(57)【要約】  コイル導体の開口への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高める。アンテナ装置（１）は、磁界結合による通信を行う。アンテナ装置（１）は、基材（２）と、コイル導体（３）と、放熱導体（４）とを備える。コイル導体（３）は、基材（２）に設けられており、スパイラル状に巻回されている。放熱導体（４）は、コイル導体（３）に接続されている。放熱導体（４）は、接続端（４１）と、開放端（４２）とを有する。接続端（４１）は、コイル導体（３）に接続されている。開放端（４２）は、接続端（４１）とは異なる端である。
2019163675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記放熱導体は、前記接続端に接続されており前記コイル導体の平面視で前記接続端から前記コイル導体の巻回方向と交差する方向に延びている第１導体部を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放熱導体は、前記第１導体部に接続されており前記コイル導体の平面視で前記第１導体部から前記コイル導体の巻回方向に沿って延びている第２導体部を更に有する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記コイル導体は、開口を有し、
前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内に位置する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の最外周よりも外側に位置する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基材の平面視で少なくとも一部が前記コイル導体と重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材を更に備え、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なる、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記基材の平面視で少なくとも一部が前記コイル導体と重なる磁性体と、
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材とを、更に備え、
前記コイル導体は、開口を有し、
前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内に位置し、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、前記開口から前記コイル導体を跨いで前記コイル導体の最外周よりも外側まで延びている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記基材は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有し、
前記コイル導体は、
前記第１主面に設けられている第１コイル導体部と、
前記第２主面に設けられている第２コイル導体部と、
前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを接続する複数のビア導体と、を含む、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記複数のビア導体の少なくとも１つは、前記コイル導体と前記放熱導体とが接続する部分に存在する、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記アンテナ装置は無線充電システムに用いられる、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する回路基板と、
前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、を備え、
前記アンテナ装置は、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有する、
電子機器。
【請求項１３】
前記筐体は、長手方向と短手方向とを有し、
前記アンテナ装置は、前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材を更に備え、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なり、前記筐体の短手方向における前記筐体の縁端部まで延びている、
請求項１２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にアンテナ装置及び電子機器に関し、より詳細には、コイル導体を備えるアンテナ装置、及びアンテナ装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル導体を備えるアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、非接触充電用のコイルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４７１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンテナ装置が小型になるにつれてコイル導体の厚さも薄くする必要がある。コイル導体の厚さが薄くなると、コイル導体の放熱性が十分得られなくなる。つまり、コイル導体の表面温度の上昇を抑止しにくくなる。特にコイル導体の中心にあるコイル開口に近い部分の温度上昇を低減させることが要求される。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、十分な放熱性を高めることが難しい。また、放熱性を高めることを目的として、コイル導体の開口内に金属板が設けられると、コイル導体の開口を磁束が通りにくくなり、十分な伝送特性が得られない。【０００６】
本発明の目的は、コイル導体の開口への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができるアンテナ装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、アンテナ装置と、回路基板と、筐体とを備える。前記アンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記回路基板は、前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する。前記筐体は、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置及び電子機器によれば、コイル導体の開口への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面図である。図１Ｂは、同上のアンテナ装置における図１ＡのＸ１−Ｘ１線の断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の動作を説明するための概略図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１に係る電子機器の正面図である。図４Ｂは、同上の電子機器における図４ＡのＹ１−Ｙ１線の断面図である。図４Ｃは、同上の電子機器における図４ＡのＹ２−Ｙ２線の断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の実施形態１の変形例１に係るアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。図５Ｂは、本発明の実施形態１の変形例２に係るアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。図５Ｃは、本発明の実施形態１の変形例３に係るアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。
【図６】図６Ａは、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の正面図である。図６Ｂは、同上のアンテナ装置における図６ＡのＸ２−Ｘ２線の断面図である。
