(57)【要約】  断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を断熱部材との係合が外れ難い状態に装着できる円筒管用断熱構造を提供する。円筒管の外周部に、半円状断熱部材が、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺な一対の接続部材にて連結する状態で設けられ、一方側の接続部材が、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の切除部に係合する本体部と当該本体部の上部に係止用凹部に係合する一対の係止凸部とを備える形態に形成され、他方側の接続部材が、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入部の内側面及び外側面に沿う平坦面を有する形状に形成されている。
2019098319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられた円筒管用断熱構造であって、  前記二つの対向箇所のうちの一方側箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記断熱部材端部の前記円筒管の径方向における内方側部分を前記円筒管の周方向に沿って切除した切除部が、当該切除部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用凹部を備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所のうちの一方側箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記切除部に係合する本体部と前記係止用凹部に係合する一対の係止凸部とを備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所のうちの他方側箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記端面から前記円筒管の接線方向に沿って凹入する凹入部が、前記円筒管の径方向に沿って並ぶ内側面及び外側面の夫々を前記円筒管の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成され、  前記二つの対向箇所のうちの他方側箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入部の前記内側面及び外側面に沿う平坦面を有する形状に形成されている円筒管用断熱構造。
【請求項２】
低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられた円筒管用断熱構造であって、  前記二つの対向箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記断熱部材端部の前記円筒管の径方向における内方側部分を前記円筒管の周方向に沿って切除した切除部が、当該切除部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用凹部を備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記切除部に係合する本体部と前記係止用凹部に係合する一対の係止凸部とを備える形態に形成されている円筒管用断熱構造。
【請求項３】
低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられた円筒管用断熱構造であって、  前記二つの対向箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記端面から前記円筒管の接線方向に沿って凹入する凹入部が、前記円筒管の径方向に沿って並ぶ内側面及び外側面の夫々を前記円筒管の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成され、  前記二つの対向箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入部の前記内側面及び外側面に沿う平坦面を有する形状に形成されている円筒管用断熱構造。
【請求項４】
平坦面を有する形状に形成される前記接続部材が弾性変形可能な材料にて形成され、当該接続部材における隣接する前記凹入部に係合する一対の係合部分の一方側の係合部分に、当該係合部分を前記円筒管の径方向に分離するスリットが形成されている請求項１又は３に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項５】
平坦面を有する形状に形成される前記接続部材が弾性変形可能な材料にて形成され、当該接続部材における隣接する前記凹入部に係合する一対の係合部分の夫々に、当該係合部分を前記円筒管の径方向に分離するスリットが形成されている請求項１又は３に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項６】
前記円筒管の外周部に、２分割された半円状の前記断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数の断熱壁が、複数層を形成する状態で設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項７】
前記円筒管の外周部における前記接続部材にて連結される半円状断熱部材の設置箇所に対して前記円筒管の軸心方向に隣接する箇所に、前記円筒管の周方向に複数に分割された円弧状の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な連結部材にて連結する状態で設けられ、  前記連結部材にて連結される一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記連結部材の係合溝部として、前記端面から前記円筒管の周方向に凹入する凹入溝部が、当該凹入溝部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用溝部を備える形態に形成され、  前記連結部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入溝部に係合する本体連結部と前記係止用溝部に係合する一対の係止連結部とを備える形態に形成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の円筒管用断熱構造。
【請求項８】
前記円筒管の外周部に、前記連結部材にて連結される複数の円弧状の前記断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数の断熱用壁部が、複数層を形成する状態で設けられている請求項７に記載の円筒管用断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられた円筒管用断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  かかる円筒管用断熱構造は、ＬＮＧやＬＰＧ等の低温流体が流動する円筒管の外周部を断熱部材にて覆うことによって、円筒管を断熱するものであり、通常は、円筒管の外周部を、断熱部材にて複数層状（例えば、２層や３層）に覆うことになる。  尚、円筒管を複数層状に覆う場合には、径の異なる断熱部材を同芯状に重ね合わせた状態に設けることになる。【０００３】  円筒管用断熱構造の従来例として、接続部材にて連結される一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材が係合する溝状の係合部として、断熱部材端部の端面から円筒管の周方向に凹入する凹入溝部が、当該凹入溝部の円筒管の径方向外方側部に円筒管の径方向外方に凹入する係止用溝部を備える形態に形成され、接続部材が、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入溝部に係合する本体接続部と係止用溝部に係合する一対の係止接続部とを備える形態に形成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６‐１９４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  円筒管は、一般に、両端部に連結用フランジ部を備えた状態に形成されて、複数の円筒管をフランジ接続することにより、低温流体を通流させる流路を形成することになり、また、開閉バルブ等のバルブに対して、円筒管の連結用フランジ部を連結する場合もある。  そして、円筒管の外周部に断熱部材を装着する場合には、円筒管の軸心方向に所定の長さを備える断熱部材を円筒管の一端部から他端部に向けて順次装着することになる。