(57)【要約】本発明の温度検知装置は、コイルへの組付作業性を向上させることができる。かかる温度検知装置１は、コイル８の温度を検知する感温素子１１１を有する温度センサ１０と、温度センサ１０を保持し、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めするホルダ２０と、ホルダ２０により位置決めされている温度センサ１０およびコイル８を挟持する弾性体であるクリップ３０とを備える。クリップ３０は、温度センサ１０およびコイル８を挟持するときにホルダ２０に取り付けられている取付位置と、ホルダ２０により温度センサ１０に対するコイル８の位置決めをするときの温度センサ１０からの離間位置とに移動可能である。
2019187570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに組み付けられる温度検知装置であって、
前記コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、
前記温度センサを保持し、前記温度センサに対して前記コイルを位置決めするホルダと、
前記ホルダにより位置決めされている前記温度センサおよび前記コイルを挟持する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを挟持するときに前記ホルダに取り付けられている取付位置と、前記ホルダにより前記温度センサに対する前記コイルの位置決めをするときの前記温度センサからの離間位置とに移動可能である、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記離間位置と前記取付位置との間で移動自在に前記ホルダに取り付けられている、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記ホルダには、
前記離間位置と前記取付位置とを移動させるための前記弾性体を案内するガイドが設けられている、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記ホルダには、前記離間位置に前記弾性体を係止する係止部、および前記取付位置に前記弾性体を係止する係止部の少なくとも一方が設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項５】
前記係止部、および前記係止部により係止される前記弾性体の被係止部の一方は、他方に係止されて前記ホルダからの前記弾性体の離脱を規制するラッチアームである、
請求項４に記載の温度検知装置。
【請求項６】
前記ホルダには、前記コイルが挿入される凹部が形成され、
前記凹部の内壁により、前記温度センサに対して前記コイルが位置決めされる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項７】
前記ホルダは、
前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に位置する第１ホルダと、前記挟持方向の他方側に位置する第２ホルダと、を有し、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、ヒンジの軸を中心として相対的に回転可能であり、
前記温度センサから前記弾性体が離れている状態において前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの間に前記コイルを挿入可能である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項８】
前記ホルダには、前記離間位置に前記弾性体を係止する係止部が設けられ、
前記ヒンジの軸は、前記係止部の近傍に位置しており、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、前記温度センサから離れている状態の前記弾性体により前記ヒンジの軸を中心として相対回転可能に組付けられている、
請求項７に記載の温度検知装置。
【請求項９】
前記ヒンジは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、
前記ヒンジの軸には、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの他方に押圧されることで前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの相対的な回転を規制する回転規制部が設けられている、
請求項７または８に記載の温度検知装置。
【請求項１０】
前記ヒンジは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの他方には、前記ヒンジの軸が係合する係合部が設けられ、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、前記ヒンジの軸および前記係合部により組み付けられている、
請求項７から９のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記ホルダは、前記温度センサおよび前記コイルを挟持することで位置決めし、
前記弾性体は、前記ホルダの外側から前記ホルダを介して前記温度センサおよび前記コイルを挟持する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記ホルダには、前記離間位置と前記取付位置とを移動させるために前記弾性体を案内するガイドが設けられ、
前記弾性体は、クリップであって、板材から凹形状に形成され、前記取付位置で前記ガイドに嵌合する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記ホルダには、前記コイルが挿入される凹部が形成され、
前記凹部は、前記弾性体が前記離間位置にあるときに、前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に開放され、
前記弾性体は、前記離間位置から前記取付位置まで移動されることで前記凹部の開口に対向するように構成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
前記弾性体には、
前記弾性体と共に移動し、前記弾性体が前記取付位置に移動されると前記コイルと接触する絶縁性の接触部材が装着されている、
請求項１３に記載の温度検知装置。
【請求項１５】
前記接触部材および前記弾性体の一方には、他方に係止されるラッチアームが設けられている、
請求項１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記ホルダに設けられる電線保持部をさらに備え、
前記感温素子は、温度を検知可能な感温体と、前記感温体から引き出された電線と、を有し、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを前記感温体に対応する位置で挟持し、
前記電線保持部は、前記電線を前記ホルダに保持する、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記弾性体は、
前記温度センサおよび前記コイルが挟持される挟持方向と、前記温度検知装置が組み付けられる前記コイルの部分の長手方向との双方に対して直交する方向に沿って移動可能である、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
コイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、
前記温度センサを保持し、前記温度センサに対して前記コイルを位置決めするホルダと、
前記ホルダにより位置決めされている前記温度センサおよび前記コイルを挟持する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを挟持するときに前記ホルダに取り付けられている取付位置と、前記ホルダにより前記温度センサに対する前記コイルの位置決めをするときの前記温度センサからの離間位置とに移動可能である、
ことを特徴とする組付体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの温度を検知するために用いられる温度検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の固定子に備わるコイルの温度を検知するために温度センサが用いられている（特許文献１）。特許文献１の温度センサは、センサ本体に設けられるホルダと、ホルダに一方側が固定されたＣ字状のクリップとを備えている。この温度センサは、ホルダとクリップとの間に平角状のコイルを挟み込むようにしてコイルに組み付けることができる。ホルダとクリップとの間にコイルが挿入されると、撓んだクリップの弾性力によりセンサ本体がコイルに押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６００５８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の温度センサをコイルに組み付ける際には、クリップの弾性力に抗してホルダとクリップとの間をコイルにより押し拡げつつ、ホルダとクリップとの間のセンサ本体と対向する位置まで、位置の決まっていないコイルを挿入する必要があるため、組み付けの作業性に改善の余地がある。
本発明は、温度センサのコイルへの組付作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コイルに組み付けられる温度検知装置であって、コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、温度センサを保持し、温度センサに対してコイルを位置決めするホルダと、ホルダにより位置決めされている温度センサおよびコイルを挟持する弾性体と、を備え、弾性体は、温度センサおよびコイルを挟持するときにホルダに取り付けられている取付位置と、ホルダにより温度センサに対するコイルの位置決めをするときの温度センサからの離間位置とに移動可能であることを特徴とする。【０００６】
本明細書において、「挟持」は、温度センサおよびコイルを挟むことで、温度センサによりコイルの温度を検知可能に温度センサとコイルとを接触させる意味で用い、必ずしも温度センサとコイルとが押圧されることを意味しない。
使用時に温度検知装置に加えられる外力によりコイルや温度センサが温度検知装置の外部に離脱することなく、温度センサによりコイルの温度を検知可能な状態が保たれていれば足りる。温度センサとコイルとに応力が作用していない状態（無負荷の状態）に、温度センサおよびコイルが挟持されていてもよい。
温度センサとコイルとの位置ずれをより確実に防止するため、温度センサとコイルとが互いに押圧されていてもよい。
本明細書に記載された「挟持」は、弾性体についてだけでなく、ホルダについても同様の意味で用いる。【０００７】
本発明の温度検知装置において、弾性体は、離間位置と取付位置との間で移動自在にホルダに取り付けられていることが好ましい。【０００８】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、離間位置と取付位置とを移動させるための弾性体を案内するガイドが設けられていることが好ましい。【０００９】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、離間位置に弾性体を係止する係止部、および取付位置に弾性体を係止する係止部の少なくとも一方が設けられていることが好ましい。【００１０】
本発明の温度検知装置において、係止部、および係止部により係止される弾性体の被係止部の一方は、他方に係止されてホルダからの弾性体の離脱を規制するラッチアームであることが好ましい。【００１１】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、コイルが挿入される凹部が形成され、凹部の内壁により、温度センサに対してコイルが位置決めされることが好ましい。【００１２】
本発明の温度検知装置において、ホルダは、温度センサおよびコイルが弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に位置する第１ホルダと、挟持方向の他方側に位置する第２ホルダと、を有し、第１ホルダおよび第２ホルダは、ヒンジの軸を中心として相対的に回転可能であり、温度センサから弾性体が離れている状態において第１ホルダおよび第２ホルダの間にコイルを挿入可能であることが好ましい。【００１３】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、離間位置に弾性体を係止する係止部が設けられ、ヒンジの軸は、係止部の近傍に位置しており、第１ホルダおよび第２ホルダは、温度センサから離れている状態の弾性体によりヒンジの軸を中心として相対回転可能に組付けられていることが好ましい。【００１４】
