(57)【要約】  第１電極及び第２電極の腐食を抑制可能な技術を提供することを目的とする。半導体素子１０１は、半導体基板１と、Ａｌ電極２と、Ａｌ電極２上に選択的に配設されたポリイミド部材３と、Ｎｉ電極４とを備える。ポリイミド部材３は、ポリイミド部材３の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視でのＡｌ電極２と接する下部に、Ａｌ電極２の上面の面方向への突出部３ａを有する。Ｎｉ電極４は、Ａｌ電極２及び突出部３ａ上に配設されている。
2019171523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体からなる下地と、
前記下地上に配設された第１電極と、
前記第１電極上に選択的に配設された有機樹脂部材と
を備え、
前記有機樹脂部材は、前記有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での前記第１電極と接する下部に、前記第１電極の上面の面方向への突出部を有し、
前記第１電極及び前記突出部上に配設された第２電極をさらに備える、半導体素子。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体素子であって、
前記有機樹脂部材の前記周縁部の少なくとも一部は、前記有機樹脂部材の前記周縁部のうち平面視において外側へ膨らむ凸形状の部分を含む、半導体素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記突出部の上面は、前記第１電極の上面に対して傾斜している、半導体素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記有機樹脂部材の前記周縁部の少なくとも一部は、前記有機樹脂部材の前記周縁部のうち平面視において曲率半径が２００μｍ以上の部分を含む、半導体素子。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記第１電極上に配設された前記第２電極の厚さに対する、前記突出部上に配設された前記第２電極の最小の厚さの比率が０．４以上である、半導体素子。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記第１電極上に配設された前記第２電極の厚さは、１０ｎｍ以上１００μｍ以下である、半導体素子。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の半導体素子と、
前記半導体素子と第１接合材を介して接合された第１導板が設けられた一方の面と、第２導板が設けられた他方の面とを有する絶縁基板と、
前記半導体素子と電気的に接続されたワイヤーと、
前記第２導板と第２接合材を介して接合された冷却部材と
を備える、半導体装置。
【請求項８】
請求項７に記載の半導体装置であって、
前記半導体素子と第３接合材を介して接合された一方の面と、前記ワイヤーと接続された他方の面とを有する緩衝板をさらに備える、半導体装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の半導体装置であって、
前記ワイヤーはＡｌまたはＣｕを含む、半導体装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の半導体素子と、
前記半導体素子と第１接合材を介して接合された第１導板が設けられた一方の面と、第２導板が設けられた他方の面とを有する絶縁基板と、
前記半導体素子と電気的に接続された金属板と、
前記第２導板と第２接合材を介して接合された冷却部材と
を備える、半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の半導体装置であって、
前記半導体素子と第３接合材を介して接合された一方の面と、前記金属板と接続された他方の面とを有する緩衝板をさらに備える、半導体装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の半導体素子を含む半導体装置を有し、入力される電力を変換して出力する主変換回路と、
前記半導体装置を制御する制御信号を前記半導体装置に出力する駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御信号を前記駆動回路に出力する制御回路と
を備える、電力変換装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法であって、
前記有機樹脂部材は、フォトリソグラフィー工程によってパターン形成されたレジストをマスクとしてエッチングを行うことによって形成される、半導体素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体素子、半導体装置、電力変換装置、及び、半導体素子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーモジュールに採用される半導体装置には、例えばＳｉ（珪素）あるいはＳｉＣ（炭化珪素）を基材とする半導体素子が使用されることが多い。パワーモジュールに流れる電流容量の増加に伴い、パワーモジュールには１７５℃を超える温度下での動作が要求されている。それに伴ってパワーモジュールに用いられる半導体素子の電極構造を高耐熱仕様に変更することが望まれる。【０００３】
