(57)【要約】【課題】無線システムの二次利用の際に、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減することが可能な通信制御装置を提供する。【解決手段】一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御装置が提供される。【選択図】図６
2019130922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、
前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第３のマージンの設定に際し、他の通信制御装置から取得した、当該他の通信制御装置が管理する二次システムの情報を用いる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが所定の条件を満たしていれば、前記第３のマージンを０に設定する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが干渉源とならない場合に、前記第３のマージンを０に設定する、請求項３に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが干渉源となる場合に、前記第３のマージンを０より大きい値に設定する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、自装置が管理する二次システムの数と、他の通信制御装置が管理する二次システムの数を用いて前記第３のマージンを設定する、請求項５に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、自装置が管理する二次システムの数と、他の通信制御装置が管理する二次システムの数との和で、自装置が管理する二次システムのうち割り当てチャネルを持たない二次システムの数と他の通信制御装置が管理する二次システムのうち割り当てチャネルを持たない二次システムの数との和を割った値で前記第３のマージンを設定する、請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、時分割複信を行う前記二次システムにおいて同時にダウンリンクを使用する二次システムの数を用いて前記第３のマージンを設定する、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第３のマージンの設定に際し、他の通信制御装置から取得した、当該他の通信制御装置が管理する二次システムの位置情報を用いる、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
プロセッサが、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを含み、
前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを実行させ、
前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様な無線システムが混在する無線環境、及び無線を介したコンテンツ量の増加と多様化により、無線システムに割り当て可能な電波資源（周波数）が枯渇するという問題が表面化している。しかしながら、どの電波帯域もすでに既存の無線システムが利用しているため、新規の電波資源割り当てが困難であることが分かっている。そこで、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）の利用・活用（動的周波数共用（ＤＳＡ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ））が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）の法制化・標準化が加速している。【０００３】
また、コグニティブ無線技術は、動的周波数共用のみならず、無線システムによる周波数利用効率の向上にも寄与する。例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ）では、非特許文献１に示されている、ＳＡＳ−ＳＡＳ  ＰｒｏｔｏｃｏｌというＣＢＲＳにおける周波数監理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Signaling  Protocols  and  Procedures  for  Citizens  Broadband  Radio  Service  (CBRS):Spectrum  Access  System  (SAS)-SAS  Interface  Technical  Specification”,  WINNF-TS-0096、インターネット〈URL:https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4813〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周波数監理データベースに記録されている個々の情報を適宜交換してリアルタイムマネジメントを行うと、データベースに多大な負荷がかかることから、交換を周期的（例えば１日１回）に交換することで、データベースの運用負荷を減らすことが想定される。しかし、交換が周期的になると、多少の干渉を受けても良いので、すぐに運用を開始したいという通信装置にとっては、運用許可が下りるまでしばらく待つ必要があるため、このようなデータベースの運用は不都合である。【０００６】
そこで、本開示では、無線システムの二次利用の際に、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減することが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御装置が提供される。【０００８】
また本開示によれば、プロセッサが、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを含み、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御方法が提供される。【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを実行させ、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、無線システムの二次利用の際に、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減することが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＳＡＳの運用例を示す説明図である。
