(57)【要約】導電材料は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも領域の表面に設けられる導電材料であって、ファイバと、導電性高分子とを含む。また、導電材は、上記の導電材料を用いる導電材であって、ファイバと、ファイバ同士を結着する導電性高分子を有するバインダと、を含んで形成されており、多数の細孔を有する。さらに、生体情報測定用電極は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極であって、前記領域の表面には、上記の導電材料を用いる導電層が形成され、前記導電層は、前記導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中に前記ファイバを分散して含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも前記領域の表面に設けられる導電材料であって、
ファイバと、導電性高分子とを含むことを特徴とする導電材料。
【請求項２】
請求項１に記載の導電材料を用いる導電材であって、
前記ファイバと、前記ファイバ同士を結着する前記導電性高分子を有するバインダと、を含んで形成されており、
多数の細孔を有することを特徴とする導電材。
【請求項３】
前記導電材は、弾性を有することを特徴とする請求項２に記載の導電材。
【請求項４】
前記ファイバは、ナノファイバであることを特徴とする請求項２または３に記載の導電材。
【請求項５】
前記ナノファイバは、セルロースナノファイバであることを特徴とする請求項４に記載の導電材。
【請求項６】
少なくとも、生体と接触可能な前記領域を一方側に有する電極脚であって、
請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の導電材からなる導電層が、少なくとも前記領域に形成されていることを特徴とする電極脚。
【請求項７】
前記電極脚の表面に前記導電層と電気的に接続された下地導電層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電極脚。
【請求項８】
前記領域の表面に、複数の溝部が形成されることを特徴とする請求項６または７に記載の電極脚。
【請求項９】
前記領域以外の部分の表面に複数の補助溝部が形成され、
該補助溝部は、前記溝部の少なくとも一部と連通していることを特徴とする請求項８に記載の電極脚。
【請求項１０】
請求項６ないし請求項９のいずれか一項に記載の電極脚と該電極脚の他方側に設けられた基部とを備えた基体部と、
前記電極脚に対して電気的に接続された端子部と、
を有することを特徴とする生体情報測定用電極。
【請求項１１】
前記電極脚が前記基部から分離可能であることを特徴とする請求項１０に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１２】
生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極であって、
前記領域の表面には、請求項１に記載の導電材料を用いる導電層が形成され、
前記導電層は、前記導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中に前記ファイバを分散して含むことを特徴とする生体情報測定用電極。
【請求項１３】
前記ファイバが、ナノファイバであることを特徴とする請求項１２に記載する生体情報測定用電極。
【請求項１４】
前記ナノファイバが、セルロースナノファイバである請求項１３に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１５】
前記領域の表面には、複数の溝部が形成される請求項１２ないし請求項１４のいずれか一項に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１６】
前記領域以外の部分の表面に複数の補助溝部が形成され、
前記補助溝部は、前記溝部の少なくとも一部と連通している請求項１５に記載の生体情報測定用電極。
【請求項１７】
前記領域を備えた基体部と、
前記領域に対して電気的に接続された端子部と、
を有する請求項１２ないし請求項１６のいずれか一項に記載の生体情報測定用電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電材料、導電材、電極脚、および生体情報測定用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、脳波、脈波、心電、筋電および体脂肪など生体情報の測定には、生体情報を測定するための電極（生体情報測定用電極）が用いられる。生体情報を測定する際には、生体情報測定用電極を生体（皮膚）に取り付けて、生体情報に関する電気信号を生体情報測定用電極で取得して、生体情報（例えば、脳波など）を測定する。【０００３】
生体情報を測定する際には、生体情報測定用電極が生体と電気的に安定して接触していることが重要である。そのため、生体との接触の安定性を高めるため、種々の生体情報測定用電極が提案されている。【０００４】
このような生体情報測定用電極の１つとして、例えば、電極の突起部の表面に導電性高分子膜を形成して導電性を付与し、生体信号を検出する電極が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１６−３６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
導電性高分子膜と生体との間に生じる接触抵抗（接触インピーダンス）は、導電性高分子膜を水で濡らしている場合の方が導電性高分子膜を水で濡らしていない場合よりも低くなる傾向にある。そのため、導電性高分子膜を予め水など水溶液で湿らせることで、導電性高分子膜と生体との電気的接続はより安定して、生体の電気信号をより高感度で検出できる。【０００７】
しかしながら、特許文献１の電極に用いられる導電性高分子膜は、親水性が低く、水に対する濡れ性が悪い。そのため、導電性高分子膜は、生体に安定して接触しにくく、導電性高分子膜と生体との導通が安定し難い傾向にある。導電性高分子膜と生体との導通が安定しないと、生体情報の測定を安定して行うことができなくなる可能性がある。【０００８】
また、生体情報測定用電極は、生体に接触させて使用するものであるため、使用時には清潔である必要がある。そのため、生体情報測定用電極を使用する度に、生体情報測定用電極を予め洗浄することを目的に、一般にアルコールなどの洗浄液で電極の表面に残っている水分や汚れなどを拭き取ることが行われている。【０００９】
しかしながら、特許文献１の電極に用いられる導電性高分子膜は摩耗しやすい。そのため、電極の突起部の表面に残っている水滴や汚れなどを拭き取る際に突起部の表面を繰り返し擦ると、導電性高分子膜はすり減り、一部の導電性高分子膜が剥がれてしまう可能性がある。その結果、突起部の表面に残っている導電性高分子膜と生体とは安定して接触しなくなるため、導電性高分子膜と生体とが導通し難くなる。一方、一部の導電性高分子膜が剥がれることで、露出した突起部の表面が生体と接触することになる。電極の突起部と皮膚との間に生じる接触インピーダンスの方が導電性高分子膜と皮膚との間に生じる接触インピーダンスよりも高い傾向にある。そのため、導電性高分子膜の生体との接触が僅かになると、生体情報の測定を安定して行うことができなくなる可能性がある。【００１０】
本発明の一態様は、生体情報を安定して測定することができる導電材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る導電材料の一態様は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも前記領域の表面に設けられる導電材料であって、ファイバと、導電性高分子とを含む。【００１２】
本発明に係る導電材の他の態様は、上記の導電材料を用いる導電材であって、前記ファイバと、前記ファイバ同士を結着する前記導電性高分子を有するバインダと、を含んで形成されており、多数の細孔を有する。【００１３】
本発明に係る生体情報測定用電極の他の態様は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極であって、前記領域の表面には、上記の導電材料を用いる導電層が形成され、前記導電層は、前記導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中に前記ファイバを分散して含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る導電部材の一態様は、生体情報を安定して測定することができる。本発明に係る導電材の一態様は、生体情報を安定して測定することができる。本発明に係る生体情報測定用電極の一態様は、生体と接触可能な領域の表面に形成される導電層の耐摩耗性を向上させることができる。これにより、生体情報を安定して測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る導電材の斜視図である。
【図２】図１のI−I断面図である。
【図３】導電材をカーボン基材上に設置した状態を示す光学顕微鏡写真である。
【図４】導電材を拡大して見たＳＥＭ写真である。
【図５】第１の実施形態に係る導電材の製造方法を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る電極脚の斜視図である。
【図７】図６のII−II断面図である。
【図８】電極脚の他の構成の一例を示す部分断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る電極脚の製造方法を示すフローチャートである。
【図１０】電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図１１】電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図１２】電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係る電極脚の外観を示す他の斜視図である。
【図１４】電極脚の正面図である。
【図１５】図１３のIII−III断面図である。
【図１６】先端部の先端溝部の断面の一例を示す説明図である。
【図１７】電極脚の側面の補助溝部の断面の一例を示す説明図である。
【図１８】先端部の導電層の一部が摩耗した状態を示す説明図である。
【図１９】先端溝部で保持されていた液体が広がる状態を示す説明図である。
【図２０】電極脚の一端部に形成される溝部の他の一例を示す斜視図である。
【図２１】電極脚の一端部に形成される溝部の他の一例を示す斜視図である。
【図２２】第３の実施形態に係る電極脚の製造方法を示すフローチャートである。
【図２３】電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図２４】電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図２５】第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図である。
【図２６】生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図２７】図２５のIV−IV断面図である。
【図２８】生体情報測定用電極を備えた検査装置を用いて被験者の脳波を測定する一例を示す図である。
【図２９】生体情報測定用電極の他の構成の一例を示す斜視図である。
【図３０】図２９のV−V断面図である。
【図３１】下地導電層が形成された電極脚の部分断面図である。
【図３２】第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【図３３】原料供給通路が端子部に固定されている状態の一例を示す図である。
【図３４】生体情報測定用電極の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図３５】生体情報測定用電極の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図３６】生体情報測定用電極の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図３７】第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図である。
【図３８】生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図３９】生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図４０】図３７のVI−VI断面図である。
【図４１】基体部の先端部を導電層を介して頭皮に接触させた状態の一例を示す説明図である。
【図４２】第５の本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【図４３】生体情報測定用電極の製造方法を示す他のフローチャートである。
【図４４】第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図である。
【図４５】第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図４６】図４４のVII−VII断面図である。
【図４７】下地導電層が形成された電極脚の部分断面図である。
【図４８】第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【図４９】生体情報測定用電極の製造方法の他の一例を示すフローチャートである。
【図５０】生体情報測定用電極の製造方法の他の一例を示すフローチャートである。
【図５１】第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図である。
【図５２】第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図５３】第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図である。
【図５４】図５１のVIII−VIII断面図である。
【図５５】第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【図５６】生体情報測定用電極の製造方法の他の一例を示すフローチャートである。
【図５７】生体情報測定用電極の耐摩耗性の試験結果を示す図である。
【図５８】生体情報測定用電極の測定精度の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては同一の符号を付して、重複する説明は省略する。また、図面における各部材の縮尺は実際とは異なる場合がある。本明細書では、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向）の３次元直交座標系を用い、生体情報測定用電極の中心軸Ｊに平行な方向をＺ軸方向とし、中心軸Ｊに直交する面において、互いに直交する２つの方向のうち一方をＸ軸方向とし、他方をＹ軸方向とする。以下の説明において、＋Ｚ軸方向を上といい、−Ｚ軸方向を下という場合がある。
【００１７】
本発明の実施形態に係る導電材料は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも領域の表面に設けられ、ファイバと、導電性高分子とを含むものである。一実施形態に係る導電部材によれば、生体情報を安定して測定することができる。導電材料は、第１の実施形態では導電材として用いられ、第２〜第７の実施形態では導電層として用いられる。以下、各実施形態について説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
＜導電材＞
第１の実施形態に係る導電材について説明する。本実施形態では、一例として、生体に接触させて生体情報の測定を行う生体情報測定用電極の電極脚の先端部に取り付けられる場合について説明する。なお、生体とは、人体、又は人体以外の生物等をいい、電極脚の先端部を頭皮、額、皮膚などに接触させる。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る導電材の斜視図であり、図２は、図１のI−I断面図である。図３は、導電材をカーボン基材ＣＦ上に設置した状態を示す光学顕微鏡写真であり、図４は、導電材を拡大して見たＳＥＭ写真である。なお、図１および図２中の一点鎖線は、導電材の中心軸Ｊを示す。中心軸Ｊとは、導電材を生体に設置した際の中心となる軸である。
【００２０】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る導電材１０は、生体情報測定用電極の電極脚１３の生体と接触可能な領域である先端部１３１の表面に形成されている。電極脚１３の先端部１３１は、先端に丸みがある曲面形状に形成されており、図１および図２では、ドーム形状に形成されている。導電材１０は、先端部１３１の形状に対応するように、ドーム形状に形成されている。
【００２１】
本実施形態において、先端部とは、生体と接触する先端と、導電材１０を傾斜させた時などに生体と接触する可能性のある、先端の周辺領域のことを意味し、図１および図２では、導電材１０の外側表面の全体である。本明細書では、先端部を、「生体と接触可能な領域Ａ（以下、「領域Ａ」という）」とする。
【００２２】
導電材１０は、ファイバとバインダとを含んで形成され、多数の細孔１１を有する。導電材１０は、その表面および内部に多数の細孔１１を有し、スポンジ状に形成されている。なお、図１および図２では、導電材１０を被膜状に模式化して図示しているが、導電材１０は、図３に示すように、弾性を有したスポンジ状に形成されている。また、図１および図２では、細孔１１を黒点で模式化して図示しているが、図４に示すように、無数の細かい空隙になっている。
【００２３】
導電材１０は、細孔１１を有することで、細孔１１内に水分を含む液体を保持することができる。なお、細孔１１内に含まれる液体は、水の他に、電解液（食塩水）など生体に害を与えない液体であれば用いることができる。
【００２４】
導電材１０のファイバとしては、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｓｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｗ、またはスチールなどの金属により構成された金属ファイバ；Ａｌ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ｔｉ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＺｒＯ2、ＷＯ3、またはＹ2Ｏ3などの金属酸化物により構成された金属酸化物ファイバ；カーボンファイバ；ＳｉＣ、ＺｒＣ、Ａｌ4Ｃ3、ＣａＣ2、ＷＣ、ＴｉＣ、ＨｆＣ、ＶＣ、ＴａＣ、またはＮｂＣなどの炭化物により構成された炭化物系ファイバ；ポリエステル繊維などの有機繊維などを用いることができる。
【００２５】
本明細書では、ファイバとは、ファイバの太さを円相当直径で表した場合、一般に、平均太さ（平均径）が１ｎｍ〜１００μｍ、好ましくは１ｎｍ〜３０μｍ、より好ましくは１ｎｍ〜５μｍのものである。ファイバの太さは、光散乱装置、レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などを用いて求めることができる。例えば、ＳＥＭなどでファイバを観察し、任意に選んだ所定の数（例えば、１０〜２００本）のファイバの長手方向に対して直交する方向の長さ（ファイバの径方向の長さ）を測定し、その平均値を算出することで、平均径が求められる。
【００２６】
ファイバは、ナノファイバであることが好ましい。ナノファイバは、ファイバよりも、ナノファイバー同士がよく絡み合い、バインダで結着されたものに、より細かい細孔１１が形成される。このため、水分を含む液体を細孔１１内により多く保持することができる。本明細書では、ナノファイバとは、ナノファイバの太さを円相当直径で表した場合、一般に、平均径は、１ｎｍ〜１０００ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜１００ｎｍ、より好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍのものである。ナノファイバの平均径は、ファイバの太さを測定する場合と同様の方法を用いて測定することで求められる。
