(57)【要約】【課題】ＮＲにおける周期的なＵＬ制御信号の送受信をより適切に実現する仕組みを提供する。【解決手段】ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式を用いて基地局と通信する端末装置であって、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、を備える端末装置。【選択図】図１
2019097929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式を用いて基地局と通信する端末装置であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記複数の帯域幅部分の各々における、前記第１のリソースが配置される無線フレームを示す情報と、無線フレームにおいて前記第１のリソースが配置されるスロットを示す情報とを含む、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１のリソースは、前記帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数の、整数倍の周期で配置され、
前記設定情報は前記周期を示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記設定情報は、無線フレームに含まれる複数のスロットのいずれが前記第１のリソースであるかを示すテーブルを示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１のリソースは、無線フレームにおいて所定のスロット数の周期のスロットに配置され、
前記設定情報は前記周期を示す情報を含む、請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１のリソースにおいて前記アップリンク制御信号を送信できない場合、前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信をスキップする、請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした場合、スキップした前記第１のリソースより後の前記アップリンク制御信号の送信が可能なリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした回数が所定の上限値に到達した場合、最後にスキップした前記第１のリソースより後の前記アップリンク制御信号の送信が可能なリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、請求項６に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした場合、スキップした前記第１のリソースより後の、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が可能に切り替えられたリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、請求項６に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１のリソースの前記周期の到達判断のためのスロット数のカウントは、前記アップリンク制御信号の送信が可能なスロットを対象にして行われる、請求項５に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記設定情報は、無線フレーム当たりの前記第１のリソースの数の上限値を示す情報を含む、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記第１のリソースの前記周期の到達判断のためのカウント対象のスロットは、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が可能に切り替えられたスロットを含み、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が不可能に切り替えられたスロットを含まない、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記制御部は、スロット当たりのアップリンク通信が可能な連続するシンボルの数が、前記アップリンク制御信号の送信に要されるシンボルの数以上であるスロットを、前記アップリンク制御信号を送信可能なスロットとして認識する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信可否がダウンリンク制御信号により切り替えられた場合、前記切り替えに応じて前記アップリンク制御信号の送信を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記切り替えにより前記アップリンク制御信号の送信が可能になった場合に前記第１のリソースにおいて前記アップリンク制御信号を送信し、前記切り替えにより前記アップリンク制御信号の送信が不可能になった場合に前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信をスキップする、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記ダウンリンク制御信号により、前記第１のリソースの代わりに前記アップリンク制御信号を送信するよう設定された第２のリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、請求項１５に記載の端末装置。
【請求項１７】
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、
を備える基地局。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第１のリソースの代わりに前記アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第２のリソースを設定する情報を含むダウンリンク制御情報を前記端末装置に送信する、請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信すること、
を含む方法。
【請求項２０】
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信すること、
を含む方法。
【請求項２１】
コンピュータを、
ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【請求項２２】
コンピュータを、
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置、基地局、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「５Ｇ（第５世代）」「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はＬＴＥにおいてｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）およびＮＲにおいてｇＮｏｄｅＢとも称され、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称される。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
ＮＲでは、アップリンク（Uplink：ＵＬ）通信、及びダウンリンク（Downlink：ＤＬ）通信の双方に関し、新たな仕様が検討されている。とりわけ、ＮＲでは、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Symbol又はSounding  Reference  Signal）と称されるＵＬ制御信号の導入が検討されている。ＳＲＳは基地局により測定され、その測定結果は、ビームマネジメント（beam  management）及びＣＳＩの取得（Channel  State  Information−Acquisition）に用いられる。下記非特許文献１に示す３ＧＰＰの技術仕様書のセクション８．２では、ＳＲＳの標準仕様について記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.213  V14.4.0  (2017-09)，“Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  layer  procedures，”Release  14
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲでは、周波数リソース及び時間リソースが、ＬＴＥと異なり可変に設定可能である。詳しくは、ＮＲでは、サブキャリア間隔及びスロット数が可変に設定可能である。ＵＬ制御信号は、ＵＬリソースを用いて送信されるのだから、このような自由度の高いリソース構成の影響を受ける。上記非特許文献１では、ＳＲＳの周期的な送信について記載されているものの、ＮＲにおける柔軟なリソース設定への対応は十分ではなかった。【０００６】
そこで、本開示では、ＮＲにおける周期的なＵＬ制御信号の送受信をより適切に実現する仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式を用いて基地局と通信する端末装置であって、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、を備える端末装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局であって、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、を備える基地局が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信すること、を含む方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信すること、を含む方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータを、ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、ＮＲにおける周期的なＵＬ制御信号の送受信をより適切に実現する仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＮＲにおけるＳＲＳに関する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図２】ＬＴＥにおけるリンク方向コンフィギュレーションの標準仕様を示す図である。
【図３】ＮＲにおけるサブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。
【図４】ＮＲにおけるサブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。
【図５】ＮＲにおけるサブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。
【図６】ＮＲにおけるＵＬスロットの構成の一例を示す図である。
【図７】ＮＲにおけるＤＬスロットの構成の一例を示す図である。
【図８】ＮＲにおけるＤＬ−ＵＬスロットの構成の一例を示す図である。
【図９】ＮＲにおける動的なリンク方向コンフィギュレーションの一例を説明するための図である。
【図１０】ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。
【図１１】ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。
【図１２】ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。
【図１３】ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】本実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る第１のリソースの設定の一例を説明するための図である。
【図１８】本実施形態に係る第１のリソースの設定の一例を説明するための図である。
【図１９】本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。
【図２０】本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。
【図２１】本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。
【図２２】本実施形態に係る準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの一例を説明するための図である。
【図２３】本実施形態に係る準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの一例を説明するための図である。
【図２４】本実施形態に係るＤＬ−ＵＬスロットについてのＳＲＳの送信可否判断の一例を説明するための図である。
【図２５】本実施形態に係るＤＬ−ＵＬスロットについてのＳＲＳの送信可否判断の一例を説明するための図である。
【図２６】本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。
【図２７】本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。
【図２８】本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。
【図２９】本実施形態に係るシステムにおいて実行されるＳＲＳの周期的な送信のための制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３０】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図３１】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図３２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．構成例
３．技術的特徴
４．応用例
５．まとめ
【００１７】
＜＜１．はじめに＞＞
【００１８】
（１）ＳＲＳの用途
ＳＲＳは、ＵＬ制御信号である。ＳＲＳは、参照信号とも捉えられ得る。ＳＲＳの目的としては、ビームマネジメント及びＣＳＩの取得が挙げられる。
【００１９】
・ビームマネジメント
ビームマネジメントとは、基地局と端末装置との間で用いられる適切なビームを同定するためのプロシージャである。とりわけ、ＳＲＳに基づくＵＬビームマネジメントでは、ＵＬ送信に関し適切なビームが同定される。詳しくは、ＵＬビームマネジメントでは、ＵＬ信号の送信のために端末装置が用いる送信ビーム（ＴＸビーム）、及びＵＬ信号の受信のために基地局が用いる受信ビーム（ＲＸビーム）の、適切な組み合わせが同定される。ここで、適切なビームとは、端末装置が送信した信号を基地局が最大の受信電力で受信することが可能なビームを指す。
【００２０】
ＵＬビームマネジメントは、ＴＸビーム及びＲＸビームの指向性を異なる方向に向けながらＳＲＳを送受信する、ビームスイーピングと称されるプロシージャを含む。端末装置は、ＴＸビームをスィーピングしながらＳＲＳを送信し、基地局は、ＲＸビームをスィーピングしながらＳＲＳを受信する。そして、端末装置が送信したＳＲＳを基地局が最大の受信電力で受信することが可能なビームの組み合わせが、適切なビームの組み合わせとして同定される。なお、ＳＲＳは既知信号である。
