(57)【要約】  本発明は、リュープロレリンの製造方法であって、従来の製造方法に比べ、製造期間が短くかつ高純度の粗生成物を得ることができる方法を提供することを目的とする。以下の工程ａ〜ｄ：ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、担体保護されたアミノ酸又はペプチドと、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸とを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、ｂ．縮合反応後の反応液に水溶性アミンを添加する工程、ｃ．水溶性アミンの存在下で保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程を含むリュープロリンの製造方法が提供された。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の配列：  Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）からなるリュープロレリンの製造方法であって、以下の工程ａ〜ｄ：
ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、液相ペプチド合成用担体で保護された（担体保護）アミノ酸、担体保護アミノ酸アミド又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）でアミノ基が保護された（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護）アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、
ｂ．縮合反応後の反応液に水溶性アミンを添加する工程、
ｃ．水溶性アミンの存在下で保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、及び
ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程
を含むペプチド合成方法、
ここで、
前記液相ペプチド合成用担体は、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物であり、
前記担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドは、アミノ酸又はペプチドが有するカルボキシル末端に該担体が結合しているアミノ酸又はペプチドであり、かつ、
工程ｂ及び工程ｃにおける水溶性アミンは、同じでも異なってもよい。
【請求項２】
工程ｄの後にさらに、
工程ｅ：工程ｄで得られた有機層に、ｐＨが８〜１２である弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、担体保護ペプチドを含む有機層を得る工程、を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化１】
2019198834.tif 000106
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔである）、又は
下記の構造を有する化合物：
【化２】
2019198834.tif 000107
（式中、Ｘは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり；Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一つは、以下の式：
−Ｏ−Ｒ6−Ｘａ−Ａ
で表される基を示し、残余の基は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し；Ｒ6は、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘａは、Ｏ又はＣＯＮＲｃ（ここで、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す）を示し、
Ａは、式（１）〜式（１１）のいずれかを表し、
【化３】
2019198834.tif 000108
（ここで、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ10は、単結合又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）、
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｖ）：
【化４】
2019198834.tif 000109
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基であり；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは独立してそれぞれ電子吸引性基を有していてもよい］、又は
一般式（Ｖ’）：
【化５】
2019198834.tif 000110
[式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ，Ｂ及びＣは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有してもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ここで
脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、式（ａ）：
【化６】
2019198834.tif 000111
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｋ1は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、
脂肪族炭化水素基を有する有機基は、フルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ｂ）：
【化７】
2019198834.tif 000112
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ1が−Ｏ−であり；Ｒ1が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ1が１である）で表される基、
式（ｃ）：
【化８】
2019198834.tif 000113
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ2、Ｘ2’、Ｘ2’’及びＸ2’’’が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４は独立してそれぞれ炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4が１であり；ｍ2が１である）で表される基、及び
式（ｄ）：
【化９】
2019198834.tif 000114
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ8が−Ｏ−を示し；ｍ3が２又は３であり；ｎ5が１であり；ｎ6が３であり；Ｘ7が−Ｏ−であり；ｍ3個のＲ12が独立してそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基である）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基である］
で表されるフルオレン化合物、
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｗ）
【化１０】
2019198834.tif 000115
［式中、Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；Ｒaは、
式（ａ）：
【化１１】
2019198834.tif 000116
［式中、＊は、結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ1及びｍ1個のＲ2は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示し；かつＲ3は、水素原子、又は式（Ｗ’）：
【化１２】
2019198834.tif 000117
（式中、＊は、結合位置を示し；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す）で表される基である］で表される基；
式（ｂ）：
【化１３】
2019198834.tif 000118
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１又は２を示し；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ4及びｍ2個のＲ6は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ5は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；
式（ｃ）：
【化１４】
2019198834.tif 000119
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は、０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；ｍ3個のＸ3は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；かつｍ3個のＲ7は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；及び
式（ｄ）：
【化１５】
2019198834.tif 000120
［式中、＊は、結合位置を示し；ｎ7個のＸ4は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ8は、２価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7個のＲ9は、独立してそれぞれ、１価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7は、１〜５の整数を示し；かつＡｒは、アリーレン基を示す。）で表される基からなる群より選ばれる脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、当該有機基中の総炭素数が３０以上であり；ｎ個のＲｂは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す］
で表されるベンジル化合物、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｘ）
【化１６】
2019198834.tif 000121
［式中、Ｙは、ヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；ｋ及びｌは、独立してそれぞれ、０〜５の整数を示し、ただし、ｋ＋ｌは０ではなく；ｋ個のＲa及びｌ個のＲbは、独立してそれぞれ、
式（ａ）：
【化１７】
2019198834.tif 000122
（式中、*は結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ1個のＲ1は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、
式（ｂ）：
【化１８】
2019198834.tif 000123
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１〜２の整数を示し；ｍ2個のｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’、ｍ2個のＸ2’’’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ2及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ3は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、及び
式（ｅ）：
【化１９】
2019198834.tif 000124
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；Ｘ2は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＸ7は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＲ12は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基
からなる群より選ばれる炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、ここで、ｋ＋ｌ個の脂肪族炭化水素基を有する有機基における、全脂肪族炭化水素基の合計の炭素数が１６以上であり；
環ＡはＲaに加えてさらに置換基を有していてもよく；
環ＢはＲbに加えてさらに置換基を有していてもよい。］
で表されるジフェニルメタン化合物；
又は、
一般式（Ｙ）
【化２０】
2019198834.tif 000125
[式中、ｋ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｋ個のＲaは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；ｋは、１〜４の整数を示し；Ｒ1は、水素原子であるか、あるいはＺが下記式（ａ）で表される基である場合には、Ｒ2と一緒になって単結合を示して、環Ｂとともにフルオレン環を形成していてもよく；環Ａは、Ｒ1，ｋ個のＱＲa、及びＣ（Ｘ）（Ｙ）Ｚに加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよく；Ｘは、水素原子又はフェニル基を示し；
Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；かつＺは、水素原子又は式（ａ）：
【化２１】
2019198834.tif 000126
（式中、＊は結合位置を示し；ｍは、０〜４の整数を示し；ｍ個のＱは、前記と同意義を示し；ｍ個のＲbは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；Ｒ2は、水素原子を示すか、又はＲ1と一緒になって単結合を示して、環Ａと共にフルオレン環を形成してもよく；かつ環Ｂは、ｍ個のＱＲb、及びＲ2に加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよい）で表される基を示し；
前記Ｒa及びＲbにおける分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基が、式（ｂ）：
【化２２】
2019198834.tif 000127
（式中、＊は、隣接原子との結合位置を示し；Ｒ3及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し；Ｘ1は、単結合、Ｃ１−４アルキレン基又は酸素原子を示す。但し、Ｒ3及びＲ4がともに水素原子であることはない。）で表される同一又は異なる２価の基を３以上有する基である。］
で表される分岐鎖含有芳香族化合物；
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２３】
2019198834.tif 000128
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２４】
2019198834.tif 000129
（２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール）、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化２５】
2019198834.tif 000130
（２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２６】
2019198834.tif 000131
（２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２７】
2019198834.tif 000132
（式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌである）、
【化２８】
2019198834.tif 000133
（２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジル）−４−メトキシベンジルアルコール）、及び
【化２９】
2019198834.tif 000134
（２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項７〜９のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体を脱保護して得られるペプチドと、Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（Ｌ−プロリンエチルアミド）とを縮合させた後、側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化３０】
2019198834.tif 000135
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＮＨＥｔである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化３１】
2019198834.tif 000136
（Ｎ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミン）、
【化３２】
2019198834.tif 000137
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３３】
2019198834.tif 000138
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３４】
2019198834.tif 000139
（Ｎ−エチル−２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジルオキシ）−４−メトキシベンジルアミン）、
【化３５】
2019198834.tif 000140
（Ｎ−エチル−ビス（４−ドコシルオキシフェニル）メチルアミン）、
【化３６】
2019198834.tif 000141
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアミン）、及び
【化３７】
2019198834.tif 000142
（Ｎ−エチル−ビス［４−（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）フェニル］メチルアミン）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１４】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体及び側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記水溶性アミンが、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、エチレンジアミン及びピペラジンからなる群より選ばれる、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１７】
工程ｂにおける水溶性アミンのアミン当量が、工程ａの縮合反応後に理論上残存するアミノ酸当量に対して１〜１０当量の量である、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１８】
工程ｃにおける水溶性アミンのアミン当量が、系に存在するＦｍｏｃ基の量に対して、５〜３０当量である、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１９】
工程ｄの酸性水溶液のｐＨが１〜５である、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項２０】
前記工程をワンポットで行う、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リュープロレリンの新規製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リュープロレリン酢酸塩は、ＬＨ−ＲＨ（ＧｎＲＨ）アゴニストであり、子宮内膜症、子宮筋腫、閉経前乳癌、前立腺癌、中枢性思春期早発症等に適用される医薬である。【０００３】
ＬＨ−ＲＨの誘導体であるペプチド又はその塩の製造法としては、特開昭５０−５９３７０号公報（米国特許第４，００８，２０９号公報に対応）（特許文献１）には、一般式（Ｐｙｒ）Ｇｌｕ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ（又はＰｈｅ）−Ｘ−Ｌｅｕ（又はＩｌｅ又はＮｌｅ）−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨ−Ｒ〔式中、アミノ酸は特に明記しないものはＬ体を示し、ＸはＤ−Ｌｅｕ，Ｄ−Ｎｌｅ，Ｄ−ＮＶａｌ，Ｄ−Ｓｅｒ，Ｄ−Ａｂｕ，Ｄ−Ｐｈｇ，Ｄ−Ｐｈｅ又はα−Ａｉｂｕを、Ｒは水酸基を有してもよいアルキル基を示す〕で表されるペプチドの製造法として、下記の液相合成方法が記載されている。
式、【０００４】
【化１】
2019198834.tif 000002
〔式中の記号は前記と同意義を示す〕。【０００５】
また、ＷＯ９７／４８７２６号公報（特許文献２）には、一般式：５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｒ１−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｒ２−Ｒ３−ＯＨ（ＩＩ）〔式中、Ｒ１はＨｉｓ，Ｔｙｒ，Ｔｒｐ又はｐ−ＮＨ2−Ｐｈｅを、Ｒ２はＴｙｒ又はＰｈｅを、Ｒ３はそれぞれ置換基を有していてもよいＧｌｙ又はα−Ｄ−アミノ酸残基を示す。〕で表わされるペプチド又はその塩と、一般式：Ｈ−Ｒ４−Ｒ５−Ｐｒｏ−Ｒ６（ＩＩＩ）〔式中、Ｒ４はＬｅｕ，Ｉｌｅ又はＮｌｅを、Ｒ５は保護されたＡｒｇを、Ｒ６は式Ｇｌｙ−ＮＨ−Ｒ７（式中、Ｒ７は水素原子又は水酸基を有していてもよいアルキル基を示す）又は式ＮＨ−Ｒ８（式中、Ｒ８は水素原子、水酸基を有していてもよいアルキル基又はウレイド基（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ2）をそれぞれ示す）で表わされる基を示す〕で表わされるペプチド又はその塩と反応させ、一般式５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｒ１−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４−Ｒ５−Ｐｒｏ−Ｒ６（Ｉ’）〔式中の記号は前記と同意義を示す〕で表わされるペプチド又はその塩を得、ついで、得られたペプチド（Ｉ’）を脱保護基反応に付すことを特徴とする一般式５−ｏｘｏ−Ｐｒｏ−Ｒ１−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｒ２−Ｒ３−Ｒ４−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｒ６（Ｉ）〔式中の記号は前記と同意義を示す〕で表わされるペプチド又はその塩の製造法が記載されている。【０００６】
