(57)【要約】  案内情報配信装置において、地図情報記憶部は、管理エリア内の地図情報を記憶する。配信制御部は、地図情報の少なくとも一部である案内情報を、情報提供装置に対して送信する。情報提供装置は、案内情報を利用者に提供する。配信制御部は、案内情報を情報提供装置に送信する際に、案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を案内情報に付加する。
2019150466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び
前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を前記案内情報に付加する案内情報配信装置。
【請求項２】
前記制限情報には、
前記情報提供装置が削除指令を受けたときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置が指定領域から出たときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置への指定通信の接続又は切断によって前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記案内情報の使用を不可とする時刻の情報、及び
前記案内情報を送信してから前記案内情報の使用が不可となるまでの時間の情報の少なくともいずれか１つが含まれている請求項１記載の案内情報配信装置。
【請求項３】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を前記案内情報に付加する利用者案内システム。
【請求項４】
前記制限情報には、
前記情報提供装置が削除指令を受けたときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置が指定領域から出たときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置への指定通信の接続又は切断によって前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記案内情報の使用を不可とする時刻の情報、及び
前記案内情報を送信してから前記案内情報の使用が不可となるまでの時間の情報の少なくともいずれか１つが含まれている請求項３記載の利用者案内システム。
【請求項５】
前記情報提供装置は、
前記案内情報配信装置から前記案内情報及び前記制限情報を受信する情報提供制御部と、
前記案内情報及び前記制限情報を記憶する案内情報記憶部と
を有しており、
前記情報提供制御部は、前記制限情報における前記案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除する請求項３又は請求項４に記載の利用者案内システム。
【請求項６】
前記情報提供制御部は、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除したとき、削除履歴情報を前記案内情報記憶部に記憶させる請求項５記載の利用者案内システム。
【請求項７】
前記情報提供制御部は、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除したとき、削除履歴情報を前記案内情報配信装置に送信し、
前記案内情報配信装置は、受信した前記削除履歴情報を記憶する請求項５記載の利用者案内システム。
【請求項８】
前記配信制御部は、前記情報提供装置への前記案内情報の送信回数と、前記情報提供装置からの前記削除履歴情報の受信回数とが一致しているかどうかを監視する請求項７記載の利用者案内システム。
【請求項９】
前記削除履歴情報には、削除した時刻に関する情報、削除した理由に関する情報、及び削除したときの前記情報提供装置の位置に関する情報の少なくともいずれか１つが含まれている請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項１０】
管理エリア内の地図情報の少なくとも一部である案内情報と、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報とを案内情報配信装置から受信し、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置であって、
前記案内情報配信装置から前記案内情報及び前記制限情報を受信する情報提供制御部と、
前記案内情報及び前記制限情報を記憶する案内情報記憶部と
を備え、
前記情報提供制御部は、前記制限情報における前記案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除する情報提供装置。
【請求項１１】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信し、利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報を暗号化し、
前記情報提供装置は、前記案内情報を復号する際に、前記案内情報配信装置及び前記情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を前記案内情報に付加する利用者案内システム。
【請求項１２】
地図情報の少なくとも一部である案内情報を暗号化された状態で案内情報配信装置から受信するとともに、前記案内情報を復号して利用者に提供する情報提供装置であって、
前記案内情報配信装置から前記案内情報を受信し復号する情報提供制御部と、
復号された前記案内情報を記憶する案内情報記憶部と
を備え、
前記情報提供制御部は、前記案内情報を復号する際に、前記案内情報配信装置及び前記情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を前記案内情報に付加する情報提供装置。
【請求項１３】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び
前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部
を備え、
前記地図情報は、前記管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含み、
前記配信制御部は、前記案内情報に前記分割地図情報が含まれる場合、前記分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された前記案内情報を前記情報提供装置に送信する案内情報配信装置。
【請求項１４】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記地図情報は、前記管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含み、
前記配信制御部は、前記案内情報に前記分割地図情報が含まれる場合、前記分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された前記案内情報を前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記分割地図情報を個別に指定して復号する利用者案内システム。
【請求項１５】
前記情報提供装置は、前記分割地図情報を復号する際に、前記案内情報配信装置及び前記情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を前記案内情報に付加する請求項１４記載の利用者案内システム。
【請求項１６】
前記配信制御部は、送信する前記案内情報のファイル形式を、送信対象である前記情報提供装置に応じて変換可能である請求項１、２、及び１３のいずれか１項に記載の案内情報配信装置。
【請求項１７】
前記情報提供装置は、受信する前記案内情報のファイル形式を前記案内情報配信装置に対して要求し、
前記案内情報配信装置は、前記情報提供装置から要求されたファイル形式の前記案内情報を選択して前記情報提供装置に送信、又は前記情報提供装置から要求されたファイル形式に変換した前記案内情報を前記情報提供装置に送信する請求項３〜９、１１、１４、及び１５のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項１８】
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記地図情報の一部のみを選択して前記案内情報とする請求項１、２、１３、及び１６のいずれか１項に記載の案内情報配信装置。
【請求項１９】
