(57)【要約】  有機材料の精製装置（１）は、気化した有機材料が内部を流れ、有機材料が捕集される捕集区間（２２）を含む第１の筒体（２）と、第１の筒体（２）の外側に配置される第２の筒体（３）とを備える。第１の筒体（２）の周面は、第１の筒体（２）の長さ方向に延びる切取面（２３）を含み、第１の筒体（２）は、切取面（２３）の両端部で第２の筒体（３）に接する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気化した有機材料が内部を流れ、前記有機材料が捕集される捕集区間を含む第１の筒体と、
前記第１の筒体の外側に配置される第２の筒体と
を備える有機材料の精製装置において、
前記第１の筒体の周面は、前記第１の筒体の長さ方向に延びる切取面を含み、
前記第１の筒体は、前記切取面の両端部で前記第２の筒体に接する、有機材料の精製装置。
【請求項２】
前記切取面は、平坦面である、請求項１に記載の有機材料の精製装置。
【請求項３】
前記第１の筒体の断面形状は、前記切取面を一辺とする多角形である、請求項１または２に記載の有機材料の精製装置。
【請求項４】
前記第１の筒体の断面形状は、円弧と、前記切取面によって形成される前記円弧の弦とを含む、請求項１または２に記載の有機材料の精製装置。
【請求項５】
前記第１の筒体は、前記切取面の両端部に設けられる脚部材を介して前記第２の筒体に接する、請求項１から４のいずれか１項に記載の有機材料の精製装置。
【請求項６】
前記脚部材は、前記第１の筒体の長さ方向の一部に設けられる、請求項５に記載の有機材料の精製装置。
【請求項７】
前記第１の筒体は、前記有機材料が気化させられる気化区間をさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の有機材料の精製装置。
【請求項８】
前記第１の筒体は、長さ方向について複数の部分に分割される、請求項１から７のいずれか１項に記載の有機材料の精製装置。
【請求項９】
前記第１の筒体の内側に配置され、前記第１の筒体の長さ方向に延びる板部材をさらに備え、
前記板部材は、凸形の断面形状で一体に形成され、前記凸形の断面形状の２つの端部が前記切取面に接する、請求項１から８のいずれか１項に記載の有機材料の精製装置。
【請求項１０】
前記板部材の幅は、前記切取面の幅に対応する、請求項９に記載の有機材料の精製装置。
【請求項１１】
前記第２の筒体の外側に配置される温度調整手段をさらに備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載の有機材料の精製装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機材料の精製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機材料の精製方法としては、カラムクロマトグラフィー、再結晶、蒸留、昇華などが知られている。ここで、特に電子材料や光学材料として用いられる有機材料では、材料中の不純物が性能に大きな影響を与える。例えば、有機ＥＬ（Electroluminescence）素子の材料の場合、不純物はキャリア（電子や正孔）のトラップになったり、消光の原因になったりして、結果として有機ＥＬ素子の発光強度、発光効率、または耐久性を低下させる。それゆえ、有機材料の精製方法における改良が種々提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１では、気体状の有機材料を捕集する捕集器において、筒体の内側に筒体の軸方向に沿って延びる面を有する部材を配置することによって、排気抵抗を少なくしつつ、有機材料が捕集される捕集面の面積を拡大させる技術が記載されている。このような技術によって、有機材料を高純度に精製しつつ、有機材料の精製効率をも高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４５８３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載された技術では、例えば特許文献１の図３などに示されるように、捕集器が円形断面を有する内筒体および外筒体を含んで構成され、有機材料は内筒体の内周面、および内筒体の内部に配置される部材の表面に捕集される。精製工程が終了すると、内筒体を外筒体から取り出して捕集された有機材料を回収し、その後再び内筒体を外筒体の内部に挿入する必要がある。しかしながら、内筒体と外筒体との間に形成される隙間が小さいために、外筒体の内部での内筒体の取扱が必ずしも容易でない場合があった。【０００６】
