(57)【要約】  融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理システムが開示される。この管理システムは、融着接続装置の故障モードの種類を判定する判定部と、融着接続装置の位置情報を取得する取得部と、判定部によって判定される故障モードの種類及び取得部によって取得される融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する選定部と、を備える。
2019117203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理システムであって、
前記融着接続装置の故障モードの種類を判定する判定部と、
前記融着接続装置の位置情報を取得する取得部と、
前記判定部によって判定される故障モードの種類及び前記取得部によって取得される前記融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する選定部と、
を備える、融着接続装置の管理システム。
【請求項２】
複数の保守拠点の各位置情報及び各保守拠点で修理可能な故障モードの種類のデータを含む拠点データベースを更に備え、
前記選定部は、取得した前記融着接続装置の故障モードの種類及び位置情報を前記拠点データベースに照合して前記適切な保守拠点を選定する、
請求項１に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項３】
前記融着接続装置の機種情報を前記選定部に通知する通知部を更に備え、
前記選定部は、前記機種情報に更に基づいて前記適切な保守拠点を選定する、
請求項１又は請求項２に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項４】
通知部は、前記融着接続装置に対応する別の融着接続装置のレンタル希望の有無及び前記融着接続装置の故障修理の希望納期に関する情報を前記選定部に通知し、
前記選定部は、前記レンタル希望の有無及び希望納期の両情報に更に基づいて前記適切な保守拠点を選定する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項５】
前記融着接続装置の故障モードの種類は、前記融着接続装置の顕微鏡の故障、前記融着接続装置の電極台の故障、前記融着接続装置のステージの故障、前記融着接続装置の加熱器の故障、及び、前記融着接続装置の光ファイバ載置用のＶ溝の故障の少なくとも何れか一の情報を含む、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の管理システム。
【請求項６】
融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定する融着接続装置の管理方法であって、
前記融着接続装置の故障モードの種類を判定する工程と、
前記融着接続装置の位置情報を取得する工程と、
前記判定された故障モードの種類及び前記取得された前記融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する工程と、
を備える、融着接続装置の管理方法。
【請求項７】
前記選定する工程において、取得した前記融着接続装置の故障モードの種類及び位置情報を、複数の保守拠点の各位置情報及び各保守拠点で修理可能な故障モードの種類のデータを含む拠点データベースに照合して前記適切な保守拠点を選定する、
請求項６に記載の融着接続装置の管理方法。
【請求項８】
前記選定する工程では、前記融着接続装置の機種情報に更に基づいて前記適切な保守拠点を選定する、
請求項６又は請求項７に記載の融着接続装置の管理方法。
【請求項９】
前記選定する工程では、前記融着接続装置に対応する融着接続装置のレンタル希望の有無及び前記融着接続装置の故障修理の希望納期に関する情報に更に基づいて前記適切な保守拠点を選定する、
請求項６〜請求項８の何れか一項に記載の融着接続装置の管理方法。
【請求項１０】
前記融着接続装置の故障モードの種類は、前記融着接続装置の顕微鏡の故障、前記融着接続装置の電極台の故障、前記融着接続装置のステージの故障、前記融着接続装置の加熱器の故障、及び、前記融着接続装置の光ファイバ載置用のＶ溝の故障の少なくとも何れか一の情報を含む、
請求項６〜請求項９の何れか一項に記載の融着接続装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、融着接続装置（fusion  splicer）の管理システム、及び、融着接続装置の管理方法に関する。
