(57)【要約】  コネクタ（１）は、脈管の内部に配置可能なチューブ（１０）と、チューブ（１０）が脈管の内部に配置されたとき、チューブ（１０）の外壁面と共に脈管を挟み込むことができる内壁面を有する筒状体（３０）と、チューブ（１０）の外壁面又は筒状体（３０）の内壁面に設けられ、脈管と共に筒状体（３０）の内壁面とチューブ（１０）の外壁面とを密封するように径方向に膨張可能であるバルーン（２０）と、を備える。また、流体供給システム（１００）は、コネクタ（１）と、コネクタ（１）に接続され、脈管内に灌流液を供給可能な灌流液供給装置（１２０）と、を備えてもよい。
2018180544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性管の内部に配置可能なチューブと、
前記チューブが前記軟性管の内部に配置されたとき、前記チューブの外壁面と共に前記軟性管を挟み込むことができる内壁面を有する筒状体と、
前記チューブの外壁面又は前記筒状体の内壁面に設けられ、前記軟性管と共に前記筒状体の内壁面と前記チューブの外壁面とを密封するように径方向に膨張可能であるバルーンと、
を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記バルーンは、前記チューブの外壁面又は前記筒状体の内壁面を円周方向に取り囲むように配置されており、膨張したときに前記軟性管の内壁面又は外壁面に全周にわたって密着する、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記筒状体の内壁面又は前記チューブの外壁面には、膨張した前記バルーンと当接する部分に凹状部が形成されている、
請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記筒状体の内壁面又は前記チューブの外壁面には、軟性管の滑りを抑制する溝、突起、又は凹凸部が形成されている、
請求項１から３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記バルーンは、前記チューブの外壁面に設けられ、前記筒状体の内壁面に向かって径方向に膨張可能であり、
前記筒状体は、互いに分割可能であって、組み合わされることで一体に構成される複数の部材を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記筒状体が前記チューブに対して移動可能となるように前記チューブと前記筒状体とを連結する連結手段を備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記連結手段は、前記チューブの長軸方向に伸縮するように弾性変形可能に形成されている、
請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記連結手段は、弾性材料から形成された筒状部材と、前記筒状部材の長軸方向に形成された複数のスリットと、
を備える請求項６に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記連結手段は、前記チューブと前記筒状体とに密着して固定され、流体を内部に密閉可能な筒状のカバーである、
請求項７に記載のコネクタ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のコネクタと、
前記コネクタに接続され、前記軟性管内に流体を供給可能な流体供給装置と、
を備える流体供給システム。
【請求項１１】
前記バルーン内に流体を供給する流体供給手段と、
前記バルーン内の流体圧力を測定する圧力測定手段と、
前記圧力測定手段の測定結果に基づいて、前記バルーン内の流体圧力が設定された値を維持するように前記流体供給手段を制御する制御手段と、
を備える請求項１０に記載の流体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及び流体供給システム、特に、臓器の脈管に接続可能なコネクタ及び流体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドナーから摘出された移植用の臓器を保存するために、臓器の脈管に灌流液（生理食塩水等の薬液）を供給する灌流装置を当該脈管に接続する技術が知られている。例えば、特許文献１には、臓器の脈管を挟み込んで固定する頂部部分及び底部部分と、頂部部分及び底部部分を相互に押し付ける圧迫ストラップと、を備えるコネクタが開示されている。特許文献１のコネクタは、頂部部分に灌流液を供給する管が接続されており、頂部部分と底部部分とに挟まれた脈管に灌流液を供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５３６３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドナーから摘出された臓器の劣化を防ぐには、臓器の脈管に早期に灌流装置を接続して、臓器を灌流する必要がある。また、医師による臓器移植を容易にするには、脈管組織の損傷をできるだけ防止して、脈管の有効長さを確保する必要がある。しかし、特許文献１のコネクタは、頂部部分及び底部部分により脈管を挟み込み、さらに圧迫ストラップにより圧迫して固定しているため、脈管の着脱に時間を要すると共に、脈管組織が損傷しやすいという問題がある。そして、これらの問題は、ドナーから摘出した臓器の脈管にコネクタを接続する場合に限られず、軟性管とコネクタとの接続に関連する様々な技術分野に存在している。【０００５】
本発明は、このような背景に基づいてなされたものであり、軟性管を損傷することなく、軟性管の着脱を短時間で容易に行うことができるコネクタ及び流体供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係るコネクタは、
軟性管の内部に配置可能なチューブと、
前記チューブが前記軟性管の内部に配置されたとき、前記チューブの外壁面と共に前記軟性管を挟み込むことができる内壁面を有する筒状体と、
前記チューブの外壁面又は前記筒状体の内壁面に設けられ、前記軟性管と共に前記筒状体の内壁面と前記チューブの外壁面とを密封するように径方向に膨張可能であるバルーンと、
を備える。【０００７】
前記バルーンは、前記チューブの外壁面又は前記筒状体の内壁面を円周方向に取り囲むように配置されており、膨張したときに前記軟性管の内壁面又は外壁面の全周にわたって密着してもよい。【０００８】
前記筒状体の内壁面又は前記チューブの外壁面には、膨張した前記バルーンと当接する部分に凹状部が形成されていてもよい。【０００９】
前記筒状体の内壁面又は前記チューブの外壁面には、軟性管の滑りを抑制する溝、突起、又は凹凸部が形成されていてもよい。【００１０】
前記バルーンは、前記チューブの外壁面に設けられ、前記筒状体の内壁面に向かって径方向に膨張可能であり、
