(57)【要約】  既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うために、本発明のユーザ端末の一態様は、異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを受信する受信部と、前記報知チャネル及び／又は前記報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を決定する制御部と、を有し、前記同期信号ブロックは、少なくとも連続する時間領域を含む３個以上の時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを含む。
2018220854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを受信する受信部と、
前記報知チャネル及び／又は前記報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を決定する制御部と、を有し、
前記同期信号ブロックは、少なくとも連続する時間領域を含む３個以上の時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを含むことを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
報知チャネルが連続して配置される時間領域にそれぞれ配置される復調用参照信号の配置パターン及び／又は配置密度が異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記３個以上の時間領域に配置される報知チャネルを有する同期信号ブロックを所定の周波数帯域以上で受信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期信号ブロックに含まれる複数の報知チャネルのうち特定の時間領域に配置された報知チャネルに基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の同期信号と同じ周波数領域に配置される報知チャネル及び／又は復調用参照信号に基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを受信する工程と、
前記報知チャネル及び／又は前記報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を決定する工程と、を有し、
前記同期信号ブロックは、少なくとも連続する時間領域を含む３個以上の時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２又は１３ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  Generation  mobile  communication  SYSTEM）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（又はＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter−eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末が初期アクセス動作に利用する同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、報知チャネル（ＰＢＣＨ）等が予め固定的に定義された領域に割当てられている。ユーザ端末は、セルサーチにより同期信号を検出することにより、ネットワークとの同期をとると共に、ユーザ端末が接続するセル（例えば、セルＩＤ）を識別することができる。また、セルサーチ後に報知チャネル（ＰＢＣＨ及びＳＩＢ）を受信することによりシステム情報を取得することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、５Ｇ／ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
また、５Ｇ／ＮＲでは、柔軟なニューメロロジー及び周波数の利用をサポートし、動的なフレーム構成を実現することが求められている。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。【０００９】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムと異なるニューメロロジー（サブキャリア間隔や帯域幅等）がサポートされる場合、各信号の送受信をどのように制御するかは未だ具体的に決まっていない。５Ｇ／ＮＲでは、１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されており、ＤＬ送信が既存のＬＴＥシステムと異なる方法で送信されることが想定されている。例えば、初期アクセス等に利用する同期信号及びブロードキャストチャネル（報知チャネル）等のＤＬ信号が既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して送信されることが検討されている。【００１０】
かかる場合、既存のＬＴＥシステムの制御手法（例えば、信号のマッピング方法等）を将来の無線通信システムのＤＬの送信制御にそのまま適用することができず、新しい送信制御方法が求められている。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うことができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを受信する受信部と、前記報知チャネル及び／又は前記報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に基づいて前記同期信号ブロックの時間情報を決定する制御部と、を有し、前記同期信号ブロックは、少なくとも連続する時間領域を含む３個以上の時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムと異なる構成を利用して通信を行う無線通信システムにおいて、信号の送受信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ−図１Ｄは、ＳＳブロック構成の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−図２Ｃは、ＳＳブロックの概念説明図である。
【図３】図３Ａ−図３Ｃは、本実施の形態に係るＳＳブロック構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ−図４Ｃは、本実施の形態に係るＳＳブロック構成の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａ−図５Ｃは、本実施の形態に係るＳＳブロック構成の他の例を示す図である。
【図６】図６Ａ−図６Ｃは、本実施の形態に係るＳＳブロックの配置位置の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、本実施の形態に係るＳＳブロックにおける時間情報の割当て方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステムの初期アクセス処理において、ユーザ端末は、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を検出することにより、少なくとも時間周波数同期とセル識別子（セルＩＤ）を検出できる。また、ユーザ端末は、ネットワークと同期がとれてセルＩＤを取得した後、システム情報を含むブロードキャストチャネル（報知チャネル（例えば、ＰＢＣＨ））を受信する。同期信号の検出及び報知チャネルの復調に続いて、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）の受信、PRACH（Physical  Random  Access  Channel）送信等が行われる。
【００１６】
