６２には、後の側辺部５２の先端部が挿入されて固定されている。前の第二のＴ字管６０の前端部と後の第二のＴ字管の後端部との間の距離は、前の第一のＴ字管３０の後端部と後の第一のＴ字管３０の前端部との間の距離よりも小さく設定されている。
【００２０】
＜操作部＞
操作部７０は、前の第一のＴ字管３０よりも前方において  、支持部４０の先端部に取り付けられている。本実施形態において、操作部７０は、Ｔ字形状を呈するレバーである。操作部７０のＴ字形状の先端部（頭部）は、第二のＵ字状部５０の側辺部５２と同一方向に延設されている。操作部７０は、運転者Ｐ１等の操作に基づいて、支持部４０、第二のＵ字状部５０及び第二のＴ字管６０を、一対の第一のＴ字管３０，３０間において、第一のＵ字状部１０に対して支持部４０の軸線方向に移動させることができる。また、操作部７０は、運転者Ｐ１等の操作に基づいて、支持部４０、第二のＵ字状部５０及び第二のＴ字管６０を、第一のＵ字状部１０に対して支持部４０の軸線周りに回動させることができる。
【００２１】
＜付勢部＞
付勢部８０は、支持部４０を後方へ付勢する部材である。本実施形態において、付勢部８０は、後の第一のＴ字管３０における前後管部３１の後端部と支持部４０における大径部４０ａの前端部との間に介設される圧縮バネである。
【００２２】
支持部４０は、付勢部８０によって付勢されることによって後方へ移動しており、通常は後の第二のＴ字管６０の後端部が後の第一のＴ字管３０の前端部に当接している、かかる状態において、支持部４０は、回動規制部によって、当該支持部４０の軸線周りに回動不能となっている。
これに対し、運転者Ｐ１等が操作部７０を前方へ引っ張ると、支持部４０は、付勢部８０の付勢力に抗して前方へ移動する。かかる状態において、支持部４０は、回動規制部による規制が解除され、当該支持部４０の軸線周りに回動可能となる。
【００２３】
＜可撓部＞
可撓部９０は、物品Ａ（図５〜図７参照）が載置可能となるように、支持部４０と第二のＵ字状部５０の前後辺部５１との間に架設される、可撓性を有する布状部材である。可撓部９０の長さ方向一端部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面に支持部４０が挿通されている。可撓部９０の長さ方向他端部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面に第二のＵ字状部５０の前後辺部５１が挿通されている。可撓部９０の前後長は、前後辺部５１の長さよりも若干短く設定されており、可撓部９０の長さ（左右長）は、支持部４０と前後辺部５１との間隔よりも十分に長く設定されている。
【００２４】
また、可撓部９０の長さ方向中間部は、閉断面を構成するように縫製されており、かかる閉断面に後記する仕切部１００が挿通されている。可撓部９０の上面における仕切部１００の近傍には、取っ手９１が設けられている。
【００２５】
ここで、床面２から支持部４０までの高さをＨ、支持部４０と前後辺部５１との間隔をＷとすると（Ｈ＞Ｗ）、可撓部９０の長さ（左右長）は、２Ｈ以上２Ｈ＋Ｗ未満に設定されていることが望ましい。また、可撓部９０の長さ方向他端部（前後辺部５１側端部）と仕切部１００との間の長さは、Ｗよりもやや大きく設定されている。また、可撓部９０の長さ方向一端部（支持部４０側端部）と仕切部１００との間の長さは、可撓部９０の長さ方向他端部（前後辺部５１側端部）と仕切部１００との間の長さよりも大きく設定されている。すなわち、可撓部９０の長さは、２Ｗよりも大きく設定されていることが望ましい。
【００２６】
＜仕切部＞
仕切部１００は、後記する第一の係止部１１０又は第二の係止部１２０に係止されることによって、可撓部９０のうち物品Ａ（図５〜図７参照）を収納する部位を仕切るための部材である。本実施形態において、仕切部１００は、可撓部９０の長さ方向中間部に前後方向に延びるように設けられる金属製又は樹脂製の棒状部材である。仕切部１００は、当該仕切部１００から可撓部９０の長さ方向両端部の一方までの長さが支持部４０と前後辺部５１との間隔Ｗ以上となる位置に設けられている。仕切部１００の長さは、可撓部９０の幅（前後長）よりも大きく、かつ、前後辺部５１の長さよりも小さく設定されている。仕切部１００の前端部は、可撓部９０から前方に突出しており、仕切部１００の後端部は、可撓部９０から後方に突出している。