この高耐熱仕様という観点で、従来から、半導体素子に絶縁基板を介して冷却器が接合されたパワーモジュールが提案されている。他方、熱応力による半導体素子の電極の変形を抑制する観点で、当該熱応力を緩和する構造が提案されている。例えば、特許文献１には、応力緩和部材として緩衝絶縁膜が層間絶縁膜及び導体部上に配置された半導体素子が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２５６３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような技術であっても、Ａｌ（アルミニウム）を主成分とする配線電極を備える半導体素子を、１７５℃を超える温度下で動作させると、配線電極の形状変化などが生じて、半導体素子の信頼性が低下する問題があった。そこで、配線電極を、Ａｌを主成分とする材料から、高融点材料であるＮｉ（ニッケル）とＡｌとの積層体に変更する構成が考えられる。【０００６】
その構成では、Ａｌ配線電極形成後、沿面放電の防止の為にＡｌ配線電極上に形成されたポリイミド膜の開口部に、Ｎｉ膜が形成される。しかしながら、Ｎｉ膜とポリイミド膜との密着力が比較的弱いため、それらの境界に空隙が発生し、当該空隙からＡｌ配線電極及びＮｉ膜の電極が局部的に腐食する場合があった。【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、Ａｌ配線電極などの第１電極、及び、Ｎｉ電極などの第２電極の腐食を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る半導体素子は、半導体からなる下地と、前記下地上に配設された第１電極と、前記第１電極上に選択的に配設された有機樹脂部材とを備え、前記有機樹脂部材は、前記有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での前記第１電極と接する下部に、前記第１電極の上面の面方向への突出部を有し、前記第１電極及び前記突出部上に配設された第２電極をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有機樹脂部材は、有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での第１電極と接する下部に、第１電極の上面の面方向への突出部を有し、第２電極は、第１電極及び突出部上に配設される。このような構成によれば、第１電極及び第２電極の腐食を抑制することができる。【００１０】
本発明の目的、特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１関連半導体素子の構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る半導体素子の構成を示す断面図である。
【図３】第２関連半導体素子の構成を示す平面図である。
【図４】ヒートサイクル試験前の第２関連半導体素子を示す平面図である。
【図５】ヒートサイクル試験後の第２関連半導体素子を示す平面図である。
【図６】第２関連半導体素子の構成を示す断面図である。
【図７】実施の形態２に係る半導体素子の構成を示す平面図である。
【図８】実施の形態２に係る半導体素子の構成を示す断面図である。
【図９】実施の形態２に係る半導体素子の構成を示す断面図である。
【図１０】コーナー部の曲率半径と、ヒートサイクル試験後のクラックの発生との関係を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る半導体素子の構成を示す断面図である。
【図１２】実施の形態４に係る半導体素子の構成を示す断面図である。
【図１３】実施の形態５に係る電力変換装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
本発明の実施の形態１に係る半導体素子について説明する前に、これと関連する半導体素子（以下、「第１関連半導体素子」と記す）について説明する。
【００１３】
図１は、第１関連半導体素子の構成を示す断面図である。図１の第１関連半導体素子は、半導体基板１と、Ａｌ電極２と、ポリイミド部材３と、Ｎｉ電極４とを備える。図１に示すようにポリイミド部材３の側面は、Ａｌ電極２の上面と垂直となっている。
【００１４】
このような構成では、ポリイミド部材３とＮｉ電極４との密着力が比較的弱い。このため、ポリイミド部材３とＮｉ電極４とが密着していた半導体素子に信頼性試験等が行われると、ポリイミド部材３とＮｉ電極４との境界に空隙が発生し、当該空隙からＡｌ電極２及びＮｉ電極４が局部的に腐食する場合がある。これに対して、以下で説明する本実施の形態１に係る半導体素子では、このような空隙の発生を抑制することが可能となっている。
【００１５】
図２は、本実施の形態１に係る半導体素子１０１の構成を示す断面図である。なお、以下の図の構成要素のうち、上述の構成要素と同じまたは類似する構成要素については同じ参照符号を付し、異なる構成要素について主に説明する。
【００１６】
図２の半導体素子１０１は、半導体基板１と、Ａｌ電極２と、ポリイミド部材３と、Ｎｉ電極４とを備える。
【００１７】
半導体基板１は、半導体からなる下地である。なお、半導体からなる下地は、半導体基板１に限ったものではなく、例えば半導体基体であってもよい。また、半導体基板１の基材は、例えば、Ｓｉ（珪素）であってもよいし、ＳｉＣ（炭化珪素）であってもよい。ＳｉＣのようなワイドバンドギャップ半導体は、Ｓｉに比べてバンドギャップが大きく、これを半導体基板１に採用することは、半導体素子１０１の絶縁破壊電界強度を大きくする観点、及び、半導体素子１０１を１７５℃以上の高温で動作させる観点で有利である。以下、半導体基板１がＳｉＣ基板である場合を例にして説明する。
