(57)【要約】  操作者（Ｍ）から操作指令を取得し、車両（Ｖ）の周囲に存在する障害物（Ｘ）を検出し、障害物（Ｘ）を検出した場合には、操作者（Ｍ）に障害物（Ｘ）の存在を報知して、障害物（Ｘ）の存在の肯定又は否定の判断の入力を要求し、肯定の入力が得られた場合には、障害物（Ｘ）が存在する条件の下で算出された経路を移動させる制御命令に従って車両（Ｖ）を駐車させる。
2018235274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作指令に基づいて車両を駐車させる駐車制御方法であって、  前記車両の外部の操作者から前記操作指令を取得し、  前記車両の周囲に存在する障害物を検出し、  前記障害物を検出した場合には、前記操作者に前記障害物の存在を知らせて、前記障害物の存在を肯定する第１入力又は前記障害物の存在を否定する第２入力を要求し、  前記第１入力が得られた場合には、前記障害物が存在する条件の下で第１駐車経路を算出し、前記第１駐車経路を移動させる制御命令に従って前記車両を駐車させる駐車制御方法。
【請求項２】
前記第２入力が得られた場合には、前記障害物が存在しない条件の下で第２駐車経路を算出し、前記第２駐車経路を移動させる制御命令に従って前記車両を駐車させる請求項1に記載の駐車制御方法。
【請求項３】
前記操作者と前記障害物との距離が所定値未満である場合には、前記第１入力又は前記第２入力を要求する請求項１又は２に記載の駐車制御方法。
【請求項４】
前記操作者と前記障害物との距離が所定値以上である場合には、前記車両を停止させる請求項１〜３の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項５】
前記障害物の位置が前記操作者の視認領域に属する場合には、前記第１入力又は前記第２入力を要求する請求項１〜４の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項６】
前記障害物の位置が前記操作者の視認領域に属さない場合には、前記車両を停止させる請求項１〜５の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項７】
前記障害物の検出結果の精度に関する確信度の値を求め、前記確信度の値が所定の第１所定値よりも高く、第１所定値よりも高い第２所定値よりも低い場合に、前記障害物の存在を知らせて、前記第１入力又は前記第２入力を要求する請求項１〜６の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項８】
前記操作者の操作入力を受け付ける操作端末は、通信装置と、ディスプレイとを備え、  前記障害物の存在を前記ディスプレイに表示する請求項１〜７の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項９】
前記車両の外部に情報を提示する報知装置を備え、  前記報知装置は、前記障害物の存在を提示する請求項１〜８の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項１０】
前記操作者の操作入力を受け付ける操作端末は、通信装置と、入力装置とを備え、  前記入力装置は、前記第１入力又は前記第２入力を受け付ける請求項１〜９の何れか一項に記載の駐車制御方法。
【請求項１１】
操作指令に応じた車両を駐車させる制御命令を実行する制御装置を備える駐車制御装置であって、  前記制御装置は、  前記車両の外部の操作者から前記操作指令を取得し、  前記車両の周囲に存在する障害物を検出し、  前記障害物を検出した場合には、前記操作者に前記障害物の存在を知らせて、前記障害物の存在を肯定する第１入力又は前記障害物の存在を否定する第２入力を要求し、  前記第１入力が得られた場合には、前記障害物が存在する条件の下で第１駐車経路を算出し、前記第１駐車経路を移動させる制御命令に従って前記車両を駐車させる駐車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駐車制御方法及び駐車制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  障害物を検出した場合に車両を停止させる駐車制御技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７４２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の技術では、障害物を検出した場合には、その検出結果に誤りがある場合であっても車両を停止させてしまう。【０００５】  本発明が解決しようとする課題は、障害物を検出した場合であっても、その検出が誤りである場合には、車両の移動を継続させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、障害物を検出した場合には、操作者に前記障害物の存在を知らせるとともに障害物の存在の肯定又は否定の判断の入力を要求し、肯定の入力が得られた場合には、障害物が存在する条件の下で算出された駐車経路で車両を駐車させることにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、障害物の検出結果が誤りであるか否かを検証し、障害物の検出結果が誤りである場合には、駐車処理を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係る本実施形態の駐車制御システムの一例を示すブロック構成図である。
【図２Ａ】図２Ａは、操作者の位置の第１の検出手法を説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、操作者の位置の第２の検出手法を説明するための図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、操作者の位置の第３の検出手法を説明するための図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、操作者の位置の第４の検出手法を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは、障害物の第１の検出手法を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、障害物の第２の検出手法を説明するための図である。
【図４Ａ】図４Ａは、操作者の視認可能な第１領域と第２領域（死角）の第１の算出手法を説明するための図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、操作者の視認可能な第１領域と第２領域（死角）の第２の算出手法を説明するための図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、操作者の視認可能な第１領域と第２領域（死角）の第３の算出手法を説明するための図である。