【００２７】
＜第一の係止部＞
第一の係止部１１０は、支持部４０の近傍において仕切部１００を係止可能な金属製又は樹脂製のフックである。前の第一の係止部１１０は、前の第二のＴ字管６０における前後管部６１の後端部から前後辺部５１に向かって立設されている。後の第一の係止部１１０は、前の第二のＴ字管６０における前後管部６１の後端部から前後辺部５１に向かって立設されている。
【００２８】
＜第二の係止部＞
第二の係止部１２０は、前後辺部５１の近傍において仕切部１００を係止可能な金属製又は樹脂製のフックである。前の第二の係止部１２０は、前後辺部５１の前端部から支持部４０に向かって立設されている。後の第二の係止部１２０は、前後辺部５１の後端部から支持部４０に向かって立設されている。
【００２９】
≪使用例≫
続いて、本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａの使用例について、図５から図８を参照して説明する。第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態、すなわち、前後辺部５１が支持部４０の横に位置する状態において、運転者Ｐ１又は乗員Ｐ２は、取っ手９１を持って可撓部９０を操作することによって、当該可撓部９０を図５に示す第一の収納状態、図６に示す第二の収納状態、図７に示す第三の収納状態のいずれかに切り替えることができる。
【００３０】
≪第一の収納状態（使用状態：ラックフルモード）≫
図５に示すように、第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０にも第二の係止部１２０にも係止されていない場合には、可撓部９０は、最も深い第一の収納状態（ラックフルモード）となる。すなわち、可撓部９０の全体が、物品Ａを収納するラックとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、比較的大きい物品（例えば、バッグ等）Ａを可撓部９０上に載置し、収納することができる。
【００３１】
≪第二の収納状態（使用状態：トレーモード）≫
図６に示すように、第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０に係止されている場合には、可撓部９０は、最も浅い第二の収納状態（トレーモード）となる。すなわち、可撓部９０のうち、長さ方向一端部と仕切部１００との間が、物品Ａを収納するトレーとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、比較的小さい物品（例えば、携帯端末、手帳等）Ａを可撓部９０上に載置し、収納することができる。
なお、第二の収納状態において、可撓部９０のうち、長さ方向他端部（支持部４０）と仕切部１００（第一の係止部１１０）との間は、物品Ａ２（例えば、雑誌、地図帳、カタログといった書籍等）を収納する収納部として機能することも可能である。
【００３２】
≪第三の収納状態（使用状態：ラックハーフモード）≫
図７に示すように、第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態において、仕切部１００が第二の係止部１２０に係止されている場合には、可撓部９０は、第一の収納状態及び第二の収納状態の中間の深さを呈する第三の収納状態（ラックハーフモード）となる。すなわち、可撓部９０のうち、長さ方向他端部と仕切部１００との間が、物品Ａを収納する比較的浅いラックとして機能する。かかる状態において、運転席３Ｘに座っている運転者Ｐ１及び助手席３Ｙに座っている乗員Ｐ２は、中間の大きさの物品（例えば、小さめのバッグ等）Ａを可撓部９０上に載置し、収納することができる。
