(57)【要約】  主ロープが損傷するのを抑制して主ロープの品質を確保するロープ端末の締結装置、及びロープ端末の締結方法を提供することにある。  ロープ端末の締結装置は、所定の長さを有する基台部材３０と、基台部材３０に固定的に設けられ、ソケット本体３２がロープ側へ移動するのを規制すると共に、ロープ３３の延伸方向に直交する方向へソケット本体３２が移動するのを規制する規制面３４が形成された移動規制部材３５と、ソケット本体３２から引き出されたロープ３３の負荷側と端末側とに固定され、基台部材３０に対して移動可能に設けられた保持部材３６と、保持部材３６と移動規制部材３５との間に配置され、保持部材と移動規制部材との間の距離を変える離間部材３７とを備えている。
2019097709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き掛けられたウェッジをロープソケットのソケット本体に形成した収納部の所定位置まで引き込むことにより、前記ソケット本体と前記ロープを締結するロープ端末締結機構を備えるロープ端末の締結装置であって、
前記ロープ端末締結機構は、
所定の長さを有する基台部材と、
前記基台部材に固定的に設けられ、前記ソケット本体がロープ側へ移動するのを規制すると共に、前記ロープの延伸方向に直交する方向へ前記ソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された移動規制部材と、
前記ソケット本体から引き出された前記ロープの負荷側と端末側とに固定され、前記基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、
前記保持部材と前記移動規制部材との間に配置され、前記保持部材と前記移動規制部材との間の距離を変える離間部材と
を備えていることを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記ソケット本体の側面には、前記ロープとは反対側に向けて拡開する一対の傾斜面が形成されており、
前記移動規制部材の前記規制面は、前記ソケット本体の一対の前記傾斜面を両側から挟み込み、前記ソケット本体の一対の前記傾斜面にそった傾斜を有する前記ソケット本体の一対の前記傾斜面と当接する一対の規制面として形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項３】
請求項２に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記移動規制部材は、前記規制面がそれぞれ設けられた一対の単位移動規制部材から構成されており、一対の前記単位移動規制部材は、前記ソケット本体を挟み込むようにして前記基台部材に固定されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項４】
請求項１に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記保持部材は一対の単位保持部材から構成され、一対の前記単位保持部材は前記ロープの前記負荷側と前記端末側とを両側から挟み込んで前記ロープの前記負荷側と前記端末側と固定されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記単位保持部材の一方の表面或いは両方の表面には、前記ロープの前記負荷側と前記端末側を収納する一対のロープ固定溝が形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項６】
請求項５に記載のロープ端末の締結装置であって、
一対の前記ロープ固定溝は、前記単位保持部材の一方の表面、或いは両方の表面に、互いに直交する方向に２個形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロープ端末の締結装置であって、
一対の前記単位保持部材は、前記ロープの前記負荷側と前記端末側とを挟み込んで締付具で固定され、前記締付具は前記基台部材に形成された前記保持部材の移動方向に沿って形成された案内溝によって案内される
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記離間部材は、前記保持部材と前記移動規制部材の間に配置されたジャッキボルトである
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項９】
請求項８に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記ジャッキボルトの一端は、前記保持部材、或いは前記移動規制部材のそれぞれの端面に設けられたナットプレートに螺合されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項１０】
