(57)【要約】  第１の冷媒及び第２の冷媒を用いて外周側からステータを冷却可能な回転電機であって、前記ステータを収容するインナケースと、前記インナケースの外周側に設けられるアウタケースと、前記インナケースの外周面又は前記アウタケースの内周面の一方を凹設することでこれらケース間に前記回転電機の周方向に沿って形成され、前記第１の冷媒が通過する第１流路と、前記アウタケースの前記回転電機の軸方向に沿って形成され、前記第２の冷媒が通過する第２流路と、前記インナケースに形成され、前記第２流路と連通されており前記第２流路を通って送られた前記第２の冷媒を貯留する冷媒貯留部と、前記インナケースに形成され、前記ステータのコイルエンドに臨み、前記冷媒貯留部に連通する第１開口部と、を備える。
2019159240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の冷媒及び第２の冷媒を用いて外周側からステータを冷却可能な回転電機であって、
前記ステータを収容するインナケースと、
前記インナケースの外周側に設けられるアウタケースと、
前記インナケースの外周面又は前記アウタケースの内周面の一方を凹設することでこれらケース間に前記回転電機の周方向に沿って形成され、前記第１の冷媒が通過する第１流路と、
前記アウタケースの前記回転電機の軸方向に沿って形成され、前記第２の冷媒が通過する第２流路と、
前記インナケースに形成され、前記第２流路と連通されており前記第２流路を通って送られた前記第２の冷媒を貯留する冷媒貯留部と、
前記インナケースに形成され、前記ステータのコイルエンドに臨み、前記冷媒貯留部に連通する第１開口部と、
を備える回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機であって、
前記冷媒貯留部において、複数の前記第１開口部が前記回転電機の周方向に亘って形成される、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機であって、
前記冷媒貯留部は、前記インナケースにおいて、前記第２流路の上流側と下流側の両方に形成される、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機であって、
前記アウタケースには、前記冷媒貯留部と前記第２流路とを連通する連通部が形成されており、
前記第２流路の前記下流側に位置する前記冷媒貯留部に連通する下流側連通部のサイズは、前記第２流路の前記上流側に位置する前記冷媒貯留部に連通する上流側連通部のサイズよりも大きい、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の回転電機であって、
前記冷媒貯留部は、前記インナケースにおいて、前記第２流路の上流側に形成された、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機であって、
前記第２流路の下流側には、前記アウタケースから前記ステータのコイルエンドに直接臨むインナケース開口部が形成された
ことを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項５に記載の回転電機であって、
前記インナケースの内周面又は前記ステータの外周面の一方を凹設することで前記回転電機の軸方向に沿って形成される溝部と、
前記インナケースに形成され、前記溝部に臨み、前記冷媒貯留部に連通する第２開口部と、
を備えることを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項７に記載の回転電機であって、
前記溝部は、前記ステータの外周面に螺旋状に形成された、
ことを特徴とする回転電機。
【請求項９】
請求項８に記載の回転電機であって、
前記ステータは、複数枚の円板状の電磁鋼板を積層して形成されたものであり、
前記円板状の電磁鋼板の外縁の一部には、切欠部が形成されており、
隣接する前記円板状の電磁鋼板を前記切欠部の一部が重複するように前記回転電機の周方向にずらした状態で積層することにより、前記溝部が形成される
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モータを収容可能なハウジングと、ステータの周面に沿って配されたウォータジャケットと、ハウジングの壁部におけるウォータジャケットの径方向外側に軸方向に沿って形成された第１油路と、ステータコアに形成されておりステータコアの軸方向の一方の端部に突出形成されたコイルの第１の渡り部に冷却油を供給する第２油路と、第１油路と第２油路との間に設けられて、ステータコアの他方の端部に突出形成されたコイルの第２の渡り部に冷却油を供給するとともに、第１油路から第２油路に油を分配する油分配経路と、を備えたモータが開示されている。【０００３】
