(57)【要約】  本発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維で構成された不織布であって、耐水性と柔軟性を兼ね備えており、かつ優れた加工性を有する不織布を提供する。本発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維で構成されるスパンボンド不織布とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維で構成されるメルトブロー不織布とが積層されてなる積層不織布であって、前記積層不織布のメルトフローレートが、８０〜８５０ｇ／１０分であり、少なくとも片面のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであり、かつ単位目付当たりの耐水圧が１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上の積層不織布に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維で構成されるスパンボンド不織布層とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維で構成されるメルトブロー不織布層とが積層されてなる積層不織布であって、前記積層不織布のメルトフローレートが、８０〜８５０ｇ／１０分であり、少なくとも片面のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであり、かつ単位目付当たりの耐水圧が１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上である、積層不織布。
【請求項２】
スパンボンド不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維の平均単繊維径が、６．５〜１１．９μｍである、請求項１記載の積層不織布。
【請求項３】
メルトブロー不織布層の含有量が、積層不織布質量に対し１質量％以上１５質量％以下である、請求項１または２記載の積層不織布。
【請求項４】
少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵが、０．１〜０．５である、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項５】
少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤが、０．００８以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、炭素数が２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物が含有されてなる、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層不織布。
【請求項７】
前記脂肪酸アミド化合物の添加量が、０．０１〜５．０質量％である、請求項６記載の積層不織布。
【請求項８】
前記脂肪酸アミド化合物が、エチレンビスステアリン酸アミドである、請求項６または７記載の積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維から構成され、耐水性と柔軟性に優れており、建築資材用途として成形性に優れた積層不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布はさまざまな用途に使用されており、今後も成長が見込まれている。不織布の用途には、産業資材、土木資材、建築資材、生活資材、農業資材、衛生資材および医療用資材等、幅広い用途に使用されている。【０００３】
不織布の用途として、建築資材用途が注目されている。近年の木造住宅等の建築では、外壁材と断熱材との間に通気層を設け、壁体内に侵入した湿気を、通気層を通して外部に放出する通気層工法が普及している。この通気層工法には、建物外部からの雨水の浸入を防止する耐水性と、壁体内に生じる湿気を外部に逃がす透湿性とを兼ね備えた、透湿防水シートであるハウスラップ材としてスパンボンド不織布が使用されている。【０００４】
スパンボンド不織布は、その構造から透湿性に優れているという特徴があるが、耐水性に劣るという課題がある。そのため、スパンボンド不織布を耐水性に優れたフィルムと積層一体化させることにより透湿防水シートとし、ハウスラップ材として使用されている。【０００５】
ハウスラップ材は、つづり針（タッカー用針、ステープルともいう）により下地に固定して施工され、長期間における耐久性や高温低温条件下での耐候性に優れることと、長期間に使用に耐えうる耐久性（耐加水分解性）があること、および施工時の成型性に優れていることが要求される。【０００６】
従来、このようなハウスラップ材に用いられる透湿防水シートとして、透湿性と耐水性のバランスを良くするため、単繊維径が３〜２８ミクロンで目付が５〜５０ｇ／ｍ２のポリエステル系不織布を用い、この不織布に、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合ポリエステルからなる、厚みが７〜６０ミクロンの皮膜を積層したハウスラップ材が提案されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特許第３６５６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来のハウスラップ材は、不織布とフィルムの積層体であるが故にシートは硬く、成形性に劣るという課題があった。シートの硬さはフィルムに起因しており、貼り合わせるフィルムの割合を低減させることが有効な手段であるが、耐水性の観点からフィルム割合の低減には限界があった。【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、従来用いられていたフィルムがなくとも耐水性と柔軟性を併せ持ち、さらには、成形性にも優れた不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を重ねた結果、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維で構成されるスパンボンド不織布層と、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維で構成されるメルトブロー不織布層とが積層されてなる積層不織布を用い、それぞれの不織布層を構成する繊維の流動性を適切に制御することによって、積層不織布の機械的物性を向上できるという知見を得た。さらに、この積層不織布が、目的とする高い水準の耐水性や柔軟性、加工性を持たせることを可能とすることも判明した。【００１１】
本発明はこれら知見に基づいて完成に至ったものであり、本発明によれば、以下の発明が提供される。【００１２】
本発明の積層不織布は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維で構成されるスパンボンド不織布層とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維で構成されるメルトブロー不織布層とが積層されてなる積層不織布であって、前記積層不織布のメルトフローレートが、８０〜８５０ｇ／１０分であり、少なくとも片面のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであり、かつ単位目付当たりの耐水圧が１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上である。【００１３】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、スパンボンド不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維の平均単繊維径が、６．５〜１１．９μｍである。【００１４】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、メルトブロー不織布層の含有量が、積層不織布質量に対し１質量％以上１５質量％以下である。【００１５】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵが、０．１〜０．５である。【００１６】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤが、０．００８以下である。【００１７】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、前記のポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、炭素数が２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物が含有されてなる。【００１８】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、前記の脂肪酸アミド化合物の添加量が、０．０１〜５．０質量％である。【００１９】