【図５】図５は、本実施形態の駐車制御システムの制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、検出結果の判断結果に応じた駐車経路の算出手法の例を示す第１のフローチャートである。
【図７】図７は、検出結果の判断を要求する際の端末装置の表示例を示す。
【図８Ａ】図８Ａは、障害物が視認領域に存在する状態を説明するための図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、障害物が視認不可能領域（死角）に存在する状態を説明するための図である。
【図９】図９は、検出結果の判断結果に応じた駐車経路の算出手法の例を示す第２のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。  本実施形態では、本発明に係る駐車制御装置を、駐車制御システムに適用した場合を例にして説明する。駐車制御装置は、車載装置と情報の授受が可能な可搬の操作端末（スマートフォン、ＰＤＡ：Personal Digital Assistantなどの機器）に適用してもよい。また、本発明に係る駐車制御方法は後述する駐車制御装置において使用できる。
【００１０】  図１は、本発明の一実施形態に係る駐車制御装置１００を有する駐車制御システム１０００のブロック図である。本実施形態の駐車制御システム１０００は、カメラ１ａ〜１ｄと、測距装置２と、情報サーバ３と、操作端末５と、駐車制御装置１００と、車両コントローラ７０と、駆動システム４０と、操舵角センサ５０と、車速センサ６０とを備える。本実施形態の駐車制御装置１００は、操作端末５から入力された操作指令に基づいて、駐車スペースに車両を移動させる（駐車させる）動作を制御する。本明細書では、駐車制御の対象車両を車両Ｖと表記する。
【００１１】  操作端末５は、車両の外部に持ち出し可能な携帯型の入力機能及び通信機能を備えるコンピュータである。操作端末５は、駐車のための車両の運転（動作）を制御するための操作者の操作指令の入力を受け付ける。運転には駐車（入庫及び出庫）の操作を含む。操作者は、操作端末５を介して駐車を実行させるための操作指令を含む命令を入力する。操作指令は、駐車制御の実行・停止、目標駐車スペースの選択・変更、駐車経路の選択・変更、その他の駐車に必要な情報を含む。なお、操作者は、操作端末５を用いることなく、操作者のジェスチャなどにより操作指令を含む命令を、駐車制御装置１００に認識させることもできる。
【００１２】  操作端末５は通信機を備え、駐車制御装置１００、情報サーバ３と情報の授受が可能である。操作端末５は、通信ネットワークを介して、車外で入力された操作指令を駐車制御装置１００へ送信し、操作指令を駐車制御装置１００に入力させる。操作端末５は、固有の識別記号を含めた信号を用いて、駐車制御装置１００と交信する。
【００１３】  操作端末５は、ディスプレイ５３を備える。ディスプレイ５３は、入力インターフェイス、各種情報を提示する。ディスプレイ５３がタッチパネル式のディスプレイである場合には、操作指令を受け付ける機能を有する。操作端末５は、本実施形態の駐車制御方法に用いられる操作指令の入力を受け付けるとともに、駐車制御装置１００へ向けて操作指令を送出するアプリケーションがインストールされたスマートフォン、ＰＤＡ：Personal Digital Assistantなどの携帯型の機器であってもよい。
【００１４】  情報サーバ３は、通信可能なネットワーク上に設けられた情報提供装置である。情報サーバは、通信装置３１と、記憶装置３２を備える。記憶装置３２には、読み取り可能な地図情報３３と、駐車場情報３４と、障害物情報３５とを備える。駐車制御装置１００、操作端末５は、情報サーバ３の記憶装置３２にアクセスして各情報を取得できる。駐車制御装置１００、操作端末５は、駐車スペースの位置、駐車中か否かといった情報を情報サーバ３から取得してもよい。
【００１５】  本実施形態の駐車制御装置１００は、制御装置１０と、入力装置２０と、出力装置３０とを備える。駐車制御装置１００の各構成は、相互に情報の授受を行うためにＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続される。入力装置２０は、通信装置２１を備える。通信装置２１は、外部の操作端末５から送信された操作指令を受信し、入力装置２０に入力する。外部の操作端末５に操作指令を入力する主体は人間（ユーザ、乗員、ドライバ、駐車施設の作業員）であってもよい。入力装置２０は、受け付けた操作指令を制御装置１０に送信する。出力装置３０は、ディスプレイ３１を含む。出力装置３０は、駐車制御情報をドライバに伝える。本実施形態のディスプレイ３１は、入力機能及び出力機能を備えるタッチパネル式のディスプレイである。ディスプレイ３１が入力機能を備える場合には、ディスプレイ３１が入力装置２０として機能する。操作端末５から入力された操作指令に基づいて車両が制御されている場合であっても、乗員が入力装置２０を介して緊急停止などの操作指令を入力できる。出力装置３０は、駐車制御に関する情報を提示するスピーカを備えてもよい。
【００１６】  本実施形態の駐車制御装置１００の制御装置１０は、駐車制御プログラムが格納されたＲＯＭ１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、本実施形態の駐車制御装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ１３とを備える、特徴的なコンピュータである。
【００１７】  本実施形態の駐車制御プログラムは、障害物を検出したときに、操作者Ｍに障害物の存在を肯定する第１入力又は障害物の存在を否定する第２入力を要求し、第１入力が得られた場合には、障害物が存在する条件の下で第１駐車経路を算出し、第１駐車経路を移動させる制御命令に従って車両の駐車制御を実行させるプログラムである。このプログラムは本実施形態の駐車制御装置１００の制御装置１０又は操作端末５により実行される。  本実施形態の駐車制御装置１００は、外部から操作指令を送り、車両の動きを制御して、車両を所定の駐車スペースに駐車させるリモートコントロールタイプのものである。乗員は車室外にいてもよいし、車室内にいてもよい。  本実施形態の駐車制御装置１００は、操舵操作、アクセル・ブレーキ操作が自動的に行われる自動制御タイプであってもよい。駐車制御装置１００は、操舵操作を自動で行い、アクセル・ブレーキ操作をドライバが行う半自動タイプであってもよい。  本実施形態の駐車制御プログラムでは、ユーザが目標駐車スペースを任意に選択してもよいし、駐車制御装置１００又は駐車設備側が目標駐車スペースを自動的に設定してもよい。
