(57)【要約】  透明保護層（４０）と、レーザ発色性を有する基材（２０）とが積層されてなる情報記録媒体（１０ａ）であって、透明保護層（４０）と基材（２０）との間に配置された中間層（３０）を備え、中間層（３０）は、回折構造を有する回折構造層（３２）と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層（３６）とを含み、透明保護層（４０）側から光が入射すると、回折構造層（３２）において、透明保護層（４０）側から視認可能な回折光パターンが発現し、透明保護層（４０）側からレーザが入射すると、レーザは、回折構造層（３２）を透過し、第１の反射層（３６）が、レーザによって消失され、基材（２０）が、レーザによって発色する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体であって、
前記透明保護層と前記基材との間に配置された中間層を備え、
前記中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層とを含み、
前記透明保護層側から光が入射すると、前記回折構造層において、前記透明保護層側から視認可能な回折光パターンが発現し、
前記透明保護層側からレーザが入射すると、前記レーザは、前記回折構造層を透過し、前記第１の反射層が、前記レーザによって消失され、前記基材が、前記レーザによって発色する、情報記録媒体。
【請求項２】
前記中間層はさらに、第１の波長域の光を透過させ、前記第１の波長域以外の可視光を反射させる第２の反射層を含む、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記回折構造層と前記第２の反射層との屈折率差が、０．２以上、１．３以下である、請求項２に記載の発明の情報記録媒体。
【請求項４】
前記基材と前記中間層との間に、可視光のうち第２の波長域の光を透過させ、前記可視光のうち前記第２の波長域以外の波長の光を反射させる着色層を配置する、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記着色層は、レーザによって照射されると発色し、前記レーザの照射条件によって発色強度が変化する発色剤を含む、請求項４に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記着色層は、前記基材と前記中間層との間に、前記着色層の形状が外観から視認できないように内包され、前記着色層の形状は、任意の形状であり、
前記透明保護層側から前記レーザが入射すると、前記着色層がある領域では、前記着色層は着色され、前記着色層がない領域では、着色されないことによって、前記着色層の形状に対応するように、着色された領域が観察される、請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体であって、
前記透明保護層と前記基材との間の一部に配置された中間層を備え、
前記中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層と、前記レーザを照射されても消失せず、第１の波長域の光を透過させ、前記可視光のうち前記第１の波長域以外の波長域の光を反射させる第２の反射層とを含み、
前記透明保護層側から前記レーザが、前記中間層が配置された領域と、前記中間層が配置されていない領域との両方に係るように移動しながら連続的に入射した場合、前記透明保護層を介して前記中間層に入射した前記レーザが、前記回折構造層を透過し、前記第１の反射層を消失させ、前記第２の反射層を透過して、前記基材を発色させるが、これによって発色された基材は、前記第２の反射層によって遮られることによって、前記透明保護層側から視認されず、前記透明保護層を介して前記中間層を介さずに前記基材に入射した前記レーザが、前記基材を発色させ、これによって発色された基材は、前記透明保護層側から視認可能であることによって、前記中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが実現される、情報記録媒体。
【請求項８】
前記中間層が、前記基材または前記透明保護層の中に完全に覆われて内包され、積層一体物として構成された、請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
個人認証情報の内容に応じた発色パターンで前記基材を発色させる、請求項１または７に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項１または７に記載の情報記録媒体が貼り付けられたラベル。
【請求項１１】
請求項１または７に記載の情報記録媒体が貼り付けられたカード。
【請求項１２】
透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体に適用される真贋判定方法であって、
前記情報記録媒体は、前記透明保護層と前記基材との間に配置された中間層を備え、
前記中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層とを含み、
前記情報記録媒体はさらに、前記基材と前記中間層との間の一部に、レーザを照射されると発色する着色層を備え、
前記情報記録媒体の前記透明保護層側からレーザが入射した場合に実現される着色された発色パターンが、前記着色層の配置に対応している場合、前記情報記録媒体は真正であると判定され、対応していない場合、真正ではないと判定される、方法。
【請求項１３】
透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体に適用される真贋判定方法であって、
前記情報記録媒体は、前記透明保護層と前記基材との間の一部に配置された中間層を備え、
前記中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層と、前記レーザを照射されても消失せず、第１の波長域の光を透過させ、前記可視光のうち前記第１の波長域以外の波長の光を反射させる第２の反射層とを含み、
前記透明保護層側から前記レーザが、前記中間層が配置された領域と、前記中間層が配置されていない領域との両方に係るように移動しながら連続的に入射した場合、前記中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが、前記基材の発色によって実現されるのであれば、前記情報記録媒体は真正であり、実現されないのであれば、前記情報記録媒体は真正ではないと判定される、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＩＤ証、パスポート、運転免許証等の認証用の情報記録媒体、また、情報記録媒体が貼り付けられたラベルやカード、さらには、情報記録媒体の真贋判定方法が記載されている。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤ証、パスポート、運転免許証等の認証用の情報が記録された情報記録媒体は、回折構造や回折構造の一種であるホログラムが内包されて積層一体化され製造される。この種の情報記録媒体は、回折構造が転写箔等で作製された後に媒体の表面に転写されて配置されるような他の形態と比較した場合に、化学薬品や磨耗および直接的な変造に対して非常に強く、基材と一体化されていることによって不正な手段によって取り外され難いという利点を有する。【０００３】
この種の情報記録媒体を不正な改竄や偽造から守るための方法として、特許文献１（特許第６１０７１３７号明細書）には、レーザ印字が開示されている。レーザ印字は、情報記録媒体内に、特定波長のレーザ光を吸収すると変色する特性を持った発色層を導入し、情報記録媒体に向けて適当な強度、周期、サイズに調整されたレーザ光を照射することによって、発色層を黒色に変色させて情報を記録する。【０００４】
レーザ印字は、情報記録媒体個々に対して各々異なる情報を書き込むことが可能であることから、所有者の顔やサイン、住所等の個人情報を印字することができる。
【発明の概要】
【０００５】
このような従来の情報記録媒体では、以下のような問題がある。
【０００６】
情報記録媒体に内包されている回折構造は、同一の凹凸版から同一の絵柄を複製することによって作製される。このため、個々に異なる絵柄を作製することは困難であり、共通の絵柄として使用される。
