(57)【要約】【課題】  多種多様な工具の正確な位置にＲＦタグを長期間固定可能なＲＦタグ付き工具を提供する。【解決手段】  本発明は、工具１０と、ＲＦタグ２０と、ＲＦタグ２０の少なくとも一部を被覆してＲＦタグ２０を工具１０に接着する自己接着シリコーンゴム接着部材３０と、を備えるＲＦタグ付き工具１、および工具へのＲＦタグ取り付け方法に関する。【選択図】図１
2018230290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具と、
ＲＦタグと、
前記ＲＦタグの少なくとも一部を被覆して前記ＲＦタグを前記工具に接着する自己接着シリコーンゴム接着部材と、
を備えるＲＦタグ付き工具。
【請求項２】
前記自己接着シリコーンゴム接着部材は、
前記ＲＦタグの上から前記工具に巻回される第１接着部材と、
前記工具と前記ＲＦタグとの間に配置される第２接着部材と、
を備える請求項１に記載のＲＦタグ付き工具。
【請求項３】
前記ＲＦタグは、前記工具と非接触状態にて、前記第１接着部材および前記第２接着部材の内の少なくとも前記接着部材に包まれて前記工具に固定されている請求項２に記載のＲＦタグ付き工具。
【請求項４】
電波の発信方向が異なる少なくとも２つの前記ＲＦタグを備える請求項１から３のいずれか１項に記載のＲＦタグ付き工具。
【請求項５】
ＲＦタグの少なくとも一部を未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートにて被覆して、工具と前記ＲＦタグとを固定する固定工程と、
前記自己接着シリコーンゴムシートを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材を形成する硬化工程と、
を含む工具へのＲＦタグ取り付け方法。
【請求項６】
前記固定工程は、
前記工具と前記ＲＦタグとの間に前記未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを配置して前記工具と前記ＲＦタグとを貼り付ける貼付工程と、
前記ＲＦタグの上から前記工具に前記未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを巻回する巻回工程と、
を含む請求項５の工具へのＲＦタグ取り付け方法。
【請求項７】
前記貼付工程および前記巻回工程は、１つの前記未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを用いて行われる請求項６に記載のＲＦタグ取り付け方法。
【請求項８】
電波の発信方向が異なる少なくとも２つの前記ＲＦタグを前記工具に取り付ける請求項５から７のいずれか１項に記載の工具へのＲＦタグ取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【クロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、２０１７年６月１４日に日本国において出願された特願２０１７−１１６５０１に基づき優先権を主張し、当該出願に記載された内容は、本明細書に援用する。また、本願において引用した特許、特許出願及び文献に記載された内容は、本明細書に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、ＲＦタグ付き工具および工具へのＲＦタグ取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグやバーコードを用いて工具の管理を簡便かつ確実に行うための管理システムの利用が広がっている。とりわけ、工具の置き忘れが厳禁とされる鉄道車両あるいは航空機の点検若しくは修理の現場では、工具の置き忘れがないように徹底した工具の管理が要求される。【０００４】
ところで、ＲＦタグを用いて工具の管理を行うためには、何らかの手段でＲＦタグを工具に取り付ける必要がある。既存の工具にＲＦタグを取り付けるための一般的な方法としては、粘着テープや両面粘着テープを用いる方法が考えられる。また、結束バンド（ケーブルタイ）を用いる方法も考えられる。これらの方法によれば、工具へのＲＦタグの取り付けを非常に簡便に行うことが可能となる。【０００５】
また、上記テープや結束バンドを用いる方法以外に、液体ゴムや熱収縮チューブのような固定部材を用いて工具にＲＦタグを取り付ける方法も知られている（例えば、特許文献１参照。）。この方法によれば、丈夫でかつ耐久性に優れた固定部材により、ＲＦタグを工具に確実に取り付けることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、粘着テープあるいは両面粘着テープを用いる方法は、粘着剤が防水性および耐候性に劣るため、ＲＦタグを取り付けた工具（以下、「ＲＦタグ付き工具」という。）を屋外で使用する場合に、長期に渡ってＲＦタグを工具に固定しておくことができないという問題を有する。【０００８】
また、結束バンドを用いる方法は、ＲＦタグ付き工具を過酷な環境（例えば、炎天下や厳寒の屋外）で使用する場合に、結束バンドを構成する樹脂の伸縮や劣化により緩み等が生じ、長期間に渡ってＲＦタグを工具に固定しておくことができないという問題を有する。【０００９】
また、液体ゴムを用いる方法は、工具にＲＦタグを取り付けるときに液体ゴムが液状であるため、工具へのＲＦタグの取り付け位置のずれが発生しやすいという問題を有する。さらに、熱収縮チューブを用いる方法は、熱収縮チューブを被せることができない位置（例えば、リング状の部分やチューブに入りきらないほど太い部分）へのＲＦタグの取り付けが難しいという問題を有する。【００１０】
