(57)【要約】  移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことを可能とする。情報分析装置３０は、移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を受信する移動体情報データベース更新部３１１と、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部３２と、ユーザからの前記移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける指定情報取得部３１２と、前記指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部３１３と、を備える。
2019097956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を受信する受信部と、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部と、
ユーザからの前記移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける入力部と、
前記指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部と、
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記入力部に受け付けられる前記指定情報は、乗員の人数の指定及び乗員の属性の指定の、何れか又は双方の指定を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記移動経路特定部はさらに、前記移動体の位置情報に基づいて前記移動体の出発位置を特定し、該特定した出発位置と前記施設に関する情報とに基づいて、該特定した出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かを判定し、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記記憶部はさらに、メッシュ状の所定領域で管理された地図情報を記憶しており、
前記移動経路特定部はさらに、前記特定した前記移動体の前記施設までの移動経路が、前記メッシュ状の所定領域内に含まれるか否かを前記メッシュ状の所定領域毎に判定し、前記メッシュ状の所定領域内に前記施設までの移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に出力することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の情報分析装置。
【請求項５】
情報分析装置が行う情報分析方法であって、
移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を受信する受信ステップと、
前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、
ユーザからの前記移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける入力ステップと、
前記指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動経路に関する情報分析を行うための、情報分析装置及び情報分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の移動体の位置情報を取得し、取得した位置情報の変化に基づいて、移動体の移動経路を特定する技術が知られている。【０００３】
このような技術の一例が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の技術では、予め設定された移動距離又は時間ごとに、移動体の現在位置情報を取得する。また、特許文献１に開示の技術では、取得した移動体の位置情報と、地図情報に含まれる道路情報とに基づいて、移動体の移動経路を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術のような一般的な技術を利用することにより、例えば、店舗等の施設に訪問する際の、ユーザの移動経路の推測や、推定した移動経路についての分析を行うことができる。
また、他にも例えば、施設に訪れたユーザに会員登録を促し、ユーザの住所を予め登録しておくことによっても、移動経路の推測や分析を行うことができる。【０００６】
しかしながら、これらの分析方法では、移動体の位置情報や、会員登録を行ったユーザの住所といった、位置に関する情報についてのみが考慮されており、他の情報は考慮されていなかった。【０００７】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、本発明は、移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことを可能とするための、情報分析装置及び情報分析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）は、移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を受信する受信部（例えば、後述の移動体情報データベース更新部３１１）と、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶部（例えば、後述の記憶部３２）と、ユーザからの前記移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける入力部（例えば、後述の指定情報取得部３１２）と、前記指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定部（移動経路特定部３１３）と、を備える。【０００９】
上記（１）によれば、指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定することから、移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことが可能となる。特に指定情報は乗員情報に関する情報であることから、乗員に関した様々な指定に基づいた、分析を行うことが可能となる。そのため、例えば、乗員に関した指定を満たす移動体は、どの方面からくるのかということが分析できる。【００１０】
（２）上記（１）に記載の情報分析装置を、前記入力部に受け付けられる前記指定情報は、乗員の人数の指定及び乗員の属性の指定の、何れか又は双方の指定を含むようにしてもよい。【００１１】
上記（２）によれば、上記（１）により奏する効果に加えて、乗員情報に関する指定情報に、乗員の人数や乗員の属性（例えば、乗員の性別や、乗員の年齢や、乗員の趣味趣向等）についての含ませることが可能となる。従って、上記（２）によれば、多くの観点からの分析を行うことが可能となる。【００１２】
（３）上記（１）又は（２）に記載の情報分析装置を、前記移動経路特定部はさらに、前記移動体の位置情報に基づいて前記移動体の出発位置を特定し、該特定した出発位置と前記施設に関する情報とに基づいて、該特定した出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かを判定し、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定するようにしてもよい。【００１３】
上記（３）によれば、上記（１）又は（２）により奏する効果に加えて、出発位置が前記施設から所定範囲内に存在するか否かに分けて移動体の施設までの移動経路を特定した分析情報を取得することが可能となる。これにより、例えば、施設の近傍から施設を訪問している移動体は、どの方面から移動してくるのかということや、逆に施設の遠方から施設を訪問している移動体は、どの方面から移動してくるのかということが分かる。【００１４】
（４）上記（１）から（３）までの何れかに記載の情報分析装置を、前記記憶部はさらに、メッシュ状の所定領域で管理された地図情報を記憶しており、前記移動経路特定部はさらに、前記特定した前記移動体の前記施設までの移動経路が、前記メッシュ状の所定領域内に含まれるか否かを前記メッシュ状の所定領域毎に判定し、前記メッシュ状の所定領域内に前記施設までの移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に出力するようにしてもよい。【００１５】
上記（４）によれば、上記（１）、（２）及び（３）により奏する効果に加えて、何れのメッシュ上の領域を移動経路とする移動体が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報を知ることができる。従って、例えば、施設が店舗である場合に、どの方面のどの位置に看板を設置することが有効かということや、どの位置に駐車場を設けたらよいかということの判断に分析情報を利用することができる。【００１６】
