(57)【要約】【課題】立体的な曲面を有する法面を形成することが可能な擁壁構造において、背面側からの土圧による擁壁ブロックの滑動を防止することができる擁壁構造であって、人手による施工作業を極限まで低減し、クレーン車両のような単一の機械装置によって構築することが可能であると共に、幅広い性状の盛土材に対して適用することができる擁壁構造を、低コストで提供することを課題とする。【解決手段】円筒ブロックと、控え構造体であって、円筒ブロックに結合された固定部材と、固定部材から離れて配置された抵抗部材と、固定部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、からなる控え構造体とを組み合わせて構築した構成の擁壁構造とした。 【選択図】図１
2019054192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒ブロックと、
控え構造体であって、
円筒ブロックに結合された固定部材と、
固定部材から離れて配置された抵抗部材と、
当該固定部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、
からなる控え構造体とを組み合わせて構築したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の擁壁構造において、
前記円筒ブロックの壁面には少なくとも１の穴が設けられ、
前記固定部材は、前記円筒ブロックの当該穴を介して固定されていることを特徴とする擁壁構造。
【請求項３】
請求項１に記載の擁壁構造において、
前記固定部材は、前記円筒ブロックの壁に予め埋め込まれた状態にあるか、前記円筒ブロックの壁と一体化した構造物であることを特徴とする擁壁構造。
【請求項４】
円筒ブロックであって、当該円筒ブロックの壁面には少なくとも１のスリット部が設けられた円筒ブロックと、
控えブロックであって、
円筒ブロックのスリット部に係り合った状態において円筒ブロックと控えブロックが分離しないように拘束する鉤状部材と、
鉤状部材から離れて配置された抵抗部材と、
当該鉤状部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、
からなる控えブロックと、
を組み合わせて構築したことを特徴とする擁壁構造。
【請求項５】
請求項４に記載の擁壁構造において、前記鉤状部材はその先端側にヘッド部分を備え、当該ヘッド部分が、球形形状、円板形状、矩形板形状、Ｔ字型形状、Ｌ字型形状のいずれかの形状を有していることを特徴とする擁壁構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の擁壁構造において、前記抵抗部材の下側端面が、前記円筒ブロックの下側端面より下方に位置していることを特徴とする擁壁構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の擁壁構造において、前記連結部材が１又は複数の板状部材、又は棒状部材のいずれかからなることを特徴とする擁壁構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の擁壁構造において、前記抵抗部材が板状部材、１又は複数の杭状部材のいずれかからなることを特徴とする擁壁構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載された擁壁構造において、前記円筒ブロックの各々の外周面には、半径方向に突出した複数の突起部が設けられ、水平面内に配置された隣り合う円筒ブロックの当該突起部同士が互いに噛合うように配置されていることを特徴とする擁壁構造。
【請求項１０】
請求項９に記載された擁壁構造において、前記突起部は、円筒ブロックの全高に亘って伸びていることを特徴とする擁壁構造。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された擁壁構造において、隣り合う円筒ブロックを拘束し合うかすがい状部材を、更に備えたことを特徴とする擁壁構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の擁壁構造を擁壁構造全体の中の一部に適用したことを特徴とする擁壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事、河川工事、宅地造成工事の土留擁壁や護岸の構築に使用される擁壁構造に関するものであり、更に詳細には、擁壁構造の背面側からの土圧による擁壁ブロックの滑動や転倒を防止することができる擁壁構造に関係する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事、河川工事、宅地造成工事の土留擁壁や護岸の構築に使用される擁壁構造として、様々な擁壁ブロックを積み上げて構築する擁壁構造（例えば、空積みコンクリートブロック積工法による擁壁構造）が提案されている。
