(57)【要約】  ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ＵＬ送信を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信する送信部と、第１の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形に基づいて、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
2018203397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信する送信部と、
第１の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形に基づいて、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御する制御部と、を備えるユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、所定のリソース割り当てタイプが指定される場合、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルにおいて、リソースの割り当てが連続しているか否かに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報に含まれる特定ビットに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報に適用されるリソース割り当てタイプに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルの送信に、ＤＦＴ拡散を適用するか否かを決定して波形を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信し、
第１の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形に基づいて、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御する、ことを有するユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形をサポートすることが検討されている。なお、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることができ、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形は、ＤＦＴ拡散が適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号等と言い換えることもできる。【０００６】
このようなＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形及びＣＰ−ＯＦＤＭ波形の双方がサポートされる将来の無線通信システムでは、ＵＬ送信において、これらの波形をどのように制御するのかといった点を検討する必要がある。【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされた発明であり、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ＵＬ送信を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を送信する送信部と、第１の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形に基づいて、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＬ送信を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。
【図２】衝突型ランダムアクセスの概要を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、本実施の形態に係る第１の態様における、異なるリソース割り当てを説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る第２の態様におけるＰＵＳＣＨ波形制御を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係る第３の態様における、リソース割り当てタイプとＰＵＳＣＨ波形との紐づけを説明するための図である。
【図６】本実施の形態における変形例であり、時間方向のスケジューリングに基づいたＰＵＳＣＨ波形制御を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  ５Ｇ、ＮＲなど）のＵＬでは、シングルキャリア波形であるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散（ＤＦＴプリコーディング等ともいう）が適用される（with  DFT-spreading）ＵＬ信号）に加えて、マルチキャリア波形であるサイクリックプリフィクスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ）波形（ＤＦＴが適用されない（without  DFT-spreading）ＵＬ信号）をサポートすることが検討されている。
【００１２】
ＰＵＳＣＨに対して、ＤＦＴ拡散を適用するか否か（ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形のいずれを用いるか）は、ネットワーク（例えば、無線基地局）を用いてユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）されることが想定される。
【００１３】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＳＣＨの送信機の一例を示す図である。図１Ａでは、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ａに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列は、Ｍポイントの離散フーリエ変換（ＤＦＴ）（又は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform））に入力され、第１の時間領域から周波数領域に変換される。ＤＦＴからの出力は、Ｍ個のサブキャリアにマッピングされ、Ｎポイントの逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）（又は、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform））に入力され、周波数領域から第２の時間領域に変換される。
【００１４】
