(57)【要約】セッションをより確実に移行することを課題とする。ネットワーク８内の基地局４ｂ及び関門装置５間で確立された論理的な通信路であるセッションを制御するセッション制御装置１は、セッションの中継を行っている機能である中継機能２ａによる中継を、セッションの中継を行っていない機能である中継機能２ｂによる中継に移行した場合に、移行前に比べて移行後にセッションの経路が短くなると判定すると、中継機能２ａが中継を行っているセッションに関する情報を中継機能２ｂに送信させる指示を中継機能２ａに送信し、セッションの中継機能２ａによる中継を中継機能２ｂによる中継に移行させる指示を基地局４ｂ及び関門装置５に送信する。
2019030983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク内のノード間で確立された論理的な通信路であるセッションを制御するセッション制御装置であって、
前記セッションの中継を行っている機能である第一中継機能による中継を、前記セッションの中継を行っていない機能である第二中継機能による中継に移行した場合に、移行前に比べて移行後に前記セッションの経路が短くなると判定すると、
前記第一中継機能が中継を行っている前記セッションに関連する情報を前記第二中継機能に送信させる指示を前記第一中継機能に送信し、
前記セッションの前記第一中継機能による中継を前記第二中継機能による中継に移行させる指示を前記ノードに送信する、
セッション制御装置。
【請求項２】
前記第二中継機能が前記ネットワークに追加されたことを契機に、前記経路が短くなるか否かを判定する、請求項１に記載のセッション制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ネットワーク内のノード間で確立された論理的な通信路であるセッションを制御するセッション制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１の移動通信ネットワークでは、基地局（ｅＮｏｄｅＢ）と関門装置（ＰＤＮ−ＧＷ；Packet  Data  Network  -  Gateway）との間に、端末（ＵＥ；User  Equipment）と紐付けられる論理的な通信路であるセッションが作られ、端末はセッションを経由して移動通信ネットワーク外の宛先と通信する。セッションは、端末からの制御信号に従って移動通信ネットワークの制御システムが作成及び制御する。セッションは、中継機能により中継されてもよい。中継機能は、例えば下記非特許文献１ではＳＧＷ（Serving  Gateway）であるが、例えば下記非特許文献２のネットワーク仮想化技術を更に用いることによって、仮想ノード（ＶＮＦ；Virtual  Network  Function）として動的に作成し、起動させることができる。これにより、数を増やしてより多くのセッションを処理させること（スケールアウト）ができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．４０１  Ｒｅｌｅａｓｅ．１４
【非特許文献２】ＥＴＳＩ  ＧＳ  ＮＦＶ  ００２  Ｖ１．１．１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような移動通信ネットワークにおいて、セッションの中継を行っている既存の中継機能による中継を、新たに起動された中継機能による中継に移行した場合に、セッションの経路が短くなる場合がある。しかしながら、そのような場合であっても、既存の中継機能による中継を、新たに起動された中継機能による中継へ確実に移行させる仕組みは考慮されていない。【０００５】
そこで、上記問題点を解決するために、セッションをより確実に移行することができるセッション制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面に係るセッション制御装置は、ネットワーク内のノード間で確立された論理的な通信路であるセッションを制御するセッション制御装置であって、セッションの中継を行っている機能である第一中継機能による中継を、セッションの中継を行っていない機能である第二中継機能による中継に移行した場合に、移行前に比べて移行後にセッションの経路が短くなると判定すると、第一中継機能が中継を行っているセッションに関する情報を第二中継機能に送信させる指示を第一中継機能に送信し、セッションの第一中継機能による中継を第二中継機能による中継に移行させる指示をノードに送信する。【０００７】
このようなセッション制御装置によれば、第一中継機能による中継を第二中継機能による中継に移行した場合に移行前に比べて移行後にセッションの経路が短くなると判定されると、第一中継機能が中継を行っているセッションに関する情報を第二中継機能に送信させる指示が第一中継機能に送信される。これにより当該情報が第二中継機能に送信されるため、第二中継機能は、移行後に確実に中継を行うことができる。また、セッションの第一中継機能による中継を第二中継機能による中継に移行させる指示がノードに送信される。これにより、ネットワーク内のノード間で確立されたセッションを、第一中継機能による中継から第二中継機能による中継に確実に移行させることができる。すなわち、セッションをより確実に移行することができる。