【図７】図７は、同上のアンテナ装置の第２コイル導体部の正面図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の動作を説明するための概略図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態３に係るアンテナ装置の正面図である。図９Ｂは、同上のアンテナ装置における図９ＡのＸ３−Ｘ３線の断面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態３の変形例に係るアンテナ装置の第２コイル導体部及び放熱導体の正面図である。
【図１２】図１２Ａは、本発明の実施形態４に係るアンテナ装置の正面図である。図１２Ｂは、同上のアンテナ装置における図１２ＡのＸ４−Ｘ４線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態１〜４に係るアンテナ装置及び電子機器について、図面を参照して説明する。下記の実施形態等において説明する図面は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。また、図１Ｂは、図１Ａに示されている折れ線であるＸ１−Ｘ１線の断面図であるため、図１Ｂの断面方向は、途中で変わっている。図４Ｂは、図４Ａに示されている折れ線であるＹ１−Ｙ１線の断面図であるため、図４Ｂの断面方向は、途中で変わっている。図４Ｃは、図４Ａに示されている折れ線であるＹ２−Ｙ２線の断面図であるため、図４Ｃの断面方向は、途中で変わっている。図６Ｂは、図６Ａに示されている折れ線であるＸ２−Ｘ２線の断面図であるため、図６Ｂの断面方向は、途中で変わっている。図９Ｂは、図９Ａに示されている折れ線であるＸ３−Ｘ３線の断面図であるため、図９Ｂの断面方向は、途中で変わっている。図１２Ｂは、図１２Ａに示されている折れ線であるＸ４−Ｘ４線の断面図であるため、図１２Ｂの断面方向は、途中で変わっている。
【００１２】
各実施形態に係る「アンテナ装置」は、「無線伝送システム」に用いられるアンテナ装置である。ここで、「無線伝送システム」は、伝送相手（外部機器のアンテナ）と、磁界結合による無線伝送を行うシステムである。「伝送」は、信号の送受信と電力の送受信との両方の意味を含む。また、「無線伝送システム」は、近距離無線通信システムと無線給電システムとの両方の意味を含む。アンテナ装置は磁界結合による無線伝送を行うため、アンテナ装置の電流経路の長さつまり後述のコイル導体の線路長は、無線伝送で使用する周波数における波長λに比べて十分に小さく、λ／１０以下である。したがって、無線伝送の使用周波数帯においては電磁波の放射効率は低い。なお、ここでいう波長λは、コイル導体が設けられている基材の誘電性及び透磁性による波長短縮効果を考慮した実効的な波長である。コイル導体の両端は、給電回路に接続され、アンテナ装置の電流経路つまりコイル導体には、ほぼ一様な大きさの電流が流れる。
【００１３】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる近距離無線通信としては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）がある。近距離無線通信で使用される周波数帯は、例えばＨＦ帯であり、特に１３．５６ＭＨｚ及びその近傍の周波数帯である。
【００１４】
また、各実施形態に係る「アンテナ装置」に用いられる無線給電の方式としては、例えば、電磁誘導方式及び磁界共鳴方式のような磁界結合方式がある。電磁誘導方式の無線給電規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定する規格「Ｑｉ（登録商標）」がある。電磁誘導方式で使用される周波数帯は、例えば１１０ｋＨｚ以上２０５ｋＨｚ以下の範囲及び上記範囲の近傍の周波数帯に含まれている。磁界共鳴方式の無線給電規格としては、例えば、ＡｉｒＦｕｅｌ（登録商標）  Ａｌｌｉａｎｃｅの策定する規格「ＡｉｒＦｕｅｌ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ」がある。磁界共鳴方式で使用される周波数帯は、例えば６．７８ＭＨｚ帯又は１００ｋＨｚ帯である。
【００１５】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
まず、実施形態１に係るアンテナ装置の全体構成について、図面を参照して説明する。
【００１６】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２と、コイル導体３と、複数（図示例では４つ）の放熱導体４とを備える。コイル導体３は、基材２に設けられており、スパイラル状に巻回されている。複数の放熱導体４の各々は、コイル導体３に接続されている。
【００１７】
このようなアンテナ装置１において、各放熱導体４は、接続端４１と、複数（図示例では１２個）の開放端４２とを有する。接続端４１は、コイル導体３に接続されている。各開放端４２は、接続端４１とは異なる端である。
【００１８】
そして、アンテナ装置１は、磁界結合による伝送を行う。
【００１９】
このようなアンテナ装置１によれば、コイル導体３の開口への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【００２０】
アンテナ装置１は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、電子機器７に搭載される。
【００２１】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２２】
アンテナ装置１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２と、コイル導体３と、複数（図示例では４つ）の放熱導体４と、磁性体５と、熱拡散部材６とを備える。また、アンテナ装置１は、２つの接続端子１１（図２参照）と、第１保護層（図示せず）と、第２保護層（図示せず）とを更に備える。アンテナ装置１は、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば正方形状に形成されている。
【００２３】
（２．１）基材
基材２は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、互いに対向する第１主面２１及び第２主面２２を有する。基材２に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材２は、第１方向Ｄ１からの平面視で正方形状である。基材２の大きさは、コイル導体３が設けられるのに十分な大きさである。
【００２４】
（２．２）コイル導体
コイル導体３は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、基材２に設けられており、スパイラル状に巻回されている。コイル導体３は、開口３４を有する。より詳細には、コイル導体３は、第１コイル導体部３１と、第２コイル導体部３２と、複数のビア導体３３とを備える。コイル導体３の抵抗成分を低減するために、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とが電気的に並列に接続されており、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とを複数のビア導体３３が電気的に接続している。
【００２５】
第１コイル導体部３１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第１コイル導体部３１は、例えば７回巻かれた状態に設けられている。第１コイル導体部３１は、銅又はアルミニウムなどにより、基材２の第１主面２１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第１主面２１上に形成されることによって、第１コイル導体部３１が基材２の第１主面２１に設けられる。
【００２６】
第２コイル導体部３２は、第１コイル導体部３１と同様、図１Ｂ及び図２に示すように、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部３２は、例えば７回巻かれた状態に設けられている。第２コイル導体部３２は、銅又はアルミニウムなどにより、基材２の第２主面２２（図１Ｂ参照。第１方向Ｄ１において、基材２の第２主面２２は、第１主面２１に比べて磁性体５に近い）に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材２の第２主面２２上に形成されることによって、第２コイル導体部３２が基材２の第２主面２２に設けられる。なお、基材２の第１主面２１及び基材２の第２主面２２は互いに略平行である。また、基材２の第１主面２１及び基材２の第２主面２２は互いに対面し、基材２の第１主面２１の法線方向及び基材２の第２主面２２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。
