(57)【要約】  上り制御チャネルに対して適切な空間リソースを決定すること。ユーザ端末は、上位レイヤによって、上り制御チャネルのための空間リソースに関する情報の複数のエントリを受信し、下り共有チャネルによって、前記複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報を受信する受信部と、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミング、及び前記指定情報に基づく空間リソースの適用タイミング、に基づいて、前記送達確認情報の送信を制御する制御部と、を有する。
2019138555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位レイヤによって、上り制御チャネルのための空間リソースに関する情報の複数のエントリを受信し、下り共有チャネルによって、前記複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報を受信する受信部と、
前記下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミング、及び前記指定情報に基づく空間リソースの適用タイミング、に基づいて、前記送達確認情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記フィードバックタイミングと、前記適用タイミングと、の関係に基づいて、前記指定情報に指定された空間リソースを前記送達確認情報の送信に適用するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記フィードバックタイミングと、前記適用タイミングと、の関係に基づいて、前記送達確認情報を送信するか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下り共有チャネルが前記指定情報を含むか否かによって、異なるフィードバックタイミングを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記下り共有チャネルをスケジュールする下り制御情報が、前記フィードバックタイミングの指示を含まない場合、前記制御部は、予め設定された空間リソースを前記送達確認情報の送信に適用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
上位レイヤによって、上り制御チャネルのための空間リソースに関する情報の複数のエントリを受信し、下り共有チャネルによって、前記複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報を受信する工程と、
前記下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミングと、前記下り共有チャネルとに基づいて、前記送達確認情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇ等）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。【０００７】
ユーザ端末は、空間リソース（例えば、ビーム）及び上り制御チャネルリソースを決定し、それらのリソースを用いて上り制御チャネルを送信する。しかしながら、適切な空間リソースを用いて上り制御チャネルを送信しなければ、通信品質の低下などの問題が生じるおそれがある。【０００８】
そこで、本開示は、上り制御チャネルに対して適切な空間リソースを決定するユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様に係るユーザ端末は、上位レイヤによって、上り制御チャネルのための空間リソースに関する情報の複数のエントリを受信し、下り共有チャネルによって、前記複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報を受信する受信部と、前記下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミング、及び前記指定情報に基づく空間リソースの適用タイミング、に基づいて、前記送達確認情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、上り制御チャネルに対して適切な空間リソースを決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＰＵＣＣＨ送信のための複数の候補ビームの一例を示す図である。
【図２】ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングと、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングとの関係の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るフィードバックタイミングの一例を示す図である。
【図４】空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含まないＰＤＳＣＨに対するフィードバックタイミングの一例を示す図である。
【図５】空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対するフィードバックタイミングの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、ＮＲ又は５Ｇなど）では、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）を利用して通信を行うことが検討されている。
【００１３】
例えば、ユーザ端末及び／又は無線基地局（例えば、ｇＮＢ（gNodeB））は、信号の送信に用いられるビーム（送信ビーム、Ｔｘビームなどともいう）、信号の受信に用いられるビーム（受信ビーム、Ｒｘビームなどともいう）を用いてもよい。送信側の送信ビームと受信側の受信ビームとの組み合わせは、ビームペアリンク（ＢＰＬ：Beam  Pair  Link）と呼ばれてもよい。
【００１４】
ユーザ端末及び／又は無線基地局は、リファレンスＲＳの測定に基づいてビームを決定してもよい。リファレンスＲＳ（Reference  Signal）は、同期信号ブロック（ＳＳＢ：Synchronization  Signal  Block）、チャネル状態測定用ＲＳ（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  RS）、サウンディングＲＳ（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）の少なくとも１つであってもよい。なお、ＳＳＢは、ＳＳ／ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）ブロック等と呼ばれてもよい。
【００１５】
図１に示すようなＰＵＣＣＨ送信のための複数の候補ビームが、ＰＵＣＣＨ空間関連情報（ＰＵＣＣＨ  Spatial  Relation  Information）によって設定されることが検討されている。ＰＵＣＣＨ空間関連情報は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によってＵＥへ通知される。
【００１６】
ＰＵＣＣＨ空間関連情報は、リファレンスＲＳとＰＵＣＣＨの間の空間的な関連付けの構成のリストであってもよい。ＰＵＣＣＨ空間関連情報は、少なくとも１つのエントリ（ＰＵＣＣＨ空間関連情報ＩＥ（Information  Element））を含む。各エントリは、リファレンスＲＳに関連付けられたＩＤを示してもよい。具体的には、各エントリは、ＳＳＢインデックス、ＮＺＰ（Non-Zero  Power）−ＣＳＩ−ＲＳリソース構成ＩＤ、及びＳＲＳリソース構成ＩＤの少なくとも１つを含んでもよい。ＳＳＢインデックス、ＮＺＰ−ＣＳＩ−ＲＳリソース構成ＩＤ、及びＳＲＳリソース構成ＩＤは、リファレンスＲＳの測定によって選択されたビーム、リソース及び／又はポートに関連付けられてもよい。
【００１７】
複数のエントリ（候補ビームまたはＰＵＣＣＨ空間関連情報）の１つがＭＡＣ（Medium  Access  Control）  ＣＥ（Control  Element）によって指示されてもよい。このＭＡＣ  ＣＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥと呼ばれてもよい。空間情報ＭＡＣ  ＣＥは、ＰＵＣＣＨ送信に用いられるエントリのインデックスを示してもよい。ＰＵＣＣＨ空間関連情報が１つのＰＵＣＣＨ空間関連情報ＩＥを含む場合、ＭＡＣ  ＣＥが用いられなくてもよい。
【００１８】