本発明の積層不織布の好ましい様態によれば、前記の脂肪酸アミド化合物が、エチレンビスステアリン酸アミドである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維から構成され、耐水性および柔軟性に優れており、そして加工性に優れた積層不織布が得られる。これらの特性から、本発明の積層不織布は、特に透湿防水シート等の建築資材用途として好適に用いることができる。【００２１】
本発明の積層不織布は、耐水性に優れていることから、透湿防水シートとしての使用において、従来の積層不織布に比べて低目付化が可能となる。【００２２】
さらに、耐水性を目的に貼り合わせるフィルム重量を低減できる他、従来の積層不織布では適用困難な高い耐水性が要求される用途への使用も可能となる。【００２３】
さらに、柔軟性に優れていることから、建築資材用途として使用する際、特に貼り合わせを行う工程においてシワが入りにくく、成形性が良好となる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の積層不織布は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維で構成されるスパンボンド不織布層と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維で構成されるメルトブロー不織布層とが積層されてなる積層不織布であって、前記積層不織布のメルトフローレートが、８０〜８５０ｇ／１０分であり、少なくとも片面のＫＥＳ法（Ｋａｗａｂａｔａ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであり、かつ単位目付当たりの耐水圧が１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上の積層不織布である。以下に、この詳細を詳述する。
【００２５】
［ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）］
本発明に係る、スパンボンド不織布層を構成する繊維のポリオレフィン系樹脂（Ａ）、および、メルトブロー不織布層を構成する繊維のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）について、その流動特性を示すメルトフローレート（ＭＦＲと略記することがある）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）によって測定される値を採用する。
【００２６】
なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃にて測定することが規定されている。
【００２７】
まず、前記のスパンボンド不織布層を構成する繊維のポリオレフィン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、７５〜８５０ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲを好ましくは７５〜８５０ｇ／１０分とし、より好ましくは１２０〜６００ｇ／１０分とし、さらに好ましくは１５５〜４００ｇ／１０分とすることにより、スパンボンド不織布層を紡糸する際の繊維の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定した紡糸が可能となる。また細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。さらに、安定して速い紡糸速度で延伸することが可能となるため、繊維の配向結晶化を進め、高い機械強度を有する繊維とすることができる。
【００２８】
また、前記のメルトブロー不織布層を構成する繊維のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、２００〜２５００ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲを好ましくは２００〜２５００ｇ／１０分とし、より好ましくは４００〜２０００ｇ／１０分とし、さらに好ましくは６００〜１５００ｇ／１０分とすることにより、安定した紡糸を行いやすくなり、かつ数μｍレベルのポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維を得ることができる。
【００２９】
なお、本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）、（Ｂ）について、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等が挙げられる。
ポリエチレン樹脂としては、例えば、エチレンの単独重合体もしくはエチレンと各種α−オレフィンとの共重合体などが挙げられる。
また、ポリプロピレン樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体もしくはプロピレンと各種α−オレフィンとの共重合体などが挙げられるが、紡糸性や強度の特性の観点から、特にポリプロピレン樹脂が好ましく用いられる。
【００３０】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂について、プロピレンの単独重合体の割合が６０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。上記範囲とすることで良好な紡糸性を維持し、かつ強度を向上させることができる。
【００３１】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂としては、２種以上の混合物であってもよく、またその他のポリオレフィン系樹脂や熱可塑性エラストマー等を含有する樹脂組成物を用いることもできる。当然、ＭＦＲの異なる２種類以上の樹脂を任意の割合でブレンドして、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）および／またはポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲを調整することもできる。この場合、主となるポリオレフィン系樹脂に対してブレンドする樹脂のＭＦＲは、１０〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは２０〜８００ｇ／１０分、さらに好ましくは３０〜６００ｇ／１０分である。このようにすることにより、ブレンドしたポリオレフィン系樹脂に部分的に粘度斑が生じたり、繊度が不均一化したり、紡糸性が悪化したりすることを防ぐことができる。
【００３２】
本発明の積層不織布においては、スパンボンド不織布とメルトブロー不織布のそれぞれを構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲの比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡ）が１〜１３の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１．５〜１２の範囲である。ＭＦＲの比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡ）が上記範囲となることでスパンボンド不織布にメルトブロー不織布を積層する際に接着が進みやすく、剥離強力等の物性向上効果が得られる。
【００３３】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００３４】
また、後述する繊維を紡出する際、部分的な粘度斑の発生を防ぎ、繊維の繊度を均一化し、さらに繊維径を後述するように細くするため、用いる樹脂に対して、この樹脂を分解してＭＦＲを調整することも考えられる。しかしながら、例えば、過酸化物、特に、ジアルキル過酸化物等の遊離ラジカル剤などを添加しないことが好ましい。この手法を用いた場合、部分的に粘度斑が発生して繊度が不均一化し、十分に繊維径を細くすることが困難となる他、粘度斑や分解ガスによる気泡で紡糸性が悪化する場合もある。
