(57)【要約】  電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部と、電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、エネルギ源製造部が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部とを備える。
2019182038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部と、
前記電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
を備える、エネルギシステム。
【請求項２】
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量を示す情報を格納する格納部をさらに備える、
請求項１に記載のエネルギシステム。
【請求項３】
前記電力網から供給された電力を利用して前記蓄電装置を充電し、前記蓄電装置が出力した電力を前記電力網に供給する充放電装置をさらに備え、
前記蓄電装置は、移動体若しくは建築物に配された蓄電装置、又は、可搬型の蓄電装置であり、
前記電力制御部は、前記電力網、及び、前記充放電装置と電気的に接続された前記蓄電装置の間における電力の授受を制御する、
請求項１又は請求項２に記載のエネルギシステム。
【請求項４】
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、前記電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定部をさらに備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項５】
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第２期間に、前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第１供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記受領位置が前記第１地理的条件を満足しない場合と比較して、前記第１供給可能量が大きくなるように、前記第１供給可能量を決定する、
請求項４に記載のエネルギシステム。
【請求項６】
前記第１供給可能量決定部は、
前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した場合に、前記第１相当量を直前の前記第１供給可能量に加算し、
前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領した場合に、直前の前記第１供給可能量の範囲内で、前記蓄電装置が受領した電力量に相当する量である充電量を、直前の前記第１供給可能量から減算する、
請求項４に記載のエネルギシステム。
【請求項７】
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第２期間に、前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第１供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記受領位置が前記第１地理的条件を満足しない場合と比較して、前記蓄電装置が受領した電力量に対する前記充電量の割合が小さくなるように、前記充電量を決定する、
請求項６に記載のエネルギシステム。
【請求項８】
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第２経済的条件で、（ｉ）前記エネルギ源製造部が製造した前記エネルギ源を貯蔵する第１貯蔵容器から、（ｉｉ）移動体に搭載され、前記第１貯蔵容器から供給される前記エネルギ源を貯蔵する第２貯蔵容器に移送され得る前記エネルギ源の量の最大値を示す第２供給可能量を決定する第２供給可能量決定部をさらに備える、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項９】
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第２経済的条件で、（ｉ）前記エネルギ源製造部が製造した前記エネルギ源を貯蔵する第１貯蔵容器から、（ｉｉ）移動体に搭載され、前記第１貯蔵容器から供給される前記エネルギ源を貯蔵する第２貯蔵容器に移送され得る前記エネルギ源の量の最大値を示す第２供給可能量を決定する第２供給可能量決定部をさらに備え、
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第３期間に、前記第１貯蔵容器から前記第２貯蔵容器に前記エネルギ源が移送される位置である移送位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第２供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記移送位置が第２地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記移送位置が前記第２地理的条件を満足しない場合と比較して、前記第２供給可能量が大きくなるように、前記第２供給可能量を決定する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１０】
前記エネルギ源製造部が製造した前記エネルギ源を利用して発電し、発生した電力を前記電力網及び前記蓄電装置の少なくとも一方に供給する発電部をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１１】
前記エネルギ源は、水素である、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１２】
前記第１相当量は、前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量である、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１３】
前記エネルギ源製造部は、前記電力網及び前記蓄電装置から供給された電力を利用して、前記エネルギ源を製造するように構成されており、
前記第１相当量は、前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量であり、
前記エネルギ情報取得部は、前記第１期間に、前記蓄電装置が、前記エネルギ源製造部に供給した電力量である第２電力量を示す情報をさらに取得し、
前記相当量決定部は、
前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量である第２相当量を決定し、
前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記蓄電装置から供給された電力を利用して製造したエネルギ源の量として、前記第１相当量及び前記第２相当量の合計を示す情報を出力する、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１４】
蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記エネルギ源製造部に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定部と、
を備える、エネルギシステム。
【請求項１５】
第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
を備える、エネルギ管理サーバ。
【請求項１６】
第１期間に、蓄電装置が、前記蓄電装置から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造装置が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定部と、
を備える、エネルギ管理サーバ。
【請求項１７】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、前記エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階と、
前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造された前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階と、
を備える、エネルギ源の製造方法。
【請求項１８】
蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、前記エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階と、
前記エネルギ源製造段階における第１期間に、前記蓄電装置から供給された電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造された前記エネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階と、
を備える、エネルギ源の製造方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに、
第１期間に、蓄電装置が、前記蓄電装置から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記エネルギ源製造装置が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータに、
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階と、
を実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギシステム、エネルギ管理サーバ、エネルギ源の製造方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１台以上の車両及び供給所が通信回線網を介して接続されて構成される水素製造供給システムが知られている（例えば、特許文献１を参照されたい）。また、太陽電池からの電力を利用して生成された水素を燃料電池車両に直接供給する水素生成システムが知られている（例えば、特許文献２を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２００６−２３５８４６号公報
［特許文献１］  特開２００８−０１１６１４号公報
【解決しようとする課題】
【０００３】
エネルギ源としての水素の利用を促進することが望まれている。
【一般的開示】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、エネルギシステムが提供される。上記のエネルギシステムは、例えば、電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部を備える。上記のエネルギシステムは、例えば、電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部を備える。上記のエネルギシステムは、例えば、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部を備える。上記のエネルギシステムは、例えば、エネルギ源製造部が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部を備える。
【０００５】
上記のエネルギシステムは、相当量決定部が決定した第１相当量を示す情報を格納する格納部を備えてよい。上記のエネルギシステムは、電力網から供給された電力を利用して蓄電装置を充電し、蓄電装置が出力した電力を電力網に供給する充放電装置を備えてよい。上記のエネルギシステムにおいて、蓄電装置は、移動体若しくは建築物に配された蓄電装置、又は、可搬型の蓄電装置であってよい。上記のエネルギシステムにおいて、電力制御部は、電力網、及び、充放電装置と電気的に接続された蓄電装置の間における電力の授受を制御してよい。
【０００６】
上記のエネルギシステムは、相当量決定部が決定した第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、電力網から蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定部を備えてよい。上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ情報取得部は、第１期間に、蓄電装置が電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、第１期間より時間的に後の第２期間に、蓄電装置が電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報を取得してよい。上記のエネルギシステムにおいて、第１供給可能量決定部は、供給位置及び受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、供給位置及び受領位置が第１地理的条件を満足しない場合と比較して、第１供給可能量が大きくなるように、第１供給可能量を決定してよい。
【０００７】
上記のエネルギシステムにおいて、第１供給可能量決定部は、蓄電装置が電力網に電力を供給した場合に、第１相当量を直前の第１供給可能量に加算してよい。上記のエネルギシステムにおいて、第１供給可能量決定部は、蓄電装置が電力網から電力を受領した場合に、直前の第１供給可能量の範囲内で、蓄電装置が受領した電力量に相当する量である充電量を、直前の第１供給可能量から減算してよい。
【０００８】
上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ情報取得部は、第１期間に、蓄電装置が電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、第１期間より時間的に後の第２期間に、蓄電装置が電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報とを取得してよい。上記のエネルギシステムにおいて、第１供給可能量決定部は、供給位置及び受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、供給位置及び受領位置が第１地理的条件を満足しない場合と比較して、蓄電装置が受領した電力量に対する充電量の割合が小さくなるように、充電量を決定してよい。
【０００９】
上記のエネルギシステムは、相当量決定部が決定した第１相当量に基づいて、第２経済的条件で、（ｉ）エネルギ源製造部が製造したエネルギ源を貯蔵する第１貯蔵容器から、（ｉｉ）移動体に搭載され、第１貯蔵容器から供給されるエネルギ源を貯蔵する第２貯蔵容器に移送され得るエネルギ源の量の最大値を示す第２供給可能量を決定する第２供給可能量決定部を備えてよい。
【００１０】
上記のエネルギシステムは、相当量決定部が決定した第１相当量に基づいて、第２経済的条件で、（ｉ）エネルギ源製造部が製造したエネルギ源を貯蔵する第１貯蔵容器から、（ｉｉ）移動体に搭載され、第１貯蔵容器から供給されるエネルギ源を貯蔵する第２貯蔵容器に移送され得るエネルギ源の量の最大値を示す第２供給可能量を決定する第２供給可能量決定部を備えてよい。上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ情報取得部は、第１期間に、蓄電装置が電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、第１期間より時間的に後の第３期間に、第１貯蔵容器から第２貯蔵容器にエネルギ源が移送される位置である移送位置を示す情報とを取得してよい。上記のエネルギシステムにおいて、第２供給可能量決定部は、供給位置及び移送位置が第２地理的条件を満足する場合に、供給位置及び移送位置が第２地理的条件を満足しない場合と比較して、第２供給可能量が大きくなるように、第２供給可能量を決定してよい。
【００１１】
上記のエネルギシステムは、エネルギ源製造部が製造したエネルギ源を利用して発電し、発生した電力を電力網及び蓄電装置の少なくとも一方に供給する発電部を備えてよい。上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ源は、水素であってよい。上記のエネルギシステムにおいて、第１相当量は、第１期間に、エネルギ源製造部が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造したエネルギ源の量であってよい。
【００１２】
上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ源製造部は、電力網及び蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するように構成されてよい。上記のエネルギシステムにおいて、第１相当量は、第１期間に、エネルギ源製造部が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造したエネルギ源の量であってよい。上記のエネルギシステムにおいて、エネルギ情報取得部は、第１期間に、蓄電装置が、エネルギ源製造部に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得してよい。上記のエネルギシステムにおいて、相当量決定部は、第１期間に、エネルギ源製造部が、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造したエネルギ源の量である第２相当量を決定してよい。相当量決定部は、第１期間に、エネルギ源製造部が、蓄電装置から供給された電力を利用して製造したエネルギ源の量として、第１相当量及び第２相当量の合計を示す情報を出力してよい。
【００１３】
本発明の第２の態様においては、エネルギシステムが提供される。上記のエネルギシステムは、例えば、蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部を備える。上記のエネルギシステムは、例えば、第１期間に、蓄電装置が、エネルギ源製造部に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部を備える。上記のエネルギシステムは、例えば、エネルギ源製造部が、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定部を備える。
【００１４】
本発明の第３の態様においては、エネルギ管理サーバが提供される。上記のエネルギ管理サーバは、例えば、第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部を備える。上記のエネルギ管理サーバは、例えば、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部を備える。
【００１５】
本発明の第４の態様においては、エネルギ管理サーバが提供される。上記のエネルギ管理サーバは、例えば、第１期間に、蓄電装置が、蓄電装置から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、上記のエネルギ管理サーバは、例えば、エネルギ源製造装置が、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定部を備える。
【００１６】
本発明の第５の態様においては、エネルギ源の製造方法が提供される。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造されたエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【００１７】
本発明の第６の態様においては、エネルギ源の製造方法が提供される。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、エネルギ源製造段階における第１期間に、蓄電装置から供給された電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造されたエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【００１８】
本発明の第７の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を実行させるためのものである。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を実行させるためのものである。
【００１９】
本発明の第８の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、第１期間に、蓄電装置が、蓄電装置から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を実行させるためのものである。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、エネルギ源製造装置が、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階を実行させるためのものである。
【００２０】
本発明の第９の態様においては、プログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階を実行させるためのものである。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を実行させるためのものである。上記のプログラムは、例えば、コンピュータに、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を実行させるためのものである。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図３】コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図５】共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】エネルギ管理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】保有量管理部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。
【図８】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図９】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図１０】データテーブル８００の一例を概略的に示す。
【図１１】エネルギ管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１２】送受電履歴１２０４のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図１３】ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１４】ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１５】送受電履歴１５０４のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図１６】ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１７】充填履歴１７０４のデータ構造の一例を概略的に示す。
【図１８】ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。
【図１９】水素製造設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２４】
［エネルギ管理システム１００の概要］
図１は、エネルギ管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を構成する複数の機器（単に、共同体１０２と称される場合がある。）と、共同体１０４を構成する複数の機器（単に、共同体１０４と称される場合がある。）とを備える。エネルギ管理システム１００は、広域管理サーバ１８０を備えてもよい。
【００２５】
本実施形態において、共同体１０２は、需給家施設１１２と、需給家施設１１４と、変電設備１２０と、送配電網１２２と、エネルギ管理設備１４０と、水素製造設備１６０とを備える。共同体１０２を構成する複数の機器のそれぞれは、通信ネットワーク１４を介して、互いに情報を送受してよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、他の共同体との間で情報を送受してよい。共同体１０２のエネルギ管理設備１４０は、通信ネットワーク１４を介して、広域管理サーバ１８０との間で情報を送受してよい。
【００２６】
本実施形態において、共同体１０４は、水素製造設備１６０を備えない点を除いて、共同体１０２と同様の構成を有してもよい。なお、他の実施形態において、共同体１０４は、水素製造設備１６０を備えてもよい。本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理システム１００が、共同体１０２及び共同体１０４を備える場合について説明する。しかしながら、エネルギ管理システム１００に含まれる共同体の個数は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理システム１００は、１又は複数（１以上と称される場合がある。）の共同体を含む。エネルギ管理システム１００は、３以上の共同体を含んでよい。
【００２７】
エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０２を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、１以上の共同体１０４を備えてよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０２を備えなくてもよい。エネルギ管理システム１００は、共同体１０４を備えなくてもよい。共同体１０２が水素製造設備１６０を備えない場合、エネルギ管理システム１００は、水素製造設備１６０と、１以上の共同体１０４とを備えてよい。この場合、水素製造設備１６０は、１以上の共同体１０４の一部を構成してもよく、１以上の共同体１０４の一部を構成しなくてもよい。