【図２】セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。
【図３】本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。
【図４】ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。
【図５】ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。
【図６】同実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図７】同実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。
【図８】許容干渉量の配分例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係るマージン設計の概念を示す説明図である。
【図１０】同実施形態に係るマージン設計の概念を示す説明図である。
【図１１】同実施形態にかかる共通余剰マージンの設定例を示す流れ図である。
【図１２】同実施形態にかかる共通余剰マージンの設定例を示す流れ図である。
【図１３】同実施形態に係る通信制御装置の動作例を示す流れ図である。
【図１４】無線システムの配置例を示す説明図である。
【図１５】無線システムの配置例を示す説明図である。
【図１６】無線システムの配置例を示す説明図である。
【図１７】フレームの構成例を示す説明図である。
【図１８】フレームの構成例を示す説明図である。
【図１９】同実施形態に係る通信制御装置の機能構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．経緯
１．２．概要
１．３．構成例
２．まとめ
【００１５】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．経緯］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００１６】
上述したように、必要な電波資源を捻出するために、コグニティブ無線技術の活用による、既存無線システムの時間的・空間的な空き電波（Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ）の利用・活用（動的周波数共用）が求められ始めた。近年米国においては，世界的には３ＧＰＰ  ｂａｎｄ  ４２，４３とされている周波数帯とオーバーラップするＦｅｄｅｒａｌ  ｕｓｅ  ｂａｎｄ（３．５５〜３．７０ＧＨｚ）の一般国民への開放を目指し、周波数共用技術を活用するＣｉｔｉｚｅｎｓ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＢＲＳ）の法制化・標準化が加速している。
【００１７】
例えば、ＥＴＳＩ  ＥＮ  ３０３  ３８７やＩＥＥＥ  ８０２．１９．１−２０１４においては、Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅを利用する無線システム間の共存技術が規定されている。また、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ  Ｆｏｒｕｍ）では、ＳＡＳ−ＳＡＳ  ＰｒｏｔｏｃｏｌというＣＢＲＳにおける周波数監理データベースであるＳＡＳについて、複数ＳＡＳ間の情報交換に関する規格を策定している。
【００１８】
その規格の中に、Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅというものがあり、データベースが記録している干渉制御に最低限必要な情報をＤｕｍｐして同期する技術が提供されている。Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅには、ＣＢＳＤ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ、Ｚｏｎｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ、ＥＳＣ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄがある。ＣＢＳＤ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄには、基地局設置位置情報や動作パラメータ（周波数、送信電力）が含まれる。Ｚｏｎｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄには、ＰＰＡ（ＰＡＬ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｅａ、優先度の高い二次利用システムの保護領域）が含まれる。ＥＳＣ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄには、艦載レーダ信号を検知するためのセンサの設置位置情報が含まれる。
【００１９】
個々の情報を適宜交換してリアルタイムマネジメントを行うことも考えられるが、多大な負荷がかかることから、上記メッセージを周期的（例えば１日１回）に交換することで、データベースの運用負荷を減らすことが想定される。このような場合、その周期が訪れたタイミングに負荷のかかる全計算を集中させることができるため、例えば、周期の合間に通信装置から新規に運用許可リクエストが来た場合には、運用許可を保留しておき、周期的な計算後に、運用許可を出すという実装が想定される。
【００２０】
図１は、上述のＳＡＳの運用例を示す説明図である。図１には、所定の周波数帯の電波を二次利用することで無線通信を行うセカンダリシステムと、２つの周波数監理データベースと、の動作の流れの例が示されている。
【００２１】
あるタイミングにおいて、セカンダリシステムが、周波数監理データベース１に対して新規電波利用のリクエストを送信すると、周波数監理データベース１は運用許可についての保留回答をそのセカンダリシステムへ返す。そして、所定のタイミングになると周波数監理データベース１は周波数監理データベース２との間でＦｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅを交換し、その交換の結果、干渉制御および周波数の割り当てを行う。その後、セカンダリシステムが、周波数監理データベース１に対して再び新規電波利用のリクエストを送信すると、周波数監理データベース１は、運用の許可、または不許可の回答を返す。
