(57)【要約】  負極活物質粒子１０は、Ｌｉ２Ｏと、ＳｉＯ２と、Ｍ１２Ｏ３、Ｍ２Ｏ２、Ｍ３２Ｏ５及びＭ４Ｏ３（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３，Ｍ４はアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素）のうちの少なくともいずれか１つから選択される酸化物と、任意要素のＭＯ（Ｍはアルカリ土類金属）と、を含むシリケート相１１と、シリケート相１１中に分散したシリコン粒子１２と、を有する母粒子１３を備え、シリケート相１１における各元素の含有量は、Ｌｉが３〜３３モル％であり、Ｓが４０〜７８モル％であり、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は１〜４０モル％であり、前記ＭＯを含む場合、前記シリケート相におけるＭの含有量は、１〜１０モル％である。
2019065766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌｉと、Ｓｉと、Ｍｘ(Ｍｘ：アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素)と、を含むシリケート相と、
前記シリケート相中に分散したシリコン粒子と、を有する母粒子を備え、
前記シリケート相における酸素以外の元素の合計に対する各元素の含有量は、Ｌｉが３〜４５モル％であり、Ｓｉが４０〜７８モル％であり、Ｍｘが１〜４０モル％である、非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項２】
前記シリケート相は、アルカリ土類金属Ｍを含み、
前記シリケート相における酸素以外の元素の合計に対するＭの含有量は、１〜５モル％である、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項３】
前記シリケート相における酸素以外の元素の合計に対する各元素の含有量は、Ｌｉが５〜２３モル％であり、Ｓｉが４５〜７８モル％であり、Ｍｘが２〜３５モル％である、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項４】
前記Ｍｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｖ、Ｗ、及びＬａのうちの少なくとも一つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項５】
前記Ｍｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｐ、Ｌａ及びＷのうちの少なくとも１つを含む請求項４に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項６】
前記Ｍｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｚ及びＴｉのうちの少なくとも１つを含む請求項５に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項７】
前記母粒子の表面には、導電層が形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極活物質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池用負極活物質を有する負極と、正極と、非水電解質と、を備えた非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、非水電解質二次電池用負極活物質及び非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコン（Ｓｉ）、ＳｉＯｘで表されるシリコン酸化物などのシリコン材料は、黒鉛などの炭素材料と比べて単位体積当りに多くのリチウムイオンを吸蔵できることが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ＳｉＯｘを黒鉛と混合して負極活物質とした非水電解質二次電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シリコン粒子を負極活物質として用いた非水電解質二次電池においては、充放電サイクル特性の改善が望まれている。【０００６】
そこで、本開示の目的は、シリコン粒子を負極活物質として用いた非水電解質二次電池の充放電サイクル特性の低下を抑制することが可能な非水電解質二次電池用負極活物質および非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様である非水電解質二次電池用負極活物質は、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｍｘ(Ｍｘはアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素)と、を含むシリケート相と、前記シリケート相中に分散したシリコン粒子と、を有する母粒子を備え、前記シリケート相における酸素以外の元素の合計に対する各元素の含有量は、Ｌｉが３〜４５モル％であり、Ｓｉが４０〜７８モル％であり、Ｍｘが１〜４０モル％である。さらに、アルカリ土類金属Ｍを含む場合、Ｍの含有量は、１〜１０モル％である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一態様によれば、シリコン粒子を負極活物質として用いた非水電解質二次電池の充放電サイクル特性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例である負極活物質粒子を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
負極活物質としてシリコン粒子を用いた場合、電池の充放電時には、例えば、下記の反応が起こる。
充電：Ｓｉ＋４Ｌｉ＋＋４ｅ−  →  Ｌｉ４Ｓｉ
放電：Ｌｉ４Ｓｉ  →  Ｓｉ＋４Ｌｉ＋＋４ｅ−
【００１１】
通常、シリコン粒子は、上記の充放電反応に伴う体積変化が大きいため、充放電サイクルを重ねると粒子構造が破壊され、電池の充放電サイクル特性が低下する。そこで、本発明者らは鋭意検討した結果、硬度（例えば、ビッカース硬度）及びイオン伝導性の高いシリケート相にシリコン粒子を分散させることで、充放電反応に伴うシリコン粒子の体積変化を抑え、粒子構造の破壊を抑制することができることを見出し、以下に示す態様の非水電解質二次電池用負極活物質を想到するに至った。
【００１２】