【発明の効果】
【０００８】
セッションをより確実に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来技術によるシステムに中継機能が追加された際のセッションの変化を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセッション制御装置を含むセッション制御システムに中継機能が追加された際のセッションの変化を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係るセッション制御装置の機能ブロック図である。
【図４】トポロジ管理表のテーブル例を示す図である。
【図５】最短経路表のテーブル例を示す図である。
【図６】セッション管理表のテーブル例を示す図である。
【図７】セッション転送先表のテーブル例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るセッション制御装置を含むセッション制御システムの制御処理を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態に係るセッション制御装置のハードウェア構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともにセッション制御装置の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
まず、図１及び図２を用いて、従来技術によるシステムと、本発明の実施形態に係るセッション制御装置１を含むセッション制御システム９とのそれぞれに中継機能が追加された際のセッションの変化の違いについて説明する。
【００１２】
図１は、従来技術によるシステムに中継機能が追加された際のセッションの変化を説明する図である。図１（ａ）は中継機能が追加される前の従来技術によるシステムを示す図である。図１（ａ）に示す通り、従来技術によるシステムは、中継機能（中継機能Ａ等を総称して中継機能と呼ぶ）、端末、基地局（基地局Ａ及び基地局Ｂ等を総称して基地局と呼ぶ）、関門装置、宛先、及び転送装置（転送装置Ａ及び転送装置Ｂ等を総称して転送装置と呼ぶ）を含んで構成される。中継機能、基地局、関門装置、及び転送装置は移動通信ネットワークを構成する機能又はノードである。ここで、機能とは、例えば所定の処理を行うソフトウェア機能であり、ノード等に実装されている。ノードとは、例えばコンピュータ装置である。以降では便宜上、「機能又はノード」を総称して「ノード」と記す。
【００１３】
端末、基地局及び関門装置は、それぞれ移動通信ネットワークに含まれる同名の一般的な装置である。例えば、３ＧＰＰ標準規格又はその等価物若しくは派生物において、端末はＵＥであり、基地局はｅＮｏｄｅＢであり、関門装置はＰＤＮ−ＧＷである。宛先は、端末の通信先のコンピュータ装置等であり、移動通信ネットワーク外である外部ネットワークに存在する。転送装置は、移動通信ネットワーク内にて通信を転送するノードである。中継機能は、移動通信ネットワーク内にて通信を中継する機能であり、例えばＳＧＷである。
【００１４】
図１（ａ）に示す通り、移動通信ネットワーク内において、複数の基地局（基地局Ａを含む）及び転送装置Ａ、複数の基地局（基地局Ｂを含む）及び転送装置Ｂ、転送装置Ａ及び転送装置Ｂ、転送装置Ａ及び中継機能Ａ、並びに転送装置Ｂ及び関門装置は、有線接続等により互いに通信可能である。また、移動通信ネットワーク外において、端末及び基地局Ｂは無線接続等により互いに通信可能であり、関門装置及び宛先は有線接続等により互いに通信可能である。
【００１５】
そして、図１（ａ）に示す状態では、図中の矢印が示す通り、端末、基地局Ｂ、転送装置Ｂ、転送装置Ａ、中継機能Ａ、転送装置Ａ、転送装置Ｂ、関門装置、及び宛先の順及び逆順に直列にセッション（通信経路）が確立されている（作られている）。以降では、当該セッションを「端末−基地局Ｂ−転送装置Ｂ−転送装置Ａ−中継機能Ａ−転送装置Ａ−転送装置Ｂ−関門装置−宛先」のように記す。ここで、セッションとは、特定の端末と移動通信システム内のノードと外部ネットワークとの間に確立される論理的な通信路であり、例えば非特許文献３ＧＰＰ  ＴＳ２９．０６０に記載の「Packet  Data  Protocol  Context」あるいは「Multimedia  Broadcast/Multicast  Service  Context」を指す。セッションは端末と紐付けられる。端末は、自端末と紐付けられたセッションを経由して宛先と通信する。
【００１６】
