(57)【要約】ループ形成部材の向きを変化させることができ、操作性の良い引っ掛け具及び医療用スネアを提供する。  引っ掛け具１０は、貫通する内孔１１ａを有する筒部材１１と、筒部材１１の内孔１１ａに挿通されるループ形成部材１２とを備える。ループ形成部材１２は、先端同士が繋がった第１、第２の片１３、１４を有しており、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂは、それぞれ筒部材１１の長さ方向Ｚに移動可能とされる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する内孔を有する筒部材と、
前記筒部材の前記内孔に挿通されるループ形成部材とを備え、
前記ループ形成部材は、先端同士が繋がった第１、第２の片を有しており、前記第１、第２の各片の基端は、それぞれ前記筒部材の長さ方向に移動可能とされ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の一方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を前記筒部材の先端から突出させて、当該突出した第１、第２の各片の先端側によって、前記筒部材の先端の位置から延びるループを形成でき、
前記第１の片の基端と第２の片の基端とのうち、一方を他方に対して前記筒部材の長さ方向に相対的に移動させることで、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向に、前記ループの向きを変えることができ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の他方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を記筒部材の内孔に引き込むことが可能である引っ掛け具。
【請求項２】
前記第１、第２の片は、互いに向き合う方向への可撓性が互いに向き合う方向以外の方向への可撓性よりも大きい請求項１に記載の引っ掛け具。
【請求項３】
前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片の長さ方向と直交する方向の断面形状において、前記互いに向き合う方向に沿う外形寸法が、前記互いに向き合う方向と直交する方向に沿う外形寸法より小さい形状である請求項１または２に記載の引っ掛け具。
【請求項４】
前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片が別個の線材よりなり、各線材の先端部が接合されている請求項１から３のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項５】
前記ループ形成部材は、１本の線材が折り曲げられたものである請求項１から３のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項６】
前記第１の片の基端を前記第１の片の軸回りに回動させることや、前記第２の片の基端を前記第２の片の軸回りに回動させることが可能とされることで、前記ループの向きを、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向と直交する方向や、前記筒部材の周方向に変えることができる請求項１から５のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項７】
前記第１の片や前記第２の片は、トルクコイルから構成されている請求項６に記載の引っ掛け具。
【請求項８】
前記第１の片や前記第２の片は、外層のトルクコイルの内面が内層のトルクコイルの外面に密着し、且つ、外層のトルクコイルの巻方向と内層のトルクコイルの巻方向とが逆である多条多層コイルから構成されている請求項７に記載の引っ掛け具。
【請求項９】
請求項１に記載の引っ掛け具と、
前記引っ掛け具の第１の片の基端部に連繋される第１の操作部と、前記引っ掛け具の第２の片の基端部に連繋される第２の操作部とを備える医療用スネア。
【請求項１０】
前記第１、第２の各操作部を前記筒部材の長さ方向に沿って摺動自由に支持する操作本体部をさらに備える請求項９に記載の医療用スネア。
【請求項１１】
請求項１に記載の引っ掛け具であって、
径方向に変形可能である中空のガイド部と、前記ガイド部内に長さ方向に沿って移動自在に挿入される可動片とを有する屈曲・伸展装置をさらに備え、
前記可動片は、前記ガイド部の長さ方向に沿って延び、互いに向き合う方向へ可撓性を有する第１、第２の帯状の可撓片と、前記第１、第２の可撓片の先端同士をつなぐ接続片とを含み、前記接続片及び前記ガイド部の端面に前記筒部材を通すための貫通孔が形成されている引っ掛け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引っ掛け具とその引っ掛け具が用いられた医療用スネアに関し、詳しくは、対象物を引っ掛けるループ形成部材のループの大きさや向きを変化させることが可能な引っ掛け具及び医療用スネアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
体腔内のポリープを切除するためや異物を除去するための医療用スネアとして、例えば特許文献１に記載のものが提案されている。特許文献１に記載のスネアは、内視鏡装置の細長の体腔挿入部に挿通されて使用されるものであり、可撓性を有する筒部材と、筒部材の内孔に挿入される操作ワイヤと、筒部材の内孔に挿入され筒部材の先端から出没させるスネアループとを備えている。スネアループは操作ワイヤの先端に接続されており、操作ワイヤを筒部材の内孔に沿って摺動させることでスネアループが筒部材の先端から出没する。スネアループは、筒部材から突出させるとループ状に膨らんだ状態となり、筒部材の内部に引き込むと、略直線状に窄まった状態となる。【０００３】
特許文献１に記載のスネアを用いて体腔内のポリープを除去するには、まず、スネアループを筒部材の内孔に引き込んだ状態とし、筒部材を先端側から内視鏡装置の体腔挿入部に挿通する。そして、内視鏡装置の体腔挿入部を体内に挿入し、内視鏡装置の先端部に設けられた撮像素子による画像を見ながら内視鏡装置の先端部をポリープの近傍まで移動させる。ポリープの近傍への到達後、内視鏡装置の先端部からスネアの筒部材をポリープに向けて伸ばし、筒部材からスネアループを突出させてスネアループを所望の大きさに膨らんだ状態とする。そして、スネアループをポリープに引っ掛けて筒部材に引き込んでポリープを締め付け、最終的にポリープを体組織から切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の医療用スネアにおいては、スネアループが突出する方向は筒部材の長さ方向すなわち内視鏡装置の体腔挿入部の長さ方向であり、他の方向に突出させることはできない。このため、ポリープが例えば撮像素子による画像の右側位置に認められる場合には、内視鏡装置の体腔挿入部の先端部を右側に変位させることでスネアループを右側に向かせる必要がある。一方で、撮像素子は内視鏡装置の体腔挿入部の先端に固定されているので、内視鏡装置の体腔挿入部を右側へ変位させると、撮像素子も右側へ動き、撮像素子の視野が移動してしまうため、スネアループをポリープに引っ掛ける操作が行いにくいという問題があった。【０００６】
また、図１６（Ａ）に示すように、スネアループ１がポリープ２の斜め上方向に位置する場合には、スネアループ１を斜め下方向へ伸ばしてポリープ２の奥側からスネアループ１を引っ掛けると、スネアループ１によりポリープ２を確実に捉え、引き込みやすい。しかし、特許文献１に記載の医療用スネアでは、スネアループ１が内視鏡装置３から突出する方向を変えることができない。このため、スネアループ１を内視鏡装置３及び筒部材４の長さ方向に突出させ（図１６（Ｂ））、スネアループ１の先端に設けられた針を体組織５の壁面に押し付けてスネアループ１の先端を固定し、筒部材４を体組織５側へ撓ませている（図１６（Ｃ））。このようにしてスネアループ１をポリープ２の手前側より引っ掛けるが、この操作では、ポリープ２の手前側からスネアループ１を引っ掛けることになり、スネアループ１を引き込むとポリープ２がスネアループにおさまりにくく、捉えにくかった。また、操作性が悪かった。【０００７】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、ループの形状や向きを容易に変化させることができることで、操作性に優れた引っ掛け具及び医療用スネアを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための本発明の引っ掛け具は、貫通する内孔を有する筒部材と、
