(57)【要約】  床材結合具（１０）は、基板部（３０）と、基板部（３０）の幅方向両端側に配置された位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）と、一対の位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）間に配置された係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）とを有する。係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）の対向面（５５）には、これらの上端が互いに離間するように上下方向に対して傾斜した傾斜面（５６）が形成されている。
2019026368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板部（３０）と、前記基板部（３０）の幅方向における両端側に配置された一対の位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）と、前記一対の位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）間に配置された一対の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）とを有しており、
前記一対の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）は、前記基板部（３０）の幅方向において互いに対向した対向面（５５）をそれぞれ有しており、
前記一対の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）の対向面（５５）のうちの少なくとも一方の対向面（５５）には、その上端が他方の対向面（５５）から離間するように上下方向に対して傾斜した傾斜面（５６）が形成されている
ことを特徴とする床材結合具。
【請求項２】
前記傾斜面（５６）は、一対の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）の双方の対向面（５５）にそれぞれ形成されていると共に、前記基板部（３０）の幅方向において互いに対向して配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の床材結合具。
【請求項３】
前記一対の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）は、前記基板部（３０）から上方に突出した弾性変形可能な突片部（５１）と、前記突片部（５１）から前記基板部（３０）の幅方向外側に突出した爪部（５２）とをそれぞれ有しており、
前記傾斜面（５６）は、前記爪部（５２）に対して前記基板部（３０）の幅方向内側に配置されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の床材結合具。
【請求項４】
前記傾斜面（５６）の上下方向に対する傾斜角度は、前記対向面（５５）のうち前記傾斜面（５６）の下側に連続した面の上下方向に対する傾斜角度よりも大きい
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の床材結合具。
【請求項５】
前記位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）は、前記基板部（３０）の幅方向における端部から立ち上げられた立上げ片部（３１）と、前記立上げ片部（３１）に連続した弾性変形可能な横片部（３２）と、前記横片部（３２）から下方に延出した側片部（３３）とを有して断面コ字形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の床材結合具。
【請求項６】
幅方向において互いに隣り合って配置される床材（２Ａ，２Ｂ）と、前記床材（２Ａ，２Ｂ）同士を結合する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の床材結合具（１０）とによって構成されており、
前記各床材（２Ａ，２Ｂ）には、前記床材結合具（１０）の位置決め突部（４０Ａ，４０Ｂ）が配置される位置決め溝（２２）と、前記床材結合具（１０）の係合突部（５０Ａ，５０Ｂ）が係合される係合溝（２４）とが形成されている