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記地図情報の一部のみを選択して前記案内情報とする請求項３〜９、１１、１４、１５、及び１７のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項２０】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び
前記地図情報を利用して作成した案内情報を、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部
を備え、
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記情報提供装置を目的地まで案内するための前記案内情報を作成し、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれている案内情報配信装置。
【請求項２１】
前記配信制御部は、出発地から前記目的地までの経路を複数の区間に分割し、前記案内情報を各前記区間に対応する分割案内情報に分割し、前記情報提供装置の位置に対応する前記分割案内情報を順次送信する請求項２０記載の案内情報配信装置。
【請求項２２】
前記管理エリアは、建物内であり、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の画像情報が含まれており、
前記地図情報には、複数の特徴情報が含まれており、
各前記特徴情報は、前記建物内のどの場所であるかを利用者が判別するための前記建物内の物の画像であり、
前記画像情報には、前記特徴情報が含まれている請求項２０又は請求項２１に記載の案内情報配信装置。
【請求項２３】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報を利用して作成した案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記情報提供装置を目的地まで案内するための前記案内情報を作成し、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれており、
前記情報提供装置は、前記案内情報を再生する再生部を有している利用者案内システム。
【請求項２４】
前記管理エリアは、建物内であり、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の画像情報が含まれており、
前記地図情報には、複数の特徴情報が含まれており、
各前記特徴情報は、前記建物内のどの場所であるかを利用者が判別するための前記建物内の物の画像であり、
前記画像情報には、前記特徴情報が含まれている請求項２３記載の利用者案内システム。
【請求項２５】
管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、前記複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機、及び
前記管理エリア内の案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して、前記案内情報送信機を介して前記案内情報を送信する配信装置本体
を備え、
前記案内情報には、前記交差部における進行方向情報が含まれている案内情報配信装置。
【請求項２６】
前記屋内通路に設置されており、前記情報提供装置からの識別情報を前記屋内通路毎に個別に受信し前記配信装置本体に送る識別情報受信機
をさらに備え、
前記配信装置本体は、前記識別情報受信機からの前記識別情報に対応する前記案内情報を、前記案内情報送信機を介して前記情報提供装置に送信する請求項２５記載の案内情報配信装置。
【請求項２７】
前記情報提供装置に対して前記識別情報の送信を要求する要求信号を、前記屋内通路に周期的に発信する要求信号発信機
をさらに備えている請求項２６記載の案内情報配信装置。
【請求項２８】
管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、前記複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機と、前記案内情報送信機を介して前記管理エリア内の案内情報を送信する配信装置本体とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記案内情報には、前記交差部における進行方向情報が含まれている利用者案内システム。
【請求項２９】
前記情報提供装置は、識別情報を送信可能であり、
前記案内情報配信装置は、
前記屋内通路に設置されており、前記情報提供装置からの識別情報を前記屋内通路毎に個別に受信し前記配信装置本体に送る識別情報受信機
をさらに備え、
前記配信装置本体は、前記識別情報受信機からの前記識別情報に対応する前記案内情報を、前記案内情報送信機を介して前記情報提供装置に送信する請求項２８記載の利用者案内システム。
【請求項３０】
前記案内情報配信装置は、
前記情報提供装置に対して前記識別情報の送信を要求する要求信号を、前記屋内通路に周期的に発信する要求信号発信機
をさらに備え、
前記情報提供装置は、前記要求信号を受信すると前記識別情報を前記識別情報受信機に送信する請求項２９記載の利用者案内システム。
【請求項３１】
前記識別情報は、光通信による信号であり、
前記配信装置本体は、前記識別情報の受信状態を監視することにより、前記情報提供装置が前記識別情報の送信を開始した後、前記識別情報受信機の受信可能範囲から外れる位置に前記情報提供装置が移動したことを検出する請求項３０記載の利用者案内システム。
【請求項３２】
前記情報提供装置は、前記案内情報を利用して前記管理エリア内を自動的に移動する移動体である請求項３〜９、１１、１４、１５、１７、１９、２３、２４、及び２８〜３１のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供装置に対して案内情報を送信する案内情報配信装置、案内情報配信装置と情報提供装置とを有する利用者案内システム、及び情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロケーションアクセスシステムでは、ドアアクセス制御ポイントで、ローカルセキュアナビゲーションモジュールがモバイルデバイスにダウンロードされる。また、認可レベルに応じたロケーションアシスタンスデータが、モバイルデバイスにダウンロードされる。【０００３】
また、モバイルデバイスから、セキュアエリアから出る要求が出口ドアアクセス制御ポイントに送信される。これにより、ローカルセキュアナビゲーションモジュールとロケーションアシスタンスデータとがモバイルデバイスから自動的に削除される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９８５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のロケーションアクセスシステムでは、モバイルデバイスの利用者によって出口ドアアクセス制御ポイントに要求を送信しないと、ロケーションアシスタンスデータがモバイルデバイスから削除されない。このため、セキュアエリア外へ地図情報等の情報が流出し、不適正に使用される恐れがあった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる案内情報配信装置、利用者案内システム、及び情報提供装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る案内情報配信装置は、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び地図情報の少なくとも一部である案内情報を、案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部を備え、配信制御部は、案内情報を情報提供装置に送信する際に、案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を案内情報に付加する。
また、この発明に係る利用者案内システムは、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び案内情報配信装置からの案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置を備え、配信制御部は、案内情報を情報提供装置に送信する際に、案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を案内情報に付加する。