【００３５】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂の融点は、８０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは１００〜１８０℃であり、さらに好ましくは１２０〜１８０℃である。融点を好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上とすることにより、実用に耐え得る耐熱性が得られやすくなる。また、融点を好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下とすることにより、口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制し安定した紡糸が行い易くなる。
【００３６】
本発明の積層不織布には、滑り性や柔軟性を向上させるために、スパンボンド不織布を構成する前記のポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、炭素数が２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物が含有されていることが好ましい態様である。
【００３７】
脂肪酸アミド化合物の炭素数を好ましくは２３以上とし、より好ましくは３０以上とすることにより、脂肪酸アミド化合物が過度に繊維表面に露出することを抑制し、紡糸性と加工安定性に優れたものとし、高い生産性を保持することができる。一方、脂肪酸アミド化合物の炭素数を好ましくは５０以下とし、より好ましくは４２以下とすることにより、脂肪酸アミド化合物が繊維表面に移動しやすくなり、積層不織布に滑り性と柔軟性を付与することができる。
【００３８】
本発明で使用される炭素数が２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物としては、例えば、飽和脂肪酸モノアミド化合物、飽和脂肪酸ジアミド化合物、不飽和脂肪酸モノアミド化合物および不飽和脂肪酸ジアミド化合物などが挙げられる。
【００３９】
具体的には、炭素数が２３以上５０以下の脂肪酸アミド化合物としては、テトラドコサン酸アミド、ヘキサドコサン酸アミド、オクタドコサン酸アミド、ネルボン酸アミド、テトラコサエンタペン酸アミド、ニシン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、ジステアリルアジピン酸アミド、ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、およびヘキサメチレンビスオレイン酸アミドなどが挙げられ、これらは複数組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
本発明では、これらの脂肪酸アミド化合物の中でも、特に飽和脂肪酸ジアミド化合物であるエチレンビスステアリン酸アミドが好ましく用いられる。エチレンビスステアリン酸アミドは、熱安定性に優れているため溶融紡糸が可能であり、このエチレンビスステアリン酸アミドが配合されたポリオレフィン系樹脂（Ａ）により、高い生産性を保持することができる。さらに、繊維同士の滑り性が向上することから、捕集時に繊維が均一に分散させることができるため、不織布平滑性向上にも寄与する。そのため、不織布化した場合に、不織布の開孔径を小さくすることができ、耐水性、柔軟性に優れた積層不織布を得ることができる。
【００４１】
本発明では、このポリオレフィン系樹脂（Ａ）に対する脂肪酸アミド化合物の添加量は、０．０１〜５．０質量％であることが好ましい。脂肪酸アミド化合物の添加量を好ましくは０．０１〜５．０質量％とし、より好ましくは０．１〜３．０質量％とし、さらに好ましくは０．１〜１．０質量％とすることにより、紡糸性を維持しながら適度な滑り性と柔軟性を付与することができる。
【００４２】
ここでいう添加量とは、本発明の積層不織布を構成するスパンボンド不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）全体に対して添加した脂肪酸アミド化合物の質量パーセントを言う。例えば、後述するような芯鞘型複合繊維を構成する鞘部成分のみに脂肪酸アミド化合物を添加する場合でも、芯鞘成分全体量に対する添加割合を算出している。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂からなる繊維に対する脂肪酸アミド化合物の添加量を測定する方法としては、例えば、前記の繊維から添加剤を溶媒抽出し、液体クロマトグラフ質量分析（ＬＳ／ＭＳ）などを用いて定量分析する方法が挙げられる。このとき抽出溶媒は脂肪酸アミド化合物の種類に応じて適宜選択されるものであるが、例えばエチレンビスステアリン酸アミドの場合には、クロロホルム−メタノール混液などを用いる方法が一例として挙げられる。
【００４４】
［繊維］
本発明に係るスパンボンド不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維は、その平均単繊維径が６．５〜１１．９μｍであることが好ましい。平均単繊維径を好ましくは６．５μｍ以上とし、より好ましくは７．５μｍ以上とし、さらに好ましくは８．４μｍ以上とすることにより、紡糸性の低下を防ぎ、安定して品質の良い不織布層を形成することができる。一方、平均単繊維径を好ましくは１１．９μｍ以下とし、より好ましくは１１．２μｍ以下とし、さらに好ましくは１０．６μｍ以下とすることにより、柔軟性や均一性が高く、メルトブロー不織布層の含有比率を低くした場合においても、実用に耐えうる耐水特性に優れた積層不織布とすることができる。
【００４５】
なお、本発明においては、前記のスパンボンド不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ａ）からなる繊維の平均単繊維径（μｍ）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を溶融紡出し、エジェクターで牽引・延伸した後、ネット上に不織布層を捕集する。
（２）ランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）１０個を採取する。
（３）マイクロスコープで５００〜１０００倍の表面写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本のポリオレフィン繊維の幅を測定する。
（４）測定した１００本の値の平均値から平均単繊維径（μｍ）を算出する。
【００４６】
一方、本発明に係るメルトブロー不織布を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維は、その平均単繊維径が０．１〜８．０μｍであることが好ましく、０．４〜７．０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００４７】
なお、本発明においては、メルトブロー不織布層を構成するポリオレフィン系樹脂（Ｂ）からなる繊維の平均単繊維径（μｍ）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとする。
（１）ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）を溶融紡出し、熱風で細化した後、ネット上に不織布層を捕集する。
（２）ランダムに小片サンプル（１００×１００ｍｍ）１０個を採取する。
（３）マイクロスコープで５００〜２０００倍の表面写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維の幅を測定する。
（４）測定した１００本の値の平均値から平均単繊維径（μｍ）を算出する。
【００４８】
また、本発明では、上記のポリオレフィン系樹脂を組み合わせた複合型繊維としても用いることができる。複合型繊維の複合形態としては、例えば、同心芯鞘型、偏心芯鞘型および海島型などの複合形態を挙げることができる。中でも、紡糸性に優れ、鞘成分に低融点成分を配することにより熱接着により繊維同士を均一に接着させることができることから、同心芯鞘型の複合形態とすることが好ましい態様である。
【００４９】
［不織布層］
本発明の積層不織布の耐水性は、積層不織布を構成するスパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層の各特性により制御することができる。スパンボンド不織布層の耐水性は、構成する繊維の平均繊維径や不織布層表面繊維の分散性により制御することができる。メルトブロー不織布層の耐水性は、構成する繊維の平均繊維径や積層不織布における質量比率、メルトブロー不織布層を構成する繊維同士の融着度合いにより制御することができる。
【００５０】
［積層不織布］
本発明の積層不織布は、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とを積層させてなることが重要である。このように構成することにより、ハウスラップ材用不織布として要求されるレベル以上の耐水性を付与することができる。
【００５１】