【０００６】  つまり、円筒管の一端部に隣接する箇所にて、円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材を、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に並べた状態において、長尺な接続部材を長手方向に移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部に係合（挿入）して断熱部材を装着し、次に、装着が完了した断熱部材に隣接する箇所において、円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材を、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に並べた状態にして、その状態において、長尺な接続部材を長手方向に移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部に係合（挿入）して断熱部材を装着することを、円筒管の一端部から他端部に向けて順次行うことになる。【０００７】  しかしながら、断熱部材を円筒管の一端部から他端部に向けて順次装着して、最後に、断熱部材を円筒管の他端部に隣接する箇所に装着する場合においては、円筒管の他端部のフランジが一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部を塞ぐ状態となるため、当該フランジ部が邪魔になって、長尺な接続部材を長手方向に移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部に係合（挿入）することができないものとなる。【０００８】  つまり、長尺な接続部材を長手方向に移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部に係合（挿入）するには、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所には、接続部材の長さに相当する空間が必要となるが、断熱部材を円筒管の他端部に隣接する箇所に装着する場合においては、フランジのために、接続部材の長さに相当する空間を確保できないものとなる。【０００９】  ちなみに、円筒管の他端部のフランジと断熱部材との間に隙間を形成して、長尺な接続部材を屈曲させながら、一対の断熱部材端部の夫々に形成した凹入溝部に係合（挿入）するようにすることが考えられるが、この場合には、長尺な接続部材が折損して、凹入溝部に係合（挿入）することができなくなる虞がある。【００１０】  このため、図１７及び図１８に示すように、円筒管１の周方向に２分割された半円状の断熱部材Ｐの端面同士が対向する箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、円筒管１の径方向に沿う階段状となる階段状嵌合部Ｚを形成することが考えられる。ちなみに、図１７及び図１８においては、断熱部材を３層状に装着する場合を例示する。【００１１】  しかしながら、この場合には、階段状嵌合部Ｚを備える断熱部材Ｐの種類が増えるため、製作及び管理が煩雑となるばかりでなく、一対の断熱部材端部の階段状嵌合部Ｚを嵌合させても、その嵌合が外れ易いものであり、断熱部材Ｐの装着を良好に行い難い不都合がある。  つまり、一対の断熱部材端部の階段状嵌合部Ｚは、嵌合させた状態において、基本的には摩擦力にて嵌合状態を保持するものであるため、その嵌合が外れ易いものである。【００１２】  本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を断熱部材との係合が外れ難い状態に装着できる円筒管用断熱構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の円筒管用断熱構造は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられたものであって、その特徴構成は、  前記二つの対向箇所のうちの一方側箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記断熱部材端部の前記円筒管の径方向における内方側部分を前記円筒管の周方向に沿って切除した切除部が、当該切除部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用凹部を備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所のうちの一方側箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記切除部に係合する本体部と前記係止用凹部に係合する一対の係止凸部とを備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所のうちの他方側箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記端面から前記円筒管の接線方向に沿って凹入する凹入部が、前記円筒管の径方向に沿って並ぶ内側面及び外側面の夫々を前記円筒管の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成され、  前記二つの対向箇所のうちの他方側箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入部の前記内側面及び外側面に沿う平坦面を有する形状に形成されている点にある。【００１４】  尚、上述の円筒管の接線方向とは、一対の断熱部材の端面が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管の接線方向である。【００１５】  すなわち、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結する状態にするには、例えば、次の手順にて行うことができる。  先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材の一方側の断熱部材の両端部に形成される係合部の夫々に、本体部と係止凸部を備える接続部材及び平坦面を有する形状の接続部材を係合する。ちなみに、本体部と係止凸部を備える接続部材は、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部に係合し、平坦面を有する形状の接続部材は、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部として形成される係合部に係合することになる。【００１６】  その後、本体部と係止凸部を備える接続部材及び平坦面を有する形状の接続部材を係合した一方側の断熱部材を円筒管の外周部に装着する。  続いて、先ず、本体部と係止凸部を備える接続部材に対して、他方側の断熱部材の一端側に形成されている係合部、つまり、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部を、円筒管の外方に相当する箇所から円筒管に接近させる方向に移動させながら係合させる。【００１７】  次に、平坦面を有する形状の接続部材に対して、他方側の断熱部材の他端側に形成されている係合部、つまり、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部として形成される係合部を、一対の断熱部材の端面が付き合わせた状態で位置する対向箇所における円筒管の接線方向に移��させながら係合させることになる。【００１８】  このような手順にて、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結することにより、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を装着できることになる。【００１９】  しかも、本体部と係止凸部を備える接続部材に対して、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部を係合させた状態においては、係止凸部が係止用凹部を係止することにより、本体部と係止凸部を備える接続部材と係合部との係合が外れ難いものとなる。  また、平坦面を有する形状の接続部材に対して、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部として形成される係合部を係合させた状態においては、例えば、断熱部材が本体部と係止凸部を備える接続部材との係合箇所を中心として回転運動しようとしても、凹入部の円筒管の径方向に沿って並びかつ円筒管の接線方向に沿う平坦面に形成される内側面及び外側面の夫々に対して、平坦面を有する形状の接続部材における当該凹入部の内側面及び外側面に沿う平坦面が接当する作用により、その回転運動が阻止される等により、平坦面を有する形状の接続部材と係合部との係合が外れ難いものとなる。