(57)【要約】  従来の回転式ヒートシールロールを使用した高速製造が可能で、装着部が手等を挿入して使用するのに十分な強度を有し、安全で便利に使用することが可能な、貼付せずに身体等に装着可能な温熱体及びその製造方法を提供する。本発明の一つの態様の例は、第１の基材と第２の基材とからなる片面側積層基材と、被覆材とが周縁部においてヒートシールされてなる袋体に、空気の存在下で発熱する発熱組成物が収容されている温熱体であって、前記第１の基材は、一方の表面が不織布層、他方の表面がヒートシール性樹脂層であり、前記第２の基材は、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートであり、前記第１の基材及び前記第２の基材は、周縁部で囲まれた部分に身体部分を挿入又は保持し得る空間を形成可能であり、袋体周縁部のヒートシール部分において、前記第１の基材のヒートシール性樹脂層と前記第２の基材の不織布層とが接合しており、かつ、前記第２の基材の樹脂フィルムと前記被覆材とが接合していることを特徴とする、温熱体、及びその製造方法である。
2018230651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と第２の基材とからなる片面側積層基材と、被覆材とが周縁部においてヒートシールされてなる袋体に、空気の存在下で発熱する発熱組成物が収容されている温熱体であって、
前記第１の基材は、一方の表面が不織布層、他方の表面がヒートシール性樹脂層であり、
前記第２の基材は、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートであり、
前記第１の基材及び前記第２の基材は、周縁部で囲まれた部分に身体部分を挿入又は保持し得る空間を形成可能であり、
袋体周縁部のヒートシール部分において、前記第１の基材のヒートシール性樹脂層と前記第２の基材の不織布層とが接合しており、かつ、前記第２の基材の樹脂フィルムと前記被覆材とが接合していること
を特徴とする、温熱体。
【請求項２】
前記第２の基材のオレフィン系不織布層を構成する樹脂が、融点１３０℃以上１６０℃以下である、請求項１記載の温熱体。
【請求項３】
前記第１の基材と第２の基材との接合強度及び前記第２の基材と前記被覆材との接合強度が、温熱体の周縁部の４箇所においていずれも０．７５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、請求項１又は２記載の温熱体。
【請求項４】
前記第１の基材に、少なくとも１本のスリット又は切離自在線が設けられている、請求項１〜３のいずれか１項記載の温熱体。
【請求項５】
前記切離自在線が、直線状又は波線状のミシン目である、請求項４記載の温熱体。
【請求項６】
第１の基材と第２の基材とからなる片面側積層基材及び被覆材を搬送するガイド、１組以上の回転式ヒートシールロール及び１組の裁断ロールを有する回転ロール式温熱体製造機を用いて、前記片面側積層基材と前記被覆材とからなる袋体に空気の存在下で発熱する発熱組成物が収容された温熱体を連続的に製造する方法であって、
一方の表面が不織布層、他方の表面がヒートシール性樹脂層である前記第１の基材と、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートである前記第２の基材とを重ね合わせた片面側積層基材、被覆材、及び発熱組成物を、それぞれ、発熱組成物を充填し得る凹部とその周縁部をヒートシールするシール面とを有する前記回転式ヒートシールロールに搬送し、
前記回転式ヒートシールロールにより、前記第１の基材のヒートシール性樹脂層と前記第２の基材の不織布層とが接合し、かつ、前記第２の基材の樹脂フィルムと前記被覆材とが接合するように周縁部をヒートシールするとともに前記第２の基材と被覆材との間に発熱組成物を封入すること
を特徴とする、製造方法。
【請求項７】
ヒートシール時の前記シール面の温度が１３０℃以上１９０℃以下である、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
ヒートシール時の前記シール面の温度が１４５℃以上１７５℃以下である、請求項６記載の製造方法。
【請求項９】
前記第１の基材及び前記第２の基材が、予め、周縁部で囲まれた部分に身体部分を挿入又は保持し得る空間を形成可能なように仮固定されている、請求項６〜８のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１０】
前記回転式ヒートシールロールの回転速度が、５．０ｍ／分以上である、請求項６〜９のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の基材と第２の基材との接合強度及び前記第２の基材と前記被覆材との接合強度が、温熱体の周縁部の４箇所においていずれも０．７５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、請求項６〜１０のいずれか１項記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気（酸素）と反応して発熱する化学懐炉（カイロ）、温湿布構造物などの温熱体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気と接触して発熱する発熱組成物を使用した温熱体は、様々な製品が開発されており、衣類や身体に貼付するタイプのものと、貼付しないタイプのものが、一般に広く用いられている。【０００３】
従来の、衣類や身体に貼付しないタイプ（ハンドウォーマータイプ）の使い捨てカイロ等の温熱体は、基本的には手で保持して使用することを想定されている。また、貼付せずに手に装着するための部材を有する温熱体が開発されている。【０００４】
たとえば、特許文献１には、発熱組成物を封入した袋体（発熱性本体）の外側に、ヒートシールにより挿入部形成材を接合することにより、手等を挿入するポケットを設けることが開示されている。しかし、このような温熱体の場合、１つの温熱体に対し、温度設定の異なるヒートシール工程を複数回行う必要があるなどの不都合がある。特許文献２には、長手方向に平行する切離自在線を有する第１の基材と、切離自在線を設けない第２の基材とが積層され、第２の基材に積層された被覆材と第２の基材との間に発熱組成物が収容されている温熱体が記載されており、この第１の基材、第２の基材、被覆材としては、それぞれ、不織布の裏面にヒートシール層を有するシートを使用すること、これらの周縁部を、発熱組成物の封入と同時に１回のヒートシールにより接合すること等が開示されている。【０００５】
不織布を使用した基材の不織布面に他のシートを固着する場合は、通常は、シール性不織布（融点１１０℃〜１２３℃程度の不織布）を用い、ヒートシールや超音波で固着するのが一般的である。しかし、従来の使い捨てカイロ等の温熱体の工業生産に使用される製造機及び製造方法を用いる場合、超音波を利用して接合する方法は適さない。また、ヒートシールにより接合した場合も、手を挿入して使用するのに十分な強度が得られず、不織布の層間で剥離してしまう傾向がある。【０００６】
