(57)【要約】  式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種である化合物Ａと、式（II）〜（IX）で表される化合物群から選択される１種である化合物Ｂと、を含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物である。Ｒ０は、炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、及びＲ１３〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、置換基を表し、Ｒ１２、Ｒ２２、及びＲ２３は、それぞれ独立に、２価の連結基を表す。2019013140.tif 000054
2019013140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種である化合物Ａと、
下記式（II）〜（IX）で表される化合物群から選択される１種である化合物Ｂと、
を含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。
【化１】
2019013140.tif 000046
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕
【化２】
2019013140.tif 000047
〔式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（III）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（IV）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又は炭素数１〜６のスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。Ｒ１２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（VI）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１３及びＲ１４は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VII）中、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VIII）中、Ｒ１８〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１８及びＲ２１、Ｒ１９及びＲ２０は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。Ｒ２２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（IX）中、Ｒ２３は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数２〜９のアルキレン基を表す。〕
【請求項２】
前記化合物Ａが、下記式（Ｘ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種であり、
前記化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド、ジエチルエーテル、フラン、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、ピリジン、トリエチレンジアミン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、及び４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンからなる群から選択される１種である請求項１に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。
【化３】
2019013140.tif 000048
〔式（Ｘ）中、Ｒ００は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、フェニル基、又は４−フルオロフェニル基を表す。〕
【請求項３】
前記化合物Ａが、下記式（XI）〜（XIII）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムからなる群から選択される１種であり、
前記化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、及びピリジンからなる群から選択される１種である請求項１又は請求項２に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。
【化４】
2019013140.tif 000049
【請求項４】
下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。
【化５】
2019013140.tif 000050
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕
【請求項５】
下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含むフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物。
【化５】
2019013140.tif 000051
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕
【請求項６】
下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウム。
【化５】
2019013140.tif 000052
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、又は、請求項６に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウムを含むリチウム二次電池用添加剤。
【請求項８】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、又は、請求項６に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウムを含む電池用非水電解液。
【請求項９】
更に、下記式（Ｃ）で表される化合物である添加剤Ｃを含有する電池用非水電解液。
【化６】
2019013140.tif 000053
〔式（Ｃ）中、Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。〕
【請求項１０】
正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
請求項８又は請求項９に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
【請求項１１】
請求項１０に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、フルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物、フルオロリン酸ホウ素リチウム、リチウム二次電池用添加剤、電池用非水電解液、及びリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホウ素化合物は、例えば電気化学の分野において利用されている。
例えば、アルキルホウ酸エステル類及びハロゲン含有ホウ酸エステル類からなる群から選ばれたホウ酸エステルを含むリチウム二次電池用非水電解液が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特定構造の有機ホウ素化合物を含有する非水電解液が知られている（例えば、特許文献２参照）。
ボロン酸エステル及び／又はボリン酸エステルを含有する非水系電解液を備える非水系電解液電池が知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、リチウム電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイス用の電解質として、ＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）等の化合物が知られている（例えば、特許文献４参照）。【０００３】
特許文献１：特許４１８７９５９号公報
特許文献２：特開平１１−３７２８号公報
特許文献３：特許３４３９００２号公報
特許文献４：特許５５４４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の課題は、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム、電池抵抗を低減させることができるリチウム二次電池用添加剤、電池抵抗を低減させることができる電池用非水電解液、及び、電池抵抗が低減されたリチウム二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段には、以下の態様が含まれる。【０００６】
＜１＞  下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種である化合物Ａと、
下記式（II）〜（IX）で表される化合物群から選択される１種である化合物Ｂと、
を含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。【０００７】
【化１】
2019013140.tif 000003
【０００８】
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕【０００９】
【化２】
2019013140.tif 000004
【００１０】
〔式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（III）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（IV）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又は炭素数１〜６のスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。Ｒ１２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（VI）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１３及びＲ１４は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VII）中、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VIII）中、Ｒ１８〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１８及びＲ２１、Ｒ１９及びＲ２０は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。Ｒ２２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（IX）中、Ｒ２３は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数２〜９のアルキレン基を表す。〕【００１１】
＜２＞  前記化合物Ａが、下記式（Ｘ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種であり、
前記化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド、ジエチルエーテル、フラン、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、ピリジン、トリエチレンジアミン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、及び４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンからなる群から選択される１種である＜１＞に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。【００１２】
【化３】
2019013140.tif 000005
【００１３】
〔式（Ｘ）中、Ｒ００は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、フェニル基、又は４−フルオロフェニル基を表す。〕【００１４】
＜３＞  前記化合物Ａが、下記式（XI）〜（XIII）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムからなる群から選択される１種であり、
前記化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、及びピリジンからなる群から選択される１種である＜１＞又は＜２＞に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。【００１５】
【化４】
2019013140.tif 000006
【００１６】
＜４＞  下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物。【００１７】
【化５】
2019013140.tif 000007
【００１８】
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕【００１９】
＜５＞  下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含むフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物。【００２０】
【化６】
2019013140.tif 000008
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕【００２１】
＜６＞  下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウム。【００２２】
【化７】
2019013140.tif 000009
【００２３】
〔式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。〕【００２４】
＜７＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、又は、＜６＞に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウムを含むリチウム二次電池用添加剤。【００２５】
＜８＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、又は、＜６＞に記載のフルオロリン酸ホウ素リチウムを含む電池用非水電解液。【００２６】
＜９＞  更に、下記式（Ｃ）で表される化合物である添加剤Ｃを含有する電池用非水電解液。【００２７】
【化８】
2019013140.tif 000010
【００２８】
〔式（Ｃ）中、Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。〕【００２９】
＜１０＞  正極と、
金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属若しくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれる少なくとも１種を負極活物質として含む負極と、
＜８＞又は＜９＞に記載の電池用非水電解液と、
を含むリチウム二次電池。
＜１１＞  ＜１０＞に記載のリチウム二次電池を充放電させて得られたリチウム二次電池。
【発明の効果】
【００３０】
本開示によれば、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物、新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム、電池抵抗を低減させることができるリチウム二次電池用添加剤、電池抵抗を低減させることができる電池用非水電解液、及び、電池抵抗が低減されたリチウム二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本開示のリチウム二次電池の一例である、ラミネート型電池の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の、厚さ方向の概略断面図である。
【図３】本開示のリチウム二次電池の別の一例である、コイン型電池の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
【００３３】
〔第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物〕
本開示における第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、
下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種である化合物Ａと、
下記式（II）〜（IX）で表される化合物群から選択される１種である化合物Ｂと、
を含む。
【００３４】
【化９】
2019013140.tif 000011
【００３５】
