(57)【要約】  移動体の位置情報等の情報に基づいた分析を行う。情報分析装置３０が、複数の車両６０の位置情報を受信する通信部３３と、前記複数の車両６０が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する記憶部３２と、前記複数の車両６０の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測する交通量予測部３１２と、施設への顧客訪問に関するデータを記憶する後述の記憶部３２と、前記交通量予測部３１２が予測した前記全体交通量と、前記記憶部３２が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出部３１３と、を備える。
2019059137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測する交通量予測部と、
施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶部と、
前記交通量予測部が予測した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の売上金額に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設の売上金額と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の訪問人数に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設の訪問人数と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設への移動体の訪問台数に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設への移動体の訪問台数と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項５】
当該情報分析装置はさらに、前記施設の運営費用に関するデータを記憶する施設費用記憶部を備え、
前記相関算出部はさらに、前記算出した相関と、前記施設費用記憶部が記憶する前記運営費用に関するデータとに基づいて、前記施設の利益に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶ステップと、
前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測する交通量予測ステップと、
施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶ステップと、
前記交通量予測ステップにて予測した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶ステップにて記憶した前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出ステップと、
を有することを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報を利用する技術が知られている。
このような技術の一例が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、移動体と共に移動する携帯端末が出力するプローブ情報を分析することにより、移動体の移動経路を特定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７６００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術等を利用すれば、上述したように、移動体の移動経路を特定することが可能となる。このようにして特定された移動体の移動経路等の情報に基づいて、種々の分析を行うことができれば、ユーザにとって望ましい。【０００５】
そこで本発明は、移動体の位置情報等の情報に基づいた分析を行うことが可能な、情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信部（例えば、後述の通信部３３）と、前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測する交通量予測部（例えば、後述の交通量予測部３１２）と、施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、前記交通量予測部が予測した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出部（例えば、後述の相関算出部３１３）と、を備える。【０００７】
上記（１）によれば、移動体の位置情報等の情報に基づいた分析を行うことが可能となる。例えば、店舗の売上金額や来店人数や移動体の台数と、交通量の相関分析を行うことができる。また、このような分析結果をユーザに提供することができる。【０００８】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の売上金額に関するデータであり、前記相関算出部は、前記施設の売上金額と前記全体交通量との相関を算出するようにしてもよい。【０００９】
上記（２）によれば、施設の売上金額と全体交通量との相関を算出するので、この相関に基づいて、例えば新たに出店予定の店舗や他店舗の売上金額を予測することができる。【００１０】
（３）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の訪問人数に関するデータであり、前記相関算出部は、前記施設の訪問人数と前記全体交通量との相関を算出するようにしてもよい。  【００１１】
上記（３）によれば、施設の訪問人数と全体交通量との相関を算出するので、この相関に基づいて、例えば新たに出店予定の店舗や他店舗の訪問人数を予測することができる。
（４）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の移動体の訪問台数に関するデータであり、前記相関算出部は、前記施設の移動体の訪問台数と前記全体交通量との相関を算出するようにしてもよい。
上記（４）によれば、施設の移動体の訪問台数と全体交通量との相関を算出するので、この相関に基づいて、例えば新たに出店予定の店舗や他店舗の訪問人数を予測することができる。【００１２】
（５）上記（１）から（４）の何れかに記載の情報分析装置を、当該情報分析装置はさらに、前記施設の運営費用に関するデータを記憶する施設費用記憶部を備え、前記相関算出部はさらに、前記算出した相関と、前記施設費用記憶部が記憶する前記運営費用に関するデータとに基づいて、前記施設の利益に関する情報を算出するようにしてもよい。【００１３】
上記（５）によれば、運営費用も考慮した分析を行うことができる。例えば、運用費用として賃料等を考慮して利益率を算出するようなことができる。【００１４】