このように、既存のＬＴＥシステムにおいて、ユーザ端末は、下りリンク通信に必要なシステム情報（報知情報）を報知チャネル（ＰＢＣＨ）で送信されるＭＩＢ（Master  Information  Block）等で受信する。既存のＬＴＥシステムの報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）は、中心帯域１．４ＭＨｚ（中心６ＲＢｓ）において、１０ｍｓｅｃ周期で各無線フレームにおけるＳｕｂｆｒａｍｅ＃０で送信される。
【００１７】
ＰＢＣＨ（ＭＩＢ）には、下りリンクを受信するための必要な情報（下りリンクの帯域幅、下りリンク制御チャネル構成、システムフレーム番号（ＳＦＮ）等）が所定ビットで規定されている。ユーザ端末は、ＬＴＥ−ＰＢＣＨに基づいて下り共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）で伝送されるＳＩＢ（System  Information  Block）の受信を制御する。ユーザ端末は、ＳＩＢを受信することにより通信に必要となる最低限のシステム情報を得ることができる。
【００１８】
また、既存のＬＴＥシステムの同期信号（ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ）及び報知チャネル（ＬＴＥ−ＰＢＣＨ）の割り当て位置は、時間リソース、周波数リソースで固定となっている。具体的には、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及び報知チャネルは、同じ周波数領域（例えば、中心周波数の６ＲＢ）にマッピングされて送信される。このように、ＬＴＥ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＬＴＥ−ＰＢＣＨは、固定的なリソースで無線基地局から送信されるため、ユーザ端末に対して特別な通知をすることなく受信を行うことができる。
【００１９】
将来の無線通信システムにおいても、ユーザ端末が新たに導入されるキャリア（ＮＲキャリア（セル）とも呼ぶ）で通信を行うために、初期アクセス処理等において同期信号及びシステム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を受信することが必要となる。
【００２０】
＜ＳＳブロック＞
５Ｇ／ＮＲでは、同期信号（例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ（以下、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳとも記す））と報知チャネル（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を少なくとも含むリソースユニットをＳＳブロック（ＳＳ  ｂｌｏｃｋ）と定義し、ＳＳブロックを利用して通信を行うことが検討されている。
【００２１】
ＳＳブロック（同期信号ブロック）は、連続する複数のＯＦＤＭシンボルで構成される。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用のシンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のシンボルが連続して配置される。具体的には、ＮＲ−ＰＢＣＨを２個のシンボルに配置し、ＳＳブロックをＮＲ−ＰＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＳＳＳ用の１シンボル、ＮＲ−ＰＢＣＨ用の２シンボル（合計４シンボル）で構成することが検討されている。
【００２２】
ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨの配置順序は、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＰＢＣＨの順序（図１Ａに示すオプション１）、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＳＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨの順序（図１Ｂに示すオプション２）、ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＳＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨの順序（図１Ｃに示すオプション３）、ＮＲ−ＰＳＳ／ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＰＢＣＨ／ＮＲ−ＳＳＳの順序（図１Ｄに示すオプション４）が検討されている。
【００２３】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨは、異なる周波数領域（又は、周波数帯域）に配置（マッピング）される構成としてもよい。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを第１の周波数領域（例えば、１２７系列（又は、１２７サブキャリア））にマッピングし、ＮＲ−ＰＢＣＨを第１の周波数領域より広い第２の周波数領域（例えば、２８８サブキャリア）にマッピングする（図１参照）。
【００２４】
この場合、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳは、それぞれ１２７サブキャリア×１シンボルにマッピングされ、ＮＲ−ＰＢＣＨは、２８８サブキャリア×２シンボルにマッピングされる。また、ＮＲ−ＰＢＣＨの復調に利用する参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を第２の周波数領域にマッピングしてもよい。なお、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨを構成する周波数領域（例えば、サブキャリア数）は上記値に限られない。
【００２５】
ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳがマッピングされる第１の周波数領域と、ＮＲ−ＰＢＣＨがマッピングされる第２の周波数領域は、少なくとも一部が重複するように配置する。例えば、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨの中心周波数が一致するように配置してもよい。これにより、ＵＥが初期アクセス等においてＳＳブロックの受信処理を行う周波数領域を削減することができる。
【００２６】
基地局は、ＳＳブロックの時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）をＮＲ−ＰＢＣＨ及び／又はＮＲ−ＰＢＣＨと同じシンボルに配置される参照信号（例えば、ＤＭＲＳ）を用いてＵＥに通知してもよい。ＵＥは、ＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨ等を受信することにより、受信したＳＳブロックの時間インデックスを把握することができる。
【００２７】
図２は、ＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）を含むＳＳブロック構成の一例を示している（図２参照）。なお、ＰＳＳ及びＳＳＳと異なる同期信号（ＴＳＳ：Tertiary  SS）をＳＳブロックに含めてもよい。図２Ａは、マルチビームシナリオにおけるＳＳブロックの一例を示し、図２Ｂ、図２Ｃは、シングルビームシナリオにおけるＳＳブロックの一例（図２ＢはＤＬデータ送信スロット、図２ＣはＵＬデータ送信スロット）を示している。
【００２８】
ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨを検出する。同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは互いに対応づけられている。例えば、ユーザ端末は、同じＳＳブロックインデックスに対応するＰＳＳとＳＳＳとＰＢＣＨは、同一のアンテナポート（例えば同一のビーム又は、同一のプリコーディングが適用されて）で送信されると想定してもよい。なお、以下の説明では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００２９】
