(57)【要約】  頭部装着型表示装置は、ユーザの頭部に装着可能なフレームと、前記フレームに設けられるとともに、前記ユーザの眼を含む顔の一部に対向する位置に配置され、内部に入射された光を、２つの主面の内面で全反射することによって導光した後、前記眼に向かって出射させるための導光板と、前記導光板のうちの外周縁寄りの位置に配置され、前記導光板の内部に向かって画像を形成する光を照射する投影装置と、前記導光板の前記２つの主面のうちの少なくとも一方の主面に対向して配置される保護部材であって、前記導光板のうちの前記眼に対向する範囲を含む中心部分と、前記中心部分の外側であって前記投影装置が設けられている部分を含む外側部分と、の間に配置される前記保護部材と、を備える。前記導光板の主面のうち前記保護部材と対向する範囲と外部との界面が光を全反射する光反射性を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部装着型表示装置であって、
ユーザの頭部に装着可能なフレームと、
前記フレームに設けられるとともに、前記ユーザの眼を含む顔の一部に対向する位置に配置され、内部に入射された光を、２つの主面の内面で全反射することによって導光した後、前記眼に向かって出射させるための導光板と、
前記導光板のうちの外周縁寄りの位置に配置され、前記導光板の内部に向かって画像を形成する光を照射する投影装置と、
前記導光板の前記２つの主面のうちの少なくとも一方の主面に対向して配置される保護部材であって、前記導光板のうちの前記眼に対向する範囲を含む中心部分と、前記中心部分の外側であって前記投影装置が設けられている部分を含む外側部分と、の間に配置される前記保護部材と、を備え、
前記導光板の主面のうち前記保護部材と対向する範囲と外部との界面が光を全反射する光反射性を有する、
頭部装着型表示装置。
【請求項２】
前記導光板と前記保護部材との間に介在される介在部材であって、前記界面に光を全反射させる光反射性を発揮させる前記介在部材をさらに備える、
請求項１に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項３】
前記介在部材は、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に密に接して設けられているとともに、少なくとも前記導光板に密に接する側の面が、光を全反射させる光反射性を有する部材である、
請求項２に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項４】
前記介在部材は、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に密に接して設けられているとともに、空気と同じ光屈折率を有する部材である、
請求項２に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項５】
前記保護部材は、弾性材料によって形成されており、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に向かって圧しつけられることによって、前記導光板と前記保護部材との間の隙間をシールする、
請求項１から４のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【請求項６】
前記保護部材が、前記導光板の前記２つの主面のそれぞれに対向するように配置され、前記導光板を挟むように設けられる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の頭部装着型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ユーザの頭部に装着して使用される頭部装着型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２０１０−４８９９８号公報（以下特許文献１という）には、ユーザの頭部に装着して使用される頭部装着型表示装置が開示されている。この頭部装着型表示装置は、ユーザの頭部に装着可能なフレームと、フレームに設けられる画像形成装置とを備える。画像形成装置は、導光板と投影装置と筐体とを備える。導光板は、ユーザの眼を含む顔の一部に対向する位置に配置され、内部に入射された光を、２つの主面の内面で全反射することによって導光した後、眼に向かって出射させるための板である。投影装置は、導光板の内部に向かって画像を形成する光を照射する装置である。