(57)【要約】  本発明は、電解液の漏液を効果的に抑制できる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供することを目的とする。  一実施形態の蓄電モジュール(１２)の製造方法は、積層体(３０)と複数の第１シール部(５２)とを準備する工程と、積層体(３０)の積層方向(Ｄ１)における外縁部(Ｅ)に含まれる一又は複数の第１シール部(５２)の張出部分(５２ｂ)の長さが、外縁部(Ｅ)に含まれない第１シール部(５２)の張出部分(５２ｂ)の長さよりも短くなるように、当該一又は複数の第１シール部(５２)の張出部分(５２ｂ)を加工する工程と、型枠(Ｍ)内に樹脂材料(ＲＭ)を流通させる射出成形によって、積層方向(Ｄ１)から見て第１シール部(５２)の周囲に設けられ、積層体(３０)の積層端に位置する第１シール部(５２)の積層方向(Ｄ１)における外側面の少なくとも一部を第２シール部(５４)が覆う第２シール部(５４)を形成する工程と、を含む。
2019092980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ有する複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１シール部と、を準備する工程と、  前記積層体の積層方向における外縁部に含まれる一又は複数の前記第１シール部の前記張出部分の長さが、前記外縁部に含まれない前記第１シール部の前記張出部分の長さよりも短くなるように、前記一又は複数の前記第１シール部の前記張出部分を加工する工程と、  型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、前記積層体の積層方向から見て前記第１シール部の周囲に設けられ、前記積層体の積層端に位置する前記第１シール部の前記積層方向における外側面の少なくとも一部を覆う第２シール部を形成する工程と、を含む、蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記加工する工程においては、前記外縁部に含まれる複数の前記第１シール部の前記張出部分を加熱することによって、隣り合う前記張出部分同士を接合させる、請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記加工する工程においては、前記積層端に近い前記第１シール部ほど、当該第１シール部の前記張出部分の長さが短くなるように、前記外縁部に含まれる複数の前記第１シール部の前記張出部分を加工する、請求項１又は２に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記外縁部に含まれる複数の前記第１シール部の端部は、Ｒ形状をなしている、請求項３に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項５】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ有する複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、  各前記電極板の縁部に設けられ、前記電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１シール部と、  前記積層体の積層方向から見て複数の前記第１シール部の周囲に設けられ、前記積層体の積層端に位置する前記第１シール部の前記積層方向における外側面の少なくとも一部を覆う第２シール部と、を備え、  前記積層体の前記積層方向における外縁部に含まれる一又は複数の前記第１シール部の前記張出部分の長さが、前記外縁部に含まれない前記第１シール部の前記張出部分の長さよりも短い、蓄電モジュール。
【請求項６】
複数の電極が積層されてなる積層体と、  前記積層体の積層方向から見て前記電極の縁部を包囲するように前記積層体に設けられたシール部と、を備え、  前記電極は、複数のバイポーラ電極と、負極終端電極と、正極終端電極と、を含み、  前記バイポーラ電極は、電極板と、前記電極板の第１面に設けられた正極と、前記電極板の前記第１面の反対側の第２面に設けられた負極と、を含み、  前記負極終端電極は、前記電極板と当該電極板の前記第２面に設けられた負極とを含み、前記第２面が前記積層体の内側に位置するように、前記積層方向における前記積層体の一端に配置されており、  前記正極終端電極は、前記電極板と当該電極板の前記第１面に設けられた正極とを含み、前記第１面が前記積層体の内側に位置するように、前記積層方向における前記積層体の他端に配置されており、  前記シール部は、複数の前記電極の各々の縁部に設けられた複数の第１シール部と、前記積層方向から見て前記複数の第１シール部を包囲するように前記第１シール部に接合された第２シール部と、を含み、  前記第２シール部は、前記積層体の前記一端側において前記負極終端電極の縁部に設けられた前記第１シール部である第１終端シール部に当接すると共に、前記積層方向から見て前記第１終端シール部と重なる部分を有する第１フランジ部と、前記積層体の前記他端側において前記正極終端電極の縁部に設けられた前記第１シール部である第２終端シール部に当接すると共に、前記積層方向から見て前記第２終端シール部と重なる部分を有する第２フランジ部と、を含み、  前記第１フランジ部と前記負極終端電極との組及び前記第２フランジ部と前記正極終端電極との組の少なくとも一方の組は、前記積層方向から見て互いに重なる部分を有している、蓄電モジュール。
【請求項７】
少なくとも、前記第１フランジ部及び前記負極終端電極は、前記積層方向から見て互いに重なる部分を有している、請求項６に記載の蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明の一側面は、蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の蓄電モジュールとして、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えた、いわゆるバイポーラ型の蓄電モジュールが知られている（特許文献１参照）。このような蓄電モジュールは、複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間をシールする樹脂群が設けられている。隣り合うバイポーラ電極間に形成された内部空間には、電解液が収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述したような蓄電モジュールにおいては、電解液の漏れ等を防止するために、隣り合うバイポーラ電極間に形成された内部空間を気密に確保することが求められる。【０００５】  本発明の一側面は、電解液の漏液を効果的に抑制できる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ有する複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１シール部と、を準備する工程と、積層体の積層方向における外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分の長さが、外縁部に含まれない第１シール部の張出部分の長さよりも短くなるように、一又は複数の第１シール部の張出部分を加工する工程と、型枠内に樹脂材料を流通させる射出成形によって、積層体の積層方向から見て第１シール部の周囲に設けられ、積層体の積層端に位置する第１シール部の積層方向における外側面の少なくとも一部を覆う第２シール部を形成する工程と、を含む。