本開示の一態様である非水電解質二次電池用負極活物質は、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｍｘ(Ｍｘアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素)と、を含むシリケート相と、前記シリケート相中に分散したシリコン粒子と、を有する母粒子を備え、前記シリケート相における酸素以外の元素の合計に対する各元素の含有量は、Ｌｉが３〜４５モル％であり、Ｓｉが４０〜７８モル％であり、Ｍｘが１〜４０モル％であり、アルカリ土類金属Ｍを含む場合、Ｍの含有量は、１〜１０モル％である。このシリケート相は、高いビッカース硬度（例えば、６４８Ｈｖ以上）及び高いイオン伝導性を有している。したがって、このシリケート相に分散したシリコン粒子は、充放電反応に伴う体積変化が低減され、充放電サイクルによる粒子構造の破壊が抑制されるため、電池の充放電サイクル特性の低下が抑制される。
【００１３】
以下、実施形態の一例について詳細に説明する。実施形態の説明で参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは、現物と異なる場合がある。具体的な寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００１４】
実施形態の一例である非水電解質二次電池は、上記負極活物質を含む負極と、正極と、非水電解質とを備える。正極と負極との間には、セパレータを設けることが好適である。非水電解質二次電池の構造の一例としては、正極及び負極がセパレータを介して巻回されてなる電極体と、非水電解質とが外装体に収容された構造が挙げられる。或いは、巻回型の電極体の代わりに、正極及び負極がセパレータを介して積層されてなる積層型の電極体など、他の形態の電極体が適用されてもよい。非水電解質二次電池は、例えば円筒型、角型、コイン型、ボタン型、ラミネート型など、いずれの形態であってもよい。
【００１５】
［正極］
正極は、例えば金属箔等からなる正極集電体と、当該集電体上に形成された正極合材層とで構成されることが好適である。正極集電体には、アルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極合材層は、正極活物質の他に、導電材及び結着材を含むことが好適である。また、正極活物質の粒子表面は、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）等の酸化物、リン酸化合物、ホウ酸化合物等の無機化合物の微粒子で覆われていてもよい。
【００１６】
正極活物質としては、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ等の遷移金属元素を含有するリチウム遷移金属酸化物が例示できる。リチウム遷移金属酸化物は、例えばＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯｚ、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯｚ、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４、ＬｉＭＰＯ４、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ（Ｍ；Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも１種、０＜ｘ≦１．２、０＜ｙ≦０．９、２．０≦ｚ≦２．３）である。これらは、１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００１７】
導電材としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛等の炭素材料等が例示できる。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
結着材としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素系樹脂、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が例示できる。また、これらの樹脂と、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）又はその塩（ＣＭＣ−Ｎａ、ＣＭＣ−Ｋ、ＣＭＣ-ＮＨ４等、また部分中和型の塩であってもよい）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）等が併用されてもよい。これらは、単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
［負極］
負極は、例えば金属箔等からなる負極集電体と、当該集電体上に形成された負極合材層とで構成されることが好適である。負極集電体には、銅などの負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。負極合材層は、負極活物質の他に、結着材を含むことが好適である。結着剤としては、正極の場合と同様にフッ素系樹脂、ＰＡＮ、ポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。水系溶媒を用いて合材スラリーを調製する場合は、ＣＭＣ又はその塩（ＣＭＣ−Ｎａ、ＣＭＣ−Ｋ、ＣＭＣ-ＮＨ４等、また部分中和型の塩であってもよい）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）又はその塩（ＰＡＡ−Ｎａ、ＰＡＡ−Ｋ等、また部分中和型の塩であってもよい）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等を用いることが好ましい。
【００２０】
図１に実施形態の一例である負極活物質粒子の断面図を示す。図１に示す負極活物質粒子１０は、シリケート相１１と、当該相中に分散したシリコン粒子１２と、を有する母粒子１３を備える。母粒子１３は、例えば、シリケートのマトリックス中に微細なシリコン粒子１２が分散した海島構造を有している。図１に示す負極活物質粒子１０は、母粒子１３の表面に形成された導電層１４を有することが好適である。
【００２１】
シリコン粒子１２は、黒鉛等の炭素材料と比べてより多くのリチウムイオンを吸蔵できることから、負極活物質粒子１０を負極活物質に適用することで電池の高容量化に寄与する。負極合材層には、負極活物質として負極活物質粒子１０のみを単独で用いてもよいし、その他の活物質を併用してもよい。他の活物質としては、例えば黒鉛等の炭素材料が好ましい。炭素材料を併用する場合、負極活物質粒子１０と炭素材料との割合は、高容量化及び充放電サイクル特性の向上等の点から、質量比で１：９９〜３０：７０が好ましい。