ここで、Ｎ＞Ｍであり、使用されないＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）への入力情報は、ゼロに設定される。これにより、ＩＤＦＴの出力は、瞬時電力変動が小さく帯域幅がＭに依存する信号となる。ＩＤＦＴからの出力は、パラレル／シリアル（Ｐ／Ｓ）変換され、ガードインターバル（ＧＩ）（サイクリックプリフィクス（ＣＰ）等ともいう）が付加される。このように、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ送信機では、シングルキャリアの特性を有する信号が生成され、１シンボルで送信される。
【００１５】
図１Ｂでは、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いた送信機の一例が示される。図１Ｂに示すように、符号化及び変調後のＵＬデータの系列及び／又は参照信号（ＲＳ）は、送信帯域幅と等しい数のサブキャリアにマッピングされ、ＩＤＦＴ（又は、ＩＦＦＴ）に入力される。使用されないＩＤＦＴへの入力情報は、ゼロに設定される。ＩＤＦＴからの出力は、Ｐ／Ｓ変換され、ＧＩが挿入される。このように、ＣＰ−ＯＦＤＭ送信機では、マルチキャリアが用いられるので、ＲＳとＵＬデータ系列を周波数分割多重できる。
【００１６】
一方、ユーザ端末が初期接続、同期確立、又は、通信再開などを行うためのランダムアクセス動作上で、ＰＵＳＣＨ送信にあたって、いずれの波形を適用するかといった点についても、検討されている。
【００１７】
具体的には、ランダムアクセス動作においてユーザ端末からネットワークに送信されるＰＵＳＣＨ、いわゆる、「メッセージ３」については、ネットワークからユーザ端末に通知されるシステム情報（ＳＩ）の中で、ユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）することが検討されている。
【００１８】
ここで、ランダムアクセスの概要を説明する。既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）等ともいう）とが含まれる。
【００１９】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時などに用いることができる。
【００２０】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCHなど）を用いてプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送制御情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）などに用いることができる。
【００２１】
図２は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図２において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ：Mater  Information  Block及び／又はＳＩＢ：System  Information  Block）及び／又は上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）を用いて、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００２２】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））などを示すことができる。
【００２３】
図２に示されるように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）などにおいて、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨを用いて送信する（メッセージ１）。
【００２４】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２５】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ：System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identityなど上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２６】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２７】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。
【００２８】
無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫを用いて衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントを用いて割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを開始する。
【００２９】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントを用いてユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００３０】
上述のランダムアクセス手順において、ユーザ端末から最初に送信されるＰＵＳＣＨの波形（メッセージ３のＰＵＳＣＨ波形）については、システム情報（ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）を用いて、ユーザ端末に設定（configure）又は指定（indicate）されることが検討されている。
【００３１】
その一方で、システムとユーザ端末との接続が確立した後（ランダムアクセス手順が完了した後）に、ＰＵＳＣＨ送信にどのような波形を適用するかといった点は検討されていない。
【００３２】
例えば、システム情報にしたがって、設定（configure）又は指定（indicate）された、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形又はＣＰ−ＯＦＤＭ波形を、ユーザ端末の能力、ネットワークのトラフィック量（通信環境）、及び／又は、送信する情報内容にしたがって、他の波形に変更することが考えられる。
【００３３】
しかしながら、システムとユーザ端末との接続が確立した後（ランダムアクセス手順が完了した後）に、ＰＵＳＣＨ送信にどのような波形を適用するかといった点が検討されていないため、適切な波形でＰＵＳＣＨ送信ができないことが考えられる。
【００３４】
このため、本発明者らは、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合において、ＰＵＳＣＨ送信に適用する波形について、どのように制御するかといった点を検討し、本発明に至った。具体的には、メッセージ３の送信で用いられた波形に基づいて、メッセージ３より後に送信されるＰＵＳＣＨの波形を制御することに着想し、発明に至った。
【００３５】
また、リソース割り当ての種類（リソースアロケーションタイプ）及び／又は下り制御情報（ＤＣＩ）と、ＰＵＳＣＨに適用する波形とを関連付けることに着想し、本発明に至った。
【００３６】
