(57)【要約】  作業性に優れた搬送システムを提供する。  搬送システムは、搬送体と、搬送レールと、を備える。搬送体は、搬送体本体と、走行部と、コンベヤ部に圧接して搬送体本体をコンベヤ部に連結するための圧接体と、圧接体のコンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備える。制御機構は、圧接体を駆動操作するための操作部を備える。搬送レールには、圧接体とコンベヤ部とが圧接した状態で搬送体がコンベヤ部によって搬送される動力供給領域、及び、圧接体とコンベヤ部との圧接が解除された状態で搬送体がレール部に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域が定められている。搬送レールには、搬送体が動力供給領域に位置するときに圧接体とコンベヤ部との圧接を解除するように操作部に作用し、且つ、搬送体が動力供給領域に位置するときに圧接体とコンベヤ部との圧接を維持するように操作部に作用する駆動部材が設けられている。【選択図】図１０
2019102524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を所定位置まで搬送する搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記搬送体本体に形成され、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に可動式に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記圧接体を駆動操作するための操作部を備え、
前記搬送レールには、前記圧接体と前記コンベヤ部とが圧接した状態で前記搬送体が前記コンベヤ部によって搬送される動力供給領域、及び、前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接が解除された状態で前記搬送体が前記レール部に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域が定められており、
前記搬送レールには、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を解除するように前記操作部に作用し、且つ、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を維持するように前記操作部に作用する駆動部材が設けられていることを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記駆動部材は、前記レール部に並設された駆動レールを備え、
前記操作部は、前記圧接体を前記コンベヤ部に圧接させる作動位置及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、前記操作部には、前記駆動レールを走行可能なベアリングが形成され、
前記駆動レールには、前記ベアリングが第１の高さで走行可能であり、前記動力供給領域で前記レール部に併設された第１走行路と、前記ベアリングが前記第１の高さと異なる第２の高さで走行可能であり、前記動力切断領域で前記レール部に併設された第２走行路とが設けられ、
前記ベアリングが前記第１走行路に位置するときに、前記操作部が前記作動位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部に圧接した状態を維持し、他方、前記ベアリングが前記第２走行路に位置するときに、前記操作部が前記解除位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部から離隔した状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記第１走行路及び前記第２走行路は、傾斜部を介して連続的に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記圧接体は、前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動可能に支持された脚部と、前記脚部の先端に形成された圧接板と、前記脚部に形成された係合軸とを備え、
前記制御機構は、前記操作部を前記搬送体本体に回動可能に軸支する回動軸と、前記回動軸に固定された主動ギヤと、前記回動軸と隣接して前記搬送体本体に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され、前記主動ギヤと噛合可能な位置に配置された駆動ギヤと、前記回転軸に固定され、前記係合軸と係合可能に配置された係合体とをさらに備え、
前記係合体の外周面と前記回転軸との距離は一様ではなく、
前記操作部の回動操作に従って前記主動ギヤ、前記従動ギヤ及び前記係合体が同時に回転し、前記係合体の回転とともに前記係合軸が前記係合体の外周面を相対的に摺動することにより、前記脚部が前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールに沿って対象物を所定位置まで搬送する搬送体であって、
搬送体本体と、
前記搬送体本体に形成され、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に可動式に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記圧接体を駆動操作するための操作部を備え、
前記操作部は、前記圧接体を前記コンベヤ部に圧接させる作動位置及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、前記操作部には、前記レール部に並設された駆動レールを走行可能なベアリングが形成され、
前記ベアリングが、前記駆動レールの第１の高さに形成された第１走行路に位置するときに、前記操作部が前記作動位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部に圧接した状態を維持し、他方、前記ベアリングが、前記駆動レールの前記第１の高さと異なる第２の高さに形成された第２走行路に位置するときに、前記操作部が前記解除位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部から離隔した状態を維持することを特徴とする搬送体。
