(57)【要約】  このポート付バッグ（１）は、シートにより袋状に形成されたバッグ本体（３）と、バッグ本体（３）に取り付けられた筒状のポート部材（２）とを有し、ポート部材（２）に中栓（５０）とキャップ（４）が装着可能とされている。ポート部材（２）は、キャップ（４）が装着された場合にキャップ（４）に覆われる被着部（２５）と、ポート部材（２）の外側へ向けて突出する環状のリップ（２６）とを有する。リップ（２６）は、バッグ本体（３）の側を向く環状の係合面（２６Ａ）を有し、係合面（２６Ａ）は、被着部（２５）の軸線方向に沿った断面において、被着部（２５）の外周面に対して４５°〜１３５°をなしている。
2019111938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートにより袋状に形成され内部に収容部を有するバッグ本体と、このバッグ本体に取り付けられ前記収容部に一端が連通し他端の開口部がバッグ外に露出した筒状のポート部材とを有し、前記ポート部材に中栓とこの中栓を押さえるキャップが装着可能とされたポート付バッグであって、
前記ポート部材は、前記ポート部材にキャップが装着された場合に前記キャップに覆われる被着部と、前記開口部の周縁に形成され前記ポート部材の外側へ向けて突出する環状のリップとを有し、
前記リップは、前記バッグ本体の側を向く環状の係合面を有し、
前記係合面は、前記被着部の軸線方向に沿った断面において、前記被着部の外周面に対して４５°〜１３５°をなすことを特徴とするポート付バッグ。
【請求項２】
前記ポート部材は、曲げ弾性率が１４０ＭＰａ以上の材質からなることを特徴とする請求項１記載のポート付バッグ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポート付バッグと、前記ポート部材に装着可能な中栓とこの中栓を押さえるキャップとを有し、
前記キャップは、天板部と、前記天板部の周囲から起立して前記被着部を覆うことができる筒状のスカート部と、前記スカート部の内面下端部に設けられた複数の係合片とを有し、
前記係合片は前記天板部側に向けて突出して前記スカート部の内周面に対し弾性的に接近可能な先端部を有し、
前記ポート部材に前記キャップを装着した場合には、前記係合片の前記先端部は、前記リップの前記係合面に当接して係合可能とされていることを特徴とするキャップ付バッグ。
【請求項４】
前記キャップの前記天板部には開口部が形成されるとともに、前記天板部には前記開口部を塞ぐシールが離脱可能に固定され、前記シールを離脱させることにより前記開口部が露出可能とされた請求項３に記載されたキャップ付バッグ。
【請求項５】
請求項３または４に記載されたキャップ付バッグであって、前記バッグ本体の前記収容部には血漿分画製剤、酵素、血液凝固線溶系因子、ホルモン、ワクチン、インターフェロン類、エリスロポエチン類、サイトカイン類、抗体、融合タンパク質から選択される少なくとも１種を含む内容物が無菌充填され、前記キャップが前記ポート部材に装着されて前記内容物が密封されていることを特徴とするキャップ付バッグ。
【請求項６】
請求項３または４に記載されたキャップ付バッグであって、前記バッグ本体の前記収容部にはアルブミン製剤およびグロブリン製剤の少なくとも一方を含む内容物が無菌充填され、前記キャップが前記ポート部材に装着されて前記内容物が密封されていることを特徴とするキャップ付バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ本体に内容物の入出口であるポートが設けられたポート付バッグ、並びに、前記ポートの開口部を防ぐ中栓と、前記ポートに係合して前記中栓を押さえるキャップがさらに設けられたキャップ付バッグに関し、特にバイオ医薬品等を無菌充填する用途に適する。
本願は、２０１７年１２月７日に、日本に出願された特願２０１７−２３５６０４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
注射剤などの薬液を収容するための容器として、合成樹脂製の輸液バッグが広く使用されている。輸液バッグは、薬液等の液体を収容するバッグ本体（パウチ部）と、バッグ本体内に液体を充填／排出するためのポートとを有し、前記ポートは、円筒状の合成樹脂製ポート部材をバッグ本体の一部を貫通した状態で接合して形成されている。【０００３】
ポート付バッグへ液体を充填する際には、液体供給源のノズルをポートへ挿入し、機械または作業者により、ノズルを介して薬液をバッグ本体内部に注入する。充填が完了したら、ポートの開口部をゴムの中栓で塞いだ後、この中栓を覆うキャップをポートに取り付け、さらにポートとキャップの境界を熔閉するのが一般的である。【０００４】
キャップを熔閉する場合には、従来、ポートの開口端とキャップの天板部を電気ヒーターからの輻射熱により加熱した後、両者を圧着して冷却する方法、あるいは、ポートにキャップを被せた後に、キャップの天板部にホーンを押し当てて超音波発振させることにより、キャップに形成された「リブ」を溶融させ、ポートと一体化させる方法が一般的である。このような熔閉は、輸液バッグの加熱滅菌、輸送、および保管などの際に、キャップが外れることを防ぐとともに、バッグの密封性を確保し、医薬品の汚染や細菌類の侵入を防止するために必須である。【０００５】