ことを特徴とする床材結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに隣り合う床材同士を結合する床材結合具および床材結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床材結合具として、複数の床材同士を結合する結合部材が知られている（特許文献１参照）。この結合部材は、隣り合う２つの床材にかけて位置するベース部と、ベース部の両側端部に位置する一対のサイドフックと、ベース部の中央に位置し、床材に係合するフックステップを形成する一対のカンチレバーフック（係合突部）とを有している。
一対のカンチレバーフック間には、結合部材による床材同士の結合時に一方のカンチレバーフックが結合部材の中心に向かって弾性的に倒れ込むために必要な空間が形成されており、この空間を形成することで、一方のカンチレバーフックが他方のカンチレバーフックに干渉しない構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３７７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばカンチレバーフックの厚み寸法を大きくして床材同士の結合強度を高める場合には、カンチレバーフックの厚み寸法を大きくした分だけ一対のカンチレバーフック間の間隔が狭まってしまう。このような場合、特許文献１に記載の結合部材では、一対のカンチレバーフックが互いに対向する面はベース部から上方に真直ぐに延びて形成されているので、一方のカンチレバーフックの先端部分が他方のカンチレバーフックに干渉するおそれがあり、カンチレバーフックの十分な倒れ込み量を確保することが困難である。【０００５】
本発明の目的は、床材に係合する係合突部の十分な倒れ込み量を確保することができる床材結合具および床材結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の床材結合具は、基板部と、前記基板部の幅方向における両端側に配置された一対の位置決め突部と、前記一対の位置決め突部間に配置された一対の係合突部とを有しており、前記一対の係合突部は、前記基板部の幅方向において互いに対向した対向面をそれぞれ有しており、前記一対の係合突部の対向面のうちの少なくとも一方の対向面には、その上端が他方の対向面から離間するように上下方向に対して傾斜した傾斜面が形成されていることを特徴とする。【０００７】
本発明の床材結合具によれば、一対の係合突部の少なくともいずれかの対向面に前述した傾斜面が形成されているので、一対の係合突部間において基板部側から上方に向かって拡がる空間を形成することができ、一方の係合突部を床材に係合する際に他方の係合突部側に倒れ込むのに十分な倒れ込み量を確保することができる。
このため、例えば係合突部の厚み寸法を大きくして一対の係合突部間の間隔が狭まっても、前述した傾斜面によって係合突部の倒れ込み量が確保されているので、一対の係合突部同士が干渉することがなく、係合突部を床材に円滑に係合させることができる。
また、前述した傾斜面を形成することで一対の係合突部の倒れ込み量を確保しつつこれらの間隔を狭めることができるので、これら係合突部に係合する係合溝を床材に形成するための切り込み量を減らすことができ、床材の強度を保つことができる。【０００８】
本発明の床材結合具では、前記傾斜面は、一対の係合突部の双方の対向面にそれぞれ形成されていると共に、前記基板部の幅方向において互いに対向して配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、一対の係合突部間において基板部側から上方に向かって更に大きく拡がる空間を形成することができる。【０００９】
本発明の床材結合具では、前記一対の係合突部は、前記基板部から上方に突出した弾性変形可能な突片部と、前記突片部から前記基板部の幅方向外側に突出した爪部とをそれぞれ有しており、前記傾斜面は、前記爪部に対して前記基板部の幅方向内側に配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、床材に係合する際に大きく揺動される爪部に対応した位置に傾斜面が配置されるので、係合突部の倒れ込み量を効率よく確保することができる。【００１０】
本発明の床材結合具では、前記傾斜面の上下方向に対する傾斜角度は、前記対向面のうち前記傾斜面の下側に連続した面の上下方向に対する傾斜角度よりも大きいことが好ましい。
このような構成によれば、係合突部の下部間の間隔寸法よりも上部間の間隔寸法を大きくすることができ、下部よりも上部で大きく揺動する係合突部の揺動領域を広く確保することができる。【００１１】