１つ又は複数のＳＳブロックの集合は、ＳＳバーストと呼ばれてもよい。ＳＳバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳブロックで構成されてもよい。ＳＳバーストは、所定の周期（ＳＳバースト周期と呼ばれてもよい）ごとに送信されることが好ましい。あるいは、ＳＳバーストは、周期ごとに送信しなくても（非周期で送信しても）よい。
【００３０】
また、１つ又は複数のＳＳバーストは、ＳＳバーストセット（ＳＳバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。例えば、基地局及び／又はＵＥは、１つのＳＳバーストセットに含まれる１つ以上のＳＳバーストを用いて、ＰＳＳ／ＳＳＳ／ＰＢＣＨをビームスイーピング（beam  sweeping）して送信してもよい。なお、ＳＳバーストセットは周期的に送信される。ＵＥは、ＳＳバーストセットが周期的に（ＳＳバーストセット周期で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００３１】
ＳＳブロックの候補位置は周波数帯毎に仕様で規定し、ＳＳブロックインデックスをＳＳブロック内の信号からユーザ端末が認識できる構成としてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＳＳブロック内のいずれか一又は複数の信号からＳＳブロックインデックスを認識することができる。また、ＳＳブロックの候補位置をあらかじめ規定することにより、無線フレームタイミングやスロットタイミングの認識に必要なビット数を抑制できる。
【００３２】
例えば、ＳＳブロックインデックスをＰＢＣＨに含めて基地局からユーザ端末に送信する場合、ユーザ端末は受信したＰＢＣＨからＳＳブロックインデックスを取得できる。そしてユーザ端末は、取得したＳＳブロックインデックスに対応する時間インデックス（シンボル番号、スロット番号等）を認識できる。
【００３３】
また、ＳＳバーストセットに含まれるＳＳブロックの最大数は、周波数領域（周波数レンジ）に応じてそれぞれ異なって設定されることも考えられる。例えば、第１の周波数レンジにおいてＳＳバーストセットに含まれるＳＳブロックの最大数を４、第２の周波数レンジにおいてＳＳバーストセットに含まれるＳＳブロックの最大数を８、第３の周波数レンジにおいてＳＳバーストセットに含まれるＳＳブロックの最大数を６４とすることが想定される。ここで、第１の周波数レンジを０−３ＧＨｚ、第２の周波数レンジを３−６ＧＨｚ、第３の周波数レンジを６−５２．６ＧＨｚとしてもよい。
【００３４】
この場合、第１の周波数レンジ〜第３の周波数レンジにおいて、ＳＳブロックのインデックス通知用にそれぞれ、２、３、６ビットの情報が必要となる。ＳＳバーストセットにおいて各ＳＳブロックの送信が所定ウィンドウ（例えば、５ｍｓ）範囲に設定される場合、当該所定ウィンドウでユーザ端末に時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）を通知することが必要となる。
【００３５】
ユーザ端末に対してＳＳブロックインデックスの通知方法として、信号系列等を利用して暗示的に通知（implicit  indication）する方法と、ＮＲ−ＰＢＣＨ等に含めて明示的に通知（explicit  indication）する方法が考えられる。暗示的に通知する方法では、通知するインデックスの数が多くなると（例えば、６４種類）、信号デザインの設計及び信号系列の判断等の処理が複雑になり、通信の負荷が大きくなるおそれがある。
【００３６】
一方で、明示的に通知する方法では、ＰＢＣＨ及びＤＭＲＳが配置される２シンボルを利用すると、例えば５７６ＲＥ（＝２８８サブキャリア×２シンボル）利用することができる。既存のＬＴＥシステムでは、ＬＴＥ−ＰＢＣＨ用及び多重されるＣＲＳに利用できるリソースが２８８ＲＥ（＝７２サブキャリア×４シンボル、うち４８ＲＥをＣＲＳ用に利用）であるため、ＮＲ−ＰＢＣＨはＬＴＥ−ＰＢＣＨより多くのリソースを利用することができる。
【００３７】
なお、既存のＬＴＥでは、ＰＢＣＨが配置されるシンボルが１０ｍｓ周期で４回繰り返され、ユーザ端末は４回繰り返されるＰＢＣＨを受信してＰＢＣＨに含まれる情報を取得することができる。
【００３８】
一方で、時間情報（ＳＳブロックインデックス）を当該ＳＳブロックに含まれるＰＢＣＨ等を利用して通知する場合、ユーザ端末が受信したＳＳブロックの時間情報を把握するためにＰＢＣＨの取得が重要となる。特に、ユーザ端末側においてビーム及び／又はセルの測定と識別を早期且つ高信頼性で行うために、ＳＳブロックの受信と当該ＳＳブロックの識別を適切に行う手法が必要となる。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳを利用したメジャメント（例えば、ＲＲＭメジャメント）がサポートされることが想定されており、メジャメント報告においてもＳＳブロックインデックスを早期且つ高い信頼性で取得することが重要となる。
【００３９】
この場合、既存のＬＴＥシステムと同様にユーザ端末が繰り返し送信されるＮＲ−ＰＢＣＨを受信する方法を適用すると、ＮＲ−ＰＢＣＨ等を利用したＳＳブロックインデックスの取得まで時間を要し、通信処理が遅延するおそれがある。その結果、通信のスループットが低下するおそれがある。
【００４０】
そこで、本発明者等は、ＮＲ−ＰＢＣＨが含まれるＳＳブロック構成に着目し、当該ＳＳブロック構成に含めるＮＲ−ＰＢＣＨ数及び／又は配置を制御することにより、時間情報通知の信頼性を高めて少ない送信回数（例えば、１回（１ショット））でユーザ端末に時間情報を通知することを着想した。
【００４１】
本発明の一態様は、異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックにおいて、少なくとも連続する時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを少なくとも含む３個以上の報知チャネルを設定する。例えば、連続する５シンボルに１個のＮＲ−ＰＳＳ、１個のＮＲ−ＳＳＳ及び３個のＮＲ−ＰＢＣＨを所定順序で配置して同期信号ブロックを構成する。
【００４２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、マッピングされる周波数領域が異なるＰＳＳ／ＳＳＳとＰＢＣＨの中心周波数をそろえる場合を想定するが、これに限られない。
【００４３】
また、以下の説明では、ＮＲ−ＰＳＳ／ＳＳＳと、ＮＲ−ＰＢＣＨの周波数領域が異なるように設定される場合を例に挙げて説明するが、同じに設定される場合にも同様に適用できる。また、以下の説明では、ＳＳブロックに３個のＮＲ−ＰＢＣＨを配置する場合を説明するが、ＮＲ−ＰＢＣＨ数はこれに限られない。また、複数のＮＲ−ＰＢＣＨが配置されるシンボルの少なくとも一つをＤＭＲＳのみ配置する構成としてもよい。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様では、連続する所定数の時間領域（例えば、５シンボル）で構成されるＳＳブロック構成について説明する。なお、以下の説明では、ＳＳブロック構成が、異なる時間領域（例えば、シンボル）に配置される１個のＮＲ−ＰＳＳと、１個のＮＲ−ＳＳＳと、３個のＮＲ−ＰＢＣＨを含む場合を例に挙げて説明する。また、ＮＲ−ＰＢＣＨが配置される時間領域には、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）が配置される構成を想定する。
【００４５】
＜ＳＳブロック構成１＞
