(57)【要約】  本発明は、より高い精度で案内対象列車の予想到着時刻を算出することを目的としている。  このため、本発明の一実施形態に係る旅客案内装置は、駅での案内放送、案内表示を出力するための案内制御部と、案内対象列車の予想到着時刻を算出する論理演算部を有する。論理演算部では、案内駅から行先駅までの区間を走行する１以上の先行列車の走行実績情報をもとに、案内対象列車が案内駅から行先駅までの間を走行する場合の所要時間を算出し、算出された所要時間を用いて、案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する。
2018230078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客に提示する列車の案内情報を作成し出力する案内制御部と、
前記案内情報の作成対象である案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する論理演算部を有し、
前記論理演算部は、前記案内対象列車の行先駅への予想到着時刻を算出する際、
前記案内対象列車の進行方向前方を走行する列車である１または複数の先行列車の、案内駅から行先駅までの走行実績を取得し、取得した前記走行実績を用いて、前記案内対象列車の案内駅から行先駅までの予想走行時間を算出し、
前記案内対象列車の案内駅計画出発時刻に、現時点における前記案内対象列車の遅延時間と前記予想走行時間とを加算することで、前記案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する、
ことを特徴とする旅客案内装置。
【請求項２】
前記走行実績は、前記先行列車が実際に各駅に到着した時刻及び各駅を出発した時刻である、実績着発時刻を含む、
請求項１に記載の旅客案内装置。
【請求項３】
前記先行列車のうち、前記案内対象列車にｎ番目（ｎは２以上の整数）に近い位置を走行する先行列車Ｒｎが、行先駅に到着済みあるいは通過済みで、かつ前記案内対象列車に（ｎ−１）番目に近い位置を走行する先行列車Ｒｎ−１が、行先駅にまだ到着していない場合、前記論理演算部は、前記先行列車Ｒ１，Ｒ２，．．．Ｒｎの前記走行実績を用いて前記予想走行時間を算出するよう構成されており、
前記予想走行時間は、
前記先行列車Ｒ１が案内駅から前記先行列車Ｒ１の到着済み駅まで走行した時の実績走行時間ＴＲ１と、前記先行列車Ｒｋ（２≦ｋ≦ｎ）が、前記先行列車Ｒｋ−１の到着済み駅から前記先行列車Ｒｋの到着済み駅まで走行した時の実績走行時間ＴＲｋの総和ＴＲ１＋ＴＲ２＋．．．＋ＴＲｎ
であることを特徴とする、請求項２に記載の旅客案内装置。
【請求項４】
前記旅客案内装置は、列車の遅延要因ごとの補正時間の記録された、要因別補正時間対応表を有しており、
前記論理演算部は、前記要因別補正時間対応表から、前記予想走行時間の算出に用いられた前記先行列車の走行中に発生した遅延要因に対応する補正時間を取得し、前記予想走行時間に加算することで、前記予想走行時間を補正する
請求項１に記載の旅客案内装置。
【請求項５】
前記論理演算部は、
前記案内対象列車が案内駅の１つ手前の駅を実際に出発した時刻と、案内駅の１つ手前の駅の計画出発時刻との差を、前記案内対象列車の遅延時間とする、
請求項１に記載の旅客案内装置。
【請求項６】
旅客に提示する列車の案内情報を作成し出力する案内制御部と、
前記案内情報の作成対象である案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する論理演算部と、
を有する旅客案内装置において、
前記論理演算部が、
前記案内対象列車の進行方向前方を走行する列車である１または複数の先行列車の、案内駅から行先駅までの走行実績を取得する第１ステップと、
取得した前記走行実績を用いて、前記案内対象列車の案内駅から行先駅までの予想走行時間を算出する第２ステップと、
前記案内対象列車の案内駅計画出発時刻に、現時点における前記案内対象列車の遅延時間と前記予想走行時間とを加算することで、前記案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する第３ステップと、
を実行する、列車到着時刻予想方法。
【請求項７】
前記走行実績は、前記先行列車が実際に各駅に到着した時刻及び各駅を出発した時刻である、実績着発時刻を含む、
請求項６に記載の列車到着時刻予想方法。
【請求項８】
前記第２ステップでは前記論理演算部が、
前記先行列車のうち、前記案内対象列車にｎ番目（ｎは２以上の整数）に近い位置を走行する先行列車Ｒｎが、行先駅に到着済みあるいは通過済みで、かつ前記案内対象列車に（ｎ−１）番目に近い位置を走行する先行列車Ｒｎ−１が、行先駅にまだ到着していない場合、
