(57)【要約】  本技術は、製造コストの低下を実現することができるようにするコネクタ装置、及びコネクタシステムに関する。実使用時に使用される第１のコンタクトと、製造時にのみ使用される第２のコンタクトとを備え、第１のコンタクトと、第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なるコネクタ装置が提供される。本技術は、例えば、車両コネクタと電気的に接続されるカメラ装置に適用することができる。
2018225503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実使用時に使用される第１のコンタクトと、
製造時にのみ使用される第２のコンタクトと
を備え、
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なる
コネクタ装置。
【請求項２】
前記第１のコンタクトの芯は、前記第２のコンタクトの芯よりも長い
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、同一又は異なる形状からなる
請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
実使用時において、
前記第１のコンタクトは、接続対象のコネクタと電気的に接続され、
前記第２のコンタクトは、接続対象のコネクタと電気的に未接続とされる
請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
製造時において、
前記第２のコンタクトは、前記第２のコンタクトと電気的に接続可能に構成された接続対象のコネクタを介して、製造時に用いられる機器と電気的に接続される
請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
前記第２のコンタクトは、接続対象のコネクタと接触することで、電気的に接続される
請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
１又は複数の前記第１のコンタクトと、１又は複数の前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の所定の領域からなるコネクタ部に設けられ、
１又は複数の前記第２のコンタクトは、所定の領域における１又は複数の前記第１のコンタクトが設けられた領域を除いた領域に設けられる
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項８】
複数の前記第２のコンタクトは、その接続対象側から見た場合の水平方向又は垂直方向に並んで設けられた複数の前記第１のコンタクトに対し、水平方向又は垂直方向に並んで設けられる
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項９】
１又は複数の前記第２のコンタクトは、その接続対象側から見た場合の水平方向又は垂直方向に並んで設けられた複数の前記第１のコンタクトのうち、２つの前記第１のコンタクトの間に設けられる
請求項７に記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記コネクタ装置は、撮像機能を有するカメラ装置を含み、
前記カメラ装置は、車両に設けられた車両コネクタと電気的に接続される
請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
第１のコネクタ装置と第２のコネクタ装置とから構成されるコネクタシステムであって、
前記第１のコネクタ装置は、
実使用時に使用される第１のコンタクトと、
製造時にのみ使用される第２のコンタクトと
を備え、
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なり、
前記第２のコネクタ装置は、前記第１のコンタクトに対応した接続部を備える
コネクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、コネクタ装置、及びコネクタシステムに関し、特に、製造コストの低下を実現することができるようにしたコネクタ装置、及びコネクタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラを搭載する自動車が増えてきている。例えば、車載カメラにより撮像された画像は、車室内のモニタ画面で運転者やその他の搭乗者に見せたり、ドライブレコーダに記録したりすることができる。【０００３】
また、車載カメラにより撮像された画像に対して画像認識などの画像処理を適用して、道路の白線（レーン）や信号機、道路標識、対向車、自車両周辺の歩行者などを検出し、その検出結果に基づき、走行支援や視界支援を行うことができる。【０００４】
車載カメラは、例えば、フロント・ビュー・カメラや、リア・ビュー・カメラ、サイド・ビュー・カメラとして、車両の前方や後方、側方に、専用のコネクタを介して取り付けられる。専用のコネクタを用いることで、製造時に、車載カメラの取り付けを、容易に行うことが可能となる。コネクタに関する技術としては、例えば、特許文献１に開示されている技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車載カメラに用いられるコネクタは、車両内の引き回しの都合上、そのサイズに厳しい制約が求められる場合が多い。また、車載カメラは、製造時に、コンタクト（通信芯）を介してパラメータ情報を書き込む必要があるが、実使用時（製品使用時）には、製造時にのみ使用されたコンタクトが余剰に存在することになる。【０００７】
このように、コネクタにおいて、実使用時に不要なコンタクトが存在していると、製造コストの増加にもつながってしまう。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、コネクタが設けられた車載カメラ等のコネクタ装置において、製造コストの低下を実現することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術の一側面のコネクタ装置は、実使用時に使用される第１のコンタクトと、製造時にのみ使用される第２のコンタクトとを備え、前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なるコネクタ装置である。【００１０】
本技術の一側面のコネクタ装置においては、実使用時に使用される第１のコンタクトと、製造時にのみ使用される第２のコンタクトとが、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なるように形成される。【００１１】
本技術の一側面のコネクタシステムは、第１のコネクタ装置と第２のコネクタ装置とから構成されるコネクタシステムであって、前記第１のコネクタ装置は、実使用時に使用される第１のコンタクトと、製造時にのみ使用される第２のコンタクトとを備え、前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なり、前記第２のコネクタ装置は、前記第１のコンタクトに対応した接続部を備えるコネクタシステムである。【００１２】