【００２１】
・ＣＳＩの取得
ＣＳＩの取得は、チャネル状態に応じた通信制御のために行われる。とりわけ、ＳＲＳに基づくＵＬのＣＳＩの取得は、チャネル状態に応じたＵＬ通信の制御のために行われる。例えば、基地局は、受信したＳＲＳに基づいてＵＬチャネルの状態を測定し、チャネル状態に応じたＭＣＳ（Modulation  Coding  Scheme）を決定する。ＳＲＳが上述したビームマネジメントにより同定されたビームを用いて送受信される場合には、基地局は、当該ビームを用いた通信に関し適切なＭＣＳを決定することができる。なお、ＭＣＳとは、変調方式及び符合化レートの組み合わせである。
【００２２】
なお、ビームマネジメントはビームの方向を知るためのプロシージャであるから、ＳＲＳの送信に用いられるアンテナポート（即ち、仮想的なアンテナ）は１本か２本で十分であった。一方で、ＵＬのＣＳＩの取得に関しては、例えば４レイヤのＭＩＭＯ（multiple-input  and  multiple-output）が行われる際には、ＳＲＳは４つのアンテナポートを用いて送信されることが望ましい。実際にユーザデータが送信されるときと同じ環境で、チャネル状態が測定されることが望ましいためである。
【００２３】
・ＳＲＳに関する処理の流れ
図１は、ＮＲにおけるＳＲＳに関する処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図１に示すように、本シーケンスには基地局及び端末装置が関与する。以下では、説明の便宜のため、ビームマネジメントのために送受信されるＳＲＳを、ＢＭ−ＳＲＳとも称する。また、ＣＳＩの取得のために送受信されるＳＲＳを、ＣＳＩ−ＳＲＳとも称する。
【００２４】
まず、基地局は、ビームマネジメントのためのＳＲＳコンフィギュレーションを端末装置へ送信する（ステップＳ１２）。ビームマネジメントのためのＳＲＳコンフィギュレーションは、ＢＭ−ＳＲＳに関する設定情報である。端末装置は、ビームマネジメントのためのＳＲＳコンフィギュレーションに基づき、ＴＸビームスイーピングを行いながらＢＭ−ＳＲＳを送信する（ステップＳ１４）。一方で、基地局は、ＲＸビームスイーピングを行いながらＢＭ−ＳＲＳを受信する（ステップＳ１６）。そして、基地局は、最適なＴＸビーム及びＲＸビームを同定する（ステップＳ１８）。
【００２５】
次いで、基地局は、ＣＳＩの取得のためのＳＲＳコンフィギュレーションを端末装置へ送信する（ステップＳ２０）。ＣＳＩの取得のためのＳＲＳコンフィギュレーションは、ＣＳＩ−ＳＲＳに関する設定情報である。次に、端末装置は、ＣＳＩの取得のためのＳＲＳコンフィギュレーションに基づき、ＣＳＩ−ＳＲＳを送信する（ステップＳ２２）。次いで、基地局は、受信したＣＳＩ−ＳＲＳに基づいてチャネル状態を測定し、最適なＭＣＳを同定する（ステップＳ２４）。次に、基地局は、最適なＭＣＳを示す情報を端末装置へ送信する（ステップＳ２６）。そして、端末装置は、最適なビーム及び最適なＭＣＳを用いて、ＵＬトラフィック（データ信号又は制御信号）を送信する（ステップＳ２８）。
【００２６】
ビームマネジメントのためのＳＲＳコンフィギュレーション及びＣＳＩの取得のためのＳＲＳコンフィギュレーションは、ＳＲＳの送信に用いるべき周波数リソース及び時間リソースを設定する情報等を含む。ＣＳＩの取得のためのＳＲＳコンフィギュレーションは、ビームマネジメントにより同定された最適なＴＸビームを示す情報を含んでいてもよく、その場合、端末装置は最適なＴＸビームを用いてＣＳＩ−ＳＲＳを送信することができる。
【００２７】
ＢＭ−ＳＲＳとＣＳＩ−ＳＲＳとは、基本的には同じ構造を有するものの、送信に用いるべき周波数リソース及び時間リソースに関する要件が異なる。例えば、ビームマネジメントは最適なビームを同定することが目的なので、ＢＭ−ＳＲＳの周波数帯域幅は狭くてもよい。また、端末装置の移動にビームを追従させるビームトラッキングのために、ＢＭ−ＳＲＳは周期的に送信されることが望ましい。一方で、ＣＳＩの取得は最適なＭＣＳを同定することが目的なので、ＣＳＩ−ＳＲＳの周波数帯域幅はＵＬトラフィックの送信に用いられる周波数帯域幅をカバーしていることが望ましい。また、ＣＳＩ−ＳＲＳは、ＵＬトラフィックが周期的に送信される場合には周期的に送信されることが望ましい一方で、ＵＬトラフィックが単発的に送信される場合にはＵＬトラフィックの送信に応じて非周期的に送信されれば十分である。
【００２８】
（２）ＳＲＳの周期的な送信
ＳＲＳは、周期的に送信されてもよく、非周期的に送信されてもよい。
【００２９】
ＳＲＳの周期的な送信は、典型的には、準静的な設定に基づいて行われる。例えば、端末装置は、ＳＲＳを送信すべき周期がＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング等により準静的に設定されると、その後半永続的に、周期的にＳＲＳを基地局へ送信する。
【００３０】
ＳＲＳの非周期的な送信は、典型的には、動的な設定に基づいて行われる。例えば、端末装置は、ＳＲＳを送信すべきタイミングが制御チャネル又はシステム情報等により動的に設定される度に、設定されたタイミングでＳＲＳを送信する。
【００３１】
（３）リンク方向コンフィギュレーション
ＮＲでは、複信方式として、周波数分割複信（ＦＤＤ；Frequency  Division  Duplex）又は時分割複信（ＴＤＤ；Time  Division  Duplex）の採用が検討されている。ＦＤＤでは、ＵＬ及びＤＬが互いに異なる周波数帯上で運用される。一方で、ＴＤＤでは、ＵＬ及びＤＬが同じ周波数帯上で異なる時間リソースを用いて運用される。
【００３２】
ＦＤＤの場合には、常時ＵＬ通信が可能であるので、端末装置はＳＲＳを任意のタイミングで送信することができる。従って、ＦＤＤの場合にはＳＲＳの周期的な送信及び非周期的な送信は容易に実現される。
【００３３】
ＴＤＤの場合には、ＵＬ通信はＵＬ通信が可能な時間リソースにおいてのみ可能であるので、端末装置は、当該ＵＬ通信が可能な時間リソースにおいてＳＲＳを送信することが要される。しかしながら、ＳＲＳの送信周期が必ずしもＵＬ通信が可能な時間リソースに到来するとは限らないので、ＳＲＳの周期的な送信が困難になり得る。
【００３４】
・ＬＴＥの場合
ＬＴＥにおいては、このような困難さは生じなかった。ＬＴＥでは、ＴＤＤ方式においてＵＬ通信が可能な時間リソースの位置が固定的なためである。以下、この点について詳しく説明する。
【００３５】
ＬＴＥの通信方式は、複信方式としてＦＤＤを採用するＦＤ−ＬＴＥ、及び複信方式としてＴＤＤを採用するＴＤ−ＬＴＥに分類される。ＦＤ−ＬＴＥ及びＴＤ−ＬＴＥの双方とも、それぞれ１ｍｓｅｃの時間長を有する１０個のサブフレームから（１０ｍｓｅｃの時間長を有する）１つの無線フレームが構成されるというフレームフォーマットを用いる。ＦＤ−ＬＴＥでは、同じ周波数帯においてリンク方向が時間的に変化しないのに対し、ＴＤ−ＬＴＥでは、サブフレーム単位でリンク方向が変化し得る。
【００３６】
ＴＤ−ＬＴＥにおいて、各無線フレームについてのサブフレーム単位のリンク方向のセット（即ち、１０個のサブフレームのリンク方向の組合せ）を、リンク方向コンフィギュレーション（あるいはＵＬ−ＤＬコンフィギュレーション）という。ＬＴＥに関する標準仕様では、図２に示すコンフィギュレーション０からコンフィギュレーション６までの７種類のリンク方向コンフィギュレーションが定義されている。
【００３７】
図２は、ＬＴＥにおけるリンク方向コンフィギュレーションの標準仕様を示す図である。図２に示すように、１つの無線フレーム（radio  frame）は、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。各サブフレームの時間長は１ｍｓｅｃであり、１つの無線フレームの時間長は１０ｍｓｅｃである。リンク方向は、サブフレーム単位で設定される。図２において、「Ｄ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はダウンリンクであり、当該サブフレームをダウンリンクサブフレームという。「Ｕ」とラベリングされたサブフレームのリンク方向はアップリンクであり、当該サブフレームをアップリンクサブフレームという。「Ｓ」とラベリングされたサブフレームは、ＴＤ−ＬＴＥに特有のスペシャルサブフレームである。基地局から送信されるダウンリンク信号は、遅延と共に端末装置へ到達する。端末装置は、基地局へ到達するアップリンク信号の遅延を考慮に入れて、基地局のアップリンクサブフレームのタイミングよりも先行してアップリンク信号を送信する。スペシャルサブフレームは、ダウンリンクサブフレームからアップリンクサブフレームへの切替えのタイミングで挿入され、端末装置でのダウンリンク信号の受信及びアップリンク信号の送信のタイミングが重ならないようにする緩衝期間としての役割を有する。スペシャルサブフレームは、ＵＥによりダウンリンク信号が受信されるダウンリンクパイロットタイムスロットと、ガード期間（Guard  Period）と、ＵＥによりアップリンク信号が送信されるアップリンクパイロットタイムスロットとを含む。
【００３８】
ＬＴＥにおけるリンク方向コンフィギュレーションによれば、どのコンフィギュレーションにおいても、ひとつの無線フレームに少なくともひとつのアップリンクサブフレームが含まれる。したがって、ＳＲＳの送信周期がアップリンクサブフレームにおいて到来するように、リンク方向コンフィギュレーションに基づいてＳＲＳの周期性を設定することが可能である。ＬＴＥの標準仕様によれば、下記の表１に示すテーブルを参照して、ＳＲＳの周期性が設定される。
【００３９】
【表１】
2019097929.tif 000003
【００４０】
表１は、インデックスと、ＳＲＳの送信周期と、送信周期の起点となるサブフレームのオフセットとが対応付けられたテーブルである。例えば、図２に示したコンフィギュレーション５の場合、アップリンクサブフレームであるサブフレーム＃２を基準として、１０ｍｓの周期でＳＲＳを送信するよう設定することが可能である。詳しくは、図２に示したリンク方向コンフィギュレーション５の場合には、サブフレーム＃２がアップリンクサブフレームである。そのため、ＳＲＳの周期を１０ｍｓに設定する場合には、表１に基づき例えばＩ＿ＳＲＳが１７に設定される。これにより、端末装置は、サブフレーム＃２から１０ｍｓの周期でＳＲＳを送信することができる。
【００４１】
・ＮＲの場合
−フレーム構成
ＮＲでも、ＬＴＥと同様に、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含み、各サブフレームの時間長は１ｍｓｅｃであり、１つの無線フレームの時間長は１０ｍｓｅｃである。
【００４２】
一方で、ＮＲでは、ＬＴＥとは異なり、１つのサブフレームの中にひとつ以上のスロットが含まれ、１つのサブフレームに含まれるスロットの数はサブキャリア間隔に応じて変化する。検討中のＮＲの標準仕様によれば、サブキャリア間隔とスロット設定との対応関係は下記表２のように定義されている。
【００４３】
【表２】
2019097929.tif 000004
【００４４】
表２は、サブキャリア間隔ごとの、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボルの数、１つの無線フレームに含まれるスロットの数及び１つのサブフレームに含まれるスロットの数を示すテーブルである。表２に示すように、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数はサブキャリア間隔によらず一定である。一方で、１つのサブフレームに含まれるスロットの数はサブキャリア間隔が大きくなるほど多くなり、その結果、１つの無線レームに含まれるスロットの数もサブキャリア間隔が大きくなるほど多くなる。一例として、図３〜図５を参照しながら、表２に示したテーブルに基づくフレーム構成を説明する。
【００４５】
図３は、ＮＲにおけるサブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。図３に示すように、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。１つのサブフレーム（＃０）は１つのスロット（＃０）を含み、その結果、１つの無線フレームは１０個のスロットを含む。１つのスロット（＃０）は１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）を含む。
【００４６】
図４は、ＮＲにおけるサブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。図４に示すように、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。１つのサブフレーム（＃０）は２つのスロット（＃０〜＃１）を含み、その結果、１つの無線フレームは２０個のスロットを含む。１つのスロット（＃０）は１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）を含む。
【００４７】
図５は、ＮＲにおけるサブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合のフレーム構成を示す図である。図５に示すように、１つの無線フレームは、１０個のサブフレーム（＃０〜＃９）を含む。１つのサブフレーム（＃０）は４つのスロット（＃０〜＃３）を含み、その結果、１つの無線フレームは４０個のスロットを含む。１つのスロット（＃０）は１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）を含む。
【００４８】
なお、サブキャリア間隔は静的又は準静的に設定され、頻繁には切り替わらないことが想定される。
【００４９】
−リンク方向の設定
ＮＲにおいては、リンク方向の切り替えはスロット単位で行われる。ＮＲにおいては、表３に示すように、リンク方向が異なる複数種類のスロットが定義されている。
【００５０】
【表３】
2019097929.tif 000005
【００５１】
表３によれば、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルのリンク方向が全てＵＬであるスロットが定義される。このようなスロットを、以下ではＵＬスロットとも称する。図６は、ＮＲにおけるＵＬスロットの構成の一例を示す図である。図６に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。図６に示すように、ＵＬスロット（＃０）に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）の全てのリンク方向はＵＬである。このような、リンク方向がＵＬであるＯＦＤＭシンボルを、以下ではＵＬシンボルとも称する。
【００５２】
表３によれば、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルのリンク方向が全てＤＬであるスロットが定義される。このようなスロットをＤＬスロットとも称する。図７は、ＮＲにおけるＤＬスロットの構成の一例を示す図である。図７に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。図７に示すように、ＤＬスロット（＃０）に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）の全てのリンク方向はＤＬである。このような、リンク方向がＤＬであるＯＦＤＭシンボルを、以下ではＤＬシンボルとも称する。
【００５３】
