(57)【要約】  ゲートウェイ装置は、通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行うゲートウェイ装置選択部と、メッセージのバージョンを変換するメッセージ変換部と、前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する送信部と、を含む。
2018207884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行うゲートウェイ装置選択部と、
前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換するメッセージ変換部と、
前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する送信部と、
を含むゲートウェイ装置。
【請求項２】
さらに、
通信相手が接続されているネットワークが、第１のバージョンの通信プロトコルと、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応していることを確認する確認部を備え、
前記ゲートウェイ装置選択部は、前記ネットワークが第１のバージョンの通信プロトコルと第２のバージョンの通信プロトコルに対応していることが確認できた場合、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行う請求項１のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第１、第２のゲートウェイ装置は、インターネットプロトコルバージョン４の呼処理メッセージに対応するゲートウェイ装置と、インターネットプロトコルバージョン６の呼処理メッセージに対応するゲートウェイ装置である請求項１又は２のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記選択率として、前記第１のゲートウェイ装置への伝送路の容量と、前記第２のゲートウェイ装置への伝送路の容量との比を用いる請求項１から３いずれか一のゲートウェイ装置。
【請求項５】
前記選択率に、前記通信プロトコルのバージョンの変換が所定の割合に収まるように上限値が設定される請求項４のゲートウェイ装置。
【請求項６】
前記メッセージは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＨ．３２３の呼処理メッセージである請求項１から５いずれか一のゲートウェイ装置。
【請求項７】
前記確認部は、ＤＮＳサーバからの応答に含まれるレコード情報に基づいて、通信相手が接続されているネットワークが対応している通信プロトコルのバージョンを確認する請求項２から５いずれか一のゲートウェイ装置。
【請求項８】
前記第１、第２のゲートウェイ装置の負荷又は前記第１、第２のゲートウェイ装置からのエラー応答数に基づいて、前記選択率を動的に変更する機能を備える請求項１から７いずれか一のゲートウェイ装置。
【請求項９】
ゲートウェイ装置が、
通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置を選択するステップと、
前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換するステップと、
前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信するステップと、
を含むメッセージの送信方法。
【請求項１０】
ゲートウェイ装置を構成するコンピュータに、
通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置を選択する処理と、
前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換する処理と、
前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１７−０９４４９６号（２０１７年５月１１日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、ゲートウェイ装置、メッセージの送信方法及びプログラムに関し、特に、通信プロトコルのバーションの変換を行うゲートウェイ装置、メッセージの送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）では、網がサポートするＩＰバージョンは（１）ＩＰｖ４のみサポート、（２）ＩＰｖ６のみサポート、（３）ＩＰｖ４／ｖ６両方サポート、このいずれかであればよいと規定されている。このため、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）間の接続時に、サポートするＩＰバージョンが異なるという問題が起こりえる。なお、ＩＰは、インターネットプロトコルのことであり、ｖ４、ｖ６はそれぞれバーション４、バーション６を示す。結果として、ＩＭＳ事業者のネットワーク同士を接続した場合において、発網と着網でサポートするＩＰ（インターネットプロトコル）バージョン（ＩＰｖ４  ｏｒ  ＩＰｖ６）が異なる場合、通信接続できないということが起こりうる。【０００３】