さらに、非特許文献１には、以下の工程からなる、ＰｙｒｏＧｌｕ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（化合物Ｉ）の液相合成方法が記載されている。【０００７】
【化２】
2019198834.tif 000003
【０００８】
また、中国特許公開公報ＣＮ１０６１４６６２２号公報（特許文献３）には、パラ（オキシメチル）フェニルアセタミド樹脂（ＰＡＭ樹脂）を用いた固相合成法によるリュープロレリンの製造方法が開示されている。【０００９】
上記の液相合成方法では、単位工程の反応時間が長いために製造期間が長くなるという問題に加えて、ＳｎＣｌ2及びＰｄ／Ｃなどの金属触媒を使用した還元反応を実施しており、医薬品として使用する場合に元素不純物の残存量を厳格に管理する必要がある。
また、リュープロレリンまでの収率が低く、特許文献１に記載に方法では５６．８％、非特許文献１に記載の方法では２０．３％と低いものとなっている。非特許文献１に記載の方法にて得られているリュープロレリン粗生成物の純度は６３．３％と低くなっている。【００１０】
一方、固相合成法では単位工程の反応時間は液相合成と比べて短くなる。特許文献３の方法では、縮合・樹脂からの切り出し工程までの収率は純度換算値で９２．５％と高いものであるが、精製工程を含む合計収率が３６％と低く、粗生成物の精製時の回収率が低いことが記載されている。これは粗生成物に含まれる不純物が除去困難であり、高純度のリュープロレリンを得る場合には精製時に目的物を含む溶出液を廃棄する必要があることを示唆している。
このように、既存のリュープロレリンの製造方法では、短時間で製造可能であり、かつ高純度、高収率で目的物を得ることができるものは存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５０−５９３７０号公報
【特許文献２】ＷＯ９７／４８７２６号公報
【特許文献３】ＣＮ１０６１４６６２２号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】A.N.Balaevら、Pharmaceutical Chemistry Journal, Vol. 48, No. 3, June, 2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、リュープロレリンの液相ペプチド合成方法であって、従来の製造方法に比べ、製造期間が短くかつ高純度の粗生成物を得ることができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、ペプチドの液相合成方法であって、担体（Ｔａｇ）を用いたＦｍｏｃ法において、特定の担体を用いるとともに、Ｔａｇ−ペプチド成分の固液分離（濃縮、固液分離、及び乾燥操作）を行わずに不純物を除去することにより、工程時間の短縮を行うことができることを見いだし、本発明を完成した。本発明は以下のものを含む。【００１５】
［１］以下の配列：  Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号1）からなるリュープロレリンの製造方法であって、以下の工程ａ〜ｄ：
ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、液相ペプチド合成用担体で保護された（担体保護）アミノ酸、担体保護アミノ酸アミド又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）でアミノ基が保護された（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護）アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、
ｂ．縮合反応後の反応液に水溶性アミンを添加する工程、
ｃ．水溶性アミンの存在下で保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、及び
ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程
を含むペプチド合成方法、
ここで、
前記液相ペプチド合成用担体は、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物であり、
前記担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドは、アミノ酸又はペプチドが有するカルボキシル末端に該担体が結合しているアミノ酸又はペプチドであり、かつ、
工程ｂ及び工程ｃにおける水溶性アミンは、同じでも異なってもよい。
［２］工程ｄの後にさらに、
工程ｅ：工程ｄで得られた有機層に、ｐＨが、８〜１２、好ましくは８〜１０である弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、担体保護ペプチドを含む有機層を得る工程、を含む上記［１］に記載の製造方法。
［３］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：【００１６】
【化３】
2019198834.tif 000004
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシ基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔである）、又は
下記の構造を有する化合物：【００１７】
【化４】
2019198834.tif 000005
（式中、Ｘは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり；Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一つは、以下の式：
−Ｏ−Ｒ6−Ｘａ−Ａ
で表される基を示し、残余の基は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し；Ｒ6は、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘａは、Ｏ又はＣＯＮＲｃ（ここで、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す）を示し、
Ａは、式（１）〜式（１１）のいずれかを表し、【００１８】
【化５】
2019198834.tif 000006
（ここで、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ10は、単結合又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）、
に由来する担体である上記［１］に記載の製造方法。
［４］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｖ）：【００１９】
【化６】
2019198834.tif 000007
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基であり；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは独立してそれぞれ電子吸引性基を有していてもよい］、又は
一般式（Ｖ’）：【００２０】
【化７】
2019198834.tif 000008
[式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ，Ｂ及びＣは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有してもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ここで
脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、式（ａ）：【００２１】
【化８】
2019198834.tif 000009
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；ｋ1は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、
脂肪族炭化水素基を有する有機基は、フルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ｂ）：【００２２】
【化９】
2019198834.tif 000010
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ1が−Ｏ−であり；Ｒ1が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ1が１である）で表される基、
式（ｃ）：【００２３】
【化１０】
2019198834.tif 000011
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ2、Ｘ2’、Ｘ2’’及びＸ2’’’が−Ｏ−であり；Ｒ2及びＲ4は独立してそれぞれ炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ3は炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4が１であり；ｍ2が１である）で表される基、及び
式（ｄ）：【００２４】
【化１１】
2019198834.tif 000012
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ8が−Ｏ−を示し；ｍ3が２又は３であり；ｎ5が１であり；ｎ6が３であり；Ｘ7が−Ｏ−であり；ｍ3個のＲ12が独立してそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基である）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基である］
で表されるフルオレン化合物、
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である上記［１］に記載の製造方法。
［５］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｗ）【００２５】
【化１２】
2019198834.tif 000013
［式中、Ｙはヒドロキシル基又はＮＨＥｔ基を示し；Ｒaは、
式（ａ）：【００２６】
【化１３】
2019198834.tif 000014
［式中、＊は、結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ1及びｍ1個のＲ2は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示し；かつＲ3は、水素原子、又は式（Ｗ’）：【００２７】
【化１４】
2019198834.tif 000015
（式中、＊は、結合位置を示し；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す）で表される基である］で表される基；
式（ｂ）：【００２８】
【化１５】
2019198834.tif 000016
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１又は２を示し；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ4及びｍ2個のＲ6は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ5は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；
式（ｃ）：【００２９】
【化１６】
2019198834.tif 000017
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は、０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；ｍ3個のＸ3は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；かつｍ3個のＲ7は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；及び
式（ｄ）：【００３０】
【化１７】
2019198834.tif 000018
（式中、＊は、結合位置を示し；ｎ7個のＸ4は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ8は、２価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7個のＲ9は、独立してそれぞれ、１価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7は、１〜５の整数を示し；かつＡｒは、アリーレン基を示す）で表される基からなる群より選ばれる脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、当該有機基中の総炭素数が３０以上であり；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す］
で表されるベンジル化合物、
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である上記［１］に記載の製造方法。
［６］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｘ）【００３１】
【化１８】
2019198834.tif 000019
［式中、Ｙは、ヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；ｋ及びｌは、独立してそれぞれ、０〜５の整数を示し、ただし、ｋ＋ｌは０ではなく；ｋ個のＲa及びｌ個のＲbは、独立してそれぞれ、
式（ａ）：【００３２】
【化１９】
2019198834.tif 000020
（式中、*は結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ1個のＲ1は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、
式（ｂ）：【００３３】
【化２０】
2019198834.tif 000021
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１〜２の整数を示し；ｍ2個のｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’、ｍ2個のＸ2’’’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ2及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ3は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、及び
式（ｅ）：【００３４】
【化２１】
2019198834.tif 000022
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；Ｘ2は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＸ7は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＲ12は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基
からなる群より選ばれる炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、ここで、ｋ＋ｌ個の脂肪族炭化水素基を有する有機基における、全脂肪族炭化水素基の合計の炭素数が１６以上であり；
環ＡはＲaに加えてさらに置換基を有していてもよく；
環ＢはＲbに加えてさらに置換基を有していてもよい］
で表されるジフェニルメタン化合物；
又は、
一般式（Ｙ）【００３５】
【化２２】
2019198834.tif 000023
[式中、ｋ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｋ個のＲaは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；ｋは、１〜４の整数を示し；Ｒ1は、水素原子であるか、あるいはＺが下記式（ａ）で表される基である場合には、Ｒ2と一緒になって単結合を示して、環Ｂとともにフルオレン環を形成していてもよく；環Ａは、Ｒ1，ｋ個のＱＲa、及びＣ（Ｘ）（Ｙ）Ｚに加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよく；Ｘは、水素原子又はフェニル基を示し；
Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；かつＺは、水素原子又は式（ａ）：【００３６】
【化２３】
2019198834.tif 000024
（式中、＊は結合位置を示し；ｍは、０〜４の整数を示し；ｍ個のＱは、前記と同意義を示し；ｍ個のＲbは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；Ｒ2は、水素原子を示すか、又はＲ1と一緒になって単結合を示して、環Ａと共にフルオレン環を形成してもよく；かつ環Ｂは、ｍ個のＱＲb、及びＲ2に加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよい）で表される基を示し；
前記Ｒa及びＲbにおける分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基が、式（ｂ）：【００３７】
【化２４】
2019198834.tif 000025
（式中、＊は、隣接原子との結合位置を示し；Ｒ3及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し；Ｘ1は、単結合、Ｃ１−４アルキレン基又は酸素原子を示す。但し、Ｒ3及びＲ4がともに水素原子であることはない。）で表される同一又は異なる２価の基を３以上有する基である。］
で表される分岐鎖含有芳香族化合物；
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である上記［１］に記載の製造方法。
［７］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：【００３８】
【化２５】
2019198834.tif 000026
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシ基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨである。）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である上記［１］に記載の製造方法。
［８］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：【００３９】
【化２６】
2019198834.tif 000027
（２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール）、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である、上記［７］に記載の製造方法。
［９］前記液相ペプチド合成用担体が、【００４０】
【化２７】
2019198834.tif 000028
（２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、【００４１】
【化２８】
2019198834.tif 000029
（２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、【００４２】
【化２９】
2019198834.tif 000030
（式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌである）、【００４３】
【化３０】
2019198834.tif 000031
（２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジル）−４−メトキシベンジルアルコール）、及び【００４４】
【化３１】
2019198834.tif 000032
（２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、上記［１］に記載の製造方法。
［１０］上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、上記［７］〜［９］のいずれか一つに記載の製造方法。
［１１］前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体を脱保護して得られるペプチドと、Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（Ｌ−プロリンエチルアミド）とを縮合させた後、側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、上記［１０］に記載の製造方法。
［１２］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：【００４５】
【化３２】
2019198834.tif 000033
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシ基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＮＨＥｔである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である上記［１］又は［２］に記載の製造方法。
［１３］前記液相ペプチド合成用担体が、【００４６】
【化３３】
2019198834.tif 000034
（Ｎ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミン）、【００４７】
【化３４】
2019198834.tif 000035
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、【００４８】
【化３５】
2019198834.tif 000036
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、【００４９】
【化３６】
2019198834.tif 000037
（Ｎ−エチル−２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジルオキシ）−４−メトキシベンジルアミン）、【００５０】
【化３７】
2019198834.tif 000038
（Ｎ−エチル−ビス（４−ドコシルオキシフェニル）メチルアミン）、【００５１】
【化３８】