【００２２】
母粒子１３におけるシリコン粒子１２の含有量は、高容量化及びサイクル特性の向上等の観点から、母粒子１３の総質量に対して２０質量％〜９５質量％であることが好ましく、３５質量％〜７５質量％がより好ましい。シリコン粒子１２の含有量が低すぎると、例えば充放電容量が低下し、またリチウムイオンの拡散不良により負荷特性が低下する場合がある。シリコン粒子１２の含有量が高すぎると、例えば、充放電サイクル特性の低下抑制効果が低減する場合がある。
【００２３】
シリコン粒子１２の平均粒径は、例えば初回充電前において５００ｎｍ以下であり、２００ｎｍ以下が好ましく、５０ｎｍ以下がより好ましい。充放電後においては、４００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。シリコン粒子１２を微細化することにより、充放電時の体積変化が小さくなり電極構造の崩壊を抑制し易くなる。シリコン粒子１２の平均粒径は、負極活物質粒子１０の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより測定され、具体的には１００個のシリコン粒子１２の最長径を平均して求められる。
【００２４】
シリケート相１１は、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｍｘ(Ｍｘアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素)と、を含み、シリケート相１１における酸素以外の元素に対する各元素の含有量は、Ｌｉが３〜４５モル％であり、Ｓｉが４０〜７８モル％であり、Ｍｘが１〜４０モル％である。なお、Ｍは、シリケート相１１に含まれる場合がある任意要素のＭＯを構成する元素であり、当該Ｍはアルカリ土類金属である。シリケート相１１は、既述したように、高いビッカース硬度及び高いイオン伝導性を有する。このようなシリケート相１１に分散したシリコン粒子１２は、充放電反応に伴う体積変化が低減され、充放電サイクルによる粒子構造の破壊が抑制されるため、電池の充放電サイクル特性の低下が抑制される。なお、Ｍｘは、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４のいずれか一つであり、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４は、それぞれＭ１２Ｏ３、Ｍ２Ｏ２、Ｍ３２Ｏ５及びＭ４Ｏを構成する元素である。つまり、シリケート相１１は、Ｌｉ２Ｏ、ＳｉＯ２と、Ｍ１２Ｏ３、Ｍ２Ｏ２、Ｍ３２Ｏ５及びＭ４Ｏ３等の酸化物等が互いに結合した構造であると考えられる。
【００２５】
シリケート相１１における酸素以外の元素の合計に対する各元素の含有量は、例えば、充放電サイクル特性の低下をより抑制することができる点で、Ｌｉが５〜２３モル％であり、Ｓｉが４５〜７８モル％であり、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３及びＭ４が２〜３５モル％であることが好ましい。
【００２６】
シリケート相１１は、例えばＭ１２Ｏ３を混合し焼結させて製造することによって、Ｍ１を含むことが好ましい。具体的には、Ｍ１２Ｏ３は、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、Ｂｉ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３及びＳｂ２Ｏ３のうちの少なくともいずれか１つを混合し焼結させることによって、シリケート相１１がＡｌ、Ｂ、Ｂｉ、Ｌａ及びＳｂのいずれか一つの元素を含むことが好ましい。上記酸化物を混合し、焼結させることによって、シリケート相１１の硬度（例えば、ビッカース硬度）或いはイオン伝導性が上昇し、充放電サイクル特性の低下がより抑制されたり電池の高容量化が図られたりする場合がある。
【００２７】
シリケート相１１は、例えばＭ２Ｏ２を混合し焼結させて製造することによって、Ｍ２を含むことが好ましい。具体的には、Ｍ２Ｏ２は、ＺｒＯ２、ＧｅＯ２及びＴｉＯ２のうちの少なくともいずれか１つを混合し焼結させることによって、シリケート相１１がＺｒ、Ｇｅ及びＴｉのいずれか一つの元素を含むことが好ましい。上記酸化物を含むことにより、シリケート相１１の硬度（例えば、ビッカース硬度）或いはイオン伝導性が上昇し、充放電サイクル特性の低下がより抑制されたり電池の高容量化が図られたりする場合がある。
【００２８】
シリケート相１１は、例えばＭ３２Ｏ５混合し焼結させて製造することによって、Ｍ３を含むことが好ましい。具体的には、Ｍ３２Ｏ５は、Ｐ２Ｏ５及びＶ２Ｏ５のうちの少なくともいずれか１つを混合し焼結させることによって、シリケート相１１がＰ及びＶのいずれか一つの元素を含むことが好ましい。上記酸化物を含むことにより、シリケート相１１の硬度（例えば、ビッカース硬度）或いはイオン伝導性が上昇し、充放電サイクル特性の低下がより抑制されたり電池の高容量化が図られたりする場合がある。
【００２９】
シリケート相１１は、例えばＭ４Ｏ３を混合し焼結させて製造することによって、Ｍ４を含むことが好ましい。具体的には、Ｍ４Ｏ３はＷＯ３混合し焼結させることによって、シリケート相１１がＷを含むことが好ましい。上記酸化物を含むことにより、シリケート相１１の硬度（例えば、ビッカース硬度）或いはイオン伝導性が上昇し、充放電サイクル特性の低下がより抑制されたり電池の高容量化が図られたりする場合がある。
【００３０】
シリケート相１１は、例えばＭＯ（Ｍはアルカリ土類金属）を混合し焼結させることによって、アルカリ土類金属Ｍを含んでいてもよい。シリケート相１１がＭを含む場合、シリケート相１１における酸素を除く元素の合計に対するＭの含有量は、１〜１０モル％であり、１〜５モル％であることが好ましい。シリケート相１１におけるＭの含有量が１０モル％を超えると、イオン伝導性が低下し、充放電サイクル特性の低下が十分に抑制されない場合がある。
【００３１】
シリケート相１１がアルカリ土類金属Ｍを含む場合、Ｍは、Ｂｅ、Ｍｇ，Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｒａ、Ｐｂ及びＣｕのうちすくなとも一つを含む。その場合、例えば、ＭＯとして、ＢｅＯ、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＢａＯ、ＲａＯ、ＰｂＯ及びＣｕＯのうちの少なくともいずれか１つを混合し、焼結することによって製造することができる。上記酸化物の含有量を所定の値よりも小さくすることによって、シリケート相１１の硬度（例えば、ビッカース硬度）或いはイオン伝導性が上昇し、充放電サイクル特性の低下がより抑制されたり電池の高容量化が図られたりする場合がある。
