(57)【要約】  同軸ケーブル（８）の外周に巻かれて接続される接続部（１６）と、相手コネクタ（６）に挿入される本体部（１８）とを有するＬ型同軸コネクタ（４）を、相手コネクタ（６）に挿入するための治具（２）であって、接続部（１６）の外周または同軸ケーブル（８）の外周の少なくとも一方でＬ型同軸コネクタを保持する保持部（１２）と、本体部を挿入方向に押さえる押さえ部（１４）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの外周に巻かれて接続される接続部と、相手コネクタに挿入される本体部とを有するＬ型同軸コネクタを、相手コネクタに挿入するための治具であって、  前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方で前記Ｌ型同軸コネクタを保持する保持部と、  前記本体部を挿入方向に押さえる押さえ部と、を備える、治具。
【請求項２】
前記保持部が前記Ｌ型同軸コネクタを保持した状態において、前記押さえ部は前記本体部に接触する、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記保持部は、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方を両側から挟む形状を有する、請求項１又は２に記載の治具。
【請求項４】
前記保持部は、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方に沿うＲ形状を有する、請求項１から３のいずれか１つに記載の治具。
【請求項５】
持ち手部をさらに備え、  前記保持部および前記押さえ部は、前記持ち手部の底部から挿入方向に突出している、請求項１から４のいずれか１つに記載の治具。
【請求項６】
前記持ち手部は、前記保持部および前記押さえ部が突出する方向に向かって二股に別れている、請求項５に記載の治具。
【請求項７】
前記持ち手部、前記保持部および前記押さえ部は一体的に構成される、請求項５又は６に記載の治具。
【請求項８】
前記保持部は前記接続部の外周のみを保持する、請求項１から７のいずれか１つに記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｌ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入するための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、Ｌ型同軸コネクタ（プラグコネクタ）を相手コネクタ（レセプタクルコネクタ）に挿入するための治具（挿入治具）が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１の治具は、全体が一方向に延びる棒状の部材として構成された治具である。特許文献１の治具は、使用時には全体が鉛直方向に延びた状態で使用され、先端部にＬ型同軸コネクタを挟む形状を有する。特許文献１の治具では、Ｌ型同軸コネクタの中でも特に、相手コネクタに挿入される本体部である金属シェルを横から挟んで保持する。Ｌ型同軸コネクタの金属シェルを挟んだ後、下方に配置した相手コネクタに対してＬ型同軸コネクタを挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第２０１５−１４９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、近年では、スマートフォン等の通信機器の高密度実装化が進んでおり、機器内部の部品組み付けスペースが小さくなっている。スペースが十分にない場合には、治具と周囲の電子部品が接触して電子部品が損傷してしまうことがある。このように、治具を扱う十分なスペースがなく、Ｌ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入することが困難となっている。特許文献１に開示される構成を含めて、治具をより小型化することができる技術の開発が求められている。【０００６】  従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、より小型化した治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  前記目的を達成するために、本発明の治具は、同軸ケーブルの外周に巻かれて接続される接続部と、相手コネクタに挿入される本体部とを有するＬ型同軸コネクタを、相手コネクタに挿入するための治具であって、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方で前記Ｌ型同軸コネクタを保持する保持部と、前記本体部を挿入方向に押さえる押さえ部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の治具によれば、小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態における治具の概略構成を示す斜視図