【００２０】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造によれば、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を断熱部材との係合が外れ難い状態に装着できる。【００２１】  本発明の円筒管用断熱構造は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられたものであって、その特徴構成は、  前記二つの対向箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記断熱部材端部の前記円筒管の径方向における内方側部分を前記円筒管の周方向に沿って切除した切除部が、当該切除部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用凹部を備える形態に形成され、  前記二つの対向箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記切除部に係合する本体部と前記係止用凹部に係合する一対の係止凸部とを備える形態に形成されている点にある。【００２２】  すなわち、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結する状態にするには、例えば、次の手順にて行うことができる。  先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材の一方側の断熱部材の両端部に形成される係合部の夫々に、本体部と係止凸部を備える接続部材を係合する。【００２３】  その後、本体部と係止凸部を備える接続部材を両端部に係合した一方側の断熱部材を円筒管の外周部に装着する。  続いて、先ず、本体部と係止凸部を備える一対の接続部材の一方に対して、他���側の断熱部材の一端側に形成されている係合部、つまり、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部を、円筒管の外方に相当する箇所から円筒管に接近させる方向に移動させながら係合させる。【００２４】  次に、本体部と係止凸部を備える一対の接続部材の他方に対して、他方側の断熱部材の他端側に形成されている係合部、つまり、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部を、円筒管の外方に相当する箇所から円筒管に接近させる方向に移動させながら係合させる。【００２５】  ちなみに、他方側の断熱部材の他端側に形成されている係合部を、円筒管の外方に相当する箇所から円筒管に接近させる方向に移動させる際には、他方側の断熱部材を円筒管の径方向に沿って伸縮させるように弾性変形させることになるから、係止凸部の高さに比べて、断熱部材の径が大きい場合が好都合である。【００２６】  このような手順にて、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結することにより、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を装着できることになる。【００２７】  しかも、本体部と係止凸部を備える接続部材に対して、係止用凹部を備える切除部として形成される係合部を係合させた状態においては、係止凸部が係止用凹部を係止することにより、本体部と係止凸部を備える接続部材と係合部との係合が外れ難いものとなる。【００２８】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造によれば、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を断熱部材との係合が外れ難い状態に装着できる。【００２９】  本発明の円筒管用断熱構造は、低温流体が通流する円筒管の外周部に、前記円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材にて連結する状態で設けられたものであって、その特徴構成は、  前記二つの対向箇所における一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記接続部材が係合する溝状の係合部として、前記端面から前記円筒管の接線方向に沿って凹入する凹入部が、前記円筒管の径方向に沿って並ぶ内側面及び外側面の夫々を前記円筒管の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成され、  前記二つの対向箇所における前記接続部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入部の前記内側面及び外側面に沿う平坦面を有する形状に形成されている点にある。【００３０】  尚、上述の円筒管の接線方向とは、一対の断熱部材の端面が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管の接線方向である。【００３１】  すなわち、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結する状態にするには、例えば、次の手順にて行うことができる。  先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材の一方側の断熱部材の両端部に形成される係合部の夫々に、平坦面を有する形状の接続部材を係合する。【００３２】  その後、平坦面を有する形状の接続部材を両端部に係合した一方側の断熱部材を円筒管の外周部に装着する。  続いて、他方側の断熱部材を円筒管に接近するように移動させるようにして、一方側の断熱部材の両端部に係合した平坦面を有する形状の接続部材に対して、他方側の断熱部材の両端部に形成されている係合部、つまり、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部として形成される係合部を、一対の断熱部材の端面が付き合わせた状態で位置する対向箇所における円筒管の接線方向に移動させながら係合させる。【００３３】  このような手順にて、２分割された断熱部材の端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材にて連結することにより、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を装着できることになる。【００３４】  しかも、平坦面を有する形状の接続部材に対して、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部として形成される係合部を係合させた状態においては、例えば、断熱部材が一方側の接続部材との係合箇所を中心として回転運動しようとしても、凹入部の円筒管の径方向に沿って並びかつ円筒管の接線方向に沿う平坦面に形成される内側面及び外側面の夫々に対して、平坦面を有する形状の接続部材における当該凹入部の内側面及び外側面に沿う平坦面が接当する作用により、その回転運動が阻止される等により、平坦面を有する形状の接続部材と係合部との係合が外れ難いものとなる。【００３５】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造によれば、断熱部材における円筒管の軸心方向の一方側箇所に接続部材の長さに相当する空間がなくても、接続部材を断熱部材との係合が外れ難い状態に装着できる。【００３６】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、平坦面を有する形状に形成される前記接続部材が弾性変形可能な材料にて形成され、当該接続部材における隣接する前記凹入部に係合する一対の係合部分の一方側の係合部分に、当該係合部分を前記円筒管の径方向に分離するスリットが形成されている点にある。【００３７】  すなわち、平坦面を有する形状に形成される接続部材における隣接する凹入部に係合する一対の係合部分の一方側の係合部分に、当該係合部分を円筒管の径方向に分離するスリットが形成されているから、例えば、接続部材における一対の係合部分のうちのスリットが形成されていない係合部分を、一対の断熱部材のうちの先に装着する断熱部材の係合部に係合させるようにして、一対の断熱部材のうちの後に装着する断熱部材の係合部を、接続部材における一対の係合部分のうちのスリットが形成されている係合部分に係合させるようにすることにより、係合部分に対して係合部を係合させることを、スリットが形成されている係合部分を弾性変形させながら良好に行うことができる。