(57)【要約】  アンテナ装置１００は、第１主面と第２主面とを有し、第１方向に延在する磁性体コア１と、平面形状の第１コイル２と、第１コイル２と直列に接続され、第１方向に沿って第１コイル２と並んで配置される平面形状の第２コイル３とを備える。第１コイル２は、磁性体コア１の第１主面側に位置する第１部分２１と、磁性体コア１の第２主面側に位置し、平面視において、第１部分２１と重ならない位置に配置された第２部分２２とを有する。第２コイル３は、磁性体コア１の第１主面側に位置する第３部分３１と、磁性体コア１の第２主面側に位置し、平面視において、第３部分３１と重ならない位置に配置された第４部分３２とを有する。第２部分２２と第４部分３２との間の最短距離は、第２部分２２と第３部分３１との間の最短距離よりも短い。  多軸アンテナ装置は、上記アンテナ装置１００を含む複数のアンテナ装置を含む。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と第２主面とを有し、第１方向に延在する磁性体コアと、
平面形状の第１コイルと、
前記第１コイルと直列に接続され、前記第１方向に沿って前記第１コイルと並んで配置される、平面形状の第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、前記第１主面または前記第２主面に対する平面視において、前記第１部分と重ならない位置に配置された第２部分と、を有し、
前記第２コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第３部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、前記第１主面または前記第２主面に対する平面視において、前記第３部分と重ならない位置に配置された第４部分と、を有し、
前記第２部分と前記第４部分との間の最短距離は、前記第２部分と前記第３部分との間の最短距離よりも短いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイルと前記第２コイルの電気的巻方向が等しくなるように見たとき、前記第１コイルと前記第２コイルの電気的巻き始め同士または電気的巻き終わり同士が接続されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コアは、矩形平板形状であり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルのそれぞれは、前記磁性体コアの前記第１主面または前記第２主面と直交する方向に巻回軸を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体コアは、複数の部材を組合せて構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記磁性体コアは、前記第１主面と平行な方向から見たときに、曲がった形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面と平行な方向から見たときに、曲がった形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１コイルおよび前記第２コイルのうちの少なくとも一方のコイルは、基板に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記基板に実装されている電子部品をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記第１コイルの異なる位置にそれぞれ接続された複数の第１タップ引出線と、前記第２コイルの異なる位置にそれぞれ接続された複数の第２タップ引出線とをさらに備え、
前記複数の第１タップ引出線のうちのいずれか１つと、前記複数の第２タップ引出線のうちのいずれか１つとが接続されていることを特徴とする請求項７または８に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記基板に外部接続用コネクタをさらに備えることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記第１コイルの電気的巻き始めと、前記第２コイルの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりのいずれか一方との間の接続の切り替えと、前記第１コイルの電気的巻き終わりと、前記第２コイルの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりの他方との間の接続の切り替えを行うためのスイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記第１コイルには、前記第１コイルを駆動するための第１駆動回路が接続可能に構成されており、前記第２コイルには、前記第１コイルの駆動と同調して前記第２コイルを駆動するための第２駆動回路が接続可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１コイルおよび前記第２コイルはそれぞれ、３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルの軸方向外側に配置され、ループ電流の流れない形状を有し、グランドと電気的に接続されたガード導体パターンが形成された複数のガード導体パターン層をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記第１コイルおよび前記第２コイルはそれぞれ、３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなり、
前記３層以上の導体パターン層のうち、最外層の導体パターンは直列に接続されており、直列に接続された最外層の導体パターンの一端は、グランドと電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載のアンテナ装置を含む複数のアンテナ装置を備えることを特徴とする多軸アンテナ装置。
【請求項１６】
前記磁性体コアは、一体的に形成された十字形状を有することを特徴とする請求項１５に記載の多軸アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体コアとコイルとを備えるアンテナ装置、および、そのようなアンテナ装置を備える多軸アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁界信号を介して外部機器と通信を行うアンテナ装置が知られている。アンテナ装置は、例えば、自動車のドアの解錠および施錠を遠隔操作で行うキーレスエントリーシステムと呼ばれる通信システムなどに用いられている。【０００３】
アンテナ装置に用いられるアンテナとして、図６３に示すような、棒状のコア４９１にコイル４９２を巻いたバーアンテナ４９０が知られている。バーアンテナ４９０の受信感度は、受信磁界とコア軸との間の角度θｚ（図６４参照）が０°のときに最大であり、上記角度θｚが増加するにつれて減少し、９０°のときに略ゼロとなる（図６５参照）。【０００４】
本明細書では、受信アンテナの受信感度が最大となる入射磁界の方向を最大受信感度方向と呼び、送信アンテナの送信感度が最大となる出力磁界の方向を最大送信感度方向と呼ぶ。また、最大受信感度方向と最大送信感度方向をまとめて最大送受信感度方向と呼ぶ。【０００５】
ところで、アンテナ装置に対して薄型化の要求があり、特許文献１には、薄型のアンテナ装置の１つの構成例が記載されている。図６６（ａ）は、特許文献１に記載のアンテナ装置５２０の平面図であり、図６６（ｂ）は側面図である。【０００６】
特許文献１に記載のアンテナ装置５２０は、第１主面ＭＳ１および第２主面ＭＳ２を有する磁性体コア５２１と、コイル導体５２２とを備える。コイル導体５２２は、磁性体コア５２１の第１主面ＭＳ１側に位置する第１導体部分５２３と、磁性体コア５２１の第２主面ＭＳ２側に位置し、第１主面方向または第２主面方向からの平面視で第１導体部分５２３とは異なる位置に配置された第２導体部分５２４とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１０３８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のアンテナ装置５２０の最大送受信感度は、コイルのみを鎖交する磁界に起因する最大送受信感度と、磁性体コアを通ってコイルを鎖交する磁界に起因する最大送受信感度との合成となる。最大送受信感度方向が磁性体コアの軸方向と一致している場合、および、磁性体コアの主面と直交する方向の場合には、アンテナ装置５２０に金属が近づいても最大送受信感度方向は変化しないが、最大送受信感度方向が上述した方向以外の場合には、アンテナ装置５２０に金属が近づくと、最大送受信感度方向が金属に近づいて変化することが分かった。【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものであり、最大送受信感度方向を磁性体コアの軸方向または磁性体コアの主面と直交する方向として、金属が近づいたときに最大送受信感度方向の変化を抑制することができるアンテナ装置、および、そのようなアンテナ装置を備える多軸アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のアンテナ装置は、
第１主面と第２主面とを有し、第１方向に延在する磁性体コアと、
平面形状の第１コイルと、
前記第１コイルと直列に接続され、前記第１方向に沿って前記第１コイルと並んで配置される、平面形状の第２コイルと、
を備え、
前記第１コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第１部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、前記第１主面または前記第２主面に対する平面視において、前記第１部分と重ならない位置に配置された第２部分と、を有し、
前記第２コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面側に位置する第３部分と、前記磁性体コアの前記第２主面側に位置し、前記第１主面または前記第２主面に対する平面視において、前記第３部分と重ならない位置に配置された第４部分と、を有し、
前記第２部分と前記第４部分との間の最短距離は、前記第２部分と前記第３部分との間の最短距離よりも短いことを特徴とする。【００１１】
前記第１コイルと前記第２コイルの電気的巻方向が等しくなるように見たとき、前記第１コイルと前記第２コイルの電気的巻き始め同士または電気的巻き終わり同士が接続された構成とすることができる。ここで、「第１コイルと第２コイルの電気的巻方向が等しくなるように見る」とは、第１コイルの一方端部（電気的巻き始め）から他方端部（電気的巻き終わり）への方向が時計回り方向であるとき、第２コイルについても一方端部（電気的巻き始め）から他方端部（電気的巻き終わり）への方向が時計回り方向となるように、第２コイルの一方端部（電気的巻き始め）および他方端部（電気的巻き終わり）を規定することを指す。【００１２】
また、前記磁性体コアは、矩形平板形状であり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルのそれぞれは、前記磁性体コアの前記第１主面または前記第２主面と直交する方向に巻回軸を有する構成とすることもできる。【００１３】
前記磁性体コアは、複数の部材を組合せて構成されていてもよい。【００１４】
前記磁性体コアは、前記第１主面と平行な方向から見たときに、曲がった形状を有していてもよい。【００１５】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、前記磁性体コアの前記第１主面と平行な方向から見たときに、曲がった形状を有していてもよい。【００１６】
前記第１コイルおよび前記第２コイルのうちの少なくとも一方のコイルは、基板に形成されていてもよい。【００１７】
前記基板に実装されている電子部品をさらに備えていてもよい。【００１８】
前記第１コイルの異なる位置にそれぞれ接続された複数の第１タップ引出線と、前記第２コイルの異なる位置にそれぞれ接続された複数の第２タップ引出線とをさらに備え、
前記複数の第１タップ引出線のうちのいずれか１つと、前記複数の第２タップ引出線のうちのいずれか１つとが接続されていてもよい。【００１９】
前記基板に外部接続用コネクタをさらに備えていてもよい。【００２０】
前記第１コイルの電気的巻き始めと、前記第２コイルの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりのいずれか一方との間の接続の切り替えと、前記第１コイルの電気的巻き終わりと、前記第２コイルの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりの他方との間の接続の切り替えを行うためのスイッチをさらに備えていてもよい。【００２１】
前記第１コイルには、前記第１コイルを駆動するための第１駆動回路が接続可能に構成されており、前記第２コイルには、前記第１コイルの駆動と同調して前記第２コイルを駆動するための第２駆動回路が接続可能に構成されていてもよい。【００２２】
前記第１コイルおよび前記第２コイルはそれぞれ、３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなり、
前記第１コイルおよび前記第２コイルの軸方向外側に配置され、ループ電流の流れない形状を有し、グランドと電気的に接続されたガード導体パターンが形成された複数のガード導体パターン層をさらに備えていてもよい。【００２３】
前記第１コイルおよび前記第２コイルはそれぞれ、３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなり、
前記３層以上の導体パターン層のうち、最外層の導体パターンは直列に接続されており、直列に接続された最外層の導体パターンの一端は、グランドと電気的に接続されていてもよい。【００２４】
多軸アンテナ装置は、上述したいずれかのアンテナ装置を含む複数のアンテナ装置を備えることを特徴とする。【００２５】
上記多軸アンテナ装置において、前記磁性体コアは、一体的に形成された十字形状を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のアンテナ装置によれば、最大送受信感度方向を磁性体コアの軸方向または磁性体コアの主面と直交する方向と一致させることができる。また、これによりアンテナ装置に金属が近づいたときに、最大送受信感度方向が変化することを抑制することができる。【００２７】
本発明のアンテナ装置によれば、複数の方向に最大送受信感度を有し、それぞれの最大送受信感度方向を磁性体コアの軸方向または磁性体コアの主面と直交する方向と一致させることができる。また、これにより多軸アンテナ装置に金属が近づいても、最大送受信感度方向が変化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるアンテナ装置の側面図である。
【図３】第１の実施形態におけるアンテナ装置における第１コイルおよび第２コイルの接続方法を説明するための図である。
【図４】磁性体コアの第１主面と平行な方向から磁界が入射した場合の、第１コイルおよび第２コイルの最大送受信感度を説明するための図である。
【図５】磁性体コアの第１主面の法線方向の磁界成分を有する磁界が入射した場合の、第１コイルおよび第２コイルの最大送受信感度を説明するための図である。
【図６】磁界入射角を説明するための図である。
【図７】（ａ）は、磁界入射角と第１コイルの誘起電圧との関係を計算により求めた結果を示すグラフであり、（ｂ）は、磁界入射角と第２コイルの誘起電圧との関係を計算により求めた結果を示すグラフである。
【図８】磁界入射角と、第１コイルの誘起電圧、第２コイルの誘起電圧、および、アンテナ装置の誘起電圧との関係をそれぞれ示すグラフである。
【図９】磁界入射角とアンテナ装置の誘起電圧との関係を実測した結果を示すグラフである。
【図１０】第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置の側面図である。
【図１２】第１の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１３】第１の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１４】第１の実施形態の変形例４におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１５】第２の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１６】第２の実施形態におけるアンテナ装置の側面図である。
【図１７】第２の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図１８】第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置の斜視図である。
【図１９Ａ】第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置の斜視図である。
【図１９Ｂ】第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置において、磁性体コアを分割した状態を示す図である。
【図２０】第３の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２１】第３の実施形態におけるアンテナ装置の側面図である。
【図２２】第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２３】第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置の側面図である。
【図２４】第４の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２５】第４の実施形態におけるアンテナ装置の側面図である。
【図２６】第４の実施形態におけるアンテナ装置において、第１コイル、第２コイル、第３コイル、第４コイル、第５コイル、および、第６コイルの接続方法を説明するための図である。
【図２７】図２４〜図２６に示す構造を有する送信用アンテナ装置の出力磁界を、有限要素法シミュレーションによって求めた結果を示す図である。
【図２８】第５の実施形態におけるアンテナ装置において、第１コイルおよび第２コイルの接続方法を説明するための図である。