前記先行列車Ｒ１が案内駅から前記先行列車Ｒ１の到着済み駅まで走行した時の実績走行時間ＴＲ１と、前記先行列車Ｒｋ（２≦ｋ≦ｎ）が、前記先行列車Ｒｋ−１の到着済み駅から前記先行列車Ｒｋの到着済み駅まで走行した時の実績走行時間ＴＲｋの総和ＴＲ１＋ＴＲ２＋．．．＋ＴＲｎ
を、前記予想走行時間として求める、
請求項７に記載の列車到着時刻予想方法。
【請求項９】
前記旅客案内装置は、列車の遅延要因ごとの補正時間の記録された、要因別補正時間対応表を有しており、
前記第２ステップではさらに前記論理演算部が、
前記要因別補正時間対応表から、前記予想走行時間の算出に用いられた前記先行列車の走行中に発生した遅延要因に対応する補正時間を取得し、前記予想走行時間に加算することで、前記予想走行時間を補正する、
請求項６に記載の列車到着時刻予想方法。
【請求項１０】
前記第３ステップで前記論理演算部が、
前記案内対象列車が案内駅の１つ手前の駅を実際に出発した時刻と、案内駅の１つ手前の駅の計画出発時刻との差を、前記案内対象列車の遅延時間とする、
請求項６に記載の列車到着時刻予想方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅での案内放送や案内表示を行う旅客案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の運行にあたっては、予め運行ダイヤ（以下、「ダイヤ」と呼ぶ）が作成され、列車はダイヤに従って運行する。また列車の利用客は、ダイヤ（時刻表）を参照することで、各列車の発着時刻を知ることができる。ただし、路線上で障害などが発生すると、列車の運行は遅延し、ダイヤ通りの運行ができなくなる。【０００３】
列車の遅延が発生した場合に、今後の列車の発着時刻を予測する、或いは修正された予測ダイヤの作成を行う技術が、従来より考えられている。たとえば特許文献１には、時刻予測対象となる列車（対象列車）のある駅（対象駅）への到着時刻を予測するために、対象列車が対象駅の前駅を出発する時刻と、対象列車の先行列車が対象駅を出発する時刻との差（発時間差）をもとに、時刻予測対象列車の駅到着時刻を予測する方法が開示されている。具体的には、列車が前駅から対象駅に走行する時の所要時間と発時間差との対応関係を記録した所要時間表をあらかじめ用意しておき、所要時間表に基づいて、対象時間の対象駅到着時刻を予測する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１６２６７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の予測方法は、先に述べたように、あらかじめ用意された情報に基づいて、列車の所要走行時間を算出（推定）するものであった。そのため従来の方法によって求められる到着時刻は、現在走行中の列車や路線の状態が必ずしも正確に反映されたものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る旅客案内装置は、駅での案内放送、案内表示を出力するための案内制御部と、案内対象列車の予想到着時刻を算出する論理演算部を有する。論理演算部では、案内駅から行先駅までの区間を走行する１以上の先行列車の走行実績情報をもとに、案内対象列車が案内駅から行先駅までの間を走行する場合の所要時間を算出し、算出された所要時間を用いて、案内対象列車の行先駅予想到着時刻を算出する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明により、より精度の高い予想到着時刻が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】旅客案内システムの構成例を示す。
【図２】ダイヤグラムの例である。
【図３】案内対象列車に対し先行列車が在線していた場合のダイヤグラムの例である。
【図４】進路支障により列車の遅延が発生した状態を示したダイヤグラムの例である。
【図５】先行列車の出発が抑止され、後続の案内対象列車に遅延が発生した状態を示したダイヤグラムの例である。
【図６】案内対象列車の予想走行時間の算出方法の概念を説明する図である。
【図７】要因別補正時間対応表の例である。
【図８】行先駅予想到着時刻の算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る旅客案内システムについて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例に係る旅客案内システムの構成例を示す。１０１は列車の運行情報（運行ダイヤ）を管理する運行情報管理装置である。１０２は列車の駅での走行実績、すなわち、列車が駅で実際に到着した時刻（実績到着時刻）、出発した時刻（実績出発時刻）を収集する、走行実績収集装置である。２００は、運行情報と走行実績をもとに駅での案内放送や案内表示を出力する、旅客案内制御装置（旅客案内装置とも呼ばれる）である。旅客案内システムは、運行情報管理装置１０１、走行実績収集装置１０２、旅客案内制御装置２００が、通信回線１０３を介して互いに通信可能に接続されて構成される。【００１１】