【００２８】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、共同体１０２が、需給家施設１１２と、需給家施設１１４とを備える場合を例として、共同体１０２の詳細が説明される。しかしながら、共同体１０２に含まれる需給家施設の個数は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、共同体１０２は３以上の需給家施設を含む。また、本実施形態においては、共同体１０２において、水素製造設備１６０が、エネルギ管理設備１４０の外部に配される場合を例として、共同体１０２の詳細が説明される。しかしながら、エネルギ管理設備１４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、エネルギ管理設備１４０の一部を構成してよい。
【００２９】
系統電力網１２は、電力網の一例であってよい。エネルギ管理システム１００は、エネルギシステムの一例であってよい。共同体１０２は、エネルギシステムの一例であってよい。共同体１０４が水素製造設備１６０を備える場合、共同体１０４は、エネルギシステムの一例であってよい。需給家施設１１２は、建築物の一例であってよい。需給家施設１１４は、建築物の一例であってよい。送配電網１２２は、電力網の一例であってよい。エネルギ管理設備１４０は、エネルギシステムの一例であってよい。水素製造設備１６０は、エネルギ源製造部及びエネルギ源製造装置の一例であってよい。
【００３０】
本実施形態において、共同体１０２の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。本実施形態において、共同体１０４の送配電網１２２は、変電設備１２０を介して、系統電力網１２と電気的に接続される。
【００３１】
本実施形態によれば、共同体１０２及び共同体１０４は、系統電力網１２を介して、間接的に電力を融通することができる。なお、他の実施形態において、共同体１０２及び共同体１０４は、自営線（図示されていない。）を介して、互いに電力を融通してよい。
【００３２】
ここで、「要素Ａ及び要素Ｂが電気的に接続される」とは、要素Ａ及び要素Ｂが物理的に接続されている場合に限定されない。例えば、変圧器の入力巻線と出力巻線とは物理的には接続されていないが、電気的には接続されている。また、要素Ａ及び要素Ｂとの間に、要素Ａ及び要素Ｂを電気的に接続するための部材が介在していてもよい。上記の部材としては、導電体、開閉器又はスイッチ、変成器などが例示される。
【００３３】
本実施形態において、系統電力網１２は、商用電源（図示されていない。）と電気的に接続される。系統電力網１２は、電力事業者又は送電事業者により提供される電力系統であってよい。系統電力網１２は、複数の電力事業者又は複数の送電事業者の電力系統を含んでよい。電力系統は、発電、変電、送電、配電が統合されたシステムであってよい。
【００３４】
本実施形態において、通信ネットワーク１４は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１４は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮ、電力線通信回線などを含んでもよい。通信ネットワーク１４は、（ｉ）携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、（ｉｉ）無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００３５】
本実施形態において、共同体１０２及び共同体１０４のそれぞれは、複数の需給家により構成されるグループであってよい。各共同体の構成員は、例えば、エネルギの需給に関して利害を共有する。複数の需給家のそれぞれは、需給家施設（例えば、需給家施設１１２、需給家施設１１４などである。）を所有、占有又は使用する。複数の需給家の一部は、電力小売り業者であってもよい。複数の需給家のそれぞれは、エネルギ管理システム１００のユーザの一例であってよい。
【００３６】
需給家施設は、個人又は法人が所有する施設であってよい。需給家施設は、個人の邸宅又は事業所であってよい。需給家施設は、法人の事業所であってよい。需給家施設は、他のユーザに電気を提供する充電ステーションであってよい。需給家施設は、他のユーザに水素を提供する水素ステーションであってよい。需給家施設１１２及び需給家施設１１４の詳細は後述される。
【００３７】
本実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との間の電力の流通を制御する。変電設備１２０の動作は、エネルギ管理設備１４０により制御されてよい。
【００３８】
一実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２の高圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を送配電網１２２に流通させる。他の実施形態において、変電設備１２０は、送配電網１２２の低圧電力を受電し、当該電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を変換する。変電設備１２０は、変換後の電気を系統電力網１２に流通させる（逆潮流と称される場合がある）。さらに他の実施形態において、変電設備１２０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替える。これにより、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とが切り替えられ得る。
【００３９】
本実施形態において、送配電網１２２は、共同体１０２を構成する複数の機器の間で、電気を流通させる。送配電網１２２の一部は、系統電力網１２の所有者、管理者又は運営者の電力網であってもよい。送配電網１２２の少なくとも一部は、共同体１０２が所有又は管理する電力網であってもよい。
【００４０】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用されるエネルギ又はエネルギ源の需要及び供給を管理する。エネルギとしては、電気、熱などが例示される。エネルギ源としては、液体燃料、気体燃料、水素源などが例示される。
【００４１】
液体燃料、気体燃料及び水素源の詳細は特に限定されない。液体燃料としては、（ｉ）メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、（ｉｉ）液化天然ガス、液化プロパンガスなどの液化石油ガス、（ｉｉｉ）液体の化石燃料、（ｉｖ）液体のバイオ燃料、（ｖ）液体水素、（ｖｉ）液体の有機系水素貯蔵材料（有機ハライドと称される場合がある。）などが例示される。気体燃料としては、天然ガス、メタンガス、プロパンガス、ブタンガス、水素ガスなどが例示される。水素源としては、水素ガス、アルコール、水素吸蔵合金、有機系水素貯蔵材料などが例示される。有機系水素貯蔵材料は、有機ハライドであってよい。
【００４２】
本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。例えば、エネルギ管理設備１４０は、送配電網１２２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給を管理してよい。例えば、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２と、需給家施設１１２及び需給家施設１１４のそれぞれとの間の送受電を管理する。
【００４３】
エネルギ管理設備１４０は、共同体１０２の電力需給の状態を監視し、送配電網１２２を流れる電気の過不足を調整してよい。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整してもよい。複数の需給家施設の電力需給を集約又は調整する設備は、アグリゲータと称される場合がある。
【００４４】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、エネルギ管理設備１４０が共同体１０２で利用される電力を管理する場合を例として、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０の詳細が説明される。しかしながら、エネルギ管理システム１００及びエネルギ管理設備１４０は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電力以外のエネルギを管理してもよい。
【００４５】
エネルギ管理設備１４０は、変電設備１２０に対する命令であって、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、変電設備１２０に出力してよい。これにより、エネルギ管理設備１４０は、例えば、送配電網１２２が系統電力網１２から切り離された状態と、送配電網１２２が系統電力網１２に接続された状態とを切り替えることができる。エネルギ管理設備１４０の詳細は後述される。
【００４６】
本実施形態において、水素製造設備１６０は、電力を利用して水素を製造する。水素の製造工程の詳細は特に限定されない。水素製造設備１６０は、例えば、電気化学的手法により水素を製造する。水素製造設備１６０は、化学的手法により水素を製造してもよく、生物学的手法により水素を製造してもよい。上述のとおり、水素は、エネルギ源の一例であってよい。
【００４７】
一実施形態において、水素製造設備１６０は、系統電力網１２及び送配電網１２２の少なくとも一方から供給された電力を利用して、水素を製造する。他の実施形態において、水素製造設備１６０は、水素製造設備１６０と電気的に接続された蓄電装置（図示されていない。）から供給された電力を利用して、水素を製造する。さらに他の実施形態において、水素製造設備１６０は、（ｉ）系統電力網１２及び送配電網１２２の少なくとも一方と、（ｉｉ）水素製造設備１６０と電気的に接続された蓄電装置（図示されていない。）との両方から供給された電力を利用して、水素を製造する。水素製造設備１６０の詳細は後述される。
【００４８】
本実施形態において、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２を介して提供される電力の安定性及び品質を管理する。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給を管理してよい。例えば、広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２と、共同体１０２及び共同体１０４のそれぞれとの間の送受電を管理する。広域管理サーバ１８０は、（ｉ）系統電力網１２から、共同体１０２及び共同体１０４のそれぞれへの送電と、（ｉｉ）共同体１０２及び共同体１０４のそれぞれから、系統電力網１２への送電とを管理してよい。広域管理サーバ１８０は、系統電力網１２の電力需給の状態を監視し、系統電力網１２を流れる電気の過不足を調整してよい。
【００４９】
［エネルギ管理システム１００の各部の具体的な構成］
エネルギ管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、仮想マシン上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。エネルギ管理システム１００の各部は、その少なくとも一部が、パーソナルコンピュータ又は携帯端末によって実現されてもよい。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。エネルギ管理システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００５０】
エネルギ管理システム１００を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。
【００５１】
プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリ、ハードディスクなどのコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体又はネットワークに接続された記憶装置から、エネルギ管理システム１００の少なくとも一部を構成するコンピュータにインストールされてよい。プログラムが実行されることにより、コンピュータが、エネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能してもよい。コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部の少なくとも一部として機能させるプログラムは、エネルギ管理システム１００の各部の動作を規定したモジュールを備えてよい。これらのプログラム又はモジュールは、データ処理装置、入力装置、出力装置、記憶装置等に働きかけて、コンピュータをエネルギ管理システム１００の各部として機能させたり、コンピュータにエネルギ管理システム１００の各部における情報処理方法を実行させたりする。プログラムに記述された情報処理は、当該プログラムがコンピュータに読込まれることにより、当該プログラムに関連するソフトウエアと、エネルギ管理システム１００の各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、上記の具体的手段が、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、当該使用目的に応じたエネルギ管理システム１００が構築される。
【００５２】
［需給家施設の各部の概要］
図２は、需給家施設１１２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、需給家施設１１２は、１以上の電力負荷２１０と、１以上の充放電装置２１２と、電源設備２２０とを備える。需給家施設１１２は、配分電設備２３０と、コントローラ２４０と、１以上の需給家端末２５０とを備えてもよい。本実施形態において、電源設備２２０は、１以上の発電装置２２２と、１以上の蓄電装置２２４とを備える。なお、需給家施設１１２は、上記の構成要素の少なくとも１つを備えなくてもよい。一実施形態において、需給家施設１１２は、電源設備２２０を備えなくてよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、発電装置２２２及び蓄電装置２２４の一方を備えなくてもよい。他の実施形態において、需給家施設１１２は、需給家端末２５０を備えなくてもよい。なお、需給家施設１１４は、需給家施設１１２と同様の構成を有してよい。
【００５３】
充放電装置２１２は、電力制御部の一例であってよい。配分電設備２３０は、電力制御部及びエネルギ情報取得部の一例であってよい。コントローラ２４０は、電力制御部及びエネルギ情報取得部の一例であってよい。発電装置２２２は、発電部の一例であってよい。蓄電装置２２４は、建築物に配された蓄電装置の一例であってよい。
【００５４】
本実施形態において、電力負荷２１０は、電気を使用する。電力負荷２１０は、電力を消費する電気機器であってよい。電力負荷２１０の少なくとも一部の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。
【００５５】
本実施形態において、充放電装置２１２は、配分電設備２３０と電気的に接続されてよい。充放電装置２１２は、充放電装置２１２から配分電設備２３０に向かって電気を流すための放電用電線と、配分電設備２３０から充放電装置２１２に向かって電気を流すための充電用電線とを介して、配分電設備２３０と電気的に接続されてよい。充放電装置２１２は、配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の内部に配された電気機器と電気的に接続されてよい。充放電装置２１２は、配分電設備２３０を介して、送配電網１２２と電気的に接続されてよい。
【００５６】
本実施形態において、充放電装置２１２は、各種の蓄電池と電気的に接続される。充放電装置２１２と、各種の蓄電池とは、物理的に着脱可能に接続されてよい。充放電装置２１２と、各種の蓄電池とは、給電ケーブルを介して電力を授受してもよく、無線給電方式により電力を授受してもよい。各種の蓄電池としては、電気自動車２２の蓄電池（図示されていない）、携帯可能な蓄電池２４、需給家端末２５０の蓄電池（図示されていない。）などが例示される。
【００５７】
各種の蓄電池は、蓄電装置の一例であってよい。電気自動車２２は、移動体の一例であってよい。電気自動車２２の蓄電池は、移動体に配された蓄電池の一例であってよい。携帯可能な蓄電池２４は、可搬型の蓄電装置の一例であってよい。需給家端末２５０の蓄電池は、可搬型の蓄電装置の一例であってよい。
【００５８】
可搬型の蓄電装置は、動物又は移動体により運搬される。可搬型の蓄電装置は、動物に装着又は携帯されてもよく、移動体に搭載されてもよく、移動体に牽引されてもよい。移動体は、陸上を走行する機器であってもよく、空中を飛行する機器であってもよく、水中又は水上を航行する機器であってもよい。移動体は、ユーザの操作により移動してもよく、当該移動体に搭載されたコンピュータによる自律移動機能（オートクルーズ、クルーズコントロールなどと称される場合がある。）により移動してもよい。移動体としては、車両、船舶、飛行体などが例示される。車両としては、自動車、自動二輪車、電車などが例示される。
【００５９】
自動車としては、エンジン車、電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車、作業機械などが例示される。自動二輪車としては、（ｉ）バイク、（ｉｉ）三輪バイク、（ｉｉｉ）セグウェイ（登録商標）、動力ユニット付きキックボード（登録商標）、動力ユニット付きスケートボードのような、動力ユニットを有する立ち乗り二輪車などが例示される。船舶としては、船、ホバークラフト、水上バイク、潜水艦、潜水艇、水中スクータなどが例示される。飛行体としては、飛行機、飛行船又は風船、気球、ヘリコプター、ドローンなどが例示される。
【００６０】
一実施形態において、充放電装置２１２は、充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池に電気を供給して、当該蓄電池を充電する。例えば、充放電装置２１２は、系統電力網１２又は送配電網１２２から供給された電力を利用して、上記の蓄電池を充電する。より具体的には、充放電装置２１２は、配分電設備２３０を介して、送配電網１２２から電気を受領する。また、充放電装置２１２は、送配電網１２２から受領した電気を、上記の蓄電池に供給する。充放電装置２１２は、上記の蓄電池と、送配電網１２２との間における電力の授受を制御してよい。例えば、充放電装置２１２は、上記の蓄電池の充電電流の大きさを制御してよい。
【００６１】
他の実施形態において、充放電装置２１２は、充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池を放電させる。例えば、充放電装置２１２は、上記の蓄電池が出力した電力を、系統電力網１２又は送配電網１２２に供給する。より具体的には、充放電装置２１２は、上記の蓄電池が放出した電気を受領する。また、充放電装置２１２は、上記の蓄電池が放出した電気を、配分電設備２３０を介して、送配電網１２２に供給する。充放電装置２１２は、上記の蓄電池と、送配電網１２２との間における電力の授受を制御してよい。例えば、充放電装置２１２は、上記の蓄電池の放電電流の大きさを制御してよい。
【００６２】
本実施形態において、充放電装置２１２に、各種の蓄電池と電気的に接続されている間、当該蓄電池は、蓄電装置２２４の一部として取り扱われてもよい。例えば、電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４が充放電装置２１２に電気的に接続されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が増加する。一方、電気自動車２２又は携帯可能な蓄電池２４と、充放電装置２１２との間の電気的な接続関係が切断されると、蓄電装置２２４の放電可能量（残量と称される場合がある。）及び充電可能量の少なくとも一方が減少する。
【００６３】
本実施形態において、電源設備２２０は、他の機器に電力を供給する。例えば、電源設備２２０は、配分電設備２３０と電気的に接続され、配分電設備２３０を介して、ほかの機器に電力を供給する。需給家施設１１２の電源設備２２０により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。電源設備２２０の動作は、コントローラ２４０により制御されてもよい。
【００６４】
本実施形態において、発電装置２２２は、電気を発生させる。発電装置２２２としては、（ｉ）太陽光発電装置、風力発電装置、水力発電装置などの、再生可能エネルギを利用した発電装置、（ｉｉ）燃料電池、（ｉｉｉ）コジェネレーション・システム、（ｉｖ）トリジェネレーション・システムなどが例示される。
【００６５】
発電装置２２２は、水素製造設備１６０が製造した水素を利用して発電する燃料電池を備えてもよい。上記の燃料電池と、水素製造設備１６０との間には、水素を流通させるためのパイプラインが配されてよい。上記の燃料電池と、水素製造設備１６０との間における水素の移送には、可搬型の水素ボンベが利用されてもよい。
【００６６】
可搬型の水素ボンベは、水素を貯蔵する。可搬型の水素ボンベは、動物又は移動体により運搬される。可搬型の水素ボンベは、動物に装着又は携帯されてもよく、移動体に搭載されてもよく、移動体に牽引されてもよい。可搬型の水素ボンベは、第２貯蔵容器の一例であってよい。
【００６７】
発電装置２２２は、燃料電池が発生させた電力を、配分電設備２３０を介して、系統電力網１２又は送配電網１２２に供給してよい。発電装置２２２は、燃料電池が発生させた電力を、配分電設備２３０を介して、蓄電装置２２４、又は、充放電装置２１２と電気的に接続された各種の蓄電池に供給してよい。
【００６８】
なお、エネルギ管理システム１００が、電力を利用して、メタノール、エタノールなどの低級アルコールを製造する低級アルコール製造設備を備える場合、発電装置２２２は、低級アルコール製造装置が製造した水素を利用して発電する燃料電池を備えてよい。また、エネルギ管理システム１００が、電力を利用して、火力発電用の燃料を製造する燃料製造装置を備える場合、発電装置２２２は、燃料製造装置が製造した燃料を利用して発電する火力発電装置を備えてよい。
【００６９】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、電気を蓄積する。蓄電装置２２４は、（ｉ）需給家施設１１２の発電装置２２２が発生させた電気を蓄積してもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の外部から提供された電気を蓄積してもよい。本実施形態において、蓄電装置２２４は、他の機器に電力を供給する。需給家施設１１２の蓄電装置２２４により提供される電力は、（ｉ）需給家施設１１２の内部で使用されてもよく、（ｉｉ）需給家施設１１２の配分電設備２３０を介して、需給家施設１１２の外部に提供されてもよく、（ｉｉｉ）共同体１０２の変電設備１２０を介して、共同体１０２の外部に提供されてもよい。
【００７０】
本実施形態において、蓄電装置２２４は、配分電設備２３０と電気的に接続されてよい。蓄電装置２２４は、蓄電装置２２４から配分電設備２３０に向かって電気を流すための放電用電線と、配分電設備２３０から蓄電装置２２４に向かって電気を流すための充電用電線とを介して、配分電設備２３０と電気的に接続されてよい。
【００７１】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との間の電力の流通を制御する。例えば、配分電設備２３０は、（ｉ）充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池と、（ｉｉ）系統電力網１２又は送配電網１２２との間における電力の授受を制御する。配分電設備２３０の動作は、コントローラ２４０により制御されてよい。
【００７２】
一実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に電力を供給する。配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００７３】
他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の電源設備２２０から電力の供給を受ける。配分電設備２３０は、送配電網１２２に電力を供給する。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給される電気の電圧及び周波数の少なくとも一方を調整してもよい。配分電設備２３０は、交流を直流に変換してもよく、直流を交流に変換してもよい。
【００７４】
さらに他の実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に供給される電流量を制御する。配分電設備２３０は、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との電気的な接続関係を切り替えてもよい。例えば、配分電設備２３０は、遮断器を有し、配分電設備２３０を流れる電流の値が任意の閾値を超えると当該電流を遮断する。上記の閾値は、任意のタイミングにおいて、コントローラ２４０により設定されてもよい。
【００７５】
本実施形態において、配分電設備２３０は、需給家施設１１２の内部に配された電気機器に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、送配電網１２２に供給された電気の瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を計測してよい。配分電設備２３０は、１又は複数の電力量計を備えてよい。配分電設備２３０は、計測された瞬時電力［ｋＷ］及び電力量［ｋＷｈ］の少なくとも一方を示す情報をコントローラ２４０に出力してよい。配分電設備２３０及びコントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して情報を送受してよい。通信ネットワーク１４は、需給家施設１１２の内部に構築されたＬＡＮであってもよく、施設外の基地局又はアクセスポイントを利用する通信ネットワークであってもよい。