所定の長さを有する基台部材と、前記基台部材に固定的に設けられ、ロープが締結されるソケット本体が前記ロープの側へ移動するのを規制すると共に、前記ロープの延伸方向に直交する方向へ前記ソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された移動規制部材と、前記ソケット本体から引き出された前記ロープの負荷側と端末側とに固定され、前記基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、前記保持部材と前記移動規制部材との間に配置され、前記保持部材と前記移動規制部材との間の距離を変える離間部材とを備えたロープ端末締結機構を用いたロープ端末の締結方法であって、
前記ロープをウェッジに巻き掛けて前記ソケット本体に収納し、
前記ロープと前記ウェッジが収納された前記ソケット本体を、前記移動規制部材に設置し、
前記ソケット本体から露出した前記ロープの負荷側と端末側とを前記保持部材に固定し、
前記保持部材と前記移動規制部材との間を前記離間部材によって離間させて、前記ソケット本体に収納された前記ウェッジと前記ロープの位置を調整する
ことを特徴とするロープ端末の締結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーターの乗りかごと釣合錘を連結する主ロープのロープ端末をロープソケットに締結するためのロープ端末の締結装置、及びロープ端末の締結方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベーターの構成は、乗りかごと釣合錘とを主ロープで連結し、主ロープの途中に巻上機を介装して乗りかごを昇降させる構成とされている。例えば、図１において、エレベーターの昇降路１０には、昇降路１０内を昇降する乗りかご１１が配置され、更に、昇降路１０内を乗りかご１１とは逆方向に昇降する釣合錘１２が配置されている。乗りかご１１と釣合錘１２とは釣瓶式に懸架する主ロープ１３で連結されている。主ロープ１３は、その一部が、巻上装置１４の駆動プーリ１５とそらせプーリ１６とに巻き掛けられている。乗りかご１１及び釣合錘１２は、駆動プーリ１５の回動に連動して主ロープ１３が移動することにより、主ロープ１３の移動方向に対応して昇降路１０内を昇降する。【０００３】
エレベーターの主ロープ１３は、一般にはワイヤロープで構成されているため、乗りかご１１や釣合錘１２に直接接続することはできない。このため、例えば図１に示すような１：１ローピング方式のエレベーターでは、主ロープ１３の端末を所定形状のロープソケット１７に連結し、このロープソケット１７を介して乗りかご１１や釣合錘１２に主ロープ１３を連結している。【０００４】
図１０はロープソケット１７と主ロープ１３の端末の締結状態を示している。ロープソケット１７は、一般には楔式と呼ばれるものであり、例えば、ウェッジ１８とソケット本体１９とから構成されている。ウェッジ１８は、楔形状のロープ係合部材からなり、また、ソケット本体１９には、ウェッジ１８を収納するための収納部２０が形成されている。また、ソケット本体１９の収納部２０を形成する内側面の一部に、ウェッジ１８の傾斜面に合わせたウェッジ受け面２１が設けられている。【０００５】
主ロープ１３の端末をロープソケット１７に締結するためには、先ず、主ロープ１３の端末をソケット１９の先端側に形成された開口２２から収納部２０内に挿入し、反対側の大きい方の開口２３から主ロープ１３の端末を引き出すようにする。次に、開口２３から引き出した主ロープ１３をウェッジ１８の外周部分に巻き掛けて主ロープ１３を折り返し、その状態のまま、ウェッジ１８をその先端から収納部２０内に挿入する。そして、主ロープ１３の端末を開口２２から引き出して引っ張り、ウェッジ１８をソケット本体１９の収納部２０内に適切に配置し、最後に、主ロープ１３とこれの端末を当接するように纏め、この部分を固定金具２４で緊縛して固定する端末処理を実行する。【０００６】
そして、主ロープ１３の端末をロープソケット１７に締結する際に、主ロープ１３が巻き掛けられたウェッジ１８をソケット本体１９内に引き込む作業は、作業者の人力によって行っていた。主ロープ１３にはその表面に油が付着していて滑り易いと共に、主ロープ１３の径が太くなると、主ロープ１３をウェッジ１８の曲率に合わせて巻き掛ける作業や、ウェッジ１８をソケット本体１９内に引き込む作業自体が、人力では困難となる。【０００７】
