(57)【要約】  回転軸方向に電動モータをコンパクト化する。電動モータ（１５）は、モータ本体（２０）と、レゾルバ（４０）と、制御ユニット（６０）と、が軸方向にこの順に積層配置される。モータ本体（２０）と制御ユニット（６０）とは、自身周囲をそれぞれ囲うカバー部材を有し、相互間にはレゾルバカバー（８０）が設けられる。モータ本体（２０）は、筒状フレーム（２１）と、筒状フレーム（２１）の負荷側を閉塞する負荷側カバー部（２２）および筒状フレーム（２１）の非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部（２３）と、を有する。レゾルバ（４０）は、非負荷側カバー部（２３）の筒状フレーム（２１）とは反対側に配置され、レゾルバカバー（８０）は、制御ユニット（６０）と筒状フレーム（２１）との間の位置にてレゾルバ（４０）を覆うように設けられる。
2019142792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動パワーステアリング装置に用いられる電動モータであって、
回転軸を有するモータ本体と、前記回転軸の回転角を検出するレゾルバと、前記モータ本体を制御する制御ユニットと、が前記回転軸の軸方向にこの順に積層配置され、
前記モータ本体と前記制御ユニットとがそれぞれ独立して自身周囲を囲うカバー部材を有するとともに相互間にレゾルバカバー部が設けられ、
前記モータ本体は、前記カバー部材として、内周面にステータを固定した筒状フレームと、少なくとも一方が前記筒状フレームと別体に形成されて前記筒状フレームの負荷側を閉塞する負荷側カバー部および前記筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部と、を有し、
前記回転軸は、前記負荷側カバー部および前記非負荷側カバー部それぞれの前記筒状フレーム側に設けた負荷側軸受および非負荷側軸受に支持されるとともに前記ステータに対向するロータが固定され、
前記レゾルバは、前記非負荷側カバー部の前記筒状フレームとは反対側に配置され、
前記レゾルバカバー部は、前記制御ユニットと前記筒状フレームとの間の位置にて前記レゾルバを覆うように設けられることを特徴とする電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項２】
前記非負荷側カバー部は、前記筒状フレームとは別個に形成され、
前記非負荷側カバー部には、前記ステータの配線を外側に引き出すための配線穴が形成され、
前記筒状フレームの内周面には、非負荷側から圧入される前記非負荷側カバー部の外縁に当接して前記非負荷側カバー部の位置を規制する段部が形成されている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項３】
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバに軸方向で対向する部分を覆う平面部と、該平面部の端部から前記レゾルバ側に張り出されて前記レゾルバの側部を覆う位置に設けられる側壁部と、を有し、
前記平面部は、前記カバー部材としてモータ本体側と前記制御ユニットとの間に介装され、
前記側壁部は、当該側壁部の一部として、凹または凸に形成されて前記筒状フレーム側に凸または凹に形成された係合部に着脱可能なスナップフィット部を有し、
当該レゾルバカバー部は、前記スナップフィット部によって前記筒状フレームに着脱可能に装着される請求項２に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項４】
前記筒状フレームは、モータ端子を保持する絶縁部材が嵌め込まれる端子用凹部と、前記レゾルバのハーネスを保持するグロメットが嵌め込まれるレゾルバ用凹部と、を自身の前記非負荷側の端部に有し、
平面視において四分儀で表わしたときに、前記端子用凹部は、第三象限と第四象限とを跨ぐ位置に設けられており、前記レゾルバ用凹部は、第一象限若しくは第二象限または第一象限と第二象限とを跨ぐ位置に設けられる請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項５】
前記端子用凹部と前記レゾルバ用凹部とは、前記回転軸の中心を挟んで径方向で対向する位置に設けられる請求項４に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記回転軸の回転を駆動制御する駆動制御部と、該駆動制御部の放熱を促すヒートシンクと、を有し、
当該制御ユニットの前記カバー部材は、前記駆動制御部および前記ヒートシンクが一体化した扁平直方体状に形成されるとともに、前記ヒートシンクの外側の面が装着面とされ、該装着面の延在方向が前記モータ本体に対して前記回転軸の軸方向と直交する向きで、前記筒状フレームの非負荷側に固定される請求項４または５に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項７】
前記制御ユニットは、前記ヒートシンクが前記レゾルバカバー部に対向する向きで固定され、前記ヒートシンクと前記レゾルバカバー部との間には、放熱のための隙間が形成されている請求項６に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項８】
前記制御ユニットは、前記レゾルバカバー部との対向面が、前記レゾルバカバー部との協働により前記グロメットを挟持して周囲を密閉するように形成されている請求項６に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記レゾルバカバー部との対向面に、前記モータ端子の背面と対向する遮蔽壁が突出形成されている請求項６に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項１０】
前記モータ本体は、前記モータ端子および前記グロメットが、前記回転軸方向での前記筒状フレームの投影面よりも外側に張り出した位置に形成され、
前記制御ユニットは、前記回転軸方向での当該制御ユニットとこれに付設された端子台とを含む投影面の内側の領域で前記モータ端子および前記グロメットに挿通された前記レゾルバの信号線と相互に連結されるように構成されている請求項４〜９のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項１１】
前記負荷側カバー部は、前記筒状フレームに一体に形成されており、
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバの周囲を覆う筒状部を備え、該筒状部の負荷側が前記非負荷側カバー部で閉塞され、非負荷側が前記制御ユニットで閉塞され、
前記筒状フレームは、前記ステータに供給される三相交流電力を受けるモータ端子を前記非負荷側の側面から突出させて前記制御ユニットに接続する端子ホルダを備え、
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバの信号線を挿通したグロメットを前記筒状部の前記筒状フレームに形成された前記モータ端子に対して中心軸を挟んで径方向で対向する位置にて支持しており、
前記制御ユニットは、前記レゾルバとの対向面に、前記グロメットを挟持する挟持片が突出形成されるとともに、前記レゾルバとの対向面に前記モータ端子の背面と対向する遮蔽壁が突出形成され、前記モータ端子を接続する端子台を当該モータ端子に対向させて露出配置するとともに、該端子台から離れた位置に前記信号線に形成されたコネクタを接続するコネクタ受け部が形成されている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータを備え、
該電動パワーステアリング装置用電動モータで発生する操舵補助トルクを、減速機構を介して操舵機構に伝達することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置用電動モータおよびこれを備える電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置では、一般に、電動モータにレゾルバが一体化される。電動モータの回転軸は、二つの軸受によって支持される。
例えば特許文献１に記載された構造によれば、一方の軸受は電動モータのケース内に固定され、他方の軸受はケースの開口部を閉塞するためのモータカバーに固定される。レゾルバは、他方の軸受よりも軸方向の内側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０８３４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、モータカバーに他方の軸受を固定し、この軸受よりも軸方向の内側にレゾルバを配置する構造では、回転軸の軸方向の大型化を招きやすいという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、回転軸の軸方向にコンパクト化し得る電動パワーステアリング装置用電動モータおよびこれを備える電動パワーステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置用電動モータは、回転軸を有するモータ本体と、前記回転軸の回転角を検出するレゾルバと、前記モータ本体を制御する制御ユニットと、が前記回転軸の軸方向にこの順に積層配置されている。そして、前記モータ本体と前記制御ユニットとは、それぞれ独立して自身周囲を囲うカバー部材を有するとともに相互間にレゾルバカバー部が設けられている。さらに、前記モータ本体は、前記カバー部材として、内周面にステータを固定した筒状フレームと、少なくとも一方が前記筒状フレームと別体に形成されて前記筒状フレームの負荷側を閉塞する負荷側カバー部および前記筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部と、を有する。また、前記回転軸は、前記負荷側カバー部および前記非負荷側カバー部それぞれの前記筒状フレーム側に設けた負荷側軸受および非負荷側軸受に支持されるとともに前記ステータに対向するロータが固定されている。また、前記レゾルバは、前記非負荷側カバー部の前記筒状フレームとは反対側に配置されている。また、前記レゾルバカバー部は、前記制御ユニットと前記筒状フレームとの間の位置にて前記レゾルバを覆うように設けられる。【０００７】
また、本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置は、本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置用電動モータを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非負荷側カバー部によって、非負荷側軸受を固定するとともにレゾルバを固定できる。そのため、回転軸の軸方向の大型化を抑制して電動モータをコンパクト化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一態様に係る電動モータを備える電動パワーステアリング装置の第一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第一実施形態の電動モータを側部上方から見た斜視図である。
【図３】第一実施形態の電動モータを側部から見た図である。
【図４】第一実施形態の電動モータを軸方向の他端側から見た図である。
【図５】第一実施形態の電動モータのモータ本体を軸方向の他端側から見た図である。
【図６】図５に示すモータ本体のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５に示すモータ本体のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】モータ本体のモータ端子部分の説明図（（ａ）斜視図、（ｂ）断面図）である。
【図９】第一実施形態の非負荷側カバー部の説明図であり、同図（ａ）はその平面図、（ｂ）は軸線方向に沿った縦断面図である。
【図１０】制御ユニットをヒートシンクの装着面側から見た斜視図である。
【図１１】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、ロータ及び軸受の組み付け工程のイメージを示している。
【図１２】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、ステータの組み付け工程のイメージを示している。
【図１３】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、回転軸及び非負荷側カバー部（非負荷側カバー部）の組み付け工程のイメージを示している。
【図１４】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、レゾルバの組み付け工程のイメージを示している。
【図１５】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、レゾルバカバーの組み付け工程のイメージを示している。
【図１６】第一実施形態の電動モータの組立て方法を説明する図であり、同図は、制御ユニットをモータ本体に装着する組み付け工程のイメージを示している。
【図１７】第一実施形態の変形例に係る電動モータを説明する図であり、同図は、第一実施形態の図１４に対応する、変形例でのレゾルバの組み付け工程のイメージを示している。
【図１８】第一実施形態の変形例に係る電動モータを説明する図であり、同図は、第一実施形態の図１５に対応する、変形例でのレゾルバカバーの組み付け工程のイメージ図を示している。
【図１９】第一実施形態の変形例に係る電動モータを説明する図であり、同図は、第一実施形態の図５に対応する、変形例に係る電動モータを軸方向の他端側から見た図を示している。
【図２０】本発明の第二実施形態に係る電動パワーステアリング装置を装着した操舵機構を示す概略構成図である。
【図２１】本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置の第二実施形態を示す底面図である。
【図２２】第二実施形態に係る電動モータを右正面上方側から見た斜視図である。
【図２３】図２２の電動モータを上下反転させて背面側から見た斜視図である。
【図２４】図２２の電動モータの右側面図である。
【図２５】図２２の電動モータの左側面図である。
【図２６】図２２の電動モータの負荷側カバー部および制御ユニットを取り外した状態の斜視図である。
【図２７】図２２の電動モータのモータ端子を示す拡大図であって、同図（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２８】図２２の電動モータの制御ユニットおよびレゾルバカバーを取り外した状態の平面図である。
【図２９】図２２の電動モータの平面図である。
【図３０】図２９でのＸＩ−ＸＩ線上でのモータ本体部分の断面図である。
【図３１】図２９でのＸＩＩ−ＸＩＩ線上でのモータ本体部分の断面図である。
【図３２】図２２に示す電動モータの制御ユニットをその正面上方側から見た斜視図である。
【図３３】図２２に示す制御ユニットをその底面側から見た斜視図である。
【図３４】図２２に示す制御ユニットの底面図である。