（５）本発明の情報分析方法は、情報分析装置（例えば、後述の情報分析装置３０）が行う情報分析方法であって、移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を受信する受信ステップと、前記移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する記憶ステップと、ユーザにより前記移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける入力ステップと、前記指定情報に基づいて、前記施設へ訪問している前記移動体を特定し、該特定した移動体について、前記位置情報と前記道路に関する情報とから前記施設までの移動経路を特定する移動経路特定ステップと、を備える。【００１７】
上記（５）の方法によれば、上記（１）の情報分析装置と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態である情報分析システム全体の基本的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における車載ナビゲーション装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における情報分析装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における移動体情報データベースの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における分析情報参照端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態における分析情報の表示例（移動経路表示及び地図表示）を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における分析情報の他の表示例（メッシュ領域群表示）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における分析情報の他の表示例（メッシュ領域群表示及び地図表示）を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における収集した位置情報や乗員情報等に基づいた移動体情報データベース更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における情報分析処理時の基本的動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の情報分析システムの好ましい一実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
＜情報分析システム１の全体構成＞
本発明の好ましい一実施形態に係る情報分析システム１について説明する。図１に、情報分析システム１の全体構成を示す。
【００２２】
図１に示すように、情報分析システム１は、車載ナビゲーション装置１０と、携帯端末２０と、情報分析装置３０と、分析情報参照端末４０と、を含んで構成される。これら各装置及び各端末は、通信網６０を介して相互に通信可能に接続される。なお、図中では、これら各装置及び各端末にて送受信される情報についても図示しているが、これらの情報はあくまで一例である。本実施形態にて、図示をしている以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００２３】
車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザに対して、ナビゲーション（経路案内）を行う装置である。また、車載ナビゲーション装置１０は、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）を測位する機能も有する。車載ナビゲーション装置１０は、ユーザの要求と、測位した位置情報とに基づき、現在位置から目的地までの経路案内を行う。
また、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車している乗員に関する情報である乗員情報を取得する機能も有する。
【００２４】
そして、車載ナビゲーション装置１０は、測位した位置情報と取得した乗員情報を、車載ナビゲーション装置１０を識別するための識別情報である移動体ＩＤと共に、情報分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ａの位置情報とみなすことができる。また同様に、送信される位置情報は、車両５０ａの乗員の乗員情報とみなすことができる。
車載ナビゲーション装置１０は、移動体である車両５０ａに据え付けられ可搬可能なカーナビゲーション装置や、移動体である車両５０ａに簡易的に設置されたＰＮＤ（Portable Navigation Device）によりにより実現することができる。
【００２５】
携帯端末２０は、車両５０ｂに乗車したユーザが利用する携帯端末である。携帯端末２０は、上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、ナビゲーション（経路案内）を行う機能や、携帯端末２０の位置情報（すなわち、車両５０ｂの位置情報）を測位する機能や、車両５０ｂに乗車している乗員に関する情報である乗員情報を取得する機能を有する。
【００２６】
そして、携帯端末２０は、これも上述した車載ナビゲーション装置１０と同様に、測位した位置情報と取得した乗員情報を、携帯端末２０を識別するための識別情報である移動体ＩＤと共に、路情報分析装置３０に対して適宜送信する。ここで、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ｂは１対１の組として利用されているので、送信される位置情報は、実質的に、車両５０ｂの位置情報とみなすことができる。また同様に、送信される位置情報は、車両５０ｂの乗員の乗員情報とみなすことができる。
携帯端末２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ノートパソコン、その他の携帯可能な電子機器により実現することができる。
【００２７】
なお、図中では、車載ナビゲーション装置１０と車両５０ａの組と、携帯端末２０と車両５０ｂの組をそれぞれ一組ずつ図示しているが、これらの組数に特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけこれらの組が含まれていてよい。また、同様に、情報分析装置３０や、分析情報参照端末４０の数についても、特に制限はなく、本実施形態には任意の数だけ情報分析装置３０や分析情報参照端末４０が含まれていてよい。
【００２８】
また、以下の説明において、車載ナビゲーション装置１０が搭載された車両５０ａや、携帯端末２０を利用するユーザが乗車する車両５０ｂを区別することなく呼ぶ場合には、末尾のアルファベットを省略して、単に「車両５０」と呼ぶ。
更に、車両５０や、車両５０にて利用される車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０は、車両５０の移動に伴い移動する。そのため、以下の説明では、車両５０、車載ナビゲーション装置１０、及び携帯端末２０のことを適宜「移動体」と呼ぶ。
【００２９】
情報配信装置３０は、商業施設等の施設（ＰＯＩ（Point Of Interest）と呼ばれることもある。）に訪問した移動体の移動経路についての分析を行うための装置である。
具体的に、情報配信装置３０は、移動体の位置情報と、移動体の乗員情報を、各移動体から受信する。また、情報配信装置３０は、移動体が通行可能な道路に関する情報と、施設に関する情報とを記憶する。更に、情報配信装置３０は、ユーザからの移動体の乗員情報に関する指定情報を受け付ける。
そして、情報配信装置３０は、指定情報に基づいて、施設へ訪問している移動体を特定し、該特定した移動体について、位置情報と道路に関する情報とから施設までの移動経路を特定する。
情報配信装置３０は、このよう特定した移動経路に基づいて、分析を行うことができる。また、情報分析装置３０は、分析により分析情報を生成する。生成した分析情報は、情報分析装置３０から分析情報参照端末４０に対して送信され、ユーザに対して出力される。なお、分析情報や指定情報の詳細な内容については後述する。
【００３０】
このように、情報配信装置３０によれば乗員情報を利用することから、移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことが可能となる。
例えば、指定された乗員情報に関連する移動体の施設までの移動経路を特定することにより、同乗者の有無等の乗員情報を勘案した施設への導線である移動経路を可視化することが可能となる。
情報分析装置３０は、例えばサーバ装置により実現することができる。
【００３１】