【００７６】
本実施形態において、コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部を制御する。コントローラ２４０は、需給家施設１１２の内部に配された機器の少なくとも一部の状態を監視してもよい。コントローラ２４０は、通信ネットワーク１４を介して、各機器との間で情報を送受してよい。コントローラ２４０の詳細は後述される。
【００７７】
本実施形態において、コントローラ２４０は、エネルギ管理設備１４０と協働して各種の情報処理を実行する場合がある。しかしながら、エネルギ管理設備１４０において実行される情報処理と、コントローラ２４０において実行される情報処理との分担は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、コントローラ２４０は、本実施形態におけるエネルギ管理設備１４０の情報処理の一部を実行してよく、エネルギ管理設備１４０は、本実施形態におけるコントローラ２４０の情報処理の一部を実行してよい。
【００７８】
コントローラ２４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。コントローラ２４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【００７９】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータに、コントローラ２４０における各種の情報処理に関する１又は複数の手順を実行させるためのプログラムであってよい。
【００８０】
本実施形態において、需給家端末２５０は、需給家施設１１２のユーザが利用する通信端末であり、その詳細については特に限定されない。需給家端末２５０としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などが例示される。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどが例示される。需給家端末２５０は、コントローラ２４０のユーザインタフェースとして使用されてよい。需給家端末２５０は、電力負荷２１０の一例であってよい。
【００８１】
一実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、コントローラ２４０との間で情報を送受する。他の実施形態において、需給家端末２５０は、通信ネットワーク１４を介して、エネルギ管理設備１４０との間で情報を送受する。
【００８２】
図３は、コントローラ２４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、コントローラ２４０は、通信制御部３２０と、需給監視部３３２と、需給予測部３３４と、需給調整部３３６と、要求処理部３５０とを備える。
【００８３】
需給家施設１１２にとって、需給家施設１１４の需給監視部３３２は、需給状況取得部の一例であってよい。同様に、需給家施設１１４にとって、需給家施設１１２の需給監視部３３２は、需給状況取得部の一例であってよい。
【００８４】
本実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部３２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部３２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。一実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、需給家施設１１２の内部に配された他の機器との間の通信を制御する。他の実施形態において、通信制御部３２０は、コントローラ２４０と、エネルギ管理設備１４０との間の通信を制御する。
【００８５】
本実施形態において、需給監視部３３２は、需給家施設１１２の電力需給を監視する。需給監視部３３２は、需給家施設１１２の電力需給の状況に関する情報を取得する。需給監視部３３２は、電力負荷２１０、電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも１つから、電力需給の状況に関する情報を取得してよい。
【００８６】
需給監視部３３２は、予め定められたイベントが発生したときに、電力需給の状況に関する情報を取得してよい。予め定められたイベントとしては、（ｉ）予め定められた時刻に到達したこと、（ｉｉ）前回、上記の情報が取得されてから、予め定められた期間が経過したこと、（ｉｉｉ）需給家端末２５０から、上記の情報を取得すべき旨の指示を受信したことなどが例示される。
【００８７】
需給監視部３３２は、単位期間ごとに、電力需給の状況に関する情報を取得してもよい。単位期間の長さは特に限定されない。単位期間は、５分であってもよく、１０分であってもよく、１５分であってもよく、３０分であってもよく、１時間であってもよく、２時間であってもよく、３時間であってもよく、６時間であってもよく、１２時間であってもよく、１日であってもよい。
【００８８】
需給家施設１１２の電力需給の状況に関する情報としては、需給家施設１１２が消費した電力（需要電力と称される場合がある。）に関する情報、需給家施設１１２が供給した電力に関する情報、需給家施設１１２の蓄電装置２２４が蓄積した電力に関する情報、需給家施設１１２の余剰電力に関する情報、需給家施設１１２が外部に送電した電力に関する情報、需給家施設１１２が外部から受電した電力に関する情報などが例示される。電力に関する情報としては、各単位期間における瞬時電力［ｋＷ］の統計値を示す情報、各単位期間における電力量［ｋＷｈ］などが例示される。
【００８９】
統計値としては、最大値、最小値、平均値、中央値、最頻値、散布度などが例示される。説明を簡単にすることを目的として、瞬時電力の単位として［ｋＷ］が使用されているが、他の単位が使用されてもよい。同様に、電力量の単位として［ｋＷｈ］が使用されているが、他の単位が使用されてもよい。
【００９０】
需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、電力の需要若しくは供給、又は、送受電が生じた時刻又は期間を示す情報と対応付けて、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給監視部３３２は、電力需給の状況に関する情報を、コントローラ２４０の格納部（図示されていない。）に格納してもよい。なお、時刻又は期間を表す用語として、時点、時期などの用語が使用される場合がある。
【００９１】
本実施形態において、需給予測部３３４は、将来の時刻又は期間における、需給家施設１１２の電力需要及び電力供給の少なくとも一方を予測する。予測の対象となる時刻又は期間は、予測時期と称される場合がある。需給予測部３３４は、例えば、過去の任意の期間における需給家施設１１２の電力需給に関する情報（需給実績と称される場合がある。）に基づいて、予測時期における需給家施設１１２の電力需給を予測する。需給予測部３３４は、予測時期における、瞬時電力の統計値及び電力量の少なくとも一方を予測してよい。
【００９２】
需給予測部３３４は、電力需給の予測結果を利用して、電力需給に関する各種の計画を作成してよい。例えば、需給予測部３３４は、電力需要の予測値に基づいて、発電装置２２２の発電計画、及び、蓄電装置２２４の充放電計画の少なくとも一方を作成する。需給予測部３３４は、電力供給の予測値に基づいて、電力負荷２１０の使用制限に関する計画を作成してよい。需給予測部３３４は、例えば、電力需要の予測値、電力供給の予測値及び蓄電装置２２４の蓄電残量の予測値に基づいて、需給家施設１１２及び送配電網１２２の送受電に関する計画を作成してもよい。
【００９３】
需給予測部３３４は、予測結果を示す情報を、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給予測部３３４は、予測時期を示す情報と、当該予測時期に対応する予測結果とを対応付けて、エネルギ管理設備１４０に送信してよい。需給予測部３３４は、予測結果を示す情報を、コントローラ２４０の格納部（図示されていない。）に格納してもよい。予測結果を示す情報は、上記の計画に関する情報を含んでよい。
【００９４】
本実施形態において、需給調整部３３６は、需給家施設１１２の需給を調整する。例えば、需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器を制御して、需給家施設１１２の需要電力及び供給電力の少なくとも一方を調整する。需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器を制御して、送配電網１２２への送電量、及び、送配電網１２２からの受電量の少なくとも一方を調整してもよい。需給調整部３３６は、需給家施設１１２の内部に配された１以上の機器の少なくとも１つを制御するための命令を生成してよい。需給調整部３３６は、生成された命令を、当該命令に対応する機器に送信してよい。
【００９５】
需給調整部３３６は、需給監視部３３２の監視結果、及び、需給予測部３３４の予測結果の少なくとも一方に基づいて、需給家施設１１２の需給を調整してよい。例えば、需給調整部３３６は、需給予測部３３４が作成した電力需給の計画と、需給監視部３３２が取得した電力需給の実績とに基づいて、需給家施設１１２の需給を調整する。
【００９６】
需給調整部３３６は、需給監視部３３２の監視結果に基づいて、電力需給の逼迫具合を決定してよい。需給調整部３３６は、需給予測部３３４の予測結果に基づいて、将来の電力需給の逼迫具合を推定してよい。電力需給の逼迫具合は、電力が不足する確率を示すパラメータであってよい。電力需給の逼迫具合は、連続的な数値により表されてもよく、段階的な区分により表されてもよい。各区分は、記号又は文字により区別されてもよく、数字により区別されてもよい。
【００９７】
電力需給の逼迫具合は、余剰電力、及び、電力の供給余力の少なくとも一方に基づいて決定されてよい。例えば、電力需給の逼迫具合は、（ｉ）需要電力に対する、余剰電力又は供給余力の割合、（ｉｉ）電力の供給能力に対する、余剰電力又は供給余力の割合、（ｉｉｉ）系統電力網１２の管理者又は運用者から提供される、系統電力網１２の電力需給状態などに基づいて決定される。電力需給の逼迫具合は、外部からの電力を受領しない場合の電力供給に基づいて決定されてもよい。需給調整部３３６は、系統電力網１２の電力需給状態を示す情報を、広域管理サーバ１８０から取得してもよい。
【００９８】
本実施形態において、要求処理部３５０は、他の機器からの各種の要求を受け付け、当該要求を処理する。一実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の内部に配された他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求を処理する。要求処理部３５０は、需給家端末２５０からの要求に応じて、他の機器に対する要求を生成し、当該要求を当該他の機器に送信してもよい。他の実施形態において、要求処理部３５０は、需給家施設１１２の外部の他の機器からの要求を処理する。例えば、要求処理部３５０は、需給家施設１１４又はエネルギ管理設備１４０からの要求を処理する。
【００９９】
［エネルギ管理設備１４０の概要］
図４は、エネルギ管理設備１４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、電源設備２２０と、配分電設備２３０と、共同体管理サーバ４４０とを備える。共同体管理サーバ４４０は、エネルギシステム及びエネルギ管理サーバの一例であってよい。なお、上述のとおり、他の実施形態において、エネルギ管理設備１４０は、水素製造設備１６０を備えてもよい。
【０１００】
本実施形態において、電源設備２２０は、共同体管理サーバ４４０の制御により動作する点で、需給家施設１１２の電源設備２２０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０は、需給家施設１１２の電源設備２２０と同様の構成を有してよい。
【０１０１】
本実施形態において、配分電設備２３０は、送配電網１２２と、電源設備２２０及び共同体管理サーバ４４０のそれぞれとの間の電力の流通を制御する点で、需給家施設１１２の配分電設備２３０と相違する。上記の相違点以外の特徴に関し、エネルギ管理設備１４０の配分電設備２３０は、需給家施設１１２の配分電設備２３０と同様の構成を有してよい。
【０１０２】
［共同体管理サーバ４４０の概要］
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用されるエネルギを管理する。例えば、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２で利用される電力を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の電力需給を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の内部における電力融通を管理してよい。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２と、他の共同体との間における電力融通を管理してよい。
【０１０３】
共同体管理サーバ４４０は、送配電網１２２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行する。共同体管理サーバ４４０は、広域管理サーバ１８０と協働して、系統電力網１２を流れる電気の安定性及び品質を維持するための処理を実行してよい。
【０１０４】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、（ｉ）系統電力網１２又は送配電網１２２、及び、（ｉｉ）共同体１０２を構成する複数の需給家施設のうちの１つに配された充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電装置（例えば電気自動車２２の蓄電池又は携帯可能な蓄電池２４である。）との間における電力の授受を管理する。一実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、上記の電力の授受を制御する。他の実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、上記の電力の授受に関する情報を制御する。
【０１０５】
例えば、共同体管理サーバ４４０は、（ｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｉ）系統電力網１２又は送配電網１２２、及び、上記の蓄電池の間で授受された電力量を示す情報とを対応付けて格納する。共同体管理サーバ４４０は、蓄電装置のユーザごとに、当該蓄電装置と、系統電力網１２又は送配電網１２２との間の電力の授受に関する情報を管理してよい。これにより、共同体管理サーバ４４０は、同一のユーザが複数の蓄電池を所有、占有又は使用する場合であっても、特定の時刻又は期間において、当該ユーザが、系統電力網１２又は送配電網１２２に供給した電力量を管理することができる。同様に、特定の時刻又は期間において、上記のユーザが、系統電力網１２又は送配電網１２２から受領した電力量を管理することができる。
【０１０６】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、エネルギ管理システム１００の各ユーザが系統電力網１２又は送配電網１２２に供給した電力量［ｋＷｈ］を、他の価値に換算して管理してよい。他の価値としては、（ｉ）金銭的価値、（ｉｉ）電子的価値、（ｉｉｉ）財産的価値、（ｉｖ）他の種類のエネルギ又はエネルギ源の量などが例示される。金銭的価値としては、通貨、貨幣などが例示される。電子的価値としては、ポイント、マイレージ、電子マネーなどが例示される。財産的価値としては、暗号通貨が例示される。なお、暗号通貨は、国によっては、金銭的価値又は電子的価値の一例であってもよい。他の種類のエネルギ源としては、水素、低級アルコールなどが例示される。
【０１０７】
例えば、共同体管理サーバ４４０は、（ｉ）特定の長さを有する第１期間において、特定のユーザの蓄電装置から、充放電装置２１２及び配分電設備２３０を介して、送配電網１２２に供給された電力量を、（ｉｉ）水素製造設備１６０が、当該電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量に換算する。共同体管理サーバ４４０は、（ｉ）特定の長さを有する第１期間において、特定のユーザの蓄電装置から、充放電装置２１２及び配分電設備２３０を介して、送配電網１２２に供給された電力量を、（ｉｉ）第１期間において、水素製造設備１６０が、当該電力量に相当する量の電力を利用して製造した水素の量に換算してもよい。
【０１０８】
本実施形態において、本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、１以上のユーザのそれぞれについて、当該ユーザが保有する価値の量を管理する。共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の各構成員が保有する価値の量を管理してもよく、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザが保有する価値の量を管理してもよい。なお、共同体１０２の共有施設の所有者、管理者又は運営者は、共同体１０２の構成員と見做されてよい。共同体１０２の構成員は、エネルギ管理システム１００を利用するユーザの一例であってよい。
【０１０９】
本実施形態において、各ユーザは、各自が保有する価値と、エネルギ又はエネルギ源とを換算することができる。例えば、各ユーザは、各自が保有する価値を、電力又は水素と交換することができる。換算レートは、固定制であってもよく、変動制であってもよい。
【０１１０】
各ユーザの蓄電装置から、系統電力網１２又は送配電網１２２に電力が供給された場合、共同体管理サーバ４４０は、各ユーザが現在保有する価値の量に、系統電力網１２又は送配電網１２２に供給された電力量に相当する価値の量を加算する。一方、系統電力網１２又は送配電網１２２から、各ユーザの蓄電装置に電力が供給された場合、共同体管理サーバ４４０は、各ユーザが現在保有する価値の量から、系統電力網１２又は送配電網１２２に供給された電力量に相当する価値の量を減算する。同様に、各ユーザが、水素製造設備１６０が製造した水素を利用した場合、共同体管理サーバ４４０は、各ユーザが現在保有する価値の量から、各ユーザが利用した水素の量に相当する価値の量を減算する。上記の蓄電装置は、充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電装置（例えば、電気自動車２２の蓄電池、又は、携帯可能な蓄電池２４である。）であってよい。
【０１１１】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、水素製造設備１６０を管理する。共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２における水素の需給を管理してもよい。共同体管理サーバ４４０は、水素製造設備１６０が発生させる水素の量を管理してよい。例えば、共同体管理サーバ４４０は、時刻又は期間を示す情報と、当該時刻又は期間において、水素製造設備１６０が発生させた水素の量を示す情報とを対応付けて格納する。共同体管理サーバ４４０は、時刻又は期間を示す情報と、当該時刻又は期間において、水素製造設備１６０が発生させた水素の量を示す情報と、当該水素を発生させるために消費された電力量を示す情報とを対応付けて格納してもよい。
【０１１２】
共同体管理サーバ４４０は、水素製造設備１６０が発生させた水素の利用状況を管理してもよい。例えば、水素製造設備１６０が外部に水素を供給した場合、共同体管理サーバ４４０は、水素の供給先を示す情報と、水素が供給された時刻又は期間を示す情報とを対応付けて格納する。共同体管理サーバ４４０の詳細は後述される。
【０１１３】
［共同体管理サーバ４４０の各部の具体的な構成］
共同体管理サーバ４４０は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。共同体管理サーバ４４０を構成する構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該ソフトウエアにより実現される構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したプログラムを起動することにより実現されてよい。
【０１１４】
上記の情報処理装置は、例えば、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備える。上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、プログラムを格納してよい。上記のプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されてよい。上記のプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該プログラムによって規定された動作を実行させる。上記のプログラムは、コンピュータを、共同体管理サーバ４４０として機能させるためのプログラムであってよい。
【０１１５】
一実施形態において、上記のプログラムは、コンピュータに、エネルギ管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記のエネルギ管理方法は、例えば、第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ管理方法は、例えば、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【０１１６】
他の実施形態において、上記のプログラムは、コンピュータに、エネルギ管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記のエネルギ管理方法は、例えば、第１期間に、蓄電装置が、蓄電装置から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ管理方法は、例えば、エネルギ源製造装置が、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【０１１７】
他の実施形態において、上記のプログラムは、コンピュータに、エネルギ管理方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記のエネルギ管理方法は、例えば、電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階を有する。上記のエネルギ管理方法は、例えば、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ管理方法は、例えば、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造するエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【０１１８】
さらに実施形態において、上記のプログラムは、コンピュータに、エネルギ源の製造方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第１期間に、蓄電装置が、電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第１電力量に相当する量の電力を利用して製造されたエネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【０１１９】
さらに実施形態において、上記のプログラムは、コンピュータに、エネルギ源の製造方法を実行させるためのプログラムであってよい。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、エネルギ源製造段階における第１期間に、蓄電装置から供給された電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階を有する。上記のエネルギ源の製造方法は、例えば、第２電力量に相当する量の電力を利用して製造されたエネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定段階を有する。
【０１２０】
図５は、共同体管理サーバ４４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、通信制御部５２０と、データ収集部５３０と、エネルギ管理部５４０と、需給家施設制御部５５２と、共同体設備制御部５５４と、格納部５６０とを備える。
【０１２１】
データ収集部５３０は、エネルギ情報取得部の一例であってよい。エネルギ管理部５４０は、エネルギ管理サーバの一例であってよい。需給家施設制御部５５２は、電力制御部の一例であってよい。格納部５６０は、格納部の一例であってよい。
【０１２２】
本実施形態において、通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、他の機器との間の通信を制御する。通信制御部５２０は、各種の通信インタフェースであってよい。通信制御部５２０は、１又は複数の通信方式に対応してよい。
【０１２３】
通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、エネルギ管理設備１４０の内部に配された機器との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、変電設備１２０及び水素製造設備１６０の少なくとも一方との間の通信を制御してよい。
【０１２４】
通信制御部５２０は、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０と、他の共同体の共同体管理サーバ４４０との間の通信を制御してよい。通信制御部５２０は、共同体管理サーバ４４０と、広域管理サーバ１８０との間の通信を制御してよい。
【０１２５】