このような課題を解決する方法として、例えば、特開２０１２-９６９０７号公報(特許文献１)においては、ロープソケットから露出した主ロープとこれの端末を把持した把持部材と、これに対向するようにソケット本体に係合する受け部材とを取り付け、把持部材に設けた離間ボルトによって、把持部材と受け部材の離間距離を大きくすることで、ウェッジをソケット本体の収納部に引き込む技術が示されている。【０００８】
図１１は、特許文献１に示されたロープ端末の締結装置を示している。このロープ端末の締結装置は、ソケット本体１９の開口からソケットの外部に延びた主ロープ１３の負荷側１３Ａとこれの端末側１３Ｂを挟み込むようにして固定する把持部材２５と、主ロープ１３が収納部２０を貫通した状態で、把持部材２５と開口２２を形成するソケット１９の一端部との間に配置されると共に、ソケット本体１９側への変位が、ソケット本体１９の一端部で規制される受け部材２６と、把持部材２５に設けられ、把持部材２５を受け部材２６から離れる方向に離間させる離間ボルト２７とを備えるものである。そして、ロープソケット１７に主ロープ１３の端末を締結する際に、離間ボルト２７によって把持部材２５と受け部材２６を離間させることで、主ロープ１３が巻き付けられた状態のウェッジ１８を、ソケット本体１９内の収納部２０の適切な位置まで容易に引き込むことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−９６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１に記載された締結装置は、離間ボルト２７を締め込んで、ソケット本体１９の収納部２０内にウェッジ１８を引き込む際、把持部材２５及び受け部材２６を案内する案内機能部材が無いことから、ロープソケット１７及び/又は把持部材２５に対して、受け部材２６が主ロープ１３の延伸方向と直交する方向にずれることがある。受け部材２６がずれると、主ロープ１３と受け部材２６の接触部分が、受け部材２６の角部によって局部的に損傷する恐れがある。このため、主ロープの品質が損なわれるという課題があった。【００１１】
本発明の目的は、主ロープが損傷するのを抑制して主ロープの品質を確保するロープ端末の締結装置、及びロープ端末の締結方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のロープ端末の締結装置は、所定の長さを有する基台部材と、基台部材に固定的に設けられ、ソケット本体がロープ側へ移動するのを規制すると共に、ロープの延伸方向に直交する方向へソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された移動規制部材と、ソケット本体から引き出されたロープの負荷側と端末側とに固定され、基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、保持部材と移動規制部材との間に配置され、保持部材と移動規制部材との間の距離を変える離間部材とを備えた、ことを特徴とするものである。【００１３】
また、本発明のロープ端末の締結方法は上述した締結装置を前提にして、ロープをウェッジに巻き掛けてソケット本体に収納し、このロープとウェッジが収納されたソケット本体を移動規制部材に設置し、ソケット本体から露出したロープの負荷側と端末側とを保持部材に固定し、保持部材と移動規制部材との間を離間部材によって離間させて、ソケット本体に収納されたウェッジと前記ロープの位置を調整する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ソケット本体の収納部内にウェッジを引き込む際、主ロープに対して、ソケット本体及び移動規制部材がずれないので、主ロープが損傷するのが抑制されて主ロープの品質を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】エレベーターの一般的な構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態になるロープ端末の締結装置の構成を示し、主ロープの表示が省略された平面図である。
【図３】図２に示すロープ端末の締結装置の側面図である。
【図４】本発明の実施形態になるロープ端末の締結装置の構成を示し、主ロープを表示した平面図である。
【図５】図２に示す保持部材の一方の単位保持部材の側面図である。
【図６】図５に示す単位保持部材を２個重ね合せて構成された保持部材(主ロープ表示は省略)の側面図である。
【図７】図５に示す単位保持部材を裏返して２個重ね合せて構成された保持部材(主ロープ表示は省略)の側面図である。
【図８】図３に示すロープ端末の締結装置のＡ-Ａの矢印方向から見たＡ-Ａ矢視図である。
【図９Ａ】図２に示すロープ端末の締結装置のＢ-Ｂの矢印方向から見たＢ-Ｂ矢視図である。