特に、回転式ヒートシールロールを使用して製袋と発熱組成物封入を同時に行う高速製造方式で製造する場合、流れ方向（ＭＤ）に直交する方向（軸方向）のシール（横シール）は、流れ方向と平行（長手方向）のシール（縦シール）と比較して加熱接触時間が短いため、シール強度が弱くなる傾向がある。一方、縦シールの方は、面圧が高くなること及びフィルムの樹脂の配向により、シール際で包材が切れる不良（いわゆるエッジ切れ）が起こりやすくなる傾向がある。したがって、このような高速製造によっては、不織布面に他のシートを重ねて接合することが難しく、手を挿入する部分に十分な強度を有する温熱体は実現できていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２８８５２号公報
【特許文献２】登録実用新案公報第３２０４３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の貼付せずに身体等に装着可能な温熱体の製造における上記のような不都合を解消し、製造が容易で、特に従来の回転式ヒートシールロールを使用した高速製造が可能で、装着部が手等を挿入して使用するのに十分な強度を有し、安全で便利に使用することが可能な温熱体、及びそのような温熱体を簡便に高速製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
〔１〕  第１の基材と第２の基材とからなる片面側積層基材と、被覆材とが周縁部においてヒートシールされてなる袋体に、空気の存在下で発熱する発熱組成物が収容されている温熱体であって、
前記第１の基材は、一方の表面が不織布層、他方の表面がヒートシール性樹脂層であり、
前記第２の基材は、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートであり、
前記第１の基材及び前記第２の基材は、周縁部で囲まれた部分に身体部分を挿入又は保持し得る空間を形成可能であり、
袋体周縁部のヒートシール部分において、前記第１の基材のヒートシール性樹脂層と前記第２の基材の不織布層とが接合しており、かつ、前記第２の基材の樹脂フィルムと前記被覆材とが接合していること
を特徴とする、温熱体；
〔２〕  前記第２の基材のオレフィン系不織布層を構成する樹脂が、融点１３０℃以上１６０℃以下である、前記〔１〕記載の温熱体；
〔３〕  前記第１の基材と第２の基材との接合強度及び前記第２の基材と前記被覆材との接合強度が、温熱体の周縁部の４箇所においていずれも０．７５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、前記〔１〕又は〔２〕記載の温熱体；
〔４〕  前記第１の基材に、少なくとも１本のスリット又は切離自在線が設けられている、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項記載の温熱体；
〔５〕  前記切離自在線が、直線状又は波線状のミシン目である、前記〔４〕記載の温熱体；
〔６〕  第１の基材と第２の基材とからなる片面側積層基材及び被覆材を搬送するガイド、１組以上の回転式ヒートシールロール及び１組の裁断ロールを有する回転ロール式温熱体製造機を用いて、前記片面側積層基材と前記被覆材とからなる袋体に空気の存在下で発熱する発熱組成物が収容された温熱体を連続的に製造する方法であって、
一方の表面が不織布層、他方の表面がヒートシール性樹脂層である前記第１の基材と、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートである前記第２の基材とを重ね合わせた片面側積層基材、被覆材、及び発熱組成物を、それぞれ、発熱組成物を充填し得る凹部とその周縁部をヒートシールするシール面とを有する前記回転式ヒートシールロールに搬送し、
前記回転式ヒートシールロールにより、前記第１の基材のヒートシール性樹脂層と前記第２の基材の不織布層とが接合し、かつ、前記第２の基材の樹脂フィルムと前記被覆材とが接合するように周縁部をヒートシールするとともに前記第２の基材と被覆材との間に発熱組成物を封入すること
を特徴とする、製造方法；
〔７〕  ヒートシール時の前記シール面の温度が１３０℃以上１９０℃以下である、前記〔６〕記載の製造方法；
〔８〕  ヒートシール時の前記シール面の温度が１４５℃以上１７５℃以下である、前記〔６〕記載の製造方法；
〔９〕  前記第１の基材及び前記第２の基材が、予め、周縁部で囲まれた部分に身体部分を挿入又は保持し得る空間を形成可能なように仮固定されている、前記〔６〕〜〔８〕のいずれか１項記載の製造方法；
〔１０〕  前記回転式ヒートシールロールの回転速度が、５．０ｍ／分以上である、前記〔６〕〜〔９〕のいずれか１項記載の製造方法；
〔１１〕  前記第１の基材と第２の基材との接合強度及び前記第２の基材と前記被覆材との接合強度が、温熱体の周縁部の４箇所においていずれも０．７５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である、前記〔６〕〜〔１０〕のいずれか１項記載の製造方法
が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、包材の接合強度が優れており、貼付せずに手等を差し込んで身体等に装着する使用に適した温熱体が、従来と同様の回転式ヒートシールロールによる高速の製造機及び製造方法によって簡便に製造できる。【００１１】
本発明の温熱体は、手や指などを挿入できるポケット又はハンドルとして利用できる部材を形成することができる第１の基材を有している。本発明によれば、第２の基材の不織布表面に接合された第１の基材は、高速製造した場合でも十分なシール強度が確保されるため、使用中に剥離するような不具合が生じにくい。特に、縦シール及び横シールともに同等の最適なシール強度となり、シール不良やエッジ切れによる不良品発生も低減又は回避できる。したがって、本発明によれば製造における生産性及び経済性が格段に向上する。【００１２】
このような形態の本発明の貼らない使い捨てカイロは、そのまま、身体等に装着せずに手に持って使用する通常の握るハンドウォーマーとしても使用でき、また、第１の基材のスリット又は第１の基材の切離自在線を切断して生じたスリットに手等を挿入し身体等に装着することもできるので、いろいろな使用方法を自由に選択可能である。【００１３】
手を挿入して使用する場合、発熱組成物を手の甲側にして装着することにより、手の機能回復に効果的と言われている手の甲を温めることができる。また、このような使用形態では、手指を動かす動作をしながら手の甲を温めることが出来るので、パソコンを使用する際にタイピングをスムーズにしたり、釣りをする際に仕掛けにヒットした際のあたりの感覚を向上させたり、狩りの際に引き金を引く感覚を向上させる等の様々な場面で利用し、所望の温熱効果を得ることができる。【００１４】
なお、本発明の温熱体は、手に装着する場合を中心に説明されるが、装着する身体部位は手に限らず、指や腕等でもよく、たとえば第１の基材に伸縮性の基材を使用すれば、肘や膝にはめるサポーター型カイロとしても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の温熱体の一実施形態の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す実施形態の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す実施形態の第１の基材の拡大端面図である。
【図４】図４は、図１に示す実施形態の第２の基材の拡大端面図である。
【図５】図５は、図１に示す実施形態の被覆材の拡大端面図である。
【図６】図６は、図１に示す実施形態の使用例を示す説明図である。
【図７】図７は、図１に示す実施形態の他使用例を示す説明図である。