【０００７】
共通の絵柄であるので、不正に取り出して個人情報だけを改竄したり、改竄した個人情報の上に予め取り出した回折構造を再度貼り付ける偽造が行われる危険性が高いという問題がある。改竄や偽造が行われたことを認識することも困難である。
【０００８】
したがって、情報記録媒体の回折構造や、回折構造の一種であるホログラムや、個人情報が印字された印字部に対する改竄や偽造を防止するために、さらに高度な改竄および偽造防止対策が講じられた情報記録媒体が求められている。
【０００９】
さらには、改竄や偽造が行われた場合であっても、それを容易に判定できる真贋判定方法も求められている。
【００１０】
このような背景から、回折構造や印字部に対する改竄や偽造が困難な情報記録媒体、およびこの情報記録媒体が貼り付けられたカードおよびラベルを提供する。
【００１１】
また、情報記録媒体に対して、改竄や偽造が行われた場合であっても、改竄や偽造を容易に判定することができる真贋判定方法を提供する。
【００１２】
以下のような手段を講じる。
【００１３】
本発明の第１の側面は、透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体であって、透明保護層と基材との間に配置された中間層を備える。中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層とを含む。透明保護層側から光が入射すると、回折構造層において、透明保護層側から視認可能な回折光パターンが発現する。透明保護層側からレーザが入射すると、レーザは、回折構造層を透過し、第１の反射層が、レーザによって消失され、基材が、レーザによって発色する。
【００１４】
本発明の第２の側面は、本発明の第１の側面の情報記録媒体において、中間層はさらに、第１の波長域の光を透過させ、第１の波長域以外の可視光を反射させる第２の反射層を含む。
【００１５】
本発明の第３の側面は、本発明の第２の側面の情報記録媒体において、回折構造層と第２の反射層との屈折率差が、０．２以上、１．３以下である。
【００１６】
本発明の第４の側面は、本発明の第１乃至３の側面のうち何れかの情報記録媒体において、基材と中間層との間に、可視光のうち第２の波長の光を透過させ、可視光のうち第２の波長域以外の波長域の光を反射させる着色層を配置する。
【００１７】
本発明の第５の側面は、本発明の第４の側面の情報記録媒体において、着色層は、レーザによって照射されると発色し、レーザの照射条件によって発色強度が変化する発色剤を含む。
【００１８】
本発明の第６の側面は、本発明の第５の側面の情報記録媒体において、着色層は、基材と中間層との間に、着色層の形状が外観からは視認できないように内包される。着色層の形状は、任意の形状であり、透明保護層側からレーザが入射すると、着色層がある領域では、着色層は着色され、着色層がない領域では、着色されない。これによって、着色層の形状に対応するように、着色された領域が観察される。
【００１９】
本発明の第７の側面は、透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体であって、透明保護層と基材との間の一部に配置された中間層を備える。中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層と、レーザを照射されても消失せず、第１の波長域の光を透過させ、可視光のうち第１の波長域以外の波長域の光を反射させる第２の反射層とを含む。透明保護層側からレーザが、中間層が配置された領域と、中間層が配置されていない領域との両方に係るように移動しながら連続的に入射した場合、透明保護層を介して中間層に入射したレーザが、回折構造層を透過し、第１の反射層を消失させ、第２の反射層を透過して、基材を発色させる。発色された基材は、第２の反射層によって遮られ、透明保護層側から視認されない。透明保護層を介して中間層を介さずに基材に入射したレーザが、基材を発色させる。発色された基材は、透明保護層側から視認可能である。これによって、中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが実現される。
【００２０】
本発明の第８の側面は、本発明の第７の側面の情報記録媒体において、中間層が、基材または透明保護層の中に完全に覆われて内包され、積層一体物として構成される。
【００２１】
本発明の第９の側面は、本発明の第１または７の側面の情報記録媒体において、個人認証情報の内容に応じた発色パターンで基材を発色させる。
【００２２】
本発明の第１０の側面は、本発明の第１または７の側面のの情報記録媒体が貼り付けられたラベルである。
【００２３】
本発明の第１１の側面は、本発明の第１または７の側面の情報記録媒体が貼り付けられたカードである。
【００２４】
また、以下のような手段を講じる。
【００２５】
本発明の第１２の側面は、透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体に適用される真贋判定方法である。情報記録媒体は、透明保護層と基材との間に配置された中間層を備える。中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層とを含む。情報記録媒体はさらに、基材と中間層との間の一部に、レーザを照射されると発色する着色層を備える。情報記録媒体の透明保護層側からレーザが入射した場合に実現される着色された発色パターンが、着色層の配置に対応している場合、情報記録媒体は真正であると判定され、対応していない場合、真正ではないと判定される。
【００２６】
本発明の第１３の側面は、透明保護層と、レーザ発色性を有する基材とが積層されてなる情報記録媒体に適用される真贋判定方法である。情報記録媒体は、透明保護層と基材との間の一部に配置された中間層を備える。中間層は、回折構造を有する回折構造層と、レーザを照射されると消失し、可視光を反射する第１の反射層と、レーザを照射されても消失せず、第１の波長域の光を透過させ、可視光のうち第１の波長域以外の波長の光を反射させる第２の反射層とを含む。透明保護層側からレーザが、中間層が配置された領域と、中間層が配置されていない領域との両方に係るように移動しながら連続的に入射した場合、中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが、基材の発色によって実現されるのであれば、情報記録媒体は真正であり、実現されないのであれば、情報記録媒体は真正ではないと判定される。
【００２７】
本発明の第１の側面の情報記録媒体によれば、透明保護層側から回折構造に光が入射すると、回折構造層において、ある一定の角度範囲において視認可能な文字や絵柄等の任意のパターン状に回折光が発現する。観察者は、これを観察することができる。
【００２８】
さらに、透明保護層側から基材に対して中間層越しにレーザが照射されると、レーザは回折構造を透過し、光透過性を持たない第１の反射層はレーザによって瞬時に消失する。その後、レーザは基材に到達して基材を発色させることで印字（ｅｎｇｒａｖｉｎｇ）が可能となる。
【００２９】
このように、情報記録媒体は、任意の印字が可能となり、印字後、発色した基材を、中間層、透明保護層越しに観察することが可能となる。したがって、観察角度を変えることで、回折構造による回折光と、発色した基材である印字との両方を、同じ面から観察することが可能となる。
【００３０】
さらには、情報記録媒体は、回折構造が基材と透明保護層との間に積層されて一体化されている。よって、回折構造の改竄や偽造を物理的に困難とするのみならず、印字された基材だけを貼り替えても、第１の反射層は先に印字した時の印字と同じパターンの消失部があるだけで、改竄または偽造が試みられた印字では第１の反射層によって遮られてしまい観察できない。このため、改竄や偽造は極めて困難である。
【００３１】
本発明の第２の側面の情報記録媒体によれば、第２の反射層に光が入射すると、その反射光はある特定の色が現れ、観察する角度によって、基材が発色した印字と、回折構造による回折光と、特定の色からなる反射光との３種類の光が現れる。このように、情報記録媒体は、極めて複雑な光を発光するので、再現することは容易ではない。仮に改竄や偽造が試みられても、異なる光が発光され、容易に発見されることから、改竄や偽造は極めて困難である。
