(57)【要約】電池パックの振動を抑制する電子機器を提供する。電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジング（２１）と、一端部が第１ハウジング（２１）に接続されると共に他端部に電池パック（９）が接続される第２ハウジング（２２）と、第１ハウジングと第２ハウジングとの間に介在する弾性体（４０）と、を有し、第１ハウジングは弾性体と離れた位置に第１規制部（４２）を有し、第２ハウジングは弾性体と離れた位置に第１規制部と係合可能な第２規制部（４４）を有し、第２ハウジングが第１ハウジングから離脱しようとした際に、弾性体が変形すると共に、第１規制部と第２規制部とが係合して離脱を阻止するように構成した。
2019065088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に介在する弾性体と、を有し、前記第１ハウジングは前記弾性体と離れた位置に第１規制部を有し、前記第２ハウジングは前記弾性体と離れた位置に前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離脱しようとした際に、前記弾性体が変形すると共に、前記第１規制部と前記第２規制部とが係合して離脱を阻止するように構成したことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部と、前記第２ハウジングの一端部と、の間に介在する第２弾性体を有することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記第１規制部と前記第２規制部の一方は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの一方から他方に向けて突出する突起部を有し、前記第１規制部と前記第２規制部の他方は、前記突起部との間に間隙を設けつつ前記突起部を受け入れる窪部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、前記弾性体、前記第１規制部、及び前記第２規制部は、前記大径部と前記第２ハウジングとの間に設けられることを特徴とする請求項１から３の何れか一に記載の電気機器。
【請求項５】
前記負荷部を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記大径部に収容されることを特徴とする請求項４に記載の電気機器。
【請求項６】
電力を消費する負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有する第１ハウジングと、一端部が前記大径部に取り付けられると共に他端部に電池パックを保持する第２ハウジングと、前記大径部に収容され前記負荷部を制御する制御部と、前記大径部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在し、前記第２ハウジングを前記大径部に接続する弾性体と、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項７】
前記第２ハウジングは、前記大径部に対し前記弾性体のみによって離間され、前記大径部及び前記第２ハウジングは、前記弾性体の変形により互いに接触して前記第１ハウジングから前記第２ハウジングの離脱を防止する規制部をそれぞれ有し、前記規制部は、前記弾性体と離間して設けられていることを特徴とする請求項６記載の電気機器。
【請求項８】
前記第２ハウジングの前記一端部と対向する前記大径部の対向部と、前記第２ハウジングの一端部と、の間に介在する第２弾性体を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の電気機器。
【請求項９】
前記大径部は、略筒状の外周部に前記弾性体が取り付けられる取付部を有し、前記第２ハウジングは、前記大径部に接続されているときの前記弾性体が係合される係合部を有し、前記弾性体は、径方向に沿う断面が円形であることを特徴とする請求項６から８の何れか一に記載の電気機器。
【請求項１０】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに接続されるとともに、電池パックが装着される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する揺動を許容する揺動支持部と、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項１１】
前記揺動支持部は、前記いずれか一方に設けられる軸部と、前記いずれか他方に設けられ前記軸部を揺動可能に支持する支持部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の電気機器。
【請求項１２】
前記支持部は、前記軸部を揺動可能に支持する貫通穴が形成され、前記貫通穴の内径は、前記貫通穴の両端の開口端から内方に向かうにつれて徐々に縮径しており、前記貫通穴の軸心方向における中心は、前記貫通穴の内径のうち最小の内径を有することを特徴とする請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部には開口が形成され、前記支持部は、前記開口を介して前記第１ハウジングの内方に向かうように突出し、前記支持部と前記第１ハウジングの内周面との間には、第１弾性体が配置されることを特徴とする請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記第１ハウジングは、前後方向に延びる出力軸を有するモータを収容するモータハウジング部と、前記モータハウジング部から交差する方向に延びる把持部と、を有し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの対向部には、第２弾性体が配置されており、前記第２ハウジングは前記揺動支持部を介して前記把持部に接続されることを特徴とする請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する離脱を阻止する支持機構部と、前記支持機構部の周りに介在する弾性体と、を備え、前記第１ハウジングは、前記支持機構部を構成する第１規制部を有し、前記第２ハウジングは、前記支持機構部を構成し前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記弾性体は、前記第１規制部と前記第２規制部との間の位置以外の前記支持機構部の周りに配置されていることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電池パックを電源として駆動する電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】電池パックを電源として動作する電気機器が知られている。電気機器に取り付けられた先端工具の動作に起因して電池パックに伝達される振動を抑制するために、電池パックが当接する電気機器本体部分に弾性体を取り付ける構造が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９６６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、弾性体による振動吸収が十分でないために電池パックが振動すると、電池パックと電気機器本体との電気的接続に影響する。また、電池パックと電気機器本体との電気的接続の断線が生じることがある。このため、電池パックのさらなる振動抑制に対する需要がある。【０００５】従って、本発明は、電池パックの振動を抑制することを目的とする。言い換えると、電気機器本体から電池パックへの振動の伝達を抑制することを目的とする。また、電気機器本体の耐久性を向上させることを目的とする。また、電気機器本体と電池パックとの断線の防止とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明の電気機器は、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に介在する弾性体と、を有し、前記第１ハウジングは前記弾性体と離れた位置に第１規制部を有し、前記第２ハウジングは前記弾性体と離れた位置に前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離脱しようとした際に、前記弾性体が変形すると共に、前記第１規制部と前記第２規制部とが係合して離脱を阻止するように構成した。【０００７】上記構成により、第２ハウジングは、第１ハウジングと弾性体によって接続されているので、電力の消費により負荷部に生じる振動は、弾性体によって吸収されて第２ハウジングへの伝達が抑制される。また、振動により第１ハウジングに対し第２ハウジングが移動して第１ハウジングから離脱しようとしても、係る動きは第１及び第２規制部によって阻止されるので、第１ハウジングから第２ハウジングの離脱を阻止できる。【０００８】好ましくは、前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部と、前記第２ハウジングの一端部と、の間に介在する第２弾性体を有する。当該構成により、不測の外力の作用により第１ハウジングが第２ハウジングに向けて移動する場合であっても、第２弾性体により、第１ハウジングが直接第２ハウジングに直に当接することを防止することができる。【０００９】好ましくは、前記第１規制部と前記第２規制部の一方は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの一方から他方に向けて突出する突起部を有し、前記第１規制部と前記第２規制部の他方は、前記突起部との間に間隙を設けつつ前記突起部を受け入れる窪部を有する。当該構成により、第２ハウジングは第１ハウジングに対し確実に接続されて支持される。不測の外力の作用により第２ハウジングが第１ハウジングから離脱する方向に移動しても、第１規制部と第２規制部とにより当該移動が阻止されるので、第１ハウジングからの第２ハウジングの離脱が防止される。【００１０】また、前記第１ハウジングは、前記負荷部と電気的に接続される端子部を有し、前記第２ハウジングは、前記電池パックと電気的に接続される端子部を前記一端部に有し、前記第２ハウジングの端子部と前記第１ハウジングの端子部とは、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに接続されるように構成しても良い。【００１１】上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとの電気的接続箇所に、負荷部の駆動により発生する振動が伝わりにくいので、大径部の端子部及び第２ハウジングの端子部の振動に起因する摩耗を抑制することができる。【００１２】好ましくは、前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、前記弾性体、前記第１規制部、及び前記第２規制部は、前記大径部と前記第２ハウジングとの間に設けられる。【００１３】上記構成により、第２ハウジングは、第１ハウジングと弾性体によって接続されているので、電力の消費により負荷部に生じる振動は、弾性体によって吸収されて第２ハウジングへの伝達が抑制される。これにより、第２ハウジングの振動が抑制されるので、第２ハウジングに取り付けられる電池パックの振動も抑制される。また、弾性体は、ハンドル部の径よりも大径の大径部と第２ハウジングとの間に介在するので、振動により弾性体に作用する応力を分散させて弾性体の耐久性を改善することができる。また、弾性体を大径部の外周部に設けることで、弾性体を設けることにより電気機器本体が細径となる部分がなくなるため、電気機器本体の破損を抑制することができ耐久性を向上することができる。【００１４】好ましくは、前記第２ハウジングは、前記大径部に対し前記弾性体のみによって離間され、前記大径部及び前記第２ハウジングは、前記弾性体の変形により互いに接触して前記大径部及び前記第２ハウジングのいずれか一方から他方の離脱を防止する規制部をそれぞれ有する。上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとは、互いに離間しつつ保持され、電気機器の落下などにより予期せぬ外力が第１ハウジング又は第２ハウジングに作用したときに互いに直接接触する。従って、第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを防止することができる。【００１５】好ましくは、前記負荷部を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記大径部に収容される。上記構成により、制御部と負荷部とを電気的に接続する配線の断線を抑制できる。【００１６】本発明の電気機器は、電力を消費する負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有する第１ハウジングと、一端部が前記大径部に取り付けられると共に他端部に電池パックを保持する第２ハウジングと、前記大径部に収容され前記負荷部を制御する制御部と、前記大径部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在し、前記第２ハウジングを前記大径部に接続する弾性体と、を有する。