キャップを熔閉した後、輸液バッグに充填された薬液を無菌化するために、輸液バッグを加圧蒸気または熱水により加熱して滅菌する。これは最終滅菌法による無菌医薬品の製造と定義される標準的な手法である。【０００６】
ところで、近年、新たな医薬品として「バイオ医薬品」が普及しつつある。バイオ医薬品は、例えばタンパク質や、哺乳類細胞、ウィルス、バクテリアなどの生物によって産生される物質に由来するものが多い。この種のバイオ医薬品は、従来の化学合成により製造される「低分子医薬品」と異なり、複雑な分子構造を有し、製造工程における加熱など様々な影響を受けて構造が変化し、安全性や有効性が低下する。【０００７】
このため、バイオ医薬品の無菌化には、加熱による最終滅菌法が採用できないケースが多く、その場合には、原薬の製造から製剤化、充填、密封までの一連の工程を、無菌管理された環境下で完結させる「無菌操作法」が用いられる。無菌操作法により製造される代表的な医薬品としては、例えば、血液を遠心分離して製造されて輸血に用いられる成分製剤や、血漿成分のうち治療に有用なタンパク質を精製した血漿分画製剤がある。【０００８】
無菌操作法による医薬品の容器への充填は、クリーンブース、アクセス制限バリアシステム（ＲＡＢＳ：Restricted Access Barrier System）もしくはアイソレーター等の、作業者から隔離された無菌操作区域で行なわなければならない。近年では、環境および職員の直接介入から物理的に完全に隔離することが可能な、アイソレーター内での充填作業が主流となってきている。【０００９】
アイソレーターを使用する場合には、アイソレーター内部を除染した後に、ＨＥＰＡフィルターまたはＵＬＰＡフィルターにより濾過した空気を供給し、外部環境からの汚染を防ぐ必要がある。前記除染は、高濃度の過酸化水素や過酢酸、ホルムアルデヒド等の成分からなる消毒剤や洗浄剤をアイソレーター内へ噴霧することで行われる。これら化学物質は強い酸化性を有していたり、皮膚への腐食性や刺激性を有するため、アイソレーター内に設置された機器類の腐食や、除染作業後の残留などに注意することが必要である。【００１０】
前記のような操作は、無菌操作法により製造された医薬品の品質を保証する重要な工程であり、その実施手順や管理は例えば、非特許文献１および非特許文献２などのガイドラインにより定められている。【００１１】
ところで、無菌区域内では、前述したようなポート付バッグの熔閉操作が困難である。熔閉作業に用いられる機器類の構造や材質が除染操作の障害となるためである。また、熔閉作業に用いられる機器類に、除染で用いられる消毒剤、洗浄剤が残留するおそれもある。したがって、熔閉に代わる密封方法が求められている。【００１２】
一方、無菌操作法が適用でき、熔閉が不要な医薬品容器としては、バイアルが広く使用されている。バイアルとしては、ガラス製バイアルと合成樹脂製バイアルの２種類が用いられている。ガラス製バイアルは、合成樹脂製バイアルに比べてガスバリア性が非常に高く、高いガスバリア性が要求される薬剤容器として使用されている。【００１３】
バイアルに薬剤を充填した場合には、ゴム栓などでバイアルの開口部が封止される。ポート付バッグと同様に、バイアル開口部へのゴム栓の嵌合のみでは封止方法としては不十分であるため、ゴム栓を覆うアルミニウム製のキャップを装着し、このキャップの下端を巻き締め機により巻き締めて、ポートのリップに嵌合させるのが一般的である（特許文献１）。【００１４】
アルミニウムキャップは変形加工が容易であり、脱離防止に優れる。しかし、アルミニウムキャップは、製造時および使用時などにおいて、キャップ同士の衝突や巻き締め機の動作によりアルミニウムの微粒子が発生および飛散しやすく、また、バイアルの使用後にキャップの分別廃棄が困難であると云う問題点を有する。このため、近年は医療現場において、アルミニウムキャップの使用が敬遠される傾向にある。【００１５】
特に、無菌操作法での作業環境においては、外部からの汚染を防止するために隔離された空間内で作業する必要から、管理区域内のクリーン度が低下することに注意を払わなければならない。非特許文献１においても、「アルミニウムキャップの巻き締め機は大量の発塵をする設備であるので、適切な排気システムを備えた区分された場所に設置しなければならない」と規定されており、設備の複雑化や作業性低下などの問題を抱えている。【００１６】
また、ガラス製のバイアル容器は自立するために保管や準備の際に取り扱い性に優れるが、可撓性には乏しい。そのため、そのまま点滴に使用すると、点滴が進行して容器内の輸液の量が減少するに従って容器内部の圧力が下がり、点滴速度が低下してしまう。このように、点滴の進行に伴って点滴速度が低下すると、点滴に要する時間が長くなる。さらに、点滴の終了時間が予測しづらくなるため、複数回の点滴を行う場合には、点滴状況を随時確認することが必要となり、点滴治療が煩雑になる。【００１７】
そこで、バイアル容器からの直接投与する場合には、点滴速度を一定にする目的で、容器内に外部から空気を導入するための通気針を容器に挿入する。
しかし、通気針を使用しても点滴速度を一定に保つことは難しいうえ、通気針の使用は輸液を汚染するおそれがある。【００１８】
