(57)【要約】  ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御するために、本発明のユーザ端末の一態様は、スロットに含まれる複数のｓＴＴＩのうち所定のｓＴＴＩを用いてＵＬ信号及び参照信号を送信し、ＵＬ信号と参照信号の配置を示す複数の配置パターンのうち所定配置パターンに基づいて、ＵＬ信号及び参照信号の割当てを制御する。ＵＬ信号と参照信号は同じスロットに含まれ、参照信号は、ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩと同じ又はＵＬ信号の割当てｓＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置される。
2018173234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間間隔（スロット）に含まれる複数の第２の時間間隔（ｓＴＴＩ）のうち所定のｓＴＴＩを用いてＵＬ信号及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、
前記ＵＬ信号と前記参照信号の配置を示す複数の配置パターンのうち所定配置パターンに基づいて、前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、
前記複数の配置パターンにおいて、前記ＵＬ信号と前記参照信号は同じスロットに含まれ、前記参照信号は、前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩと同じ又は前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置されることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定配置パターンを示す情報を上位レイヤシグナリング、及び／又は前記ＵＬ信号をスケジューリングする下り制御情報で受信する受信部を有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、同じｓＴＴＩに対する前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当て有無に関する情報を上位レイヤシグナリングで受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
同じｓＴＴＩに対する前記ＵＬ信号と前記参照信号の割当てが上位レイヤシグナリングで設定される場合、前記受信部は、前記ＵＬ信号と前記参照信号の配置パターンが含まれない下り制御情報を受信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
異なるｓＴＴＩに対する前記ＵＬ信号と前記参照信号の割当てが上位レイヤシグナリングで設定される場合、前記受信部は、前記ＵＬ信号と前記参照信号の配置パターンが含まれる下り制御情報を受信することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
第１の時間間隔（スロット）に含まれる複数の第２の時間間隔（ｓＴＴＩ）のうち所定のｓＴＴＩを用いてＵＬ信号及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する工程と、
前記ＵＬ信号と前記参照信号の配置を示す複数の配置パターンのうち所定配置パターンに基づいて、前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する工程と、を有し、
前記複数の配置パターンにおいて、前記ＵＬ信号と前記参照信号は同じスロットに含まれ、前記参照信号は、前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩと同じ又は前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置されることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ等）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。例えば、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
ところで、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）における１ｍｓのＴＴＩ（サブフレーム）とは時間長が異なるＴＴＩ（例えば、１ｍｓのＴＴＩよりも短いショートＴＴＩ）を導入することが検討されている。【０００９】
ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）でＵＥがＵＬ共有チャネル（例えば、ＵＬデータ）を送信する場合、当該ｓＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を送信する構成とすることが好ましい。【００１０】
また、ｓＴＴＩを利用してＵＬデータを送信する場合、ｓＴＴＩの構成によってはＵＬデータとＤＭＲＳが時間方向に非連続（例えば、異なるｓＴＴＩ）で送信されることが想定される。しかしながら、既存のＬＴＥではｓＴＴＩに関する規定がないため、ＵＬデータと当該ＵＬデータに対応するＤＭＲＳの送信をどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の時間間隔（スロット）に含まれる複数の第２の時間間隔（ｓＴＴＩ）のうち所定のｓＴＴＩを用いてＵＬ信号及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、前記ＵＬ信号と前記参照信号の配置を示す複数の配置パターンのうち所定配置パターンに基づいて、前記ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有し、前記複数の配置パターンにおいて、前記ＵＬ信号と前記参照信号は同じスロットに含まれ、前記参照信号は、前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩと同じ又は前記ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ショートＴＴＩを利用して上りデータ及び復調用参照信号を送信する場合であっても、ＵＬ送信を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、ｓＴＴＩの構成の一例を示す図である。
【図２】ｓＴＴＩを適用する複数ＣＣを利用したＵＬ送信の一例を示す図である。
【図３】第１の態様におけるＵＬデータとＤＭＲＳの前半の組み合わせを示す図である。
【図４】第１の態様におけるＵＬデータとＤＭＲＳの後半の組み合わせを示す図である。
【図５】第２の態様におけるＵＬデータとＤＭＲＳの組み合わせを示す図である。