【００１７】上記構成により、第２ハウジングは、第１ハウジングと弾性体によって接続されているので、電力の消費により負荷部に生じる振動は、弾性体によって吸収されて第２ハウジングへの伝達が抑制される。これにより、第２ハウジングの振動が抑制されるので、第２ハウジングに取り付けられる電池パックの振動も抑制される。また、弾性体は、ハンドル部の径よりも大径の大径部と第２ハウジングとの間に介在するので、振動により弾性体に作用する応力を分散させて弾性体の耐久性を改善することができる。また、弾性体を大径部の外周部に設けることで、弾性体を設けることにより電気機器本体が細径となる部分がなくなるため、電気機器本体の破損を抑制することができ耐久性を向上することができる。【００１８】好ましくは、前記第２ハウジングは、前記大径部に対し前記弾性体のみによって離間され、前記大径部及び前記第２ハウジングは、前記弾性体の変形により互いに接触して前記第１ハウジングから前記第２ハウジングの離脱を防止する規制部をそれぞれ有する。上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとは、互いに離間しつつ保持され、電気機器の落下などにより予期せぬ外力が第１ハウジング又は第２ハウジングに作用したときに互いに直接接触する。従って、第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを防止することができる。【００１９】好ましくは、前記規制部は、前記弾性体と離間して設けられている。当該構成により、予期せぬ外力の作用により弾性体が変形して第１ハウジングに対する第２ハウジングの位置が変化しようとしても、規制部を介して第１ハウジング及び第２ハウジングが互いに接触することにより、第１ハウジングに対する第２ハウジングのさらなる移動を停止させることができる。従って、第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを防止することができる。また、弾性体の破断をぼうしすることができる。【００２０】好ましくは、前記第２ハウジングの前記一端部と対向する前記大径部の対向部と、前記第２ハウジングの一端部との間に介在する第２弾性体を有する。当該構成により、不測の外力の作用により第１ハウジングが第２ハウジングに向けて移動する場合であっても、第２弾性体により、第１ハウジングが直接第２ハウジングの一端部に直に当接することを防止することができる。【００２１】好ましくは、前記大径部は、略筒状の外周部に前記弾性体が取り付けられる取付部を有し、前記第２ハウジングは、前記大径部に接続されているときの前記弾性体が係合される係合部を有し、前記弾性体は、径方向に沿う断面が円形である。当該構成により、第２ハウジングは第１ハウジングに対し確実に接続されて支持される。不測の外力の作用により第２ハウジングが第１ハウジングから離脱する方向に移動しても、弾性体は、第１ハウジングと第２ハウジングとのいずれに接触しながらも第１ハウジングと第２ハウジングとの間の間隙を回転しつつ移動するので、弾性体の破断を防止できる。【００２２】また、前記大径部は、前記負荷部と電気的に接続される端子部を有し、前記第２ハウジングは、前記電池パックと電気的に接続される端子部を前記一端部に有し、前記第２ハウジングの端子部と前記大径部の端子部とは、前記第２ハウジングが前記大径部に接続されているときに互いに電気的に接続されるように構成してもよい。【００２３】上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとの電気的接続箇所に、負荷部の駆動により発生する振動が伝わりにくいので、大径部の端子部及び第２ハウジングの端子部の振動に起因する摩耗を抑制することができる。【００２４】本発明の電気機器は、電力を消費する負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記負荷部を制御する制御部を収容する基板収容部と、を有する第１ハウジングと、一端部が前記基板収容部に取り付けられると共に他端部に電池パックを保持する第２ハウジングと、前記基板収容部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在し、前記第２ハウジングを前記基板収容部に接続する弾性体と、を有する。【００２５】上記構成により、第２ハウジングは、第１ハウジングと弾性体によって接続されているので、電力の消費により負荷部に生じる振動は、弾性体によって吸収されて第２ハウジングへの伝達が抑制される。これにより、第２ハウジングの振動が抑制されるので、第２ハウジングに取り付けられる電池パックの振動も抑制される。また、弾性体は、ハンドル部に比較して寸法が大きくなる傾向のある基板収容部近傍に設けられるため、振動により弾性体に作用する応力を分散させて弾性体の耐久性を改善することができる。【００２６】好ましくは、前記第２ハウジングは、前記基板収容部に対し前記弾性体のみによって離間され、前記基板収容部及び前記第２ハウジングは、前記弾性体の変形により互いに接触して前記第１ハウジングから前記第２ハウジングの離脱を防止する規制部をそれぞれ有する。上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとは、互いに離間しつつ保持され、電気機器の落下などにより予期せぬ外力が第１ハウジング又は第２ハウジングに作用したときに互いに直接接触する。従って、第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを防止することができる。【００２７】好ましくは、前記規制部は、前記弾性体と離間して設けられている。当該構成により、予期せぬ外力の作用により弾性体が変形して第１ハウジングに対する第２ハウジングの位置が変化しようとしても、規制部を介して第１ハウジング及び第２ハウジングが互いに接触することにより、第１ハウジングに対する第２ハウジングのさらなる移動を停止させることができる。従って、第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを防止することができる。【００２８】好ましくは、前記第２ハウジングの前記一端部と対向する前記基板収容部の対向部と、前記第２ハウジングの一端部と、の間に介在する第２弾性体を有する。当該構成により、不測の外力の作用により第１ハウジングが第２ハウジングに向けて移動する場合であっても、第２弾性体により、第１ハウジングが直接第２ハウジングの一端部に直に当接することを防止することができる。【００２９】好ましくは、前記基板収容部は、ハンドル部との接続方向を軸とする略筒状の外周部に前記弾性体が取り付けられる取付部を有し、前記第２ハウジングは、前記基板収容部に接続されているときの前記弾性体が係合される係合部を有し、前記弾性体は、径方向に沿う断面が円形である。当該構成により、第２ハウジングは第１ハウジングに対し確実に接続されて支持される。不測の外力の作用により第２ハウジングが第１ハウジングから離脱する方向に移動しても、弾性体は、第１ハウジングと第２ハウジングとのいずれに接触しながらも第１ハウジングと第２ハウジングとの間の間隙を回転しつつ移動するので、弾性体の破断を防止できる。【００３０】また、前記基板収容部は、前記負荷部と電気的に接続される端子部を有し、前記第２ハウジングは、前記電池パックと電気的に接続される端子部を前記一端部に有し、前記第２ハウジングの端子部と前記基板収容部の端子部とは、前記第２ハウジングが前記基板収容部に接続されているときに互いに電気的に接続されるように構成してもよい。【００３１】上記構成により、第１ハウジングと第２ハウジングとの電気的接続箇所に、負荷部の駆動により発生する振動が伝わりにくいので、第１ハウジングの端子部及び第２ハウジングの端子部の振動に起因する摩耗を抑制することができる。【００３２】本発明の電気機器は、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに接続されるとともに、電池パックが装着される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する揺動を許容する揺動支持部と、を有する。【００３３】上記構成の電気機器によれば、作業時において第１ハウジングに振動が発生した場合において、揺動支持部により第１ハウジング及び第２ハウジングのいずれか他方に対して第１ハウジング及び第２ハウジングのいずれか一方が揺動することが可能に構成されているため、第２ハウジングに接続される電池パックに振動が伝達されることが抑制される。これにより、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００３４】また、前記揺動支持部は、前記いずれか一方に設けられる軸部と、前記いずれか他方に設けられ前記軸部を揺動可能に支持する支持部と、を有することが好ましい。【００３５】このような構成によれば、第１ハウジング及び第２ハウジングのいずれか一方に設けられる軸部を中心に当該いずれか一方がいずれか他方に対して揺動することにより、第２ハウジングに接続される電池パックに振動が伝達されることが抑制される。これにより、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００３６】また、前記支持部は、前記軸部を揺動可能に支持する貫通穴が形成され、前記貫通穴の内径は、前記貫通穴の両端の開口端から内方に向かうにつれて徐々に縮径していることが好ましい。【００３７】このような構成によれば、第１ハウジング及び第２ハウジングのいずれか一方がいずれか他方に対して貫通穴の径方向に揺動可能である。これにより、第２ハウジングに接続される電池パックに振動が伝達されることが抑制され、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００３８】また、前記貫通穴の軸心方向における中心は、前記貫通穴の内径のうち最小の内径を有することが好ましい。【００３９】このような構成によれば、軸部の軸線方向における中央部を支点として第１ハウジングが第２ハウジングに対して揺動することにより、第２ハウジング２２への振動の伝達を抑制することが可能である。これにより、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００４０】また、前記いずれか一方のハウジングは、第１部分と第２部分とを有し、前記第１部分と前記第２部分とは互いに半割状をなし、前記軸部は、第１部分から延び前記第２部分と当接し、軸線方向に延びるネジ穴が形成され、前記軸部と第２部分との当接により前記軸部の軸線方向における前記第１部分に対する前記第２部分の位置が位置決めされることが好ましい。【００４１】このような構成によれば、ネジを軸部に螺合させることにより、第１部分に対して第２部分を固定することが可能である。また、従来から一般的に電気機器に設けられているボスを軸部として用いているため、部品点数が増えてしまうことが抑制される。【００４２】また、前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部には開口が形成され、前記支持部は、前記開口を介して前記第１ハウジングの内方に向かうように突出し、前記支持部と前記第１ハウジングの内周面との間には、第１弾性体が配置されることが好ましい。【００４３】このような構成によれば、第１弾性体の付勢力により、外力の働かない非作業時において好適に電気機器の姿勢を一定に保つことが可能となる。【００４４】また、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの対向部には、第２弾性体が配置されていることが好ましい。【００４５】このような構成によれば、ハウジングの防塵性を高めることが可能となる。【００４６】また、前記第１ハウジングは、前後方向に延びる出力軸を有するモータを収容するモータハウジング部と、前記モータハウジング部から交差する方向に延びる把持部と、を有し、前記第２ハウジングは前記揺動支持部を介して前記把持部に接続されることが好ましい。【００４７】このような構成によれば、第２ハウジングに接続される電池パックに振動が伝達されることが抑制される。これにより、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００４８】また、前記第２ハウジングに収容される制御部と、前記制御部と前記モータとを前記開口を介して電気的に接続する接続線と、をさらに有することが好ましい。【００４９】上記の構成によれば、軸部を支点として第１ハウジングが第２ハウジングに対して揺動し、第１ハウジングが第２ハウジングに対して軸部の径方向に離反しないため、軸部を支持する支持部と同様に第１ハウジングの開口に挿通される接続線が断線してしまうことが抑制される。【００５０】また、前記第２ハウジングは、前記接続線が通る貫通穴を有し、前記貫通穴の内側に第３弾性体を配置されることが好ましい。【００５１】このような構成によれば、接続線が断線してしまうことを抑制することが可能となる。【００５２】また、前記揺動支持部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングとは別に両ハウジングに亘って配置されたジョイント部と、前記ジョイント部の外側に配置された弾性体と、を備え、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの夫々は、前記弾性体と係合する突出部を有することが好ましい。