ガラス製のバイアル容器の代わりに、例えば特許文献２において、可撓性フィルムを用いた輸液バッグの利用も検討されている。この種の輸液バッグは可撓性に優れ、輸液の減少に伴って袋がしぼんでいくため、通気針を使用しなくても点滴速度が低下しにくく、投与速度を一定に保つための輸液ポンプが不要となる利点を有する。【００１９】
特許文献３では、輸液バッグにアルブミン製剤を充填する方法が開示されている。この方法では、繰り出されたロールフィルムが滅菌セクションを通過して滅菌され、乾燥セクション、シールおよびポート部材のアッセンブリセクション、充填セクション、さらには端部シールと切断セクションを通過して、輸液バッグが完成する。しかし、この方法では複雑なＦＦＳ（Form-Fill-Seal）装置の大半を無菌化する必要があり、前述の消毒剤や洗浄剤の完全な除去が困難であり、管理面で好ましくないという問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００７−２８２８９１公報
【特許文献２】特開２０１０−２７９６２４公報
【特許文献３】特開２００８−２７３６３１公報
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】The Pharmaceutical Inspection Convention andPharmaceutical Inspection Co-operation Scheme（医薬品査察協定及び医薬品査察協同スキーム）GMP Annex1
【非特許文献２】平成２３年４月２０日  厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課事務連絡
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
以上説明したように、従来の輸液バッグは、加熱滅菌が不可能な医薬品の容器として有力であるが、製造面での制約が多く、無菌操作法により製造されるバッグ製剤の普及は限定的であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、例えば無菌環境下においても、複雑な封止装置や方法を用いることなく封止でき、より簡便に無菌状態を実現できるポート付バッグおよびキャップ付バッグを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のポート付バッグは、シートにより袋状に形成され内部に収容部を有するバッグ本体と、このバッグ本体に取り付けられ前記収容部に一端が連通し他端の開口部がバッグ外に露出した筒状のポート部材とを有し、前記ポート部材に中栓とこの中栓を押さえるキャップが装着可能とされたポート付バッグであって、前記ポート部材は、前記ポート部材にキャップが装着された場合に前記キャップに覆われる被着部と、前記開口部の周縁に形成され前記ポート部材の外側へ向けて突出する環状のリップとを有し、前記リップは、前記バッグ本体の側を向く環状の係合面を有し、前記係合面は、前記被着部の軸線方向に沿った断面において、前記被着部の外周面に対して傾斜角４５°〜１３５°をなす。傾斜角はより好ましくは６０°〜１２０°であり、さらに好ましくは９０°〜１０５°である。【００２４】
前記ポート部材は、曲げ弾性率が１４０ＭＰａ以上の材質で形成されていてもよい。前記ポート付バッグが無菌化処理されていてもよい。【００２５】
前記バッグ本体は矩形状をなし、長径方向の長さが８０〜４００ｍｍ、短径方向の幅が６０〜３５０ｍｍ、内容物の充填量が２０〜１０００ｍＬであってもよい。
前記シートのバッグ内面側の表面には、薬効成分を保護するために親水性基または親油性基が付与されていてもよい。
前記シートの引張弾性率は１５００ＭＰａ以下であってもよく、５０〜５５０ＭＰａであってもよい。【００２６】
前記シートの厚みは１００〜４００μｍであってもよく、１５０〜３００μｍであってもよく、１８０〜２７０μｍであってもよい。
前記シートの引張弾性率Ｍ（ＭＰａ）とシートの厚みＴ（μｍ）との積（Ｍ×Ｔ）は２０，０００以上かつ３００，０００以下であってもよく、３０，０００以上かつ２５０，０００以下であってもよく、３５，０００以上かつ２００，０００であってもよい。引張弾性率Ｍは、ＩＳＯ５２７−１に規定される測定方法により測定可能である。【００２７】
前記ポート付バッグは、高温滅菌、紫外線滅菌、または、ガンマ線等の放射線滅菌処理により、無菌性保証水準（ＳＡＬ）が１０−６以下にされていてもよい。
前記ポート部材の寸法は、凸部を除く外径が１０〜２０ｍｍであってもよく、肉厚が０．５〜５ｍｍであってもよく、長さが３０〜５０ｍｍであってもよい。
前記ポート部材の表面からのフランジ部の高さは、キャップを装着した時におけるキャップの外周面の高さの３０〜１５０％程度にされていてもよい。【００２８】
前記リップの被着部からの突出高さは０．５〜５ｍｍとされていてもよく、１〜３ｍｍとされていてもよい。前記リップの先端幅は、１〜１０ｍｍであってもよく、３〜６ｍｍであってもよい。
前記ポート部材は２００ＭＰａ以上であってもよく、４００〜２０００ＭＰａであってもよい。前記ポート部材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、または環状ポリオレフィンで形成されていてもよい。
