(57)【要約】  ユーザ装置は、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行い、前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信する受信部と、前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行する制御部と、実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信する送信部とを有し、実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行される。
2019097660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信する受信部と、
前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行する制御部と、
実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信する送信部とを有し、
実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行されるユーザ装置。
【請求項２】
前記タイミング差を測定するための設定は、前記第２の基地局装置の同期信号に関する情報を含む請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記タイミング差を測定するための設定は、前記第２の基地局装置の同期信号の周波数位置に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号の送信周期に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号のサブキャリア間隔に関する情報の一部又は全部を含む請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記タイミング差を測定するための設定に含まれる前記第２の基地局装置の同期信号に関する情報に基づいて、測定ギャップを設定する請求項２記載のユーザ装置。
【請求項５】
設定される前記測定ギャップは、前記第２の基地局装置の同期信号が送信される周期よりも短い請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
送信される前記測定の結果は、前記第２の基地局装置のセルＩＤ、前記第２の基地局装置のシステムフレームナンバのオフセット、前記第２の基地局装置のフレーム境界オフセット、前記第２の基地局装置のスロット境界オフセット、電力に係る測定結果、ビームＩＤの一部又は全部を含む請求項１記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）において、ＬＴＥ（Long Term Evolution）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（New Radio Access Technology）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている（例えば非特許文献１）。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信する、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ又はマルチＲＡＴ（Multi Radio Access Technology）デュアルコネクティビティと呼ばれる技術の導入が検討されている（例えば非特許文献２）。また、ＬＴＥ−ＬＴＥデュアルコネクティビティにおいては、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｅＮＢとの間のＳＦＮ（System Frame Number）及びサブフレームタイミングの差をユーザ装置が測定し、ネットワークに報告するＳＳＴＤ（SFN and Subframe Timing Difference）がサポートされている（例えば非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３８．８０４  Ｖ１４．０．０（２０１７−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３７．３４０  Ｖ１．０．２（２０１７−０９）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１４．４．０（２０１７−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティにおいて、非同期のデュアルコネクティビティを行う場合、マスタノードであるｅＮＢとセカンダリノードであるｇＮＢとの間でフレーム、スロット又はシンボルタイミング差がどれくらいあるかが不明であるため、ユーザ装置がｇＮＢのＮＲキャリアに対して測定を実行する必要がある。しかしながら、当該測定の手順が確立されていなかった。【０００６】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、少なくともＮＲを利用する無線通信システムで実行される同一ＲＡＴまたは異なるＲＡＴの基地局とのデュアルコネクティビティのための測定をユーザ装置が実行することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信する受信部と、前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行する制御部と、実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信する送信部とを有し、実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行されるユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、少なくともＮＲを利用する無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティのための測定をユーザ装置が実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における測定手順のシーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における非同期ＤＣでの測定手順の一例（１）を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における非同期ＤＣでの測定手順の一例（２）を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図７】基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等と表記する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例である。図１において、本発明の一実施例による無線通信システムの概略を説明する。