【図９Ｂ】図９に示すロープ端末の締結装置のＣ-Ｃの矢印方向から見たＣ-Ｃ矢視図である。
【図１０】主ロープとロープソケットの締結状態を示す構成図である。
【図１１】特許文献１に記載されたロープ端末の締結装置の構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１７】
本発明の実施形態になるロープ端末の締結装置の構成を、図２〜図４に基づき詳細に説明する。尚、図２は主ロープの表示を省略し、図４は主ロープを表示している。
【００１８】
図２、図３に示す通り、所定の厚さを有する平板状の基台部材３０が準備され、基台部材３０に、ロープソケット３１のソケット本体３２が、主ロープ３３(図４参照)の延伸方向と直交する方向へ移動するのを規制する規制面３４が形成された移動規制部材３５が取り付けられている。また、基台部材３０には、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂ(図４参照)と固定された保持部材３６が、基台部材３０に対して移動可能に載置されている。また、保持部材３６と移動規制部材３５との間には、保持部材３６と移動規制部材３５との間の距離を拡大、縮小する、ジャッキボルトのような離間部材３７が配置されている。尚、以下では離間部材３７の代表としてジャッキボルト３７として説明を行なう。
【００１９】
尚、図２、図３ではソケット本体３２の収納部３８に収納された楔形状のウェッジ３９を便宜的に描いているが、図４に示す通り、このウェッジ３９には主ロープ３３が巻き掛けられ、ソケット本体３２の収納部３８に収納されてロープソケット３１を構成することになる。このウェッジ３９を備えたロープソケット３１は、乗りかご１１や釣合錘１２に連結されるものである。
【００２０】
基台部材３０は、所定の厚さを有する金属板で構成され、その形状は矩形の形状とされている。本実施形態では、基台部材３０には、移動規制部材３５が固定的に載置され、保持部材３６が移動可能に載置されるので、基台部材３０は長方形の形状に形成されている。後述するが、移動規制部材３５は、固定ボルトとナットによって基台部材３０を挟み込むようにして、脱着可能に固定される。
【００２１】
移動規制部材３５は、一対の単位移動規制部材３５Ａから構成されており、基台部材３０の短手方向に所定間隔を隔てて、一対の単位移動規制部材３５Ａが相互に対向するようにして、固定ボルト４０によって基台部材３０に脱着可能に取り付けられている。したがって、単位移動規制部材３５Ａの間にソケット本体３２が配置されることになる。
【００２２】
単位移動規制部材３５Ａには、ソケット本体３２の側面に形成した一対の傾斜面４８に当接する規制面３４が形成されている。ソケット本体３２は、基台部材３０の長手方向の軸線と同じ方向に、単位移動規制部材３５Ａの間に向けて進入、配置されるので、ソケット本体３０の傾斜面４８は、進入方向と反対方向に向けて拡開された形状となっている。また、この傾斜面４８と当接する単位移動規制部材３５Ａに形成された規制面３４も、ソケット本体３０の進入方向と反対方向に向けて拡開された形状となっている。
【００２３】
したがって、ソケット本体３２が、単位移動規制部材３５Ａの間に配置されると、単位移動規制部材３５Ａの規制面３４と、ソケット本体３２の側面に形成した傾斜面４８とが当接されるので、ソケット本体３２は、ソケット本体３２の進入方向(基台部材３０の長手方向)への移動が規制され、加えて、ロープ３３の延伸方向と直交する方向(基台部材３２の短手方向)への移動が規制されることになる。ここで、ソケット本体３２の一対の傾斜面４８の角度に合せて、単位移動規制部材３５Ａの規制面３４の角度が決められている。
【００２４】
尚、単位移動規制部材３５Ａは、図３に示す通り固定ボルト４０Ａとナット４０Ｂによって基台部材３０に固定される形態であるので、一対の単位移動規制部材３５Ａの間の長さを変える場合は、基台部材３０の短手方向に複数の固定ねじ穴を形成して選択的に固定するか、或いは、短手方向に延びる長孔を形成して、ナットとボルトによって単位移動規制部材３５Ａと基台部材３０を挟み込んで固定する構成とすることができる。これによれば、ソケット本体３２の体格(形状)に応じて、一対の単位移動規制部材３５Ａの間の間隔の長さを変えれば、種々の大きさのロープソケット３１に対応することができる。
【００２５】
また、保持部材３６は正方形の形状に形成されており、基台部材３０の長手方向の軸線と短手方向の軸線に沿ってそれぞれ２つの円弧状のロープ固定溝４１が形成されている。図２〜図４にある通り、基台部材３０の長手方向の軸線に沿って、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂが収納、固定される一対のロープ収納溝４１Ａと、基台部材３０の短手方向の軸線に沿って、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂが収納、固定される一対のロープ固定溝４１Ｂとが形成されている。尚、ロープ固定溝４１の断面形状は、ロープ固定溝４１が延びる方向と直交する断面が円弧状に形成されている
