(57)【要約】  電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）と、感光層（３）とを備える。感光層（３）は、単層であり、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、ポリカーボネート樹脂とを含む。ポリカーボネート樹脂は、一般式（１−１）で表される繰返し単位と、一般式（１−２）で表される繰返し単位とを有する。一般式（１−１）及び（１−２）中、Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4はアルキル基を表すか、又は、Ｑ1及びＱ2はアルキル基を表し、かつＱ3及びＱ4は水素原子を表す。正孔輸送剤は、一般式（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ７）で表される化合物を含む。感光層（３）の引っ掻き耐性深さは０．５０μｍ以下である。感光層（３）のビッカース硬度は１７．０ＨＶ以上である。【化１】2018230110.tif 000060【化２】2018230110.tif 000061【化３】2018230110.tif 000062【化４】2018230110.tif 000063【化５】2018230110.tif 000064【化６】2018230110.tif 000065【化７】2018230110.tif 000066【化８】2018230110.tif 000067
2018230110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含み、
前記バインダー樹脂は、ポリカーボネート樹脂を含み、
前記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１−１）で表される繰返し単位と、下記一般式（１−２）で表される繰返し単位とを有し、
前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、一般式（ＨＴＭ６）又は一般式（ＨＴＭ７）で表される化合物を含み、
前記感光層の引っ掻き耐性深さは、０．５０μｍ以下であり、
前記感光層のビッカース硬度は、１７．０ＨＶ以上である、電子写真感光体。
【化１】
2018230110.tif 000043
（前記一般式（１−１）及び（１−２）中、
Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すか、又は、
Ｑ1及びＱ2は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、かつＱ3及びＱ4は水素原子を表す。）
【化２】
2018230110.tif 000044
（前記一般式（ＨＴＭ１）中、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよく、
ａ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。）
【化３】
2018230110.tif 000045
（前記一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【化４】
2018230110.tif 000046
（前記一般式（ＨＴＭ３）中、
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ9は互いに同一であっても異なってもよく、
ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ10は互いに同一であっても異なってもよく、
ｂ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ11は互いに同一であっても異なってもよく、
ｂ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ12は互いに同一であっても異なってもよい。）
【化５】
2018230110.tif 000047
（前記一般式（ＨＴＭ４）中、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｃ１、ｃ２、ｃ３及びｃ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｃ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ13は互いに同一であっても異なってもよく、
ｃ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ14は互いに同一であっても異なってもよく、
ｃ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ15は互いに同一であっても異なってもよく、
ｃ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ16は互いに同一であっても異なってもよい。）
【化６】
2018230110.tif 000048
（前記一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【化７】
2018230110.tif 000049
（前記一般式（ＨＴＭ６）中、
Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｄ１、ｄ２及びｄ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｄ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ22は互いに同一であっても異なってもよく、
ｄ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ23は互いに同一であっても異なってもよく、
ｄ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ24は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｒ25は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。）
【化８】
2018230110.tif 000050
（前記一般式（ＨＴＭ７）中、
Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
ｅ１、ｅ２及びｅ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表し、
ｅ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ26は互いに同一であっても異なってもよく、
ｅ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ27は互いに同一であっても異なってもよく、
ｅ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ28は互いに同一であっても異なってもよく、
Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は水素原子を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１−１）及び（１−２）中、
Ｑ1及びＱ2はメチル基を表し、かつＱ3及びＱ4は水素原子を表すか、又は、
Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4はメチル基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１−１）及び（１−２）中、Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4はメチル基を表す、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記正孔輸送剤は、前記一般式（ＨＴＭ１）、前記一般式（ＨＴＭ２）又は前記一般式（ＨＴＭ６）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、ａ１及びａ３は、１を表し、ａ２及びａ４は、０を表し、
前記一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ7及びＲ8は、水素原子を表し、
前記一般式（ＨＴＭ３）中、ｂ１及びｂ３は、１を表し、ｂ２及びｂ４は、０を表し、
前記一般式（ＨＴＭ４）中、ｃ１及びｃ２は、１を表し、ｃ３及びｃ４は、０を表し、
前記一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（ＨＴＭ６）中、ｄ１、ｄ２及びｄ３は、０を表し、
前記一般式（ＨＴＭ７）中、ｅ１、ｅ２及びｅ３は、各々独立に、０又は１を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記正孔輸送剤は、下記化学式（ＨＴＭ１−１）、化学式（ＨＴＭ２−１）、化学式（ＨＴＭ３−１）、化学式（ＨＴＭ４−１）、化学式（ＨＴＭ５−１）、化学式（ＨＴＭ６−１）、化学式（ＨＴＭ７−１）又は化学式（ＨＴＭ７−２）で表される化合物を含む、請求項５に記載の電子写真感光体。
【化９】
2018230110.tif 000051
【化１０】
2018230110.tif 000052
【化１１】
2018230110.tif 000053
【化１２】
2018230110.tif 000054
【化１３】
2018230110.tif 000055
【化１４】
2018230110.tif 000056
【化１５】
2018230110.tif 000057
【化１６】
2018230110.tif 000058
【請求項７】
前記正孔輸送剤の含有量は、前記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上９０質量部以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記正孔輸送剤は、前記化学式（ＨＴＭ１−１）、前記化学式（ＨＴＭ２−１）、及び前記化学式（ＨＴＭ６−１）で表される化合物のうちの一種を含み、
前記ポリカーボネート樹脂は、下記化学式（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂である、請求項６に記載の電子写真感光体。
【化１７】
2018230110.tif 000059
【請求項９】
請求項１に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体であり、
前記帯電部の帯電極性は、正極性であり、
前記転写部は、前記像担持体の前記表面と前記被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１１】
前記被転写体は、記録媒体である、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面と接触しながら、前記静電潜像を前記トナー像として現像する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像部は、前記像担持体の前記表面を清掃する、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電部は、帯電ローラーである、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター、及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。【０００３】