ＵＥは、１つのエントリを決定すると、そのエントリに関連付けられたＰＵＣＣＨ空間関連情報に基づいてＰＵＣＣＨを送信してもよい。リファレンスＲＳが下りＲＳ（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）である場合、エントリはリファレンスＲＳの測定に基づいて選択された受信ビームに関連付けられ、ＵＥは、エントリに関連付けられた受信ビームに対応する送信ビームを用いてＰＵＣＣＨを送信してもよい。あるいは、基地局受信機が、当該エントリに関連付けられた下りＲＳ（ＳＳＢ又はＣＳＩ−ＲＳ）と空間ＱＣＬ（Quasi  Co-Location）を想定可能な送信ビーム、プリコーディング、アンテナポート、アンテナパネル等を利用して、ＰＵＣＣＨを送信してもよい。リファレンスＲＳが上りＲＳ（ＳＲＳ）である場合、エントリはリファレンスＲＳの測定に基づいて選択された送信ビームに関連付けられ、ＵＥは、エントリに関連付けられた送信ビームを用いてＰＵＣＣＨを送信してもよい。あるいは、基地局受信機が、当該エントリに関連付けられた上りＲＳ（ＳＲＳ）と空間ＱＣＬを想定可能な送信ビーム、プリコーディング、アンテナポート、アンテナパネル等を利用して、ＰＵＣＣＨを送信してもよい。以下では、簡単のため、以上のＰＵＣＣＨ空間関連情報を、ＰＵＣＣＨビーム、送信ビーム、上りビーム、ビームと呼称する。
【００１９】
一方、ＰＵＣＣＨリソースは、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を用いて動的に設定されることが検討されている。したがって、ＰＵＣＣＨのためのビームをＭＡＣ  ＣＥによって制御するタイミングの粒度は、ＰＵＣＣＨリソースをＤＣＩによって制御するタイミングの粒度よりも粗い。言い換えれば、動的に決定される１つのＰＵＣＣＨリソースのための１つのビームをＭＡＣ  ＣＥによって指定することは難しい。
【００２０】
例えば、図２に示すように、ＭＡＣ  ＣＥに基づくＰＵＣＣＨ用ＵＬビーム制御の処理時間をｘスロット、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの処理時間をｙスロットとする。ＰＵＣＣＨに対する空間情報ＭＡＣ  ＣＥを運ぶＰＤＳＣＨに対し、空間情報ＭＡＣ  ＣＥがスロットｎ＋ｘ以後に有効になり、当該ＰＵＣＣＨ上のＨＡＲＱ−ＡＣＫがスロットｎ＋ｙにおいて送信される。このとき、ｘ及びｙが等しいとは限らない。
【００２１】
更に、ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを運ぶＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩを受信しても、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの復号に失敗することがある。このようにＰＤＳＣＨにエラーが発生した場合、空間情報ＭＡＣ  ＣＥが適用されるタイミングは、当該ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨを再送し、それを受信・復号成功してからとなるため、スロットｎ＋ｙよりも遅延する。すなわち、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが適用されるタイミング（フィードバックタイミング）と、空間情報ＭＡＣ  ＣＥが有効になるタイミング（有効タイミング、又は空間情報ＭＡＣ  ＣＥが適用されるタイミング（適用タイミング））は、一致しない場合がある。
【００２２】
例えば、ｘが８スロット（例えば、既存のＬＴＥシステムと同様）、ｙが２スロットである場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミング（スロットｎ＋２）は空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミング（スロットｎ＋８）よりも前になる。無線基地局は、スロットｎにおいて空間情報ＭＡＣ  ＣＥが送信される場合に、送信ビームはスロットｎ＋８において実現可能になることを予期できない。
【００２３】
そこで、本発明者らは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥが適用され得るＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信の制御について検討し、本発明に至った。
【００２４】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施の態様は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２５】
複数のＰＵＣＣＨリソースセットが、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって設定されてもよい。各ＰＵＣＣＨリソースセットは、複数のＰＵＣＣＨリソースを含む。ＵＥは、ＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩ（Uplink  Control  Information）を送信する場合、複数のＰＵＣＣＨリソースセットの中から、ＵＣＩのペイロードに基づいて、１つのＰＵＣＣＨリソースセットを決定する。ＵＥは、決定されたＰＵＣＣＨリソースセットの中から、ＰＵＣＣＨリソース指示に基づいて一つのＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【００２６】
ＰＵＣＣＨリソース指示は、ＤＣＩ指示（ＤＣＩ内の特定のフィールド）であってもよいし、特定パラメータ（暗示的指示）であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。特定パラメータは、ＣＣＥ（Control  Channel  Element）インデックス、スケジュールされたＰＤＳＣＨの特定のＰＲＢ（Physical  Resource  Block）インデックス、ＵＥ−ＩＤ、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell−Radio  Network  Temporary  Identifier）の少なくとも１つであってもよい。
【００２７】
ＵＥは、ＵＣＩの種類に基づいて、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。例えば、ＵＣＩがＣＳＩ（Channel  State  Information）だけである場合、ＵＥは、上位レイヤによって設定されたＣＳＩのための１つのＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。例えば、ＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫである場合、ＵＥは、上位レイヤによって設定されたＨＡＲＱ−ＡＣＫのための複数のＰＵＣＣＨリソースセットから、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのビット数に応じてＰＵＣＣＨリソースセットを決定し、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩの特定フィールドによって、ＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【００２８】
ＭＡＣ  ＣＥが、上位レイヤによって設定されたＰＵＣＣＨ空間関連情報の複数のエントリのうち、ＤＣＩによって指定され得る複数のＰＵＣＣＨリソース候補にそれぞれ対応する複数のエントリを示してもよい。このＭＡＣ  ＣＥを、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを呼ぶことがある。空間情報ＭＡＣ  ＣＥは、ＰＵＣＣＨ空間関連情報内のエントリのインデックス（エントリインデックス）によって、当該エントリを示してもよい。
【００２９】
ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥに示されたエントリをＰＵＣＣＨ送信に適用することによって、ＰＵＣＣＨのためのビームを制御してもよい。
【００３０】
動的に設定され得るＰＵＣＣＨリソースに対するエントリを、予め空間情報ＭＡＣ  ＣＥによって指定することによって、ＵＥは、動的に設定されるＰＵＣＣＨリソースに対してビームを制御できる。
【００３１】
なお、ここ以降時間単位をスロットで例示するが、これはシンボル、サブフレーム、サブスロット、無線フレーム等のいずれで置き換えてもよい。
【００３２】
（第１の態様）
ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを運ぶＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫフィードバックが、当該空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングよりも前であるか、等しいか、後であるかに従って、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するＰＵＣＣＨに適用する空間関連情報の制御を行ってもよい。
