(57)【要約】  同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知するために、本発明のユーザ端末の一態様は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号（ＳＳ）ブロックを受信する受信部と、前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有する。
2019049379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号（ＳＳ）ブロックを受信する受信部と、
前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に基づいて、異なるテーブルを参照して前記所定ビット情報の内容を判断することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記異なるテーブルにおいて、少なくとも制御リソースセットの開始位置のパターン数が異なって規定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じて前記ビット情報のビット数が異なることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記異なるテーブルの少なくとも一つにおいて、制御リソースセットの開始位置がＳＳブロックインデックスを利用して規定されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号（ＳＳ）ブロックを受信する工程と、
前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８、９）の更なる大容量、高度化などを目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１、１２、１３）が仕様化された。【０００３】
ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００４】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）において、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、初期接続（initial  access）手順（セルサーチ等とも呼ばれる）によって同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及び／又はＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））を検出し、ネットワーク（例えば、基地局（ｅＮＢ（eNode  B）））との同期をとるとともに、接続するセルを識別する（例えば、セルＩＤ（Identifier）によって識別する）。【０００５】
また、ユーザ端末は、セルサーチ後に、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）で送信されるマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、下りリンク（ＤＬ）共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）で送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）などを受信して、ネットワークとの通信のための設定情報（ブロードキャスト情報、システム情報などと呼ばれてもよい）を取得する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  （E−UTRA）  and  Evolved  Universalterrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAＮ);  Overall  Description;  Stage  ２”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ又は５Ｇ）においては、同期信号及びブロードキャストチャネルを含むリソースユニットを同期信号ブロックと定義し、当該ＳＳブロックに基づいて初期接続を行うことが検討されている。同期信号は、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等とも呼ぶ。ブロードキャストチャネルは、ＰＢＣＨ又はＮＲ−ＰＢＣＨ等とも呼ぶ。同期信号ブロックは、ＳＳブロック（Synchronization  Signal  block）、又はＳＳ／ＰＢＣＨブロック等とも呼ぶ。【０００８】
ＳＳブロックを利用した初期接続では、ＳＳブロックを構成するＮＲ−ＰＢＣＨを利用して下り制御チャネルが設定される領域に関する情報等がＵＥに通知される。下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）の設定領域は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。【０００９】
しかし、下り制御チャネルの設定領域に関する情報（CORESET  configurationとも呼ぶ）等をどのようにＮＲ−ＰＢＣＨに含めてＵＥに通知するかは決まっておらず、適切な通知方法が望まれている。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、制御リソースセットの構成を示す所定ビット情報を含む同期信号（ＳＳ）ブロックを受信する受信部と、前記ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じて前記所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、同期信号ブロックを利用する無線通信システムにおいて制御チャネルの設定領域の情報を適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ＳＳブロック構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＳＳバーストセット構成の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＳＳバーストセット構成の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＳＳバーストセット構成の他の例を示す図である。
【図５】図５Ａは、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの一例を示し、図５Ｂは、コントロールリソースセットの開始位置と周波数位置を説明する図である。