【００１８】  本実施形態に係る駐車制御装置１００の制御装置１０は、観察位置の設定処理、第１及び／又は第２領域の算出処理、駐車経路の算出処理、制御命令の算出処理、及び駐車制御処理を実行させる機能を備える。制御装置１０は、さらに障害物検出処理を実行させ、障害物の位置を考慮して駐車経路を算出させる機能を備える。各処理を実現するためのソフトウェアと上述したハードウェアの協働により、上記各処理を実行する。
【００１９】  図２Ａ〜図２Ｄに基づいて、操作者Ｍの位置の算出処理を説明する。操作者Ｍの位置とは、操作者Ｍが車両Ｖの動きを観察し、駐車処理の操作をする位置である。操作者Ｍの位置は、車両Ｖに設けられたセンサからのセンサ信号に基づいて検出してもよいし、操作者Ｍが所持する操作端末５の位置を検出し、操作端末５の位置に基づいて操作者Ｍの位置を算出してもよい。操作端末５は、所定の位置に備え付けられていてもよいし、操作者Ｍが所持してもよい。操作端末５が所定の位置に備え付けられている場合には、操作端末５の配置位置に操作者Ｍが移動し、操作端末５を使用する。これらの場合は、操作端末５の位置を操作者Ｍの位置とすることができる。  図２Ａに示すように、車両Ｖに設けられた複数の測距装置２の検出結果及び／又はカメラ１の撮像画像に基づいて操作者Ｍの位置を検出する。各カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて操作者Ｍの位置を検出できる。測距装置２は、ミリ波レーダー、レーザーレーダー、超音波レーダーなどのレーダー装置又はソナーを用いることができる。複数の測距装置２及びその検出結果は識別可能であるので、検出結果に基づいて操作者Ｍの位置を検出できる。カメラ１についても同様に、測距装置２は、カメラ１ａ〜１ｄと同じ位置に設けてもよいし、異なる位置に設けてもよい。また、制御装置１０は、カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて、操作者Ｍのジェスチャを検出し、ジェスチャに対応づけられた操作指令を識別することもできる。  図２Ｂに示すように、車両Ｖの異なる位置に設けられたアンテナ２１１のそれぞれと操作端末５との通信電波に基づいて操作端末５又は操作端末５を所持する操作者Ｍの位置を検出してもよい。複数のアンテナ２１１が一の操作端末５と通信する場合には、各アンテナ２１１の受信電波の強度が異なる。各アンテナ２１１の受信電波の強度差に基づいて、操作端末５の位置を算出できる。各アンテナ２１１の受信電波の強度差から、操作端末５又は操作者Ｍの二次元位置及び／又は三次元位置を算出できる。  図２Ｃに示すように、車両Ｖの運転席ＤＳに対して所定の位置（方向・距離：Ｄ１，Ｄ２）を操作者Ｍの操作位置又は操作端末５の配置位置として予め指定してもよい。例えば、操作者Ｍが、指定位置に車両Ｖを一時停止し、降車して所定位置に設けられた操作端末５を操作する場合には、車両Ｖに対する操作者Ｍ又は操作者Ｍが所持する操作端末５の初期位置を検出できる。  同様に、図２Ｄに示すように、車両Ｖに対する操作位置（操作者Ｍの立ち位置：Operation Position）を示す画像情報を操作端末５のディスプレイ５３に表示する。この表示制御は、操作端末５側にストアされたアプリケーションにより実行されてもよいし、制御装置１０の指令に基づいて実行されてもよい。
【００２０】  本実施形態では、操作者Ｍが視認できる第１領域、又は操作者Ｍが視認できない第２領域（死角：ブラインドエリア）を算出するために操作者Ｍの観察位置を算出する。第１領域（又は第２領域）を算出する際に、検出された操作者Ｍの二次元位置を観測位置と算出してもよい。また、操作者Ｍの目の位置（高さ情報）を考慮してもよい。上記手法により得た操作端末５の二次元位置に基づいて、操作者Ｍの目の位置に相当する位置を観察位置として算出する。観察位置は、予め設定された操作者Ｍの身長、成人の平均的な身長を用いて算出してもよい。操作端末５の位置情報の検出信号が高さ情報を含む場合には、操作端末５の位置を観察位置としてもよい。
【００２１】  図３Ａ，図３Ｂに基づいて障害物の検出処理について説明する。障害物は、駐車場の壁、柱などの構造物、車両周囲の設置物、歩行者、他車両、駐車車両等を含む。  図３Ａに示すように、車両Ｖに設けられた複数の測距装置２の検出結果、カメラ１の撮像画像に基づいて障害物を検出する。測距装置２は、レーダー装置の受信信号に基づいて物体の存否、物体の位置、物体の大きさ、物体までの距離を検出する。各カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて物体の存否、物体の位置、物体の大きさ、物体までの距離を検出する。なお、障害物の検出は、カメラ１ａ〜１ｄによるモーションステレオの技術を用いて行ってもよい。この検出結果は、駐車スペースが空いているか否か（駐車中か否か）の判断に用いられる。  図３Ｂに示すように、情報サーバ３の記憶装置３２から取得した駐車場情報３４に基づいて、駐車場の壁、柱などの構造物を含む障害物を検出できる。駐車場情報は、各駐車場（パーキングロット）の配置、識別番号、駐車施設における通路、柱、壁、収納スペースなどの位置情報を含む。情報サーバ３は駐車場が管理するものであってもよい。
【００２２】  次に、操作者Ｍの視認可能な視認領域（第１領域）及び／又は視認ができない死角領域（第２領域）の算出処理について説明する。制御装置１０は、障害物の位置と操作者Ｍの位置との位置関係に基づいて、算出された操作者Ｍの観察位置から操作者Ｍが観察可能な第１領域を算出する。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置から観察したときにその視野が障害物によって遮られない領域を第１領域として算出する。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置から観察したときにその視野が障害物によって遮られる領域を第２領域として算出する。操作者Ｍから観察できない又は視認できない第２領域を、障害物との位置関係から算出できる。また、障害物だけではなく、操作対象である車両Ｖにより生じる死角を視認できない第２領域として設定してもよい。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置から観察したときにその視野が操作対象である車両によって遮られる領域を第２領域として算出する。操作者Ｍから観察できない第２領域を、駐車させる車両との位置関係から算出できる。視認可能な領域の算出手法、死角の算出手法は、出願時に知られた手法を適宜に利用できる。ちなみに操作対象ではない他車両は障害物に属する。制御装置１０は演算負荷の低減の観点から、先に第２領域を算出し、それ以外の領域を第１領域としてもよい。また、障害物の検出精度や操作者Ｍの位置の検出精度を考慮して、第２領域を広めに設定してもよい。