ここで、移動通信ネットワーク内の中継機能は、例えば上述の非特許文献２のネットワーク仮想化技術を用いることによって、仮想ノードとして動的に作成し、起動させることができるものとする。図１（ｂ）に示す従来技術によるシステムは、図１（ａ）に示す状態の当該システムにおいて、中継機能Ｂが新たに動的に作成され、起動され、転送装置Ｂと有線接続等により通信可能に接続された状態を示す。すなわち、図１（ｂ）に示す状態は、図１（ａ）に示す状態からスケールアウトした状態である。図１（ｂ）に示す通り、スケールアウトした状態でも、セッション（の経路）に変化は無い。
【００１７】
図１（ｂ）に示す状態では、移動通信ネットワークにおいて、セッションの中継を行っている既存の中継機能Ａによる中継を、新たに起動された中継機能Ｂによる中継に移行した場合に、セッションの経路が短くなる。しかしながら、そのような場合であっても、既存の中継機能Ａによる中継を、新たに起動された中継機能Ｂによる中継へ確実に移行させる仕組みは、従来技術において考慮されていない。より具体的には、従来技術において、スケールアウトしたときであって、さらに中継機能がセッションと紐付く状態を持つときに、ある端末から見てより経路が短くなる場所に新たな中継機能が起動されても、端末がリアタッチされるまでその新たに中継機能を経由して通信をすることができない。端末のリアタッチは頻繁に発生するものでは無いため、リアタッチが発生するまでの長い時間無駄な経路を通る通信が生じることなる。
【００１８】
図２は、セッション制御システム９に中継機能が追加された際のセッションの変化を説明する図である。図２（ａ）は中継機能が追加される前のセッション制御システム９を示す図である。図２（ａ）に示す通り、セッション制御システム９は、セッション制御装置１、中継機能２（中継機能２ａ等を総称して中継機能２と呼ぶ）、端末３、基地局４（基地局４ａ及び基地局４ｂ等を総称して基地局４と呼ぶ）、関門装置５、宛先６、及び転送装置７（転送装置７ａ及び転送装置７ｂ等を総称して転送装置７と呼ぶ）を含んで構成される。セッション制御装置１、中継機能２、基地局４、関門装置５、及び転送装置７は移動通信ネットワークであるネットワーク８を構成するノードである。
【００１９】
セッション制御装置１は、移動通信ネットワーク内のノード間で確立されたセッションを制御するコンピュータ装置である。セッション制御装置１については詳細を後述する。中継機能２、端末３、基地局４、関門装置５、宛先６、及び転送装置７については、図１にて説明した同名のものと同様であり、説明を省略する。また、図２（ａ）が示す状態にて確立されているセッションも、図１（ａ）にて説明したものと同様であり、説明を省略する。なお、セッション制御装置１は、ネットワーク８内の中継機能２、基地局４、関門装置５、及び転送装置７等のノードと、ネットワーク８を介して接続可能である。
【００２０】
図２（ｂ）に示すセッション制御システム９は、図２（ａ）に示す状態のセッション制御システム９において、中継機能２ｂが新たに動的に作成され、起動され、転送装置７ｂと有線接続等により通信可能に接続された状態を示す。すなわち、図２（ｂ）に示す状態は、図２（ａ）に示す状態からスケールアウトした状態である。図２（ｂ）に示す通り、スケールアウトした状態では、セッション（の経路）が変化している。具体的には、図２（ｂ）に示す状態では、図中の矢印が示す通り、セッションが、「端末３−基地局４ｂ−転送装置７ｂ−中継機能２ｂ−転送装置７ｂ−関門装置５−宛先６」となるよう変化している。すなわち、既存の中継機能２ａ（第一中継機能）による中継が、新たに起動された中継機能２ｂ（第二中継機能）による中継に移行している。なお、当該移行は、後述の通りセッション制御装置１によりスケールアウト時に実行される。そして図２（ａ）及び図２（ｂ）を見比べても明らかな通り、移行前に比べて移行後のセッションの経路が短くなっている。このように、セッション制御システム９では、中継機能２のスケールアウトに応じて即時に経路が短くなる中継機能２にセッションをより確実に移行することができる。
【００２１】
図３は、セッション制御装置１の機能ブロック図である。図３に示す通り、セッション制御装置１は、トポロジ管理表格納部１０、最短経路表格納部１１、セッション管理表格納部１２、起動検知部１３、経路算出部１４、移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７、及びセッション情報削除指示部１８を含んで構成される。以下では、図３に示すセッション制御装置１の各機能ブロックについて説明する。
【００２２】
トポロジ管理表格納部１０は、ネットワーク８のトポロジ（ネットワーク・トポロジ）を管理するトポロジ管理表を格納する。図４は、トポロジ管理表のテーブル例を示す図である。具体的に、図４（ａ）は、図２（ａ）に示すネットワーク８のトポロジを示すトポロジ管理表のテーブル例を示す図である。図４（ｂ）は、図２（ｂ）に示すネットワーク８のトポロジを示すトポロジ管理表のテーブル例を示す図である。例えば、図４（ａ）に示すテーブル例において、１レコード目は、基地局４ａと転送装置７ａとがネットワーク接続されていることを示す。その他のレコードも同様である。トポロジ管理表格納部１０によって格納されるトポロジ管理表は、トポロジが変化した際又は任意のタイミングにて、セッション制御装置１を含むネットワーク８内のノード等によって、既存技術により更新される。