また、この発明に係る情報提供装置は、管理エリア内の地図情報の少なくとも一部である案内情報と、案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報とを案内情報配信装置から受信し、案内情報を利用者に提供する情報提供装置であって、案内情報配信装置から案内情報及び制限情報を受信する情報提供制御部と、案内情報及び制限情報を記憶する案内情報記憶部とを備え、情報提供制御部は、制限情報における案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、案内情報記憶部から案内情報を削除する。
また、この発明に係る利用者案内システムは、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び案内情報配信装置からの案内情報を受信し、利用者に提供する情報提供装置を備え、配信制御部は、案内情報を情報提供装置に送信する際に、案内情報を暗号化し、情報提供装置は、案内情報を復号する際に、案内情報配信装置及び情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を案内情報に付加する。
また、この発明に係る情報提供装置は、地図情報の少なくとも一部である案内情報を暗号化された状態で案内情報配信装置から受信するとともに、案内情報を復号して利用者に提供する情報提供装置であって、案内情報配信装置から案内情報を受信し復号する情報提供制御部と、復号された案内情報を記憶する案内情報記憶部とを備え、情報提供制御部は、案内情報を復号する際に、案内情報配信装置及び情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を案内情報に付加する。
また、この発明に係る案内情報配信装置は、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び地図情報の少なくとも一部である案内情報を、案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部を備え、地図情報は、管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含み、配信制御部は、案内情報に分割地図情報が含まれる場合、分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された案内情報を情報提供装置に送信する。
また、この発明に係る利用者案内システムは、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び案内情報配信装置からの案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置を備え、地図情報は、管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含み、配信制御部は、案内情報に分割地図情報が含まれる場合、分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された案内情報を情報提供装置に送信し、情報提供装置は、分割地図情報を個別に指定して復号する。
また、この発明に係る案内情報配信装置は、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び地図情報を利用して作成した案内情報を、案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部を備え、配信制御部は、情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、情報提供装置を目的地まで案内するための案内情報を作成し、案内情報には、情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれている。
また、この発明に係る利用者案内システムは、管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、地図情報を利用して作成した案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び案内情報配信装置からの案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置を備え、配信制御部は、情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、情報提供装置を目的地まで案内するための案内情報を作成し、案内情報には、情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれており、情報提供装置は、案内情報を再生する再生部を有している。
また、この発明に係る案内情報配信装置は、管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機、及び管理エリア内の案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して、案内情報送信機を介して案内情報を送信する配信装置本体を備え、案内情報には、交差部における進行方向情報が含まれている。
また、この発明に係る利用者案内システムは、管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機と、案内情報送信機を介して管理エリア内の案内情報を送信する配信装置本体とを有している案内情報配信装置、及び案内情報配信装置からの案内情報を利用者に提供する情報提供装置を備え、案内情報には、交差部における進行方向情報が含まれている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の案内情報配信装置、利用者案内システム、及び情報提供装置は、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による利用者案内システムを示すブロック図である。
【図２】図１の案内情報配信装置の装置構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の案内情報配信装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態５による利用者案内システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による利用者案内システムを示すブロック図である。図において、利用者案内システムは、案内情報配信装置１０と情報提供装置２０とを有している。案内情報配信装置１０は、管理エリアである建物に設置されている。実施の形態１の情報提供装置２０は、建物内の目的地に自動的に移動するロボット、即ち移動体である。
【００１１】
案内情報配信装置１０は、地図情報記憶部１１、配信制御部１２、及び配信装置通信部１３を有している。地図情報記憶部１１は、建物内の地図情報を記憶している。配信制御部１２は、地図情報の少なくとも一部である案内情報を、配信装置通信部１３を介して情報提供装置２０に送信する。また、配信制御部１２は、図示しないタイマを有している。
【００１２】
また、配信制御部１２は、案内情報を情報提供装置２０に送信する際に、案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を案内情報に付加し、案内情報及び制限情報を情報提供装置２０に送信する。制限情報は、案内情報の使用許可の有効範囲を規定する。
【００１３】
制限情報には、以下のａ〜ｅの少なくともいずれか１つが含まれている。
ａ：情報提供装置２０が削除指令を受けたときに案内情報の使用を不可とする情報。
ｂ：情報提供装置２０が指定領域から出たときに案内情報の使用を不可とする情報。
ｃ：情報提供装置２０への指定通信の接続又は切断によって案内情報の使用を不可とする情報。
ｄ：案内情報の使用を不可とする時刻の情報。
ｅ：案内情報を送信してから案内情報の使用が不可となるまでの時間の情報。
【００１４】
情報提供装置２０は、案内情報配信装置１０からの案内情報を受信して利用者に提供する。情報提供装置２０が無人で移動する場合も、情報提供装置２０に案内情報を送信することで、情報提供装置２０を利用している利用者に、案内情報が間接的に提供されるものとする。
【００１５】
情報提供装置２０は、情報提供制御部２１、提供装置通信部２２、案内情報記憶部２３、再生部２４、駆動部２５、及び駆動制御部２６を有している。
【００１６】
情報提供制御部２１は、提供装置通信部２２を介して、案内情報配信装置１０から案内情報及び制限情報を受信する。案内情報記憶部２３は、案内情報及び制限情報を記憶する。
