(57)【要約】  電磁ブレーキ装置は、ブレーキシューと、可動部材と、電磁コアと、付勢ばねと、緩衝機構と、を備えている。緩衝機構は、可動部材と電磁コアの間に介在される緩衝ゴムを有する。また、緩衝機構は、緩衝ゴムを保持する保持ロッドを有している。そして、保持ロッドは、収容部に収容された付勢ばねを貫通し、収容部に挿入される。
2019155508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの綱車の駆動を制動する電磁ブレーキ装置であって、
前記綱車と共に回転する被制動体に接触するブレーキシューと、
前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
前記可動部材と対向し、電磁コイルが設けられた電磁コアと、
前記電磁コアに設けた収容部に収容され、前記可動部材を前記電磁コアから離反する方向に付勢する付勢ばねと、
前記可動部材と前記電磁コアの間に介在される緩衝ゴムを有する緩衝機構と、を備え、
前記緩衝機構は、
前記緩衝ゴムを保持する保持ロッドを有し、
前記保持ロッドは、前記収容部に収容された前記付勢ばねを貫通し、前記収容部に挿入される
電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
前記保持ロッドの側面部から前記付勢ばねにおける前記保持ロッドが貫通する内径部までの間隔よりも、前記付勢ばねの外周部から前記収容部の側壁までの間隔が長く設定されている
請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
前記保持ロッドの前記側面部には、他の部材よりも摩擦係数が低くなる低摩擦処理が施されている
請求項２に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
前記緩衝ゴムは、Ｏリングである
請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
前記可動部材には、前記保持ロッドが貫通し、かつ前記保持ロッドが螺合される雌ねじが形成された固定孔が設けられ、
前記保持ロッドには、前記固定孔の雌ねじと螺合する雄ねじ部が設けられ、
前記緩衝ゴムは、前記保持ロッドにおける前記電磁コア側の端部に保持される
請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
前記固定孔には、段差部が形成され、
前記保持ロッドには、前記段差部に当接し、前記保持ロッドの挿入を規制する段差面部が形成される
請求項５に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項７】
前記電磁コアには、前記収容部に連通し、雌ねじが形成された固定孔が設けられ、
前記保持ロッドには、前記固定孔の雌ねじと螺合する雄ねじ部が設けられ、
前記緩衝ゴムは、前記保持ロッドにおける前記可動部材側の端部に保持される
請求項１に記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項８】
ロープが巻き掛けられる綱車を有する巻上機であって、
前記綱車に固定され、前記綱車と共に回転する被制動体と、
前記被制動体に接触するブレーキシューを有し、前記綱車の駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備え、
前記電磁ブレーキ装置は、
前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
前記可動部材と対向し、電磁コイルが設けられた電磁コアと、
前記電磁コアに設けた収容部に収容され、前記可動部材を前記電磁コアから離反する方向に付勢する付勢ばねと、
前記可動部材と前記電磁コアの間に介在される緩衝ゴムを有する緩衝機構と、を備え、
前記緩衝機構は、
前記緩衝ゴムを保持する保持ロッドを有し、
前記保持ロッドは、前記収容部に収容された前記付勢ばねを貫通し、前記収容部に挿入される
巻上機。
【請求項９】
昇降路内を昇降する乗りかごを備えたエレベーターであって、
前記乗りかごに連結されたロープと、
前記ロープが巻き掛けられる綱車を有し、前記ロープを介して前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備え、
前記巻上機は、
前記綱車に固定され、前記綱車と共に回転する被制動体と、
前記被制動体に接触するブレーキシューを有し、前記綱車の駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備え、
前記電磁ブレーキ装置は、
前記ブレーキシューを支持する可動部材と、
前記可動部材と対向し、電磁コイルが設けられた電磁コアと、
前記電磁コアに設けた収容部に収容され、前記可動部材を前記電磁コアから離反する方向に付勢する付勢ばねと、
前記可動部材と前記電磁コアの間に介在される緩衝ゴムを有する緩衝機構と、を備え、
前記緩衝機構は、
前記緩衝ゴムを保持する保持ロッドを有し、
前記保持ロッドは、前記収容部に収容された前記付勢ばねを貫通し、前記収容部に挿入される
エレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、綱車の駆動の制動を行う電磁ブレーキ装置、この電磁ブレーキ装置を有する巻上機、及びエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターは、乗りかごと、釣合おもりと、乗りかごと釣合おもりを連結するロープと、このロープが巻回される巻上機とを備えている。巻上機は、駆動部と、駆動部に接続された回転軸と、回転軸に回転可能に支持され、ロープが巻回される綱車と、綱車に接続されるブレーキディスクと、を有している。さらに、巻上機には、ブレーキディスクの回転を制動することで綱車の制動を行う電磁ブレーキ装置が設けられている。【０００３】
また、特許文献１には、複数の制動軸の移動を制御する電磁マグネットを有し、電磁マグネットは、一方の制動軸に連結された可動鉄心と、他方の制動軸に連結された固定鉄心を備えた電磁ブレーキ装置に関する技術が記載されている。そして、特許文献１には、固定鉄心には、可動鉄心を吸引するための励磁コイルが設置され、且つ制動軸挿入穴及びばね挿入穴が形成され、制動軸挿入穴には、一方の制動軸の軸方向の一端が移動可能に挿入され、ばね挿入穴には、ブレーキばねが伸縮自在に挿入されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−５５２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、電磁ブレーキ装置は、電磁コアと可動部材が接触する際に生じる接触音や衝撃力を緩和するために、可動部材と電磁コアとの間に緩衝ゴムが設けられる。そして、電磁コアには、付勢ばねを設置する凹部だけでなく、緩衝ゴムを設置するための凹部を設ける必要があり、電磁コアの磁極面の面積が減少していた。そのため、この減少した磁極面の面積を確保するために、電磁コアが大型化する、という問題を有していた。【０００６】
本目的は、上記の問題点を考慮し、電磁コアが大型化することを抑制することができる電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本目的を達成するため、電磁ブレーキ装置は、エレベーターの綱車の駆動を制動する電磁ブレーキ装置である。
電磁ブレーキ装置は、ブレーキシューと、可動部材と、電磁コアと、付勢ばねと、緩衝機構と、を備えている。ブレーキシューは、綱車と共に回転する被制動体に接触する。可動部材は、ブレーキシューを支持する。電磁コアは、可動部材と対向し、電磁コイルが設けられている。付勢ばねは、電磁コアに設けた収容部に収容され、可動部材を電磁コアから離反する方向に付勢する。緩衝機構は、可動部材と電磁コアの間に介在される緩衝ゴムを有する。また、緩衝機構は、緩衝ゴムを保持する保持ロッドを有している。そして、保持ロッドは、収容部に収容された付勢ばねを貫通し、収容部に挿入される。【０００８】
巻上機は、ロープが巻き掛けられる綱車を有する巻上機であって、前記綱車に固定され、綱車と共に回転する被制動体と、被制動体に接触するブレーキシューを有し、綱車の駆動を制動する電磁ブレーキ装置と、を備えている。そして、電磁ブレーキ装置は、上述した電磁ブレーキ装置が用いられる。【０００９】
また、エレベーターは、昇降路内を昇降する乗りかごを備えたエレベーターであって、
乗りかごに連結されたロープと、ロープが巻き掛けられる綱車を有し、ロープを介して乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えている。そして、巻上機は、上述した巻上機が用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成の電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベーターによれば、電磁コアが大型化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態例にかかるエレベーターを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態例にかかる巻上機を示す正面図である。
【図３】第１の実施の形態例にかかる巻上機を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の電磁コア及び可動部材を示す断面図である。
【図５】第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の電磁コアを示す正面図である。
【図６】第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【図８】第３の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【図９】第４の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【図１０】第５の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、電磁ブレーキ装置、巻上機及びエレベーターの実施の形態例について、図１〜図１０を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベーターの構成
まず、第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベーターの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベーターの構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本例のエレベーター１は、建築構造物内に形成された昇降路１１０に設けられている。エレベーター１は、昇降路１１０内を昇降動作し、人や荷物を載せる乗りかご１２０と、ロープ１３０と、釣合おもり１４０と、巻上機１００とを備えている。昇降路１１０の頂部には、機械室１６０が設けられている。