【図６】第３の態様におけるＵＬデータとＤＭＲＳの組み合わせを示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（例えば、サブフレーム（１ｍｓ））より期間の短い短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）を導入して信号の送受信を制御することが検討されている。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１６】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１７】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１８】
このように、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を用いて送信及び／又は受信することが考えられる。
【００１９】
ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩ（例えば、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ））であり、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）、１ｍｓＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、サブフレーム、スロット、ロングスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ロングＴＴＩは、より低い（小さい）サブキャリア間隔（例えば、１５ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２０】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢ、ｍＭＴＣなどの、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２１】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＴＴＩ（サブフレーム）で送信及び／又は受信されるチャネルとして、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などが用いられる。
【００２２】
ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレーム、ミニスロット、サブスロットなどと呼ばれてもよい。また、ＮＲでは、ショートＴＴＩは、より高い（大きい）サブキャリア間隔（例えば、６０ｋＨｚ）のＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２３】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル、７シンボルなど）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。
【００２４】
図１は、ショートＴＴＩの構成の一例を示している。図１では、１サブフレーム（１４ＯＦＤＭシンボル）を所定区間に区分けして複数のショートＴＴＩを設定する場合を示している。図１Ａでは、１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃５は３シンボルで構成され、ｓＴＴＩ＃１−＃４は２シンボルで構成される。かかる構成は、２シンボルｓＴＴＩ（２−ＯＳ  ｓＴＴＩ、２ＯＳ（OFDM  Symbol）、）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成１、ｓＴＴＩフォーマット１、ｓＴＴＩコンフィギュレーション１、などと呼ばれてもよい。
【００２５】
図１Ｂでは、１サブフレームを７、７シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃１）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃１は７シンボルで構成される。かかる構成は、７シンボルｓＴＴＩ（７−ＯＳ  ｓＴＴＩ、７ＯＳ）とも呼ぶ。あるいは、ｓＴＴＩ構成２、ｓＴＴＩフォーマット２、ｓＴＴＩコンフィギュレーション２、などと呼ばれてもよい。
【００２６】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２７】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２８】
ところで、ｓＰＵＳＣＨのデータシンボルは、１つのショートＴＴＩ内に限定してマッピングされることが検討されている。当該ショートＴＴＩの前、中及び後の少なくとも１つで、データシンボルの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）が送信されることが好ましい。つまり、データシンボルとＤＭＲＳは時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）して配置されてもよい。また、データシンボルとＤＭＲＳは、時間及び／又は周波数で連続する無線リソースにマッピングされてもよいし、連続しない（隣接しない）無線リソースにマッピングされてもよい。
【００２９】
しかし、データと当該データを復調するための参照信号をどのように配置するかは未だ決まっていない。制限なく自由に配置可能とする場合、通信品質に問題が生じることも考えられる。
【００３０】
例えば、将来の無線通信システムでは、ショートＴＴＩを適用するセルを少なくとも含む複数のセルを利用してＵＬ送信を行うことも想定される。複数のセル（ＣＣ）を利用してＵＬ送信を行う形態としては、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）が想定される。
【００３１】
この場合、ＣＡ及び／又はＤＣで利用するＵＬ  ＣＣのＴＴＩ長がそれぞれ異なって設定されることが想定される。例えば、ＣＡでは、ＰＵＣＣＨ送信を制御するグループ（ＰＵＣＣＨグループ）が設定される場合、同一グループ内のＣＣには同一ＴＴＩ長が設定され、グループが異なるＣＣには異なるＴＴＩ長が設定されることが考えられる。また、ＤＣでは、マスタセルグループ（ＭＣＧ）とセカンダリセルグループ（ＳＣＧ）毎に異なるＴＴＩ長が設定されることが考えられる。
【００３２】
具体的には、第１のＵＬ  ＣＣ＃１では第１のＴＴＩ長（例えば、１ｍｓ）が適用され、第２のＵＬ  ＣＣ＃２では第２のＴＴＩ長（例えば、２ＯＳ  ｓＴＴＩ）が適用される。あるいは、第１のＵＬ  ＣＣ＃１では第１のＴＴＩ長（例えば、２ＯＳ  ｓＴＴＩ）が適用され、第２のＵＬ  ＣＣ＃２では第２のＴＴＩ長（例えば、７ＯＳ  ｓＴＴＩ）が適用される。
【００３３】
また、ＩＦＤＭＡ（Interleaved  Frequency  Division  Multiple  Access）に基づくＤＭＲＳ多重において、ＤＭＲＳシンボルとデータシンボルの送信電力を同一とするために、ＤＭＲＳの電力（ＥＰＲＥ：Energy  Per  Resource  Element）を増幅すること（power  boosting）が検討されている。このように、ＵＬデータと当該ＵＬデータを復調するＤＭＲＳに対して同じ送信電力を設定することが考えられる。