【図２Ａ】治具の先端部周辺の概略構成を示す拡大図（前方斜視図）
【図２Ｂ】治具の先端部周辺の概略構成を示す拡大図（側面図）
【図２Ｃ】治具の先端部周辺の概略構成を示す拡大図（後方斜視図）
【図２Ｄ】治具の先端部周辺の概略構成を示す拡大図（正面図）
【図３Ａ】Ｌ型同軸コネクタの概略構成を示す図（上面図）
【図３Ｂ】Ｌ型同軸コネクタの概略構成を示す図（側面）
【図３Ｃ】Ｌ型同軸コネクタの概略構成を示す図（下面図）
【図４】相手コネクタの概略構成を示す図（上面図）
【図５Ａ】治具を用いてＬ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する順序を示す図
【図５Ｂ】治具を用いてＬ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する順序を示す図
【図５Ｃ】治具を用いてＬ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する順序を示す図
【図５Ｄ】治具を用いてＬ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する順序を示す図
【図５Ｅ】治具を用いてＬ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する順序を示す図
【図６Ａ】変形例による治具の概略構成を示す図（前方斜視図）
【図６Ｂ】変形例による治具およびＬ型同軸コネクタの概略構成を示す図（前方斜視図）
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の第１態様によれば、同軸ケーブルの外周に巻かれて接続される接続部と、相手コネクタに挿入される本体部とを有するＬ型同軸コネクタを、相手コネクタに挿入するための治具であって、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方で前記Ｌ型同軸コネクタを保持する保持部と、前記本体部を挿入方向に押さえる押さえ部と、を備える、治具を提供する。
【００１１】  このような構成によれば、接続部および／又は同軸ケーブルで保持することで、本体部を掴んで保持する場合に比べて、治具の幅寸法を小さくすることができる。これより、治具の小型化を図ることができる。
【００１２】  本発明の第２態様によれば、前記保持部が前記Ｌ型同軸コネクタを保持した状態において、前記押さえ部は前記本体部に接触する、第１態様に記載の治具を提供する。このような構成によれば、押さえ部が本体部に接触することで、治具の姿勢を安定化させるとともに、相手コネクタへの挿入を容易に行うことができる。
【００１３】  本発明の第３態様によれば、前記保持部は、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方を両側から挟む形状を有する、第１態様又は第２態様に記載の治具を提供する。このような構成によれば、両側から挟むように保持することで、Ｌ型同軸コネクタをより安定的に保持することができる。
【００１４】  本発明の第４態様によれば、前記保持部は、前記接続部の外周または前記同軸ケーブルの外周の少なくとも一方に沿うＲ形状を有する、第１態様から第３態様のいずれか１つに記載の治具を提供する。このような構成によれば、保持部がＲ形状を有することで、Ｌ型同軸コネクタをより安定的に保持することができる。
【００１５】  本発明の第５態様によれば、持ち手部をさらに備え、前記保持部および前記押さえ部は、前記持ち手部の底部から挿入方向に突出している、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の治具を提供する。このような構成によれば、挿入方向に交差する方向に治具の寸法（例えば幅寸法）が大きくなることを抑制することができ、治具の小型化を図ることができる。
【００１６】  本発明の第６態様によれば、前記持ち手部は、前記保持部および前記押さえ部が突出する方向に向かって二股に別れている、第５態様に記載の治具を提供する。このような構成によれば、持ち手部を二股に別れた形とすることで、保持部を挟む方向に操作することができ、Ｌ型同軸コネクタをより安定的に保持することができる。