式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
【００３６】
【化１０】
2019013140.tif 000012
【００３７】
式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（III）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（IV）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又は炭素数１〜６のスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。Ｒ１２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（VI）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１３及びＲ１４は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VII）中、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
式（VIII）中、Ｒ１８〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１８及びＲ２１、Ｒ１９及びＲ２０は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。Ｒ２２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
式（IX）中、Ｒ２３は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数２〜９のアルキレン基を表す。
【００３８】
第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々が有する融点、沸点などを示さず、また、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々には認められない温度で吸熱熱解離挙動を示す。
即ち、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、化合物Ａ及び化合物Ｂのいずれとも熱物性を異にする新規な化合物である。
【００３９】
また、前述の特許文献４には、フルオロリン酸ホウ素リチウムとしてＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）が開示されている。
これに対し、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、フルオロリン酸ホウ素リチウムである化合物Ａと、化合物Ｂと、を含む錯化合物であり、かつ、化合物Ａ中のホウ素原子に対し、２個のフッ素原子及び１個のＲ０（即ち、炭素数１〜２０の炭化水素基）が結合している錯化合物である。第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、これらの点で、錯化合物ではなく、かつ、化合物中のホウ素原子に対し３個のフッ素原子が結合しているＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）と異なる。
【００４０】
次に、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を形成する化合物Ａ及び化合物Ｂについて説明する。
【００４１】
＜化合物Ａ＞
化合物Ａは、下記式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種である。
【００４２】
【化１１】
2019013140.tif 000013
【００４３】
式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
【００４４】
Ｒ０で表される炭化水素基としては、炭素数１〜１２の脂肪族基、炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
【００４５】
式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基において、アリール基が有し得る置換基（以下、「式（Ｉ）中に含まれ得る置換基」ともいう）としては、ハロゲン原子、無置換のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、無置換のアルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、無置換のアルケニル基、ハロゲン化アルケニル基、無置換のアルキニル基、ハロゲン化アルキニル基、などが挙げられる。
【００４６】
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましく、フッ素原子又は塩素原子が更に好ましく、フッ素原子が特に好ましい。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アルケニル基、及びハロゲン化アルキニル基の構造中に含まれるハロゲン原子の好ましい態様は、それぞれ、式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としてのハロゲン原子の好ましい態様と同様である。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての無置換のアルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜３のアルキル基が更に好ましい。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての無置換のアルコキシ基としては、炭素数１〜１２のアルコキシ基が好ましく、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、炭素数１〜３のアルコキシ基が更に好ましい。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての無置換のアルケニル基としては、炭素数２〜１２のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましく、炭素数２〜３のアルケニル基が更に好ましい。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての無置換のアルキニル基としては、炭素数２〜１２のアルキニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルキニル基がより好ましく、炭素数２〜３のアルキニル基が更に好ましい。
式（Ｉ）中に含まれ得る置換基としての、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アルケニル基、及びハロゲン化アルキニル基の各々の炭素数の好ましい範囲は、式（Ｉ）中に含まれ得る上記置換基としての、無置換のアルキル基、無置換のアルコキシ基、無置換のアルケニル基、及び無置換のアルキニル基の炭素数の好ましい範囲と同様である。
【００４７】
式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基として、具体的には、フェニル基；アルキルベンゼンから水素原子が１個外れた基（例えば、ベンジル基、トリル基、キシリル基、メチシル基等）；ナフチル基；ナフタレンのアルキル基置換体から水素原子が１個外れた基；等が挙げられる。
炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００４８】
式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数１〜１２の脂肪族基は、飽和脂肪族基（即ち、アルキル基）であっても、不飽和脂肪族基（即ち、アルケニル基又はアルキニル基）であってもよい。
また、式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数１〜１２の脂肪族基は、分岐構造及び／又は環状構造を有していてもよい。
式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数１〜１２の脂肪族基の具体例としては、
メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などの直鎖状又は分岐状の飽和脂肪族基（即ち、アルキル基）；
ビニル基、１−プロペニル基、アリル基（２−プロペニル基）、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、ヘキセニル基、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基と同義）、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−ペンチニル基、２−ペンチニル基、３−ペンチニル基、４−ペンチニル基、５−ヘキシニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−メチル−３−ブチニル基、２−メチル−３−ペンチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル、１，１−ジメチル−２−ブチニル基、１−ヘキシニル基などの直鎖状又は分岐状の不飽和脂肪族基（即ち、アルケニル基又はアルキニル基）；
シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基などの環状脂肪族基；
などが挙げられる。
式（Ｉ）中に含まれ得る炭素数１〜１２の脂肪族基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、又はエチニル基が好ましく、メチル基又はビニル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００４９】
式（Ｉ）中のＲ０としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、フェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、メチル基、ビニル基又はフェニル基がより好ましい。
言い換えれば、化合物Ａは、下記式（Ｘ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種であることが好ましく、下記式（XI）〜（XIII）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムからなる群から選択される１種であることがより好ましい。
【００５０】
【化１２】
2019013140.tif 000014
【００５１】
式（Ｘ）中、Ｒ００は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、フェニル基、又は４−フルオロフェニル基を表す。
【００５２】
【化１３】
2019013140.tif 000015
【００５３】
＜化合物Ｂ＞
化合物Ｂは、式（II）〜（IX）で表される化合物群から選択される１種である。
以下、式（II）〜（IX）で表される化合物群を構成する、式（II）で表される化合物、式（III）で表される化合物、式（IV）で表される化合物、式（Ｖ）で表される化合物、式（VI）表される化合物、式（VII）表される化合物、式（VIII）表される化合物、及び式（IX）表される化合物について説明する。
【００５４】
（式（II）で表される化合物）
【００５５】
【化１４】
2019013140.tif 000016
【００５６】
式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００５７】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基とは、無置換のアルキル基又はハロゲン化アルキル基を意味する。
ハロゲン化アルキル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルキル基を意味する。
無置換のアルキル基及びハロゲン化アルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００５８】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基とは、無置換のアルコキシ基又はハロゲン化アルコキシ基を意味する。
ハロゲン化アルコキシ基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルコキシ基を意味する。
無置換のアルコキシ基及びハロゲン化アルコキシ基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基としては、無置換の炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基がより好ましく、メトキシ基が更に好ましい。
【００５９】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基とは、無置換のアルケニル基又はハロゲン化アルケニル基を意味する。
ハロゲン化アルケニル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルケニル基を意味する。
無置換のアルケニル基及びハロゲン化アルケニル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましく、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、又はイソプロペニル基がより好ましく、ビニル基が更に好ましい。
【００６０】
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基とは、無置換のアルキニル基又はハロゲン化アルキニル基を意味する。
ハロゲン化アルキニル基とは、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアルキニル基を意味する。
無置換のアルキニル基及びハロゲン化アルキニル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
式（II）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましく、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基（プロパルギル基と同義）がより好ましく、エチニル基が更に好ましい。
【００６１】
式（II）中、アリール基は、置換されていてもよいアリール基、即ち、無置換のアリール基又は置換されたアリール基を意味する。
式（II）中、置換されたアリール基における置換基としては例えば、ハロゲン原子、無置換のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、無置換のアルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、無置換のアルケニル基、ハロゲン化アルケニル基、無置換のアルキニル基、ハロゲン化アルキニル基などが挙げられる。式（II）中の置換されたアリール基における置換基の好ましい態様は、式（Ｉ）中に含まれ得る置換基の好ましい態様と同様である。
式（II）中のアリール基の炭素数は、６〜２０であることが好ましい。
式（II）中のアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００６２】
式（II）中、Ｒ１及びＲ３、又は、Ｒ２及びＲ３が一体となって炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
炭素数２〜９のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられる。
炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基がより好ましく、プロピレン基が更に好ましい。
本開示における「炭素数２〜９のアルキレン基」とは、無置換の炭素数２〜９のアルキレン基と置換された炭素数２〜９のアルキレン基とのいずれをも含む。
置換された炭素数２〜９のアルキレン基における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、無置換のアルキル基、ハロゲン化アルキル基、無置換のアルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、無置換のアルケニル基、ハロゲン化アルケニル基、無置換のアルキニル基、及びハロゲン化アルキニル基等が挙げられる。置換された炭素数２〜９のアルキレン基における置換基の好ましい態様は、式（Ｉ）中に含まれ得る置換基の好ましい態様と同様である。
【００６３】
式（II）で表される化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられ、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、又はＮ−ビニルピロリドンが好ましく、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。
【００６４】
（式（III）で表される化合物）
【００６５】
【化１５】
2019013140.tif 000017
【００６６】