【図６】図６は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図７】図７は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図８】図８は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図１０】図１０は、コントロールリソースセット構成を規定したテーブルの他の例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、同期信号（ＳＳ、ＰＳＳ及び／又はＳＳＳ、又は、ＮＲ−ＰＳＳ及び／又はＮＲ−ＳＳＳ等をともいう）及びブロードキャストチャネル（ブロードキャスト信号、ＰＢＣＨ、又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ等ともいう）を含む信号ブロック（ＳＳ／ＰＢＣＨブロック、ＳＳ／ＰＢＣＨブロック等ともいう）を定義することが検討されている。一以上の信号ブロックの集合は、信号バースト（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト又はＳＳバースト）とも呼ばれる。当該信号バースト内の複数の信号ブロックは、異なる時間に異なるビームで送信される（ビームスィープ（beam  sweep）等ともいう）。
【００１５】
ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、一以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭシンボル）で構成される。具体的には、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、連続する複数のシンボルで構成されてもよい。当該ＳＳ／ＰＢＣＨブロック内では、ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨがそれぞれ異なる一以上のシンボルに配置されてもよい。例えば、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックは、１シンボルのＰＳＳ、１シンボルのＳＳＳ、２又は３シンボルのＰＢＣＨを含む４又は５シンボルでＳＳ／ＰＢＣＨブロックを構成することも検討されている。
【００１６】
１つ又は複数のＳＳ／ＰＢＣＨブロックの集合は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストと呼ばれてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、周波数及び／又は時間リソースが連続するＳＳ／ＰＢＣＨブロックで構成されてもよいし、周波数及び／又は時間リソースが非連続のＳＳ／ＰＢＣＨブロックで構成されてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、所定の周期（ＳＳ／ＰＢＣＨバースト周期と呼ばれてもよい）で設定されてもよいし、又は、非周期で設定されてもよい。
【００１７】
また、１つ又は複数のＳＳ／ＰＢＣＨバーストは、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット（ＳＳ／ＰＢＣＨバーストシリーズ）と呼ばれてもよい。ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセットは周期的に設定される。ユーザ端末は、ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセットが周期的に（ＳＳ／ＰＢＣＨバーストセット周期（SS  burst  set  periodicity）で）送信されると想定して受信処理を制御してもよい。
【００１８】
図１は、ＳＳバーストセットの一例を示す図である。図１Ａでは、ビームスイーピングの一例が示される。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、無線基地局（ｇＮＢ）は、ビームの指向性を時間的に異ならせて（ビームスイーピング）、異なるビームを用いて異なるＳＳブロックを送信してもよい。なお、図１Ａ及び図１Ｂでは、マルチビームを用いた例が示されるが、シングルビームを用いてＳＳブロックを送信することも可能である。
【００１９】
図１Ｂに示すように、ＳＳバーストは１つ以上のＳＳブロックで構成され、ＳＳバーストセットは１つ以上のＳＳバーストで構成される。例えば、図１Ｂでは、ＳＳバーストが８ＳＳブロック＃０〜＃７で構成されるものとするが、これに限られない。ＳＳブロック＃０〜＃７は、それぞれ異なるビーム＃０〜＃７（図１Ａ）で送信されてもよい。
【００２０】
図１Ｂに示すように、ＳＳブロック＃０〜＃７を含むＳＳバーストセットは、所定期間（例えば、５ｍｓ以下、ＳＳバーストセット期間等ともいう）を超えないように送信されてもよい。また、ＳＳバーストセットは、所定周期（例えば、５、１０、２０、４０、８０又は１６０ｍｓ、ＳＳバーストセット周期等ともいう）で繰り替えされてもよい。
【００２１】
なお、図１Ｂでは、ＳＳブロック＃１及び＃２、＃３及び＃４、＃５及び＃６の間にそれぞれ所定の時間間隔があるが、当該時間間隔はなくともよく、他のＳＳブロック間（例えば、ＳＳブロック＃２及び＃３、＃５及び＃６の間など）に設けられてもよい。当該時間間隔には、例えば、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ又は下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等ともいう）が送信されてもよいし、及び／又は、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）がユーザ端末から送信されてもよい。例えば、各ＳＳブロックが４シンボルで構成される場合、１４シンボルのスロット内には、２シンボルのＮＲ−ＰＤＣＣＨと２つのＳＳブロック、２シンボル分のＮＲ−ＰＵＣＣＨ及びガード時間が含まれてもよい。
【００２２】
また、ＳＳブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨ（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）を利用してＳＳブロックのインデックスが通知される。ＵＥは、ＮＲ−ＰＢＣＨ（又は、ＮＲ−ＰＢＣＨ用のＤＭＲＳ）に基づいて受信したＳＳブロックインデックスを把握することができる。
【００２３】
また、基地局は、ＮＲ−ＰＢＣＨを用いて下り制御チャネル（ＮＲ-ＰＤＣＣＨ）が設定される領域に関する情報をＵＥに通知することが検討されている。ＮＲ−ＰＤＣＣＨの設定領域に関する情報は、コントロールリソースセット構成（CORESET  configuration）、制御リソースセット構成、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ構成と呼んでもよい。
【００２４】