本発明の床材結合具では、前記位置決め突部は、前記基板部の幅方向における端部から立ち上げられた立上げ片部と、前記立上げ片部に連続した弾性変形可能な横片部と、前記横片部から下方に延出した側片部とを有して断面コ字形状に形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、位置決め突部を床材に形成された位置決め溝に挿入する際に横片部を弾性変形させることで、位置決め突部を床材に圧入することができ、床材結合具を床材に対してガタつきなく位置決めすることができる。
また、側片部を摘まんで立上げ片部側に寄せることで、位置決め突部を位置決め溝から簡単に取り外すことができる。【００１２】
本発明の床材結合構造は、幅方向において互いに隣り合って配置される床材と、前記床材同士を結合する前述した本発明の床材結合具とによって構成されており、前記各床材には、前記床材結合具の位置決め突部が配置される位置決め溝と、前記床材結合具の係合突部が係合される係合溝とが形成されていることを特徴とする。【００１３】
本発明の床材結合構造によれば、前述した本発明の床材結合具の作用効果を発揮することができる床材結合構造を構成することができ、床材結合具によって床材同士を幅方向に隣り合わせて結合することができる。【００１４】
本発明によれば、床材に係合する係合突部の十分な倒れ込み量を確保することができる床材結合具および床材結合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る床材結合具の使用状態を示す斜視図。
【図２】前記実施形態に係る床材結合具を示す斜視図。
【図３Ａ】前記実施形態に係る床材結合具による結合手順を示す説明図。
【図３Ｂ】前記実施形態に係る床材結合具による結合手順を示す説明図。
【図４】本発明の第１変形例に係る床材結合具の使用状態を示す断面図。
【図５】本発明の第２変形例に係る床材結合具の使用状態を示す断面図。
【図６】本発明の第３変形例に係る床材結合具の使用状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１，２において、本実施形態に係る床材結合具１０は、建物の床材２Ａ，２Ｂ同士を接着剤や釘を使わずに結合するものであり、樹脂押出形材によって形成されている。
ここで、図中のＸ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交しており、Ｘ軸方向は床材２Ａ，２Ｂおよび床材結合具１０の長さ方向に沿っており、Ｙ軸方向は床材２Ａ，２Ｂおよび床材結合具１０の幅方向に沿っており、Ｚ軸方向は床材２Ａ，２Ｂおよび床材結合具１０の上下方向に沿っている。
【００１７】
床材２Ａ，２Ｂは、木材や集積材等によって矩形板状に形成されている。図１に示すように、床材２Ａの下面２１には、位置決め溝２２が形成されている。また、床材２ＡのうちＹ軸方向における床材２Ｂ側の端部２３には、係合溝２４が形成されている。下面２１のうち位置決め溝２２よりも端部２３側に位置する下面部２１１は、位置決め溝２２よりも端部２３から離れて位置する下面部２１２よりも上方に位置している。
【００１８】
位置決め溝２２は、下面部２１１に連続した溝側面２２１と、溝側面２２１の上縁に連続した溝底面２２２と、溝底面２２２および下面部２１２に連続した溝側面２２３とによって形成されている。下面部２１１および溝側面２２１の連続部分には、面取りが施されてなるガイド斜面２５が形成されている。
【００１９】
床材２Ａの端部２３は、Ｙ軸方向において床材２Ｂ側に延出した上片部２３１および下片部２３２を有している。上片部２３１は、下片部２３２よりも床材２Ｂ側に長く延出している。
係合溝２４は、上片部２３１の下面からなる溝側面２４１と、下片部２３２の上面からなる溝側面２４２と、溝側面２４１，２４２に連続した溝底面２４３とによって形成されている。
【００２０】
床材２Ｂは、床材２Ａと概略同様に形成されていると共に左右逆向きに配置されているので、図に同符号を適宜付して詳細な説明を省略する。
【００２１】
床材結合具１０は、図２に示すように、矩形板状の基板部３０と、基板部３０のＹ軸方向における両端側から上方に突出した一対の位置決め突部４０Ａ，４０Ｂと、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂ間において基板部３０から上方に突出した一対の係合突部５０Ａ，５０Ｂとを有している。
本実施形態では、位置決め突部４０Ａおよび係合突部５０Ａと位置決め突部４０Ｂおよび係合突部５０Ｂとは、床材結合具１０のＹ軸方向における中央に位置する仮想鉛直線１１を基準として線対称に形成されているので、位置決め突部４０Ａおよび係合突部５０Ａについて主に詳細な説明をし、位置決め突部４０Ｂおよび係合突部５０Ｂについては、図に同符号を適宜付してこれらの詳細な説明を省略する。