運行情報管理装置１０１は旅客案内制御装置２００に対して少なくとも、運行ダイヤで定められている各列車の発着時刻を送信する機能を有する。具体的には運行情報管理装置１０１は、運行ダイヤで定められた、各列車が停車・通過する各駅の到着時刻（これを「計画到着時刻」と呼ぶ）及び各駅の出発時刻（「計画出発時刻」と呼ぶ）を送信する。一方、走行実績収集装置１０２は旅客案内制御装置２００に対して少なくとも、列車の走行実績を送信する機能を有する。具体的には走行実績収集装置１０２は、各列車が始発駅から終着駅までの各駅に到着した時刻（これを「実績到着時刻」と呼ぶ）と各駅を出発した時刻（これを「実績出発時刻」と呼ぶ）を送信する。ただしここで挙げた以外の情報が、旅客案内制御装置２００に送信されてもよい。【００１２】
旅客案内制御装置２００が有する構成要素について説明する。２１０は運行情報管理装置１０１と走行実績収集装置１０２から通信回線１０３を経由して、列車の計画到着時刻と計画出発時刻（以降、「計画着発時刻」と称する）、ならびに列車の実績到着時刻と実績出発時刻（以降、「実績着発時刻」と称する）を受信する運行実績受信部である。２１１は運行実績受信部２１０が列車の計画着発時刻を登録するための計画着発時刻データベースである。２１２は運行実績受信部２１０が列車の実績着発時刻を登録するための実績着発時刻データベースである。【００１３】
２２１は遅延の要因別に対応した補正時間を記憶した要因別補正時間対応表である。要因別補正時間対応表に記録される情報については、後述する。【００１４】
２２０は、計画着発時刻データベース２１１に登録された列車の計画着発時刻と、実績着発時刻データベース２１２に登録された列車の実績着発時刻と、要因別補正時間対応表２２１に記憶された要因別補正時間から、列車の予想走行時間、予想到着時刻を演算する論理演算部である。論理演算部２２０は、運行情報管理装置１０１が保有する各種運行情報から列車の放送情報、表示情報を加工する機能も有する。【００１５】
２３０は論理演算部２２０が求めた予想到着時刻を含む案内情報を、後述する放送出力部や表示出力部が使用するデータ形式（音声データや画像データ等の形式）に変換するための案内制御部である。２３１は、案内制御部２３０から受信した放送情報（音声データ等）を、音声で出力するための放送出力部である。２３２は、案内制御部２３０から受信した表示情報（画像データ等）を、画像として出力するための表示出力部である。【００１６】
なお、運行実績受信部２１０が計画着発時刻データベース２１１に列車の計画着発時刻を登録する契機、あるいは運行実績受信部２１０が実績着発時刻データベース２１２に列車の実績着発時刻を登録する契機は、任意で良い。たとえば定期的に計画着発時刻データベース２１１あるいは実績着発時刻データベース２１２への情報登録が行われるように構成されていてよい。あるいは、論理演算部２２０が列車の予想到着時刻を演算する時に、運行実績受信部２１０は運行情報管理装置１０１や走行実績収集装置１０２から運行情報（列車の計画着発時刻）や走行実績（実績着発時刻）を取得するように構成されていてもよい。【００１７】
以下の説明では、旅客案内制御装置２００（の放送出力部２３１や表示出力部２３２）が案内放送や案内表示を実施する駅のことを「案内駅」と呼ぶ。また以下の説明において、旅客案内制御装置２００が案内放送や案内表示を実施する対象の列車のことを、「案内対象列車」と呼ぶ。【００１８】
旅客案内制御装置２００は一例として、案内駅に設置され、案内対象列車が案内駅に到着する前に（好ましい例としては、案内対象列車が案内駅の１つ手前の駅を発車（または通過）し、案内駅から所定距離以内の位置まで到達した時点で）、案内対象列車の行先（終点）の駅（以下ではこれを「行先駅」と呼ぶ）の予想到着時刻を算出して、予想到着時刻を含む案内情報を放送／表示する。ただし別の実施形態として、案内駅には旅客案内制御装置２００の放送出力部２３１及び／または表示出力部２３２のみを設置し、旅客案内制御装置２００のそれ以外の要素（論理演算部２２０など）は案内駅とは異なる場所（たとえば鉄道路線の運行等を集中管理する、運行管理センタなど）に設置されてもよい。【００１９】