【０００７】  この蓄電モジュールの製造方法では、積層体の外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分の長さが外縁部に含まれない第１シール部の張出部分の長さよりも短くなるように、当該一又は複数の張出部分が加工される。これにより、外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分は、外縁部に含まれない第１シール部の張出部分と比較して、捲れ上がり等の変形が抑制される。その結果、射出成形時において、外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分が捲れ上がって樹脂材料の流路を塞いでしまう虞が低減される。すなわち、射出成形時において、フランジ部（第２シール部のうち、積層体の積層端に位置する第１シール部の外側面の少なくとも一部を覆う部分）に対応する空間に樹脂材料が流れ込み易くなる。以上により、この蓄電モジュールの製造方法によれば、積層体の側面をシールするシール部材（第１シール部及び第２シール部）を精度良く形成することができる。これにより、隣り合うバイポーラ電極間を適切にシールすることができ、電解液の漏液を効果的に抑制できる。【０００８】  加工する工程においては、外縁部に含まれる複数の第１シール部の張出部分を加熱することによって、隣り合う張出部分同士を接合させてもよい。この場合、隣り合う張出部分同士を熱によって接合することにより張出部分の強度を向上させることができる。これにより、射出成形時に流入する樹脂材料の圧力によって、外縁部に含まれる第１シール部の張出部分が変形すること（剥がれ、捲れ上がり等）を一層抑制することができ、フランジ部に対応する空間への樹脂材料の流路が塞がれることを効果的に抑制することができる。【０００９】  加工する工程においては、積層端に近い第１シール部ほど、当該第１シール部の張出部分の長さが短くなるように、外縁部に含まれる複数の第１シール部の張出部分を加工してもよい。この場合、フランジ部に対応する空間への樹脂材料の流路を塞ぐ虞が大きい張出部分（すなわち、積層端に近い第１シール部の張出部分）ほど、その長さが短くなるように加工されることにより、フランジ部に対応する空間への樹脂材料の流路が塞がれることを効果的に抑制することができる。【００１０】  外縁部に含まれる複数の第１シール部の端部は、Ｒ形状をなしていてもよい。この場合、蓄電モジュールの耐圧性能を効果的��向上させることができる。【００１１】  本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ有する複数のバイポーラ電極が積層されてなる積層体と、各電極板の縁部に設けられ、電極板の端部から張り出す張出部分をそれぞれ有する複数の第１シール部と、積層体の積層方向から見て複数の第１シール部の周囲に設けられ、積層体の積層端に位置する第１シール部の積層方向における外側面の少なくとも一部を覆う第２シール部と、を備える。積層体の積層方向における外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分の長さが、外縁部に含まれない第１シール部の張出部分の長さよりも短い。【００１２】  この蓄電モジュールでは、積層体の外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分の長さが外縁部に含まれない第１シール部の張出部分の長さよりも短い。これにより、当該蓄電モジュールの製造時において、外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分は、外縁部に含まれない第１シール部の張出部分と比較して、捲れ上がり等の変形が抑制される。その結果、射出成形時において、外縁部に含まれる一又は複数の第１シール部の張出部分が捲れ上がって樹脂材料の流路を塞いでしまう虞が低減される。すなわち、射出成形時において、フランジ部（第２シール部のうち、積層体の積層端に位置する第１シール部の外側面の少なくとも一部を覆う部分）に対応する空間に、樹脂材料が流れ込み易くなる。以上により、この蓄電モジュールによれば、積層体の側面をシールするシール部材（第１シール部及び第２シール部）を精度良く形成することができる。これにより、隣り合うバイポーラ電極間を適切にシールすることができ、電解液の漏液を効果的に抑制できる。【００１３】  本発明の他の側面に係る蓄電モジュールは、複数の電極が積層されてなる積層体と、積層体の積層方向から見て電極の縁部を包囲するように積層体に設けられたシール部と、を備える。電極は、複数のバイポーラ電極と、負極終端電極と、正極終端電極と、を含む。バイポーラ電極は、電極板と、電極板の第１面に設けられた正極と、電極板の第１面の反対側の第２面に設けられた負極と、を含む。負極終端電極は、電極板と当該電極板の第２面に設けられた負極とを含み、第２面が積層体の内側に位置するように、積層方向における積層体の一端に配置されている。正極終端電極は、電極板と当該電極板の第１面に設けられた正極とを含み、第１面が積層体の内側に位置するように、積層方向における積層体の他端に配置されている。シール部は、複数の電極の各々の縁部に設けられた複数の第１シール部と、積層方向から見て複数の第１シール部を包囲するように第１シール部に接合された第２シール部と、を含む。第２シール部は、積層体の一端側において負極終端電極の縁部に設けられた第１シール部である第１終端シール部に当接すると共に、積層方向から見て第１終端シール部と重なる部分を有する第１フランジ部と、積層体の他端側において正極終端電極の縁部に設けられた第１シール部である第２終端シール部に当接すると共に、積層方向から見て第２終端シール部と重なる部分を有する第２フランジ部と、を��む。第１フランジ部と負極終端電極との組及び第２フランジ部と正極終端電極との組の少なくとも一方の組は、積層方向から見て互いに重なる部分を有している。【００１４】  蓄電モジュールは、使用されることにより、その内部にガスを発生させる。当該ガスにより蓄電モジュール内の内圧が上昇する。このような内圧の上昇が生じると、積層体の最外層（積層体の一端又は他端）において、積層方向に沿って内側から外側への圧力が作用することになる。この場合、積層体の最外層に配置された部材のうち比較的強度が低い第１シール部（第１終端シール部又は第２終端シール部）が脆弱部となる。そして、例えば、このような脆弱部が上記圧力を受けて内側から外側に向けて変形すると、当該変形部分から蓄電モジュール内部に蓄えられた電解液が漏出するおそれが高くなる。一方、上述した本発明の他の側面に係る蓄電モジュールでは、第１フランジ部と負極終端電極との組及び第２フランジ部と正極終端電極との組の少なくとも一方の組が、積層体の積層方向から見て互いに重なる部分を有している。すなわち、上記２つの組の少なくとも一方において、脆弱部（第１終端シール部又は第２終端シール部）のみで上記圧力を受けることがないように各部材（第１フランジ部と負極終端電極との組又は第２フランジ部と正極終端電極との組）が配置されている。これにより、蓄電モジュールの耐圧強度の向上が図られており、上述したような電解液が漏出するおそれが低減されている。従って、上記蓄電モジュールによれば、電解液の漏液を効果的に抑制できる。【００１５】  上記蓄電モジュールにおいて、少なくとも、第１フランジ部及び負極終端電極は、積層方向から見て互いに重なる部分を有していてもよい。電解液としてアルカリ水溶液が用いられる蓄電モジュールにおいては、いわゆるアルカリクリープ現象によって、積層体の負極側の端部（他端）からの電解液の漏液が発生し易くなる。このため、上記構成によれば、蓄電モジュールの負極側の端部における耐圧強度を向上させて拘束圧を高めることができるため、電解液の漏液をより一層効果的に抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の一側面によれば、電解液の漏液を効果的に抑制できる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】第１実施形態の蓄電モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