前記ポート部材にキャップを被せて押し下げて、係合片が弾性変形してリップを乗り越えるまでのキャップの最大押し下げ力は１０〜２００Ｎであってもよい。前記係合片の自由状態における先端部の先端からキャップの中心軸線までの距離は、被着部の外周面からポート部材の中心軸線までの距離の９５〜１０５％であってもよい。【００２９】
本発明のキャップ付バッグは、前記ポート付バッグと、前記ポート部材に装着可能な中栓とこの中栓を押さえるキャップとを有し、前記キャップは、天板部と、前記天板部の周囲から起立して前記被着部を覆うことができる筒状のスカート部と、前記スカート部の内面下端部に設けられた複数の係合片とを有し、前記係合片は前記天板部側に向けて突出して前記スカート部の内周面に対し弾性的に接近可能な先端部を有し、前記ポート部材に前記キャップを装着した場合には、前記係合片の前記先端部は、前記リップの前記係合面に当接して係合可能とされている。【００３０】
前記キャップの前記天板部には開口部が形成されるとともに、前記天板部には前記開口部を塞ぐシールが離脱可能に固定され、前記シールを離脱させることにより前記開口部が露出可能とされていてもよい。【００３１】
本発明の他の態様のキャップ付バッグは、前記バッグ本体の前記収容部にアルブミン製剤またはグロブリン製剤等の血漿分画製剤、酵素、血液凝固線溶系因子、ホルモン、ワクチン、インターフェロン類、エリスロポエチン類、サイトカイン類、抗体、融合タンパク質から選択される少なくとも１種を含む内容物が無菌充填され、前記キャップが前記ポート部材に装着されて前記内容物が密封されている。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のポート付バッグおよびキャップ付バッグによれば、前記中栓とこの中栓を押さえるキャップを前記ポートの口に被せて押圧することにより、前記スカート部の内面下端部に設けられた複数の係合片が弾性変形して前記リップを乗り越え、前記係合片の先端部が前記リップの前記係合面に当接して係合する。したがって、キャップの装着に特殊な装置が必要なく、キャップ装着が容易であるから、例えば無菌操作区域における無菌化作業を阻害することなく用いることができるうえ、装着後は係合片の弾力性によってキャップがリップに確実に固定されるから、無菌状態の維持の点でも信頼性が高い。また、使用時には通気針を用いずとも内容物の排出速度を一定化できる効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態のキャップ付バッグの正面図である。
【図２】第１実施形態のポート付バッグの正面図である。
【図３】第１実施形態に用いられるポート部材の正面図である。
【図４】前記ポート部材のリップの断面拡大図である。
【図５】第１実施形態のキャップの正面図である。
【図６】第１実施形態のキャップの下面図である。
【図７】第１実施形態のポート部材にキャップを装着した状態を示す一部破断した正面図である。
【図８】第１実施形態のリップに係合片が係合した状態を示す断面拡大図である。
【図９】本発明の他の実施形態のリップに係合片が係合した状態を示す断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係るキャップ付バッグを示す平面図であり、このキャップ付バッグは、ポート付バッグ１と、中栓５０（図７参照）と、キャップ４とを有する。図２は、キャップ４と中栓５０を外したポート付バッグ１のみを示す平面図である。以下の説明では解りやすいようにポートを上に向けた状態で説明を行うが、本発明のポート付バッグおよびキャップ付バッグは、この向きに固定されることなく、如何なる姿勢で使用されてもよい。
【００３５】
ポート付バッグ１は、内部に収容物を収容できる収容部１２を有する矩形状のバッグ本体３と、バッグ本体３の一端の中央部に形成された開口部１４に挿通して固定された円筒状のポート部材２とを有する。バッグ本体３は、２枚の樹脂製かつ矩形状のシートの外周部を接着またはヒートシールして互いに接合させ、開口部１４を除く周縁全周に亘ってシール部１０を形成し、その内側に収容部１２を形成したものである。バッグ本体３の開口部１４と反対の端部には、シール部１０内に円形の穴１６が形成されている。穴１６の両側には非シール部１８が形成されるとともに、開口部１４の両側にも非シール部２０がそれぞれ形成され、非シール部１８，２０により、各部のシール幅をほぼ一定にしている。
【００３６】
バッグ本体３は図示した形状に限らず、袋状であればいかなる形状であってもよい。例えば、１枚のシートを２つ折りにし、中央の折り線をバッグ本体３の底として他の部分を接合してもよいし、シートを筒状に丸めて両端と貼り合わせ面を接合したものでもよい。シートにより立体的な箱状に形成されていてもよい。箱状や筒状に形成されていても、バッグ本体３は可撓性を維持できる。
【００３７】
バッグ本体３の寸法は本発明では限定されないが、長径方向の長さが８０〜４００ｍｍ、短径方向の幅が６０〜３５０ｍｍ、内容物の充填量が２０〜１０００ｍＬ程度であると、医薬品用などの輸液バッグとして好適である。
【００３８】