また、基地局は、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを利用してシステム情報（例えば、ＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information））をスケジューリングすることが検討されている。この場合、ＵＥは、ＮＲ−ＰＢＣＨで通知されるコントロールリソースセット構成に基づいて、ＮＲ−ＰＤＣＣＨを受信し、当該ＮＲ−ＰＤＣＣＨでスケジューリングされるＮＲ−ＰＤＳＣＨを受信してシステム情報を取得する。
【００２５】
一方で、ＮＲ−ＰＢＣＨに含めて通知する内容は具体的に決まっておらず、コントロールリソースセット構成の具体的な通知方法（ビット数及び内容等）をどのように設定してＵＥに通知するかが問題となる。
【００２６】
ＮＲ−ＰＢＣＨに適用可能なリソースも限られるため、ＮＲ−ＰＢＣＨではペイロードを必要最低限に抑え、冗長度を高めて検出率を向上すると共に、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ構成の設定範囲及び／又は粒度を抑制することが望ましい。特に、周波数帯域が低い場合（例えば、６ＧＨｚ未満）には、高周波数帯と比較して適用するビーム数も少ないため上記要求を満たすことが望ましい。
【００２７】
また、高周波数帯（例えば、６ＧＨｚ以上）の帯域ではマルチビームを適用することを考慮すると、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ構成を広範囲及び／又は細かい粒度で設定することが望ましい。例えば、周波数帯域及び／又は送信タイミングが異なるＮＲ−ＰＢＣＨを用いて共通のコントロールリソースセットを設定することも考えられる。
【００２８】
このように、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックに含まれるＮＲ−ＰＢＣＨを利用してコントロールリソースセット構成を通知する場合、所定周波数（例えば、６ＧＨｚ）未満の周波数帯におけるコントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数を抑制すること、所定周波数（例えば、６ＧＨｚ）以上の周波数帯においてマルチビーム対応を考慮した柔軟な設定を行うこと、ＳＳバーストセット配置に応じたコントロールリソースセット構成の通知を行うこと、の少なくとも一つを満たすように制御することが望ましい。
【００２９】
ＮＲ−ＰＢＣＨを利用して通知するコントロールリソースセット構成の内容（パラメータ）としては、コントロールリソースセットの帯域幅（ＢＷ）、期間（例えば、シンボル数）、開始タイミング（Start  timing）、及び周波数位置（Frequency  position）がある。このうち少なくとも一つの内容をＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるビット情報を利用して通知する。
【００３０】
コントロールリソースセットの帯域幅、期間、開始タイミング及び周波数位置の一部又は全部を通知する際、ＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるビット情報と、コントロールリソースセット構成の内容とを対応づけたテーブルを定義することが考えられる。ＵＥは、ＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるビット情報と予め設定されたテーブルに基づいて、コントロールリソースセット構成を判断し、コントロールリソースセットで送信される下り制御チャネルの受信を行うことができる。
【００３１】
例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨに含まれるビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が規定されたテーブルを一つ定義することが考えられる。この場合、ＳＳブロックの送信に利用するサブキャリア間隔（ＳＣＳ）及び／又は周波数帯域等に関わらず、１つの共通のテーブルを利用して所定ビットでコントロールリソースセット構成の通知を行うことができる。
【００３２】
しかし、将来の無線通信システムでは、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信に利用するサブキャリア間隔（ＳＣＳ）により、ＳＳバーストセット配置が異なることも想定される。
【００３３】
図２−図４に、各サブキャリア間隔（ここでは、ＳＣＳ＝１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚ）で適用するＳＳバーストセット構成（SS  burst  set  composition）について説明する。
【００３４】
図２は、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚの場合のＳＳバーストセット構成の一例を示している。この場合、１スロット（例えば、１ｍｓ）において、２個のＳＳブロック（ここでは、ＳＳＢ＃０とＳＳＢ＃１）が割当てられる。図２に示す構成は、例えば、周波数帯域が０−３ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が４個に設定される。あるいは、周波数帯域が３−６ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が８個に設定される。利用可能な周波数帯域及びＳＳブロック位置の候補数はこれに限られない。
【００３５】
図３は、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚの場合のＳＳバーストセット構成の一例を示している。この場合、１スロット（例えば、０．５ｍｓ）において、２個のＳＳブロック（ここでは、ＳＳＢ＃０とＳＳＢ＃１、又はＳＳＢ＃２とＳＳＢ＃３）が割当てられる。なお、１スロット内のＳＳブロックは連続して配置してもよいし（図３Ａ参照）、非連続となるように配置してもよい（図３Ｂ参照）。図３に示す構成は、例えば、周波数帯域が０−３ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が４個に設定される。あるいは、周波数帯域が３−６ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が８個に設定される。利用可能な周波数帯域及びＳＳブロック位置の候補数はこれに限られない。
【００３６】
図４Ａは、サブキャリア間隔が１２０ｋＨｚの場合のＳＳバーストセット構成の一例を示している。この場合、１スロット（例えば、０．１２５ｍｓ）において、２個のＳＳブロック（ここでは、ＳＳＢ＃３２とＳＳＢ＃３３、又はＳＳＢ＃３４とＳＳＢ＃３５）が割当てられる。図４Ａに示す構成は、例えば、周波数帯域が６−５２．６ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が６４個に設定される。利用可能な周波数帯域及びＳＳブロック位置の候補数はこれに限られない。
【００３７】