表３によれば、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルのリンク方向がＤＬからＵＬに切り替わるスロットが定義される。このようなスロットをＤＬ−ＵＬスロットとも称する。図８は、ＮＲにおけるＤＬ−ＵＬスロットの構成の一例を示す図である。図８に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。図８に示すように、ＤＬスロット（＃０）に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）のうち、前半の９個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃８）のリンク方向はＤＬであり、後半の５個のＯＦＤＭシンボル（＃９〜＃１３）のリンク方向はＵＬである。なお、切り替えポイントは任意に設定可能であり、切り替えポイントは２つ設定されてもよい。
【００５４】
表３によれば、１つのスロットに含まれるＯＦＤＭシンボルのリンク方向が不明なスロットが定義される。このようなスロットを、ｕｎｋｎｏｗｎスロットとも称する。端末装置は、ｕｎｋｎｏｗｎスロットをＵＬ送信に用いることはできない。基地局が、後述するＳＦＩを用いてｕｎｋｎｏｗｎスロットの一部又は全部のリンク方向をＵＬに動的に設定した場合、端末装置は当該スロットをＵＬ送信に用いることができる。
【００５５】
ＮＲでは、リンク方向コンフィギュレーションとして、上記表３に示したスロットの種類、及びＤＬ−ＵＬスロットの場合には切り替えポイントが設定される。基地局は、ＲＲＣシグナリング等の上位レイヤのシグナリングを用いて、準静的にリンク方向コンフィギュレーションを端末装置に設定する。このような準静的に設定されるリンク方向コンフィギュレーションを、準静的なリンク方向コンフィギュレーションとも称する。
【００５６】
さらに、ＮＲでは、１つ又は複数のスロットのリンク方向を動的に設定することも可能である。基地局は、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はシステム情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block））等のＤＬ制御信号により、スロットのリンク方向を動的に設定する。このような動的に設定されるリンク方向コンフィギュレーションを、動的なリンク方向コンフィギュレーションとも称する。
【００５７】
例えば、ＮＲでは、ＰＤＣＣＨはＳＦＩ（Slot  Format  Indicator）を含む。ＳＦＩは、動的なリンク方向コンフィギュレーションに相当する。基地局は、ＳＦＩを含むＰＤＣＣＨを、１つ又は複数のスロットを用いてＤＬ送信し、端末装置は、受信したＳＦＩに基づいてリンク方向コンフィギュレーションを再設定する。即ち、準静的なリンク方向コンフィギュレーションが、動的なリンク方向コンフィギュレーションにより上書きされる。この点について、図９を参照して詳しく説明する。
【００５８】
図９は、ＮＲにおける動的なリンク方向コンフィギュレーションの一例を説明するための図である。図９に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。スロット＃０及びスロット＃１は、準静的なリンク方向コンフィギュレーションによりＤＬスロットとして設定されているものとする。図９に示すように、スロット＃０の前半の３個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃２）において、ＳＦＩを含むＰＤＣＣＨがＤＬ送信される。このＳＦＩは、スロット＃０の９個目のＯＦＤＭシンボル（＃８）をリンク方向の切り替えポイントとして設定し、スロット＃１をＵＬスロットとして設定する情報を含む。その場合、図９に示すように、スロット＃０の９個目のＯＦＤＭシンボル（＃８）から後ろのＯＦＤＭシンボル（＃８〜＃１３）のリンク方向がＵＬとなり、スロット＃１がＵＬスロットとなる。なお、ＵＬスロットにはＤＬシンボルが含まれないので、図９に示すように、ＳＦＩを用いて対象のスロットをＵＬスロットとして再設定する場合には、対象スロットより前のスロットにおいてＳＦＩをＤＬ送信することが望ましい。
【００５９】
−ＳＲＳの送信に要されるＯＦＤＭシンボル
ＮＲでは、ＳＲＳは、１つのＯＦＤＭシンボル、２つの連続するＯＦＤＭシンボル、又は４つの連続するＯＦＤＭシンボルを用いて送信される。典型的には、ＳＲＳは、１つのスロットの中の後端又は後半のＯＦＤＭシンボルを用いて送信される。この点について、図１０〜図１３を参照して説明する。
【００６０】
図１０は、ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。図１０に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。スロット＃０に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）のうち、前半の１３個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１２）のリンク方向のＤＬ又はＵＬのいずれかであり、少なくとも最後の１つのＯＦＤＭシンボル（＃１３）のリンク方向はＵＬである。図１０に示す例において、ＳＲＳに用いられるＵＬシンボルの数が１である場合、リンク方向がＵＬである最後の１つのＯＦＤＭシンボル（＃１３）を用いて、ＳＲＳが送信される。
【００６１】
図１１は、ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。図１１に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。スロット＃０に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）のうち、前半の１２個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１１）のリンク方向のＤＬ又はＵＬのいずれかであり、少なくとも最後の２つのＯＦＤＭシンボル（＃１２〜＃１３）のリンク方向はＵＬである。図１１に示す例において、ＳＲＳに用いられるＵＬシンボルの数が２である場合、リンク方向がＵＬである最後の２つのＯＦＤＭシンボル（＃１２〜＃１３）を用いて、ＳＲＳが送信される。
【００６２】
図１２は、ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。図１２に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。スロット＃０に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）のうち、前半の１０個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃９）のリンク方向のＤＬ又はＵＬのいずれかであり、少なくとも最後の４つのＯＦＤＭシンボル（＃１０〜＃１３）のリンク方向はＵＬである。図１２に示す例において、ＳＲＳに用いられるＵＬシンボルの数が４である場合、このリンク方向がＵＬである最後の４つのＯＦＤＭシンボル（＃１０〜＃１３）を用いて、ＳＲＳが送信される。
【００６３】
ここで、ＵＬシンボルの数は、図１０〜図１２に示したようにＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数と同一であるか、又はそれ以上であることが望ましい。スロットに含まれるＵＬシンボルの数が、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数より少なければ、当該スロットにおけるＳＲＳの送信は困難になるためである。
【００６４】
さらに、スロットに含まれるＵＬシンボルの数は、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数と所定数との和と同一であるか、又はそれ以上であることが望ましい場合がある。かかる所定数は、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの位置の調整のために設定される。即ち、ＳＲＳの送信に要されるＵＬシンボルの数は、実際にＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数よりも多い場合がある。この場合について、図１３を参照して説明する。
【００６５】
図１３は、ＮＲにおけるＳＲＳの送信に用いられるＯＦＤＭシンボルの一例を示す図である。図１３に示す例では、サブキャリア間隔は６０ｋＨｚであり、１つのサブフレームは４つのスロットを含む。スロット＃０に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１３）のうち、前半の８個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃７）のリンク方向のＤＬ又はＵＬのいずれかであり、後半の６つのＯＦＤＭシンボル（＃８〜＃１３）のリンク方向はＵＬである。図１３に示す例において、ＳＲＳに用いられるＵＬシンボルの数が４である場合、後半の６つのＵＬシンボル（＃８〜＃１３）のうち、最初の４つのＵＬシンボル（＃８〜＃１１）を用いて、ＳＲＳが送信される。なお、ＳＲＳの送信位置は本例に限定されず、後半の６つのＵＬシンボル（＃８〜＃１３）のうち任意の連続する４つのＵＬシンボルを用いて、ＳＲＳが送信され得る。ＳＲＳの送信に用いられない残りのＵＬシンボルは、例えば隣接する他のＯＦＤＭシンボルにおいて送信される信号との衝突防止のため、又は他のＵＬ信号を送信するための、余裕期間として機能する。
【００６６】
（４）ＳＲＳに関するＬＴＥとＮＲとの相違
・第１の相違
第１の相違は、無線フレームの構成に関する。ＬＴＥでは、１つのサブフレームに含まれるスロット数が固定であったが、ＮＲでは１つのサブフレームに含まれるスロット数が可変である。ＮＲで向上したフレーム構成の自由度に応じて、ＳＲＳの周期的な送信の困難さは増してしまう。
【００６７】
・第２の相違
第２の相違は、準静的なリンク方向コンフィギュレーションの自由度に関する。ＬＴＥには、７種類のリンク方向コンフィギュレーションが定義されており、その７種類のリンク方向コンフィギュレーションのいずれも、すくなくとも１つの無線フレームに１つのアップリンクサブフレームが含まれていた。しかし、ＮＲでは、リンク方向コンフィギュレーションはスロット単位で設定される上に、スロットのリンク方向は柔軟に設定される。そのため、例えばひとつの無線フレームに含まれるスロットの全てがＤＬスロットに設定されて、ひとつの無線フレーム内でＵＬ送信ができない場合がある。そのような無線フレームではＳＲＳを送信できないので、ＳＲＳの周期的な送信が阻害され得る。
【００６８】
・第３の相違
第３の相違は、動的なリンク方向コンフィギュレーションの有無に関する。ＬＴＥでは、７種類のリンク方向コンフィギュレーションのうち１つが、準静的に設定される。一方で、ＮＲでは、リンク方向コンフィギュレーションの準静的な設定が、動的な設定により上書きされ得る。そのため、準静的に設定されたＵＬスロットを用いたＳＲＳの周期的な送信が仮に可能であったとしても、当該ＵＬスロットが動的にＤＬスロットに再設定されて、ＳＲＳの周期的な送信が阻害され得る。
【００６９】
・第４の相違
第４の相違は、ＳＲＳの送信位置に関する。ＬＴＥでは、ＳＲＳは最後の１つのＵＬシンボルのみを用いて送信されていた。一方で、ＮＲでは、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数は１つに限定されていないし、連続する複数のＵＬシンボルにおけるＳＲＳの送信位置も任意である。
【００７０】
（５）技術的課題
本開示では、上記説明した第１〜第４の相違に関し、以下の技術的課題を解決する技術を提案する。
【００７１】
・第１の課題
第１の課題は、上記第１の相違に関する。ＳＲＳの周期的な送信を実現するためには、ＮＲにおけるフレーム構成の自由度の高さに対応した仕組みが提供されることが望ましい。
【００７２】
・第２の課題
第２の課題は、上記第２の相違に関する。ＳＲＳの周期的な送信を実現するためには、準静的なリンク方向コンフィギュレーションの自由度の高さに対応した仕組みが提供されることが望ましい。
【００７３】
第３の課題は、上記第３の相違に関する。ＳＲＳの周期的な送信を実現するためには、動的なリンク方向コンフィギュレーションに対応した仕組みが提供されることが望ましい。
【００７４】
第４の課題は、上記第４の課題に関する。ＳＲＳの周期的な送信を実現するためには、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数及び位置の自由度に対応した仕組みが提供されることが望ましい。
【００７５】
以下では、上記技術的課題を解決することが可能な、本開示の一実施形態に係るシステムについて説明する。
【００７６】
＜＜２．構成例＞＞
＜２．１．システム構成例＞
図１４は、本実施形態に係るシステム１の全体構成の一例を示す図である。図１４に示したように、システム１は、基地局１００（１００Ａ及び１００Ｂ）、端末装置２００（２００Ａ及び２００Ｂ）、コアネットワーク（Core  Network）２０、及びＰＤＮ（Packet  Data  Network）３０を含む。
【００７７】
基地局１００は、セル１１を運用し、セル１１の内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａに無線サービスを提供し、基地局１００Ｂは端末装置２００Ｂに無線サービスを提供する。セル１１は、例えばＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。基地局１００は、コアネットワーク２０に接続される。コアネットワーク２０は、ＰＤＮ３０に接続される。
【００７８】
コアネットワーク２０は、例えばＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving  gateway）、Ｐ−ＧＷ（PDN  gateway）、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rule  Function）及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）を含み得る。ＭＭＥは、制御プレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、端末装置の移動状態を管理する。Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、ユーザデータの転送経路を切り替えるゲートウェイ装置である。Ｐ−ＧＷは、ユーザプレーンの信号を取り扱う制御ノードであり、コアネットワーク２０とＰＤＮ３０との接続点となるゲートウェイ装置である。ＰＣＲＦは、ベアラに対するＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー及び課金に関する制御を行う制御ノードである。ＨＳＳは、加入者データを取り扱い、サービス制御を行う制御ノードである。
【００７９】
端末装置２００は、基地局１００による制御に基づいて基地局１００と無線通信する。端末装置２００は、いわゆるユーザ端末（User  Equipment：ＵＥ）であってもよい。例えば、端末装置２００は、基地局１００にＵＬ信号を送信して、基地局１００からダウンリンクＤＬ信号を受信する。
【００８０】
とりわけ、本実施形態では、基地局１００と端末装置２００とは、互いにＴＤＤ方式を用いて通信する。
【００８１】
＜２．２．基地局の構成例＞