特許文献１に、発側において着側の通信プロトコルの種類を意識することなく情報処理端末同士の通信を仲介できるというプロトコル変換サーバが開示されている。同文献によると、このプロトコル変換サーバは、情報処理端末２から取得した情報処理端末２に固有の情報を格納し、情報処理端末２と情報処理端末１との通信の仲介を要求された場合に格納されているレジストレーション情報を更新する加入者管理部４３を有する。要求された通信の仲介が情報処理端末１から情報処理端末２への通信である場合、このプロトコル変換サーバは、情報処理端末２の通信プロトコルと情報処理端末１の通信プロトコルとが一致するか否かを判断する。前記判断の結果、不一致の場合には、このプロトコル変換サーバは、情報処理端末１から受信したデータを情報処理端末２に適応する通信プロトコルに変換し、通信プロトコルを変換したデータを情報処理端末２へ送信する。【０００４】
非特許文献１の１．３．３参考情報の（４）には、ＩＰバージョン不一致時のフォールバック接続として、着網がＩＰバージョンのアンマッチを検知したら、着網が発網に対して再発呼を促すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４１４４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】一般社団法人情報通信技術委員会、“ＴＴＣ  ＪＪ−９０．３０  ＩＭＳ事業者網間の相互接続共通インタフェース”、［online］、［平成29年4月25日検索］、インターネット〈URL：http://www.ttc.or.jp/jp/document_list/pdf/j/STD/JJ-90.30v3.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非特許文献１の方法によれば、サポートするプロトコルのバージョンが違っても通信を行うことが可能となるが、バージョンの不一致が発生する都度、再発呼となるので、接続遅延が生じてしまうという問題点がある。【０００８】
このため、特許文献１の背景技術欄に記載されているように、ゲートウェイ（以下ゲートウェイを「ＧＷ」とも記す）でプロトコルを変換する方法も用いられている。さらに、発網がＩＰｖ４／ｖ６デュアルスタック対応ＧＷで、着網がＩＰｖ４シングルスタック対応ＧＷとＩＰｖ６シングルスタック対応ＧＷの２つのＧＷが存在する場合がある（図１２参照）。特許文献１では、このようなケースは想定されていないが、事業者のポリシー等に応じて、予め決めたＩＰバージョン（ＩＰｖ４  ｏｒ  ＩＰｖ６）の選択が行われることになる。ＩＰｖ４、ＩＰｖ６のいずれを選択した場合であっても、ＩＰｖ４シングルスタック対応ＧＷとＩＰｖ６シングルスタック対応ＧＷのいずれかに偏ってメッセージが送信されてしまうという問題点がある。また、上記発側のＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが送信したＩＰバージョンと、予め決めたＩＰバージョン（ＩＰｖ４  ｏｒ  ＩＰｖ６）とが異なる場合、発側のＩＰｖ４／ｖ６デュアルスタック対応ＧＷにおいて、本来必要のないＩＰバージョンの変換処理を発生させてしまうことになる。【０００９】
本発明は、発側ＧＷにおいて２以上の着側ＧＷの選択をなしうる構成におけるリソースの利用効率の向上に貢献できるゲートウェイ装置、呼処理メッセージの送信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行うゲートウェイ装置選択部を含むゲートウェイ装置が提供される。このゲートウェイ装置は、さらに、前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換するメッセージ変換部を含む。このゲートウェイ装置は、さらに、前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する送信部と、を含む。【００１１】
第２の視点によれば、ゲートウェイ装置が、通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置を選択するステップと、前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換するステップと、前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信するステップと、を含むメッセージの送信方法が提供される。本方法は、メッセージの送信先を切り替えるゲートウェイ装置という、特定の機械に結びつけられている。【００１２】