【００１８】
Ａｌ電極２は、半導体基板１上に配設された第１電極である。なお、第１電極は、Ａｌ（アルミニウム）を含む電極に限ったものではなく、例えば、Ａｌ、Ｃｕ（銅）、ＡｌＳｉ、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｕ（金）の金属層のいずれか、または、これらの組み合わせであってもよい。
【００１９】
ポリイミド部材３は、Ａｌ電極２上に選択的に配設された有機樹脂部材である。なお、有機樹脂部材は、ポリイミドに限ったものではなく、例えば、エポキシやアクリルなどの部材であってもよい。
【００２０】
ポリイミド部材３の上面視での形状は、島状、環状またはそれ以外の形状であってもよい。図２に示すように、ポリイミド部材３は、ポリイミド部材３の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視でのＡｌ電極２と接する下部に、Ａｌ電極２の上面の面方向（横方向）への突出部３ａを有している。なお、突出部３ａの上面は、Ａｌ電極２の上面に対して傾斜しており、突出部３ａは裾引き形状を有している。図２のような形状の突出部３ａを有するポリイミド部材３は、例えば、フォトリソグラフィー工程によってパターン形成されたレジストをマスクとしてウェットエッチングを行うことによってパターン形成することができる。
【００２１】
Ｎｉ電極４は、断面視にてＡｌ電極２及び突出部３ａ上に配設された第２電極である。なお、第２電極は、Ｎｉを含む電極に限ったものではなく、例えば、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ（銀）、Ａｕの金属層のいずれか、または、これらの組み合わせであってもよい。
【００２２】
以上のような本実施の形態１に係る半導体素子１０１によれば、Ｎｉ電極４は、断面視にてＡｌ電極２及び突出部３ａ上に配設されている。このような構成によれば、例えばポリイミド部材３とＮｉ電極４とが互いに隣接する面積を大きくすることができるので、ポリイミド部材３とＮｉ電極４との密着力を高めることができる。これにより、ポリイミド部材３とＮｉ電極４との間に空隙が発生することを抑制することができ、その結果としてＡｌ電極２及びＮｉ電極４の局部的な腐食を抑制することができる。
【００２３】
なお、突出部３ａ上に配設されずにＡｌ電極２上に配設されたＮｉ電極４の厚さが１０ｎｍ未満であると、下地のＡｌ電極２と相互拡散を起こし、Ｎｉ電極４が消失してしまうことがある。またＮｉ電極４の厚さが１００μｍより大きくなると、Ｎｉ電極４の膜応力により半導体基板１などのウェハの反りが大きくなり、その後のダイシング工程においてチッピング等の発生が大きくなる。このため、Ａｌ電極２上に配設されたＮｉ電極４の厚さは、１０ｎｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。
【００２４】
＜実施の形態２＞
本発明の実施の形態２に係る半導体素子について説明する前に、これと関連する半導体素子（以下、「第２関連半導体素子」と記す）について説明する。
【００２５】
図３は、第２関連半導体素子の構成を示す平面図である。図３の第２関連半導体素子は、半導体基板１上にＡｌ電極２を介して配設されたポリイミド部材３ｂ，３ｃを備えている。ポリイミド部材３ｃは、Ａｌ電極２の上面の一部を露出する開口部が設けられた環状を有しており、この開口部内にポリイミド部材３ｂ及びＮｉ電極４が設けられている。
【００２６】
ポリイミド部材３ｂは、ポリイミド部材３ｂの周縁部のうちの平面視において外側へ膨らむ凸形状の部分として、４つのコーナー部を有している。外側へ膨らむ凸形状は、例えばＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）のようなデバイスの表面上に配設された複数の電極領域を分割させるために設けられる。第２関連半導体素子において、ポリイミド部材３ｂの４つのコーナー部の先端は、比較的鋭く、それぞれの曲率半径は２００μｍ未満である。なお、４つのコーナー部を含む、ポリイミド部材３ｂの平面視での周縁部には、断面視にて実施の形態１で説明した突出部３ａが設けられている。
【００２７】
図４は、ヒートサイクル試験前の光学顕微鏡で観察された第２関連半導体素子の上面画像を示す図であり、図５は、ヒートサイクル試験後の光学顕微鏡で観察された第２関連半導体素子の上面画像を示す図である。なお、ヒートサイクル試験では、−５５℃と１７５℃との間における温度変更を繰り返した。図４及び図５に示すように、ヒートサイクル試験前になかったクラック４１が、ヒートサイクル試験後にはポリイミド部材３ｂのコーナー部付近のＮｉ電極４に発生している。
【００２８】
図６は、第２関連半導体素子の構成を示す図３のＡ−Ｂ線に沿った断面模式図である。この断面模式図において、ポリイミド部材３ｂの突出部３ａがＡｌ電極２上に配設されており、Ｎｉ電極４がＡｌ電極２及び突出部３ａを被覆している。
【００２９】
ここで、ポリイミド及びＮｉの熱伝導率は、それぞれ０．１６Ｗ／ｍ／Ｋ、及び、４．４Ｗ／ｍ／Ｋであり、ポリイミド及びＮｉの熱膨張係数は、それぞれ５０ｐｐｍ／Ｋ、及び、１２ｐｐｍ／Ｋである。ヒートサイクル試験時には、突出部３ａを有するポリイミド部材３ｂの熱膨張係数と、Ｎｉ電極４の熱膨張係数との差に起因する熱応力が、ポリイミド部材３ｂに隣接するＮｉ電極４に発生する。具体的には、高温時に第２関連半導体素子全体が膨張した後、急速な冷却時に熱伝導率の高いＮｉ電極４が先に冷却され、熱伝導率の低いポリイミド部材３ｂは遅れて収縮する。