本発明の温度検知装置において、ヒンジは、第１ホルダおよび第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、ヒンジの軸には、第１ホルダおよび第２ホルダの他方に押圧されることで第１ホルダおよび第２ホルダの相対的な回転を規制する回転規制部が設けられていることが好ましい。【００１５】
本発明の温度検知装置において、ヒンジは、第１ホルダおよび第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、第１ホルダおよび第２ホルダの他方には、ヒンジの軸が係合する係合部が設けられ、第１ホルダおよび第２ホルダは、ヒンジの軸および係合部により組み付けられていることが好ましい。【００１６】
本発明の温度検知装置において、ホルダは、温度センサおよびコイルを挟持することで位置決めし、弾性体は、ホルダの外側からホルダを介して温度センサおよびコイルを挟持することが好ましい。【００１７】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、離間位置と取付位置とを移動させるために弾性体を案内するガイドが設けられ、弾性体は、クリップであって、板材から凹形状に形成され、取付位置でガイドに嵌合することが好ましい。【００１８】
本発明の温度検知装置において、ホルダには、コイルが挿入される凹部が形成され、凹部は、弾性体が離間位置にあるときに、温度センサおよびコイルが弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に開放され、弾性体は、離間位置から取付位置まで移動されることで凹部の開口に対向するように構成されていることが好ましい。【００１９】
本発明の温度検知装置において、弾性体には、弾性体と共に移動し、弾性体が取付位置に移動されるとコイルと接触する絶縁性の接触部材が装着されていることが好ましい。【００２０】
本発明の温度検知装置において、接触部材および弾性体の一方には、他方に係止されるラッチアームが設けられていることが好ましい。【００２１】
本発明の温度検知装置は、ホルダに設けられる電線保持部をさらに備え、感温素子は、温度を検知可能な感温体と、感温体から引き出された電線と、を有し、弾性体は、温度センサおよびコイルを感温体に対応する位置で挟持し、電線保持部は、電線をホルダに保持することが好ましい。【００２２】
本発明の温度検知装置において、弾性体は、温度センサおよびコイルが挟持される挟持方向と、温度検知装置が組み付けられるコイルの部分の長手方向との双方に対して直交する方向に沿って移動可能であることが好ましい。【００２３】
本発明の組付体は、コイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、温度センサを保持し、温度センサに対してコイルを位置決めするホルダと、ホルダにより位置決めされている温度センサおよびコイルを挟持する弾性体と、を備え、弾性体は、温度センサおよびコイルを挟持するときにホルダに取り付けられている取付位置と、ホルダにより温度センサに対するコイルの位置決めをするときの温度センサからの離間位置とに移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、温度センサから弾性体が離れている状態でホルダによりコイルを位置決めしておき、その後に弾性体を、温度センサおよびコイルを取付位置まで移動させることにより、温度センサをコイルに容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る温度検知装置を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のIIa矢印の向きから温度検知装置を示す側面図である。（ｂ）は、図１のIIb矢印の向きから温度検知装置を示す側面図である。
【図３】図１のIII矢印の向きから温度検知装置を示す平面図である。
【図４】図１のIV矢印の向きから温度センサおよびホルダを示す図である。
【図５】（ａ）は、図１のVa矢印の向きから温度検知装置を示す図である。（ｂ）は、図２（ａ）のVb−Vb線断面図である。（ｃ）は、クリップ（弾性体）が退避した状態の温度検知装置の断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、コイルに温度検知装置を組み付ける手順を示す図である。
【図７】（ａ）は、第２実施形態に係る温度検知装置を示す側面図である。（ａ）におけるセンサ保持部の右側ではコイルを示し、左側では温度センサを示している。（ｂ）は、（ａ）のVIIb矢印の向きから温度検知装置を示す図である。（ｃ）は、クリップを上方へ移動させた状態の温度検知装置を示す図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、コイルに温度検知装置を組み付ける手順を示し、図７（ａ）のVIII−VIII線に相当する位置における断面図である。
【図９】（ａ）は、第３実施形態に係る温度検知装置を示す側面図である。（ｂ）は、（ａ）の背面側から温度検知装置を示す側面図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ａ）のX矢印の向きから温度検知装置を示す図である。（ｂ）は、クリップを上方へ移動させた状態の温度検知装置を示す図である。
【図１１】（ａ）および（ｂ）は、コイルに温度検知装置を組み付ける手順を示し、図９（ａ）のXI−XI線に相当する位置における断面図である。
【図１２】第４実施形態に係る温度検知装置を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１２のXIIIa矢印の向きから温度検知装置を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）のXIIIb矢印の向きから温度検知装置を示す底面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】クリップ（弾性体）が退避した状態の温度検知装置の斜視図である。
【図１６】図１５のXVIa−XVIa線断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、温度検知装置をコイルに取り付ける手順を示す図である。
【図１８】第５実施形態に係る温度検知装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
以下で説明する各実施形態に係る温度検知装置は、例えば、自動車等の車両に搭載されるモータ等の回転電機に備わるステータのコイルの温度を測定するために、コイルに組み付けられる。
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１〜図６を参照し、第１実施形態に係る温度検知装置１について説明する。
図１は、交流電流が印加されるステータのコイル８に組み付けられた温度検知装置１を示している。
図１には、コイル８の一部が示されている。図１に示すコイル８の一部（以下、コイル要素と称す）は、ｕ，ｖ，ｗ相の図示しない中性点から引き出された中性線に相当する。このコイル８の直線状に延びている部分（以下、延出部８Ａと称す）に温度検知装置１が組み付けられる。温度検知装置１の温度センサ１０は、ホルダ２０に保持され、コイル８と対向する位置に配置される。コイル８は、温度検知装置１が組み付けられる延出部８Ａの両側で湾曲している。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、コイル８は、金属材料を用いて平角形状に構成されており、略矩形状の横断面を呈する。図１における上方から温度検知装置１の内側にコイル８の延出部８Ａを挿入し、温度検知装置１に備わるクリップ３０によりコイル８と温度センサ１０とを挟持することで、温度検知装置１をコイル８に組み付ける。
【００２９】
本明細書において、コイル８の延出部８Ａおよび温度センサ１０を温度検知装置１により挟持する方向を挟持方向Ｄ１と称する。挟持方向Ｄ１は、延出部８Ａの厚み方向に相当する。延出部８Ａの長手方向を延出方向Ｄ２と称し、挟持方向Ｄ１及び延出方向Ｄ２の双方と直交する方向を組付方向Ｄ３と称する。後述するクリップ３０により挟持されることで温度センサ１０が押圧される場合に、クリップ３０から温度センサ１０に印加される押圧力を均一にする観点より、挟持方向Ｄ１と延出方向Ｄ２とは直交することが好ましい。
本実施形態では、温度検知装置１は、上記の組付方向Ｄ３から温度検知装置１の内側にコイル８を挿入して組み付ける。
【００３０】
温度検知装置１は、延出部８Ａを含むコイル要素に予め組み付けられた状態の組付体として提供することもできる。その場合は、提供先において、コイル８の他の部分に、組付体のコイル要素を組み付ければよい。
第２〜第５実施形態の温度検知装置２〜５についても同様である。
【００３１】
［温度検知装置の構成］
温度検知装置１は、クリップ３０が、ホルダ２０の所定の位置の間で移動可能に構成されていることを主要な特徴とする。クリップ３０は、図１に実線で示されているクリップ３０の位置（ホルダ２０の少なくとも位置決め部２３Ａを介してクリップ３０がコイル８を挟持するときにホルダ２０に取り付けられている位置。以下、このクリップ３０の位置を取付位置と称す）と、図１に一点鎖線で示されている位置（ホルダ２０に保持された温度センサ１０からクリップ３０が離れている位置。以下、このクリップ３０の位置を離間位置と称す）とを組付方向Ｄ３に沿って移動自在にホルダ２０に取り付けられる。
【００３２】
温度センサ１０からクリップ３０が離れた状態で、温度検知装置１の内側にコイル８を挿入した後、クリップ３０を組付方向Ｄ３に沿って図１の白抜き矢印の向きに移動させ、ホルダ２０の位置決め部２３Ａおよびその近傍を介してクリップ３０により温度センサ１０およびコイル８を挟持させる。
また、温度検知装置１は、クリップ３０を離間位置に移動させた状態でホルダ２０によりコイル８を温度センサ１０に対して位置決め可能であることも特徴としている。
【００３３】
以下、温度検知装置１の構成を説明する。
図１〜図３に示すように、温度検知装置１は、温度センサ１０と、温度センサ１０を保持するホルダ２０と、温度センサ１０およびコイル８を挟持する弾性体であるクリップ３０と、電線保持部４０とを備えている。
【００３４】
（温度センサ）
温度センサ１０は、図３および図４に示すように、温度を検知する感温素子１１と、この感温素子１１を覆うカバー１２とを有している。
温度センサ１０は、コイル８の延出部８Ａと対向した状態となるようにホルダ２０に組み付けられる。
【００３５】
感温素子１１は、温度変化に対する電気抵抗の変化に基づいて温度を検知可能な感温体（図示省略）をガラスにより封止して形成された本体部１１１（図４）と、一端が本体部１１１の感温体に電気的に接続され、この本体部１１１から引き出された一対の電線１１２とを有している。
感温素子１１に用いられる感温体には、所望の温度係数を持つ抵抗体を広く用いることができる。
一対の電線１１２は、本体部１１１から互いに同じ向きに引き出され、それぞれの他端が図示しない回路基板に接続される。各電線１１２は、感温体に接続される導電性の芯線（図示省略）と、少なくともカバー１２から露出する範囲において芯線を覆う絶縁性の被覆１１２Ａとを備えている。
【００３６】
カバー１２は、本体部１１１の全体と、この本体部１１１を電線１１２の芯線が貫通した部分を含む電線１１２の一部区間とに亘り設けられている。カバー１２は、適宜な樹脂材料を用いて構成されている。カバー１２は、本体部１１１と、本体部１１１および電線１１２の接続部分とを衝撃等の外力から保護する。また、カバー１２は、感温素子１１とコイル８との絶縁に寄与する。
図４および図５（ａ）に示すように、本実施形態のカバー１２は、略直方体の外形に形成されている。図３に示すように、このカバー１２には、コイル８に接触する平坦な接触面１２Ａが形成されている。
【００３７】
この温度センサ１０は、例えば、金型に感温素子１１を配置し、射出成形によりカバー１２を成形することで製造することができる。
【００３８】
本実施形態の温度センサ１０は、コイル８の延出部８Ａに沿って細長い形態に構成されている。
温度センサ１０の形態は、本実施形態に限られるものではなく、適宜に構成することができる。例えば、カバー１２は、コイル８に向けて凸状に湾曲した接触面を有するものであってもよい。
【００３９】
（ホルダ）