【００１５】
巻上機１００は、機械室１６０に配置され、ロープ１３０を巻き掛けることにより乗りかご１２０を昇降させる。また、巻上機１００の近傍には、ロープ１３０が装架される反らせ車１５０が設けられている。
【００１６】
ロープ１３０の軸方向の一端には、乗りかご１２０が取り付けられており、ロープ１３０の軸方向の他端には、釣合おもり１４０が取り付けられている。そのため、乗りかご１２０は、ロープ１３０を介して釣合おもり１４０と連結される。そして、巻上機１００が駆動することで、乗りかご１２０が昇降路１１０内を昇降動作する。
【００１７】
１−２．巻上機の構成
次に、図２及び図３を参照して乗りかご１００の構成について説明する。
図２は、巻上機１００を示す正面図、図３は、巻上機１００を示す側面図である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、巻上機１００は、マシンベース２と、駆動モータ３と、綱車４と、ブレーキディスク５と、軸受け台６と、固定部材７と、２つの電磁ブレーキ装置１０、１０とを有している。マシンベース２には、駆動モータ３、軸受け台６及び固定部材７が設置されている。
【００１９】
駆動モータ３には、回転軸８が接続されている。この回転軸８には、綱車４と、被制動体の一例を示すブレーキディスク５が取り付けられている。綱車４には、ロープ１３０が巻き掛けられる。綱車４と駆動モータ３との間には、軸受け台６が設けられている。そして、回転軸８における駆動モータ３側の端部は、軸受け台６によって回転可能に支持される。
【００２０】
綱車４における軸受け台６と反対側には、ブレーキディスク５が設けられている。ブレーキディスク５は、綱車４に固定されて、綱車４と共に回転軸８に取り付けられている。そして、駆動モータ３が駆動すると、回転軸８が回転し、回転軸８の回転に連動して、綱車４とブレーキディスク５が回転する。また、回転軸８における駆動モータ３側の端部とは反対側の端部には、固定部材７が配置されている。
【００２１】
固定部材７は、回転軸８を回転可能に支持する軸受け部７ａと、２つの支持部９、９とを有している。２つの支持部９、９は、軸受け部７ａを間に挟んで水平方向の両側に突出している。２つの支持部９、９は、それぞれ同一の構成を有している。
【００２２】
支持部９は、一対のアーム片１１、１１を有している。一対のアーム片１１、１１は、上下方向に所定の間隔を空けて対向している。そして、一対のアーム片１１、１１には、電磁ブレーキ装置１０が取り付けられている。
【００２３】
なお、本例では、２つの支持部９、９を水平方向に突出させて、一つのアーム片１１、１１を上下方向に対向させた例を説明したが、これに限定されるものではない。支持部９を突出させる方向は、水平方向に限定されるものではなく、上下方向や、水平方向及び上下方向から傾斜した方向に突出させてもよい。また、一対のアーム片１１、１１は、少なくともブレーキディスク５の周方向に沿って対向すればよい。
【００２４】
図２に示すように、アーム片１１における軸受け部７ａ側と反対側の端部には、ガイド板１２とガイドピン１３が設けられている。図３に示すように、ガイド板１２は、回転軸８の軸方向に沿ってアーム片１１と対向している。ガイドピン１３は、ガイド板１２とアーム片１１を連結するようにしてガイド板１２及びアーム片１１に固定されている。また、アーム片１１におけるガイドピン１３の近傍には、フローティング部材１６が設けられている。さらに、一対のアーム片１１、１１における互いに対向する側の端部には、規制ピン１５が固定されている。
【００２５】
［電磁ブレーキ装置］
次に、電磁ブレーキ装置１０について説明する。
電磁ブレーキ装置１０は、ボディ２１と、電磁駆動部２２と、第１ブレーキシュー２３と、第２ブレーキシュー２４と、を有している。
【００２６】
［ボディ］
ボディ２１は、枠体２６と、支持板２７とを有している。枠体２６は、ブレーキディスク５の周縁部の一部を覆う形状に形成されている。枠体２６におけるブレーキディスク５の一面と対向する内壁面には、第１ブレーキシュー２３が取り付けられている。第１ブレーキシュー２３のブレーキパッドは、ブレーキディスク５の一面と対向する。また、枠体２６には、支持板２７が連続して形成されている。
【００２７】
支持板２７は、略平板状に形成されている。支持板２７は、ブレーキディスク５における一面とは反対側の他面と対向する。また、支持板２７の一部は、ブレーキディスク５を挟んで、枠体２６の内壁面と対向する。支持板２７の外縁部は、アーム片１１とガイド板１２の間に挿入される。そして、支持板２７の外縁部には、ガイドピン１３が摺動可能に挿入される。これにより、ボディ２１は、２つのガイドピン１３を介してアーム片１１に移動可能に支持される。
【００２８】
また、支持板２７の外縁部には、フローティング部材１６が固定されている。フローティング部材１６は、一端部が支持板２７に固定されており、他端部がアーム片１１を貫通している。また、フローティング部材１６の他端部とアーム片１１との間には、フローティングバネが介在されている。フローティングバネにより、ボディ２１は、第１ブレーキシュー２３をブレーキディスク５の一面に当接させる方向に付勢される。
【００２９】
さらに、支持板２７における枠体２６の内壁面と対向する箇所には、貫通孔が形成されている。貫通孔には、第２ブレーキシュー２４のブレーキ軸２４ａが貫通している。