図４Ｂは、サブキャリア間隔が２４０ｋＨｚの場合のＳＳバーストセット構成の一例を示している。この場合、１スロット（例えば、０．１２５ｍｓ（２４ＯＦＤＭシンボル））において、４個の連続するＳＳブロック（ここでは、ＳＳＢ＃５６−＃５９、又はＳＳＢ＃６０−＃６３）が割当てられる。図４Ｂに示す構成は、例えば、周波数帯域が６−５２．６ＧＨｚで利用され、ＳＳバーストセット内のＳＳブロック位置の候補数が６４個に設定される。利用可能な周波数帯域及びＳＳブロック位置の候補数はこれに限られない。
【００３８】
このように、複数のサブキャリア間隔を利用してＳＳブロックの送信を行う場合、サブキャリア間隔が２４０ｋＨｚの場合のみＳＳバーストセット構成が異なる。具体的には、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ等では、１スロットに含まれるＳＳブロックが２個となり、少なくとも３個以上のＳＳブロックが連続する構成とはならない。これに対して、サブキャリア間隔が２４０ｋＨｚでは４個のＳＳブロックが連続して配置される構成となる。
【００３９】
そのため、ＳＣＳ１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ等のバーストセットに基づいてテーブルを定義すると、ＳＣＳ２４０ｋＨｚにそのまま適用することが困難となる。例えば、コントロールリソースセットをＳＳブロックに隣接する領域（例えば、同じ周波数位置等）に配置する構成をテーブルに定義する場合、４個のＳＳブロックが連続するＳＣＳ２４０ｋＨｚでは、コントロールリソースセット同士、又はＳＳブロックとコントロールリソースセットが衝突するおそれがある。一方で、全てのＳＣＳにおけるバーストセットを考慮して共通テーブルを設定すると、コントロールリソースセット構成を柔軟に設定できなくなる。
【００４０】
本発明者等は、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じて、通知するコントロールリソースセット構成の内容及び／又は粒度が異なることが望ましい点に着目し、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じて、当該ＳＳブロック（ＮＲ−ＰＢＣＨ）により通知されるコントロールリソースセット構成を異なる構成とすることを着想した。例えば、ＵＥは、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔に応じてＮＲ−ＰＢＣＨに含まれる所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。
【００４１】
また、特定の周波数領域（例えば、６ＧＨｚ以上の高周波数帯）でＳＳブロックの送信を行う場合、マルチビーム（例えば、６４ビーム）を適用することも想定される。また、特定の周波数領域において、異なる周波数領域でそれぞれ送信されるＳＳブロック（ＮＲ−ＰＢＣＨ）が共通のコントロールリソースを指定することも想定される。この場合、全ての周波数帯域で共通のテーブルを適用すると、高周波数帯においてコントロールリソースセット構成を柔軟に設定できなくなるおそれがある。
【００４２】
そこで、本発明者等は、ＳＳブロックの送信に適用される周波数領域に応じて、通知するコントロールリソースセット構成の内容及び／又は粒度が異なることが望ましい点に着目し、ＳＳブロックの送信に適用される周波数領域に応じて、当該ＳＳブロック（ＮＲ−ＰＢＣＨ）により通知されるコントロールリソースセット構成を異なる構成とすることを着想した。例えば、ＵＥは、ＳＳブロックの送信に適用される周波数領域（又は、周波数帯域）に応じてＮＲ−ＰＢＣＨに含まれる所定ビット情報の内容を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。
【００４３】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る構成は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、以下の説明では、ＳＳブロックが４シンボル（ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、２個のＮＲ−ＰＢＣＨ）で構成される場合を説明するが、ＳＳブロックの構成はこれに限られない。
【００４４】
（第１の態様）
第１の態様は、ＳＳブロックの送信に利用するサブキャリア間隔（ＳＣＳ）に応じて、各ＳＳブロック（ＮＲ−ＰＢＣＨ）で通知するコントロールリソースセット構成を異なる構成とする。以下の説明では、ＳＣＳ１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚに対して共通のコントロールリソースセット構成を利用し、２４０ｋＨｚに対して異なるコントロールリソースセット構成を利用する場合を示す。但し、共通のコントロールリソースセット構成を利用するＳＣＳの分類はこれに限られない。
【００４５】
例えば、ＳＣＳ１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ（第１のＳＣＳ）を利用するＳＳブロックで通知されるビット情報と、当該ビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が定義されるテーブル（第１のテーブル）を共通とする。一方で、ＳＣＳ２４０ｋＨｚ（第２のＳＣＳ）を利用するＳＳブロックで通知されるビット情報と、当該ビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が定義されるテーブル（第２のテーブル）を第１のテーブルとは別に設定する。
【００４６】
具体的には、コントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数及び／又は内容を、第１のＳＣＳと、第２のＳＣＳで異なるように設定する。以下に、第１のＳＣＳと第２のＳＣＳのコントロールリソースセット構成の通知に異なるビット数を適用する場合（構成１）と、ビット数は共通として異なる内容を通知する場合（構成２）について説明する。
【００４７】
（構成１）
例えば、第１のＳＣＳを利用するＳＳブロックにおいて４ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知し、第２のＳＣＳを利用するＳＳブロックにおいて５ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知する。なお、少なくとも第１のＳＣＳと比較して第２のＳＣＳに多くのビットを適用すればよく、ビット数はこれに限られない。これにより、第２のＳＣＳを適用する場合、第１のＳＣＳと比較して多くのコントロールリソースセット構成を通知可能となるため、所定のＳＣＳに対して十分な選択肢を確保することができる。
【００４８】
図５Ａに、４ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第１のテーブルの一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅（ＢＷ）、期間（例えば、シンボル数）、開始タイミング（Start  timing）、及び周波数位置（Frequency  position）をテーブルに設定する場合を示している。
