(57)【要約】  配管の状態を精度よく予測するため、配管診断方法は、堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて前記配管を加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化と、前記配管を加熱した場合に測定された前記配管の温度変化と、に基づいて更新された前記モデルから前記配管の状態を診断する、処理をコンピュータが実行する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて前記配管を加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化と、前記配管を加熱した場合に測定された前記配管の温度変化と、に基づいて更新された前記モデルから前記配管の状態を診断する、
処理をコンピュータが実行する配管診断方法。
【請求項２】
前記モデルは、前記配管内部を流れる流体、前記配管内部に堆積した堆積物、及び前記配管を表す要素を含み、
前記配管の状態を診断する処理は、前記配管を周期的に加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、測定された前記配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、の遅延時間に基づいて、前記配管内部に堆積した堆積物の状態を算出する処理を含む、
請求項１に記載の配管診断方法。
【請求項３】
前記配管の状態を診断する処理は、算出した前記配管に堆積した堆積物の状態で前記モデルを更新し、前記配管を周期的に加熱した場合に更新された前記モデルから算出される前記配管の表面温度のピーク値と、測定された前記配管の表面温度のピーク値と、に基づいて、前記配管の減肉の状態を算出する処理を含む、
請求項２に記載の配管診断方法。
【請求項４】
前記配管の状態を診断する処理は、算出した前記配管の減肉の状態で前記モデルを更新し、更新された前記モデルから算出したコンダクタンス値と、配管を交換したときのコンダクタンス値に基づいて定めた閾値とに基づいて、減肉リスクを判定する処理を含む、
請求項３記載の配管診断方法。
【請求項５】
前記配管の状態に基づいて、前記配管に対する作業に関する情報を報知する、
処理をコンピュータに実行させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の配管診断方法。
【請求項６】
堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて前記配管を加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化と、前記配管を加熱した場合に測定された前記配管の温度変化と、に基づいて更新された前記モデルから前記配管の状態を診断する診断部、
を備える配管診断装置。
【請求項７】
前記モデルは、前記配管内部を流れる流体、前記配管内部に堆積した堆積物、及び前記配管を表す要素を含み、
前記診断部は、前記配管を周期的に加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、測定された前記配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、の遅延時間に基づいて、前記配管内部に堆積した堆積物の状態を算出する、
請求項６に記載の配管診断装置。
【請求項８】
前記診断部は、算出した前記配管に堆積した堆積物の状態で前記モデルを更新し、前記配管を周期的に加熱した場合に更新された前記モデルから算出される前記配管の表面温度のピーク値と、測定された前記配管の表面温度のピーク値と、に基づいて、前記配管の減肉の状態を算出する、
請求項７に記載の配管診断装置。
【請求項９】
前記配管の状態を診断する処理は、算出した前記配管の減肉の状態で前記モデルを更新し、更新された前記モデルから算出したコンダクタンス値と、配管を交換したときのコンダクタンス値に基づいて定めた閾値とに基づいて、減肉リスクを判定する判定部、
を備える請求項８記載の配管診断装置。
【請求項１０】
前記配管の状態に基づいて、前記配管に対する作業に関する情報を報知する報知部、
を備える請求項６〜９のいずれか一項に記載の配管診断装置。
【請求項１１】
配管を加熱する加熱装置と、
前記配管の表面温度を測定する測定装置と、
堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて前記配管を加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化と、前記配管を加熱した場合に測定された前記配管の温度変化と、に基づいて更新された前記モデルから前記配管の状態を診断する診断部と、