【図２９】第５の実施形態におけるアンテナ装置において、磁性体コアの第１主面の法線方向の磁界成分を有する磁界が入射した場合の、第１コイルおよび第２コイルの最大送受信感度を説明するための図である。
【図３０】第５の実施形態におけるアンテナ装置において、磁界入射角を説明するための図である。
【図３１】第５の実施形態におけるアンテナ装置において、磁界入射角とアンテナ装置の誘起電圧との関係を実測した結果を示すグラフである。
【図３２】第６の実施形態におけるアンテナ装置において、各コイルの接続方法を説明するための図である。
【図３３】図３２に示す構造を有する送信用アンテナ装置の出力磁界を、有限要素法シミュレーションによって求めた結果を示す図である。
【図３４】第７の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３５】第７の実施形態におけるアンテナ装置において、電子部品として共振用コンデンサを用いた場合の等価回路図である。
【図３６】プリント基板に複数の電子部品を実装したアンテナ装置の斜視図である。
【図３７】第８の実施形態におけるアンテナ装置を示す斜視図である。
【図３８】第８の実施形態におけるアンテナ装置の等価回路図である。
【図３９】第９の実施形態における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図４０】第９の実施形態における多軸アンテナ装置を矢印Ｙ１の方向から見たときの側面図である。
【図４１】第９の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図４２】第９の実施形態の変形例２における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図４３】第９の実施形態の変形例３における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図４４】第１０の実施形態における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図４５】第１０の実施形態における多軸アンテナ装置を外部接続用コネクタによって本体基板に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４６】第１０の実施形態における多軸アンテナ装置を外部接続用コネクタによって本体基板に取り付けた状態であって、図４５に示す状態よりも側方から見たときの斜視図である。
【図４７】（ａ）および（ｂ）は、第１１の実施形態におけるアンテナ装置において、第１コイルと第２コイルとの間の接続の切替方法を説明するための図である。
【図４８】第１２の実施形態におけるアンテナ装置に、第１駆動回路および第２駆動回路をそれぞれ接続した状態を示す平面図である。
【図４９】第１３の実施形態における多軸アンテナ装置を示す斜視図である。
【図５０】第１４の実施形態における多軸アンテナ装置を構成する第１コイルと第２コイルの接続関係を示す図である。
【図５１】ループ電流が流れないガード導体パターンの形状の一例を示す図である。
【図５２】ループ電流が流れないガード導体パターンの形状の他の例を示す図である。
【図５３】第１５の実施形態における多軸アンテナ装置を構成する第１コイルと第２コイルの接続関係を示す図である。
【図５４】第１６の実施形態における多軸アンテナ装置を示す平面図であって、（ａ）は表面を、（ｂ）は裏面をそれぞれ示している。
【図５５】第１６の実施形態における多軸アンテナ装置の磁性体コアの平面図である。
【図５６】図５５に示す形状とは別の形状を有する磁性体コアの平面図である。
【図５７】図５４に示す多軸アンテナ装置のＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図５８】第１６の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置を示す平面図であって、（ａ）は表面を、（ｂ）は裏面をそれぞれ示している。
【図５９】第１６の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置の磁性体コアの平面図である。
【図６０】プリント基板に形成された第１コイル、第２コイル、第３コイル、第４コイル、および、第５コイルを示す平面図である。
【図６１】プリント基板に形成された第１コイル、第２コイル、第３コイル、第４コイル、第５コイル、および、第６コイルを示す平面図である。
【図６２】磁性体コアが分割された構成のアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６３】従来のバーアンテナを示す斜視図である。
【図６４】従来のバーアンテナにおいて、受信磁界とコア軸との間の角度を説明するための図である。
【図６５】従来のバーアンテナにおいて、磁界入射角と受信感度との関係を示すグラフである。
【図６６】（ａ）は、特許文献１に記載のアンテナ装置の平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところを具体的に説明する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１００を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態におけるアンテナ装置１００の側面図である。以下では、アンテナ装置１００が磁界信号を受信する受信用アンテナ装置であるものとして説明するが、磁界信号を出力する送信用アンテナ装置として構成することもできる。
【００３１】
第１の実施形態における１００は、磁性体コア１と、第１コイル２と、第２コイル３とを備える。なお、図面では、第１コイル２および第２コイル３を模式的に示している。
【００３２】
磁性体コア１は、薄く、第１方向に延在する矩形平板形状を有し、第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２を有する。
【００３３】
磁性体コア１の軸方向である第１方向、詳しくは、第１コイル２から第２コイル３へと向かう方向の軸方向に見て、第１コイル２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されている。すなわち、第１コイル２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１と、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２とを有する。第１コイル２の、第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１とは、第１主面Ｍ１と対向する面を有する部分であり、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２とは、第２主面Ｍ２と対向する面を有する部分である。
【００３４】
第１コイル２の第２部分２２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２に対する平面視において、第１部分２１と重ならない位置に配置されている。また、図２に示すように、第１コイル２の、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２は、第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１よりも高い位置にある。すなわち、第１コイル２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と平行な方向であって、かつ、磁性体コア１の長手方向と直交する方向から見たときに、曲がった形状を有する。
【００３５】
第２コイル３は、第１方向に沿って第１コイル２と並んで配置されている。磁性体コア１の軸方向である第１方向、詳しくは、第１コイル２から第２コイル３へと向かう方向の軸方向に見て、第２コイル３は、磁性体コア１の第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。すなわち、第２コイル３は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１と、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２とを有する。第２コイル３の、第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１とは、第１主面Ｍ１と対向する面を有する部分であり、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２とは、第２主面Ｍ２と対向する面を有する部分である。
【００３６】
第２コイル３の第４部分３２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２に対する平面視において、第３部分３１と重ならない位置に配置されている。また、図２に示すように、第２コイル３の、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２は、第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１よりも高い位置にある。すなわち、第２コイル３は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と平行な方向であって、かつ、磁性体コア１の長手方向と直交する方向から見たときに、曲がった形状を有する。
【００３７】
平面形状の第１コイル２の第１部分２１および第２部分２２はそれぞれ略平板状の形状を有する。また、平面形状の第２コイル３の第３部分３１および第４部分３２はそれぞれ略平板状の形状を有する。したがって、図２に示すように、アンテナ装置１００は全体として厚みの薄い薄型形状を有する。
【００３８】
第１コイル２の第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２は、第２コイル３の第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２と近接している。すなわち、磁性体コア１の軸方向（延伸方向）において、第１コイル２の第２部分２２と第２コイル３の第４部分３２との間の最短距離は、第１コイル２の第２部分２２と第２コイル３の第３部分３１との間の最短距離よりも短い。
【００３９】
第１コイル２および第２コイル３のそれぞれは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２と直交する方向に巻回軸を有する。第１コイル２と第２コイル３の巻数、厚み、巻幅、線種等は同一とすることが好ましい。
【００４０】
第１コイル２および第２コイル３は直列に接続されており、１つの連続コイルを形成している。
【００４１】
図３は、第１コイル２および第２コイル３の接続方法を説明するための図である。ここでは、第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２の法線方向から見て、第１コイル２と第２コイル３の電気的巻方向が同じものとして説明する。
【００４２】
本実施形態では、図３に示すように、第１コイル２と第２コイル３の電気的巻方向が等しくなるように見たときに、第１コイル２の電気的巻き始めと、第２コイル３の電気的巻き始めとが接続されている。第１コイル２の電気的巻き終わりは、第１端子Ｔ１と接続されており、第２コイル３の電気的巻き終わりは、第２端子Ｔ２と接続されている。第１端子Ｔ１は、入力端子および出力端子のいずれか一方の端子であり、第２端子Ｔ２は、入力端子および出力端子の他方の端子である。
【００４３】
なお、第１コイル２の電気的巻き終わりと第２コイル３の電気的巻き終わりとが接続されており、第１コイル２の電気的巻き始めが第１端子Ｔ１と接続され、第２コイル３の電気的巻き始めが第２端子Ｔ２と接続された構成としてもよい。
【００４４】
図１〜図３に示すような構造を有する第１の実施形態におけるアンテナ装置１００において、図４に示すように、磁性体コア１の第１主面Ｍ１の法線方向の磁界成分が無く、磁性体コア１と平行な方向から磁界が入射した場合、第１コイル２および第２コイル３と鎖交する磁界はほとんど存在しない。このため、第１コイル２および第２コイル３の最大受信感度方向は、磁性体コア１の軸方向とそれぞれ一致する。
【００４５】
一方、図５に示すように、磁性体コア１の第１主面Ｍ１の法線方向の磁界成分を有する磁界が入射した場合、第１コイル２の最大受信感度（ベクトルＶ１）は、第１コイル２のみを鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ２）と、磁性体コア１を通って第１コイル２を鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ３）との合成となる。
【００４６】
第１コイル２が磁性体コア１の第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と略平行な平面形状を有するので、ベクトルＶ２は、磁性体コア１の第２主面Ｍ２の法線方向（第１コイル２の巻回軸方向）と一致する。また、ベクトルＶ３は、磁性体コア１の軸方向と一致する。
【００４７】
また、第２コイル３の最大受信感度（ベクトルＶ４）は、第２コイル３のみを鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ５）と、磁性体コア１を通って第２コイル３を鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ６）との合成となる。
【００４８】
第２コイル３が磁性体コア１の第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と略平行な平面形状を有するので、ベクトルＶ５は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１の法線方向（第２コイル３の巻回軸方向）と一致する。また、ベクトルＶ６は、磁性体コア１の軸方向と一致する。
【００４９】
第１コイル２は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがるように配置され、第２コイル３は、磁性体コア１の第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがるように配置されている。また、第１コイル２の電気的巻き始めと、第２コイル３の電気的巻き始めとが接続されている。このため、図５に示すように、第２コイル３のベクトルＶ５は、第１コイル２のベクトルＶ２とは向きが逆である。また、第２コイル３のベクトルＶ６の方向は、第１コイル２のベクトルＶ３の方向と同じである。
【００５０】
ここで、第１コイル２および第２コイル３の誘起電圧と磁界入射角との関係について説明する。磁界入射角は、図６に示すように、磁性体コア１のコア軸と入射磁界との成す角である。
【００５１】
図７（ａ）は、磁界入射角と第１コイル２の誘起電圧との関係を計算により求めた結果を示すグラフである。図７（ａ）において、点線は、磁性体コア１を通って第１コイル２を鎖交する磁界による誘起電圧（以下、第１コイル２のコア誘起電圧と呼ぶ）を、一点鎖線は、第１コイル２のみを鎖交する磁界による誘起電圧（以下、第１コイル２のコイル誘起電圧と呼ぶ）を、実線は、第１コイル２の誘起電圧をそれぞれ示している。
【００５２】
図７（ｂ）は、磁界入射角と第２コイル３の誘起電圧との関係を計算により求めた結果を示すグラフである。図７（ｂ）において、点線は、磁性体コア１を通って第２コイル３を鎖交する磁界による誘起電圧（以下、第２コイル３のコア誘起電圧と呼ぶ）を、一点鎖線は、第２コイル３のみを鎖交する磁界による誘起電圧（以下、第２コイル３のコイル誘起電圧と呼ぶ）を、実線は、第２コイル３の誘起電圧をそれぞれ示している。
【００５３】
図７（ａ）および（ｂ）に示すように、第１コイル２のコイル誘起電圧と第２コイル３のコイル誘起電圧は、大きさがほぼ同じで、位相が逆となっている。このため、第１コイル２の誘起電圧と第２コイル３の誘起電圧は、磁界入射角０°を基準として対称的なグラフとなっている。
【００５４】
すなわち、第１コイル２のコイル誘起電圧と第２コイル３のコイル誘起電圧は相殺され、第１コイル２のコア誘起電圧と第２コイル３のコア誘起電圧が足し合わされた誘起電圧がアンテナ装置１００の誘起電圧となる。したがって、アンテナ装置１００の最大受信感度方向は、磁性体コア１の軸方向と一致している。
【００５５】
図８は、磁界入射角と、第１コイル２の誘起電圧、第２コイル３の誘起電圧、および、アンテナ装置１００の誘起電圧との関係をそれぞれ示すグラフである。図８に示すように、アンテナ装置１００の誘起電圧は、磁界入射角が０°のときに大きさが最大となる。
【００５６】
ここで、第１コイル２の誘起電圧および第２コイル３の誘起電圧の大きさは、コイルの構造によって決定される。第１コイル２と第２コイル３の構造を同一とすることにより、第１コイル２のコイル誘起電圧と第２コイル３のコイル誘起電圧は、大きさが同一で位相が逆となり、相殺される。
【００５７】
図９は、磁界入射角（°）とアンテナ装置１００の誘起電圧（ｍＶ／μＴ）との関係を実測した結果を示すグラフである。第１コイル２のインダクタンスは３．８ｍＨ、第２コイル３のインダクタンスは３．７ｍＨ、磁性体コア１の軸方向の長さは５０ｍｍ、アンテナ装置１００の厚みは１．０ｍｍとして、磁界入射角と誘起電圧との関係を計測した。
【００５８】
図９に示すように、アンテナ装置１００の誘起電圧は、磁界入射角が０°のときに最大となった。すなわち、アンテナ装置１００の最大受信感度は、磁性体コア１の軸方向と一致していることが確認できた。また、アンテナ装置１００に金属が近づいたとしても、最大受信感度の方向は変化しない。
【００５９】
また、本実施形態におけるアンテナ装置１００では、磁性体コア１の軸方向の長さを長くすることにより、最大受信感度を大きくすることができる。すなわち、磁性体コア１の軸方向の長さを長くすることにより、容易に最大受信感度を大きくすることができる。
【００６０】
また、本実施形態におけるアンテナ装置１００では、磁性体コア１は平板状であり、第１コイル２および第２コイル３は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と平行な方向から見たときに、曲がった形状を有する。これにより、磁性体コア１を折り曲げることなく、薄型のアンテナ装置１００を実現することができる。また、平板状の磁性体コア１を用いることにより、アンテナ装置１００の製造時に、第１コイル２および第２コイル３への磁性体コア１の挿入が容易となり、製造効率が向上する。