ＪＰ２０１０−２６３７１５Ａに開示されたモータは、油分配経路を備えたことにより、第１油路を流れる冷却油が、コイルの第２の渡り部に滴下されるとともにステータコアに形成された第２油路に分配されてコイルの第１の渡り部にも滴下される。このように、ＪＰ２０１０−２６３７１５Ａに開示されたモータでは、ハウジング内に配置されるステータ等のモータ構造部品がウォータジャケット及び冷却油によって、外周側から冷却されている。
【発明の概要】
【０００４】
ＪＰ２０１０−２６３７１５Ａに記載されたモータでは、コイルの第１の渡り部及び第２の渡り部に冷媒としての油を巡らせるために、ハウジングに形成された第１油路からステータコアに形成された第２油路に油を分配するための油分配経路を必要とする。このため、ＪＰ２０１０−２６３７１５Ａに記載されたモータでは、油分配経路を用意するためのコストが増加する問題があった。
【０００５】
本発明は、回転電機の冷却効率を高めるために用いられる冷媒の流路を改善することによって、部品点数を削減するとともに、冷却効率を高めることが可能な技術を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の一態様によれば、第１の冷媒及び第２の冷媒を用いて外周側からステータを冷却可能な回転電機が提供される。この回転電機は、ステータを収容するインナケースと、インナケースの外周側に設けられるアウタケースと、インナケースの外周面又は前記アウタケースの内周面の一方を凹設することでこれらケース間に回転電機の周方向に沿って形成されており第１の冷媒が通過する第１流路と、アウタケースの回転電機の軸方向に沿って形成されており第２の冷媒が通過する第２流路と、インナケースに形成されており第２流路と連通され、第２流路を通って送られた第２の冷媒を貯留する冷媒貯留部と、インナケースに形成されておりステータのコイルエンドに臨み、冷媒貯留部に連通する第１開口部と、を備えるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
【図２】図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線における断面の要部を拡大して示す要部拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係るモータの変形例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態に係るモータを示す概略構成図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係るモータに用いられるステータを説明する模式図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係るモータに用いられるステータの変形例として示すステータを説明する模式図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係るモータに用いられるステータの構成を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１を示す概略構成図である。図１に示すモータ１は、バッテリ等の電源から電力の供給を受けて回転し、車両の車輪を駆動する電動機として機能する。モータ１は、外力により駆動されて発電する発電機としても機能する。したがって、モータ１は、電動機及び発電機として機能する、いわゆる回転電機（モータジェネレータ）として構成されている。
【００１０】
図１に示すように、モータ１は、ロータ１０と、ロータ１０の外周側に配置されるステータ２０と、ロータ１０及びステータ２０を収容するケース３０と、を備えている。
【００１１】
ロータ１０は、ステータ２０の内部に、当該ステータ２０に対して回転可能に配置されている。ロータ１０は、回転軸としてのロータシャフト１１を有している。ロータシャフト１１は、ケース３０に設けられた軸受３１，３２により回転自在に支持されている。
【００１２】
ステータ２０は、複数枚の電磁鋼板２１を積層して形成された円筒状部材である。ステータ２０のティースには、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相のコイルが巻き回されており、巻回されたコイルの端部（以下、コイルエンド２２という）は、ステータ２０よりもモータ１の軸方向外側に突出している。ステータ２０の外周面は、後述するインナケース４０の内周面に面接触した状態でインナケース４０に固定されている。
【００１３】
ケース３０は、上述したインナケース４０と、インナケース４０の外周側に外嵌めされるアウタケース５０と、を備えている。
【００１４】
インナケース４０は、ステータ２０を収容する。インナケース４０は、ステータ２０を収容可能な円筒状部材として構成されたハウジングである。インナケース４０の内周面は、ステータ２０が設置される平坦な設置面として形成されている。