【図３５】第二実施形態に係る電動モータに装着されるレゾルバカバーを示す斜視図であり、同図（ａ）はレゾルバ側を覆う側壁部を左手前として上方から見た状態であり、（ｂ）はモータ端子側を覆う側壁部を左手前として上方から見た状態（図２２での姿勢）を示している。
【図３６】第二実施形態の電動モータの組み付け工程を説明する図（（ａ）〜（ｇ））である。
【図３７】本発明の一態様に係る電動パワーステアリング装置の第二実施形態の第一変形例を示す底面図である。
【図３８】第二実施形態の第一変形例に係る電動モータの斜視図であり、同図（ａ）は右正面上方側から見た図、（ｂ）は上下反転させて背面側から見た図である。
【図３９】第二実施形態の第一変形例に係る電動モータの説明図であり、同図（ａ）は右側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は左側面図である。
【図４０】図３８の電動モータの制御ユニットおよびレゾルバカバーを取り外した状態の平面図である。
【図４１】第二実施形態の第一変形例に係る電動モータに装着されるレゾルバカバーを示す斜視図であり、同図はモータ端子側を覆う側壁部を左手前として上方から見た状態を示している。
【図４２】第二実施形態の第二変形例に係る電動モータをその負荷側カバー部側から見た斜視図である。
【図４３】第二実施形態の第二変形例に係る電動モータに装着されるレゾルバカバーの斜視図である。
【図４４】図４３に示すレゾルバカバーの底面図である。
【図４５】第二実施形態の第二変形例に係るレゾルバカバーと制御ユニットとを示す分解斜視図である。
【図４６】第二実施形態の第三変形例に係る電動モータをその負荷側カバー部側から見た斜視図である。
【図４７】第二実施形態の第三変形例に係る電動モータを軸線に沿って破断して示す縦断面図である。
【図４８】第二実施形態の第三変形例に係る電動モータに装着される制御ユニットをその底面側から見た斜視図である。
【図４９】第二実施形態の第四変形例に係る電動モータをその負荷側カバー部側から見た斜視図である。
【図５０】第二実施形態の第四変形例に係る電動モータを軸線に沿って破断して示す縦断面図である。
【図５１】第二実施形態の第四変形例に係る電動モータに装着される制御ユニットをその底面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態および変形例について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
また、以下に示す実施形態および変形例は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態ないし変形例に特定するものではない。
【００１１】
［第一実施形態］
まず、第一実施形態について説明する。
図１に示すように、第一実施形態の電動パワーステアリング装置１０は、コラムタイプの例である。電動パワーステアリング装置１０は、ステアリングシャフト１３に対して減速機構１４を介して電動モータ１５が連結されている。電動モータ１５は、例えば三相交流のブラシレスモータであり、ステアリングシャフト１３に伝達される操舵トルクに基づいて操舵補助力を発生可能になっている。
【００１２】
減速機構１４は、例えばウォーム減速機構で構成され、ステアリングシャフト１３に連結されたウォームホイール（図示せず）を内装したホイールハウジング１４ａと、ウォームホイールに噛合するウォーム（図示せず）を内装するウォームハウジング１４ｂとを備える。
【００１３】
電動モータ１５は、図２〜図４に示すように、モータ本体２０と、制御ユニット６０と、が軸方向に積層配置されている。
制御ユニット６０は、モータ本体２０のモータハウジング２４に固定される。第一実施形態では、制御ユニット６０は、駆動制御部６２と、駆動制御部６２の放熱を促すヒートシンク６１と、が一体化されて扁平直方体状をなしている。制御ユニット６０は、モータハウジング２４の負荷側とは反対側に装着されてモータ本体２０を制御可能に構成される。
【００１４】
モータハウジング２４は、図６および図７にモータ本体２０の断面を示すように、円筒状の筒状フレーム２１と、筒状フレーム２１の負荷側を閉塞する負荷側カバー部２２と、筒状フレーム２１の非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部２３と、を有する。
筒状フレーム２１、負荷側カバー部２２および非負荷側カバー部２３は、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛合金ないしマグネシウム合金等の非鉄金属材料を用い、例えばダイキャスト成型で製造されている。
【００１５】
ここで、第一実施形態では、筒状フレーム２１の負荷側を覆う負荷側カバー部２２を筒状フレーム２１と一体に形成し、非負荷側においては、筒状フレーム２１とは別体の負荷側カバー部２２で負荷側を閉塞する例である。
【００１６】
詳しくは、第一実施形態では、筒状フレーム２１と負荷側カバー部２２とは、一体とされた有底筒状に形成されている。これにより、本実施形態では、筒状フレーム２１と負荷側カバー部２２とによって、軸方向の一端（負荷側端面）が閉塞し他端（非負荷側端面）が開放した円筒容器状のケースが形成される。
【００１７】
第一実施形態では、円筒容器状のケースとして見たときに、負荷側カバー部２２は、筒状フレーム２１に対して底面側となる。なお、後述する第二実施形態のように、筒状フレーム２１と負荷側カバー部２２とを別箇の部品から構成してもよい。
【００１８】
負荷側カバー部２２の外周縁には、図４および図５に示すように、複数（例えば３つ）の取付フランジ２２ｃが周方向に離隔して径方向に突出形成されている。各取付フランジ２２ｃは、図１に示すウォームハウジング１４ｂ側の装着面に取り付けるための取付穴２２ｅをそれぞれ有する。電動モータ１５は、減速機構１４のウォームハウジング１４ｂに、取付フランジ２２ｃの取付穴２２ｅを介してボルトで締結される。
【００１９】
負荷側カバー部２２には、図６および図７に示すように、回転軸３５の中心と同軸の貫通孔２２ａが形成されている。貫通孔２２ａの筒状フレーム２１側には、軸受保持部２２ｂが同軸に形成されている。軸受保持部２２ｂには、円形状の凹部２２ｆが内面側から設けられている。負荷側軸受３１の外輪が、筒状フレーム２１内における底面側の凹部２２ｆに圧入されることで嵌り合って固定される。
【００２０】
円筒状の筒状フレーム２１の内周面にはステータ２５が固定される。ステータ２５は、例えば、Ａ相、Ｂ相およびＣ相の三相のコイルが巻装された４組ずつのティースをそれぞれ円周方向に交互に配置している。本実施形態では、三相のコイルは、終端が互いに接続されてスター結線とされている。なお、三相のコイルは、スター結線とする場合に限らず、デルタ結線とすることもできる。
【００２１】
ステータ２５には、負荷側とは反対側の端面に、図８（ａ）および（ｂ）に拡大図示するように、三相のバスバー端子２７Ａ、２７Ｂおよび２７Ｃが、軸方向の他端側に向かって突設されている。バスバー端子２７Ａ〜２７Ｃは、ステータ２５の三相のコイル始端にそれぞれ接続されるとともに、三相のモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃに接続される。モータ端子２８Ａ〜２８Ｃは、円周方向に所定の絶縁距離を保って配置される。
【００２２】
各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃのそれぞれは、導電性板材から成形され、同図（ｂ）に示すように、基部２８ａ、中間板部２８ｂおよび端子部２８ｃをそれぞれ有する。基部２８ａは、バスバー端子２７Ａ〜２７Ｃの先端に嵌め込まれて溶接等で接合される。
【００２３】
これらモータ端子２８Ａ〜２８Ｃは、中間板部２８ｂが絶縁性を有する合成樹脂材製の端子ホルダ２９によって一体化される。端子ホルダ２９は、筒状フレーム２１の切欠部３０に嵌め込み可能な形状を有する絶縁部材である。モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの基部２８ａおよび端子部２８ｃの先端を除く部分は、端子ホルダ２９の合成樹脂材で覆われる。
【００２４】
筒状フレーム２１の他端縁には、周方向の一部を切り欠いて上記切欠部３０が形成される。本実施形態では、端子ホルダ２９の下面に突起（不図示）を設けるとともに切欠部３０の底面に嵌め込み穴（不図示）を設け、端子ホルダ２９の突起を嵌め込み穴に嵌め込むことによって、各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃが相互に絶縁状態で切欠部３０に固定される。
【００２５】
図５に示すように、端子ホルダ２９に保持された各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃは、筒状フレーム２１への固定状態で、回転軸３５の軸方向から見たときに、筒状フレーム２１の円筒外周面よりも外側に位置する。さらに、各端子部２８ｃは、図６に示すように、筒状フレーム２１とは反対側に延長されて筒状フレーム２１の端面よりも張り出している。
【００２６】
非負荷側カバー部２３は、略円板状に形成された部材であり、筒状フレーム２１内の他端側を閉塞するように筒状フレーム２１内面に固定されて、筒状フレーム２１内の空間を径方向に仕切って軸方向で二つの領域に区画する。
【００２７】
非負荷側カバー部２３は、図６、図７および図９に示すように、円盤面２３ｃと、円盤面２３ｃのステータ２５側となる軸方向内側に突設された軸受保持部２３ａと、ステータ２５とは反対側となる、円盤面２３ｃの外側（非負荷側カバー部２３の非負荷側を向く面）に形成されたレゾルバ保持部２３ｂと、を有する。レゾルバ保持部２３ｂは、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１と嵌合可能な円筒凹部状に形成されている。レゾルバ保持部２３ｂにレゾルバステータ４１が固定される。
【００２８】
軸受保持部２３ａの中心には、ステータ２５側となる軸方向内側に、非負荷側軸受３２と嵌り合う円筒状の凹部２３ｆが形成されている。非負荷側カバー部２３の中心には、区画穴２３ｈが凹部２３ｆと同軸に貫通形成されている。非負荷側軸受３２は、軸受保持部２３ａの凹部２３ｆに圧入され固定される。なお、凹部２３ｆは、十分２９な強度を確保するために、内周面から外周面までの径方向の厚みを例えば４ｍｍ程度としている。
【００２９】
また、非負荷側カバー部２３には、ステータ２５の配線を筒状フレーム２１の外側に引き出すために、軸受保持部２３ａの凹部２３ｆおよびレゾルバ保持部２３ｂよりも径方向外側の位置に、軸方向に貫通した配線穴２３ｎが円盤面２３ｃに形成されている。配線穴２３ｎは、円盤面２３ｃの周方向に沿って延びる長穴とされている。
【００３０】
一方、筒状フレーム２１の内周面には、非負荷側カバー部２３の軸方向の位置を規制する段部２１ｄが形成されている。段部２１ｄの位置に、筒状フレーム２１の他端開口側から非負荷側カバー部２３の円盤面２３ｃの外縁が嵌め込まれて圧入される。
【００３１】
段部２１ｄは、筒状フレーム２１における内周面の全周にわたって円環状に形成され、周方向の延在面は軸方向に対して直角である。筒状フレーム２１の内側を他端側から見ると、段部２１ｄよりも手前側は、非負荷側カバー部２３の円盤面２３ｃの直径に対応した内径であり、段部２１ｄよりも奥側は、円盤面２３ｃの直径よりも小さい内径である。
【００３２】
回転軸３５は、一端側が負荷側軸受３１の内輪によって回転自在に支持されるとともに、貫通孔２２ａに挿通されて筒状フレーム２１の負荷側の外側に負荷側端部となる出力部３５ａが突出し、上記減速機構１４のウォーム（図示省略）に出力部３５ａが連結される。
また、回転軸３５の他端側は、非負荷側軸受３２の内輪によって回転自在に支持されるとともに、区画穴２３ｈに挿通されて非負荷側カバー部２３の外側に位置するレゾルバ保持部２３ｂ内にまで回転軸３５の非負荷側軸端３５ｂが突出している。非負荷側軸端３５ｂの突出量は、レゾルバ４０における軸方向の厚さに対応している。
【００３３】
筒状フレーム２１の内周面には、非負荷側カバー部２３よりも軸方向で内側の位置に、電動モータ１５のステータ２５が固定される。回転軸３５の中間部には、ステータ２５に所定の間隙を挟んで対向するロータ３６が固定される。
【００３４】
ロータ３６は、積層鉄心で形成されるロータコアの外周面に永久磁石が配置される。この永久磁石は、非磁性体製の筒状部材で覆われて表面磁石型に構成されている。なお、ロータ３６は、表面磁石型に限らず、永久磁石をスロット内に配置した埋込磁石型の構成とすることもできる。
【００３５】
非負荷側カバー部２３に、回転検出部としてのレゾルバ４０が設けられる。
図１４に示すように、レゾルバステータ４１の外周縁には、非負荷側カバー部２３の内周側に固定するための、略Ｃ字状の開環状筒部４１ｒが形成されている。この例では、開環状筒部４１ｒは、回転軸３５の中心に対し端子ホルダ２９とは反対側の位置が所定距離開かれて平面視が略Ｃ字状をなしている。また、図７および図１４に示すように、レゾルバステータ４１の外周縁側には、自身を装着するための装着穴４１ａが形成される。装着穴４１ａは、周方向に隔離して二箇所に形成されている。
【００３６】
非負荷側カバー部２３の上面には、図９に示すように、二つの装着穴４１ａに対向する位置に、二つの雌ねじ４３ａが形成されている。レゾルバ４０は、レゾルバステータ４１の外周縁（つまり開環状筒部４１ｒの外周縁）がレゾルバ保持部２３ｂに嵌め込まれるとともに、開環状筒部４１ｒの上端面に開環状の取付リング２３ｄが装着されることによって円周方向に位置調整可能に止めねじにより保持される。
また、レゾルバロータ４２は、回転軸３５に対してレゾルバステータ４１の内周面に対向する位置に圧入され固定される。これにより、レゾルバ４０は、回転軸３５と共に一体で回転するレゾルバロータ４２の回転角をレゾルバステータ４１で検出可能になっている。
【００３７】
レゾルバ４０は、図１４ないし図１５に分解斜視図を示すように、レゾルバロータ４２の回転に伴って生成されてレゾルバステータ４１で検出されたレゾルバ信号が、例えばゴム製のグロメット４４を装着した信号線４５を通し、ハーネス４６を介して外部に出力する。ハーネス４６の先端には、図５に示すように、レゾルバコネクタ４７が接続されている。
【００３８】
ここで、モータ本体２０は、グロメット４４を装着した信号線４５、および各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃ位置が、図５に示すように、回転軸３５の軸方向での筒状フレーム２１の投影面よりも外側に張り出した位置に形成されている。
グロメット４４は、筒状フレーム２１に形成された切欠部２１ｒに装着可能に形成されている。切欠部２１ｒは、上記切欠部３０に対向する位置（第一実施形態では、１８０度反対側の位置）に、周方向の一部を切り欠いてレゾルバ用凹部として形成されている。
【００３９】
一方、制御ユニット６０は、図３に示すように、装着面６９の延在方向が電動モータ１５の回転軸３５と直交する向きで筒状フレーム２１の非負荷側端面に固定される。モータ本体２０と制御ユニット６０との間には、上述したレゾルバ４０を覆うレゾルバカバー８０が介装されている。本実施形態の例では、ヒートシンク６１とレゾルバカバー８０との間には、放熱のための対向方向での隙間Ｔ（例えばＴ＝１．５ｍｍ）が設けられている。