前記筒状体は、互いに分割可能であって、組み合わされることで一体に構成される複数の部材を備えていてもよい。【００１１】
前記コネクタは、前記筒状体が前記チューブに対して移動可能となるように前記チューブと前記筒状体とを連結する連結手段を備えていてもよい。【００１２】
前記連結手段は、前記チューブの長軸方向に伸縮するように弾性変形可能に形成されていてもよい。【００１３】
前記連結手段は、弾性材料から形成された筒状部材と、前記筒状部材の長軸方向に形成された複数のスリットと、
を備えていてもよい。【００１４】
前記連結手段は、前記チューブと前記筒状体とに密着して固定され、流体を内部に密閉可能な筒状のカバーであってもよい。【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る流体供給システムは、
前記コネクタと、
前記コネクタに接続され、前記軟性管内に流体を供給可能な流体供給装置と、
を備える。【００１６】
前記流体供給システムは、
前記バルーン内に流体を供給する流体供給手段と、
前記バルーン内の流体圧力を測定する圧力測定手段と、
前記圧力測定手段の測定結果に基づいて、前記バルーン内の流体圧力が設定された値を維持するように前記流体供給手段を制御する制御手段と、
を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、軟性管を損傷することなく、軟性管の着脱を短時間で容易に行うことができるコネクタ及び流体供給システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るコネクタを示す図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）に示すコネクタをＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図２】図１のコネクタが脈管に接続している様子を示す図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）に示すコネクタをＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るバルーン流体供給装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る密封接続処理のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係るコネクタを示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るコネクタを示す図であって、（ａ）は、連結部周辺の拡大図、（ｂ）は、脈管への挿入時の様子を示す側面図、（ｃ）は、脈管への接続時の様子を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係るコネクタを示す図であって、（ａ）は、連結部周辺の拡大図、（ｂ）は、脈管への接続時の様子を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係るコネクタを示す断面図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）に示すコネクタをＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図９】図８のコネクタが脈管に接続している様子を示す図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）に示すコネクタをＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態６に係るコネクタを示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態７に係るコネクタを示す図であって、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）に示す筒状体をＡ−Ａ線で矢視した横断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態８に係るコネクタを示す図であって、（ａ）は、筒状体の一方の部材を脈管に装着した様子を示す横断面図、（ｂ）は、筒状体の一方の部材に他方の部材を装着した様子を示す横断面図、（ｃ）は、筒状体に向けてバルーンを膨張させた様子を示す横断面図である。
【図１３】（ａ）は、実施例１における各筒状体の断面を示す断面図、（ｂ）は、実施例１における筒状体ごとの引き抜き力の測定結果を示すグラフである。
【図１４】内壁部に弾性部材が固定された筒状体を示す図であって、（ａ）は、縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に示す筒状体をＡ−Ａ線で矢視した横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るコネクタの実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面では、同一又は同等の部分に同一の符号を付す。また、各実施の形態では、チューブが延びる方向をＸ軸、チューブを含む水平面上にあってＸ軸に垂直な方向をＹ軸、Ｘ軸及びＹ軸に垂直な方向（上下方向）をＺ軸とする直交座標系を使用する。
【００２０】
各実施の形態では、「軟性管」は、接続対象のチューブと密着するように弾性変形可能な管を意味している。例えば、「軟性管」は、血管、脈管、リンパ管、尿管、尿道、腸管、気管等の管状の生体組織のみならず、樹脂材料、金属材料、ゴム、エラストマ等から形成される管を含むものとする。
【００２１】
（実施の形態１）
図１〜図４を参照して、実施の形態１に係るコネクタ１及び流体供給システム１００を説明する。以下、実施の形態では、コネクタ１が臓器の脈管に接続され、脈管に灌流液を供給する場合を例に説明するが、コネクタ１が接続される対象は臓器の脈管に限られず、供給する流体も灌流液に限られない。
【００２２】
図１（ａ）は、実施の形態１に係るコネクタ１の側面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すコネクタ１をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。図１（ａ）では、理解を容易にするために、バルーン２０、筒状体３０を断面で図示している。図１に示すように、コネクタ１は、チューブ１０と、チューブ１０の先端側に設けられ、チューブ１０の外壁部に固定されたバルーン２０と、チューブ１０と別体であって、バルーン２０の周りを覆うように配置可能な筒状体３０と、を備える。チューブ１０の外壁部と筒状体３０の内壁部との間には、脈管を配置可能な隙間Ｇが形成されている。
【００２３】
