(57)【要約】  情報処理装置（２０００）は、監視対象の場所について、要補助者（３０）と、その要補助者（３０）の周辺に存在する補助者（４０）を検出する。要補助者（３０）と補助者（４０）の検出は、種々のセンサを用いて行われる。情報処理装置（２０００）は、要補助者（３０）と補助者（４０）の検出結果に基づいて、要補助者（３０）に関する通知を行うか否かの決定、及び通知内容の決定のうち、いずれか１つ以上を行う。
2018235279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件を満たす人物を検出する第１検出手段と、
前記検出された人物の周囲に存在する同行者を検出する第２検出手段と、
前記第１検出手段と前記第２検出手段による検出結果に基づいて、前記人物に関する通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う決定手段と、
前記決定に基づいて通知を行う通知手段と、を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記人物は補助を必要としている要補助者であり、
前記同行者は、前記要補助者を補助する補助者である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
撮像画像を用いて前記要補助者の状況を推定する推定手段を有し、
前記決定手段は、前記要補助者の状況に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
要補助者の状況に関する複数の条件それぞれにランクが付与されており、
前記決定手段は、前記推定手段によって推定された前記要補助者の状況に当てはまる前記条件のランクが所定値以上であるか否かに応じて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行い、
前記要補助者について前記補助者が検出される場合の前記所定値は、前記要補助者について前記補助者が検出されない場合の前記所定値よりも大きい値に設定される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記補助者の属性に基づいて、前記補助者によって十分な補助が提供されるか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項２乃至４いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記補助者の属性に基づいて、前記補助者が提供できる補助のレベルを表す第１指標値を算出し、
前記要補助者の属性に基づいて、前記要補助者が必要としている補助のレベルを表す第２指標値を特定し、
前記第１指標値と前記第２指標値の大小関係に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
撮像画像から補助犬を検出する補助犬検出手段と、
前記補助犬の検出結果に基づいて、前記補助犬によって補助されている人物を検出する要補助者検出手段と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
所定条件を満たす人物を検出する第１検出ステップと、
前記検出された人物の周囲に存在する同行者を検出する第２検出ステップと、
前記第１検出ステップと前記第２検出ステップによる検出結果に基づいて、前記人物に関する通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う決定ステップと、
前記決定に基づいて通知を行う通知ステップと、を有する制御方法。
【請求項９】
前記人物は補助を必要としている要補助者であり、
前記同行者は、前記要補助者を補助する補助者である、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
撮像画像を用いて前記要補助者の状況を推定する推定ステップを有し、
前記決定ステップにおいて、前記要補助者の状況に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
要補助者の状況に関する複数の条件それぞれにランクが付与されており、
前記決定ステップにおいて、前記推定ステップによって推定された前記要補助者の状況に当てはまる前記条件のランクが所定値以上であるか否かに応じて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行い、
前記要補助者について前記補助者が検出される場合の前記所定値は、前記要補助者について前記補助者が検出されない場合の前記所定値よりも大きい値に設定される、請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記決定ステップにおいて、前記補助者の属性に基づいて、前記補助者によって十分な補助が提供されるか否かを判定し、前記判定の結果に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項９乃至１１いずれか一項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記決定ステップにおいて、
前記補助者の属性に基づいて、前記補助者が提供できる補助のレベルを表す第１指標値を算出し、
前記要補助者の属性に基づいて、前記要補助者が必要としている補助のレベルを表す第２指標値を特定し、
前記第１指標値と前記第２指標値の大小関係に基づいて、前記通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う、請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータによって実行させる制御方法であって、
撮像画像から補助犬を検出する補助犬検出ステップと、
前記補助犬の検出結果に基づいて、前記補助犬によって補助されている人物を検出する要補助者検出ステップと、を有する制御方法。
【請求項１５】
コンピュータに、請求項８乃至１４いずれか一項に記載の制御方法の各ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像解析に関する。
【背景技術】
【０００２】
障害を持つ人、病人、又は体調不良の人など、何らかの補助を必要とする人が様々な場所に存在しうる。このような補助を必要とする人を検出する技術として、例えば特許文献１や特許文献２が挙げられる。【０００３】
特許文献１は、体調不良の人などを映像から検出し、検出した人が警告エリアに進入した場合に警告を行う技術を開示している。特許文献２は、床に設けられたセンサを使って車いすを検出し、検出した車いすが危険な区域に入った場合に警報を出力する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２８３６４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補助を必要とする人に対し、既にその人を補助する人などがいる可能性がある。例えば、体調不良の人の横に付き添っている人がいたり、視覚に障害がある人が盲導犬を連れていたりするケースである。このようなケースでは、必ずしも警告を行う必要があるとは限らない。【０００６】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、補助を必要とする人に関する通知の必要性又はその通知の内容を柔軟に決定する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の情報処理装置は、１）所定条件を満たす人物を検出する第１検出手段と、２）前記検出された人物の周囲に存在する同行者を検出する第２検出手段と、３）前記第１検出手段と前記第２検出手段による検出結果に基づいて、前記人物に関する通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う決定手段と、４）前記決定に基づいて通知を行う通知手段と、を有する。【０００８】