【００４０】
制御ユニット６０には、回転軸方向から見たときに、回転軸方向での当該制御ユニット６０の投影面の内側の領域で、ハーネス４６を介してグロメット４４を装着した信号線４５が連結されるとともに、端子台６６を含む投影面の内側の領域で各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃが連結される。
【００４１】
駆動制御部６２は、図示を省略するが、ヒートシンク６１に載置されるように内部に支持されたプリント基板を有する。このプリント基板には、車両の車速、レゾルバ４０で検出したロータ回転角、ステアリングホイール１１から入力される操舵トルクに基づいて操舵トルク指令値を算出する指令値演算回路、および、操舵トルク指令値に基づいてモータ本体２０を回転駆動するインバータ回路等が搭載されている。
【００４２】
駆動制御部６２には、図２〜図５に示すように、一側面に張り出すように端子台６６が設けられている。端子台６６には、筒状フレーム２１に設けられた端子ホルダ２９のモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃが接続される。
さらに、駆動制御部６２には、図２、図３および図１０に示すように、端子台６６とは９０度異なる側面にコネクタ接続部６８が形成されている。第一実施形態のコネクタ接続部６８は、ヒートシンク６１の装着面の側から回転軸３５の軸線方向に沿って平行にモータ本体２０側に突出するように形成されている。
【００４３】
コネクタ接続部６８は、図１０に示すように、電源コネクタ（図示せず）を接続する電源コネクタ受け部６８ａ、ＣＡＮコネクタ（図示せず）を接続するＣＡＮコネクタ受け部６８ｂ、および、上記レゾルバコネクタ４７を接続するレゾルバコネクタ受け部６８ｃ等が配置されている。レゾルバコネクタ受け部６８ｃは、装着時の姿勢において、端子台６６から一番離れたグロメット４４側の端部位置に配置されている。
【００４４】
また、ヒートシンク６１には、駆動制御部６２とは反対側の面に対して、その四隅の一個所を除く３個所に、内周部に雌ねじを形成した取付ボス部６３が突設され、これら三つの取付ボス部６３による下面によって同一面上に上記装着面６９が形成されている。なお、図１０に示す二点鎖線は、３個所の取付ボス部６３により、一の装着面６９が形成されているイメージを示している。
筒状フレーム２１の外周側の他端には、図５に示すように、周方向に離隔して三つの装着腕が径方向に張り出しており、各装置腕には、取付ボス部６３の雌ねじに対向する位置それぞれに、装着穴を有する取付フランジ２１ａが半径方向に突出して形成されている。
【００４５】
第一実施形態のレゾルバカバー８０は、図５および図１５に示すように、円形平板状に形成されたアルミ製の部材であり、筒状フレーム２１の他端開口部分を覆うように装着される。そして、レゾルバカバー８０は、図３に示すように、ヒートシンク６１の装着面６９に対向する位置に、３つの取付ボス部６３の内周側の領域に位置するように介装される。
【００４６】
第一実施形態のレゾルバカバー８０は、図１５に示すように、円盤状の平面部８１と、平面部８１の外周端面からモータ本体側に向けて突出形成された側壁部８２と、非負荷側カバー部２３に形成された開環状壁面部２３ｅの外周面２３ｆにねじ止めされる一対の固定部８３と、を有する。
【００４７】
レゾルバカバー８０の平面部８１は、筒状フレーム２１の外周面に沿う円盤状をなしている。平面部８１の外周縁には、周方向に沿って略等間隔に離れた一対の固定部８３が形成されている。筒状フレーム２１における外周側の他端には、二つの固定部３８の装着穴に対向する位置に、二つの雌ねじ６４が形成されている。
【００４８】
各固定部８３は、平面部８１の両端の位置から非負荷側カバー部２３側に向けて略Ｌ字型に張り出しており、筒状フレーム２１の外側に突設された二つのボス部の雌ねじ６４にそれぞれ対向する位置で、ねじ止めされるようになっている。なお、本実施形態では、雌ねじ６４は、回転軸対称に二箇所設けた例を示したが、これに限らず、３箇所もしくは４箇所に設けてもよい。
【００４９】
レゾルバカバー８０の平面部８１および側壁部８２には、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃを保持する端子ホルダ２９の上面と、レゾルバ４０の信号線４５を挿通するグロメット４４の上面とに対向する位置に、端子ホルダ２９の上面およびグロメット４４の上面との隙間を閉塞するように形成された第一保持部８２ａおよび第二保持部８２ｂが形成されている。
特に、第一実施形態では、第一保持部８２ａおよび第二保持部８２ｂは、レゾルバ４０の信号線４５を挿通するグロメット４４を、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して回転軸３５の中心を挟んで対向する位置（本実施形態では、１８０度反対の側）にて保持するように形成されている。
【００５０】
ここで、図１２に示すように、端子ホルダ２９を装着する位置の第一開口部ともなる切欠部３０の開口幅は、グロメット４４を装着する位置の第二開口部ともなる切欠部２１ｒの開口幅よりも広くなっている。
そして、レゾルバカバー８０の第一保持部８２ａおよび第二保持部８２ｂは、それぞれの周方向に沿った長さおよび形状が切欠部３０および切欠部２１ｒの幅に整合して形成されている。これにより、レゾルバカバー８０の周方向での装着位置は一意に定まるようになっている。
【００５１】
次に、第一実施形態の電動モータ１５の組み付け工程について説明する。
電動モータ１５の組み付け工程は、異物の付着や混入を防ぐために、クリーンルーム内で行われる。
電動モータ１５の組み付け工程では、まず、図１１に示すように、回転軸３５の略中央位置にロータ３６を同軸に固定し、回転軸３５の他端側に非負荷側軸受３２を圧入する。
【００５２】
また、負荷側カバー部２２の軸受保持部２２ｂに、負荷側軸受３１の外輪を圧入もしくは加締め加工によって装着する。次いで、図１２に示すように、筒状フレーム２１の内周面にステータ２５を挿入して固定し、三相のコイルの始端に接続されたバスバー端子２７Ａ〜２７Ｃに、端子ホルダ２９に保持されたモータ端子２８Ａ〜２８Ｃを固定する。筒状フレーム２１に対するステータ２５の周方向の装着位置は、軸方向から見て切欠部３０とバスバー端子２７Ａ〜２７Ｃとが重なる位置である。
【００５３】
次いで、図１３に示すように、負荷側軸受３１の内輪内に、ロータ３６を固定した回転軸３５の負荷側端部側を挿通し、回転軸３５の負荷側を負荷側軸受３１の内輪に圧入する。さらに、筒状フレーム２１の他端側から、段部２１ｄに当接する位置まで非負荷側カバー部２３を圧入するとともに、非負荷側カバー部２３の軸受保持部２３ａの凹部２３ｆに、非負荷側軸受３２の外輪を圧入する。筒状フレーム２１に対する非負荷側カバー部２３の周方向の装着位置は、バスバー端子２７Ａ〜２７Ｃが配線穴２３ｎを挿通する位置である。
【００５４】
第一実施形態では、非負荷側カバー部２３を段部２１ｄに当接する位置まで圧入するだけで、ねじ止めやＣリングによる固定は不要とされている。また、筒状フレーム２１と非負荷側カバー部２３とが同じ材料であることからカシメも不要である。筒状フレーム２１に熱膨張が生じて非負荷側カバー部２３が緩むといったことは考え難いからである。
【００５５】
次いで、バスバー端子２７Ａ〜２７Ｃにモータ端子２８Ａ〜２８Ｃが組み付けられる。モータ端子２８Ａ〜２８Ｃは、駆動制御部６２に接続される。次いで、図１４に示すように、非負荷側カバー部２３及び回転軸３５に対してレゾルバ４０が組み付けられる。
【００５６】
非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂにレゾルバステータ４１の外周面を嵌め込み、レゾルバステータ４１の各装着穴４１ａを非負荷側カバー部２３の各雌ねじ４３ａに合わせて取付リング２３ｄの上部からねじ止めする。回転軸３５には、非負荷側端部にレゾルバロータ４２が圧入される。
【００５７】
レゾルバ４０は、ハーネス４６を介して配線され、ハーネス４６には、ゴム製のグロメット４４が固定される。グロメット４４は、筒状フレーム２１の切欠部２１ｒに嵌め込まれ、筒状フレーム２１にハーネス４６が保持される。
次いで、図１５に示すように、筒状フレーム２１の他端開口部に、レゾルバカバー８０が組み付けられる。筒状フレーム２１の他端にレゾルバカバー８０の側壁部８２を嵌め込み、レゾルバカバー８０の各装着穴８３を筒状フレーム２１の各雌ねじ６４に合わせてねじ止めする。
【００５８】
次いで、モータ本体２０の筒状フレーム２１に制御ユニット６０が組み付けられる。図１６に示すように、筒状フレーム２１の他端面に対してヒートシンク６１を対向させ、ヒートシンク６１の各取付ボス部６３のねじ穴を、筒状フレーム２１の取付フランジ２１ａの各装着穴に合わせて軸方向の一端側からねじ止めする。ここで、端子台６６の各ねじ穴６７は、取付フランジ２２ｃに対して周方向にずれた位置に形成されている。そのため、工具を用いた装着作業性が良好である（図５参照）。
【００５９】
駆動制御部６２の一側面の端子台６６に、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃが例えば六角穴付ボルトを用いて接続されて、図２ないし図３示す電動モータ１５の完成品となる。モータ本体２０に制御ユニット６０を組み付けた状態で、これらを軸方向の他端側から見ると、図４に示すように、各取付フランジ２２ｃの取付穴２２ｅが、制御ユニット６０の矩形外形投影面の形状よりも外方に位置するように、各取付フランジ２２ｃの長さや取付穴６８の配置が設定されている。そのため、工具を用いた装着作業性が良好である。
【００６０】
次に、第一実施形態に係る電動モータ１５の作用効果について説明する。
ここで、一般に、電動モータの他端側をカバーで閉塞し、このカバーに他端側の軸受を固定し、この軸受よりも軸方向の内側にレゾルバを配置したものがある。しかし、軸受を固定すること、及びレゾルバを固定することを個別の部材で行なうと、軸方向の大型化を招きやすい。
【００６１】
これに対し、第一実施形態の電動モータ１５では、非負荷側カバー部となる非負荷側カバー部２３は、筒状フレーム２１内の他端側を閉塞するように固定され、非負荷側軸受３２は、非負荷側カバー部２３における内面側の凹部２３ｆに固定され、レゾルバ４０は、非負荷側カバー部２３における外面側のレゾルバ保持部２３ｂに固定される。
【００６２】
すなわち、第一実施形態の電動モータ１５によれば、非負荷側軸受３２を固定する軸受固定機能と、レゾルバ４０を固定するレゾルバ固定機能とが、一つの非負荷側カバー部２３によって兼用している。これにより、回転軸方向の大型化を抑制できる。特に、回転軸３５の長さを短くできる。
【００６３】
また、一つの非負荷側カバー部２３によって、非負荷側軸受３２及びレゾルバ４０の双方が固定されるので、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１とレゾルバロータ４２との同芯度が向上して回転角の検出精度が向上する。なお、レゾルバ４０で検出した回転角を微分して回転角速度を算出したり、回転角速度を微分して回転角加速度を算出したりすることもあり、回転角の検出精度は、回転角速度や回転角加速度の算出精度にも影響する。
【００６４】
また、第一実施形態の電動モータ１５によれば、レゾルバ４０は、ハーネス４６によって配線されているので、組み付け性に優れている。ハーネス４６は、グロメット４４を介して筒状フレーム２１に保持されているので、組み付け性に優れると共に、ハーネス４６の引き抜きが阻止される。さらに、振動などでハーネス４６の被覆に傷がつくことが防止される。
【００６５】
また、第一実施形態の電動モータ１５によれば、回転軸３５の他端側を支持する非負荷側軸受３２が、非負荷側カバー部２３の内面側に配置されることにより、曲げモーメントに対する剛性が向上する。
また、第一実施形態の電動モータ１５によれば、筒状フレーム２１の内周面に、非負荷側カバー部となる非負荷側カバー部２３の外縁に当接して非負荷側カバー部２３の位置を規制する段部２１ｄが形成されているので、非負荷側カバー部２３を容易に位置決めすることができる。
【００６６】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、段部２１ｄは、筒状フレーム２１における内周面の全周にわたって形成されているので、回転軸３５に対する非負荷側カバー部２３の直角度が向上する。また、非負荷側カバー部２３を圧入するだけで、別途、ねじ止めやカシメ加工が不要である。そのため、組立工数や部品点数を抑制できる。
【００６７】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、非負荷側カバー部２３には、配線穴２３ｎが形成されているので、電動モータ１５におけるステータ２５の配線を容易に外側に引き出すことができる。
また、モータハウジング２４は、取付フランジ２２ｃが筒状フレーム２１外周面の一端に一体形成されているので、フランジを有する負荷側カバー部２２別体で形成して、筒状フレーム２１に組み付ける構成に比べて、軽量化を図り且つ組立工数や部品点数を抑制できる。
【００６８】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、制御ユニット６０は、扁平な直方体状に形成され、その装着面６９の延在方向が、回転軸３５の軸方向と直交する向きで筒状フレーム２１の他端に固定されるので、軸方向の大型化を抑制できる。
【００６９】
特に、第一実施形態の電動モータ１５では、モータハウジング２４の他端は、レゾルバカバー８０によって覆われ、制御ユニット６０は、ヒートシンク６１がレゾルバカバー８０に対向する向きで軸方向から積層されるように固定されるので、制御ユニット６０をも軸線方向に積層配置することで、コンパクトな構成とする上で優れている。
【００７０】
さらに、ヒートシンク６１とレゾルバカバー８０との間には、放熱および防振のための隙間（クリアランス）Ｔが意図的に形成されているので、コンパクトな構成としつつも、放熱効果および防振効果を向上させることができる。
【００７１】
また、例えばパワーパック一体型モータと比較して、当該隙間Ｔを設けているので、モータ本体２０側の振動が精密機器である制御ユニット６０側に伝達し難い。なお、コンパクトな構成としつつも、放熱効果および防振効果を向上させる上では、隙間Ｔは、１．５±０．５ｍｍ程度が好適である。
【００７２】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、非負荷側軸受３２は、非負荷側カバー部２３に固定されるので、レゾルバカバー８０には、非負荷側軸受３２を保持する強度が要求されない。そのため、レゾルバカバー８０を薄板で簡素に形成できる。したがって、筒状フレーム２１の他端側を覆うカバーに軸受を固定し、さらに、レゾルバ４０を保持する別部材を設ける構成に比べて、軽量・コンパクト化を図る上で優れている。
