(57)【要約】【課題】比較的低い高さに設置しても広範で可能な限り均質にＵＶ−Ｂ光を照射でき、それでいて直下の植物に対しても過度にＵＶ−Ｂ光が照射されることを抑制可能な植物用照明器具及び植物用照明装置を提供する。【解決手段】本発明の植物用照明器具は、ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含む。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、
前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、
を含むことを特徴とする植物用照明器具。
【請求項２】
前記第１反射部材は、前記光源に向けて下に凸状の第１傾斜面を含んで構成され、
前記第２反射部材から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第１傾斜面で反射される請求項１に記載の植物用照明器具。
【請求項３】
前記第１反射部材は、前記第１傾斜面の外縁で当該第１傾斜面と山なりに交差して傾斜する第２傾斜面をさらに有し、
前記第２反射部材と前記第１傾斜面の少なくとも一方から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第２傾斜面で反射されて前記第２反射部材の裏側に照射される請求項２に記載の植物用照明器具。
【請求項４】
前記第１反射部材は、前記第１方向及び前記第１傾斜面と前記第２傾斜が並ぶ第２方向と直交する第３方向に関し、前記光源から離間した側の端部が前記下方に折り返された第３傾斜面を含んで構成されている請求項３に記載の植物用照明器具。
【請求項５】
前記第１反射部材は、前記第２反射部材に向けるよう下方に開口した錐体であり、
前記錐体における中央には前記光源が挿入可能な接続用開口が形成されてなる請求項３に記載の植物用照明器具。
【請求項６】
前記第１反射部材は、平面視が円形であって、前記下方に向けて窪んだ第１傾斜面と、この第１傾斜面の外側で前記下方に向けて据え広がる第２傾斜面と、を有して構成されている請求項５に記載の植物用照明器具。
【請求項７】
前記第１反射部材の下端における外径と、前記第２反射部材の外径は、互いに実質的に等しくなるように構成されている請求項５又は６に記載の植物用照明器具。
【請求項８】
前記第２反射部材は、平面視において１つの内角が１０８°以上の多角形又は円形であるように構成されている請求項５〜７のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項９】
少なくとも前記光源と向く側における前記第１反射部材の表面には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光を拡散反射させる表面処理が施されてなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１０】
前記第２反射部材は、
前記ＵＶ−Ｂ光がそのまま通過することを禁止する制限領域が前記光源と対向するように配置され、
前記制限領域の外側には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部が直接通過することを許容する調整領域が配置されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１１】
前記調整領域には複数の貫通孔が形成され、
前記制限領域には前記貫通孔が形成されず受光した前記ＵＶ−Ｂ光を反射する反射面が形成されている請求項１０に記載の植物用照明器具。
【請求項１２】
前記第２反射部材の下方に配置されて、前記第２反射部材を通過した前記ＵＶ−Ｂ光を前記下方に向けて拡散させる第３反射部材をさらに含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１３】
受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部を通過させる複数の貫通孔が前記第２反射部材に形成されるとともに、
前記鉛直方向に関して前記第２反射部材の貫通孔と重ならないように複数の貫通孔が前記第３反射部材に形成されている請求項１２に記載の植物用照明器具。
【請求項１４】
前記第１反射部材は、平面視が長方形であって、当該長方形の長辺方向に関し、前記光源に対して直上の位置を底部とした下に凸状の第１傾斜面と、前記第１傾斜面の外縁で折り返されるように傾斜する第２傾斜面と、を含んで構成され、
前記長辺方向に関する前記第２反射部材の長さは、前記第１傾斜面の一方の外縁から他方の外縁までの長さよりも大きい請求項１〜４のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１５】
前記光源からの距離が０．７５ｍを通る前記第１方向と直交する平面における４００ｃｍ×３００ｃｍの照射範囲における前記ＵＶ−Ｂ光の最大強度が３０μＷ／ｃｍ２以下であって、且つその平均強度が５〜１０μＷ／ｃｍ２である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の植物用照明器具と、
前記ＵＶ−Ｂ光を照射する電球型光源と、
を含むことを特徴とする植物用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物用照明技術に関し、より詳細には植物に対して害を為す病害虫を除去するための植物用照明器具及び植物用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、自然環境に大きく依存した従来型の農業に対し、エレクトロニクスを融合させることで農作物の生産効率を飛躍的に向上させる開発が進んでいる。例えば植物の成長に対して病害虫は脅威であるが、従来の薬剤散布に代えて人工的な光を用いてこの病害虫を除去するシステムなどが提案されつつある。【０００３】
例えば特許文献１では、植物の病害虫対策として有効な紫外光の一種であるＵＶ−Ｂ光を用いることが提案されている。より具体的にこの特許文献１では、植物の成長に応じて配光を容易に制御できるとともに植物が成長して装置に近づいた場合に植物に葉焼け障害を生じないようにすることができる照明装置が開示されている。【０００４】
また、特許文献２では、同様にＵＶ−Ｂ光を利用して植物病害を低減する装置において、その図３に示されるように、光源２から放出される光を植物Ｐに直接あたらないようにして光源２から放出される光は全て反射板４で反射されるように構成することが提案されている。同様に特許文献３においても、植物Ｐに対して紫外光を含む光を照射する光源２と、光源２からの光を植物Ｐの方向に反射する半楕円筒の反射板３と、光源２から反射板３に反射されずに植物Ｐに直接照射される光の光路上に配置される紫外光遮断性を有した光学部材４とを備える照明装置が提案されている。【０００５】
一方で特許文献４では、ＵＶ−Ｂ光でなく赤外線の照射制限に関する文献であってその技術分野が異なるのではあるが、水平面上に広がるように並置して植えられた植物に対して直下の植物に対する赤外線の照射量を制限する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７０３６１号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８７３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４５０４号公報
【特許文献４】特開２００８−２２８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した特許文献を含む既存の技術では、植物の病害虫除去としてある程度の効果は挙げているものの、少なくとも下記の点においては未解決であって改善の余地は未だにあると言える。
すなわち、例えば上記特許文献３などにも開示されているように、植物育成では一般的に複数の植物列（畝なども同様）が水平に並んで植えられることが多い。また、例えばイチゴのビニールハウス内での栽培においては、人が歩行可能な通路に沿って延びるプランターが当該通路を挟んで複数並置されることが一般的である。【０００８】
そして上記のようなハウス栽培ではイチゴ狩りなど植物を気軽に採取できる状態とすることもニーズとしてあることから、上記した特許文献などの照明装置を用いて農薬を極力使用せずに病害虫を除去することは有意義であることは間違いない。
しかしながらこのようなハウス栽培を含む屋内栽培においては、スペース効率を向上させ又は維持コストを節約する観点などから、照明器具の設置高さに制限が設けられることがある。一方で屋内栽培では出来るだけ植物を並置させたいニーズも強く、水平面上に出来るだけ広範囲にＵＶ−Ｂ光が届くように照射して病害虫を除去しつつ、加えて直下の植物に対しては葉焼けを防止するため過度な照射は避けねばならない。【０００９】
このように照明の設置高さが低くなると照射範囲は狭くなってしまうが、このような場合でも植物の葉焼けを回避しながら直下を含めて広範にＵＶ−Ｂ光を照射できる構成は未だに提案されておらず、上記した特許文献に記載の技術をそのまま適用することができないという課題がある。【００１０】
本発明は、かような課題を解決することを一例に鑑みてなされたものであり、比較的低い高さに設置しても広範にＵＶ−Ｂ光を照射でき、それでいて直下の植物に対しても過度にＵＶ−Ｂ光が照射されることを抑制可能な植物用照明器具及び植物用照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１）ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含むことを特徴とする。【００１２】
なお上記した（１）に記載の植物用照明器具においては、（２）前記第１反射部材は、前記光源に向けて下に凸状の第１傾斜面を含んで構成され、前記第２反射部材から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第１傾斜面で反射されることが好ましい。【００１３】
