(57)【要約】  より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる眼科装置、及び眼科装置の作動方法を提供する。被検眼の両眼で視認される共通の視標を呈示する視標呈示部と、視標呈示部により呈示される視標の呈示距離を、予め定めた遠見視の距離から予め定めた近見視の距離へ変更する呈示距離変更部と、被検眼の光学特性を他覚的に取得する眼特性取得部と、両眼に加入度数を付加する加入度数付加部と、加入度数付加部により両眼に任意の加入度を付加した状態で、呈示距離変更部による呈示距離の変更と、眼特性取得部による光学特性の連続的な取得と、を実行させる制御部と、を備える。
2018216551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の両眼で視認される共通の視標を呈示する視標呈示部と、
前記視標呈示部により呈示される前記視標の呈示距離を、予め定めた遠見視の距離から予め定めた近見視の距離へ変更する呈示距離変更部と、
前記被検眼の光学特性を他覚的に取得する眼特性取得部と、
前記両眼に加入度数を付加する加入度数付加部と、
前記加入度数付加部により前記両眼に任意の加入度数を付加した状態で、前記呈示距離変更部による前記呈示距離の変更と、前記眼特性取得部による前記光学特性の連続的な取得と、を実行させる制御部と、
を備える眼科装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記呈示距離変更部による前記呈示距離の変更前後の一定時間における前記光学特性の変化を、前記眼特性取得部に取得させる請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記加入度数付加部は、前記両眼に付加する加入度数を変更し、
前記制御部は、前記加入度数付加部により前記両眼に付加される前記加入度数が変更されるごとに、前記呈示距離変更部による前記呈示距離の変更と、前記眼特性取得部による前記光学特性の連続的な取得と、を繰り返し実行させる繰り返し制御を行う請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記繰り返し制御によって前記眼特性取得部により前記加入度数ごとに取得された前記光学特性の取得結果に基づき、前記両眼に適した前記加入度数を決定する加入度数決定部を備える請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記眼特性取得部により取得された前記光学特性に基づき、前記被検眼の調節力を判別する調節力判別部を備え、
前記加入度数決定部は、前記調節力判別部により判別された前記調節力が予め定めた調節力基準を満たす場合、前記眼特性取得部により取得された前記光学特性の値及び揺らぎを前記加入度数ごとに判別した結果に基づき、前記加入度数の決定を行う請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記眼特性取得部により取得された前記光学特性に基づき、前記被検眼の調節力を判別する調節力判別部を備え、
前記加入度数決定部は、前記調節力判別部により判別された前記調節力が予め定めた調節力基準を満たさない場合であって、且つ前記眼特性取得部により取得された前記光学特性が時間経過に応じて前記呈示距離の変更前の値に近づく前記光学特性の戻りが発生する場合に、前記加入度数ごとの前記戻りの大きさを判別した結果に基づき、前記加入度数の決定を行う請求項４又は５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記加入度数付加部は、前記両眼に対する前記加入度数の非付加状態において前記眼特性取得部により取得された前記光学特性に基づき、前記繰り返し制御で前記両眼に付与する加入度数を決定する請求項３から６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記呈示距離が前記遠見視の距離である場合に、前記眼特性取得部が取得した前記光学特性に基づき、前記両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する完全矯正状態確認部を備える請求項１から７のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記眼特性取得部は、前記光学特性として等価球面度数を取得する請求項１から８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記眼特性取得部は、前記光学特性と前記両眼の輻湊角とを取得する請求項１から９のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記眼特性取得部は、
前記両眼と前記視標とをそれぞれ結ぶ光路に個別に設けられた一組の光学部材と、
前記光学部材の各々の位置から前記光路に対して垂直方向にシフトした位置にそれぞれ設けられた一組の波面センサであって、測定光を前記波面センサに対向する前記光学部材に向けて出射する一組の波面センサと、
を備え、
前記光学部材は、前記視標の像光を透過し、前記波面センサから入射した測定光を前記光学部材に対向する前記被検眼に向けて反射し、前記被検眼にて反射された前記測定光を前記光学部材に対向する前記波面センサに向けて反射し、
前記波面センサは、前記波面センサに対向する前記光学部材から入射する前記測定光を受光して受光信号を出力し、
前記眼特性取得部は、前記波面センサから出力された前記受光信号に基づき、前記光学特性を得る請求項１から１０のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１２】
被検眼の両眼で視認される共通の視標を呈示する視標呈示ステップと、
前記視標呈示ステップで呈示される前記視標の呈示距離を、予め定めた遠見視の距離から予め定めた近見視の距離へ変更する呈示距離変更ステップと、
前記被検眼の光学特性を他覚的に取得する眼特性取得ステップと、
前記両眼に加入度数を付加する加入度数付加ステップと、
前記加入度数付加ステップにて前記両眼に任意の加入度数を付加した状態で、前記呈示距離変更ステップによる前記呈示距離の変更と、前記眼特性取得ステップによる前記光学特性の連続的な取得と、を実行させる制御ステップと、
を有する眼科装置の作動方法。
【請求項１３】
前記加入度数付加ステップでは、前記両眼に付加する加入度数を変更し、
前記制御ステップは、前記加入度数付加ステップにて前記両眼に付加される前記加入度数が変更されるごとに、前記呈示距離変更ステップによる前記呈示距離の変更と、前記眼特性取得ステップによる前記光学特性の連続的な取得と、を繰り返し実行させる繰り返し制御を行う請求項１２に記載の眼科装置の作動方法。
【請求項１４】
前記繰り返し制御によって前記加入度数ごとに取得された前記光学特性の取得結果に基づき、前記両眼に適した前記加入度数を決定する加入度数決定ステップを有する請求項１３に記載の眼科装置の作動方法。
【請求項１５】
前記呈示距離が前記遠見視の距離である場合に、前記眼特性取得ステップで取得した前記光学特性に基づき、前記両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する完全矯正状態確認ステップを有する請求項１２から１４のいずれか１項に記載の眼科装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡レンズの製造に適した眼科装置、及び眼科装置の作動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特に中高年齢者は、加齢に伴い発生する老視眼（老眼）のために眼の調節応答の機能、すなわちピント位置の調整機能が低下するため、近見作業を行う際には近見眼鏡を良く用いる。このような近見眼鏡の眼鏡レンズの処方（近見処方）は、検者の経験に頼って行われるのが通常であり、検者は被検者の年齢に応じて経験的に眼鏡レンズの加入度数を決定している。このため、近見処方に時間が掛かったり、検者によって差が生じたりするなどの問題が生じる。従って、近見処方の中でも特に適切な加入度数の決定を自動化することが望まれている。【０００３】
特許文献１には、予め設定された近用距離に視標を移動提示し、被検眼が近用距離に移動された視標を見るために必要な第１球面度数と近用の他覚眼屈折力測定で得られた被検眼の第２球面度数とを比較し、第１球面度数と第２球面度数との差から必要な加入度数を求める眼屈折力測定装置が開示されている。また、この眼屈折力測定装置では、求めた加入度数を被検眼に加え、加入度数の微調整を行った後に、被検眼の限界の近用視力値を測定する。【０００４】
特許文献２には、視標を近方の任意距離に呈示した状態で被検眼の屈折力を一定時間連続的に測定し、この測定で得られる径時変化データを解析して、この解析結果から得られる毛様体緊張性微動を示す周波数成分の出現頻度に基づき、緊張状態の有無を判定して過度な緊張のない適正な加入度数を求める検眼装置が開示されている。この検眼装置によれば、長時間の近方視に於いて眼精疲労の少ない近見用眼鏡レンズの製造が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１０３８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の眼屈折力測定装置で得られた被検眼の限界の調節力に基づき、眼鏡レンズの加入度数の決定及び処方を行って近見眼鏡の眼鏡レンズを製造すると、近見眼鏡を長時間の装用した際に目が疲れ易くなる等の問題が生じる。このため、依然として検者の経験による加入度数の調整が必要となる。【０００７】
一方、特許文献２の検眼装置では、上記の通り長時間の近方視に於いて眼精疲労の少ない近見用の眼鏡レンズの製造が可能になる。しかし、特許文献１及び特許文献２の装置はいずれも装置内部に配置された視標を被検眼に呈示して単眼ずつ測定を行う。その結果、特許文献１及び特許文献２の装置では、視標の呈示位置を近見視用の距離（近見距離）に変更した場合に、被検眼が常に正面を固視した状態（眼位を変えない状態）で測定を行っている。ここで、人が自然な状態で近方の物体を注視する場合は両眼の輻湊が生じ、この輻湊によっても調節（輻湊性調節）が誘発されることが知られている。このため、被検眼に調節力が残っている場合には、輻湊性調節により近方視ができる可能性がある。従って、上記のように輻湊刺激のない状態での測定では自然視の状態を再現しているとは言い難く、加入度数の決定に関しては不充分である。【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる眼科装置、及び眼科装置の作動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的を達成するための眼科装置は、被検眼の両眼で視認される共通の視標を呈示する視標呈示部と、視標呈示部により呈示される視標の呈示距離を、予め定めた遠見視の距離から予め定めた近見視の距離へ変更する呈示距離変更部と、被検眼の光学特性を他覚的に取得する眼特性取得部と、両眼に加入度数を付加する加入度数付加部と、加入度数付加部により両眼に任意の加入度数を付加した状態で、呈示距離変更部による呈示距離の変更と、眼特性取得部による光学特性の連続的な取得と、を実行させる制御部と、を備える。【００１０】
この眼科装置によれば、被検眼の両眼の輻湊を考慮した視標の近見視の距離での呈示を実行し、輻湊により誘発される調節変化を含めて両眼の光学特性を測定することができる。その結果、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる被検眼の両眼の光学特性が得られる。【００１１】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、制御部は、呈示距離変更部による呈示距離の変更前後の一定時間における光学特性の変化を、眼特性取得部に取得させる。これにより、輻湊により誘発される調節変化を含めて両眼の光学特性を測定することができる。【００１２】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、加入度数付加部は、両眼に付加する加入度数を変更し、制御部は、加入度数付加部により両眼に付加される加入度数が変更されるごとに、呈示距離変更部による呈示距離の変更と、眼特性取得部による光学特性の連続的な取得と、を繰り返し実行させる繰り返し制御を行う。これにより、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる被検眼の両眼の光学特性が得られる。【００１３】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、繰り返し制御によって眼特性取得部により加入度数ごとに取得された光学特性の取得結果に基づき、両眼に適した加入度数を決定する加入度数決定部を備える。これにより、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定を行うことができる。【００１４】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、眼特性取得部により取得された光学特性に基づき、被検眼の調節力を判別する調節力判別部を備え、加入度数決定部は、調節力判別部により判別された調節力が予め定めた調節力基準を満たす場合、眼特性取得部により取得された光学特性の値及び揺らぎを加入度数ごとに判別した結果に基づき、加入度数の決定を行う。これにより、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定を行うことができる。【００１５】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、眼特性取得部により取得された光学特性に基づき、被検眼の調節力を判別する調節力判別部を備え、加入度数決定部は、調節力判別部により判別された調節力が予め定めた調節力基準を満たさない場合であって、且つ眼特性取得部により取得された光学特性が時間経過に応じて呈示距離の変更前の値に近づく光学特性の戻りが発生する場合に、加入度数ごとの戻りの大きさを判別した結果に基づき、加入度数の決定を行う。これにより、被検眼の両眼の調節力が多少残っている場合に、この被検眼に最適な加入度数の決定を行うことができる。【００１６】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、加入度数付加部は、両眼に対する加入度数の非付加状態において眼特性取得部により取得された光学特性に基づき、繰り返し制御で両眼に付与する加入度数を決定する。これにより、被検眼に最適な加入度数の決定に要する時間を短縮することができる。【００１７】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、呈示距離が遠見視の距離である場合に、眼特性取得部が取得した光学特性に基づき、両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する完全矯正状態確認部を備える。【００１８】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、眼特性取得部は、光学特性として等価球面度数を取得する。【００１９】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、眼特性取得部は、光学特性と両眼の輻湊角とを取得する。これにより、加入度数ごとに取得された輻湊角に基づき、加入度数ごとの測定において両眼が視標を自然視する状態が再現されていたか否かを判定できる。【００２０】