なお、第三の収納状態において、可撓部９０のうち、長さ方向一端部（前後辺部５１）と仕切部１００（第二の係止部１２０）との間は、物品Ａ２（例えば、携帯端末機器等）を収納する収納部として機能することも可能である。
【００３３】
≪格納状態（非使用状態）≫
前記した各収納状態（使用状態）において、支持部４０は、回動規制部によって、当該支持部４０の軸線周りの回動が規制されている。運転者Ｐ１が操作部７０を前方に引っ張ると、支持部４０は、付勢部８０の付勢力に抗して前方へ移動し、回動規制部による規制が解除される。かかる状態において、運転者Ｐ１が操作部７０を前方から見て時計回りに９０°回転させると、第二のＵ字状部５０は、支持部４０周りに９０°回転し、第一のＵ字状部１０内に格納され、第二のＵ字状部５０及び可撓部９０は、格納状態（非使用状態）となる。かかる格納状態（非使用状態）において、前後辺部５１は、支持部４０の下に位置する。続いて、運転者Ｐ１が操作部７０を持つ力を弱めると、支持部４０は、付勢部８０の付勢力によって後方へ移動し、回動規制部によって回動が規制される。すなわち、第二のＵ字状部５０は、正面視で第一のＵ字状部１０と重なった状態で回動規制部によって保持される。かかる状態において、図１に示す運転席３Ｘと助手席３Ｙとの間には、乗員Ｐ２が移動可能なスペースが生じる（ウォークスルー）。
【００３４】
なお、かかる格納状態において、仕切部１００は、第一の係止部１１０に係止されていることが望ましい。これにより、可撓部９０が床面２に接触することを防止することができる。
【００３５】
一方、格納状態（非使用状態）において、運転者Ｐ１が操作部７０を前方に引っ張ると、支持部４０は、付勢部８０の付勢力に抗して前方へ移動し、回動規制部による規制が解除される。かかる状態において、運転者Ｐ１が操作部７０を前方から見て反時計回りに９０°回転させると、第二のＵ字状部５０は、支持部４０周りに９０°回転し、水平な姿勢をとり、第二のＵ字状部５０及び可撓部９０は、格納状態（非使用状態）となる。続いて、運転者Ｐ１が操作部７０を持つ力を弱めると、支持部４０は、付勢部８０の付勢力によって後方へ移動し、回動規制部によって回動が規制される。すなわち、第二のＵ字状部５０は、正面視で水平な姿勢のまま回動規制部によって保持される。なお、回動規制部の例については、後で説明する。
【００３６】
本発明の第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａは、仕切部１００が係止部１１０，１２０に係止されている状態と係止されていない状態とで可撓部９０の深さが変わるので、物品Ａに応じて収納スペースを変更することができる。
【００３７】
また、車両用収納構造１Ａは、第二のＵ字状部５０が支持部４０周りに回動可能であるので、非使用時には格納されてスペースを空けることができる。
【００３８】
また、車両用収納構造１Ａは、第二のＵ字状部５０の前後辺部５１が支持部４０の横となる位置と下となる位置との間を回動可能であるので、非使用時にはコンパクトに格納されてスペースを空けることができる。
【００３９】
また、車両用収納構造１Ａは、係止部１１０，１２０が支持部４０及び前後辺部５１の両方の近傍に設けられているので、収納スペースの可変性を向上することができる。
【００４０】
また、車両用収納構造１Ａは、可撓部９０が第一の収納状態（ラックフルモード）、第二の収納状態（トレーモード）及び第三の収納状態（ラックハーフモード）を切り替えることができるので、物品Ａの大きさ及び形状に応じた収納スペースを提供することができる。
【００４１】
また、車両用収納構造１Ａは、左右一対の車両用シートの間に設けられているので、左右の乗員に対して可変の収納スペースを提供することができる。特に、第二のＵ字状部５０が支持部４０周りに回動可能である場合には、車両用収納構造１Ａは、非使用時には格納されてスペースを空けることができ、例えばウォークスルーを実現することができる。