【００１５】
また、インナケース４０の外周面には、第１の冷媒が通過する第１流路４１が形成されている。第１流路４１は、インナケース４０の外周面の全周に亘って、モータ１の周方向に沿って凹設されている。第１流路４１は、アウタケース５０とインナケース４０との間において、ステータ２０等を冷却するための第１の冷媒である冷却液（クーラント）が流される流路として機能する。
【００１６】
インナケース４０においては、第１流路４１よりもモータ１の軸方向における端部側の外径は、第１流路４１が形成される位置における外径よりも大きく形成されている。また、第１流路４１よりもモータ１の軸方向における端部側には、Ｏリング３３，３４（図１参照）が嵌め込まれるシール溝４２Ａ，４２Ｂが形成されている。
【００１７】
また、インナケース４０のシール溝４２Ｂよりもモータ１の軸方向外側の端部４３には、ケース径方向に突出するフランジ４４が形成されている。フランジ４４は、アウタケース５０をインナケース４０に配置した場合に、アウタケース５０のモータ１の軸方向における位置を規制するストッパとして機能する。
【００１８】
インナケース４０には、冷媒貯留部４５が形成されている。冷媒貯留部４５は、モータ１において、ステータ２０のティースから突出するコイルエンド２２よりも上方に位置するように形成されている。冷媒貯留部４５は、後述する第２流路５１と連通されており、第２流路５１を通って送られた第２の冷媒を貯留する。また、インナケース４０には、ステータ２０のティースから突出するコイルエンド２２に臨み、冷媒貯留部４５に連通する第１開口部４６が形成されている。
【００１９】
アウタケース５０は、インナケース４０を挿入可能な円筒状部材として構成されたハウジングである。アウタケース５０の内径は、インナケース４０の外径とほぼ等しく又は僅かに大きく設定されており、インナケース４０の外周面に外嵌めされるように構成されている。
【００２０】
アウタケース５０には、第２の冷媒が通過する第２流路５１が形成されている。第２流路５１は、モータ１の軸方向に沿って形成されている。アウタケース５０には、第２流路５１と、上述した冷媒貯留部４５とを連通する第２開口部５２が形成されている。本実施形態においては、第２の冷媒として、冷却油が用いられる。
【００２１】
アウタケース５０がインナケース４０に取り付けられた状態では、アウタケース５０の一方側の端面がインナケース４０のフランジ４４の側面に当接し、アウタケース５０の内周面とインナケース４０の外周面との間はＯリング３３，３４（図１参照）によりシールされる。したがって、インナケース４０の外周面に凹設して形成された第１流路４１を流れる冷却液がモータ１の外部に漏れ出ることがない。
【００２２】
また、アウタケース５０は、図示しないが、第１流路４１に冷却液を供給する供給ポートと、第１流路４１から外部へと冷却液を排出する排出ポートとを有している。冷却液は、図示しない冷却液ポンプによって、モータ１の第１流路４１を循環するように構成されている。
【００２３】
また、モータ１は、第２の冷媒としての冷却油を循環及び冷却するためのオイルポンプ６０を備える。図示されていないが、モータ１には、インナケース４０のハウジング内に滴下された冷却油を回収する流路が形成されている。
【００２４】
オイルポンプ６０は、冷却油の回収経路と、アウタケース５０に形成される第２流路５１に接続されており、モータ１の底部から冷却油を回収し、冷却して、第２流路５１に流す。
【００２５】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線における断面の要部を拡大して示す要部拡大図である。モータ１において、冷媒貯留部４５は、インナケース４０の外周面の一部に、径方向外側に向けて突出した壁部ｗ１，ｗ２によって形成されている。壁部ｗ１，ｗ２は、図２に示すロータ１０の回転軸に垂直な断面において、ロータ１０の軸心を通る仮想線Ｌを挟んで対称に形成されていることが好ましく、壁部ｗ１，ｗ２のなす角θは、１８０°未満とすることが好ましい。コイルエンド２２へ第２の冷媒を好適に滴下させる観点から、壁部ｗ１，ｗ２のなす角θは、９０°とすることが好ましい。
【００２６】
また、図２に示すように、冷媒貯留部４５には、モータ１の周方向に亘って複数の第１開口部４６が形成されている。本実施形態においては、３つの第１開口部４６が等間隔に形成されている。コイルエンド２２へ第２の冷媒を滴下させる観点から、３つのうち１つの第１開口部４６は、ロータ１０の軸心を通る仮想線Ｌ上に配置されていることが好ましい。
【００２７】
第２流路５１を通って送られた第２の冷媒は、冷媒貯留部４５に貯留されて、第１開口部４６からコイルエンド２２に滴下される。
【００２８】