本実施形態において、データ収集部５３０は、共同体１０２に関する各種の情報を収集する。データ収集部５３０は、例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれに配されたコントローラ２４０から、当該需給家施設の電力需給に関する情報を取得する。データ収集部５３０は、変電設備１２０から、系統電力網１２と、共同体１０２との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。データ収集部５３０は、水素製造設備１６０から、共同体１０２と、共同体１０４との間の送受電の実績に関する情報を取得してよい。
【０１２６】
本実施形態において、データ収集部５３０は、（ｉ）エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザの蓄電装置と、系統電力網１２又は送配電網１２２との間の送受電の履歴を示す情報、及び、（ｉｉ）上記の蓄電装置が、水素製造設備１６０に電力を供給した履歴を示す情報の少なくとも一方を収集する。これらの履歴を示す情報は、送受電履歴と称される場合がある。データ収集部５３０は、共同体１０２の各構成員の蓄電装置に関する送受電履歴を収集してもよい。上記の蓄電装置は、蓄電装置２２４であってもよく、充放電装置２１２と電気的に接続された各種の蓄電池であってもよい。
【０１２７】
一実施形態において、各蓄電装置に関する送受電履歴は、（ｉ）当該蓄電装置のユーザを識別するための識別情報と、（ｉｉ）当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量、又は、当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量を示す情報とが対応付けられた情報であってよい。各蓄電装置に関する送受電履歴は、（ｉ）当該蓄電装置を識別するための識別情報と、（ｉｉ）当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量、又は、当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量を示す情報とが対応付けられた情報であってもよい。
【０１２８】
各蓄電装置に関する送受電履歴は、さらに、当該蓄電装置と、系統電力網１２又は送配電網１２２との間で送受電が行われた時刻又は期間（送受電時期と称される場合がある。）を示す情報を含んでよい。各蓄電装置に関する送受電履歴は、さらに、当該蓄電装置と、系統電力網１２又は送配電網１２２との間で送受電が行われた位置（送受電場所と称される場合がある。）を示す情報を含んでよい。
【０１２９】
例えば、各蓄電装置に関する送受電履歴は、期間Ｐ１において、当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給した位置を示す情報を含む。各蓄電装置に関する送受電履歴は、期間Ｐ１よりも時間的に後の期間Ｐ２において、当該蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する位置を示す情報を含んでよい。
【０１３０】
各蓄電装置から、系統電力網１２又は送配電網１２２への送電量は、第１電力量の一例であってよい。各蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した期間は、第１期間の一例であってよい。期間Ｐ１は、第１期間の一例であってよい。期間Ｐ２は、第２期間の一例であってよい。
【０１３１】
他の実施形態において、各蓄電装置に関する送受電履歴は、（ｉ）当該蓄電装置のユーザを識別するための識別情報と、（ｉｉ）当該蓄電装置が、水素製造設備１６０に送電した電力量を示す情報とが対応付けられた情報であってよい。各蓄電装置に関する送受電履歴は、（ｉ）当該蓄電装置を識別するための識別情報と、（ｉｉ）当該蓄電装置が、水素製造設備１６０に送電した電力量を示す情報とが対応付けられた情報であってもよい。
【０１３２】
各蓄電装置に関する送受電履歴は、さらに、当該蓄電装置が水素製造設備１６０に送電した時刻又は期間（送受電時期の一例であってよい。）を示す情報を含んでよい。各蓄電装置に関する送受電履歴は、さらに、当該蓄電装置が電力を供給した水素製造設備１６０を識別するための情報を含んでよい。
【０１３３】
各蓄電装置から、水素製造設備１６０への送電量は、第２電力量の一例であってよい。各蓄電装置が、水素製造設備１６０に送電した期間は、第１期間の一例であってよい。
【０１３４】
本実施形態において、データ収集部５３０は、水素の需給に関する情報を収集する。一実施形態において、データ収集部５３０は、水素製造設備１６０の稼働状況に関する情報を収集する。例えば、データ収集部５３０は、（ｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｉ）当該時刻又は期間において、水素製造設備１６０が製造した水素の量とが対応付けられた情報を収集する。データ収集部５３０は、（ｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｉ）当該時刻又は期間において、水素製造設備１６０が製造した水素の量を示す情報と、（ｉｉｉ）水素製造設備１６０が当該量の水素を製造するために消費した電力量を示す情報とが対応付けられた情報を収集してもよい。
【０１３５】
他の実施形態において、データ収集部５３０は、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザの水素の利用状況に関する情報を収集する。例えば、データ収集部５３０は、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員について、（ｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｉ）当該時刻又は期間において、当該ユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０から受け取った水素の量を示す情報とが対応付けられた情報を収集する。データ収集部５３０は、水素製造設備１６０の位置を示す情報を取得してもよい。水素製造設備１６０の位置を示す情報は、水素が移送された位置を示す情報であってよい。
【０１３６】
データ収集部５３０は、上記の各ユーザ又は各構成員に供給された水素の残量を示す情報を取得してもよい。例えば、データ収集部５３０は、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員について、（ｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｉ）当該時刻又は期間において、当該ユーザ又は構成員に供給された水素の残量を示す情報とが対応付けられた情報を収集する。
【０１３７】
共同体１０２を構成する複数の需給家施設、変電設備１２０、及び、水素製造設備１６０のそれぞれは、データ収集部５３０からの要求に応じて、又は、定期的に、上記の情報をデータ収集部５３０に送信してよい。データ収集部５３０は、収集された情報を、格納部５６０に格納してよい。
【０１３８】
本実施形態において、エネルギ管理部５４０は、共同体１０２の電力需給を管理する。例えば、エネルギ管理部５４０は、需給家施設１１２及び需給家施設１１４のそれぞれから、各需給家施設における電力需給の状況に関する情報を取得する。本実施形態において、エネルギ管理部５４０は、各需給家施設が外部に供給した電力量（送電量と称される場合がある。）と、各需給家施設が外部から受領した電力量（受電量と称される場合がある。）とを、電子的価値に換算して管理する。電子的価値は、ポイント、マイレージなどと称される場合がある。エネルギ管理部５４０の詳細は後述される。
【０１３９】
なお、本実施形態においては、エネルギ管理部５４０が共同体管理サーバ４４０に配される場合を例として、エネルギ管理部５４０の詳細が説明された。しかしながら、エネルギ管理部５４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、エネルギ管理部５４０は、広域管理サーバ１８０に配されてもよい。この場合、広域管理サーバ１８０は、エネルギ管理サーバの一例であってよい。
【０１４０】
本実施形態において、需給家施設制御部５５２は、共同体管理サーバ４４０が管理する複数の需給家施設のそれぞれを制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる需給家施設に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、各需給家施設を制御することができる。
【０１４１】
例えば、需給家施設制御部５５２は、需給家施設１１２の充放電装置２１２又は配分電設備２３０に対する命令であって、（ｉ）蓄電装置２２４、又は、充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池と、（ｉｉ）系統電力網１２又は送配電網１２２との間における電力の授受を制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された目例を、需給家施設１１２のコントローラ２４０に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、上記の電力の授受を制御することができる。
【０１４２】
本実施形態において、共同体設備制御部５５４は、エネルギ管理設備１４０に配された電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも一方を制御するための命令を生成する。需給家施設制御部５５２は、生成された命令を、当該命令の対象となる設備に送信する。これにより、共同体管理サーバ４４０は、エネルギ管理設備１４０の送受電を制御することができる。
【０１４３】
共同体設備制御部５５４は、水素製造設備１６０を制御するための命令を生成する。例えば、共同体設備制御部５５４は、水素製造設備１６０における水素の製造を制御するための命令を生成する。共同体設備制御部５５４は、生成された命令を、水素製造設備１６０に送信する。これにより、共同体設備制御部５５４は、水素製造設備１６０を制御して、水素を製造することができる。
【０１４４】
本実施形態において、格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部における情報処理に必要とされる各種の情報を格納する。格納部５６０は、共同体管理サーバ４４０の各部が生成した各種の情報を格納してもよい。例えば、格納部５６０は、データ収集部５３０が収集した情報を格納する。格納部５６０は、エネルギ管理部５４０における情報処理に関する情報を格納してよい。エネルギ管理部５４０における情報処理としては、各需給家施設が保有する電子的価値の量を管理するための処理、各需給家施設への請求を管理するための処理などが例示される。
【０１４５】
［エネルギ管理部５４０の各部の概要］
図６は、エネルギ管理部５４０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、エネルギ管理部５４０は、要求処理部６２０と、システム制御部６３０と、請求管理部６４０と、ポイント管理部６５０とを備える。本実施形態において、ポイント管理部６５０は、履歴情報取得部６５２と、ポイント換算部６５４と、保有量管理部６５６とを有する。
【０１４６】
システム制御部６３０は、電力制御部の一例であってよい。ポイント管理部６５０は、エネルギ情報取得部、相当量決定部及びエネルギ管理サーバの一例であってよい。履歴情報取得部６５２は、エネルギ情報取得部の一例であってよい。ポイント換算部６５４は、エネルギ管理サーバの一例であってよい。ポイント換算部６５４は、エネルギ情報取得部、相当量決定部、第１供給可能量決定部及び第２供給可能量決定部の一例であってよい。保有量管理部６５６は、第１供給可能量決定部及び第２供給可能量決定部の一例であってよい。
【０１４７】
本実施形態において、要求処理部６２０は、各種の要求を受け付ける。要求処理部６２０は、受け付けられた要求を処理し、当該要求に応答する。要求処理部６２０は、受け付けられた要求に伴う複数の処理の少なくとも一部を、共同体管理サーバ４４０の他の要素と協働して実行してよい。要求処理部６２０は、受け付けられた要求の少なくとも一部を、エネルギ管理部５４０の他の要素に転送してよい。
【０１４８】
本実施形態において、要求処理部６２０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つからの要求を受け付ける。共同体１０２を構成する需給家施設からの要求としては、（ｉ）当該需給家施設が、送配電網１２２への電力の供給を希望していることを示す要求、（ｉｉ）当該需給家施設が、送配電網１２２からの電力の受領を希望していることを示す要求などが例示される。
【０１４９】
要求処理部６２０は、水素製造設備１６０からの要求を受け付けてよい。水素製造設備１６０からの要求としては、（ｉ）水素製造設備１６０が、送配電網１２２からの電力の受領を希望していることを示す要求、（ｉｉ）水素製造設備１６０が、エネルギ管理システム１００のユーザ若しくは共同体１０２の構成員への水素の供給を希望していることを示す要求、（ｉｉｉ）水素製造設備１６０が、水素製造設備１６０における水素貯蔵容量の増加を希望していることを示す要求などが例示される。
【０１５０】
要求処理部６２０は、広域管理サーバ１８０からの要求を受け付けてもよい。広域管理サーバ１８０からの要求としては、共同体１０２から系統電力網１２への送電量を増加又は減少させるための要求、共同体１０２から系統電力網１２への受電量を増加又は減少させるための要求などが例示される。
【０１５１】
本実施形態において、システム制御部６３０は、共同体１０２の電力需給を管理する。システム制御部６３０は、需給調整部３３６が需給家施設の電力需給を管理した手順と同様の手順により、共同体１０２の電力需給を管理してよい。システム制御部６３０は、共同体１０２の電力需給を監視して、共同体１０２の電力需給の逼迫具合を決定してよい。
【０１５２】
システム制御部６３０は、変電設備１２０の動作を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、システム制御部６３０は、変電設備１２０に対する命令であって、系統電力網１２と、送配電網１２２との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、変電設備１２０に送信する。システム制御部６３０は、系統電力網１２と、送配電網１２２との間の送受される電力に関する情報を、変電設備１２０に送信してもよい。
【０１５３】
システム制御部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つに配された１以上の電源設備２２０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。システム制御部６３０は、各需給家施設のコントローラ２４０を介して、電源設備２２０を制御してよい。例えば、システム制御部６３０は、電源設備２２０に、発電量及び充放電量を調整させるための命令を、コントローラ２４０に送信する。
【０１５４】
システム制御部６３０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設の少なくとも１つに配された１以上の配分電設備２３０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。システム制御部６３０は、各需給家施設のコントローラ２４０を介して、配分電設備２３０を制御してよい。例えば、システム制御部６３０は、配分電設備２３０に、送配電網１２２と、需給家施設１１２の内部の配線との電気的な接続関係を切り替えさせるための命令を、コントローラ２４０に送信する。これにより、システム制御部６３０は、各需給家施設と、送配電網１２２との間の送受電を制限又は制御することができる。
【０１５５】
システム制御部６３０は、各需給家施設の充放電装置２１２、電源設備２２０及び配分電設備２３０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が不足する場合、システム制御部６３０は、各需給家施設の充放電装置２１２及び電源設備２２０の少なくとも一方から送配電網１２２に電力を供給する。共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が過剰である場合、システム制御部６３０は、送配電網１２２から電力を受領し、当該電力を、各需給家施設の蓄電装置２２４、又は、充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池に蓄積する。
【０１５６】
システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０及び配分電設備２３０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が不足する場合、システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０の電源設備２２０から送配電網１２２に電力を供給する。共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が過剰である場合、システム制御部６３０は、送配電網１２２から電力を受領し、当該電力を、エネルギ管理設備１４０の蓄電装置２２４に蓄積する。
【０１５７】
システム制御部６３０は、水素製造設備１６０を制御して、共同体１０２の電力需給を調整してよい。例えば、共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が不足する場合、システム制御部６３０は、共同体１０２における水素の利用を促進させ、共同体１０２における電力の利用を抑制する。また、システム制御部６３０は、各需給家施設の電源設備２２０の燃料電池を稼働させ、電源設備２２０から送配電網１２２に電力を供給させる。共同体１０２を構成する複数の需給家施設から送配電網１２２に供給される電力が過剰である場合、システム制御部６３０は、水素製造設備１６０を稼働させる。これにより、余剰電力を水素として貯蔵することができる。
【０１５８】
システム制御部６３０は、エネルギ管理設備１４０又は各需給家施設に配された電源設備２２０及び配分電設備２３０の少なくとも一方を制御することで、１以上の電源設備２２０が送配電網１２２を介して電気的に接続された電源システムを制御することができる。電源システムは、２以上の需給家施設に配された２以上の電源設備２２０が電気的に接続されて構成されてよい。これにより、共同体１０２の余剰電力又は供給余力を利用した、仮想的な蓄電システムが構築される。
【０１５９】
共同体１０２を構成する各需給家施設のユーザは、各自の余剰電力を送配電網１２２に送電することで、仮想的な蓄電システムに電力を蓄積することができる。このとき、一の需給家施設から送配電網１２２に供給された電力は、共同体１０２の余剰電力として、例えば、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０により利用されてよい。
【０１６０】
一方、共同体１０２を構成する各需給家施設のユーザは、共同体１０２の余剰電力を送配電網１２２から受領することで、仮想的な蓄電システムに蓄積された電力を利用することができる。このとき、一の需給家施設が送配電網１２２から受領した電力は、共同体１０２の余剰電力であってもよく、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０の蓄電装置２２４に蓄積されていた電力であってもよく、他の需給家施設又はエネルギ管理設備１４０の発電装置２２２の発電余力を利用して生成された電力であってもよい。
【０１６１】
システム制御部６３０は、上記の電源システムと、１以上の需給家施設のそれぞれとの間の電力の送受を制御する。例えば、システム制御部６３０は、各ユーザが送配電網１２２から電力を受領することの許否を決定する。システム制御部６３０は、ポイント管理部６５０により管理される、各ユーザの保有ポイントに相当する電力量の範囲内で、電源システムから各ユーザへの送電を許可してよい。保有ポイントの詳細は後述される。
【０１６２】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに供給される電力量に対して課金することを決定してよい。ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、当該ユーザが利用する需給家施設の配分電設備２３０を制御して、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに電力が供給されることを防止してよい。
【０１６３】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の電力の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、当該ユーザが利用する需給家施設の配分電設備２３０を制御して、保有ポイントに相当する電力量を超えて当該ユーザに供給される電力の供給態様を制限してもよい。供給態様に関する制限としては、（ｉ）保有ポイントに相当する電力量の範囲内で電力が供給される場合と比較して、電流量を小さくすること、（ｉｉ）保有ポイントに相当する電力量を超えて供給される電力量に上限を設定することなどが例示される。
【０１６４】
本実施形態において、システム制御部６３０は、共同体１０２における水素の需給を管理する。例えば、システム制御部６３０は、ポイント管理部６５０により管理される、各ユーザの保有ポイントに相当する水素量の範囲内で、水素製造設備１６０から各ユーザへの水素の供給を許可してよい。
【０１６５】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の水素の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、保有ポイントに相当する水素量を超えて当該ユーザに供給される水素量に対して課金することを決定してよい。ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の水素の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、水素製造設備１６０を制御して、保有ポイントに相当する水素量を超えて当該ユーザに水素が供給されることを防止してよい。
【０１６６】
ユーザが、当該ユーザの保有ポイント以上の水素の受領を希望する場合、システム制御部６３０は、水素製造設備１６０を制御して、保有ポイントに相当する水素量を超えて当該ユーザに供給される水素の供給態様を制限してもよい。供給態様に関する制限としては、（ｉ）保有ポイントに相当する水素量の範囲内で水素が供給される場合と比較して、水素の流量を小さくすること、（ｉｉ）保有ポイントに相当する水素量を超えて供給される水素量に上限を設定することなどが例示される。
【０１６７】
本実施形態において、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、共同体１０２との間の送受電を精算する。請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、当該需給家施設と、他の需給家施設との間の電力の融通を精算してもよい。
【０１６８】
例えば、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、予め定められた期間（精算期間と称される場合がある。）ごとに、当該需給家施設と、共同体１０２又は他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計する。請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間ごとに、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１６９】
本実施形態において、請求管理部６４０は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、精算期間に含まれる単位期間ごとに、当該需給家施設と、共同体１０２又は他の需給家施設との間の送電量及び受電量を集計してよい。請求管理部６４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの送電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０への売電量と、仮想的な蓄電システムへの蓄電量とに区別して管理してよい。同様に、請求管理部６４０は、複数の需給家施設のそれぞれについて、単位期間ごとの受電量を、系統電力網１２又はエネルギ管理設備１４０からの買電量と、仮想的な蓄電システムに蓄積された電力の利用量とに区別して管理してよい。
【０１７０】
本実施形態において、請求管理部６４０が、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計する場合を例として、請求管理部６４０の詳細が説明された。しかしながら、請求管理部６４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、請求管理部６４０は、上述された手順と同様の手順により、複数のユーザのそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１７１】
本実施形態において、請求管理部６４０が、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計する場合を例として、請求管理部６４０の詳細が説明された。しかしながら、請求管理部６４０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、請求管理部６４０は、上述された手順と同様の手順により、複数のユーザのそれぞれについて、電力に関する収入及び支出を集計してよい。
【０１７２】
本実施形態において、ポイント管理部６５０は、各需給家施設が外部に供給した電力量（送電量と称される場合がある。）と、各需給家施設が外部から受領した電力量（受電量と称される場合がある。）とを、他の価値に換算して管理する。例えば、ポイント管理部６５０は、各需給家施設が外部に供給した電力量（送電量と称される場合がある。）と、各需給家施設が外部から受領した電力量（受電量と称される場合がある。）とを、電子的価値に換算して管理する。