図３Ａは、ＳＳブロック構成の一例（オプション１）を示している。ＳＳブロック構成１では、同期信号と報知チャネルを、ＰＳＳ／ＰＢＣＨ１／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ２／ＰＢＣＨ３の順番に異なるシンボルに配置する。ＳＳブロック構成１の時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）は、ＰＢＣＨ１、ＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３の全てに含めてもよいし、一部のＰＢＣＨ（例えば、ＰＢＣＨ１とＰＢＣＨ２、ＰＢＣＨ２とＰＢＣＨ３、ＰＢＣＨ１のみ、ＰＢＣＨ２のみ、又はＰＢＣＨ３のみ）に含めてもよい。同期信号（例えば、ＰＳＳ）は、ＰＢＣＨの位相基準として利用してもよい。
【００４６】
ＳＳブロック構成に３個以上のＰＢＣＨを含めることにより、ＰＢＣＨと同じシンボルに配置されるＤＭＲＳ密度を増やす場合であっても、ＰＢＣＨ用に利用するリソースを確保することができる。これにより、ＰＢＣＨにより多くの情報を含めることが可能となる。
【００４７】
ＳＳブロック構成１では、ＰＢＣＨ１はＰＳＳとＳＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ１の受信処理（例えば、チャネル推定等）を行う場合、当該ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１に加えて、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳを利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ１のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ１の受信を適切に行う（例えば、受信成功率を向上する）ことが可能となる。
【００４８】
また、ＰＢＣＨ２は、ＳＳＳとＰＢＣＨ３に隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ２の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２に加えて、ＳＳＳ及び／又はＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３を利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ２のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ２の受信を適切に行うことが可能となる。
【００４９】
また、ＰＢＣＨ３は、ＰＢＣＨ２に隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ３の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３に加えて、ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２を利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ３のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ３の受信を適切に行うことが可能となる。
【００５０】
ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１と、ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２、ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３は、同じ構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。異なる構成とする場合、ＤＭＲＳ１〜３の一部のＤＭＲＳの配置パターン及び／又は配置密度を他のＤＭＲＳと異なるように配置すればよい。
【００５１】
例えば、ＤＭＲＳ１とＤＭＲＳ２の配置パターン及び／又は配置密度を同一に設定し、ＤＭＲＳ３の配置パターン及び／又は配置密度をＤＭＲＳ１及びＤＭＲＳ２と異なるように設定する。一例として、ＤＭＲＳ１及びＤＭＲＳ２の配置密度をＤＭＲＳ３の配置密度より小さくする（図３Ｂ参照）。この場合、ＰＢＣＨ１はＤＭＲＳ１とＳＳＳ（及び／又はＰＳＳ）を利用してチャネル推定を行い、ＰＢＣＨ２はＤＭＲＳ２とＳＳＳ（及び／又はＤＭＲＳ３）を利用してチャネル推定を行えばよい。これにより、ＤＭＲＳ１及び／又はＤＭＲＳ２の配置密度をＤＭＲＳ３より小さくしてもＰＢＣＨ１及びＰＢＣＨ２の受信を適切に行うことができる。なお、ＤＭＲＳ１とＤＭＲＳ２の配置パターンを異なる構成（例えば、周波数方向にシフトした構成）としてもよい（図３Ｃ参照）。
【００５２】
また、ユーザ端末は、ＰＢＣＨ２（及び／又はＰＢＣＨ３）のチャネル推定において、ＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３を平均化して利用してもよい。この場合、ＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３の配置パターンが異なるように設定することが好ましい（図３Ｃ参照）。これにより、多くの周波数領域にマッピングされるＤＭＲＳを利用できるためチャネル推定精度を向上できる。
【００５３】
なお、ユーザ端末の移動度（ＵＥモビリティ）が所定値以下の場合に限って（例えば、低モビリティ時）、他のシンボルのＤＭＲＳ（及び／又は同期信号）をチャネル推定に利用する構成としてもよい。ユーザ端末の移動速度が速い場合には、他のシンボルのＤＭＲＳ等を利用するとチャネル推定精度が劣化するおそれがあるためである。
【００５４】
また、同期信号（例えば、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と隣接するシンボルにＤＭＲＳ（図３のＤＭＲＳ２、３）を配置する場合、当該同期信号が配置される周波数領域と、同期信号と重複しない周波数領域に対して異なるＤＭＲＳパターン及び／又はＤＭＲＳ密度を適用してもよい。例えば、同期信号と重複する周波数領域のＤＭＲＳ密度を同期信号と重複しない周波数領域のＤＭＲＳ密度より選択的に小さくする（図３Ｂ、図３Ｃ参照）。これにより、同期信号の利用によりチャネル推定精度の劣化を抑制すると共に、報知チャネル用に利用するリソースを増加することができる。
【００５５】
このように、３個以上のＰＢＣＨを有するＳＳブロック構成において、少なくとも連続する（又は、隣接する）シンボルに複数のＰＢＣＨ（＋ＤＭＲＳ）を配置することにより、異なるシンボルのＤＭＲＳをチャネル推定に利用できるため、チャネル推定精度を向上できる。これにより、ユーザ端末は、少ない送信（例えば、１ショット）でＰＢＣＨを適切に受信できるため、ＳＳブロックの時間情報の取得に遅延が生じることを抑制することができる。
【００５６】
＜ＳＳブロック構成２＞
図４Ａは、ＳＳブロック構成の一例（オプション２）を示している。ＳＳブロック構成２では、同期信号と報知チャネルを、ＰＳＳ／ＰＢＣＨ１／ＰＢＣＨ２／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ３の順番に異なるシンボルに配置する。ＳＳブロック構成２の時間情報は、ＰＢＣＨ１、ＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３の全てに含めてもよいし、一部のＰＢＣＨ（例えば、ＰＢＣＨ１とＰＢＣＨ２、ＰＢＣＨ２とＰＢＣＨ３、ＰＢＣＨ１のみ、ＰＢＣＨ２のみ又はＰＢＣＨ３のみ）に含めてもよい。同期信号（例えば、ＰＳＳ）は、ＰＢＣＨの位相基準として利用してもよい。
【００５７】
ＳＳブロック構成２では、ＰＢＣＨ１はＰＳＳとＰＢＣＨ２に隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ１の受信処理（例えば、チャネル推定等）を行う場合、当該ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１に加えて、ＰＳＳ及び／又はＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２を利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ１のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ１の受信を適切に行う（例えば、受信成功率を向上する）ことが可能となる。