前記筒部材の前記内孔に挿通されるループ形成部材とを備え、
前記ループ形成部材は、先端同士が繋がった第１、第２の片を有しており、前記第１、第２の各片の基端は、それぞれ前記筒部材の長さ方向に移動可能とされ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の一方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を前記筒部材の先端から突出させて、当該突出した第１、第２の各片の先端側によって、前記筒部材の先端の位置から延びるループを形成でき、
前記第１の片の基端と第２の片の基端とのうち、一方を他方に対して前記筒部材の長さ方向に相対的に移動させることで、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向に、前記ループの向きを変えることができ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の他方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を記筒部材の内孔に引き込むことが可能である。【０００９】
好ましくは、前記第１、第２の片は、互いに向き合う方向への可撓性が互いに向き合う方向以外の方向への可撓性よりも大きい。【００１０】
好ましくは、前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片の長さ方向と直交する方向の断面形状において、前記互いに向き合う方向に沿う外形寸法が、前記互いに向き合う方向と直交する方向に沿う外形寸法より小さい形状である。【００１１】
また、前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片が別個の線材よりなり、各線材の先端部が接合されていてもよい。或いは、前記ループ形成部材は、１本の線材が折り曲げられたものであってもよい。【００１２】
好ましくは、前記第１の片の基端を前記第１の片の軸回りに回動させることや、前記第２の片の基端を前記第２の片の軸回りに回動させることが可能とされることで、前記ループの向きを、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向と直交する方向や、前記筒部材の周方向に変えることができる。【００１３】
好ましくは、前記第１の片や前記第２の片は、トルクコイルから構成されている。さらに好ましくは、前記第１の片や前記第２の片は、外層のトルクコイルの内面が内層のトルクコイルの外面に密着し、且つ、外層のトルクコイルの巻方向と内層のトルクコイルの巻方向とが逆である多条多層コイルから構成されている。【００１４】
また好ましくは、本発明の引っ掛け具は、径方向に変形可能である中空のガイド部と、前記ガイド部内に長さ方向に沿って移動自在に挿入される可動片とを有する屈曲・伸展装置をさらに備え、
前記可動片は、前記ガイド部の長さ方向に沿って延び、互いに向き合う方向へ可撓性を有する第１、第２の帯状の可撓片と、前記第１、第２の可撓片の先端同士をつなぐ接続片とを含み、前記接続片及び前記ガイド部の端面に前記筒部材を通すための貫通孔が形成されている。【００１５】
また本発明の医療用スネアは、前記引っ掛け具と、
前記引っ掛け具の第１の片の基端部に連繋される第１の操作部と、前記引っ掛け具の第２の片の基端部に連繋される第２の操作部とを備える。【００１６】
好ましくは、本発明の医療用スネアは、前記第１、第２の各操作部を前記筒部材の長さ方向に沿って摺動自由に支持する操作本体部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の引っ掛け具及び医療用スネアによれば、ループの形状や向きを変化させることができることで、操作性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る医療用スネアの全体構成を示す斜視図である。
【図２】ループが形成された状態の医療用スネアの断面図である。
【図３】ループ形成部材が筒部材に引き込まれた状態の医療用スネアの断面図である。
【図４】（Ａ）は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は第１の片の断面にＸ軸、Ｙ軸を重ねた図、（Ｃ）は第２の片の断面にＸ軸、Ｙ軸を重ねた図である。
【図５】筒部材及び第１、第２の片の変形例を示す断面図である。
【図６】ループ形成部材の向き及び形状の変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は第１の片の基端を筒部材の長さ方向の一方側に移動させた状態の図、（Ｂ）は第１の片の基端を筒部材の長さ方向の他方側に移動させた状態の図である。
【図７】他の実施形態のループ形成部材の向きの変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は第１、第２の片の基端が揃っている状態の図、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は第１の片の基端を筒部材の長さ方向の一方側に摺動させた状態の図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る引っ掛け具においてループ形成部材の向きの変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は引っ掛け具の断面図、（Ｂ）は引っ掛け具の側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る引っ掛け具においてループ形成部材の向きの変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は引っ掛け具の断面図、（Ｂ）は引っ掛け具の側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る引っ掛け具においてループ形成部材の向きの変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は引っ掛け具の断面図、（Ｂ）は引っ掛け具の平面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る引っ掛け具においてループ形成部材の向きの変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は引っ掛け具の断面図、（Ｂ）は引っ掛け具の平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る引っ掛け具を示す図であり、（Ａ）は引っ掛け具の断面図、（Ｂ）は第１の片及び第２の片を示す平面図である。
【図１３】屈曲・伸展装置が付加された引っ掛け具を示す斜視図である。
【図１４】屈曲・伸展装置の方向の変化を説明するための原理説明図であり、（Ａ）は第１の可撓片の基端が第２の可撓片の基端よりも長さ方向の基端側としたときの図、（Ｂ）は先端側としたときの図である。
【図１５】筒部材を撓ませた状態を示す説明図である。
【図１６】従来技術のスネアを用いたポリープの除去プロセスを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図６は本発明の引っ掛け具１０が用いられた医療用スネア２０の一実施形態を示す。医療用スネア２０は、内視鏡装置（図示せず）の体腔挿入部に挿通されるものである。なお、本発明の引っ掛け具１０は、手術の妨げとなる臓器を圧排、牽引して術野を確保するためのレトラクターとして用いることや、血管内に存在する除去対象物（例えばカテーテルの破片）を除去するスネアとしても使用できる。また、医療用途であっても、必ずしも内視鏡装置に付加されて用いられるものに限定されるものではない。【００２０】