【０１７３】
ポイント管理部６５０は、各ユーザの蓄電装置から系統電力網１２又は送配電網１２２への送電量と、各ユーザの蓄電装置の系統電力網１２又は送配電網１２２からの受電量とを、電子的価値に換算して管理してよい。上記の蓄電装置は、各ユーザの蓄電装置２２４であってもよく、各ユーザの充放電装置２１２と電気的に接続された蓄電池であってもよい。
【０１７４】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、ポイント管理部６５０が、上記の送電量及び受電量をポイントに換算して管理する場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明される。しかしながら、ポイント管理部６５０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、ポイント管理部６５０は、上記の送電量及び受電量をポイントに換算することなく管理してもよい。
【０１７５】
送電量は、外部供給電力量の一例であってよい。受電量は、外部受領電力量の一例であってよい。電子的価値の量は、電力量と相関する量（電力相関量と称される場合がある。）の一例であってよい。
【０１７６】
各需給家施設の外部供給電力量は、各需給家施設が外部に供給する電力量であってよい。各需給家施設の外部供給電力量は、各需給家施設が外部に供給する電力量のうち、各需給家施設の外部に配された蓄電設備が受領する電力量に相当する電力量であってよい。上記の蓄電設備は、共同体１０２を構成する複数の需給家施設のそれぞれ及び共同体１０２のエネルギ管理設備１４０に配された、複数の蓄電装置２２４（共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置と称される場合がある。）の少なくとも１つであってよい。
【０１７７】
一実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部供給電力量は、当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が外部に供給した電力量と同量であってよい。上記の外部供給電力量は、送配電、充放電などに伴うロスが考慮された値であってもよい。
【０１７８】
他の実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部供給電力量Ｐａ［ｋＷｈ］は、（ｉ）当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設から共同体１０２に供給された電力量Ｐｂ［ｋＷｈ］、（ｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の各需給家施設、共同体１０２のエネルギ管理設備１４０及び共同体１０２の外部から共同体１０２に供給された電力量Ｐｃ［ｋＷｈ］、並びに、（ｉｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置２２４に蓄積された電力量Ｐｄ［ｋＷｈ］に基づいて決定されてよい。例えば、上記の外部供給電力量Ｐａは、Ｐａ＝Ｐｄ×（Ｐｂ／Ｐｃ）として算出されてよい。なお、外部供給電力量Ｐａの算出方法は、本実施形態に限定されない。外部供給電力量Ｐａの算出には、さらに、送配電、充放電などに伴うロスが考慮されてもよい。
【０１７９】
各需給家施設の外部受領電力量は、各需給家施設が外部から受領する電力量であってよい。各需給家施設の外部受領電力量は、各需給家施設が外部から受領する電力量のうち、各需給家施設の外部に配された蓄電設備から供給される電力量に相当する電力量であってよい。
【０１８０】
一実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部受領電力量は、当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が外部から受領した電力量と同量であってよい。上記の外部受領電力量は、送配電、充放電などに伴うロスが考慮された値であってもよい。
【０１８１】
他の実施形態において、特定の期間Ｐにおける、特定の需給家施設の外部受領電力量Ｐｅ［ｋＷｈ］は、（ｉ）当該期間Ｐにおいて、当該需給家施設が共同体１０２から受領した電力量Ｐｆ［ｋＷｈ］、（ｉｉ）当該期間Ｐにおける、共同体１０２の総電力供給量Ｐｇ［ｋＷｈ］、及び、（ｉｉｉ）当該期間Ｐにおいて、共同体１０２の内部に配された複数の蓄電装置２２４から共同体１０２に供給された電力量Ｐｈ［ｋＷｈ］に基づいて決定されてよい。例えば、上記の外部供給電力量Ｐａは、Ｐｅ＝Ｐｆ×（Ｐｈ／Ｐｇ）として算出されてよい。なお、外部受領電力量Ｐｅの算出方法は、本実施形態に限定されない。外部受領電力量Ｐｅの算出には、さらに、送配電、充放電などに伴うロスが考慮されてもよい。
【０１８２】
さらに他の実施形態において、ポイント管理部６５０は、上記の送電量又は受電量を、当該送電量又は受電量に相当する量の電力を利用して製造された水素の量に換算して管理してもよい。送電量又は受電量に相当する量の電力は、送電量又は受電量と同量の電力であってもよく、送配電、変電及び発電の少なくとも一部に伴う電力のロスの少なくとも一部が考慮された量の電力であってもよい。
【０１８３】
本実施形態において、ポイント管理部６５０は、各需給家施設が水素製造設備１６０から受領した水素量を、他の価値に換算して管理する。ポイント管理部６５０は、各ユーザが水素製造設備１６０から受領した水素量を、他の価値に換算して管理してもよい。各ユーザは、例えば、移動体に搭載された水素ボンベ、又は、可搬型の水素ボンベを利用して、水素製造設備１６０から水素を受領する。例えば、ポイント管理部６５０は、上記の水素量を、電子的価値に換算して管理する。電子的価値の量は、水素量と相関する量（水素相関量と称される場合がある。）の一例であってよい。
【０１８４】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、ポイント管理部６５０が、上記の水素量をポイントに換算して管理する場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明される。しかしながら、ポイント管理部６５０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、ポイント管理部６５０は、上記の水素量を、電子的価値に変換することなく管理してもよい。
【０１８５】
さらに他の実施形態において、ポイント管理部６５０は、上記の水素量を、当該水素を利用して発電して得られる電力量に変換して管理してもよい。ポイント管理部６５０は、貯蔵、移送及び発電の少なくとも一部に伴う水素のロスの少なくとも一部を考慮して、上記の水素量を電力量に変換してよい。
【０１８６】
本実施形態において、履歴情報取得部６５２は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれから、各需給家施設の電力需給に関する情報を取得する。履歴情報取得部６５２は、共同体１０２における水素の需給に関する情報を取得してよい。履歴情報取得部６５２は、データ収集部５３０が収集した各種の情報を取得してもよい。履歴情報取得部６５２は、取得された情報をポイント換算部６５４に出力してよい。
【０１８７】
例えば、履歴情報取得部６５２は、１以上の需給家施設のそれぞれから、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量を示す情報、及び、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量を示す情報の少なくとも一方を取得する。履歴情報取得部６５２は、１以上の需給家施設のそれぞれから、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量、及び、当該供給の時期を示す情報と、及び、（ｉ）各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量、及び、当該受領の時期を示す情報の少なくとも一方を取得してよい。
【０１８８】
例えば、履歴情報取得部６５２は、格納部５６０にアクセスして、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員に関する送受電履歴を取得してよい。履歴情報取得部６５２は、格納部５６０にアクセスして、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員の水素の利用状況に関する情報を取得してよい。
【０１８９】
［電力量及びポイントの変換］
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、電力量をポイントに換算する。ポイント管理部６５０は、ポイントを電力量に換算してもよい。ポイント換算部６５４は、（ｉ）１以上の需給家施設のそれぞれについて、電力量及びポイントを相互に換算してもよく、（ｉｉ）ポイント換算部６５４は、１以上の需給家施設の少なくとも１つについて、電力量とポイントを換算してもよい。ポイント換算部６５４は、（ｉ）１以上のユーザのそれぞれについて、電力量及びポイントを相互に換算してもよく、（ｉｉ）ポイント換算部６５４は、１以上のユーザの少なくとも１つについて、電力量及びポイントを相互に換算してもよい。
【０１９０】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、履歴情報取得部６５２から、各電力需給家が外部に供給した電力量を示す情報を取得する。ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部に供給した電力量をポイントに換算する。これにより、ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部に供給した電力量と相関する電力相関量を取得する。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部に供給した電力量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部に供給した電力量と相関するポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してもよい。
【０１９１】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、履歴情報取得部６５２から、各電力需給家が外部から受領した電力量を示す情報を取得する。ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部から受領した電力量をポイントに換算する。これにより、ポイント換算部６５４は、各電力需給家が外部から受領した電力量と相関する電力相関量を取得する。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部から受領した電力量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。ポイント換算部６５４は、電力需給家が外部から受領した電力量と相関するポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してもよい。
【０１９２】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、履歴情報取得部６５２から、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員に関する送受電履歴を取得する。ポイント換算部６５４は、各ユーザの蓄電装置が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に送電した電力量を、ポイントに換算する。ポイント換算部６５４は、上記の送電量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。
【０１９３】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、履歴情報取得部６５２から、エネルギ管理システム１００を利用する各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員に関する送受電履歴を取得する。ポイント換算部６５４は、各ユーザの蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量を、ポイントに換算する。ポイント換算部６５４は、上記の送電量と相関するポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に出力してよい。
【０１９４】
［ポイント及び電力の換算レート］
ポイントと電力との換算レートは、一定であってもよく、時期により変動してもよい。同一の時期において、需給家施設が送配電網１２２に電力を供給する場合の換算レートと、需給家施設が送配電網１２２から電力を受領する場合の換算レートとは、同一であってもよく、異なってもよい。換算レートは、ポイント数を電力量で除して得られる値［ｐｔ／ｋＷｈ］であってよい。
【０１９５】
例えば、共同体１０２の電力需給が逼迫する時期には、それ以外の時期と比較して、換算レートが高く設定される。これにより、各需給家施設から送配電網１２２への送電が促進され、且つ、各需給家施設における電力需要が抑制される。電力需給が逼迫する時期であるか否かは、システム制御部６３０により決定された共同体１０２の電力需給の逼迫具合に基づいて決定されてよい。
【０１９６】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力の全てがポイントに換算され、各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力の全てがポイントに換算される場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明される。しかしながら、ポイント管理部６５０は本実施形態に限定されない。
【０１９７】
他の実施形態において、各需給家施設が送配電網１２２に供給した電力の一部がポイントに換算されてよい。同様に、各需給家施設が送配電網１２２から受領した電力の一部がポイントに換算されてよい。電力がポイントに換算されるか否かは、仮想的な蓄電システムが利用されるか否かによって決定されてよい。仮想的な蓄電システムが利用される場合、電力がポイントに換算される。仮想的な蓄電システムが利用されるか否かは、需給家施設のユーザの指示、又は、各種の設定に基づいて決定されてよい。
【０１９８】
［水素及び電力の相関関係に基づいてポイント数を算出する実施例］
ポイント換算部６５４は、水素及び電力の相関関係に基づく換算レートを利用して、電力量及びポイント数を相互に換算してよい。水素及び電力の相関関係としては、（ｉ）特定の量の電力を利用して製造することのできる水素の量、（ｉｉ）特定の量の電力を発電するために必要となる水素の量などが例示される。
【０１９９】
なお、ポイント換算部６５４は、（ｉ）水素及び電力の相関関係に基づく換算レートを利用して、電力量をポイント数に換算してもよく、（ｉｉ）他の種類の換算レートを利用して、電力量をポイント数に換算してもよく、（ｉｉｉ）水素及び電力の相関関係に基づく換算レートと、他の換算レートとを利用して、電力量をポイント数に換算してもよい。例えば、ポイント換算部６５４は、（ｉ）ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に供給した電力量をポイントに換算するときには、水素及び電力の相関関係に基づく換算レートを利用して、電力量をポイント数に換算し、（ｉｉ）ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受領した電力量をポイントに換算するときには、他の換算レートを利用して、電力量をポイントに換算する。
【０２００】
本実施形態において、ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、換算処理の対象となる電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量に基づいて、換算レートを決定する。つまり、ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、換算処理の対象となる電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量に基づいて、当該電力量をポイントに換算する。換算処理の対象となる電力量に相当する量の電力は、（ｉ）換算処理の対象となる電力量と同量であってもよく、（ｉｉ）送配電、変電及び発電の少なくとも一部に伴う電力のロスの少なくとも一部が考慮された量の電力であってもよい。換算されたポイントの量は、第１相当量及び第２相当量の一例であってよい。ポイントの量は、ポイント数と称される場合がある。
【０２０１】
［送電量をポイントに換算する実施形態１］
一実施形態において、ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定する。ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定してもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、上記の電力量に対応するポイント数として決定する。
【０２０２】
より具体的には、例えば、ポイント換算部６５４に、期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量を示す情報が入力される。ポイント換算部６５４は、期間Ｐ１において、水素製造設備１６０が上記の電力量に相当する量の電力を利用して製造することができたであろう水素の量を決定する。上記の水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、ユーザに付与されるポイント数として出力する。ポイント換算部６５４は、出力されたポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してよい。上記のポイント数は、第１相当量の一例であってよい。
【０２０３】
［送電量をポイントに換算する実施形態２］
他の実施形態において、ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に送電した電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定する。ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に送電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定してもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、上記の電力量に対応するポイント数として決定する。
【０２０４】
より具体的には、例えば、ポイント換算部６５４に、期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に直接的に送電した電力量を示す情報が入力される。ポイント換算部６５４は、期間Ｐ１において、水素製造設備１６０が上記の電力量に相当する量の電力を利用して製造した水素の量を決定する。上記の水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、ユーザに付与されるポイント数として出力する。ポイント換算部６５４は、出力されたポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してよい。上記のポイント数は、第２相当量の一例であってよい。
【０２０５】
水素製造設備１６０が蓄電装置を備える場合、期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置から水素製造設備１６０に直接的に送電された電力が、水素製造設備１６０の蓄電装置に蓄えられ、水素の製造には利用されない可能性がある。このような場合、ポイント換算部６５４は、期間Ｐ１において、水素製造設備１６０が上記の電力量に相当する量の電力を利用して製造することができたであろう水素の量を決定してもよい。
【０２０６】
［送電量をポイントに換算する実施形態３］
さらに他の実施形態において、ポイント換算部６５４は、（ｉ）水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量と、（ｉｉ）水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に送電した電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量とを決定する。ポイント換算部６５４は、（ｉ）水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を利用して製造する水素の量と、（ｉｉ）水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に送電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を利用して製造する水素の量とを決定してもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量の合計を、上記の電力量に対応するポイント数として決定する。
【０２０７】
より具体的には、例えば、ポイント換算部６５４に、（ｉ）期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に送電した電力量を示す情報と、（ｉｉ）期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置が水素製造設備１６０に直接的に送電した電力量を示す情報とが入力される。ポイント換算部６５４は、期間Ｐ１において、水素製造設備１６０が上記の電力量の合計に相当する量の電力を利用して製造することができたであろう水素の量を決定する。上記の水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、ユーザに付与されるポイント数として出力する。ポイント換算部６５４は、出力されたポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してよい。上記のポイント数は、第１相当量及び第２相当量の合計の一例であってよい。
【０２０８】
これらの実施形態によれば、ポイント換算部６５４は、特定のユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２を送電した場合に当該ユーザに付与されるポイント数を決定することができる。これらの実施形態によれば、水素製造設備１６０が、ポイント数に対応する量の電力を利用して製造することができるであろう水素量に基づいて、各ユーザに付与されるポイント数が決定される。また、例えば、請求管理部６４０は、各ユーザが系統電力網１２又は送配電網１２２に供給した電力量の少なくとも一部を、水素製造設備１６０が水素を製造するために利用した電力量の一部として見做して、各精算期間における水素製造設備１６０の電力利用量を算出する。これにより、水素製造設備１６０において水素を製造するコストが低下し、エネルギ源としての水素の利用が促進される。
【０２０９】
［送電量をポイントに換算する実施形態の具体例］
例えば、期間Ｐ１において、Ａ地点に位置する蓄電装置が、送配電網１２２にＱ１［ｋＷｈ］の電力を供給する。一方、期間Ｐ１において、Ｂ地点に位置する水素製造設備１６０は、Ｑ２［ｋＷｈ］の電力を消費して、Ｖ１［ｍ３］の水素を製造する。この場合において、蓄電装置から送配電網１２２への送電量に相当する量の電力により製造される水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。例えば、上記の例における水素製造設備１６０の実績によれば、水素製造設備１６０は、期間Ｐ１において、蓄電装置から送配電網１２２への送電量と同量の電力により、Ｖ１×Ｑ１／Ｑ２［ｍ３］の水素を製造したものと見做され得る。
【０２１０】
一方、上記の電力ロスを考慮した場合、蓄電装置から送配電網１２２への送電量に相当する電力により製造される水素の量は、例えば、上記の電力ロスに関連する係数ｋｓを用いて、Ｖ１×ｋｓ×Ｑ１／Ｑ２［ｍ３］と表される。なお、ｋｓは正数である。ｋｓは、１より小さな正数であってよい。
【０２１１】
一実施形態において、ｋｓの値は、例えば、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給する位置と、水素製造設備１６０の位置とに基づいて決定される。ｋｓの値は、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給する位置と、水素製造設備１６０の位置との距離に基づいて決定されてよい。ｋｓの値は、例えば、上記の距離が大きくなるほどｋｓの値が小さくなるように決定される。ｋｓの値は、上記の距離に応じて段階的に変化してもよく、上記の距離に応じて連続的に変化してもよい。
【０２１２】
他の実施形態において、ｋｓの値は、例えば、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給する位置と、特定の位置との距離に基づいて決定される。ｋｓの値は、例えば、上記の距離が大きくなるほどｋｓの値が小さくなるように決定される。ｋｓの値は、上記の距離に応じて段階的に変化してもよく、上記の距離に応じて連続的に変化してもよい。ポイント管理部６５０は、共同体管理サーバ４４０の所有者、管理者又は運営者の入力に基づいて、上記の特定の位置を指定してよい。ポイント管理部６５０は、ユーザからの要求に応じて、上記の特定の位置を指定してもよい。
【０２１３】
これにより、移動体に搭載された蓄電装置又は可搬型の蓄電装置のユーザが、上記の特定の位置の近傍に配された充放電装置２１２を利用して、系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給することが促される。その結果、共同体１０２の電力需給の不均衡が改善する。
【０２１４】
［受電量をポイントに換算する実施形態１］