【００２７】
ナノファイバのアスペクト比は、１：１００〜１：１０００であることが好ましく、より好ましくは１：１００〜１：３００である。ナノファイバのアスペクト比が１：１００〜１：１０００の範囲内であれば、導電材１０を形成する塗布層（後述する塗布工程を参照）中における分散不良を抑制することができる。この結果、導電材１０中のナノファイバが均一に存在することとなり、導電材１０の強度が高められる。
【００２８】
ナノファイバは、例えば、上述の金属ファイバに用いられる金属と同じ種類の金属により構成される金属ナノワイヤ；上述の金属酸化物ファイバに用いられる金属と同じ種類の金属により構成される金属酸化物ナノファイバ；カーボンナノファイバ、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン；セルロースナノファイバ；ポリエステルナノファイバなどにより構成されたプラスチックナノファイバを用いて形成することができる。中でも、本実施形態では、セルロースナノファイバを用いることが好ましい。
【００２９】
セルロースナノファイバは、水に不溶な天然セルロース繊維を機械的に解繊処理して得られたセルロースナノファイバ、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル（ＴＥＭＰＯ）の存在下、次亜塩素酸のような酸化剤を作用させて酸化反応を進行させることにより得られたセルロースナノファイバ（ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバ）、または天然セルロース繊維の表面を疎水化処理して得られたセルロースナノファイバ（表面疎水化セルロースナノファイバ）などがある。本実施形態では、機械的に解繊処理して得られたセルロースナノファイバが好ましい。例えば、ＴＥＭＰＯ酸化セルロースナノファイバの場合は、セルロースナノファイバの水酸基の一部がカルボキシル基に置換されており、水に触れると膨潤し、導電材１０の強度が保てないことが考えられる。また、表面疎水化セルロースナノファイバの場合、疎水化が進行しすぎると、水や電解液との親水性が失われ、測定が不安定になる虞が考えられる。
【００３０】
機械的に解繊処理して得られたセルロースナノファイバとしては、水中対向衝突（Ａｑｕｅｏｕｓ Ｃｏｕｎｔｅｒ Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ：ＡＣＣ）法を用いて、天然セルロース繊維を解裂して得られるセルロースナノファイバ（ＡＣＣセルロースナノファイバ）が好ましい。
【００３１】
ＡＣＣ法は、天然セルロース繊維を、水中でナノレベルから分子レベルにいたるまで迅速に微細化・ナノ分散させ、半透明な水分散液を調製する方法である。ＡＣＣ法では、天然セルロース繊維の分散液を対向する一対のノズルから同時に一点に向かって高圧（例えば、７０〜２５０ＭＰａ程度）で噴射して、噴射流を互いに高速で対向衝突させる。これにより、天然セルロース繊維の表面を引き剥がしてナノフィブリル化（ナノ微細化）し、キャリアーである水との親和性を向上させることにより、最終的には溶解に近い状態にする。ＡＣＣ法を用いることで、天然セルロース繊維の繊維間の相互作用のみを解裂させてナノ微細化を行うため、セルロース分子の構造変化がなく、解裂に伴う重合度低下を最小限にした状態で、セルロースナノファイバが得られる。ＡＣＣセルロースナノファイバは、ファイバ表面の水酸基が親水性を示し、セルロース分子間を結合する酸素が疎水性を示す。よって、ＡＣＣセルロースナノファイバは、ファイバ表面に、親水性部位と疎水性部位との両方が露出し、両親媒性を有する。ＡＣＣセルロースナノファイバは、上記のような特性を有するため、水分散液中により均一に分散させることができる。その結果、ＡＣＣセルロースナノファイバが均一に存在する導電材１０を得ることができると共に、水分を過剰に吸収して膨潤することが無い安定した導電材１０を得ることができる。従って、ＡＣＣセルロースナノファイバを含む導電材１０は、より安定して導電性を発揮することができると共に、強度を有することができる。
【００３２】
天然セルロース繊維としては、竹、藁、または麻などのパルプ繊維や、針葉樹や広葉樹などの木質のパルプ繊維を使用できる。ＡＣＣセルロースナノファイバの場合、用いる天然セルロース繊維の種類によってファイバ表面に露出する親水性部位と疎水性部位との割合が異なる。天然セルロース繊維の中でも、竹由来の天然セルロース繊維は、ファイバ表面に露出する疎水性部位の割合が親水性部位よりも高く、両親媒性の特徴が強く表れると考えられる。そのため、ＡＣＣセルロースナノファイバの原料として用いる天然セルロース繊維としては、竹由来の天然セルロース繊維を用いることが好ましい。
【００３３】
セルロースナノファイバは、溶液中に分散させた状態で使用してもよいし、粉末状にした状態で使用してもよい。
【００３４】
導電材１０のバインダは、ファイバ同士を結着するための結合材として機能し、導電性高分子と、合成樹脂（バインダ樹脂）とを含む。なお、バインダが導電性高分子だけでもファイバ同士を十分結着でき、導電材１０の形状を保持できる場合などにおいては、バインダ樹脂は含まれていなくてもよい。
【００３５】
バインダの導電性高分子としては、例えば、ポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルホン酸（ポリ４−スチレンサルフォネート；ＰＳＳ）をドープしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレン、またはポリピロールなどを用いることができる。中でも、生体との接触インピーダンスがより低く、高い導電性を有する点から、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを用いることが好ましい。
【００３６】
バインダのバインダ樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などの各種樹脂を用いることができる。本実施形態では、熱硬化性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、スチレン−アクリロニトリル樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂、アクリル酸系樹脂、スチレン−アクリル酸樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリエーテル樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、またはメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（より具体的には、エポキシ化合物のアクリル酸誘導体付加物など）、またはウレタン−アクリル酸系樹脂（より具体的には、ウレタン化合物のアクリル酸誘導体付加物）などが挙げられる。これらの樹脂の中で、硬化収縮が小さい樹脂がよく、例えばシリコーン樹脂が好ましい。これらのバインダ樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
本実施形態では、ファイバとしてセルロースナノファイバを用い、導電性高分子としてＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを用い、バインダ樹脂としてシリコーン樹脂を用いるとする。この場合、導電材１０は、セルロースナノファイバおよびＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを含んで形成されたセルローススポンジ体として用いることができる。
【００３８】
バインダとファイバとの混合比は、３：７〜９：１の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、導電材１０は、導電性を保つことができると共に、導電性高分子の使用量を低減できる。
【００３９】
ファイバがセルロースナノファイバである場合、バインダとセルロースナノファイバとの混合比は、３：７〜９：１の範囲内であることが好ましく、５：５〜８：２の範囲内であることがより好ましい。この範囲内であれば、導電材１０は、導電性を保つことができると共に、導電性高分子の使用量を低減できる。また、導電性高分子がＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの場合、セルロースナノファイバの費用は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの費用の１／１０以下であるため、導電材１０の単位厚みで使用されるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの比率が下げられる。
【００４０】
導電材１０の平均厚さは、１μｍ〜３０μｍであることが好ましい。この範囲内であれば、導電性を有することができ、導電材１０を電極脚１３の先端部１３１に設けた場合、生体から伝達される電気信号を安定して通電させることができる。また、導電材１０にファイバが含有されているので、導電材１０の平均厚さを１０μｍ以上にすることも容易にできる。導電材１０の平均厚さが厚ければ厚いほど、導電性が高くなると共に、耐摩耗性の耐久性がより向上する。一方、導電材１０の平均厚さが厚ければ厚いほど、材料費および工程費がよりかかり、そのバランスを考慮して上限の平均厚さを決めるのがよい。例えば、平均厚さは５μｍ〜２７μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜２５μｍであることがさらに好ましく、２０μｍ程度に収めるのが最も好適である。なお、導電材１０の平均厚さとは、導電材１０の厚さの平均値をいう。例えば、導電材１０の断面において、任意の場所で数カ所（例えば、６か所）測定した時、これらの測定箇所の厚さの平均値をいう。また、本実施形態において、厚さとは、導電材１０の接触面に対して垂直方向の層の長さをいう。
【００４１】
以上のように構成された導電材１０は、ファイバと、バインダ樹脂および導電性高分子を含むバインダとにより形成されている。多数のファイバはバインダで固定され、網目状につながると共に、導電材１０の表面および内部には複数の細孔１１が形成され、導電材１０は、いわゆるスポンジ状に形成されている。そのため、導電材１０は、細孔１１に溶液を含むことができる。
【００４２】
また、導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３の先端部１３１の表面に設け、細孔１１内に溶液を含ませた状態で、導電材１０を生体の表面に接触させると、導電材１０の細孔１１内に保持された溶液が、導電材１０と接触する生体の表面に流れて広がる。そして、導電材１０と生体の表面とを溶液を介して導通させることで、生体と導電材１０との間の接触インピーダンスを下げることができるので、生体からの電気信号が取得し易くなる。よって、導電材１０は、生体と電気的に接続を維持できる。したがって、導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３に用いることで、生体情報を安定して測定することができる。
【００４３】
特に、導電材１０を生体として頭皮や額に接触させる場合、導電材１０は溶液を含むことで、頭皮や額の表面が乾燥していても、導電材１０は、接触インピーダンスを脳波測定が可能な値（例えば、２００ｋΩ未満）に低下させることができる。そのため、導電材１０は、生体情報測定用電極の電極脚１３に用いれば、脳波を安定して得ることができるので、脳波測定用として好適に用いることができる。
【００４４】
また、ファイバは、バインダよりも高い強度を有し、耐摩耗性が高い。そのため、導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３の先端部１３１に装着して使用する際に、導電材１０の表面が使用時または洗浄時に繰り返し擦られても、導電材１０の表面が削られるのを抑制することができる。
【００４５】
さらに、導電材１０では、多数のファイバが網目状につながっていると共に、導電材１０の表面および内部には複数の細孔１１が形成されているため、導電材１０は、高い弾性を有する。導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３の先端部１３１に装着して使用する際、導電材１０が生体に接触すると、導電材１０は弾性変形する。これにより、生体への押圧力が緩和されるので、導電材１０は生体にソフトに接触することができ、被験者に痛みが生じるのを緩和することができる。また、導電材１０が生体に接触した際、導電材１０は弾性変形することで、導電材１０は生体と確実に接触することができる。
【００４６】
導電材１０は、多数の細孔１１を有し、スポンジ状に形成されている。導電材１０に含まれるファイバ同士は、導電性高分子の他に、バインダ樹脂の硬化物で補助的に接合されている。そのため、導電材１０は、バインダ樹脂を含まない場合に比べてより強固とすることができる。よって、導電材１０は、耐摩耗性を向上させつつ、適度な硬さを有する弾性体とすることができる。
【００４７】
導電材１０は、ファイバを含んでいる。導電材１０はファイバを含むことで、ファイバを含まない場合に比べて、単位厚み当たりの導電性高分子の量を減らすことができるため、単位層当たりの必要な費用を低減することができる。そのため、導電材１０の製造費用を抑えることができる。
【００４８】
また、金属で形成されている導電材を備える生体情報測定用電極は、金属アレルギーを持つ被験者には用いることはできない。本実施形態では、導電材１０はバインダを含んで形成しているため、導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３の先端部１３１に装着して生体に接触させても、使用者に金属アレルギーを生じさせることはなく、安全である。よって、導電材１０は、被験者に安心して使用することができる。
【００４９】
導電材１０に含まれるファイバがナノファイバである場合、ナノファイバ同士はより短い距離で細かく多数つながることで、ナノファイバ同士の間により小さい隙間が形成され易くなる。そのため、導電材１０は、より小さい細孔を多数有することができる。これにより、導電材１０は、その内部に溶液をより含み易くすることができるので、生体との電気的な接続を安定して維持することができる。
【００５０】
また、ナノファイバは、ファイバよりも、導電材１０中により細かく均一に存在させることができる。そのため、ナノファイバはファイバよりも導電材１０中によりいっそう細かく多数つながる（絡み合う）ことができるため、導電材１０の強度をより高くすることができる。そのため、導電材１０の耐摩耗性をより向上させることができる。
【００５１】
導電材１０に含まれるファイバがセルロースナノファイバである場合、導電材１０を生体情報測定用電極の電極脚１３の先端部１３１に装着しても、セルロースナノファイバは高い親水性を有するため、導電材１０の内部に溶液をより一層含み易くすることができる。よって、ファイバとしてセルロースナノファイバを用いることで、生体との電気的な接続をより安定して維持することができる。また、セルロースナノファイバはアルコールに対して高い耐性を有するため、導電材１０の洗浄時にアルコール洗浄することができる。
【００５２】
＜第１の実施形態に係る導電材の製造方法＞
次に、第１の実施形態に係る導電材の製造方法について説明する。図５は、本実施形態に係る導電材の製造方法を示すフローチャートである。図５に示すように、本実施形態に係る導電材の製造方法は、混合工程（ステップＳ１１）と、固化工程（ステップＳ１２）と、硬化工程（ステップＳ１３）とを含む。以下、各工程について説明する。
【００５３】
まず、混合工程（ステップＳ１１）では、ファイバと、ファイバ同士を結着するバインダ（導電性高分子およびバインダ樹脂である熱硬化性樹脂）と、ファイバが分散する溶媒としての溶剤と、を含む混合溶液を作製する。混合溶液は、ファイバ、導電性高分子、および熱硬化性樹脂を溶剤に添加して混合させ、ファイバ、導電性高分子、および熱硬化性樹脂を溶剤中に分散させることにより調整される。混合溶液の調整には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、または超音波分散器などを用いることができる。
【００５４】
溶剤は、水のみからなる分散媒、または水と有機溶剤とからなる分散媒を用いることができる。有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、メタノールなどのアルコールが挙げられる。また、分散媒には、上記の有機溶剤のうちの一種のみが含有されていてもよいし、二種以上が含有されていてもよい。
【００５５】
混合溶液中の溶剤の含有量は、８０〜９５質量％の範囲とすることが好ましい。混合物中における溶剤の含有量を上記範囲内に調整することにより、得られる多孔質体における細孔１１の大きさ（細孔径）の分布を調整することができる。
【００５６】
ファイバ、導電性高分子、熱硬化性樹脂、および溶剤の混合時間は、ファイバ、導電性高分子、および熱硬化性樹脂の溶剤中における分散性を確保する点から、長い方が好ましいが、生産性との兼ね合いを考慮して適宜設定される。
【００５７】
次に、固化工程（ステップＳ１２）では、混合溶液を凍結乾燥法を用いて乾燥させることで、多数の細孔を有する多孔質体を得る。固化工程（ステップＳ１２）は、冷凍工程（ステップＳ１２１）と、脱水工程（ステップＳ１２２）とを含む。なお、凍結乾燥とは、混合溶液を凍結し、凍結状態のまま減圧して混合溶液中の溶剤を昇華させることによって、混合溶液を乾燥させる手法である。
【００５８】
固化工程（ステップＳ１２）の冷凍工程（ステップＳ１２１）では、混合溶液を金型に流した後、混合溶液を金型に入れた状態で冷凍し、混合溶液に含まれる水分を凍らせる（冷結させる）。混合溶液を含む金型を減圧下であって低温雰囲気下に置いて、溶剤を凍結させる。
【００５９】
混合溶液の凍結温度は、混合溶液中の溶剤の凝固点以下としなければならず、−４０℃以下であることが好ましく、−８０℃以下であることがより好ましい。
【００６０】
圧力は、１００Ｐａ以下であることが好ましく、１０Ｐａ以下であることがより好ましく、真空状態であることがさらに好ましい。圧力が１００Ｐａを超えると、凍結した混合溶液中の溶剤が融解してしまう可能性がある。
【００６１】
混合溶液の冷凍時間は、混合溶液に含まれる水分を確実に冷結させると共に、多孔質体の生産性を図る点から、約１２〜４８時間であることが好ましい。
【００６２】
固化工程（ステップＳ１２）の脱水工程（ステップＳ１２２）では、凍結した混合溶液中の溶剤を減圧下で昇華させる。これにより、ファイバ同士が導電性高分子で結着された状態で溶剤が除去され、溶剤が抜けた箇所は、多数の細かい空間となる。これにより、多数の細孔を有すると共に、未硬化のバインダ樹脂を含む多孔質体が得られる。
【００６３】
硬化工程（ステップＳ１３）では、孔質体を加熱して、多孔質体に含まれている未硬化のバインダ樹脂を硬化させる。多孔質体を加熱する温度としては、バインダ樹脂である熱硬化性樹脂が硬化可能な温度であればよく、例えば、８０〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃とすることがより好ましく、１２０〜１３０℃とすることがさらに好ましい。
【００６４】
以上のようにして、多数の細孔１１を有する導電材１０が得られる。
【００６５】
本実施形態では、混合溶液を凍結乾燥法を用いて乾燥させることで、内部および表面に多数の細孔１１を有する導電材１０を容易に得ることができる。
【００６６】
［第１の実施形態に係る導電材の製造方法の変形例］
なお、本実施形態では、バインダ樹脂が熱硬化性樹脂であるため、硬化工程（ステップＳ１３）では、多孔質体を加熱しているが、バインダ樹脂が光硬化性樹脂である場合には、硬化工程（ステップＳ１３）では、多孔質体に紫外線を照射する。バインダ樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、固化工程（ステップＳ１２）で多孔質体が得られるのと同時にバインダ樹脂は硬化するため、硬化工程（ステップＳ１３）は省略する。
【００６７】
［第２の実施形態］
＜電極脚＞