以下、本実施の形態について説明する。以下では、マルチキャリア波形の一例としてＣＰ−ＯＦＤＭ波形、シングルキャリア波形の一例としてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を例示するが、本実施の形態は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形以外のマルチキャリア波形、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形以外のシングルキャリア波形にも適宜適用可能である。また、シングルキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されると言い換えることができ、マルチキャリア波形は、ＤＦＴ拡散が適用されないと言い換えることもできる。
【００３７】
本実施の形態の波形制御では、ＰＵＳＣＨ波形の選択は、ハイヤレイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングに基づいて行われる。ここで、上述のランダムアクセス手順において、メッセージ３のＰＵＳＣＨ送信にＣＰ−ＯＦＤＭが設定（configure）又は指定（indicate）された場合と、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭが設定（configure）又は指定（indicate）された場合について、分けて説明する。
【００３８】
（メッセージ３がＣＰ−ＯＦＤＭ波形の場合）
システム情報（例えば、ＳＩＢ）にしたがってメッセージ３のＰＵＳＣＨ送信に、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用した場合、ユーザ端末は、メッセージ３より後に送信されるＰＵＳＣＨについては、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を適用しない。すなわち、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用してＰＵＳＣＨ送信を行う。
【００３９】
これにより、メッセージ３の送信以降も、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨ送信が維持される。ＣＰ−ＯＦＤＭ波形が適用される場合、マルチキャリアが用いられるため、例えば、ＲＳとＵＬデータ系列を周波数分割多重することができる。したがって、ＰＵＳＣＨ送信において、ＲＳとＵＬデータ系列との周波数分割多重を維持することができる。また、メッセージ３でＣＰ−ＯＦＤＭ波形を選択する場合、セルの構成・配置・置局は、ＣＰ−ＯＦＤＭで十分なカバレッジを想定して設計される可能性が高い。かかる場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形になる制御を取り払うことで、上位レイヤまたは物理レイヤのシグナリングオーバーヘッド増加や制御の複雑化を抑制することができる。
【００４０】
（メッセージ３がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形の場合）
システム情報（例えば、ＳＩＢ）にしたがってメッセージ３のＰＵＳＣＨ送信に、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用した場合、ユーザ端末は、メッセージ３より後に送信されるＰＵＳＣＨについては、所定条件（条件Ａ）が満たされている場合に、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形でＰＵＳＣＨを送信し、条件Ａが満たされていない場合（もしくは、他の条件（条件Ｂ）が満たされている場合）に、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形でＰＵＳＣＨを送信する。なお、条件Ａ、Ｂについては、後述の第１の態様から第３の態様で説明する。
【００４１】
例えば、条件Ａが満たされている場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形のＰＵＳＣＨ送信が維持される。初期アクセス又は同期を行うための、ユーザ端末の品質（能力）が分らない状態でも適用できるＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形が、そのまま、後に送信されるＰＵＳＣＨにも適用されることになる。このため、広域カバレッジでの通信を可能とし、ユーザ端末とネットワークとの間での通信を確実に維持することができる。
【００４２】
一方、条件Ａが満たされていない場合（もしくは、他の条件（条件Ｂ）が満たされている場合）、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形の送信が、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形の送信に切り替えられる。ＰＵＳＣＨ送信を、シングルキャリア送信からマルチキャリア送信に切り替えることができる。例えば、ＵＬデータとＤＬデータが隣接セルや隣接局間で衝突し合う可能性があるダイナミックＴＤＤの場合に、ＤＬとＵＬで波形を同一とすることで、参照信号の位置をそろえることができるため、セル間干渉制御を容易にすることができる。あるいは、ユーザの通信環境や誤り確率、初回送信か再送か、などに応じて、高効率なチャネル設計が容易なＣＰ−ＯＦＤＭと広域カバレッジを実現可能なＤＦＴ波形ＯＦＤＭを適切に制御することができる。また、高ペイロードを目的としてＰＵＣＣＨ送信にＣＰ−ＯＦＤＭ波形が適用された場合、ＰＵＳＣＨ送信についてもＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用することが可能となり、カバレッジの不均衡を防止することができる。
【００４３】
上記条件Ａ及び他の条件は、送信レベルごと（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ）でスケジューリングされるデータ（トランスポートブロック（ＴＢ）、コードワード（ＣＷ）、コードブロック（ＣＢ）、コードブロックグループ（ＣＢＧ））ごと）に設定されてもよい。これにより、波形の切り替えをダイナミックに行うことができる。このため、一度、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形に切り替えられた後に、再び、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形の適用に戻すこともできる。
【００４４】
以上説明した実施の形態によれば、メッセージ３のＰＵＳＣＨ送信にて起用された波形に基づいて、メッセージ３送信以降の波形が制御される。これにより、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形の適用を維持して、ＲＳとＵＬデータ系列との周波数分割多重を維持することができる。また、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形の適用を維持して、ユーザ端末とネットワークとの間での通信を確実に維持することができる。