また上記した（２）に記載の植物用照明器具においては、（３）前記第１反射部材は、前記第１傾斜面の外縁で当該第１傾斜面と山なりに交差して傾斜する第２傾斜面をさらに有し、前記第２反射部材と前記第１傾斜面の少なくとも一方から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第２傾斜面で反射されて前記第２反射部材の裏側に照射されることが好ましい。【００１４】
また上記した（３）に記載の植物用照明器具においては、（４）前記第１反射部材は、前記第１方向及び前記第１傾斜面と前記第２傾斜が並ぶ第２方向と直交する第３方向に関し、前記光源から離間した側の端部が前記下方に折り返された第３傾斜面を含んで構成されていることが好ましい。【００１５】
また上記した（３）に記載の植物用照明器具においては、（５）前記第１反射部材は、前記第２反射部材に向けるよう下方に開口した錐体であり、前記錐体における中央には前記光源が挿入可能な接続用開口が形成されてなることが好ましい。【００１６】
このとき上記した（５）に記載の植物用照明器具においては、（６）前記第１反射部材は、平面視が円形であって、前記下方に向けて窪んだ第１傾斜面と、この第１傾斜面の外側で前記下方に向けて据え広がる第２傾斜面と、を有して構成されているとよい。【００１７】
さらに上記した（５）又は（６）に記載の植物用照明器具においては、（７）前記第１反射部材の下端における外径と、前記第２反射部材の外径は、互いに実質的に等しくなるように構成されていることが好ましい。【００１８】
また、上記した（５）〜（７）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（８）前記第２反射部材は、平面視において１つの内角が１０８°以上の多角形又は円形であるように構成されていることが好ましい。【００１９】
また上記した（１）〜（８）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（９）少なくとも前記光源と向く側における前記第１反射部材の表面には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光を拡散反射させる表面処理が施されてなることが好ましい。【００２０】
また上記した（１）〜（９）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（１０）前記第２反射部材は、前記ＵＶ−Ｂ光がそのまま通過することを禁止する制限領域が前記光源と対向するように配置され、前記制限領域の外側には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部が直接通過することを許容する調整領域が配置されていることが好ましい。【００２１】
また上記した（１０）に記載の植物用照明器具においては、（１１）前記調整領域には複数の貫通孔が形成され、前記制限領域には前記貫通孔が形成されず受光した前記ＵＶ−Ｂ光を反射する反射面が形成されていることが好ましい。【００２２】
また上記した（１）〜（１１）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（１２）前記第２反射部材の下方に配置されて、前記第２反射部材を通過した前記ＵＶ−Ｂ光を前記下方に向けて拡散させる第３反射部材をさらに含むことが好ましい。【００２３】
また上記した（１２）に記載の植物用照明器具においては、（１３）受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部を通過させる複数の貫通孔が前記第２反射部材に形成されるとともに、前記鉛直方向に関して前記第２反射部材の貫通孔と重ならないように複数の貫通孔が前記第３反射部材に形成されていることが好ましい。【００２４】
また上記した（１）〜（４）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（１５）前記第１反射部材は、平面視が長方形であって、当該長方形の長辺方向に関し、前記光源に対して直上の位置を底部とした下に凸状の第１傾斜面と、前記第１傾斜面の外縁で折り返されるように傾斜する第２傾斜面と、を含んで構成され、前記長辺方向に関する前記第２反射部材の長さは、前記第１傾斜面の一方の外縁から他方の外縁までの長さよりも大きいことが好ましい。【００２５】
また上記した（１）〜（１４）のいずれかに記載の植物用照明器具においては、（１５）前記光源からの距離が０．７５ｍを通る前記第１方向と直交する平面における前記光源からの距離が０．７５ｍを通る前記第１方向と直交する平面における４００ｃｍ×３００ｃｍの照射範囲における前記ＵＶ−Ｂ光の最大強度が３０μＷ／ｃｍ２以下であって、且つその平均強度が５〜１０μＷ／ｃｍ２であることが好ましい。【００２６】
また、上記した課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明装置は、（１６）上記した（１）〜（１５）のいずれかに記載の植物用照明器具と、前記ＵＶ−Ｂ光を照射する電球型光源と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、比較的低い高さに設置したとしても第１反射部材と第２反射部材によって広範で可能な限り均質にＵＶ−Ｂ光を拡散照射でき、それでいて第２反射部材によって直下に位置する植物に対してもＵＶ−Ｂ光を過度とならずに照射することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００の外観を示す模式図である。
【図２】植物用照明装置１００をＸＺ平面で切った場合の側面を模式的に示す模式図である。
【図３】植物用照明装置１００のうち光源ＬＳを示す模式図である。
【図４】植物用照明装置１００のうち第１反射部材１０の外観を模式的に示す斜視図である。
【図５】植物用照明装置１００のうち第２反射部材２０ａの外観を模式的に示す斜視図である。
【図６】植物用照明装置１００における各部位の構造を説明する模式図である。
【図７】植物にＵＶ−Ｂ光が照射される状態を模式的に示した照射模式図である。
【図８】第２実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００の外観を示す模式図である。
【図９】第３実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００の外観を示す模式図である。
【図１０】第４実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００の外観を示す模式図である。
【図１１】第４実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００のうちの第１反射部材１０の詳細構造を示す模式図である。
【図１２】第４実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００のうちの第１反射部材１０と接続部材ＦＭを示す模式図である。
【図１３】第４実施形態に係る植物用照明器具を含む植物用照明装置１００のうちの第２反射部材２０の詳細構造を示す模式図である。
【図１４】変形例１に係る第２反射部材２０ｃの外観を模式的に示す斜視図である。
【図１５】変形例２に係る第２反射部材２０と第３反射部材３０の外観を模式的に示す斜視図である。
【図１６】変形例３に係る第２反射部材２０、第３反射部材３０及び光学板４０の外観を模式的に示す斜視図である。
【図１７】変形例４に係る第２反射部材２０ｄ〜２０ｆの外観をそれぞれ模式的に示す斜視図である。
【図１８】変形例５に係る第２反射部材２０ｇの外観を模式的に示す斜視図である。
【図１９】変形例６に係る第２反射部材２０ｈの外観をそれぞれ模式的に示す斜視図である。
【図２０】植物用照明システムＩＳの構成例を示す模式図である。
【図２１】実施例に係る照射シミュレーションを説明する図及びグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための実施形態について説明する。なお説明の便宜上、Ｘ、ＹおよびＺ軸をそれぞれの図中で設定したが、これら方向付けは本発明の技術的範囲を何ら制限するものではない。
【００３０】
≪第１実施形態≫
図１〜図６を用いて本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る植物用照明装置１００の外観を模式的に示した図である。同図に示すように、植物用照明装置１００は、光源ＬＳと、植物用照明器具とを少なくとも含んでいる。このうち本実施形態における植物用照明器具は、後に詳述する第１反射部材１０及び第２反射部材２０を少なくとも含んで構成されている。
【００３１】
図３などに示すように、本実施形態に好適な光源ＬＳは、植物の成長を阻害する病害虫を除去可能な光を照射する機能を備えている。この光源ＬＳが照射する光としては、例えば紫外光が例示される。このうち、特に上記した病害虫を除去するために有効な波長を有するＵＶ−Ｂ領域の光（以下、「ＵＶ−Ｂ光」とも称する）が本実施形態で使用されることが望ましい。
なお、本実施形態では病害虫除去のため光源ＬＳから照射される光はＵＶ−Ｂ光を用いたが、この形態に限られず、例えば植物の成長を助長する波長域であるＵＶ−Ａ領域の光やその他の波長域の光を用いてもよい。
【００３２】
また、具体的な光源ＬＳの構造としては、特に制限はなく公知の形状を備えたランプや電球など種々適用可能であるが、コストや入手の容易さを考慮すると図３に例示した電球型光源（ＵＶ−Ｂの波長を有する電球型ＵＶランプ）が好適である。また、かような電球型光源としては、外形が電球状であればよく、例えば電球（白熱球）の他に、電球型ハロゲンランプ、電球型蛍光管、コンパクト形蛍光管、電球型ＬＥＤなど公知の種々の構造を適用してもよい。
【００３３】
次に、図を適宜参照しつつ本実施形態における植物用照明器具の各構成要素について説明する。
まず第１反射部材１０は、図１、２及び４などに示されるように、ＵＶ−Ｂ光Ｌを照射する光源ＬＳに対して第１方向（図１の場合は−Ｚ方向）における一方の側（上方の側）に配置される。かような第１反射部材１０は、ＵＶ−Ｂ光Ｌを反射して第１方向における他方の側（Ｚ方向に関して光源ＬＳよりも下方）に導く機能を有している。