【００３０】
つまり、高温時にはポリイミド部材３ｂ及びＮｉ電極４はいずれも膨張するが、線膨張係数の小さなＮｉ電極４は、線膨張係数の大きなポリイミド部材３ｂから面方向（横方向）への引っ張り応力を受ける。冷却時には熱伝導率の高いＮｉ電極４が先に熱を失うため、Ｎｉ電極４は、ポリイミド部材３ｂよりも低温になり、熱伝導率の低いポリイミド部材３ｂに比べて急速に収縮しようとする。この際、Ｎｉ電極４は、膨張が維持されているポリイミド部材３ｂから引っ張り応力を再度受けることになる。ヒートサイクル試験時において、以上のような応力の発生が繰り返されることにより、Ｎｉ電極４にクラック４１が発生する。これに対して、以下で説明する本実施の形態２に係る半導体素子では、このようなクラックの発生を抑制することが可能となっている。
【００３１】
図７は、本実施の形態２に係る半導体素子１０１の構成を示す平面図である。半導体素子１０１は、半導体基板１上にＡｌ電極２を介して配設されたポリイミド部材３ｂ，３ｃを、ポリイミド部材３として備えている。そして、図７の半導体素子１０１では、ポリイミド部材３ｂの４つのコーナー部の先端は、比較的鈍く、それぞれの曲率半径は２００μｍ以上である。
【００３２】
図８は、本実施の形態２に係る半導体素子１０１の構成を示す図７のＡ−Ｂ線に沿った断面模式図であり、図９は、図８の一部を拡大した図である。図８及び図９に示すように、ポリイミド部材３ｂの突出部３ａが、図６の突出部３ａの形状に比べて面外方向（縦方向）に薄く、面方向（横方向）に広がった形状を有している。
【００３３】
なお、図６及び図９には、ヒートサイクル試験時にＮｉ電極４がポリイミド部材３ｂから受ける引っ張り応力の向きを示す白抜き矢印が付されている。以下、図６及び図９に示される厚さｈ１に対する厚さｈ２の比率を「厚み比」と記して説明する。厚さｈ１は、Ａｌ電極２上に配設されたＮｉ電極４の厚さであり、厚さｈ２は、突出部３ａ上に配設されたＮｉ電極４の最小の厚さである。
【００３４】
図６のように、厚み比が大きい構成では、Ｎｉ電極４の表面への応力が集中している。このように、Ｎｉ電極４の厚み比が大きくなると、ポリイミド部材３ｂからＮｉ電極４への引っ張り応力が、Ｎｉ電極４のうち厚み比の一番大きい箇所に集中し、その応力に耐えることができなくなって当該箇所などにクラック４１が発生している。これに対して、図９のように、厚み比が小さく、かつＮｉ電極４の厚さの変化が小さい構成では、ポリイミドとＮｉとの線膨張係数差に起因して発生するポリイミド部材３ｂからＮｉ電極４への引っ張り応力、つまりＮｉ電極４の表面への応力が分散され緩和されている。
【００３５】
発明者の試験により、厚み比が０．４以上である場合にクラック４１の発生の抑制が顕著になることが分かった。具体的には、Ａｌ電極２上のＮｉ電極４の厚さが５μｍである場合には、突出部３ａ上のＮｉ電極４の最小の厚さは２μｍ以上であればクラック４１が抑制され、Ａｌ電極２上のＮｉ電極４の厚さが１０μｍである場合には、突出部３ａ上のＮｉ電極４の厚さが４μｍ以上であればクラック４１が抑制された。
【００３６】
次に、平面視におけるポリイミド部材３ｂのコーナー部の曲率半径と、ヒートサイクル試験後のクラックの発生との関係を調べた。図１０はその結果を示す図である。図１０において、クラックが発生した半導体素子については割れ判定を×とし、クラックが発生しなかった半導体素子については割れ判定を〇としている。図１０に示すように、曲率半径が２００μｍ以上では、割れ判定が○になっている。これは曲率半径が大きくなることにより、ポリイミド部材３ｂのコーナー部に発生する応力の集中が緩和されたものと考えられる。また、曲率半径が大きい場合には、ポリイミド部材３ｂのコーナー部の突出部３ａ上に配設されたＮｉ電極４の厚さのばらつき、ひいては厚み比が低減され、その結果、応力の集中が緩和されたものと考えられる。
【００３７】
次に、本実施の形態２に係る半導体素子１０１の製造方法を簡単に例示する。まず、半導体基板１の第１主面にデバイス面を作製する。当該デバイス面は、例えばＭＯＳＦＥＴのソース側の面である。この工程において、配線電極を構成する図８のＡｌ電極２が半導体基板１の第１主面に形成される。
【００３８】
Ａｌ電極２は例えばＡｌ、Ａｌ合金、またはその積層物からなる。Ａｌ電極２は、例えば、フォトリソグラフィー工程によってパターン形成されたレジストをマスクとしてエッチングを行うことによってパターン形成する。次に沿面放電の防止などのために、ポリイミド部材３ｂ，３ｃとなるポリイミド膜を形成する。ポリイミド膜の形成は、例えばスピンコート法などで行われ、ポリイミド膜の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下の範囲とする。
【００３９】
次に、フォトリソグラフィー工程によってパターン形成されたレジストをポリイミド膜上に形成する。そして、レジストパターンをマスクとしてエッチングすることにより、ポリイミド部材３ｂ，３ｃを形成する。次に、ポリイミド部材３ｃの開口部から露出されたＡｌ電極２上にＮｉ電極４を形成する。Ｎｉ電極４は、例えば無電解めっき法で形成される。またＮｉ電極４の酸化を防止する為に、Ｎｉ電極４を覆うＡｕ膜が形成してもよい。
【００４０】