【００１７】
情報提供制御部２１は、制限情報における案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、案内情報記憶部２３から案内情報及び制限情報を削除する。また、情報提供制御部２１は、図示しないタイマを有している。
【００１８】
また、情報提供制御部２１は、案内情報記憶部２３から案内情報を削除したとき、削除履歴情報を案内情報記憶部２３に記憶させる。削除履歴情報には、削除した時刻に関する情報、削除した理由に関する情報、及び削除したときの情報提供装置２０の位置に関する情報の少なくともいずれか１つが含まれている。
【００１９】
また、情報提供制御部２１は、削除履歴情報を案内情報配信装置１０に送信する。案内情報配信装置１０は、受信した削除履歴情報を記憶する。
【００２０】
配信制御部１２は、同一の情報提供装置２０への案内情報の送信回数と、その情報提供装置２０からの削除履歴情報の受信回数とが一致しているかどうかを監視する。そして、配信制御部１２は、送信回数と受信回数とが一致しない場合、その情報提供装置２０への以後の案内情報の送信を禁止する。
【００２１】
また、情報提供制御部２１は、受信する案内情報のファイル形式を案内情報配信装置１０に対して要求する。配信制御部１２は、情報提供制御部２１から要求されたファイル形式の案内情報を選択して情報提供装置２０に送信する。又は、配信制御部１２は、情報提供制御部２１から要求されたファイル形式に変換した案内情報を情報提供装置２０に送信する。
【００２２】
再生部２４は、案内情報を画像及び音声の少なくともいずれか一方により再生する。駆動部２５は、情報提供装置２０を駆動する。また、駆動部２５は、図示しないモータ及びバッテリを有している。駆動制御部２６は、情報提供制御部２１からの案内情報に基づいて駆動部２５を制御する。
【００２３】
図２は、図１の案内情報配信装置１０の装置構成の一例を示すブロック図である。案内情報配信装置１０は、通信装置３１、プロセッサ３２、メモリ３３、及びディスプレイ３４を有している。案内情報配信装置１０の機能は、図２に示すコンピュータにより実現される。メモリ３３には、地図情報と、案内情報配信装置１０の機能を実行するプログラムとが格納されている。プロセッサ３２は、プログラムに従って演算処理を実行する。
【００２４】
情報提供装置２０の装置構成も、図２と同様である。即ち、情報提供装置２０の機能は、案内情報配信装置１０とは別のコンピュータにより実現される。
【００２５】
図３は、図１の案内情報配信装置１０の動作を示すフローチャートである。案内情報配信装置１０は、図３の処理を設定周期で繰り返し実行する。図３の処理において、案内情報配信装置１０は、まず削除履歴情報を受信したかどうかを確認する（ステップＳ１１）。削除履歴情報を受信した場合、削除履歴情報の受信回数を１回追加して（ステップＳ１２）、その回の処理を終了する。
【００２６】
削除履歴情報を受信していない場合、情報提供装置２０から案内情報の要求を受けているかどうかを確認する（ステップＳ１３）。案内情報の要求を受けていなければ、その回の処理を終了する。案内情報の要求を受けた場合、案内情報の送信回数と削除履歴情報の受信回数との比較結果から、要求した情報提供装置２０に案内情報を送信してもよいかどうかを判定する（ステップＳ１４）。
【００２７】
情報提供装置２０への案内情報の送信を許可する場合、案内情報及び制限情報を作成し（ステップＳ１５）、作成した案内情報及び制限情報を情報提供装置２０に送信する（ステップＳ１６）。案内情報の送信を許可しない場合、何もせずその回の処理を終了する。この場合、案内情報の送信を拒否する旨の情報を情報提供装置２０に送信してもよい。
【００２８】
案内情報配信装置１０は、案内情報及び制限情報を情報提供装置２０に送信した後、案内情報の送信回数を１回追加し（ステップＳ１７）、その回の処理を終了する。
【００２９】
図４は、図１の情報提供装置２０の動作を示すフローチャートである。情報提供装置２０は、建物内に入る際に、案内情報配信装置１０に対して案内情報の送信を要求し、図４の処理を設定周期で繰り返し実行する。
【００３０】
図４の処理において、情報提供装置２０は、案内情報を受信済みであるかどうかを確認する（ステップＳ２１）。受信済みでなければ、案内情報を受信したかどうかを確認する（ステップＳ２２）。受信していなければ、そのままその回の処理を終了する。案内情報を受信した場合、案内情報及び制限情報を記憶し（ステップＳ２３）、その回の処理を終了する。なお、案内情報を受信した場合、案内情報には制限情報が必ず付加されている。
【００３１】
ステップＳ２１で案内情報を受信済みであった場合、制限情報における案内情報の使用を不可とする条件が満たされたかどうかを判定する（ステップＳ２４）。条件が満たされていない場合、そのままその回の処理を終了する。
【００３２】
制限情報における案内情報の使用を不可とする条件が満たされた場合、案内情報及び制限情報を削除する（ステップＳ２５）。そして、案内情報配信装置１０に対して削除履歴情報を送信して（ステップＳ２６）、図４の動作を終了する。
【００３３】
このような案内情報配信装置１０では、案内情報に制限情報が付加されるため、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００３４】
また、特許文献１に示されているローカルセキュアナビゲーションモジュールをダウンロードする場合に比べて、情報提供装置２０の負担を軽減することができる。
【００３５】
また、制限情報には、上記のａ〜ｅの少なくともいずれか１つが含まれている。このため、管理エリア内の地図情報の不適正な使用をより確実に抑制することができる。
【００３６】
また、例えば制限情報ｄ又はｅであれば、情報提供装置２０の位置を認識できない場合でも、案内情報の使用を不可とすることができる。
【００３７】
また、情報提供制御部２１は、制限情報における案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、案内情報記憶部２３から案内情報を削除する。このため、管理エリア内の地図情報の不適正な使用をより確実に抑制することができる。また、様々な環境下でサービスの運用品質を維持したまま、案内情報を削除する機能を利用できる。
【００３８】
また、セキュリティエリアから他のセキュリティエリアへ、セキュリティエリア外の空間であるオープンエリアを跨いで移動する場合がある。この場合、セキュリティエリアに入る度にローカルセキュアナビゲーションモジュールをダウンロードする必要がなく、利便性が高い。
【００３９】
なお、上記の制限情報ｃの「指定通信の接続・・・によって」は、指定通信の接続時、又は指定通信の接続から設定時間経過後のいずれであってもよい。同様に、「指定通信の・・・切断によって」は、指定通信切断時、又は指定通信の切断から設定時間経過後のいずれであってもよい。
【００４０】
例えば、指定のサーバと通信が繋がっていないと、管理エリア内の地図情報が使えないとする。Ｗｉ−Ｆｉ、ＬＴＥ等は、通信環境によって、意図しない通信の切断及び接続が起きることがある。この点を考慮すると、指定通信の切断時から設定時間経過後に、案内情報の使用を不可とすることがよい。
【００４１】
例えば、SSID001のＷｉ−Ｆｉ通信エリアからSSID002のＷｉ−Ｆｉ通信エリアに移動した場合について説明する。この場合、001のエリアで有効な地図データをより確実に削除するには、SSID001との通信の切断、又はSSID002との通信の接続という条件を設定することが望ましい。
【００４２】
また、通信の接続又は切断から一定時間待って削除することにより、通信エリア間の境界での不都合な事象が抑制される。不都合な事象とは、例えば、通信エリア間の移動中に、まだ001のエリアの中であるのに、001の地図データが削除されるという事象である。
【００４３】
また、情報提供制御部２１は、削除履歴情報を案内情報記憶部２３に記憶させるので、案内情報記憶部２３の記録を確認することで、案内情報が適正に削除されたかどうかを確認することができる。
【００４４】
また、情報提供制御部２１は、削除履歴情報を案内情報配信装置１０に送信し、案内情報配信装置１０は、受信した削除履歴情報を記憶する。このため、案内情報が適正に削除されたかどうかを案内情報配信装置１０側で監視することができる。
【００４５】
また、配信制御部１２は、情報提供装置２０への案内情報の送信回数と、情報提供装置２０からの削除履歴情報の受信回数とが一致しているかどうかを監視する。これにより、情報提供装置２０の信頼性をより適正に判定することができる。
【００４６】