図２（ａ），（ｂ）および図５（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ２０は、温度センサ１０を保持するとともに、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めする。
図５（ｃ）に示すように、本実施形態のホルダ２０は、クリップ３０を離間位置に移動させた状態で凹部２３にコイル８の延出部８Ａを収容することで、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めする。
【００４０】
ホルダ２０は、絶縁性を有する適宜な樹脂材料を用いて、射出成形により一体に形成されている。
本実施形態では、金属材料から形成されたクリップ３０と温度センサ１０およびコイル８との間にホルダ２０が介在している。このホルダ２０により、クリップ３０と温度センサ１０との間の絶縁、およびクリップ３０とコイル８との間の絶縁を確保する。
【００４１】
ホルダ２０には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を問わず、適宜な樹脂材料を使用することができる。ホルダ２０に使用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフタルアミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニルサルフォン、ポリサルフォン、およびポリエーテルサルフォン等を挙げることができる。
【００４２】
温度検知装置１の使用上ホルダ２０に要求される剛性や強度、耐熱性等に応じて、適宜な樹脂材料を使用することができる。要求される剛性や強度を確保するため、ガラス繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂材料をホルダ２０に使用することもできる。
上記に例示した熱可塑性および熱硬化性の樹脂材料は、温度センサ１０のカバー１２や、電線保持部４０にも使用することができる。
【００４３】
図４および図５（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ２０は、温度センサ１０を保持するセンサ保持部２１と、ホルダ本体部２２とを有している。このホルダ本体部２２は、その外側にクリップ３０が設けられており、コイル８の延出部８Ａおよび温度センサ１０を内側に位置決めする機能を備える。また、このホルダ本体部２２の内側には、延出部８Ａおよび温度センサ１０が挿入される凹部２３（図５（ｂ））が形成されている。本実施形態において、延出部８Ａおよび温度センサ１０は、クリップ３０のみならず、ホルダ本体部２２によっても挟持される。
【００４４】
図１および図４に示すように、センサ保持部２１は、コイル８の延出部８Ａに沿って一端部２１Ａから他端部２１Ｂまで、延出方向Ｄ２に沿って延びている。
【００４５】
センサ保持部２１には、温度センサ１０が保持される。このセンサ保持部２１には、挟持方向Ｄ１における一方側に向けて開口した溝２１１が形成されている。溝２１１は、組付方向Ｄ３に対向する壁２１１Ａ，２１１Ａ（図４）の間に形成されている。この溝２１１に、延出方向Ｄ２に沿って温度センサ１０が配置されると、ホルダ本体部２２の位置に感温素子１１の本体部１１１が配置されるようになっている。ホルダ本体部２２は、センサ保持部２１の一端部２１Ａ側に位置している。本体部１１１に対応する位置で、ホルダ本体部２２の外側からクリップ３０により温度センサ１０およびコイル８が挟持される。
【００４６】
センサ保持部２１の延出方向Ｄ２の一端部２１Ａには、温度センサ１０の延出方向Ｄ２の一方の先端部１０Ａが突き当てられるストッパ２１２と、この先端部１０Ａを組付方向Ｄ３の両側から挟んで保持する一対の保持片２１３とが設けられている。
【００４７】
センサ保持部２１の延出方向Ｄ２の他端部２１Ｂには、電線１１２を組付方向Ｄ３へガイドする壁２１４Ａ，２１４Ａを備えた方向転換部２１４が設けられている。方向転換部２１４は、電線１１２の延出する方向を延出方向Ｄ２から組付方向Ｄ３へと転換する。
ストッパ２１２および方向転換部２１４により、温度センサ１０が延出方向Ｄ２において位置決めされる。
【００４８】
方向転換部２１４は、センサ保持部２１に必ずしも必要ない。センサ保持部２１の他端部２１Ｂから電線１１２を延出方向Ｄ２に引き出すようにしてもよい。その場合は、電線１１２をセンサ保持部２１に適宜に位置決めすればよい。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、ホルダ本体部２２は、センサ保持部２１およびコイル８の延出部８Ａを挟持方向Ｄ１の両側から挟持する第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２と、第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２を連結する連結部２２３とを備えている。
ホルダ本体部２２におけるセンサ保持部２１よりも上方（図４における上方）には、肉抜きのために孔２２Ａを設けることができる。
【００５０】
図３および図５（ｂ）に示すように、図１におけるホルダ本体部２２の下側には、コイル８および温度センサ１０を収容する凹部２３の開口２３０が形成されている。
図５（ｂ）に示すように、凹部２３は、第１ホルダ本体部２２１の内側である壁２３１と、第２ホルダ本体部２２２の内側であってセンサ保持部２１の溝２１１の底部でもある壁２３２と、これら壁２３１，２３２を連結する壁２３３と、第１ホルダ本体部２２１に形成された壁２３４との内側に区画されている。壁２３１，２３２は組付方向Ｄ３に沿って形成されており、壁２３３，２３４は挟持方向Ｄ１に沿って形成されている。これらの壁２３１〜２３４が、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めする位置決め部２３Ａに該当する。
【００５１】
本実施形態では、コイル８の延出部８Ａと温度センサ１０のそれぞれの高さ（組付方向Ｄ３における寸法)が同等であるが、これらの高さは異なっていてもよい。延出部８Ａの高さによっては、凹部２３の壁２３３に段差が設けられていてもよい。温度センサ１０により延出部８Ａの温度を検知可能である限り、温度センサ１０と延出部８Ａとが組付方向Ｄ３にシフトした状態に位置決めされていてもよい。
【００５２】
図５（ｂ）に示すように、本実施形態の第１ホルダ本体部２２１には、第２ホルダ本体部２２２の下端２２２Ａよりも下方まで突出した突片２２１Ａが設けられている。突片２２１Ａは、凹部２３にコイル８をスムーズに挿入することに寄与する。突片２２１Ａは、第１ホルダ本体部２２１の下端から挟持方向Ｄ１の外側に向けて傾斜して形成されている。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、クリップ３０を離間位置に移動させた状態で突片２２１Ａにコイル８を突き当てると、突片２２１Ａおよびその近傍の変位および変形により（矢印参照）開口２３０を拡げることができる。その開口２３０を通じてコイル８の延出部８Ａが凹部２３に挿入されると、凹部２３の内壁である位置決め部２３Ａ（図５（ｂ））により、温度センサ１０に対してコイル８が位置決めされた状態に挟持されることとなる。
凹部２３の壁２３１，２３２間の挟持方向Ｄ１における寸法は、温度センサ１０とコイル８とが接触するように設定される。ホルダ本体部２２およびクリップ３０による温度センサ１０およびコイル８の挟持と、温度センサ１０とコイル８との摩擦により、温度センサ１０をコイル８の所望の位置に位置決めされた状態に留めることができる。
【００５４】
図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２は、クリップ３０を組付方向Ｄ３に移動可能に支持する。第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２には、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めするときの温度センサ１０からの離間位置と、図５（ｂ）に示すように温度センサ１０およびコイル８を挟持するときの取付位置とにクリップ３０を組付方向Ｄ３へ案内するガイド２２４が設けられている。
【００５５】
第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２のそれぞれにおける延出方向Ｄ２の両側には、ガイド２２４を構成する一対のガイド壁２２４Ａ，２２４Ａ（図４）が設けられている。この一対のガイド壁２２４Ａ，２２４Ａは、クリップ３０の幅に対応する間隔で突設されている。連結部２２３には、ガイド壁２２４Ａ，２２４Ａと連なり、クリップ連結部３３を収容する一対の壁２２３Ａ，２２３Ａが設けられている。クリップ連結部３３を支持する連結部２２３の支持面２２３Ｂ（図５（ｂ））は平坦に形成されている。
図１に示すように、ガイド壁２２４Ａおよび壁２２３Ａからなる全体として板状に形成されている一対の壁２２５の間に、クリップ３０が全体的に収容される。そうすると、振動等により、周囲の部材がクリップ３０に接触してクリップ３０が外れることを防ぐことができる。
【００５６】
第１ホルダ本体部２２１には、図５（ｂ）に示す離間位置にクリップ３０を係止する離間係止部２２１Ｂが形成されている。
第２ホルダ本体部２２２には、第１ホルダ本体部２２１の離間係止部２２１Ｂと共に、図５（ｂ）に示す離間位置にクリップ３０を係止する離間係止部２２２Ｂが形成されている。
【００５７】
図４および図５（ｂ）に示すように、離間係止部２２１Ｂは、クリップ３０を支持する第１ホルダ本体部２２１の支持面２２１Ｃから窪んだ溝であり、クリップ３０の被係止部３４が挿入されることでクリップ３０を離間位置に係止する。第２ホルダ本体部２２２の離間係止部２２２Ｂも同様に、支持面２２２Ｃから窪んだ溝であり、同様にクリップ３０を離間位置に係止する。
【００５８】
離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂは、延出方向Ｄ２に延びてなめらかに窪むように形成されており、クリップ３０の被係止部３４は、この離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂに倣う形状に湾曲している。離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂおよび被係止部３４は、図５（ｂ）に示すように、略Ｖ字状の断面を呈する。
離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂは、連結部２２３の挟持方向Ｄ１の両側に形成された斜面２２３Ｃを介して支持面２２３Ｂに連なっている。
【００５９】
（電線保持部）
電線保持部４０（図２（ａ），（ｂ））は、センサ保持部２１に電線１１２を保持する。電線保持部４０はセンサ保持部２１の端部２１Ｂに位置する方向転換部２１４（図４）を覆うように、２面が開口した箱状の形態に構成されている。図２（ａ）における電線保持部４０の上方と右方は開口している。図２（ｂ）に示すように、電線保持部４０の一面の壁に形成された孔４１に、センサ保持部２１の背面側に設けられた係止突起２１６が挿入されることにより、電線保持部４０がセンサ保持部２１に組み付けられる。
【００６０】
温度センサ１０のカバー１２は、ホルダ本体部２２の凹部２３を貫通することでホルダ２０に保持されており、温度センサ１０の電線１１２は、電線保持部４０によりホルダ２０に保持される。そのため、温度センサ１０の全体に亘り、ホルダ２０からの離脱を防ぐことができる。
【００６１】
なお、センサ保持部２１が電線１１２の離脱を防止するように構成されていたり、あるいは、温度センサ１０の長さ方向の中央付近でクリップ３０あるいはホルダ本体部２２により温度センサ１０が全体的に安定良く保持されていたりする場合には、電線保持部４０は、センサ保持部２１に設けられていなくてもよい。
【００６２】
温度センサ１０、ホルダ２０、および電線保持部４０は、以下のようにして組み付けることができる。
まず、図４に示すように、センサ保持部２１の他端部２１Ｂ側から溝２１１に温度センサ１０を挿入し、電線１１２を方向転換部２１４の壁２１４Ａ，２１４Ａの間に挿入する。
次に、センサ保持部２１の端部２１Ｂを電線保持部４０（図２（ａ），（ｂ））の内側に挿入し、係止突起２１６により電線保持部４０をセンサ保持部２１に取り付ける。
【００６３】
（クリップ）
次に、図１および図５（ｂ）に示すように、クリップ３０は、ホルダ本体部２２により位置決めされた温度センサ１０およびコイル８を、外側からホルダ本体部２２を介して挟持する。このクリップ３０は、ホルダ２０との相対的な位置関係が固定されておらず、ホルダ２０が保持する温度センサ１０と、温度センサ１０により温度が検知されるコイル８とが配置される位置決め部２３Ａに対して移動可能に構成されている。