そこで、本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、多種多様な工具の正確な位置にＲＦタグを長期間固定可能なＲＦタグ付き工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係るＲＦタグ付き工具は、工具と、ＲＦタグと、ＲＦタグの少なくとも一部を被覆してＲＦタグを工具に接着する自己接着シリコーンゴム接着部材と、を備える。【００１２】
（２）別の実施形態に係るＲＦタグ付き工具において、さらに、自己接着シリコーンゴム接着部材は、ＲＦタグの上から工具に巻回される第１接着部材と、工具とＲＦタグとの間に配置される第２接着部材と、を備えても良い。【００１３】
（３）別の実施形態に係るＲＦタグ付き工具において、また、ＲＦタグは、工具と非接触状態にて、第１接着部材および第２接着部材の内の少なくとも接着部材に包まれて工具に固定されていても良い。【００１４】
（４）別の実施形態に係るＲＦタグ付き工具は、また、電波の発信方向が異なる少なくとも２つのＲＦタグを備えても良い。【００１５】
（５）また、工具へのＲＦタグ取り付け方法の一実施形態は、ＲＦタグの少なくとも一部を未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートにて被覆して、工具とＲＦタグとを固定する固定工程と、自己接着シリコーンゴムシートを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材を形成する硬化工程と、を含む。【００１６】
（６）別の実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法において、さらに、固定工程は、工具とＲＦタグとの間に未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを配置して工具とＲＦタグとを貼り付ける貼付工程と、ＲＦタグの上から工具に未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを巻回する巻回工程と、を含んでも良い。【００１７】
（７）別の実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法において、また、貼付工程および巻回工程は、１つの未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートを用いて行われても良い。【００１８】
（８）別の実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法は、また、電波の発信方向が異なる少なくとも２つのＲＦタグを工具に取り付ける方法でも良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、多種多様な工具の正確な位置にＲＦタグを長期間固定可能なＲＦタグ付き工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具の平面図（１ａ）、側面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る工具へのＲＦタグの取り付け方法を示す。
【図３】図３は、第２実施形態に係るＲＦタグ付き工具の平面図（３ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（３ｂ）をそれぞれ示す。
【図４】図４は、第２実施形態に係る工具へのＲＦタグの取り付け方法を示す。
【図５】図５は、第３実施形態に係るＲＦタグ付き工具の側面図（５ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（５ｂ）をそれぞれ示す。
【図６】図６は、第４実施形態に係るＲＦタグ付き工具および工具へのＲＦタグ取り付け方法を説明するための断面図を示す。
【符号の説明】
【００２１】
１，２，３・・・ＲＦタグ付き工具、１０・・・工具、２０，２２・・・ＲＦタグ、３０・・・自己接着シリコーンゴム接着部材、３０ａ，３１ａ，４０ａ・・・シート（未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート）、３１・・・自己接着シリコーンゴム接着部材（第１接着部材）、４０・・・自己接着シリコーンゴム接着部材（第２接着部材）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のＲＦタグ付き工具および工具へのＲＦタグ取り付け方法の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００２３】
（第１実施形態）
１．ＲＦタグ付き工具
図１は、第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具の平面図（１ａ）、側面図（１ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１ｃ）をそれぞれ示す。
【００２４】
第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具１は、図１に示すように、工具１０、ＲＦタグ２０および自己接着シリコーンゴム接着部材３０を備える。
【００２５】