続いて、本実施例に係る旅客案内制御装置２００による、列車の予想到着時刻算出処理の概要（原理）を、図２〜図６のいわゆるダイヤグラム（列車の始発駅から行先駅までの所要走行時間と走行距離をグラフ化したもの）を用いて説明する。【００２０】
まず図２を用いて、本実施例で用いられるダイヤグラムの記載内容と、以下の説明で用いられる用語の説明を行う。旅客案内制御装置２００が到着時刻を算出（予測）する対象の列車（案内対象列車）は複数存在してもよいが、本実施例では説明が複雑になることを避けるため、特に断りのない限り、案内対象列車が１列車のみのケースについて説明する。【００２１】
また、以下の説明において、案内対象列車の始発駅はＵ駅で、Ｍ駅が案内対象列車の行先駅である例を説明する。また以下の説明において、案内駅はＡ駅である例を説明する。【００２２】
図のダイヤグラムにおいて、横軸は時刻（走行時間）、縦軸は列車の走行地点（停車、通過する駅を含む）を示しており、また図２において斜めにひかれている実線が、案内対象列車の運行ダイヤ（本実施例ではこれを、後述する実績ダイヤと区別するために「計画ダイヤ」と呼ぶ）を表している。また現在時刻上に置かれているシンボルは、案内対象列車の在線位置を表す。現在時刻における案内対象列車の在線位置はＷ駅とＸ駅の駅中間である。【００２３】
図３は、複数の列車のダイヤグラムを１枚の図に記述したものである。図３では、♯１が案内対象列車であり、♯２ならびに♯３が案内対象列車の進行方向前方を走行する列車（これを「先行列車」と呼ぶ）である。また、♯１、♯２、♯３が計画ダイヤどおりに走行し、♯１がＷ駅とＸ駅の駅中間、♯２がＡ駅とＢ駅の駅中間、♯３がＤ駅のホームトラックに在線していることを示す。【００２４】
図４は、進路支障により列車の出発が抑止され（以降、出発抑止と称する）、列車の遅延が発生した状態を示す。図の実線部分が計画ダイヤであり、点線は列車の走行実績を図にしたもの（以下ではこれを「実績ダイヤ」と呼ぶ）である。図４では、Ｘ駅構内で進路支障が発生し、列車が手前のＷ駅ホームトラックに在線中に列車の出発が抑止され、時刻ａから時刻ｂの間、列車がＷ駅で停止させられ、結果として列車の遅延が発生したケースを示している。また図４では、時刻ｂにおいて列車の出発抑止が解除され、Ｗ駅を出発した後は、列車は遅延回復制御による走行でＪ駅からＫ駅の駅中間まで走行した状態を示す。遅延回復制御による走行では、図４に示されている通り、列車は可能であれば、計画ダイヤにて定められている速度よりも高い速度で走行し、計画ダイヤとの差（遅延）を回復する。【００２５】
図４では、列車が１編成だけ存在する例を示しているが、案内駅から行先駅の間に複数の列車が走行していることもあり、その場合の例が図５に示されている。図５は、先行列車の出発が抑止され、それに伴い後続の案内対象列車にも遅延が及んだ状態を示す図である。Ｘ駅構内で進路支障が発生し、先行列車の♯３がＷ駅のホームトラックに在線中に♯３の出発が抑止されている。またそれに伴い、先行列車の♯２もＶ駅のホームトラックに在線中に出発抑止され、さらに案内対象列車の♯１も始発駅Ｕ駅のホームトラックに在線中に出発抑止され、結果として各列車に遅延が発生した状態を示す。このように、線路上に支障が発生した場合、本図のように支障の手前直近に在線している列車を先頭に、後続の列車の運行に影響を及ぼし、遅延が発生する。【００２６】
図６は、本実施例に係る旅客案内制御装置２００による、案内対象列車の予想走行時間、予想到着時刻の算出方法を説明する図である。図６は、現在時刻において案内対象列車（♯７）が案内駅の手前（Ｚ駅とＡ駅の間）におり、Ａ駅の先には、複数（６編成）の先行列車（案内対象列車の先行列車）が在線している様子を表している。ここでは各先行列車の名称を、案内対象列車に近い順に、♯６、♯５、♯４、♯３、♯２、♯１と呼ぶ。なお、図６から分かる通り、♯１は既に行先駅であるＭ駅を通過して、Ｍ駅の次の駅であるＮ駅に到着している。【００２７】
また図６のダイヤグラムでは、時刻ｔ１に、♯１がＷ駅のホームトラック在線中にＷ駅の前方線路上で進路支障が発生し、♯１の出発が抑止されたことを示している。また時刻ｔ２には、♯４がＥ駅のホームトラック在線中にＥ駅の前方線路上で進路支障が発生し、さらに時刻ｔ３には、♯２と♯３がＨ駅からＩ駅の駅中間に在線中に、その前方トラックで進路支障が発生しており、以上により♯１から案内対象列車である♯７まで、全体的に遅延した状態で運行が行われた様子が示されている。【００２８】
ここで、旅客案内制御装置２００の論理演算部２２０が、案内対象列車♯７の案内駅Ａ駅から行先駅Ｍ駅までの予想走行時間を算出するための算出方法を、以下に説明する。【００２９】
案内対象列車（♯７）の行先駅（Ｍ駅）予想到着時刻は、以下の（式１）に基づいて算出される。以下では案内対象列車の行先駅予想到着時刻を“Ｔｙ”と表記し、また案内対象列車が案内駅（Ａ駅）から行先駅（Ｍ駅）までの区間を走行する時の予想走行時間を“ＴＲ”と表記する。【００３０】