2019198834.tif 000039
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアミン）、及び【００５２】
【化３９】
2019198834.tif 000040
（Ｎ−エチル−ビス［４−（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）フェニル］メチルアミン）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、上記［１］又は［２］に記載の製造方法。
［１４］上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、上記［１２］又は［１３］に記載の製造方法。
［１５］前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体及び側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、上記［１４］に記載の製造方法。
［１６］前記水溶性アミンが、１級又は２級のアミノ基を少なくとも１つ持つ２価以上の水溶性アミンであり、好ましくはエチレンジアミン、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン及びピペラジン、より好ましくは、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、及びジエチレントリアミンからなる群より選ばれる、上記［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の製造方法。
［１７］工程ｂにおける水溶性アミンのアミン当量が、工程ａの縮合反応後に理論上残存するアミノ酸当量に対して１〜１０当量（好ましくは１〜６当量、より好ましくは１〜４当量）の量である、上記［１］〜［１６］のいずれか一つに記載の製造方法。
［１８］工程ｃにおける水溶性アミンのアミン当量が、系に存在するＦｍｏｃ基の量に対して、５〜３０当量（好ましくは５〜２０当量、より好ましくは１０〜２０当量）である、上記［１］〜［１７］のいずれか一つに記載の製造方法。
［１９］工程ｄの酸性水溶液のｐＨが１〜５（好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜３）である、上記［１］〜［１８］のいずれか一つに記載の製造方法。
［２０］前記工程をワンポットで行う、上記［１］〜［１９］のいずれか一つに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００５３】
本発明のリュープロレリンの製造方法によれば、ペプチド伸長工程を短時間で行うことができ、かつ高純度の粗体が得られるので、従来技術よりも経済性の高いリュープロレリンの製造技術を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明を、例示的な実施態様を例として、本発明の実施において使用することができる好ましい方法及び材料とともに説明する。
なお、文中で特に断らない限り、本明細書で用いるすべての技術用語及び科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者に一般に理解されるのと同じ意味をもつ。また、本明細書に記載されたものと同等又は同様の任意の材料及び方法は、本発明の実施において同様に使用することができる。
また、本明細書に記載された発明に関連して本明細書中で引用されるすべての刊行物及び特許は、例えば、本発明で使用できる方法や材料その他を示すものとして、本明細書の一部を構成するものである。
【００５５】
本明細書中で、「Ｘ〜Ｙ」という表現を用いた場合は、下限としてＸを、上限としてＹを含む意味で用いる。本明細書において「約」とは、±１０％を許容する意味で用いる。
【００５６】
本発明の方法で合成されるリュープロレリンの構成単位となるアミノ酸の略記は以下の意味である。
Ｐｙｒ：Ｌ−ピログルタミン酸
Ｈｉｓ：Ｌ−ヒスチジン
Ｔｒｐ：Ｌ−トリプトファン
Ｓｅｒ：Ｌ−セリン
Ｔｙｒ：Ｌ−チロシン
ｄＬｅｕ：Ｄ−ロイシン
Ｄ−Ｌｅｕ：Ｄ−ロイシン
Ｌｅｕ：Ｌ−ロイシン
Ａｒｇ：Ｌ−アルギニン
Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：Ｌ−プロリンエチルアミド 
【００５７】
本発明の製造方法を以下に説明する。
１．Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸
９−フルオレニルメチルオキシカルボニル（Ｆｍｏｃ）基でアミノ基が保護されたアミノ酸（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸）とは、アミノ酸のα−アミノ基がＦｍｏｃ基で保護されており、一方、カルボキシル基は保護されておらず反応性であるアミノ酸を意味する。アミノ酸が１以上のアミノ基を有する場合は、α位のアミノ基がＦｍｏｃ基で保護され、その他のアミノ基が他の保護基で保護されていればよい。
なお、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸が、水酸基、α位以外のアミノ基、グアニジル基、α位以外のカルボキシル基、チオール基、インドール基、イミダゾール基等の反応性に富む官能基を有する場合、これらの官能基にペプチド合成で用いられる一般的な保護基を導入するのが好ましく、反応終了後の任意の時点、好ましくは、リュープロレリンの製造の最終工程で、保護基を除去することで目的物を得ることができる。
水酸基の保護基としてはｔＢｕ基、Ｔｒｔ基、Ｂｚ基、アセチル基、シリル基等が挙げられ、好ましくはｔＢｕ基であり、α位以外のアミノ基の保護基としては、Ｂｏｃ基、Ｆｍｏｃ基、Ｃｂｚ基、Ｔｒｔ基、Ｍｍｔ基、ｉｖＤｄｅ基等が挙げられ、好ましくは、Ｂｏｃ基又はＴｒｔ基であり、グアニジル基の保護基としては、Ｐｂｆ基、Ｐｍｃ基、ニトロ基等が挙げられ、好ましくはＰｂｆ基であり、カルボキシル基の保護基としてはｔＢｕ基、メチル基、エチル基、Ｂｚ基等が挙げられ、チオール基の保護基としては、Ｔｒｔ基、Ａｃｍ基、ｔＢｕ基、Ｓ−ｔＢｕ基等が挙げられ、インドール基の保護基としてはＢｏｃ基等が挙げられ、イミダゾール基の保護基としては、Ｂｏｃ基、Ｂｏｍ基、Ｂｕｍ基、Ｔｒｔ基を挙げることができる。
【００５８】
２．担体保護アミノ酸、ペプチド及びアミノ酸アミド
担体で保護されたアミノ酸（担体保護アミノ酸）又は担体保護ペプチドとは、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル末端が以下に記載の担体で保護されており、アミノ酸又はペプチドのアミノ末端が反応性の状態であるアミノ酸又はペプチドをいう。
担体保護アミノ酸アミドとは、アミノ酸アミドの少なくとも一つのアミド基が以下に記載の液相ペプチド合成用担体により保護され、少なくとも一つのアミノ基は保護されておらず反応性であるアミノ酸アミドをいう。
なお、担体保護アミノ酸又は担体保護ペプチドが、水酸基、α位以外のアミノ基、グアニジル基、カルボキシル基、チオール基、インドール基、イミダゾール基等の反応性に富む官能基を有する場合、これらの官能基にペプチド合成で用いられる一般的な保護基が導入されていてもよく、反応終了後に、必要に応じて保護基を除去することで目的化合物を得ることができる。
水酸基の保護基としてはｔＢｕ基、Ｔｒｔ基、Ｂｚ基、アセチル基、シリル基等が挙げられ、好ましくはｔＢｕ基であり、アミノ基の保護基としては、Ｂｏｃ基、Ｆｍｏｃ基、Ｃｂｚ基、Ｔｒｔ基、Ｍｍｔ基、ｉｖＤｄｅ基等が挙げられ、好ましくは、Ｂｏｃ基又はＴｒｔ基であり、グアニジル基の保護基としては、Ｐｂｆ基、Ｐｍｃ基、ニトロ基等が挙げられ、好ましくはＰｂｆ基であり、カルボキシル基の保護基としてはｔＢｕ基、メチル基、エチル基、Ｂｚ基等が挙げられ、チオール基の保護基としては、Ｔｒｔ基、Ａｃｍ基、ｔＢｕ基、Ｓ−ｔＢｕ基等が挙げられ、インドール基の保護基としてはＢｏｃ基等が挙げられ、イミダゾール基の保護基としては、Ｂｏｃ基、Ｂｏｍ基、Ｂｕｍ基、Ｔｒｔ基を挙げることができる。
【００５９】
３．液相ペプチド合成用担体
本発明の製造方法で用いる担体とは、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物である。本発明で用いる担体は、担体が溶解している溶媒の組成変化により、溶解状態と不溶化（結晶化又はオイル化）状態とが可逆的に変化する特性を有する化合物である。なお、本発明の製造方法の実施態様においては担体が不溶化することは必須ではなく、また、担体が不溶化するような溶媒の組成変化を行うことも必須ではない。このような担体は、例えば、本発明者らにより提案されている長鎖脂肪酸を導入したベンジル化合物（特開２００３−１８３２９８号公報、特開２００４−０５９５０９号公報、ＷＯ２００７／０３４８１２号公報、ＷＯ２００７／１２２８４７号公報）、さらに長鎖脂肪酸の末端にケイ素を導入し有機溶媒への溶解性を向上させたベンジル化合物（ＷＯ２０１７／０３８６５０号公報）、あるいは、長鎖脂肪酸を導入したフルオレン化合物（ＷＯ２０１０／１０４１６９号公報）、長鎖脂肪酸を導入したジフェニルメタン化合物（ＷＯ２０１０／１１３９３９号公報）、ベンジル型の化合物（ＷＯ２０１１／０７８２９５号公報）、分岐型の化合物（ＷＯ２０１２／０２９７９４号公報）を挙げることができる。
これに限定されないが、本発明の製造方法の工程ａにおいて用いる担体保護アミノ酸又は担体保護ペプチドを調製する工程において、担体を不溶化（結晶化又はオイル化）してもよいし、また、本発明の製造方法の最終工程において得られた有機層（有機溶媒又は有機溶媒の混合物の層）に溶解した担体保護ペプチドを回収する工程において、担体保護ペプチドを不溶化（結晶化又はオイル化）してもよい。
本発明で用いる担体は、以下に記載の担体化合物から由来する。以下、本発明で用いる担体が由来する化合物の構造を、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で説明する。
【００６０】
３−１：担体化合物Ａ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「Ｋｂ」という場合がある）：
【００６１】
【化４０】
2019198834.tif 000041
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシ基である。また、式中、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する基である）。
上記式中、Ｒ1及びＲ3は、好ましくは炭素数が１８〜２２のアルコキシ基である。
上記式に含まれる具体的化合物で、好ましいものは下記式で表される２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール、
【００６２】
【化４１】
2019198834.tif 000042
又は、下記式で表されるＮ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミンである。
【００６３】
【化４２】
2019198834.tif 000043
【００６４】
３−２：担体化合物Ｂ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「ＫＳ」という場合がある）：
【００６５】
【化４３】
2019198834.tif 000044
（式中、Ｘは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり；Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一つは、以下の式：
−Ｏ−Ｒ6−Ｘａ−Ａ
で表される基を示し、残余の基は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し；Ｒ6は、炭素数１から１６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘａは、Ｏ又はＣＯＮＲｃ（ここで、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す）を示し、
Ａは、式（１）〜式（１１）のいずれかを表し、
【００６６】
【化４４】
2019198834.tif 000045
（ここで、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ10は、単結合又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す）。
上記式に含まれる具体的化合物で、好ましいものは下記式で表される、
【００６７】
【化４５】
2019198834.tif 000046
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【００６８】
【化４６】
2019198834.tif 000047
（２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【００６９】
【化４７】
2019198834.tif 000048
Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン、及び
【００７０】
【化４８】
2019198834.tif 000049
（２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）である。
【００７１】
３−３：担体化合物Ｃ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「ＫＪ１」という場合がある）：
一般式（Ｖ）：
【００７２】
【化４９】
2019198834.tif 000050
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基であり；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは独立してそれぞれ電子吸引性基を有していてもよい］、又は
一般式（Ｖ’）：
【００７３】
【化５０】
2019198834.tif 000051
[式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ，Ｂ及びＣは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有してもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、ここで
脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、式（ａ）：
【００７４】
【化５１】
2019198834.tif 000052
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｋ1は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、
脂肪族炭化水素基を有する有機基は、フルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ｂ）：
【００７５】
【化５２】
2019198834.tif 000053
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ1が−Ｏ−であり；Ｒ1が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ1が１である）で表される基、
式（ｃ）：
【００７６】
【化５３】
2019198834.tif 000054
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ2、Ｘ2’、Ｘ2’’及びＸ2’’’が−Ｏ−であり；Ｒ2及びＲ4は独立してそれぞれ炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ3は炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4が１であり；ｍ2が１である）で表される基、及び
式（ｄ）：
【００７７】
【化５４】
2019198834.tif 000055
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ8が−Ｏ−を示し；ｍ3が２又は３であり；ｎ5が１であり；ｎ6が３であり；Ｘ7が−Ｏ−であり；ｍ3個のＲ12が独立してそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基である）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基である］
で表されるフルオレン化合物。
【００７８】
３−４：担体化合物Ｄ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「ＫＪ２」という場合がある）：
一般式（Ｗ）：
【００７９】
【化５５】
2019198834.tif 000056
［式中、Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；Ｒaは、
式（ａ）：
【００８０】
【化５６】
2019198834.tif 000057
［式中、＊は、結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ1及びｍ1個のＲ2は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示し；かつＲ3は、水素原子、又は式（Ｗ’）：
【００８１】
【化５７】
2019198834.tif 000058
（式中、＊は、結合位置を示し；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す）で表される基である。］で表される基；
式（ｂ）：
【００８２】
【化５８】
2019198834.tif 000059
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１又は２を示し；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ4及びｍ2個のＲ6は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ5は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基；
式（ｃ）：
【００８３】
【化５９】
2019198834.tif 000060
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は、０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；ｍ3個のＸ3は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；かつｍ3個のＲ7は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；及び
式（ｄ）：
【００８４】
【化６０】
2019198834.tif 000061
［式中、＊は、結合位置を示し；ｎ7個のＸ4は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ8は、２価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7個のＲ9は、独立してそれぞれ、１価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7は、１〜５の整数を示し；かつＡｒは、アリーレン基を示す。）で表される基からなる群より選ばれる脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、当該有機基中の総炭素数が３０以上であり；ｎ個のＲｂは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す］
で表されるベンジル化合物。  
上記式に含まれる具体的化合物で、好ましいものは下記式で表される、
【００８５】
【化６１】
2019198834.tif 000062
（Ｎ−エチル−２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジルオキシ）−４−メトキシベンジルアミン）、及び
【００８６】
【化６２】
2019198834.tif 000063
（（２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジル）−４−メトキシベンジルアルコール）である。
【００８７】
３−５：担体化合物Ｅ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「ＫＪ３」という場合がある）：
【００８８】
【化６３】
2019198834.tif 000064
（式中、Ｙは、ヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；ｋ及びｌは、独立してそれぞれ、０〜５の整数を示し、ただし、ｋ＋ｌは０ではなく；ｋ個のＲa及びｌ個のＲbは、独立してそれぞれ、
式（ａ）：
【００８９】
【化６４】
2019198834.tif 000065
（式中、*は結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ1個のＲ1は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、
式（ｂ）：
【００９０】
【化６５】
2019198834.tif 000066
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１〜２の整数を示し；ｍ2個のｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’、ｍ2個のＸ2’’’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ2及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ3は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す。）で表される基、及び
式（ｅ）：
【００９１】
【化６６】
2019198834.tif 000067
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；Ｘ2は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＸ7は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＲ12は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基
から選ばれる炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、ここで、ｋ＋ｌ個の脂肪族炭化水素基を有する有機基における、全脂肪族炭化水素基の合計の炭素数が１６以上であり；
環ＡはＲaに加えてさらに置換基を有していてもよく；
環ＢはＲbに加えてさらに置換基を有していてもよい］
で表されるジフェニルメタン化合物。