【００２３】  図４Ａには、駐車場の構造によって死角が生じる場合の例を示す。図４Ａに示す例では、車両Ｖ１が駐車経路ＲＴを移動する場合であって、車両Ｖ１の側方に立つ操作者Ｍが操作端末５を操作する。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察したときに、他の物体に遮られることなく視認できると予測できる領域を第１領域ＶＡとして算出する。図４Ａの例においては、駐車場の壁Ｗが操作者Ｍの視野を遮る。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察したときに、壁Ｗに隠れて視認できないと予測される領域を第２領域ＢＡとして算出する。  図４Ｂには、制御対象となる車両自体によって死角が生じる場合の例を示す。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察したときに、他の物体に遮られることなく視認できると予測できる領域を第１領域ＶＡとして算出する。図４Ｂの例においては、予測された駐車経路上の切り返し位置における車両Ｖ２が操作者Ｍの視野を遮る。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察したときに、車両Ｖ２に隠れて視認できないと予測される領域を第２領域ＢＡとして算出する。第２領域ＢＡの算出において用いられる車両の高さ、大きさなどの車両情報は、予め制御装置１０が記憶する。車両情報は、車両固有の情報であってもよいし、車種などに応じて定義された情報であってもよい。  図４Ｃに示すように、操作端末５の通信装置５１，アンテナ５１１と駐車制御装置１００の通信装置２１，アンテナ２１１との受信電波の強度、反射波の発生、干渉、マルチパスの発生などに基づいて、駐車場の壁の位置又は空間の形状から凹部の存在を判定して、その判定結果に基づいて死角の存在を判断してもよい。
【００２４】  以下、図５に示すフローチャートに基づいて駐車制御の制御手順を説明する。  図５は、本実施形態に係る駐車制御システム１０００が実行する駐車制御処理の制御手順を示すフローチャートである。駐車制御処理の開始のトリガは、特に限定されず、駐車制御装置１００の起動スイッチが操作されたことをトリガとしてもよい。
【００２５】  本実施形態の駐車制御装置１００は、車外から取得した操作指令に基づいて、車両Ｖを自動的に駐車スペースへ移動させる機能を備える。
【００２６】  ステップ１０１において、本実施形態に係る駐車制御装置１００の制御装置１０は、車両Ｖの複数個所に取り付けられた測距装置２によって測距信号をそれぞれ取得する。制御装置１０は、車両Ｖの複数個所に取り付けられたカメラ１ａ〜１ｄによって撮像された撮像画像をそれぞれ取得する。特に限定されないが、車両Ｖのフロントグリル部にカメラ１ａを配置し、リアバンパ近傍にカメラ１ｄを配置し、左右のドアミラーの下部にカメラ１ｂ、１ｃを配置する。カメラ１ａ〜１ｄとして、視野角の大きい広角レンズを備えたカメラを使用できる。カメラ１ａ〜１ｄは、車両Ｖの周囲の駐車スペースの境界線及び駐車スペースの周囲に存在する物体を撮像する。カメラ１ａ〜１ｄは、ＣＣＤカメラ、赤外線カメラ、その他の撮像装置である。
【００２７】  ステップ１０２において、制御装置１０は、駐車可能な駐車スペースを検出する。制御装置１０は、カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて、駐車スペースの枠(領域)を検出する。制御装置１０は、測距装置２の検出データ、撮像画像から抽出された検出データを用いて、空いている駐車スペースを検出する。制御装置１０は、駐車スペースのうち、空車（他車両が駐車していない）であり、駐車を完了させるための経路が算出可能である駐車スペースを、駐車可能スペースとして検出する。利用可能な駐車スペースの情報は、情報サーバ３から取得してもよい。  本実施形態において駐車経路が算出可能であるとは、障害物（駐車車両を含む）と干渉することなく、現在位置から目標駐車スペースに至る駐車経路の軌跡を路面座標に描けることである。
【００２８】  ステップ１０３において、制御装置１０は、駐車可能スペースを、操作端末５に送信し、そのディスプレイ５３に表示し、車両を駐車させる目標駐車スペースの選択情報の入力を操作者に要求する。目標駐車スペースは、制御装置１０、駐車施設側が自動的に選択してもよい。一の駐車スペースを特定する操作指令が操作端末５に入力された場合には、その駐車スペースを目標駐車スペースとして設定する。
【００２９】  本実施形態では、ステップ１０４において、制御装置１０は、降車した操作者Ｍから操作情報を取得する。駐車処理に必要な操作情報の取得が完了したことを確認する。続いて、リモートコントロールにより目標駐車スペースに車両を移動させる処理が開始される。目標駐車スペースは、降車後に操作者Ｍが選択してもよい。
【００３０】  ステップ１０５において、制御装置１０は、先述した手法により操作者Ｍの位置（観察位置）を算出する。ステップ１０５において、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察可能な第１領域を算出する。第１領域は、障害物の位置に基づいて算出される。制御装置１０は、操作者Ｍが観察位置ＶＰから観察不可能な第２領域ＢＡを算出する。第２領域は、障害物の位置に基づいて算出される。障害物の位置とは、障害物の存在する領域の位置、つまり、三次元座標における障害物の占有領域の座標値である。
【００３１】  続くステップ１０６において、制御装置１０は、先述した手法により障害物の存在及び障害物が存在する位置を検出する。
【００３２】  ステップ１０７において、制御装置１０は、障害物の検出結果について、操作者Ｍの判断を確認し、その判断結果に応じて駐車経路の算出及び駐車経路を移動させる制御命令を算出する。
【００３３】  図６は、ステップ１０７のサブルーチンを示す。本処理は、障害物が検出されたという出力があった場合に実行する（ステップ１２０）。各処理は、駐車制御装置１００の制御装置１０が実行する又は操作端末５に実行させてもよい。各処理は、操作端末５の演算処理部が実行する又は制御装置１０に実行させてもよい。  ステップ１２１において、検出結果の確信度を評価する。測距装置２は、検出結果の確からしさとしての確信度又は尤度を検出結果とともに出力する。測距装置２は、取得した信号の強度が高いほど、信号の数が多いほど、信号の分布のばらつきが少ないほど検出結果の確信度が高いと判断する。測距装置２は、障害物が存在するという検出結果を導いたときに採用した信号の強度、数、分布に基づいて確信度又は尤度を算出する。
【００３４】  カメラ１の撮像画像に基づいて障害物を検出する場合には、障害物検出を実行する画像処理機能において、障害物の位置、大きさ、テンプレートとのマッチング率、撮像環境における外乱の影響を考慮して確信度又は尤度を検出結果とともに出力する。画像処理機能は、障害物検出処理におけるエッジ抽出処理の信頼度に基づいて確信度を算出する。例えば、エッジ抽出の画素のコントラストの幅が大きく、エッジの連続性が高く、エッジの長さが長く、エッジの位置のばらつきが低いなどの要素により、撮像画像から障害物が検出されたことの確信度を算出する。また、抽出された物体の大きさ、形状、動きなどの特徴と、路上に存在する物体の特徴とのパターンマッチングの一致率に基づいて、撮像画像から障害物が検出されたことの確信度を算出する。