【００５３】このような構成によれば、第２ハウジングに接続される電池パックに振動が伝達されることが抑制される。これにより、電気機器本体と電池パックとの接続部分の摩耗を好適に抑制することが可能となる。【００５４】本発明は、さらに、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する離脱を阻止する支持機構部と、前記支持機構部の周りに介在する弾性体と、を備え、前記第１ハウジングは、前記支持機構部を構成する第１規制部を有し、前記第２ハウジングは、前記支持機構部を構成し前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記弾性体は、前記第１規制部と前記第２規制部との間の位置以外の前記支持機構部の周りに配置されていることを特徴とする電気機器を提供している。【００５５】上記構成の電気機器によれば、弾性体が第１規制部と第２規制部との間の位置から離間する位置に設けられるため、第１ハウジングに対する第２ハウジングの位置が弾性体の劣化等による影響を受けにくい。これにより、第２ハウジングが第１ハウジングに対して自由に動いてしまうことを抑制することができる。つまり、互いのハウジングの位置ずれが生じにくくすることができ、これにより、第１ハウジングと第２ハウジングとに亘って配置される接続線が断線しにくい構成とすることができる。また、弾性体が劣化した場合においても第２ハウジングが第１ハウジングから離脱することを防止することが可能となる。【００５６】上記構成において、前記第１規制部と前記第２規制部の一方は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの一方から他方に向けて突出する突起部を有し、前記第１規制部と前記第２規制部の他方は、前記突起部を受け入れる穴部を有することが好ましい。【００５７】このような構成によれば、第２ハウジングが第１ハウジングに対して離脱してしまうことを好適に抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００５８】本発明の電気機器によれば、電池パックへの振動の伝達を抑制することが可能となる。負荷部での電力消費により第１ハウジングに生じる振動が、電池パックが取り付けられた第２ハウジングに伝達することが抑制される。従って、電池パックへ振動が伝達することを抑制することができる。また、振動により第２ハウジングが第１ハウジングより離脱することを抑制（阻止）することができる。さらに、電気機器本体の耐久性を向上させることができる。電気機器本体と電池パックとの断線の防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるインパクトトレンチの断面図。
【図２】図１に示すインパクトトレンチの側面図。
【図３】図１に示すインパクトトレンチの基板収容部（大径部）、弾性体及び第２ハウジングの分解斜視図。
【図４】（ａ）は基板収容部（大径部）、弾性体及び第２ハウジングの接続構造を示す図、（ｂ）は基板収容部（大径部）に対し第２ハウジングが離脱する方向に移動するときの様子を示す図。
【図５】基板収容部（大径部）、第２ハウジング及び電池パックをそれぞれ分離させた状態で示す図。
【図６】（ａ）は、基板収容部（大径部）と第２ハウジングとの接続部を示す断面図、（ｂ）は第２弾性体を示す縦断面図、（ｃ）は、電池パックが取り付けられた第２ハウジングの断面図。
【図７】（ａ）から（ｃ）は、それぞれ規制部の変形例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチの内部構造を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチのハウジング、第１弾性体及び第２弾性体を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチのハウジングを略下方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチのハウジング及び揺動機構部を示す断面図であり、鉛直方向に平行且つ揺動機構部の軸部を通る断面が示されている。
【図１２】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチの組立工程を示す図（その１）である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチの組立工程を示す図（その２）である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態にかかるインパクトレンチの組立工程を示す図（その３）である。
【図１５】作業時において第１ハウジングに前後方向の振動が発生した場合における本発明の効果を説明する図であり、（ａ）には、第２ハウジングが第１ハウジングに対して軸部の軸線を中心として図の時計回り方向に揺動した状態が示され、（ｂ）には、第２ハウジングが第１ハウジングに対して軸部の軸線を中心として図の反時計回り方向に揺動した状態が示されている。
【図１６】作業時において第１ハウジングに左右方向の振動が発生した場合における本発明の効果を説明する図であり、（ａ）には、インパクトレンチ本体に振動が発生していない基準の状態が示され、（ｂ）には、第２ハウジングが第１ハウジングに対して軸部の軸線方向における中央部を支点として図の時計回り方向に揺動した状態が示され、（ｃ）には、第２ハウジングが第１ハウジングに対して軸部の軸線方向における中央部を支点として図の反時計回り方向に揺動した状態が示されている。
【図１７】本発明の第３の実施の形態にかかるインパクトレンチの組立工程を示す図（その１）である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態にかかるインパクトレンチの組立工程を示す図（その２）である。
【図１９】比較例のインパクトレンチの内部構造を示す断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態にかかるインパクトレンチの内部構造を示す断面図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態にかかるインパクトレンチの内部構造を示す断面図である。
【図２２】本発明の第６の実施の形態にかかるインパクトレンチの内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】以下、本発明の電気機器の一例として、本発明の第１の実施の形態によるインパクトトレンチ１を図面を参照して説明する。
【００６１】図１に示すように、インパクトトレンチ１は、ハウジング２と、モータ３と、ギヤ機構４と、ハンマ５と、アンビル部６と、制御部８と、電池パック９と、から主に構成されている。
【００６２】ハウジング２は、樹脂製であってインパクトトレンチ１の外郭を成しており、モータ３、ギヤ機構４、ハンマ５、アンビル部６及び制御部８を収容する第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１に接続されると共に電池パック９が装着される第２ハウジング２２とから構成される。
【００６３】第１ハウジング２１は、略筒状の負荷収容部２３と、負荷収容部２３から延出されるハンドル部２４と、基板収容部２５とから主に構成されている。負荷収容部２３は、略筒状をなしており、モータ３と、ギヤ機構４と、ハンマ５と、アンビル部６とを当該順序で収容している。なお、モータ３と、ギヤ機構４と、ハンマ５と、アンビル部６とは、以下に詳細を説明するように、モータ３に供給される電力によって、ギヤ機構４及びハンマ５を介してアンビル部６に取り付けられる先端工具が動作する負荷部の一例を構成する。
【００６４】なお、以下の説明においては、アンビル部６側を前側、モータ３側を後側と定義する。また、負荷収容部２３に対してハンドル部２４が延出している方向を下方と定義し、逆を上方と定義する。また、図１における紙面方向手前側を右方向と定義し、逆を左方向と定義する。
【００６５】また、第１ハウジング２１は、左右方向に二分割される半割形状を有する。同様に、第２ハウジング２２も、左右方向に二分割される半割形状を有する。
【００６６】負荷収容部２３内の前側位置には、ハンマ５及びアンビル部６が内蔵される金属製のハンマケース２６が配置されている。ハンマケース２６は、前方に向かうに従って徐々に径が細くなる略漏斗形状を成しており、前端部分には開口２６ａが形成されている。負荷収容部２３の後端面には外気を取込む複数の吸気口２３ａが形成されていて、負荷収容部２３の側面であって後述の冷却ファン３１の外方には取込んだ外気を排出する図示せぬ複数の排気口が形成されている。
【００６７】ハンドル部２４は、作業者が把持可能な径を有する略筒状に形成されている。また、ハンドル部２４は、その一端である上端が負荷収容部２３に接続され、他端であって上端の反対側である下端が基板収容部２５に接続されている。ハンドル部２４には、トリガ２７が設けられており、トリガ２７はハンドル部２４内に収容されたスイッチ機構２８と接続している。トリガ２７によって、モータ３への電力の供給と遮断とを切替えている。ハンドル部２４と負荷収容部２３との接続部分であってトリガ２７の直上には、モータ３の回転方向を切替える図示せぬ正逆切替スイッチが設けられている。
【００６８】基板収容部２５は、ハンドル部２４の径よりも大径の略筒状に形成され、その内部には、制御部８が収容されている。基板収容部２５の下端部には、複数の端子を有する端子部２９が設けられている。なお、基板収容部２５は、大径部の一例でもある。
【００６９】モータ３は、ブラシレスモータであって、前後方向に延びる出力軸３Ａと、出力軸３Ａに固定され複数の永久磁石３Ｂを有するロータ３Ｃと、ロータ３Ｃを囲むように負荷収容部２３に固定されて配置され複数のコイル３Ｄを備えるステータ３Ｅと、を有する。出力軸３Ａの前側部には、冷却ファン３１が固定されている。
【００７０】ギヤ機構４は、モータ３の前方に配置されている、ギヤ機構４は、複数の歯車を備える遊星歯車機構で構成された減速機構であり、出力軸３Ａの回転を減速してハンマ５に伝達している。
【００７１】ハンマ５は、前端に一対の衝突部５１を備えている。また、ハンマ５は、バネ５２により前方に付勢され、バネ５２の付勢力に反して後方に移動することも可能に構成されている。
【００７２】アンビル部６は、ハンマ５の前方に配置されており、先端工具保持部６１と、アンビル６２とから主に構成され、ハンマケース２６に回転可能に支持されている。先端工具保持部６１は、ハンマケース２６から前方に露出しており、断面が多角形（例えば四角形）に構成され、図示せぬソケットが取り付けられる平坦部を有するチャック６１Ｂが設けられている。
【００７３】アンビル６２は、先端工具保持部６１と一体に構成されており、先端工具保持部６１の後方であってハンマケース２６内に収容されている。先端工具保持部６１の回転中心に対して対称に配置された一対の被衝突部６２Ａを有している。ハンマ５が回転すると、一方の衝突部５１と一方の被衝突部６２Ａとが衝突すると同時に、他方の衝突部５１と他方の被衝突部６２Ａとが衝突し、これによりハンマ５の回転力がアンビル６２に伝達され、アンビル６２に打撃力が与えられる。また、衝突部５１と被衝突部６２Ａとの衝突後、ハンマ５はバネ５２の付勢力に抗して回転しながら後退する。そして、衝突部５１が被衝突部６２Ａを乗り越えると、バネ５２に蓄えられた弾性エネルギーが解放されてハンマ５は前方に移動し、再び、衝突部５１と被衝突部６２Ａとが衝突することとなる。
【００７４】制御部８は、基板収容部２５にリブ３４によって保持された回路基板１０に、モータ３の回転を検出し制御するために、図示せぬ回転位置検出回路、演算部、及び制御信号出力回路等が実装されている。制御部８は、モータ３の後方に設けられるセンサを実装した基板７とはリボンケーブル１１を介して接続されると共に、基板収容部２５の端子部２９とも電気的に接続される。制御部８は、センサからの信号に基づきモータ３の回転速度を制御する。また、制御部８は、トリガ２７の操作量に応じてモータ３に供給する電力量を調整することにより、モータ３の回転速度を制御する。
【００７５】端子部２９は、基板収容部２５の下面に複数の端子が設けられ、一部の端子が電力線１２を介してモータ３に電気的に接続されると共に、別の端子が制御部８に電気的に接続されている。
【００７６】第２ハウジング２２は、基板収容部２５の径よりも僅かに大径の円筒形状に形成され、一端部である上端部が基板収容部２５の大径部分の外周部にリング状の弾性体４０を介して接続され、他端部である下端部に電池パック９を保持する。第２ハウジング２２の前端部は、先端工具保持部６１よりも前方へ突出しないように構成されている。また、第２ハウジング２２の左右方向の幅は、基板収容部２５の左右方向の幅よりも若干広く形成構成されている。
【００７７】弾性体４０は、ゴムやシリコン樹脂など適宜の弾性材料からなり、リングの径方向の断面は略円形である。
【００７８】電池パック９は、図５及び図６（ｃ）に示されるように、二次電池からなる複数の電池セルを樹脂製のケーシング９２に収容し、一端部が第２ハウジング２２に着脱自在に形成されると共に、一端部には電力を出力する複数の端子からなる端子部９１が設けられている。