【００３２】
シリケート相１１に含まれる各元素の含有量は、例えば、以下の手法により求められる。
【００３３】
まずシリケート相１１を加熱した酸溶液（フッ化水素酸と硝酸、硫酸の混酸）で試料を全溶解し、溶解残渣の炭素をろ過して除去後、得られたろ液を誘導結合プラズマ発光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）にて分析して各金属元素のスペクトル強度を測定する。市販されている金属元素の標準溶液を用いて検量線を作成し、シリケート相１１に含まれる各金属元素の含有量を算出する。シリコン、ホウ素については炭酸ナトリウムで融解して、ろ過後に同様に測定する。
【００３４】
なお、シリケート相１１における各金属酸化物の含有量は、例えば、上記測定した各金属元素の含有量から推定することが可能である。例えば、金属元素がＡｌである場合、全てのＡｌがＡｌ2Ｏ3を形成していると仮定して算出したＡｌ2Ｏ3量を推定Ａｌ酸化物量とする。また、金属元素がＣａである場合、全てのＣａがＣａＯを形成していると仮定して算出したＣａＯ量を推定Ｃａ酸化物量とする。
【００３５】
シリケート相１１のビッカース硬度は以下のように測定することができる。シリケート相１１を熱硬化性樹脂に埋め込み、４００番の研磨紙で研磨してシリケート相１１の断面を表出させる。さらに２０００番の研磨紙、バフ研磨で断面を鏡面仕上げする。シリケート相１１は水に溶解する可能性があるため、水を用いずに研磨を行う。研磨後の断面をビッカース硬度計を用い、荷重１ｋｇ、保持時間１５秒でビッカース硬度を測定する。
【００３６】
負極活物質粒子１０の平均粒径は、高容量化及びサイクル特性の向上等の観点から、１〜１５μｍが好ましく、４〜１０μｍがより好ましい。ここで、負極活物質粒子１０の平均粒径とは、一次粒子の粒径であって、レーザー回折散乱法（例えば、ＨＯＲＩＢＡ製「ＬＡ−７５０」を用いて）で測定される粒度分布において体積積算値が５０％となる粒径（体積平均粒径）を意味する。負極活物質粒子１０の平均粒径が小さくなり過ぎると、表面積が大きくなるため、電解質との反応量が増大して容量が低下する傾向にある。一方、平均粒径が大きくなり過ぎると、充放電による体積変化量が大きくなるため、充放電サイクル特性の低下抑制効果が低減する場合がある。なお、負極活物質粒子１０（母粒子１３）の表面には、導電層１４を形成することが好ましいが、導電層１４の厚みは薄いため、負極活物質粒子１０の平均粒径に影響しない（負極活物質粒子１０の粒径≒母粒子１３の粒径）。
【００３７】
母粒子１３は、例えば下記の工程１〜４を経て作製される。以下の工程は、いずれも不活性雰囲気中で行うことが好ましいが、工程１は大気雰囲気で行うことも可能である。
（１）Ｌｉ原料と、Ｓｉ原料と、Ｍ１原料、Ｍ２原料、Ｍ３原料及Ｍ４原料の少なくともいずれか１つを含む原料、及びＭ原料を、所定量混合した混合物を加熱溶融し、融液を金属ロールに通してフレーク化してシリケートを作製する。その後フレーク化したシリケートを大気雰囲気で、ガラス転移点以上融点以下の温度で熱処理により結晶化させる。なおフレーク化したシリケートは結晶化させずに使用することも可能である。また所定量混合した混合物を溶融させずに、結晶融点以下の温度で焼成して固相反応によりシリケートを製造することも可能である。Ｌｉ原料は、例えば、酸化リチウム、炭酸リチウム、水酸化リチウム等が挙げられる。Ｓｉ原料は、酸化ケイ素等が挙げられる。Ｍ１原料、Ｍ２原料、Ｍ３原料及Ｍ４原料は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｓｉ以外の元素の酸化物、水酸化物、炭酸化合物等が挙げられる。Ｍ原料は、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭酸化合物等が挙げられる。リチウム以外のアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）がシリケートに共存するとイオン伝導が低下するため、可能な限りリチウム以外のアルカリ金属がシリケートに混入を避けることが好ましい。しかし、不可避の不純物としてリチウム以外のアルカリ金属がシリケートに混入してしまう場合は、およそ３ｍｏｌ％までは電池の性能に大きく悪影響はしないので許容される。
（２）上記シリケートを平均粒径が数μｍ〜数十μｍ程度に粉砕することにより得られたシリケート粉末と、平均粒径が数μｍ〜数十μｍ程度のＳｉ粉末とを、例えば２０：８０〜９５：５の重量比で混合して混合物を作製する。
（３）次に、ボールミルを用いて上記混合物を粉砕し微粒子化する。なお、それぞれの原料粉末を微粒子化してから、混合物を作製することも可能である。粉砕処理時間は粉砕した粉末をＸＲＤ測定により得られるＸＲＤパターンのＳｉ（１１１）面の回折ピークの半値幅からシェラーの式により算出される結晶子サイズが２５ｎｍ以下となる時間とした。具体的な結晶子サイズの測定条件等は、下記のとおりである。
測定装置：試料水平型多目的Ｘ線回折装置  ＵｌｔｉｍａＩＶ（株式会社リガク社製）
解析ソフト：統合粉末Ｘ線解析ソフトウェアＰＤＸＬ（株式会社リガク社製）
測定条件：２０〜９０°、Ｓｉ（１１１）面の回折ピーク（２θ＝２８〜２９°）を使用、ピークトップ５０００ｃｏｕｎｔ以上
対陰極：Ｃｕ−Ｋα
管電流／電圧：４０ｍＡ／４０ｋＶ
計数時間：１．０ｓ
発散スリット：２／３°
発散縦制限スリット：１０ｍｍ
散乱スリット： ２／３°
受光スリット：０．３ｍｍ
試料回転：６０ｒｐｍ
（４）粉砕された混合物を、例えば６００〜１０００℃で熱処理する。当該熱処理では、ホットプレスのように圧力を印加して上記混合物の焼結体を作製してもよい。また、ボールミルを使用せず、Ｓｉ粉末及びシリケート粉末を混合して熱処理を行うことで母粒子１３を作製することも可能である。
【００３８】
上記（１）で作製したシリケートは、前述のシリケート相１１を構成するものであり、高いビッカース硬度を有する。したがって、上記（３）においては、高い硬度を有するシリケート粉末とＳｉ粉末とが接触するため、Ｓｉ粉末が微粒子化し易く、規定の粉砕レベルに達するまでの時間を短縮することができる。
【００３９】
導電層１４を構成する導電材料としては、電気化学的に安定なものが好ましく、炭素材料、金属、及び金属化合物からなる群より選択される少なくとも１種であることが好ましい。当該炭素材料には、正極合材層の導電材と同様に、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、黒鉛、及びこれらの２種以上の混合物などを用いることができる。当該金属には、負極の電位範囲で安定な銅、ニッケル、及びこれらの合金などを用いることができる。当該金属化合物としては、銅化合物、ニッケル化合物等が例示できる（金属又は金属化合物の層は、例えば無電解めっきにより母粒子１３の表面に形成できる）。中でも、炭素材料を用いることが特に好ましい。