医療用スネア２０は、引っ掛け具１０と、操作本体部２１と、操作本体部２１に個別に摺動自由に支持される第１、第２の操作部２２、２３とを備えている。【００２１】
図１、図２に示すように、引っ掛け具１０は、貫通する内孔１１ａを有する筒部材１１と、筒部材１１の内孔１１ａに挿通されるループ形成部材１２とからなる。【００２２】
筒部材１１は、内孔１１ａの長さ方向に直交する方向の断面形状が円形である（すなわち、筒部材１１は円筒体である）。筒部材１１は、例えばβチタンやニッケルチタンなどの弾性を有する金属あるいは合金や、樹脂製の材料、ゴムなどで形成されており、径方向への可撓性を有している。内孔１１ａの先端の開口部や、内孔１１ａの後端の開口部には、それぞれ、支持部材１１ｂが設けられる（図２）。【００２３】
ループ形成部材１２は、ワイヤである第１片１３及び第２片１４を有している。第１の片１３や第２の片１４は、例えばニッケルチタン（ニチノール）やベータチタンなどの超弾性金属材料からなり、可撓性を有している。第１片１３の先端部と第２片１４の先端部とは繋がっており、当該繋がった第１片１３及び第２片１４の先端部によって、ループ形成部材１２の先端部１２ａが構成される。第１の片１３や第２の片１４は、筒部材１１の内孔１１ａに挿通されて、筒部材１１の支持部材１１ｂに摺動自由に支持される。第１の片１３の基端側や、第２の片１４の基端側は、筒部材１１の内孔１１ａから延び出される。なお、支持部材１１ｂは、必ずしも必要ではなく、省略されてもよい。【００２４】
本実施形態では、第１、第２の各片１３，１４が別個の線材よりなり、第１片１３を構成する線材の先端部と、第２片１４を構成する線材の先端部とが接合されていることで、ループ形成部材１２が形成されている。ループ形成部材１２の先端部１２ａには針１２ｂが取り付けられており、当該針１２ｂによって第１、第２の各片１３、１４の先端部同士が接合されている。針１２ｂは、ループ形成部材１２の先端をポリープ近傍の体組織の壁面に固定するためのものであり、この針１２ｂを用いることで、ポリープにループ形成部材１２が引っ掛けやすくなる。【００２５】
なお、針１２ｂを省略して、第１、第２の各片１３、１４の先端部を直接接合してもよい。【００２６】
また、ループ形成部材１２は、１本の線材が折り曲げられたものであってもよい。この場合、ループ形成部材１２は、線材の折り曲げ位置によって先端部１２ａが構成されたものとなる。そして当該先端部１２ａと一方の基端１３ｂとの間の線材の範囲によって第１の片１３が構成され、上記先端部１２ａと他方の基端１３ｂとの間の線材の範囲によって第２の片１３が構成される。【００２７】
操作本体部２１は、筒状を呈しており、操作本体部２１の内径は、筒部材１１の外径と同等とされる。操作本体部２１は、その先端が筒部材１１の基端に連結されて、筒部材１１の長さ方向に延びるものとされる。操作本体部２１の内部には、第１の片１３の基端側や第２の片１４の基端側が挿入される。第１の操作部２２は、第１の片１３の基端１３ｂに連繋され、第２の操作部２３は、第２の片１４の基端１４ｂに連繋される。【００２８】
操作本体部２１の側壁には、摺動溝Ｍが形成される。摺動溝Ｍは、筒部材１１の長さ方向Ｚに延びるものであり、第１、第２の操作部２２、２３は、それぞれ、摺動溝Ｍに通されて、操作本体部２１の外側に延び出される。【００２９】
ユーザは、第１、第２の操作部２２、２３を摺動溝Ｍに沿って筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側（図２の左側）に摺動させることで、第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂを、筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側（図２の左側）に移動させることができる。また、ユーザは、第１、第２の操作部２２、２３を摺動溝Ｍに沿って筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側（図２の右側）に摺動させることで、第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂを、筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側（図２の右側）に移動させることができる。なお、「第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂを、筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させる」とは、「基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１に近づけること」に相当し、「第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂを、筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させる」とは、「基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１から遠ざけること」に相当する。また図示の例では、第１の操作部２２が、第１の片１３の長さ方向と略直交する方向に延びる環状体とされ、第２の操作部２３が、第２の片１４の長さ方向と略直交する方向に延びる環状体とされているが、第１の操作部２２や第２の操作部２３の構造は、図示例に限定されない。すなわち、第１の操作部２２や第２の操作部２３の構造は、ユーザが把持することで、第１の片１３や第２の片１４を長さ方向Ｚに移動させることの可能な様々な構造とされ得る。【００３０】
そして本実施形態では、第１、第２の操作部２２，２３に対する操作で、第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂの双方を筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させることで、図２に示すように、第１、第２の各片１３、１４の先端側を筒部材１１の先端から突出させて、当該突出した第１、第２の各片１３、１４の先端側によって、筒部材１１の先端の位置から延びるループＰを形成することができる。【００３１】
また本実施形態では、第１、第２の片１３、１４に形状記憶が施されていることで、筒部材１１から突出した第２の各片１３、１４の先端側は、膨らんで、幅が数センチメートル程度のループＰを形成するものとなる。つまり、第１、第２の各片１３、１４の先端側を筒部材１１から突出させると、第１、第２の各片１３、１４の先端側は、筒部材１１による外力が加えられないものとなるが、本実施形態の引っ掛け具１０では、第１、第２の各片１３、１４の先端側が、外力の解放に伴う弾性復帰によって膨らんで、幅が数センチメートル程度のループＰを形成するものとなるように、第１、第２の片１３、１４に形状記憶が施されている。なお上記の「膨らむ」とは、第１の片１３と第２の片１４とが向き合う方向Ｘにおいて、第１の片１３と第２の片１４との間の間隔が大きくなることを意味する。【００３２】
また本実施形態では、第１、第２の操作部２２，２３に対する操作で、第１、第２の各片１３、１４が筒部材１１の先端から突出する長さを変えることで、ループＰの形状を変化させることができる。つまり、第１、第２の操作部２２、２３を筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に摺動させて、第１、第２の各片１３、１４が筒部材１１の先端から突出する長さを大きくすれば、ループＰを大きくすることができる。また第１、第２の操作部２２、２３を筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に摺動させて、第１、第２の各片１３、１４が筒部材１１の先端から突出する長さを小さくすれば、ループＰを小さくすることができる。【００３３】