【図８】図８は、図１に示す実施形態の他使用例を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明の温熱体の他実施形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の温熱体の更なる他実施形態の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の温熱体の更なる他実施形態の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の温熱体の更なる他実施形態の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す実施形態の使用例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の温熱体の更なる他実施形態の斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す実施形態の使用例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の温熱体の更なる他実施形態の斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す実施形態の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の温熱体は、発熱組成物を収容する袋体の片面が、第１の基材及び第２の基材の積層構造となっており、これらの両基材は、全面的に強固に貼り合わされておらず、周縁部では接合されているが、それ以外の部分に接合されていない（手で容易に分離できる状態を含む）部分があるように構成されている。この接合されていない部分には、手等の身体部分を挿入又は保持できる空間が形成される。
【００１７】
第１の基材及び第２の基材は、袋体の他方の面を構成する包材（被覆材）と重ねてヒートシールされることにより袋体を形成する。高速回転式ヒートシールロールを使用する温熱体の生産方式においては、積層された第１の基材及び第２の基材と被覆材とが１回のヒートシールにより接合されて袋体が形成される間に、第２の基材と被覆材との間に発熱組成物が封入される。
【００１８】
発熱組成物収容用袋体は、発熱組成物を発熱させるため、第２の基材と被覆材の少なくとも一方が通気性包材で構成される。手等の挿入時における十分な温熱感を得るためには、被覆材が通気性を有することが好ましい。また、第１の基材を通気性にするか否かは任意であるが、断熱性を持たせるためには非通気性か、低通気性であることが好ましい。
【００１９】
本発明において袋体に用いられ得る通気性包材としては、全面又は部分的に通気性を有するフィルム又はシートであればよく、下記で説明する第１の基材、第２の基材又は被覆材の要件を満たす限りにおいて、単層又は積層の多孔質フィルム又はシートを、単独で、又は不織布などと組み合わせて用いたものや、単層又は積層の無孔フィルム又はシートの単体（単層及び積層を含む；以下同じ）又は不織布などと組み合わせたものに針孔を開けたものであることができる。なお、本発明において「フィルム」は主として単体又は比較的薄いもの、「シート」は主として単体もしくは２以上の単体の積層体又は比較的厚いものを指すが、厳密には区別しないものとする。
【００２０】
本発明においては、通気性フィルム又はシートとしては、延伸フィルム、好ましくは延伸された多孔質フィルム又はそれを含むシート、針孔加工された非通気性フィルム又はシートが好適に使用される。
【００２１】
発熱組成物収容用袋体を構成する包材の通気性は、その選択により温熱体の発熱特性（発熱の立ち上がり速度、発熱持続時間、人体や衣類などの加温対象への伝熱性など）が変化するので、使用目的に合わせてそれらが所望の範囲になるように、適宜選択して使用することができる。
【００２２】
一般的な人体用のカイロ等には、多孔質フィルム等の場合は１０，０００〜４０，０００秒/１００ｃｃ（ＪＩＳ  Ｐ８１１７）の通気性包材が使用される。また、たとえば靴用カイロでは２，０００〜７，０００秒/１００ｃｃが使用される。したがって、発熱組成物収容用袋の通気性包材として、一般には、通気度は、２，０００〜４０，０００秒／１００ｃｃの包材が使用される。針孔加工により通気性をもたせたフィルム等の場合は、一般に２〜６秒／１００ｃｃの包材が用いられる。経絡刺激用温熱具のように高温及び／又は短時間で使用するように設計する温熱体の場合は、０〜１０，０００秒／１００ｃｃの包材を使用することができる。
【００２３】
第１の基材
本発明の温熱体において、第１の基材としては、表面の一方が不織布層であり、他方がヒートシール性樹脂層である２層以上のシートが使用される。第１の基材は、不織布層とヒートシール性樹脂層との間に、目的に応じて、他の１以上の層（たとえばヒートシール性を有さない他の樹脂層）を有していてもよい。また、不織布層、ヒートシール性樹脂層は、それぞれ、それ自体が複層であってもよい。
第１の基材において、不織布層及びヒートシール性樹脂層（及び場合により他の層）は、任意の方法で積層されていることができる。また、第１の基材は、伸縮性があってもなくてもよい。
【００２４】
第１の基材の不織布としては、特に制限はなく、いかなるものであってもよい。たとえば、従来、発熱体及び医療用温熱用具等の技術分野で用いられるものが好適に使用できる。具体的には、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、レーヨン、アセテート、アクリル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の人工繊維、綿、麻、絹等の天然繊維を含むものが挙げられ、スパンボンド、サーマルボンド、スパンレース等の形態・製法の不織布が挙げられる。不織布の目付は、不織布材質の比重や交絡法の違いによる嵩高さにより変わってくるが、一般に約１０g／ｍ２〜約２００g／ｍ２程度のものが適しており、特に約１０g／ｍ２〜約１００g／ｍ２が好ましい。
【００２５】
第１の基材のヒートシール性樹脂層は、ヒートシール性がある限りにおいて特に制限はなく、いかなるものであってもよい。本発明において第１の基材のヒートシール性樹脂層としては、特にオレフィン系樹脂が好ましく、中でもポリエチレンが好ましく、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。
【００２６】
存在していてもよい付加的な層の樹脂としては、一般に、熱可塑性合成樹脂等が使用される。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリカーボネート等が単独で又は組み合わせで好適に用いられる。
【００２７】
第１の基材は厚みが薄い方が伝熱が良く、カイロ製造機の温度を過度に上げたり、速度を落とさず経済的に製造ができる。したがって、第１の基材の不織布は１５〜４０ｇ／ｍ2目付、樹脂フィルム層は厚み１５〜４０μｍが最も好ましい。
【００２８】
第１の基材には、第２の基材との間に形成される空間に手等の身体部分を挿入可能にするために、後述するような各種形態、サイズ、位置、方向、数のスリット又は切離自在線を、公知の方法で所望に応じて形成することができる。
【００２９】