特許文献１には、電子写真感光体用のバインダー樹脂として、下記化学式（Ｒ−Ａ）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート樹脂が記載されている。【０００４】
【化１】
2018230110.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの検討により、特許文献１のポリカーボネート樹脂を用いた電子写真感光体では、感度特性及び耐かぶり性の双方を向上させるには不充分であることが判明した。【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、感度特性及び耐かぶり性に優れる感光層を備えた電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、感光層とを備える電子写真感光体である。前記感光層は、単層であり、かつ電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含む。前記バインダー樹脂は、ポリカーボネート樹脂を含む。前記ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１−１）で表される繰返し単位と、下記一般式（１−２）で表される繰返し単位とを有する。前記正孔輸送剤は、下記一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、一般式（ＨＴＭ６）又は一般式（ＨＴＭ７）で表される化合物を含む。前記感光層の引っ掻き耐性深さは、０．５０μｍ以下である。前記感光層のビッカース硬度は、１７．０ＨＶ以上である。【０００９】
【化２】
2018230110.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１−１）及び（１−２）中、Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すか、又は、Ｑ1及びＱ2は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、かつＱ3及びＱ4は水素原子を表す。【００１１】
【化３】
2018230110.tif 000005
【００１２】
前記一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ａ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。ａ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。【００１３】
【化４】
2018230110.tif 000006
【００１４】
前記一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。【００１５】
【化５】
2018230110.tif 000007
【００１６】
前記一般式（ＨＴＭ３）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ9は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ10は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ11は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ12は互いに同一であっても異なってもよい。【００１７】
【化６】
2018230110.tif 000008
【００１８】
前記一般式（ＨＴＭ４）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｃ１、ｃ２、ｃ３及びｃ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｃ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ13は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ14は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ15は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ16は互いに同一であっても異なってもよい。【００１９】
【化７】
2018230110.tif 000009
【００２０】
前記一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。【００２１】
【化８】
2018230110.tif 000010
【００２２】
前記一般式（ＨＴＭ６）中、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｄ１、ｄ２及びｄ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｄ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ22は互いに同一であっても異なってもよい。ｄ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ23は互いに同一であっても異なってもよい。ｄ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ24は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ25は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。【００２３】
【化９】
2018230110.tif 000011
【００２４】
前記一般式（ＨＴＭ７）中、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｅ１、ｅ２及びｅ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｅ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ26は互いに同一であっても異なってもよい。ｅ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ27は互いに同一であっても異なってもよい。ｅ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ28は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は水素原子を表す。【００２５】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。【００２６】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の電子写真感光体は、感度特性及び耐かぶり性に優れる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】引っ掻き装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図７】図５に示す固定台と、引っ掻き針と、電子写真感光体との側面図である。
【図８】感光層の表面に形成された引っ掻き傷を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。また、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００３０】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、及び炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、各々、次の意味である。
【００３１】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００３２】
炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、及びイソプロピル基が挙げられる。
【００３３】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、及び炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基が挙げられる。より具体的な炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
【００３４】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１、図２及び図３は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と、感光層３とを備える。感光層３は、単層である。図１に示すように、感光層３は導電性基体２上に直接的に設けられてもよい。また、図２に示すように、感光体１は、例えば、導電性基体２と、中間層４（例えば下引き層）と、感光層３とを備えてもよい。図２に示す例では、感光層３は、導電性基体２上に中間層４を介して間接的に設けられている。また、図３に示すように、感光体１は、最表面層として保護層５を備えてもよい。
【００３５】
以下、感光体１の要素（導電性基体２、感光層３、及び中間層４）を説明する。更に感光体１の製造方法も説明する。
【００３６】
［１．導電性基体］
導電性基体２は、感光体１の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体２としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体２としては、例えば、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体、及び導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、感光層３から導電性基体２への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００３７】
導電性基体２の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体２の形状としては、例えば、シート状、及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体２の厚みは、導電性基体２の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００３８】
［２．感光層］
感光層３は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂とを含有する。感光層３は更に添加剤を含有してもよい。感光層３の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できれば、特に限定されない。具体的には、感光層３の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であってもよく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