【００３０】
そして、支持板２７におけるブレーキディスク５の他面と対向する一面と反対側の他面には、電磁駆動部２２が配置されている。
【００３１】
［電磁駆動部］
次に電磁駆動部２２について、図４〜図６を参照して説明する。
図４は、電磁駆動部２２を示す側面図、図５は、電磁駆動部２２を構成する電磁コア３１を示す正面図である。
【００３２】
図４及び図５に示すように、電磁駆動部２２は、電磁コア３１と、電磁コア３１と対向する可動部材３２と、電磁コイル３７と、複数の付勢ばね３８と、複数（本例では、８つ）の緩衝機構４０と、を有している。
【００３３】
図４に示すように、可動部材３２は、略円形をなす平板状に形成されている。可動部材３２の外縁部には、複数の固定孔３４が形成されている。固定孔３４は、可動部材３２における軸方向の一端から他端にかけて貫通している。この固定孔３４は、後述する電磁コア３１の収容部３３と対向する位置に形成されている。また、固定孔３４の内壁には、雌ねじが形成されている。この固定孔３４には、後述する緩衝機構４０の保持ロッド４１が固定される。
【００３４】
また、可動部材３２には、ブレーキ軸２４ａを介して第２ブレーキシュー２４が取り付けられている。第２ブレーキシュー２４は、ブレーキ軸２４ａと、ブレーキパッドとを有している。ブレーキ軸２４ａは、可動部材３２の半径方向の略中央に取り付けられており、可動部材３２の軸方向の一端から他端にかけて貫通している。また、ブレーキ軸２４ａにおける軸方向の一端部は、支持板２７（図３参照）の貫通孔を貫通している。そして、ブレーキ軸２４ａの軸方向の一端部には、ブレーキパッドが設けられている。
【００３５】
図３に示すように、第２ブレーキシュー２４のブレーキパッドは、ブレーキディスク５の他面と対向する。また、第２ブレーキシュー２４のブレーキパッドは、ブレーキディスク５を間に挟んで、第１ブレーキシュー２３のブレーキパッドと対向して配置される。そして、巻上機１００に停止時には、第１ブレーキシュー２３のブレーキパッドと第２ブレーキシュー２４のブレーキパッドが、ブレーキディスク５に接触する。そのため、ブレーキディスク５は、第１ブレーキシュー２３のブレーキパッドと第２ブレーキシュー２４のブレーキパッドにより挟持され、巻上機１００におけるブレーキディスク５及び綱車４が制動される。
【００３６】
ブレーキ軸２４ａの軸方向の他端部、すなわち可動部材３２における電磁コア３１と対向する対向面３２ａから突出する端部は、電磁コア３１に向けて突出している。
【００３７】
図４及び図５に示すように、電磁コア３１は、略円柱状に形成されている。電磁コア３１には、取付溝部３１ｂと、軸支持孔３１ｄと、複数の収容部３３が形成されている。
【００３８】
取付溝部３１ｂは、電磁コア３１における可動部材３２の対向面３２ａと対向する磁極面３１ａから可動部材３２と離間する方向に向けて凹んだ凹部である。この取付溝部３１ｂには、電磁コイル３７が固定樹脂等の固定手段により固定されている。
【００３９】
電磁コイル３７は、所定の巻数で巻回されている。電磁コイル３７には、不図示の制御部により制御されて電圧が印加される。電磁コイル３７に電圧が印加されることにより、電磁コア３１と電磁コイル３７で電磁石が構成される。そして、電磁コア３１における可動部材３２と対向する磁極面３１ａが、可動部材３２を吸着する吸着面となる。
【００４０】
軸支持孔３１ｄは、磁極面３１ａの半径方向の略中央に形成されている。そして、軸支持孔３１ｄは、電磁コア３１をその軸方向の一端から他端にかけて貫通している。この軸支持孔３１ｄには、可動部材３２に設けた第２ブレーキシュー２４のブレーキ軸２４ａが摺動可能に挿入される。これにより、可動部材３２は、第２ブレーキシュー２４を介して電磁コア３１に接近及び離間可能に支持される。
【００４１】
図６は、収容部３３を示す断面図である。
図４に示すように、複数の収容部３３は、電磁コア３１における取付溝部３１ｂよりも半径方向の外側に配置されている。複数の収容部３３は、電磁コア３１の周方向に等間隔に配置されている。また、図６に示すように、収容部３３は、電磁コア３１の磁極面３１ａから可動部材３２と離間する方向に略円柱状に凹んだ凹部である。
【００４２】
図５及び図６に示すように、収容部３３には、付勢ばね３８と、緩衝機構４０が配置される。付勢ばね３８としては、例えば、圧縮コイルばねが用いられる。付勢ばね３８は、電磁コア３１の収容部３３に収容されて、電磁コア３１と可動部材３２の間に介在される。付勢ばね３８の一端部は、可動部材３２の対向面３２ａに当接し、付勢ばね３８の他端部は、収容部３３の底面部３３ａに当接する。そして、付勢ばね３８は、所定の付勢力により可動部材３２を電磁コア３１から離間させる方向に付勢する。
【００４３】
緩衝機構４０は、保持ロッド４１と、緩衝ゴム４２と、固定ナット４３とを備えている。保持ロッド４１は、円柱状に形成されている。なお、保持ロッド４１の形状は、円柱状に限定されるものではなく、角柱状やその他各種の形状に形成されるものである。
【００４４】
保持ロッド４１は、可動部材３２の固定孔３４から電磁コア３１の収容部３３に向けて挿入される。そして、保持ロッド４１は、収容部３３に収容された付勢ばね３８の内径部３８ａを貫通して、収容部３３に挿入される。
【００４５】
保持ロッド４１の軸方向の一端部には、雄ねじ部４１ｄが形成されている。雄ねじ部４１ｄは、保持ロッド４１の側面部に形成されている。雄ねじ部４１ｄは、可動部材３２の固定孔３４の雌ねじに螺合される。そして、雄ねじ部４１ｄは、可動部材３２をその軸方向の一端から他端にかけて貫通する。