【００１７】  本発明の第７態様によれば、前記持ち手部、前記保持部および前記押さえ部は一体的に構成される、第５態様又は第６態様に記載の治具を提供する。このような構成によれば、治具を簡易な構成とすることができ、製造コストも低減できる。
【００１８】  本発明の第８態様によれば、前記保持部は前記接続部の外周のみを保持する、第１態様から第７態様のいずれか１つに記載の治具を提供する。このように、保持部が接続部のみを保持することで、同軸ケーブルを保持する場合よりも、治具の長さを短くすることができる。これにより、治具の小型化を図ることができる。
【００１９】（実施の形態）  以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】＜全体構成＞  図１は、実施の形態における治具２の概略構成を示す斜視図である。図２Ａ−図２Ｄは、治具２の先端部周辺の概略構成を示す拡大図である。図３Ａ−図３Ｃは、治具２によって操作されるＬ型同軸コネクタ４の概略構成を示す図である。図４は、Ｌ型同軸コネクタ４が挿入される相手コネクタ６の概略構成を示す図である。
【００２１】  治具２は、図３Ａ−図３Ｃに示すＬ型同軸コネクタ（第１のコネクタ）４を、図４に示す相手コネクタ（第２のコネクタ）６に挿入するための治具（挿入治具）である。図１、図２Ａ、図２Ｄでは、Ｌ型同軸コネクタ４および相手コネクタ６の図示を省略し、図２Ｂ、図２Ｃでは、相手コネクタ６の図示を省略している。
【００２２】  図３Ａ−図３Ｃに示すＬ型同軸コネクタ４は、同軸ケーブル８が接続されたプラグコネクタである。図４に示す相手コネクタ６は、基板（図示せず）などに実装されたレセプタクルコネクタである。図４に示すように、相手コネクタ６は、Ｌ型同軸コネクタ４に嵌合する中心導体７および筒状部９を有する。
【００２３】  Ｌ型同軸コネクタ４を相手コネクタ６に挿入した構成は例えば、スマートフォンなどの電子機器の内部部品として使用される。
【００２４】  図１、図２Ａ−図２Ｄに示すように、治具２は、持ち手部１０と、保持部１２と、押さえ部１４とを備える。
【００２５】  持ち手部１０は、使用者が治具２を持つための把手の部分である。持ち手部１０は、Ａ方向に延びて棒状に形成される。持ち手部１０には、Ａ方向に沿ってスリット１１が形成されている。スリット１１は、保持部１２および押さえ部１４をＡ方向に横断するように形成されている。このようなスリット１１を設けることで、治具２は、挿入方向Ｂに向かって二股に分かれたピンセット型の治具となる。
【００２６】  保持部１２は、前述したＬ型同軸コネクタ４を保持する部分である。保持部１２は、持ち手部１０の底部から挿入方向Ｂに突出した突出部である。実施の形態の保持部１２は特に、Ｌ型同軸コネクタ４の接続部１６を保持する。Ｌ型同軸コネクタ４の接続部１６を保持することにより、Ｌ型同軸コネクタ４の本体部１８を保持する場合に比べて、治具２の幅方向Ｃの寸法（横幅）を小さくすることができ、治具２の小型化を図ることができる。
【００２７】  ここで、Ｌ型同軸コネクタ４の構成について、図３Ａ−図３Ｃを用いて説明する。
【００２８】  図３Ａ−図３Ｃに示すＬ型同軸コネクタ４は、一方側が同軸ケーブル８に接続されて他方側が相手コネクタ６（図４）に接続されるＬ型の同軸コネクタである。Ｌ型同軸コネクタ４が相手コネクタ６に挿入される挿入方向Ｂと、同軸ケーブル８の軸方向Ｄとは略直交する。
【００２９】  図３Ａ−図３Ｃに示すように、Ｌ型同軸コネクタ４は、接続部１６と、本体部１８とを備える。
【００３０】  接続部１６は、同軸ケーブル８に接続される部分である。接続部１６は、同軸ケーブル８の外周に巻かれて同軸ケーブル８の外皮、外部導体（図示せず）に接続する。実施の形態の接続部１６は、二股に分かれた板状の部材を加締めることで、同軸ケーブル８の外周に密着して巻き付けられる。
【００３１】  接続部１６は、同軸ケーブル８の径よりも僅かに大きな径の円筒状に形成される。接続部１６の外面は、前述した治具２の保持部１２によって保持される部分である。図３Ａ、図３Ｃに示すように、接続部１６の外径は、挿入方向Ｂから平面視したときの接続部１６の横幅Ｄ１となる。同様に、同軸ケーブル８の外径は、挿入方向Ｂから平面視したときの同軸ケーブル８の横幅Ｄ２となる。接続部１６の横幅Ｄ１は、同軸ケーブル８の横幅Ｄ２よりも接続部１６の厚み分、わずかに長い。
【００３２】  本体部１８は、ソケット２０と、ブッシング２２と、ハウジング２４とを備える。ハウジング２４は相手コネクタ６（図４）に挿入される部分（金属シェル）であって、接続部１６と一体的に形成されている。接続部１６およびハウジング２４は、金属などの同じ導電性材料で形成される。
