(57)【要約】 姿勢保持装置（１）の位置調整部（７０）は、連結部（１１）に対する位置調整部（７０）の相対的な位置関係である第１相対値、連結部に対する第１当接部（５０）の揺動角度である第２相対値、及び、位置調整部から一の部分に当接する第１当接部（５０）の当接部分までの距離である第３相対値を、可変とする可変状態と、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を固定とする固定状態と、に切替え可能な１つの操作用つまみ（７７）を有し、相対位置表示部（９０）は、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を所定の方向から視認可能に表示する。
2019092796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ら所定の姿勢を維持することが困難な人の人体の、少なくとも一の部分と、前記一の部分以外の前記人体の他の部分とに当接して支持し、前記一の部分に対する前記他の部分の相対的な位置関係を維持することにより前記所定の姿勢を保持する、姿勢保持装置であって、  前記一の部分に当接する第１当接部と、  前記他の部分に当接する第２当接部と、  前記第１当接部と前記第２当接部とを連結する連結部と、  前記連結部と前記第１当接部との間に介在し、前記第２当接部に対する前記第１当接部の相対的な位置を所定位置に保持可能な位置調整部と、  前記第２当接部に対する前記第１当接部の相対的な位置関係を数値で示す相対位置表示部と、を備え、  前記位置調整部は、前記連結部に対する前記位置調整部の相対的な位置関係である第１相対値、前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度である第２相対値、及び、前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離である第３相対値を、可変とする可変状態と、前記第１相対値、前記第２相対値、及び、前記第３相対値を固定とする固定状態と、に切替え可能な１つの操作用つまみを有し、  前記相対位置表示部は、前記第１相対値、前記第２相対値、及び、前記第３相対値を所定の方向から視認可能に表示する姿勢保持装置。
【請求項２】
前記相対位置表示部は、    前記連結部に対する前記位置調整部の相対的な位置関係を示す第１目盛りと、    前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度を示す第２目盛りと、    前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離を示す第３目盛りと、を有する請求項１に記載の姿勢保持装置。
【請求項３】
前記第２目盛りと前記第３目盛りとは、１つの指示線により指示されることにより、前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度と、前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離との両方を読取り可能である、請求項２に記載の姿勢保持装置。
【請求項４】
前記姿勢保持装置は、少なくとも人の肩甲帯を背後から支持することにより人の上体を背後から支持する上体支持部と、肩甲帯との間に配置されて用いられる嚥下姿勢保持具により構成され、  前記連結部は、人の背中の部分であって左肩甲骨と右肩甲骨との間の部分に対向する位置から少なくとも後頭部に対向する位置に至るまで、脊椎骨に沿って延びる支持体により構成され、  前記第２当接部は、左肩甲骨に対向配置可能な左端部と、右肩甲骨に対向配置可能な右端部と、前記左端部と前記右端部とを掛け渡す両端接続部とを有する肩甲帯支持部であって、前記支持体の一端部側の部分に固定され、人の背後において人の肩甲帯に当接して、左右の肩甲骨を前額面に対して３０°以上前方へ傾けて肩甲帯を人の前側から背中側へ向かう方向へ凸となるように湾曲させる肩甲帯支持部により構成され、  前記第１当接部は、前記支持体の他端部側の部分に固定され、人の後頭部に対向して配置され、後頭部に当接して頭部を前記肩甲帯支持部に対する頭部所定位置に維持するように支持する頭部支持部により構成され、  前記嚥下姿勢保持具は、人の肩甲帯よりも下の部位を支持する部分を有しておらず、前記嚥下姿勢保持具のみで人の肩甲帯及び頭部を支持できず、前記肩甲帯支持部が前記上体支持部に載置され人の肩甲帯と前記上体支持部とによって前記肩甲帯支持部が挟まれることにより、前記肩甲帯支持部は人の肩甲帯を支持し前記頭部支持部は使用者の頭部を支持する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の姿勢保持装置。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記支持体に対する前記頭部支持部の固定位置を、前記支持体の延びる方向と、前記支持体から離間する方向と、前記支持体に対して前記頭部支持部が揺動する方向と、においてそれぞれ調整可能な頭部支持部位置調整部により構成される請求項４に記載の姿勢保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自ら所定の姿勢を維持することが困難な人の人体を、所定の姿勢に保持するための姿勢保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  上半身を所定の姿勢に保持するための姿勢保持具が、従来より知られている。姿勢保持具は、例えば、鋼材により構成された管がホースにより覆われて構成され、所定の形状に折り曲げられる。