本出願は、２０１７年１２月１５日出願の日本出願第２０１７−２４０５１４号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を融着接続するための融着接続装置を開示する。この融着接続装置には、光ファイバを載置するためのＶ溝、光ファイバ同士を融着するためのアーク放電用電極及び電極台、光ファイバ同士の融着接続状況をモニタする顕微鏡やモニタ、及び、融着された光ファイバの接続部に被せられる補強スリーブを加熱収縮させるための加熱器などが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理システムを提供する。この管理システムは、判定部と、取得部と、選定部とを備える。判定部は、融着接続装置の故障モードの種類を判定する。取得部は、融着接続装置の位置情報を取得する。選定部は、判定部によって判定される故障モードの種類及び取得部によって取得される融着接続装置の位置情報に基づいて、適切な保守拠点を選定する。
【０００５】
本開示は、融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理方法を提供する。この管理方法は、融着接続装置の故障モードの種類を判定する工程と、融着接続装置の位置情報を取得する工程と、判定された故障モードの種類及び取得された融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する工程と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、融着接続装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される融着接続装置における内部構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、本開示の一態様に係る融着接続装置の管理システムの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３に示す情報端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示す管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、故障した融着接続装置の故障情報データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は、管理サーバに格納されている保守拠点毎にサポート可能な故障モード等を纏めたデータベースの一例を示す図である。
【図９】図９は、図３に示す管理システムにより、故障した融着接続装置の修理を依頼できる保守拠点を探索するための処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続装置は、Ｖ溝、放電電極、顕微鏡、モニタ及び加熱器などの多くの精密機器を備えて構成されており、使用中にその一部が故障することがある。一方、光ファイバの種類が増えてきていることに伴い、融着接続装置の種類も増えてきており、融着接続装置の種類に応じて故障に対応できる保守拠点が異なることがある。これは、融着接続装置を構成する機器が精密機器であることから、その修理に高度のスキルが必要とされ、一の保守拠点が、ある機種のある故障モードに対する修理スキルを有しており且つ必要な保守部品の在庫を有している場合にのみ、その故障に対する保守拠点となり得るからである。このため、ある融着接続装置が故障した場合、数多くの保守拠点の中から何れの保守拠点で修理等を行うことができるのかを知るのに、非常に手間がかかることがある。
【０００８】
［本開示の効果］
本開示によれば、故障した融着接続装置の修理を行うことができる保守拠点を容易に探索することができる。
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に、本開示の実施形態の内容を列記して説明する。本開示の一態様は、融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理システムに関する。この管理システムは、融着接続装置の故障モードの種類を判定する判定部と、融着接続装置の位置情報を取得する取得部と、判定部によって判定される故障モードの種類及び取得部によって取得される融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する選定部と、を備えている。
【００１０】
本開示の別の一態様は、融着接続装置が故障した際に適切な保守拠点を選定するための融着接続装置の管理方法に関する。この管理方法は、融着接続装置の故障モードの種類を判定する工程と、融着接続装置の位置情報を取得する工程と、判定された故障モードの種類及び取得された融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する工程と、を備えている。
【００１１】