（６）本発明の情報分析方法は、コンピュータ（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、複数の移動体（例えば、後述の車両６０）の位置情報を受信する受信ステップと、前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶ステップと、前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測する交通量予測ステップと、施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶ステップと、前記交通量予測ステップにて予測した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶ステップにて記憶した前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出ステップと、を有する。【００１５】
上記（６）の方法によれば、（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、移動体の位置情報等の情報に基づいた分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における位置情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報参照装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における分析情報の生成のための情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における分析情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における分析情報の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における位置情報データベースの更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２０】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、分析情報参照装置４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網５０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２１】
車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求に基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報は、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両６０ａに据え付けられたカーナビゲーション装置や、移動体である車両６０ａに簡易的に設置され可搬可能なＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２２】
携帯端末２０は、車両６０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両６０ｂの位置情報）を測位する機能を有する。携帯端末２０が測位した位置情報は、車載ナビゲーション装置１０が測位した位置情報と同様に、情報分析装置３０に対して適宜送信される。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２３】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両６０ａの組と、携帯端末２０と車両６０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はない。また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両６０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両６０ｂを区別することなく説明する場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両６０」と呼ぶ。
【００２４】
情報分析装置３０は、本実施形態特有の処理として、移動体である各車両６０の位置情報等の様々な情報に基づいて分析を行う装置である。具体的に、情報分析装置３０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０から、各車両６０の位置情報を取得することにより、各車両６０の位置情報についてのデータベースである位置情報データベースを作成する。また、情報分析装置３０は、各車両６０が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する。
【００２５】
そして、情報分析装置３０は、各車両６０の位置情報と前記地図情報とに基づいて、道路における全体交通量を予測する。また、情報分析装置３０は、店舗等の施設への顧客訪問に関するデータを記憶する。更に、情報分析装置３０は、予測した全体交通量と、記憶している施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、施設への顧客訪問と全体交通量の相関を算出する。
このようにして情報分析装置３０は、移動体である車両６０から取得した位置情報等の情報に基づいた分析を行うことができる。また、情報分析装置３０は、このようにして算出した相関等の情報を、分析情報としてユーザに対して提供する。
【００２６】
ユーザは、この分析情報を様々な用途に利用することができる。例えば、ユーザは、店舗の売上金額や来店人数、店舗への移動体の訪問台数と、交通量との相関に基づいた分析を行うことができる。また、分析情報を用いれば、売上金額や来店人数さらに店舗への移動体の訪問台数の予測を行うこともできる。
この場合、ユーザは、出店を検討している店舗を運営する事業者であってもよいし、この事業者に対してコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。つまり、本実施形態における分析情報は、様々なユーザが利用することができる。
なお、分析情報の具体的な利用方法については、＜分析情報に対応する表示のユーザによる利用例＞との項目名で後述する。
【００２７】
分析情報参照装置４０は、分析情報を利用するユーザにより操作される端末である。分析情報を利用するユーザは、所望の条件に沿った分析情報を得るために、分析情報参照装置４０に対して所望に分析条件を入力する。分析情報参照装置４０は、入力された分析条件を、情報分析装置３０に対して送信する。情報分析装置３０は、受信した分析条件に対応した分析情報を生成して、分析情報参照装置４０に対して返信する。
【００２８】
そして、分析情報参照装置４０は、返信された分析情報を、分析情報を利用するユーザに対して出力する。ユーザは、このようにして所望の分析条件に沿った分析情報を得ることができる。ここで、分析条件は、分析情報を生成するために分析の対象とする店舗の指定等を含む条件である。分析条件の詳細については後述する。
【００２９】
上述した情報分析装置３０や分析情報参照装置４０は、例えばサーバ装置やパーソナルコンピュータに、本実施形態を実現するためのソフトウェアを組み込むことにより実現することができる。
【００３０】