【００３８】  つまり、スリットが形成されている係合部分は、径方向に挟み込まれるように押圧されると、スリットの形成により円筒管の径方向に沿う幅を小さくできるものであるから、スリットが形成されている係合部分に対して断熱部材の係合��を係合させることを、スリットが形成されている係合部分を円筒管の径方向に沿う幅を小さくするように弾性変形させながら良好に行うことができる。【００３９】  ちなみに、スリットが形成されている係合部分の円筒管の径方向に沿う幅を、係合部を形成する凹入部の内側面と外側面との間の幅よりも少し大きく形成しておくことにより、スリットが形成されている係合部分に対して断熱部材の係合部を係合させたときに、係合部を形成する凹入部の内側面及び外側面とスリットが形成されている係合部分との接触圧を高くして、外れ難くすることができる。【００４０】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、一対の断熱部材のうちの後に装着する断熱部材の係合部を、接続部材における一対の係合部分のうちのスリットが形成されている係合部分に係合させることを良好に行うことができる。【００４１】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、平坦面を有する形状に形成される前記接続部材が弾性変形可能な材料にて形成され、当該接続部材における隣接する前記凹入部に係合する一対の係合部分の夫々に、当該係合部分を前記円筒管の径方向に分離するスリットが形成されている点にある。【００４２】  すなわち、平坦面を有する形状に形成される接続部材における隣接する凹入部に係合する一対の係合部分の夫々に、当該係合部分を円筒管の径方向に分離するスリットが形成されているから、接続部材における一対の係合部分の一方の係合部分を、一対の断熱部材のうちの先に装着する断熱部材の係合部に係合させることや、一対の断熱部材のうちの後に装着する断熱部材の係合部を、接続部材における一対の係合部分のうちの残りの係合部分に係合させることを、良好に行うことができる。【００４３】  つまり、スリットが形成されている係合部分は、径方向に挟み込まれるように押圧されると、スリットの形成により円筒管の径方向に沿う幅を小さくできるものであるから、スリットが形成されている係合部分に対して断熱部材の係合部を係合させることを、スリットが形成されている係合部分を円筒管の径方向に沿う幅を小さくするように弾性変形させながら良好に行うことができる。【００４４】  ちなみに、スリットが形成されている係合部分の円筒管の径方向に沿う幅を、係合部を形成する凹入部の内側面と外側面と間の幅よりも少し大きく形成しておくことにより、スリットが形成されている係合部分に対して断熱部材の係合部を係合させたときに、係合部を形成する凹入部の内側面及び外側面とスリットが形成されている係合部分との接触圧を高くして、外れ難くすることができる。【００４５】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、断熱部材の係合部を接続部材における一対の係合部分に係合させることを良好に行うことができる。【００４６】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記円筒管の外周部に、２分割された半円状の前記断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数の断熱壁が、複数層を形成する状態で設けられている点にある。【００４７】  すなわち、円筒管の外周部を、複数層を形成する状態で設けられる複数の断熱壁にて覆うものであるから、円筒管を適切に断熱することがで��る。【００４８】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、円筒管を適切に断熱することができる。【００４９】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記円筒管の外周部における前記接続部材にて連結される半円状断熱部材の設置箇所に対して前記円筒管の軸心方向に隣接する箇所に、前記円筒管の周方向に複数に分割された円弧状の断熱部材が、端面同士を付き合わせた状態で前記円筒管の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を前記円筒管の軸心方向に沿って長尺な連結部材にて連結する状態で設けられ、  前記連結部材にて連結される一対の前記断熱部材端部の夫々に、前記連結部材の係合溝部として、前記端面から前記円筒管の周方向に凹入する凹入溝部が、当該凹入溝部の前記円筒管の径方向外方側部に前記円筒管の径方向外方に凹入する係止用溝部を備える形態に形成され、  前記連結部材が、断面形状を一対の前記断熱部材端部の夫々の前記凹入溝部に係合する本体連結部と前記係止用溝部に係合する一対の係止連結部とを備える形態に形成されている点にある。【００５０】  すなわち、円筒管の軸心方向に所定の長さを備える断熱部材を円筒管の一端部から他端部に向けて順次装着する際に、円筒管の一端部に隣接する箇所や、円筒管の他端部から離れている箇所においては、連結部材にて連結される円弧状の断熱部材を装着し、最後に、円筒管の他端部に隣接する箇所においては、接続部材にて連結される半円状の断熱部材を装着することにより、円筒管の全長に亘って断熱部材を適切に装着できる。【００５１】  ちなみに、長尺状の連結部材にて連結される円弧状の断熱部材を円筒管の外周部に装着するには、円筒管の周方向に分割された円弧状の断熱部材を、端面同士を付き合わせた状態で円筒管の周方向に並べた状態において、長尺な連結部材を長手方向に移動させながら、隣接する断熱部材端部の夫々に形成した係合溝部に係合（挿入）することにより、断熱部材を装着することになる。【００５２】  そして、連結部材にて連結される断熱部材端部の夫々に形成される係合溝部として、断熱部材の端面から円筒管の周方向に凹入する凹入溝部が、当該凹入溝部の前記円筒管の径方向外方側部に円筒管の径方向外方に凹入する係止用溝部を備える形態に形成され、これに合わせて、連結部材が、断面形状を断熱部材端部の夫々の凹入溝部に係合する本体連結部と係止用溝部に係合する一対の係止連結部とを備える形態に形成されているから、係止連結部にて係止用溝部を係止することにより、隣接する断熱部材を適切に連結できるため、円筒管の内部を通流する低温流体により断熱部材が冷却されたときに、断熱部材の熱収縮により、隣接する断面部材の端面同士の間に大きな隙間が現出するのを抑制して、円筒管を適切に断熱できる。【００５３】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、円筒管を適切に断熱できる状態で、円筒管の全長に亘って断熱部材を適切に装着できる。【００５４】  本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成は、前記円筒管の外周部に、前記連結部材にて連結される複数の円弧状の前記断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数の断熱用壁部が��複数層を形成する状態で設けられている点にある。【００５５】  すなわち、連結部材にて連結される円弧状の断熱部材にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数の断熱用壁部が、円筒管の外周部に、複数層を形成する状態で設けられているから、円筒管を一層適切に断熱することができる。【００５６】  要するに、本発明の円筒管用断熱構造の更なる特徴構成によれば、円筒管を一層適切に断熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】は、断熱部材の装着状態を示す縦断側面図である。
【図２】は、断熱部材及び半円状断熱部材の装着状態を示す切欠斜視図である。
【図３】は、第１図におけるＩＩＩ‐ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】は、第１図におけるＩＶ‐ＩＶ線矢視図である。
【図５】は、連結部材と断熱部材との関係を示す分解斜視図である。
【図６】は、接続部材と半円状断熱部材との関係を示す正面図である。
【図７】は、接続部材の斜視図である。
【図８】は、連結体の装着形態を示す斜視図である。
【図９】は、連結体の拡大斜視図である。
【図１０】は、第２実施形態の半円状断熱材の装着形態を示す正面図である。
【図１１】は、第２実施形態の接続部材を示す斜視図である。
【図１２】は、第３実施形態の断熱部材の装着形態を示す正面図である。
【図１３】は、第３実施形態の半円状断熱部材と接続部材との関係を示す正面図である。
【図１４】は、第３実施形態の半円状断熱部材の装着形態を示す正面図である。
【図１５】は、第３実施形態の接続部材を示す斜視図である。
【図１６】は、第４実施形態の半円状断熱部材の装着形態を示す正面図である。
【図１７】は、比較例の断熱部材の装着形態を示す正面図である。