ここで「第１方向」とは、上記した第１反射部材１０、光源ＬＳ及び第２反射部材２０が植物に向けて並ぶ方向とも言える。本実施形態では植物用照明装置１００の鉛直方向下方に植物が配置されることから−Ｚ方向が第１方向となっているが、仮に植物が植物用照明装置１００に対して水平方向のいずれか側（図１のＸ方向やＹ方向）に配置される場合には当該水平方向が第１方向となる。
【００３４】
具体的な第１反射部材１０の材質としては、光源ＬＳから照射されるＵＶ−Ｂ光Ｌを効率的に反射させる材料が望ましく、本実施形態ではＵＶ−Ｂ光の反射率が高いアルミニウム板材を採用することができる。例えば本実施形態の第１反射部材１０は、特にＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上であってもよい。ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％未満であると植物に対する病害虫除去としての機能が充分に発揮できないからである。
【００３５】
なお本実施形態では第１反射部材１０の材質としてＵＶ−Ｂ光の反射率が高いという観点からアルミニウムを用いることができるが、ＵＶ−Ｂ光の反射率が８０％以上確保する限りにおいてこの材質に限定されない。また、第１反射部材１０は、少なくとも表面がＵＶ−Ｂ光の反射率を８０％以上確保できていればよいので、例えば鏡面処理などした金属材や鋼板などの面（光源ＬＳと対向する面）にアルミニウムを蒸着やコーティングしたＡｌ蒸着板材やＡｌコーティング板材を用いてもよい。この場合、さらに鋼板の表面（Ａｌ層の下層）にはニッケルめっき層やクロムめっき層あるいは亜鉛めっき層などを形成して防食機能を持たせてもよい。
【００３６】
このような観点から、本実施形態の第１反射部材１０自体の反射率が充分でない場合には、この第１反射部材１０における光源ＬＳと対向する面に、上記で例示したような表面処理ＳＴが施されていることが好ましいと言える。
なお本実施形態では、表面処理ＳＴの例として鏡面仕上げなどの正反射処理加工を例示したが、後述するとおりＵＶ−Ｂ光Ｌを周囲に拡散反射させる粗面加工やアルミニウム粒子が分散した拡散コーティングなどの光拡散処理がさらに施されていることが好ましい。すなわち、本実施形態に好適な表面処理ＳＴとしては、正反射だけでなく拡散反射も生じる表面処理であるとよい。
【００３７】
本実施形態における第１反射部材１０には、植物から相対的に近い高さで設置した場合においてもＵＶ−Ｂ光Ｌを出来るだけ周囲に均質となるように配光することが求められている。かような要請に対応すべく本発明者らが鋭意検討した結果、第１反射部材１０に最適な形状があることに帰結した。
【００３８】
すなわちこの第１反射部材１０は、図１及び２などに示されるように、光源ＬＳに向けて下に凸状（Ｘ方向における断面がＶ字状）の第１傾斜面１１を含んで構成され、後述する第２反射部材２０から導かれたＵＶ−Ｂ光Ｌが第１傾斜面１１で反射される形態であることが好ましい。換言すれば、Ｘ方向に関し、第１反射部材１０は、中央部１１ａを底部としてＸ方向の両側におけるそれぞれの外縁１１ｂに至るまで登り斜面となった下に凸状の第１傾斜面１１を有している。
【００３９】
さらに同図に示されるとおり、本実施形態における第１反射部材１０は、上記した第１傾斜面１１のそれぞれの外縁１１ｂで当該第１傾斜面１１と山なりに交差して下方に向けて斜めに傾斜する第２傾斜面１２をさらに有していることが更に好ましい。換言すれば、本実施形態における第１反射部材１０は、図２（ａ）に示されるように、ＸＺ断面において中央部１１ａが谷となり２つの外縁１１ｂがそれぞれ尾根となるように２つの山を連接した形状を有している。
これにより、第２反射部材２０と第１傾斜面１１の少なくとも一方から導かれたＵＶ−Ｂ光Ｌが第２傾斜面１２で反射されて第２反射部材２０の裏側ＢＳ（後述する）にまで照射することが可能とされている。
【００４０】
一方、例えば図２（ｂ）にも示されるとおり、第１反射部材１０は、上記した第１方向（Ｚ方向）及び第２方向（Ｘ方向）と直交する第３方向（Ｙ方向）に関し、光源ＬＳから離間した側の端部１１ｃが下方に折り返された第３傾斜面１３を含んで構成されているものが尚好ましい。この態様によっても、第２反射部材２０、第１傾斜面１１及び第２傾斜面１２の少なくとも１つから導かれたＵＶ−Ｂ光Ｌが第３傾斜面１３で反射されて第２反射部材２０の裏側ＢＳにまで照射することが可能とされている。
【００４１】
なお図１に示すとおり、本実施形態の光源ＬＳは、取り付け板１４を介して第１反射部材１０の第１傾斜面１１から吊り下げ支持されている。より具体的には、図２（ｂ）などに示すとおり、光源ＬＳの底部（口金部分）が固定部１４ｂを介して取り付け板１４に固定される。この固定部１４ｂの構造に特に制限はないが、取り外しなどメンテナンス性を考慮すると、公知のビスによる締結が好ましい。なお図示では省略したが、光源ＬＳに供給する電力も取り付け板１４を介して配線されており、光源ＬＳは同じく不図示の商用電源やバッテリーと電気的に接続される。
【００４２】
そして本実施形態においては、図１などに示すとおり、電球型光源ＬＳが横倒し（口金のソケットに対する挿入方向が水平となる状態）で配置されることが好ましい。換言すれば、電球型光源ＬＳは、口金の差し込み方向がＹ方向となるように（換言すれば第１方向（Ｚ方向）と交差するように）横倒しとなって取り付け板１４に設置される。
【００４３】
次に、実施形態における植物用照明器具のうち第２反射部材２０について詳述する。
第２反射部材２０は、図１、２及び５などに示されるように、光源ＬＳを挟むように第１方向（Ｚ方向）に関して第１反射部材１０とは反対側に配置される。換言すれば、Ｚ方向に関して光源ＬＳは第１反射部材１０と第２反射部材２０とで挟まれるように位置付けられる。この第２反射部材２０の具体的な材質に特に制限はないが、上記した第１反射部材１０と同様の素材を適用してもよい。
【００４４】
なお本実施形態における第２反射部材２０については、Ｘ方向がその長辺となる長方形の板状体となっている（以下、この形態を「第２反射部材２０ａ」と記載する）。
かような本実施形態の第２反射部材２０ａは、例えば第１反射部材１０の下端周縁において接続部材２３を介して第１反射部材１０に吊り下げられるように接続される。かような接続部材２３の端部における具体的な接続態様は、例えばネジ止めや溶着など公知の固定手段を用いてもよい。ただし第２反射部材２０ａの取り換え作業などを考慮すると、上記接続態様は着脱が容易なネジ止めなどの固定方法がより好ましい。
【００４５】
そしてこの第２反射部材２０ａは、自身の受光面（例えば光源ＬＳと対向する側の面）で受光したＵＶ−Ｂ光Ｌのうちの一部を第１反射部材１０の側へ導くとともに、受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側ＢＳへ導く機能を備えている。
すなわち本実施形態の第２反射部材２０ａは、図５などに示されるように、上記したＵＶ−Ｂ光Ｌがそのまま通過することを禁止する制限領域２１が光源ＬＳと対向するように配置される。本実施形態では光源ＬＳは第２反射板２０ａのほぼ中央に対向して配置されるため、上記した制限領域２１は、第２反射部材２０ａの中央を中心とした領域に位置付けられることになる。
【００４６】
一方でこの制限領域２１の外側（±Ｘ方向における隣接領域）には、受光したＵＶ−Ｂ光Ｌの少なくとも一部が直接通過することを許容する調整領域２２が配置されている。より具体的には、本実施形態における調整領域２２には複数の貫通孔２２ａが形成されている。なお、制限領域２１は貫通孔２２ａが形成されずに貫通孔非形成領域となっており、受光したＵＶ−Ｂ光Ｌを反射する反射面が形成されている。
【００４７】
図示から明らかなとおり、調整領域２２における複数の貫通孔２２ａは、Ｙ方向に直線状に並ぶ複数の貫通孔がＸ方向に所定の距離を隔てて複数列形成されている。そして本実施形態においては、隣り合う列間の貫通孔２２ａの中心がＹ方向で一致しないように互いの中心をズラして千鳥状に配置されている。
従って光源ＬＳの側から第２反射部材２０ａへ導かれたＵＶ−Ｂ光Ｌは、制限領域２１で反射して第１反射部材１０の側などへ反射して導かれる一方で、調整領域２２の貫通孔２２ａの内部を通過して周期的に強弱が現れず第２反射部材２０ａの裏側ＢＳへと導光されることになる。
【００４８】
ここで上記した「裏側ＢＳ」とは、光源ＬＳからのＵＶ−Ｂ光Ｌを受光する表面とは反対側の裏面と対抗する側であり、該光源ＬＳが光を照射した場合に影となってしまう領域（図２など参照）に相当する。なお本実施形態では光源ＬＳに対してＺ方向の下方に第２反射部材２０が配置されていることから、本実施形態での「裏側ＢＳ」とは第２反射部材２０の鉛直方向における直下を含む領域となる。
【００４９】
なお第２反射部材２０ａにおける制限領域２１は、上記したとおり鏡面仕上げなどによってＵＶ−Ｂ光Ｌが正反射する態様の他、粗面加工などが施されてＵＶ−Ｂ光Ｌが拡散反射する態様となっていてもよい。
また、図５から明らかなとおり、Ｘ方向における制限領域２１の長さは、調整領域２２の長さよりも大きくなるように設定されている。
【００５０】
なお、調整領域２２を介して裏側ＢＳに導かれる光は、貫通孔２２ａの個数（貫通孔部分と非貫通孔部分の面積比）によって適宜調整可能である。従って、上記した態様に限られず、例えば制限領域２１のＸ方向における長さが調整領域２２のＸ方向における長さよりも小さくなるように設定されていてもよい。または、Ｘ方向における制限領域２１の長さが、調整領域２２の長さの二倍となっていてもよい。なお貫通孔２２ａの個数は第２反射部材２０の大きさなどによって変化するが、一例として本実施形態における貫通孔２２ａの個数は４０〜３００個程度であってもよい。
【００５１】
＜第１反射部材１０と第２反射部材２０の位置関係＞
次に図６を主として用いつつ、本実施形態における第１反射部材１０と第２反射部材２０における大きさの比較や位置関係について説明する。なお説明の便宜上、接続部材２３は図示を省略している。