分析情報参照端末４０は、分析情報を利用するユーザにより操作される端末である。分析情報を利用するユーザは、所望の条件に沿った分析情報を得るために、分析情報参照端末４０に対して所望の指定情報を入力する。入力された指定情報は、情報分析装置３０に送信される。この場合、上述したように情報分析装置３０は、指定情報に対応した分析情報を生成して、分析情報参照端末４０に対して返信する。そして、分析情報参照端末４０は、受信した分析情報を、分析情報を利用するユーザに対して出力する。
【００３２】
分析情報参照端末４０のユーザは、このようにして所望の条件に沿った分析情報を得ることができる。そして、ユーザは、この分析情報に基づいて、例えば或る施設に訪れた移動体であって、乗員情報を満たす移動体が、どのような移動経路で、この或る施設に訪れているのか等を知ることができる。
分析情報参照端末４０は、例えばパーソナルコンピュータにより実現することができる。
【００３３】
通信網６０は、インターネットや携帯電話網といったネットワークや、これらを組合せたネットワークにより実現される。また、ネットワークの一部（例えば、情報分析装置３０と分析情報参照端末４０の間）に、ＬＡＮ（Local Area Network）が含まれていてもよい。
【００３４】
車両５０は、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０のユーザが乗車する移動体である。車両５０は、例えば、四輪自動車や自動二輪車や自転車等により実現される。
【００３５】
＜車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロック＞
次に、車載ナビゲーション装置１０が備える機能ブロックについて図２のブロック図を参照して説明をする。
ここで、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けており、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされることによって自動起動する。そして、車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまで稼働する。
【００３６】
図２に示すように、車載ナビゲーション装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、センサ部１４と、表示部１５と、入力部１６とを含んで構成される。
【００３７】
制御部１１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、車載ナビゲーション装置１０を構成する各部の制御を行う。制御部１１の詳細については、後述する。
【００３８】
記憶部１２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、経路案内処理を行うためのプログラムや、路情報分析装置３０に対する位置情報の送信処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。
【００３９】
これらの記憶部１２に格納される各情報については、記憶部１２に予め記憶しておく構成としてもよいし、制御部１１により適宜更新される構成としてもよいし、通信網６０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００４０】
図中には、記憶部１２が記憶する情報として、位置情報の送信処理に特に関する情報である、位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３を図示する。
位置情報１２１は、後述のセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の位置情報（すなわち、車両５０ａの位置情報）である。位置情報１２１には、測位された位置を示す情報のみならず、測位を行った時刻も含まれるようにするとよい。
【００４１】
乗員情報１２２は、車両５０ａに乗車している乗員に関する情報である。乗員情報は、例えば、乗員の人数や、乗員の属性（例えば、乗員の性別や、乗員の年齢や、乗員の趣味趣向等）といった情報を含む。なお、説明を簡略とするため、本実施形態では、乗員情報に乗員の人数の情報が含まれるものとして、説明を行う。乗員情報にその他の情報が含まれる場合については、第１の変形例として後述する。
【００４２】
移動体ＩＤ１２３は、車載ナビゲーション装置１０を識別するための情報である。移動体ＩＤ１２３としては、例えば車載ナビゲーション装置１０に一意に割り当てられた製造番号等を利用することができる。また、他にも、通信部１３が携帯電話網等のネットワークである通信網６０に接続するために、通信部１３に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）に付与された電話番号を移動体ＩＤ１２３として利用することができる。また、他にも、車両５０ａに固有に付与されたＶＩＮ（車両識別番号）やナンバープレートの番号を移動体ＩＤ１２３として利用することができる。
【００４３】
通信部１３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して通信網６０を介した他の装置（例えば、情報分析装置３０）との間の無線通信を実現する。通信部１３は、例えば、後述の移動体情報送信部１１３が、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３を、情報分析装置３０に対して送信するために利用される。ただし、通信部１３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００４４】
センサ部１４は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、ジャイロセンサ、加速度センサ等により構成される。センサ部１４は、位置情報を検出する位置検出手段としての機能を備え、ＧＰＳセンサによりＧＰＳ衛星信号を受信し、車載ナビゲーション装置１０の位置情報（緯度及び経度）を測位する。センサ部１４による測位は、上述したように所定の時間間隔（例えば３秒間隔）で行われる。測位した位置情報は、位置情報１２１として記憶部１２に格納される。
なお、センサ部１４は、ジャイロセンサ、加速度センサにより測定される角速度や、加速度に基づいて車載ナビゲーション装置１０の位置情報の測位精度を更に高めることも可能である。
また、センサ部１４は、ＧＰＳ通信が困難又は不可能となった場合に、ＡＧＰＳ（Assisted Global Positioning System）通信を利用し、通信部１３から取得される基地局情報によって車載ナビゲーション装置１０の位置情報を算出することも可能である。
【００４５】
表示部１５は、液晶ディスプレイ、又は有機エレクトロルミネッセンスパネル等の表示デバイスにより構成される。表示部１５は、制御部１１からの指示を受けて画像を表示する。表示部１５が表示する情報としては、例えば、車載ナビゲーション装置１０の現在位置、地図情報から読み出された車載ナビゲーション装置１０の現在位置周辺の地図情報、ユーザに設定された目的地、他の車載ナビゲーション装置１０から通知された待ち合わせ情報、ルート情報、各種のユーザインタフェース等が挙げられる。
【００４６】
入力部１６は、テンキーと呼ばれる物理スイッチや表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチパネル等の入力装置（図示を省略する。）等で構成される。入力部１６からの操作入力、例えばユーザによるテンキーの押下、タッチパネルのタッチに基づいた信号を制御部１１に出力することで、ユーザによる選択操作や、地図の拡大縮小等の操作を実現することができる。
【００４７】
なお、この他、図示しないが、スピーカやマイク等を備えることもできる。スピーカは、運転者に対して音声出力を行い、マイクは、運転者によって発せられた音声等を集音する。
そうすることで、情報をスピーカから音声で出力したり、マイクを介して音声入力された運転者による各種の選択、指示を音声認識技術により、制御部１１に入力したりすることもできる。
【００４８】
次に、制御部１１の詳細について説明をする。制御部１１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部１２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部１２に対して情報の書き込みを行い、通信部１３、センサ部１４、表示部１５、及び入力部１６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００４９】
制御部１１は、機能ブロックとして、経路案内部１１１、乗員情報取得部１１２及び移動体情報送信部１１３を備える。
【００５０】
経路案内部１１１は、ユーザによって入力又は選択された施設等の目的地までの経路案内処理を行う部分である。