チューブ１０は、基端部から先端部に向けて灌流液を供給可能な管状の部材である。チューブ１０の内部には、灌流液が通過可能な管路が形成され、チューブ１０の先端部と基端部には、それぞれ開口が形成されている。チューブ１０は、曲げ変形が可能な柔軟なチューブ、曲げ変形が困難な剛性があるチューブのいずれであってもよい。
【００２４】
チューブ１０の基端部には、灌流液を供給する灌流液供給装置１２０に接続された接続部１１が設けられている。接続部１１が灌流液供給装置１２０に接続されているとき、灌流液供給装置１２０から供給された灌流液は、接続部１１を通ってチューブ１０の管路に供給され、チューブ１０の先端部の開口から外部に放出される。
【００２５】
バルーン２０は、内部に流体が供給されることにより、径方向に膨張可能な膜状の部材である。バルーン２０は、筒状に形成された膜状部材であり、その先端側と基端側とがチューブ１０の外壁部に密着して固定されている。このため、バルーン２０の内壁部とチューブ１０の外壁部とは、内部に密閉された空間を形成している。バルーン２０は、流体からの圧力により伸びる性質を有するゴム、エラストマ等の弾性材料から形成されている。
【００２６】
バルーン２０には、バルーン２０内に流体を供給可能なバルーン注入用チューブ２１が接続されている。バルーン注入用チューブ２１からバルーン２０の内部に流体が供給されると、バルーン２０は径方向に膨張して略紡錘形状となる。また、バルーン２０の内部からバルーン注入用チューブ２１を介して流体を吸引すると、バルーン２０は径方向に収縮する。
【００２７】
なお、チューブ１０とバルーン２０は、例えば、公知のバルーンカテーテルであってもよい。バルーンカテーテルは、内部に管路を有するカテーテル本体と、カテーテル本体の先端部に設けられた膨張可能なバルーンと、を備える。
【００２８】
筒状体３０は、バルーン２０の周囲を外側から覆うことが可能な筒状の部材である。筒状体３０は、バルーン２０よりも剛性を有しており、膨張したバルーン２０により内壁部を押圧されたとしても変形しないように構成されている。筒状体３０は、例えば、金属材料、樹脂材料、ゴム、エラストマ、布等により形成されている。
【００２９】
筒状体３０の内壁部には、脈管と当接したとき、脈管との間で摩擦力が発生するような表面加工を施してもよい。例えば、筒状体３０の内壁面には、溝、突起、凹凸等を設けてもよい。
【００３０】
筒状体３０の外壁部には、ユーザによる筒状体３０の把持を容易にするために、突起部、凹状部、凹凸部を設けてもよい。例えば、筒状体３０をユーザの親指と人差し指でつまむことができるように、筒状体３０の対向する側面部に突起部、凹状部、凹凸部等を設けてもよい。
【００３１】
次に、図２を参照して、コネクタ１を脈管に接続するメカニズムを説明する。図２（ａ）は、コネクタ１が脈管に取り付けられた様子を示す側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すコネクタ１をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。図２（ａ）では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０を断面で図示している。
【００３２】
コネクタ１が脈管に取り付けられたとき、バルーン２０は脈管の内部に挿入されており、筒状体３０はバルーン２０を脈管の外側から覆うように配置されている。この状態でバルーン２０に流体を供給してバルーン２０を径方向に膨張させると、膨張したバルーン２０によって脈管が径方向に押し広げられ、筒状体３０の内壁部に押しつけられる。
【００３３】
このとき、バルーン２０の外壁部と筒状体３０の内壁部とで脈管を挟み込んでいるため、脈管はバルーン２０の外壁部の面と筒状体３０の内壁部の面で密封されている。このため、チューブ１０から脈管に灌流液を供給した場合に、脈管とコネクタ１との接続部から灌流液が漏れることはない。また、脈管の内壁部とバルーン２０の外壁部との間、及び脈管の外壁部と筒状体３０の内壁部との間では、それぞれ面接触による摩擦力が発生するため、コネクタ１が脈管から抜け落ちることはない。
【００３４】
さらに、コネクタ１では、バルーン２０へ流体を供給することにより脈管をコネクタ１に接続でき、バルーン２０から流体を排出することにより脈管をコネクタ１から解放できる。このため、ユーザはコネクタ１に対する脈管の着脱を短時間で容易に行うことができる。そして、コネクタ１では、バルーン２０の外壁部の面と筒状体３０の内壁部の面とにより脈管が挟まれており、脈管に局所的に大きな圧力が加えられることがない。このため、コネクタ１と脈管との接続による脈管組織の損傷を防止できる。
【００３５】
図１に戻り、コネクタ１を備える流体供給システム１００を説明する。流体供給システム１００は、脈管に接続可能なコネクタ１と、コネクタ１のバルーン２０に流体を供給して、バルーン２０の膨張を制御するバルーン流体供給装置１１０と、コネクタ１の管路に灌流液を供給する灌流液供給装置１２０と、を備える。
【００３６】
灌流液供給装置１２０は、ユーザにより予め設定された流量、タイミング等でコネクタ１の管路に灌流液を供給可能な装置である。灌流液供給装置１２０は、指示受付部と、制御部と、を備える。指示受付部は、例えば、灌流開始の指示、灌流の終了時刻、灌流液の流量の設定値等に関するユーザからの指示を受け付ける。制御部は、指示受付部の指示に基づいて、灌流液供給装置１２０から脈管への灌流を制御する。
【００３７】
より詳細に説明すると、まず、制御部は、管路に設置された流量センサから灌流液の流量に関する測定データを取得する。そして、制御部は、灌流液の流量に関する測定値と設定値との差分が予め設定された閾値よりも小さくなるように、脈管へ灌流液を供給するポンプの動作を制御する。さらに、制御部は、現在時刻が灌流の終了時刻となるまで、一定の流量で脈管への灌流を継続するようにポンプの動作を制御する。
【００３８】
図３は、バルーン流体供給装置１１０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、バルーン流体供給装置１１０は、流体供給部１１１、圧力測定部１１２、制御装置１１３を備える。
【００３９】
流体供給部１１１は、バルーン２０を膨張又は収縮させるために、バルーン２０の内部への流体を供給する流体供給手段の一例である。流体供給部１１１は、例えば、ポンプ等から構成され、チューブ１０に接続されている。
【００４０】
圧力測定部１１２は、バルーン２０内に供給された流体の圧力を測定する圧力測定手段の一例である。圧力測定部１１２は、例えば、圧力センサを備え、バルーン流体供給装置１１０の内部に設けられた流体の供給管路等に設けられている。圧力測定部１１２は、例えば、バルーン２０の内部、バルーン注入用チューブ２１等に設けられてもよい。
【００４１】