【００２７】
ここで、スパイラル状に設けられているコイル導体部（第１コイル導体部３１、第２コイル導体部３２）は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回されているような形状の２次元のコイル導体であってもよいし、あるいは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回されているような形状の３次元のコイル導体であってもよい。図１Ａ及び図２は、２次元のコイル導体を示す。
【００２８】
第１コイル導体部３１は、図１Ｂに示すように、第１方向Ｄ１において、第２コイル導体部３２よりも磁性体５から遠い位置（図１Ｂでは上側の位置）に設けられている。一方、第２コイル導体部３２は、第１方向Ｄ１において、第１コイル導体部３１よりも磁性体５に近い位置（図１Ｂでは下側の位置）に設けられている。つまり、第２コイル導体部３２は、第１コイル導体部３１に比べて、磁性体５に近接する。
【００２９】
第２コイル導体部３２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部３１と重なる位置にある。そして、第２コイル導体部３２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部３１に沿って形成されている。言い換えると、第２コイル導体部３２は、第１コイル導体部３１と交差して形成されているのではなく、第２コイル導体部３２の長手方向が第１コイル導体部３１の長手方向と略平行になるように形成されている。
【００３０】
上記のように、第２コイル導体部３２が第１コイル導体部３１と重なっていることにより、第１コイル導体部３１及び第２コイル導体部３２で囲まれている開口３４を大きくしつつ、コイル導体３が大きくなることを抑制することができる。
【００３１】
複数のビア導体３３は、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２との間に互いに並列に接続されており、基材２を貫通する。複数のビア導体３３は、図１Ａに示すように、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とを電気的に接続させる。複数のビア導体３３は、基材２の内部において互いに異なる位置に設けられている。
【００３２】
第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とは、複数のビア導体３３により、電気的に接続されている。これにより、ビア導体３３を介して電流が第１方向Ｄ１（第１コイル導体部３１から第２コイル導体部３２に向かう方向、又は、第２コイル導体部３２から第１コイル導体部３１に向かう方向）に流れることができるため、第１コイル導体部３１のみ、あるいは、第２コイル導体部３２のみでコイル導体が構成されている場合に比べて、抵抗成分を小さくすることができる。
【００３３】
さらに、複数のビア導体３３を介して、第１コイル導体部３１で発生した熱が第１コイル導体部３１から第２コイル導体部３２へ伝達する。
【００３４】
（２．３）接続端子
２つの接続端子１１は、図２に示すように、電子機器７の後述の回路基板７１（図４Ａ参照）とコイル導体３とを電気的に接続するために、基材２（図１Ａ参照）に形成されている。２つの接続端子１１は、コイル導体３の両端に接続されており、コイル導体３の両端以外と電気的に絶縁するように形成されている。
【００３５】
（２．４）第１保護層及び第２保護層
第１保護層（図示せず）は、基材２の第１主面２１に設けられた第１コイル導体部３１を覆い、外力などから第１コイル導体部３１を保護する。第１保護層は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第１保護層の平面形状は、基材２と略同じ形状である。第１保護層は、図示しない接着層を介して基材２の第１主面２１に貼付されている。
【００３６】
第２保護層（図示せず）は、基材２の第２主面２２に設けられた第２コイル導体部３２を覆い、外力などから第２コイル導体部３２を保護する。第２保護層は、第１保護層と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第２保護層の平面形状は、基材２と略同じ形状である。第２保護層は、図示しない接着層を介して基材２の第２主面２２に貼付されている。
【００３７】
（２．５）磁性体
磁性体５では、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、基材２の平面視で、少なくとも一部がコイル導体３と重なる。より詳細には、磁性体５は、第１方向Ｄ１において第２コイル導体部３２と対向するように設けられている。磁性体５は、フェライトなどの強磁性材料により四角形の板状又は四角形のシート状に形成されている。磁性体５は、第１主面５１と、第２主面５２とを有する。磁性体５は、基材２よりも高い透磁率を有する。磁性体５に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト又は六方晶系フェライトがある。なお、実施形態１においては、磁性体５の第１主面５１及び磁性体５の第２主面５２は、互いに略平行である。また、磁性体５の第１主面５１及び磁性体５の第２主面５２は互いに対面し、磁性体５の第１主面５１の法線方向及び磁性体５の第２主面５２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。
【００３８】
磁性体５は、第１コイル導体部３１に比べて第２コイル導体部３２に近接する。磁性体５の第１主面５１は、第１方向Ｄ１において第２コイル導体部３２と対面し、磁性体５の第２主面５２は、第１方向Ｄ１において熱拡散部材６と対面する。
【００３９】
（２．６）放熱導体
複数の放熱導体４の各々は、図１Ａ、図１Ｂ、及び図２に示すように、コイル導体３に接続されている。より詳細には、各放熱導体４は、コイル導体３のうちの第２コイル導体部３２に直接接続されている。
【００４０】
各放熱導体４は、接続端４１と、複数（図示例では１２個）の開放端４２とを有する。接続端４１は、コイル導体３に接続されている。より詳細には、接続端４１は、コイル導体３のうちの第２コイル導体部３２に直接接続されている。複数の開放端４２は、接続端４１とは異なる端である。これにより、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。本明細書において、「接続端」は導体に接続されている端を指し、また「開放端」は導体に接続されていない端を指す。
【００４１】
また、各放熱導体４は、接続端４１の１箇所でコイル導体３と接続されており、各放熱導体４では、接続端４１は複数設けられていない。したがって、各放熱導体４の一部とコイル導体３の一部による、ループ状の電流経路が形成されない。これにより、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【００４２】
各放熱導体４は、第１導体部４３と、複数（図示例では１２本）の第２導体部４４とを有する。第１導体部４３は、接続端４１に接続されており、コイル導体３の平面視で、接続端４１からコイル導体３の巻回方向Ｄ２と交差する方向に延びている。複数の第２導体部４４の各々は、第１導体部４３に接続されており、コイル導体３の平面視で、第１導体部４３からコイル導体３の巻回方向Ｄ２に沿って延びている。ここで、コイル導体３の巻回方向Ｄ２は、コイル導体３の電流経路に沿う方向と同じである。
【００４３】
実施形態１の各放熱導体４は、基材２の平面視で、コイル導体３の開口３４内に位置する。実施形態１では、各放熱導体４は、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２コイル導体部３２の開口内に位置する。また、各放熱導体４は、第１方向Ｄ１からの平面視において、第２コイル導体部３２の開口内に位置するだけでなく、第１コイル導体部３１の開口内にも位置する。
【００４４】
各放熱導体４の接続端４１は、第１方向Ｄ１からの平面視において、複数のビア導体３３のうちの少なくとも１つと第１コイル導体部３１又は第２コイル導体部３２とが接続する部分に隣接（近接）して存在する。言い換えれば、複数のビア導体３３のうち少なくとも１つは、コイル導体３と放熱導体４とが接続する部分に存在する。これにより、第２コイル導体部３２で発生した熱だけでなく、第１コイル導体部３１で発生した熱も放熱導体４に伝えることができる。すなわち、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とで発生した熱が集中するビア導体３３と、放熱導体４の接続端４１とを近づけて配置することで、熱を効率的に放熱導体４に伝えることができる。