式（III）中、Ｒ４〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００６７】
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、無置換の炭素数１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００６８】
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基または炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【００６９】
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（III）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基または炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００７０】
式（III）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（III）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００７１】
式（III）中、Ｒ４及びＲ５、Ｒ６及びＲ７、又は、Ｒ５及びＲ６が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、式（II）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同義である。
式（III）における炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい。
【００７２】
式（III）で表される化合物としては、例えば、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、テトラメチル尿素などが挙げられ、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンが好ましい。
【００７３】
（式（IV）で表される化合物）
【００７４】
【化１６】
2019013140.tif 000018
【００７５】
式（IV）中、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ８及びＲ９は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。
【００７６】
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はトリフルオロメチル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００７７】
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましく、ビニル基又はアリル基がより好ましい。
【００７８】
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（IV）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００７９】
式（IV）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（IV）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８０】
式（IV）中、Ｒ８及びＲ９が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、式（II）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同義である。
式（IV）中、炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい。
【００８１】
式（IV）で表される化合物としては、例えば、ジメチルスルホキシド、メチルフェニルスルホキシド、ジフェニルスルホキシド、フェニルトリフルオロメチルスルホキシド、フェニルビニルスルホキシド、アリル（４−メチルフェニル）スルホキシドなどが挙げられ、ジメチルスルホキシドが好ましい。
【００８２】
（式（Ｖ）で表される化合物）
【００８３】
【化１７】
2019013140.tif 000019
【００８４】
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基又は炭素数１〜６のスルホニルアルキレンスルホニル基を表してもよい。
Ｒ１２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
【００８５】
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましい。
【００８６】
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中に含まれ得る、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【００８７】
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（Ｖ）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【００８８】
式（Ｖ）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（Ｖ）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００８９】
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、式（II）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同義である。
式（Ｖ）中における炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい。
【００９０】
式（Ｖ）中における炭素数１〜６のスルホニルアルキレンスルホニル基は、下記式（ａ）で表される基である。式（ａ）中、ｎは１〜６の整数である。＊は結合位置を表す。
ｎは、１〜３の整数であることが好ましく、１であることがより好ましい。
【００９１】
【化１８】
2019013140.tif 000020
【００９２】
式（Ｖ）中、Ｒ１２で表される、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状であっても分岐状であってもよい。
式（Ｖ）中における上記置換基の好ましい態様は、式（Ｉ）中に含まれ得る置換基の好ましい態様と同様である。
【００９３】
式（Ｖ）中、Ｒ１２で表される炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、ジフルオロメチレン基、エチレン基、フルオロエチレン基、又はイソプロピレン基が好ましく、エチレン基又はフルオロエチレン基がより好ましい。
【００９４】
式（Ｖ）で表される化合物としては、例えば、ジメトキシメタン、メトキシエトキシメタン、ジエトキシメタン、メトキシフェノキシメタン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、４−メチル−１，３−ジオキサン、４−フェニル−１，３−ジオキサン、１，３−ジオキセパン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド、などが挙げられ、ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、又は１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシドジメチルスルホキシドが好ましく、ジメトキシエタン又は１，３−ジオキソランがより好ましい。
【００９５】
（式（VI）で表される化合物）
【００９６】
【化１９】
2019013140.tif 000021
【００９７】
式（VI）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１３及びＲ１４は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
【００９８】
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、エチル基がより好ましい。
【００９９】
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【０１００】
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（VI）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【０１０１】
式（VI）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（VI）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１０２】
式（VI）中において、Ｒ１３及びＲ１４が一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表す場合における炭素数２〜９の２価の脂肪族基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、飽和、不飽和のいずれでもよい。
式（VI）中における炭素数２〜９の２価の脂肪族基としては、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、１，３−ブタジエン−１，４−ジイル基、イソブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基などが挙げられる。
式（VI）中における炭素数２〜９の２価の脂肪族基としては、炭素数４〜６の２価の脂肪族基が好ましく、ブチレン基又は１，３−ブタジエン−１，４−ジイル基がより好ましい。
【０１０３】
式（VI）で表される化合物としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、メチル-ｔ-ブチルエーテル、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオクチルエーテル、ジドデシルエーテル、ジシクロヘキシルエーテル、ジフェニルエーテル、ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）エーテル、フラン、テトラヒドロフランなどが挙げられ、ジエチルエーテル、メチル−ｔ−ブチルエーテル、フラン、又はテトラヒドロフランが好ましく、ジエチルエーテル又はテトラヒドロフランがより好ましい。
【０１０４】
（式（VII）で表される化合物）
【０１０５】
【化２０】
2019013140.tif 000022
【０１０６】
式（VII）中、Ｒ１５〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表してもよい。
【０１０７】
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、エチル基がより好ましい。
【０１０８】
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【０１０９】
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（VII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【０１１０】
式（VII）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（VII）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１１１】
式（VII）中、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７が一体となって、炭素数２〜９の２価の脂肪族基を表す場合における炭素数２〜９の２価の脂肪族基は、式（VI）中における炭素数２〜９の２価の脂肪族基と同義である。
式（VII）中における炭素数２〜９の２価の脂肪族基としては、炭素数４〜６のアルキレン基が好ましく、ペンチレン基、１，３，５−ペンタトリエン−１，５−ジイル基がより好ましい。
【０１１２】
式（VII）で表される化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、１−メチルピロリジン、１−メチルピペリジン、ピリジンなどが挙げられ、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、又はピリジンが好ましく、トリエチルアミン又はピリジンがより好ましい。
【０１１３】
（式（VIII）で表される化合物）
【０１１４】
【化２１】
2019013140.tif 000023
【０１１５】
式（VIII）中、Ｒ１８〜Ｒ２１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基、又はアリール基を表す。Ｒ１８及びＲ２１、Ｒ１９及びＲ２０は、一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表してもよい。Ｒ２２は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
【０１１６】
式（VIII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基と同義である。
式（VIII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基としては、無置換の炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基が好ましく、エチル基がより好ましい。
【０１１７】
式（VIII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基と同義である。
式（VIII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルケニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルケニル基が好ましい。
【０１１８】
式（VIII）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基は、式（II）中におけるハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基と同義である。
式（VIII）中、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基としては、無置換の炭素数２〜６のアルキニル基又は炭素数２〜６のハロゲン化アルキニル基が好ましい。
【０１１９】
式（VIII）中におけるアリール基は、式（II）中におけるアリール基と同義である。
式（VIII）中におけるアリール基としては、フェニル基、４−メチルフェニル基、又は４−フルオロフェニル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１２０】
式（VIII）中、Ｒ１８及びＲ２１、Ｒ１９及びＲ２０が一体となって、炭素数２〜９のアルキレン基を表す場合における炭素数２〜９のアルキレン基は、式（II）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同義である。
式（VIII）中における炭素数２〜９のアルキレン基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【０１２１】
式（VIII）中、Ｒ２２で表される炭素数１〜４のアルキレン基は、式（Ｖ）中における炭素数１〜４のアルキレン基と同義である。
式（VIII）中、Ｒ２２で表される炭素数１〜４のアルキレン基としては、メチレン基、ジフルオロメチレン基、エチレン基、フルオロエチレン基、イソプロピレン基、が好ましく、エチレン基、又はフルオロエチレン基がより好ましく、エチレン基が更に好ましい。
【０１２２】
式（VIII）で表される化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルヘキサメチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（トリエチレンジアミン）などが挙げられ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン又はトリエチレンジアミンが好ましく、トリエチレンジアミンがより好ましい。
【０１２３】
（式（IX）で表される化合物）
【０１２４】
【化２２】
2019013140.tif 000024
【０１２５】
式（IX）中、Ｒ２３は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルケニル基、及び、ハロゲン原子で置換されていてもよいアルキニル基からなる群から選択される少なくとも１種の置換基によって置換されていてもよい炭素数２〜９のアルキレン基を表す。
【０１２６】
式（IX）中、Ｒ２３で表される炭素数２〜９のアルキレン基は、式（II）中における炭素数２〜９のアルキレン基と同義である。
【０１２７】