上記に鑑み、本発明は、装置を構成する筒体の取扱性を向上させた有機材料の精製装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、気化した有機材料が内部を流れ、有機材料が捕集される捕集区間を含む第１の筒体と、第１の筒体の外側に配置される第２の筒体とを備える有機材料の精製装置において、第１の筒体の周面は、第１の筒体の長さ方向に延びる切取面を含み、第１の筒体は、切取面の両端部で第２の筒体に接する、有機材料の精製装置が提供される。【０００８】
上記の構成によれば、有機材料の精製装置において、装置を構成する筒体の取扱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る有機材料の精製装置の概略的な水平断面図である。
【図２】図１に示された精製装置のＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る精製装置の断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る精製装置の断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る精製装置の断面図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る精製装置の断面図である。
【図７】本発明の第６の実施形態に係る精製装置の断面図である。
【図８Ａ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｂ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｃ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｄ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｅ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｆ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｇ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【図８Ｈ】本発明の他の実施形態に係る精製装置の内筒体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
（１）精製装置の構成
図１は、本発明の第１の実施形態に係る有機材料の精製装置１の概略的な水平断面図である。精製装置１は、内筒体２と、外筒体３と、温度調整システム４と、真空ポンプ５とを含む。以下、精製装置１の各部の構成についてさらに説明する。
【００１１】
内筒体２は、気化した有機材料Ｍが内部を流れる第１の筒体の例である。本実施形態において、内筒体２は、有機材料Ｍが気化させられる気化区間２１と、気化した有機材料が捕集される捕集区間２２とを含む。気化区間２１には、皿状の容器２１１に収容された粉末状の有機材料Ｍが配置される。捕集区間２２は、第１の捕集区間２２Ａ、第２の捕集区間２２Ｂ、および第３の捕集区間２２Ｃを含む。図示された例において、内筒体２は、長さ方向について、上記の４つの区間、すなわち気化区間２１、第１の捕集区間２２Ａ、第２の捕集区間２２Ｂ、および第３の捕集区間２２Ｃにそれぞれ対応する４つの部分に分割され、これらの部分が互いに連結されている。
【００１２】
上記のような内筒体２は、有機材料Ｍに対して不活性な物質で形成される。内筒体２の材質としては、例えば、石英ガラス、ホウケイ酸ガラス等のガラス類、ステンレス鋼、タンタル、タングステン、モリブデン、チタン等の合金等が挙げられる。また、ジルコニア、アルミナ、窒化ボロン、窒化ケイ素等のセラミクス、銅、亜鉛、又は、鉄、銅、亜鉛、すず等を含む合金や、カーボン、テフロン（登録商標）等を用いてもよい。なお、内筒体２の材質は、全体を通じて同一であってもよく、また上記のように分割された区間によって異なっていてもよい。具体的には、内筒体２を構成する気化区間２１と捕集区間２２の材質が異なっていてもよく、例えば、気化区間２１の材質が石英ガラス等のガラス類であり、捕集区間２２の材質がステンレス鋼等の合金である例が挙げられる。