【図１８】は、比較例の断熱部材の装着形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】  〔第１実施形態〕  以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。  （断熱構造の全体構成）  図１及び図２に示すように、ＬＮＧやＬＰＧ等の低温流体が通流する円筒管１が設けられ、円筒管１の外周部に、ウレタン樹脂を発泡させたウレタンフォーム製の複数の断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向及び軸心方向に並ぶ状態で装着されている。
【００５９】  複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の径方向に一定の厚みを有する状態で円筒管１の周方向に沿って円弧状（本実施形態では半円状）に延びる形態で、円筒管１の軸心方向の長さが長い長尺状に形成される母材を、円筒管１の軸心方向において所定の長さに切断したものである。  尚、図５に示すように、以下の記載において、断熱部材Ｐの径方向外方側の面を外面３とし、径方向内方側の面を内面４とし、周方向の両端の面を端面５とし、さらに、軸心方向の両側の面を側面６とする。
【００６０】  本実施形態においては、断熱部材Ｐが三層の断熱壁を形成するように装着されている。  つまり、断熱部材Ｐとして、最も大径の大径断熱部材ＰＬ、中間の径の中間径断熱部材ＰＭ、及び、最も小径の小径断熱部材ＰＳが設けられている（図３、図４参照）。  ちなみに、断熱部材Ｐを積層した状態においては、大径断熱部材ＰＬの外面３が最も外方側に位置し、大径断熱部材ＰＬの内面４と中間径断熱部材ＰＭの外面３とが同径状に並び、中間径断熱部材ＰＭの内面４と小径断熱部材ＰＳの外面３とが同径状に並び、小径断熱部材ＰＳの内面４が、円筒管１の外周面と同径状に並ぶことになる。
【００６１】  円筒管１の両端部には、フランジＦが設けられ、隣接する円筒管１のフランジＦがボルトを用いて連結されることにより、低温流体を流動させる流路が形成されることになる。  複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の一端部から他端部に向かって順次装着される形態で、円筒管１の一端部に隣接する箇所、円筒管１の他端部に隣接する箇所、及び、それらの間に相当する箇所に装着されることになる。
【００６２】  断熱部材Ｐを円筒管１の軸心方向に並べる形態は、最も小径の小径断熱部材ＰＳを並べる形態と最も大径の大径断熱部材ＰＬを並べる形態が同じで、これに対して、中間の径の中間径断熱部材ＰＭを並べる形態が異なる。  すなわち、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが、円筒管１の軸心方向に沿う長さを基本長さ（例えば、１ｍ）となるように形成されている。
【００６３】  そして、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬについては、基本長さの断熱部材Ｐを円筒管１の一端部から他端部に向かって並べるのに対して、中間径断熱部材ＰＭについては、基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さの断熱部材Ｐを、円筒管１の一端部に並べてから、基本的長さの断熱部材Ｐを円筒管１の他端部に向かって並べるように構成されている。
【００６４】  円筒管１の他端部に隣接する箇所においては、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さが、円筒管１の軸心方向の長さに合わせて適宜定められることになる。  但し、円筒管１の他端部に隣接する箇所に装着する小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さが、後述する連結部材７を装着する空間を形成するために、１ｍ以上の長さとなるように構成されている。
【００６５】  また、中間径断熱部材ＰＭについては、基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さの中間径断熱部材ＰＭを円筒管１の一端部に隣接する箇所に設置するため、円筒管１の他端部に隣接する箇所において、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さと、中間径断熱部材ＰＭの軸心方向の長さとが異なることになる。  本実施形態においては、中間径断熱部材ＰＭの軸心方向の長さを、小径断熱部材ＰＳ及び大径断熱部材ＰＬの軸心方向の長さに基本長さの半分（例えば、０．５ｍ）の長さを加えた長さにしてある。
【００６６】  さらに、円筒管１の一端部に隣接する箇所及び円筒管１の他端部に隣接する箇所を除いた中間箇所において、断熱部材Ｐを円筒管１の周方向に並べて装着する構成（以下、基本装着構成と略称）は同じであるが、円筒管１の他端部に隣接する箇所において断熱部材Ｐを円筒管１の周方向に並べて装着する構成（以下、端部装着構成と略称）は、基本装着構成とは異なり、次に、基本装着構成と端部装着構成とを順次説明する。
【００６７】  ちなみに、円筒管１のフランジＦと断熱部材Ｐとの間の箇所には、グラスウール等の断熱材Ｄが充填され、また、円筒管１のフランジＦの上部に相当する箇所には、基本装着構成と同様な構成にて、円弧状のフランジ用断熱部材Ｑが２層状に設置されている。
【００６８】  （基本装着構成）  基本装着構成においては、図３に示すように、円筒管１の周方向に複数に分割された円弧状（本実施形態は半円状）の断熱部材Ｐが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する複数の対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺な連結部材７（図５参照）にて連結する状態で、円筒管１の外周部に設けられている。  ちなみに、連結部材７の長さは、断熱部材Ｐの軸心方向の長さと同じ長さに形成され、また、連結部材７は、断熱部材Ｐと同様に、ウレタン樹脂製である。
【００６９】  図３及び図５に示すように、連結部材７にて連結される一対の断熱部材端部の夫々に、連結部材７の係合溝部Ｕとして、端面から前記円筒管の周方向に凹入する凹入溝部８が、当該凹入溝部８の円筒管１の径方向外方側部に円筒管１の径方向外方に凹入する係止用溝部８ａを備える形態に形成されている。
【００７０】  そして、連結部材７が、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入溝部８に係合する本体連結部７Ａと係止用溝部８ａに係合する一対の係止連結部７ａとを備える形態に形成されている。
【００７１】  したがって、基本装着構成においては、半円状の断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に、円筒管１の周方向に並べた状態で、連結部材７を長手方向（円筒管１の軸心方向）に沿って移動させながら、一対の断熱部材端部の夫々の凹入溝部８に係合させる形態で挿入して、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着することになる（図５参照）。
【００７２】  詳しくは、先ず、小径断熱部材ＰＳを円筒管１の外周面に装着し、次に、中間径断熱部材ＰＭを、小径断熱部材ＰＳの外周面に装着し、最後に、大径断熱部材ＰＬを、中間径断熱部材ＰＭの外周面に装着することになる。  このように、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬを装着した状態においては、円筒管１の外周部に、連結部材７にて連結される複数の円弧状（２つの半円状）の断熱部材Ｐにて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数（３つ）の断熱用壁部が、複数層を形成する状態で設けられることになる。
【００７３】  また、小径断熱部材ＰＳにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせ、同様に、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、大径断熱部材ＰＬにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度異ならせる形態で、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが装着されるように構成されている。