このような擁壁構造においては、擁壁構造の背面側（盛土または切土側）からの土圧に耐えて擁壁ブロックが滑動するのを防止するために、様々な対策が取られている。【０００３】
特に、擁壁ブロックの滑動を抑える工法として補強土工法があり、この補強土工法の代表的な工法に、多数アンカー式補強土壁工法、テールアルメ工法、ジオテキスタイル補強土壁等がある。【０００４】
多数アンカー式補強土壁工法は、盛土内に配置された鋼製のアンカー補強材の支圧抵抗力による引抜抵抗力で土留効果を発揮させる工法であり、盛土の補強機構として、壁面材とアンカープレートに挟まれた盛土材を一体化して拘束補強することで盛土全体の強度を高め安定を図るものである。【０００５】
また、テールアルメ工法は、盛土内に層状に複数の帯鋼補強材を配置した後、これらを転圧することにより、帯鋼補強材と盛土材との間の摩擦力を高め、この摩擦抵抗による引抜抵抗力で壁面材の土留効果を高める工法である。  盛土の補強機構として、盛土内に無数に敷設された帯鋼補強材と盛土との間に生じる摩擦抵抗による「擬似粘着力」で盛土全体の強度を高め安定を図るものである。【０００６】
また、ジオテキスタイル補強土壁工法は、盛土内に面状に敷設した高分子素材のジオテキスタイルと盛土材との間の摩擦力による引抜抵抗力及びジオテキスタイルのインターロッキング効果により壁面材の土留効果を発揮させる工法。ジオテキスタイルの引張り力で盛土全体としての強度を高め安定を図るものである。面状の補強材（ジオテキスタイル）を盛土面全面に複数層に亘って敷設するため、適用できる盛土材の適用範囲が比較的広く、排水機能を備えた不織布素材の補強材（ジオテキスタイル）を用いれば、含水比の高い火山灰質粘性土などでも盛土材として適用できる場合がある。【０００７】
特許文献１は、多数アンカー式補強土壁工法に係る発明を開示した代表例であり、特許文献２は、テールアルメ工法に係る発明を開示した代表例であり、特許文献３は、ジオテキスタイル補強土壁工法に係る発明を開示した代表例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特許文献１：  特開２００６‐６３５９５号公報
特許文献２：  特開平１０‐１８３６２４号公報
特許文献３：  特開平９‐２７９５８０号公報
【０００９】
しかしながら、上述した多数アンカー式補強土壁工法では、鋼製のアンカー補強材の端部を壁面材に一体的に埋め込んだ方式の場合、全体が長尺になってしまうため輸送や取扱いに難がある。  また、鋼製のアンカー補強材と壁面材を、現場作業によってターンバックル等を介して接続する場合には、擁壁構造の構築に人手が多く必要になるという問題がある。  また、適切なアンカー効果を得るためには、適用できる盛土材の性状が限定されるという問題もある。【００１０】
また、上述したテールアルメ工法では、帯鋼補強材を盛土内に敷設する際に盛土を転圧しつつ帯鋼補強材を盛土内に敷設する必要があるため、擁壁構造の構築に人手が多く必要になるという問題がある他、帯鋼補強材と盛土の間の摩擦力を引き出すために、適用できる盛土材の性状が限定されるという問題もある。【００１１】
また、上述したジオテキスタイル補強土壁工法では、テールアルメ工法と同様に、ジオテキスタイルを盛土内に敷設する際に盛土を転圧しつつジオテキスタイルを盛土内に敷設する必要があるため、擁壁構造の構築に人手が多く必要になるという問題がある他、ジオテキスタイルと盛土の間の摩擦力を引き出すために、適用できる盛土材の性状が限定されるという問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来技術のかかる問題に鑑みてなされたものであり、立体的な曲面を有する法面を形成することが可能な擁壁構造において、背面側からの土圧による擁壁ブロックの滑動を防止することができる擁壁構造であって、人手による施工作業を極限まで低減し、クレーン車両のような単一の機械装置によって構築することが可能であると共に、幅広い性状の盛土材に対して適用することができる擁壁構造を、低コストで提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、第１の観点に係る発明においては、円筒ブロックと、控え構造体であって、円筒ブロックに結合された固定部材と、固定部材から離れて配置された抵抗部材と、固定部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、