一実施形態において、ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定する。ポイント換算部６５４は、水素製造設備１６０が、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を利用して製造する水素の量を決定してもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、上記の電力量に対応するポイント数として決定する。
【０２１５】
より具体的には、例えば、ポイント換算部６５４に、期間Ｐ１において、特定のユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量を示す情報が入力される。ポイント換算部６５４は、期間Ｐ１において、水素製造設備１６０が上記の電力量に相当する量の電力を利用して製造することができたであろう水素の量を決定する。上記の水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、ユーザが消費するポイント数として出力する。ポイント換算部６５４は、出力されたポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してよい。
【０２１６】
［受電量をポイントに換算する実施形態２］
他の実施形態において、ポイント換算部６５４は、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量に相当する量の電力を発電するために必要となる水素の量を決定する。ポイント換算部６５４は、各ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から受電した電力量の少なくとも一部に相当する量の電力を発電するために必要となる水素の量を決定してもよい。上記の水素及び電力の相関関係は、理論値に基づいて決定されてもよく、任意の発電設備の実績値に基づいて決定されてもよい。ポイント換算部６５４は、上記の水素の量を、ユーザが消費するポイント数として出力する。ポイント換算部６５４は、出力されたポイント数を示す情報を、格納部５６０に格納してよい。
【０２１７】
［受電量をポイントに換算する実施形態の具体例］
例えば、期間Ｐ１において、Ａ地点に位置する蓄電装置が、送配電網１２２からＱ１［ｋＷｈ］の電力を受領する。一方、期間Ｐ１において、Ｂ地点に位置する水素製造設備１６０は、Ｑ２［ｋＷｈ］の電力を消費して、Ｖ１［ｍ３］の水素を製造する。この場合において、蓄電装置が送配電網１２２から受領した電力量に相当する量の電力により製造される水素の量は、水素製造設備１６０の仕様に基づいて決定されてもよく、水素製造設備１６０の実績に基づいて決定されてもよい。例えば、上記の例における水素製造設備１６０の実績によれば、水素製造設備１６０は、期間Ｐ１において、蓄電装置が送配電網１２２から受領した電力量と同量の電力により、Ｖ１×Ｑ１／Ｑ２［ｍ３］の水素を製造したものと見做され得る。
【０２１８】
一方、上記の電力ロスを考慮した場合、蓄電装置が送配電網１２２から受領した送電量に相当する電力により製造される水素の量は、例えば、上記の電力ロスに関連する係数ｋｒを用いて、Ｖ１×ｋｒ×Ｑ１／Ｑ２［ｍ３］と表される。なお、ｋｒは正数である。ｋｒは、１より大きな正数であってよい。
【０２１９】
一実施形態において、ｋｒの値は、例えば、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する位置と、水素製造設備１６０の位置とに基づいて決定される。ｋｒの値は、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する位置と、水素製造設備１６０の位置との距離に基づいて決定されてよい。ｋｒの値は、例えば、上記の距離が大きくなるほどｋｒの値が大きくなるように決定される。ｋｒの値は、上記の距離に応じて段階的に変化してもよく、上記の距離に応じて連続的に変化してもよい。
【０２２０】
他の実施形態において、ｋｒの値は、例えば、ユーザの蓄電装置が系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する位置と、特定の位置との距離に基づいて決定される。ｋｒの値は、例えば、上記の距離が大きくなるほどｋｒの値が大きくなるように決定される。ｋｒの値は、上記の距離に応じて段階的に変化してもよく、上記の距離に応じて連続的に変化してもよい。ポイント管理部６５０は、共同体管理サーバ４４０の所有者、管理者又は運営者の入力に基づいて、上記の特定の位置を指定してよい。ポイント管理部６５０は、ユーザからの要求に応じて、上記の特定の位置を指定してもよい。
【０２２１】
これにより、移動体に搭載された蓄電装置又は可搬型の蓄電装置のユーザが、上記の特定の位置の近傍に配された充放電装置２１２を利用して、系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給することが促される。その結果、共同体１０２の電力需給の不均衡が改善する。
【０２２２】
［ポイント及び水素の換算レート］
ポイントと水素との換算レートは、一定であってもよく、時期により変動してもよい。換算レートは、ポイント数を水素量で除して得られる値［ｐｔ／ｍ３−Ｈ２］であってよい。例えば、共同体１０２の電力需給が逼迫する時期には、それ以外の時期と比較して、換算レートが高く設定される。これにより、エネルギ源としての水素の利用が促進される。電力需給が逼迫する時期であるか否かは、システム制御部６３０により決定された共同体１０２の電力需給の逼迫具合に基づいて決定されてよい。
【０２２３】
本実施形態において、保有量管理部６５６は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれについて、各需給家施設が保有するポイントを管理する。保有量管理部６５６は、エネルギ管理システム１００のユーザごとに、又は、共同体１０２の構成員ごとに、各ユーザ又は各構成員が保有するポイントを管理してもよい。
【０２２４】
保有量管理部６５６は、ポイント換算部６５４が決定したポイント数に基づいて、各ユーザ又は各構成員が保有するポイント数（ポイント残高と称される場合がある）を決定してよい。例えば、保有量管理部６５６は、（ａ）ポイント換算部６５４が決定したポイント数を示す情報と、（ｂ）（ｉ）ポイントの保有期間に関する情報、並びに、（ｉｉ）各ユーザ又は各構成員が、系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給した位置及び当該ユーザ又は構成員が、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領した位置を示す情報の少なくとも一方とに基づいて、ポイント残高を決定する。保有量管理部６５６の詳細は後述される。
【０２２５】
一実施形態において、各ユーザ又は各構成員のポイント残高は、各ユーザ又は各構成員が、第１経済的条件で、系統電力網１２又は送配電網１２２から、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す。第１経済的条件は、電力の単価を示す条件であってよい。電力の単価を示す条件は、電力の単価が０［円／ｋＷｈ］であるという条件であってよい。保有ポイント数は、第１供給可能量の一例であってよい。
【０２２６】
他の実施形態において、各ユーザ又は各構成員のポイント残高は、各ユーザ又は各構成員が、第２経済的条件で、水素製造設備１６０が製造した水素を貯蔵する水素貯蔵タンクから、各ユーザ又は各構成員の水素ボンベに移送され得る水素量の最大値を示す。上記の水素ボンベは、各ユーザ又は各構成員の移動体に搭載され、水素貯蔵タンクから供給される水素を貯蔵する水素ボンベであってよい。第２経済的条件は、水素の単価を示す条件であってよい。水素の単価を示す条件は、水素の単価が０［円／ｋＷｈ］であるという条件であってよい。保有ポイント数は、第２供給可能量の一例であってよい。
【０２２７】
なお、本実施形態においては、保有量管理部６５６が、（ａ）ポイント換算部６５４が決定したポイント数と、（ｂ）各ユーザ又は各構成員が系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給した位置、及び、当該ユーザ又は構成員が系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領した位置とに基づいてポイント残高を調整する場合を例として、ポイント管理部６５０の詳細が説明された。しかしながら、ポイント管理部６５０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、ポイント換算部６５４が、各ユーザ又は各構成員が系統電力網１２又は送配電網１２２に電力を供給した位置と、各ユーザ又は各構成員が系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領した位置とに基づいて、換算レートを調整してもよい。ポイント換算部６５４は、後述される保有量管理部６５６の手法と同様の手法により、換算レートを調整してもよい。
【０２２８】
図７は、保有量管理部６５６の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、保有量管理部６５６は、需給情報取得部７２０と、保有期間管理部７３０と、調整量決定部７４０と、ポイント累算部７５０と、保有量決定部７６０とを備える。保有量管理部６５６の各部は、図中の矢印の記載に制限されることなく、互いに情報を送受してもよい。
【０２２９】
ポイント累算部７５０は、第１供給可能量決定部及び第２供給可能量決定部の一例であってよい。保有量決定部７６０は、第１供給可能量決定部及び第２供給可能量決定部の一例であってよい。
【０２３０】
本実施形態において、需給情報取得部７２０は、共同体１０２の電力需給又は水素需給の状況に関する情報を取得する。需給情報取得部７２０は、送配電網１２２を流通する電気の需給バランスに関する情報を取得してよい。需給情報取得部７２０は、水素製造設備１６０の稼働状況、水素製造設備１６０において貯蔵されている水素の残量などに関する情報を取得してよい。
【０２３１】
例えば、需給情報取得部７２０は、システム制御部６３０から、共同体１０２の電力需給又は水素需給の逼迫具合を示す情報を取得する。共同体１０２の電力需給又は水素需給の逼迫具合は、共同体１０２の電力需給又は水素需給の実績値に基づいて決定された指標であってもよく、共同体１０２の電力需給又は水素需給の逼迫具合は、共同体１０２の電力需給又は水素需給の予測値に基づいて決定された指標であってもよい。
【０２３２】
例えば、需給情報取得部７２０は、共同体１０２の供給余力を示す情報を、保有期間管理部７３０及び調整量決定部７４０の少なくとも一方に出力する。需給情報取得部７２０は、任意の時期における供給余力の情報を出力してよい。一実施形態において、需給情報取得部７２０は、特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時期の供給余力を示す情報を出力する。他の実施形態において、需給情報取得部７２０は、特定の需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した時期の供給余力を示す情報を出力する。さらに他の実施形態において、需給情報取得部７２０は、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された期間の供給余力を示す情報を出力する。
【０２３３】
本実施形態においては、説明を簡単にすることを目的として、共同体１０２の電力需給の逼迫具合を示す指標として、共同体１０２の供給余力が利用される場合を例として、保有量管理部６５６の詳細が説明される。しかしながら、保有量管理部６５６は本実施形態に限定されないことに留意されたい。
【０２３４】
本実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間に関する情報を管理する。ポイントの保有期間に関する情報としては、ポイントの保有期間を示す情報、ポイントの保有期間における電力需給に関する情報などが例示される。
【０２３５】
一実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間を管理する。ポイントの保有期間は、経過期間の一例であってよい。ポイントの保有期間は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時点から、特定の時点までの期間であってもよく、（ｉｉ）特定の需給家施設に付与されたポイントと、当該需給家施設が消費したポイントとの差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間であってもよい。特定の需給家施設に付与されたポイントと、当該需給家施設が消費したポイントとの差は、当該需給家施設に付与されたポイントの累算量と、当該需給家施設が消費したポイントの累算量との差（累算ポイント差と称される場合がある。）であってよい。累算ポイント差は、特定のユーザ又は構成員に付与されたポイントの累算量と、当該ユーザ又は構成員が消費したポイントの累算量との差であってもよい。累算ポイント差は、特定のユーザ又は構成員に付与されたポイントから、当該ユーザ又は構成員が消費したポイントを減算して得られた量の一例であってよい。
【０２３６】
上記の特定の時点の詳細は特に限定されない。上記の特定の時点は、特定の需給家施設がポイントを消費する時点であってもよく、特定の需給家施設から指定された時点であってもよく、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された時点であってもよい。
【０２３７】
予め定められた第１条件としては、（ｉ）累算ポイント差が、０になったという条件、（ｉｉ）累算ポイント差が、予め定められた範囲の範囲内又は範囲外であるという条件、（ｉｉｉ）累算ポイント差に基づいて決定されるパラメータが、０になったという条件、（ｉｖ）上記のパラメータが、予め定められた範囲の範囲内又は範囲外であるという条件などが例示される。予め定められた範囲は、数値範囲であってもよく、段階的な評価に関する区分の範囲であってもよい。予め定められた範囲が数値範囲である場合、当該数値範囲の上限のみが規定されていてもよく、当該数値範囲の下限のみが規定されていてもよく、当該数値範囲の上限及び下限が規定されていてもよい。上記のパラメータは保有ポイント数であってもよい。
【０２３８】
保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与されたポイントのそれぞれについて、当該ポイントの保有期間を管理してよい。保有期間管理部７３０は、先入れ先出し方式（ＦＩＦＯ）により、上記のポイントの保有期間を管理してもよく、後入れ先出し方式に（ＬＩＦＯ）より、上記のポイントの保有期間を管理してもよい。保有期間管理部７３０は、保有されているポイントの保有期間の平均値により、上記のポイントの保有期間を管理してもよい。
【０２３９】
他の実施形態において、保有期間管理部７３０は、ポイントの保有期間の少なくとも一部における、共同体１０２又は共同体１０２の一部の電力需給に関する情報を管理する。例えば、保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与されたポイントのそれぞれについて、当該ポイントが付与された時期における共同体１０２の供給余力に関する情報を管理する。保有期間管理部７３０は、保有ポイントの一部が消費される時期における共同体１０２の供給余力に関する情報を管理してもよい。
【０２４０】
保有期間管理部７３０は、保有期間における共同体１０２の供給余力に基づいて、保有期間に含まれる期間であって、共同体１０２の供給余力が予め定められた第２条件を満足する期間（逼迫期間と称される場合がある。）を抽出してよい。単一の保有期間の間に、複数の逼迫期間が含まれていてもよい。保有期間と、当該保有期間に含まれる１以上の逼迫期間との関係を示す情報は、共同体１０２の逼迫具合を示す指標の一例であってよい。
【０２４１】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、特定の需給家施設に関する累算ポイント差に基づいて、当該需給家施設の保有ポイントの量を算出するための調整量を決定する。調整量決定部７４０は、特定のユーザ又は構成員に関する累算ポイント差に基づいて、当該ユーザ又は構成員の保有ポイントの量を算出するための調整量を決定してよい。調整量は、負の量であってもよく、０であってもよく、正の量であってもよい。調整量は、補正量の一例であってよい。
【０２４２】
［調整量の算出方法の第１実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間に関する情報に基づいて、調整量を決定する。上述のとおり、ポイントの保有期間に関する情報としては、ポイントの保有期間を示す情報、ポイントの保有期間における電力需給に関する情報などが例示される。
【０２４３】
一実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間の長さに基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定してもよい。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間が長いほど、保有ポイントの量が小さくなるように、調整量を決定してよい。
【０２４４】
ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、当該ポイントの保有期間において一定であってもよく、時期によって変動してもよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係（例えば、増加具合又は減少具合である）は、共同体１０２の電力需給の状況に応じて決定されてよい。
【０２４５】
ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量によらず一定であってもよく、保有ポイントの量によって変動してもよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量が多いほど、ポイントの保有期間の長さに対する調整量の変化率が大きくなるように設定されてよい。ポイントの保有期間の長さと、調整量との関係は、保有ポイントの量が多いほど、ポイントの保有期間の長さに対する調整量の変化率が小さくなるように設定されてよい。
【０２４６】
他の実施形態において、調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間の少なくとも一部における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、ポイントの保有期間と、当該保有期間に含まれる１以上の逼迫期間との関係に基づいて、調整量を決定してよい。例えば、調整量決定部７４０は、保有期間の長さ（Ｂ）に対する、１以上の逼迫期間の長さの合計（Ａ）の割合（Ａ／Ｂ）に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、上記の割合が大きいほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、上記の割合が大きいほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０２４７】
調整量決定部７４０は、電力需給が逼迫するほど、外部から電力を受領した後の保有ポイントの量が小さくなるように、調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、電力需給が逼迫するほど、外部に電力を供給した後の保有ポイントの量が大きくなるように、調整量を決定してよい。
【０２４８】
［調整量の算出方法の第２実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、特定の時点における、共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、特定の時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、特定の時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０２４９】
上記の特定の時点の詳細は特に限定されない。上記の特定の時点は、特定の需給家施設がポイントを消費する時点であってもよく、特定の需給家施設から指定された時点であってもよく、保有期間管理部７３０又は調整量決定部７４０から指定された時点であってもよい。
【０２５０】
［調整量の算出方法の第３実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における、共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、調整量を決定する。例えば、調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が大きくなるように、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、電力が送配電網１２２に供給された時点における共同体１０２の電力需給が逼迫しているほど、調整量が小さくなるように、調整量を決定してもよい。
【０２５１】
調整量決定部７４０は、例えば、保有期間管理部７３０を参照して、複数の時期に送配電網１２２に供給された電力のそれぞれについて、上記の調整量を決定してよい。調整量決定部７４０は、先入れ先出し方式（ＦＩＦＯ）により、上記の調整量を決定してもよく、後入れ先出し方式に（ＬＩＦＯ）より、上記の調整量を決定してもよい。
【０２５２】
［調整量の算出方法の第４実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、（ｉ）エネルギ管理システム１００の各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置、及び、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員が、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領した位置に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、（ｉ）各ユーザ又は各構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置を利用して、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置、及び、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置を利用して、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領した位置に基づいて、調整量を決定してよい。
【０２５３】
具体的には、調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置（送電位置と称される場合がある。）を示す情報を取得する。同様に、調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する位置（受電位置と称される場合がある。）を示す情報を取得する。送電位置は、供給位置の一例であってよい。受電位置は、受領位置の一例であってよい。
【０２５４】
調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した時刻又は期間（送電時期と称される場合がある。）を示す情報を取得してもよい。同様に、調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する時刻又は期間（受電時期と称される場合がある。）を示す情報を取得してもよい。受電時期は、送電時期よりも時間的に後の時刻又は期間であってよい。送電時期は、第１期間の一例であってよい。受電時期は、第２期間の一例であってよい。
【０２５５】
調整量決定部７４０が調整量の大きさを調整することで、保有量管理部６５６は、特定のユーザ又は構成員が受領した電力量（Ｂ）に対する、当該電力を受領したことに伴う当該ユーザ又は構成員のポイント残高の減少量（Ａ）の割合（Ａ／Ｂ）を調整することができる。調整量決定部７４０は、第１地理的条件が満たされる場合に、第１地理的条件が満たされない場合と比較して、上記の割合が小さくなるように、調整量を決定してもよい。第１地理的条件としては、（ｉ）送電位置及び受電位置の距離が閾値よりも小さいという条件、（ｉｉ）送電位置及び受電位置が同一の充放電装置２１２であるという条件、（ｉｉｉ）送電位置の充放電装置２１２と、受電位置の充放電装置２１２とが、同一の共同体の内部に配されているという条件などが例示される。
【０２５６】
一実施形態において、調整量決定部７４０は、特定のユーザ又は構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置を利用して、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する場合に、当該ユーザ又は構成員が消費するポイント数を調整するための調整量を決定する。例えば、保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差から、上記の調整量を減算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定する。保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差を、上記の調整量で除算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定してもよい。
【０２５７】
他の例において、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数から上記の調整量を減算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。また、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を上記の調整量で除算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。