【００７４】  （端部装着構成）  端部装着構成においては、図４に示すように、上述した円筒管１の周方向に２分割された半円状の断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向に２分割された半円状断熱部材ＰＡとして用いられることになる。  そして、断熱部材Ｐが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管の軸心方向に沿って長尺な接続部材Ｂにて連結する状態で、円筒管１の外周部に設けられている。  ちなみに、接続部材Ｂの長さは、断熱部材Ｐの軸心方向の長さと同じ長さに形成され、また、接続部材Ｂは、断熱部材Ｐと同様に、ウレタン樹脂製である。
【００７５】  上述の二つの対向箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材Ｂが係合する溝状の係合部Ｖとして、端面５から円筒管１の接線方向に沿って凹入する凹入部１０が、円筒管１の径方向に沿って並ぶ内側面１０ｕ及び外側面１０ｇの夫々を円筒管１の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成されている。  尚、この記載における円筒管１の接線方向とは、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向を意味することになる。
【００７６】  また、凹入部１０は、図６において仮想線にて示す如く、基本装着構成における凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する横側部分８ｂを切除することによって形成されている。  つまり、本実施形態においては、凹入溝部８を備える形態の断熱部材Ｐを形成し、基本装着形態においては、その断熱部材Ｐをそのまま使用し、端部装着構成においては、凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する横側部分８ｂを切除して方形状の凹入部１０を形成して、そのように凹入部１０が形成された断熱部材Ｐを、半円状断熱部材ＰＡとして使用することになる。
【００７７】  そして、二つの対向箇所における接続部材Ｂが、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入部１０の内側面１０ｕ及び外側面１０ｇに沿う平坦面を有する断面形状が方形状に形成された長尺方形体１１として構成されている。  ちなみに、方形状の凹入部１０の角部が円弧状に構成されるため、長尺方形体１１の断面形状は、詳しくは、角丸方形状である。
【００７８】  また、本実施形態においては、断面形状が方形状に形成される長尺方形体１１が弾性変形可能な材料（ウレタン樹脂）にて形成され、当該長尺方形体１１における隣接する凹入部１０に係合する一対の係合部分１１Ａの夫々に、図７に示すように、当該係合部分１１Ａを円筒管の径方向に分離するスリット１２が形成されている。  ちなみに、長尺方形体１１の厚さは１５ｍｍ程度であり、スリット１２は、２ｍｍ程度の幅に形成されている。
【００７９】  したがって、端部装着構成においては、次の手順にて、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着することになる。  先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材Ｐ（半円状断熱部材ＰＡ）のうちの一方側の断熱部材Ｐの両端部に形成される凹入部１０の夫々に、長尺方形体１１を係合する。  ちなみに、長尺方形体１１を凹入部１０に係合する際には、長尺方形体１１を長手方向に移動させながら、凹入部１０に係合（挿入）する、又は、長尺方形体１１を凹入部１０の凹入方向に移動させながら、凹入部１０に係合する。
【００８０】  その後、長尺方形体１１を係合した一方側の断熱部材Ｐ（半円状断熱部材ＰＡ）を円筒管１の外周部に当て付ける状態に装着する。  続いて、他方側の断熱部材Ｐを円筒管１に接近するように移動させるようにして、一方側の断熱部材Ｐの両端部に係合した長尺方形体１１に対して、他方側の断熱部材Ｐの両端部に形成されている凹入部１０を、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向に移動させながら係合させる。
【００８１】  詳しくは、先ず、小径断熱部材ＰＳを円筒管１の外周面に装着し、次に、中間径断熱部材ＰＭを、小径断熱部材ＰＳの外周面に装着し、最後に、大径断熱部材ＰＬを、中間径断熱部材ＰＭの外周面に装着することになる。  このように、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬを装着した状態においては、円筒管１の外周部に、２分割された半円状の断熱部材Ｐ（半円状断熱部材ＰＡ）にて円筒状で且つ径が異なる状態に形成される複数（３つ）の断熱壁が、複数層を形成する状態で設けられることになる。
【００８２】  また、基本装着構成と同様に、小径断熱部材ＰＳにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度と異ならせ、同様に、中間径断熱部材ＰＭにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所と、大径断熱部材ＰＬにおける端面同士を付き合わせた状態の対向箇所とが、円筒管１の周方向における位相を９０度と異ならせる形態で、小径断熱部材ＰＳ、中間径断熱部材ＰＭ及び大径断熱部材ＰＬが装着されるように構成されている。
【００８３】  （断熱補強構成について）  本実施形態においては、円筒管１の外周面に装着した複数の断熱部材Ｐの間、つまり、隣接する断熱部材Ｐの間の断熱性を補強する断熱補強構成が設けられている。  すなわち、円筒管１の外周面に装着した複数の断熱部材Ｐは、円筒管１の内部を通流する低温流体にて冷却されて収縮されることになり、その結果、隣接する断熱部材Ｐの間に隙間が形成されて、断熱性が低下する虞があるため、断熱性を補強する断熱補強構成が設けられている。
【００８４】  断熱補強構成は、小径断熱部材ＰＳ及び中間径断熱部材ＰＭにて形成される断熱壁に対して設けられる内方側補強構成と、大径断熱部材ＰＬにて形成される断熱壁に対して設けられる外方側補強構成とがあり、以下、内方側補強構成と外方側補強構成とを順次説明する。尚、図１〜図６においては、断熱補強構成の記載を省略している。
【００８５】  （内方側補強構成）  内方側補強構成は、図８に示すように、円筒管１の周方向に並ぶ１対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する部分に対して、気密性を備えた粘着テープ（防湿ブチルテープ）１３を貼着し、且つ、円筒管１の軸心方向に並ぶ断熱部材Ｐの側面６が付き合わせた状態で位置する部分における隣接する断熱部材Ｐに対して一対の係止部Ｗａを備える連結体Ｗを装着する構成である。
【００８６】  隣接する断熱部材Ｐに対して連結体Ｗを装着する構成について説明を加えると、一対の係止部Ｗａを備えた連結体Ｗが、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭの外面部に対して各別に円筒管１の径方向内方側に差し込む形態で設けられることになる。  尚、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の小径断熱部材ＰＳ及び隣接して並ぶ一対の中間径断熱部材ＰＭは、円筒管１の外周部に形成される複数層（３層）の断熱壁のうちの円筒管１の径方向において内方側の断熱壁を形成し且つ円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の断熱部材Ｐに相当することになる。
【００８７】  本実施形態においては、図９に示すように、連結体Ｗが、湾曲変形可能な帯状部材１４における幅方向の両端側に係止部Ｗａを備える形態に構成され、連結体Ｗが、一対の断熱部材Ｐの外面部に巻き付ける状態に装着されている。  つまり、帯状部材１４が、例えば、ポリエステル繊維の織物を軟質な合成樹脂フィルムでサンドしたビニール系素材であるターポリンにて形成され、その帯状部材１４に、合成樹脂にて先鋭状に形成した係止部Ｗａが付設されている。
【００８８】  したがって、帯状部材１４は粘着性が無いため、帯状部材１４を一対の断熱部材Ｐの外面部に巻き付けた後、巻き付けた帯状部材１４に対して粘着性を有する小幅テープ１５を巻き付けて、帯状部材１４の外れを抑制するように構成されている。
【００８９】  （外方側補強構成）  外方側補強構成は、図８に示すように、円筒管１の軸心方向に隣接して並ぶ一対の大径断熱部材ＰＬに跨る状態で、粘着性を有する帯状の第１漏れ防止用体１６を貼着し、円筒管１の周方向に並ぶ複数（２つ）の大径断熱部材ＰＬにおける端面５が付き合わされた状態で位置する複数（２つ）の対向箇所の夫々において、円筒管１の周方向に隣接して並ぶ一対の大径断熱部材ＰＬに跨る状態で、粘着性を有する帯状の第２漏れ防止用体１７を貼着する構成である。