本発明の他の態様に係る眼科装置において、眼特性取得部は、両眼と視標とをそれぞれ結ぶ光路に個別に設けられた一組の光学部材と、光学部材の各々の位置から光路に対して垂直方向にシフトした位置にそれぞれ設けられた一組の波面センサであって、測定光を波面センサに対向する光学部材に向けて出射する一組の波面センサと、を備え、光学部材は、視標の像光を透過し、波面センサから入射した測定光を光学部材に対向する被検眼に向けて反射し、被検眼にて反射された測定光を光学部材に対向する波面センサに向けて反射し、波面センサは、波面センサに対向する光学部材から入射する測定光を受光して受光信号を出力し、眼特性取得部は、波面センサから出力された受光信号に基づき、光学特性を得る。これにより、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる被検眼の両眼の光学特性が得られる。【００２１】
本発明の目的を達成するための眼科装置の作動方法は、被検眼の両眼で視認される共通の視標を呈示する視標呈示ステップと、視標呈示ステップで呈示される視標の呈示距離を、予め定めた遠見視の距離から予め定めた近見視の距離へ変更する呈示距離変更ステップと、被検眼の光学特性を他覚的に取得する眼特性取得ステップと、両眼に加入度数を付加する加入度数付加ステップと、加入度数付加ステップにて両眼に任意の加入度数を付加した状態で、呈示距離変更ステップによる呈示距離の変更と、眼特性取得ステップによる光学特性の連続的な取得と、を実行させる制御ステップと、を有する。【００２２】
本発明の他の態様に係る眼科装置の作動方法において、加入度数付加ステップでは、両眼に付加する加入度数を変更し、制御ステップは、加入度数付加ステップにて両眼に付加される加入度数が変更されるごとに、呈示距離変更ステップによる呈示距離の変更と、眼特性取得ステップによる光学特性の連続的な取得と、を繰り返し実行させる繰り返し制御を行う。【００２３】
本発明の他の態様に係る眼科装置の作動方法において、繰り返し制御によって加入度数ごとに取得された光学特性の取得結果に基づき、両眼に適した加入度数を決定する加入度数決定ステップを有する。【００２４】
本発明の他の態様に係る眼科装置の作動方法において、呈示距離が遠見視の距離である場合に、眼特性取得ステップで取得した光学特性に基づき、両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する完全矯正状態確認ステップを有する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の眼科装置及び眼科装置の作動方法は、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の眼科装置の上面概略図である。
【図２】加入度数変更部の一例を示した上面図及び正面図である。
【図３】視標移動機構による視標の呈示距離の設定及び変更を説明するための説明図である。
【図４】視標呈示部により呈示される視標の一例を説明するための説明図である。
【図５】波面センサの構成を示すブロック図である。
【図６】装置本体の構成を示すブロック図である。
【図７】波面センサによる測定で得られる被検眼の両眼の眼特性の測定データの一例を示したグラフである。
【図８】近見動的測定での視標の呈示距離の変更動作を説明するための説明図である。
【図９】加入度数決定モードにおいて繰り返し実行される近見動的測定の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第１の被検者の被検眼について取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。
【図１１】第２の被検者の被検眼について取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。
【図１２】第３の被検者の被検眼について取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。
【図１３】眼科装置を使用した近見用の眼鏡レンズの製造の流れ、特に眼科装置による処方値の出力までの流れを示したフローチャートである。
【図１４】第２実施形態の加入度数決定モードにおいて実行される近見動的測定の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３実施形態の眼科装置の上面概略図である。
【図１６】第３実施形態の眼科装置の装置本体の構成を示すブロック図である。
【図１７】透過率調整部による液晶シャッタの透過率調整について説明するための説明図である。
【図１８】被検眼の両眼にそれぞれ入射する可視光の光量差を拡大した場合の被検眼（非優位眼）の視線方向の変化を説明するための説明図である。
【図１９】斜位近視の被検眼の両眼にそれぞれ入射する可視光の光量差を拡大した場合の被検眼の眼位及び屈折力の時間変化の一例を示したグラフである。
【図２０】加入度数決定部による加入度数の他の決定方法について説明するための説明図である。
【図２１】視標の呈示距離の変更の変形例１を説明するための説明図である。
【図２２】視標の呈示距離の変更の変形例２を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態の眼科装置］
図１は、第１実施形態の眼科装置１０の上面概略図である。図１に示すように、眼科装置１０は、被検者の被検眼Ｅの両眼の完全矯正値の取得と、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数の決定と、を行う。この眼科装置１０で得られる完全矯正値及び加入度数は、近見用の眼鏡レンズ（図示は省略）の処方、すなわち近見用の眼鏡レンズの製造に用いられる。
【００２８】
眼科装置１０は、テーブル１１と、一組の赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌと、接眼部１３Ｒ，１３Ｌと、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌと、視標呈示部１５と、視標移動機構１６と、一組のダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌと、一組の波面センサ１８Ｒ，１８Ｌ（両眼波面センサともいう）と、装置本体１９と、を備える。この眼科装置１０は、被検眼Ｅの完全矯正値を取得（測定）する完全矯正値取得モードと、被検眼Ｅに適した加入度数を決定する加入度数決定モードと、を含む複数の動作モードを有する。
【００２９】
テーブル１１上には眼科装置１０の各部が設けられている。また、テーブル１１の被検者側に位置する前端部（図中の下端部）には、不図示の顔支持部が設けられている。顔支持部が被検者の額と顎のいずれか一方または双方を支持することにより、テーブル１１上での被検眼Ｅの位置が定まる。
【００３０】
赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌは、被検眼Ｅの略前方に配置された筐体部（不図示）に取り付けられている。赤外線光源１２Ｒは、被検眼Ｅの右眼の近傍に取り付けられており、この右眼に向けて近赤外光ＬＡを出射する。また、赤外線光源１２Ｌは、被検眼Ｅの左眼の近傍に取り付けられており、この左眼に向けて近赤外光ＬＡを出射する。近赤外光ＬＡの波長域は、例えば９５０ｎｍである。
【００３１】
接眼部１３Ｒ，１３Ｌは、前述のテーブル１１に取り付けられている。接眼部１３Ｒは、被検眼Ｅの右眼に対向する位置に設けられている。これにより、右眼では、接眼部１３Ｒを通して後述の視標２８（図４参照）を視認することができる。また、接眼部１３Ｌは、被検眼Ｅの左眼に対向する位置に設けられている。これにより、左眼では、接眼部１３Ｌを通して視標２８を視認することができる。
【００３２】
図２は、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ加入度数を付加する加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌの一例を示した上面図（上段）及び正面図（下段）である。図２に示すように、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌは、加入度数決定モード時に被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加する加入度数を変化させる。加入度数付加部１４Ｒは、接眼部１３Ｒの前方側（被検眼Ｅとは反対側）に設けられたターレット２１Ｒと、ターレット２１Ｒに設けられた５種類のレンズ２２と、ターレット２１Ｒを回転駆動する回転駆動部２３Ｒと、を備える。
【００３３】
ターレット２１Ｒには、５種類のレンズ２２が同一円周上に設けられている。ターレット２１Ｒは、回転駆動部２３Ｒにより回転駆動されることにより、５種類のレンズ２２を選択的に接眼部１３Ｒの前方側に配置する。５種類のレンズ２２は、それぞれ０Ｄ（ディオプター：Diopter）、０．５Ｄ、１．０Ｄ、１．５Ｄ、及び２．０Ｄの加入度数が加入されている。なお、ターレット２１Ｒ内の０Ｄのレンズ２２が設けられている部分は空間であってもよい。回転駆動部２３Ｒによりターレット２１Ｒを回転駆動することで、５種類の加入度数を選択的に被検眼Ｅの右眼に付加することができる。なお、各レンズ２２に、反射防止膜等により測定用の近赤外光（波長域：約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）の反射防止対策を施すことにより、レンズ２２の反射光が収差測定及び前眼部観察のノイズとならないようにすることが望ましい。
【００３４】
回転駆動部２３Ｒは、モータ及び駆動伝達機構により構成されている。この回転駆動部２３Ｒは、加入度数決定モードが設定された場合、後述の装置本体１９の制御の下、ターレット２１Ｒを回転させることにより被検眼Ｅの右眼に付加する加入度数を変更する。具体的には、右眼に付加する加入度数を０Ｄ、０．５Ｄ、１．０Ｄ、１．５Ｄ、及び２．０Ｄの順番で段階的に変化させる。また、完全矯正値取得モードでは、右眼に付加する加入度数を０Ｄに設定、すなわち加入度数の付加を行わない非付加状態に設定する。
【００３５】
加入度数付加部１４Ｌは、接眼部１３Ｌの前方側に設けられたターレット２１Ｌと、ターレット２１Ｌに設けられた５種類のレンズ２２と、ターレット２１Ｌを回転駆動する回転駆動部２３Ｌと、を備える。加入度数付加部１４Ｌの各部の構成は、既述の加入度数付加部１４Ｒと基本的に同じであるので、ここでは具体的な説明は省略する。加入度数付加部１４Ｌは、加入度数決定モードが設定されている場合、被検眼Ｅの左眼に付加する加入度数を０Ｄ、０．５Ｄ、１．０Ｄ、１．５Ｄ、及び２．０Ｄの順番で段階的に変化させる。また、加入度数付加部１４Ｌは、完全矯正値取得モードが設定されている場合、左眼に付加する加入度数を０Ｄに設定、すなわち非付加状態に設定する。
【００３６】
なお、本実施形態では、ターレット２１Ｒ，２１Ｌをそれぞれ回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌにより回転駆動しているが、検者が手動操作でターレット２１Ｒ，２１Ｌを回転してもよい。また、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌは、ターレットタイプに限定されるものでなく、例えばテストフレーム（試験枠）タイプのものを用いてもよく、この場合には検者が手動でレンズ２２を入れ替えることにより、被検眼Ｅに付加する加入度数を変更する。
【００３７】
また、加入度数決定モード時に被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加する加入度数は、上述の５種類の度数に限定されるものではなく、より多くの種類を設けることにより、加入度数の範囲を広く、または加入度数の間隔を細かくする等、適宜変更してもよい。