シートの材質は本発明では限定されないが、シーラントを少なくとも片面に備える積層体、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン―酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、環状ポリオレフィンなどのポリオレフィン樹脂層を、前記シーラントを内側に向けて最内層とし、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどの延伸フィルムを基材とし、必要に応じて両者の間に、エチレン―ビニルアルコール共重合体、金属や無機化合物の蒸着層、アルミ箔等の金属箔などの中間層を設けたラミネートフィルムを用いることができる。各シートは、互いに溶着または接着等によって接合できる限り、材質や厚さなどが互いに同じでも異なっていてもよい。一般的に使用される水蒸気や酸素ガスに対するバリア性が高いフィルムも、前記シートとして使用することができる。また、前記シートは、内溶液の有効成分の透過もしくは吸着又は自身を構成する樹脂に含まれる低分子量成分の溶出による内容液の変質を防止する変質防止能を備えていても良い。例えば、シートのバッグ内面側の表面に、収容する製剤の薬効成分に応じて、前記薬効成分を保護し得る親水性基または親油性基を付与することも可能である。
【００３９】
バッグ本体３は、例えば、内容物の減少とともにバッグ本体３が適宜しぼんで点滴時の供給速度を一定に保つ観点から、製造上および使用上の問題が生じない範囲で柔軟性に富むことが好ましい。このため、バッグ本体３を構成するシートの引張弾性率Ｍ（ＭＰａ）は、限定はされないが１５００ＭＰａ以下、より好ましくは５０〜５５０ＭＰａであることが好ましい。シートの厚みＴ（μｍ）は、限定はされないが、１００〜４００μｍが好ましく、より好ましくは１５０〜３００μｍであり、さらに好ましくは１８０〜２７０μｍである。引張弾性率Ｍが小さすぎる、またはシートの厚みＴが小さすぎる場合は製造時にシートが延びやすく製造困難になる。引張弾性率Ｍが大きすぎる、またはシートの厚みＴが大きすぎる場合はバッグ本体３が柔軟でなくなり点滴速度の一定化が難しくなる。引張弾性率Ｍ（ＭＰａ）とシートの厚みＴ（μｍ）との積（Ｍ×Ｔ）は２０，０００以上かつ３００，０００以下であることが好ましく、より好ましくは３０，０００以上かつ２５０，０００以下であり、さらに好ましくは３５，０００以上かつ２００，０００である。シートの引張弾性率Ｍは、ＩＳＯ５２７−１に規定される測定方法により測定可能である。
【００４０】
ポート付バッグ１を医薬品用の輸液バッグとして使用する場合、ポート付バッグ１の内面、すなわちバッグ本体３とポート部材２の少なくとも内面は、無菌化処理されていることが好ましい。無菌化処理としては、高温滅菌、紫外線滅菌、ガンマ線等の放射線滅菌処理などの方法により、無菌性保証水準（ＳＡＬ）を１０−６以下にすることが好ましい。同様に、キャップ４および中栓５０も無菌化処理される。無菌化処理は少なくともバッグ内面に行われるべきであるが、実際には、キャップ４や中栓５０も含めてバッグ全体が外袋に封入された状態で前記手段により無菌化処理される。使用時には、例えば、無菌チャンバー内で前記外袋が開封され、ポート付バッグ１内に内容物が注入され、中栓５０およびキャップ４を装着して使用に供する。
【００４１】
ポート部材２は、図３に示すように円筒形状をなし、基端部はバッグ本体３の開口部１４に挿通された状態で、接着またはヒートシールにより両側のシートと隙間無く接合されている。ポート部材２の寸法は、本発明では限定されないが、一例を挙げれば、凸部を除く外径が１０〜２０ｍｍ、肉厚が０．５〜５ｍｍ、長さが３０〜５０ｍｍ程度であると、医薬品用の輸液バッグとして好適である。
【００４２】
ポート部材２の先端開口部の周縁には、ポート部材２の外側へ向けて突出する環状のリップ２６が、ポート部材２と同軸に形成されている。ポート部材２の外周面には、リップ２６から一定距離を隔てて、一定幅で円環状のフランジ部２４が形成され、ポート部材２にキャップ４を装着した場合に、キャップ４の開口端とフランジ部２４が僅かな間隙を空けて向かい合う。ポート部材２表面からのフランジ部２４の高さは、キャップ４を装着した時におけるキャップ４の外周面の高さの３０〜１５０％程度にされている。フランジ部２４は、キャップ４の下端が突き上げられて、不用意にキャップ４が外れてしまうことを防ぐ。ただし、フランジ部２４をポート部材２に形成しないことも可能である。
【００４３】
リップ２６とフランジ部２４との間は、ポート部材２にキャップ４を装着した場合に、キャップ４で覆われる一定幅の被着部２５とされている。この実施形態ではポート部材２が直線状であるが、必要に応じては、ポート部材２の本体に対して被着部２５を屈折させた構成も可能である。
【００４４】
リップ２６は、バッグ本体３の側を向く環状の係合面２６Ａを有する。係合面２６Ａは全周に亘って一定の幅を有し、被着部２５の軸線方向に沿った断面において、図４に示すように被着部２５の外周面に対する傾斜角θが４５°〜１３５°とされている。傾斜角θはより好ましくは６０°〜１２０°であり、さらに好ましくは９０°〜１０５°である。９０°以下の場合は係合面２６Ａがオーバーハングした状態となる。オーバーハング形状であっても金型構造の工夫によって製造可能である。傾斜角度θが大きい場合、キャップ４の上面に設けられたシール３０（図１、図５および図６参照）を取り外す際に、キャップ４がポート部材２から外れやすくなる。傾斜角度θが小さすぎる場合、キャップ４の係止性能は高いものの、ポート部材２をインジェクション成形するための金型構造に制限が生じ、生産性が低下する。キャップ４の外れ防止とポート部材２の生産性とを両立させるためには、傾斜角θは前記範囲が好ましい。係合面２６Ａは前記断面において丸みを帯びていたり、傾斜角度が部分的に変化してもよいが、係合片３２と当接する領域の傾斜角度は前記範囲を満たすことが望ましい。