筐体は、投影装置を覆っているとともに、ユーザの顔に対向する側の主面のうち、外側部分に配置されている。筐体を備えることにより、導光板に付着した塵芥や水分等が投影装置に付着することの抑止を図っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の技術において、投影装置の防塵及び防水のために筐体と導光板とを密着させる場合がある。その場合、導光板と筐体との間に空気の層が形成されないために、導光板と空気との間の屈折率の差によって実現されるはずであった導光板の主面における光反射性能が発揮されない事態が発生する場合がある。その結果、導光板の主面に、光が全反射されない部分が形成されてしまい、ユーザの眼に画像を形成する光が適切に照射されない事態が発生するおそれがある。【０００４】
本明細書では、導光板に付着した塵芥や水分等が投影装置に付着することを抑制し得るとともに、ユーザの眼に画像を形成する光を適切に照射することができる技術を開示する。【０００５】
本明細書によって開示される頭部装着型表示装置は、ユーザの頭部に装着可能なフレームと、前記フレームに設けられるとともに、前記ユーザの眼を含む顔の一部に対向する位置に配置され、内部に入射された光を、２つの主面の内面で全反射することによって導光した後、前記眼に向かって出射させるための導光板と、前記導光板のうちの外周縁寄りの位置に配置され、前記導光板の内部に向かって画像を形成する光を照射する投影装置と、前記導光板の前記２つの主面のうちの少なくとも一方の主面に対向して配置される保護部材であって、前記導光板のうちの前記眼に対向する範囲を含む中心部分と、前記中心部分の外側であって前記投影装置が設けられている部分を含む外側部分と、の間に配置される前記保護部材と、を備える。前記導光板の主面のうち前記保護部材と対向する範囲と外部との界面が光を全反射する光反射性を有する。【０００６】
この構成によると、保護部材が設けられることによって、導光板の中心部分に付着した塵芥や水分が投影装置に付着することが防止され得る。さらに、この構成によると、導光板の主面のうち保護部材と対向する範囲と外部との界面が光を全反射する光反射性を有するため、導光板と保護部材とが対向するように配置される場合であっても、導光板の主面に光が全反射されない部分が形成されることが抑制される。その結果、導光板の主面の内面で光が適切に全反射されるため、ユーザの眼に画像を形成する光を適切に照射することができる。従って、上記の構成によると、導光板に付着した塵芥や水分等が投影装置に付着することを抑制し得るとともに、ユーザの眼に画像を形成する光を適切に照射することができる。【０００７】
前記頭部装着型表示装置は、前記導光板と前記保護部材との間に介在される介在部材であって、前記界面に光を全反射させる光反射性を発揮させる前記介在部材をさらに備えてもよい。【０００８】
この構成によると、介在部材が備えられることにより、導光板の主面のうち保護部材と対向する範囲と外部との界面に光を全反射する光反射性を発揮させることができる。導光板及び保護部材が光反射性を発揮させることができない構成を有する場合であっても、介在部材を介在させることによって光反射性を確保することができる。【０００９】
前記介在部材は、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に密に接して設けられているとともに、少なくとも前記導光板に密に接する側の面が、光を全反射させる光反射性を有する部材であってもよい。【００１０】
前記介在部材は、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に密に接して設けられているとともに、空気と同じ光屈折率を有する部材であってもよい。【００１１】
前記保護部材は、弾性材料によって形成されており、前記導光板のうちの前記少なくとも一方の主面に向かって圧しつけられることによって、前記導光板と前記保護部材との間の隙間をシールしてもよい。【００１２】
この構成によると、保護部材が設けられることによって、導光板の中心部分と外側部分との間が隙間なく区画される。これにより、導光板の中心部分に付着した塵芥や水分が投影装置に付着することをより適切に抑制し得る。【００１３】
前記保護部材が、前記導光板の前記２つの主面のそれぞれに対向するように配置され、前記導光板を挟むように設けられていてもよい。【００１４】