第２の実施形態に係る電極脚２０Ａについて説明する。本実施形態に係る電極脚２０Ａは、上記の第１の実施形態に係る導電材１０を導電層（第１導電層）２２として、電極脚２０Ａの先端部に取り付けたものである。図６は、第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの斜視図であり、図７は、図６のII−II断面図である。
【００６８】
本実施形態に係る電極脚２０Ａは、図６および図７に示すように、電極基体（ベース体）２１Ａと、電極基体２１Ａの領域Ａである先端部２１１の表面に導電層２２と、を有する。
【００６９】
電極脚２０Ａの電極基体２１Ａは、生体情報測定用電極に着脱可能に取り付けられる。
【００７０】
電極基体２１Ａは、円柱状に形成されており、その先端に頭皮と接触可能な先端部２１１を有する。電極基体２１Ａの先端部２１１は、先端に丸みがある曲面形状に形成されており、本実施形態では、ドーム形状に形成されている。先端部２１１の形状は、他の曲面形状として丸みがある円錐形状でもよいし、生体に接触できる端面を有する平坦形状であってもよい。
【００７１】
先端部３１２ａとは、上述の通り、生体である頭皮と接触する先端と、電極脚２０Ａを傾斜させた時などに生体と接触する可能性のある、先端の周辺領域のことを意味する。
【００７２】
電極基体２１Ａは、導電性エラストマー、または絶縁材料を用いて形成することができる。なお、絶縁材料とは、導電性がないか導電性が極めて小さい材料をいう。本実施形態では、電極基体２１Ａは、導電性エラストマーで一体に形成されている。
【００７３】
導電性エラストマーは、その種類は特に限定されるものではない。導電性エラストマーは、例えば、導電性フィラーと非導電性エラストマーとを溶融混合することで得られる。電極基体２１Ａは、ゴム弾性を有する非導電性エラストマーを含んで成形されることで、低い弾性率を有する。そのため、電極脚２０Ａを生体情報測定用電極に用いる際、電極基体２１Ａは生体の表面の凹凸形状に合わせて変形し易いので、生体への接触を確実にできると共に、生体への押圧力を緩和できる。
【００７４】
上述の導電性フィラーとしては、導電性を有していれば、その種類は特に限定されるものではない。例えば、導電性フィラーとしては、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーンまたはカーボンファイバ（炭素繊維）などのカーボン材料；アルミニウム、金、銀、銅、鉄、白金、クロム、スズ、インジウム、アンチモン、チタン、またはニッケルなどの金属；いわゆるＡＢＯ3型のペロブスカイト型複合酸化物などの導電性セラミックスなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの導電性フィラーは１種単独で用いられてもよいし、２種以上併用してもよい。耐久性の点から、カーボン材料を用いることが好ましい。
【００７５】
上述の非導電性エラストマーとしては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、アクリルニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、またはフッ素ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、耐久性などの点から、シリコーンゴムを用いることが好ましい。
【００７６】
また、導電性エラストマーではない絶縁材料としては、上記の非導電性エラストマー、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、または液晶ポリマー（ＬＣＰ）などを用いることができる。
【００７７】
導電層２２は、電極基体２１Ａの先端部２１１の表面に設けられている。導電層２２は、領域Ａである先端部２１１の表面に設けられていれば、その形成される領域は限定されない。電極基体２１Ａが導電性エラストマーを用いて形成されている場合には、電極基体２１Ａは導通を確保できるため、導電層２２は、先端部２１１の表面にのみ形成されていればよい。電極基体２１Ａが絶縁材料で形成されている場合には、導電層２２は、電極基体２１Ａの導通を確保するため、電極基体２１Ａの全面に設けられてもよい。
【００７８】
導電層２２は、上記の第１の実施形態に係る導電材１０で形成されるものであり、その表面および内部に、複数の細孔２２１を有する。
【００７９】
上記のような構成を有する電極脚２０Ａでは、電極基体２１Ａの先端部２１１に導電層２２を形成し、導電層２２の細孔２２１内に溶液を含ませる。導電層２２を生体の表面に接触させると、導電層２２の細孔２２１内に保持された溶液が生体の表面に流れる。導電層２２と生体の表面とを溶液を介して導通させることで、生体と電極脚２０Ａとの間の接触インピーダンスを大幅に下げることができるので、生体からの電気信号が取得し易くなり、生体の電気信号をより高感度で検出できる。よって、電極脚２０Ａは、生体との電気的接続を安定して維持できるので、生体情報を安定して測定することができる。
【００８０】
また、導電層２２は、上述の第１の実施形態に係る導電材１０で形成されているので、高い耐摩耗性を有する。そのため、電極脚２０Ａの使用時や洗浄時に、電極脚２０Ａの先端部２１１の表面の導電層２２が擦られても、導電層２２が削られるのを抑制することができる。よって、電極脚２０Ａを生体情報測定用電極に用いても、導電層２２は、生体との接触部において生体と安定して接触できるので、導電層２２と生体との導通を安定して維持することができる。したがって、電極脚２０Ａを用いれば、電極脚２０Ａの先端部２１１と生体との電気的接続を維持できるため、生体からの電気信号を安定して得ることができる。
【００８１】
［第２の実施形態に係る電極脚の変形例］
導電層２２は、電極基体２１Ａの先端部２１１に形成されているが、少なくとも先端部２１１に形成されていればよく、電極基体２１Ａの他の部分に形成されていてもよいし、電極基体２１Ａの全面に形成されていてもよい。例えば、電極基体２１Ａが絶縁材料で形成されている場合には、導電層２２を電極基体２１Ａの全面に形成する。
【００８２】
また、電極基体２１Ａが絶縁材料で形成されている場合には、他の構成も考えられる。図８は、第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの変形例を説明した図であって、図６のII−II断面図に対応した電極脚の部分断面図である。図８に示すように、電極基体２１Ａの全面に、導電層２２と電気的に接続された下地導電層（第２導電層）２３を形成することが好ましい。これにより、電極基体２１Ａの表面全体に導通を取ることができる。下地導電層２３に含まれる導電性高分子には、導電層２２と同様の導電性高分子を使用することができる。下地導電層２３の厚さは、導通が取れればよく、例えば、２００ｎｍ〜１μｍ程度であればよい。なお、図８では、下地導電層２３は電極基体２１Ａが連結される生体測定用電極と導通が取れればよく、電極基体２１Ａの先端部２１１とは反対側の端面に形成しなくてもよい。
【００８３】
＜第２の実施形態に係る電極脚の製造方法＞
次に、第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの製造方法について説明する。図９は、本実施形態に係る電極脚２０Ａの製造方法を示すフローチャートである。
【００８４】
本実施形態に係る電極脚２０Ａの製造方法は、図９に示すように、導電性を有する電極基体２１Ａを作製する脚基体作製工程（ステップＳ２１Ａ）と、電極基体２１Ａの先端部２１１に導電層２２を形成する導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）とを含む。
以下、各工程について説明する。
【００８５】
脚基体作製工程（ステップＳ２１Ａ）では、電極基体２１Ａを形成する材料を用いて、電極基体２１Ａを成形する。成形法を用いる際、電極基体２１Ａの形状に対応した金型が用いられる。前記金型を用いることで、電極基体２１Ａを成形できる。
【００８６】
導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）は、塗布工程（ステップＳ２２１）と、固化工程（ステップＳ２２２）とを含む。
【００８７】
導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）の塗布工程（ステップＳ２２１）では、ファイバと、ファイバ同士を結着する導電性高分子およびバインダ樹脂である熱硬化性樹脂と、ファイバが分散する溶媒として溶剤とを含む混合溶液を先端部２１１に塗布して塗布層を形成する。
【００８８】
導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）の固化工程（ステップＳ２２２）は、上述の、図５に示す第１の実施形態の導電材の製造方法の固化工程（ステップＳ１２）と同様に行うことができる。固化工程（ステップＳ２２２）では、多数の細孔２２１を有する導電層２２を電極基体２１Ａの先端部２１１に形成できる。
【００８９】
以上のようにして、導電層２２を電極基体２１Ａの先端部２１１に形成した電極脚２０Ａが得られる。
【００９０】
本実施形態では、電極基体２１Ａの先端部２１１に形成した塗布層を凍結乾燥法を用いて乾燥させることで、内部および表面に多数の細孔２２１を有する導電層２２を備えた電極脚２０Ａを容易に得ることができる。
【００９１】
また、本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）の塗布工程（ステップＳ２２１）において、混合溶液を先端部２１１に１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚は、ファイバを含まない溶液を１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚よりも厚くすることができる。導電層２２の所望の厚さは、混合溶液の少ない塗布回数で得られるため、塗布工程（ステップＳ２２１）で塗布層を形成するために要する費用を低減できる。また、導電層２２の厚さを厚くすることで、電極脚２０Ａを生体情報測定用電極に使用する際や電極脚２０Ａの洗浄時に導電層２２の表面が擦られて磨耗しても、導電層２２がすり減って先端部２１１の表面から剥がれてしまうまでの時間を遅らせることができる。この結果、導電層２２の寿命をより伸ばすことができる。
【００９２】
導電層２２に含まれるファイバがセルロースナノファイバである場合、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液は、電極基体２１Ａへの濡れ性が良く、高いチクソ性を有する。そのため、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液を用いて導電層２２を形成する場合、前記混合溶液を先端部２１１に一回塗布した時に形成される塗布層の厚みをより厚くすることができる。前記混合溶液の１回の塗布で形成される塗布層の膜厚は、セルロースナノファイバを含まない溶液を塗布して形成される塗布層の膜厚よりも、例えば、１．３〜４倍くらい厚くすることができる。
【００９３】
［第２の実施形態に係る電極脚の製造方法の変形例］
なお、本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）は、電極基体２１Ａの先端部２１１にのみ導電層２２を形成しているが、先端部２１１の他に電極基体２１Ａの側面の一部または全部に導電層２２を形成してもよい。
【００９４】
また、本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）は、電極基体２１Ａの先端部２１１に塗布した塗布層を凍結乾燥して導電層２２を形成しているが、これに限定されない。導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）では、例えば、予め作製した導電層２２を電極基体２１Ａの先端部２１１に取り付けるようにしてもよい。この場合における電極脚の製造方法の一例を図１０に示す。図１０は、本実施形態に係る電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。図１０に示すように、本実施形態に係る電極脚の製造方法は、脚基体作製工程（ステップＳ２１Ａ）と、導電層形成工程（ステップＳ２２Ｂ）とを含む。導電層形成工程（ステップＳ２２Ｂ）は、電極基体２１Ａの先端部２１１に、上記の第１の実施形態に係る導電材１０からなる導電層２２を取り付ける。導電層２２は、上記の第１の実施形態に係る導電材の製造方法より得られる。導電層２２は、例えば、先端部２１１に接着剤を用いて取り付けてもよいし、先端部２１１に嵌め込んで固定してもよい。電極基体２１Ａの先端部２１１に導電層２２を取り付けることで、電極脚２０Ａが得られる。
【００９５】
また、電極基体２１Ａは、導電性を有する材料を用いて作製しているが、絶縁材料を用いて電極基体２１Ａを作製する際、絶縁材料を用いて作製した電極基体２１Ａの表面を表面処理した後、導電層２２を形成するようにする。この場合における電極脚の製造方法の一例を図１１に示す。図１１は、本実施形態に係る電極脚の製造方法を示す他のフローチャートである。図１１に示すように、本実施形態に係る電極脚の製造方法は、脚基体作製工程（ステップＳ２１Ｂ）と、導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）とを含む。脚基体作製工程（ステップＳ２１Ｂ）は、電極基体２１Ａを成形する脚基体成形工程（ステップＳ２１１）と、電極基体２１Ａの先端部２１１の表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ２１２）とを含む。脚基体成形工程（ステップＳ２１１）では、電極基体２１Ａを形成する材料を用いて、電極基体２１Ａを形成する。表面処理工程（ステップＳ２１２）では、先端部２１１の表面を活性化処理して、導電層２２との密着性を向上させる。表面処理工程（ステップＳ２１２）の詳細については、後述する、図２４に示す第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法の表面処理工程（ステップＳ３２）において説明する。電極基体２１Ａの先端部２１１に導電層２２を形成する前に予め電極基体２１Ａの先端部２１１を表面処理しておくことで、導電層２２を電極基体２１Ａの先端部２１１に、安定して形成できる。
【００９６】
また、電極基体２１Ａは、導電性を有する材料を用いて作製されているが、絶縁材料を用いて電極基体２１Ａを作製する場合には、図８に示すように、電極基体２１Ａと導電層２２との間に、下地導電層２３を形成することが好ましい。この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、電極基体２１Ａの表面に、導電性高分子を含有する下地導電層２３を形成する。図１２に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、脚基体作製工程（ステップＳ２１Ａ）と、電極基体２１Ａの表面に、導電性高分子を含有する下地導電層２３を形成する下地導電層形成工程（ステップＳ２２Ｃ）と、導電層形成工程（ステップＳ２３）とを含む。導電層形成工程（ステップＳ２３）は、塗布工程（ステップＳ２３１）および固化工程（ステップＳ２３２）を含む。導電層形成工程（ステップＳ２３）は、上述の、図９に示す導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）と同様である。塗布工程（ステップＳ２３１）および固化工程（ステップＳ２３２）は、いずれも、上述の、図９に示す導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）の塗布工程（ステップＳ２２１）および固化工程（ステップＳ２２２）と同様である。電極基体２１Ａが絶縁材料で形成されていても、電極基体２１Ａの表面に下地導電層２３を形成することで、電極基体２１Ａは、導電層２２と下地導電層２３との間で導通を確保することができる。
【００９７】
［第３の実施形態］
＜電極脚＞
第３の実施形態に係る電極脚について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る電極脚は、上記の第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの電極基体２１Ａに、領域Ａである先端部２１１に設けられる溝部（先端溝部）２４Ａと、先端部２１１以外の部分である電極脚２０Ｂの側面２１２に設けられる補助溝部（側面溝部）２５とを形成したものである。
【００９８】
図１３は、第３の実施形態に係る電極脚の外観を示す斜視図であり、図１４は、第３の実施形態に係る電極脚の正面図であり、図１５は、図１３のIII−III断面図である。図１３〜図１５に示すように、本実施形態に係る電極脚２０Ｂは、図６および図７に示す電極基体２１Ａに代えて、電極基体２１Ｂを備えたものである。電極基体２１Ｂは、図６および図７に示す電極基体２１Ａに、領域Ａである先端部２１１に設けられる溝部（先端溝部）２４Ａと、先端部２１１以外の部分である電極脚２０Ｂの側面２１２に設けられる補助溝部（側面溝部）２５とを形成したものである。導電層２２は、先端部２１１の表面に形成されるものであるため、先端溝部２４Ａの表面にも形成されている。電極脚２０Ｂは、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を備えることで、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５内に液体を保持することができる。
【００９９】
なお、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５内に含まれる液体は、細孔１１内に含まれる液体と同様の液体を用いることができる。
【０１００】
先端溝部２４Ａは、電極基体２１Ｂの先端部２１１の表面に形成されている。本実施形態では、先端溝部２４Ａは、電極脚２０Ｂの先端部２１１を先端部２１１から＋Ｚ軸方向に向かって見たとき、十字型に形成されている。
【０１０１】
先端溝部２４Ａの断面形状は、図１６に示すように、断面視において略Ｕ字状に形成されている。なお、先端溝部２４Ａの断面形状は、断面視において略Ｖ字状に形成されていてもよい。
【０１０２】
先端溝部２４Ａの幅Ｗ１（図１６参照）は、１０μｍ〜１２０μｍであることが好ましい。先端溝部２４Ａの幅Ｗ１が上記範囲内であれば、先端溝部２４Ａに導電層２２が形成された後でも、先端溝部２４Ａ内に液体を保持することができる。また、先端溝部２４Ａに導電層２２が形成されていれば、例えば、アルコールを含んだキムワイプなどで電極脚２０Ｂの先端部２１１を強く拭いても、キムワイプの繊維が先端溝部２４Ａ内に侵入するのを低減できる。また、幅Ｗ１が上記範囲内であれば、毛髪の平均の太さよりも小さいため、先端溝部２４Ａ内に毛髪が侵入するのを低減できる。先端溝部２４Ａの幅Ｗ１は、より好ましくは２０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【０１０３】
なお、本実施形態では、幅Ｗ１（図１６参照）とは、先端溝部２４Ａの底部から表面側までの幅の最大値（最大幅）をいう。先端溝部２４Ａの断面形状が、断面視において略Ｖ字状に形成されている場合でも、幅Ｗ１とは、最大幅、すなわち、先端部２１１の表面における幅の値をいう。
【０１０４】
先端溝部２４Ａの最大深さＨ１（図１６参照）は、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。先端溝部２４Ａの最大深さＨ１が上記範囲内であれば、電極脚２０Ｂの先端部２１１に、導電層２２を形成しても先端溝部２４Ａは所定の深さを有することができる。先端溝部２４Ａの最大深さＨ１は、２０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍである。
【０１０５】
側面溝部２５は、図１３〜図１５に示すように、先端部２１１以外の部分である、電極脚２０Ｂの側面２１２の表面に複数形成されており、先端溝部２４Ａの少なくとも一部と連通している。
【０１０６】