本発明の第２の情報処理装置は、１）撮像画像から補助犬を検出する補助犬検出手段と、２）前記補助犬の検出結果に基づいて、前記補助犬によって補助されている人物を検出する要補助者検出手段と、を有する。【０００９】
本発明の第２の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）所定条件を満たす人物を検出する第１検出ステップと、２）前記検出された人物の周囲に存在する同行者を検出する第２検出ステップと、３）前記第１検出ステップと前記第２検出ステップによる検出結果に基づいて、前記人物に関する通知を行うか否かの決定及び前記通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う決定ステップと、４）前記決定に基づいて通知を行う通知ステップと、を有する。【００１０】
本発明の第３の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、１）撮像画像から補助犬を検出する補助犬検出ステップと、２）前記補助犬の検出結果に基づいて、前記補助犬によって補助されている人物を検出する要補助者検出ステップと、を有する。【００１１】
本発明の第１のプログラムは、本発明の第１の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。【００１２】
本発明の第２のプログラムは、本発明の第２の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補助を必要とする人に関する通知の必要性又はその通知の内容を柔軟に決定する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１５】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置の動作を概念的に説明するための図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】要補助者と補助者の対応関係を表すデータを例示する図である。
【図６】通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】要補助者が存在することを示す通知を例示する第１の図である。
【図８】補助を必要とする人物が存在することを示す通知を例示する第２の図である。
【図９】要補助者について補助者が検出されるか否かに応じて通知内容が異なるケースを例示する図である。
【図１０】実施形態１の情報処理装置の変形例の機能構成を例示する図である。
【図１１】実施形態２の情報処理装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図１２】ランク付けされた状況条件をテーブル形式で例示する図である。
【図１３】要補助者の状況に応じて通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１４】要補助者の状況に当てはまる状況条件のランクを示す通知を例示する図である。
【図１５】補助者の属性に基づいて、通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１７】
［実施形態１］
＜情報処理装置２０００の動作の概要＞
図１は、実施形態１に係る情報処理装置（後述する図２などに示す情報処理装置２０００）の動作を概念的に説明するための図である。なお図１は、情報処理装置２０００の動作の理解を容易にすることを目的とする例示のための図であり、情報処理装置２０００の動作は図１によって何ら限定されない。
【００１８】
情報処理装置２０００は、監視対象の場所について、要補助者３０と、その要補助者３０の周辺に存在する同行者（補助者４０）を検出し、その検出結果に基づく通知を行う。要補助者３０は、何らかの助けを必要としていると推測される人物である。例えば図１において、要補助者３０は車いすを利用している人である。補助者４０は、要補助者３０を補助していると推測される人物である。例えば図１において、補助者４０は、要補助者３０が利用している車いすを押している人物である。要補助者３０と補助者４０のその他の例については後述する。
【００１９】
監視対象の場所は任意の場所とすることができ、屋内でも屋外でもよい。例えば監視対象の場所は、駅やショッピングセンターなどの施設、又はそれらの施設の周辺などである。
【００２０】
要補助者３０と補助者４０の検出は、種々のセンサを用いて行われる。センサの一例はカメラである。カメラを利用する場合、情報処理装置２０００は、カメラによって生成される撮像画像を解析することによって、要補助者３０と補助者４０の検出を行う。図１の例では、カメラによって撮像画像２０が生成されている。撮像画像２０−１からは、要補助者３０及び補助者４０が検出される。一方、撮像画像２０−２からは、要補助者３０しか検出されず、補助者４０が検出されない。
【００２１】
センサの他の例は、圧力センサである。圧力センサは、監視場所において、人が通行する地面に設置される。圧力センサを利用する場合、情報処理装置２０００は、圧力センサによって生成される検出信号に基づいて、要補助者３０と補助者４０の検出を行う。
【００２２】
なお、要補助者３０の検出に用いるセンサと、補助者４０の検出に用いるセンサは、互いに同一のものであってもよいし、互いに異なるものであってもよい。
【００２３】
要補助者３０と補助者４０の検出結果は、要補助者３０に関する通知に利用される。例えば情報処理装置２０００は、要補助者３０と補助者４０の検出結果に基づいて、通知を行うか否かを決定する。より具体的な例として、要補助者３０が検出されたにもかかわらず補助者４０が検出されない場合（例えば図１の撮像画像２０−２のケース）において、情報処理装置２０００は通知を行うことを決定する。一方、要補助者３０と補助者４０の双方が検出された場合（例えば図１の撮像画像２０−１のケース）には、情報処理装置２０００は通知を行わない。このように、要補助者３０の検出結果だけでなく、補助者４０の検出結果も考慮して通知を行うか否かを決定することで、通知の必要性を柔軟に決定することができる。
【００２４】
その他にも例えば、情報処理装置２０００は、要補助者３０と補助者４０の検出結果に基づいて、通知の内容を決定する。より具体的な例として、情報処理装置２０００は、要補助者３０と補助者４０の双方が検出された場合と、要補助者３０のみが検出された場合とで、互いに異なる内容の通知を行う。このように、要補助者３０の検出結果だけでなく、補助者４０の検出結果も考慮して通知の内容を決定することで、通知の内容を柔軟に決定することができる。より具体的には、補助を必要としている人物が存在する状況において、適切な補助が行われている状況と適切な補助が行われていない状況とを区別して把握することができるようになる。
【００２５】
以下、本実施形態の情報処理装置２０００についてさらに詳細に説明する。
【００２６】
＜情報処理装置２０００の機能構成の例＞