そして、折り曲げられた状態の姿勢保持具は、上体の一部、例えば、脇の下や股間を通されるように装着される。このことにより、上体が姿勢保持具によって、所定の姿勢に保持される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  高齢者等の、ベッドに寝たきりのベッドの使用者が食事等を行う際には、使用者は、ベッドの上に仰向けに寝た状態から、上半身を起こした状態（ギャッジアップ座位）とされる必要がある。例えば、使用者は、食事を行う際にはギャッジアップ座位とされる。【０００５】  しかし、ギャッジアップ座位では、使用者の頭部と肩甲帯はマットに沈み込み、運動学的には、使用者は、食事を臥位で行うことになる。また、ベッド上での座位保持が不安定になれば、使用者は、食事動作が極めて困難になる。このため、医療・介護の現場では、食事時間内に頻繁に使用者の姿勢を調整する必要がある。仮に、ベッド上での使用者の座位保持を安定させるために、例えば、特許文献１記載の姿勢保持具を使用しようとしても、使用者の座位保持を安定させることは困難である。【０００６】  また、特許文献１記載の姿勢保持具等を用いずに、枕やクッション等を用いて、ベッド上で使用者の座位保持を行う場合には、介護等の現場では、介護士の経験に基づいて適宜、枕やクッション等をベッドと使用者との間に挿入していたため、介護士が交代すると、使用者の適切な座位を正確に再現することは困難であった。【０００７】  本発明は、所定の姿勢を安定して保持することができ、且つ、所定の姿勢を容易に再現可能な姿勢保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、自ら所定の姿勢を維持することが困難な人の人体の、少なくとも一の部分と、前記一の部分以外の前記人体の他の部分とに当接して支持し、前記一の部分に対する前記他の部分の相対的な位置関係を維持することにより前記所定の姿勢を保持する、姿勢保持装置であって、前記一の部分に当接する第１当接部と、前記他の部分に当接する第２当接部と、前記第１当接部と前記第２当接部とを連結する連結部と、前記連結部と前記第１当接部との間に介在し、前記第２当接部に対する前記第１当接部の相対的な位置を所定位置に保持可能な位置調整部と、前記第２当接部に対する前記第１当接部の相対的な位置関係を数値で示す相対位置表示部と、を備え、前記位置調整部は、前記連結部に対する前記位置調整部の相対的な位置関係である第１相対値、前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度である第２相対値、及び、前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離である第３相対値を、可変とする可変状態と、前記第１相対値、前記第２相対値、及び、前記第３相対値を固定とする固定状態と、に切替え可能な１つの操作用つまみを有し、前記相対位置表示部は、前記第１相対値、前記第２相対値、及び、前記第３相対値を所定の方向から視認可能に表示する姿勢保持装置に関する。【０００９】  ここで、前記相対位置表示部は、前記連結部に対する前記位置調整部の相対的な位置関係を示す第１目盛りと、前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度を示す第２目盛りと、前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離を示す第３目盛りと、を有することが好ましい。【００１０】  また、前記第２目盛りと前記第３目盛りとは、１つの指示線により指示されることにより、前記連結部に対する前記第１当接部の揺動角度と、前記位置調整部から前記一の部分に当接する前記第１当接部の当接部分までの距離との両方を読取り可能であることが好ましい。【００１１】  また、前記姿勢保持装置は、少なくとも人の肩甲帯を背後から支持することにより人の上体を背後から支持する上体支持部と、肩甲帯との間に配置されて用いられる嚥下姿勢保持具により構成され、前記連結部は、人の背中の部分であって左肩甲骨と右肩甲骨との間の部分に対向する位置から少なくとも後頭部に対向する位置に至るまで、脊椎骨に沿って延びる支持体により構成され、前記第２当接部は、左肩甲骨に対向配置可能な左端部と、右肩甲骨に対向配置可能な右端部と、前記左端部と前記右端部とを掛け渡す両端接続部とを有する肩甲帯支持部であって、前記支持体の一端部側の部分に固定され、人の背後において人の肩甲帯に当接して、左右の肩甲骨を前額面に対して３０°以上前方へ傾けて肩甲帯を人の前側から背中側へ向かう方向へ凸となるように湾曲させる肩甲帯支持部により構成され、前記第１当接部は、前記支持体の他端部側の部分に固定され、人の後頭部に対向して配置され、後頭部に当接して頭部を前記肩甲帯支持部に対する頭部所定位置に維持するように支持する頭部支持部により構成され、前記嚥下姿勢保持具は、人の肩甲帯よりも下の部位を支持する部分を有しておらず、前記嚥下姿勢保持具のみで人の肩甲帯及び頭部を��持できず、前記肩甲帯支持部が前記上体支持部に載置され人の肩甲帯と前記上体支持部とによって前記肩甲帯支持部が挟まれることにより、前記肩甲帯支持部は人の肩甲帯を支持し前記頭部支持部は使用者の頭部を支持することが好ましい。