【００４５】
図９に示すように、係合面２６Ａの係合片３２と当接する領域に、係合面２６Ａの全周に亘って延びる一定深さの溝５２を形成し、この溝５２内に係合片３２の先端部３２Ａが入るようにしてもよい。この場合、係合面２６Ａが単なる平面であるよりも、係合片３２を係止する力が増す。係合面２６Ａの傾斜角度θは、先端部３２Ａが当たる箇所の傾斜角度と定義し、複数箇所で当接する場合はそれらの平均値と定義する。図９に示す例では、係合面２６Ａの被着部２５に近い部分に浅い断面円弧状の溝５２が形成されているが、この箇所および形状に限定はされず、係合面２６Ａの中央部に、断面矩形状などの溝５２を形成してもよい。
【００４６】
図３に示すリップ２６の被着部２５からの突出高さＨは、本発明では限定されないが、好ましくは０．５〜５ｍｍとされ、より好ましくは１〜３ｍｍである。また、リップ２６の先端幅Ｗは、本発明では限定されないが、好ましくは１〜１０ｍｍとされ、より好ましくは３〜６ｍｍである。リップ２６の外周面にリップ全長に亘る溝を形成してもよく、その場合には溝によって成形時のヒケによる形状精度の低下を抑制できるメリットがある一方、溝を形成する分、リップ２６の強度は下がる。
リップ２６には例えば周方向に間隔を空けて１または複数の切れ込み（図示略）が形成されていてもよく、この場合でも「環状」の条件を満たすものとする。前記切れ込みのリップ周方向の幅は係合片３２の先端部３２Ａのキャップ周方向の幅よりも小さいことが必要である。リップ２６は完全な円環でなくてもよく、係合面２６Ａに必要な幅を確保できれば、例えば、外周面が多数の平面で形成された多角形状であってもよく、このような場合でも「環状」の条件を満たすものとする。すなわち「環状」とは円環形に限定されず、円環形の場合と同等の封止機能を果たすことができれば、若干の形状変更を許容するものとする。
【００４７】
ポート部材２は、好ましくは、曲げ弾性率が１４０ＭＰａ以上の材質から形成されている。この条件を満たす材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィンなどの合成樹脂が例示でき、バッグ本体３の材質に合わせて適宜選択できる。柔軟性が高く力を加えることにより変形しやすい材質を使用した場合、係合面２６Ａの傾斜角θが適切でも、キャップ４のシール３０を取り外す際に、キャップ４が外れるおそれがある。したがって、曲げ弾性率が１４０ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは２００ＭＰａ以上、さらに好ましくは４００〜２０００ＭＰａである。曲げ弾性率は、ＩＳＯ１７８に規定される測定方法により測定可能である。図７は、シール３０がキャップ４から外された状態を示している。
【００４８】
キャップ４は、図５および図６（下面図）に示すように、キャップ本体２８と、キャップ本体２８の上に固定されたシール３０とを有し、シール３０の周縁を指で持ち上げることにより、シール３０がキャップ本体２８から外れるようになっている。
【００４９】
キャップ本体２８は、円盤状の天板部３４と、天板部３４の周囲から垂直に延びる円筒状のスカート部３３と、スカート部３３の内面下端部に設けられた複数（この実施形態では４つ）の係合片３２とを有する。スカート部３３の外周面には、係合片３２同士の間と対応する位置に窪み４６が形成されて、手の滑りを防ぐようになっている。係合片３２は矩形板状をなし、スカート部３３の下端内周面と一体に形成された基部３２Ｂと、基部３２Ｂから天板部３４側に向けてキャップ内側の上方へ突出する先端部３２Ａを有し、先端部３２Ａは、スカート部３３の内周面に対し弾性的に接近可能とされている。
【００５０】
係合片３２の自由状態における先端部３２Ａの先端からキャップ４の中心軸線までの距離は、リップ２６の外周面からポート部材２の中心軸線までの距離よりも小さくされている。同時に、係合片３２を弾性変形させスカート部３３の内周面に最も接近させた状態における先端部３２Ａの先端からキャップ４の中心軸線までの距離は、リップ２６の外周面からポート部材２の中心軸線までの距離以上にされている。これにより、ポート部材２にキャップ４を被せて押し下げた時に、係合片３２の先端部３２Ａは、弾性変形してリップ２６を乗り越えた後、再び開いてリップ２６の係合面２６Ａに当接して係合する。ポート部材２にキャップ４を被せて押し下げて、係合片３２が弾性変形してリップ２６を乗り越えるまでのキャップ４の最大押し下げ力は１０〜２００Ｎ程度であると、使いやすい。より好ましくは２０〜１００Ｎである。ただ、キャップ４の装着を機械的に行う場合、キャップ４の最大押し下げ力は、ポート部材２とキャップ４が塑性変形しない範囲であれば使用可能である。
【００５１】