目的地までの経路案内処理は、一般的なカーナビゲーションシステムにおける経路案内処理と同等である。すなわち、経路案内部１１１は、記憶部１２に記憶されている地図情報（図示を省略する。）に基づいて目的地までの地図を生成し、この生成した地図上にセンサ部１４により測位された車載ナビゲーション装置１０の現在位置と目的地の位置と目的地までのルート情報とを重ね、これを表示部１５に表示することにより経路案内を行う。この場合に、更に、図示を省略したスピーカから経路案内用の音声を出力するようにしてもよい。また、道路の混雑状況の情報や天気の情報等を通信部１３による通信により取得して、この取得した情報を経路案内処理に利用するようにしてもよい。
なお、目的地までの経路案内処理については、当業者によく知られているので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５１】
乗員情報取得部１１２は、車両５０ａに乗車している乗員の乗員情報を取得する。例えば、乗員情報取得部１１２は、車両５０ａに設置された、公知の重量センサ（圧力センサ）、ドア開閉スイッチ、及びドア開閉検知センサ等の検知結果に基づいて乗車人数を測定し、測定した乗車人数を乗員情報として取得する。
具体的には、例えば、車両５０ａに設置された、公知の重量センサ（圧力センサ）、ドア開閉スイッチ、及びドア開閉検知センサ等のセンサが、車両５０ａにおけるシートベルトの着脱状態、車両５０ａにおけるドアの開閉動作の有無、及び車両５０ａの各座席における着座状態等の車内状態を検知する。乗員情報取得部１１２は、これらの検知結果を、例えば通信部１３を介した通信により受信する。そして、乗員情報取得部１１２は、これらの検知結果に基づいて乗車人数を測定し、測定した乗車人数を乗員情報として取得する。
【００５２】
また、他にも、車内カメラ（図示を省略する。）を、車両５０ａのサンバイザーの上方等に設置するようにしてもよい。この場合、車内カメラは、車両５０ａの各座席における着座状態を撮影し、画像認識を行うことで、各座席における乗員の着座状態等の車内状態を検知する。そして、乗員情報取得部１１２は、この車内カメラの検知結果を、例えば通信部１３を介した通信により受信する。そして、乗員情報取得部１１２は、この検知結果に基づいて乗車人数を測定し、測定した乗車人数を乗員情報として取得する。
【００５３】
なお、乗員情報取得部１１２による乗車人数の測定は、例えば、車両５０ａの出発時や、車両５０ａの運転中の経路において停車して新たに誰かを同乗させた場合に測定するようにするとよい。一方で、車両５０ａの走行中に車内の状態に変更はないと推定されることから、車両５０ａの走行中には、乗車人数の測定を行わないようにしてもよい。
【００５４】
乗員情報取得部１１２は、取得した乗員情報（上記の例では、測定した乗車人数の情報）を、乗員情報１２２として、記憶部１２に格納する。
【００５５】
移動体情報送信部１１３は、通信部１３を利用した無線通信により、記憶部１２に格納されている位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３を、情報分析装置３０に対して送信する部分である。
【００５６】
移動体情報送信部１１３による、情報分析装置３０に対する位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３の送信は、車両５０ａに乗車したユーザにより車両５０ａのイグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動してから、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフ（エンジンを停止）にされるまでの間、周期的に行われる。例えば、所定の時間間隔（例えば３秒間隔）でセンサ部１４が測位を行う都度、リアルタイムに送信が行われる。また、リアルタイムに情報分析装置３０に送信する替わりに、複数個まとめて（例えば３分間分の間に３秒間隔で更新された位置情報１２１と、移動体ＩＤ１２３とをまとめて）、一度に送信するようにしてもよい。すなわち、いわゆるバースト送信をするようにしてもよい。かかる、所定の時間間隔の長さや、リアルタイムに送信するか、それともバースト送信するかは、本実施形態を適用する環境等に応じて、任意に設定することができる。
このようにして、リアルタイム送信やバースト送信を行うことにより、移動体情報送信部１１３は、センサ部１４が測位した車両５０ａの移動経路を特定するための位置情報１２１と、乗員情報取得部１１２が取得した乗員情報１２２と、移動体ＩＤ１２３とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００５７】
この場合に、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が自動起動した直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。更に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち到着位置として情報分析装置３０に送信することができる。例えば、出発位置を表す位置情報１２１であることや停車位置を表す位置情報１２１であることを示す情報（例えば、これらを示すフラグを１にする。）を、位置情報１２１に追加してから、情報分析装置３０に送信するようにする。
なお、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）される直前に測位された位置情報１２１（すなわち、停車位置）については、イグニッションスイッチがオン（エンジンを始動）にされ、車載ナビゲーション装置１０が再度起動した際に送信されてもよい。
【００５８】
また、バースト送信を行う場合であっても、経路案内部１１１により車両５０ａが施設等の目的地に到着したと判断された場合には、移動体情報送信部１１３は、リアルタイムに送信を行うように切り替えるとよい。このようにすれば、施設等の目的地に到着後、施設等の目的地の位置情報１２１が送信される前に、イグニッションスイッチがオフ（エンジン停止）されてしまい、施設等の目的地の位置情報１２１が情報分析装置３０に対して送信されない、という事態を防止することができる。
なお、乗員情報１２２については、周期的に送信するのではなく、乗員情報１２２の内容に変更が生じた場合にのみ送信するようにしてもよい。
【００５９】
＜携帯端末２０が備える機能ブロック＞
次に、携帯端末２０が備える機能ブロックについて図３のブロック図を参照して説明をする。
ここで、上述した車載ナビゲーション装置１０は、車両５０ａから電源の供給を受けていたが、携帯端末２０は自身が備えるバッテリ（図示を省略する。）から電源の供給を受ける。ただし、バッテリを充電するために携帯端末２０が車両５０ｂのシガーソケット等から電源の供給を受けるようにしてもよい。
【００６０】
図３に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６と、近距離通信部２７とを含んで構成される。
ここで、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、センサ部２４と、表示部２５と、入力部２６は、上述した車載ナビゲーション装置１０が含む同名の機能ブロックと同等の機能を有している。つまり、上述した車載ナビゲーション装置１０の説明における、「車載ナビゲーション装置１０」の文言を「携帯端末２０」に置き換え、「車両５０ａ」の文言を「車両５０ｂ」に置き換えることにより、携帯端末２０の各機能ブロックの説明となるので、重複する再度の説明は省略する。
【００６１】
一方で、携帯端末２０は、近距離通信部２７を含んでいる点等で、車載ナビゲーション装置１０と相違するので、この相違点について、以下説明をする。
近距離通信部２７は、ＮＦＣ（Near Field Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった規格に準拠した非接触の近距離通信、又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介した有線による近距離通信を行うための部分である。
【００６２】
一方で、車両５０ｂは、近距離通信部２７と通信を行うための近距離通信部を備える。例えば車両５０ｂのＥＣＵ（Electronic Control Unit）が近距離通信部を備える。
そして、携帯端末２０がＥＣＵと近距離通信により通信することができる場合とは、すなわち、携帯端末２０が車両５０ｂの車内に存在する場合である。この場合、携帯端末２０のセンサ部２４が測位する位置情報は、車両５０ｂの位置情報に相当することになる。
【００６３】
そこで、携帯端末２０は、近距離通信部２７を介してＥＣＵと近距離通信できる間は、移動体情報送信部２１３を起動させる。そして、起動した移動体情報送信部２１３が、車載ナビゲーション装置１０の移動体情報送信部１１３と同様にして、センサ部２４が測位した車両５０ｂの移動経路を特定するための位置情報２２１と、乗員情報取得部２１２が取得した乗員情報２２２と、移動体ＩＤ２２３とを、情報分析装置３０に対して送信する。