【００２３】
最短経路表格納部１１は、ネットワーク８内のノード間の最短経路を示す最短経路表を格納する。図５は、最短経路表のテーブル例を示す図である。具体的に、図５（ａ）は、図２（ａ）に示すネットワーク８の最短経路表のテーブル例を示す図である。図５（ｂ）は、図２（ｂ）に示すネットワーク８の最短経路表のテーブル例を示す図である。図５に示すテーブル例において、ある行のある列の数値は、当該行が示すノードと、当該列が示すノードとの間の経路のホップ数を示す。例えば、図５（ａ）に示すテーブル例において、１行目「基地局４ａ」の２列目「基地局４ｂ」の値「３」は、基地局４ａと基地局４ｂとの間の経路「基地局４ａ−転送装置７ａ−転送装置７ｂ−基地局４ｂ」のホップ数（通信先に到達するまでに経由するノードの数）を示す。その他の行・列も同様である。最短経路表格納部１１によって格納される最短経路表は、端末３がネットワーク８に接続する際、トポロジが変化した際又は任意のタイミングにて、セッション制御装置１を含むネットワーク８内のノード等によって、既存技術により更新される。
【００２４】
セッション管理表格納部１２は、ネットワーク８内に確立された、端末３と宛先６との間のセッションを管理するセッション管理表を格納する。図６は、セッション管理表のテーブル例を示す図である。具体的に、図６（ａ）は、図２（ａ）に示すネットワーク８のセッション管理表のテーブル例を示す図である。図６（ｂ）は、図２（ｂ）に示すネットワーク８のセッション管理表のテーブル例を示す図である。図６（ａ）に示すテーブル例において、１レコード目は、セッションを識別するセッション名が「セッション１」であるセッションについて、ネットワーク８内で経由が必須のノードが基地局４ｂ、中継機能２ａ及び関門装置５であり、ホップ数が６（基地局４ｂ−転送装置７ｂ−転送装置７ａ−中継機能２ａ−転送装置７ａ−転送装置７ｂ−関門装置５）であることを示している。その他のレコードも同様である。セッション管理表格納部１２によって格納されるセッション管理表は、トポロジが変化した際又は任意のタイミングにて、セッション制御装置１を含むネットワーク８内のノード等によって、既存技術により更新される。
【００２５】
起動検知部１３は、ネットワーク８内にて新たに起動（作成）されたノードを検知する。具体的には、起動検知部１３は、ネットワーク８内にて新たに起動されたノードから、当該ノードを識別するノード名（例えば「中継機能２ｂ」）と、当該ノードが属するユニットを示すユニット名（例えば「中継機能」）を受信する。次に、起動検知部１３は、受信したノード名等に基づいて、トポロジ管理表格納部１０によって格納されたトポロジ管理表を更新する。例えば、図４（ａ）に示すトポロジ管理表のテーブル例に対し、中継機能２ｂが新たに起動されたことに伴い、起動検知部１３により、図４（ｂ）に示すトポロジ管理表のテーブル例に更新される。なお、トポロジ管理表の更新は既存技術によって実現され、当該更新に必要となる情報等は、新たに起動されたノードや、当該ノードと接続されるノード等から適宜受信する。
【００２６】
次に、起動検知部１３は、更新されたトポロジ管理表に基づいて、最短経路表格納部１１によって格納された最短経路表を更新する。例えば、図５（ａ）に示す最短経路表のテーブル例に対し、中継機能２ｂが新たにトポロジに追加されたことに伴い、起動検知部１３により、図５（ｂ）に示す最短経路表のテーブル例に更新される。なお、最短経路表の更新は既存技術によって実現される。例えば、起動検知部１３は、トポロジ管理表の情報からノード間の無向グラフを構築し、ダイクストラ法を用いて最短経路を算出することで、最短経路表を更新する。起動検知部１３は、最短経路表の更新が完了すると、完了した旨の情報、新たに起動されたノードに関するノード名及びユニット名を経路算出部１４に出力する。
【００２７】
経路算出部１４は、起動検知部１３から完了した旨の情報、新たに起動されたノードに関するノード名及びユニット名が入力されると、最短経路表格納部１１によって格納された最短経路表と、セッション管理表格納部１２によって格納されたセッション管理表とに基づいて、現在確立しているセッションのうち、経路が短くなるセッションがあるか否かを判定する（経路が短くなるセッションを算出する）。より具体的には、経路算出部１４は、セッションの中継を現在行っている第一の中継機能による中継を、セッションの中継を現在行っていない第二の中継機能による中継に移行した場合に、移行前に比べて移行後にセッションの経路が短くなるか否かを判定する。経路算出部１４は、第二の中継機能がネットワークに追加されたこと（起動検知部１３から完了した旨の情報が入力されたこと）を契機に、経路が短くなるか否かを判定してもよい。
【００２８】