本発明の積層不織布のＭＦＲは、８０〜８５０ｇ／１０分であることが重要である。ＭＦＲを８０〜８５０ｇ／１０分とし、好ましくは１２０〜６００ｇ／１０分とし、より好ましくは１５５〜４００ｇ／１０分とすることにより、スパンボンド不織布層を紡糸する際の繊維の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定した紡糸が可能となる。またスパンボンド繊維の細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。さらに、前記のスパンボンド不織布とメルトブロー不織布のＭＦＲの比（ＭＦＲＢ／ＭＦＲＡ）が小さくなり、スパンボンド不織布にメルトブロー不織布を積層する際に接着が進みやすく、剥離強力等の物性向上効果が得られる。
【００５２】
本発明の積層不織布のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（Ａ法）によって測定される値を採用する。なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃にて測定することが規定されている。またスパンボンド不織布を構成するポリオレフィン系樹脂とメルトブロー不織布を構成するポリオレフィン系樹脂が異なるなど、複数種類の樹脂が使用されている場合は、それぞれのポリオレフィン系樹脂の測定温度のなかで最も高い温度で測定される。
【００５３】
本発明の積層不織布は、単位目付当たりの耐水圧が１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上であることが重要である。単位目付当たりの耐水圧を１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上、より好ましくは１７ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上とすることにより、実用に耐えうる耐水性を維持しつつ、柔軟性に優れる積層不織布とすることができ、さらに、積層不織布の低目付化も可能となる。耐水圧の上限について特に制限はないが、不織布構造を維持したまま達成できる上限は、せいぜい３０ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）である。
【００５４】
なお、本発明の積層不織布の単位目付当たりの耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（２００９年）「７．１．１  Ａ法（低水圧法）」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）積層不織布から幅１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を、積層不織布の幅方向等間隔に５枚採取する。
（２）試験片を測定装置のクランプ（試験片の水に当たる部分が１００ｃｍ２の大きさのもの）にセットする。
（３）水を入れた水準装置を６００ｍｍ／ｍｉｎ±３０ｍｍ／ｍｉｎの速さで水位を上昇させ、試験片の裏側に３か所から水が出たときの水位をｍｍ単位で測定する。
（４）上記の測定を５枚の試験片で行い、その平均値を耐水圧とする。
【００５５】
さらに、本発明においては、積層不織布の表面の滑らかさ、肌触りのよさに関して、前記のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤ、ＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵ、および、ＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤによって評価される。
【００５６】
本発明の積層不織布は、少なくとも片面のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであることが重要である。ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤを１．０μｍ以上とし、好ましくは１．３μｍ以上とし、より好ましくは１．６μｍ以上とし、さらに好ましくは２．０μｍ以上とすることにより、繊維が過度に緻密化して風合いが悪化したり、柔軟性が損なわれたりすることを防ぐことができる。
【００５７】
一方、ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤを２．６μｍ以下とし、好ましくは２．５μｍ以下とし、より好ましくは２．４μｍ以下とし、さらに好ましくは２．３μｍ以下とすることにより、表面が滑らかでざらつき感が小さく、肌触りに優れた積層不織布とすることができる。ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤは、平均単繊維径や積層不織布のＭＦＲなどを適切に調整することにより制御することができる。
【００５８】
なお、本発明においてＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤは、以下のように測定される値を採用するものとする。
（１）積層不織布から幅２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を、積層不織布の幅方向等間隔に３枚採取する。
（２）試験片を試料台にセットする。
（３）１０ｇｆの荷重をかけた表面粗さ測定用接触子（素材：φ０．５ｍｍピアノ線、接触長さ：５ｍｍ）で試験片の表面を走査して、表面の凹凸形状の平均偏差を測定する。
（４）上記の測定を、すべての試験片の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）で行い、これらの計６点の平均偏差を平均して小数点以下第二位を四捨五入し、表面粗さＳＭＤ（μｍ）とする。
【００５９】
本発明の積層不織布の少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵは、０．１〜０．５であることが好ましい。平均摩擦係数ＭＩＵを好ましくは０．５以下とし、より好ましくは０．４５以下とし、さらに好ましくは０．４以下とすることにより、不織布表面の滑り性を向上させ、肌触りをより良好な積層不織布とすることができる。
【００６０】
一方、平均摩擦係数ＭＩＵを好ましくは０．１以上とし、より好ましくは０．１５以上とし、さらに好ましくは０．２以上とすることにより、滑剤を過度に添加して紡糸性が悪化したり、糸条をネットに捕集する際に糸条が滑り地合が悪化したりすることを防ぐことができる。ＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵは、平均単繊維径や積層不織布のＭＦＲなどを適切に調整したり、ポリオレフィン系樹脂に滑剤を添加したりすることにより制御することができる。
【００６１】
本発明の積層不織布の少なくとも片面のＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤは、０．００８以下であることが好ましい。平均摩擦係数の変動ＭＭＤを好ましくは０．００８以下とし、より好ましくは０．００７５以下とし、さらに好ましくは０．００７０以下とすることにより、積層不織布の表面のざらつき感をより低減することができる。
【００６２】
ＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤは、平均単繊維径や積層不織布のＭＦＲなどを適切に調整したり、ポリオレフィン系樹脂に滑剤を添加したりすることにより制御することができる。
なお、本発明においてＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵ、平均摩擦係数の変動ＭＭＤは、以下のように測定される値を採用するものとする。
（１）積層不織布から幅２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を、積層不織布の幅方向等間隔に３枚採取する。
（２）試験片を試料台にセットする。
（３）５０ｇｆの荷重をかけた接触摩擦子（素材：φ０．５ｍｍピアノ線（２０本並列）、接触面積：１ｃｍ２）で試験片の表面を走査して、平均摩擦係数を測定する。
（４）上記の測定を、すべての試験片の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）で行い、これらの計６点の平均偏差を平均して小数点以下第四位を四捨五入し、平均摩擦係数ＭＩＵとする。また、前記の計６点の平均摩擦係数の変動をさらに平均して小数点以下第四位を四捨五入し、平均摩擦係数の変動ＭＭＤとした。
【００６３】
また、本発明においては、積層不織布の柔軟性に関して、通気量および官能試験によって評価される。
【００６４】