上記式（Ｘ）で表される化合物を担体として用いる場合、上記式（Ｘ）で表される化合物から、Ｎ−［α−（ｐ−セチルオキシフェニル）−ベンジル］−１−ヒドロキシ−４−フルオロスルホニル−２−ナフタミドやテトラウンデシルベンズヒドロール−３，３’，４，４’−テトラカルボキシレートを除いたものを選んで用いてもよい。
上記式に含まれる具体的化合物で、好ましいものは下記式で表されるＮ−エチル−ビス（４−ドコシルオキシフェニル）メチルアミンである。
【００９２】
【化６７】
2019198834.tif 000068
【００９３】
３−５：担体化合物Ｆ
下記の構造を有する化合物（本願明細書中では「ＫＪ４」という場合がある）：
【００９４】
【化６８】
2019198834.tif 000069
[式中、ｋ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｋ個のＲaは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；ｋは、１〜４の整数を示し；Ｒ1は、水素原子であるか、あるいはＺが下記式（ａ）で表される基である場合には、Ｒ2と一緒になって単結合を示して、環Ｂとともにフルオレン環を形成していてもよく；環Ａは、Ｒ1，ｋ個のＱＲa、及びＣ（Ｘ）（Ｙ）Ｚに加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよく；Ｘは、水素原子又はフェニル基を示し；
Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；かつＺは、水素原子又は式（ａ）：
【００９５】
【化６９】
2019198834.tif 000070
（式中、＊は結合位置を示し；ｍは、０〜４の整数を示し；ｍ個のＱは、前記と同意義を示し；ｍ個のＲbは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；Ｒ2は、水素原子を示すか、又はＲ1と一緒になって単結合を示して、環Ａと共にフルオレン環を形成してもよく；かつ環Ｂは、ｍ個のＱＲb、及びＲ2に加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよい）で表される基を示し；
前記Ｒa及びＲbにおける分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基が、式（ｂ）：
【００９６】
【化７０】
2019198834.tif 000071
（式中、＊は、隣接原子との結合位置を示し；Ｒ3及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子又はＣ１−４アルキル基をしめし；Ｘ1は、単結合、Ｃ１−４アルキレン基又は酸素原子を示す。但し、Ｒ3及びＲ4が共に水素原子であることはない）で表される同一又は異なる２価の基を３以上有する基である］
で表される分岐鎖含有芳香族化合物。
上記式（Ｙ）で表される化合物を担体として用いる場合、４−（３，７，１１−トリメチルドデシルオキシ）ベンジルアルコールや３，４，５−トリス［４−（３，７，１１−トリメチルドデシルオキシ）ベンジルオキシ］ベンジルアルコールを除いたものを選んで用いてもよい。
上記式に含まれる具体的化合物で、好ましいものは下記式で表される、
【００９７】
【化７１】
2019198834.tif 000072
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアミン）、
【００９８】
【化７２】
2019198834.tif 000073
（２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール）、及び
【００９９】
【化７３】
2019198834.tif 000074
（Ｎ−エチル−ビス［４−（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）フェニル］メチルアミン）である。
【０１００】
上記担体化合物Ａ、担体化合物Ｂ、担体化合物Ｃ、担体化合物Ｄ、担体化合物Ｅ及び担体化合物Ｆのカルボキシル基への結合は、ペプチド合成において一般的に用いられる方法を本発明においても制限なく用いることができ、例えば、ＣＯＭＵを用いたアミド化やＤＩＰＣＩを用いたエステル化により行うことができる。
４．溶媒
本発明の製造方法において用いる溶媒は、特に制限されず、液相ペプチド合成において用いられる溶媒を用いることができる。溶媒としては、これに限定されないが、例えば、ＴＨＦ、ＤＭＦ、シクロヘキサン、ＣＰＭＥ，ＭＴＢＥ、2−メチルＴＨＦ、４−メチルＴＨＰ、酢酸イソプロピル、クロロホルム、ジクロロメタン、Ｎ−メチルピロリドンを挙げることができ、好ましくは、ＴＨＦ、ＤＭＦ、シクロヘキサン、ＣＰＭＥ，ＭＴＢＥ、2−メチルＴＨＦ、４−メチルＴＨＰ、酢酸イソプロピル、及びＮ−メチルピロリドンである。さらに、上記溶媒の２種以上の混合溶媒でもよい。
【０１０１】
本発明の製造法に用いる出発物質の調製のために、又は、本発明の製造方法を用いて製造した担体保護ペプチドを最後に回収するために、担体保護ペプチドを不溶化（結晶化又はオイル化）する場合は、極性溶媒を用いる。用いる極性溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、プロピオニトリル、ＤＭＦ、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、水等、ならびにこれら２種以上の混合溶媒が挙げられる。中でも、メタノール又はアセトニトリルが好適に使用される。
【０１０２】
６．本発明の製造方法における伸長反応
本発明の製造方法は、縮合工程、Ｆｍｏｃ基の脱保護工程、及び担体保護ペプチドの回収工程までの一連の工程を、固液分離操作を行うことなく連続して行うことができる、さらに、合成工程で発生する不純物を分液分離により軽減又は除去することができる。そのため、リュープロレリンの製造において、連続してペプチド伸長を行うことができる。
本発明のリュープロレリンの製造方法によるペプチドの合成は以下の工程を含む。
（ａ）縮合反応工程
有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、担体で保護された（以下、「担体保護」という）アミノ酸、担体保護アミノ酸アミド又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基でアミノ基が保護された（以下、「Ｎ−Ｆｍｏｃ保護」という）アミノ酸とを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程
（ｂ）スカベンジ反応工程
縮合反応後の反応液に、水溶性アミン（以下、アミンスカベンジャーと呼ぶ場合がある）を添加して、アミノ酸活性エステルのスカベンジ体を形成する工程、
（ｃ）脱Ｆｍｏｃ工程
水溶性アミンの存在下で保護されたＮ末端からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、
及び、
（ｄ）酸性水溶液洗浄工程
反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加し洗浄した後、分液し、水層を除去する工程。
本発明のペプチド合成は、場合により、上記工程（ｄ）の後にさらに以下の工程を追加することができる。
（ｅ）塩基性水溶液洗浄工程
弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程。
【０１０３】
上記工程は、担体保護ペプチドの不溶化（結晶化又はオイル化）を伴う固液分離操作を必要としないので、ワンポットで行うことができる。
さらに、上記工程を行うことにより、合成反応の開始時に比べアミノ酸が付加された担体保護ペプチドが有機層に溶解された状態で回収できる。また、担体保護ペプチドが溶解した有機層からは不純物が軽減又は除去されているので、そのままの状態で、次のペプチド合成反応（ペプチド伸長反応）を続けて行うことができる。
よって、本発明の製造方法の一態様は、上記工程（ａ）〜（ｄ）の工程を必要回数繰り返すことを含むリュープロレリンの製造方法である。連続して繰り返し行う工程もワンポットで行うことができる。
本発明の製造方法においては、それぞれの合成サイクルにおいて、上記工程（ｅ）を追加してもよい。
また、上記工程（ａ）〜（ｄ）の工程を必要回数繰り返すことを含むリュープロレリンの製造方法においては、最終工程において、工程（ａ）と同様にしてＮ末端のアミノ酸であるＰｙｒを縮合した後、脱Ｆｍｏｃ工程に該当する工程（ｃ）を行わず、工程（ｄ）と同様の酸性水溶液洗浄を行い、担体保護ペプチドを得ることもでき、このような態様も本発明に含まれる。
【０１０４】
本発明の製造方法の工程（ａ）における担体保護アミノ酸は、ペプチド合成において用いられる公知の方法を適宜参照して作製することができる。これに限定されないが、ＲＹが−ＣＨ2−ＯＨである担体化合物Ｋｂを用いた Ａｒｇ−ＯＫｂは、以下のようにして調製できる。例えば、担体化合物をＴＨＦ等の溶媒に溶解し、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸、及び縮合剤、例えば、ＤＩＰＣＩを添加して縮合を行い、アミノ酸のカルボキシル基に担体が結合した中間体であるＮ−Ｆｍｏｃ−担体保護アミノ酸を作製できる。
【０１０５】
作製されたＮ−Ｆｍｏｃ−担体保護アミノ酸は、好ましくは、結晶化させて回収することにより、高純度で得ることができる。例えば、これに限定されないが、上記担体保護アミノ酸を含んだ反応液を、減圧下で留去し、次いで、残渣に、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護アミノ酸が固形化（結晶化）する溶媒、例えば、メタノールやアセトニトリルを添加して析出させ、沈殿物をろ過した後、溶媒で懸洗を行い、得られた固形物を乾燥して最終物として得ることができる。
【０１０６】
このようにして得られたＮ−Ｆｍｏｃ−担体保護アミノ酸はペプチド合成において用いられる、公知の方法を適宜参考にしてＮ末端保護基を除去することで、担体保護アミノ酸を作製することができる。例えば、これに限定されないが、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護アミノ酸をＴＨＦ等の溶媒に溶解し、ＤＢＵ、ピペラジン等の脱Ｆｍｏｃ試薬を添加して脱Ｆｍｏｃ反応を行い、作製できる。
【０１０７】
本発明の製造方法の工程（ａ）における担体保護アミノ酸アミドはまた、本発明の製造方法の工程（ａ）において、担体保護アミノ酸に代えて担体化合物を用い、工程（ａ）〜（ｄ）、場合によりさらに工程（ｅ）を行うことにより得ることもできる。例えば、工程（ａ）において、ＲＹが−ＣＨ2−ＮＨＥｔである担体化合物 Ｈ−ＥｔＮ−Ｋｂ及びＦｍｏｃ−Ｐｒｏ−ＯＨを用い、各工程を行うことにより、担体保護アミノ酸アミドであるＨ−Ｐｒｏ−ＥｔＮ−Ｋｂを得ることができる。
【０１０８】
このようにして得た担体保護アミノ酸、又は担体保護アミノ酸アミドを出発物質として、本発明の製造方法に用いることができる。
よって、本発明の製造方法の一つの態様として、上記工程（ａ）の前に、担体保護ペプチドの調製工程を含むペプチド合成方法を挙げることができる。
【０１０９】
本発明の製造方法を用いて得た担体保護ペプチドは、ペプチド合成分野で用いられている公知の方法を用いて回収できる。例えば、結晶化させることにより溶媒中から回収できる。例えば、これに限定されないが、得られた担体保護ペプチドを含んだ有機層を、減圧下で溶媒留去し、次いで、残渣に、貧溶媒、例えば冷アセトニトリルを添加して析出させ、沈殿物をろ過した後、溶媒で懸洗を行い、得られた固形物を乾燥して合成した担体保護ペプチドを得ることができる。
よって、本発明の製造方法の一つの態様として、上記工程（ａ）〜（ｄ）、場合によりさらに工程（ｅ）の後に、担体保護ペプチドを晶析・分離する工程を含む製造方法を挙げることができる。
【０１１０】
以下、それぞれの工程について説明する。
【０１１１】
６−１．縮合反応工程
本工程では、溶媒中において、担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドと、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸と、縮合剤（好ましくは縮合剤及び活性化剤）とを混合することによって、アミノ酸残基数が伸長したＮ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドが得られる。
各成分の添加の方法や順序は、特に制限なく行うことができ、ペプチド合成における縮合工程において通常用いられている方法を用いることができる。
【０１１２】
担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドに対する、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸の使用量は、担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドに対して、通常１．０１〜４当量、好ましくは１．０３〜４当量、より好ましくは１．０５〜２当量、さらに好ましくは１．１〜１．５当量である。この範囲より少ないと、未反応の担体保護ペプチドが残りやすく、アミノ酸の欠落を起こし易くなる。本発明の製造方法では、未反応のアミノ酸の活性エステルをその後に添加する水溶性アミンでスカベンジして（捕獲して）不活性化することができる。そのため、より多くのＮ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸を用いても、従来の方法に比べ残存の問題が生じない。
【０１１３】
縮合剤としては、ペプチド合成において一般的に用いられる縮合剤が、本発明においても制限なく用いることができ、これに限定されないが、例えば、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホニウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ）、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、Ｏ−（６−クロロベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＢＴＵ（６−Ｃｌ））、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）、Ｏ−（６−クロロベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＣＴＵ）、（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデンアミノオキシ）ジメチルアミノ−モルホリノ−カルベニウムヘキサフルオロリン酸塩（ＣＯＭＵ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）を挙げることができ、好ましくは、ＤＭＴ−ＭＭ、ＨＢＴＵ、ＨＡＴＵ、又はＣＯＭＵである。縮合剤の使用量は、担体保護ペプチドに対して、通常１〜４当量、好ましくは１〜２当量、より好ましくは１．０５〜１．３当量である。
【０１１４】
縮合工程において、活性化剤が添加されてもよい。ここで活性化剤とは、縮合剤との共存化で、アミノ酸を、対応する活性エステル、対称酸無水物などに導いて、ペプチド結合（アミド結合）を形成させやすくする試薬である。活性化剤としては、ペプチド合成において一般的に用いられる活性化剤が、本発明においても制限なく用いることができ、例えば、ＨＯＢｔ、ＨＯＣｔ、ＨＯＡｔ、ＨＯＯＢｔ、ＨＯＳｕ、ＨＯＰｈｔ、ＨＯＮｂ、ペンタフルオロフェノール、シアノ（ヒドロキシイミノ）酢酸エチル（Ｏｘｙｍａ）等を挙げることができ、好ましくは、ＨＯＢｔ、ＨＯＯＢｔ、ＨＯＣｔ、ＨＯＡｔ、ＨＯＮｂ、ＨＯＳｕ、Ｏｘｙｍａである。活性化剤の使用量は、担体保護ペプチドに対して、通常１〜４当量、好ましくは１〜２当量、より好ましくは１．０５〜１．３当量である。
縮合工程で使用する溶媒は、ペプチド合成において一般的に用いられる溶媒が、本発明においても制限なく用いることができ、これに限定されないが、例えば、前記した溶媒が例示される。溶媒の使用量は、担体保護ペプチド等を溶解した濃度が、通常０．１ｍＭ〜１Ｍとなる量であり、好ましくは１ｍＭ〜０．５Ｍとなる量である。
【０１１５】
反応温度は、ペプチド合成において一般的に用いられる温度が、本発明においても用いられ、例えば、通常−２０〜４０℃、好ましくは０〜３０℃の範囲内である。反応時間（１サイクルの時間）は、通常０．５〜３０時間である。
【０１１６】
６−２．スカベンジ反応工程
本発明の製造方法は、アミノ酸の縮合反応工程の後に、水溶性アミンを反応系に添加して、未反応のアミノ酸活性エステルをスカベンジ（捕獲）する。水溶性アミンはアミノ酸活性エステルと結合してスカベンジ体を形成し、活性エステルを不活性化する。本明細書においては、本発明で用いる水溶性アミンを、アミンスカベンジャーと称する場合がある。
本発明において用いることができるスカベンジャーとしての水溶性アミンは、好ましくは、１級又は２級のアミノ基を少なくとも１つ持つ２価以上の水溶性アミンであり、例えば、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、エチレンジアミン及びピペラジンを挙げることができ、好ましくは、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミンであり、より好ましくは、１−メチルピペラジンである。
工程（ｂ）における水溶性アミンの添加量は、理論上残存するアミノ酸当量に対して、通常１〜１０当量、好ましくは１〜６当量、より好ましくは１〜４当量である。アミンの添加量がこの範囲より少ないと、アミノ酸活性エステルのスカベンジ（捕獲）が不充分となり、残存したアミノ酸活性エステルと次工程（ｃ）の際に再生したアミノ基と反応するダブルヒットが起こり、純度、収率を低下させ、一方、この範囲より多いと、同時に脱Ｆｍｏｃ反応が進行し、残存しているアミノ酸活性エステルが再生したアミノ基と反応するダブルヒットが起こり、純度、収率を低下させる。
本発明の製造方法においては、次の工程であるＮ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドからのＦｍｏｃ基の除去を、反応系中のアミノ酸活性エステルをアミンスカベンジャーによりスカベンジ（捕獲）してスカベンジ体を形成させた後に行う。これにより、脱Ｆｍｏｃ反応時においては、反応液中のアミノ酸活性エステルが不活性化されており、それらを反応系から取り除かなくても脱保護時にアミノ酸のダブルヒットを防ぐことができる。また、水溶性アミンに捕捉されたアミノ酸活性エステルは、後の洗浄工程において容易に除去できる。
【０１１７】
６−３．脱Ｆｍｏｃ工程
本発明の製造方法においては、水溶性アミンの存在下で、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドからのＦｍｏｃ基の除去を行う。本工程においては、水溶性アミンを反応系に追加で添加する。本工程において用いることができる水溶性アミンは、好ましくは、１級又は２級のアミノ基を少なくとも１つ持つ２価以上の水溶性アミンであり、例えば、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、エチレンジアミン、ピペラジンを挙げることができ、好ましくは、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミンであり、より好ましくは、１−メチルピペラジンである。本工程における水溶性アミンの種類は、工程（ｂ）のスカベンジ反応工程で添加した水溶性アミンと同じでも異なってもよい。
本工程（ｃ）において添加する水溶性アミンの当量は、系に存在するＦｍｏｃ基の量に対して、５〜３０当量、好ましくは５〜２０当量、より好ましくは１０〜２０当量である。アミンの添加量がこの範囲より少ないと、脱Ｆｍｏｃ反応により生じるＤＢＦのスカベンジ（捕獲）が不充分となり、不純物を後の酸性水溶液洗浄工程で除去しにくくなり、一方、この範囲より多いと、中和に要する酸の量が増大し、それに伴う中和工程によって副反応（分解、ラセミ化）が起き、純度低下、収率減少の原因となる。
本工程は水溶性アミンの存在下で脱Ｆｍｏｃ反応を行うが、系に存在する水溶性アミンが脱Ｆｍｏｃ試薬としての機能を有する場合は、他の脱Ｆｍｏｃ試薬を系に添加しなくてもよい。一方、効率よく脱Ｆｍｏｃ反応を行うために他の脱Ｆｍｏｃ試薬を系に添加してもよい。脱Ｆｍｏｃ試薬としての機能を有する水溶性アミンとして、例えば、上記で例示した水溶性アミンを挙げることができる。好ましくは、本工程では、水溶性アミンとともに脱Ｆｍｏｃ試薬が添加される。
本工程において水溶性アミンとともに脱Ｆｍｏｃ試薬を反応系に添加する場合は、水溶性アミンと脱Ｆｍｏｃ試薬の添加は、同時に系に添加してもよく、あるいは、水溶性アミンを系に添加した後、脱Ｆｍｏｃ試薬を添加してもよい。ここでいう、同時とは、本技術分野における反応において同時と考えられる範囲内で前後して添加することを含む意味である。なお、水溶性アミンを系に添加した後に脱Ｆｍｏｃ試薬を添加する場合、添加間隔の時間は、操作やその他の要因を考慮して、適宜調整できる。
Ｎ末端からのＦｍｏｃ基の除去は、ペプチド合成において一般的に用いられる除去方法が、必要に応じて適宜変更して本発明において用いることができる。本発明において用いることができる脱Ｆｍｏｃ試薬としては、これに限定されないが、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］−オクタン（ＤＡＢＣＯ）、トリエチルアミン、トリブチルアミンを挙げることができ、好ましくは、ＤＢＵである。
脱Ｆｍｏｃ反応時には、ジベンゾフルベン（ＤＢＦ）が生じるが、本工程で添加した水溶性アミンは、これらの不純物をスカベンジ（捕捉）することができる。水溶性アミンに捕捉されたＤＢＦは、後の酸性水溶液洗浄工程において容易に除去できる。
【０１１８】
６−４．酸性水溶液洗浄工程
工程（ｄ）の中和工程により、系に存在する有機塩基を中和することができる。中和に使用する酸としては、反応液中の塩基を中和できるものであれば特に限定されないが、例えば、塩化水素、リン酸、酢酸、硫酸等の水溶液が挙げられる。例えば、塩酸を用いる場合は、これに限定されないが、１Ｎ〜１２Ｎ、好ましくは２Ｎ〜１２Ｎ、より好ましくは５Ｎ〜１２Ｎの塩酸を添加する。
ここでいう中和とは、反応液が中性のｐＨになればよく、ｐＨが７．０以下になってもよい。
工程（ｄ）においては、酸で中和した反応中和液に、さらに、酸性水溶液を加え、洗浄し、次いで、分液して、水層を廃棄し、有機層を回収する。これにより、酸性水溶液に溶解性の不純物を除くことができる。
用いる酸性水溶液は、特に限定されないが、例えば、希塩酸、希硫酸、リン酸水溶液、酢酸水溶液が挙げられ、好ましくは、希塩酸である。酸性水溶液のｐＨは、１〜５、好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３である。
洗浄に用いる酸性水溶液は、添加量は洗浄効果を示す限り特に制限がないが、反応液に対して、０．１〜３倍量、好ましくは０．５〜２倍量、より好ましくは０．８〜１．５倍量で用いることができる。
洗浄、分液、水層の廃棄工程は、回数に制限なく、１回でもよくまた複数回行ってもよい。回数は、反応系中の化合物の種類や不純物の量、及び目的に応じて、適宜選択される。
【０１１９】