第３の視点によれば、ゲートウェイ装置を構成するコンピュータに、通信先のネットワークに接続されている、第１のバージョンの通信プロトコルに対応する第１のゲートウェイ装置と、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する第２のゲートウェイ装置との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置を選択する処理と、前記選択した前記第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換する処理と、前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発側ＧＷにおいて着側ＧＷの選択をなしうる構成におけるリソースの利用効率を向上させることが可能となる。即ち、本発明は、背景技術に記載したゲートウェイ装置を、リソースの利用効率の向上機能を備えたものへと変換するものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置が保持する管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置が保持する管理テーブルの設定例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。
【図８】選択率が不適切となる例を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置の管理テーブルに設定される値を説明するための図である。
【図１０】選択率が不適切となる別の例を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置の管理テーブルに設定される値を説明するための図である。
【図１２】背景技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。また、図中の各ブロックの入出力の接続点には、ポート乃至インタフェースがあるが図示省略する。
【００１６】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、ゲートウェイ装置選択部１１Ａと、メッセージ変換部１２Ａと、送信部１３Ａとを備えるゲートウェイ装置１０Ａにて実現できる。
【００１７】
より具体的には、ゲートウェイ装置選択部１１Ａは、通信先のネットワークに接続されている、第１のゲートウェイ装置２０−１と、第２のゲートウェイ装置２０−２との選択率が所定の割合となるように、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行う。ここで、通信先のネットワークに接続されている、第１のゲートウェイ装置２０−１は、第１のバージョンの通信プロトコルに対応するゲートウェイ装置である。また、第２のゲートウェイ装置２０−２は、前記第１のゲートウェイ装置２０−１が対応する通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応する。
【００１８】
メッセージ変換部１２Ａは、第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションと、自装置が受信したメッセージの通信プロトコルのバージョンとが異なる場合、前記メッセージのバージョンを変換する。ここで、第１、第２のゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバーションは、前記ゲートウェイ装置選択部１１Ａが選択したゲートウェイ装置が対応する通信プロトコルのバージョンである。
【００１９】
送信部１３Ａは、前記第１、第２のゲートウェイ装置のうち選択したゲートウェイ装置に対し、前記通信プロトコルのバージョンを一致させた状態で、メッセージを送信する。
【００２０】
図２は、ゲートウェイ装置１０Ａの動作を説明するための図である。ゲートウェイ装置１０Ａは、第１のゲートウェイ装置２０−１、第２のゲートウェイ装置２０−２に送信すべきメッセージを受信すると、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行う。このとき、ゲートウェイ装置１０Ａは、第１のゲートウェイ装置２０−１と、第２のゲートウェイ装置２０−２との選択率が所定の割合となるように、ゲートウェイ装置の選択を行う。例えば、第１のゲートウェイ装置２０−１の選択率が５０％の場合、ゲートウェイ装置１０Ａは、第１のゲートウェイ装置２０−１と、第２のゲートウェイ装置２０−２に対し、均等にメッセージを振り分ける動作を行う。なお、第１のゲートウェイ装置２０−１の選択率が５０％ということは、第２のゲートウェイ装置２０−２の選択率も５０％である。もちろん、選択率は、５０％に限られない。第１のゲートウェイ装置２０−１と第２のゲートウェイ装置２０−２間の処理能力の差を考慮して、任意の値を設定することも可能である。同様、ゲートウェイ装置１０Ａと第１のゲートウェイ装置２０−１間の回線の帯域幅（伝送路容量）と、ゲートウェイ装置１０Ａと第２のゲートウェイ装置２０−２の回線の帯域幅（伝送路容量）の差等を考慮して、任意の値を設定することも可能である。
【００２１】
また、上記の振り分けにあたり、通信プロトコルのバーションが、送信先のゲートウェイ装置が対応しているバージョンと異なる場合、ゲートウェイ装置１０Ａは、前記メッセージのバージョンを変換する。これにより、メッセージの到達性が保証される。