まず図６（ａ）では、Ｘ方向及びＺ方向における上記各部材の大きさや位置関係を示している。同図に示すとおり、第１傾斜面１１と第２傾斜面１２とが並ぶＸ方向においては、中央部１１ａを基準に対称形状となっている。
【００５２】
ここで本実施形態では、Ｘ方向に関し、両側に位置する２ヶ所の外縁１１ｂを結ぶ長さをｌ１、第１反射部材１０の両端を結ぶ長さｌ２、第２反射部材２０の長さをｌ３と定義する。また、Ｚ方向に関し、光源ＬＳの中心から外縁１１ｂまでの距離をｈ１、光源ＬＳの中心から垂下して第２反射部材２０に至るまでの垂線の長さをｈ２、及び光源ＬＳの中心から中央部１１ａまでの距離をｈ３とそれぞれ定義する。また、水平面（当該水平面は本実施形態では第２反射部材２０の主面と平行）に対して第１傾斜面１１がなす角度をα、水平面に対して第２傾斜面１２がなす角度をβと定義する。
【００５３】
このとき、必須ではないが、本実施形態では以下の条件のうち少なくとも１つが満足されることが好ましい。
ｌ２＞ｌ１
ｌ１≧ｌ３
ｈ１＞ｈ２
ｈ１＞ｈ３
ｈ３≧ｈ２
α＞β
【００５４】
また図６（ｂ）では、Ｙ方向及びＺ方向における上記各部材の大きさや位置関係を示している。同図に示すとおり、Ｙ方向においては取り付け板１４と光源ＬＳを除き、光源ＬＳを点光源と見立てた場合の中心線を基準に対称形状となっている。
【００５５】
そして本実施形態では、Ｙ方向に関し、第２反射部材２０の長さをｌ４、実質的な光源ＬＳの長さ（光が照射される部分）をｌ５、第１反射部材１０の両端を結ぶ長さｌ６、両側に位置する端部１１ｃの間の長さをｌ７と定義する。また、上記した水平面に対して第３傾斜面１３がなす角度をγと定義する。
【００５６】
このとき、必須ではないが、本実施形態では以下の条件のうち少なくとも１つが満足されることが好ましい。
ｌ３＞ｌ４
ｌ４＞ｌ５
ｌ７＞ｌ４
ｌ６＞ｌ７
γ≧β
γ＜９０
【００５７】
以上をふまえると、あくまでも一例ではあるが、それぞれの大きさは次の範囲としてもよい。
２７５ｍｍ≦ｌ１≦３２５ｍｍ
３７５ｍｍ≦ｌ２≦４２５ｍｍ
１９５ｍｍ≦ｌ３≦４２５ｍｍ
１２０ｍｍ≦ｌ４≦２５０ｍｍ
１４０ｍｍ≦ｌ５≦１６０ｍｍ
２７０ｍｍ≦ｌ６≦３７０ｍｍ
２２０ｍｍ≦ｌ７≦３２０ｍｍ
２５°≦α≦３５°
５５°≦β≦６５°
７５°≦γ≦８５°
７０ｍｍ≦ｈ１≦８０ｍｍ、
４０ｍｍ≦ｈ２≦５０ｍｍ
３０ｍｍ≦ｈ３≦６０ｍｍ
３０ｍｍ≦ｈ１−ｈ３≦５０ｍｍ
【００５８】
以上説明した第１実施形態によれば、スペース上の問題など何らかの都合で比較的低い高さに植物用照明装置１００を設置せざるを得ない場合でも、第１反射部材１０と第２反射部材２０によって広範で可能な限り均質にＵＶ−Ｂ光を拡散して照射することができ、且つ、それでいて第２反射部材２０によって当該第２反射部材２０の裏側（直下）に位置する植物に対してもＵＶ−Ｂ光を過度な量とならずに照射することができる。
【００５９】
次に図７を用いて、栽培中の植物ＰにＵＶ−Ｂ光が照射される状態を模式的に示す。
ここで本発明に好適な植物Ｐとしては、土壌栽培や水耕栽培など種々の育成形態によって育成される様々な植物に好適である。かような植物Ｐとして、例えばレタス、グリーンリーフ、サラダ菜、水菜、ほうれん草、ハーブ類などの葉物野菜、ナスやトマトなどの果菜、あるいはイチゴ、メロン、スイカなど室内栽培が可能な果物類が特に適している。
【００６０】
なお実際のＵＶ−Ｂ光が照射されるときは、例えば夜間など人が居ない状態で植物Ｐに光源ＬＳからＵＶ−Ｂ光が照射される。そして光源ＬＳから照射されるＵＶ−Ｂ光は、様々な反射を経て植物Ｐに到達するが、一例として以下の光路が例示できる。
【００６１】
まず図７（ａ）の一点鎖線で示すように、光源ＬＳから出たＵＶ−Ｂ光は、第１反射部材１０の第２傾斜面１２で反射した後に、第２反射部材２０の調整領域２２に到達して第２反射部材２０の裏側ＢＳに位置する植物Ｐへ照射される。また、図７（ａ）の点線で示すように、光源ＬＳから出たＵＶ−Ｂ光は、まず第２反射部材２０で反射した後に第１反射部材１０で再び反射し、その後に第２反射部材２０の調整領域２２に到達して植物Ｐに照射される。また、図７（ａ）の実線で示すように、光源ＬＳから出たＵＶ−Ｂ光は、第１反射部材１０の第１傾斜面１１で反射した後に第２反射部材２０の調整領域２２に到達して植物Ｐに照射される。
このように光源ＬＳから照射された光は、第１反射部材１０と第２反射部材２０の間で反射を繰り返したりして、あるいはそのまま第２反射部材２０の調整領域２２に到達する。そして第２反射部材２０に受光されるＵＶ−Ｂ光のうち調整領域２２に照射される光は、貫通孔２２ａを介して当該第２反射部材２０の裏側ＢＳへ拡散しながら植物Ｐに向けて照射される。
【００６２】
一方で図７（ｂ）においては、一点鎖線で示すように、光源ＬＳから出たＵＶ−Ｂ光は、第１反射部材１０で反射した後に、第２反射部材２０の裏側ＢＳに位置する植物Ｐへ到達する。また、図７（ｂ）の実線で示すように、光源ＬＳから出たＵＶ−Ｂ光は、まず第２反射部材２０で反射した後に第１反射部材１０で再び反射し、その後に植物Ｐに到達する。また、図７（ａ）の点線で示すように、最初に第１反射部材１０で反射してから第２反射部材２０で反射し、さらにその後に第１反射部材１０で再び反射してから、その後に植物Ｐに到達する。
【００６３】
≪第２実施形態≫
次に図８を用いて本実施形態の第２実施形態について説明する。
上記した第１実施形態では第１反射板１０は実質的にむき出しの状態であったが、本実施形態では第１反射部材１０を収容する外枠５０を有する点に主とした特徴がある。また、本実施形態における第２反射部材２０のＸ方向における長さは、第１実施形態における第２反射部材２０のＸ方向における長さよりも短くなっている。なお、これらの特徴は本実施形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の実施形態や変形例においても共通して有することができる。
よって、以下では既述した実施形態と異なる点を主として説明し、既述の実施形態と同様な機能を持つ部材については同じ番号を付してその説明は適宜省略する（続く変形例でも同様）。
【００６４】
図８に示すとおり、本実施形態における植物用照明器具は、上記した第１反射部材１０の背面側（光源ＬＳと対向する側とは反対側）を覆うようにカバー部材として機能する外枠５０を含んで構成されている。ただし本実施形態においても、第１実施形態に比して第１反射部材１０によるＵＶ−Ｂ光Ｌの反射機能に差異はない。
また同図に示すとおり、第１実施形態でのＸ方向における第１反射部材１０の長さと第２反射部材２０の長さはほぼ同じとなっていたが、本実施形態では外枠５０と第１反射部材１０のＸ方向における長さはほぼ等しくなっている。また、本実施形態で第２反射部材２０のＸ方向における長さは、第１反射部材１０のＸ方向における長さよりも短くなるように設定されている。
【００６５】
なお第１反射部材１０は、図８（ｂ）に示すとおり、固定接続部５１および５２を介して外枠５０に収容される形で固定されている。固定接続部５１および５２の具体的な固定方法に特に限定はなく、例えばネジ止めや溶着など公知の種々の固定手段を用いてもよい。
また、第１実施形態と異なり、本実施形態では外枠５１の四隅に設けられた接続部５３を介して第２反射部材２０が接続される。この接続部５３の具体的な固定方法にも、特に限定はなく、例えば細長い針金や丸棒などのシャフト部材を両端でネジ止めや溶着など公知の種々の固定手段を用いてもよい。
【００６６】
以上説明した第２実施形態に係る植物用照明器具及びこれを具備する植物用照明装置１００は、上記した第１実施形態の効果に加え、例えばビニールハウスや植物栽培工場などの屋内に設置するときに天井などに簡易的に設置することが可能となっている。
【００６７】
≪第３実施形態≫
次に図９を用いて本実施形態の第３実施形態について説明する。
上記した第１実施形態では第２反射板２０ａは接続部材２３を介して第１反射部材１０に吊り下げられるように接続されていたが、本実施形態では高さ変更装置６０と可撓性連結材６１を介して第１反射部材１０に吊り下げられる点に主とした特徴がある。なお、この特徴は本実施形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で他の実施形態や変形例においても共通して有することができる。
【００６８】
換言すれば、本実施形態では任意のタイミングで第１反射部材１０に対する第２反射部材２０の位置や姿勢を可変することが可能となっている。
すなわち、高さ変更装置６０は、可撓性連結材６１の個数に対応して設置され、当該可撓性連結材６１の長さを可変させる機能を有している。高さ変更装置６０の例としては、例えば公知の電動リール機構などが例示できる。
なお本実施形態においては、高さ変更装置６０は第１反射部材２０の四隅に設置されているが、このような設置個所に限られない。例えば第１実施形態の接続部材２３のように、第１反射部材１０の四隅以外の個所に設置されていてもよい。
【００６９】
なお、かような高さ変更装置６０が電力を要する場合には、例えば取り付け板１４を経由して不図示の配線が商用電源やバッテリーと接続される。しかしながら本実施形態においては、高さ変更装置６０は必ずしも電動式に限られず、電力を要しない手動式であってもよい。ただし高さ変更装置６０が電動であれば、複数個の高さ変更装置６０を同時に且つ正確に制御できる点で好ましい。
【００７０】
また、可撓性連結材６１は、高さ変更装置６０によって巻き取りが可能な程度の可撓性を有する線材であり、例えば公知の可撓性ワイヤーやチェーンなどが例示できる。重量がかさばらないようにする観点からは、軽量の樹脂製材料で可撓性連結材６１が構成されていてもよい。
また、図示において高さ変更装置６０は第１反射部材１０の四隅に取り付けられているが、例えば外枠５０を備える場合には当該外枠５０に高さ変更装置６０が取り付けられる。
【００７１】
第２反射部材２０ａの高さ調整に際しては、例えば以下のような調整方法が採用できる。
まず作業者は、ビニールハウスなどの屋内環境下で、植物用照明１００を規定された設置高さ（例えば後述ごとき植物Ｐから１００ｃｍ以下の距離）に光源ＬＳが位置するように設置する。