【００４０】
母粒子１３の表面を炭素材料で被覆する方法としては、アセチレン、メタン等を用いたＣＶＤ法、石炭ピッチ、石油ピッチ、フェノール樹脂等を母粒子１３と混合し、熱処理を行う方法などが例示できる。また、カーボンブラック、ケッチェンブラック等を結着材を用いて母粒子１３の表面に固着させてもよい。
【００４１】
導電層１４は、母粒子１３の表面の略全域を覆っていることが好適である。導電層１４の厚みは、導電性の確保と母粒子１３へのリチウムイオンの拡散性を考慮して、１〜２００ｎｍが好ましく、５〜１００ｎｍがより好ましい。導電層１４の厚みが薄くなり過ぎると、導電性が低下し、また母粒子１３を均一に被覆することが難しくなる。一方、導電層１４の厚みが厚くなり過ぎると、母粒子１３へのリチウムイオンの拡散が阻害されて容量が低下する傾向にある。導電層１４の厚みは、ＳＥＭ又はＴＥＭ等を用いた粒子の断面観察により計測できる。
【００４２】
［非水電解質］
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、液体電解質（非水電解液）に限定されず、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質であってもよい。非水溶媒には、例えばエステル類、エーテル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、及びこれらの２種以上の混合溶媒等を用いることができる。非水溶媒は、これら溶媒の水素の少なくとも一部をフッ素等のハロゲン原子で置換したハロゲン置換体を含有していてもよい。
【００４３】
上記エステル類の例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート等の環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート等の鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）等の環状カルボン酸エステル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル（ＭＰ）、プロピオン酸エチル、γ−ブチロラクトン等の鎖状カルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００４４】
上記エーテル類の例としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオール、クラウンエーテル等の環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、o−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル等の鎖状エーテル類などが挙げられる。
【００４５】
上記ハロゲン置換体としては、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等のフッ素化環状炭酸エステル、フッ素化鎖状炭酸エステル、フルオロプロピオン酸メチル（ＦＭＰ）等のフッ素化鎖状カルボン酸エステル等を用いることが好ましい。
【００４６】
電解質塩は、リチウム塩であることが好ましい。リチウム塩の例としては、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、Ｌｉ（Ｐ(Ｃ２Ｏ４)Ｆ４）、ＬｉＰＦ６−ｘ（ＣｎＦ２ｎ＋１）ｘ（１＜ｘ＜６，ｎは１又は２）、ＬｉＢ10Ｃｌ10、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、低級脂肪族カルボン酸リチウム、Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７、Ｌｉ（Ｂ(Ｃ２Ｏ４)Ｆ２）等のホウ酸塩類、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＣｌＦ２ｌ＋１ＳＯ２）（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ２）｛ｌ，ｍは０以上の整数｝等のイミド塩類などが挙げられる。リチウム塩は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。これらのうち、イオン伝導性、電気化学的安定性等の観点から、ＬｉＰＦ６を用いることが好ましい。リチウム塩の濃度は、非水溶媒１Ｌ当り０．８〜１．８ｍｏｌとすることが好ましい。
【００４７】
［セパレータ］
セパレータには、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、セルロースなどが好適である。セパレータは、セルロース繊維層及びオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂繊維層を有する積層体であってもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本開示をさらに説明するが、本開示はこれらの実施例に限定されるものではない。【００４９】
＜実施例１＞
［負極活物質の作製］
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化カルシウム、酸化ホウ素、及び酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＣａＯ／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝２２／７２／１／２／３となるように混合した。この混合物を、不活性雰囲気中で、１５００℃、５時間溶解し、融液を金属ローラーを通してフレーク状とし、７５０℃、５時間の熱処理により結晶化しＬｉと、Ｓｉと、Ｃａと、Ｂと、Ａｌとを含むシリケートを作製した。また、当該シリケートのビッカース硬度は７０８Ｈｖであった。【００５０】
上記シリケートを平均粒径が１０μｍになるまで粉砕し、シリケート粉末を得た。そして、不活性雰囲気中で、Ｓｉ粉末(３Ｎ、１０μｍ粉砕品)及び上記シリケート粉末を、４２：５８の質量比で混合し、遊星ボールミル（フリッチュ製、Ｐ−５）のポット(ＳＵＳ製、容積：５００ｍＬ)に充填した。当該ポットにＳＵＳ製ボール（直径２０ｍｍ）を２４個入れてフタを閉め、２００ｒｐｍで２５時間粉砕処理した。その後、不活性雰囲気中で粉末を取り出し、温度６００℃の条件で、不活性雰囲気・４時間の熱処理を行った。熱処理した粉末（以下、母粒子という）を粉砕し、４０μｍのメッシュに通した後、石炭ピッチ（ＪＦＥケミカル製、ＭＣＰ２５０）と混合して、温度８００℃の条件で、不活性雰囲気・５時間の熱処理を行い、母粒子の表面を炭素で被覆して導電層を形成した。炭素の被覆量は、母粒子、導電層を含む粒子の総質量に対して５質量％である。その後、篩を用いて平均粒径を５μｍに調整した負極活物質を得た。【００５１】