【００７９】インパクトトレンチ１は、第２ハウジング２２に電池パック９が装着された状態で作業者がトリガ２７を引くと、電池パック９からモータ３への電力供給が開始され、その引き代に応じた回転数でモータ３が回転する。これと同時に冷却ファン３１も回転して、吸気口２３ａから外気を取込む。この外気は、基板７、モータ３を冷却して排気口２３ｂから外部に排出される。モータ３が回転することによって、ハンマ５がアンビル６２を打撃し、図示せぬ先端工具が回転するので、インパクトトレンチ１による作業が可能になる。一方、作業者がトリガ２７を離すことによりモータ３への電力供給は停止されるのでモータ３が停止して作業は終了する。
【００８０】次に、第２ハウジング２２の第１ハウジング２１に対する接続構造と、電池パック９の取付構造とについて説明する。
【００８１】上記の如く、第１ハウジング２１及び第２ハウジング２２は、左右方向に二分割される半割形状を有する。図３に、第１ハウジング２１のうち、基板収容部２５に相当して左右方向に二分された半割形状となる右収容部２５Ｒ及び左収容部２５Ｌと、第２ハウジング２２の半割形状に相当する第２右ハウジング２２Ｒ及び第２左ハウジング２２Ｌと、弾性体４０との分解斜視図を示す。また、図４（ａ）に、第２ハウジング２２が弾性体４０を介して第１ハウジング２１に接続されている構成の縦断面図を示す。
【００８２】基板収容部２５の上下方向に延びる軸Ｃを中心とする外周面２５Ａの円周方向に、弾性体４０が嵌装可能な弾性体取付溝４１が形成されている。弾性体取付溝４１は、弾性体４０を内部に適度な弾力を保持させつつ嵌装可能な寸法を有する。弾性体取付溝４１は取付部の一例である。また、外周面２５Ａの後半分部分には、取付溝４１より下方に窪部４２が円周方向に形成されている。窪部４２は、第２規制部の一例である。
【００８３】また、基板収容部２５の端子部２９の近傍の第２ハウジング２２と対向する対向部には、図５（ａ）及び図６（ａ）に示されるように、第２弾性体４６が固定される。第２弾性体４６は、ゴムやシリコン樹脂などの適宜の弾性材料より形成され、図６（ｂ）に示されるように平板形状を有する。第２弾性体４６は、第１ハウジング２１に作用する外力により基板収容部２５が第２ハウジング２２に向けて移動する時に、基板収容部２５と第２ハウジング２２との間に介在することにより基板収容部２５と第２ハウジング２２とが直接ぶつかり合って第１ハウジング２１又は第２ハウジング２２が破損することを防止する。
【００８４】一方、第２ハウジング２２は、基板収容部２５の外周面２５Ａが差し込まれ外周面２５Ａと径方向外方から対向する内周面２２Ａを有し、内周面２２Ａに、弾性体４０が嵌装可能な弾性体挿入溝４３が形成されている。弾性体挿入溝４３は、係合部の一例である。また、内周面２２Ａの後方部分には、弾性体挿入溝４３より下方において突部４４が円周方向に形成されている。突部４４は、第１規制部の一例である。
【００８５】また、第２ハウジング２２は、図６（ｃ）に示されるように、下端部に電池パック９が保持されるときに、電池パック９の端子部９１と電気的に接続される複数の端子を含む端子部３２を有する。端子部３２は、保持される電池パック９の端子部９１のうち、プラス及びマイナス端子に接続されると共に、電池パック９からの出力信号を受け取るように構成されている。
【００８６】インパクトトレンチ１を組み立てるとき、半割状の第１ハウジング２１内に、モータ３やギヤ機構４、ハンマ５、アンビル部６を収納し、制御部８を基板収容部２５内にリブ３４（図５（ａ）参照）で固定し、制御部８及びモータ３等の電気配線を終えた後、他方の半割状の第１ハウジング２１を取り付けて第１ハウジング２１の組み立てを終える。その後、基板収容部２５の外周面２５Ａの弾性体取付溝４１に弾性体４０をはめ込み、弾性体取付溝４１にはめ込まれた弾性体４０を、半割状の第２ハウジング２２Ｒ，２２Ｌの弾性体挿入溝４３に収納されるように第２ハウジング２２Ｒ，２２Ｌを基板収容部２５に取り付ける。さらに、基板収容部２５の窪部４２に第２右ハウジング２２Ｒ及び第２左ハウジング２２Ｌの対応する突部４４を突き合わせ、第２右ハウジング２２Ｒ及び第２左ハウジング２２Ｌをねじ３３などにて互いに固定すると、第１ハウジング２１に対し、第２ハウジング２２は弾性体４０を介して取り付けられて支持される。
【００８７】このときの基板収容部２５及び第２ハウジング２２の弾性体４０を介した接続部の縦断面図を図４（ａ）に示す。この状態において、図４（ａ）に示されるように、基板収容部２５の窪部４２に第２ハウジング２２の突部４４が入り込む。しかしながら、基板収容部２５の窪部４２と第２ハウジング２２の突部４４とは僅かな間隙αを介して互いに離間して接触しない。しかしながら、インパクトトレンチ１を落下させるなどの不測の外力がハウジング２に作用するとき、例えば第２ハウジング２２が第１ハウジング２１に対して相対的に移動して第１ハウジング２１から脱落しようとするが、第１ハウジング２１に対する第２ハウジング２２の移動量が間隙αに相当する長さαを超えると、図４（ｂ）に示されるように、基板収容部２５の窪部４２に第２ハウジング２２の突部４４が接触（係合）するために、第２ハウジング２２の第１ハウジング２１に対する脱落が防止（阻止）される。すなわち、窪部４２及び突部４４によって、第２ハウジングの第１ハウジング２１からの抜け止め効果が達成される。従って、窪部４２及び突部４４は、規制部の一例である。また、基板収容部２５と第２ハウジング２２とは、互いの間に間隙αを介して弾性体４０で接続されているため、間隙分、基板収容部２５に対して第２ハウジング２２が全方向に相対的に移動することができ、第１ハウジング２１から第２ハウジングに伝達される振動を効果的に抑制することができる。
【００８８】さらに、不測の外力により、第２ハウジング２２が第１ハウジング２１に対して相対的に移動するとき、弾性体４０は、断面が円形であるため、図４（ｂ）に示されるように、弾性体取付溝４１及び弾性体挿入溝４３によって規制される空間の中を転がりながら圧縮されるので、弾性体４０の剪断が防止される。従って、弾性体４０の寿命を延ばすことができる。
【００８９】また、第２ハウジングに電池パック９が取り付けられると、図６（ｃ）に示されるように、第２ハウジング２２の端子部３２が電池パック９の端子部９１と電気的に接続される。一方、第２ハウジング２２は、弾性体４０を介して第１ハウジング２１の基板収容部２５に接続されて、電池パック９の端子部９１は、第２ハウジングを介して基板収容部２５の端子部２９と間接的に電気接続されている。従って、トリガ２７を引くと、電池パック９からモータ３に電力が供給されてハンマ５及びアンビル部６による作業が可能になる。インパクトトレンチ１の動作中に第１ハウジング２１に生じた振動は、弾性体４０によって吸収されるので、電池パック９への伝達が抑制される。このように、第２ハウジング２２と電池パック９との電気的接続部分への振動伝達が抑制されるため、振動に起因する電池パック９の端子部９１の摩耗が抑制される。また、端子部９１と端子部３２との間の接触不良（チャタリング）を抑制することができる。
【００９０】さらに、第２ハウジング２２は、ハンドル部２４ではなくハンドル部２４の径よりも大径の基板収容部２５の外周面２５Ａに弾性体４０を介して接続されているので、振動による応力が分散されることにより、第２ハウジング２２に伝達される振動を低減させている。従って、第２ハウジング２２に取り付けられた電池パック９の端子部９１を構成する端子の摩耗を防止して、寿命を延ばすことができる。また、ハンドル部２４よりも大径の基板収容部２５の外周面２５Ａに弾性体４０を取り付けているので、弾性体４０を取り付けた部分が細径、例えばハンドル部２４よりも細くなることがないため、第２ハウジング２２の強度を向上することができ、弾性体４０が取り付けられている部分から破損し難くすることができる。
【００９１】また、制御部８は第１ハウジング２１内に収納されるので、モータ３と制御部８を電気的に接続するリボンケーブル１１等の配線の断線を抑制できる。
【００９２】さらに、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２の接続部がハンドル部２４から離れているため、当該接続部に生じる段差などが作業者のハンドル部２４の把持を干渉しない。よって、インパクトトレンチ１の操作性を改善することができる。 
【００９３】なお、上記の実施の形態では、基板収容部２５に窪部４２を設け、第２ハウジング２２に窪部４２と僅かの間隙を介して対向する突部４４を設けて抜け止めとする構成としたが、図７（ａ）に示されるように、基板収容部２５の外周面２５Ａに第２ハウジング２２に向けて突出する突部１４４を設け、突部１４４に対向する第２ハウジング２２の内周面２２Ａ側に窪部１４２を設けても良い。図７（ａ）に示す構成も、上記実施の形態と同様の作用効果を呈する。
【００９４】また、図４（ａ）及び図７（ａ）においては、弾性体４０が取り付けられる弾性体取付溝４１及び弾性体挿入溝４３が、窪部４２及び突部４４の上方、すなわち、窪部４２及び突部４４よりもハンドル部２４に近い位置に設けられていたが、図７（ｂ）に示すように、弾性体取付溝４１及び弾性体挿入溝４３の上方、すなわちハンドル部２４に近い位置で、基板収容部２５の外周面２５Ａに窪部２４２を、第２ハウジング２２の内周面２２Ａに突部２４４を設けても良い。この場合も、上記実施の形態と同様の作用及び効果を奏する。また、図７（ｃ）に示すように、弾性体取付溝４１及び弾性体挿入溝４３の上方、すなわち負荷収容部２３に近い位置で、基板収容部２５の外周面２５Ａに突部３４４を、第２ハウジング２２の内周面２２Ａに窪部３４２を設けても良い。この場合も、上記実施の形態と同様に、第２ハウジング２２の第１ハウジング２１からの抜け止めの作用及び効果を奏する。すなわち、基板収容部２５と第２ハウジング２２との間に隙間を設けて弾性体４０を配置し、弾性体４０と突部４４等が離間して配置されていれば本発明の効果を得ることができる。
【００９５】次に、本発明の第２の実施の形態にかかる電気機器の一例であるインパクトレンチ１０１について、図８乃至図１７に基づいて説明する、インパクトレンチ１０１は、被加工材（鉄鋼、木材等）に止具（ボルトやナット、ネジ等）を締結するための電動工具である。
【００９６】以下の説明において、図８に示されている「上」を上方向、「下」を下方向、「前」を前方向、「後」を後方向と定義する。また、インパクトレンチ１０１を後から見た場合の「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等に言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」等を含むものとする。
【００９７】図８に示されているようにインパクトレンチ１０１は、ハウジング１０２と、モータ１０３と、ギヤ機構１０４と、インパクト機構１０５と、アンビル１０６と、制御部１０７、揺動機構部１０８と、第１弾性体１０９と、第２弾性体１１０と、第３弾性体１１１とを主に有している。
【００９８】ハウジング１０２は、樹脂製であり、インパクトレンチ１０１の外郭をなしている。図８に示されているように、ハウジング１０２は、第１ハウジング１２１と、端子部Ｐ１を有する電池パックＰを着脱可能な第２ハウジング１２２とを有している。
【００９９】図８に示されているように、第１ハウジング１２１は、ハウジング１０２の上側部分をなしている。第１ハウジング１２１は、本体ハウジング１２３と、ハンマケース１２４とを有している。第１ハウジング１２１は、本発明における「第１ハウジング」の一例である。
【０１００】図９に示されているように、本体ハウジング１２３（負荷収容部２３に相当）は、左右方向に二分割される分割形状を有する。本体ハウジング１２３は、左側部分をなす第１部分１２３Ａと、右側部分をなす第２部分１２３Ｂとを有している。第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとは、互いに半割状をなしている。図８に示されているように、本体ハウジング１２３は、モータハウジング１２５と、ハンドル部１２６とを有している。第１部分１２３Ａは、本発明における「第１部分」の一例であり、第２部分１２３Ｂは、本発明における「第２部分」の一例である。
【０１０１】モータハウジング１２５は、前後方向に延びる略円筒形状をなし、モータ１０３を収容している。また、モータハウジング１２５は、ハンマケース１２４と協働して、モータ１０３と、ギヤ機構１０４と、インパクト機構１０５と、アンビル１０６の一部とを当該順序で収容している。なお、モータ１０３と、ギヤ機構１０４と、インパクト機構１０５と、アンビル１０６とは、モータ１０３に供給される電力によって、ギヤ機構１０４及びインパクト機構１０５を介してアンビル１０６に取付けられる先端工具を駆動させ電力を消費する負荷部の一例を構成している。図９に示されているように、モータハウジング１２５の後部側面には外気を取込む複数の吸気口１２５ｂが形成され、モータハウジング１２５の中央部側面には取込んだ外気を排出する複数の排気口１２５ｃが形成されている。モータハウジング１２５は、本発明における「モータハウジング部」の一例である。