【００３４】
しかし、ショートＴＴＩを利用してＵＬ送信を行う場合、ショートＴＴＩの構成等に応じては、ＵＬデータとＤＭＲＳが時間方向に非連続（例えば、異なるｓＴＴＩ）に割当てられることが想定される。複数のセルを利用してＵＬ送信を行う場合、ある送信期間（例えば、所定シンボル、又は所定ｓＴＴＩ）において、無線基地局から要求されるＵＥのＵＬ送信電力の合計値が所定値を超え、ＵＬ送信電力が制限される場合（パワーリミテッド）が生じることが考えられる。この場合、非連続又は異なるｓＴＴＩで送信されるＵＬデータとＤＭＲＳに実際に同じ送信電力を適用することが困難となる場合がある。
【００３５】
図２は、異なるＴＴＩ長を適用する２ＣＣを利用して信号の送受信を行う場合を示している。ＣＣ＃１ではＵＬ及びＤＬにおいて２ＯＳ  ｓＴＴＩを適用し、ＣＣ＃２ではＵＬ及びＤＬにおいて７ＯＳ  ｓＴＴＩを適用する場合を示している。なお、ＣＣ＃１では、１サブフレーム（１４ＯＦＤＭシンボル）が３、２、２、２、２、３シンボルに区分けされ、ｓＴＴＩが３シンボルとなる（ＯＳが３シンボルで構成される）区間も含まれる。
【００３６】
図２では、ＣＣ＃１においてＤＬ信号（例えば、ＵＬグラント）に対するＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ）の送信タイミングがＮ＋６ｓＴＴＩ（２ＯＳ）である場合を示している。また、ＣＣ＃２においてＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信タイミングがｎ＋４ｓＴＴＩ（７ＯＳ）である場合を示している。このように、ＴＴＩ長に応じてＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信タイミングを設定することができる。なお、ＤＬ信号に対するＵＬ信号の送信タイミングはこれに限られない。
【００３７】
ｓＴＴＩ（例えば、２ＯＳ  ｓＴＴＩ）を利用してＵＬデータの送信を行う場合、ＵＬデータと当該ＵＬデータを復調するＤＭＲＳが非連続（例えば、異なるｓＴＴＩ）に配置される場合がある。例えば、スロットの先頭のｓＴＴＩ（例えば、図２のｓＴＴＩ＃１５（２ＯＳ））を利用してＵＬデータを送信する場合、当該ｓＴＴＩより前のｓＴＴＩ（例えば、図２のｓＴＴＩ＃１４（２ＯＳ））に送信されるＤＭＲＳを利用してＵＬデータの復調を行うことが考えられる。この場合、ＤＭＲＳとＵＬデータは、スロットをまたいで配置される。
【００３８】
また、図２において、ＣＣ＃２では、７シンボル（スロット）単位でＵＬデータの割当てが制御される。そのため、図２に示すように、あるスロット（例えば、ｓＴＴＩ＃４（７ＯＳ））ではＵＬ送信が行われず、次スロット（例えば、ｓＴＴＩ＃５（７ＯＳ））ではＵＬ送信が行われる場合がある。ここで、ＣＣ＃１のｓＴＴＩ＃１４（２ＯＳ）はＣＣ＃２のｓＴＴＩ＃４（７ＯＳ）と重複し、ＣＣ＃１のｓＴＴＩ＃１５（２ＯＳ）はＣＣ＃２のｓＴＴＩ＃５（７ＯＳ）と重複する。
【００３９】
この場合、ＣＣ＃１において、ＣＣ＃２のＵＬ信号と重複するＵＬデータ（ｓＴＴＩ＃１５（２ＯＳ））はパワーリミテッドとなるが、当該ＵＬデータの復調に利用するＤＭＲＳ（ｓＴＴＩ＃１４（２ＯＳ））はパワーリミテッドとならない場合がある。これにより、ＵＬデータとＤＭＲＳ間で同じ送信電力で送信できないおそれがある。その結果、無線基地局においてＤＭＲＳを利用したＵＬデータの復調が適切に行えず、通信品質が劣化するおそれがある。
【００４０】
ｓＴＴＩ（例えば、２ＯＳ  ｓＴＴＩ）を利用してＵＬデータの送信を行う場合、ＤＭＲＳとＵＬデータは、サブフレームをまたいで配置されることも考えられる。そのため、所定のＴＴＩ長（例えば、２ＯＳ）を適用するＣＣ＃１と、サブフレーム（１ｍｓ）を適用するＣＣ＃２を利用してＵＬ送信を行う場合にも、図２と同様にＵＬデータとＤＭＲＳの一方がパワーリミテッドとなるおそれがある。
【００４１】
そこで、本発明者等はサブフレーム及び／又はスロットをまたいでＤＭＲＳを利用した復調を行うことを許容しないで送信を制御することを見出した。つまり、ＵＬデータと当該ＵＬデータの復調に利用するＤＭＲＳを異なるサブフレーム及び／又は異なるスロットに配置しないように制御する。さらに、ＤＭＲＳを対応するＵＬデータと同じｓＴＴＩ（セルフコンテイン、self-containとも呼ぶ）、又はＵＬデータのＳＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置する（共有化又は多重化とも呼ぶ）ことを見出した。これにより、チャネル推定等の遅延を抑制することが可能となる。
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）は、ロングＴＴＩ（１ｍｓ）より短い時間長であればどのような構成であってもよい。以下では、一例として、ショートＴＴＩが、ロングＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成され、各シンボルは、ロングＴＴＩと同一のシンボル長を有する例を説明するが、ロングＴＴＩとは異なるシンボル長を有する場合にも適宜適用可能である。また、以下の各態様はそれぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。また、各態様は、サブフレーム及び／又はスロットをまたいでＤＭＲＳを利用したチャネル推定をしない（規範１）、及び／又は、ＵＬデータが配置されたｓＴＴＩよりも後ろのｓＴＴＩに配置されたＤＭＲＳを用いてチャネル推定しない（規範２）、といった規範が適用される。
【００４３】
（第１の態様）
第１の態様は、第１の時間間隔（スロット）に含まれる複数の第２の時間間隔（ｓＴＴＩ）のうち所定のｓＴＴＩを用いてＵＬ信号及び前記ＵＬ信号の復調に利用する参照信号を送信する送信部と、ＵＬ信号と参照信号の配置を示す複数の配置パターンのうち所定配置パターンに基づいて、ＵＬ信号及び前記参照信号の割当てを制御する制御部と、を有するユーザ端末を示す。複数の配置パターンにおいて、ＵＬ信号と参照信号は同じスロットに含まれ、参照信号は、ＵＬ信号の割当てｓＴＴＩと同じ又はＵＬ信号の割当てｓＴＴＩより前のｓＴＴＩに配置される。以下の説明では、第１の時間間隔としてスロットを例示し、第２の時間間隔としてｓＴＴＩを例示するが、第１の時間間隔及び／又は第２の時間間隔は、その他の時間間隔を適用してもよい。
【００４４】
図３及び図４はＵＬデータとＤＭＲＳの配置パターンを示す図である。ユーザ端末は、これらの配置パターンに基づいてＵＬデータとＤＭＲＳの配置を制御する。図１Ａと同様に、１サブフレームを３、２、２、２、２、３シンボルで区分けしてショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ＃０−＃５）を設定している。ｓＴＴＩ＃０、＃５は３シンボルで構成され、ｓＴＴＩ＃１−＃４は２シンボルで構成される。ｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２が第１スロットを構成し、ｓＴＴＩ＃３からｓＴＴＩ＃５が第２スロットを構成している。