［負極活物質の分析］
負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を算出した。なお、シリケート相におけるＳｉ元素の含有量は、Ｓｉ粒子が含まれないように、これと区別して算出する必要がある。具体的には、以下のようにして算出した。まず、ＩＣＰ発光分光分析法により、負極活物質全体に含まれるＳｉ量を測定した。そして、リチウムシリケート相に分散したＳｉ粒子を、真空雰囲気中において９３０℃×１０時間加熱して結晶化させ、その粉末のＸＲＤ分析におけるＳｉピーク積分値よりＳｉ含有量を算出した。測定結果から、演算によってリチウムシリケート相中のＳｉ元素の量を測定した。シリケート相における各元素の含有量は、Ｌｉが３４．６モル％であり、Ｓｉが５６．７モル％であり、Ｃａが０．８モル％、Ｂが３．１モル％であり、Ａｌが４．７モル％であった。【００５２】
［負極の作製］
次に、上記負極活物質及びポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を、９５：５の質量比で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を添加した後、混合機（シンキー製、あわとり練太郎）を用いて攪拌して、負極合材スラリーを調製した。そして、銅箔の片面に負極合材層の１ｍ２当りの質量が２５ｇとなるように当該スラリーを塗布し、大気中、１０５℃で塗膜を乾燥した後、圧延することにより負極を作製した。負極合材層の充填密度は、１．５０ｇ／ｃｍ３とした。【００５３】
［非水電解液の調製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを、３：７の体積比で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌとなるように添加して非水電解液を調製した。【００５４】
［非水電解質二次電池の作製］
不活性雰囲気中で、Ｎｉタブを取り付けた上記負極及びリチウム金属箔を、ポリエチレン製セパレータを介して対向配置させることにより電極体とした。当該電極体をアルミニウムラミネートフィルムで構成される電池外装体内に入れ、非水電解液を電池外装体内に注入し、電池外装体を封止して非水電解質二次電池を作製した。【００５５】
＜実施例２＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素、及び酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝２２／６８／１０／１０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂと、Ａｌとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７４２Ｈｖであった。【００５６】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を１９時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが２８．９モル％であり、Ｓｉが４４．７モル％であり、Ｂが１３．２モル％であり、Ａｌが１３．２モル％であった。【００５７】
＜実施例３＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素、及び酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝２２／４８／１５／１５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂと、Ａｌとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７５３Ｈｖであった。【００５８】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を１８時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが２８．９モル％であり、Ｓｉが３１．６モル％であり、Ｂが１９．７モル％であり、Ａが１９．７モル％であった。【００５９】
＜実施例４＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素をモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｍｇとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７１０Ｈｖであった。【００６０】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を２６時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３６．１モル％であり、Ｓｉが５９．８モル％であり、Ｍｇは４．１モル％であった。【００６１】
＜実施例５＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＺｒＯ２＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｚｒとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７４０Ｈｖであった。【００６２】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を２０時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３６．１モル％であり、Ｓｉが５９．８モル％であり、Ｚｒが４．１モル％であった。【００６３】
＜実施例６＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化チタンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＴｉＯ２＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｔｉとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は６８０Ｈｖであった。【００６４】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を３２時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３６．１モル％であり、Ｓｉが５９．８モル％であり、Ｔｉが４．１モル％であった。【００６５】