感光層３のビッカース硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準拠する方法で測定する。ビッカース硬度の測定には、硬度計（例えば、株式会社マツザワ製「マイクロビッカース硬度計  ＤＭＨ−１型」）が使用される。ビッカース硬度の測定は、例えば、温度２３℃、ダイヤモンド圧子の荷重（試験力）１０ｇｆ、試験力に到達するまでの所要時間５秒、ダイヤモンド圧子の接近速度２ｍｍ／秒、及び試験力の保持時間１秒の条件で行うことができる。
【００４０】
感光層３のビッカース硬度は、１７．０ＨＶ以上であり、耐かぶり性を更に向上させる観点から１７．８ＨＶ以上であることが好ましく、１８．２ＨＶ以上であることがより好ましい。なお、感光層３のビッカース硬度の上限としては、感光体１の感光層として機能し得る限り特に限定されないが、製造コストの観点から２５．０ＨＶが好ましい。
【００４１】
なお、ビッカース硬度は、例えば後述するポリカーボネート樹脂（１）の種類、並びに後述する正孔輸送剤の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
【００４２】
感光層３の引っ掻き耐性深さ（以下、引っ掻き深さと記載することがある。）は、０．５０μｍ以下である。なお、感光層３の引っ掻き深さは、感光層３を以下に示す特定条件で引っ掻いた際に形成される引っ掻き傷の深さである。感光層３の引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置を用いて、以下に示す第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、及び第四ステップを行うことにより測定される。引っ掻き装置は、固定台と引っ掻き針とを備える。引っ掻き針は、直径１ｍｍの半球状のサファイアの先端を有している。
【００４３】
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台の上面に固定する。第二ステップでは、引っ掻き針を感光層３の表面に対して垂直に当接させる。第三ステップでは、引っ掻き針から感光層３に１０ｇの荷重を付与しながら、固定台及び固定台の上面に固定された感光体１を、固定台の長手方向に３０ｍｍ／分の速度で３０ｍｍ移動させる。この第三ステップにより、感光層３の表面に引っ掻き傷が形成される。第四ステップでは、引っ掻き傷の最大深さである引っ掻き深さを測定する。
【００４４】
以上、引っ掻き深さの測定方法の概要を説明した。引っ掻き深さの測定方法は、実施例で詳細に説明する。
【００４５】
感光層３の引っ掻き深さは、０．５０μｍ以下であり、耐かぶり性を更に向上させる観点から０．４６μｍ以下であることが好ましく、０．４４μｍ以下であることがより好ましい。なお、感光層３の引っ掻き深さの下限としては、感光体１の感光層として機能し得る限り特に限定されず、例えば０．００μｍであってもよいが、製造コストの観点から０．０９μｍが好ましい。
【００４６】
なお、引っ掻き深さは、例えば後述するポリカーボネート樹脂（１）の種類、並びに後述する正孔輸送剤の種類及び含有量を調整することにより制御可能である。
【００４７】
以下、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂、及び任意成分である添加剤について説明する。
【００４８】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤であれば特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、トリスアゾ顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、及びアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム塩、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料、及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。フタロシアニン系顔料としては、例えば、無金属フタロシアニン及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、チタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４９】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００５０】
また、デジタル光学式の画像形成装置に感光体１を適用する場合は、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する電荷発生剤としては、例えばフタロシアニン系顔料が挙げられ、電荷を効率よく発生させる観点からＸ型無金属フタロシアニンが好ましい。なお、デジタル光学式の画像形成装置としては、例えば、半導体レーザーのような光源を使用したレーザービームプリンター及びファクシミリが挙げられる。
【００５１】
また、短波長レーザー光源を用いた画像形成装置に感光体１を適用する場合は、電荷発生剤として、例えばアンサンスロン系顔料、及びペリレン系顔料が好適に用いられる。短波長レーザーの波長は、例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下程度である。
【００５２】
電荷発生剤としては、例えば、以下に示す化学式（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）で表されるフタロシアニン系顔料（以下、それぞれ電荷発生剤（ＣＧＭ−１）〜（ＣＧＭ−４）と記載することがある。）が挙げられる。
【００５３】
【化１０】
2018230110.tif 000012
【００５４】
【化１１】
2018230110.tif 000013
【００５５】
【化１２】
2018230110.tif 000014
【００５６】
【化１３】
2018230110.tif 000015
【００５７】
電荷発生剤の含有量は、電荷を効率よく発生させる観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００５８】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤は、以下に示す一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、一般式（ＨＴＭ６）又は一般式（ＨＴＭ７）で表される化合物を含む。以下、これらの正孔輸送剤は、それぞれ正孔輸送剤（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ７）と記載することがある。感光層３には、これらの正孔輸送剤の一種が単独で含有されてもよく、二種以上が含有されてもよい。
【００５９】
【化１４】
2018230110.tif 000016
【００６０】
一般式（ＨＴＭ１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ａ１、ａ２、ａ３及びａ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ａ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ1は互いに同一であっても異なってもよい。ａ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ2は互いに同一であっても異なってもよい。ａ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ3は互いに同一であっても異なってもよい。ａ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ4は互いに同一であっても異なってもよい。
【００６１】
【化１５】
2018230110.tif 000017
【００６２】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。
【００６３】
【化１６】
2018230110.tif 000018
【００６４】
一般式（ＨＴＭ３）中、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｂ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｂ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ9は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ10は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ11は互いに同一であっても異なってもよい。ｂ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ12は互いに同一であっても異なってもよい。
【００６５】
【化１７】
2018230110.tif 000019
【００６６】
一般式（ＨＴＭ４）中、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｃ１、ｃ２、ｃ３及びｃ４は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｃ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ13は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ14は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ15は互いに同一であっても異なってもよい。ｃ４が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ16は互いに同一であっても異なってもよい。
【００６７】
【化１８】
2018230110.tif 000020
【００６８】
一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。
【００６９】
【化１９】
2018230110.tif 000021
【００７０】
一般式（ＨＴＭ６）中、Ｒ22、Ｒ23及びＲ24は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｄ１、ｄ２及びｄ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｄ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ22は互いに同一であっても異なってもよい。ｄ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ23は互いに同一であっても異なってもよい。ｄ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ24は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ25は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。
【００７１】
【化２０】
2018230110.tif 000022
【００７２】