からなる控え構造体とを組み合わせて構築した構成の擁壁構造とした。【００１４】
また、第２の観点に係る発明では、第１の観点に係る発明の擁壁構造において、円筒ブロックの壁面には少なくとも１の穴が設けられ、固定部材は、円筒ブロックの穴を介して固定されている構成の擁壁構造とした。【００１５】
また、第３の観点に係る発明では、第１の観点に係る発明の擁壁構造において、固定部材は、円筒ブロックの壁に予め埋め込まれた状態にあるか、円筒ブロックの壁と一体化した構造物である構成の擁壁構造とした。【００１６】
更に、第４の観点に係る発明では、円筒ブロックであって、円筒ブロックの壁面には少なくとも１のスリット部が設けられた円筒ブロックと、控えブロックであって、円筒ブロックのスリット部に係り合った状態において円筒ブロックと控えブロックが分離しないように拘束する鉤状部材と、鉤状部材から離れて配置された抵抗部材と、鉤状部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、からなる控えブロックと、を組み合わせて構築した構成の擁壁構造とした。【００１７】
また、第５の観点に係る発明では、第４の観点に係る発明の擁壁構造において、鉤状部材はその先端側にヘッド部分を備え、ヘッド部分が、球形形状、円板形状、矩形板形状、Ｔ字型形状、Ｌ字型形状のいずれかの形状を有している構成の擁壁構造とした。【００１８】
また、第６の観点に係る発明では、第１乃至第５の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造において、抵抗部材の下側端面が、円筒ブロックの下側端面より下方に位置している構成の擁壁構造とした。【００１９】
また、第７の観点に係る発明では、第１乃至第６の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造において、連結部材が１又は複数の板状部材、又は棒状部材のいずれかからなる構成の擁壁構造とした。【００２０】
また、第８の観点に係る発明では、第１乃至第７の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造において、抵抗部材が板状部材、１又は複数の杭状部材のいずれかからなる構成の擁壁構造とした。【００２１】
また、第９の観点に係る発明では、第１乃至第８の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造において、円筒ブロックの各々の外周面には、半径方向に突出した複数の突起部が設けられ、水平面内に配置された隣り合う円筒ブロックの突起部同士が互いに噛合うように配置されている構成の擁壁構造とした。【００２２】
また、第１０の観点に係る発明では、第９の観点に係る発明の擁壁構造において、突起部は、円筒ブロックの全高に亘って伸びている構成の擁壁構造とした。【００２３】
また、第１１の観点に係る発明では、第１乃至第１０の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造において、隣り合う円筒ブロックを拘束し合うかすがい状部材を、更に備えた構成の擁壁構造とした。【００２４】
また、第１２の観点に係る発明では、第１乃至第１１の観点のいずれかに係る発明の擁壁構造を擁壁構造全体の中の一部に適用した構成の擁壁構造とした。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、例えば、擁壁構造を円筒ブロックと、円筒ブロックに結合された固定部材と、固定部材から離れて配置された抵抗部材と、固定部材と抵抗部材とを連結する連結部材と、を組み合わせて構築したり、あるいは、少なくとも１のスリット部が設けられた円筒ブロックと、このスリット部に係合する鉤状部材を備え、更に鉤状部材から離れて配置された抵抗部材を備えた控えブロックとを用いて構築することにより、構築された擁壁構造では、円筒ブロックと円筒ブロック内部に充填された中詰材自身の重量による滑動や転倒に対する抵抗力に加え、抵抗部材の周囲に配置された盛土材から受ける面圧が円筒ブロックに伝えられ、円筒ブロックの背面側からの土圧に抵抗する力として作用するため、円筒ブロックの滑動や転倒を防止することができる。【００２６】