さらに本実施形態では、第１、第２の操作部２２，２３に対する操作で、第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂの双方を筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させることで、図３に示すように、第１、第２の片１３、１４の先端側を筒部材１１の内孔に引き込むことが可能である。この際には、第１、第２の各片１３、１４の先端側に、筒部材１１による内向きの外力が加わることで、第１、第２の各片１３、１４の先端側は、互いに接近するように弾性変形して閉じた状態となる。【００３４】
上記の弾性復帰や弾性変形が生じ得る第１、第２の片１３、１４の範囲を長くするために、第１、第２の片１３、１４の全長を超弾性金属材料から形成することが好ましいが、材料費を安価に抑える観点から、第１、第２の片１３、１４の先端側部分のみを超弾性金属材料で構成し、その他の基端側部分は超弾性金属材料以外の材料から構成してもよい。【００３５】
第１、第２の各片１３、１４は、図４（Ａ）に示すように、長さ方向と直交する方向の断面形状が半円形であって、平坦な面１３ａ、１４ａを内側にして線対称に配置されている。第１、第２の各片１３、１４は互いに向き合う方向Ｘへの可撓性が、互いに向き合う方向以外の方向への可撓性よりも大きく、第１、第２の各片１３、１４の前記断面形状において、第１、第２の各片１３、１４が互いに向き合う方向Ｘに沿う外形寸法Ｌ２は、向き合う方向Ｘと直交する方向Ｙに沿う外形寸法Ｌ１より小さな形状に設定されている。すなわち、第１、第２の各片１３、１４の向き合う方向Ｘを横方向と定義し、方向Ｙを縦方向と定義した場合には、前記断面形状はいわゆる縦長形状となっている。このような断面形状においては、第１、第２の各片１３、１４は、Ｙ軸周りの断面二次モーメントがＸ軸周りの断面二次モーメントよりも小さく、方向Ｘに曲がりやすい。図４（Ｂ）、図４（Ｃ）は、第１、第２の各片１３、１４の前記断面にＸ軸、Ｙ軸を重ねた図である。図４（Ｂ）に示すＸ軸は、「Ｘ方向に延びて、第１の片１３の横断面の図心を通過する軸」に相当する。図４（Ｃ）に示すＸ軸は、、「Ｘ方向に延びて、第２の片１４の横断面の図心を通過する軸」に相当する。図４（Ｂ）に示すＹ軸は、「Ｙ方向に延びて、第１の片１３の横断面の図心を通過する軸」に相当する。図４（Ｃ）に示すＹ軸は、「Ｙ方向に延びて、第２の片１４の横断面の図心を通過する軸」に相当する。【００３６】
なお、第１、第２の各片１３、１４の前記断面形状は、図４に示す半円形に限られない。例えば図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、第１、第２の各片１３、１４の断面形状を、長方形、三角形、楕円形にすることで、第１、第２の各片１３、１４が互いに向き合う方向Ｘに沿う外形寸法Ｌ２を、向き合う方向Ｘと直交する方向Ｙに沿う外形寸法Ｌ１より小さくしてもよい。さらに、本実施形態では、第１、第２の各片１３、１４の前記断面形状において、平坦な面が向き合っているが、第１、第２の各片１３、１４の向き合う面を、曲面にしてもよい。また、第１、第２の各片１３、１４の各断面形状は、正方形や長方形や矩形以外の多角形（五角形や六角形など）や楕円や円を二等分した線対称の形状であってもよい。さらに、第１、第２の各片１３、１４の前記断面形状の大きさは、両方の片１３、１４が筒部材１１の内孔１１ａ内を移動可能であれば任意の大きさでよい。【００３７】
また、筒部材１１の長さ方向に直交する方向の断面に現れる内孔１１ａの形状は円形に限られるものではなく、長方形、三角形、楕円形等、任意の形状であってもよい。
例えば、内孔１１ａの形状は、筒部材１１の内孔１１ａの内面と第１、第２の各片１３、１４の外面との間の間隔が一定になるような形状であってもよい。図５（Ｄ）においては、第１、第２の各片１３、１４を合わせた外形１５は略長方形であり、筒部材１１の内孔１１ａの形状は、第１、第２の各片１３、１４の外形１５に沿う略長方形である。図５（Ｅ）においては、第１、第２の各片１３、１４の外形１５が略正方形であり、筒部材１１の内孔１１ａの形状は、第１、第２の各片１３、１４の外形１５に沿う略正方形である。【００３８】
このように、筒部材１１の内孔１１ａの内面と第１、第２の各片１３、１４の外面との間の間隔を一定にすると、筒部材１１の内孔１１ａの内面と第１、第２の各片１３、１４の外面との間の空間に無駄が生じないため、両方の片１３、１４が筒部材１１の内孔１１ａ内を移動する際に、筒部材１１の内孔１１ａ内で第１、第２の各片１３、１４が振れてがたつくことがなく、安定して第１、第２の各片１３、１４を移動させることができる。また、筒部材１１の内孔１１ａの内面と第１、第２の各片１３、１４の外面との間の間隔が一定でない場合には、筒部材１１の内孔１１ａの内面と近い第１、第２の各片１３、１４の頂点や面が筒部材１１の内孔１１ａの内面に当たり易くなるが、前記間隔を一定とすることで、これを防ぐことができる。【００３９】
また、第１、第２の各片１３、１４は、前記断面形状が異なっていてもよく、相似形であってもよい。また、第１、第２の各片１３、１４は、記憶されている形状が異なっていてもよく、例えば、第１の片１３の記憶する形状が直線状であり、第２の片１４の記憶する形状が曲線状であってもよい。さらに、第１、第２の各片１３、１４は構成される素材が異なっていてもよい。また、第１、第２の各片１３、１４の長さが異なっていてもよい。以上のようにすることで、ループＰの形状にバリエーションを持たせることが可能になり、治療部位に応じたカスタマイズが可能となる。【００４０】
また本実施形態では、第１の片１３の基端１３ｂと第２の片１４の基端１４ｂとのうち、一方を他方に対して筒部材１１の長さ方向Ｚに相対的に移動させることで、第１、第２の各片１３、１４が向き合う方向Ｘに、ループＰの向きを変えることができる。以下、具体的に説明する。【００４１】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、ループ形成部材１２に形成されたループＰの向きを変化させるときの原理説明図である（図６（Ａ）、（Ｂ）では、操作本体部２１や第１、第２の操作部２２，２３の図示を省略している）。図６（Ａ）、図６（Ｂ）において、点線は第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂが揃えられた状態でのループ形成部材１２のループＰの向きを示している。【００４２】
図６（Ａ）の実線に示すように、第１の片１３の基端１３ｂを第２の片１４の基端１４ｂよりも筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させた場合には、ループ形成部材１２のループＰは、第１、第２の各片１３、１４が向き合う方向Ｘの一方側（第２の片１４側）へ向きを変える。【００４３】
図６（Ｂ）の実線に示すように、第１の片１３の基端１３ｂを第２の片１４の基端１４ｂよりも長さ方向Ｚの他方側に移動させた場合には、ループ形成部材１２のループＰは、第１、第２の各片１３、１４が向き合う方向Ｘの他方側（第１の片１３側）へ向きを変える。【００４４】
このように、第１の片１３の基端１３ｂと第２の片１４の基端１４ｂとのうち、一方を他方に対して長さ方向Ｚに相対的に移動させることにより、ループ形成部材１２のループＰは、第１、第２の各片１３、１４が向き合う方向Ｘへ撓み、向きが変化する。撓む度合い、すなわち向きの変化の度合いは、一方の基端を他方の基端に対してどの程度移動させるかによって定まる。また、この撓みによりループ形成部材１２のループＰの形状が変化する。【００４５】