【００６４】
例えば、ユーザが携帯端末２０を所持して車両５０ｂに乗車し、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチをオンにすると、車両５０ｂと携帯端末２０とが接続（ペアリング）され、携帯端末２０で測位した位置情報２２１、乗員情報２２２及び移動体ＩＤ２２３が携帯端末２０から情報分析装置３０に送信される。この場合、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリング直後に測位された位置情報１２１により特定される位置を最初の車両位置、すなわち出発位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００６５】
更に、イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフにされると、車両５０ｂと携帯端末２０とのペアリングが解除される。この場合、解除された直前に測位された位置情報１２１により特定される位置を最終の車両位置、すなわち到着位置として情報分析装置３０に送信することができる。
【００６６】
この場合に、リアルタイムで送信してもよく、バースト送信してもよい点や、目的地に到着したと判断された場合には、バースト送信をリアルタイムの送信に切り替えても良い点や、出発位置又は到着位置であることを示す情報を追加しても良い点や、再起動時に到着位置を送信しても良い点や、乗員情報２２２については、周期的に送信するのではなく、乗員情報２２２の内容に変更が生じた場合にのみ送信するようにしてもよい点も移動体情報送信部１１３と同様である。
【００６７】
なお、車両５０ｂが位置情報を測位する機能を有している場合には、センサ部２４が測位する位置情報ではなく、車両５０ｂが測位する位置情報を位置情報１２１として情報分析装置３０に送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末２０から、センサ部２４を省略するようにしてもよい。
【００６８】
＜情報分析装置３０が備える機能ブロック＞
次に、情報分析装置３０が備える機能ブロックについて図４のブロック図を参照して説明をする。
【００６９】
図４に示すように、情報分析装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを含んで構成される。
【００７０】
制御部３１は、マイクロプロセッサ等の演算処理装置から構成され、３０を構成する各部の制御を行う。制御部３１の詳細については、後述する。
【００７１】
記憶部３２は、半導体メモリ等で構成されており、ファームウェアやオペレーティングシステムと呼ばれる制御用のプログラムや、情報分析処理を行うためのプログラムといった各プログラム、更にその他、地図情報等の種々の情報が記憶される。図中には、記憶部３２が記憶する情報として、位置情報の分析処理に特に関する情報である、地図情報３２１及び移動体情報データベース３２２を図示する。
【００７２】
地図情報３２１には、道路や施設等の地物に関する情報、道路情報、施設情報、駐車場情報等の情報が含まれる。また、地図情報３２１には他にも、道路及び道路地図等の背景を表示するための表示用地図データ、ノード（例えば道路の交差点、屈曲点、端点等）の位置情報及びその種別情報、各ノード間を結ぶ経路であるリンクの位置情報及びその種別情報、全てのリンクのコスト情報（例えば距離、所要時間等）に関するリンクコストデータ等を含む道路ネットワークデータ等が含まれる。
【００７３】
道路情報としては道路の種別や信号機等のいわゆる道路地図の情報が保存されている。
施設情報としては、各施設の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。また、施設位置情報として、施設の識別情報（施設ＩＤ）、名称、施設種別（及び／又はジャンル）、電話番号、住所、営業時間、施設が飲食店であれば提供するメニュー、商品役務等に関する施設情報、等の付帯的な情報が含まれていてもよい。
駐車場情報としては、駐車場の位置情報が緯度経度の情報として保存されている。駐車場が各施設の駐車場である場合には、施設と駐車場を紐付けて保存される。
【００７４】
地図情報３２１は、記憶部３２に予め記憶しておく構成としてもよいし、通信網６０に接続されたサーバ装置（図示を省略する。）等から必要に応じて適宜ダウンロードされる構成としてもよい。更に、地図情報３２１は、ユーザの入力等に応じて適宜修正されてもよい。
【００７５】
移動体情報データベース３２２は、車載ナビゲーション装置１０から受信した位置情報１２１、乗員情報１２２及び移動体ＩＤ１２３や、携帯端末２０から受信した位置情報２２１、乗員情報２２２及び移動体ＩＤ２２３に基づいて構築されたデータベースである。
移動体情報データベース３２３は、後述の移動体情報データベース更新部３１１により構築及び更新される。移動体情報データベース３２３の詳細については、移動体情報データベース更新部３１１の説明の際に後述する。
【００７６】
なお、以下の説明では、位置情報１２１及び位置情報２２１を区別することなく説明する際は、符号を省略して「位置情報」と呼ぶ。また、同様に乗員情報１２２及び乗員情報２２２を区別することなく説明する際は、符号を省略して「乗員情報」と呼ぶ。また、同様に移動体ＩＤ１２３及び移動体ＩＤ２２３を区別することなく説明する際は、符号を省略して「移動体ＩＤ」と呼ぶ。
【００７７】
通信部３３は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を有し、３Ｇ（3rd Generation）ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）といった規格に準拠して、通信網６０を介して通信網６０を介した他の装置との間の無線通信を実現する。通信部３３は、例えば、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０のそれぞれから送信される位置情報、乗員情報及び移動体ＩＤを受信するために利用される。また、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０から送信される指定情報を受信するために利用される。更に、他にも通信部３３は、例えば、分析情報参照端末４０に対して分析情報を送信するために利用される。
ただし、通信部３３と他の装置との間で送受信されるデータに特に制限はなく、これらの情報以外の情報が送受信されるようにしてもよい。
【００７８】
次に、制御部３１の詳細について説明をする。制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random access memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＩ／Ｏ（Input / output）等を有するマイクロプロセッサにより構成される。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部３２から読み出した各プログラムを実行し、その実行の際にはＲＡＭ、ＲＯＭ、及び記憶部３２から情報を読み出し、ＲＡＭ及び記憶部３２に対して情報の書き込みを行い、通信部３３、センサ部３４、表示部３５、及び入力部３６と信号の授受を行う。そして、このようにして、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）が協働することにより本実施形態における処理は実現される。
【００７９】
制御部３１は、機能ブロックとして、移動体情報データベース更新部３１１、指定情報取得部３１２及び移動経路特定部３１３を含む。
移動体情報データベース更新部３１１は、通信部３３が移動体から受信した、位置情報、乗員情報及び移動体ＩＤに基づいて、移動体情報データベース３２２を更新する部分である。
【００８０】
移動体情報データベース３２２のデータ構造の一例について、図５を参照して説明する。図５に示すように、移動体情報データベース３２２は、「移動体ＩＤ」、「訪問施設」、「出発位置」、及び「乗員情報」を属性として含む。
【００８１】
移動体情報データベース３２２内の「移動体ＩＤ」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を識別するための情報である。
【００８２】
また、移動体情報データベース３２２内の「訪問施設」は、ユーザが車両５０により訪問した施設の識別情報である。移動体情報データベース更新部３１１は、移動体ＩＤと共に受信した位置情報から、訪問施設を特定する。例えば、上述したように、位置情報に到着位置を示す情報が含まれている場合を考える。この場合、この到着位置と、地図情報３２１に含まれている施設の位置（及び施設に紐付けられている駐車場の位置）とを比較し、両者が合致した場合に、ユーザが、車両５０によりこの施設に訪問したと判定することができる。
【００８３】
