(57)【要約】  基地局との無線通信を制御する制御部と、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告する送信部と、を有するユーザ装置が提供される。
2019065634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信を制御する制御部と、
マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムの種別を示す、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムのキャリア周波数を示す、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記ユーザ装置が前記被干渉システム情報を報告させるための設定情報を受信したことに応答して、前記被干渉システム情報を前記基地局に報告する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置が、基地局との無線通信を制御するステップ；及び
前記ユーザ装置が、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告するステップ、
とを備える、干渉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）において、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの高機能化が図られている。現在、キャリアアグリゲーション技術をアップリンク通信に適用するアップリンクキャリアアグリゲーション（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：ＵＬ  ＣＡ）の導入が検討されている。アップリンクキャリアアグリゲーションでは、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）が複数のコンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ：ＣＣ）を同時に利用して、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）にアップリンク信号を送信する。【０００３】
また、現在、３ＧＰＰにおいて、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＲ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信するマルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティ（ＭＲ−ＤＣ）の導入が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３００  Ｖ１２．３．０（２０１４−０９）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１２．３．０（２０１４−０９）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  Ｒ４−１４８１１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信中に無線測位を実現するための技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、基地局との無線通信を制御する制御部と、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告する送信部と、を有するユーザ装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施例によると、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信中に無線測位を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、ＧＮＳＳの受信帯域とＵＬ  ＣＡの相互変調歪みとの干渉を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施例によるユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施例による基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の他の実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施例による被干渉システム情報を報告するための手順を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施例によるＭＲ−ＤＣにより干渉を受ける被干渉システムを通知するためのユーザ装置における手順を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施例による被干渉システム情報を生成するための手順を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の他の実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の他の実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の更なる他の実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、本発明の更なる他の実施例によるシグナリングデータ構造を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施例によるユーザ装置及び基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
スマートフォンやタブレットなどのユーザ装置は、典型的には、基地局との通信中にＧｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）などのＧｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＮＳＳ）や他の無線システムと無線通信を行っている。アップリンクキャリアアグリゲーション又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定中にユーザ装置が複数のキャリアで無線信号を同時送信する場合、キャリア周波数の組み合わせにより、アップリンクキャリアアグリゲーション又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより生じる相互変調歪み（Ｉｎｔｅｒ−Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）がＧＮＳＳなどの他の無線通信システムの受信帯域に落ちるケースがある。例えば、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて、８００ＭＨｚ帯域と１．７ＧＨｚ帯域とが同時使用される場合、５次の相互変調歪み（ＩＭＤ５）が１５３５〜１６１５ＭＨｚ帯域に発生することが知られている。図１に示されるように、このＩＭＤ５の発生領域は各種ＧＮＳＳ信号の受信帯域と重複するため、ユーザ装置内のデバイス間に干渉が生じる。この結果、アップリンクキャリアアグリゲーションの実行中は、ユーザ装置はＧＮＳＳ信号を受信することができず、位置情報を取得できなくなる。
【００１０】
このような問題を解決するため、アップリンクキャリアアグリゲーション又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中にユーザ装置において無線測位機能が起動された場合、干渉の発生を防ぐために、基地局による制御を行うことが考えられる。例えば、ユーザ装置が複数のキャリアで同時送信するとき、基地局は、ＧＮＳＳ信号との干渉を生じさせないリソースブロックをスケジューリングし、当該リソースブロックでユーザ装置にアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーション又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されている場合であっても、基地局は、ユーザ装置に１つのキャリアのみでアップリンクデータを送信させてもよい。また、基地局は、アップリンクキャリアアグリゲーション又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除してもよい。また、基地局は、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。また、基地局は、Ａ−ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ−Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）などによってユーザ装置に送信電力を低減させてもよい。
【００１１】
これらの制御を実施するためには、基地局は、ユーザ装置が無線測位機能を起動（オン）又は停止（オフ）したか認識している必要がある。しかしながら、ＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムでは、ユーザ装置における無線測位機能の起動／停止を基地局が認識する方法が考慮されていない。また、無線測位機能の起動時のみユーザ装置の送信電力を低減する制御も考慮されていない。
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
後述される実施例では、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ機能を有するユーザ装置が開示される。以下の実施例を概略すると、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティがユーザ装置に設定されているとき、ユーザ装置は、当該マルチＲＡＴデュアルコネクティビティによって干渉を受ける測位システム及び異なるＲＡＴによる無線通信システムなどの被干渉システムを決定し、決定された被干渉システムを示す被干渉システム情報を基地局に報告する。これにより、基地局は、受信した被干渉システム情報に基づきマルチＲＡＴデュアルコネクティビティのアップリンク送信による相互変調歪み及び／又は高調波成分などによって干渉を受ける被干渉システムを特定することができ、当該干渉を回避するようユーザ装置によるアップリンク送信を制御することが可能になる。
【００１４】
図２Ａを参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図２Ａは、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１５】