【００４５】
さらに、設定される条件Ａ（及び／又は条件Ｂ）にしたがって、ＰＵＳＣＨ送信に提供する波形を切り替えることができる。このため、高ペイロードを目的としてＰＵＣＣＨ送信にＣＰ−ＯＦＤＭ波形が適用された場合など、通信環境及び／又は要望される通信条件に基づいてＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を制御することできる。
【００４６】
以上により、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＬ送信を適切に制御できる。
【００４７】
なお、ランダムアクセス手順が完了した後に、ユーザ端末が受け取るＤＣＩは、ＵＥ固有の識別子（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）でスクランブル（マスク）される。ランダムアクセス手順が完了する前に、ネットワークからユーザ端末に送信される信号は、一時的に付与された識別子、例えば、一時的Ｃ−ＲＮＴＩ（ＴＣ−ＲＮＴＩ：Temporary  Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier、ランダムアクセス−ＲＮＴＩ（ＲＡ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされる。
【００４８】
したがって、メッセージ３のＰＵＳＣＨに用いられる波形を設定（configure）又は指定（indicate）する下り制御情報と、メッセージ３より後のＰＵＳＣＨに用いられる波形を設定（configure）又は指定（indicate）する下り制御情報とは、スクランブル（マスク）で用いられる識別子が異なっているといえる。
【００４９】
なお、上述の実施の形態では、メッセージ３がＣＰ−ＯＦＤＭ波形である場合、メッセージ３より後に送信されるＰＵＳＣＨ波形が、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形に維持されている。しかしながら、これに限られず、例えば、予め定められた条件が満足された場合、ＰＵＳＣＨ波形を、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形から他の波形に、例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
また、メッセージ３がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である場合には、メッセージ３より後に送信されるＰＵＳＣＨにおいて、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を維持してもよい。
【００５１】
次に、上述の実施の形態における、条件Ａについて具体的な例を用いて説明する。
【００５２】
（第１の態様）
先ず、第１の態様について説明する。第１の態様では、ＰＵＳＣＨのリソース割り当てが、ＬＴＥでサポートされているＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０（Downlink  Resource  Allocation  Type  0）において、条件Ａは連続したリソース割り当てを示す。より具体的には、ＰＵＳＣＨのリソース割り当てが、連続するＲＢＧ（リソースブロックグループ）である場合（図３Ｂ）、条件Ａを満足する。
【００５３】
通常、ＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０の場合、リソースブロックグループごとにビットマップでリソースが割り当てられている。また、ＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０の適用は、上位レイヤシグナリング（ＳＩＢ又はＲＲＣシグナリング）で、設定（configure）又は指定（indicate）される。リソースブロックグループを構成するリソースブロックの数や、データスケジューリングに用いることができる最大のリソースブロックグループ数、そしてリソースブロックグループ０番を決定するための周波数位置は、ユーザ間共通又はユーザ個別の上位レイヤシグナリングにより設定されるものとしてもよい。
【００５４】
システム情報（ＳＩＢ）が、メッセージ３のＰＵＳＣＨ波形に、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを通知した場合、ユーザ端末３は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いてメッセージ３を送信する。この後、上位レイヤシグナリングを用いて、リソース割り当てに、ＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０を用いることが通知された場合、ユーザ端末は、ＤＣＩのリソースアロケーションフィールドを確認する。
【００５５】
ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるリソースアロケーションフィールドが、連続するＲＢＧのみをスケジューリングしているときには、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。ＰＵＳＣＨのリソース割り当てが連続するＲＢＧのみをスケジューリングしていない場合（離散的スケジューリング、図３Ａ）、ユーザ端末は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。これにより、ＤＣＩに含まれるリソースアロケーションフィールドに基づいて、ＰＵＳＣＨ送信にて適用する波形を切り替えることができる。
【００５６】
以上のように、第１の態様では、ＤＣＩのリソースアロケーションフィールドによって、ＰＵＳＣＨの送信波形が決定されている。条件Ａについて、ＤＣＩのリソースアロケーションフィールドを用いることができる。したがって、ＰＵＳＣＨ送信に適用される波形をダイナミックに制御することができる。また、波形のダイナミック制御に当たり、専用のフィールドを設ける必要がないため、ＤＣＩオーバーヘッドの増加を抑制できる。
【００５７】
また、この第１の態様は、特定のリソース割り当てタイプ（ＤＬ  ＲＡ  Ｔｙｐｅ０）が適用される場合の波形制御にあたる。このようなリソース割り当てタイプは、RB/RBG-based  bit-map  resource  allocationであってもよい。
【００５８】
（第２の態様）
次に、第２の態様について説明する。第２の態様では、条件Ａが、ＤＣＩの特定のビットが「１」又は「０」であることを示す。例えば、ＤＣＩの特定のビットが「１」である場合、条件Ａを満足する。
【００５９】
システム情報（ＳＩＢ）が、メッセージ３のＰＵＳＣＨ波形に、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを通知した場合、ユーザ端末３は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いてメッセージ３を送信する。この後、ユーザ端末は、特定のサーチスペースのＤＣＩ、ＵＥに設定される所定の周波数領域及び時間領域で特定される無線リソース（所定領域）、又は、ページングオケージョン（ＰＯ：Paging  Occasion）をモニタリングする（図４）。