【００４５】
ユーザ端末は、上記配置パターンに基づいてＵＬデータとＤＭＲＳを配置すべきシンボルを決定する。ｓＴＴＩ＃２とｓＴＴＩ＃３の間がスロット境界であるので、このスロット境界をまたいでＤＭＲＳを利用したチャネル推定をしない、ＵＬデータが配置されたｓＴＴＩよりも後ろのｓＴＴＩに配置されたＤＭＲＳを用いてチャネル推定しないとの規範が適用される。
【００４６】
まず、第１スロット（前半スロット）に含まれるｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２がサポートする配置パターンについて説明する。
【００４７】
ｓＴＴＩ＃０に適用可能なＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンとして、次の３パターンがサポートされる（図３参照）。具体的には、ｓＴＴＩ＃０を構成するシンボル順に（Ｒ，Ｄ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ）、（Ｄ，Ｄ，Ｒ）の３パターンの全てまたはいずれかをサポートする。ＲはＤＭＲＳを示し、ＤはＵＬデータを示している。以下同様である。ｓＴＴＩ＃０は、ＵＬデータと当該ＵＬデータの復調に利用されるＤＭＲＳが同じｓＴＴＩに配置されるセルフコンテイン形式の配置パターンである。スロットにおいて先頭のｓＴＴＩは必ずＤＭＲＳが配置されるということもできる。例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃０に対して配置パターン（Ｒ，Ｄ，Ｄ）を適用する場合、ｓＴＴＩ＃０の第２シンボル、第３シンボルに割り当てるＵＬデータ（Ｄ）復調のためのＤＭＲＳ（Ｒ）を第１シンボルに配置する。
【００４８】
ｓＴＴＩ＃１に適用可能な配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃０の配置パターン（参照信号のみ）との組み合わせで規定される。この配置パターンは、セルフコンテイン形式の配置パターンが２パターン、共用形式の配置パターンが３パターンで構成される（図３参照）。セルフコンテイン形式の配置パターンは、ｓＴＴＩ＃１を構成するシンボル順に（Ｄ，Ｒ）、（Ｒ，Ｄ）の２パターンの全てまたはいずれかをサポートする。
【００４９】
共用形式の配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃０でサポートする配置パターンに含まれるＤＭＲＳを当該ｓＴＴＩ＃１のＵＬデータと共用するようにパターンが決められる。共用形式の配置パターンはＤＭＲＳが多重されるのでＤＭＲＳ多重（パターン）と呼んでもよい。
【００５０】
具体的には、図３に示すように、ｓＴＴＩ＃１の２シンボルには常に（Ｄ，Ｄ）が配置され、前のｓＴＴＩ＃０でサポートするＤＭＲＳ（Ｒ，−，−）、（−，Ｒ，−）、（−，−，Ｒ）と組み合わされて配置パターンが決められている。例えば、ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃１に対して配置パターン（Ｒ，−，−）（Ｄ，Ｄ）を適用する場合、ｓＴＴＩ＃１の第１シンボル、第２シンボルに割り当てるＵＬデータ（Ｄ）復調のためのＤＭＲＳ（Ｒ）は、前のｓＴＴＩ＃０の第１シンボルに配置されるＤＭＲＳを共用する。
【００５１】
ｓＴＴＩ＃２に適用可能な配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃０及びｓＴＴＩ＃１の配置パターン（参照信号のみ）との組み合わせで規定される。この配置パターンは、セルフコンテイン形式の配置パターンが２パターン、前のｓＴＴＩ＃０との共用形式の配置パターンが３パターン、前のｓＴＴＩ＃１との共用形式の配置パターンが２パターンで構成される（図３参照）。
【００５２】
セルフコンテイン形式の配置パターンは、ｓＴＴＩ＃２を構成するシンボル順に（Ｄ，Ｒ）、（Ｒ，Ｄ）の２パターンの全てまたはいずれかをサポートする。前のｓＴＴＩ＃０との共用形式の配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃０でサポートする配置パターンに含まれるＤＭＲＳを当該ｓＴＴＩ＃２のＵＬデータと共用するようにパターンが決められる。
【００５３】
具体的には、図３に示すように、ｓＴＴＩ＃２の２シンボルには常に（Ｄ，Ｄ）が配置され、前のｓＴＴＩ＃０でサポートするＤＭＲＳ（Ｒ，−，−）、（−，Ｒ，−）、（−，−，Ｒ）と組み合わされて配置パターンが決められている。前のｓＴＴＩ＃１との共用形式の配置パターンについても同様である。
【００５４】
次に、第２スロット（後半スロット）に含まれるｓＴＴＩ＃３からｓＴＴＩ＃５がサポートする配置パターンについて説明する。
【００５５】
ｓＴＴＩ＃３は再びスロットの先頭ｓＴＴＩとなる。サブフレーム及び／又はスロットをまたいでＤＭＲＳを利用したチャネル推定をしないとの前提（規範１）のもと、第２スロットに含まれるｓＴＴＩでは、第１スロットに配置されるＤＭＲＳから独立して、第１スロットと同様の配置パターンがサポートされる。
【００５６】
ｓＴＴＩ＃３に適用可能なＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンとして、次の２パターンがサポートされる（図４参照）。具体的には、ｓＴＴＩ＃３を構成するシンボル順に（Ｒ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ）の２パターンがサポートされる。ｓＴＴＩ＃３は、ＵＬデータと当該ＵＬデータの復調に利用されるＤＭＲＳが同じｓＴＴＩに配置される（self-contained）。スロットにおいて先頭のｓＴＴＩは必ずＤＭＲＳが配置されるということもできる。
【００５７】
ｓＴＴＩ＃４に適用可能な配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃３の配置パターン（参照信号のみ）との組み合わせで規定される。この配置パターンは、セルフコンテイン形式の配置パターンが２パターン、共用形式の配置パターンが２パターンで構成される（図４参照）。セルフコンテイン形式の配置パターンは、ｓＴＴＩ＃４を構成するシンボル順に（Ｄ，Ｒ）、（Ｒ，Ｄ）の２パターンの全てまたはいずれかをサポートする。共用形式の配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃３でサポートする配置パターンに含まれるＤＭＲＳを当該ｓＴＴＩ＃４のＵＬデータと共用するようにパターンが決められる。
【００５８】
ｓＴＴＩ＃５に適用可能な配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃３及びｓＴＴＩ＃４の配置パターン（参照信号のみ）との組み合わせで規定される。この配置パターンは、セルフコンテイン形式の配置パターンが３パターン、前のｓＴＴＩ＃３との共用形式の配置パターンが２パターン、前のｓＴＴＩ＃４との共用形式の配置パターンが２パターンで構成される（図４参照）。