【００３８】
図１に戻って、視標呈示部１５は、テーブル１１の前端部側とは反対側の後端部側に設けられており、本実施形態では液晶ディスプレイが用いられる。この視標呈示部１５は、被検眼Ｅの両眼に対して、両眼で視認される共通（同一）の視標２８（図４参照）を呈示する。この視標呈示部１５は、視標移動機構１６によりテーブル１１の前後方向（被検眼Ｅに近づく方向及び被検眼Ｅから遠ざかる方向）に移動自在に保持されている。
【００３９】
視標移動機構１６は、本発明の呈示距離変更部に相当するものである。視標移動機構１６は、視標呈示部１５をテーブル１１の前後方向に高速移動させることで、視標呈示部１５により被検眼Ｅに呈示される視標２８（図４参照）の呈示距離、すなわち視標２８と被検眼Ｅとの間の距離を短時間で変更する。視標移動機構１６は、テーブル１１の上面に設けられ且つ前後方向に延びたガイドレール２５と、ガイドレール２５にスライド移動自在に設けられ且つ視標呈示部１５を支持する支持部２６と、支持部２６をガイドレール２５に沿って移動（変位）させる視標移動部２７と、を備える。
【００４０】
視標移動部２７は、モータ及び駆動伝達機構により構成されており、後述の装置本体１９の制御の下、支持部２６を介して視標呈示部１５を前後方向に高速移動させることにより、視標２８（図４参照）の呈示距離の設定（調整）を行う。
【００４１】
図３は、視標移動機構１６による視標２８（図４参照）の呈示距離の設定及び変更を説明するための説明図である。視標移動機構１６は、視標呈示部１５を前後方向に高速移動させることより、視標２８の呈示距離を予め定めた遠見視の距離（以下、遠見視距離という）である５．０ｍ（０．２Ｄ）と、予め定めた近見視の距離（以下、近見視距離という）である０．４ｍ（２．５Ｄ）とに短時間で変更可能である。なお、０．４ｍ（２．５Ｄ）は、ラップトップ型のパーソナルコンピュータでの作業を想定した距離であり、作業の種類（読書、精密作業）に応じて近見視距離の設定は変更される。
【００４２】
視標移動機構１６は、完全矯正値取得モードでは視標２８（図４参照）の呈示距離を遠見視距離に調整する。また、視標移動機構１６は、加入度数決定モードでは上述の５段階の加入度数（０Ｄ〜２．０Ｄ）の変化に応じて、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に短時間で変更する動作を５回繰り返し行う。なお、「短時間」の定義については後述する。
【００４３】
なお、本実施形態では、視標２８（図４参照）の呈示距離の変更を視標移動機構１６に（視標移動部２７）により自動で行うが、例えば検者の手動操作により呈示距離の変更を行ってもよい。
【００４４】
図４は、視標呈示部１５により呈示（表示）される視標２８の一例を説明するための説明図である。図４に示すように、視標呈示部１５は、視標２８の呈示距離が遠見視距離（図中上段）である場合と近見視距離（図中下段）である場合とにおいて、視標２８の表示態様を異ならせている。例えば遠見用の視標２８は遠方にあって違和感のない風景などが望ましく、近見用の視標２８は文字又は幾何学的なパターンなどにすることが好ましい。なお、呈示距離に関係なく視標呈示部１５による視標２８の表示態様を一定にしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では視標呈示部１５として液晶ディスプレイを用いているが、例えば視標２８の画像が描画された視標板等のように、視標２８の呈示（表示）が可能な各種の装置又は部材を視標呈示部１５として用いてもよい。
【００４６】
図１に戻って、ダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌは本発明の光学部材に相当する。ダイクロイックミラー１７Ｒは、不図示の支持部材を介して波面センサ１８Ｒの前方に支持されており、視標２８と被検眼Ｅの右眼とを結ぶ光路ＯＲ上に配置される。一方、ダイクロイックミラー１７Ｌは、不図示の支持部材を介して波面センサ１８Ｌの前方に支持されており、視標２８と被検眼Ｅの左眼とを結ぶ光路ＯＬ上に配置される。ダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌは、それぞれテーブル１１の上面に対して垂直な軸周りに回転調整可能である。
【００４７】
ダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌは、可視光（波長域：約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過させると共に、可視光とは異なる波長域の光、例えば近赤外光（波長域：約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）を反射する。これにより、視標２８の像光はダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌを透過するので、被検眼Ｅは両眼で視標２８を視認できる。
【００４８】
ダイクロイックミラー１７Ｒは、後述の波面センサ１８Ｒから入射する近赤外光ＬＢ（本発明の測定光に相当）を被検眼Ｅの右眼に向けて反射する。これにより、近赤外光ＬＢが光路ＯＲに沿って進み、加入度数付加部１４Ｒ及び接眼部１３Ｒを経て被検眼Ｅの右眼に入射する。このため、被検眼Ｅの右眼には、近赤外光ＬＢと、既述の赤外線光源１２Ｒから出射された近赤外光ＬＡとの２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢが入射する。被検眼Ｅの右眼に入射した近赤外光ＬＡ，ＬＢは右眼にて反射され、それぞれの一部が光路ＯＲに沿ってダイクロイックミラー１７Ｒに入射する。ダイクロイックミラー１７Ｒは、被検眼Ｅの右眼より入射した近赤外光ＬＡ，ＬＢを波面センサ１８Ｒに向けて反射する。
【００４９】
ダイクロイックミラー１７Ｌは、後述の波面センサ１８Ｌから入射する近赤外光ＬＢを被検眼Ｅの左眼に向けて反射する。これにより、近赤外光ＬＢが光路ＯＬに沿って進み、加入度数付加部１４Ｌ及び接眼部１３Ｌを経て被検眼Ｅの左眼に入射する。このため、被検眼Ｅの左眼にも右眼と同様に、近赤外光ＬＢと、既述の赤外線光源１２Ｌから出射された近赤外光ＬＡとの２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢが入射する。被検眼Ｅの左眼に入射した近赤外光ＬＡ，ＬＢは左眼にて反射され、それぞれの一部が光路ＯＬに沿ってダイクロイックミラー１７Ｌに入射する。ダイクロイックミラー１７Ｌは、被検眼Ｅの左眼より入射した近赤外光ＬＡ，ＬＢを波面センサ１８Ｌに向けて反射する。
【００５０】
波面センサ１８Ｒ，１８Ｌは、本発明の眼特性取得部に相当するものである。波面センサ１８Ｒ，１８Ｌは、連続測定［例えば３０ｆｐｓ（frames per second）］可能な測定機であり、被検眼Ｅの光学特性（等価球面度数、球面収差、及びその他の収差）を測定することができる。また、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌは、被検眼Ｅの両眼の眼位（視線方向）の測定、被検眼Ｅの両眼の輻湊角の測定、及び前眼部の観察（瞳孔径及び瞳孔中心の検出）も行うことができる。
【００５１】
波面センサ１８Ｒは、ダイクロイックミラー１７Ｒの位置から光路ＯＲに対して垂直方向にシフトした位置（ダイクロイックミラー１７Ｒの図中右側方）に設けられており、ダイクロイックミラー１７Ｒに対向している。波面センサ１８Ｌは、ダイクロイックミラー１７Ｌの位置から光路ＯＬに対して垂直方向にシフトした位置（ダイクロイックミラー１７Ｌの図中左側方）に設けられており、ダイクロイックミラー１７Ｌに対向している。なお、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌはそれぞれテーブル１１の上面に対して垂直な軸周りに回転調整可能である。
【００５２】
波面センサ１８Ｒは、ダイクロイックミラー１７Ｒに向けて近赤外光ＬＢを出射すると共に、ダイクロイックミラー１７Ｒにて反射された２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢを受光して波長域ごとの受光信号を装置本体１９へ出力する。また、波面センサ１８Ｌは、ダイクロイックミラー１７Ｌに向けて近赤外光ＬＢを出射すると共に、ダイクロイックミラー１７Ｌにて反射された２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢを受光して波長域ごとの受光信号を装置本体１９へ出力する。
【００５３】
波面センサ１８Ｒ，１８Ｌは、波長９５０ｎｍの近赤外光ＬＡを受光して被検眼Ｅの前眼部の画像を取得することで、アライメント、両眼の眼位（視線方向）、輻湊状態、及び瞳孔径の測定（検出、検知、検査、及び判定を含む）に用いられる受光信号を出力する前眼部観察系２９Ａ（図５参照）をそれぞれ備える。また、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌは、波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを受光して、被検眼Ｅの両眼の光学特性（透過球面度、球面収差、及びその他の収差）の測定に用いられる受光信号を出力する収差測定系２９Ｂ（図５参照）をそれぞれ備える。
【００５４】
このように本実施形態では、ダイクロイックミラー１７Ｒ,１７Ｌにより反射された２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢを、被検眼Ｅの両眼の眼特性（眼位、輻湊角、瞳孔径、及び光学特性等）を測定するための測定光として用いている。これにより、被検眼Ｅが両眼で視標２８を目視（自然視）している状態、すなわち両眼に輻湊が生じ、この輻湊によって輻湊性調節が誘発されている状態にて、被検眼Ｅの両眼の眼特性を測定できる。
【００５５】
［波面センサの構成］
図５は、波面センサ１８Ｒの構成を示すブロック図である。図５に示すように、波面センサ１８Ｒは、前述の前眼部観察系２９Ａ及び収差測定系２９Ｂの他に、対物レンズ３０と、ダイクロイックミラー３１と、ミラー３２とを備えている。
【００５６】
対物レンズ３０は、後述の収差測定系２９Ｂからミラー３２及びダイクロイックミラー３１を経て入射した波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを、ダイクロイックミラー１７Ｒに向けて出射する。また、対物レンズ３０には、被検眼Ｅの右眼にて反射された２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢが、光路ＯＲ及びダイクロイックミラー１７Ｒ等を経て入射する。対物レンズ３０は、ダイクロイックミラー１７Ｒから入射した近赤外光ＬＡ，ＬＢをダイクロイックミラー３１に向けて出射する。
【００５７】
ダイクロイックミラー３１は、波長９５０ｎｍの近赤外光ＬＡは透過し、波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢは反射する。これにより、ダイクロイックミラー３１は、収差測定系２９Ｂからミラー３２を経て入射する波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを対物レンズ３０に向けて反射する。また、ダイクロイックミラー３１は、対物レンズ３０から入射した２波長の近赤外光ＬＡ，ＬＢのうち、波長９５０ｎｍの近赤外光ＬＡは前眼部観察系２９Ａに入射させ、波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢはミラー３２に向けて反射する。
【００５８】
ミラー３２は、収差測定系２９Ｂ及びダイクロイックミラー３１のいずれか一方から入射した波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを、他方に向けて反射する。
【００５９】
前眼部観察系２９Ａは、アライメント光学系３４と、リレーレンズ３５Ａ，３５Ｂと、結像レンズ３６と、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）型又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型の撮像素子３７と、を備える。
【００６０】
アライメント光学系３４は、ダイクロイックミラー３１、対物レンズ３０、及びダイクロイックミラー１７Ｒ等を介して、被検眼Ｅの右眼の前眼部にアライメント光束を投光（投影）する。これにより、後述の撮像素子３７で取得される前眼部の像に輝点像が生じるため、右眼に対する波面センサ１８Ｒ等のアライメントを行うことができる。
【００６１】
リレーレンズ３５Ａ、３５Ｂは、ダイクロイックミラー３１から入射した波長９５０ｎｍの近赤外光ＬＡを、結像レンズ３６に向けて出射する。結像レンズ３６は、リレーレンズ３５Ｂから入射した近赤外光ＬＡによる前眼部画像を、撮像素子３７の受光面に結像させる。
【００６２】
撮像素子３７は、結像レンズ３６により結像された近赤外光ＬＡを受光（撮像）して、被検眼Ｅの右眼の前眼部の像を示す受光信号を装置本体１９へ出力する。
【００６３】
収差測定系２９Ｂは、ＳＬＤ（Super luminescent diode）等の半導体素子４０と、コリメートレンズ４１と、ビームスプリッタ４２と、ミラー４３と、レンズ系４４Ａ，４４Ｂと、ハルトマンプレート４５と、ＣＣＤ型又はＣＭＯＳ型の撮像素子４６と、を備える。
【００６４】
半導体素子４０は、コリメートレンズ４１に向けて波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを出射する。コリメートレンズ４１は、半導体素子４０から入射した近赤外光ＬＢを略平行光とした後に、ビームスプリッタ４２に向けて出射する。なお、必要に応じて半導体素子４０を、被検眼Ｅの眼底に近赤外光ＬＢが集光するように、被検眼Ｅの度数に合せて移動ささせる。