を備える配管診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管診断方法、配管診断装置、及び配管診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや工場などに設置された配管の減肉状態を予測することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、配管をヒータにより加熱した後、配管が冷却されていく際の配管の温度を温度センサにより検出し、その温度変化に基づいて配管の減肉状態を予測している。しかしながら、例えば、配管に堆積物が堆積している場合、配管が減肉しているにもかかわらず、配管が減肉していない状態と同様の温度変化が検出される場合もあり、予測精度が十分でない可能性がある。【０００５】
１つの側面では、本発明は、配管の状態を精度よく診断できる配管診断方法、配管診断装置、及び配管診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、配管診断方法は、堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて前記配管を加熱した場合に前記モデルから算出される前記配管の温度変化と、前記配管を加熱した場合に測定された前記配管の温度変化と、に基づいて更新された前記モデルから前記配管の状態を診断する、処理をコンピュータが実行する配管診断方法である。
【発明の効果】
【０００７】
配管の状態を精度よく診断できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る配管診断システムを概略的に示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】図４（Ａ）は、堆積物が堆積し、減肉した配管の一例を示す断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す配管の伝熱挙動をモデル化した等価回路であり、図４（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示す各要素が表す区画を表す。
【図５】図５（Ａ）は、堆積物が堆積し、減肉した配管の別例を示す断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す配管の伝熱挙動をモデル化した等価回路であり、図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）に示す各要素が表す区画を表す。
【図６】図６は、情報処理装置が実行する配管診断処理のフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）は図６のステップＳ２１の処理を説明するための図であり、図７（Ｂ）は、図６のステップＳ２３の処理を説明するための図である。
【図８】図８は、図６のステップＳ２５の処理を説明するための図である。
【図９】図９は、配管診断システムの変形例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、一実施形態に係る配管診断システムについて、図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、一実施形態に係る配管診断システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、配管診断システム１００は、測定装置としての温度センサ３１及び温度検出装置３３と、加熱装置としてのヒータ３５と、ヒータ制御装置３７と、配管診断装置としての情報処理装置１０と、を備える。
【００１１】
配管診断システム１００は、ヒータ３５により配管Ｐ１０を加熱した場合に堆積物を含む配管Ｐ１０の内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルから算出される配管Ｐ１０の温度変化を、測定された配管の温度変化と比較することにより、モデルの精度を高め、当該モデルを用いて配管Ｐ１０の状態を診断する装置である。より具体的には、配管診断システム１００は、ヒータ３５の出力を周期的に変化させ、配管Ｐ１０に周期的な温度変化を与えた場合の配管Ｐ１０の周期的な表面温度の変化から導出される所定のパラメータを、測定された配管Ｐ１０の周期的な表面温度の変化から導出される所定のパラメータに近づけることによって、実際の配管の状態に適合したモデルを得て、当該モデルから減肉リスクを判定する。
【００１２】
温度センサ３１は、ヒータ３５から配管の長さ方向に所定距離離れた地点の配管Ｐ１０の表面温度を測定するよう、配管Ｐ１０の表面上に配置される。温度センサ３１の出力信号は、温度検出装置３３に入力される。温度検出装置３３は、温度センサ３１の出力信号から配管Ｐ１０の温度を検出し、検出結果を情報処理装置１０に出力する。温度センサ３１とヒータ３５との間の距離は、ヒータ３５の性能や配管Ｐ１０の厚さ等を考慮して適宜設定すればよい。また、温度センサ３１の数は、１つでもよいし、複数でもよい。