本発明においては、工程（ｄ）の酸性水溶液の洗浄により不純物を除くことができる。酸性水溶液の分液操作により、例えば、Ｈ2Ｎ−ＡＡｘ−アミン（スカベンジャー）結合体、縮合剤分解物、ｐＨ調整塩基、ＤＢＦ−アミン（スカベンジャー）結合体、アミン（スカベンジャー）、脱Ｆｍｏｃ試薬などの不純物を除去することができ、不純物が軽減又は除去された反応系に溶解した担体保護ペプチドを得ることができる。
また、水溶液を用いた分液操作は、簡便であり、工程時間の短縮に寄与する。更には、固液分離操作が必要でなく担体の固形化のための貧溶媒の使用を削減できる。
なお、本発明の方法を用いた連続するペプチド合成では、最後のサイクルにおいて、脱Ｆｍｏｃ工程後に、酸で中和した後、担体保護ペプチドを固形化（結晶化）して、固液分離操作を用いて担体保護ペプチドを回収してもよいが、不純物のより完全な除去の観点より、酸性水溶液による洗浄を行うのが好ましい。
【０１２０】
６−５．塩基性水溶液洗浄工程
本発明のペプチド合成は、場合により、さらに以下の工程を追加することができる。
工程（ｅ）においては、弱塩基性水溶液を加え、洗浄し、次いで、分液して、水層を廃棄し、有機層を回収する。これにより、弱塩基性水溶液に溶解性の不純物を除くことができる。
用いる弱塩基性水溶液は、特に限定されないが、例えば、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液が挙げられ、好ましくは、炭酸水素ナトリウム水溶液である。弱塩基性水溶液のｐＨは、８〜１２、好ましくは８〜１０である。
洗浄に用いる弱塩基性水溶液の添加量は洗浄効果を示す限り特に制限がないが、反応液に対して、０．１〜３倍量、好ましくは０．５〜２倍量、より好ましくは０．８〜１．５倍量で用いることができる。
洗浄、分液、水層の廃棄工程は、回数に制限なく、１回でもよくまた複数回行ってもよい。回数は、反応系中の化合物の種類や不純物の量、及び目的に応じて、適宜選択される。
工程（ｅ）の弱塩基性水溶液の洗浄により、弱塩基性水溶液に溶解性の不純物を除くことができる
なお、本発明の方法における連続するペプチド合成では、最後のサイクルにおいて、工程（ｄ）の後、工程（ｅ）を行わず、得られた有機層に溶解している担体保護ペプチドを固形化（結晶化）して、固液分離操作を用いて担体保護ペプチドを回収してもよい。
【０１２１】
工程（ｄ）又は工程（ｅ）の後に、必要に応じて工程（ｆ）の水分除去工程をくわえてもよい。水分除去工程は、塩溶液を加えることにより、塩効果を生じさせ、水分を効率良く除去する方法と、脱水剤を用いて水分を除去する方法がある。塩溶液としては、これに限定されないが、例えば、食塩水を挙げることができる。また、脱水剤としては、これに限定されないが、無水硫酸ナトリウムを挙げることができる。
【０１２２】
７．担体保護ペプチドの晶析・分離工程
本発明の方法で合成した担体保護ペプチドは、工程（ｄ）、工程（ｅ）又は工程（ｆ）の後に、不溶化して（例えば、結晶化させて）分離することができる。不溶化は、担体が溶解している溶媒の組成変化により溶解状態と不溶化（結晶化）状態とが可逆的に変化する特性を有する担体を用いるペプチド合成分野において、公知の方法を適宜参考にして行うことができ、例えば、担体保護ペプチドが溶解している溶液の組成を変化させることにより行うことができる。不溶化させるための条件は、用いる担体の種類や合成された担体保護ペプチドの種類や長さに応じて、適宜選択できる。例えば、これに限定されないが、以下のような溶媒組成変化手段を挙げることができる。
【０１２３】
溶液組成を変化させる手段としては、担体保護ペプチドが溶解している溶液の組成を変化させることのできる手段であれば、特に制限されるものではない。溶液組成を変化させる好ましい手段としては、例えば、担体保護ペプチドが溶解している溶液にそのまま、又は溶液の溶媒を濃縮した後、貧溶媒を加えて晶析する手段が挙げられる。ここで、濃縮とは、溶媒の一部又は全部を留去、例えば減圧下で溶媒留去することをいう。その後、析出した結晶を、例えばろ過や遠心分離により分離することができる。分離した結晶は、好ましくは、有機溶媒で洗浄することにより、場合により結晶と一緒に分離された不純物等を結晶化した担体保護ペプチドから除去できる。本発明の方法で合成した担体保護ペプチドは不純物が十分に除去されているが、さらにこれらの操作をすることによりさらに不純物を除去できる。
本発明における貧溶媒は、担体保護ペプチドが貧溶、すなわち、担体保護ペプチドが溶解しにくい、又は溶解しない溶媒をいう。担体保護ペプチドが溶解しにくい又は溶解しないとは、担体保護ペプチドの溶解度が２５℃において１質量％未満となる常温で液状の溶媒であればよく、アセトニトリル、任意割合の含水アセトニトリル、メタノール、任意割合の含水メタノール、水であることが好ましい。
本発明の方法を用いた連続ペプチド合成の最後のサイクルにおいては、工程（ｄ）、工程（ｅ）、又は工程（ｆ）の後に、本晶析・分離工程を行うことができ、それにより合成した担体保護ペプチドを回収できる。
【０１２４】
８．担体脱保護工程
本発明の方法で合成した担体保護ペプチドの担体脱保護は、ペプチドのカルボキシル基に結合した担体を除去（脱保護）することによって行うことができる。
担体の除去の方法は特に限定はなく、公知の脱保護法を使用すればよいが、好ましくは酸処理により行われる。例えば、ＴＦＡを用いた脱保護法を用いることができ、より具体的には、Ｋｂを用いた場合は１〜１００％トリフルオロ酢酸で、ＫＳを用いた場合は１〜１００％トリフルオロ酢酸で、担体ＫＪ１及び担体ＫＪ２を用いた場合は１〜１００％トリフルオロ酢酸で、担体ＫＪ３を用いた場合は９５〜１００％トリフルオロ酢酸で、担体ＫＪ４を用いた場合は１〜１００％トリフルオロ酢酸で脱保護するのが好ましい。
【０１２５】
本発明の製造方法を用いて得られたペプチド（リュープロレリン）は、ペプチド合成で常用される方法に従って、単離精製することができる。例えば、反応混合物を抽出洗浄、晶析、クロマトグラフィーなどによって、目的物であるペプチドを単離精製することができる。
【実施例】
【０１２６】
本明細書中、並びに以下の実施例及び比較例においては、下記の略号を用いた。
ＡＡｓ：１以上の任意のアミノ酸残基
ＡＡｘ：任意のアミノ酸残基
Ｂｏｃ：ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル
ＣＯＭＵ：（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデンアミノオキシ）ジメチルアミノ−モルホリノ−カルベニウムヘキサフルオロリン酸塩
ＣＰＭＥ：シクロペンチルメチルエーテル
ＤＢＵ：１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン
ＤＣＭ：ジクロロメタン
ＤＩＰＣＩ：ジイソプロピルカルボジイミド
ＤＩＰＥＡ：Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン
ＤＭＡＰ：Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン
ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＤＭＴ−ＭＭ：４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホニウム  クロリド
ＤＴＴ：ジチオトレイトール
Ｆｍｏｃ：９−フルオレニルメチルオキシカルボニル
Ｋｂ：２，４−ジドコシルオキシベンジル
ＭＴＢＥ：メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル
Ｏｘｙｍａ：シアノ（ヒドロキシイミノ）酢酸エチル
Ｐｂｆ：２，２，４，６，７−ペンタメチルジヒドロベンゾフラン−５−スルホニル
Ｐｙｒ：ピログルタミン酸
ｔＢｕ：ｔｅｒｔ−ブチル
ＴＦＡ：トリフルオロ酢酸
ＴＦＥ：２，２，２−トリフルオロエタノール
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン
ＴＨＰ：テトラヒドロピラン
ＴＩＳ：トリイソプロピルシラン
Ｔｒｔ：トリフェニルメチル【０１２７】
以下に本実施例で用いた一般合成法を示す。担体化合物としてＫｂを用いた場合を例として記載するが、ＫＳ、ＫＪ１、ＫＪ２、ＫＪ３及びＫＪ４も同様に用いることができる。また、各試薬の添加量も、一例を示しているに過ぎず、これに限定されるものではない。
（１）脱Ｆｍｏｃ一般合成法【０１２８】
【化７４】
2019198834.tif 000075
出発原料をＴＨＦ：ＤＭＦ（９／１）の混合液に１８ｖ／ｗになるよう溶解し、ピペリジン（１．５ｅｑｕｉｖ）及びＤＢＵ（１．０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１０分間攪拌した。氷冷しながら６Ｎ塩酸（３．５０ｅｑｕｉｖ）を加えて減圧下溶媒を留去した。残渣にアセトニトリルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにアセトニトリル懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、脱Ｆｍｏｃ体を得た。【０１２９】
以下に本発明の方法で用いた縮合脱保護法を示す。担体化合物としてＫｂ−ＯＨを用いた場合を例として記載するが、Ｋｂ−ＮＨＥｔ、ＫＳ、ＫＪ１、ＫＪ２、ＫＪ３及びＫＪ４も同様に用いることができる。また、各試薬の添加量も、一例を示しているに過ぎず、これに限定されるものではない。
（２）アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法【０１３０】
【化７５】
2019198834.tif 000076
出発原料をＴＨＦ：ＤＭＦ（９／１）の混合液に１８ｖ／ｗになるように溶解し、Ｆｍｏｃ−ＡＡｘ−ＯＨ（１．３０ｅｑｕｉｖ）、ＣＯＭＵ（１．２５ｅｑｕｉｖ）、及びＤＩＰＥＡ（２．３０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で３０分間攪拌した。水溶性アミンとして、１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で３０分間撹拌した。１−メチルピペラジン（２０．０ｅｑｕｉｖ）及びＤＢＵ（７．０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１０分間撹拌した。６Ｎ塩酸（４９．５０ｅｑｕｉｖ）を加えた反応液に、ＴＨＦ（０．８ｖ／ｗ）、０．１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。さらに、０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄し、アミノ酸縮合物を溶液で得た。【０１３１】
以下に本発明の方法で用いた担体をペプチドから脱保護する（切り離す）方法を示す。担体化合物としてＫｂを用いた場合を例として記載するが、ＫＳ、ＫＪ１、ＫＪ２、ＫＪ３及びＫＪ４も同様に用いることができる。また、各試薬の添加量も、一例を示しているに過ぎず、これに限定されるものではない。
（３）Ｋｂ保護基一般脱保護法【０１３２】
【化７６】
2019198834.tif 000077
原料をＤＣＭ：ＴＦＥ：ＴＦＡ（９０／９／１）の混合液に１９．７５ｖ／ｗになるよう溶解し、室温で３０分間攪拌した。沈殿物をろ過し、ろ液にＤＩＰＥＡをＴＦＡの１．０ｅｑｕｉｖになるように加え、０．０１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層にジイソプロピルエーテルを加え減圧下留去した。残渣にジイソプロピルエーテルを加えて析出した沈殿物を懸洗し、得られた固形物を減圧乾燥し、脱Ｋｂ保護体を得た。【０１３３】
以下、本発明の方法を用いたペプチド合成を示す。
以下の明細書の記載における「ｖ／ｗ」なる表現は、一連のペプチド合成反応において、出発原料を基準にした場合の添加する溶媒の量を示している。
実施例１：Ｋｂ−ＯＨを用いた、Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）の合成
化合物１の合成【０１３４】
【化７７】
2019198834.tif 000078
２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール（「Ｋｂ−ＯＨ」と表記する）（１０．０ｇ，１３．２０ｍｍｏｌ）を脱水ＴＨＦ（１３２ｍＬ）に溶解し、Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ  （１２．８５ｇ，１９．８０ｍｍｏｌ，１．５０ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＣＩ  （３．０６ｍｌ，１９．８０ｍｍｏｌ，１．５ｅｑｕｉｖ）、及びＤＭＡＰ（８０．７ｍｇ，０．６６ｍｍｏｌ，０．０５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で３０分間攪拌した。反応液を減圧下留去した。残渣にメタノールを加えて析出した沈殿物をろ過し、メタノール懸洗を行い、さらにアセトニトリル懸洗を２回行った。得られた固形物を減圧乾燥し、化合物１（１８．３３ｇ，  ｑｕａｎｔ）を得た。【０１３５】
化合物２の合成【０１３６】
【化７８】
2019198834.tif 000079
化合物１に対し脱Ｆｍｏｃ一般合成法を行い、化合物２（１９．８５ｇ，ｑｕａｎｔ）を得た。【０１３７】
化合物３（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＫｂ：配列番号４）の合成【０１３８】
【化７９】
2019198834.tif 000080
化合物２に対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物３を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１３９】
化合物４（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＫｂ：配列番号５）の合成【０１４０】
【化８０】
2019198834.tif 000081
得られた化合物３溶液にＤＭＦを理論収量に対し１．８ｖ／ｗになるように加えた。Ｈ−Ｐｙｒ−ＯＨ（３．３０ｇ，２５．５５ｍｍｏｌ）、ＣＯＭＵ（７．０ｇ，１６．２６ｍｍｏｌ，１．２５ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＥＡ（５．１０ｍｌ，２９．２８ｍｍｏｌ，２．２５ｅｑｕｉｖ）を加えた。得られた混合液を室温で３０分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で５分間撹拌した。０．０１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去した。残渣にアセ卜ニ卜リルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにアセ卜ニ卜リル懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物４（２８．７８ｇ，  ８７．５０％）を得た。【０１４１】
化合物５（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ：配列番号６）の合成【０１４２】
【化８１】
2019198834.tif 000082
化合物４（２０．０ｇ，７．９０ｍｍｏｌ）をＫｂ保護基一般脱保護法に供し、化合物５（１４．３９ｇ，ｑｕａｎｔ）を得た。【０１４３】
化合物６（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｐｒｏ―ＮＨＥｔ：配列番号７）の合成【０１４４】
【化８２】
2019198834.tif 000083
化合物５（６．２０ｇ，３．４５ｍｍｏｌ）をＴＨＦに１６．２ｖ／ｗになるように溶解し、ＤＭＦ１．８ｖ／ｗに溶解させたＨ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ・ＨＣｌ（０．８０ｇ，４．５ｍｍｏｌ，１．３ｅｑｕｉｖ）を加えた。ＤＭＴ−ＭＭ・２Ｈ2Ｏ（１．８４ｇ，６．０５ｍｍｏｌ，１．７５ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＥＡ  （２．４１ｍｌ，１３．８３ｍｍｏｌ，４．０ｅｑｕｉｖ）を加えた。得られた混合液を氷冷しながら６０分間攪拌した。得られた反応液にシクロヘキサン（１８ｖ／ｗ）、０．０１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去した。残渣にジイソプロピルエーテルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにジイソプロピルエーテルで懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物６（５．３３ｇ，  ８０．５１％）を得た。【０１４５】
化合物７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１）の合成【０１４６】
【化８３】
2019198834.tif 000084
化合物６（５．３３ｇ，２．７８ｍｍｏｌ）をＴＦＡ／ＴＩＳ／水（９０／１／９）の混合液９２ｍｌに溶解し、ＤＴＴ（３．７０ｇ，４０ｍｇ／ｍｌ）を加え、３時間室温で撹拌した。反応液を、セライ卜を用いてろ過し、ろ過残渣をメタノールで洗浄、ろ過し、得られたろ液にトルエン（混合液量）を加え、減圧下で溶媒留去した。残渣に冷ＭＴＢＥを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにＭＴＢＥ懸洗、ヘキサン懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物７（４．２１ｇ，  ｑｕａｎｔ，ＨＰＬＣ純度７６．２８％）を得た。【０１４７】
実施例２：Ｋｂ−ＮＨＥｔ担体を用いた、Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）の合成
化合物８の合成【０１４８】
【化８４】
2019198834.tif 000085
Ｎ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミン（「ＥｔＮＫｂ」と表記する）（１２．５ｇ，１５．２３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ／ＤＭＦ（９／１）に１８ｖ／ｗとなるように溶解し、Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ−ＯＨ／Ｈ2Ｏ（７．０４ｇ，１９．８０ｍｍｏｌ，１．３０ｅｑｕｉｖ）、ＣＯＭＵ（８．１５ｇ，１９．０４ｍｍｏｌ，１．２５ｅｑｕｉｖ）、及びＤＩＰＥＡ（８．６２ｍｌ，４９．４９ｍｍｏｌ，３．３０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１５分間攪拌した。１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１０分間撹拌した。１−メチルピペラジン（２０．０ｅｑｕｉｖ）及びＤＢＵ（７．０ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１０分間攪拌した。氷冷しながら６Ｎ塩酸（５０．７０ｅｑｕｉｖ）を加えた反応液にシクロヘキサン（４．５ｖ／ｗ）、０．１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。さらに０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄し、化合物８を溶液で得た。【０１４９】
化合物９（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｐｒｏ−ＥｔＮＫｂ：配列番号８）の合成【０１５０】
【化８５】
2019198834.tif 000086
化合物８に対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物９を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
７残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１５１】
化合物１０（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｐｒｏ−ＥｔＮＫｂ：配列番号９）の合成【０１５２】
【化８６】
2019198834.tif 000087
得られた化合物９溶液にＨ−Ｐｙｒ−ＯＨ（２．９５ｇ，２２．８４ｍｍｏｌ，１．５０ｅｑｕｉｖ）、ＣＯＭＵ（９．４６ｇ，２２．０８ｍｍｏｌ，１．４５ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＥＡ（６．５０ｍｌ，３７．３１ｍｍｏｌ，２．５０ｅｑｕｉｖ）を加えた。得られた混合液を室温で１５分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．６５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で１０分間撹拌した。氷冷しながら６Ｎ塩酸（３．１０ｅｑｕｉｖ）を加え中和し、次いで０．１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。さらに０．５Ｎ炭酸水素ナトリウム水溶液（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去した。残渣に冷アセ卜ニ卜リルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにアセ卜ニ卜リル懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物１０（３６．９３ｇ，  ９０．８３％）を得た。【０１５３】
化合物７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１）の合成【０１５４】
【化８７】
2019198834.tif 000088
化合物１０（５．００ｇ）をＴＦＡ／ＴＩＳ／水（９０／１／９）の混合液９３．６ｍｌに溶解し、ＤＴＴ（１．８７ｇ，２０ｍｇ／ｍｌ）を加え、３時間室温で撹拌した。反応液をセライ卜でろ過し、ろ過残渣をメタノールで洗浄、ろ過し、得られたろ液の濃縮残渣に冷ＭＴＢＥを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにＭＴＢＥ懸洗を２回、ヘキサン懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物７（２．４５ｇ，９３．０％，ＨＰＬＣ純度９５．１８％）を得た。【０１５５】
比較例１：Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）の合成
非特許文献１（Phermaceutical Chemistry Journal Vol48 No.3 June 2014）に記載の方法に従って、上記配列のペプチドを合成できる。
合成スキームを以下に示す。【０１５６】
【化８８】
2019198834.tif 000089
【０１５７】
以下に、非特許文献１にて報告されている具体的方法を記載する。
化合物IV（Ｈ−Ａｒｇ（ωＮＯ2）−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ）の合成