【００１３】
外筒体３は、第１の筒体の外側に配置される第２の筒体の例である。本実施形態において、外筒体３は、内筒体２よりも長く、また内筒体２の気化区間２１および捕集区間２２を通じて一体的に形成されている。外筒体３の両端部には、蓋体３１，３２が取り付けられる。気化区間２１側の端部を蓋体３１が封止し、捕集区間２２側の端部を蓋体３２が封止することによって、外筒体３は内筒体２を収容する密封容器を構成する。なお、図示していないが、蓋体３１には、外筒体３の内部が減圧されたときに微量のガス（例えば窒素ガス）を外筒体３の内部に供給する給気装置が設けられる。
【００１４】
上記のような外筒体３および蓋体３１，３２も、内筒体２と同様に、有機材料Ｍに対して不活性な物質で形成される。例えば、外筒体３は石英ガラスで形成され、蓋体３１，３２はステンレス鋼で形成される。
【００１５】
温度調整システム４は、第２の筒体の外側に配置される温度調整手段の例であるヒータ４１，４２を含む。本実施形態において、ヒータ４１は、内筒体２の気化区間２１に対応する区間で、外筒体３の外側に環状に配置される。また、ヒータ４２は、内筒体２の捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにそれぞれ対応する区間で外筒体３の外側に環状に配置されるヒータ４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃを含む。ヒータ４１，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃは、温度センサ４３の測定結果に基づいて、制御装置４４によって個別に制御される。図示されているように、温度センサ４３は、測温部が内筒体２の気化区間２１および捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃにそれぞれ配置される温度センサ４３１および温度センサ４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃを含む。
【００１６】
上記のような温度調整システム４に含まれるヒータ４１，４２、温度センサ４３、および制御装置４４は、利用可能な各種の機器または装置によって構成される。ヒータ４１，４２は、例えば赤外線ヒータである。また、温度センサ４３は、例えば熱電対である。制御装置４４は、例えば、ヒータ４１，４２に制御信号を送信するとともに温度センサ４３から測定結果を受信する通信部、温度の測定結果に基づいてヒータの制御値を決定する演算部、および演算部のためのプログラムおよびデータを記憶する記憶部を有するコントローラまたはコンピュータである。
【００１７】
真空ポンプ５は、配管５１およびバルブ５２を介して、外筒体３の捕集区間２２側を封止する蓋体３２に接続される。外筒体３が蓋体３１，３２とともに密封容器を構成している状態で、バルブ５２を開いて真空ポンプ５を動作させることによって、内筒体２を含む外筒体３の内部を減圧することができる。なお、図示していないが、配管５１にはバルブ５２に加えてトラップ装置が設けられてもよい。
【００１８】
（２）精製装置の動作
引き続き図１を参照して、本実施形態に係る精製装置１の動作について説明する。有機材料Ｍの精製工程では、まず外筒体３の内部に内筒体２を封入する。具体的には、蓋体３１，３２の少なくともいずれかを取り外した状態で、外筒体３の開放された端部から内筒体２を内部に挿入する。その後、蓋体３１，３２を取り付けて、外筒体３を密封する。有機材料Ｍは、このときまでに内筒体２の気化区間２１に配置される。
【００１９】
次に、バルブ５２を開いた状態で真空ポンプ５を動作させ、内筒体２を含む外筒体３の内部を減圧する。このとき、蓋体３１に設けられた給気装置から微量のガスが供給されることによって、外筒体３の内部には蓋体３１から蓋体３２に向かう向きの気流が発生する。気化した有機材料Ｍは、この気流に搬送されて内筒体２の内部を流れる。さらに、温度調整システム４が、外筒体３の内部、具体的には内筒体２の気化区間２１および捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのそれぞれが所定の温度に保持されるように、制御装置４４によるヒータ４１，４２の制御を実行する。
【００２０】