【請求項６】
前記圧接体は、前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動可能に支持された脚部と、前記脚部の先端に形成された圧接板と、前記脚部に形成された係合軸とを備え、
前記制御機構は、前記操作部を前記搬送体本体に回動可能に軸支する回動軸と、前記回動軸に固定された主動ギヤと、前記回動軸と隣接して前記搬送体本体に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され、前記主動ギヤと噛合可能な位置に配置された駆動ギヤと、前記回転軸に固定され、前記係合軸と係合可能に配置された係合体とをさらに備え、
前記係合体の外周面と前記回転軸との距離は一様ではなく、
前記操作部の回動操作に従って前記主動ギヤ、前記従動ギヤ及び前記係合体が同時に回転し、前記係合体の回転とともに前記係合軸が前記係合体の外周面を相対的に摺動することにより、前記脚部が前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動することを特徴とする請求項５に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を所定位置まで搬送するための搬送システム及び搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物（ワーク材）に対して一の工程を施す第１の工程実施場所から他の工程を施す第２の工程実施場所へと対象物を搬送するために種々の搬送装置（搬送システム）が用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１は、搬送レール上の任意の位置で搬送体を停止操作可能な搬送装置を開示する。搬送装置（１００）は、対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体（１１０）と、対象物の搬送方向に沿って延びるとともに搬送体（１１０）が走行するためのレール部（１３１）、及び、該レール部（１３１）に併設されるとともに搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部（１３５）を備える搬送レール（１３０）と、を備える。該搬送体（１１０）は、搬送体本体（１１１）と、対象物を支持するための支持部（１１２）と、搬送体本体（１１１）がレール部（１３１）を走行するための走行部（１１３）と、搬送体本体（１１１）に支持され、コンベヤ部（１３５）に圧接して搬送体本体（１１１）をコンベヤ部（１３５）に連結するための圧接体（１１５）と、該圧接体（１１５）のコンベヤ部（１３５）への圧接を解除操作するための制御部（１１６）と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８７８９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の搬送装置は、搬送レール上の任意の位置で簡単な手動操作で搬送体を停止操作可能である。一般に、ユーザーによって定められた搬送レール上の動力切断領域（作業領域）において、搬送体を自由な状態（圧接体とコンベヤ部とが離隔した状態）にして、ユーザーが搬送体に対して作業等を実施する。しかし、特許文献１の搬送装置では、搬送体が動力切断領域に進入したときに、ユーザーが前進する搬送体を掴んで、手動操作で圧接体とコンベヤ部との圧接を解除することが必要であった。特に、搬送体が高速で流れている場合、ユーザーが動力切断領域で圧接の解除操作を行うことは困難であり、搬送体の停止に失敗したり、安全を損なう虞があった。本発明は、特許文献１の搬送装置における上記事項を改良点として着目したものであり、搬送体が動力供給領域から動力切断領域に進入したときに、自動的に圧接体とコンベヤ部との圧接を解除可能である搬送装置を簡易な構造で提供するものである。【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザーに定められた動力切断領域で搬送体の圧接体とコンベヤ部との圧接を自動で解除可能である、より作業性に優れた搬送システム及び搬送体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の搬送システムは、
対象物を所定位置まで搬送する搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記搬送体本体に形成され、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に可動式に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記圧接体を駆動操作するための操作部を備え、
前記搬送レールには、前記圧接体と前記コンベヤ部とが圧接した状態で前記搬送体が前記コンベヤ部によって搬送される動力供給領域、及び、前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接が解除された状態で前記搬送体が前記レール部に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域が定められており、
前記搬送レールには、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を解除するように前記操作部に作用し、且つ、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を維持するように前記操作部に作用する駆動部材が設けられていることを特徴とする。【０００８】
本発明のさらなる実施形態の搬送システムは、上記搬送システムにおいて、前記駆動部材は、前記レール部に並設された駆動レールを備え、
前記操作部は、前記圧接体を前記コンベヤ部に圧接させる作動位置及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、前記操作部には、前記駆動レールを走行可能なベアリングが形成され、