【００４２】
また、車両用収納構造１Ａは、一対の支持部（支持部４０及び前後辺部５１）に対する可撓部９０の深さを変更する深さ変更部（本実施形態では、仕切部１００及び係止部１１０，１２０）を備えるので、物品Ａに応じて収納スペースを変更することができる。
【００４３】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造について、第一の実施形態に係る車両用収納構造１Ａとの相違点を中心に説明する。
図９に示すように、本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造１Ｂにおいて、可撓部９０は、第一の実施形態よりも長く設定されている。すなわち、第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態において、仕切部１００が第一の係止部１１０にも第二の係止部１２０にも係止されていない第一の収納状態（ラックフルモード）である場合に、可撓部９０の車幅方向中間部は、床面２に当接している。かかる構成によると、物品Ａの荷重を床面２に逃がすことができるため、物品Ａが重いものである場合にも、好適な収納が可能となる。なお、図示を省略するが、第二のＵ字状部５０が水平に展開された状態において、仕切部１００が第二の係止部１２０に係止されている第三の収納状態（ラックハーフモード）である場合に、可撓部９０は、床面２から離間している。
【００４４】
本発明の第二の実施形態に係る車両用収納構造１Ｂは、第一の収納状態において、可撓部９０が床面２に当接するので、物品Ａの荷重を床面２で支えることができる。
【００４５】
＜第三の実施形態＞
続いて、本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造について、第二の実施形態に係る車両用収納構造１Ｂとの相違点を中心に説明する。
図１０に示すように、本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造１Ｃは、第二のＵ字状部５０に代えて、前後辺部５１Ｃと、前後一対の側辺部５２Ｃ，５２Ｃと、前後一対の第三のＴ字管１６０と、操作部１７０と、付勢部１８０と、を備える。ここで、前後辺部５１Ｃ及び前後一対の側辺部５２Ｃ，５２Ｃは、第二のＵ字状部５０の前後辺部５１及び前後一対の側辺部５２，５２を別体としたものである。また、前後辺部５１Ｃの後端部は、後の第三のＴ字管１６０よりも後方に位置しており、当該前後辺部５１Ｃの一般部（前端部及び中間部）よりも大径を呈する大径部５１ａとなっている。また、車両用収納構造１Ｃは、可撓部９０の取っ手９１、仕切部１００、第一の係止部１１０及び第二の係止部１２０を省略した構造となっている。
【００４６】
＜第三のＴ字管＞
第三のＴ字管１６０は、側面視でＴ字形状を呈する金属製又は樹脂製の部材である。第三のＴ字管１６０は、前後方向に延設される前後管部１６１と、前後管部１６１の長さ方向中間部から前後管部１６１に直交する方向に延設される分岐管部１６２と、を一体に備える。前後管部１６１には、前後辺部５１Ｃが挿通されて前後管部１６１に対して回動可能となっている。前の第三のＴ字管１６０の分岐管部１６２には、前の側辺部５２Ｃの端部が挿入されて固定されている。後の第三のＴ字管１６０の分岐管部１６２には、後の側辺部５２Ｃの端部が挿入されて固定されている。
【００４７】
＜操作部＞
操作部１７０は、前の第三のＴ字管１６０よりも前方において、前後辺部５１Ｃの先端部に取り付けられている。本実施形態において、操作部１７０は、Ｔ字形状を呈するレバーである。操作部１７０は、運転者Ｐ１等の操作に基づいて、前後辺部５１Ｃを、第三のＴ字管１６０に対して前後辺部５１Ｃの軸線周りに回動させることによって、可撓部９０を前後辺部５１Ｃに巻回させたり前後辺部５１Ｃから引き出したりすることができる。
【００４８】
＜付勢部＞