そして、移動体情報データベース更新部３１１は、地図情報３２１に含まれる訪問施設の識別情報（例えば、施設名称や施設ＩＤ）を、移動体情報データベース３２２内の訪問施設のフィールドに格納する。
なお、仮に位置情報に到着位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報等の送信が開始されてから最後に受信した位置情報に対応する位置が到着位置であるとみなすこともできる。また、他にも送信される位置情報に対応する位置が一定時間以上変化しないような場合に、この位置を到着位置とみなすこともできる。
【００８４】
更に、移動体情報データベース３２２内の「出発位置」は、ユーザが車両５０により出発した位置を特定するための情報である。移動体情報データベース更新部３１１は、移動体ＩＤと共に受信した位置情報から、出発位置を特定する。例えば、上述したように、位置情報に出発位置を示す情報が含まれている場合は、この出発位置を示す情報が移動体情報データベース３２２内の、出発位置のフィールドに格納される。なお、仮に位置情報に出発位置を示す情報が含まれていない場合には、例えば、位置情報等の送信が開始されてから最初に受信した位置情報に対応する位置が出発位置であるとみなすこともできる。
【００８５】
更に、移動体情報データベース３２２内の「経路情報」は、位置情報等の送信が一度開始されてから終了するまでに受信した全ての位置情報である。この全ての位置情報により、出発位置から停車位置までの移動経路を特定することが可能となる。
【００８６】
更に、移動体情報データベース３２２内の「乗員情報」は、上述したように、位置情報等の送信元である車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０に対応する車両５０の乗員に関する情報である。例えば、乗員情報は、乗員人数の情報である。
【００８７】
移動体情報データベース更新部３１１は、車載ナビゲーション装置１０及び携帯端末２０から、位置情報等の送信が一度開始されてから終了する都度、受信した各情報に基づいて、移動体情報データベース３２２を更新する。
【００８８】
指定情報取得部３１２は、通信部３３が分析情報参照端末４０から受信した指定情報を取得する部分である。
【００８９】
ここで、指定情報は上述したように、分析情報参照端末４０のユーザが所望の分析情報を得るために入力する情報である。
ここで指定情報は、乗員情報に関する指定を含む。例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「或る施設に訪問した車両５０であって、且つ、乗員の人数が複数の車両５０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、指定情報として、この或る施設の「移動体ＩＤ」と、「乗員の人数が複数」という指定情報を分析情報参照端末４０に入力する。この場合に、複数の値を幾つとするのかも指定情報として入力するようにしてもよい。
【００９０】
一方で、例えば、分析情報参照端末４０のユーザが「或る施設に訪問した車両５０であって、且つ、乗員の人数が単独（１名）の車両５０についての移動経路のみを分析情報として取得したい。」という希望を持っている場合に、指定情報として、この或る施設の「移動体ＩＤ」と、「乗員の人数が単独（１名）」という指定情報を分析情報参照端末４０に入力する。
指定情報取得部３１２は、通信部３３が分析情報参照端末４０から受信した指定情報を、移動経路特定部３１３に対して出力する。
【００９１】
移動経路特定部３１３は、指定情報取得部３１２から入力された指定情報と、移動体情報データベース３２２に格納された情報を照らし合わせることにより、指定情報に合致する移動体を特定する。例えば、指令情報が、或る施設の「移動体ＩＤ」と、「乗員の人数が複数」という内容である場合には、移動体情報データベース３２２において「訪問施設」がこの移動体ＩＤに対応する訪問施設であり、且つ、乗員情報が「乗員の人数が複数」である移動体を特定する。
【００９２】
そして、移動経路特定部３１３は、この特定した移動体の移動体情報データベース３２２における「経路情報」に基づいて、この特定した移動体それぞれについての移動経路を特定し、特定した移動経路により分析情報を生成する。分析情報は、例えば、ユーザが視認可能な画像を表示するための画像データとして生成される。分析情報を表示した場合の具体例については、次に分析情報参照端末４０について説明をした後に、図７〜図９を参照して後述する。
【００９３】
＜分析情報参照端末４０が備える機能ブロック＞
分析情報参照端末４０については、一般的なパーソナルコンピュータにより実現できるので、詳細な説明を省略する。図６に示すように、顧客端末４は、少なくとも、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、表示部４４と、入力部４５とを含んで構成される。各部の構成は、例えば、車載ナビゲーション装置１０や、携帯端末２０の名称が同一の各部の構成とそれぞれ同様である。
【００９４】
制御部４１は、指定情報受付部４１１と分析情報取得部４１２を含む。指定情報受付部４１１は、ユーザから指定情報の入力を受け付けるためのユーザインタフェースを生成し、生成したユーザインタフェースを、ディスプレイにより実現される表示部４４に対して表示させる。分析情報参照端末４０のユーザは、このユーザインタフェースを参照して、キーボードやマウス等の入力インタフェースにより入力される入力部４５にて、指定情報を入力する。通信部４３は、この指定情報を情報分析装置３０に対して送信する。また、通信部４３は、この指定情報の応答として、分析情報を情報分析装置３０から受信する。
【００９５】
受信した分析情報は、分析情報取得部４１２により取得される。分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を、表示部４４に対して表示させる。これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、分析情報に対応する画像を参照することができる。
【００９６】
すなわち、分析情報参照端末４０のユーザは、自身が入力した所望の指定情報に対応する画像を参照することができる。
【００９７】
例えば、分析情報参照端末４０のユーザが指定情報として、或る施設の「移動体ＩＤ」と、「乗員の人数が複数」という指定情報を入力した場合、分析情報参照端末４０のユーザは、複数人で施設に訪問している車両５０の移動経路を知ることができる。
【００９８】
また、例えば、分析情報参照端末４０のユーザが指定情報として、或る施設の「移動体ＩＤ」と、「乗員の人数が単独（１名）」という指定情報を入力した場合、分析情報参照端末４０のユーザは、単独（１名）で施設に訪問している車両５０の移動経路を知ることができる。
【００９９】
＜分析情報に対応する表示の具体例＞
次に、図７〜図９を参照して分析情報に対応する表示の具体例について説明をする。
分析情報に対応する画像データを、表示部４４に表示すると、例えば、図７のように表示される。図７の例では、画面中央に施設アイコン７１を配置し、この施設アイコン７１と移動経路表示７２とを、地図表示７３の上に重ね合わせて表示している。
【０１００】
施設アイコン７１は、指定情報にて入力された或る施設に対応するアイコンである。地図表示７３は、地図情報３２１に基づいて生成された地図表示であり、指定情報にて入力された或る施設周辺の道路等を表している。そして、移動経路表示７２は、指定情報を満たす移動体についての位置情報に基づいて特定される移動経路を表している。
【０１０１】
ここで、分析情報では、指定情報に合致した移動体の中で、どの経路にて或る施設に訪問している移動体が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができることが望ましい。そこで、多くの移動体が移動に用いた経路と、少数の移動体が移動に用いた経路とを区別できるようにするとよい。例えば、移動経路を表す線の太さや色等に応じて区別できるようにするとよい。すなわち、多くの移動体が移動に用いた経路では線を太くしたり比較的に視認し易い色にし、少数の移動体が移動に用いた経路では線を細くしたり比較的視認しにくい色にするとよい。また、多い又は少ないとった二段階のみならず、移動に用いた移動体の台数に応じて更に段階的に線の太さ等を変更するようにするとよい。
図７の例をユーザが参照した場合、例えば、右上方面から訪問する移動体が多いことが分かる。また、右上から左下にかけて延びる施設に隣接する道幅の広い道路において、左折して施設に訪問する移動体の方が、右折して施設に訪問する移動体の方が多いことが分かる。
【０１０２】
次に、分析情報である画像データの他の表示例を図８に示す。本実施形態では、地図情報３２１に、地図上の領域を格子状に区切って矩形状のメッシュ状の所定領域（以下、「メッシュ領域」と呼ぶ。）として管理した地図情報も含んでいる。
【０１０３】
そして、図８の例では、このメッシュ領域で管理された地図情報に基づいて分析情報を生成し、指定情報にて入力された或る施設の周辺のメッシュ領域の群であるメッシュ領域群表示７４を表示している。