上述したモータ１によれば、インナケース４０の外周面の一方を凹設することで、インナケース４０とアウタケース５０との間にモータ１の周方向に沿って形成され、第１の冷媒が通過する第１流路４１を備えることにより、ステータ２０を冷却できる。また、モータ１は、アウタケース５０に、モータ１の軸方向に沿って形成されて、第２の冷媒が通過する第２流路５１を備えることにより、第２流路５１を流れる第２の冷媒によって、第１の冷媒及びインナケース４０を冷却できる。
【００２９】
また、モータ１は、ステータ２０のコイルエンド２２に臨む第１開口部４６が形成された冷媒貯留部４５がインナケース４０に形成されている。このため、モータ１においては、インナケース４０とコイルエンド２２との間に第２の冷媒を貯留するための別部材を必要としない。また、モータ１によれば、アウタケース５０の第２流路５１を流れ、インナケース４０に形成された冷媒貯留部４５に貯留された第２の冷媒が第１開口部４６からステータ２０のコイルエンド２２に滴下されるため、モータ１の冷却効率を高めることができる。
【００３０】
また、図２に示すように、冷媒貯留部４５には、ロータ１０の軸心を通る仮想線Ｌ上に１つ、仮想線Ｌに対称に２つの第１開口部４６が形成されているため、冷媒貯留部４５に貯留された第２の冷媒をステータ２０のコイルエンド２２に効率よく滴下させることができる。
【００３１】
［第２実施形態］
図３は、本発明の第２実施形態に係るモータ２を示す概略構成図である。第２実施形態として示すモータ２において、モータ１に記載された構成と同様の機能を有する構成については、同一の番号を付して詳細な説明は省略する。
【００３２】
モータ２は、図３に示すように、ロータ１０及びステータ２０を収容するケース２３０を備えている。ケース２３０は、インナケース２４０と、インナケース２４０の外周側に外嵌めされるアウタケース２５０と、を備える。
【００３３】
インナケース２４０の外周面には、第１の冷媒が通過する第１流路４１が形成されている。また、インナケース４０には、冷媒貯留部２４５が形成されている。冷媒貯留部４５は、モータ２において、ステータ２０のティースから突出するコイルエンド２２よりも上方に位置するように形成されている。冷媒貯留部２４５は、後述する第２流路５１と連通されており、インナケース２４０において、第２流路５１の上流側に形成されている。
【００３４】
インナケース２４０には、冷媒貯留部２４５からステータ２０のコイルエンド２２に臨む第１開口部２４６が形成されている。また、インナケース２４０において、第１流路４１に対して、第２流路５１の下流側には、後述の第２開口部２５３をステータ２０のコイルエンド２２に直接臨ませるインナケース開口部２４７が形成されている。
【００３５】
アウタケース２５０には、第２流路５１と冷媒貯留部２４５とを連通する第２開口部２５２と、第２流路５１とインナケース開口部２４７とを連通する第２開口部２５３とが形成されている。
【００３６】
第２流路５１を通って送られた第２の冷媒は、第２流路５１の上流側において、冷媒貯留部２４５に貯留されて、第１開口部２４６からコイルエンド２２に滴下される。また、第２流路５１を通って送られた第２の冷媒は、第２流路５１の下流側において、第２開口部２５３からインナケース開口部２４７を通ってコイルエンド２２に滴下される。
【００３７】
上述したモータ２によれば、第１流路４１を流れる第１の冷媒により、ステータ２０を冷却できる。また、モータ２は、アウタケース２５０に第２流路５１を備えることにより、第２流路５１を流れる第２の冷媒によって、第１の冷媒及びインナケース２４０を冷却できる。
【００３８】
また、モータ２は、インナケース２４０の、第２流路５１の上流側にステータ２０のコイルエンド２２に臨む第１開口部２４６が形成された冷媒貯留部２４５を有する。このため、モータ２は、インナケース４０とコイルエンド２２との間に第２の冷媒を貯留するための別部材を必要としない。
【００３９】
また、モータ２は、第２流路５１の上流側に冷媒貯留部２４５を備えるため、オイルポンプ６０から送り出された温度の低い冷却油をいち早くコイルエンド２２に滴下することができるため、冷却効率が高められる。
【００４０】
［第３実施形態］
図４は、本発明の第３実施形態に係るモータ３を示す概略構成図である。第３実施形態として示すモータ３において、モータ１に記載された構成と同様の機能を有する構成については、同一の番号を付して詳細な説明は省略する。
【００４１】
モータ３は、図４に示すように、ロータ１０及びステータ２０を収容するケース３３０を備えている。ケース３３０は、インナケース３４０と、インナケース３４０の外周側に外嵌めされるアウタケース３５０と、を備える。
【００４２】
インナケース３４０の外周面には、第１の冷媒が通過する第１流路４１が形成されている。また、インナケース３４０には、冷媒貯留部３４５，３４６が第１流路４１の上流側と下流側の両方に形成されている。冷媒貯留部３４５は、第１流路４１に対して、第２流路５１の上流側に形成されており、冷媒貯留部３４６は、第１流路４１に対して、第２流路５１の下流側に形成されている。
