(57)【要約】  ユーザ端末は、メジャメントギャップ（ＭＧ）に関するサブフレーム単位のギャップオフセットと、前記ＭＧに関する、サブフレームより短いシフト時間と、を示す設定情報を受信する受信部と、前記ギャップオフセット及び前記シフト時間に基づいて、前記ＭＧのタイミングを決定する制御部と、を有する。本開示の一態様によれば、メジャメントのタイミングを適切に設定できる。
2019111862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メジャメントギャップ（ＭＧ）に関するサブフレーム単位のギャップオフセットと、前記ＭＧに関する、サブフレームより短いシフト時間と、を示す設定情報を受信する受信部と、
前記ギャップオフセット及び前記シフト時間に基づいて、前記ＭＧのタイミングを決定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ギャップオフセットに基づくタイミングを、前記シフト時間だけ前へシフトすることによって、前記ＭＧの開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、サービングセルの、少なくとも一部が前記ＭＧと重複するスロット及びサブフレームの少なくとも一つにおいて、下りデータの受信と上りデータの送信とを行わないことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
第１周波数範囲に対する前記シフト時間は、０ミリ秒及び０．５ミリ秒の一つであり、
第２周波数範囲に対する前記シフト時間は、０ミリ秒及び０．２５ミリ秒の一つであり、
前記第２周波数範囲内の周波数は、前記第１周波数範囲内の周波数より高いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記第１周波数範囲内の周波数は、６ＧＨｚより低く、
前記第２周波数範囲内の周波数は、２４ＧＨｚより高いことを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
メジャメントギャップ（ＭＧ）に関するサブフレーム単位のギャップオフセットと、前記ＭＧに関する、サブフレームより短いシフト時間と、を示す設定情報を受信する工程と、
前記ギャップオフセット及び前記シフト時間に基づいて、前記ＭＧのタイミングを決定する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、初期接続（initial  access）手順（セルサーチ等とも呼ばれる）によって同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal。例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）を含む。）を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ユーザ端末は、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるブロードキャスト情報（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ又は５Ｇ）においては、同期信号（ＳＳ、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等をともいう）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ等ともいう）を含む信号ブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック又はＳＳブロック等ともいう）を定義することが検討されている。一以上の信号ブロックの集合は、信号バースト（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト又はＳＳバースト）とも呼ばれる。当該信号バースト内の複数の信号ブロックは、異なる時間に異なるビームで送信される（ビームスィープ（beam  sweep）等ともいう）。【０００８】
また、当該将来の無線通信システムでは、当該信号ブロックを用いてメジャメントを行うことも検討されている。ここで、メジャメント（Measurement）とは、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality又はＳＩＮＲ：Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）及び受信強度（例えば、ＲＳＳＩ：Reference  Signal  Strength  Indicator）の少なくとも一つを測定することであり、ＲＲＭメジャメント（Radio  Resource  Management  Measurement）等とも呼ばれる。【０００９】