【００５９】
セルフコンテイン形式の配置パターンは、ｓＴＴＩ＃５を構成するシンボル順に（Ｒ，Ｄ，Ｒ又はＲ，Ｄ，Ｓ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ又はＤ，Ｒ，Ｓ）、（Ｄ，Ｄ，Ｒ）の３パターンの全てまたはいずれかがサポートされる。ＳはＳＲＳ（Sounding Reference Signal）を示している。サブフレームの最終シンボルにＳＲＳが配置される場合、Ｄ（ＵＬデータ）ではなくＳ（ＳＲＳ）が配置されるパターンになる。前のｓＴＴＩ＃３との共用形式の配置パターンは、前のｓＴＴＩ＃３でサポートする配置パターンに含まれるＤＭＲＳを当該ｓＴＴＩ＃５のＵＬデータと共用するようにパターンが決められる。
【００６０】
具体的には、図４に示すように、ｓＴＴＩ＃２の３シンボルには常に（Ｄ，Ｄ，Ｄ又はＤ，Ｄ，Ｓ）が配置され、前のｓＴＴＩ＃３でサポートするＤＭＲＳ（Ｒ，−）、（−，Ｒ）と組み合わされて配置パターンが決められている。前のｓＴＴＩ＃４との共用形式の配置パターンについても同様である。
【００６１】
（第２の態様）
第２の態様は、第１の態様で説明したＵＬデータ及びＲＭＲＳの配置パターンをユーザ端末に指示するためのシグナリングする方法を提供する。第２の態様は、ユーザ端末に、配置パターンを指示するため、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報（ＤＣＩに含まれるＵＬグラント）を利用する。
【００６２】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳのいずれかからなる１つまたは複数の配置パターン、あるいはセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳの両方を含む複数の配置パターン、のいずれかが指示されることを想定してもよい。セルフコンテイン形式のＤＭＲＳと共用形式のＤＭＲＳのいずれが適しているか状況に応じて変化する。そこで、基地局は状況に応じてセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳのいずれか好ましいＤＭＲＳ配置を上位レイヤシグナリングによってユーザ端末に指示する。
【００６３】
セルフコンテイン形式のＤＭＲＳが上位レイヤシグナリングによってユーザ端末に指示された場合を考える。ユーザ端末に対してセルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけを使用する指示が示された場合、共用形式のＤＭＲＳのように前のｓＴＴＩに含まれるＤＭＲＳを共用するようなシグナリングは必要ない。
【００６４】
そのため、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけを使用する指示がされた場合、前のｓＴＴＩに含まれるＤＭＲＳを指定するインディケーションフィールドはＤＬ信号（ＤＣＩ）から削除できる。基地局は、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけを使用する指示をした場合、前のｓＴＴＩに含まれるＤＭＲＳを指定するインディケーションフィールドを削除したＤＣＩを使用する。
【００６５】
一方、ユーザ端末は、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけが使用できる設定がされた場合、前のｓＴＴＩに含まれるＤＭＲＳを指定するインディケーションフィールドはＤＣＩに含まれないと仮定して算出されるＤＣＩビット数で、ＤＣＩのブラインド検出を適用する。これにより、ＤＭＲＳの配置パターンに関するシグナリングのオーバーヘッドを削減できる。
【００６６】
図３及び図４に示すように、ｓＴＴＩ＃０に対する配置パターン（Ｒ，Ｄ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ）、（Ｄ，Ｄ，Ｒ）はセルフコンテイン形式の配置パターンである。ｓＴＴＩ＃１等の他のｓＴＴＩに対してもセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンが定められる。
【００６７】
また、第１スロットと第２スロットの３シンボルのｓＴＴＩに対して共通する配置パターンが含まれる可能性が高い。３シンボルのｓＴＴＩに対して第１スロットと第２スロットとで同じ配置パターンが設定される場合を想定する。
【００６８】
第１スロットと第２のスロットで同じセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンが適用されるｓＴＴＩが存在するならば、上位レイヤシグナリングによってそれら配置パターンのいずれかを選択して使用することがユーザ端末に指示されても良い。例えば、第１スロットと第２のスロットで同じセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンとして（Ｒ，Ｄ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ）がサポートされるならば、いずれかの配置パターンを選択して使用することを上位レイヤシグナリングによって指示してもよい。
【００６９】
また、３シンボルのｓＴＴＩに対して第１スロットと第２スロットとで異なる配置パターンが別々に設定される場合を想定する。第１スロットの３シンボルｓＴＴＩに適用する配置パターンと、第２スロットの３シンボルｓＴＴＩに適用する配置パターンを別々に定義して、各スロットに対してその中から配置パターンを選択して使用しても良い。例えば、第１スロットの３シンボルｓＴＴＩに適用する配置パターンが（Ｒ，Ｄ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ）、（Ｄ，Ｄ，Ｒ）と定義されていれば、第１スロットではこれらの中から選択した配置パターンを使用する。第１スロットの３シンボルｓＴＴＩではＤＭＲＳの位置が３パターン選択可能である。
【００７０】
一方、第２スロットの３シンボルｓＴＴＩに適用する配置パターン（Ｒ，Ｄ，Ｄ）、（Ｄ，Ｒ，Ｄ）が定義されていれば、第２スロットではこれらの中から選択した配置パターンを使用する。第２スロットの３シンボルｓＴＴＩではＤＭＲＳの位置が２パターンしか選択可能ではない。第２スロットの３シンボルｓＴＴＩでは最終シンボルにＤＭＲＳを配置しないのはＳＲＳが配置される可能性が有るからである。
【００７１】
次に、共用形式のＤＭＲＳが上位レイヤシグナリングによって設定された場合を考える。ユーザ端末に対して共用形式のＤＭＲＳが指示された場合、基地局は、ＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンを、ＵＬグラントのインディケーションフィールドにおいてユーザ端末へ通知する。ＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンを示すインディケーションフィールドは例えば２ビット又は３ビットで構成される。
【００７２】