【００３２】
本発明の第３の側面の情報記録媒体によれば、透明保護層側からレーザが入射し、レーザによって第１の反射層が除去されると、回折構造層と第２の反射層との屈折率差によって、レーザ印字された区域では、第２の反射層が透明性を保持しながら、ある観察角度においては回折構造による回折光も現れる。このように、情報記録媒体は、極めて複雑な回折光を発光するので、再現することは容易ではない。仮に改竄や偽造が試みられても、異なる回折光が発光され、容易に発見されることから、改竄や偽造は極めて困難である。
【００３３】
本発明の第４の側面の情報記録媒体によれば、透明保護層側からレーザ照射による書き込みを行うと、最下層に位置する変色した基材の印字部上に着色層が設けられている。よって、基材への印字自体も着色されて現れるようになる。これを再現することは容易ではない。仮に改竄や偽造が試みられても、印字が異なって観察され、容易に発見される。したがって、改竄や偽造は極めて困難である。
【００３４】
本発明の第５の側面の情報記録媒体によれば、レーザの照射条件によって発色強度が変化する。このため、同一の色彩で任意の印字濃度を得ることができる。これを再現することは容易ではない。仮に改竄や偽造が試みられても、異なって観察され、容易に発見される。よって、改竄や偽造は極めて困難である。
【００３５】
本発明の第６の側面の情報記録媒体によれば、透明保護層側から中間層へ向けてレーザが照射されて書き込みがなされると、着色層がある領域は着色され、着色層が無い領域は着色されない。この発色パターンの真贋は、着色層の形状を予め知っている者だけが判定できる。したがって、第三者による改竄や偽造によって、正しい発色パターンを再現することは不可能である。よって、情報記録媒体の改竄や偽造もまた不可能となる。
【００３６】
本発明の第７の側面の情報記録媒体によれば、中間層を基材上の一部にのみ形成し、レーザを、中間層が設けられている領域と無い領域との両方に係るように移動させながら照射することによって、中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが得られるようになる。この割印付きの発色パターンの真贋は、中間層の配置を予め知っている者だけが判定できる。したがって、第三者による改竄や偽造によって、正しい割印付きの発色パターンを再現することは不可能である。よって、情報記録媒体の改竄や偽造もまた不可能となる。
【００３７】
本発明の第８の側面の情報記録媒体によれば、中間層が、基材と透明保護層の中に完全に覆われて内包されている。したがって、基材を剥がして別の基材を貼り付ける等の改竄や偽造を、物理的に困難にすることが可能となる。
【００３８】
本発明の第９の側面の情報記録媒体によれば、改竄や偽造が困難な本発明の第１または７の側面の情報記録媒体を適用することによって、個人認証情報の改竄や偽造をより困難にすることが可能となる。
【００３９】
本発明の第１０の側面のラベルおよび本発明の第１１の側面のカードによれば、本発明の第１または７の側面の情報記録媒体が貼り付けられることによって、従来よりも、改竄や偽造をより困難にすることが可能となる。
【００４０】
本発明の第１２の側面の真贋判定方法によれば、透明保護層側から中間層へ向けてレーザが照射されて書き込みがなされると、着色層がある領域は基着色され一方、着色層が無い領域は着色されない。この着色パターンによって、情報記録媒体の真贋判定を容易に行うことができる。
【００４１】
本発明の第１３の側面の真贋判定方法によれば、中間層を基材上の一部にのみ形成し、レーザを、中間層が設けられている領域と無い領域との両方に係るように移動させながら照射することによって、中間層の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが得られる。この割印付きの発色パターンによって、情報記録媒体の真贋判定を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態の変形例に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図６】図６は、本発明の第４の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図７】図７は、本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施例１に係る情報記録媒体を概略的に図示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、同様または類似した機能を実現する構成要素には全ての図面を通じて同一の参照符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４４】
（本発明の第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体１０を概略的に図示する平面図である。
【００４５】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報記録媒体１０ａを概略的に図示する断面図である。図２は、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図である。
【００４６】
情報記録媒体１０ａは、偽造防止媒体に適用でき、基材２０の少なくとも片面上に、中間層３０と透明保護シート４０がこの順に積層されている。中間層３０は、その全面または一部に、光学変化模様を発現させるための回折構造３４が形成されている回折構造層３２と、レーザを照射されると消失する、可視光を反射する第１反射層３６とを備えている。
【００４７】
なお、図１に図示されている印刷層４２は、図２には図示されていないが、印刷層４２の配置場所としては、観察時に観察可能な位置であれば、特に制限されないが、耐性の面から、透明保護シート４０と中間層３０の間、または、中間層３０と基材２０との間とできる。
【００４８】
基材２０は、ポリカーボネート材料にレーザ波長を吸収するエネルギ吸収体が添加されたレーザ発色性ポリカーボネートとすることができる。基材２０の厚さは５０μｍ以上、８００μｍ以下の範囲とできる。厚さが５０μｍより薄いと、基材２０としての物理的強度が不十分となり、取り扱い難くなり、印刷層４２等を設ける際にもシワ等が発生し易くなる。８００μｍより厚いと、加工の際の、基材２０自体が有する厚みのバラツキやたわみの影響が大きくなり易くなる。
【００４９】
透明保護シート４０の材質は、レーザ、可視光を透過する透明なプラスチックである。透明なプラスチックとして、ポリカーボネートとすることができる。透明保護シート４０の厚さは５０μｍ以上、８００μｍ以下の範囲とできる。厚さが５０μｍより薄いと、基材２０としての物理的強度が不十分となり、取り扱い難くなり、印刷層４２等を設ける際にもシワ等が発生し易くなる。８００μｍより厚いと、加工の際の、基材２０自体が有する厚みのバラツキやたわみの影響が大きくなり易くなる。
【００５０】
中間層３０における回折構造層３２および第１反射層３６は、透明保護シート４０上に、次のような方法で形成される。
【００５１】
回折構造層３２は、回折構造３４を形成するために設けられる層である。回折構造層３２の材料は、透明性を有することができる。この材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化樹脂、紫外線あるいは電子線硬化樹脂とすることができる。熱可塑性樹脂は、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂とすることができる。回折構造層３２は、０．５μｍ以上、２５μｍ以下とすることができる。
【００５２】
回折構造層３２は、反応性水酸基を有するアクリルポリオールやポリエステルポリオール等にポリイソシアネートを架橋剤として添加して架橋させた樹脂とすることができる。この樹脂は、ウレタン樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂とすることができる。紫外線あるいは電子線硬化樹脂としては、エポキシ（メタ）アクリル、ウレタン（メタ）アクリレート等とすることができる。
【００５３】
本実施形態では、透明な樹脂によって所望の形状に作製できれば、前述した樹脂に限定されず、さらに加工適性を向上させるための添加剤が含有することも可能である。