【００２２】
以上のように構成することで、接続遅延が生じないというゲートウェイ装置を利用したプロトコル変換の利点を維持し、かつ、接続先にある２以上のゲートウェイ装置を有効に活用する構成を得ることが可能となる。もちろん、メッセージ変換部１２Ａは、バージョンの相違がある場合に変換を行う構成となっているため、ゲートウェイ装置１０Ａのリソースが無用な変換のために使われることもない。
【００２３】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図３を参照すると、発側ネットワーク（第１のネットワーク）に接続された発側網間ＧＷ１００と、着側ネットワーク（第２のネットワーク）に接続された着側網間ＧＷ２０１、２０２と、ＤＮＳサーバ１１０とを含む構成が示されている。なお、以下の説明においては、発信側の要素を「発側」、着信側の要素を「着側」と記す。また、図３中の要素間の線に付されたＩＰｖ４、ＩＰｖ６はそれぞれのＩＰバージョンの伝送路を示している。
【００２４】
発側網間ＧＷ１００は、ＳＩＰのＩＰｖ４と、ＩＰｖ６に対応するいわゆるデュアルスタック対応の網間ゲートウェイ装置である。発側網間ＧＷ１００は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしている発側ネットワークと接続されている。発側網間ＧＷ１００は、着側網間ＧＷ２０１、２０２とそれぞれ接続されている。
【００２５】
着側網間ＧＷ２０１は、ＳＩＰのＩＰｖ４に対応するいわゆるシングルスタック対応の網間ゲートウェイ装置である。着側網間ＧＷ２０２は、ＳＩＰのＩＰｖ６に対応するシングルスタック対応の網間ゲートウェイ装置である。着側網間ＧＷ２０１、２０２は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしている着側ネットワークと接続されている。
【００２６】
ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１１０は、発側網間ＧＷ１００から問い合わせを受けたドメインに対応するＩＰアドレスを応答するサーバである。ＤＮＳサーバ１１０が発側網間ＧＷ１００に応答するレコード情報（ＤＮＳ  Ａｎｓｗｅｒ）にはＡレコード（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｃｏｒｄ）が設定されている場合、ＡＡＡＡレコード（Ｑｕａｄｄ  Ａ  Ｒｅｃｏｒｄ）が設定されている場合、これらの双方が設定されている場合がある。図３の例において、着側ネットワークは２つのゲートウェイ２０１、２０２が配置されており、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしているため、ＤＮＳサーバ１１０は、ＡレコードとＡＡＡＡレコードが設定されたレコード情報を応答する。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施形態の発側網間ゲートウェイ装置の構成を示す機能ブロック図である。図４を参照すると、メッセージ受信部１０１と、ＤＮＳサーバ照会部１０２と、ＧＷ選択部１０３と、設定記憶部１０４と、メッセージ変換部１０５と、メッセージ送信部１０６とを備えた構成が示されている。
【００２８】
メッセージ受信部１０１は、発側ネットワークに接続された機器から着側ネットワークに接続された機器宛のメッセージを受信する。本実施形態では、説明のため、発側ネットワークのＳＩＰサーバからＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージ（セッション確立要求メッセージ）が送られてくるものとして説明する。
【００２９】
ＤＮＳサーバ照会部１０２は、ＤＮＳサーバ１１０に対して、ＩＮＶＩＴＥメッセージに含まれる通信先のＳＩＰ  ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対応するＩＰアドレスを問い合わせる。ＤＮＳサーバ照会部１０２は、ＤＮＳサーバ１１０から受信したレコード情報に基づいて、ＧＷ選択部１０３に対し、（１）ＩＰｖ４のみのサポートか、（２）ＩＰｖ６のみのサポートか、（３）ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしているかを通知する。従って、本実施形態においては、ＤＮＳサーバ照会部１０２が、通信相手が接続されているネットワークが、第１のバージョンの通信プロトコルと、これとは異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応していることを確認する確認部として機能することになる。
【００３０】