【００３３】  挿入方向Ｂから平面視したときの本体部１８の横幅Ｄ３は、接続部１６の横幅Ｄ１および同軸ケーブル８の横幅Ｄ２よりも長い（例えば約３倍）。
【００３４】  ソケット２０は、同軸ケーブル８の中心導体である芯線（図示せず）に接続される端子部である。ソケット２０は、相手コネクタ６の中心導体７（図４）に嵌合して接続される。ソケット２０は、ブッシング２２によりハウジング２４と絶縁されている。ブッシング２２は、ソケット２０およびハウジング２４を保持する絶縁性の部材である。ハウジング２４は、接続部１６を介して同軸ケーブル８の外部導体（図示せず）に接続される。ハウジング２４は、相手コネクタ６の筒状部９（図４）に嵌合する筒状の形状を有する。
【００３５】  図３Ｃに示すように、ハウジング２４においてソケット２０を収容する側とは逆側の面（裏面）は、治具２の押さえ部１４によって押さえられる被押圧面２４Ａを構成する。
【００３６】  図１、図２Ａ−図２Ｄに戻ると、持ち手部１０の底部には押さえ部１４が形成されている。押さえ部１４は、前述したＬ型同軸コネクタ４の本体部１８を挿入方向Ｂに押さえる部分である。押さえ部１４は保持部１２と同様に、持ち手部１０の底部から挿入方向Ｂに突出している。
【００３７】  押さえ部１４は、図２Ｂに示すように、同軸ケーブル８の軸方向Ｄにおいて保持部１２から間隔を空けて配置されている。保持部１２と押さえ部１４の間には隙間２５が形成される。隙間２５を形成することにより、Ｌ型同軸コネクタ４の本体部１８を押さえ部１４が集中的に押圧することができる。
【００３８】  図２Ｂ、図２Ｃに示す保持状態において、押さえ部１４は、Ｌ型同軸コネクタ４の本体部１８、特にハウジング２４の被押圧面２４Ａ（図３Ｃ）に接触して挿入方向Ｂに押圧する。これにより、Ｌ型同軸コネクタ４の姿勢を安定化させるとともに、Ｌ型同軸コネクタ４を相手コネクタ６に挿入する際に、容易かつより確実に挿入することができる。
【００３９】  図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄに示すように、保持部１２の側面１２Ａおよび押さえ部１４の側面１４Ａはともに、挿入方向Ｂに向かって内側に傾斜した傾斜面を構成している。このような傾斜面を構成することで、治具２によって保持されるＬ型同軸コネクタ４の視認性を向上させ、操作性を向上させることができる。また、持ち手部１０を所望の大きさとして持ちやすくすることができる。
【００４０】  図２Ａ、図２Ｃ、図２Ｄなどに示すように、保持部１２はその先端部に、Ｌ型同軸コネクタ４の接続部１６に係合する係合部２６を有する。係合部２６は、Ｌ型同軸コネクタ４の接続部１６の外周形状に応じた凹部を形成し、当該凹部はＲ形状を有する。実施の形態の係合部２６は、接続部１６を両側から挟んで把持する。
【００４１】  図２Ｄに示すように、保持部１２の先端部の横幅Ｄ４よりも、押さえ部１４の先端部の横幅Ｄ５の方が長く設定される。これにより、押さえ部１４が本体部１８を押圧する面積を広く確保しながら、保持部１２の体積を小さく抑えることができる。
【００４２】＜治具２の使用方法＞  上述した構成を有する治具２を用いてＬ型同軸コネクタ４を相手コネクタ６に挿入する方法について、図５Ａ−図５Ｅを用いて説明する。
【００４３】  使用者はまず、治具２の持ち手部１０を持つとともに、図５Ａに示すように、治具２の下方に配置されたＬ型同軸コネクタ４に向けて、治具２を下方に移動させる（矢印Ｘ１参照）。治具２を下方に移動させることにより、治具２の保持部１２の係合部２６が、Ｌ型同軸コネクタ４の接続部１６に係合する（図５Ｂ参照）。
【００４４】  次に、図５Ｂに示すように、保持部１２によって接続部１６を挟む。具体的には、保持部１２と一体的に構成された持ち手部１０を幅方向Ｃに収縮するように押圧する（矢印Ｘ２参照）。これにより、保持部１２の係合部２６が接続部１６の外周に沿って係合するため、Ｌ型同軸コネクタ４を強固に保持できる。持ち手部１０の押圧状態はその後も維持し、Ｌ型同軸コネクタ４の挿入完了まで継続する。
【００４５】  図５Ｂに示す保持状態において、押さえ部１４はＬ型同軸コネクタ４の本体部１８に接触している。具体的には、本体部１８を構成するハウジング２４の被押圧面２４Ａ（図３Ｃ）に押さえ部１４が接触して押圧している。このように、保持状態のときに押さえ部１４が本体部１８に接触して挿入方向Ｂに押さえるようにすることで、Ｌ型同軸コネクタ４の姿勢を安定化させることができ、操作性が向上する。
【００４６】  次に、図５Ｃに示すように、Ｌ型同軸コネクタ４を下降させる（矢印Ｘ３参照）。具体的には、Ｌ型同軸コネクタ４を治具２で保持して、下方に配置した相手コネクタ６に向けてＬ型同軸コネクタ４を下降させる。