【００７３】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、非負荷側カバー部２３の他端側の開口部を、レゾルバカバー８０で閉塞することにより、磁気的なシールドを行なうことができる。また、レゾルバカバー８０を円形の平板で形成しているので、部分的に屈曲部が形成されている場合と比較して、剛性の低下を抑制できる。
【００７４】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの位置に対するグロメット４４の周方向の装着位置は、中心を挟んで対向する位置に設けたので、レゾルバ４０のハーネス４６とモータ端子２８Ａ〜２８Ｃとの離隔距離を確保し、レゾルバ４０の信号がノイズの影響を受けることを抑制できる。
【００７５】
つまり、第一実施形態の電動モータ１５では、端子ホルダ２９が嵌め込まれる端子用凹部である切欠部３０に対し、グロメット４４が嵌め込まれる切欠部２１ｒの周方向の位置（換言すれば、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対するハーネス４６の周方向の角度）が、第一実施形態では、１８０度反対側の位置（回転軸３５の中心を挟んで径方向で対向する位置）にずらして形成されている（図５参照）。
これにより、切欠部３０に嵌め込まれた端子ホルダ２９に対し、ハーネス４６を支持するグロメット４４が嵌め込まれるレゾルバ用凹部である切欠部２１ｒは、端子ホルダ２９に保持されたモータ端子２８Ａ〜２８Ｃの側から一番離れた位置に配置される。
【００７６】
そのため、第一実施形態の電動モータ１５によれば、レゾルバ４０のハーネス４６への三相のモータ端子２８Ａ〜２８Ｃを流れる高周波電流によるノイズの影響を防止または抑制できる。
したがって、回転軸３５の軸方向に電動モータ１５をコンパクト化しつつ、レゾルバ４０から出力されるレゾルバ信号にノイズが重畳して回転軸３５の回転角を検出する分解能が低下することを防止または抑制して、高精度の回転角検出を行うことができる。
【００７７】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、端子台６６の各ねじ穴６７は、図５に示したように、取付フランジ２２ｃに対して周方向にずれた位置に形成している。そのため、制御ユニット６０を組み付ける際に、例えばインパクト電動レンチ等の工具が取付フランジ２２ｃと干渉することを防げるので、作業性に優れている。
【００７８】
また、第一実施形態の電動モータ１５では、モータ本体２０に制御ユニット６０を組み付けた状態で、これらを軸方向の他端側から見ると、図４に示したように、取付フランジ２２ｃの各取付穴２２ｅが制御ユニット６０の外形よりも外方に位置するように、各取付フランジ２２ｃの長さや取付穴２２ｅの配置が設定されている。そのため、電動モータ１５を取り付ける際に、例えばインパクト電動レンチ等の工具が制御ユニット６０と干渉することを防げるので、作業性に優れている。
【００７９】
なお、本発明に係る電動モータおよびこれを備える電動パワーステアリング装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記第一実施形態では、レゾルバ４０のハーネス４６とモータ端子２８Ａ〜２８Ｃとの離隔距離を確保する例として、相互が１８０度反対側の一番離れた位置に設けられた例を示したがこれに限定されない。例えば、上記第一実施形態の変形例を図１７〜図１９に示す。
【００８０】
図１７〜図１９に示す第一実施形態の変形例では、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの配置位置に対し、レゾルバ４０のハーネス４６を外部に引き出す位置が、回転軸３５の中心を挟んで径方向で対向する位置であれば任意に設けられる例であり、相互が１８０度反対側では無い位置である点が、上記第一実施形態と相違している。そして、このような構成であっても、ノイズの影響を受けることを抑制可能である。
なお、当該変形例では、当該相違点（相互が１８０度反対側では無い位置である点）以外の構成は上記第一実施形態と共通する。そのため、以下、当該変形例では、第一実施形態との相違点について説明し、他の構成については同一または対応部分に同一符号を付すとともにその詳細説明を省略する。
【００８１】
当該変形例では、図１９に示すように、平面視における四分儀（全円を４等分し直角を挟む２辺中の１辺は水平に他の１辺は鉛直）において表わしたときに、端子用凹部である切欠部３０が、第三象限Ｃと第四象限Ｄとを跨ぐ位置に設けられ、レゾルバ用凹部である切欠部２１ｒが、第一象限Ａ若しくは第二象限Ｂまたは第一象限Ａと第二象限Ｂとを跨ぐ位置に設けることができる例を示している。同図の例では、切欠部２１ｒが、第二象限Ｂに設けられた例である。
【００８２】
つまり、上記第一実施形態は、切欠部２１ｒが、第一象限Ａと第二象限Ｂとを跨ぐ位置に設けられた例であり、本発明の第一実施形態においては、例えば、回転軸３５の中心を挟んで径方向で対向する位置として、１８０度反対側の位置を含む周方向の範囲において、例えばグロメット４４の幅に相当する角度程度の幅の範囲内を装着位置とすることができる。
【００８３】
ここで、レゾルバ４０のハーネス４６とモータ端子２８Ａ〜２８Ｃとの離隔距離を確保して、レゾルバ４０の信号がノイズの影響を受けることを抑制する上では、上記第一実施形態に示すように、１８０度反対側の一番離れた位置に設けることが望ましい。
【００８４】
しかし、例えば新興国で電動モータ１５を生産する上では、部品の調達性、組立性など、新興国などでの実態に即した最適な生産態様を構築することが重要である。例えば、新興国などで生産する場合に、パワーパック一体型モータとして一貫生産できる設備を有することはむしろ稀である。また、自動車メーカでは、軽量化→ＣＯ２削減は重要な課題となる。さらに、工場間移動での異物混入を防止する必要があり、特に、「ＥＣＵ」と「モータ」とは別メーカからの調達となることが多い。
【００８５】
これに対し、上記第一実施形態の例になぞらえれば、制御ユニット６０（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）、レゾルバ４０、モータ本体２０それぞれについては、比較的に成熟した技術であることから、新興国などで生産する場合に、「ＥＣＵ」、「レゾルバ」、「モータ本体」を個別に調達できる。そして、上述した、「モータ本体＋非負荷側カバー部の構成＋レゾルバカバー」の組み合わせにより、上述したコンパクト化を達成しつつも確実に各部品を調達できるので、調達先の自由度が大幅に向上するのである。
【００８６】
よって、上記第一実施形態およびその変形例によれば、電動モータ１５のコンパクト化を実現しつつ、調達先自由度が向上するため、新興国などで生産する場合にあっても、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）対応性に優れた電動パワーステアリング装置用電動モータを提供できる。
そして、上記第一実施形態およびその変形例によれば、ＢＣＰ対応性に優れているので、災害や事故など不測の危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断しても可及的速やかに復旧・再開できるのである。
【００８７】
また、例えば上記第一実施形態では、筒状フレーム２１に非負荷側カバー部２３を圧入するだけで装着する構成例を示したが、これに限定されず、非負荷側カバー部２３を筒状フレーム２１にねじ止めしたりカシメ加工したりして、より堅固に固定してもよい。
【００８８】
また、例えば上記第一実施形態では、非負荷側軸受３２を回転軸３５に圧入し、その後に、非負荷側軸受３２を非負荷側カバー部２３の凹部２３ｆに圧入した例を示したが、これに限定されるものではない。
つまり、組み付け可能であれば、組み付ける順序については任意でよいので、非負荷側軸受３２を先に非負荷側カバー部２３の凹部２３ｆに圧入し、その後に、回転軸３５を組み付けてもよい。
【００８９】
また、例えば上記第一実施形態およびその変形例では、筒状フレーム２１の負荷側を覆う負荷側カバー部２２を、筒状フレーム２１と一体に形成する場合について説明したが、これに限定されるものではない。以下、筒状フレーム２１の開口部分をカバーする構成について第二実施形態を例に詳しく説明する。なお、上記第一実施形態と同一または対応する構成については同一の符号を付して説明する。
【００９０】
［第二実施形態］
第二実施形態では、筒状フレーム２１の非負荷側を覆う非負荷側カバー部２３を、筒状フレーム２１と一体に形成し、筒状フレーム２１とは別体の負荷側カバー部２２で負荷側を閉塞する例である。
【００９１】
詳しくは、図２０に示すように、第二実施形態の電動パワーステアリング装置１０は、ステアリングホイール１１に入力される操舵力をラック・ピニオン運動変換機構１２に伝達するステアリングシャフト１３の出力側に、減速機構１４を介して連結された電動モータ１５を備える。なお、同図において、符号１７は、ステアリングシャフト１３を挿通するステアリングコラム、符号１８ＦＬおよび１８ＦＲは、ラック・ピニオン運動変換機構１２によって転舵される転舵輪である。
【００９２】
電動モータ１５は、ステアリングシャフト１３に伝達される操舵トルクに基づいて操舵補助力を発生する。減速機構１４は、例えばウォーム減速機構で構成され、図２１に示すように、上記ステアリングシャフト１３に連結されたウォームホイール（図示せず）を内装したホイールハウジング１４ａと、そのウォームホイールに噛合するウォーム（図示せず）を内装するウォームハウジング１４ｂとを備える。
【００９３】
第二実施形態の電動モータ１５は、同図に示すように、モータ本体２０と、モータ本体２０の負荷側とは反対側に装着された回転検出部としてのレゾルバ４０と、モータ本体２０を制御する制御ユニット６０と、が軸方向にこの順に積層配置されている。そして、モータ本体２０と制御ユニット６０との間には、レゾルバ４０を覆うレゾルバカバー８０が介装されている。
【００９４】
モータ本体２０は、図２２に示すように、円筒状の筒状フレーム２１と、筒状フレーム２１の負荷側を閉塞する負荷側カバー部２２と、筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部２３と、を有するモータハウジング２４をカバー部材として備える。
【００９５】
第二実施形態では、筒状フレーム２１と非負荷側カバー部２３とが一体とされて有底筒状に形成されている。これら筒状フレーム２１、負荷側カバー部２２および非負荷側カバー部２３は、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛合金ないしマグネシウム合金等の非鉄金属材料を用いて例えばダイキャスト成型で製造されている。
【００９６】
筒状フレーム２１の内周面には、図２６、図３０および図３１に示すように、ステータ２５が固定されている。ステータ２５は、図２６に示すように、Ａ相、Ｂ相およびＣ相の三相のコイルＬＡ、ＬＢおよびＬＣが巻装された４組ずつのティース２６Ａ、２６Ｂおよび２６Ｃをそれぞれ円周方向に交互に配置している。
第二実施形態では、三相のコイルＬＡ〜ＬＣは、終端が互いに接続されてスター結線とされている。なお、三相のコイルＬＡ〜ＬＣスター結線とする場合に限らず、デルタ結線とすることもできる。
【００９７】
ステータ２５の負荷側とは反対側の端面には、図２７（ａ）および（ｂ）に拡大図示するように、三相のバスバー端子２７Ａ、２７Ｂおよび２７Ｃが突出され、三相のモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃに接続されている。バスバー端子２７Ａ、２７Ｂおよび２７Ｃは、三相のコイルＬＡ、ＬＢおよびＬＣの始端にそれぞれ接続され、円周方向に所定の絶縁距離を保って配置されている。
【００９８】
各モータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃのそれぞれは、導電性板材で形成されており、同図（ｂ）に示すように、基部２８ａ、中間板部２８ｂおよび端子部２８ｃをそれぞれ有する。基部２８ａは、バスバー端子２７Ａ、２７Ｂおよび２７Ｃの先端に嵌め込まれて溶接等で接合されている。
【００９９】
中間板部２８ｂは、基部２８ａから回転軸３５の軸直角方向に向けて筒状フレーム２１の外側まで延長するように形成されている。端子部２８ｃは、中間板部２８ｂの先端から軸方向に向けて筒状フレーム２１から離れる方向に延長して形成されている。
【０１００】
これらモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃは、中間板部２８ｂが絶縁性を有する合成樹脂材製の端子ホルダ２９によって一体化されている。また、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの基部２８ａおよび端子部２８ｃの先端を除く部分が、端子ホルダ２９の合成樹脂材で覆われている。端子ホルダ２９は、図２８に平面視するように、筒状フレーム２１の負荷側とは反対側の端部と非負荷側カバー部２３に跨がって形成された切欠３０内に固定されている。
【０１０１】
端子ホルダ２９は、図２７（ｂ）に示すように、底面側から嵌合突起２９ａが突出している。そして、この嵌合突起２９ａが、筒状フレーム２１の切欠３０を形成する側壁２１ｂの端面に形成された嵌合凹部２１ｃに嵌合されて固定されている。
なお、バスバー端子２７Ａ、２７Ｂおよび２７Ｃ、並びに、モータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃの基部２８ａ並びに中間板部２８ｂは、図２８に示すように、切欠３０に係合するカバー３０ａで覆われる。
【０１０２】
端子ホルダ２９は、回転軸３５の軸方向から見たときに、固定状態で、端子ホルダ２９に保持された各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃが、筒状フレーム２１の外周面よりも外側となり、且つ筒状フレーム２１とは反対側に延長されて張り出している。また、筒状フレーム２１の負荷側の外周面には、図２６に示すように、円周方向の３個所に、取付フランジ２１ａが半径方向に突出して形成されている。
【０１０３】
負荷側カバー部２２は、図３０および図３１に示すように、回転軸中心に同軸の貫通孔２２ａが形成され、この貫通孔２２ａの筒状フレーム２１側に軸受保持部２２ｂが同軸に形成され、軸受保持部２２ｂに軸受３１の外輪が固定されている。
【０１０４】
また、負荷側カバー部２２の外周縁には、ウォームハウジング１４ｂに取り付けるための、例えば３つの取付フランジ２２ｃが突出形成されている。さらに、負荷側カバー部２２の外周縁には、筒状フレーム２１の取付フランジ２１ａに固定する３つの固定フランジ２２ｄが形成されている。
【０１０５】
非負荷側カバー部２３は、図３１に示すように、ステータ２５側となる内側に形成された軸受保持部２３ａと、ステータ２５とは反対側の外側に形成されたレゾルバ保持部２３ｂと、を有する。軸受保持部２３ａには、軸受３２の外輪が固定されている。レゾルバ保持部２３ｂには、図２８に示すように、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１が固定されている。
【０１０６】