ユーザ端末は、ＵＬグラントがスケジューリングするｓＴＴＩによって、当該ＵＬグラントのインディケーションフィールドの解釈を変えてもよい。インディケーションフィールドに示されるビットデータの解釈を、スケジューリングされたｓＴＴＩに紐づけることで、複雑な配置パターンを効率的に利用できる。例えば、インディケーションフィールドに示されたビットデータが同じであってもスケジューリングされたｓＴＴＩに応じてＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンを変えることができる。
【００７３】
また、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳまたは共用形式のＤＭＲＳが設定される場合に、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）でＤＭＲＳ及びＵＬデータが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。または、ユーザ端末は、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）上で異なるリソース（例えば周波数リソース）で２つのＤＭＲＳが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。そして、ユーザ端末は、仮に同一シンボルでのＤＭＲＳ及びＵＬデータの同時送信又は２つのＤＭＲＳの同時送信となる指示が示されたＵＬグラントを受信した場合は、最新のＵＬグラントの指示で前のＵＬグラントによる指示を更新する。
【００７４】
図５に示す表を参照して第２の態様の具体例を説明する。ＵＬグラントのインディケーションフィールド（２ビット）に対応してｓＴＴＩの配置パターンが示されている。インディケーションフィールド（２ビット）によって指示される配置パターンは共用形式のＤＭＲＳに対応したものとなる。ｓＴＴＩ＃１、ｓＴＴＩ＃４は一部セルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンを指定できるが、ｓＴＴＩ＃２及びｓＴＴＩ＃５はセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンは指定できない。
【００７５】
第１スロットの２シンボルｓＴＴＩとなるｓＴＴＩ＃２は、全ての配置パターンが共用形式のＤＭＲＳで定義されている。例えば、インディケーションフィールド＝００はｓＴＴＩ＃２に関して（Ｒ，−，−）（−，−）（Ｄ，Ｄ）の配置パターンを示している。ｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃２の順番に並んでいる。またインディケーションフィールド＝（００）はｓＴＴＩ＃１に関して（Ｒ，−，−）（Ｄ，Ｄ）の配置パターンを示している。ｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃１の順番に並んでいる。このように、インディケーションフィールドのビットデータが同じであっても、ｓＴＴＩに応じて異なる配置パターンが示される。
【００７６】
図５に示すＤＬサブフレーム及びＵＬサブフレームについて具体的に説明する。第１スロットでは、ｓＴＴＩ＃０に対してインディケーションフィールド＝００、ｓＴＴＩ＃１に対してインディケーションフィールド＝１１、ｓＴＴＩ＃２に対してインディケーションフィールド＝１１がそれぞれシグナリングされている。
【００７７】
ユーザ端末は、ｓＴＴＩ＃０に対してインディケーションフィールド＝００が指示されているので、ｓＴＴＩ＃０の３シンボルに対してＵＬデータ及びＤＭＲＳを配置パターン（Ｒ，Ｄ，Ｄ）に基づいて割り当てる。また、ｓＴＴＩ＃１に対してインディケーションフィールド＝１１が指示されているので、ｓＴＴＩ＃１の２シンボルに対して順番に（Ｒ，Ｄ）を割り当てる。さらに、ｓＴＴＩ＃２に対してインディケーションフィールド＝１１が指示されているので、ｓＴＴＩ＃２の２シンボルに対して順番に（Ｄ，Ｄ）を割り当てる。
【００７８】
このとき、ｓＴＴＩ＃２に対してインディケーションフィールド＝１０が示されたとすると、ｓＴＴＩ＃１の第２シンボルに割り当てたＵＬデータの上にＤＭＲＳを配置することになる。上記した通り、同一シンボルでＵＬデータとＤＭＲＳの同時送信となるようなスケジューリングは想定しない。そして、ユーザ端末は、仮に同一シンボルでのＤＭＲＳ及びＵＬデータの同時送信が示されたＵＬグラントを受信した場合は、特定のＵＬグラントの指示に基づき、ＤＭＲＳおよびＵＬデータの送信を制御するものとしてもよい。例えば、最新のＵＬグラントの指示で前のＵＬグラントによる指示を更新するものとすれば、より柔軟なスケジューリングを実現することができる。
【００７９】
第２スロットのｓＴＴＩ＃３に対してインディケーションフィールド＝００、ｓＴＴＩ＃４に対してインディケーションフィールド＝１０、ｓＴＴＩ＃５に対してインディケーションフィールド＝１０がそれぞれシグナリングされている。第１スロットと同様に配置パターンにしたがってＵＬデータ及びＤＭＲＳを配置する。
【００８０】
（第３の態様）
第３の態様は、ＵＬグラントのインディケータフィールドによって、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳと共用形式のＤＭＲＳの中からいずれかを指示できる例である。ＵＬグラントは、各ｓＴＴＩをスケジューリングするＵＬグラントとしてもよいし、複数のｓＴＴＩをまとめてスケジューリングするＵＬグラントであってもよい。
【００８１】
図６はＵＬグラントのインディケーションフィールドに対応してｓＴＴＩの配置パターンが示されており、ｓＴＴＩの構成は図５に示すｓＴＴＩ構成と同じである。インディケーションフィールドは３ビット長に設定されている。インディケーションフィールドのビットデータに対応して、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターン及び共用形式のＤＭＲＳの配置パターンが、ｓＴＴＩ毎に定義されている。
【００８２】
第３の態様では、１サブフレームに含まれるすべてのｓＴＴＩ＃０からｓＴＴＩ＃５に対して、共用形式のＤＭＲＳの配置パターンと、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンとを指定できる。
【００８３】
例えば、インディケーションフィールドに示すビットデータ＝０００、００１，０１０，０１１，１００は、ｓＴＴＩ＃２に対して共用形式のＤＭＲＳの配置パターンを定義しており、ビットデータ＝１０１、１１０は、ｓＴＴＩ＃２に対してセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンを定義している。ｓＴＴＩ＃２に対してビットデータ＝０００が示されれば、ｓＴＴＩ＃２にはＵＬデータだけを配置し、前のｓＴＴＩ＃０のＤＭＲＳを共用するセルフコンテイン形式の配置パターンが選択される。また、ｓＴＴＩ＃２に対してビットデータ＝１０１が示されれば、ｓＴＴＩ＃２にはＵＬデータとＤＭＲＳを配置する共用形式の配置パターンが選択される。
【００８４】