この融着接続装置の管理システム及び管理方法では、融着接続装置の故障モードの種類を判定すると共に、融着接続装置の位置情報を取得する。そして、故障モードの種類及び融着接続装置の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する。この場合、当該管理システム又は管理方法により、当該融着接続装置で発生した故障モードに対応可能な保守拠点であって且つ近隣の保守拠点を選定できるので、故障した融着接続装置の修理を行うことができる保守拠点を容易に探索することができる。
【００１２】
一実施形態として、上記の融着接続装置の管理システムは、複数の保守拠点の各位置情報及び各保守拠点で修理可能な故障モードの種類のデータを含む拠点データベースを更に備えてもよい。選定部は、取得した融着接続装置の故障モードの種類及び位置情報を拠点データベースに照合して適切な保守拠点を選定してもよい。また、上記の融着接続装置の管理方法では、選定する工程において、取得した融着接続装置の故障モードの種類及び位置情報を、複数の保守拠点の各位置情報及び各保守拠点で修理可能な故障モードの種類のデータを含む拠点データベースに照合して適切な保守拠点を選定してもよい。これらの場合、必要な拠点情報が予め纏められた拠点データベースを用いて適切な保守拠点を選定するため、故障した融着接続装置の修理を行うことができる保守拠点を更に容易に且つ早期に探索することができる。
【００１３】
一実施形態として、上記の融着接続装置の管理システムは、融着接続装置の機種情報を選定部に通知する通知部を更に備えてもよい。選定部は、機種情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定してもよい。また、上記の融着接続装置の管理方法では、選定する工程では、融着接続装置の機種情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定してもよい。これらの場合、適切な保守拠点の選定処理に更に機種情報も用いるため、故障した融着接続装置の修理を行うことができる保守拠点を更に容易に探索することができる。
【００１４】
一実施形態として、上記の融着接続装置の管理システムでは、通知部は、融着接続装置に対応する別の融着接続装置のレンタル希望の有無及び融着接続装置の故障修理の希望納期に関する情報を選定部に通知してもよい。選定部は、レンタル希望の有無及び希望納期の両情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定してもよい。また、上記の融着接続装置の管理方法では、選定する工程において、融着接続装置に対応する融着接続装置のレンタル希望の有無及び融着接続装置の故障修理の希望納期に関する情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定してもよい。これらの場合、適切な保守拠点の選定処理に更に融着接続装置のレンタルの希望の有無や故障修理の希望納期といった情報も用いるため、故障した融着接続装置の修理を行うことができるより好適な保守拠点を容易に探索することができる。
【００１５】
一実施形態として、上記の融着接続装置の管理システム及び管理方法では、融着接続装置の故障モードの種類は、融着接続装置の顕微鏡の故障、融着接続装置の電極台の故障、融着接続装置のステージの故障、融着接続装置の加熱器の故障、及び、融着接続装置の光ファイバ載置用のＶ溝の故障の少なくとも何れか一の情報を含んでもよい。この場合、故障した融着接続装置の修理を行うことができるより好適な保守拠点を容易に探索することができる。
【００１６】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の実施形態に係る融着接続装置の管理システム及びその管理方法について、以下に図面を参照して説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、本実施形態に係る管理システムによって故障がないか否かについて状態監視される融着接続装置１０について、図１及び図２を参照して、説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の融着接続装置の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着接続するための融着機構３と、融着機構３で融着される光ファイバの融着接続部に被せられるファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置された顕微鏡カメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着機構３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００１８】