【００４６】
また、雄ねじ部４１ｄの一部は、可動部材３２における対向面３２ａとは反対側の面から突出する。そして、雄ねじ部４１ｄにおける可動部材３２における対向面３２ａとは反対側の面から突出する部分には、固定ナット４３が螺合される。これにより、保持ロッド４１が可動部材３２に締結固定される。
【００４７】
保持ロッド４１の軸方向の他端部は、収容部３３に挿入される。そして、保持ロッド４１の軸方向の他端部の端面４１ａは、収容部３３の底面部３３ａと対向する。保持ロッド４１の端面４１ａには、保持凹部４１ｂが形成されている。保持凹部４１ｂは、端面４１ａから保持ロッド４１の軸方向に沿って可動部材３２側の端部に向けて凹んだ凹部である。この保持凹部４１ｂには、緩衝ゴム４２が嵌め込まれる。
【００４８】
緩衝ゴム４２は、略円柱状に形成されている。なお、緩衝ゴム４２の形状は、略円柱状に限定されるものではなく、角柱状に形成してもよく、保持ロッド４１に設けた保持凹部４１ｂの形状に合わせて形成される。
【００４９】
緩衝ゴム４２としては、弾性を有するゴム部材により形成される。そして、緩衝ゴム４２は、保持ロッド４１の保持凹部４１ｂに保持されて収容部３３の底面部３３ａに接触する。
【００５０】
緩衝ゴム４２を設けたことで、第１ブレーキシュー２３のブレーキパッド及び第２ブレーキシュー２４のブレーキパッドがブレーキディスク５に当接する際に生じる振動を緩衝ゴム４２によって吸収することができる。また、電磁コア３１と可動部材３２が接触する際に、緩衝ゴム４２がその弾性力に抗して圧縮される。そのため、電磁コア３１と可動部材３２が接触する際の移動速度が緩衝ゴム４２により減速されると共に、電磁コア３１と可動部材３２が接触する際に生じる振動が緩衝ゴム４２に吸収される。これにより、電磁コア３１と可動部材３２が接触する際に生じる接触音を緩衝ゴム４２によって低減することができる。
【００５１】
また、固定ナット４３の締め付け量を調整することで、保持ロッド４１における可動部材３２の対向面３２ａとは反対側の面からの突出長さＬを調整することができる。その結果、保持ロッド４１における収容部３３への挿入長さを調整することができ、緩衝ゴム４２の圧縮量を調整することができる。
【００５２】
図５に示すように、緩衝ゴム４２を付勢ばね３８と同じ収容部３３に収容することで、緩衝ゴム４２を収容する専用のゴム収容部と、付勢ばね３８を収容する専用のばね収容部をそれぞれ独立して電磁コア３１に設ける必要がなくなる。そのため、電磁コア３１の磁極面３１ａの面積が、ゴム収容部とばね収容部によって減少することを防ぐことができる。その結果、磁極面３１ａの面積を確保するために電磁コア３１が大型化することを抑制することができ、小型の電磁コア３１であっても必要な磁極面３１ａの面積を確保することができる。
【００５３】
ここで、図６に示すように、保持ロッド４１の外径をｄ１、付勢ばね３８の内径部３８ａの内径をｄ２、付勢ばね３８の外径をｄ３、収容部３３の内径をｄ４とした場合、ｄ４−ｄ３＞ｄ２−ｄ１の関係を有している。すなわち、保持ロッド４１の側面部４１ｃから付勢ばね３８の内径部３８ａまでの間隔よりも、付勢ばね３８の外周部から収容部３３の側壁３３ｂまでの間隔が長く設定されている。
【００５４】
これにより、付勢ばね３８が自重により収容部３３の下方によった際に、付勢ばね３８の外周部が収容部３３の側壁３３ｂに接触する前に、付勢ばね３８の内径部３８ａが保持ロッド４１の側面部４１ｃに接触する。これにより、付勢ばね３８の外周部が収容部３３の側壁３３ｂに接触して、収容部３３が摩耗し、摩擦粉が発生することを抑制することができる。その結果、摩擦粉により緩衝ゴム４２の弾性変形や緩衝ゴム４２の耐久性に影響を与えることを抑制することができる。
【００５５】
また、保持ロッド４１の側面部４１ｃは、他の部材よりも摩擦係数が低くなる低摩擦処理が施されている。これにより、付勢ばね３８が保持ロッド４１に接触した場合でも、異音の発生や、不要な摩擦粉の発生を抑制することができる。
【００５６】
なお、収容部３３の側壁３３ｂに対して低摩擦処理を施すことが考えられるが、部分的に低摩擦処理を行うことができない、そのため、収容部３３に対して低摩擦処理を施す場合、電磁コア３１全体に対して処理を行う必要がある。そのため、電磁コア３１全体に対して低摩擦処理を施す場合よりも、保持ロッド４１のみに低摩擦処理を施す場合のほうが、処理を容易に行うことができる。
【００５７】
さらに、収容部３３と付勢ばね３８が接触して収容部３３が摩耗した場合、電磁コア３１全体を交換する必要がある。これに対して、保持ロッド４１に付勢ばね３８が接触して保持ロッド４１が摩耗した場合でも、交換する部材は、保持ロッド４１のみとなり、交換作業を容易に行うことができる。
【００５８】
保持ロッド４１としては、非磁性体により形成される。これにより、電磁コイル３７に電圧が印加された際に、保持ロッド４１が磁化することを防ぐことができ、保持ロッド４１から磁力が漏れることを防ぐことができる。
【００５９】
また、緩衝ゴム４２は、経年劣化により定期的に交換する必要がある。本例の電磁ブレーキ装置１０では、緩衝ゴム４２を保持ロッド４１の保持凹部４１ｂに嵌め込んでいる。そのため、緩衝ゴム４２を交換する際は、固定ナット４３を緩め、保持ロッド４１を電磁コア３１の収容部３３及び可動部材３２の固定孔３４から引き抜く。これにより、保持ロッド４１と共に緩衝ゴム４２が収容部３３から容易に取り出すことができる。その結果、電磁ブレーキ装置１０全体を分解することなく、緩衝ゴム４２の交換作業を容易に行うことができる。