また、円筒ブロックに控え構造体の固定部材を固定して設置するだけで擁壁構造を構築でき、あるいは円筒ブロックのスリット部と控えブロックの鉤状部材を係合させて設置するだけで擁壁構造を構築することができるため、人手による施工作業を極限まで低減し、クレーン車両のような単一の機械装置によって擁壁構造を構築することが可能であるため、低コスト化が可能である。
また、本発明に係る擁壁構造では、特定の性状の盛土材に限定されることなく、幅広い性状の盛土材に対して適用することができるため、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控え構造体を結合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控え構造体を結合させて設置した状態の側面図を示したものである。  図２では、抵抗部材の下側端面が、円筒ブロックの下側端面と同じ高さに位置している。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控え構造体を結合させた１組のブロックを上下方向に段積みして設置した状態の断面図を示したものである。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、複数の円筒ブロックと複数の控え構造体を結合させて設置した状態の平面図を示したものである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る円筒ブロックと控え構造体を組み合わせて構築した擁壁構造の１例の断面図を示したものである。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る円筒ブロックと控え構造体を組み合わせて構築した擁壁構造の別の例の断面図を示したものである。  図６では、抵抗部材の下側端面が、円筒ブロックの下側端面より低い高さに位置している。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控えブロックを係合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控えブロックを係合させて設置した状態の側面図を示したものである。  図８では、抵抗部材の下側端面が、円筒ブロックの下側端面と同じ高さに位置している。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、１つの円筒ブロックと１つの控えブロックを係合させた１組のブロックを上下方向に段積みして設置した状態の断面図を示したものである。  図９では、抵抗部材の下側端面が、円筒ブロックの下側端面より低い高さに位置している。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、複数の円筒ブロックと複数の控えブロックを係合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態に係る控えブロックの複数の実施形態の平面図を示したものである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る円筒ブロックと控えブロックを組み合わせて構築した擁壁構造の１例の断面図を示したものである。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係る円筒ブロックと控えブロックを組み合わせて構築した擁壁構造の別の例の断面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を用いて本発明の第１の実施形態について説明する。  図１は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造１の一部を示した図であり、１つの円筒ブロック１０と１つの控え構造体４０を結合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造１は、擁壁ブロックを空積みして構築するものであり、擁壁ブロックとしては、円筒ブロック１０と控え構造体４０が使用される。  この円筒ブロックは、擁壁の土留めとして機能するとともに、擁壁の形状を安定的に保持するためのものである。  擁壁ブロックとして円筒ブロック１０を使用しているため、立体的な曲面を有する壁面を有する擁壁構造を自由に構築することが可能になっている。
【００３０】
円筒ブロック１０は、中空円筒状の形状を有し、直径（Ｄ）、高さ（Ｌ）、肉厚（Ｔ）等の寸法は特に限定されるものではない。