本技術の一側面のコネクタシステムにおいては、第１のコネクタ装置において、実使用時に使用される第１のコンタクトと、製造時にのみ使用される第２のコンタクトとが、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なるように形成され、第２のコネクタ装置において、第１のコンタクトに対応した接続部が設けられる。
【発明の効果】
【００１３】
本技術の一側面によれば、製造コストの低下を実現することができる。【００１４】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】カメラ装置の構造を示す斜視図である。
【図２】カメラ装置を前面側から見た場合の分解斜視図である。
【図３】カメラ装置を前面側から見た場合の分解斜視図である。
【図４】リアケースのコネクタ部の構造を示す正面図である。
【図５】角筒状の部材を取り除いたときのコネクタ部の構造を示す斜視図である。
【図６】リアケースのコネクタ部の構造を示す断面図である。
【図７】コネクタ部に配設される製造時用コンタクトの断面の構造を含む断面図である。
【図８】コネクタ部に配設される実使用コンタクトの断面の構造を含む断面図である。
【図９】現状のリアケースのコネクタ部の構造を示す図である。
【図１０】実使用時のカメラ装置と車両コネクタの構造の例を示す断面図である。
【図１１】実使用時の実使用コンタクトの構造の例を示す断面図である。
【図１２】コネクタ部におけるコンタクトの配置の第１の変形例を示す図である。
【図１３】コネクタ部におけるコンタクトの配置の第２の変形例を示す図である。
【図１４】コネクタ部におけるコンタクトの配置の第３の変形例を示す図である。
【図１５】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１７】
１．本技術の概要
２．本技術を適用したコネクタ部の構造
３．接続時のコネクタ部の構造
４．変形例
５．移動体への応用例
【００１８】
＜１．本技術の概要＞
【００１９】
図１は、カメラ装置１０を示す斜視図を示している。また、図２には、カメラ装置１０を前面側から見た場合の分解斜視図を示している。以下、図１及び図２を参照しながら、カメラ装置１０の構成について説明する。
【００２０】
カメラ装置１０は、車両に搭載され、車載カメラシステムを構成する。カメラ装置１０は、例えば、フロント・ビュー・カメラや、リア・ビュー・カメラ、サイド・ビュー・カメラとして、車両の前方や後方、側方に、専用のコネクタを介して取り付けられる。
【００２１】
ここで、フロント・ビュー・カメラは、例えば車両のフロント・グリル近傍に設けられ、車両前方の運転者から死角となる領域を撮像する。また、フロント・ビュー・カメラは、車両上方から見下ろしたような感覚の映像（アラウンドビューモニタ（AVM））を表示するための上方領域に用いられる画像を撮像する。
【００２２】
リア・ビュー・カメラは、例えば、車両のテール・ゲート付近に取り付けられる。具体的な取り付け位置としては、テール・ゲートのハンドル部分の横や、ナンバープレート近傍を挙げることができる。リア・ビュー・カメラは、車両後方の運転者から死角となる領域を撮像し、また、アラウンドビューモニタ（AVM）を表示するための下方領域に用いられる画像を撮像する。
【００２３】
サイド・ビュー・カメラは、例えばサイドミラーの筐体内、又はサイドミラー近傍に配置される。サイド・ビュー・カメラは、車両の左右の運転者から死角となる領域を撮像し、また、アラウンドビューモニタ（AVM）を表示するための左右の各領域に用いられる画像を撮像する。
【００２４】
カメラ装置１０により撮像された撮像画像は、基本的には車室内での画像表示目的で使用されるが、周辺車両や歩行者、道路（レーン）、道路標識などの物体認識（センシング）や、ドライブレコーダへの記録など、その他の目的に使用することもできる。
【００２５】
ここで、図２に示すように、カメラ装置１０は、フロントケース１０１とリアケース１０２からなるハウジング１００に嵌合された撮像レンズが組み込まれたレンズバレル１０４と、撮像レンズを介して入射した光を取り込む撮像素子を有する撮像機構１０６を備えている。なお、レンズバレル１０４に対し、密封用のＯリング１０３が取り付けられる。また、レンズバレル１０４と撮像機構１０６との間には、防塵対策用のシート１０５が設けられる。
【００２６】
さらに、ハウジング１００内には、カメラ装置１０の内外で発生する不要な電磁波を遮断するシールドシャーシ１０７が設けられる。このシールドシャーシ１０７は、撮像機構１０６の基板の面積よりも大きいが、ハウジング１００よりも一回り小さく、リアケース１０２の内面に沿うように配設され、基板の周囲を覆っている。また、シールドシャーシ１０７は、前面と背面がともに開口されている。
【００２７】
これにより、シールドシャーシ１０７の背面側の開口を介して、撮像機構１０６の基板と、リアケース１０２内のフレキシブル配線基板（FPC：Flexible Printed Circuits）とが電気的に接続される。また、このフレキシブル配線基板は、リアケース１０２側のコネクタ部とも接続されているため、撮像機構１０６の基板と、リアケース１０２のコネクタ部とが電気的に接続されることになる。なお、撮像機構１０６の基板は、スペーサ１０８により固定される。
【００２８】
なお、図３には、図２と同様に、カメラ装置２０を前面側から見た場合の分解斜視図を示している。カメラ装置２０は、カメラ装置１０とは型式が異なっているが、図３のフロントケース２０１ないしスペーサ２０８は、図２のフロントケース１０１ないしスペーサ１０８と基本的に同様に構成される。以下の説明では、カメラ装置１０について説明する。
【００２９】
ところで、車載カメラに用いられるコネクタは、車両内の引き回しの都合上、そのサイズに厳しい制約が求められる場合が多い。一方で、車載カメラは、製造時に、コンタクト（通信芯）を介してパラメータ情報を書き込む必要があるが、実使用時（製品使用時）には、製造時にのみ使用されたコンタクトが余剰に存在することになる。
【００３０】
このように、コネクタにおいて、実使用時に不要なコンタクトが存在していると、製造コストの増加にもつながってしまう。また、実使用時に不要なコンタクトが存在していると、サイズの拡大の一因にもなる。
【００３１】
そこで、本開示に係る技術（本技術）では、実使用時に使用されるコンタクトと、製造時にのみ使用されるコンタクトとの芯の長さが異なるようにし、製造時には専用の治具コネクタを使用して、製造時にのみ使用されるコンタクトを介してパラメータ情報が書き込まれるようにする。これにより、実使用時に使用されるコンタクト（の芯）の数を削減することができるため、芯数の削減による製造コストの低下と、コネクタ自体の小型化を実現することが可能となる。
【００３２】
なお、以下の説明では、実使用時に使用されるコンタクトを、「実使用コンタクト」と称する一方で、製造時にのみ使用されるコンタクトを、「製造時用コンタクト」と称して区別するものとする。