【００１２】  また、前記位置調整部は、前記支持体に対する前記頭部支持部の固定位置を、前記支持体の延びる方向と、前記支持体から離間する方向と、前記支持体に対して前記頭部支持部が揺動する方向と、においてそれぞれ調整可能な頭部支持部位置調整部により構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、所定の姿勢を安定して保持することができ、且つ、所定の姿勢を容易に再現可能な姿勢保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による姿勢保持装置を示す前方斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による姿勢保持装置を示す後方斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の頭部支持部位置調整部を示す要部分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の結合部材を示す平面図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の内側挟持部材の内側を示す斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の内側挟持部材の外側を示す斜視図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の外側挟持部材の内側を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の外側挟持部材の外側を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の相対位置表示部を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態による姿勢保持装置の相対位置表示部を示す要部斜視図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置により使用者の嚥下姿勢が保たれている様子を示す側方斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態による姿勢保持装置により使用者の嚥下姿勢が保たれている様子を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態による姿勢保持装置について図１〜図９Ｂを参照しながら説明する。姿勢保持装置は、自ら嚥下に適した姿勢を維持することが困難な人の人体の一の部分である頭部と、他の部分である肩甲帯とに当接して支持し、頭部に対する肩甲帯の相対的な位置関係を維持することにより自ら嚥下に適した姿勢を保持する。より具体的には、姿勢保持装置は、少なくとも人の肩甲帯を背後から支持することにより人の上体を背後から支持する上体支持部と、肩甲帯との間に配置されて用いられる嚥下姿勢保持具１である。  以下の説明においては、前後、左右及び上下の方向の記載は、特に明記がない限り、嚥下姿勢保持具１を使用している人（以下「使用者」とする）から見た方向に従う。また、図中において、矢印ＦＲは、嚥下姿勢保持具１の前方を示し、矢印ＵＰは嚥下姿勢保持具１の上方を示し、矢印ＬＨは嚥下姿勢保持具１の左方を示す。また、左右方向における中央側を内側と定義し、その反対側を外側と定義する。
【００１６】  図１に示すように、嚥下姿勢保持具１は、連結部としての支持体１０と、第２当接部としての肩甲帯支持部３０と、第１当接部としての頭部支持部５０と、位置調整部としての頭部支持部位置調整部７０と、相対位置表示部９０と、を備える。  支持体１０は、マグネシウム合金製の支柱１１により構成されている。支柱１１の長手方向に直交する支柱１１の断面形状は、図３に示すように、中空の長円形状である。支柱１１の長円形状の長手方向は、左右方向に一致する位置関係を有する。
【００１７】  支柱１１の下端部は、前方向へ湾曲した後に直線状に延びており、当該湾曲する部分よりも下端部側は、肩甲帯支持部３０に固定されている。支柱１１により構成される支持体１０は、使用者の背中の部分であって左肩甲骨と右肩甲骨との間の部分に対向する位置から後頭部に対向する位置よりも上方に至るまで、脊椎骨に沿って延びる。支柱１１の上端部には、樹脂製の抜け止め１２が着脱可能に固定されている。抜け止め１２は、中空の支柱１１の上端部の開口を塞ぎ、且つ、当該上端部において、支柱１１の前後方向及び左右方向の幅よりも若干大きいフランジ部を構成する。また、支柱１１の上端部よも下側の部分には、後述のように頭部支持部５０が支柱１１に対して移動可能に固定される。
【００１８】  図１、図２に示すように、肩甲帯支持部３０は、前板部３１と、後板部３２と、中央パッド部３３と、左端部パッド部３４と、右端部パッド部３５とを有している。支柱１１の下端は、前板部３１及び後板部３２の左右方向における中央部であって且つ前板部３１の中央に形成された上下方向に延びる溝３０１に挿入されて固定されている。前板部３１及び後板部３２は、それぞれ略同一形状の略五角形の樹脂製の部材が一体成形されて構成されており、後方へ向かって凸となるように湾曲している。
【００１９】  より詳細には、前板部３１及び後板部３２の長手方向における中央部分は、略平坦であり、前板部３１、後板部３２の左端部、右端部は、前方へ向かって湾曲し、左端縁、右端縁それぞれに向かって平坦状をなしている。前板部３１の長手方向における中央部分の前面は、下端部から上端部に向うにつれて上側へ向うように、後板部３２の長手方向における中央部分の面に対して傾斜しており、支柱１１の下端部に平行に延びている。支柱１１の下端部が挿入されている溝３０１が形成されている位置の後板部３２の下面には、上下方向に略対向する位置関係で、後板溝３０２が形成されている。後板溝３０２の底部に対してねじ３０３が貫通しており、ねじ３０３は、支柱１１に螺合し、支柱１１を前板部３１の溝３０１内において固定している。また、複数のねじ３０３のうちの１番上側に位置するねじ３０３には、ストラップ３０４が固定されている。