基地局は、メジャメントのタイミングをＵＥに設定する。しかしながら、メジャメントのタイミングが適切に設定されない場合、測定対象の信号を測定できないなどによって、無線通信システムの性能が劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、メジャメントのタイミングを適切に設定できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、メジャメントギャップ（ＭＧ）に関するサブフレーム単位のギャップオフセットと、前記ＭＧに関する、サブフレームより短いシフト時間と、を示す設定情報を受信する受信部と、前記ギャップオフセット及び前記シフト時間に基づいて、前記ＭＧのタイミングを決定する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メジャメントのタイミングを適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＭＧパターンの一例を示す図である。
【図２】異周波測定の一例を示す図である。
【図３】ＭＧの設定によってＳＭＴＣウィンドウの開始時に測定できないケースの一例を示す図である。
【図４】ＭＧの設定によってＳＭＴＣウィンドウの開始時に測定できるケースの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
既存のＬＴＥシステムにおいて、ＵＥは接続中のサービングキャリアとは異なる非サービングキャリアで測定を行う異周波測定（inter-frequency  measurement）をサポートする。異周波測定では、非サービングキャリアの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indicator）及び参照信号受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）の少なくとも一つが測定される。
【００１５】
ここで、ＲＳＲＰは、所望信号の受信電力であり、例えば、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）などを用いて測定される。また、ＲＳＳＩは、所望信号の受信電力と干渉及び雑音電力とを含む合計の受信電力である。ＲＳＲＱは、ＲＳＳＩに対するＲＳＲＰの比である。
【００１６】
ＵＥは、メジャメントギャップ（ＭＧ：Measurement  Gap）において、受信周波数をサービングキャリアから非サービングキャリアに切り替え、例えばＣＲＳを用いて、ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ及びＲＳＲＱの少なくとも一つを測定し、受信周波数を非サービングキャリアからサービングキャリアに切り替える。ここで、メジャメントギャップとは、異周波測定を行うための期間であり、ＵＥは、当該期間において、通信中のキャリアでの送受信を停止して別の周波数のキャリアでの測定を行う。
【００１７】
図１Ａは、ＭＧパターンの一例を示す図である。図１Ａに示すように、ＵＥは、所定の時間長（ＭＧ長、Measurement  Gap  Length（ＭＧＬ）ともいう）を、所定の繰り返し期間（ＭＧ繰り返し周期、Measurement  Gap  Repetition  Period（ＭＧＲＰ）ともいう）で繰り返したものをＭＧとして用いる。ＭＧパターンは、ＭＧＬ及びＭＧＲＰにより規定される。ＵＥは、ギャップパターン識別子（ギャップパターンＩＤ）を上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により受信すると、当該識別子に基づいてＭＧパターンを特定することができる。
【００１８】
また、異周波測定では、ギャップオフセット（gap  offset）が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により通知されてもよい。ここで、ギャップオフセットは、図１Ａに示すように、所定の無線フレームの先頭からＭＧが開始されるまでの開始オフセットであり、ＭＧのタイミングを示す。なお、ＵＥは、通知されたギャップオフセットによりＭＧパターンを特定してもよい。この場合、ＭＧパターンが黙示的（implicitly）に通知されることとなる。
【００１９】
既存のＬＴＥシステムでは、図１Ｂのように、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが４０ｍｓであるギャップパターン０と、ＭＧＬが６ｍｓでありＭＧＲＰが８０ｍｓであるギャップパターン１と、の２つのパターンが規定される。ＭＧＲＰが４０ｍｓである場合、ギャップオフセット［ｍｓ］は、０〜３９の整数を用いて通知され、ＭＧＲＰが８０である場合、ギャップオフセット［ｍｓ］は、０〜７９の整数を用いて通知される。
【００２０】
ＭＧＬは６ｍｓで固定である。ＰＳＳ／ＳＳＳの送信周期が５ｍｓ、接続しているキャリアから測定対象のキャリアへの周波数切替に０．５ｍｓ、それを戻す周波数切替に０．５ｍｓとして、ＭＧＬが定められている。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムにおいては、１つのＵＥに対して、１つのＭＧパターンが設定される。ＵＥは、ＲＦチェーン（送受信部）を１つだけ持つ場合、複数のキャリアを切り替えて測定する。ＭＧの間、ＵＥは、接続しているキャリアの通信を行うことができない。
【００２２】
ＵＥが複数のキャリアにおいて異周波測定を行うように設定された場合、各キャリアにおける測定周期は同じである。例えば、各キャリアの測定周期は、（ＭＧＲＰ）×（異周波測定対象のキャリア数）で算出される。
【００２３】