削除履歴情報には、削除した時刻に関する情報、削除した理由に関する情報、及び削除したときの情報提供装置２０の位置に関する情報の少なくともいずれか１つが含まれている。このため、案内情報が適正に削除されたかどうかを、より確実に確認することができる。
【００４７】
なお、削除履歴情報は、案内情報記憶部２３に記憶させず、案内情報配信装置１０に送信するだけでもよい。
【００４８】
また、制限情報の条件を満たした後であっても、案内情報を簡易化した情報であれば、情報提供装置２０が保持することを許可してもよい。簡易化した情報とは、例えば、ポリゴンの箱として簡易化された地図情報である。
【００４９】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２の利用者案内システムの構成は、実施の形態１と同様である。このため、実施の形態２も図１に基づいて説明する。
【００５０】
実施の形態２の配信制御部１２は、案内情報を情報提供装置２０に送信する際に、案内情報を暗号化する。実施の形態２の情報提供装置２０は、案内情報を復号して利用者に提供する。暗号化鍵は、利用者に別途提供される。
【００５１】
また、情報提供制御部２１は、提供装置通信部２２を介して案内情報を受信する。また、情報提供制御部２１は、暗号化鍵を用いて案内情報を復号する。また、情報提供制御部２１は、案内情報を復号する際に、案内情報配信装置１０及び情報提供装置２０の少なくともいずれか一方を示す署名情報を案内情報に付加する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５２】
このような利用者案内システム及び情報提供装置２０では、案内情報を復号する際に、案内情報に署名情報が付加されるため、万一案内情報が適正に削除されず流出した場合にも、流出元をトレースすることができる。このため、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００５３】
なお、実施の形態２の利用者案内システム及び情報提供装置２０では、必ずしも制限情報によって案内情報を自動的に削除しなくてもよい。案内情報に制限情報を付加しない場合、案内情報は利用者によって削除させてもよい。この場合でも、案内情報に署名情報が付加されていることを利用者に知らせておくことで、案内情報の流出を抑制することができる。
【００５４】
また、実施の形態１、２において、配信制御部１２は、情報提供装置２０から受信した目的地情報に応じて、地図情報の一部のみを選択して案内情報としてもよい。しかし、場合によっては、配信制御部１２は、地図情報の全体を案内情報としてもよい。
【００５５】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３の利用者案内システムの構成は、実施の形態１と同様である。このため、実施の形態３も図１に基づいて説明する。
【００５６】
実施の形態３の地図情報は、管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含んでいる。実施の形態３の配信制御部１２は、案内情報に１つ以上の分割地図情報が含まれる場合、分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された案内情報を情報提供装置に送信する。
【００５７】
実施の形態３の情報提供制御部２１は、分割地図情報を個別に指定して復号する。暗号化鍵は、利用者に別途提供される。また、情報提供制御部２１は、分割地図情報を復号する際に、実施の形態２と同様の署名情報を案内情報に付加する。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００５８】
このような利用者案内システム及び案内情報配信装置１０では、案内情報に少なくとも１つの分割地図情報が含まれる場合、分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化される。このため、万一１つの分割地図情報が流出した場合でも、他の分割地図情報が流出することが抑制される。これにより、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００５９】
また、暗号化鍵の管理を、セキュリティエリア毎の権利者により行えるため、万一１つの暗号化鍵が流出した場合でも、流出した暗号化鍵に対応するセキュリティエリア以外のセキュリティエリアの分割地図情報が公になることがない。
【００６０】
また、分割地図情報を復号する際に、案内情報に署名情報が付加されるため、万一案内情報が適正に削除されず流出した場合にも、流出元をトレースすることができる。このため、管理エリア内の地図情報の不適正な使用をより確実に抑制することができる。
【００６１】
なお、実施の形態３の利用者案内システム及び案内情報配信装置１０では、必ずしも制限情報によって案内情報を自動的に削除しなくてもよい。案内情報に制限情報を付加しない場合、案内情報は利用者によって削除させてもよい。この場合でも、分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化することで、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００６２】
また、実施の形態３の利用者案内システム及び情報提供装置２０では、必ずしも案内情報に署名情報を付加しなくてもよい。
【００６３】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４の利用者案内システムの構成は、実施の形態１と同様である。このため、実施の形態４も図１に基づいて説明する。
【００６４】
実施の形態４の情報提供装置２０は、目的地情報を案内情報配信装置１０に送信する。実施の形態４の配信制御部１２は、情報提供装置２０から受信した目的地情報に応じて、情報提供装置２０を目的地まで案内するための案内情報を作成する。案内情報には、情報提供装置２０の位置に対応した複数の画像情報と、情報提供装置２０の位置に対応した複数の進行方向情報と、情報提供装置２０の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれている。
【００６５】
案内情報配信装置１０は、管理エリア内に設置された複数のセンサ、及び情報提供装置２０からの信号の少なくともいずれか一方により、情報提供装置２０の現在位置を検出可能である。
【００６６】
管理エリアが建物内である場合、地図情報には、複数の特徴情報が含まれている。各特徴情報は、建物内のどの場所であるかを利用者が判別するための建物内の物の画像である。案内情報の画像情報には、特徴情報が含まれている。
【００６７】
特徴情報としては、例えば、床の模様、壁の模様、階段、ドア、屋内設置物、エレベータホールが挙げられる。屋内設置物としては、例えば、カウンター、照明器具が挙げられる。
【００６８】
進行方向情報及び進行距離情報は、例えば「１００ｍ先を右折」というメッセージ情報である。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００６９】
このような案内情報配信装置１０及び利用者案内システムでは、目的地情報に応じて、情報提供装置２０の位置に対応した進行方向情報と進行距離情報とを含む案内情報を作成する。このため、情報提供装置２０に地図データが残らず、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００７０】
また、案内情報に画像情報を付加することにより、案内情報をより分かり易いものとすることができる。
【００７１】
また、画像情報に特徴情報を付加することにより、案内情報をさらに分かり易いものとすることができる。
【００７２】
なお、案内情報は、実施の形態１と同様に、使用後に削除させてもよいし、削除させなくてもよい。
【００７３】
また、情報提供装置２０が管理エリア内の自身の位置を把握可能であれば、案内情報配信装置１０が出発地で全ての案内情報を一括して情報提供装置２０に送信してもよい。
【００７４】
また、配信制御部１２は、出発地から目的地までの経路を複数の区間に分割し、案内情報を各区間に対応する分割案内情報に分割してもよい。この場合、配信制御部１２は、情報提供装置２０の位置に対応する分割案内情報を順次送信する。これにより、管理エリア内の情報の流出をより確実に抑制することができる。
【００７５】
また、案内情報は、画像情報を含まなくてもよい。
【００７６】
実施の形態５．
次に、図５は、この発明の実施の形態５による利用者案内システムを示すブロック図である。実施の形態５の案内情報配信装置４０は、配信装置本体４１、案内情報送信機４２、識別情報受信機４３、及び要求信号発信機４４を有している。