図１５は、本実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図１５を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００８２】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００８３】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００８４】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００８５】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００８６】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局１００全体の動作を制御して、基地局１００の様々な機能を提供する。制御部１５０は、設定部１５１及び通信処理部１５３を含む。
【００８７】
設定部１５１は、端末装置２００との通信に関する設定を行う機能を有する。例えば、設定部１５１は、リンク方向に関するコンフィギュレーションを端末装置２００に設定及び送信する。また、設定部１５１は、ＳＲＳに関するコンフィギュレーションを端末装置２００に設定及び送信する。
【００８８】
通信処理部１５３は、端末装置２００との通信処理を行う機能を有する。例えば、通信処理部１５３は、端末装置２００からのＳＲＳを受信及び測定して、測定結果に基づいてビームマネジメント及びＣＳＩの取得を行う。
【００８９】
制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９０】
＜２．３．端末装置の構成例＞
図１６は、本実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図１６を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００９１】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００９２】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００９３】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００９４】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、端末装置２００全体の動作を制御して、端末装置２００の様々な機能を提供する。制御部２４０は、設定部２４１及び通信処理部２４３を含む。
【００９５】
設定部２４１は、基地局１００との通信に関する設定を行う機能を有する。例えば、設定部２４１は、リンク方向に関するコンフィギュレーションを基地局１００から受信し、通信処理に反映する。また、設定部２４１は、ＳＲＳに関するコンフィギュレーションを基地局１００から受信し、通信処理に反映する。
【００９６】
通信処理部２４３は、基地局１００との通信処理を行う機能を有する。例えば、通信処理部２４３は、リンク方向に関するコンフィギュレーションに基づいて、ＤＬ通信又はＵＬ通信を行う。また、通信処理部２４３は、ＳＲＳに関するコンフィギュレーションに基づいて、ＳＲＳを周期的に送信し、周期的な送信が阻害される場合には代替のスロットを用いてＳＲＳを送信する等する。
【００９７】
制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００９８】
＜＜３．技術的特徴＞＞
本実施形態では、ＳＲＳの送信に用いられるべきリソースが準静的に又は動的に設定される。
【００９９】
ＳＲＳの送信に用いられるべきリソースの準静的な設定のために、基地局１００から端末装置２００に準静的に送信される設定情報を、以下では準静的なＳＲＳコンフィギュレーションとも称する。準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、例えば、ＲＲＣシグナリングを用いて送信される。
【０１００】
ＳＲＳの送信に用いられるべきリソースの動的な設定のために、基地局１００から端末装置２００に動的に送信される設定情報を、以下では動的なＳＲＳコンフィギュレーションとも称する。動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）又はシステム情報（例えば、ＭＩＢ（Master  Information  Block）又はＳＩＢ（System  Information  Block））等のダウンリンク制御信号を用いて送信される。とりわけ、動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、ＰＤＣＣＨ内のＳＦＩを用いて送信され得る。
【０１０１】
また、これらを特に区別する必要がない場合、これらをＳＲＳコンフィギュレーションとも総称する。
【０１０２】
なお、本実施形態におけるＳＲＳコンフィギュレーションは、上述したビームマネジメントのために用いられてもよいし、ＣＳＩの取得のために用いられてもよい。
【０１０３】
＜３．１．準静的なＳＲＳコンフィギュレーション＞
基地局１００は、端末装置２００に準静的なＳＲＳコンフィギュレーションを送信する。準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、周期的に配置される、ＳＲＳの送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報である。端末装置２００は、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションに基づいて、ＳＲＳの送信に用いられるべきリソースとして設定された第１のリソースにおいて、ＳＲＳを送信する。これにより、端末装置２００は、基地局１００から設定された周期で、周期的にＳＲＳを送信することが可能となる。
【０１０４】
なお、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションにより設定された第１のリソースにおいて、端末装置２００が必ずしもＳＲＳを送信できるとは限らないことに留意すべきである。例えば、第１のリソースがＤＬスロットである場合には、端末装置２００はＳＲＳを送信できない。また、準静的なリンク方向コンフィギュレーションが動的なリンク方向コンフィギュレーション（即ち、ＳＦＩ）により上書きされて、例えば第１のリソースがＤＬスロットになった場合には、端末装置２００はＳＲＳを送信できない。
【０１０５】
準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、第１のリソースが配置される無線フレームを示す情報と、無線フレームにおいて第１のリソースが配置されるスロットを示す情報とを含む。即ち、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションによる第１のリソースの設定は、無線フレーム単位での第１のリソースの位置の設定、及び無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定を含む。前者により第１のリソースの位置が大まかに設定され、後者により第１のリソースの位置が詳細に設定される。
【０１０６】
（１）無線フレーム単位での第１のリソースの位置の設定
無線フレーム単位での第１のリソースの位置の設定は、第１のリソースの周期を無線フレームに含まれるスロット数の単位で設定することにより行われてもよい。ここで、無線フレームに含まれるスロットの数は、サブキャリア間隔に応じて異なる。従って、第１のリソース（より正確には、第１のリソースを含む無線フレーム）は、サブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数の、整数倍の周期で配置される。第１のリソースの周期の一例を、下記の表４に示す。
【０１０７】
【表４】
2019097929.tif 000006
【０１０８】
表４は、サブキャリア間隔ごとの、１つの無線フレームに含まれるスロットの数、１つのサブフレームに含まれるスロットの数及び第１のリソースの周期性の候補を示すテーブルである。表４に示すように、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合、１つの無線フレームに含まれるスロット数は１０個である。そして、第１のリソースの周期性の候補は、１０スロット、２０スロット、３０スロット、４０スロット及び５０スロット等の、１つの無線フレームに含まれるスロット数の整数倍である。例えば、第１のリソースの周期が１０スロットとして設定された場合、毎無線フレームにおいてＳＲＳが送信される。また、第１のリソースの周期が２０スロットとして設定された場合、２つの無線フレームごとに（即ち、１つおきの無線フレームにおいて）ＳＲＳが送信される。
【０１０９】
準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、上述したサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数の整数倍の周期を示す情報を含む。これにより、端末装置２００は、毎無線フレームに、２つの無線フレームごとに、又は３つの無線フレームごとに、等の無線フレーム単位の周期で、ＳＲＳを送信することが可能となる。
【０１１０】
（２）無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定
無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定は、第１のリソースを含む無線フレーム（即ち、第１のリソースの周期に相当する無線フレーム）における第１のリソースの位置を、スロット単位で設定することにより行われる。設定方法として、ルックアップテーブルを利用する方法と利用しない方法の２種類が挙げられる。以下、これらの設定方法について説明する。
【０１１１】
（２．１）ルックアップテーブルを利用する方法
ルックアップテーブルは、無線フレームに含まれる複数のスロットのいずれが第１のリソースであるかを示すテーブルである。端末装置２００は、第１のリソースを含む無線フレームにおける、ルックアップテーブルにより第１のリソースとして設定されたスロットにおいて、ＳＲＳを送信する。ルックアップテーブルを利用することで、第１のリソースの位置を詳細に設定することが可能となる。
【０１１２】
とりわけ、ルックアップテーブルは、準静的なリンク方向コンフィギュレーションに基づいて、ＳＲＳの送信が可能なリソースを第１のリソースとして設定するよう構成されることが望ましい。この場合、第１のリソースがＳＲＳの送信が可能なリソースに配置されるので、ＳＲＳの周期的な送信が可能となる。即ち、端末装置２００は、上記第２の課題に関し、準静的なリンク方向コンフィギュレーションにより設定されたＳＲＳの送信が可能なリソースにおいて、ＳＲＳを周期的に送信することができる。
【０１１３】
なお、ＳＲＳの送信が可能なリソースとしては、ＵＬスロットが挙げられる。一方で、ＳＲＳの送信が不可能なリソースとしては、ＤＬスロット及びｕｎｋｎｏｗｎスロットが挙げられる。また、後述するように、ＤＬ−ＵＬスロットは、ＵＬシンボルの数及び位置によっては、ＳＲＳの送信が可能なリソースにもＳＲＳの送信が不可能なリソースにもなり得る。
【０１１４】
ルックアップテーブルの一例を下記の表５に示す。
【０１１５】
【表５】
2019097929.tif 000007
【０１１６】
表４は、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合のルックアップテーブルの一例が示されている。１つの無線フレームに含まれるスロット数は４０個であり、表４に示すルックアップテーブルの４０行の各々は１つの無線フレームに含まれる各スロットに対応する。ルックアップテーブルの行数は、１つの無線フレームに含まれるスロット数に対応する。例えば、サブキャリア間隔が４８０ｋＨｚであれば、ルックアップテーブルの行数は３２０となる。表４に示すルックアップテーブルによれば、２番目のスロット（＃２）、３番目のスロット（＃３）、５番目のスロット（＃５）及び３８番目のスロット（＃３８）においてＳＲＳが送信される。
【０１１７】
以上説明した、ルックアップテーブルを利用した第１のリソースの設定の一例を、図１７を参照して説明する。
【０１１８】
図１７は、本実施形態に係る第１のリソースの設定の一例を説明するための図である。図１７に示す例では、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚであるものとする。即ち、１つの無線フレームには４０個のスロットが含まれる。図１７の上段に示すように、第１のリソースの周期が、無線フレーム当たりのスロット数の３倍、即ち１２０スロットとして設定された場合、３つの無線フレームごとにＳＲＳが送信される。具体的には、０番目の無線フレーム（＃０）、３番目の無線フレーム（＃３）、６番目の無線フレーム（＃６）においてＳＲＳが送信される。また、これらの第１のリソースを含む無線フレームにおける具体的な第１のリソースの位置の設定は、図１７の下段に示すルックアップテーブルにより行われる。図１７の下段に示すルックアップテーブルによれば、２番目のスロット（＃２）、３番目のスロット（＃３）、５番目のスロット（＃５）及び３８番目のスロット（＃３８）においてＳＲＳが送信される。
【０１１９】
以上、ルックアップテーブルを利用した第１のリソースの設定方法について説明した。
【０１２０】
準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、第１のリソースを含む無線フレームにおける第１のリソースの位置を設定する情報として、ルックアップテーブルを示す情報を含む。これにより、端末装置２００は、基地局１００から設定されたスロットにおいて、周期的にＳＲＳを送信することが可能となる。
【０１２１】
なお、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、ルックアップテーブルそのものを含んでもよい。他方、端末装置２００は、予め複数のルックアップテーブルの候補を記憶していてもよく、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションによりいずれの候補を利用すべきかが設定されてもよい。
【０１２２】
（２．２）ルックアップテーブルを利用しない方法
端末装置２００は、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置を、所定のルールに基づいて認識してもよい。所定のルールは多様に考えられる。例えば、第１のリソースは、無線フレームにおいて所定のスロット数の周期のスロットに配置され得る。端末装置２００は、第１のリソースを含む無線フレームにおける、上記所定のスロット数の周期のスロットにおいて、ＳＲＳを送信することができる。なお、無線フレーム内に複数個の第１のリソースを配置する場合、無線フレームにおける第１のリソースの周期は、サブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数より少ないスロット数の周期であることが望ましい。
【０１２３】
第１のリソースの周期の到達判断のためのスロット数のカウントは、スロットの種類を問わずに行われてもよいし、ＳＲＳの送信が可能なスロットのみを対象に行われてもよい。前者の場合、ＤＬスロット等のＳＲＳの送信が不可能なスロットもカウントされる。後者の場合、ＵＬスロット等のＳＲＳの送信が可能なスロットのみがカウントされる。以下、これら各々について詳しく説明する。
【０１２４】
・第１のカウント方法
以下、第１のリソースの周期の到達判断のためのスロット数のカウントが、スロットの種類を問わずに行われる場合について説明する。
【０１２５】