【００２２】
しかしながら、多少の干渉を受けてもよいからすぐに運用を開始したいという通信装置のユーザにとっては、電波の運用許可が下りるまでしばらく待つ必要がある（例えば、１日後まで待つ必要がある）ため、このようなデータベース運用は不都合である。また、多数の通信装置に対して保留をかけていると、その分、データベースの同期後の干渉制御計算が複雑になりかねない。そのため、特定の通信装置に対しては、保留せずに運用許可を出すということがありえる。一方、干渉制御においては、複数の通信装置からの干渉の累積がプライマリシステムの許容値を越えないようにすることが重要である。
【００２３】
図２は、セカンダリシステムへの干渉マージンの割り当て例を示す説明図である。許容干渉量が与えられるときに，その量を複数のセカンダリシステムに配分し，配分された許容干渉量（すなわち１台あたりのマージン）に基づいて電波送信することでプライマリシステムに対する致命的な干渉を抑制できる。図２の異例では、プライマリシステムの許容干渉量をＩａｃｃｅｐｔとし、セカンダリシステムがプライマリシステムに与える干渉をそれぞれＩ１、Ｉ２、Ｉ３とすると、Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３の和がＩａｃｃｅｐｔ以下となるように許容干渉量を割り当てる手法が考えられる。しかし、これは伝搬環境等によっては過度な抑制となる場合があるため、ＷｉｎｎＦｏｒｕｍ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ（“Requirements  for  Commercial  Operation  in  the  U.S.  3550-3700  MHz  Citizens  Broadband  Radio  Service  Band”, WINNF-TS-0112.  https://workspace.winnforum.org/higherlogic/ws/public/document?document_id=4743）においてＩｔｅｒａｔｉｖｅ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  （ＩＡＰ）という手法が必須となっている。
【００２４】
この手法は、逐次的な計算を伴う。そのため、干渉マージン割り当てを一切考慮せずに、前述のＦｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅの周期の合間に通信装置に運用許可を出すと、結果的に保留を掛けた場合と同等の計算負荷がＦｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅの後に発生してしまう可能性がある。従って、多少の干渉を受けてもよいから、すぐに運用を開始したいという通信装置に対して運用許可をすぐに出しつつ、データベースの計算負荷を減らす方法が求められる。
【００２５】
干渉マージン割り当てとともに送信電力が決定したセカンダリシステムにおいて、新規セカンダリシステムによる電波利用開始前に再度、干渉マージン割り当て、送信電力計算がデータベースで発生する。それによる送信電力の変更通知がセカンダリシステムとデータベースとの間で発生するため、このインタラクション数を減らすために、事前に余剰マージンを割り当て干渉マージンに含め、その後の再計算で得られる送信電力が余剰マージン込の干渉マージンに基づいて算出された送信電力を越えているときのみ、データベースがセカンダリシステムとのインタラクションを実施するという方法が、例えば、米国特許第９７３６７８４号明細書において開示されている。
【００２６】
また、データベースにおける計算負荷そのものも減らすよう、アクティブなセカンダリシステムの数の変化を検知し、その変化量に基づいて以前計算したマージンの修正を行う方法が、例えば米国特許出願公開第２０１６／０１２８０００号明細書において開示されている。
【００２７】
上述の技術は、いずれも、余剰マージンに相当する値を設け、新規セカンダリシステムの運用に備えることができる。しかしながら、余剰マージンの適切な設定方法については言及されていない（前者はＺ、後者は仮想的なＷｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ（ＷＳＤ）数の変化の設定方法が言及されていない）。実運用を想定すると、上述の点を鑑みて、余剰マージンが適切に設定されることが望ましいと考えられる。
【００２８】
そこで本件開示者は、上述した点に鑑み、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減しつつ、柔軟にセカンダリシステムに電波を運用させることが可能となる技術について、鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減しつつ、柔軟にセカンダリシステムに電波を運用させることが可能な技術を考案するに至った。
【００２９】
［１．２．概要］
まず、本開示の実施の形態における無線システムの構成例を説明する。図３は、本開示の実施の形態に係る無線システムの構成例を示す説明図である。図３には、無線装置１００ａ〜１００ｄと、それぞれの無線装置と無線通信する端末２００ａ〜２００ｄと、基地局の制御をおこなう通信制御装置３００ａ、３００ｂと、が示されている。
【００３０】
無線装置１００ａ〜１００ｄは、典型的には、無線基地局やアクセスポイント、無線リレー局に相当する装置である。無線装置１００ａ〜１００ｄは、固定されたものであってもよいし、自動車のように動くものに設置されていてもよい。無線装置１００ａ〜１００ｄが使用する無線アクセス技術も特定のものに限定されるものでは無い。また無線装置１００ａ〜１００ｄのカバレッジの大きさも、マクロセルのような大きなものであってもよく、ピコセルのような小さなものであってもよい。また、無線装置１００ａ〜１００ｄがビームフォーミングの能力を有する場合、ビームごとにセルやサービスエリアが形成されてもよい。典型的には、１つの無線装置は１事業者または１個人が設置、運用を行うが、本開示においてはこの限りではない。無線装置１００ａ〜１００ｄは、複数の事業者または複数の個人が利用する共用設備であってもよい。この場合、無線装置１００ａ〜１００ｄの設置、運用は利用者とは異なる第三者によって実施されてもよい。
【００３１】