本発明の積層不織布の単位目付当たりの通気量は、０．２〜１０ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）であることが好ましい。単位目付当たりの通気量を好ましくは８ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以下とし、より好ましくは６ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以下とし、さらに好ましくは４ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以下とすることにより、ハウスラップ用途などで必要となる通気性を十分に満たすことができる。
【００６５】
一方、単位目付当たりの通気量を好ましくは０．２ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以上とし、より好ましくは０．４ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以上とし、さらに好ましくは０．６ｃｃ／ｃｍ２・秒／（ｇ／ｍ２）以上とすることにより、スパンボンド不織布が過度に緻密化して、柔軟性が損なわれたりすることを防ぐことができる。通気量は、目付、単繊維繊度、メルトブロー層の目付および熱圧着条件（圧着率、温度および線圧）などによって調整することができる。
【００６６】
なお、本発明において、積層不織布の単位目付当たりの通気量は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）の「６．８．１  フラジール形法」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）積層不織布から８０ｃｍ×１００ｃｍの試験片を切り出す。
（２）気圧計の圧力１２５Ｐａで、試験片において任意の２０点について測定する。
（３）上記２０点の平均値について、小数点以下第二位を四捨五入して算出する。
（４）算出した通気量（ｃｃ／ｃｍ２・秒）を、目付（ｇ／ｍ２）で除する。
【００６７】
本発明の積層不織布は、メルトブロー不織布層の含有量が積層不織布質量に対し、１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、２質量％以上１０質量％以下がより好ましい態様である。メルトブロー不織布層の含有量を好ましくは１質量％以上とし、より好ましくは２質量％以上とすることにより、実用に耐えうる耐水性を付与することができる。また、メルトブロー不織布層の含有量を好ましくは５質量％以下とし、より好ましくは１０質量％以下とすることにより、メルトブロー不織布特有の硬さを軽減できる。
【００６８】
また、積層不織布におけるスパンボンド不織布層の含有量を、好ましくは８５質量％より多く９９質量％未満とすることにより、柔軟性と加工性に優れた積層不織布とすることができる。
【００６９】
なお、本発明において、メルトブロー不織布層の含有比率は、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）幅１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を積層不織布の幅方向等間隔に３枚採取する。
（２）積層不織布の非圧着部のみを採取する。
（３）採取した試験片および、試験片から採取したメルトブロー不織布の質量をそれぞれ測定する。
（４）積層不織布におけるメルトブロー不織布の含有比率を算出する。
【００７０】
本発明の積層不織布の目付は、１０〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付を好ましくは１０ｇ／ｍ２以上とし、より好ましくは１３ｇ／ｍ２以上とし、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以上とすることにより、実用に供し得る機械的強度の積層不織布を得ることができる。
【００７１】
一方、目付を好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以下とすることにより、ハウスラップ材として使用する場合、施工時に作業者が手に持って作業する際に適した重量となり、施工時の取り扱い性に優れた積層不織布とすることができる。また、他の用途として使用する際にもハンドリング性に優れる積層不織布とすることができる。
【００７２】
なお、本発明において、積層不織布の目付は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）の「６．２  単位面積当たりの質量」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）２０ｃｍ×２５ｃｍの試験片を、試料の幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量る。
（３）その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表する。
【００７３】
本発明の積層不織布の厚みは、０．０５〜１．５ｍｍであることが好ましい。厚みを好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．０８〜１．０ｍｍ、さらに好ましくは０．１０〜０．８ｍｍとすることにより、柔軟性と適度なクッション性を備え、ハウスラップ材として使用する場合、施工時に作業者が手に持って作業する際に適した重量となり、不織布の剛性が強すぎず、施工時の取り扱い性に優れた積層不織布とすることができる。
【００７４】
なお、本発明において、積層不織布の厚さ（ｍｍ）は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６（２０００年）の「５．１」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）直径１０ｍｍの加圧子を使用し、荷重１０ｋＰａで不織布の幅方向等間隔に１ｍあたり１０点の厚さを０．０１ｍｍ単位で測定する。
（２）上記１０点の平均値の小数点以下第三位を四捨五入する。
【００７５】
本発明の積層不織布の見掛密度は、０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。見掛密度を好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以下とし、より好ましくは０．２５ｇ／ｃｍ３以下とし、さらに好ましくは０．２０ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、繊維が密にパッキングして積層不織布の柔軟性が損なわれることを防ぐことができる。
【００７６】
一方、見掛密度を好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以上とし、より好ましくは０．０８ｇ／ｃｍ３以上とし、さらに好ましくは０．１０ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、毛羽立ちや層間剥離の発生を抑え、実用に耐え得る強力や柔軟性および取り扱い性を備えた積層不織布とすることができる。
【００７７】
なお、本発明において、見掛密度（ｇ／ｃｍ３）は、上記の四捨五入前の目付と厚みから、次の式に基づいて算出し、小数点以下第三位を四捨五入したものとする。
・見掛密度（ｇ／ｃｍ３）＝[目付（ｇ／ｍ２）]／[厚さ（ｍｍ）]×１０−３。
【００７８】
本発明の積層不織布の単位目付あたりの５％伸長時応力（以下、単位目付あたりの５％モジュラスと記載することがある。）は、０．０６〜０．３３（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）であることが好ましく、より好ましくは０．１３〜０．３０（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）であり、さらに好ましくは０．２０〜０．２７（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）である。上記範囲とすることにより、実用に供しうる強度を保持しつつ、柔軟で触感に優れたスパンボンド不織布とすることができる。
【００７９】
なお、本発明において、積層不織布の単位目付あたりの５％伸長時応力は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）の「６．３  引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」に準じ、以下の手順によって測定される値を採用するものとする。
（１）２５ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、不織布の縦方向（不織布の長手方向）と横方向（不織布の幅方向）それぞれについて幅１ｍ当たり３枚採取する。