図２Ａに示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２０１，２０２（基地局２００として総称されてもよい）を有する。無線通信システム１０は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティをサポートし、ユーザ装置１００は、図示されるように、異なるＲＡＴによる無線通信システムに属する基地局２０１，２０２により提供される複数のコンポーネントキャリアＣＣ＃１，ＣＣ＃２を同時に用いて無線信号を送信することができる。図示された実施例では、ユーザ装置１００は、２つの基地局２０１，２０２とマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを行うことしか示されていないが、本発明は、これに限定されるものでない。例えば、ユーザ装置１００は、異なるＲＡＴシステムに属する３つ以上の基地局２００により提供されるコンポーネントキャリアを同時に利用して、複数の基地局２００と同時にアップリンク送信を行ってもよい。また、図示された実施例では、２つの基地局２０１，２０２しか示されていないが、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１６】
ユーザ装置１００は、異なるＲＡＴシステムに属する基地局２０１，２０２により提供される複数のキャリアを同時に利用して、基地局２００に無線信号を送信するマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ機能を有する。また、ユーザ装置１００は、測位システム３００（ＧＮＳＳシステム）などの他の無線通信システムと無線通信するための通信機能を有する。
【００１７】
典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータ、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。図２Ｂに示されるように、ユーザ装置１００は、プロセッサなどのＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１０１、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）やフラッシュメモリなどのメモリ装置１０２、基地局２００との間で無線信号を送受信するための第１無線通信装置１０３、測位システム３００などの他の無線通信システムとの間で無線信号を送受信するための第２無線通信装置１０４、入出力装置や周辺装置などのユーザインタフェース１０５などから構成される。例えば、後述されるユーザ装置１００の各機能及び処理は、メモリ装置１０２に格納されているデータやプログラムをＣＰＵ１０１が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００１８】
基地局２００は、ユーザ装置１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局やサーバなどのネットワーク装置及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおけるマスタ基地局から受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをネットワーク装置及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおけるマスタ基地局に送信する。基地局２００は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ機能を有する。
【００１９】
図２Ｃに示されるように、基地局２００は、典型的には、ユーザ装置１００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ２０１、隣接する基地局２００と通信するための第１通信インタフェース（Ｘ２インタフェースなど）２０２、コアネットワークと通信するための第２通信インタフェース（Ｓ１インタフェースなど）２０３、ユーザ装置１００との送受信信号を処理するためのプロセッサ２０４や回路、メモリ装置２０５などのハードウェアリソースにより構成される。後述される基地局２００の各機能及び処理は、メモリ装置２０５に格納されているデータやプログラムをプロセッサ２０４が処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局２００は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２０】
測位システム３００は、ユーザ装置１００に測位信号を送信する。測位システム３００は、例えば、ＧＰＳシステム、Ｇｌｏｎａｓｓシステム、Ｇａｌｉｌｅｏシステム、ＢｅｉｄｏｕシステムなどのＧＮＳＳシステムであり、複数の衛星を用いて各自の周波数帯域において測位信号をユーザ装置１００に送信する。図１を参照して上述したように、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて８００ＭＨｚ帯域と１．７ＧＨｚ帯域との組み合わせが使用される場合、当該組み合わせにより発生する相互変調歪みの発生領域と測位システム３００からの無線信号の周波数帯域とが重複することが知られ、当該組み合わせによるマルチＲＡＴデュアルコネクティビティのアップリンク送信中、ユーザ装置１００は測位信号を適切に受信することができなくなる。
【００２１】
以下の実施例は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティによる相互変調歪み及び／又は高調波成分の発生領域と重複する周波数帯域として、測位システム３００からの無線信号の受信帯域に着目する。しかしながら、本発明は、測位システム３００に限定されるものでなく、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいてユーザ装置１００からのアップリンク送信によって干渉を受ける周波数帯域を利用する他の何れかの無線通信システムに適用されてもよい。
【００２２】
次に、図３を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図３は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示されるように、ユーザ装置１００は、無線通信制御部１１０、無線測位部１２０及び無線測位状態報告部１３０を有する。
【００２４】
無線通信制御部１１０は、基地局２００との無線通信を制御する。具体的には、無線通信制御部１１０は、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信すると共に、基地局２００により提供される複数のキャリアを同時使用して基地局２００に無線信号を送信するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを実行する。
【００２５】
無線測位部１２０は、測位システム３００から受信した無線信号に基づく無線測位機能を実行する。無線測位機能は、測位システム３００から受信した測位信号に基づきユーザ装置１００の位置を測定する。無線測位機能が起動されると、無線測位部１２０は、測位システム３００から送信された測位信号を受信し、受信した測位信号に基づきユーザ装置１００の位置を特定する。典型的には、無線測位部１２０は、測位システム３００の複数の衛星から送信される測位信号を受信し、受信した複数の測位信号から周知の測位アルゴリズムに基づきユーザ装置１００の位置を特定する。典型的には、無線測位部１２０は、ユーザが利用しているアプリケーション（例えば、地図アプリケーションなどの位置関連情報を提供するアプリケーションなど）からの起動要求などに応答して起動される。
【００２６】
無線測位状態報告部１３０は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されているとき、無線測位機能の起動又は停止を基地局２００に報告する。具体的には、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティがユーザ装置１００に設定されている間に無線測位部１２０が無線測位機能を起動及び／又は停止したことに応答して、無線測位状態報告部１３０は、当該無線測位機能が起動及び／又は停止されたことを基地局２００に通知する。
【００２７】
一実施例では、無線測位状態報告部１３０は、基地局２００からの指示によって起動又は停止されてもよい。具体的には、基地局２００が、ユーザ装置１００に無線測位機能の起動及び／又は停止を報告するよう指示し、当該報告指示を受信した場合に限って、無線測位状態報告部１３０は無線測位機能の起動及び／又は停止を基地局２００に報告してもよい。これにより、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中に測位システム３００からの測位信号と干渉を生じさせるキャリアをユーザ装置１００に設定した場合に限って、無線測位機能の起動及び／又は停止をユーザ装置１００に報告させるようにすることが可能になる。換言すると、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中であっても、ユーザ装置１００に測位信号と干渉を生じさせるキャリアを設定していない場合、基地局２００は、無線測位機能の起動及び／又は停止を不要に報告させることを回避できる。また、基地局２００は、ユーザ装置１００に対するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除する場合、ユーザ装置１００に無線測位機能の起動及び／又は停止の報告を停止させてもよい。
【００２８】
無線測位機能の起動及び／又は停止の報告を受信すると、基地局２００は、干渉を回避するようユーザ装置１００との無線通信を制御することが可能になる。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて測位信号との干渉を生じさせないリソースブロックをユーザ装置１００にスケジューリングし、当該リソースブロックによってユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されている場合であってもユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、基地局２００は、１つのキャリアのみを用いてユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよいし、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除してもよいし、あるいは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。
【００２９】