【００１４】
図１に示されるように、ユーザ装置２００（以降、「ＵＥ２００」ともいう。）は、ＬＴＥシステム及びＮＲシステムによって提供される基地局装置１００Ａ、基地局装置１００Ｂ（以降、基地局装置１００Ａと基地局装置１００Ｂを区別しない場合「基地局装置１００」という。）と通信接続すると共に、基地局装置１００Ａをマスタノードとし、基地局装置１００ＢをセカンダリノードとするＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、マスタノードである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１００Ｂにより提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、マスタノードである基地局装置１００Ａ及びセカンダリノードである基地局装置１００Ｂと同時送信又は同時受信を実行することが可能である。なお、図１においてＬＴＥシステム及びＮＲシステムはそれぞれ１つの基地局装置しか図示されていないが、一般にＬＴＥシステム又はＮＲシステムにおいて、それぞれのサービスエリアをカバーするよう多数の基地局装置１００が配置される。
【００１５】
なお、以下の実施例は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに関して説明される。本開示によるユーザ装置は、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティに限定されず、異なるＲＡＴを利用した複数の無線通信システムの間のデュアルコネクティビティ、すなわち、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティに適用可能である。また、同一のＲＡＴを利用したＮＲ−ＮＲデュアルコネクティビティにも適用可能である。以下、デュアルコネクティビティを「ＤＣ」ともいう。
【００１６】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１７】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１８】
（実施例）
以下、実施例について説明する。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態における測定手順のシーケンスの一例を示す図である。ステップＳ１において、基地局装置１００は、ＲＲＣメッセージを介して、情報要素ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇを含むＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置２００に送信する。ｍｅａｓＣｏｎｆｉｇには、ユーザ装置２００が実行する測定の設定に関する情報が含まれる。例えば、ｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定、ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定、ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ測定及び測定ギャップ設定等に関する情報が含まれてよい。なお、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは一例であり、他のＲＲＣメッセージによってｍｅａｓＣｏｎｆｉｇは通知されてもよく、例えば、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｓｕｍｅを介してユーザ装置２００にｍｅａｓＣｏｎｆｉｇは送信されてもよい。
【００２０】
ステップＳ２において、ユーザ装置２００は、ステップＳ１で受信したｍｅａｓＣｏｎｆｉｇによる設定に基づいて測定を実行する。ＬＴＥセル又はＮＲセルに対して、必要な測定が実行される。
【００２１】
ステップＳ３において、ユーザ装置２００は、ステップＳ２で実行した測定結果をＲＲＣメッセージＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔを介して基地局装置１００に送信する。基地局装置１００は、受信した測定結果を参照して、ユーザ装置２００に必要な無線リソースの設定及びスケジューリング等を実行する。
【００２２】
ここで、ＬＴＥノードとＮＲノードとで、非同期のＤＣが行われる場合を想定する。非同期のＤＣにおいては、ＬＴＥノードとＮＲノードとの間で、無線フレーム、スロット又はシンボルタイミング差がどれくらいであるかが不明である。ＬＴＥ−ＬＴＥのＤＣにおいては、マスタノード（「ＰＣｅｌｌ」ともいう。）とセカンダリノード（「ＰＳＣｅｌｌ」ともいう。）との間のＳＦＮ及びサブフレームタイミングをユーザ装置２００は測定して、基地局装置１００に報告するＳＳＴＤ測定がサポートされている。ＳＳＴＤ測定を実行することによって、例えば、マスタノードとセカンダリノード間において、ＤＲＸ（Discontinuous reception）のアクティブ期間を同期させることができる。
【００２３】
ＬＴＥにおけるＳＳＴＤ測定は、ＰＣｅｌｌとＰＳＣｅｌｌ間のＳＦＮオフセット、フレーム境界オフセット、サブフレーム境界オフセットをユーザ装置２００は測定し、基地局装置１００に報告する。以下に、ユーザ装置２００にＳＳＴＤ測定の設定に関するＲＲＣメッセージ「ＭｅａｓＲｅｓｕｌｔＳＳＴＤ」の例を示す。
MeasResultSSTD-r13 ::= SEQUENCE {
sfn-OffsetResult-r13 INTEGER (0..1023),
frameBoundaryOffsetResult-r13 INTEGER (-5..4),
subframeBoundaryOffsetResult-r13 INTEGER (0..127)
}
【００２４】
ｓｆｎ−ＯｆｆｓｅｔＲｅｓｕｌｔは、ＳＦＮオフセットに対応する情報要素であり、０から１０２３までの値をとる。ｆｒａｍｅＢｏｕｎｄａｒｙＯｆｆｓｅｔＲｅｓｕｌｔは、フレーム境界オフセットに対応する情報要素であり、−５から４までの値をとる。ｓｕｂｆｒａｍｅＢｏｕｎｄａｒｙＯｆｆｓｅｔＲｅｓｕｌｔは、サブフレーム境界オフセットに対応する情報要素であり、０から１２７までの値をとる。基地局装置１００は、ユーザ装置２００に対して、ＰＳＣｅｌｌ設定後に、「ＭｅａｓＲｅｓｕｌｔＳＳＴＤ」を測定させ、報告させる。