制御装置１１３は、圧力測定部１１２で測定された流体圧力の測定データに基づいて、流体供給システム１００の各部の動作を制御する制御手段の一例である。制御装置１１３は、指示受付部１１３ａと、表示部１１３ｂと、通信部１１３ｃと、記憶部１１３ｄと、制御部１１３ｅと、を備える。指示受付部１１３ａ、表示部１１３ｂ、通信部１１３ｃ及び記憶部１１３ｄは、制御部１１３ｅと有線又は無線の通信回線を介して相互に通信可能に接続されている。
【００４２】
指示受付部１１３ａは、ユーザの指示を受け付け、受け付けた操作に対応する操作信号を制御部１１３ｅに供給する。指示受付部１１３ａは、例えば、ボタン、キーボード、マウス、ジョイスティック等を含む。指示受付部１１３ａは、外部の指示装置等を接続可能なコネクタ等であってもよい。
【００４３】
表示部１１３ｂは、制御部１１３ｅから供給される各種の画像データ等に基づいて各種の画像等を表示する。表示部１１３ｂは、例えば、液晶パネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネルを備える。表示部１１３ｂは、制御装置１１３に設けられたコネクタを介して接続可能な外部の表示装置等であってもよい。
【００４４】
なお、指示受付部１１３ａと表示部１１３ｂとは、タッチパネルによって一体に構成されてもよい。タッチパネルは、所定の操作を受け付ける操作画面を表示すると共に、操作画面においてユーザが接触操作を行った位置に対応する操作信号を制御部１１３ｅに供給する。
【００４５】
通信部１１３ｃは、インターネット等の通信ネットワークに接続することが可能なインターフェースである。通信部１１３ｃは、外部端末、サーバ、メモリ等と通信ネットワークを介して通信する。例えば、通信部１１３ｃは、バルーン２０内の流体圧力の測定値を外部端末に送信し、外部端末からバルーン２０内の流体圧力の設定値を受信してもよい。
【００４６】
記憶部１１３ｄは、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク装置、フラッシュメモリ等を備え、制御部１１３ｅにより実行される図４の密封接続処理のプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部１１３ｄは、制御部１１３ｅが処理を実行するためのワークメモリとして機能する。
【００４７】
制御部１１３ｅは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサを備え、制御装置１１３の各部の制御を行う。制御部１１３ｅは、記憶部１１３ｄに記憶されているプログラムを実行することにより、図４の密封接続処理を実行する。具体的に説明すると、制御部１１３ｅは、バルーン２０内の流体圧力の測定値とユーザにより設定された流体圧力の設定値との差分が可能な限りゼロとなるように、流体供給部１１１の動作を制御する。より詳細に説明すると、制御部１１３ｅは、バルーン２０内の流体圧力の測定値とユーザにより設定された流体圧力の設定値との差分が閾値よりも小さくなるように、流体供給部１１１の動作を制御する。流体圧力の設定値は、例えば、バルーン２０の材質、サイズ、脈管の種類、サイズ、損傷の程度、灌流液の種類、流量等を考慮して、ユーザにより決定される。また、閾値は、あらかじめユーザにより設定された値であって、例えば、脈管の種類、サイズ、損傷の程度等を考慮して決定される。
【００４８】
制御装置１１３は、専用のシステムで実現してもよく、小型汎用コンピュータを用いて実現してもよい。制御装置１１３が実行する処理は、例えば、上述の物理的な構成を備える装置が、記憶部１１３ｄに記憶されたプログラムを実行することによって実現される。本発明は、プログラムとして実現されてもよく、そのプログラムが記録された記憶媒体として実現されてもよい。
【００４９】
次に、実施の形態１に係るコネクタ１の使用方法を説明する。チューブ１０は予め配管を介して灌流液供給装置１２０に接続され、脱気等の処理が施されているものとする。
【００５０】
まず、医師等のユーザは、ドナーの体内から臓器を取り出す。次に、ユーザは、取り出した臓器の脈管内にバルーン２０が完全に隠れるようにチューブ１０を挿入する。このとき、筒状体３０は、チューブ１０の基端側に配置されているものとする。次に、ユーザは、親指と人差し指で筒状体３０を把持して、筒状体３０をチューブ１０の先端側に移動させ、脈管によって覆われたバルーン２０をさらに外側から覆うように配置する。
【００５１】
次に、ユーザは、流体供給システム１００に図４の密封接続処理を実行させ、バルーン２０を予め設定された流体圧力で膨張させる。図４の密封接続処理を実行することにより、コネクタ１は、脈管を完全に密封した状態で、脈管から抜け落ちないように接続される。次に、ユーザは、灌流液供給装置１２０を操作して、脈管への灌流液の供給を開始させる。臓器に灌流液を継続的に供給できるため、移植まで臓器を劣化させることなく保管できる。なお、臓器への灌流を継続しながら他の施設に臓器を搬送してもよい。
【００５２】
臓器の移植を開始する前に、ユーザは、灌流液供給装置１２０を操作して、脈管への灌流液の供給を停止する。次に、ユーザは、流体供給システム１００に図４の密封接続処理の終了を指示する。すると、流体供給システム１００は、バルーン２０を径方向に収縮させるため、ユーザは、脈管を保持しつつ収縮が完了したチューブ１０を脈管から引き抜く。脈管からコネクタ１を取り外した後、ユーザは、臓器を患者の体内に配置して臓器の移植を開始する。以上の工程により、コネクタ１を用いた臓器の脈管への灌流に係る一連の処置が終了する。
【００５３】
次に、図４のフローチャートを参照して、流体供給システム１００が実行する密封接続処理を説明する。密封接続処理は、脈管に対してコネクタ１を密封した状態で接続するための処理である。
【００５４】
まず、ユーザは、指示受付部１１３ａを用いてバルーン２０に加えられる圧力を設定し、バルーン２０の膨張の開始を指示する。指示受付部１１３ａは、バルーン２０の膨張を開始する旨のユーザによる指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。指示受付部１１３ａは、ユーザが設定したバルーン２０内の流体圧力の設定値を記憶部１１３ｄに供給する。
【００５５】
ステップＳ１０１の処理から所定時間（例えば、１０秒〜１０分の範囲内でユーザにより規定される時間）の経過後、制御部１１３ｅは、圧力測定部１１２にバルーン２０内の流体圧力の測定を指示する（ステップＳ１０２）。圧力測定部１１２は、バルーン２０内の流体圧力を測定し、測定データを制御部１１３ｅに送信する。
【００５６】
次に、制御部１１３ｅは、バルーン２０内の流体圧力の測定値とユーザにより設定された流体圧力の設定値との差分が閾値よりも小さいかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。差分が閾値よりも小さい場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、表示部１１３ｂは、脈管とコネクタ１が適切に接続され、接続が完了した旨を表示する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