【００７７】
配信装置本体４１は、実施の形態１の案内情報配信装置１０と同様の構成である。案内情報送信機４２は、管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されている。また、案内情報送信機４２は、交差部の天井に設置されている。また、案内情報送信機４２は、複数の屋内通路に対して赤外線による信号を個別に送信可能である。
【００７８】
配信装置本体４１は、情報提供装置２０に対して、案内情報送信機４２を介して案内情報を送信する。案内情報には、交差部における進行方向情報及び進行距離情報が含まれている。進行方向情報は、交差部からどちらの屋内通路に進むかを示す情報である。進行距離情報は、交差部からどの程度の距離を進むかを示す情報である。
【００７９】
情報提供装置２０の構成は、実施の形態１と同様であり、図５では詳細を省略している。
【００８０】
識別情報受信機４３は、屋内通路の交差部の天井に設置されている。情報提供装置２０は、識別情報受信機４３に対して、識別情報を送信可能である。識別情報は、赤外線による信号である。識別情報受信機４３は、情報提供装置２０からの識別情報を屋内通路毎に個別に受信し配信装置本体４１に送る。
【００８１】
配信制御部１２は、識別情報に対応する案内情報を、配信装置通信部１３及び案内情報送信機４２を介して情報提供装置２０に送信する。
【００８２】
要求信号発信機４４は、屋内通路の交差部の近傍に、識別情報受信機４３に対して間隔をおいて設置されている。また、要求信号発信機４４は、情報提供装置２０に対して識別情報の送信を要求する要求信号を、対応する屋内通路に周期的に発信する。情報提供装置２０は、要求信号を受信すると、識別情報を識別情報受信機４３に送信する。
【００８３】
配信装置本体４１は、識別情報の受信状態を監視する。これにより、配信装置本体４１は、情報提供装置２０が識別情報の送信を開始した後、識別情報受信機４３の受信可能範囲から外れる位置に移動したことを検出する。
【００８４】
例えば、識別情報受信機４３の直下の１ｍ〜２ｍの範囲に情報提供装置２０が位置しているとき、情報提供装置２０からの識別情報の受信が受信不可となるように、識別情報受信機４３が設定されている。これにより、配信装置本体４１は、識別情報の受信状態から、情報提供装置２０が識別情報受信機４３の直下の１ｍ〜２ｍの範囲内に位置することを検出できる。
【００８５】
ここで、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、無指向性であるため、情報提供範囲は限定できない。また、電波を吸収する部材を壁に貼って対策する方法は、コストが高い。
【００８６】
これに対して、実施の形態５では、安価で指向性を有する赤外線を交差部に設置して、各屋内通路に対して仰角を絞って情報提供を行う。案内情報は、地図情報を含まず、進行方向及び進行距離を示す情報である。
【００８７】
このような案内情報配信装置４０及び利用者案内システムでは、屋内通路の交差部に設置された案内情報送信機４２から、赤外線による信号を用いて、情報提供装置２０に対して案内情報を送信する。また、案内情報には、交差部における進行距離情報が含まれている。このため、情報提供装置２０に地図情報を提供せずに済み、管理エリア内の地図情報の不適正な使用を抑制することができる。
【００８８】
また、案内情報配信装置４０は、情報提供装置２０から識別情報を受け、識別情報に対応した案内情報を情報提供装置２０に送るので、情報提供装置２０毎に、より適正な案内情報を送ることができる。
【００８９】
また、案内情報配信装置４０は、屋内通路に要求信号を発信し、情報提供装置２０は、要求信号の受信に応じて識別情報を送信する。このため、情報提供装置２０が識別情報を送信し続ける必要がなく、セキュリティ面でのリスクを軽減できる。
【００９０】
また、情報提供装置２０が通信で消費する電力を低減することができる。特に、情報提供装置２０がバッテリで動作する移動体である場合、消費電力の低減は重要である。
【００９１】
また、配信装置本体４１は、識別情報の受信状態から、情報提供装置２０の位置を検出することができる。特に、識別情報を赤外線による信号とすることで、低コストで比較的高精度な位置検出を行うことができる。Ｗｉ−Ｆｉは、情報送信できるが、無指向のため位置特定精度が良くない。
【００９２】
なお、実施の形態５において、案内情報送信機４２と識別情報受信機４３とは、一体化して、交差部の天井の同一箇所に設置してもよい。
【００９３】
また、実施の形態５において、交差部には、エレベータの乗場出入口の前の待機空間、及びエレベータのかご内を含めてもよい。
【００９４】
また、実施の形態１〜４においても、赤外線による識別情報の送受信、赤外線による案内情報の送受信を行うことができる。
【００９５】
また、上述の赤外線通信の代わりに、指向性がある光通信、例えば可視光通信又はレーザー通信を用いてもよい。
【００９６】
例えば、変形例として、可視光通信機能を備えた複数の案内用照明装置を通路に沿って配置してもよい。
【００９７】
この案内用照明装置は、床面に近い位置に設置すると、目立たず人の目につきにくいため、屋内の景観を維持する上で望ましい。また、この案内用照明装置は、案内用照明装置から周囲１〜３ｍに存在する情報提供装置２０としか通信できないものとする。
【００９８】
また、案内情報表示装置４０及び案内用照明装置を基点として、どの方向に、どれだけの距離を進めばよいかを案内情報として出力してもよい。この場合、情報提供装置２０は、案内用照明装置の位置を認識する認識部を持つ。
【００９９】
案内情報配信装置４０は、可視光通信を介して、案内用照明装置の点灯状態を示す案内用照明点灯情報を、情報提供装置２０に送信する。案内用照明点灯情報は、点滅パターンの情報、点灯色の情報、及び現時点で点灯しているか消灯しているかの情報の少なくともいずれか１つの情報である。
【０１００】
可視光通信で送信する情報には、送信先を示す情報と通信内容とが含まれる。送信先を示す情報は、例えば情報提供装置２０を示すＩＤである。通信内容は、案内用照明点灯情報である。
【０１０１】
案内情報配信装置４０は、可視光通信で情報提供装置２０に送信した案内用照明点灯情報と同じ内容で、案内用照明装置を点灯させる。
【０１０２】
情報提供装置２０は、案内用照明装置の点灯パターンを認識する案内用照明点灯状態認識部を持ち、可視光通信で事前に通知されたた案内用照明点灯情報と同じ点灯をする案内用照明装置を認識する、
【０１０３】
このような変形例によれば、例えば、案内用照明装置を災害時の誘導灯と併用することができる。このため、案内情報の配信のために赤外線通信装置を設置する場合と比較して、他用途にも利用できる点でコストパフォーマンスが良い。
【０１０４】
実施の形態６．
上述の利用者案内システムは、屋内地図の意図しない流出を抑制するために、屋内地図そのものを情報提供装置に配信せず、必要な進行方向、距離等の情報を間接的に提供する。
【０１０５】
しかしながら、ロボット等の無人で自動的に移動する移動装置などを除き、歩行者等への案内情報は、利用者に提供する情報量を増やすことが望まれる。このため、進行方向及び距離の情報ではなく、フロア全体を俯瞰した表示であることが望ましい場合がある。
【０１０６】
本実施の形態６の配信制御部１２は、情報提供装置の種別、即ちロボットであるか、人が携帯するものであるかに応じて、案内情報を作成して配信する。
【０１０７】
実施の形態６の情報提供装置２０は、情報提供装置の種別を示す種別情報を案内情報配信装置４０に通知する。配信制御部１２は、種別情報を受けると、種別情報が「ロボット」である否かを確認する。
【０１０８】
種別情報が「ロボット」である場合、配信制御部１２は、上述の実施の形態１〜５と同様に、ロボットが移動する進行方向と進行する距離情報とを配信する。このとき、ロボットに対して、ロボットが位置及び方位を認識するのに利用可能な特徴情報、例えば画像データを併せて配信してもよい。
【０１０９】
また、種別情報が「ロボット」でない場合、配信制御部１２は、種別情報が「人」であるか否かを確認する。種別情報が「人」でない場合、処理を終了する。種別情報が「人」である場合、配信制御部１２は、屋内地図をもとに、案内用コンテンツを作成し、情報提供装置２０に配信する。
【０１１０】
案内用コンテンツは、施設名、それぞれの施設をあらわすアイコン、フロアの外観を表現した外観マップデータ等から構成される。
【０１１１】
施設名について、表示時の公開又は非公開を示す公開属性情報を、地図データに予め付与しておく。アイコンデータについて、表示位置情報を地図データに予め付与しておく。
【０１１２】