一実施例では、無線測位機能のための送信電力の低減を基地局２００から指示されると、無線通信制御部１１０は、無線測位機能の起動中に当該送信電力を低減して、基地局２００とのアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信を実行してもよい。アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中に生じる相互変調歪みに起因した測位システム３００からの測位信号への干渉を低減するため、無線通信制御部１１０は、基地局２００から指示された送信電力の低減をアップリンク通信に適用してもよい。ＬＴＥ規格では、基地局２００は、Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ（Ａ−ＭＰＲ）パラメータによって、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ設定中における無線測位機能の起動時にユーザ装置１００が低減すべき最大送信電力を指示してもよい。このとき、無線通信制御部１１０は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定中に無線測位機能が起動されると、当該無線測位の実行中はＡ−ＭＰＲにより指示された電力量だけ最大送信電力を低減する。
【００３０】
一実施例では、無線測位状態報告部１３０は更に、測位システム３００、測位システム３００の受信中心周波数及び測位システム３００の受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。すなわち、無線測位部１２０が無線測位機能を起動又は停止すると、無線測位状態報告部１３０は、当該無線測位機能の起動又は停止を報告すると共に、ユーザ装置１００が利用する測位システム３００の種別、受信中心周波数及び受信帯域幅を報告してもよい。上述したように、ユーザ装置１００は、ＧＰＳなど各種の測位システム３００を利用可能であり、また、各測位システム３００は固有の周波数帯域を利用すると共に、各ユーザ装置１００は、典型的には、測位システム３００の周波数帯域全体でなく一部の周波数帯域のみを利用している。このため、無線測位状態報告部１３０は、無線測位機能の起動又は停止と併せて、利用している測位システム３００の種別、受信中心周波数及び受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。これにより、基地局２００は、ユーザ装置１００が測位信号の受信に利用する周波数帯域の詳細を知ることができ、干渉を回避するのにより適切にユーザ装置１００との無線通信を制御することが可能になる。
【００３１】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図４は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００３２】
図４に示されるように、基地局２００は、無線通信制御部２１０及び無線測位報告制御部２２０を有する。
【００３３】
無線通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、無線通信制御部２１０は、ユーザ装置１００との間で各種制御信号及びデータ信号を送受信すると共に、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定中は複数のキャリアによりユーザ装置１００から無線信号を受信する。
【００３４】
無線測位報告制御部２２０は、測位システム３００から受信した無線信号に基づく無線測位機能の起動又は停止を報告するユーザ装置１００に対する無線測位報告機能を制御し、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて測位システム３００からの無線信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定しているとき、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を起動させる。すなわち、ユーザ装置１００は、上述したように無線測位機能の起動及び／又は停止を基地局２００に報告する無線測位報告機能を有し、当該無線測位報告機能の起動及び停止は、無線測位報告制御部２２０により制御される。無線測位報告制御部２２０がユーザ装置１００に無線測位報告機能を起動させると、ユーザ装置１００は、無線測位機能の起動及び／又は停止を基地局２００に報告する。他方、無線測位報告制御部２２０がユーザ装置１００に無線測位報告機能を停止させると、ユーザ装置１００は、無線測位機能の起動及び／又は停止の報告を停止する。アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて測位信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定しているとき、無線測位報告制御部２２０は、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を起動させ、当該無線測位報告機能の起動中の無線測位機能の起動及び／又は停止時には、ユーザ装置１００に無線測位機能の起動及び／又は停止を報告させる。
【００３５】
一実施例では、ユーザ装置１００から無線測位機能の起動の報告を受信すると、無線通信制御部２１０は、干渉を回避するようユーザ装置１００との無線通信を制御してもよい。具体的には、無線通信制御部２１０は、ユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて測位信号との干渉を生じさせないリソースブロックをユーザ装置１００にスケジューリングし、当該リソースブロックによってユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されている場合であってもユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、無線通信制御部２１０は、１つのキャリアのみを用いてユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよいし、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除してもよいし、あるいは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。
【００３６】
一実施例では、無線通信制御部２１０は、無線測位機能の起動中に低減すべき送信電力をユーザ装置１００に通知してもよい。ＬＴＥ規格では、無線通信制御部２１０は、Ａ−ＭＰＲパラメータによって、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ設定中の無線測位機能の起動時にユーザ装置１００が、規格で規定されたリソースブロック数以上でアップリンクデータを送信する場合に低減すべき最大送信電力を指示してもよい。このとき、ユーザ装置１００は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ設定中に無線測位機能を起動する際、当該リソースブロック数以上でアップリンクデータを送信する場合、Ａ−ＭＰＲにより指示された電力量だけ最大送信電力を低減する。
【００３７】
一実施例では、ユーザ装置１００に対するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除するとき、又は干渉を生じさせる周波数帯の設定を削除するとき、無線測位報告制御部２２０は、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を停止させてもよい。すなわち、ユーザ装置１００に対するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除するとき、又は干渉を生じさせる周波数帯の設定を削除するとき、ユーザ装置１００からの不要な無線測位報告を停止させるため、無線測位報告制御部２２０は、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を停止させてもよい。すなわち、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて測位信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定していない場合、無線測位報告制御部２２０は、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を起動させない。これにより、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの相互変調歪み及び／又は高調波成分によって干渉が生じない場合には、ユーザ装置１００からの不要な無線測位報告を停止させることができる。
【００３８】
次に、図５〜７を参照して、本発明の一実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理を説明する。図５は、本発明の一実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、ＬＴＥ規格に関連して説明される。図示されるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、ＬＴＥ規格の特定のリリースに基づくものであるが、本発明は、当該リリースに限定されるものでなく、以降のリリースなどのアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを利用する他の何れかのリリースに適用されてもよい。
【００３９】
図５に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ装置１００と基地局２００との間で接続処理が実行され、アップリンクキャリアアグリゲーション機能に対応していることを示すユーザ能力情報が基地局２００に通知される。なお、ユーザ装置１００と基地局２００との間ですでに接続が確立され、基地局２００が、ユーザ装置１００のユーザ能力情報をすでに取得している場合、ステップＳ１０１は省略されてもよい。
【００４０】
ステップＳ１０２において、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて測位システム３００からの無線信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定すると共に、測位システム３００から受信した無線信号に基づく無線測位機能の起動又は停止を報告させるための無線測位報告機能をユーザ装置１００に起動させる。具体的には、基地局２００は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置１００に送信することによって、アップリンクキャリアアグリゲーションを設定すると共に、ユーザ装置１００に通知される図６に示される情報要素において、無線測位機能の起動及び／又は停止を報告させるための無線測位報告機能（ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ）をユーザ装置１００に起動させてもよい（ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ＝ｔｒｕｅ）。