したがって、一対のロープ固定溝４１Ａと一対のロープ固定溝４１Ｂは、それぞれ、直角に交わるように形成されている。円弧状のロープ固定溝４１Ａとロープ固定溝４１Ｂは、それぞれ半径が異なっており、主ロープ３３の直径によってロープ固定溝４１Ａとロープ固定溝４１Ｂのいずれかが選択されるものである。
【００２６】
保持部材３６は、一対の単位保持部材３６Ａから構成されており、一対の単位保持部材３６Ａの夫々に形成されたロープ固定溝４１に、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂを収納して、一対の単位保持部材３６Ａを固定ボルト４２Ａとナット４２Ｂ(図６参照)によって強固に挟み込んで固定すれば、保持部材３６と主ロープ３３を一体的に固定することができる。
【００２７】
図５〜図７には、保持部材３６の具体的な形状を示している。図２、図５に示す通り、単位保持部材３６Ａの一方の面には、円弧形状の一対のロープ固定溝４１Ａ、４１Ｂの夫々が直角に交わって十字状に形成されている。また、単位保持部材の他方の面にも、円弧形状の一対のロープ固定溝４１Ａ、４１Ｂの夫々が直角に交わって十字状に形成されている。
【００２８】
単位保持部材３６Ａの一方の面と他方の面に形成されたロープ固定溝４１の直径は夫々異なった直径に設定されている。このように、単位保持部材３６Ａの一方の面は、直径が異なる２本の主ロープ３３に対応でき、同様に単位保持部材３６Ａの他方の面は、更に直径が異なる２本の主ロープ３３に対応できるものとなり、合計で４本の直径が異なる主ロープ３３に対応することができる。
【００２９】
図６は、図２、図４に示す保持部材３６を側面から見たものであり、図５に示す単位保持部材３６Ａを２個用いて、小径の同一半径の円弧形状の一対のロープ固定溝４１を突き合わせて、締付具である固定ボルト４２Ａとナット４２Ｂで締め付け固定したものである。図面上では表示していないが、実際には、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂとが収納されて固定されるものである。
【００３０】
同様に、図７は、図２、図４に示す保持部材３６を側面から見たものであり、図５に示す単位保持部材３６Ａを２個用いて、大径の同一半径の円弧形状の一対のロープ固定溝４１を突き合わせて、締付具である固定ボルト４２Ａとナット４２Ｂで締め付け固定したものである。これも図面上では表示していないが、実際には、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂとが収納されて固定されるものである。
【００３１】
単位保持部材３６Ａには、両方の表面に十字状の一対のロープ固定溝４１が形成されているが、一方の表面に一対のロープ溝４１を形成しても良いし、十字状にそれぞれ一対のロープ固定溝４１を形成しても良いものである。更にロープ固定溝４１の断面は円弧状に形成されているが、矩形、望ましくは正方形の形状に形成しても良いものである。
【００３２】
ここで、保持部材３６は、図２、図３に示す通り矢印ＡＲＷに沿って移動する構成とされている。このため、保持部材３６を基台部材３０に載置した時に、ナット４２Ｂが基台部材３０の表面と干渉することになる。
【００３３】
これを防ぐために、図８に示すように、基台部材３０には、ナット４２Ｂを移動可能に案内する長孔(案内溝)４３が形成されている。この長孔４３は、基台部材３０の長手方向の軸線に沿って形成されており、その長さは任意であるが、少なくともジャッキボルト３７による離間長さ以上に設定されている。また、長孔４３の幅はナット４２Ｂを収納できる長さを有していれば良く、更にはナット４２Ｂを案内する幅に設定されている。
【００３４】
これ以外にも基台部材３０の表面に、保持部材３６の移動を案内する案内突起を設けることもできる。この案内突起は、基台部材３０の上を移動する保持部材３６の側面に沿って、保持部材３６を挟むようにして、基台部材３０と一体的に設けることができる。これによって、主ロープ３３の引張動作を安定化させることができる。
【００３５】
このように、保持部材３６は基台部材３０に対して長孔４３、或いは案内突起で案内されながら移動されるため、ウェッジ３９の引込みの際、主ロープ３３を傷つける恐れを低減できる。
【００３６】