【００２２】
位置決め突部４０Ａは、断面コ字形状に形成されており、基板部３０のＹ軸方向における一方の端部から立ち上げられた立上げ片部３１と、立上げ片部３１の上縁に連続した横片部３２と、横片部３２の外側端部から下方に延出した側片部３３とを有している。立上げ片部３１、横片部３２および側片部３３は弾性変形可能である。また、横片部３２の弾性変形によって側片部３３が立上げ片部３１に接近可能となるように立上げ片部３１、横片部３２および側片部３３によって空間３４が形成されている。立上げ片部３１および横片部３２の連続部分における外角側には、面取りが施されてなるガイド斜面３５が形成されている。
【００２３】
係合突部５０Ａは、基板部３０から上方に突出した弾性変形可能な突片部５１と、突片部５１の上端側から位置決め突部４０Ａ側に向かって基板部３０の幅方向外側に突出した爪部５２とを有している。
突片部５１は、図２に示すように仮想鉛直線１１に対して左側においてＸ軸方向に延びており、Ｙ軸方向に弾性変形可能に構成されている。
爪部５２は、突片部５１側から位置決め突部４０Ａ側に向かうに従って下斜め向きに傾斜した爪傾斜面５２１を有しており、爪傾斜面５２１の上縁および下縁にはＲ面取りが施された湾曲面５２２，５２３が形成されている。湾曲面５２３および突片部５１にはＹ軸方向に沿った係合面５２４が連続している。
【００２４】
係合突部５０Ａ，５０Ｂは、Ｙ軸方向において互いに対向した対向面５５を有している。
係合突部５０Ａの対向面５５には、その上端が係合突部５０Ｂの対向面５５から離間するようにＺ軸方向に対して傾斜した傾斜面５６が形成されており、この傾斜面５６は、突片部５１の上端に連続していると共に係合突部５０Ａの爪部５２に対して基板部３０の幅方向内側（裏面側）に配置されている。この傾斜面５６のＺ軸方向に対する傾斜角度θは、突片部５１の対向面５５のうち傾斜面５６の下側に連続した面のＺ軸方向に対する傾斜角度よりも大きい角度であり、また、係合突部５０Ａが床材２Ａの係合溝２４と係合される際にＹ軸方向に最大限弾性変形された状態で、係合突部５０Ｂに当接しない範囲（または、わずかに当接する範囲）で設定され、例えば傾斜角度θは０°＜θ≦３０°の範囲で設定される。傾斜角度θを３０°以下とすることで、突片部５１のＹ軸方向における十分な厚さ寸法を確保することでき、突片部５１が過度に細くなることをなくし得る。また、係合突部５０Ａの対向面５５の下部は突片部５１の弾性変形によって裂けることが抑制されるように湾曲形状とされている。
【００２５】
係合突部５０Ｂの対向面５５には、係合突部５０Ａと同様に、その上端が係合突部５０Ａの対向面５５から離間するようにＺ軸方向に対して傾斜した傾斜面５６が形成されており、この傾斜面５６は、突片部５１の上端に連続していると共に係合突部５０Ｂの爪部５２に対して基板部３０の幅方向内側（裏面側）に配置されている。この傾斜面５６のＺ軸方向に対する傾斜角度θは、本実施形態では前述した係合突部５０Ａの傾斜面５６の傾斜角度θと同角度に設定されているが、異なる角度であってもよい。係合突部５０Ａ，５０Ｂの傾斜面５６同士は、Ｙ軸方向において互いに対向して配置されている。また、係合突部５０Ｂの対向面５５の下部は突片部５１の弾性変形によって裂けることが抑制されるように湾曲形状とされている。
なお、前述した各傾斜面５６は、床材結合具１０の押出成形時に形成されてもよく、また、押出成形後に対向面５５を削って形成されてもよい。
【００２６】
以上の床材結合具１０および床材２Ａ，２Ｂによって床材結合構造が構成されている。
床材２Ａ，２Ｂに関し、位置決め溝２２の横片部３２のＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ１とし、位置決め溝２２の側片部３３のＺ軸方向における寸法は寸法Ｈ１とし、係合溝２４を形成する溝底面２４３のＺ軸方向における寸法は寸法Ｈ２とし、係合溝２４を形成する溝側面２４２のＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ２とし、下片部２３２の端面から仮想鉛直線１１までのＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ３とし、下片部２３２の端面から係合溝２４の溝側面２２１までのＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ４とし、下面部２１１から下面部２１２までのＺ軸方向における差分寸法を寸法Ａとする。