【００５８】
また、ＰＢＣＨ２は、ＰＢＣＨ１とＳＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ２の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２に加えて、ＳＳＳ及び／又はＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳを利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ２のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ２の受信を適切に行うことが可能となる。
【００５９】
また、ＰＢＣＨ３は、ＳＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ３の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３に加えて、ＳＳＳを利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ３のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ３の受信を適切に行うことが可能となる。
【００６０】
ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１と、ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２、ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３は、同じ構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。異なる構成とする場合、ＤＭＲＳ１〜３の一部のＤＭＲＳの配置パターン及び／又は配置密度を他のＤＭＲＳと異なるように配置すればよい。
【００６１】
例えば、ＳＳＳに隣接するＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３の配置パターン及び／又は配置密度を同一に設定し、ＤＭＲＳ１の配置パターン及び／又は配置密度をＤＭＲＳ２及びＤＭＲＳ３と異なるように設定する。一例として、ＤＭＲＳ２及びＤＭＲＳ３の配置密度をＤＭＲＳ１の配置密度より小さくする（図４Ｂ参照）。この場合、ＰＢＣＨ２はＤＭＲＳ２とＳＳＳ（及び／又はＤＭＲＳ１）を利用してチャネル推定を行い、ＰＢＣＨ３はＤＭＲＳ３とＳＳＳを利用してチャネル推定を行えばよい。これにより、ＤＭＲＳ２及び／又はＤＭＲＳ３の配置密度をＤＭＲＳ１より小さくしてもＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３の受信を適切に行うことができる。なお、ＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３の配置パターンを異なる構成（例えば、周波数方向にシフトした構成）としてもよい（図４Ｃ参照）。
【００６２】
また、ユーザ端末は、ＰＢＣＨ２（及び／又はＰＢＣＨ１）のチャネル推定において、ＤＭＲＳ１とＤＭＲＳ２を平均化して利用してもよい。この場合、ＤＭＲＳ１とＤＭＲＳ２の配置パターンが異なるように設定することが好ましい（図４Ｂ参照）。これにより、多くの周波数領域にマッピングされるＤＭＲＳを利用できるためチャネル推定精度を向上できる。
【００６３】
なお、ユーザ端末の移動度（ＵＥモビリティ）が所定値以下の場合に限って（例えば、低モビリティ時）、他のシンボルのＤＭＲＳ（及び／又は同期信号）を利用する構成としてもよい。ユーザ端末の移動速度が速い場合には、他のシンボルのＤＭＲＳ等を利用するとチャネル推定精度が劣化するおそれがあるためである。
【００６４】
また、同期信号（例えば、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と隣接するシンボルにＤＭＲＳ（図４のＤＭＲＳ２、３）を配置する場合、当該同期信号が配置される周波数領域と、同期信号と重複しない周波数領域に対して異なるＤＭＲＳパターン及び／又はＤＭＲＳ密度を適用してもよい。例えば、同期信号と重複する周波数領域のＤＭＲＳ密度を同期信号と重複しない周波数領域のＤＭＲＳ密度より選択的に小さくする（図４Ｂ、図４Ｃ参照）。これにより、同期信号の利用によりチャネル推定精度の劣化を抑制すると共に、報知チャネル用に利用するリソースを増加することができる。
【００６５】
このように、３個以上のＰＢＣＨを有するＳＳブロック構成において、少なくとも連続する（又は、隣接する）シンボルに複数のＰＢＣＨ（＋ＤＭＲＳ）を配置することにより、異なるシンボルのＤＭＲＳをチャネル推定に利用できるため、チャネル推定精度を向上できる。これにより、ユーザ端末は、少ない送信（例えば、１ショット）でＰＢＣＨを適切に受信できるため、ＳＳブロックの時間情報の取得に遅延が生じることを抑制することができる。
【００６６】
＜ＳＳブロック構成３＞
図５Ａは、ＳＳブロック構成の一例（オプション３）を示している。ＳＳブロック構成３では、同期信号と報知チャネルを、ＰＢＣＨ１／ＰＳＳ／ＰＢＣＨ２／ＳＳＳ／ＰＢＣＨ３の順番に異なるシンボルに配置する。ＳＳブロック構成３の時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）は、ＰＢＣＨ１、ＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３の全てに含めてもよいし、一部のＰＢＣＨ（例えば、ＰＢＣＨ１のみ、ＰＢＣＨ２のみ、又はＰＢＣＨ３のみ）に含めてもよい。同期信号（例えば、ＰＳＳ）は、ＰＢＣＨの位相基準として利用してもよい。
【００６７】
ＳＳブロック構成３では、ＰＢＣＨ１はＰＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ１の受信処理（例えば、チャネル推定等）を行う場合、当該ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１に加えて、ＰＳＳを利用してもよい。また、ＤＭＲＳ１の配置密度を他のシンボルのＤＭＲＳ配置密度より高く設定してもよい。これにより、ＰＢＣＨ１のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ１の受信を適切に行う（例えば、受信成功率を向上する）ことが可能となる。
【００６８】
また、ＰＢＣＨ２は、ＰＳＳとＳＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ２の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２に加えて、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳを利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ２のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ２の受信を適切に行うことが可能となる。
【００６９】
また、ＰＢＣＨ３は、ＳＳＳに隣接して配置される。そのため、ユーザ端末がＰＢＣＨ３の受信処理を行う場合、当該ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３に加えて、ＳＳＳを利用してもよい。これにより、ＰＢＣＨ３のチャネル推定精度を向上し、ＰＢＣＨ３の受信を適切に行うことが可能となる。
【００７０】