外観マップデータについて、外観用の線を示す属性情報と、外観マップデータ属性情報とを、地図データの壁又は境界線を示す線に対して予め付与しておく。外観マップデータ属性情報とは、表示時の太さ、線種、色等の情報である。線種の情報とは、破線、実線等の情報である。
【０１１３】
外観マップデータ属性情報を用いて生成した画像情報を、そのフロアの外観マップデータとしてもよいし、予め用意した任意の案内用コンテンツを外観マップデータとして地図データに含めてもよい。
【０１１４】
なお、この案内用コンテンツは、アイコンなどがボタンとして機能するＨＴＭＬ５、Ｆｌａｓｈコンテンツ等を利用する利用者の入力に反応するインタラクティブなコンテンツであることが望ましい。
【０１１５】
また、この案内用コンテンツには、利用者が探したい施設を少ない手順で探すことができるボタンがあることが望ましい。
【０１１６】
例えば、カテゴリのボタンで、レストライン、子供服、靴等が記載されたボタンが画面内に配置されている。そして、情報提供装置２０の利用者がボタンにタッチすることで、目的の施設を強調表示したり、目的の施設の所在階と位置とを文字情報で表示したりしてもよい。強調表示としては、例えば、目的の施設を太線で囲む表示、目的の施設のアイコンを点滅する表示、目的の施設の上にマーカーを付加する表示である。
【０１１７】
案内用コンテンツとして表示する施設が、営業時間外の場合、又は到着までに営業終了時間を過ぎてしまいそうな場合、施設の営業時間が終わることを示すアイコン又は文字情報を表示してもよい。
【０１１８】
即ち、地図データには、施設が取り扱う商品情報及び業種等のサービス情報を含むカテゴリ情報と、営業時間に関する情報とを含めることが望ましい。
【０１１９】
また、情報提供装置２０には、タッチパネル、ボタン、音声認識入力部等の利用者から任意のアイコン又は施設名を指定することができる入力部が設けられていることが望ましい。
【０１２０】
このような構成によれば、案内情報配信装置４０は、案内情報の利用用途に応じて、適切な形式で案内情報を利用者に提供することができる。
【０１２１】
また、従来は、フロアの施設案内を行う画像データなどの案内用コンテンツを、地図データから自動生成せずに手動で個別に作成していた。このため、施設の変更又はレイアウトの変更に応じて、案内用コンテンツを作成するためのコストが必要であった。これに対して、本実施の形態では、地図データから案内用コンテンツを自動生成することもできるため、案内用コンテンツを作成するコストを低減することができる。
【０１２２】
なお、実施の形態１〜６において、複数の情報提供装置２０の仕様、例えば画面サイズ、対応ファイル形式等のデータを、情報提供装置２０の識別情報と関連付けて、案内情報配信装置１０に予め持たせておいてもよい。この場合、情報提供装置２０を識別することで、様々な情報提供装置２０に対してより適切な案内情報を送信することができる。
【０１２３】
また、実施の形態１〜６において、情報提供装置は、利用者が操作して移動する移動体、又は利用者が携帯するモバイルデバイスであってもよい。
【０１２４】
また、実施の形態１〜６において、案内情報配信装置は、管理エリアである建物の外部、例えば遠隔の管理センタに設置してもよい。
【０１２５】
また、実施の形態１〜６において、管理エリアは、建物に限定されず、工場の敷地等の屋外を含む領域であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１０，４０  案内情報配信装置、１１  地図情報記憶部、１２  配信制御部、２０  情報提供装置、２１  情報提供制御部、２３  案内情報記憶部、２４  再生部、４１  配信装置本体、４２  案内情報送信機、４３  識別情報受信機、４４  要求信号発信機。
【図１】
2019150466.tif 000003
【図２】
2019150466.tif 000004
【図３】
2019150466.tif 000005
【図４】
2019150466.tif 000006
【図５】
2019150466.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び
前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を前記案内情報に付加する機能を備え、
前記制限情報には、
前記情報提供装置が削除指令を受けたときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置が指定領域から出たときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置への指定通信の接続又は切断から設定時間経過後に前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記案内情報の使用を不可とする時刻の情報、及び
前記案内情報を送信してから前記案内情報の使用が不可となるまでの時間の情報の少なくともいずれか１つが含まれており、
前記情報提供装置により前記案内情報が削除されたことを示す情報である削除履歴情報を前記情報提供装置から受信し記憶する、案内情報配信装置。
【請求項２】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報を前記案内情報に付加する機能を備え、
前記制限情報には、
前記情報提供装置が削除指令を受けたときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置が指定領域から出たときに前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記情報提供装置への指定通信の接続又は切断から設定時間経過後に前記案内情報の使用を不可とする情報、
前記案内情報の使用を不可とする時刻の情報、及び
前記案内情報を送信してから前記案内情報の使用が不可となるまでの時間の情報の少なくともいずれか１つが含まれており、
前記案内情報配信装置は、前記情報提供装置により前記案内情報が削除されたことを示す情報である削除履歴情報を前記情報提供装置から受信し記憶する、利用者案内システム。
【請求項３】
前記情報提供装置は、
前記案内情報配信装置から前記案内情報及び前記制限情報を受信する情報提供制御部と、
前記案内情報及び前記制限情報を記憶する案内情報記憶部と
を有しており、
前記情報提供制御部は、前記制限情報における前記案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除し、前記削除履歴情報を前記案内情報配信装置に送信する請求項２記載の利用者案内システム。
【請求項４】
前記情報提供制御部は、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除したとき、前記削除履歴情報を前記案内情報記憶部に記憶させる請求項３記載の利用者案内システム。
【請求項５】
前記配信制御部は、前記情報提供装置への前記案内情報の送信回数と、前記情報提供装置からの前記削除履歴情報の受信回数とが一致しているかどうかを監視する請求項２記載の利用者案内システム。
【請求項６】
前記削除履歴情報には、削除した時刻に関する情報、削除した理由に関する情報、及び削除したときの前記情報提供装置の位置に関する情報の少なくともいずれか１つが含まれている請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項７】
管理エリア内の地図情報の少なくとも一部である案内情報と、前記案内情報の使用を不可とする条件に関する情報である制限情報とを案内情報配信装置から受信し、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置であって、
前記案内情報配信装置から前記案内情報及び前記制限情報を受信する情報提供制御部と、
前記案内情報及び前記制限情報を記憶する案内情報記憶部と
を備え、
前記情報提供制御部は、前記制限情報における前記案内情報の使用を不可とする条件が満たされると、前記案内情報記憶部から前記案内情報を削除し、削除履歴情報を前記案内情報配信装置に送信する、情報提供装置。
【請求項８】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信し、利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記案内情報を前記情報提供装置に送信する際に、前記案内情報を暗号化し、
前記情報提供装置は、前記案内情報を復号する際に、前記案内情報配信装置及び前記情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を復号後の前記案内情報に付加する利用者案内システム。