【００３３】
無線基地局は、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩによって、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫリソース（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング指示情報）を指示してもよい。このＤＣＩによって指定されるＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミング以後であってもよい。
【００３４】
図３に示すように、ＵＥは、指示されたフィードバックタイミングが有効タイミング（スロットｎ＋ｘ）以後である場合、空間情報ＭＡＣ  ＣＥに指示されたエントリを適用したＰＵＣＣＨによって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信する。この動作によって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に、当該空間情報ＭＡＣ  ＣＥを適用することを確実にでき、当該ＰＵＣＣＨの受信性能を改善することができる。
【００３５】
次の変形例１、２のいずれかが適用されてもよい。
【００３６】
＜変形例１＞
ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングが、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングよりも前である場合、ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥに指示されたエントリを用いるＰＵＣＣＨによってＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しなくてもよい。
【００３７】
変形例１−１において、次のオプション１−１、１−２のいずれかが適用されてもよい。
【００３８】
《オプション１−１》
ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応するＰＤＳＣＨに含まれる空間情報ＭＡＣ  ＣＥに指示されたエントリではなく、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信より前の最後に有効になった空間情報ＭＡＣ  ＣＥに指示されたエントリを用いるＰＵＣＣＨによって、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。この動作によって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングがＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に間に合わない場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に別のエントリ（例えば、ビーム）を適用することができる。
【００３９】
《オプション１−２》
ＵＥは、予め設定または規定されたデフォルトの空間関連情報を用いるＰＵＣＣＨによって、当該ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。この動作によって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫに対応する空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングがＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に間に合わない場合であっても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信に別のエントリ（例えば、ビーム）を適用することができる。前記デフォルトの空間関連情報は、ＰＵＣＣＨ空間関連情報のエントリのうち一番インデックスの小さいエントリに対応する空間関連情報であってもよいし、別途報知情報やＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによって設定される空間関連情報であってもよい。
【００４０】
＜変形例２＞
ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングが、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングよりも前である場合、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信しなくてもよい。この動作によれば、送信されるＨＡＲＱ−ＡＣＫには、対応するＰＤＳＣＨ内の空間情報ＭＡＣ  ＣＥによって指定されるエントリが必ず適用される。
【００４１】
以上の第１の態様によれば、ＵＥ及び無線基地局は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングと、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングとによって、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ送信と、それに適用されるエントリ（例えば、ビーム）とを決定することができる。
【００４２】
（第２の態様）
ＵＥは、ＰＤＳＣＨが空間情報ＭＡＣ  ＣＥを運ぶ（含む）か否かに従って、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを決定してもよい。
【００４３】
図４に示すように、ＰＤＳＣＨに空間情報ＭＡＣ  ＣＥが含まれない場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、当該ＰＤＳＣＨから所定時間後であってもよい。例えば、所定時間が４スロットである場合、ＵＥは、スロットｎにおいて、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含まないＰＤＳＣＨを受信すると、スロットｎ＋４において当該ＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。当該所定時間は、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含む当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて決定するものとしてもよい。
【００４４】
図５に示すように、ＰＤＳＣＨに空間情報ＭＡＣ  ＣＥが含まれる場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングと等しくてもよい。例えば、スロットｎにおける空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対し、当該空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングがスロットｎ＋８である場合、ＵＥは、そのスロットｎ＋８において、当該ＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信してもよい。
【００４５】
あるいは、ＵＥは、ＰＤＳＣＨに空間情報ＭＡＣ  ＣＥが含まれる場合、少なくとも空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングでＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するものとしてもよい。この場合、空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングに加え、当該ＰＤＳＣＨから所定時間後（例えば、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含む当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて決定する所定時間後）においても、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するものとすることができる。この方法によれば、当該ＰＤＳＣＨから所定時間後（例えば、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含む当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩに含まれる情報に基づいて決定する所定時間後）の時点でＨＡＲＱ−ＡＣＫが準備できている場合に、これをキャンセル（中止）する、という制御を省略できるため、端末処理の複雑化を回避することができる。