そして、図３０および図３１に示すように、負荷側カバー部２２の軸受３１と、非負荷側カバー部２３の軸受３２と、によって回転軸３５が回転自在に支持されている。回転軸３５の負荷側端部の出力部３５ａは、負荷側カバー部２２の貫通孔２２ａを通じて外部に突出されている。また、回転軸３５の非負荷側軸端３５ｂは、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂ内に突出されている。
【０１０７】
回転軸３５には、中間部にステータ２５に所定の間隙を挟んで対向するロータ３６が固定されている。ロータ３６は、積層鉄心で形成されるロータコア３６ａの外周面に永久磁石３６ｂが配置され、この永久磁石３６ｂが非磁性体製の筒状部材３６ｃで覆われて表面磁石型に構成されている。なお、ロータ３６は、表面磁石型に限らず、永久磁石をスロット内に配置した埋込磁石型の構成とすることもできる。
【０１０８】
レゾルバ保持部２３ｂは、図２８に示すように、非負荷側カバー部２３の内周側に開環状筒部４１ｒを有する。開環状筒部４１ｒは、回転軸中心に対し端子ホルダ２９とは反対側の位置が所定距離開かれて平面視が略Ｃ字状に形成されており、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１を保持するように形成されている。
【０１０９】
レゾルバ４０は、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂに形成された開環状筒部４１ｒに対して、レゾルバステータ４１の外周縁が、開環状筒部４１ｒの上端面に、開環状の取付リング２３ｄによって円周方向に位置調整可能に保持される。これにより、このレゾルバステータ４１の内周面に対向する回転軸３５に、レゾルバロータ４２が固定される。
【０１１０】
また、レゾルバ４０は、図２８に示すように、レゾルバロータ４２の回転に伴って生成されるレゾルバ信号が、例えばゴム製のグロメット４４を装着した信号線４５を通り、ハーネス４６を介して外部に出力される。ハーネス４６の先端にはレゾルバコネクタ４７が接続されている。
【０１１１】
ここで、モータ本体２０は、グロメット４４、および各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃ位置（図２７（ｂ）参照）が、図２８に示すように、回転軸３５の軸方向での筒状フレーム２１の投影面よりも外側に張り出した位置に形成されている。
さらに、制御ユニット６０は、回転軸方向での当該制御ユニット６０の投影面の内側の領域で、グロメット４４を装着した信号線４５とハーネス４６を介して相互に連結されるとともに、各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃと端子台６６を含む投影面の内側の領域で相互に連結されている。
【０１１２】
非負荷側カバー部２３の後方には、開環筒状に形成された開環状壁面部２３ｅが形成されている。開環状壁面部２３ｅは、レゾルバ保持部２３ｂに保持されたレゾルバステータ４１の外周側を囲むように、開環状筒部４１ｒと同軸に形成されている。
この開環状壁面部２３ｅは、制御ユニット６０との間に介装されるレゾルバカバー８０との協働によってレゾルバ４０の側方を覆うものであり、端子ホルダ２９を装着する切欠３０に対応する位置およびグロメット４４を装着する位置の２個所に、第一開口部２３ｅ１および第二開口部２３ｅ２が形成されている。
【０１１３】
非負荷側カバー部２３の外周面には、制御ユニット６０を固定するための３つの固定フランジ４８が形成されている。これら固定フランジ４８は、筒状フレーム２１の外周面より外方まで半径方向に突出されている。各固定フランジ４８それぞれの先端側には、ねじを挿通するねじ挿通孔４８ａが貫通して形成されている。
【０１１４】
ここで、第二実施形態のモータ本体２０と制御ユニット６０とは、それぞれ独立して周囲を囲うカバー部材を有するとともに、相互間にレゾルバ４０をモータ本体２０側で覆うレゾルバカバー８０が介装されている。そして、本実施形態では、非負荷側カバー部２３の固定フランジ４８に、レゾルバ４０を覆うように制御ユニット６０が固定される。
【０１１５】
より詳しくは、制御ユニット６０は、図２２に示すように、平面視が略方形板状に形成されてカバー部材として底面部を構成するヒートシンク６１と、ヒートシンク６１に組み合わされてカバー部材として制御ユニット６０の上部および側面部を構成する駆動制御部６２と、を有する。駆動制御部６２は、図示を省略するが、ヒートシンク６１に載置されるように内部に支持されたプリント基板を有する。
【０１１６】
このプリント基板には、車両の車速、レゾルバ４０で検出したロータ回転角、ステアリングホイール１１から入力される操舵トルクに基づいて操舵トルク指令値を算出する指令値演算回路、および、操舵トルク指令値に基づいてモータ本体２０を回転駆動するインバータ回路等が搭載されている。
【０１１７】
また、駆動制御部６２には、図２２および図３２に示すように、一側面に張り出すように端子台６６が設けられている。端子台６６には、上記筒状フレーム２１に設けられた端子ホルダ２９のモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃが接続される。
この接続工程は、非負荷側カバー部２３の固定フランジ４８に制御ユニット６０を固定する際に、端子ホルダ２９のモータ端子２８Ａ〜２８Ｃの端子部２８ｃがそのまま端子台６６に軸方向から挿入され、その後に、端子台６６のねじ穴６７にねじ止めされるようになっている。
【０１１８】
さらに、駆動制御部６２には、端子台６６とは９０度異なる側面にコネクタ接続部６８が形成されている。本実施形態のコネクタ接続部６８は、ヒートシンク６１から回転軸直角方向に向けて非負荷側カバー部２３側に突出するように形成されている。
コネクタ接続部６８は、図３３に示すように、電源コネクタ（図示せず）を接続する電源コネクタ受け部６８ａ、ＣＡＮコネクタ（図示せず）を接続するＣＡＮコネクタ受け部６８ｂ、および、レゾルバコネクタ４７を接続するレゾルバコネクタ受け部６８ｃ等が配置されている。ここで、レゾルバコネクタ受け部６８ｃは、端子台６６から一番離れたグロメット４４側の端部位置に配置されている。
【０１１９】
また、図３３に示すように、ヒートシンク６１には、駆動制御部６２とは反対側の取付面６１ａに対して、その四隅の一個所を除く３個所に、内周面に雌ねじを形成した取付ボス部６３が突設されている。そして、レゾルバカバー８０は、図２３に示すように、ヒートシンク６１の取付面６１ａに対向する位置に、取付ボス部６３の内周側に位置するように介装される。
【０１２０】
ここで、第二実施形態のレゾルバカバー８０は、レゾルバ４０をモータ本体２０側で覆うレゾルバカバー部であって、カバー部材として機能する薄肉厚の樹脂製である。第二実施形態のレゾルバカバー８０は、図３５にカバー単体を図示するように、円盤状の平面部８１と、平面部８１の外周端面からモータ本体側に向けて突出形成された複数の側壁部８２と、非負荷側カバー部２３に形成された開環状壁面部２３ｅの外周面２３ｆに係合する一対のスナップフィット部８３と、を有する。一対のスナップフィット部８３は、正面視が矩形枠状に形成され、内部が矩形状の空隙とされている。
【０１２１】
レゾルバカバー８０の平面部８１は、図２８に示す、非負荷側カバー部２３の開環状壁面部２３ｅの外周面２３ｆに沿う円盤状をなしている。レゾルバカバー８０の一対のスナップフィット部８３は、平面部８１の両端の位置から非負荷側カバー部２３側に向けて張り出しており、非負荷側カバー部２３の開環状壁面部２３ｅの外周面２３ｆの外側に突設された一対の係合凸部２３ｇにそれぞれ対向する位置で、自身の弾性変形によって係脱可能に形成されている。
【０１２２】
なお、第二実施形態では、スナップフィット部８３の構成例として、非負荷側カバー部２３側には、開環状壁面部２３ｅの外周面２３ｆに係合凸部２３ｇを設け、レゾルバカバー８０側には、係合凸部２３ｇに係脱可能な凹部として矩形枠状のスナップフィット部８３を形成した例で説明したが、これに限定されない。
【０１２３】
つまり、レゾルバカバー８０は、側壁部８２の一部として、凹または凸に形成されて筒状フレーム側に凸または凹に形成された係合部に着脱可能なスナップフィット部８３を設けて、このように形成されたスナップフィット部８３によって筒状フレーム２１ないし非負荷側カバー部２３に着脱可能に装着されるように構成されていれば種々の態様を採用することができる。なお、本実施形態では、係合凸部２３ｇは、回転軸対称に二箇所設けた例を示したが、これに限らず、３箇所もしくは４箇所に設けてもよい。
【０１２４】
さらに、第二実施形態では、レゾルバカバー８０の側壁部８２は、図２８に示す、非負荷側カバー部２３の開環状壁面部２３ｅの第一開口部２３ｅ１に対応する開口位置を閉塞する第一側壁部８２ａと、開環状壁面部２３ｅの第二開口部２３ｅ２に対応する開口位置を閉塞する第二側壁部８２ｂと、を有する。
【０１２５】
そして、レゾルバカバー８０の第一側壁部８２ａは、ステータ２５に供給される三相交流電力を受けるモータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して、径方向内側のレゾルバ４０側を閉塞するように形成されている。また、レゾルバカバー８０の第二側壁部８２ｂは、レゾルバ４０の信号線４５を挿通するグロメット４４を、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して回転軸３５の中心を挟んで対向する位置（つまり１８０度反対の側）にて保持するように形成されている。
【０１２６】
その際、制御ユニット６０は、非負荷側カバー部２３に装着されることにより、レゾルバカバー８０との対向面（つまり、ヒートシンク６１の取付面６１ａ）が、レゾルバカバー８０との協働によりグロメット４４を第二開口部２３ｅ２にて挟持して周囲を密閉するように形成されている。
【０１２７】
ここで、図２８に示すように、端子ホルダ２９を装着する位置の第一開口部２３ｅ１の開口幅は、グロメット４４を装着する位置の第二開口部２３ｅ２の開口幅よりも広くなっており、レゾルバカバー８０の第一側壁部８２ａおよび第二側壁部８２ｂは、それぞれの周方向に沿った長さが第一開口部２３ｅ１および第二開口部２３ｅ２の幅に整合して形成されているので、レゾルバカバー８０の周方向での装着位置は一意に定まるようになっている。
【０１２８】
次に、第二実施形態の電動モータ１５の組み付け工程について図３６を適宜参照しつつ説明する。この電動モータ１５の組み付け工程は、異物の付着や混入を防ぐために、クリーンルーム内で行われる。
第二実施形態の電動モータ１５の組み付け工程では、先ず、図３６（ａ）に示すように、回転軸３５の中央位置にロータ３６を固定し、軸受３１の内輪内に、ロータ３６を固定した回転軸３５の負荷側端部側を挿通し、回転軸３５を軸受３１の内輪に圧入する。次いで、同図（ｂ）に示すように、負荷側カバー部２２の軸受保持部２２ｂに軸受３１を圧入もしくは加締め加工によって装着する。
【０１２９】
これと同時にまたは前後して、筒状フレーム２１内の軸受保持部２３ａに軸受３２の外輪を加締め加工によって装着する。次いで、同図（ｃ）に示すように、筒状フレーム２１の内周面にステータ２５を固定し、三相のコイルＬＡ〜ＬＣの始端に接続されたバスバー端子２７Ａ〜２７Ｃに、端子ホルダ２９に保持されたモータ端子２８Ａ〜２８Ｃを固定する。
【０１３０】
そして、同図（ｄ）に示すように、負荷側カバー部２２に支持された回転軸３５のロータ３６を、筒状フレーム２１内にステータ２５と対向するように挿入し、回転軸３５の非負荷側を軸受３２の内輪に圧入し、負荷側カバー部２２の固定フランジ２２ｄを筒状フレーム２１の取付フランジ２１ａに接触させる。
【０１３１】
この状態で、同図（ｅ）に示すように、筒状フレーム２１の取付フランジ２１ａの負荷側カバー部２２とは反対側からボルト３７を挿入し、負荷側カバー部２２の固定フランジ２２ｄに形成した雌ねじ孔（図示せず）に螺合させて締め付ける。これによって、筒状フレーム２１の負荷側に負荷側カバー部２２を固定する。
【０１３２】
次いで、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂの開環状筒部４１ｒの上面に、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１を載置し、このレゾルバステータ４１の外周縁に、取付リング２３ｄを重ねる。次いで、この取付リング２３ｄを開環状筒部４１ｒにねじ止めする。次いで、回転軸３５の非負荷側端に、レゾルバステータ４１の内周側に対向するようにレゾルバロータ４２を装着する。
【０１３３】
このとき、レゾルバロータ４２の信号処理部に接続された信号線４５を挿通するグロメット４４が、図２８に示すように、開環状壁面部２３ｅの第二開口部２３ｅ２に嵌合される。したがって、信号線４５が接続されたハーネス４６およびレゾルバコネクタ４７が、レゾルバ保持部２３ｂを囲む開環状壁面部２３ｅの外側に導出される。切欠３０に対してカバー３０ａを装着する。この状態では、同図に示すように、レゾルバ４０が非負荷側カバー部２３の上面側で露出されている。
【０１３４】
次いで、図３６（ｆ）に示すように、非負荷側カバー部２３に対して軸方向後方からレゾルバカバー８０を装着する。この装着作業は、スナップフィット部８３でワンタッチにて装着できる。レゾルバカバー８０の非負荷側カバー部２３への装着はレゾルバ４０を上方および側方から覆うように装着する。
【０１３５】
すなわち、側方においては、レゾルバカバー８０の第二側壁部８２ｂを、非負荷側カバー部２３の開環状円筒部２３ｆの第二開口部２３ｅ２に装着したグロメット４４に上方から対向させるとともに、レゾルバカバー８０の第一側壁部８２ａを、非負荷側カバー部２３の開環状円筒部２３ｆの第一開口部２３ｅ１に位置するように上方からレゾルバカバー８０の平面部８１を対向させる。
【０１３６】
このように、第二実施形態によれば、制御ユニット６０の非負荷側カバー部２３への装着前に、非負荷側カバー部２３とヒートシンク６１との間に介装された薄肉樹脂製のレゾルバカバー８０でレゾルバ４０の側面と上面とを隙間なく覆うことができる。
【０１３７】
第二実施形態によれば、薄肉樹脂製のレゾルバカバー８０でレゾルバ４０を覆うことにより、簡易な構成によって異物の侵入を防止（コンタミネーション対策）することができる。また、装置の小型化・軽量化・低コスト化に寄与する。また、このレゾルバカバー８０は、一対のスナップフィット部８３によってワンタッチで非負荷側カバー部２３に装着できるため、効率の良い組み付け作業を行う上で優れている。
【０１３８】
このとき、レゾルバカバー８０は、その第一側壁部８２ａおよび第二側壁部８２ｂが、それぞれ第一開口部２３ｅ１および第二開口部２３ｅ２の幅に整合して形成されているので、非負荷側カバー部２３に形成された第一開口部２３ｅ１と第一側壁部８２ａ、並びに、第二開口部２３ｅ２と第二側壁部８２ｂとが一致する位置以外では相互を係合させることができない。したがって、レゾルバカバー８０の誤装着を防止できる。
【０１３９】
次いで、図３６（ｇ）に示すように、レゾルバカバー８０の上方から、非負荷側カバー部２３の装着部に制御ユニット６０を装着する。この際、制御ユニット６０の上記取付面６１ａを非負荷側カバー部２３側に対向させることにより、レゾルバカバー８０の平面部８１が介装された状態となる。