【図３】図２に示される蓄電モジュールの要部拡大断面図である。
【図４】図２に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図５】図２に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図６】図２に示される蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図７】比較例に係る蓄電モジュールの製造工程を説明するための図である。
【図８】第１の変形例に係る蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図９】第２の変形例に係る蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図１０】解析モデルを示す概略図である。
【図１１】図１０に示される解析モデルによる解析結果を示す図である。
【図１２】第２実施形態の蓄電モジュールの一実施形態を示す概略断面図である。
【図１３】図１２に示される蓄電モジュールの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１９】［第１実施形態］［蓄電装置の構成］  図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示される蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００２０】  複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１（Ｚ方向）から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００２１】  導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００２２】  蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２３】  一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００２４】  図２は、蓄電モジュール１２を示す概略断面図である。図３は、蓄電モジュール１２の要部拡大断面図である。具体的には、図３は、蓄電モジュールを構成する積層体の積層方向Ｄ１における外縁部（上側縁部及び下側縁部の各々）のうち、Ｘ方向における一方側（図２の図示左側）の部分を拡大して示した図である。なお、蓄電モジュールの概略構成を示す図２においては、積層体の外縁部の詳細な構成（図３に示される外縁部Ｅの構成）の図示は省略されている。
【００２５】  図２及び図３に示されるように、蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極終端電極）が配置される。負極終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２６】  蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層方向Ｄ１から見て積層体３０の周囲に設けられている。具体的には、枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、各電極板３４の縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端部３４ｂから張り出す張出部分５２ｂをそれぞれ有する複数の第１シール部５２と、積層方向Ｄ１から見て複数の第１シール部５２の周囲に設けられる第２シール部５４と、を備えている。
【００２７】  枠体５０の内壁を構成する第１シール部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（ここでは正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１シール部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１シール部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（ここでは負極３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第１シール部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１シール部５２に埋没した状態で保持されている。具体的には、正極終端電極については、正極終端電極の外側面（導電板１４に接続される面）にも、第１シール部５２が設けられている。すなわち、正極終端電極の縁部３４ａは、正極終端電極の外側面に設けられた第１シール部５２（図２において１番下に設けられた第１シール部５２）と、正極終端電極の一方面に設けられた第１シール部５２とに埋没した状態で保持されている。積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１シール部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２８】  枠体５０の外壁を構成する第２シール部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２シール部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２シール部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１シール部５２の外側面を覆っている。第２シール部５４は、後述する射出成形によって形成されている。第２シール部５４は、積層方向Ｄ１における両端部の各々において、内側に延在する矩形環状のフランジ部５４ａを有している。フランジ部５４ａは、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２の積層方向Ｄ１における外側面の少なくとも一部を覆う部分である。積層体３０は、積層方向Ｄ１における両端部に形成されるフランジ部５４ａによって挟持されている。