なお、本明細書において中空円筒状の形状とは、断面外周および断面内周が円に限定されるものではなく、楕円、５角形以上の多角形を含む概念であり、更に、円錐台や角錐台をも含む概念である。  また、内部の筒状部分には底壁のような隔壁を設けるようにしても良い。
【００３１】
更に、円筒ブロック１０の外周面には、図１に示すように、半径方向に突出した複数の突起部１６を設け、水平面内に配置された隣り合う円筒ブロック１０の突起部１６同士が互いに噛合うように配置することもできる。  なお、この突起部１６は、円筒ブロック１０の全高に亘って伸びるようにしても良いし、円筒ブロック１０の全高のうちの一部分にわたって設けるようにしても良い。
【００３２】
円筒ブロック１０は、コンクリートを使用して形成することができる。  使用するコンクリートとしては、透水性コンクリートおよび非透水性コンクリートのいずれであってもよい。
また、円筒ブロック１０はコンクリート製に限定されるものではなく、コンクリート以外の材料を使用して構成することもできる。
【００３３】
円筒ブロック１０の壁には、穴１４を設けるようにしても良い。  この穴１４の形状、寸法は特に限定されるものではなく、後述する控え構造体の固定部材を取り付けるために使用される。
【００３４】
控え構造体４０は、抵抗部材４１、連結部材４２、および固定部材４３から成り、抵抗部材４１、連結部材４２、および固定部材２３は、例えば、鉄鋼製で個別に作られ、ボルト・ナット等を利用して工場で組み立てられ、あるいは現場施工時に組み立てるようにすることができるし、各部材を溶接等により一体的に形成するようにしても良い。
【００３５】
抵抗部材４１は、控え構造体４０が円筒ブロック１０と結合されて配置された時に、円筒ブロック１０の背面側に位置し、盛土３０の中に埋設される。  抵抗部材４１は図１に示すように、矩形板状の形状を有していても良い。  あるいは、抵抗部材４１は、１又は複数の杭状部材から構成されるようにしても良い。
【００３６】
抵抗部材４１は、控え構造体４０が円筒ブロック１０と結合されて配置された時に、抵抗部材４１が埋設された周囲の盛土３０から受ける土圧によって、円筒ブロック１０が擁壁前方へ飛び出さないようにするためのものである。  従って、抵抗部材４１はこのような機能を発揮することができる形状を有していれば良い。
【００３７】
なお、ここで説明した抵抗部材４１は、摩擦抵抗等を利用して抵抗力を生じさせるのではなく、抵抗部材４１の面に垂直に作用する面圧を利用して抵抗力を生じさせるものであるため、どのようなタイプの盛土３０であっても、抵抗部材４１としての機能を発揮することができるようになっている。  すなわち、本発明に係る抵抗部材４１は、どのような性状を有する盛土３０であっても、十分な抵抗力を生じさせることができる。
【００３８】
固定部材４３は、控え構造体４０を円筒ブロック１０に結合するために使用されるものであり、図２の破線部に示すように円筒ブロック１０の壁に設けた穴１４を介して固定部材４３は円筒ブロック１０に固定されるようになっている。
【００３９】
固定部材４３を円筒ブロック１０に固定する方法としては、固定部材４３を２枚の鋼板によって構成し、図２に破線にて示すように円筒ブロック１０の穴１４の位置に、穴１４よりも大きな面積を有する２枚の鋼板を円筒ブロック１０の内外面に機械的に固定配置すると共に、後述する連結部材４２をこの鋼板に貫通させ、穴１４を通過するように配置した上で、これらの鋼板と連結部材４２とを機械的に結合する方法を採用することができる。
【００４０】
固定部材４３を円筒ブロック１０に固定する別の方法としては、円筒ブロック１０に穴１４を設けることなく、固定部材４３をアイボルトやフック状部材とし、円筒ブロック１０に予め埋め込んだ状態で円筒ブロック１０を形成し、これらアイボルトやフック状部材に連結部材４２を結合する方法を採用しても良い。
【００４１】
連結部材４２は、抵抗部材４１と固定部材４３とを連結するための部材であり、形状は特に限定されるものではなく、例えば、１又は複数の板状部材や棒状部材とすることができる。
【００４２】
控え構造体４０は、鉄鋼製であるとして説明してきたがこれに限定されるものではない。  例えば、繊維強化プラスチックや、コンクリートを控え構造体４０の一部分または全部分に使用するようにしてもよい。
【００４３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造１の一部を示した図であり、１つの円筒ブロック１０と１つの控え構造体４０を結合させて設置した状態の断面図を示したものである。  図２では、控え構造体４０の抵抗部材４１の下側端面４１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２と同じ高さに位置している。