【００６５】
ビームスプリッタ４２は、例えばＳ偏光を反射し且つＰ偏光を透過する偏光ビームスプリッタであり、コリメートレンズ４１から入射した波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢをミラー３２に向けて反射する。また、ビームスプリッタ４２は、ダイクロイックミラー３１等を経てミラー３２から入射した近赤外光ＬＢをそのまま透過させて、ミラー４３に向けて出射する。
【００６６】
ミラー４３は、ビームスプリッタ４２から入射した波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを、レンズ系４４Ａに向けて反射する。レンズ系４４Ａ，４４Ｂは、ミラー４３から入射した近赤外光ＬＢをハルトマンプレート４５に向けて出射する。
【００６７】
ハルトマンプレート４５の表面には、焦点距離が等しい多数の微小レンズが形成されている。ハルトマンプレート４５は、レンズ系４４Ｂから入射した波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを、各微小レンズに対応した複数の光束に分割し、各々の光束を撮像素子４６の受光面上に結像させる。
【００６８】
撮像素子４６は、ハルトマンプレート４５により受光面上に結像された複数の光束を受光（撮像）して、各光束に対応した複数の点像を示す受光信号を装置本体１９へ出力する。レンズ系４４Ｂ及びハルトマンプレート４５は、レンズ系４４Ｂからハルトマンプレート４５に略平行光が入射するように必要に応じて移動する。半導体素子４０、レンズ系４４Ｂ、及びハルトマンプレート４５は連動して移動してもよい。
【００６９】
波面センサ１８Ｌは、波面センサ１８Ｒと同一の構成であるので、波面センサ１８Ｌの各部の説明及び図示は省略する。波面センサ１８Ｌは、被検眼Ｅの左眼にて反射された波長９５０ｎｍの近赤外光ＬＡを前眼部観察系２９Ａで受光して、左眼の前眼部の像を示す受光信号を装置本体１９へ出力する。また、波面センサ１８Ｌは、被検眼Ｅの左眼にて反射された波長８４０ｎｍの近赤外光ＬＢを収差測定系２９Ｂで受光して、複数の点像を示す受光信号を装置本体１９へ出力する。
【００７０】
［装置本体の構成］
図６は、装置本体１９の構成を示すブロック図である。この装置本体１９としては、例えばパーソナルコンピュータなどの各種演算処理装置が用いられる。
【００７１】
図６に示すように、装置本体１９には、統括制御部５０と、操作部５１と、視標移動制御部５２と、度数変更制御部５３と、センサ制御部５４と、解析部５５と、完全矯正状態確認部５６と、調節力判別部５７と、加入度数決定部５８と、出力部５９と、表示出力部６０と、記憶部６１と、を備える。なお、統括制御部５０、及び視標移動制御部５２から出力部５９までの構成は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＦＰＧＡ（field-programmable gate array）などに所定の制御プログラムを実行させることにより実現される。
【００７２】
統括制御部５０は、本発明の制御部に相当するものであり、操作部５１に入力された検者からの操作指示に応じて、眼科装置１０の各部の動作（完全矯正値の取得、加入度数の決定、及び眼科装置１０の動作モードの切り替え等）を統括的に制御する。操作部５１は、例えばキーボード及びマウス等の公知の入力デバイスが用いられる。
【００７３】
なお、統括制御部５０は、眼科装置１０の動作モードが完全矯正値取得モード又は加入度数決定モードである場合、赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌからの近赤外光ＬＡの照射を実行させる。また、統括制御部５０は、呈示距離に応じた視標２８を視標呈示部１５に表示させる。
【００７４】
視標移動制御部５２は、統括制御部５０の制御の下、既述の視標移動機構１６（視標移動部２７）を駆動して、視標呈示部１５を前後方向に移動させることにより、視標２８の呈示距離の設定を行う。
【００７５】
度数変更制御部５３は、統括制御部５０の制御の下、既述の加入度数付加部１４Ｒ（回転駆動部２３Ｒ）と加入度数付加部１４Ｌ（回転駆動部２３Ｌ）とをそれぞれ制御して、ターレット２１Ｒ，２１Ｌをそれぞれ回転させることにより、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加する加入度数を変更する。
【００７６】
センサ制御部５４は、統括制御部５０の制御の下、既述の波面センサ１８Ｒ，１８Ｌをそれぞれ駆動して近赤外光ＬＢを出射させると共に、双方の撮像素子３７，４６を駆動（近赤外光ＬＡ，ＬＢの撮像及び受光信号の出力）させる。
【００７７】
解析部５５は、既述の波面センサ１８Ｒ，１８Ｌと共に本発明の眼特性取得部を構成するものであり、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌの双方の撮像素子３７，４６から入力された受光信号を解析して、被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定データを取得する。これにより、両眼の眼特性の測定データを他覚的に取得できる。この測定データには、本発明の両眼の光学特性の取得結果も含まれる（図７参照）。
【００７８】
図７は、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる測定で得られる被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定データの一例を示したグラフである。なお、図７は、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離を変更するのに合わせて波面センサ１８Ｒ，１８Ｌで測定（後述の近見動的測定）された両眼の眼特性の測定データである。
【００７９】
図７に示すように、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌを用いることで、被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定データとして、等価球面度数（符号７Ａ参照）、眼位（視線方向、符号７Ｂ参照）、瞳孔径（符号７Ｃ参照）、球面収差（符号７Ｄ参照）、及び輻湊角（符号７Ｅ参照）等の時間変化を示す測定データが得られる。なお、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌから出力される受光信号を解析して、上記の眼特性の各測定データを取得する方法は公知技術であるので具体的な説明は省略する。
【００８０】
図６に戻って、完全矯正状態確認部５６は、被検眼Ｅの両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する。なお、完全矯正値取得モードは、被検者にテストレンズを装用させた状態で行われる。
【００８１】
完全矯正状態確認部５６は、完全矯正値取得モード時に解析部５５により取得された被検眼Ｅの両眼の光学特性（等価球面度数、乱視成分）の測定データに基づき、両眼の残余度数を取得して、この残余度数に基づき両眼の完全矯正状態を確認する。なお、完全矯正状態確認部５６が取得した残余度数は、出力部５９へ出力される。なお、残余度数の取得方法については公知技術であるので具体的な説明は省略する。
【００８２】
本実施形態では、完全矯正状態確認部５６の確認結果に基づき、検者が被検眼Ｅの両眼の完全矯正値を決定する。なお、完全矯正値の具体的な決定方法については後述する。そして、検者が決定した完全矯正値を操作部５１に入力することにより、この完全矯正値が統括制御部５０を介して出力部５９に入力される。
【００８３】
調節力判別部５７は、詳しくは後述するが、加入度数決定モード時に被検眼Ｅの両眼の調節力を判別する。調節力判別部５７は、被検眼Ｅの両眼の調節力の判別結果を加入度数決定部５８へ出力する。
【００８４】
加入度数決定部５８は、詳しくは後述するが、加入度数決定モード時に被検眼Ｅの両眼にそれぞれ適した加入度数を決定して、加入度数の決定結果を出力部５９へ出力する。
【００８５】
出力部５９は、操作部５１から入力された被検眼Ｅの両眼の完全矯正値と、加入度数決定部５８から入力された両眼の加入度数とに基づき、近見用の眼鏡レンズ（不図示）の処方値を決定し、この処方値を表示出力部６０と記憶部６１とにそれぞれ出力する。
【００８６】
処方値は、被検眼Ｅの両眼の完全矯正値及び加入度数の他に、視標２８の呈示距離を近見視距離に設定し且つ加入度数を０Ｄに設定した状態において、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌにより取得された両眼の光学特性を用いて生成してもよい。
【００８７】
また、処方値には、眼科装置１０とは別途の測定により被検眼Ｅが斜位近視であると診断された場合に、この斜位近視を矯正するためのプリズム度数が含まれる。このプリズム度数は、検者が被検眼Ｅの斜位角及び調節変化（図１９参照）を公知の方法で測定した測定結果に基づき決定される。このプリズム度数は、検者により操作部５１を介して出力部５９に入力される。
【００８８】
なお、出力部５９は、完全矯正値取得モード時においては、完全矯正状態確認部５６から入力された残余度数を表示出力部６０に出力する。
【００８９】
表示出力部６０は、液晶ディスプレイ等のモニタとプリンタとを備える。表示出力部６０は、出力部５９から入力された処方値と、撮像素子３７から入力された受光信号に基づく被検眼Ｅの両眼の観察像とを表示すると共に、処方値の出力（印刷）を行う。なお、表示出力部６０は、完全矯正値取得モード時においては、出力部５９から入力された残余度数を表示する。記憶部６１は、出力部５９から入力された処方値を例えば被検者の固有識別情報に関連付けて記憶する。
【００９０】
次に、完全矯正値取得モード時の被検眼Ｅの両眼の完全矯正値の取得動作、及び加入度数決定モード時の両眼の加入度数の決定動作の詳細について説明する。
【００９１】
［完全矯正値取得モード］
完全矯正値取得モードは、最初は被検者にテストレンズが装用されていない状態で開始される。統括制御部５０は、完全矯正値取得モードの設定がなされた場合、赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌからの近赤外光ＬＡの出射を実行させる。
【００９２】
視標移動制御部５２は、完全矯正値取得モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、視標移動部２７を駆動することにより、視標２８の呈示距離を既述の遠見視距離に設定する。また、視標呈示部１５は、完全矯正値取得モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、遠見視距離に対応した視標２８の呈示を開始する。
【００９３】
度数変更制御部５３は、完全矯正値取得モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌをそれぞれ駆動することにより、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加する加入度数を０Ｄ、すなわち非付加状態に設定する。
【００９４】
センサ制御部５４は、完全矯正値取得モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌからの近赤外光ＬＢの出射を実行させる。また、センサ制御部５４は、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌの双方の撮像素子３７による近赤外光ＬＢの撮像と、双方の撮像素子４６による近赤外光ＬＢの撮像とをそれぞれ実行させ、双方の撮像素子３７，４６からそれぞれ受光信号を装置本体１９へ出力させる。これにより、解析部５５による被検眼Ｅの両眼の光学特性（等価球面度数、乱視成分）の測定データの解析及び取得と、完全矯正状態確認部５６による両眼の残余度数の取得とが実行される。
【００９５】
完全矯正状態確認部５６により取得された残余度数は、出力部５９を介して表示出力部６０にて表示される。これにより、仮の完全矯正値が検者により決定され、この完全矯正値に対応したテストレンズが被検者に装用される。
【００９６】
テストレンズ装用後、統括制御部５０の制御の下、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる近赤外光ＬＢの出射と、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる受光信号の出力と、解析部５５による解析と、完全矯正状態確認部５６による被検眼Ｅの両眼の残余度数の取得と、が繰り返し実行される。そして、完全矯正状態確認部５６は、新たに取得した両眼の残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度であるか否かに基づき、両眼の完全矯正状態を確認する。そして、完全矯正状態確認部５６は、残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度ではない場合、その旨を示す警告情報及び新たに取得した残余度数を、出力部５９を介して表示出力部６０へ出力する。これにより、表示出力部６０において、警告情報及び残余度数が表示される。
【００９７】