一般式（ＨＴＭ７）中、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｅ１、ｅ２及びｅ３は、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｅ１が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ26は互いに同一であっても異なってもよい。ｅ２が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ27は互いに同一であっても異なってもよい。ｅ３が２以上５以下の整数を表す場合、複数のＲ28は互いに同一であっても異なってもよい。Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基又は水素原子を表す。
【００７３】
一般式（ＨＴＭ１）中、ａ１及びａ３は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、１を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｒ1及びＲ3は、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、ａ２及びａ４は、０を表すことが好ましい。一般式（ＨＴＭ１）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ１）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ１−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００７４】
【化２１】
2018230110.tif 000023
【００７５】
一般式（ＨＴＭ２）中、Ｒ5及びＲ6は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。同様の観点から、Ｒ7及びＲ8は、水素原子を表すことが好ましい。一般式（ＨＴＭ２）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ２）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ２−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ２−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００７６】
【化２２】
2018230110.tif 000024
【００７７】
一般式（ＨＴＭ３）中、ｂ１及びｂ３は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、１を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｒ9及びＲ11は、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、ｂ２及びｂ４は、０を表すことが好ましい。一般式（ＨＴＭ３）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ３）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ３−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ３−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００７８】
【化２３】
2018230110.tif 000025
【００７９】
一般式（ＨＴＭ４）中、ｃ１及びｃ２は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、１を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。同様の観点から、ｃ３及びｃ４は、０を表すことが好ましい。一般式（ＨＴＭ４）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ４）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ４−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ４−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８０】
【化２４】
2018230110.tif 000026
【００８１】
一般式（ＨＴＭ５）中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことがより好ましく、メチル基を表すことが更に好ましい。一般式（ＨＴＭ５）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ５）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ５−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ５−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８２】
【化２５】
2018230110.tif 000027
【００８３】
一般式（ＨＴＭ６）中、ｄ１、ｄ２及びｄ３は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、０を表すことが好ましい。同様の観点から、Ｒ25は、水素原子を表すことが好ましい。一般式（ＨＴＭ６）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ６）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ６−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ６−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８４】
【化２６】
2018230110.tif 000028
【００８５】
一般式（ＨＴＭ７）中、ｅ１、ｅ２及びｅ３は、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。ｅ１、ｅ２及びｅ３が０を表す場合、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、各々独立に、炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、フェニル基を表すことがより好ましい。ｅ１、ｅ２及びｅ３が１を表す場合、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、Ｒ29、Ｒ30及びＲ31は、水素原子を表すことが好ましい。また、ｅ１、ｅ２及びｅ３が１を表す場合、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。一般式（ＨＴＭ７）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ７）としては、例えば以下に示す化学式（ＨＴＭ７−１）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ７−１）と記載することがある。）、及び化学式（ＨＴＭ７−２）で表される正孔輸送剤（以下、正孔輸送剤（ＨＴＭ７−２）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８６】
【化２７】
2018230110.tif 000029
【００８７】
【化２８】
2018230110.tif 000030
【００８８】
これらの正孔輸送剤の中でも、耐かぶり性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤（ＨＴＭ１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ２）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ６）が好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ２−１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ６−１）がより好ましい。また、感度特性を更に向上させる観点から、正孔輸送剤（ＨＴＭ１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ３）、正孔輸送剤（ＨＴＭ５）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ７）が好ましく、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ３−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ５−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ７−１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ７−２）がより好ましい。
【００８９】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。また、正孔輸送剤の含有量は、後述するポリカーボネート樹脂（１）と組み合わせることにより感度特性を更に向上させつつ結晶化を抑制する観点から、１００質量部のポリカーボネート樹脂（１）に対して、１０質量部以上９０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。
【００９０】
感光層３は、上述した正孔輸送剤（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ７）以外に他の正孔輸送剤を含んでもよい。他の正孔輸送剤としては、例えば、ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物のうち、正孔輸送剤（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ７）とは異なる構造の化合物が使用できる。正孔輸送剤の合計質量に対する正孔輸送剤（ＨＴＭ１）〜（ＨＴＭ７）の合計の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００９１】
（電子輸送剤）
電子輸送剤としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、及びジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、及びジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９２】
これらの電子輸送剤のうち、電子を効率よく輸送する観点から、以下に示す一般式（ＥＴＭ１）で表される化合物が好ましく、以下に示す化学式（ＥＴＭ１−１）で表される化合物（以下、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）と記載することがある。）がより好ましい。
【００９３】
【化２９】
2018230110.tif 000031
【００９４】
一般式（ＥＴＭ１）中、Ｒ41及びＲ44は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は水素原子を表す。Ｒ42及びＲ43は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。ｆ１及びｆ２は、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。ｆ１が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ42は互いに同一であっても異なってもよい。ｆ２が２以上４以下の整数を表す場合、複数のＲ43は互いに同一であっても異なってもよい。