【００６４】
本実施形態のクリップ３０は、例えばステンレス鋼等の適宜な金属材料からなる板材を凹形状に折り曲げることで成形された板ばねである。
【００６５】
なお、クリップ３０は、板材に限らず、例えば棒状あるいは線状の部材から構成することもできる。温度センサ１０およびコイル８を挟持することのできる限り、適宜な素材から適宜な形態にクリップ３０を構成することができる。後述するクリップ８０（図１２および図１４）およびクリップ９０（図１８）も同様である。
【００６６】
クリップ３０は、挟持方向Ｄ１の両側からホルダ本体部２２を挟み込む第１挟持部３１および第２挟持部３２と、第１挟持部３１および第２挟持部３２を連結するクリップ連結部３３と、ホルダ本体部２２の離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂに係止される被係止部３４とを備えている。
クリップ連結部３３は、第１挟持部３１および第２挟持部３２に連なり、挟持方向Ｄ１に沿って延びている。
【００６７】
クリップ３０は、クリップ３０を支持するホルダ本体部２２の形状に倣い、挟持方向Ｄ１の両側に湾曲部３５を含む略Ｕ字状の断面を呈する（図５（ｂ））。
被係止部３４は、クリップ３０の両端に形成されている。
【００６８】
被係止部３４がホルダ本体部２２の離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂに係止されることにより、ホルダ２０にクリップ３０が一体化された状態の温度検知装置１を得ることができる。
【００６９】
クリップ３０は、以下のようにしてホルダ２０に組み付けることができる。
ホルダ本体部２２の斜面２２３Ｃ（図５（ｃ））にクリップ３０の被係止部３４を配置し、クリップ連結部３３をホルダ本体部２２の連結部２２３に向けて組付方向Ｄ３に押し下げると、斜面２２３Ｃにより被係止部３４が挟持方向Ｄ１の外側に開くようにクリップ３０が弾性変形する。そのため、図５（ｃ）に示すように、組付方向Ｄ３において被係止部３４を離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂにスムーズに係止させることができる。クリップ３０は、一対のガイド壁２２４Ａ（図４）の間に延出方向Ｄ２において係止される。
【００７０】
クリップ３０を折り曲げ加工により成形し、ホルダ２０を射出成形により成形した後、上記のようにクリップ３０をホルダ２０に対して移動させる１つの工程のみにより、他の工程が必要となることなく、クリップ３０がホルダ２０に確実に組み付けられて温度検知装置１が完成する。したがって、本実施形態の温度検知装置１は量産に適し、歩留まりが良い。
【００７１】
クリップ３０がホルダ２０の離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂに係止された状態で温度検知装置１が提供される場合は、提供された温度検知装置１をコイル８にすぐに組み付け可能である。
但し、クリップ３０が取付位置に係止された状態で温度検知装置１が提供されることも妨げられない。
【００７２】
ところで、クリップ３０がホルダ２０から分離した状態で温度検知装置１を提供することもできる。ホルダ２０から分離した状態のクリップ３０は離間位置にある。この場合は、離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂは必要ない。
さらに言えば、温度検知装置１の各構成要素、つまり温度センサ１０、ホルダ２０、クリップ３０、および電線保持部４０のそれぞれが単体の状態に分離した状態で温度検知装置１が提供され、提供先においてそれらを組み付けることにより温度検知装置１を得るようにしてもよい。ホルダ２０は単体であっても、温度センサ１０に対してコイル８を位置決めするための部位と、クリップ３０を係止する離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂ等の特徴を有している。その特徴を有するホルダ２０と、クリップ３０を用いることにより、温度検知装置１０のコイル８への組付作業性を向上させることができる。上記と同様のことが、第２実施形態のホルダ５０、第３実施形態のホルダ６０、および第４、第５実施形態のホルダ７０についても言える。
【００７３】
［コイルへの温度検知装置の組み付け方法］
図６（ａ）〜（ｃ）を参照し、温度検知装置１をコイル８に組み付ける手順の一例を説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、ホルダ２０に設けられたクリップ３０を離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂにより温度センサ１０から離した状態で、ホルダ２０の内側の凹部２３に開口２３０を通じてコイル８（延出部８Ａ）を挿入する。
【００７４】
ここで、仮にクリップ３０が温度センサ１０に対応する位置（取付位置）にあるとすれば、コイル８を挿入するにあたり、ホルダ本体部２２を挟持方向Ｄ１の両側から挟むクリップ３０の弾性力に抗して、突片２２１Ａを外側に拡げたり、開口２３０から凹部２３にコイル８を押し込んだりといったことが必要となる。コイル８の延出部８Ａは、典型的には、何らかの部材により支持されているコイル８の領域から引き出されており、部材に直接的には支持されていない。そのため、位置が定まっておらず、動き得る延出部８Ａによりクリップ３０を押し拡げながら、温度センサ１０と対向する規定の位置まで凹部２３に延出部８Ａを挿入するのは組付作業性に劣る。
【００７５】
一方、本実施形態によれば、クリップ３０が温度センサ１０に対応する位置（取付位置）から離れているため、クリップ３０を押し拡げる必要がない。コイル８の挿入にあたり、クリップ３０の弾性力は影響しないため、突片２２１Ａを用いて開口２３０を拡げるだけで、ホルダ２０の凹部２３にコイル８を容易に挿入することができる。
【００７６】
図６（ｂ）に示すように凹部２３にコイル８が収容されると、ホルダ本体部２２における凹部２３の内壁である位置決め部２３Ａによりコイル８が温度センサ１０に対して位置決めされる。そうすると、ホルダ２０、温度センサ１０、およびコイル８の相互の位置が定まる。この状態を指して仮固定と称するものとする。
まずは仮固定の状態とした後に、クリップ３０により、ホルダ２０の外側から、ホルダ２０の位置決め部２３Ａおよびその近傍を介して温度センサ１０およびコイル８を挟持する。
【００７７】
そのためには、クリップ連結部３３を組付方向Ｄ３に沿って押して、クリップ３０をガイド２２４により案内しつつ取付位置に向けて移動させる。すると、被係止部３４が挟持方向Ｄ１の両側に開くようにクリップ３０が弾性変形することで、被係止部３４が離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂから離脱し、さらに、ガイド２２４により案内されながら支持面２２１Ｃ，２２２Ｃを摺動する。
被係止部３４が第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２の下端を超えると、クリップ３０が弾性変形から復帰する（図６（ｃ））。
【００７８】
このとき、図６（ｃ）に示すように、温度センサ１０および延出部８Ａを取付位置においてクリップ３０がホルダ本体部２２に係止される。離間位置へのクリップ３０の移動も、規制されることとなる。被係止部３４が第１ホルダ本体部２２１および第２ホルダ本体部２２２の下端を超えると、ホルダ本体部２２の連結部２２３にクリップ連結部３３が突き当てられる。そうすると、クリップ３０の内側にホルダ本体部２２の全体が収容されるとともに、クリップ３０がガイド２２４の内側に嵌合する。なお、第１ホルダ本体部２２１の突片２２１Ａに被係止部３４が突き当てられて係止されてもよい。
以上の手順により、温度検知装置１は、コイル８に組み付けられる。
【００７９】
本実施形態によれば、温度センサ１０およびコイル８が配置される位置決め部２３Ａからクリップ３０が離れた状態で、位置決め部２３Ａによりコイル８を位置決めしておき、その後クリップ３０を取付位置に移動させる手順により、温度検知装置１をコイル８に容易に組み付けることができる。したがって、コイル８に温度検知装置１を組み付ける作業性を向上させることができる。
【００８０】
コイル８から温度検知装置１を取り外す際には、クリップ連結部３３を組付方向Ｄ３に引き上げてクリップ３０を離間位置へと移動させた後、ホルダ２０の凹部２３からコイル８を離脱させる。かかる手順により、コイル８から温度検知装置１を取り外す作業も容易である。
【００８１】
本実施形態において、少なくとも取付位置ではクリップ３０に応力が作用していない。クリップ３０により温度センサ１０とコイル８とが挟持されているとき、ホルダ２０の凹部２３に収容されたコイル８と温度センサ１０とは、クリップ３０が離間位置にある位置決め時（仮固定時）と同様に、無負荷の状態で互いに接触している。クリップ３０およびホルダ２０により温度センサ１０およびコイル８が挟持されていると、コイル８の延出部８Ａの温度が十分に検知可能となるように温度センサ１０を延出部８Ａに接触させることができる。
したがって、温度検知装置１と、温度検知装置１を備えたモータの信頼性向上に寄与することができる。
【００８２】
本実施形態とは異なり、クリップ３０が弾性力により温度センサ１０とコイル８とを挟んで押圧していてもよい。その場合に、温度センサ１０およびコイル８が、クリップ３０の弾性力により圧縮変形したホルダ２０の第１ホルダ本体部２２１と第２ホルダ本体部２２２との間に押圧されていてもよいし、無負荷で接触していてもよい。
【００８３】
本実施形態とは異なる他の形態としては、離間位置でクリップ３０を係止する離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂと同様の係止部（挟持係止部）を、取付位置にクリップ３０を係止するためにホルダ本体部２２に形成することもできる。
【００８４】
クリップ３０をホルダ２０により離間位置や取付位置に係止するための構成は、本実施形態に限らず、適宜に構成することができる。例えば、支持面２２１Ｃ，２２２Ｃから窪んだ離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂの代わりに、支持面２２１Ｃ，２２２Ｃから突出した突起を第１、第２ホルダ本体部２２１，２２２にそれぞれ設け、それらの突起に対応した凹部や溝、孔等をクリップ３０に形成することもできる。
【００８５】
クリップ３０は、本実施形態に限らず、樹脂材料を用いて構成することもできる。この場合は、温度センサ１０およびコイル８とクリップ３０との間にホルダ２０の一部が介在していなくとも、温度センサ１０およびコイル８の絶縁を確保することができる。
クリップ３０が樹脂等の絶縁材料から構成されている場合は、クリップ３０とコイル８とが接触していてもよい。この場合に、例えば、凹部２３の壁２３１が存在せず、図５（ｂ）における左方に凹部２３が開放されているとすれば、左方の開口から凹部２３にコイル８を挿入して位置決めすることができる。その後、クリップ３０を取付位置まで移動させてクリップ３０によりホルダ２０の壁２３２およびその近傍を介してコイル８と温度センセ１０とを挟持すればよい。
【００８６】
〔第２実施形態〕
次に、図７および図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
以下の説明では、第１実施形態と相違する事項を中心に説明する。第１実施形態と同様の構成には同じ符号を付している。
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２実施形態の温度検知装置２は、温度センサ１０と、温度センサ１０を保持するホルダ５０と、ホルダ５０により位置決めされている温度センサ１０およびコイル８の延出部８Ａを挟持するクリップ３０と、電線保持部４０とを備えている。
【００８７】
図７（ｂ），（ｃ）および図８（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ５０は、挟持方向Ｄ１の一方側に位置する第１ホルダ５１と、他方側に位置し、温度センサ１０を保持する第２ホルダ５２とを有して構成されている。これら第１ホルダ５１および第２ホルダ５２は、第１実施形態のホルダ２０と同様に適宜な樹脂材料を用いて射出成形により形成することができる。
【００８８】
本実施形態では、第１実施形態のホルダ２０においてホルダ本体部２２に相当する部位が第１ホルダ５１と第２ホルダ５２とに分割されている。
第２ホルダ５２は、第１実施形態のホルダ２０と同様に温度センサ１０を保持するセンサ保持部２１を含んで構成されている。