【００４９】
図５Ａでは、コントロールリソースセットの帯域幅として、２４ＰＲＢ、４８ＰＲＢ、９６ＰＲＢが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、１−３シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、Ｓ１−Ｓ３のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、Ｆ１−Ｆ３のいずれかが規定される。
【００５０】
コントロールリソースセットの開始位置Ｓ１−Ｓ３として、例えば以下の通り設定してもよい（図５Ｂ参照）。
Ｓ１：ＳＳブロック後のＯＦＤＭシンボル（OFDM  symbol  after  SS  block）
Ｓ２：ＳＳブロックと同一スロットの先頭ＯＦＤＭシンボル（First  OFDM  symbol  of  the  same  slot）
Ｓ３：ＳＳブロックの先頭ＯＦＤＭシンボル（First  OFDM  symbol  of  SS  block）
【００５１】
コントロールリソースセットの開始位置Ｆ１−Ｆ３として、例えば以下の通り設定してもよい（図５Ｂ参照）。
Ｆ１：ＳＳブロックと同じＰＲＢ（Same  PRBs  occupied  by  the  SS  block）
Ｆ２：周波数においてＳＳブロックと隣接する上下のＰＲＢ（With  equal  number  of  PRBs  immediately  below  and  above  the  SS  block  in  frequency）
Ｆ３：ＣＯＲＥＳＥＴの中央とＳＳブロックの中央が一致（With  the  center  of  the  CORESET  BW  aligned  with  the  center  of  the  SS  block）
【００５２】
なお、テーブルに規定する内容（パラメータ、数値等）はこれに限られない。
【００５３】
図６に、５ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第２のテーブルの一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅（ＢＷ）、期間（例えば、シンボル数）、開始タイミング（Start  timing）、及び周波数位置（Frequency  position）をテーブルに設定する場合を示している。
【００５４】
図６では、コントロールリソースセットの帯域幅として、２４ＰＲＢ、４８ＰＲＢ、９６ＰＲＢが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、１−３シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、Ｓ１−Ｓ３に加えて、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１４のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、Ｆ１−Ｆ３のいずれかが規定される。
【００５５】
Ｓ８−Ｓ１４は、それぞれＳＳブロック前のＯＦＤＭシンボル数に相当する。つまり、Ｓ８は、ＳＳブロックの８ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボルが開始位置となることを示す。同様に、Ｓ９は、ＳＳブロックの９ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボルが開始位置となることを示す。
【００５６】
テーブル２では、テーブル１より多くのビット情報に対応するコントロールリソースセット構成が規定される。図６では、テーブル１と比較してコントロールリソースセットの開始位置についてより多くのパターンがテーブル２に規定される。開始位置をより詳細に規定することにより、ＳＳブロックが４個連続する場合であっても、各ＳＳブロックで通知されるコントロールリソースセットの位置（例えば、開始位置）を柔軟に設定することが可能となる。
【００５７】
このように、第１のＳＣＳのコントロールリソースセット構成に比べて、第２のＳＣＳのコントロールリソースセット構成において少なくとも開始位置の種類（パターン）を多く設定する。なお、他のパラメータ（帯域幅、期間、及び周波数位置等）についても、第１のＳＣＳのコントロールリソースセット構成と、第２のＳＣＳのコントロールリソースセット構成で異なる内容（数値等）を規定してもよい。
【００５８】
（構成２）
例えば、第１のＳＣＳを利用するＳＳブロックと、第２のＳＣＳを利用するＳＳブロックにおいてそれぞれ４ビットのビット情報を利用して異なるコントロールリソースセット構成を通知してもよい。
【００５９】
図７に、４ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合の第２のテーブル（第２のＳＣＳ送信に利用）の一例を示す。ここでは、コントロールリソースセット構成として帯域幅（ＢＷ）、期間（例えば、シンボル数）、開始タイミング（Start  timing）、及び周波数位置（Frequency  position）をテーブルに設定する場合を示している。なお、第１のＳＣＳ送信に利用する第１のテーブルは、図５Ａと同様の内容としてもよい。
【００６０】
図７では、コントロールリソースセットの帯域幅として、２４ＰＲＢ、４８ＰＲＢ、９６ＰＲＢが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、１−３シンボルのいずれかが規定される。コントロールリソースセットの開始位置として、Ｓ１−Ｓ３、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０のいずれかが規定される。コントロールリソースセットの周波数位置として、Ｆ１−Ｆ３のいずれかが規定される。
【００６１】
コントロールリソースセットの開始位置Ｓ１−Ｓ３、Ｓ８−Ｓ１０として、例えば以下の通り設定してもよい。
Ｓ１：ＳＳブロック後のＯＦＤＭシンボル
Ｓ２：ＳＳブロックと同一スロットの先頭ＯＦＤＭシンボル
Ｓ３：ＳＳブロックの先頭ＯＦＤＭシンボル
Ｓ８：ＳＳブロックより８ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボル
Ｓ９：ＳＳブロックより９ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボル
Ｓ１０：ＳＳブロックより１０ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボル
【００６２】
このように、第１のテーブルと第２のテーブルを同じビット情報（例えば、４ビット）に対応して定義する場合、第２のテーブルにおいてＳＳブロックの開始位置の種類（パターン）を多く規定する。これにより、第１のＳＣＳと第２のＳＣＳにおいてＳＳバーストセット（例えば、連続するＳＳブロック数）が異なる場合であっても、各ＳＳバーストセットに応じてコントロールリソースセット構成を柔軟に設定することができる。