図２は、異周波測定の一例を示す図である。この例では、測定対象として３つの非サービングキャリアがあり、ＭＧＲＰは４０ｍｓであるため、各キャリアの測定周期はそれぞれ１２０ｍｓとなっている。このように、既存のＭＧパターンは、測定対象の複数のキャリアに対して共通に設定され、１つのＭＧは、複数のキャリアの１つの異周波測定に用いられる。
【００２４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、同期信号（ＳＳ、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等をともいう）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ等ともいう）を含む信号ブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等ともいう）を定義することが検討されている。一以上の信号ブロックの集合は、信号バースト（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト又はＳＳバースト）とも呼ばれる。当該信号バースト内の複数の信号ブロックは、異なる時間に異なるビームで送信される（ビームスィープ（beam  sweep）等ともいう）。
【００２５】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、一以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）で構成される。具体的には、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、連続する複数のシンボルで構成されてもよい。当該ＳＳ／ＰＢＣＨブロック内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨがそれぞれ異なる一以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、２又は３シンボルのＰＢＣＨを含む４又は５シンボルでＳＳ／ＰＢＣＨブロックを構成することも検討されている。
【００２６】
１つ又は複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの集合は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストと呼ばれてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳ／ＰＢＣＨブロックで構成されてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、所定の周期（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト周期と呼ばれてもよい）で設定されてもよいし、又は、非周期で設定されてもよい。
【００２７】
また、１つ又は複数のＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット（ＳＳ／ＰＢＣＨバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセットは周期的に設定される。ユーザ端末は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセットが周期的に（ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット周期（SS  burst  set  periodicity）で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００２８】
ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット内の各ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、所定のインデックス（ＳＳ／ＰＢＣＨインデックス）により識別される。当該ＳＳ／ＰＢＣＨインデックスは、ＳＳバーストセット内のＳＳ／ＰＢＣＨブロックを一意に識別するどのような情報であってもよく、時間インデックスと対応してもよい。
【００２９】
ユーザ端末は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット間で、同じＳＳ／ＰＢＣＨインデックスを有するＳＳ／ＰＢＣＨブロック間において、空間（spatial）、平均ゲイン（average  gain）、遅延（delay）及びドップラーパラメータ（Doppler  parameters）の少なくとも一つについての疑似コロケーション（ＱＣＬ：quasi-collocation）を想定してもよい。
【００３０】
ここで、疑似コロケーション（ＱＣＬ）とは、異なる複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信に用いられる空間（ビーム）と、当該複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロック間の平均ゲイン、遅延及びドップラーパラメータの少なくとも一つが同一であると仮定できることをいう。
【００３１】