ついで植物Ｐの高さに相当する照射面（例えば後述する４００ｃｍ×３００ｃｍの面）内に不図示の紫外線測定センサーを配置してＵＶ−Ｂ光の強さや光量などをモニターする。
【００７２】
次いで作業者は、上記モニターの値を参照しつつ、不図示のコントローラーを介して高さ変更装置６０を制御して第１反射部材１０に対する第２反射部材２０ａの距離を調整する。
このとき例えば高さ変更装置６０を介して可撓性連結材６１を巻いたり巻き戻したりすることで、第２反射部材２０ａを第１反射部材１０に対して近接又は離間させる作業を行う。
【００７３】
なお紫外線測定センサーは、上記照射面内で複数設置することが好ましく、これにより照射面内で可能な限り均質な照射状況を作り出すことが可能となる。
そして作業者は、この紫外線測定センサーからの測定値をモニターしつつ、最良の照射状態となったときの第１反射部材１０に対する第２反射部材２０ａの距離を固定する。
【００７４】
なお上記調整に際しては、複数の高さ変更装置６０で同時に同じ長さだけ可撓性連結材６１を巻いたりすることで、第２反射部材２０ａの姿勢を水平に保ったまま昇降させることができる。しかしながら第２反射部材２０ａの姿勢は必ずしも水平に維持する必要はなく、上記したモニターで示される値に応じて第１反射部材１０に対して傾きを付与するように制御してもよい。
【００７５】
以上説明した第３実施形態に係る植物用照明器具及びこれを具備する植物用照明装置１００は、上記した第１実施形態の効果に加え、例えば任意のタイミングで第１反射部材１０と第２反射部材２０の間隔や第１反射部材１０に対する第２反射部材２０の姿勢を調整することが可能となっている。
【００７６】
≪第４実施形態≫
次に図１０〜１３を用いて本実施形態の第４実施形態について説明する。
上記した第１実施形態〜第３実施形態においては平面視が矩形状の第１反射部材１０や第２反射部材２０が用いられていた。これに対して本実施形態では、第１反射部材１０が下方（当該第１反射部材１０を基準とした場合の第２反射部材２０側）に開口した錐体である点、第２反射部材２０が平面視において１つの内角が１０８°以上の多角形又は円形である点、光源ＬＳが横置きでなく鉛直方向に立設する縦置きされる点などに主とした特徴がある。
【００７７】
また、上記した第１実施形態〜第３実施形態における植物用照明装置１００では、ビニールハウスなどの設置施設内で専用の設備（外枠５０や第１反射部材１０に対する専用の吊下用ワイヤーなど）が必要となる場合もある。これに対して本実施形態では、後述のとおり通常の電照コード（電照ケーブルとも称される）に取り付けられた光源ＬＳ（電球型光源）に対して第１反射部材１０や第２反射部材２０を吊り下げ可能な点で、場合に応じて外枠５０は省略してもよく、上記した専用の設備を可能な限り追加不要としつつ設置性やコスト抑制にも優れた形態となっている。
【００７８】
まず図１０に示すように、本実施形態における係る植物用照明器具及びこれを具備する植物用照明装置１００は、第２反射部材２０ａ´に向けるよう下方に開口して中央が窪んだ凹状錐体を呈する第１反射部材１０と、この第１反射部材１０の外径（後述する）と実質的に等しい大きさの第２反射部材２０ａ´と、を含んで構成されている。
【００７９】
かような第１反射部材１０の材質には特に制限はなく上記した第１実施形態などと同様な材質を適用できる。なお後述のとおり第１反射部材１０は光源ＬＳの取り付け部ＳＴと接続されることから、出来るだけ軽量であることが望ましい。かような観点から、例えば第１反射部材１０の材質として、アルミ箔等の鏡面反射性を有する金属箔（さらには、第１反射部材１０の内縁と外縁などはそれぞれワイヤーなど公知の補強材で補強されていてもよい）がより好ましい。あるいは、第１反射部材１０の形態として、軽量プラスチックのベースにアルミ箔を固着させる形態や、耐熱性ビニールシートにアルミ箔を固着させる形態などの複合材料によるものであってもよいし、軽量プラスチックや耐熱ビニールシートにアルミや銀等の鏡面反射膜を形成した材料であってもよい。
【００８０】
上述のとおり本実施形態では光源ＬＳは、ビニールハウスなどの施設内で施設された電照コードのソケットに吊り下げて使用される形態が好ましい。したがって光源ＬＳが図３で示した電球型光源の場合には、口金部分が鉛直上方となるとともに電球部分が鉛直下方に配置される形態で用いられるとよい。
【００８１】
このとき光源ＬＳ側に設けられる取り付け部ＳＴは、例えば光源ＬＳ（電球型光源）と一体形成されていてもよいが、この形態に限られず例えば電照コードのソケット側に設置されていてもよい。本実施形態では、特開２０１６−１３１５２６号公報などに開示された構造と同様に、光源ＬＳ（電球型光源）の一部に取り付け部ＳＴが設けられる形態が採用されている。なお、この取り付け部ＳＴと接続部材ＦＭとの具体的な接続形態については、上記した特開２０１６−１３１５２６号公報などに開示された取り付け手法のほか、例えば圧入や嵌合など他の公知の取り付け手法が適用できる。
【００８２】
図１０及び図１２に示すとおり、接続部材ＦＭは、光源ＬＳ（電球型光源）が挿入可能な開口ＯＰが形成されたリング状平板である。かような接続部材ＦＭの材質については、第１反射部材１０を支持できる程度の強度があれば特に制限はないが、例えばアルミニウムや鋼板など公知の金属あるいは公知の樹脂材料が例示できる。また、第１反射部材１０の強度をある程度確保できる限り、この接続部材ＦＭを省略しつつ第１反射部材１０の一部で当該接続部材ＦＭを代用してもよい。
【００８３】
また、図１１及び１２からも明らかなとおり、接続部材ＦＭの内周側ＦＭ１には光源ＬＳ側の取り付け部ＳＴが接続されるとともに、外周側ＦＭ２には第１反射部材１０の接続用開口１５（直径：ｌ１３）が接続される。このとき、接続部材ＦＭと取り付け部ＳＴとの接続は上述のとおりであるが、接続部材ＦＭと第１反射部材１０との接続については、例えば溶着や接着剤などを用いた着脱不能な公知の固定手法が採用できる。
【００８４】
次に図１１及び図１２も参照しつつ、本実施形態における第１反射部材１０の構造をさらに詳述する。
図１１に示すとおり、本実施形態における第１反射部材１０は、平面視が円形であって、下方に向けて窪んだ第１傾斜面１１と、この第１傾斜面１１の外側で下方に向けて据え広がる第２傾斜面１２と、を有して構成されている。このように本実施形態の第１反射部材１０も、第１実施形態と同様に、中央部を底部として外縁１１ｂに至るまで登り斜面となった下に凸状の第１傾斜面１１を有していると言える。
【００８５】
また、第１反射部材１０における中央の窪んだ底部（第１傾斜面１１における中央）には、光源ＬＳ側に設けられた取り付け部ＳＴと接続するための接続用開口１５が形成されてなる。
接続用開口１５は、上記した光源が挿入可能な大きさの円孔である。なお本例では接続用開口１５は円孔となっているが、光源が挿入可能であれば円状である必要は必ずしもなく例えば矩形の開孔であってもよい。
【００８６】
図１２などから明らかなとおり、第１傾斜面１１の外側に配置された第２傾斜面１２は、第１傾斜面１１の外縁１１ｂから径方向外側に向けて末広がりの下り斜面となるように当該外縁１１ｂと接続されている。換言すれば、第２傾斜面１２は、上記した外縁１１ｂを起点として第２反射部材２０ａ´に向けて開口が広がるすり鉢状の形態を有しているとも言える。したがって本実施形態では、図１１に示すとおり、外縁１１ｂが形成する内径ｌ１４は、第２傾斜面１２の下端１２ｅが形成する外径ｌ１１よりも小さくなるように構成されている。
【００８７】
また図１０及び図１１に示すとおり、本実施形態では、第１反射部材１０のうち第２傾斜面１２の下端１２ｅにおける外径ｌ１１が、第２反射部材２０ａ´の外径ｌ１０よりも若干小さくなるように構成されていることが好ましい。換言すれば、図１０（ｂ）のとおり、本実施形態の第２反射部材２０ａ´は、平面視で第１反射部材１０に内接する関係となるように構成されている。
【００８８】
なお後述するとおり本実施形態の第２反射部材２０ａ´は平面視が多角形又は円形の構造を適用した。よって上記した「第２反射部材２０ａ´の外径」とは、第２反射部材２０ａ´が平面視で多角形状である場合には、中心を通る対角線で規定された「ｌ１０」であると定義した。より具体的に本実施形態の第２反射部材２０ａ´は平面視が八角形であり、その中心から各辺までの垂線の長さが上記外径ｌ１１のほぼ半分となっている（図１０（ｂ）参照）。
【００８９】
これにより、上記した第１実施形態などと同様に、第１反射部材１０と第２反射部材２０ａ´によって広範で可能な限り均質にＵＶ−Ｂ光を拡散照射でき、それでいて第２反射部材２０ａ´によって直下に位置する植物Ｐに対してもＵＶ−Ｂ光を過度とならずに照射することが可能となっている。
【００９０】
次に図１３も参照しつつ、本実施形態における第２反射部材２０ａ´の構造をさらに詳述する。同図に示すとおり、第２反射部材２０ａ´は、第１反射部材１０のうち第２傾斜面１２の下端１２ｅが規定する開口と対向するように配置されている。かような第２反射部材２０ａ´の材質や厚みについては、それぞれ上記第１実施形態などと同様に適用することができる。
【００９１】
この第２反射部材２０ａ´は、接続部材２３を介して、任意のタイミングで第１反射部材１０に対して脱着可能なように吊り下げられている。より具体的には第１反射部材１０における第２傾斜面１２の下端１２ｅから接続部材２３を介して吊り下げられている。したがって、例えば意図しない要因などで第２反射部材２０ａ´だけが劣化した場合などは、新たな第２反射部材２０ａ´を用意して適宜交換するようにしてもよい。
なお図１０（ａ）に示すとおり、本実施形態では合計３本の接続部材２３を介して第２反射部材２０ａ´が第１反射部材１０と接続されているが、この形態には限られない。すなわち第２反射部材２０ａ´が第１反射部材１０に対して安定して固定可能であれば、３本以上の複数の接続部材２３によって吊り下げされていてもよいし、単数の接続部材２３によって吊り下げされていてもよい。さらに、照射分布を微調整するために、第２反射部材２０ａ´の吊り下げ位置を調整可能とするようにすることが好ましい。
【００９２】