この実施形態では、工具１０として、片口レンチを例示するが、工具１０は、片口レンチに限定されるものではない。工具１０としては、機械部品を加工し、あるいは組立てるときに用いる道具類であれば特に制約はなく、十字ドライバー、マイナスドライバー、ハンマー、プライヤー、ペンチ、両口レンチ、モンキーレンチ、ボックスレンチ、ソケットレンチ、トルクレンチ、パイプレンチ、鋸、きり、電動ドリル、ニッパー、チェンソー、ボルトクリッパー、小型ガスバーナー等を例示できる。また、工具１０は、好ましくは、置き忘れが発生しやすい工具、さらに好ましくは携行可能な小型の工具である。工具１０は、動力を有しないもの（手動のもの）であってもよく、あるいは動力（電動モーター、内燃機関等）を有するものであってもよい。
【００２６】
ＲＦタグ２０は、ＲＦタグ付き工具１の管理を行うためのものである。ＲＦタグとは、「Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙタグ」の略称である。なお、ＲＦタグは、電子タグ、ＩＣタグ、無線タグ、ＲＦＩＤタグ等、他の名称で呼称されることもある。この実施形態でいう「ＲＦタグ」は、対応するリーダ（専用の受信装置の他、ＰＣやスマートフォンにリーダの機能を備えたもの等）とともに好適に用いられ、リーダとの間で非接触にてデータを送信若しくは送受信できるものをいう。かかる非接触の送信若しくは送受信は、好ましくは電波によって行われる。なお、リーダは、ライタ（書き込み）を兼ねていてもよい。ＲＦタグ２０は、好ましくは、ＩＣチップを含む制御回路、メモリ、アンテナ等の部品を一体化したものである。
【００２７】
ＲＦタグ２０は、リーダからの電波等をエネルギーとして動作可能であって電池を内蔵しないパッシブタグ、電池を内蔵して自らの電力により電波を発するアクティブタグ、電池を内蔵しつつも上位のシステムへの通信起動をパッシブ方式で行うセミアクティブタグのいずれをも含み得る。さらに、ＲＦタグ２０は、電磁誘導方式、電波方式のいずれの方式で駆動可能なタグでも良い。ＲＦタグ２０の形状は、箱型（すなわち、直方体）、球体、卵型、カード型、コイン型、スティック型、ラベル型等の如何なる形状でも良い。
【００２８】
自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート３０ａを硬化させたものである。自己接着シリコーンゴムについては後ほど詳述する。ここで、自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、工具１０へのＲＦタグ２０の取り付け時において薄いシート形状であるが、硬化後もなお当該シート形状を維持しているか否かは保証の限りではない。自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、前記取付け時に複数枚重ねることで厚みが増したり、ＲＦタグ２０や工具１０の各表面の凹凸等に応じて不均一な厚みとなったりすることもある。
【００２９】
自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、ＲＦタグ２０の少なくとも一部（第１実施形態においては、底面を除く全面）を被覆し、自身も工具１０に固定される。ＲＦタグ２０の取り付けの安定性の観点から、ＲＦタグ２０の底面を除く全面を自己接着シリコーンゴム接着部材３０により被覆するのが好ましいが、工具１０と反対側の面（上面）だけを自己接着シリコーンゴム接着部材３０によって被覆されていても良い。自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、図１（１ｃ）に示すように、工具１０に１周より若干長めに巻回されている。
【００３０】
なお、図１（１ｃ）において、自己接着シリコーンゴム接着部材３０の端部付近が大きく段差になるように図示されているが、これは、自己接着シリコーンゴム接着部材３０が自己接着シリコーンゴム接着部材３０同士で重なり合っていることをわかりやすくするためのものである。自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、比較的薄い。これは、自己接着シリコーンゴム接着部材３０の元となる未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートが薄くかつ可塑性に富むからである。このため、自己接着シリコーンゴム接着部材３０の端部付近が大きく段差になることを回避することができる。これは、図２（２ｄ）、図３（３ｂ）、図４（４ｅ）および図５（５ｂ）においても同様である。
【００３１】
自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、少なくとも可視光の一部を通過させ、自己接着シリコーンゴム接着部材３０越しにＲＦタグ２０を視認可能であるのが好ましい。「可視光の一部を通過」させるために、自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、透明または半透明であるのが好ましい。
【００３２】
一方、自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、着色がなされていても良い。その場合、色は、例えば、夜間での視認性がよい色（黄色等）とすることもできる。また、ＲＦタグ付き工具１が複数ある場合には、工具１０の種類や、工具１０の所在場所等により異なる色の自己接着シリコーンゴム接着部材３０を用いても良い。着色手段は、特に制約されないが、染料や顔料を自己接着シリコーンゴムに含めることで実現可能である。
【００３３】