【０２５８】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、送電位置及び受電位置が第１地理的条件を満足する場合に、送電位置及び受電位置が第１地理的条件を満足しない場合と比較して、調整量が小さくなるように、当該調整量を決定してよい。ポイントの保有状況によっては、単一の受電位置に対して、複数の送電位置が対応してもよい。
【０２５９】
第１地理的条件は、上述のとおりであってよい。上記の（ｉｉ）送電位置及び受電位置が同一の充放電装置２１２であるという条件が満たされる場合の調整量は、上記の（ｉｉｉ）送電位置の充放電装置２１２と、受電位置の充放電装置２１２とが、同一の共同体の内部に配されているという条件が満たされる場合の調整量より小さくてよい。
【０２６０】
他の実施形態において、調整量決定部７４０は、特定のユーザ又は構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置を利用して、系統電力網１２又は送配電網１２２から電力を受領する場合に、当該ユーザ又は構成員が消費するポイント数を調整するための調整量を決定する。例えば、保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差に、上記の調整量を加算又は乗算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定する。他の例において、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数に上記の調整量を加算又は乗算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。
【０２６１】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、送電位置及び受電位置が第１地理的条件を満足する場合に、送電位置及び受電位置が第１地理的条件を満足しない場合と比較して、調整量が大きくなるように、当該調整量を決定してよい。ポイントの保有状況によっては、単一の受電位置に対して、複数の送電位置が対応してもよい。
【０２６２】
第１地理的条件は、上述のとおりであってよい。上記の（ｉｉ）送電位置及び受電位置が同一の充放電装置２１２であるという条件が満たされる場合の調整量は、上記の（ｉｉｉ）送電位置の充放電装置２１２と、受電位置の充放電装置２１２とが、同一の共同体の内部に配されているという条件が満たされる場合の調整量より大きくてよい。
【０２６３】
［調整量の算出方法の第５実施例］
本実施形態において、調整量決定部７４０は、（ｉ）エネルギ管理システム１００の各ユーザ、又は、共同体１０２の各構成員が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置、及び、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０から水素を受領した位置に基づいて、調整量を決定する。調整量決定部７４０は、（ｉ）各ユーザ又は各構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置を利用して、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置、及び、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０の水素貯蔵タンクから、当該ユーザ又は構成員の移動体に搭載された水素ボンベに水素を移送した位置に基づいて、調整量を決定してよい。
【０２６４】
具体的には、調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した位置（送電位置と称される場合がある。）を示す情報を取得する。同様に、調整量決定部７４０は、水素製造設備１６０から各ユーザ又は各構成員の水素ボンベに、水素が移送される位置（移送位置と称される場合がある。）を示す情報を取得する。
【０２６５】
調整量決定部７４０は、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置が、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した時刻又は期間（送電時期と称される場合がある。）を示す情報を取得してもよい。同様に、調整量決定部７４０は、水素製造設備１６０から各ユーザ又は各構成員の水素ボンベに、水素が移送される時刻又は期間（移送時期と称される場合がある。）を示す情報を取得してもよい。移送時期は、送電時期よりも時間的に後の時刻又は期間であってよい。送電時期は、第１期間の一例であってよい。移送時期は、第３期間の一例であってよい。
【０２６６】
調整量決定部７４０が調整量の大きさを調整することで、保有量管理部６５６は、特定のユーザ又は構成員が受領した水素量（Ｂ）に対する、当該水素を受領したことに伴う当該ユーザ又は構成員のポイント残高の減少量（Ａ）の割合（Ａ／Ｂ）を調整することができる。調整量決定部７４０は、第２地理的条件が満たされる場合に、第２地理的条件が満たされない場合と比較して、上記の割合が小さくなるように、調整量を決定してもよい。第２地理的条件としては、（ｉ）送電位置及び移送位置の距離が閾値よりも小さいという条件、（ｉｉ）送電位置及び移送位置が、同一の共同体の内部に配されているという条件などが例示される。
【０２６７】
一実施形態において、調整量決定部７４０は、特定のユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０から水素を受領する場合に、当該ユーザ又は構成員が消費するポイント数を調整するための調整量を決定する。例えば、保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差から、上記の調整量を減算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定する。保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差を、上記の調整量で除算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定してもよい。
【０２６８】
他の例において、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数から上記の調整量を減算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。また、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を上記の調整量で除算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。
【０２６９】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、送電位置及び移送位置が第２地理的条件を満足する場合に、送電位置及び移送位置が第２地理的条件を満足しない場合と比較して、調整量が小さくなるように、当該調整量を決定してよい。ポイントの保有状況によっては、単一の受電位置に対して、複数の送電位置が対応してもよい。
【０２７０】
他の実施形態において、調整量決定部７４０は、特定のユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０から水素を受領する場合に、当該ユーザ又は構成員が消費するポイント数を調整するための調整量を決定する。例えば、保有量決定部７６０は、ポイント累算部７５０が出力した累算ポイント差に、上記の調整量を加算又は乗算することで、上記のユーザ又は構成員のポイント残高を決定する。他の例において、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数に上記の調整量を加算又は乗算した値を、直前のポイント残高に加算することで、累算ポイント差を算出してもよい。
【０２７１】
本実施形態において、調整量決定部７４０は、送電位置及び移送位置が第２地理的条件を満足する場合に、送電位置及び移送位置が第２地理的条件を満足しない場合と比較して、調整量が大きくなるように、当該調整量を決定してよい。ポイントの保有状況によっては、単一の受電位置に対して、複数の送電位置が対応してもよい。
【０２７２】
本実施形態において、ポイント累算部７５０は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれについて、各需給家施設に付与されたポイント、及び、各需給家施設が消費したポイントのそれぞれを累算する。ポイント累算部７５０は、各需給家施設の累算ポイント差を算出してよい。各需給家施設の累算ポイント差は、各需給家施設に付与されたポイントの累算量から、各需給家施設が消費したポイントの累算量を減算することで得られる。
【０２７３】
本実施形態において、特定の需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイント数を示す情報を取得する。上記のポイント数は、特定の需給家施設に付与されたポイントの量の一例であってよい。
【０２７４】
同様に、特定の需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイント数を示す情報を取得する。上記のポイント数は、特定の需給家施設が消費したポイントの量の一例であってよい。
【０２７５】
本実施形態において、ポイント累算部７５０は、エネルギ管理システム１００のユーザごとに、又は、共同体１０２の構成員ごとに、当該ユーザ又は構成員に付与されたポイント、及び、当該ユーザ又は構成員が消費したポイントのそれぞれを累算してもよい。ポイント累算部７５０は、各ユーザ又は各構成員の累算ポイント差を算出してよい。各ユーザ又は各構成員の累算ポイント差は、各ユーザ又は各構成員に付与されたポイントの累算量から、各ユーザ又は各構成員が消費したポイントの累算量を減算することで得られる。
【０２７６】
特定のユーザ又は構成員が、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置から、系統電力網１２、送配電網１２２又は水素製造設備１６０に電力を供給した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該ユーザ又は構成員の送電量に対応するポイント数を示す情報を取得する。ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高に加算してよい。上記のポイント数は、上記のユーザ又は構成員に付与されたポイントの量の一例であってよい。
【０２７７】
特定のユーザ又は構成員が、系統電力網１２又は送配電網１２２から、当該ユーザ又は構成員の蓄電装置に電力を受領した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該ユーザ又は構成員の受電量に対応するポイント数を示す情報を取得する。ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高から減算してよい。ポイント累算部７５０は、直前のポイント残高の範囲内で、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高から減算してよい。これにより、ポイント残高がマイナスになることが抑制される。上記のポイント数は、上記のユーザ又は構成員が消費したポイントの量の一例であってよい。
【０２７８】
特定のユーザ又は構成員が、水素製造設備１６０から、当該ユーザ又は構成員の水素ボンベに水素を移送した場合、ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４から、当該ユーザ又は構成員が受領した水素量に対応するポイント数を示す情報を取得する。ポイント累算部７５０は、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高から減算してよい。ポイント累算部７５０は、直前のポイント残高の範囲内で、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高から減算してよい。これにより、ポイント残高がマイナスになることが抑制される。上記のポイント数は、上記のユーザ又は構成員が消費したポイントの量の一例であってよい。上記のポイント数は、上記のユーザ又は構成員が消費したポイントの量の一例であってよい。
【０２７９】
本実施形態において、ポイント累算部７５０が、ポイント換算部６５４が出力したポイント数を、直前のポイント残高に加算又は減算することで、新たなポイント残高を算出する場合を例として、ポイント累算部７５０の詳細が説明された。しかしながら、ポイント累算部７５０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、ポイント累算部７５０は、ポイント累算部７５０が、直前のポイント残高と、ポイント換算部６５４が出力したポイント数と、調整量決定部７４０が出力した調整量とに基づいて、新たなポイント残高を算出してよい。
【０２８０】
本実施形態において、保有量決定部７６０は、共同体１０２を構成する１以上の需給家施設のそれぞれが保有するポイントの量を決定する。需給家施設が保有するポイントの量は、保有ポイント、保有ポイント数、ポイント残高などと称される場合がある。
【０２８１】
各需給家施設が保有するポイントの量は、各電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関する量であってよい。各需給家施設が保有するポイントの量は、各需給家施設が利用可能なポイントの量を示す。各需給家施設は、各需給家施設が保有するポイントを消費して、共同体１０２の余剰電力又は供給余力を利用して生成される電力を利用することができる。本実施形態において、各需給家施設は、各需給家施設が保有するポイントの量の範囲内で、ポイントを消費することができる。
【０２８２】
保有量決定部７６０は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉ）当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイントの量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。より具体的には、保有量決定部７６０は、特定の需給家施設の累算ポイント差に基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。
【０２８３】
保有量決定部７６０は、（ｉ）特定の需給家施設が送配電網１２２に供給した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉ）当該需給家施設が送配電網１２２から受領した電力量と相関するポイントの量と、（ｉｉｉ）調整量決定部７４０が決定した調整量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定してよい。より具体的には、保有量決定部７６０は、特定の需給家施設の累算ポイント差と、調整量決定部７４０が決定した調整量とに基づいて、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。保有量決定部７６０は、例えば、特定の需給家施設の累算ポイント差と、調整量決定部７４０が決定した調整量とを合計することで、当該需給家施設が保有するポイントの量を決定する。
【０２８４】
これにより、保有量決定部７６０は、例えば、ポイントの保有期間に関する情報に基づいて、保有ポイント数を決定することができる。保有量決定部７６０は、例えば、特定の時点における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、保有ポイント数を決定することができる。保有量決定部７６０は、例えば、需給家施設が共同体１０２に電力を供給した時点における共同体１０２の電力需給の状況に基づいて、保有ポイント数を決定することができる。
【０２８５】
同様の手法により、保有量決定部７６０は、エネルギ管理システム１００の各ユーザ又は共同体１０２の各構成員が保有するポイントの量を決定してよい。上述のとおり、各ユーザ又は各構成員が保有するポイントの量は、各ユーザ又は各構成員が、第１経済的条件で、系統電力網１２又は送配電網１２２から、各ユーザ又は各構成員の蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す。また、各ユーザ又は各構成員のポイント残高は、各ユーザ又は各構成員が、第２経済的条件で、水素製造設備１６０が製造した水素を貯蔵する水素貯蔵タンクから、各ユーザ又は各構成員の水素ボンベに移送され得る水素量の最大値を示す。
【０２８６】
図８は、データテーブル８００の一例を概略的に示す。データテーブル８００は、保有期間管理部７３０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル８００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０２８７】
本実施形態において、データテーブル８００は、共同体ＩＤ８１２と、需給家ＩＤ８１４と、送電又は受電が実施された時期を示す情報８２２と、送電時期又は受電時期が属する単位期間を識別する期間ＩＤ８２４と、送電又は受電が実施された位置を示す情報８２６と、送電量を示す情報８３２と、受電量を示す情報８３４と、送電又は受電により付与又は消費されたポイントの量を示す情報８４０と、送電時期又は受電時期における共同体１０２の供給余力を示す情報８５０とが対応付けて格納される。これにより、保有期間管理部７３０は、複数の時期に付与又は消費された複数のポイントの量を管理することができる。保有期間管理部７３０は、例えば、データテーブル８００を利用することで、先入れ先出し方式の管理、又は、後入れ先出方式の管理を実現することができる。
【０２８８】
送電時期又は受電時期が属する単位期間は、ポイントの保有期間の算出を容易にする目的で使用される。送電時期又は受電時期が属する単位期間の長さは、電力需給のバランスを調整するために利用される単位期間の長さと同一であってもよく、異なってもよい。例えば、送電時期又は受電時期が属する単位期間の長さは、１ヵ月、３ヵ月、６ヶ月又は１年であり、電力需給のバランスを調整するために利用される単位期間の長さは、１５分、３０分又は１時間である。
【０２８９】
図９は、データテーブル９００の一例を概略的に示す。データテーブル９００は、請求管理部６４０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル９００は、需給家施設が外部に電力を供給したことに伴う収入を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル９００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０２９０】
本実施形態において、データテーブル９００は、共同体ＩＤ９２２と、需給家ＩＤ９２４と、需給家施設が送配電網１２２に電力を供給した時期（送電時期と称される場合がある。）を示す情報９３０と、当該送電時期における送電量に関する情報９４０と、当該送電における需給家施設の収入に関する情報９５０とを対応付けて格納する。送電量に関する情報９４０は、送電期間における送電量の合計を示す情報９４２と、内訳に関する情報９４４とを含んでよい。内訳に関する情報９４４は、売電量を示す情報９４６と、ポイントに換算された電力量を示す情報９４８とを含んでよい。収入に関する情報９５０は、金額に関する情報９５２と、付与されたポイントの量に関する情報９５４とを含んでよい。
【０２９１】
図１０は、データテーブル１０００の一例を概略的に示す。データテーブル１０００は、請求管理部６４０が管理するデータベースのデータ構造の一例であってよい。データテーブル１０００は、需給家施設が外部から電力を受領したことに伴う支出を示すデータテーブルの一例であってよい。データテーブル１０００は、例えば、格納部５６０に格納される。
【０２９２】
本実施形態において、データテーブル１０００は、共同体ＩＤ１０２２と、需給家ＩＤ１０２４と、需給家施設が送配電網１２２から電力を受領した時期（受電時期と称される場合がある。）を示す情報１０３０と、当該受電時期における受電量に関する情報１０４０と、当該受電における需給家施設の支出に関する情報１０５０とを対応付けて格納する。受電量に関する情報１０４０は、受電期間における受電量の合計を示す情報１０４２と、内訳に関する情報１０４４とを含んでよい。内訳に関する情報１０４４は、買電量を示す情報１０４６と、ポイントに換算された電力量を示す情報１０４８とを含んでよい。支出に関する情報１０５０は、金額に関する情報１０５２と、消費されたポイントの量に関する情報１０５４とを含んでよい。
【０２９３】
図１１は、エネルギ管理システム１００における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の水素製造設備１６０から、水素製造履歴１１０２を取得する。水素製造履歴１１０２は、例えば、（ｉ）水素製造設備１６０が所属する共同体を識別するための共同体ＩＤと、（ｉｉ）水素製造設備１６０を識別するための設備ＩＤと、（ｉｉｉ）時刻又は期間を示す情報と、（ｉｖ）上記の時刻又は期間において、水素製造設備１６０が水素を製造するために消費した電力量を示す情報と、（ｖ）上記の時刻又は期間において、水素製造設備１６０が製造した水素量を示す情報とを含む。
【０２９４】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の水素製造設備１６０から、水素移送履歴（図示されていない。）を所得してもよい。水素移送履歴は、例えば、（ｉ）水素を受領したユーザ又は構成員が所属する共同体を識別するための共同体ＩＤと、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員を識別するための需給家ＩＤと、（ｉｉｉ）水素の移送が実施された時期を示す情報と、（ｉｖ）水素の移送が実施された位置を示す情報と、（ｖ）水素の移送に関する取引の内容を示す情報とを含む。
【０２９５】
本実施形態において、共同体１０２の共同体管理サーバ４４０は、共同体１０２の任意の需給家施設に配されたコントローラ２４０から、送受電履歴１１０４を取得する。共同体１０２の各需給家施設は、当該需給家施設の充放電装置２１２と、特定のユーザ又は構成員の蓄電装置との間における電力の授受が検出された場合に、送受電履歴１１０４を送信してよい。共同体１０２の各需給家施設は、定期的に、送受電履歴１１０４を送信してもよい。
【０２９６】
送受電履歴１１０４は、例えば、（ｉ）蓄電装置を利用して送電又は受電を実施したユーザ又は構成員が所属する共同体を識別するための共同体ＩＤと、（ｉｉ）当該ユーザ又は構成員を識別するための需給家ＩＤと、（ｉｉｉ）送電又は受電が実施された時期を示す情報と、（ｉｖ）送電又は受電が実施された位置を示す情報と、（ｖ）送電又は受電に関する取引の内容を示す情報とを含む。送受電履歴の詳細については、後述される他の例を参照されたい。
【０２９７】
本実施形態において、共同体管理サーバ４４０は、共同体１０４の任意の需給家施設に配されたコントローラ２４０から、送受電履歴１１０４を取得してよい。共同体管理サーバ４４０は、広域管理サーバ１８０を介して、共同体１０４の任意の需給家施設に配されたコントローラ２４０からの送受電履歴１１０４を取得してもよい。
【０２９８】
図１２は、送受電履歴１２０４のデータ構造の一例を概略的に示す。図１２は、送電履歴を示すデータ構造の一例であってよい。本実施形態において、送受電履歴１２０４は、共同体ＩＤ１２２２と、需給家ＩＤ１２２４と、送受電時期を示す情報１２３２と、送受電位置を示す情報１２３４と、取引内容を示す情報１２４０とを対応付けて格納する。取引内容を示す情報１２４０は、送電量を示す情報、受電側を指定するための情報、収入の種類を示すための情報などを含んでよい。
【０２９９】
受電側を指定するための情報に、特定の施設又は設備の識別情報が記入されると、共同体管理サーバ４４０は、指定された施設又は設備の電力利用量から、取引内容を示す情報１２４０において特定される送電量を差し引くための処理を実行する。なお、受電側が指定されなかった場合、共同体管理サーバ４４０は、受電側として、共同体１０２が指定されたものとして処理してよい。収入の種類を示す情報は、電力の対価の種類を示す情報であってよい。
【０３００】
ユーザＡは、共同体１０２の需給家施設１１２の所有者又は占有者であってよい。送受電履歴１２０４によれば、ユーザごとに電力取引の状況が記録される。これにより、共同体管理サーバ４４０は、ユーザごとに電力取引を集計することができる。
【０３０１】
図１３は、ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、ポイント換算部６５４に送受電履歴１２０４が入力されると、ポイント換算部６５４は、取引履歴１３０４を出力する。取引履歴１３０４は、例えば、（ｉ）送電したユーザ又は構成員が所属する共同体の共同体ＩＤと、（ｉｉ）上記ユーザ又は構成員の需要家ＩＤと、（ｉｉｉ）送電が実施された時期を示す情報と、（ｉｖ）送電量を示す情報とを含む。送電量を示す情報は、売電された電力量を示す情報と、ポイントに換算された電力量を示す情報とを含んでよい。
【０３０２】
ポイント換算部６５４は、取引履歴１３０４を、請求管理部６４０に送信してよい。また、ポイント換算部６５４は、送電量のうち、ポイントに換算された電力量を、ポイント数に換算する。ポイント換算部６５４は、ポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に送信してよい。
【０３０３】
図１４は、ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。図１４は、水素製造設備１６０の電力利用量を精算する処理の一例を概略的に示す。図１４を用いて、送受電履歴１２０４に示される取引が実行される直前の取引履歴１４０４から、送受電履歴１２０４に示される取引が実行された後の取引履歴１４１４が生成される処理の一例が説明される。取引履歴１４０４及び取引履歴１４１４は、水素製造設備１６０の電力利用量を示す情報の一例であってよい。ユーザＸは、水素製造設備１６０の所有者、管理者又は運営者であってよい。