また同図に示すとおり、本実施形態の第２反射部材２０ａ´では、第１実施形態などと同様に制限領域２１と調整領域２２とが設けられている。本実施形態では、第２反射部材２０ａ´の平面視における周縁側には複数の貫通孔２２ａを有する調整領域２２が形成されている。一方で第２反射部材２０ａ´の中心Ｏを基準として、少なくともｌ８の長さ以上の制限領域２１が形成されている。
【００９３】
この第１反射部材１０と第２反射部材２０ａ´との距離は、植物Ｐへ照射するＵＶ−Ｂ光の照射特性に応じて設定できる。一例として、第１反射部材１０の外径（下端１２ｅにおける外径ｌ１１に相当）がφ４００ｍｍ程度の場合には、例えばこの下端１２ｅから１２０ｍｍ程度の距離に第２反射部材２０ａ´を設置することが例示できる。
【００９４】
ここで、第１反射部材１０又は光源ＬＳに対する第２反射部材２０ａ´の距離については、以下の観点を鑑みて設定してもよい。
すなわち光源ＬＳから照射されるＵＶ−Ｂ光の中心部（第２反射部材２０ａ´直下付近）への照度は、第２反射部材２０ａ´と光源ＬＳとの間の距離が近くなれば高くなり、逆に光源ＬＳからの距離が遠くなれば上記中心部の照度は低下する傾向にある。また、上記ＵＶ−Ｂ光の照射分布は、第２反射部材２０ａ´の貫通孔２２ａによる開口率や第２反射部材２０ａ´の制限領域２１の広狭によっても調整可能である。
このことから、光源ＬＳ（の中心）から第２反射部材２０ａ´までの距離は、例えば５０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲で調整するのが望ましい。
【００９５】
なお調整領域２２における貫通孔２２ａの大きさが過度に大きい場合には、第２反射部材２０ａ´の裏側中央に向かう光の強度が強くなり過ぎてしまうため、照射する植物Ｐの特性に応じて適宜調整することが好ましい。同様に調整領域２２における貫通孔２２ａの数についても、照射する植物Ｐの特性に応じて適宜調整することができる。
かような観点から、本実施形態では、中心Ｏから調整領域２２までの幅（ｌ８／２）が、調整領域２２の幅ｌ９よりも大きくなるように設定されている。なお図１０及び図１３より、本実施形態では、ｌ１１＝ｌ８＋（２×ｌ９）の関係が成立している。
【００９６】
また、本実施形態では、調整領域２２における貫通孔２２ａの密度（貫通孔非形成領域に対する貫通孔形成領域の割合）は周方向でほぼ均一としているが、この形態には限られない。例えば周方向に関して、貫通孔２２ａの大きさ（孔径）を異ならせたりしてもよく、あるいは貫通孔２２ａの数を変化させてもよい。
【００９７】
本実施形態の第２反射部材２０ａ´の外形は、第１反射部材１０に対応して平面視が多角形状又は円形状であることが好ましい。より具体的に第２反射部材２０ａ´は、平面視において１つの内角θｉが１０８°以上の多角形であって、互いの内角が互いに等しくなるように構成されていてもよい。かような観点から鋭意検討した結果、本実施形態では、第２反射部材２０ａ´の外形は、内角がそれぞれ１３５°の平面視が正八角形という構成が採用されている。なお第２反射部材２０ａ´の外形は、上記した正八角形のほか、例えば正四角形や正六角形などを適用してもよし、本実施形態の趣旨を逸脱しない限りで互いの内角が完全に一致しておらずともよい。
【００９８】
なお、第１反射部材１０の外径Ｄ１（下端１２ｅにおける外径ｌ１１に相当）と、第２反射部材２０ａ´の制限領域２１の最小径Ｄ２（ｌ１１―（２×ｌ９）、又はｌ８に相当）の関係については、以下の観点に基づいて設定することができる。
すなわち、上記ＵＶ−Ｂ光の照射分布は、第２反射部材２０ａ´と光源ＬＳとの距離や貫通孔２２ａによる開口率等によって変化するが、上記した中心部の照度が極端に高くならないためには、一例として、（Ｄ２／Ｄ１）＞１／２を満足することがよく、さらには（Ｄ２／Ｄ１）＞２／３であることが好ましい。
【００９９】
なお図１０では、第２反射板２０ａ´は、長さが固定された接続部材２３を介して第１反射部材１０に吊り下げられるように接続されているが、この形態に限られない。すなわち他の実施形態に応用可能であると付記したとおり、接続部材２３に代えて第３実施形態の高さ変更装置６０と可撓性連結材６１を介して本実施形態の第２反射部材２０ａ´が第１反射部材１０に吊り下げられる構成にしてもよい。
【０１００】
また、上述のとおり本実施形態の第２反射部材２０ａ´の外形は平面視が多角形状又は円形状としたが、例えば第１反射部材１０の平面視における外形と同じ形（本例の場合は円状）としてもよい。また、第１反射部材１０の上部（少なくとも第１傾斜面１１）を上から覆うように外枠５０を具備していてもよい。
【０１０１】
以上説明した第４実施形態における植物用照明装置１００によれば、上記した第１実施形態などと同等の効果に加え、電照コードのソケットに挿入された光源ＬＳに対し、あたかも従前のランプシェード（ランプ笠）を取り付けるかのごとく簡易に設置することが可能となっている。したがって使用者は、公知の電照コードをビニールハウスなどの施設内で配線すればよく、設置コストや手間を大幅に抑制することが可能となっている。
【０１０２】
以上説明した第１〜第４実施形態における第２反射部材２０ａ又は２０ａ´は、受光したＵＶ−Ｂ光のうちの一部を第１反射部材１０の側へ導くとともに、受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を当該第２反射部材２０ａ又は２０ａ´の裏側へ導く機能を有している。これにより広範で可能な限り均質にＵＶ−Ｂ光を拡散照射でき、それでいて第２反射部材２０によって直下に位置する植物Ｐに対してもＵＶ−Ｂ光を過度とならずに照射することが可能となっている。
以上説明した各実施形態は一例であって、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。
以下、本発明に適用が可能な種々の変形例について説明する。
【０１０３】
＜変形例１＞
図１４に、上記した各実施形態に適用が可能な第２反射部材２０の変形例を示す。
同図に示される第２反射部材２０ｂは、上記第１〜第４実施形態で説明した第２反射部材２０に比して制限領域２１の構造は同様であるが調整領域２２の構造が異なっている。
【０１０４】
すなわち、本変形例１における調整領域２２においては、ＵＶ−Ｂ光Ｌの一部を反射させつつ他の一部を透過可能な光学部材２４が組み込まれている。かような光学部材２４の例としては、ハーフミラー、ソーダ石灰ガラス、あるいは石英ガラスや蛍石などを用いることができる。すなわち光学部材２４の材質としては、反射、透過または減衰させたい程度に応じて最適な材質のガラス材料を選定することができる。
一方で制限領域２１については、上記した実施形態と同様に、拡散や正反射を効率的に行えるような表面処理ＳＴが施されていてもよい。
【０１０５】
このように上記実施形態などでは、調整領域２２において貫通孔２２ａを形成することで貫通孔形成領域と貫通孔非形成領域の面積比で通過光量を制御していたが、本変形例２では調整領域２２におけるＵＶ−Ｂ光の減衰量で通過光量を調整している。
なお本変形例１では、Ｘ方向における制限領域２１の幅は、調整領域２２の幅よりも広くなるように設定されていたが、これらが同じ幅であってもよいし、調整領域２２の幅のほうが広くなるよう設定されていてもよい。
【０１０６】
＜変形例２＞
図１５に上記した各実施形態などに適用が可能な他の変形例を示す。
すなわち本変形例２においては、上記第１〜第４実施形態で説明した第２反射部材２０の下方に更に第３反射部材３０を備えている点に主とした特徴がある。換言すれば植物用照明器具は、第２反射部材２０の下方に配置されて、この第２反射部材２０を通過したＵＶ−Ｂ光を下方に向けて拡散させる第３反射部材３０をさらに含んでいてもよい。
【０１０７】
本変形例の第３反射部材３０は、上記した第２反射部材２０に対して貫通孔２２ａの形成位置が異なる点を除いてほぼ同様の形状となっている。そしてこれら第２反射部材２０と第３反射部材３０とは、ボルトとナットの組み合わせなど公知の締結手段３１を介して互いに接続されるとともに、スペーサー３２を介して互いの間隔が一定となるように維持されている。なおスペーサー３２の具体的な材質に特に制限はなく、樹脂材料や金属材料など公知の種々の材料を用いてもよい。
【０１０８】
そして図１５（ｂ）に示すとおり、Ｚ方向に関して所定の間隙（スペーサー３２の厚み分）を有して第２反射部材２０と第３反射部材３０とが対向して配置されたとき、互いの調整領域２２に形成された複数の貫通孔２２ａ同士がＺ方向に関して重ならないように配置されている。
なお図示では第２反射部材２０と第３反射部材３０の貫通孔２２ａ同士が一部も重ならないように配置されているが、この例に限定されず、少なくともＺ方向に関して一方の貫通孔が他方の貫通孔に完全包含されない条件で部分的に重なっていてもよい。
【０１０９】
このように本変形例においては、第２反射部材２０の調整領域２２を通過した光が、更に第３反射部材３０の調整領域２２を経由して裏側ＢＳに照射される。このとき第２反射部材２０の調整領域２２を通過した光は、第２反射部材２０と第３反射部材３０の間でいくつか反射を繰り返した後に第３反射部材３０の調整領域２２を通過する。かような場合にはＵＶ−Ｂ光の光路が相対的に長くなることから、その分だけＵＶ−Ｂ光の強さも減退することになり、強さが適宜減少したＵＶ−Ｂ光が裏側ＢＳに位置する植物Ｐへ到達する。
なお第３反射部材３０については、制限領域２１があってもよいし省略されていてもよい。
【０１１０】
なお本変形例では第３反射部材３０は、貫通孔２２ａの形成位置が異なる点を除いてほぼ第２反射部材２０と同様の形状としたが、この形態に限定されず制限領域２１の大きさを小さくして調整領域２２の大きさをその分だけ拡大するようにしてもよい。これにより第２反射部材２０の調整領域２２を通過した光は、第３反射部材３０との間で反射を繰り返して中央付近まで到達した後に、第３反射部材３０の調整領域２２を通過して裏側ＢＳへ照射されることになる。
【０１１１】
また、第２反射部材２０の貫通孔２２ａ間のピッチＰ１は、第３反射部材３０の貫通孔２２ａ間のピッチＰ２と同じでもよいし、互いに異なる値となっていてもよい。さらに第２反射部材２０としては、上記した第２反射部材２０ａでもよいし、第２反射部材２０ｂでもよい。また、第３反射部材３０の貫通孔２２ａの内径は、第２反射部材２０の貫通孔２２ａの内径と同じでもよいし、互いに異なる値となっていてもよい。