差分が閾値と等しいか、閾値よりも大きい場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、制御部１１３ｅは、流体供給部１１１の動作を制御して、バルーン２０内の流体圧力を調整し（ステップＳ１０５）、処理をステップＳ１０２に戻す。そして、差分が閾値よりも小さくなるまで、ステップＳ１０２、ステップＳ１０３、ステップＳ１０５の処理を繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１０４の処理を実行した後、指示受付部１１３ａは、コネクタ１の接続を終了する旨のユーザの指示を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳ１０６）。コネクタ１の接続を終了する旨のユーザの指示を受け付けた場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、制御部１１３ｅは、流体供給部１１１がバルーン２０から流体を吸引するように指示し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。コネクタ１の接続を終了する旨のユーザの指示を受け付けていない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、所定時間の経過後、処理をステップＳ１０２に戻し、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。以上が、密封接続処理の流れである。
【００５９】
以上説明したように、実施の形態１に係るコネクタ１は、チューブ１０の外壁面に設けられ、径方向に膨張可能なバルーン２０を備える。このため、バルーン２０を膨張又は収縮させることにより、短時間で容易に脈管を着脱できる。
【００６０】
また、実施の形態１に係るコネクタ１は、脈管をバルーン２０の外壁面と筒状体３０の内壁面とで挟み込むように構成されている。このため、コネクタ１からの灌流液の漏れ、脈管からのコネクタ１の抜け落ち、コネクタ１による脈管組織への損傷を防止できる。
【００６１】
実施の形態１に係る流体供給システム１００は、圧力測定部１１２の測定結果に基づいて、バルーン２０内の流体圧力が設定値を維持するように流体供給部１１１を制御する制御装置１１３を備える。このため、灌流液の漏れ、脈管からのコネクタ１の抜け落ち、コネクタ１による脈管組織への損傷を効果的に防止できる。
【００６２】
（実施の形態２）
図５を参照して、本発明の実施の形態２に係るコネクタ２を説明する。実施の形態１に係るコネクタ１では、筒状体３０は単純な円筒形であったが、筒状体３０の内壁部にバルーン２０の形状に対応した凹状部３１を設けてもよい。
【００６３】
図５は、実施の形態２に係るコネクタ２を長軸方向に切断した断面図である。図５では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０を断面で図示している。筒状体３０の内壁部は、長軸方向の中央部が最も大きな内径を有し、長軸方向の両端部に向けて徐々に窄まるように形成された凹状部３１を備える。バルーン２０を膨張させたとき、脈管は、略紡錘形状に膨張したバルーン２０によって筒状体３０の内壁部の凹状部３１に押し付けられる。このため、コネクタ２が脈管から抜け落ちることを防止できる。
【００６４】
（実施の形態３）
図６を参照して、本発明の実施の形態３に係るコネクタ３を説明する。実施の形態１では、チューブ１０と筒状体３０とは完全に別体であったが、筒状体３０をチューブ１０に対して移動可能に連結してもよい。
【００６５】
図６は、実施の形態３に係るコネクタ３を示す図であって、（ａ）は、連結部４０の周辺の拡大図、（ｂ）は、チューブ１０を脈管に挿入している様子を示す側面図、（ｃ）は、コネクタ３を脈管に接続した様子を示す側面図である。図６（ｂ）、図６（ｃ）では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０、連結部４０を断面で図示している。図６（ａ）に示すように、コネクタ３は、チューブ１０に対して筒状体３０を移動可能となるように、チューブ１０と筒状体３０とを連結する連結部４０を備える。
【００６６】
連結部４０は、チューブ１０と筒状体３０とを連結する連結手段の一例である。連結部４０は、弾性材料から形成された筒状部材と、筒状部材の長軸方向に形成された複数のスリット４１と、備える。連結部４０は、先端部が筒状体３０の基端部に固定され、基端部がチューブ１０の外壁部に固定されている。連結部４０は、例えば、弾性材料、さらに好ましくは、布、ゴム、エラストマ等の軟らかい材料にて形成されている。連結部４０は、長軸方向に収縮、伸長するように弾性変形可能に構成されているため、筒状体３０は、チューブ１０に対して長軸方向に移動できる。連結部４０は、最も伸ばされたときに、筒状体３０をバルーン２０の周りに配置するように形成されている。
【００６７】
チューブ１０を脈管に挿入する場合、図６（ｂ）に示すように、筒状体３０を最も基端側（右側）に移動させておき、バルーン２０が完全に脈管の中に入るまで、チューブ１０を脈管に挿入する。バルーン２０の周りに筒状体３０が存在しないため、チューブ１０の脈管への挿入が容易になる。次に、挿入操作の終了後、図６（ｃ）に示すように、筒状体３０を先端側（左側）の限界まで移動させる。このとき、バルーン２０は脈管の内部に隠れているが、筒状体３０を先端側に移動するだけで、バルーン２０の周囲を覆うように筒状体３０を配置できる。この状態でバルーン２０を膨らませると、脈管の接続が完了する。
【００６８】
以上説明したように、実施の形態３に係るコネクタ３は、筒状体３０がチューブ１０に対して移動可能となるように、チューブ１０と筒状体３０とを連結する連結部４０を備える。このため、筒状体３０を基端側に移動するだけで、チューブ１０の脈管への挿入が容易である。また、チューブ１０を脈管に挿入した後、バルーン２０が脈管に隠れた状態であってもバルーン２０の周囲を覆うように筒状体３０を配置できるため、筒状体３０の位置合わせが容易である。
【００６９】
（実施の形態４）
図７を参照して、本発明の実施の形態４に係るコネクタ４を説明する。実施の形態３では、連結部４０が複数のスリット４１を備える円筒形状の部材であったが、連結部４０は、チューブ１０の一部を密閉して覆うように構成された筒状のカバーであってもよい。
【００７０】