【００６０】
２．第２の実施の形態例
次に、図７を参照して第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置について説明する。
図７は、第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【００６１】
第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置が、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と異なる点は、緩衝機構の構成である。そのため、ここでは、緩衝機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と共通する部分については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６２】
図７に示すように、緩衝機構５０は、保持ロッド５１と、緩衝ゴム５２と、固定ナット４３とを有している。保持ロッド５１は、柱状に形成されている。保持ロッド５１の軸方向の一端部は、可動部材３２の固定孔３４に螺合され、固定ナット４３を介して可動部材３２に締結固定されている。保持ロッド５１の軸方向の他端部は、収容部３３に収容された付勢ばね３８を貫通して、収容部３３に挿入される。
【００６３】
保持ロッド５１における収容部３３に挿入された他端部の端面５１ａには、保持凹部５１ｂが形成されている。この保持凹部５１ｂには、緩衝ゴム５２が嵌め込まれている。この第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０では、緩衝ゴム５２としてＯリングが用いられている。緩衝ゴム５２の外径は、保持ロッド５１の他端部の外径よりも小さく設定されている。また、緩衝ゴム５２の外径は、保持凹部５１ｂの内径よりも若干小さく設定されている。そのため、緩衝ゴム５２は、縮径した状態で保持凹部５１ｂに嵌め込まれる。
【００６４】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する緩衝機構５０を備えた電磁ブレーキ装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
なお、第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０によれば、緩衝ゴム５２としてＯリングを用いて、この緩衝ゴム５２を保持凹部５１ｂに嵌め込んでいる。そのため、緩衝ゴム５２の交換作業のときに、保持ロッド５１を収容部３３から引き抜く際に、緩衝ゴム５２が収容部３３内に残ることを防ぐことができる。これにより、第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０によれば、第１の実施の形態例にかかる緩衝機構４０よりも緩衝ゴム５２の交換作業を容易に行うことができる。
【００６６】
３．第３の実施の形態例
次に、図８を参照して第３の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置について説明する。
図８は、第３の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【００６７】
第３の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置が、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と異なる点は、緩衝機構の構成である。そのため、ここでは、緩衝機構について説明し、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と共通する部分については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６８】
図８に示すように、緩衝機構６０は、保持ロッド６１と、緩衝ゴム６２と、固定ナット４３とを有している。保持ロッド６１は、柱状に形成されている。保持ロッド６１の軸方向の一端部は、可動部材３２の固定孔３４に螺合され、固定ナット４３を介して可動部材３２に締結固定されている。保持ロッド６１の軸方向の他端部は、収容部３３に収容された付勢ばね３８を貫通して、収容部３３に挿入される。
【００６９】
保持ロッド６１における収容部３３に挿入された他端部の端面６１ａには、保持突起６１ｂが形成されている。保持突起６１ｂは、端面６１ａから略円柱状に突出している。保持突起６１ｂには、緩衝ゴム６２が取り付けられている。
【００７０】
緩衝ゴム６２としては、第２の実施の形態例にかかる緩衝ゴム５２と同様に、Ｏリングが用いられている。緩衝ゴム６２は、その開口部を保持突起６１ｂに挿入させることで、保持ロッド６１に取り付けられる。なお、緩衝ゴム６２の開口部の内径は、保持突起６１ｂの外径よりも若干大きく設定される。そのため、緩衝ゴム６２は、拡径した状態で、保持突起６１ｂに取り付けられる。
【００７１】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０及び第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する緩衝機構６０を備えた電磁ブレーキ装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０及び第２の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