【００６１】
なお、上述した説明では、アンテナ装置１００が受信用アンテナ装置であるものとして説明したが、同様の構成を有する送信用アンテナ装置としても、同様の効果を得ることができる。送信用アンテナ装置では、第１端子Ｔ１および第２端子Ｔ２に交流電圧を印加することによって発生する磁界信号が出力される。図１〜図３に示す構造を有する送信用アンテナ装置では、最大送信感度が磁性体コア１の軸方向と一致する。また、この送信用アンテナ装置に金属が近づいたとしても、最大送信感度の方向は変化しない。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例１）
図１０は、第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａを示す斜視図である。また、図１１は、第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａの側面図である。このアンテナ装置１００Ａでは、第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａがプリント基板４上に印刷パターンで形成されている。
【００６３】
プリント基板４は、第１平板部４ａ、第２平板部４ｂ、および、第３平板部４ｃを備える。第１平板部４ａと第３平板部４ｃは同じ高さの位置にある。一方、第２平板部４ｂは、第１平板部４ａおよび第３平板部４ｃより高い位置にある。
【００６４】
第１コイル２Ａは、第１平板部４ａと第２平板部４ｂにまたがって形成されている。第１コイル２Ａの第１平板部４ａに形成されている第１部分２１Ａは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１側に位置し、第２平板部４ｂに形成されている第２部分２２Ａは、磁性体コア１の第２主面Ｍ２側に位置する。
【００６５】
第２コイル３Ａは、第２平板部４ｂと第３平板部４ｃにまたがって形成されている。第２コイル３Ａの第３平板部４ｃに形成されている第３部分３１Ａは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１側に位置し、第２平板部４ｂに形成されている第４部分３２Ａは、磁性体コア１の第２主面Ｍ２側に位置する。
【００６６】
すなわち、第１コイル２Ａは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されており、第２コイル３Ａは、磁性体コア１の第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。
【００６７】
第１コイル２Ａの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ａは、第２コイル３Ａの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ａと近接している。すなわち、第１コイル２Ａの第２部分２２Ａと第２コイル３Ａの第４部分３２Ａとの間の最短距離は、第１コイル２Ａの第２部分２２Ａと第２コイル３Ａの第３部分３１Ａとの間の最短距離よりも短い。
【００６８】
このアンテナ装置１００Ａも、アンテナ装置１００と同様に、最大受信感度方向は、磁性体コア１の軸方向と一致している。また、アンテナ装置１００Ａに金属が近づいたとしても、最大受信感度方向は変化しない。
【００６９】
第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａをプリント基板４の印刷パターンで構成することにより、以下の（１）〜（６）の効果が得られる。
（１）薄いというプリント基板４の特性を生かして、アンテナ装置１００Ａ全体の形状を薄型の形状とすることができる。
（２）印刷パターンでは、巻線コイルと比べて、巻線形状を所望の形に精度よく形成することができる。したがって、第１コイル２Ａと第２コイル３Ａの巻線形状を略同一とすることができるので、第１コイル２Ａのコイル誘起電圧の大きさと第２コイル３Ａのコイル誘起電圧の大きさを略同一とすることができ、両電圧を精度よく相殺させることができる。
（３）コイルを印刷パターンで構成することにより、後述するように、コイルの数を３つ以上とする構成や、コイルの形状が複雑な形状となる構成でも、容易にコイルを形成することができる。
（４）第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａの入出力端子も印刷パターンで構成することができるので、印刷パターン以外で構成する一般的なコイル製品に必要なボビン、入出力端子、保護カバー等が不要となる。これにより、部品数を削減して、コストを低減することができる。
（５）コイルおよび入出力端子をプリント基板で一体的に形成するので、印刷パターン以外で構成する一般的なコイル製品の製造過程で必要な巻線、半田付け、アニーリングなどの工程が不要となる。これにより、製造工数を低減することができるので、製造コストを低減することができる。
（６）印刷パターン以外で構成する一般的なコイル製品では、曲げ荷重に対して、ボビン割れ、接着部剥離、断線等が発生する可能性があった。これに対して、印刷パターンでコイルを形成した場合、特に、フレキシブルプリント基板上に印刷パターンでコイルを形成した場合には、曲げによる断線や破損が生じにくい。これにより、曲げ荷重や、振動衝撃・落下等の荷重試験に対して非常に強い製品を実現することが可能となる。
【００７０】
なお、これまでにも、ＮＦＣアンテナやワイヤレス給電用アンテナなどのように、プリント基板にコイルを形成した平面アンテナは存在しているが、これらの製品では、最大送受信感度方向がコイルの軸方向であった。この構成では、磁性体コア１の軸方向の長さを長くすることにより、最大送受信感度を大きくすることはできない。
【００７１】
これに対し、第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａでは、最大送受信感度方向が磁性体コア１の軸方向と一致している。したがって、図１０に示すように、磁性体コア１が軸方向に長いという形状を活かして、最大送受信感度が大きいアンテナ装置１００Ａを得ることができる。また、磁性体コア１の軸方向の長さを長くすることにより、最大送受信感度を容易に大きくすることができる。
【００７２】
（第１の実施形態の変形例２）
図１２は、第１の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置１００Ｂを示す斜視図である。図１２に示すアンテナ装置１００Ｂが図１０に示すアンテナ装置１００Ａと異なるのは、磁性体コア１Ｂの形状と、プリント基板４にコアストッパ４０が設けられている点である。
【００７３】
コアストッパ４０は、プリント基板４に対して凸状に形成されており、磁性体コア１Ｂの軸方向における一端１ｘと当接して、磁性体コア１Ｂの位置決めを行うためのものである。
【００７４】
磁性体コア１Ｂは、他の部分よりも幅が広い幅広部１ＢＷを有する。幅広部１ＢＷは、プリント基板４の第３平板部４ｃ上に位置する。この幅広部１ＢＷの幅は、第２コイル３Ａの中心孔１２０の径よりも大きい。これにより、磁性体コア１Ｂの幅広部１ＢＷは、第１コイル２Ａの方へと移動することはできないため、その位置において、プリント基板４に対する磁性体コア１Ｂの位置を確定させることができる。
【００７５】
上記構成により、アンテナ装置１００Ｂの製造時に、プリント基板４に対する磁性体コア１Ｂの位置決めを容易に行うことができる。
【００７６】
なお、上述した磁性体コア１Ｂの幅広部１ＢＷと、コアストッパ４０のうちのどちらか一方だけを備えていても、プリント基板４に対する磁性体コア１Ｂの位置決めを行うことができる。
【００７７】
また、磁性体コア１Ｂの一端１ｘ側だけでなく、他端側にもコアストッパを設けて、磁性体コア１Ｂの軸方向両側の位置決めを行うようにしてもよい。
【００７８】
（第１の実施形態の変形例３）
図１３は、第１の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置１００Ｃを示す斜視図である。このアンテナ装置１００Ｃでも、図１０に示すアンテナ装置１００Ａと同様に、プリント基板４に第１コイル２Ｃおよび第２コイル３Ｃが形成されているが、以下の点でアンテナ装置１００Ａの構成とは異なる。
【００７９】
図１０に示す第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａでは、プリント基板４の第２平板部４ｂは、第１平板部４ａおよび第３平板部４ｃよりも高い位置に設けられている。すなわち、第１コイル２Ａの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ａは、第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ａよりも高い位置にあり、第２コイル３Ａの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ａは、第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ａよりも高い位置にある。
【００８０】
これに対して、図１３に示す第１の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置１００Ｃでは、プリント基板４は全体として平板形状を有するが、第１コイル２Ｃの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｃ、および、第２コイル３Ｃの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｃだけが他の部分よりも高い位置に形成されている。
【００８１】
すなわち、第１コイル２Ｃを構成する部分のうち、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｃは、第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｃよりも高い位置に位置するように、図１３に示すように、プリント基板４から上方に折り曲げられるような態様で形成されている。また、第２コイル３Ｃを構成する部分のうち、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｃは、第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｃよりも高い位置に位置するように、プリント基板４から上方に折り曲げられるような態様で形成されている。
【００８２】
第１の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置１００Ｃでも、第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａと同様の効果を得ることができる。また、第１コイル２Ｃおよび第２コイル３Ｃを形成する際に、プリント基板４の一部を切り取って折り曲げることによって形成するので、第１コイル２Ｃおよび第２コイル３Ｃの配置の自由度が向上する。また、プリント基板４の全体を折り曲げることなく、第１コイル２Ｃおよび第２コイル３Ｃを形成することができる。
【００８３】
（第１の実施形態の変形例４）
図１３に示すアンテナ装置１００Ｃでは、第１コイル２Ｃと第２コイル３Ｃが近接する部分、すなわち、第１コイル２Ｃの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｃと、第２コイル３Ｃの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｃとがプリント基板４から上方に曲がったような態様で形成されている。
【００８４】
これに対して、第１の実施形態の変形例４におけるアンテナ装置では、磁性体コア１の軸方向における第１コイルと第２コイルの外側部分がプリント基板４から上方に曲がったような態様で形成されている。
【００８５】
図１４は、第１の実施形態の変形例４におけるアンテナ装置１００Ｄを示す斜視図である。これまでの説明で用いた図１や図１３と異なり、図１４に示す配置状態で、磁性体コア１の上面が第１主面Ｍ１であり、図では隠れている下面が第２主面Ｍ２である。
【００８６】
第１コイル２Ｄの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｄは、プリント基板４から上方に曲がったような態様で形成されている。すなわち、第１コイル２Ｄの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｄは、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｄよりも高い位置にある。
【００８７】
第２コイル３Ｄの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｄは、プリント基板４から上方に曲がったような態様で形成されている。すなわち、第２コイル３Ｄの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｄは、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｄよりも高い位置にある。
【００８８】
このアンテナ装置１００Ｄでも、第１コイル２Ｄは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されており、第２コイル３Ｄは、磁性体コア１の第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。また、第１コイル２Ｄの第２部分２２Ｄと第２コイル３Ｄの第４部分３２Ｄとの間の最短距離は、第１コイル２Ｄの第２部分２２Ｄと第２コイル３Ｄの第３部分３１Ｄとの間の最短距離よりも短い。
【００８９】
第１の実施形態の変形例４におけるアンテナ装置１００Ｄでも、第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置１００Ａと同様の効果を得ることができる。また、第１コイル２Ｄおよび第２コイル３Ｄを形成する際に、プリント基板４の一部を切り取って折り曲げることによって形成するので、第１コイル２Ｄおよび第２コイル３Ｄの配置の自由度が向上する。また、プリント基板４の全体を折り曲げることなく、第１コイル２Ｄおよび第２コイル３Ｄを形成することができる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態およびその変形例におけるアンテナ装置では、磁性体コア１は平板状の形状を有しており、第１コイルおよび第２コイルは、平板状ではない曲がった形状を有している。
【００９１】
これに対して、第２の実施形態におけるアンテナ装置２００では、第１コイルおよび第２コイルは平板状の形状を有しており、磁性体コアは平板状ではない曲がった形状を有する。
【００９２】
図１５は、第２の実施形態におけるアンテナ装置２００の斜視図である。また、図１６は、第２の実施形態におけるアンテナ装置２００の側面図である。
【００９３】
第２の実施形態におけるアンテナ装置２００は、磁性体コア１Ｅと、第１コイル２Ｅと、第２コイル３Ｅとを備える。図１５に示すように、第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅは、プリント基板４に印刷パターンによって形成されている。
【００９４】
磁性体コア１Ｅは、第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２と平行な方向であって、かつ、磁性体コア１Ｅの長手方向と直交する方向から見たときに、曲がった形状を有する。磁性体コア１Ｅとプリント基板４との間は、例えば、テープや接着剤などで接着するようにしてもよい。また、磁性体コア１Ｅの両面のうち、プリント基板４と向かい合う側の面を接着面としてプリント基板４と接着するようにしてもよい。その場合には、テープなどを用いて磁性体コア１Ｅをプリント基板４に固定する作業が不要となる。
【００９５】
プリント基板４には、第１コイル２Ｅの中心に第１貫通孔４１が形成されており、かつ、第２コイル３Ｅの中心に第２貫通孔４２が形成されている。磁性体コア１Ｅは、プリント基板４の第１貫通孔４１を、第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅが形成されているコイル形成面４ｐから裏面４ｑへと貫き、さらに、第２貫通孔４２を、プリント基板４の裏面４ｑからコイル形成面４ｐへと貫くような態様で貫通している。
【００９６】
このため、第１コイル２Ｅは、磁性体コア１Ｅの第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがるような態様で配置されている。また、第２コイル３Ｅは、磁性体コア１Ｅの第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがるような態様で配置されている。
【００９７】
第１コイル２Ｅは、磁性体コア１Ｅの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｅと、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｅとを有する。詳しくは、プリント基板４上で第１コイル２Ｅの中心を通り、磁性体コア１Ｅの軸方向と直交する第１仮想分割線１５１で第１コイル２Ｅを分割したときに、磁性体コア１Ｅの第１主面Ｍ１と対向する側の部分が「第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｅ」であり、第２主面Ｍ２と対向する側の部分が「第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｅ」である。
【００９８】
第２コイル３Ｅは、磁性体コア１Ｅの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｅと、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｅとを有する。詳しくは、プリント基板４上で第２コイル３Ｅの中心を通り、磁性体コア１Ｅの軸方向と直交する第２仮想分割線１５２で第２コイル３Ｅを分割したときに、磁性体コア１Ｅの第１主面Ｍ１と対向する側の部分が「第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｅ」であり、第２主面Ｍ２と対向する側の部分が「第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｅ」である。