【００４４】
しかし、控え構造体４０の抵抗部材４１の下側端面４１‐１と、円筒ブロック１０の下側端面１２との高さ位置の関係については、後述する図６に示すような高さ位置関係とすることもできる。  図６では、控え構造体４０の抵抗部材４１の下側端面４１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２よりも下方に位置している。
【００４５】
控え構造体４０の抵抗部材４１の下側端面４１‐１と、円筒ブロック１０の下側端面１２との高さ位置関係を図６に示すように設定することにより、円筒ブロック１０の下側端面１２における円筒ブロック１０の壁面前方側への滑動を抑える効果がより高くなる。
【００４６】
図３は、図２に示した１つの円筒ブロック１０と１つの控え構造体４０を結合させた１組のブロックを上下方向に段積みして設置した状態の断面図を示したものである。
【００４７】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る擁壁構造の一部を示した図であり、複数の円筒ブロック１０と複数の控え構造体４０を結合させて設置した状態の平面図を示したものである。  図４に示す擁壁構造１では、円筒ブロック１０と控え構造体４０が１対１の対になった状態で設置されているが、これに限定されるものではない。
【００４８】
複数の円筒ブロック１０の中の一部の円筒ブロック１０にのみ控え構造体４０を結合させて設置することも可能である。
【００４９】
また、図４に示すように、隣り合う円筒ブロック１０を拘束し合うかすがい状部材３３を備えるようにしても良い。  このように隣り合う円筒ブロック１０に亘ってかすがい状部材３３を配置することにより、隣り合う円筒ブロック１０が互いに離れることがなく、隣り合う円筒ブロック１０の間に隙間が生じたり、円筒ブロック１０の互いに噛み合った突起部１６が外れるという問題が生じず、より堅固な擁壁構造１とすることができる。
【００５０】
なお、かすがい状部材３３としては、コの字状の鉄鋼製部材を使用することができるが、鉄鋼製であることに限定されるものではない。  また、かすがい状部材３３の断面が大きい場合には、円筒ブロック１０のかすがい状部材３３を配置する位置に、かすがい状部材用溝１５（図２参照）を設けるようにしても良い。
このかすがい状部材用溝１５にかすがい状部材３３を設置した後、かすがい状部材用溝１５をモルタル等を充填することによって埋めるようにしても良い。
【００５１】
図５および６は、本発明の第１の実施形態に係る円筒ブロック１０と控え構造体４０を組み合わせて構築した擁壁構造１の２種類の例の断面図を示したものであって、図５に示す擁壁構造１では、抵抗部材４１の下側端面４１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２と同じ高さに位置しているのに対し、図６に示す擁壁構造１では、抵抗部材４１の下側端面４１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２の下側に位置するようにして配置されている。
【００５２】
このように、円筒ブロック１０に生じる滑動抵抗力を最大化するために、抵抗部材４１の下側端面４１‐１と、円筒ブロック１０の下側端面１２の高さ方向の位置関係を任意に設定することができる。
【００５３】
次に、円筒ブロック１０と控え構造体４０を組み合わせた擁壁構造１の典型的な施工方法について説明する。
【００５４】
擁壁基礎面上に擁壁面に沿って必要個数の円筒ブロック１０を、クレーン等を使用して互いに近接させて設置する。  このとき、穴１４が円筒ブロック１０の背面側に位置するようにして設置する。  次に、クレーン等を使用して、あるいは人力にて控え構造体４０を運び込み、円筒ブロック１０の穴１４を介して控え構造体４０の固定部材４３を固定する。
【００５５】
円筒ブロック１０と控え構造体４０の設置が完了したら、円筒ブロック１０の内部に中詰材３１を充填する。  また、控え構造体４０の外周であって、円筒ブロック１０の背面側と法面３２（切土面）に囲まれた空間に盛土３０を投入する。  このとき、必要に応じて中詰材３１と盛土３０の転圧を行なう。
また、控え構造体４０の外周に投入する盛土３０の上面は、次に設置する上段側の控え構造体４０の抵抗部材４１の下側端面４１‐１に一致するように設定するのが望ましい。
【００５６】