【００３５】  ステップ１２１において、制御装置１０は、検出結果の確信度のレベルを評価する。確信度が第１所定値未満である場合には、ステップ１５１に進む。制御装置１０は、障害物の検出結果の確信度は低い（第１レベル）と判断し、操作者Ｍには報知しない（ステップ１５１）。そして、障害物が存在しないことを前提に駐車経路を算出する（ステップ１５２）。
【００３６】  ステップ１２１において、確信度が第１所定値未満である場合には、ステップ１２２へ進む。この場合、検出結果の確信度は中程度乃至高いレベルと判断できる。ステップ１２２において、制御装置１０は、検出結果の確信度が第２所定値以上であるか否かを判断する。確信度が第２所定値以上である場合には、その確信度は高い（第３レベル）であると判断し、ステップ１４１へ進む。ステップ１４１において、制御装置１０は、障害物の存在を操作者Ｍには提示しない。確信度が高い検出結果であり、その障害物が存在する可能性は高い。操作者Ｍにとっても明らかな事実であり、障害物の存在を確認するコストは無駄となる可能性が高いからである。もちろん、慎重を期すという観点からは、操作者Ｍに検出結果を提示し、障害物の存在を確認させてもよい。ステップ１４１では、制御装置１０は、確信度の高い検出結果を尊重し、障害物が存在することを前提とした駐車経路を算出する。
【００３７】  本実施形態の駐車制御方法においては、確信度が中程度（第２レベル）であり、検出結果の信頼度が不確実ある場合の対応に特徴がある。制御装置１０は、ステップ１２２の判断の結果、検出結果の確信度Ｐが第１所定値以上、第２所定値未満（第２所定値＞Ｐ＞第１所定値）である場合（第２レベル）には、ステップ１２３へ進む。制御装置１０は、ステップ１２３において、障害物の検出結果を操作者Ｍに報知する。制御装置１０は確信度が中程度の検出結果については、正誤の判断が不明確であるため、操作者Ｍの判断により確認をする。確信度が所定閾値の範囲にある場合には、検出結果の信頼度の評価が難しい。本実施形態では、確信度が所定閾値の範囲にある場合には、操作者Ｍに第１入力又は第２入力を求めて、検出結果を再評価する。これにより、確信度の高い検出結果に基づいて駐車経路及び制御命令を算出できる。
【００３８】  障害物の検出結果を操作端末５に送出する。制御装置１０は、車両Ｖが備えるヘッドライト、ウィンカランプ、ハザードランプ、テールランプ、室内ランプなどの報知装置８０を点灯することにより障害物の存在を外部の操作者に知らせてもよい。報知装置８０は、ワイパー、クラクション、スピーカ、表示装置を含む。ワイパーを動かすことにより、障害物の存在を外部の操作者に知らせてもよい。クラクション、スピーカを介して出力される音声情報により、障害物の存在を外部の操作者に知らせてもよい。外部に提示される表示装置を介して提示されるテキスト情報や画像情報により、障害物の存在を外部の操作者に知らせてもよい。報知装置８０を用いて障害物の存在を操作者Ｍに知らせることにより、操作者Ｍの確認を取得しやすくできる。
【００３９】  ステップ１２４において、制御装置１０は、障害物の存在の検出結果について、操作者Ｍの判断を求める。制御装置１０は、操作者Ｍに障害物の存在を知らせて、障害物の存在を肯定する第１入力又は障害物の存在を否定する第２入力を要求する。制御装置１０は、操作端末５のディスプレイ５３に障害物の存在を表示させる命令を操作端末５に出力する。操作端末５は、そのディスプレイ５３に障害物の存在を表示してもよい。障害物の存在を確実に操作者Ｍに知らせることができる。また、操作端末５は入力装置５２を介して、第１入力又は第２入力を受け付ける。入力装置５２はタッチパネル式の入力装置５２であってもよいし、音声入力型のマイクであってもよい。本例では、タッチパネル式のディスプレイ５３が入力装置５２としても機能する。操作端末５を用いて、障害物を提示し、障害物の存在を操作者Ｍに判断させ、その判断結果を得ることができる。操作者Ｍは、容易に意思表示を示せる。
【００４０】  図７は、操作者Ｍに第１入力又は第２入力を求める際にディスプレイ５３に表示する情報の一例を示す。この確認要求情報は、操作端末５のディスプレイ５３に提示する。図７に示すように、制御装置１０は、駐車させる車両Ｖの経時的な位置の変化Ｖ１、Ｖ２，Ｖ３と、駐車経路、及び切り返し位置Ｖ２の位置に存在する障害物Ｘ１を操作者Ｍに示す。操作端末５に示された確認要求情報は、障害物Ｘが存在するか否かを操作者Ｍに問いかける。操作端末５は、「Ｘ１は存在する？」という問いかけをテキストで表示してもよいし、この問いかけを音声で出力してもよい。操作者Ｍは、Ｘ１を視認できればYesボタンにタッチし、Ｘ１を視認できなければNoボタンにタッチする。他に、操作者Ｍが、障害物の位置を示すプラスマークを消し去るようにこする（ワイプ）という第２入力により、Ｘ１が存在しないという判断を操作端末５に入力できる。操作者Ｍが、障害物の位置を示すプラスマークをダブルタッチするという第１入力により、Ｘ１が存在するという判断を操作端末５に入力できる。
【００４１】  ステップ１２５において、制御装置１０は、第１入力があった、つまり、障害物の存在が肯定された場合にはステップ１２６へ進み、障害物が存在することを前提とした第１駐車経路を算出し、この第１駐車経路を車両Ｖに移動させる制御命令を算出する。このように、操作者Ｍの確認の結果に基づいて、障害物を回避した駐車経路で車両Ｖを移動させることができるので、障害物の検出結果の精度によらず駐車制御を実行できる。
【００４２】  他方、第２入力があった、つまり、障害物の存在が否定された場合にはステップ１２７へ進み、制御装置１０は、障害物が存在しないことを前提に第２駐車経路を算出し、この第２駐車経路を車両Ｖに移動させる制御命令を算出する。操作者Ｍの確認の結果に基づいて、障害物が存在しないことを前提とした駐車経路で車両Ｖを移動させることができるので、障害物の検出結果の精度によらず駐車制御を実行できる。
【００４３】  上記処理において、制御装置１０及び／又は操作端末５は、操作者Ｍと障害物との距離が所定値未満である場合に第１入力又は第２入力を操作者Ｍに要求する。障害物が操作者Ｍから遠い位置に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるからである。このように、操作者Ｍと障害物との距離が所定値未満であるときに第１入力又は第２入力を求めるので、誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減でき、操作者Ｍの判断の正確性を担保できる。