【００４１】
ステップＳ１０３において、無線測位機能を起動すると（ＧＮＳＳ  ｏｎ）、ユーザ装置１００は、当該無線測位機能の起動を基地局２００に報告すると共に、アップリンク送信を実行する。一実施例では、ユーザ装置１００は更に、測位システム３００、測位システム３００の受信中心周波数及び測位システム３００の受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。例えば、ユーザ装置１００は、図７に示されるメッセージの"ＧＮＳＳ−Ｉｎｆｏ−ｒ１１"において、無線測位機能の起動（ｇＮＳＳ−ＲｅｃｅｉｖｅｒＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ−ｒ１１＝ｔｒｕｅ）、ユーザ装置１００が利用する測位システム３００の種別（ｇＮＳＳ−Ｔｙｐｅ−ｒ１１）、受信中心周波数（ｒｅｃｖＦｒｅｑ−ｒ１１）及び受信帯域幅（ｃｈａｎｎｅｌＢＷ−ｒ１１）を基地局２００に通知してもよい。図５に示された具体例によると、ユーザ装置１００は、これらのパラメータを用いて、"ｇＮＳＳ−ＲｅｃｅｉｖｅｒＡｃｔｉｖａｔｉｏｎ−ｒ１１＝ｔｒｕｅ"、"ｇＮＳＳ−Ｔｙｐｅ−ｒ１１＝ＧＰＳ"、"ｒｅｃｖＦｒｅｑ−ｒ１１＝１５７０"及び"ｃｈａｎｎｅｌＢＷ−ｒ１１＝２０"を基地局２００に通知する。
【００４２】
当該報告を受信すると、基地局２００は、上述したように、干渉を回避するようユーザ装置１００との無線通信を制御する。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて測位信号との干渉を生じさせないリソースブロックをユーザ装置１００にスケジューリングし、当該リソースブロックによってユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーションが設定されている場合であってもユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、基地局２００は、１つのキャリアのみを用いてユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよいし、アップリンクキャリアアグリゲーションの設定を削除してもよいし、あるいは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。
【００４３】
ステップＳ１０４において、無線測位機能を停止すると（ＧＮＳＳ  ｏｆｆ）、ユーザ装置１００は、当該無線測位機能の停止を基地局２００に報告する。一実施例では、ユーザ装置１００は更に、測位システム３００、測位システム３００の受信中心周波数及び測位システム３００の受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。
【００４４】
その後、ステップＳ１０５において、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションの設定を削除すると共に、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を停止させる。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００に通知される図６に示される情報要素において、"ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ＝ｆａｌｓｅ"とすることによって、無線測位報告機能をユーザ装置１００に停止させてもよい。
【００４５】
なお、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用可能であることは、当業者に容易に理解されうるであろう。すなわち、上述したアップリンクキャリアアグリゲーションという用語をマルチＲＡＴデュアルコネクティビティという用語に置換することによって、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用されうる。
【００４６】
次に、図８〜１０を参照して、本発明の他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を説明する。図８は、本発明の他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて無線測位機能の起動中はＡ−ＭＰＲに従ってあるリソースブロック数以上でアップリンクデータを送信する場合に送信電力を低減する実施例に関するものであり、ＬＴＥ規格に関連して説明される。図示されるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、ＬＴＥ規格の特定のリリースに基づくものであるが、本発明は、当該リリースに限定されるものでなく、以降のリリースなどのアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを利用する他の何れかのリリースに適用されてもよい。
【００４７】
図８に示されるように、ステップＳ２０１において、ユーザ装置１００と基地局２００との間で接続処理が実行され、アップリンクキャリアアグリゲーション機能に対応していることを示すユーザ能力情報が基地局２００に通知される。なお、ユーザ装置１００と基地局２００との間ですでに接続が確立され、基地局２００が、ユーザ装置１００のユーザ能力情報をすでに取得している場合、ステップＳ２０１は省略されてもよい。
【００４８】
ステップＳ２０２において、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて測位システム３００からの無線信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定すると共に、測位システム３００から受信した無線信号に基づく無線測位機能の起動又は停止を報告させるための無線測位報告機能をユーザ装置１００に起動させる。具体的には、基地局２００は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置１００に送信することによって、アップリンクキャリアアグリゲーションを設定すると共に、無線測位機能の起動及び／又は停止を報告させるための無線測位報告機能（ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ）をユーザ装置１００に起動させてもよい（ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ＝ｔｒｕｅ）。さらに、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて無線測位機能の起動中にユーザ装置１００に送信電力を低減させるためのＡ−ＭＰＲを通知する。一実施例では、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションのプライマリセルとセカンダリセルとに個別に低減されるべき送信電力を通知してもよい。例えば、基地局２００は、図９に示される情報要素の"ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎＰｃｅｌｌ２−ｒ１２"によって、アップリンクキャリアアグリゲーションのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）用のＡ−ＭＰＲを通知してもよい。また、基地局２００は、図１０に示される情報要素の"ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎＳｃｅｌｌ２−ｒ１２"によって、アップリンクキャリアアグリゲーションのプライマリセル（ＳＣｅｌｌ）用のＡ−ＭＰＲを通知してもよい。
【００４９】
ステップＳ２０３において、無線測位機能を起動すると（ＧＮＳＳ  ｏｎ）、ユーザ装置１００は、当該無線測位機能の起動を基地局２００に報告すると共に、基地局２００からの指示に従って、当該リソースブロック数以上でアップリンクデータを送信する場合、送信電力を低減してアップリンク送信を実行する。一実施例では、ユーザ装置１００は更に、測位システム３００、測位システム３００の受信中心周波数及び測位システム３００の受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。
【００５０】
当該報告を受信すると、基地局２００は、上述したように、干渉を回避するようユーザ装置１００との無線通信を制御する。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて測位信号との干渉を生じさせないリソースブロックをユーザ装置１００にスケジューリングし、当該リソースブロックによってユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーションが設定されている場合であってもユーザ装置１００による無線測位機能の起動中は、基地局２００は、１つのキャリアのみを用いてユーザ装置１００にアップリンクデータを送信させてもよいし、アップリンクキャリアアグリゲーションの設定を削除してもよいし、あるいは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。
【００５１】
ステップＳ２０４において、無線測位機能を停止すると（ＧＮＳＳ  ｏｆｆ）、ユーザ装置１００は、当該無線測位機能の停止を基地局２００に報告する。一実施例では、ユーザ装置１００は更に、測位システム３００、測位システム３００の受信中心周波数及び測位システム３００の受信帯域幅を基地局２００に報告してもよい。
【００５２】
その後、ステップＳ２０５において、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションの設定を削除すると共に、ユーザ装置１００に無線測位報告機能を停止させる。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００に通知される図６に示される情報要素において、"ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ＝ｆａｌｓｅ"とすることによって、無線測位報告機能をユーザ装置１００に停止させてもよい。さらに、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて無線測位機能の起動中にユーザ装置１００に送信電力を低減させるためのＡ−ＭＰＲの削除を通知する。
【００５３】