以下、具体的に説明する。経路算出部１４は、セッション制御装置１にて予め格納された、ネットワーク８内の各ノードのユニット名と、起動検知部１３から入力されたユニット名とを照合し、起動検知部１３から入力されたユニット名と同じ名前のノードを抽出する。例えば、新たに起動された中継機能２ｂのユニット名が「中継機能」であり、ネットワーク８内のノードのうち中継機能２ａのユニット名が同じ「中継機能」であった場合、経路算出部１４は、中継機能２ｂが、中継機能２ａに対するスケールアウト時の移行対象であると判定する。次に、経路算出部１４は、セッションの中継を、中継機能２ａによる中継の代わりに中継機能２ｂによる中継に移行した場合のセッションの最短経路を、最短経路表格納部１１によって格納された最短経路表とセッション管理表格納部１２によって格納されたセッション管理表とに基づいてダイクストラ法等の既存技術を用いて算出し、移行前に比べて移行後にセッションの経路のホップ数が小さくなるか否かを判定する。例えば、図６（ａ）に示す「セッション１」のセッションについて、中継機能２ａによる中継を中継機能２ｂによる中継に移行した場合、セッションの経路のホップ数が移行前の「６」から移行後の「４」（基地局４ｂ−転送装置７ｂ−中継機能２ｂ−転送装置７ｂ−関門装置５）と小さくなると判定する。
【００２９】
次に、経路算出部１４は、経路が短くなる（経路のホップ数が小さくなる）と判定した場合、セッション管理表格納部１２によって格納されたセッション管理表に含まれる判定対象としたセッションを、経路が短くなると判定したセッションに更新する。例えば、経路算出部１４は、図６（ａ）に示すホップ数が「６」である「セッション１」を、図６（ｂ）に示す通り、上述のホップ数が「４」であるセッション（中継機能２ａによる中継を中継機能２ｂによる中継に移行したセッション）に関する情報にて更新する。
【００３０】
経路算出部１４は、短くなるセッションがあると判定した場合（セッション管理表を更新した場合）、更新したセッションに関する情報（セッション名（例えば「セッション１」）等）と、移行するセッションにおいて中継をやめる予定の中継機能２（例えば中継機能２ａ）である移行元中継機能に関する情報と、中継を新たに行う予定の中継機能２（例えば中継機能２ｂ）である移行先中継機能に関する情報とを移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７及びセッション情報削除指示部１８に出力する。移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７及びセッション情報削除指示部１８はそれぞれ、経路算出部１４から入力された更新したセッションに関する情報と、移行元中継機能に関する情報と、移行先中継機能に関する情報とを利用して、更新したセッション、移行元中継機能及び移行先中継機能を識別（判定）する。なお、経路算出部１４は、短くなるセッションが複数あると判定した場合、それぞれのセッションについての［更新したセッションに関する情報、移行元中継機能に関する情報、移行先中継機能に関する情報］の組を移行準備指示部１５及び状態同期指示部１６に出力する。そして後続の処理では、それぞれの組に対して処理が行われる。本実施形態では短くなるセッションが１つである場合の処理について説明するが、複数である場合でも同様である。なお、経路算出部１４は、短くなるセッションが無いと判定した場合（セッション管理表を更新しない場合）、処理は特に行わない。
【００３１】
移行準備指示部１５は、経路算出部１４から、更新したセッションに関する情報と、移行元中継機能に関する情報と、移行先中継機能に関する情報とが入力されると、入力された移行先中継機能に関する情報が示す移行先中継機能（例えば中継機能２ｂ）に対して、セッション移行準備指示を送信する。セッション移行準備指示は、入力された更新したセッションに関する情報と、入力された移行元中継機能に関する情報と、今回のセッション移行準備指示の送信に伴いセッション制御装置１が新たに払い出したセッション移行のリクエスト番号（を指定する情報）とを含む。セッション移行準備指示は、移行先中継機能に対して、更新したセッションへ、移行元中継機能から移行する準備を行う指示（を示す情報）である。
【００３２】
状態同期指示部１６は、経路算出部１４から、更新したセッションに関する情報と、移行元中継機能に関する情報と、移行先中継機能に関する情報とが入力されると、移行元中継機能に関する情報が示す中継機能２（例えば中継機能２ａ）に対して、状態同期指示を送信する。状態同期指示は、移行するセッション（移行元中継機能が中継を行っているセッション）に関する情報を、移行先中継機能に関する情報が示す中継機能２に送信（同期）させる指示（を示す情報）である。ここで、移行するセッションに関する情報は、具体的には、移行元中継機能において、当該移行するセッションと紐付けて記録される情報であり、例えば、当該セッションに関する転送エントリ、又は当該セッションに関する状態情報等である。状態同期指示は、移行先中継機能の識別情報（又はアドレス値）と、入力された移行するセッションに関する情報とを含む。なお、移行先中継機能のアドレス値は、ネットワーク８に含まれる任意のノードが、移行先中継機能の識別情報から導き出す等、間接的な方法で導出してもよい（その他のノードのアドレス値も同様）。