【０１０２】ハンドル部１２６は、上下方向に延び、作業者が把持可能な径を有する略筒状に形成されている。言い換えると、ハンドル部１２６は、モータハウジング１２５から交差する方向に延びている。ハンドル部１２６の上端部は、モータハウジング１２５の下端部と接続されている。図８及び図９に示されているように、ハンドル部１２６は、第１リブ１２６Ａと、第２リブ１２６Ｂと、トリガ１２６Ｃとを有している。ハンドル部１２６は、本発明における「把持部」の一例である。
【０１０３】図８及び図９に示されているように、第１リブ１２６Ａは、ハンドル部１２６の下部に設けられ、ハンドル部１２６の内周面から内方に突出し水平方向に延びる下面を有する略平板状をなしている。
【０１０４】図９に示されているように、第２リブ１２６Ｂは、ハンドル部１２６の下部に設けられ、ハンドル部１２６の内周面から内方に突出し、第１リブ１２６Ａの下面から上下方向に延びている。
【０１０５】トリガ１２６Ｃは、ハンドル部１２６の上部に設けられ、ハンドル部１２６内に収容されたスイッチ機構１２６Ｄと接続されている。本実施の形態においては、トリガ１２６Ｃを操作することによって、モータ１０３への電力の供給と遮断とを切替可能に構成されている。なお、ハンドル部１２６とモータハウジング１２５との接続部分であってトリガ１２６Ｃの直上には、モータ１０３の回転方向を切替える図示せぬ正逆切替スイッチが設けられている。
【０１０６】図１０に示されているように、ハンドル部１２６の第２ハウジング１２２と対向する対向部には、第１ハウジングの内部と外部とを連通する貫通穴１２６ａが形成されている。貫通穴１２６ａは、前後方向に延びる略矩形状に形成された第１領域１２６ｂと、第１領域１２６ｂに連通され第１領域１２６ｂよりも左右方向の幅が広く形成された第２領域１２６ｃとを有している。また、図１１に示されているように、ハンドル部１２６の右側部分の下端部には、ハンドル部１２６を左右方向に貫通するネジ穴１２６ｄが形成されている。貫通穴１２６ａは、本発明における「開口」の一例である。
【０１０７】図８に示されているハンマケース１２４は、金属製であり、インパクト機構１０５及びアンビル１０６の一部を収容している。ハンマケース１２４は、前方に向かうに従って徐々に径が小さくなる略漏斗形状をなしている。ハンマケース１２４の前端部分には、開口が形成され、当該開口には、軸受メタル１２４Ａが嵌め込まれている。
【０１０８】図８に示されているモータ１０３は、ブラシレスモータであり、回転軸１３１と、ロータ１３２と、ステータ１３３と、ファン１３４と、基板１３５とを有している。
【０１０９】回転軸１３１は、前後方向に延び、軸受を介してモータハウジング１２５に回転可能に支承されている。回転軸１３１は、本発明における「出力軸」の一例である。
【０１１０】ロータ１３２は、図示せぬ複数の永久磁石を有する回転子であり、前後方向に延びている。ロータ１３２は、回転軸１３１と一体に回転するように回転軸１３１に固定されている。
【０１１１】ステータ１３３は、図示せぬコイルを有する固定子である。ステータ１３３は、ロータ１３２を囲むようにモータハウジング１２５に固定されている。
【０１１２】ファン１３４は、回転軸１３１のロータ１３２の前面よりも前方に位置する箇所に設けられて１いる。ファン１３４は、回転軸１３１と一体に回転するように回転軸１３１に固定されている。
【０１１３】基板１３５は、モータ１０３の後部に設けられる円環状の基板である。基板１３５には、電池パックＰの電力をモータ１０３に供給するとともにモータ１０３の回転を制御するためのインバータ回路（図示せず）、ロータ１３２の回転位置を検知するための磁気センサ（図示せず）等が実装されている。
【０１１４】ギヤ機構１０４は、モータ１０３の回転軸１３１の前端部に設けられたピニオンギヤ１４１と、ピニオンギヤ１４１と噛合している一対のギヤ１４２と、ギヤ１４２と噛合しているアウターギヤ１４３とを有している。ギヤ機構１０４は、ピニオンギヤ１４１を太陽ギヤとし、一対のギヤ１４２を遊星ギヤとする遊星ギヤ機構であり、ピニオンギヤ１４１からの回転を減速してインパクト機構１０５に伝達可能に構成されている。
【０１１５】図８に示されているように、インパクト機構１０５は、スピンドル１５１と、ボール１５２と、スプリング１５３と、ハンマ１５４とを有している。
【０１１６】スピンドル１５１の外周面には略Ｖ字状の２つの溝１５１ａが形成されている。溝１５１ａには、ボール１５２が当該溝に沿って前後方向に移動可能に設けられている。また、スピンドル１５１には、その前面から前方に突出する突出部１５１Ａが設けられている。
【０１１７】スプリング１５３は、コイルスプリングであってスピンドル１５１に外装されている。スプリング１５３の前端部は、ハンマ１５４に当接し、ハンマ１５４を前方に付勢している。スプリング１５３の後端部は、スピンドル１５１に当接している。
【０１１８】ハンマ１５４は、ハンマケース１２４内に前後方向に延びる軸線Ａを中心に回転可能に配置され、本体部１５４Ａ及び一対の爪部１５４Ｂを有している。軸線Ａはロータ１３２の回転軸心に一致している。
【０１１９】本体部１５４Ａの内周面には、本体部１５４Ａの径方向外方に窪んだ２つの溝１５４ａが軸線Ａ方向に延びて形成されている。各溝１５４ａは、スピンドル１５１の各溝１５１ａに対向する位置に形成されていて、各溝１５１ａとともにボール１５２を支持している。これにより、ハンマ１５４がスピンドル１５１に対して相対的に前後方向及び周方向に移動することが可能である。
【０１２０】一対の爪部１５４Ｂは、本体部１５４Ａの前面から前方に突出している。
【０１２１】図８に示されているように、アンビル１０６は、アンビル本体部１６１と、一対の羽根部１６２と、装着部１６３とを有している。
【０１２２】アンビル本体部１６１は、前後方向に延び、その前端部分を軸受メタル１２４Ａに嵌挿されて回転可能に支持されている。アンビル本体部１６１には前後方向に延びる係合溝１６１ａが形成され、当該係合溝１６１ａには、スピンドル１５１の突出部１５１Ａが挿入されている。
【０１２３】一対の羽根部１６２は、アンビル本体部１６１と一体に構成され、軸線Ａに対してアンビル１０６の直径方向の互いに反対側に配置されている。
【０１２４】装着部１６３は、アンビル本体部１６１の前端に設けられ、ハンマケース１２４の開口から露出している。装着部１６３には、図示せぬ先端工具が装着可能である。
【０１２５】第２ハウジング１２２は、ハウジング１０２の下側部分をなし、制御部１０７を収容している。第２ハウジング１２２は、その上端部が揺動機構部１０８を介して第１ハウジング１２１に接続されると共に、その下端部に端子部Ｐ１を有する電池パックＰを着脱可能に構成されている。言い換えると、第２ハウジング１２２は、その一端部が第１ハウジング１２１に接続されるとともに他端部に電池パックＰが接続されている。図９に示されているように、第２ハウジング１２２は、左右方向に二分割される分割形状を有する。第２ハウジング１２２は、左側部分をなす第１部分１２２Ａと、右側部分をなす第２部分１２２Ｂとを有している。第２ハウジング１２２の後部には、第２ハウジング１２２の内部と外部とを連通する貫通穴１２２ａが形成されている。貫通穴１２２ａの形状は、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａの第２領域１２６ｃの形状と同一に形成されている。これにより、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２とは、第２領域１２６ｃ及び貫通穴１２２ａを介して連通している。また、図８に示されているように、第２ハウジング１２２は、端子部１２２Ｃを有している。第２ハウジング１２２は、本発明における「第２ハウジング」の一例であり、大径部の一例である。
【０１２６】端子部１２２Ｃは、第２ハウジング１２２の下端部に電池パックＰが保持されるときに、電池パックＰの端子部Ｐ１と電気的に接続される複数の端子を含んで構成されている。端子部１２２Ｃは、保持される電池パックＰの端子部Ｐ１のうち、プラス及びマイナス端子に接続されると共に、電池パックＰからの出力信号を受け取るように構成されている。
【０１２７】制御部１０７は、第２ハウジング１２２に収容され、回路基板１７１を有している。回路基板１７１には、モータ１０３の回転を検出し制御するための図示せぬ回転位置検出回路、演算部及び制御信号出力回路等が実装されている。回路基板１７１は、モータ１０３の基板１３５とリボンケーブル１０７Ａを介して電気的に接続されるとともに、第２ハウジング１２２の端子部１２２Ｃとも電気的に接続されている。制御部１０７は、基板１３５に設けられたセンサからの信号に基づきモータ１０３の回転速度を制御する。また、制御部１０７は、トリガ１２６Ｃの操作量に応じてモータ１０３に供給する電力量を調整することにより、モータ１０３の回転速度を制御する。制御部１０７は、本発明における「制御部」の一例である。リボンケーブル１０７Ａは、本発明における「接続線」の一例である。
【０１２８】次に、図８乃至図１２を参照しながら、揺動機構部１０８、第１弾性体１０９、第２弾性体１１０及び第３弾性体１１１の構成について詳細に説明する。
【０１２９】図８に示されているように、揺動機構部１０８（支持機構部）は、軸部１８１（第１規制部、突起部）と、支持部１８２（第２規制部）とを有している。揺動機構部１０８は、本発明における「揺動支持部」、「支持機構部」の一例である。
【０１３０】図９に示されているように、軸部１８１は、本体ハウジング１２３の第１部分１２３Ａに一体に設けられ、ハンドル部１２６の下端部において左右方向に延びる略円筒形状をなしている。軸部１８１には、その軸線方向に延びるネジ穴１８１ａが形成されている。図１１に示されているように、ネジ穴１８１ａは、上下方向において、ハンドル部１２６の右側部分に形成されたネジ穴１２６ｄと同位置に位置している。軸部１８１は、本発明における「軸部」、「第１規制部」、「突起部」の一例である。
【０１３１】支持部１８２は、第２ハウジング１２２に一体に設けられ、軸部１８１を揺動可能（回転可能）に支持している。支持部１８２は、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａを介して第１ハウジング１２１の内方に向かうように突出している。図８及び図９に示されているように、支持部１８２の突出端面は、所定の曲率で湾曲している。図１１に示されているように、支持部１８２には、左右方向に延びる貫通穴１８２ａ（穴部、窪部）が形成されている。支持部１８２は、本発明における「支持部」、「第２規制部」の一例である。
【０１３２】貫通穴１８２ａには、軸部１８１が挿通されている。これにより、支持部１８２は、軸部１８１を揺動可能（回転可能）に支持している。貫通穴１８２ａは、支持部１８２の左右側面に開口を有し、その内径が、当該開口端から内方に向かうにつれて徐々に縮径している。また、貫通穴１８２ａの軸心方向における中心は、貫通穴の内径のうち最小の内径を有している。すなわち、図１１に示すように、貫通穴１８２ａの内周は、中央部分が最小径となる湾曲形状になっている。貫通穴１８２ａは、本発明における「貫通穴」、「穴部」の一例である。
【０１３３】なお、本実施の形態においては、軸部１８１が第１ハウジング１２１に設けられ、支持部１８２が第２ハウジング１２２に設けられているが、軸部を第２ハウジング１２２に設け、支持部を第１ハウジング１２１に設けても良い。言い換えると、第１ハウジング１２１及び第２ハウジング１２２のいずれか一方の第１ハウジング１２１及び第２ハウジング１２２のいずれか他方に対する揺動を許容するように構成されていれば良い。
【０１３４】第１弾性体１０９は、ゴム製の弾性体であり、図８に示されているように、支持部１８２と第１ハウジング１２１の内周面との間に配置されている。これにより、インパクトレンチ１０１は、非作業時において、一定の姿勢（例えば図８に示される姿勢）を好適に保つことが可能である。図９に示されているように、第１弾性体１０９は、本体部１９１と、一対の突出部１９２とを有している。第１弾性体１０９は、本発明における「第１弾性体」の一例である。
【０１３５】図８に示されているように、本体部１９１は、水平方向に延びる上面を有している。本体部１９１の下部は、支持部１８２の突出端面の曲率と同一の曲率を有するように略上方に向かって窪んでいる。なお、図８には、第１弾性体１０９の左右方向の中央を通り且つ左右方向に直交する断面が示されている。また、図９に示されているように、本体部１９１には、上下方向に延びる溝１９１ａが左右対称に形成されている。
【０１３６】一対の突出部１９２は、本体部１９１の前部に左右対称に設けられ、本体部１９１の下面から下方に突出している。
【０１３７】第２弾性体１１０は、ゴム製の弾性体であり、図８に示されているように、薄い板状に形成され、ハンドル部１２６と第２ハウジング１２２との対向部に配置されている。第２弾性体１１０の上面が第１ハウジング１２１の下面と当接し、下面が第２ハウジング１２２の上面と当接することにより、インパクトレンチ１０１は、非作業時において、一定の姿勢（例えば図８に示される姿勢）を好適に保つことが可能である。また、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２との対向部における防塵性を向上させることが可能となる。