第１の基材が伸縮性を要する場合に用いる部材としては伸縮性があればいかなるものでもよいが、織物、織布、不織布、フィルム、シート、複数の短冊状物の集合体等が用いられる。特に伸縮性フィルム、伸縮性シート、伸縮性平板、伸縮性網状体、伸縮性不織布等が挙げられ、天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーで形成されたものは、伸縮性が大きく、取り扱い易く、しかも熱可塑性エラストマーは熱融着性を有するので、積層体を製造するのに非常に容易であり望ましい。前記天然ゴム、合成ゴム、熱可塑性エラストマーを含む混合物も使用できる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンや１，２−ポリブタジエン等のブタジエン樹脂と芳香族ビニル化合物−共役ジエンブロック重合体との混合物等、熱可塑性ゴム、熱可塑性エラストマー及びそれらとポリオレフィンとの混合物等からなる熱可塑性伸縮性基材は、経済性、伸縮性の優れたものとして使用できる。
【００３０】
第１の基材に伸縮性を要しない部材を用いる場合、実質的に伸縮性がない素材であればいかなるものでもよいが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物又はエチレン酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、芳香族或いは脂肪族のポリアミド、ポリスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、塩化ビニル−塩化ビニリデン系樹脂、ポリイミド、塩酸ゴム、ポリフェニレン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミドイミド、エポキシ樹脂、ポリアミノビスマレイミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルフオン、ポリアリレート、ポリオキシベンジル等の高分子材料や紙、パルプ、繊維等の天然材料又はこれらの組合せによる織物、織布、不織布、フィルム、シート、発泡シート等が一例として挙げられる。また、伸縮性基材に上記高分子材料又は上記高分子材料及び／又はそのモノマー等の素材からなる粘着剤又は接着剤等を設けたり、二軸延伸する等した、実質的に伸縮性のないものも含まれる。
また、これらは、二種以上を積層して用いることができる。
【００３１】
第２の基材
本発明の温熱体において、第２の基材としては、オレフィン系不織布層と樹脂フィルムとがオレフィン系樹脂でラミネートされたシートが使用される。第２の基材は、伸縮性があってもなくてもよいが、伸縮性がないものが好ましい。
【００３２】
第２の基材の片面であって、第１の基材側の面が、オレフィン系不織布によって被覆される。不織布は、熱を伝えにくく、熱伝導性が低いので低温火傷を防止することができる。また、不織布は感触が柔らかく、樹脂フィルムと比較して触感を向上させることができる。
【００３３】
ここで、オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。
【００３４】
第２の基材のオレフィン系不織布としては、少なくとも上記のようなオレフィン系樹脂、特にポリエチレン系又はポリプロピレン系の樹脂を含むものが好ましい。不織布を構成する繊維は、複数の樹脂を含む複合繊維、混繊糸等であってもよく、不織布を構成する繊維の融点としては、１３０℃以上が好ましく、１３５℃以上がさらに好ましい。融点の上限は、１６０℃程度であればよく、１５０℃以下が好ましく、１４０℃以下がさらに好ましい。なお、芯鞘構造のような複合繊維の場合は、表面（鞘）を構成する繊維の融点が上記の範囲であることが好ましい。たとえば、芯がポリエステル、鞘が高密度ポリエチレンの複合繊維や、芯がポリプロピレン、鞘が高密度ポリエチレンのような複合繊維が挙げられる。スパンボンド、サーマルボンド、スパンレース等の形態・製法の不織布が挙げられる。不織布の目付は、不織布材質の比重や交絡法の違いによる嵩高さにより変わってくるが、一般に約１０g／ｍ２〜約２００g／ｍ２程度のものが適しており、特に約１０g／ｍ２〜約５０g／ｍ２が最も好ましい。たとえばサーマルボンド法のオーブンタイプ（高温の熱風が出るオーブン内でウェブの中を通過する熱風で結合した不織布）のように、密度の低く風合いの良い不織布が特に望ましい。
【００３５】
第２の基材の樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート等の単層又は複層シートが用いられる。本発明において第２の基材の樹脂フィルムとしては、特にオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレンがさらに好ましく、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。第２の基材の樹脂フィルムの厚みとしては、一般に約１０μｍ〜１００μｍ程度のものが適しており、特に約３０μｍ〜６０μｍが最も好ましい。
【００３６】
第２の基材の不織布と樹脂フィルムとは、樹脂によるラミネーションにより予め積層シート化されている。ラミネートの方法は、押出ラミネート法、カーテンスプレー法、ドライラミネート法等のいずれであってもよいが、押出ラミネート法が好ましい。第２の基材のラミネートに使用する樹脂としてはオレフィン系のものが好ましく、オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン等が挙げられる。第２の基材のラミネートに使用する樹脂の融点としては、９０℃以上が好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。融点の上限は、１３０℃以下が好ましく、１２０℃以下がさらに好ましい。ラミネート層の厚みは、一般に約５μｍ〜１００μｍ程度のものが適しており、特に約１０μｍ〜５０μｍが最も好ましい。本発明においては、ラミネート層の樹脂が第１の基材−第２の基材間及び第２の基材−被覆材間の接合強度に関して重要な役割を果たす。また、ラミネート樹脂が不織布の層に入り込むほど第１の基材とのヒートシール性が向上するため、ラミネート時に、硬度の高いクロロスルホン化ポリエチレンゴム（たとえば商品名「ハイパロン」）等のニップロールを使用するなどしラミネート樹脂を積極的に入り込ませるのも好ましい。
【００３７】
第２の基材は、厚みが７０μｍ以下又は前記第２の基材の不織布層の目付が２５g/ｍ2以下であることが最も好ましい。
【００３８】
第２の基材として上記のようなシートを用いることにより、高速製造による比較的低温で短時間でのヒートシールによっても、第１の基材と第２の基材とが強固に接合されるとともに、第２の基材と被覆材とが強固に接合される。
【００３９】
被覆材
本発明の温熱体に用いられる被覆材は、ヒートシールにより第２の基材に接合することができるものであれば特に制限するものではない。たとえば、多孔質フィルム等の通気性を備えた樹脂製フィルムの単層又は積層したものとすることもでき、不織布と多孔質フィルムとを積層したものでもよい。また、通気性のない、もしくは通気性の小さいフィルム等に、針やレーザー等により孔を設け、被覆材として使用することもできる。たとえば、ポリエチレンテレフタレートスパンレース不織布とポリエチレン系フィルムとをＬＤＰＥ樹脂の押出ラミネートした積層シートを用いることができる。
【００４０】
積層する場合は、従来公知の任意の方法を適用することができる。たとえば、各種ラミネート法や、熱接合あるいはホットメルト接着剤又はアクリル系もしくはウレタン系接着剤等の接着剤で積層する方法でもよく、また全面接合であっても、柔軟性を保つために部分接合であってもよい。好ましくは押出ラミネート法、カーテンスプレー法又はドライラミネート法が用いられる。