ＧＷ選択部１０３は、ＤＮＳサーバ照会部１０２から通知された着側ネットワークのサポートしているＩＰバージョンに基づいて着側網間ＧＷ２０１、２０２の選択を行う。本実施形態では、着側ネットワークは２つのＧＷ２０１、２０２が配置されており、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしているため、ＧＷ選択部１０３は、設定記憶部１０４に設定された選択率（送信比率）を用いたゲートウェイの選択を実施する。また、ＧＷ選択部１０３は、選択したＧＷの対応しているＩＰバージョンが、メッセージ受信部１０１にて受信したメッセージのＩＰバージョンと一致していない場合、メッセージ変換部１０５にメッセージを送る。
【００３１】
設定記憶部１０４は、選択率を含む設定情報を記憶する補助記憶装置等によって構成される。図５は、発側のＩＰバージョンと着側のＩＰバージョンの組み合わせにより選択率を定めた管理テーブルの例である。例えば、メッセージ受信部１０１にて受信したメッセージのＩＰバージョンがＩＰｖ４の場合、ＧＷ選択部１０３は、選択率ＳＲａで着側網間ＧＷ２０１に送り、選択率ＳＲｂで着側網間ＧＷ２０２に送ることになる。なお、選択率ＳＲｂ＝１−ＳＲａとなる。同様に、メッセージ受信部１０１にて受信したメッセージのＩＰバージョンがＩＰｖ６の場合、ＧＷ選択部１０３は、選択率ＳＲｃで着側網間ＧＷ２０１に送り、選択率ＳＲｄで着側網間ＧＷ２０２に送ることになる。
【００３２】
図６は、ＳＲａ、ＳＲｂ、ＳＲｃ、ＳＲｄがそれぞれ５０％である場合のＧＷ選択部１０３の選択動作を説明するための図である。図６の下段に示すように、ＩＰｖ４のメッセージを１００個受信した場合、ＧＷ選択部１０３は、図６の上段の発ＩＰバージョンＩＰｖ４の選択率に従って、メッセージの送信先の選択を行う。図６の場合、選択率は５０％であるので、着側網間ＧＷ２０１と、着側網間ＧＷ２０２とに、それぞれ５０個のメッセージが振り分けられることになる。これにより、着側網間ＧＷ２０１、２０２のいずれか一方にメッセージが偏って送信される事態を防ぐことが可能になる。なお、図６では省略しているが、発側のＩＰバージョンがＩＰｖ６である場合も、選択率は５０％であるので、同様の動作となる。なお、上記ＳＲａ、ＳＲｂ、ＳＲｃ、ＳＲｄは、ユーザが手動で設定することとしてもよいし、後記第２、第３の実施形態のように、それぞれの着側網間ＧＷへの転送に用いる伝送路の伝送路容量の大きさ等に基づいて自動的に計算されるものとしてもよい。
【００３３】
メッセージ変換部１０５は、受信したメッセージのＩＰバージョンの相互変換を行う。具体的には、メッセージ変換部１０５は、受信メッセージのＩＰヘッダ情報及びＳＩＰ情報内のＩＰｖ４情報をＩＰｖ６に変換する。メッセージ変換部１０５は、受信メッセージのＩＰヘッダ情報及びＳＩＰ情報内のＩＰｖ６情報をＩＰｖ４に変換する。
【００３４】
メッセージ送信部１０６は、ＧＷ選択部１０３によって選択された着側網間ＧＷに対し、ＧＷ選択部１０３から受信したメッセージ又はメッセージ変換部１０５にて変換後のメッセージを送信する。
【００３５】
なお、図４に示した発側網間ゲートウェイ装置１００の各部（処理手段）は、網間ゲートウェイ装置に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３６】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の動作を表したシーケンス図である。図７は、発側ネットワークから、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタックの着側ネットワークに向けて、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ（ＩＰｖ４）が送信された例を示している。
【００３７】
発側ＳＩＰサーバからＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、ＤＮＳサーバ１１０に対し、ＤＮＳ  Ｑｕｅｒｙを送信し、ＳＩＰ  ＵＲＩに対応するＩＰアドレスを問い合わせる。
【００３８】
発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、ＤＮＳサーバ１１０から応答されたＩＰアドレスが入ったレコード情報に基づいて着側のゲートウェイの構成を確認する（ステップＳ００１）。ここでは、着側ネットワークがＩＰｖ４とＩＰｖ６をサポートしていて、着側網間ＧＷ２０１、２０２が配置されているので、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、ＡレコードとＡＡＡＡレコードが設定されたレコード情報を受信する。従って、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、着側ネットワークが、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６の両方をサポートしていると判定し、設定記憶部１０４に保持された管理テーブルを参照したメッセージの振り分けを開始する。
【００３９】