ここで、上述したように分析情報では、指定情報に合致した移動体の中で、どの経路にて或る施設に訪問している移動体が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができることが望ましい。そこで、本例では、指定情報を満たす移動体の移動経路が、メッシュ領域内に含まれるのか否かをメッシュ領域毎に判定する。そして、メッシュ領域に移動経路が含まれる回数に応じて視認可能に表示を行う。具体的には、メッシュ領域に移動経路が含まれる割合を数値としてメッシュ領域に重ね合わせて表示する。割合は、指定情報を満たす移動体の数を分母とし、そのメッシュ領域に移動経路が含まれる移動体の数を分子とすることで算出できる。
【０１０４】
例えば、中央の１００．０％と記載されたメッシュ領域が指定情報にて入力された或る施設が存在するメッシュ領域である。ここで、或る施設に訪問するためには、このメッシュ領域を移動する必要があるので、割合は１００．０％となる。そして、図８の例をユーザが参照して他のメッシュ領域との比較をした場合、図７の例を参照した場合と同様に右上方面から訪問する移動体が多いこと等が分かる。また、図７の例は、移動経路に含まれる移動体の台数を線の太さ等で表現していたが、本例では数字にて表現している。そのため、本例では、より具体的にどの経路にて或る施設に訪問している移動体が多いのか（あるいは少ないのか）を知ることができる。なお、数値以外にも割合に応じて各メッシュ領域の色や、ハッチングを異ならせることにより、より直感的に移動体の台数を把握することができる。
【０１０５】
次に、分析情報である画像データの他の表示例を図９に示す。図９の例では、図８の例にして示したメッシュ領域群表示７４を、地図表示７３の上に重ね合わせて表示している。そして、図９の例をユーザが参照して他のメッシュ領域との比較をした場合、図７や図８の例を参照した場合と同様に右上方面から訪問する移動体が多いこと等が分かる。また、本例では、地図表示７３を併せて参照することができるので、メッシュ領域と地図情報との対応関係を容易に把握することができる。
【０１０６】
＜本実施形態の動作＞
次に、図１０及び図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。ここで、図１０は、収集した位置情報や乗員情報等に基づいた移動体情報データベース更新処理時の基本的動作を示すフローチャートである。また、図１１は、情報分析処理時の動作を示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、車載ナビゲーション装置１０についての位置情報の収集及び移動体情報データベースの更新時の動作について図１０を参照して説明する。
ステップＳ１１において、移動体情報送信部１１３が位置情報の送信を開始するか否かを判定する。ここで、上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオンとなった場合に送信が開始される。
イグニッションスイッチがオフのままの場合には、ステップＳ１１にてＮｏと判定され、ステップＳ１１の判定が繰り返される。この場合、移動体情報送信部１１３による送信は開始されない。
一方で、イグニッションスイッチがオンとなった場合には、ステップＳ１１にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１２に進む。
【０１０８】
ステップＳ１２において、センサ部１４が、車載ナビゲーション装置１０の位置を測位することにより位置情報を取得する。
ステップＳ１３において、乗員情報取得部１１２は、乗員情報を取得する。
【０１０９】
ステップＳ１４において、移動体情報送信部１１３は、ステップＳ１２で取得された位置情報と、ステップＳ１３で取得された乗員情報と、移動体ＩＤとを、情報分析装置３０に対して、所定の周期で、リアルタイム送信又はバースト送信をする（ステップＳ１３）。
【０１１０】
ステップＳ１５において、移動体情報送信部１１３は、位置情報の送信を終了するか否かを判定する。上述したように、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合に送信が終了となる。
車両５０ａのイグニッションスイッチがオンのままの場合には、ステップＳ１５にてＮｏと判定され、再度、ステップＳ１２における位置情報の取得、ステップＳ１３による乗員情報の取得、及びステップＳ１４における送信が繰り返される。
【０１１１】
一方で、車両５０ａのイグニッションスイッチがオフとなった場合には、ステップＳ１５にてＹｅｓと判定され、処理はステップＳ１６に進む。
【０１１２】
ステップＳ１６において、情報分析装置３０の移動体情報データベース更新部３１１が、ステップＳ１２からステップＳ１４までの繰り返しにより送信された位置情報や乗員情報等に基づいて移動体情報データベース３２２を更新する（ステップＳ１５）。
以上説明した動作により、収集した位置情報や乗員情報等に基づいた移動体情報データベース更新処理が実現される。
【０１１３】
次に、携帯端末２０についての位置情報の収集及び移動体情報データベースの更新時の動作について説明する。携帯端末２０については、上述の説明における、センサ部１４をセンサ部２４に置き換え、乗員情報取得部１１２を乗員情報取得部２１２に置き換え、移動体情報送信部１１３を移動体情報送信部２１３に置き換え、ステップＳ１１にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオンとなり、車両５０ｂと携帯端末２０がペアリングした場合」に置き換え、ステップＳ１５にてＹｅｓとなる基準を「イグニッションスイッチ等の車両５０ｂの起動スイッチがオフとなり、車両５０ｂと携帯端末２０のペアリングが解除された場合」に置き換えればよい。従って重複する説明を省略する。
【０１１４】
次に、図１１のフローチャートを参照して、情報分析処理時の動作について説明をする。
ステップＳ２１において、まず、分析情報参照端末４０の指定情報受付部４１１が、入力部４５を介して、ユーザから指定情報を受け付ける。
【０１１５】
ステップＳ２２において、指定情報受付部４１１は、受け付けた指定情報を情報分析装置３０に対して送信する。送信された指定情報は、情報分析装置３０の指定情報取得部３１２により取得され、移動経路特定部３１３に出力される。
【０１１６】
ステップＳ２３において、移動経路特定部３１３は、入力された指定情報に合致する移動体を特定する。
ステップＳ２４において、移動経路特定部３１３は、ステップＳ２３にて特定された移動体それぞれについての移動経路を特定する。
ステップＳ２５において、移動経路特定部３１３は、特定した移動体それぞれについての移動経路に基づいて分析情報を生成する。
【０１１７】
ステップＳ２６において、移動経路特定部３１３は、生成した分析情報を、情報分析装置３０に対して送信する。
【０１１８】
ステップＳ２７において、分析情報を受信した分析情報参照端末４０の分析情報取得部４１２は、取得した分析情報を表示部４４に対して表示させる。
【０１１９】
以上説明した、本実施形態によれば、乗員情報を利用することから、移動体における移動経路の分析において、位置情報以外の情報にも基づいた分析を行うことが可能となる。
例えば、指定された乗員情報に関連する移動体の施設までの移動経路を特定することにより、同乗者の有無等の乗員情報を勘案した施設への導線である移動経路を可視化することが可能となる。
【０１２０】
＜分析情報の有益性＞
そして、このようにして得られた分析情報は、ユーザに取って有益な情報として利用できる。この点について、詳細に説明する。
例えば、本実施形態では、位置情報を分析することにより、図７〜図９の例のような表示を行うための分析情報を生成することができる。そして、図７〜図９を参照して説明した際に上述したように、分析情報を参照したユーザが、例えば或る施設に訪れた移動体であって、乗員情報を満たす移動体の移動経路について、何れの方面から訪問する移動体が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報や、何れのメッシュ領域を移動経路とする移動体が多いのか（あるいは少ないのか）といった情報を知ることができる。
【０１２１】
従って、例えば、施設が店舗である場合に、どの方面のどの位置に看板を設置することが有効かということや、どの位置に駐車場を設けたらよいかということの判断に分析情報を利用することができる。また、例えば、どの地域に対してチラシを配布することが有効か、といった判断に分析情報を利用することができる。すなわち、商圏の判断等に分析情報を利用することができる。
【０１２２】
また、指定情報を適切に入力することにより、自店舗の客層に対応する乗員情報に合致する移動体のみを分析の対象とするようなこともできる。
加えて、様々な指定情報により様々な分析情報を取得することにより、様々な分析情報を比較して検証するようなこともできる。例えば、異なる乗員情報のそれぞれについて分析情報を取得して、傾向の違い等を比較して検証するようなこともできる。