係合片３２の自由状態における先端部３２Ａの先端からキャップ４の中心軸線までの距離は、被着部２５の外周面からポート部材２の中心軸線までの距離よりも若干大きいか、ほぼ等しいか、やや小さくされている。この範囲であれば、好ましくは、係合片３２の自由状態における先端部３２Ａの先端からキャップ４の中心軸線までの距離は、被着部２５の外周面からポート部材２の中心軸線までの距離の９５〜１０５％程度であるとよい。
【００５２】
係合片３２の個数は限定されないが、キャップ固定の安定性の観点から、３〜６個が好ましく、４個が最も好ましい。係合片３２の先端部３２Ａは、水平方向の全長に亘って係合面２６Ａに当接するようにリップ２６の湾曲形状に合わせて湾曲していることが望ましい。天板部３４には、各係合片３２と対応した位置に、それぞれ矩形状の開口部４４が形成され、オーバーハングしている係合片３２をインジェクション成形する際のコアの抜け道になっている。
【００５３】
ポートの開口部を塞ぐ中栓５０は、弾力性に富むゴムまたはエラストマーなどから形成されており、ポート部材２の上端とほぼ同じ外径を有する円盤状部分５０Ａと、円盤状部分５０Ａの下面中央から突出する凸部５０Ｂを有する。凸部５０Ｂの根本の外径はポート部材２の開口径より僅かに大きく、中栓５０をポート部材２に嵌めると、凸部５０Ｂがポート部材２内部に入り、円盤状部分５０Ａがポート部材２のリップ２６の上面に当たる。キャップ４を中栓５０の上から装着することにより、中栓５０はキャップ４により圧縮され、円盤状部分５０Ａがポート部材２の状端面に圧接されるとともに、凸部５０Ｂが膨らんでポート部材２の内周面に圧接される。これによりポート部材２は気密的に封止され、無菌状態を保つ。
【００５４】
中栓５０は、予めキャップ４と一体的に機械的に結合、接着もしくは溶着により接合、または一体成形されていてもよい。
中栓５０は、ゴムまたはエラストマーからなる本体と、この本体の少なくとも内容物に触れる面にフッ素樹脂を被覆してなる被覆層とを有していてもよい。被覆層の形成方法は限定されず、ラミネートされていてもよいし、スプレー法により成膜されていてもよい。
【００５５】
キャップ４の天板部３４の中央には、円形の開口部４８が形成され、天板部３４には開口部４８を塞ぐシール３０が接続部４２を介して天板部３４に接合されている。シール３０の外径はキャップ４の外径よりも僅かに大きく、シール３０の周縁を強く引き上げると、接続部４２が切れてシール３０がキャップ本体２８から離脱する。これにより、開口部４８が開口され、注射針などを中栓５０に刺すことにより、バッグ本体３の内容物を排出できる。
【００５６】
バッグ本体３の収容部１２には、液体、粉体、気体、これらの混合体などポート部材２を通過するものであれば、いかなる物も収容することができるが、本実施形態は特に、加熱滅菌ができないバイオ医薬品に適する。この種の医薬品としては、アルブミン製剤またはグロブリン製剤等の血漿分画製剤、酵素、血液凝固線溶系因子、ホルモン、ワクチン、インターフェロン類、エリスロポエチン類、サイトカイン類、抗体、融合タンパク質から選択される少なくとも１種が挙げられる。無菌環境内において前記バイオ医薬品を含む内容物を収容部１２に無菌充填し、中栓５０をポート部材２の開口部に嵌め、キャップ４をポート部材２に装着して押し下げ、リップ２６に係合片３２を係合することにより、前記内容物を無菌状態のまま密封し、保存することが可能である。したがって、従来の熔閉が必要なポート付バッグや、アルミニウムキャップの巻き締めが必要なバイアル容器と異なり、封止に特別な装置を必要として無菌化作業を阻害したり、クリーン度を低下させる粉塵を発生することなく、簡便に使用することが可能である。
【００５７】
医薬品を保存したキャップ付バッグから医薬品を取り出すには、キャップ４を外すのではなく、シール３０を引き上げて接続部４２を切り、キャップ本体２８からシール３０を外す。開口部４８を通して中栓５０に注射針などを突き通し、バッグ本体３の穴１６をフックに通してキャップ付バッグを吊すことにより、重力を利用して注射針およびチューブを通じて医薬品を流出させることができ、内容物が減るにつれバッグ本体３はしぼんでいく。したがって、バイアル容器のように通気針を使用する必要がないから、通気針を通じて外気が入り、内容物を汚染するリスクもない。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態のポート付バッグおよびキャップ付バッグによれば、従来の熔閉用の装置が必要なポート付バッグや、アルミニウムキャップの巻き締め装置が必要なバイアル容器と異なり、封止に特別な装置を必要として無菌化作業を阻害したり、無菌状態を損ねる粉塵を発生することなく、内容物の封入作業が容易でコストも下げることができる。また、可撓性を有していて内容物の排出とともにしぼんでいくから、バイアル容器のように通気針を使用する必要がなく、通気針を通じて内容物を汚染するリスクもない。よって、医薬品製造のコストを下げ、医療の現場でも使用しやすいメリットを有する。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の実施例を挙げて効果の一例を説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されることはない。【００６０】