上述した実施例では、アップリンクキャリアアグリゲーションにより生じる相互変調歪み及び／又は高調波成分によって測位信号が干渉を受けることを回避するためのアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を説明した。しかしながら、本発明は、測位信号への干渉に限定されるものでなく、アップリンクキャリアアグリゲーションにより生じる相互変調歪み及び／又は高調波成分によって干渉を受ける他の無線通信システムに適用可能である。
【００５４】
なお、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用可能であることは、当業者に容易に理解されうるであろう。すなわち、上述したアップリンクキャリアアグリゲーションという用語をマルチＲＡＴデュアルコネクティビティという用語に置換することによって、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用されうる。
【００５５】
次に、図１１〜１２を参照して、本発明の更なる他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を説明する。図１１は、本発明の他の実施例によるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理を示すシーケンス図である。当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、緊急呼中の無線測位機能の起動を確保するためのユーザ装置１００による自律動作を基地局２００が制御する実施例に関するものであり、ＬＴＥ規格に関連して説明される。図示されるアップリンクキャリアアグリゲーション通信処理は、ＬＴＥ規格の特定のリリースに基づくものであるが、本発明は、当該リリースに限定されるものでなく、以降のリリースなどのアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを利用する他の何れかのリリースに適用されてもよい。
【００５６】
警察や消防などの緊急対応機関への通報のための緊急呼が発信された場合、発信場所に関する位置情報を自動的に取得し、取得した位置情報を発信先に通知する緊急通報位置通知機能がある。このような緊急通報位置通知機能を保護するため、ＬＴＥ規格で、基地局２００は緊急呼を発信したユーザ装置１００に複数のアップリンクコンポーネントキャリアにおいてリソースを割り当てない制御が検討されている（３ＧＰＰ  Ｒ４−１４８１１７）。仮に、基地局２００が複数のアップリンクコンポーネントキャリアにおいて緊急呼中のユーザ装置１００にリソースを割り当てた場合、ユーザ装置１００は、セカンダリセルのアップリンク送信を自律的に中止することが可能とされている。しかしながら、ユーザ装置１００がこのようにセカンダリセルのアップリンク送信を自律的に中止した場合、基地局２００は当該自律動作を迅速に把握できず、不要なアップリンクリソースをユーザ装置１００に割り当てる可能性がある。このため、本実施例では、基地局２００がユーザ装置１００による上記自律動作を制御することを可能にする。
【００５７】
図１１に示されるように、ステップＳ３０１において、ユーザ装置１００と基地局２００との間で接続処理が実行され、アップリンクキャリアアグリゲーション機能に対応していることを示すユーザ能力情報が基地局２００に通知される。本実施例では、ユーザ装置１００の無線通信制御部１１０は、複数のコンポーネントキャリア上でアップリンクリソースが割り当てられている場合、緊急呼中にセカンダリセルのアップリンク送信を中止する自律送信中止機能を有し、基地局２００からの起動許可によって当該自律送信中止機能を起動することができる。なお、ユーザ装置１００と基地局２００との間ですでに接続が確立され、基地局２００が、ユーザ装置１００のユーザ能力情報をすでに取得している場合、ステップＳ３０１は省略されてもよい。
【００５８】
ステップＳ３０２において、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーションにおいて測位システム３００からの無線信号と干渉を生じさせる周波数帯域をユーザ装置１００に設定すると共に、測位システム３００から受信した無線信号に基づく無線測位機能の起動又は停止を報告させるための無線測位報告機能をユーザ装置１００に起動させる。さらに、基地局２００は、無線測位報告制御部２２０を用いて、複数のコンポーネントキャリア上でアップリンクリソースが割り当てられている場合、ユーザ装置１００が緊急呼中にセカンダリセルのアップリンク送信を中止する自律送信中止機能の起動を許可する。具体的には、基地局２００は、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎをユーザ装置１００に送信することによって、アップリンクキャリアアグリゲーションを設定すると共に、図１２に示されるように、無線測位機能の起動及び／又は停止を報告させるための無線測位報告機能の起動指示（ｉｄｃ−ＦｏｒＧＮＳＳ＝ｔｒｕｅ）と、自律送信中止機能の起動許可（ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓＤｅｎｉａｌＳＣｅｌｌ＝ｓｅｔｕｐ）とをユーザ装置１００に通知する。
【００５９】
ステップＳ３０３において、ユーザ装置１００は、警察や消防などの緊急対応機関に緊急呼を発信する。
【００６０】
ステップＳ３０４において、基地局２００は、複数のアップリンクコンポーネントキャリア上でユーザ装置１００にリソースを割り当てる。
【００６１】
ステップＳ３０５において、ユーザ装置１００は、ステップＳ３０２において基地局２００から通知された自律送信中止機能の起動許可（ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓＤｅｎｉａｌＳＣｅｌｌ＝ｓｅｔｕｐ）に従って自律送信中止機能を起動し、ステップＳ３０３において割り当てられたセカンダリセルのアップリンク送信を中止する。
【００６２】
上述した実施例によると、基地局２００が緊急呼中のユーザ装置１００による自律送信中止機能の起動を制御することが可能となり、基地局２００は、ユーザ装置１００の想定する動作を把握でき、緊急呼を発信したユーザ装置１００に不要なアップリンクリソースを割り当てることを回避できる。
【００６３】
なお、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用可能であることは、当業者に容易に理解されうるであろう。すなわち、上述したアップリンクキャリアアグリゲーションという用語をマルチＲＡＴデュアルコネクティビティという用語に置換することによって、当該アップリンクキャリアアグリゲーション通信処理がマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信処理に同様に適用されうる。
【００６４】
次に、図１３〜２０を参照して、本発明の他の実施例によるユーザ装置を説明する。上述した実施例では、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティによる相互変調歪み及び／又は高調波成分の発生領域と重複する周波数帯域として、測位システム３００からの無線信号の受信帯域に着目した。しかしながら、本発明は、測位システム３００に限定されるものでなく、ユーザ装置１００からのアップリンク送信によって干渉を受ける周波数帯域を利用する他の何れかの無線通信システムに適用されてもよい。例えば、そのような干渉を被る被干渉システム４００（図示せず）として、２．４ＧＨｚや５ＧＨｚなどの免許不要帯域（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）を利用する無線通信システム（Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）があげられる。本実施例では、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００に着目する。
【００６５】
図１３は、本発明の他の実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。図１３に示されるように、ユーザ装置１００Ａは、無線通信制御部１１０Ａ及び被干渉システム情報報告部１４０Ａを有する。
【００６６】
無線通信制御部１１０Ａは、基地局２００との無線通信を制御する。具体的には、無線通信制御部１１０Ａは、無線通信制御部１１０と同様に、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信すると共に、基地局２００により提供される複数のキャリアを同時使用して基地局２００に無線信号を送信するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを実行する。
【００６７】
被干渉システム情報報告部１４０Ａは、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００の被干渉システム情報を基地局２００に報告する。例えば、ユーザ装置１００Ａは、基地局２００に加えて、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける免許不要帯域を利用するＷｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの被干渉システム４００と無線通信することが可能である。アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されている間に被干渉システム４００と無線通信を開始又は停止したことに応答して、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、当該無線通信の開始及び／又は停止を基地局２００に報告する。
【００６８】
一実施例では、被干渉システム情報は、被干渉システム４００の中心周波数及び受信帯域幅を含むものであってもよい。ユーザ装置１００Ａは、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの各種の被干渉システム４００を利用可能であり、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム４００の中心周波数及び受信帯域幅を基地局２００に通知する。ユーザ装置１００Ａから被干渉システム４００の中心周波数及び受信帯域幅を受信すると、基地局２００は、ユーザ装置１００Ａと被干渉システム４００との間の無線通信に利用される帯域（免許不要帯域など）の詳細を知ることができ、干渉を回避するように、より適切にユーザ装置１００Ａとの無線通信を制御することが可能になる。例えば、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、図１４に示されるようなシグナリングデータ構造によって、被干渉システム４００の中心周波数"ｒｅｃｖＦｒｅｑ"及び受信帯域幅"ｃｈａｎｎｅｌＢＷ"を示すシステム情報"ＶｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏ"を基地局２００に通知してもよい。なお、複数の被干渉システム４００がある場合、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、これら複数の被干渉システム４００の各々の被干渉システム情報を基地局２００に報告してもよい。