Ｂｏｃ−Ａｒｇ（ωＮＯ2）−ＯＨ（２９８ｇ，１．６７ｍｏｌ）、ＨＣｌ・Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（２６０ｇ，１．７ｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール・一水和物（２６０ｇ，１．７ｍｏｌ）とＮ−メチルモルホリン（２１３ｇ，２．１１ｍｏｌ）をＴＨＦ（３Ｌ）に撹拌しながら溶解した。反応液を−５℃に冷却し、ジシクロヘキシルカルボジイミド（４００ｇ，１．９４ｍｏｌ）を添加した。反応を室温にて１６時間実施し、ＴＬＣにて反応終了を確認した。析出物を濾別し、ＴＨＦ（３００ｍｌ）にて２回洗浄した。ＴＨＦ溶液を合一し、濃縮乾固した。残渣にクロロホルム（４．５Ｌ）を加え、５％の炭酸ナトリウムを含む飽和食塩水（２Ｌ）で２回洗浄し、５％のクエン酸を含む飽和食塩水（２Ｌ）で１回洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで脱水した後、濃縮乾固した。得られた残渣を１，４−ジオキサン（１．５Ｌ）に溶解し、１０℃に冷却した。１２％ＨＣｌ−１，４−ジオキサン溶液（５Ｌ）を撹拌しながら添加した。１５℃にて３０分間撹拌した後、室温にて１．５時間撹拌した。析出物をろ過した後、ジエチルエーテル（１Ｌ）で２回、アセトン（１Ｌ）で２回洗浄した後、減圧乾燥した。白色粉体として４４０ｇ（収率６３．６％）にて化合物IVを得た。【０１５８】
化合物VI（Ｂｏｃ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（ωＮＯ2）−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１０）の合成
化合物IV（２２５ｇ，０．５４ｍｏｌ）とＢｏｃ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−ＯＨ（１９０ｇ，０．５５ｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール・一水和物（１１３ｇ，０．７４ｍｏｌ）とＮ−メチルモルホリン（１６９ｇ，１．６７ｍｏｌ）をＤＭＦ（１．５Ｌ）に撹拌しながら溶解した。反応液を０−３℃に冷却し、ジシクロヘキシルカルボジイミド（１３４ｇ，０．６５ｍｏｌ）を添加した。反応を０℃にて１時間、５℃にて２１５時間実施し、ＴＬＣにて反応終了を確認した。反応液を水（１．５Ｌ）に希釈した。析出物を濾別し、酢酸エチル（１Ｌ）にて洗浄した。ろ過溶液に酢酸エチル（２Ｌ）と炭酸ナトリウム飽和溶液（３Ｌ）を添加した。分液した後に有機層を炭酸ナトリウム飽和溶液（１Ｌ）、５％の炭酸ナトリウム水溶液（１Ｌ）、５％のクエン酸水溶液（１Ｌ）、水（１Ｌ）にて洗浄した。有機層にジエチルエーテル（３Ｌ）を添加し、デカンテーションをし、ジエチルエーテル（１Ｌ）を加え、５℃にて１２時間静置した。析出物をろ過した後、減圧乾燥した。白色粉体として２８３ｇ（収率７８．２％）にて化合物VIを得た。【０１５９】
化合物VII（Ｈ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（ωＮＯ2）−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１１）の合成
化合物VI（２１５ｇ，０．３２ｍｏｌ）を０℃にて撹拌しながら１２％ＨＣｌ−１，４−ジオキサン溶液（６００ｍＬ）に添加した。反応液を３０分以上かけて室温まで昇温した。溶液層をデカンテーションにより除去した後、１２％ＨＣｌ−１，４−ジオキサン溶液（３００ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。溶液層を除き、残渣にジエチルエーテルを加え、デカンテーションすることによる結晶化を3回繰り返し、アセトン（８００ｍｌ）加え、デカンテーションを行い、再度同量のアセトンを加えた。析出物をろ取し、ジエチルエーテル（４００ｍｌ）で２回洗浄し、減圧乾燥した。白色微細結晶として化合物VII６８ｇ（収率８１．４％，ＨＰＬＣ純度９７．７％）を得た。【０１６０】
化合物IX（Ｚ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（ωＮＯ2）−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１２）の合成
化合物VII（１６８ｇ，０．２６ｍｏｌ）とＺ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ＯＨ（１０５ｇ，０．２６ｍｏｌ）。１−ヒドロキシベンゾトリアゾール・一水和物（５３ｇ，０．３５ｍｏｌ）とＮ−メチルモルホリン（７８ｇ，０．７７ｍｏｌ）をＤＭＦ（０．８Ｌ）に撹拌しながら逐次溶解した。完溶確認後に反応液を０℃に冷却し、ジシクロヘキシルカルボジイミド（６５ｇ，０．３５ｍｏｌ）を添加した。反応を０℃にて１時間、５℃にて２４時間実施し、ＴＬＣにて反応終了を確認した。反応液を水（３Ｌ）と酢酸エチル（３Ｌ）に添加し、炭酸水素ナトリウムにてｐＨ８に調整した。析出物を濾別し、有機層を単離した後、有機層を炭酸ナトリウム飽和溶液（１．５Ｌ）で２回、５％のクエン酸水溶液（１Ｌ）、水（１Ｌ）にて洗浄した。有機層を０．７Ｌになるまで濃縮し、ジエチルエーテル（３Ｌ）を添加した。析出物をろ取した後、ジエチルエーテル（３００ｍｌ）で２回洗浄し、減圧乾燥した。白色粉体として２２１ｇ（収率８９％、ＨＰＬＣ純度９７．９％）にて化合物IXを得た。【０１６１】
化合物X（Ｈ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１３）の合成
化合IX（１６０ｇ，０．１７ｍｏｌ）を氷酢酸（１．２Ｌ）に溶解した。２０％抱水水酸化パラジウム（１．５ｇ）を加え撹拌を行い、水素化を反応が終了するまで４５−４８時間実施した。ろ過にて水素化触媒を除去し、減圧濃縮をした。残渣に酢酸エチル（２Ｌ）を加え懸洗し、溶媒を除去した。残渣にメタノール（８００ｍｌ）と１２％ＨＣｌ−１，４−ジオキサン溶液（２００ｍＬ）を添加した。溶液を濃縮し、アセトン（１Ｌ）を添加した。析出物をろ取し、アセトン（３００ｍｌ）で２回洗浄し、減圧乾燥した。白色無定形固体として化合物Xを１０５ｇ（収率７５％、ＨＰＬＣ純度８９．１％）にて得た。【０１６２】
最終化合物（リュープロレリン：Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ｌｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１）の合成
化合物X（８５ｇ，０．１ｍｏｌ）とＰｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−ＯＨ（２０ｇ，０．１３ｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール・一水和物（２０ｇ，０．１３ｍｏｌ）とＮ−メチルモルホリン（２０ｇ，０．２ｍｏｌ）をＤＭＦ（３５０ｍＬ）に撹拌しながら逐次室温にて溶解した。完溶確認後にジシクロヘキシルカルボジイミド（２０ｇ，０．１ｍｏｌ）をＤＭＦ（１００ｍｌ）に溶解した溶液を５時間以上かけて滴下した。反応をＴＬＣにて反応終了を確認するまで２時間行い、水（１００ｍｌ）を添加した。反応液を３０分撹拌した後、析出物を濾別し、ろ液を減圧濃縮した。残渣に固化するまで酢酸エチル（１Ｌ）を３回処理した。析出物をろ取した後、酢酸エチル（３００ｍｌ）で２回洗浄し、減圧乾燥した。灰色粉体として１２９ｇ（収率７６．３％、ＨＰＬＣ純度６３．３％）にて最終化合物を得た。【０１６３】
比較例である非特許文献１で報告されている従来の合成方法では、担体保護ペプチドを固形化し、ろ過、乾燥をいう工程が必要となり、操作が煩雑な上、多量の有機溶媒を必要とし、更には、乾燥工程のために工程時間が長くなる。【０１６４】
２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール（以下２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジル基をＫＳ１と呼ぶことがある）を用いた化合物１３（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＳ１：配列番号１４）の合成【０１６５】
実施例３：化合物１１（Ｈ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＳ１）の合成【０１６６】
【化８９】
2019198834.tif 000090
２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシベンジルアルコール（１．００ｇ, １．２６ｍｍｏｌ）を用いて、特許第６１１６７８２号実施例（１−ｃ）と同様にして（但し、Ｆｍｏｃ−Ｇｌｙ−ＯＨの代わりに、Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨを用いて）、化合物１１溶液を得た。得られた溶液を減圧濃縮、乾固し、化合物１１（１．５１５ｇ,  １．２６ｍｍｏｌ， Ｑｕａｎｔ）を得た。【０１６７】
実施例４：化合物１２（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＳ１：配列番号１５）の合成【０１６８】
【化９０】
2019198834.tif 000091
実施例３で得られた化合物１１に対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物１２を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１６９】
実施例５：化合物１３（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＳ１：配列番号１４）の合成【０１７０】
【化９１】
2019198834.tif 000092
得られた化合物１２溶液にＤＭＦを理論収量に対し１．８ｖ／ｗになるように加えた。Ｈ−Ｐｙｒ−ＯＨ（０．２１３ｇ，１．６４ｍｍｏｌ）、ＣＯＭＵ（０．６７５ｇ，１．５８ｍｍｏｌ）、ＤＩＰＥＡ（０．５０５ｍｌ，２．９０ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合液を室温で３０分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で５分間撹拌した。６Ｎ塩酸を加え、さらに０．１Ｎ塩酸を理論収量の１８ｖ／ｗになるように加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層に０．１Ｎ塩酸と同量の０．５Ｎ重曹水溶液を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去し、化合物１３（１．０９ｇ，  ３３．７％）を得た。【０１７１】
２，７−ジドコシルオキシ−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン（以下２，７−ジドコシルオキシ−９−（３−フルオロフェニル）−９−フルオレニル基をＦｌと呼ぶことがある）を用いた化合物１７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−Ｆｌ：配列番号１６）の合成【０１７２】
実施例６：化合物１４（Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｆｌ）の合成【０１７３】
【化９２】
2019198834.tif 000093
２，７−ジドコシルオキシ−９−（３−フルオロフェニル）−９−ブロモフルオレン（０．９０ｇ, ０．９１ｍｍｏｌ）を用いて、特許第６０９２５１３号実施例６と同様にして（但しＺ−Ａｌａ−ＯＨの代わりに、Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨを用いて）、化合物１４（１．０３ｇ,  ０．６６３ｍｍｏｌ， ７３．０％）を得た。【０１７４】
実施例７：化合物１５（Ｈ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−Ｆｌ）の合成【０１７５】
【化９３】
2019198834.tif 000094
化合物１４（０．９００ｇ， ０．５７８ｍｍｏｌ）に対し、ピペリジンの代わりに１−メチルピペラジンを用いて、脱Ｆｍｏｃ一般合成法を行い、塩酸水、炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄して化合物１５の溶液を得た。【０１７６】
実施例８：化合物１６（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−Ｆｌ：配列番号１７）の合成【０１７７】
【化９４】
2019198834.tif 000095
化合物１５対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物１６を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１７８】
実施例９：化合物１７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−Ｆｌ：配列番号１６）の合成【０１７９】
【化９５】
2019198834.tif 000096
得られた化合物１６溶液にＤＭＦを理論収量に対し１．８ｖ／ｗになるように加えた。Ｈ−Ｐｙｒ−ＯＨ（０．０９７ｇ，０．７５ｍｍｏｌ）、ＣＯＭＵ（０．３１０ｇ，０．７２３ｍｍｏｌ）、ＤＩＰＥＡ（０．２３２ｍｌ，１．３３ｍｍｏｌ）を加えた。得られた混合液を室温で３０分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で５分間撹拌した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去した。残渣にアセ卜ニ卜リルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにアセ卜ニ卜リル懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物１７（０．９９９ｇ， ０．３７ｍｍｏｌ，  ６４．６％）を得た。【０１８０】
２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール（以下２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジル基をＫＪ１と呼ぶことがある）を用いた化合物２１（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＪ１：配列番号１８）の合成【０１８１】
実施例１０：化合物１８（Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＪ１）の合成【０１８２】
【化９６】
2019198834.tif 000097
２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシベンジルアルコール（１．７６ｇ, ２．２２ｍｍｏｌ）を用いて特許第５９２９７５６号実施例２３と同様に、ただし、Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨの代わりにＦｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨを用いて化合物１８溶液を得た。得られた溶液を濃縮し、化合物１８（１．６５ｇ,  ２．０８ｍｍｏｌ， ９３．７％）を得た。【０１８３】
実施例１１：化合物１９（Ｈ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＪ１）の合成【０１８４】
【化９７】
2019198834.tif 000098
化合物ＢＤに対し、ピペリジンの代わりに１−メチルピペラジンを用いて、脱Ｆｍｏｃ一般合成法を行い、塩酸水、炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄して化合物１９の溶液を得た。【０１８５】
実施例１２：化合物２０（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＪ１：配列番号１９）の合成【０１８６】
【化９８】
2019198834.tif 000099
化合物１９対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物２０を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１８７】
実施例１３：化合物２１（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｏ−ＫＪ１：配列番号１８）の合成【０１８８】
【化９９】
2019198834.tif 000100
得られた化合物２０溶液にＤＭＦを理論収量に対し１．８ｖ／ｗになるように加えた。Ｈ−Ｐｙｒ−ＯＨ（３．３０ｇ，２５．５５ｍｍｏｌ）、ＣＯＭＵ（７．０ｇ，１６．２６ｍｍｏｌ，１．２５ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＥＡ（５．１０ｍｌ，２９．２８ｍｍｏｌ，２．２５ｅｑｕｉｖ）を加えた。得られた混合液を室温で３０分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．４５ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で５分間撹拌した。０．０１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去し、化合物２１（２８．７８ｇ，  ８７．５０％）を得た。【０１８９】
Ｎ−エチル−（Ｂｉｓ（４−ドコシルオキシフェニル））メチルアミン（以下Ｎ−エチル−（Ｂｉｓ（４−ドコシルオキシフェニル））メチルアミノ基をＮＥｔ−ＫＪ３と称することもある））を用いた化合物７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号１）の合成【０１９０】
実施例１４：化合物２２（Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＮＥｔ−ＫＪ３）の合成【０１９１】
【化１００】
2019198834.tif 000101
Ｆｍｏｃ−Ｐｒｏ−ＯＨ（０．３５４ｇ, １．０５ｍｍｏｌ）をトルエン１４ｍＬに溶解し、ＤＭＦ（１０．８μＬ, ０．１４ｍｍｏｌ）、次いで塩化チオニル（９１μＬ, １．２６ｍｍｏｌ）を加え、４０℃に加温し、２時間撹拌した。さらに塩化チオニル（４５．５μＬ, ０．６３ｍｍｏｌ）を加え１時間撹拌した。得られた反応液を減圧濃縮した。残渣にトルエン７ｍＬを加え減圧濃縮することを２回繰り返した。得られた残渣を室温に冷却後、ジクロロメタン１４ｍＬを加え溶解させ、ＤＩＰＥＡ(２４４μＬ, １．４ｍｍｏｌ)を加え溶解させた。得られた混合液にＨ−ＮＥｔ−ＫＪ３（０．６０１ｇ, ０．７ｍｍｏｌ）を加え、１時間撹拌した。得られた反応液を減圧濃縮し、アセトニトリル２０ｍＬを加え、得られたスラリー液を濾過し、得られたろ液を濃縮乾固し、粗化合物２２を得た。得られた粗化合物２２をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（移動相ジクロロメタン）に供し、目的物分画を集め濃縮し、化合物２２（０．５８ｇ,  ０．５３ｍｍｏｌ， ７５．１％）を得た。【０１９２】
実施例１５：化合物２３（Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＥｔ−ＫＪ３）の合成【０１９３】
【化１０１】
2019198834.tif 000102
化合物２２（０．５００ｇ, ０．４２４ｍｍｏｌ）に対し、ピペリジンの代わりに１−メチルピペラジンを用いて、脱Ｆｍｏｃ一般合成法を行い、塩酸水、炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄して化合物２３の溶液を得た。【０１９４】
実施例１６：化合物２４（Ｈ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｐｒｏ−ＮＥｔ−ＫＪ３：配列番号２０）の合成【０１９５】
【化１０２】
2019198834.tif 000103
化合物２３対し、以下のアミノ酸を、アミンスカベンジャー（水溶性アミン）を用いた１ｐｏｔ縮合脱保護法を繰り返す方法で導入し、化合物２４を溶液で得た。
１残基目：Ｆｍｏｃ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−ＯＨ
２残基目：Ｆｍｏｃ−Ｌｅｕ−ＯＨ
３残基目：Ｆｍｏｃ−ｄＬｅｕ−ＯＨ
４残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
５残基目：Ｆｍｏｃ−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−ＯＨ
６残基目：Ｆｍｏｃ−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−ＯＨ
７残基目：Ｆｍｏｃ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−ＯＨ【０１９６】
実施例１７：化合物２５（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ（Ｔｒｔ）−Ｔｒｐ（Ｂｏｃ）−Ｓｅｒ（ｔＢｕ）−Ｔｙｒ（ｔＢｕ）−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（Ｐｂｆ）−Ｐｒｏ−ＮＥｔ−ＫＪ３：配列番号２１）の合成【０１９７】
【化１０３】
2019198834.tif 000104
得られた化合物２４溶液にＤＭＦを理論収量に対し１．８ｖ／ｗになるように加えた。Ｈ−Ｐｙｒ−ＯＨ（５３ｍｇ，０．４１ｍｍｏｌ，  １．４５ｅｑ）、ＣＯＭＵ（１７１ｍｇ，０．４０ｍｍｏｌ，１．４０ｅｑｕｉｖ）、ＤＩＰＥＡ（０．１２ｍｌ，０．６９ｍｍｏｌ，２．５ｅｑｕｉｖ）を加えた。得られた混合液を室温で３０分間攪拌した。得られた反応液に１−メチルピペラジン（０．６ｅｑｕｉｖ）を加えて室温で５分間撹拌した。０．１Ｎ塩酸（１８ｖ／ｗ）を加え、洗浄、分液し、水層を廃棄した。得られた有機層を減圧下で溶媒留去した。残渣にアセ卜ニ卜リルを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにアセ卜ニ卜リル懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物２５（０．９９８ｇ，  ６４．６％，ＨＰＬＣ純度８６．１０％）を得た。【０１９８】
実施例１８：化合物７（Ｐｙｒ−Ｈｉｓ−Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ：配列番号７）の合成【０１９９】
【化１０４】
2019198834.tif 000105
化合物２５（０．１０ｇ，０．０３７ｍｍｏｌ）をＴＦＡ／ＴＩＳ／水（９０／１／９）の混合液１．２３ｍｌに溶解し、ＤＴＴ（２５ｍｇ，２０ｍｇ／ｍｌ）を加え、３時間室温で撹拌した。反応液を、セライ卜を用いてろ過し、ろ過残渣をメタノールで洗浄、ろ過し、得られたろ液にトルエン（混合液量）を加え、減圧下で溶媒留去した。残渣に冷ＭＴＢＥを加えて析出した沈殿物をろ過し、さらにＭＴＢＥ懸洗、ヘキサン懸洗を行い、得られた固形物を減圧乾燥し、化合物７（１９ｍｇ，  ４７．５％，ＨＰＬＣ純度９４．９３％）を得た。【０２００】