側面溝部２５の幅Ｗ２（図１７参照）は、先端溝部２４Ａの幅Ｗ１と同様、１０μｍ〜１２０μｍであることが好ましい。側面溝部２５の幅Ｗ２が１０μｍ〜１２０μｍであれば、図１７に示すように、側面溝部２５に導電層２２が形成されても、側面溝部２５内に液体を保持することができる。また、側面溝部２５に導電層２２が形成されていれば、例えば、アルコールを含んだキムワイプなどで電極脚２０Ｂの側面２１２を強く拭いても、キムワイプの繊維が側面溝部２５内に侵入するのを低減できる。また、幅Ｗ２が上記範囲内であれば、毛髪の太さを超えないため、毛髪が側面溝部２５内に侵入するのを低減できる。側面溝部２５の幅Ｗ２は、より好ましくは２０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは３０〜５０μｍである。なお、側面溝部２５の幅Ｗ２の定義は、上述の幅Ｗ１と同様であるため、説明は省略する。
【０１０７】
側面溝部２５の最大深さＨ２（図１７参照）は、先端溝部２４Ａと同様、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。側面溝部２５の最大深さＨ２が上記範囲内であれば、電極脚２０Ｂの側面２１２に導電層２２を形成しても先端溝部２４Ａは所定の深さを有することができる。先端溝部２４Ａの最大深さＨ２は、より好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。
【０１０８】
以上のように構成された電極脚２０Ｂは、領域Ａである先端部２１１の表面に複数の先端溝部２４Ａを有すると共に、先端部２１１の表面に導電層２２を有する。電極脚２０Ｂを生体情報測定用電極に取り付けて、生体情報測定用電極を繰り返し長期間使用すると、例えば、図１８に示すように、先端部２１１の表面の導電層２２の一部が徐々に擦り減り、先端部２１１が部分的に露出する状態になるまで導電層２２の一部が剥がれてしまう可能性がある。このような場合でも、電極脚２０Ｂでは、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層２２は残っている。そのため、導電層２２の導通が、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層２２と生体との接触部において維持できるため、導電層２２と生体との導通を安定して維持することができる。よって、電極脚２０Ｂによれば、電極基体２１Ｂの先端部２１１と生体との電気的接続を維持できるため、生体からの電気信号を安定して得ることができ、生体情報を安定して測定することができる。
【０１０９】
また、電極脚２０Ｂを液体に浸漬すると、先端部２１１の表面に設けた先端溝部２４Ａ内に毛細管現象により液体を保持することができる。そのため、生体情報を測定する際に、先端部２１１を生体に接触させると、図１９に示すように、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が先端部２１１と接触する生体２６の表面に流れて広がる。生体２６を液体を介して導電層２２と導通させることで、生体２６から導電層２２に導通する面積が大きくなるため、生体２６と電極脚２０Ｂとの間の接触インピーダンスをより下げることができる。これにより、電極脚２０Ｂを備えた生体情報測定用電極は、生体情報をより安定して測定することができる。
【０１１０】
さらに、電極脚２０Ｂは、電極基体２１Ｂの側面に側面溝部２５を複数有しており、側面溝部２５は先端溝部２４Ａの少なくとも一部と連通している。そのため、生体情報の測定時に、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が先端部２１１と接触する生体の表面に流れ、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が消費される。その際、側面溝部２５に保持されていた液体が先端溝部２４Ａに流れて生体の表面に供給される。これにより、生体と電極脚２０Ｂとの間の接触インピーダンスを低く抑えたまま、生体と電極脚２０Ｂとの接触を維持することができる。よって、電極脚２０Ｂを生体情報測定用電極に用いれば、生体情報をより安定して継続的に測定することができる。
【０１１１】
［第３の実施形態に係る電極脚の変形例］
電極脚２０Ｂの一例を示したが、これに限定されない。以下に、電極脚２０Ｂの変形例をいくつか示す。
【０１１２】
本実施形態では、先端溝部２４Ａは、電極基体２１Ｂの先端部２１１を＋Ｚ軸方向に向かって見たとき、十字型に形成されているが、先端溝部２４Ａは、溝内に液体を保持することができる形状であればよい。例えば、図２０に示すように、電極基体２１Ｂの先端部２１１には、網目状に形成された先端溝部２４Ｂが設けられていてもよいし、図２１に示すように樹枝状に形成された先端溝部２４Ｃが設けられていてもよい。図２０および図２１に示すように、先端部２１１に網目状に形成された先端溝部２４Ｂまたは樹枝状に形成された先端溝部２４Ｃを設けることで、先端部２１１の表面の先端溝部２４Ｂおよび２４Ｃに液体をより効率よく保持することができる。そのため、導電層２２と生体との導通をより安定して維持することができる。また、先端部２１１が生体に接触した際、先端部２１１は、あらゆる方向に対して先端溝部２４Ｂおよび２４Ｃの表面の導電層２２と生体との導通を安定して維持することができる。そのため、先端部２１１を生体に沿ってあらゆる方向に移動させても、生体情報をより安定して測定することができる。
【０１１３】
本実施形態では、側面溝部２５が電極基体２１Ｂの側面２１２の表面に形成されているが、先端溝部２４Ａで十分、液体を保持することができる場合などには、側面溝部２５は形成されていなくてもよい。これにより、先端部２１１に複数の先端溝部２４Ａが形成された電極脚を製造することができる。
【０１１４】
＜第３の実施形態に係る電極脚の製造方法＞
次に、第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法について説明する。図２２は、本実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法を示すフローチャートである。図２２に示すように、本実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法は、導電性を有する電極基体を成形すると共に、領域Ａである先端部２１１の表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面２１２に側面溝部２５を形成し、電極基体２１Ｂを作製する脚基体作製工程（ステップＳ３１Ａ）と、電極基体２１Ｂの先端部２１１の表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ３２）と、電極基体２１Ｂの先端部２１１に導電層２２を形成する導電層形成工程（ステップＳ３３）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０１１５】
脚基体作製工程（ステップＳ３１Ａ）では、電極基体２１Ｂを形成する材料を用いて、電極基体２１Ｂを成形すると共に、領域Ａである先端部２１１の表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面２１２に側面溝部２５を形成する。
【０１１６】
電極基体２１Ｂは、図９に示す第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの製造方法における成形工程（ステップＳ２１Ａ）と同様に成形することができる。成形法を用いる際、電極基体２１Ｂの形状に対応した金型が用いられる。金型には、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に対応した突部を設ける。前記金型を用いることで、電極基体２１Ｂを成形すると共に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を同時に形成することができる。
【０１１７】
表面処理工程（ステップＳ３２）では、エキシマによる真空紫外光（エキシマＵＶ光）を照射する方法、またはＡｒおよび酸素を含む混合ガス中でプラズマ処理する方法を用いて、先端部２１１の表面を活性化処理する。先端部２１１の表面を活性化処理することで、後述する導電層形成工程（ステップＳ３３）において、先端部２１１と導電層２２との密着性が向上させることができる。これにより、先端部２１１の洗浄や拭き取り等により物理的な力が加わった際に、導電層２２が電極基体２１Ｂ（主に、先端部２１１）から容易に剥がれることを防止できる。
【０１１８】
エキシマＵＶ光を照射する方法を用いる場合、先端部２１１の表面にエキシマＵＶ光を照射する。エキシマＵＶ光は、大気中で波長が２４０ｎｍ以下のＵＶ光であり、放電性ガスの種類により、所定の波長（中心波長）を有する。放電性ガスとして、Ａｒ2（波長１２６ｎｍ）、Ｋｒ2（波長１４６ｎｍ）、ＡｒＢｒ（波長１６５ｎｍ）、Ｘｅ2（波長１７２ｎｍ）、ＫｒＩ（波長１９１ｎｍ）、またはＫｒＣｌ（波長２２２ｎｍ）などを用いることができる。エキシマＵＶ光を放射する照射ランプが、例えば、Ｘｅガスを封入した誘電体バリヤ放電ランプであるとする。この場合、誘電体バリヤ放電ランプは、Ｘｅ原子が励起されたエキシマ状態（Ｘｅ2*）となり、このエキシマ状態から再びＸｅ原子に解離するときに波長約１７２ｎｍの光を発生する。この波長１７２ｎｍの光を酸素に照射することで、高濃度のオゾンが発生する。このオゾンの作用により、電極基体２１ＢのうちエキシマＵＶ光が照射される箇所の表面が改質され、親水性の高い基（例えば、水酸基（ＯＨ基）、アルデヒド基（ＣＨＯ基）、カルボキシル基（ＣＯＯＨ基）が形成される。これにより、電極基体２１Ｂの先端部２１１の表面を活性化処理することができ、先端部２１１の表面を親水性に変化させることができる。この結果、先端部２１１の表面の水に対する濡れ性を高めることができる。そのため、先端部２１１のみを簡易に活性化処理することができるので、電極基体２１Ｂが導電性材料で形成されている場合に有効に用いることができる。なお、少なくとも先端部２１１の表面を活性化処理できればよく、電極基体２１Ｂの先端部２１１以外の部分や、電極基体２１Ｂの全体にエキシマＵＶ光を照射してもよい。
【０１１９】
Ａｒおよび酸素を含む混合ガス中でプラズマ処理する方法を用いる場合、電極基体２１Ｂの全体の表面がプラズマで活性化処理される。これにより、先端部２１１の表面以外に、電極基体２１Ｂの全体の表面を親水性に変化させることができる。この結果、先端部２１１含め、電極基体２１Ｂの全体の表面の水に対する濡れ性を高めることができる。そのため、電極基体２１Ｂが導電性材料または絶縁材料のいずれで形成されている場合でも有効に用いることができる。
【０１２０】
導電層形成工程（ステップＳ３３）は、塗布工程（ステップＳ３３１）および固化工程（ステップＳ３３２）を含む。導電層形成工程（ステップＳ３３）は、上述の、図９に示す導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）と同様であり、塗布工程（ステップＳ３３１）および固化工程（ステップＳ３３２）は、いずれも、上述の、図９に示す導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）の塗布工程（ステップＳ２２１）および固化工程（ステップＳ２２２）と同様である。そのため、導電層形成工程（ステップＳ３３）では、先端部２１１の表面に、導電層２２を形成する。
【０１２１】
以上のようにして、先端部２１１の表面に導電層２２を形成した電極脚２０Ｂが得られる。
【０１２２】
［第３の実施形態に係る電極脚の製造方法の変形例］
なお、本実施形態では、脚基体作製工程（ステップＳ３１Ａ）において、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に対応した突起を設けた金型を用いて、電極基体２１Ｂを同時に形成しているが、これに限定されない。例えば、電極基体２１Ｂを成形した後に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を同時にまたは別々に形成してもよい。先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を別々に形成する場合、本実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法は、図２３に示すように、脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｂ）と、表面処理工程（ステップＳ３２）と、導電層形成工程（ステップＳ３３）とを含む。脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｂ）は、電極基体を準備する準備工程（ステップＳ３１１）と、前記電極基体に複数の先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を形成する溝部形成工程（ステップＳ３１２）とを含む。準備工程（ステップＳ３１１）では、電極基体を成形法などを用いて作製し、電極基体を準備する。溝部形成工程（ステップＳ３１２）では、準備した電極基体に先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を形成する。これにより、電極基体と、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を別々に形成することができる。
【０１２３】
また、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５は別々に形成してもよい。この場合、本実施形態に係る電極脚２０Ｂの製造方法は、図２４に示すように、脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｃ）と、表面処理工程（ステップＳ３２）と、導電層形成工程（ステップＳ３３）とを含む。脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｃ）は、電極基体を準備する準備工程（ステップＳ３１１）と、複数の先端溝部２４Ａを形成する先端溝部形成工程（ステップＳ３１２）と、側面溝部２５を形成する側面溝部形成工程（ステップＳ３１３）とを含む。これにより、電極基体に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を別々に形成することができる。
【０１２４】
［第４の実施形態］
＜生体情報測定用電極＞
第４の実施形態に係る生体情報測定用電極について説明する。本実施形態に係る生体情報測定用電極は、生体の一部に接触させて生体情報の測定を行うものである。本実施形態に係る生体情報測定用電極は、上記の第２の実施形態に係る電極脚２０Ａを有するものである。
【０１２５】
図２５は、第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図であり、図２６は、第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図であり、図２７は、図２５のIV−IV断面図である。図２５〜図２７に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａは、基体部３１と、端子部３３とを有する。なお、図２５〜図２７中の一点鎖線は、上述の通り、導電材１０（図１等参照）の中心軸Ｊであり、この中心軸Ｊは、生体情報測定用電極３０Ａの中心軸をも意味し、生体情報測定用電極３０Ａを生体に設置した際の中心となる軸となる。
【０１２６】
基体部３１および端子部３３は、上述の第２の実施形態に係る電極脚２０Ａの電極基体２１Ａの形成に用いられる、導電性エラストマーまたは絶縁材料を用いて形成することができる。基体部３１と端子部３３とは、同一の材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。本実施形態では、基体部３１および端子部３３は、同一の導電性エラストマーで一体に形成されている。そのため、電極脚２０Ａの先端部３１２ａ（後述する）側から端子部３３まで導通している。
【０１２７】
基体部３１および端子部３３が導電性エラストマーを用いて形成される場合、導電性エラストマーは、例えば、導電性フィラーと非導電性エラストマーとを溶融混合することで得られる。基体部３１と端子部３３は、ゴム弾性を有する非導電性エラストマーを含んで成形されることで、低い弾性率を有する。そのため、生体情報測定用電極３０Ａの使用時に、基体部３１と端子部３３は生体の表面の凹凸形状に合わせて変形し易いので、生体への接触を確実にできると共に、生体への押圧力を緩和できる。
【０１２８】
［基体部］
基体部３１は、基部３１１と、複数の電極脚３１２Ａとを有する。
【０１２９】
基部３１１は、電極脚３１２Ａの他方側に設けられている。基部３１１は、平面視（＋Ｚ軸方向から見たとき）において、略円形に形成されている。基部３１１は、基部３１１の裏面（−Ｚ軸方向）に突設部３１１ａを有する。突設部３１１ａは、基部３１１の裏面に環状に複数（図２５〜図２７では、８本）設けられている。突設部３１１ａの端部に電極脚３１２Ａが一体に成形されている。突設部３１１ａの数は、電極脚３１２Ａの数に合うように設計される。
【０１３０】
電極脚３１２Ａは、基部３１１の突設部３１１ａから−Ｚ軸方向に向けて延設されている。電極脚３１２Ａは、上記の第２の実施形態に係る電極脚２０Ａが用いられる。電極脚３１２Ａは、基部３１１から分離可能である。
【０１３１】
［端子部］
端子部３３は、図２５〜図２７に示すように、基体部３１の基部３１１の上面であって、平面視において基部３１１の略中央部（中心軸Ｊが通る位置）から＋Ｚ軸方向に突出して設けられている。端子部３３の中央部分には、金属層３５が設けられている。金属層３５としては、金、銀、または銅などの金属が用いられる。この金属層３５が設けられた部分に、後述する検査装置４０（図２８参照）の配線４２（図２８参照）が接続される。端子部３３は、電極脚３１２Ａが一体に形成されている基体部３１と電気的に接続される。そのため、端子部３３は、電極脚３１２Ａの領域Ａである先端部３１２ａと電気的に接続されることとなり、領域Ａからの情報信号を取り出すことができる。なお、端子部３３の中央部分には、金属以外の導電性を有する材料により形成された層を設けてもよい。
【０１３２】
端子部３３は、測定部４３（図２８参照）と接続されている。具体的には、端子部３３は、配線４２（図２８参照）などに接続され、この配線４２（図２８参照）と測定部４３（図２８参照）とが接続されている。端子部３３は、電極脚３１２Ａの先端部２１１から基体部３１を介して得られた生体（例えば、頭皮や額）からの電気信号を測定部４３（図２８参照）に伝え、生体情報（例えば、脳波）として測定される。
【０１３３】
次に、本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａを備えた検査装置を用いて被験者の生体情報として脳波を測定する場合の一例について説明する。図２８は、生体情報測定用電極３０Ａを備えた検査装置を用いて被験者の脳波を測定する一例を示す図である。図２８に示すように、検査装置４０は、生体情報測定用電極３０Ａと、被験者の頭部にかぶせるキャップ４１と、配線４２と、測定部４３と、表示部４４とを有する。キャップ４１は、被験者の頭部を覆うように帽子またはヘルメットの形状を有し、合成樹脂や布などで形成される。生体情報測定用電極３０Ａが、キャップ４１に所定間隔で複数カ所（例えば、２１か所）に設けられ、被験者の頭皮４５の任意の場所に取り付けられる。配線４２は、例えば、リード線などであり、一端が端子部３３に接続され、他端が測定部４３に接続される。測定部４３は、電源部４３１、および電気信号を解析して、生体情報として脳波を測定する信号解析部４３２を有する。表示部４４は、モニターであり、信号解析部４３２で解析された脳波を表示する。脳波は、その周波数により、例えば、α波（８〜１３Ｈｚ）、β波（１４〜３０Ｈｚ）、θ波（４〜７Ｈｚ）、δ波（０．５〜３Ｈｚ）に分類される。
【０１３４】
生体情報測定用電極３０Ａをキャップ４１に固定して、電極脚３１２Ａの先端部２１１を導電層２２を介して頭皮４５に接触させる。電源部４３１を入れて、測定を開始すると、頭皮４５からの電気信号が頭皮４５から導電層２２を介して電極脚３１２Ａの先端部３１２ａに伝えられる。伝達された電気信号は、先端部３１２ａから基体部３１を介して、端子部３３、配線４２、および測定部４３の順に伝えられる。信号解析部４３２は、伝えられた電気信号を解析して、表示部４４に脳波（例えば、α波、β波、θ波など）４４１を表示する。
【０１３５】