通信網５０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組み合わせたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０と分析情報参照装置４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３１】
車両６０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両６０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３２】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けており、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３３】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３４】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３５】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１及び識別情報１２２を図示する。
【００３６】
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両６０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにする。
また、識別情報１２２は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。識別情報１２２としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網５０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を識別情報１２２として利用することができる。また、他にも、車両６０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を識別情報１２２として利用することができる。
【００３７】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００３８】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の位置情報送信部１１２が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１及び識別情報１２２以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００３９】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
【００４０】
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４１】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４２】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４３】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４４】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４５】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１及び位置情報送信部１１２を備える。
【００４６】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行うことができる。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。また、経路案内処理を行うための地図情報についても、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明及び図示は省略する。
【００４７】
位置情報送信部１１２は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１及び識別情報１２２を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
位置情報送信部１１２による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１及び識別情報１２２の送信は、車両６０ａに乗車したユーザにより車両６０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信するのではなく、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、識別情報１２２とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
【００４８】
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、位置情報送信部１１２は、センサ部１４が測位した車両６０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、識別情報１２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００４９】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５０】
この場合、出発位置を表す位置情報１２１であることを示す起動情報や、駐車位置を表す位置情報１２１であることを示す停止情報を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。例えば、起動情報であることを示すフラグを１にして送信したり、停止情報であることを示すフラグを１にして送信したりするとよい。なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、駐車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを起動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５１】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両６０ａが目的地（例えば、或る施設）に到着したと判断された場合には、位置情報送信部１１２は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、或る施設に到着後、駐車位置の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
【００５２】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両６０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両６０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００５３】