【００８９】
第１ホルダ５１には、クリップ３０を離間位置に係止する離間係止部２２１Ｂが形成され、第２ホルダ５２にも同様の離間係止部２２２Ｂが設けられている。
【００９０】
図８（ａ）および（ｂ）に示すように、第２実施形態の温度検知装置２は、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２がヒンジ５３の軸５３Ａ（以下、ヒンジ軸５３Ａ）を中心として相対的に回転可能であることに主要な特徴を有する。
第２ホルダ５２により保持された温度センサ１０からクリップ３０が離れている状態において、第１ホルダ５１と第２ホルダ５２とを相対的に回転させて、ヒンジ軸５３Ａから離れた第１ホルダ５１および第２ホルダ５２のそれぞれの端部５１１，５２１の間を開くことができる（図７（ｂ）および図８（ｂ））。そして、端部５１１，５２１の間にコイル８を挿入することができる。
【００９１】
ヒンジ５３は、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２のいずれか一方に、一体に設けられていることが好ましい。本実施形態のヒンジ５３は、第１ホルダ５１に一体形成されている場合を例示している。なお、以下の説明では、このヒンジ５３とは、第２ホルダ５２に延出方向Ｄ２に沿って形成されている溝５２２に半分程度（図８（ａ）および（ｂ）に半円形に現れる部分）が挿入されるヒンジ軸５３Ａ及びヒンジ軸５３Ａの近傍をいうものとする。
【００９２】
ヒンジ軸５３Ａは、クリップ３０を離間位置に係止する離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂの近傍に位置している。そのため、クリップ３０を離間位置に移動させた状態において、クリップ３０を用いて、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２がヒンジ軸５３Ａを中心として相対回転可能に組付けることができる。このため、第１ホルダ５１と第２ホルダ５２とを回転可能に支持するピン等を設ける必要がない。
【００９３】
第２実施形態の温度検知装置２をコイル８に組み付ける際には、図８（ａ）に示すようにクリップ３０を離間位置に移動させた状態で、第１ホルダ５１の端部５１１と第２ホルダ５２の端部５２１との間にコイル８の延出部８Ａを挿入する。このとき、第１ホルダ５１に設けられている突片２２１Ａにコイル８を突き当て、第１ホルダ５１を図８（ａ）における時計回り方向に回転させて、第２ホルダ５２に対して傾斜した状態とすることができる。
これによって拡がった端部５１１と端部５２１との間を通過したコイル８は、凹部５２３の壁である位置決め部５２３Ａと温度センサ１０とに突き当てられる。このようにして、図８（ａ）に示すように、第２ホルダ５２に保持されている温度センサ１０とコイル８とが位置決めされる。
【００９４】
第１実施形態では、ホルダ本体部２２の一部（突片２２１Ａおよびその近傍）を弾性変形させることでコイル８を挿入するための経路を確保している。それに対し、第２実施形態では、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２の相対回転により拡がる向きに変位した端部５１１と端部５２１との間に、コイル８を挿入するために十分な間隙５４を確保することができる。そのため、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２を弾性変形させることなく、コイル８を第１、第２ホルダ５１，５２の内側に確実に挿入して位置決めすることができる。
【００９５】
次いで、図８（ａ）に示す白抜き矢印の向きにクリップ３０を押し下げ、ガイド２２４に沿って取付位置へ移動させる。すると、離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂから離脱したクリップ３０の被係止部３４により第１ホルダ５１が第２ホルダ５２に向けて押されることで、第１ホルダ５１がヒンジ軸５３Ａを中心に反時計回りに回転する。クリップ３０を取付位置まで押し下げると、図８（ｂ）に示すように端部５１１，５２１同士が近接した第１ホルダ５１と第２ホルダ５２との間に温度センサ１０およびコイル８が挟持されるとともに、第１ホルダ５１および第２ホルダ５２を介してクリップ３０によっても温度センサ１０およびコイル８が挟持される。
このとき、第１ホルダ５１に設けられている段差部５１２と第２ホルダ５２の凹部５２３の壁との間にコイル８が挟まれるため、コイル８の位置が組付方向Ｄ３にも固定される。
【００９６】
〔第３実施形態〕
次に、図９〜図１１を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。上述した第１実施形態および第２実施形態と相違する事項を中心に説明する。
第３実施形態の温度検知装置３は、図９（ａ），（ｂ）および図１０（ａ），（ｂ）に示すように、温度センサ１０と、温度センサ１０を保持するホルダ６０と、ホルダ６０により位置決めされている温度センサ１０およびコイル８の延出部８Ａを挟持するクリップ３０と、電線保持部４０とを備えている。
【００９７】
図１０（ａ），（ｂ）および図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ホルダ６０は、第１ホルダ６１と、温度センサ１０を保持する第２ホルダ６２とを有している。これら第１ホルダ６１および第２ホルダ６２は、第１実施形態のホルダ２０と同様に適宜な樹脂材料を用いて射出成形により形成することができる。
第１ホルダ６１および第２ホルダ６２は、第１ホルダ６１に一体形成されたヒンジ６３の軸６３Ａ（以下、ヒンジ軸６３Ａ）を中心に相対回転可能である。ヒンジ軸６３Ａは、回転規制部６３Ｂを含んで、回転方向に非対称な形状をしている。
【００９８】
第３実施形態の温度検知装置３は、クリップ３０の離脱を規制するラッチアーム３６が設けられていること、第１ホルダ６１および第２ホルダ６２の不用意な相対回転が規制されていること、および、クリップ３０によらずに第１ホルダ６１と第２ホルダ６２とが組み付けられることが第２実施形態の温度検知装置２とは相違している。
【００９９】
図９（ｂ）および図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ラッチアーム３６は、クリップ３０の第２挟持部３２を板厚方向に打ち抜き、挟持方向Ｄ１の外側に折り曲げることにより、片持梁状に形成されている。ラッチアーム３６の自由端３６１は、支持端３６２よりもクリップ連結部３３側に位置している。
【０１００】
ラッチアーム３６は、クリップ３０が離間位置にあるときは、図１１（ａ）に示すように第２ホルダ６２の離間係止部６２１に係止され、クリップ３０が取付位置にあるときは、図１１（ｂ）に示すように第２ホルダ６２の挟持係止部６２２に係止される。
第２ホルダ６２には、ラッチアーム３６の形成された第２挟持部３２が挿入されるガイド溝６２３と、ラッチアーム３６が配置される孔６２４（図９（ｂ））とが形成されている。
【０１０１】
本実施形態とは逆に、第２ホルダに設けられたラッチアームが、クリップ３０に設けられた係止部に係止されるように構成することもできる。
【０１０２】
本実施形態では、ヒンジ軸６３Ａの両端部と第２ホルダ６２との係合により、クリップ３０にはよらずに、第１ホルダ６１と第２ホルダ６２とを組み付ける場合を例示して説明する。
ヒンジ軸６３Ａの延出方向Ｄ２の両端部は、第２ホルダ６２の延出方向Ｄ２両側に形成されている係合孔６２５（図１０（ａ））に挿入される。係合孔６２５の内周部が、ヒンジ軸６３Ａが係合する係合部に相当する。
第２ホルダ６２には、第１ホルダ６１の組付時にヒンジ軸６３Ａが配置される斜面６２６（図９（ａ））が設けられている。
【０１０３】
図１１（ａ）に示すように、ヒンジ軸６３Ａにおける両端部の間の部分は、第２ホルダ６２に形成されている嵌合部６２７に嵌合する。嵌合部６２７は、ヒンジ軸６３Ａの一部を受け入れる溝または凹部である。
嵌合部６２７にヒンジ軸６３Ａが嵌合することで、第１ホルダ６１が第２ホルダ６２から外側に開いた状態に維持されると好ましい。そうすると、第１ホルダ６１と第２ホルダ６２との間にコイル８を挿入し易いからである。また、このように構成することで、温度検知装置３の輸送時にも、第１ホルダ６１が外側に開いた状態を保つことができるからである。
【０１０４】
本実施形態では、クリップ３０がホルダ６０に組み付けられていない状態で、挟持方向Ｄ１に沿った姿勢とした第１ホルダ６１に備えられたヒンジ軸６３Ａを斜面６２６に配置し、斜面６２６によりガイドしつつヒンジ軸６３Ａの両端部を第２ホルダ６２の係合孔６２５に挿入するとともに、ヒンジ軸６３Ａを幅の狭い側から嵌合部６２７に挿入する。その後、第１ホルダ６１を図１１（ａ）における反時計回りに回動させることでヒンジ軸６３Ａを嵌合部６２７に押し込むと、ヒンジ軸６３Ａの回転規制部６３Ｂが嵌合部６２７の縁６２７Ａに押圧された状態に支持される。そのため、図１１（ａ）における反時計回りへの第１ホルダ６１の回転が規制されるので、第１ホルダ６１を開いた状態に維持することができる。
図１１（ａ）に示すように、クリップ３０の端部３１１が第１ホルダ６１の外側に配置されると、クリップ３０により、第１ホルダ６１がさらに外側へと開く向きへの回転も規制される。
【０１０５】
ヒンジ軸６３Ａおよび係合孔６２５により第１ホルダ６１と第２ホルダ６２とを組み付けた後、クリップ３０を第１ホルダ６１のガイド２２４および第２ホルダ６２のガイド溝６２３によりガイドしながらホルダ６０に組み付ける。ガイド溝６２３にラッチアーム３６が挿入されると、ラッチアーム３６が挟持方向Ｄ１に撓み、孔６２４の位置で復帰する。このときラッチアーム３６は、図１１（ａ）に示すように離間係止部６２１に係止される。ラッチアーム３６が破断しない限りはクリップ３０が離間係止部６２１に係止されるので、ホルダ６０からクリップ３０が離脱することなく、クリップ３０を離間位置に確実に留めることができる。
【０１０６】
図１１（ａ）に示すようにクリップ３０が離間位置へ移動して、第１ホルダ６１が開いた状態において、第１ホルダ６１と第２ホルダ６２との間から、第２ホルダ６２に形成されている凹部６２８に、凹部６２８の側方の開口からコイル８を挿入する。そうすると、図１１（ａ）に示すように、凹部６２８の内壁である位置決め部６２８Ａによりコイル８と温度センサ１０とが位置決めされる。
【０１０７】
次いで、クリップ３０を押し下げると、図１１（ｂ）に示すようにクリップ３０により第１ホルダ６１が押されることで回転規制部６３Ｂが嵌合部６２７の縁６２７Ａに乗り上げて第１ホルダ６１が閉じる。このときもラッチアーム３６は、挟持方向Ｄ１に撓み、ガイド溝６２３を脱した位置で挟持係止部６２２に係止される。
そうすると、クリップ３０と第１ホルダ６１および第２ホルダ６２により温度センサ１０およびコイル８が挟持され、ホルダ６０からクリップ３０が離脱するのが規制されるので、温度検知装置３がコイル８に確実に固定される。
【０１０８】
第３実施形態によれば、ホルダ６０からクリップ３０が分離した状態でも、第１ホルダ６１と第２ホルダ６２とをヒンジ軸６３Ａにより組み付けて一体化することができる。
そのため、クリップ３０が分離した状態で温度検知装置３を提供する場合に好適である。
また、第３実施形態では、ラッチアーム３６を採用し、かつ離間係止部６２１を高さ方向（組付方向Ｄ３）において凹部６２８とオーバーラップする位置に配置しているので、ホルダ６０の高さを抑えることができる。ラッチアーム３６の採用により、第１実施形態で離間係止部２２１Ｂ，２２２Ｂよりも上方に形成していた斜面２２３Ｃは必要ないため、各ホルダ６１，６２の上端の曲率半径が小さい。そのため、クリップ３０の湾曲部３５の曲率半径も小さい。
【０１０９】
〔第４実施形態〕
次に、図１２〜図１７を参照し、本発明の第４実施形態について説明する。上述した第１〜第３実施形態と相違する事項を中心に説明する。
第４実施形態の温度検知装置４は、図１２〜図１５に示すように、温度センサ１０（図１５）と、温度センサ１０を保持するホルダ７０と、温度センサ１０およびコイル８の延出部８Ａを挟持するクリップ８０（弾性体）と、クリップ８０に装着されるクリップ樹脂部８５（接触部材）と、電線保持部４０とを備えている。
第４実施形態のクリップ８０は、第１〜第３実施形態のクリップ３０と同様に、温度センサ１０およびコイル８を挟持するときにクリップ８０がホルダ７０に取り付けられている取付位置（図１２〜図１４）と、このクリップ８０が温度センサ１０から離れている離間位置（図１５および図１６）との間で移動可能にホルダ７０に設けられている。
【０１１０】