検者は、テストレンズに新たな残余度数分の度数を加えた後、眼科装置１０に上述の各処理を繰り返し実行させる。以下、完全矯正状態確認部５６により取得される残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度になるまで、上述の処理が繰り返し実行される。完全矯正状態確認部５６は、新たに取得した両眼の残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度になった場合、その旨を示す完了情報を、出力部５９を介して表示出力部６０へ出力する。これにより、表示出力部６０において完了情報が表示される。検者は、この時点でのテストレンズの度数に基づき被検眼Ｅの両眼の完全矯正値を決定し、この完全矯正値を、操作部５１等を介して出力部５９に入力する。その結果、被検眼Ｅの両眼にて視標２８を自然視している状態、すなわち両眼に輻湊が生じている状態での両眼の他覚的な完全矯正値を決定することができる。
【００９８】
なお、完全矯正状態確認部５６は、残余度数の取得及び出力までを行い、被検眼Ｅの両眼の完全矯正状態の確認及び完全矯正値の決定については検者が行ってもよい。また逆に、テストレンズの度数に関する情報を、検者が操作部５１等を介して完全矯正状態確認部５６に入力することで、完全矯正状態確認部５６が完全矯正値の決定までを行ってもよい。
【００９９】
［加入度数決定モード］
加入度数決定モードは、被検眼Ｅが既述の斜位近視である場合、プリズム（プリズムレンズ）等で被検眼Ｅの斜位近視を予め矯正した状態で実行される。
【０１００】
統括制御部５０は、加入度数決定モードの設定がなされた場合、既述の完全矯正値取得モードと同様に、赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌからの近赤外光ＬＡの出射と、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌからの近赤外光ＬＢの出射とを実行させる。
【０１０１】
度数変更制御部５３は、加入度数決定モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌを駆動することにより、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加される加入度数を０Ｄ、０．５Ｄ、１．０Ｄ、１．５Ｄ、２．０Ｄの順番で変更させる。
【０１０２】
視標移動制御部５２、センサ制御部５４、及び解析部５５は、加入度数決定モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加される加入度数ごとに、後述の近見動的測定を繰り返し実行させる。換言すると統括制御部５０は、両眼にそれぞれ付加される加入度数ごとに、視標移動制御部５２、センサ制御部５４、及び解析部５５を制御して近見動的測定を繰り返し実行させる繰り返し制御を行う。
【０１０３】
近見動的測定とは、視標２８の呈示距離を短時間で遠見視距離から近見視距離に変更する変更前後の一定時間の被検眼Ｅの眼特性（光学特性等）の変化を、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌにより連続的に測定することである。なお、本明細書でいう「短時間」とは、被検眼Ｅに対して輻湊刺激が呈示されてから被検眼Ｅに輻湊調節が起こるまでの時間よりも短い時間であり、具体的には０．２秒以下である。
【０１０４】
図８は、近見動的測定での視標２８の呈示距離の変更動作を説明するための説明図である。図８に示すように、視標移動制御部５２は、視標移動部２７を駆動して、視標２８の呈示距離を遠見視距離に設定した状態を１秒間継続した後、遠見視距離から近見視距離に短時間で変更させ、近見視距離に設定した状態を６秒間継続する。なお、各時間は適宜変更してもよい。
【０１０５】
視標呈示部１５は、統括制御部５０の制御の下、視標２８の呈示距離が遠見視距離の場合には遠見視距離に対応した視標２８を被検眼Ｅの両眼に呈示し、視標２８の呈示距離が近見視距離の場合には近見視距離に対応した視標２８を被検眼Ｅの両眼に呈示する（図４参照）。
【０１０６】
センサ制御部５４は、視標２８の呈示距離の変更に合わせて、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる近赤外光ＬＡ及び近赤外光ＬＢの撮像及び受光信号の出力を実行させる。また、解析部５５は、視標２８の呈示距離の変更に合わせて波面センサ１８Ｒ，１８Ｌからそれぞれ出力される受光信号の解析及び眼特性の測定データの取得を実行する。これにより、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼に対して前述の各加入度数のいずれか付加されている状態での両眼の眼特性の時間変化を示す測定データ（既述の図７参照）が得られる。
【０１０７】
図９は、加入度数決定モードにおいて繰り返し実行される近見動的測定の流れを示すフローチャートである（本発明の眼科装置の作動方法に相当）。図９に示すように、統括制御部５０は、操作部５１にて加入度数決定モードへの変更操作がなされると、赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌからの近赤外光ＬＡの出射を実行させると共に、センサ制御部５４を制御して波面センサ１８Ｒ，１８Ｌからの近赤外光ＬＢの出射を実行させる。また、統括制御部５０は、度数変更制御部５３を制御して回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌを駆動することにより、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加される加入度数を０Ｄに設定する（ステップＳ１）。
【０１０８】
統括制御部５０は、操作部５１にて測定開始操作がなされると、視標呈示部１５に遠見視距離に対応した視標２８を呈示させる（ステップＳ２、本発明の視標呈示ステップに相当）。また、統括制御部５０は、視標移動制御部５２を制御して、視標移動部２７を駆動して視標２８の呈示距離を遠見視距離に設定すると共に（ステップＳ３）、時間経過の測定を開始する。さらに統括制御部５０は、センサ制御部５４を制御して、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる測定（近赤外光ＬＡ，ＬＢの撮像及び受光信号の出力）を開始させる（ステップＳ４、本発明の眼特性取得ステップに相当）。
【０１０９】
統括制御部５０は、視標２８の呈示距離が遠見視距離に設定されてから１秒が経過すると、視標移動制御部５２を制御して視標移動部２７を駆動することにより、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に変更する（ステップＳ５でＹＥＳ、ステップＳ６、本発明の呈示距離変更ステップに相当）。この際に、統括制御部５０は、視標呈示部１５に近見視距離に対応した視標２８を呈示させる。
【０１１０】
統括制御部５０は、視標２８の呈示距離が近見視距離に変更される１秒前から変更後の６秒間の間、センサ制御部５４を制御して、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる測定を継続（連続）する（ステップＳ７）。ここでの測定は、撮像素子４６により取得するハルトマン画像をカメラレート、例えば１／３０秒間隔で取得して、メモリに記録しておくことで、光学特性値の演算を測定終了後に実施してもよい。この際に本実施形態では、被検眼Ｅの両眼で同一の視標２８を視認しているので、被検眼Ｅの両眼にて視標２８を自然視している状態、すなわち両眼に輻湊が生じている状態で波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる測定が実行される。そして、統括制御部５０は、呈示距離が変更されてから６秒が経過すると、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌによる測定を終了させる（ステップＳ８）。
【０１１１】
次いで、統括制御部５０は、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌの双方から出力された受光信号の解析を解析部５５に実行させる（ステップＳ９）。これにより、被検眼Ｅの両眼に加入度数０Ｄが付加されている状態での両眼の眼特性［光学特性（等価球面度数）、輻湊角］の時間変化を示す測定データが取得される（ステップＳ１０）。以上で１回目の近見動的測定が完了する。
【０１１２】
１回目の近見動的測定の完了後、統括制御部５０は、度数変更制御部５３を制御して回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌを駆動することにより、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加される加入度数を０．５Ｄに変更する（ステップＳ１３でＹＥＳ、本発明の加入度数付加ステップに相当）。そして、統括制御部５０は、視標呈示部１５、視標移動制御部５２、センサ制御部５４、及び解析部５５をそれぞれ駆動して、既述のステップＳ２からステップＳ１０までの処理を繰り返し実行させる（本発明の繰り返し制御ステップに相当）。これにより、２回目の近見動的測定が実行され、被検眼Ｅの両眼に加入度数０．５Ｄが付加されている状態での被検眼Ｅの両眼の眼特性の時間変化を示す測定データが取得される。
【０１１３】
以下同様にして、加入度数付加部１４Ｒ，１４Ｌにより被検眼Ｅの両眼にそれぞれ付加される加入度数が１．０Ｄ、１．５Ｄ、２．０Ｄの順番で変更されるごとに近見動的測定がそれぞれ実行される（本発明の繰り返し制御ステップに相当）。これにより、被検眼Ｅの両眼に加入度数１．０Ｄ、１．５Ｄ、２．０Ｄがそれぞれ付加されている状態での被検眼Ｅの両眼の時間変化を示す測定データが取得される。以上で加入度数ごとの近見動的測定が全て完了する。
【０１１４】
［調節能力の判別及び加入度数決定］
図６に戻って、調節力判別部５７は、加入度数０Ｄの条件で取得された被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定データの中で光学特性の測定データ、より具体的には等価球面度数の測定データに基づき、被検眼Ｅの両眼の調節力を判別する。
【０１１５】
加入度数決定部５８は、調節力判別部５７による判別結果と、加入度数ごとの等価球面度数の測定データとに基づき、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数の決定を行う。また、加入度数決定部５８は、加入度数ごとの輻湊角の測定データに基づき、上述の近見動的測定において両眼が呈示距離変更後の視標２８に対して調節していたか否かを判定する。
【０１１６】
以下、調節力判別部５７による調節力の判別と、加入度数決定部５８による加入度数の決定との具体例を説明する。
【０１１７】
＜第１の被検者（２０代後半）＞
図１０は、第１の被検者（２０代後半）の被検眼Ｅについて取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。なお、図中の符号「Ｔ」は、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に切り替えるタイミングを示している。また、図中の符号「Ｐ」は、近見視距離にある視標２８の位置を示す視標位置である。
【０１１８】
（調節力の判別）
図１０に示すように、調節力判別部５７は、加入度数０Ｄの条件で取得された被検眼Ｅの両眼の等価球面度数の測定データに基づき、この両眼の調節力を判別する。例えば調節力判別部５７は、視標２８の近見視距離が２．５Ｄ（０．４ｍ）である場合、視標２８の呈示距離の変更に伴い両眼の等価球面度数が−１．５Ｄまで変化するか否かに基づき、両眼の調節力が予め定めた調節力基準を満たすか否かを判別する。この判別基準（−１．５Ｄ）については、視標２８の近見視距離の設定等に応じて適宜変更してもよい。
【０１１９】
なお、調節力判別部５７は、加入度数０Ｄの条件で取得された等価球面度数の測定データに基づき被検眼Ｅの両眼の調節力を判別する代わりに、例えば被検者の年齢に応じて被検眼Ｅの両眼の調節力を判別してもよい。この場合、調節力判別部５７は、操作部５１等で入力された被検者の年齢が予め定めた一定年齢以下である場合、既述の調節力基準を満たすと判別し、一定年齢以下ではない場合、調節力基準を満たさないと判別する。例えば調節力基準を満たす被検眼Ｅは、調節力があるので近見には不自由しないものの、疲れにくい近見用の眼鏡が望まれる。一方、調節力基準を満たさない被検眼Ｅは、近見に支障が生じるおそれがあり、近見用の眼鏡が必要となる。
【０１２０】
第１の被検者の場合、視標２８の呈示距離の変更に伴い被検眼Ｅの両眼の等価球面度数が−２．５Ｄの近傍まで変化する。このため、調節力判別部５７は、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たす旨の判別結果を加入度数決定部５８へ出力する。
【０１２１】
（加入度数の決定）
加入度数決定部５８は、調節力判別部５７から入力された調節力の判別結果に基づき、被検眼Ｅの両眼の調節力が既述の調節力基準を満たす場合には、解析部５５にて取得された加入度数ごとの等価球面度数の測定データの値及び揺らぎを判別する。
【０１２２】
加入度数０Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の短時間での変更に伴い急激に約−１．５Ｄまで変化した後で緩やかに−２．５Ｄ（符号Ｐ参照）まで変化している。この最初の−１．５Ｄまでの変化が輻湊性調節と考えられる。そして、呈示距離変更後の等価球面度数には揺らぎ（点線枠で表示）が発生している。
【０１２３】