【００５４】
回折構造層３２に形成される回折構造３４は、回折構造体とすることができる。回折構造体は、レリーフ型回折格子や体積型回折格子等とすることができる。
【００５５】
レリーフ型回折格子は、その表面に微細な凹凸パターンの形態で回折格子を記録する。レリーフ型回折格子は、二光束干渉法により感光性樹脂の表面に互いに可干渉の２本の光線を照射してこの感光性樹脂表面に干渉縞を生成させ、この干渉縞を凹凸の形態で感光性樹脂に記録することで形成される。なお、二光束性干渉法によって形成された干渉縞も回折格子であり、前述した２本の光線の選択によって任意の立体画像を回折格子パターンとして記録しても良い。また、観察する角度に応じて異なる画像（以降、「チェンジング画像」と称する）が見られるように記録しても良い。
【００５６】
本実施形態において、回折格子構造物となる画像パターンの記録のために、二光束干渉法のように、従来から知られているホログラムの製造方法を適用することができる。従来から知られているホログラムは、イメージホログラムやリップマンホログラム、レインボーホログラム、インテグラルホログラム等である。
【００５７】
レリーフ型回折格子では、電子線硬化型樹脂の表面に電子線を照射して、回折格子となる縞状パターンに露光することによって、回折構造物からなる凹凸パターンを形成することができる。この場合、干渉縞を１本ごとに制御することができるため、ホログラムと同様に任意の立体画像やチェンジング画像を記録することが可能となる。画像をドット状のセルに分割し、このセル毎に異なる回折格子を記録し、これら画素の集合で全体の画像を表現するようにしても良い。セルは円形のドットの他、星形のドットでも良い。
【００５８】
誘起表面レリーフ形成法によって、前述した凹凸パターンを形成しても良い。アゾベンゼンを鎖側に持つポリマーのアモルファス薄膜に対して、青色〜緑色に渡る波長範囲における或る波長を有する数１０ｍＷ／ｃｍ２程度の比較的弱い光を照射することによって、数μｍスケールでポリマー分子の移動を起こし、薄膜表面に凹凸によるレリーフを形成することができる。
【００５９】
形成された凹凸パターンを有するレリーフ型のマスター版の表面に電気メッキ法で金属膜を形成することによって、レリーフ型マスター版の凹凸パターンを複製し、これをプレス版とする。このプレス版を、キャリア上に積層される樹脂層に熱圧着し、樹脂層の表面に微細な凹凸パターンを転写することにより、回折構造層３２を形成する。
【００６０】
第１反射層３６は、金属薄膜とすることができる。第１反射層３６は、微細凹凸構造の凹凸を埋めることなく回折構造形成層の表層に薄膜を形成するために真空製膜法を利用して金属薄膜を形成することができる。この金属薄膜は、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、真鍮等とすることができる。真空製膜法としては、真空蒸着法、スパッタリング法等とすることができる。第１反射層３６の厚みは、５以上、１００ｎｍ以下の範囲とでき、本実施形態では可視光の透過率の観点から、１０ｎｍ以上、８０ｎｍ以下の範囲とできる。
【００６１】
第１反射層３６が微細凹凸構造の一部に形成された場合、より高度な加工技術が要求され、より精緻な意匠となる為、情報記録媒体１０ａはより高い偽造防止効果を有することができる。第１反射層３６を、微細凹凸構造の一部に形成するためには、レジストのような図示しない被覆層を、第１反射層３６となる金属層上の一部に印刷、塗布、堆積し、被覆する。被覆されたパターンに応じて、金属層を選択的に除去することによって、第１反射層３６を、微細凹凸構造の一部に設けることができる。
【００６２】
第１反射層３６となる金属層上の一部に被覆層を設ける方法として、例えば、以下に示す４つの方法がある。
【００６３】
第１の方法は、被覆層を印刷で部分的に設けることである。第２の方法は、紫外線露光によって溶解する樹脂材料、または、溶解し難くなる樹脂材料を塗布し、パターン状に紫外線を露光した後、被覆層を現像することである。第３の方法は、溶解性樹脂を部分的に形成した後に被覆層を形成し、溶解性樹脂および被覆層を溶剤で部分的に除去することである。第４の方法は、エッチング液の透過性の異なる被覆層を、第１反射層３６となる金属層上に堆積させ、被覆層と第１反射層３６とを、エッチング液の透過性の差により選択的にエッチングすることである。
【００６４】
回折構造層３２および第１反射層３６を含む中間層３０を形成する方法としては、上記説明した方法以外にも、予め中間層３０を含む中間転写箔を作製し、透明保護シート４０や基材２０に転写する方法がある。
【００６５】
キャリアは、プラスチックフィルムとできる。プラスチックフィルムの厚さは１２μｍ以上、５０μｍ以下とできる。プラスチックフィルムはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等とできる。キャリア上に剥離層を積層し、剥離層上に、回折構造層３２、第１反射層３６をこの順に積層する。さらに、接着層を積層して中間層３０を含む中間転写箔を予め作製する。接着層は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂または塩化ビニル樹脂等を主成分とする。その後、ロールを熱して転写する熱ロール転写機や、熱した金属版を押し当てるホットスタンプ機等により、中間転写箔を透明保護シート４０または基材２０に貼り合わせ、キャリアを剥離して中間層３０を設ける。所定の形状の金属版を作製し、ホットスタンプ機により熱と圧力をかけながら透明保護シート４０や基材２０の任意の位置に中間転写箔を転写してキャリアを剥離する。これによって、所定の位置や大きさ、形状で中間層３０を設ける。予めキャリア上に所定の形状で剥離層、中間層３０、接着層を形成し、コールドラミネート転写法、または前述した熱ロール転写法等の方法で転写してキャリアを剥離する。なお、中間層３０を形成する方法は上記に限定されない。
【００６６】
印刷層４２は、任意の色彩やパターン、文字や記号、絵柄等を、全面または部分的に設けた層である。印刷層４２は、色彩やパターン、文字や記号、絵柄等で、伝えるべき情報や意匠を付与する。
【００６７】
印刷層４２は、インキによる印刷法で形成できる。印刷法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、凸版印刷法、凹版印刷法、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法等、公知の印刷法を含む。
【００６８】
これら印刷のインキは、印刷法に応じたインキやインクとすることができる。これら印刷のインキは、オフセットインキ、活版インキ、グラビアインキ、凸版インキ、凹版インキ、インクジェットインク等を含むことができる。また、組成や機能に応じて、樹脂インキ、油性インキ、水性インキとすることができる。また、乾燥方式の違いに応じて、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキ、紫外線硬化型インキとすることもできる。また、印刷層４２は、光の照明角度または観察角度に応じて色が変化する機能性インキで形成されてもよい。このような機能性インキとしては、光学的変化インキ、カラーシフトインキ、パールインキ等とすることができる。
【００６９】
あるいは、印刷層４２は、トナーによる電子写真法で形成してもよい。この場合、帯電性を持ったプラスチック粒子に黒鉛、顔料等の色粒子を付着させたトナーを準備し、帯電による静電気を利用して、トナーを被印刷体に転写させ、加熱し定着させることで印刷層４２を形成することができる。
【００７０】
画像２２や印字（ｅｎｇｒａｖｉｎｇ）２４は、適切なエネルギ量や焦点距離、周波数に調整されたレーザを、情報記録媒体１０上に照射することによって形成される。
【００７１】
レーザの波長は、３５５ｎｍ以上１０．６μｍ以下とできる。レーザとして、ＣＯ２レーザ（波長１０．６μｍ）、ＹＡＧレーザ（波長１０６４ｎｍ、５３２ｎｍ、３５５ｎｍ）、ＹＶＯ４レーザ（波長１０６４ｎｍ）、アルゴンレーザ（４８８〜５１４ｎｍ）、Ｙｂレーザ（１０９０ｎｍ）等を適用することができる。印字品質や調整の容易さ、コスト面等から、ＹＡＧレーザを適用できる。レーザとしては、ＣＷレーザや、パルスレーザを適用することができる。また、パルスレーザのパルス幅は、１００フェムト秒以上１ミリ秒以下とすることができる。