式（IX）で表される化合物としては、例えば、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，４−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ビニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−エチニル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンなどが挙げられ、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、又は４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンが好ましく、１，３−ジオキソラン−２−オンがより好ましい。
【０１２８】
化合物Ｂは、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド、ジエチルエーテル、フラン、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、ピリジン、トリエチレンジアミン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、及び４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンからなる群から選択される１種であることが好ましく、
Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン及びピリジンからなる群から選択される１種であることがより好ましい。
【０１２９】
第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の好ましい態様は、
化合物Ａが、下記式（Ｘ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される１種であり、
化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、１，５，２，４−ジオキサジチアン−２，２，４，４−テトラオキシド、ジエチルエーテル、フラン、テトラヒドロフラン、トリエチルアミン、ピリジン、トリエチレンジアミン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、及び４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オンからなる群から選択される１種である態様である。
【０１３０】
【化２３】
2019013140.tif 000025
【０１３１】
式（Ｘ）中、Ｒ００は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ビニル基、アリル基、エチニル基、フェニル基、又は４−フルオロフェニル基を表す。〕
【０１３２】
第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物のより好ましい態様は、
化合物Ａが、下記式（XI）〜（XIII）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムからなる群から選択される１種であり、
化合物Ｂが、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン及びピリジンからなる群から選択される１種である態様である。
【０１３３】
【化２４】
2019013140.tif 000026
【０１３４】
＜化合物Ａに対する化合物Ｂの好ましいモル比＞
第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物において、化合物Ａに対する化合物Ｂのモル比（以下、「モル比〔化合物Ｂ／化合物Ａ〕」ともいう）には特に制限はないが、モル比〔化合物Ｂ／化合物Ａ〕としては、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。
【０１３５】
以下、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の具体例（錯化合物（１）〜錯化合物（２４））を示す。
但し、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、以下の具体例には限定されない。
錯化合物（１）〜錯化合物（２４）中、ｎは、モル比〔化合物Ｂ／化合物Ａ〕を示す。  錯化合物（１）〜錯化合物（２４）中、ｎとしては、１〜８が好ましく、１〜６がより好ましい。
【０１３６】
【化２５】
2019013140.tif 000027
【０１３７】
【化２６】
2019013140.tif 000028
【０１３８】
【化２７】
2019013140.tif 000029
【０１３９】
〔フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の製造方法の一例（製法Ｘ）〕
以下、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の製造方法の一例（製法Ｘ）を示す。但し、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の製造方法は、製法Ｘには限定されない。
【０１４０】
製法Ｘは、化合物Ｂの存在下、化合物Ａの原料を反応させる工程（以下、「反応工程」ともいう）を含む。
製法Ｘにおける反応工程によれば、化合物Ａの原料の反応による化合物Ａの生成反応と、生成された化合物Ａと化合物Ｂとによる錯化合物形成反応と、が行われ、その結果、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物が得られる。
反応工程では、化合物Ａの生成後において、化合物Ｂを更に追加してもよい。
【０１４１】
化合物Ａの原料としては、フルオロリン酸リチウム化合物と、ボロキシン化合物と、を用いることが好ましい。この場合、フルオロリン酸リチウム化合物とボロキシン化合物との反応により化合物Ａ（即ち、フルオロリン酸ホウ素リチウム）が生成される。
【０１４２】
フルオロリン酸リチウム化合物としては、ヘキサフルオロリン酸リチウム、ジフルオロリン酸リチウム等が挙げられる。フルオロリン酸リチウム化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
ボロキシン化合物としては例えば、トリメチルボロキシン、トリエチルボロキシン、トリブチルボロキシン、トリオクチルボロキシン、トリビニルボロキシン、トリイソプロペニルボロキシン、トリビニルボロキシン-ピリジン錯体、トリイソプロペニルボロキシン-ピリジン錯体、トリフェニルボロキシン、トリス（４−メチルフェニル）ボロキシン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロキシン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロキシン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロキシンなどが挙げられる。
ボロキシン化合物としては、トリメチルボロキシン、トリビニルボロキシン、又はトリフェニルボロキシンが好ましい。
【０１４４】
製法Ｘにおいて、化合物Ａの原料のモル数に基づいて算出される化合物Ａのモル数に対する化合物Ｂのモル数の比が、１〜８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。
化合物Ａの原料のモル数に基づいて算出される化合物Ａのモル数に対する化合物Ｂのモル数の比が１以上であると、化合物Ａが過剰となる状態を回避しやすい。
化合物Ａの原料のモル数に基づいて算出される化合物Ａのモル数に対する化合物Ｂのモル数の比が８以下であると、化合物Ａが過剰となる状態を回避しやすい。
【０１４５】
反応工程は、化合物Ｂ及び溶媒の存在下、化合物Ａの原料を反応させる工程であってもよい。
溶媒としては、例えば、アセトン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレン（オルト、メタ、パラ）、エチルベンゼン、ブチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン（キュメン）、シクロヘキシルベンゼン、テトラリン、メシチレンメチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン等の非水溶媒が挙げられる。
【０１４６】
化合物Ｂの存在下における化合物Ａの原料の反応は、常圧下、減圧下のいずれでも行える。
化合物Ｂの存在下における化合物Ａの原料の反応は、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の生成を阻害する成分（例えば水分）の混入を防ぐ観点から、不活性雰囲気下（例えば、窒素雰囲気下、アルゴン雰囲気下、等）で行うことが好ましい。
【０１４７】
化合物Ｂの存在下における化合物Ａの原料の反応の反応温度は、２０℃〜１５０℃であることが好ましく、２０℃〜１００℃であることがより好ましく、２０℃〜６０℃であることがさらに好ましい。
反応温度が２０℃以上であると、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の生成が促進されやすい。
反応温度が１５０℃以下であると、生成したフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の解離が抑制され、生成率が向上しやすい。
【０１４８】
化合物Ｂの存在下における化合物Ａの原料の反応の反応時間は、反応を効率よく進行させる観点から、３０分〜１２時間であることが好ましく、１時間〜８時間であることがより好ましい。
【０１４９】
反応工程後、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を取り出す方法については特に制限はない。
例えば、反応工程により、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物がその目的の成分のみの固体もしくは液体として得られた場合には、それを特段の処理なく取り出すことができる。
また、反応工程により、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物が溶媒に分散されたスラリーが得られた場合には、スラリーから溶媒を分離し、乾燥させることにより、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を取り出すことができる。
また、反応工程により、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物が溶媒に溶解された溶液が得られた場合には、加熱濃縮等によって溶液から溶媒を留去することによってフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を取り出すことができる。
また、反応工程により、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物が溶媒に溶解された溶液が得られた場合には、溶液に対し、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物が溶解しない溶媒を加えることによってフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を析出させ、次いで溶液から溶媒を分離し、乾燥させることにより、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を取り出すこともできる。
【０１５０】
取り出されたフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の乾燥方法としては、棚段式乾燥機での静置乾燥法；コニカル乾燥機での流動乾燥法；ホットプレート、オーブン等の装置を用いて乾燥させる方法；ドライヤーなどの乾燥機で温風又は熱風を供給する方法；等を適用できる。
【０１５１】
取り出されたフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を乾燥する際の圧力は、常圧、減圧のいずれの条件でも行える。
取り出されたフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を乾燥する際の温度は、２０℃〜１５０℃であることが好ましく、２０℃〜１００℃であることがより好ましく、２０℃〜６０℃であることがさらに好ましい。
温度が２０℃以上であると乾燥効率に優れる。
温度が１５０℃以下であると、生成したフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の解離が抑制され、フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を安定して取り出しやすい。
【０１５２】
取り出されたフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、そのまま用いてもよいし、例えば、溶媒中に分散又は溶解させて用いてもよいし、他の固体物質と混合して用いてもよい。
【０１５３】
第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、リチウム電池用添加剤（好ましくはリチウム二次電池用添加剤、より好ましはリチウム二次電池の非水電解液用の添加剤）、反応試剤、合成反応触媒、各種電気化学デバイス用電解質、ドーピング剤、潤滑油の添加剤などの用途で有用に使用できる。
【０１５４】
〔第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物〕
本開示における第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含むフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物である。
【０１５５】
【化２８】
2019013140.tif 000030
【０１５６】
式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
【０１５７】
前述した第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の概念に包含される。
第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、化合物Ｂを含むことには限定されないこと、及び、化合物Ａを２種以上含んでもよいことを除けば、前述した第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物と同様であり、好ましい態様も同様である。
【０１５８】
第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物に含まれている化合物Ａ単体が有する融点及び沸点などを示さず、また、化合物Ａ単体には認められない温度で吸熱熱解離挙動を示す。
即ち、第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、化合物Ａ単体とは熱物性を異にする新規な化合物である。
【０１５９】
第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、フルオロリン酸ホウ素リチウムである化合物Ａを少なくとも１種含む錯化合物であり、かつ、化合物Ａ中のホウ素原子に対し、２個のフッ素原子及び１個のＲ０（即ち、炭素数１〜２０の炭化水素基）が結合している錯化合物である。第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物は、これらの点で、錯化合物ではなく、かつ、化合物中のホウ素原子に対し３個のフッ素原子が結合している、前述の特許文献４に記載のＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）と異なる。
【０１６０】
第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物における、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの好ましい態様は、第１実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物における、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの好ましい態様と同様である。
【０１６１】
〔フルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物〕
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物は、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの群から選択される化合物Ａを少なくとも１種含む。
【０１６２】
【化２９】
2019013140.tif 000031
【０１６３】
式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
【０１６４】