１段目の擁壁構造１が完成したら、１段目と同様な要領で、２段目以降の円筒ブロック１０と控え構造体４０を積み上げ、擁壁構造１が所定の高さになるまで積み上げ工程を繰り返すことにより、擁壁構造１が完成する。  擁壁構造１の安定性を高めるために、上段側の円筒ブロック１０は、下段側の円筒ブロック１０よりも背面側（法面側）に後退させつつ段積みするようにしても良い。
【００５７】
以上説明したような要領で擁壁構造１を構築することができるため、人手による施工作業を極限まで低減することができ、クレーン車両のような単一の機械装置によって擁壁構造１を構築することが可能となる。  その結果、擁壁構造１を構築する費用の低コスト化を実現することができる。
【００５８】
次に、図面を用いて本発明の第２の実施形態について説明する。  なお、第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様な部分については説明を省略するものとする。
【００５９】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造１の一部を示した図であり、１つの円筒ブロック１０と１つの控えブロック２０を係合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【００６０】
本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造１は、第１の実施形態に係る擁壁構造１と同様に、擁壁ブロックを空積みして構築するものであり、擁壁ブロックとしては、円筒ブロック１０と控えブロック２０が使用される。  この円筒ブロック１０は、擁壁の土留めとして機能するとともに、擁壁の形状を安定的に保持するためのものである。  なお、第２の実施形態に係る擁壁構造１で使用する円筒ブロック１０は、第１の実施形態に係る擁壁構造１で使用する円筒ブロック１０とは、スリット部１３や穴１４の部分を除き、基本的な構成は同じである。
【００６１】
円筒ブロック１０の上側端面１１または下側端面１２には、１又は複数のスリット部１３が設けてある。このスリット部１３の幅寸法及び端面からの深さ寸法は特に限定されるものではなく、後述する控えブロック２０の鉤状部材２３のネック部分２３‐１を挿入することができ、鉤状部材２３のヘッド部分２３‐２が抜けない程度の幅寸法及び端面からの深さ寸法を有していれば良い。
【００６２】
控えブロック２０は、抵抗部材２１、連結部材２２、および鉤状部材２３から成り、抵抗部材２１、連結部材２２、および鉤状部材２３は一体的に形成されている。
抵抗部材２１は、控えブロック２０が円筒ブロック１０と係合されて配置された時に、円筒ブロック１０の背面側に位置し、盛土３０の中に埋設される。  抵抗部材２１は図７に示すように、矩形板状の形状を有していても良い。  あるいは、抵抗部材２１は、１又は複数の杭状部材から構成されるようにしても良い。
【００６３】
鉤状部材２３は、ネック部分２３‐１とヘッド部分２３‐２から成り、図７に示すようにネック部分２３‐１が円筒ブロック１０のスリット部１３に嵌り込むようになっており、又、ヘッド部分２３‐２のスリット部１３の幅方向寸法が、スリット部１３の幅寸法よりも大きくなっている。
したがって、控えブロック２０の鉤状部材２３が円筒ブロック１０のスリット部１３に一旦係合した後は、円筒ブロック１０と控えブロック２０は一体化され、容易に分離できないようになっている。
【００６４】
ネック部分２３‐１の形状は特に限定されるものではなく、例えば、円柱状や角柱状の形状とすることができる。  また、ヘッド部分２３‐２の形状も特に限定されるものではなく、例えば、球形形状、円板形状、矩形板形状、Ｔ字型形状、Ｌ字型形状とすることができる。
【００６５】
連結部材２２は、抵抗部材２１と鉤状部材２３とを連結するための部材であり、形状は特に限定されるものではなく、例えば、１又は複数の板状部材や棒状部材とすることができる。
また、連結部材２２は、図１１に示すように、複数の板状部材や棒状部材を平行に配置するようにしても良いし、三角形を形成するように配置しても良い。
【００６６】
控えブロック２０は、コンクリートを使用して形成することができるが、コンクリート製に限定されるものではなく、例えば、鉄鋼のようなコンクリート以外の材料を使用して構成することもできる。  また、控えブロック２０は、抵抗部材２１、連結部材２２、および鉤状部材２３を一体的に形成するようにしても良いし、抵抗部材２１、連結部材２２、および鉤状部材２３を別々に製造し、これらを機械的なファスナーを使用して組立てるようにしても良い。  また、抵抗部材２１、連結部材２２、および鉤状部材２３を別の材料で構成することも可能であり、例えば、抵抗部材２１をコンクリート製とし、連結部材２２および鉤状部材２３を鉄鋼製としても良い。