図２は、実施形態１に係る情報処理装置２０００の機能構成の例を示すブロック図である。情報処理装置２０００は、第１検出部２０２０、第２検出部２０４０、決定部２０６０、及び通知部２０８０を有する。第１検出部２０２０は、所定条件を満たす人物（要補助者３０）を検出する。第２検出部２０４０は、要補助者３０の周囲に存在する補助者４０を検出する。決定部２０６０は、第１検出部２０２０と第２検出部２０４０による検出結果に基づいて、要補助者３０に関する通知を行うか否かの決定、及び要補助者３０に関する通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う。通知部２０８０は、上記決定に基づいて通知を行う。
【００２７】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２８】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。その他にも例えば、要補助者３０や補助者４０の検出にカメラが利用される場合、計算機１０００は、このカメラであってもよい。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２９】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージデバイス１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU（Central Processing Unit）や GPU（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM（Random Access Memory）などを用いて実現される主記憶装置である。ストレージデバイス１０８０は、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）、メモリカード、又は ROM（Read Only Memory）などを用いて実現される補助記憶装置である。
【００３０】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を通信網に接続するためのインタフェースである。この通信網は、例えば LAN（Local Area Network）や WAN（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース１１２０が通信網に接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。
【００３１】
図３において、計算機１０００は、ネットワークを介してセンサ１０と通信可能に接続されている。センサ１０は、要補助者３０と補助者４０の検出に用いられるセンサ（例えばカメラや圧力センサ）である。ただし、計算機１０００をセンサ１０と通信可能に接続する方法は、ネットワークを介した接続に限定されない。また、計算機１０００は、センサ１０の検出結果（カメラによって生成される撮像画像や、圧力センサによって生成される検出信号など）を何らかの方法で取得できればよく、必ずしもセンサ１０と通信可能に接続される必要はない。
【００３２】
ストレージデバイス１０８０は、情報処理装置２０００の各機能構成部（第１検出部２０２０、第２検出部２０４０、決定部２０６０、及び通知部２０８０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、各プログラムモジュールに対応する機能を実現する。
【００３３】
＜センサ１０について＞
センサ１０は、要補助者３０は補助者４０の検出に用いることができる任意のセンサである。例えば前述したように、センサ１０はカメラや圧力センサなどである。カメラは、繰り返し撮像を行って複数の撮像画像を生成することができる任意のカメラである。カメラは、動画データを生成するビデオカメラであってもよいし、静止画像データを生成するスチルカメラであってもよい。なお、前者の場合、撮像画像は、動画データを構成する動画フレームである。カメラは、２次元カメラであってもよいし、３次元カメラ（ステレオカメラやデプスカメラ）であってもよい。また、カメラは可視光を撮像するカメラであってもよいし、不可視光を撮像するカメラ（例えば赤外線カメラ）であってもよい。
【００３４】
情報処理装置２０００が有する機能の一部又は全部は、要補助者３０や補助者４０の検出に利用されるカメラで実現されてもよい。例えば、カメラにおいて第１検出部２０２０と第２検出部２０４０の機能を実現し、カメラと通信可能に接続されたサーバ装置において決定部２０６０と通知部２０８０の機能を実現する。この場合、例えばカメラは、自身が生成した撮像画像を用いて要補助者３０や補助者４０の検出を行い、その検出結果を示す情報をサーバ装置へ送信する。サーバ装置は、受信した情報に基づいて通知に関する決定を行い、その決定に基づいて通知を行う。
【００３５】
その他にも例えば、カメラにおいて、情報処理装置２０００の全ての機能が実現されてもよい。この場合、カメラは、自身が生成した撮像画像を用いて要補助者３０と補助者４０の検出を行い、検出結果に基づいて通知に関する決定を行い、その決定に基づいて通知を行う。
【００３６】
このように情報処理装置２０００の機能の一部又は全部を持たせるカメラとしては、例えば、インテリジェントカメラ、ネットワークカメラ、又は IP（Internet Protocol）カメラなどと呼ばれるカメラを用いることができる。
【００３７】
＜処理の流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第１検出部２０２０は要補助者３０を検出する（Ｓ１０２）。第２検出部２０４０は補助者４０を検出する（Ｓ１０４）。決定部２０６０は、要補助者３０と補助者４０の検出結果に基づいて、要補助者３０に関する通知を行うか否かの決定、及び要補助者３０に関する通知の内容の決定のうちのいずれか１つ以上を行う（Ｓ１０６）。通知部２０８０は、上記決定に基づいて通知を行う（Ｓ１０８）。
【００３８】
なお、情報処理装置２０００によって行われる処理の流れは、図４に示す流れに限定されない。例えば、要補助者３０の検出に先立ち、補助者４０の検出が行われてもよい。例えば、撮像画像から盲導犬が検出された場合、その盲導犬は補助者４０として扱うことができる。そして、検出された盲導犬の周囲に関するセンサ１０の検出結果を利用することで、盲導犬によって補助されている要補助者を検出することができる。
【００３９】
＜情報処理装置２０００が処理を実行するタイミング＞
情報処理装置２０００が図４に示す一連の処理を実行するタイミングは様々である。例えば情報処理装置２０００は、センサによって検出が行われる度に、その検出結果に基づいて、図４に示す一連の処理を実行する。
【００４０】
その他にも例えば、情報処理装置２０００は、所定の時間間隔で（例えば１秒ごとに）、図４に示す一連の処理を実行する。この場合、例えば情報処理装置２０００は、前回図４に示す一連の処理を行った時以降にセンサが生成した各検出結果を利用して（例えば１秒間に生成された複数の撮像画像２０を利用して）、図４に示す一連の処理を行う。
【００４１】
＜センサ１０の検出結果の取得＞
第１検出部２０２０は、要補助者３０を検出するために、センサ１０の検出結果を取得する。例えばセンサ１０がカメラである場合、第１検出部２０２０は、カメラによって生成された撮像画像２０を取得する。その他にも例えば、センサ１０が圧力センサである場合、第１検出部２０２０は、圧力センサによって生成された検出信号を取得する。圧力センサの検出信号は、例えば、圧力センサによって検出された圧力分布の時間変化を示す電気信号である。なお、ここでいう圧力分布とは、圧力センサの検出範囲（地面の所定領域）の各位置で検出される圧力の大きさの分布を意味する。以下、カメラによって生成される撮像画像や圧力センサによって生成される検出信号など、センサ１０の検出結果を総称して、「検出情報」と表記する。
【００４２】