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物に含まれる、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムは、ホウ素原子に対し、２個のフッ素原子及び１個のＲ０（即ち、炭素数１〜２０の炭化水素基）が結合している化合物である点で、化合物中のホウ素原子に対し３個のフッ素原子が結合している、前述の特許文献４に記載のＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）と異なる。
【０１６５】
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物に含まれる式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの好ましい態様は、前述した、第１実施形態及び第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物における、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの好ましい態様と同様である。
【０１６６】
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物は、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウム（化合物Ａ）を少なくとも１種含む組成物であればよく、その他には特に制限はない。
例えば、後述する本開示の電池用非水電解液は、本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム含有組成物の概念に包含される。
【０１６７】
〔フルオロリン酸ホウ素リチウム〕
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウムは、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムである。
【０１６８】
【化３０】
2019013140.tif 000032
【０１６９】
式（Ｉ）中、Ｒ０は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
【０１７０】
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム（即ち、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウム）は、ホウ素原子に対し、２個のフッ素原子及び１個のＲ０（即ち、炭素数１〜２０の炭化水素基）が結合している化合物である点で、化合物中のホウ素原子に対し３個のフッ素原子が結合している、前述の特許文献４に記載のＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）と異なる。
【０１７１】
本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム（即ち、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウム）の好ましい態様は、前述した、第１実施形態及び第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物における、式（Ｉ）で表されるフルオロリン酸ホウ素リチウムの好ましい態様と同様である。
【０１７２】
〔リチウム二次電池用添加剤〕
本開示の二次電池用添加剤は、本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物（即ち、第１実施形態又は第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物）、及び、上述した本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウムの少なくとも一方を含む。
本開示の二次電池用添加剤は、特にリチウム二次電池の非水電解液用の添加剤として好適である。
【０１７３】
〔電池用非水電解液〕
本開示の電池用非水電解液（以下、単に「非水電解液」ともいう）は、本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物（即ち、第１実施形態又は第２実施形態のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物）、及び、上述した本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウムの少なくとも一方を含む。
本開示の非水電解液は、本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウムの少なくとも一方を含有することにより、電池抵抗を低減させることができる。
更に、本開示の非水電解液は、電池の放電容量を高く維持できる。
【０１７４】
更に、本開示の非水電解液は、前述の特許文献４に記載のＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）を含有させた非水電解液と比較して、電池の高温保存後の放電容量を高く維持できるという効果に優れる。
更に、本開示の非水電解液は、前述の特許文献４に記載のＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）を含有させた非水電解液と比較して、電池の高温保存後の放電容量維持率（詳細には、放電レート０．２Ｃでの放電容量に対する放電レート２Ｃでの放電容量の比率）を高く維持できるという効果に優れる。
【０１７５】
本開示の非水電解液が本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を含有する場合、本開示の非水電解液は、上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本開示の非水電解液における、上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物の含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．０５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．４質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜３質量％が更に好ましく、０．５質量％〜２質量％が更に好ましい。
【０１７６】
本開示の非水電解液が本開示のフルオロリン酸ホウ素リチウムを含有する場合、本開示の非水電解液は、上記フルオロリン酸ホウ素リチウムを１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
本開示の非水電解液における、上記フルオロリン酸ホウ素リチウムの含有量（２種以上である場合には総含有量）は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．０５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．４質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜５質量％が更に好ましく、０．５質量％〜３質量％が更に好ましく、０．５質量％〜２質量％が更に好ましい。
【０１７７】
なお、実際に電池を解体して採取した非水電解液を分析しても、上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び／又は上記フルオロリン酸ホウ素リチウムの量が、非水電解液への添加量と比較して減少している場合がある。従って、電池から取り出した非水電解液中に少量でも上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び／又は上記フルオロリン酸ホウ素リチウムが検出できる場合には、本開示の非水電解液の範囲に含まれる。
また、非水電解液から上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び／又は上記フルオロリン酸ホウ素リチウムが検出できない場合であっても、非水電解液中や電極の被膜中に、上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び／又は上記フルオロリン酸ホウ素リチウムの分解物由来の化合物が検出される場合も、本開示の非水電解液の範囲に含まれるとみなされる。
これらの取り扱いは、非水電解液に含有され得る上記フルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物及び上記フルオロリン酸ホウ素リチウム以外の化合物についても同様である。
【０１７８】
次に、非水電解液の他の成分について説明する。
非水電解液は、一般的には、非水溶媒を含有する。
【０１７９】
＜非水溶媒＞
非水溶媒としては、種々公知のものを適宜選択することができるが、環状の非プロトン性溶媒及び鎖状の非プロトン性溶媒から選ばれる少なくとも一方を用いることが好ましい。
電池の安全性の向上のために、溶媒の引火点の向上を志向する場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒を使用することが好ましい。
【０１８０】
（環状の非プロトン性溶媒）
環状の非プロトン性溶媒としては、環状カーボネート、環状カルボン酸エステル、環状スルホン、環状エーテルを用いることができる。
【０１８１】
環状の非プロトン性溶媒は単独で使用してもよいし、複数種混合して使用してもよい。
環状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。このような比率にすることによって、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【０１８２】
環状カーボネートの例として具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、２，３−ペンチレンカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、誘電率が高いエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートが好適に使用される。負極活物質に黒鉛を使用した電池の場合は、エチレンカーボネートがより好ましい。また、これら環状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【０１８３】
環状カルボン酸エステルとして、具体的にはγ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、あるいはメチルγ−ブチロラクトン、エチルγ−ブチロラクトン、エチルδ−バレロラクトンなどのアルキル置換体などを例示することができる。
【０１８４】
環状カルボン酸エステルは、蒸気圧が低く、粘度が低く、かつ誘電率が高く、電解液の引火点と電解質の解離度を下げることなく電解液の粘度を下げることができる。このため、電解液の引火性を高くすることなく電池の放電特性に関わる指標である電解液の伝導度を高めることができるという特徴を有するので、溶媒の引火点の向上を指向する場合は、上記環状の非プロトン性溶媒として環状カルボン酸エステルを使用することが好ましい。環状カルボン酸エステルの中でも、γ−ブチロラクトンが最も好ましい。
また、環状カルボン酸エステルは、他の環状の非プロトン性溶媒と混合して使用することが好ましい。例えば、環状カルボン酸エステルと、環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートとの混合物が挙げられる。
【０１８５】
環状スルホンの例としては、スルホラン、２−メチルスルホラン、３―メチルスルホラン、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジプロピルスルホン、メチルエチルスルホン、メチルプロピルスルホンなどが挙げられる。
環状エーテルの例としてジオキソランを挙げることができる。
【０１８６】
（鎖状の非プロトン性溶媒）
鎖状の非プロトン性溶媒としては、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、鎖状エーテル、鎖状リン酸エステルなどを用いることができる。
【０１８７】
鎖状の非プロトン性溶媒の非水溶媒中の混合割合は、１０質量％〜１００質量％、さらに好ましくは２０質量％〜９０質量％、特に好ましくは３０質量％〜８０質量％である。
【０１８８】
鎖状カーボネートとして具体的には、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、メチルペンチルカーボネート、エチルペンチルカーボネート、ジペンチルカーボネート、メチルヘプチルカーボネート、エチルヘプチルカーボネート、ジヘプチルカーボネート、メチルヘキシルカーボネート、エチルヘキシルカーボネート、ジヘキシルカーボネート、メチルオクチルカーボネート、エチルオクチルカーボネート、ジオクチルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートなどが挙げられる。これら鎖状カーボネートは２種類以上を混合して使用してもよい。
【０１８９】
鎖状カルボン酸エステルとして具体的には、ピバリン酸メチルなどが挙げられる。
鎖状エーテルとして具体的には、ジメトキシエタンなどが挙げられる。
鎖状リン酸エステルとして具体的には、リン酸トリメチルなどが挙げられる。
【０１９０】
（溶媒の組み合わせ）
本開示の非水電解液で使用する非水溶媒は、１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。また、環状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、鎖状の非プロトン性溶媒のみを１種類又は複数種類用いても、又は環状の非プロトン性溶媒及び鎖状のプロトン性溶媒を混合して用いてもよい。電池の負荷特性、低温特性の向上を特に意図した場合は、非水溶媒として環状の非プロトン性溶媒と鎖状の非プロトン性溶媒を組み合わせて使用することが好ましい。
【０１９１】
さらに、電解液の電気化学的安定性から、環状の非プロトン性溶媒には環状カーボネートを、鎖状の非プロトン性溶媒には鎖状カーボネートを適用することが最も好ましい。また、環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせによっても電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。
【０１９２】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの組み合わせとして、具体的には、エチレンカーボネートとジメチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【０１９３】
環状カーボネートと鎖状カーボネートの混合割合は、質量比で表して、環状カーボネート：鎖状カーボネートが、５：９５〜８０：２０、さらに好ましくは１０：９０〜７０：３０、特に好ましくは１５：８５〜５５：４５である。このような比率にすることによって、電解液の粘度上昇を抑制し、電解質の解離度を高めることができるため、電池の充放電特性に関わる電解液の伝導度を高めることができる。また、電解質の溶解度をさらに高めることができる。よって、常温又は低温での電気伝導性に優れた電解液とすることができるため、常温から低温での電池の負荷特性を改善することができる。
【０１９４】
環状カルボン酸エステルと環状カーボネート及び／又は鎖状カーボネートの組み合わせの例として、具体的には、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとジメチルカーボネートとメチルエチルカーボネートとジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトンとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとエチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとスルホラン、γ−ブチロラクトンとスルホランとジメチルカーボネートなどが挙げられる。
【０１９５】
（その他の溶媒）
非水溶媒としては、上記以外のその他の溶媒も挙げられる。
その他の溶媒としては、具体的には、ジメチルホルムアミドなどのアミド、メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルカーバメートなどの鎖状カーバメート、Ｎ−メチルピロリドンなどの環状アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノンなどの環状ウレア、ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸トリブチル、ホウ酸トリオクチル、ホウ酸トリメチルシリル等のホウ素化合物、及び下記の一般式で表されるポリエチレングリコール誘導体などを挙げることができる。
ＨＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａＨ
ＨＯ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｂＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｃＨ
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｄＨ
ＣＨ３Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｅＣＨ３