【００４３】
また、インナケース３４０には、第２流路５１の上流側に位置するコイルエンド２２に臨み、冷媒貯留部３４５に連通する第１開口部３４７と、第２流路５１の下流側に位置するコイルエンド２２に臨み、冷媒貯留部３４６に連通する第１開口部３４８とが形成されている。
【００４４】
アウタケース２５０には、第２流路５１と冷媒貯留部３４５とを連通する第２開口部３５２と、第２流路５１と冷媒貯留部３４６とを連通する第２開口部３５３とが形成されている。
【００４５】
上述したモータ３によれば、第１流路４１を流れる第１の冷媒により、ステータ２０を冷却できる。また、モータ３は、アウタケース３５０に第２流路５１を備えることにより、第２流路５１を流れる第２の冷媒によって、第１の冷媒及びインナケース３４０を冷却できる。
【００４６】
また、モータ３は、インナケース３４０の、第２流路５１の上流側にステータ２０のコイルエンド２２に臨む第１開口部３４７が形成された冷媒貯留部３４５を有する。このため、モータ２は、インナケース４０とコイルエンド２２との間に第２の冷媒を貯留するための別部材を必要としない。
【００４７】
また、モータ３は、第１流路４１に対して、第２流路５１の上流側に冷媒貯留部３４５を備えるため、オイルポンプ６０から送り出された温度の低いオイルをいち早くコイルエンド２２に滴下することができるため、冷却効率が高められる。
【００４８】
また、第１流路４１に対して、第２流路５１の下流側にも冷媒貯留部３４６を備えるため、第２の冷媒は、冷媒貯留部３４６に一旦貯留された後、第１開口部３４８からコイルエンド２２に向けて滴下される。したがって、第２の冷媒を安定してコイルエンド２２に供給できるため、冷却効率が高められる。
【００４９】
＜第３実施形態の変形例＞
図５は、本発明の第３実施形態に係るモータ３の変形例を示す概略構成図である。図５に示すモータ４では、アウタケース３５０に、第２流路５１と冷媒貯留部３４５とを連通する第２開口部３５４と、第２流路５１と冷媒貯留部３４６とを連通する第２開口部３５５とが形成されている。
【００５０】
第２流路５１において、下流側に位置する冷媒貯留部３４６（下流側連通部に相当する）に連通する第２開口部３５５のサイズは、第１流路４１に対して上流側に位置する冷媒貯留部３４５に連通する第２開口部３５４（上流側連通部に相当する）のサイズよりも大きくなるように形成されている。
【００５１】
具体的には、図５に示すモータ４では、下流側に位置する第２開口部３５５のモータ４の軸方向に沿った断面積は、上流側に位置する第２開口部３５４のモータ４の軸方向に沿った断面積よりも大きい。
【００５２】
上述のモータ４によれば、第２流路５１において第１流路４１に対して下流側に位置する第２開口部３５５のモータ４の軸方向に沿った断面積は、上流側に位置する第２開口部３５４のモータ４の軸方向に沿った断面積よりも大きく形成されている。このため、上流側において、冷媒貯留部３４５に流れ込む第２の冷媒の量よりも、下流側において、冷媒貯留部３４６に流れ込む第２の冷媒の量を増加させることができる。これにより、オイルポンプ６０に近く流速の大きい上流側と、オイルポンプ６０から遠ざかり流速の衰える下流側とで、冷媒貯留部３４５，３４６に流れ込む第２の冷媒の量を揃えることができる。
【００５３】
したがって、モータ４によれば、第１流路４１に対して、第２流路５１の上流側に冷媒貯留部３４５を備えるため、オイルポンプ６０から送り出された温度の低いオイルをいち早くコイルエンド２２に滴下することができるとともに、第２流路５１の下流側に配置された冷媒貯留部３４６からもコイルエンド２２に向けて、第２の冷媒が斑無く滴下できる。したがって、冷却効率が高められる。
【００５４】
［第４実施形態］
図６は、本発明の第４実施形態に係るモータ５を示す概略構成図である。第４実施形態として示すモータ５において、モータ１に記載された構成と同様の機能を有する構成については、同一の番号を付して詳細な説明は省略する。
【００５５】
モータ５は、図４に示すように、ステータ５２０を備える。また、モータ５は、ロータ１０及びステータ５２０を収容するケース５３０を備えている。ケース５３０は、インナケース５４０と、インナケース５４０の外周側に外嵌めされるアウタケース５５０と、を備える。
【００５６】
第４実施形態に係るモータ５では、ステータ５２０の外周面に、モータ５の軸方向に沿って凹設された溝部５２２が形成されている。溝部５２２は、後述する冷媒貯留部５４５から第２の冷媒を受けて、下流側に第２の冷媒を流す。
【００５７】
インナケース５４０の外周面には、第１の冷媒が通過する第１流路４１が形成されている。また、インナケース５４０には、第１流路４１に対して、第２流路５１の上流側に、冷媒貯留部５４５が形成されている。