第１検出部２０２０が検出情報を取得する方法は任意である。例えば第１検出部２０２０は、センサ１０から送信される検出情報を受信する。その他にも例えば、第１検出部２０２０は、センサ１０にアクセスし、センサ１０に記憶されている検出情報を取得する。
【００４３】
なお、センサ１０は、センサ１０の外部に設けられている記憶装置に検出情報を記憶してもよい。この場合、第１検出部２０２０は、この記憶装置にアクセスして検出情報を取得する。
【００４４】
情報処理装置２０００の一部又は全部がカメラで実現される場合、情報処理装置２０００は、検出情報として、情報処理装置２０００自身によって生成された撮像画像２０を取得する。この場合、撮像画像２０は、例えば情報処理装置２０００の内部にあるメモリ１０６０やストレージデバイス１０８０（図３参照）に記憶されている。そこで第１検出部２０２０は、メモリ１０６０やストレージデバイス１０８０から撮像画像２０を取得する。
【００４５】
第２検出部２０４０が検出情報を取得する方法は、第１検出部２０２０が検出情報を取得する方法と同様である。
【００４６】
＜要補助者３０の検出：Ｓ１０２＞
第１検出部２０２０はセンサ１０を用いて要補助者３０を検出する（Ｓ１０２）。要補助者３０は、何らかの助けを必要としていると推測される人物である。要補助者としては、様々な人物を扱うことができる。例えば要補助者は、障害を持つ人、怪我人、老人、病人、及び体調不良の人（酔客など）などである。
【００４７】
要補助者の検出方法は、検出に用いるセンサ１０の種類によって異なる。以下では、センサ１０がカメラである場合と、センサ１０が圧力センサである場合のそれぞれを例として説明する。
【００４８】
＜＜センサ１０がカメラである場合＞＞
第１検出部２０２０は、カメラによって生成される撮像画像２０を用いて要補助者３０を検出する。障害を持つ人や怪我人を要補助者３０として扱う場合、例えば第１検出部２０２０は、車いすや杖などの所定の補助器具を利用している人物を撮像画像２０から検出し、その人物を要補助者３０として扱う。なお、補助器具やその補助器具を利用している人物を撮像画像から検出する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００４９】
例えば、各種の補助器具を表す特徴量や人物を表す特徴量を予め定義して、第１検出部２０２０からアクセス可能な記憶装置に記憶させておく。ここでいう特徴量とは、物の外観の特徴（形状、模様、又は色彩など）を表す１つ以上のスカラ値やベクトル値などである。第１検出部２０２０は、上記特徴量を用いた特徴量マッチングにより、撮像画像２０から、人物及び補助器具を検出する。そして、例えば第１検出部２０２０は、検出された補助器具との間の距離が所定値以下である人物を、要補助者３０として検出する。この所定値は、第１検出部２０２０からアクセス可能な記憶装置に予め記憶させておく。
【００５０】
老人を要補助者３０として扱うとする。撮像画像から老人を検出する技術には、既存の技術を利用することができる。例えば第１検出部２０２０は、撮像画像２０から人物を検出し、検出された人物それぞれについて年齢の推定を行う。そして、第１検出部２０２０は、推定年齢が所定値（例えば７０歳）以上である人物を要補助者３０として扱う。
【００５１】
病人や体調不良の人を要補助者３０として扱うとする。この場合、例えば第１検出部２０２０は、所定の軌跡（例えば蛇行する軌跡）で移動している人物を、病人や体調不良の人として扱う。蛇行しながら移動する人物としては、例えばお酒に酔っている人が考えられる。具体的には、第１検出部２０２０は、時系列の複数の撮像画像２０から人物を検出し、各人物の移動の軌跡を特定する。そして第１検出部２０２０は、所定の軌跡で移動している人物を、要補助者３０として検出する。ここで、時系列の複数の撮像画像から検出される人物の移動の軌跡を特定する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００５２】
その他にも例えば、第１検出部２０２０は、所定の姿勢を取っている人物を、病人や体調不良の人として扱う。所定の姿勢とは、例えば、屈んでいる、寝ている、又は倒れているなどの姿勢である。具体的には、第１検出部２０２０は、時系列の複数の撮像画像２０から人物を検出し、各人物の姿勢を特定する。そして第１検出部２０２０は、所定の姿勢の人物を、要補助者３０として検出する。ここで、撮像画像に含まれる人物の姿勢を特定する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００５３】
＜＜センサ１０が圧力センサである場合＞＞
障害を持つ人や怪我人を要補助者３０として扱う場合、例えば第１検出部２０２０は、圧力センサによって生成される検出信号を用いて、前述した補助器具を利用している人物を検出する。例えば、補助器具を使う人物が移動する際に圧力センサによって検出される圧力分布の時間変化について、所定パターンを予め定義しておく。そして第１検出部２０２０は、センサ１０から出力された検出信号が上記所定パターンにマッチするか否か（例えば、類似度が所定値以上であるか否か）を判定することで、要補助者３０を検出する。
【００５４】
上記所定パターンは、例えば、補助器具を使う人物が圧力センサ上を移動するテストを事前に行い、そのテストの際に圧力センサから得られた検出信号に基づいて定めることができる。この所定パターンは、例えば、第１検出部２０２０からアクセス可能な記憶装置に記憶させておく。
【００５５】
障害を持つ人や怪我人を要補助者３０として扱う場合、例えば第１検出部２０２０は、圧力センサの検出信号を用いて、移動している人物の軌跡を特定する。そして第１検出部２０２０は、所定の軌跡（例えば蛇行する軌跡）で移動している人物を要補助者３０として検出する。なお、圧力センサから得られる圧力分布の時間変化を用いて移動物体の軌跡を特定する技術には、既存の技術を利用することができる。
【００５６】
＜補助者４０の検出：Ｓ１０４＞
第２検出部２０４０は、センサ１０を用いて補助者４０を検出する（Ｓ１０４）。補助者４０は、要補助者３０の周囲にいて要補助者３０（補助者）を補助する人物や動物である。補助者が人である場合、例えば補助者は、車いすを押す人物、要補助者を先導する人物、及び要補助者の身体を支えている人物などである。補助者が動物である場合、例えば補助者は補助犬（盲導犬、聴導犬、又は介助犬など）である。
【００５７】
補助者の検出方法は、検出に用いるセンサ１０の種類によって異なる。以下では、センサ１０がカメラである場合、及びセンサ１０が圧力センサである場合のそれぞれを例として説明する。
【００５８】
＜＜センサ１０がカメラである場合＞＞
第２検出部２０４０は、カメラによって生成される撮像画像２０を用いて補助者４０を検出する。例えば第２検出部２０４０は、時系列の複数の撮像画像２０から、第１検出部２０２０によって検出された要補助者３０から所定距離以内の位置に所定期間以上存在する人物又は動物（例えば犬）を検出し、検出した人物又は動物を補助者４０として扱う。その他にも例えば、第２検出部２０４０は、時系列の複数の撮像画像から、第１検出部２０２０によって検出された要補助者３０に所定期間以上接している人物を補助者４０として検出する。
【００５９】
なお、撮像画像２０から犬を検出する場合、第２検出部２０４０は、その犬が補助犬であるか否かを判別し、補助犬のみを補助者４０として扱ってもよい。言い換えれば、野良犬や一般の飼い犬などについては、補助者４０として扱わないようにする。補助犬とそれ以外の犬は、例えば、犬の服装や装着物などに基づいて判別することができる。
【００６０】