図６（Ａ）においては、第２の片１４の基端１４ｂを定位置に止め、第１の片１３の基端１３ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させているが、この状態は，第１の片１３の基端１３ｂを定位置に止め、第２の片１４の基端１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させた状態と等価である。よって，第２の片１４の基端１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させた場合であっても、図６（Ａ）と同様に、ループ形成部材１２のループＰは、方向Ｘの一方側（第２の片１４の側）へ向きを変える。また、図６（Ｂ）においては、第２の片１４の基端１４ｂを定位置に止め、第１の片１３の基端１３ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させているが、この状態は，第１の片１３の基端１３ｂを定位置に止め、第２の片１４の基端１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させた状態と等価である。よって，第２の片１４の基端１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させた場合であっても、図６（Ｂ）と同様に、ループ形成部材１２のループＰは、方向Ｘの他方側（第１の片１３の側）へ向きを変える。【００４６】
上記の構成の医療用スネア２０を用いて体腔内のポリープを除去するには、例えば、まず、ループ形成部材１２を筒部材１１の内部に引き込んだ状態で筒部材１１を先端側から内視鏡装置の体腔挿入部に挿通する。そして、内視鏡装置の体腔挿入部を体内に挿入し、内視鏡装置の先端部に設けられた撮像素子による画像を見ながら内視鏡装置の先端部をポリープの近傍まで移動させる。ポリープ近傍への到達後、医療用スネア２０の筒部材１１を内視鏡装置の先端から突出させる。次に、医療用スネア２０の第１、第２の操作部２２、２３の位置が揃った状態にした後、第１、第２の操作部２２、２３の操作で、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させて、ループ形成部材１２を筒部材１１の先端から突出させ、ループＰを形成する。次に、第１、第２の操作部２２、２３を個別に操作して、ループ形成部材１２のループＰを所望の向きに撓ませ、ポリープに引っ掛ける。そして、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させて、ループ形成部材１２を筒部材１１に引き込んでポリープを締め付け、最終的にポリープを体組織から切断する。【００４７】
なおポリープを確実に切断すべく、第１、第２の各片１３、１４は導体とされてもよい。この場合、例えば第１、第２の各片１３、１４に図示しない高周波電源装置を電気的に接続し、ポリープの切除の際に第１、第２の各片１３、１４に高周波電流を流すことでポリープの根元を焼灼して体組織から切断する。【００４８】
また上記実施形態に示した医療用スネア２０は、例えば、血管内に存在する除去対象物（例えばカテーテルの破片）を除去するためにも使用できる。以下、この用途における医療用スネア２０の操作方法の一例について説明する。【００４９】
まず、ループ形成部材１２を筒部材１１の内部に引き込んだ状態で、例えばＸ線透視装置のモニターで血管内部を見ながら、筒部材１１を血管内に挿入して、筒部材１１の先端部を除去対象物の近傍まで移動させる。筒部材１１の先端部が除去対象物の近傍に到達した後、第１、第２の操作部２２、２３の操作で、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの一方側に移動させて、ループ形成部材１２を筒部材１１の先端から突出させて、ループＰを形成する。次に、第１、第２の操作部２２、２３を個別に操作して、ループ形成部材１２のループＰを所望の向きに撓ませ、ループＰの内側に除去対象物が位置した状態にする。そして、第１、第２の操作部２２、２３の操作で、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚの他方側に移動させて、ループＰを小さくすることで、ループＰに除去対象物が保持された状態にする。そして、筒部材１１を体外に引き出すことで、ループＰに保持された除去対象物を体外に取り出す。【００５０】
以上説明した実施形態によれば、第１、第２の各片１３、１４の基端の双方を筒部材１１の長さ方向の一方側に移動させることで、第１、第２の各片１３、１４の先端側を筒部材１１の先端から突出させて、当該第１、第２の各片１３、１４の先端側によって、筒部材１１の先端の位置から延びるループＰを形成できる。【００５１】
そして、第１の片１３の基端１３ｂと第２の片１４の基端１４ｂとのうち、一方を他方に対して筒部材１１の長さ方向Ｚに相対的に移動させる簡易な操作によって、第１の片１３と第２の片１４とが向き合う方向Ｘに、ループＰの向きを変えることができる。。また、第１の片１３の基端１３ｂと第２の片１４の基端１４ｂとを長さ方向Ｚに移動させる簡易な操作で、第１、第２の各片１３、１４が筒部材１１の先端から突出する長さを変えることで、ループＰの形状を変化させることができる。
以上のことから、本実施形態の引っ掛け具１０及び医療用スネア２０は、ループＰの向きや形状を容易に変化させることができるので、操作性に優れる。したがって、様々な大きさのポリープを切除することや、様々な大きさの除去対象物を体外に除去することが可能である。【００５２】
また本実施形態によれば、ループ形成部材１２のループＰは向き合う方向Ｘにその他の方向よりも大きな可撓性を有しており、各基端を移動させることで向き合う方向Ｘへ撓む。このため、各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを移動させる際にループＰは他の向きに向いたり変形したりすることがなく、ループ形成部材１２の形状や向きを安定して変化させることができる。また、変形方向が安定するため、操作性も向上する。【００５３】
また本実施形態では、各片１３、１４の断面形状をいわゆる縦長形状とし、一方の片の基端と他方の片の基端とを個別に移動可能とするだけの簡単な構成であるため、部品点数を増やさずに操作性を向上させることができる。【００５４】
なお上記実施形態では、第１、第２の各片１３、１４の先端側を筒部材１１から突出させた際に、第１、第２の各片１３、１４の先端側が弾性復帰するように第１、第２の各片１３、１４に形状記憶が施されていたが、第１、第２の各片１３、１４は、外力が加えられていないときに閉じた状態となるように形状記憶が施されていてもよい（閉じた状態とは、第１の片１３と第２の片１４とが向き合う方向において、第１の片１３と第２の片１４とが接近した状態を意味する）。図７（Ａ）〜図７（Ｄ）は、このような場合において、ループＰの形状及び向きを変化させるときの原理説明図である（図７（Ａ）〜図７（Ｄ）では、操作本体部２１や第１、第２の操作部２２，２３の図示を省略している）。【００５５】
図７（Ａ）に示すように、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを揃えて筒部材１１からループ形成部材１２を突出させた状態では、ループ形成部材１２によって形成されるループＰは、これを構成する第１、第２の各片１３、１４が接近していることで、幅の狭いものとなっている。第１の片１３の基端１３ｂを第２の片１４の基端１４ｂよりも先端側に移動させると、図７（Ｂ）に示すように、ループＰは、第２の片１４の側に撓んで向きを変えるとともに、ループＰの幅（ループＰを構成する第１の片１３と第２の片１４との間の幅）が大きくなり始める。さらに、図７（Ｃ）、図７（Ｄ）に示すように、第１の片１３の基端１３ｂを第２の片１４の基端１４ｂよりもさらに先端側に移動させることで、撓みが大きくなるとともに、ループＰが大きくなる。  同様に、第２の片１４の基端１４ｂを第１の片１３の基端１３ｂよりも先端側に移動させる場合は、ループ形成部材１２によって形成されるループＰは、第１の片１３の側に撓んで向きを変える。【００５６】