上記の詳細な記載は、本発明の目的及び対象を単に説明するものであり、添付の特許請求の範囲を限定するものではない。添付の特許請求の範囲から離れることなしに、記載された実施態様に対しての、種々の変更及び置換は、本明細書に記載された教示より当業者にとって明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２０１】
本発明の製造方法は、簡便な手段で、ペプチド伸長工程を短時間で行うことができ、かつ高純度の粗体が得られるので、従来技術よりも経済性の高いリュープロレリンの製造技術を提供することができる。リュープロレリンは、医薬として有用である。
【配列表】
2019198834000001.app
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月3日(2019.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の配列：  Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）からなるリュープロレリンの製造方法であって、以下の工程ａ〜ｄ：
ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、液相ペプチド合成用担体で保護された（担体保護）アミノ酸、担体保護アミノ酸アミド又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）でアミノ基が保護された（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護）アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、
ｂ．縮合反応後の反応液に２価以上の水溶性アミンを添加する工程、
ｃ．２価以上の水溶性アミンの存在下で保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、及び
ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程
を含むペプチド合成方法、
ここで、
前記液相ペプチド合成用担体は、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物であり、
前記担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドは、アミノ酸又はペプチドが有するカルボキシル末端に該担体が結合しているアミノ酸又はペプチドであり、かつ、
工程ｂ及び工程ｃにおける２価以上の水溶性アミンは、同じでも異なってもよい。
【請求項２】
工程ｄの後にさらに、
工程ｅ：工程ｄで得られた有機層に、ｐＨが８〜１２である弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、担体保護ペプチドを含む有機層を得る工程、を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化１】
2019198834.tif 000143
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔである）、又は
下記の構造を有する化合物：
【化２】
2019198834.tif 000144
（式中、Ｘは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり；Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一つは、以下の式：
−Ｏ−Ｒ6−Ｘａ−Ａ
で表される基を示し、残余の基は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し；Ｒ6は、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘａは、Ｏ又はＣＯＮＲｃ（ここで、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す）を示し、
Ａは、式（１）〜式（１１）のいずれかを表し、
【化３】
2019198834.tif 000145
（ここで、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ10は、単結合又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）、
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｖ）：
【化４】
2019198834.tif 000146
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基であり；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは独立してそれぞれ電子吸引性基を有していてもよい］、又は
一般式（Ｖ’）：
【化５】
2019198834.tif 000147
[式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ，Ｂ及びＣは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有してもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい］、ここで、脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、式（ａ）：
【化６】
2019198834.tif 000148
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｋ1は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、
脂肪族炭化水素基を有する有機基は、フルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ｂ）：
【化７】
2019198834.tif 000149
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ1が−Ｏ−であり；Ｒ1が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ1が１である）で表される基、
式（ｃ）：
【化８】
2019198834.tif 000150
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ2、Ｘ2’、Ｘ2’’及びＸ2’’’が−Ｏ−であり；Ｒ２及びＲ４は独立してそれぞれ炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ３は炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4が１であり；ｍ2が１である）で表される基、及び
式（ｄ）：
【化９】
2019198834.tif 000151
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ8が−Ｏ−を示し；ｍ3が２又は３であり；ｎ5が１であり；ｎ6が３であり；Ｘ7が−Ｏ−であり；ｍ3個のＲ12が独立してそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基である）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基である、
で表されるフルオレン化合物、
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｗ）
【化１０】
2019198834.tif 000152
［式中、Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；Ｒaは、
式（ａ）：
【化１１】
2019198834.tif 000153
［式中、＊は、結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ1及びｍ1個のＲ2は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示し；かつＲ3は、水素原子、又は式（Ｗ’）：
【化１２】
2019198834.tif 000154
（式中、＊は、結合位置を示し；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す）で表される基である］で表される基；
式（ｂ）：
【化１３】
2019198834.tif 000155
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１又は２を示し；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ4及びｍ2個のＲ6は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ5は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；
式（ｃ）：
【化１４】
2019198834.tif 000156
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は、０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；ｍ3個のＸ3は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；かつｍ3個のＲ7は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；及び
式（ｄ）：
【化１５】
2019198834.tif 000157
［式中、＊は、結合位置を示し；ｎ7個のＸ4は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ8は、２価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7個のＲ9は、独立してそれぞれ、１価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7は、１〜５の整数を示し；かつＡｒは、アリーレン基を示す。）で表される基からなる群より選ばれる脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、当該有機基中の総炭素数が３０以上であり；ｎ個のＲｂは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す］
で表されるベンジル化合物、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｘ）
【化１６】
2019198834.tif 000158
［式中、Ｙは、ヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；ｋ及びｌは、独立してそれぞれ、０〜５の整数を示し、ただし、ｋ＋ｌは０ではなく；ｋ個のＲa及びｌ個のＲbは、独立してそれぞれ、
式（ａ）：
【化１７】
2019198834.tif 000159
（式中、*は結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ1個のＲ1は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、
式（ｂ）：
【化１８】
2019198834.tif 000160
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１〜２の整数を示し；ｍ2個のｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’、ｍ2個のＸ2’’’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ2及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ3は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、及び
式（ｅ）：
【化１９】
2019198834.tif 000161
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；Ｘ2は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＸ7は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＲ12は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基
からなる群より選ばれる炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、ここで、ｋ＋ｌ個の脂肪族炭化水素基を有する有機基における、全脂肪族炭化水素基の合計の炭素数が１６以上であり；
環ＡはＲaに加えてさらに置換基を有していてもよく；
環ＢはＲbに加えてさらに置換基を有していてもよい。］
で表されるジフェニルメタン化合物；
又は、
一般式（Ｙ）
【化２０】
2019198834.tif 000162
[式中、ｋ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｋ個のＲaは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；ｋは、１〜４の整数を示し；Ｒ1は、水素原子であるか、あるいはＺが下記式（ａ）で表される基である場合には、Ｒ2と一緒になって単結合を示して、環Ｂとともにフルオレン環を形成していてもよく；環Ａは、Ｒ1，ｋ個のＱＲa、及びＣ（Ｘ）（Ｙ）Ｚに加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよく；Ｘは、水素原子又はフェニル基を示し；
Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；かつＺは、水素原子又は式（ａ）：
【化２１】
2019198834.tif 000163
（式中、＊は結合位置を示し；ｍは、０〜４の整数を示し；ｍ個のＱは、前記と同意義を示し；ｍ個のＲbは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；Ｒ2は、水素原子を示すか、又はＲ1と一緒になって単結合を示して、環Ａと共にフルオレン環を形成してもよく；かつ環Ｂは、ｍ個のＱＲb、及びＲ2に加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよい）で表される基を示し；
前記Ｒa及びＲbにおける分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基が、式（ｂ）：
【化２２】
2019198834.tif 000164
（式中、＊は、隣接原子との結合位置を示し；Ｒ3及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し；Ｘ1は、単結合、Ｃ１−４アルキレン基又は酸素原子を示す。但し、Ｒ3及びＲ4がともに水素原子であることはない。）で表される同一又は異なる２価の基を３以上有する基である。］
で表される分岐鎖含有芳香族化合物；
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２３】
2019198834.tif 000165
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２４】
2019198834.tif 000166
（２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール）、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化２５】
2019198834.tif 000167
（２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２６】
2019198834.tif 000168
（２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２７】
2019198834.tif 000169
（式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌである）、
【化２８】
2019198834.tif 000170
（２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジル）−４−メトキシベンジルアルコール）、及び
【化２９】
2019198834.tif 000171
（２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項７〜９のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体を脱保護して得られるペプチドと、Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（Ｌ−プロリンエチルアミド）とを縮合させた後、側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化３０】
2019198834.tif 000172
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＮＨＥｔである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化３１】
2019198834.tif 000173
（Ｎ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミン）、
【化３２】
2019198834.tif 000174
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３３】
2019198834.tif 000175
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３４】
2019198834.tif 000176
（Ｎ−エチル−２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジルオキシ）−４−メトキシベンジルアミン）、
【化３５】
2019198834.tif 000177
（Ｎ−エチル−ビス（４−ドコシルオキシフェニル）メチルアミン）、
【化３６】
2019198834.tif 000178
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアミン）、及び
【化３７】
2019198834.tif 000179
（Ｎ−エチル−ビス［４−（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）フェニル］メチルアミン）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１４】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体及び側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記２価以上の水溶性アミンが、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、エチレンジアミン及びピペラジンからなる群より選ばれる、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１７】
工程ｂにおける２価以上の水溶性アミンのアミン当量が、工程ａの縮合反応後に理論上残存するアミノ酸当量に対して１〜１０当量の量である、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１８】
工程ｃにおける２価以上の水溶性アミンのアミン当量が、系に存在するＦｍｏｃ基の量に対して、５〜３０当量である、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１９】
工程ｄの酸性水溶液のｐＨが１〜５である、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項２０】
前記工程をワンポットで行う、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の配列：  Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（配列番号１）からなるリュープロレリンの製造方法であって、以下の工程ａ〜ｄ：
ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、液相ペプチド合成用担体で保護された（担体保護）アミノ酸、担体保護アミノ酸アミド又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）でアミノ基が保護された（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護）アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、
ｂ．縮合反応後の反応液に２価以上の水溶性アミンを添加してアミノ酸活性エステルをスカベンジする工程、
ｃ．２価以上の水溶性アミンの存在下で脱Ｆｍｏｃ試薬を添加し保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、及び
ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程
を含む製造方法、
ここで、
前記液相ペプチド合成用担体は、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物であり、
前記担体保護アミノ酸、アミノ酸アミド又はペプチドは、アミノ酸又はペプチドが有するカルボキシル末端に該担体が結合しているアミノ酸又はペプチドであり、かつ、
工程ｂ及び工程ｃにおける２価以上の水溶性アミンは、同じでも異なってもよい。
【請求項２】
工程ｄの後にさらに、
工程ｅ：工程ｄで得られた有機層に、ｐＨが８〜１２である弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、担体保護ペプチドを含む有機層を得る工程、を含む請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化１】
2019198834.tif 000180
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔである）、又は
下記の構造を有する化合物：
【化２】
2019198834.tif 000181
（式中、Ｘは、−ＣＨ2ＯＨ又は−ＣＨ2ＮＨＥｔであり；Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3のうち少なくとも一つは、以下の式：
−Ｏ−Ｒ6−Ｘａ−Ａ