この構成によると、例えば投影装置が導光板の２つの主面の双方に跨るように設けられる場合であっても、導光板の中心部分に付着した塵芥や水分が投影装置に付着することを適切に抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】頭部装着型表示装置の外観を示す。
【図２】頭部装着型表示装置の内部構成を模式的に示す。
【００１６】
（第１実施例）
（頭部装着型表示装置１０の構成；図１、図２）
図１に示す頭部装着型表示装置１０は、ユーザの頭部に装着して用いられる表示装置（いわゆるヘッドマウントディスプレイ）である。以下、本明細書では頭部装着型表示装置１０のことを「表示装置１０」と呼ぶ。図１に示すように、表示装置１０は、フレーム１２と、右導光板２０Ｒと、左導光板２０Ｌと、右投影装置３０Ｒと、左投影装置３０Ｌと、右保護部材４０Ｒと、左保護部材４０Ｌと、を備える。【００１７】
図１に示すフレーム１２は、眼鏡フレーム状の部材である。ユーザは、眼鏡を装着するようにフレーム１２を装着することによって、表示装置１０を頭部に装着することができる。他の例では、フレーム１２は、ヘッドバンド状の部材、ヘルメット状の部材等、頭部に装着可能な形状のフレームであれば任意の形状のフレームであってもよい。【００１８】
右導光板２０Ｒは透光性の基板である。右導光板２０Ｒは例えばガラスによって形成される。他の例では、右導光板２０Ｒは光透過性の樹脂材料等によって形成されていてもよい。ユーザが表示装置１０を頭部に装着すると、ユーザの顔のうち右眼（図２のＲＥ参照）を含む範囲に対向する位置に右導光板２０Ｒが配置される。【００１９】
図２に示すように、右導光板２０Ｒは、ユーザの顔（即ち右眼ＲＥ）に対向する側の主面である第１主面２２Ｒと、第１主面２２Ｒと反対側の主面（即ち、顔から遠い側の面）である第２主面２４Ｒとを有する。右導光板２０Ｒは、右投影装置３０Ｒから内部に入射された光を、第１主面２２Ｒの内面と第２主面２４Ｒの内面とで全反射することによって導光した後、右眼ＲＥに向かって出射させる（図２中の破線矢印参照）。右投影装置３０Ｒから照射された光（即ち右眼用画像を表わす光）が通過する経路については後で詳しく説明する。【００２０】
右導光板２０Ｒの内部には、複数個のハーフミラー部材２６Ｒが設けられている。図２の例では、右導光板２０Ｒの内部には３個のハーフミラー部材２６Ｒが設けられているが、他の例では、ハーフミラー部材２６Ｒの数は２個以上であれば任意の数であってもよい。複数個のハーフミラー部材２６Ｒは、右投影装置３０Ｒが設けられている側（即ち、顔の外側）からユーザの顔の中心側に向かう方向に沿って並んで配置されている。図２に示すように、複数個のハーフミラー部材２６Ｒは、ユーザの右眼ＲＥに対向する範囲に配置されている。【００２１】
複数個のハーフミラー部材２６Ｒのそれぞれは、右導光板２０Ｒ内で導光される光の一部を反射し、他の一部を透過させ、反射した光を右眼ＲＥに向かって出射させる部材である。各ハーフミラー部材２６Ｒは、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の誘電体膜を積層させた構造体である。各ハーフミラー部材２６Ｒは、右導光板２０Ｒの第１主面２２Ｒに対して所定の角度を形成するように配置されているとともに、互いに等間隔をあけて平行に配置されている。【００２２】
図１、図２に示すように、右投影装置３０Ｒは、右導光板２０Ｒの外周縁近傍に配置される。右投影装置３０Ｒは、右導光板２０Ｒのうち、ユーザの顔の外側寄りの位置（即ち右耳に近い位置）に配置される、と言い換えてもよい。右投影装置３０Ｒは、右導光板２０Ｒの内部に向かって、右眼用の表示画像（以下「右眼用画像」と呼ぶ）を形成する光を照射するための投影装置である。ここで、右眼用画像は、ユーザに視認させる１個の対象画像のうちの右眼の視界範囲に対応する部分を示す画像である。【００２３】
右投影装置３０Ｒは、図示しない光源とプリズムとを含む。光源は、上記の右眼用画像を表わす光を照射するための光源である。光源は、ＬＥＤ（Light Emitting Diodeの略）パネル、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）パネル、光学素子（例えばレンズ等）を含む。光源は、フレーム１２に搭載されている制御部（図示しない）の指示に従って、様々な態様で光を照射することができる。プリズムは、光源から出射された光を通過させた後で右導光板２０Ｒ内に導入するための導光用光学素子である。【００２４】