【００４４】  上記処理において、制御装置１０及び／又は操作端末５は、操作者Ｍと障害物との距離が所定値以上である場合には車両Ｖを停止させる。障害物が操作者Ｍから所定距離以上離れた場所に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるため、車両Ｖを停止させて駐車制御を中止する。操作者Ｍの誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減でき、操作者Ｍの判断の正確性を担保できる。
【００４５】  上記処理において、制御装置１０及び／又は操作端末５は、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡに属する場合には、第１入力又は第２入力を操作者Ｍに要求する。上述した手法により操作者Ｍの視認領域ＶＡを算出する。つまり、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡに属する場合には、第１駐車経路を移動させる制御命令に従って車両Ｖを駐車させる。図８Ａに、検出された障害物ＯＢ１が視認領域ＶＡに存在する場合の一例を示す。障害物ＯＢ１が操作者Ｍにとって視認可能な第１領域ＶＡに存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が高いと考えられる。操作者Ｍが障害物を視認可能である場合に第１入力又は第２入力を求めるので、誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減でき、操作者Ｍの判断の正確性を担保できる。
【００４６】  上記処理において、制御装置１０及び／又は操作端末５は、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡ以外の死角領域ＢＡに属する場合には車両Ｖを停止させる。図８Ｂに、検出された障害物ＯＢ１が死角領域ＢＡに存在する場合の一例を示す。障害物が操作者Ｍから視認不可能な領域に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるため、車両Ｖを停止させて駐車制御を中止する。操作者Ｍの誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減でき、操作者Ｍの判断の正確性を担保できる。
【００４７】  図２に戻り、ステップ１０７において、制御装置１０は、車両の駐車待機位置から目標駐車スペースに至る駐車経路を算出する。このステップにおいて、制御装置１０は、駐車経路上を移動する車両の制御命令を算出する。制御命令は、車両の操舵量、操舵速度、操舵加速度、シフトポジション、速度、加速度、及び減速度のうちの何れか一つ以上についての動作命令を含む。また、制御命令は、上記車両の動作命令の実行タイミング又は実行位置を含む。
【００４８】  制御命令に必要な車両の諸元情報は、予め制御装置１０が記憶する。制御命令は、車両が駐車経路を走行する際における、タイミング又は位置に対応づけられた車両の操舵量、操舵速度、操舵加速度、シフトポジション、速度(ゼロを含む)、加速度、減速度その他の動作命令を含む。この駐車経路及び駐車経路に対応づけられた動作命令が車両によって実行されることにより、目標駐車スペースに車両を移動させる（駐車させる）ことができる。
【００４９】  本実施形態の駐車制御装置１００は、車両Ｖ１に搭乗することなく、外部から車両Ｖ１に目標駐車スペースの設定指令、駐車制御処理の開始指令、駐車中断・中止指令などを送信して駐車を行うリモートコントロールによる駐車制御処理を実行する。ステップ１０８において、制御装置１０は、操作端末５のディスプレイ５３に駐車経路を提示する。ステップ１０８において、操作者が駐車経路を確認し、実行命令が入力された場合には、操作端末５は操作者の実行命令を車両Ｖの駐車制御装置１００へ送出する。車両Ｖの駐車制御装置１００は、駐車制御を開始する。
【００５０】  ステップ１１０において、制御装置１０は、駐車制御の開始後、障害物の検出処理を周期的に実行する。時間の経過とともに障害物の存在、位置は変化する。また視認可能な第１領域と視認不可能な第２領域も車両Ｖの位置の変化に応じて変化する。制御装置１０は、状況の変化に対応するために、障害物の検出処理を所定周期で行う。ステップ１１１において、制御装置１０は、障害物の検出結果に変化があるか否かを判断する。変化があった場合には、駐車経路（切り返し位置を含む）及び制御命令にも変化があるので、ステップ１１２において、駐車経路及び制御命令を再度算出する。新たな駐車経路が算出された場合には更新する。制御装置１０は新たな駐車経路について制御命令を算出する。ステップ１１１において障害物の検出結果に変化がなければ、新たな駐車経路及び制御命令を算出する必要はないのでステップ１１３へ進む。駐車経路及び制御命令は先述したステップ１０７における処理と基本的に共通する。
【００５１】  図９はステップ１１２のサブルーチンを示す。ステップ１６０において、制御装置１０が障害物を検出した場合には、ステップ１６１に進む。検出結果の確信度が第１所定値未満である（低い）と判断した場合には、ステップ１７１に進む。確信度の低い障害物の検出結果は操作者Ｍに提示しない。ステップ１７２において、制御装置１０は、障害物が存在しないことを前提に、駐車経路及び制御命令を算出する。ステップ１６１において、検出結果の確信度が第１所定値以上である（高い）と判断した場合には、ステップ１６２に進む。この場合の検出結果の確信度は第２レベル（中程度）〜第３レベル（高い）である。ステップ１６３において、制御装置１０及び／又は操作端末５は障害物の検出結果を操作者Ｍに提示する。ステップ１６４において、制御装置１０及び／又は操作端末５は操作者Ｍに障害物の確認を要求する。ステップ１６５において、障害物の存在が否定された場合には、ステップ１６６に進み、障害物が存在しないことを前提に駐車経路及び制御命令を算出する。完了後には、図５のステップ１１３へ移行する。障害物の存在が肯定された場合には、駐車経路が算出できることを確認し（ステップ１６７）、障害物が存在することを前提に駐車経路及び制御命令を算出する（ステップ１６８）。駐車経路が算出できない場合には、車両を停止させるか、又はレスキューモードの駐車処理を実行する（ステップ１６９）。
【００５２】  ステップ１１３において、制御装置１０は、車両Ｖが切り返し位置に到達するまで、障害物の検出結果の変化を監視する。車両が切り返し位置に到達したら、ステップ１１４において、制御命令に含まれるシフトチェンジを実行する。その後、ステップ１１５において制御命令を継続的に実行することで駐車制御を完了させる。