床材結合具１０に関し、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂの横片部３２のＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ５とし、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂの側片部３３のＺ軸方向における寸法は寸法Ｈ３とし、係合突部５０Ａ，５０Ｂの爪部５２のＺ軸方向における寸法を寸法Ｈ４とし、爪部５２の係合面５２４から基板部３０の上面までのＺ軸方向における寸法を寸法Ｈ５とし、爪部５２の係合面５２４のＹ軸方向における寸法を寸法Ｗ６とし、突片部５１から立上げ片部３１までのＹ軸方向における寸法を寸法Ｗ７とし、突片部５１のＹ軸方向における外側の面から仮想鉛直線１１までのＹ軸方向における寸法は寸法Ｗ８とし、係合突部５０Ａ，５０Ｂの下部間の間隔寸法を寸法Ｂ１とし、係合突部５０Ａ，５０Ｂの上部間の間隔寸法を寸法Ｂ２とする。
【００２７】
このように各寸法を定義した場合には次の寸法関係となる。
位置決め溝２２および位置決め突部４０Ａ，４０Ｂに関し、寸法Ｗ１≦寸法Ｗ５となり、寸法Ｈ１≧寸法Ｈ３となる（本実施形態では、寸法Ｗ１＜寸法Ｗ５、寸法Ｈ１＝寸法Ｈ３）。係合溝２４および係合突部５０Ａ，５０Ｂに関し、寸法Ｈ２≧寸法Ｈ４であり、寸法（Ｗ６＋Ｗ８）＜（Ｗ２＋Ｗ３）である。また、寸法Ｗ４＜寸法Ｗ７であり、寸法Ｂ１＜寸法Ｂ２であり、寸法Ｈ５は下片部２３２のＺ軸方向における厚さ寸法よりも大きくされ、寸法Ｗ３は、突片部５１のＹ軸方向における厚さ寸法よりも大きくされ、寸法Ａは基板部３０のＺ軸方向における厚さ寸法よりも大きくされている。
【００２８】
［床材結合具による結合手順］
以下、床材結合具１０を用いた床材２Ａ，２Ｂの結合手順について説明する。
概略手順は、まず床材結合具１０を地面に置き、次に床材２Ａの位置決め溝２２に位置決め突部４０Ａを圧入すると共に床材２Ａの係合溝２４に係合突部５０Ａを係合し、最後に床材２Ｂの位置決め溝２２に位置決め突部４０Ｂを圧入すると共に床材２Ｂの係合溝２４に係合突部５０Ｂを係合する。
なお、床材２Ａ，２Ｂは概略同様に床材結合具１０に係合されるので、図３Ａ、図３Ｂを参照して主に床材２Ｂの床材結合具１０への係合について説明し、床材２Ａの床材結合具１０への係合についての説明を省略する。
【００２９】
床材２Ｂの床材結合具１０への係合は次の通りである。
まず、図３Ａに示すように、床材２Ｂを床材結合具１０に対して仮想鉛直線１１よりも右側上方に配置する。このとき、位置決め溝２２の溝底面２２２は横片部３２の上方に位置し、上片部２３１のＹ軸方向における端面は仮想鉛直線１１に沿って位置する。
【００３０】
次に、下片部２３２の下側エッジを係合突部５０Ｂの爪傾斜面５２１に当接させながら床材２Ｂを下降させる。床材２Ｂの下降によって、図３Ｂに示すように、位置決め溝２２には位置決め突部４０Ｂが圧入され、係合突部５０ＢはＹ軸方向において係合突部５０Ａ側に向かって弾性変形しながら撓められ、その爪部５２の湾曲面５２３が下片部２３２のＹ軸方向における端面に摺接する。なお、床材２Ｂが図３Ａに示す位置よりも若干右側にずれて位置していた場合であっても、床材２Ｂの下降において床材２Ｂのガイド斜面２５が床材結合具１０のガイド斜面３５に摺接することで左側（係合突部５０Ａ側）に案内される。
下片部２３２が爪部５２よりも下方に位置した際には、係合突部５０Ｂが元の直立状態に復元し、図１に示すように爪部５２の係合面５２４が下片部２３２の溝側面２４２に当接する。このように床材２Ｂの係合溝２４に係合突部５０Ｂの爪部５２が係合することで、床材２Ｂは床材結合具１０に係合され、床材結合具１０によって床材２Ａ，２Ｂ同士がＹ軸方向に隣り合った状態で結合される。なお、この結合状態では、床材２Ａ，２Ｂの上片部２３１の端面同士が当接している。
【００３１】
係合突部５０ＢがＹ軸方向に最大限撓められた状態では、係合突部５０Ｂの上端部分が図３Ｂに示すように仮想鉛直線１１を超えて係合突部５０Ａ側に位置する。この状態でも、本実施形態では、係合突部５０Ａ，５０Ｂに前述した傾斜面５６が形成されて、係合突部５０Ａ，５０Ｂの上部間の間隔寸法Ｂ２が当該係合突部５０Ａ，５０Ｂの下部間の間隔寸法Ｂ１よりも大きくされているので、係合突部５０Ｂの上端部分が係合突部５０Ａに干渉することがない。このため、係合突部５０Ｂの弾性変形が妨げられることがなく、係合溝２４に係合突部５０Ｂを円滑に係合させることができる。