例えば、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、最初に受信したＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ（ＩＰｖ４）をＩＰｖ６のＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ（ＩＰｖ６）に変換して、着側網間ＧＷ（着側ＧＷ）２０２（ＩＰｖ６）に送信する。その次に、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ（ＩＰｖ４）を受信すると、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、選択率、例えば、５０％に従って、着側網間ＧＷ（着側ＧＷ）２０１（ＩＰｖ４）にＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ（ＩＰｖ４）を送信する。以降、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００は、以上の動作を繰り返すことになる。
【００４０】
以上、本実施形態によれば、接続遅延の元となるリルーティングが発生しないというゲートウェイ変換方式の利点を生かしつつ、着側の２つの網間ＧＷに、指定した選択率でメッセージを振り分けることが可能となる。この結果、規定のポリシーにより指定したＩＰバージョンへの変換を行う場合と比べて、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００のバージョン変換処理による負荷を減らすことが可能となる。
【００４１】
なお、上記した実施形態では、発側網間ＧＷ（発側ＧＷ）１００がＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージを受信した例を挙げて説明したが、ＳＩＰ  ＩＮＶＩＴＥメッセージ以外のメッセージについても同様の変換と振り分けを行うことが可能である。
【００４２】
［第２の実施形態］
上記した第１の実施形態の別の実施形態として、発側網間ＧＷ１００と、着側網間ＧＷ２０１、２０２の間の伝送路容量（帯域幅）については考慮に入れた振り分けを行うことも可能である。以下、発側網間ＧＷ１００と、着側網間ＧＷ２０１、２０２の間の伝送路容量（帯域幅）については考慮に入れて選択率を調整する第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成にて実現できるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００４３】
図８の上段は、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の伝送路容量（帯域幅；単位は例えばＧｂｐｓ）に差がある場合のパターンを示している（パターン５は同値）。図８の下段は、このような構成において選択率５０％を適用して、メッセージの振り分けを行った場合のそれぞれの着側網間ＧＷ２０１、２０２に振り分けられるメッセージの数を示している。
【００４４】
図８の下段のパターン１〜４においては、元々ＩＰｖ６の伝送路容量（帯域幅）が少ないところに、５０％のメッセージが振られている。一方、パターン１〜４においてＩＰｖ４の伝送路容量（帯域幅）は余裕があるにも拘わらず、メッセージ数は少なく、伝送路の利用効率も低下している。同様に、図８の下段のパターン６〜９においては、元々ＩＰｖ４の伝送路容量（帯域幅）が少ないにも拘わらず、５０％のメッセージが振られている。一方、パターン６〜９においてＩＰｖ６の伝送路容量（帯域幅）に余裕があるにも拘わらず、メッセージ数は少なく、伝送路の利用効率も低下している。
【００４５】
そこで、本実施形態では、発側網間ＧＷ１００の設定記憶部１０４に、下記に示すように、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の伝送路容量（帯域幅）の比に応じた選択率を設定する。
選択率ＳＲａ＝
ＩＰｖ４の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
選択率ＳＲｂ＝
ＩＰｖ６の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
選択率ＳＲｃ＝
ＩＰｖ４の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
選択率ＳＲｄ＝
ＩＰｖ６の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
【００４６】
図９の下段は、上記式にて算出された選択率を適用して、メッセージの振り分けを行った場合のそれぞれの着側網間ＧＷ２０１、２０２に振り分けられるメッセージの数を示している。例えば、パターン１のＳＲａ、ＳＲｃは、上記の式から、９０／（９０＋１０）＝９０％と算出される。同様に、パターン１のＳＲｂ、ＳＲｄは、上記の式から、１０／（９０＋１０）＝１０％と算出される。
【００４７】
図９の下段に示した各パターンでのメッセージ数が示すとおり、本実施形態によれば、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の伝送路容量（帯域幅）の大きさに応じた振り分けを実現する選択率を設定することが可能となる。