【００２９】  電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。或いは、電極板３４は、ニッケルめっき鋼板であってもよい。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１シール部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００３０】  セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００３１】  枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００３２】  図３に示されるように、積層体３０の積層方向Ｄ１における外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ１が、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短い。ここで、張出部分５２ｂの長さとは、電極板３４の端部３４ｂから張出部分５２ｂの端部５２ａ（すなわち、第１シール部５２の先端部）までの長さである。また、外縁部Ｅとは、積層体３０の積層方向Ｄ１における外側の一部分であり、積層体３０において最も外側の電極板３４（正極終端電極又は負極終端電極）を少なくとも含む部分である。本実施形態では一例として、負極終端電極を含む外縁部Ｅ１は、負極終端電極、及び負極終端電極と隣接する３つの電極板３４を含んでいる。正極終端電極を含む外縁部Ｅ２は、正極終端電極、及び正極終端電極と隣接する３つの電極板３４を含んでいる。
【００３３】  本実施形態では一例として、複数（ここでは４つ）の第１シール部５２によって形成される外縁部Ｅ１における角部は、面取りされた形状をなしている。このような面取り形状は、負極終端電極に設けられた第１シール部５２１の加工前の張出部分５２ｂと、負極終端電極と隣接する３つの電極板３４に設けられた３つの第１シール部５２２〜５２４の各々の加工前の張出部分５２ｂとを合わせた領域のうち、当該領域の隅部に相当する直角二等辺三角形状の領域が除去されることによって形成されている。これにより、第１シール部５２１〜５２４の各々の張出部分５２ｂの長さｄ１１〜ｄ１４（ここでは一例として平均長さ（すなわち、張出部分５２ｂの積層方向Ｄ１における中心部における長さ））は、いずれも外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなっている。また、積層体３０のうち複数の第１シール部５２と複数の電極板３４とが重なる部分の積層方向Ｄ１における幅ｔ１は、積層体３０のうち複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが互いに重なる部分の外側端部の積層方向Ｄ１における幅ｔ２よりも大きくなっている。
【００３４】  蓄電モジュール１２の外縁部Ｅ２における構成は、上述した外縁部Ｅ１における構成と同様である。具体的には、図３に示されるように、蓄電モジュール１２の外縁部Ｅ２における構成は、蓄電モジュール１２の外縁部Ｅ１における構成とほぼ対称的な構成である。すなわち、複数（ここでは４つ）の第１シール部５２によって形成される外縁部Ｅ２における角部は、外縁部Ｅ１における角部と同様に面取りされた形状をなしている。このような形状は、正極終端電極に設けられた第１シール部５２５，５２６の加工前の張出部分５２ｂと、正極終端電極と隣接する２つの電極板３４に設けられた２つの第１シール部５２７，５２８の各々の加工前の張出部分５２ｂとを合わせた領域のうち、当該領域の隅部に相当する直角二等辺三角形状の領域が除去されることによって形成されている。これにより、第１シール部５２５〜５２８の各々の張出部分５２ｂの長さは、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなっている。
【００３５】［蓄電装置の製造方法］  次に、図４〜図６を参照して、図１に示される蓄電装置１０の製造方法（蓄電モジュール１２の製造方法を含む）の一例について説明する。
【００３６】（準備工程）  まず、図４に示されるように、積層体３０及び複数の第１シール部５２が準備される。例えば、それぞれ第１シール部５２が予め電極板３４の縁部３４ａに形成された複数のバイポーラ電極３２を、セパレータ４０を介して積層することにより、積層体３０が得られる。積層体３０は、例えば、複数の第１シール部５２の端部５２ａの位置を揃えるようにして、複数のバイポーラ電極３２及びセパレータ４０を積層することにより形成される。これにより、複数の第１シール部５２の端部５２ａの位置が揃った積層体３０が得られる。
【００３７】（加工工程）  続いて、図５に示されるように、積層体３０の積層方向Ｄ１における外縁部Ｅ（外縁部Ｅ１及び外縁部Ｅ２）に含まれる一又は複数の第１シール部５２の各々の張出部分５２ｂが加工される。具体的には、外縁部Ｅ１に含まれる一又は複数の第１シール部５２（ここでは、４つの第１シール部５２１〜５２４）の張出部分５２ｂの長さが、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなるように、当該一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが加工される。ここでは一例として、第１シール部５２１〜５２４の各々の加工前の張出部分５２ｂを合わせた領域のうち、当該領域の隅部に相当する直角二等辺三角形状の領域Ｒ１が除去される。
【００３８】  このような面取り形状（ここでは領域Ｒ１）は、電極板３４の縁部３４ａが露出しない程度（すなわち、電極板３４の縁部３４ａが第１シール部５２に被覆された状態が維持される程度）に、任意に定められ得る。例えば、領域Ｒ１の斜辺以外の１辺の長さｄ３は、設計値として予め定められた長さｄ２（張出部分５２ｂの端部３４ｂからの飛び出し量）の所定割合（例えば４分の３）を上限として定められてもよい。例えば、長さｄ２が２ｍｍである場合、長さｄ３は、長さｄ２の４分の３である１．５ｍｍを上限として設定されてもよい。この場合、外縁部Ｅ１における複数の第１シール部５２の端部５２ａは、Ｃ１．５で加工されたＣ面となる。なお、長さｄ３の大きさにより、面取り形状を形成する第１シール部５２の個数は変化し得る。例えば、図５の例では、４つの第１シール部５２によって面取り形状（領域Ｒ１）が形成されているが、長さｄ３をこれよりも短くした場合には、１個〜３個の第１シール部５２によって面取り形状が形成され得る。
【００３９】  ここで、面取り形状（領域Ｒ１）は、例えば、第１シール部５２１〜５２４の各々の加工前の張出部分５２ｂの端部を加熱することによって形成され得る。例えば、第１シール部５２１〜５２４の各々の加工前の張出部分５２ｂを合わせた領域のうち領域Ｒ１に相当する領域は、加熱されて溶かされることによって除去される。この場合、隣り合う第１シール部５２の張出部分５２ｂ同士が熱によって固定（溶着）され、外縁部Ｅ１に含まれる張出部分５２ｂの強度を向上させることができる。これにより、後述する射出成形工程時に流入する樹脂材料ＲＭの圧力によって当該張出部分５２ｂが変形すること（剥がれ、捲れ上がり等）を抑制することができる。
【００４０】  また、本実施形態では一例として、上述したような面取り加工によって、積層体３０の積層端に近い第１シール部５２ほど、当該第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さが短くなるように、外縁部Ｅ１に含まれる４つの第１シール部５２（第１シール部５２１〜５２４）の張出部分５２ｂが加工される。具体的には、第１シール部５２１〜５２４の各々の張出部分５２ｂの長さｄ１１〜ｄ１４について、「ｄ１１＜ｄ１２＜ｄ１３＜ｄ１４」が成立している。
【００４１】  外縁部Ｅ２についても外縁部Ｅ１と同様に加工される。すなわち、外縁部Ｅ２に含まれる一又は複数の第１シール部５２（ここでは、４つの第１シール部５２５〜５２８）の張出部分５２ｂの長さが、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなるように、当該一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが加工される。具体的には、上述したような外縁部Ｅ１に対する加工処理と同様の加工処理によって、第１シール部５２５〜５２８の各々の加工前の張出部分５２ｂを合わせた領域のうち、当該領域の隅部に相当する直角二等辺三角形状の領域Ｒ２が除去される。