【００２０】  中央パッド部３３と、左端部パッド部３４と、右端部パッド部３５とは、一体的に接続されており、全体で略長方形の板状をなしており、前板部３１の前面の当該中央部分には、中央パッド部３３が固定され、前板部３１の前面の左端部の平坦状の部分には、左端部パッド部３４が固定され、前板部３１の前面の右端部の平坦状の部分には、右端部パッド部３５が固定される。前板部３１の前面の当該中央部分への中央パッド部３３の固定、前板部３１の前面の左端部への左端部パッド部３４の固定、前板部３１の前面の右端部への右端部パッド部３５の固定は、スナップボタン（図示せず）により行われる。従って、中央パッド部３３、左端部パッド部３４、右端部パッド部３５は、前板部３１の前面に対して着脱可能である。
【００２１】  左端部パッド部３４、右端部パッド部３５は、中央パッド部３３と比較して前板部３１の前面から離間する方向へ厚みが大きい。前板部３１の前面の左端部及び左端部パッド部３４は、肩甲帯支持部３０の左端部を構成し、左肩甲骨に対向配置されて用いられる。前板部３１の前面の右端部及び右端部パッド部３５は、肩甲帯支持部３０の右端部を構成し、右肩甲骨に対向配置されて用いられる。また、前板部３１の前面の当該中央部分及び中央パッド部３３は、肩甲帯支持部３０の左端部と右端部とを掛け渡し、支持体１０の一端部側の部分に固定される両端接続部を構成する。肩甲帯支持部３０は、ギャッジアップベッド（介護ベッド）の上体を支える部分、特に肩甲帯に対向する部分や、椅子の背もたれの肩甲帯に対向する部分と、使用者の肩甲帯との間に挟まれるようにして配置され、使用者の背後において使用者の肩甲帯に当接可能である。
【００２２】  図１及び図２に示すように、頭部支持部５０は、前板部５１と、後板部５２と、中央パッド部５３と、左端部パッド部５４と、右端部パッド部５５とを有している。前板部５１及び後板部５２は、それぞれ略同一形状の長方形状の樹脂製の部材が一体成形されて構成されている。より詳細には、頭部支持部５０の前板部５１及び後板部５２の長手方向における長さは、肩甲帯支持部３０の前板部３１及び後板部３２の長手方向における長さよりも短く、頭部支持部５０の前板部５１及び後板部５２の上下方向における幅は、肩甲帯支持部３０の前板部３１及び後板部３２の上下方向における幅よりも短い。前板部５１、後板部５２の左端部から、前板部５１及び後板部５２の長手方向における中央部分、前板部５１、後板部５２の右端部に至るまで、前後方へ向かって凸となるように湾曲している。
【００２３】  中央パッド部５３と、左端部パッド部５４と、右端部パッド部５５とは、一体的に接続されており、全体で略長方形の板状をなしており、前板部５１の前面の当該中央部分には、中央パッド部５３が固定され、前板部５１の前面の左端部の平坦状の部分には、左端部パッド部５４が固定され、前板部５１の前面の右端部の平坦状の部分には、右端部パッド部５５が固定される。前板部５１の前面の当該中央部分への中央パッド部５３の固定、前板部５１の前面の左端部への左端部パッド部５４の固定、前板部５１の前面の右端部への右端部パッド部５５の固定は、スナップボタン（図示せず）により行われる。従って、中央パッド部５３、左端部パッド部５４、右端部パッド部５５は、前板部５１の前面に対して着脱可能である。
【００２４】  図２等に示すように、左右方向における後板部５２の中央部には、上部支柱固定板５６が設けられている。上部支柱固定板５６は、上下方向に平行な位置関係で後方に延びる２枚の樹脂製の板状の部材により構成されており、上部支柱固定板５６の上下方向における中央位置には、それぞれ、上部支柱固定板５６の延びる方向に長い長円形状の長円貫通孔５６Ａが形成されている。左側の長円貫通孔５６Ａは、左方向における開口の端部に向って僅かに拡径しており、右側の長円貫通孔５６Ａは、右方向における開口の端部に向って僅かに広がっている。また、左側及び右側の上部支柱固定板５６の両側面には、長円貫通孔５６Ａを取囲むように、長円貫通孔５６Ａよりも一回り大きな長円形状の係合溝５６Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２５】  ２枚の上部支柱固定板５６の間には、頭部支持部位置調整部７０が設けられている。図３に示すように、頭部支持部位置調整部７０は、結合部材７１と、パッキン７２と、外側挟持部材７３と、内側挟持部材７４と、ボルト７５と、平ワッシャ７６と、操作用つまみ７７とを備えており、支柱１１に対する頭部支持部位置調整部７０の位置が変えられた後に固定されることにより、肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の相対的な位置を所定位置に保持可能である。
【００２６】  結合部材７１の左右方向における長さは、２枚の上部支柱固定板５６の間の幅に等しい。結合部材７１は、樹脂製であり、平面視で略Ｃ字状をなしており、結合部材７１の中央に形成された空間５７Ａの形状は、支柱１１の長手方向に直交する面で切った支柱１１の外形の断面形状と略同一である。平面視で略Ｃ字状をなしている結合部材７１の開口部分は、図４に示すように、結合部材７１の外側から内側へ向って開口部分の３分の１程度の部分７１５が互いに接近し合っており、残りの開口部分の内側の３分の２程度の部分７１６が僅かに広がって互いに離間している。また、略Ｃ字状の結合部材７１の当該Ｃの字の開口部分には、左右方向に貫通する貫通孔７１１が形成されている。貫通孔７１１には、ボルト７５（図３参照）が貫通している。貫通孔７１１の周囲は、貫通孔７１１の貫通方向に円筒状に延びる筒状凸部７１２が設けられている。略Ｃ字状の結合部材７１の開口部分に対する行き止まりの空間７１７は、長円形状を有している。空間７１７には、支柱１１が貫通する。