本実施形態において、有機材料Ｍの精製工程の間、内筒体２の気化区間２１は、有機材料Ｍが固体から気体に変化する温度に保持される。これによって、気化区間２１に配置された粉末状の有機材料Ｍは気化し、上記のような外筒体３の内部の気流によって捕集区間２２まで搬送される。捕集区間２２では、最も気化区間２１に近い第１の捕集区間２２Ａが第１の温度に保持され、中間に位置する第２の捕集区間２２Ｂが第２の温度に保持され、最も気化区間２１から遠い第３の捕集区間２２Ｃが第３の温度に保持される。これによって、気化した有機材料Ｍおよび不純物成分が、捕集区間２２において内筒体２の内周面で捕集される。
【００２１】
上記の例において、第１の温度は、有機材料Ｍが気体から固体に変化する温度と比較してやや高い。第２の温度は、当該温度と比較してやや低い。第３の温度は、第２の温度よりもさらに低い。捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのそれぞれがこのような温度に保持されることによって、第１の捕集区間２２Ａでは純粋な有機材料Ｍよりも高い温度で気体から固体に変化する不純物成分が捕集され、第３の捕集区間２２Ｃでは純粋な有機材料Ｍよりも低い温度で気体から固体に変化する不純物成分が捕集される。これによって、結果的に、第２の捕集区間２２Ｂで捕集される有機材料Ｍの純度を高めることができる。
【００２２】
内筒体２の気化区間２１に配置された有機材料Ｍがすべて気化するか、または所定の時間が経過した場合、有機材料Ｍの精製工程は終了する。この場合、バルブ５２を閉じるか、または真空ポンプ５を停止させて外筒体３の内部の減圧状態を解除した上で、蓋体３１，３２の少なくともいずれかを取り外し、外筒体３の開放された端部から内筒体２が取り出される。
【００２３】
その後、内筒体２の捕集区間２２で捕集された有機材料Ｍおよび不純物成分が回収される。有機材料Ｍおよび不純物成分の回収後、内筒体２は再び外筒体３の内側に挿入され、次の有機材料Ｍの精製工程に使用される。例えば、２組の内筒体２を用意し、一方の内筒体２から有機材料Ｍおよび不純物成分を回収している間に、もう一方の内筒体２を用いて次の有機材料Ｍの精製工程を開始してもよい。有機材料Ｍの精製工程が連続して実行される場合、温度調整システム４によるヒータ４１，４２の制御は、内筒体２が外筒体３の内部から取り出されている間も継続されてもよい。
【００２４】
本実施形態では、図２を参照して後述するように、内筒体２の周面が長さ方向に延びる平坦面２３を含み、内筒体２が平坦面２３の両端部で脚部材２４を介して外筒体３に接することによって、上記のような内筒体２の挿入および取り出しの工程、ならびに内筒体２から有機材料Ｍおよび不純物成分を回収する工程が効率化される。また、例えば上記のように２組の内筒体２が用意される場合、有機材料Ｍの精製工程に使用されていない方の内筒体２の保管も容易になる。
【００２５】
ここで、図１に示されるように、平坦面２３は、内筒体２の長さ方向に延び、気化区間２１に形成される平坦面２３１と、捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのそれぞれに形成される平坦面２３２Ａ，２３２Ｂ，２３２Ｃとを含む。また、脚部材２４は、気化区間２１に形成される脚部材２４１と、捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのそれぞれに形成される脚部材２４２Ａ，２４２Ｂ，２４２Ｃとを含む。図示された例において、脚部材２４は、気化区間２１および捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃのそれぞれにおいて、内筒体２の長さ方向の一部、具体的には捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃの長さ方向の両端部付近に設けられる。
【００２６】
（３）筒体の断面形状
図２は、図１に示された精製装置１のＩ−Ｉ線断面図である。なお、図１においてＩ−Ｉ線は内筒体２の第２の捕集区間２２Ｂに図示されているが、本実施形態において内筒体２の形状は気化区間２１および捕集区間２２を通じて同様であるため、以下の説明では内筒体２、平坦面２３、および脚部材２４の符号を使用する。また、図２以降の断面図において、ヒータ４１，４２および温度センサ４３は図示を省略されている。
【００２７】
図示されているように、本実施形態において、内筒体２の断面形状は、長さ方向に延びる平坦面２３を一辺とする多角形である。一方、外筒体３は、全体として円筒状である。従って、平坦面２３を下に向けて内筒体２を外筒体３の内側に配置した場合、平坦面２３と外筒体３との間に空間ＳＰが形成される。