【００６９】
一実施例では、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、基地局２００からの指示によって起動又は停止されてもよい。具体的には、基地局２００が、ユーザ装置１００Ａに被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止を報告するよう指示し、当該報告指示を受信した場合に限って、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止を基地局２００に報告してもよい。これにより、基地局２００は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中に被干渉システム４００との無線通信に干渉を生じさせるキャリアをユーザ装置１００Ａに設定した場合に限って、被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止をユーザ装置１００Ａに報告させるようにすることが可能になる。換言すると、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中であっても、ユーザ装置１００Ａに被干渉システム４００と干渉を生じさせるキャリアを設定していない場合、基地局２００は、被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止を不要に報告させることを回避できる。例えば、基地局２００は、図１５に示されるようなシグナリングデータ構造によって、アップリンクキャリアアグリゲーションが設定されたとき、被干渉システム４００の被干渉システム情報"ＶｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏ"を含むデバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を基地局２００に送信するようユーザ装置１００Ａに指示してもよい。図示されたシグナリングデータ構造では、"ｉｄｃ−ＦｏｒＵＬ  ＣＡ"が"ＴＲＵＥ"に設定されているとき、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されたことに応答して、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム４００の被干渉システム情報"ＶｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏ"を含むデバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を基地局２００に送信してもよい。例えば、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、図１６に示されるように、基地局２００（図示された例では、ＬＴＥ基地局であるが、ＮＲ基地局であってもよい）からの再設定指示"ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ"に応答して、デバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を基地局２００に送信してもよい。また、基地局２００は、ユーザ装置１００Ａに対するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除する場合、ユーザ装置１００Ａに被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止の報告を停止させてもよい。
【００７０】
被干渉システム４００との無線通信の開始及び／又は停止の報告を受信すると、基地局２００は、干渉を回避するようユーザ装置１００Ａとの無線通信を制御することが可能になる。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００Ａによる被干渉システム４００との無線通信の起動中は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて被干渉システム４００との干渉を生じさせないリソースブロックをユーザ装置１００Ａにスケジューリングし、当該リソースブロックによってユーザ装置１００Ａにアップリンクデータを送信させてもよい。また、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されている場合であってもユーザ装置１００Ａによる被干渉システム４００との無線通信の起動中は、基地局２００は、１つのキャリアのみを用いてユーザ装置１００Ａにアップリンクデータを送信させてもよいし、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定を削除してもよいし、あるいは、セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）を非アクティブ状態にしてもよい。
【００７１】
一実施例では、被干渉システム４００との無線通信のための送信電力の低減を基地局２００から指示されると、無線通信制御部１１０Ａは、被干渉システム４００との無線通信の起動中に当該送信電力を低減して、基地局２００とのアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信を実行してもよい。アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中に生じる相互変調歪みに起因した被干渉システム４００との干渉を低減するため、無線通信制御部１１０Ａは、基地局２００から指示された送信電力の低減をアップリンク通信に適用してもよい。ＬＴＥ規格では、基地局２００は、Ａ−ＭＰＲパラメータによって、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ設定中における被干渉システム４００との無線通信の起動時にユーザ装置１００Ａが低減すべき最大送信電力を指示してもよい。このとき、無線通信制御部１１０Ａは、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティの設定中に被干渉システム４００との無線通信が起動されると、当該無線通信の実行中はＡ−ＭＰＲにより指示された電力量だけ最大送信電力を低減する。
【００７２】
図１７は、本発明の一実施例によるＭＲ−ＤＣにより干渉を受ける被干渉システムを通知するためのユーザ装置における手順を示す図である。図１７に示されるように、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティが設定されているユーザ装置１００が、被干渉システム情報を基地局２００に報告させるための設定情報を受信すると、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティによって干渉を受ける被干渉システム４００のキャリア周波数の有無を判定する。マルチＲＡＴデュアルコネクティビティによって干渉を受ける被干渉システム４００のキャリア周波数を検出すると、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、検出した被干渉システム４００を示す被干渉システム情報を含むデバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を生成し、生成したデバイス内共存通知を基地局２００に送信する。
【００７３】
なお、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム情報が更新されると、更新された被干渉システム情報を含むデバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を生成し、生成したデバイス内共存通知を基地局２００に送信してもよい。
【００７４】
一実施例では、被干渉システム情報は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００の種別を示してもよい。また、被干渉システム情報は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００のキャリア周波数を示してもよい。具体的には、図１８に示されるように、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム４００の種別（ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）を"ｖｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＴｙｐｅ"として、また、被干渉システム４００のキャリア周波数を"ａｆｆｅｃｔｅｄＣａｒｒｉｅｒＦｒｅｑＣｏｍｂＬｉｓｔ"として被干渉システム情報に含めてもよい。被干渉システム情報報告部１４０Ａは、図１９に示されるようなシグナリング構造によって、生成した被干渉システム情報をデバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"において基地局２００に報告してもよい。例えば、被干渉システム４００の種別として、限定することなく、"ｇｐｓ"、"ｇｌｏｎａｓｓ"、"ｂｄｓ"、"ｇａｌｉｌｅｏ"、"ｗｌａｎ"、"ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ"などが"ｖｉｃｔｉｍＳｙｓｔｅｍＴｙｐｅ"において設定されてもよい。また、"ａｆｆｅｃｔｅｄＣａｒｒｉｅｒＦｒｅｑＣｏｍｂＬｉｓｔ"は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにおいて相互変調歪み及び／又は高調波成分によってＩＤＣ問題の影響を受けるキャリア周波数のリストを示すものであってもよい。
【００７５】
また、一実施例では、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、被干渉システム情報を報告させるための設定情報を受信すると、被干渉システム情報を基地局２００に報告するようにしてもよい。例えば、図２０に示されるように、基地局２００は、設定情報"ＯｔｈｅｒＣｏｎｆｉｇ"において"ｉｄｃ−Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ−ＭＲＤＣ"を設定することによって、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００を示す被干渉システム情報を報告するようユーザ装置１００を設定してもよい。当該設定情報を受信すると、被干渉システム情報報告部１４０Ａは、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システム４００を示す被干渉システム情報を報告してもよい。