【００４１】
被覆材のフィルム樹脂層は、ヒートシール性がある限りにおいて特に制限はなく、いかなるものであってもよい。本発明において被覆材のフィルム樹脂層としては、特にオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）が最も好ましい。
存在しても良い付加的な層の樹脂としては、一般に、熱可塑性合成樹脂等が使用される。具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニールアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート等が単独で又は組み合わせで好適に用いられる。
被覆材のフィルム樹脂層の厚みは、一般に約１０μｍ〜１００μｍ程度のものが適しており、特に約２０μｍ〜８０μｍが最も好ましい。
【００４２】
被覆材に用いることのできる不織布の繊維としては、ポリプロピレン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維が耐熱性、疎水性、強度或いは可撓性の観点から好適であり、また、温熱体の使用中における保温性の観点からも、熱を伝えにくく、熱伝導性が低いので好ましい。被覆材不織布の目付としては、一般に約１０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２程度のものが適しており、特に約１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が最も好ましい。
【００４３】
必要により、特開２００９−１９７３８５号公報に開示されている如く、同じ目付でも不織布の厚みを厚く、不織布表面層繊維の接触面積を少なくすることによって、該不織布の温度２０℃、湿度６５％雰囲気下の定常保温効率を６０％以上としたものを用いることで、不織布構造体として、不織布の嵩高性が持つ空気層の保温効果や、素材自体の熱伝導特性からくる保温効果の、その両者を兼ね備えた保温効果を有するものを用いることができる。
【００４４】
また、特開２０１１−２１８０１１号公報に開示されている如く、被覆材の不織布の少なくとも片面に金属膜を形成することにより、発熱組成物もしくは発熱部を被覆した場合、保温性を向上させると同時に長時間に亘って高い保温性を維持することができる。なお、本発明において「発熱部」とは、第２の基材と被覆材で発熱組成物を収容した部分をいう。
【００４５】
発熱組成物
本発明の温熱体における発熱組成物としては、種類に制約はなく従来公知の空気の存在によって発熱する部材であればすべて適用でき、中でも金属粉を使用した発熱組成物が好適に用いられる。本発明に使用される発熱組成物は、通常、少なくとも金属粉、塩類、水及び保水剤（活性炭）を含有する。
【００４６】
金属粉としては、一般的には鉄粉が使用されるが、酸化熱を生じるものであれば、それ以外のものであってもよい。塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム等の無機塩類が一般に使用される。保水剤としては、一般に活性炭が使用されるが、活性炭以外の保水剤（たとえば吸水性重合体、バーミキュライト、おが屑、シリカ系物質など）を含んでいてもよい。また、必要に応じて従来公知のその他の種々の成分を添加することができる。
【００４７】
発熱組成物の組成例として具体的には、鉄粉、還元鉄、活性炭、アルミナ、シリカゲル、木炭、吸水性高分子、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄、酢酸、クロル酢酸、水、アクリル系吸水高分子、ＣＭＣ、ベントナイト、トルマリン(苦土電気石)、トリポリリン酸ソーダ、消石灰、バーミキュライト、木粉、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の発熱原料を適宣配合処方した組成物の使用が好適である。
【００４８】
これらの成分の配合例としては、たとえば、発熱組成物の重量を１００％として、鉄３５〜８０重量％、活性炭１〜２０重量％、塩類１〜１０重量％、水５〜４５重量％、活性炭以外の保水剤０〜４５重量％からなるものが挙げられる。
【００４９】
発熱組成物は、上記のような必須成分及び必要に応じて選択した任意の成分を、公知の方法で低酸素又は無酸素の条件下で混合することにより製造することができる。発熱組成物は、通気性袋体に収容した状態になれば何れの形態でも構わず、粉体であってもよく、これを公知の方法でさらに加工してもよい。たとえば圧延によるシート状、打錠によるキューブ状などの態様に形成してもよい。また、粘土状、粘性体状、インキ状、クリーム状、スラリー状、液状等の所望形態で使用してもよい。
【００５０】
製造方法
本発明の温熱体は、台上に、被覆材の不織布面を下向き、ヒートシール層を上向きに設置し、その上に、被覆材より小さく成形した発熱組成物を置き、さらに、発熱組成物を覆うように、第２の基材の樹脂フィルム層を下向きで重ね合わせ、そしてさらに、第１の基材のヒートシール性樹脂層を下向きで重ね合わせ、ヒートシール装置により所定の温度で周縁部をヒートシールすることにより、製造することができる。
【００５１】
さらに、本発明の温熱体は、当業界において通常使用されている回転ヒートシールロール式製造機を用いて、上記のヒートシールによる製袋及び発熱組成物封入を回転ロール上で一連で行い、長尺の包材から連続的に製造することができる。
温熱体の回転ロール式製造機は、長尺の包材と発熱組成物を連続して供給してヒートシールすることにより、矩形状等の温熱体を長手方向に連接するようにして形成し、連接された温熱体の連接部を裁断することによって複数の矩形状等の温熱体を連続して得るようにしたものである。本発明の温熱体を製造する場合、この回転ロール式製造機は、第１の基材と第２の基材を重ね合わせたシート状の基材（片面側積層基材）及び被覆材を搬送するガイド、１組以上の回転式ヒートシールロール及び１組の裁断ロールにより構成されている。回転式ヒートシールロールには、発熱組成物が充填できるように略箱状の凹部が設けられており、前記凹部の周部には、たとえば長手方向が幅１４ｍｍ、軸方向が幅１８ｍｍの、シール面が設けられている。また前記シール面の断面形状は凹凸状に形成されており、シール面端部には、たとえば曲率半径１ｍｍの、アール（Ｒ）を設けることもできる。回転ロール式製造機は、さらに発熱組成物をヒートシールロールの凹部に供給する発熱組成物供給手段（ホッパー）を備えていてもよい。
【００５２】
温熱体の包材としての第１の基材と第２の基材を重ね合わせたシート状の基材及び被覆材は、予め又は搬送中に重ね合わされ、回転式ヒートシールロールによって先端側がまず該ロールの軸方向にシールされ、次に、長手方向に沿ってシールされると共に発熱組成物供給手段から発熱組成物が供給され、さらに、後端側が回転式ヒートシールロールの軸方向にシールされて発熱組成物が封入されることとなる。なお、回転式ヒートシールは、低融点のフィルムをヒートシール層として使用し、回転式ヒートシールロールによって重ね合わされたシート状の基材及び被覆材を両面から加熱し、内側に位置する低融点のフィルムを溶融し、押圧して接合されるようにしたものである。この回転式ヒートシールロールは、適切な温度設定やクリアランス設定をすること、さらに回転式ヒートシールロールのシール面の端部にはアール（Ｒ）を設けることもでき、それらにより、温熱体のシール部においてエッジ切れや皺が生じることがなく、シール部の外観に優れた温熱体を連続的に製造することができる。