【００４２】（射出成形工程）  続いて、図６に示されるように、型枠Ｍ内に樹脂材料ＲＭを流通させる射出成形を実行する。型枠Ｍに設けられた開口Ｍａを介して、型枠Ｍと複数の第１シール部５２との間に形成される空間に樹脂材料ＲＭが流れ込むことにより、第２シール部５４（図３参照）が形成される。当該射出成形によって、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２（ここでは、負極終端電極に設けられた第１シール部５２１及び正極終端電極に設けられた第１シール部５２５）の積層方向Ｄ１における外側面の少なくとも一部を第２シール部５４が覆うように、第２シール部５４が形成される。すなわち、当該射出成形により、フランジ部５４ａ（図３参照）を有する第２シール部５４が形成される。
【００４３】［第１実施形態の作用効果］  以上述べたように、本実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法は、積層体３０及び複数の第１シール部５２を準備する工程（準備工程）と、積層体３０の積層方向Ｄ１における外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ１が、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなるように、一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂを加工する工程（加工工程）と、型枠Ｍ内に樹脂材料ＲＭを流通させる射出成形によって、積層方向Ｄ１から見て第１シール部５２の周囲に設けられ、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２の積層方向における外側面の少なくとも一部を第２シール部５４が覆う第２シール部５４を形成する工程（射出成形工程）と、を含む。
【００４４】  この蓄電モジュールの製造方法では、積層体３０の外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ１が外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短くなるように、当該一又は複数の張出部分５２ｂ（本実施形態では一例として、外縁部Ｅ１に含まれる４つの第１シール部５２１〜５２４の張出部分５２ｂ及び外縁部Ｅ２に含まれる４つの第１シール部５２５〜５２８の張出部分５２ｂ）が加工される。これにより、外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂは、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂと比較して、捲れ上がり等の変形が抑制される。その結果、射出成形時において、積層体３０の外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが捲れ上がって樹脂材料ＲＭの流路を塞いでしまう虞が低減される。すなわち、射出成形時において、フランジ部５４ａ（第２シール部５４のうち、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２の外側面の少なくとも一部を覆う部分）に対応する空間に樹脂材料ＲＭを流し込み易くすることができる。以上により、この蓄電モジュールの製造方法によれば、積層体３０の側面３０ａをシール（封止）するシール部材（第１シール部５２及び第２シール部５４）を精度良く形成することができる。
【００４５】  図７に示される比較例を参照して、上記効果について補足する。当該比較例は、上述した準備工程の後に直ちに射出成形工程を実施した例である。すなわち、比較例では、積層体３０の積層方向Ｄ１における外縁部に含まれる第１シール部５２の張出部分５２ｂに対する加工（加熱、切削等）が実施されておらず、当該張出部分５２ｂの長さは、外縁部に含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さと同一となっている。このため、比較例においては、図７に示されるように、負極終端電極側及び正極終端電極側のそれぞれ（或いは一方）において、終端電極に設けられた第１シール部５２が、フランジ部５４ａに対応する空間Ｓへの流路を塞ぐように捲れ上がる虞がある。図７の例では、終端電極に設けられた第１シール部５２だけでなく、その隣の第１シール部５２も捲れ上がっている。このような事態が生じてしまうと、樹脂材料ＲＭが空間Ｓに適切に流れ込まず、第２シール部５４（図３参照）を適切に形成できない虞がある。一方、本実施形態に係る蓄電モジュールの製造方法では、上述した通り、加工工程によって外縁部Ｅに含まれる第１シール部５２の張出部分５２ｂの捲れ上がりを抑制しているため、フランジ部５４ａに対応する空間Ｓに樹脂材料ＲＭを適切に流し込むことができる。
【００４６】  また、加工工程においては、外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂを加熱することによって、隣り合う張出部分５２ｂ同士が溶着（接合）させられる。このように、隣り合う張出部分５２ｂ同士を熱によって溶着することにより、外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの強度を向上させることができる。これにより、射出成形時に流入する樹脂材料ＲＭの圧力によって外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが変形すること（捲れ上がり等）を一層抑制することができる。その結果、フランジ部５４ａに対応する空間への樹脂材料ＲＭの流路が塞がれることを効果的に抑制することができる。
【００４７】  また、加工工程においては、積層端に近い第１シール部５２ほど、当該第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さが短くなるように、外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが加工される。フランジ部５４ａに対応する空間Ｓへの樹脂材料ＲＭの流路を塞ぐ虞が大きい張出部分５２ｂ（すなわち、積層端に近い第１シール部５２の張出部分５２ｂ）ほど、その長さが短くなるように加工されることにより、フランジ部５４ａに対応する空間Ｓへの樹脂材料ＲＭの流路が塞がれることを効果的に抑制することができる。
【００４８】  本実施形態に係る蓄電モジュール１２は、電極板３４、電極板３４の一方面に設けられた正極３６、及び電極板３４の他方面に設けられた負極３８をそれぞれ有する複数のバイポーラ電極３２が積層されてなる積層体３０と、各電極板３４の縁部３４ａに設けられ、電極板３４の端部３４ｂから張り出す張出部分５２ｂをそれぞれ有する複数の第１シール部５２と、積層体３０の積層方向Ｄ１から見て複数の第１シール部５２の周囲に設けられ、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２の積層方向Ｄ１における外側面の少なくとも一部を覆う第２シール部５４と、を備えている。積層体３０の積層方向Ｄ１における外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ１は、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短い。