【００５８】
アウタケース５５０には、第２流路５１と冷媒貯留部５４５とを連通する第２開口部５５２が形成されている。また、モータ５において、インナケース５４０には、溝部５２２に臨み、冷媒貯留部５４５に連通する第３開口部５４７が形成されている。
【００５９】
図７は、モータ５に用いられるステータ５２０を説明する模式図である。図７に示すように、冷媒貯留部５４５から第３開口部５４７を通って、第２の冷媒がステータ５２０の溝部５２２に流れ込むことができる。
【００６０】
上述したモータ５は、インナケース５４０の、第２流路５１の上流側にステータ５２０のコイルエンド２２に臨む第１開口部５４６及びステータ５２０に形成された溝部５２２に臨む第３開口部５４７が形成された冷媒貯留部５４５を有する。このため、モータ５は、インナケース５４０とコイルエンド２２との間に第２の冷媒を貯留するための別部材を必要としない。
【００６１】
また、上述したモータ５によれば、第１流路４１を流れる第１の冷媒により、ステータ５２０を冷却できる。また、モータ４によれば、冷媒貯留部５４５から第１開口部５４６を通って第２流路５１の上流側に位置する第１開口部５４６からコイルエンド２２に第２の冷媒を滴下できるとともに、第２の冷媒を第３開口部５４７からステータ５２０に直接流すことができるため、ステータ４２０を冷却することができる。
【００６２】
また、溝部５２２を流れた第２の冷媒は、第２流路５１の下流側に位置するコイルエンド２２に滴下されるため、モータ４の冷却効率を高めることができる。
【００６３】
＜第４実施形態におけるステータの変形例＞
第４実施形態における溝部５２２の形状は、変更可能である。図８は、変形例として示すステータ５７０を説明する模式図である。ステータ５７０は、外側面に螺旋状に形成された溝部５９１を有する。図７に示したステータ５７０を用いることにより、第２の冷媒が、冷媒貯留部４４５から第３開口部５４７を通って、ステータ５７０の外周を取り巻くように溝部５９１を流通できる。これにより、ステータ５７０の冷却効率を高められる。
【００６４】
なお、第４実施形態において用いられるステータ５２０及び変形例として示すステータ５７０は、複数枚の電磁鋼板の積層により実現可能である。
【００６５】
図９は、ステータ５７０の構成を説明する模式図である。ステータ５７０は、複数枚の円板状の電磁鋼板５７１，５７２，５７３，・・・，５７ｎを積層して形成されたものである。電磁鋼板５７１，５７２，５７３，・・・，５７ｎには、それぞれ、外縁の一部に、切欠部５８１，５８２，５８３，・・・、５８ｎが形成されている。
【００６６】
そして、隣接する電磁鋼板同士の切欠部を揃えて積層することにより、溝部５２２を形成することができる。また、隣接する電磁鋼板同士の切欠部の一部が重複するように、モータ４の周方向に少しずつずらした状態で積層することにより、溝部５９１を形成することができる。
【００６７】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は、本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を、上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。上記実施形態に対し、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内で様々な変更及び修正が可能である。
【００６８】
上述した実施形態では、モータ１は、電気自動車用のモータジェネレータとして説明したが、車両以外の機器、例えば建設機械、家庭用電気機器、又はコンベア等の産業機械に用いられてもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態では、第１の冷媒として、冷却液のほか、水や油等の液体が採用されてもよい。また、空気等の気体が採用されてもよい。また、上述した実施形態において、第１の冷媒と第２の冷媒は、同一の冷媒であってもよい。
【００７０】
上述した実施形態において、第１流路４１は、インナケース４０とアウタケース５０との間で密閉された流路が形成されていればよく、アウタケース５０の内周面に凹設されていてもよい。
【００７１】
上述した実施形態において、モータ１に形成される第１開口部４６は、１つであってもよい。また、３つ以上あってもよい。
【００７２】
第４実施形態において、溝部５２２は、ステータ５２０の外周面に凹設されているように説明したが、溝部は、インナケース５４０の内周面に形成されていてもよい。溝部５９１についても同様である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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