【００５３】
本発明によれば、通常の袋体を用いる使い捨てカイロ等の温熱体と比較し第１の基材が追加されているにもかかわらず、ヒートシールロールの温度設定を従来の温度条件と同等に設定することができ、かつ、先端側の軸方向のシール、長手方向のシール、後端側の軸方向のシールのすべてについて同等の強度を得ることができる。たとえば、被覆材側を１３０℃〜１９０℃、第１の基材側を１３０℃〜１９０℃の範囲の温度に設定することができる。好ましくは、被覆材側を１４５〜１７５℃、第１の基材側を１４５〜１７５℃の範囲の温度に設定することが望ましい。さらに、上記のような回転ロール式製造機を高速で稼動することにより、本発明の温熱体を連続的に高速製造することができる。
なお、回転ロール式製造における「高速」とは、５ｍ／分以上の速度をいう。一般的なカイロ製造機では、５ｍ／分〜７ｍ／分で製造されている。
【００５４】
製造に際し、第１の基材と第２の基材は、各々別の繰り出し軸から製造機に供給してもよいが、予め重ねて仮固定しておくことが有利である。このように積層して一体化させておくことにより、製造時には従来のカイロ製造機の繰り出し軸数で対応できる。また、使用時には、ヒートシールされた周縁部以外では第１の基材と第２の基材とが容易に剥がれるため、第１の基材に設けられたスリット又は切離自在線を切断したスリットから、手等をスムーズに挿入できる。
【００５５】
第１の基材の下に手等を挿入して使用するために、少なくとも第１の基材と第２の基材との間の接合は０．６Ｋｇｆ／１５ｍｍ程度以上のシール強度が必要と考えられる。
本発明の温熱体は、前記第１の基材と第２の基材との接合強度、及び前記第１及び第２の基材と前記被覆材との接合強度が、温熱体の周縁部の４箇所においていずれも０．６５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは０．７５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上、最も好ましくは０．８５Ｋｇｆ／１５ｍｍ以上である。ここで、温熱体の周縁部の４箇所とは、温熱体の外周上の等間隔の４点であり、四辺形の温熱体の場合は各辺につき１箇所であることが好ましい。したがって、たとえば矩形の温熱体については、４辺を構成する周縁部のシール、すなわち流れ方向（ＭＤ）に直交する方向（軸方向）のシール（先端側及び後端側の横シール）及び流れ方向（長手方向）と平行のシール（両側の縦シール）が、いずれも上記の範囲のシール強度を有することが好ましい。
【００５６】
接合強度の測定は、以下のようにして行うことができる。１５ｍｍ幅（たとえば１５±０．５ｍｍ×３５±５ｍｍ）の大きさの試料を、引張試験機（たとえばアイコーエンジニアリング製、ＭＯＤＥＬ１３０１−Ｄ，０１１３）にセットし、引張スピードを３００（ｍｍ／分）にセットして測定を開始し、試料の破壊又は引張の動きの停止が起こったら、測定ＭＡＸ値を読み取る。この方法で、第１の基材−第２の基材間、及び第２の基材−被覆材間の接合強度をそれぞれ測定することができる。
【００５７】
また、本発明の温熱体に、芳香化合物、植物エキス、生薬、香料、スリム化剤、鎮痛剤、血行促進剤、むくみ改善剤、抗菌剤、殺菌剤、防かび剤、消臭剤、脱臭剤、経皮吸収性薬剤、脂肪分解成分、マイナスイオン発生体、遠赤外線放射体、磁気体、湿布剤、化粧料、竹酢液又は木酢液等を含む薬剤層を設けることもできる。
【００５８】
薬剤を含ませる方法としては、薬剤をスプレーにより塗布したり、脱脂綿や不織布等に薬剤を含ませたシート等を温熱体に積層すること等が挙げられる。また、二枚の基材の一方もしくは両方にこれらの薬剤を含ませるようにしてもよい。
【００５９】
また、第１の基材、第２の基材、発熱組成物、被覆材の少なくとも１つに温感剤及び／又は冷感剤を含有させることもでき、これにより、温熱体を使用する際に血行促進作用をさらに高めることができる。
【００６０】
温感剤としてはトウガラシチンキ、ノニル酸ワニリルアミド、カプサイシン等、冷感剤としてｌ−メントール及びｄｌ―メントールのようなメントール、メントール誘導体（例えば、乳酸メンチル）等、温感シップ、冷感シップを含め医薬用や化粧品用として一般に用いられているものであれば使用することができる。
【００６１】
外袋
温熱体は、酸素を遮断する外袋に密閉して使用時まで保存される。このような外袋も公知である。
【００６２】
使用方法
本発明に係る温熱体の具体的な実施形態及び使用状態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の温熱体の一実施形態を示す斜視図であり、図２は、各構成を説明するための分解図である。
図中１０は温熱体を示し、上から順に、第１の基材１と第２の基材２と発熱組成物３と被覆材４とが積層されている。図３に示すように第１の基材１は不織布１ａの裏面にヒートシール性樹脂層１ｂを備え、図４に示すように第２の基材２は不織布２ａの裏面に押出ラミネート層２ｂ及び樹脂フィルム（ヒートシール）層２ｃを備え、図５に示すように被覆材４も不織布４ａの裏面にヒートシール層４ｂを備えている。
なお、本実施形態の温熱体１０は矩形状の形状に構成したが、円形、楕円形、ひょうたん形等、いかなる形状でもよい。
【００６３】
これら第１の基材１と第２の基材２は第１の基材１の裏面に設けられたヒートシール性樹脂層１ｂによってこれらの外周縁においてヒートシールされ、第１の基材１と第２の基材２の間に密封状の挿入空間Ｓが形成されている。また、第１の基材１には長手方向に沿って２本の平行する直線状のミシン目からなる切離自在線５，５が設けられている。
【００６４】
また、第２の基材２と被覆材４とはこれらの外周縁に沿ってヒートシール層２ｃとヒートシール層４ｂによってヒートシールされ、これらの間に発熱組成物３を収容している。
【００６５】
前記実施形態では不織布１ａ，２ａ，４ａの各裏面に設けられたシール層１ｂ，２ｃ，４ｂを利用して第１の基材１、第２の基材２、被覆材４を積層状態で接合させているが、それに加えて補助的に接着剤層を利用しても融着層を利用してもよい。
また、第１の基材１は、不織布１ａを複数層積層させたものとし、第２の基材２側に位置する層を、少なくとも一部に低融点の素材が含有もしくは混紡された融解不織布としてもよく、第２の基材２についても、不織布２ａの少なくとも一部に低融点の素材が含有もしくは混紡された融解不織布としてもよい。
【００６６】
次に、前記温熱体の実施形態の使用例について説明する。
たとえば、図６に示すように、前記第１の基材１の１本の切離自在線５を切断することで、切断された切離自在線５に沿って開口６が形成され、かかる開口６から第１の基材１と第２の基材２との間に形成されたポケット状の挿入空間Ｓに足指先、耳周縁部、或いは図示のように手指先等の身体末梢の一部Ｂを挿入できる。
【００６７】
また、図７及び図８に示すように、２本の切離自在線５，５を切断すればこれら２本の切断された切離自在線５，５に挟まれた部分に形成される帯状部７の両切離自在線５，５側に形成される開口６,６の一方の開口６から挿入空間Ｓに挿入した手指先Ｂの少なくとも先端を他方の開口６から突き抜けさせ、前記帯状部７を利用して温熱体１０を手指先Ｂに固定させることができ、その状態で手指先Ｂを温めることができる。このように手指先Ｂを挿入空間Ｓに挿入して温熱体１０を使用すれば、温熱体１０を握ることなく、身体の温めたい部位に温熱体１０を装着するだけで、効果的に当該部位を温めることが可能となる。
【００６８】