【００９５】
【化３０】
2018230110.tif 000032
【００９６】
電子輸送剤の含有量は、電子を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上８０質量部以下であることがより好ましい。また、電子輸送剤の含有量は、後述するポリカーボネート樹脂（１）と組み合わせることにより感度特性を更に向上させつつ結晶化を抑制する観点から、１００質量部のポリカーボネート樹脂（１）に対して、１０質量部以上７０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上６０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上５０質量部以下であることが更に好ましい。
【００９７】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂は、下記一般式（１−１）で表される繰返し単位と、下記一般式（１−２）で表される繰返し単位とを有するポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（１）と記載することがある。）を含む。感光層３は、ポリカーボネート樹脂（１）の一種又は二種以上を含むことができる。
【００９８】
【化３１】
2018230110.tif 000033
【００９９】
一般式（１−１）及び（１−２）中、Ｑ1及びＱ2は水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すか、又は、Ｑ1及びＱ2は各々独立に炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、かつＱ3及びＱ4は水素原子を表す。
【０１００】
一般式（１−１）及び（１−２）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4が表わす炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点から、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。同様の観点から、Ｑ1及びＱ2がメチル基を表し、かつＱ3及びＱ4が水素原子を表すか、又は、Ｑ1及びＱ2が水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4がメチル基を表すことが更に好ましい。感度特性を向上させる観点から、Ｑ1及びＱ2が水素原子を表し、かつＱ3及びＱ4がメチル基を表すことが特に好ましい。
【０１０１】
一般式（１−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−１）と記載することがある。）の好適な例としては、下記化学式（１１−１）及び（１１−２）で表される繰返し単位が挙げられる。
【０１０２】
【化３２】
2018230110.tif 000034
【０１０３】
一般式（１−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−２）と記載することがある。）の好適な例としては、下記化学式（１２−１）及び（１２−２）で表される繰返し単位が挙げられる。
【０１０４】
【化３３】
2018230110.tif 000035
【０１０５】
ポリカーボネート樹脂（１）としては、例えば、下記一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０１０６】
【化３４】
2018230110.tif 000036
【０１０７】
一般式（１）中のＱ1及びＱ2は、それぞれ一般式（１−１）中のＱ1及びＱ2と同義である。一般式（１）中のＱ3及びＱ4は、それぞれ一般式（１−２）中のＱ3及びＱ4と同義である。また、一般式（１）中のｒは、ポリカーボネート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−１）の数及び繰返し単位（１−２）の数の合計に対する、繰返し単位（１−１）の数の百分率を表す。ｓは、ポリカーボネート樹脂（１）に含まれる、繰返し単位（１−１）の数及び繰返し単位（１−２）の数の合計に対する、繰返し単位（１−２）の数の百分率を表す。なお、ｒ及びｓは、各々、１本の樹脂鎖から得られる値ではなく、感光層３に含有されるポリカーボネート樹脂（１）全体（複数の樹脂鎖）から得られる数平均値である。
【０１０８】
一般式（１）中、感度特性及び耐かぶり性を更に向上させる観点及び感光層３の形成性を向上させる観点から、ｒが５０以上７０以下の数を表し、かつｓが３０以上５０以下の数を表すことが好ましく、ｒが５５以上６５以下の数を表し、かつｓが３５以上４５以下の数を表すことがより好ましい。
【０１０９】
ポリカーボネート樹脂（１）における、繰返し単位（１−１）及び（１−２）の配列は、特に限定されない。つまり、ポリカーボネート樹脂（１）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等、何れの共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−１）と繰返し単位（１−２）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−１）と繰返し単位（１−２）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（１−１）と、１つ又は複数の繰返し単位（１−２）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（１−１）からなるブロックと、複数の繰返し単位（１−２）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【０１１０】
ポリカーボネート樹脂（１）は、繰返し単位（１−１）及び（１−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリカーボネート樹脂（１）中の全繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−１）及び（１−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【０１１１】
なお、ポリカーボネート樹脂（１）と、正孔輸送剤及び電子輸送剤との相溶性を向上させて、感度特性及び耐かぶり性に更に優れる感光体１を得るためには、ポリカーボネート樹脂（１）は、フッ素原子を有する繰返し単位、及びフッ素原子を有する末端基を含まないことが好ましい。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂（１）は、末端変性されていないことが好ましい。
【０１１２】
バインダー樹脂の製造方法は、ポリカーボネート樹脂（１）を製造することができれば、特に限定されない。バインダー樹脂の製造方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂（１）の繰返し単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを界面縮重合させる方法（いわゆるホスゲン法）、及びジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法が挙げられる。ホスゲン法の具体例としては、下記一般式（１−１−１）で表されるジオール化合物及び下記一般式（１−２−１）で表されるジオール化合物を、モル分率（一般式（１）のｒ／（ｒ＋ｓ））に相当する含有量比となるように混合して得た混合物と、ホスゲンとを界面縮重合させる方法が挙げられる。なお、下記一般式（１−１−１）中のＱ1及びＱ2は、それぞれ一般式（１−１）中のＱ1及びＱ2と同義である。下記一般式（１−２−１）中のＱ3及びＱ4は、それぞれ一般式（１−２）中のＱ3及びＱ4と同義である。
【０１１３】
【化３５】
2018230110.tif 000037
【０１１４】
ポリカーボネート樹脂（１）の具体例としては、以下に示す化学式（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、それぞれポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１５】
【化３６】
2018230110.tif 000038
【０１１６】
バインダー樹脂は、ポリカーボネート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリカーボネート樹脂（１）と、ポリカーボネート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）とを併用してもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリカーボネート樹脂（１）以外のポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、これら以外の架橋性熱硬化性樹脂等）、及び光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、ウレタン−アクリル酸系共重合体等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。ポリカーボネート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂の総量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【０１１７】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、２０，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましい。また、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、７０，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下であることがより好ましく、４０，０００以下であることが更に好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が３０，０００以上である場合、バインダー樹脂の耐摩耗性を高めることができ、感光層３が摩耗しにくくなる。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量が４０，０００以下である場合、感光層３の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、感光層３の形成が容易になる傾向がある。
【０１１８】
（添加剤）
任意成分である添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。添加剤を添加する場合は、これらの添加剤の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１１９】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１２０】
（材料の組合せ）