（２）試験片をつかみ間隔２００ｍｍで引張試験機にセットする。
（３）引張速度１００ｍｍ／分で引張試験を実施し、５％伸長時の応力（５％モジュラス）を測定する。
（４）各試験片で測定した縦方向と横方向の５％モジュラスの平均値を求め、次の式に基づいて単位目付あたりの５％モジュラスを算出し、小数点以下第三位を四捨五入する。
・単位目付あたりの５％モジュラス（（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２））＝［５％モジュラスの平均値（Ｎ／２５ｍｍ）］／目付（ｇ／ｍ２）。
【００８０】
［積層不織布の製造方法］
次に、本発明の積層不織布を製造する方法の好ましい態様について、具体的に説明する。
【００８１】
本発明の積層不織布は、スパンボンド（Ｓ）法とメルトブロー（Ｍ）法により製造される不織布からなる積層不織布である。本発明の積層不織布の製造方法は、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とを積層できる方法であれば、いずれの方法にしたがっても行うことができる。例えば、メルトブロー法によって形成される繊維を、スパンボンド法で得られる不織布層の上に直接堆積させてメルトブロー不織布層を形成した後、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とを融着させる方法、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とを重ね合わせ、加熱加圧により両不織布層を融着させる方法、スパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層とを、ホットメルト接着剤や溶剤系接着剤等の接着剤によって接着する方法等を採用することができる。生産性の観点からは、スパンボンド不織布層の上に、直接メルトブロー不織布層を形成する方法が好ましい態様である。
【００８２】
また、目的に応じて、スパンボンド不織布層（Ｓ）とメルトブロー不織布層（Ｍ）を、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳ、およびＳＭＳＭＳと積層した構造とすることができる。
【００８３】
スパンボンド不織布層は、まず、溶融した熱可塑性樹脂（ポリオレフィン系樹脂）を紡糸口金から長繊維として紡出し、これをエジェクターにより圧縮エアで吸引延伸した後、移動するネット上に繊維を捕集して不織布層化する。
【００８４】
紡糸口金やエジェクターの形状は特に制限されず、例えば、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なくエネルギーコストに優れること、糸条同士の融着や擦過が起こりにくく、糸条の開繊も容易であることから、矩形口金と矩形エジェクターの組み合わせが好ましく用いられる。
【００８５】
本発明では、ポリオレフィン系樹脂を押出機において溶融し、計量して紡糸口金へと供給し、長繊維として紡出する。ポリオレフィン系樹脂を溶融し紡糸する際の紡糸温度は、２００〜２７０℃であることが好ましく、より好ましくは２１０〜２６０℃であり、さらに好ましくは２２０〜２５０℃である。紡糸温度を上記範囲内とすることにより、安定した溶融状態とし、優れた紡糸安定性を得ることができる。
【００８６】
紡出された長繊維の糸条は、次に冷却される。紡出された糸条を冷却する方法としては、例えば、冷風を強制的に糸条に吹き付ける方法、糸条周りの雰囲気温度で自然冷却する方法、および紡糸口金とエジェクター間の距離を調整する方法等が挙げられ、またはこれらの方法を組み合わせる方法を採用することができる。また、冷却条件は、紡糸口金の単孔あたりの吐出量、紡糸温度および雰囲気温度等を考慮して、適宜調整して採用することができる。
【００８７】
次に、冷却固化された糸条は、エジェクターから噴射される圧縮エアによって牽引され、延伸される。紡糸速度は、３，０００〜６，５００ｍ／分であることが好ましく、より好ましくは３，５００〜６，５００ｍ／分であり、さらに好ましくは４，０００〜６，５００ｍ／分である。紡糸速度を３，０００〜６，５００ｍ／分とすることにより、高い生産性を有することになり、また繊維の配向結晶化が進み、高強度の長繊維を得ることができる。通常では紡糸速度を上げていくと、紡糸性は悪化して糸状を安定して生産することができないが、前述したとおり特定の範囲のＭＦＲを有するポリオレフィン系樹脂を用いることにより、意図するポリオレフィン繊維を安定して紡糸することができる。
【００８８】
続いて、得られた長繊維を、移動するネット上に捕集して不織布層化する。本発明では、不織布層に対して、ネット上でその片面から熱フラットロールを当接して仮接着させることも好ましい態様である。このようにすることにより、ネット上を搬送中に不織布層の表層がめくれたり吹き流れたりして地合が悪化することを防ぎ、糸条を捕集してから熱圧着するまでの搬送性を改善することができる。
【００８９】
次に、メルトブロー不織布は、従来公知の方法を採用することができる。まず、ポリオレフィン系樹脂を押出機内で溶融して口金部に供給し、口金から押し出した糸条に熱風を吹きつけ、細化させた後、捕集ネット上に不織布層を形成する。メルトブロー法では、複雑な工程を必要とせず、数μｍの細繊維を容易に得ることができ、高い耐水特性を達成しやすくすることができる。
【００９０】
続いて、得られたスパンボンド不織布層とメルトブロー不織布層を積層し、これらを熱接着することによって、意図する積層不織布を得ることができる。
【００９１】
不織布層を熱接着する方法は特に制限されないが、例えば、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど、各種ロールにより熱接着する方法や、ホーンの超音波振動により熱溶着させる超音波接着などの方法が挙げられる。
【００９２】
なかでも、生産性に優れ、部分的な熱接着部で強度を付与し、かつ非接着部で不織布ならではの風合いや肌触りを保持することができることから、上下一対のロール表面にそれぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、または片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロールを用いることが好ましい態様である。
【００９３】
熱エンボスロールの表面材質としては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、金属製ロールと金属製ロールを対にすることが好ましい態様である。
【００９４】
このような熱エンボスロールによるエンボス接着面積率は、５〜３０％であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは８％以上とし、さらに好ましくは１０％以上することにより、積層不織布として実用に供し得る強度を得ることができる。一方、接着面積を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２５％以下とし、さらに好ましくは２０％以下とすることにより、特に建築資材用途での使用に適した適度な柔軟性を得ることができる。超音波接着を用いる場合でも、接着面積率は同様の範囲であることが好ましい。
【００９５】
ここでいう接着面積とは、接着部が積層不織布全体に占める割合のことを言う。具体的には、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって不織布層に当接する部分（接着部）の積層不織布全体に占める割合のことを言う。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱接着する場合は、凹凸を有するロールの凸部が不織布層に当接する部分（接着部）の積層不織布全体に占める割合のことを言う。また、超音波接着する場合は、超音波加工により熱溶着させる部分（接着部）の積層不織布全体に占める割合のことを言う。
【００９６】
熱エンボスロールや超音波接着による接着部の形状は特に制限されず、例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などを用いることができる。また接着部は、積層不織布の長手方向（搬送方向）と幅方向に、それぞれ一定の間隔で均一に存在していることが好ましい。このようにすることにより、積層不織布の強度のばらつきを低減することができる。
【００９７】
熱接着時の熱エンボスロールの表面温度は、使用しているポリオレフィン系樹脂の融点に対し−５０〜−１５℃とすることが好ましい態様である。熱ロールの表面温度をポリオレフィン系樹脂の融点に対し好ましくは−５０℃以上とし、より好ましくは−４５℃以上とすることにより、適度に熱接着させ実用に供しうる強度の積層不織布を得ることができる。また、熱エンボスロールの表面温度をポリオレフィン系樹脂の融点に対し好ましくは−１５℃以下とし、より好ましくは−２０℃以下とすることにより、過度な熱接着を抑制し、積層不織布として、特に建築資材用途での使用に適した適度な柔軟性・加工性を得ることができる。