【００２５】
一方、ユーザ装置２００が、ＰＳＣｅｌｌを設定するためには、セル検出及び基地局装置１００への報告を実行する必要がある。ＬＴＥにおける非同期ＤＣにおいては、以下の手順によって、ＰＳＣｅｌｌが設定される。
１）マスタノードからＩｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔがユーザ装置２００に設定される。
２）マスタノードは、測定報告結果からＰＳＣｅｌｌのＩＤを認識し、ユーザ装置２００にＰＳＣｅｌｌを設定する。
３）マスタノードは、ユーザ装置２００に対して、ＳＳＴＤ測定を設定する。
４）マスタノードは、ユーザ装置２００からのＳＳＴＤ測定結果報告により、マスタノードとセカンダリノード間のタイミングオフセットを認識し、セカンダリノードと共有する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態における非同期ＤＣでの測定手順の一例（１）を示す図である。図２で説明したＬＴＥ−ＬＴＥの非同期ＤＣにおける手順を、ＬＴＥ−ＮＲの非同期ＤＣへ適用した場合の動作について説明する。
【００２７】
測定ターゲットが非同期ＤＣを行うＬＴＥキャリアである場合、ＬＴＥのマスタノードから、Ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔをユーザ装置２００に設定する。ユーザ装置の能力に応じて、異周波の測定には測定ギャップが合わせて設定されるケースとそうでないケースがある。図３の上図に示されるように、ＬＴＥにおいては同期信号の送信周期が５ｍｓのため、マスタノードとセカンダリノードとが非同期の場合であっても５ｍｓのウィンドウで測定可能である。図３の上図において、ＳＦ（サブフレーム）＃０及びＳＦ＃５で同期信号ＳＳ（Synchronization Signal）が検出される。すなわち、５ｍｓのウィンドウは、少なくともＳＦ＃０又はＳＦ＃５で送信されるひとつのＳＳを含む。
【００２８】
一方、測定ターゲットが非同期ＤＣを行うＮＲキャリアである場合、ＬＴＥのマスタノードから、Ｉｎｔｅｒ  ＲＡＴ  ＮＲ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔをユーザ装置２００に設定する。ＬＴＥキャリアを測定する場合と同様、ユーザ装置の能力に応じて必要があれば測定ギャップが合わせて設定される。図３の下図に示されるように、ＮＲにおいては同期信号を含むＳＳ  ｂｌｏｃｋの送信周期に５ｍｓ、１０ｍｓ、２０ｍｓ、４０ｍｓ、８０ｍｓ又は１６０ｍｓが設定可能であるため、マスタノードとセカンダリノードとが非同期かつセカンダリノードにおいて送信周期１６０ｍｓを使用している場合、同期信号を検出するには１６０ｍｓのウィンドウが必要である。すなわち、１６０ｍｓのウィンドウは、少なくともひとつのＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔを含む。なお、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔは、１又は複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋで構成される。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態における非同期ＤＣでの測定手順の一例（２）を示す図である。図３で説明したように、ＮＲにおいては、ＳＳ  ｂｌｏｃｋの送信周期が５ｍｓから１６０ｍｓまで設定可能であるため、ＮＲキャリアが測定ターゲットである場合、ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定における必要な測定ギャップ長が大きくなるケースがある。
【００３０】
ここで、事前にＳＳＴＤ測定によりマスタノードとセカンダリノード間のタイミング差が、ネットワークで取得されていれば、適切な測定ウィンドウタイミングをユーザ装置２００に設定することが可能である。図４に示されるように、ＳＭＴＣ（SS block measurement timing control）ウィンドウを、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔが送信される期間を含むように、ＳＳ  ｂｕｒｓｔが送信される周期よりも短く設定することが可能である。しかしながら、ＳＳＴＤ測定はＰＣｅｌｌと特定のＰＳＣｅｌｌとの間のタイミング差の測定であるため、ＰＳＣｅｌｌを発見し設定した後でないと、ユーザ装置２００は、ＳＳＴＤ測定を行うことができない。そのため、ＳＳＴＤ測定には、ＳＳ  ｂｌｏｃｋの測定が必要であるため、ＳＳＴＤ測定を異周波キャリアに対して行うために必要な測定ギャップ長が大きくなる。
【００３１】
そこで、ＬＴＥ−ＮＲの非同期ＤＣを効率よく実行するため、例えば、ネットワーク側でタイミング差測定の仕組みを有さずに、また大きな測定ギャップ長によるサービングセルでの通信不可状態を回避するような測定手順が必要となる。
【００３２】
当該測定手順として、ＰＳＣｅｌｌ設定前に、ＳＳＴＤ測定をユーザ装置２００に設定可能とする手順がある。例えば、新たな情報要素「ｒｅｐｏｒｔ−ｉｎｔｅｒＲＡＴ−ＳＳＴＤ−Ｍｅａｓ」によって、ＰＳＣｅｌｌ設定前に、ＳＳＴＤ測定をユーザ装置２００に設定する。当該情報要素「ｒｅｐｏｒｔ−ｉｎｔｅｒＲＡＴ−ＳＳＴＤ−Ｍｅａｓ」によって、ユーザ装置２００は、ＰＣｅｌｌと指定されたキャリアで検出されたｉｎｔｅｒ−ＲＡＴセルとのＳＳＴＤを測定する。Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ等から、以下のパラメータの一部又は全部が設定可能である。
１）測定対象周波数及びＳＳ  ｂｌｏｃｋ周波数位置
２）ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ
３）ＳＭＴＣ周期及び期間、さらにＳＭＴＣウィンドウ期間として｛５，１０，２０，４０，８０，１６０｝ｍｓのいずれか
４）ＳＳ  ｂｌｏｃｋのサブキャリア間隔
５）報告セル数
６）報告周期及び回数等
７）報告内容
【００３３】
１）測定対象周波数及びＳＳ  ｂｌｏｃｋ周波数位置、２）ＳＳ  ｂｕｕｒｓｔ  ｓｅｔ  ｂｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙ、３）ＳＭＴＣ周期及び期間、さらにＳＭＴＣウィンドウ期間として｛５，１０，２０，４０，８０，１６０｝ｍｓのいずれか、４）ＳＳ  ｂｌｏｃｋのサブキャリア間隔については、ＰＣｅｌｌが、予め自セル周辺のＰＳＣｅｌｌとなり得るＮＲセルの情報を取得しておくことにより、ユーザ装置２００に通知される。１）〜４）の情報は、周辺のＮＲセルの準静的な情報であり、当該情報をユーザ装置２００が取得することによって、当該ＮＲセルを検出する場合に測定ギャップを短縮することができる。