【００５３】  本実施形態の駐車制御装置１００は、車両Ｖ１が駐車経路に沿って移動するように、制御命令に従い、車両コントローラ７０を介して駆動システム４０の動作を制御する。駐車制御装置１００は、計算された駐車経路に車両Ｖ１の走行軌跡が一致するように操舵装置が備える操舵角センサ５０の出力値をフィードバックしながらＥＰＳモータなどの車両Ｖ１の駆動システム４０への指令信号を演算し、この指令信号を駆動システム４０又は駆動システム４０を制御する車両コントローラ７０へ送出する。
【００５４】  本実施形態の駐車制御装置１００は、駐車制御コントロールユニットを備える。駐車制御コントロールユニットは、ＡＴ／ＣＶＴコントロールユニットからのシフトレンジ情報、ＡＢＳコントロールユニットからの車輪速情報、舵角コントロールユニットからの舵角情報、ＥＣＭからのエンジン回転数情報等を取得する。駐車制御コントロールユニットは、これらに基づいて、ＥＰＳコントロールユニットへの自動操舵に関する指示情報、メータコントロールユニットへの警告等の指示情報等を演算し、出力する。制御装置１０は、車両Ｖ１の操舵装置が備える操舵角センサ５０、車速センサ６０その他の車両が備えるセンサが取得した各情報を、車両コントローラ７０を介して取得する。
【００５５】  本実施形態の駆動システム４０は、駐車制御装置１００から取得した制御指令信号に基づく駆動により、車両Ｖ１を現在位置から目標駐車スペースに移動(走行)させる。本実施形態の操舵装置は、車両Ｖの左右方向への移動を行う駆動機構である。駆動システム４０に含まれるＥＰＳモータは、駐車制御装置１００から取得した制御指令信号に基づいて操舵装置のステアリングが備えるパワーステアリング機構を駆動して操舵量を制御し、車両Ｖ１を目標駐車スペースへ移動する際の操作を制御する。なお、駐車をさせるための車両Ｖ１の制御内容及び動作手法は特に限定されず、出願時において知られた手法を適宜に適用できる。
【００５６】  本実施形態における駐車制御装置１００は、車両Ｖ１の位置と目標駐車スペースの位置とに基づいて算出された駐車経路に沿って、車両Ｖ１を目標駐車スペースへ移動させる際に、アクセル・ブレーキが指定された制御車速（設定車速）に基づいて自動的に制御されるとともに、ステアリング装置の操作が車速に応じて自動で車両の動きを制御する。
【００５７】  本発明の実施形態の駐車制御方法は、以上のように駐車制御装置において使用されるので、以下の効果を奏する。本実施形態の駐車制御装置１００は、以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【００５８】  ［１］本実施形態の駐車制御方法は、第１入力がされた、つまり、障害物の存在が肯定された場合には、制御装置１０は、障害物が存在することを前提とした第１駐車経路を算出し、この第１駐車経路を車両Ｖに移動させる制御命令を算出する。このように、操作者Ｍの確認の結果に基づいて、障害物を回避した駐車経路で車両Ｖを移動させることができるので、障害物の検出結果の精度によらず駐車制御を実行できる。
【００５９】  ［２］本実施形態の駐車制御方法は、第２入力がされた、つまり、障害物の存在が否定された場合には、制御装置１０は、障害物が存在しないことを前提に第２駐車経路を算出し、この第２駐車経路を車両Ｖに移動させる制御命令を算出する。このように、操作者Ｍの確認の結果に基づいて、障害物が存在しないことを前提とした駐車経路で車両Ｖを移動させることができるので、障害物の検出結果の精度によらず駐車制御を実行できる。
【００６０】  ［３］本実施形態の駐車制御方法は、操作者Ｍと障害物との距離が所定値未満である場合に、第１入力又は第２入力を要求する。障害物が操作者Ｍから遠い位置に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるからである。このように、操作者Ｍと障害物との距離が所定値未満であるときに第１入力又は第２入力を求めるので、操作者Ｍから適切な判断を得ることができる。
【００６１】  ［４］本実施形態の駐車制御方法は、制御装置１０及び／又は操作端末５は、操作者Ｍと障害物との距離が所定値以上である場合に、車両Ｖを停止させる。障害物が操作者Ｍから所定距離以上離れた場所に居る場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるため、車両Ｖを停止させて駐車制御を中止する。操作者Ｍの誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減できる。
【００６２】  ［５］本実施形態の駐車制御方法は、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡに属する場合には、第１入力又は第２入力を要求する。上述した手法により操作者Ｍの視認領域ＶＡを算出する。障害物ＯＢ１が操作者Ｍにとって視認可能な第１領域ＶＡに存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が高いと考えられる。操作者Ｍが障害物を視認可能である場合に第１入力又は第２入力を求めるので、誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減できる。
【００６３】  ［６］本実施形態の駐車制御方法は、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡ以外の死角領域ＢＡに属する場合には車両Ｖを停止させる。障害物が操作者Ｍから視認不可能な領域に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるため、車両Ｖを停止させて駐車制御を中止する。操作者Ｍの誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減できる。
【００６４】  ［７］本実施形態の駐車制御方法は、確信度が中程度の検出結果については、正誤の判断が不明確であるため、操作者Ｍの判断により確認をする。確信度が所定閾値の範囲にある場合には、検出結果の信頼度の評価が難しい。本実施形態では、確信度が所定閾値の範囲にある場合には、操作者Ｍに第１入力又は第２入力を求めて、検出結果を再評価する。これにより、確信度の高い検出結果に基づいて駐車経路及び制御命令を算出できる。
【００６５】  ［８］本実施形態の駐車制御方法は、操作端末５のディスプレイ５３に障害物の存在を表示させる。障害物の存在を確実に操作者Ｍに知らせることができる。
【００６６】  ［９］本実施形態の駐車制御方法は、報知装置８０を用いて障害物の存在を操作者Ｍに知らせることにより、操作者Ｍの確認を取得しやすくできる。
【００６７】  [１０]本実施形態の駐車制御方法は、操作端末５を用いて、障害物を提示し、障害物の存在を操作者Ｍに判断させ、その判断結果を得ることができる。操作者Ｍは、容易に意思表示を示すことができる。
【００６８】  ［１１］本実施形態の方法が実行される駐車制御装置１００においても、上記１から１０に記載した作用及び効果を奏する。