端末２００ａ〜２００ｄは、典型的にはスマートフォン等の通信機器となる。必ずしも、人が利用するものである必要はなく、例えば、工場の機械、建物に設置されるセンサといった、機器がネットワーク接続してもよい。また、Ｄ２Ｄ（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ）に代表されるように、端末２００ａ〜２００ｄにリレー通信機能が具備されていてもよい。また端末２００ａ〜２００ｄは、無線バックホール等で利用されるＣＰＥ（Ｃｌｉｅｎｔ  Ｐｒｅｍｉｓｅｓ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼ばれる機器であってもよい。
【００３２】
通信制御装置３００ａ、３００ｂは、無線装置１００ａ〜１００ｄの動作パラメータの決定、指示を行う装置である。例えば、ネットワーク内の無線装置を統合制御するネットワークマネージャや、ETSI  EN  303  387やIEEE  802.19.1-2014に代表される、無線機器間の電波干渉制御を行うSpectrum  Manager／Coexistence  Managerといった制御装置であってもよい。周波数共用環境下では、さらに、GLDB（Geolocation  database）やSAS（Spectrum  Access  System）といったデータベースサーバも通信制御装置３００ａ、３００ｂに含まれうる。通信制御装置は１つのシステムで１つだけであってもよいが、通信制御装置３００ａ、３００ｂが図３のように複数存在する場合、通信制御装置３００ａ、３００ｂは、互いに管理する無線装置の情報を交換し、必要な周波数割り当てや干渉制御の計算を行う。基本的には、通信制御装置３００ａ、３００ｂの制御対象は無線装置１００ａ〜１００ｄとなるが、無線装置１００ａ〜１００ｄが無線通信を行う端末２００ａ〜２００ｄを制御してもよい。
【００３３】
本実施形態においては、周波数共用環境下を想定して説明をする。一例を示すと、米国FCC（Federal  Communications  Commission；連邦通信委員会）が法整備したCBRS（Citizens  Broadband  Radio  Service）では、下図のように、プライマリシステムが、艦載レーダ、Grandfathered  Wireless  System、固定衛星業務（宇宙から地球への電波送信）となり、セカンダリシステムがCBSD（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）と呼ばれる無線システムとなる。セカンダリシステムにはさらに優先度が存在し、共用帯域を免許利用可能なPAL（Priority  Access  License）と免許不要と同等のGAA（General  Authorized  Access）が定められる。もちろん、本開示の実施に際しては、無線システムはこれらに限られない。他の無線システムをプライマリシステムとしてもよい。また、他の周波数帯における周波数共用環境であってもよい。また、本開示が適用されるのは周波数共用に限られない。同一周波数を利用する同一または異なる無線システム間のネットワーク共存（Network  Coexistence）のシナリオに、本開示の技術が適用されてもよい。
【００３４】
図４は、ＣＢＲＳ利用の階層構造を示す説明図である。一般認可アクセス層の上位に有線アクセス層、有線アクセス層の上位に既存層が存在する。また図５は、ＣＢＲＳの帯域を示す説明図である。本実施形態では、一般認可アクセス層、有線アクセス層、既存層の帯域が図５のように定められる場合を想定する。
【００３５】
次に、干渉モデルの例を示す。図６、図７は、本実施形態で想定する干渉モデルの例を示す説明図である。図６に示したのは、無線装置１００ａ〜１００ｅが、プライマリシステム４００の保護エリア内のある保護点に与える干渉を示す説明図である。図６の例は、Grandfathered  Wirelessのような、サービスエリアを持つシステムに対して適用される干渉モデルであり、保護エリア内に設定される複数の保護点における干渉量を考慮している。図７に示したのは、衛星地上局のようなプライマリシステムが受信のみ行うシステムに対して適用される干渉モデルであり、例えば、衛星地上局の受信アンテナの位置を保護点として、その地点における干渉量を考慮している。
【００３６】
続いて、典型的な干渉制御方法を説明する。ここでは図７に示した通信システムにおける典型的な干渉制御方法について説明する。
【００３７】
プライマリシステムの許容可能干渉閾値をＩａｃｃｅｐｔとする。この閾値は、実際の閾値でもよいが、誤差や変動を考慮して実際の閾値からある程度のマージン（例えば保護比率（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ））を見込んで設定された値でもよい。
【００３８】
干渉制御とは、この許容可能干渉閾値Ｉａｃｃｅｐｔを越えないように、無線装置の送信電力（ＥＩＲＰ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｄ  Ｐｏｗｅｒ＋Ａｎｔｅｎｎａ  ｇａｉｎ等）を決定することを指す。干渉制御を行う際に、無線装置が多数存在し、それぞれが許容可能干渉閾値を越えないようにすると、プライマリシステムにおいて受信される干渉電力が許容可能干渉閾値を越えてしまう恐れがある。そこで、通信制御装置に登録されている無線装置の数に基づき、許容可能干渉量を配分することが典型的に行われる。
【００３９】
例えば、図７では、無線装置の総数は５である。そのため、個々には、Ｉａｃｃｅｐｔ／５の許容干渉量が配分される。無線装置は自身でこの配分量を認識することはできないので、通信制御装置を通じて認識するか、またはこの配分量に基づいて決定された送信電力を取得する。通信制御装置は、他の通信制御装置が管理する無線装置の数を認識できないので、相互に情報をやりとりすることによって、総数を認識することができ、許容干渉量を配分することができるようになる。図８は、許容干渉量の配分例を示す説明図である。例えば、図７に示したモデルでは、通信制御装置３００ａでは、図８に示したように３×Ｉａｃｃｅｐｔ／５の許容干渉量が割り当てられる。
【００４０】
このような典型的な干渉制御方法では、新規にセカンダリシステムが運用を開始するときに問題が起こる。例えば、通信制御装置３００ａの下に４台目のセカンダリシステムである無線装置が登場するものとする。この場合、既に通信制御装置３００ａの干渉マージンは、全て既存の３台の無線装置１００ａ〜１００ｃに割り当て済みであるため、新規のセカンダリシステムに干渉マージンを割り当てることができない。既存の３台の無線装置１００ａ〜１００ｃに割り当てている許容干渉量を減らして、新規の無線装置の分を確保するという方法が考えられるが、マージンの再計算、電波の一時停止といったスループット低下の要因が発生しうる。さらには、全体のセカンダリシステムの総数も変化するため、他の通信制御装置３００ｂが管理する無線装置にも影響を及ぼす。
【００４１】