【００４５】
（２．７）熱拡散部材
図１Ａ及び図１Ｂに示す熱拡散部材６は、基材２よりも熱伝導率の高い部材である。熱拡散部材６は、例えばグラファイトなどの熱拡散シートである。
【００４６】
熱拡散部材６では、基材２の平面視で、少なくとも放熱導体４と重なる。より詳細には、熱拡散部材６は、主面６１側において、磁性体５を介して複数の放熱導体４と重なる。
【００４７】
熱拡散部材６は、基材２の平面視で、コイル導体３の開口３４からコイル導体３を跨いでコイル導体３の外周よりも外側まで延びている。なお、熱拡散部材６は、コイル導体３の外周よりも外側に延びていなくてもよい。要するに、熱拡散部材６は、少なくとも放熱導体４と重なっていればよい。
【００４８】
（３）アンテナ装置の熱伝導
次に、アンテナ装置１における熱の伝導について図３を参照して説明する。図３の矢印は、熱の流れの一例を示す。
【００４９】
まず、コイル導体３の第２コイル導体部３２で発生した熱は、第２コイル導体部３２と同様に基材２の第２主面２２に設けられている放熱導体４へ伝わる。放熱導体４へ伝わった熱は、放熱導体４内をコイル導体３の重心に向かって伝わりつつ、放熱導体４から磁性体５へ伝わる。磁性体５へ伝わった熱は、磁性体５内を拡散しつつ、熱拡散部材６へ伝わる。熱拡散部材６に伝わった熱は、熱拡散部材６内で拡散する。
【００５０】
一方、コイル導体３の第１コイル導体部３１で発生した熱は、複数のビア導体３３を介して第２コイル導体部３２へ伝わる。複数のビア導体３３を介して第２コイル導体部３２へ伝わった熱は、放熱導体４へ伝わる。放熱導体４へ伝わった熱は、放熱導体４内をコイル導体３の重心に向かって伝わりつつ、放熱導体４から磁性体５へ伝わる。磁性体５へ伝わった熱は、磁性体５内を拡散しつつ、熱拡散部材６へ伝わる。熱拡散部材６に伝わった熱は、熱拡散部材６内で拡散する。
【００５１】
これにより、コイル導体３で発生した熱を放熱導体４により外部に放熱させることができる。
【００５２】
（４）電子機器
電子機器７は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、アンテナ装置１と、回路基板７１と、筐体７２とを備える。電子機器７は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。回路基板７１は、アンテナ装置１を動作させるためのシステム回路を有する。筐体７２は、アンテナ装置１及び回路基板７１を収容する。筐体７２は、直方体状であり、長手方向Ｄ３１と短手方向Ｄ３２と高さ方向Ｄ３３とを有する。さらに、電子機器７は、回路基板７１に設けられた回路素子７３と、電子機器７を駆動するためのバッテリ７４と、所定の情報を表示するディスプレイデバイス７５とを備える。アンテナ装置１は、コイル導体３の軸方向（第１方向Ｄ１）が高さ方向Ｄ３３に沿うように筐体７２に収容されており、上述したように、熱拡散部材６を備える。
【００５３】
筐体７２に収容されているアンテナ装置１において、熱拡散部材６は、基材２の平面視で、少なくとも放熱導体４と重なり、筐体７２の短手方向Ｄ３２に筐体７２の縁端部に至るまで延びている。これにより、コイル導体３で発生した熱は放熱導体４へ伝わる。そして、放熱導体４へ伝わった熱は、放熱導体４から熱拡散部材６へ伝わり、さらに、筐体７２へ伝わる。熱拡散部材６は、筐体７２の縁端部に直接接触していることが好ましいが、熱拡散部材６と筐体７２の縁端部が直接接触していなくてもよく、熱拡散部材６と筐体７２の延端部との間に所定の間隙が形成されていてもよい。
【００５４】
（５）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、コイル導体３に接続されている放熱導体４が設けられている。これにより、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【００５５】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、放熱導体４が、コイル導体３の巻回方向Ｄ２と交差する方向に延びている第１導体部４３を有する。これにより、温度が低い領域（コイル導体３の重心に近い領域）に熱を伝達することができる。
【００５６】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、放熱導体４が、コイル導体３の巻回方向Ｄ２に沿って延びている第２導体部４４を有する。これにより、放熱領域を増やすことができるので、限られたスペースで放熱性を高めることができる。
【００５７】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、基材２の平面視で、放熱導体４がコイル導体３の開口３４内に位置する。これにより、アンテナ装置１全体の面積を変えずに放熱性を向上させることができる。
【００５８】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、少なくとも一部がコイル導体３と重なる磁性体５が設けられている。これにより、所望のインダクタンスを得ることができる。
【００５９】
また、実施形態１に係るアンテナ装置１では、磁性体５が設けられていることにより、コイル導体３から磁性体５へ熱を伝達させることができるので、放熱性を高めることができる。
【００６０】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、基材２より熱伝導率の高い熱拡散部材６が放熱導体４と重なって設けられている。これにより、放熱導体４へ伝達された熱を熱拡散部材６へ伝達することができるので、放熱性をより高めることができる。
【００６１】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、熱拡散部材６がコイル導体３の開口３４からコイル導体３の最外周よりも外側まで延びている。これにより、熱拡散部材６における放熱性を更に高めることができる。
【００６２】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２とが複数のビア導体３３によって並列接続されている。これにより、コイル導体３の抵抗成分を低減させることができる。
【００６３】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、複数のビア導体３３の少なくとも１つがコイル導体３と放熱導体４とが接続する部分に存在する。これにより、第１コイル導体部３１及び第２コイル導体部３２から放熱導体４への熱伝導を向上させることができる。
【００６４】
実施形態１に係る電子機器７では、熱拡散部材６が筐体７２の縁端部まで延びている。これにより、熱拡散部材６から筐体７２への熱伝導を高めることができるので、放熱性を更に高めることができる。
【００６５】
（６）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００６６】
実施形態１の変形例１として、アンテナ装置１は、複数の放熱導体４（図２参照）に代えて、図５Ａに示すような形状の複数（図示例では２つ）の放熱導体４Ａを備えてもよい。各放熱導体４Ａは、接続端４１Ａと、複数の開放端４２Ａとを有する。各放熱導体４Ａは、第１導体部４３Ａと、複数（図示例では１２本）の第２導体部４４Ａとを有する。第１導体部４３Ａは、接続端４１Ａに接続されており、コイル導体３（第２コイル導体部３２）の平面視で、接続端４１Ａからコイル導体３の巻回方向Ｄ２（図１Ａ参照）と交差する方向に延びている。複数の第２導体部４４Ａの各々は、第１導体部４３Ａに接続されており、コイル導体３（第２コイル導体部３２）の平面視で、第１導体部４３Ａからコイル導体３の巻回方向Ｄ２に沿って延びている。
【００６７】
実施形態１の変形例２として、アンテナ装置１は、複数の放熱導体４に代えて、図５Ｂに示すような形状の複数（図示例では１２個）の放熱導体４Ｂを備えてもよい。各放熱導体４Ｂは、接続端４１Ｂと、開放端４２Ｂと、第１導体部４３Ｂとを有する。第１導体部４３Ｂは、接続端４１Ｂに接続されており、コイル導体３（第２コイル導体部３２）の平面視で、接続端４１Ｂからコイル導体３の巻回方向Ｄ２（図１Ａ参照）と交差する方向に延びている。
【００６８】
実施形態１の変形例３として、アンテナ装置１は、複数の放熱導体４に代えて、図５Ｃに示すような形状の放熱導体４Ｃを備えてもよい。放熱導体４Ｃは、接続端４１Ｃと、開放端４２Ｃと、接続端４１Ｃに接続されているミアンダ形状の導体部４５とを有する。