【００９９】
第１コイル２Ｅの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｅは、第２コイル３Ｅの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｅと近接している。すなわち、磁性体コア１Ｅの軸方向において、第１コイル２Ｅの第２部分２２Ｅと第２コイル３Ｅの第４部分３２Ｅとの間の最短距離は、第１コイル２Ｅの第２部分２２Ｅと第２コイル３Ｅの第３部分３１Ｅとの間の最短距離よりも短い。
【０１００】
磁性体コア１Ｅを、例えば、珪素鋼板、アモルファス合金箔、フェライトシートなどのような柔軟性のある磁性材料を用いて形成する場合、曲げ加工を施して、図１５に示すような形状のものを製造する必要はない。例えば、平板状の磁性体コアを形成してからプリント基板４に挿入し、その後に磁性体コアに力を加えて、図１５に示すような形状に変形させた後、テープや接着剤等を用いて形状を固定するようにしてもよい。
【０１０１】
第２の実施形態におけるアンテナ装置２００によれば、磁性体コア１Ｅが曲がった形状を有することにより、平板形状の第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅと組み合わせて、全体の形状を薄型にすることができる。また、上述したように、磁性体コア１Ｅを第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅの中心孔に挿入してから折り曲げることで、磁性体コア１Ｅの挿入が容易で、かつ、薄型のアンテナ装置２００を製造することができる。
【０１０２】
また、磁性体コア１Ｅが曲がった形状を有するので、アンテナ装置２００の製造時に、第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅのそれぞれの中心孔への磁性体コア１Ｅの挿入方向を間違えることがなくなる。これは特に、アンテナ装置を構成するコイル数が多くなったときに大きい利点となる。
【０１０３】
（第２の実施形態の変形例１）
図１７は、第２の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置２００Ａを示す斜視図である。図１７に示すアンテナ装置２００Ａが図１５に示すアンテナ装置２００と異なるのは、磁性体コア１Ｅの形状と、プリント基板４にコアストッパ４０が設けられている点である。
【０１０４】
コアストッパ４０は、図１２に示すアンテナ装置１００Ｂが備えるコアストッパ４０と同じものであり、磁性体コア１Ｅの軸方向における一端１ｘと当接して、磁性体コア１Ｅの位置決めを行うために設けられている。
【０１０５】
図１２に示すアンテナ装置１００Ｂと同様に、磁性体コア１Ｅは、軸方向における一端１ｘとは反対側に、他の部分よりも幅が広い幅広部１ＥＷを有する。
【０１０６】
上記構成により、アンテナ装置２００Ａの製造時に、プリント基板４に対する磁性体コア１Ｅの位置決めを容易に行うことができる。
【０１０７】
（第２の実施形態の変形例２）
図１８は、第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置２００Ｂの斜視図である。第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置２００Ｂでは、第１コイル２Ｆおよび第２コイル３Ｆがプリント基板４に印刷パターンで形成されたコイルではなく、平板状の巻線コイルである。
【０１０８】
第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置２００Ｂは、磁性体コア１Ｆと、第１コイル２Ｆと、第２コイル３Ｆとを備える。
【０１０９】
磁性体コア１Ｆは、図１５に示す磁性体コア１Ｅと略同一の形状を有する。図１８に示す磁性体コア１Ｆは、図１５に示す磁性体コア１Ｅの上下を逆にした状態で配置されている。図１や図１３と異なり、図１８に示す配置状態で、磁性体コア１の上面が第１主面Ｍ１であり、図では隠れている下面が第２主面Ｍ２である。
【０１１０】
第１コイル２Ｆは、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されている。また、第２コイル３Ｆは、磁性体コア１Ｄの第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。
【０１１１】
第１コイル２Ｆは、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｆと、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｆとを有する。詳しくは、第１コイル２Ｆの中心を通り、磁性体コア１Ｆの軸方向と直交する第１仮想分割線１５１で第１コイル２Ｆを分割したときに、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１と対向する側の部分が「第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｆ」であり、第２主面Ｍ２と対向する側の部分が「第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｆ」である。
【０１１２】
第２コイル３Ｆは、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｆと、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｆとを有する。詳しくは、第２コイル３Ｆの中心を通り、磁性体コア１Ｆの軸方向と直交する第２仮想分割線１５２で第２コイル３Ｆを分割したときに、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１と対向する側の部分が「第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｆ」であり、第２主面Ｍ２と対向する側の部分が「第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｆ」である。
【０１１３】
第１コイル２Ｆの第２部分２２Ｆと第２コイル３Ｆの第４部分３２Ｆとの間の最短距離は、第１コイル２Ｆの第２部分２２Ｆと第２コイル３Ｆの第３部分３１Ｆとの間の最短距離よりも短い。
【０１１４】
このアンテナ装置２００Ｂにおいても、磁性体コア１Ｆが曲がった形状を有することにより、平板形状の第１コイル２Ｆおよび第２コイル３Ｆと組み合わせて、全体の形状を薄型にすることができる。また、図１５に示すアンテナ装置２００と同様に、磁性体コア１Ｆを第１コイル２Ｆおよび第２コイル３Ｆの中心孔に挿入してから折り曲げることで、磁性体コア１Ｆの挿入が容易で、かつ、薄型のアンテナ装置２００Ｂを製造することができる。
【０１１５】
また、第１コイル２Ｆおよび第２コイル３Ｆの形状を平板形状とすることにより、曲がった形状とする場合と比べて、コイルの電気特性のバラツキを低減することができる。
【０１１６】
（第２の実施形態の変形例３）
第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置２００Ｂは、曲がった形状を有する磁性体コア１Ｆが一体的に形成されている。これに対して、第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置２００Ｃでは、磁性体コアが複数の部材を組み合わせて構成されている。
【０１１７】
図１９Ａは、第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置２００Ｃの斜視図である。図１９Ｂは、第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置２００Ｃにおいて、磁性体コア１Ｋを分割した状態を示す図である。
【０１１８】
第１コイル２Ｋおよび第２コイル３Ｋの構成は、図１８に示す第１コイル２Ｆおよび第２コイル３Ｆの構成と同じである。したがって、第１コイル２Ｋの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｋ、および、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｋは、図１８に示す第１コイル２Ｆの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｆ、および、第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｆにそれぞれ対応する。また、第２コイル３Ｋの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｋ、および、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｋは、図１８に示す第２コイル３Ｆの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｆ、および、第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｆにそれぞれ対応する。
【０１１９】
磁性体コア１Ｋは、第１構成部１１と、第２構成部１２と、第３構成部１３とを組み合わせることによって構成されている。
【０１２０】
このアンテナ装置２００Ｃによれば、アンテナ装置２００Ｃの製造時に、一体的に形成された磁性体コアを第１コイルおよび第２コイルの中心孔に貫通させる工程が不要となる。すなわち、図１９Ｂに示すように、第１構成部１１の上に第１コイル２Ｋを、第３構成部１３の上に第２コイル３Ｋを置き、第２構成部１２を第１構成部１１および第３構成部１３と組み合わせることによって、アンテナ装置２００Ｃを作製することができる。
【０１２１】
したがって、例えば、曲げることができない磁性体コアを用いて、図１９Ａに示すような形状を有する薄型のアンテナ装置２００Ｃを作製することができる。また、後述するように、複数のコイルを備えるアンテナ装置を作製する場合に、磁性体コアを各コイルの中心孔に貫通させる工程が不要となるため、アンテナ装置の作製が容易となる。
【０１２２】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態におけるアンテナ装置１００では、第１コイル２および第２コイル３が平板形状ではない曲がった形状を有している。また、第２の実施形態におけるアンテナ装置２００では、磁性体コア１Ｅが平板形状ではない曲がった形状を有している。
【０１２３】
これに対して、第３の実施形態におけるアンテナ装置では、磁性体コア、第１コイル、および、第２コイルの全てが平板形状ではない曲がった形状を有している。
【０１２４】
図２０は、第３の実施形態におけるアンテナ装置３００を示す斜視図である。また、図２１は、第３の実施形態におけるアンテナ装置３００の側面図である。
【０１２５】
第３の実施形態におけるアンテナ装置３００は、磁性体コア１Ｇと、第１コイル２Ｇと、第２コイル３Ｇとを備える。第１コイル２Ｇおよび第２コイル３Ｇは、図１に示す第１コイル２および第２コイル３と同じような形状を有するが、厚みが異なる。すなわち、第１コイル２Ｇおよび第２コイル３Ｇは、図１に示す第１コイル２および第２コイル３よりも厚みが薄い。
【０１２６】
磁性体コア１Ｇは、第１平板部１１１、第２平板部１１２、および、第３平板部１１３を備える。第１平板部１１１および第３平板部１１３は同じ高さの位置にあり、第２平板部１１２は、第１平板部１１１および第３平板部１１３よりも低い位置にある。
【０１２７】
磁性体コア１Ｇの第１平板部１１１は、第１コイル２Ｇの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｇの上に位置する。第２平板部１１２は、第１コイル２Ｇの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｇ、および、第２コイル３Ｇの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｇの下に位置する。第３平板部１１３は、第２コイル３Ｇの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｇの上に位置する。
【０１２８】
第１の実施形態におけるアンテナ装置１００の厚みは、図２に示すように、第１コイル２の第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１の厚みと、磁性体コア１の厚みと、第１コイル２の第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２の厚みとを加算したものとなる。
【０１２９】
これに対して、第３の実施形態におけるアンテナ装置３００の厚みは、図２１に示すように、第１コイル２Ｇの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｇの厚みと、磁性体コア１Ｇの第１平板部１１１の厚みとを加算したものとなる。すなわち、本実施形態におけるアンテナ装置３００によれば、第１の実施形態におけるアンテナ装置１００よりも厚みを薄くし、さらなる小型化を実現することができる。
【０１３０】
また、後述する多軸アンテナ装置のように、複数のアンテナ装置を組み合わせた構成とする場合にも、構成要素である磁性体コアおよびコイルの形状を平板形状ではない曲がった形状とすることにより、さらなる小型化を実現することができる。
【０１３１】
（第３の実施形態の変形例１）
図２２は、第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置３００Ａを示す斜視図である。図２３は、第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置３００Ａの側面図である。
【０１３２】
このアンテナ装置３００Ａでは、第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈがプリント基板４の印刷パターンによって形成されている。プリント基板４は、図１０に示すアンテナ装置１００Ａのプリント基板４と同様に、第１平板部４ａ、第２平板部４ｂ、および、第３平板部４ｃを備える。
【０１３３】
第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈは、図１０に示すアンテナ装置１００Ａの第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａと同じような形状を有するが、厚みが異なる。すなわち、第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈは、図１０に示す第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈよりも厚みが薄い。
【０１３４】
磁性体コア１Ｈは、第１平板部１１１Ｈ、第２平板部１１２Ｈ、および、第３平板部１１３Ｈを備える。第１平板部１１１Ｈおよび第３平板部１１３Ｈは同じ高さの位置にあり、第２平板部１１２Ｈは、第１平板部１１１Ｈおよび第３平板部１１３Ｈよりも低い位置にある。
【０１３５】
磁性体コア１Ｈの第１平板部１１１Ｈは、第１コイル２Ｈの第１主面Ｍ１側に位置する第１部分２１Ｈの上に位置する。第２平板部１１２Ｈは、第１コイル２Ｈの第２主面Ｍ２側に位置する第２部分２２Ｈ、および、第２コイル３Ｈの第２主面Ｍ２側に位置する第４部分３２Ｈの下に位置する。第３平板部１１３Ｈは、第２コイル３Ｈの第１主面Ｍ１側に位置する第３部分３１Ｈの上に位置する。
【０１３６】
この第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置３００Ａによれば、図１０に示すアンテナ装置１００Ａよりも厚みを薄くすることができ、さらなる小型化を実現することができる。
【０１３７】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態におけるアンテナ装置１００は、磁性体コア１と、第１コイル２と、第２コイル３とを備えている。これに対して、第４の実施形態におけるアンテナ装置４００は、磁性体コア１と、３つ以上のコイルとを備えている。ここでは、コイルの数が６つであるものとして説明する。
【０１３８】
図２４は、第４の実施形態におけるアンテナ装置４００を示す斜視図である。図２５は、第４の実施形態におけるアンテナ装置４００の側面図である。
【０１３９】
図２４および図２５に示すように、第４の実施形態におけるアンテナ装置４００は、磁性体コア１と、第１コイル２と、第２コイル３と、第３コイル２４１と、第４コイル２４２と、第５コイル２４３と、第６コイル２４４とを備える。第１コイル２、第２コイル３、第３コイル２４１、第４コイル２４２、第５コイル２４３、および、第６コイル２４４の巻数、厚み、巻幅、線種等は同一とすることが好ましい。
【０１４０】
第３コイル２４１および第５コイル２４３は、第１コイル２と同じ形状を有する。すなわち、第１コイル２、第３コイル２４１、および、第５コイル２４３は、磁性体コア１の第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されている。
【０１４１】
第４コイル２４２および第６コイル２４４は、第２コイル３と同じ形状を有する。すなわち、第２コイル３、第４コイル２４２、および、第６コイル２４４は、磁性体コア１の第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。
【０１４２】
図２６は、第１コイル２、第２コイル３、第３コイル２４１、第４コイル２４２、第５コイル２４３、および、第６コイル２４４の接続方法を説明するための図である。ここでは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２の法線方向から見て、全てのコイルの電気的巻方向が同じものとして説明する。
【０１４３】
本実施形態では、図２６に示すように、第１コイル２の電気的巻き始めと、第２コイル３の電気的巻き始めとが接続されており、第２コイル３の電気的巻き終わりと、第３コイル２４１の電気的巻き終わりとが接続されている。また、第３コイル２４１の電気的巻き始めと、第４コイル２４２の電気的巻き始めとが接続されており、第４コイル２４２の電気的巻き終わりと、第５コイル２４３の電気的巻き終わりとが接続されている。また、第５コイル２４３の電気的巻き始めと、第６コイル２４４の電気的巻き始めとが接続されている。
【０１４４】