本実施形態では、このように新規にセカンダリシステムが運用を開始するような状況にも適切に運用ができる方法を提供する。
【００４２】
図９は、本実施形態に係るマージン設計の概念を示す説明図である。本実施形態では、割り当てマージン、任意余剰マージン、共通余剰マージンの３つのマージンが設定される。
【００４３】
割当マージンとは、現在動いているセカンダリシステムに対して割り当てられるマージンのことである。任意余剰マージンとは、１つの通信制御装置が任意に設定可能なマージンである。１つの通信制御装置内のセカンダリシステム総数の変化により発生しうるマージンの変化を吸収するために設けられる。共通余剰マージンとは、異なる通信制御装置間で共通に設定するマージン値である。上述したような、通信制御装置を越えた全体のセカンダリシステム総数の変化により発生しうるマージンの変化を吸収するために設けられる。
【００４４】
これらのマージンは、許容可能干渉量と併せて、ワンセットで考えるものとする。従って、周波数チャネルごとにこれらのマージンが設定されてもよい。また、図１０に示したように、保護比率（Protection  Ratio）を考慮した設計がされてもよい。保護比率ＰＲＣｏは、（共通余剰マージン＋任意余剰マージン＋割当マージン）／許容可能干渉量で表される比率である。ここで、事前に保護比率が設定される場合、許容可能干渉量と保護比率の値とから割当マージン、任意余剰マージン、共通余剰マージンの総和を算出する。
【００４５】
以降の説明では、簡便のため、１周波数チャネルに着目し、図１０に示したヘッドルームマージンは省略して説明を行う。従って、本実施形態おいては、以降の説明で用いられる数式等において、複数チャネルやヘッドルームマージンを考慮した項を導入して適用してもよい。
【００４６】
（マージンの設定方法・割当マージン）
割当マージンは、通信制御装置が管理下に置く複数の無線システムに対して、保護対象の無線システムに対する致命的な干渉の回避を目的として割り当てるマージンである。割当マージンの設定方法については、様々な文献で開示されているため、ここでの詳細な説明は省略する。例えば、ECC  Report  186では、Fixed  Margin、Flexible  Margin、Flexible  Minimized  Marginといった設定方法が開示されている。また例えば、WinnForum  Requirement  DocumentではIterative  Allocation  Process（IAP）という手法が開示されている。これらは、いずれも基本的には、保護対象の無線システムの数に基づいて割当マージンとして割り当てられる量が設定されるが、本開示はこれに限られる必要はない。
【００４７】
例えば、無線システム間に優先度のような指標が設定される場合に、優先度に基づく重みづけをマージンの割り当て量に乗算してもよい。ここで、割当マージンの総量は、図９によれば、以下の数式１で求めることが可能である。
【００４８】
【数１】
2019130922.tif 000003
【００４９】
よって、いずれの設定方法を用いるにせよ、共通余剰マージン、および任意余剰マージンを設定することが必要であると言える。以降、これらの設定方法について説明する。
【００５０】
（マージンの設定方法・共通余剰マージン）
共通余剰マージンとは、異なる通信制御装置間で共通に設定するマージン値である。上述したように、通信制御装置を越えた全体の無線システムの総数の変化により発生しうる、無線システム個々に割り当てられる干渉マージンの変化を吸収するために設けられる。
【００５１】
図１１は、本実施形態にかかる共通余剰マージンの設定例を示す流れ図である。図１１には、通信制御装置３００ａ、３００ｂ、・・・、３００ｎのＮ台の通信制御装置による動作例が示されている。
【００５２】
各通信制御装置は、任意のタイミングで、自装置が管理する無線システム情報の交換を行う（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１では、例えば、Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅがやり取りされる。上述したように、Ｆｕｌｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｄｕｍｐ  Ｍｅｓｓａｇｅには、ＣＢＳＤ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ、Ｚｏｎｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄ、ＥＳＣ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄがある。ＣＢＳＤ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄには、基地局設置位置情報や動作パラメータ（周波数、送信電力）が含まれる。Ｚｏｎｅ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｒｄには、ＰＰＡ（ＰＡＬ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｅａ、優先度の高い二次利用システムの保護領域）が含まれる。ＥＳＣ  Ｓｅｎｓｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄには、艦載レーダ信号を検知するためのセンサの設置位置情報が含まれる。
【００５３】
そして、各通信制御装置は、無線システム情報に基づいて共通余剰マージンの設定を行う（ステップＳ１０２）。共通余剰マージンの設定の詳細については後述する。
【００５４】
図１１に示した設定例では、全ての通信制御装置が共通余剰マージンを設定していたが、１台の通信制御装置だけが共通余剰マージンを設定し、他の通信制御装置は、共通余剰マージンを設定した通信制御装置からその共通余剰マージンの設定の情報を取得するようにしても良い。図１２は、本実施形態にかかる共通余剰マージンの設定例を示す流れ図である。図１２には、通信制御装置３００ａ、３００ｂ、・・・、３００ｎのＮ台の通信制御装置による動作例が示されている。
【００５５】
各通信制御装置は、任意のタイミングで、自装置が管理する無線システム情報の交換を行う（ステップＳ１１１）。続いて、通信制御装置３００ａは、無線システム情報に基づいて共通余剰マージンの設定を行う（ステップＳ１１２）。そして通信制御装置３００ａは、他の通信制御装置３００ｂ〜３００ｎに、設定した共通余剰マージンを通知する（ステップＳ１１３）。
【００５６】