図１８は、本実施形態に係る第１のリソースの設定の一例を説明するための図である。図１８では、ある無線フレームに含まれる複数のスロットの、スロット番号が１段目に示され、準静的なリンク方向コンフィギュレーションが２段目に示され、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションが３段目に示され、実際のＳＲＳの送信有無が４段目に示されている。２段目において「ＵＬ」とラベリングされたスロットはＵＬスロットである。２段目において「ＤＬ」とラベリングされたスロットはＤＬスロットである。２段目において「ＤＬ−ＵＬ」とラベリングされたスロットはＤＬ−ＵＬスロットである。２段目において「ｕｎｋｎｏｗｎ」とラベリングされたスロットは、ｕｎｋｎｏｗｎスロットである。３段目において「ＳＲＳ」とラベリングされたスロットは、第１のリソースとして設定されたスロットである。３段目において「−」とラベリングされたスロットは、第１のリソースとして設定されていないスロットである。４段目において「ＳＲＳ」とラベリングされたスロットは、実際にＳＲＳが送信されるスロットである。４段目において「−」とラベリングされたスロットは、実際にはＳＲＳが送信されないスロットである。図１８に示す例では、３段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットはすべて、ＳＲＳを送信可能なＵＬスロットである。よって、端末装置２００は、設定された全ての第１のリソースにおいて、ＳＲＳを送信する。
【０１２６】
ここで、ＮＲでは、準静的なリンク方向コンフィギュレーションの自由度がＬＴＥと比較して高いので、第１のリソースとして設定されたスロットが、ＤＬスロット等のＳＲＳの送信が不可能なスロットである場合がある。その場合、端末装置２００は、設定された周期に相当するスロットでのＳＲＳの送信をスキップする（即ち、送信しない）、又はスキップした上で代替のスロットを用いてＳＲＳを送信する等の適応的な処理を行う。以下、端末装置２００が行い得る適応的な処理の一例を説明する。
【０１２７】
−適応的な処理の第１の例
端末装置２００は、第１のリソースにおいてＳＲＳを送信できない場合、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップしてもよい。この場合、端末装置２００は、ＳＲＳの送信に係る処理負荷を、スキップした分軽減することができる。また、基地局１００も、設定した第１のリソースにおけるＳＲＳの受信及び測定をスキップすることが可能であるから、基地局１００の処理負荷も、スキップした分軽減することができる。以下、本例の具体例を、図１９を参照して説明する。
【０１２８】
図１９は、本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。図１９における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図１８と同様である。図１９に示す例では、３段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信不可能なＤＬスロットである。よって、４段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）におけるＳＲＳの送信をスキップする。
【０１２９】
−適応的な処理の第２の例
端末装置２００は、上述した適応的な処理の第１の例により第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップした場合、スキップした第１のリソースより後のＳＲＳの送信が可能なリソースにおいてＳＲＳを送信してもよい。即ち、端末装置２００は、スキップしたスロットの直後の代替のスロットにおいてＳＲＳを送信する。そのため、本例３では、上述した適応的な処理の第１の例と比較して、ＳＲＳの周期性の崩れを軽減することができる。以下、本例の具体例を、図２０を参照して説明する。
【０１３０】
図２０は、本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。図２０における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図１８と同様である。図２０に示す例では、３段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信不可能なＤＬスロットである。また、２段目を参照すると、５番目のスロット（＃５）の後のＳＲＳの送信が可能なリソースとしては、ＵＬスロットである８番目のスロット（＃８）が挙げられる。よって、４段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）におけるＳＲＳの送信をスキップして、８番目のスロット（＃８）においてＳＲＳを送信する。
【０１３１】
−適応的な処理の第３の例
端末装置２００は、上述した適応的な処理の第１の例によりＳＲＳの送信をスキップした回数が所定の上限値に到達した場合、最後にスキップした第１のリソースより後のＳＲＳの送信が可能なリソースにおいて、ＳＲＳを送信してもよい。即ち、端末装置２００は、スキップした回数が所定の上限値に到達した場合、最後にスキップしたスロットの直後の代替のスロットにおいてＳＲＳを送信する。そのため、本例では、上述した適応的な処理の第１の例と比較して、ＳＲＳの周期性の崩れを軽減することができる。また、本例では、上述した適応的な処理の第２の例と比較して、ＳＲＳの送信回数を削減することができるので、基地局１００及び端末装置２００の処理負荷を軽減することができる。なお、端末装置２００は、スキップした回数に応じた数（例えば、同数）の代替のスロットにおいてＳＲＳを送信してもよい。
【０１３２】
−適応的な処理の第４の例
端末装置２００は、上述した適応的な処理の第１の例によりＳＲＳの送信をスキップした場合、スキップした第１のリソースより後の、ＤＬ制御信号によりＳＲＳの送信が可能に切り替えられたリソースにおいて、ＳＲＳを送信してもよい。例えば、ＳＦＩによりＤＬスロットがＵＬスロットに切り替えられた場合、端末装置２００は、切り替えられたＵＬスロットにおいてＳＲＳを送信する。そのため、本例では、代替のスロットを、他の例よりも柔軟に設定することができる。本例の具体例を、図２１を参照して説明する。
【０１３３】
図２１は、本実施形態に係る第１のリソースの設定に基づく適応的な処理の一例を説明するための図である。図２１における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図１８と同様である。ただし、図２１の３段目は、図１８には無い新たな段であり、制御信号により設定される動的なリンク方向コンフィギュレーションである。図２１に示す例では、４段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信不可能なＤＬスロットである。ここで、３段目に示すように、ＳＦＩにより、７番目のスロット（＃７）は、ｕｎｋｎｏｗｎスロットからＳＲＳの送信が可能なＵＬスロットに動的に切り替えられる。なお、ＳＦＩは、例えば６番目のスロット（＃６）のＰＤＣＣＨに含まれる。よって、５段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）におけるＳＲＳの送信をスキップして、７番目のスロット（＃７）においてＳＲＳを送信する。
【０１３４】
以上、適応的な処理の例について説明した。
【０１３５】
第１のカウント方法が採用される場合、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、無線フレームにおける第１のリソースの周期を示すスロットの数を示す情報を含む。また、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、どの適応的な処理を採用すべきかを示す情報、及び適応的な処理に関する設定情報を含む。例えば、適応的な処理の第３の例が採用される場合には、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、スキップ回数の上限値を示す情報を含む。
【０１３６】
・第２のカウント方法
以下、第１のリソースの周期の到達判断のためのスロット数のカウントが、ＵＬスロット等のＳＲＳの送信が可能なスロットを対象にして行われる場合について説明する。
【０１３７】
この場合、第１のリソースは、無線フレームにおいてＳＲＳの送信が可能なスロットの数の周期のスロットに配置される。さらに、無線フレーム当たりのＳＲＳの送信回数の上限値、換言すると、無線フレーム当たりの第１のリソースの数の上限値が設定されてもよい。これにより、ＳＲＳが不必要に送信されることを防止することができる。本例におけるコンフィギュレーションの一例を、下記の表６に示す。
【０１３８】
【表６】
2019097929.tif 000008
【０１３９】
表６は、コンフィギュレーションごとの、周期性及び繰り返し送信回数を示すテーブルである。例えば、コンフィギュレーション０の場合、ある無線フレームにおいて２つのＵＬスロットごとに（即ち、１つおきのＵＬスロットにおいて）ＳＲＳが送信され、ＳＲＳが３回送信されると当該無線フレームにおけるＳＲＳの送信が終了する。表６におけるコンフィギュレーション０が採用される場合のＳＲＳ送信の有無の一例を、表７を参照して説明する。
【０１４０】
【表７】
2019097929.tif 000009
【０１４１】
表７では、ある無線フレームにおけるスロットごとの、スロット番号、リンク方向、当該無線フレームにおけるＵＬスロットの番号、及び表６のコンフィギュレーション０が採用される場合のＳＲＳの送信有無の一例が示されている。表６のコンフィギュレーション０を参照すると、２つのＵＬスロットごとにＳＲＳが送信される。従って、表７に示すように、１番目のスロット（＃１）は０番目のＵＬスロットであるから、１度目のＳＲＳが送信される。３番目のスロット（＃３）は２番目のＵＬスロットであるから、２度目のＳＲＳが送信される。６番目のスロット（＃６）は４番目のＵＬスロットであるから、３度目のＳＲＳが送信される。また、表６のコンフィギュレーション０を参照すると、ＳＲＳが３回送信されると当該無線フレームにおけるＳＲＳの送信が終了する。従って、８番目のスロット（＃８）は６番目のＵＬスロットであるが、ＳＲＳは送信されない。
【０１４２】
第２のカウント方法が採用される場合、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、無線フレームにおける第１のリソースの周期を示す、ＳＲＳの送信が可能なスロットの数を示す情報を含む。また、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、無線フレーム当たりのＳＲＳの送信回数の上限値、又は無線フレーム当たりの第１のリソースの数の上限値を示す情報を含む。即ち、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、上記表６に示したコンフィギュレーションを含む。
【０１４３】
・まとめ
以上、ルックアップテーブルを利用しない方法について説明した。本方法によれば、端末装置２００は、ルックアップテーブルを用いずとも、周期的にＳＲＳを送信することが可能である。詳しくは、端末装置２００は、上記第２の課題に関し、準静的なリンク方向コンフィギュレーションにより設定されたＳＲＳの送信が可能なリソースにおいて、ＳＲＳを周期的に送信することができる。また、ルックアップテーブルを利用しない方法では、ルックアップテーブルが基地局１００から端末装置２００に送信されない。従って、ルックアップテーブルを利用しない方法は、ルックアップテーブルを利用する場合と比較して、基地局１００及び端末装置２００の処理負荷、並びに準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの送受信に関する通信負荷を軽減することができる。
【０１４４】
とりわけ、第１のカウント方法は、スロットの種類を問わずに第１のリソースの周期の到達判断のためのカウントが行われるので、第２のカウント方法と比較して、第１のリソースの周期性の崩れを軽減することができる。例えば、第１のカウント方法において適応的な処理の第１の例が採用される場合、ＳＲＳが送信され得るスロットはどの無線フレームにおいても同一である。これに対し、第２のカウント方法では、ＳＲＳの送信が可能なスロットの位置によってＳＲＳが送信されるスロットの位置は大きく変動し得る。
【０１４５】
第２のカウント方法では、ＳＲＳの送信が可能なリソースが第１のリソースとして設定されるので、第１のカウント方法と比較して、適応的な処理を実行不要な分、処理負荷が軽減される。
【０１４６】
＜３．２．帯域幅部分ごとのＳＲＳコンフィギュレーション＞
ＮＲでは、コンポーネントキャリアは、複数の帯域幅部分（Bandwidth  part）を含み得る。その場合、帯域幅部分ごとに異なるサブキャリア間隔を設定可能である。即ち、帯域幅部分ごとに、１つのサブフレームに含まれるスロット数が異なり得る。
【０１４７】
そこで、本実施形態では、第１のリソースは、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々において、帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数に基づいて、周期的に配置される。
【０１４８】
詳しくは、無線フレーム単位での第１のリソースの位置の設定は、帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数に基づいて行われる。例えば、第１のリソースは、帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数の、整数倍の周期で配置される。
【０１４９】
また、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定は、帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数に基づいて行われる。例えば、ルックアップテーブルは、帯域幅部分ごとに設定され、帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた行数を有する。
【０１５０】
上記の帯域幅部分ごとの第１のリソースの配置に鑑み、ＳＲＳコンフィギュレーションは、帯域幅部分ごとに設定される。より詳しくは、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、複数の帯域幅部分の各々における、第１のリソースが配置される無線フレームを示す情報と、無線フレームにおいて第１のリソースが配置されるスロットを示す情報とを含む。なお、複数の帯域幅部分の各々における第１のリソースの周期性は異なり得る。
【０１５１】
端末装置２００は、ＳＲＳコンフィギュレーションに基づいて、帯域幅部分ごとに周期的に配置された第１のリソースにおいて、ＳＲＳを送信する。これにより、端末装置２００は、上記第１の課題に関し、フレーム構成に応じた周期的なＳＲＳの送信を実現することができる。
【０１５２】
以下では、コンポーネントキャリアに複数の帯域幅部分が含まれる場合の、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの具体例を説明する。
【０１５３】
−ルックアップテーブルを利用する方法が採用される場合