【００４８】
［第３の実施形態］
上記した第２の実施形態では、発側網間ＧＷ１００におけるＩＰバージョンの変換処理の負荷については考慮に入れていなかったが、発側網間ＧＷ１００におけるＩＰバージョンの変換の負荷を考慮に入れた振り分けを行うことも可能である。以下、網間ＧＷ間の伝送路容量に加え、発側網間ＧＷ１００におけるＩＰバージョンの変換処理の負荷を考慮に入れて選択率を調整する第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態とほぼ同様の構成にて実現できるので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００４９】
図１０は、第２の実施形態で説明した、伝送路容量（帯域幅）の比に応じた選択率を用いた場合に通信プロトコルのバージョン変換が発生する状況を示している。例えば、パターン１の場合、ＩＰｖ４の選択率ＳＲａ＝９０％であるから、1０個のメッセージのうち、９個がＩＰｖ４側に送られることになる。発側のＩＰバージョンがＩＰｖ４の場合は、変換が無いので問題ないが、発側のＩＰバージョンがＩＰｖ６の場合、１０個のメッセージ中９個に通信プロトコルのバージョン変換が発生するので、発側網間ＧＷ１００の負荷が増大してしまう。同様に、パターン９の場合、ＩＰｖ６の選択率ＳＲｂ＝９０％であるから、1０個のメッセージのうち、９個がＩＰｖ６側に送られることになる。発側のＩＰバージョンがＩＰｖ６の場合は、変換が無いので問題ないが、発側のＩＰバージョンがＩＰｖ４の場合、１０個のメッセージ中９個に通信プロトコルのバージョン変換が発生するので、発側網間ＧＷ１００の負荷が増大してしまう。
【００５０】
そこで、本実施形態では、このような通信プロトコルのバージョン変換の発生を抑えるように、通信プロトコルのバージョン変換が発生するパターンの選択率に上限を設ける。即ち、
（１）ＩＰｖ４の伝送路容量＞ＩＰｖ６の伝送路容量のとき、
ＳＲａ＝
ＩＰｖ４の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
ＳＲｂ＝
ＩＰｖ６の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
ＳＲｃ＝所定の上限値（例えば、５０％）
ＳＲｄ＝１−ＳＲｃ
（２）ＩＰｖ４の伝送路容量＜ＩＰｖ６の伝送路容量のとき、
ＳＲａ＝所定の上限値（例えば、５０％）
ＳＲｂ＝１−ＳＲａ
ＳＲｃ＝ＩＰｖ４の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
ＳＲｄ＝
ＩＰｖ６の伝送路容量／（ＩＰｖ４の伝送路容量＋ＩＰｖ６の伝送路容量）
【００５１】
図１１は、上記（１）、（２）により設定した選択率で振り分けを行った場合のメッセージ数を示している。例えば、パターン１は、ＩＰｖ４の伝送路容量＞ＩＰｖ６の伝送路容量のときに当たるので、上記（１）が適用され、ＳＲａ＝９０％、ＳＲｂ＝１０％、ＳＲｃ＝５０％、ＳＲｄ＝５０％となる。そして、パターン９は、ＩＰｖ４の伝送路容量＜ＩＰｖ６の伝送路容量のときに当たるので、上記（２）が適用され、ＳＲａ＝５０％、ＳＲｂ＝５０％、ＳＲｃ＝１０％、ＳＲｄ＝９０％となる。これにより、例えばパターン１における通信プロトコルのバージョン変換が必要となるメッセージ数は、ＩＰｖ４＝＞ＩＰｖ６の１と、ＩＰｖ６＝＞ＩＰｖ４の５の計６つに抑えられる。同様に、パターン９における通信プロトコルのバージョン変換が必要となるメッセージ数は、ＩＰｖ４＝＞ＩＰｖ６の５と、ＩＰｖ６＝＞ＩＰｖ４の１の計６つに抑えられる。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、伝送路容量（帯域幅）の大きさによる振り分けとともに、通信プロトコルのバージョン変換の発生を抑えるような選択率を設定することが可能となる。
【００５３】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、上記した各実施形態では、バージョンが異なる通信プロトコルとして、ＳＩＰを例示して説明したが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ.３２３等他の通信プロトコルにおいても適用可能である。
【００５５】
また、上記した実施形態では、特に限定しなかったが、本発明は、上記のようなＩＰバージョンが異なるＩＭＳ事業者のネットワークの相互接続に好適に適用することができる。もちろん、本発明は、ＩＭＳ事業者のネットワークの相互接続に限られず、ＩＰバージョンが異なるネットワーク間のメッセージの授受にも適用することが可能である。
【００５６】
また、上記した実施形態では、選択率の算出方法についていくつかの例を挙げて説明したが、別の算出方法を使って選択率を決定することも可能である。例えば、伝送路容量（帯域幅）に加えて、着側の網間ＧＷの性能などを考慮に入れて、選択率を計算することも可能である。
【００５７】