【０１１２】
なお第３反射部材３０は、第２反射部材２０を経由して受光したＵＶ−Ｂ光を裏側ＢＳへ拡散させる機能を有していれば、貫通孔２２ａが形成されておらずともよい。かような第３反射部材３０として、例えば透過機能と反射機能を有するハーフミラーや紫外線を効率的に透過可能なフッ素シートなどの公知の光学材料の板材が適用されていてもよい。
また、本変形例ではスペーサー３２を用いたが、締結手段３１によって第２反射部材２０と第３反射部材３０の間隙を維持するように互いを固定することでスペーサー３２を省略してもよい。
【０１１３】
＜変形例３＞
図１６に上記した各実施形態などに適用が可能な他の変形例を示す。
すなわち本変形例３においては、上記した変形例２に対してスペーサー３２が除外されて光学板４０をさらに備えている点に主とした特徴がある。
【０１１４】
より具体的に本変形例においては、光学板４０が第２反射部材２０と第３反射部材３０とに挟持されるようにして、締結手段３１を介して互いに接続されている。光学板４０は、上記した第２反射部材２０などとほぼ同様の外形を有する板状体である。なお光学板４０の厚みは、上記した第２反射部材２０や第３反射部材３０とほぼ同様でもよいし、これらよりも薄く設定されていてもよいし、その逆に厚く設定されていてもよい。
【０１１５】
かような光学板４０は、ＵＶ−Ｂ光を透過可能な限りにおいて種々の材料を用いることができ、例えばガラス材や透明な樹脂材などが例示できる。このうちガラス材としては、可能な限りＵＶ−Ｂ光を透過させる点では石英ガラスや蛍石が好ましいが、コストを鑑みれば一部が透過する程度のガラス材でもよい。また、樹脂材としては、例えばＵＶ−Ｂ光が透過可能なアクリル樹脂などが例示できる。
【０１１６】
この変形例３によっても、上記した変形例２と同様な効果を奏することができ、さらにスペーサー３２を省略しても第２反射部材２０と第３反射部材３０との間隙を一様に維持することが可能となっている。
【０１１７】
＜変形例４＞
次に図１７に上記した各実施形態などに適用が可能な他の変形例を示す。
すなわち本変形例４では、第２反射部材２０として適用が可能な貫通孔２２ａの配置形態や第２反射部材２０の外形として適用可能なその他の例を示している。
【０１１８】
すなわち図１７（ａ）のように、貫通孔２２ａは調整領域２２に加え、制限領域２１の外縁付近（±Ｙ方向の端部付近）にも形成されていてもよい。この場合には、中央に位置する制限領域２１の周囲を貫通孔２２ａが囲むように配置される形態となる。
また、図１７（ｂ）のように、第２反射部材２０は、平面視が正方形の板状体でもよい。すなわち第２反射部材２０は、上記第４実施形態で説明した八角形など平面視が多角形状又は円形状の板状態とすることができる。
【０１１９】
さらに第２反射部材２０は、平面視が多角形状又は円形状に限られず、図１７（ｃ）に示すように楕円状の板状態であってもよい。
また、図１７（ｂ）や（ｃ）においても、図１７（ａ）の場合と同様に制限領域２１の外縁に貫通孔２２ａを形成してもよい。
【０１２０】
＜変形例５＞
図１８に上記した各実施形態などに適用が可能な他の変形例を示す。
上記した各実施形態や変形例において第２反射部材２０は平板状であったが、本変形例５では第２反射部材２０が曲げ加工された板状体である点に主とした特徴がある。
【０１２１】
すなわちまず図１８（ａ）における第２反射部材２０ｈは、頂部２０ｈ１から側方に斜めに傾斜して端部２０ｈ２となる凸状の折り曲げ板となっている。換言すれば、この第２反射部材２０ｈは、ＸＺ平面で見た場合に、頂部２０ｈ１を尾根とする山形の形状を有している。
また、上記実施形態と同様に中心付近が制限領域２１となる一方で周縁が調整領域２２となっている。
そして調整領域２２に形成される貫通孔２２ａは、端部２０ｈ２に近づくに従って孔径が拡大するようになっている。換言すれば上記した実施形態や変形例における調整領域２２に形成される複数の貫通孔２２ａは、必ずしも互いに同じ孔径とせずともよく、端部や外縁に向けて徐々に拡大するように異なる孔径とすることができる。
【０１２２】
他方、図１８（ｂ）における第２反射部材２０ｈは、底部２０ｈ１から側方に斜めに傾斜して端部２０ｈ２となる凹状の折り曲げ板となっている。換言すれば、この第２反射部材２０ｈは、ＸＺ平面で見た場合に、底部２０ｈ１を谷とした谷形の形状を有している。
このように第２反射部材２０は、必ずしも平らな板とする必要はなく、例えば本変形例のごとき折り曲げ板となっていてもよい。
また、本変形例の第２反射部材２０ｈは、中央部分の一ヶ所を折り曲げる板であったが、二回以上折り曲げ箇所を有する折り曲げ板（Ｗ形状またはＭ形状）としてもよい。この場合においては、頂部２０ｈ１や底部２０ｈ１は、折り曲げた回数分だけ形成されることになる。
【０１２３】
＜変形例６＞
図１９に上記した各実施形態などに適用が可能な他の変形例を示す。
同図に示す第２反射部材２０ｉでは、調整領域２２に形成される貫通孔２２ａに対してさらに光散乱板２２ｂが設けられている点に特徴がある。
【０１２４】
この光散乱板２２ｂは、例えば第２反射部材２０の調整領域２２に光散乱板２２ｂとなる輪郭形状をなすスリットを形成し、該スリットの内側の部分を立ち上げることによって貫通孔２２ａと同時に光散乱板２２ｂを形成することができる。より詳細な形成方法などは、例えば特開２０１６−２２５２９２号公報などを適宜参照してもよい。
【０１２５】
≪照明シミュレーション≫
以下では、上記で詳述した植物用照明器具および植物用照明装置１００を組み込んだ植物用照明システムＩＳを説明するとともに、植物用照明装置１００による照射状態をシミュレーションにより調べた結果を示す。
【０１２６】
図２０に植物用照明システムＩＳの構成例を示す。同図に示すように、例えばビニールハウスなど屋内環境で栽培される植物Ｐは所定の距離を隔てて複数の列を形成して栽培されることが多い。従って、植物用照明装置１００は上記した屋内環境において単体で使用されるよりは、互いの照射範囲ＩＲの一部が重複するように複数用いられる。
【０１２７】
なお同図に示す植物用照明システムＩＳにおいては、照射範囲が互いに同じ植物用照明装置１００を複数用いたが、これに限らず少なくとも一部の装置について互いに異なる照明特性（例えば向きや強さ、あるいは照射範囲など）を有する植物用照明装置１００を複数用いてもよい。
【０１２８】
そこで、ビニールハウスや植物栽培工場を想定して植物用照明装置１００を９つ準備してそれぞれ吊り下げた状態として植物用照明システムＩＳを構成し、この植物用照明装置ＩＳから下方に１００ｃｍ以内（本例では一例として７５ｃｍとした）の範囲で離間した位置に植物Ｐを想定した測定面を置き、この面での光量をシミュレーションで算出した。
なおシミュレーションは、ＩＮＴＥＧＲＡ社製ｌｕｍｉｃｅｐｔ（ルミセプト）を用いて行った。
【０１２９】
このシミュレーションで算出した光量のグラフを図２１に示す。
より具体的に図２１（ａ）は、植物用照明装置１００を９つ準備してそれぞれ吊り下げた状態として植物用照明システムＩＳのシミュレーションによる光量のグラフを示す。なお植物用照明システムＩＳにおける測定面の面積は、横方向（Ｘ方向）に１２００ｃｍ、縦方向（Ｙ方向）に９００ｃｍとして、１０８００００ｃｍ２と設定した。このとき、上記した測定面（光源ＬＳから下方に７５ｃｍ離れた１０８００００ｃｍ２の面）内での最大照度は約２４０ルクス（ｌｘ）であり、平均照度は約６５ルクス（ｌｘ）となった。
【０１３０】
また、図２１（ｂ）は、植物用照明装置１００単体のシミュレーションによる光量のグラフを示している。なお植物用照明装置１００単体における測定面の面積は、横方向（Ｘ方向）に４００ｃｍ、縦方向（Ｙ方向）に３００ｃｍとして、１２００ｃｍ２と設定した。このとき、上記した測定面（光源ＬＳから下方に７５ｃｍ離れた１２００ｃｍ２の面）内での最大照度は約２２０ルクス（ｌｘ）であり、平均照度は約５０ルクス（ｌｘ）となった。この結果に基づいてＵＶ−Ｂ光の強さを換算すると、最大強度（推定）がおよそ２２μＷ／ｃｍ２であり、測定面内における平均強度（推定）が５μＷ／ｃｍ２となった。
【０１３１】
その他条件を変更して種々のシミュレーションや実測を行った結果、上記した課題を解決可能な植物用照明装置１００は、光源ＬＳから下方に７５ｃｍだけ離間した４００ｃｍ×３００ｃｍの照射範囲におけるＵＶ−Ｂ光の最大強度が３０μＷ／ｃｍ２以下であって、且つその平均強度が５〜１０μＷ／ｃｍ２であるとよいことに帰結した。
ＵＶ−Ｂ光の最大強度が３０μＷを超えてしまうと第２反射部材２０の裏側に導かれるＵＶ−Ｂ光の強度が強過ぎて葉焼けを生じてしまう可能性が高くなるからである。
また、ＵＶ−Ｂ光の平均強度が５μＷ未満では上記照射範囲の中で病害虫の除去に必要なＵＶ−Ｂ光の強度が得られない領域が発生してしまい、一方で１０μＷを超えてしまうとＵＶ−Ｂ光の強度が強過ぎて葉焼けの生じる領域が発生し得るからである。
【０１３２】
一般的な指標として病害虫を除去可能なＵＶ−Ｂ光の望ましい強度は２．５μＷ／ｃｍ２以上とされている（国際公開ＷＯ２０１７／２０８９０６号公報より）。これらのシミュレーション結果からも明らかなとおり、測定面の隅々までＵＶ−Ｂ光が到達しているばかりでなく、さらには水平方向（ＸＹ平面方向）にも充分な広がりを見せている。さらには光源ＬＳ直下の位置でＵＶ−Ｂ光が過度に強くなることも抑制されており、これにより葉焼けなどが充分に抑制される。
換言すれば、光源ＬＳからのＵＶ−Ｂ光は、可能な限り均質となるように四方へ拡散しており、栽培される植物に対して必要充分な量のＵＶ−Ｂ光を供給可能なことが証明された。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上説明したように、本発明の植物用照明器具及び植物用照明装置並びに植物用照明システムは、植物の種類を問わず植物栽培分野で広く適用が可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
Ｐ  植物
ＩＳ  植物用照明システム
ＬＳ  光源
ＳＴ  取り付け部
１００  植物用照明装置
１０  第１反射部材