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｆＣＨ３
Ｃ９Ｈ１９ＰｈＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｇ［ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｈＣＨ３
（Ｐｈはフェニル基）
ＣＨ３Ｏ［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｉＣＯ［ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２］ｊＯＣＨ３
上記式中、ａ〜ｆは、５〜２５０の整数、ｇ〜ｊは２〜２４９の整数、５≦ｇ＋ｈ≦２５０、５≦ｉ＋ｊ≦２５０である。
【０１９６】
＜電解質＞
本開示の非水電解液は、種々の公知の電解質を含んでいてもよい。電解質は、通常、非水電解液用電解質として使用されているものであれば、いずれをも使用することができる。電解質としては、リチウム塩が好ましい。
【０１９７】
リチウム塩の具体例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１)（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＮ(ＳＯ２Ｆ)２、ＬｉＮ(ＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１))２（ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＰＦｎ(ＣｋＦ(２ｋ＋１))(６−ｎ)（ｎ＝１〜５の整数、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢＦｎＣｋＦ(２ｋ＋１)（ｎ＝１〜３の整数、ｋ＝１〜８の整数）、ＬｉＢ(Ｃ２Ｏ４)２ （リチウムビスオキサリルボレート）、ＬｉＢＦ２(Ｃ２Ｏ４)（リチウムジフルオロオキサリルボレート）、ＬｉＰＦ３(Ｃ２Ｏ４)（リチウムトリフルオロオキサリルフォスフェート）；下記一般式で示されるリチウム塩；が挙げられる。
ＬｉＣ(ＳＯ２Ｒ１１)(ＳＯ２Ｒ１２)(ＳＯ２Ｒ１３)
ＬｉＮ(ＳＯ２ＯＲ１４)(ＳＯ２ＯＲ１５)
ＬｉＮ(ＳＯ２Ｒ１６)(ＳＯ２ＯＲ１７)
式中、Ｒ１１〜Ｒ１７は、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基である。Ｒ１１〜Ｒ１３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１４とＲ１５は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１６とＲ１７は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０１９８】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ(ＳＯ２ＣｋＦ(２ｋ＋１))２（ｋ＝１〜８の整数）が好ましい。
【０１９９】
本開示の非水電解液のリチウム塩濃度は、０．１ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
リチウム塩は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２００】
本開示の非水電解液は、更に、下記式（Ｃ）で表される化合物である添加剤Ｃを含有してもよい。
【０２０１】
【化３１】
2019013140.tif 000033
【０２０２】
式（Ｃ）中、Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【０２０３】
式（Ｃ）中、Ｒｃ１及びＲｃ２は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を示す。
【０２０４】
式（Ｃ）で表される化合物としては、ビニレンカーボネート、メチルビニレンカーボネート、エチルビニレンカーボネート、ブロピルビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネート、ジエチルビニレンカーボネート、ジプロピルビニレンカーボネートなどが例示される。
これらのうちでビニレンカーボネート（式（Ｃ）中、Ｒｃ１及びＲｃ２がいずれも水素原子である化合物）が特に好ましい。
【０２０５】
本開示の非水電解液が添加剤Ｃを含有する場合、添加剤Ｃの含有量（添加剤Ｃが２種以上の化合物である場合は総含有量）は、非水電解液の全量に対し、０．００１質量％〜１０質量％が好ましく、０．００１質量％〜５質量％がより好ましく、０．００１質量％〜３質量％であることが更に好ましく、０．０１質量％〜５質量％であることが更に好ましく、０．１〜３質量％であることが更に好ましい。
【０２０６】
本開示の非水電解液は、電池用の非水電解液として好適であるばかりでなく、一次電池用及び二次電池用の非水電解液、電気化学キャパシタ用の非水電解液、電気二重層キャパシタ、アルミ電解コンデンサー用の電解液としても用いることができる。
【０２０７】
〔リチウム二次電池〕
本開示のリチウム二次電池は、正極と、負極と、本開示の非水電解液と、を含む。
本開示のリチウム二次電池によれば、本開示の非水電解液を含むことにより、電池抵抗が低減される。
【０２０８】
（負極）
負極は、負極活物質及び負極集電体を含んでもよい。
負極における負極活物質としては、金属リチウム、リチウム含有合金、リチウムとの合金化が可能な金属もしくは合金、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な酸化物、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な遷移金属窒素化物、及び、リチウムイオンのドープ・脱ドープが可能な炭素材料からなる群から選ばれた少なくとも１種（単独で用いてもよいし、これらの２種以上を含む混合物を用いてもよい）を用いることができる。
リチウム（又はリチウムイオン）との合金化が可能な金属もしくは合金としては、シリコン、シリコン合金、スズ、スズ合金などを挙げることができる。また、チタン酸リチウムでもよい。
これらの中でもリチウムイオンをドープ・脱ドープすることが可能な炭素材料が好ましい。このような炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、黒鉛材料（人造黒鉛、天然黒鉛）、非晶質炭素材料、等が挙げられる。上記炭素材料の形態は、繊維状、球状、ポテト状、フレーク状いずれの形態であってもよい。
【０２０９】
上記非晶質炭素材料として具体的には、ハードカーボン、コークス、１５００℃以下に焼成したメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチカーボンファイバー（ＭＣＦ）などが例示される。
上記黒鉛材料としては、天然黒鉛、人造黒鉛が挙げられる。人造黒鉛としては、黒鉛化ＭＣＭＢ、黒鉛化ＭＣＦなどが用いられる。また、黒鉛材料としては、ホウ素を含有するものなども用いることができる。また、黒鉛材料としては、金、白金、銀、銅、スズなどの金属で被覆したもの、非晶質炭素で被覆したもの、非晶質炭素と黒鉛を混合したものも使用することができる。
【０２１０】
これらの炭素材料は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合して使用してもよい。
上記炭素材料としては、特にＸ線解析で測定した（００２）面の面間隔ｄ（００２）が０．３４０ｎｍ以下の炭素材料が好ましい。また、炭素材料としては、真密度が１．７０ｇ／ｃｍ３以上である黒鉛又はそれに近い性質を有する高結晶性炭素材料も好ましい。以上のような炭素材料を使用すると、電池のエネルギー密度をより高くすることができる。
【０２１１】
負極における負極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
負極集電体の具体例としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられる。中でも、加工しやすさの点から特に銅が好ましい。
【０２１２】
（正極）
正極は、正極活物質及び正極集電体を含んでもよい。
正極における正極活物質としては、ＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５などの遷移金属酸化物又は遷移金属硫化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉＸＣｏ（１−Ｘ）Ｏ２〔０＜Ｘ＜１〕、α−ＮａＦｅＯ２型結晶構造を有するＬｉ１＋αＭｅ１−αＯ２（Ｍｅは、Ｍｎ、Ｎｉ及びＣｏを含む遷移金属元素、１．０≦（１＋α）／（１−α）≦１．６）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２〔ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、０＜ｚ＜１〕（例えば、ＬｉＮｉ０．３３Ｃｏ０．３３Ｍｎ０．３３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２等）、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などのリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアセン、ジメルカプトチアジアゾール、ポリアニリン複合体などの導電性高分子材料等が挙げられる。これらの中でも、特にリチウムと遷移金属とからなる複合酸化物が好ましい。負極がリチウム金属又はリチウム合金である場合は、正極として炭素材料を用いることもできる。また、正極として、リチウムと遷移金属との複合酸化物と、炭素材料と、の混合物を用いることもできる。
正極活物質は、１種類で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。正極活物質は導電性が不充分である場合には、導電性助剤とともに使用して正極を構成することができる。導電性助剤としては、カーボンブラック、アモルファスウィスカー、グラファイトなどの炭素材料を例示することができる。
【０２１３】
正極における正極集電体の材質には特に制限はなく、公知のものを任意に用いることができる。
正極集電体の具体例としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、タンタルなどの金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパーなどの炭素材料；等が挙げられる。
【０２１４】
（セパレータ）
本開示のリチウム二次電池は、負極と正極との間にセパレータを含むことが好ましい。
セパレータは、正極と負極とを電気的に絶縁し且つリチウムイオンを透過する膜であって、多孔性膜や高分子電解質が例示される。
多孔性膜としては微多孔性高分子フィルムが好適に使用され、材質としてポリオレフィン、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエステル等が例示される。
特に、多孔性ポリオレフィンが好ましく、具体的には多孔性ポリエチレンフィルム、多孔性ポリプロピレンフィルム、又は多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンフィルムとの多層フィルムを例示することができる。多孔性ポリオレフィンフィルム上には、熱安定性に優れる他の樹脂がコーティングされてもよい。
高分子電解質としては、リチウム塩を溶解した高分子や、電解液で膨潤させた高分子等が挙げられる。
本開示の非水電解液は、高分子を膨潤させて高分子電解質を得る目的で使用してもよい。
【０２１５】
（電池の構成）
本開示のリチウム二次電池は、種々公知の形状をとることができ、円筒型、コイン型、角型、ラミネート型、フィルム型その他任意の形状に形成することができる。
なお、電池の基本構造は、形状によらず同じであり、目的に応じて設計変更を施すことができる。
【０２１６】
本開示のリチウム二次電池の例として、ラミネート型電池が挙げられる。
図１は、本開示のリチウム二次電池の一例であるラミネート型電池の一例を示す概略斜視図であり、図２は、図１に示すラミネート型電池に収容される積層型電極体の厚さ方向の概略断面図である。
図１に示すラミネート型電池は、内部に非水電解液（図１中では不図示）及び積層型電極体（図１中では不図示）が収納され、且つ、周縁部が封止されることにより内部が密閉されたラミネート外装体１を備える。ラミネート外装体１としては、例えばアルミニウム製のラミネート外装体が用いられる。
ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、図２に示されるように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介して交互に積層されてなる積層体と、この積層体の周囲を囲むセパレータ８と、を備える。正極板５、負極板６、セパレータ７、及びセパレータ８には、本開示の非水電解液が含浸されている。
上記積層型電極体における複数の正極板５は、いずれも正極タブを介して正極端子２と電気的に接続されており（不図示）、この正極端子２の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において正極端子２が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
同様に、上記積層型電極体における複数の負極板６は、いずれも負極タブを介して負極端子３と電気的に接続されており（不図示）、この負極端子３の一部が上記ラミネート外装体１の周端部から外側に突出している（図１）。ラミネート外装体１の周端部において負極端子３が突出する部分は、絶縁シール４によってシールされている。
なお、上記一例に係るラミネート型電池では、正極板５の数が５枚、負極板６の数が６枚となっており、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介し、両側の最外層がいずれも負極板６となる配置で積層されている。
しかし、ラミネート型電池における、正極板の数、負極板の数、及び配置については、この一例には限定されず、種々の変更がなされてもよいことは言うまでもない。例えば、ラミネート外装体１に収容される積層型電極体は、１枚の正極板５と１枚の負極板６とが１枚のセパレータ７を介して積層された積層型電極体であってもよい。
【０２１７】
本開示のリチウム二次電池の別の一例として、コイン型電池も挙げられる。
図３は、本開示のリチウム二次電池の別の一例であるコイン型電池の一例を示す概略斜視図である。
図３に示すコイン型電池では、円盤状負極１２、非水電解液を注入したセパレータ１５、円盤状正極１１、必要に応じて、ステンレス、又はアルミニウムなどのスペーサー板１７、１８が、この順序に積層された状態で、正極缶１３（以下、「電池缶」ともいう）と封口板１４（以下、「電池缶蓋」ともいう）との間に収納される。正極缶１３と封口板１４とはガスケット１６を介してかしめ密封する。
この一例では、セパレータ１５に注入される非水電解液として、本開示の非水電解液を用いることができる。
【０２１８】
なお、本開示のリチウム二次電池は、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含むリチウム二次電池（充放電前のリチウム二次電池）を、充放電させて得られたリチウム二次電池であってもよい。
即ち、本開示のリチウム二次電池は、まず、負極と、正極と、上記本開示の非水電解液と、を含む充放電前のリチウム二次電池を作製し、次いで、この充放電前のリチウム二次電池を１回以上充放電させることによって作製されたリチウム二次電池（充放電されたリチウム二次電池）であってもよい。
【０２１９】
本開示のリチウム二次電池の用途は特に限定されず、種々公知の用途に用いることができる。例えば、ノート型パソコン、モバイルパソコン、携帯電話、ヘッドホンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、電子手帳、電卓、ラジオ、バックアップ電源用途、モーター、自動車、電気自動車、バイク、電動バイク、自転車、電動自転車、照明器具、ゲーム機、時計、電動工具、カメラ等、小型携帯機器、大型機器を問わず広く利用可能なものである。
【実施例】
【０２２０】
以下、本開示の実施例を示すが、本開示は以下の実施例には限定されない。
以下の実施例及び比較例において、「ｗｔ％」は質量％を表す。
以下の実施例及び比較例において、「添加量」は、最終的に得られる非水電解液中における含有量（即ち、最終的に得られる非水電解液全量に対する量）を表す。【０２２１】
〔実施例１〕錯化合物（２）（ｎ＝５）の合成
撹拌装置、温度計、ガス導入ライン、及び排気ラインを備えた５０ｍＬのフラスコを乾燥窒素ガスでパージした後、ここに、トリメチルボロキシン（化合物Ａの原料）１．２６ｇ（０．０１ｍｏｌ）と１，３−ジオキソラン−２−オン（化合物Ｂ）１３．２１ｇ（０．１５ｍｏｌ）とを入れ、次いで室温で攪拌することによりトリメチルボロキシンを溶解させた。得られた溶液中にジフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）１．６２ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加え、次にヘキサフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）２．２８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を４０℃に加熱し、４０℃で６時間撹拌することにより、反応を行った。