【００３３】
＜２．本技術を適用したコネクタ部の構造＞
【００３４】
（コネクタ部の構造）
次に、図４ないし図８を参照して、リアケース１０２に設けられるコネクタ部１２１の構造について説明する。
【００３５】
図４は、リアケース１０２のコネクタ部１２１を示す正面図である。図４において、リアケース１０２には、車両側に設けられる車両コネクタ（後述する図１０の車両コネクタ３０）との接続側（接続対象側）に、コネクタ部１２１が配設されている。コネクタ部１２１には、４本の実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４と、２本の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２とが配設されている。
【００３６】
すなわち、コネクタ部１２１において、４本の実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４は、実使用時にコネクタ部１２１と車両コネクタとが接続する際に、当該車両コネクタ側のコネクタ部（例えば、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４の芯の凸形状に対応した凹形状のコネクタ）に対応した位置に設けられる。
【００３７】
これによって、実使用時においては、カメラ装置１０におけるコネクタ部１２１に設けられた実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４が、車両コネクタ側のコネクタ部に嵌合されて電気的に接続され、各種の信号がやりとりされる。
【００３８】
また、コネクタ部１２１において、２本の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、製造時にコネクタ部１２１と治具コネクタ（不図示）とが接続する際に、当該治具コネクタ側に配設される端子に対応した位置に設けられる。
【００３９】
ここで、治具コネクタは、製造時に、コネクタ部１２１に設けられた製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２を介して、カメラ装置１０に対し、各種のパラメータ情報を書き込むために用意される専用のコネクタであって、製造時に用いられる機器と電気的に接続される。
【００４０】
なお、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、治具コネクタの端子と接触することで、電気的に接続され、カメラ装置１０に対し、製造時に用いられる機器がパラメータ情報を書き込むことが可能となる。
【００４１】
これによって、製造時においては、カメラ装置１０におけるコネクタ部１２１の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２が、治具コネクタの端子に接続されて電気的に接続され、カメラ装置１０に内蔵された不揮発性メモリに対し、パラメータ情報が書き込まれる。
【００４２】
なお、パラメータ情報としては、例えば、撮像を行うために必要となる情報などが含まれる。また、治具コネクタの詳細な内容については、後述する。
【００４３】
また、リアケース１０２において、コネクタ部１２１の周囲には、車両コネクタの形状に応じた角筒状の部材１２２が設けられている。この角筒状の部材１２２を取り除いたときのコネクタ部１２１の斜視図を示すと、図５に示すようになる。
【００４４】
図５においては、コネクタ部１２１に設けられるコンタクトのうち、４本の実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４のそれぞれは、芯の長さが同一となる一方で、２本の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２のそれぞれは、芯の長さが同一となっている。
【００４５】
すなわち、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４は、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２よりも、芯の長さが長くなっており、芯の長さが異なっている。また、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４の形状と、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２の形状を比べれば、それらの形状は異なっている。
【００４６】
コネクタ部１２１において、２本の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、４本の実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４が配設された領域を除いた領域（図中の−Ｚ側の領域）に、所定の間隔で配設される。
【００４７】
すなわち、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、接続対象となる車両コネクタ側から見た場合の水平方向に並んで配置される４本の実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４に対し、同一方向となる水平方向に、所定の間隔で並んで配置されている。
【００４８】
このように、コネクタ部１２１において、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４の配置は、車両コネクタ側のコネクタ部の形状によって決まってしまうので、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４が配置された領域を除いた領域（残りの領域）を、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２を配置するための領域として用いている。
【００４９】
なお、残りの領域に対し、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２を配置する際には、例えば、コンタクト（の芯）の強度などを考慮して、任意の位置に配置することができる。
【００５０】
ここでは、例えば、コネクタ部１２１を加工する際に用いられる材料を考慮して（例えば防水用のポッティング材料の流れやすさを考慮して）、実使用コンタクト１４１と製造時用コンタクト１４２との間隔を設計することができる。また、例えば、コネクタ部１２１に配設されるコンタクトの作りやすさなどを考慮するようにしてもよい。
【００５１】
ここで、図６には、リアケース１０２のコネクタ部１２１の断面図を示している。図６においては、リアケース１０２の角筒状の部材１２２に対し、車両コネクタが挿入され、嵌合されることで、互いのコネクタ部が電気的に接続される。このとき、車両コネクタ側のコネクタ部に対し、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４は、電気的に接続されるが、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、電気的に未接続とされる。