【００２７】  筒状凸部７１２の周面には、周面の直径位置の部分から筒状凸部７１２の直径方向外側へ突出する、一対の外周凸部７１３が設けられている。また、筒状凸部７１２の基部には、円盤形状のパッキン７２が筒状凸部７１２の基部を取り巻くように、筒状凸部７１２と同軸的に配置されている。  円盤形状のパッキン７２の内側面は、結合部材７１の側面に当接しており、パッキン７２の外側面は、内側挟持部材７４の内側面に当接している。操作用つまみ７７を一の方向へ回転させることにより、パッキン７２が、結合部材７１の側面と内側挟持部材７４の内側面とにより挟まれる圧力は高くなる。これにより、パッキン７２と結合部材７１の側面との静止摩擦係数、及び、パッキン７２と内側挟持部材７４の内側面との静止摩擦係数が高くなり、結合部材７１に対して内側挟持部材７４が相対的に回転できなくなり固定されるように構成されている。
【００２８】  内側挟持部材７４は、樹脂製であり、図５Ｂ等に示すように、略長円形状の略板状を有している。内側挟持部材７４の長手方向における一端寄りの、内側挟持部材７４の外側面には、平行な位置関係で配置された一対のリブ７４１が設けられている。リブ７４１は、それぞれ内側の係合溝５６Ｂに係合している。これにより、操作用つまみ７７が回転させられて、パッキン７２が結合部材７１の側面と内側挟持部材７４の内側面とにより挟まれる圧力が低い状態のときに、内側挟持部材７４は、上部支柱固定板５６と一体で、結合部材７１に対して回動可能である。
【００２９】  内側挟持部材７４の略中央部には、内側部材貫通孔７４２が形成されている。内側部材貫通孔７４２には、筒状凸部７１２が貫通する。内側挟持部材７４の長手方向における内側部材貫通孔７４２の部分には、内側部材貫通孔７４２の半径方向内方へ突出する回転阻止凸部７４４が、直径位置に一対設けられている。回転阻止凸部７４４の先端部は円弧形状を有しており、この円弧形状の半径は、筒状凸部７１２の半径と略同一である。また、回転阻止凸部７４４が設けられていない内側部材貫通孔７４２の部分の半径は、筒状凸部７１２の外周凸部７１３の最大径と略同一である。これにより、外周凸部７１３が内側部材貫通孔７４２の周方向における一対の回転阻止凸部７４４の間で移動可能な範囲で、内側挟持部材７４は、結合部材７１に対して回転可能に構成されている。
【００３０】  内側挟持部材７４の外側面であって一対の回転阻止凸部７４４が設けられている内側部材貫通孔７４２の近傍には、それぞれ内側挟持部材７４の外側面から突出する第１外側凸部７４６と、第２外側凸部７４７とが設けられている。第１外側凸部７４６は、内側部材貫通孔７４２の貫通方孔視で略長方形状を有しており、内側部材貫通孔７４２に隣接する側面７４６２は、回転阻止凸部７４４の形状に倣ったギザギサの形状を有している。第１外側凸部７４６の中央には、第１外側凸部７４６の内部空間を二分する区画壁７４６１が設けられている。第２外側凸部７４７は、内側挟持部材７４の外側面から三角形状に突出している。
【００３１】  外側挟持部材７３は樹脂製であり、外側挟持部材７３の外形は略長円形状を有している。外側挟持部材７３の外側面は、頭部支持部位置調整部７０の外側に向って凸状に湾曲する曲面を有しており、湾曲する内側面の中央部には、内側面から突出する、後述の貫通孔７３３の貫通孔方向視で略長方形状に突出する中央係合筒部７３１が設けられている。中央係合筒部７３１には、中央係合筒部７３１の内部空間を二分する区画壁７３１１が設けられている。二分された中央係合筒部７３１の内部空間の一方の空間は、第１外側凸部７４６と略同一形状を有しており、第１外側凸部７４６が係合する。二分された中央係合筒部７３１の内部空間の他方の空間は、内側部材貫通孔７４２と同一の形状を有しており、中央に貫通孔７３３が形成されており、内側部材貫通孔７４２を貫通した筒状凸部７１２が挿入され係合する。
【００３２】  また、他方の空間を形成している中央係合筒部７３１の部分であって、一方の空間から最も離れた部分には、第２外側凸部７４７が係合する三角形状に窪んだ三角形状凹部７３４が形成されている。前述のように、他方の空間は、内側部材貫通孔７４２と同一の形状を有しているため、外側挟持部材７３は、内側挟持部材７４と一体で、外周凸部７１３が内側部材貫通孔７４２の周方向における一対の回転阻止凸部７４４の間で、移動可能な範囲で、筒状凸部７１２に対して相対的に回転可能に構成されている。
【００３３】  中央係合筒部７３１の基部は、中央係合筒部７３１が広がる形状の部分７３５を有しており、この部分７３５は、前述の左側の長円貫通孔５６Ａの拡径している開口の部分、右側の長円貫通孔５６Ａの拡径している開口の部分の形状に倣った形状を有している。湾曲する外側挟持部材７３の外側面を形成している壁部の内側面の内側には、中央係合筒部７３１を中心とする放射状に放射状リブ７３６が複数設けられている。複数の放射状リブ７３６の内側の端面は、全て面一の位置関係を有している。外側挟持部材７３の長手方向における一端寄りの、外側挟持部材７３の内側面には、平行な位置関係で配置された一対のリブ７３７が、放射状リブ７３６の端面よりも突出して設けられている。リブ７３７は、それぞれ外側の係合溝５６Ｂに係合している。これにより、操作用つまみ７７が回転させられて、パッキン７２が結合部材７１の側面と内側挟持部材７４の内側面とにより挟まれる圧力が低い状態のときに、内側挟持部材７４は、上部支柱固定板５６と一体で、結合部材７１に対して回動可能である。