加入度数０．５Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の変更に伴い、０Ｄの場合と同様に急激に約−１．５Ｄまで変化した後で緩やかに−２．５Ｄまで変化し、且つ呈示変更後の等価球面度数の揺らぎは加入度数０Ｄの場合よりも抑えられている。また、加入度数１．０Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄまで変化し、且つ呈示距離変更後の等価球面度数の揺らぎについても加入度数０．５Ｄの場合よりも抑えられている。
【０１２４】
加入度数１．５Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄをオーバシュート（点線枠で表示）するが、呈示距離変更後の等価球面度数の揺らぎは安定している。本実施形態では、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に短時間で切り替えることで、被検眼Ｅの輻湊性調節と呈示距離の変更に伴う調節とを分離して検出できる。その結果、俊敏に反応する被検眼Ｅの輻湊性調節状態の取得が可能になる。これにより、呈示距離の切り替えを低速で行った場合には検出することができないオーバシュートの検出が可能になり、被検眼Ｅの両眼に適さない加入度数の判別が容易となる。従って、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数の決定を行うことができる。
【０１２５】
また、加入度数２．０Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄを大きく超えている（過矯正が発生している）が、呈示距離変更後の等価球面度数の揺らぎは安定している。
【０１２６】
加入度数決定部５８は、加入度数ごとの等価球面度数の測定データの波形形状を公知の手法（フィッティング等）で解析することにより、加入度数ごとの等価球面度数の値及び揺らぎを判別する。そして、加入度数決定部５８は、等価球面度数が−２．５Ｄ（その近傍を含む）に達し且つ輻湊性調節のみで変化せず等価球面度数の揺らぎがなくなる加入度数０．５Ｄを、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数として決定する。
【０１２７】
また、加入度数決定部５８は、加入度数ごとの等価球面度数の測定データの波形形状を解析する代わりに、例えば各測定データをＦＦＴ（Fast Fourier Transform）によりフーリエ変換して等価球面度数の揺らぎを解析することにより、揺らぎがなくなる加入度数を決定してもよい。
【０１２８】
＜第２の被検者（４０代前半）＞
図１１は、第２の被検者（４０代前半）の被検眼Ｅについて取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。
【０１２９】
（調節力の判別）
図１１に示すように、第２の被検者の場合、加入度数０Ｄの条件で取得された被検眼Ｅの両眼の等価球面度数の測定データは、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．０Ｄの近傍まで変化する。このため、調節力判別部５７は、両眼の調節力が調節力基準を満たすとの判別結果を加入度数決定部５８へ出力する。
【０１３０】
（加入度数の決定）
加入度数決定部５８は、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たしているので、既述の図１０で説明した方法と同様の方法で加入度数の決定を行う。
【０１３１】
加入度数０Ｄ及び加入度数０．５Ｄの条件でそれぞれ取得された両眼の等価球面度数の測定データは、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄまで変化せず、呈示距離変更後の等価球面度数にも揺らぎ（点線枠で表示）が発生している。
【０１３２】
加入度数１．０Ｄ及び加入度数１．５Ｄの条件でそれぞれ取得された両眼の等価球面度数の測定データは、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄの近傍まで変化し、且つ呈示変更後の等価球面度数の揺らぎは加入度数０．５Ｄの場合よりも抑えられている。
【０１３３】
加入度数２．０Ｄの条件で取得された両眼の等価球面度数は、視標２８の呈示距離の変更に伴い−２．５Ｄを大きく超えている（過矯正）が、呈示距離変更後の等価球面度数の揺らぎは安定している。
【０１３４】
加入度数決定部５８は、測定データの波形形状の解析又はフーリエ変換による揺らぎの解析を行い、加入度数ごとの等価球面度数の値及び揺らぎを判別することにより、等価球面度数が−２．５Ｄに達し且つ等価球面度数の揺らぎがなくなる加入度数１．０Ｄを、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数として決定する。
【０１３５】
＜第３の被検者（４０代後半）＞
図１２は、第３の被検者（４０代後半）の被検眼Ｅについて取得された加入度数ごとの等価球面度数及び輻湊角の時間変化を示す測定データの一例を示した説明図である。
【０１３６】
（調節力の判別）
図１２に示すように、第３の被検者の場合、加入度数０Ｄの条件で取得された被検眼Ｅの両眼の等価球面度数の測定データは、視標２８の呈示距離の変更に伴い−１．０Ｄ位までしか変化せず、さらに時間経過に応じて呈示距離の変更前の値に近づく「戻り」（図中の矢印参照）が発生している。この場合、調節力判別部５７は、被検眼Ｅの両眼の調節力が既述の調節力基準を満たさないが多少残っていることを示す判別結果を加入度数決定部５８へ出力する。なお、既述の通り、被検者の年齢に基づき、被検者の被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たさないが多少残っている状態であるか否かの判別を行ってもよい。
【０１３７】
（加入度数の決定）
加入度数決定部５８は、調節力判別部５７から入力された調節力の判別結果に基づき、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たさないが所定の最低基準を満たしており、且つ等価球面度数の測定データに「戻り」が発生している場合、加入度数ごとの等価球面度数の戻り量を判別した結果に基づき、加入度数の決定を行う。
【０１３８】
加入度数０Ｄから加入度数１．０Ｄの条件でそれぞれ取得された両眼の等価球面度数の測定データでは、視標２８の呈示距離の変更後、時間経過に応じて「戻り」が発生している。
【０１３９】
一方、加入度数１．５Ｄ及び加入度数２．０Ｄの条件でそれぞれ取得された両眼の等価球面度数の測定データでは、視標２８の呈示距離の変更後の等価球面度数の戻り量が、加入度数０Ｄから加入度数１．０Ｄの場合と比較して大幅に減少している。
【０１４０】
加入度数決定部５８は、例えば加入度数ごとの等価球面度数の測定データの波形形状を公知の手法（フィッティング等）で解析することにより、加入度数ごとの等価球面度数の戻り量を判別する。そして、加入度数決定部５８は、加入度数ごとの等価球面度数の戻り量の判別結果に基づき、戻り量が所定の基準以内となる加入度数（本実施形態では１．５Ｄ）を、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数として決定する。
【０１４１】
＜輻湊角の測定データに基づく判定＞
既述の図１０から図１２において、加入度数決定部５８は、加入度数ごとの被検眼Ｅの両眼の輻湊角の測定データに基づき、加入度数ごとの近見動的測定において両眼が呈示距離変更後の視標２８に対して調節していたか否かを判定する。これにより、加入度数ごとの近見動的測定において、両眼が視標２８を自然視する状態が再現されていたか否かを判定できる。なお、加入度数決定部５８は否と判定した場合、近見動的測定が正しく実行されていない、或いは被検眼Ｅが視標２８に対して調節できない等の問題があるため、その旨を示す警告表示を表示出力部６０等に表示させる。
【０１４２】
［第１実施形態の眼科装置の作用］
図１３は、上記構成の眼科装置１０を使用した近見用の眼鏡レンズの製造方法（本発明の眼科装置の作動方法を含む）の流れ、特に眼科装置１０による処方値の出力までの流れを示したフローチャートである。
【０１４３】
最初に被検者の顔が眼科装置１０の顔支持部にセットされ、顔の高さ調整が行われる。そして、検者が操作部５１を操作して眼科装置１０を完全矯正値取得モードに設定すると（ステップＳ２１）、統括制御部５０は、赤外線光源１２Ｒ，１２Ｌから被検眼Ｅに向けて近赤外光ＬＡの出射を開始させる。
【０１４４】
また、統括制御部５０は、センサ制御部５４を制御して波面センサ１８Ｒ，１８Ｌからの近赤外光ＬＢの出射を開始させる。波面センサ１８Ｒ，１８Ｌから出射された近赤外光ＬＢは、ダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌ等を経て被検眼Ｅの両眼にそれぞれ入射する。これにより、被検眼Ｅの右眼で反射された近赤外光ＬＡ，ＬＢがダイクロイックミラー１７Ｒ等を経て波面センサ１８Ｒに入射し、被検眼Ｅの右眼で反射された近赤外光ＬＡ，ＬＢがダイクロイックミラー１７Ｌ等を経て波面センサ１８Ｌに入射する。
【０１４５】
さらに、統括制御部５０の制御の下、視標移動制御部５２による視標２８の呈示距離の遠見視距離への設定と、視標呈示部１５による遠見視距離に対応した視標２８の呈示と、度数変更制御部５３による加入度数０Ｄの付加と、が実行される。
【０１４６】
そして、統括制御部５０の制御の下、被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定が開始され、波面センサ１８Ｒ，１８Ｌの双方の撮像素子３７による近赤外光ＬＢの撮像及び受光信号の出力と、双方の撮像素子４６による近赤外光ＬＢの撮像及び受光信号の出力と、解析部５５による受光信号の解析と、が実行される。次いで、被検者にテストレンズが装用されていない状態での被検眼Ｅの両眼の残余度数が完全矯正状態確認部５６により取得され、この残余度数に関する情報が出力部５９を介して表示出力部６０に出力される。表示出力部６０は残余度数を表示する。
【０１４７】
検者は、表示出力部６０に表示された残余度数に基づき、仮の完全矯正値を決定した後、この完全矯正値に対応したテストレンズを被検者に装用させる。そして、検者は、被検者にテストレンズを装用させた状態での既述の残余度数の取得処理を眼科装置１０に繰り返し実行させる。
【０１４８】
完全矯正状態確認部５６は、テストレンズ装用後に取得された残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度であるか否かに基づき、被検眼Ｅの両眼の完全矯正状態を他覚的に確認する（本発明の完全矯正状態確認ステップに相当）。そして、完全矯正状態確認部５６は、取得した残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度ではない場合、その旨を示す警告情報及び残余度数を、出力部５９を介して表示出力部６０へ出力する。これにより、表示出力部６０にて警告情報及び残余度数が表示される。
【０１４９】
この場合、検者は、テストレンズに新たに取得された残余度数分の度数を加えた後、眼科装置１０に既述の残余度数の取得処理及び完全矯正状態の確認等を繰り返し実行させる。以下、被検眼Ｅの両眼の残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度になるまで、上述の各処理が繰り返し実行される。
【０１５０】
完全矯正状態確認部５６は、新たに取得した被検眼Ｅの両眼の残余度数が０Ｄ〜−０．２５Ｄ程度になる場合、その旨を示す完了情報を、出力部５９を介して表示出力部６０へ出力する。これにより、表示出力部６０にて完了情報が表示される。検者は、被検者に装用されているテストレンズの度数に基づき被検眼Ｅの両眼の完全矯正値を決定し、この完全矯正値を、操作部５１等を介して出力部５９に入力する。これにより、被検眼Ｅの両眼の他覚的な完全矯正値が取得（決定）される（ステップＳ２２）。
【０１５１】
なお、テストレンズについては、既述の通り、測定近赤外光（波長域：約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）に対する反射防止対策が施されていることが好ましい。また、テストレンズは眼科装置１０の加入度数付加部１４Ｒ、１４Ｌに組み込まれていてもよい。この場合、完全矯正値に加入度数を加算した度数を決定し、その度数に対応するレンズを加入度数付加部１４Ｒ、１４Ｌに配置することで、完全矯正値に対して加入度数を加えた状態での測定を行うことが可能である。
【０１５２】
出力部５９は、完全矯正状態確認部５６から入力された完全矯正値を表示出力部６０へ出力する。これにより、表示出力部６０にて両眼の完全矯正値が表示又は出力される。
【０１５３】
検者は、完全矯正値に対応したテストレンズを被検者に装用させた後、５ｍ視力測定による被検者の視力確認を行って、被検眼Ｅの視力が１．２〜１．５程度、もしくは被検眼Ｅの最高視力が出ていることを確認する（ステップＳ２３）。以上で完全矯正値取得モードが完了する。
【０１５４】
完全矯正値取得モードの完了後、必要に応じて検者により公知の手法で被検眼Ｅの斜位角の測定及び調節変化の測定が実施され（後述の図１９参照）、被検眼Ｅの斜位近視の有無が診断される（ステップＳ２４）。そして、被検眼Ｅが斜位近視である場合、すなわち被検眼Ｅにプリズムの加入が必要である場合には、被検眼Ｅに対するプリズムの加入が行われる（ステップＳ２５でＹＥＳ、ステップＳ２６）。なお、プリズム度数に関する情報は、検者により操作部５１を介して出力部５９に入力される。
【０１５５】
検者が操作部５１を操作して眼科装置１０を加入度数決定モードに設定すると（ステップＳ２７）、既述の図９で説明した加入度数ごとの近見動的測定及び受光信号の解析が波面センサ１８Ｒ，１８Ｌ及び解析部５５により実行される（ステップＳ２８）。眼科装置１０による近見動的測定は、視標２８を被検眼Ｅの両眼で自然視している状態、すなわち両眼に輻湊が生じ且つこの輻湊によって輻湊性調節が誘発されている状態で実行される。