【００７６】
次に、図２１〜２２を参照して、本発明の更なる他の実施例によるユーザ装置を説明する。上述した実施例では、アップリンク干渉を回避するため、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける１以上の被干渉システム４００のシステム情報が基地局２００に報告された。一方、アップリンク干渉は、上述したようなアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより生じる相互変調歪み（Ｉｎｔｅｒ−Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ：ＩＭＤ）に限定されず、シングルキャリアアップリンク送信の高調波成分などの他の原因によっても生じうる。このため、干渉原因を基地局２００に通知することによって、基地局２００は、アップリンク干渉に適切に対処することができる。
【００７７】
図２１は、本発明の更なる他の実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。図２２に示されるように、ユーザ装置１００Ｂは、無線通信制御部１１０Ｂ及び干渉原因通知部１２０Ｂを有する。
【００７８】
無線通信制御部１１０Ｂは、基地局２００との無線通信を制御する。具体的には、無線通信制御部１１０Ｂは、無線通信制御部１１０，１１０Ａと同様に、基地局２００との間でアップリンク／ダウンリンク制御チャネルやアップリンク／ダウンリンクデータチャネルなどの各種無線チャネルを送受信すると共に、基地局２００により提供される複数のキャリアを同時使用して基地局２００に無線信号を送信するアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティを実行する。また、無線通信制御部１１０Ｂは、シングルキャリア方式によるアップリンク送信をサポートしている。シングルキャリアアップリンク送信では、高調波成分が干渉を生じさせることが知られている。
【００７９】
干渉原因通知部１２０Ｂは、アップリンク干渉の原因を基地局２００に通知する。一実施例では、アップリンク干渉の原因は、アップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより生じる相互変調歪み、又はシングルキャリアアップリンク送信の高調波であってもよい。例えば、アップリンク干渉がアップリンクキャリアアグリゲーション及び／又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより生じる相互変調歪みを原因とする場合、干渉原因通知部１２０Ｂは、アップリンクキャリアアグリゲーションにより生じる相互変調歪み（ＩＭＤ）が干渉の原因であると基地局２００に通知する。一方、アップリンク干渉がシングルキャリアアップリンク送信の高調波成分を原因とする場合、干渉原因通知部１２０Ｂは、シングルキャリアアップリンク送信の高調波成分が干渉の原因であると基地局２００に通知する。
【００８０】
具体的には、図２２に示されるように、干渉原因通知部１２０Ｂは、デバイス内共存通知"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"の情報要素"ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅＣａｕｓｅＵＬ"において干渉原因を通知してもよい。例えば、干渉原因がアップリンクキャリアアグリゲーションにより生じる相互変調歪みである場合、干渉原因通知部１２０Ｂは、"ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅＣａｕｓｅＵＬ"の値を"ｉｍｄ"に設定し、"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を基地局２００に通知してもよい。また、干渉原因がシングルキャリアアップリンク送信の高調波成分である場合、干渉原因通知部１２０Ｂは、"ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅＣａｕｓｅＵＬ"の値を"ｈａｒｍｏｎｉｃｓ"に設定し、"ＩｎＤｅｖｉｃｅＣｏｅｘＩｎｄｉｃａｔｉｏｎ"を基地局２００に通知してもよい。なお、アップリンク干渉の原因は、これらに限定されるものでなく、他の何れかの原因が基地局２００に通知されてもよい。
【００８１】
（実施形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施形態により、基地局との無線通信を制御する制御部と、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告する送信部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置によれば、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティ通信中に無線測位を実現することができる。
【００８２】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムの種別を示してもよい。この構成によれば、基地局は、被干渉システムの種別に基づいて、干渉を制御するためのリソースの選択を行うことができる。
【００８３】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムのキャリア周波数を示してもよい。この構成によれば、基地局は、被干渉システムのキャリア周波数に基づいて、干渉を制御するための周波数リソースの選択を行うことができる。
【００８４】
前記送信部は、前記ユーザ装置が前記被干渉システム情報を報告させるための設定情報を受信したことに応答して、前記被干渉システム情報を前記基地局に報告してもよい。この構成によれば、ユーザ装置は、マルチＲＡＴデュアルコネクティビティの実行中に測位システムからの測位信号と干渉を生じさせるキャリアが設定された場合に限って、被干渉システム情報を基地局に報告するので、不要な報告を回避することができる。
【００８５】
また、本実施態様により、ユーザ装置が、基地局との無線通信を制御するステップ；及び前記ユーザ装置が、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す被干渉システム情報を前記基地局に報告するステップ、とを備える、干渉制御方法、が提供される。この構成によれば、基地局は、被干渉システムの種別に基づいて、干渉を制御するためのリソースの選択を行うことができる。
【００８６】
（実施形態の補足）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００８７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００８８】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００及び基地局２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００及び基地局２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００及び基地局２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９０】
ユーザ装置１００及び基地局２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御することで実現される。
【００９１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００及び基地局２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Compact  Disc  ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及びストレージ１００３の少なくとも一方を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９５】
通信装置１００４は、有線及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９８】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））、上位レイヤシグナリング（例えば、Radio  Resource  Control（ＲＲＣ）シグナリング、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング、報知情報（Master  Information  Block（ＭＩＢ）、System  Information  Block（ＳＩＢ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１００】
本明細書で説明した各態様／実施例は、Long  Term  Evolution）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１０１】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０２】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【０１０３】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１０８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び赤外線、無線及びマイクロ波などの少なくとも一方の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１５】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１６】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１１７】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【０１１８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１９】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのInternet  of  Things（ＩｏＴ）機器であってもよい。