【００３３】
移行準備指示部１５によるセッション移行準備指示の送信、及び状態同期指示部１６による状態同期指示の送信に基づいて、移行元中継機能から移行先中継機能へ、移行するセッションに関する情報が複製（同期）され、移行元中継機能と移行先中継機能との間で状態同期が行われる。なお、状態同期が行われた後に移行元中継機能に届いたデータ通信は、移行先中継機能に転送するように設定してもよい。状態同期が完了すると、移行先中継機能は、セッション制御装置１の状態同期指示部１６に対して、セッション移行準備完了を送信する。セッション移行準備完了は、セッションの移行準備が完了した旨を伝える情報である。セッション移行準備完了は、移行先中継機能が受信したリクエスト番号を含む。このリクエスト番号により、セッション制御装置１は、どのリクエストに対するセッションの移行準備が完了したかを判定することができる。
【００３４】
移行指示部１７は、移行先中継機能からセッション移行準備完了を受信すると、セッション移行準備完了に含まれるリクエスト番号に対応する移行するセッションについて、当該セッションの移行元中継機能による中継を移行先中継機能による中継に移行させる指示であるセッション移行指示をネットワーク８に含まれるノードに送信する。より具体的には、移行指示部１７は、セッション管理表格納部１２によって格納されたセッション管理表を参照し、移行するセッションに含まれるノードであって、スケールアウト対象以外のノード（例えば、図６（ｂ）に示すセッション管理表において、基地局４ｂ及び関門装置）に対して、セッション移行指示を送信する。セッション移行指示は、移行するセッションに関する情報（例えば「セッション１」）と、移行先中継機能（例えば中継機能２ｂ）に関する情報（例えば、中継機能２ｂの識別情報、又は中継機能２ｂのアドレス値等）とを含む。
【００３５】
移行指示部１７によるノードへのセッション移行指示の送信に基づいて、当該ノードでは、セッションの転送先を更新する。例えば、各ノードは、各ノードが格納するセッション転送先表に基づいてセッションを転送する。図７は、セッション転送先表のテーブル例を示す図である。図７（ａ）に示すテーブル例は、セッション移行指示の送信前にノードが格納していたセッション転送先表を示し、図７（ｂ）に示すテーブル例は、セッション移行指示の送信後に更新されたセッション転送先表を示している。図７（ａ）に示すテーブル例の通り、セッション移行指示の送信前では、「セッション１」については転送先が「中継機能２ａ」であったが、移行するセッションに関する情報として「セッション１」と移行先中継機能として中継機能２ｂに関する情報とを含むセッション移行指示を受信した後は、図７（ｂ）に示すテーブル例の通り、「セッション１」については転送先が「中継機能２ｂ」に更新されている。
【００３６】
各ノードは、セッションの転送先を更新する際に、更新する前のセッションの転送先に転送する最後のパケットのヘッダに、最後のデータ通信であることを示すマーカー（マーカー情報を示すビット）を付与する。マーカーが付与されたパケットを最終的に受信した移行先中継機能は、当該受信によって移行前のセッション（旧経路）でのデータ通信が全て到着したことを判定する。そして、移行先中継機能は、全て到着したことを判定すると、セッション制御装置１のセッション情報削除指示部１８に対して、セッションの移行が完了した旨を示すセッション移行完了を送信する。セッション移行完了は、移行先中継機能がセッション移行準備指示を受信した際に取得したリクエスト番号を含む。このリクエスト番号により、セッション制御装置１は、どのリクエストに対するセッションの移行が完了したかを判定することができる。
【００３７】
セッション情報削除指示部１８は、移行先中継機能からセッション移行完了を受信すると、移行元中継機能に対して、セッション情報の削除を指示するセッション情報削除要求を送信する。ここで、セッション情報は、セッションと紐付けて記憶される情報（例えば当該セッションに関する転送エントリ、又は当該セッションに関する状態情報等）である。セッション情報削除要求は、更新したセッションに関する情報（例えばセッション名等）を含む。
【００３８】
セッション情報削除指示部１８による移行先中継機能へのセッション情報削除要求の送信に基づいて、移行先中継機能は、セッション情報削除要求に含まれる更新したセッションに関する情報が示すセッションに紐付けられたセッション情報を削除する。
【００３９】
以上がセッション制御装置１の各機能ブロックについての説明である。
【００４０】
続いて、図８に示すシーケンス図を用いて、セッション制御装置１を含むセッション制御システム９によるセッションの制御処理について説明する。