【０１３８】図９に示されているように、第２弾性体１１０には、第２弾性体を上下方向に貫通する挿通穴１１０ａが形成されている。挿通穴１１０ａは、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａ（図１０参照）の形状と同一に形成されている。また、挿通穴１１０ａは、前後方向に延びる略矩形状に形成された第１領域１１０ｂと、第１領域１１０ｂに連通され第１領域１１０ｂよりも左右方向の幅が広く形成された第２領域１１０ｃとを有している。第２領域１１０ｃは、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａの第２領域１２６ｃ（図１０参照）の形状と第２ハウジング１２２の貫通穴１２２ａの形状と同一に形成されている。なお、本実施の形態において、第２弾性体を省略した場合、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２との対向部には、前後方向に所定の間隙が形成されるように構成されている。第２弾性体１１０は、本発明における「第２弾性体」の一例である。
【０１３９】第３弾性体１１１は、ゴム製の弾性体であり、図８に示されているように、上下方向に延びる筒状をなしている。第３弾性体１１１には、リボンケーブル１０７Ａ、その他の接続線が挿通されている。これにより、リボンケーブル１０７Ａ、その他の接続線の断線を抑制することが可能となる。図１２に示されているように、第３弾性体１１１は、第１筒部１１１Ａと、第２筒部１１１Ｂと、突出部１１１Ｃとを有している。
【０１４０】第１筒部１１１Ａは、上方に開口が形成され、上下方向に延びる筒状をなしている。
【０１４１】第２筒部１１１Ｂは、下方に開口が形成され、第１筒部１１１Ａの下端から下方に延びる筒状をなしている。第２筒部１１１Ｂの左右方向の幅は第１筒部１１１Ａの左右方向の幅よりも小さく形成され、第２筒部１１１Ｂの前後方向の幅は第１筒部１１１Ａの前後方向の幅よりも小さく形成されている。また、第２筒部１１１Ｂの断面形状は、第２ハウジング１２２の貫通穴１２２ａ、第２弾性体１１０の第２領域１１０ｃ及びハンドル部１２６の第２領域１２６ｃ（図１０参照）の形状よりも僅かに大きく形成されている。第２筒部１１１Ｂは、貫通穴１２２ａ、第２領域１１０ｃ及び第２領域１２６ｃに嵌め込まれている。
【０１４２】突出部１１１Ｃは、第２筒部１１１Ｂの下端部から第２筒部１１１Ｂの径方向外方に突出している。
【０１４３】次に、図１２乃至図１４を参照しながら、第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１のハウジング１０２の組立工程について説明する。
【０１４４】まず、第２ハウジング１２２の第１部分１２２Ａ及び第２部分１２２Ｂを用意する。第１部分１２２Ａ又は第２部分１２２Ｂの貫通穴１２２ａに第３弾性体１１１の第２筒部１１１Ｂを係合させた状態で、第１部分１２２Ａと第２部分１２２Ｂとを近接させる。貫通穴１２２ａを規定する周面で第２筒部１１１Ｂを挟み込むようにして第１部分１２２Ａと第２部分１２２Ｂとを当接させる。この状態において、図示せぬ複数のネジを用いて、第１部分１２２Ａと第２部分１２２Ｂとを互いに移動不能に固定する。
【０１４５】次に、図１３に示されているように、第２弾性体１１０を配置する。具体的には、挿通穴１１０ａに支持部１８２と、第３弾性体１１１の第１筒部１１１Ａを挿通させる。このときに、第２ハウジング１２２の上面と第２弾性体１１０の下面とを当接させる。
【０１４６】次に、図１３に示されているように、第１弾性体１０９を略前方から支持部１８２に当接させ配置する。この状態において、第１弾性体１０９の本体部１９１の下部が支持部１８２の突出端面の曲率と同一の曲率を有するように略上方に向かって窪んでいるため、第１弾性体１０９を第２ハウジング１２２に対して安定した状態で配置することができる。これにより、組立作業が容易となる。
【０１４７】次に、本体ハウジング１２３の第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとを用意し、第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂを近接させる。この状態において、第１部分１２３Ａに設けられた軸部１８１を、支持部１８２の貫通穴１８２ａに挿通させる。ハンドル部１２６に設けられた第２リブ１２６Ｂを第１弾性体１０９の本体部１９１に形成された溝１９１ａに係合させるように、第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとを当接させる。この状態において、図示せぬ複数のネジを用いて、第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとを互いに移動不能に固定する（図１４参照）。
【０１４８】本実施の形態においては、図９に示されているように、軸部１８１と第２部分１２３Ｂとが当接することにより第１部分１２３Ａに対する第２部分１２３Ｂの位置が位置決めされ、ネジ穴１８１ａ及びネジ穴１２６ｄに図示せぬネジを螺合するように構成されている。つまり、従来から一般的にインパクトレンチに設けられているボスを軸部１８１として用いているため、部品点数が増えてしまうことが抑制されている。
【０１４９】次に、図１５及び図１６を参照しながら、第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１を用いた締付作業について説明する。
【０１５０】スピンドル１５１がモータ１０３によって回転されると、ボール１５２と、ハンマ１５４と、アンビル１０６とがスピンドル１５１とともに回転し、ボルト等の締付作業が開始される。
【０１５１】締付作業が進むにつれてアンビル１０６の負荷が重くなると、ハンマ１５４はスプリング１５３の付勢力に抗して回転しながら後退する。このとき、ボール１５２は、溝１５１ａ内を後方に移動する。そして爪部１５４Ｂが羽根部１６２を乗り越えると、ハンマ１５４とアンビル１０６との噛み合いが解除され、ハンマ１５４がアンビル１０６から離脱する。その後、スプリング１５３に蓄えられた弾性エネルギーが解放されて、ハンマ１５４は、ボール１５２を介して、スピンドル１５１に対して相対回転しながら前方に移動する。それによってハンマ１５４の一方の爪部１５４Ｂとアンビル１０６の一方の羽根部１６２とが衝突すると同時に、他方の爪部１５４Ｂと他方の羽根部１６２とが衝突して、ハンマ１５４とアンビル１０６とが噛み合う。これにより、羽根部１６２に打撃が与えられる。
【０１５２】爪部１５４Ｂと羽根部１６２との衝突後、ハンマ１５４はスプリング１５３の付勢力に抗して回転しながら後退する。そして、爪部１５４Ｂが羽根部１６２を乗り越えると、ハンマ１５４とアンビル１０６との噛み合いが解除され、ハンマ１５４がアンビル１０６から離脱する。その後、スプリング１５３に蓄えられた弾性エネルギーが解放されて、ハンマ１５４は前方に移動し、再び爪部１５４Ｂと羽根部１６２とが衝突し、ハンマ１５４及びスプリング１５３の回転力がアンビル１０６に伝達される。このような、ハンマ１５４からの回転打撃により、アンビル１０６は装着部１６３に装着された先端工具とともに回転し、インパクトレンチ１０１は、先端工具によるビスやボルト等の止具の締付作業を行う。
【０１５３】次に、第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１を用いた作業時における効果について、図１９に示される従来のインパクトレンチ９００と比較しながら詳細に説明する。
【０１５４】図１９に示される比較例のインパクトレンチ９００は、ハウジング９２０を有している。ハウジング９２０は、負荷部を構成するモータ９３、ギヤ機構９４、インパクト機構９５及びアンビル９６を収容している。また、ハウジング９２０の下側部分を構成するハンドル部９２６は、その下部に制御部９７を収容し、その下端部には電池パックＱの端子部Ｑ１と電気的に接続される端子部９２０Ａが設けられている。
【０１５５】ここで、比較例のインパクトレンチ９００は、本実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１と異なり、上下方向に分割されたハウジングを有しておらず、揺動機構部１０８に相当する構成を有していない。このため、負荷部の駆動に伴いハウジング９２０に振動が発生した場合には、直接電池パックＱに振動が伝達されることにより、インパクトレンチ９００本体側の端子部９２０Ａと電池パックＱ側の端子部Ｑ１とが摩耗し損傷してしまう可能性がある。
【０１５６】これに対し、本実施の形態におけるインパクトレンチ１０１は、第１ハウジング１２１の第２ハウジング１２２に対する揺動を許容する揺動機構部１０８を有しているため、第２ハウジング１２２に振動が伝達されてしまうことを抑制することが可能である。言い換えると、第２ハウジング１２２の第１ハウジング１２１に対する揺動を許容する揺動機構部１０８を有しているため、第２ハウジング１２２に振動が伝達されてしまうことを抑制することが可能である。
【０１５７】具体的には、図１５に示されているように、第１ハウジング１２１に収容された負荷部の駆動により第１ハウジング１２１に前後方向の振動が発生した場合においても、軸部１８１の軸線を中心として第１ハウジング１２１が第２ハウジング１２２に対して前後方向に揺動することにより、第２ハウジング１２２への振動の伝達を抑制することができる。より具体的には、図１５（ａ）に示されているように、第１ハウジング１２１を図１５の反時計回り方向に回動させるような力が働いた場合には、第２ハウジング１２２は、第１ハウジング１２１に対して軸部１８１の軸線を中心に図１５の時計回り方向（図１５（ａ）の矢印方向）に揺動する。また、図１５（ｂ）に示されているように、第１ハウジング１２１を時計回り方向に回動させるような力が働いた場合には、第２ハウジング１２２は、第１ハウジング１２１に対して軸部１８１の軸線を中心に図１５の反時計回り方向（図１５（ｂ）の矢印方向）に揺動する。これにより、第２ハウジング１２２側に伝達される振動を遮断することが可能となるため、インパクトレンチ１０１本体側の端子部１２２Ｃと電池パックＰ側の端子部Ｐ１との摩耗を抑制することが可能となる。なお、図８と異なり、図１５には、第１弾性体１０９の右側面が示されている。
【０１５８】また、図１６に示されているように、第１ハウジング１２１に収容された負荷部の駆動により第１ハウジング１２１に左右方向の振動が発生した場合においても、軸部１８１の軸線方向における中央部を支点として第１ハウジング１２１が第２ハウジング１２２に対して左右方向に揺動することにより、第２ハウジング１２２への振動の伝達を抑制することが可能である。支持部１８２の貫通穴１８２ａは、図１１に示すように、左右方向における両側よりも中央部分の内径が小さくなるように中央部分に向かうにつれて徐々に湾曲している。すなわち、貫通穴１８２ａの内周は、中央部分が最小径となる湾曲形状になっている。そのため、第２ハウジング１２２が左右方向にスムーズに揺動することができる。より具体的には、基準となる図１６（ａ）に示される状態から、図１６（ｂ）に示されているように、第１ハウジング１２１を図１６の反時計回り方向に回動させるような力が働いた場合には、第２ハウジング１２２が第１ハウジング１２１に対して軸部１８１の軸線方向における中央部を支点として、貫通孔１８２ａの内周面の湾曲形状に沿って図１６の時計回り方向（図１６（ｂ）の矢印方向）に揺動する。また、基準となる図１６（ａ）に示される状態から、図１６（ｃ）に示されているように、第１ハウジング１２１を図１６の時計回り方向に回動させるような力が働いた場合には、第２ハウジング１２２が第１ハウジング１２１に対して軸部１８１の軸線方向における中央部を支点として、貫通孔１８２ａの内周面の湾曲形状に沿って図１６の反時計回り方向（図１６（ｃ）の矢印方向）に揺動する。これにより、第２ハウジング１２２が左右方向にスムーズに揺動することができ、インパクトレンチ１０１本体側の端子部１２２Ｃと電池パックＰ側の端子部Ｐ１との摩耗を抑制することが可能となる。
【０１５９】また、本実施の形態においては、軸部１８１を支点として第１ハウジング１２１が第２ハウジング１２２に対して揺動し、第１ハウジング１２１が第２ハウジング１２２に対して軸部１８１の径方向に離反しないため、軸部１８１を支持する支持部１８２と同様に第１ハウジングの貫通穴１２６ａに挿通される接続線が断線してしまうことが抑制される。
【０１６０】また、本実施の形態においては、第１ハウジング１２１が第２ハウジング１２２に対して揺動することに伴い、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２との対向部に間隙が発生するように構成されている。これによれば、モータハウジング１２５の吸気口１２５ａから雨水等が侵入してくる場合においても、当該間隙から雨水等を排出することができ、インパクトレンチ１０１本体の耐久性を保つことが可能となる。
【０１６１】次に、図１７及び図１８を参照しながら、本発明の第３の実施の形態にかかるインパクトレンチ２００について説明する。インパクトレンチ２００は、基本的に第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１と同一の構成を有しており、インパクトレンチ１０１の構成と同一の構成については説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【０１６２】図１７に示されているように、第３の実施の形態にかかるインパクトレンチ２００においては、第１弾性体１０９に替えて第１弾性体２１９が設けられている。なお、その他の構成は、第３の実施の形態にかかるインパクトレンチ２００は、第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１と同一の効果を奏する。