【００３４】
５）報告セル数に関して、複数セルが設定される場合、複数のセルＩＤとそれぞれのセルに対するＳＳＴＤ測定結果が報告されるようにしてもよい。
【００３５】
６）報告周期及び回数等に関して、周期的な報告が設定されてもよいし、報告回数が設定されてもよい。例えば、ユーザ装置２００は、対象周波数でＮＲセルが検出されなかった場合でも報告は行い、所定の回数又は時間が経過した時点で測定報告を停止してもよいし、報告は行わずに所定の時間が経過したら測定報告を停止してもよい。
【００３６】
７）報告内容に関して、ＳＳＴＤ測定結果に加えて、検出セルのＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal−to−Interference plus Noise power Ratio）、ビームのＩＤ又はＲＳＲＰの一部又は全部が報告されるように設定されてもよい。
【００３７】
また、セカンダリノードで適用されているＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙの情報に基づいて、マスタノードからユーザ装置２００に測定ギャップを伴うＩｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定が設定されてもよい。測定ギャップ長は、例えば、｛５，１０，２０，４０，８０，１６０｝ｍｓに、ｒｅｔｕｒｎｉｎｇ  ｔｉｍｅの１ｍｓを加えた値が設定されてもよい。測定ギャップ周期は、例えば｛４０，８０｝ｍｓでもよいし、他の値が設定されてもよい。
【００３８】
Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定用の測定ギャップが設定されたサービングセルでは、測定ギャップ内でＰＤＳＣＨ又はＰＤＣＣＨの受信及びＰＵＣＣＨ又はＰＵＳＣＨの送信等は実行されなくてもよい。
【００３９】
Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定用の測定ギャップは、通常のｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定又はｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定用の測定ギャップとは別途設定される。ユーザ装置２００は、複数の測定ギャップがオーバラップした場合、Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定用の測定ギャップを優先してもよいし、通常のｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定又はｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ測定用の測定ギャップを優先してもよい。
【００４０】
マスタノードに属するＰＣｅｌｌとキャリアアグリゲーションされているＳＣｅｌｌについて、Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定用の測定ギャップが設定された場合、測定ギャップ期間中はＳＣｅｌｌのｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎタイマは停止されてもよい。ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎタイマが停止されることで、Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定用の測定ギャップのためにＳＣｅｌｌがディアクティベートされることを防ぐことができる。
【００４１】
また、マスタノードからＩｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定が設定された場合、ユーザ装置２００は、対象周波数をｉｎｔｒａ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ測定相当の動作によって測定してもよい。すなわち、ユーザ装置２００は、対象周波数を測定ギャップなしで測定する。ユーザ装置２００は、ＰＣｅｌｌのタイミングを基準に、設定されたタイミング、例えば、ＳＭＴＣのタイミング、期間又は周期に基づいて、ＳＳＴＤ測定を実行する。
【００４２】
なお、Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定が設定されたタイミング、すなわち、ＳＭＴＣウィンドウの開始時刻において、サービングセルで一時的にｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎが発生すると想定してもよい。ユーザ装置２００においてｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎは、例えば、ＲＦモジュールのオンオフ動作・切り替え動作等により発生する。しかしながら、大きな測定ギャップを設定することなく、周辺ＮＲセルのＳＳＴＤ測定が可能となる。
【００４３】
ここで、ＳＳＴＤ測定結果報告に基づいて、ＰＳＣｅｌｌをユーザ装置２００に設定する場合は、さらなるｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｏｎは発生しないと想定されてもよい。ＳＳＴＤ測定において取得された報告が、ＰＳＣｅｌｌの設定に使用できる場合、再度ＲＦモジュールをオンオフしたり切り替えたりする必要がないからである。
【００４４】
また、Ｉｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＳＳＴＤ測定報告は、以下の情報を含んでもよい。
１）検出したセルＩＤ
２）ＳＦＮオフセット
３）フレーム境界オフセット
４）スロット境界オフセット
５）電力に関する測定結果
６）ビームＩＤ
【００４５】
１）検出したセルＩＤに関して、ユーザ装置２００は、設定された報告セル数を上限として、複数のセルＩＤを報告してもよい。
【００４６】
２）ＳＦＮオフセットに関して、ユーザ装置２００は、検出したセルごとに報告してもよい。
【００４７】
３）フレーム境界オフセットに関して、ユーザ装置２００は、検出したセルごとに報告してもよい。オフセットの情報を示すビット幅は、設定されたＳＳ  Ｂｌｏｃｋのサブキャリア間隔に応じて、変更されてよい。例えば、ユーザ装置２００は、ＰＣｅｌｌのサブフレーム＃０の境界とタイミングが合致するＮＲセルにおけるスロットインデックスを報告する。
【００４８】
４）スロット境界オフセットに関して、ユーザ装置２００は、検出したセルごとに報告してもよい。オフセットの情報を示すビット幅は、設定されたＳＳ  Ｂｌｏｃｋのサブキャリア間隔に応じて、変更されてよい。例えば、ユーザ装置２００は、ＰＣｅｌｌのサブフレーム境界とタイミングが合致するＮＲセルにおけるシンボル単位のインデックスを報告する。