【００４１】
まず、セッションの制御処理を行う前の状態では、端末３と宛先６とが、「端末３−基地局４ｂ−中継機能２ａ−関門装置５−宛先６」のセッションを介してデータ通信を行っている（ステップＳ１）。次に、中継機能２ｂが新たに起動される（ステップＳ２）。次に、セッション制御装置１の起動検知部１３により、新たに起動された中継機能２ｂが検知され、トポロジ管理表及び最短経路表が更新される（ステップＳ３）。次に、セッション制御装置１の経路算出部１４により、経路が短くなるセッションがあるか否かが判定される（ステップＳ４）。Ｓ４にて経路が短くなるセッションが無いと判定されると、本処理を終了する。Ｓ４にて経路が短くなるセッションがあると判定されると（ここでは、Ｓ１のセッションを、中継機能２ａによる中継から中継機能２ｂによる中継に移行した場合に経路が短くなると判定されたとする）、セッション制御装置１の経路算出部１４により、セッション管理表が更新される。
【００４２】
次に、セッション制御装置１の移行準備指示部１５により、中継機能２ｂに対してセッション移行準備指示が送信される（ステップＳ５）。次に、セッション制御装置１の状態同期指示部１６により、中継機能２ａに対して状態同期指示が送信される（ステップＳ６）。次に、状態同期指示を受信した中継機能２ａと、中継機能２ｂとの間で状態同期が行われる（ステップＳ７）。状態同期が完了すると、中継機能２ｂにより、セッション制御装置１に対してセッション移行準備完了が送信される（ステップＳ８）。
【００４３】
次に、セッション制御装置１の移行指示部１７により、Ｓ１のセッションに含まれるノードである基地局４ｂ及び関門装置５に対してセッション移行指示が送信される（ステップＳ９）。次に、基地局４ｂ及び関門装置５にて、セッション転送先表が更新される（ステップＳ１０）。次に、旧経路にてマーカーが付与されたパケットが転送され（ステップＳ１１）、当該パケットを最終的に受信した中継機能２ｂにより、セッション制御装置１に対してセッション移行完了が送信される（ステップＳ１２）。次に、セッション制御装置１のセッション情報削除指示部１８により、中継機能２ａに対してセッション情報削除要求が送信される（ステップＳ１３）。次に、中継機能２ａにて、セッション情報が削除される（ステップＳ１４）。以上のセッションの制御処理により、セッションの制御処理を行う後の状態では、端末３と宛先６とが、「端末３−基地局４ｂ−中継機能２ｂ−関門装置５−宛先６」のセッションを介してデータ通信を行う（ステップＳ１５）。
【００４４】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施形態におけるセッション制御装置１などは、本発明のセッションの制御処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施形態に係るセッション制御装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のセッション制御装置１は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。セッション制御装置１のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
セッション制御装置１における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の起動検知部１３、経路算出部１４、移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７及びセッション情報削除指示部１８などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、起動検知部１３、経路算出部１４、移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７及びセッション情報削除指示部１８は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係るセッションの制御処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、起動検知部１３、移行準備指示部１５、状態同期指示部１６、移行指示部１７及びセッション情報削除指示部１８などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、セッション制御装置１は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
次に、本実施形態のように構成されたセッション制御装置１の作用効果について説明する。
【００５７】