【００４６】
以上の第２の態様によれば、ＵＥは、ＰＤＳＣＨの内容に基づいて、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを制御できる。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングよりも空間情報ＭＡＣ  ＣＥの有効タイミングを優先することができる。よって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫに対して、確実に空間情報ＭＡＣ  ＣＥを適用することができる。また、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含まないＰＤＳＣＨに対しては、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨよりもフィードバックタイミングを早くすることによって、遅延を低減できる。
【００４７】
また、この態様は、ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング指示情報を含まないケースに有効である。このケースは、例えば、ＤＣＩがフォールバックＤＣＩ又はコンパクトＤＣＩであるケースであってもよいし、初期アクセス中のケースであってもよい。
【００４８】
（第３の態様）
ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩが、当該ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングを変更できない場合、例えば、当該ＤＣＩが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫタイミング指示情報を含まない場合、ＵＥは、予め設定された空間情報を用いてＰＵＣＣＨを送信してもよい。この場合、空間情報は、ＭＡＣ  ＣＥによって変更されない。
【００４９】
予め設定される空間情報は、エントリ、ＰＵＣＣＨ空間関連情報ＩＥ、ビームのいずれかであってもよい。予め設定される空間情報は、仕様によって固定されてもよいし、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって（セミスタティックに）設定されてもよい。
【００５０】
以上の第３の態様によれば、空間情報をＭＡＣ  ＣＥによって変更しないことによって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを復号して適用することによる処理遅延を防ぐことができる。
【００５１】
（第４の態様）
ＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報を示す空間情報ＭＡＣ  ＣＥについて説明する。空間情報は、ＰＵＣＣＨ空間関連情報のエントリを示してもよく、例えば、エントリインデックスであってもよい。空間情報ＭＡＣ  ＣＥの構成は、次の構成１、２、３のいずれかであってもよい。
【００５２】
＜構成１＞
１つのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報が、ＭＡＣ  ＣＥによって示されてもよい。
【００５３】
当該ＰＵＣＣＨリソースは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのために、無線基地局によって指示されてもよい。例えば、当該ＰＵＣＣＨリソースは、当該ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩ及び／又は他のパラメータによって指示されてもよい。当該ＰＵＣＣＨリソースは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミング及び／又はリソースを示してもよい。
【００５４】
ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫのタイミング及び／又はリソースによって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥがどのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報を示すかを認識してもよい。
【００５５】
＜構成２＞
１つのＰＵＣＣＨリソースセットに対し、利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報が、ＭＡＣ  ＣＥによって示されてもよい。
【００５６】
当該利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのためのＰＵＣＣＨリソースセットに属していてもよい。
【００５７】
ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＵＣＩのペイロードによって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥがどのＰＵＣＣＨリソースセットに対する空間情報を示すかを認識してもよい。
【００５８】
更に、ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥのヘッダフィールドによって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥがどのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報を示すかを認識してもよい。空間情報ＭＡＣ  ＣＥは、各ＰＵＣＣＨリソースに対応するエントリを指定する指示フィールドを含んでもよい。
【００５９】
利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースの１つは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩ及び／又は他のパラメータによって指示されてもよい。
【００６０】
＜構成３＞
利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースセットに対し、利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報が、ＭＡＣ  ＣＥによって示されてもよい。
【００６１】
当該利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのために利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースセットに属していてもよい。
【００６２】
ＵＥは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥのヘッダフィールドによって、空間情報ＭＡＣ  ＣＥがどのＰＵＣＣＨリソースセットに属するどのＰＵＣＣＨリソースに対する空間情報を示すかを認識してもよい。例えば、４個のＰＵＣＣＨリソースセットが上位レイヤによってＵＥに設定され、各ＰＵＣＣＨリソースセットが８個のＰＵＣＣＨリソースを含む場合、空間情報ＭＡＣ  ＣＥは、３２個のＰＵＣＣＨリソースのそれぞれに対応するエントリを指定する。空間情報ＭＡＣ  ＣＥは、各ＰＵＣＣＨリソースに対応するエントリを指定する指示フィールドを含んでもよい。
【００６３】
利用可能な少なくとも１つのＰＵＣＣＨリソースの１つは、空間情報ＭＡＣ  ＣＥを含むＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩ及び／又は他のパラメータによって指示されてもよい。
【００６４】
以上の第４の態様によれば、上位レイヤによって設定されたＰＵＣＣＨ空間関連情報内の複数のエントリの中から、ＰＵＣＣＨリソースに対応するエントリをＭＡＣ  ＣＥによって指定できるため、ＵＥは、ＭＡＣ  ＣＥによって、ＰＵＣＣＨに適用する空間情報（ビーム）を切り替えることができる。
【００６５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記複数の態様の少なくとも一つの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００６６】
図６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００６７】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００６８】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示す態様に限定されない。