【００４９】
５）電力に関する測定結果に関して、測定結果は、例えばＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲであってよく、検出したセルごとに報告される。ビーム測定結果の報告がユーザ装置２００に設定されていた場合には、さらに検出したビームごとにＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲが報告されてもよい。
【００５０】
６）ビームＩＤに関して、ユーザ装置２００にビーム測定結果の報告が設定された場合に検出したビームごとに報告される。
【００５１】
なお、上記のＳＳＴＤ測定は、ＰＳＣｅｌｌが設定される前に実行されるが、ＰＳＣｅｌｌが設定された後にも、上記のＳＳＴＤ測定が同様に行われてもよい。当該ＳＳＴＤ測定は、ＰＣｅｌｌと設定されたＰＳＣｅｌｌとの間のタイミング差が測定されて報告される。
【００５２】
上述の実施例において、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から通知されるＳＳＴＤを測定する設定に基づいて、デュアルコネクティビティを行うＰＳＣｅｌｌ設定前に、候補となるＮＲセルとマスタノードのセルとのＳＳＴＤを測定することができる。ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報、例えば、周波数位置、送信周期、サブキャリア間隔等を取得することで、効率のよい測定を実行することができる。
【００５３】
すなわち、少なくともＮＲを利用する無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティのための測定をユーザ装置が実行することができる。
【００５４】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００５５】
図５は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図５に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、初期アクセス設定部１４０とを有する。図５に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００５６】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号、等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報、測定の設定に係る情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から測定結果の報告に係るメッセージを受信する。
【００５７】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、ユーザ装置２００における測定の設定に使用する情報等である。
【００５８】
測定設定部１４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００において実行される測定の設定に使用される情報の生成に係る制御、及びユーザ装置２００から受信した測定結果の処理に係る制御を行う。
【００５９】
図６は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図６に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、初期アクセス制御部２４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６０】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に測定結果の報告に係るメッセージを送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から測定の設定に使用する情報を受信する。
【００６１】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、測定を実行するための設定に係る情報等である。
【００６２】
測定制御部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における測定の実行に係る制御を行う。なお、測定制御部２４０における測定結果送信等に関する機能部を送信部２１０に含め、測定制御部２４０における測定に係る設定受信等に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００６３】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図５及び図６）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６４】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図５に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、測定設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図６に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、測定制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６９】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７０】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７４】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７５】
（実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信する受信部と、前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行する制御部と、実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信する送信部とを有し、実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行されるユーザ装置が提供される。
【００７６】