【００６９】
実施形態１の他の変形例として、アンテナ装置１は、磁性体５を備えなくてもよい。つまり、磁性体５は必須の構成ではない。
【００７０】
コイル導体３の形状は、円状に限定されない。コイル導体３は、第１方向Ｄ１からの平面視で、楕円状に形成されてもよいし、長方形状又は正方形状のような四角形状に形成されていてもよい。あるいは、コイル導体３は、四角形以外の多角形状に形成されていてもよい。
【００７１】
また、コイル導体３は、第１コイル導体部３１と第２コイル導体部３２との２層構造には限定されず、３層以上の構造であってもよい。要するに、コイル導体３は、３つ以上のコイル導体部を含んでもよい。
【００７２】
さらに、第１コイル導体部３１のループ数（巻回数）は７回に限定されない。第１コイル導体部３１は、６回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、８回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００７３】
同様に、第２コイル導体部３２のループ数（巻回数）も７回に限定されない。第２コイル導体部３２は、６回以下に巻かれた状態に設けられていてもよいし、８回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００７４】
また、アンテナ装置１は、樹脂などの電気絶縁材料により形成されている基材２に代えて、例えば磁性材料により形成されている基材を備えてもよい。基材が磁性材料により形成されている場合においても、コイル導体３は、磁性材料の基材に直接形成される。また、基材が磁性材料で形成されている場合、基材と磁性体５とを兼用することができる。これにより、アンテナ装置１の第１方向Ｄ１の厚みを低減させることができる。
【００７５】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００７６】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、複数（図示例では４つ）の放熱導体４ａが第１コイル導体部３１に接続されている点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
アンテナ装置１ａは、複数の放熱導体４に代えて、図６Ａ及び図６Ｂに示すような複数（図示例では４つ）の放熱導体４ａを備える。
【００７８】
複数の放熱導体４ａの各々は、基材２の第１主面２１上に設けられている。つまり、各放熱導体４ａは、コイル導体３の第１コイル導体部３１に隣接して設けられている。各放熱導体４ａは、放熱導体４と同様、接続端４１ａと、複数（図示例では１２個）の開放端４２ａと、第１導体部４３ａと、複数（図示例では１２本）の第２導体部４４ａとを有する。なお、実施形態２の放熱導体４ａに関し、実施形態１の放熱導体４（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と同様の構成及び機能については説明を省略する。図７に示すように、実施形態２の第２コイル導体部３２には、放熱導体４ａが直接接続されていない。
【００７９】
次に、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおける熱の伝導について図８を参照して説明する。図８の矢印は、熱の流れの一例を示す。
【００８０】
まず、コイル導体３の第１コイル導体部３１で発生した熱は、第１コイル導体部３１と同様に基材２の第１主面２１に設けられている放熱導体４ａへ伝わる。放熱導体４ａへ伝わった熱は、放熱導体４ａ内をコイル導体３の重心に向かって伝わりつつ、外部へ放射される。
【００８１】
一方、コイル導体３の第２コイル導体部３２で発生した熱は、複数のビア導体３３を介して第１コイル導体部３１へ伝わる。複数のビア導体３３を介して第１コイル導体部３１へ伝わった熱は、放熱導体４ａへ伝わる。放熱導体４ａへ伝わった熱は、放熱導体４ａ内をコイル導体３の重心に向かって伝わりつつ、放熱導体４ａから外部へ放射される。
【００８２】
これにより、コイル導体３で発生した熱を放熱導体４ａにより外部に放熱させることができる。
【００８３】
なお、実施形態２に係るアンテナ装置１ａの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器７（図４Ａ参照）に用いられる。
【００８４】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいても、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。また、放熱導体４ａと磁性体５の第２主面５２側（裏側）に配置される導体との間隔が広がるので、コイルの寄生容量を低減することができ、寄生容量による損失を低減することができる。
【００８５】
実施形態２の変形例として、アンテナ装置１ａは、図５Ａ〜図５Ｃに示すような放熱導体４Ａ〜４Ｃを備えてもよい。
【００８６】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ａにおいても、実施形態２に係るアンテナ装置１ａと同様、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。また、コイルの寄生容量を低減することができ、寄生容量による損失を低減することができる。
【００８７】
（実施形態３）
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、コイル導体３の外側に複数（図示例では４つ）の放熱導体８を備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
アンテナ装置１ｂは、複数の放熱導体４に加えて、図９Ａ、図９Ｂ及び図１０に示すような複数（図示例では４つ）の放熱導体８を備える。
【００８９】
複数の放熱導体８の各々は、コイル導体３の最外周よりも外側に位置する。各放熱導体８は、コイル導体３のうちの第２コイル導体部３２に直接接続されている。
【００９０】
各放熱導体８は、接続端８１と、複数（図示例では１２個）の開放端８２とを有する。接続端８１は、コイル導体３に接続されている。複数の開放端８２は、接続端８１とは異なる端である。
【００９１】
各放熱導体８は、第１導体部８３と、複数（図示例では１２本）の第２導体部８４とを有する。第１導体部８３は、接続端８１に接続されており、コイル導体３の平面視で、コイル導体３の巻回方向Ｄ２と交差する方向に延びている。複数の第２導体部８４の各々は、コイル導体３の平面視で、第１導体部８３からコイル導体３の巻回方向Ｄ２に沿って延びている。
【００９２】
なお、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂの使用例については、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器７（図４Ａ参照）に用いられる。
【００９３】
実施形態３に係るアンテナ装置１ｂでは、放熱導体８がコイル導体３の最外周よりも外側に位置する。これにより、コイル導体３の開口３４よりも広い面積を用いて放熱導体８を形成することができるので、放熱性を更に高めることができる。
【００９４】
なお、実施形態３の変形例として、アンテナ装置１ｂは、複数の放熱導体４と複数の放熱導体８との両方を備えることに限定されず、図１１に示すように、複数（図示例では４つ）の放熱導体８のみを備えてもよい。
【００９５】
また、放熱導体８の数は、４つに限定されず、３つ以下であってもよいし、５つ以上であってもよい。要するに、アンテナ装置１ｂは、少なくとも１つの放熱導体８を備えていればよい。
【００９６】
また、Ｑｉで利用される場合等、２つの接続端子１１の電位変動の大きさが異なる場合には、放熱導体８はコイル導体３上の電流経路において、電位変動の大きい接続端子１１よりも、電位変動の小さい接続端子１１の近くになるように配置されるのが好ましい。放熱導体８と他の金属によって生じる寄生容量による回路への影響を低減することができる。
【００９７】
実施形態３の変形例として、アンテナ装置１ｂは、複数の放熱導体４に代えて、図５Ａ〜図５Ｃに示すような放熱導体４Ａ〜４Ｃを備えてもよい。
【００９８】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ｂにおいても、実施形態３に係るアンテナ装置１ｂと同様の効果を奏する。
【００９９】
（実施形態４）