【００４７】  その後、図５Ｄに示すように、Ｌ型同軸コネクタ４を相手コネクタ６に挿入する。具体的には、Ｌ型同軸コネクタ４の本体部１８を相手コネクタ６の筒状部９（図５Ｃ）に挿入して嵌合させる。これにより、Ｌ型同軸コネクタ４の挿入・接続が完了する。
【００４８】  次に、図５Ｅに示すように、治具２をＬ型同軸コネクタ４から離す。具体的には、持ち手部１０の幅方向の押圧を停止した後、治具２を上方に移動させる（矢印Ｘ４参照）。
【００４９】  なお、上記一連の工程において、治具２の幅方向の寸法は初期状態の寸法から大きくなることはないため、治具２が他の部品と干渉することを抑制できる。
【００５０】  その後、相手コネクタ６に挿入したＬ型同軸コネクタ４を抜く場合には、治具２とは異なる器具を用いる。このように、実施の形態の治具２は、Ｌ型同軸コネクタ４を相手コネクタ６に挿入する挿入専用の治具である。
【００５１】＜作用・効果＞  上述した実施の形態の治具２によれば、保持部１２は、接続部１６の外周でＬ型同軸コネクタ４を保持し、押さえ部１４は、本体部１８を挿入方向Ｂに押さえる。
【００５２】  従来のようにＬ型同軸コネクタ４の本体部１８を挟んで保持する場合、本体部１８の横幅Ｄ３が大きいために治具の幅寸法が大きくなってしまう。これに対して実施の形態の治具２によれば、本体部１８の横幅Ｄ３よりも小さい横幅Ｄ１の接続部１６を挟んで保持するため、治具２の横幅を小さくすることができる。これより、治具２の小型化を図ることができる。なお、持ち手部１０の横幅は、使用者が安定的に持てる長さを確保するために、所定の長さ以上に設定している。
【００５３】  また従来のように、Ｌ型同軸コネクタ４の本体部１８を挟んで保持する場合、本体部１８の外形に応じて保持部の係合部を構成する必要があり、形状が複雑になる。これに対して実施の形態の治具２では、略円筒形の接続部１６の外形に応じて保持部１２の係合部２６をＲ形状に構成すればよいため、簡単な形状とすることができ、治具２を容易に製造することができる。
【００５４】  また実施の形態では、保持部１２が同軸ケーブル８ではなく接続部１６を保持している。これにより、同軸ケーブル８を保持する場合よりも、同軸ケーブル８の軸方向Ｄにおける治具２の長さを短くすることができる。このため、治具２の更なる小型化を図ることができる。なお、接続部１６の横幅Ｄ１よりも同軸ケーブル８の横幅Ｄ２の方が短いが、接続部１６の板厚が小さいため、その差はわずかであり、小型化の効果を同様に奏することができる。
【００５５】  さらに実施の形態では、保持部１２がＬ型同軸コネクタ４を保持した状態において、押さえ部１４は本体部１８に接触する。このように、押さえ部１４が本体部１８に接触することで、治具２の姿勢を安定化させることができる。
【００５６】  さらに実施の形態では、保持部１２は、接続部１６の外周を両側から挟む形状を有する。このように両側から挟むことで、Ｌ型同軸コネクタ４をより安定的に保持することができる。
【００５７】  さらに実施の形態では、保持部１２は、接続部１６の外周に沿うＲ形状を有する。このようにＲ形状を有することで、Ｌ型同軸コネクタ４をより安定的に保持することができる。
【００５８】  さらに実施の形態では、保持部１２および押さえ部１４は、持ち手部１０の底部から挿入方向Ｂに突出している。このような構成によれば、挿入方向Ｂに交差する方向（例えば幅方向）に治具２の寸法が大きくなることを抑制することができ、治具２の小型化を図ることができる。
【００５９】  さらに実施の形態では、持ち手部１０は、保持部１２および押さえ部１４が突出する方向に向かって二股に別れている。このように、持ち手部１０を二股に別れた形とすることで、保持部１２を挟む方向に操作することができ、Ｌ型同軸コネクタ４をより安定的に保持することができる。
【００６０】  さらに実施の形態では、持ち手部１０、保持部１２および押さえ部１４は一体的に構成される。すなわち、治具２は一体的に構成される。これにより、治具２を簡易な構成とすることができ、治具２の製造コストも低減できる。
【００６１】  さらに実施の形態では、挿入方向Ｂから平面視したときに、本体部１８の横幅Ｄ３は、接続部１６の横幅Ｄ１および同軸ケーブル８の横幅Ｄ２よりも長い。このような構成によれば、治具２の小型化を図ることができる。