ここで、自己接着シリコーンゴムについて説明する。この実施形態における「自己接着シリコーンゴム」は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力とともに、熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する。未硬化（硬化前）の自己接着シリコーンゴムは、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能である（可塑性を有する固体状である）。このため、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能であり、高い接着力を有する。
【００３４】
未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。
【００３５】
未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、一例では、半固形状（半硬化状ともいう）の湿気硬化型の組成物の層である。その成分については特に制約はないが、一例として、縮合反応型のシリコーン系または変性シリコーン系の組成物から成る材料を挙げることができる。ただし、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートに代えて、湿気硬化型のウレタンゴム組成物のようなシリコーン系あるいは変性シリコーン系以外の硬化性組成物を用いた半固形状のシートを用いることもできる。変性シリコーン系の組成物は、一例としては、ポリエーテル系オリゴマーの分子末端をシリコーンで変性した組成物をいう。変性シリコーン系の封止材は、シリコーン系封止材と同様に、湿気によって硬化反応を生じる。なお、縮合反応型のシリコーン系または変性シリコーン系の組成物は、１液型縮合硬化式のシリコーンシーラント、または１液型縮合型の変性シリコーンシーラントと称しても良い。上記シーラントは、水分を吸収し、脱オキシム反応、脱アルコール反応、あるいは脱酢酸反応などを経て硬化する。なお、自己接着シリコーンゴム接着部材は、シリコーンゴムと、また、自己接着シリコーンゴムシートは未硬化シリコーンゴム組成物のシートと読み替えても良い。
【００３６】
以下、この実施形態にて好適に使用可能な自己接着シリコーンゴムについて詳細に説明する。
【００３７】
（１）縮合反応型の自己接着シリコーンゴム
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００３８】
（１−１）オルガノポリシロキサン
縮合反応型の自己接着シリコーンゴムの主剤成分であり、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００３９】
【化１】
2018230290.tif 000003
【００４０】
【化２】
2018230290.tif 000004
【００４１】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。
【００４２】
上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００４３】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００４４】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００４５】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００４６】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００４７】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００４８】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、自己接着シリコーンゴムの硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００４９】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００５０】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００５１】
（２）付加硬化型の自己接着シリコーンゴム
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、主に以下の成分から構成される。
【００５２】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００５３】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００５４】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００５５】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００５６】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおける本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００５７】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００５８】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００５９】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムにおいて本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の自己接着シリコーンゴムは、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００６０】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６１】