本実施形態のセッション制御装置１によれば、中継機能２ａによる中継を中継機能２ｂによる中継に移行した場合に移行前に比べて移行後にセッションの経路が短くなると判定されると、中継機能２ａが中継を行っているセッションに関する情報を中継機能２ｂに送信させる指示が中継機能２ａに送信される。これにより当該情報が中継機能２ｂに送信されるため、中継機能２ｂは、移行後に確実に中継を行うことができる。また、セッションの中継機能２ａによる中継を中継機能２ｂによる中継に移行させる指示がノードに送信される。これにより、ネットワーク８内のノード間で確立されたセッションを、中継機能２ａによる中継から中継機能２ｂによる中継に確実に移行させることができる。すなわち、セッションをより確実に移行することができる。
【００５８】
ここで、従来技術によるシステムでは、中継機能がスケールアウトしたときであって、さらに当該中継機能がセッションと紐付く状態を持つときに、ある端末から見てより経路が短くなる場所に新たな中継機能が起動されても、端末がリアタッチされるまで新たな中継機能を経由して通信をすることができない。端末のリアタッチは頻繁に発生するものでは無いため、リアタッチが発生するまでの長い時間無駄な経路を通る通信が生じることなる。本実施形態のセッション制御装置１によれば、中継機能２ｂがネットワーク８に追加されたことを契機に、経路算出部１４により、経路が短くなるか否かが判定される。中継機能２ｂがネットワーク８に追加されたこととは、すなわち中継機能がスケールアウトしたことである。これにより、中継機能のスケールアウトに応じて即時に、経路が短くなる中継機能にセッションを移行することができる。
【００５９】
セッション制御システム９は、移動通信ネットワーク、特に３ＧＰＰ標準規格、又はその等価物若しくは派生物に従って動作するネットワークにおける制御システムに適用することができる。
【００６０】
以上の通り、従来技術によるシステムでは、状態を持つ中継機能に対するスケールアウトにおいて、ある端末から見てより経路の短い中継機能が新たに作成されても、リアタッチするまでその中継機能が利用されないという課題があった。本実施形態のセッション制御装置１によれば、スケールアウトによって立ち上がった新規中継機能の参加を契機に、他の中継機能を経由するセッションの中からを新規中継機能を経由することで経路が短くなる端末を算出し、元の中継機能から新規中継機能に状態を移行するシーケンスを走らせることができる。
【００６１】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６５】
本明細書において基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００６６】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７２】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００７３】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７４】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７５】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００７７】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００７８】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８０】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８１】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００８３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８４】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa、an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００８６】
１…セッション制御装置、２・２ａ・２ｂ…中継機能、３…端末、４・４ａ・４ｂ…基地局、５…関門装置、６…宛先、７・７ａ・７ｂ…転送装置、８…ネットワーク、９…セッション制御システム、１０…トポロジ管理表格納部、１１…最短経路表格納部、１２…セッション管理表格納部、１３…起動検知部、１４…経路算出部、１５…移行準備指示部、１６…状態同期指示部、１７…移行指示部、１８…セッション情報削除指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019030983.tif 000009
【図８】
2019030983.tif 000010
【図９】
2019030983.tif 000011
【国際調査報告】
2019030983.tif 000012
2019030983.tif 000013
2019030983.tif 000014
2019030983.tif 000015