図２に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における「車載ナビゲーション装置１０」の文言と「携帯端末２０」の文言を置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００５４】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
一方で、車両６０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両６０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両６０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両６０ｂの位置情報に相当することになる。
【００５５】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、位置情報送信部２１２を起動させる。そして、起動した位置情報送信部２１２が、車載ナビゲーション装置１０の位置情報送信部１１２と同様にして、センサ部２４が測位した車両６０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、識別情報２２２とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５６】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両６０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両６０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１及び識別情報２２２が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００５７】
更に、イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両６０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち駐車位置として情報分析装置３０に送信することができる。
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、駐車位置に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は駐車位置であることを示す起動情報や停止情報を追加しても良い点や、再起動時に駐車位置を送信しても良い点も位置情報送信部１１２と同様である。
【００５８】
なお、車両６０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両６０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００５９】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６０】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００６１】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、情報分析装置３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００６２】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１、位置情報データベース３２２、顧客訪問データ３２３、及び施設費用データ３２４を図示する。
【００６３】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設位置情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００６４】
道路情報としては道路の位置及び形状や、道路の種別や信号機の位置等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設位置情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００６５】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網５０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００６６】
位置情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した位置情報１２１及び位置情報２２１と識別情報１２２及び識別情報２２２とに基づいて構築されたデータベースである。位置情報データベース３２２は、後述の位置情報データベース更新部３１１により構築される。位置情報データベース３２２の詳細については、位置情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に識別情報１２２及び識別情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「識別情報」と呼ぶ。
【００６７】
顧客訪問データ３２３は、店舗等の施設への顧客訪問に関するデータである。具体的には、例えば或る施設の売上金額や訪問人数（すなわち、来店人数）といったデータである。これらのデータは、１年毎、１日毎、１時間毎というような所定の期間単位で記憶されている。また、これらのデータは分析の対象とする各店舗について記憶されている。例えば、Ａ店の或る日の売上金額、Ｂ店の或る時間の訪問人数というように記憶されている。また、訪問人数の代わりに、店舗への移動体の訪問台数のデータを用いても良い。
【００６８】
施設費用データ３２４は、施設の運用費用に関するデータである。具体的には、例えば或る施設の賃料や、光熱費や、人件費といったデータである。これらのデータは、顧客訪問データ３２３と同様に、１年毎、１日毎、１時間毎というような所定の期間単位で記憶されている。また、これらのデータは、これも顧客訪問データ３２３と同様分析の対象とする各店舗について記憶されている。例えば、Ａ店の１月の賃料、Ｂ店の或る月の光熱費というように記憶されている。
【００６９】
これら顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４は、ユーザにより適宜更新される。また、これら顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４が分析条件に含まれていてもよい。つまり、ユーザが分析情報を要求する際に、分析条件に顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４を含ませるようにしてもよい。
なお、これら顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４は、あくまで例示であって、他のデータを含んでいてよい。すなわち、情報分析装置３０の分析に使用するデータとして任意のデータを含んでいてよい。