以上のように構成された、生体情報測定用電極３０Ａは、電極脚３１２Ａの領域Ａである先端部３１２ａの表面に導電層２２を有する。導電層２２は、第１の実施の形態に係る導電材１０（図１および図２参照）で形成されている。そのため、導電層２２は、細孔２２１（図６参照）に溶液を含むことができる。導電層２２は、生体情報測定用電極３０Ａの電極脚３１２Ａの先端部３１２ａの表面に設けることができる。導電層２２が生体の表面に接触すると、導電層２２の細孔２２１（図６および図７参照）内に保持された溶液が、導電層２２と接触する生体の表面に流れて広がる。そして、導電層２２と生体の表面とを溶液を介して導通させることで、生体と導電層２２との間の接触インピーダンスを下げることができるので、生体からの電気信号が取得し易くなる。よって、生体情報測定用電極３０Ａは、生体と電気的に接続を維持できるため、生体情報を容易に安定して測定することができる。
【０１３６】
また、導電層２２は、高い耐摩耗性を有する。そのため、生体情報測定用電極３０Ａを繰り返し使用して、先端部２１１の表面の導電層２２が擦られても、先端部３１２ａの表面の導電層２２が削られるのを抑制することができる。よって、先端部３１２ａの表面の導電層２２は、生体との接触部において生体と安定して接触できるので、導電層２２と生体との導通を安定して維持することができる。したがって、生体情報測定用電極３０Ａによれば、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａと生体との電気的接続を維持できるため、生体からの電気信号を安定して得ることができ、生体情報を安定して測定することができる。
【０１３７】
電極脚３１２Ａは、基部３１１から分離可能であるため、導電層２２を取り付けた電極脚３１２Ａを容易に交換することができる。これにより、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａの導電層２２が磨耗などにより測定が不安定になっても、正常に生体情報の測定を取得できる電極脚３１２Ａに交換することができる。
【０１３８】
［第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例］
生体情報測定用電極３０Ａの一例を示したが、これに限定されない。以下に、生体情報測定用電極３０Ａの変形例について説明する。
【０１３９】
本実施形態では、基体部３１と端子部３３とは一体に形成されているが、基体部３１と端子部３３とは別々の部材で構成されていてもよい。基体部３１と端子部３３とを別々の部材で構成した時の生体情報測定用電極３０Ａの一例を図２９および図３０に示す。図２９は、生体情報測定用電極３０Ａの他の構成の一例を示す斜視図であり、図３０は、図２９のV−V断面図である。図２９および図３０に示すように、端子部３３は、円板形状の基部３３１と、基部３３１の中央部から突出した凸部３３２とを有する。端子部３３は、金属材料等の導電性を有する材料により形成されている。端子部３３は、基体部３１の基部３１１が電極脚３１２Ａと連続している側とは反対側の端部３１１ｂと、例えば、不図示の導電性接着剤や導電性ペーストなどにより固定して接続されている。これにより、端子部３３は、電極脚３１２Ａと一体で形成されている基体部３１と電気的に接続される。従って、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａは、基体部３１の基部３１１を介して、端子部３３と電気的に接続される。
【０１４０】
本実施形態では、基部３１１は、その裏面（−Ｚ軸方向側）に突設部３１１ａを有するが、突設部３１１ａを設けず、電極脚３１２Ａが円板部分の基部３１１に連続して形成されてもよい。
【０１４１】
本実施形態では、基体部３１は、基部３１１と電極脚３１２Ａとを一体に成形しているが、基部３１１と電極脚３１２Ａとを別々の部材で構成してもよい。このとき、基部３１１と電極脚３１２Ａとは、合成樹脂からなる結着部材により結着する。なお、結着部材は、エポキシ樹脂、またはウレタン樹脂などの合成樹脂が硬化したものである。また、結着部材として、前記合成樹脂の他に、ゴムなどの弾性を有した合成樹脂でもよい。
【０１４２】
導電層２２は、領域Ａである電極脚３１２Ａの先端部３１２ａに形成されているが、少なくとも先端部２１１に形成されていればよく、基体部３１の他の部分に形成されていてもよいし、基体部３１および端子部３３の全面に形成されていてもよい。例えば、基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成されている場合には、基体部３１と端子部３３の全面に形成する。
【０１４３】
この場合、図３１に示すように、基体部３１と端子部３３の全面に、導電層２２と電気的に接続された下地導電層５１を形成することが好ましい。これにより、先端部２１１と端子部３３との間の導通を取ることができる。下地導電層５１に含まれる導電性高分子には、導電層２２と同様の導電性高分子を使用することができる。導電性高分子は、導電層２２と同様の導電性高分子が使用されるため、導電性高分子の説明は省略する。下地導電層５１の厚さは、導通が取れればよく、例えば、２００ｎｍ〜１μｍ程度であればよい。
【０１４４】
＜第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法＞
次に、第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法について説明する。図３２は、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。図３２に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、基体部３１および端子部３３を成形する成形工程（ステップＳ４１Ａ）と、先端部３１２ａの表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ４２）と、先端部３１２ａの表面に、導電層２２を形成する導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０１４５】
成形工程（ステップＳ４１Ａ）では、基体部３１および端子部３３を形成する材料を用いて、基体部３１および端子部３３を一体に成形する。なお、成形工程は、脚基体作製工程ともいう。
【０１４６】
基体部３１および端子部３３は、圧縮成形（コンプレッション成形）、射出成形（インジェクション成形）、または押出成形（トランスファー成形）など公知の成形方法で、所望の形状を有する基体部３１および端子部３３を成形することができる。これらの成形法を用いる際、基体部３１および端子部３３の形状に対応した金型が用いられる。前記金型を用いることで、基体部３１および端子部３３を同時に成形することができる。
【０１４７】
射出成形法などを用いる場合、射出成形後、基体部３１および端子部３３を成形する原料（樹脂や金属など）が供給される原料供給通路（例えば、スプール、ランナーなど）が基体部３１または端子部３３に連結されている。例えば、図３３に示すように、原料供給通路５２が端子部３３に連結されている場合、原料供給通路５２の少なくともその一部は、基体部３１および端子部３３の成形後も、端子部３３に連結しておくことが好ましい。後述する導電層形成工程（ステップＳ１３）で、基体部３１および端子部３３の少なくとも一部を、導電性高分子を含む溶液に浸漬する際に、原料供給通路５２は、基体部３１の掴み手として用いることができる。なお、原料供給通路５２は、好適な成形を行うために製品のどの位置にするか決まるもので、図３３に示す端子部３３以外に、基体部３１の基部３１１などに連結されていてもよい。
【０１４８】
表面処理工程（ステップＳ４２）は、図２２に示す、上述の第３の実施形態に係る電極脚の製造方法の表面処理工程（ステップＳ３２）と同様に行うことができる。
【０１４９】
導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）は、図９に示す、上述の第２の実施形態に係る電極脚の製造方法の導電層形成工程（ステップＳ２２Ａ）と同様に行うことができる。
【０１５０】
導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）では、先端部３１２ａの表面に、ファイバ同士が導電性高分子および熱硬化性樹脂で結着された状態で形成され、多数の細孔を有する導電層２２を形成する。導電層形成工程（ステップＳ４３）は、塗布工程（ステップＳ４３１）と、固化工程（ステップＳ４３２）とを含む。
【０１５１】
塗布工程（ステップＳ４３１）では、少なくとも先端部３１２ａに、ファイバおよび導電性高分子を含む混合溶液を塗布して塗布層を形成する。前記混合溶液を少なくとも先端部２１１に塗布する方法としては、前記混合溶液に少なくとも先端部３１２ａを浸漬する浸漬法、前記混合溶液を少なくとも先端部３１２ａに吹き付けるスプレー法などを用いることができる。
【０１５２】
固化工程（ステップＳ４３２）では、先端部３１２ａに形成された塗布層を、例えば、１２０〜１３０℃で加熱して乾燥させ、塗布層を硬化させる。これにより、先端部３１２ａおよび先端溝部２４Ａの表面に導電層２２が形成される。本実施形態では、基体部３１および端子部３３が導電性エラストマーで形成されているため、導電層２２は、先端部３１２ａの表面に形成すればよい。
【０１５３】
以上のようにして、先端部３１２ａの表面に導電層２２が形成された生体情報測定用電極３０Ａが得られる。
【０１５４】
本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ４３）の塗布工程（ステップＳ４３１）において、混合溶液を先端部２１１に１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚は、導電性高分子のみを含む溶液を１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚よりも厚くすることができる。そのため、塗布工程（ステップＳ１３１）で塗布層を作製するために要する費用を低減することができる。また、導電層２２はより厚くなるため、導電層２２の寿命をより伸ばすことができる。
【０１５５】
導電層２２に含まれるファイバがセルロースナノファイバである場合、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液は、基体部３１および端子部３３への濡れ性が良く、高いチクソ性を有する。そのため、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液を用いて導電層２２を形成する場合、前記混合溶液の１回の塗布で形成される塗布層の膜厚は、セルロースナノファイバを含まない溶液を塗布して形成される塗布層の膜厚よりも、例えば、１．３〜４倍くらい厚くすることができる。
【０１５６】
［第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の変形例］
なお、本実施形態では、成形工程（ステップＳ４１Ａ）において、基体部３１および端子部３３を同時に一体で形成しているが、これに限定されない。例えば、基体部３１および端子部３３を、それぞれ、別々に成形して一体化させてもよい。この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、図３４に示すように、成形工程（ステップＳ４１Ｂ）と、表面処理工程（ステップＳ４２）と、導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）とを含む。成形工程（ステップＳ４１Ｂ）は、基体部３１および端子部３３を成形する脚基体成形工程（ステップＳ４１１）と、基体部３１および端子部３３を結着して一体化する結着工程（ステップＳ４１２）とを含む。なお、結着工程（ステップＳ４１２）において、基体部３１と端子部３３とを結着するために使用する結着部材は、公知の結着部材を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、またはウレタン樹脂などの合成樹脂、ゴムなどの弾性を有した合成樹脂などを用いることができる。
【０１５７】
本実施形態では、基体部３１および端子部３３が導電性エラストマーで形成されているため、導電層２２は、少なくとも先端部３１２ａの表面に形成すればよい。しかし、基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成されている場合には、導電層２２は、基体部３１および端子部３３の全面に形成する。これにより、生体から得られる電気信号は、導電層２２を介して、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａから端子部３３まで伝えられる。
【０１５８】
基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成される場合には、図３１に示すように、基体部３１および端子部３３と導電層２２との間に、下地導電層５１を形成することが好ましい。この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含有する下地導電層５１を形成する。図３５に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、成形工程（ステップＳ４１Ａ）と、表面処理工程（ステップＳ４２）と、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含有する下地導電層５１を形成する下地導電層形成工程（ステップＳ４３Ｂ）と、導電層形成工程（ステップＳ４４）とを含む。
【０１５９】
下地導電層形成工程（ステップＳ４３Ｂ）では、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含む溶液を塗布して塗布層を形成する。下地導電層５１を形成する方法は、上述の図１２の導電層形成工程（ステップＳ２２Ｃ）と同様に行うことができる。
【０１６０】
導電層形成工程（ステップＳ４４）は、塗布工程（ステップＳ４４１）および固化工程（ステップＳ４４２）を含む。導電層形成工程（ステップＳ４４）は、上述の、図３４に示す導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）と同様であり、塗布工程（ステップＳ４４１）および固化工程（ステップＳ４４２）は、いずれも、上述の、図３４に示す導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）の塗布工程（ステップＳ４３１）および固化工程（ステップＳ４３２）と同様に行う。
【０１６１】
本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）は、電極基体２１Ａの先端部２１１に塗布した塗布層を凍結乾燥して導電層２２を形成しているが、これに限定されない。例えば、予め作製した電極脚３１２Ａを基部３１１の突設部３１１aに取り付けるようにしてもよい。この場合における生体情報測定用電極の製造方法の一例を図３６に示す。図３６は、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示す他のフローチャートである。図３６に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、基体部３１の基部３１１と、端子部３３とからなる電極本体を作製する電極本体作製工程（ステップＳ５１）と、電極脚３１２Ａを基部３１１に連結する連結工程（ステップＳ５２）とを含む。
【０１６２】
電極本体作製工程（ステップＳ５１）は、成形工程（ステップＳ４１Ａ）において基体部３１および端子部３３を成形する場合と同様の方法を用いて、基体部３１の基部３１１と、端子部３３とを、一体で成形することで、電極本体を作製できる。また、基体部３１の基部３１１と、端子部３３とを別体として成形した後、基部３１１の端部３１１ｂ（図３０参照）と端子部３３とを、例えば、不図示の導電性接着剤や導電性ペーストなどにより接続し、電極本体を作製してもよい。
【０１６３】
連結工程（ステップＳ５２）では、予め、電極基体の先端部３１２ａに導電層２２を形成した電極脚３１２Ａを作製する。電極脚３１２Ａは、上記の第２の実施形態に係る電極脚２０Ａを用いることができる。基部３１１の突設部３１１ａに電極脚３１２Ａを連結することで、生体情報測定用電極３０Ａが得られる。
【０１６４】
［第５の実施形態］
＜生体情報測定用電極＞
第５の実施形態に係る生体情報測定用電極について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る生体情報測定用電極は、図２５〜図２７に示す第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａの基体部３１の電極脚３１２Ａとして、図１３〜図１５に示す第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂを用いたものである。
【０１６５】
図３７は、第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図であり、図３８および図３９は、第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図であり、図４０は、図３７のVI−VI断面図である。図３７〜図４０に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｂは、図２５〜図２７に示す生体情報測定用電極３０Ａの基体部３１の電極脚３１２Ａに代えて、図１３〜図１５に示す第３の実施形態に係る電極脚３１２Ｂを備えたものである。すなわち、生体情報測定用電極３０Ｂは、先端部３１２ａに先端溝部２４Ａを備え、側面３１２ｂに側面溝部２５を備えた電極脚３１２Ｂを有する。
【０１６６】
本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｂを備えた検査装置４０（図２８参照）を用いて被験者の脳波を測定する場合の一例について説明する。本実施形態では、生体情報測定用電極３０Ｂは、予め、電極脚３１２Ｂの少なくとも先端部３１２ａを容器中の液体に浸漬して、導電層２２の先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に液体を含有させる。液体中に浸漬状態から電極脚３１２Ｂを引き上げた後、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に液体が含有された状態で、生体情報測定用電極３０Ｂをキャップ４１（図２８参照）に固定することで、図４１に示すように、電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａを導電層２２を介して頭皮４５に接触させる。測定時には、頭皮４５からの電気信号が頭皮４５から導電層２２を介して電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａに伝えられる。伝達された電気信号は、先端部３１２ａから基体部３１を介して、端子部３３、配線４２（図２８参照）、および測定部４３（図２８参照）の順に伝えられ。信号解析部４３２（図２８参照）は、伝えられた電気信号を解析して、表示部４４（図２８参照）に脳波（例えば、α波、β波、θ波など）４４１（図２８参照）を表示する。
【０１６７】
よって、本実施の形態による生体情報測定用電極３０Ｂは、領域Ａである先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを有すると共に、先端部３１２ａの表面に導電層２２を有する。そのため、上述の、第２の実施形態に係る電極脚２０Ａにおいて説明した通り、生体情報測定用電極３０Ｂを繰り返し使用することで、例えば、図１８に示すように、先端部３１２ａに設けた導電層２２の一部が徐々に擦り減り、先端部３１２ａが部分的に露出する状態になるまで削られてしまう可能性がある。このような場合でも、生体情報測定用電極３０Ｂは、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層２２と生体（例えば、頭皮や額）との接触部において生体との導通を維持することができるので、導電層２２と生体との導通を安定して維持することができる。よって、生体情報測定用電極３０Ｂによれば、電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａと生体との電気的接続を維持できるため、生体からの電気信号を安定して得ることができ、生体情報として、例えば脳波を安定して測定することができる。