この状態で、ヒートシンク６１に形成した上記取付ボス部６３の下面も非負荷側カバー部２３に形成した固定フランジ４８の上面に突き当たり、固定フランジ４８のねじ挿通孔４８ａと取付ボス部６３の雌ねじ部とが連通する。
【０１４０】
この状態で、固定フランジ４８の下面側から取付ねじをねじ挿通孔４８ａに挿通して、取付ボス部６３の雌ねじ部に螺合させて締め付ける。これにより、レゾルバカバー８０を介装した状態で、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着できる。
このように、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着することにより、制御ユニット６０の端子台６６内に、筒状フレーム２１の端子ホルダ２９に保持されたモータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃが挿入される。
【０１４１】
この状態で、モータ端子２８Ａ、２８Ｂおよび２８Ｃを、端子用ねじで端子台６６のねじ穴６７にねじ止めするとともに、レゾルバ４０のハーネス４６に取り付けたレゾルバコネクタ４７を、制御ユニット６０のレゾルバコネクタ受け部６８ｃに接続する。これによって、図２２に示したように、電動モータ１５の組み付けが完了する。
そして、図２１に示したように、完成した電動モータ１５の負荷側カバー部２２の取付フランジ２２ｃを、減速機構１４のウォームハウジング１４ｂに装着することにより、電動パワーステアリング装置１０が完成する。
【０１４２】
次に、上記第二実施形態の主要な作用効果について説明する。
第二実施形態では、負荷側を開放した有底筒状の筒状フレーム２１の負荷側に軸受３１を介して回転軸３５を保持した負荷側カバー部２２を装着して、回転軸３５の非負荷側を非負荷側カバー部２３に保持した軸受３２に圧入している。よって、この状態で、負荷側カバー部２２の軸受３１と非負荷側カバー部２３の軸受３２とで回転軸３５を回転可能に支持できる。
【０１４３】
そのため、負荷側カバー部２２の内側および筒状フレーム２１の非負荷側カバー部２３の内側に軸受３１および３２を保持する軸受保持部２２ｂおよび２３ａを、互いにロータ３２に向けて突出するように設けることにより、軸受間距離を最小とすることができ、回転軸３５に係る曲げモーメントに対する剛性を向上させることができる。
【０１４４】
また、第二実施形態では、非負荷側カバー部２３は、内側に軸受３２を保持する軸受保持部２３ａが形成され、外側にレゾルバ４０のレゾルバステータ４１を保持するレゾルバ保持部２３ｂが形成されているので、非負荷側カバー部２３で、軸受３２とレゾルバ４０のレゾルバステータ４１の両者を保持できる。
そのため、軸受３２およびレゾルバステータ４１用に個別に保持部材を設ける必要がなく、構成を簡易化することができる。同時に、軸受３２およびレゾルバロータ４２の組み付け作業も簡素化できる。また、レゾルバ４０の検出精度も向上し、製品ごとのバラツキも小さくなる。
【０１４５】
また、第二実施形態では、モータ本体２０と、レゾルバ４０と、モータ本体２０を制御する制御ユニット６０と、が回転軸３５の軸方向に積層配置されているので、軸方向長さを短くするとともに部品点数を削減することが可能となり、軽量化を図りつつ組み付け性を向上させることができる。
【０１４６】
さらに、第二実施形態では、モータ本体２０と制御ユニット６０とは、それぞれ独立して周囲を囲うハウジングを有し、特に、モータ製造工場で行なう組み立て工程にて、レゾルバ４０を覆うように、非負荷側カバー部２３と制御ユニット６０との間にレゾルバカバー８０が介装される。
これにより、第二実施形態によれば、制御ユニット６０を非負荷側カバー部２３に装着する際に、レゾルバカバー８０によってレゾルバ４０の側面および上面を予め覆うことができる。そのため、部品点数を減少させるとともに取付工数を削減できる上、モータ本体２０と制御ユニット６０との組立時および組立前の輸送時などでの異物の混入を防止することができる。
また、組立後には、制御ユニット６０と非負荷側カバー部２３との間にレゾルバカバー８０が設置されるので、レゾルバカバー８０が脱落することがない。特に、車両に組み込まれた状態において、永続的に且つ確実に異物の侵入を防止することができる。
【０１４７】
さらに、第二実施形態の電動モータ１５によれば、レゾルバ４０の信号線４５を外部に引き出すグロメット４４を、レゾルバ保持部２３ｂのモータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して中心軸を挟んで対向する位置に形成した第二開口部２３ｅ２に固定され、また、レゾルバコネクタ４７を接続するレゾルバコネクタ受け部４７ｃもモータ端子２８Ａ〜２８Ｃから離れた位置に配置される。
【０１４８】
そのため、レゾルバ４０の信号線４５へのモータ端子２８Ａ〜２８Ｃを流れる高周波電流によるノイズの影響を防止または抑制できる。したがって、レゾルバ４０から出力されるレゾルバ信号にノイズが重畳して回転軸３５の回転角を検出する分解能が低下することを防止または抑制して、高精度の回転角検出を行うことができる。
【０１４９】
しかも、レゾルバカバー８０には、第一側壁部８２ａおよび第二側壁部８２ｂが、それぞれ第一開口部２３ｅ１および第二開口部２３ｅ２の幅に整合して形成され、第一側壁部８２ａは、ステータに供給される三相交流電力を受けるモータ端子に対して、径方向内側のレゾルバ４０側を閉塞し、第二側壁部８２ｂは、レゾルバ４０の信号線を挿通するグロメット４４を、モータ端子に対して回転軸３５の中心を挟んで対向する位置（つまり１８０度反対の側）にて保持しつつその周囲を閉塞するので、レゾルバ４０の周囲を確実に覆うことができる。
さらに、第二実施形態によれば、このような優れた効果を有する電動モータ１５を使用して電動パワーステアリング装置１０を構成するので、電動パワーステアリング装置自体の小型軽量化を図ることができる。その他、上述した第一実施形態と共通する構成に基づく作用機序により対応する作用効果を奏することは勿論である。
【０１５０】
［第二実施形態の第一変形例］
次に、第二実施形態の第一変形例について図３７〜図４１を適宜参照して説明する。
この第一変形例では、上記第二実施形態のレゾルバカバー８０が、着脱構造としてスナップフィットでワンタッチ装着を可能とする例であったのに対し、スナップフィットに替えて、止めねじによって着脱可能に構成されている点が上記第二実施形態と相違し他の構成は共通する。そのため、以下、この第一変形例では、第二実施形態との相違点について説明し、他の構成については同一または対応部分に同一符号を付すとともにその詳細説明を省略する。
【０１５１】
第二実施形態の第一変形例では、図４１にレゾルバカバー単体を示すように、レゾルバカバー８０Ｂは、スナップフィット部８３に替えて、上記側壁部の一部として、ねじ挿通穴８０ｓが設けられて略Ｌ字状に形成された左右一対のねじ固定部８０ｔを有する。
一方、筒状フレーム２１には、図３７〜図４０に示すように、円筒状外周面の左右に、外側に張り出す膨出部２１ｔが形成される。第二実施形態の第一変形例では、筒状フレーム２１の外周面の形状が、僅かに円錐台状に形成されている。
【０１５２】
膨出部２１ｔの後端部の中央には、ねじ装着座２１ｓが設けられている。ねじ装着座２１ｓには、ねじ固定部８０ｔのねじ挿通穴８０ｓに対向する位置に雌ねじが形成されている。これにより、ねじ挿通穴８０ｔから固定用ねじ８５を挿通し、ねじ装着座２１ｓの雌ねじに締結することによって、レゾルバカバー８０Ｂが筒状フレーム２１に着脱可能に装着される。
【０１５３】
［第二実施形態の第二変形例］
次に、第二実施形態の第二変形例について図４２〜図４５を適宜参照して説明する。
第二実施形態の第二変形例では、レゾルバカバー８０は、図４２〜図４５に示すように、偏平な有底円筒状の本体部８８と、本体部８８から周方向外側に向けて張り出す複数の固定フランジ８４と、を備える点等が相違し、他の構成は共通する。そのため、以下、この第二変形例では、第二実施形態との相違点について説明し、他の構成については同一または対応部分に同一符号を付すとともにその詳細説明を省略する。
【０１５４】
第二変形例では、複数の固定フランジ８４は、本体部８８の平面部８１の外周面に円周方向に所定間隔を保って４つ形成されている。これら固定フランジ８４は、筒状フレーム２１の外周面よりも径方向に外方まで突出されている。そして、固定フランジ８４の先端側には、ねじ挿通孔８４ａが貫通して形成されている。
【０１５５】
また、第二変形例では、本体部８８は、非負荷側カバー部２３の直径よりも短い直径の薄肉円筒状の側壁部８２と、この側壁部８２の非負荷側端を閉塞する平面部８１と、を有する。側壁部８２の外周面には、図４３および図４４に示すように、例えば２つの凹部８２ｃが設けられている。
【０１５６】
このレゾルバカバー８０には、図４４および図４５に示すように、切欠８０ｒが設けられている。切欠８０ｒは、本体部８８の開放端側であって且つ筒状フレーム２１のモータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して中心軸を挟んで対向する位置に設けられている。この切欠８０ｒに、図４２に示すように、レゾルバ４０の信号線４５を挿通するグロメット４４が固定される。
【０１５７】
各凹部８２ｃは、側壁部８２の周面での円周方向に所定距離だけ離れた位置にて径方向内側に張り出すように形成され、これにより、側壁部８２の外周面側が凹部をなしている。上記平面部８１は、これら凹部８２ｃの開放端面側を閉塞するように形成されている。
各凹部８２ｃには、ねじ挿通孔８２ｅが形成されている。ねじ挿通孔８２ｅは、非負荷側カバー部２３の円盤面２３ｃに形成された、図示しない雌ねじ孔に対向する位置に設けられて取付部が構成される。
【０１５８】
レゾルバカバー８０を非負荷側カバー部２３に組付ける際には、レゾルバカバー８０の本体部８８の開放側端面を非負荷側カバー部２３の円盤面２３ｃに接触させ、平面部８１のねじ挿通孔８２ｅを非負荷側カバー部２３の雌ねじ孔に一致させる。この状態で、レゾルバカバー８０の固定フランジ８４側から、図４３に示す取付ねじ５３を挿通し、非負荷側カバー部２３の雌ねじ孔に螺合させて締め付けることにより、レゾルバカバー８０を非負荷側カバー部２３に固定できる。
【０１５９】
そして、レゾルバカバー８０の固定フランジ８４に制御ユニット６０が固定される。
制御ユニット６０は、図４５に示すように、方形板状のヒートシンク６１と、ヒートシンク６１に載置された駆動制御部６２と、を備える。ヒートシンク６１の駆動制御部６２とは反対側の取付面には、四隅に４つの雌ねじ孔６３が形成されている。
【０１６０】
制御ユニット６０を組付ける際には、これら雌ねじ孔６３を、レゾルバカバー８０の固定フランジ８４のねじ挿通孔８４ａに対向させる。その状態で、レゾルバカバー８０側からねじ挿通孔８４ａを通じて取付ねじ６４をヒートシンク６１の雌ねじ孔６３に螺合させて締め付ける。これにより、図４２に示すように、制御ユニット６０がレゾルバカバー８０に固定される。
【０１６１】
次に、上記第二実施形態の第二変形例において、主要な作用効果について説明する。
第二変形例では、非負荷側カバー部２３は、内側に非負荷側軸受３２を保持する軸受保持部２３ａが形成され、外側にレゾルバ４０のレゾルバステータ４１を保持するレゾルバ保持部２３ｂが形成されている。
このため、非負荷側カバー部２３で、非負荷側軸受３２とレゾルバ４０のレゾルバステータ４１の両者を保持することができ、非負荷側軸受３２及びレゾルバステータ４１用に個別に保持部材を設ける必要がなく、構成を簡易化できる。同時に、非負荷側軸受３２及びレゾルバロータ４２の組み付け作業も簡素化できる。
【０１６２】
さらに、第二実施形態の第二変形例では、非負荷側カバー部２３にレゾルバ４０を覆うようにレゾルバカバー８０を固定している。このとき、レゾルバカバー８０の本体部８８を側壁部８２と平面部８１とで有底円筒状に形成している。そして、側壁部８２に内側に凹む凹部８２ｃを形成し、この凹部８２ｃとその開放端部側を閉塞する平面部８１とで取付部を形成している。
これにより、第二変形例によれば、非負荷側カバー部２３のレゾルバカバー取付領域を非負荷側カバー部２３の外周よりも小さい範囲とすることができるとともに、凹部８２ｃによって工具挿入領域を確保できる。
【０１６３】
さらに、第二変形例では、レゾルバカバー８０に制御ユニット６０を装着している。このため、レゾルバカバー８０は大きな剛性を必要としないので、薄肉化して軽量化を図ることができる。
しかも、レゾルバカバー８０に筒状フレーム２１よりも半径方向に突出する固定フランジ８４を設け、この固定フランジ８４に制御ユニット６０のヒートシンク６１を直接固定している。このため、ヒートシンク６１に固定のためのフランジ部を形成する必要がなく、ヒートシンク６１をレゾルバカバー８０に筒状フレーム２１側から容易にねじ止めできる。
【０１６４】
ちなみに、筒状フレーム２１の外周面に制御ユニット６０を形成するフランジ部を形成する場合には、筒状フレーム２１を例えばダイキャスト成型する際に、フランジ部を薄く形成することが困難であり、必要以上に厚みが厚くなってしまい、その分、筒状フレーム２１の重量が嵩むことになる。
【０１６５】
これに対し、第二変形例では、レゾルバカバー８０に制御ユニット６０を固定する固定フランジ８４を形成するので、固定フランジ８４を薄くすることができ、軽量化を図ることができる。しかも、レゾルバカバー８０が制御ユニット６０を装着する機能を備えているので、別途に制御ユニット６０を装着するための部材を必要とせず、部品点数を減少させることができる。
【０１６６】
したがって、第二変形例によれば、軸方向長さを短くするとともに、部品点数を削減することが可能となり、軽量化を図り、且つ組み付け性を向上させた電動モータ１５を提供できる。
【０１６７】
さらに、レゾルバカバー８０をアルミニウム、アルミニウム合金等の導電性非鉄金属で構成することにより、電磁シールド効果を発揮することができ、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃを流れる高周波電流によるノイズがレゾルバ４０に影響することを防止できる。
【０１６８】
［第二実施形態の第三変形例］
次に、第二実施形態の第三変形例について図４６〜図４８を適宜参照しつつ説明する。
図４６に示すように、第三変形例に係る電動モータ１５は、モータ本体２０と、このモータ本体２０の負荷側とは反対側に装着されたレゾルバ４０と、制御ユニット６０と、が回転軸３５の軸方向にこの順に積層配置されている。
【０１６９】
モータ本体２０は、図４７に示すように、筒状フレーム２１と、筒状フレーム２１の負荷側を閉塞する負荷側カバー部２２と、筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部２３と、を有するモータハウジング２４を備える。第三変形例では、筒状フレーム２１と非負荷側カバー部２３とが一体とされて有底筒状に形成されている。
【０１７０】
負荷側カバー部２２は、軸中心に貫通孔２２ａが形成され、この貫通孔２２ａの筒状フレーム２１に対向する面に形成された軸受保持部２２ｂに負荷側軸受３１の外輪が固定されている。