感度特性及び耐かぶり性をより向上させるためには、感光層３が、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ２−１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ６−１）のうちの一種以上を含有し、かつバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）及びポリカーボネート樹脂（Ｒ−２）のうちの一種以上を含有することが好ましい。同様の理由から、感光層３が、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）、正孔輸送剤（ＨＴＭ２−１）及び正孔輸送剤（ＨＴＭ６−１）のうちの一種を含有し、かつバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（Ｒ−２）を含有することがより好ましい。
【０１２１】
［３．中間層］
上述したように本実施形態の感光体１は、中間層４（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層４は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層４を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体１を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１２２】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１２３】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１２４】
［４．感光体の製造方法］
感光体１の製造方法について説明する。感光体１の製造方法は、例えば、感光層形成工程を有する。感光層形成工程では、感光層３を形成するための塗布液（以下、感光層用塗布液と記載することがある。）を調製する。次いで、感光層用塗布液を導電性基体２上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して感光層３を形成する。感光層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（１）と、溶剤とを含む。このような感光層用塗布液は、電荷発生剤と、正孔輸送剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（１）とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製する。感光層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２５】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。感光層用塗布液に含有される溶剤は、感光層用塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１２６】
感光層用塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１２７】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１２８】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、感光層用塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１２９】
感光層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、感光層用塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、減圧乾燥機等を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１３０】
なお、感光体１の製造方法は、必要に応じて中間層４を形成する工程等を更に有してもよい。中間層４を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１３１】
以上説明した本実施形態の感光体は、感度特性及び耐かぶり性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１３２】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、第二実施形態に係る画像形成装置について説明する。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述した第一実施形態に係る感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記帯電部の帯電極性は、正極性である。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記像担持体の前記表面と被転写体とを接触させながら前記トナー像を前記像担持体から前記被転写体へ転写する。
【０１３３】
第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置は、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、感度特性及び耐かぶり性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置は、画像不良（より具体的には、かぶり等）を抑制することができる。
【０１３４】
以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様として、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に図４を参照しながら説明する。
【０１３５】
図４に示す画像形成装置１００は、直接転写方式の画像形成装置である。通常、直接転写方式を採用する画像形成装置では、像担持体が被転写体としての記録媒体に接触するため、像担持体の表面に微小な成分が付着し易く、画像不良が発生し易い。しかし、第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、感度特性及び耐かぶり性に優れる。よって、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備えると、直接転写方式を採用する画像形成装置１００であっても、画像不良の発生を抑制できる。
【０１３６】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１３７】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１３８】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐ（被転写体）に、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１３９】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。通常、帯電ローラーを備える画像形成装置では、画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、感度特性及び耐かぶり性に優れる。よって、帯電部４２として帯電ローラーを備えた画像形成装置１００であっても、画像不良の発生は抑制される。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
【０１４０】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１４１】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１４２】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面と接触しながら静電潜像をトナー像として現像する方式（接触現像方式）を採用することができる。通常、接触現像方式を採用する画像形成装置では、かぶりによる画像不良が生じ易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐かぶり性に優れる。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、接触現像方式を採用しても、かぶりによる画像不良の発生は抑制される。
【０１４３】
現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃することができる。すなわち、画像形成装置１００は、いわゆるクリーナーレス方式を採用することができる。この場合、現像部４６は、像担持体３０の表面の残留成分を除去することができる。通常、クリーニング部（例えば、クリーニングブレード）を備えた画像形成装置は、像担持体の表面の残留成分がクリーニング部により掻き取られる。しかし、クリーナーレス方式の画像形成装置の場合は、像担持体の表面の残留成分が掻き取られない。そのため、クリーナーレス方式を採用する画像形成装置では、通常、像担持体の表面に残留成分が残り易い。しかし、画像形成装置１００は、像担持体３０として、感度特性及び耐かぶり性に優れる第一実施形態の感光体を備える。従って、このような感光体を備える画像形成装置１００は、クリーナーレス方式を採用しても、感光体の表面に残留成分、特に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が残り難い。その結果、画像形成装置１００は、画像不良（例えば、かぶり）の発生を抑制することができる。
【０１４４】
現像部４６が現像しつつ像担持体３０の表面を効率的に清掃するためには、以下に示す条件（ａ）及び条件（ｂ）を満たすことが好ましい。
条件（ａ）：接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速（回転速度）差が設けられる。
条件（ｂ）：像担持体３０の表面電位と、現像バイアスの電位とが以下の数式（ｂ−１）及び数式（ｂ−２）を満たす。
０（Ｖ）＜現像バイアスの電位（Ｖ）＜像担持体３０の未露光領域の表面電位（Ｖ）・・・（ｂ−１）
現像バイアスの電位（Ｖ）＞像担持体３０の露光領域の表面電位（Ｖ）＞０（Ｖ）・・・（ｂ−２）
【０１４５】
条件（ａ）に示す接触現像方式を採用し、像担持体３０と現像部４６との間に周速差が設けられていると、像担持体３０の表面が現像部４６と接触し、像担持体３０の表面の残留成分が現像部４６との摩擦により除去される。現像部４６の周速は、像担持体３０の周速よりも速いことが好ましい。
【０１４６】
条件（ｂ）では、現像方式が反転現像方式である場合を想定している。帯電極性が正極性である像担持体３０の電気特性を向上させるためには、トナーの帯電極性と、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、像担持体３０の露光領域の表面電位と、現像バイアスの電位とが何れも正極性であることが好ましい。なお、像担持体３０の未露光領域の表面電位と、露光領域の表面電位とは、転写部４８が像担持体３０から記録媒体Ｐへトナー像を転写した後、帯電部４２が像担持体３０の表面を帯電する前に測定される。
【０１４７】
条件（ｂ）の数式（ｂ−１）を満たすと、像担持体３０に残留したトナー（以下、残留トナーと記載することがある。）と像担持体３０の未露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ大きくなる。このため、像担持体３０の未露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面から現像部４６へと移動し、回収される。