【請求項９】
地図情報の少なくとも一部である案内情報を暗号化された状態で案内情報配信装置から受信するとともに、前記案内情報を復号して利用者に提供する情報提供装置であって、
前記案内情報配信装置から前記案内情報を受信し復号する情報提供制御部と、
復号された前記案内情報を記憶する案内情報記憶部と
を備え、
前記情報提供制御部は、前記案内情報を復号する際に、前記案内情報配信装置及び前記情報提供装置の少なくともいずれか一方を示す署名情報を復号後の前記案内情報に付加する情報提供装置。
【請求項１０】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報の少なくとも一部である案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記地図情報は、前記管理エリア内の複数のセキュリティエリアにそれぞれ対応する複数の分割地図情報を含み、
前記配信制御部は、前記案内情報に前記分割地図情報が含まれる場合、前記分割地図情報毎に異なる暗号化鍵で暗号化された前記案内情報を前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記分割地図情報を個別に指定して復号し、復号した前記分割地図情報毎に署名情報を付加する利用者案内システム。
【請求項１１】
前記配信制御部は、送信する前記案内情報のファイル形式を、送信対象である前記情報提供装置に応じて変換可能である請求項１記載の案内情報配信装置。
【請求項１２】
前記情報提供装置は、受信する前記案内情報のファイル形式を前記案内情報配信装置に対して要求し、
前記案内情報配信装置は、前記情報提供装置から要求されたファイル形式の前記案内情報を選択して前記情報提供装置に送信、又は前記情報提供装置から要求されたファイル形式に変換した前記案内情報を前記情報提供装置に送信する請求項２〜６、８、及び１０のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項１３】
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記地図情報の一部のみを選択して前記案内情報とする請求項１又は請求項１１に記載の案内情報配信装置。
【請求項１４】
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記地図情報の一部のみを選択して前記案内情報とする請求項２〜６、８、１０、及び１２のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【請求項１５】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部、及び
前記地図情報を利用して作成した案内情報を、前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して送信する配信制御部
を備え、
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記情報提供装置を目的地まで案内するための前記案内情報を作成し、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれており、
前記進行距離情報は通路の交差部を原点とした距離で表現される、案内情報配信装置。
【請求項１６】
前記配信制御部は、出発地から前記目的地までの経路を複数の区間に分割し、前記案内情報を各前記区間に対応する分割案内情報に分割し、前記情報提供装置の位置に対応する前記分割案内情報を順次送信する請求項１５記載の案内情報配信装置。
【請求項１７】
前記管理エリアは、建物内であり、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の画像情報が含まれており、
前記地図情報には、複数の特徴情報が含まれており、
各前記特徴情報は、前記建物内のどの場所であるかを利用者が判別するための前記建物内の物の画像であり、
前記画像情報には、前記特徴情報が含まれている請求項１５又は請求項１６に記載の案内情報配信装置。
【請求項１８】
管理エリア内の地図情報を記憶する地図情報記憶部と、前記地図情報を利用して作成した案内情報を送信する配信制御部とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を受信して利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記配信制御部は、前記情報提供装置から受信した目的地情報に応じて、前記情報提供装置を目的地まで案内するための前記案内情報を作成し、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行方向情報と、前記情報提供装置の位置に対応した複数の進行距離情報とが含まれており、
前記進行距離情報は通路の交差部を原点とした距離で表現され、
前記情報提供装置は、前記案内情報を再生する再生部を有している利用者案内システム。
【請求項１９】
前記管理エリアは、建物内であり、
前記案内情報には、前記情報提供装置の位置に対応した複数の画像情報が含まれており、
前記地図情報には、複数の特徴情報が含まれており、
各前記特徴情報は、前記建物内のどの場所であるかを利用者が判別するための前記建物内の物の画像であり、
前記画像情報には、前記特徴情報が含まれている請求項１８記載の利用者案内システム。
【請求項２０】
管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、前記複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機、及び
前記管理エリア内の案内情報を利用者に提供する情報提供装置に対して、前記案内情報送信機を介して前記案内情報を送信する配信装置本体
を備え、
前記案内情報には、前記交差部における進行方向情報が含まれている案内情報配信装置。
【請求項２１】
前記屋内通路に設置されており、前記情報提供装置からの識別情報を前記屋内通路毎に個別に受信し前記配信装置本体に送る識別情報受信機
をさらに備え、
前記配信装置本体は、前記識別情報受信機からの前記識別情報に対応する前記案内情報を、前記案内情報送信機を介して前記情報提供装置に送信する請求項２０記載の案内情報配信装置。
【請求項２２】
前記情報提供装置に対して前記識別情報の送信を要求する要求信号を、前記屋内通路に周期的に発信する要求信号発信機
をさらに備えている請求項２１記載の案内情報配信装置。
【請求項２３】
管理エリア内の複数の屋内通路の交差部に設置されており、前記複数の屋内通路に対して光通信による信号を個別に送信可能な案内情報送信機と、前記案内情報送信機を介して前記管理エリア内の案内情報を送信する配信装置本体とを有している案内情報配信装置、及び
前記案内情報配信装置からの前記案内情報を利用者に提供する情報提供装置
を備え、
前記案内情報には、前記交差部における進行方向情報が含まれている利用者案内システム。
【請求項２４】
前記情報提供装置は、識別情報を送信可能であり、
前記案内情報配信装置は、
前記屋内通路に設置されており、前記情報提供装置からの識別情報を前記屋内通路毎に個別に受信し前記配信装置本体に送る識別情報受信機
をさらに備え、
前記配信装置本体は、前記識別情報受信機からの前記識別情報に対応する前記案内情報を、前記案内情報送信機を介して前記情報提供装置に送信する請求項２３記載の利用者案内システム。
【請求項２５】
前記案内情報配信装置は、
前記情報提供装置に対して前記識別情報の送信を要求する要求信号を、前記屋内通路に周期的に発信する要求信号発信機
をさらに備え、
前記情報提供装置は、前記要求信号を受信すると前記識別情報を前記識別情報受信機に送信する請求項２４記載の利用者案内システム。
【請求項２６】
前記識別情報は、光通信による信号であり、
前記配信装置本体は、前記識別情報の受信状態を監視することにより、前記情報提供装置が前記識別情報の送信を開始した後、前記識別情報受信機の受信可能範囲から外れる位置に前記情報提供装置が移動したことを検出する請求項２５記載の利用者案内システム。
【請求項２７】
前記情報提供装置は、前記案内情報を利用して前記管理エリア内を自動的に移動する移動体である請求項２〜６、８、１０、１２、１４、１８、１９、及び２３〜２６のいずれか１項に記載の利用者案内システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【国際調査報告】
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