【００９０】  ちなみに、上述の説明から明らかな如く、大径断熱部材ＰＬにて形成される断熱壁は、複数（３つの）の断熱壁における円筒管１の径方向において最外方側の断熱壁に相当することになる。
【００９１】  さらに、本実施形態においては、大径断熱部材ＰＬの外周面の全体に、粘着性を有する方形状の第３漏れ防止用体１８が貼着されて、断熱性能を向上させている。  尚、第１漏れ防止用体１６、第２漏れ防止用体１７及び第３漏れ防止用体１８は、例えば、アルミ箔とガラスクロスを貼り合わせた支持体に対して接着力に優れたゴム系粘着剤を塗布したテープ（ＡＬＧＣテープ）を用いて構成されている。
【００９２】  ちなみに、第１漏れ防止用体１６、第２漏れ防止用体１７及び第３漏れ防止用体１８の夫々を貼着する順序としては、先ず、第３漏れ防止用体１８を貼着し、次に、第２漏れ防止用体１７を貼着し、最後に、第１漏れ防止用体１６を貼着する順序が好ましい。
【００９３】  〔第２実施形態〕  次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、長尺方形体１１に形成するスリット１２の形成形態が第１実施形態と異なるものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と異なる部分について説明して、第１実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００９４】  図１０及び図１１に示すように、この第２実施形態においては、長尺方形体１１における一対の係合部分１１Ａのうちの一方側の係合部分１１Ａのみに、当該係合部分を円筒管１の径方向に分離するスリット１２が形成されている。  つまり、第１実施形態においては、長尺方形体１１における一対の係合部分１１Ａの夫々にスリット１２を形成したが、この第２実施形態においては、一対の係合部分１１Ａのうちの一方側の係合部分１１Ａのみに、スリット１２を形成する点が、第１実施形態と異なる。
【００９５】  この第２実施形態においては、先ず、２分割された半円状の一対の断熱部材Ｐ（半円状断熱部材ＰＡ）のうちの一方側の断熱部材Ｐの両端部に形成される凹入部１０の夫々に、長尺方形体１１を係合する際に、スリット１２が形成されていない係合部分１１Ａを係合する。  ちなみに、長尺方形体１１を凹入部１０に係合する際には、長尺方形体１１を長手方向に移動させながら、凹入部１０に係合（挿入）する、又は、長尺方形体１１を凹入部１０の凹入方向に移動させながら、凹入部１０に係合する。
【００９６】  その後、長尺方形体１１を係合した一方側の断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に当て付ける状態に装着する。  続いて、他方側の断熱部材Ｐを円筒管１に接近するように移動させるようにして、一方側の断熱部材Ｐの両端部に係合した長尺方形体１１におけるスリット１２が形成されている係合部分１１Ａに対して、他方側の断熱部材Ｐの両端部に形成されている凹入部１０を、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わせた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向に移動させながら係合させる。
【００９７】  〔第３実施形態〕  次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、端部装着構成における接続部材Ｂの構成が第１実施形態と異なるものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるから、第１実施形態と異なる部分について説明して、第１実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【００９８】  上述の第１実施形態においては、円筒管１の外径が３０ｍｍ程度であるのに対して、この第３実施形態においては、円筒管１の外径が３００ｍｍ程度の大径であるため、断熱部材Ｐが、９０度の円弧状に形成されている。
【００９９】  この第３実施形態の基本装着構成においては、図１２に示すように、第１実施形態と同様に、断熱部材Ｐが、連結部材７にて連結された状態で、複数層（３層）の断熱用壁部を形成するように装着されている。
【０１００】  また、端部装着構成においては、図１３及び図１４に示すように、円筒管１の周方向に２分割された半円状の半円状断熱部材ＰＡが、９０度の円弧状として形成された２つの断熱部材Ｐを、基本装着構成で用いた連結部材７にて連結することにより構成されている。
【０１０１】  すなわち、円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材ＰＡが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を円筒管１の軸心方向に沿って長尺な接続部材Ｂにて連結する状態で設けられている。
【０１０２】  上記した二つの対向箇所のうちの一方側箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材Ｂが係合する溝状の係合部Ｖとして、断熱部材端部の円筒管１の径方向における内方側部分を円筒管１の周方向に沿って切除した方形状の切除部２０が、当該切除部２０の円筒管１の径方向外方側部に円筒管１の径方向外方に凹入する係止用凹部２０ａを備える形態に形成されている。
【０１０３】  また、上記した二つの対向箇所のうちの他方側箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材Ｂが係合する溝状の係合部Ｖとして、上述した第１実施形態と同様に、端面５から円筒管１の接線方向に沿って凹入する凹入部１０が、円筒管１の径方向に沿って並ぶ内側面１０ｕ及び外側面１０ｇの夫々を円筒管１の接線方向に沿う平坦面とする形態で形成されている。  尚、この記載における円筒管１の接線方向とは、一対の断熱部材Ｐの端面５が付き合わされた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向を意味することになる。
【０１０４】  方形状の切除部２０が、図１３において仮想線にて示す如く、基本装着構成における凹入溝部８の下方側（円筒管１の径方向における内方側）に位置する下方側部分８ｃを切除することによって、係止用溝部８ａを係止用凹部２０ａとして用いるようにする形態で形成されている。  また、凹入部１０が、図１３において仮想線にて示す如く、上述した第１実施形態と同様に、基本装着構成における凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する横側部分８ｂを切除することによって形成されている。
【０１０５】  つまり、本実施形態においては、凹入溝部８を備える形態の断熱部材Ｐを形成し、基本装着形態においては、その断熱部材Ｐをそのまま使用する。  そして、端部装着構成においては、連結部材７にて連結した一対の断熱部材Ｐのうちの一方側の断熱部材Ｐの端部に位置する凹入溝部８の下方側に位置する下方側部分８ｃを切除して切除部２０を形成し、かつ、他方側の断熱部材Ｐの端部に位置する凹入溝部８における係止用溝部８ａの横側に位置する横側部分８ｂを切除して方形状の凹入部１０を形成して、そのように切除部２０及び凹入部１０が形成された一対の断熱部材Ｐを、半円状断熱部材ＰＡとして使用することになる。
【０１０６】  そして、二つの対向箇所のうちの一方側箇所における接続部材Ｂが、図１５に示すように、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の方形状の切除部２０に係合する方形状の本体部２１Ａと係止用凹部２０ａに係合する一対の係止凸部２１ａとを備える形態に形成された断面形状がＭ型の長尺Ｍ型部材２１として形成されている。
【０１０７】  また、二つの対向箇所のうちの他方側箇所における接続部材Ｂが、第１実施形態と同様に、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の凹入部１０の内側面１０ｕ及び外側面１０ｇに沿う平坦面を有する方形状に形成された長尺方形体１１として構成されている。
【０１０８】  この第３実施形態においては、２分割状態の半円状断熱部材ＰＡの端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材Ｂにて連結する状態にするには、次の手順にて行うことになる。  先ず、２分割状態の一対の半円状断熱部材ＰＡの一方側の半円状断熱部材ＰＡの両端部に形成される係合部Ｖの夫々に、長尺Ｍ型部材２１及び長尺方形体１１を係合する。  つまり、長尺Ｍ型部材２１を、係止用凹部２０ａを備える方形状の切除部２０として形成される係合部Ｖに係合し、長尺方形体１１を、端面から円筒管の接線方向に凹入する凹入部１０として形成される係合部Ｖに係合する。