【００６９】  本実施形態の駐車制御処理の各処理の一部又は全部は、駐車制御装置１００において実行されてもよいし、駐車制御装置１００が駐車制御命令を操作端末５に送出して、操作端末５側で実行させてもよい。本実施形態の駐車制御処理の各処理の一部又は全部は、操作端末５において実行されてもよいし、操作端末５が駐車制御命令を駐車制御装置１００に送出して、駐車制御装置１００側で実行させてもよい。
【００７０】  なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００７１】１０００…駐車制御システム１００…駐車制御装置  １０…制御装置    １１…ＣＰＵ    １２…ＲＯＭ    １３…ＲＡＭ      １３２…記憶装置      １３３…地図情報      １３４…駐車場情報      １３５…障害物情報  ２０…入力装置    ２１…通信装置      ２１１…アンテナ  ３０…出力装置    ３１…ディスプレイ１ａ〜１ｄ…カメラ２…測距装置３…情報サーバ  ３１…通信装置  ３２…記憶装置  ３３…地図情報  ３４…駐車場情報  ３５…障害物情報５…操作端末  ５１…通信装置    ５１１…アンテナ  ５２…入力装置  ５３…ディスプレイ２００…車載装置  ４０…駆動システム  ５０…操舵角センサ  ６０…車速センサ  ７０…車両コントローラ  ８０…報知装置  Ｖ…車両  ＶＡ…第１領域，視認領域  ＢＡ…第２領域，死角領域
【図１】
2018235274.tif 000003
【図２Ａ】
2018235274.tif 000004
【図２Ｂ】
2018235274.tif 000005
【図２Ｃ】
2018235274.tif 000006
【図２Ｄ】
2018235274.tif 000007
【図３Ａ】
2018235274.tif 000008
【図３Ｂ】
2018235274.tif 000009
【図４Ａ】
2018235274.tif 000010
【図４Ｂ】
2018235274.tif 000011
【図４Ｃ】
2018235274.tif 000012
【図５】
2018235274.tif 000013
【図６】
2018235274.tif 000014
【図７】
2018235274.tif 000015
【図８Ａ】
2018235274.tif 000016
【図８Ｂ】
2018235274.tif 000017
【図９】
2018235274.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２Ａ〜図２Ｄに基づいて、操作者Ｍの位置の算出処理を説明する。操作者Ｍの位置とは、操作者Ｍが車両Ｖの動きを観察し、駐車処理の操作をする位置である。操作者Ｍの位置は、車両Ｖに設けられたセンサからのセンサ信号に基づいて検出してもよいし、操作者Ｍが所持する操作端末５の位置を検出し、操作端末５の位置に基づいて操作者Ｍの位置を算出してもよい。操作端末５は、所定の位置に備え付けられていてもよいし、操作者Ｍが所持してもよい。操作端末５が所定の位置に備え付けられている場合には、操作端末５の配置位置に操作者Ｍが移動し、操作端末５を使用する。これらの場合は、操作端末５の位置を操作者Ｍの位置とすることができる。
図２Ａに示すように、車両Ｖに設けられた複数の測距装置２の検出結果及び／又はカメラ１の撮像画像に基づいて操作者Ｍの位置を検出する。各カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて操作者Ｍの位置を検出できる。測距装置２は、ミリ波レーダー、レーザーレーダー、超音波レーダーなどのレーダー装置又はソナーを用いることができる。複数の測距装置２及びその検出結果は識別可能であるので、検出結果に基づいて操作者Ｍの位置を検出できる。測距装置２は、カメラ１ａ〜１ｄと同じ位置に設けてもよいし、異なる位置に設けてもよい。また、制御装置１０は、カメラ１ａ〜１ｄの撮像画像に基づいて、操作者Ｍのジェスチャを検出し、ジェスチャに対応づけられた操作指令を識別することもできる。
図２Ｂに示すように、車両Ｖの異なる位置に設けられたアンテナ２１１のそれぞれと操作端末５との通信電波に基づいて操作端末５又は操作端末５を所持する操作者Ｍの位置を検出してもよい。複数のアンテナ２１１が一の操作端末５と通信する場合には、各アンテナ２１１の受信電波の強度が異なる。各アンテナ２１１の受信電波の強度差に基づいて、操作端末５の位置を算出できる。各アンテナ２１１の受信電波の強度差から、操作端末５又は操作者Ｍの二次元位置及び／又は三次元位置を算出できる。
図２Ｃに示すように、車両Ｖの運転席ＤＳに対して所定の位置（方向・距離：Ｄ１，Ｄ２）を操作者Ｍの操作位置又は操作端末５の配置位置として予め指定してもよい。例えば、操作者Ｍが、指定位置に車両Ｖを一時停止し、降車して所定位置に設けられた操作端末５を操作する場合には、車両Ｖに対する操作者Ｍ又は操作者Ｍが所持する操作端末５の初期位置を検出できる。
同様に、図２Ｄに示すように、車両Ｖに対する操作位置（操作者Ｍの立ち位置：Operation Position）を示す画像情報を操作端末５のディスプレイ５３に表示する。この表示制御は、操作端末５側にストアされたアプリケーションにより実行されてもよいし、制御装置１０の指令に基づいて実行されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記処理において、制御装置１０及び／又は操作端末５は、障害物の位置が操作者Ｍの視認領域ＶＡ以外の死角領域ＢＡに属する場合には車両Ｖを停止させる。図８Ｂに、検出された障害物ＯＢ２が死角領域ＢＡに存在する場合の一例を示す。障害物が操作者Ｍから視認不可能な領域に存在する場合には、操作者Ｍの判断の信頼度が低いと考えられるため、車両Ｖを停止させて駐車制御を中止する。操作者Ｍの誤った判断に基づいて駐車制御を行うことを低減でき、操作者Ｍの判断の正確性を担保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５に戻り、ステップ１０７において、制御装置１０は、車両の駐車待機位置から目標駐車スペースに至る駐車経路を算出する。このステップにおいて、制御装置１０は、駐車経路上を移動する車両の制御命令を算出する。制御命令は、車両の操舵量、操舵速度、操舵加速度、シフトポジション、速度、加速度、及び減速度のうちの何れか一つ以上についての動作命令を含む。また、制御命令は、上記車両の動作命令の実行タイミング又は実行位置を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ａ】
2018235274.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
2018235274.tif 000021
2018235274.tif 000022
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