前記駆動レールには、前記ベアリングが第１の高さで走行可能であり、前記動力供給領域で前記レール部に併設された第１走行路と、前記ベアリングが前記第１の高さと異なる第２の高さで走行可能であり、前記動力切断領域で前記レール部に併設された第２走行路とが設けられ、
前記ベアリングが前記第１走行路に位置するときに、前記操作部が前記作動位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部に圧接した状態を維持し、他方、前記ベアリングが前記第２走行路に位置するときに、前記操作部が前記解除位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部から離隔した状態を維持することを特徴としてもよい。【０００９】
本発明のさらなる実施形態の搬送システムは、上記搬送システムにおいて、前記第１走行路及び前記第２走行路は、傾斜部を介して連続的に形成されていることを特徴としてもよい。【００１０】
本発明のさらなる実施形態の搬送システムは、上記搬送システムにおいて、前記圧接体は、前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動可能に支持された脚部と、前記脚部の先端に形成された圧接板と、前記脚部に形成された係合軸とを備え、
前記制御機構は、前記操作部を前記搬送体本体に回動可能に軸支する回動軸と、前記回動軸に固定された主動ギヤと、前記回動軸と隣接して前記搬送体本体に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され、前記主動ギヤと噛合可能な位置に配置された駆動ギヤと、前記回転軸に固定され、前記係合軸と係合可能に配置された係合体とをさらに備え、
前記係合体の外周面と前記回転軸との距離は一様ではなく、
前記操作部の回動操作に従って前記主動ギヤ、前記従動ギヤ及び前記係合体が同時に回転し、前記係合体の回転とともに前記係合軸が前記係合体の外周面を相対的に摺動することにより、前記脚部が前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動することを特徴としてもよい。【００１１】
本発明の一実施形態の搬送体は、前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールに沿って対象物を所定位置まで搬送する搬送体であって、
搬送体本体と、
前記搬送体本体に形成され、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に可動式に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記圧接体を駆動操作するための操作部を備え、
前記操作部は、前記圧接体を前記コンベヤ部に圧接させる作動位置及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、前記操作部には、前記レール部に並設された駆動レールを走行可能なベアリングが形成され、
前記ベアリングが、前記駆動レールの第１の高さに形成された第１走行路に位置するときに、前記操作部が前記作動位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部に圧接した状態を維持し、他方、前記ベアリングが、前記駆動レールの前記第１の高さと異なる第２の高さに形成された第２走行路に位置するときに、前記操作部が前記解除位置に位置して前記圧接体が前記コンベヤ部から離隔した状態を維持することを特徴とする。【００１２】
本発明のさらなる実施形態の搬送体は、上記搬送体において、前記圧接体は、前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動可能に支持された脚部と、前記脚部の先端に形成された圧接板と、前記脚部に形成された係合軸とを備え、
前記制御機構は、前記操作部を前記搬送体本体に回動可能に軸支する回動軸と、前記回動軸に固定された主動ギヤと、前記回動軸と隣接して前記搬送体本体に回転可能に支持された回転軸と、前記回転軸に固定され、前記主動ギヤと噛合可能な位置に配置された駆動ギヤと、前記回転軸に固定され、前記係合軸と係合可能に配置された係合体とをさらに備え、
前記係合体の外周面と前記回転軸との距離は一様ではなく、
前記操作部の回動操作に従って前記主動ギヤ、前記従動ギヤ及び前記係合体が同時に回転し、前記係合体の回転とともに前記係合軸が前記係合体の外周面を相対的に摺動することにより、前記脚部が前記搬送体本体に対して前記コンベヤ部に対する圧接方向及び離隔方向に移動することを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一形態の搬送システムによれば、レール部には、圧接体とコンベヤ部とが圧接した状態で搬送体がコンベヤ部によって搬送される動力供給領域、及び、圧接体とコンベヤ部との圧接が解除された状態で搬送体がレール部に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域が定められている。そして、搬送体が動力供給領域から動力切断領域に移行する際、レール部に設けられた駆動部材が、搬送体の制御機構の操作部に圧接を解除するように作用することにより、動力切断領域において、搬送体の動力の供給が自動的に切断される。すなわち、予めユーザーによって定められた動力切断領域において、ユーザーが手動で搬送体を操作することなく、搬送体の動力切断領域への進入動作だけで、搬送体がフリーな状態でレール部に支持されることとなる。したがって、本発明の搬送システムは、ユーザーの作業性を大幅に改善させるものである。【００１４】