また上記実施形態に示した医療用スネア２０は、第１、第２の操作部２２、２３を操作本体部２１の摺動溝Ｍに沿って摺動させることで、第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂが移動するものであったが、例えば、第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを操作本体部２１の外側に延び出して、第１の片１３の基端１３ｂに第１の操作部２２を連結し、第２の片１４の基端１４ｂに第２の操作部２３を連結することで、第１、第２の操作部２２、２３が摺動溝Ｍを通過しないものとしてもよい。また或いは、操作本体部２１を省略し、筒部材１１の外側に延び出た第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂに第１、第２の操作部２２、２３を連結してもよい。以上のようにすれば、第１、第２の操作部２２、２３の操作によって、第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを筒部材１１の長さ方向Ｚに移動させることだけでなく、第１の片１３の基端１３ｂを、第１の片１３の軸回りに回動させることや、第２の片１４の基端１４ｂを、第２の片１４の軸回りに回動させることも可能となる。図８〜図１１は、このような場合における第１、第２の片１３、１４の動きを示している。【００５７】
上述のように第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを回動可能にする場合には、第１、第２の各片１３、１４は、筒部材１１に軸回動自由に支持される構成とされる。筒部材１１の内孔１１ａは、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂがそれぞれ軸回動可能な大きさに設定される。【００５８】
上記実施形態では、第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂが筒部材１１の長さ方向Ｚに移動可能であることで、ループＰの形状を変えることや、第１、第２の各片１３、１４が向き合う方向ＸにループＰの向きを変えることが可能であったが、上述のように第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを回動可能とすれば、ループＰの向きを方向Ｘと直交する方向Ｙに変えることや、ループＰの向きを筒部材１１の周方向に変えることも、さらに可能となる。【００５９】
すなわち図８（Ａ）に示すように、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを、第１、第２の各片１３、１４の上端が互いに近づく向き（矢印Ａの向き）に回動させると、第１、第２の各片１３、１４が矢印Ａの向きに捻られて、図８（Ｂ）に示すように、ループ形成部材１２に、上側（方向Ｙの一方側）への撓みが生じて、当該撓みは、第１、第２の各片１３、１４の先端に近づくにつれて大きなものとなる。これにより、ループＰは、上側（方向Ｙの一方側）に傾いたものものとなる。【００６０】
また図９（Ａ）に示すように、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを、第１、第２の各片１３、１４の下端が互いに近づく向き（矢印Ｂの向き）に回動させると、第１、第２の各片１３、１４が矢印Ｂの向きに捻られて、図９（Ｂ）示すように、ループ形成部材１２に下側（方向Ｙの他方側）への撓みが生じて、当該撓みは、第１、第２の各片１３、１４の先端に近づくにつれて大きなものとなる。これにより、ループＰは、下側（方向Ｙの他方側）に傾いたものとなる。【００６１】
なお図８、図９においては、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを同じ位置に揃えた状態で、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを回動させた場合を示しているが、第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂの位置が筒部材１１の長さ方向Ｚにずれた状態で、基端１３ｂ、１４ｂを回動させてもよい。【００６２】
図１０は、第２の片１４の基端１４ｂを固定しない状態で、第１の片１３の基端１３ｂを、第１の片１３の軸回りに回動させた場合の動きを示している。上記のように第１の片１３の基端１３ｂを回動させた場合には、第１の片１３の基端１３ｂに加えたトルクが、第１の片１３の長さ方向に伝達されることで、第１の片１３の全体が、第１の片１３の軸回りに回動するものとなる。そして、第１の片１３に加えたトルクが、先端部１２を経由して、第２の片１４に伝達されることで、第２の片１４は、第１の片１３の軸１３Ｊを中心とする周方向に移動するものとなる。そして上記の第１の片１３や第２の片１４の動きによって、ループＰの向きは、筒部材１１の周方向に変わる。【００６３】
図１１は、第１の片１３の基端１３ｂを固定しない状態で、第２の片１４の基端１４ｂを、第２の片１４の軸回りに回動させた場合の動きを示している。上記のように第２の片１４の基端１４ｂを回動させた場合には、第２の片１４の基端１４ｂに加えたトルクが、第２の片１４の長さ方向に伝達されることで、第２の片１４の全体が、第２の片１４の軸回りに回動するものとなる。そして、第２の片１４に加えたトルクが、先端部１２を経由して、第１の片１３に伝達されることで、第１の片１３は、第２の片１４の軸１４Ｊを中心とする周方向に移動するものとなる。そして上記の第１の片１３や第２の片１４の動きによって、ループＰの向きが、筒部材１１の周方向に変わる。【００６４】
以上のように図８〜図１１に示す形態（第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂがそれぞれ筒部材１１の長さ方向Ｚに移動可能であることに加えて、第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂがそれぞれ回動可能な形態）によれば、上記実施形態と同様、ループＰの形状を変えることや、ループＰの向きを方向Ｘに変えることが可能であることに加え、ループＰの向きを方向Ｙに変えることや、ループＰの向きを筒部材１１の周方向に変えることも可能となる。したがって、ループＰの形状を所望の形状にしつつ、ループＰを様々な方向に向けることができる。このため、ループＰをポリープに引っ掛けることや、ループＰに除去対象物を保持させることを、より容易に実現できる。【００６５】
なお上述のように第１、第２の片１３、１４の基端１３ｂ，１４ｂを回動可能とする場合には、図１２に示すように、第１の片１３や第２の片１４を、螺旋状のトルクコイルＣから構成することが好ましい（（図１２（ａ）の断面図では、筒部材１１や第１の片１３や第２の片１４のハッチングを省略している）。このようにすれば、第１の片１３や第２の片１４が長い場合においても、第１の片１３や第２の片１４の基端１３ｂ，１４ｂに加えたトルクが、確実に先端部１２に伝達される。このため、ループＰの向きを方向Ｙに変えることや、ループＰの向きを筒部材１１の周方向に変えることを確実に実現できる（第１の片１３や第２の片１４をトルクコイルから構成する場合には、第１の片１３や第２の片１４が筒部材１１の内孔１１ａに挿通された状態で、第１の片１３や第２の片１４の螺旋は、筒部材１１の長さ方向Ｚに延びるものとされる）。【００６６】
なお第１の片１３や第２の片１４を、トルクコイルＣから構成する場合には、トルクコイルＣを折り曲げることで、ループ形成部材１２が形成され得る。この場合、トルクコイルＣの折り曲げ位置によって、ループ形成部材１２の先端部１２ａが構成される。そして先端部１２ａと一方の基端１３ｂの間のトルクコイルＣの範囲によって第１の片１３が構成され、上記先端部１２ａと他方の基端１３ｂとの間のトルクコイルＣの範囲によって、第２の片１３が構成される。【００６７】
また、第１、第２の各片１３，１４を別個のトルクコイルＣから構成してもよい。この場合には、第１片１３を構成するトルクコイルＣの先端部と、第２片１４を構成するトルクコイルＣの先端部とが接合されていることで、ループ形成部材１２が形成される。【００６８】
また図１２では、３つのトルクコイルＣ１，Ｃ２，Ｃ３によって第１の片１３や第２の片１４を構成する例を示しているが、第１の片１３や第２の片１４を構成するトルクコイルＣの数は、１又は任意の複数とすることができる。【００６９】