Ｔｙ  ＝  案内対象列車の案内駅予想出発時刻  ＋ＴＲ  ・・・（式１）【００３１】
式１における、案内対象列車の案内駅Ａ駅予想出発時刻を算出するためには、いくつかの方法があり得るが、本実施例では、論理演算部２２０は以下の（式２）に基づいて、案内対象列車の案内駅Ａ駅予想出発時刻を求めるものとする。【００３２】
案内対象列車の案内駅予想出発時刻  ＝
案内対象列車の案内駅計画出発時刻
＋  案内対象列車の現在の遅延時間    ・・・（式２）
また、案内対象列車の現在の遅延時間を求めるため、論理演算部２２０は、案内駅の１つ手前の駅（ここの例ではＺ駅）を案内対象列車が実際に出発した時刻（実績発時刻と呼ぶ）と、計画発時刻の差を用いる。具体的には以下の（式３）に基づいて、求められる（なお、（式３）を含め、以下の式の説明では、案内駅の１つ手前の駅がＺ駅である前提で記述されている）。
案内対象列車の現在の遅延時間  ＝
案内対象列車のＺ駅実績発時刻
−  案内対象列車のＺ駅計画発時刻    ・・・（式３）【００３３】
したがって、（式１）は以下のように書き換え可能である。【００３４】
Ｔｙ＝
案内対象列車の案内駅計画出発時刻
＋  （案内対象列車のＺ駅実績発時刻  −  案内対象列車のＺ駅計画発時刻）
＋ＴＲ    ・・・（式１’）【００３５】
続いてＴＲの算出方法を説明する。先に述べたとおり、本実施例に係る旅客案内制御装置２００は、列車の走行実績を用いて案内対象列車の予想走行時間を算出する。図６の例では、案内駅（Ａ駅）から行先駅（Ｍ駅）までを走行済みの列車は♯１である。そのため、１つの方法として  ＴＲ＝  先行列車♯１の行先駅（Ｍ駅）実績着時刻  −  案内駅（Ａ駅）実績着時刻を計算することで、ＴＲを求めるとよい（以下、この算出方法を「第１の方法」と呼ぶ）。【００３６】
ただし、♯１は時刻ｔ１に発生した進路支障の影響を受けているが、それ以降（時刻ｔ２、ｔ３）に発生した支障による影響は受けていない。そのため案内対象列車（♯７）の予想走行時間を♯１の走行実績のみから求めると、必ずしも正確な予想走行時間を算出できない可能性がある。逆に案内対象列車（♯７）の予想走行時間を求める場合、複数の先行列車のうち、案内対象列車にできるだけ近い位置を走行している先行列車の走行実績を用いる方が、より正確な予想走行時間を算出できると考えられる。【００３７】
そこで、本実施例に係る旅客案内制御装置２００は、次に説明する方法で、案内対象列車♯７の予想走行時間を算出する（この方法を「第２の方法」と呼ぶ）。第２の方法の概要は以下の通りである。
（ア）  案内対象列車の走行区間Ａ駅からＭ駅において、案内対象列車の（１または複数の）先行列車のうち、案内対象列車の最も近くを走行中の先行列車（これをＲ１と表記する。図６では♯６に相当する）の走行実績（実績走行時間）及び走行区間を取得する。
（イ）  Ｒ１の走行区間が、行先駅よりも手前の場合（つまりＲ１がまだ行先駅に到達していない場合）、Ｒ１の前方を走行する直前の列車先行列車（これをＲ２と表記する。図６では♯５に相当する）の走行実績及び走行区間を取得する。
（ウ）  行先駅までの走行実績を取得するまで（イ）の手順を繰り返すことで、案内駅から行先駅までの実績走行時間をすべて取得する。【００３８】
図６を参照しながら、具体例を説明する。【００３９】
（１）  現在時刻における、案内対象列車の直近の先行列車♯６の走行実績を参照すると、先行列車♯６はすでにＣ駅を出発した状態にある（つまり先行列車♯６は、Ａ駅〜Ｃ駅の区間を走行したという実績がある）。そのため、Ａ駅〜Ｃ駅区間を１区間とし、♯６のＡ駅発〜Ｃ駅発までの走行実績（所要時間）を案内対象列車♯７のＡ駅〜Ｃ駅区間の予想走行時間として採用する。
（２）  ♯６のつぎの先行列車♯５はすでにＥ駅を出発しているため、Ｃ駅〜Ｅ区間を１区間とし、♯５のＣ駅発〜Ｅ駅発までの時間を案内対象列車♯７のＣ駅〜Ｅ駅区間の予想走行時間とする。
（３）  つぎの先行列車♯４はＨ駅のホームトラック在線中のため、Ｅ駅〜Ｈ駅区間を１区間とし、♯４のＥ駅発〜Ｈ駅着までの時間を案内対象列車♯７のＥ駅〜Ｈ駅区間の予想走行時間とする。
（４）  つぎの先行列車♯３はすでにＩ駅を出発しているため、Ｈ駅〜Ｉ駅区間を１区間とし、♯３のＨ駅着〜Ｉ駅発までの時間を案内対象列車♯７のＨ駅〜Ｉ駅区間の予想走行時間とする。
（５）  つぎの先行列車♯２はＫ駅のホームトラック在線中のため、Ｉ駅〜Ｋ駅区間を１区間とし、♯２のＩ駅発〜Ｋ駅着までの時間を案内対象列車♯７のＩ駅〜Ｋ駅区間の予想走行時間とする。
（６）  つぎの先行列車♯１はすでに行先駅Ｍ駅を出発しているため、Ｋ駅〜Ｍ駅区間を１区間とし、♯１のＫ駅着〜Ｍ駅着までの時間を案内対象列車♯７のＫ駅〜Ｍ駅区間の予想走行時間とする。