選択率は、静的な値としてではなく、動的に変更することも可能である。例えば、発側網間ＧＷ１００に、秒間の呼量（負荷）やエラー応答数を取得する機能を持たせ、これらの値に応じて、動的に選択率を変更するといった変形実施が可能である。
【００５８】
また、上記した各実施形態では、ＤＮＳサーバ１１０にＤＮＳ  Ｑｕｅｒｙを送信することで、着側ネットワークが対応しているＩＰバージョンを確認するものとして説明したが、着側ネットワークが対応しているＩＰバージョンの確認方法はこれに限られない。例えば、発側網間ＧＷ１００に、特許文献１のような加入者管理部を持たせて、通信相手の加入者情報から、バージョン変換の要否を判定する構成も採用可能である。
【００５９】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点によるゲートウェイ装置参照）
［第２の形態］
上記したゲートウェイ装置は、さらに、
通信相手が接続されているネットワークが、第１のバージョンの通信プロトコルと、前記通信プロトコルの第１のバージョンと異なる第２のバージョンの通信プロトコルに対応していることを確認する確認部を備え、
前記ゲートウェイ装置選択部は、前記ネットワークが第１のバージョンの通信プロトコルと第２のバージョンの通信プロトコルに対応していることが確認できた場合、前記第１、第２のゲートウェイ装置の選択を行うことが好ましい。
［第３の形態］
上記した第１、第２のゲートウェイ装置は、インターネットプロトコルバージョン４の呼処理メッセージに対応するゲートウェイ装置と、インターネットプロトコルバージョン６の呼処理メッセージに対応するゲートウェイ装置であることが好ましい。
［第４の形態］
上記したゲートウェイ装置は、
前記第１のゲートウェイ装置と第２のゲートウェイ装置との選択率を受け付けて保持する設定保持部を備えることが好ましい。
［第５の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記選択率として、前記第１のゲートウェイ装置への伝送路の容量と、前記第２のゲートウェイ装置への伝送路の容量との比を用いることができる。
［第６の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記選択率に、前記通信プロトコルのバージョンの変換が所定の割合に収まるように上限値が設定されることが好ましい。
［第７の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記メッセージは、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）又はＨ．３２３の呼処理メッセージであることが好ましい。
［第８の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記確認部は、ＤＮＳサーバからの応答に含まれるレコード情報に基づいて、通信相手が接続されているネットワークが対応している通信プロトコルのバージョンを確認する構成をとることができる。
［第９の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記第１、第２のゲートウェイ装置の負荷又は前記第１、第２のゲートウェイ装置からのエラー応答数に基づいて、前記選択率を動的に変更する機能を備える構成も好ましい。
［第１０の形態］
上記したゲートウェイ装置において、
前記ネットワークは、ＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）の提供事業者のネットワークであってもよい。
［第１１の形態］
（上記第２の視点によるメッセージの送信方法参照）
［第１２の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１１〜第１２の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第１０の形態に展開することが可能である。
【００６０】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択（部分的削除を含む）が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１０Ａ  ゲートウェイ装置
１１Ａ  ゲートウェイ装置選択部
１２Ａ  メッセージ変換部
１３Ａ  送信部
２０−１  第１のゲートウェイ装置
２０−２  第２のゲートウェイ装置
１００  発側網間ＧＷ
１０１  メッセージ受信部
１０２  ＤＮＳサーバ照会部
１０３  ＧＷ選択部
１０４  設定記憶部
１０５  メッセージ変換部
１０６  メッセージ送信部
１１０  ＤＮＳサーバ
２０１、２０２  着側網間ＧＷ
【図１】
2018207884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2018207884.tif 000016
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