【００９８】
熱接着時の熱エンボスロールの線圧は、５０〜５００Ｎ／ｃｍであることが好ましい。ロールの線圧を好ましくは５０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１００Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、適度に熱接着させ実用に供しうる強度の積層不織布を得ることができる。
【００９９】
一方、熱エンボスロールの線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、積層不織布として、特に建築資材用途での使用に適した適度な柔軟性・加工性を得ることができる。
【０１００】
また、本発明では、積層不織布の厚みを調整することを目的に、上記の熱エンボスロールによる熱接着の前および／あるいは後に、上下一対のフラットロールからなる熱カレンダーロールにより熱圧着を施すことができる。上下一対のフラットロールとは、ロールの表面に凹凸のない金属製ロールや弾性ロールのことであり、金属製ロールと金属製ロールを対にしたり、金属製ロールと弾性ロールを対にしたりして用いることができる。
【０１０１】
また、ここで弾性ロールとは、金属製ロールと比較して弾性を有する材質からなるロールのことである。弾性ロールとしては、例えば、ペーパー、コットンおよびアラミドペーパー等のいわゆるペーパーロールや、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂、ポリエステル系樹脂および硬質ゴム、およびこれらの混合物からなる樹脂製のロールなどが挙げられる。
【実施例】
【０１０２】
次に、実施例に基づき、本発明の積層不織布について具体的に説明する。各物性の測定において、特段の記載がないものは、前記の方法に基づいて測定を行ったものである。【０１０３】
（１）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（ｇ／１０分）：
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、荷重が２．１６ｋｇ、温度が２３０℃の条件で測定した。【０１０４】
（２）積層不織布のＭＦＲ（ｇ／１０分）：
積層不織布のＭＦＲは、荷重が２．１６ｋｇで、温度が２３０℃の条件で測定した。【０１０５】
（３）紡糸速度（ｍ／分）：
前記の平均単繊維径と、使用するポリオレフィン系樹脂（Ａ）もしくはポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の固体密度から、長さ１０，０００ｍ当たりの質量を平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）として、小数点以下第二位を四捨五入して算出した。平均単繊維繊度と、各条件で設定した紡糸口金単孔から吐出される樹脂の吐出量（以下、単孔吐出量と略記する。）（ｇ／分）から、次の式に基づき、紡糸速度を算出した。
・紡糸速度（ｍ／分）＝（１００００×[単孔吐出量（ｇ／分）]）／[平均単繊維繊度（ｄｔｅｘ）]。【０１０６】
（４）積層不織布の耐水圧（ｍｍＨ２Ｏ）：
スイス・テクステスト社  耐水圧試験機「ハイドロテスター」（ＦＸ−３０００−ＩＶ型）を用いた。【０１０７】
（５）積層不織布の単位目付当たりの通気量（（ｃｃ／ｃｍ２・秒）／（ｇ／ｍ２））：
前記の方法に基づいて、通気量の測定を行った。なお、算出した通気量（ｃｃ／ｃｍ２・秒）を、上記の方法に基づいて求めた目付（ｇ／ｍ２）から、次の式より小数点以下第二位を四捨五入して単位目付当たりの通気量を算出した。
・単位目付当たりの通気量＝通気量（ｃｃ／ｃｍ２・秒）／目付（ｇ／ｍ２）。【０１０８】
（６）積層不織布のＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤ（μｍ）：
測定には、カトーテック社製自動化表面試験機「ＫＥＳ−ＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」を用いた。表面粗さＳＭＤは積層不織布の両面で測定し、表１にはこれらのうち小さい方の値を記載した。【０１０９】
（７）積層不織布のＫＥＳ法による平均摩擦係数ＭＩＵ、積層不織布のＫＥＳ法による平均摩擦係数の変動ＭＭＤ：
測定には、カトーテック社製自動化表面試験機「ＫＥＳ−ＦＢ４−ＡＵＴＯ−Ａ」を用いた。平均摩擦係数ＭＩＵは積層不織布の両面で測定し、表１にはこれらのうち小さい方の値を記載した。【０１１０】
（８）不織布の柔軟性（加工性）：
不織布触感の官能評価として、柔軟性について、次の基準で点数付けを行った。これを１０名で行いその平均を不織布触感として評価した。それぞれの点数が高いほど柔軟性に優れ、各種加工における加工性が良好であると判断し、４．０点以上を合格とした。
＜柔軟性（加工性）＞
５点：柔軟（加工性良好）
４点：５点と３点の中間
３点：普通
２点：３点と１点の中間
１点：硬い（加工性不良）。【０１１１】
［実施例１］
（スパンボンド不織布層（下層））
ＭＦＲが２００ｇ／１０分、融点が１６３℃のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍ、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．３２ｇ／分の条件で紡出した。紡出した糸条を冷却固化した後、これを矩形エジェクターにおいて、エジェクター圧力を０．３５ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、移動するネット上に捕集した。これによって、ポリプロピレン長繊維からなる、目付が８．２ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布層を形成した。形成したスパンボンド不織布層を構成する繊維の特性は、平均単繊維径は１０．１μｍであり、これから換算した紡糸速度は４，４００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。【０１１２】
（メルトブロー不織布層）
次に、ＭＦＲが１１００ｇ／分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．２５ｍｍの口金から、紡糸温度が２６０℃、単孔吐出量が０．１０ｇ／分で紡出した。その後、エア温度が２９０℃、エア圧力が０．１０ＭＰａの条件でエアを糸条に噴射し、前記のスパンボンド不織布層上に捕集し、メルトブロー不織布層を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途採取したメルトブロー不織布層の目付は１．６ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は１．５μｍであった。【０１１３】
（スパンボンド不織布層（上層））
さらに、このメルトブロー不織布層の上に、下層のスパンボンド不織布層を形成した条件と同じ条件で、ポリプロピレン長繊維を捕集させ、スパンボンド不織布層を形成した。これによって、総目付１８ｇ／ｍ２の、スパンボンド−メルトブロー−スパンボンド積層繊維ウェブを得た。【０１１４】
（積層不織布）
引き続き、得られた積層繊維ウェブを、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧を３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度を１３０℃の条件で熱接着し、目付が１８ｇ／ｍ２の積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１１５】
［実施例２］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
単孔吐出量を０．２１ｇ／分とし、エジェクターの圧力を０．５０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層を形成した。形成したスパンボンド不織布層を構成する長繊維の特性は、平均単繊維径は７．２μｍであり、これから換算した紡糸速度は５，７００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。【０１１６】
（メルトブロー不織布層）
エア圧力を０．２０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にしてメルトブロー不織布層を形成した。得られた形成したメルトブロー不織布層を構成する繊維の特性は、平均繊維径が１．０μｍであった。【０１１７】