【００１３】
ヒータ制御装置３７は、後述する情報処理装置１０が設定した出力及び周波数ｆに基づいて、ヒータ３５の出力を周期的に変化させる。ヒータ３５は、ヒータ制御装置３７の制御の下、配管Ｐ１０を周波数ｆで周期的に加熱する。
【００１４】
情報処理装置１０は、配管Ｐ１０の伝熱挙動をモデル化した等価回路（モデル）、配管Ｐ１０の形状、ヒータ３５の形状、配管Ｐ１０を流れる流体の種類、流体の圧力、流体の流量、及び外気温のデータの入力を受け付ける。なお、流体の圧力、流体の流量、及び外気温は、配管Ｐ１０に設置されたセンサ（不図示）から情報処理装置１０に入力される。
【００１５】
情報処理装置１０は、受け付けたモデル及び各種データに基づいて、ヒータ３５の出力及び周波数ｆを決定し、ヒータ制御装置３７に設定する。なお、情報処理装置１０は、決定した出力及び周波数ｆを情報処理装置１０が備える表示装置１１９等に表示し、当該表示を確認したユーザが、出力及び周波数ｆをヒータ制御装置３７に設定してもよい。
【００１６】
情報処理装置１０は、情報処理装置１０が決定したヒータ３５の出力及び周波数ｆで配管Ｐ１０を周期的に加熱した場合に、配管Ｐ１０の伝熱挙動のモデルから算出される配管Ｐ１０の表面温度の周期的な変化と、実際に測定された配管Ｐ１０の表面温度の周期的な変化と、に基づいて、配管Ｐ１０内部の堆積物の厚さや、配管Ｐ１０の厚さを算出し、モデルを更新し、実際の配管の状態に適合するモデルを得る。そして、情報処理装置１０は、更新したモデルを用いて、配管Ｐ１０の減肉リスクを判定する。また、情報処理装置１０は、減肉リスクの判定結果に基づいて、配管Ｐ１０の超音波診断に関する情報や、配管Ｐ１０の洗浄に関する情報を報知する。
【００１７】
情報処理装置１０は、図２に示すようなハードウェア構成を有する。具体的には、情報処理装置１０は、図２に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１１、Read Only Memory（ＲＯＭ)１１２、Random Access Memory（ＲＡＭ)１１３、記憶装置（Hard Disk Drive：ＨＤＤ）１１４、ネットワークインタフェース１１５、可搬型記憶媒体１１６に記憶されたデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１１７、入力装置１１８、及び表示装置１１９等を備えている。これら情報処理装置１０の構成各部は、バス１２０に接続されている。入力装置１１８は、例えば、キーボード、マウス、及びタッチパネル等であるが、これらに限定されるものではない。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２あるいはＨＤＤ１１４に格納されているプログラム、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１１７が可搬型記憶媒体１１６から読み取ったプログラムを実行することで、情報処理装置１０を図３の各部として機能させる。
【００１８】
具体的には、図３に示すように、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行することにより、情報処理装置１０は、データ受付部１１、決定部１２、診断部１３、並びに判定部及び報知部としての判定部１５として機能する。
【００１９】
データ受付部１１は、例えば入力装置１１８を介し、ユーザから、配管Ｐ１０の伝熱挙動をモデル化した等価回路（モデル）の入力を受け付ける。ここで、配管Ｐ１０の伝熱挙動をモデル化した等価回路について説明する。
【００２０】
図４（Ａ）は、堆積物が堆積し、減肉した配管の一例を示す断面図である。配管Ｐ１１内を流体が矢印Ａ１で示す方向に流れているものとする。配管Ｐ１１の上流側にはヒータ３５が取り付けられ、下流側には温度センサ３１が取り付けられている。配管Ｐ１１の下流側には、堆積物Ｌ１０が堆積している。
【００２１】
図４（Ａ）において、ヒータ３５からの熱が、配管Ｐ１１を流れる流体及び配管Ｐ１１を介して温度センサ３１に伝わる伝熱経路を等価回路で表すと、例えば、図４（Ｂ）となる。ここで、図４（Ｂ）に示すモデルは、図４（Ｃ）に示すように、配管Ｐ１１の下半分をモデル化したものであり、配管Ｐ１１の内部を流れる流体、配管Ｐ１１の内部に堆積した堆積物、及び配管Ｐ１１の熱コンダクタンスを表す要素を含む。図４（Ｂ）の各要素に隣接して記載した数字は、各要素がモデル化した図４（Ｃ）の各区画を表している。
【００２２】
ここで、配管Ｐ１１の熱コンダクタンス、堆積物Ｌ１０の熱コンダクタンス、及び流体の熱コンダクタンスは、以下の式（１）で求められる。
【００２３】
【数１】
2019167166.tif 000003
ここで、Ｇは熱コンダクタンスを表し、λは熱伝導率を表し、Ａは面積を表し、Ｌは長さ（又は厚さ）を表す。
【００２４】