第４実施形態においては、クリップ８０が離間位置にあるときに（図１５および図１６）、ホルダ７０に設けられている収容凹部７２０（凹部）が挟持方向Ｄ１の一方側に開放されており、クリップ８０を取付位置まで移動させると、クリップ８０と収容凹部７２０の開口７２４とが対向することを特徴としている。
この点は、次に説明する第５実施形態も同様である。第４実施形態および第５実施形態においては、第２実施形態および第３実施形態とは異なり、ヒンジ軸を中心に回動可能な部材を備えていない。
【０１１１】
第４実施形態は、第２、第３実施形態における二体のホルダ部（例えば図１１参照）の一方（６１）をクリップに組み付けて、クリップと共に、他方のホルダ（６２）に対して移動自在としたものである。ここでいうクリップと共に移動するホルダが、第４実施形態のクリップ８０に装着されるクリップ樹脂部８５に相当する。
クリップ樹脂部８５は、クリップ８０が取付位置まで移動すると（図１４）、収容凹部７２０の開口７２４から露出したコイル８に接触する。このとき、クリップ樹脂部８５とホルダ７０との間に温度センサ１０とコイル８とが保持される。
【０１１２】
（ホルダ）
ホルダ７０は、図１２〜図１５に示すように、延出方向Ｄ２に延びるセンサ保持部２１と、センサ保持部２１と一体に設けられて略直方体状の外観を呈するホルダ本体部７２とを備えている。
センサ保持部２１には温度センサ１０が保持される。ホルダ本体部７２にはクリップ８０が取り付けられる。
センサ保持部２１およびホルダ本体部７２は、適宜な樹脂材料を用いる射出成形により一体に成形することができる。
【０１１３】
センサ保持部２１（図１２〜図１５）は、第１実施形態のセンサ保持部２１（図４）と同様に構成することができる。センサ保持部２１に形成されている壁２１１Ａ，２１１Ａ（図１５）間の溝２１１に温度センサ１０が配置されると、感温素子１１の本体部１１１（図１５）がホルダ本体部７２の収容凹部７２０に配置される。
【０１１４】
ホルダ本体部７２には、図１４に示すように、温度センサ１０およびコイル８の延出部８Ａを収容する収容凹部７２０が設けられている。収容凹部７２０の断面形状は、温度センサ１０のカバー１２および延出部８Ａの外形に沿うように挟持方向Ｄ１の一方側が開放された略Ｃ字状に形成されている。
【０１１５】
収容凹部７２０は、センサ保持部２１の壁２１１Ａ，２１１Ａ間の溝２１１（図１３（ｂ））の底部でもあって、温度センサ１０のカバー１２の背面側が突き当てられる側壁７２１と、側壁７２１の一端に連なる上壁７２２と、側壁７２１の他端に連なる下壁７２３との内側に区画されている。
側壁７２１は組付方向Ｄ３に沿って形成されている。上壁７２２および下壁７２３は、挟持方向Ｄ１にほぼ沿って形成されている。収容凹部７２０は、上壁７２２と下壁７２３との間に開口７２４を有している。
上壁７２２および下壁７２３の挟持方向Ｄ１の長さはほぼ同じであるが、異なっていてもよい。例えば、下壁７２３が上壁７２２と比べて短くてもよい。
コイル８の延出部８Ａは開口７２４から収容凹部７２０の内側に挿入される。上壁７２２と延出部８Ａとの間、および下壁７２３と延出部８Ａとの間には適宜なクリアランスが設定されている。
【０１１６】
側壁７２１から開口７２４の位置までの挟持方向Ｄ１の寸法は、挟持方向Ｄ１における温度センサ１０とコイル８との合計の寸法よりも若干小さく設定されている。これは、温度センサ１０やコイル８の寸法公差によらず、クリップ８０に装着されるクリップ樹脂部８５の平坦な部位８５３をコイル８に確実に接触させるため、収容凹部７２０の開口７２４からコイル８が少し突出するようにしたものである。
【０１１７】
ホルダ本体部７２には、図１４および図１３（ａ）に示すように、クリップ８０を組付方向Ｄ３に沿って案内するガイド溝７２５が形成されている。クリップ８０は、ガイド溝７２５に挿入された状態で、離間位置（図１６）と取付位置（図１４）とのいずれにおいてもホルダ本体部７２に係止される。
ホルダ本体部７２の外壁７２９（図１４および図１３（ａ））には、クリップ８０を係止するための係止孔７２６と、係止切欠７２７とが形成されている。
【０１１８】
（クリップ）
クリップ８０は、上述した第１〜第３実施形態のクリップ３０と同様に、ホルダ７０に対し、離間位置（図１６）と取付位置（図１４）とを組付方向Ｄ３に移動可能に取り付けられている。クリップ８０を離間位置から取付位置に移動させると、クリップ８０は、温度センサ１０およびコイル８を弾性力により挟持する。
本実施形態のクリップ８０は、離間位置から取付位置まで移動することで収容凹部７２０の開口７２４を閉塞可能に構成されている。本実施形態では、開口７２４は、クリップ８０に備えられるクリップ樹脂部８５により閉塞される。
【０１１９】
クリップ８０は、上述のクリップ３０と同様に、適宜な金属材料からなる板材を凹形状に折り曲げることで成形される。クリップ８０は、図１４に示すように、略Ｕ字状の断面を呈する。
【０１２０】
クリップ８０は、図１４に示すように、挟持方向Ｄ１の一方側に配置される第１挟持部８１と、挟持方向Ｄ１の他方側に配置される第２挟持部８２と、挟持方向Ｄ１に沿って第１挟持部８１および第２挟持部８２を連結するクリップ連結部８３とを備えている。クリップ連結部８３と第１挟持部８１とは湾曲部８３１を介して連続して形成され、クリップ連結部８３と第２挟持部８２とは湾曲部８３２を介して連続して形成されている。
【０１２１】
図１６は、第１挟持部８１と第２挟持部８２との間が拡がる向きに弾性変形した状態を示している。図１６に示すように、クリップ８０が離間位置にあるときは、第１挟持部８１は、第２挟持部８２に対して僅かに傾斜している。このため、第１挟持部８１および第２挟持部８２の先端側の間隔は、クリップ連結部８３の挟持方向Ｄ１の寸法よりも小さくなる。当該間隔は、クリップ８０が無負荷の状態にあるときは、より小さくなる。このときクリップ８０の挟持方向Ｄ１の弾性力により、クリップ樹脂部８５は、ホルダ本体部７２に押圧されている。このため、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５が離間位置にあっても、クリップ８０の弾性力によりクリップ樹脂部８５がホルダ本体部７２から脱落することを防止することが出来る。
【０１２２】
第１挟持部８１には、クリップ樹脂部８５を係止するための第１ラッチアーム８１１が設けられている。
第１ラッチアーム８１１は、図１４に示すように、第１挟持部８１を板厚方向に打ち抜き、挟持方向Ｄ１の外側に折り曲げることにより、片持梁状に形成されている。第１ラッチアーム８１１の自由端８１１Ａは、支持端８１１Ｂよりもクリップ連結部８３側に位置している。
【０１２３】
本実施形態とは逆に、クリップ樹脂部８５に設けられたラッチアームが、クリップ８０に設けられた係止部に係止されるように構成することもできる。以下に述べる第２ラッチアーム８２１についても同様である。
【０１２４】
第２挟持部８２には、クリップ８０を離間位置と取付位置とにおいてホルダ本体部７２に係止するための第２ラッチアーム８２１が設けられている。
第２ラッチアーム８２１は、第２挟持部８２を板厚方向に打ち抜き、第１ラッチアーム８１１とは反対側に折り曲げることにより、片持梁状に形成されている。第２ラッチアーム８２１の自由端８２１Ａは、第１ラッチアーム８１１と同様に、支持端８２１Ｂよりもクリップ連結部８３側に位置している。そして、この第２ラッチアーム８２１は、クリップ８０が離間位置にあるときには、ホルダ本体部７２の係止孔７２６に係止され、取付位置にあるときは、ホルダ本体部７２の係止切欠７２７に係止される。つまり、第２ラッチアーム８２１によりクリップ８０とホルダ７０とが結合するようになっている。  第２挟持部８２は、第３実施形態のクリップ３０（図１１）の第２挟持部３２と同様の形状に構成することができる。第２挟持部８２を係止するホルダ本体部７２は、第３実施形態の第２ホルダ６２（図１１）と同様の形状に構成することができる。
【０１２５】
（クリップ樹脂部）
本実施形態のクリップ樹脂部８５（図１２および図１４）は、ホルダ７０と同様に適宜な絶縁性を有する樹脂材料を用いて、例えば射出成形により製造される。また、クリップ８０を金型に配置して行うインサート射出成形により、クリップ樹脂部８５とクリップ８０とを一体形成することもできる。
【０１２６】
クリップ樹脂部８５は、図１２および図１４に示すように、略板状の外観に構成され、第１挟持部８１を収容する収容溝８５０と、第１挟持部８１の第１ラッチアーム８１１が配置される係止孔８５１とが形成されている。
クリップ樹脂部８５の収容溝８５０は、組付方向Ｄ３に延伸形成され、組付方向Ｄ３の一方側（図１４の上側）は開口され、他方側（図１４の下側）の終端８５０Ａは閉塞されている。クリップ樹脂部８５をクリップ８０の第１挟持部８１にがたつきなく取り付けるために、収容溝８５０は、例えば、第１挟持部８１とほぼ同じ形状に形成される。
係止孔８５１は、図１２に示すように、収容溝８５０と挟持方向Ｄ１に連通する貫通孔である。この係止孔８５１は、クリップ樹脂部８５の一部を切り欠いて形成される。そして、収容溝８５０の開口側から第１挟持部８１を挿入することで、クリップ８０の第１挟持部８１にはクリップ樹脂部８５が取り付けられる。クリップ８０の第１挟持部８１が収容溝８５０に収容されると、第１ラッチアーム８１１の自由端８１１Ａがクリップ樹脂部８５の係止孔８５１の内側に係止され、クリップ樹脂部８５はクリップ８０の第１挟持部８１に装着される。このようにクリップ樹脂部８５は、クリップ８０に装着されることで、クリップ８０と共に移動可能に構成されている。
【０１２７】
本実施形態の係止孔８５１は、貫通孔で形成されているので、この係止孔８５１を介して、第１ラッチアーム８１１のクリップ樹脂部８５への係止の状態を目視により確認することができる。また、係止部を非貫通で形成した場合に比べ、第１挟持部８１の厚さを抑えて、第１ラッチアーム８１１の弾性変形した状態からの復元が不完全となるのを防ぎつつ、第１ラッチアーム８１１をクリップ樹脂部８５に確実に係止することができる。
なお、クリップ樹脂部８５に第１ラッチアーム８１１を係止することができれば、係止部は貫通孔であることに限定されない。例えば、収容溝８５０からクリップ樹脂部８５の外表面にまで貫通していない非貫通の係止部を形成することも許容される。
【０１２８】
クリップ樹脂部８５の先端部８５２の内側（第２挟持部８２側）には、クリップ８０及びクリップ樹脂部８５が離間位置から取付位置への移動を容易に行うための斜面８５２Ａ（図１４）が形成されている。 
【０１２９】
クリップ８０が取付位置に移動すると、第１挟持部８１と延出部８Ａとの間にはクリップ樹脂部８５が介在することになる。このため、クリップ８０とコイル８との間がクリップ樹脂部８５とホルダ本体部７２との全体により絶縁される。同様に、クリップ８０と温度センサ１０との間がクリップ樹脂部８５とホルダ本体部７２との全体により絶縁される。
ここで、コイル８の延出部８Ａには、絶縁皮膜が設けられている場合と、絶縁皮膜が設けられていない場合とがあるが、延出部８Ａに絶縁被膜が設けられていない場合であっても、クリップ樹脂部８５により、クリップ８０とコイル８とを絶縁することができる。
【０１３０】
クリップ８０とコイル８とをより十分に絶縁するため、クリップ樹脂部８５の一部がクリップ８０のコイル８と対向する領域に介在して配置されていることが好ましい。そのため、係止孔８５１は、クリップ８０をコイル８に取り付けたときの位置が、開口７２４の上壁７２２よりも組付方向Ｄ３の上側（図１４の上方）に位置することが好ましい。
本実施形態では、組付方向Ｄ３における第１挟持部８１の内側のほぼ全体がクリップ樹脂部８５により覆われており、係止孔８５１が第１挟持部８１の外側に配置されている。そのため、クリップ樹脂部８５によってクリップ８０とコイル８とをより確実に絶縁することができる。
なお、クリップ８０の弾性変形に影響を与えないように、クリップ８０の湾曲部８３１はクリップ樹脂部８５の外側に露出していることが好ましい。
【０１３１】
（コイルへの温度検知装置の取付け）
以下、本実施形態の温度検知装置の取付けについて、図１４、図１６及び図１７を参照して説明する。
まず、図１７（ａ）に示すクリップ８０およびクリップ樹脂部８５は、離間位置に取り付けられる。図１７（ａ）および図１６に示すように、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５が離間位置にあるときは、クリップ８０の弾性力により第１挟持部８１と第２挟持部８２との間にホルダ本体部７２にクリップ樹脂部８５が押圧されて固定されている。 
【０１３２】
このように、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５が離間位置にあるときは、収容凹部７２０の開口７２４の全体が開放されているので、コイル８を開口７２４に挿入する際の抵抗がなく、収容凹部７２０にコイル８をスムーズに収容することができる。