【００２８】
ここで、内筒体２の断面形状は、（例えば外筒体３の相似形である円形断面に対して）平坦面２３において切り取られているといえる。従って、本実施形態において、平坦面２３は内筒体２の周面に含まれ、長さ方向に延びる切取面の例である。多角形の断面形状を有する内筒体２は、平坦面２３以外にも、複数の切取面を有するともいえる。例えば、これらの他の切取面の幅方向の両端部で内筒体２が外筒体３に接することが可能であってもよい。
【００２９】
本実施形態では、上記のような空間ＳＰが形成されることによって、内筒体２を外筒体３の内部に挿入する工程、および内筒体２を外筒体３から取り出す工程が効率化される。具体的には、例えば、空間ＳＰに挿入される治具を用いて内筒体２を支持した状態で、内筒体２を外筒体３に挿入したり、外筒体３から取り出したりすることができる。このとき、平坦面２３が平坦に形成されていることによって、単純な形状の治具でも安定して内筒体２を支持することができる。
【００３０】
なお、上記のような効果が得られる限りにおいて、平坦面２３は必ずしも平坦に形成されなくてもよい。例えば、平坦面２３に代えて、内筒体２の長さ方向に延びる凹面または凸面が形成され、この凹面または凸面に対応する凸部または凹部を有する治具を用いて内筒体２の挿入および取り出しが実行されてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、内筒体２が平坦面２３の両端部の２点で外筒体３に接するため、例えば内筒体が全体として円筒状であって外筒体３と１点で接する場合に比べて、外筒体３の内部に配置された内筒体２の位置が安定しやすい。また、同様の理由で、内筒体２を外筒体３から取り出して保管する場合にも、内筒体２が転動することなく安定する。この点についても、内筒体２に形成される切取面は必ずしも平坦でなくてもよく、例えば凹面であってもよい。
【００３２】
脚部材２４は、平坦面２３の幅方向の両端部に設けられる。本実施形態において、脚部材２４は全体として円柱状であり、内筒体２の長さ方向に延びる。より具体的には、脚部材２４は、平坦面２３の幅方向の両端部に接合される。内筒体２と脚部材２４とは、例えば溶接されてもよいし、接着剤を用いて接合されてもよい。脚部材２４が設けられることによって、内筒体２が平坦面２３（または他の形状の切取面）を有することによって形成される空間ＳＰが拡張される。これによって、例えば、治具の取り付けおよび取り外しが容易になる。
【００３３】
また、図示された例では、円柱状の断面形状を有する脚部材２４が外筒体３に接することによって、例えば平坦面２３の幅方向の両端部に形成される角が直接的に外筒体３に接する場合に比べて外筒体３の内周面にかかる荷重が緩和される。なお、同様の理由で、後述する変形例のように平坦面２３の両端部に形成される角に丸みを持たせた上で、脚部材２４を設けず、内筒体２が直接的に外筒体３に接するようにしてもよい。あるいは、外筒体３の内周面にかかる荷重が許容可能である場合には、平坦面２３の両端部に形成される角に丸みを持たせなくても（例えば、図２に示されたような形状でも）、内筒体２が直接的に外筒体３に接するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、脚部材２４の材質は特に限定されず、例えば内筒体２と同じ材質で形成される。
【００３５】
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態に係る有機材料の精製装置１Ｅの断面図である。図示されているように、本実施形態では、内筒体２Ｅの断面形状が、上記の第１の実施形態とは異なる。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３６】
本実施形態において、内筒体２Ｅは、平坦面２３以外の部分では円筒状である。つまり、内筒体２Ｅの断面形状は、円筒状の部分に対応する円弧と、平坦面２３によって形成される円弧の弦とを含む。一方、外筒体３は、全体として円筒状である。従って、上記の第１の実施形態の場合と同様に、平坦面２３を下に向けて内筒体２Ｅを外筒体３の内側に配置した場合、平坦面２３と外筒体３との間に空間ＳＰが形成される。平坦面２３の両端部に脚部材２４を配置することによって、空間ＳＰを拡張することができる。
【００３７】