図７（ａ）は、連結部４０の周辺の拡大図であり、図７（ｂ）は、コネクタ４を脈管に接続したときの灌流液の流れを示す側面図である。図７（ｂ）では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０、連結部４０を断面で図示している。連結部４０は、チューブ１０の外壁部の一部を密閉するように完全に覆い、流体を通過させるスリット、孔等を全く有さない筒状のカバーである。連結部４０の先端部は、筒状体３０の基端部に密着して固定され、連結部４０の基端部は、チューブ１０の外壁部に密着して固定されている。このため、連結部４０は、チューブ１０及び筒状体３０と共に内部に密閉された空間を形成する。
【００７１】
コネクタ４では、脈管の内壁部とバルーン２０の外壁部とが密着することによって、灌流液の漏れを防止している。そして、脈管の外壁部と筒状体３０の内壁部との間が密封され、連結部４０が灌流液を通過させないため、図７（ｂ）の矢印で示すように、脈管とバルーン２０との間から灌流液が漏れた場合でも、漏れ出た灌流液を閉じ込めることができる。このように、コネクタ４は、脈管に接続されたとき、複数箇所での封止を実現するため、灌流液の漏れをより効果的に防止できる。
【００７２】
（実施の形態５）
図８及び図９を参照して、本発明の実施の形態５に係るコネクタ５を説明する。実施の形態１では、チューブ１０の外壁部にバルーン２０が設けられていたが、筒状体３０の内壁部にバルーン２０を設け、バルーン２０がチューブ１０に向かって膨張するように構成してもよい。
【００７３】
実施の形態１に係るコネクタ１のように、チューブ１０の外壁部にバルーン２０を設けた場合、バルーン２０の膨張によって脈管が径方向に押し広げられる。このため、図２（ａ）に示すように、チューブ１０の先端部と脈管の内壁部の間には、流体が淀む領域が存在する。コネクタ１を血液循環回路に適用する場合、血液が淀む領域で血栓が生じる可能性があるため、流体が淀む領域を解消することが望まれる。
【００７４】
図８（ａ）は、実施の形態５に係るコネクタ５の側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すコネクタ５をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。図８（ａ）では、理解を容易にするために、バルーン２０、筒状体３０、連結部４０を断面で図示している。実施の形態５に係るコネクタ５は、脈管内に挿入可能なチューブ１０と、チューブ１０を内部に配置可能な筒状体３０と、筒状体３０の内壁部に設けられ、径方向に膨張可能なバルーン２０と、チューブ１０に対して筒状体３０を長軸方向に移動可能とするように、チューブ１０と筒状体３０と連結する連結部４０と、を備える。
【００７５】
バルーン２０は、筒状の膜状部材から形成されている。バルーン２０の先端部と基端部とは、それぞれ筒状体３０の内壁部に密着するように固定されている。バルーン２０には、バルーン注入用チューブ２１が接続されており、バルーン注入用チューブ２１からバルーン２０内へ流体が供給される。
【００７６】
図９は、コネクタ５が脈管に取り付けられた様子を示す側面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示すコネクタ５をＡ−Ａ線で矢視した断面図である。図９（ａ）では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０、連結部４０を断面で図示している。コネクタ５では、筒状体３０の内壁部に設けられたバルーン２０が内側に膨張するため、脈管がチューブ１０の外壁部とバルーン２０の内壁部との間に挟み込まれる。このため、コネクタ５では、チューブ１０の先端部と脈管との間に流体が淀む領域が生じないため、コネクタ５を血液循環回路に適用した場合に、コネクタ５における血栓の発生を防止できる。
【００７７】
なお、チューブ１０の外壁部には、溝、突起、凹凸等を設けてもよい。チューブ１０の外壁部に設けられた溝、突起、凹凸等は、チューブ１０の外壁部と脈管との間の摩擦力を増加させるため、コネクタ５が脈管から抜け落ちることをさらに防止できる。
【００７８】
以上説明したように、実施の形態５に係るコネクタ５は、チューブ１０が脈管の内部に配置されたとき、チューブ１０の外壁面と共に外側から脈管を挟み込むことができる内壁面を有する筒状体３０と、筒状体３０の内壁面に設けられ、径方向に膨張可能なバルーン２０と、を備える。このため、コネクタ５を血液循環回路に適用した場合であっても、血液の淀みに起因して血栓が発生することを防止できる。
【００７９】
（実施の形態６）
図１０を参照して、本発明の実施の形態６に係るコネクタ６を説明する。実施の形態６では、実施の形態５に係るコネクタ５とは異なり、チューブ１０の外壁部の先端側に膨張したバルーン２０の形状に対応する凹状部１２が設けられている。
【００８０】
図１０は、実施の形態６に係るコネクタ６の側面図を示す。図１０では、理解を容易にするために、脈管の一部、バルーン２０、筒状体３０、連結部４０を断面で図示している。チューブ１０には、外壁部の先端側に周方向に連続して形成された凹状部１２が設けられている。凹状部１２は、膨張したバルーン２０の内壁部の形状に合わせて形成されている。このため、脈管をバルーン２０の内壁部とチューブ１０の外壁部の間に挟み込み、バルーン２０を膨張させると、バルーン２０に圧迫された脈管はチューブ１０の凹状部１２に嵌まり込む。このため、コネクタ６が脈管から抜け落ちることを防止できる。
【００８１】
（実施の形態７）
図１１を参照して、本発明の実施の形態７に係るコネクタ７を説明する。実施の形態７では、実施の形態１〜６に係るコネクタ１〜６とは異なり、筒状体３０を複数の部材で構成している。なお、「分割可能」とは、複数の部材に完全に分離可能な場合のみならず、複数の部材が一部分で連結された状態で、複数の部材の他の部分を分離可能な場合を含むものとする。
【００８２】
図１１は、分割可能に構成された筒状体３０を備えるコネクタ７を示す図である。図１１では、理解を容易にするために、チューブ１０及びバルーン２０の図示を省略している。筒状体３０は、互いに分割可能に構成された断面半円状の第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂを備える。第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂは、ヒンジ３０Ｃを介して互いに回転可能に連結されている。筒状体３０は、第１の片部３０Ａと第２の片部３０Ｂとが互いに対して回転しないように固定する固定手段を備える。固定手段は、例えば、ヒンジ３０Ｃと反対側に設けられ、互いに係合可能なフック及び係合孔である。なお、第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂは、例えば、弾性材料から構成されたバンド等の別体の固定手段により互いに固定されてもよい。
【００８３】