【００６９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣを用いて同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７０】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）及び／又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【００７２】
ニューメロロジーとは、ある信号及び／又はチャネルの送信及び／又は受信に適用される通信パラメータであってもよく、例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つを示してもよい。
【００７３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線によって接続されてもよい。
【００７４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００７５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００７６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００７７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００７８】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックによって構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００７９】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨによって、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８０】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）の少なくとも一つを含む。ＰＤＣＣＨによって、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００８１】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００８２】
ＰＣＦＩＣＨによって、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨによって、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８３】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨによって、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨによって、下りリンクの無線リンク品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨによって、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８５】
＜無線基地局＞
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８６】
下りリンクによって無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００８８】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２によって増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００８９】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９２】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部１０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されている。
【００９３】
また、送受信部１０３は、制御部３０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【００９４】
また、送受信部１０３は、上位レイヤによって、上り制御チャネルのための空間リソースに関する情報の複数のエントリを送信してもよい。また、送受信部１０３は、下り共有チャネルによって、複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報を送信してもよい。
【００９５】
また、送受信部１０３は、下り制御情報によって、下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミングを送信してもよい。
【００９６】
また、送受信部１０３は、上り制御チャネルリソースセットの中の１つの上り制御チャネルリソースを決定するための、下り制御情報（ＤＣＩ）及び／又は他のパラメータを送信してもよい。
【００９７】
図８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【００９８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【００９９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１００】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２における信号の生成、マッピング部３０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４における信号の受信処理、測定部３０５における信号の測定などを制御する。
【０１０１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ／ＳＳＳ）、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１０４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０５】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理などが行われる。
【０１０６】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１０７】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１０８】
受信信号処理部３０４は、受信処理によって復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１０９】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１０】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１１】
＜ユーザ端末＞
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１２】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１１５】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２によって増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１６】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。また、送受信部２０３は、シングルＢＦ、マルチＢＦを適用できるように構成されてもよい。
【０１１７】
また、送受信部２０３は、制御部４０１によって決定された所定のビームを用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。
【０１１８】
また、送受信部２０３は、上位レイヤ（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）のための空間リソース（例えば、ビーム）に関する情報（例えば、ビームに関連付けられたＲＳを示すＩＤ）の複数のエントリを受信し、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）によって、複数のエントリの中の少なくとも１つのエントリを指定する指定情報（例えば、空間情報ＭＡＣ  ＣＥ）を受信してもよい。
【０１１９】