【００３２】
［本実施形態の効果］
（１）前記実施形態では、床材結合具１０は、基板部３０と、基板部３０の幅方向における両端側に配置された一対の位置決め突部４０Ａ，４０Ｂと、一対の位置決め突部４０Ａ，４０Ｂ間に配置された一対の係合突部５０Ａ，５０Ｂとを有しており、係合突部５０Ａ，５０Ｂは、基板部３０の幅方向において互いに対向した対向面５５をそれぞれ有しており、係合突部５０Ａ，５０Ｂの双方の対向面５５には、これらの上端が互いに離間するように上下方向に対して傾斜した傾斜面５６が形成されていることを特徴とする。
上記構成を有するため、係合突部５０Ａ，５０Ｂの対向面５５に前述した傾斜面５６が形成されているので、係合突部５０Ａ，５０Ｂ間において基板部３０側から上方に向かって拡がる空間６０を形成することができ、床材２Ａを係合突部５０Ａに係合する際に係合突部５０Ｂ側に倒れ込むのに十分な倒れ込み量と、床材２Ｂを係合突部５０Ｂに係合する際に係合突部５０Ａ側に倒れ込むのに十分な倒れ込み量とを確保することができる。
このため、係合突部５０Ａ，５０Ｂの厚み寸法を大きくしてこれらの間隔が狭まっても、前述した傾斜面５６によって係合突部５０Ａ，５０Ｂの倒れ込み量が確保されるので、係合突部５０Ａ，５０Ｂ同士が干渉することがなく、係合突部５０Ａ，５０Ｂを床材２Ａ，２Ｂに円滑に係合させることができる。
また、前述した傾斜面５６を形成することで係合突部５０Ａ，５０Ｂの倒れ込み量を確保しつつこれらの間隔を狭めることができるので、係合突部５０Ａ，５０Ｂに係合する係合溝２４を床材２Ａ，２Ｂに形成するための切り込み量を減らすことができ、床材２Ａ，２Ｂの強度を保つことができる。
【００３３】
（２）係合突部５０Ａ，５０Ｂの傾斜面５６は、係合突部５０Ａ，５０Ｂの双方の対向面５５にそれぞれ形成されていると共に、基板部３０の幅方向において互いに対向して配置されている。
このため、係合突部５０Ａ，５０Ｂ間において基板部３０側から上方に向かって更に大きく拡がる空間６０を形成することができる。
【００３４】
（３）係合突部５０Ａ，５０Ｂは、基板部３０から上方に突出した弾性変形可能な突片部５１と、突片部５１から基板部３０の幅方向外側に突出した爪部５２とをそれぞれ有しており、係合突部５０Ａ，５０Ｂの傾斜面５６は、爪部５２に対して基板部３０の幅方向内側に配置されている。
このため、床材２Ａ，２Ｂに係合する際に大きく揺動される爪部５２に対応した位置に傾斜面５６が配置されるので、係合突部５０Ａ，５０Ｂの倒れ込み量を効率よく確保することができる。
【００３５】
（４）傾斜面５６のＺ軸方向に対する傾斜角度θは、対向面５５のうち傾斜面５６の下側に連続した面のＺ軸方向に対する傾斜角度よりも大きい。
このため、係合突部５０Ａ，５０Ｂの下部間の間隔寸法Ｂ１よりも上部間の間隔寸法Ｂ２を大きくすることができ、下部よりも上部で大きく揺動する係合突部５０Ａ，５０Ｂの揺動領域を広く確保することができる。
なお、対向面５５のうち傾斜面５６の下側に連続した面のＺ軸方向に対する傾斜角度は、本実施形態では０°だが０°よりも大きくてもよい。
【００３６】
（５）位置決め突部４０Ａ，４０Ｂは、基板部３０の幅方向における端部から立ち上げられた立上げ片部３１と、立上げ片部３１に連続した弾性変形可能な横片部３２と、横片部３２に連続した側片部３３とを有して断面コ字形状に形成されている。
このため、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂを床材２Ａ，２Ｂに形成された位置決め溝２２に挿入する際に横片部３２を弾性変形させることで、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂを床材２Ａ，２Ｂに圧入することができ、床材結合具１０を床材２Ａ，２Ｂに対してガタつきなく位置決めすることができる。
また、側片部３３を摘まんで立上げ片部３１側に寄せて横片部３２を撓ませることで、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂの位置決め溝２２への圧入状態を緩めることができ、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂを位置決め溝２２から簡単に取り外すことができる。
さらに、環境温度・湿度の変化を受けて床材２Ａ，２Ｂに熱膨張、熱収縮が生じた場合には、断面コ字形状の位置決め突部４０Ａ，４０Ｂは、床材２Ａ，２ＢのＹ軸方向における幅寸法の変化に対応して弾性変形し、床材結合具１０による床材２Ａ，２Ｂの結合状態を維持することができる。また、床材２Ａ，２ＢがＹ軸方向に沿って複数連続して並べられる状態では、これらの隙間が等間隔に調整される。