本発明のさらなる形態の搬送システムによれば、上記発明の効果に加えて、駆動部材をレール部に並設された駆動レールとした。駆動レールは、動力供給領域に対応する第１走行路及び動力切断領域に対応する第２走行路で構成されている。他方、操作部は、圧接体をコンベヤ部に圧接させる作動位置及び圧接体をコンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、駆動レールを走行可能なベアリングを備える。そして、搬送体がレール部の動力供給領域を走行するとともにベアリングが第１走行路を第１の高さで走行するとき、操作部が作動位置に位置して圧接体がコンベヤ部に圧接した状態を維持する。搬送体が動力供給領域から動力切断領域に進入したとき、ベアリングが第１走行路から第２の高さの第２走行路に移動し、操作部が作動位置から解除位置へと移動し、圧接状態が解除される。さらに、搬送体が動力切断領域に位置するとき、ベアリングが第２走行路に第２の高さで位置することにより、操作部が解除位置に位置して圧接体がコンベヤ部から離隔した状態が維持される。よって、本発明は、簡易な構造で搬送体の圧接状態と解除状態の切り替え及び／又は維持を行うことができる。【００１５】
本発明のさらなる形態の搬送装置によれば、上記発明の効果に加えて、第１走行路及び第２走行路が傾斜部を介して連続的に形成されていることにより、圧接状態と解除状態との切り替えをより滑らかに行うことができる。【００１６】
本発明の一形態の搬送体によれば、制御機構の操作部は、圧接体をコンベヤ部に圧接させる作動位置及び圧接体をコンベヤ部から離隔させる解除位置に移動可能であり、駆動レールを走行可能なベアリングを備える。そして、搬送体の操作部のベアリングが第１走行路を第１の高さで走行するとき、操作部が作動位置に位置して圧接体がコンベヤ部に圧接した状態を維持する。搬送体が動力供給領域から動力切断領域に進入したとき、ベアリングが第１走行路から第２の高さの第２走行路に移動し、操作部が作動位置から解除位置へと移動し、圧接状態が解除される。さらに、搬送体が動力切断領域に位置するとき、ベアリングが第２走行路に第２の高さで位置することにより、操作部が解除位置に位置して圧接体がコンベヤ部から離隔した状態が維持される。よって、本発明は、簡易な構造で搬送体の圧接状態と解除状態とを切り替え及び／又は維持を行うことができる。したがって、本発明の搬送体は、ユーザーの作業性を大幅に改善させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の搬送体の概略斜視図。
【図２】図１の搬送体の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図。
【図３】図１の搬送体の（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図４】図１の搬送体のＡ−Ａ断面図。
【図５】図１の搬送体の圧接形態を示す図。
【図６】本発明の一実施形態の搬送レールを示す概略斜視図。
【図７】図６の搬送レールの（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図８】図７の搬送レールの（ａ）Ｂ−Ｂ断面図及び（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図９】本発明の一実施形態の搬送システムの概略斜視図。
【図１０】図９の搬送システムの概略正面図。
【図１１】図９の搬送システムの動力供給領域に位置する搬送体の拡大図。
【図１２】図１１の搬送システムのＤ−Ｄ断面図。
【図１３】図９の搬送システムにおいて、搬送体が動力供給領域から動力切断領域に移行する際の概略正面図。
【図１４】図９の搬送システムの動力不在領域に位置する搬送体の拡大図。
【図１５】図１４の搬送システムのＥ−Ｅ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１９】
本実施形態の搬送システム１０は、対象物を所定位置まで搬送する搬送体１１０と、所定の搬送路に従って敷設された搬送レール１５０とから構成されている。すなわち、搬送システム１０は、所定の搬送路に従って敷設された搬送レール１５０に沿って対象物（図示せず）を搬送装置１００で所定位置まで搬送するものである。より具体的には、対象物（ワーク材）に複数の工程を施すべく、第１の工程を施すための一の工程実施場所から、第２の工程を施すための他の工程実施場所へと対象物を搬送レール１５０に沿って搬送することに当該搬送体１１０が用いられ得る。
【００２０】
図１乃至図５を参照して、本発明の一実施形態の搬送体１１０について説明する。図１は、本発明の一実施形態の搬送体１１０の概略斜視図である。図２（ａ）（ｂ）は、該搬送体１１０の正面図及び背面図である。図３（ａ）（ｂ）は、該搬送体１１０の平面図及び側面図である。図４は、搬送体１１０（圧接解除形態）のＡ−Ａ断面図である。図５は、搬送体１１０（圧接形態）の断面図である。
【００２１】
図１乃至図４に示すとおり、搬送体１１０は、搬送体本体１１１と、対象物を支持するための支持部１１２と、該搬送体本体１１１が搬送レール１５０（レール部１５１）を走行するための走行部１１３と、搬送体本体１１１に可動式に支持され、搬送レール１５０のコンベヤ部１５５に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１５５に連結するための圧接体１１５と、圧接体のコンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構１１６とを備える。
【００２２】
搬送体本体１１１は、その左右両端で縦（高さ）方向に延びる一対の縦フレーム１１１ａと、該一対の縦フレーム１１１ａの前後で横方向に延びる一対の上方横フレーム１１１ｂと、その下方で該上方横フレーム１１１ｂに平行に延びる下方横フレーム１１１ｃとを備える。
【００２３】
各縦フレーム１１１ａは、矩形状の柱体として形成されている。各縦フレーム１１１ａの下端には、対象物を載置して支持する支持板（図示せず）を吊り下げ固定するための支持部１１２が設けられている。該支持部１１２は、支持板をネジで連結可能なネジ孔であってもよい。また、縦フレーム１１１ａの上端には、走行部１１３が設けられている。走行部１１３は、搬送体本体１１１の左右幅方向に回転可能であるように縦フレーム１１１ａ上端に取着された一対の車輪を備える。該走行部１１３は、縦フレーム１１１ａの正面及び裏面から突出するように位置し、搬送レール１５０のレール部１５１に載置されてレール部１５１上を走行可能に構成されている。
【００２４】