以上の手順で取得した走行実績により、案内対象列車♯７の案内駅Ａ駅から行先駅Ｍ駅までの予想走行時間（ＴＲ）が算出される。【００４０】
また、本実施例に係る旅客案内制御装置２００の論理演算部２２０が予想走行時間を算出する時、遅延の要因を考慮した補正を行う。次はそれについて説明する。【００４１】
図７は、要因別補正時間対応表２２１の例を示している。要因別補正時間対応表２２１は、列車の予想走行時間に対し、遅延の要因別に加算、減算する補正時間が記録された表である。一般的に輸送障害が発生した場合、いわゆる運転整理と称するダイヤへの修正が行われる。本表は輸送障害の要因別に補正時間を対応させ、列車の予想走行時間を補正するものである。【００４２】
たとえば、遅延の増加が見込まれる抑止や速度制限などの場合は時間を加算し、遅延の回復が見込まれる抑止解除や速度制限解除などは時間を減算する。とくに先行列車の実績走行時間は既に進路支障が解決した場合の遅延時間も含まれるため、時間の補正を行う。これらは、旅客案内制御装置２００に要因別補正時間を入力する入力端末を接続し、マンマシンインタフェースにより変更可能としてもよい。論理演算部２２０による、要因別補正時間対応表２２１を用いた列車の予想走行時間の補正の処理内容については、以下で図８を用いて説明する。【００４３】
図８は、論理演算部２２０が、案内対象列車の先行列車の実績着発時刻や要因別補正時間などをもとにして、案内対象列車の行先駅予想到着時刻を演算するためのフローチャートを示す。なお、図において、参照番号の前に付されているアルファベットの“Ｓ”は、「ステップ」を意味する。また、以下の説明では論理演算部２２０が図８の処理を実行する時点では、実績着発時刻データベース２１２には現時点の（最新の）各列車の走行実績が格納されている前提で説明する。たとえば旅客案内制御装置２００は、図８の処理を実行する直前に、走行実績収集装置１０２から走行実績を取得するとよい。また旅客案内制御装置２００は、案内対象列車と同一路線を走行する全ての列車の走行実績を取得するものとする。ただし別の実施形態として、旅客案内制御装置２００は案内対象列車の行先駅予想到着時刻の算出に必要な列車（先行列車）の走行実績のみを取得するように構成されていてもよい。【００４４】
また、案内対象列車の進行方向前方を走行する先行列車のうち、案内対象列車に最も近い位置を走行する先行列車を“Ｒ１”と呼び、ｎ番目（ｎは１以上の整数）に近い位置を走行する先行列車を“Ｒｎ”と呼ぶ。また論理演算部２２０は先に述べたとおり、各先行列車Ｒｎの走行実績を予想走行時間として採用する時、（案内対象列車の）案内駅から行先駅までの一部の区間の走行実績を予想走行時間として採用するが、この一部の区間のことを“Ｓｎ”と表記する。そして先行列車Ｒｎの区間Ｓｎの走行実績（走行時間）をＴＲｎと表記する。【００４５】
ステップ３０１：論理演算部２２０は、実績着発時刻データベース２１２から、先行列車Ｒｎの走行時間ＴＲｎを取得する区間Ｓｎを決定し、その区間Ｓｎの先行列車Ｒｎの走行時間（ＴＲｎ）を取得する。なお、ｎの初期値は１である。【００４６】
区間Ｓｎ（及びＴＲｎ）の決定方法について詳述する。なお、以下の説明において、現時点（論理演算部２２０が図８の処理、特にステップ３０１を実行する時点）で先行列車Ｒｎが到着済み（あるいは通過済み）の駅のうち、行先駅に最も近い駅を「Ｒｎの到着済み駅」と呼ぶ。【００４７】
ステップ３０１で論理演算部２２０は、先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅と先行列車Ｒｎの到着済み駅の間の区間を、区間Ｓｎと決定し、先行列車Ｒｎがこの区間を走行した時の実績走行時間（つまりＴＲｎ）を取得する。ＴＲｎは、
先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの終点（先行列車Ｒｎの到着済み駅）に到着した時刻−
先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの始点（先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅）に到着した時刻
を計算することで求められる（ただし、ｎ≧２の場合である）。【００４８】
また、ｎ＝１の場合、つまり区間Ｓ１と走行実績ＴＲ１は、以下のようにして求められる。論理演算部２２０は案内駅から先行列車Ｒ１の到着済み駅の間の区間を区間Ｓ１と決定する。そして走行実績ＴＲ１は、
先行列車Ｒ１が区間Ｓ１の終点（先行列車Ｒ１の到着済み駅）に到着した時刻−
先行列車Ｒ１が区間Ｓ１の始点（案内駅）を出発した時刻