【０１０９】  その後、長尺Ｍ型部材２１及び長尺方形体１１を係合した一方側の半円状断熱部材ＰＡを円筒管１の外周部に当て付けた状態に装着する。  続いて、先ず、長尺Ｍ型部材２１に対して、他方側の半円状断熱部材ＰＡの一端側に形成されている係合部Ｖ、つまり、係止用凹部２０ａを備える切除部２０として形成される係合部Ｖを、円筒管１の外方に相当する箇所から円筒管１に接近させる方向に移動させながら係合させる。
【０１１０】  次に、長尺方形体１１に対して、他方側の半円状断熱部材ＰＡの他端側に形成されている係合部Ｖ、つまり、端面５から円筒管１の接線方向に凹入する凹入部１０として形成される係合部Ｖを、一対の半円状断熱部材ＰＡの端面が付き合わせた状態で位置する対向箇所における円筒管１の接線方向に移動させながら係合させることになる。
【０１１１】  このような手順にて、２分割状態の半円状断熱部材ＰＡの端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材Ｂにて連結することにより、半円状断熱部材ＰＡにおける円筒管１の軸心方向の一方側箇所に接続部材Ｂの長さに相当する空間がなくても、接続部材を装着できることになる。
【０１１２】  ちなみに、基本装着構成において、円筒管１の点検等のために、連結部材７を外して断熱部材Ｐを分解した際に、断熱部材Ｐの凹入溝部８の形成部分が損傷する虞があるが、そのような場合には、凹入溝部８の下方側に位置する下方側部分８ｃを切除して切除部２０を形成して、連結部材７に代えて、長尺Ｍ型部材２１にて断熱部材Ｐを連結するようにしてもよい。
【０１１３】  〔第４実施形態〕  次に、第４実施形態を説明するが、この第４実施形態は、端部装着構成における接続部材Ｂの構成が第３実施形態と異なるものであって、その他の構成は第３実施形態と同様であるから、第３実施形態と異なる部分について説明して、第３実施形態と同様な構成についての説明を省略する。
【０１１４】  すなわち、円筒管１の周方向に２分割された半円状断熱部材ＰＡが、９０度の円弧状として形成された２つの断熱部材Ｐを、基本装着構成で用いた連結部材７にて連結することにより構成されている。  つまり、円筒管の周方向に２分割された半円状断熱部材ＰＡが、端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材Ｐを円筒管１の軸心方向に沿って長尺な接続部材Ｂにて連結する状態で設けられている。
【０１１５】  上記した二つの対向箇所における一対の断熱部材端部の夫々に、接続部材Ｂが係合する溝状の係合部Ｖとして、断熱部材端部の円筒管１の径方向における内方側部分を円筒管１の周方向に沿って切除した方形状の切除部２０が、当該切除部２０の円筒管１の径方向外方側部に円筒管１の径方向外方に凹入する係止用凹部２０ａを備える形態に形成されている。
【０１１６】  つまり、本実施形態においては、凹入溝部８を備える形態の断熱部材Ｐを形成し、基本装着形態においては、その断熱部材Ｐをそのまま使用する。  そして、端部装着構成においては、連結部材７にて連結した一対の断熱部材Ｐの両端部に位置する凹入溝部８の下方側に位置する下方側部分８ｃを切除して切除部２０を形成して、そのように切除部２０が形成された一対の断熱部材Ｐを、半円状断熱部材ＰＡとして使用することになる（図１３参照）。
【０１１７】  そして、二つの対向箇所における接続部材Ｂが、断面形状を一対の断熱部材端部の夫々の方形状の切除部２０に係合する方形状の本体部２１Ａと係止用凹部２０ａに係合する一対の係止凸部２１ａとを備える形態に形成された断面形状がＭ型の長尺Ｍ型部材２１として形成されている（図１５参照）。
【０１１８】  この第４実施形態においては、２分割状態の半円状断熱部材ＰＡの端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材Ｂにて連結する状態にするには、次の手順にて行うことになる。  先ず、２分割状態の一対の半円状断熱部材ＰＡのうちの一方側の半円状断熱部材ＰＡの両端部に形成される係合部Ｖの夫々に、長尺Ｍ型部材２１を係合する。  つまり、長尺Ｍ型部材２１を、係止用凹部２０ａを備える方形状の切除部２０として形成される係合部Ｖに係合に係合する。
【０１１９】  その後、長尺Ｍ型部材２１を係合した一方側の半円状断熱部材ＰＡを円筒管１の外周部に当て付けた状態に装着する。  続いて、先ず、一対の長尺Ｍ型部材２１の一方に対して、他方側の半円状断熱部材ＰＡの一端側に形成されている係合部Ｖ、つまり、係止用凹部２０ａを備える方形状の切除部２０として形成される係合部Ｖを、円筒管１の外方に相当する箇所から円筒管１に接近させる方向に移動させながら係合させる。
【０１２０】  次に、他方側の長尺Ｍ型部材２１に対して、他方側の半円状断熱部材ＰＡの他端側に形成されている係合部Ｖ、つまり、係止用凹部２０ａを備える方形状の切除部２０として形成される係合部Ｖを、円筒管１の外方に相当する箇所から円筒管１に接近させる方向に移動させながら係合させる。
【０１２１】  ちなみに、他方側の半円状断熱部材ＰＡの他端側に形成されている係合部Ｖを、円筒管１の外方に相当する箇所から円筒管１に接近させる方向に移動させる際には、他方側の半円状断熱部材ＰＡを円筒管１の径方向に沿って伸縮させるように弾性変形させることになる。
【０１２２】  このような手順にて、２分割状態の半円状断熱部材ＰＡの端面同士を付き合わせた状態で円筒管１の周方向に位置する二つの対向箇所の夫々において、隣接する一対の断熱部材端部を接続部材Ｂにて連結することにより、半円状断熱部材ＰＡにおける円筒管１の軸心方向の一方側箇所に接続部材Ｂの長さに相当する空間がなくても、接続部材を装着できることになる（図１６参照）。
【０１２３】〔別実施形態〕  以下、別実施形態を列記する。（１）上記実施形態においては、断熱部材Ｐが、円筒管１の周方向に沿って２分割した半円状の場合や４分割した場合を例示したが、これに限らず、基本装着構成においては、断熱部材Ｐを、円筒管１の周方向に沿って３分割や５分割以上に分割してもよく、また、端部装着構成においては、断熱部材Ｐを、円筒管１の周方向に沿って６分割以上の偶数にて分割して、それらを接続して、半円状の半円状断熱部材ＰＡを構成してもよい。
【０１２４】（２）上記実施形態においては、基本装着構成と端部装着構成とにより、断熱部材Ｐを円筒管１の外周部に装着する場合を例示したが、円筒管１の全長に亘って、端部装着構成により断熱部材Ｐを装着する形態で実施してもよい。
【０１２５】（３）上記実施形態においては、接続部材Ｂ及び連結部材７と断熱部材Ｐとを同じ材質で形成したが、これに限らず、接続部材Ｂ及び連結部材７と断熱部材Ｐとを異なる材質で形成してもよい。
【０１２６】（４）上記実施形態においては、断熱部材Ｐの材質をウレタン樹脂としたが、断熱部材Ｐの材質はこれに限るものではない。例えば、断熱部材Ｐの材質を、ポリエチレン樹脂やニトリルゴム（ＮＢＲ）等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）等の天然樹脂としてもよい。同様に、接続部材Ｂ及び連結部材７の材質を、ポリエチレン樹脂やニトリルゴム（ＮＢＲ）等の合成樹脂、天然ゴム（ＮＲ）等の天然樹脂としてもよい。
【０１２７】（５）上記実施形態においては、円筒管１の外周部に、複数層の断熱壁として、３層の断熱壁を形成する場合を例示したが、２層の断熱壁を形成する形態で実施してもよく、さらには、４層以上の断熱壁を形成してもよい。
【０１２８】（６）上記実施形態においては、接続部材Ｂとしての長尺方形体１１にスリット１２を形成する場合を例示したが、スリット１２の形成を省略する形態で実施してもよい。
【０１２９】（７）上記実施形態においては、内側面１０ｕ及び外側面１０ｇを備える凹入部１０に係合する平坦面を有する接続部材Ｂを、断面形状が方形の長尺方形体１１として構成する場合を例示したが、平坦面を有する接続部材Ｂとしては、断面形状において両端側を漸次細くなる凸状に形成した長尺体に形成する等、平坦面を有する接続部材Ｂの断面形状は各種変更できる。
【０１３０】  尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１３１】１      円筒管５      端面７      連結部材７ａ    係止連結部８      凹入溝部８ａ    係止用溝部１０    凹入部１２    スリット２０    切除部２０ａ  係止用凹部２１Ａ  本体部２１ａ  係止凸部Ｂ      接続部材Ｐ      断熱部材ＰＡ    半円状断熱部材Ｕ      係合溝部Ｖ      係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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