融着機構３は、一対のファイバ位置決め部３ａと、一対の放電電極３ｂと、一対の光ファイバホルダ３ｃを載置可能なホルダ載置部と、を有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ｃに保持固定され、当該光ファイバホルダ３ｃはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ａは、光ファイバホルダ３ｃ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ｃのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｂは、ファイバ位置決め部３ａ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。融着接続装置１０では、その使用を継続していく中で、顕微鏡の故障（動作しない又はゴミの付着）、放電電極３ｂ及び電極台の故障、ステージの故障、加熱器４の故障、光ファイバの載置用のＶ溝の故障などが発生し得る。
【００１９】
次に、融着接続装置１０の各構成機器において故障が発生した場合に、故障を検知すると共に検知された故障モードに応じた適切な保守拠点を選定するための選定処理を行う管理システム１の構成について、図３を参照して説明する。図３は、一態様に係る融着接続装置の管理システムの概要を示すブロック図である。図３に示すように、管理システム１は、融着接続装置１０と情報端末２０と管理サーバ３０とを備えて構成されている。情報端末２０は、融着接続装置１０との間で例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行えるように構成されている。情報端末２０は、管理サーバ３０との間では電気通信回線等（一部無線含む）により接続されており、各種の情報を送受信できるように構成されている。
【００２０】
融着接続装置１０は、機能的には、情報端末２０等の外部と無線通信するための無線通信部１１と、融着接続装置１０内の構成機器が故障しているかどうかの各種情報を取得する情報取得部１２と、融着接続装置１０内の構成機器が故障しているか否かを判定する故障判定部１３と、を備えている。融着接続装置１０は、図４に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、入力装置１０ｄ、無線通信モジュール１０ｅ、補助記憶装置１０ｆ、及び出力装置１０ｇ等の制御、通信用のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、融着接続装置１０の各機能（詳細は後述する）が発揮される。また、融着接続装置１０は、ＧＰＳ１０ｈなどの位置情報を取得する装置を備えていてもよく、ＧＰＳ１０ｈにより経度や緯度といった融着接続装置１０の位置情報を取得することができる構成であってもよい。融着接続装置１０は、制御機能や通信機能以外としては、各種の融着接続機構１０ｉ（放電電極３ｂ等）を含む。
【００２１】
無線通信部１１は、情報端末２０（無線通信部２１）との間で無線通信を行う。無線通信部１１は、例えば無線ＬＡＮカードを含んで構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を情報端末２０との間で行う。無線通信部１１からは、融着接続装置１０固有の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（識別子）が無線通信部２１に無線送信され、情報端末２０でこのＳＳＩＤを認識した上で無線通信部１１と無線通信部２１との間の無線接続が確立する。ＳＳＩＤの例としては、例えば、「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」等があり、他の無線通信可能な融着接続装置１０とは異なるＳＳＩＤが付与されており、融着接続装置１０毎に識別可能となっている。無線通信部１１による無線通信は上述した通信規格に限られず、他の通信規格であってもよい。
【００２２】
情報取得部１２は、融着接続装置１０の各構成機器における動作情報（実測値）を取得する。情報取得部１２は、融着接続装置１０の顕微鏡からは、例えば、顕微鏡の光量を最大とした際の輝度情報、顕微鏡をフォーカスした際のフォーカス位置情報、及び、顕微鏡で取得した輝度波形（光ファイバの見え方）などの情報の内、少なくとも１つの動作情報を取得する。情報取得部１２は、融着接続装置１０の電極台については、例えば放電電極での放電の有無といった動作情報を、放電の際のモニタ画像等から取得する。情報取得部１２は、融着接続装置１０のステージ（Ｖ溝等）については、融着時のステージ動作の有無又は動作の適切性などの動作情報を、内蔵センサなどによる検知又は融着時の光ファイバのモニタ情報から取得する。情報取得部１２は、融着接続装置１０の加熱器４については、加熱器４に隣接して配置される温度センサからの温度情報を加熱器４の動作情報として取得する。情報取得部１２は、このようにして取得した動作情報の一部又は全部を故障判定部１３に受け渡す。情報取得部１２は、上述した動作情報の一部又は全部を、無線通信部１１，２１間の無線通信を介して、情報端末２０の故障判定部２２へ送信してもよい。情報取得部１２は、融着動作を実際に行った際の動作情報と、実際に行わずに取得できる（既に取得している）動作情報のいずれも取得可能なように構成されている。