実施形態４に係るアンテナ装置１ｃは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、コイル導体３と共にコイル導体９を備える点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１Ａ及び図１Ｂ参照）と相違する。なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｃに関し、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１００】
実施形態４に係るアンテナ装置１ｃは、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、コイル導体９を備える。また、アンテナ装置１ｃは、２つの接続端子１２を更に備える。
【０１０１】
コイル導体９は、コイル導体３の最外周よりも外側に設けられており、近距離無線通信用のアンテナとして用いられる。より詳細には、コイル導体９は、基材２の第１主面２１上に設けられている。
【０１０２】
２つの接続端子１２は、図１２Ａに示すように、電子機器７の回路基板７１（図４Ａ参照）とコイル導体９とを電気的に接続するために、基材２に形成されている。２つの接続端子１２は、コイル導体９の両端に接続されており、コイル導体９の両端以外と電気的に絶縁するように形成されている。
【０１０３】
なお、実施形態４に係るアンテナ装置１ｃの使用例は、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器７（図４Ａ参照）に用いられる。
【０１０４】
以上説明した実施形態４に係るアンテナ装置１ｃにおいても、コイル導体３の開口３４への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。さらに、コイル導体３の開口３４内に放熱導体４が配置され、コイル導体３の外周側には放熱導体４が配置されない構成をとることで、放熱導体４とコイル導体９とが導通する可能性を低減させることができる。
【０１０５】
なお、アンテナ装置１ｃにおいて、複数のコイルアンテナとして、例えば、異なる規格の給電方式のアンテナがあってもよい。具体的には、アンテナ装置１ｃは、複数のコイルアンテナとして、Ｑｉ用のアンテナとＡ４ＷＰ用のアンテナとの両方を備えてもよい。
【０１０６】
実施形態４の変形例として、アンテナ装置１ｃは、複数の放熱導体４に代えて、図５Ａ〜図５Ｃに示すような放熱導体４Ａ〜４Ｃを備えてもよい。
【０１０７】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１ｃにおいても、実施形態４に係るアンテナ装置１ｃと同様の効果を奏する。
【０１０８】
（まとめ）
以上説明した実施形態及び変形例より以下の態様が開示されている。
【０１０９】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、磁界結合による無線伝送を行う。アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、基材（２）と、コイル導体（３）と、放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）とを備える。コイル導体（３）は、基材（２）に設けられており、スパイラル状に巻回されている。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）は、コイル導体（３）に接続されている。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）は、接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）と、開放端（４２；４２Ａ〜４２Ｃ；４２ａ；８２）とを有する。接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）は、コイル導体（３）に接続されている。開放端（４２；４２Ａ〜４２Ｃ；４２ａ；８２）は、接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）とは異なる端である。
【０１１０】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、コイル導体（３）の開口（３４）への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【０１１１】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第１の態様において、放熱導体（４；４Ａ；４Ｂ；４ａ；８）は、第１導体部（４３；４３Ａ；４３Ｂ；４３ａ；８３）を有する。第１導体部（４３；４３Ａ；４３Ｂ；４３ａ；８３）は、接続端（４１；４１Ａ；４１Ｂ；４１ａ；８１）に接続されており、コイル導体（３）の平面視で、接続端（４１；４１Ａ；４１Ｂ；４１ａ；８１）からコイル導体（３）の巻回方向（Ｄ２）と交差する方向に延びている。
【０１１２】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、温度が低い領域（コイル導体（３）の重心に近い領域）に熱を伝達することができる。
【０１１３】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第２の態様において、放熱導体（４；４Ａ；４ａ；８）は、第２導体部（４４；４４Ａ；４４ａ；８４）を更に有する。第２導体部（４４；４４Ａ；４４ａ；８４）は、第１導体部（４３；４３Ａ；４３ａ；８３）に接続されており、第１導体部（４３；４３Ａ；４３ａ；８３）からコイル導体（３）の平面視で、コイル導体（３）の巻回方向（Ｄ２）に沿って延びている。
【０１１４】
第３の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、放熱領域を増やすことができるので、限られたスペースで放熱性を高めることができる。
【０１１５】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｃ）では、第１〜３の態様のいずれか１つにおいて、コイル導体（３）は、開口（３４）を有する。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ）は、基材（２）の平面視で、コイル導体（３）の開口（３４）内に位置する。
【０１１６】
第４の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｃ）によれば、アンテナ装置（１；１ａ；１ｃ）全体の面積を変えずに放熱性を向上させることができる。
【０１１７】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）では、第１〜４の態様のいずれか１つにおいて、放熱導体（８）は、基材（２）の平面視で、コイル導体（３）の最外周よりも外側に位置する。
【０１１８】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ｂ）によれば、コイル導体（３）の開口（３４）よりも広い面積を用いて放熱導体（８）を形成することができるので、放熱性を更に高めることができる。
【０１１９】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、第１〜５の態様のいずれか１つにおいて、磁性体（５）を更に備える。磁性体（５）の少なくとも一部は、基材（２）の平面視で、コイル導体（３）と重なる。
【０１２０】
第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、所望のインダクタンスを得ることができる。
【０１２１】
また、第６の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、コイル導体（３）から磁性体（５）へ熱を伝達させることができるので、放熱性を高めることができる。
【０１２２】
第７の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１〜６の態様のいずれか１つにおいて、熱拡散部材（６）を更に備える。熱拡散部材（６）は、基材（２）よりも熱伝導率の高い部材である。熱拡散部材（６）は、基材（２）の平面視で、少なくとも放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ）と重なる。
【０１２３】
第７の態様に係るアンテナ装置（１）によれば、放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ）へ伝達された熱を熱拡散部材（６）へ伝達することができるので、放熱性をより高めることができる。