【００７２】
本実施形態では、このようなレーザを、対象の位置や範囲において、パターン状に照射することで、基材２０を発色させ、絵柄等の画像２２や文字等の印字２４等を形成する。
【００７３】
なお、本実施形態では、前述したようにレーザを適用した市販のレーザ印字機を適用することが可能である。レーザの種類や印字手法についてはこれらに限定されず、使用する基材２０の発色特性に適合したレーザを照射できる機種を選択すれば良い。
【００７４】
このような構成の情報記録媒体１０によれば、透明保護シート４０側から回折構造３４に光が入射すると、回折構造層３２において、ある一定の角度範囲において視認可能な文字や絵柄等の任意のパターン状に回折光が発現し、観察者は、これを観察することが可能となる。
【００７５】
さらに、透明保護シート４０側から基材２０に対して中間層３０越しにレーザが照射されると、レーザは回折構造３４を透過し、光透過性を持たない第１反射層３６はレーザによって消失する。その後、レーザは基材２０に到達してポリカーボネートを発色させる。これによって印字が可能となる。
【００７６】
このように、情報記録媒体１０ａは、任意の印字が可能であると同時に、印字後、発色した基材２０を、中間層３０、透明保護シート４０越しに観察することも可能となる。従って、観察角度を変えることで、回折構造３４による回折光と、発色した基材２０である印字との両方を、同じ面から観察することが可能となる。
【００７７】
情報記録媒体１０ａは、回折構造３４が基材２０と透明保護シート４０との間に積層されて一体化されている。従って、回折構造３４の改竄や偽造を物理的に困難とするのみならず、印字された基材２０だけを貼り替えても、第１反射層３６は先に印字した時の印字と同パターンの消失部があるだけである。つまり、改竄または偽造された印字では、第１反射層３６によって遮られてしまい観察できない。よって、改竄や偽造は極めて困難である。
【００７８】
仮に改竄や偽造がなされても、異なる光が観察されることから、改竄や偽造がなされたことが容易に判定される。よって、高い真贋判定性を備えることも可能となる。
【００７９】
（本発明の第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報記録媒体１０ｂを概略的に図示する断面図である。図３はまた、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図に相当する。
【００８０】
情報記録媒体１０ｂは、中間層３０がさらに第２反射層３８を備えている点が、情報記録媒体１０ａと異なる。第２反射層３８は、金属光沢を有している。第２反射層３８は、中間層３０において、第１反射層３６よりも基材２０側に配置され、レーザを照射されても消失せず、第１の波長（例えば、３８０〜５００ｎｍ）の光を透過させ、可視光のうち第１の波長以外の波長の光を反射させる。第１の波長は、照射するレーザの波長とできる。
【００８１】
第２反射層３８には、高屈折率の透明薄膜を適用する。透明薄膜としては、回折構造層３２の屈折率よりも０．２以上、１．３以下の屈折率を有する材料を適用する。例えば、回折構造層３２が屈折率１．６以下の樹脂であった場合、第２反射層３８には、屈折率が１．８以上、２．９以下の透明材料から構成される薄膜を適用できる。
【００８２】
このような透明材料を、無機化合物とすることができる。無機化合物を、金属、半金属の化合物とすることができる。金属、半金属の化合物として、Ｆｅ２Ｏ３（ｎ＝２．７）、ＴｉＯ２（ｎ＝２．６）、ＣｄＳ（ｎ＝２．６）、ＣｅＯ２（ｎ＝２．３）、ＺｎＳ（ｎ＝２．３）、ＰｂＣｌ２（ｎ＝２．３）、ＣｄＯ（ｎ＝２．２）、ＷＯ３（ｎ＝２．０）、ＳｉＯ（ｎ＝２．０）、Ｓｉ２Ｏ３（ｎ＝２．５）、Ｉｎ２Ｏ３（ｎ＝２．０）、ＰｂＯ（ｎ＝２．６）、Ｔａ２Ｏ３（ｎ＝２．４）、ＺｎＯ（ｎ＝２．１）、ＺｒＯ２（ｎ＝２．０）等とすることができる。ｎは、屈折率である。真空製膜法を利用してこれら透明材料の薄膜を形成することができる。薄膜の厚みは５ｎｍ以上、１００ｎｍ以下とできる。
【００８３】
このような構成の情報記録媒体１０ｂによれば、光源６０、６１から第２反射層３８に入射光７０、７１が入射すると、その反射光から、ある特定の色が観察される。これによって、観察する角度によって、基材２０が発色した印字からの反射光７０ａと、回折構造３４による回折光７０ｂと、特定の色からなる反射光７１ａとの３種類の光の変化が、観察者８０によって観察される。
【００８４】
また、透明保護シート４０側からレーザが入射し、レーザによって第１反射層３６が除去されると、回折構造層３２と第２反射層３８との屈折率差によって、レーザ印字された区域では、第２反射層３８が透明性を保持しながら、ある観察角度においては回折構造３４による回折光が、観察者８０によって観察されるようになる。
【００８５】
このように、情報記録媒体１０ｂによれば、光源や、観察角度に応じて変化する、極めて複雑な反射光や回折光が観察される。これを再現することは容易ではないので、改竄や偽造は極めて困難である。仮に改竄や偽造が試みられても、異なる光が発光されるために、容易に真贋判定がなされる。
【００８６】
（本発明の第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態に係る情報記録媒体１０ｃを概略的に図示する断面図である。図４はまた、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図に相当する。
【００８７】
情報記録媒体１０ｃは、中間層３０が、基材２０と透明保護シート４０との間の一部にしか配置されていない点が、情報記録媒体１０ｂと異なる。
【００８８】
また、図５は、本発明の第３の実施形態の変形例に係る情報記録媒体１０ｄを概略的に図示する断面図である。図５はまた、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図に相当する。
【００８９】
図５に係る情報記録媒体１０ｄでは、図４と同様に、中間層３０は、基材２０と透明保護シート４０との間の一部にしか配置されていないが、中間層３０は、基材２０と透明保護シート４０との中に完全に覆われ、外部に露出しないように内包されている。
【００９０】
これによって、基材２０を剥がして別の基材を貼り付けるといった物理的な改竄や偽造は、困難となる。
【００９１】
情報記録媒体１０ｃ、１０ｄによれば、透明保護シート４０側からレーザ９０、９２を、中間層３０が配置された領域と、中間層３０が配置されていない領域との両方に係るように移動しながら連続的に入射した場合、中間層３０が配置された領域に入射したレーザ９０は、回折構造層３２を透過し、第１反射層３６を消失させ、第２反射層３８を透過して、基材２０を発色させる。しかしながら、発色された基材２０の部位は、第２反射層３８によって遮られるので、透明保護シート４０側から視認できない。
【００９２】
一方、中間層３０が配置されていない領域に入射したレーザ９２は、基材２０を発色させる。発色された基材２０の部位は、透明保護シート４０側から視認可能である。これによって、中間層３０の配置によって決定される形状の割印がなされた発色パターンが実現されるようになる。
【００９３】
このように、情報記録媒体１０ｃ、１０ｄは、容易に再現できない極めて複雑な発色パターンを実現できるので、偽造や改竄を困難にすることが可能となる。さらに、図５に示すように、中間層３０を、内包するように備えることによって、改竄や偽造を物理的に困難にすることも可能となる。
【００９４】
また、発色パターンは、中間層３０の配置によって決定される形状の割印がなされて表示される。中間層３０の配置形状を知っているのは、製造者や製造者から予め知らされている者に限られる。
【００９５】
したがって、第三者による改竄や偽造によって、正しい割印付きの発色パターンを再現することは不可能であるので、情報記録媒体１０ｃ、１０ｄを改竄や偽造することは不可能である。
【００９６】
また、仮に改竄や偽造が試みられても、製造者や製造者から予め知らされている者が、その発色パターンを見ることによって、真贋を容易に判定することができる。
【００９７】