付勢部１８０は、前後辺部５１Ｃを後方へ付勢する部材である。本実施形態において、付勢部１８０は、後の第三のＴ字管１６０における前後管部１６１の後端部と前後辺部５１Ｃにおける大径部５１ａの前端部との間に介設される圧縮バネである。
【００４９】
前後辺部５１Ｃは、付勢部１８０によって付勢されることによって後方へ移動しており、通常は操作部１７０の後端部が前の第三のＴ字管１６０の前端部に当接している、かかる状態において、前後辺部５１Ｃは、回動規制部によって、当該前後辺部５１Ｃの軸線周りに回動不能となっている。
これに対し、運転者Ｐ１等が操作部１７０を前方へ引っ張ると、前後辺部５１Ｃは、付勢部１８０の付勢力に抗して前方へ移動する。かかる状態において、前後辺部５１Ｃは、回動規制部による規制が解除され、当該前後辺部５１Ｃの軸線周りに回動可能となる。
【００５０】
≪第一の収納状態（使用状態：ラックフルモード）≫
図１１に示すように、前後辺部５１Ｃ及び一対の側辺部５２Ｃ，５２Ｃが水平に展開された状態において、可撓部９０が前後辺部５１Ｃから引き出されている場合には、可撓部９０は、最も深い第一の収納状態（ラックフルモード）となる。
【００５１】
≪第二の収納状態（使用状態：トレーモード）≫
図１２に示すように、前後辺部５１Ｃ及び一対の側辺部５２Ｃ，５２Ｃが水平に展開された状態において、可撓部９０が前後辺部５１Ｃに巻回されている場合には、可撓部９０は、最も浅い第二の収納状態（トレーモード）となる。
【００５２】
車両用収納構造１Ｃは、前後辺部５１Ｃに対する可撓部９０の巻回量を変更することによって、前記したラックフルモードとトレーモードとの中間の状態を連続的に採用することができる。
【００５３】
本発明の第三の実施形態に係る車両用収納構造１Ｃは、互いに対向するように延設される一対の支持部４０，５１Ｃと、物品Ａが載置可能となるように一対の支持部４０，５１Ｃ間に架設されるとともに、一対の支持部４０，５１Ｃ間の間隔よりも大きい長さを呈する可撓部９０と、一対の支持部４０，５１Ｃに対する可撓部９０の深さを変更する深さ変更部（本実施形態では、前後辺部５１Ｃ及び一対の第三のＴ字管１６０，１６０）と、を備えることを特徴とする。
したがって、車両用収納構造１Ｃは、物品Ａに応じて収納スペースを変更することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、格納状態（非使用状態）において、前後辺部５１は、支持部４０の上に位置する構成であってもよい。この場合には、仕切部１００が係止部１１０，１２０のいずれかに係止されていなくても、可撓部９０が床面２に接触することを防止することができる。
【００５５】
また、可撓部９０の前端部と前の側辺部５２との間、及び、可撓部９０の後端部と後の側辺部５２との間に、それぞれ紐、ネット等が架設されている構成であってもよい。この場合には、物品Ａが可撓部９０と側辺部５２との間から脱落することを防止することができる。
【００５６】
また、車両用収納構造１Ａ〜１Ｃは、運転席３Ｘ又は助手席３Ｙと後部座席との間に設けられる構成であってもよい。この場合には、車両用収納構造１Ａ〜１Ｃは、支持部４０及び前後辺部５１が車幅方向に延設される姿勢で設置される。
【００５７】
また、非使用状態における格納を考慮しない場合には、支持部４０及び前後辺部（支持部）５１が運転席３Ｘ及び助手席３Ｙにそれぞれ取り付けられている構成であってもよい。
【００５８】
また、係止部は、支持部４０と前後辺部５１との間の中間部に設けられている構成であってもよい。この場合には、可撓部９０による収納スペースを可撓部９０の長さ方向に２つに区切り、区切られた両方の収納スペースに物品Ａを収納することができる。すなわち、係止部の個数及び設置場所は、適宜変更可能である。
また、仕切部１００が可撓部９０の長さ方向に間隔を空けて複数設けられている構成であってもよい。この場合には、係止部１１０，１２０に係止される仕切部１００を選択することによって、可撓部９０の深さをより細かく段階的に変更することができる。