前後一対の上方横フレーム１１１ｂは、細長い板状に形成され、その平面部分が正面及び裏面を向くように縦フレーム１１１ａの正面及び背面に固定されている。つまり、前後一対の上方横フレーム１１１ｂが一対の縦フレーム１１１ａを前後に挟んで連結している。また、図４に示すように、上方横フレーム１１１ｂの平面部分には、制御機構１１６の回動軸１１６ｇ、回転軸１１６ｈ，１１６ｈを貫通軸支するために３つの軸孔が穿設されている。他方、下方横フレーム１１１ｃは、細長い板状に形成されている。該下方横フレーム１１１ｃは、その平面部分が上方及び下方を向くように左右一対の縦フレーム１１１ａの対向する内面に固定（挟持）されている。また、下方横フレーム１１１ｃの正面及び裏面側の両側縁には、圧接体１１５の脚部１１５ａの移動をガイドするための矩形状の切り欠きが４つ形成されている。
【００２５】
圧接体１１５は、搬送体本体１１１に上下方向に可動式に支持され、搬送レール１５０のコンベヤ部１５５（図７，図８等参照）に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１５５に連結するように機能する。該圧接体１１５は、搬送体本体１１１の縦方向に延びる左右一対の脚部１１５ａと、該一対の脚部１１５ａの上端に固定された板状の圧接板（圧接部）１１５ｂとを備える。
【００２６】
各脚部１１５ａは、前後に配置された２枚の縦長の板状部を組み合わせてなる。該脚部１１５ａの板状部の内側に搬送体本体１１１の下方横フレーム１１１ｃが配置され、板材の外側に上方横フレーム１１１ｂが配置されている。そして、下方横フレーム１１１ｃの４つの切り欠きに、脚部１１５ａの板状部が収容された状態で、圧接体１１５が搬送体本体１１１に支持されている。
【００２７】
圧接板１１５ｂは、その矩形状の基部が脚部１１５ａの板状部に挟まれるようにして、脚部１１５ａに固定されている。該圧接板１１５ｂは、左右幅方向に延在し、その両端が下方に後退するようにテーパー状に構成されている。すなわち、圧接板１１５ｂの上面がコンベヤ部１５５に圧接する圧接部として構成されている。
【００２８】
また、図４に示すように、各脚部１１５ａの上部には、係合軸１１５ｃが設けられている。該係合軸１１５ｃは、前後の板状部を連結するように前後方向に延在し、後述する制御機構１１６の係合体１１６ｅの外面に係合可能に配置されている。さらに、図４に示すように、各脚部１１５ａの略中央部には、長手方向に沿って延びる長孔１１５ｄが穿設されている。より詳細には、脚部１１５ａの板状部の両方に長孔１１５ｄが穿設され、制御機構１１６の回転軸１１６ｈを遊動（スライド）可能に内挿している。そして、各脚部１１５ａの下端には、底壁１１５ｅが設けられている。底壁１１５ｅは、その下端を閉塞するように該脚部１１５ａの板状部を連結している。図８に示すとおり、底壁１１５ｅ上面と下方横フレーム１１１ｃ下面との間に制御機構１１６のバネ１１６ｆが配置される。
【００２９】
制御機構１１６は、圧接体１１５を搬送レール１５０（コンベヤ部１５５）に近接する方向及び圧接体１１５を搬送レール１５０から離隔する方向に駆動し、圧接体１１５のコンベヤ部１５５への圧接及び該圧接の解除を制御するように機能する。制御機構１１６は、圧接体１１５を駆動操作するためのレバー状の操作部１１６ａを備える。操作部１１６ａは、圧接体１１５をコンベヤ部１５５に圧接させる作動位置（傾斜姿勢）及び圧接体１５５をコンベヤ部１５５から離隔させる解除位置（垂直姿勢）に移動可能である。また、操作部１１６ａは、先端に回転可能なベアリング１１６ｂを保持している。該ベアリング１１６ｂは、後述する搬送レール１５０の駆動レール１５８下面に摺動するように機能する。
【００３０】
操作部１１６ａは、その基端（下端）で回動軸１１６ｇを介して搬送体本体１１１の上方横フレーム１１１ｂの略中央に回動式に軸支されている。該回動軸１１６ｇは、搬送体本体１１１の正面側に突出するように前後一対の上方横フレーム１１１ｂを貫通し、搬送体本体１１１に対して回転可能である。図３に示すように、回動軸１１６ｇの前端に操作部１１６ａが固定され、搬送体本体１１１よりも前方（正面側）に配置されている。そして、正面側の横フレーム１１１ｂ外面と操作部１１６ａとの間で、主動ギヤ１１６ｃが回動軸１１６ｇに固定されている。つまり、操作部１１６ａ及び主動ギヤ１１６ｃは回動軸１１６ｇを中心に互いに同期して回動可能である。
【００３１】
他方、回動軸１１６ｇの両側で、２つの回転軸１１６ｈを介して２つの従動ギヤ１１６ｄが搬送体本体１１１の上方横フレーム１１１ｂに回転可能にそれぞれ軸支されている。各回転軸１１６ｈは、前後一対の上方横フレーム１１１ｂを貫通し、搬送体本体１１１に対して回転可能である。回動軸１１６ｇ、回転軸１１６ｈ，１１６ｈは、上方横フレーム１１１ｂの延設方向（搬送体１１０の左右幅方向）に沿って一直線に整列している。各従動ギヤ１１６ｄが回転軸１１６ｈの前端に固定され、左右２つの従動ギヤ１１６ｄが中央の主動ギヤ１１６ｃに噛み合い可能な位置に配置されている。つまり、主動ギヤ１１６ｃの回動に従って、従動ギヤ１１６ｄが回動するように構成されている。なお、本実施形態では、主動ギヤ１１６ｃ及び従動ギヤ１１６ｄが同じ径で構成されていることから、主動ギヤ１１６ｃと従動ギヤ１１６ｄの回転角度は同じである。しかしながら、上記形態に本発明が限定されることはない。
【００３２】
そして、前後一対の上方横フレーム１１１ｂの間において、係合体１１６ｅが各回転軸１１６ｈに固定されている。つまり、係合体１１６ｅは、回転軸１１６ｈを介して従動ギヤ１１６ｄに一体的に固定されていることから、従動ギヤ１１６ｄの回転に対して同期回転する。この係合体１１６ｅは、正面視において正方形の各辺の中央を中心側に凹ませた形状を有している。換言すると、係合体１１６ｅの各辺の中央には、窪み部分が形成されている。該係合体１１６ｅの外周面は緩やかに変化しており、全体として湾曲している。そして、係合体１１６ｅの外周面が係合軸１１５ｃに当接（摺接）するように配置されている（図４及び図５参照）。すなわち、係合体１１６ｅの外周面と回転軸１１６ｈとの距離が一様ではないので、係合体１１６ｅの回転運動に伴って、係合体１１６ｅ外周面に摺接する係合軸１１５ｃが回転軸１１６ｈに対して近接及び離隔するように移動可能である。
【００３３】