【００５２】
具体的には、図６に示すように、リアケース１０２の部材１２２と車両コネクタが嵌合され、互いのコネクタ部が電気的に接続された場合に、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２の芯の先端が、車両コネクタの先端面に対し、長さＬ１だけ距離を有するようにする。つまり、実使用時において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２の芯の先端が、車両コネクタの先端面に接触することはない。
【００５３】
なお、リアケース１０２内で、フレキシブル基板と接続される接続面側（コネクタ部１２１の裏面側）にも、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、貫通して突き出しているが、その突き出している芯の長さは、長さＬ２とされ、長さＬ１とは異なる長さとすることができる。
【００５４】
ただし、Ｌ２ ＞ Ｌ１とすることができる。また、車両コネクタの形状などにも影響を受けるが、Ｌ１の長さとしては、製造時用コンタクト１４２が、実使用時に邪魔にならないようにするために、可能な限り長さを確保することが望ましい。例えば、Ｌ１ = 0.5mmとし、Ｌ２ = 1.2mmとすることができる。
【００５５】
また、図７には、コネクタ部１２１に配設される製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２の断面を含む断面図を示している。また、図８には、コネクタ部１２１に配設される実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４の断面を含む断面図を示している。
【００５６】
これらの断面図に示すように、リアケース１０２に設けられたコネクタ部１２１においては、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４、及び製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２がそれぞれ貫通している。そして、コネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、車両側に設けられる車両コネクタ側（接続対象側）から見た場合に、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４と比べて、芯の長さが短くなっている。
【００５７】
以上のように、コネクタ部１２１においては、実使用時に使用される実使用コンタクト１４１と、製造時にのみ使用される製造時用コンタクト１４２との２種類のコンタクトを設けて、製造時用コンタクト１４２は、実使用時に、車両コネクタと接続されないようにする一方で、製造時には、機器と接続された治具コネクタと接触して電気的に接続されるようにしている。
【００５８】
そのため、コネクタ部１２１における実使用コンタクト１４１の芯の数を、必要最低限の数とすることができるため、芯数の削減による製造コストの低下を実現することができる。ここでは、例えば、芯一本当たりの価格に対し、削減された芯数を乗じて求められる価格の分だけ、製造コストを下げることができる。
【００５９】
また、実使用時に不要なコンタクトが存在していると、サイズの拡大の一因になるが、コネクタ部１２１においては、製造時用コンタクト１４２を設けることで、実使用コンタクト１４１の芯の数を、必要最低限の数とすることができるため、芯数の削減によって、コネクタ自体の小型化を実現することができる。例えば、車載カメラに用いられるコネクタは、車両内の引き回しの都合上、そのサイズに厳しい制約が求められる場合が多いことは先に述べた通りであるが、カメラ装置１０（図１）において、車両コネクタと接続されるコネクタとして、コネクタ部１２１を適用することで、そのような要求にも応えることができる。
【００６０】
ここで、比較のために、図９には、現状のリアケース９０２に設けられたコネクタ部９２１の構造を示している。図９においては、図中の左側に、コネクタ部９２１の正面図を示し、図中の右側に、コネクタ部９２１の断面図を示している。
【００６１】
図９において、角筒状の部材９２２内のコネクタ部９２１に設けられるコンタクト９４１−１ないし９４１−６は、芯の形状が同一で、かつ、芯の長さも同一となっている。すなわち、コネクタ部９２１においては、製造時のみ使用されるコンタクト（言い換えれば、実使用時には使用されないコンタクト）が、実使用時に使用されるコンタクトと、同一の芯の形状で、かつ、同一の芯の長さとなっている。
【００６２】
例えば、コネクタ部９２１に設けられるコンタクト９４１−１ないし９４１−６のうち、コンタクト９４１−４とコンタクト９４１−６が、製造時のみ使用される場合に、製造時のみ使用されるコンタクト９４１−４，９４１−６と、実使用時に使用されるコンタクト９４１−１，９４１−２，９４１−３，９４１−５とは、芯の形状が同一で、かつ、芯の長さも同一となる。
【００６３】
このように、コネクタ部９２１において、実使用時に不要なコンタクト９４１−４，９４１−６が存在していると、製造コストの増加に加えて、サイズの拡大の一因になることは先に述べた通りである。そのため、本開示に係る技術（本技術）では、コネクタ部１２１において、実使用時に使用される実使用コンタクト１４１と、製造時にのみ使用される製造時用コンタクト１４２との２種類のコンタクトを設けることで、製造コストの低下と、小型化を図っているのである。
【００６４】
例えば、実使用時に必要となるコンタクトの数は、車両コネクタ側のコネクタ部の形状に応じて決定されるが、上述した現状のコネクタ部９２１においては、６本のコンタクトのうち、４本が実使用時に使用されるが、２本が製造時にのみ使用され、実使用時には不要とされる。ここで、実使用時に使用される４本のコンタクトは、例えば、グランド（GND）用やビデオ信号用、電源用等の目的で使用される一方で、製造時にのみ使用される２本のコンタクトは、例えば、通信用等の目的で使用される。このような場合に、本技術を適用すれば、実使用時に接続されるコンタクトの数（芯数）を、６本から４本に減らすことができるため、コストを削減することができる。
【００６５】
＜３．接続時のコネクタ部の構造＞
【００６６】
（実使用時のコネクタ部の構造）
図１０は、実使用時におけるカメラ装置１０と車両コネクタ３０の構造の例を示す断面図である。
【００６７】
図１０において、車両コネクタ３０は、カメラ装置１０のリアケース１０２に形成された角筒状の部材１２２に対して挿入され、嵌合されている。これにより、カメラ装置１０のリアケース１０２に設けられたコネクタ部１２１と、車両に設けられた車両コネクタ３０（のコネクタ部）とが電気的に接続される。
【００６８】