また、図４６に示すように、負荷側カバー部２２の外周縁には、上記ウォームハウジング１４ｂに取り付けるための例えば３つの取付フランジ２２ｃが突出形成されている。さらに、負荷側カバー部２２の外周縁には、筒状フレーム２１のカバー取付フランジ２１ａに固定するための３つの固定フランジ２２ｄが形成されている。
【０１７１】
図４７に示すように、非負荷側カバー部２３は、ステータ２５側となる内側に形成された軸受保持部２３ａと、ステータ２５とは反対側の外側に形成されたレゾルバ保持部２３ｂと、を備える。軸受保持部２３ａには、非負荷側軸受３２の外輪が固定される。レゾルバ保持部２３ｂには、レゾルバ４０のレゾルバステータ４１が固定される。レゾルバステータ４１の内周面に対向する回転軸３５にレゾルバロータ４２が固定される。
【０１７２】
非負荷側カバー部２３には、レゾルバ保持部２３ｂに保持されたレゾルバステータ４１の外周側を囲むように、開環状筒部２３ｃと同軸的に開環状案内筒部２３ｅが形成されている。開環状案内筒部２３ｅは、後述する制御ユニット６０に形成されたレゾルバカバー部８０を位置決めするものであり、第二実施形態同様に、端子ホルダ２９を装着する切欠部３０に対応する位置とグロメット４４を装着する位置との２個所に第一開口部２３ｅ１及び第二開口部２３ｅ２が形成されている。
【０１７３】
図４６に示すように、非負荷側カバー部２３の外周面には、制御ユニット６０を固定するための３つの固定フランジ４８が突出形成されている。これら固定フランジ４８は、半径方向に筒状フレーム２１の外周面より外方まで突出されている。
そして、固定フランジ４８の先端側には、第二実施形態同様に、ねじを挿通するためのねじ挿通孔４８ａが貫通して形成されている。そして、非負荷側カバー部２３の固定フランジ４８に、レゾルバ４０を覆うように制御ユニット６０が固定される。
【０１７４】
制御ユニット６０は、図４８に示すように、方形板状のヒートシンク６１と、ヒートシンク６１に載置された駆動制御部６２と、を備える。ヒートシンク６１の駆動制御部６２とは反対側の取付面６１ａには、四隅の一個所を除く３個所に、内周面に雌ねじを形成した取付ボス部６３が形成されている。また、ヒートシンク６１の取付面６１ａには、取付ボス部６３の内周側の位置に、レゾルバカバー部８０が一体に形成されている。
【０１７５】
レゾルバカバー部８０は、側壁部として、非負荷側カバー部２３に形成された開環状案内筒部２３ｅの外周面に係合する環状筒部８２を備える。第２実施形態の第三変形例では、ヒートシンク６１の取付面６１ａが、レゾルバカバー部８０の平面部を兼ねている。
環状筒部８２は、非負荷側カバー部２３の開環状案内筒部２３ｅの外周面に沿う開環状円筒部８２ａと、この開環状円筒部８２ａの開環状案内筒部２３ｅの開口部２３ｅ１に対応する開口位置を閉塞する平板状の遮蔽板部８２ｂと、で構成される。開環状円筒部８２ａには、遮蔽板部８２ｂに中心軸を挟んで対向する位置に、レゾルバ４０のグロメット４４を挿入するレゾルバ用凹部となる開口部８２ｃが形成されている。
【０１７６】
また、同図に示すように、駆動制御部６２の一側面には、端子台６６が設けられている。端子台６６には、モータ本体２０の筒状フレーム２１に設けられた端子ホルダ２９のモータ端子２８Ａ〜２８Ｃが接続される。さらに、駆動制御部６２には、端子台６６とは９０度異なる側面に、ヒートシンク６１の取付面６１ａから軸直角方向に且つ非負荷側カバー部２３側に突出するコネクタ接続部６８が形成されている。
【０１７７】
次に、第二実施形態の第三変形例の電動モータ１５の組み付け工程について説明する。
第二実施形態の第三変形例では、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂにレゾルバステータ４１を保持し、回転軸３５にレゾルバロータ４２を装着するまでの組み付け工程は、前述した第二実施形態と同様であるので、この点の説明を省略する。
【０１７８】
第三変形例では、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂの開環状筒部２３ｃの上面にレゾルバ４０のレゾルバステータ４１を載置し、このレゾルバステータ４１の外周縁に、取付リング２３ｄを重ねてからこの取付リング２３ｄを開環状筒部２３ｃにねじ止めする。次いで、回転軸３５の非負荷側端にレゾルバステータ４１の内周側に対向するようにレゾルバロータ４２を装着する。
【０１７９】
このとき、レゾルバロータ４２の信号処理部に接続された信号線４５を挿通するグロメット４４が、開環状案内筒部２３ｅの開口部２３ｅ２に嵌合される。したがって、信号線４５が接続されたハーネス４６及びコネクタ４７がレゾルバ保持部２３ｂを囲む開環状案内筒部２３ｅの外側に導出される。この状態では、レゾルバ４０が非負荷側カバー部２３の上面側で露出されている。
【０１８０】
次いで、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着する。この制御ユニット６０の非負荷側カバー部２３への装着は、制御ユニット６０のヒートシンク６１の取付面６１ａに一体に形成されたレゾルバカバー部８０でレゾルバ４０を覆うように装着する。
【０１８１】
すなわち、レゾルバカバー部８０の環状筒部８２に形成した開口部８２ｃを非負荷側カバー部２３の開環状案内筒部２３ｅの開口部２３ｅ２に装着したグロメット４４に上方から対向させるとともに、レゾルバカバー部８０の環状筒部８２の開環状円筒部８２ａの内周面を非負荷側カバー部２３の開環状案内筒部２３ｅの外周面に上方から対向させる。
【０１８２】
この状態で、制御ユニット６０を非負荷側カバー部２３側に下降させることにより、レゾルバカバー部８０の環状筒部８２は、開環状円筒部８２ａの内周面が非負荷側カバー部２３の開環状案内筒部２３ｅの外周面に係合しつつ、環状筒部２８の下端面が非負荷側カバー部２３の上面に突き当たる。
【０１８３】
この状態で、ヒートシンク６１の取付面６１ａに形成した３つの取付ボス部６３の下面も、非負荷側カバー部２３に形成した固定フランジ４８の上面にそれぞれ突き当たり、図４６に示した固定フランジ４８のねじ挿通孔４８ａと取付ボス部６３の雌ねじ部とが連通する。
【０１８４】
この状態で、固定フランジ４８の下面側から取付ねじをねじ挿通孔４８ａに挿通して取付ボス部６３の雌ねじ部に螺合させて締め付ける。これにより、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着できる。そして、この制御ユニット６０の非負荷側カバー部２３への装着時に、ヒートシンク６１に一体に形成したレゾルバカバー部８０でレゾルバ４０の側面と上面とを覆うことができる。
【０１８５】
このとき、ヒートシンク６１に一体に形成されたレゾルバカバー部８０によれば、側壁部を構成する環状筒部８２は、グロメット４４に嵌合する開口部８２ｃ以外が側壁面となっているとともに、開環状円筒部８２ａの開口部を閉塞する遮蔽板部８２ｂが形成されているので、非負荷側カバー部２３に形成された開環状案内筒部２３ｅとレゾルバカバー部８０との係合位置が、開環状案内筒部２３ｅの開口部２３ｅ２とレゾルバカバー部８０の開口部２８ｃとが一致する位置以外では、遮蔽板部８２ｂの下面が開環状案内筒部２３ｅの上面に接触する。
【０１８６】
そのため、開環状案内筒部２３ｅの外周面と開環状円筒部８２ａの内周面とを係合させることができない。したがって、レゾルバカバー部８０の開口部８２ｃとレゾルバ４０のグロメット４４との周方向での位置を一致させることで、開環状案内筒部２３ｅの外周面に、レゾルバカバー部８０の開環状円筒部８２ａの内周面を確実に係合させることができる。よって、制御ユニット６０の誤装着を防止できる。
第二実施形態の第三変形例によれば、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を上述した手順で装着することにより、筒状フレーム２１の端子ホルダ２９に保持されたモータ端子２８Ａ、２８Ｂ及び２８Ｃが、制御ユニット６０の端子台６６内に挿入される。
【０１８７】
この状態で、各モータ端子２８Ａ〜２８Ｃを端子台６６のねじ穴６７に端子ねじによってねじ止めするとともに、レゾルバ４０のハーネス４６に取り付けたコネクタ４７を制御ユニット６０のレゾルバコネクタ受け部６８ｃに接続する。これによって、電動モータ１５の組み付けが完了する。
【０１８８】
次に、上記第二実施形態の第三変形例における主要な作用効果について説明する。
第二実施形態の第三変形例では、負荷側を開放した有底筒状の筒状フレーム２１の負荷側に、負荷側軸受３１を介して回転軸３５を保持した負荷側カバー部２２を装着して、回転軸３５の非負荷側を非負荷側カバー部２３に保持した非負荷側軸受３２に圧入する。
【０１８９】
この状態で、負荷側カバー部２２の負荷側軸受３１と非負荷側カバー部２３の非負荷側軸受３２とで回転軸３５を回転可能に支持できる。このため、負荷側カバー部２２の内側及び筒状フレーム２１の非負荷側カバー部２３の内側に負荷側軸受３１及び非負荷側軸受３２を保持する軸受保持部２２ｂ及び２３ａを設けることにより、軸受間距離を最小とすることができ、回転軸３５に係る曲げモーメントに対する剛性を向上させることができる。
【０１９０】
また、第二実施形態の第三変形例では、非負荷側カバー部２３は、内側に非負荷側軸受３２を保持する軸受保持部２３ａが形成され、外側にレゾルバ４０のレゾルバステータ４１を保持するレゾルバ保持部２３ｂが形成されている。このため、非負荷側カバー部２３で、非負荷側軸受３２とレゾルバステータ４１との両者を保持できる。
さらに、非負荷側軸受３２及びレゾルバステータ４１用に個別に保持部材を設ける必要がなく、構成を簡素化できる。同時に、非負荷側軸受３２及びレゾルバロータ４２の組み付け作業も簡素化することができる。
【０１９１】
さらに、第三変形例では、制御ユニット６０にレゾルバ４０を覆うようにレゾルバカバー部８０を一体に形成している。したがって、制御ユニット６０を非負荷側カバー部２３に装着する際に、レゾルバカバー部８０によってレゾルバ４０の側面及び上面を覆うことができ、別途にレゾルバカバーを設ける必要がなく、部品点数を減少させることができるとともに、取付工数を削減できる。
【０１９２】
したがって、第二実施形態の第三変形例によれば、電動モータ１５の軸方向長さを短くするとともに部品点数を削減することが可能となり、さらに、電動モータ１５の軽量化を図り且つ組み付け性を向上させることができる。
さらに、第三変形例においても、レゾルバ４０の信号線４５を外部に引き出すグロメット４４を、レゾルバ保持部２３ｂのモータ端子２８Ａ〜２８Ｃに対して中心軸を挟んで径方向で対向する位置に形成した開口部２３ｅ２に固定している。また、レゾルバコネクタ４７を接続するレゾルバコネクタ受け部４７ｃもモータ端子２８Ａ〜２８Ｃから離れた位置に配置している。
【０１９３】
このため、第三変形例によれば、レゾルバ４０の信号線４５へのモータ端子２８Ａ〜２８Ｃを流れる高周波電流によるノイズの影響を抑制できる。したがって、レゾルバ４０から出力されるレゾルバ信号にノイズが重畳して回転軸３５の回転角を検出する分解能が低下することを抑制して、高精度の回転角検出を行うことができる。
【０１９４】
さらに、レゾルバカバー部８０は、制御ユニット６０のアルミニウム、アルミニウム合金等の導電性非鉄金属で形成されるヒートシンク６１と一体に構成することにより、電磁シールド効果を発揮することができる。そのため、モータ端子２８Ａ〜２８Ｃを流れる高周波電流によるノイズがレゾルバ４０に影響することを防止できる。
【０１９５】
しかも、レゾルバカバー部８０は、環状筒部８２が、開環状円筒部８２ａとその開口部を閉塞する遮蔽板部８２ｂとで構成されているので、レゾルバ４０の周囲を確実に覆うことができる。さらに、第二実施形態の第三変形例によれば、このような優れた効果を有する電動モータ１５を使用して電動パワーステアリング装置１０を構成するので、電動パワーステアリング装置自体の小型軽量化を図ることができる。
【０１９６】
［第二実施形態の第四変形例］
次に、第二実施形態の第四変形例について、図４９〜図５１を適宜参照しつつ説明する。第二実施形態の第四変形例では、非負荷側カバー部と制御ユニットとの双方でレゾルバカバー部を構成する例である。
第四変形例は、レゾルバカバー部８０が、非負荷側カバー部２３と制御ユニット６０との双方で構成されている点を除いては、第二実施形態と同様の構成を有するので、第二実施形態と同一または対応する部分には同一の符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【０１９７】
第二実施形態の第四変形例では、図４９及び図５０に示すように、非負荷側カバー部２３に形成した側壁部８２と、制御ユニット６０のヒートシンク６１の取付面６１ａとで、レゾルバ４０の外周面及び上面を覆うレゾルバカバー部８０が構成される。第二実施形態の第四変形例では、取付面６１ａが平面部を兼ねている。
【０１９８】
詳しくは、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂを形成した上面の外周側に、レゾルバステータ４１の外周面を覆う円筒状の側壁部８２が一体に形成されている。側壁部８２の高さは、レゾルバ保持部２３ｂに保持されたレゾルバステータ４１の上面よりも高く、レゾルバ４０の外周側を確実に覆う高さに設定されている。
【０１９９】
側壁部８２の外周面には、円周方向に所定距離離れた位置に、３つの取付フランジ７２が突出形成されている。これら取付フランジ７２は、図４９に示すように、側壁部８２の外周面から半径方向に突出する半径方向延長部７２ａと、この半径方向延長部７２ａの先端側から円筒フレーム２１の外周面に沿って軸方向に負荷側に延長する軸方向延長部７２ｂと、からＬ字状に形成されている。
【０２００】
取付フランジ７２は、半径方向延長部７２ａが側壁部８２及び非負荷側カバー部２３の外周縁に一体に連結されているとともに、軸方向延長部７２ｂが円筒フレーム２１の外周面に一体に連結されている。ここで、半径方向延長部７２ａの上端面は、側壁部８２の上端面と面一に設定されている。
【０２０１】
したがって、第二実施形態の第四変形例では、取付フランジ７２は、側壁部８２の補強部材としても機能する。取付フランジ７２の軸方向延長部７２ｂには、ねじ回しなどの工具を挿通する挿通孔７３が形成され、この挿通孔７３の底部に、取付ねじの雄ねじ部を挿通する挿通孔７４が、径方向延長部７２ａの上面側に貫通して形成されている。
【０２０２】
側壁部８２には、端子ホルダ２９に対応する位置に開口部８２ａが形成され、この開口部８２ａとは中心軸を挟んで反対側に、レゾルバステータ４１の信号線４５を挿通するグロメット４４を嵌合する開口部８２ｒが形成されている。
【０２０３】
一方、制御ユニット６０のヒートシンク６１の取付面６１ａには、図５１に示すように、非負荷側カバー部２３の取付フランジ７２のねじ挿通孔７４に対向する４隅位置に、３つの雌ねじ孔６３が形成されている。
また、ヒートシンク６１の取付面６１ａには、端子台６６側の側縁に沿って端子台６６の水平方向の長さと略等しい長さの遮蔽壁８６が突出形成されている。遮蔽壁８６は、高さが非負荷側カバー部２３の側壁部８２と同じ高さに設定されている。
【０２０４】
さらに、ヒートシンク６１の取付面６１ａには、遮蔽壁８６と径方向で対向する側縁側に挟持片８７が突出して形成されている。挟持片８７は下面から見て円弧状に形成され、挟持片８７の高さは、制御ユニット６０を非負荷側カバー部２３に装着したときに、グロメット４４に当接してグロメット４４が押圧される程度の高さに設定されている。