２０  第２反射部材
３０  第３反射部材
４０  光学板
５０  外枠
６０  高さ変更装置
【図１】
2019198409.tif 000003
【図２】
2019198409.tif 000004
【図３】
2019198409.tif 000005
【図４】
2019198409.tif 000006
【図５】
2019198409.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019198409.tif 000009
【図８】
2019198409.tif 000010
【図９】
2019198409.tif 000011
【図１０】
2019198409.tif 000012
【図１１】
2019198409.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019198409.tif 000015
【図１４】
2019198409.tif 000016
【図１５】
2019198409.tif 000017
【図１６】
2019198409.tif 000018
【図１７】
2019198409.tif 000019
【図１８】
2019198409.tif 000020
【図１９】
2019198409.tif 000021
【図２０】
2019198409.tif 000022
【図２１】
2019198409.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月5日(2020.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、
前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、
を含み、
前記第１反射部材は、前記第１反射部材の中央が前記光源と対向するように配置されていることを特徴とする植物用照明器具。
【請求項２】
ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、
前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、
を含み、
前記第１反射部材は、前記光源に向けて下に凸状の第１傾斜面を含んで構成され、
前記第２反射部材から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第１傾斜面で反射される植物用照明器具。
【請求項３】
前記第１反射部材は、前記第１傾斜面の外縁で当該第１傾斜面と山なりに交差して傾斜する第２傾斜面をさらに有し、
前記第２反射部材と前記第１傾斜面の少なくとも一方から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第２傾斜面で反射されて前記第２反射部材の裏側に照射される請求項２に記載の植物用照明器具。
【請求項４】
前記第１反射部材は、前記第１方向及び前記第１傾斜面と前記第２傾斜が並ぶ第２方向と直交する第３方向に関し、前記光源から離間した側の端部が前記下方に折り返された第３傾斜面を含んで構成されている請求項３に記載の植物用照明器具。
【請求項５】
前記第１反射部材は、前記第２反射部材に向けるよう下方に開口した錐体であり、
前記錐体における中央には前記光源が挿入可能な接続用開口が形成されてなる請求項１又は３に記載の植物用照明器具。
【請求項６】
前記第１反射部材は、平面視が円形であって、前記下方に向けて窪んだ第１傾斜面と、この第１傾斜面の外側で前記下方に向けて据え広がる第２傾斜面と、を有して構成されている請求項５に記載の植物用照明器具。
【請求項７】
前記第１反射部材の下端における外径と、前記第２反射部材の外径は、互いに実質的に等しくなるように構成されている請求項５又は６に記載の植物用照明器具。
【請求項８】
前記第２反射部材は、平面視において１つの内角が１０８°以上の多角形又は円形であるように構成されている請求項５〜７のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項９】
少なくとも前記光源と向く側における前記第１反射部材の表面には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光を拡散反射させる表面処理が施されてなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１０】
前記第２反射部材は、
前記ＵＶ−Ｂ光がそのまま通過することを禁止する制限領域が前記光源と対向するように配置され、
前記制限領域の外側には、受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部が直接通過することを許容する調整領域が配置されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１１】
前記調整領域には複数の貫通孔が形成され、
前記制限領域には前記貫通孔が形成されず受光した前記ＵＶ−Ｂ光を反射する反射面が形成されている請求項１０に記載の植物用照明器具。
【請求項１２】
ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、
前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、
を含み、
前記第２反射部材の下方に配置されて、前記第２反射部材を通過した前記ＵＶ−Ｂ光を前記下方に向けて拡散させる第３反射部材をさらに含む植物用照明器具。
【請求項１３】
受光した前記ＵＶ−Ｂ光の少なくとも一部を通過させる複数の貫通孔が前記第２反射部材に形成されるとともに、
前記鉛直方向に関して前記第２反射部材の貫通孔と重ならないように複数の貫通孔が前記第３反射部材に形成されている請求項１２に記載の植物用照明器具。
【請求項１４】
ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、
前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、
を含み、
前記第１反射部材は、平面視が長方形であって、当該長方形の長辺方向に関し、前記光源に対して直上の位置を底部とした下に凸状の第１傾斜面と、前記第１傾斜面の外縁で折り返されるように傾斜する第２傾斜面と、を含んで構成され、
前記長辺方向に関する前記第２反射部材の長さは、前記第１傾斜面の一方の外縁から他方の外縁までの長さよりも大きい植物用照明器具。
【請求項１５】
前記光源からの距離が０．７５ｍを通る前記第１方向と直交する平面における４００ｃｍ×３００ｃｍの照射範囲における前記ＵＶ−Ｂ光の最大強度が３０μＷ／ｃｍ２以下であって、且つその平均強度が５〜１０μＷ／ｃｍ２である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の植物用照明器具。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の植物用照明器具と、
前記ＵＶ−Ｂ光を照射する電球型光源と、
を含むことを特徴とする植物用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１）ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含み、前記第１反射部材は、前記第１反射部材の中央が前記光源と対向するように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（２）ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含み、前記第１反射部材は、前記光源に向けて下に凸状の第１傾斜面を含んで構成され、前記第２反射部材から導かれた前記ＵＶ−Ｂ光が前記第１傾斜面で反射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また上記した（１）又は（３）に記載の植物用照明器具においては、（５）前記第１反射部材は、前記第２反射部材に向けるよう下方に開口した錐体であり、前記錐体における中央には前記光源が挿入可能な接続用開口が形成されてなることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１２）ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含み、前記第２反射部材の下方に配置されて、前記第２反射部材を通過した前記ＵＶ−Ｂ光を前記下方に向けて拡散させる第３反射部材をさらに含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態にかかる植物用照明器具は、（１４）ＵＶ−Ｂ光を照射する光源に対して第１方向における一方の側に配置され、前記ＵＶ−Ｂ光を前記第１方向における他方の側に導く第１反射部材と、前記光源を挟むように前記第１方向に関して前記第１反射部材とは反対側に配置され、受光した前記ＵＶ−Ｂ光のうちの一部を前記第１反射部材の側へ導くとともに、前記受光したＵＶ−Ｂ光のうちの他部を裏側へ導く前記第２反射部材と、を含み、前記第１反射部材は、平面視が長方形であって、当該長方形の長辺方向に関し、前記光源に対して直上の位置を底部とした下に凸状の第１傾斜面と、前記第１傾斜面の外縁で折り返されるように傾斜する第２傾斜面と、を含んで構成され、前記長辺方向に関する前記第２反射部材の長さは、前記第１傾斜面の一方の外縁から他方の外縁までの長さよりも大きい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このとき、必須ではないが、本実施形態では以下の条件のうち少なくとも１つが満足されることが好ましい。
ｌ２＞ｌ１
ｌ１≧ｌ３
ｈ１＞ｈ２
ｈ１＞ｈ３
ｈ３≧ｈ２
α＜β
【国際調査報告】
2019198409.tif 000024
2019198409.tif 000025
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