さらに、付加硬化型の自己接着シリコーンゴムには、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００６２】
付加硬化型の自己接着シリコーンゴムを調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００６３】
未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシートは、上記の縮合反応型の自己接着シリコーンゴムまたは付加反応型の自己接着シリコーンゴムを調整し、シート状に形成したものである。
【００６４】
２．工具へのＲＦタグ取り付け方法
次に、第１実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法について説明する。
【００６５】
図２は、第１実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法を示す。なお、図２の各図は、図１（１ｃ）に相当する断面図である。
【００６６】
この実施形態に係る工具へのＲＦタグの取り付け方法は、工具１０上に配置されたＲＦタグ２０の少なくとも一部（第１実施形態においては底面を除く全面）を未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート３０ａにより被覆し、当該シート３０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材３０とすることにより、ＲＦタグ２０を工具１０に固定する方法である。本明細書においては、「シート状」には、テープ状、丸紐状やフィルム状等の形状（つまり、薄膜状の形状全般）を含む。また、未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート３０ａ（以後、単に「シート３０ａ」という。）の厚みとしては、例えば、０．２〜１０．０ｍｍの範囲内が好ましい。さらに好ましい厚さは０．７〜２．０ｍｍの範囲である。
【００６７】
なお、「工具へのＲＦタグ取り付け方法」は、工具１０にＲＦタグ２０を固定してＲＦタグ付き工具１を製造する方法とも解釈できることから、「ＲＦタグ付き工具の製造方法」と称しても良い。この実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法（若しくはＲＦタグ付き工具の製造方法）は、工具１０上にＲＦタグ２０を配置した上で、ＲＦタグ２０の少なくとも一部をシート３０ａにて被覆して、工具１０とＲＦタグ２０とを固定する固定工程と、シート３０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材３０を形成する硬化工程と、を含む。
【００６８】
本明細書において、「ＲＦタグ２０付き工具１」の形態は、ＲＦタグ２０が工具１０上に直接的に接触配置されている（すなわち、工具１０と直に接している）形態と、ＲＦタグ２０が工具１０上に何らかの部材（例えば、ＲＦタグ２０の上から工具１０に巻回されているシート３０ａとは別のシート３０ａ）を介して配置されている形態との両方を含むように解釈される。
【００６９】
以下、図２（２ａ）〜（２ｄ）を参照して、この実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法の詳細について説明する。
【００７０】
まず、工具１０を準備する（図２（２ａ）参照。）。ここで、工具１０表面のシート３０ａを配置する位置（被着面）に存在する汚れ、水分、油分等を予め除去することが好ましい。当該除去は、例えば、洗浄剤（アルコール等）を含ませた拭き取り用具（布や脱脂綿等）を用いて拭き取る方法で実施可能である。
【００７１】
次に、ＲＦタグ２０を工具１０上の所望の位置に配置する（図２（２ｂ）参照。）。ＲＦタグ２０を配置する位置は、工具１０を扱う際に邪魔にならず、かつ、ＲＦタグ２０の読み取りに支障のない位置であるのが好ましい。工具１０を扱う際に邪魔にならない位置とは、工具１０を扱う際に手が触れにくい位置や、工具１０の使用部位（ドライバであればネジに接触する部位）以外の位置を意味する。
【００７２】
次に、工具１０上に配置されたＲＦタグ２０の少なくとも一部（この実施形態においては底面以外の全面）をシート３０ａにより被覆して、ＲＦタグ２０を工具１０に固定する（固定工程：  図２（２ｃ）参照。）。ＲＦタグ２０の取り付けの安定性の観点から、ＲＦタグ２０と工具１０との接触面（底面）以外の面をシート３０ａにより被覆することが好ましい。シート３０ａは、ハサミ等を用いて適切な形状に整形することができる。固定工程では、シート３０ａは、工具１０の周囲に１周より多く巻きつける方が好ましい。ＲＦタグ２０をシート３０ａにより被覆する際には、シート３０ａの上から押圧する等して形状を整え、工具１０およびＲＦタグ２０とシート３０ａとの間になるべく空隙が生じないようにするのが好ましい。
【００７３】