通常、半導体素子１０１は、その複数が同じ半導体ウェハにおいて製造される。よって図７などは、並行して製造される複数の半導体素子１０１の一つについて着目した図である。当該半導体ウェハは複数の半導体素子１０１において半導体基板または半導体基体として用いられる。半導体素子１０１の製造が完了した直後は、それら複数同士が半導体基体を介して繋がっているので、ダイシングにより半導体素子１０１の各々が分離される。
【００４１】
以上のような本実施の形態２に係る半導体素子１０１によれば、突出部３ａが形成された部分の曲率半径は２００μｍ以上であり、厚み比が０．４以上である。このような構成によれば、コーナー部などにおけるクラックの発生を抑制することができる。
【００４２】
＜実施の形態３＞
図１１は、実施の形態３に係る半導体装置１０２の構造を示す断面図である。図１１の半導体装置１０２は、半導体素子１０１と、第１接合材であるダイボンド材１５と、絶縁基板１４と、第２接合材である接合材１２と、冷却部材１１と、緩衝板２１と、第３接合材である接合材２０と、銅板２２と、ワイヤー２３とを備える。
【００４３】
半導体素子１０１は、接合材２０を介して緩衝板２１の一方の面と接合されている。緩衝板２１は、例えば銅板、インバーなどを含む。緩衝板２１の他方の面は、ワイヤー２３と接続されている。これにより、ワイヤー２３は半導体素子１０１と電気的に接続されている。ワイヤーは、ＡｌまたはＣｕを含み、例えばＡｌ、Ａｌ合金、Ｃｕ、Ｃｕ合金、それらの複合材料などからなる。緩衝板２１は、ワイヤー２３を介して銅板２２と電気的に接続されている。
【００４４】
絶縁基板１４は、例えば絶縁板としての絶縁セラミックスであり、第１導板である導板１３ａが設けられた一方の面と、第２導板である導板１３ｂが設けられた他方の面とを有する。換言すれば絶縁基板１４は、導板１３ａと導板１３ｂとに挟まれて配置されている。導板１３ａ、導板１３ｂ及び絶縁基板１４は、ろう材等を用いてあらかじめとして一体化されている。
【００４５】
導板１３ａはダイボンド材１５に接する。よって、半導体素子１０１は、ダイボンド材１５を介して絶縁基板１４の導板１３ａ上に設けられ、導板１３ａに間接的に接合されている。ただし、半導体素子１０１と絶縁基板１４とがＣｕ固相拡散接合または超音波接合等の直接接合で接合された構成では、半導体素子１０１と絶縁基板１４との界面部分を第１接合材とすることにより、ダイボンド材１５が省略されてもよい。
【００４６】
導板１３ｂは冷却部材１１と対向し、接合材１２を介して冷却部材１１と接合される。これにより、冷却部材１１は、接合材１２を介して絶縁基板１４の導板１３ｂと接合されている。
【００４７】
本実施の形態３に係る半導体素子１０１は、Ａｌ電極２と、ポリイミド部材３と、Ｎｉ電極４と、半導体基体１６とを備える。半導体素子１０１は、Ａｌ電極２が形成された面とは反対側（図中下側）の面に、図示しない裏面外部出力電極をさらに備える。なお、半導体基体１６は、実施の形態１，２で説明した半導体基板１と同様であり、本実施の形態３に係る半導体素子１０１は、実施の形態１，２で説明した半導体素子１０１と同様に構成されている。
【００４８】
半導体基体１６の基材は、例えばＳｉであってもよいし、ＳｉＣであってもよい。ＳｉＣのようなワイドバンドギャップ半導体は、Ｓｉに比べてバンドギャップが大きく、これを半導体基体１６に採用することは、半導体素子１０１の絶縁破壊電界強度を大きくする観点、及び、半導体素子１０１を１７５℃以上の高温で動作させる観点で有利である。以下、半導体基体１６がＳｉＣ基体である場合を例にして説明する。
【００４９】
Ａｌ電極２は、半導体基板１上に配設された配線電極である。なお、配線電極は、Ａｌを含む電極に限ったものではなく、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、ＡｌＳｉ、Ｎｉ、Ａｕの金属層のいずれか、または、これらの組み合わせであってもよい。また、上述した図示しない裏面外部出力電極は、例えば、Ａｌ、ＡｌＳｉ、Ｎｉ、Ａｕの金属層のいずれか、または、これらの組み合わせであってもよい。
【００５０】
ダイボンド材１５には、例えば銀ナノ粒子の低温焼結材、Ｃｕ−ＳｎもしくはＡｇ−Ｓｎのような液相拡散接合材、または、半田等の、電気及び熱の良導体である接合材料を用いることができる。
【００５１】
導板１３ａ，１３ｂには、例えば銅、アルミニウム、またはこれらの合金等の電気及び熱の良導体を用いることができる。導板１３ａ，１３ｂに銅を採用した場合、例えば、その厚さは０．２〜１．０ｍｍであり、線膨張係数は１７ｐｐｍである。
【００５２】
絶縁基板１４には、窒化珪素、窒化アルミニウムまたはアルミナ等の、電気的観点で絶縁体であり、かつ、熱の良導体であるセラミックスを用いることができる。絶縁基板１４に窒化珪素を採用した場合、例えばその厚さは０．１ｍｍ〜１．００ｍｍであり、線膨張係数は２．５ｐｐｍである。また上記導板１３ａ，１３ｂを合わせた絶縁基板１４の全体としての線膨張係数は、例えば５．７〜８．９ｐｐｍと見積もることができる。
【００５３】
接合材１２には、例えば銀ナノ粒子の低温焼結材、銀ペースト材、Ｃｕ−ＳｎまたはＡｇ−Ｓｎのような液相拡散接合材、または、半田等の、熱の良導体である接合材料を用いることができる。半田で接合する場合は、半田材の降伏応力に留意することが望ましく、例えばＳｎ−Ｃｕ−Ｓｂのような高強度半田が好ましい。
【００５４】
冷却部材１１は、例えば、銅またはアルミニウムなどの熱伝導の良好な金属材料で形成される。
【００５５】