【０１６３】第１弾性体２１９は、左側部分２９１と、右側部分２９２とを有している。第１弾性体２１９は、本発明における「第１弾性体」の一例である。
【０１６４】図１７に示されているように、左側部分２９１と右側部分２９２とは、左右対称に形成されている。左側部分２９１は、本体部２９１Ａと突出部２９１Ｂとを有している。右側部分２９２は本体部２９２Ａと突出部２９２Ｂとを有している。
【０１６５】本体部２９１Ａには、上下方向に延びる溝２９１ａが形成されている。本体部２９２Ａには、上下方向に延びる溝２９２ａが形成されている。また、本体部２９１Ａ及び本体部２９２Ａは、上下方向に垂直な上面を有している。
【０１６６】突出部２９１Ｂは、本体部２９１Ａの下面から下方に突出している。突出部２９２Ｂは、本体部２９２Ａの下面から下方に突出している。
【０１６７】次に、図１７及び図１８を参照しながら、第３の実施の形態にかかるインパクトレンチ２００のハウジング１０２の組立工程について説明する。
【０１６８】まず、第２の実施の形態と同様に、第２ハウジング１２２を組み立てる。具体的には、第２ハウジング１２２の貫通穴１２２ａを規定する周面で第３弾性体１１１の第２筒部１１１Ｂを挟み込むようにして第１部分１２２Ａと第２部分１２２Ｂとを当接させる。この状態において、図示せぬ複数のネジを用いて、第１部分１２２Ａと第２部分１２２Ｂとを互いに移動不能に固定する。
【０１６９】次に、第２の実施の形態と同様に、第２弾性体１１０を配置する。具体的には、挿通穴１１０ａに支持部１８２と、第３弾性体１１１の第１筒部１１１Ａとを挿通させる。このときに、第２ハウジング１２２の上面と第２弾性体１１０の下面とを当接させる。
【０１７０】次に、図１８に示されているように、第１弾性体２１９の右側部分２９２を本体ハウジング１２３の第２部分１２３Ｂに配置する。また、図には表れていないが、第１弾性体２１９の左側部分２９１を本体ハウジング１２３の第１部分１２３Ａに配置する。
【０１７１】具体的には、第２部分１２３Ｂの第１リブ１２６Ａの下面と右側部分２９２の上面とを摺動させつつ、右側部分２９２の溝２９２ａと第２部分１２３Ｂに設けられた第２リブ１２６Ｂとを係合させるように配置する。また、図には表れていないが、第１部分１２３Ａの第１リブ１２６Ａの下面と左側部分２９１の上面とを摺動させつつ、左側部分２９１の溝２９１ａと第１部分１２３Ａに設けられた第２リブ１２６Ｂとを係合させるように配置する。
【０１７２】次に、第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとを近接させる。第１部分１２３Ａに設けられた軸部１８１を支持部１８２の貫通穴１８２ａに挿通させ、図示せぬ複数のネジを用いて、第１部分１２３Ａと第２部分１２３Ｂとを互いに移動不能に固定する。
【０１７３】ハウジング１０２を組み終えた状態において、第１弾性体２１９は、第２の実施の形態にかかるインパクトレンチ１０１の第１弾性体１０９と同一の形状をなし、第２の実施の形態における効果と同一の効果を奏する。つまり、第１弾性体２１９が支持部１８２と第１ハウジング２１の内周面との間に配置されることにより、インパクトレンチ１０１、２００は、非作業時において、一定の姿勢（例えば図８に示される姿勢）を好適に保つことが可能である。また、第１弾性体１０９、２１９を揺動機構部１０８の外周、すなわち、軸部１８１と貫通穴１８２ａとの間を避けた位置に配置しいている。言い換えると、第１弾性体１０９，２１９は、軸部１８１の外周と貫通穴１８２ａの内周との間に位置せず、軸部１８１と貫通穴１８２ａから離間した位置に設けられている。そのため、第１ハウジング１２１に対する第２ハウジング１２２の位置が弾性体の劣化等による影響を受けにくいため、第２ハウジング１２２が自由に動いてしまうことを抑制しつつ、互いのハウジングの位置ずれが生じにくくでき、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２とに亘って配置される接続線が断線しにくい構成とすることができる。また、第１弾性体１０９、２１９が劣化した場合でも、揺動機構部１０８によって第２ハウジング１２２が第１ハウジング１２１から離脱することを防止することができるとともに、第２ハウジング１２２の揺動を規制することが可能となる。
【０１７４】本明細書においては、インパクトレンチ１、１０１、２００を例に説明したが、本発明はインパクトレンチ以外のモータで駆動される電気機器、例えば、ドライバドライバやインパクトドライバ等の締付機器、丸鋸やジグソー等の切断機器、グラインダやサンダ、マルチツール等の研磨機器、ハンマドリル等の穴あけ機器、ラジオやテレビ、ランタンやライト等の周辺機器、コードレス釘打機等、電池パックを電源とし電池パックからの電力供給により駆動される適宜の電気機器に適用することができる。特に、振動が発生し易い電気機器に適用すれば有効である。
【０１７５】また、本実施の形態においては、第２弾性体１１０は板形状で、かつ、上下方向の厚さも同一であったが、平坦部に突起を配した形状としてもよく、また、厚さも本実施の形態に対して厚くしてもよい。また、電気機器の振動の大きさに応じて、第２弾性体１１０の形状を任意に変更してもよい。
【０１７６】図２０〜図２２は、電池パックへの振動の伝達を抑制する別の実施形態である。図２０は、揺動機構部８０を備えている。揺動機構部８０は、軸部８０１と、支持部８０２とを有している。軸部８０１は本体ハウジング１２３の第１部分１２３Ａに一体に設けられ、左右方向に延びる略四角形状をなしている。軸部８０１には、その軸線方向に延びるネジ穴８０１ａが形成されている。ネジ穴８０１ａは本体ハウジング１２３の第２部分１２３Ｂに形成された不図示のネジ穴と同一に位置している。
【０１７７】支持部８０２は、第２ハウジング１２２に一体に設けられ、軸部８０１を揺動可能（回転可能）に支持している。支持部８０２は、第１ハウジング１２１の内方に向かうように第２ハウジング１２２の上面から上方に突出している。支持部８０２には軸部８０１が貫通する貫通穴８０２ａが形成されている。
【０１７８】貫通穴８０２ａの内周側であって軸部８０１の外周側、すなわち、貫通穴８０２ａの内周面と軸部８０１の外周面との間には弾性体８０３が設けられている。
【０１７９】また、第１ハウジング１２１の下面と、第２ハウジング１２２の上面との間には、弾性体８０４が設けられている。なお、弾性体８０４は、支持部８０２の周りを囲むような一体部材でもよいし、支持部８０２の前後に別々に設けてもよい。組立工程は上記実施の形態と同様である。この構成によれば、上記した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８０】図２１は、揺動機構部８５を備えている。揺動機構部８５は、ジョイント部８５１と、弾性体８５２とを有している。ジョイント部８５１は、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２とを連結する部材であり、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２とに跨るように設けられている。ジョイント部８５１は径方向に左右分割しており、その分割片を組み合わせると円筒形状であり、両端部分に径方向外側に突出するフランジ部８５１ａが形成されると共に、分割片を組み合わせた状態で上下方向に貫通して接続線が通過する貫通穴８５１ｂが形成される。なお、ジョイント部８５１を径方向に分割構造とせずに一体部品としてもよい。
【０１８１】弾性体８５２は、ジョイント部８５１の外周に沿って、上下方向においてフランジ部８５１ａの間に設けられている。すなわち、弾性体８５２は左右方向に分割されており、その分割片を組み合わせると円柱形状であり、分割片を組み合わせた状態では、ジョイント部８５１が配置される貫通穴８５２ａが設けられている。弾性体８５２の弾性変形によりジョイント部８５１が貫通穴８５２ａに挿入される。なお、弾性体８５２を径方向に分割構造とせずに一体部品としてもよい。
【０１８２】弾性体８５２は第１ハウジング１２１及び第２ハウジング１２２からそれぞれ内側に突出する突出部２０１ａ、２０２ａと係合する溝８５２ｂが全周に亘って設けられている。
【０１８３】組立工程は次の通りである。弾性体８５２の一方の分割片とジョイント部８５１の一方の分割片を組み立てた状態で、ジョイント部８５１の貫通穴８５１ｂに接続線を配置する。その後、弾性体８５２の他方の分割片とジョイント部８５１の他方の分割片を一方の分割片に組み立てる。そして、弾性体８５２とジョイント部８５１のユニット（弾性体８５２の溝５８２ｂ）を、第１ハウジング１２１の第１部分の突出部２０１ａに係合させ、第１ハウジング１２１の第２部分をネジにより第１部分に固定する。そして、第２ハウジング１２２の第１部分の２０２ａを弾性体８５２の溝５８２ｂに係合させ、第２ハウジング１２２の第２部分をネジにより第１部分に固定する。なお、第２ハウジング１２２を先に組み立てた後に第１ハウジング１２１を組み立ててもよい。この構成でも、上記した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８４】図２２は、揺動機構部８７を備えている。揺動機構部８７は、支持部８７１と、弾性体８７２と、弾性体８７３とを有している。支持部８７１は、第２ハウジング１２２に一体に設けられ、第１ハウジング１２１の内方に向かうように第２ハウジング１２２の上面から上方に突出している。支持部８７１の上端は径方向外側に突出する突出部８７１ａと、接続線を通す貫通穴８７１ｂとが形成されている。弾性体８７２及び８７３は左右方向で分割されている。
【０１８５】第１ハウジング１２１の下端部には径方向内側に突出する突出部２２０が形成されている。上下方向において、第１ハウジング１２１の突出部２２０と支持部８７１の突出部８７１ａとの間、及び、第１ハウジング１２１の突出部２２０と第２ハウジング１２２の上面との間には、支持部８７１の外周を囲むように弾性体８７２が設けられている。さらに、第１ハウジング１２１の突出部２２０の下方であって、弾性体８７２の径方向外側には弾性体８７３が設けられる。
【０１８６】組立工程は次の通りである。第２ハウジング１２２の支持部８７１に弾性体８７２の分割片を組み付けると共に、弾性体８７３の分割片を第２ハウジング１２２の溝部（突出部２２０の下方且つ外周側に形成）に組み付ける。そして、上下方向において、２つの弾性体８７２の間に第１ハウジング１２１の第１部分の突出部２２０を位置させ、第１ハウジング１２１及び第２ハウジング１２２の第１部品に基板や接続線等を配置した後に第１ハウジング１２１の第２部分を第１部分にネジで固定し、第２ハウジング１２２の第２部分を第１部分にネジで固定する。この構成でも、上記した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１８７】１、１０１、２００…インパクトトレンチ，２、１０２…ハウジング，３、１０３…モータ，８、１０７…制御部，９、Ｐ…電池パック，２１、１２１…第１ハウジング，２２、１２２…第２ハウジング，２３…負荷収容部，２４…ハンドル部，２５…基板収容部，４０…弾性体，４２…窪部，４４…突部，１０８…揺動機構部，１０９…第１弾性体，１１０…第２弾性体，１１１…第３弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月28日(2020.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、
一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に介在する弾性体と、
を有し、
前記第１ハウジングは前記弾性体と離れた位置に第１規制部を有し、前記第２ハウジングは前記弾性体と離れた位置に前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、
前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離脱しようとした際に、前記弾性体が変形すると共に、前記第１規制部と前記第２規制部とが係合して離脱を阻止するように構成したことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記第１ハウジングは前記弾性体を嵌装可能な第１取付部を有し、
前記第２ハウジングは前記弾性体を嵌装可能な第２取付部を有し、
前記弾性体は、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに接続された状態で前記第１取付部と第２取付部との間の空間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部と、前記第２ハウジングの前記一端部と、の間に介在する第２弾性体を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記第１規制部と前記第２規制部の一方は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの一方から他方に向けて突出する突起部を有し、