【０１４８】
条件（ｂ）の数式（ｂ−２）を満たすと、残留トナーと像担持体３０の露光領域との間に作用する静電的斥力が、残留トナーと現像部４６との間に作用する静電的斥力に比べ小さくなる。このため、像担持体３０の露光領域の残留トナーは、像担持体３０の表面に保持される。像担持体３０の露光領域に保持されたトナーは、そのまま画像形成に使用される。
【０１４９】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１５０】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。像担持体３０から記録媒体Ｐにトナー像が転写されるときに、像担持体３０は記録媒体Ｐと接触している。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１５１】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１５２】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【０１５３】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図４を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１５４】
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄ（図４）の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１５５】
以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１５７】
＜実施例及び比較例で用いた材料＞
単層型感光体を製造するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、及びバインダー樹脂を準備した。【０１５８】
［電荷発生剤］
第一実施形態で説明した電荷発生剤（ＣＧＭ−１）を準備した。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、化学式（ＣＧＭ−１）で表される無金属フタロシアニンであり、その結晶構造はＸ型であった。つまり、用いた電荷発生剤（ＣＧＭ−１）は、Ｘ型無金属フタロシアニンであった。【０１５９】
［正孔輸送剤］
第一実施形態で説明した正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）、（ＨＴＭ２−１）、（ＨＴＭ３−１）、（ＨＴＭ４−１）、（ＨＴＭ５−１）、（ＨＴＭ６−１）、（ＨＴＭ７−１）及び（ＨＴＭ７−２）を準備した。更に、正孔輸送剤（ＨＴＭ８−１）及び（ＨＴＭ９−１）も準備した。正孔輸送剤（ＨＴＭ８−１）及び（ＨＴＭ９−１）は、それぞれ以下に示す化学式（ＨＴＭ８−１）及び（ＨＴＭ９−１）で表される正孔輸送剤である。【０１６０】
【化３７】
2018230110.tif 000039
【０１６１】
［電子輸送剤］
第一実施形態で説明した電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）を準備した。【０１６２】
［バインダー樹脂］
バインダー樹脂として、第一実施形態で説明したポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）に加えて、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１４）を準備した。ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１４）は、それぞれ以下に示す化学式（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１４）で表されるポリカーボネート樹脂である。このうち、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１４）は、化学式（Ｒ−１４）に示すように、フッ素原子を有する末端基（フッ素原子含有末端基）を含むポリカーボネート樹脂である。なお、ポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）、及び（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１３）は、何れもフッ素原子含有末端基を含まないポリカーボネート樹脂である。【０１６３】
【化３８】
2018230110.tif 000040
【０１６４】
【化３９】
2018230110.tif 000041
【０１６５】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造方法について説明する。電荷発生剤（ＣＧＭ−１）２質量部、正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）６５質量部、電子輸送剤（ＥＴＭ１−１）３５質量部、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）１００質量部、及び溶剤としてのテトラヒドロフラン３００質量部を容器内に投入した。棒状超音波振動子を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合させ、材料を溶剤に分散させた。更にボールミルを用いて、容器内の材料と溶剤とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。この感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体上に、ディップコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１００℃で４０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（膜厚２５μｍ）を形成した。その結果、単層型感光体である感光体（Ａ−１）が得られた。得られた感光体（Ａ−１）の表面を目視にて観察し、結晶化されていないことを確認した。【０１６６】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）］
バインダー樹脂及び正孔輸送剤として表１に記載のものを用いたこと以外は、上述の感光体（Ａ−１）と同様の方法で感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）をそれぞれ得た。得られた感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１１）、（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−７）については、表面の目視観察により結晶化されていないことを確認した。一方、感光体（Ｂ−２）については、表面の目視観察により結晶化されていることを確認した。なお、表１中、欄「バインダー樹脂」の「種類」のＲ−１、Ｒ−２及びＲ−１０〜Ｒ−１４は、それぞれポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１４）を示す。欄「バインダー樹脂」の「分子量」は、バインダー樹脂の粘度平均分子量を示す。【０１６７】
＜評価方法＞
［引っ掻き深さの測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々に対して、感光層の引っ掻き深さを測定した。引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っ掻き硬度（荷重針法））で規定される引っ掻き装置２００（図５参照）を用い、後述する方法で測定した。【０１６８】
以下、図５を参照して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置２００を説明する。図５は、引っ掻き装置２００の構成の一例を示す図である。引っ掻き装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っ掻き針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。【０１６９】
図５において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図６〜８におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向も図５と同様である。【０１７０】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。【０１７１】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体１）を固定する。【０１７２】
引っ掻き針２０３は、先端２０３ｂ（図６参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。【０１７３】
支持腕部２０４は、引っ掻き針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っ掻き針２０３が感光体１に接近する方向及び離間する方向に回動する。【０１７４】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。【０１７５】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。【０１７６】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。２つのレール部２０７の間には、固定台２０１が取り付けられる。レール部２０７に沿って、固定台２０１は、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動可能である。【０１７７】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っ掻き針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。【０１７８】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１をＸ軸方向に移動させる。【０１７９】
以下、引っ掻き深さの測定方法を説明する。引っ掻き深さの測定方法は、第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っ掻き装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っ掻き深さの測定は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体１の形状はドラム状（円筒状）であった。【０１８０】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。このとき、感光体１の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が、固定台２０１の長手方向と平行になるように感光体１が取り付けられた。【０１８１】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた。図５に加えて、図６及び図７を参照して、ドラム状の感光体１の感光層３の表面３ａに、引っ掻き針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。【０１８２】