図２、図４に戻って、単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間には、ジャッキボルト３７が配置されている。ジャッキボルト３７は、単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大、縮小する機能を備えている。ジャッキボルト３７によって単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大すると、保持部材３６が移動規制部材３５から離間していき、保持部材３６の移動は主ロープ３３に伝えられる。
【００３７】
これによって、主ロープ３３と共にウェッジ３９が、ソケット本体３２の収納部３８内に進入されて適切な位置まで達すると、その位置でジャッキボルト３７による拡大移動を終了する。その後、保持部材３６のボルト４２Ａとナット４２Ｂの螺合を解除すれば、保持部材３６は単位保持部材３６Ａに分離され、保持部材３６を主ロープ３３から離脱させつことできる。更にロープソケット３１を移動規制部材３５から取り外せば、最終的に主ロープ３３とロープソケット３１とが強固に締結されることになる。
【００３８】
次に、ジャッキボルト３７について説明する。図２、図９Ａ、図９Ｂに示している通り、それぞれの単位移動規制部材３５Ａの保持部材３６側の端面３５Ｂには、ナットプレート４４が固定されている。ナットプレート４４のほぼ中央付近には、離間部材用ねじ孔である、ねじが切られたジャッキボルト用ねじ孔４５が形成されており、このジャッキボルト用ねじ孔４５を挟むようにして固定ボルト４６によって、ナットプレート４４は単位移動規制部材３５Ａの保持部材３６側の端面３５Ｂに固定される。また、ジャッキボルト用ねじ孔４５から単位移動規制部材３５Ａに向けて、単位移動規制部材３５Ａの内部には、ジャッキボルト収納孔４７が形成されている。
【００３９】
したがって、図２に示しているように、ねじが切られたジャッキボルト３７は、ナットプレート４４のジャッキボルト用ねじ孔４５に螺合されてジャッキボルト収納孔４７に収納される。この状態で、保持部材３６の方向に向けてジャッキボルト３７を回転して移動させてやれば、単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大することができる。尚、ナットプレート４４を使用せずに、ジャッキボルト収納孔４７に部分にジャッキボルト用ねじ孔４５を直接形成することも可能である。
【００４０】
単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大すると、保持部材３６が移動規制部材３５から離間していき、保持部材３６の移動は主ロープ３３に伝えられる。これによって、主ロープ３３と共にウェッジ３９が、ソケット本体３２の収納部３８内に進入されて適切な位置まで達すると、その位置でジャッキボルト３７による拡大移動を終了するものである。
【００４１】
本実施形態では、移動規制部材３５を固定ボルト４０Ａ、ナット４０Ｂによって基台部材３０に固定する構造とし、また、保持部材３６を基台部材３０に沿って案内して移動させる構造としているため、保持部材３６及び移動規制部材３５が主ロープ３３の延伸方向と直交する方向にずれることがなく、また、ジャッキボルト３７が保持部材３６の所定位置に常に押し当たるので、安定した状態で作業ができるようになる。
【００４２】
更に、ジャッキボルト３７が螺合されるナットプレート４４のジャッキボルト用ねじ孔４５のねじ部が経年劣化によって損傷したりして機能しなくなった場合、ナットプレート４４のみを交換すれば良いので、修繕費用が安価となる。更に、ナットプレート４４は固定ボルト４６によって容易に交換が可能である。
【００４３】
上述した実施形態によれば、ジャッキボルト３７は単位移動規制部材３５にナットプレート４４を介して取り付けられているが、このジャッキボルト３７は、単位保持部材３６の単位移動規制部材３５の対向面に、ナットプレート４４を介して取り付けることも可能である。
【００４４】
次に、上述した本実施形態になるロープ端末の締結装置を用いた、主ロープ３３とロープソケット３１の締結作業の手順について図４を用いて説明する。
【００４５】
主ロープ３３とロープソケット３１の締結作業は、現場で行うことが想定されるので、移動規制部材３５が取り付けられた基台部材３０は、床面に載置して行なうか、床面から直立された作業板ＷＰに、基台部材３０を立てた状態で取り付けて行なうことが考えられる。本実施形態では、床面から直立された作業板ＷＰに基台部材３０を立てた状態で取り付けた図４に示す状態で行なうようにしている。
【００４６】