第１コイル２の電気的巻き終わりは第１端子Ｔ１と接続されており、第６コイル２４４の電気的巻き終わりは第２端子Ｔ２と接続されている。第１端子Ｔ１は、入力端子および出力端子のいずれか一方の端子であり、第２端子Ｔ２は、入力端子および出力端子の他方の端子である。
【０１４５】
なお、第１コイル２の電気的巻き終わりと、第２コイル３の電気的巻き終わりとが接続された構成であってもよい。この場合、第２コイル３の電気的巻き始めと、第３コイル２４１の電気的巻き始めとが接続され、第３コイル２４１の電気的巻き終わりと、第４コイル２４２の電気的巻き終わりとが接続される。また、第４コイル２４２の電気的巻き始めと、第５コイル２４３の電気的巻き始めとが接続され、第５コイル２４３の電気的巻き終わりと、第６コイル２４４の電気的巻き終わりとが接続される。この場合、第１コイル２の電気的巻き始めは第１端子Ｔ１と接続され、第６コイル２４４の電気的巻き始めは第２端子Ｔ２と接続される。
【０１４６】
上記のような接続関係により、全てのコイルのコイル誘起電圧は相殺され、全てのコイルのコア誘起電圧が足し合わされた誘起電圧がアンテナ装置４００の誘起電圧となる。したがって、アンテナ装置４００の誘起電圧は、第１の実施形態で説明したように、磁界入射角が０°のときに最大となる。
【０１４７】
すなわち、アンテナ装置４００の最大受信感度方向は、磁性体コア１の軸方向と一致し、アンテナ装置４００に金属が近づいたとしても、最大受信感度方向は変化しない。
【０１４８】
このアンテナ装置４００は、図１に示すアンテナ装置１００と比べて、磁性体コア１の軸方向の長さが長くなるので、最大受信感度をさらに大きくすることができる。
【０１４９】
なお、図２４〜図２６では、コイルの数が偶数個であり、コイルの巻数、厚み、巻幅、線種等は、同一とすることが好ましいものとして説明した。しかし、コイルの数は奇数であってもよいし、各コイルの巻数、厚み、巻幅、線種等は同一でなくてもよい。ただし、その場合でも、全てのコイルのコイル誘起電圧が全体として相殺され、アンテナ装置の最大受信感度方向が磁性体コア１の軸方向と一致するように調整することが必要である。
【０１５０】
また、第１コイル２、第２コイル３、第３コイル２４１、第４コイル２４２、第５コイル２４３、および、第６コイル２４４の並び順が図２４に示す並び順に限定されることはない。例えば、第１コイル２、第３コイル２４１、第５コイル２４３、第２コイル３、第４コイル２４２、および、第６コイル２４４の並び順としてもよい。ただし、その場合には、全てのコイルのコイル誘起電圧が全体として相殺され、アンテナ装置の最大受信感度方向が磁性体コア１の軸方向と一致するように、コイル間の接続関係を調整する必要がある。
【０１５１】
上記説明では、アンテナ装置４００が受信用アンテナ装置であるものとして説明したが、同様の構成を有する送信用アンテナ装置としても、同様の効果を得ることができる。すなわち、図２４〜図２６に示す構造を有する送信用アンテナ装置は、最大送信感度方向が磁性体コア１の軸方向と一致し、この送信用アンテナ装置に金属が近づいたとしても、最大送信感度方向は変化しない。
【０１５２】
図２７は、図２４〜図２６に示す構造を有する送信用アンテナ装置の出力磁界を、有限要素法シミュレーションによって求めた結果を示す図である。従来、平面コイルを複数組み合わせたコア長の長い平面アンテナ装置は存在していなかったが、上述した構成により、高出力で薄型の送信用アンテナ装置を実現することができる。
【０１５３】
＜第５の実施形態＞
上述した第１〜第４の実施形態におけるアンテナ装置では、最大受信感度方向が磁性体コアの軸方向と一致している。
【０１５４】
これに対して、第５の実施形態におけるアンテナ装置では、最大受信感度方向が磁性体コアの主面と直交する方向と一致する。
【０１５５】
第５の実施形態におけるアンテナ装置５００の外観形状は、図１に示す第１の実施形態におけるアンテナ装置１００の外観形状と同じである。本実施形態におけるアンテナ装置５００が第１の実施形態におけるアンテナ装置１００と異なるのは、第１コイル２と第２コイル３との間の接続関係である。
【０１５６】
図２８は、第１コイル２と第２コイル３との接続方法を説明するための図である。ここでは、磁性体コア１の第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２の法線方向から見て、第１コイル２と第２コイル３の電気的巻方向が同じものとして説明する。
【０１５７】
本実施形態では、図２８に示すように、第１コイル２の電気的巻き始めと、第２コイル３の電気的巻き終わりとが接続されている。第１コイル２の電気的巻き終わりは第１端子Ｔ１と接続されており、第２コイル３の電気的巻き始めは第２端子Ｔ２と接続されている。
【０１５８】
ただし、第１コイル２の電気的巻き終わりと、第２コイル３の電気的巻き始めとが接続された構成としてもよい。
【０１５９】
図２９に示すように、磁性体コア１の第１主面Ｍ１の法線方向の磁界成分を有する磁界が入射した場合、第１コイル２の最大受信感度（ベクトルＶ１）は、第１コイル２のみを鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ２）と、磁性体コア１を通って第１コイル２を鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ３）との合成となる。
【０１６０】
また、第２コイル３の最大受信感度（ベクトルＶ１４）は、第２コイル３のみを鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ１５）と、磁性体コア１を通って第２コイル３を鎖交する磁界に起因する最大受信感度（ベクトルＶ１６）との合成となる。
【０１６１】
ここで、本実施形態におけるアンテナ装置５００では、図１に示す第１の実施形態におけるアンテナ装置１００と比べて、第１コイル２と第２コイル３との間の接続関係が反対になっているので（図３および図２８参照）、ベクトルＶ１５の向きは、図５に示すベクトルＶ５の向きと逆であり、ベクトルＶ１６の向きは、図５に示すベクトルＶ６の向きと逆である。したがって、ベクトルＶ１４の向きも、ベクトルＶ４の向きと逆である。
【０１６２】
アンテナ装置５００全体の最大受信感度を表すベクトルは、ベクトルＶ１とベクトルＶ１４との合成ベクトルとなる。磁性体コア１の軸方向で向きが異なるベクトルＶ３とベクトルＶ１６は相殺されるため、最大受信感度を表すベクトルは、ベクトルＶ２とベクトルＶ１５との合成ベクトルとなる。
【０１６３】
すなわち、アンテナ装置５００の最大受信感度方向は、磁性体コア１の主面（第１主面Ｍ１および第２主面Ｍ２）と直交する方向と一致しており、アンテナ装置５００に金属が近づいたとしても、最大受信感度方向は変化しない。
【０１６４】
ここで、第１コイル２および第２コイル３の誘起電圧と磁界入射角との関係について説明する。ここでは、図３０に示すように、磁性体コア１の第２主面Ｍ２と直交する方向と入射磁界との成す角を磁界入射角として説明する。
【０１６５】
図３１は、磁界入射角（°）とアンテナ装置５００の誘起電圧（ｍＶ／μＴ）との関係を実測した結果を示すグラフである。第１コイル２のインダクタンスは３．８ｍＨ、第２コイル３のインダクタンスは３．７ｍＨ、磁性体コア１の軸方向の長さは５０ｍｍ、アンテナ装置５００の厚みは１．０ｍｍとして、磁界入射角と誘起電圧との関係を計測した。
【０１６６】
図３１に示すように、アンテナ装置５００の誘起電圧は、磁界入射角が０°のときに最大となった。すなわち、アンテナ装置５００の最大受信感度方向は、磁性体コア１の主面と直交する方向と一致していることが確認できた。したがって、アンテナ装置５００に金属が近づいたとしても、最大受信感度方向は変化しない。
【０１６７】
なお、上述した説明では、アンテナ装置５００が受信用アンテナ装置であるものとして説明したが、同様の構成を有する送信用アンテナ装置としても、同様の効果を得ることができる。
【０１６８】
＜第６の実施形態＞
第１の実施形態におけるアンテナ装置１００（図１参照）に対する第４の実施形態におけるアンテナ装置４００（図２４参照）のように、上記第５の実施形態におけるアンテナ装置５００の構成で３つ以上のコイルを備えるようにしてもよい。ここでは、コイルの数が６つであるものとして説明する。
【０１６９】
図３２は、第６の実施形態におけるアンテナ装置６００において、各コイルの接続方法を説明するための図である。第６の実施形態におけるアンテナ装置６００は、磁性体コア１と、第１コイル２と、第２コイル３と、第３コイル２４１と、第４コイル２４２と、第５コイル２４３と、第６コイル２４４とを備える。なお、各コイルの巻数、厚み、巻幅、線種等は、同一であることが好ましい。
【０１７０】
ここでは、第１主面Ｍ１または第２主面Ｍ２の法線方向から見て、全てのコイルの電気的巻方向が同じものとして説明する。本実施形態では、図３２に示すように、第１コイル２の電気的巻き始めと、第２コイル３の電気的巻き終わりとが接続されており、第２コイル３の電気的巻き始めと、第３コイル２４１の電気的巻き終わりとが接続されている。また、第３コイル２４１の電気的巻き始めと、第４コイル２４２の電気的巻き終わりとが接続されており、第４コイル２４２の電気的巻き始めと、第５コイル２４３の電気的巻き終わりとが接続されている。また、第５コイル２４３の電気的巻き始めと、第６コイル２４４の電気的巻き終わりとが接続されている。第１コイル２の電気的巻き終わりは第１端子Ｔ１と接続されており、第６コイル２４４の電気的巻き始めは第２端子Ｔ２と接続されている。
【０１７１】
上記のような接続関係により、全てのコイルのコア誘起電圧は全体として相殺され、全てのコイルのコイル誘起電圧が足し合わされた誘起電圧がアンテナ装置６００の誘起電圧となる。このアンテナ装置６００の誘起電圧は、第５の実施形態で説明したように、磁界入射角が０°のときに最大となる。
【０１７２】
すなわち、アンテナ装置６００の最大受信感度方向は、磁性体コア１の主面と直交する方向と一致しており、また、アンテナ装置６００に金属が近づいたとしても、最大受信感度の方向は変化しない。
【０１７３】
なお、図３２では、コイルの数が偶数個であり、コイルの巻数、厚み、巻幅、線種等は、同一とすることが好ましいものとして説明した。しかし、コイルの数は奇数であってもよいし、各コイルの巻数、厚み、巻幅、線種等は同一でなくてもよい。ただし、その場合でも、全てのコイルのコア誘起電圧が全体として相殺され、アンテナ装置の最大受信感度方向が磁性体コア１の主面と直交する方向と一致するように調整することが必要である。
【０１７４】
また、第４の実施形態で説明したように、第１コイル２、第２コイル３、第３コイル２４１、第４コイル２４２、第５コイル２４３、および、第６コイル２４４の並び順が図３２に示す並び順に限定されることもない。
【０１７５】
上記説明では、アンテナ装置６００が受信用アンテナ装置であるものとして説明したが、同様の構成を有する送信用アンテナ装置としても、同様の効果を得ることができる。すなわち、図３２に示す構造を有する送信用アンテナ装置は、最大送信感度が磁性体コア１の主面と直交する方向と一致し、この送信用アンテナ装置に金属が近づいたとしても、最大送信感度方向は変化しない。
【０１７６】
図３３は、図３２に示す構造を有する送信用アンテナ装置の出力磁界を、有限要素法シミュレーションによって求めた結果を示す図である。従来、平面コイルを複数組み合わせたコア長の長い平面アンテナ装置は存在していなかったが、上述した構成により、高出力で薄型の送信用アンテナ装置を実現することができる。
【０１７７】
＜第７の実施形態＞
図３４は、第７の実施形態におけるアンテナ装置７００を示す斜視図である。第７の実施形態におけるアンテナ装置７００は、図１５に示す第２の実施形態におけるアンテナ装置２００に電子部品３４０をさらに備えた構成を有する。
【０１７８】
電子部品３４０は、例えば、共振用コンデンサであり、プリント基板４に実装されている。図３５は、電子部品３４０として共振用コンデンサを用いた場合の等価回路図である。
【０１７９】
なお、電子部品３４０が共振用コンデンサに限定されることはなく、受信コントロールＩＣや送信用パワーＩＣなど、アンテナ装置として必要な電子部品をプリント基板４に実装することができる。
【０１８０】
図３６は、プリント基板４に複数の電子部品３４０を実装したアンテナ装置７００Ａの斜視図である。図３６に示すように、プリント基板４に複数の電子部品３４０を実装してもよい。
【０１８１】
第７の実施形態におけるアンテナ装置７００、７００Ａによれば、電子部品を実装することにより、例えば、共振同調機能やその他の機能を有する高機能なアンテナ装置を提供することができる。
【０１８２】
＜第８の実施形態＞
図３７は、第８の実施形態におけるアンテナ装置８００を示す斜視図である。また、図３８は、第８の実施形態におけるアンテナ装置８００の等価回路図である。第８の実施形態におけるアンテナ装置８００は、インダクタンスを調整可能な構造を有する。なお、図３７において、図３４に示すアンテナ装置７００と同じ構成部分については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１８３】
本実施形態では、第１コイル２Ｊおよび第２コイル３Ｊが多層基板３７０に形成されている。すなわち、第１コイル２Ｊおよび第２コイル３Ｊは、多層基板３７０の内部に、基板積層方向を軸としてらせん状に構成されている。
【０１８４】
第１コイル２Ｊには、複数の第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄが接続されている。第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄは、多層基板３７０の最上層の表面３７０ａに印刷パターンにより形成されており、図示しないビア導体を介して、多層基板３７０の内部に形成されている第１コイル２Ｊと接続されている。
【０１８５】
第１タップ引出線３７１ａは、周回状に形成されている第１コイル２Ｊの最外周部分に接続されている。第１タップ引出線３７１ｂは、第１タップ引出線３７１ａが接続されている部分よりも内周側部分において、第１コイル２Ｊと接続されている。第１タップ引出線３７１ｃは、第１タップ引出線３７１ｂが接続されている部分よりも内周側部分において、第１コイル２Ｊと接続されている。第１タップ引出線３７１ｄは、第１タップ引出線３７１ｃが接続されている部分よりも内周側部分において、第１コイル２Ｊと接続されている。
【０１８６】
第２コイル３Ｊには、複数の第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄが接続されている。第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄは、多層基板３７０の最上層の表面３７０ａに印刷パターンにより形成されており、図示しないビア導体を介して、第２コイル３Ｊと接続されている。
【０１８７】
第２タップ引出線３７２ａは、周回状に形成されている第２コイル３Ｊの最外周部分に接続されている。第２タップ引出線３７２ｂは、第２タップ引出線３７２ａが接続されている部分よりも内周側部分において、第２コイル３Ｊと接続されている。第２タップ引出線３７２ｃは、第２タップ引出線３７２ｂが接続されている部分よりも内周側部分において、第２コイル３Ｊと接続されている。第２タップ引出線３７２ｄは、第２タップ引出線３７２ｃが接続されている部分よりも内周側部分において、第２コイル３Ｊと接続されている。
【０１８８】
このアンテナ装置８００では、複数の第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄのうちのいずれか１つと、複数の第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄのうちのいずれか１つとの間の接続を変更することによって、インダクタンスを変更可能に構成されている。接続の組合せは、第１タップ引出線３７１ａと第２タップ引出線３７２ａ、第１タップ引出線３７１ｂと第２タップ引出線３７２ｂ、第１タップ引出線３７１ｃと第２タップ引出線３７２ｃ、第１タップ引出線３７１ｄと第２タップ引出線３７２ｄである。
【０１８９】
複数の第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄのうちのいずれか１つと、複数の第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄのうちのいずれか１つとの間は、チップジャンバー３７３を用いて接続することができる。
【０１９０】
本実施形態では、第１タップ引出線３７１ａと第２タップ引出線３７２ａとを接続した場合に、インダクタンスが最も大きくなり、第１タップ引出線３７１ｄと第２タップ引出線３７２ｄとを接続した場合に、インダクタンスが最も小さくなる。
【０１９１】
従来のアンテナ装置では、コア長やコアとコイルの相間位置、インダクタンス調整用コアの追加などの方法により、インダクタンスを調整することができるが、特に小型のアンテナ装置では、作業性の悪さや費用対効果などを鑑みて、あまり実現されていなかった。
【０１９２】
しかしながら、本実施形態におけるアンテナ装置８００では、第１コイル２Ｊと第２コイル３Ｊとの接続位置を切り替えることにより、巻数調整によるインダクタンス調整を容易に行うことができる。
【０１９３】
ここで、コイル部品を共振動作で使用する場合、共振周波数を要求仕様に合わせることが非常に重要となるが、共振用コンデンサやコア材料の特性バラツキによって共振周波数は変化するため、共振周波数を要求仕様に合わせることは困難である。
【０１９４】
しかしながら、本実施形態におけるアンテナ装置８００では、第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄと第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄとの間で接続する線を変更することによってコイル巻数を調整することができる。これにより、共振用コンデンサやコア材料の特性バラツキを考慮して、インダクタンスを調整することが可能となるので、共振周波数を所定の周波数に精度よく合わせることができ、極めて高精度な特性を有するアンテナ装置を提供することができる。
【０１９５】
また、図３８の等価回路図に示すように、第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄと第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄを構成することにより、第１タップ引出線と第２タップ引出線とを接続したときの第１コイル２Ｊと第２コイル３Ｊの巻数を常に等しくすることができる。これにより、第１コイル２Ｊと第２コイル３Ｊの特性バラツキを低減し、アンテナ装置の送受信感度を磁性体コア１の軸方向または磁性体コア１の主面と直交する方向に、高精度に一致させることができる。