また、図７及び図８では手掌が発熱組成物３側になるように手を挿入しているが、手の甲が発熱組成物３側になるように手を挿入すると、挿入した手を自由に使うことが可能となり、例えば、温熱体１０を装着しながら携帯電話やタブレット等を操作するといった作業ができるようになる。
【００６９】
なお、切離自在線５を切断せずに使用すれば、従来から用いられている温熱体（貼らないタイプの使い捨てカイロ）と同じように使用することもできる。
【００７０】
本発明の温熱体１０は、前記実施形態のように、第１の基材１、第２の基材２、被覆材４のそれぞれを不織布１ａ，２ａ，４ａの裏面にヒートシール層１ｂ，２ｃ，４ｂを備えるように形成した場合、第１の基材１、第２の基材２、被覆材４に各設けられたヒートシール層１ｂ，２ｃ，４ｂを利用して簡単に積層形成できる。特に、本実施形態のように、第１の基材１、第２の基材２、被覆材４の外形を同じ矩形状に形成した場合は、第１の基材１、第２の基材２、被覆材４の長尺状のシート材を用意することで極めて簡単に連続製造することができる。
【００７１】
なお、前記切離自在線５は切り込み部５ａと非切り込み部５ｂを連続させた直線状のミシン目に形成されているが、このミシン目は図９に示すように非切り込み部５ｂを１箇所のみとしてもよい。あるいは、非切り込み部５ｂを設けないスリットとしてもよい。
また、前記切離自在線は図１０に示すように直線状のミシン目に代えて波形状のミシン目に形成してもよいし、直線状のミシン目と波形状のミシン目を併用してもよい。
また、前記切離自在線５は２本に限らず、図１１に示すように５本等多数本に形成してもよい。このように切離自在線５を多数本設けることで、任意の切離自在線５，５，・・を切断することで、手指先、足指先、或いは、耳周縁部等の身体末梢の一部Ｂの大きさや形状の相違に合わせて最適の身体末梢の一部Ｂの挿入箇所を選択することができる。
【００７２】
図１２に示すように、切離自在線５は、１本でもよい。この場合、図１３に示すように、使用時には挿入空間Ｓがポケットを形成し、挿入された手等の身体部分Ｂを効果的に温めることができる。
【００７３】
第１の基材１に設けられる切離自在線５は、温熱体１０の長尺方向に延びるように設けることができ、その場合、好ましくは短尺側を両端部とした略中心線と複数の切離自在線５，５の二本が略平行になるように設けられる。また、切離自在線５の形状は、切り込み部５aを一定間隔で設けたミシン目、「ハ」の字が縦方向に複数個連なったような形状のミシン目、または、近接する互い違い形状に隣接するミシン目、曲線状のミシン目等、適宜選択することができる。
【００７４】
切離自在線の長さは、温熱体の長尺方向に形成する場合であっても、挿入する身体部分に応じて適宜決定することができる。たとえば、図１４及び図１５に示すように、指１本を挿入して使用する態様とする場合、長辺の長さより短くてもよい。同様に、切離自在線は、温熱体１０の短尺方向に延びるように設けることもでき、たとえば指１本を挿入して長辺が指と平行になるように装着して使用することもできる。このように、切離自在線の位置や長さ等は、目的に応じて自由に設計することができる。なお、切離自在線は、スリットでもよい。
【００７５】
温熱体１０の大きさとしては、効果を期待できるものであれば限定されないが、挿入する身体の部分に応じて適宜選択することができ、図１に示すような温熱体１０を手に装着して使用することを想定する場合、縦３０〜１５０ｍｍ、横５０〜２５０ｍｍの大きさとすることが好ましい。
【００７６】
また、温熱体１０の角は、身体に固定時、皮膚にあたった場合の違和感を緩和、低減させるために、図示のように必要により任意の丸み（Ｒ：半径）を設けることができる。この場合、Ｒ５ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００７７】
第１の基材１及び第２の基材２は、伸縮性の有無を問わない第１の基材１が、非伸縮性部材である第２の基材２の一部へ連続的に接合された複合体からなる。すなわち、第１の基材１の片面の周縁等の少なくとも一部に、融着層を設け、この融着層を介して第２の基材２を連続的に接合させた構造をとる。
【実施例】
【００７８】
１．温熱体の製造
第１の基材及び第２の基材として後述する各包材を使用して、以下のようにして温熱体（カイロ）を製造した。被覆材としては、ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ/ｍ２、シンワ社製）とポリエチレン系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートしたものを使用した。発熱組成物としては、鉄粉１００重量部に対し、活性炭２５．２重量部、吸水性ポリマー３．３重量部、ｐＨ調整剤であるトリポリりん酸ナトリウム０．６重量部、反応促進剤である塩化ナトリウムの８ｗｔ％水溶液６０．０重量部の組成のものを２２．５ｇ使用した。【００７９】
第１の基材のヒートシール性樹脂層と第２の基材の不織布とが接するように各基材を配置し、第１の基材と第２の基材を、ポリオレフィン系のホットメルト接着剤（ヘンケルジャパン社「TECHNOMELT 34-601A」）１ｇ／ｍ２を用いてカーテンスプレー法でラミネートし、片面側積層基材を準備した。この積層基材において、第１の基材と第２の基材は、仮固定はされているが、容易に剥がれて両基材間に空間が形成される。【００８０】
上記のようにして作製した片面側積層基材と被覆材とを、第２の基材の樹脂フィルム層と被覆材のポリエチレン系フィルム層とが向き合うようにカイロ製造機にセットして、インラインで被覆材に針孔加工し、また、５．７４ｍ／分の速度のカイロ製造機で種々の温度で周辺部をヒートシールして、短辺１００ｍｍ×長辺１３５ｍｍの矩形のカイロを作製した。なお、シール方向は、短辺が横シール、長辺が縦シールとなり、シール幅は横シール９ｍｍ、縦シール７ｍｍである。【００８１】
＜実施例１＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
ＰＰスパンボンド不織布（ホモＰＰ、融点１６０℃；目付１８ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、東ソー社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８２】
＜実施例２＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
フラットタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付１５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、東ソー社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８３】
＜実施例３＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
オーブンタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み１５μｍ、東ソー社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８４】
＜実施例４＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
オーブンタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み１５μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８５】
＜実施例５＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
フラットタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み１５μｍ、東ソー社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８６】
＜実施例６＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
フラットタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み１５μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８７】
＜実施例７＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
オーブンタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００８８】
＜実施例８＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、黒色裏刷り印刷、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、乳白ＭＢ１０％添加、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。なお、「乳白ＭＢ１０％添加」とは、ｍＬＬＤＰＥ量を１００％として、その１０％相当量の乳白マスターバッチ（ＭＢ）を外添加したことを表すものである。乳白ＭＢは、乳白酸化チタンをｍＬＬＤＰＥへの相溶、分散性を上げるため、予めＬＤＰＥ３０％に酸化チタン７０％を混練し、熱をかけた押出し機からでたこの混練樹脂をペレット状に切断し作製した。なお、ここで「％」はすべて重量％である。
第２の基材
オーブンタイプＰＰ・ＰＥサーマルボンド不織布（芯ＰＰ、鞘ＨＤＰＥ、融点１３７℃；目付２５ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をポリオレフィン系ホットメルト接着剤を用いてカーテンスプレー法によりラミネートした。【００８９】
＜比較例１＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（ＰＥＴ、融点２５５℃；目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００９０】
＜比較例２＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（ＰＥＴ、融点２５５℃；目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み４０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００９１】
＜比較例３＞
第１の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（目付３０ｇ／ｍ２、黒色裏刷り印刷、シンワ社製）にｍＬＬＤＰＥ樹脂（厚み３０μｍ、乳白ＭＢ１０％添加、日本ポリエチレン社製）を押出しラミネート法でラミネートした。その後、カイロの横方向（短辺）１００ｍｍの中央部５０ｍｍ巾の両端にミシン目（切り込み部２９．２ｍｍ、非切り込み部０．６ｍｍ）を入れた。
第２の基材
ＰＥＴスパンレース不織布（ＰＥＴ、融点２５５℃；目付３０ｇ／ｍ２、シンワ社製）とＰＥ系フィルム（厚み３０μｍ、ジェイフィルム社製）をＬＤＰＥ樹脂（厚み２０μｍ、日本ポリエチレン社製）の押出しラミネート法でラミネートした。【００９２】
上記の各基材の概略を表１に示す。【００９３】
【表１】
2018230651.tif 000003
【００９４】
２．ヒートシール強度の測定
引張試験機（アイコーエンジニアリング製、ＭＯＤＥＬ１３０１−Ｄ，０１１３）を用いて上記のように製造した発熱組成物収容用袋のシール強度（第１の基材−第２の基材間、及び第２の基材−被覆材間）を測定した。
まず、矩形の袋の４辺の各シール部分を１５±０．５ｍｍ×３５±５ｍｍの大きさに切り取り、試料とした。引張試験機のチャッキング間隔が４０±５ｍｍになるように上限調節リングねじをセットした。試験機のＰＥＡＫスイッチを押し、ランプを点灯させた。
試料の一端（５〜１０ｍｍ）を試験機（上）チャッキング部にはさみ、試料の他の端を（下）チャッキング部にはさんだ。引張スピードを３００（ｍｍ／分）にセットし、測定を開始した。試料の破壊又は引張の動きの停止が起こったら、測定ＭＡＸ値を記録した。【００９５】
結果を表２及び表３に示す。なお、表２及び表３において、シール強度の「ｎ＝１」「ｎ＝２」は、それぞれ矩形の縦又は横シールされた各辺の番号を表す。【００９６】
【表２】
2018230651.tif 000004
2018230651.tif 000005
【００９７】
【表３】
2018230651.tif 000006
【００９８】
実施例１〜８では、カイロ製造機による比較的低温かつきわめて短時間でのヒートシールにもかかわらず、第１の基材−第２の基材間及び第２の基材−被覆材間の両方で、縦シール及び横シールのいずれもが高いシール強度を示した。一方、比較例１〜３は、シール温度を高くしても、４辺のすべてで同等の高い接合強度が得られなかった。
【符号の説明】
【００９９】
１  第１の基材
１ａ  不織布
１ｂ  ヒートシール層
２  第２の基材
２ａ  不織布
２ｂ  押出ラミネート層
２ｃ  ヒートシール層
３  発熱組成物
４  被覆材
４ａ  不織布
４ｂ  ヒートシール層
５  切離自在線
５ａ  切り込み部（スリット）
５ｂ  非切り込み部
６  開口
７  帯状部
１０  温熱体
Ｂ  身体末梢の一部（手指先）
Ｈ  発熱部
Ｓ  挿入空間【０１００】
この出願は平成２９年６月１５日出願の日本特許出願、特願２０１７−１１７５７８に基づくものであり、特願２０１７−１１７５７８の明細書及び特許請求の範囲に記載された内容は、すべてこの出願明細書に包含される。
【図１】
2018230651.tif 000007
【図２】
2018230651.tif 000008
【図３】
2018230651.tif 000009
【図４】
2018230651.tif 000010
【図５】
2018230651.tif 000011
【図６】
2018230651.tif 000012
【図７】
2018230651.tif 000013
【図８】
2018230651.tif 000014
【図９】
2018230651.tif 000015
【図１０】
2018230651.tif 000016
【図１１】
2018230651.tif 000017
【図１２】
2018230651.tif 000018
【図１３】
2018230651.tif 000019
【図１４】
2018230651.tif 000020
【図１５】
2018230651.tif 000021
【図１６】
2018230651.tif 000022
【図１７】
2018230651.tif 000023
【国際調査報告】
2018230651.tif 000024
2018230651.tif 000025