【００６０】
上記無線リソース（所定領域）は、コントロールリソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、制御リソースセット、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、コントロール領域、制御サブバンド、又はＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域等とも呼ばれる。また、ページングオケージョンは、ページング用の識別子（Ｐ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされたＤＣＩが送信されるサブフレームを示す。
【００６１】
ユーザ端末は、上記モニタリングを行った結果、特定のビットが「１」である場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。特定のビットが「０」である場合、ユーザ端末は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。これにより、ＤＣＩに含まれる特定ビットに基づいて、ＰＵＳＣＨ送信にて適用する波形を切り替えることができる。なお、特定ビット「１」、「０」の対応付けは、上述の場合と逆であってもよい。
【００６２】
以上のように、第２の態様では、ＤＣＩの特定のビットにしたがって、ＰＵＳＣＨの送信波形が決定されている。したがって、ＰＵＳＣＨ送信に適用される波形をダイナミックに制御することができる。また、第１の態様と異なり、リソース割り当てに柔軟性を持つことができる。例えば、リソースアロケーションタイプ０以外のタイプ１、タイプ２が適用された場合であってもよい。すなわち、所望のリソースアロケーションタイプを上位レイヤシグナリングで設定（configure）又は指定（indicate）することができる。
【００６３】
なお、第２の態様において、ＤＣＩにおける特定のビットのフィールドは、ＰＵＳＣＨ波形を切り替える必要が無い場合（例えば、上記実施の形態において、メッセージ３でＣＰ−ＯＦＤＭ波形が適用された場合）、省略してもよい。これにより、ＤＣＩに割り当てられる無線リソースを少なくすることができ、オーバーヘッドを抑えることができる。
【００６４】
（第３の態様）
次に、第３の態様について説明する。第３の態様では、リソースアロケーションタイプと、ＰＵＳＣＨ送信に適用する波形とを予め紐づけておく。例えば、リソースアロケーションタイプ０には、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を紐づけ（条件Ｂ）、リソースアロケーションタイプ２には、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を紐づける（条件Ａ）。
【００６５】
システム情報（ＳＩＢ）が、メッセージ３のＰＵＳＣＨ波形に、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを通知した場合、ユーザ端末３は、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いてメッセージ３を送信する。この後、ユーザ端末は、複数のＤＣＩ１、２をモニタリングする（図５）。ＤＣＩ１は、リソースアロケーションタイプ０のためのＤＣＩであり、ＤＣＩ２はリソースアロケーションタイプ２のためのＤＣＩである。
【００６６】
モニタリングにあたっては、上記第２の態様と同様に、特定のサーチスペースのＤＣＩ、ＵＥに設定される所定の周波数領域及び時間領域で特定される無線リソース（所定領域）、又は、ページングオケージョン（ＰＯ：Paging  Occasion）をモニタリングしてもよい。尚、リソースアロケーションタイプ０（ＤＣＩ１）、リソースアロケーションタイプ２（ＤＣＩ２）では、ＤＣＩのオーバヘッドが異なる。
【００６７】
ユーザ端末は、両ＤＣＩをモニタリングし、ＤＣＩ２でＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合（条件Ａ）、ＰＵＳＣＨ送信にＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを用いる。一方、ＤＣＩ１でＰＵＳＣＨがスケジューリングされた場合（条件Ｂ）、ユーザ端末は、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を用いてＰＵＳＣＨ送信を行う。これにより、リソースアロケーションタイプの違い、すなわち、スケジューリングにいずれのＤＣＩが適用されるのかに基づいて、ＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を切り替えることができる。
【００６８】
以上のように、第３の態様では、スケジューリングに適用されるＤＣＩ（適用されるリソースアロケーションタイプ）にしたがって、ＰＵＳＣＨの送信波形が決定されている。したがって、ＰＵＳＣＨ送信に適用される波形をダイナミックに制御することができる。また、第１の態様と異なり、リソース割り当てに柔軟性を持つことができる。例えば、リソースアロケーションタイプ０、タイプ１、及び、タイプ２に対して、それぞれＤＣＩを設定し、これらのＤＣＩをモニタリングすることで、タイプ０−２に対応して、ＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を制御することができる。すなわち、所望のリソースアロケーションタイプを上位レイヤシグナリングで設定（configure）又は指定（indicate）することができる。
【００６９】
（その他の態様）
次に、その他の態様を変形例として説明する。
【００７０】
（第１の変形例）
先ず、第１の変形例では、時間方向のスケジューリング情報に着目して、ＰＵＳＣＨ波形を制御する。具体的には、ＰＵＳＣＨのＯＦＤＭシンボル数に基づいてＰＵＳＣＨ波形を制御する。
【００７１】
ＰＵＳＣＨが１シンボルである場合、常にＣＰ−ＯＦＤＭ波形が用いられる。これは、１シンボルの場合は、このシンボル中で参照信号とデータとを多重する必要があり、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭが適用できないためである。
【００７２】
ＰＵＳＣＨが１シンボルでない場合、上述の第１〜第３の態様を適用することができる。もしくは、図６に示されるように、ＰＵＳＣＨが１シンボルでない場合、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形を用いられるように設定（configure）又は指定（indicate）してもよい。
【００７３】
ＰＵＳＣＨのシンボル数は、スケジューリングＤＣＩで指定されるか、又は、ハイヤレイヤシグナリングで設定（configure）されるか、もしくは、これらを組み合わせて設定（configure）又は指定（indicate）することができる。
【００７４】