【０１６８】
また、上述の、第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂにおいて説明した通り、生体情報測定用電極３０Ｂを液体に浸漬すると、領域Ａである先端部３１２ａの表面に設けた先端溝部２４Ａ内に毛細管現象により液体を保持することができる。そのため、例えば、脳波を測定する際に、先端部３１２ａを頭皮に接触させると、図１９に示すように、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が先端部２１１と接触する頭皮の表面に流れて頭皮に広がる。この結果、頭皮から導電層２２に導通する面積が大きくなるため、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｂとの間の接触インピーダンスをより下げることができる。これにより、脳波をより安定して測定することができる。
【０１６９】
さらに、生体情報測定用電極３０Ｂは、上述の、第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂにおいて説明した通り、電極脚２０Ｂの側面に側面溝部２５を複数有しており、側面溝部２５は先端溝部２４Ａの少なくとも一部と連通している。そのため、脳波の測定時に、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が先端部２１１と接触する頭皮の表面に流れ、先端溝部２４Ａで保持されていた液体が消費される。その際、側面溝部２５に保持されていた液体が先端溝部２４Ａに流れて頭皮に供給される。これにより、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｂとの間の接触インピーダンスを低く抑えたまま、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｂとの接触を維持することができるため、生体情報をより安定して継続的に測定することができる。
【０１７０】
［第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例］
生体情報測定用電極３０Ｂの一例を示したが、これに限定されない。以下に、生体情報測定用電極３０Ｂの変形例について説明する。
【０１７１】
本実施形態では、先端溝部２４Ａは、電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａを＋Ｚ軸方向に向かって見たとき、十字型に形成されているが、上述の第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂと同様、先端溝部２４Ａは、溝内に液体を保持することができる形状であればよい。例えば、図２０に示すように、電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａを＋Ｚ軸方向に向かって見たとき、先端部３１２ａには、網目状に形成された先端溝部２４Ｂが設けられていてもよいし、図２１に示すように樹枝状に形成された先端溝部２４Ｃが設けられていてもよい。図２０および図２１に示すように、先端部３１２ａに網目状に形成された先端溝部２４Ｂまたは樹枝状に形成された先端溝部２４Ｃを設けることで、先端部３１２ａの表面の先端溝部２４Ｂおよび２４Ｃに液体をより効率よく保持することができる。そのため、導電層６０と頭皮との導通をより安定して維持することができる。また、先端部３１２ａが頭皮に接触した際、先端部３１２ａは、あらゆる方向に対して先端溝部２４Ｂおよび２４Ｃの表面の導電層６０と頭皮との導通を安定して維持することができる。そのため、先端部３１２ａを頭皮に沿ってあらゆる方向に移動させても、生体情報をより安定して測定することができる。
【０１７２】
本実施形態では、側面溝部２５が電極脚３１２Ｂの側面３１２ｂの表面に形成されているが、上述の第３の実施形態に係る電極脚２０Ｂと同様、先端溝部２４Ａで十分、水を保持することができる場合などには、側面溝部２５は形成されていなくてもよい。
【０１７３】
＜第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法＞
次に、第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法について説明する。図４２は、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。図４２に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、基体部３１および端子部３３を成形すると共に、領域Ａである先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面３１２ｂに側面溝部２５を形成する成形工程（ステップＳ６１Ａ）と、先端部２１１の表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ６２）と、先端部２１１の表面に、導電層２２を形成する導電層形成工程（ステップＳ６３）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０１７４】
成形工程（ステップＳ６１Ａ）は、図３２に示す、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の成形工程（ステップＳ４１Ａ）と同様にして、基体部３１および端子部３３を成形する。また、図２２に示す、上述の第３の実施形態に係る電極脚の製造方法の脚基体作製工程（ステップＳ３１Ａ）と同様にして、先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面３１２ｂに側面溝部２５を形成することができる。
【０１７５】
表面処理工程（ステップＳ６２）は、図２２に示す、上述の第３の実施形態に係る電極脚生体情報測定用電極の製造方法の表面処理工程（ステップＳ３２）と同様に行うことができる。
【０１７６】
導電層形成工程（ステップＳ６３）は、図３２に示す、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）と同様に行うことができる。
【０１７７】
導電層形成工程（ステップＳ６３）は、塗布工程（ステップＳ６３１）および固化工程（ステップＳ６３２）を含む。導電層形成工程（ステップＳ６３）は、上述の、図３２に示す導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）と同様である。塗布工程（ステップＳ６３１）および固化工程（ステップＳ６３２）は、いずれも、上述の、図３２に示す導電層形成工程（ステップＳ４３Ａ）の塗布工程（ステップＳ４３１）および固化工程（ステップＳ４３２）と同様に行うことができる。
【０１７８】
よって、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法によれば、先端部３１２ａの表面には先端溝部２４Ａが形成され、側面３１２ｂに側面溝部２５が形成された電極脚３１２Ｂを備えた生体情報測定用電極３０Ｂを得ることができる。
【０１７９】
［第５の実施形態に係る電極脚の製造方法の変形例］
なお、本実施形態では、成形工程（ステップＳ６１Ａ）において、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に対応した突起を設けた金型を用いて、基体部３１に先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を同時に形成しているが、これに限定されない。例えば、基体部３１および端子部３３を成形した後に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を同時にまたは別々に形成してもよい。
【０１８０】
先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を別々に形成する場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、図４３に示すように、成形工程（ステップＳ６１Ｂ）と、表面処理工程（ステップＳ６２）と、導電層形成工程（ステップＳ６３）とを含む。成形工程（ステップＳ６１Ｂ）は、基体部３１および端子部３３を準備する準備工程（ステップＳ６１１）と、電極脚の先端部３１２ａに先端溝部２４Ａを形成する先端溝部形成工程（ステップＳ６１２）と、電極基体の側面に側面溝部２５を形成する側面溝部形成工程（ステップＳ６１３）とを含む。
【０１８１】
成形工程（ステップＳ６１Ｂ）は、図２４に示す電極脚の製造方法の脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｃ）と同様に行うことができる。準備工程（ステップＳ６１１）、先端溝部形成工程（ステップＳ６１２）、および側面溝部形成工程（ステップＳ６１３）は、いずれも、上述の、図２４に示す脚基体作製工程（ステップＳ３１Ｃ）の準備工程（ステップＳ３１１）、先端溝部形成工程（ステップＳ３１２）、および側面溝部形成工程（ステップＳ３１３）と同様に行うことができる。
【０１８２】
なお、導電層形成工程（ステップＳ６３）において、電極脚の先端部３１２ａにのみ導電層２２を形成しているが、導電層２２は少なくとも先端部３１２ａに形成されていればよく、導電層２２は、基体部３１の先端部３１２ａ以外の部分、または基体部３１および端子部３３の全体に形成してもよい。
【０１８３】
以上のように、上記第１〜第５の実施形態に係る導電材１０、電極脚２０Ａおよび２０Ｂ、ならびに生体情報測定用電極３０Ａおよび３０Ｂは、生体との電気的接続を維持し、生体から得られる生体情報を安定して測定することができる。そのため、これらは、例えば、脳波、脈波、心電、筋電、体脂肪など様々な生体の情報を皮膚に接触させて測定するものに好適に用いることができる。また、生体とは、人体、又は人体以外の生物等を含むが、上記の各実施形態に係る導電材１０、電極脚２０Ａおよび２０Ｂ、ならびに生体情報測定用電極３０Ａおよび３０Ｂは、いずれも人体用として特に好適に用いることができる。
【０１８４】
［第６の実施形態］
＜生体情報測定用電極＞
第６の実施形態に係る生体情報測定用電極について説明する。本実施形態に係る生体情報測定用電極は、図２５〜図２７に示す第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａの導電層２２を、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散して含まれている導電層に変更したものである。
【０１８５】
図４４は、第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図であり、図４４は、第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図であり、図４５は、図４４のVII−VII断面図である。
【０１８６】
図４４〜図４６に示すように、本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｃは、基部３１１および複数の電極脚３１２Ａを有する基体部３１と、基部３１１の上側（＋Ｚ軸方向）に設けられた端子部３３と、電極脚３１２Ａの表面に設けられた導電層６０とを備えている。本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｃは、上記の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａの先端部３１２ａに形成される導電層２２Ａの構成を変更したこと以外は、上記の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａと同様であるため、導電層６０の構成についてのみ説明する。
【０１８７】
［導電層］
導電層６０は、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａの表面に設けられている。本実施形態では、基体部３１および端子部３３が導電性エラストマーを用いて一体に形成されているので、基体部３１と端子部３３との導通は確保されている。このため、導電層６０は、先端部３１２ａの表面にのみ形成している。なお、基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成されている場合には、導電層６０は、基体部３１と端子部３３との導通を確保するため、基体部３１および端子部３３の全面に設けられる。
【０１８８】
導電層６０は、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散した状態で含まれている。ファイバが合成樹脂のマトリックス中に分散して含まれることで、導電層６０の強度が高められると共に、導電層６０の厚み（層厚）を増加させることができる。
【０１８９】
合成樹脂のマトリックスとして、導電性高分子のみで形成することも可能だが、適宜、他の合成樹脂を混在させて形成することもできる。他の合成樹脂として、上記の、第１の実施形態の導電材１０に含まれるバインダと同様の樹脂を用いることができる。そのため、合成樹脂の詳細については省略する。
【０１９０】
また、導電層６０の平均厚さは、上記の、第１の実施形態の導電材１０と同様、１〜３０μｍであることが好ましい。導電層６０の平均厚さの詳細は、上記の、第１の実施形態の導電材１０と同様であるため、詳細は省略する。
【０１９１】
導電性高分子としては、上記の、第１の実施形態の導電材１０に含まれるバインダの導電性高分子と同様の導電性高分子を用いることができる。そのため、導電性高分子の種類の詳細については省略する。
【０１９２】
ファイバとしては、上記の、第１の実施形態の導電材１０に含まれるファイバと同様のファイバを用いることができる。そのため、ファイバの種類の詳細については省略する。
【０１９３】
導電性高分子とファイバとの混合比は、用いるファイバの種類に応じて種々変わるが、２：８〜８：２の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、導電層６０は、導電性高分子の使用量を低減しつつ導電性を保つことができると共に、導電層の４０の層強度を保つことができる。
【０１９４】
なお、ファイバの定義は、上記の、第１の実施形態において説明した通りである。そのため、ファイバの定義についての説明は省略する。
【０１９５】
ファイバは、ナノファイバであることが好ましい。ナノファイバは、ファイバよりも、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中により細かく均一に分散することができるので、導電層６０の強度はより高くなる。
【０１９６】
なお、ナノファイバの定義は、上記の、第１の実施形態において説明した通りである。そのため、ナノファイバの定義についての説明は省略する。
【０１９７】
ナノファイバのアスペクト比は、上記の、第１の実施形態において説明した通り、１：１００〜１：１０００であることが好ましく、より好ましくは１：１００〜１：３００である。ナノファイバのアスペクト比が１：１００〜１：１０００の範囲内であれば、塗布層中における分散不良を抑制することができる。この結果、導電層６０中にナノファイバが均一に存在することとなるため、導電層６０の強度を高めることができる。
【０１９８】
ナノファイバは、上記の、第１の実施形態の導電材１０に含まれるナノファイバと同様のナノファイバを用いることができる。そのため、ナノファイバの詳細については省略する。
【０１９９】
ナノファイバとしてセルロースナノファイバを用いる場合、導電性高分子とセルロースナノファイバとの混合比は、２：８〜７：３の範囲内であることが好ましく、３：７〜６：４の範囲内であることがより好ましい。この範囲内であれば、導電層６０は、導電性を保つことができると共に、導電性高分子の使用量を低減できる。また、導電性高分子がＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの場合、セルロースナノファイバの費用は、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの費用の１／１０以下であるため、導電層６０の単位厚みで使用されるＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの比率が下げられる。
【０２００】
生体情報測定用電極３０Ｃを用いて被験者の脳波を測定する場合、上述の第４の実施形態において図２８を用いて説明したように、生体情報測定用電極３０Ｃを備えた検査装置４０（図２８参照）を用いることで、被験者の脳波を測定できる。
【０２０１】
以上のように構成された、生体情報測定用電極３０Ｃは、領域Ａである先端部３１２ａの表面に導電層６０を有する。導電層６０は、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバを分散した状態で含んでいる。導電層６０は、ファイバを含むことで、強度を高くすることができるため、耐磨耗性を向上させることができる。そのため、生体情報測定用電極３０Ｃを繰り返し使用して、先端部３１２ａの表面の導電層６０擦られても、先端部３１２ａの表面の導電層６０が削られるのを抑制することができる。よって、先端部３１２ａの表面の導電層６０は、生体との接触部において生体と安定して接触できるので、導電層６０と頭皮との導通を安定して維持することができる。したがって、生体情報測定用電極３０Ａによれば、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａと同様、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａと頭皮との電気的接続を維持できるため、頭皮からの電気信号を安定して得ることができ、生体情報として脳波を安定して測定することができる。
【０２０２】
生体情報測定用電極３０Ｃは、先端部３１２ａの表面に導電層６０を有することで、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａと同様、先端部３１２ａが頭皮と直接接触している場合よりも、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｃとの間の接触インピーダンスを下げることができる。
【０２０３】
また、導電層６０の表面に水分を含む溶液を付けた場合、生体との接触インピーダンスをより下げることができるので、頭皮からの電気信号が取得し易くなる。そのため、脳波をより安定して測定することができる。
【０２０４】
生体情報測定用電極３０Ｃは、導電層６０にファイバを含むことで、上述の第１の実施形態に係る導電材１０と同様、導電性高分子のみで構成されている導電層に比べて、単位厚み当たりの導電性高分子の量を減らすことができるため、単位層当たりに必要な費用を低減することができる。そのため、生体情報測定用電極３０Ｃの製造費用を抑えることができる。
【０２０５】
また、金属により形成されている生体情報測定用電極は、金属アレルギーを持つ被験者には用いることはできない。本実施形態では、生体情報測定用電極３０Ｃは、導電層６０を、導電性高分子を含んで形成しているため、導電層６０が頭皮に接触しても使用者に金属アレルギーを生じさせることはなく、安全である。よって、生体情報測定用電極３０Ｃは、上述の第１の実施形態に係る導電材１０と同様、全ての被験者に安心して使用することができる。
【０２０６】
生体情報測定用電極３０Ｃは、導電層６０含まれるファイバがナノファイバである場合、ナノファイバはファイバよりも導電層６０中によりいっそう均一に分散させることができるため、導電層６０の強度をより高くすることができる。そのため、導電層６０の耐摩耗性をより向上させることができる。
【０２０７】
生体情報測定用電極３０Ｃは、導電層６０に含まれるファイバがセルロースナノファイバである場合、導電層６０はアルコールに対して高い耐性を有するため、導電層６０をアルコール洗浄することができる。
【０２０８】
［第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例］