前記第１規制部と前記第２規制部の他方は、前記突起部との間に間隙を設けつつ前記突起部を受け入れる窪部を有することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一に記載の電気機器。
【請求項５】
前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、
前記弾性体、前記第１規制部、及び前記第２規制部は、前記大径部と前記第２ハウジングとの間に設けられることを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載の電気機器。
【請求項６】
前記負荷部を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記大径部に収容されることを特徴とする請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、
前記第２ハウジングの前記一端部は前記大径部に取り付けられ、
前記大径部に収容され前記負荷部を制御する制御部を更に備え、
前記弾性体は前記大径部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在され、前記第２ハウジングを前記大径部に接続することを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項８】
前記第２ハウジングは、前記大径部に対し前記弾性体のみによって離間され、
前記第１規制部は前記大径部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
前記第２ハウジングの前記一端部と対向する前記大径部の対向部と、前記第２ハウジングの前記一端部と、の間に介在する第２弾性体を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の電気機器。
【請求項１０】
前記大径部は、略筒状の外周部に前記弾性体が取り付けられる取付部を有し、
前記第２ハウジングは、前記大径部に接続されているときの前記弾性体が係合される係合部を有し、
前記弾性体は、径方向に沿う断面が円形であることを特徴とする請求項７から９の何れか一に記載の電気機器。
【請求項１１】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに接続されるとともに、電池パックが装着される第２ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する揺動を許容する揺動支持部と、を有し、
前記第１ハウジングは、前後方向に延びる出力軸を有するモータを収容するモータハウジング部と、前記モータハウジング部から交差する方向に延びる把持部と、を有し、
前記揺動支持部は、前記いずれか一方に設けられる軸部と、前記いずれか他方に設けられ前記軸部を揺動可能に支持する支持部と、を有することを特徴とする電気機器。
【請求項１２】
前記支持部は、前記軸部を揺動可能に支持する貫通穴が形成され、前記貫通穴の内径は、前記貫通穴の両端の開口端から内方に向かうにつれて徐々に縮径しており、
前記貫通穴の軸心方向における中心は、前記貫通穴の内径のうち最小の内径を有することを特徴とする請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
前記第２ハウジングと対向する前記把持部の対向部には開口が形成され、
前記支持部は、前記開口を介して前記第１ハウジングの内方に向かうように突出し、
前記支持部と前記把持部の内周面との間には、第１弾性体が配置されることを特徴とする請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１４】
前記把持部と前記第２ハウジングとの対向部には、第２弾性体が配置されており、
前記第２ハウジングは前記揺動支持部を介して前記把持部に接続されることを特徴とする請求項１３に記載の電気機器。
【請求項１５】
電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、
一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する離脱を阻止する支持機構部と、
前記支持機構部の周りに介在する弾性体と、を備え、
前記第１ハウジングは、前記支持機構部を構成する第１規制部を有し、
前記第２ハウジングは、前記支持機構部を構成し前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、
前記弾性体は、前記第１規制部と前記第２規制部との間の位置以外の前記支持機構部の周りに配置されていることを特徴とする電気機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このような構成によれば、第２ハウジングが第１ハウジングに対して離脱してしまうことを好適に抑制することが可能となる。
また、上記課題を解決するため、本発明はさらに、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間に介在する弾性体と、を有し、前記第１ハウジングは前記弾性体と離れた位置に第１規制部を有し、前記第２ハウジングは前記弾性体と離れた位置に前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離脱しようとした際に、前記弾性体が変形すると共に、前記第１規制部と前記第２規制部とが係合して離脱を阻止するように構成された電気機器を提供する。
上記構成においては、前記第１ハウジングは前記弾性体を嵌装可能な第１取付部を有し、前記第２ハウジングは前記弾性体を嵌装可能な第２取付部を有し、前記弾性体は、前記第２ハウジングが前記第１ハウジングに接続された状態で前記第１取付部と第２取付部との間の空間に配置されることが好ましい。
また、上記構成においては、前記第２ハウジングと対向する前記第１ハウジングの対向部と、前記第２ハウジングの前記一端部と、の間に介在する第２弾性体を有することが好ましい。
また、上記構成においては、前記第１規制部と前記第２規制部の一方は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの一方から他方に向けて突出する突起部を有し、前記第１規制部と前記第２規制部の他方は、前記突起部との間に間隙を設けつつ前記突起部を受け入れる窪部を有することが好ましい。
また、上記構成においては、前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、前記弾性体、前記第１規制部、及び前記第２規制部は、前記大径部と前記第２ハウジングとの間に設けられることが好ましい。
また、上記構成においては、前記負荷部を制御する制御部を有し、前記制御部は、前記大径部に収容されることが好ましい。
また、上記構成においては、前記第１ハウジングは、前記負荷部を収容する負荷収容部と、前記負荷収容部が接続されると共に作業者に把持されるハンドル部と、前記ハンドル部に関し前記負荷収容部とは反対側にて前記ハンドル部に接続されると共に前記ハンドル部の径よりも大径である大径部と、を有し、前記第２ハウジングの前記一端部は前記大径部に取り付けられ、前記大径部に収容され前記負荷部を制御する制御部を更に備え、前記弾性体は前記大径部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在され、前記第２ハウジングを前記大径部に接続することが好ましい。
また、上記構成においては、前記第２ハウジングは、前記大径部に対し前記弾性体のみによって離間され、前記第１規制部は前記大径部に設けられていることが好ましい。
また、上記構成においては、前記第２ハウジングの前記一端部と対向する前記大径部の対向部と前記第２ハウジングの前記一端部との間に介在する第２弾性体を有することが好ましい。
また、上記構成においては、前記大径部は、略筒状の外周部に前記弾性体が取り付けられる取付部を有し、前記第２ハウジングは、前記大径部に接続されているときの前記弾性体が係合される係合部を有し、前記弾性体は径方向に沿う断面が円形であることが好ましい。
また、上記課題を解決するため、本発明はさらに、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、前記第１ハウジングに接続されるとともに、電池パックが装着される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する揺動を許容する揺動支持部と、を有し、前記第１ハウジングは、前後方向に延びる出力軸を有するモータを収容するモータハウジング部と、前記モータハウジング部から交差する方向に延びる把持部と、を有し、前記揺動支持部は、前記いずれか一方に設けられる軸部と、前記いずれか他方に設けられ前記軸部を揺動可能に支持する支持部と、を有する電気機器を提供する。
上記構成においては、前記支持部は、前記軸部を揺動可能に支持する貫通穴が形成され、前記貫通穴の内径は前記貫通穴の両端の開口端から内方に向かうにつれて徐々に縮径しており、前記貫通穴の軸心方向における中心は前記貫通穴の内径のうち最小の内径を有することが好ましい。
また、上記構成においては、前記第２ハウジングと対向する前記把持部の対向部には開口が形成され、前記支持部は、前記開口を介して前記第１ハウジングの内方に向かうように突出し、前記支持部と前記把持部の内周面との間には第１弾性体が配置されることが好ましい。
また、上記構成においては、前記把持部と前記第２ハウジングとの対向部には第２弾性体が配置されており、前記第２ハウジングは前記揺動支持部を介して前記把持部に接続されることが好ましい。
また、上記課題を解決するため、本発明はさらに、電力を消費する負荷部を収容する第１ハウジングと、一端部が前記第１ハウジングに接続されると共に他端部に電池パックが接続される第２ハウジングと、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか一方の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングのいずれか他方に対する離脱を阻止する支持機構部と、前記支持機構部の周りに介在する弾性体とを備え、前記第１ハウジングは前記支持機構部を構成する第１規制部を有し、前記第２ハウジングは前記支持機構部を構成し前記第１規制部と係合可能な第２規制部を有し、前記弾性体は、前記第１規制部と前記第２規制部との間の位置以外の前記支持機構部の周りに配置されている電気機器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
基板収容部２５の上下方向に延びる軸Ｃを中心とする外周面２５Ａの円周方向に、弾性体４０が嵌装可能な弾性体取付溝４１が形成されている。弾性体取付溝４１は、弾性体４０を内部に適度な弾力を保持させつつ嵌装可能な寸法を有する。弾性体取付溝４１は取付部の一例である。また、外周面２５Ａの後半分部分には、取付溝４１より下方に窪部４２が円周方向に形成されている。窪部４２は、第１規制部の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
一方、第２ハウジング２２は、基板収容部２５の外周面２５Ａが差し込まれ外周面２５Ａと径方向外方から対向する内周面２２Ａを有し、内周面２２Ａに、弾性体４０が嵌装可能な弾性体挿入溝４３が形成されている。弾性体挿入溝４３は、係合部の一例である。また、内周面２２Ａの後方部分には、弾性体挿入溝４３より下方において突部４４が円周方向に形成されている。突部４４は、第２規制部の一例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図９に示されているように、第２弾性体１１０には、第２弾性体を上下方向に貫通する挿通穴１１０ａが形成されている。挿通穴１１０ａは、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａ（図１０参照）の形状と同一に形成されている。また、挿通穴１１０ａは、前後方向に延びる略矩形状に形成された第１領域１１０ｂと、第１領域１１０ｂに連通され第１領域１１０ｂよりも左右方向の幅が広く形成された第２領域１１０ｃとを有している。第２領域１１０ｃは、ハンドル部１２６の貫通穴１２６ａの第２領域１２６ｃ（図１０参照）の形状と第２ハウジング１２２の貫通穴１２２ａの形状と同一に形成されている。なお、本実施の形態において、第２弾性体を省略した場合、第１ハウジング１２１と第２ハウジング１２２との対向部には、上下方向に所定の間隙が形成されるように構成されている。第２弾性体１１０は、本発明における「第２弾性体」の一例である。
【国際調査報告】
2019065088.tif 000025
2019065088.tif 000026
2019065088.tif 000027
2019065088.tif 000028
2019065088.tif 000029
2019065088.tif 000030
2019065088.tif 000031
2019065088.tif 000032