を計算することで求められる。【００４９】
ステップ３０２：論理演算部２２０は、ステップ３０１を実行した結果、案内駅から行先駅までの全区間の走行実績を取得したか判定する。具体的には論理演算部２２０は、ステップ３０１で走行実績を取得した対象の列車Ｒｎが行先駅に到着済み（現在Ｒｎが行先駅のホームに在線中、あるいは行先駅を出発済み）であるかを判定する。Ｒｎが行先駅に到着済みでない場合（ステップ３０２：Ｎｏ）、まだ全区間の走行実績が取得されていないため、論理演算部２２０はｎに１を加算し、その後再びステップ３０１を実行する。Ｒｎが行先駅に到着済みの場合（ステップ３０２：Ｙｅｓ）、次にステップ３０３が実行される。【００５０】
ステップ３０３：論理演算部２２０は、取得した各区間Ｓｎの走行実績ＴＲｎの総和を求めることで、案内対象列車Ｒの案内駅から行先駅までの予想走行時間ＴＲを算出する（見積もる）。たとえばステップ３０１，３０２が実行された結果、ｋ個の走行実績（つまりＴＲ１，ＴＲ２，．．．，ＴＲｋ）が取得された場合、論理演算部２２０はステップ３０３で、“ＴＲ１＋ＴＲ２＋．．．＋ＴＲｋ”を計算する。【００５１】
ステップ３０４，３０５：論理演算部２２０は、要因別補正時間対応表２２１を用いて予想走行時間ＴＲの補正を行う（ステップ３０４）。具体的には論理演算部２２０は、予想走行時間ＴＲの算出に用いた先行列車（の走行実績）の遅延を発生させる要因となった障害を特定し（障害が複数発生していた場合、全ての障害を特定する）、要因別補正時間対応表２２１を参照することで、各障害に対応する補正時間を求める（以下、求められた補正時間を「要因別補正時間」と呼び、Ｐｍと表記する）。そして論理演算部２２０は予想走行時間ＴＲに要因別補正時間Ｐｍを加算することで、予想走行時間ＴＲの補正を行う。なお、ステップ３０４，３０５は、先行列車の走行中に列車の遅延を発生させる要因となる障害が発生していた場合に行われるもので、要因別補正時間対応表２２１に記録されている要因の障害が発生していなかった場合には、ステップ３０４，３０５は実行されなくて良い。全ての補正時間の加算が終了すると（ステップ３０５：Ｙｅｓ）、次にステップ３０６が行われる。【００５２】
ステップ３０４，３０５で行われる処理の例を、図６、図７を用いて説明する。図６において、案内対象列車（♯７）の予想走行時間を算出する際、先行列車♯１〜♯６の走行実績が用いられる。♯１〜♯６の走行中に、３回の障害（進路支障）が発生し（図６において、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３で進路支障が発生している）、またこの進路支障はいずれも解消され、運転は再開されている。この場合論理演算部２２０は、３回の障害夫々の要因を特定し、また図７の要因別補正時間対応表２２１を参照することで、特定された要因に対応する補正時間を特定し、特定された補正時間をＴＲに加算する。【００５３】
図６で発生した障害はいずれも進路支障で、これらの障害はいずれが解消されているケースについて説明する。図７を参照すると、進路支障に対応する補正時間は＋３０分、そして進路支障語の運転再開に対応する補正時間は−１０分である。この場合論理演算部２２０は、３×３０分＋３×（−１０分）＝６０分をＴＲに加算する。【００５４】
ステップ３０６：論理演算部２２０は、案内対象列車Ｒの遅延時間ＴＤを算出する。遅延時間は、先に述べたとおり、案内駅の１つ前の駅をＺ駅とすると、
案内対象列車のＺ駅実績発時刻Ｔｚ−Ｚ駅計画発時刻Ｔｐ１
で求められる。【００５５】
ステップ３０７：論理演算部２２０は、案内対象列車Ｒの行先駅予想到着時刻Ｔｙを上で説明した（式１’）を用いて算出し、予想到着時刻算出処理を終了する。【００５６】
本発明の一実施形態に係る旅客案内システムは上で述べたように、案内対象列車の先行列車の走行実績を用いて、案内対象列車の到着時刻を予想するので、従来の到着時刻の予想方法に比べて、より精度の高い予想を可能とする。【００５７】
なお、上では、説明した案内対象列車の案内駅から行先駅までの予想走行時間を算出する方法として、１つの先行列車（図６における♯１）の走行実績のみを使用する方法（第１の方法）と、全ての先行列車（図６における♯１〜♯６）の走行実績を用いる方法（第２の方法）とを説明したが、必ずしもこの２つの方法の何れかが用いられなければならないわけではない。１または複数の先行列車の、案内駅から行先駅までの走行実績を用いる方法であれば、任意の方法で良く、たとえば図６において、♯１と♯２の走行実績だけを用いる方法が採用されてもよい。ただし先に述べたとおり、案内対象列車にできるだけ近い位置を走行している先行列車の走行実績をより多く用いる方が、より正確な予想走行時間を算出できることが期待される。【００５８】