この第３の実施の形態例にかかる緩衝機構６０によれば、第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０と同様に、第１の実施の形態例にかかる緩衝機構４０よりも緩衝ゴム６２の交換作業を容易に行うことができる。
【００７３】
４．第４の実施の形態例
次に、図９を参照して第４の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置について説明する。
図９は、第４の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【００７４】
第４の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置が、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と異なる点は、緩衝機構と可動部材の固定孔の構成である。そのため、ここでは、緩衝機構と可動部材の固定孔について説明し、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と共通する部分については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７５】
図９に示すように、可動部材３２Ａにおける電磁コア３１の収容部３３と対向する位置には、固定孔７４が形成されている。固定孔７４は、第１孔部７４ａと、第２孔部７４ｂとを有している。第１孔部７４ａと、第２孔部７４ｂは、同心円上に形成されている。第１孔部７４ａは、可動部材３２Ａにおける軸方向の一端部側、すなわち対向面３２ａとは反対側の端部に形成されている。第２孔部７４ｂは、可動部材３２Ａにおける軸方向の他端部側、すなわち対向面３２ａ側に形成されている。この第１孔部７４ａと第２孔部７４ｂは、連通している。
【００７６】
また、第１孔部７４ａの内径は、第２孔部７４ｂの内径よりも大きく設定されている。そのため、固定孔７４における第１孔部７４ａと第２孔部７４ｂが接続する箇所には、段差部が形成されている。また、第１孔部７４ａの内壁には、雌ねじが形成されている。この固定孔７４には、緩衝機構７０の保持ロッド７１が固定ナット４３を介して固定される。
【００７７】
緩衝機構７０は、保持ロッド７１と、保持ロッド７１に保持された緩衝ゴム４２と、固定ナット４３とを有している。保持ロッド７１は、柱状に形成されている。保持ロッド７１における軸方向の一端部には、雄ねじ部７１ｄが形成されている。雄ねじ部７１ｄは、固定孔７４における第１孔部７４ａの雌ねじと螺合する。
【００７８】
また、雄ねじ部４１ｄの外径は、保持ロッド７１における他の箇所の外径よりも大きく設定されている。そのため、雄ねじ部４１ｄの軸方向の他端部側には、段差面部７１ｅが形成されている。
【００７９】
この保持ロッド７１を可動部材３２Ａの固定孔７４から電磁コア３１の収容部３３に向けて挿入した場合、保持ロッド７１の段差面部７１ｅが、固定孔７４の段差部に当接する。そのため、保持ロッド７１における収容部３３への挿入が規制される。この保持ロッド７１の段差面部７１ｅと固定孔７４に形成された段差部の位置を予め調整することで、保持ロッド７１における収容部３３への挿入長さや緩衝ゴム４２の圧縮量を容易に調整することができる。その結果、緩衝機構７０の取り付け作業を第１の実施の形態例にかかる緩衝機構４０よりも容易に行うことができる。
【００８０】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する緩衝機構７０を備えた電磁ブレーキ装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
この第４の実施の形態例にかかる緩衝機構７０においても、第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０や第３の実施の形態例にかかる緩衝機構６０と同様に、緩衝ゴムとしてＯリングを適用してもよい。
【００８２】
５．第５の実施の形態例
次に、図１０を参照して第５の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置について説明する。
図１０は、第５の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置の緩衝機構及び付勢ばねを示す断面図である。
【００８３】
第５の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置が、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と異なる点は、緩衝機構の保持ロッドを電磁コアに固定した点である。そのため、ここでは、緩衝機構、可動部材及び電磁コアについて説明し、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と共通する部分については、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００８４】