生体情報測定用電極３０Ｃの一例を示したが、これに限定されない。以下に、生体情報測定用電極３０Ｃの変形例について説明する。
【０２０９】
本実施形態では、導電層６０は、領域Ａである電極脚３１２Ａの先端部３１２ａに形成されているが、少なくとも先端部３１２ａに形成されていればよく、基体部３１の他の部分に形成されていてもよいし、基体部３１および端子部３３の全面に形成されてもいてもよい。例えば、基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成されている場合には、基体部３１と端子部３３の全面に形成する。
【０２１０】
この場合、図４７に示すように、基体部３１と端子部３３の全面に、導電層６０と電気的に接続された下地導電層６１を形成することが好ましい。これにより、先端部３１２ａと端子部３３との間の導通を取ることができる。導電性高分子は、導電層６０と同様の導電性高分子が使用されるため、導電性高分子の説明は省略する。下地導電層６１の厚さは、導通が取れればよく、例えば、２００ｎｍ〜２μｍ程度であればよい。
【０２１１】
＜第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法＞
次に、第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法について説明する。図４８は、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【０２１２】
本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、図４８に示すように、基体部３１および端子部３３を成形する成形工程（ステップＳ７１）と、先端部３１２ａの表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ７２）と、先端部３１２ａの表面に、導電性高分子を含有する導電層６０を形成する導電層形成工程（ステップＳ７３）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０２１３】
まず、成形工程（ステップＳ７１）では、基体部３１および端子部３３を形成する材料を用いて、基体部３１および端子部３３を一体に成形する。
【０２１４】
基体部３１および端子部３３は、図３２に示す、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の成形工程（ステップＳ４１Ａ）と同様に行うことができる。
【０２１５】
次に、表面処理工程（ステップＳ７２）は、図２２に示す、上述の第３の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の表面処理工程（ステップＳ３２）と同様に行うことができる。
【０２１６】
導電層形成工程（ステップＳ７３）では、先端部３１２ａの表面に、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散した状態で含まれる導電層６０を形成する。導電層形成工程（ステップＳ７３）は、塗布工程（ステップＳ７３１）と、乾燥工程（ステップＳ７３２）とを含む。
【０２１７】
導電層形成工程（ステップＳ７３）の塗布工程（ステップＳ７３１）は、図３２に示す、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の塗布工程（ステップＳ４３１）と同様に行うことができる。
【０２１８】
導電層形成工程（ステップＳ７３）の乾燥工程（ステップＳ７３２）は、図３２に示す、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の固化工程（ステップＳ４３２）と同様に行うことができる。
【０２１９】
このように、先端部３１２ａの表面に導電層６０が形成されることで、生体情報測定用電極３０Ｃが得られる。導電層６０は高い耐磨耗性を有するので、生体情報測定用電極３０Ｃを繰り返し使用したり洗浄して、先端部３１２ａの表面の導電層６０を擦っても、先端部３１２ａの表面の導電層６０が削られるのを抑制することができる。よって、導電層６０と頭皮との接触部において頭皮との導通を安定して維持することができるので、頭皮からの電気信号を安定して得ることができる。
【０２２０】
また、導電層形成工程（ステップＳ７３）の塗布工程（ステップＳ７３１）において、混合溶液を先端部３１２ａに１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚は、導電性高分子のみを含む溶液を１回塗布した時に形成される塗布層の膜厚よりも厚くすることができる。導電層６０の所望の厚さは、混合溶液の少ない塗布回数で得られるため、塗布工程（ステップＳ７３１）で要する費用を低減することができる。また、導電層６０の厚さを厚くすることで、生体情報測定用電極３０Ｃの使用や洗浄時に導電層６０の表面が擦られて磨耗しても、導電層６０がすり減って先端部３１２ａの表面から剥がれてしまうまでの時間を遅らせることができる。この結果、導電層６０の寿命をより伸ばすことができる。
【０２２１】
導電層６０に含まれるファイバがセルロースナノファイバである場合、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液は、基体部３１および端子部３３への濡れ性が良く、高いチクソ性を有する。そのため、セルロースナノファイバと導電性高分子とを含む混合溶液を用いて導電層６０を形成する場合、前記混合溶液を先端部３１２ａに一回塗布した時に形成される塗布層の厚みをより厚くすることができる。前記混合溶液の１回の塗布で形成される塗布層の膜厚は、セルロースナノファイバを含まない溶液を塗布して形成される塗布層の膜厚よりも、例えば、１．３〜４倍くらい厚くすることができる。
【０２２２】
［第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の変形例］
一実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の一例を示したが、これに限定されない。以下に、生体情報測定用電極の製造方法における変形例について説明する。
【０２２３】
本実施形態では、成形工程（ステップＳ７１）において、基体部３１および端子部３３を同時に形成しているが、基体部３１および端子部３３を、それぞれ、別々に成形して一体化させてもよい。
【０２２４】
この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例の製造方法は、図４９に示すように、成形工程（ステップＳ７１）を、基体部３１および端子部３３を準備する準備工程（ステップＳ７１１）と、基体部３１および端子部３３を結着して一体化する結着工程（ステップＳ７１２）とで構成する。そして、本実施形態と同様に、先端部３１２ａの表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ７２）と、先端部３１２ａの表面に、導電性高分子とファイバを含有する導電層６０を形成する導電層形成工程（ステップＳ７３）とを行う。
【０２２５】
上述の成形工程（ステップＳ７１）の結着工程（ステップＳ７１２）においては、基体部３１と端子部３３とを結着部材を用いて一体化する。この結着するために使用する結着部材は、公知の結着部材を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、またはウレタン樹脂などの合成樹脂、ゴムなどの弾性を有した合成樹脂などを用いることができる。
【０２２６】
また、本実施形態では、導電層形成工程（ステップＳ７３）において、基体部３１の先端部３１２ａにのみ導電層６０を形成しているが、導電層６０は少なくとも先端部３１２ａに形成されていればよく、導電層６０は、基体部３１の先端部３１２ａ以外の部分、または基体部３１および端子部３３の全体に形成してもよい。
【０２２７】
また、本実施形態では、基体部３１および端子部３３が導電性エラストマーで形成されているため、導電層６０は、少なくとも先端部３１２ａの表面に形成すればよい。基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成されている場合には、導電層６０は、基体部３１および端子部３３の全面に形成する。これにより、頭皮から得られる電気信号は、導電層６０を介して、電極脚３１２Ａの先端部３１２ａから端子部３３まで伝えられる。
【０２２８】
また、基体部３１および端子部３３が絶縁材料で形成される場合には、図４７に示すように、基体部３１および端子部３３と導電層６０との間に、下地導電層６１を形成することが好ましい。
【０２２９】
この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例の製造方法は、図５０に示すように、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含有する下地導電層６１を形成する。つまり、本実施形態に係る生体情報測定用電極の変形例の製造方法は、成形工程（ステップＳ７１）と、表面処理工程（ステップＳ７２）と、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含有する下地導電層６１を形成する下地導電層形成工程（ステップＳ７３）と、導電層形成工程（ステップＳ７４）とを含む。導電層形成工程（ステップＳ７４）は、上述の図４８の導電層形成工程（ステップＳ７３）と同様である。
【０２３０】
下地導電層形成工程（ステップＳ７３）では、基体部３１および端子部３３の表面に、導電性高分子を含む溶液を塗布して塗布層を形成する。下地導電層６１を形成する方法は、導電層形成工程（ステップＳ７４）と同様の形成方法を用いることができる。
【０２３１】
［第７の実施形態］
＜生体情報測定用電極＞
第７の実施形態に係る生体情報測定用電極について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る生体情報測定用電極は、図４４〜図４６に示す第６の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｃの基体部３１の電極脚３１２Ａとして、図３７〜図４０に示す第５の実施形態に係る電極脚３１２Ｂを用いたものである。
【０２３２】
図５１は、第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す斜視図であり、図５２および図５３は、第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の外観を示す他の斜視図であり、図５４は、図５１のIII−III断面図である。
【０２３３】
図５１〜図５４に示すように、第７の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｄは、図４４に示す生体情報測定用電極３０Ｃの基体部３１の電極脚３１２Ａに代えて、図３７〜図４０に示す第６の実施形態に係る電極脚３１２Ｂを備えたものである。
【０２３４】
電極脚３１２Ｂは、図５１に示すように、領域Ａである先端部３１２ａに設けられる溝部（先端溝部）２４Ａと、先端部３１２ａ以外の部分である電極脚３１２Ａの側面３１２ｂに設けられる補助溝部（側面溝部）２５とを有する。導電層６０は、図５２に示すように、先端部３１２ａの表面に形成されているため、先端溝部２４Ａの表面にも形成されている（図１６参照）。電極脚３１２Ｂは、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を備えることで、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５内に水分を含む液体を保持することができる。
【０２３５】
生体情報測定用電極３０Ｄを用いて被験者の脳波を測定する場合、上述の第４の実施形態において図２８を用いて説明したように、生体情報測定用電極３０Ｄを備えた検査装置４０（図２８参照）を用いることで、被験者の脳波を測定できる。
【０２３６】
以上のように構成された、生体情報測定用電極３０Ｄは、領域Ａである先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを有すると共に、先端部３１２ａの表面に導電層６０を有する。生体情報測定用電極３０Ｄを繰り返し長期間使用することにより、例えば、図１７に示すように、先端部３１２ａの表面の導電層６０の一部が徐々に擦り減り、先端部３１２ａが部分的に露出する状態になるまで導電層６０の一部が剥がれてしまう可能性がある。このような場合でも、生体情報測定用電極３０Ｄでは、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層６０は残っている。そのため、導電層６０の導通が、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層６０と頭皮との接触部において維持できるため、導電層６０と頭皮との導通を安定して維持することができる。よって、生体情報測定用電極３０Ｄによれば、上述の第４の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ａと同様、電極脚３１２Ｂの先端部３１２ａと頭皮との電気的接続を維持できるため、頭皮からの電気信号を安定して得ることができ、生体情報として脳波を安定して測定することができる。
【０２３７】
また、生体情報測定用電極３０Ｄを液体に浸漬すると、上述の第５の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｂと同様、領域Ａである先端部３１２ａの表面に設けた先端溝部２４Ａ内に毛細管現象により水を保持することができる。そのため、脳波を測定する際に、先端部３１２ａを頭皮に接触させると、図１８に示すように、先端溝部２４Ａで保持されていた水が先端部３１２ａと接触する頭皮の表面に流れて頭皮に広がる。この結果、頭皮から導電層６０に導通する面積が大きくなるため、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｄとの間の接触インピーダンスをより下げることができる。これにより、脳波をより安定して測定することができる。
【０２３８】
さらに、生体情報測定用電極３０Ｄは、電極脚３１２Ｂの側面に側面溝部２５を複数有しており、側面溝部２５は先端溝部２４Ａの少なくとも一部と連通している。そのため、上述の第５の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｂと同様、脳波の測定時に、先端溝部２４Ａで保持されていた水が先端部３１２ａと接触する頭皮の表面に流れ、先端溝部２４Ａで保持されていた水が消費される。その際、側面溝部２５に保持されていた水が先端溝部２４Ａに流れて頭皮に供給される。これにより、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｄとの間の接触インピーダンスを低く抑えたまま、頭皮と生体情報測定用電極３０Ｄとの接触を維持することができるため、生体情報をより安定して継続的に測定することができる。
【０２３９】
＜第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法＞
次に、第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法について説明する。図５５は、第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法を示すフローチャートである。
【０２４０】
本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、図５５に示すように、基体部３１および端子部３３を成形すると共に、領域Ａである先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面３１２ｂに側面溝部２５を形成する成形工程（ステップＳ８１）と、先端部３１２ａの表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ８２）と、先端部３１２ａの表面に、導電性高分子を含有する導電層６０を形成する導電層形成工程（ステップＳ８３）とを含む。以下、各工程について説明する。
【０２４１】
まず、成形工程（ステップＳ８１）では、基体部３１および端子部３３を形成する材料を用いて、基体部３１および端子部３３を一体に成形すると共に、領域Ａである先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａを形成し、側面３１２ｂに側面溝部２５を形成する。
【０２４２】
基体部３１および端子部３３は、図４８に示す第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法における成形工程（ステップＳ７１）と同様、公知の成形方法を用いて成形することができる。これらの成形法を用いる際、基体部３１および端子部３３の形状に対応した金型が用いられる。金型には、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に対応した突部を設ける。前記金型を用いることで、基体部３１および端子部３３を同時に成形すると共に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を同時に形成することができる。
【０２４３】
次に、表面処理工程（ステップＳ８２）では、先端部３１２ａの表面を活性化処理する。先端部３１２ａの表面を活性化処理する方法は、図４８に示す第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法における表面処理工程（ステップＳ７２）と同様の方法を用いることができるため、説明は省略する。
【０２４４】
最後に、導電層形成工程（ステップＳ８３）では、先端部３１２ａの表面に導電層５０を形成する。導電層５０の形成方法は、図４８に示す第６の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法における導電層形成工程（ステップＳ７３）と同様の方法を用いることができるため、説明は省略する。
【０２４５】
このように、先端部３１２ａの表面に導電層６０が形成されることで、本実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｄが得られる。先端部３１２ａの表面には先端溝部２４Ａが形成され、側面３１２ｂに側面溝部２５が形成されている。そのため、生体情報測定用電極３０Ｄを繰り返し使用することで、先端部３１２ａに設けた導電層６０が長期間使用することで摩耗して削られても、先端溝部２４Ａの表面に設けられた導電層６０は残っている。そのため、先端溝部２４Ａの表面に形成された導電層６０と頭皮との接触部において頭皮との導通を維持することができるので、導電層６０と頭皮との導通を安定して維持することができる。
【０２４６】
［第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の変形例］
一実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法の一例を示したが、これに限定されない。以下に、生体情報測定用電極の製造方法における変形例のいくつかについて、図５６を用いて説明する。
【０２４７】
第７の実施形態では、成形工程（ステップＳ２１）において、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５に対応した突起を設けた金型を用いて、基体部３１および端子部３３を同時に形成しているが、これに限定されない。例えば、基体部３１および端子部３３を、それぞれ、別々に成形して一体化した後に、先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を形成してもよい。
【０２４８】
この場合、本実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、図５６に示すように、成形工程（ステップＳ８１）を、基体部３１および端子部３３を準備する準備工程（ステップＳ８１１）と、基体部３１および端子部３３を結着して一体化する結着工程（ステップＳ８１２）と、先端部３１２ａの表面に複数の先端溝部２４Ａおよび側面溝部２５を形成する溝部形成工程（ステップＳ８１３）とで構成する。そして、第７の実施形態と同様に、先端部３１２ａの表面を活性化処理する表面処理工程（ステップＳ８２）と、先端部３１２ａの表面に、導電性高分子を含有する導電層６０を形成する導電層形成工程（ステップＳ８３）とを行う。