次に、シート３０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材３０を形成して、ＲＦタグ２０を工具１０に強固に取り付ける（硬化工程：  図２（２ｄ）参照。）。硬化は、常温１５〜３５℃での放置（養生）によって行われるが、常温より高い温度まで加熱する手段によって行うこともできる。また、縮合反応型の自己接着シリコーンゴムでは空気中の水分と反応するので、常温よりもさらに低い温度で硬化可能である。
【００７４】
以上の工程により、工具１０にＲＦタグ２０を取り付けて、ＲＦタグ付き工具１を完成する。
【００７５】
３．第１実施形態の特有の作用効果
【００７６】
この実施形態によれば、シート３０ａは、自己接着シリコーンゴムから成るため、使用時にはテープのように扱うことができ、硬化後には防水性および耐候性に優れた接着体となる。シリコーンゴムは、耐水性および耐候性にも優れることから、ＲＦタグ付き工具１を屋外で使用する場合に、長期間に渡ってＲＦタグ２０を工具１０に固定しておくことができる。また、シート３０ａは使用時に折り曲げ等自由変形することができるため、ＲＦタグ２０および工具１０の各形状に依存せず、使用できる。
【００７７】
また、シート３０ａは可塑性を有する固体状の物質であるため、液状の接着剤を用いる場合と比べて、ＲＦタグ２０の取り付け位置のずれや予期せぬ位置への付着等が発生しにくい他、固定の操作性にも優れている。
【００７８】
また、シート３０ａは、好ましくは、硬化させたときに少なくとも可視光の一部を通過させ、自己接着シリコーンゴム接着部材３０越しにＲＦタグ２０を視認できるものである。このため、ＲＦタグ２０の位置やＲＦタグ２０に記載された管理番号等を目視で容易に確認可能である。
【００７９】
また、シート３０ａは、硬化後に着色された自己接着シリコーンゴム接着部材３０を形成可能なものでも良い。この場合には、自己接着シリコーンゴム接着部材３０の色によりＲＦタグ付き工具１自体の視認性や識別性を向上させることができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する構成あるいは工程については、適宜、省略し、第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００８１】
１．ＲＦタグ付き工具
図３は、第２実施形態に係るＲＦタグ付き工具の平面図（３ａ）およびＡ２−Ａ２線断面図（３ｂ）をそれぞれ示す。
【００８２】
第２実施形態に係るＲＦタグ付き工具２は、基本的には第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具１と同様の構成を有するが、ＲＦタグ２０が自己接着シリコーンゴム接着部材３０を介在して工具１０に固定されている点で、第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具１と異なる。
【００８３】
ＲＦタグ付き工具２において、ＲＦタグ２０と工具１０とを接着している自己接着シリコーンゴム接着部材３０は、ＲＦタグ２０の上から工具１０に巻回される第１接着部材３１と、工具１０とＲＦタグ２０との間に配置される第２接着部材４０と、を備える。
【００８４】
２．工具へのＲＦタグ取り付け方法
【００８５】
図４は、第２実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法を示す。
【００８６】
第２実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法は、基本的には第１実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法と同様の方法であるが、工具１０の表面とＲＦタグ２０との間に、硬化後に第２接着部材４０となる未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート４０ａ（以後、単に「シート４０ａ」という。）を配置する点で、第１実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法と異なる。
【００８７】
この実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法（若しくはＲＦタグ付き工具の製造方法）は、ＲＦタグ２０の少なくとも一部をシート３０ａにて被覆して、工具１０とＲＦタグ２０とを固定する固定工程と、シート３０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材３０を形成する硬化工程と、を含む。さらに、上記固定工程は、工具１０とＲＦタグ２０との間にシート４０ａを配置して工具１０とＲＦタグ２０とを貼り付ける貼付工程と、ＲＦタグ２０の上から工具１０に、上記貼付工程で用いたシート４０ａとは別のシート３１ａを巻回する巻回工程と、を含む。シート３１ａは、硬化後に第１接着部材３１（自己接着シリコーンゴム接着部材３０の一形態）となる。シート４０ａは、硬化後に第２接着部材４０（自己接着シリコーンゴム接着部材３０の別の形態）となる。以下、第２実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法について詳述する。
【００８８】
まず、工具１０を準備する（図４（４ａ）参照。）。この工程は第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
次に、工具１０の表面にシート４０ａを配置する（図４（４ｂ）参照。）。
【００９０】
次に、シート４０ａの上にＲＦタグ２０を配置すると共に貼付する（貼付工程：  図４（４ｃ）参照。）。貼付工程は、ＲＦタグ２０を工具１０に固定する固定工程の一部を構成する。
【００９１】