また、図１０においては、カメラ装置１０と車両コネクタ３０との接続時におけるコネクタ部１２１付近の拡大図が示されている。この拡大図に示すように、実使用時において、コネクタ部１２１に設けられたコンタクトのうち、実使用コンタクト１４１は、車両コネクタ３０と電気的に接続されるが、製造時用コンタクト１４２は、電気的に未接続とされる。
【００６９】
このとき、製造時用コンタクト１４２の芯の先端が、車両コネクタ３０の先端面に対し、長さＬ１だけ離れるように、芯の長さを調整しているのは、先に述べた通りである。つまり、ここでは、角筒状の部材１２２に対し、車両コネクタ３０が挿入される際に、２本の製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２と干渉しないように、コネクタ部１２１の設計を行っている。
【００７０】
なお、本技術において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、その芯の形状や長さが、現行の芯とは異なるが、ここでは、例えば、現行の芯を加工して流用することで、製造コストをさらに低下させることができる。
【００７１】
（実使用時の実使用コンタクトの構造）
図１１は、実使用時における実使用コンタクト１４１の構造の例を示す断面図である。
【００７２】
図１１においては、コネクタ部１２１を構成するコンタクトのうち、実使用コンタクト１４１−１の拡大図が示されている。この拡大図に示すように、実使用コンタクト１４１−１には、ストッパ部１４１Ａとかえし部１４１Ｂが形成されている。コネクタ部１２１に配設される実使用コンタクト１４１−１は、ストッパ部１４１Ａにより奥抜けが防止される。また、コネクタ部１２１に配設される実使用コンタクト１４１−１は、４箇所に形成されたかえし部１４１Ｂによって、リアケース１０２から抜けるのを防止することができる。
【００７３】
なお、現行のコンタクトには、ストッパ部やかえし部が形成されているものがあるが、本技術では、そのようなストッパ部やかえし部を有するコンタクトをそのまま流用することができる。また、図１１の拡大図では、実使用コンタクト１４１−１の構造を一例に説明したが、他の実使用コンタクト１４１−２ないし１４１−４についても同様の構造を有している。さらに、図１１の拡大図では、かえし部１４１Ｂが４箇所（両サイドに２箇所ずつ）に形成された場合を一例に説明したが、かえし部１４１Ｂの個数や取り付け位置は、任意である。
【００７４】
（製造時のコネクタ部の構造）
なお、図示はしていないが、製造時においては、製造時に用いられる機器が接続された治具コネクタが、カメラ装置１０のリアケース１０２に形成された角筒状の部材１２２に対して挿入される。これにより、カメラ装置１０のリアケース１０２に設けられたコネクタ部１２１と、治具コネクタとが電気的に接続される。
【００７５】
例えば、治具コネクタは、角筒状の部材１２２に挿入されたときに、コネクタ部１２１に設けられた製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２に対して接触するように端子（芯）が配設されている。したがって、製造時において、コネクタ部１２１に設けられたコンタクトのうち、製造時用コンタクト１４２は、治具コネクタと電気的に接続される。そのため、製造時に用いられる機器によって、カメラ装置１０に対し、パラメータ情報を書き込むことが可能となる。
【００７６】
より具体的には、治具コネクタにおいては、コネクタ部１２１に設けられた実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４と、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２に対応して、端子（芯）を配設することができる。そして、治具コネクタにおいては、例えば、実使用コンタクト１４１と製造時用コンタクト１４２（の芯）の長さに応じて、端子（芯）の長さを変えることができる。また、治具コネクタの芯の形状としては、様々な形状を採用することができる。
【００７７】
＜４．変形例＞
【００７８】
（コンタクト配置の第１の変形例）
図１２は、コネクタ部１２１におけるコンタクトの配置の第１の変形例を示す図である。
【００７９】
図１２のコネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−３が設けられた上側の領域と、実使用コンタクト１４１−４ないし１４１−６が設けられた下側の領域とを除いた領域（中間の領域）に、所定の間隔で設けられる。
【００８０】
すなわち、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、コネクタ部１２１における水平方向（Ｘ方向）の中間の領域において、水平方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−３と、水平方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−４ないし１４１−６に対し、同一方向となる水平方向に、所定の間隔で並んで配置される。
【００８１】
図１２のコネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２の芯は、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−６の芯よりも短く、製造時にパラメータ情報を書き込むために設けられたものである。
【００８２】
このように、図１２のコネクタ部１２１においては、製造時にしか使用しない製造時用コンタクト１４２を設けることで、実使用コンタクト１４１の数を減らすことができるので、実使用コンタクト１４１の削減数に応じて製造コストを低下させることができる。
【００８３】
また、図１２のコネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２は、実使用コンタクト１４１が配置される領域以外の領域に配置されるため、製造時用コンタクト１４２を配置するための領域を新たに確保する必要がなく、また、製造時用コンタクト１４２を接触式とすることで、コネクタ部１２１を小型化することができる。よって、製造コストの低下だけでなく、コネクタ自体の小型化を図ることができる。
【００８４】
（コンタクト配置の第２の変形例）
図１３は、コネクタ部１２１におけるコンタクトの配置の第２の変形例を示す図である。
【００８５】
図１３のコネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、実使用コンタクト１４１−１，１４１−３が設けられた左側の領域と、実使用コンタクト１４１−２，１４１−４が設けられた右側の領域と除いた領域（中間の領域）に、所定の間隔で設けられる。
【００８６】
すなわち、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、コネクタ部１２１における垂直方向（Ｙ方向）の中間の領域において、垂直方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−１，１４１−３と、垂直方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−２，１４１−４に対し、同一方向となる垂直方向に、所定の間隔で並んで配置される。