ＰＢＣＨ１と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ１と、ＰＢＣＨ２と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ２、ＰＢＣＨ３と同じシンボルにマッピングされるＤＭＲＳ３は、同じ構成としてもよいし、異なる構成としてもよい。異なる構成とする場合、ＤＭＲＳ１〜３の一部のＤＭＲＳの配置パターン及び／又は配置密度を他のＤＭＲＳと異なるように配置すればよい。
【００７１】
例えば、ＳＳＳに隣接するＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３の配置パターン及び／又は配置密度を同一に設定し、ＤＭＲＳ１の配置パターン及び／又は配置密度をＤＭＲＳ２及びＤＭＲＳ３と異なるように設定する。一例として、ＤＭＲＳ２及びＤＭＲＳ３の配置密度をＤＭＲＳ１の配置密度より小さくする（図５Ｂ参照）。この場合、ＰＢＣＨ２はＤＭＲＳ２とＳＳＳ（及び／又はＤＭＲＳ１）を利用してチャネル推定を行い、ＰＢＣＨ３はＤＭＲＳ３とＳＳＳを利用してチャネル推定を行えばよい。これにより、ＤＭＲＳ２及び／又はＤＭＲＳ３の配置密度をＤＭＲＳ１より小さくしてもＰＢＣＨ２及びＰＢＣＨ３の受信を適切に行うことができる。なお、ＤＭＲＳ２とＤＭＲＳ３の配置パターンを異なる構成（例えば、周波数方向にシフトした構成）としてもよい（図５Ｃ参照）。
【００７２】
また、同期信号（例えば、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）と隣接するシンボルにＤＭＲＳを配置する場合、当該同期信号が配置される周波数領域と、同期信号と重複しない周波数領域に対して異なるＤＭＲＳパターン及び／又はＤＭＲＳ密度を適用してもよい。例えば、同期信号と重複する周波数領域のＤＭＲＳ密度を同期信号と重複しない周波数領域のＤＭＲＳ密度より選択的に小さくする（図５Ｂ、図５Ｃ参照）。これにより、同期信号の利用によりチャネル推定精度の劣化を抑制すると共に、報知チャネル用に利用するリソースを増加することができる。
【００７３】
（第２の態様）
第２の態様では、周波数帯域（周波数レンジ）毎にＳＳブロック構成を独立に設定する場合について説明する。以下の説明では、ＳＳブロック構成に含まれるシンボル数（例えば、ＰＢＣＨ数）を周波数レンジに応じて異なる構成とする場合を説明する。
【００７４】
例えば、周波数帯域が所定値以下の場合、４シンボルで構成されるＳＳブロック構成を利用する。この場合、ＳＳブロック構成は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ１、ＰＢＣＨ２で構成される。周波数帯域が所定値より大きい場合、５シンボルで構成されるＳＳブロック構成を利用する。この場合、ＳＳブロック構成は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＰＢＣＨ１、ＰＢＣＨ２、ＰＢＣＨ３で構成される。
【００７５】
なお、４シンボルで構成されるＳＳブロック構成に含まれるＰＢＣＨの復調用ＤＭＲＳと、５シンボルで構成されるＳＳブロック構成に含まれるＰＢＣＨの復調用ＤＭＲＳは、配置パターン及び／又は配置密度が異なる構成であってもよい。例えば、４シンボルで構成されるＳＳブロックのＰＢＣＨに対応するＤＭＲＳの配置密度を、５シンボルで構成されるＳＳブロックのＰＢＣＨ（少なくとも１個のＰＢＣＨ）に対応するＤＭＲＳの配置密度より高くしてもよい。あるいは、その逆としてもよい。
【００７６】
以下に、周波数帯域の所定値を６ＧＨｚとする場合と、３ＧＨｚとする場合について説明する。
【００７７】
＜所定値が６ＧＨｚ＞
０−６ＧＨｚの周波数帯域では、連続する４シンボルでＳＳブロックを構成する。０−６ＧＨｚの周波数帯域では、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数が、例えば４又は８に設定される。このため、ユーザ端末に通知するＳＳブロックの時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）のビット数を少なくすることができる。そのため、ＰＢＣＨを利用して時間情報を通知する場合であっても、２個のＰＢＣＨの容量で十分にカバーすることができる。
【００７８】
６−５２．６ＧＨｚの周波数帯域では、連続する５シンボルでＳＳブロックを構成する。６−５２．６ＧＨｚの周波数帯域では、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数が、例えば６４に設定される。このため、ユーザ端末に通知するＳＳブロックの時間情報（例えば、ＳＳブロックインデックス）のビット数は０−６ＧＨｚの時より多くなる。そのため、ＰＢＣＨを利用して時間情報を通知する場合であっても、３個のＰＢＣＨを利用することにより容量に余裕を持たせることができる。
【００７９】
なお、ＳＳブロックの時間情報の通知方法を、周波数帯域（又は、通知ビット数）に応じて異なる構成としてもよい。例えば、周波数帯域が所定値以下の場合（０−６ＧＨｚ）、ＳＳブロックの時間情報の通知方法として、暗示的通知（implicit  indication）を適用する。暗示的通知方法としては、ＳＳＳの系列パターン、ＤＭＲＳの系列パターン、ＰＢＣＨのスクランブリング、ＣＲＣのマスキング、及びサイクリックシフトの少なくとも一つと、ＳＳブロックの時間情報を対応づけてユーザ端末に通知すればよい。この場合、通知ビット数が４又は８であるため、準備する信号パターンも少なくすることができる。
【００８０】
周波数帯域が所定値より大きい場合（６−５２．６ＧＨｚ）、ＳＳブロックの時間情報の通知方法として、明示的通知（explicit  indication）のみ、又は明示的通知と暗示的通知の組み合わせを適用する。明示的通知方法としては、ＰＢＣＨのリソース（ビット）を利用すればよい。この場合、通知ビット数が６４であるため、ＰＢＣＨリソースを少なくとも利用する。
【００８１】
このように、周波数帯域（又は、ＳＳブロック数の最大数）に応じてＳＳブロックの時間情報の通知方法を設定することにより、必要となるビット数に応じて柔軟に通知方法を適用することができる。
【００８２】
＜所定値が３ＧＨｚ＞
０−３ＧＨｚの周波数帯域では、連続する４シンボルでＳＳブロックを構成する。０−３ＧＨｚの周波数帯域では、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数が、例えば４に設定される。このため、ユーザ端末に通知するＳＳブロックの時間情報のビット数を少なくすることができる。そのため、ＰＢＣＨを利用して時間情報を通知する場合であっても、２個のＰＢＣＨの容量で十分にカバーすることができる。
【００８３】
３−５２．６ＧＨｚの周波数帯域では、連続する５シンボルでＳＳブロックを構成する。３−５２．６ＧＨｚの周波数帯域では、ＳＳバーストセット内のＳＳブロックの最大数が、例えば８又は６４に設定される。このため、ユーザ端末に通知するＳＳブロックの時間情報のビット数は０−３ＧＨｚの時より多くなる。そのため、ＰＢＣＨを利用して時間情報を通知する場合であっても、３個のＰＢＣＨを利用することにより容量に余裕を持たせることができる。
【００８４】
なお、ＳＳブロックの時間情報の通知方法を、周波数帯域に応じて異なる構成としてもよい。例えば、周波数帯域が所定値以下の場合（０−３ＧＨｚ）、ＳＳブロックの時間情報の通知方法として、暗示的通知を適用する。周波数帯域が所定値より大きい場合（３−５２．６ＧＨｚ）、ＳＳブロックの時間情報の通知方法として、明示的通知のみ、又は明示的通知と暗示的通知の組み合わせを適用する。明示的通知方法としては、ＰＢＣＨのリソース（ビット）を利用すればよい。
【００８５】
このように、周波数帯域（又は、ＳＳブロック数の最大数）に応じてＳＳブロックの時間情報の通知方法を設定することにより、必要となるビット数に応じて柔軟に通知方法を適用することができる。
【００８６】
（第３の態様）
第３の態様では、ＳＳブロックを配置する位置（候補位置）を設定する場合について説明する。
【００８７】