＜実施例７＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、五酸化リンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｐ２Ｏ５＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｐとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は６００Ｈｖであった。【００６６】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を４０時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３４．６モル％であり、Ｓｉが５７．５モル％であり、Ｐが７．９モル％であった。【００６７】
＜実施例８＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化タングステンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＷＯ３＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｗとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は６５０Ｈｖであった。【００６８】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を３５時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３６．１モル％であり、Ｓｉが５９．８モル％であり、Ｗが４．１モル％であった。【００６９】
＜実施例９＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ランタンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｌａ２Ｏ３＝２２／７３／５となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｌａとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７２０Ｈｖであった。【００７０】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を２０時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３４．６モル％であり、Ｓｉが５７．５モル％であり、Ｌａが７．９モル％であった。【００７１】
＜実施例１０＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化カルシウム、酸化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化ランタンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＣａＯ／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３／Ｌａ２Ｏ３＝２１／７０／１／２／３／３となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｃａと、Ｂと、Ａｌ、Ｌａとを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７３５Ｈｖであった。【００７２】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を２０時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３２．６モル％であり、Ｓｉが５４．３モル％であり、Ｃａが０．８モル％であり、Ｂが３．１モル％であり、Ａｌが４．７モル％であり、Ｌａが４．７モル％であった。【００７３】
＜実施例１１＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ホウ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、五酸化リン、酸化タングステンをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／ＣａＯ／ＭｇＯ／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３／ＺｒＯ２／ＴｉＯ２／Ｐ２Ｏ５／ＷＯ３＝２２／５５／２／３／５／５／１／１／５／１となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｃａと、Ｍｇと、Ｂと、Ａｌと、Ｚｒと、Ｔｉと、Ｐと、Ｗを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７３３Ｈｖであった。【００７４】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を２３時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが３２．１モル％であり、Ｓｉが４０．１モル％であり、Ｃａが１．５モル％であり、Ｍｇが２．２モル％であり、Ｂが７．３モル％であり、Ａｌは７．３モル％であり、Ｚｒが０．７モル％であり、Ｔｉが０．７モル％であり、Ｐは７．３モル％であり、Ｗが０．７モル％であった。【００７５】
＜実施例１２＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝１５／６５／１０／１０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂと、Ａｌを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７５０Ｈｖであった。【００７６】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を１７時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが２２．２モル％であり、Ｓｉが４８．１モル％であり、Ｂが１４．８モル％であり、Ａｌが１４．８モル％であった。【００７７】