（本発明の第４の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る情報記録媒体１０ｅを概略的に図示する断面図である。図６はまた、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図に相当する。
【００９８】
情報記録媒体１０ｅは、中間層３０と基材２０との間に、着色層５０を備えている点が、情報記録媒体１０ｂと異なる。
【００９９】
着色層５０は、可視光（例えば、３８０ｎｍ以上、６５０ｎｍ以下）のうち第２の波長域の光を透過させ、可視光のうち第２の波長域以外の波長の光を反射させることができる。
【０１００】
着色層５０は、印刷層４２のインキの主剤である透明な樹脂バインダーに、色付きの染料や顔料を、光透過性を保持した状態となるように配合した印刷インキや、可視光の特定波長を反射、吸収する特性を持った機能性材料を配合したものとすることができる。着色層５０は、公知の印刷法によって形成可能である。
【０１０１】
着色層５０は、レーザによって照射されると発色し、レーザの照射条件によって発色強度が変化する発色剤を含んでいる。発色剤の色は、目視で色彩を観察可能であれば特に限定されず、シアン、マゼンダ、イエローの単体色、あるいはこれらを混合して作られる任意の混合色とすることができる。
【０１０２】
発色剤の含有量は、目視で色彩を確認できる濃度で、かつ層間の密着性に問題を引き起こさない値とする。着色層５０の樹脂分を１とした場合には０．０１〜３０重量％であれば良く、さらには０．５〜５重量％の範囲として良い。添加量が０．０１重量％以下の場合には目視による色彩の確認が困難となる一方、３０重量％を超える場合には層間密着性に問題が生じる恐れがある。
【０１０３】
発色剤の材料としては、染料または顔料のどちらでも良い。具体的には、シアンとしては、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー等の顔料やビクトリアブルー等の染料がある。マゼンダとしては、パーマネントレッド４Ｒ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントカーミンＦＢ、リソールレッド、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ等の顔料やローダミン等の染料がある。イエローとしては、ジンクエロージンククロメート（亜鉛黄）、レモンイエロー（クロム酸バリウム）、ナフトーエローＳ、ハンザエロー５Ｇ、ハンザエロー３Ｇ、ハンザエローＧ、ハンザエローＧＲ、ハンザエローＡ、ハンザエローＲＮ、ハンザエローＲ、ベンジンエロー、ベンジンエローＧ、ベンジンエローＧＲ、パーマネントエローＮＣＧ、キノリンエローレーキ等の顔料やオーラミン等の染料がある。これらを１種類または２種類以上を組み合わせることもできる。
【０１０４】
このような構成の情報記録媒体１０ｅによれば、透明保護シート４０側の光源６２からの入射光７２が反射してなる反射光７２ａが、観察者８０によって観察される。
【０１０５】
透明保護シート４０側のレーザ光源６３からのレーザによる入射光７３によって書き込みを行うと、最下層に位置する変色した基材２０の印字部上に着色層５０が設けられていることから、基材２０への印字区域も着色される。
【０１０６】
レーザによる入射光７３の照射条件によって発色強度が変化するため、同一の色彩で任意の印字濃度を得ることもできる。
【０１０７】
このように、条件に応じて印字が異なって観察されることを再現することは容易ではなく、改竄や偽造をすることは困難である。仮に改竄や偽造が試みられても、印字が正しく観察されるか否かを確認することによって、真贋判定をより容易に行うことが可能となる。
【０１０８】
（本発明の第５の実施形態）
図７は、本発明の第５の実施形態に係る情報記録媒体１０ｆを概略的に図示する断面図である。図７はまた、図１に示す情報記録媒体１０のＡ−Ａ断面における断面図に相当する。
【０１０９】
情報記録媒体１０ｆは、着色層５０が全面に配置されているのではなく、着色層５０の形状が外観から視認できないように、基材２０と中間層３０との間に内包された状態で形成されている点が、情報記録媒体１０ｅと異なる。着色層５０の形状は、規則的な形状とできる。
【０１１０】
このような構成の情報記録媒体１０ｆによれば、透明保護シート４０側のレーザ光源６４から、入射光７４が、着色層５０のある領域に入射した領域では、着色された反射光７４ａが、観察者８０によって観察される。
【０１１１】
一方、透明保護シート４０側のレーザ光源６５から、入射光７５が、着色層５０がない領域に入射した印字区域では、着色されない反射光７５ａが、観察者８０によって観察される。
【０１１２】
レーザ光源６４からのレーザが入射した場合、着色層５０がある領域では、第１反射層３６が除去されながらも第２反射層３８と赤色の着色層５０が残っており、その下層の基材２０が任意の濃度に発色している。レーザで印字されていない区域の全面には第１反射層３６があり、第２反射層３８やそれよりもさらに下層の着色層５０や基材２０は観察することができない。
【０１１３】
このような構成により、情報記録媒体１０ｆでは、顔の画像２２がレーザで印字されている箇所で、かつ、着色層５０が形成されている領域では、入射光７４に対する反射光７４ａは、顔の画像２２が赤く着色されて見える。着色層５０が形成されていない領域では、入射光７５に対する反射光７５ａは、情報記録媒体１０ａの印字２４と同様に、印字２４本来の色で観察することができる。
【０１１４】
すなわち、着色層５０がある領域では、レーザで印字した区域が赤色に着色され、着色層５０形成されていない領域では、本来の印字色となる。したがって、着色層５０の配置パターンに対応するように、基材２０が発色する。
【０１１５】
レーザ印字前にどのような形状で着色層５０が設けられているのかは、情報記録媒体１０の製造者と、製造者から予め知らされている者に限られ、また、着色層５０の形状は、公知の印刷法によって所望される任意の形状に自由に設けられる。したがって、第三者による改竄や偽造によって、正しい発色パターンを再現することは不可能であり、情報記録媒体１０ｆの改竄や偽造は不可能となる。
【０１１６】
また、光学変化効果については、顔の画像２２や印字２４等のレーザ描画部で、かつ、回折構造３４と第２反射層３８が設けられている箇所では、ある一定の角度範囲内において回折光が観察可能となっており、別の角度範囲では顔の画像２２や印字２４が観察できる。
【０１１７】
仮に、基材２０の透明保護シート４０が無い側の面から基材２０だけが削り出され、不正な情報を印字した基材２０を貼り合わせるような改竄が試みられても、第１反射層３６があるために、不正な情報を保護シート４０側の面から観察することができない。
【０１１８】
さらに、透明保護シート４０側から顔の画像２２までが削り取られ、不正な顔写真画像が貼り合わされるような偽造が試みられても、どのような観察角度からも顔の画像上で回折光を観察することができない。
【０１１９】
したがって、仮に改竄や偽造が試みられても、真正ではないことを容易に判定することができる。
【０１２０】
（その他の変形例）
上記各実施形態では図示していないが、情報記録媒体には、必要に応じて、透明保護シート４０、基材２０、中間層３０等の各層間を密着させるために、層間における一部、また全面に、接着層を設けるようにしても良い。
【０１２１】
接着層は、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、または塩化ビニル樹脂等を主成分とする接着剤により形成することができる。必要に応じて接着性付与剤、充填剤、軟化剤、熱光安定剤、酸化防止剤等を配合しても良い。接着性付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペン樹脂、芳香族炭化水素変性テルペン樹脂、石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等とすることができる。
【０１２２】
充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等とすることができる。軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤等とすることができる。熱光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系等とすることができる。酸化防止剤としては、アニリド系、フェノール系、ホスファイト系、チオエステル系等とすることができる。接着層の厚さは、用途に応じて選択されるが、通常０．１μｍ以上、１０μｍ以下、さらには１μｍ以上、５μｍ以下とできる。接着層は、公知の印刷、コーティングによって形成できる。