【０１２０】
また、本開示における基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間の通信（例えば、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）、Vehicle-to-Everything（Ｖ２Ｘ）などと呼ばれてもよい）に置き換えた構成について、本開示の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、端末間通信に対応する文言（例えば、「サイド（side）」）で読み替えられてもよい。例えば、上りチャネル、下りチャネルなどは、サイドチャネルで読み替えられてもよい。
【０１２１】
同様に、本開示におけるユーザ端末は、基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１２２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２３】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２４】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１２５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１２７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２８】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２９】
無線フレームは時間領域において１つ又は複数のフレームによって構成されてもよい。時間領域において１つ又は複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジー（numerology）に依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１３０】
ニューメロロジーは、ある信号又はチャネルの送信及び受信の少なくとも一方に適用される通信パラメータであってもよい。ニューメロロジーは、例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、送受信機が周波数領域において行う特定のフィルタリング処理、送受信機が時間領域において行う特定のウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【０１３１】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。
【０１３２】
スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボルによって構成されてもよい。ミニスロットより大きい時間単位で送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＡと呼ばれてもよい。ミニスロットを用いて送信されるＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）は、ＰＤＳＣＨ（又はＰＵＳＣＨ）マッピングタイプＢと呼ばれてもよい。
【０１３３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。
【０１３４】
例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及びＴＴＩの少なくとも一方は、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１３６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、コードワードなどの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、コードワードなどがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１３７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１３８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、ロングサブフレーム、スロットなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、サブスロット、スロットなどと呼ばれてもよい。
【０１３９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１４０】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに関わらず同じであってもよく、例えば１２であってもよい。ＲＢに含まれるサブキャリアの数は、ニューメロロジーに基づいて決定されてもよい。
【０１４１】
また、ＲＢの時間領域は、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームなどは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。
【０１４２】
なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１４３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１４４】
帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  Part）（部分帯域幅などと呼ばれてもよい）は、あるキャリアにおいて、あるニューメロロジー用の連続する共通ＲＢ（common  resource  blocks）のサブセットのことを表してもよい。ここで、共通ＲＢは、当該キャリアの共通参照ポイントを基準としたＲＢのインデックスによって特定されてもよい。ＰＲＢは、あるＢＷＰで定義され、当該ＢＷＰ内で番号付けされてもよい。
【０１４５】
ＢＷＰには、ＵＬ用のＢＷＰ（ＵＬ  ＢＷＰ）と、ＤＬ用のＢＷＰ（ＤＬ  ＢＷＰ）とが含まれてもよい。ＵＥに対して、１キャリア内に１つ又は複数のＢＷＰが設定されてもよい。
【０１４６】
設定されたＢＷＰの少なくとも１つがアクティブであってもよく、ＵＥは、アクティブなＢＷＰの外で所定の信号／チャネルを送受信することを想定しなくてもよい。なお、本開示における「セル」、「キャリア」などは、「ＢＷＰ」で読み替えられてもよい。
【０１４７】
上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１４８】
本開示に記載の「最大送信電力」は、送信電力の最大値を意味してもよいし、公称最大送信電力(the  nominal  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよいし、定格最大送信電力(the  rated  UE  maximum  transmit  power)を意味してもよい。
【０１４９】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１５０】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１５２】
本国際特許出願は２０１７年９月２７日に出願した日本国特許出願第２０１７−１８７１９２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−１８７１９２号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  無線通信システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  ユーザ装置
２００  基地局
３００  測位システム
４００  被干渉システム
【図１】
2019065634.tif 000003
【図２Ａ】
2019065634.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019065634.tif 000009
【図６】
2019065634.tif 000010
【図７】
2019065634.tif 000011
【図８】
2019065634.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019065634.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019065634.tif 000018
【図１５】
2019065634.tif 000019
【図１６】
2019065634.tif 000020
【図１７】
2019065634.tif 000021
【図１８】
2019065634.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
2019065634.tif 000024
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月7日(2020.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との無線通信を制御する制御部と、
マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す情報を含む被干渉システム情報を前記基地局に報告する送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムの種別を示す情報を含む、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記被干渉システム情報は、前記マルチＲＡＴデュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムからの信号に干渉するキャリア周波数を示す情報を含む、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記ユーザ装置が前記被干渉システム情報を報告させるための設定情報を受信したことに応答して、前記被干渉システム情報を前記基地局に報告する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置が、基地局との無線通信を制御するステップ；及び
前記ユーザ装置が、マルチＲａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＲＡＴ）デュアルコネクティビティにより干渉を受ける被干渉システムを示す情報を含む被干渉システム情報を前記基地局に報告するステップ、
とを備える、干渉制御方法。
【国際調査報告】
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