【００４９】  この蓄電モジュール１２では、積層体３０の外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ１が外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂの長さｄ２よりも短い。これにより、蓄電モジュール１２の製造時において、外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂは、外縁部Ｅに含まれない第１シール部５２の張出部分５２ｂと比較して、捲れ上がり等の変形が抑制される。その結果、射出成形時において、外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂが捲れ上がって樹脂材料ＲＭの流路を塞いでしまう虞が低減される。すなわち、射出成形時において、フランジ部５４ａ（第２シール部５４のうち、積層体３０の積層端に位置する第１シール部５２の外側面の少なくとも一部を覆う部分）に対応する空間Ｓに、樹脂材料ＲＭが流れ込み易くなる。以上により、蓄電モジュール１２によれば、積層体３０の側面３０ａをシールするシール部材（第１シール部５２及び第２シール部５４）を精度良く形成することができる。
【００５０】  以上、本発明の第１実施形態について詳細に説明されたが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、図８に示される第１の変形例に係る蓄電モジュール１２Ａのように、積層体３０の上側及び下側のそれぞれの外縁部に含まれる複数（ここでは２つ）の第１シール部５２Ａの張出部分５２ｂの一部が積層方向Ｄ１に平行な方向に沿って切除されることにより、階段状の切欠き形状が形成されてもよい。このような構成においても、外縁部に含まれる第１シール部５２Ａの張出部分５２ｂの捲れ上がりを抑制でき、射出成形工程において、フランジ部５４ａに対応する空間に樹脂材料を流し込み易くすることができる。
【００５１】  また、外縁部Ｅに含まれる一又は複数の第１シール部５２の端部５２ａの形状は、必ずしも熱による加工によって形成されなくてもよく、例えば当該一又は複数の第１シール部５２の張出部分５２ｂの切削加工によって形成されてもよい。
【００５２】  また、図９に示される第２の変形例に係る蓄電モジュール１２Ｂのように、外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の端部５２ａは、Ｒ形状をなしていてもよい。すなわち、外縁部Ｅに含まれる複数の第１シール部５２の端部５２ａにより形成される面は、上述したようなＣ面加工によって形成されたＣ面に限られず、Ｒ面加工によって形成されたＲ面（丸みを帯びた面）であってもよい。Ｒ面加工は、例えば、Ｒ形状が形成された熱板を複数の第１シール部５２の端部５２ａに押し当てること等によって行われ得る。ただし、Ｒ面加工は、その他の加工方法であってもよく、例えば機械的な切断処理であってもよい。
【００５３】  ここでは一例として、負極終端電極に設けられた第１シール部５２Ｂ１の加工前の張出部分５２ｂと、負極終端電極と隣接する３つの電極板３４に設けられた３つの第１シール部５２Ｂ２〜５２Ｂ４の加工前の張出部分５２ｂとを合わせた領域の一部が、Ｒ面加工によって除去されている。これにより、４つの第１シール部５２Ｂ１〜５２Ｂ４の端部５２ａによってＲ面が形成されている。その結果、第２シール部５４のうち第１シール部５２Ｂ１〜５２Ｂ４の端部５２ａに接する部分には、第１シール部５２Ｂ１〜５２Ｂ４の端部５２ａの形状に対応したＲ面部５４ｂが形成されている。
【００５４】  同様に、正極終端電極に設けられた第１シール部５２Ｂ５の加工前の張出部分５２ｂと、正極終端電極と隣接する３つの電極板３４に設けられた３つの第１シール部５２Ｂ６〜５２Ｂ８の加工前の張出部分５２ｂとを合わせた領域の一部が、Ｒ面加工によって除去されている。これにより、４つの第１シール部５２Ｂ５〜５２Ｂ８の端部５２ａによってＲ面が形成されている。その結果、第２シール部５４のうち第１シール部５２Ｂ５〜５２Ｂ８の端部５２ａに接する部分には、第１シール部５２Ｂ５〜５２Ｂ８の端部５２ａの形状に対応するＲ面部５４ｂが形成されている。
【００５５】  第２シール部５４にＲ面部５４ｂが形成されることにより、蓄電モジュール１２Ｂの耐圧性能を効果的に向上させることができる。これについて、図１０及び図１１を参照して詳細に説明する。
【００５６】  図１０は、解析モデルＳＭを示す概略図である。解析モデルＳＭは、蓄電モジュールの内圧上昇によって、正極終端電極の電極板３４と当該電極板３４に設けられた第１シール部５２とが第２シール部５４のフランジ部５４ａを押し上げる際の動作をシミュレートするために用意されたモデルの一例である。解析モデルＳＭは、実際の蓄電モジュールの構成とは異なる。解析モデルＳＭにおいて、フランジ部５４ａの厚み（積層方向Ｄ１における長さ）は、１．１３ｍｍに設定されている。フランジ部５４ａの張出長さ（フランジ部５４ａの基端部と先端部との間の距離）は、４．１ｍｍに設定されている。フランジ部５４ａの先端部と導電板１４との距離は、０．５ｍｍに設定されている。なお、解析モデルＳＭでは、実際の蓄電モジュールの構成とは異なり、第１シール部５２と導電板１４とが接触している。
【００５７】  図１１は、上述した解析モデルＳＭによる解析結果を示すグラフである。図１１に示される解析結果は、Ｒ面部５４ｂの中央部分（図１０の領域Ａ１）、及び第１シール部５２と第２シール部５４との接着部分（図１０の領域Ａ２）のそれぞれについて、各部分が破断（剥離）する際（クライテリア到達時）の内圧（解析モデルＳＭの内部空間Ｓ１の内圧）とＲ面部５４ｂのＲ形状の寸法（円の半径）であるＲサイズとの関係を示している。
【００５８】  図１１において、グラフＧ１は、領域Ａ１のクライテリア到達時における内部空間Ｓ１の内圧とＲサイズとの関係を示しており、グラフＧ２は、領域Ａ２のクライテリア到達時における内部空間Ｓ１の内圧とＲサイズとの関係を示している。グラフＧ１，Ｇ２の破線部分は、他のＲサイズに対応する計算結果に基づく外挿によって得られた推定値である。図１１に示されるように、解析モデルＳＭを用いた解析によって、蓄電モジュールの内圧上昇による影響を受けやすいいずれの領域Ａ１，Ａ２においても、Ｒ面部５４ｂのＲサイズが大きい程、耐圧性能が向上するという解析結果が得られた。具体的には、Ｒサイズが１ｍｍであるＲ面部５４ｂを形成することにより、Ｒ面部５４ｂが設けられない場合（Ｒサイズが０の場合）と比較して、領域Ａ１が破断する際の内圧（破壊圧力）を約０．４ＭＰａ（推定値）から約１ＭＰａまで上げることが可能であり、領域Ａ２が破断する際の内圧（破壊圧力）を約１．５ＭＰａ（推定値）から約２．７ＭＰａまで上げることが可能であることを示す解析結果が得られた。
【００５９】  なお、蓄電モジュール１２Ｂでは、複数（ここでは４つ）の第１シール部５２の端部５２ａによって滑らかなＲ形状が形成される形態を例示したが、複数の第１シール部５２の端部５２ａによって形成されるＲ形状は、階段状に形成された疑似的なＲ形状であってもよい。
【００６０】［第２実施形態］  図１２に示されるように、第２実施形態に係る蓄電モジュール１２Ｃは、積層体１３０と、積層方向Ｄから見て電極（複数のバイポーラ電極１３２、負極終端電極１３２Ａ、及び正極終端電極１３２Ｂ）の縁部を包囲するように積層体１３０に設けられた枠体１５０（シール部）と、を有している。積層体１３０の積層方向Ｄは、蓄電装置１０の積層方向Ｄと一致している。積層体１３０は、積層方向Ｄに延びる側面１３０ａを有している。