また、ユーザ端末は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット内及びＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット間で、異なるＳＳ／ＰＢＣＨインデックスを有するＳＳ／ＰＢＣＨブロック間において、空間）、平均ゲイン、遅延及びドップラーパラメータの少なくとも一つについての疑似コロケーションを想定しなくともよい。
【００３２】
異周波測定用ＭＧを設定するための能力（Capability）シグナリングをサポートすることが検討されている。ＵＥは、ＦＲ１（６ＧＨｚよりも低い周波数（sub-6GHz））及びＦＲ２（２４ＧＨｚよりも高い周波数（above-24GHz））の少なくとも１つの周波数帯（キャリア周波数）を用いてもよい。能力シグナリングは、ＦＲ１及びＦＲ２のそれぞれの異周波測定用ＭＧを別々に設定できる。
【００３３】
例えば、能力シグナリングは、ＦＲ１個別のギャップ及びＵＥ毎のギャップのためのＭＧ長（length又はduration、例えば、｛３，４，６｝ｍｓ）、ＦＲ２個別のギャップのためのＭＧ長（例えば、｛１．５，３．５，５．５｝ｍｓ）、ＭＧ繰り返し周期（例えば、｛２０，４０，８０｝ｍｓ）を通知する。
【００３４】
また、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックを用いるメジャメントのタイミング構成（SS/PBCH  block  based  measurement  timing  configuration：ＳＭＴＣ）がＵＥへ設定されることが検討されている。ＳＭＴＣとして、ＳＭＴＣウィンドウの長さ、周期、タイミングオフセットが通知される。ＳＭＴＣウィンドウ内において、測定対象のＳＳ／ＰＢＣＨブロックが送信される。
【００３５】
例えば、同周波測定（intra-frequency  measurement）及び異周波測定（inter-frequency  measurement）の両方に対する、ＳＭＴＣウィンドウ長（duration又はlength）の候補値は、｛１，２，３，４，５｝ｍｓである。
【００３６】
例えば、ＳＭＴＣウィンドウタイミングオフセットのためのＳＭＴＣウィンドウタイミング基準は、サービングセルのＳＦＮ（System  Frame  Number）＃０である。ＩＤＬＥモードにおいて、サービングセルは、ＵＥが在圏しているセルを示していてもよい。例えば、同周波測定に対し、ＳＭＴＣウィンドウタイミングオフセットの候補値は、｛０，１，…，ＳＭＴＣ周期−１｝ｍｓである。例えば、異周波測定に対し、ＳＭＴＣウィンドウタイミングオフセットの候補値は、｛０，１，…，ＳＭＴＣ周期−１｝ｍｓである。
【００３７】
例えば、同周波測定（intra-frequency  measurement）及び異周波測定（inter-frequency  measurement）の両方に対する、ＳＭＴＣ周期の候補値は、｛５，１０，２０，４０，８０，１６０｝ｍｓである。
【００３８】
ＦＲ２はＴＤＤバンドのみに用いられ、基地局間において同期運用されることが検討されている。また、ＦＲ２においては、キャリア間において同期運用されることが検討されている。
【００３９】
ＦＲ２の異周波測定のために、ＳＭＴＣウィンドウ及びＭＧがＵＥに設定される。前述のように、例えば、ＳＭＴＣウィンドウタイミングオフセットは、１ｍｓを単位として指定され、ＳＭＴＣウィンドウ長は、１ｍｓを単位として｛１，２，３，４，５｝に指定される。一方、ＭＧのタイミングオフセットの指定方法についてはまだ決められていない。
【００４０】
ＭＧ期間の先頭及び末尾の時間は、ＲＦ（Radio  Frequency）リチューニングに使われる。ＵＥは、ＭＧの先頭のＲＦリチューニング時間の間に、ＲＦ処理（送受信部、周波数変換処理）におけるキャリア周波数を、接続している周波数から測定対象の周波数へ切り替えるＲＦリチューニングを行い、ＭＧの末尾のＲＦリチューニング時間の間に、測定対象の周波数から接続している周波数へ切り替えるＲＦリチューニングを行う。ＲＦリチューニング時間は、例えば、０．２５ｍｓである。ＲＦリチューニング時間は、仕様によって規定されてもよい。
【００４１】
ＵＥがＦＲ２用ＭＧにおいてＦＲ２を測定する場合、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングに合わせてＭＧの開始タイミングを設定すると、ＳＭＴＣウィンドウの先頭と末尾のＲＦリチューニング時間において測定を行うことができない。
【００４２】
図３の例において、測定対象はＦＲ２であり、サービングセルのサブキャリア間隔（subcarrier  spacing：ＳＣＳ）が１２０ｋＨｚであり、ＳＭＴＣウィンドウ長が３ｍｓであり、ＭＧ長が３．５ｍｓであり、ＲＦリチューニング時間が０．２５ｍｓである。また、ＳＣＳが１２０ｋＨｚである場合のスロット長は０．１２５ｍｓである。また、１２０ｋＨｚのＳＣＳに対し、ＳＭＴＣウィンドウ内においてＳＳＢ（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）＃０−＃３１の時間位置が設定される。また、ＳＭＴＣウィンドウ内の１番目のスロットと２番目のスロットのそれぞれは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックを含む。
【００４３】