第１の変形例によれば、ＰＵＳＣＨのシンボル数に基づいてＰＵＳＣＨ波形を制御することができる。さらに、上述の第１〜第３の態様と組み合わせてＰＵＳＣＨ波形を制御することが可能であるため、ＰＵＳＣＨ波形制御にあたって、より細かい条件を設定することができる。これにより、高ペイロードを目的としてＰＵＣＣＨ送信にＣＰ−ＯＦＤＭ波形が適用された場合など、通信環境及び／又は要望される通信条件に基づいてＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を制御することできる。よって、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＬ送信を適切に制御できる。
【００７５】
（第２の変形例）
第２の変形例では、上位レイヤシグナリングで予め使用できる波形を通知する。具体的には、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形をデフォルトとして、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形を適用可能なサブフレーム（無線フレーム内のサブフレームのサブセット）、スロット（サブフレーム内のスロットのサブセット）、及び／又は、シンボル（スロット内のシンボルのサブセット）を限定する。
【００７６】
サブフレームのサブセット、スロットのサブセット、及び／又は、シンボルのサブセットは、上位レイヤシグナリング（ＳＩＢ又はＲＲＣ）で設定（configure）又は指定（indicate）してもよい。
【００７７】
第２の変形例によれば、ＣＰ−ＯＦＤＭ波形に利用可能な無線リソースを限定することができるため、通信環境及び／又は要望される通信条件に基づいてＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を制御することできる。よって、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＬ送信を適切に制御できる。
【００７８】
（第３の変形例）
第３の変形例では、ＤＣＩがＵＥ固有サーチスペースで検出されるか、ユーザ端末で共通のサーチスペースで検出されるかによって、ＰＵＳＣＨ波形を制御する。具体的には、ＤＣＩが一以上のユーザ端末に共通のサーチスペース（共通サーチスペース又はグループサーチスペース等ともいう）において検出される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形である（ＤＦＴ拡散が適用される）と決定してもよい。一方、当該ＤＣＩがユーザ端末固有のサーチスペース（ＵＥ固有サーチスペース）において検出される場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ波形がＣＰ−ＯＦＤＭ波形（ＤＦＴ拡散が適用されない）と決定してもよい。
【００７９】
第３の変形例によれば、ＤＣＩを検出するサーチスペースに基づいてＰＵＳＣＨ波形が制御されるため、通信環境及び／又は要望される通信条件に基づいてＰＵＳＣＨ送信に適用される波形を制御することできる。よって、ＵＬにおいてＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形に加えてＣＰ−ＯＦＤＭ波形がサポートされる場合にも、ユーザ端末がＵＬ送信を適切に制御できる。
【００８０】
以上説明した実施の形態において、リソースアロケーションタイプについては、ＬＴＥでサポートされている、下りリソース割り当てに基づいて説明した。具体的には、ＤＬ  ＲＡ  ＴＹＰＥ０（タイプ０）は、ＲＢＧベースのビットマップリソース割り当てを示し、ＤＬ  ＲＡ  ＴＹＰＥ２（タイプ２）は、連続したＲＢ割り当てを示す。
【００８１】
一方、ＬＴＥでは上りのリソース割り当てについてもサポートされているため、上りのリソース割り当てのタイプに対応付けることもできる。ただし、上りでは、ＵＬ  ＲＡ  ＴＹＰＥ０（タイプ０）が、連続したＲＢ割り当てを示し、ＵＬ  ＲＡ  ＴＹＰＥ１（タイプ１）が非連続のＲＢ割り当てを示す。したがって、連続したＲＢ割り当ては、下りでは、タイプ２が対応するが、上りでは、タイプ０が対応することになる。
【００８２】
なお、上記リソース割り当てタイプを、「RB/RBG-based  bit-map  resource  allocation」と「Contiguous  RB  allocation」とに区別して表記してもよい。
【００８３】
また、上述の実施の形態において、上記ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭは、クラスタードＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（Clustered  Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）を含んでもよい。
【００８４】
また、ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ：System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identityなど上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８６】
図７は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００８７】
図７に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８９】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００９０】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００９１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成としてもよい。
【００９３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００９６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックを含む帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００９７】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨを用いて、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨを用いて、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９８】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨを用いて、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨを用いて、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つを用いて、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００９９】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨを用いて、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、伝送される。ＰＲＡＣＨを用いて、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１００】