また、仕切部１００と係止部１１０，１２０との係止手法は、前記したものに限定されず、例えば係止部１１０，１２０が側辺部５２から支持部４０又は前後辺部５１に沿う方向に延設される突起であり、仕切部１００がフック形状を呈する構成であってもよい。
また、仕切部１００及び係止部１１０，１２０は、可撓部９０の長さ方向と直交する方向の一方のみに設けられる構成であってもよい。
【００５９】
また、操作部７０は、支持部４０を回動させずに第二のＵ字状部５０を支持部４０周りに回動させる構成であってもよい。
【００６０】
＜回動規制部の例＞
ここで、回動規制部の例について説明する。図１３に示すように、回動規制部２００は、溝部２１０と、溝部２１０に収容される突起部２２０と、を備える。
【００６１】
＜溝部＞
溝部２１０は、一方（例えば、後方）の前後管部３１に形成されており、突起部２２０が移動可能な溝穴である。溝部２１０は、前後管部３１の左端部において前後方向に延設される下溝部２１１と、下溝部２１１の前端部から前後管部３１の周面に沿って上方に延設される前溝部２１２と、前溝部２１２の上端部から前後管部３１の上端部において後方に延設される上溝部２１３と、を一体に備える。
【００６２】
＜突起部＞
突起部２２０は、支持部４０の外周面から突出するように形成されている。
【００６３】
≪格納状態（非使用状態）≫
格納状態（非使用状態）において、突起部２２０は、下溝部２１１に収容されており、付勢部８０の付勢力によって、下溝部２１１の後端部に位置する。
≪使用状態≫
一方、使用状態において、突起部２２０は、上溝部２１３に収容されており、付勢部８０の付勢力によって、上溝部２１３の後端部に位置する。
【００６４】
≪動作例≫
非使用状態又は使用状態において、運転者Ｐ１等が操作部７０を前方へ引っ張ると、突起部及び支持部４０は、付勢部８０の付勢力に抗して前方へ移動する。かかる状態において、突起部２２０は、前溝部２１２内を移動可能となり、支持部４０は、当該支持部４０の軸線周りに回動可能となる。非使用状態を所望する運転者Ｐ１等は、突起部２２０が前溝部２１２の下端部に位置する状態で、操作部７０を持つ力を弱める。これにより、突起部２２０は、下溝部２１１内に収容され、支持部４０の回動を規制する。使用状態を所望する運転者Ｐ１等は、突起部２２０が前溝部２１２の上端部に位置する状態で、操作部７０を持つ力を弱める。これにより、突起部２２０は、上溝部２１３内に収容され、支持部４０の回動を規制する。
【００６５】
なお、かかる回動規制部２００は、第三の実施形態において前後辺部５１Ｃの回動を規制する回動規制部にも適用可能である。この場合には、溝部２１０を第三のＴ字管１６０の前後管部１６１に形成し、突起部２２０を前後辺部５１Ｃに形成することが可能である。また、前後辺部５１Ｃの複数周の回動を可能とするため、前溝部２１２は、環状を呈することが望ましい。そのため、溝部２１０は、径方向外側に底面を有する構成であることが望ましい。また、溝部２１０のうち、前後方向に延設される下溝部２１１及び上溝部２１３を前の第三のＴ字管１６０の前後管部１６１の前端部側に形成し、前後管部１６１の前端部を前溝部２１２として利用することも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ      物品収納構造
４０    支持部（一方の支持部）
５１    前後辺部（他方の支持部）
５１Ｃ  前後辺部（他方の支持部、深さ変更部）
５２    側辺部（辺部）
７０    操作部
１７０  操作部（深さ変更部）
９０    可撓部
１００  仕切部
１１０  第一の係止部（係止部）
１２０  第二の係止部（係止部）
１６０  第三のＴ字管（深さ変更部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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