【００２３】
故障判定部１３は、情報取得部１２で取得した融着接続装置１０の各構成機器の動作情報に基づいて、融着接続装置１０の故障の有無や故障箇所（故障した構成機器）を判定して故障モードの種類についての情報を生成する。故障判定部１３は、融着接続装置１０の顕微鏡については、顕微鏡の光量を最大とした際の輝度（実測値）を予め設定された基準値と比較し、当該輝度が基準値よりも小さい場合に顕微鏡が故障していると判定する。この判定による顕微鏡の故障としては、例えば顕微鏡の光源が故障しているといった場合がある。但し、顕微鏡の表面にゴミが付着しているだけの場合もあり、この場合には顕微鏡の表面からゴミを取り除いてから、再度判定を行う。故障判定部１３は、融着接続装置１０の顕微鏡の故障の判定として、顕微鏡のフォーカス位置が基準値（設計値又は工場出荷時の値等）よりも近くなっていた場合に顕微鏡が故障していると判定してもよい。この判定による顕微鏡の故障としては、例えば、光ファイバに対して放電をした際に溶けた光ファイバが顕微鏡に付着しているといった場合や光源が故障している場合がある。故障判定部１３は、顕微鏡の故障の判定として、輝度波形（ファイバの見え方）を予め設定された基準波形と比較し、輝度波形が崩れている場合や輝度山が低い場合に顕微鏡が故障していると判定する。この判定による顕微鏡の故障としては、例えば顕微鏡の光源や光学系が故障しているといった場合がある。
【００２４】
故障判定部１３は、融着接続装置１０の電極台については、放電電極による放電の有無についての画像情報等に基づいて、放電の際に光っていない場合に、電極台（又は放電電極）が故障していると判定する。故障判定部１３は、融着接続装置１０のステージについては、ステージの動作の有無や動作の適切性などの動作情報（センサ情報又は画像情報）に基づいてステージ自体やステージを移動させるモータなどが故障していると判定する。故障判定部１３は、例えば、ステージ上に載置される光ファイバが画像情報に映り込んでいない場合、融着接続装置１０のステージ等が故障していると判定できる。故障判定部１３は、融着接続装置１０の加熱器４については、加熱器４の加熱温度を検知した情報に基づき、当該検知温度から温度上昇が検知出来ない場合に加熱器４が故障していると判定できる。
【００２５】
故障判定部１３は、上述した何れかの故障を検知した場合には、無線通信部１１を介して、故障した構成機器の具体的な情報（故障モード）を情報端末２０へ送信する。故障判定部１３は、上述した故障判定の一部又は全部を行ってもよいし、後述する情報端末２０の故障判定部２２と協働して故障判定を行ってもよいし、又は、情報端末２０の故障判定部２２で故障判定を行い、融着接続装置１０では故障判定を行わない構成であってもよい。上述した融着接続装置１０の各構成機器の動作情報の取得及び当該動作情報に基づく故障検知は、融着接続装置１０が動作している間に定期的に行うようにしてもよいし、故障検知モード等を実装しておき、故障検知モードを行う入力指示を受け付けた際に行うようにしてもよい。故障判定部１３は、故障を検知した場合には、故障した構成機器の具体的な情報をモニタ５に表示して作業者に報知してもよい。
【００２６】
上述した機能を有する融着接続装置１０から各構成機器の動作情報又は故障した構成機器の情報を取得する情報端末２０は、例えばスマートフォンなどの携帯型の無線通信端末や無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報端末から構成される。情報端末２０は、無線通信部２１、故障判定部２２、情報取得部２３、及び通信部２４（通知部）を備えている。情報端末２０は、図５に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、入力装置２０ｄ、無線通信モジュール２０ｅ、補助記憶装置２０ｆ、出力装置２０ｇ、及びＧＰＳ２０ｈ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、後述する情報端末２０の各機能が発揮される。また、管理サーバ３０は、図６に示すように、同様のハードウェア構成により構成されていてもよい。
【００２７】