ここで、第１の実施形態と同様に、本実施形態でも、平坦面２３は、内筒体２Ｅの周面に含まれ、長さ方向に延びる切取面の例である。また、内筒体２Ｅでも、平坦面２３は必ずしも平坦に形成されなくてもよい。例えば、平坦面２３に代えて、内筒体２Ｅの長さ方向に延びる凹面または凸面が形成される場合にも、外筒体３との間に空間ＳＰが形成されることによって内筒体２Ｅの取扱性を向上させることができる。
【００３８】
＜第３の実施形態＞
図４は、本発明の第３の実施形態に係る有機材料の精製装置１Ｆの断面図である。図示されているように、本実施形態では、内筒体２Ｆの断面形状が、上記の第１の実施形態における内筒体２と同様に平坦面２３を一辺とする多角形である。ただし、第１の実施形態では内筒体２の断面形状が八角形であったのに対し、本実施形態における内筒体２Ｆの断面形状は六角形である。本発明の他の実施形態では、内筒体の断面形状がさらに別の多角形であってもよい。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００３９】
＜第４の実施形態＞
図５は、本発明の第４の実施形態に係る有機材料の精製装置１Ｇの断面図である。図示されているように、本実施形態において、内筒体２Ｇは、対向する１対の平坦面２３Ｇを有する。内筒体２Ｇは、１対の平坦面２３Ｇ以外の部分では円筒状である。つまり、内筒体２Ｇの断面形状は、円筒状の部分に対応する２つの円弧と、１対の平坦面２３Ｇによって形成される円弧の２つの弦とを含む。１対の平坦面２３Ｇも、上記の第２の実施形態における内筒体２Ｅの平坦面２３と同様に、内筒体２Ｇの周面に含まれる切取面の例である。
【００４０】
例えば、本実施形態において、内筒体２Ｇは、１対の平坦面２３Ｇのどちらの両端部でも外筒体３に接することが可能なように形成されていてもよい。この場合、脚部材２４は１対の平坦面２３Ｇの両方の両端部で内筒体２Ｇに接合される。あるいは、内筒体２Ｇは、１対の平坦面２３Ｇのいずれか一方の両端部だけで外筒体３に接することが可能なように形成されていてもよい。この場合、脚部材２４は、図示されているように、１対の平坦面２３Ｇのうちの一方の両端部で内筒体２Ｇに接合される。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記の第２の実施形態と同様であるため重複した説明は省略する。
【００４１】
＜第５の実施形態＞
図６は、本発明の第５の実施形態に係る有機材料の精製装置１Ｈの断面図である。図示されているように、本実施形態において、精製装置１Ｈは、第１の実施形態と同様の内筒体２を有する。加えて、本実施形態では、内筒体２の捕集区間２２の内部に板部材６が配置される。板部材６は、内筒体２の長さ方向に延び、断面形状において互いに交差する第１の板部材６１および第２の板部材６２を含む。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記の第１の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４２】
本実施形態では、板部材６が配置されることによって、内筒体２の捕集区間２２における有機材料Ｍの捕集面積が増大する。従って、同じ長さの捕集区間２２で、より多くの有機材料Ｍを捕集することができる。これによって、例えば、内筒体２の気化区間２１に配置する粉末状の有機材料Ｍの量を増やしたり、外筒体３の内部に発生する気流の速度を上昇させたりすることによって、精製装置１Ｈにおける有機材料Ｍの精製効率を向上させることができる。
【００４３】
＜第６の実施形態＞
図７は、本発明の第６の実施形態に係る有機材料の精製装置１Ｊの断面図である。図示されているように、本実施形態において、精製装置１Ｊは、第２の実施形態と同様の内筒体２Ｅを有する。加えて、本実施形態では、内筒体２Ｅの捕集区間２２の内部に、内筒体２Ｅの長さ方向に延びる板部材６Ｊが配置される。それ以外の点について、本実施形態の構成は上記の第２の実施形態と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００４４】