主ロープ３３をロープソケット３１に締結するためには、先ず、ソケット本体３２を一対の単位移動規制部材３５Ａの間に配置して、単位移動規制部材３５Ａの規制面３４とソケット本体３２の傾斜面４８とを当接させて、ソケット本体３２が保持部材３６の側に移動するのを規制する。尚、この時は、ジャッキボルト３７はナットプレート４４に螺合されて、所定量だけ単位移動規制部材３５Ａのジャッキボルト収納孔４７に収納された状態となっている。
【００４７】
次に、主ロープ３３の一端を、ソケット本体３２の先端部に形成された開口３２Ａ(図２参照)から収納部３８内に挿入し、反対側の大きい方の開口３２Ｂ(図２参照)から主ロープ３３引き出すようにする。
【００４８】
次に、ソケット本体３２の開口３２Ｂから引き出した主ロープ３３を折り返し、その状態のまま、主ロープ３３を巻き掛けるようにウェッジ３９をソケット本体３２の収納部３８内に挿入、配置する。
【００４９】
次に、ソケット本体３２の開口３２Ａからソケット本体３２の外側(基台部材３０の軸線方向側)に延びた主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂを単位保持部材３６Ａで挟み込んで、主ロープ３３と保持部材３６とを相互に固定する。この場合、主ロープのロープ径に対応したロープ溝４１を有する一対の単位保持部材３６Ａで、主ロープ３３の負荷側３３Ａと端末側３３Ｂを挟み込み、ボルト４２Ａとナット４２Ｂとで主ロープ３３を強固に固定し、更に、ナット４２Ｂを基台部材３０の長孔４３に収納して移動可能に係合させる。
【００５０】
次に、保持部材３６の方向に向けてジャッキボルト３７をスパナ等で回転して移動させて、単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大する。単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離を拡大すると、保持部材３６が移動規制部材３５から離間していき、保持部材３６の移動は主ロープ３３に伝えられる。これによって、主ロープ３３と共にウェッジ３９が、ソケット本体３２の収納部３８内に進入されて適切な位置まで達すると、その位置でジャッキボルト３７による、単位移動規制部材３５Ａと単位保持部材３６Ａの間の距離の拡大を終了する。尚、ジャッキボルト３７が保持部材３６の所定位置に押し当てられるため、安定した状態でウェッジ３９をソケット本体３２の収納部３８内の適切な位置まで引き込むができる。
【００５１】
このように、保持部材３６は基台部材３０に案内されながら移動するため、ソケット本体３２の収納部３８内にウェッジ３９を引き込む際、ソケット本体３２に対し保持部材３６が主ロープ３３の延伸方向と直交する方向にずれることがなく、主ロープ３３の損傷の恐れを抑制してロープ品質を確保することができる。
【００５２】
以上の通り、本発明のロープ端末の締結装置は、所定の長さを有する基台部材と、基台部材に固定的に設けられ、ソケット本体がロープ側へ移動するのを規制すると共に、ロープの延伸方向に直交する方向へソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された移動規制部材と、ソケット本体から引き出されたロープの負荷側と端末側とに固定され、基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、保持部材と移動規制部材との間に配置され、保持部材と移動規制部材との間の距離を変える離間部材とを備えた、ことを特徴としている。
【００５３】
これによれば、ソケット本体の収納部内にウェッジを引き込む際、主ロープに対して、ソケット本体及び移動規制部材がずれないので、主ロープが損傷するのが抑制されて主ロープの品質を確保することができるようになる。
【００５４】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…つり合いおもり、１３…主ロープ、１７…ロープソケット、３０…基台部材、３１…ロープソケット、３２…ソケット本体、３３…主ロープ、３３Ａ…負荷側、３３Ｂ…端末側、３４…規制面、３５…移動規制部材、３５Ａ…単位移動規制部材、３６…保持部材、３６Ａ…単位保持部材、３７…置換部材(ジャッキボルト)、３８…収納部、３９…ウェッジ、４０Ａ…固定ボルト、４０Ｂ…ナット、４１、４１Ａ、４１Ｂ…ロープ固定溝、４２Ａ…固定ボルト、４２Ｂ…ナット、４３…長穴、４４…ナットプレート、４５…ジャッキボルト用ねじ孔、４６…固定ボルト、４７…ジャッキボルト用収納孔、４８…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープが巻き掛けられたウェッジをロープソケットのソケット本体に形成した収納部の所定位置まで引き込むことにより、前記ソケット本体と前記ロープを締結するロープ端末締結機構を備えるロープ端末の締結装置であって、