共通余剰マージンは、場合によっては０に設定されうる。図１３は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の動作例を示す流れ図である。図１３に示したのは、共通余剰マージンを設定する際の通信制御装置の動作例である。
【００５７】
例えば通信制御装置３００ａが、他の通信制御装置から無線システム情報を取得し（ステップＳ１２１）、自装置の無線システム情報や、取得した無線システム情報を用いて、特定の条件を満たすかどうか判断する（ステップＳ１２２）。特定の条件を満たしておれば（ステップＳ１２２、Ｙｅｓ）、通信制御装置３００ａは共通余剰マージンを０に設定し（ステップＳ１２３）、特定の条件を満たしていなければ（ステップＳ１２２、Ｎｏ）、通信制御装置３００ａは共通余剰マージンを条件に応じた値に設定する（ステップＳ１２４）。
【００５８】
共通余剰マージンを０に設定する条件の例を説明する。通信制御装置３００ａは、保護対象の無線システムと管理下の無線システムとの位置情報に基づいて、共通余剰マージンを０にするかどうかを判断する。例えば、保護対象の無線システムと管理下の無線システム間の位置関係が特定の条件を満たしていれば、通信制御装置３００ａは共通余剰マージンを０に設定する。
【００５９】
また、他の全ての通信制御装置の管理下の無線システムが、すべて保護対象の無線システムから十分に離れており、干渉計算対象とならない、といった判断がされる場合、通信制御装置３００ａは共通余剰マージンを０に設定する。
【００６０】
図１４、図１５は、無線システムの配置例を示す説明図である。図１４に示したのは、保護点の周辺に近傍エリアが設定され、その内外で、通信制御装置３００ａ、３００ｂの管理課にある無線システムが運用されている例である。ここでは、簡便のため、すべての無線システムが保護点に位置するプライマリシステムと同一の周波数チャネルで運用されていると仮定する。また、これらの無線システムは通信制御装置３００ａ、３００ｂによって管理、制御されるものとする。この場合に、保護点の近傍エリア内に存在する無線システムのみを与干渉システムとして考えるという判断基準が設けられうる。
【００６１】
このような場合、図１４に示したように、保護点の近傍エリア内にいずれの無線システムも存在しない場合、おのおのの通信制御装置３００ａ、３００ｂは、共通余剰マージンを０に設定してもよい。同様に、図１５のように近傍エリア内に通信制御装置３００ｃの管理および制御下にある無線システムしか存在しない場合、おのおのの通信制御装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃでは、共通余剰マージンが０に設定されうる。
【００６２】
次に、共通余剰マージンを０以外の値に設定する条件の例を説明する。例えば、保護対象の無線システムと管理下の無線システム間の位置関係が特定の条件を満たしていなければ、通信制御装置３００ａは共通余剰マージンを条件に応じた値に設定する。
【００６３】
図１６は、無線システムの配置例を示す説明図である。図１６に示したのは、保護対象となる無線システムの近傍エリア内に、複数の通信制御装置３００ａ、３００ｃの管理する無線システムが存在する場合である。このような場合、通信制御装置３００ａ、３００ｂ、３００ｃにおいて共通余剰マージンが設定されうる。図１６の例においては、例えば以下のように記述されうる。
通信制御装置３００ａ：MCommon = MCommon1
通信制御装置３００ｃ：MCommon = MCommon2
通信制御装置３００ｄ：MCommon = MCommon3 = 0
【００６４】
以降、共通余剰マージンMCommon1とMCommon2の具体的な値の一例について説明する。通信制御装置間で、管理下の無線システムの情報を交換する際に、割り当てチャネルの有無に関わらず、無線システムの情報を交換することが想定されうる。
【００６５】
例えば、通信制御装置３００ａが管理する無線システムのうち、割り当てチャネルをもつ無線システムをN1,Node,Assigned、割り当てチャネルをもたない無線システムをN1,Node, NotAssigned、同様に通信制御装置３００ｃが管理する無線システムについて、割り当てチャネルを持つ無線システムをN2,Node,Assigned、割り当てチャネルをもたない無線システムをN2,Node,NotAssignedとする。このとき、共通余剰マージンは、情報交換後に新たにN1,Node,Assigned + N2,Node,Assignedの無線システムにチャネルが割り当てられることを想定して、下記の数式（２）のように設定することが可能である。
【００６６】
【数２】
2019130922.tif 000004
【００６７】
ここで、時刻ｔ１において、前記共通余剰マージンを設定し、再度、時刻ｔ２において全無線システム情報を交換するものとする。このときに、以下の式を満たしていれば、時刻ｔ２において共通余剰マージンを更新する必要はない。
【００６８】
【数３】
2019130922.tif 000005
【００６９】
なお、通信制御装置は上記数式（３）を満たさない場合には、共通余剰マージンの再設定を行ってもよい。
【００７０】
本実施形態では、「割り当てチャネルをもたない無線システム」には、例えば、チャネルは割り当て済みであるが、最初の電波送信許可が通信制御装置から下りていない無線システムも含まれてよい。
【００７１】
また、数のカウントにあたっては、重みづけがされてもよい。例えば、保護対象のプライマリシステムとの距離に応じて、無線システムごとに係数が付与され、その総和を実質数として上記の数式に適用してもよい。また例えば、無線システムの出力クラスに基づき、低出力クラスの無線システムに、０〜１の係数を付与して、その総和を実質数として、前記式に適用してもよい。
【００７２】
無線システムにおいては、その無線インタフェースにおいてＴＤＤ（Time  Division  Duplex；時分割複信）が利用されうる。このような場合、アップリンクとダウンリンクのいずれかがタイムスロットごとに実施される。
【００７３】
そこで本実施形態では、通信制御装置間の情報交換において、さらに無線システムのＴＤＤ構成に関する無線方式情報を交換し、それに基づいて数をカウントしてもよい。無線方式情報として、例えば、アクセス技術を示す情報、アクセス方式を示す情報などが含まれうる。アクセス技術を示す情報には、ＬＴＥ、ＷＩ-ＦＩ、５Ｇ  ＮＲ（ＮＥＷ  ＲＡＤＩＯ）等を示す識別子やリリース番号が含まれうる。アクセス方式を示す情報には、ＴＤＤの場合はＴＤＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ情報、利用可能なＴＤＤ  ＣＯＮＦＩＧＵＲＡＴＩＯＮ情報、基地局間の同期の基準となる時間の情報、ＦＵＬＬ  ＤＵＰＬＥＸ、ＬＢＴ（ＬＩＳＴＥＮ  ＢＥＦＯＲＥ  ＴＡＬＫ）の場合はＣＡＴＥＧＯＲＹ情報（３ＧＰＰでは４つのＣＡＴＥＧＯＲＹが規定される）、利用可能なＣＡＴＥＧＯＲＹ情報等などが含まれうる。