【００８７】
このように、図１３のコネクタ部１２１においては、製造時にしか使用しない製造時用コンタクト１４２を設けることで、実使用コンタクト１４１の数を減らすことができるので、実使用コンタクト１４１の削減数に応じて製造コストを低下させることができる。
【００８８】
また、図１３のコネクタ部１２１においても、製造時用コンタクト１４２は、実使用コンタクト１４１が配置される領域以外の領域に配置されるため、製造時用コンタクト１４２を配置するための領域を新たに確保する必要がなく、また、製造時用コンタクト１４２を接触式とすることで、コネクタ部１２１を小型化することができる。
【００８９】
（コンタクト配置の第３の変形例）
図１４は、コネクタ部１２１におけるコンタクトの配置の第３の変形例を示す図である。
【００９０】
図１４のコネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２と、製造時用コンタクト１４２−３，１４２−４は、実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４が設けられた中間の領域を除いた領域である、上側の領域と下側の領域にそれぞれ、所定の間隔で設けられる。
【００９１】
すなわち、製造時用コンタクト１４２−１，１４２−２は、コネクタ部１２１における水平方向（Ｘ方向）の上側の領域において、水平方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４に対し、同一方向となる水平方向に、所定の間隔で並んで配置される。また、製造時用コンタクト１４２−３，１４２−４は、コネクタ部１２１における水平方向（Ｘ方向）の下側の領域において、水平方向に並んで配置される実使用コンタクト１４１−１ないし１４１−４に対し、同一方向となる水平方向に、所定の間隔で並んで配置される。
【００９２】
このように、図１４のコネクタ部１２１においては、製造時にしか使用しない製造時用コンタクト１４２を設けることで、実使用コンタクト１４１の数を減らすことができるので、実使用コンタクト１４１の削減数に応じて製造コストを低下させることができる。
【００９３】
また、図１４のコネクタ部１２１においても、製造時用コンタクト１４２は、実使用コンタクト１４１が配置される領域以外の領域に配置されるため、製造時用コンタクト１４２を配置するための領域を新たに確保する必要がなく、また、製造時用コンタクト１４２を接触式とすることで、コネクタ部１２１を小型化することができる。
【００９４】
（コンタクト配置の他の変形例）
なお、図１２ないし図１４に示したコンタクトの配置の形態は一例であって、コネクタ部１２１において、製造時用コンタクト１４２が、実使用コンタクト１４１が配置される領域以外の領域に配置されるようにすれば、例えば、２本の実使用コンタクト１４１の間に、２本の製造時用コンタクト１４２が配置されるようにするなど、他の配置の形態を採用することができる。
【００９５】
実際には、実使用コンタクト１４１の本数や配置は、車両コネクタ３０側のコネクタ部の形状に応じて決まるため、コネクタ部１２１においては、車両コネクタ３０側のコネクタ部の形状に応じて配置される実使用コンタクト１４１の配置に基づき、実使用コンタクト１４１の邪魔にならないように、製造時用コンタクト１４２が配置されることになる。
【００９６】
（コネクタ装置の例）
カメラ装置１０は、そのリアケース１０２に設けられるコネクタ部１２１を備えるコネクタ装置であると言える。また、カメラ装置１０は、実使用時に使用される実使用コンタクト１４１と、製造時にのみ使用される製造時用コンタクト１４２との２種類のコンタクトを有するコネクタ部１２１を備えるコネクタ装置の一例であって、コネクタ部１２１を設けた他の電子機器（カメラ装置１０以外の電子機器）を、本技術を適用したコネクタ装置とすることができる。
【００９７】
また、第１のコネクタ装置としてのカメラ装置１０と、カメラ装置１０のコネクタ部１２１に接続される車両コネクタ３０（第２のコネクタ装置）とは、コネクタシステムを構成していると捉えることもできる。ここで、システムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいう。
【００９８】
＜５．移動体への応用例＞
【００９９】
本開示に係る技術（本技術）は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット等のいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１００】
図１５は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システムの概略的な構成例を示すブロック図である。
【０１０１】
車両制御システム１２０００は、通信ネットワーク１２００１を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図１５に示した例では、車両制御システム１２０００は、駆動系制御ユニット１２０１０、ボディ系制御ユニット１２０２０、車外情報検出ユニット１２０３０、車内情報検出ユニット１２０４０、及び統合制御ユニット１２０５０を備える。また、統合制御ユニット１２０５０の機能構成として、マイクロコンピュータ１２０５１、音声画像出力部１２０５２、及び車載ネットワークＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１２０５３が図示されている。
【０１０２】
駆動系制御ユニット１２０１０は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット１２０１０は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。
【０１０３】
ボディ系制御ユニット１２０２０は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット１２０２０は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット１２０２０には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット１２０２０は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１０４】
車外情報検出ユニット１２０３０は、車両制御システム１２０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット１２０３０には、撮像部１２０３１が接続される。車外情報検出ユニット１２０３０は、撮像部１２０３１に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像を受信する。車外情報検出ユニット１２０３０は、受信した画像に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。