【０１３３】
また、収容凹部７２０は、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５がスライドされる組付方向Ｄ３に対して直交する方向（挟持方向Ｄ１）に開放されている。
そのため、ホルダ７０はコイル８の延出部８Ａの背面側に配置されるので、組立を行う者は、延出部８Ａおよび開口７２４を正面側から目視しつつ、延出部８Ａを収容凹部７２０に容易にかつ確実に収容することができる。
次いで、収容凹部７２０にコイル８を挿入し（図１７（ｂ））、収容凹部７２０の内壁によりコイル８が位置決めされた状態でクリップ連結部８３を組付方向Ｄ３に押すこと等によってクリップ８０を取付位置に向けて移動させると、クリップ８０は、ホルダ本体部７２のガイド溝７２５に沿って組付方向Ｄ３に案内される。このクリップ８０に追従して、クリップ樹脂部８５もホルダ本体部７２の側面７２８上を組付方向Ｄ３に移動する。
【０１３４】
このとき、クリップ樹脂部８５の先端部８５２に形成された斜面８５２Ａが延出部８Ａの角部８Ｂに乗り上げつつ、組付方向Ｄ３へ移動する。さらにクリップ８０を組付方向Ｄ３へ押すと、クリップ８０が外側へ開く向きに弾性変形し、クリップ樹脂部８５は第２挟持部８２に対して平行に移動する。ホルダ本体部７２とクリップ樹脂部８５との間には隙間が形成される。
【０１３５】
さらに、図１７（ｃ）および図１４に示すように、クリップ連結部８３を組付方向Ｄ３へ押して、クリップ８０の湾曲部８３２がホルダ本体部７２に突き当たる位置（取付位置）までクリップ８０およびクリップ樹脂部８５を移動させると、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５により収容凹部７２０の開口７２４が閉塞されるとともに、係止孔７２６に位置していた第２ラッチアーム８２１は係止切欠７２７へと移動してホルダ本体部７２に係止される。
【０１３６】
このとき、クリップ樹脂部８５の斜面８５２Ａは、ほぼ全体が開口７２４を超える位置まで変位するので、温度センサ１０は、クリップ樹脂部８５の平坦な部位８５３とホルダ本体部７２との間に挟持されるととともに、クリップ８０の弾性力によりコイル８に押圧される。
【０１３７】
取付位置まで移動したクリップ樹脂部８５により開口７２４が閉塞されるため、収容凹部７２０に配置されているコイル８の延出部８Ａが、クリップ樹脂部８５と、ホルダ本体部７２の上壁７２２および下壁７２３と、温度センサ１０とにより囲まれる。このため、衝撃等の外力に対して、収容凹部７２０からのコイル８の脱落を防止することができる。
なお、コイル８の脱落を防止することができれば、開口７２４は、必ずしも全体が閉塞される必要はない。
【０１３８】
また、クリップ８０およびクリップ樹脂部８５には、組付方向Ｄ３における開口７２４の寸法に対応する可動範囲（ストローク）が与えられるが、収容凹部７２０の開口７２４を開閉するために必要な可動範囲が与えられていれば足りる。
このクリップ８０およびクリップ樹脂部８５に与えられるストロークＳｔ１（図１６）は、例えば、組付方向Ｄ３における開口７２４の寸法に、組付方向Ｄ３における斜面８５２Ａの寸法を加えた長さに設定される。この場合には、このストロークＳｔ１の始端（離間位置）においては、図１６に示すように、斜面８５２Ａを含めてクリップ樹脂部８５の全体が開口７２４から退避しているため、開口７２４の全体が開放される。ストロークＳｔ１の終端においては、図１４に示すようにクリップ樹脂部８５の平坦な部分により開口７２４が閉塞される。
【０１３９】
本実施形態では、クリップ８０の長さは、開口７２４を開閉するクリップ８０のストロークＳｔ１と、第１ラッチアーム８１１を係止孔８５１の内側に係止するために必要な組付方向Ｄ３の長さとを足し合わせた寸法に基づいて、成形の容易さをも考慮した適切な寸法が与えられている。
【０１４０】
（作用効果）
以上で説明した本実施形態の温度検知装置４によれば、第１〜第３実施形態と同様に、ホルダ７０により温度センサ１０に対してコイル８を位置決めした後、クリップ８０を組付方向Ｄ３にスライドさせる簡素な操作により、コイル８に温度検知装置４を容易に組み付けることができる。
本実施形態の温度検知装置４では、第１〜第３実施形態と同様に、ホルダ７０、クリップ８０，クリップ樹脂部８５、温度センサ１０およびコイル８を相互に結合した状態に組み合わせて、それらが結合した状態をクリップ８０の弾性力により維持していることにより、温度検知装置４をコイル８に取り付けている。そのため、クリップ８０の弾性力によりコイル８を挟持することのみによって温度検知装置４をコイル８に取り付けている場合と比べ、各部材を一体化した状態に保つためにクリップ８０に必要な弾性力が小さい。そうすると、コイル８への取付け時にクリップ８０を弾性変形させるために必要な外力が小さいので、温度検知装置４をコイル８に容易に取り付けることができる。
以上より、温度検知装置４のコイル８への組付作業性を向上させることができる。
【０１４１】
本実施形態の温度検知装置４は、上述の第２実施形態および第３実施形態とは異なり、ヒンジ軸を中心に二体のホルダを相対的に回動させる構成を採用していないため、第２実施形態および第３実施形態と比べて構造が簡素である。そのため、コストを抑えつつ温度検知装置４を容易に製造することができる。
本実施形態は、コイル８の挿入時に収容凹部７２０の開口７２４を大きく確保するためにヒンジ構造を採用する代わりに、クリップ樹脂部８５をクリップ８０に連動可能に構成している。そのため、収容凹部７２０に対してクリップ８０およびクリップ樹脂部８５をスライドする方向（Ｄ３）に退避させることで、スライド方向と交差する方向（Ｄ１）に収容凹部７２０の開口７２４が開放されるようにしている。
かかる構成によれば、開口を押し拡げたり、開口を拡げるために部材を回動させたりする必要がなく、開口７２４の全体が開放された収容凹部７２０と、コイル８の延出部８Ａとの位置を確認しながら、収容凹部７２０に延出部８Ａを収容し、温度検知装置４をコイル８に組み付けることができるので、作業性が良い。
【０１４２】
さらに、第１、第２ラッチアーム８１１，８２１によりクリップ８０がホルダ本体部７２およびクリップ樹脂部８５にそれぞれ係止されているため、クリップ８０の弾性力のみによってクリップ８０、ホルダ７０、およびクリップ樹脂部８５が一体化される場合と比べ、輸送時における衝撃等の外力に対してクリップ８０、ホルダ７０、およびクリップ樹脂部８５が分離し難い。
第３実施形態（図１１）のクリップ３０もラッチアーム３６により第２ホルダ６２に係止されているところ、本実施形態では、クリップ８０をホルダ７０およびクリップ樹脂部８５の両方に係止しつつ、クリップ樹脂部８５と、クリップ８０に連動するクリップ樹脂部８５との移動により、側方に開放する収容凹部７２０の開口７２４を開閉する構造を採用したので、構造の簡略化と、作業性の向上とを実現することができる。
【０１４３】
〔第５実施形態〕
次に、図１８を参照して本発明の第５実施形態について説明する。
第５実施形態の温度検知装置５は、上述のクリップ樹脂部８５（図１４）を備えていないことを除いて、第４実施形態の温度検知装置４とほぼ同様に構成されている。
図１８に示すように、温度検知装置５は、温度センサ１０と、温度センサ１０を保持するホルダ７０と、温度センサ１０およびコイル８の延出部８Ａを挟持するクリップ９０（弾性体）と、電線保持部４０（図１２参照）とを備えている。
【０１４４】
クリップ９０は、第４実施形態の温度検知装置４と同様に、収容凹部７２０の開口７２４から組付方向Ｄ３に退避した離間位置（一点鎖線で示す）と、開口７２４に対向する取付位置（実線で示す）とに移動可能にホルダ７０に設けられている。
クリップ９０を、離間位置から実線で示す取付位置に移動させると、クリップ９０は、温度センサ１０およびコイル８を弾性力により挟持して、収容凹部７２０の開口７２４からのコイル８の離脱を規制する。
【０１４５】
クリップ９０は、第１挟持部９１と、第２挟持部８２と、第１挟持部９１および第２挟持部８２を連結するクリップ連結部８３とを備えている。クリップ９０は、例えば、弾性を有する金属板材を折り曲げて形成される。図１８に示すように、クリップ９０は、クリップ連結部８３の左右両端を組み付け方向Ｄ３側へ折り曲げることで、クリップ連結部８３と、第１挟持部９１と、第２挟持部８２とが一体的に形成されている。その結果、クリップ９０は、延出方向Ｄ２側から見て、全体としてＵ形状に形成される。ここで、本実施の形態においては、延出方向Ｄ２側から見て第１挟持部９１及び第２挟持部８２がクリップ連結部８３に対し直交方向に折り曲げ形成された場合を例示しているが、クリップ９０は、収容凹部７２０の開口７２４からのコイル８の離脱を規制できる程度の弾性力を維持できれば、折り曲げ方向を挟持方向Ｄ１に対し直交方向にすることに限定されない。クリップ９０により強い弾性力を発揮させてコイル８の離脱を規制したい場合には、この第１挟持部９１及び第２挟持部８２のそれぞれの端部の間の開口をより狭くすることも出来る。
【０１４６】
第１挟持部９１の組み付け方向Ｄ３の一端側には、クリップ９０を取付位置に移動させたときに収容凹部７２０の開口７２４に対向する離脱規制部９１１が設けられている。
離脱規制部９１１は、第１挟持部９１の組み付け方向Ｄ３の一端側を第２挟持部８２へ向けて折り曲げることにより、第２挟持部８２に対して凸の向きに湾曲した形状に形成されている。すなわち、この離脱規制部９１１の突端と第２挟持部８２との間の距離が、延出部８Ａの側面８Ｃから第２挟持部８２までの寸法よりも短くなるので、クリップ９０をホルダ７０に組み付けたときのクリップ９０の弾性力により、離脱規制部９１１はコイル８の延出部８Ａを温度センサ１０に対して押圧する。
コイル８の延出部８Ａには、少なくとも離脱規制部９１１が接触する範囲に亘り、図示しない絶縁性の皮膜が設けられている。
クリップ９０は、第１挟持部９１の形態を除いて、第４実施形態のクリップ８０（図１４）と同様に構成することができる。
【０１４７】
離脱規制部９１１の第２挟持部８２に向けて突出する寸法を適切に設定すれば、温度センサ１０やコイル８の公差によらず、離脱規制部９１１によりコイル８を温度センサ１０に押圧することができる。そのため、公差を考慮して収容凹部７２０から延出部８Ａの一部を突出させる必要はない。延出部８Ａの側面８Ｃは、開口７２４の位置よりも第２挟持部８２側に退いていてもよい。
【０１４８】
図１８に一点鎖線で示すようにクリップ９０が離間位置にあるときは、第２挟持部８２のラッチアーム８２１が係止孔７２６の位置でホルダ本体部７２に係止されるとともに、クリップ９０の弾性力により離脱規制部９１１がホルダ本体部７２に押圧される。この状態でコイル８の延出部８Ａを開口７２４から収容凹部７２０に挿入すると、収容凹部７２０の内側に、温度センサ１０に対して延出部８Ａが位置決めされた状態に保持される。
【０１４９】
次いで、クリップ９０を取付位置に向けて移動させると、ガイド溝７２５により第２挟持部８２が組付方向Ｄ３に沿って案内されつつ、離脱規制部９１１がホルダ本体部７２の側面７２８を摺動する。
離脱規制部９１１が収容凹部７２０の開口７２４に対向する位置までクリップ９０が移動されると、離脱規制部９１１がコイル８に接触することで、収容凹部７２０からのコイル８の離脱が規制される。このときクリップ９０はラッチアーム８２１によりホルダ本体部７２に係止されている。そのため、ホルダ７０、クリップ９０、温度センサ１０、およびコイル８が分離することなく、温度検知装置５はコイル８に組み付けられた状態に維持される。
【０１５０】
本実施形態の温度検知装置５によれば、クリップ樹脂部８５を備えていないことで、より簡素な構造により、第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５１】
上記以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１〜５    温度検知装置
８        コイル
８Ａ      延出部
８Ｂ      角部
１０      温度センサ
１０Ａ    先端部
１１      感温素子
１２      カバー
１２Ａ    接触面
２０      ホルダ
２１      センサ保持部
２１Ａ    一端部
２１Ｂ    他端部
２２      ホルダ本体部
２２Ａ    孔
２３      凹部
２３Ａ    位置決め部
３０，８０，９０      クリップ（弾性体）
３１      第１挟持部
３２      第２挟持部
３３      クリップ連結部
３４      被係止部
３５      湾曲部
４０      電線保持部
４１      孔
５０      ホルダ
５１      第１ホルダ
５２      第２ホルダ
５３      ヒンジ
５３Ａ    軸
５４      間隙