この例において、ＭＧの開始タイミングが、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングに合わせて設定されると、ＳＭＴＣウィンドウ内の１番目のスロットと２番目のスロットは、ＲＦリチューニング中であり、測定が不可能である。
【００４４】
また、既存のＬＴＥシステムにおいて、ＭＧのタイミングオフセットは、１ｍｓ単位として指定される。図３の例において、既存のＭＧのタイミングオフセットの指定方法を用いると、ＭＧ内の測定の開始タイミングをＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングに合わせることができない。
【００４５】
そこで、本発明者らは、ＭＧにおけるＲＦリチューニング後の時間を、測定対象（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ）の開始時間に合わせるための、ＭＧのタイミングオフセットの指定方法を着想した。
【００４６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４７】
基地局（例えば、ｇＮＢ、ネットワーク、送受信ポイント）は、上位レイヤシグナリングを介して、ＭＧ構成をＵＥへ通知してもよい。ＵＥは、ＭＧ構成によって指示されたＭＧを用いて、メジャメントを行う。ＵＥは、ＭＧの先頭からＲＦリチューニング時間後にメジャメントを行う。ＭＧ構成は、ＭＧ長、ＭＧ繰り返し周期、ＭＧタイミングオフセットの少なくとも１つを含んでもよい。
【００４８】
基地局は、上位レイヤシグナリングを介して、ＳＭＴＣをＵＥへ通知してもよい。ＵＥは、ＭＧ内の測定可能期間（ＭＧのうちＲＦリチューニング以外の期間）において、ＳＭＴＣによって指示されたＳＭＴＣウィンドウ内のＳＳ／ＰＢＣＨブロックを測定する。ＳＭＴＣは、ＳＭＴＣウィンドウ長、ＳＭＴＣウィンドウ周期、ＳＭＴＣウィンドウタイミングオフセットの少なくとも１つを含んでもよい。
【００４９】
ＵＥは、ＭＧタイミングオフセットに関する設定情報に基づき、１ｍｓよりも細かい粒度によってオフセットを制御してもよい。
【００５０】
図４の例において、図３と同様、測定対象はＦＲ２であり、サービングセルのＳＣＳが１２０ｋＨｚであり、ＳＭＴＣウィンドウ長が３ｍｓであり、ＭＧ長が３．５ｍｓであり、ＲＦリチューニング時間が０．２５ｍｓである。また、ＳＣＳが１２０ｋＨｚである場合のスロット長は０．１２５ｍｓである。また、１２０ｋＨｚのＳＣＳに対し、ＳＭＴＣウィンドウ内においてＳＳＢ＃０−＃３１の時間位置が設定される。また、ＳＭＴＣウィンドウ内の１番目のスロットと２番目のスロットのそれぞれは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックを含む。
【００５１】
この例において、ＭＧの開始タイミングの制御の粒度は、０．１２５ｍｓである。この粒度を用いることによって、ＭＧ先頭のＲＦリチューニングの終了タイミングを、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングに合わせることができる。
【００５２】
ＭＧ内の測定可能期間は、ＳＭＴＣウィンドウ長と合わせられてもよい。例えば、ＭＧ長は、ＳＭＴＣウィンドウ長にＲＦリチューニング時間の２倍を加えた時間であってもよい。図４の例において、ＳＭＴＣウィンドウ長が３ｍｓであり、ＲＦリチューニング時間が０．１２５ｍｓであるため、ＭＧ長は３．５ｍｓである。
【００５３】
ＭＧの開始タイミングの制御の粒度が１ｍｓよりも細かいことによって、ＭＧにおける測定開始タイミング（ＭＧの先頭のＲＦリチューニングの終了）と、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングとの差の時間を短くすることができる。この時間を短くすることによって、ＭＧ長を短くすることができる。ＭＧ長を短くすることによって、接続している周波数におけるＤＬ／ＵＬ送信の中断の時間を短くすることができる。ＤＬ／ＵＬ送信の中断の時間を短くすることによって、スループットの低下を抑えることができる。
【００５４】
ＭＧタイミングオフセットは、上位レイヤシグナリングを介してＵＥに設定されてもよい。この上位レイヤシグナリングは、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報などのいずれか、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００５５】
ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））、ＭＡＣ  ＰＤＵ（Protocol  Data  Unit）などを用いてもよい。ブロードキャスト情報は、例えば、マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）、最低限のシステム情報（ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）、他のシステム情報（ＯＳＩ：Other  System  Information）などであってもよい。
【００５６】
（態様１）