無線通信部２１は、例えば無線通信モジュール２０ｅから構成され、融着接続装置１０の無線通信部１１との間で無線通信により各種の無線信号の送受信を行う。無線通信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどから構成され、無線通信部１１の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。無線通信部２１は、上述した融着接続装置１０から各融着接続装置に個別に割り当てられたＳＳＩＤ（識別子）を無線信号により受信し、当該ＳＳＩＤに対する認証を行うことで無線通信部１１との間の無線通信を確立する。無線通信部２１は、無線通信部１１を介して、融着接続装置１０の情報取得部１２で取得した各構成機器の動作情報や故障判定部１３での故障判定の結果（故障モードの種類）についての情報を取得する。
【００２８】
故障判定部２２は、情報取得部１２で取得して無線通信部１１，２１を介して受信された融着接続装置１０の各構成機器の動作情報に基づいて、融着接続装置１０の故障の有無及び故障箇所（故障した構成機器）の少なくとも一方を情報端末２０で判定して、故障モードの情報を生成する。故障判定部２２による故障判定処理は、融着接続装置１０の故障判定部１３による処理と同様であるため、ここでは、その説明を省略する。故障判定部２２は、取得した故障モードの種類等の情報を通信部２４に受け渡す。
【００２９】
情報取得部２３は、ＧＰＳ装置等を用いて、情報端末２０の位置情報を取得する。管理システム１では情報端末２０が融着接続装置１０に近接して配置され、情報端末２０の位置と融着接続装置１０の位置とが同視し得るため、情報取得部２３は、情報端末２０の位置情報を融着接続装置１０の位置情報として取得する。管理システム１では、融着接続装置１０にＧＰＳ装置を設け、融着接続装置１０の位置情報を直接取得してもよい。情報取得部２３は、取得した位置情報を通信部２４に受け渡す。
【００３０】
通信部２４は、管理サーバ３０（通信部３１）との間で電気通信回線（一部無線含む）を通じて情報の送受信を行う。通信部２４は、融着接続装置１０に故障が発生したことが故障モードの取得により検知されると、例えば図７に示すような、個別の故障情報データベース情報を作成し、管理サーバ３０に向けて送信を行い、当該故障に対応できる適切な保守拠点の情報の探索処理を依頼する。図７に示す例では、故障した融着接続装置１０の位置情報（又は情報端末２０の位置情報）、故障した機種の情報（例えばＴ−７２Ｃ）、及び、故障モードの情報（例えば顕微鏡故障）が紐付けられており、更に、故障対応中の別の融着接続装置のレンタルの希望の有無や故障対応の希望納期といった情報が紐付けられたデータとなっている。通信部２４は、故障した融着接続装置１０の故障対応可能な保守拠点の情報を管理サーバ３０から受信した場合には、当該拠点情報（拠点の名称及び連絡先など）を情報端末２０のモニタなどに表示させる。通信部２４は、各保守拠点４０への通知や連絡などの機能を担うこともできるように構成されている。
【００３１】
情報端末２０から個別の故障情報データベース情報（図７参照）及び適切な保守拠点の探索依頼を受信する管理サーバ３０は、図３に示すように、通信部３１、選定部３２、及び拠点ＤＢ３３を備えている。通信部３１は、通信部２４に対応しており、情報端末２０の通信部２４との間で電気通信回線（一部無線含む）を通じて情報の送受信を行う。
【００３２】
選定部３２は、故障判定部１３又は故障判定部２２によって判定される故障モードの種類及び情報取得部２３によって取得される融着接続装置１０の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する。選定部３２は、通信部２４，３１を介して、情報端末２０から、個別の故障情報データベース情報（図７参照）及び適切な保守拠点の探索依頼を受信すると、これらの情報を拠点ＤＢ３３に照合して、当該融着接続装置１０に最適な保守拠点を選定して、当該情報を情報端末２０に返信する。選定部３２によって選定される保守拠点は１つであってもよいし、複数であってもよい。選定部３２の選定に用いられる拠点ＤＢ３３は、例えば図８に示すように、各保守拠点（保守拠点１〜５）の位置情報（緯度及び経度）、サポート可能機種の情報（例えばＴ−７２ｃやＴＹＰＥ−２０１ｅ等）、サポート可能な故障モードの情報（例えば顕微鏡故障や電極台故障等）、レンタル機の有無、及び、故障対応可能な日などが互いに紐付けられた情報を含む。図８では、一例として５つの保守拠点の場合を示しているが、拠点ＤＢ３３としては１００以上の保守拠点を含むデータベースであってももちろんよい。
【００３３】