（積層不織布）
実施例１と同様にして、積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１１８】
［実施例３］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
エジェクター圧力を０．５０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層を形成した。形成したスパンボンド不織布層を構成する長繊維の特性は、平均単繊維径は８．９μｍであり、これから換算した紡糸速度は５，６００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。【０１１９】
（メルトブロー不織布層）
実施例２と同じ方法でメルトブロー不織布層を形成した。【０１２０】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１２１】
［実施例４］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
実施例１と同じ方法で、スパンボンド不織布層を得た。【０１２２】
（メルトブロー不織布層）
実施例２と同じ方法で、メルトブロー不織布層繊維ウェブを得た。【０１２３】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１２４】
［実施例５］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
目付を８．５ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例２と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。【０１２５】
（メルトブロー不織布層）
目付を１．０ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例２と同じ方法でメルトブロー不織布層を得た。【０１２６】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１２７】
［実施例６］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
目付を８．５ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例３と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。【０１２８】
（メルトブロー不織布層）
実施例５と同じ方法で、メルトブロー不織布層を得た。【０１２９】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１３０】
［実施例７］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂に、脂肪酸アミド化合物として、エチレンビスステアリン酸アミドを１．０質量％添加したこと以外は、実施例１と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。【０１３１】
（メルトブロー不織布層）
実施例１と同じ方法で、メルトブロー不織布層を得た。【０１３２】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１３３】
［実施例８］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
目付を１３．６ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。【０１３４】
（メルトブロー不織布層）
目付を２．８ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例１と同じ方法で、メルトブロー不織布層を得た。【０１３５】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１３６】
［比較例１］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
ＭＦＲが６０ｇ／１０分、融点が１６３℃のホモポリプロピレン樹脂を用い、エジェクター圧力を０．２０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。得られたスパンボンド不織布層を構成する長繊維の特性は、平均単繊維径は１１．８μｍであり、これから換算した紡糸速度は３，２００ｍ／分であった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。なお、同じ条件でエジェクター圧力を０．３５ＭＰａとした場合、糸切れが多発し、紡糸不可であった。【０１３７】
（メルトブロー不織布層）
実施例２と同じ方法でメルトブロー不織布層を得た。【０１３８】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１３９】
［比較例２］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
比較例１と同じ方法でスパンボンド不織布層を得た。【０１４０】
（メルトブロー不織布層）
目付を２．０ｇ／ｍ２としたこと以外は、実施例２と同じ方法でメルトブロー不織布層を得た。【０１４１】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１４２】
［比較例３］
（スパンボンド不織布層（下層）・（上層））
ＭＦＲが３５ｇ／１０分、融点が１６３℃のホモポリプロピレン樹脂を用い、単孔吐出量を０．５g／分とし、エジェクター圧力を０．２０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同様にしてスパンボンド不織布層を得た。得られたスパンボンド不織布層を構成する長繊維の特性は、平均単繊維径は１４．５μｍであり、これから換算した紡糸速度は３，３００ｍ／分であった。なお、同じ条件でエジェクター圧力を０．３５ＭＰａとした場合、糸切れが多発し、紡糸不可であった。【０１４３】
（メルトブロー不織布層）
実施例２と同じ方法で、メルトブロー不織布層を得た。【０１４４】
（積層不織布）
実施例１と同じ方法で積層不織布を得た。得られた積層不織布について、厚み、見掛密度、耐水圧、単位目付当たりの通気量、表面粗さＳＭＤ、平均摩擦係数ＭＩＵ、および平均摩擦係数の変動ＭＭＤを測定し、さらに積層不織布の柔軟性を評価した。結果を表１に示す。【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
実施例１〜８は、ＫＥＳ法による表面粗さＳＭＤが１．０〜２．６μｍであり、単位目付当たりの耐水圧は１５ｍｍＨ２Ｏ／（ｇ／ｍ２）以上と優れた耐水特性を有していた。特に実施例１〜７は、メルトブロー不織布層を構成する繊維の含有量が積層不織布質量に対し１〜１０質量％であることから、不織布の柔軟性（加工性）にも優れていた。さらに、スパンボンド不織布層を構成する繊維に、エチレンビスステアリン酸アミドを添加した実施例７の積層不織布は、平均摩擦係数が低減され、柔軟性が増し加工性に優れており、ハウスラップ材用不織布として特に好適なものであった。
一方、比較例１〜３の積層不織布は、表面粗さＳＭＤが２．７μｍ以上であり、耐水性能に劣り、柔軟性も低いものであった。【０１４７】
本発明を特定の態様を用いて詳細に説明したが、本発明の意図と範囲を離れることなく様々な変更及び変形が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお本出願は、２０１８年２月２８日付で出願された日本特許出願（特願２０１８−０３４８６８）及び２０１８年７月２７日付で出願された日本特許出願（特願２０１８−１４１０５０）に基づいており、その全体が引用により援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明の積層不織布は、生産性が高く、地合が均一であり、表面が滑らかで風合いや肌触りに優れ、さらに高い耐水性を有することから、透湿防水シートとして、建築用資材として好適に利用することができる。
また、本発明の積層不織布の用途は、上記に限定されるものではなく、例えば、フィルター、フィルター基材、電線押え巻材等の工業資材、壁紙、屋根下葺材、遮音材、断熱材、吸音材等の建築資材、ラッピング材、袋材、看板材、印刷基材等の生活資材、防草シート、排水材、地盤補強材、遮音材、吸音材等の土木資材、べたがけ材、遮光シート等の農業資材、天井材、およびスペアタイヤカバー材等の車輌資材等に用いることができる。
【国際調査報告】
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