＜無線基地局＞
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１０１】
下りリンクを用いて無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２を用いて増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０４】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０５】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０６】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１０７】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０８】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬデータをスケジューリングするＤＬアサインメント及び／又はＵＬデータをスケジューリングするＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１０９】
また、送受信部１０３は、ランダムアクセス手順において、メッセージ３に用いられる波形をランダムアクセス応答で指定する。また、メッセージ３より後に送信する下り制御情報で、ＰＵＳＣＨに用いられる波形を指定する。
【０１１０】
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１３は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。図９に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１１１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２を用いたＤＬ信号の生成、マッピング部３０３を用いたＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４を用いたＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５を用いた測定の少なくとも一つを制御する。
【０１１２】
制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。制御部３０１は、送受信部１０３を制御して、ランダムアクセス手順において、メッセージ３に用いられる波形をランダムアクセス応答で指定してもよい。制御部３０１は、送受信部１０３を制御して、メッセージ３より後に送信する下り制御情報で、ＰＵＳＣＨに用いられる波形を指定してもよい。具体的には、所定のリソース割り当てタイプでスケジューリングを行う場合、リソースの割り当てを連続させるか否かを制御してもよい。
【０１１３】
また、制御部３０１は、下り制御情報に含まれる特定ビットを制御して、ユーザ端末において、上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御してもよい。また、下り制御情報に適用されるリソース割り当てタイプに基づいて、上りリンク共有チャネルに用いられる波形が制御されるようにしてもよい。
【０１１４】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１６】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置としてもよい。
【０１１７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置としてもよい。
【０１１８】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１１９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２０】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２１】
＜ユーザ端末＞
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１２４】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２を用いて増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２６】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１２７】
また、送受信部２０３は、ランダムアクセス手順において、メッセージ３に用いられる波形を制御するためのランダムアクセス応答を受信する。また、メッセージ３より後に送信する下り制御情報を受信して、ＰＵＳＣＨに用いられる波形を制御する。
【０１２８】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置してもよい。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているとする。図１１に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３０】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２を用いたＵＬ信号の生成、マッピング部４０３を用いたＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４を用いたＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５を用いた測定の少なくとも一つを制御する。
【０１３１】
制御部４０１は、第１の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形に基づいて、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御する。
【０１３２】
制御部４０１は、所定のリソース割り当てタイプが指定される場合、第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルにおいて、リソースの割り当てが連続しているか否かに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御してもよい（第１の態様）。
【０１３３】