このような構成によれば、半導体素子１０１から冷却部材１１までの熱抵抗は小さい。従って半導体素子１０１からの発熱は冷却部材１１まで優れた熱伝達性によって伝達される。また、半導体素子１０１の熱膨張係数と冷却部材１１の熱膨張係数との相違に起因する熱応力は、半導体素子１０１の塑性変形によって大部分が吸収される。よって絶縁基板１４と冷却部材１１との間の接合の信頼性が十分に確保される。
【００５６】
一般に、ヒートサイクル試験により、熱の良導体である冷却部材１１の線膨張係数と、絶縁基板１４及び半導体素子１０１の線膨張係数との違いにより、半導体装置１０２には撓みが発生する。よってこの撓みが大きいほど、ダイボンド材１５に発生する応力が大きくなる。
【００５７】
本実施の形態３で用いられる直接冷却式モジュール構造では、冷却部材１１は、例えば半田が採用される接合材１２が直接に接続される。そして冷却部材１１は、半導体素子１０１をダイボンドした絶縁基板１４に対して、接合材１２を介して接合される。よって、冷却部材１１の線膨張係数と、絶縁基板１４及び半導体素子１０１の線膨張係数との差に起因した撓みが発生しやすくなる。
【００５８】
そこで、冷却部材１１に、銅材でできたベース板（図示省略）を、グリスを介して接合することが好ましい。この場合、ベース板には、例えば半田が採用される接合材などを介して、半導体素子１０１をダイボンドした絶縁基板１４が接合されることになる。これにより、冷却部材１１の線膨張係数と、絶縁基板１４及び半導体素子１０１の線膨張係数との差に起因した撓みが、グリスやベース板により緩和され、直接冷却式モジュール構造に比べて撓みが緩和される。つまりダイボンド材１５に発生する応力は小さくなる。
【００５９】
＜実施の形態４＞
図１２は、本実施の形態４に係る半導体装置１０２の構造を示す断面図である。図１２の半導体装置１０２では、実施の形態３に係る半導体装置１０２のワイヤー２３の代わりに接合材２４によって、銅板２２が緩衝板２１と接合されている。つまり、緩衝板２１は、半導体素子１０１と接合材２０を介して接合された一方の面と、金属板である銅板２２と接合材２４によって接続された他方の面とを有している。そして、銅板２２は、半導体素子１０１と電気的に接続されている。本実施の形態４に係る半導体装置１０２の他の構成は、実施の形態３に係る半導体装置１０２と同様である。
【００６０】
かかる構成において、緩衝板２１と銅板２２とを接合する接合材２４には、例えば銀ナノ粒子の低温焼結材、銀ペースト材、Ｃｕ−ＳｎまたはＡｇ−Ｓｎのような液相拡散接合材、または、半田等の、熱の良導体である接合材料を用いることができる。半田で接合する場合は、半田材の降伏応力に留意することが望ましく、例えばＳｎ−Ｃｕ−Ｓｂのような高強度半田が好ましい。
【００６１】
本実施の形態４に係る半導体素子１０１は、実施の形態３に係る半導体素子１０１と同様である。また、本実施の形態４に係る半導体素子１０１は、ダイボンド材１５を介して絶縁基板１４の一方の面に接合されている。絶縁基板１４の他方の面は、接合材１２を介して冷却部材１１と接合されている。絶縁基板１４は、例えば絶縁板としての絶縁セラミックスであり、第１導板である導板１３ａが設けられた一方の面と、第２導板である導板１３ｂが設けられた他方の面とを有する。換言すれば絶縁基板１４は、導板１３ａと導板１３ｂとに挟まれて配置されている。導板１３ａ、導板１３ｂ及び絶縁基板１４は、ろう材等を用いてあらかじめとして一体化されている。
【００６２】
＜実施の形態５＞
本発明の実施の形態５に係る電力変換装置は、実施の形態１〜４のいずれかに係る炭化珪素半導体素子を有する主変換回路を備えた電力変換装置である。以上で説明した半導体素子は特定の電力変換装置に限定されるものではないが、以下、本実施の形態５として、三相のインバータに、実施の形態１〜４のいずれかに係る半導体素子を適用した場合について説明する。
【００６３】
図１３には、本実施の形態５に係る電力変換装置を適用した電力変換システムの構成を示すブロック図である。
【００６４】
図１３に示す電力変換システムは、電源１００、電力変換装置２００、負荷３００から構成される。電源１００は、直流電源であり、電力変換装置２００に直流電力を供給する。電源１００は種々の電源で構成することが可能であり、例えば、直流系統、太陽電池、蓄電池で構成されてもよいし、交流系統に接続された整流回路やＡＣ／ＤＣコンバータで構成されてもよい。また、電源１００は、直流系統から出力される直流電力を所定の電力に変換するＤＣ／ＤＣコンバータによって構成されてもよい。
【００６５】
電力変換装置２００は、電源１００と負荷３００との間に接続された三相のインバータであり、電源１００から供給された直流電力を交流電力に変換し、負荷３００に交流電力を供給する。電力変換装置２００は、図１３に示すように、入力される直流電力を交流電力に変換して出力する主変換回路２０１と、主変換回路２０１の各スイッチング素子を駆動する駆動信号を出力する駆動回路２０２と、駆動回路２０２を制御する制御信号を駆動回路２０２に出力する制御回路２０３とを備えている。
【００６６】
負荷３００は、電力変換装置２００から供給された交流電力によって駆動される三相の電動機である。なお、負荷３００は特定の用途に限られるものではなく、各種電気機器に搭載された電動機であり、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車、鉄道車両、エレベーター、もしくは、空調機器向けの電動機として用いられる。
【００６７】