選定部３２による拠点の選定処理として、図７に示す故障情報データベースを有する融着接続装置１０を例にとって説明する。選定部３２は、まず、融着接続装置１０（又は情報端末２０）の位置情報（ＧＰＳ）により、故障した融着接続装置１０から最も遠い保守拠点５を除き、保守拠点１〜４に候補を絞り込む処理を行う。次に、選定部３２は、保守拠点１〜４で取り扱う機種の情報と故障した融着接続装置１０の機種とを対比し、機種Ｔ−７２Ｃをサポートしている保守拠点１〜３を選定する処理を行う。次に、選定部３２は、保守拠点１〜３で対応できる故障モードと故障した融着接続装置１０の故障モードとを対比し、顕微鏡故障をサポート可能な保守拠点１及び２を選定する処理を行う。最後に、選定部３２は、レンタル希望の有無の情報や対応希望納期等がマッチングする保守拠点１を選定する処理を行う。上述した選定方法は一例であり、拠点の絞り込みや絞り込み数は適宜、調整することが可能である。例えば、融着接続装置１０の位置情報を用いた選定では、最も遠い拠点を外す処理を行ったが、例えば、融着接続装置１０から半径３０ｋｍの範囲内の保守拠点に絞るといった選定処理を行ってもよい。
【００３４】
次に、上述した管理システム１により、融着接続装置１０の故障に対応できる保守拠点を探索する方法について、図９を参照して説明する。図９は、管理システム１により、故障した融着接続装置の修理を依頼できる保守拠点を探索するための処理を示すシーケンス図である。
【００３５】
図９に示すように、まず情報端末２０は、融着接続装置１０の故障診断の受付入力の情報を取得する（ステップＳ１）。管理システム１において定期的に融着接続装置１０の故障を検知する処理を行っている場合にはステップＳ１を省略することができる。
【００３６】
続いて、故障診断の受付があると、故障診断の指示信号を情報端末２０から融着接続装置１０へ無線送信し（ステップＳ２）、融着接続装置１０において、融着接続装置１０の各構成機器の動作情報（融着情報）を取得する（ステップＳ３）。上述したように、動作情報は、例えば、融着接続装置１０の顕微鏡、電極台、ステージ及び加熱器等のファイバ融着に用いる機器の動作情報である。そして、動作情報を取得した融着接続装置１０は、取得した融着接続装置１０の動作情報を情報端末２０へ無線送信する（ステップＳ４）。
【００３７】
続いて、融着接続装置１０の動作情報を取得した情報端末２０では、取得した動作情報に基づいて融着接続装置１０の故障の有無や故障した構成機器について判定する（ステップＳ５：故障モード判定Ａ）。ここでの故障判定は、故障判定部２２（故障判定部１３）での故障判定であり、その詳細な説明を省略する。一方、融着接続装置１０において故障判定する場合には、実際の融着動作を実施し（ステップＳ６）、融着動作を具体的に実施した際の動作情報を取得し、当該動作情報に基づいて融着接続装置１０の故障の有無や故障した構成機器について融着接続装置１０自身で判定してもよい（ステップＳ７：故障モード判定Ｂ）。融着接続装置１０で故障モード判定Ｂを行った場合には、融着接続装置１０は当該判定結果を情報端末２０へ出力する。ここでの故障判定は、故障判定部１３での故障判定であり、その詳細な説明を省略する。故障モード判定では、情報端末２０での故障モード判定Ａ及び融着接続装置１０での故障モード判定Ｂの両方を行ってもよく、故障判定の処理内容によって融着接続装置１０又は情報端末２０の何れで故障判定の処理を行うかについて棲み分けてもよい。
【００３８】
続いて、ステップＳ５の故障モード判定Ａ（又はステップＳ７の故障モード判定Ｂ）が終了すると、情報端末２０は、判定対象となる融着接続装置１０に故障があったか否かについて判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判定で、判定対象となる融着接続装置１０に故障がないと判定された場合には処理を終了する（ステップＳ１０）。一方、ステップＳ９の判定で、判定対象となる融着接続装置１０に故障があると判定された場合には、情報端末２０の位置情報を、近接して配置されている融着接続装置１０の位置情報として、取得する（ステップＳ１１）。
【００３９】
続いて、融着接続装置１０に故障があると判定された場合には、その融着接続装置１０の位置情報、機種、故障モード、希望サービス及び対応希望日等をまとめた故障情報データベース（図７参照）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１２）。故障情報データベースを受信した管理サーバ３０は、取得した故障情報データベースを、拠点ＤＢ３３に格納されている拠点データベース（図８参照）に照合して、融着接続装置１０の所在位置に近く、故障した機種や故障モードに対応でき、且つ、希望するサービス（代替品のレンタル）及び修理希望納期等に合致する拠点を各データの対比処理により選定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３では、１つの拠点が選定されてもよいし、複数の拠点が選定されてもよい。管理サーバ３０は、選定した保守拠点の候補データを情報端末２０へ送信する（ステップＳ１４）。管理サーバ３０は、事前連絡として、選定された保守拠点に選定された旨の連絡をしてもよい（ステップＳ１５）。