態様１においては、ＦＲ２におけるＭＧタイミングオフセットが１ｍｓよりも細かい粒度を用いてＵＥに設定されてもよい。言い換えれば、ＦＲ２において、ＭＧタイミングオフセットの指定の単位（設定単位、ステップ）が、１ｍｓよりも小さくてもよい。例えば、ＭＧタイミングオフセットは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）を介してＵＥへ通知されてもよい。ＭＧタイミングオフセットは、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングよりもＲＦリチューニング時間だけ前に合わせられてもよい。
【００５７】
＜態様１−１＞
ＭＧタイミングオフセットの単位（ステップ）は、１スロットであってもよい。また、サービングセルのＳＣＳが１５ｋＨｚよりも大きくてもよい。例えば、サービングセルが１２０ｋＨｚのＳＣＳを用いる場合、スロット長は０．１２５ｍｓである。
【００５８】
複数のサービングセルがある場合、複数のサービングセルのＳＣＳの中の最大のＳＣＳに対応するスロット長が、ＭＧタイミングオフセットの単位として用いられてもよい。
【００５９】
＜態様１−２＞
ＭＧタイミングオフセットの単位は、ＳＣＳによらず、１ｍｓよりも小さい所定時間であってもよい。所定時間は、ＲＦリチューニング時間であってもよいし、ＲＦリチューニング時間よりも大きい時間であってもよい。また、所定時間は、所定ＳＣＳのスロット長であってもよい。
【００６０】
態様１によれば、ＭＧの先頭のＲＦチューニング終了タイミングと、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングを近づけることができ、ＳＭＴＣウィンドウ内及びＭＧ内における測定不可能期間を抑えることができる。
【００６１】
（態様２）
ＦＲ２におけるＭＧタイミングオフセットの指定の単位は、１ｍｓであり、実際に設定されるＭＧタイミングオフセットは、指定されたＭＧタイミングオフセットに追加オフセットを加えた値であってもよい。ＵＥは、通知されたＭＧタイミングオフセットを追加オフセットだけシフトした値を、実際のＭＧタイミングオフセットとして設定する。
【００６２】
例えば、追加オフセットは、−ＲＦリチューニング時間（−０．２５ｍｓ）である。この場合、ＵＥは、通知されたＭＧタイミングオフセットからＲＦリチューニング時間だけ前にシフトした値を、実際のＭＧタイミングオフセットとして設定する。
【００６３】
追加オフセットの符号は、負であってもよいし、正であってもよい。追加オフセットの大きさは、ＲＦリチューニング時間であってもよいし、ＲＦリチューニング時間に所定値を加えた時間であってもよい。また、追加オフセットの大きさは、所定ＳＣＳのスロット長であってもよい。また、追加オフセットの大きさは、ＳＣＳによって異なっていてもよい。
【００６４】
ＭＧタイミングオフセットの単位が１ｍｓよりも小さく、ＲＦリチューニング時間よりも大きくてもよい。
【００６５】
＜態様２−１＞
追加オフセットを加えるかどうかが、シグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング）によって通知されてもよいし、仕様によって固定されてもよい。
【００６６】
＜態様２−２＞
追加オフセット（符号及び／又は大きさ）が、シグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング）によって通知されてもよいし、仕様によって固定されてもよい。
【００６７】
態様２によれば、ＭＧタイミングオフセットの単位が、ＲＦリチューニング時間よりも大きい場合であっても、ＭＧの先頭のＲＦチューニング終了タイミングと、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングを近づけることができ、ＳＭＴＣウィンドウ内及びＭＧ内における測定不可能期間を抑えることができる。また、ＭＧタイミングオフセットの単位を態様１よりも粗くすることによって、ＭＧタイミングオフセットの通知のオーバーヘッドを抑えることができる。
【００６８】
（態様３）
ＦＲ１においても、態様２と同様に、ＭＧタイミングオフセットの単位は、１ｍｓであり、実際のＭＧタイミングオフセットは、指定されたＭＧタイミングオフセットに追加オフセットを加えた値であってもよい。
【００６９】
ＦＲ１における追加オフセットの大きさは、ＦＲ２における追加オフセットの大きさと異なっていてもよい。例えば、ＦＲ１における追加オフセットは、−０．５ｍｓであってもよい。
【００７０】
追加オフセットの符号は、負であってもよいし、正であってもよい。追加オフセットの大きさは、ＲＦリチューニング時間であってもよいし、ＲＦリチューニング時間に所定値を加えた時間であってもよい。また、追加オフセットの大きさは、所定ＳＣＳのスロット長であってもよい。また、追加オフセットの大きさは、ＳＣＳによって異なっていてもよい。
【００７１】
周波数帯によって、追加オフセットの大きさが異なっていてもよい。周波数帯によってＲＦリチューニング時間が異なっていてもよい。周波数帯によって使用可能なＳＣＳが異なっていてもよい。
【００７２】
態様３によれば、ＦＲ１においても、ＭＧの先頭のＲＦチューニング終了タイミングと、ＳＭＴＣウィンドウの開始タイミングを近づけることができ、ＳＭＴＣウィンドウ内及びＭＧ内における測定不可能期間を抑えることができる。
【００７３】
（変形例）
態様１〜３のように、ＭＧの開始タイミングの制御の粒度が１ｍｓよりも細かいことによって、ＭＧがサービングセルのサブフレーム又はスロットの一部のみに重複する場合がある。既存のＬＴＥシステムにおいて、ＭＧの開始タイミング及び終了タイミングのそれぞれは、必ずサブフレームの境界に一致している。