【００６３】
なお、図７では、コントロールリソースセットの開始位置として、ＳＳブロックのシンボル数を具体的に規定する場合を示したが、これに限られない。例えば、ＳＳブロックインデックスに基づいて、当該ＳＳブロックで通知されるコントロールリソースセットの開始位置を決定するようにしてもよい（図８参照）。なお、図８に示すテーブルを第２のテーブルとする場合、第１のテーブルは上記図５Ａと同様の内容としてもよい。
【００６４】
図８では、コントロールリソースセットの開始位置として、Ｓ１、Ｓ３、ＳＺのいずれかが規定される。ここで、ＳＺは、ＳＳブロックのＺ  ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボルを示し、ＺはＳＳブロックインデックスに関連した値とする。Ｚは、例えば、以下の式（１）から求められる値としてもよい。なお、以下の式（１）に利用するｍｏｄｕｌｏ演算はスロット内で連続するＳＳブロック数（ここでは、４）に対応し、ＳＳバーストセット構成（例えば、連続するＳＳブロック構成）に応じて適宜変更可能である。
【００６５】
式（１）
Ｚ＝８＋Ｓ×Ｙ
Ｘ：ＳＳブロックインデックス
Ｓ：コントロールリソースセットの期間（シンボル数）
Ｙ＝Ｘ  ｍｏｄ４
【００６６】
このように、コントロールリソースの開始位置をＳＳブロックインデックスから算出する構成とすることにより、第２のテーブルで規定する開始位置のパターン数（規定される開始位置の種類の数）を低減することができる。これにより、第２のＳＣＳを適用して送信されるＳＳブロックで通知するビット情報のビット値を少なくする（例えば、第１のＳＣＳを利用する場合と同じビット値とする）と共に、開始位置を柔軟に制御することができる。なお、第１のＳＣＳに対しても、ＳＳブロックインデックスを利用して開始位置を算出するように第１のテーブルを設定してもよい。
【００６７】
（第２の態様）
第２の態様は、ＳＳブロックの送信に利用する周波数帯域に応じて、各ＳＳブロック（ＮＲ−ＰＢＣＨ）で通知するコントロールリソースセット構成を異なる構成とする。以下の説明では、６ＧＨｚ未満の帯域（第１の帯域）と、６ＧＨｚ以上の帯域（第２の帯域）に対して異なるコントロールリソースセット構成（例えば、異なるテーブル）を利用する場合を示す。
【００６８】
例えば、コントロールリソースセット構成の通知に利用するビット数及び／又は内容を第１の帯域と、第２の帯域で異なるように設定する。以下に、第１の帯域と第２の帯域のコントロールリソースセット構成の通知に異なるビット数を適用する場合ついて説明する。
【００６９】
例えば、第１の帯域を利用するＳＳブロックにおいて４ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知し、第２の帯域を利用するＳＳブロックにおいて１２ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成を通知する。なお、少なくとも第１の帯域と比較して第２の帯域に多くのビットを適用すればよく、ビット数はこれに限られない。
【００７０】
図９、図１０に、第２の帯域におけるコントロールリソース構成の通知に利用するテーブル（第３のテーブル）の一例を示す。なお、第３のテーブルでは、１２ビットのビット情報を利用してコントロールリソースセット構成の通知を行う場合に相当する。なお、第１の帯域におけるコントロールリソース構成の通知に利用するテーブルは、上記第１の態様で示したテーブル（例えば、図５等）を利用できる。
【００７１】
図９Ａは、３ビットを利用してコントロールリソースセットの帯域幅と期間が規定されたテーブルを示す。また、図９Ｂは、４ビットを利用してコントロールリソースセットの開始位置が規定されたテーブルを示す。また、また、図１０は、５ビットを利用してコントロールリソースセットの開始位置が規定されたテーブルを示す。
【００７２】
図９Ａでは、コントロールリソースセットの帯域幅として、２４ＰＲＢ、４８ＰＲＢ、９６ＰＲＢ、１５４ＰＲＢが規定される。また、コントロールリソースセットの期間として、１−３シンボルのいずれかが規定される。図９Ｂでは、コントロールリソースセットの開始位置として、ＳＢ２、ＳＢ４、ＳＢ６、ＳＢ８、ＳＢ１０、ＳＢ１２、ＳＢ１４、ＳＴ１、ＳＴ３、ＳＮ１、ＳＡ３、ＳＡ５、ＳＡ７、ＳＡ９、ＳＡ１１、ＳＡ１３のいずれかが規定される。
【００７３】
コントロールリソースセットの開始位置として、ＳＢＸはＳＳブロックよりＸ  ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボルを示す（X  OFDM  symbol  before  SS  block）。例えばＳＢ２は、ＳＳブロックの２ＯＦＤＭシンボル前のＯＦＤＭシンボルを示す。ＳＴＸはＳＳブロックにおけるＸ番目のＯＦＤＭシンボルを示す（X  OFDM  symbol  of  SS  block）。例えばＳＴ１は、ＳＳブロックの１番目のＯＦＤＭシンボルを示す。ＳＮ１はＳＳブロック後の次のＯＦＤＭシンボルを示す（Next  OFDM  symbol  after  SS  block）。ＳＡＸはＳＳブロック後のＸ番目のＯＦＤＭシンボル（X  OFDM  symbol  after  SS  block）。例えばＳＡ２は、ＳＳブロック後の２番目のＯＦＤＭシンボルを示す。
【００７４】
図１０では、コントロールリソースセットの周波数位置として、ＳＳブロックと同じ中心周波数（Ｆ）、又は当該ＳＳブロックの中心周波数（Ｆ）からのオフセット値（ＰＲＢ数）のいずれかが規定される。オフセット値としては、所定のＰＲＢ数（例えば、＋１２、＋２４、＋３６．．．、＋１８０、−１２、−２４、−３６、．．．−１８０）が設定される。
【００７５】
このように、各ＳＳブロックで通知されるコントロールリソースセットの周波数位置として、当該ＳＳブロックの周波数位置（中心周波数）からのオフセットをＵＥに通知することにより、コントロールリソースセットの周波数位置を柔軟に制御できる。これにより、異なるＳＳブロックから共通のコントロールリソースセットを通知することが可能となる。
【００７６】
このように、周波数帯域に基づいて各ＳＳブロックが通知するコントロールリソースセット構成のパターン数を変更することにより、通信環境に応じてコントロールリソースセットの設定を柔軟に制御することができる。例えば、第２の帯域（高周波数帯等）を適用する場合、第１の帯域と比較して多くのコントロールリソースセット構成を通知可能な構成とする。これにより、マルチビーム運用が適用される高周波数帯において、異なるＮＲ−ＰＢＣＨから共通のコントロールリソースセット構成を通知する等の柔軟な運用が可能となる。
【００７７】
（変形例）
第１の態様と第２の態様を適宜組み合わせて適用してもよい。例えば、第１の態様において、所定の帯域幅（例えば、６ＧＨｚ以上）の場合に、コントロールリソースセットの周波数位置（例えば、周波数オフセット）をＵＥに通知する構成としてもよい。