制御部４０１は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報に含まれる特定ビットに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御してもよい（第２の態様）。
【０１３４】
制御部４０１は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報に適用されるリソース割り当てタイプに基づいて、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルに用いられる波形を制御してもよい（第３の態様）。
【０１３５】
いずれの波形制御においても、制御部４０１は、前記第２の識別子でスクランブルされる下り制御情報を用いてスケジューリングされた上りリンク共有チャネルの送信に、ＤＦＴ拡散を適用するか否かを決定してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置としてもよい。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置としてもよい。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングを用いた上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１７０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月13日(2020.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報を、上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する制御部と、
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する送信部と、を備える端末。
【請求項２】
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨはＲＡＣＨプロシージャのメッセージ３である、ことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨより後に送信されるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを、前記情報に基づいて制御する、請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受信部は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報と、前記ＰＵＳＣＨに関する情報とに基づいて、前記下り制御情報でスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する、請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項５】
ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報を、上位レイヤシグナリングで受信する工程と、
前記情報に基づいて、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する工程と、
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する工程と、を有する、端末における無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の端末の一態様は、ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報を、上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、前記情報に基づいて、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する制御部と、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月30日(2020.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報を、上位レイヤシグナリングで受信する受信部と、
前記情報に基づいて、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する制御部と、
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する送信部と、を備える端末。
【請求項２】
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨはＲＡＣＨプロシージャのメッセージ３である、ことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨより後に送信されるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを、前記情報に基づいて制御する、請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受信部は、ＰＵＳＣＨをスケジューリングする下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報と、前記ＰＵＳＣＨに関する情報とに基づいて、前記下り制御情報でスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する、請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項５】
ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報を、上位レイヤシグナリングで受信する工程と、
前記情報に基づいて、前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御する工程と、
前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを送信する工程と、を有する、端末における無線通信方法。
【請求項６】
ランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ）のグラントでスケジューリングされる上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に関する情報であって、端末において前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨに離散フーリエ変換プリコーディングを適用するか否かを制御するための情報を、上位レイヤシグナリングで前記端末宛てに送信する送信部と、
前記端末から前記ＲＡＲのグラントでスケジューリングされるＰＵＳＣＨを受信する受信部と、を備える基地局。
【国際調査報告】
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