ユーザ端末は、ＵＬグラントでセルフコンテイン形式のＤＭＲＳまたは共用形式のＤＭＲＳが設定される場合に、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）でＤＭＲＳ及びＵＬデータが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。または、ユーザ端末は、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）で２つのＤＭＲＳが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。そして、ユーザ端末は、仮に同一シンボルでのＤＭＲＳ及びＵＬデータの同時送信又は２つのＤＭＲＳの同時送信となる指示が示されたＵＬグラントを受信した場合は、特定のＵＬグラントの指示に基づき、ＤＭＲＳおよびＵＬデータの送信を制御するものとしてもよい。例えば、最新のＵＬグラントの指示で前のＵＬグラントによる指示を更新するものとすれば、より柔軟なスケジューリングを実現することができる。
【００８５】
なお、第３の態様及び図６では、すべてのｓＴＴＩにスケジューリングするＵＬグラントに同じビット数の配置パターン指示フィールドが含まれるとしたが、スケジューリングするｓＴＴＩに応じて、このビット数を変えてもよい。例えば図６の例では、ｓＴＴＩ＃３の配置パターンの選択肢は２つ、ｓＴＴＩ＃０及びｓＴＴＩ＃４の配置パターンの選択肢は４つ以下である。したがって、ｓＴＴＩ＃３にスケジューリングするＵＬグラントでは当該フィールドのビット数を１、ｓＴＴＩ＃０及びｓＴＴＩ＃４にスケジューリングするＵＬグラントでは当該フィールドのビット数を２としてもよい。この場合、スケジューリングされるｓＴＴＩに応じて、ＵＬグラントのオーバーヘッドを削減することができる。
【００８６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８７】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００８８】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジー（例えば、異なるＴＴＩ長及び／又は処理時間）が適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＦＤＤキャリア及び／又はＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【００９０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【００９６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９９】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１００】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０６】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１０７】
具体的には、送受信部１０３は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号及び当該ＵＬ信号の復調に利用するＵＬ参照信号を、同じ送信時間間隔又は異なる送信時間間隔を利用して受信する。また、送受信部１０３は、所定のショートＴＴＩにおいてＵＬ参照信号（ＤＭＲＳ）及びＵＬデータの配置パターンに関する情報をユーザ端末に通知する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末がＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）に適用する変調方式に関する情報を通知してもよい。本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１０８】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図９では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１１１】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１１２】
また、制御部３０１は、サブフレーム及び／又はスロットをまたいでＤＭＲＳを利用したチャネル推定をしない（規範１）、ＵＬデータが配置されたｓＴＴＩよりも後ろのｓＴＴＩに配置されたＤＭＲＳを用いてチャネル推定しない（規範２）、といった規範の下で、図３及び図４に示すＵＬデータとＤＭＲＳの配置パターンのいずれかがユーザ端末に設定されるように制御する。
【０１１３】
制御部３０１は、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳのいずれかをユーザ端末に設定する。状況に応じてセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳのいずれか好ましいＤＭＲＳ配置を上位レイヤシグナリングによってユーザ端末に指示してもよい。
【０１１４】
セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけがユーザ端末に設定されるように指示された場合、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンをユーザ端末へ設定してもよい。第１スロットと第２のスロットで同じセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンが適用されるｓＴＴＩが存在するならば、上位レイヤシグナリングによってそれら配置パターンのいずれかを選択して使用することをユーザ端末へ指示しても良い。
【０１１５】
制御部３０１は、ユーザ端末に対して共用形式のＤＭＲＳを使用できる設定を指示した場合、ｓＴＴＩに対するＵＬグラントのインディケーションフィールドにおいて、配置パターンに関する情報を、ユーザ端末へ通知してもよい。ＵＬグラントのインディケータフィールドによって、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳと共用形式のＤＭＲＳのなからいずれかを指示してもよい。インディケーションフィールドのビットデータに対応して、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターン及び共用形式のＤＭＲＳの配置パターンが、ｓＴＴＩ毎に定義されてもよい。
【０１１６】