【００７８】
例えば、第１のＳＣＳを利用する場合には第１のテーブル（例えば、図５Ａ参照）及び第１のテーブルに対応するビット情報を利用し、第２のＳＣＳを利用する場合には第２のテーブル（例えば、図６、図７又は図８参照）及び第２のテーブルに対応するビット情報を利用する。また、各ＳＣＳにおいて、所定の帯域幅（例えば、６ＧＨｚ以上）を利用してＳＳブロックを送信する場合には、コントロールリソースセットの周波数位置（例えば、周波数オフセット）を示すビット情報（例えば、図１０参照）をさらに追加でＵＥに通知してもよい。
【００７９】
これにより、ＳＳブロックの送信に利用するＳＣＳと周波数帯域を考慮して、コントロールリソースセットの設定を柔軟に制御することが可能となる。
【００８０】
なお、本実施の形態で示したコントロールリソースセット構成が規定されたテーブルは、仕様であらかじめ定義してもよいし、基地局からＵＥに対して下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング及び／又は報知情報）で設定してもよい。
【００８１】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８２】
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８３】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  Generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８４】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。例えば、ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ（ＭＣＧ）がＬＴＥセルを適用し、ＳｅＮＢ（ＳＣＧ）がＮＲ／５Ｇ−セルを適用して通信を行う。
【００８６】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８７】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９０】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９１】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００９２】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９３】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。ページングチャネルの有無を通知する共通制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）にマッピングされ、ページングチャネル（ＰＣＨ）のデータはＰＤＳＣＨにマッピングされる。下りリンク参照信号、上りリンク参照信号、物理下りリンクの同期信号が別途配置される。
【００９４】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid−ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９７】
（無線基地局）
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０４】
なお、送受信部１０３は、制御リソースセット（コントロールリソースセット）の構成を示す所定ビット情報をＳＳブロック（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）に含めて送信する。また、送受信部１０３は、当該ＳＳブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を送信する。また、送受信部１０３は、コントロールリソースセット構成が規定されるテーブルを上位レイヤシグナリング等でＵＥに通知してもよい。
【０１０５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。ベースバンド信号処理部１０４は、デジタルビームフォーミングを提供するデジタルビームフォーミング機能を備える。
【０１０７】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０８】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号（同期信号、ＭＩＢ、ページングチャネル、報知チャネルに対応した信号を含む）の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。
【０１０９】
制御部３０１は、コントロールリソースセット構成を示す所定ビット情報をＳＳブロック（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）に含めて送信するように制御する。また、制御部３０１は、当該ＳＳブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を送信するように制御する。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１６】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１７】
（ユーザ端末）
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２１】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１２２】
送受信部２０３は、制御リソースセット（コントロールリソースセット）の構成を示す所定ビット情報が含まれるＳＳブロック（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、当該ＳＳブロックで通知する制御リソースセットにおいて、下り制御チャネル（ＮＲ−ＰＤＣＣＨ）を受信する。また、送受信部２０３は、コントロールリソースセット構成が規定されるテーブルを上位レイヤシグナリング等で受信してもよい。
【０１２３】
図１５は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、及びマッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、及び測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じてＳＳブロック（例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨ）に含まれる所定ビット情報の内容（例えば、利用するテーブル）を判断して下り制御チャネルの受信を制御する。例えば、制御部４０１は、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に基づいて、異なるテーブルを参照して所定ビット情報の内容を判断する。