実際の臓器移植の現場では、脈管の先端部に縦に切り込みを入れてＴ字状に切り開いた後に、コネクタ７を装着する場合がある。また、脈管の先端部がコブ状に膨らんでいたり、脂肪のかたまりが付着したりしている場合もある。実施の形態１〜６に係る筒状体３０を用いた場合、脈管のＴ字状部、コブ状の膨らみ及び脈管に付着した脂肪のかたまり等が妨げとなって、筒状体３０を装着できない場合が想定される。しかし、図１１に示すように、筒状体３０が分割可能な構成を備える場合、脈管のＴ字状部、コブ状の膨らみ及び脂肪のかたまり等が存在していても、筒状体３０を分割して脈管を挟み込むことで、コネクタ７を脈管の所望の位置に装着できる。
【００８４】
（実施の形態８）
図１２を参照して、本発明の実施の形態８に係るコネクタ８を説明する。実施の形態８では、実施の形態７に係るコネクタ７とは異なり、筒状体３０のＹ軸方向の幅を調整可能に構成している。  
【００８５】
図１２は、２つの部材に分割可能に構成された筒状体３０を備えるコネクタ８を示す横断面図であって、（ａ）は、筒状体３０の一方の部材を脈管に装着した様子、（ｂ）は、筒状体３０の他方の部材を一方の部材に装着した様子、（ｃ）は、一体化された筒状体３０に向けてバルーン２０を膨張させた様子を示す。筒状体３０は、横断面がＵ字型に形成され、長手方向（Ｘ軸方向）に延びる開口を有する第１の片部３０Ａと、第１の片部３０Ａの開口を覆うように、第１の片部３０Ａの幅方向（Ｙ軸方向）から装着可能な第２の片部３０Ｂと、を備える。
【００８６】
第１の片部３０Ａは、Ｙ軸方向に延びる一対の両端部の内側面が互いに平行となるように形成され、第２の片部３０Ｂは、Ｙ軸方向に延びる一対の両端部の外側面が互いに平行となるように形成されている。第１の片部３０Ａの一対の両端部の内側面及び第２の片部３０Ｂの一対の両端部の外側面には、第２の片部３０Ｂの第１の片部３０Ａに対する移動を一方（＋Ｙ軸方向）に制限するラチェット機構（図示せず）が設けられている。
【００８７】
より詳細に説明すると、第１の片部３０Ａの一対の両端部の内側面には、Ｙ軸方向に並べられた複数の山型の歯が形成されている。また、第２の片部３０Ｂの一対の両端部の外側面には、それぞれ径方向に突出し、第１の片部３０Ａの複数の歯と係合する爪が形成されている。第１の片部３０Ａの複数の歯の先端側は、第２の片部３０Ｂが第１の片部３０Ａに押し込まれる場合に、第１の片部３０Ａ又は第２の片部３０Ｂが変形して、第２の片部３０Ｂの爪が乗り越えることができるようになだらかな角度で形成されている。また、第１の片部３０Ａの複数の歯の基端側は、第２の片部３０Ｂが第１の片部３０Ａから引き抜く方向に引っ張った場合に、第２の片部３０Ｂの爪が乗り越えられないように急峻な角度で、例えば、第１の片部３０Ａの一対の両端部に対して直角な角度で形成されている。
【００８８】
第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂは、いずれも弾性変形可能な材料で形成されている。このため、第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂを分割する場合、第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂのいずれか一方を変形させることで、第１の片部３０Ａから第２の片部３０Ｂを引き抜いて取り外すことができる。
【００８９】
次に、コネクタ８の使用方法を説明する。まず、ユーザは、第１の片部３０Ａの内部に、バルーン２０上に脈管を配置したチューブ１０を配置する。次に、ユーザは、脈管が周囲に配置されたバルーン２０を覆うように、第１の片部３０Ａに対して第２の片部３０Ｂを装着する。このとき、脈管の外径やその壁面の厚さや形状等を考慮しつつ、第１の片部３０Ａに対してＹ軸方向の任意の位置で第２の片部３０Ｂを固定できる。
【００９０】
次に、ユーザは、バルーン２０を膨張させることにより、脈管を筒状体３０に押し付ける。このとき、膨張したバルーン２０からの圧力を受けた場合であっても、第１の片部３０Ａの歯と第２の片部３０Ｂの爪とが係合しているため、第２の片部３０Ｂが第１の片部３０Ａから外れることがない。以上の工程により、コネクタ８と脈管との接続が完了する。
【００９１】
（実施例１）
次に、上記実施の形態１、２に係るコネクタ１、２の特性を検証するために実施した実験とその結果を説明する。
【００９２】
図１３（ａ）は、本検証で使用した筒状体３０の断面を示す。断面形状１の筒状体３０は、筒状体３０の内壁面が平滑である。断面形状２の筒状体３０は、断面形状１の内壁面に凹凸状の溝加工を施している。断面形状３の筒状体３０は、筒状体３０の内壁面の中央部が凹状に窪んでいる。断面形状４、断面形状５の筒状体３０は、断面形状２、断面形状３の筒状体３０を組み合わせたものであり、断面形状５の筒状体３０は断面形状４の筒状体３０よりも溝の数が多い。
【００９３】
脈管を模擬した薄いゴムチューブを用意し、ゴムチューブには、脈管の滑りやすさを再現するために粘度５０ｃｓのシリコンオイルを塗布した。このゴムチューブを実施の形態に係るコネクタに接続し、ゴムチューブが抜けるまで引張試験を行った。ゴムチューブが抜ける際の最大引っ張り力を引き抜き力Ｔと定義し、引き抜き力Ｔが大きいほど、コネクタの抜けにくさが高いと評価する。
【００９４】
図１３（ｂ）は、各筒状体３０に対応する引き抜き力Ｔの測定結果を示す。引き抜き力Ｔは、断面形状１、断面形状２、断面形状３、断面形状４、断面形状５の順で大きくなった。このことから、筒状体３０の内壁面の中央部に設けられた凹み、筒状体３０の内壁面に設けられた凹凸状の溝のいずれも、脈管からのコネクタの抜け落ちを防止できることが理解できる。また、凹みと凹凸状の溝とを組み合わせることにより、脈管からのコネクタの抜け落ちをさらに防止できること、凹みと凹凸状の溝とを組み合わせる場合、凹凸状の溝の数が多いほど脈管からのコネクタの抜け落ちを防止できることが理解できる。
【００９５】
次に、上記実施の形態２に係るコネクタ２を用いて豚肝臓の脈管を灌流する実験を行った。この実験では、断面形状４の筒状体３０を備えるコネクタ２を用いて、豚肝臓の脈管に対して４時間、灌流を行った。灌流後の脈管組織を目視で確認したところ、脈管組織は良好に保たれていることが確認できた。このことは、上記実施の形態２に係るコネクタ２が生体組織を損傷しないことを示している。
【００９６】
（実施例２）
次に、上記実施の形態８に係るコネクタ８の特性を検証するために実施した実験とその結果を説明する。
【００９７】
まず、脂肪等のかたまりが付着している脈管の先端側をＴ字状に切開して、脈管とコネクタ８とを接続した。その後、コネクタ８から脈管へ灌流を開始し、灌流試験を実施した。
【００９８】
灌流試験が終了して脈管からコネクタ８を取り外した後、脈管の外観を観察したが、脈管は損傷を受けておらず、医師による臓器移植に必要な脈管の有効長さが十分に確保されていた。また、医師による脈管へのコネクタ８の装着は短時間で行われ、その操作も容易なものであった。以上のことから、コネクタ８は、個体差のある移植用臓器の脈管に灌流液を供給する処置に有用であることが確認できた。
【００９９】
本発明は上記実施の形態に限られず、以下に述べる変形も可能である。