また、送受信部２０３は、下り制御情報（ＤＣＩ）によって、下り共有チャネルに対する送達確認情報のフィードバックタイミングを受信してもよい。
【０１２０】
また、送受信部２０３は、上り制御チャネルリソースセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）の中の１つの上り制御チャネルリソース（ＰＵＣＣＨリソース）を決定するための、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信してもよい。
【０１２１】
図１０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有すると想定されてもよい。
【０１２２】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２における信号の生成、マッピング部４０３における信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４における信号の受信処理、測定部４０５における信号の測定などを制御する。
【０１２５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成する制御を行ってもよい。
【０１２７】
制御部４０１は、測定部４０５の測定結果に基づいて、無線リンクモニタリング（ＲＬＭ：Radio  Link  Monitoring）及び／又はビーム回復（ＢＲ：Beam  Recovery）を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部４０１は、下り共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）のフィードバックタイミング（例えば、ＰＤＳＣＨをスケジュールするＤＣＩによって指示されたタイミング、ＰＤＳＣＨのスロットから所定時間後のタイミング）、及び指定情報（例えば、空間情報ＭＡＣ  ＣＥ）に基づく空間リソース（例えば、エントリ、ＰＵＣＣＨ空間関連情報ＩＥ）の適用タイミング、に基づいて、送達確認情報の送信を制御してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、フィードバックタイミングと、適用タイミングと、の関係に基づいて、指定情報に指定された空間リソースを送達確認情報の送信に適用するか否かを決定してもよい（第１の態様）。
【０１３０】
また、制御部４０１は、フィードバックタイミングと、適用タイミングと、の関係に基づいて、送達確認情報を送信するか否かを決定してもよい（第１の態様、変形例２）。
【０１３１】
また、制御部４０１は、下り共有チャネルが指定情報を含むか否かによって、異なるフィードバックタイミングを決定してもよい（第２の態様）。
【０１３２】
また、下り共有チャネルをスケジュールする下り制御情報が、フィードバックタイミングの指示を含まない場合、制御部４０１は、予め設定された空間リソースを送達確認情報の送信に適用してもよい（第３の態様）。
【０１３３】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルによって送信する上り制御情報（ＵＣＩ）に基づいて、複数の上り制御チャネルリソースセットの１つを決定してもよい。また、制御部４０１は、下り制御情報（ＤＣＩ）に基づいて、上り制御チャネルリソースセットから１つの上り制御チャネルリソースを決定してもよい。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本開示に係る受信部を構成することができる。
【０１３８】
受信信号処理部４０４は、受信処理によって復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本開示に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ、ＳＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４１】
＜ハードウェア構成＞
なお、本実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１４２】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本実施の形態の各態様の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１４５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１４６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１４７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の本実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１５１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１５３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１５４】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１５７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１６０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１６３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６６】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１６７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６８】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７１】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／本実施の形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１７３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７７】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７８】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８０】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０１８１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本開示の各態様／本実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８４】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８５】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／本実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８６】
本明細書において説明した各態様／本実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８７】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８８】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８９】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９０】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１９１】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９２】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１９３】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した本実施の形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2019138555.tif 000015
2019138555.tif 000016
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