図２２は、本実施形態に係る準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの一例を説明するための図である。図２２では、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定に、ルックアップテーブルを利用する方法が採用される場合の例が示されている。図２２に示すにように、コンポーネントキャリアは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである第１の帯域幅部分、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚである第２の帯域幅部分、及びサブキャリア間隔が６０ｋＨｚである第３の帯域幅部分を含む。
【０１５４】
そのため、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションにより、３つの帯域幅の各々において、無線フレーム単位で第１のリソースの位置が設定され、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置が設定される。また、３つの帯域幅の各々で利用すべきルックアップテーブルが設定される。
【０１５５】
サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである場合、無線フレーム当たりのスロット数は１０個である。従って、図２２に示すように、第１の帯域幅部分においては、第１のリソースは、Ｎ×１０個のスロットごとに配置される。即ち、Ｎ個の無線フレームごとにＳＲＳが送信される。また、図２２に示すように、第１の帯域幅部分において利用されるルックアップテーブルの行数は１０である。
【０１５６】
サブキャリア間隔が３０ｋＨｚである場合、無線フレーム当たりのスロット数は２０個である。従って、図２２に示すように、第２の帯域幅部分においては、第１のリソースは、Ｍ×２０個のスロットごとに配置される。即ち、Ｍ個の無線フレームごとにＳＲＳが送信される。また、図２２に示すように、第２の帯域幅部分において利用されるルックアップテーブルの行数は２０である。
【０１５７】
サブキャリア間隔が６０ｋＨｚである場合、無線フレーム当たりのスロット数は４０個である。従って、図２２に示すように、第３の帯域幅部分においては、第１のリソースは、Ｌ×４０個のスロットごとに配置される。即ち、Ｌ個の無線フレームごとにＳＲＳが送信される。また、図２２に示すように、第３の帯域幅部分において利用されるルックアップテーブルの行数は４０である。
【０１５８】
−ルックアップテーブルを利用しない方法が採用される場合
図２３は、本実施形態に係る準静的なＳＲＳコンフィギュレーションの一例を説明するための図である。図２３では、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定に、ルックアップテーブルを利用しない方法が採用される場合の例が示されている。図２３に示すにように、コンポーネントキャリアは、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚである第１の帯域幅部分、サブキャリア間隔が３０ｋＨｚである第２の帯域幅部分、及びサブキャリア間隔が６０ｋＨｚである第３の帯域幅部分を含む。そのため、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションにより、３つの帯域幅の各々において、無線フレーム単位で第１のリソースの位置が設定され、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置が設定される。
【０１５９】
図２３に示すように、第１の帯域幅部分においては、第１のリソースの周期に相当する無線フレームにおいて、第１のリソースが１０個のスロットごとに配置される。第２の帯域幅部分においては、第１のリソースの周期に相当する無線フレームにおいて、第１のリソースが５個のスロットごとに配置される。第３の帯域幅部分においては、第１のリソースの周期に相当する無線フレームにおいて、第１のリソースが２０個のスロットごとに配置される。
【０１６０】
＜３．３．ＤＬ−ＵＬスロットにおけるＳＲＳの送信可否判断＞
上述したように、ＳＲＳの送信が可能なリソースとしては、ＵＬスロットが挙げられる。また、ＤＬ−ＵＬスロットは、ＵＬシンボルの数及び位置によっては、ＳＲＳの送信が可能なリソースにもＳＲＳの送信が不可能なリソースにもなり得る。以下、この点について詳しく説明する。
【０１６１】
端末装置２００は、スロット当たりの、アップリンク通信が可能な連続するシンボルの数が、ＳＲＳの送信に要されるシンボルの数以上である場合、当該スロットを、ＳＲＳを送信可能なスロットとして認識する。即ち、端末装置２００は、スロットに含まれる連続するＵＬスロットの数が、ＳＲＳの送信に要されるＯＦＤＭシンボルの数と同数以上である場合に、当該スロットを、ＳＲＳを送信可能なリソースとして認識する。ここで、ＳＲＳの送信に要されるＯＦＤＭシンボルは、上述したように、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの他に、図１３を参照して上記説明した余裕期間として機能するＵＬシンボルを含み得る。
【０１６２】
さらに、端末装置２００は、当該連続するＵＬスロットの位置を考慮してもよい。その場合、端末装置２００は、スロットの最後のＯＦＤＭシンボルがＵＬシンボルであって、当該ＵＬシンボルを含んで連続するＵＬシンボルの数が、ＳＲＳの送信に要されるＯＦＤＭシンボルの数と同数以上である場合に、当該スロットを、ＳＲＳを送信可能なリソースとして認識する。
【０１６３】
例えば、ＳＲＳの送信に要されるＵＬシンボルの数が４である場合を想定する。その場合、図１０に示した構成を有するスロット（＃０）の最後に連続するＵＬスロットの数は１であるから、端末装置２００は、当該スロットを、ＳＲＳを送信不可能なスロットとして認識する。一方で、図１２に示した構成を有するスロット（＃０）の最後に連続するＵＬスロットの数は４であるから、端末装置２００は、当該スロットを、ＳＲＳを送信可能なスロットとして認識する。
【０１６４】
端末装置２００は、このようにしてＳＲＳを送信可能なスロットとして認識したＤＬ−ＵＬスロットにおいて、ＳＲＳコンフィギュレーションに基づきＳＲＳを送信し得る。ＵＬスロットだけでなく、ＤＬ−ＵＬスロットにおいてもＳＲＳの送信が可能になり得るので、ＳＲＳの送信が可能なリソースが増加する。そのため、ＳＲＳの周期性の崩れを軽減することができる。
【０１６５】
以上説明したように、端末装置２００は、上記第４の課題に関し、ＳＲＳの送信に用いられるＵＬシンボルの数及び位置の自由度に対応した、ＤＬ−ＵＬスロットにおけるＳＲＳの送信可否の判断を行うことができる。
【０１６６】
以下、図２４及び図２５を参照して、ＤＬ−ＵＬスロットについての送信可否判断の具体例を説明する。
【０１６７】
図２４は、本実施形態に係るＤＬ−ＵＬスロットについてのＳＲＳの送信可否判断の一例を説明するための図である。図２４では、ある無線フレームに含まれる複数のスロットの、スロット番号が１段目に示され、準静的なリンク方向コンフィギュレーションが２段目に示され、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションが３段目に示され、実際のＳＲＳの送信有無が４段目に示されている。各々のラベルの意味は、図１８と同様である。２段目と３段目との間には、ＤＬ−ＵＬスロットである５番目のスロット（＃５）の、ＯＦＤＭシンボルごとのリンク方向コンフィギュレーションが示されている。ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）に含まれる、前半の９個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃８）のリンク方向はＤＬであり、後半の５個のＯＦＤＭシンボル（＃９〜＃１３）のリンク方向はＵＬである。ＳＲＳの送信に要されるＵＬシンボルの数が４であるとすると、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）の最後に連続するＵＬスロットの数は５であるから、端末装置２００は、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）を、ＳＲＳの送信が可能なスロットとして認識する。３段目に示す準静的なＳＲＳコンフィギュレーションによれば、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）が第１のリソースとして設定されている。よって、４段目に示すように、端末装置２００は、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）においてＳＲＳを送信する。
【０１６８】
図２５は、本実施形態に係るＤＬ−ＵＬスロットについてのＳＲＳの送信可否判断の一例を説明するための図である。図２５における各段の意味及び各スロット又は各ＯＦＤＭシンボルに付されたラベルの意味は、図２４と同様である。ＤＬ−ＵＬスロットである５番目のスロット（＃５）に含まれる、前半の１３個のＯＦＤＭシンボル（＃０〜＃１２）のリンク方向はＤＬであり、後半の１個のＯＦＤＭシンボル（＃１３）のリンク方向はＵＬである。ＳＲＳの送信に要されるＵＬシンボルの数が２であるとすると、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）の最後に連続するＵＬスロットの数は１であるから、端末装置２００は、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）を、ＳＲＳの送信が不可能なスロットとして認識する。３段目に示す準静的なＳＲＳコンフィギュレーションによれば、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）が第１のリソースとして設定されている。しかし、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）は、ＳＲＳの送信が不可能なスロットとして認識されたので、４段目に示すように、端末装置２００は、当該ＤＬ−ＵＬスロット（＃５）におけるＳＲＳの送信をスキップする。
【０１６９】
＜３．４．動的なリンク方向コンフィギュレーションへの対処＞
ＮＲでは、準静的なリンク方向コンフィギュレーションは、動的なリンク方向コンフィギュレーションにより上書きされ得る。そこで、端末装置２００は、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信可否がＤＬ制御信号により切り替えられた場合、当該切り替えに応じてＳＲＳの送信を制御する。詳しくは、端末装置２００は、第１のリソースとして設定されたスロットが、ＳＦＩ等のＤＬ制御信号により、ＳＲＳの送信が可能なスロット又は不可能なスロットに切り替えられた場合、当該切り替えに応じてＳＲＳの送信を制御する。これにより、端末装置２００は、上記第３の課題に関し、準静的なリンク方向コンフィギュレーションが動的なリンク方向コンフィギュレーションにより上書きされた場合に対処することができる。
【０１７０】
（１）第１の切り替え
端末装置２００は、ＤＬ制御信号による切り替えにより第１のリソースにおけるＳＲＳの送信が可能になった場合、当該第１のリソースにおいてＳＲＳを送信する。詳しくは、端末装置２００は、第１のリソースとして設定されたスロットが、ＳＲＳの送信が不可能なスロットからＳＲＳの送信が可能なスロットに切り替えられた場合、当該スロットにおいてＳＲＳを送信する。切り替え元は、ＤＬスロット、ｕｎｋｎｏｗｎスロット、又は上述したＳＲＳの送信が不可能なリソースとして認識されるＤＬ−ＵＬスロットである。切り替え先は、ＵＬスロット、又は上述したＳＲＳの送信が可能なリソースとして認識されるＤＬ−ＵＬスロットである。切り替え元と切り替え先との組み合わせは任意である。どの組み合わせの切り替えであっても、端末装置２００は、第１のリソースにおいて、本来は送信できなかったＳＲＳを送信できるようになるので、ＳＲＳの周期性を維持することができる。以下では、図２６を参照して、第１のリソースとして設定されたスロットが、ｕｎｋｎｏｗｎスロットからＵＬスロットに切り替えられる場合の具体例を説明する。
【０１７１】
図２６は、本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。図２６における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図２１と同様である。図２６の４段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信不可能なｕｎｋｎｏｗｎスロットである。しかし、３段目に示すように、ＳＦＩにより、５番目のスロット（＃５）は、ｕｎｋｎｏｗｎスロットからＳＲＳの送信が可能なＵＬスロットに動的に切り替えられる。なお、ＳＦＩは、例えば４番目のスロット（＃４）のＰＤＣＣＨに含まれる。よって、５段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）においてＳＲＳを送信する。
【０１７２】
（２）第２の切り替え
端末装置２００は、ＤＬ制御信号による切り替えにより第１のリソースにおけるＳＲＳの送信が不可能になった場合、当該第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップする。詳しくは、端末装置２００は、第１のリソースとして設定されたスロットが、ＳＲＳの送信が可能なスロットからＳＲＳの送信が不可能なスロットに切り替えられた場合、当該スロットにおけるＳＲＳの送信をスキップする。切り替え元は、ＵＬスロット、又は上述したＳＲＳの送信が可能なリソースとして認識されるＤＬ−ＵＬスロットである。切り替え先は、ＤＬスロット、ｕｎｋｎｏｗｎスロット、又は上述したＳＲＳの送信が不可能なリソースとして認識されるＤＬ−ＵＬスロットである。切り替え元と切り替え先との組み合わせは任意である。以下では、図２７を参照して、第１のリソースとして設定されたスロットが、ＵＬスロットからＤＬスロットに切り替えられる場合の具体例を説明する。
【０１７３】
図２７は、本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。図２７における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図２１と同様である。図２７の４段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信可能なＵＬスロットである。しかし、３段目に示すように、ＳＦＩにより、５番目のスロット（＃５）は、ＵＬスロットからＳＲＳの送信が不可能なＤＬスロットに動的に切り替えられる。なお、ＳＦＩは、例えば４番目のスロット（＃４）のＰＤＣＣＨに含まれる。よって、５段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）におけるＳＲＳの送信をスキップする。
【０１７４】
・代替のスロットを用いたＳＲＳの送信
ここで、端末装置２００は、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップするだけでなく、代替のスロットにおいてＳＲＳを送信してもよい。代替のスロットにおいてＳＲＳが送信されることにより、ＳＦＩによる動的なリンク方向の切り替えに起因するＳＲＳの周期性の崩れを軽減することができる。
【０１７５】