図示された例において、板部材６Ｊは、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊを含む。第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊは、いずれも断面の全体的な湾曲によって形成される凸形（半円筒形）の断面形状を有し、有機材料Ｍに対して不活性な物質、例えばステンレス鋼で一体に形成される。図示された例では、第１の板部材６１Ｊの幅が平坦面２３の幅に対応している。従って、第１の板部材６１Ｊの断面形状の２つの端部６１１，６１２は、平坦面２３の両端部で内筒体２Ｅの内周面に接する。一方、第２の板部材６２Ｊは、断面形状が第１の板部材６１Ｊの断面形状に対して上下方向に反転するように配置され、第２の板部材６２Ｊの断面形状の頂部６２３と第１の板部材６１Ｊの断面形状の頂部６１３とが互いに接する。接触を安定させるために、頂部６１３，６２３には、内筒体２Ｅの長さ方向に延びる平坦部が形成されてもよい。このようにして、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊは、内筒体２Ｅの内周面上で自立する構造体を構成する。
【００４５】
本実施形態では、板部材６Ｊが配置されることによって、上記の第５の実施形態と同様に、精製装置１Ｊにおける有機材料Ｍの精製効率を向上させることができる。
【００４６】
加えて、本実施形態では、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊを含む板部材６Ｊの構造体が、第１の板部材６１Ｊの端部６１１，６１２と内筒体２Ｅの内周面との接触、および第１の板部材６１Ｊの頂部６１３と第２の板部材６２Ｊの頂部６２３との接触によって自立する。従って、本実施形態では、内筒体２Ｅと板部材６Ｊとの間、および板部材６Ｊに含まれる複数の部材の間に、例えば切り込みやビス孔などの継手構造が設けられない。
【００４７】
これによって、例えば、内筒体２Ｅから板部材６Ｊを取り出して、さらに板部材６Ｊを分解して表面に捕集された有機材料Ｍを回収するときに、継手構造を解放する工程が必要なくなる。また、有機材料Ｍの回収後、板部材６Ｊを組み立てるときにも、継手構造を係合させる工程が必要なくなる。従って、本実施形態では、有機材料Ｍの捕集面積を増大させるための部材（板部材６Ｊ）を内筒体２Ｅの内部に配置する工程、および捕集された有機材料Ｍを回収するために当該部材を内筒体２Ｅから取り出し、さらに分解する工程が簡略化される。
【００４８】
また、本実施形態では、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊが、いずれも断面の全体的な湾曲によって形成される凸形（半円筒形）の断面形状を有する。さらに、上述のように、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊには継手構造が設けられない。従って、第１の板部材６１Ｊおよび第２の板部材６２Ｊのそれぞれの表面において捕集された有機材料Ｍは、部材表面の凹凸や切り込み、孔などに溜まることがなく、容易に回収することができる。加えて、第１の板部材６１Ｊが平坦面２３の両端部で内筒体２Ｅの内周面に接することによって、内筒体２Ｅによる第１の板部材６１Ｊの支持がさらに安定する。
【００４９】
なお、板部材６の形状は、上記で図６および図７を参照して説明した例には限られず、必要とされる捕集面積の大きさなどに応じて適宜選択される。また、板部材６が配置される場合の内筒体の断面形状も、図６および図７に示された断面形状には限られず、さまざまな形状から選択される。
【００５０】
＜他の実施形態＞
図８Ａから図８Ｈは、本発明の他の実施形態に係る有機材料の精製装置の内筒体２Ｋの断面図である。図８Ａから図８Ｈには、それぞれ異なる内筒体２Ｋの断面形状が例示されている。他の実施形態において、内筒体２Ｋの断面形状は、長さ方向に延びる少なくとも１つの平坦面２３Ｋを含むものであれば特に限定されない。
【００５１】
図示されていないが、図８Ａから図８Ｈのそれぞれの例において、平坦面２３Ｋの両端部に脚部材２４（図示せず）が設けられてもよい。あるいは、内筒体２Ｋは、脚部材２４を介さずに直接的に外筒体３に接してもよい。図８Ｆおよび図８Ｇには、平坦面２３Ｋの両端部に形成される角に丸みを持たせた内筒体２Ｋの断面形状の例が示されている。この場合、脚部材２４を設けなくても、内筒体２が外筒体３の内部に配置されたときに外筒体３の内周面にかかる荷重を緩和することができる。
【００５２】
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれらの実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が想到しうるところに従って変更または修正された実施形態を含む。
【００５３】