【０１０５】
撮像部１２０３１は、光を受光し、その光の受光量に応じた電気信号を出力する光センサである。撮像部１２０３１は、電気信号を画像として出力することもできるし、測距の情報として出力することもできる。また、撮像部１２０３１が受光する光は、可視光であっても良いし、赤外線等の非可視光であっても良い。
【０１０６】
車内情報検出ユニット１２０４０は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット１２０４０には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部１２０４１が接続される。運転者状態検出部１２０４１は、例えば運転者を撮像するカメラを含み、車内情報検出ユニット１２０４０は、運転者状態検出部１２０４１から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。
【０１０７】
マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０又は車内情報検出ユニット１２０４０で取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット１２０１０に対して制御指令を出力することができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能実現を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１０８】
また、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０又は車内情報検出ユニット１２０４０で取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１０９】
また、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０で取得される車外の情報に基づいて、ボディ系制御ユニット１２０２０に対して制御指令を出力することができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車外情報検出ユニット１２０３０で検知した先行車又は対向車の位置に応じてヘッドランプを制御し、ハイビームをロービームに切り替える等の防眩を図ることを目的とした協調制御を行うことができる。
【０１１０】
音声画像出力部１２０５２は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図１５の例では、出力装置として、オーディオスピーカ１２０６１、表示部１２０６２及びインストルメントパネル１２０６３が例示されている。表示部１２０６２は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。
【０１１１】
図１６は、撮像部１２０３１の設置位置の例を示す図である。
【０１１２】
図１６では、車両１２１００は、撮像部１２０３１として、撮像部１２１０１，１２１０２，１２１０３，１２１０４，１２１０５を有する。
【０１１３】
撮像部１２１０１，１２１０２，１２１０３，１２１０４，１２１０５は、例えば、車両１２１００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部等の位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部１２１０１及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部１２１０５は、主として車両１２１００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部１２１０２，１２１０３は、主として車両１２１００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部１２１０４は、主として車両１２１００の後方の画像を取得する。撮像部１２１０１及び１２１０５で取得される前方の画像は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１１４】
なお、図１６には、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲１２１１１は、フロントノーズに設けられた撮像部１２１０１の撮像範囲を示し、撮像範囲１２１１２，１２１１３は、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部１２１０２，１２１０３の撮像範囲を示し、撮像範囲１２１１４は、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部１２１０４の撮像範囲を示す。例えば、撮像部１２１０１ないし１２１０４で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両１２１００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１１５】
撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、距離情報を取得する機能を有していてもよい。例えば、撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、複数の撮像素子からなるステレオカメラであってもよいし、位相差検出用の画素を有する撮像素子であってもよい。
【０１１６】
例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４から得られた距離情報を基に、撮像範囲１２１１１ないし１２１１４内における各立体物までの距離と、この距離の時間的変化（車両１２１００に対する相対速度）を求めることにより、特に車両１２１００の進行路上にある最も近い立体物で、車両１２１００と略同じ方向に所定の速度（例えば、０ｋｍ／ｈ以上）で走行する立体物を先行車として抽出することができる。さらに、マイクロコンピュータ１２０５１は、先行車の手前に予め確保すべき車間距離を設定し、自動ブレーキ制御（追従停止制御も含む）や自動加速制御（追従発進制御も含む）等を行うことができる。このように運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行うことができる。
【０１１７】