前記ロープ端末締結機構は、
所定の長さを有する基台部材と、
前記ソケット本体がロープ側へ移動するのを規制すると共に、前記ロープの延伸方向に直交する方向へ前記ソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された前記ソケット本体を挟む一対の単位移動規制部材からなり、前記単位移動規制部材が相互の間隔の長さを調整可能に前記基台部材に固定された移動規制部材と、
前記ソケット本体から引き出された前記ロープの負荷側と端末側とに固定され、前記基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、
前記保持部材と前記移動規制部材との間に配置され、前記保持部材と前記移動規制部材との間の距離を変える離間部材と
を備えていることを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記ソケット本体の側面には、前記ロープとは反対側に向けて拡開する一対の傾斜面が形成されており、
前記移動規制部材の前記規制面は、前記ソケット本体の一対の前記傾斜面を両側から挟み込み、前記ソケット本体の一対の前記傾斜面にそった傾斜を有する前記ソケット本体の一対の前記傾斜面と当接する一対の規制面として形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記保持部材は一対の単位保持部材から構成され、一対の前記単位保持部材は前記ロープの前記負荷側と前記端末側とを両側から挟み込んで前記ロープの前記負荷側と前記端末側と固定されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項５】
請求項４に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記単位保持部材の一方の表面或いは両方の表面には、前記ロープの前記負荷側と前記端末側を収納する一対のロープ固定溝が形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項６】
請求項５に記載のロープ端末の締結装置であって、
一対の前記ロープ固定溝は、前記単位保持部材の一方の表面、或いは両方の表面に、互いに直交する方向に２個形成されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項７】
請求項６に記載のロープ端末の締結装置であって、
一対の前記単位保持部材は、前記ロープの前記負荷側と前記端末側とを挟み込んで締付具で固定され、前記締付具は前記基台部材に形成された前記保持部材の移動方向に沿って形成された案内溝によって案内される
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記離間部材は、前記保持部材と前記移動規制部材の間に配置されたジャッキボルトである
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項９】
請求項８に記載のロープ端末の締結装置であって、
前記ジャッキボルトの一端は、前記保持部材、或いは前記移動規制部材のそれぞれの端面に設けられたナットプレートに螺合されている
ことを特徴とするロープ端末の締結装置。
【請求項１０】
所定の長さを有する基台部材と、前記ソケット本体がロープ側へ移動するのを規制すると共に、前記ロープの延伸方向に直交する方向へ前記ソケット本体が移動するのを規制する規制面が形成された前記ソケット本体を挟む一対の単位移動規制部材からなり、前記単位移動規制部材が相互の間隔の長さを調整可能に前記基台部材に固定された移動規制部材と、前記ソケット本体から引き出された前記ロープの負荷側と端末側とに固定され、前記基台部材に対して移動可能に設けられた保持部材と、前記保持部材と前記移動規制部材との間に配置され、前記保持部材と前記移動規制部材との間の距離を変える離間部材とを備えたロープ端末締結機構を用いたロープ端末の締結方法であって、
前記ロープをウェッジに巻き掛けて前記ソケット本体に収納し、
前記ロープと前記ウェッジが収納された前記ソケット本体を、前記ソケット本体に合せるように前記単位移動規制部材の相互の間隔の長さが調整された前記移動規制部材に設置し、
前記ソケット本体から露出した前記ロープの負荷側と端末側とを前記保持部材に固定し、
前記保持部材と前記移動規制部材との間を前記離間部材によって離間させて、前記ソケット本体に収納された前記ウェッジと前記ロープの位置を調整する
ことを特徴とするロープ端末の締結方法。
【国際調査報告】
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