【００７４】
ＵＥは、少なくとも一部がＭＧと重複するスロット又はサブフレームにおいて、ＤＬ信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨ）の受信及び／又はＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）の送信を行わないと想定してもよい。この想定によって、ＭＧの開始タイミング及び／又は終了タイミングがスロット又はサブフレームの境界と一致しない場合であっても、ＵＥは、適切に送受信を行うことができる。
【００７５】
あるいは、ＵＥは、ＮＲの送受信を行う場合、一部がＭＧと重複するスロット内であっても、特定の条件を満たすチャネルの送受信が可能と想定してもよい。特定の条件を満たすチャネルは、ＭＧと重複しないチャネルであり、且つ当該チャネルに閉じて処理できるチャネルである。当該チャネルに閉じて処理できるチャネルは、例えば、スロット先頭のＰＤＣＣＨ、スロット末尾のＰＵＣＣＨ（例えば、ショートＰＵＣＣＨ）などである。この想定によって、ＮＲのスロットの一部がＭＧと重複する場合であっても、ＵＥは、一部のチャネルを送受信できる場合があり、スループットを向上させることができる。
【００７６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７７】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００８０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００８７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックの帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９０】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９１】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９４】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０１】
また、送受信部１０３は、複数の同期信号ブロック（例えば、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック）の測定に利用されるメジャメントギャップパターン（例えば、単一ＭＧパターン又は断続ＭＧパターン）に関する情報を、ユーザ端末２０へ送信してもよい。また、送受信部１０３は、複数の同期信号ブロックを含む同期信号ブロックパターン（例えば、ＳＳバーストセット、局所ＳＳブロック、分散ＳＳブロック）に基づいて、同期信号ブロック（例えば、ＳＳブロック）を送信してもよい。
【０１０２】
複数のセル（例えば、非同期ネットワーク）のそれぞれの送受信部１０３は、互いに非同期に、同期信号ブロックを送信してもよい。
【０１０３】
また、送受信部１０３は、設定された期間（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ）において、同期信号ブロック（例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）を送信してもよい。
【０１０４】
また、送受信部１０３は、同期信号ブロックの測定の構成に関する情報（例えば、ＳＭＴＣ）を送信してもよい。また、送受信部１０３は、メジャメントギャップの構成に関する情報（例えば、ＭＧ構成）を送信してもよい。
【０１０５】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１０７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０９】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１０】
制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１２】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１５】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１７】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１８】
また、制御部３０１は、同期信号ブロックの測定の構成に関する情報（例えば、ＳＭＴＣ）を決定してもよい。また、制御部３０１は、メジャメントギャップの構成に関する情報（例えば、ＭＧ構成）を決定してもよい。
【０１１９】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２０】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１２２】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２３】