【０１５６】
次いで、既述の図１０から図１２で説明した調節力判別部５７による調節力の判別と、加入度数決定部５８による加入度数の決定とが実行される（ステップＳ２９，Ｓ３０、本発明の加入度数決定ステップに相当）。これにより、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数が決定する。加入度数決定部５８は、決定した加入度数を出力部５９へ出力する。以上で加入度数決定モードが完了する。
【０１５７】
加入度数決定モードが完了すると、出力部５９は、操作部５１及び加入度数決定部５８からそれぞれ入力された被検眼Ｅの両眼の完全矯正値、加入度数、及びプリズム度数（プリズム加入が必要な場合）に基づき、近見用の眼鏡レンズ（不図示）の処方値を決定する（ステップＳ３１）。そして、出力部５９は、決定した処方値を表示出力部６０と記憶部６１とにそれぞれ出力する。これにより、表示出力部６０による処方値の表示及び出力と、記憶部６１による処方値の記憶とが行われる。
【０１５８】
検者は、処方値に対応したテストレンズを被検者に装用させた後、被検者に対する自覚検眼を行って問題がなければ処方値を確定し、被検者に対する処方を行う（ステップＳ３２）。そして、処方値に従って近見用の眼鏡レンズ（不図示）がメーカにて製造される（ステップＳ３３）。
【０１５９】
［第１実施形態の眼科装置の効果］
以上のように本実施形態の眼科装置１０によれば、視標２８を被検眼Ｅの両眼で自然視している状態、すなわち両眼に輻湊が生じ且つこの輻湊によって輻湊性調節が誘発されている状態で加入度数ごとの近見動的測定が行われる。これにより、被検眼Ｅの両眼の輻湊を考慮した視標２８の近見視距離での呈示を実行し、輻湊により誘発される調節変化を含めて両眼の光学特性等の眼特性を測定することができる。その結果、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定に用いられる被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定結果が得られる。このため、眼科装置１０を用いることで、より自然視状態に近い最適な加入度数の決定を行うことができる。
【０１６０】
［第２実施形態の眼科装置］
上記第１実施形態の加入度数決定モードでは、被検者の被検眼Ｅの調節力に関係なく、個々の加入度数［０Ｄ、０．５Ｄ、１．０Ｄ、１．５Ｄ、２．０Ｄ］ごとに近見動的測定を繰り返し行う繰り返し制御を実施している。
【０１６１】
この際に、既述の図１０及び図１１に示したような被検眼Ｅの調節力が調節力基準を満たす第１の被検者及び第２の被検者の場合、被検眼Ｅに適した加入度数は低くなる（例えば１．０Ｄ以下）。また逆に、既述の図１２に示したような被検眼Ｅの調節力が調節力基準を満たさない第３の被検者の場合、被検眼Ｅに適した加入度数は高くなる（例えば１．５Ｄ以上）。このため、第１の被検者及び第２の被検者では加入度数１．５Ｄ及び加入度数２．０Ｄで近見動的測定を行う必要性は低く、逆に第３の被検者では加入度数０．５Ｄ及び加入度数１．０Ｄで近見動的測定を行う必要性は低い。
【０１６２】
そこで、第２実施形態の眼科装置１０では、加入度数決定モードが設定された場合に、被検者の被検眼Ｅの調節力に応じて加入度数決定モードで変更する加入度数を決定し、決定した加入度数ごとに近見動的測定を行う。なお、第２実施形態の眼科装置１０は、上記第１実施形態の眼科装置１０と基本的に同じ構成であるので、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【０１６３】
図１４は、第２実施形態の加入度数決定モードにおいて実行される近見動的測定の流れを示すフローチャートである。なお、ステップＳ１からステップＳ１０までは上記第１実施形態と基本的に同じであるので、具体的な説明は省略する。
【０１６４】
ステップＳ１０において、被検眼Ｅの両眼に加入度数０Ｄが付加されている状態、すなわち加入度数の非付加状態での両眼の眼特性［光学特性（等価球面度数）、輻湊角］の時間変化を示す測定データが取得されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、度数変更制御部５３は、被検眼Ｅの両眼の調節力を判別する。例えば度数変更制御部５３は、既述の調節力判別部５７と同様の判別手法で被検眼Ｅの調節力を判別したり、或いは調節力判別部５７から調節力の判別結果を取得したりする。
【０１６５】
次いで、度数変更制御部５３は、被検眼Ｅの両眼の調節力に応じて、加入度数決定モードで変更する加入度数を決定する（ステップＳ１２）。例えば度数変更制御部５３は、被検眼Ｅの両眼の調節力が既述の調節力基準を満たしている場合には、加入度数決定モードで変更する加入度数を０．５Ｄ及び１．０Ｄに決定し、被検眼Ｅの両眼の調節力が既述の調節力基準を満たしていない場合には、加入度数決定モードで変更する加入度数を１．５Ｄ及び２．０Ｄに決定する。なお、変更する加入度数の決定方法は特に限定はされない。
【０１６６】
そして、１回目の近見動的測定の完了後、度数変更制御部５３は、統括制御部５０の制御の下、回転駆動部２３Ｒ，２３Ｌを駆動することにより、先に決定した加入度数の中で最も低い加入度数を被検眼Ｅの両眼に付加させる。そして、統括制御部５０は、視標呈示部１５、視標移動制御部５２、センサ制御部５４、及び解析部５５をそれぞれ駆動して、既述のステップＳ２からステップＳ１０までの処理を繰り返し実行させる。これにより、２回目の近見動的測定が実行され、被検眼Ｅの両眼の眼特性の測定データが取得される。以下同様に、度数変更制御部５３が決定した加入度数ごとに近見動的測定が実行され、加入度数ごとの測定データが得られる。そして、第１実施形態と同様に、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数が決定される。
【０１６７】
以上のように、第２実施形態の眼科装置１０では、被検眼Ｅの両眼の調節力に応じて加入度数決定モードで変更する加入度数を決定することにより、被検眼Ｅの調節力に対応した加入度数での近見動的測定を選択的に実施できる。その結果、被検眼Ｅの両眼に適した加入度数の決定に要する時間を短縮できる。
【０１６８】
［第３実施形態の眼科装置］
次に、第３実施形態の眼科装置１０について説明を行う。上記各実施形態では、斜位近視を矯正するためのプリズム度数の決定を眼科装置１０とは別途に行っていたが、第３実施形態の眼科装置１０ではプリズム度数の決定も自動で行う。
【０１６９】
図１５は、第３実施形態の眼科装置１０の上面概略図である。図１６は、第３実施形態の眼科装置１０の装置本体１９の構成を示すブロック図である。図１５及び図１６に示すように第３実施形態の眼科装置１０は、テーブル１１上に設けられた液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌと、装置本体１９に設けられた透過率調整部７１及びプリズム度数決定部７２とを備え、さらに動作モードとしてプリズム度数決定モードを有している点を除けば、上記第１実施形態の眼科装置１０と基本的に同じ構成である。このため、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては同一符号を付してその説明は省略する。
【０１７０】
液晶シャッタ７０Ｒはダイクロイックミラー１７Ｒの視標呈示部１５側の面上に取り付けられ、液晶シャッタ７０Ｌはダイクロイックミラー１７Ｌの視標呈示部１５側の面上に取り付けられている。これにより、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌは光路ＯＲ，ＯＬにそれぞれ配置される。従って、被検眼Ｅの右眼はダイクロイックミラー１７Ｒ及び液晶シャッタ７０Ｒを通して視標２８を視認し、被検眼Ｅの左眼はダイクロイックミラー１７Ｌ及び液晶シャッタ７０Ｌを通して視標２８を視認する。
【０１７１】
液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌは、それぞれ光路ＯＲ，ＯＬに沿って進む可視光（視標２８の像光）が透過する透過領域を有している。液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌは、それぞれ透過領域の濃度を任意に変化させることにより、透過領域をそれぞれ透過する光の透過率を任意に調整することができる。これにより、被検眼Ｅの両眼でそれぞれ視認する視標２８の明るさを個別に調整できる。液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌの透過率は、装置本体１９が調整する。
【０１７２】
なお、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌは、被検眼Ｅの両眼でそれぞれ視認する視標２８の明るさを個別に調整可能であれば、その位置及び構成は特に限定されるものではない。ただし、被検眼Ｅの両眼にて反射された近赤外光ＬＡ，ＬＢが液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌにより減衰されることを防止する観点から、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌは、ダイクロイックミラー１７Ｒ，１７Ｌと視標呈示部１５との間に配置することが好ましい。
【０１７３】
視標移動制御部５２は、プリズム度数決定モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、視標移動部２７を駆動することにより、視標２８の呈示距離を既述の近見視距離に設定する。また、視標呈示部１５は、プリズム度数決定モードの設定がなされた場合、統括制御部５０の制御の下、近見視距離に対応した視標２８の呈示を行う。
【０１７４】
図１７は、透過率調整部７１による液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌの透過率調整について説明するための説明図である。図１７に示すように、透過率調整部７１は、プリズム度数決定モードが設定された場合に、統括制御部５０の制御の下、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌのそれぞれの透過領域の透過率（濃度）を調整する。
【０１７５】
具体的に、透過率調整部７１は、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌのうちで被検眼Ｅの非優位眼に対応する一方の透過率を時間の経過と共に連続的（符号Ｔ１参照）又は段階的（符号Ｔ２参照）に減少させる。例えば本実施形態では、１秒ごとに一方の透過率が５％ずつ低下させる。そして、透過率調整部７１は、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌの一方が完全遮蔽状態（非透過状態）で１０秒間経過した後、一方の透過率を１秒ごとに５％ずつ増加させる。
【０１７６】
また、透過率調整部７１は、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌの他方の透過率は一定に維持させる（符号Ｔ３参照）。これにより、液晶シャッタ７０Ｒ，７０Ｌの一方の透過率を時間経過と共に減少させると、被検眼Ｅの非優位眼に入射する可視光の光量が時間の経過と共に減少し、且つ被検眼Ｅの優位眼に入射する可視光の光量は一定に維持される。その結果、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ入射する可視光の光量の差である光量差が拡大する。
【０１７７】
図１８は、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ入射する可視光の光量差を拡大した場合の被検眼Ｅ（非優位眼）の視線方向の変化を説明するための説明図である。図１８の符号８０Ａに示すように、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ入射する可視光の光量差がゼロ（ほぼゼロを含む）である場合、被検眼Ｅの両眼でそれぞれ目視した視標２８の像を一つの像として被検者が認識する融像が成立する。
【０１７８】
次いで、符号８０Ｂに示すように、透過率調整部７１は、予め選択された被検眼Ｅの非優位眼（ここでは右眼）に対応する液晶シャッタ７０Ｒの透過率を時間の経過と共に減少させる。この場合、既述の光量差が一定範囲内である場合には融像が成立する。
【０１７９】
そして、符号８０Ｃに示すように、既述の光量差が一定範囲内を超えて拡大すると、被検者は被検眼Ｅの両眼でそれぞれ目視している視標２８の像を一つの像として認識することができなくなり、輻湊が維持されない状態となるので、融像が破壊されてしまう。その結果、被検眼Ｅの非優位眼の眼位（視線方向）に変化が生じる。
【０１８０】
この際に、本実施形態の眼科装置１０では、統括制御部５０の制御の下、センサ制御部５４による波面センサ１８Ｒ，１８Ｌの測定と、解析部５５による解析とを実行させることにより、融像の破壊に伴う非優位眼の眼位の変化（斜位角θ）、及び眼位の変化に伴う被検眼Ｅの光学特性の変化、具体的には屈折力（屈折値）の変化を測定できる。
【０１８１】
図１９は、斜位近視の被検眼Ｅの両眼にそれぞれ入射する可視光の光量差を拡大した場合の被検眼Ｅの眼位及び屈折力（Ｄ）の時間変化の一例を示したグラフである。図１９の符号８１Ａに示すように、融像の破壊に伴う非優位眼の眼位の変化（図中点線枠で表示）が発生すると、この眼位の変化に基づき被検眼Ｅの斜位角θの測定を行うことができる。そして、図１９の符号８１Ｂに示すように、被検眼Ｅが斜位近視である場合、非優位眼の眼位の変化に伴う被検眼Ｅの屈折力の変化、すなわち調節変化が発生する。具体的には、非優位眼が外方偏位すると被検眼Ｅの屈折力が遠視側へシフトする（図中の矢印参照）。