【００６２】（その他）  以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。例えば、実施の形態では、保持部１２がＬ型同軸コネクタ４の接続部１６を保持する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、Ｌ型同軸コネクタ４に接続される同軸ケーブル８の外周を保持するようにしてもよい。同軸ケーブル８もＬ型同軸コネクタ４の接続部１６と同様に、本体部１８よりも横幅の小さい部材であるため、同軸ケーブル８の外周を保持することで、治具の小型化を図ることができる。あるいは、接続部１６と同軸ケーブル８の両方にまたがるように保持してもよい。すなわち、接続部１６の外周または同軸ケーブル８の外周の少なくとも一方でＬ型同軸コネクタ４を保持すればよい。
【００６３】  また実施の形態では、保持部１２の側面１２Ａおよび押さえ部１４の側面１４Ａが挿入方向Ｂに向かって内側に傾斜した傾斜面である場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、保持部１２の側面１２Ａと押さえ部１４の側面１４Ａが挿入方向Ｂに平行に延びた非傾斜面であってもよい。図６Ａ、図６Ｂに示す変形例では、保持部１２の側面１２Ａは実施の形態１と同様に傾斜面である一方で、押さえ部３０の側面３０Ａは挿入方向Ｂに平行に延びた非傾斜面である。このような構成によれば、押さえ部３０がＬ型同軸コネクタ４の本体部１８に接触する押圧面の面積を大きくすることができ、Ｌ型同軸コネクタ４の姿勢を安定化させることができる。
【００６４】  また実施の形態では、保持部１２がＬ型同軸コネクタ４の接続部１６を保持した保持状態において、押さえ部１４が本体部１８に接触する場合について説明したが、このような場合に限らない。例えば、治具２の製造上の公差などに応じて、保持状態では本体部１８が押さえ部１４に僅かに接触せず、相手コネクタ６への押し付けを開始してから押さえ部１４が初めて本体部１８に接触するようにしてもよい。このような形態も含めて、押さえ部１４が本体部１８を押さえるように構成すればよい。
【００６５】  また実施の形態では、Ｌ型同軸コネクタ４に対して１本の同軸ケーブル８が接続される場合について説明したが、このような場合に限らず、複数本の同軸ケーブル８が並列で接続される場合であってもよい。このような場合であっても、例えば最も外側にある２本の同軸ケーブル８をそれぞれ外側から挟むように、保持部１２の係合部２６を構成することで、Ｌ型同軸コネクタ４を安定的に保持することができる。
【００６６】  また実施の形態では、接続部１６の外形が同軸ケーブル８の軸方向Ｄに沿って直線状である場合について説明したが、このような場合に限らず、凹凸形状あるいは段差などがあってもよい。このような場合であっても、接続部１６の外形に応じて保持部１２の係合部２６の形状を設定すれば、Ｌ型同軸コネクタ４を安定的に保持することができる。
【００６７】  本開示は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した特許請求の範囲による本開示の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。また、各実施の形態における要素の組合せや順序の変化は、本開示の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】  本発明は、Ｌ型同軸コネクタを相手コネクタに挿入する治具に有用である。
【符号の説明】
【００６９】  ２  治具  ４  Ｌ型同軸コネクタ  ６  相手コネクタ  ７  中心導体  ８  同軸ケーブル  ９  筒状部１０  持ち手部１１  スリット１２  保持部１２Ａ  側面１４  押さえ部１４Ａ  側面１６  接続部１８  本体部２０  ソケット２２  ブッシング２４  ハウジング２４Ａ  被押圧面２５  隙間２６  係合部３０  押さえ部３０Ａ  側面Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５  横幅
【図１】
2019123809.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
2019123809.tif 000011
【図５Ａ】
2019123809.tif 000012
【図５Ｂ】
2019123809.tif 000013
【図５Ｃ】
2019123809.tif 000014
【図５Ｄ】
2019123809.tif 000015
【図５Ｅ】
2019123809.tif 000016
【図６Ａ】
2019123809.tif 000017
【図６Ｂ】
2019123809.tif 000018
【国際調査報告】
2019123809.tif 000019
2019123809.tif 000020