さらに、制御機構１１６には、圧接体１１５を後退方向（下方）に付勢するバネ１１６ｆが設けられている。バネ１１６ｆは、各脚部１１５ａの内側にそれぞれ配置されている。特には、バネ１１６ｆの下端が底壁１１５ｅの上面に固定され、バネ１１６ｆの上端が下方横フレーム１１１ｃの下面に固定されている。そして、図４（及び図５）の形態でバネ１１６ｆが自然長から収縮した状態にあり、底壁１１５ｅと下方横フレーム１１１ｃとが離隔する方向に付勢されている。すなわち、バネ１１６ｆの弾性復帰力によって搬送体本体１１１の下方横フレーム１１１ｃに対して各脚部１１５ａの底壁１１５ｅが下方に付勢されることにより、圧接体１１５が後退方向（下方）に付勢される。当該付勢力によって係合軸１１５ｃと係合体１１６ｅ外周面との当接を維持することで、従動ギヤ１１６ｄの回転に従って係合軸１１５ｃが従動ギヤ１１６ｄの外周面上を相対的に摺動可能である。
【００３４】
続いて、図４及び図５を参照して、搬送体１１０の動作について説明する。図４は、圧接体１１５が搬送レール１５０から離隔する方向に後退した形態の搬送体１１０を示している。図５は、圧接体１１５が搬送レール１５０に圧接する方向に前進した形態の搬送体１１０を示している。
【００３５】
図４において、制御機構１１６の操作部１１６ａが略垂直姿勢をとり、操作部１１６ａ先端のベアリング１１６ｂが第１の高さに位置している。そして、係合体１１６ｅの上側の一辺の中央に係合軸１１５ｃが当接している。係合体１１６ｅの各辺の中央の窪み部分において回転軸１１６ｈ中心と係合体１１６ｅ外周面との距離が最小となる。つまり、図４の形態では、圧接体１１５が最も後退した位置に配置されている。
【００３６】
そして、図４の形態から制御機構１１６の操作部１１６ａを（左右いずれかに）傾動させることにより、図５に示すように、圧接体１１５を前進方向（上方）に移動させることができる。より具体的には、操作部１１６ａを所定角度で傾斜姿勢に回動させると、操作部１１６ａの回動に同期して主動ギヤ１１６ｃが一方向に所定角度で回転する。このとき、操作部１１６ａ先端のベアリング１１６ｂが第２の高さに位置している。また、本実施形態では、上記所定角度が約４５度である。中央の主動ギヤ１１６ｃが両側の２つの従動ギヤ１１６ｄに噛合していることから、該主動ギヤ１１６ｃの回転に従って、２つの従動ギヤ１１６ｄが所定角度で従動回転する。そして、各従動ギヤ１１６ｄの回転に同期して係合体１１６ｅが所定角度で回転する。該係合体１１６ｅの回転に伴い、係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅ外周面上を相対的に摺動する。係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅの辺中央の窪み部分から外側に移動するにつれて、回転軸１１６ｇと係合軸１１５ｃとが離隔するように係合軸１１５ｃが上方に漸次的に移動する。同時に、回転軸１１６ｈが長孔１１５ｄ内を下方に相対スライドする。そして、図５に示すように、係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅの角部に移動したときに、圧接体１１５が搬送レール１５０に圧接する方向に向けて最も前進する。なお、図示しないが、操作部１１６ａをピンなどの固定手段で搬送体本体１１１に所望の傾動角度で固定することにより、圧接体１１５を前進姿勢に維持することも可能である。
【００３７】
次いで、図６乃至図８を参照して、本実施形態の搬送システム１０の一部を構成し、対象物を搬送方向に沿って搬送するための搬送レール１５０を説明する。図６は、搬送レール１５０の斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）は、搬送レール１５０の平面図及び側面図である。図８（ａ）（ｂ）は、搬送レール１５０のＢ−Ｂ縦断面図及びＣ−Ｃ横断面図である。
【００３８】
図６乃至図８に示すとおり、搬送レール１５０は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部１５２と、該頂壁部１５２の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部１５３と、該一対の側壁部１５３の間で下方に開口した開口部１５４と、一方の側壁部１５３の外面から側方に突出し、搬送方向に沿って長手状に延びる駆動レール（駆動部材）１５８と、を備えてなる。各側壁部１５３の開口端には、内側に張り出したレール部１５１がそれぞれ形成されている。この長手方向（搬送方向）に延びる一対のレール部１５１間の間隔は、搬送体本体１１１の幅よりも大きく、且つ、走行部１１３をなす一対の車輪の位置に対応している。さらに、頂壁部１５２の上面には、搬送レール１５０を構造体に吊下げ固定するための吊り具１５７が固定される。
【００３９】
他方、搬送レール１５０の開口部１５４の反対側（奥側）には、コンベヤ部１５５が設けられている。該コンベヤ部１５５は、レール部１５１に併設されており、搬送体１１０をレール部１５１上で走行させるように駆動する。コンベヤ部１５５は、両側壁部１５３間に回転可能に軸支された複数のプーリ１５５ａと、該複数のプーリ１５５ａに掛架されたコンベヤベルト１５５ｂとを備える。なお、説明の便宜上、図６ではコンベヤベルト１５５ｂの描写を省略している。そして、動力部１５６によって、プーリ１５５ａ及びコンベヤベルト１５５ｂが回転駆動される。動力部１５６には、モータ等の回転駆動手段が採用され得る。コンベヤベルト１５５ｂの表面に圧接体１１５の圧接板１１５ｂが圧接し、コンベヤベルト１５５ｂの回転駆動とともに搬送体１１０が移動する。
【００４０】
駆動レール１５８は、平面視においてレール部１５１に並設されている。駆動レール１５８は、側壁部１５３外面に固定された細幅の長尺板である。該駆動レール１５８は、第１の高さで直線的に延在する第１走行路１５８ａと、該第１走行路１５８ａの上方の第２の高さで直線的に延在する第２走行路１５８ｂと、第１走行路１５８ａ及び第２走行路１５８ｂを繋ぐ傾斜部１５８ｃとから構成されている。
【００４１】
本実施形態の搬送レール１５０には、圧接体１５０とコンベヤ部１５５とが圧接した状態で搬送体１１０がコンベヤ部１５５によって搬送される動力供給領域Ｘ、及び、圧接体１５０とコンベヤ部１５５との圧接が解除された状態で搬送体１１０がレール部１５１に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域Ｙが定められている。動力切断領域Ｙは、作業者が搬送体１１０を停止させて対象物（ワーク材）に工程を施す場所に定められることが好ましい。上記駆動レール１５８の第１走行路１５８ａが動力供給領域Ｘを定め、第２走行路１５８ｂが動力切断領域Ｙを定め、そして、傾斜部１５８ｃが動力供給領域Ｘ及び動力切断領域Ｙ間の移行領域を定める。