【００６１】  バイポーラ電極１３２は、バイポーラ電極３２と同様に、電極板１３４、電極板１３４の第１面１３４ａに設けられた正極１３６、電極板１３４の第１面１３４ａの反対側の第２面１３４ｂに設けられた負極１３８を含んでいる。正極１３６は、正極３６と同様に、正極活物質が電極板１３４に塗工されることにより形成される正極活物質層である。負極１３８は、負極３８と同様に、負極活物質が電極板１３４に塗工されることにより形成される負極活物質層である。積層体１３０において、一のバイポーラ電極１３２の正極１３６は、セパレータ１４０を挟んで積層方向Ｄに隣り合う他のバイポーラ電極１３２の負極１３８と対向している。積層体１３０において、一のバイポーラ電極１３２の負極１３８は、セパレータ１４０を挟んで積層方向Ｄに隣り合うさらに他のバイポーラ電極１３２の正極１３６と対向している。
【００６２】  負極終端電極１３２Ａは、電極板１３４、及び電極板１３４の第２面１３４ｂに設けられた負極１３８を含んでいる。負極終端電極１３２Ａは、その第２面１３４ｂが積層体１３０の内側（積層方向Ｄについての中心側）になるように、積層方向Ｄの一端に配置されている。負極終端電極１３２Ａの負極１３８は、セパレータ４０と同様のセパレータ１４０を介して、積層方向Ｄの一端のバイポーラ電極１３２の正極１３６と対向している。正極終端電極１３２Ｂは、電極板１３４、及び電極板１３４の第１面１３４ａに設けられた正極１３６を含んでいる。正極終端電極１３２Ｂは、その第１面１３４ａが積層体１３０の内側になるように、積層方向Ｄの他端に配置されている。正極終端電極１３２Ｂの正極１３６は、セパレータ１４０を介して、積層方向Ｄの他端のバイポーラ電極１３２の負極１３８と対向している。
【００６３】  負極終端電極１３２Ａの電極板１３４の第１面１３４ａには、導電板１４が接触している。また、正極終端電極１３２Ｂの電極板１３４の第２面１３４ｂには、蓄電モジュール１２Ｃに隣接する他方の導電板１４が接触している。拘束部材１６からの拘束荷重は、導電板１４を介して負極終端電極１３２Ａ及び正極終端電極１３２Ｂから積層体１３０に付加される。すなわち、導電板１４は、積層方向Ｄに沿って積層体１３０に拘束荷重を付加する拘束部材でもある。
【００６４】  枠体１５０は、例えば絶縁性の樹脂によって、全体として矩形の筒状に形成されている。枠体１５０は、電極板１３４の縁部１３４ｃを包囲するように積層体１３０の側面１３０ａに設けられている。枠体１５０は、側面１３０ａにおいて縁部１３４ｃを保持している。枠体１５０は、縁部１３４ｃに溶着された複数の第１シール部１５１と、側面１３０ａに沿って第１シール部１５１を外側から包囲するように第１シール部１５１に接合された単一の第２シール部１５２と、を有している。
【００６５】  第１シール部１５１は、積層方向Ｄから見て、矩形環状をなし、縁部１３４ｃの全周にわたって連続的に設けられている。第１シール部１５１は、電極板１３４の第１面１３４ａに溶着されて気密に接合されている。第１シール部１５１は、例えば超音波又は熱によって溶着されている。第１シール部１５１は所定の厚さ（積層方向Ｄの長さ）を有するフィルムである。電極板１３４の端面は、第１シール部１５１から露出している。第１シール部１５１の内側の一部は、積層方向Ｄに互いに隣り合う電極板１３４の縁部１３４ｃ同士の間に位置しており、外側の一部は、電極板１３４から外側に張り出している。第１シール部１５１は、当該外側の一部において第２シール部１５２に埋設されている。積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う第１シール部１５１同士は、互いに離間している。
【００６６】  第２シール部１５２は、積層体１３０及び第１シール部１５１の外側に設けられ、蓄電モジュール１２Ｃの外壁（筐体）を構成している。第２シール部１５２は、例えば樹脂の射出成型によって形成され、積層方向Ｄに沿って積層体１３０の全長にわたって延在している。第２シール部１５２は、積層方向Ｄを軸方向として延在する筒状（環状）を呈している。第２シール部１５２は、例えば、射出成型時の熱によって第１シール部１５１の外表面に溶着（接合）されている。
【００６７】  第２シール部１５２は、第１シール部１５１と共に、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合うバイポーラ電極１３２の間、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う負極終端電極１３２Ａとバイポーラ電極１３２との間、及び、積層方向Ｄに沿って互いに隣り合う正極終端電極１３２Ｂとバイポーラ電極１３２との間をそれぞれ封止している。これにより、バイポーラ電極１３２の間、負極終端電極１３２Ａとバイポーラ電極１３２との間、及び、正極終端電極１３２Ｂとバイポーラ電極１３２との間には、それぞれ気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。この内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ水溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。電解液は、セパレータ１４０、正極１３６及び負極１３８内に含浸されている。
【００６８】  第１シール部１５１及び第２シール部１５２は、例えば、絶縁性の樹脂であって、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等から構成され得る。
【００６９】  第２シール部１５２は、積層方向Ｄにおける一端側において負極終端電極１３２Ａの縁部に設けられた第１シール部１５１である第１終端シール部１５１Ａに接合された第１フランジ部１５３を有している。第１終端シール部１５１Ａは、負極終端電極１３２Ａの電極板１３４の第１面１３４ａに溶着されている。第１フランジ部１５３は、積層方向Ｄから見て第１終端シール部１５１Ａと重なる部分を有している。第１フランジ部１５３は、積層体１３０の一端側において、積層方向Ｄから見て内側に延在する矩形環状に形成されている。第１フランジ部１５３は、第１終端シール部１５１Ａの外面（電極板１３４の第１面１３４ａに溶着される面とは反対側の面）に当接している。第１フランジ部１５３は、第１終端シール部１５１Ａの外面に溶着されている。
【００７０】  第２シール部１５２は、積層方向Ｄにおける他端側において正極終端電極１３２Ｂの縁部に設けられた第１シール部１５１である第２終端シール部１５１Ｂに接合された第２フランジ部１５４を有している。第２終端シール部１５１Ｂは、正極終端電極１３２Ｂの電極板１３４の第２面１３４ｂに溶着されている。第２フランジ部１５４は、積層方向Ｄから見て第２終端シール部１５１Ｂと重なる部分を有している。第２フランジ部１５４は、積層体１３０の他端側において、積層方向Ｄから見て内側に延在する矩形環状に形成されている。第２フランジ部１５４は、第２終端シール部１５１Ｂの外面（電極板１３４の第２面１３４ｂに溶着される側の面とは反対側の面）に当接している。第２フランジ部１５４は、第２終端シール部１５１Ｂの外面に溶着されている。
【００７１】  図１３に示されるように、第１フランジ部１５３及び負極終端電極１３２Ａは、積層方向Ｄから見て互いに重なる部分１５３ａを有している。すなわち、積層方向Ｄから見て、第１フランジ部１５３の内側端部１５３ｂは負極終端電極１３２Ａの電極板１３４の端部１３４ｄよりも内側に位置している。部分１５３ａは、積層方向Ｄから見て、負極終端電極１３２Ａの電極板１３４の縁部の全周に亘って、矩形枠状に形成されている。部分１５３ａの幅ｗ（すなわち、積層方向Ｄから見て第１フランジ部１５３、第１終端シール部１５１Ａ、及び負極終端電極１３２Ａが重なる部分の幅）は、例えば、第１終端シール部１５１Ａの厚さ（積層方向Ｄの長さ）の１０倍程度に設定される。