【０３０４】
本実施形態によれば、ポイント換算部６５４には、送受電履歴１２０４と、直前の取引履歴１４０４とが入力される。ポイント換算部６５４は、送受電履歴１２０４及び取引履歴１４０４を解析して、取引履歴１４１４を出力する。
【０３０５】
図１４の例では、取引履歴１４０４によれば、水素製造設備１６０が１０ｋＷｈの電力を買電していることがわかる。一方、送受電履歴１２０４によれば、共同体１０２のユーザＡが共同体１０２の送配電網１２２に供給した電力が、共同体１０２の水素製造設備１６０に送電したものとみなされることがわかる。また、ユーザＡから送配電網１２２への送電量が１［ｋＷｈ］であることがわかる。
【０３０６】
そこで、ポイント換算部６５４は、取引履歴１４０４により示される買電量から、送受電履歴１２０４に示される送電量を減算する。また、ポイント換算部６５４は、取引履歴１４０４により示されるポイントに換算された電力量に、送受電履歴１２０４に示される送電量を加算する。これにより、取引履歴１４１４が生成される。
【０３０７】
図１５は、送受電履歴１５０４のデータ構造の一例を概略的に示す。図１５は、受電履歴を示すデータ構造の一例であってよい。送受電履歴１５０４は、共同体ＩＤ１５２２と、需給家ＩＤ１５２４と、送受電時期を示す情報１５３２と、送受電位置を示す情報１５３４と、取引内容を示す情報１５４０と対応付けて格納する。取引内容を示す情報１５４０は、送電量を示す情報、支出の種類を示すための情報などを含んでよい。支出の種類を示す情報は、電力の対価の種類を示す情報であってよい。
【０３０８】
図１６は、ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、ポイント換算部６５４に送受電履歴１５０４が入力されると、ポイント換算部６５４は、取引履歴１６０４を出力する。取引履歴１６０４は、例えば、（ｉ）受電したユーザ又は構成員が所属する共同体の共同体ＩＤと、（ｉｉ）上記ユーザ又は構成員の需要家ＩＤと、（ｉｉｉ）受電が実施された時期を示す情報と、（ｉｖ）受電量を示す情報とを含む。受電量を示す情報は、買電された電力量を示す情報と、ポイントに換算された電力量を示す情報とを含んでよい。
【０３０９】
ポイント換算部６５４は、取引履歴１６０４を、請求管理部６４０に送信してよい。また、ポイント換算部６５４は、受電量のうち、ポイントに換算された電力量を、ポイント数に換算する。ポイント換算部６５４は、ポイント数を示す情報を、保有量管理部６５６に送信してよい。
【０３１０】
図１７は、充填履歴１７０４のデータ構造の一例を概略的に示す。本実施形態において、充填履歴１７０４は、共同体ＩＤ１７２２と、需給家ＩＤ１７２４と、水素の充填時期を示す情報１７３２と、水素の充填位置を示す情報１７３４と、取引内容を示す情報１７４０とを対応付けて格納する。取引内容を示す情報１７４０は、充填量を示す情報、支出の種類を示すための情報などを含んでよい。支出の種類を示す情報は、電力の対価の種類を示す情報であってよい。
【０３１１】
図１８は、ポイント換算部６５４における情報処理の一例を概略的に示す。本実施形態によれば、ポイント換算部６５４に充填履歴１７０４が入力されると、ポイント換算部６５４は、取引履歴１８０４を出力する。取引履歴１８０４は、例えば、（ｉ）水素を受領したユーザ又は構成員が所属する共同体の共同体ＩＤと、（ｉｉ）上記ユーザ又は構成員の需要家ＩＤと、（ｉｉｉ）水素が移送された時期を示す情報と、（ｉｖ）水素の充填量を示す情報とを含む。充填量を示す情報は、購入された水素量を示す情報と、ポイントに換算された水素量を示す情報とを含んでよい。水素の充填量は、移送された水素量の一例であってよい。
【０３１２】
図１９は、水素製造設備１６０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、水素製造設備１６０は、コネクタ１９２２と、電力変換装置１９２４と、蓄電装置１９２６とを備える。本実施形態において、水素製造設備１６０は、水素発生装置１９４２と、水素貯蔵タンク１９４４と、充填ノズル１９４６とを備える。また、水素製造設備１６０は、コントローラ１９６０を備える。
【０３１３】
水素発生装置１９４２は、エネルギ源製造部、及び、エネルギ源製造装置の一例であっってよい。水素貯蔵タンク１９４４は、第１貯蔵容器の一例であってよい。
【０３１４】
本実施形態において、コネクタ１９２２は、電気自動車２２のコネクタ（図示されていない。）と電気的に接続される。これにより、電気自動車２２の蓄電池９２が、電力変換装置１９２４と電気的に接続される。同様に、コネクタ１９２２は、可搬型の蓄電池の入出力端子（図示されていない。）と電気的に接続される。これにより、可搬型の蓄電池が、電力変換装置１９２４と電気的に接続される。可搬型の蓄電池としては、動物又は移動体により運搬される蓄電池、動物に装着又は携帯される蓄電池、移動体に搭載される蓄電池、移動体に牽引される蓄電池などが例示される。可搬型の蓄電池は、携帯可能な蓄電池２４であってよい。
【０３１５】
蓄電池９２は、蓄電装置の一例であってよい。可搬型の蓄電池は、蓄電装置の一例であってよい。
【０３１６】
本実施形態において、電力変換装置１９２４は、コントローラ１９６０の制御により、直流を交流に変換したり、交流を直流に変換したりする。電力変換装置１９２４は、コントローラ１９６０の制御により、電気の品質を変換する。電気の品質としては、電圧、電圧変動、周波数、周波数変動、位相、位相変動などが例示される。
【０３１７】
電力変換装置１９２４の入力端子（図示されていない。）は、コネクタ１９２２と電気的に接続される。電力変換装置１９２４の出力端子（図示されていない。）は、蓄電装置１９２６の入力端子（図示されていない。）と電気的に接続される。例えば、電力変換装置１９２４は、コネクタ１９２２から入力された電気の電圧を変換し、変換後の電気を蓄電装置１９２６に供給する。
【０３１８】
本実施形態において、蓄電装置１９２６は、コネクタ１９２２に接続された蓄電池から供給された電気を蓄積する。蓄電装置１９２６は、送配電網１２２から供給された電気を蓄積してよい。蓄電装置１９２６は、水素発生装置１９４２に電力を供給する。
【０３１９】
本実施形態において、水素発生装置１９４２は、送配電網１２２又は蓄電装置１９２６から供給された電力を利用して、水素を製造する。水素発生装置１９４２は、例えば、水を電気分解することで水素を製造する。水素発生装置１９４２は、低級アルコールから水素を取り出してもよい。水素発生装置１９４２は、製造された水素を水素貯蔵タンク１９４４に移送する。
【０３２０】
本実施形態において、水素貯蔵タンク１９４４は、水素発生装置１９４２が製造した水素を貯蔵する。水素貯蔵タンク１９４４は、水素製造設備１６０の外部に水素を移送する。例えば、水素貯蔵タンク１９４４は、パイプライン（図示されていない。）を介して、共同体１０２の内部に配された燃料電池に水素を移送する。水素貯蔵タンク１９４４は、充填ノズル１９４６を介して、燃料電池車９４に搭載された水素ボンベ９６、又は、可搬型の水素ボンベに、水素を移送する。
【０３２１】
可搬型の水素ボンベは、水素を貯蔵する。可搬型の水素ボンベは、動物又は移動体により運搬される。可搬型の水素ボンベは、動物に装着又は携帯されてもよく、移動体に搭載されてもよく、移動体に牽引されてもよい。
【０３２２】
燃料電池車９４は、移動体の一例であってよい。水素ボンベ９６は、第２貯蔵容器の一例であってよい。可搬型の水素ボンベは、第２貯蔵容器の一例であってよい。
【０３２３】
本実施形態において、コントローラ１９６０は、水素製造設備１６０の各部の動作を制御する。コントローラ１９６０は、共同体管理サーバ４４０の指示に従って、水素製造設備１６０の各部の動作を制御してもよい。
【０３２４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【０３２５】
請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【０３２６】
本願明細書には、例えば、下記の事項も開示されている。
［項目１］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
上記利用可能量決定部は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）上記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）上記供給電力相関量と上記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、上記特定の時点における上記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
［項目２］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
上記利用可能量決定部は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｆ）上記需給状況取得部が取得した、特定の時点における電力需給の状況に関する上記情報とに基づいて、上記特定の時点における上記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
［項目３］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
電力需給の状況に関する情報を取得する需給状況取得部と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
上記利用可能量決定部は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｇ）上記需給状況取得部が取得した、上記電力需給家が電力を外部に供給した時点における電力需給の状況に関する上記情報とに基づいて、上記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理システム。
［項目４］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得段階と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得段階と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定段階と、
を有し、
上記利用可能量決定段階は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）上記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）上記供給電力相関量と前上記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、上記特定の時点における上記利用可能電力相関量を決定する段階を含む、
電力情報の管理方法。
［項目５］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
上記利用可能量決定部は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）上記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）上記供給電力相関量と前上記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、上記特定の時点における上記利用可能電力相関量を決定する、
電力情報管理サーバ。
［項目６］
発電設備及び蓄電設備の少なくとも一方を備えた電力需給家において利用される通信端末であって、
上記電力需給家が外部に供給した電力量である外部供給電力量と相関する供給電力相関量を取得する供給情報取得部と、
上記電力需給家が外部から受領した電力量である外部受領電力量と相関する受領電力相関量を取得する受領情報取得部と、
上記電力需給家が使用、収益又は処分することのできる電力量と相関し、上記電力需給家が利用することのできる利用可能電力相関量を決定する利用可能量決定部と、
を備え、
上記利用可能量決定部は、（Ａ）上記供給電力相関量と、（Ｂ）上記受領電力相関量と、（Ｃ）（ｉ）上記電力需給家が電力を外部に供給した時点から、又は、（ｉｉ）上記供給電力相関量と上記受領電力相関量との差が予め定められた第１条件を満足した時点から、特定の時点までの期間である経過期間に関する情報と、に基づいて、上記特定の時点における上記利用可能電力相関量を決定する、
通信端末。
【符号の説明】
【０３２７】
１２  系統電力網、１４  通信ネットワーク、２２  電気自動車、２４  蓄電池、９２  蓄電池、９４  燃料電池車、９６  水素ボンベ、１００  エネルギ管理システム、１０２  共同体、１０４  共同体、１１２  需給家施設、１１４  需給家施設、１２０  変電設備、１２２  送配電網、１４０  エネルギ管理設備、１６０  水素製造設備、１８０  広域管理サーバ、２１０  電力負荷、２１２  充放電装置、２２０  電源設備、２２２  発電装置、２２４  蓄電装置、２３０  配分電設備、２４０  コントローラ、２５０  需給家端末、３２０  通信制御部、３３２  需給監視部、３３４  需給予測部、３３６  需給調整部、３５０  要求処理部、４４０  共同体管理サーバ、５２０  通信制御部、５３０  データ収集部、５４０  エネルギ管理部、５５２  需給家施設制御部、５５４  共同体設備制御部、５６０  格納部、６２０  要求処理部、６３０  システム制御部、６４０  請求管理部、６５０  ポイント管理部、６５２  履歴情報取得部、６５４  ポイント換算部、６５６  保有量管理部、７２０  需給情報取得部、７３０  保有期間管理部、７４０  調整量決定部、７５０  ポイント累算部、７６０  保有量決定部、８００  データテーブル、８１２  共同体ＩＤ、８１４  需給家ＩＤ、８２２  情報、８２４  期間ＩＤ、８２６  情報、８３２  情報、８３４  情報、８４０  情報、８５０  情報、９００  データテーブル、９２２  共同体ＩＤ、９２４  需給家ＩＤ、９３０  情報、９４０  情報、９４２  情報、９４４  情報、９４６  情報、９４８  情報、９５０  情報、９５２  情報、９５４  情報、１０００  データテーブル、１０２２  共同体ＩＤ、１０２４  需給家ＩＤ、１０３０  情報、１０４０  情報、１０４２  情報、１０４４  情報、１０４６  情報、１０４８  情報、１０５０  情報、１０５２  情報、１０５４  情報、１１０２  水素製造履歴、１１０４  送受電履歴、１２０４  送受電履歴、１２２２  共同体ＩＤ、１２２４  需給家ＩＤ、１２３２  情報、１２３４  情報、１２４０  情報、１３０４  取引履歴、１４０４  取引履歴、１４１４  取引履歴、１５０４  送受電履歴、１５２２  共同体ＩＤ、１５２４  需給家ＩＤ、１５３２  情報、１５３４  情報、１５４０  情報、１６０４  取引履歴、１７０４  充填履歴、１７２２  共同体ＩＤ、１７２４  需給家ＩＤ、１７３２  情報、１７３４  情報、１７４０  情報、１８０４  取引履歴、１９２２  コネクタ、１９２４  電力変換装置、１９２６  蓄電装置、１９４２  水素発生装置、１９４４  水素貯蔵タンク、１９４６  充填ノズル、１９６０  コントローラ
【図１】
2019182038.tif 000003
【図２】
2019182038.tif 000004
【図３】
2019182038.tif 000005
【図４】
2019182038.tif 000006
【図５】
2019182038.tif 000007
【図６】
2019182038.tif 000008
【図７】
2019182038.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019182038.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月27日(2020.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部と、
前記電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、前記電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定部と、
を備える、エネルギシステム。
【請求項２】
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第２期間に、前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第１供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記受領位置が前記第１地理的条件を満足しない場合と比較して、前記第１供給可能量が大きくなるように、前記第１供給可能量を決定する、
請求項１に記載のエネルギシステム。
【請求項３】
前記第１供給可能量決定部は、
前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した場合に、前記第１相当量を直前の前記第１供給可能量に加算し、
前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領した場合に、直前の前記第１供給可能量の範囲内で、前記蓄電装置が受領した電力量に相当する量である充電量を、直前の前記第１供給可能量から減算する、
請求項１に記載のエネルギシステム。
【請求項４】
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第２期間に、前記蓄電装置が前記電力網から電力を受領する位置である受領位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第１供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記受領位置が第１地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記受領位置が前記第１地理的条件を満足しない場合と比較して、前記蓄電装置が受領した電力量に対する前記充電量の割合が小さくなるように、前記充電量を決定する、
請求項３に記載のエネルギシステム。
【請求項５】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部と、
前記電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第２経済的条件で、（ｉ）前記エネルギ源製造部が製造した前記エネルギ源を貯蔵する第１貯蔵容器から、（ｉｉ）移動体に搭載され、前記第１貯蔵容器から供給される前記エネルギ源を貯蔵する第２貯蔵容器に移送され得る前記エネルギ源の量の最大値を示す第２供給可能量を決定する第２供給可能量決定部と、
を備える、エネルギシステム。
【請求項６】
前記エネルギ情報取得部は、
前記第１期間に、前記蓄電装置が前記電力網に電力を供給した位置である供給位置を示す情報と、
前記第１期間より時間的に後の第３期間に、前記第１貯蔵容器から前記第２貯蔵容器に前記エネルギ源が移送される位置である移送位置を示す情報と、
をさらに取得し、
前記第２供給可能量決定部は、前記供給位置及び前記移送位置が第２地理的条件を満足する場合に、前記供給位置及び前記移送位置が前記第２地理的条件を満足しない場合と比較して、前記第２供給可能量が大きくなるように、前記第２供給可能量を決定する、
請求項５に記載のエネルギシステム。
【請求項７】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御部と、
前記電力網から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
を備え、
前記エネルギ源製造部は、前記電力網及び前記蓄電装置から供給された電力を利用して、前記エネルギ源を製造するように構成されており、
前記第１相当量は、前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量であり、
前記エネルギ情報取得部は、前記第１期間に、前記蓄電装置が、前記エネルギ源製造部に直接的に供給した電力量である第２電力量を示す情報をさらに取得し、
前記相当量決定部は、
前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量である第２相当量を決定し、
前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記蓄電装置から供給された電力を利用して製造したエネルギ源の量として、前記第１相当量及び前記第２相当量の合計を示す情報を出力する、
エネルギシステム。
【請求項８】
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量を示す情報を格納する格納部をさらに備える、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項９】
前記電力網から供給された電力を利用して前記蓄電装置を充電し、前記蓄電装置が出力した電力を前記電力網に供給する充放電装置をさらに備え、
前記蓄電装置は、移動体若しくは建築物に配された蓄電装置、又は、可搬型の蓄電装置であり、
前記電力制御部は、前記電力網、及び、前記充放電装置と電気的に接続された前記蓄電装置の間における電力の授受を制御する、
請求項１から請求項８までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１０】
前記エネルギ源製造部が製造した前記エネルギ源を利用して発電し、発生した電力を前記電力網及び前記蓄電装置の少なくとも一方に供給する発電部をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１１】
前記エネルギ源は、水素である、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１２】
前記第１相当量は、前記第１期間に、前記エネルギ源製造部が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造した前記エネルギ源の量である、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１３】
前記相当量決定部は、前記第１相当量に基づいて、前記蓄電装置のユーザに付与される電子的価値の量を決定する、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載のエネルギシステム。
【請求項１４】
前記相当量決定部は、前記第１相当量と、送配電及び変電の少なくとも一方に伴う電力ロスの少なくとも一部とに基づいて、前記電子的価値の量を決定する、
請求項１３に記載のエネルギシステム。
【請求項１５】
前記相当量決定部は、前記エネルギ源の量と前記電子的価値の量との換算レートに基づいて、前記蓄電装置のユーザに付与される前記電子的価値の量を決定する、
請求項１４に記載のエネルギシステム。
【請求項１６】
蓄電装置から供給された電力を利用して、エネルギ源を製造するエネルギ源製造部と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記エネルギ源製造部に供給した電力量である第２電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記エネルギ源製造部が、前記第２電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第２相当量を決定する相当量決定部と、
前記相当量決定部が決定した前記第２相当量に基づいて、第１経済的条件で、電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定部と、
を備える、エネルギシステム。
【請求項１７】
第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得部と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定部と、
前記相当量決定部が決定した前記第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、前記電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定部と、
を備える、エネルギ管理サーバ。
【請求項１８】
電力網及び蓄電装置の間における電力の授受を制御する電力制御段階と、
第１期間に、前記蓄電装置が、前記電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置を制御して、前記エネルギ源を製造するエネルギ源製造段階と、
前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造された前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階と、
前記相当量決定段階において決定された前記第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、前記電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定段階と、
を備える、エネルギ管理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
第１期間に、蓄電装置が電力網に供給した電力量である第１電力量を示す情報を取得するエネルギ情報取得段階と、
前記電力網から供給された電力を利用してエネルギ源を製造するエネルギ源製造装置が、前記第１電力量に相当する量の電力を利用して製造する前記エネルギ源の量である第１相当量を決定する相当量決定段階と、
前記相当量決定段階において決定された前記第１相当量に基づいて、第１経済的条件で、前記電力網から前記蓄電装置に供給され得る電力量の最大値を示す第１供給可能量を決定する第１供給可能量決定段階と、
を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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