【００７４】
なお、本発明の説明においては、ＦＤＤ（ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ  ＤＩＶＩＳＩＯＮ  ＤＵＰＬＥＸ）を無線装置と端末との間での通信で利用することは想定しない。ダウンリンク／アップリンクで周波数が異なるため、無線装置と端末が同時に電波を発射する可能性が極めて低いためである。しかしながら、本開示においては、ＦＤＤは必ずしも除外される必要はなく、特定の端末のＦＤＤアップリンク周波数が特定の無線装置のＦＤＤダウンリンク周波数と同じ、または隣接チャネル干渉を保護対象システムに与えうるような場合には、ＦＤＤも考慮してよい。
【００７５】
以降、アクセス方式情報のうち、ＴＤＤに着目して説明を行う。もちろん他の方式であっても、同様の方法で適用可能である。
【００７６】
ＬＴＥにおいては，２種類のフレーム構成がサポートされている。またさらに、ＴＤＤにおいては、アップリンク・ダウンリンクの組み合わせについても規定がされており、いずれかの組み合わせに従って基地局は運用される。図１７は、例えばＦＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。図１７に示したように、１つのフレームは１０ミリ秒の時間長を有し、１つのフレームは１０個のサブフレームからなり、１つのサブフレームは２つのスロットからなる。また図１８は、例えばＴＤＤに適用されるフレームの構成例を示す説明図である。そして表１は、ＴＤＤにおけるアップリンク・ダウンリンクの割り当ての設定を示す説明図である。
【００７７】
【表１】
2019130922.tif 000006
【００７８】
例えば、無線システムによる干渉はダウンリンクによって発生するので、本実施形態に係る通信制御装置は、マージンの設定の際に、同時にダウンリンクを使用する無線システムの数をカウントしてもよい。
【００７９】
ここで、表１を参照すると、サブフレーム番号０と５はすべてダウンリンクであるものの、すべての無線システムが完全同期して動作するとは限らない。そこで、各サブフレームにおいてダウンリンク通信を行う無線システム数をカウントし、その最大数に基づいて共通余剰マージンを設定してもよい。例えば、表１におけるConfigurationの０が１よりも１サブフレーム分早いと、ダウンリンクが重なることが無い。従って、本実施形態に係る通信制御装置は、このような場合において、マージンの設定の際に、同時にダウンリンクを使用する無線システムの数を１台とカウントしてもよい。
【００８０】
無線バックホールのようなシステムであれば、無線システムはアップリンク通信も行うので、本実施形態に係る通信制御装置はこのような無線システムも一緒にカウントしてもよい。
【００８１】
非同期状態も考慮しなければならない場合には、本実施形態に係る通信制御装置はタイムスロットのずれに基づいて、スロットが重複する時間を係数に反映させて、実質数としてカウントしてもよい。
【００８２】
続いて任意余剰マージンの設定方法を説明する。任意余剰マージンは、１台の通信制御装置が、任意に設定可能なマージンであり、１台の通信制御装置内の無線システム総数の変化により発生しうる１台あたりの割当マージン量の変化を吸収するために設けられる。
【００８３】
任意余剰マージンについては、例えば上述の米国特許第９７３６７８４号明細書にて開示されている。しかしながら、適切な余剰マージンの設定方法については、いずれの特許文献においても開示されていない。ただし、任意余剰マージンについても、共通余剰マージンと同様の設定方法を適用可能である。
【００８４】
本実施形態では、通信制御装置、無線システムといった表現を用いて説明してきたが、本開示の実施の際にはこれらに限られる必要はない。
【００８５】
例えば、周波数共用が行われる周波数帯域に限定される必要はなく、その場合、本実施形態の通信制御装置の機能をネットワークマネージャが具備してもよい。ネットワークマネージャは、Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＲＡＮと呼ばれるネットワーク構成のＣｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ＢＢＵ（ＢＡＳＥ  ＢＡＮＤ  ＵＮＩＴ）またはこれを備える装置であってもよい。また、本実施形態のネットワークマネージャの機能を無線基地局やアクセスポイントが具備してもよい。その場合、本実施形態において示した無線システムを「端末」と置き換えて適用してもよい。
【００８６】
また、一般に周波数共用において、対象帯域を利用する既存システムをプライマリシステム、二次利用者をセカンダリシステムと呼ぶが、本開示の実施に際しては、別の用語に置き換えて実施してもよい。例えば、ＨｅｔＮｅｔ（ヘテロジニアスネットワーク）におけるマクロセルをプライマリシステム、スモールセルやリレー局をセカンダリシステムとしてもよい。また、基地局をプライマリシステム、そのカバレッジ内に存在するＤ２ＤやＶ２Ｘを実現するＲｅｌａｙ  ＵＥやＶｅｈｉｃｌｅ  ＵＥをセカンダリシステムとしてもよい。基地局は固定型に限らず、可搬型／移動型であってもよい。
【００８７】
［１．３．構成例］
続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の機能構成例を説明する。図１９は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例を示す説明図である。以下、図１９を用いて本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００の機能構成例について説明する。
【００８８】
図１９に示したように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を含んで構成される。
【００８９】
通信部３１０は、制御部３２０の制御に基づいて他の装置との間の通信を実行する。本実施形態では、通信部３１０は、自装置で管理する無線装置１００に対して制御を行うための情報を送信したり、他の通信制御装置との間で、管理する無線装置に関する情報を送受信したりする。図１２に示したように、１台の通信制御装置だけが共通余剰マージンを設定し、他の通信制御装置は、共通余剰マージンを設定した通信制御装置からその共通余剰マージンの設定の情報を取得するような場合、通信部３１０は、制御部３２０が設定した共通余剰マージンの設定の情報を他の通信制御装置に送信する。
【００９０】