【０１９６】
＜第９の実施形態＞
上述した第１〜第８の実施形態におけるアンテナ装置では、一方向に最大送受信感度を有する。これに対して、第９の実施形態における多軸アンテナ装置では、複数の方向に最大送受信感度を有する。なお、ここでの最大送受信感度は、必ずしも最大の送受信感度を意味するものではなく、磁界の角度に応じて変化する送受信感度がピークとなるときの送受信感度を意味する。すなわち、本実施形態におけるアンテナ装置では、複数の送受信感度のピークを有する。
【０１９７】
図３９は、第９の実施形態における多軸アンテナ装置９００を示す斜視図である。また、図４０は、第９の実施形態における多軸アンテナ装置９００を矢印Ｙ１の方向から見たときの側面図である。この多軸アンテナ装置９００は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の三方向に最大送受信感度のピークを有する。
【０１９８】
多軸アンテナ装置９００は、第１磁性体コア９１と、第１コイル９２と、第２コイル９３と、第２磁性体コア９４と、第３コイル９５と、第４コイル９６と、第５コイル９７とを備える。
【０１９９】
第１磁性体コア９１、第１コイル９２、および、第２コイル９３の組合せによる構成は、図１３に示す磁性体コア１、第１コイル２Ｃ、および、第２コイル３Ｃの組合せによる構成と同じであり、１つのアンテナ装置を構成する。第１の実施形態で説明したように、第１磁性体コア９１、第１コイル９２、および、第２コイル９３の組合せの構成によるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第１磁性体コア９１の軸方向（Ｘ軸方向）と一致する。
【０２００】
第２磁性体コア９４、第３コイル９５、および、第４コイル９６の組合せによる構成は、図１３に示す磁性体コア１、第１コイル２Ｃ、および、第２コイル３Ｃの組合せによる構成と同じであり、１つのアンテナ装置を構成する。ただし、第２磁性体コア９４は、平面視で第１磁性体コア９１と直交している部分があり、第１磁性体コア９１と直交している部分９４ａが他の部分９４ｂよりも低い位置にある、曲がった形状を有する。この第２磁性体コア９４、第３コイル９５、および、第４コイル９６の組合せの構成によるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第２磁性体コア９４の軸方向（Ｙ軸方向）と一致する。
【０２０１】
第５コイル９７は、プリント基板４の表面上の外周側を周回するような態様で形成されている。第５コイル９７の最大受信感度方向は、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２０２】
なお、第５コイル９７の代わりに、図２８に示すアンテナ装置５００を設けてもよい。この場合も、アンテナ装置５００の最大受信感度方向は、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２０３】
上述した構成により、多軸アンテナ装置９００に金属が近づいたとしても、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向の三軸方向にある最大受信感度方向は変化しない。したがって、広範囲の受信感度を有し、金属が近づいても最大受信感度方向が変化しない多軸アンテナ装置９００を提供することができる。
【０２０４】
なお、同様の構成を有する送信用アンテナ装置として構成することができ、同様の効果を得ることができる。
【０２０５】
（第９の実施形態の変形例１）
図４１は、第９の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置９００Ａを示す斜視図である。この多軸アンテナ装置９００Ａは、第１磁性体コア９１Ａと、第１コイル９２Ａと、第２コイル９３Ａと、第２磁性体コア９４Ａと、第３コイル９５Ａと、第４コイル９６Ａと、第５コイル９７Ａとを備える。
【０２０６】
第１磁性体コア９１Ａ、第１コイル９２Ａ、および、第２コイル９３Ａの組合せによる構成が図３９に示す第１磁性体コア９１、第１コイル９２、および、第２コイル９３の組合せによる構成と異なるのは、第１磁性体コア９１Ａに対する第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａの挿入方向である。すなわち、第１磁性体コア９１Ａに対する第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａの挿入方向は、図３９に示す第１磁性体コア９１に対する第１コイル９２および第２コイル９３の挿入方向と逆である。
【０２０７】
第１磁性体コア９１Ａ、第１コイル９２Ａ、および、第２コイル９３Ａの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第１磁性体コア９１Ａの軸方向（Ｘ軸方向）と一致する。
【０２０８】
第２磁性体コア９４Ａ、第３コイル９５Ａ、および、第４コイル９６Ａの組合せによる構成は、図３９に示す第２磁性体コア９４、第３コイル９５、および、第４コイル９６の組合せによる構成と同じである。第２磁性体コア９４Ａ、第３コイル９５Ａ、および、第４コイル９６Ａの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第２磁性体コア９４Ａの軸方向（Ｙ軸方向）と一致する。
【０２０９】
第５コイル９７Ａは、プリント基板４の表面上の外周側を周回するような態様で形成されている。第５コイル９７Ａの最大受信感度方向は、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２１０】
上述した構成により、多軸アンテナ装置９００Ａに金属が近づいたとしても、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向の三軸方向にある最大受信感度方向は変化しない。したがって、広範囲の受信感度を有し、金属が近づいても最大受信感度方向が変化しない多軸アンテナ装置９００Ａを提供することができる。
【０２１１】
（第９の実施形態の変形例２）
図４２は、第９の実施形態の変形例２における多軸アンテナ装置９００Ｂを示す斜視図である。この多軸アンテナ装置９００Ｂは、第１磁性体コア９１Ｂと、第１コイル９２Ｂと、第２コイル９３Ｂと、第２磁性体コア９４Ｂと、第３コイル９５Ｂと、第４コイル９６Ｂと、第５コイル９７Ｂとを備える。
【０２１２】
第１磁性体コア９１Ｂ、第１コイル９２Ｂ、および、第２コイル９３Ｂの組合せによる構成は、図３９に示す第１磁性体コア９１、第１コイル９２、および、第２コイル９３の組合せによる構成と同じである。第１磁性体コア９１Ｂ、第１コイル９２Ｂ、および、第２コイル９３Ｂの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第１磁性体コア９１Ｂの軸方向（Ｘ軸方向）と一致する。
【０２１３】
第２磁性体コア９４Ｂに対する第３コイル９５Ｂおよび第４コイル９６Ｂの挿入方向は、図３９に示す第２磁性体コア９４に対する第３コイル９５および第４コイル９６の挿入方向と逆である。第２磁性体コア９４Ｂ、第３コイル９５Ｂ、および、第４コイル９６Ｂの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第２磁性体コア９４Ｂの軸方向（Ｙ軸方向）と一致する。
【０２１４】
第５コイル９７Ｂは、プリント基板４の表面上の外側を周回するような態様で形成されている平面コイルである。第５コイル９７Ｂは、例えば、プリント基板４上に印刷パターンによって形成されている。第５コイル９７Ｂの最大受信感度方向は、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２１５】
上述した構成により、多軸アンテナ装置９００Ｂに金属が近づいたとしても、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向の三軸方向にある最大受信感度方向は変化しない。したがって、広範囲の受信感度を有し、金属が近づいても最大受信感度方向が変化しない多軸アンテナ装置９００Ｂを提供することができる。
【０２１６】
（第９の実施形態の変形例３）
図４３は、第９の実施形態の変形例３における多軸アンテナ装置９００Ｃを示す斜視図である。この多軸アンテナ装置９００Ｃは、第１磁性体コア９１Ｃと、第１コイル９２Ｃと、第２コイル９３Ｃと、第２磁性体コア９４Ｃと、第３コイル９５Ｃと、第４コイル９６Ｃと、第５コイル９７Ｃとを備える。
【０２１７】
第１磁性体コア９１Ｃ、第１コイル９２Ｃ、および、第２コイル９３Ｃの組合せによる構成は、図４１に示す第１磁性体コア９１Ａ、第１コイル９２Ａ、および、第２コイル９３Ａの組合せによる構成と同じである。第１磁性体コア９１Ｃ、第１コイル９２Ｃ、および、第２コイル９３Ｃの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第１磁性体コア９１Ｃの軸方向（Ｘ軸方向）と一致する。
【０２１８】
第２磁性体コア９４Ｃ、第３コイル９５Ｃ、および、第４コイル９６Ｃの組合せによる構成は、図４２に示す第２磁性体コア９４Ｂ、第３コイル９５Ｂ、および、第４コイル９６Ｂの組合せによる構成と同じである。第２磁性体コア９４Ｃ、第３コイル９５Ｃ、および、第４コイル９６Ｃの組合せの構成におけるアンテナ装置の最大受信感度方向は、第２磁性体コア９４Ｃの軸方向（Ｘ軸方向）と一致する。
【０２１９】
第５コイル９７Ｃは、プリント基板４の表面上の外周側を周回するような態様で形成されている。第５コイル９７Ｃの最大受信感度方向は、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２２０】
上述した構成により、多軸アンテナ装置９００Ｃに金属が近づいたとしても、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、および、Ｚ軸方向の三軸方向にある最大受信感度方向は変化しない。したがって、広範囲の受信感度を有し、金属が近づいても最大受信感度方向が変化しない多軸アンテナ装置９００Ｃを提供することができる。
【０２２１】
＜第１０の実施形態＞
図４４は、第１０の実施形態における多軸アンテナ装置１０００を示す斜視図である。第１０の実施形態における多軸アンテナ装置１０００は、図４１に示す多軸アンテナ装置９００Ａに対して、さらに外部接続用コネクタ４４０を備えた構成を有する。
【０２２２】
外部接続用コネクタ４４０は、プリント基板４に一体的に形成された構造を有する。
【０２２３】
従来のアンテナ装置では、外部接続用端子を別途設け、この外部接続用端子にコイルを接続する必要があり、コスト増、サイズ増、および、製造工程数増などの問題が生じていた。
【０２２４】
しかしながら、本実施形態の多軸アンテナ装置１０００のように、プリント基板４に一体的に外部接続用コネクタ４４０が形成されていることにより、多軸アンテナ装置１０００の購入者が外部接続用端子を別途設ける必要なく、また、外部接続用端子にコイルを接続する工程も必要なくなる。
【０２２５】
また、プリント基板４がフレキシブルプリント基板である場合には、外部接続用コネクタ４４０をフレキシブルシートコネクタとして構成することができる。これにより、コスト、サイズ、製造作業性、使用容易性などで利点がある。
【０２２６】
なお、複数方向の最大送受信感度を有する多軸アンテナ装置ではなく、一方向の最大送受信感度を有するアンテナ装置に外部接続用コネクタを設けた構成とすることもできる。
【０２２７】
（第１０の実施形態の適用例）
ここでは、プリント基板４がフレキシブルプリント基板であり、外部接続用コネクタ４４０がフレキシブルシートコネクタであるものとして説明する。
【０２２８】
図４５は、第１０の実施形態における多軸アンテナ装置１０００を外部接続用コネクタ４４０によって本体基板４５０に取り付けた状態を、斜め上方向から見たときの斜視図である。また、図４６は、多軸アンテナ装置１０００、外部接続用コネクタ４４０、および、本体基板４５０の位置関係が分かるように、図４５に示す状態よりも側方側から見たときの斜視図である。
【０２２９】
多軸アンテナ装置１０００は、本体基板４５０の法線方向から見た平面視で、本体基板４５０と重なる位置に配置されている。すなわち、外部接続用コネクタ４４０は折り曲げられており、多軸アンテナ装置１０００は、本体基板４５０の上方に位置する。
【０２３０】
図４５および図４６に示すような配置で、多軸アンテナ装置１０００を本体基板４５０に取り付けることにより、本体基板４５０の横に多軸アンテナ装置１０００を取り付ける構成と比べて、アンテナ装置の配置面積を減少させることができる。これにより、本体基板４５０および多軸アンテナ装置１０００を含む装置全体の小型化を実現することができる。
【０２３１】
＜第１１の実施形態＞
第１１の実施形態におけるアンテナ装置の外観形状は、図３４に示すアンテナ装置７００の外観形状と同じである。すなわち、第１１の実施形態におけるアンテナ装置は、図３４に示す磁性体コア１Ｅと、第１コイル２Ｅと、第２コイル３Ｅとを備える。第１コイル２Ｅおよび第２コイル３Ｅは、プリント基板４に印刷パターンにより形成されている。
【０２３２】
第１１の実施形態におけるアンテナ装置１１００は、第１コイル２Ｅと第２コイル３Ｅとの間の接続状態を切り替えることができるように構成されている。具体的には、図３に示す接続状態と、図２８に示す接続状態とを切り替えることができるように構成されている。
【０２３３】
上記構成を実現するため、本実施形態におけるアンテナ装置１１００は、第１コイル２Ｅの電気的巻き始めと、第２コイル３Ｅの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりのいずれか一方を接続するとともに、第１コイルの電気的巻き終わりと、第２コイルの電気的巻き始めまたは電気的巻き終わりの他方とを接続するためのスイッチ４７０を備えている（図４７参照）。スイッチ４７０は、第１スイッチ４７０ａおよび第２スイッチ４７０ｂにより構成されている。
【０２３４】
図４７（ａ）は、第１スイッチ４７０ａによって、第１コイル２Ｅの電気的巻き始めと第２コイル３Ｅの電気的巻き始めとを接続し、かつ、第２スイッチ４７０ｂによって、第１コイル２Ｅの電気的巻き終わりと第２コイル３Ｅの電気的巻き終わりとを接続した状態を示す図である。ただし、第１コイル２Ｅの電気的巻き終わりと第２コイル３Ｅの電気的巻き終わりとは、共振用コンデンサである電子部品３４０を介して接続されている。
【０２３５】
図４７（ａ）に示す接続状態は、図３に示す接続状態と同じである。この接続状態では、アンテナ装置１１００の最大受信感度方向が磁性体コア１Ｅの軸方向と一致する。
【０２３６】
図４７（ｂ）は、第１スイッチ４７０ａによって、第１コイル２Ｅの電気的巻き始めと第２コイル３Ｅの電気的巻き終わりとを接続し、かつ、第２スイッチ４７０ｂによって、第１コイル２Ｅの電気的巻き終わりと第２コイル３Ｅの電気的巻き始めとを接続した状態を示す図である。ただし、第１コイル２Ｅの電気的巻き終わりと第２コイル３Ｅの電気的巻き始めとは、共振用コンデンサである電子部品３４０を介して接続されている。
【０２３７】
図４７（ｂ）に示す接続状態は、図２８に示す接続状態と同じである。この接続状態では、アンテナ装置１１００の最大受信感度方向が磁性体コア１Ｅの主面と直交する方向と一致する。
【０２３８】
すなわち、第１１の実施形態におけるアンテナ装置１１００によれば、アンテナ装置１１００の最大受信感度方向を、磁性体コア１Ｅの軸方向と、磁性体コア１Ｅの主面と直交する方向との間で容易に切り替えることができる。
【０２３９】
＜第１２の実施形態＞
第１１の実施形態におけるアンテナ装置１１００では、スイッチ４７０によって、アンテナ装置の最大受信感度方向を切り替え可能に構成されている。
【０２４０】
これに対して、第１２の実施形態におけるアンテナ装置では、第１コイルへの入力信号と第２コイルへの入力信号の位相を、同位相と逆位相との間で切り替えることにより、アンテナ装置の最大受信感度方向を切り替え可能に構成されている。本実施形態におけるアンテナ装置は、磁界信号を出力する送信用アンテナ装置である。
【０２４１】
図４８は、第１２の実施形態におけるアンテナ装置１２００に、第１駆動回路４８１および第２駆動回路４８２をそれぞれ接続した状態を示す平面図である。アンテナ装置１２００の構成は、図１に示すアンテナ装置１００の構成と基本的に同じであるが、第１コイル２と第２コイル３との間が接続されていない点で異なる。
【０２４２】
第１駆動回路４８１は、第１コイル２を駆動するための回路であって、第１コイル２の入力端子Ｔ１１および出力端子Ｔ１２に接続されている。
【０２４３】
第２駆動回路４８２は、第２コイル３を駆動するための回路であって、第２コイル３の入力端子Ｔ２１および出力端子Ｔ２２に接続されている。第２駆動回路４８２は、第１駆動回路４８１と同調して駆動される。すなわち、第１駆動回路４８１から第１コイル２に入力される信号の入力タイミングと、第２駆動回路４８２から第２コイル３に入力される信号の入力タイミングは同一である。
【０２４４】
第１駆動回路４８１から第１コイル２へと入力される信号と、第２駆動回路４８２から第２コイル３へと入力される信号が逆位相である場合、第１の実施形態におけるアンテナ装置１００（図３参照）と同様に、アンテナ装置１２００の最大送信感度方向を磁性体コア１の軸方向に一致させることができる。
【０２４５】
一方、第１駆動回路４８１から第１コイル２へと入力される信号と、第２駆動回路４８２から第２コイル３へと入力される信号が同位相である場合、第５の実施形態におけるアンテナ装置５００（図２８参照）と同様に、アンテナ装置１２００の最大送信感度方向を磁性体コア１の主面と直交する方向に一致させることができる。
【０２４６】
したがって、第１駆動回路４８１から第１コイル２へと入力される信号と、第２駆動回路４８２から第２コイル３へと入力される信号の位相を同位相と逆位相との間で切り替えることにより、アンテナ装置１２００の最大送信感度方向を、磁性体コア１の軸方向と、磁性体コア１の主面と直交する方向とで容易に切り替えることができる。
【０２４７】
＜第１３の実施形態＞
図４９は、第１３の実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｄを示す斜視図である。第１３の実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｄは、図４３に示す多軸アンテナ装置９００Ｃの構成に加えて、第６コイル９８をさらに備える。
【０２４８】
第６コイル９８は、プリント基板４の表面上であって、第５コイル９７Ｃの外側を周回するような態様で形成されている。第６コイル９８の最大受信感度方向は、第５コイル９７Ｃの最大受信感度方向と同じく、プリント基板４と直交する方向（Ｚ軸方向）と一致する。