以下、電力変換装置２００の詳細を説明する。主変換回路２０１は、スイッチング素子と還流ダイオードを備えており（図示せず）、スイッチング素子がスイッチングすることによって、電源１００から供給される直流電力を交流電力に変換し、負荷３００に供給する。ここで、スイッチング素子をオフするゲート電圧は、ソース電圧と同じ電圧であってもよいし、ソース電圧よりマイナス側に設定してもよい。主変換回路２０１の具体的な回路構成は種々の構成があるが、本実施の形態５に係る主変換回路２０１は２レベルの三相フルブリッジ回路であり、６つのスイッチング素子とそれぞれのスイッチング素子に逆並列された６つの還流ダイオードとから構成することができる。主変換回路２０１の各スイッチング素子には、上述した実施の形態１〜４のいずれかに係る炭化珪素半導体素子を適用する。つまり、主変換回路２０１は、実施の形態１〜４のいずれかに係る炭化珪素半導体素子を含む半導体装置を有している。６つのスイッチング素子は２つのスイッチング素子ごとに直列接続され上下アームを構成し、各上下アームはフルブリッジ回路の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）を構成する。そして、各上下アームの出力端子、すなわち主変換回路２０１の３つの出力端子は、負荷３００に接続される。
【００６８】
駆動回路２０２は、主変換回路２０１のスイッチング素子を駆動する駆動信号を生成し、主変換回路２０１のスイッチング素子の制御電極に供給する。具体的には、駆動回路２０２は、後述する制御回路２０３からの制御信号に従い、スイッチング素子をオン状態にする駆動信号とスイッチング素子をオフ状態にする駆動信号とを各スイッチング素子の制御電極に出力する。スイッチング素子をオン状態に維持する場合、駆動信号はスイッチング素子の閾値電圧以上の電圧信号（オン信号）であり、スイッチング素子をオフ状態に維持する場合、駆動信号はスイッチング素子の閾値電圧以下の電圧信号（オフ信号）となる。
【００６９】
制御回路２０３は、負荷３００に所望の電力が供給されるよう主変換回路２０１のスイッチング素子を制御する。具体的には、制御回路２０３は、負荷３００に供給すべき電力に基づいて主変換回路２０１の各スイッチング素子がオン状態となるべき時間（オン時間）を算出する。例えば、制御回路２０３は、出力すべき電圧に応じてスイッチング素子のオン時間を変調するＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によって主変換回路２０１を制御することができる。そして、制御回路２０３は、各時点においてオン状態となるべきスイッチング素子にはオン信号を、オフ状態となるべきスイッチング素子にはオフ信号が出力されるよう、駆動回路２０２に制御指令（制御信号）を出力する。駆動回路２０２は、この制御信号に従い、各スイッチング素子の制御電極にオン信号又はオフ信号を駆動信号として出力する。
【００７０】
以上のような本実施の形態５に係る電力変換装置では、主変換回路２０１のスイッチング素子にとして実施の形態１〜４のいずれかに係る炭化珪素半導体素子を適用するため、腐食耐性を高めた電力変換装置を実現することができる。
【００７１】
以上で説明した本実施の形態５では、２レベルの三相インバータに、実施の形態１〜４のいずれかに係る半導体素子を適用する例を説明したが、本実施の形態５は、これに限られるものではなく、種々の電力変換装置に適用することができる。本実施の形態５に係る電力変換装置は、２レベルの電力変換装置であるとしたが、３レベルやマルチレベルの電力変換装置であっても構わないし、単相負荷に電力を供給する場合には単相のインバータに上記半導体素子を適用しても構わない。また、直流負荷等に電力を供給する場合にはＤＣ／ＤＣコンバータやＡＣ／ＤＣコンバータに上記半導体素子を適用することも可能である。
【００７２】
また、本実施の形態５に係る電力変換装置は、上述した負荷が電動機の場合に限定されるものではなく、例えば、放電加工機やレーザー加工機、又は誘導加熱調理器や非接触給電システムの電源装置として用いることもでき、さらには太陽光発電システムや蓄電システム等のパワーコンディショナーとして用いることも可能である。
【００７３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【００７４】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、本発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、本発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１  半導体基板、２  Ａｌ電極、３，３ｂ，３ｃ  ポリイミド部材、３ａ  突出部、４  Ｎｉ電極、１１  冷却部材、１２，２０  接合材、１３ａ，１３ｂ  導板、１４  絶縁基板、１５  ダイボンド材、１６  半導体基体、２１  緩衝板、２２  銅板、２３  ワイヤー、１０１  半導体素子、１０２  半導体装置。
【図１】
2019171523.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019171523.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019171523.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月19日(2020.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体からなる下地と、