ＳＳブロックを連続する５シンボルで構成する場合、当該ＳＳブロックが配置可能となる候補位置を予め設定する。ＳＳブロックの候補位置は、予め仕様で定義してもよいし、ユーザ端末に通知してもよい。また、ＳＳブロックの候補位置は、周波数帯域毎に共通としてもよいし、周波数帯域毎に独立に設定してもよい。
【００８８】
例えば、ＳＳブロックの候補位置を所定時間単位（例えば、スロット、ミニスロット、又はサブフレーム）における所定位置に配置する。一例として、１４シンボルで構成されるスロットにおいて、５シンボルで構成されるＳＳブロックの候補位置を３〜７シンボル目、及び８〜１２シンボル目に設ける。この場合、他のシンボル（例えば、１、２、１３、１４シンボル）は、他の信号の送信に利用すればよい。
【００８９】
また、ＳＳブロックの送信に利用するサブキャリア間隔（subcarrier-spacing）に関わらず、ＳＳブロックの候補位置をスロット内の同一シンボルインデックスに設定してもよい。例えば、ＳＳブロックの送信に利用するサブキャリア間隔は、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ及び２４０ｋＨｚの少なくとも一つとしてもよい。もちろん適用可能なサブキャリア間隔はこれに限られない。
【００９０】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。以下に、連続する５シンボルで構成されるＳＳブロックの送信をサブキャリア間隔１５ｋＨｚで行う場合（図６Ａ参照）、３０ｋＨｚ又は１２０ｋＨｚで行う場合（図６Ｂ参照）、２４０ｋＨｚで行う場合（図６Ｃ参照）について説明する。
【００９１】
図６Ａは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚでＳＳブロックの送信を行う場合に、ＳＳブロックを配置する候補位置を１スロット（１４シンボル）の所定位置に設定する場合を示している。ここでは、３〜７シンボル目と、８〜１２シンボル目にそれぞれＳＳブロックの候補位置（＃０、＃１）を設定する場合を示している。他のシンボル（１、２、１３、１４シンボル）には他の信号を配置する。例えば、１、２シンボル目に下り制御チャネルを配置し、１４シンボル目にＵＬ信号（例えば、上り制御チャネル）を配置し、１３シンボル目をギャップとしてもよい。
【００９２】
他のサブキャリア間隔（例えば、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ）を利用してデータ信号等の送信を行う場合、ＳＳブロック候補位置と重複する時間領域では他の信号（下り制御情報、ＵＬ信号等）を配置しない構成としてもよい。これにより、ＳＳブロックと制御チャネル等が干渉することを抑制できる。
【００９３】
図６Ｂは、サブキャリア間隔３０ｋＨｚ又は１２０ｋＨｚでＳＳブロックの送信を行う場合に、ＳＳブロックを配置する候補位置を１スロット（１４シンボル）の所定位置に設定する場合を示している。ここでは、３〜７シンボル目と、８〜１２シンボル目にそれぞれＳＳブロックの候補位置（＃０、＃１、＃２、＃３）を設定する場合を示している。他のシンボル（１、２、１３、１４シンボル）には他の信号を配置する。例えば、１、２シンボル目に下り制御チャネルを配置し、１４シンボル目にＵＬ信号（例えば、上り制御チャネル）を配置し、１３シンボル目をギャップとしてもよい。
【００９４】
他のサブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ、６０ｋＨｚ）を利用してデータ信号等の送信を行う場合、３０ｋＨｚを利用するＳＳブロック候補位置と重複する時間領域では他の信号（下り制御情報、ＵＬ信号等）を配置しない構成としてもよい。これにより、ＳＳブロックと制御チャネル等が干渉することを抑制できる。
【００９５】
図６Ｃは、サブキャリア間隔２４０ｋＨｚでＳＳブロックの送信を行う場合に、ＳＳブロックを配置する候補位置を１スロット（１４シンボル）の所定位置に設定する場合を示している。ここでは、５〜９シンボル目と、１０〜１４シンボル目にそれぞれＳＳブロックの候補位置（＃０、＃１、＃２、＃３、＃４、＃５、＃６、＃７）を設定する場合を示している。なお、データ送信にサブキャリア間隔２４０ｋＨｚは利用されないことも想定される。この場合、他のシンボル（１、２、１３、１４シンボル）はブランクとする又はデータ以外の他の信号を配置すればよい。
【００９６】
他のサブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ）を利用してデータ信号等の送信を行う場合、２４０ｋＨｚを利用するＳＳブロック候補位置と重複する時間領域では他の信号（下り制御情報、ＵＬ信号等）を配置しない構成としてもよい。この場合、スロットの先頭領域（１〜４シンボル目）にＳＳブロックの候補位置を設定しない構成とすることにより、他のサブキャリア間隔のスロットの先頭で送信される下り制御情報等との干渉を効果的に避けることが可能となる。
【００９７】
なお、図６は、ＳＳブロックが連続する５シンボルで構成される場合の候補位置を示したが、連続する４シンボルでＳＳブロックを構成する場合にはＳＳブロックの候補位置を別途設定してもよい。例えば、４シンボルで構成されるＳＳブロックの候補位置の開始位置を、５シンボルで構成されるＳＳブロックの候補位置の開始位置と異なって設定する。この場合、５シンボルで構成されるＳＳブロックの候補位置の範囲内に４シンボルで構成されるＳＳブロックの候補位置を設定してもよい。
【００９８】
（第４の態様）
第４の態様では、ＳＳブロックにおいて、ＰＢＣＨが配置される複数シンボル（ＰＢＣＨシンボル）のうち一部のシンボルを利用してＳＳブロックの時間情報を通知する場合について説明する。
【００９９】
例えば、ＳＳブロックに含まれる複数のＰＢＣＨのうち、所定ＰＢＣＨを利用して当該ＳＳブロックの時間情報をユーザ端末に通知する。所定ＰＢＣＨは、例えば、時間方向に最後に配置される１つのＰＢＣＨ（図３−図５におけるＰＢＣＨ３）であってもよい。この場合、ＰＢＣＨ３を利用してＳＳブロックの時間情報のみを通知し、ＰＢＣＨ１及びＰＢＣＨ２を利用して他のシステム情報（例えば、ＭＩＢの内容）をユーザ端末に通知してもよい。なお、ＰＢＣＨ３に時間情報とシステム情報を含めてもよい。
【０１００】
あるいは、ＳＳブロックに含まれる複数のＰＢＣＨシンボルのうち、所定シンボルに配置されるＤＭＲＳを利用して該ＳＳブロックの時間情報をユーザ端末に通知してもよい。所定シンボルは、時間方向に最後に配置されるＤＭＲＳ（図３−図５におけるＤＭＲＳ３）であってもよいし、同期信号（例えば、ＳＳＳ）に隣接するシンボルにマッピングされる少なくとも１つのＤＭＲＳであってもよい。
【０１０１】
この場合、所定シンボルに配置される所定ＤＭＲＳと、他のシンボルに配置されるＤＭＲＳを異なる構成としてもよい。例えば、時間情報の通知に利用する所定ＤＭＲＳの系列、配置パターン及び配置密度の少なくとも一つを、他のＤＭＲＳと異なる構成とする。一例として、他のＤＭＲＳの構成を所定条件（例えば、セルＩＤ）に基づいて決定し、所定ＤＭＲＳの構成を通知する時間情報に基づいて決定する。この場合、ユーザ端末は、セルＩＤ等に基づいて他のＤＭＲＳの受信を制御し、所定ＤＭＲＳの構成に基づいてＳＳブロックの時間情報を把握する。
【０１０２】
また、所定ＰＢＣＨ及び／又は所定ＤＭＲＳを利用して時間情報を通知する場合、当該時間情報を通知する所定ＰＢＣＨ及び／又は所定ＤＭＲＳを配置する周波数領域（送信に利用する周波数領域）を制限してもよい。例えば、時間情報が含まれる所定ＰＢＣＨ及び／又は所定ＤＭＲＳの周波数領域を同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）の周波数領域と同じ、又は同期信号の周波数領域より狭い範囲とする（図７Ａ、図７Ｂ参照）。
【０１０３】
図７Ａは、ＳＳブロックの時間情報を通知するＰＢＣＨ３の周波数領域をＰＳＳ／ＳＳＳと同じに設定する場合を示している。図７Ｂは、ＰＢＣＨ１がマッピングされるシンボルにおいて、ＰＳＳ／ＳＳＳが配置される周波数領域の範囲に含まれるＰＢＣＨ及び／又はＤＭＲＳを利用して時間情報の通知を行う場合を示している。