【０２０５】
次に、第二実施形態の第四変形例の電動モータ１５の組み付け工程を説明する。
第四変形例では、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂにレゾルバステータ４１を保持し、回転軸３５にレゾルバロータ４２を装着するまでの組み付け工程は、前述した第二実施形態と同様であるので、この点の説明を省略する。
【０２０６】
第四変形例では、非負荷側カバー部２３のレゾルバ保持部２３ｂにレゾルバステータ４１を保持し、回転軸３５にレゾルバロータ４２を装着し、グロメット４４を側壁部８２の開口部７１ｂに装着してレゾルバ４０を組み付る。
レゾルバ４０の組み付けが完了した時点で、レゾルバ４０の外周面は、端子ホルダ２９に対応する開口部７１ａを除いて側壁部８２で覆われる。第二実施形態の第四変形例では、この状態で、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着する。
【０２０７】
つまり、非負荷側カバー部２３を上部側としてモータ本体２０を保持した状態で、制御ユニット６０のヒートシンク６１の取付面６１ａを下面側として取付面６１ａを側壁部８２に接触させる。このとき、遮蔽壁８１の両端を側壁部８２の開口部７１ａの両端に係合させた状態で制御ユニット６０を下降させ、ヒートシンク６１の取付面６１ａを側壁部８２の端面に接触させる。
【０２０８】
この状態で、取付フランジ７２の軸方向延長部７２ｂの下方から、ねじ回し等の工具に取付ねじを保持して工具挿通孔７３に取付ねじを挿通し、その取付ねじをヒートシンク６１の雌ねじ孔６３に螺合させて締め付ける。これにより、側壁部８２の開口部８２ａが遮蔽壁８６で閉塞されるとともに、グロメット４４の上端に挟持片８７が当接することにより、レゾルバ４０の周囲が隙間なく囲われる。
【０２０９】
第二実施形態の第四変形例によると、前述した第二実施形態と同様に、非負荷側カバー部２３に制御ユニット６０を装着するだけで、側壁部８２とヒートシンク６１の取付面６１ａとでレゾルバカバー部８０が構成されるので、レゾルバ４０の周囲を覆うことができる。
【０２１０】
したがって、別途に専用のレゾルバカバーを設ける必要がなく、部品点数を減少させることができるとともに、組み付け工数を低減することができる。しかも、第四変形例では、制御ユニット６０のヒートシンク６１には、周壁を形成する必要がないので、ヒートシンク６１の成型を容易に行うことができる。
【０２１１】
また、第二実施形態の第四変形例によれば、ヒートシンク６１の取付面６１ａに、非負荷側カバー部２３に形成した側壁部８２の開口部８２ａを閉塞するように、遮蔽壁８６を突出形成したので、この遮蔽壁８６と側壁部８２とによって周方向に連続した周壁を形成することができ、塵埃や水の侵入を防ぐことができる。
【０２１２】
同様に、第四変形例によれば、ヒートシンク６１の取付面６１ａに、グロメット４４の上端に当接する挟持片８７を突出形成したので、グロメット４４に挟持片８７を押し付けてグロメット４４の周囲の空間を確実に閉塞することができ、この位置での塵埃や水の侵入を防ぐことができる。
【０２１３】
なお、上記第二実施形態およびその各変形例では、筒状フレーム２１の非負荷側を覆う非負荷側カバー部２３を、筒状フレーム２１と一体に形成する例について説明したが、これに限定されるものではない。また、上記第一および第二実施形態に示した例に限定されるものではない。
【０２１４】
例えば、軸受保持部及びレゾルバ保持部を備えた非負荷側カバー部２３を筒状フレーム２１とは別体に形成して、筒状フレーム２１を、両端を開放した円筒形状に形成することもできる。そして、この円筒形状の筒状フレーム２１の一端を、別個の部品からなる負荷側カバー部２２で閉塞し、この円筒形状の筒状フレーム２１の他端を、別個の部品からなる非負荷側カバー部２３で閉塞するようにしてもよい。
【０２１５】
また、レゾルバカバー８０に材質についても限定されず、上記実施形態で例示したように、レゾルバカバー８０を導電性の非鉄金属で構成できるし、また、レゾルバカバー８０を合成樹脂材で構成してもよい。
なお、レゾルバカバー８０を合成樹脂材で構成する場合には、内周側の面に、電磁シールド効果を有するアルミ箔などのシールド用箔を貼着したり、導電性金属によるシールド層をコーティングしたりすることによりシールド効果を持たせることが好ましい。
【０２１６】
また、上記第一及び第二実施形態およびその変形例では、レゾルバ４０の信号線４５をハーネス４６及びコネクタ４７で制御ユニット６０に接続する例について説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、グロメット４４の外側に、レゾルバカバー部８０の外周面に沿って制御ユニット６０側に延長する接続端子を形成してもよい。そして、制御ユニット６０の端子台６６とは反対側に、この接続端子を直接接続するレゾルバ用端子台を設けてもよい。
【０２１７】
また、例えば上記第一実施形態、第二実施形態およびこれらの各変形例では、コラム式の電動パワーステアリング装置１０に本発明に係る電動モータ１５を搭載した例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えばピニオン式の電動パワーステアリング装置であっても本発明を適用できる。
【０２１８】
以上、本発明について限られた数の実施形態ないし変形例を参照しながら説明したが、本発明の権利範囲は、これらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ、上記の開示に基づく実施形態の種々の変更が可能であることは、当業者にとって自明のことである。
【符号の説明】
【０２１９】
１０    電動パワーステアリング装置
１１    ステアリングホイール
１２    ラック・ピニオン運動変換機構
１３    ステアリングシャフト
１４    減速機構
１５    電動モータ
２０    モータ本体
２１    筒状フレーム（ケースの構成部材）
２１ａ    取付フランジ
２１ｄ    段部
２１ｒ    切欠部（レゾルバ用凹部）
２２    負荷側カバー部（ケースの構成部材）
２２ａ    貫通孔
２２ｂ    軸受保持部
２２ｃ    取付フランジ
２２ｄ    固定フランジ
２２ｅ    取付穴
２２ｆ    凹部
２３    非負荷側カバー部（ケースの構成部材）
２３ａ    軸受保持部
２３ｂ    レゾルバ保持部
２３ｃ    円盤面
２３ｄ    取付リング
２３ｅ    開環状壁面部
２３ｅ１，２３ｅ２    開口部
２３ｆ    凹部
２３ｇ    係合凸部
２３ｈ    区画穴
２３ｎ    配線穴
２４    モータハウジング
２５    ステータ
２６Ａ〜２６Ｃ    ティース
２７Ａ〜２７Ｃ    バスバー端子
２８Ａ〜２８Ｃ    モータ端子
２８ａ    基部
２８ｂ    中間板部
２８ｃ    端子部
２９    端子ホルダ（絶縁部材）
３０    切欠部（端子用凹部）
３１    負荷側軸受
３２    非負荷側軸受
３５    回転軸
３６    ロータ
４０    レゾルバ（回転検出部）
４１    レゾルバステータ
４１ｒ    開環状筒部
４２    レゾルバロータ
４４    グロメット
４６    ハーネス
４７    レゾルバコネクタ
４８    固定フランジ
６０    制御ユニット
６１    ヒートシンク
６１ａ    取付面
６２    駆動制御部
６３    取付ボス部
６６    端子台
６７    ねじ穴
６８    コネクタ接続部
６８ａ    電源コネクタ受け部
６８ｂ    ＣＡＮコネクタ受け部
６８ｃ    レゾルバコネクタ受け部
６９    装着面
８０    レゾルバカバー（レゾルバカバー部）
８１    平面部
８２    側壁部
８３    固定部、スナップフィット部
ＬＡ〜ＬＣ    コイル
Ｔ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月24日(2020.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動パワーステアリング装置に用いられる電動モータであって、
回転軸を有するモータ本体と、前記回転軸の回転角を検出するレゾルバと、前記モータ本体を制御する制御ユニットと、が前記回転軸の軸方向にこの順に積層配置され、
前記モータ本体と前記制御ユニットとがそれぞれ独立して自身周囲を囲うカバー部材を有するとともに相互間にレゾルバカバー部が設けられ、
前記モータ本体は、前記カバー部材として、内周面にステータを固定した筒状フレームと、少なくとも一方が前記筒状フレームと別体に形成されて前記筒状フレームの負荷側を閉塞する負荷側カバー部および前記筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部と、を有し、
前記回転軸は、前記負荷側カバー部および前記非負荷側カバー部それぞれの前記筒状フレーム側に設けた負荷側軸受および非負荷側軸受に支持されるとともに前記ステータに対向するロータが固定され、
前記レゾルバは、前記非負荷側カバー部の前記筒状フレームとは反対側に配置され、
前記レゾルバカバー部は、前記制御ユニットと前記筒状フレームとの間の位置にて前記レゾルバを覆うように設けられ、
前記負荷側カバー部は、前記筒状フレームに一体に形成されており、
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバの周囲を覆う筒状部を備え、該筒状部の負荷側が前記非負荷側カバー部で閉塞され、非負荷側が前記制御ユニットで閉塞され、
前記筒状フレームは、前記ステータに供給される三相交流電力を受けるモータ端子を前記非負荷側の側面から突出させて前記制御ユニットに接続する端子ホルダを備え、
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバの信号線を挿通したグロメットを前記筒状部の前記筒状フレームに形成された前記モータ端子に対して中心軸を挟んで径方向で対向する位置にて支持しており、
前記制御ユニットは、前記レゾルバとの対向面に、前記グロメットを挟持する挟持片が突出形成されるとともに、前記レゾルバとの対向面に前記モータ端子の背面と対向する遮蔽壁が突出形成され、前記モータ端子を接続する端子台を当該モータ端子に対向させて露出配置するとともに、該端子台から離れた位置に前記信号線に形成されたコネクタを接続するコネクタ受け部が形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項２】
電動パワーステアリング装置に用いられる電動モータであって、
回転軸を有するモータ本体と、前記回転軸の回転角を検出するレゾルバと、前記モータ本体を制御する制御ユニットと、が前記回転軸の軸方向にこの順に積層配置され、
前記モータ本体と前記制御ユニットとがそれぞれ独立して自身周囲を囲うカバー部材を有するとともに相互間にレゾルバカバー部が設けられ、
前記モータ本体は、前記カバー部材として、内周面にステータを固定した筒状フレームと、少なくとも一方が前記筒状フレームと別体に形成されて前記筒状フレームの負荷側を閉塞する負荷側カバー部および前記筒状フレームの非負荷側を閉塞する非負荷側カバー部と、を有し、
前記回転軸は、前記負荷側カバー部および前記非負荷側カバー部それぞれの前記筒状フレーム側に設けた負荷側軸受および非負荷側軸受に支持されるとともに前記ステータに対向するロータが固定され、
前記レゾルバは、前記非負荷側カバー部の前記筒状フレームとは反対側に配置され、
前記レゾルバカバー部は、前記制御ユニットと前記筒状フレームとの間の位置にて前記レゾルバを覆うように設けられ、
前記筒状フレームは、モータ端子を保持する絶縁部材が嵌め込まれる端子用凹部と、前記レゾルバのハーネスを保持するグロメットが嵌め込まれるレゾルバ用凹部と、を自身の前記非負荷側の端部に有し、
平面視において四分儀で表わしたときに、前記端子用凹部は、第三象限と第四象限とを跨ぐ位置に設けられており、前記レゾルバ用凹部は、第一象限若しくは第二象限または第一象限と第二象限とを跨ぐ位置に設けられ、
前記制御ユニットは、前記回転軸の回転を駆動制御する駆動制御部と、該駆動制御部の放熱を促すヒートシンクと、前記レゾルバカバー部との対向面に前記モータ端子の背面と対向するように突出形成された遮蔽壁と、を有し、
当該制御ユニットの前記カバー部材は、前記駆動制御部および前記ヒートシンクが一体化した扁平直方体状に形成されるとともに、前記ヒートシンクの外側の面が装着面とされ、該装着面の延在方向が前記モータ本体に対して前記回転軸の軸方向と直交する向きで、前記筒状フレームの非負荷側に固定されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項３】
前記非負荷側カバー部は、前記筒状フレームとは別個に形成され、
前記非負荷側カバー部には、前記ステータの配線を外側に引き出すための配線穴が形成され、
前記筒状フレームの内周面には、非負荷側から圧入される前記非負荷側カバー部の外縁に当接して前記非負荷側カバー部の位置を規制する段部が形成されている請求項２に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項４】
前記レゾルバカバー部は、前記レゾルバに軸方向で対向する部分を覆う平面部と、該平面部の端部から前記レゾルバ側に張り出されて前記レゾルバの側部を覆う位置に設けられる側壁部と、を有し、
前記平面部は、前記カバー部材としてモータ本体側と前記制御ユニットとの間に介装され、
前記側壁部は、当該側壁部の一部として、凹または凸に形成されて前記筒状フレーム側に凸または凹に形成された係合部に着脱可能なスナップフィット部を有し、
当該レゾルバカバー部は、前記スナップフィット部によって前記筒状フレームに着脱可能に装着される請求項３に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項５】
前記端子用凹部と前記レゾルバ用凹部とは、前記回転軸の中心を挟んで径方向で対向する位置に設けられる請求項４に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項６】
前記モータ本体は、前記モータ端子および前記グロメットが、前記回転軸方向での前記筒状フレームの投影面よりも外側に張り出した位置に形成され、
前記制御ユニットは、前記回転軸方向での当該制御ユニットとこれに付設された端子台とを含む投影面の内側の領域で前記モータ端子および前記グロメットに挿通された前記レゾルバの信号線と相互に連結されるように構成されている請求項２〜５のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電動パワーステアリング装置用電動モータを備え、
該電動パワーステアリング装置用電動モータで発生する操舵補助トルクを、減速機構を介して操舵機構に伝達することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【国際調査報告】
2019142792.tif 000054
2019142792.tif 000055
2019142792.tif 000056