なお、第２検出部２０４０は、要補助者３０の属性に応じて補助者４０の検出方法を変えてもよい。例えば要補助者３０が車いすを利用する人である場合、第１検出部２０２０は、その車いすを押している人物を撮像画像２０から検出し、その人物を補助者４０として検出する。その他にも例えば、要補助者３０が視覚に障害がある人物である場合、第１検出部２０２０は、要補助者３０から所定距離以内の位置に所定期間以上存在する人物のうち、要補助者３０の前にいる人物を、補助者４０として検出する。ここで、視覚に障害がある人物を撮像画像から検出する技術には、既存の技術を利用することができる。例えば、白杖を持っている人物を、視覚に障害がある人物として検出することができる。
【００６１】
＜要補助者３０よりも先に補助者４０を検出するケースについて＞
情報処理装置２０００は、第２検出部２０４０によって補助者４０を検出した後、その検出結果に基づいて第１検出部２０２０が要補助者３０を検出してもよい。この場合、例えば第２検出部２０４０は、所定の条件を満たす人物を、補助者４０として検出する。より具体的には、第２検出部２０４０は、所定の姿勢を取っている人物を補助者４０として検出する。所定の姿勢は、例えば、車いすを押す姿勢や、他の人を支える姿勢などである。
【００６２】
その他にも例えば、第２検出部２０４０は、所定の条件を満たす動物を、補助者４０として検出する。例えば、監視場所において動物の立ち入りが禁止されている場合に、撮像画像２０から動物が検出されたとき、第２検出部２０４０は、その動物を補助者４０として扱う。なお、第２検出部２０４０は、全ての動物を検出するのではなく、犬のみを検出してもよい。その他にも例えば、第２検出部２０４０は、撮像画像２０から補助犬を検出し、検出された補助犬を補助者４０として扱ってもよい。補助犬を検出する方法は前述した通りである。
【００６３】
第１検出部２０２０は、第２検出部２０４０による補助者４０の検出結果に基づいて、要補助者３０の検出を行う。例えば第１検出部２０２０は、時系列の複数の撮像画像２０から、補助者４０から所定距離以内の位置に所定時間以上存在する人物を検出し、検出された人物を要補助者３０として扱う。その他にも例えば、第１検出部２０２０は、時系列の複数の撮像画像２０から、第２検出部２０４０によって検出された補助者４０に所定期間以上接している人物を検出し、検出した人物を要補助者３０として扱う。
【００６４】
＜要補助者３０と補助者４０の対応関係について＞
要補助者３０と補助者４０の対応関係（要補助者３０と、その要補助者３０を補助する補助者４０という関係）は、一対一の関係に限定されない。例えば、要補助者３０を補助する補助者４０が複数いてもよい。逆に、１の補助者４０が複数の要補助者３０を補助してもよい。
【００６５】
要補助者３０と補助者４０の対応関係は、任意の形式のデータで表される。図５は、要補助者３０と補助者４０の対応関係を表すデータを例示する図である。図５のテーブルを、テーブル２００と表記する。テーブル２００は、要補助者３０の識別子２０２と、その要補助者３０を補助する補助者４０の識別子２０４とを対応づけている。なお、要補助者３０の識別子は、複数の要補助者３０それぞれを互いに識別するために設定される識別子であり、第１検出部２０２０が任意に定めることができる。補助者４０の識別子についても同様である。なお、テーブル２００の２行目のレコードは、id0002 という識別子を持つ要補助者３０には、補助者４０が存在しないことを表している。
【００６６】
＜通知部２０８０によって行われる通知：Ｓ１０８＞
決定部２０６０によって行われる、通知に関する決定について説明する前に、通知部２０８０によって行われる通知について説明する。通知部２０８０は、決定部２０６０による決定に基づいて通知を行う（Ｓ１０８）。
【００６７】
通知部２０８０によって行われる通知は様々である。例えば通知は、ディスプレイ装置に表示される視覚的な通知、メールなどを介して行われるメッセージ通知、又はスピーカから出力される音声通知などである。
【００６８】
通知部２０８０によって行われる通知が出力される場所は様々である。例えばこれらの通知は、監視場所で働くスタッフや警備員が利用する部屋（スタッフルームや警備室など）に設置されているディスプレイ装置やスピーカなどから出力される。その他にも例えば、スタッフや警備員が所持している携帯端末に設けられているディスプレイ装置やスピーカから通知が出力されるようにしてもよい。その他にも例えば、１つ以上の監視場所を総合的に監視する監視センターなどに設置されているディスプレイ装置やスピーカなどから通知が出力されるようにしてもよい。
【００６９】
ここで、通知の出力に利用されるディスプレイ装置やスピーカなどの出力装置が、情報処理装置２０００に直接接続されているとする。この場合、通知部２０８０は、これらの出力装置を制御することで、これらの出力装置に通知を出力させる。一方、出力装置が情報処理装置２０００に直接接続されてない場合、通知部２０８０は、出力装置を有する他の計算機に通知を送信する。例えば、情報処理装置２０００がサーバ装置として実現されており、通知の出力が警備員の有する携帯端末で行われる場合、通知部２０８０は、警備員の携帯端末に対して通知を送信する。
【００７０】
＜通知を行うか否かの決定：Ｓ１０６＞
決定部２０６０は、第１検出部２０２０と第２検出部２０４０による検出結果に基づいて、（１）要補助者３０に関する通知を行うか否かの決定、及び（２）要補助者３０に関する通知の内容の決定のうち、いずれか１つ以上を行う（Ｓ１０６）。ここでは、（１）のケースについて説明する。
【００７１】
通知を行うか否かを決定部２０６０が決定する方法は様々である。例えば決定部２０６０は、要補助者３０が検出され、なおかつ要補助者３０について補助者４０が検出されない場合に、通知を行うことを決定する。一方、決定部２０６０は、要補助者３０が検出されない場合、及び要補助者３０が検出されてなおかつその要補助者３０について補助者４０が検出される場合の双方において、通知を行わないことを決定する。
【００７２】
図６は、通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。決定部２０６０は、要補助者３０が検出されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。要補助者３０が検出された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、要補助者３０について補助者４０が検出されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。要補助者３０について補助者４０が検出されない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する（Ｓ２０６）。一方、要補助者３０が検出されない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、又は要補助者３０について補助者４０が検出された場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する（Ｓ２０８）。
【００７３】
上記通知は、例えば、補助すべき人物が存在することを示す通知である。この通知には、例えば、検出された要補助者３０の位置や検出時刻などが示される。さらに、撮像画像を用いて要補助者３０が検出された場合、通知には、要補助者３０が検出された撮像画像を含めてもよい。
【００７４】
図７は、要補助者３０が存在することを示す通知を例示する第１の図である。この例において、通知は、ディスプレイ装置６０に表示されるポップアップウインドウ８０である。ポップアップウインドウ８０は、補助を必要とする人物がいる事態、その人物の位置、及びその人物が検出された時刻を示している。
【００７５】