以上により、生成物として、無色透明の液体１８．３７ｇを得た。即ち、原料の質量が保存された状態で反応が進行し、生成物が得られた。【０２２２】
得られた生成物を重ジメチルスルホキシド溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、及び１１Ｂ−ＮＭＲ分析の各々を行った。
１Ｈ−ＮＭＲ分析及び１９Ｆ−ＮＭＲの各々によって得られたスペクトルにおける、ケミカルシフト〔ｐｐｍ〕及び積分値（比）は、それぞれ以下の通りであった。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析によって得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。【０２２３】
１Ｈ−ＮＭＲ：−０．４ｐｐｍ（３Ｈ）、４．５ｐｐｍ（２０Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−８２ｐｐｍ（１Ｆ）、−８５ｐｐｍ（１Ｆ）、−１３９ｐｐｍ（２Ｆ）。
１1Ｂ−ＮＭＲ：６．０ｐｐｍ。【０２２４】
１Ｈ−ＮＭＲから、メチルボラン骨格に由来するスペクトルパターンと１，３−ジオキソラン−２−オン単独のスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１９Ｆ−ＮＭＲから、ジフルオロリン酸骨格に由来するスペクトルパターンとフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１1Ｂ−ＮＭＲから、メチル−ジフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンが確認された。【０２２５】
また、得られた生成物について、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。
その結果、得られた生成物には、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々を単独で測定する際には認められない、１３４℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
一方、ＤＳＣ測定において、ヘキサフルオロリン酸リチウムの融点（１６５℃）、トリメチルボロキシンの沸点（８０℃）、及び１，３−ジオキソラン−２−オンの沸点（２６０℃）は、いずれも観測されなかった。従って、これらの化合物が、いずれも単独では存在していないことが確認された。
なお、吸熱熱解離挙動の観測は、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型）を用いて行った。以下同様である。【０２２６】
以上のように、本実施例１の合成の結果、質量が保存された状態で反応が進行して生成物が得られた。
更に、生成物の、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、１１Ｂ−ＮＭＲ分析、及びＤＳＣ測定から、化合物Ａの原料の転化消費、化合物ＡにおけるＰＦ２構造及びＢＦ２構造の生成、並びに、化合物Ｂの状態変化が確認された。
従って、本実施例１の結果、下記反応スキームにより、生成物として、化合物Ａと化合物Ｂとからなる錯化合物（２）（ｎ＝５）が得られたことが確認された。【０２２７】
【化３２】
2019013140.tif 000034
【０２２８】
【化３３】
2019013140.tif 000035
【０２２９】
〔実施例２〕錯化合物（１６）（ｎ＝５）の合成
撹拌装置、温度計、ガス導入ライン、及び排気ラインを備えた５０ｍＬのフラスコを乾燥窒素ガスでパージした後、ここに、トリビニルボロキシン−ピリジン錯体（化合物Ａの原料）２．４１ｇ（０．０１ｍｏｌ）とピリジン（化合物Ｂ）１１．０７ｇ（０．１４ｍｏｌ）とを入れ、室温で攪拌することにより、トリビニルボロキシンの溶液を得た。得られた溶液中にジフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）１．６２ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加え、次にヘキサフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）２．２８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を４０℃に加熱し、４０℃で６時間撹拌することにより、反応を行った。
以上により、生成物として、固体１７．３８ｇを得た。即ち、原料の質量が保存された状態で反応が進行し、生成物が得られた。【０２３０】
得られた生成物を重ジメチルスルホキシド溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、及び１１Ｂ−ＮＭＲ分析の各々を行った。
１Ｈ−ＮＭＲ分析及び１９Ｆ−ＮＭＲの各々によって得られたスペクトルにおける、ケミカルシフト〔ｐｐｍ〕及び積分値（比）は、それぞれ以下の通りであった。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析によって得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。【０２３１】
１Ｈ−ＮＭＲ：５．７ｐｐｍ（１Ｈ）、５．８５ｐｐｍ（１Ｈ）、５．９０ｐｐｍ（１Ｈ）、７．４ｐｐｍ（１０Ｈ）、７．８ｐｐｍ（５Ｈ）、８．６ｐｐｍ（１０Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−８２ｐｐｍ（１Ｆ）、−８５ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４０ｐｐｍ（２Ｆ）。
１1Ｂ−ＮＭＲ：−１．０ｐｐｍ。【０２３２】
１Ｈ−ＮＭＲから、ビニルボラン骨格に由来するスペクトルパターンとピリジン単独のスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１９Ｆ−ＮＭＲから、ジフルオロリン酸骨格に由来するスペクトルパターンとフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１1Ｂ−ＮＭＲから、ビニル-ジフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンが確認された。【０２３３】
また、得られた生成物について、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。その結果、得られた生成物には、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々を単独で測定する際には認められない、１２６℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
一方、ＤＳＣ測定において、ヘキサフルオロリン酸リチウムの融点（１６５℃）、トリビニルボロキシン−ピリジン錯体の融点（５１℃）、及びピリジンの沸点（１１５℃）は、いずれも観測されなかった。従って、これらの化合物が、いずれも単独では存在していないことが確認された。【０２３４】
以上のように、本実施例２の合成の結果、質量が保存された状態で反応が進行して生成物が得られた。
更に、生成物の、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、１１Ｂ−ＮＭＲ分析、及びＤＳＣ測定から、化合物Ａの原料の転化消費、化合物ＡにおけるＰＦ２構造及びＢＦ２構造の生成、並びに、化合物Ｂの状態変化が確認された。
従って、本実施例２では、下記反応スキームにより、生成物として、化合物Ａと化合物Ｂとからなる錯化合物（１６）（ｎ＝５）が得られたことが確認された。【０２３５】
【化３４】
2019013140.tif 000036
【０２３６】
【化３５】
2019013140.tif 000037
【０２３７】
〔実施例３〕錯化合物（１８）（ｎ＝５）の合成
撹拌装置、温度計、ガス導入ライン、及び排気ラインを備えた１００ｍＬのフラスコを乾燥窒素ガスでパージした後、ここに、トリフェニルボロキシン（化合物Ａの原料）３．１２ｇ（０．０１ｍｏｌ）と１，３−ジオキソラン−２−オン（化合物Ｂ）１３．２１ｇ（０．１５ｍｏｌ）とジメチルカーボネート５０ｇとを入れ、室温で攪拌することにより、トリフェニルボロキシンを溶解させた。得られた溶液中に、ジフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）１．６２ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加え、次にヘキサフルオロリン酸リチウム（化合物Ａの原料）２．２８ｇ（０．０１５ｍｏｌ）を加えた。得られた溶液を４０℃に加熱し、４０℃で６時間撹拌することにより、反応を行った。次に、溶液を撹拌したまま、フラスコ内を１０ｋＰａ以下に減圧し、次いで６０℃に加温することにより、溶液からジメチルカーボネートを留去させた。得られた固体を、更に、１０ｋＰａ以下の減圧下、６０℃で乾燥させた。
以上により、生成物として、固体２０．２３ｇを得た。即ち、原料の質量が保存された状態で反応が進行し、生成物が得られた。【０２３８】
得られた生成物を重ジメチルスルホキシド溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、及び１１Ｂ−ＮＭＲ分析の各々を行った。
１Ｈ−ＮＭＲ分析及び１９Ｆ−ＮＭＲの各々によって得られたスペクトルにおける、ケミカルシフト〔ｐｐｍ〕及び積分値（比）は、それぞれ以下の通りであった。
また、１１Ｂ−ＮＭＲ分析によって得られたスペクトルのケミカルシフト〔ｐｐｍ〕は以下の通りであった。【０２３９】
１Ｈ−ＮＭＲ：４．５ｐｐｍ（２０Ｈ）、７．３〜７．９ｐｐｍ（５Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ：−８２ｐｐｍ（１Ｆ）、−８５ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４８ｐｐｍ（２Ｆ）。
１1Ｂ−ＮＭＲ：−２．３ｐｐｍ。【０２４０】
１Ｈ−ＮＭＲから、フェニルボラン骨格に由来するスペクトルパターンと１，３−ジオキソラン−２−オン単独のスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１９Ｆ−ＮＭＲから、ジフルオロリン酸骨格に由来するスペクトルパターンとフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンとを併せたパターンが確認された。
１1Ｂ−ＮＭＲから、フェニル−ジフルオロボラン骨格に由来するスペクトルパターンが確認された。【０２４１】
また、得られた生成物について、室温から６００℃までの示差走査熱量（ＤＳＣ）測定を行った。その結果、得られた生成物には、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々を単独で測定する際には認められない、２４７℃ピークの吸熱熱解離挙動が観測された。
一方、ＤＳＣ測定において、ヘキサフルオロリン酸リチウムの融点（１６５℃）、トリフェニルボロキシンの融点（２１７℃）、及び１，３−ジオキソラン−２−オンの沸点（２６０℃）は、いずれも観測されなかった。従って、これらの化合物が、いずれも単独では存在していないことが確認された。【０２４２】
以上のように、本実施例３の合成の結果、質量が保存された状態で反応が進行して生成物が得られた。
更に、生成物の、１Ｈ−ＮＭＲ分析、１９Ｆ−ＮＭＲ分析、１１Ｂ−ＮＭＲ分析、及びＤＳＣ測定から、化合物Ａの原料の転化消費、化合物ＡにおけるＰＦ２構造及びＢＦ２構造の生成、並びに、化合物Ｂの状態変化が確認された。
従って、本実施例３では、下記反応スキームにより、生成物として、化合物Ａと化合物Ｂとからなる錯化合物（１８）（ｎ＝５）が得られたことが確認された。【０２４３】
【化３６】
2019013140.tif 000038
【０２４４】
【化３７】
2019013140.tif 000039
【０２４５】
以上に示すように、各実施例で得られた錯化合物には、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々には認められない吸熱熱解離挙動が観測された。即ち、各実施例で得られた得られた錯化合物は、化合物Ａと化合物Ｂとの単なる混合物ではなく、化合物Ａ及び化合物Ｂの各々とは熱的物性を異にする新規なフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物であることが確認された。【０２４６】
〔実施例１０１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるコイン型電池を作製した。【０２４７】
＜負極の作製＞
天然黒鉛系黒鉛１００質量部、カルボキシメチルセルロース１質量部及びＳＢＲラテックス２質量部を水溶媒で混錬してペースト状の負極合剤スラリーを調製した。
次に、この負極合剤スラリーを厚さ１８μｍの帯状銅箔製の負極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して負極集電体と負極活物質層とからなるシート状の負極を得た。このときの負極活物質層の塗布密度は１２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は１．５ｇ／ｍｌであった。【０２４８】
＜正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．３Ｃｏ０．２Ｏ２を９０質量部、アセチレンブラック５質量部及びポリフッ化ビニリデン５質量部を、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒として混錬してペースト状の正極合剤スラリーを調製した。
次に、この正極合剤スラリーを厚さ２０μｍの帯状アルミ箔の正極集電体に塗布し乾燥した後に、ロールプレスで圧縮して正極集電体と正極活物質とからなるシート状の正極を得た。このときの正極活物質層の塗布密度は２２ｍｇ／ｃｍ２であり、充填密度は２．９ｇ／ｍｌであった。【０２４９】
＜非水電解液の調製＞
非水溶媒としてエチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）とを混合し、混合溶媒を得た。
得られた混合溶媒中に、電解質であるＬｉＰＦ６を、最終的に得られる非水電解液中における電解質濃度が１モル／リットルとなるように溶解させた。
上記で得られた溶液に対して、上述した錯化合物（２）（ｎ＝５）（以下、単に「錯化合物（２）」とする）（添加剤）とＤＭＣとの混合物を添加し、非水電解液を得た。この際、錯化合物（２）の添加量（即ち、最終的な非水電解液の全量に対する含有量）は、０．２質量％となるようにした。
また、最終的な非水電解液において、ＥＣ、ＤＭＣ、及びＥＭＣの質量比は、ＥＣ：ＤＭＣ：ＥＭＣ＝３０：３５：３５（質量比）となるように調整した。【０２５０】
＜コイン型電池の作製＞
上述の負極を直径１４．５ｍｍで、上述の正極を直径１３ｍｍで、それぞれ円盤状に打ち抜いて、コイン状の電極（負極及び正極）を得た。また、厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルムを直径１６ｍｍの円盤状に打ち抜きセパレータを得た。
得られたコイン状の負極、セパレータ及びコイン状の正極を、この順序でステンレス製の電池缶（２０３２サイズ）内に積層し、上記非水電解液４０μｌを注入してセパレータと正極と負極に含漬させた。
さらに、正極上にアルミニウム製の板（厚さ１．２ｍｍ、直径１６ｍｍ）及びバネを乗せ、ポリプロピレン製のガスケットを介して、電池缶蓋をかしめることにより電池を密封し、直径２０ｍｍ、高さ３．２ｍｍの図３で示す構成を有するコイン型電池を作製した。【０２５１】
＜コイン型電池の評価＞
得られたコイン型電池について、ＡＳＫＡ充放電装置（ＡＳＫＡ  ＣＨＡＲＧＥ  ＤＩＳＣＨＡＲＧＥ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＣＤ−Ｍ０１Ａ，  ＡＳＫＡ  ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏ．，Ｌｔｄ．，Ｊａｐａｎ）と恒温槽（ＬＵ−１１３，ＥＳＰＥＣ  ＣＯＲＰ．，Ｊａｐａｎ）とを用いて、以下の評価を行った。【０２５２】
（コンディショニング）
上記コイン型電池を、恒温槽内で２５℃にて、充電レート０．２Ｃで４．２ＶまでＣＣ−ＣＶ充電してから放電レート０．２ＣでＣＣ放電する操作を４回繰り返した。【０２５３】
（初期の電池抵抗）
コンディショニング後のコイン型電池を用いて、以下の方法により、２５℃にて初期の電池抵抗を測定した。
まず、ＳＯＣ（State of Chargeの略）５０％から放電レート０．２ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、充電レート０．２ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、放電レート１ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、充電レート１ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、放電レート２ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、充電レート２ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