【００７０】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）或いはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった通信規格に準拠して、通信網５０を介して通信網５０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報及び識別情報を受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照装置４０から送信される分析条件を受信するために利用される。更に、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照装置４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７２】
制御部３１は、機能ブロックとして、位置情報データベース更新部３１１、交通量予測部３１２及び相関算出部３１３を含む。
位置情報データベース更新部３１１は、位置情報データベース３２２を構築すると共に、位置情報データベース３２２を適宜更新する部分である。位置情報データベース３２２のデータ構造の一例について図５を参照して説明する。
【００７３】
図５に示すように、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「識別情報」を含む。更に、位置情報データベース３２２は、上述したようにして車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから受信した「位置情報」に基づいて位置情報データベース更新部３１１が特定した、「移動日時」、及び「移動経路情報」を属性として含む。そして、位置情報データベース更新部３１１は、それぞれの属性に対応する情報を、識別情報それぞれ毎に、移動日時と移動経路情報とを組としてフィールドに格納することにより、位置情報データベース３２２を構築及び更新する。
【００７４】
ここで、位置情報データベース３２２内の「識別情報」は、上述したように位置情報の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両６０を識別する情報である。
【００７５】
また、位置情報データベース３２２内の「移動日時」は、識別情報に対応する車両６０が移動した日時を示す情報である。本実施形態では、例えば、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報の送信が一度開始されて終了するまでを１つの移動として扱う。そして、この１つの移動に対応する日時を移動日時として位置情報データベース３２２内に格納する。
【００７６】
また、位置情報データベース３２２内の「移動経路情報」とは、１つの移動の間に受信した、時間離散的に変化する位置情報の全てに基づいて特定される移動経路を示す情報である。位置情報データベース更新部３１１は、この時間離散的に変化する位置情報をつなぐことにより、車両６０の移動経路を特定することができる。なお、本実施形態を実装した環境において、位置情報の精度が低いような場合には、位置情報データベース更新部３１１は、マップマッチングを行って移動経路を特定するようにしてもよい。ただし、位置情報の精度が高いような場合には、必ずしもマップマッチングを行う必要はない。
【００７７】
位置情報データベース更新部３１１は、何れかの車載ナビゲーション装置１０又は携帯端末２０から位置情報及び識別情報の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した位置情報及び識別情報に基づいて新たなフィールドに、上述した各情報を格納することにより位置情報データベース３２２を更新する。
【００７８】
交通量予測部３１２は、地図情報３２１と、位置情報データベース３２２に格納されている各情報とに基づいて、道路における全体交通量を予測する部分である。交通量予測部３１２は、位置情報データベース３２２に格納されている移動経路情報と地図情報３２１に含まれる道路の位置とを照らし合わせることにより、道路における全体交通量を予測する。また、位置情報データベース３２２には、移動日時も含まれていることから、交通量予測部３１２は、この移動日時に基づいて、所定期間単位（例えば１日毎や１時間毎といった単位）で全体交通量を予測することができる。
【００７９】
ここで、道路を走行する全ての車両６０において、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が利用されており、全ての車両６０についての位置情報が取得できる場合には、取得した位置情報に基づいて交通量予測部３１２の予測する全体交通量は、実際の全体交通量と等しい値となる。
しかしながら、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が利用されていない車両６０については、位置情報が取得できないため、取得した位置情報に基づいて交通量予測部３１２の予測する全体交通量は、実際の全体交通量には差分が生じる。
【００８０】
そこで、交通量予測部３１２は、この差分がなるべく小さくなるように全体交通量の予測を行うようにする。そのためには、例えば、ユーザが全ての車両６０に占める、予め車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が利用されている車両６０の割合を調べておく。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０の市場占有率や、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０の実際の利用頻度等を調べることにより割合を調べておく。
【００８１】
そして、交通量予測部３１２が、取得した位置情報に基づいて予測した全体交通量の値に、この割合を示す値の逆数を乗じた値を、最終的な全体交通量の予測結果とする。これにより、この割合を考慮した上で全体交通量を予測することができる。
交通量予測部３１２は、最終的な全体交通量の予測結果を相関算出部３１３に対して出力する。
【００８２】
相関算出部３１３は、上述の記憶部３２に記憶されている各情報と、相関算出部３１３が出力する全体交通量の予測結果とに基づいて、分析条件に応じた分析情報を作成する部分である。ここで、分析条件は上述したように、分析情報参照装置４０のユーザが所望の分析情報を得るために入力する条件である。分析情報参照装置４０のユーザが入力した分析条件は、情報分析装置３０に送信され、相関算出部３１３により取得される。
【００８３】
ここで、分析条件には、例えば分析対象とする施設の指定が含まれる。例えば、分析情報参照装置４０のユーザが「施設Ａについての全体交通量と売上金額の相関を知りたい。」という希望を持っている場合に、分析条件として、この施設Ａの「識別情報」と、「全体交通量と売上金額の相関」という内容を分析条件として入力する。相関算出部３１３は、地図情報３２１と、施設Ａの識別情報とに基づいて、施設Ａと施設Ａに対応する道路とを特定する。施設Ａに対応する道路とは、例えば施設Ａの入り口や施設Ａの駐車場に隣接する道路である。なお、施設Ａに複数の入り口や駐車場がある場合には、特定される道路が複数となってもよい。