【０１２８】
一例として、第１のサブキャリア間隔（１５／３０／６０／１２０ｋＨｚ）に対して第１のテーブルを適用し、第２のサブキャリア間隔（２４０ｋＨｚ）に対して第２のテーブルを適用する。あるいは、第１の周波数帯域（例えば、６ＧＨｚ未満）と、第２の周波数帯域（例えば、６ＧＨｚ以上）に対して異なるテーブルを適用する。
【０１２９】
例えば、異なるテーブルにおいて、少なくとも制御リソースセットの開始位置のパターン数が異なって規定される。また、ＳＳブロックの送信に適用されるサブキャリア間隔及び／又は周波数帯域に応じてビット情報のビット数が異なってもよい。異なるテーブルの少なくとも一つにおいて、制御リソースセットの開始位置がＳＳブロックインデックスを利用して規定されていてもよい。
【０１３０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報及び／又はチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３４】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に基づいて、無線基地局がビームフォーミングを適用して送信する同期信号及び報知チャネルを受信する。特に、所定の送信時間間隔（例えば、サブフレーム又はスロット）を構成する複数の時間領域（例えば、シンボル）の少なくとも一つに割当てられる同期信号と報知チャネルを受信する。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号、及び受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３７】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）及び／又はチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。例えば、測定部４０５は、同期信号を利用したＲＲＭ測定を行う。
【０１３８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１３９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１及び／又はメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclicprefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６４】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  ２）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（Rrcconnectionsetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（Rrcconnectionreconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（Boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７１】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７３】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  Terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  Station）、ＮｏｄｅＢ、eNodeB（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  Point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７６】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７７】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  Node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（Network  Nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（ＬＴＥ-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−ＡｄｖａＮｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  Generation  Radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-Wideband）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８１】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８２】
本明細書で使用する「判断（決定）（Determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（Calculating）、算出（Computing）、処理（Processing）、導出（Deriving）、調査（Investigating）、探索（Looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（Ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（Receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（Transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（Input）、出力（output）、アクセス（Accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（Resolving）、選択（Selecting）、選定（Choosing）、確立（Establishing）、比較（Comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「接続された（Connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書又は請求の範囲で「含む（Including）」、「含んでいる（Comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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