なお図１２に示すように、第１の片１３や第２の片１４を、「外層のトルクコイルＣの内面が内層のトルクコイルＣの外面に密着し、且つ、外層のトルクコイルＣの巻方向と内層のトルクコイルＣの巻方向とが逆になっている多条多層コイル」から構成することで、第１の片１３や第２の片１４におけるトルク伝達性を向上させることができる（図１２の例では、最外層のトルクコイルＣ１の内面が中間層のトルクコイルＣ２の外面に密着し、トルクコイルＣ２の内面が最内層のトルクコイルＣ２の外面に密着し、トルクコイルの巻方向とが逆、トルクコイルＣ２の巻方向とトルクコイルＣ３の巻方向とが逆であることで、第１の片１３や第２の片１４におけるトルク伝達性を向上させることができる）。【００７０】
図１３、図１４は、本発明の引っ掛け具１０のさらに他の実施形態を示す。
本実施形態は、上記した何れかの実施形態の引っ掛け具１０の構成を屈曲・伸展装置３０に組み付けて構成されたものである。なお、図１３、図１４においては、屈曲・伸展装置３０の先端側のみを図示しており、基端側の図示を省略している。
屈曲・伸展装置３０は、径方向に変形可能である中空筒状のガイド部３１と、ガイド部３１内に長さ方向に沿って移動自在に挿入される可動片３２とを備えている。
ガイド部３１は、弾性があり残留応力の小さな材料から形成されることが好ましい。このような材料として、復元力が大きい超弾性金属素材であるβチタンやニッケルチタン（ニチノール）やそれらの含む合金、ポリエーテルエーテルケトン（PEEK）などの樹脂製の材料や、ゴム等を使用できる。【００７１】
可動片３２は、前記ガイド部３１の長さ方向に沿って延び、互いに向き合う方向Ｔに可撓性を有する第１、第２の帯状の可撓片３３、３４と、第１、第２の可撓片３３、３４の先端３３ａ、３４ａ同士をつなぐ接続片３５とを含んでいる。【００７２】
ガイド部３１の先端面３１ａ及び接続片３５には、前記した引っ掛け具１０の筒部材１１を通すための貫通孔３１ｂ、３５ａが形成されている。【００７３】
第１、第２の可撓片３３、３４と接続片３５は、ガイド部３１よりも大きな剛性を有する材料から形成される。例えば、上述のようにガイド部３１がβチタンやニッケルチタンから形成される場合には、第１、第２の可撓片３３、３４は、ポリプロピレン、アクリル系材料、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂などを用いて、ガイド部３１よりも大きな剛性を有するように形成される。なお、第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１の幾何パラメータ（第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１の厚み、幅、或いは長さ）が調整されることで、第１、第２の可撓片３３、３４の剛性が、ガイド部３１の剛性よりも、大きくされてもよい。【００７４】
この屈曲・伸展装置３０では、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）に示すように、第１、第２の可撓片３３、３４の基端３３ｂ、３４ｂのうち、一方の基端を他方の基端に対して、ガイド部３１の長さ方向Ｓに相対的に摺動させることで、可動片３２には、第１、第２の可撓片３３、３４の接続片３５の位置を節点とする撓みが、第１、第２の可撓片３３、３４が向き合う方向Ｔに生じる。撓みが生じる原理は図６に示すループ形成部材１２の撓みの原理と同じであるため説明を省略する。
撓んだ可動片３２がガイド部３１の内面の一部又は全部に接することで、ガイド部３１にも上記向き合う方向Ｔへの撓みが生じる。ガイド部３１の撓みに応じて、ガイド部３１と可動片３２の内部に挿入された引っ掛け具１０の筒部材１１も撓む。【００７５】
図１４（Ａ）においては、第１の可撓片３３の基端３３ｂを定位置に止め、第２の可撓片３４の基端３４ｂを第１の可撓片３３の基端３３ｂよりも長さ方向Ｓの先端側となるように摺動させており、第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１はその先端部が向き合う方向Ｔの第１の可撓片３３の側に撓んでいる。これにより、筒部材１１も同じ側に撓む。なお、第２の可撓片３４の基端３４ｂを定位置に止め、第１の可撓片３３の基端３３ｂを第２の可撓片３４の基端３４ｂよりも長さ方向Ｓの基端側となるように摺動させても、図１４（Ａ）の場合と同様に、第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１はその先端部が向き合う方向Ｔの第１の可撓片３３の側に撓む。
また、図１４（Ｂ）においては、第１の可撓片３３の基端３３ｂを定位置に止め、第２の可撓片３４の基端３４ｂを第１の可撓片３３の基端３３ｂよりも長さ方向Ｓの基端側となるように摺動させており、第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１はその先端部が向き合う方向Ｔの第２の可撓片３４の側に撓んでいる。これにより、筒部材１１も同じ側に撓む。なお、第２の可撓片３４の基端３４ｂを定位置に止め、第１の可撓片３３の基端３３ｂを第２の可撓片３４の基端３４ｂよりも長さ方向Ｓの先端側となるように摺動させても、図１４（Ｂ）の場合と同様に、第１、第２の可撓片３３、３４やガイド部３１はその先端部が向き合う方向Ｔの第２の可撓片３４の側に撓む。
屈曲・伸展装置３０を伸展させる際には、摺動させた第１、第２の可撓片３３、３４の基端３３ｂ、３４ｂを摺動方向と逆方向に移動させ、基端３３ｂ、３４ｂの位置を揃える。これにより、撓んだ可動片３２が伸展しガイド部３１も可動片２に応じて伸展する。【００７６】
また、可動片３２をガイド部３１の周方向Ｕに回転させる操作を行うことで、第１、第２の可撓片３３、３４が向き合う方向Ｔが回転する。これにより、ガイド部３１が撓む方向が変化し、筒部材１１の撓む方向も変化する。
その他の構成については、図１の実施形態と同様であるため、対応する部分に同一の符号を付すことで説明を省略する。【００７７】
上記の構成によれば、屈曲・伸展装置３０により引っ掛け具１０の筒部材１１を撓ませることができるので、内視鏡装置の体腔挿入部の先端から屈曲・伸展装置３０を有する引っ掛け具１０の筒部材１１を突出させ、筒部材１１を所望の方向に向けて撓ませることができる。この後、引っ掛け具１０の第１、第２の各片１３、１４の基端１３ｂ、１４ｂを摺動させてループ形成部材１２のループＰの向きや形状を変えることで、ループ形成部材１２の向きを所望の方向に制御できるので、ポリープ２にループ形成部材１２を引っ掛けやすくなる。図１５は、ポリープ２の奥側からポリープ２にループ形成部材１２を引っ掛けるために、屈曲・伸展装置３０により引っ掛け具１０の筒部材１１を斜め下方向に撓ませた状態を示す図である。【００７８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  引っ掛け具
１１  筒部材
１１ａ  内孔
１１ｂ  支持部材
１２  ループ形成部材
１２ａ  先端部
１２ｂ  針
１３、１４  第１、第２の片
１３ａ、１４ａ  互いに向き合う面
１３ｂ、１４ｂ  基端
１５  外形
２０  医療用スネア
２１  操作本体部
２２、２３  第１、第２の操作部
３０  屈曲・伸展装置
３１  ガイド部
３１ａ  先端面
３１ｂ  貫通孔
３２  可動片
３３、３４  第１、第２の可撓片
３３ａ、３４ａ  第１、第２の可撓片の先端
３３ｂ、３４ｂ  第１、第２の可撓片の基端
３５  接続片
３５ａ  貫通孔
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３  トルクコイル
Ｌ１  第１、第２の各片の互いに向き合う方向と直交する方向に沿う外形寸法
Ｌ２  第１、第２の各片の互いに向き合う方向に沿う外形寸法
Ｘ  第１、第２の片が向き合う方向
Ｙ  互いに向き合う方向と直交する方向
Ｚ  筒部材の長さ方向
Ｐ  ループ
Ｓ  ガイド部の長さ方向
Ｔ  第１、第２の可撓片が向き合う方向
Ｕ  ガイド部の周方向
【図１】
2018164264.tif 000003
【図２】
2018164264.tif 000004
【図３】
2018164264.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018164264.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018164264.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018164264.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する内孔を有する筒部材と、