で表される基を示し、残余の基は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基を示し；Ｒ6は、炭素数１〜１６の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｘａは、Ｏ又はＣＯＮＲｃ（ここで、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す）を示し、
Ａは、式（１）〜式（１１）のいずれかを表し、
【化３】
2019198834.tif 000182
（ここで、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐鎖のアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ10は、単結合又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示し、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜３の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を示す）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）、
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｖ）：
【化４】
2019198834.tif 000183
［式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基、クロロ基であり；Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基、水素原子又は電子吸引性基を示し、かつＲａ、Ｒｂ及びＲｃの少なくとも１つは脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；環Ａ、Ｂ及びＣは独立してそれぞれ電子吸引性基を有していてもよい］、又は
一般式（Ｖ’）：
【化５】
2019198834.tif 000184
[式中、環Ａは芳香族環を示し；Ｙはヒドロキシル基、ブロモ基又はクロロ基であり；ｎは１〜１９の整数を表し；Ｒｃ’は脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基であり；環Ａ，Ｂ及びＣは独立してそれぞれ脂肪族炭化水素基を有する有機基及び電子吸引性基から選ばれる１種以上を有してもよく；環Ａが複数存在する場合の各環Ａはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙが複数存在する場合の各Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｒｃ’が複数存在する場合の各Ｒｃ’はそれぞれ同一でも異なっていてもよい］、ここで、脂肪族炭化水素基を有する２価の有機基は、式（ａ）：
【化６】
2019198834.tif 000185
（式中、Ｘａは存在しないか、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−あるいは−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒｄは炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｋ1は１〜１０の整数を示し；Ｒｄが複数存在する場合の各Ｒｄはそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｘａが複数存在する場合の各Ｘａはそれぞれ同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、
脂肪族炭化水素基を有する有機基は、フルオレン化合物の２位及び／又は７位に存在する、式（ｂ）：
【化７】
2019198834.tif 000186
（式中、＊は結合位置を示し；Ｘ1が−Ｏ−であり；Ｒ1が炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；ｍ1が１である）で表される基、
式（ｃ）：
【化８】
2019198834.tif 000187
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ2、Ｘ2’、Ｘ2’’及びＸ2’’’が−Ｏ−であり；Ｒ2及びＲ4は独立してそれぞれ炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基であり；Ｒ3は炭素数５〜６０の脂肪族炭化水素基を有する有機基であり；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4が１であり；ｍ2が１である）で表される基、及び
式（ｄ）：
【化９】
2019198834.tif 000188
（式中、*は結合位置を示し；Ｘ8が−Ｏ−を示し；ｍ3が２又は３であり；ｎ5が１であり；ｎ6が３であり；Ｘ7が−Ｏ−であり；ｍ3個のＲ12が独立してそれぞれ炭素数４〜３０のアルキル基である）で表される基からなる群より選ばれる１種以上の基である、
で表されるフルオレン化合物、
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｗ）
【化１０】
2019198834.tif 000189
［式中、Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；Ｒaは、
式（ａ）：
【化１１】
2019198834.tif 000190
［式中、＊は、結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ1及びｍ1個のＲ2は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示し；かつＲ3は、水素原子、又は式（Ｗ’）：
【化１２】
2019198834.tif 000191
（式中、Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；＊は、結合位置を示し；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す）で表される基である］で表される基；
式（ｂ）：
【化１３】
2019198834.tif 000192
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１又は２を示し；ｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ4及びｍ2個のＲ6は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ5は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；
式（ｃ）：
【化１４】
2019198834.tif 000193
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は、０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；ｍ3個のＸ3は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；かつｍ3個のＲ7は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基；及び
式（ｄ）：
【化１５】
2019198834.tif 000194
［式中、＊は、結合位置を示し；ｎ7個のＸ4は、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−，−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；Ｒ8は、２価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7個のＲ9は、独立してそれぞれ、１価の脂肪族炭化水素基を示し；ｎ7は、１〜５の整数を示し；かつＡｒは、アリーレン基を示す。）で表される基からなる群より選ばれる脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、当該有機基中の総炭素数が３０以上であり；ｎ個のＲbは、独立してそれぞれ、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、又は１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキル基を示し；かつｎは、０〜４の整数を示す］
で表されるベンジル化合物、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造：
一般式（Ｘ）
【化１６】
2019198834.tif 000195
［式中、Ｙは、ヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；ｋ及びｌは、独立してそれぞれ、０〜５の整数を示し、ただし、ｋ＋ｌは０ではなく；ｋ個のＲa及びｌ個のＲbは、独立してそれぞれ、
式（ａ）：
【化１７】
2019198834.tif 000196
（式中、*は結合位置を示し；ｍ1は、１〜１０の整数を示し；ｍ1個のＸ1は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ1個のＲ1は、独立してそれぞれ、炭素数５以上の２価の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、
式（ｂ）：
【化１８】
2019198834.tif 000197
（式中、*は結合位置を示し；ｍ2は、１〜２の整数を示し；ｍ2個のｎ1、ｎ2、ｎ3及びｎ4は、独立してそれぞれ、０〜２の整数を示し；ｍ2個のＸ2、ｍ2個のＸ2’、ｍ2個のＸ2’’’及びｍ2個のＸ2’’は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ2個のＲ2及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示し；Ｒ3は、炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基、及び
式（ｅ）：
【化１９】
2019198834.tif 000198
（式中、*は結合位置を示し；ｍ3は０〜１５の整数を示し；ｎ5は０〜１１の整数を示し；ｎ6は０〜５の整数を示し；Ｘ2は存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨＣＯ−若しくは−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＸ7は、独立してそれぞれ、存在しないか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−，−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−又は−ＣＯＮＨ−を示し；ｍ3個のＲ12は、独立してそれぞれ、水素原子、メチル基又は炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を示す）で表される基
からなる群より選ばれる炭素数５以上の脂肪族炭化水素基を有する有機基を示し、ここで、ｋ＋ｌ個の脂肪族炭化水素基を有する有機基における、全脂肪族炭化水素基の合計の炭素数が１６以上であり；
環ＡはＲaに加えてさらに置換基を有していてもよく；
環ＢはＲbに加えてさらに置換基を有していてもよい。］
で表されるジフェニルメタン化合物；
又は、
一般式（Ｙ）
【化２０】
2019198834.tif 000199
[式中、ｋ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｋ個のＲaは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；ｋは、１〜４の整数を示し；Ｒ1は、水素原子であるか、あるいはＺが下記式（ａ）で表される基である場合には、Ｒ2と一緒になって単結合を示して、環Ｂとともにフルオレン環を形成していてもよく；環Ａは、Ｒ1，ｋ個のＱＲa、及びＣ（Ｘ）（Ｙ）Ｚに加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６アルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよく；Ｘは、水素原子又はフェニル基を示し；
Ｙはヒドロキシル基又は−ＮＨＥｔ基を示し；かつＺは、水素原子又は式（ａ）：
【化２１】
2019198834.tif 000200
（式中、＊は結合位置を示し；ｍは、０〜４の整数を示し；ｍ個のＱは、独立してそれぞれ、単結合を示すか、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−，−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−又は−ＮＨ−を示し；ｍ個のＲbは、独立してそれぞれ、分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基を示し；Ｒ2は、水素原子を示すか、又はＲ1と一緒になって単結合を示して、環Ａと共にフルオレン環を形成してもよく；かつ環Ｂは、ｍ個のＱＲb、及びＲ2に加えて、さらにハロゲン原子、１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルキル基、及び１個以上のハロゲン原子により置換されていてもよいＣ１−６のアルコキシ基からなる群より選ばれる１以上の置換基を有していてもよい）で表される基を示し；
前記Ｒa及びＲbにおける分岐鎖を１以上有する脂肪族炭化水素基を少なくとも１つ有し、総分岐鎖数が３以上であって、かつ総炭素数１４以上３００以下である有機基が、式（ｂ）：
【化２２】
2019198834.tif 000201
（式中、＊は、隣接原子との結合位置を示し；Ｒ3及びＲ4は、独立してそれぞれ、水素原子又はＣ１−４アルキル基を示し；Ｘ1は、単結合、Ｃ１−４アルキレン基又は酸素原子を示す。但し、Ｒ3及びＲ4がともに水素原子であることはない。）で表される同一又は異なる２価の基を３以上有する基である。］
で表される分岐鎖含有芳香族化合物；
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２３】
2019198834.tif 000202
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＯＨである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項８】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化２４】
2019198834.tif 000203
（２，４−ジドコシルオキシベンジルアルコール）、
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化２５】
2019198834.tif 000204
（２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２６】
2019198834.tif 000205
（２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアルコール）、
【化２７】
2019198834.tif 000206
（式中、Ｘは、Ｆ又はＣｌである）、
【化２８】
2019198834.tif 000207
（２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジル）−４−メトキシベンジルアルコール）、及び
【化２９】
2019198834.tif 000208
（２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアルコール）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項７〜９のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１１】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ（配列番号２）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体を脱保護して得られるペプチドと、Ｈ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ（Ｌ−プロリンエチルアミド）とを縮合させた後、側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【化３０】
2019198834.tif 000209
（式中、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5は、水素原子であり、Ｒ1及びＲ3は、炭素数が１２〜３０、好ましくは１８〜２２のアルコキシル基であり、ＲＹは、−ＣＨ2ＮＨＥｔである）
（なお、上記式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
に由来する担体である請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記液相ペプチド合成用担体が、
【化３１】
2019198834.tif 000210
（Ｎ−エチル−２，４−ジドコシルオキシベンジルアミン）、
【化３２】
2019198834.tif 000211
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−トリイソプロピルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３３】
2019198834.tif 000212
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（１１’−ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシウンデシルオキシ）ベンジルアミン）、
【化３４】
2019198834.tif 000213
（Ｎ−エチル−２−（３’，４’，５’−トリオクタデシルオキシベンジルオキシ）−４−メトキシベンジルアミン）、
【化３５】
2019198834.tif 000214
（Ｎ−エチル−ビス（４−ドコシルオキシフェニル）メチルアミン）、
【化３６】
2019198834.tif 000215
（Ｎ−エチル−２，４−ジ（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）ベンジルアミン）、及び
【化３７】
2019198834.tif 000216
（Ｎ−エチル−ビス［４−（２’，３’−ジヒドロフィチルオキシ）フェニル］メチルアミン）
（なお、上記各式は、アミノ酸又はペプチドのカルボキシル基に結合する前の状態で示している）
からなる群より選ばれる化合物に由来する担体である、請求項１又は請求項２に記載の製造方法。
【請求項１４】
上記工程を繰り返すことにより、Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドを製造する、請求項１２又は１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ（配列番号３）からなる配列を含む担体保護ペプチドから担体及び側鎖保護基を脱保護してリュープロレリンを製造する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
工程ａにおいて、担体保護アミノ酸、担体保護ペプチド又は担体保護アミノ酸アミドと、Ｎ−Ｆｍｏｃ保護アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとの縮合を縮合剤の存在下で行う、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１７】
前記２価以上の水溶性アミンが、１−メチルピペラジン、４−アミノピペリジン、ジエチレントリアミン、トリアミノエチルアミン、１−エチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、エチレンジアミン及びピペラジンからなる群より選ばれる、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１８】
工程ｂにおける２価以上の水溶性アミンのアミン当量が、工程ａの縮合反応後に理論上残存するアミノ酸当量に対して１〜１０当量の量である、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項１９】
工程ｃにおける２価以上の水溶性アミンのアミン当量が、系に存在するＦｍｏｃ基の量に対して、５〜３０当量である、請求項１〜１８のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項２０】
工程ｄの酸性水溶液のｐＨが１〜５である、請求項１〜１９のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項２１】
前記工程をワンポットで行う、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［１］以下の配列：  Ｈ−Ｐｙｒ−Ｈｉｓ―Ｔｒｐ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−ｄＬｅｕ−Ｌｅｕ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−ＮＨＥｔ  からなるリュープロレリンの製造方法であって、以下の工程ａ〜ｄ：
ａ．有機溶媒又は有機溶媒の混合液中で、液相ペプチド合成用担体で保護された（担体保護）アミノ酸又は担体保護ペプチドと、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基（Ｆｍｏｃ基）でアミノ基が保護された（Ｎ−Ｆｍｏｃ保護）アミノ酸又はＮ−Ｆｍｏｃ保護ペプチドとを縮合して、Ｎ−Ｆｍｏｃ−担体保護ペプチドを得る工程、
ｂ．縮合反応後の反応液に水溶性アミンを添加する工程、
ｃ．水溶性アミンの存在下で保護されたアミノ基からＦｍｏｃ基を脱保護する工程、及び
ｄ．反応液に酸を添加して中和し、さらに酸性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、有機層を得る工程
を含む製造方法、
ここで、
前記液相ペプチド合成用担体は、アミノ酸又はペプチドに直接結合して、それらを水に不溶性にする化合物であって分子量３００以上の化合物であり、
前記担体保護アミノ酸又はペプチドは、アミノ酸又はペプチドが有するカルボキシル末端に該担体が結合しているアミノ酸又はペプチドであり、かつ、
工程ｂ及び工程ｃにおける水溶性アミンは、同じでも異なってもよい。
［２］工程ｄの後にさらに、
工程ｅ：工程ｄで得られた有機層に、ｐＨが、８〜１２、好ましくは８〜１０である弱塩基性水溶液を添加して洗浄した後、分液し、水層を除去し、担体保護ペプチドを含む有機層を得る工程、を含む上記［１］に記載の製造方法。
［３］前記液相ペプチド合成用担体が、下記の構造を有する化合物：
【国際調査報告】
2019198834.tif 000217
2019198834.tif 000218
2019198834.tif 000219