代替のスロットの選択は、上述したルックアップテーブルを利用しない方法における適応的な処理と同様にして行われ得る。例えば、端末装置２００は、適応的な処理の第２の例と同様に、ＳＦＩにより第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップした場合、スキップした第１のリソースより後のＳＲＳの送信が可能なリソースにおいてＳＲＳを送信してもよい。また、端末装置２００は、適応的な処理の第３の例と同様に、ＳＦＩにより第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップした回数が所定の上限値に到達した場合、最後にスキップした第１のリソースより後のＳＲＳの送信が可能なリソースにおいて、ＳＲＳを送信してもよい。また、端末装置２００は、適応的な処理の第４の例と同様に、ＳＦＩにより第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップした場合、スキップした第１のリソースより後の、ＤＬ制御信号によりＳＲＳの送信が可能に切り替えられたリソースにおいて、ＳＲＳを送信してもよい。
【０１７６】
・第２のカウント方法について
ここで、準静的なＳＲＳコンフィギュレーションにおける、無線フレームにおけるスロット単位での第１のリソースの位置の設定が、ルックアップテーブルを利用しない方法で行われ、且つ上述した第２のカウント方法が採用される場合について説明する。繰り返し説明すると、第２のカウント方法では、第１のリソースの周期の到達判断のためのスロット数のカウントが、ＵＬスロット等のＳＲＳの送信が可能なスロットを対象にして行われる。
【０１７７】
第２のカウント方法が採用される場合、端末装置２００は、ＳＦＩによる切り替えを反映して、第１のリソースの周期の到達判断のためのスロット数をカウントする。これにより、第２のカウント方法が採用される場合であっても、ＳＦＩによる切り替えに応じて適応的にＳＲＳを送信することが可能となる。
【０１７８】
詳しくは、ＳＦＩによる切り替えによりＳＲＳの送信が可能になったスロットは、第２のカウント方法におけるカウント対象のスロットとして取り扱われる。即ち、第１のリソースの周期の到達判断のためのカウント対象のスロットは、ＳＦＩによりＳＲＳの送信が可能に切り替えられたスロットを含む。よって、端末装置２００は、準静的なリンクコンフィギュレーションにおいてＳＲＳの送信が可能なスロットとＳＦＩによる切り替えによりＳＲＳの送信が可能になったスロットとを、第１のリソースの周期の到達判断のためにカウントする。
【０１７９】
一方で、ＳＦＩによる切り替えによりＳＲＳの送信が不可能になったスロットは、第２のカウント方法におけるカウント対象外のスロットとして取り扱われる。即ち、第１のリソースの周期の到達判断のためのカウント対象のスロットは、ＳＦＩによりＳＲＳの送信が不可能に切り替えられたスロットを含まない。よって、端末装置２００は、準静的なリンクコンフィギュレーションにおいてＳＲＳの送信が可能なスロットから、ＳＦＩによる切り替えによりＳＲＳの送信が不可能になったスロットを除外して、第１のリソースの周期の到達判断のためにスロット数をカウントする。
【０１８０】
（３）動的なＳＲＳコンフィギュレーション
動的なリンク方向コンフィギュレーションに応じて、動的なＳＲＳコンフィギュレーションが設定されてもよい。基地局１００は、動的なＳＲＳコンフィギュレーションを含むダウンリンク制御信号を端末装置２００に送信し、端末装置２００は、当該動的なＳＲＳコンフィギュレーションに従って動作する。
【０１８１】
動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、動的なリンク方向コンフィギュレーションに対しどう対処すべきかを示す情報を含む。例えば、動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、上述した第２の切り替えに関し、代替のスロットを用いたＳＲＳの送信を行うべきか否か、及び代替のスロットの選択方法を設定する情報を含み得る。また、動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、上述した第２の切り替えに関し、第２のカウント方法にＳＦＩによる切り替えを反映するか否かを設定する情報を含み得る。
【０１８２】
さらには、動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、第１のリソースの代わりにＳＲＳの送信に用いられるべき第２のリソース（即ち、代替のスロット）を設定する設定情報を含んでいてもよい。この場合、端末装置２００は、設定された第２のリソースにおいて、ＳＲＳを送信する。第２のリソースの設定方法は多様に考えられる。例えば、第２のリソースは、無線フレーム内のスロット番号により設定されてもよいし、第１のリソースとのオフセットにより設定されてもよい。なお、動的なＳＲＳコンフィギュレーションによる第２のリソースの設定は、上述した適応的な処理の第４の例と比較して、どのスロットを第２のリソースとすべきかが設定可能である点で自由度が高い。
【０１８３】
動的なＳＲＳコンフィギュレーションは、動的なリンク方向コンフィギュレーションと関連付けられてもよい。例えば、ＳＦＩは、動的なリンク方向コンフィギュレーションと動的なＳＲＳコンフィギュレーションとを含んでいてもよい。その場合、単純にシグナリング回数が削減されるので、基地局１００及び端末装置２００の通信負荷が軽減する。例えば、ＳＦＩは、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信を不可能にするリンク方向の切り替えを指示する情報と共に、第２のリソースを設定する情報を含み得る。その場合、端末装置２００は、当該ＳＦＩに基づいて第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップし、第２のリソースにおいてＳＲＳを送信することができる。
【０１８４】
以下では、図２８を参照して、動的なＳＲＳコンフィギュレーションに基づいて第２のリソースにおいてＳＲＳが送信される場合の具体例を説明する。
【０１８５】
図２８は、本実施形態に係る動的なリンク方向コンフィギュレーションに基づくＳＲＳの送信制御の一例を説明するための図である。図２８における各段の意味及び各スロットに付されたラベルの意味は、図２６と同様である。ただし、図２８の５段目は、図２６には無い新たな段であり、動的なＳＲＳコンフィギュレーションを示す。５段目において「ＳＲＳ」とラベリングされたスロットは、動的なＳＲＳコンフィギュレーションにより、第２のリソースとして設定されたスロットである。図２８の４段目に示すように、第１のリソースは、５スロットの周期で、より詳しくは０番目のスロット（＃０）、５番目のスロット（＃５）及び１０番目のスロット（＃）に配置されている。２段目を参照すると、第１のリソースが配置されたこれらのスロットのうち、５番目のスロット（＃５）は、ＳＲＳを送信不可能なｕｎｋｎｏｗｎスロットである。一方で、３段目に示すように、ＳＦＩにより、７番目のスロット（＃７）は、ｕｎｋｎｏｗｎスロットからＳＲＳの送信が可能なＵＬスロットに動的に切り替えられる。なお、ＳＦＩは、例えば４番目のスロット（＃４）のＰＤＣＣＨに含まれる。さらに、５段目を参照すると、当該ＳＦＩにより、７番目のスロット（＃７）が第２のリソースとして動的に設定される。よって、６段目に示すように、端末装置２００は、５番目のスロット（＃５）におけるＳＲＳをスキップし、動的に第２のリソースとして設定された７番目のスロット（＃７）においてＳＲＳを送信する。
【０１８６】
＜３．５．処理の流れ＞
本実施形態に係るシステム１において実行されるＳＲＳに関する処理の流れは、図１を参照して説明した通りである。以下では、ＳＲＳに関する処理のうち、特に準静的なＳＲＳコンフィギュレーション及び動的なＳＲＳコンフィギュレーションに関する処理を、図２９を参照して説明する。
【０１８７】
図２９は、本実施形態に係るシステム１において実行されるＳＲＳの周期的な送信のための制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図２９に示すように、本シーケンスには基地局１００及び端末装置２００が関与する。
【０１８８】
図２９に示すように、まず、基地局１００は、準静的なリンク方向コンフィギュレーション、及び準静的なＳＲＳコンフィギュレーションを端末装置２００へ送信する（ステップＳ１０２）。準静的なＳＲＳコンフィギュレーションは、少なくともコンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々において周期的に配置される第１のリソースを示す情報を含む。次いで、端末装置２００は、受信した準静的なリンク方向コンフィギュレーション及び準静的なＳＲＳコンフィギュレーションに基づいて、設定された第１のリソースを用いてＳＲＳを周期的に送信する（ステップＳ１０４）。
【０１８９】
その後、基地局１００は、動的なリンク方向コンフィギュレーションを端末装置２００へ送信する（ステップＳ１０６）。動的なリンク方向コンフィギュレーションにより、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信が不可能になった場合、端末装置２００は、当該第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップする、又はスキップした上で代替のリソースを選択し、ＳＲＳを送信する（ステップＳ１０８）。動的なリンク方向コンフィギュレーションの対象の無線フレームより後では、端末装置２００は、上記ステップＳ１０４と同様に、設定された第１のリソースを用いてＳＲＳを周期的に送信する（ステップＳ１１０）。
【０１９０】
その後、基地局１００は、動的なリンク方向コンフィギュレーション及び動的なＳＲＳコンフィギュレーションを端末装置２００へ送信する（ステップＳ１１２）。動的なリンク方向コンフィギュレーションにより、第１のリソースにおけるＳＲＳの送信が不可能になった場合、端末装置２００は、当該第１のリソースにおけるＳＲＳの送信をスキップする、又はスキップした上で動的なＳＲＳコンフィギュレーションにより設定された第２のリソースを用いてＳＲＳを送信する（ステップＳ１１４）。動的なリンク方向コンフィギュレーション及び動的なＳＲＳコンフィギュレーションの対象の無線フレームより後では、端末装置２００は、上記ステップＳ１０４と同様に、設定された第１のリソースを用いてＳＲＳを周期的に送信する（ステップＳ１１６）。
【０１９１】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。
【０１９２】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１９３】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１９４】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図３０に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３０にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１９５】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１９６】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１９７】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１９８】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９９】
無線通信インタフェース８２５は、図３０に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図３０に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３０には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０２００】
図３０に示したｅＮＢ８００において、図１５を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０１】
また、図３０に示したｅＮＢ８００において、図１５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０２０２】
（第２の応用例）
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２０３】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図３１に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２０４】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図３０を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２０５】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図３０を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図３１に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２０６】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０７】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２０８】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０９】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図３１に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図３１には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２１０】
図３１に示したｅＮＢ８３０において、図１５を参照して説明した制御部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信処理部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１１】
また、図３１に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図１５を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０２１２】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２１３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２１４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２１５】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図３２に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図３２には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１６】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１７】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２１８】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図３２に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図３２にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２１９】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２２０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２２１】