図６は、図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図であって、感光体１に引っ掻き針２０３を当接させたときの断面図である。図７は、図５に示す固定台２０１と、引っ掻き針２０３と、感光体１との側面図である。【０１８３】
引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っ掻き針２０３を感光体１に接近させた。次いで、感光体１の感光層３の表面３ａにおいて、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点（当接点Ｐ2）に、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂが感光体１に当接した。このとき、上面２０１ａの接点Ｐ1と先端２０３ｂの当接点Ｐ2とを結ぶ線分が、感光体１の中心軸Ｌ2と直交していた。なお、接線Ａ2は、中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体１の断面が構成する外周円の当接点Ｐ2における接線である。【０１８４】
（第三ステップ）
次に、第三ステップについて図５及び図６を参照しながら説明する。第三ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ａに対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針２０３から感光層３に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１をＸ軸方向に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。なお、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台２０１の長手方向において、固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向に位置する側である。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体１も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体１の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。また、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、３０ｍｍであった。なお、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、第一位置Ｎ1と第二位置Ｎ2との間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体１が移動した結果、引っ掻き針２０３によって感光体１の感光層３の表面３ａに引っ掻き傷Ｓが形成された。【０１８５】
次に、図５〜図７に加えて図８を参照して、引っ掻き傷Ｓを説明する。図８は、感光層３の表面３ａに形成された引っ掻き傷Ｓを示す。引っ掻き傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っ掻き傷Ｓは、図７に示す線Ｌ3を通るように形成された。線Ｌ3は複数の当接点Ｐ2から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体１の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直であった。【０１８６】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓの最大値である引っ掻き深さを測定した。具体的には、感光体１を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社の「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体１の感光層３に形成された引っ掻き傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っ掻き傷Ｓの谷部までの距離とした。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓのうち最大値を、引っ掻き深さとした。測定された引っ掻き深さを表１に示す。【０１８７】
［ビッカース硬度の測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々に対して、感光層のビッカース硬度を測定した。感光層のビッカース硬度は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｚ２２４４に準拠する方法で測定した。ビッカース硬度の測定には、硬度計（株式会社マツザワ製「マイクロビッカース硬度計  ＤＭＨ−１型」）を用いた。ビッカース硬度の測定は、温度２３℃、ダイヤモンド圧子の荷重（試験力）１０ｇｆ、試験力に到達するまでの所要時間５秒、ダイヤモンド圧子の接近速度２ｍｍ／秒及び試験力の保持時間１秒の条件で行った。測定されたビッカース硬度を表１に示す。【０１８８】
［感度特性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々に対して、感度特性を評価した。感度特性の評価は、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋７００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光強度１．５μＪ／ｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射開始から０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、露光後電位ＶL（単位Ｖ）とした。測定された感光体の露光後電位ＶLを表１に示す。なお、露光後電位ＶLの絶対値が小さいほど、感光体の感度特性が優れていることを示す。【０１８９】
［耐かぶり性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−７）の各々に対して、形成される画像における耐かぶり性を評価した。評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」の改造機）を用いた。この画像形成装置は、直接転写方式、接触現像方式及びクリーナーレス方式を採用している。この画像形成装置では、現像部が感光体上に残留しているトナーを清掃する。また、この画像形成装置の帯電部は、帯電ローラーである。用紙として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社が販売する「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。【０１９０】
評価機を用いて、感光体の回転速度を１６８ｍｍ／秒とし、帯電電位＋６００Ｖの条件で、１２，０００枚の用紙に画像Ｉを連続して印刷した。画像Ｉは、印字率１％の画像であった。続いて、１枚の用紙に白紙画像を印刷した。印刷は、温度３２．５℃、湿度８０％ＲＨの環境下で行った。得られた白紙画像について、白紙画像内の３箇所の画像濃度を、反射濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて測定した。白紙画像の３箇所の画像濃度の和を測定箇所数で除算した。これにより、白紙画像の画像濃度の数平均値を得た。白紙画像の画像濃度の数平均値からベースペーパーの画像濃度を引いた値を、かぶり濃度とした。測定されたかぶり濃度を、下記判定基準に従って判定した。判定がＡ又はＢである感光体を、耐かぶり性が良好であると評価した。また、判定がＣである感光体を、耐かぶり性が不良であると評価した。かぶり濃度（ＦＤ値）及び判定結果を表１に示す。なお、表１において、比較例２のかぶり濃度（ＦＤ値）及び判定結果の「−」は、比較例２で使用された感光体（Ｂ−２）の感度特性が他の感光体に比べて極端に劣るため、耐かぶり性を同じ条件で評価できなかったことを示す。【０１９１】
（耐かぶり性の判定基準）
判定Ａ：かぶり濃度が０．０１０以下である。
判定Ｂ：かぶり濃度が０．０１０より大きく、０．０２０以下である。
判定Ｃ：かぶり濃度が０．０２０より大きい。【０１９２】
【表１】
2018230110.tif 000042
【０１９３】
表１に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、一般式（１）に包含されるポリカーボネート樹脂（Ｒ−１）及び（Ｒ−２）の何れかを含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、一般式（ＨＴＭ６）又は一般式（ＨＴＭ７）に包含される正孔輸送剤（ＨＴＭ１−１）〜（ＨＴＭ７−１）及び（ＨＴＭ７−２）の何れかを含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、感光層の引っ掻き深さが０．２８μｍ以上０．４６μｍ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、感光層のビッカース硬度が１７．８ＨＶ以上２０．２ＨＶ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、露光後電位ＶLが＋１１２Ｖ以上＋１３７Ｖ以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、耐かぶり性の判定結果がＡ（良好）であった。【０１９４】
表１に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）は、一般式（１）に包含されないポリカーボネート樹脂（Ｒ−１０）〜（Ｒ−１３）の何れかを含有していた。感光体（Ｂ−５）及び（Ｂ−６）は、一般式（ＨＴＭ１）、一般式（ＨＴＭ２）、一般式（ＨＴＭ３）、一般式（ＨＴＭ４）、一般式（ＨＴＭ５）、一般式（ＨＴＭ６）及び一般式（ＨＴＭ７）に包含されない正孔輸送剤（ＨＴＭ８−１）及び（ＨＴＭ９−１）の何れかを含有していた。感光体（Ｂ−１）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）及び（Ｂ−７）は、感光層の引っ掻き深さが０．５０μｍを超えていた。感光体（Ｂ−３）〜（Ｂ−６）は、感光層のビッカース硬度が１７．０ＨＶ未満であった。感光体（Ｂ−２）は、露光後電位ＶLが＋１９３Ｖであった。感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−７）は、耐かぶり性の判定結果がＣ（不良）であった。【０１９５】
表１から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、感光体（Ｂ−２）に比べ、感度特性に優れていた。また、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１１）は、感光体（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）〜（Ｂ−７）に比べ、耐かぶり性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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