図１０に示すように、電磁コア３１Ｂには、収容部３３と、固定孔３５が形成されている。また、固定孔３５は、収容部３３の底面部３３ａに連通している。そして、固定孔３５は、収容部３３の底面部３３ａから磁極面３１ａとは反対側に向けて形成されており、電磁コア３１Ｂを貫通している。この固定孔３５の内壁には、雌ねじが形成されている。固定孔３５には、緩衝機構８０の保持ロッド８１が固定される。
【００８５】
また、第５の実施の形態例にかかる可動部材３２Ｂには、固定孔が形成されていない。
【００８６】
緩衝機構８０は、保持ロッド８１と、緩衝ゴム４２と、固定ナット８３とを有している。保持ロッド８１は、柱状に形成されている。保持ロッド８１の軸方向の一端部、すなわち可動部材３２Ｂの対向面３２ａと対向する側の端部一面には、保持凹部８１ｂが形成されている。この保持凹部８１ｂには、緩衝ゴム４２が嵌め込まれている。そのため、第５の実施の形態例にかかる緩衝ゴム４２は、可動部材３２Ｂの対向面３２ａに接触する。
【００８７】
また、保持ロッド８１の軸方向の他端部の端面８１ａは、収容部３３の底面部３３ａに当接する。これにより、保持ロッド８１における収容部３３への挿入長さや緩衝ゴム４２の圧縮量が調整される。
【００８８】
さらに、保持ロッド８１は、雄ねじ部８１ｄを有している。雄ねじ部８１ｄは、端面８１ａから軸方向の他端部側に突出している。この雄ねじ部８１ｄは、電磁コア３１Ｂに設けた固定孔３５に螺合される。また、雄ねじ部８１ｄの一部は、電磁コア３１Ｂを貫通し、電磁コア３１Ｂにおける磁極面３１ａとは反対側の面から突出する。そして、雄ねじ部８１ｄにおける電磁コア３１Ｂから突出する部分には、固定ナット８３が螺合される。これにより、保持ロッド８１が電磁コア３１Ｂに締結固定される。
【００８９】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する緩衝機構８０を備えた電磁ブレーキ装置によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる電磁ブレーキ装置１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
この第４の実施の形態例にかかる緩衝機構８０においても、第２の実施の形態例にかかる緩衝機構５０や第３の実施の形態例にかかる緩衝機構６０と同様に、緩衝ゴムとしてＯリングを適用してもよい。
【００９１】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、巻上機１００を昇降路１１０の頂部に設けた機械室１６０に配置した例を説明したが、これに限定されるものではない。エレベーターとしては、例えば、昇降路内に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーターに適用してもよい。
【００９２】
さらに、上述した実施の形態例では、電磁ブレーキ装置として、被制動体を示すブレーキディスクを第１ブレーキシューと第２ブレーキシューで挟持することで、綱車を制動する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、被制動体として綱車と共に回転するドラム部材を適用し、電磁ブレーキ装置としては、このドラム部材に、可動部材に支持されたブレーキシューを押し付けることで、綱車を制動させてもよい。すなわち、電磁ブレーキ装置における綱車を制動する構成としては、その他各種の構成を適用できるものである。
【００９３】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…エレベーター、  ２…マシンベース、  ３…駆動モータ、  ４…綱車、  ５…ブレーキディスク（被制動体）、  ８…回転軸、  ９…支持部、  １０…電磁ブレーキ装置、  ２１…ボディ、  ２２…電磁駆動部、  ２３…第１ブレーキシュー、  ２４…第２ブレーキシュー（ブレーキシュー）、  ３１、３１Ｂ…電磁コア、  ３１ａ…磁極面、  ３１ｂ…取付溝部、  ３１ｄ…軸支持孔、  ３２、３２Ａ、３２Ｂ…可動部材、  ３２ａ…対向面、  ３３…収容部、  ３３ａ…底面部、  ３３ｂ…側壁、  ３４、３５、７４…固定孔、  ３７…電磁コイル、３８…付勢ばね、  ３８…内径部、  ４０、５０、６０、７０、８０…緩衝機構、  ４１、５１、６１、７１、８１…保持ロッド、  ４１ａ…端面、  ４１ｂ…保持凹部、  ４１ｃ…側面部、  ４１ｄ、７１ｄ、８１ｄ…雄ねじ部、  ４２、５２、６２…緩衝ゴム、  ４３、８３…固定ナット、  ６１ｂ…保持突起、  ７１ｅ…段差面部、  ７４ａ…第１孔部、  ７４ｂ…第２孔部、  １００…巻上機、  １１０…昇降路、１２０…乗りカゴ、  １３０…ロープ、  １４０…釣合おもり、  １５０…反らせ車、  １６０…機械室
【図１】
2019155508.tif 000003
【図２】
2019155508.tif 000004
【図３】
2019155508.tif 000005
【図４】
2019155508.tif 000006
【図５】
2019155508.tif 000007
【図６】
2019155508.tif 000008
【図７】
2019155508.tif 000009
【図８】
2019155508.tif 000010
【図９】
2019155508.tif 000011
【図１０】
2019155508.tif 000012
【国際調査報告】
2019155508.tif 000013
2019155508.tif 000014
2019155508.tif 000015
2019155508.tif 000016