【００４０】
続いて、管理サーバ３０から、条件に合致する保守拠点の候補データを受信した情報端末２０は、取得した保守拠点の候補データを情報端末２０のモニタ等に表示して、作業者又は管理者に通知する。情報端末２０は、モニタ等に表示された保守拠点の候補データに保守拠点の連絡先等をリンクさせ、作業者からの入力に応じて、電子メール等での修理依頼の連絡をとれるようにしてもよい（ステップＳ１６）。保守拠点４０では、情報端末２０から修理依頼に応じて、情報端末２０へ連絡を行う（ステップＳ１７）。ステップＳ１６及びＳ１７による電子的な連絡に代えて、作業者又は管理者が、選定された保守拠点に直接電話等にて連絡して修理依頼をしてもよい。
【００４１】
以上、本実施形態に係る融着接続装置１０の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、融着接続装置１０の故障モードの種類を判定すると共に、融着接続装置１０の位置情報を取得し、故障モードの種類及び融着接続装置１０の位置情報に基づいて適切な保守拠点を選定する。このように、この管理システム１又は管理方法によれば、当該融着接続装置１０で発生した故障モードに対応可能な保守拠点であって、且つ、近隣の保守拠点を選定できるので、故障した融着接続装置１０の修理を行うことができる保守拠点を容易に探索することができる。
【００４２】
融着接続装置１０の管理システム１は、複数の保守拠点の各位置情報及び各保守拠点で修理可能な故障モードの種類のデータを含む拠点ＤＢ３３を更に備えている。そして、選定部３２は、取得した融着接続装置１０の故障モードの種類及び位置情報を拠点ＤＢ３３に照合して適切な保守拠点を選定する。このように、必要な拠点情報が予め纏められた拠点データベースを用いて適切な保守拠点を選定するため、故障した融着接続装置１０の修理を行うことができる保守拠点を更に容易に探索することができる。
【００４３】
融着接続装置１０の管理システム１では、選定部３２は、融着接続装置１０の機種情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定する。このため、適切な保守拠点の選定処理に更に機種情報も用いるため、故障した融着接続装置の修理を行うことができるより適切な保守拠点を更に容易に探索することができる。
【００４４】
融着接続装置１０の管理システム１は、故障した融着接続装置１０に対応する別の融着接続装置のレンタル希望の有無及び融着接続装置１０の故障修理の希望納期に関する情報を選定部３２に通知する。そして、選定部３２は、レンタル希望の有無及び希望納期の両情報に更に基づいて適切な保守拠点を選定する。このため、適切な保守拠点の選定処理に更に融着接続装置１０のレンタルの希望の有無や故障修理の希望納期といった情報も用いるため、故障した融着接続装置１０の修理を行うことができるより好適な（より希望に沿った）保守拠点を容易に探索することができる。保守拠点の選定の際に選定部３２は、これら情報を用いなくてもよい。
【００４５】
融着接続装置１０の管理システム１では、融着接続装置１０の故障モードの種類は、融着接続装置１０の顕微鏡の故障、融着接続装置１０の電極台の故障、融着接続装置１０のステージの故障、融着接続装置１０の加熱器４の故障、及び、融着接続装置１０の光ファイバ載置用のＶ溝の故障の少なくとも何れか一の情報を含んでいる。このため、故障した融着接続装置１０の修理を行うことができるより好適な保守拠点を容易に探索することができる。
【００４６】
以上、本開示の一実施形態に係る融着接続装置が故障した際に最適な保守拠点を探索する管理システム及び管理方法について説明してきたが、本発明に係る管理システム及び管理方法は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。例えば、上記実施形態では、融着接続装置１０の位置情報を取得するのに、情報端末２０の位置情報を用いたが、融着接続装置１０にＧＰＳを設置し、融着接続装置１０の位置情報を直接取得して、これを用いて適切な拠点を探索するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…管理システム、１０…融着接続装置、１１…無線通信部、１２…情報取得部、１３…故障判定部、２０…情報端末、２１…無線通信部、２２…故障判定部、２３…情報取得部、２４…通信部、３０…管理サーバ、３１…通信部、３２…選定部、３３…拠点ＤＢ、４０…保守拠点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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