【０１２３】
以下、本発明を具体的な実施例によって詳細に説明する。なお、以下の例において、「部」は、質量部を意味する。
【０１２４】
［実施例１］
実施例１として、図８に示すような断面構成を有する情報記録媒体１０ｇを作製した。図８に示す情報記録媒体１０ｇの構成は、図３に示す情報記録媒体１０ｂの構成と同一である。
【０１２５】
情報記録媒体１０ｇを作製するために、透明保護シート４０として、厚さ１００μｍの透明ポリカーボネート（通称ＰＣ）フィルムを使用した。
【０１２６】
次に、透明保護シート４０の片面に、下記組成物からなる印刷層インキをグラビア印刷法にて文字形状に印刷、乾燥し、膜厚１μｍの印刷層４２を形成した。
【０１２７】
（印刷層インキ）
白色顔料                          １５部、
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体    ２５部、
トルエン                          ２０部、
メチルエチルケトン                ４０部。
【０１２８】
次に、透明保護シート４０の印刷層４２が形成されている面に、下記組成物からなる回折構造層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１．５μｍの回折構造層３２を形成した。
【０１２９】
（回折構造層インキ）
ウレタン樹脂                      ２０部、
酢酸エチル                        ３０部、
メチルエチルケトン                ５０部。
【０１３０】
次に、回折構造３４の逆形状となる母型が形成されたプレス版を熱し、ロールエンボス法によって熱圧して回折構造層３２上の表面に回折構造３４を形成した。
【０１３１】
次に、回折構造３４の第１反射層３６として、予め真空蒸着法によりアルミニウムの薄膜を膜厚４０ｎｍで形成し、続いて酸化チタンの薄膜を膜厚６０ｎｍで形成し、透明保護シート４０上に中間層３０を設けた。
【０１３２】
次に、厚さ６００μｍのレーザ発色性ポリカーボネートからなる基材２０の片面に、中間層３０を設けた透明保護シート４０を、中間層３０が内側となるように重ねて置き、温度１８５℃、圧力が約０．９ＭＰａの条件でプレス機によって熱圧プレス加工を行い、透明保護シート４０と中間層３０と基材２０を一体化した後、カード形状に抜き加工を行った。
【０１３３】
最後に、１枚１枚のカードに、個別情報として予め顔写真画像と本人データの文字情報を準備し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザを内蔵したレーザマーキング装置に透明保護シート４０が表面となるようセットし、透明保護シート４０越しに、基材２０に向けてレーザを照射することで顔の画像２２と文字の印字２４を形成し、偽造防止媒体として適用される情報記録媒体１０ｇを作製した。
【０１３４】
こうして作製された情報記録媒体１０ｇは、レーザで印字された区域には第１反射層３６が除去されながらも第２反射層３８が残っており、その下層の基材２０が任意の濃度に発色している。また、レーザで印字されていない区域の全面には第１反射層３６があり、第２反射層３８やそれよりもさらに下層の基材２０は観察することができない。
【０１３５】
このため、観察者８０は、ある観察角度では、光源６６からの入射光７６に対する反射光７６ａが見えるが、別の観察角度では回折構造３４による回折光７６ｂを観察できる。また、反射光７６ａや回折光７６ｂが見えない垂直付近の観察角度では印刷層４２が透明保護シート４０の直下に形成されているため、観察者８０は、印刷層４２を観察することができ、さらにレーザで印字した箇所においては、第２反射層３８上に回折構造３４が形成されている箇所で、ある観察角度において回折光７６ｂを観察することができる。このように、情報記録媒体１０ｇは、観察角度によって多岐に渡る光学変化を有している。
【０１３６】
また、情報記録媒体１０ｇは、基材２０の透明保護シート４０が無い側の面から基材２０だけを削り出し、不正な情報を印字した基材２０を貼り合わせる不正な改竄を試みても、第１反射層３６があるために不正な情報を観察することはできない。別の方法として、透明保護シート４０側から顔の画像２２までを削り取り、不正な顔写真画像を貼り合わせる偽造を試みても、どの観察角度からも顔画像上で回折光が観察される。このように、偽物であることが容易に判別可能である。
【０１３７】
［実施例２］
実施例２として、図７に示すような断面構成を有する情報記録媒体１０ｆを作製した。
【０１３８】
情報記録媒体１０ｆを作製するために、まず、透明保護シート４０として、厚さ１００μｍの透明ポリカーボネート（通称ＰＣ）フィルムを使用した。
【０１３９】
次に、透明保護シート４０の片面に、下記組成物からなる印刷層インキにてオフセット印刷法で文字を印刷し、膜厚１μｍの印刷層４２を形成した。
【０１４０】
（印刷層インキ）
炭酸カルシウム                    ２０部、
ロジン変性フェノール樹脂          ２５部、
植物油                            ２０部、
工業用揮発油                      ３５部。
【０１４１】
次に、透明保護シート４０の印刷層４２が形成されている面に、下記組成物からなる回折構造層インキをグラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１．５μｍの回折構造層３２を形成した。さらに、回折構造３４の逆形状となる母型が形成されたプレス版を熱し、ロールエンボス法によって熱圧して回折構造層３２上の表面に回折構造３４を形成した。
【０１４２】
（回折構造層インキ）
ウレタン樹脂                      ２０部、
酢酸エチル                        ３０部、
メチルエチルケトン                ５０部。
【０１４３】
また、回折構造３４の第１反射層３６として、予め真空蒸着法によりアルミニウムの薄膜を膜厚４０ｎｍで形成し、さらに第２反射層３８も真空蒸着法により硫化亜鉛の薄膜を膜厚７０ｎｍで形成し、透明保護シート４０上に中間層３０を設けた。
【０１４４】
次に、厚さ６００μｍのレーザ発色性ポリカーボネート基材２０の片面の一部分に、下記着色層インキをグラビア印刷法にて任意の形状で塗布、乾燥し、厚さ１μｍの着色層５０を設けた。
【０１４５】
（着色層インキ）
ローダミン染料                      ３部、
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体    ２５部、
トルエン                          ３０部、
メチルエチルケトン                ４０部、
添加剤等その他                      ２部。
【０１４６】
次に、中間層３０を設けた透明保護シート４０と着色層５０を設けた基材２０とを、中間層３０と着色層５０とが各々接するように重ねて置き、プレス機によって温度１８５℃、圧力約０．９ＭＰａの条件で熱圧プレス加工を行い、透明保護シート４０と中間層３０、着色層５０、基材２０を全て一体化した。さらに、着色層５０が完全に内側に内包されるように、カード形状に抜き加工を行った。
【０１４７】
最後に、１枚１枚のカードに、個別情報として予め顔写真画像と本人データの文字情報を準備し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザを内蔵したレーザマーキング装置に透明保護シート４０が表面となるようセットし、透明保護シート４０越しに、基材２０に向けてレーザを照射して顔の画像２２と文字の印字２４を形成し、偽造防止媒体として適用される情報記録媒体１０ｆを作製した。
【０１４８】