【００３４】  外側挟持部材７３の外側面の貫通孔７３３の周囲には、六角形のボルト７５の頭部が係合する六角形状凹部７３０１が形成されている。六角形状凹部７３０１の周囲には平ワッシャ７６が係合可能な平ワッシャ係合凹部７３０２が形成されている。中央係合筒部７３１が長円貫通孔５６Ａを貫通して、上部支柱固定板５６を外側挟持部材７３と内側挟持部材７４との間に挟んだ状態で、ボルト７５（図３参照）の先端は、外側挟持部材７３の貫通孔７３３、内側挟持部材７４の内側部材貫通孔７４２、パッキン７２の貫通孔７２１、結合部材７１の貫通孔７１１、パッキン７２の貫通孔７２１、内側挟持部材７４の内側部材貫通孔７４２、外側挟持部材７３の貫通孔７３３、平ワッシャ７６の貫通孔７６１を貫通し、操作用つまみ７７に形成された雌ねじ７７１に螺合する。
【００３５】  相対位置表示部９０は、第１目盛り９１と第２目盛り９２と第３目盛り９３とを有しており、肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の相対的な位置関係を数値で示す。  第１目盛り９１は、支柱１１に対する結合部材７１の相対的な位置関係を示す。第１目盛り９１により示される数値は、第１相対値に相当する。具体的には、第１目盛り９１は、図８等に示すように、左右方向における支柱１１の中央の前面に支柱１１の延びる方向に沿って設けられている。例えば、結合部材７１の上端縁に対向する第１目盛り９１の数値が、支柱１１に対する結合部材７１の相対的な位置関係を示している。
【００３６】  第２目盛り９２は、支柱１１に対する頭部支持部５０の揺動角度を示す。第２目盛り９２により示される数値は、第２相対値に相当する。具体的には、第２目盛り９２は、図７に示すように、結合部材７１の上面であって、左右方向における結合部材７１の両端に設けられている。また、第２目盛り９２における数値を示す指示線９５が、内側挟持部材７４の上面に設けられている。
【００３７】  第３目盛り９３は、頭部支持部位置調整部７０から頭部に当接する頭部支持部５０の当接部分までの距離を示す。第３目盛り９３により示される数値は、第３相対値に相当する。具体的には、第３目盛り９３は、図７に示すように、上部支柱固定板５６の延びる方向に沿って上部支柱固定板５６の上面に設けられている。また、第２目盛り９２における数値を示す指示線９５が、第３目盛り９３における数値をも示しており、指示線９５を見ることにより、第２目盛り９２における数値と第３目盛り９３における数値との両方を読取り可能である。  第２目盛り９２と第３目盛り９３とは、上述のように１つの指示線９５により指示されることにより、支柱１１に対する頭部支持部５０の揺動角度と、頭部支持部位置調整部７０から頭部に当接する頭部支持部５０の当接部分までの距離との両方を同時に読取り可能である。また、これらの第１目盛り９１の数値、第２目盛り９２の数値、及び、第３目盛り９３の数値は、図８に示される角度で嚥下姿勢保持具１を見た場合に、即ち、嚥下姿勢保持具１の斜め前方左側上方から見た場合に、又は、斜め前方右側上方から見た場合に、視線を殆ど移動せずに容易に視認可能であり読取り可能である。
【００３８】  以上のような構成の嚥下姿勢保持具１において、ボルト７５に対して操作用つまみ７７を回転させることにより、ボルト７５の頭部は六角形状凹部７３０１に係合していることから、ボルト７５の頭部に対して操作用つまみ７７が進退し、ボルト７５の頭部と操作用つまみ７７との間において、外側挟持部材７３、内側挟持部材７４、パッキン７２、結合部材７１、パッキン７２、内側挟持部材７４、外側挟持部材７３、平ワッシャ７６が締付けられたり、緩められたりするように構成されている。
【００３９】  具体的には、ボルト７５と操作用つまみ７７とによって、これらの間に配置された外側挟持部材７３、内側挟持部材７４、パッキン７２、結合部材７１、パッキン７２、内側挟持部材７４、外側挟持部材７３、平ワッシャ７６が締付けられた状態、即ち、支柱１１に対する結合部材７１の相対的な位置関係と、支柱１１に対する頭部支持部５０の揺動角度と、頭部支持部位置調整部７０から頭部に当接する頭部支持部５０の当接部分までの距離と、がそれぞれ固定された状態から、操作用つまみ７７を回転させてゆく。すると、先ず、パッキン７２に当接している部分、即ち、パッキン７２が間に挟まっている結合部材７１と内側挟持部材７４とが相対的に回動可能（１）となり、これにより支柱１１に対して頭部支持部５０が揺動可能となる。
【００４０】  更に、操作用つまみ７７を回転させて緩めてゆくと、次に、樹脂同士が当接し合う部分、即ち、外側挟持部材７３及び内側挟持部材７４と上部支柱固定板５６とが、相対的に摺動可能（２）となり、これにより頭部支持部５０が支柱１１に対して前後方向に移動可能となり、頭部支持部位置調整部７０から、使用者２（図９Ａ、図９Ｂ参照）の頭部に当接する頭部支持部５０の当接部分までの距離が可変となる。  更に、操作用つまみ７７を回転させて緩めてゆくと、次に、支柱１１に対して結合部材７１が摺動可能（３）となり、これにより、上下方向における肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の高さが調整可能となる。  逆に、この状態から操作用つまみ７７を回転させて締付けてゆくと、上記順番とは逆の順番でそれぞれ固定されてゆく。即ち、操作用つまみ７７は、このように、頭部支持部５０を支柱１１に対して、上述の（１）〜（３）の回転可能（揺動可能）、移動可能、摺動可能の状態と、回転不能（揺動不能）、移動不能、摺動不能の状態と、を切替え可能、換言すれば、支柱１１に対する頭部支持部５０の可変状態と固定状態とを切替え可能である。