【００４２】
なお、搬送レール１５０は、説明の便宜上、１ユニット又は一部分として模式的に示されているが、実際は、一の工程実施場所とこれと離れた少なくとも１つの他の工程実施場所を搬送レール１５０で繋ぐべく、長尺に構成され得る。また、この搬送レール１５０は、直線的に敷設されてもよく、屈曲又は蛇行して敷設されてもよく、あるいは、環状に敷設されてもよい。そして、該搬送レール１５０の長さは、用地等に応じて任意に定められる。
【００４３】
図９は、本発明の一実施形態の搬送システム１０の概略斜視図である。図９に示すとおり、本実施形態の搬送システム１０は、上記説明した１又は複数の搬送装置１１０及び搬送レール１５０から構成され得る。
【００４４】
図１０に示すように、搬送レール１５０には、（例示として）動力供給領域Ｘの間に動力切断領域Ｙが形成されており、各領域Ｘ，Ｙに搬送体１１０が配置されている。これら動力供給領域Ｘ及び動力切断領域Ｙは、（太線で示した）駆動レール１５８の第１走行路１５８ａ及び第２走行路１５８ｂの位置に対応している。コンベヤ部１５５が駆動されている場合、動力供給領域Ｘにある搬送体１１０にコンベヤ部１５５から駆動力が供給され、搬送体１１０がレール部１５１上を一定方向に走行する。他方、動力切断領域Ｙにある搬送体１１０にはコンベヤ部１５５から駆動力が供給されず、搬送体１１０は自由に前後にスライド可能である。すなわち、搬送体１１０が動力供給領域Ｘを通って動力切断領域Ｙに到達すると、自動的にコンベヤ部１５５からの駆動力供給が切断される。そこで、作業者（ユーザー）は、動力切断領域Ｙにある搬送体１１０を手で掴んで移動及び／又は停止させて、搬送体１１０に支持される対象物（ワーク材）に処理を施すことが可能となる。そして、作業者による処理完了後には、作業者が搬送体１１０を動力切断領域Ｙから前方の動力供給領域Ｘにスライド移動させると、再度、コンベヤ部１５５から搬送体１１０に駆動力が供給されて、搬送体１１０が動力供給領域Ｘによって次の目的地に向かって自動的に搬送される。
【００４５】
より詳細には、図１０及び図１１に示すように、動力供給領域Ｘでは、搬送レール１５０の開口部１５４を介して、搬送体１１０の上部が搬送レール１５０内部に収容された状態で、搬送レール１５０の一対のレール部１５１上に搬送体１１０の一対の走行部１１３が載置され、圧接体１１５の圧接板１１５ｂがコンベヤ部１５５のコンベヤベルト１５５ｂに圧接している。このとき、操作部１１６ａが傾斜姿勢にあり、ベアリング１１６ｂが駆動レール１５８（第１走行路１５８ａ）の下面に当接している。つまり、ベアリング１１６ｂが第１の高さで第１走行路１５８ａを走行することで、操作部１１６ａが作動位置（傾斜姿勢）に維持されている。その結果、圧接体１２０のコンベヤ部１５５への圧接が維持され、コンベヤ部１５５から搬送体１１０に駆動力が供給されている。なお、本実施形態では、進行方向の前方の動力供給領域Ｘでは、操作部１１６ａが後方に傾動した姿勢をとり、後方の動力供給領域Ｘでは、操作部１１６ａが前方に傾動した姿勢をとっている。操作部１１６ａは前後方向の両方に傾動可能であることから、操作部１１６ａの傾動の方向は、ベアリング１１６ｂと駆動レール１５８との当たり方に応じて決まる。
【００４６】
そして、図１３に示すように、搬送体１１０が動力供給領域Ｘから動力切断領域Ｙに移動する際、移行領域を通過する。これに伴い、ベアリング１１６ｂが駆動レール１５８の第１走行路１５８ａから傾斜部１５８ｃへと進入する。このとき、バネ１１６ｆの弾性復帰力によって操作部１１６ａが解除位置（垂直姿勢）に付勢されていることにより、操作部１１６ａが垂直方向に傾動（変位）しながら、ベアリング１１６ｂが傾斜部１５８ｃ下面を摺動する。操作部１１６ａの傾動とともに、圧接体１２０がコンベヤ部１５５から離隔する方向に後退する。
【００４７】
続いて、図１４及び図１５に示すように、動力切断領域Ｙでは、搬送レール１５０の一対のレール部１５１上に搬送体１１０の一対の走行部１１３が載置され、圧接体１１５の圧接板１１５ｂがコンベヤ部１５５のコンベヤベルト１５５ｂから離隔している。このとき、操作部１１６ａが垂直姿勢にあり、ベアリング１１６ｂが駆動レール１５８（第２走行路１５８ａ）の下面に当接している。つまり、ベアリング１１６ｂが第２の高さで第２走行路１５８ａを走行することで、操作部１１６ａが解除位置（垂直姿勢）に維持されている。その結果、圧接体１２０のコンベヤ部１５５への離隔状態が維持され、コンベヤ部１５５から搬送体１１０への駆動力の供給が切断されている。すなわち、コンベヤ部１５５に駆動されている状態であっても、動力切断領域Ｙにおいて、作業者は搬送体１１０を自由に前後に移動させることができる。
【００４８】
以下、本発明の一実施形態の搬送システム１０及び搬送体１１０の作用効果について説明する。
【００４９】
本実施形態の搬送システム１０（搬送体１１０）によれば、レール部１５１には、圧接体１１５とコンベヤ部１５５とが圧接した状態で搬送体１１０がコンベヤ部１５５によって搬送される動力供給領域Ｘ、及び、圧接体１１５とコンベヤ部１５５との圧接が解除された状態で搬送体１１０がレール部１５１に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域Ｙが定められている。そして、搬送体１１０が動力供給領域Ｘから動力切断領域Ｙに移行する際、レール部１５１に設けられた駆動レール１５８が、搬送体１１０の制御機構１１６の操作部１１６ａに圧接を解除するように作用することにより、動力切断領域Ｙにおいて、搬送体１１０の動力の供給が自動的に切断される。すなわち、予めユーザーによって定められた動力切断領域Ｙにおいて、ユーザーが手動で搬送体１１０を操作することなく、搬送体１１０の動力切断領域Ｙへの進入動作だけで、搬送体１１０がフリーな状態でレール部１５１に支持されることとなる。したがって、本発明の搬送システム１０は、ユーザーの作業性を大幅に改善させるものである。
【００５０】