【００８４】
そして、相関算出部３１３は、相関算出部３１３が出力する全体交通量の予測結果に基づいて、施設Ａに対応する道路として特定した道路における全体交通量を特定する。そして、この施設Ａに対応する道路として特定した道路における全体交通量と、顧客訪問データ３２３として記憶されている施設Ａの売上金額とに基づいて相関を求め、求めた相関を分析条件に対応する分析情報として生成する。また、相関算出部３１３は、生成した分析情報を分析情報参照装置４０に対して送信する。
【００８５】
分析情報参照装置４０は、分析情報を表示部４４に表示する。ユーザは、この分析情報を参照することにより、施設Ａの売上金額と全体交通量とについての相関を知ることができる。また、ユーザは、上述したように、出店計画等を立てる場合等にこの分析情報を利用することができる。分析情報の表示の具体例については、次に分析情報参照装置４０について説明をした後に、図７〜図９を参照して後述する。
【００８６】
なお、上述した分析条件は、あくまで一例である。分析条件には、例えば分析対象とする日時の指定や、分析対象とする期間の長さ等の条件が更に含まれていてもよい。また、売上金額ではなく、来店人数と全体交通量との相関という内容の分析条件であってもよい。
【００８７】
更に、過去に或る施設について算出した相関を用いて、他の施設の売上金額を予測するという内容の分析条件であってもよい。この場合、相関算出部３１３は、他の施設に対応する道路の全体交通量と、或る店舗との相関に基づいて、他の施設の売上金額を予測することができる。そして、相関算出部３１３は、予測した他の施設の売上金額を分析情報とすることができる。
【００８８】
また、或る店舗における利益額や利益率を予測するという内容の分析条件であってもよい。この場合、相関算出部３１３は、この或る店舗における売上金額を予測し、予測した売上金額から、施設費用データ３２４として記憶している賃料や光熱費等の固定費を減算することにより、利益額を算出することができる。また、このように算出した利益額を、予測した売上金額により除算することにより利益率を算出することができる。そして、相関算出部３１３は、これら利益額や利益率を分析情報とすることができる。
【００８９】
また、上述したため繰り返しになるが、顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４が分析条件に含まれていてもよい。つまり、ユーザが分析情報を要求する際に、分析条件に顧客訪問データ３２３及び施設費用データ３２４を含ませるようにしてもよい。そして、相関算出部３１３が、これら分析情報に含まれたデータを利用して分析情報を生成するようにしてもよい。
なお、上述した分析条件を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００９０】
＜分析情報参照装置４０が備える機能ブロック＞
図６に示すように、分析情報参照装置４０は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００９１】
制御部４１は、分析条件受付部４１１と分析情報取得部４１２を含む。分析条件受付部４１１は、ユーザから分析条件の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部４４に対して表示させる。分析情報参照装置４０のユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インターフェースにより入力される入力部４５にて、分析条件を入力する。通信部４３は、この分析条件を情報分析装置３０に対して送信する。また、送信した分析条件に基づいて生成された分析情報を、情報分析装置３０から受信する。
【００９２】
受信した分析情報は、分析情報取得部４１２により取得される。分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を出力する。出力方法としては、例えば表示部４４に表示したり、電子的なデータとして外部装置に送信したりする。
これにより、分析情報参照装置４０のユーザは、分析情報の内容を参照することができる。
【００９３】
＜分析情報に対応する表示の具体例＞
次に、図７〜図９を参照して分析情報に対応する表示の具体例について説明をする。
本具体例は、施設に対応する道路における全体交通量と施設の売上との相関を表示する場合の具体例である。
【００９４】
まず、交通量予測部３１２が予測した施設に対応する道路における全体交通量（図中では、「施設に対応する全体交通量」と記載する。）と、顧客訪問データ３２３として記憶されている（又は入力条件に含まれている）売上金額のデータの例を図７に示す。なお、本例では、一日毎の相関を算出する。
【００９５】
相関算出部３１３は、図７に示すようなデータに基づいて相関を求める。例えば、全体交通量と売上金額の相関を示す相関係数を求める。相関算出部３１３は、求めた相関係数そのものを分析情報としてもよいが、この相関係数に基づいてグラフ等を作成し、このグラフ等を分析情報としてもよい。グラフ等を分析情報とした場合の表示例を図８及び図９に示す。
【００９６】
例えば、相関算出部３１３は、図８に示すように、横軸を施設に対応する全体交通量（千台）として、縦軸を施設の売上金額（万円）とした直交座標系を生成する。そして、相関算出部３１３は、図７に示すデータに基づいて、各日のデータをプロットする。また、相関算出部３１３は、算出した相関（図中の相関ｒに相当）を示す線を直交座標系に示す。そして、相関算出部３１３は、この図８のような表示を行うための画像データを分析情報とする。分析情報参照装置４０のユーザは、図８のような表示を参照することにより、全体交通量と売上金額の相関を視覚的に把握することができる。
【００９７】
また、例えば、相関算出部３１３は、図９に示すように、横軸を日付として、縦軸を各日の施設に対応する全体交通量（千台）とした直交座標系を生成する。そして、相関算出部３１３は、図７に示すデータに基づいて、折れ線グラフを示す。例えば、図９に示すように、施設に対応する全体交通量（千台）に対応する折れ線グラフと、施設の売上金額（万円）に対応する折れ線グラフとを示す。そして、相関算出部３１３は、この図９のような表示を行うための画像データを分析情報とする。
【００９８】
分析情報参照装置４０のユーザは、図９のような表示を参照することにより、全体交通量と売上金額の相関を視覚的に把握することができる。つまり、ユーザは、２つの折れ線グラフ同じように変動しているのであれば相関が強く、２つの折れ線グラフ異なる変動をしているのであれば相関が弱いことが把握できる。
なお、図８や図９に示す表示方法はあくまで一例であり、本実施形態の表示方法は、これらの例には限定されない。
【００９９】
＜分析情報に対応する表示のユーザによる利用例＞
次に、このようにして表示された分析情報の、ユーザによる利用方法の例について説明をする。
ユーザは、この分析情報を様々な用途に利用することができる。例えば、ユーザは、店舗の売上金額や来店人数と、交通量との相関に基づいた分析を行うことができる。また、分析情報を用いれば、売上金額や来店人数の予測を行うこともできる。
【０１００】