なお、要補助者３０の位置は、例えば、要補助者３０の検出に用いられたセンサ１０が設置されている位置に基づいて特定することができる。具体的には、監視場所に設けられた各センサ１０の識別子に対応づけて、そのセンサ１０が設けられている場所を示す情報（以下、センサ情報）を用意しておく。そして決定部２０６０は、センサ情報を用いて、要補助者３０を検出したセンサ１０の識別子に対応づけられている場所を特定し、その場所を上記通知に含めるようにする。
【００７６】
図８は、補助を必要とする人物が存在することを示す通知を例示する第２の図である。
この例において、センサ１０はカメラであり、このカメラは動画を撮像する。ディスプレイ装置６０には、上記カメラによって生成される動画７０が常にリアルタイムで表示される。例えば動画７０は、警備室に設置されているディスプレイ装置６０に表示される監視映像である。また、ディスプレイ装置６０には、動画７０を生成するカメラの設置場所を示す情報も表示されている。
【００７７】
図８の例において、通知部２０８０による通知は、要補助者３０に対する強調表示である。具体的には、要補助者３０を囲む枠９０が、通知部２０８０による通知である。要補助者３０が検出され、なおかつ要補助者３０について補助者４０が検出されない場合、通知部２０８０は、動画７０に含まれる要補助者３０に対して枠９０を表示させる。
【００７８】
なお、要補助者３０に対する強調表示は、要補助者３０を囲う枠を表示させる方法に限定されない。例えば通知部２０８０は、要補助者３０付近にポップアップウインドウを表示させる、要補助者３０の色を変更するなどといった方法で、要補助者３０に対する強調表示を行う。
【００７９】
このように、要補助者３０について補助者４０がいない場合に通知を行い、要補助者３０について補助者４０がいる場合には通知を行わないようにすることで、「補助されていない要補助者３０が存在する」という、特に注意すべき状況においてのみ通知が行われるようになる。このように、通知が行われる状況を、特に注意すべき状況に限定することで、特に注意すべき状況において行われる通知が見逃されてしまうといった問題の発生を抑制することができる。
【００８０】
＜通知内容の決定：Ｓ１０６＞
前述したように、決定部２０６０は、第１検出部２０２０と第２検出部２０４０による検出結果に基づいて、（１）要補助者３０に関する通知を行うか否かの決定、及び（２）要補助者３０に関する通知の種類の決定のうち、いずれか１つ以上を行う（Ｓ１０６）。ここでは、（２）のケースについて説明する。
【００８１】
例えば決定部２０６０は、要補助者３０が検出されたとき、その要補助者３０について補助者４０が検出される場合とその要補助者３０について補助者４０が検出されない場合とで、互いに異なる通知内容を決定する。ここで、要補助者３０について補助者４０が検出されない状況は、要補助者３０について補助者４０が検出される状況と比較し、スタッフや警備員などがより注意すべき状況であると言える。そのため、前者の状況で行われる通知は、後者の状況で行われる通知よりも、人に認識されやすい通知であることが好ましい。そこで例えば、決定部２０６０は、要補助者３０について補助者４０が検出されない状況において行われる通知を、種々の方法で強調されたものとする。
【００８２】
図９は、要補助者３０について補助者４０が検出されるか否かに応じて通知内容が異なるケースを例示する図である。図９（ａ）では、要補助者３０について補助者４０が存在する。一方、図９（ｂ）では、要補助者３０について補助者４０が存在しない。
【００８３】
図９（ａ）における通知は、要補助者３０と補助者４０を囲う点線の枠である。一方、図９（ｂ）における通知は、要補助者３０を囲う太い実線の枠である。よって、要補助者３０について補助者４０が存在しない図９（ｂ）のケースにおける通知は、要補助者３０について補助者４０が存在する図９（ａ）のケースにおける通知よりも人に認識されやすい通知であると言える。
【００８４】
なお、人に認識されやすい通知は、上述した太線の枠に限定されない。例えば、通知部２０８０は、要補助者３０について補助者４０が存在しないケースにおいて要補助者３０を囲う枠の色を、要補助者３０について補助者４０が存在するケースにおいて要補助者３０や補助者４０を囲う枠の色よりも目立つ色にする。その他にも例えば、通知部２０８０は、要補助者３０について補助者４０が存在しないケースについては、要補助者３０を囲う枠に加えて、補助者４０がいない要補助者３０が存在する旨のメッセージを表示させてもよい。
【００８５】
このように、補助者４０の有無に応じた内容の通知を行うことで、補助者４０が存在するか否かにかかわらず要補助者３０の存在を把握しつつ、特に注意を要する人物として、補助者４０が存在しない要補助者３０を把握することができる。
【００８６】
＜要補助者３０と補助者４０の追跡＞
情報処理装置２０００は、一度検出された要補助者３０と補助者４０の組み合わせを追跡して、要補助者３０について補助者４０が存在し続けるか否かをチェックすることが好適である。例えば情報処理装置２０００は、要補助者３０について補助者４０が検出された後、要補助者３０と補助者４０の位置の変化を追跡し、要補助者３０から所定距離以内に補助者４０が存在し続けるか否かを判定する。そして、情報処理装置２０００は、例えば、要補助者３０と補助者４０との間の距離が所定距離より大きい状態が所定時間以上継続した場合、補助者４０は要補助者３０を補助していないと判定する。すなわち、その要補助者３０は、補助者４０が存在する要補助者３０から、補助者４０が存在しない要補助者３０に変更される。この変更を受けて情報処理装置２０００は、その要補助者３０に関する通知を行う。この際に行われる通知は、補助者４０が存在しない要補助者３０が検出されたケースの通知となる。
【００８７】
＜変形例＞
図１０は、実施形態１の情報処理装置２０００の変形例（以下、変形例の情報処理装置２０００）の機能構成を例示する図である。情報処理装置２０００は、補助犬検出部２１２０及び要補助者検出部２１４０を有する。なお、補助犬を検出する方法は、前述した通りである。補助犬検出部２１２０は、センサ１０による検出結果を用いて、補助犬を検出する。要補助者検出部２１４０は、上記補助犬の周辺に位置する要補助者３０を検出する。補助犬を検出したことに応じて要補助者３０を検出する方法は、前述した、補助者４０を検出した後に要補助者３０を検出する方法と同様である。変形例の情報処理装置２０００によれば、補助犬によって補助されている要補助者（視覚に障害を持つ人など）を容易に検出することができる。
【００８８】
［実施形態２］
図１１は、実施形態２の情報処理装置２０００の機能構成を例示するブロック図である。下記で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００８９】
実施形態２の情報処理装置２０００は、推定部２１００を有する。推定部２１００は、要補助者３０の状況を推定する。実施形態２の決定部２０６０は、第１検出部２０２０と第２検出部２０４０の検出結果に加え、要補助者３０の状況を考慮して、通知に関する決定を行う。
【００９０】
＜通知を行うか否かを決定するケースについて＞
情報処理装置２０００は、通知を行うか否かを決定するための条件として、要補助者３０の状況に関する条件（以下、状況条件）を複数定義しておく。この複数の状況条件は、通知を行う必要性が高い順にランク付けされている。図１２は、ランク付けされた状況条件をテーブル形式で例示する図である。図１２のテーブルをテーブル３００と呼ぶ。テーブル３００は、ランク３０２と状況条件３０４という２つの列を有する。対応づけられているランク３０２の値が大きいほど状況条件３０４ほど、通知を必要性が高い状況を表している。例えば、「危険な場所への進入」という状況は、通知を行う必要性が最も高い状況であるため、最も大きい値のランクが対応づけられている。