制御部３０１は、ＵＬ信号とＵＬ参照信号を同じｓＴＴＩ又は異なるｓＴＴＩに配置するように制御する。また、制御部３０１は、ＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）に適用する変調方式を移送偏移変調（例えば、ＱＰＳＫ）に制限してユーザ端末に通知してもよい。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信される上り参照信号に基づいて、対応するＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）の復調処理等を制御する。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２２】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２３】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２４】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２６】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２７】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１２８】
具体的には、送受信部２０３は、ＵＬ信号及び当該ＵＬ信号の復調に利用するＵＬ参照信号を、同じ送信時間間隔又は異なる送信時間間隔を利用して送信する。また、送受信部２０３は、所定のショートＴＴＩにおいてＵＬ参照信号（ＤＭＲＳ）の割当て位置（ＤＭＲＳパターン）に関する情報を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ｓＰＵＳＣＨ）に適用する変調方式に関する情報を受信してもよい。また、送受信部２０３は、複数セル間においてＵＬ信号の送信とＵＬ参照信号の送信の一方のみが重複することを許容せず送信を行う（第１の態様）、又は許容して送信を行う（第２の態様）。
【０１２９】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１１においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳ又は共用形式のＤＭＲＳのいずれかが設定されてもよい。制御部４０１は、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけが使用できる設定がされた場合、前のｓＴＴＩに含まれるＤＭＲＳを指定するインディケーションフィールドはＤＣＩに含まれないと仮定することができる。制御部４０１は、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳだけがユーザ端末に設定されるように指示された場合、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳの配置パターンが指示されると仮定してもよい。
【０１３３】
制御部４０１は、共用形式のＤＭＲＳを使用できる設定が指示された場合、ＵＬグラントのインディケーションフィールドにおいてＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンが指示されることを想定する。ＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンを示すインディケーションフィールドは例えば２ビット又は３ビットで構成される。
【０１３４】
制御部４０１は、ＵＬグラントがスケジューリングするｓＴＴＩによって、当該ＵＬグラントのインディケーションフィールドの解釈を変えてもよい。インディケーションフィールドに示されるビットデータの解釈を、スケジューリングされたｓＴＴＩに紐づけることで、複雑な配置パターンを効率的に利用できる。例えば、インディケーションフィールドに示されたビットデータが同じであってもスケジューリングされたｓＴＴＩに応じてＵＬデータ及びＤＭＲＳの配置パターンを変えることができる。
【０１３５】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによってセルフコンテイン形式のＤＭＲＳまたは共用形式のＤＭＲＳが設定される場合に、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）でＤＭＲＳ及びＵＬデータが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。または、同じシンボル（ＳＣ‐ＦＤＭＡシンボル）上で異なるリソース（例えば周波数リソース）で２つのＤＭＲＳが同時に送信されることになるようなスケジューリングは想定しない。仮に同一シンボルでのＤＭＲＳ及びＵＬデータの同時送信又は２つのＤＭＲＳの同時送信となる指示が示されたＵＬグラントを受信した場合は、最新のＵＬグラントの指示で前のＵＬグラントによる指示を更新する。
【０１３６】
制御部４０１は、ＵＬグラントのインディケータフィールドによって、セルフコンテイン形式のＤＭＲＳと共用形式のＤＭＲＳの中からいずれかが指示されてもよい。
【０１３７】
制御部４０１は、ＵＬ信号に対して所定の変調方式、及び／又はＵＬ信号とＵＬ参照信号に対して同じ送信電力を適用する。また、制御部４０１は、ＵＬ信号に移送偏移変調を適用し、所定セルにおいて時間方向に非連続に配置されるＵＬ信号とＵＬ参照信号に異なる送信電力を適用する。また、制御部４０１は、ＵＬ信号及び／又はＵＬ参照信号の送信時に送信電力が所定値を超える場合、ＵＬ信号とＵＬ参照信号に対して独立にパワースケーリングを適用する。
【０１３８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１４２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局から送信されるチャネル状態測定用の参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定する。また、測定部４０５は、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１６１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８０】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９０】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2018173234.tif 000003
【図２】
2018173234.tif 000004
【図３】
2018173234.tif 000005
【図４】
2018173234.tif 000006
【図５】
2018173234.tif 000007
【図６】
2018173234.tif 000008
【図７】
2018173234.tif 000009
【図８】
2018173234.tif 000010
【図９】
2018173234.tif 000011
【図１０】
2018173234.tif 000012
【図１１】
2018173234.tif 000013
【図１２】
2018173234.tif 000014
【国際調査報告】
2018173234.tif 000015
2018173234.tif 000016
2018173234.tif 000017