【００７２】  ここで、蓄電モジュール１２Ｃは、使用されることにより、その内部（各内部空間Ｖ）にガスを発生させる。当該ガスにより蓄電モジュール１２Ｃ内の内圧が上昇する。このような内圧の上昇が生じると、蓄電モジュール１２Ｃの構造上、積層体１３０の最外層（積層体１３０の一端又は他端）において、積層方向Ｄに沿って内側から外側への圧力が作用することになる（図１３の矢印を参照）。この場合、積層体１３０の最外層に配置された部材のうち比較的強度が低い第１シール部１５１（第１終端シール部１５１Ａ又は第２終端シール部１５１Ｂ）が脆弱部となる。そして、例えば、このような脆弱部が上記圧力を受けて内側から外側に向けて変形すると、当該変形部分から蓄電モジュール１２Ｃの内部に蓄えられた電解液が漏出するおそれが高くなる。
【００７３】  一方、上述した蓄電モジュール１２Ｃでは、第１フランジ部１５３と負極終端電極１３２Ａとの組が、積層方向Ｄから見て互いに重なる部分（積層方向Ｄから見て部分１５３ａと重なる部分）を有している。すなわち、脆弱部（第１終端シール部１５１Ａ）のみで上記圧力を受けることがないように各部材（第１フランジ部１５３と負極終端電極１３２Ａとの組）が配置されている。これにより、蓄電モジュール１２Ｃの耐圧強度の向上が図られており、上記脆弱部の変形が抑制されている。その結果、上述したような電解液が漏出するおそれが低減されている。従って、蓄電モジュール１２Ｃによれば、電解液の漏液を効果的に抑制できる。
【００７４】  なお、本実施形態では、第２フランジ部１５４と正極終端電極１３２Ｂとの組も、第１フランジ部１５３と負極終端電極１３２Ａとの組と同様に、積層方向Ｄから見て互いに重なる部分（オーバーラップ部分）を有している。このように、負極終端電極１３２Ａ側及び正極終端電極１３２Ｂ側の両方において、オーバーラップ部分が存在することにより、効果的に蓄電モジュール１２Ｃの耐圧強度を向上させることができる。これにより、蓄電モジュール１２Ｃの積層方向Ｄにおける拘束圧を向上させることができ、その結果として負極終端電極１３２Ａ側又は正極終端電極１３２Ｂ側からの電解液の漏液を効果的に抑制できる。ただし、第１フランジ部１５３と負極終端電極１３２Ａとの組及び第２フランジ部１５４と正極終端電極１３２Ｂとの組の少なくとも一方の組が、積層方向Ｄから見て互いに重なる部分を有していてもよい。このような場合にも、蓄電モジュール１２Ｃの耐圧強度及び拘束圧の向上を図ることができ、その結果として電解液の漏液を抑制できる。
【００７５】  また、電解液としてアルカリ水溶液が用いられる蓄電モジュール１２Ｃにおいては、いわゆるアルカリクリープ現象によって、積層体１３０の負極側の端部（他端）からの電解液の漏液が発生し易くなる。このため、蓄電モジュール１２Ｃのように、少なくとも第１フランジ部１５３及び負極終端電極１３２Ａが積層方向Ｄから見て互いに重なる部分を有する構成によれば、蓄電モジュール１２Ｃの負極側の端部における耐圧強度を向上させて拘束圧を高めることができるため、アルカリクリープ現象による電解液の漏液をより一層効果的に抑制できる。
【００７６】  また、部分１５３ａの幅ｗ（すなわち、積層方向Ｄから見て第１フランジ部１５３、第１終端シール部１５１Ａ、及び負極終端電極１３２Ａが重なる部分の幅）は、蓄電モジュール１２Ｃの耐圧強度が飽和状態（幅ｗの増加量に対して耐圧強度が一定以上上昇しなくなった状態）となる大きさに設定されることが好ましい。重複部分の大きさ（幅ｗ）を必要十分な大きさとすることにより、第２シール部１５２の材料コストを低減できる。
【００７７】  以上、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明したが、第１実施形態及び第２実施形態のいずれにおいても、蓄電モジュールの電解液の漏液を効果的に抑制できる。また、第１実施形態及び第２実施形態は、互いに組み合わせられてもよい。その場合、第１実施形態の効果及び第２実施形態の効果の両方の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７８】  １０…蓄電装置、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ…蓄電モジュール、３０，１３０…積層体、３０ａ，１３０ａ…側面、３２，１３２…バイポーラ電極、３４，１３４…電極板、３４ａ…縁部、３４ｂ…端部、３６，１３６…正極、３８，１３８…負極、５０，１５０…枠体、５２，５２Ａ，５２Ｂ１〜５２Ｂ８，１５１，５２１〜５２８…第１シール部、５２ｂ…張出部分、５４，１５２…第２シール部、５４ａ…フランジ部、５４ｂ…Ｒ面部、１３２Ａ…負極終端電極、１３２Ｂ…正極終端電極、１５１Ａ…第１終端シール部、１５１Ｂ…第２終端シール部、１５３…第１フランジ部、１５４…第２フランジ部、Ｄ１…積層方向、Ｅ，Ｅ１，Ｅ２…外縁部、Ｍ…型枠、ＲＭ…樹脂材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月27日(2020.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電極が積層されてなる積層体と、
前記積層体の積層方向から見て前記電極の縁部を包囲するように前記積層体に設けられたシール部と、を備え、
前記電極は、複数のバイポーラ電極と、負極終端電極と、正極終端電極と、を含み、
前記バイポーラ電極は、電極板と、前記電極板の第１面に設けられた正極と、前記電極板の前記第１面の反対側の第２面に設けられた負極と、を含み、
前記負極終端電極は、前記電極板と当該電極板の前記第２面に設けられた負極とを含み、前記第２面が前記積層体の内側に位置するように、前記積層方向における前記積層体の一端に配置されており、
前記正極終端電極は、前記電極板と当該電極板の前記第１面に設けられた正極とを含み、前記第１面が前記積層体の内側に位置するように、前記積層方向における前記積層体の他端に配置されており、
前記シール部は、複数の前記電極の各々の縁部に設けられた複数の第１シール部と、前記積層方向から見て前記複数の第１シール部を包囲するように前記第１シール部に接合された第２シール部と、を含み、
前記第２シール部は、
前記積層体の前記一端側において前記負極終端電極の縁部に設けられた前記第１シール部である第１終端シール部に当接すると共に、前記積層方向から見て前記第１終端シール部と重なる部分を有する第１フランジ部と、
前記積層体の前記他端側において前記正極終端電極の縁部に設けられた前記第１シール部である第２終端シール部に当接すると共に、前記積層方向から見て前記第２終端シール部と重なる部分を有する第２フランジ部と、を含み、
前記第１フランジ部と前記負極終端電極との組及び前記第２フランジ部と前記正極終端電極との組の少なくとも一方の組は、前記積層方向から見て互いに重なる部分を有している、蓄電モジュール。
【請求項２】
少なくとも、前記第１フランジ部及び前記負極終端電極は、前記積層方向から見て互いに重なる部分を有している、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記複数の第１シール部のそれぞれは、前記電極板の縁部から張り出す張出部分を有し、
前記積層体の前記積層方向における外縁部に含まれる一又は複数の前記第１シール部の前記張出部分の長さが、前記外縁部に含まれない前記第１シール部の前記張出部分の長さよりも短い、請求項１又は２に記載の蓄電モジュール。
【国際調査報告】
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