【００９１】
決定部２０６０は、状況条件の中から、センサ１０を用いて検出された要補助者３０の状況に当てはまる条件を特定する。さらに決定部２０６０は、特定された状況条件のランクが、所定値以上のランクであるか否かを判定する。そして、特定された状況条件のランクが所定値以上である場合、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する。一方、特定された状況条件のランクが所定値未満である場合、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する。なお、センサ１０を用いて検出された要補助者３０の状況に当てはまる状況条件が複数特定された場合、決定部２０６０は、特定された状況条件のうちでランクが最も高い状況条件を、上述の決定に利用する。
【００９２】
ここで、決定部２０６０は、上記所定値を、要補助者３０について補助者４０が存在するか否かによって決定する。例えば、要補助者３０について補助者４０が存在する場合に利用する所定値 Ta1 と、要補助者３０について補助者４０が存在しない場合に利用する所定値 Ta2 を予め定義しておく。なお、Ta1 は Ta2 よりも大きい値である。要補助者３０について補助者４０が検出された場合、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクとの比較に用いる上記所定値として、所定値 Ta1 を用いる。一方、要補助者３０について補助者４０が検出されない場合、決定部２０６０は、要補助者３０の状況が満たす状況条件のランクとの比較に用いる上記所定値として、所定値 Ta2 を用いる。
【００９３】
図１３は、実施形態２の情報処理装置２０００において、要補助者３０の状況に応じて通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。決定部２０６０は、要補助者３０が検出されたか否かを判定する（Ｓ３０２）。要補助者３０が検出された場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、要補助者３０について補助者４０が検出されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。要補助者３０について補助者４０が検出された場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、所定値 Th に Ta1 を設定する（Ｓ３０６）。要補助者３０について補助者４０が検出されない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、決定部２０６０は、所定値 Th に Ta2 を設定する（Ｓ３０８）。前述したとおり、Ta1 は Ta2 よりも大きい値である。
【００９４】
Ｓ３０８の後、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件を特定する（Ｓ３１０）。決定部２０６０は、特定された状況条件のランクが Th 以上であるか否かを判定する（Ｓ３１２）。特定された状況条件のランクが Th 以上である場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する（Ｓ３１４）。一方、特定された状況条件のランクが Th 未満である場合（Ｓ３１２：ＮＯ）、又は要補助者３０が検出されなかった場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する（Ｓ３１６）。
【００９５】
このように、要補助者３０の状況に応じて通知を行うか否かを判定する際、要補助者３０について補助者４０が存在するか否かに応じて判定基準を変更することにより、通知の必要性をより柔軟に決定することができる。
【００９６】
＜通知内容の決定を行うケースについて＞
例えば決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクが所定値以上である場合とそうでない場合とで、互いに異なる通知内容を決定する。上記所定値は、前述の様に、補助者４０が検出されたか否かに基づいて決定される（Ta1 又は Ta2）。
【００９７】
要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクが所定値以上である場合における通知の内容は、例えば、実施形態１において要補助者３０について補助者４０が検出された場合における通知の内容と同様である。（図９（ｂ）参照）。一方、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクが所定値未満のランクである場合における通知の内容は、例えば、実施形態１において要補助者３０について補助者４０が検出される場合における通知の内容と同様である（図９（ａ）参照）。
【００９８】
その他にも例えば、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクや、その状況条件を通知に含めてもよい。図１４は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクを示す通知を例示する図である。図１４では、要補助者３０が線路上に落下してしまっている。これは、図１２のテーブル３００が示す「危険な場所への進入」に該当する。よって、状況条件のランクは５である。そこで、図１４のディスプレイ装置６０では「ランク５」を示す表示１００がなされている。表示１００は、「ランク５」という文字列に加え、バーの色を塗りつぶす範囲の大きさでも、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件のランクの大きさを表している。
【００９９】
このように、要補助者３０の状況に応じて通知内容を決定する際、要補助者３０について補助者４０が存在するか否かに応じて通知内容の設定基準を変更することにより、通知内容をより柔軟に決定することができる。
【０１００】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１０１】
［実施形態３］
実施形態３の情報処理装置２０００の機能構成は、実施形態１の又は実施形態２の情報処理装置２０００の機能構成と同様である。以下で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【０１０２】
実施形態３の第２検出部２０４０は、補助者４０の属性を推定する。実施形態３の決定部２０６０は、補助者４０の属性に基づいて、通知に関する決定を行う。
【０１０３】
補助者４０の属性は、補助者４０の年齢層、補助者４０の性別、補助者４０が病人又は体調不良の人であるか否か、補助者４０が人と動物のどちらであるかなどである。また、要補助者３０に対応する補助者４０が複数いる場合、補助者４０の数を補助者４０の属性として扱ってもよい。実施形態３において、補助者４０の検出に用いられるセンサはカメラである。第２検出部２０４０は、撮像画像２０を用いて、補助者４０の属性を推定する。なお、撮像画像を用いて人の年齢層や性別を推定したり、人と動物を識別したりする方法には、既存の技術を利用することができる。また、補助者４０が病人又は体調不良の人であるか否かを判断する方法には、要補助者３０として病人や体調不良の人を検出する方法として説明した方法（移動の軌跡や姿勢によって判断する方法）を利用することができる。
【０１０４】
＜通知を行うか否かを決定するケースについて＞