例えば、或る店舗について算出された相関と、この或る店舗と似たような周辺環境の他店舗についての交通量とを用いることにより、この或る店舗についての売上金額や来店人数を予測することができる。また、分析情報を利用すれば、競合関係にある他の店舗の売上金額予測等を行うようなこともできる。
【０１０１】
これにより、ユーザは、分析情報を利用して店舗の出店計画等を立てることができる。従来は、コンサルタントの経験等に従って出店計画を立てていたが、本実施形態における分析情報によれば、このような個人の経験等の主観的な情報とは異なる、客観的な基準に基づいて出店計画を立てることができる。
【０１０２】
この場合、ユーザは、出店を検討している店舗を運営する事業者であってもよいし、この事業者に対してコンサルティングを行うコンサルタントであってもよい。つまり、本実施形態における分析情報は、様々なユーザが利用することができる。
【０１０３】
また、ユーザは、他にも分析情報を用いた分析を行うことができる。例えば、クルマの交通量に左右される店舗なのか否かという分析を行うことができる。また、例えば全国等の広範囲にチェーン展開している事業者がユーザであれば、各店舗の分析情報に基づいて、国内の各幹線道路の交通量相関を知ることができる。
そして、相関が弱いような場合には、すなわち、全体交通量が多いのに来店に結びついていないような場合には、駐車場の大きさ、駐輪場の充実、広告の打ち方、等について検討することができる。
【０１０４】
また、ユーザは、相関がとれない変動要素について検討するようなこともできる、例えば近くに学校等の施設や、イベント会場があるからではないか、というような検討ができる。他にも渋滞、天気、気温、曜日等の変動要素について検討ができる。
【０１０５】
また、他にも例えば時間帯毎に相関を算出することにより、昼の時間帯は相関が強いが、夜の時間帯は相関弱い等の分析ができる。そして、例えば、夜間は看板が見えにくいのではないか等の検討を行うことができる。
【０１０６】
また、これらは例示であり、他の用途に分析情報を利用することもできる。すなわち、本実施形態における分析情報は、事業者やコンサルタントといった様々なユーザが、様々な用途に有益に利用することができる。
【０１０７】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１０及び図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１０は、位置情報の収集及び位置情報データベース３２２の更新時の動作を示すフローチャートである。また、図１１は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集等を伴う、位置情報データベース３２２の更新時の動作について図１０を参照して説明する。
位置情報送信部１１２が位置情報の送信を開始するか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。イグニッションスイッチがオフのままの場合には（ステップＳ１１にてＮｏ）、位置情報送信部１１２による送信は開始されない。一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、ステップＳ１２に進む。
【０１０９】
ステップＳ１２では、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
位置情報送信部１１２は、センサ部１４から位置情報を取得し、取得した位置情報を情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【０１１０】
次に、位置情報送信部１１２が位置情報の送信を終了するか否かを判定する（ステップＳ１４）。上述したように、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。車両６０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には（ステップＳ１４にてＮｏ）、ステップＳ１２における測位及びステップＳ１３における送信が繰り返される。
【０１１１】
一方で、車両６０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、ステップＳ１５に進む。
【０１１２】
ステップＳ１５では、情報分析装置３０の位置情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１２及びステップＳ１３の繰り返しにより送信された位置情報に基づいて位置情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、位置情報の収集及び位置情報データベースの更新が実現される。
【０１１３】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び位置情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、位置情報送信部１１２を位置情報送信部２１１に置き換え、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両６０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１４にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両６０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両６０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１１４】
次に、図１１のフローチャートを参照して、分析情報に関する処理時の動作について説明をする。
まず、分析情報参照装置４０の分析条件受付部４１１が、入力部４５を介して、ユーザから分析条件を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１１５】
すると、分析条件受付部４１１は、受け付けた分析条件を情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２２）。
【０１１６】
交通量予測部３１２は、位置情報データベース３２２に格納されている各情報と、地図情報３２１とに基づいて全体交通量を算出する（ステップＳ２３）。なお、交通量予測部３１２は、全ての道路についての全体交通量を常時算出してもよいが、ステップＳ２２において送信された分析条件に合致する施設に対応する道路の全体交通量のみを算出してもよい。
【０１１７】
次に、相関算出部３１３は、ステップＳ２３にて算出された全体交通量と、ステップＳ２２において送信された分析条件と、記憶部３２にて記憶されている各情報とに基づいて分析情報を生成する（ステップＳ２４）。
【０１１８】
更に、相関算出部３１３は、生成した分析情報を、情報分析装置３０に対して送信する（ステップＳ２５）。
【０１１９】
分析情報を受信した分析情報参照装置４０の分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を表示部４４に対して表示させる（ステップＳ２６）。これにより、例えば図９や図１０を参照して説明したような表示がなされる。
【０１２０】