次に、工具１０上に配置されたＲＦタグ２０の少なくとも一部（第２実施形態においては底面を除く全面）をシート３１ａにより被覆する（巻回工程：  図４（４ｄ）参照。）。巻回工程は、第１実施形態における固定工程と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
次に、シート３１ａ，４０ａを硬化させてＲＦタグ２０を工具１０に固定して取り付ける（硬化工程：  図４（４ｅ）参照。）。硬化方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
以上の工程により、工具１０にＲＦタグ２０を取り付けて、ＲＦタグ付き工具２を完成することができる。ＲＦタグ２０としては、金属対応タグと非金属対応タグとがあり得る。金属対応タグは、金属製の工具１０がＲＦタグ２０から発生する微弱電波を反射してしまう問題に対応するために、ＲＦタグ２０の外周に樹脂モールドを施している。ただし、金属対応タグを作製する上で金型を要し、タグの大型化やその結果として高コスト化を招くというデメリットがある。このため、工具１０とＲＦタグ２０の間に第２接着部材４０を介在させる構成の場合には、上記のデメリットの無い非金属対応タグを用いる方が好ましい。工具１０とＲＦタグ２０との間に第２接着部材４０が介在するため、ＲＦタグ２０からの電波が工具１０によって反射してしまう問題を小さくできるからである。これは、第４実施形態でも同様である。
【００９４】
３．第２実施形態の特有の作用効果
【００９５】
この実施形態によれば、先に述べた第１の実施形態の作用効果に加えて、ＲＦタグ２０が工具１０に対してより確実に固定できるため、ＲＦタグ２０の位置ずれを抑制でき、かつより長期間の固定が可能となるという作用効果も得られる。特に、工具１０の表面に凹凸が多いような場合であっても、ＲＦタグ２０を工具１０に安定して固定することができる。
【００９６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成あるいは工程については、適宜、省略し、前述の各実施形態と異なる点について主に説明する。
【００９７】
１．ＲＦタグ付き工具
図５は、第３実施形態に係るＲＦタグ付き工具の側面図（５ａ）およびＡ３−Ａ３線断面図（５ｂ）をそれぞれ示す。
【００９８】
第３実施形態に係るＲＦタグ付き工具３は、基本的には第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具１と同様の構成を有するが、複数のＲＦタグ２０，２２を備える点で第１実施形態に係るＲＦタグ付き工具１と異なる。
【００９９】
第３実施形態に係るＲＦタグ付き工具３は、図５に示すように、２個のＲＦタグ２０，２２を工具１０に備える。第３実施形態では、ＲＦタグ２０，２２の数は２個であるが、３個以上でも良い。ＲＦタグ２０と、ＲＦタグ２２とは、それぞれ異なる方向に電波を発送信可能に配置されている。具体的には、ＲＦタグ２０，２２は、工具１０の厚さ方向表側と裏側に配置されている。このように、ＲＦタグ付き工具３が電波の発信方向の異なる少なくとも２つのＲＦタグ２０，２２を備えることにより、リーダによる読み取りがより容易になる。特に、工具１０が鉄、ＳＵＳを含む鉄系合金のような金属製の工具である場合、工具１０自体が電波遮蔽体となり、リーダによってＲＦタグ２０（あるいはＲＦタグ２２）との間で非接触通信を行うことが難しい場合がある。
【０１００】
しかし、複数個のＲＦタグ２０，２２を、それぞれ異なる方向に電波を発信可能に工具１０に取り付けることにより、１個のＲＦタグ（例えば、ＲＦタグ２０）との通信が困難でも、別のＲＦタグ（例えば、ＲＦタグ２２）との通信が容易な状況になる可能性がある。なお、３個以上のＲＦタグを工具１０に取り付けた場合には、それらの内の少なくとも２つが異なる方向に電波を発信可能に工具１０に取り付ける限り、少なくとも２つのＲＦタグが同じ方向に電波を発信するように工具１０に取り付けても良い。もちろん、全てのＲＦタグがそれぞれ異なる方向に電波を発信可能に工具１０に取り付けることもできる。
【０１０１】
また、図５のように、ＲＦタグ２０，２２は、工具１０を挟んで反対側の面にそれぞれ取り付けられても良いが、工具１０の同じ面に取り付けられても良い。その場合でも、ＲＦタグ２０，２２は、それらから電波の発信方向が互いに異なるように、工具１０に取り付けられる。
【０１０２】
ＲＦタグ付き工具３は、シート４０ａを工具１０とＲＦタグ２０，２２の少なくとも１つとの間に介在させても良い。
【０１０３】
２．工具へのＲＦタグ取り付け方法
第３実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法は、前述の第１実施形態あるいは第２実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法と共通する。すなわち、第３実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法は、工具１０上にＲＦタグ２０，２２を配置する配置工程と、ＲＦタグ２０，２２の少なくとも一部をシート３０ａにて被覆して、工具１０とＲＦタグ２０，２２とを固定する固定工程と、シート３０ａを硬化させて自己接着シリコーンゴム接着部材３０を形成する硬化工程と、を含む。また、第３実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法において、前記固定工程は、工具１０とＲＦタグ２０，２２との間にシート４０ａを配置して工具１０とＲＦタグ２０，２２とを貼り付ける貼付工程と、ＲＦタグ２０，２２の上から工具１０に、貼付工程で用いたものとは別のシート３１ａを巻回する巻回工程と、を含むようにしても良い。