【００４１】  嚥下姿勢保持具１は、以下のようにして使用される。先ず、図９Ａに示すように、嚥下姿勢保持具１の使用者２がギャッジアップベッド３に横たわったときに使用者２の上半身に対向するギャッジアップベッド３の部分３Ａを、補助者（図示せず）は、フルフラットの状態に対して３０°から７０°程度にギャッジアップする。ギャッジアップされたギャッジアップベッド３の部分３Ａは、上体支持部に相当する。
【００４２】  次に、補助者は、ギャッジアップベッド３に横たわる使用者２と、ギャッジアップされたギャッジアップベッド３の部分３Ａとの間に、嚥下姿勢保持具１を配置する。この際、肩甲帯支持部３０の後板部３２の中央部分が、ギャッジアップされたギャッジアップベッド３の部分３Ａに載置された状態とされ、且つ、支持体１０の支柱１１が、使用者２の後方において、脊椎骨に沿って延びる位置関係となるようにする。また、肩甲帯支持部３０の左端部パッド部３４が左肩甲骨に対向し、肩甲帯支持部３０の右端部パッド部３５が右肩甲骨に対向するように、肩甲帯支持部３０の位置を調整する。このことにより、肩甲帯支持部３０は、使用者２の背後において使用者２の肩甲帯に当接して、肩甲帯を使用者２の前側から背中側へ向かう方向へ凸となるように湾曲させる。
【００４３】  次に、補助者は、操作用つまみ７７を十分に回転させて、頭部支持部５０を支柱１１に対して回転可能（揺動可能）（１）、且つ、頭部支持部５０を支柱１１に対して前後方向に移動可能（２）、且つ、結合部材７１を支柱１１に対して摺動可能（頭部支持部５０の高さを肩甲帯支持部３０に対して調整可能）（３）とする。そして、補助者は、一方の手で頭部支持部５０を把持して、上述のように（１）〜（３）の回転可能（揺動可能）、移動可能、摺動可能となった頭部支持部５０を、同時に回転（摺動）及び移動及び摺動させる。そして、使用者２の頭部が頭部支持部５０に当接した状態で、嚥下に適した姿勢を形成する状態となったときに、補助者は、先ほど回転させた方向とは逆の方向へ操作用つまみ７７を十分に回転させて、頭部支持部５０を支柱１１に対して回転不能に固定し、且つ、頭部支持部５０を支柱１１に対して前後方向に移動不能に固定し、且つ、結合部材７１を支柱１１に対して摺動不能（頭部支持部５０の高さを肩甲帯支持部３０に対して調整不能）に固定する。
【００４４】  この状態で肩甲帯支持部３０に対して使用者２の頭部が頭部支持部５０により支えられている位置は、頭部所定位置に相当する。このように嚥下姿勢保持具１によって、使用者２において、肩甲帯が使用者２の前側から背中側へ向かう方向へ凸となるように湾曲させられ、且つ、頸部から肩甲帯にかけての使用者２の部位が、緩やかに湾曲した状態が維持されて、使用者２の食事が行われる。
【００４５】  上述の構成による嚥下姿勢保持具１は、以下のような効果を発揮することができる。
【００４６】  前述のように姿勢保持装置としての嚥下姿勢保持具１は、第１当接部としての頭部支持部５０と、第２当接部としての肩甲帯支持部３０と、連結部としての支持体１０と、肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の相対的な位置を、使用者２が嚥下に適した姿勢となる位置に保持可能な位置調整部としての頭部支持部位置調整部７０と、肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の相対的な位置関係を数値で示す相対位置表示部９０と、を備えている。  頭部支持部位置調整部７０は、支柱１１に対する結合部材７１の相対的な位置関係である第１相対値、支柱１１に対する頭部支持部５０の揺動角度である第２相対値、及び、頭部支持部位置調整部７０から、使用者２の頭部に当接する頭部支持部５０の当接部分までの距離である第３相対値を、可変とする可変状態と、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を固定とする固定状態と、に切替え可能な１つの操作用つまみ７７を有している。そして相対位置表示部９０は、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を、図８において図示される方向から視認可能に表示する。
【００４７】  そして、姿勢保持装置としての嚥下姿勢保持具１は、少なくとも人の肩甲帯を背後から支持することにより人の上体を背後から支持する上体支持部としてのギャッジアップベッド３と、肩甲帯との間に配置されて用いられる嚥下姿勢保持具１であって、人の肩甲帯よりも下の部位を支持する部分を有しておらず、嚥下姿勢保持具１のみで人の肩甲帯及び頭部を支持できず、肩甲帯支持部３０が上体支持部に載置され人の肩甲帯とギャッジアップベッド３とによって肩甲帯支持部３０が挟まれることにより、肩甲帯支持部３０は人の肩甲帯を支持し頭部支持部５０は使用者の頭部を支持する嚥下姿勢保持具１により構成される。
【００４８】  嚥下姿勢保持具１は、左肩甲骨に対向配置可能な左端部としての左端部パッド部３４及び前板部３１の前面の左端部と、右肩甲骨に対向配置可能な右端部としての右端部パッド部３５及び前板部３１の前面の右端部と、左端部と右端部とを掛け渡す両端接続部としての前板部３１の前面の当該中央部分及び中央パッド部３３とを有する。また、嚥下姿勢保持具１は、支持体１０の一端部側の部分に固定され、使用者２の背後において使用者２の肩甲帯に当接して、左右の肩甲骨を前額面に対して３０°以上前方へ傾けて肩甲帯を使用者２の前側から背中側へ向かう方向へ凸となるように湾曲させる肩甲帯支持部３０と、支持体１０の他端部側の部分に固定され、使用者２の後頭部に対向して配置され、後頭部に当接して頭部を肩甲帯支持部３０に対する頭部所定位置に維持するように支持する頭部支持部５０と、を備える。