また、送受信部２０３は、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロック（例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック）を受信してもよい。
【０１２４】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。
【０１２５】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２９】
制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３７】
また、測定部４０５は、メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを測定してもよい。
【０１３８】
また、制御部４０１は、メジャメントギャップのタイミングのオフセット（例えば、ＭＧタイミングオフセット）に関する設定情報（例えば、ＭＧ構成）に基づき、１ミリ秒よりも細かい粒度によってタイミングを制御してもよい。
【０１３９】
また、制御部４０１は、同期信号ブロックの測定タイミング（例えば、ＳＭＴＣウィンドウ）に関する情報（例えば、ＳＭＴＣ）に基づいて、測定タイミングを決定してもよい。また、測定タイミングの開始は、メジャメントギャップの先頭における受信部（例えば、送受信部２０３）のリチューニング（例えば、ＲＦリチューニング）の後であってもよい。
【０１４０】
また、粒度は、サービングセルのスロット長に基づいていてもよい。
【０１４１】
また、制御部４０１は、設定情報に示された値に、所定の追加オフセット（例えば、ＲＦリチューニング時間、スロット長）を加えて得られる値を、オフセットとして用いてもよい。
【０１４２】
また、設定情報は、所定周波数よりも低い周波数（例えば、ＦＲ１）のためのメジャメントギャップのタイミングの追加オフセットは、前記所定周波数よりも高い周波数（例えば、ＦＲ２）のためのメジャメントギャップのタイミングの追加オフセットと異なっていてもよい。
【０１４３】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９６】
以上、本開示に係る発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示に係る発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本開示に係る発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本開示に係る発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【０１９７】
（付記）
以下、本開示の補足事項について付記する。
［構成１］
メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを受信する受信部と、
前記メジャメントギャップのタイミングのオフセットに関する設定情報に基づき、１ミリ秒よりも細かい粒度によって前記タイミングを制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
［構成２］
前記制御部は、前記同期信号ブロックの測定タイミングに関する情報に基づいて、前記測定タイミングを決定し、
前記測定タイミングの開始は、前記メジャメントギャップの先頭における前記受信部のリチューニングの後であることを特徴とする構成１に記載のユーザ端末。
［構成３］
前記粒度は、サービングセルのスロット長に基づくことを特徴とする構成１又は構成２に記載のユーザ端末。
［構成４］
前記制御部は、前記設定情報に示された値に、所定の追加オフセットを加えて得られる値を、前記オフセットとして用いることを特徴とする構成１から構成３のいずれかに記載のユーザ端末。
［構成５］
前記設定情報は、所定周波数よりも低い周波数のためのメジャメントギャップのタイミングの追加オフセットは、前記所定周波数よりも高い周波数のためのメジャメントギャップのタイミングの追加オフセットと異なることを特徴とする構成４に記載のユーザ端末。
［構成６］
メジャメントギャップにおいて同期信号ブロックを受信する工程と、
前記メジャメントギャップのタイミングのオフセットに関する設定情報に基づき、１ミリ秒よりも細かい粒度によって前記タイミングを制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【０１９８】
本出願は、２０１７年１２月４日出願の特願２０１７−２４４４７１に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
2019111862.tif 000003
【図２】
2019111862.tif 000004
【図３】
2019111862.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019111862.tif 000009
【図８】
2019111862.tif 000010
【図９】
2019111862.tif 000011
【図１０】
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【国際調査報告】
2019111862.tif 000013
2019111862.tif 000014