なお、図５（Ａ）に示すように、ヒータ３５を設置した箇所にも堆積物Ｌ１０が存在する場合には、図４（Ｂ）に示す等価回路の該当箇所に堆積物Ｌ１０の熱コンダクタンスを表す要素を追加して、図５（Ｂ）に示すような等価回路に修正する。モデルは毎回作成する必要はなく、ある配管に対して作成したモデルを、配管の凹凸や曲がりなどが同等な配管に流用することができる。さらに、モデルをデータベースとしてＨＤＤ１１４等の記憶装置に登録しておくことが好ましい。
【００２５】
図３に戻り、データ受付部１１は、入力装置１１８を介し、ユーザから配管の物性データの入力を受け付ける。具体的には、データ受付部１１は、配管の形状、ヒータ３５の形状、配管を流れる流体の種類の入力をユーザから受け付ける。また、データ受付部１１は、配管に設置された各種センサ（不図示）から、流体の圧力、流体の流量、及び外気温の入力を受け付ける。データ受付部１１は、受け付けたモデル及び各種データを決定部１２及び診断部１３に出力する。また、データ受付部１１は、温度検出装置３３から、温度センサ３１が測定した、配管の表面温度のデータを受け付け、診断部１３に出力する。
【００２６】
決定部１２は、受け付けたモデル及び各種データに基づいて、ヒータ３５の出力及び周波数ｆを決定し、ヒータ制御装置３７に設定する。
【００２７】
診断部１３は、配管の伝熱挙動をモデル化したモデルに対して、各種データを入力し、熱回路網解析を行う。診断部１３は、配管を周期的に加熱した場合にモデルから算出される配管の表面温度の変化の周期内のピーク値における時間と、温度センサ３１により測定された配管の表面温度の変化の周期内のピーク値における時間と、の遅延時間に基づいて、配管内部の堆積物の厚さＬｄを算出する。
【００２８】
さらに、診断部１３は、堆積物の厚さがＬｄである場合にモデルから得られる配管の表面温度のピーク値と、温度センサ３１により測定された配管の実際の表面温度のピーク値とに基づいて、配管の厚さＬｐを算出する。診断部１３は、算出した堆積物の厚さＬｄ及び配管の厚さＬｐを判定部１５に出力する。
【００２９】
判定部１５は、堆積物の厚さがＬｄであり、配管の厚さがＬｐである場合のモデルにおける配管の熱コンダクタンスを算出する。判定部１５は、閾値ＤＢ１６に登録されている閾値と、算出した熱コンダクタンスを比較して、減肉リスクが存在するか否かを判定する。閾値ＤＢ１６には、過去に他の同様の配管系統において配管を交換した際の配管の熱コンダクタンスに基づいて決定された閾値が格納されている。例えば、判定部１５は、算出した熱コンダクタンスが閾値以上である場合に、減肉リスクが存在する（配管の交換が必要なほど配管が減肉している可能性が高い）と判定する。判定部１５は、例えば、減肉リスクが存在すると判定すると、超音波診断に関する情報を報知し、そうでない場合には、配管洗浄に関する情報を報知する。
【００３０】
次に、情報処理装置１０が実行する配管診断処理の一例について説明する。図６は、情報処理装置１０が実行する配管診断処理の一例を示すフローチャートである。図６の処理は、例えば、定期的（６か月おき）に実行される。なお、図６の処理を、例えば、配管設備の管理者が指定するタイミングで実行してもよい。以下の説明では、前回配管を交換してから６年経過した配管系統Ａについて診断を行う場合を例に説明する。配管系統Ａは、配管の外径が１００ｍｍ、初期厚さ５ｍｍであり、流量センサによって測定された、配管内を流れる水の流速は２ｍ／ｓであるとする。また、配管内を流れる水の流速分布が均一で、かつ、流速が一定であると仮定し、配管及び堆積物の熱の伝わり方は一定であると仮定する。
【００３１】
図６の処理において、まず、データ受付部１１は、検査対象となる配管の伝熱挙動をモデル化したモデルの入力を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００３２】
次に、データ受付部１１は、配管形状データ及びヒータ形状データの入力を受け付ける（ステップＳ１３）。また、データ受付部１１は、センサデータ（流量／圧力／外気温）の入力を受け付ける（ステップＳ１７）。
【００３３】
次に、決定部１２は、ヒータ３５の出力及び周期を決定する（ステップＳ１９）。例えば、決定部１２は、ヒータ３５の加熱サイクルの周期を６０００秒と決定する。ヒータ３５は、決定された出力及び周期で、配管の周期的な加熱を開始する。
【００３４】
次に、診断部１３は、配管の加熱周期とモデルから算出される配管の表面温度の変化の周期内のピーク値における時間と、測定された配管の表面温度の変化の周期内のピーク値における時間と、の遅延時間に基づいて、モデルにおいて堆積物の熱コンダクタンスを表す要素における堆積物の厚さＬｄを算出する（ステップＳ２１）。具体的には、診断部１３は、配管の厚さＬｐを初期厚さ５ｍｍであるとし、堆積物の厚さＬｄを変化させて、モデルと実測との遅延時間が最小となる堆積物の厚さＬｄを算出する。配管内部に堆積物が堆積すると、配管内部を流れる流体から温度センサ３１への熱の伝わり方が遅くなり、配管の加熱周期内のピークに遅延が生じるため、遅延時間を、配管内部の堆積物の厚さＬｄを算出するのに用いることができる。