制御部３２０は、通信制御装置３００の動作を制御する。具体的には、制御部３２０は、自装置が管理する情報や、通信部３１０が取得した情報に基づいて、上述した各種のマージンの計算を行う。制御部３２０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサやＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶デバイスにより構成されうる。
【００９１】
記憶部３３０は、通信制御装置３００の動作のための情報やプログラムなどを記憶する。記憶部３３０は、例えば、上述した周波数監理データベースを格納する。記憶部３３０に格納された周波数監理データベースは、制御部３２０によって更新がなされる。なお、記憶部３３０は、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の各種記録装置により構成されうる。なお、上述した周波数監理データベースは、通信制御装置３００とは異なる別の装置に格納されても良い。この場合、通信制御装置３００は、当該別の装置に格納された周波数監理データベースに対する更新および周波数監理データベースの参照を実行する。
【００９２】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本開示の実施の形態によれば、３種類のマージンを設定することで、定期的に行われるデータベース間の情報交換の合間の無線システムの運用状態の変化によって発生しうる、干渉制御の再計算負荷を低減しつつ、柔軟にセカンダリシステムに電波を運用させることが可能な通信制御装置３００が提供される。
【００９３】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９４】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【００９５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御部を備え、
前記制御部は、前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御装置。
（２）
前記制御部は、前記第３のマージンの設定に際し、他の通信制御装置から取得した、当該他の通信制御装置が管理する二次システムの情報を用いる、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが所定の条件を満たしていれば、前記第３のマージンを０に設定する、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが干渉源とならない場合に、前記第３のマージンを０に設定する、前記（３）に記載の通信制御装置。
（５）
前記制御部は、他の通信制御装置が管理する二次システムが干渉源となる場合に、前記第３のマージンを０より大きい値に設定する、前記（２）に記載の通信制御装置。
（６）
前記制御部は、自装置が管理する二次システムの数と、他の通信制御装置が管理する二次システムの数を用いて前記第３のマージンを設定する、前記（５）に記載の通信制御装置。
（７）
前記制御部は、自装置が管理する二次システムの数と、他の通信制御装置が管理する二次システムの数との和で、自装置が管理する二次システムのうち割り当てチャネルを持たない二次システムの数と他の通信制御装置が管理する二次システムのうち割り当てチャネルを持たない二次システムの数との和を割った値で前記第３のマージンを設定する、前記（６）に記載の通信制御装置。
（８）
前記制御部は、時分割複信を行う前記二次システムにおいて同時にダウンリンクを使用する二次システムの数を用いて前記第３のマージンを設定する、前記（２）〜（７）のいずれかに記載の通信制御装置。
（９）
前記制御部は、前記第３のマージンの設定に際し、他の通信制御装置から取得した、当該他の通信制御装置が管理する二次システムの位置情報を用いる、前記（２）〜（８）に記載の通信制御装置。
（１０）
プロセッサが、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを含み、
前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、通信制御方法。
（１１）
コンピュータに、一次システムに割り当てられた所定の周波数帯の電波を二次利用する二次システムが前記一次システムに許容できる許容干渉量を設定する制御することを実行させ、
前記許容干渉量の設定の際に、動作中の二次システムに対して割り当てられる第１のマージン、二次システムの総数の変化による前記第１のマージンの変化を吸収する第２のマージン、および、他の通信制御装置との間で共通に設定する第３のマージンを設定する、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【００９８】
１００ａ          ：無線装置
１００ｂ          ：無線装置
１００ｃ          ：無線装置
１００ｄ          ：無線装置
１００ｅ          ：無線装置
２００ａ          ：端末
２００ｂ          ：端末
２００ｃ          ：端末
２００ｄ          ：端末
３００ａ          ：通信制御装置
３００ｂ          ：通信制御装置
３００ｃ          ：通信制御装置
【図１】
2019130922.tif 000007
【図２】
2019130922.tif 000008
【図３】
2019130922.tif 000009
【図４】
2019130922.tif 000010
【図５】
2019130922.tif 000011
【図６】
2019130922.tif 000012
【図７】
2019130922.tif 000013
【図８】
2019130922.tif 000014
【図９】
2019130922.tif 000015
【図１０】
2019130922.tif 000016
【図１１】
2019130922.tif 000017
【図１２】
2019130922.tif 000018
【図１３】
2019130922.tif 000019
【図１４】
2019130922.tif 000020
【図１５】
2019130922.tif 000021
【図１６】
2019130922.tif 000022
【図１７】
2019130922.tif 000023
【図１８】
2019130922.tif 000024
【図１９】
2019130922.tif 000025
【国際調査報告】
2019130922.tif 000026
2019130922.tif 000027