図１、図２に示すように、右保護部材４０Ｒは、右投影装置３０Ｒを被覆するためのカバー部材である。本実施例では、右保護部材４０Ｒは、右導光板２０Ｒの右端部分、右投影装置３０Ｒ、フレーム１２の右リム部分の一部、及び、フレーム１２の右テンプル部分を被覆する。図２に示すように、右保護部材４０Ｒは、右導光板２０Ｒの右端部分（即ち顔の外側に近い部分）を第１主面２２Ｒ側と第２主面２４Ｒ側の両側から挟んでいる。本実施例では、右保護部材４０Ｒは、弾性を有する樹脂材によって形成されており、右保護部材４０Ｒのうちの第１主面２２Ｒと対向する端部４２Ｒと、第２主面２４Ｒと対向する端部４４Ｒとが、それぞれ、右導光板２０Ｒの第１主面２２Ｒと第２主面２４Ｒに圧しつけられるようにして設けられている。即ち、右保護部材４０Ｒは、右導光板２０Ｒを両側から挟むように取り付けられており、右保護部材４０Ｒと右導光板２０Ｒとの間の隙間がシールされるようにして設けられている。【００２５】
図２に示すように、右導光板２０Ｒの第１主面２２Ｒの外面のうち、右保護部材４０Ｒの端部４２Ｒに対向する範囲には、反射層５２Ｒが形成されている。同様に、右導光板２０Ｒの第２主面２４Ｒの外面のうち、右保護部材４０Ｒの端部４４Ｒに対向する範囲には、反射層５４Ｒが形成されている。本実施例では、反射層５２Ｒ、５４Ｒは、金属材料（例えば、アルミ、チタン、クロム、ステンレス、金、銀等）を蒸着することによって形成される金属層である。反射層５２Ｒは、両面が鏡面であり、右導光板２０Ｒの第１主面２２Ｒのうち、右保護部材４０Ｒの端部４２Ｒに対向する範囲と外部との界面に、光を全反射する光反射性を発揮させることができる。同様に、反射層５４Ｒも両面が鏡面であり、右導光板２０Ｒの第２主面２４Ｒのうち、右保護部材４０Ｒの端部４４Ｒに対向する範囲と外部との界面に、光を全反射する光反射性を発揮させることができる。即ち反射層５２Ｒ、５４Ｒはミラーコート層であると言い換えてもよい。反射層５２Ｒ、５４Ｒを備えることにより、右導光板２０Ｒの内面のうち、端部４２Ｒ、４４Ｒに対向する範囲においても、光を全反射することができる。他の例では、反射層５２Ｒ、５４Ｒは、金属材料を塗布することによって形成されるミラーコート層や、メッキ加工によって形成されるミラーコート層であってもよい。【００２６】
続いて、図２を参照して、本実施例の表示装置１０において、右投影装置３０Ｒから照射された光（即ち右眼用画像を表わす光）が通過する経路について説明する。図２では、光の経路は破線矢印で模式的に示されている。なお、図２に示す光の経路はあくまで一例であり、必ずしもこれに限定されるものではない。図２に示すように、右投影装置３０Ｒから右導光板２０Ｒ内に入射された光は、第１主面２２Ｒの内面（図中の点Ｐ１）において全反射される。上記の通り、本実施例では、第１主面２２Ｒの点Ｐ１の外面には、反射層５２Ｒが形成されている。上記の通り、反射層５２Ｒのうちの第１主面２２Ｒに密着する側の面は鏡面であるため、光を全反射することができる。そのため、図２に示すように、第１主面２２Ｒの点Ｐ１の外面が端部４２Ｒに対向している構成が採用されていても、第１主面２２Ｒの内面は、点Ｐ１において光を全反射することができる。【００２７】
点Ｐ１で全反射された後の光は、続いて第２主面２４Ｒの内面の点Ｐ２において全反射される。上記の通り、本実施例では、第２主面２４Ｒの点Ｐ２の外面には、反射層５４Ｒが形成されている。上記の通り、反射層５４Ｒのうちの第２主面２４Ｒに密着する側の面は鏡面であるため、光を全反射することができる。そのため、図２に示すように、第２主面２４Ｒの点Ｐ２の外面が端部４４Ｒに対向している構成が採用されていても、第２主面２４Ｒの内面は、点Ｐ２において光を全反射することができる。【００２８】
点Ｐ２で全反射された後の光は、続いて第１主面２２Ｒの内面の点Ｐ３において全反射される。図２に示すように、点Ｐ３の外面には右保護部材４０Ｒが対向していない。即ち、点Ｐ３の外面は空気と対向している。そのため、第１主面２２Ｒの内面は点Ｐ３において光を全反射することができる。【００２９】
点Ｐ３で全反射された後の光は、その後、第１主面２２Ｒの内面及び第２主面２４Ｒの内面で全反射されながら、顔の外側から内側に向かう方向（即ちユーザの右耳から右眼ＲＥに向かう方向）に沿って導光される。そして、右導光板２０Ｒ内を導光される光は、複数個のハーフミラー部材２６Ｒによって一部が反射され、一部が透過される。各ハーフミラー部材２６Ｒが反射した光は、右眼ＲＥに向けて出射される。その結果、右眼ＲＥの網膜上に、右眼用画像が結像される。これにより、ユーザの右眼ＲＥは右眼用画像を視認することができる。【００３０】