【０１０４】
３．第３実施形態の特有の作用効果
第３実施形態によれば、前述の第１および第２実施形態の作用効果に加え、複数の方向からＲＦタグを認識させやすくすることが可能となるという特有の作用効果が得られる。このため、リーダをＲＦタグ付き工具３にかざしたときに、１個のＲＦタグ（例えば、ＲＦタグ２０）からの電波を受信できなかった場合でも、別のＲＦタグ２２からの電波を受信できる可能性がある。したがって、紛失したＲＦタグ付き工具３を探す場合に、発見確率が高まる。
【０１０５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態において、前述の各実施形態と共通する構成あるいは工程については、適宜、省略し、前述の各実施形態と異なる点について主に説明する。
【０１０６】
１．ＲＦタグ付き工具および工具へのＲＦタグ取り付け方法
図６は、第４実施形態に係るＲＦタグ付き工具および工具へのＲＦタグ取り付け方法を説明するための断面図を示す。
【０１０７】
図６において、（６ａ）、（６ｂ）、（６ｃ）および（６ｄ）は、１個のＲＦタグ２０を工具１０に固定するまでの流れを示す。また、（６ａ’）、（６ｂ’）、（６ｃ’）、（６ｄ’）および（６ｅ’）は、２個のＲＦタグ２０，２２を工具１０に固定するまでの流れを示す。１個のＲＦタグ２０を工具１０に固定する場合、および２個のＲＦタグ２０、２２を工具１０に固定する場合のいずれにおいても、１つのシート３１ａを用いている。この点で、第４実施形態は、第２実施形態および第３実施形態と異なる。
【０１０８】
まず、１個のＲＦタグ２０を工具１０に固定する各工程の流れを説明する。
【０１０９】
まず、工具１０を準備する（図６（６ａ）参照。）。
【０１１０】
次に、工具１０の表面にシート３１ａを貼り付け、そのシート３１ａの上にＲＦタグ２０を配置すると共に貼付する（貼付工程：  図６（６ｂ）参照。）。貼付工程は、ＲＦタグ２０を工具１０に固定する固定工程の一部を構成する。
【０１１１】
次に、シート３１ａを工具１０の周囲に沿って巻回して、再び工具１０上に配置されたＲＦタグ２０の表面を被覆する（巻回工程：  図６（６ｃ）参照。）。
【０１１２】
次に、シート３１ａを硬化させてＲＦタグ２０を工具１０に固定して取り付ける（硬化工程：  図６（６ｄ）参照。）。シート３１ａは、硬化後に第１接着部材３１となる。
【０１１３】
以上の工程により、工具１０にＲＦタグ２０を取り付けて、ＲＦタグ付き工具２を完成することができる。
【０１１４】
次に、２個のＲＦタグ２０，２２を工具１０に固定する各工程の流れを説明する。
【０１１５】
まず、工具１０を準備する（図６（６ａ’）参照。）。
【０１１６】
次に、工具１０の周囲に沿ってシート３１ａを貼り付け、そのシート３１ａの上にＲＦタグ２０とＲＦタグ２２を配置すると共に貼付する（貼付工程：  図６（６ｂ’）および（６ｃ’）参照。）。貼付工程は、ＲＦタグ２０，２２を工具１０に固定する固定工程の一部を構成する。
【０１１７】
次に、シート３１ａを工具１０の周囲に沿ってさらに巻回して、再び工具１０上に配置されたＲＦタグ２０とＲＦタグ２２の各表面を被覆する（巻回工程：  図６（６ｄ’）参照。）。
【０１１８】
次に、シート３１ａを硬化させてＲＦタグ２０，２２を工具１０に固定して取り付ける（硬化工程：  図６（６ｅ’）参照。）。シート３１ａは、硬化後に第１接着部材３１となる。
【０１１９】
以上の工程により、工具１０にＲＦタグ２０，２２を取り付けて、ＲＦタグ付き工具３を完成することができる。
【０１２０】
２．第４実施形態の特有の作用効果
【０１２１】
この実施形態によれば、先に述べた第２実施形態または第３実施形態の作用効果をさらに高め、若しくは別の作用効果を発揮できる。第４実施形態では、ＲＦタグ２０，２２は、工具１０と非接触状態にて、第１接着部材３１に包まれて工具１０に固定されている。一方、前述の第２実施形態および第３実施形態では、ＲＦタグ２０，２２は、工具１０と非接触状態にて、第１接着部材３１および第２接着部材４０に包まれて工具１０に固定されている。また、第４実施形態に係る工具へのＲＦタグ取り付け方法では、貼付工程および巻回工程を、１つのシート３１ａ（未硬化状態の自己接着シリコーンゴムシート）を用いて行われている。ＲＦタグ２０，２２を固定する自己接着シリコーンゴム接着部材が１つのシートから構成されている第４実施形態の方が、ＲＦタグ２０，２２を工具１０により確実に固定できる。また、１つのシート３１ａにてＲＦタグ２０，２２を工具１０に固定する方がより作業性に優れている。
【０１２２】
（その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１２３】
上記各実施形態および各図面において記載した構成要素の数、形状、位置、大きさ、角度等は例示であり、本発明の効果を損なわない範囲において変更することが可能である。また、上記の第３実施形態においては、２個のＲＦタグ２０，２２は同じ種類のものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。複数のＲＦタグは、それぞれまたは一部のみが異なる種類のものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、工具を製造または使用するあらゆる産業において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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