例えば決定部２０６０は、補助者４０の属性に基づいて、補助者４０によって提供される補助が十分であるか否かを判定する。補助者４０によって提供される補助が十分である場合、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する。補助者４０によって提供される補助が十分でない場合、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する。
【０１０５】
補助者４０によって十分な補助が提供されるか否かは、例えば、補助者４０の属性が所定の条件を満たすか否かによって判定される。具体的には、決定部２０６０は、補助者４０の属性が所定の条件を満たす場合に、通知を行わないことを決定し、補助者４０の属性が所定の条件を満たさない場合に、通知を行うことを決定する。例えば所定の条件は、補助者４０の年齢層が老人でも子供でもないこと、補助者４０の性別が男性であること、補助者４０が病人でも体調不良の人でもないこと、補助者４０が動物ではなく人であることなどである。
【０１０６】
図１５は、補助者４０の属性に基づいて、通知を行うか否かを決定する処理の流れを例示するフローチャートである。決定部２０６０は、要補助者３０が検出されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。要補助者３０が検出されない場合（Ｓ４０２：ＮＯ）、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する（Ｓ４０８）。要補助者３０が検出された場合（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、要補助者３０について補助者４０が検出されたか否かを判定する（Ｓ４０４）。要補助者３０について補助者４０が検出されない場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する（Ｓ４１０）。要補助者３０について補助者４０が検出された場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、補助者４０の属性に基づいて、補助者４０によって十分な補助が提供されるか否かを判定する（Ｓ４０６）。補助者４０によって十分な補助が提供される場合（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、決定部２０６０は、通知を行わないことを決定する（Ｓ４０８）。補助者４０によって十分な補助が提供されない場合（Ｓ４０６：ＮＯ）、決定部２０６０は、通知を行うことを決定する（Ｓ４１０）。
【０１０７】
補助者４０によって十分な補助が提供されるか否かは、補助者４０の属性に加え、要補助者３０の属性を考慮して判定されてもよい。例えば決定部２０６０は、補助者４０の属性に基づいて、補助者４０によって提供される補助のレベルを表す第１指標値を算出する。さらに決定部２０６０は、要補助者３０の属性に基づいて、要補助者３０によって必要とされる補助のレベルを表す第２指標値を算出する。そして決定部２０６０は、第１指標値が第２指標値以上である場合に、補助者４０によって十分な補助が提供されると判定する。一方、決定部２０６０は、第１指標値が第２指標値未満である場合に、補助者４０によって十分な補助が提供されないと判定する。
【０１０８】
第１指標値は、補助者４０の属性に基づいて算出される。例えば、補助者４０の各属性（年齢層や性別など）の値に応じたスコアを予め定めておく。例えば補助者４０の年齢層について、補助者４０の年齢層が老人又は子供である場合のスコアを１、補助者４０の年齢層が老人でも子供でもない場合のスコアを５に定めておく。そして決定部２０６０は、補助者４０の各属性に対応するスコアを積算することで算出される積算値を、第１指標値として扱う。第２指標値についても、同様の方法で算出する。
【０１０９】
＜通知内容を決定するケースについて＞
例えば決定部２０６０は、補助者４０の属性に基づいて、補助者４０によって十分な補助が提供されるか否かを判定する。そして決定部２０６０は、補助者４０によって十分な補助が提供される場合と、補助者４０によって十分な補助が提供されない場合とで、通知内容を異ならせる。補助者４０によって十分な補助が提供される場合における通知の内容は、例えば、実施形態１において要補助者３０について補助者４０が検出された場合における通知の内容と同様である。（図９（ｂ）参照）。一方、補助者４０によって十分な補助が提供されない場合における通知の内容は、例えば、実施形態１において要補助者３０について補助者４０が検出される場合における通知の内容と同様である（図９（ａ）参照）。なお、補助者４０によって十分な補助が提供されるか否かを判定する方法は前述した通りである。
【０１１０】
＜要補助者３０の状況の考慮＞
決定部２０６０は、実施形態２の決定部２０６０と同様に、推定部２１００によって推定される要補助者３０の状況を考慮してもよい。この場合、例えば決定部２０６０は、補助者４０によって十分な補助が提供される場合（すなわち、補助者４０の属性が所定の条件を満たす場合）、補助者４０によって十分な補助が提供されない場合（すなわち、補助者４０の属性が所定の条件を満たさない場合）、及び補助者４０が存在しない場合の３つのケースそれぞれで、状況条件との対比に用いる所定値を異ならせる。具体的には、補助者４０によって十分な補助が提供される場合の所定値 Tb1、補助者４０によって十分な補助が提供されない場合の所定値 Tb2、補助者４０が存在しない場合の所定値 Tb3 を予め定義しておく。なお、上記所定値は、Tb1>Tb2>Tb3 の関係を満たす。
【０１１１】
決定部２０６０は、補助者４０の有無及び補助者４０によって十分な補助が提供されるかどうかに応じて、状況条件との比較に用いる所定値の設定を行う。第２検出部２０４０によって補助者４０が検出され、その補助者４０によって十分な補助が提供される場合、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件との比較に用いる所定値として Tb1 を設定する。第２検出部２０４０によって補助者４０が検出され、なおかつその補助者４０によって十分な補助が提供されない場合、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件との比較に用いる所定値として Tb2 を設定する。第２検出部２０４０によって補助者４０が検出されない場合、決定部２０６０は、要補助者３０の状況に当てはまる状況条件との比較に用いる所定値として Tb3 を設定する。
【０１１２】
なお、通知を行うか否かの決定及び通知の内容を、状況条件と所定値との比較に基づいて行う方法は、実施形態２で説明した通りである。
【０１１３】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態３の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージデバイス１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１１４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１１５】
例えば情報処理装置２０００は、要補助者３０について所定の条件が満たされる場合、補助者４０の検出結果にかかわらず、通知を行ってもよい。所定の条件は、例えば、要補助者３０の状況が危険な状況にある（例えば線路上に進入している）という条件である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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