【０１２４】
第８の態様に係るアンテナ装置（１）は、第１の態様において、磁性体（５）と、熱拡散部材（６）とを更に備える。磁性体（５）の少なくとも一部は、基材（２）の平面視で、コイル導体（３）と重なる。熱拡散部材（６）は、基材（２）よりも熱伝導率の高い部材である。コイル導体（３）は、開口（３４）を有する。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ）は、基材（２）の平面視で、コイル導体（３）の開口（３４）内に位置する。熱拡散部材（６）は、基材（２）の平面視で、開口（３４）からコイル導体（３）を跨いでコイル導体（３）の最外周よりも外側まで延びている。
【０１２５】
第８の態様に係るアンテナ装置（１）によれば、熱拡散部材（６）における放熱性を更に高めることができる。
【０１２６】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、基材（２）は、互いに対向する第１主面（２１）及び第２主面（２２）を有する。コイル導体（３）は、第１コイル導体部（３１）と、第２コイル導体部（３２）と、複数のビア導体（３３）とを含む。第１コイル導体部（３１）は、第１主面（２１）に設けられている。第２コイル導体部（３２）は、第２主面（２２）に設けられている。複数のビア導体（３３）は、第１コイル導体部（３１）と第２コイル導体部（３２）とを接続する。
【０１２７】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、コイル導体（３）の抵抗成分を低減させることができる。
【０１２８】
第１０の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第９の態様において、複数のビア導体（３３）の少なくとも１つは、コイル導体（３）と放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）とが接続する部分に存在する。
【０１２９】
第１０の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）によれば、第１コイル導体部（３１）及び第２コイル導体部（３２）から放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）への熱伝導を向上させることができる。
【０１３０】
第１１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）では、第１〜１０の態様のいずれか１つにおいて、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は無線充電システムに用いられる。
【０１３１】
第１２の態様に係る電子機器（７）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）と、回路基板（７１）と、筐体（７２）とを備える。アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、磁界結合による無線伝送を行う。回路基板（７１）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）を動作させるためのシステム回路を有する。筐体（７２）は、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）及び回路基板（７１）を収容する。アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、基材（２）と、コイル導体（３）と、放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）とを備える。コイル導体（３）は、基材（２）に設けられており、スパイラル状に巻回されている。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）は、コイル導体（３）に接続されている。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）は、接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）と、開放端（４２；４２Ａ〜４２Ｃ；４２ａ；８２）とを有する。接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）は、コイル導体（３）に接続されている。開放端（４２；４２Ａ〜４２Ｃ；４２ａ；８２）は、接続端（４１；４１Ａ〜４１Ｃ；４１ａ；８１）とは異なる端である。
【０１３２】
第１２の態様に係る電子機器（７）によれば、アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）において、コイル導体（３）の開口（３４）への磁束の通りやすさを確保しつつ、放熱性を高めることができる。
【０１３３】
第１３の態様に係る電子機器（７）では、第１２の態様において、筐体（７２）は、長手方向と短手方向とを有する。アンテナ装置（１；１ａ；１ｂ；１ｃ）は、熱拡散部材（６）を更に備える。熱拡散部材（６）は、基材（２）よりも熱伝導率の高い部材である。熱拡散部材（６）は、基材（２）の平面視で、少なくとも放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）は、コイル導体（３）に接続されている。放熱導体（４；４Ａ〜４Ｃ；４ａ；８）と重なり、筐体（７２）の短手方向（Ｄ３２）における筐体（７２）の縁端部まで延びている。
【０１３４】
第１３の態様に係る電子機器（７）によれば、熱拡散部材（６）から筐体（７２）への熱伝導を高めることができるので、放熱性を更に高めることができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１  アンテナ装置
２  基材
２１  第１主面
２２  第２主面
３  コイル導体
３１  第１コイル導体部
３２  第２コイル導体部
３３  ビア導体
３４  開口
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４ａ  放熱導体
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ，４１ａ  接続端
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２ａ  開放端
４３，４３Ａ，４３Ｂ  第１導体部
４４，４４Ａ，４４ａ  第２導体部
５  磁性体
６  熱拡散部材
７  電子機器
７１  回路基板
７２  筐体
８  放熱導体
８１  接続端
８２  開放端
８３  第１導体部
８４  第２導体部
Ｄ２  巻回方向
Ｄ３１  長手方向
Ｄ３２  短手方向
【図１】
2019163675.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019163675.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月16日(2019.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されており、開口を有するコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有し、
前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内、及び、前記コイル導体の最外周よりも外側の少なくとも一方に位置する、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記放熱導体は、前記接続端に接続されており前記コイル導体の平面視で前記接続端から前記コイル導体の巻回方向と交差する方向に延びている第１導体部を有する、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記放熱導体は、前記第１導体部に接続されており前記コイル導体の平面視で前記第１導体部から前記コイル導体の巻回方向に沿って延びている第２導体部を更に有する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記基材の平面視で少なくとも一部が前記コイル導体と重なる磁性体を更に備える、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材を更に備え、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基材の平面視で少なくとも一部が前記コイル導体と重なる磁性体と、