例えば、上記の実施形態では、内筒体２、脚部材２４、外筒体３、蓋体３１，３２、および板部材６を形成する有機材料Ｍに対して不活性な材質として石英ガラスおよびステンレス鋼を例示したが、他の材質が用いられてもよい。例えば、不活性金属としてタンタル、タングステン、モリブデン、チタンなどの合金を、上記のステンレス鋼と同様に用いてもよい。また、セラミックスとして石英、ジルコニア、アルミナ、窒化ボロン、窒化ケイ素などを用いてもよい。その他の材質としてカーボン、テフロン（登録商標）などを用いてもよい。また、上記の実施形態において同じ材質で形成されるものとして説明された部材が互いに異なる材質で形成されてもよいし、逆に互いに異なる材質で形成されるものとして説明された部材が同じ材質で形成されてもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態では、内筒体２が、長さ方向について気化区間２１と捕集区間２２とに分割され、さらに捕集区間２２が３つの捕集区間２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃに分割される例について説明したが、他の実施形態では、内筒体２が気化区間２１と捕集区間２２とを含んで一体的に形成されていてもよい。また、内筒体２は、気化区間２１と捕集区間２２とに分割され、捕集区間２２では一体的に形成されてもよい。あるいは、内筒体２は、捕集区間２２において２つ、または４つ以上に分割されてもよい。捕集区間２２が４つ以上に分割される場合、それぞれの区間における温度設定をより多段階にすることによって、捕集される有機材料Ｍの純度を高めることができる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、有機材料Ｍが粉末状の例を示したが、有機材料Ｍは粉末状、粉末状以外の固体状、液体状のいずれであってもよい。さらにまた、上記の実施形態では、内筒体２の気化区間２１に容器２１１に収容された有機材料Ｍが配置されたが、有機材料Ｍは容器を用いずに気化区間２１において内筒体２の内周面に直接的に配置されてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、温度調整システム４のヒータ４１，４２として赤外線ヒータが例示されたが、他の光加熱（アーク輻射加熱またはレーザー輻射加熱など）、抵抗加熱（金属系または非金属系）、誘導加熱、プラズマ加熱、アーク加熱、フレーム加熱のためのヒータとすることも可能である。例えば、誘導加熱のためのヒータが配置される場合、内筒体２および外筒体３は、有機材料Ｍに対して不活性であり、かつ電磁誘導によって発熱する材質、具体的にはステンレス鋼などで形成される。同様に、温度センサ４３についても、熱電対には限定されず各種の温度計を用いることが可能である。
【００５７】
また、上記の実施形態では、脚部材２４が全体的に円柱状である例について説明したが、他の実施形態において脚部材２４は異なる形状を有してもよい。例えば、脚部材２４は、内筒体２および外筒体３のうち接合される側では矩形状の断面を有してもよい。また、脚部材２４は、全体として球状または半球状であり、内筒体２および外筒体３の長さ方向には延びていなくてもよい。この場合、複数の脚部材２４が内筒体２および外筒体３の長さ方向に配列されることによって、内筒体２を安定して支持することができる。
【００５８】
以上で説明したような本発明の実施形態に係る有機材料の精製装置は、例えば有機ＥＬ素子用の有機材料Ｍの精製に用いることが可能であるが、それには限定されず、例えば電子材料や光学材料として用いられる各種の有機材料の精製に用いることが可能である。また、本発明の実施形態に係る精製装置を用いて精製された有機材料に対して、再び（本発明の実施形態に係る精製装置を用いるか、またはそれ以外の方法による）精製を実施することによって、有機材料の純度をさらに高めてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…精製装置、２…内筒体、２１…気化区間、２２…捕集区間、２３…平坦面、２４…脚部材、３…外筒体、３１，３２…蓋体、４…温度調整システム、４１，４２…ヒータ、４３…温度センサ、４４…制御装置、５…真空ポンプ、６…板部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【国際調査報告】
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