以上説明した、本実施形態の動作によれば、移動体である車両６０の位置情報等の情報に基づいた分析を行うことが可能となる。
【０１２１】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１２２】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２３】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１２４】
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
【０１２５】
また、他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１２６】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１２７】
更に、他の変形例として、情報分析装置３０に分析情報参照装置４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから分析条件を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に分析情報を表示するようにしてもよい。また、分析情報参照装置４０の機能を分割して、分析条件入力装置と分析条件参照装置に分けることもできる。また、この分けた機能の一方を情報分析装置３０に持たせることも可能である。
【０１２８】
更に、他の変形例として、施設への来店人数を、ユーザから受け付けるのではなく、相関算出部３１３による判定で特定するようにしてもよい。この場合、相関算出部３１３は、位置情報データベース３２２に記憶されている移動経路情報に含まれる位置情報から、ユーザが車両６０にて駐車した位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に駐車位置を示す情報が含まれているならば、この情報により駐車した位置を特定する。また、仮に位置情報に駐車位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報の送信が開始されて終了するまでの間の、最後に受信した位置情報に対応する位置や、一定時間変化しない位置を駐車位置であるとみなすこともできる。
【０１２９】
そして、相関算出部３１３は、特定した駐車位置と、地図情報３２１に含まれる各施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）を比較し、特定した駐車位置と何れかの施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）が一致した場合に、一致した施設に車両６０が来店したと判定する。そして、この往路における駐車位置に対応する位置情報を受信するよりも前に受信したと判定する。なお、駐車位置と、施設の位置の「一致」の度合いは任意に定めるようにしてよい。例えば、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報を精度良く測定できるような場合には、一致と判定する範囲を狭くするようにしてもよい。一方で、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０が位置情報をそれほど精度良く測定できないような場合には、一致と判定する範囲を広くするようにしてもよい。つまり、多少位置がズレている場合にも一致と判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１２  位置情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  識別情報
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  位置情報データベース更新部
３１２  交通量予測部
３１３  相関算出部
３２１  地図情報
３２２  位置情報データベース
３２３  顧客訪問データ
３２４  施設費用データ
４０  分析情報参照装置
４１１  分析条件受付部
４１２  分析情報取得部
５０  通信網
６０ａ、６０ｂ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月19日(2019.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体の位置情報を受信する受信部と、
前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測すると共に、該予測した全体交通量を、全ての移動体に占める前記位置情報の送信元となりえる移動体の割合に基づいて修正する交通量予測部と、
施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶部と、
前記交通量予測部が予測すると共に修正した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の売上金額に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設の売上金額と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設の訪問人数に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設の訪問人数と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記訪問データ記憶部が記憶する前記施設への顧客訪問に関するデータとは、前記施設への移動体の訪問台数に関するデータであり、
前記相関算出部は、前記施設への移動体の訪問台数と前記全体交通量との相関を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項５】
当該情報分析装置はさらに、前記施設の運営費用に関するデータを記憶する施設費用記憶部を備え、
前記相関算出部はさらに、前記算出した相関と、前記施設費用記憶部が記憶する前記運営費用に関するデータとに基づいて、前記施設の利益に関する情報を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項６】
コンピュータが行う情報分析方法であって、
複数の移動体の位置情報を受信する受信ステップと、
前記複数の移動体が通行可能な道路の位置を含む地図情報を記憶する地図情報記憶ステップと、
前記複数の移動体の位置情報と前記地図情報とに基づいて、前記道路における全体交通量を予測すると共に、該予測した全体交通量を、全ての移動体に占める前記位置情報の送信元となりえる移動体の割合に基づいて修正する交通量予測ステップと、
施設への顧客訪問に関するデータを記憶する訪問データ記憶ステップと、
前記交通量予測ステップにて予測すると共に修正した前記全体交通量と、前記訪問データ記憶ステップにて記憶した前記施設への顧客訪問に関するデータとに基づいて、前記施設への顧客訪問と前記全体交通量の相関を算出する相関算出ステップと、
を有することを特徴とする情報分析方法。
【国際調査報告】
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