【０１８２】
図１６に戻って、プリズム度数決定モード時に波面センサ１８Ｒ，１８Ｌ及び解析部５５によって取得された被検眼Ｅの眼位及び屈折力（Ｄ）の時間変化を示す測定データは、解析部５５からプリズム度数決定部７２に入力される。
【０１８３】
プリズム度数決定部７２は、既述の図１９に示したように、被検眼Ｅの非優位眼の眼位の変化に伴う調節変化が生じている場合、被検眼Ｅの斜位角θ及び屈折力（Ｄ）の測定結果に基づき、被検眼Ｅに対して加入するプリズムのプリズム度数を決定する。なお、プリズム度数の決定方法は、公知技術であるので具体的な説明は省略する。そして、プリズム度数決定部７２は、プリズム度数の決定結果を出力部５９へ出力する。出力部５９は、プリズム度数の決定結果を処方値として表示出力部６０に表示出力させると共に、記憶部６１に記憶させる。
【０１８４】
以上のように第３実施形態の眼科装置１０では、被検眼Ｅの融像の破壊に伴う眼位の変化（斜位角θ）及び調節変化を自動で測定できるので、既述の図１３に示したステップＳ２５を自動化することができる。すなわち、１つの眼科装置１０で、完全矯正値の取得と、プリズム度数の決定と、加入度数の決定と、をそれぞれ自動で行うことができる。
【０１８５】
［その他］
上記各実施形態の加入度数決定部５８は、被検眼Ｅの両眼の調節力が既述の調節力基準を満たす場合、解析部５５にて取得された加入度数ごとの等価球面度数の測定データの値及び揺らぎに基づき加入度数を決定しているが、他の方法を用いて加入度数を決定してもよい。
【０１８６】
図２０は、加入度数決定部５８による加入度数の他の決定方法について説明するための説明図である。図２０に示すように、加入度数決定部５８は、解析部５５にて取得された加入度数ごとの等価球面度数の測定データの平均値、例えば呈示距離変更後の３秒〜５秒間の平均値を、加入度数ごとに算出する。
【０１８７】
符号２０Ａに示すように、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たしている既述の第１の被検者（図１０参照）の場合、加入度数が１．０Ｄまでの範囲では等価球面度数の測定データの平均値がほぼ一定であるのに対して、加入度数が１．５Ｄ及び２．０Ｄでは等価球面度数の測定データの平均値が次第に小さくなる（図中の符号ＦＤ参照）。
【０１８８】
符号２０Ｂに示すように、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たしている既述の第２の被検者（図１１参照）の場合、加入度数が０．５Ｄから１．５Ｄまでの範囲では等価球面度数の測定データの平均値はほぼ一定であり（符号ＦＨ参照）、加入度数が２．０Ｄでは等価球面度数の測定データの平均値が小さくなる（符号ＦＤ参照）。
【０１８９】
一方、符号２０Ｃに示すように、被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たしていない既述の第３の被検者（図１２参照）の場合、図中の矢印に示すように、加入度数の増加に伴い等価球面度数の測定データの平均値が線形的に減少する。
【０１９０】
このように被検眼Ｅの両眼の調節力が調節力基準を満たす場合、すなわち両眼の調節力が残っている場合には、加入度数ごとの等価球面度数の測定データの平均値の波形に、平均値がほぼ一定になる一定部分と、平均値が減少する減少部分とが連続して現れることが、本発明者により確認された。そして、本発明者は、既述の一定部分（一定部分内において減少部分との境界側の領域）に対応する加入度数が、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ適した加入度数になることを確認した。従って、加入度数決定部５８は、加入度数ごとに等価球面度数の測定データの平均値をそれぞれ求め、加入度数に対する平均値の変化を解析することで、被検眼Ｅの両眼にそれぞれ適した加入度数を決定することができる。
【０１９１】
上記各実施形態では、視標２８を視認（自然視）している被検眼Ｅの両眼の上記各種眼特性を取得する手段として波面センサ１８Ｒ，１８Ｌを用いているが、少なくとも両眼の光学特性を取得可能な公知の各種装置（眼特性取得部）を代わりに用いてもよい。また、本実施形態の眼科装置１０は少なくとも加入度数の決定のみを行い、他の完全矯正値及びプリズム度数は別途の装置で取得又は決定してもよい。
【０１９２】
上記各実施形態では、視標移動機構１６を高速駆動することにより視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に短時間で変更して、俊敏に反応する被検眼Ｅの輻湊性調節状態を取得可能にしているが、他の方法で短時間での呈示距離の変更（切替）を行ってもよい。
【０１９３】
図２１は、視標の呈示距離の変更の変形例１を説明するための説明図である。また、図２２は、視標の呈示距離の変更の変形例２を説明するための説明図である。なお、図２１及び図２２に示した各変形例は、呈示距離の変更に係る構成以外は、上記第１実施形態と基本的に同じであるので、上記第１実施形態と機能又は構成上同一のものについては、同一符号を付してその説明は省略する。
【０１９４】
（変形例１）
図２１に示すように、変形例１では、視標呈示部１５を既述の遠見視距離に対応する位置に固定して遠見視用の視標２８（図４の上段参照）を表示させる。また、変形例１では、既述のガイドレール２５、支持部２６、及び視標移動部２７（図１参照）の代わりに、視標呈示部１００及び視標切替機構１０１（本発明の呈示距離変更部に相当）を別途設けている。
【０１９５】
視標呈示部１００は、視標呈示部１５と基本的には同じものであり、近見視用の視標２８（図４の下段参照）を表示する。この視標呈示部１００は、視標切替機構１０１により、被検眼Ｅの前方で且つ既述の近見視距離に対応する呈示位置（点線で表示）と、この呈示位置から側方（上下左右のいずれの方向でも可）に退避した退避位置（実線で表示）との間で移動自在に保持される。また、視標呈示部１００は、遠見時はテーブル１１に倒伏した状態（倒れた状態）になることで退避し、近見時は起立した状態（立ち上がった状態）で近見視用の視標２８を呈示するようにしてもよい。
【０１９６】
視標切替機構１０１は、図示は省略するが、視標呈示部１００を呈示位置と退避位置との間でスライド移動自在に保持するガイドレール等の保持部と、視標呈示部１００に駆動力を付与するモータ等の駆動機構と、を備えている。この視標切替機構１０１の駆動は、既述の視標移動制御部５２（図６参照）により制御される。
【０１９７】
視標移動制御部５２の制御の下、視標切替機構１０１が視標呈示部１００を退避位置に移動させた場合、被検眼Ｅに対して視標呈示部１５の視標２８が呈示される。また逆に、視標切替機構１０１が視標呈示部１００を呈示位置に移動させた場合、被検眼Ｅに対して視標呈示部１００の視標２８が呈示される。このため、視標切替機構１０１により視標呈示部１００を退避位置から呈示位置に短時間で移動させることで、第１実施形態と同様に視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に短時間で切り替えることができる。
【０１９８】
この際に、視標呈示部１００を退避位置から呈示位置に移動させる移動距離は、第１実施形態において視標呈示部１５を遠見視距離から近見視距離に移動させる移動距離よりも大幅に短くすることができる。このため、変形例１では、第１実施形態よりも短時間で視標２８の呈示距離の切り替えを行うことができる。その結果、俊敏に反応する被検眼Ｅの輻湊性調節状態の取得をより確実に行うことができる。
【０１９９】
なお、変形例１では、視標切替機構１０１により視標呈示部１００を退避位置と呈示位置との間で自動移動させているが、視標呈示部１００の移動を手動操作で行ってもよい。
【０２００】
（変形例２）
図２２に示すように、変形例２は、視標呈示部１５を既述の遠見視距離に対応する位置に固定して遠見視用の視標２８を表示させる点では上述の変形例１と同じであるが、変形例１とは異なる視標呈示部１０３を備えている。
【０２０１】
視標呈示部１０３は、被検眼Ｅの前方で且つ既述の近見視距離に対応する呈示位置に設けられている。この視標呈示部１０３は、例えば透過型の液晶ディスプレイ或いはヘッドアップディスプレイ等のような透明（透過型）ディスプレイが用いられる。この視標呈示部１０３は、既述の統括制御部５０の制御の下、近見視用の視標２８を表示する表示状態と、視標２８の表示を行わない非表示状態と、に切り替えられる。この場合、視標呈示部１０３及び統括制御部５０が本発明の呈示距離変更部として機能する。なお、視標呈示部１０３は、表示状態に切り替えられた場合、被検眼Ｅに対して視標呈示部１５を視認不可能な遮光状態となる。
【０２０２】
視標呈示部１０３が非表示状態に切り替えられた場合、被検眼Ｅは、視標呈示部１０３を通して視標呈示部１５に表示されている視標２８を両眼で視認できる。これにより、被検眼Ｅの両眼に対して遠見視用の視標２８が呈示される。また逆に、視標呈示部１０３が表示状態に切り替えられた場合、被検眼Ｅは、視標呈示部１０３に表示されている視標２８を両眼で視認できる。これにより、被検眼Ｅの両眼に対して近見視用の視標２８が呈示される。このため、視標呈示部１０３を非表示状態から表示状態に切り替えることで、第１実施形態と同様に視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に切り替えることができる。
【０２０３】
この際に変形例２では、視標呈示部１０３の移動を一切行うことなく、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に切り替えることができるため、第１実施形態及び変形例１よりも短時間で視標２８の呈示距離の切り替えを行うことができる。その結果、俊敏に反応する被検眼Ｅの輻湊性調節状態の取得をより確実に行うことができる。
【０２０４】
なお、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に切り替える方法は、上記実施形態、変形例１、及び変形例２に限定されるものではなく、視標２８の呈示距離の変更可能な各種の方法が用いられる。
【０２０５】
上記各実施形態では、視標呈示部１５等により呈示される視標２８、すなわち外部固視標を用いているが、両眼で視認される共通（同一）もしくは別々に表示するが融像により１つの像と認識できる内部固視標を用いてよい。また、遠見視用の視標２８として、光学的に５ｍの距離に呈示できる視標を用いても良い。
【０２０６】
上記各実施形態では、視標２８の呈示距離を遠見視距離から近見視距離に変更する前後の一定時間の被検眼Ｅの眼特性（光学特性等）の変化を連続的に測定しているが、呈示距離の変更後から一定時間の眼特性の変化を連続的に測定してもよい。
【０２０７】
上記各実施形態では、被検眼Ｅの両眼の眼特性（光学特性等）の変化を同時に測定しているが、被検眼Ｅの両眼に視標２８を同時に呈示している状態であれば、眼特性の変化の測定を片眼ずつ行ってもよい。
【０２０８】
上記各実施形態では、視標２８の呈示距離の変更に伴う被検眼Ｅの両眼の光学特性の変化の測定として等価球面度数（等価屈折力）等の変化を測定しているが、球面収差及びその他の高次収差等の各種の光学特性の変化を測定してもよい。
【０２０９】
上記各実施形態では、被検眼Ｅの両眼に対して付加する加入度数ごとに既述の近見動的測定を繰り返し行うことにより、被検眼Ｅに適した加入度数の決定を行っているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば被検眼Ｅの両眼に最初に付加にした任意の加入度数での近見動的測定の測定結果として、典型的な光学特性変化のプロファイルを得ることができれば、近見動的測定を１回で終了して加入度数の決定を行ってもよい。
【０２１０】
上記各実施形態では、眼科装置１０により加入度数の決定（処方値の出力）までを自動的に行っているが、例えば眼鏡レンズの製造方法（製造工程）の中で加入度数ごとの被検眼Ｅの両眼の眼特性（光学特性等）の取得までを眼科装置１０で行い、これ以降の加入度数の決定は検者等が行う場合にも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０２１１】
１０…眼科装置，
１１…テーブル，
１２Ｒ，１２Ｌ…赤外線光源，
１３Ｒ，１３Ｌ…接眼部，
１４Ｒ，１４Ｌ…加入度数付加部，
１５，１００，１０３…視標呈示部，
１６…視標移動機構，
１７Ｒ、１７Ｌ，３１…ダイクロイックミラー，
１８Ｒ，１８Ｌ…波面センサ，
１９…装置本体，
２１Ｒ，２１Ｌ…ターレット，
２２…レンズ，
２３Ｒ，２４Ｒ…回転駆動部，
２５…ガイドレール，
２６…支持部，
２７…視標移動部，
２８…視標，
２９Ａ…前眼部観察系，
２９Ｂ…収差測定系，
３０…対物レンズ，
３４…アライメント光学系，
３５Ａ，３５Ｂ…リレーレンズ，
３６…結像レンズ，
３７，４６…撮像素子，
４１…コリメートレンズ，
４２…ビームスプリッタ，
４３…ミラー，
４４Ａ，４４Ｂ…レンズ系，
４５…ハルトマンプレート，
５０…統括制御部，
５１…操作部，
５２…視標移動制御部，
５３…度数変更制御部，
５４…センサ制御部，
５５…解析部，
５６…完全矯正状態確認部，
５７…調節力判別部，
５８…加入度数決定部，
５９…出力部，
６０…表示出力部，
６１…記憶部，
７０Ｒ，７０Ｌ…液晶シャッタ，
７１…透過率調整部，
７２…プリズム度数決定部，
１０１…視標切替機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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