以上、図２を参照して、右導光板２０Ｒ、右投影装置３０Ｒ、及び、右保護部材４０Ｒの構成及び光の経路について説明した。左導光板２０Ｌ、左投影装置３０Ｌ、及び、左保護部材４０Ｌの構成及び光の経路も、左右が反対であることを除き、右導光板２０Ｒ、右投影装置３０Ｒ、及び、右保護部材４０Ｒと同様である。上記と同様の経路によって、左投影装置３０Ｌから左導光板２０Ｌに光が入射され、ユーザの左眼の網膜上に左眼用画像が結像され、ユーザの左眼は左眼用画像を視認することができる。ユーザは、右眼ＲＥで右眼用画像を視認し、左眼で左眼用画像を視認することによって、１つの対象画像を視認することができる。なお、以下では、右導光板２０Ｒと左導光板２０Ｌとを区別せずに呼ぶ場合には単に「導光板２０」と呼び、右投影装置３０Ｒと左投影装置３０Ｌとを区別せずに呼ぶ場合には単に「投影装置３０」と呼び、右保護部材４０Ｒと左保護部材４０Ｌとを区別せずに呼ぶ場合には単に「保護部材４０」と呼ぶ場合がある。各部材の一部（例えば、第１主面２２Ｒ、第２主面２４Ｒ、端部４２Ｒ、４４Ｒ等）を左右の区別なく呼ぶ場合にも、単に「第１主面２２」、「第２主面２４」、「端部４２、４４」のように「Ｒ」及び「Ｌ」の区別を省略して呼ぶ場合がある。【００３１】
以上、本実施例の表示装置１０の構成、及び、投影装置３０から照射された光の経路について説明した。本実施例の表示装置１０は、投影装置３０を被覆する保護部材４０を有している（図１、図２参照）。保護部材４０は、導光板２０の外側に近い部分を第１主面２２側と第２主面２４側の両側から挟んでいる。そして、保護部材４０は、端部４２、４４が第１主面２２と第２主面２４に圧しつけられ、導光板２０との間の隙間がシールされるように設けられている。そのため、本実施例では、保護部材４０によって、導光板２０の中心部分に付着した塵芥や水分が投影装置３０に付着することを適切に防止することができる。【００３２】
さらに、本実施例では、導光板２０の第１主面２２の外面に反射層５２Ｒが形成され、第２主面２４の外面に反射層５４Ｒが形成される。これにより、導光板２０の第１主面２２及び第２主面２４のうちの端部４２、４４と対向する範囲と、外部と、の界面が光を全反射する光反射性を発揮することができる。そのため、導光板２０と保護部材４０とが対向するように配置されていても、第１主面２２の内面及び第２主面２４の内面に光が全反射されない部分が形成されることが抑制される。その結果、導光板２０の第１主面２２の内面及び第２主面２４の内面で光が適切に全反射されるため、ユーザの眼に対象画像（即ち、右眼用画像及び左眼用画像）を形成する光を適切に照射することができる。従って、本実施例の表示装置１０によると、導光板２０に付着した塵芥や水分等が投影装置３０に付着することを抑制し得るとともに、ユーザの眼に画像を形成する光を適切に照射することができる。【００３３】
また、本実施例では、導光板２０の第１主面２２の外面及び第２主面２４の外面に、導光板２０に密着した反射層５２、５４が設けられている。そのため、導光板２０及び保護部材４０がそれ自体で光反射性を発揮させることができなくても、反射層５２、５４を設けることで、導光板２０と外部との間の界面における光反射性を確保することができる。【００３４】
本実施例の反射層５２、５４が「介在部材」の一例である。【００３５】
（第２実施例）
第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、図２の反射層５２Ｒ、５４Ｒは、光反射性能を有するシート状の反射材である。本実施例では、反射層５２Ｒは、第１主面２２Ｒの外面に貼り付けられ、反射層５４Ｒは、第２主面２４Ｒの外面に貼り付けられている。本実施例では、反射層５２Ｒ、５４Ｒは、少なくとも右導光板２０Ｒに対向する側の面が光反射性を有していればよい。また、他の例では、反射層５２Ｒ、５４Ｒは、端部４２Ｒ、４４Ｒにそれぞれ貼り付けられていてもよい。本変形例の表示装置１０も、第１実施例の表示装置１０と同様の作用効果を発揮することができる。【００３６】
（第３実施例）
第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、図２の反射層５２Ｒ、５４Ｒは、空気と同じ光屈折率（約１．０）を有する部材による層である。空気と同じ光屈折率を有する部材とは、光屈折率が約１である部材であれば任意の部材を用いることができる。この場合、図２の点Ｐ１、Ｐ２における光反射性能が点Ｐ３における光反射性能と同じになる。従って、本変形例の表示装置１０も、第１実施例の表示装置１０と同様の作用効果を発揮することができる。【００３７】