前記筒部材の前記内孔に挿通されるループ形成部材とを備え、
前記ループ形成部材は、先端同士が繋がった第１、第２の片を有しており、前記第１、第２の各片の基端は、それぞれ前記筒部材の長さ方向に移動可能とされ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の一方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を前記筒部材の先端から突出させて、当該突出した第１、第２の各片の先端側によって、前記筒部材の先端の位置から延びるループを形成でき、
前記第１の片の基端と第２の片の基端とのうち、一方を他方に対して前記筒部材の長さ方向に相対的に移動させることで、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向に、前記ループの向きを変えることができ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の他方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を記筒部材の内孔に引き込むことが可能であり、
前記第１、第２の各片が別個の線材よりなり、各線材の先端部が接合されており、且つ、前記第１の片や前記第２の片は、外層のトルクコイルの内面が内層のトルクコイルの外面に密着し、且つ、外層のトルクコイルの巻方向と内層のトルクコイルの巻方向とが逆である多条多層コイルから構成されている、引っ掛け具。
【請求項２】
前記第１、第２の片は、互いに向き合う方向への可撓性が互いに向き合う方向以外の方向への可撓性よりも大きい請求項１に記載の引っ掛け具。
【請求項３】
前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片の長さ方向と直交する方向の断面形状において、前記互いに向き合う方向に沿う外形寸法が、前記互いに向き合う方向と直交する方向に沿う外形寸法より小さい形状である請求項１または２に記載の引っ掛け具。
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記第１の片の基端を前記第１の片の軸回りに回動させることや、前記第２の片の基端を前記第２の片の軸回りに回動させることが可能とされることで、前記ループの向きを、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向と直交する方向や、前記筒部材の周方向に変えることができる請求項１から３のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
請求項１に記載の引っ掛け具と、
前記引っ掛け具の第１の片の基端部に連繋される第１の操作部と、前記引っ掛け具の第２の片の基端部に連繋される第２の操作部とを備える医療用スネア。
【請求項１０】
前記第１、第２の各操作部を前記筒部材の長さ方向に沿って摺動自由に支持する操作本体部をさらに備える請求項９に記載の医療用スネア。
【請求項１１】
請求項１に記載の引っ掛け具であって、
径方向に変形可能である中空のガイド部と、前記ガイド部内に長さ方向に沿って移動自在に挿入される可動片とを有する屈曲・伸展装置をさらに備え、
前記可動片は、前記ガイド部の長さ方向に沿って延び、互いに向き合う方向へ可撓性を有する第１、第２の帯状の可撓片と、前記第１、第２の可撓片の先端同士をつなぐ接続片とを含み、前記接続片及び前記ガイド部の端面に前記筒部材を通すための貫通孔が形成されている引っ掛け具。
【請求項１２】
請求項１に記載の引っ掛け具であって、
前記ループ形成部材の先端部には針が取り付けられており、当該針によって前記第１、第２の片の先端部が接合されている、引っ掛け具。
【請求項１３】
請求項１に記載の引っ掛け具であって、
前記第１、第２の各片は、導体であり、
前記第１、第２の各片には、高周波電源装置が電気的に接続される、引っ掛け具。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する内孔を有する筒部材と、
前記筒部材の前記内孔に挿通されるループ形成部材とを備え、
前記ループ形成部材は、先端同士が繋がった第１、第２の片を有しており、前記第１、第２の各片の基端は、それぞれ前記筒部材の長さ方向に移動可能とされ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の一方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を前記筒部材の先端から突出させて、当該突出した第１、第２の各片の先端側によって、前記筒部材の先端の位置から延びるループを形成でき、
前記第１の片の基端と第２の片の基端とのうち、一方を他方に対して前記筒部材の長さ方向に相対的に移動させることで、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向に、前記ループの向きを変えることができ、
前記第１、第２の各片の基端の双方を前記筒部材の長さ方向の他方側に移動させることで、前記第１、第２の各片の先端側を記筒部材の内孔に引き込むことが可能である引っ掛け具。
【請求項２】
前記第１、第２の片は、互いに向き合う方向への可撓性が互いに向き合う方向以外の方向への可撓性よりも大きい請求項１に記載の引っ掛け具。
【請求項３】
前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片の長さ方向と直交する方向の断面形状において、前記互いに向き合う方向に沿う外形寸法が、前記互いに向き合う方向と直交する方向に沿う外形寸法より小さい形状である請求項１または２に記載の引っ掛け具。
【請求項４】
前記ループ形成部材は、前記第１、第２の各片が別個の線材よりなり、各線材の先端部が接合されている請求項１から３のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項５】
前記ループ形成部材は、１本の線材が折り曲げられたものである請求項１から３のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項６】
前記第１の片の基端を前記第１の片の軸回りに回動させることや、前記第２の片の基端を前記第２の片の軸回りに回動させることが可能とされることで、前記ループの向きを、前記第１の片と前記第２の片とが向き合う方向と直交する方向や、前記筒部材の周方向に変えることができる請求項１から５のいずれかに記載の引っ掛け具。
【請求項７】
前記第１の片や前記第２の片は、トルクコイルから構成されている請求項６に記載の引っ掛け具。
【請求項８】
前記第１の片や前記第２の片は、外層のトルクコイルの内面が内層のトルクコイルの外面に密着し、且つ、外層のトルクコイルの巻方向と内層のトルクコイルの巻方向とが逆である多条多層コイルから構成されている請求項７に記載の引っ掛け具。
【請求項９】
請求項１に記載の引っ掛け具と、
前記引っ掛け具の第１の片の基端部に連繋される第１の操作部と、前記引っ掛け具の第２の片の基端部に連繋される第２の操作部とを備える医療用スネア。
【請求項１０】
前記第１、第２の各操作部を前記筒部材の長さ方向に沿って摺動自由に支持する操作本体部をさらに備える請求項９に記載の医療用スネア。
【請求項１１】
請求項１に記載の引っ掛け具であって、
径方向に変形可能である中空のガイド部と、前記ガイド部内に長さ方向に沿って移動自在に挿入される可動片とを有する屈曲・伸展装置をさらに備え、
前記可動片は、前記ガイド部の長さ方向に沿って延び、互いに向き合う方向へ可撓性を有する第１、第２の帯状の可撓片と、前記第１、第２の可撓片の先端同士をつなぐ接続片とを含み、前記接続片及び前記ガイド部の端面に前記筒部材を通すための貫通孔が形成されている引っ掛け具。
【国際調査報告】
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