図３２に示したスマートフォン９００において、図１６を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部２４１及び／又は通信処理部２４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２２】
また、図３２に示したスマートフォン９００において、例えば、図１６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０２２３】
（第２の応用例）
図３３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２２４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２２５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２２６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２２７】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図３３に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図３３には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２８】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２９】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２３０】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図３３に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図３３にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２３１】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２３２】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２３３】
図３３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１６を参照して説明した制御部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（設定部２４１及び／又は通信処理部２４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３４】
また、図３３に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１６を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２３５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２３６】
＜＜５．まとめ＞＞
以上、図１〜図３３を参照して、本開示の一実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、本実施形態に係る基地局１００は、ＴＤＤ方式を用いて端末装置２００と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を端末装置２００に送信する。また、本実施形態に係る端末装置２００は、ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信し、上記設定情報に基づいて、アップリンク制御信号を送信する。ＮＲでは、帯域幅部分ごとにサブキャリア間隔及び無線フレーム当たりのスロット数が異なり得る。この点、本実施形態では、第１のリソースが帯域幅部分ごとに周期的に配置される上に、かかる配置を示す情報が設定情報として端末装置２００に通知される。従って、端末装置２００は、かかる設定情報に基づいて、サブキャリア間隔及び無線フレーム当たりのスロット数に応じて周期的にアップリンク制御信号を基地局１００に送信することができる。このようにして、ＮＲにおける周期的なＵＬ制御信号の送受信が適切に実現される。
【０２３７】
また、本実施形態によれば、非周期的な送信と比較して、アップリンク制御信号の送信要求が不要であるので、アップリンク制御信号を効率的に送信することが可能となる。また、第１のリソースにおけるアップリンク制御信号の送信が不可能な場合であっても、端末装置２００は、代替のリソースを用いてアップリンク制御信号を送信することができる。そのため、アップリンク制御信号の周期的な送信が阻害されることに起因して、通信が途中で途切れることが少なくなる。例えば、基地局１００は、継続的にビームトラッキングすることができる。従って、本技術は、システムスループットの向上を図ることができる。また、低遅延及び高信頼性が求められる求めるユースケースにおいては、本技術は、低遅延及び高信頼性の担保に寄与することができる。
【０２３８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３９】
例えば、上記実施形態では、端末装置２００から基地局１００へ周期的に送信されるＵＬ制御信号の一例としてＳＲＳを挙げて説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、本技術は、ＰＵＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）に適用されてもよい。５Ｇでは、ＰＵＣＣＨが、特定のスロットにおける特定のＯＦＤＭシンボルを用いて送信される。即ち、当該特定のスロットにおける特定のＯＦＤＭシンボルのリンク方向がＵＬでない場合、端末装置２００はＰＵＣＣＨを送信できない。そのため、ＰＵＣＣＨを周期的に送信するよう基地局１００が端末装置２００に設定した場合、ＰＵＣＣＨの周期的な送信に関し、上記説明したＳＲＳの周期的な送信と同様の課題が生じる。
【０２４０】
そこで、基地局１００は、ＰＵＣＣＨの送信に用いられるべき第１のリソースを指定する準静的なコンフィギュレーションを端末装置２００に送信してもよい。その場合、端末装置２００は、かかるコンフィギュレーションに基づいてＰＵＣＣＨを周期的に送信する。もちろん、端末装置２００は、第１のリソースにおけるＰＵＣＣＨの送信ができない場合には、スキップする、又はスキップした上で代替のスロットでＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【０２４１】
さらに、基地局１００は、第１のリソースの代わりにＰＵＣＣＨの送信に用いるべき第２のリソースを指定する情報を含む動的なコンフィギュレーションを端末装置２００に送信してもよい。その場合、端末装置２００は、第１のリソースの代わりに動的なコンフィギュレーションにより設定された第２のリソースを用いてＰＵＣＣＨを送信する
【０２４２】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０２４３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式を用いて基地局と通信する端末装置であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、
を備える端末装置。
（２）
前記設定情報は、前記複数の帯域幅部分の各々における、前記第１のリソースが配置される無線フレームを示す情報と、無線フレームにおいて前記第１のリソースが配置されるスロットを示す情報とを含む、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記第１のリソースは、前記帯域幅部分のサブキャリア間隔に応じた無線フレーム当たりのスロット数の、整数倍の周期で配置され、
前記設定情報は前記周期を示す情報を含む、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記設定情報は、無線フレームに含まれる複数のスロットのいずれが前記第１のリソースであるかを示すテーブルを示す情報を含む、前記（２）又は（３）に記載の端末装置。
（５）
前記第１のリソースは、無線フレームにおいて所定のスロット数の周期のスロットに配置され、
前記設定情報は前記周期を示す情報を含む、前記（２）に記載の端末装置。
（６）
前記制御部は、前記第１のリソースにおいて前記アップリンク制御信号を送信できない場合、前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信をスキップする、前記（５）に記載の端末装置。
（７）
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした場合、スキップした前記第１のリソースより後の前記アップリンク制御信号の送信が可能なリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、前記（６）に記載の端末装置。
（８）
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした回数が所定の上限値に到達した場合、最後にスキップした前記第１のリソースより後の前記アップリンク制御信号の送信が可能なリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、前記（６）に記載の端末装置。
（９）
前記制御部は、前記アップリンク制御信号の送信をスキップした場合、スキップした前記第１のリソースより後の、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が可能に切り替えられたリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、前記（６）に記載の端末装置。
（１０）
前記第１のリソースの前記周期の到達判断のためのスロット数のカウントは、前記アップリンク制御信号の送信が可能なスロットを対象にして行われる、前記（５）に記載の端末装置。
（１１）
前記設定情報は、無線フレーム当たりの前記第１のリソースの数の上限値を示す情報を含む、前記（１０）に記載の端末装置。
（１２）
前記第１のリソースの前記周期の到達判断のためのカウント対象のスロットは、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が可能に切り替えられたスロットを含み、ダウンリンク制御信号により前記アップリンク制御信号の送信が不可能に切り替えられたスロットを含まない、前記（１０）又は（１１）に記載の端末装置。
（１３）
前記制御部は、スロット当たりのアップリンク通信が可能な連続するシンボルの数が、前記アップリンク制御信号の送信に要されるシンボルの数以上であるスロットを、前記アップリンク制御信号を送信可能なスロットとして認識する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信可否がダウンリンク制御信号により切り替えられた場合、前記切り替えに応じて前記アップリンク制御信号の送信を制御する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１５）
前記制御部は、前記切り替えにより前記アップリンク制御信号の送信が可能になった場合に前記第１のリソースにおいて前記アップリンク制御信号を送信し、前記切り替えにより前記アップリンク制御信号の送信が不可能になった場合に前記第１のリソースにおける前記アップリンク制御信号の送信をスキップする、前記（１４）に記載の端末装置。
（１６）
前記制御部は、前記ダウンリンク制御信号により、前記第１のリソースの代わりに前記アップリンク制御信号を送信するよう設定された第２のリソースにおいて、前記アップリンク制御信号を送信する、前記（１５）に記載の端末装置。
（１７）
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、
を備える基地局。
（１８）
前記制御部は、前記第１のリソースの代わりに前記アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第２のリソースを設定する情報を含むダウンリンク制御情報を前記端末装置に送信する、前記（１７）に記載の基地局。
（１９）
ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信する端末装置により実行される方法であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信すること、
を含む方法。
（２０）
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信する基地局により実行される方法であって、
コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信すること、
を含む方法。
（２１）
コンピュータを、
ＴＤＤ方式を用いて基地局と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報に基づいて、前記アップリンク制御信号を送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
（２２）
コンピュータを、
ＴＤＤ方式を用いて端末装置と通信し、コンポーネントキャリアに含まれる複数の帯域幅部分の各々に周期的に配置される、アップリンク制御信号の送信に用いられるべき第１のリソースを示す設定情報を前記端末装置に送信する制御部、
として機能させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【符号の説明】
【０２４５】
１      システム
１１    セル
２０    コアネットワーク
３０    ＰＤＮ
１００    基地局
１１０    アンテナ部
１２０    無線通信部
１３０    ネットワーク通信部
１４０    記憶部
１５０    制御部
１５１    設定部
１５３    通信処理部
２００    端末装置
２１０    アンテナ部
２２０    無線通信部
２３０    記憶部
２４０    制御部
２４１    設定部
２４３    通信処理部
【図１】
2019097929.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2019097929.tif 000034
【図２６】
2019097929.tif 000035
【図２７】
2019097929.tif 000036
【図２８】
2019097929.tif 000037
【図２９】
2019097929.tif 000038
【図３０】
2019097929.tif 000039
【図３１】
2019097929.tif 000040
【図３２】
2019097929.tif 000041
【図３３】
2019097929.tif 000042
【国際調査報告】
2019097929.tif 000043
2019097929.tif 000044
2019097929.tif 000045
2019097929.tif 000046