＜実施例１３＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝８／７２／１０／１０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件で、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂと、Ａｌを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７６３Ｈｖであった。【００７８】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を１６時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが１２．５モル％であり、Ｓｉが５６．３モル％であり、Ｂが１５．６モル％であり、Ａｌが１５．６モル％であった。【００７９】
＜実施例１４＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素、酸化アルミニウムをモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３／Ａｌ２Ｏ３＝３／７７／１０／１０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂと、Ａｌを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は７７０Ｈｖであった。【００８０】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を１５時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが４．９モル％であり、Ｓｉが６２．６モル％であり、Ｂが１６．３モル％であり、Ａｌが１６．３モル％であった。【００８１】
＜実施例１５＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素、酸化ホウ素をモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３＝３３／４７／２０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件で、Ｌｉと、Ｓｉと、Ｂを含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は６５８Ｈｖであった。【００８２】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を３５時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが４３．１モル％であり、Ｓｉが３０．７モル％であり、Ｂが２６．１モル％であった。【００８３】
＜比較例１＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素をモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２＝５０／５０となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、を含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は４８１Ｈｖであった。【００８４】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を５０時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが６６．７モル％であり、Ｓｉが３３．３モル％であった。【００８５】
＜比較例２＞
酸化リチウム、二酸化ケイ素をモル比として、Ｌｉ２Ｏ／ＳｉＯ２＝３３／６７となるように混合したこと以外は、実施例１と同様の条件とし、Ｌｉと、Ｓｉと、を含むシリケートを作製した。当該シリケートのビッカース硬度は５４４Ｈｖであった。【００８６】
上記シリケートを用いたこと、ボールミルによる粉砕処理時間を６５時間としたこと以外は、実施例１と同様の条件で、負極活物質及び非水電解質二次電池を作製した。負極活物質の粒子断面をＳＥＭで観察した結果、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満であった。また、ＩＣＰ発光分光分析法により、シリケート相における各元素の含有量を測定した結果、Ｌｉが５０モル％であり、Ｓｉが５０モル％であった。【００８７】
［充放電サイクル試験］
各実施例及び各比較例の電池について、以下の方法で充放電サイクル試験を行った。
・充電
１Ｉｔ（８００ｍＡ）の電流で電圧が４．２Ｖになるまで定電流充電を行い、その後４．２Ｖの定電圧で電流が１／２０Ｉｔ（４０ｍＡ）になるまで定電圧充電した。
・放電
１Ｉｔ（８００ｍＡ）の電流で電圧が２．７５Ｖになるまで定電流放電を行った。
・休止
上記充電と上記放電との間の休止期間は１０分とした。
・充放電サイクル
上記充放電を１００サイクル行った。【００８８】
表１、２に、シリケート相に関する事項、及び以下の式により算出した容量維持率の結果をまとめた。なお、容量維持率が高いほど充放電サイクル特性の低下が抑制されたことを示している。
容量維持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量／１サイクル目の放電容量）×１００【００８９】
【表１】
2019065766.tif 000003
【００９０】
【表２】
2019065766.tif 000004
【００９１】
表２に示すように、実施例１〜１５の電池はいずれも、比較例１〜２の電池と比べて、充放電サイクル特性の低下が抑制された。なお、各実施例及び各比較例いずれも、Ｓｉ粒子の平均粒径は１００ｎｍ未満となっているが、実施例のボールミルによる粉砕処理時間は、比較例のボールミルによる粉砕処理時間より短い時間である。これは、実施例で作製したシリケートを用いて負極活物質を製造した方が、比較例で作製したシリケートを用いて負極活物質を製造するより、短時間で規定の粉砕レベルに達することを示している。
【符号の説明】
【００９２】
１０  負極活物質粒子、１１  リチウムシリケート相、１２  シリコン粒子、１３  母粒子、１４  導電層。
【図１】
2019065766.tif 000005
【国際調査報告】
2019065766.tif 000006
2019065766.tif 000007
2019065766.tif 000008