【００４９】このため、使用者２の肩甲帯を使用者２の前側から背中へ向かう方向へ凸となるように適切に湾曲させた状態で、使用者２の頭部を肩甲帯支持部３０に対する頭部所定位置に維持するように支持した状態となるように、頭部支持部５０を、１つの操作用つまみ７７を回転させることで、容易に支持体１０及び肩甲帯支持部３０に対して、上述の（１）〜（３）の３種類の方向における調整を同時にすることが可能である。
【００５０】  更に、その調整の後に、使用者２が嚥下に適した姿勢となった状態で、相対位置表示部９０の第１目盛り９１、第２目盛り９２、及び、第３目盛り９３を読取ることにより、使用者２による嚥下姿勢保持具１の使用後に、再び使用者２が嚥下姿勢保持具１を使用する際に、補助者は、これらの３つの値を嚥下姿勢保持具１において再現することにより、容易に、使用者２を嚥下に適した姿勢とする、肩甲帯支持部３０に対する頭部支持部５０の位置とすることが可能である。  即ち、従来では、嚥下に適した姿勢とするために、ギャッジアップベッド３にクッション等を配置させて補助者が経験に基づいて適宜調整していたが、このように補助者の経験によらず、第１目盛り９１、第２目盛り９２、及び、第３目盛り９３の３つの数値により、嚥下に適した姿勢を管理することが可能となる。従って、使用者２が入院している患者の場合には、看護師が交代した場合に交代した看護師が、また、使用者２が退院した患者の場合や介護を受けている高齢者の場合には、訪問看護の看護師や介護士が、容易に当該患者を嚥下に適した姿勢とすることが可能となる。  また、例えば、自ら嚥下に適した姿勢を維持することが困難な人がリハビリを行っていく過程において、どの程度回復したかを把握するための評価を、上述の３つの数値により行うことも可能である。
【００５１】  本発明は、上述した実施形態に制限されることなく、請求の範囲に記載した範囲において、様々な形態で実施することができる。例えば、上述の実施形態では、姿勢保持装置について嚥下姿勢保持具１の例を挙げて説明したが、姿勢保持装置は、嚥下姿勢保持具１に限定されない。姿勢保持装置は、自ら所定の姿勢を維持することが困難な人の人体の、少なくとも一の部分と、一の部分以外の人体の他の部分とに当接して支持し、一の部分に対する他の部分の相対的な位置関係を維持することにより所定の姿勢を保持するものであればよい。
【００５２】  即ち、姿勢保持装置は、一の部分に当接する第１当接部と、他の部分に当接する第２当接部と、第１当接部と第２当接部とを連結する連結部と、連結部と第１当接部との間に介在し、第２当接部に対する第１当接部の相対的な位置を所定位置に保持可能な位置調整部と、第２当接部に対する第１当接部の相対的な位置関係を数値で示す相対位置表示部と、を備えていればよい。  そして、位置調整部は、連結部に対する位置調整部の相対的な位置関係である第１相対値、連結部に対する第１当接部の揺動角度である第２相対値、及び、位置調整部から一の部分に当接する第１当接部の当接部分までの距離である第３相対値を、可変とする可変状態と、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を固定とする固定状態と、に切替え可能な１つの操作用つまみ７７を有し、相対位置表示部９０は、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を所定の方向から視認可能に表示すればよい。従って、例えば、姿勢保持装置は、肺活量の測定を行う際に、被測定者の身体を所定の姿勢に保持する装置であってもよい。
【００５３】  また、本実施形態では、相対位置表示部９０は、第１目盛り９１と、第２目盛り９２と、第３目盛り９３と、を有していたが、この構成に限定されない。例えば、相対位置表示部９０は、第１相対値、第２相対値、及び、第３相対値を表示する液晶表示部によって構成されてもよい。
【００５４】  また、上述の実施形態では、ギャッジアップベッド３に横たわる使用者２の例で、使用方法を説明したが、これに限定されない。嚥下姿勢保持具１は、少なくとも使用者２の肩甲帯を背後から支持することにより使用者の上体を背後から支持する上体支持部と、肩甲帯との間に、配置されて用いられてもよい。例えば、ギャッジアップベッド３に代えて、椅子や車椅子を用いてもよい。この場合には、上体支持部としての椅子や車椅子の背もたれと、使用者の肩甲帯との間に肩甲帯支持部３０を挟むようにして配置すればよい。
【００５５】  また、支持体は、使用者の背中の部分であって左肩甲骨と右肩甲骨との間の部分に対向する位置から、少なくとも後頭部に対向する位置に至るまで、脊椎骨に沿って延びていればよい。
【００５６】  また、肩甲帯支持部、支持体、頭部支持部、頭部支持部位置調整部の構成は、上述した実施形態の構成に限定されない。
【符号の説明】
【００５７】１・・・嚥下姿勢保持具（姿勢保持装置）  ２・・・使用者  ３Ａ・・・上体支持部  １０・・・支持体（連結部）  １１・・・支柱  ３０・・・肩甲帯支持部（第２当接部）  ３１・・・前板部  ３３・・・中央パッド部  ３４・・・左端部パッド部  ３５・・・右端部パッド部  ５０・・・頭部支持部（第１当接部）  ５６・・・上部支柱固定  ７０・・・頭部支持部位置調整部（位置調整部）  ７７・・・操作用つまみ  ９０・・・相対位置表示部  ９１・・・第１目盛り  ９２・・・第２目盛り  ９３・・・第３目盛り  ９５・・・指示線  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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