こうして作製された情報記録媒体１０ｆは、レーザで印字された区域には第１反射層３６が除去されながらも第２反射層３８と赤色の着色層５０が残っており、その下層の基材２０が任意の濃度に発色している。また、レーザで印字されていない区域の全面には第１反射層３６があり、第２反射層３８やそれよりもさらに下層の着色層５０や基材２０は観察することができない。
【０１４９】
顔の画像２２がレーザで印字されている箇所で、かつ、着色層５０が形成されている領域では、光源６４からの入射光７４が反射してなる反射光７４ａは、顔の画像２２が赤く着色されて見える。一方、着色層５０が形成されていない領域では、入射光７５が反射してなる反射光７５ａは、印字２４本来の色で観察される。即ち、着色層５０がある領域では、レーザで印字した区域が赤色に着色されて観察されるが、着色層５０が形成されていない領域では、本来の印字色が観察される。
【０１５０】
レーザ印字前にはどのような形状の着色層５０が設けられているかは、情報記録媒体１０ｆの製造者と、製造者から予め知らされている者に限られる。また、着色層５０の形状は、公知の印刷法によって任意の所望の形状に自由に設けられる。特に、レーザ印字面積が多い場合には、着色層５０の形状を真贋判定に適用することが可能である。
【０１５１】
なお、光学変化効果については、顔の画像２２や印字２４等のレーザ描画部で、かつ、回折構造３４と第２反射層３８が設けられている箇所では、ある一定の角度範囲内において回折光が観察可能であり、別の角度範囲では顔の画像２２や印字２４が観察可能である。
【０１５２】
また、情報記録媒体１０ｆは、基材２０の透明保護シート４０が無い側の面から基材２０だけを削り出し、不正な情報を印字した基材２０を貼り合わせる改竄を試みても、第１反射層３６があるために不正な情報を保護シート４０側の面から観察することができない。別の方法として、透明保護シート４０側から顔の画像２２までを削り取り、不正な顔写真画像を貼り合わせる偽造を試みても、どのような観察角度からも顔画像上で回折光を観察することができないので、偽物であることを容易に判別することができる。
【０１５３】
［実施例３］
実施例３として、図５に示す情報記録媒体１０ｄを作製した。
【０１５４】
情報記録媒体１０ｄを作製するために、透明保護シート４０として、厚さ１００μｍの透明ポリカーボネート（通称ＰＣ）フィルムを使用した。
【０１５５】
透明保護シート４０の片面に、下記組成物からなる印刷層インキにてオフセット印刷法にて所望の文字形状に印刷し、膜厚１μｍの印刷層４２を形成した。
【０１５６】
（印刷層インキ）
白色顔料                          ２０部、
ロジン変性フェノール樹脂          ２５部、
植物油                            ２０部、
工業用揮発油                      ３５部。
【０１５７】
次に、中間層３０を透明保護シート４０上に、所望の場所および形状で形成するために、中間層３０を含む中間層転写箔を作製した。
【０１５８】
中間層転写箔のキャリアとして２５μｍのポリエチレンテレフタレート（通称ＰＥＴ）フィルムを使用した。
【０１５９】
キャリアの片面上に、下記組成物からなる剥離層インキをグラビア印刷法にて塗布・乾燥し、膜厚１μｍの剥離層を形成した。
【０１６０】
（剥離層インキ）
ポリアミドイミド樹脂              １９部、
ポリエチレンパウダー                １部、
ジメチルアセトアミド              ４５部、
トルエン                          ３５部。
【０１６１】
次に、剥離層上に下記組成物からなる回折構造層インキを、グラビア印刷法にて塗布、乾燥し、膜厚１．５μｍの回折構造層３２を形成した。
【０１６２】
（回折構造層インキ）
ウレタン樹脂                      ２０部、
酢酸エチル                        ３０部、
メチルエチルケトン                ５０部。
【０１６３】
次に、回折構造３４の逆形状となる母型が形成されたプレス版を熱し、ロールエンボス法によって熱圧して回折構造層３２上の表面に回折構造３４を形成した。
【０１６４】
次に、回折構造３４の第１反射層３６として、予め真空蒸着法によりアルミニウムの薄膜を膜厚４０ｎｍで形成し、さらに第２反射層３８も真空蒸着法により硫化亜鉛の薄膜を膜厚７０ｎｍで形成した。
【０１６５】
次に、接着層として下記組成物からなる接着層インキをグラビア印刷法にて塗布・乾燥して膜厚３μｍの接着層を形成し、中間層３０を含む中間層転写箔とした。
【０１６６】
（接着層インキ）
塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂    １５部、
アクリル樹脂                      １０部、
メチルエチルケトン                ４５部、
トルエン                          ３０部。
【０１６７】
次に、所望の形状に作製した金属製のスタンパーと連続転写が可能なホットスタンプ機を使用し、透明保護シート４０を被転写基材、中間層転写箔を転写材として、転写される中間層３０が、回折構造３４を含むようにスタンパーの位置合わせを行い、熱と圧力を掛けながら転写加工を行い、透明保護シート４０上に中間層３０を形成した。
【０１６８】
次に、厚さ６００μｍのレーザ発色性ポリカーボネート基材２０の片面に、中間層３０を設けた透明保護シート４０を、中間層３０が内側となるように重ねて置き、温度１８５℃、圧力が約０．９ＭＰａの条件でプレス機によって熱圧プレス加工を行い、透明保護シート４０と中間層３０と基材２０とを一体化した。その後、中間層３０が内包されるよう所望の位置でカード形状に抜き加工を行った。
【０１６９】
最後に、１枚１枚のカードに、個別情報として予め顔写真画像と本人データの文字情報を準備し、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザを内蔵したレーザマーキング装置に透明保護シート４０が表面となるようセットし、透明保護シート４０越しに、基材２０に向けてレーザを照射することで顔の画像２２と文字の印字２４を形成し、偽造防止媒体として適用される情報記録媒体１０ｄを作製した。
【０１７０】
こうして作製された情報記録媒体１０ｄは、レーザで印字された区域には第１反射層３６が除去されながらも第２反射層３８が残っており、その下層の基材２０が任意の濃度に発色している。また、レーザで印字されていない区域の全面には第１反射層３６があり、第２反射層３８やそれよりもさらに下層の基材２０は観察することができない。
【０１７１】
また、情報記録媒体１０ｄは、中間層３０が基材２０と透明保護シート４０とて完全に覆われて内包されている。基材２０と透明保護シート４０は互いに同系の樹脂のため完全に溶融接着している。よって、レーザで印字された画像２２や印字２４を剥がすことが困難である。さらに中間層３０が無い面側から基材２０だけを削り出し、不正な情報を印字した基材２０を貼り合わせる改竄を試みても、第１反射層３６があるために不正に情報を観察することはできない。別の方法として、透明保護シート４０側から顔の画像２２までを削り取り、不正な顔写真画像を貼り合わせる偽造を試みても、どのような観察角度からも顔画像上で回折光を観察することができず、偽物であることを容易に判別することができる。
【０１７２】
本発明の情報記録媒体、ラベル、およびカードは、特にＩＤ証、パスポート、運転免許証のように、回折構造を有し、レーザ印字情報が施された個人認証用媒体の改竄や偽造を防止するために適用することが可能である。また、本発明の真贋判定方法は、このような情報記録媒体の真贋判定を行うために適用することが可能である。
【０１７３】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018216810.tif 000008
【図７】
2018216810.tif 000009
【図８】
2018216810.tif 000010
【国際調査報告】
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2018216810.tif 000012
2018216810.tif 000013
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