【００３５】
例えば、診断部１３は、モデルにおいて堆積物の厚さを０ｍｍ、１３．５ｍｍ、及び２７ｍｍとした場合の配管の表面温度の温度変化の周期内のピーク値における時間と、実際に測定された温度変化の周期内のピーク値における時間との遅延時間を算出する。診断部１３は、モデルから算出されたピーク値における時間と、実測されたピーク値における時間と、の遅延時間が最小となる堆積物の厚さＬｄを算出する。例えば、図７（Ａ）に示すように、堆積物の厚さを０ｍｍ、１３．５ｍｍ、及び２７ｍｍと仮定した場合にモデルから算出されたピーク値における時間がそれぞれ１５００秒、１８７５秒、及び２２５０秒であったとする。この場合において、実測されたピーク値における時間が２０００秒であった場合、診断部１３は、堆積物の厚さＬｄとして１８ｍｍを算出する。実測値に基づいて、堆積物の厚さＬｄを算出するので、精度の高いＬｄを算出することができる。
【００３６】
なお、堆積物の厚さに代わり、配管の閉塞率に対して、配管の表面温度の温度波形を算出してもよい。例えば、外径１００ｍｍ、初期厚さ５ｍｍの配管の場合、堆積物の厚さが１３．５ｍｍであれば、閉塞率は３０％となり、堆積物の厚さが２７ｍｍであれば、閉塞率は６０％となる。
【００３７】
図６に戻り、診断部１３は、ステップＳ２１で算出した堆積物の厚さＬｄをモデルに入力し、モデルを更新する（ステップＳ２２）。これにより、実際に配管内部に堆積した堆積物の状態がモデルに反映される。すなわち、モデルが、実際の配管の状態に適合したモデルに更新されるので、モデルの精度が向上する。
【００３８】
次に、診断部１３は、厚さＬｄを入力した（反映した）モデルから算出した配管の表面温度のピーク値と、測定された配管の実際の表面温度のピーク値とに基づいて、モデルにおいて配管の熱コンダクタンスを表す要素における配管の厚さＬｐを算出する（ステップＳ２３）。具体的には、診断部１３は、配管の厚さＬｐを変化させて、モデルから算出されたピーク値と実測されたピーク値との差を最小とする配管の厚さＬｐを算出する。配管が厚いほど、ヒータ３５からの熱が拡散して配管の表面温度のピーク値が低くなるため、配管の表面温度のピーク値を、配管の厚さＬｐを算出するのに用いることができる。
【００３９】
診断部１３は、例えば、ステップＳ２１で算出した堆積物の厚さＬｄを入力したモデルにおいて、配管の厚さＬｐを１ｍｍ及び５ｍｍとした場合の配管の表面温度のピーク値を算出する。そして、診断部１３は、モデルから算出されたピーク値と、測定された配管の実際の表面温度のピーク値との差を最小とする配管の厚さＬｐを算出する。例えば、図７（Ｂ）に示すように、配管の厚さＬｐを１ｍｍ及び５ｍｍとしたときにモデルから算出される配管の表面温度のピーク値が、それぞれ３７．０℃、３６．０℃であったとする。この場合において、実際に測定された配管の表面温度のピーク値が３６．６℃である場合、診断部１３は、配管の厚さＬｐとして、およそ３ｍｍを算出する。実測値に基づいて配管の厚さＬｐを算出するので、精度の高いＬｐを算出することができる。
【００４０】
図６に戻り、診断部１３は、ステップＳ２３で算出した配管の厚さＬｐをモデルに入力し、モデルを更新する（ステップＳ２４）。これにより、実際の配管の減肉の状態がモデルに反映される。すなわち、モデルが、実際の配管の状態に適合したモデルに更新されるので、モデルの精度が向上する。
【００４１】
なお、ステップＳ２１及びステップＳ２３において、モデルでは、配管内の流体の流速分布が均一でかつ流速が一定であると仮定しており、さらに、配管及び堆積物の熱の伝わり方も一定であると仮定していることから、モデルからの算出結果に誤差が含まれる可能性がある。したがって、堆積物がない、配管設置初期に実験を行って配管の表面温度のデータを取得することが好ましい。実験データに基づいてモデルから算出した値を補正することによって、算出精度を向上させることができる。
【００４２】
次に、判定部１５は、減肉リスクがあるか否かを判定する（ステップＳ２５）。具体的には、堆積物の厚さＬｄ及び配管の厚さＬｐが入力された（反映された）モデルにおいて、配管の熱コンダクタンスを算出する。判定部１５は、算出した熱コンダクタンスが、閾値ＤＢ１６に登録されている閾値以上である場合、減肉リスクがあると判断する。例えば、図８に示すように、前回配管を交換してから半年ごとに配管診断処理を行ったときに算出した配管の熱コンダクタンスは、閾値である１７．０Ｗ／Ｋを越えていなかったが、今回（配管交換後６年）配管の熱コンダクタンスを算出すると、閾値である１７．０Ｗ／Ｋを越えていたとする。この場合、判定部１５は、減肉リスクがあると判定する。
【００４３】