【００６７】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る擁壁構造１の一部を示した図であり、１つの円筒ブロック１０と１つの控えブロック２０を係合させて設置した状態の断面図を示したものである。  図８では、控えブロック２０の抵抗部材２１の下側端面２１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２と同じ高さに位置している。
【００６８】
しかし、控えブロック２０の抵抗部材２１の下側端面２１‐１と、円筒ブロック１０の下側端面１２との高さ位置の関係については、図９に示すような高さ位置関係とすることもできる。  図９では、控えブロック２０の抵抗部材２１の下側端面２１‐１が、円筒ブロック１０の下側端面１２よりも下方に位置している。
【００６９】
図１０は、本発明に係る擁壁構造の一部を示した図であり、複数の円筒ブロック１０と複数の控えブロック２０を係合させて設置した状態の斜視図を示したものである。
【００７０】
図１２および１３は、本発明に係る円筒ブロック１０と控えブロック２０を組み合わせて構築した擁壁構造１の２種類の例の断面図を示したものであって、図１２に示す擁壁構造１では、控えブロック２０の連結部材２２が水平方向に伸びて配置されているのに対し、図１３に示す擁壁構造１では、控えブロック２０の連結部材２２が水平方向に対して所定の傾斜角を有するようにして配置されている。
【００７１】
次に、円筒ブロック１０と控えブロック２０を組み合わせた擁壁構造１の典型的な施工方法について説明する。  なお、以下の説明においては、円筒ブロック１０のスリット部１３は、円筒ブロック１０の上側端面１１に設けられていることを前提として説明する。
【００７２】
擁壁基礎面上に擁壁面に沿って必要個数の円筒ブロック１０を、クレーン等を使用して互いに近接させて設置する。  このとき、スリット部１３が円筒ブロック１０の背面側に位置するようにして設置する。  次に、クレーン等を使用して控えブロック２０を吊り下げ、円筒ブロック１０のスリット部１３に控えブロック２０の鉤状部材２３が係合するようにして、控えブロック２０を下し、設置する。
【００７３】
円筒ブロック１０と控えブロック２０の設置が完了したら、円筒ブロック１０の内部に中詰材３１を充填する。  また、控えブロック２０の外周であって、円筒ブロック１０の背面側と法面３２（切土面）に囲まれた空間に盛土３０を投入する。  このとき、必要に応じて中詰材３１と盛土３０の転圧を行なう。
また、控えブロック２０の外周に投入する盛土３０の上面は、次に設置する上段側の控えブロック２０の抵抗部材２１の下側端面２１‐１に一致するように設定するのが望ましい。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施形態に係る擁壁構造１の構築方法は、第１の実施形態に係る擁壁構造１の構築方法と類似していることから、人手による施工作業を極限まで低減することができ、クレーン車両のような単一の機械装置によって擁壁構造１を構築することが可能となる。  その結果、擁壁構造１を構築する費用の低コスト化を実現することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１          擁壁構造
１０        円筒ブロック
１１        上側端面
１２        下側端面
１３        スリット部
１４        穴
１５        かすがい状部材用溝
１６        突起部
２０        控えブロック
２１        抵抗部材
２１‐１      下側端面
２２        連結部材
２３        鉤状部材
２３‐１      ネック部分
２３‐２      ヘッド部分
３０        盛土
３１        中詰材
３２        法面（切土面）
３３        かすがい状部材
４０        控え構造体
４１        抵抗部材
４１‐１    下側端面
４２        連結部材
４３        固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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