本発明の実施例１〜４および比較例１のポート付バッグを以下の方法で作成した。シート材として、メタロセン触媒により重合されたＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を厚み２５０μｍに製膜したものを準備し、このシート材を２枚、ヒートシールで接合してバッグ本体を作成した。前記シート材の引張弾性率は、ＩＳＯ５２７−１の方法で測定したところ、３６０ＭＰａであった。前記シート材の密度は、ＩＳＯ１８７２−１に記載された方法で測定したところ、９２４ｋｇ／ｍ２であった。【００６１】
ポート部材は、曲げ弾性率が１１４０ＭＰａ、密度が９６４ｋｇ／ｍ２のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）を用い、インジェクション成形により作成した。ポート部材の全高は３８．３ｍｍ、リップの外径はφ１９．７ｍｍ、ポート部材の内径がφ１２．７ｍｍ、リップ部のポート内周面からの径方向の厚みが３．８ｍｍ、被着部の外径は１６．６ｍｍ、被着部とリップの係合面の傾斜角度θは９０°、１０５°、１２０°、１３５°、１５０°と、１５°刻みとした。【００６２】
前記バッグ本体と前記ポート部材を組み合わせてヒートシールし、バッグ本体の収容部の内径が１４０ｍｍ×１０５ｍｍ、バッグ本体とポート部材を合わせた全長が１９６ｍｍ、バッグ本体の全幅が１１６ｍｍであるポート付バッグを作成した。【００６３】
中栓としては、株式会社大協精工製のブチルゴム栓「品番：Ｓ１０−Ｆ４５１」を用いた。キャップとしては、株式会社大協精工製のポリプロピレン製「Ｐｌａｓｃａｐ」（商標）、品番「２０ＧＤ−２」を使用した。【００６４】
一方、比較例２〜６として、曲げ弾性率が１３０ＭＰａ、密度が９１５ｋｇ／ｍ２のＬＬＤＰＥにより成形されたポート部品を用い、他は実施例１〜４および比較例１とそれぞれ同じ条件においてポート付バッグを作成した。実施例１〜４および比較例１〜６の材質およびポート形状の一覧を表１に示す。【００６５】
実施例１〜４および比較例１〜６に対し、以下の方法により評価試験を実施した。
（１）キャップ固定性試験
各ポート付バッグに、食紅を溶解して着色した水１００ｍＬを充填し、前記ゴム栓および前記キャップにより封止した。各実施例および各比較例毎に検体を１００袋ずつ準備した。これら検体のキャップ天面に設けられたシールを手作業により分離する操作を行った際、キャップの係合片がリップから外れたものを目視観察し、検体数を数えた。【００６６】
（２）耐圧試験による密封性評価試験
上記試験（１）によりキャップの外れが生じなかったポート付バッグについて、そのバッグ本体を水平面に配置したうえ、膨らんだ収容部上に水平な押圧子を当接させ、９０ｋｇｆの荷重を５分間連続して加えた後、内容液である着色水がゴム中栓の周囲でバッグ外部に漏出していないかを目視観察し、漏れが認められたバッグ検体数を数えた。【００６７】
上記試験（１）および（２）の結果を表１に示す。剛性の高いＨＤＰＥ製ポートでは、比較例１のように傾斜角度が１３５°よりも大きくなると、係合片がリップから外れやすくなることが判明した。係合片の外れが生じなかったポート付バッグについて耐圧試験を行ったところ、すべての検体で液漏れは認められなかった。【００６８】
【表１】
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【００６９】
一方で剛性の低いＬＬＤＰＥにより成形したポートを溶着した比較例２〜６のバッグでは、傾斜角度が小さい場合でもキャップの脱離が発生する結果となった。これはポート成形材料が柔軟であるために、蓋の取り外し操作の際に加わった力がリップを変形させてしまい、係止が不十分となったためである。また、耐圧試験を行うと、一部で液漏れの発生が認められた。キャップの脱離には至らなかったものの、リップの変形によりゴム栓の圧縮が不十分となり、パウチ内部の加圧により液止め性能が不十分になったと推定された。ただし、剛性不十分な点は、リップの寸法を変更することにより問題解決できる可能性はあると思われる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係るポート付バッグおよびキャップ付バッグは、キャップの装着に特殊な装置が必要なく、キャップ装着が容易であるから、例えば無菌環境下においても、無菌化作業を阻害することなく用いることができるうえ、装着後は係合片の弾力性によってキャップがリップに確実に固定されるから、無菌状態の維持の点でも信頼性が高い。したがって、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７１】
１…ポート付バッグ、２…ポート部材、３…バッグ本体、４…キャップ、１０…シール部、１２…収容部、１４…開口部、１６…穴、１８…非シール部、２０…非シール部、２２…把持部、２４…フランジ、２５…被着部、２６…リップ、２６Ａ…係合面、２６Ｂ…先端面、２８…キャップ本体、３０…シール、３２…係合片、３２Ａ…先端部、３２Ｂ…基部、３３…スカート部、３４…天板部、３６…周壁部、３８…スカート部、４０…天板部、４２…接続部、４４…開口部、４６…窪み、４８…開口部、５０…中栓、５０Ａ…円盤状部分、５０Ｂ…凸部、５２…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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