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材とを、更に備え、
前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内に位置し、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、前記開口から前記コイル導体を跨いで前記コイル導体の最外周よりも外側まで延びている、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記基材は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有し、
前記コイル導体は、
前記第１主面に設けられている第１コイル導体部と、
前記第２主面に設けられている第２コイル導体部と、
前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを接続する複数のビア導体と、を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記複数のビア導体の少なくとも１つは、前記コイル導体と前記放熱導体とが接続する部分に存在する、
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記アンテナ装置は無線充電システムに用いられる、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、
前記接続端に接続されており前記コイル導体の平面視で前記接続端から前記コイル導体の巻回方向と交差する方向に延びている第１導体部と、を有する、
アンテナ装置。
【請求項１１】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有し、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なる、
アンテナ装置。
【請求項１２】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置であって、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有し、
前記基材は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有し、
前記コイル導体は、
前記第１主面に設けられている第１コイル導体部と、
前記第２主面に設けられている第２コイル導体部と、
前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを接続する複数のビア導体と、を含む、
アンテナ装置。
【請求項１３】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する回路基板と、
前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、を備え、
前記アンテナ装置は、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されており、開口を有するコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有し、
前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内、及び、前記コイル導体の最外周よりも外側の少なくとも一方に位置する、
電子機器。
【請求項１４】
前記筐体は、長手方向と短手方向とを有し、
前記アンテナ装置は、前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材を更に備え、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なり、前記筐体の短手方向における前記筐体の縁端部まで延びている、
請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
磁界結合による無線伝送を行うアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する回路基板と、
前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する筐体と、を備え、
前記筐体は、長手方向と短手方向とを有し、
前記アンテナ装置は、
基材と、
前記基材に設けられておりスパイラル状に巻回されたコイル導体と、
前記コイル導体に接続されている放熱導体と、
前記基材よりも熱伝導率の高い熱拡散部材と、を備え、
前記放熱導体は、
前記コイル導体に接続されている接続端と、
前記接続端とは異なる開放端と、を有し、
前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なり、前記筐体の短手方向における前記筐体の縁端部まで延びている、
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記コイル導体は、開口を有する。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内、及び、前記コイル導体の最外周よりも外側の少なくとも一方に位置する。
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端と、第１導体部とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記第１導体部は、前記接続端に接続されており、前記コイル導体の平面視で前記接続端から前記コイル導体の巻回方向と交差する方向に延びている。
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体と、熱拡散部材とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記熱拡散部材は、前記基材よりも熱伝導率の高い。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なる。
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記基材は、互いに対向する第１主面及び第２主面を有する。前記コイル導体は、第１コイル導体部と、第２コイル導体部と、複数のビア導体とを含む。前記第１コイル導体部は、前記第１主面に設けられている。前記第２コイル導体部は、前記第２主面に設けられている。前記複数のビア導体は、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る電子機器は、アンテナ装置と、回路基板と、筐体とを備える。前記アンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記回路基板は、前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する。前記筐体は、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記コイル導体は、開口を有する。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記放熱導体は、前記基材の平面視で、前記コイル導体の前記開口内、及び、前記コイル導体の最外周よりも外側の少なくとも一方に位置する。
本発明の一態様に係る電子機器は、アンテナ装置と、回路基板と、筐体とを備える。前記アンテナ装置は、磁界結合による無線伝送を行う。前記回路基板は、前記アンテナ装置を動作させるためのシステム回路を有する。前記筐体は、前記アンテナ装置及び前記回路基板を収容する。前記筐体は、長手方向と短手方向とを有する。前記アンテナ装置は、基材と、コイル導体と、放熱導体と、熱拡散部材とを備える。前記コイル導体は、前記基材に設けられており、スパイラル状に巻回されている。前記放熱導体は、前記コイル導体に接続されている。前記熱拡散部材は、前記基材よりも熱伝導率の高い。前記放熱導体は、接続端と、開放端とを有する。前記接続端は、前記コイル導体に接続されている。前記開放端は、前記接続端とは異なる。前記熱拡散部材は、前記基材の平面視で、少なくとも前記放熱導体と重なり、前記筐体の短手方向における前記筐体の縁端部まで延びている。
【国際調査報告】
2019163675.tif 000015
2019163675.tif 000016