前記下地上に配設された第１電極と、
前記第１電極上に選択的に配設された有機樹脂部材と
を備え、
前記有機樹脂部材は、前記有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での前記第１電極と接する下部に、前記第１電極の上面の面方向への突出部を有し、
前記第１電極及び前記突出部上に配設された第２電極をさらに備え、
前記有機樹脂部材の前記周縁部の少なくとも一部は、前記有機樹脂部材の前記周縁部のうち平面視において外側へ膨らむ凸形状の部分を含む、半導体素子。
【請求項２】
半導体からなる下地と、
前記下地上に配設された第１電極と、
前記第１電極上に選択的に配設された有機樹脂部材と
を備え、
前記有機樹脂部材は、前記有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での前記第１電極と接する下部に、前記第１電極の上面の面方向への突出部を有し、
前記第１電極及び前記突出部上に配設された第２電極をさらに備え、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記有機樹脂部材の前記周縁部の少なくとも一部は、前記有機樹脂部材の前記周縁部のうち平面視において曲率半径が２００μｍ以上の部分を含む、半導体素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記突出部の上面は、前記第１電極の上面に対して傾斜している、半導体素子。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記第１電極上に配設された前記第２電極の厚さに対する、前記突出部上に配設された前記第２電極の最小の厚さの比率が０．４以上である、半導体素子。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の半導体素子であって、
前記第１電極はＡｌを含み、
前記第２電極はＮｉを含み、
前記有機樹脂部材はポリイミド部材を含み、
前記第１電極上に配設された前記第２電極の厚さは、１０ｎｍ以上１００μｍ以下である、半導体素子。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の半導体素子と、
前記半導体素子と第１接合材を介して接合された第１導板が設けられた一方の面と、第２導板が設けられた他方の面とを有する絶縁基板と、
前記半導体素子と電気的に接続されたワイヤーと、
前記第２導板と第２接合材を介して接合された冷却部材と
を備える、半導体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置であって、
前記半導体素子と第３接合材を介して接合された一方の面と、前記ワイヤーと接続された他方の面とを有する緩衝板をさらに備える、半導体装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の半導体装置であって、
前記ワイヤーはＡｌまたはＣｕを含む、半導体装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の半導体素子と、
前記半導体素子と第１接合材を介して接合された第１導板が設けられた一方の面と、第２導板が設けられた他方の面とを有する絶縁基板と、
前記半導体素子と電気的に接続された金属板と、
前記第２導板と第２接合材を介して接合された冷却部材と
を備える、半導体装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の半導体装置であって、
前記半導体素子と第３接合材を介して接合された一方の面と、前記金属板と接続された他方の面とを有する緩衝板をさらに備える、半導体装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の半導体素子を含む半導体装置を有し、入力される電力を変換して出力する主変換回路と、
前記半導体装置を制御する制御信号を前記半導体装置に出力する駆動回路と、
前記駆動回路を制御する制御信号を前記駆動回路に出力する制御回路と
を備える、電力変換装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の半導体素子の製造方法であって、
前記有機樹脂部材は、フォトリソグラフィー工程によってパターン形成されたレジストをマスクとしてエッチングを行うことによって形成される、半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体素子は、半導体からなる下地と、前記下地上に配設された第１電極と、前記第１電極上に選択的に配設された有機樹脂部材とを備え、前記有機樹脂部材は、前記有機樹脂部材の上面視での周縁部の少なくとも一部における断面視での前記第１電極と接する下部に、前記第１電極の上面の面方向への突出部を有し、前記第１電極及び前記突出部上に配設された第２電極をさらに備える。前記有機樹脂部材の前記周縁部の少なくとも一部は、前記有機樹脂部材の前記周縁部のうち平面視において外側へ膨らむ凸形状の部分を含む。
【国際調査報告】
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2019171523.tif 000018
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