特には、駆動レール１５８は、レール部１５１に並設され、動力供給領域Ｘに対応する第１走行路１５８ａ、動力切断領域Ｙに対応する第２走行路１５８ｂ及び傾斜部１５８ｃで構成されている。他方、操作部１１６ａは、圧接体１１５をコンベヤ部１５５に圧接させる作動位置及び圧接体１１５をコンベヤ部１５５から離隔させる解除位置に移動可能であり、駆動レール１５８を走行可能なベアリング１１６ｂを備える。そして、搬送体１１０がレール部１５１の動力供給領域Ｘを走行するとともにベアリング１１６ｂが第１走行路１５８ａを第１の高さで走行するとき、操作部１１６ａが作動位置に位置して圧接体１１５がコンベヤ部１５５に圧接した状態を維持する。搬送体１１０が動力供給領域Ｘから動力切断領域Ｙに移行する際、ベアリング１１６ｂが傾斜部１５８ｃを介して第１走行路１５８ａから第２の高さの第２走行路１５８ｂに滑らかに移動し、操作部１１６ａが作動位置から解除位置へと移動し、圧接状態が解除される。さらに、搬送体１１０が動力切断領域Ｙに位置するとき、ベアリング１１６ｂが第２走行路１５８ｂに第２の高さで位置することにより、操作部１１６ａが解除位置に位置して圧接体１１５がコンベヤ部１５５から離隔した状態が維持される。よって、本実施形態の搬送システム１０（及び搬送体１１０）では、駆動レール１５８を用いることで、電子的手段を搭載することなく、簡易な構造で搬送体１１０の圧接状態と解除状態の切り替え及び／又は維持を行うことができる。
【００５１】
［変形例］
本発明の搬送体の形態は当該実施形態に限定されない。すなわち、搬送体の搬送体本体、圧接体、走行部等の形態は、その機能を発揮可能であれば、種々の構造をとることが可能である。例えば、同発明者による特許第５８７８９９６号公報に記載の搬送体のような形態を部分的にとってもよい。
【００５２】
本発明の搬送レールの形態は当該実施形態に限定されない。例えば、搬送レールを筐型としないように側壁部及び頂壁部を省略し、コンベヤ部と別体として、シャフト状のレール部を採用してもよい。また、レール部及び走行部をラック・アンド・ピニオンとして、歯車の歯の噛み合いにより、搬送体を走行させてもよい。このように、ラック・アンド・ピニオンを採用すると、搬送路を傾斜又は垂直方向に敷設した際の搬送体の走行に有利となる。さらに、走行部でレール部を上下から挟み込むことなく、走行部がレール部の一方の面上を走行するようにしてもよい。
【００５３】
本発明の操作部及び駆動部材は、上記実施形態のレバー状の操作部及び駆動レールに限定されない。すなわち、駆動部材及び操作部は、互いに作用可能な関係にあれば、任意の形状をとることが可能である。
【００５４】
また、コンベヤ部は、プールとコンベヤベルトの形態に限定されず、圧接体との圧接関係を維持し、搬送体を搬送路に沿って送り出すことができれば、その手段は問わない。例えば、コンベヤ部に複数の駆動輪を採用し、各駆動輪の回転とともに搬送体を送り出してもよい。
【００５５】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１０      搬送システム
１００    搬送装置
１１０    搬送体
１１０−１  第１の搬送体
１１０−２  第２の搬送体
１１１    搬送体本体
１１１ａ  縦フレーム
１１１ｂ  上方横フレーム
１１１ｃ  下方横フレーム
１１２    支持部
１１３    走行部
１１５    圧接体
１１５ａ  脚部
１１５ｂ  圧接板（圧接部）
１１５ｃ  係合軸
１１５ｄ  長孔
１１５ｅ  底壁
１１６    制御機構
１１６ａ  操作部
１１６ｂ  ベアリング
１１６ｃ  主動ギヤ
１１６ｄ  従動ギヤ
１１６ｅ  係合体
１１６ｆ  バネ
１１６ｇ  回動軸
１１６ｈ  回転軸
１２０  連結体
１２１  第１リンク
１２２  第２リンク
１２３  第１軸
１２４  第２軸
１２５  ロータリーダンパ
１２６  第１ギヤ
１２７  第２ギヤ
１５０    搬送レール
１５１    レール部
１５２    頂壁部
１５３    側壁部
１５４    開口部
１５５    コンベヤ部
１５５ａ  プーリ
１５５ｂ  コンベヤベルト
１５６    駆動部
１５７    吊り具
１５８    駆動レール（駆動部材）
１５８ａ  第１走行路
１５８ｂ  第２走行路
１５８ｃ  傾斜部
Ｘ        動力供給領域
Ｙ        動力切断領域
【図１】
2019102524.tif 000003
【図２】
2019102524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019102524.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019102524.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を所定位置まで搬送する搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記搬送体本体に形成され、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に可動式に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構と、を備え、
前記制御機構は、前記圧接体を駆動操作するための操作部を備え、
前記搬送レールには、前記圧接体と前記コンベヤ部とが圧接した状態で前記搬送体が前記コンベヤ部によって搬送される動力供給領域、及び、前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接が解除された状態で前記搬送体が前記レール部に対して自由に走行操作可能となる動力切断領域が定められており、
前記搬送レールには、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を解除するように前記操作部に作用し、且つ、前記搬送体が前記動力供給領域に位置するときに前記圧接体と前記コンベヤ部との圧接を維持するように前記操作部に作用する駆動部材が設けられていることを特徴とする搬送システム。
【国際調査報告】
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