例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４から得られた距離情報を元に、立体物に関する立体物データを、２輪車、普通車両、大型車両、歩行者、電柱等その他の立体物に分類して抽出し、障害物の自動回避に用いることができる。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、車両１２１００の周辺の障害物を、車両１２１００のドライバが視認可能な障害物と視認困難な障害物とに識別する。そして、マイクロコンピュータ１２０５１は、各障害物との衝突の危険度を示す衝突リスクを判断し、衝突リスクが設定値以上で衝突可能性がある状況であるときには、オーディオスピーカ１２０６１や表示部１２０６２を介してドライバに警報を出力することや、駆動系制御ユニット１２０１０を介して強制減速や回避操舵を行うことで、衝突回避のための運転支援を行うことができる。
【０１１８】
撮像部１２１０１ないし１２１０４の少なくとも１つは、赤外線を検出する赤外線カメラであってもよい。例えば、マイクロコンピュータ１２０５１は、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像中に歩行者が存在するか否かを判定することで歩行者を認識することができる。かかる歩行者の認識は、例えば赤外線カメラとしての撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像における特徴点を抽出する手順と、物体の輪郭を示す一連の特徴点にパターンマッチング処理を行って歩行者か否かを判別する手順によって行われる。マイクロコンピュータ１２０５１が、撮像部１２１０１ないし１２１０４の撮像画像中に歩行者が存在すると判定し、歩行者を認識すると、音声画像出力部１２０５２は、当該認識された歩行者に強調のための方形輪郭線を重畳表示するように、表示部１２０６２を制御する。また、音声画像出力部１２０５２は、歩行者を示すアイコン等を所望の位置に表示するように表示部１２０６２を制御してもよい。
【０１１９】
以上、本開示に係る技術が適用され得る車両制御システムの一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、撮像部１２０３１に適用され得る。具体的には、カメラ装置１０は、撮像部１２０３１としての、撮像部１２１０１，１２１０２，１２１０３，１２１０４，１２１０５に適用することができる。すなわち、図１６の撮像部１２１０１は、上述したフロント・ビュー・カメラに相当し、図１６の撮像部１２１０２，１２１０３は、上述したサイド・ビュー・カメラに相当し、図１６の撮像部１２１０４は、上述したリア・ビュー・カメラに相当し、車両１２１００に設けられた車両コネクタに対して接続される。撮像部１２０３１に本開示に係る技術を適用することにより、車両コネクタとの接続部分をより小型化することが可能になる。
【０１２０】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１２１】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０１２２】
（１）
実使用時に使用される第１のコンタクトと、
製造時にのみ使用される第２のコンタクトと
を備え、
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なる
コネクタ装置。
（２）
前記第１のコンタクトの芯は、前記第２のコンタクトの芯よりも長い
前記（１）に記載のコネクタ装置。
（３）
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、同一又は異なる形状からなる
前記（１）又は（２）に記載のコネクタ装置。
（４）
実使用時において、
前記第１のコンタクトは、接続対象のコネクタと電気的に接続され、
前記第２のコンタクトは、接続対象のコネクタと電気的に未接続とされる
前記（１）ないし（３）のいずれかに記載のコネクタ装置。
（５）
製造時において、
前記第２のコンタクトは、前記第２のコンタクトと電気的に接続可能に構成された接続対象のコネクタを介して、製造時に用いられる機器と電気的に接続される
前記（１）ないし（４）のいずれかに記載のコネクタ装置。
（６）
前記第２のコンタクトは、接続対象のコネクタと接触することで、電気的に接続される
前記（５）に記載のコネクタ装置。
（７）
１又は複数の前記第１のコンタクトと、１又は複数の前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の所定の領域からなるコネクタ部に設けられ、
１又は複数の前記第２のコンタクトは、所定の領域における１又は複数の前記第１のコンタクトが設けられた領域を除いた領域に設けられる
前記（１）ないし（６）のいずれかに記載のコネクタ装置。
（８）
複数の前記第２のコンタクトは、その接続対象側から見た場合の水平方向又は垂直方向に並んで設けられた複数の前記第１のコンタクトに対し、水平方向又は垂直方向に並んで設けられる
前記（７）に記載のコネクタ装置。
（９）
１又は複数の前記第２のコンタクトは、その接続対象側から見た場合の水平方向又は垂直方向に並んで設けられた複数の前記第１のコンタクトのうち、２つの前記第１のコンタクトの間に設けられる
前記（７）に記載のコネクタ装置。
（１０）
前記コネクタ装置は、撮像機能を有するカメラ装置を含み、
前記カメラ装置は、車両に設けられた車両コネクタと電気的に接続される
前記（１）ないし（９）に記載のコネクタ装置。
（１１）
第１のコネクタ装置と第２のコネクタ装置とから構成されるコネクタシステムであって、
前記第１のコネクタ装置は、
実使用時に使用される第１のコンタクトと、
製造時にのみ使用される第２のコンタクトと
を備え、
前記第１のコンタクトと、前記第２のコンタクトとは、その接続対象側から見た場合の芯の長さが異なり、
前記第２のコネクタ装置は、前記第１のコンタクトに対応した接続部を備える
コネクタシステム。
【符号の説明】
【０１２３】
１０，２０  カメラ装置，  ３０  車両コネクタ，  １００  ハウジング，  １０１  フロントケース，  １０２  リアケース，  １０３  Ｏリング，  １０４  レンズバレル，  １０５  シート，  １０６  撮像機構，  １０７  シールドシャーシ，  １０８  スペーサ，  １２１  コネクタ部，  １２２  部材，  １４１，１４１−１ないし１４１−４  実使用コンタクト，  １４２，１４２−１ないし１４２−２  製造時用コンタクト
【図１】
2018225503.tif 000003
【図２】
2018225503.tif 000004
【図３】
2018225503.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018225503.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018225503.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018225503.tif 000016
【図１５】
2018225503.tif 000017
【図１６】
2018225503.tif 000018
【国際調査報告】
2018225503.tif 000019
2018225503.tif 000020
2018225503.tif 000021
2018225503.tif 000022