上記の構成によって、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から通知されるＳＳＴＤを測定する設定に基づいて、デュアルコネクティビティを行うＰＳＣｅｌｌ設定前に、候補となるＮＲセルとマスタノードのセルとのＳＳＴＤを測定することができる。すなわち、少なくともＮＲを利用する無線通信システムで実行されるデュアルコネクティビティのための測定をユーザ装置が実行することができる。
【００７７】
前記タイミング差を測定するための設定は、前記第２の基地局装置の同期信号に関する情報を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報を取得することで、効率のよい測定を実行することができる。
【００７８】
前記タイミング差を測定するための設定は、前記第２の基地局装置の同期信号の周波数位置に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号の送信周期に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号のサブキャリア間隔に関する情報の一部又は全部を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報、例えば、周波数位置、送信周期、サブキャリア間隔等を取得することで、効率のよい測定を実行することができる。
【００７９】
前記タイミング差を測定するための設定に含まれる前記第２の基地局装置の同期信号に関する情報に基づいて、測定ギャップを設定してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報を取得することで、適切なギャップを設定して効率のよい測定を実行することができる。
【００８０】
設定される前記測定ギャップは、前記第２の基地局装置の同期信号が送信される周期よりも短くてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報を取得して、ギャップ長を短くすることで効率のよい測定を実行することができる。
【００８１】
送信される前記測定の結果は、前記第２の基地局装置のセルＩＤ、前記第２の基地局装置のシステムフレームナンバのオフセット、前記第２の基地局装置のフレーム境界オフセット、前記第２の基地局装置のスロット境界オフセット、電力に係る測定結果、ビームＩＤの一部又は全部を含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ＰＳＣｅｌｌ候補となるＮＲセルのＳＳ  ｂｌｏｃｋに関する情報を取得することで、効率のよい測定を実行することができる。
【００８２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８６】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００８７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００８８】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８９】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９０】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００９４】
なお、本発明の実施の形態において、測定制御部２４０は、制御部の一例である。測定設定部１４０は、設定部の一例である。
【００９５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      測定設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      測定制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
2019097660.tif 000003
【図２】
2019097660.tif 000004
【図３】
2019097660.tif 000005
【図４】
2019097660.tif 000006
【図５】
2019097660.tif 000007
【図６】
2019097660.tif 000008
【図７】
2019097660.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行う端末であって、
前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信する受信部と、
前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行する制御部と、
実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信する送信部とを有し、
実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行される端末。
【請求項２】
前記測定を、測定ギャップなしで第２の基地局装置の対象周波数において実行する請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記タイミング差を測定するための設定は、前記第２の基地局装置の同期信号の周波数位置に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号の送信周期に関する情報、前記第２の基地局装置の同期信号のサブキャリア間隔に関する情報、報告セル数の少なくとも１つを含む請求項２記載の端末。
【請求項４】
前記タイミング差を測定するための設定に含まれる前記第２の基地局装置の同期信号に関する情報に基づいて、測定ギャップを設定する請求項３記載の端末。
【請求項５】
設定される前記測定ギャップは、前記第２の基地局装置の同期信号が送信される周期よりも短い請求項４記載の端末。
【請求項６】
送信される前記測定の結果は、前記報告セル数を上限とする１又は複数の前記第２の基地局装置のセルごとに、セルＩＤ、システムフレームナンバのオフセット、フレーム境界オフセット、電力に係る測定結果の少なくとも１つを含む請求項３記載の端末。
【請求項７】
第１の基地局装置及び第２の基地局装置と通信を行う端末における通信方法であって、
前記第１の基地局装置と、前記第２の基地局装置とのタイミング差を測定するための設定を、前記第１の基地局装置から受信するステップと、
前記タイミング差を測定するための設定に基づいて、前記第２の基地局装置に対する測定を実行するステップと、
実行された前記測定の結果を前記第１の基地局装置に送信するステップと、を有し、
実行される前記測定は、前記第２の基地局装置と通信を開始する前に実行される通信方法。
【国際調査報告】
2019097660.tif 000010
2019097660.tif 000011
2019097660.tif 000012
2019097660.tif 000013