また、上で説明した予想走行時間の算出方法では、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの終点（先行列車Ｒｎの到着済み駅）に到着した時刻と、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの始点（先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅）に到着した時刻の差を、区間Ｓｎの走行時間ＴＲｎとして求める例を説明した。つまり先行列車Ｒｎの到着時刻同士の差を求める例を説明したが、別の方法として、たとえば先行列車Ｒｎの出発時刻を使用可能な場合、出発時刻を用いて走行時間ＴＲｎを求めてもよい。具体的には、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの終点（先行列車Ｒｎの到着済み駅）を出発済み（または通過済み）の場合、実績着発時刻データベース２１２には先行列車Ｒｎの到着済み駅の実績出発時刻が登録されているので、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの終点（先行列車Ｒｎの到着済み駅）を出発した時刻と、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの始点（先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅）を出発した時刻の差を求め、これを区間Ｓｎの走行時間ＴＲｎとしてもよい。【００５９】
ただしこの時、もし先行列車Ｒｎ−１が先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅のホームトラックに在線中でまだ出発していなかった場合には、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの終点（先行列車Ｒｎの到着済み駅）を出発した時刻と、先行列車Ｒｎが区間Ｓｎの始点（先行列車Ｒｎ−１の到着済み駅）に到着した時刻の差を、区間Ｓｎの走行時間ＴＲｎとして求めるとよい。つまり、走行時間ＴＲｎの算出に、出発時刻を用いるか、到着時刻を用いるかは、先行列車が到着済み駅を出発済み（または通過済み）か否かに応じて、適宜選択するとよい。【００６０】
また、上で説明した旅客案内システムや旅客案内制御装置の構成は一例であり、必ずしも上で述べた構成に限定されない。また、旅客案内制御装置２００、あるいは旅客案内制御装置２００の有する各構成要素の実現方法も、特定のものに限定されない。たとえば旅客案内制御装置２００に、１台の汎用機な計算機（いわゆるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、サーバ計算機など）が用いられてもよい。【００６１】
その場合、汎用機な計算機のプロセッサに、上で述べた運行実績受信部２１０、論理演算部２２０、案内制御部２３０などの機能を実現するためのプログラムを実行させることにより、汎用機な計算機を旅客案内制御装置２００として動作させるとよい。また、複数台の汎用的な計算機を用いて、旅客案内制御装置２００の機能を実現してもよい。【００６２】
あるいは別の実施形態として、上で述べた運行実績受信部２１０、論理演算部２２０、案内制御部２３０などが、それぞれ物理的に独立なハードウェアとして実装される構成が採用されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
101：  運行情報管理装置、  102：  走行実績収集装置、  103：  通信回線、  200：  旅客案内制御装置、  210：  運行実績受信部、  211：  計画着発時刻データベース、  212：  実績着発時刻データベース、  220：  論理演算部、  221：  要因別補正時間対応表、  230：  案内制御部、  231：  放送出力部、  232：  表示出力部
【図１】
2018230078.tif 000003
【図２】
2018230078.tif 000004
【図３】
2018230078.tif 000005
【図４】
2018230078.tif 000006
【図５】
2018230078.tif 000007
【図６】
2018230078.tif 000008
【図７】
2018230078.tif 000009
【図８】
2018230078.tif 000010
【国際調査報告】
2018230078.tif 000011
2018230078.tif 000012
2018230078.tif 000013
2018230078.tif 000014