【０１０４】
これにより、ユーザ端末が同期信号の検出と時間情報の取得のみ必要となる動作（例えば、ＰＢＣＨに含まれる時間情報のみが必要な動作）を行う場合に、ユーザ端末は同期信号が配置される周波数領域のみモニタすることによりＳＳブロックインデックスの時間情報を取得することが可能となる。その結果、ユーザ端末がモニタする周波数領域を少なくすることができるため、ユーザ端末の受信処理の負荷を低減することができる。なお、ユーザ端末が同期信号の検出と時間情報の取得のみ必要となる動作としては、同期信号（ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ）を利用するメジャメント（例えば、ＲＲＭメジャメント）動作が挙げられる。
【０１０５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０６】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。例えば、ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）がＬＴＥセルを適用し、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）がＮＲ／５Ｇ−セルを適用して通信を行う。
【０１１０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１６】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【０１１８】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１９】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２０】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２１】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２２】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２４】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２８】
なお、送受信部１０３は、異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを送信する。また、送受信部１０３は、報知チャネル及び／又は当該報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号を利用して同期信号ブロックの時間情報を送信する。また、送受信部１０３は、３個以上の時間領域に配置される報知チャネルを有する同期信号ブロックを所定の周波数帯域以上で送信する。
【０１２９】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１３１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。
【０１３３】
制御部３０１は、少なくとも連続する時間領域を含む３個以上の時間領域にそれぞれ配置される報知チャネルを含む同期信号ブロックの生成及び送信を制御する。また、制御部３０１は、報知チャネルが連続して配置される時間領域にそれぞれ配置される復調用参照信号の配置パターン及び／又は配置密度が異なるようにマッピング及び送信を制御する。
【０１３４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１３６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４１】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４５】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１４６】
送受信部２０３は、異なる時間領域に配置される複数の同期信号及び複数の報知チャネルを含む同期信号ブロックを受信する。また、送受信部２０３は、報知チャネル及び／又は当該報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に含まれる同期信号ブロックの時間情報を受信する。また、送受信部２０３は、３個以上の時間領域に配置される報知チャネルを有する同期信号ブロックを所定の周波数帯域以上で受信する。
【０１４７】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１４８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、及びマッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、及び測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１５１】
制御部４０１は、報知チャネル及び／又は前記報知チャネルと同じ時間領域に配置される復調用参照信号に基づいて同期信号ブロックの時間情報の決定（又は取得）を制御する。また、制御部４０１は、３個以上の時間領域に配置される報知チャネルを有する同期信号ブロックを所定の周波数帯域以上で受信するように制御する。また、制御部４０１は、スロットの所定領域に同期信号ブロックが配置されると想定して同期信号ブロックの受信を制御する（図６参照）。
【０１５２】
また、制御部４０１は、同期信号ブロックに含まれる複数の報知チャネルのうち特定の時間領域に配置された報知チャネルに基づいて同期信号ブロックの時間情報を決定する（図７参照）。また、制御部４０１は、複数の同期信号と同じ周波数領域に配置される報知チャネル及び／又は復調用参照信号に基づいて同期信号ブロックの時間情報を取得する。
【０１５３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１５５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５７】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１５８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。例えば、測定部４０５は、同期信号を利用したＲＲＭ測定を行う。
【０１６１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１６９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７２】
また、プロセッサ１００１及び／又はメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７６】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７７】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１７８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１７９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２００】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０５】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０６】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０７】
本明細書又は請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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