次に、放電レート５ＣでＣＣ１０ｓ放電を行い、充電レート５ＣでＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電を行った。
なお、ＣＣ１０ｓ放電とは、定電流（Constant Current）にて１０秒間放電することを意味する。ＣＣ−ＣＶ１０ｓ充電とは、定電流定電圧（Constant Current - Constant Voltage）にて１０秒間充電することを意味する。
各充放電休止電流と各充放電休止電圧とから直流抵抗を求め、得られた直流抵抗を、コイン型電池の初期の電池抵抗とした。【０２５４】
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の初期の電池抵抗を求めた。
比較例１０１におけるコイン型電池の初期の電池抵抗を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の初期の電池抵抗（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２５５】
（低温サイクル後の電池抵抗）
−低温サイクル試験−
上記コンディショニング後のコイン型電池に対し、低温サイクル試験を実施した。
ここで、低温サイクル試験は、−１０℃にて、コイン型電池を充電レート０．２Ｃで充電させて放電レート０．５Ｃで放電させるサイクルを、５０サイクル行う操作とした。【０２５６】
−電池抵抗の測定−
低温サイクル試験後のコイン型電池を用い、初期の直流抵抗と同様の方法により、低温サイクル後の電池抵抗を測定した。
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の低温サイクル後の電池抵抗を測定した。
比較例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の電池抵抗を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の電池抵抗（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２５７】
（初期の放電容量（０．２Ｃ））
コンディショニング後のコイン型電池を充電レート０．２ＣにてＳＯＣ１００％まで充電させた後、２５℃にて、放電レート０．２Ｃにて、初期の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の初期の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
比較例１０１におけるコイン型電池の初期の放電容量（０．２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の初期の放電容量（０．２Ｃ）（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２５８】
（初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ））
放電レートを０．２Ｃから２Ｃに変更したこと以外は初期の放電容量（０．２Ｃ）と同様にして、初期の放電容量（２Ｃ）を測定した。
下記式に基づき、初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。
初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）＝（初期の放電容量（２Ｃ））／（初期の放電容量（０．２Ｃ））【０２５９】
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。
比較例１０１におけるコイン型電池の初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２６０】
（低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ））
上記コンディショニング後のコイン型電池に対し、上述した低温サイクル試験を施した。
低温サイクル試験後のコイン型電池を用い、初期の放電容量（０．２Ｃ）と同様の方法により、低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
比較例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２６１】
（低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ））
放電レートを０．２Ｃから２Ｃに変更したこと以外は低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）と同様にして、低温サイクル後の放電容量（２Ｃ）を測定した。
下記式に基づき、低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。
低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）＝（低温サイクル後の放電容量（２Ｃ））／（低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ））【０２６２】
後述する比較例１０１についても同様にして、コイン型電池の低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。
比較例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１におけるコイン型電池の低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）（相対値）を求めた。
結果を表１に示す。【０２６３】
〔実施例１０２、１０３〕
錯化合物（２）の添加量を、０．４質量％（実施例１０２）及び０．６質量％（実施例１０３）に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２６４】
〔比較例１０１〕
錯化合物（２）を添加しなかったこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表１に示す。【０２６５】
【表１】
2019013140.tif 000040
【０２６６】
表１に示すように、実施例１０１〜１０３のコイン型電池は、比較例１０１のコイン型電池と比較して、電池抵抗（詳細には、初期の電池抵抗及び低温サイクル後の電池抵抗）が低減されていた。
また、実施例１０１〜１０３のコイン型電池は、比較例１０１のコイン型電池と比較して、電池の放電容量（詳細には、初期の放電容量、初期の放電容量維持率、低温サイクル後の放電容量、及び低温サイクル後の放電容量維持率）にも優れていた。【０２６７】
〔比較例１０２〜１０４〕
非水電解液の添加剤の種類を、錯化合物（２）からＬｉＢＦ３（ＰＯ２Ｆ２）に変更したこと以外は実施例１０１〜１０３と同様にして、比較例１０２〜１０４のコイン型電池をそれぞれ作製した。比較例１０２〜１０４における添加剤の添加量は、それぞれ、実施例１０１〜１０３における添加剤の添加量と同量とした。
得られたコイン型電池に対し、実施例１０１で説明したコンディショニングを施した。コンディショニングが施されたコイン型電池を充電レート０．２ＣにてＳＯＣ１００％まで充電させ、５５℃の恒温槽中で５日間保存した（高温保存）。
高温保存後のコイン型電池について、実施例１０１における初期の放電容量（０．２Ｃ）及び初期の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）と同様の方法により、高温保存後の放電容量（０．２Ｃ）及び高温保存後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）をそれぞれ測定した。【０２６８】
前述の実施例１０１〜１０３及び比較例１０１におけるコイン型電池についても同様に、高温保存後の放電容量（０．２Ｃ）及び高温保存後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）をそれぞれ測定した。
比較例１０１におけるコイン型電池の高温保存後の放電容量（０．２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１〜１０３及び比較例１０２〜１０４におけるコイン型電池の高温保存後の放電容量（０．２Ｃ）（相対値）をそれぞれ求めた。
同様に、比較例１０１におけるコイン型電池の高温保存後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を１００とした場合の相対値として、実施例１０１〜１０３及び比較例１０２〜１０４におけるコイン型電池の高温保存後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）（相対値）をそれぞれ求めた。
以上の結果を表２に示す。【０２６９】
【表２】
2019013140.tif 000041
【０２７０】
表２に示すように、実施例１０１〜１０３のコイン型電池は、比較例１０２〜１０３のコイン型電池と比較して、高温保存後の放電容量及び高温保存後の放電容量維持率が高く維持されていた。【０２７１】
〔実施例２０１〜２０３及び比較例２０１〕
非水電解液に対し、更に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）（添加量２．０ｗｔ％）を含有させたこと以外は実施例１０１〜１０３及び比較例１０１の各々と同様にして、コイン型電池を作製した。
得られたコイン型電池について、実施例１０１〜１０３及び比較例１０１の各々と同様にして、初期の電池抵抗、低温サイクル後の電池抵抗、及び低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。これらの結果は、比較例２０１における結果を１００とした場合の相対値として求めた。
以下、非水電解液に含有されるフルオロリン酸ホウ素リチウム錯化合物を「添加剤Ａ」とし、非水電解液に含有されるビニレンカーボネート（ＶＣ）を「添加剤Ｂ」とする。
結果を表３に示す。【０２７２】
【表３】
2019013140.tif 000042
【０２７３】
表３に示すように、実施例２０１〜２０３のコイン型電池は、比較例２０１のコイン型電池と比較して、電池抵抗（詳細には、初期の電池抵抗及び低温サイクル後の電池抵抗）が低減されていた。
また、実施例２０１〜２０３のコイン型電池は、比較例２０１のコイン型電池と比較して、電池の放電容量（詳細には、低温サイクル後の放電容量維持率）にも優れていた。【０２７４】
〔実施例３０１〕
以下の手順にて、リチウム二次電池であるラミネート型電池を作製した。【０２７５】
＜負極の作製＞
実施例１０１における負極の作製と同様にして、シート状の負極を作製した。
次に、シート状の負極から１枚の負極板を切り出し、切り出した負極板に負極タブを取り付けた。【０２７６】
＜正極の作製＞
実施例１０１における正極の作製と同様にして、シート状の正極を作製した。
次に、シート状の正極から１枚の正極板を切り出し、切り出した正極板に正極タブを取り付けた。【０２７７】
＜非水電解液の調製＞
実施例１０１における非水電解液の調製と同様にして、非水電解液の調製を調製した。【０２７８】
＜正極端子及び負極端子の取り付け＞
１枚の負極板から延びる１枚の負極タブを、銅箔からなる１枚の負極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
１枚の正極板から延びる１枚の正極タブを、アルミニウム箔からなる１枚の正極端子に、超音波溶接によって取り付けた。
次に、負極端子を取り付けた負極板と正極端子を取り付けた正極板とを、セパレータ（厚さ２０μｍの微多孔性ポリエチレンフィルム）を介して積層させて積層体を得た。【０２７９】
＜積層ラミネート型電池の作製＞
上記積層電極体を、アルミニウム製のラミネート外装体に収容し、正極端子及び負極端子が配置された側のラミネート外装体の一辺を熱融着した。このとき、正極端子の一部及び負極端子の一部が、ラミネート外装体の周端部から突出するようにした。正極端子及び負極端子が突出する部分は、それぞれ、絶縁シールによってシールした。
次に、ラミネート外装体の残りの３辺のうちの２辺を熱融着した。
次に、ラミネート外装体の熱融着していない１辺側からラミネート外装体内に上記非水電解液を注入し、上記非水電解液を、正極板、負極板、及びセパレータに含浸させた。次いで、上記熱融着していない１辺を熱融着することにより、ラミネート外装体を密封した。
以上により、ラミネート型電池を得た。【０２８０】
＜ラミネート型電池の評価＞
得られたラミネート型電池について、実施例１０１におけるラミネート型電池の評価（詳細には、初期の電池抵抗及び初期の放電容量（０．２Ｃ））と同様にして、初期の電池抵抗及び初期の放電容量（０．２Ｃ）を測定した。
また、得られたラミネート型電池について、低温サイクル試験を高温サイクル試験に変更したこと以外は実施例１０１におけるラミネート型電池の評価（詳細には、低温サイクル後の電池抵抗、低温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）、及び低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ））と同様にして、高温サイクル後の電池抵抗、高温サイクル後の放電容量（０．２Ｃ）、及び高温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。
ここで、高温サイクル試験は、５５℃にて、コイン型電池を充電レート１Ｃで充電させて放電レート１Ｃで放電させるサイクルを、１５０サイクル行う操作とした。【０２８１】
後述の比較例３０１におけるラミネート型電池についても、上述した評価と同様の評価を行った。
実施例３０１における各評価結果は、それぞれ、比較例３０１における各評価結果を１００とした場合の相対値として求めた。
以上の結果を表４に示す。【０２８２】
〔実施例３０２〕
錯化合物（２）の添加量を、０．４質量％に変更したこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０２８３】
〔比較例３０１〕
錯化合物（２）を添加しなかったこと以外は実施例３０１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。【０２８４】
【表４】
2019013140.tif 000043
【０２８５】
表４に示すように、実施例３０１及び３０２のラミネート型電池は、比較例３０１のラミネート型電池と比較して、電池抵抗（詳細には、初期の電池抵抗及び高温サイクル後の電池抵抗）が低減されていた。
また、実施例３０１及び３０２のラミネート型電池は、比較例３０１のラミネート型電池と比較して、電池の放電容量（詳細には、初期の放電容量、高温サイクル後の放電容量、及び高温サイクル後の放電容量維持率）にも優れていた。【０２８６】
〔実施例４０１〕
非水電解液の調製に用いた錯化合物（２）（添加量０．２質量％）を、上述した錯化合物（１８）（ｎ＝５）（以下、単に「錯化合物（１８）」とする）（添加量０．４質量％）に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。即ち、実施例４０１における各結果は、前述の比較例１０１（添加剤無添加）における結果を１００とした場合の相対値として求めた。
結果を表５に示す。【０２８７】
〔実施例４０２〕
錯化合物（１８）の添加量を、０．６質量％に変更したこと以外は実施例１０１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２８８】
【表５】
2019013140.tif 000044
【０２８９】
表５に示すように、実施例４０１及び４０２のコイン型電池は、比較例１０１のコイン型電池と比較して、電池抵抗（詳細には、初期の電池抵抗及び低温サイクル後の電池抵抗）が低減されていた。
また、実施例４０１及び４０２のコイン型電池は、比較例１０１のコイン型電池と比較して、電池の放電容量（詳細には、初期の放電容量、初期の放電容量維持率、低温サイクル後の放電容量、及び低温サイクル後の放電容量維持率）にも優れていた。【０２９０】
〔実施例５０１及び５０２並びに比較例５０１〕
非水電解液に対し、更に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）（添加量１．０ｗｔ％）を含有させたこと以外は実施例４０１及び４０２並びに比較例１０１の各々と同様にして、コイン型電池を作製した。
得られたコイン型電池について、実施例４０１及び４０２並びに比較例１０１の各々と同様にして、初期の電池抵抗、低温サイクル後の電池抵抗、及び低温サイクル後の放電容量維持率（０．２Ｃ−２Ｃ）を求めた。これらの結果は、比較例５０１における結果を１００とした場合の相対値として求めた。
結果を表６に示す。【０２９１】
【表６】
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【０２９２】
表６に示すように、実施例５０１及び５０２のコイン型電池は、比較例５０１のコイン型電池と比較して、電池抵抗（詳細には、初期の電池抵抗及び低温サイクル後の電池抵抗）が低減されていた。
また、実施例５０１及び５０２のコイン型電池は、比較例５０１のコイン型電池と比較して、電池の放電容量（詳細には、低温サイクル後の放電容量維持率）にも優れていた。【０２９３】
２０１７年７月１４日に出願された日本国特許出願２０１７−１３７７５４及び２０１８年１月３１日に出願された日本国特許出願２０１８−０１５００２の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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