【０１００】
（変形例）
上記実施の形態では、バルーン２０に流体を供給する手段としてバルーン２０に接続されたバルーン注入用チューブ２１を設けていたが、本発明はこれに限られない。例えば、チューブ１０の内部に灌流液を供給する管路に加えて、バルーン２０の内部に流体を供給する管路を設けてもよい。
【０１０１】
上記実施の形態では、バルーン２０の表面は平滑であったが、本発明はこれに限られない。例えば、バルーン２０の表面に滑り防止のための凹凸形状を設けてもよく、粗面加工を施してもよい。
【０１０２】
上記実施の形態１〜４では、膨張したバルーン２０は略紡錘形状であって、上記実施の形態５、６では、膨張したバルーン２０は略円筒形状であったが、本発明はこれに限られない。膨張した場合のバルーンの形状は任意であって、例えば、球形状、円柱形状、多角柱形状等であってもよい。
【０１０３】
上記実施の形態では、連結部４０は筒状部材を備えていたが、本発明はこれに限られない。連結部４０は、チューブ１０と筒状体３０とを相対的に移動可能に連結できれば、いかなる形状の部材であってもよく、例えば、紐状、蛇腹状、らせん状の部材であってもよい。また、連結部４０は、板ばね、コイルばね等のばね部材を含んでいてもよい。
【０１０４】
上記実施の形態では、連結部４０は筒状体３０のチューブ１０に対する相対位置を固定する固定機構を備えていなかったが、本発明はこれに限られない。筒状体３０を最も基端側に移動させたとき、最も先端側に移動させたときに、筒状体３０のチューブ１０に対する相対位置が固定されるような固定機構を備えていてもよい。
【０１０５】
上記実施の形態では、バルーン流体供給装置１１０は、バルーン２０内の流体圧力を一定に保持する装置であったが、本発明はこれに限られない。例えば、バルーン流体供給装置１１０は、ユーザの操作によりバルーン２０内への流体を供給可能なシリンジ（注射器）等であってもよい。
【０１０６】
上記実施の形態では、灌流液供給装置１２０は、一定の流量で脈管に灌流液を供給する装置であったが、本発明はこれに限られない。例えば、灌流液供給装置１２０は、ユーザの操作により灌流液を供給可能なシリンジ（注射器）等であってもよい。
【０１０７】
上記実施の形態１〜４では、筒状体３０の内壁部が脈管に直接接触するように構成されていたが、本発明はこれに限られない。例えば、図１４に示すように、筒状体３０の内壁部に円筒形状の弾性部材３２を接着等により固定してもよい。弾性部材３２は、バルーン２０により脈管が押し付けられたとき、脈管の形状に合わせて容易に変形可能であり、例えば、ゴム、エラストマ、ポリウレタン等の弾性材料から形成されている。脈管が膨張したバルーン２０の外壁部に押圧され、弾性部材３２に押し付けられた場合、弾性部材３２は脈管に合わせて密着するように変形し、コネクタ１〜４の接続による脈管の損傷をさらに効果的に防止する。
【０１０８】
上記実施の形態８では、第１の片部３０Ａと第２の片部３０Ｂとを固定するための固定手段としてラチェット機構を用いていたが、本発明はこれに限られない。例えば、第１の片部３０Ａの一対の両端部の内側面及び第２の片部３０Ｂの一対の両端部の外側面の少なくとも一方に、凹部、凸部、凹凸、溝又は粗面加工等の摩擦抵抗を増加させるための表面加工を施して、第１の片部３０Ａと第２の片部３０Ｂとを固定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、第２の片部３０Ｂの一対の両端部における内側面の間隔を、第１の片部３０Ａの一対の両端部における外側面どうしの間隔よりも大きくなるように構成してもよい。この場合、第１の片部３０Ａ及び第２の片部３０Ｂのいずれか一方を弾性変形させて、言い換えると、第１の片部３０Ａを圧縮するか第２の片部３０Ｂを拡張するかして、第２の片部３０Ｂを第１の片部３０Ａに装着すればよい。この場合、第１の片部３０Ａと第２の片部３０Ｂとの間で押圧力が発生するため、第１の片部３０Ａと第２の片部３０Ｂとが一層強固に固定される。
【０１１０】
上記実施の形態では、図４の密封接続処理を実行させるためのプログラムがバルーン流体供給装置１１０の記憶部１１３ｄに記憶されていたが、本発明はこれに限られない。上述の処理動作を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶し、記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータにインストールすることで、上述の処理を実行するバルーン流体供給装置１１０を実現してもよい。
【０１１１】
上記実施の形態では、臓器の脈管への灌流にコネクタ１〜８を適用する場合について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、人工心臓、透析装置等、人体の外部に設置される人工循環装置等を体内の血管に接続する場合にコネクタ１〜８を用いてもよい。また、コネクタ１〜８を医療分野以外の技術に適用してもよい。
【０１１２】
上記実施の形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、請求の範囲に記載した発明の趣旨を逸脱しない範囲でさまざまな実施の形態が可能である。各実施の形態や変形例で記載した構成要素は自由に組み合わせることが可能である。また、請求の範囲に記載した発明と均等な発明も本発明に含まれる。
【０１１３】
本出願は、２０１７年３月３０日に出願された日本国特許出願２０１７−６７２０２号に基づくものであり、その明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書を含むものである。上記日本国特許出願における開示は、その全体が本明細書中に参照として含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のコネクタ及び流体供給システムは、移植用臓器の脈管等を含む軟性管を損傷することなく、軟性管の着脱を短時間で容易に行うことができるため、有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２，３，４，５，６，７，８…コネクタ、１０…チューブ、１１…接続部、１２…凹状部、２０…バルーン、２１…バルーン注入用チューブ、３０…筒状体、３０Ａ…第１の片部、３０Ｂ…第２の片部、３０Ｃ…ヒンジ、３１…凹状部、３２…弾性部材、４０…連結部、４１…スリット、１００…流体供給システム、１１０…バルーン流体供給装置、１１１…流体供給部、１１２…圧力測定部、１１３…制御装置、１１３ａ…指示受付部、１１３ｂ…表示部、１１３ｃ…通信部、１１３ｄ…記憶部、１１３ｅ…制御部、１２０…灌流液供給装置、Ｇ…隙間、Ｔ…引き抜き力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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