【０１２３】
このように、本実施形態によれば、ユーザにとって有益な情報を提供することが可能となる。なお、分析情報は、例えば施設の運営者が利用しても有益であるし、施設の運営者に対してコンサルタントを行う者が利用するような場面でも有益である。
【０１２４】
＜ハードウェア及びソフトウェアについて＞
なお、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記のナビゲーションシステムに含まれる各機器のそれぞれが協働することにより行なわれるナビゲーション方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１２５】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２６】
＜変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
例えば、図２、図３、図４及び図６の機能的構成は例示に過ぎず、本実施形態の機能的構成を限定するものではない。すなわち、本発明の情報分析機能に関する一連の処理を全体として実行できる機能が各機器に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図２、図３、図４及び図６の例に限定されない。
また、他にも、上述した実施形態を、例えば以下に説明する変形例のように変形するようにしてもよい。
【０１２７】
＜第１の変形例＞
上述の実施形態では、乗員情報に、乗員の人数の情報が含まれる場合を例に取って説明したが、他の情報が乗員情報に含まれていてもよい。また、分析情報参照端末４０のユーザは、この他の情報を指定情報における指定に含ませるようにしてもよい。
この他の情報は、例えば、乗員の属性情報とすることができる。具体的には、乗員の性別や、乗員の年齢や、乗員の趣味趣向等の情報とすることができる。
【０１２８】
この場合、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、例えば、車両５０に設置された車内カメラが撮像した画像に基づいて、これらの乗員の属性情報を取得するようにしてもよい。例えば、車内カメラが、車両５０の各座席における着座状態を撮影し、画像認識を行うことで、各座席における乗員の着座状態や、乗員の性別等を検知する。
そして、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、この車内カメラの検知結果を、例えば通信部１３を介した通信により受信する。そして、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、この検知結果に基づいて乗員の性別等の乗員情報を取得することができる。
【０１２９】
また、他にも、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、例えば予めユーザから入力部１６や入力部２６を介して、乗員情報の入力を受け付けておくようにしてもよい。そして、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、この入力された乗員情報を取得するようにしてもよい。
【０１３０】
更に、他にも、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、例えば車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０において動作するアプリケーションソフトウェアにて用いている情報から、乗員情報を取得するようにしてもよい。例えば、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、ユーザの情報の登録を要するアプリケーションソフトウェアから、乗員の性別や乗員の年齢といった乗員情報に相当する登録情報を、乗員情報として取得するようにしてもよい。
【０１３１】
更に、他にも、例えば、乗員情報取得部１１２や乗員情報取得部２１２は、経路案内部１１１や経路案内部２１１による経路案内の履歴を分析することにより、乗員の趣味趣向等の情報を、乗員情報として取得するようにしてもよい。
【０１３２】
＜第２の変形例＞
【０１３３】
他の変形例として、移動経路特定部３１３が、上述したステップＳ２４において、施設からの距離を考慮して移動経路を特定するようにしてもよい。
この場合、移動経路特定部３１３は、移動体情報データベース３２２内の「出発位置」の情報を参照することにより、ステップＳ２３にて特定した移動体の出発位置を特定する。そして、移動経路特定部３１３は、特定した出発位置が、指定情報にて指定された施設から所定範囲内に存在するか否かを判定する。また、移動経路特定部３１３は、判定結果に基づいて、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定する。
【０１３４】
また、移動経路特定部３１３は、このようにして所定範囲内外に分けて特定した移動経路に基づいて分析情報を生成する。例えば、移動経路特定部３１３は、施設の近辺（所定範囲内）から、施設に訪問している移動体の移動経路を示す分析情報と、施設の遠方（所定範囲該）から、施設に訪問している移動体の移動経路を示す分析情報とをそれぞれ生成する。
これにより、分析情報参照端末４０のユーザは、施設の近辺から施設に訪問している移動体の移動経路と、施設の遠方から施設に訪問している移動体の移動経路とを、それぞれ知ることができる。
【０１３５】
＜第３の変形例＞
指定情報には、乗員情報以外の情報を更に含ませるようにしてもよい。例えば、上述の第２の変形例のようにする場合に、所定範囲内外に分けて前記移動体の前記施設までの移動経路を特定するか否かを、ユーザが、例えば指定情報として入力するようにしてもよい。また、この場合に、所定範囲の大きさを施設から直線距離で１０［ｋｍ］というように入力するようにしてもよい。
【０１３６】
更に、他の指定情報を入力してもよい。例えば、時間帯や曜日を指定情報として入力するようにしてもよい。これにより、ユーザは、或る時間帯に訪問する移動経路の移動経路や、或る曜日に訪問する移動経路の移動経路を知ることができる。
また、上述した指定情報を任意に組み合わせるようにしてもよい。
【０１３７】
＜他の変形例＞
他の変形例として、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０を、経路案内機能を有さない他の装置により実現してもよい。すなわち、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０による経路案内機能は、必須の構成ではない。この場合に、情報分析装置３０が更に経路案内機能を備えており、情報分析装置３０が、車載ナビゲーション装置１０や携帯端末２０と通信を行うことにより経路案内を行うようにしてもよい。
【０１３８】
更に、他の変形例として、上述の実施形態では、情報分析装置３０を１つのサーバ装置等により実現すると説明したが、情報分析装置３０の各機能を、適宜複数のサーバ装置に分散する、分散処理システムとしてもよい。また、クラウド上で仮想サーバ機能等を利用して、情報分析装置３０の各機能を実現してもよい。
【０１３９】
更に、他の変形例として、情報分析装置３０に分析情報参照端末４０としての機能を持たせてもよい。つまり、情報分析装置３０に入力部及び表示部を設け、情報分析装置３０の入力部にて、ユーザから指定情報を受け付けると共に、情報分析装置３０の表示部に分析情報を表示するようにしてもよい。
【０１４０】
更に、他の変形例として、図８や図９を参照して説明した、メッシュ領域群表示７４のメッシュ領域の大きさを可変にするようにしてもよい。例えば、道路の密集している地域におけるメッシュ領域の大きさを、道路がそれほど存在しない地域の大きさよりも小さくするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報分析システム
１０  車載ナビゲーション装置
１１、２１、３１、４１  制御部
１１１、２１１  経路案内部
１１２、２１１  乗員情報取得部
１１３、２１３  移動体情報送信部
１２、２２、３２、４２  記憶部
１２１、２２１  位置情報
１２２、２２２  乗員情報
１２３、２２３  移動体ＩＤ
１３、２３、３３、４３  通信部
１４、２４  センサ部
１５、２５、４４  表示部
１６、２６、４５  入力部
２０  携帯端末
２７  近距離通信部
３０  情報分析装置
３１１  移動体情報データベース更新部
３１２  指定情報取得部
３１３  移動経路特定部
３２１  地図情報
３２２  移動体情報データベース
４０  分析情報参照端末
４１１  指定情報受付部
４１２  分析情報取得部
５０ａ、５０ｂ  車両
６０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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