【００３７】
（６）係合突部５０Ａ，５０Ｂに傾斜面５６を形成することで、各対向面５５がＺ軸方向に沿って真直ぐに形成されている場合と比べて、床材結合具１０を構成する樹脂材料を減らすことができる一方、係合突部５０Ａ，５０Ｂの下部間の間隔を狭くできるので係合突部５０Ａ，５０Ｂの基端部のＹ軸方向における厚さ寸法を大きくできて強度を高めることができる。
（７）各爪部５２には湾曲面５２３が形成されているので、床材２Ａ，２Ｂを床材結合具１０から取り外す際に爪部５２が下片部２３２に引っかからずに抜けやすい構成であり、床材交換時などに床材２Ａ，２Ｂを容易に取り外すことができる。
（８）床材結合具１０は、床材２Ａ，２Ｂに対しスナップフィット式に係合するので、床材２Ａ，２Ｂ同士を結合した施工後であっても、床材２Ａ，２Ｂを床材結合具１０から取り外すことができる。このため、破損、老朽化等による床材交換が必要となった場合には、床材２Ａ，２Ｂを交換することができる。
【００３８】
［変形例］
本発明は、以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、傾斜面５６は係合突部５０Ａ，５０Ｂの双方に形成されているが、これらのうちの一方だけに形成されていてもよい。例えば図４に示す第１変形例のように、係合突部５０Ａの対向面５５がＺ軸方向に沿って垂直に形成される一方、係合突部５０Ｂの対向面５５に傾斜面５６が形成されていてもよく、また、その逆であってもよい。
【００３９】
前記実施形態では、係合突部５０Ａ，５０Ｂの各突片部５１のうち傾斜面５６よりも下方部分が互いに隔てられて構成されているが、例えば図５に示す第２変形例のように連続部５７によって連続して構成されていてもよい。この場合には、係合突部５０Ａ，５０Ｂの倒れ込み量を確保しつつ係合突部５０Ａ，５０Ｂの下部を一体化して強度を高めることができる。
【００４０】
前記実施形態では、係合突部５０Ａ，５０Ｂの傾斜面５６はＹ軸方向において互いに対向して配置されているが、互いにＺ軸方向にずれた位置に配置されていてもよい。
また、前記実施形態では、係合突部５０Ａ，５０Ｂの傾斜面５６は、これらの爪部５２に対して基板部３０の幅方向内側に配置されているが、爪部５２に対してＺ軸方向にずれた位置に配置されていてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、位置決め突部４０Ａ，４０Ｂは、立上げ片部３１、横片部３２および側片部３３を有して断面略コ字形状に形成されているが、これに限らず、例えば図５に示すようにブロック状に形成されていてもよい。
また、前記実施形態では、床材２Ａ，２Ｂおよび位置決め突部４０Ａ，４０Ｂにガイド斜面２５，３５がそれぞれ形成されているが、ガイド斜面２５，３５のうちの一方または双方の構成を省略してもよい。
さらに、図６に示す第３変形例のように、位置決め溝２２を形成する溝側面２２１に対して凹状の窪み部３１１を立上げ片部３１の下部に形成してもよい。この場合には、溝側面２２１および窪み部３１１間に空間が形成されるので、環境温度・湿度の変化を受ける床材２Ａ，２Ｂが熱膨張、熱収縮によって幅方向に変化しても、この変化に対応して位置決め突部４０Ａ，４０Ｂに弾性変形をより生じさせやすくでき、床材結合具１０による床材２Ａ，２Ｂの結合状態を維持することができる。
【００４２】
前記実施形態の床材結合具１０は、床材２Ａ，２Ｂのいずれかとプリアセンブリされてもよく、この場合には、床材２Ａ（２Ｂ）に床材結合具１０をＸ軸方向に沿って通しいれてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…床材結合具、１１…仮想鉛直線、２１…下面、２１１，２１２…下面部、２２…位置決め溝、２２１，２２３，２４１，２４２…溝側面、２２２，２４３…溝底面、２３１…上片部、２３２…下片部、２４…係合溝、２５，３５…ガイド斜面、２Ａ，２Ｂ…床材、３０…基板部、３１…立上げ片部、３２…横片部、３３…側片部、３４，６０…空間、４０Ａ，４０Ｂ…位置決め突部、２３…端部、５０Ａ，５０Ｂ…係合突部、５１…突片部、５２…爪部、５２１…爪傾斜面、５２２，５２３…湾曲面、５２４…係合面、５５…対向面、５６…傾斜面、Ａ，Ｂ１，Ｂ２，Ｈ１〜Ｈ５，Ｗ１〜Ｗ７…寸法、θ…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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