（第４実施例）
第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、図２の反射層５２Ｒ、５４Ｒが省略される。即ち、本実施例では「介在部材」が省略されてもよい。そして、右保護部材４０Ｒの端部４２Ｒ、４４Ｒのうち、右導光板２０Ｒに対向する面が、光反射性を発揮可能な部材で形成されている。即ち、本実施例では、保護部材４０Ｒ自身の少なくとも一部が光反射性を発揮可能な部材で形成されている。本実施例では、端部４２Ｒ、４４Ｒは、右導光板２０Ｒに直接圧しつけられている。一般的に言うと、導光板の主面のうち保護部材と対向する範囲と外部との界面が光を全反射する光反射性を有していればよい。本変形例の表示装置１０も、第１実施例の表示装置１０と同様の作用効果を発揮することができる。【００３８】
以上、実施例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。例えば、以下の変形例を採用してもよい。【００３９】
（変形例１）上記の各実施例では、図２に示すように、投影装置３０は、導光板２０の外周縁近傍に配置されている。投影装置３０の配置位置は、これに限られず、導光板２０内に光を導入可能であれば任意の位置に設けられていてもよい。従って、例えば、投影装置３０は、導光板２０の第１主面２２の外周縁寄りの位置に配置されていてもよい。また、他の例では、投影装置３０は、導光板２０の第２主面２４の外周縁寄りの位置に配置されていてもよい。また、さらに他の例では、投影装置３０は、第１主面２２と第２主面２４とに跨るように配置されていてもよい。【００４０】
（変形例２）上記の各実施例では、保護部材４０は、導光板２０の外側に近い部分を第１主面２２側と第２主面２４側の両側から挟んでいる。これに限られず、保護部材４０は、導光板２０の第１主面２２側と第２主面２４側とのうちの一方側に密に接するように配置されていてもよい。例えば、投影装置３０が第１主面２２側に設けられている場合、保護部材４０は、第１主面２２にのみ密に接するように配置されていてもよい。【００４１】
（変形例３）上記の各実施例では、保護部材４０は、弾性材料によって形成されており、端部４２、４４が第１主面２２と第２主面２４に圧しつけられることにより、導光板２０との間の隙間がシールされるように設けられている。これに限られず、保護部材４０は、非弾性の部材によって形成されていてもよい。その場合も、端部４２、４４が第１主面２２と第２主面２４に密に接するように設けられていてもよい。この変形例の保護部材４０によっても、導光板２０の中心部分に付着した塵芥等が投影装置３０に付着することを抑制することができる。【００４２】
（変形例４）上記の各実施例では、表示装置１０は、右側の画像形成装置（即ち、右導光板２０Ｒ、右投影装置３０Ｒ及び右保護部材４０Ｒ）と、左側の画像形成装置（即ち、左導光板２０Ｌ、左投影装置３０Ｌ及び左保護部材４０Ｌ）と、を両方備えている。これに限られず、表示装置は、右側の画像形成装置と左側の画像形成装置とのうちの一方のみを備えていてもよい。【００４３】
（変形例５）上記の各実施例では、右投影装置３０Ｒは、右導光板２０Ｒのうち、ユーザの顔の外側寄りの位置（即ち右耳に近い位置）に配置され、左投影装置３０Ｌは、左導光板２０Ｌのうち、ユーザの顔の外側寄りの位置（即ち左耳に近い位置）に配置される。これに限られず、右投影装置３０Ｒは、右導光板２０Ｒの上側の部分（即ちユーザの眉に近い側の端部）に配置されてもよい。同様に、左投影装置３０Ｌは、左導光板２０Ｌの上側の部分（即ちユーザの眉に近い側の端部）に配置されてもよい。この変形例では、右導光板２０Ｒの内部の複数個のハーフミラー部材２６Ｒは、右投影装置３０Ｒが設けられている側（即ち、顔の上側）から下側に向かう方向に沿って並んで配置されていてもよい。左導光板２０Ｌの内部の複数個のハーフミラー部材についても同様であってもよい。【００４４】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
2019021350.tif 000003
【図２】
2019021350.tif 000004
【国際調査報告】
2019021350.tif 000005
2019021350.tif 000006
2019021350.tif 000007
2019021350.tif 000008