【０２４９】
ここで、図４３に示す多軸アンテナ装置９００Ｃは、例えば、周波数が１２５ｋＨｚ近辺のＬＦ信号を受信するように構成することができる。第６コイル９８を、例えば、周波数が１３．５６ＭＨｚ近辺のＮＦＣ信号を受信する構成とすることにより、多軸アンテナ装置９００Ｄは、ＬＦ信号とＮＦＣ信号とを受信することが可能となる。この場合、ＬＦ信号とＮＦＣ信号とを受信するために、ＬＦ信号を受信するためのアンテナ装置と、ＮＦＣ信号を受信するためのアンテナ装置の２つを設ける必要がないので、部品の設置面積を低減することができるとともに、製造コストを低減することができる。なお、第６コイル９８は、ＮＦＣ信号を受信する構成に限定されるものではなく、ワイヤレス給電用コイルとして用いてもよい。
【０２５０】
また、第５コイル９７Ｃが形成されているプリント基板４が多層基板である場合には、第６コイル９８も同じ多層基板を用いて基板内部に形成することができるので、全体を小型化することができる。
【０２５１】
なお、同様の構成を有する送信用アンテナ装置として構成することができ、同様の効果を得ることができる。
【０２５２】
また、図４９に示す多軸アンテナ装置９００Ｄは、図４３に示す多軸アンテナ装置９００Ｃに第６コイル９８を追加した構成であるが、図３９に示す多軸アンテナ装置９００、図４１に示す多軸アンテナ装置９００Ａ、図４２に示す多軸アンテナ装置９００Ｂに、第６コイル９８を追加した構成としてもよい。
【０２５３】
＜第１４の実施形態＞
第９の実施形態およびその変形例における多軸アンテナ装置では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の三方向に最大送受信感度のピークを有する。しかしながら、多軸アンテナ装置では、コイル間や、コイルと外部の導電体との間に結合容量が発生し、磁界信号を受信すべきコイルの受信電圧が減少して、受信エリアが小さくなるという問題が生じる。また、コイル間や、コイルと外部の導電体との間の結合容量は、フレキシブルプリント基板の３層以上の導体パターン層に導体パターンとして形成されているコイルの最外層において、生じやすい。
【０２５４】
第１４の実施形態における多軸アンテナ装置は、コイル間や、コイルと外部の導電体との間の結合容量を低減することができる構造を有する。なお、第１４の実施形態における多軸アンテナ装置の外観形状は、図４１に示す多軸アンテナ装置９００Ａの外観形状と同じである。
【０２５５】
図５０は、第１４の実施形態における多軸アンテナ装置を構成する第１コイル９２Ｄと第２コイル９３Ｄの接続関係を示す図である。第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄはそれぞれ、図４１に示す第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａに対応するコイルである。
【０２５６】
第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄはそれぞれ、フレキシブルプリント基板に形成された３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなる。本実施形態では、第１コイル９２Ｄは、５層の導体パターン層にそれぞれ形成された導体パターン１４１Ａ〜１４１Ｅからなり、第２コイル９３Ｄは、５層の導体パターン層にそれぞれ形成された導体パターン１４２Ａ〜１４２Ｅからなる。
【０２５７】
図５０に示すように、第１コイル９２Ｄを構成する導体パターン１４１Ａ〜１４１Ｅのうち、隣接する導体パターン同士は接続されている。同様に、第２コイル９３Ｄを構成する導体パターン１４２Ａ〜１４２Ｅのうち、隣接する導体パターン同士は接続されている。また、第１コイル９２Ｄの最外層の導体パターン１４１Ｅと、第２コイル９３Ｄの最外層の導体パターン１４２Ｅとは接続されている。
【０２５８】
第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄの軸方向外側には、グランドと電気的に接続されたガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが形成された複数のガード導体パターン層が配置されている。具体的には、第１コイル９２Ｄの導体パターン１４１Ａの外側にガード導体パターン１４３Ａ、第１コイル９２Ｄの導体パターン１４１Ｅの外側にガード導体パターン１４３Ｂ、第２コイル９３Ｄの導体パターン１４２Ａの外側にガード導体パターン１４３Ｃ、第２コイル９３Ｄの導体パターン１４２Ｅの外側にガード導体パターン１４３Ｄがそれぞれ配置されている。ガード導体パターン１４３Ａ、１４３Ｃは、同じガイド導体パターン層に形成されており、ガード導体パターン１４３Ｂ、１４３Ｄは、同じガイド導体パターン層に形成されている。
【０２５９】
上述したように、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄは、グランドと電気的に接続されている。本実施形態では、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｃは、第２コイル９３Ｄの導体パターン１４２Ａと同じく、マイナス側コイル端子と接続されており、ガード導体パターン１４３Ｄは、ガード導体パターン１４３Ｂと接続されている。また、マイナス側コイル端子は、グランドと接続されている。そのような構成により、全てのガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄがグランドと電気的に接続されている。なお、ガード導体パターン１４３Ｄは、マイナス側コイル端子と直接接続されていてもよい。
【０２６０】
なお、プラス側コイル端子は、第１コイル９２Ａの導体パターン１４１Ａと接続されている。
【０２６１】
ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄは、ループ電流が流れない形状を有している。図５１は、ループ電流が流れないガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄの形状の一例を示す図である。また、図５２は、ループ電流が流れないガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄの形状の他の例を示す図である。ただし、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄの形状が図５１および図５２に示す形状に限定されることはない。
【０２６２】
なお、上述した説明では、図４１に示す多軸アンテナ装置９００Ａのうち、第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａに対応するコイルについて、ガード導体パターンが形成されたガード導体パターン層が配置されているものとして説明したが、第３コイル９５Ａ、第４コイル９６Ａ、および第５コイル９７Ａに対応するコイルについても同様に、ガード導体パターンが形成されたガード導体パターン層を配置するようにしてもよい。
【０２６３】
第１４の実施形態における多軸アンテナ装置によれば、第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄの軸方向外側に、グランドと電気的に接続されたガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが形成された複数のガード導体パターン層が配置されていることにより、コイル間や、コイルと他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制することができる。また、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄはそれぞれ、ループ電流の流れない形状を有しているので、外部磁界による渦電流の発生を抑制して、コイルへの影響を抑制することができる。
【０２６４】
また、コイル間や、コイルと他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制することができるので、特に同調状態における受信感度の低下や、他コイルの共振による誘起電圧の発生を抑制することができる。また、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが設けられていることにより、近接金属の影響を受けにくいので、多軸アンテナ装置の配置の自由度が向上するとともに、使用状況の制限を低減することができる。
【０２６５】
また、ガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが配置されていることにより、コイルの自己容量が増加するので、同調に必要な容量を自己容量のみで達成することが可能となり、その場合には、同調のために必要なコンデンサを削減することができる。
【０２６６】
なお、上述したガード導体パターンは、上述した各実施形態およびその変形例における多軸アンテナ装置でも同様に配置することができる。また、多軸アンテナ装置ではなく、上述した各実施形態およびその変形例におけるアンテナ装置でも同様に配置することができる。
【０２６７】
＜第１５の実施形態＞
第１４の実施形態における多軸アンテナ装置では、グランドと電気的に接続されたガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが形成された複数のガード導体パターン層が配置されていることにより、他のコイルや他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制している。
【０２６８】
これに対して、第１５の実施形態における多軸アンテナ装置は、ガード導体パターン層を備えることなく、他のコイルや他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制することができる構成を有する。
【０２６９】
第１５の実施形態における多軸アンテナ装置の外観形状は、図４１に示す多軸アンテナ装置９００Ａの外観形状と同じである。
【０２７０】
図５３は、第１５の実施形態における多軸アンテナ装置を構成する第１コイル９２Ａと第２コイル９３Ａの接続関係を示す図である。第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａはそれぞれ、図４１に示す第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａに対応する。
【０２７１】
第１コイル９２Ｅおよび第２コイル９３Ｅはそれぞれ、フレキシブルプリント基板に形成された３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなる。本実施形態では、第１コイル９２Ｅは、６層の導体パターン層それぞれに形成された導体パターン１５１Ａ〜１５１Ｆからなり、第２コイル９３Ｄは、６層の導体パターン層それぞれに形成された導体パターン１５２Ａ〜１５２Ｆからなる。
【０２７２】
導体パターン１５１Ｂは、プラス側コイル端子と接続されており、導体パターン１５１Ａは、マイナス側コイル端子と接続されている。マイナス側コイル端子は、グランドと接続されている。
【０２７３】
プラス側コイル端子からマイナス側コイル端子へは、導体パターン１５１Ｂ、導体パターン１５１Ｃ、導体パターン１５１Ｄ、導体パターン１５１Ｅ、導体パターン１５２Ｅ、導体パターン１５２Ｄ、導体パターン１５２Ｃ、導体パターン１５２Ｂ、導体パターン１５２Ａ、導体パターン１５２Ｆ、導体パターン１５１Ｆ、導体パターン１５１Ａの順に、各導体パターンが接続されている。
【０２７４】
すなわち、第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄを構成する複数の導体パターンのうち、最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａは直列に接続されており、直列に接続された最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａの一端である導体パターン１５１Ａの一端は、グランドと電気的に接続されている。そのような構成により、最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａをそれぞれ、図５０に示すガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄと同じように機能させることができ、他のコイルや他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制することができる。
【０２７５】
また、ガード導体パターンを別途設ける必要がないので、その分、巻数を低減し、コイルの厚み増加を抑制することができる。
【０２７６】
なお、上述した説明では、図４１に示す第１コイル９２Ａと第２コイル９３Ａの接続関係について説明したが、第３コイル９５Ａと第４コイル９６Ａについても、同様の接続関係とすることができる。
【０２７７】
また、上述した特徴、すなわち、コイルを構成する最外層の導体パターンが直列に接続されており、直列に接続された最外層の導体パターンの一端である導体パターンの一端は、グランドと電気的に接続されているという構成は、上述した各実施形態およびその変形例における多軸アンテナ装置でも同様に適用することができるし、多軸アンテナ装置ではなく、上述した各実施形態およびその変形例におけるアンテナ装置でも同様に適用することができる。
【０２７８】
＜第１６の実施形態＞
第９の実施形態およびその変形例における多軸アンテナ装置では、十字形状に配置された第１磁性体コアおよび第２磁性体コアの２つの磁性体コアを備えている。
【０２７９】
第１６の実施形態における多軸アンテナ装置では、一体的に形成され、十字形状を有する１つの磁性体コアを備える。
【０２８０】
図５４は、第１６の実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｅを示す平面図であって、（ａ）は表面を、（ｂ）は裏面をそれぞれ示している。なお、ここでは、便宜上、図５４（ａ）に示す側を表面、図５４（ｂ）に示す側を裏面としているが、図５４（ａ）に示す側が裏面で、図５４（ｂ）に示す側を表面としてもよい。
【０２８１】
多軸アンテナ装置９００Ｅは、磁性体コア１９１と、第１コイル９２Ｅと、第２コイル９３Ｅと、第３コイル９５Ｅと、第４コイル９６Ｅと、第５コイル９７Ｅとを備える。第１コイル９２Ｅ、第２コイル９３Ｅ、第３コイル９５Ｅ、第４コイル９６Ｅ、および、第５コイル９７Ｅは、プリント基板４に印刷パターンで形成されている。
【０２８２】
図５５は、磁性体コア１９１の平面図である。図５５に示すように、磁性体コア１９１は、一体的に形成された十字形状を有する。ただし、磁性体コア１９１の形状は、図５６に示すような形状であってもよい。
【０２８３】
図５７は、図５４に示す多軸アンテナ装置９００ＥのＬＶＩＩ−ＬＶＩＩ線に沿った断面図である。図５７に示すように、多軸アンテナ装置９００Ｅの厚みは、磁性体コア１９１の厚みと、各コイル９２Ｅ、９３Ｅ、９５Ｅ、９６Ｅ、９７Ｅが形成されているプリント基板４との厚みとを加算した厚みとなる。
【０２８４】
２つの磁性体コアを十字形状に配置した構成では、２つの磁性体コアが重なる位置において厚みが増加するが、本実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｅでは、十字形状の１つの磁性体コア１９１を備えるので、多軸アンテナ装置の厚みを薄くすることができる。
【０２８５】
また、２つの磁性体コアを用いる構成では、２つの磁性体コアの曲げ程度が異なるため、曲げに起因する２つの磁性体コアの特性が異なり、各軸のインダクタンスや感度が相違する。また、２つの磁性体コアの相対的な角度を調整する必要がある。しかしながら、本実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｅによれば、十字形状の１つの磁性体コア１９１を用いているので、上述した各軸における特性の相違を抑制することができる。また、２つの磁性体コアの相対的な角度を調整する必要もなく、磁性体コアとコイルとの位置決めも容易になる。
【０２８６】
さらに、２つの磁性体コアを用いる構成では、製造時に磁性体コアを１つずつコイルに挿入する必要があり製造時の工数が多くなるが、本実施形態における多軸アンテナ装置９００Ｅでは、１つの磁性体コアをコイルに挿入するだけでよいので、製造時の工数を低減することができる。
【０２８７】
（第１６の実施形態の変形例１）
図５８は、第１６の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置９００Ｆを示す平面図であって、（ａ）は表面を、（ｂ）は裏面をそれぞれ示している。
【０２８８】
第１６の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置９００Ｆは、磁性体コア１９１Ａと、第１コイル９２Ｆと、第２コイル９３Ｆと、第３コイル９５Ｆと、第４コイル９６Ｆと、第５コイル９７Ｆとを備える。第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、第４コイル９６Ｆ、および第５コイル９７Ｆは、プリント基板４に印刷パターンで形成されている。
【０２８９】
図５９は、磁性体コア１９１Ａの平面図である。図５９に示すように、磁性体コア１９１Ａは、一体的に形成された十字形状を有する。
【０２９０】
図６０は、プリント基板４に形成された第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、第４コイル９６Ｆ、および、第５コイル９７Ｆを示す平面図である。図５４に示す多軸アンテナ装置９００Ｅでは、第５コイル９７Ｅが第１コイル９２Ｅ、第２コイル９３Ｅ、第３コイル９５Ｅ、および、第４コイル９６Ｅの外側を周回するように形成されているが、図６０に示す第５コイル９７Ｆは、第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、および、第４コイル９６Ｆに囲まれた内側に配置されている。
【０２９１】
なお、第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、および、第４コイル９６Ｆの外側を周回する第６のコイルをさらに設けるようにしてもよい。
【０２９２】