【０２４９】
上述の成形工程（ステップＳ８１）の基体部３１と端子部３３とを結着部材を用いて一体化する。この結着するために使用する結着部材は、公知の結着部材を用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、またはウレタン樹脂などの合成樹脂、ゴムなどの弾性を有した合成樹脂などを用いることができる。
【０２５０】
以上のように、上記第６および第７の実施形態に係る生体情報測定用電極３０Ｃおよび３０Ｄは、頭皮との電気的接続を維持し、頭皮から得られる生体情報（脳波）を安定して測定することができる。そのため、生体情報測定用電極３０Ｃおよび３０Ｄは、脳波以外に、例えば、脈波、心電、筋電、体脂肪など様々な生体の情報を皮膚に接触させて測定する生体情報測定用電極として好適に用いることができる。また、生体とは、人体、又は人体以外の生物等を含むが、上記の各実施形態に係る生体情報測定用電極は、人体用として特に好適に用いることができる。
【０２５１】
上記の通り、導電材料は、第１の実施形態では導電材１０（図１等参照）として用いられ、第２〜第７の実施形態では導電層２２（図６等参照）又は導電層６０（図４４参照）として用いられている。上記のそれぞれの実施形態のうち、第１の実施形態では、導電材１０（図１等参照）が、ファイバと、ファイバ同士を結着する導電性高分子を有するバインダと、を含んで形成され、多数の細孔を有するものである。この導電材１０（図１参照）は、第２〜第５の実施形態では電極脚２０Ａおよび２０Ｂ（図６および図１３等参照）または生体情報測定用電極３０Ａおよび３０Ｂ（図２５および図３７等参照）の導電層２２（図６等参照）としてそれぞれ用いられるものである。第６及び第７の実施形態では、導電層６０（図４４参照）が、生体情報測定用電極３０Ｃおよび３０Ｄ（図４４および図５１等参照）の領域Ａの表面に、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散して含まれているものである。
【０２５２】
具体的には、上記の、第１の実施形態に係る導電材は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも前記領域の表面に設けられる導電材であって、
ファイバと、前記ファイバ同士を結着する導電性高分子を有するバインダ樹脂と、を含んで形成されており、多数の細孔を有する。
【０２５３】
上記の、第６及び第７の実施形態に係る生体情報測定用電極は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極であって、
前記領域の表面には、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散して含まれている導電層が形成されている。
【０２５４】
上記の、第１の実施形態に係る導電材の製造方法は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の、少なくとも前記領域の表面に設けられる導電材の製造方法であって、
ファイバと、該ファイバ同士を結着する導電性高分子と、前記ファイバが分散する溶媒とを含む混合溶液を作製する混合工程と、
該混合溶液を凍結乾燥して、多数の細孔を有する多孔質体を作製する固化工程と、
を含む。
【０２５５】
上記の、導電材の製造方法は、前記混合工程では、前記混合溶液に前記ファイバ同士を結着するバインダ樹脂を混合し、
前記バインダ樹脂を含む前記混合溶液を冷結乾燥して得られた多孔質体中の該バインダ樹脂を硬化させる硬化工程を含む。
【０２５６】
上記の、導電材の製造方法は、前記溶媒が水を含む水分であり、
前記固化工程は、前記混合溶液の中に含まれる水分を冷結させる冷結工程と、
冷結させた水分を真空下で昇華させる脱水工程と、
を含む。
【０２５７】
上記の、第２の実施形態に係る電極脚の製造方法は、少なくとも、生体と接触可能な前記領域を有する電極脚の製造法であって、
導電性を有する電極基体を作製する脚基体作製工程と、
該電極基体の前記領域に、上記の、いずれかに記載の導電材の製造方法を用いて得られた該導電材からなる導電層を形成する導電層形成工程と、
を含む。
【０２５８】
上記の、第３の実施形態に係る電極脚の製造方法は、少なくとも、生体と接触可能な領域を有する電極脚の製造法であって、
導電性を有する電極基体を作製する脚基体作製工程と、
該電極基体の前記領域に導電層を形成する導電層形成工程とを含み、
前記導電層形成工程は、
ファイバと、該ファイバ同士を結着する導電性高分子と、前記ファイバが分散する溶媒とが混合した混合溶液を少なくとも前記領域に塗布して塗布層を形成する塗布工程と、
該塗布層を凍結乾燥して、多数の細孔を有する多孔質体を作製する固化工程と、
を含む。
【０２５９】
上記の、第２又は第３の実施形態に係る電極脚の製造方法では、前記脚基体作製工程は、前記領域の表面に複数の溝部を形成する。
【０２６０】
上記の、第２又は第３の実施形態に係る電極脚の製造方法では、前記脚基体作製工程は、前記領域以外の部分の表面に複数の補助溝部を形成し、
該補助溝部が前記溝部の少なくとも一部と連通している。
【０２６１】
上記の、第４又は第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の製造方法であって、
少なくとも前記領域を一方側に有する電極脚と該電極脚の他方側に設けられた基部とを備えた基体部と、
前記電極脚に対して電気的に接続された端子部と、を有し、
前記電極脚および前記基部を一体的に形成する成形工程と、
前記電極脚の前記領域に導電層を形成する導電層形成工程とを含み、
前記導電層形成工程は、
ファイバと、該ファイバ同士を結着する導電性高分子と、前記ファイバが分散する溶媒とが混合した混合溶液を少なくとも前記領域に塗布して塗布層を形成する塗布工程と、
該塗布層を凍結乾燥して、多数の細孔を有する多孔質体を作製する固化工程と、
を含む。
【０２６２】
上記の、第４又は第５の他の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、生体と接触可能な前記領域を有する生体情報測定用電極の製造方法であって、
上記の、のいずれかに記載の電極脚の製造方法を用いて得られた前記電極脚と該電極脚の他方側に設けられた基部とを備えた基体部と、
前記電極脚に対して電気的に接続された端子部と、を有し、
前記電極脚を前記基部に連結する連結工程を含む。
【０２６３】
上記の、第４又は第５の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、前記基体部の表面に前記導電層と電気的に接続された下地導電層を形成する下地導電層形成工程を含む。
【０２６４】
上記の、第６又は第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、生体と接触可能な領域を有する生体情報測定用電極の製造方法であって、
前記領域を備えた基体部を成形する成形工程と、
少なくとも前記領域の表面に、導電性高分子を含有した合成樹脂のマトリックス中にファイバが分散して含まれている導電層を形成する導電層形成工程を含む。
【０２６５】
上記の、第６又は第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法は、前記基体部を成形した後、少なくとも前記領域の表面を活性化処理する表面処理工程をさらに含み、
前記表面処理工程が、少なくとも前記領域の表面をＡｒと酸素とを含む混合ガス中でプラズマ処理する工程、または少なくとも前記領域の表面にエキシマＵＶ光を照射する工程である。
【０２６６】
上記の、第６又は第７の実施形態に係る生体情報測定用電極の製造方法では、前記導電層形成工程が、
少なくとも前記領域に、前記導電性高分子および前記ファイバを含む混合溶液を塗布して塗布層を形成する塗布工程と、
前記塗布層が形成された前記領域を乾燥して、前記塗布層を硬化させる乾燥工程と、
を含む。
【実施例】
【０２６７】
以下、実施例および比較例を示して実施形態を更に具体的に説明するが、実施形態はこれらの実施例により限定されるものではない。【０２６８】
＜実施例１＞
（生体情報測定用電極の作製）
基体部および端子部を樹脂材料（熱可塑性ポリエステルエラストマー，商品名：ハイトレル（登録商標）、東レ・デュポン社製）を用いて、射出成形法により、一体形成した後、電極脚の先端部に、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）／６ｇとセルロースナノファイバ１（nanoforest（登録商標）、中越パルプ工業株式会社製）を含有した溶液（Ｂ）／４ｇとを混合した溶液を塗布して塗布層を形成した後、塗布層を乾燥して硬化させ、導電層を形成した。これにより、生体情報測定用電極を作製した。なお、溶液（Ａ）には、導電性高分子が１．０質量％（ｗｔ％）、熱硬化性樹脂が５．０ｗｔ％含まれている。また、溶液（Ｂ）には、セルロースナノファイバ１が１．３ｗｔ％含まれている。
（耐摩耗性の評価）
生体情報測定用電極の電極脚の先端部を電解液（０．１ＭのＮａＣｌ水溶液）に浸漬した状態で、先端部のインピーダンスを測定し、生体情報測定用電極の測定精度を評価した。電極脚の先端部をアルコールを付けたキムワイプで拭いた後、先端部を電解液（０．１ＭのＮａＣｌ水溶液）に浸漬して、先端部のインピーダンスを測定した。周波数は１Ｈｚ〜１０００Ｈｚとした。このサイクルを１回（サイクル）として、１０００００サイクル行った。先端部のインピーダンスが低いほど、生体から得られる電気信号を高感度で検出することができるため、生体情報測定用電極の測定精度が高いことを示す。測定結果を図５７に示す。【０２６９】
図５７に示すように、先端部のインピーダンスの測定を１０００００サイクル繰り返しても、先端部のインピーダンスは、周波数が５Ｈｚ以上で、１００Ω以下であり、殆ど変化しなかった。【０２７０】
よって、先端部の表面に、セルロースナノファイバを所定量含む導電層を形成すれば、導電層の耐摩耗性が向上するためで、インピーダンスは殆ど変化せず、脳波を安定して測定することができることが確認された。【０２７１】
＜実施例２＞
（生体情報測定用電極の作製）
［実施例２−１］
実施例１と同様な条件の生体情報測定用電極を作製した。【０２７２】
［実施例２−２］
実施例２−１において、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）の添加量を３ｇとし、セルロースナノファイバ１（ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ（登録商標）、中越パルプ工業株式会社製）を含有した溶液（Ｂ）の添加量を７ｇに変更したこと以外は、実施例２−１と同様にして、電極脚の先端部に導電層を形成し、生体情報測定用電極を作製した。【０２７３】
［実施例２−３］
実施例２−１において、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）の添加量を４ｇとし、セルロースナノファイバ１（ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ（登録商標）、中越パルプ工業株式会社製）を含有した溶液（Ｂ）の添加量を６ｇとし、セルロースナノファイバ２（ｃｅｌｌｅｎｐｉａ（登録商標）、日本製紙株式会社製）を含有した溶液（Ｃ）の添加量を１ｇに変更したこと以外は、実施例２−１と同様にして、電極脚の先端部に導電層を形成し、生体情報測定用電極を作製した。なお、溶液（Ｃ）には、セルロースナノファイバ２が１．２ｗｔ％含まれている。【０２７４】
［比較例２−１］
実施例２−１において、セルロースナノファイバ１（ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ（登録商標）、中越パルプ工業株式会社製）を含有した溶液（Ｂ）を添加せずに、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）のみ（添加量１０ｇ）を含む溶液を用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして、電極脚の先端部に導電層を形成し、生体情報測定用電極を作製した。【０２７５】
［比較例２−２］
実施例２−１において、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）の添加量を１０ｇとし、セルロースナノファイバ２（ｃｅｌｌｅｎｐｉａ（登録商標）、日本製紙株式会社製）を含有した溶液（Ｃ）の添加量を１ｇに変更したこと以外は、実施例２−１と同様にして、電極脚の先端部に導電層を形成し、生体情報測定用電極を作製した。【０２７６】
［比較例２−３］
実施例２−１において、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ、信越ポリマー社製）を含有した溶液（Ａ）の添加量を１ｇとし、セルロースナノファイバ１（ｎａｎｏｆｏｒｅｓｔ（登録商標）、中越パルプ工業株式会社製）を含有した溶液（Ｂ）の添加量を９ｇに変更したこと以外は、実施例３−１と同様にして、電極脚の先端部に導電層を形成し、生体情報測定用電極を作製した。【０２７７】
（生体との接触性の評価）
生体情報測定用電極の皮膚（額）との接触性の評価は、インピーダンスを測定することによって行った。【０２７８】
接触の安定性の評価として、生体情報測定用電極の電極脚の先端部を電解液（０．１ＭのＮａＣｌ水溶液）に浸漬して、電解液中における先端部のインピーダンスを測定し、生体情報測定用電極の測定精度を評価した。測定の周波数は０．５Ｈｚ〜１０００Ｈｚとした。その測定結果を図５８に示す。図５８は、横軸が測定周波数（Ｈｚ）、縦軸がインピーダンス（Ω）で、実施例２−１〜実施例２−３、および比較例２−１〜比較例２−３の測定結果を示している。【０２７９】
先端部のインピーダンスが低いほど、生体から得られる電気信号を高感度で検出することができるため、生体情報測定用電極の測定精度が高いことを示す。また、周波数が低い側でインピーダンスがより低ければ、一般的に測定に用いられる周波数（１０Ｈｚ〜３０Ｈｚ）において、安定して精度良く測定することができる。【０２８０】
（生体との接触性の評価結果）
図５８に示すように、実施例２−１〜実施例２−３の生体情報測定用電極は、ファイバを含有しない比較例２−１およびファイバが極めて少ない比較例２−２の生体情報測定用電極と、同等のインピーダンスが得られた。特に、実施例２−１の生体情報測定用電極は、比較例２−１および比較例２−２の生体情報測定用電極のインピーダンスと変わらない値が得られた。一方、ファイバを多く含む比較例２−３の生体情報測定用電極は、導電層自体の導電率が低くなりすぎて、インピーダンスの値が高くなり、測定に不向きであると云える。【０２８１】
よって、先端部の表面に導電層にセルロースナノファイバを所定量含んで形成しても、生体情報測定用電極のインピーダンスが小さくなるので、脳波を安定して測定することができることが確認された。【０２８２】
以上の通り、実施形態を説明したが、上記の各実施形態は、例として提示したものであり、上記実施形態により本発明が限定されるものではない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の組み合わせ、省略、置き換え、変更などを行うことが可能である。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。【０２８３】
本出願は、２０１７年１２月２７日に日本国特許庁に出願した特願２０１７−２５２５０８号および２０１７年１２月２７日に日本国特許庁に出願した特願２０１７−２５２５０９号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１７−２５２５０８号および特願２０１７−２５２５０９号の全内容を本出願に援用する。
【符号の説明】
【０２８４】
１０  導電材
１１  細孔
１３、２０Ａ、２０Ｂ、３１２Ａ、３１２Ｂ  電極脚
２１Ａ、２１Ｂ  電極基体
１３１、２１１、３１２ａ  先端部
２１２、３１２ｂ  側面
２２、６０  導電層
２３、５１、６１  下地導電層
２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ  溝部（先端溝部）
２５  補助溝部（側面溝部）
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ  生体情報測定用電極
３１  基体部
３１１、３３１  基部
３１１ａ  突設部
３３  端子部
Ａ  領域
Ｈ１、Ｈ２  最大深さ
Ｗ１、Ｗ２  幅
【図１】
2019130833.tif 000002
【図２】
2019130833.tif 000003
【図３】
2019130833.tif 000004
【図４】
2019130833.tif 000005
【図５】
2019130833.tif 000006
【図６】
2019130833.tif 000007
【図７】
2019130833.tif 000008
【図８】
2019130833.tif 000009
【図９】
2019130833.tif 000010
【図１０】
2019130833.tif 000011
【図１１】
2019130833.tif 000012
【図１２】
2019130833.tif 000013
【図１３】
2019130833.tif 000014
【図１４】
2019130833.tif 000015
【図１５】
2019130833.tif 000016
【図１６】
2019130833.tif 000017
【図１７】
2019130833.tif 000018
【図１８】
2019130833.tif 000019
【図１９】
2019130833.tif 000020
【図２０】
2019130833.tif 000021
【図２１】
2019130833.tif 000022
【図２２】
2019130833.tif 000023
【図２３】
2019130833.tif 000024
【図２４】
2019130833.tif 000025
【図２５】
2019130833.tif 000026
【図２６】
2019130833.tif 000027
【図２７】
2019130833.tif 000028
【図２８】
2019130833.tif 000029
【図２９】
2019130833.tif 000030
【図３０】
2019130833.tif 000031
【図３１】
2019130833.tif 000032
【図３２】
2019130833.tif 000033
【図３３】
2019130833.tif 000034
【図３４】
2019130833.tif 000035
【図３５】
2019130833.tif 000036
【図３６】
2019130833.tif 000037
【図３７】
2019130833.tif 000038
【図３８】
2019130833.tif 000039
【図３９】
2019130833.tif 000040
【図４０】
2019130833.tif 000041
【図４１】
2019130833.tif 000042
【図４２】
2019130833.tif 000043
【図４３】
2019130833.tif 000044
【図４４】
2019130833.tif 000045
【図４５】
2019130833.tif 000046
【図４６】
2019130833.tif 000047
【図４７】
2019130833.tif 000048
【図４８】
2019130833.tif 000049
【図４９】
2019130833.tif 000050
【図５０】
2019130833.tif 000051
【図５１】
2019130833.tif 000052
【図５２】
2019130833.tif 000053
【図５３】
2019130833.tif 000054
【図５４】
2019130833.tif 000055
【図５５】
2019130833.tif 000056
【図５６】
2019130833.tif 000057
【図５７】
2019130833.tif 000058
【図５８】
2019130833.tif 000059
【国際調査報告】
2019130833.tif 000060
2019130833.tif 000061