６０      ホルダ
６１      第１ホルダ
６２      第２ホルダ
６３      ヒンジ
６３Ａ    ヒンジ軸
６３Ｂ    回転規制部
７０      ホルダ
７２      ホルダ本体部
７２０    収容凹部
７２１    側壁
７２２    上壁
７２３    下壁
７２４    開口
７２５    ガイド溝
７２６    係止孔
７２７    係止切欠
７２８    側面
７２９    外壁
８１      第１挟持部
８１Ａ    先端
８１１    第１ラッチアーム
８２      第２挟持部
８２１    第２ラッチアーム
８５      クリップ樹脂部（接触部材）
８５０    収容溝
８５１    係止孔
８５２    先端部
８５２Ａ  斜面
９１      第１挟持部
９１１    離脱規制部
１１１    本体部
１１２    電線
１１２Ａ  被覆
２１１    溝
２１１Ａ  壁
２１２    ストッパ
２１３    保持片
２１４    方向転換部
２１４Ａ  壁
２１６    係止突起
２２１    第１ホルダ本体部
２２１Ａ  突片
２２１Ｂ  離間係止部
２２１Ｃ  支持面
２２２    第１ホルダ本体部
２２２Ａ  下端
２２２Ｂ  離間係止部
２２２Ｃ  支持面
２２３    連結部
２２３Ａ  壁
２２３Ｂ  支持面
２２３Ｃ  斜面
２２４    ガイド
２２４Ａ  ガイド壁
２２５    壁
２３０    開口
２３１〜２３４      壁
５１１    端部
５１２    段差部
５２１    端部
５２２    溝
５２３    凹部
５２３Ａ  位置決め部
６２１    離間係止部
６２２    挟持係止部
６２３    ガイド溝
６２４    孔
６２５    係合孔
６２６    斜面
６２７    嵌合部
６２８    凹部
６２８Ａ  位置決め部
Ｄ１      挟持方向
Ｄ２      延出方向
Ｄ３      組付方向
【図１】
2019187570.tif 000003
【図２】
2019187570.tif 000004
【図３】
2019187570.tif 000005
【図４】
2019187570.tif 000006
【図５】
2019187570.tif 000007
【図６】
2019187570.tif 000008
【図７】
2019187570.tif 000009
【図８】
2019187570.tif 000010
【図９】
2019187570.tif 000011
【図１０】
2019187570.tif 000012
【図１１】
2019187570.tif 000013
【図１２】
2019187570.tif 000014
【図１３】
2019187570.tif 000015
【図１４】
2019187570.tif 000016
【図１５】
2019187570.tif 000017
【図１６】
2019187570.tif 000018
【図１７】
2019187570.tif 000019
【図１８】
2019187570.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに組み付けられる温度検知装置であって、
前記コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、
前記温度センサを保持し、前記温度センサに対して前記コイルを位置決めするホルダと、
前記ホルダにより位置決めされている前記温度センサおよび前記コイルを挟持する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを挟持するときに前記ホルダに取り付けられている取付位置と、前記ホルダにより前記温度センサに対する前記コイルの位置決めをするときの前記温度センサからの離間位置との間で、前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体の弾性力により挟持される方向に対して交差する方向に、前記ホルダに対して移動可能である、
ことを特徴とする温度検知装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記離間位置と前記取付位置との間で移動自在に前記ホルダに取り付けられている、
請求項１に記載の温度検知装置。
【請求項３】
前記ホルダには、
前記離間位置と前記取付位置とを移動させるための前記弾性体を案内するガイドが設けられている、
請求項２に記載の温度検知装置。
【請求項４】
前記ホルダには、前記離間位置に前記弾性体を係止する係止部、および前記取付位置に前記弾性体を係止する係止部の少なくとも一方が設けられている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項５】
前記係止部、および前記係止部により係止される前記弾性体の被係止部の一方は、他方に係止されて前記ホルダからの前記弾性体の離脱を規制するラッチアームである、
請求項４に記載の温度検知装置。
【請求項６】
前記ホルダには、前記コイルが挿入される凹部が形成され、
前記凹部の内壁により、前記温度センサに対して前記コイルが位置決めされる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項７】
前記ホルダは、
前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に位置する第１ホルダと、前記挟持方向の他方側に位置する第２ホルダと、を有し、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、ヒンジの軸を中心として相対的に回転可能であり、
前記温度センサから前記弾性体が離れている状態において前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの間に前記コイルを挿入可能である、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項８】
前記ホルダには、前記離間位置に前記弾性体を係止する係止部が設けられ、
前記ヒンジの軸は、前記係止部の近傍に位置しており、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、前記温度センサから離れている状態の前記弾性体により前記ヒンジの軸を中心として相対回転可能に組付けられている、
請求項７に記載の温度検知装置。
【請求項９】
前記ヒンジは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、
前記ヒンジの軸には、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの他方に押圧されることで前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの相対的な回転を規制する回転規制部が設けられている、
請求項７または８に記載の温度検知装置。
【請求項１０】
前記ヒンジは、前記第１ホルダおよび前記第２ホルダのいずれか一方に一体に設けられ、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの他方には、前記ヒンジの軸が係合する係合部が設けられ、
前記第１ホルダおよび前記第２ホルダは、前記ヒンジの軸および前記係合部により組み付けられている、
請求項７から９のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１１】
前記ホルダは、前記温度センサおよび前記コイルを挟持することで位置決めし、
前記弾性体は、前記ホルダの外側から前記ホルダを介して前記温度センサおよび前記コイルを挟持する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１２】
前記ホルダには、前記離間位置と前記取付位置とを移動させるために前記弾性体を案内するガイドが設けられ、
前記弾性体は、クリップであって、板材から凹形状に形成され、前記取付位置で前記ガイドに嵌合する、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１３】
前記ホルダには、前記コイルが挿入される凹部が形成され、
前記凹部は、前記弾性体が前記離間位置にあるときに、前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体により挟持される方向である挟持方向の一方側に開放され、
前記弾性体は、前記離間位置から前記取付位置まで移動されることで前記凹部の開口に対向するように構成されている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１４】
前記弾性体には、
前記弾性体と共に移動し、前記弾性体が前記取付位置に移動されると前記コイルと接触する絶縁性の接触部材が装着されている、
請求項１３に記載の温度検知装置。
【請求項１５】
前記接触部材および前記弾性体の一方には、他方に係止されるラッチアームが設けられている、
請求項１４に記載の温度検知装置。
【請求項１６】
前記ホルダに設けられる電線保持部をさらに備え、
前記感温素子は、温度を検知可能な感温体と、前記感温体から引き出された電線と、を有し、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを前記感温体に対応する位置で挟持し、
前記電線保持部は、前記電線を前記ホルダに保持する、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１７】
前記弾性体は、
前記温度センサおよび前記コイルが挟持される挟持方向と、前記温度検知装置が組み付けられる前記コイルの部分の長手方向との双方に対して直交する方向に沿って移動可能である、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の温度検知装置。
【請求項１８】
コイルに組み付けられる温度検知装置と、
前記コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、
前記温度検知装置は、
前記コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、
前記温度センサを保持し、前記温度センサに対して前記コイルを位置決めするホルダと、
前記ホルダにより位置決めされている前記温度センサおよび前記コイルを挟持する弾性体と、を備え、
前記弾性体は、前記温度センサおよび前記コイルを挟持するときに前記ホルダに取り付けられている取付位置と、前記ホルダにより前記温度センサに対する前記コイルの位置決めをするときの前記温度センサからの離間位置との間で、前記温度センサおよび前記コイルが前記弾性体の弾性力により挟持される方向に対して交差する方向に、前記ホルダに対して移動可能である、
ことを特徴とする組付体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、コイルに組み付けられる温度検知装置であって、コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、温度センサを保持し、温度センサに対してコイルを位置決めするホルダと、ホルダにより位置決めされている温度センサおよびコイルを挟持する弾性体と、を備え、弾性体は、温度センサおよびコイルを挟持するときにホルダに取り付けられている取付位置と、ホルダにより温度センサに対するコイルの位置決めをするときの温度センサからの離間位置との間で、温度センサおよびコイルが弾性体の弾性力により挟持される方向に対して交差する方向に、ホルダに対して移動可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の組付体は、コイルに組み付けられる温度検知装置と、コイルの一部を構成するコイル要素と、を備え、温度検知装置は、コイルの温度を検知する感温素子を有する温度センサと、温度センサを保持し、温度センサに対してコイルを位置決めするホルダと、ホルダにより位置決めされている温度センサおよびコイルを挟持する弾性体と、を備え、弾性体は、温度センサおよびコイルを挟持するときにホルダに取り付けられている取付位置と、ホルダにより温度センサに対するコイルの位置決めをするときの温度センサからの離間位置との間で、温度センサおよびコイルが弾性体の弾性力により挟持される方向に対して交差する方向に、ホルダに対して移動可能であることを特徴とする。
【国際調査報告】
2019187570.tif 000021
2019187570.tif 000022
2019187570.tif 000023
2019187570.tif 000024