図６１は、プリント基板４に形成された第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、第４コイル９６Ｆ、第５コイル９７Ｆ、および、第６コイル９８Ｆを示す平面図である。第６コイル９８Ｆは、第１コイル９２Ｆ、第２コイル９３Ｆ、第３コイル９５Ｆ、第４コイル９６Ｆ、および、第５コイル９７Ｆの外側を周回するように形成されている。
【０２９３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【０２９４】
例えば、上述した実施形態およびその変形例において、アンテナ装置を、磁界信号を受信する受信用アンテナ装置として説明したものは、同様の構成を有する送信用アンテナ装置として構成することができる。
【０２９５】
上述した各実施形態およびその変形例で説明した特徴的な構成は、他の実施形態およびその変形例のアンテナ装置と適宜組み合わせることができる。
【０２９６】
図１に示すアンテナ装置１００において、第１コイル２と第２コイル３との間で、磁性体コア１が分割された構成としてもよい。図６２は、磁性体コア１が分割された構成のアンテナ装置１００を示す斜視図である。なお、分割した２つの磁性体コア１を当接させた構成としてもよい。
【０２９７】
第１コイルおよび第２コイルを、プリント基板４上に印刷パターンで形成した構成において、プリント基板４の片面だけでなく、両面に形成してもよい。また、上述した各実施形態およびその変形例において、第８の実施形態におけるアンテナ装置８００と同様に、コイルを多層基板の内部に形成してもよい。
【０２９８】
第１コイルおよび第２コイルを、プリント基板４上に印刷パターンで形成した構成において、第１コイルおよび第２コイルの一方のコイルを印刷パターンで形成し、他方のコイルを巻線コイルで形成してもよい。
【０２９９】
上述した多軸アンテナ装置では、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向の三方向に送受信感度のピークを有するものとして説明したが、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向のうちのいずれか二方向に送受信感度のピークを有する構成としてもよいし、上記三方向以外の方向に送受信感度のピークを有する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０３００】
１、１Ｂ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｋ  磁性体コア
１ＢＷ、１ＥＷ  磁性体コアの幅広部
２、２Ａ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｊ、２Ｋ  第１コイル
３、３Ａ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｇ、３Ｈ、３Ｊ、３Ｋ  第２コイル
４  プリント基板
１１  磁性体コアの第１構成部
１２  磁性体コアの第２構成部
１３  磁性体コアの第３構成部
２１、２１Ａ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈ、２１Ｊ  第１コイルの第１部分
２２、２２Ａ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇ、２２Ｈ、２２Ｊ  第１コイルの第２部分
３１、３１Ａ、３１Ｃ、３１Ｄ、３１Ｅ、３１Ｆ、３１Ｇ、３１Ｈ、３１Ｊ  第２コイルの第３部分
３２、３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、３２Ｆ、３２Ｇ、３２Ｈ、３２Ｊ  第２コイルの第４部分
４０  コアストッパ
９１、９１Ａ、９１Ｂ、９１Ｃ  第１磁性体コア
９２、９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅ、９２Ｆ  第１コイル
９３、９３Ａ、９３Ｂ、９３Ｃ、９３Ｄ、９３Ｅ、９３Ｆ  第２コイル
９４、９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ  第２磁性体コア
９５、９５Ａ、９５Ｂ、９５Ｃ、９５Ｅ、９５Ｆ  第３コイル
９６、９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｅ、９６Ｆ  第４コイル
９７、９７Ａ、９７Ｂ、９７Ｃ、９７Ｅ、９７Ｆ  第５コイル
９８、９８Ｆ  第６コイル
１００  第１の実施形態におけるアンテナ装置
１００Ａ  第１の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置
１００Ｂ  第１の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置
１００Ｃ  第１の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置
１００Ｄ  第１の実施形態の変形例４におけるアンテナ装置
１４３Ａ、１４３Ｂ、１４３Ｃ、１４３Ｄ  ガード導体パターン
１９１、１９１Ａ  十字形状の磁性体コア
２００  第２の実施形態におけるアンテナ装置
２００Ａ  第２の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置
２００Ｂ  第２の実施形態の変形例２におけるアンテナ装置
２００Ｃ  第２の実施形態の変形例３におけるアンテナ装置
２４１  第３コイル
２４２  第４コイル
２４３  第５コイル
２４４  第６コイル
３００  第３の実施形態におけるアンテナ装置
３００Ａ  第３の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置
３４０  電子部品
３７０  多層基板
３７１ａ、３７１ｂ、３７１ｃ、３７１ｄ  第１タップ引出線
３７２ａ、３７２ｂ、３７２ｃ、３７２ｄ  第２タップ引出線
３７３  チップジャンバー
４００  第４の実施形態におけるアンテナ装置
４４０  外部接続用コネクタ
４５０  本体基板
４７０  スイッチ
４７０ａ  第１スイッチ
４７０ｂ  第２スイッチ
４８１  第１駆動回路
４８２  第２駆動回路
５００  第５の実施形態におけるアンテナ装置
６００  第６の実施形態におけるアンテナ装置
７００  第７の実施形態におけるアンテナ装置
７００Ａ  第７の実施形態の変形例１におけるアンテナ装置
８００  第８の実施形態におけるアンテナ装置
９００  第９の実施形態における多軸アンテナ装置
９００Ａ  第９の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置
９００Ｂ  第９の実施形態の変形例２における多軸アンテナ装置
９００Ｃ  第９の実施形態の変形例３における多軸アンテナ装置
９００Ｄ  第１３の実施形態における多軸アンテナ装置
９００Ｅ  第１６の実施形態における多軸アンテナ装置
９００Ｆ  第１６の実施形態の変形例１における多軸アンテナ装置
１０００  第１０の実施形態における多軸アンテナ装置
１１００  第１１の実施形態におけるアンテナ装置
１２００  第１２の実施形態におけるアンテナ装置
Ｍ１  磁性体コアの第１主面
Ｍ２  磁性体コアの第２主面
【図１】
2019065496.tif 000003
【図２】
2019065496.tif 000004
【図３】
2019065496.tif 000005
【図４】
2019065496.tif 000006
【図５】
2019065496.tif 000007
【図６】
2019065496.tif 000008
【図７】
2019065496.tif 000009
【図８】
2019065496.tif 000010
【図９】
2019065496.tif 000011
【図１０】
2019065496.tif 000012
【図１１】
2019065496.tif 000013
【図１２】
2019065496.tif 000014
【図１３】
2019065496.tif 000015
【図１４】
2019065496.tif 000016
【図１５】
2019065496.tif 000017
【図１６】
2019065496.tif 000018
【図１７】
2019065496.tif 000019
【図１８】
2019065496.tif 000020
【図１９Ａ】
2019065496.tif 000021
【図１９Ｂ】
2019065496.tif 000022
【図２０】
2019065496.tif 000023
【図２１】
2019065496.tif 000024
【図２２】
2019065496.tif 000025
【図２３】
2019065496.tif 000026
【図２４】
2019065496.tif 000027
【図２５】
2019065496.tif 000028
【図２６】
2019065496.tif 000029
【図２７】
2019065496.tif 000030
【図２８】
2019065496.tif 000031
【図２９】
2019065496.tif 000032
【図３０】
2019065496.tif 000033
【図３１】
2019065496.tif 000034
【図３２】
2019065496.tif 000035
【図３３】
2019065496.tif 000036
【図３４】
2019065496.tif 000037
【図３５】
2019065496.tif 000038
【図３６】
2019065496.tif 000039
【図３７】
2019065496.tif 000040
【図３８】
2019065496.tif 000041
【図３９】
2019065496.tif 000042
【図４０】
2019065496.tif 000043
【図４１】
2019065496.tif 000044
【図４２】
2019065496.tif 000045
【図４３】
2019065496.tif 000046
【図４４】
2019065496.tif 000047
【図４５】
2019065496.tif 000048
【図４６】
2019065496.tif 000049
【図４７】
2019065496.tif 000050
【図４８】
2019065496.tif 000051
【図４９】
2019065496.tif 000052
【図５０】
2019065496.tif 000053
【図５１】
2019065496.tif 000054
【図５２】
2019065496.tif 000055
【図５３】
2019065496.tif 000056
【図５４】
2019065496.tif 000057
【図５５】
2019065496.tif 000058
【図５６】
2019065496.tif 000059
【図５７】
2019065496.tif 000060
【図５８】
2019065496.tif 000061
【図５９】
2019065496.tif 000062
【図６０】
2019065496.tif 000063
【図６１】
2019065496.tif 000064
【図６２】
2019065496.tif 000065
【図６３】
2019065496.tif 000066
【図６４】
2019065496.tif 000067
【図６５】
2019065496.tif 000068
【図６６】
2019065496.tif 000069
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月18日(2020.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載のアンテナ装置５２０は、第１主面ＭＳ１および第２主面ＭＳ２を有する磁性体コア５２１と、コイル導体５２２とを備える。コイル導体５２２は、磁性体コア５２１の第１主面ＭＳ１側に位置する第１導体部分５２３と、磁性体コア５２１の第２主面ＭＳ２側に位置し、第１主面方向または第２主面方向に対する平面視で第１導体部分５２３とは異なる位置に配置された第２導体部分５２４とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の実施形態におけるアンテナ装置１００は、磁性体コア１と、第１コイル２と、第２コイル３とを備える。なお、図面では、第１コイル２および第２コイル３を模式的に示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図９に示すように、アンテナ装置１００の誘起電圧は、磁界入射角が０°のときに最大となった。すなわち、アンテナ装置１００の最大受信感度の方向は、磁性体コア１の軸方向と一致していることが確認できた。また、アンテナ装置１００に金属が近づいたとしても、最大受信感度の方向は変化しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、上述した説明では、アンテナ装置１００が受信用アンテナ装置であるものとして説明したが、同様の構成を有する送信用アンテナ装置としても、同様の効果を得ることができる。送信用アンテナ装置では、第１端子Ｔ１および第２端子Ｔ２に交流電圧を印加することによって発生する磁界信号が出力される。図１〜図３に示す構造を有する送信用アンテナ装置では、最大送信感度の方向が磁性体コア１の軸方向と一致する。また、この送信用アンテナ装置に金属が近づいたとしても、最大送信感度の方向は変化しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
第１コイル２Ｆは、磁性体コア１Ｆの第１主面Ｍ１から第２主面Ｍ２にまたがって配置されている。また、第２コイル３Ｆは、磁性体コア１Ｆの第２主面Ｍ２から第１主面Ｍ１にまたがって配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈは、図１０に示すアンテナ装置１００Ａの第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａと同じような形状を有するが、厚みが異なる。すなわち、第１コイル２Ｈおよび第２コイル３Ｈは、図１０に示す第１コイル２Ａおよび第２コイル３Ａよりも厚みが薄い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
従来のアンテナ装置では、コア長やコアとコイルの層間位置、インダクタンス調整用コアの追加などの方法により、インダクタンスを調整することができるが、特に小型のアンテナ装置では、作業性の悪さや費用対効果などを鑑みて、あまり実現されていなかった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
また、図３８の等価回路図に示すように、第１タップ引出線３７１ａ〜３７１ｄと第２タップ引出線３７２ａ〜３７２ｄを構成することにより、第１タップ引出線と第２タップ引出線とを接続したときの第１コイル２Ｊと第２コイル３Ｊの巻数を常に等しくすることができる。これにより、第１コイル２Ｊと第２コイル３Ｊの特性バラツキを低減し、アンテナ装置の送受信感度の方向を磁性体コア１の軸方向または磁性体コア１の主面と直交する方向に、高精度に一致させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
第１コイル９２Ｄおよび第２コイル９３Ｄの軸方向外側には、グランドと電気的に接続されたガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄが形成された複数のガード導体パターン層が配置されている。具体的には、第１コイル９２Ｄの導体パターン１４１Ａの外側にガード導体パターン１４３Ａ、第１コイル９２Ｄの導体パターン１４１Ｅの外側にガード導体パターン１４３Ｂ、第２コイル９３Ｄの導体パターン１４２Ａの外側にガード導体パターン１４３Ｃ、第２コイル９３Ｄの導体パターン１４２Ｅの外側にガード導体パターン１４３Ｄがそれぞれ配置されている。ガード導体パターン１４３Ａ、１４３Ｃは、同じガード導体パターン層に形成されており、ガード導体パターン１４３Ｂ、１４３Ｄは、同じガード導体パターン層に形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
図５３は、第１５の実施形態における多軸アンテナ装置を構成する第１コイル９２Ｅと第２コイル９３Ｅの接続関係を示す図である。第１コイル９２Ｅおよび第２コイル９３Ｅはそれぞれ、図４１に示す第１コイル９２Ａおよび第２コイル９３Ａに対応する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
第１コイル９２Ｅおよび第２コイル９３Ｅはそれぞれ、フレキシブルプリント基板に形成された３層以上の導体パターン層に形成された導体パターンからなる。本実施形態では、第１コイル９２Ｅは、６層の導体パターン層それぞれに形成された導体パターン１５１Ａ〜１５１Ｆからなり、第２コイル９３Ｅは、６層の導体パターン層それぞれに形成された導体パターン１５２Ａ〜１５２Ｆからなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
すなわち、第１コイル９２Ｅおよび第２コイル９３Ｅを構成する複数の導体パターンのうち、最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａは直列に接続されており、直列に接続された最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａの一端である導体パターン１５１Ａの一端は、グランドと電気的に接続されている。そのような構成により、最外層の導体パターン１５１Ａ、１５１Ｆ、１５２Ｆ、１５２Ａをそれぞれ、図５０に示すガード導体パターン１４３Ａ〜１４３Ｄと同じように機能させることができ、他のコイルや他の導電体との間に結合容量が生じることを抑制することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
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【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５３】
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【国際調査報告】
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2019065496.tif 000073
2019065496.tif 000074
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