減肉リスクがあると判定した場合（ステップＳ２５／ＹＥＳ）、判定部１５は、超音波診断に関する情報を報知し（ステップＳ２７）、図６の処理を終了する。例えば、判定部１５は、超音波診断の実施を推奨する旨のメッセージを情報処理装置１０の表示装置１１９に表示する。これにより、ユーザ（例えば、配管設備の管理者）は、超音波診断に必要な機材及び人員を確保することができる。一方、減肉リスクがないと判定した場合（ステップＳ２５／ＮＯ）、判定部１５は、配管洗浄に関する情報を報知し（ステップＳ２９）、図６の処理を終了する。例えば、判定部１５は、配管洗浄を推奨する旨のメッセージを情報処理装置１０の表示装置１１９に表示する。これにより、ユーザは、配管洗浄に必要な機材及び人員を確保することができる。
【００４４】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、情報処理装置１０は、堆積物を含む配管内部の伝熱挙動を等価回路でモデル化したモデルにおいて配管を加熱した場合にモデルから算出される配管の温度変化と、配管を加熱した場合に測定された配管の温度変化と、に基づいて更新されたモデルから配管の状態を診断する診断部１３を備える。モデルから算出される温度変化と実測された温度変化とを用いるので、モデルの精度が向上し、モデルを用いた配管の状態の診断精度も向上する。
【００４５】
また、本実施形態によれば、モデルは、配管内部を流れる流体、配管内部に堆積した堆積物、及び配管を表す要素を含み、診断部１３は、配管を周期的に加熱した場合にモデルから算出される配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、測定された配管の温度変化の周期内のピーク値における時間と、の遅延時間に基づいて、配管内部に堆積した堆積物の状態を算出する。モデルと実測との遅延時間を用いることで、配管に堆積した堆積物の状態（堆積物の厚さ）を算出することができる。これにより、モデルの精度が向上し、モデルを用いた配管の状態の診断精度も向上する。
【００４６】
また、本実施形態によれば、診断部１３は、算出した配管に堆積した堆積物の状態でモデルを更新し、配管を周期的に加熱した場合にモデルから算出される配管の表面温度のピーク値と、測定された配管の表面温度のピーク値と、に基づいて、配管の減肉の状態を算出する。モデルから算出したピーク値と、実測されたピーク値とを用いることで、配管の減肉の状態（配管の厚さ）を算出することができる。これにより、モデルの精度が向上し、モデルを用いた配管の状態の診断精度も向上する。
【００４７】
また、本実施形態において、情報処理装置１０は、算出した配管の減肉の状態でモデルを更新し、更新されたモデルから算出したコンダクタンス値と、配管を交換したときのコンダクタンス値に基づいて定めた閾値とに基づいて、減肉リスクを判定する判定部１５を備える。過去に配管を交換した際のコンダクタンス値との比較によって、減肉リスクを判定するため、精度よく減肉リスクを判定できる。
【００４８】
また、本実施形態において、情報処理装置１０の判定部１５は、診断した配管の状態に基づいて、配管に対する作業に関する情報を報知する。これにより、情報処理装置１０のユーザは、配管の超音波診断、洗浄等に必要な器具及び人員のアサインを行うことができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、配管を周期的に加熱した場合にモデルから算出される配管の周期的な表面温度の変化と、実際に測定された配管の周期的な表面温度の変化と、に基づいて、配管の状態を算出しモデルに反映させていたが、これに限られるものではない。例えば、配管を加熱した後、配管が冷却されていく際にモデルから算出される配管の表面温度の変化と、実際に測定された配管の表面温度の変化と、に基づいて、配管の状態を算出しモデルに反映させてもよい。この場合も、モデルから算出された所定のパラメータ値を実測値に近づけることで、配管の実際の状態にモデルを適合させることができる。
【００５０】
なお、上記実施形態において、情報処理装置１０はクラウドであってもよい。作業者は、図９に示すように、インターネット、Local Area Network（ＬＡＮ）、Wide Area Network（ＷＡＮ）等、有線又は無線のネットワークＮＷを介して作業者端末２０と接続された情報処理装置１０上で提供されるサービスによって配管診断を行うことができる。
【００５１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記憶媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記憶媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記憶媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    情報処理装置
３１    温度センサ
３３    温度検出装置
３５    ヒータ
１３    診断部
１５    判定部
１００、１００´  配管診断システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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