(57)【要約】【課題】吐水に対する誤認を防止できる浄水カートリッジの提供。【解決手段】吐水ヘッド８は、吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との相互移行が可能であり、第１状態Ｊ１では原水から浄水への切換を規制し、第２状態Ｊ２では原水から浄水への切換を許容する規制部材ＲＧ１と、規制部材ＲＧ１を第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２へと移行させる規制解除部ＤＲ１を有する浄水カートリッジＰＣ１とを有する。浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときには規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１となり、浄水カートリッジＰＣ１が装着されているときには規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２となる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口と、
前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と、
第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、
前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有する浄水カートリッジと、
浄水カートリッジ装着部と、
を有しており、
前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには前記規制解除部に起因して前記規制部材が前記第２状態となる浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項２】
前記規制部材が、前記第１状態では第１位置にあり且つ前記第２状態では第２位置にある切換規制部を有しており、
前記第１位置にある前記切換規制部は、前記切換機構による原水から浄水への切換の過程において、前記切換機構に連動する連動当接部に当接し、
前記第２位置にある前記切換規制部は、前記切換機構による原水から浄水への切換の過程において、前記連動当接部に当接しない請求項１に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項３】
前記規制解除部が前記規制部材に当接することにより、前記規制部材が前記第１状態から前記第２状態へと移行する請求項１又は２に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項４】
前記規制部材は、回転可能に固定されており、
前記規制部材の回転により、前記第１状態と前記第２状態との相互移行が達成される請求項１から３のいずれか１項に記載の浄水機能付き吐水ヘッド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の吐水ヘッドを備える水栓装置。
【請求項６】
吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、浄水カートリッジ装着部と、を備えた浄水機能付き吐水ヘッドに装着可能な浄水カートリッジであって、
浄水機能部と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部とを有する浄水カートリッジ。
【請求項７】
前記規制解除部は、前記規制部材に当接することで、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させうる請求項６に記載の浄水カートリッジ。
【請求項８】
前記規制解除部が、前記浄水カートリッジの下流側の端面である請求項６又は７に記載の浄水カートリッジ。
【請求項９】
前記浄水カートリッジの下流側の端部を構成する接続端部を有しており、
前記浄水カートリッジ装着部が、前記接続端部が挿入される挿入部を有しており、
前記接続端部が、前記挿入部との間に隙間を形成する隙間形成部を有しており、
前記隙間形成部の端面が、前記規制解除部である請求項６から８のいずれか１項に記載の浄水カートリッジ。
【請求項１０】
前記接続端部が、前記規制解除部の上流側に配置されたＯリングと、前記規制解除部と前記Ｏリングとの間に配置された壁部とを更に有しており、
前記規制解除部の径方向最外部は、前記壁部の径方向最外部より、径方向内側に位置する請求項９に記載の浄水カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浄水機能付き吐水ヘッド、浄水カートリッジ及び水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水質浄化用カートリッジを内蔵し、浄水機能を有する吐水ヘッドが知られている。特許第３４５４７５６号公報は、水質浄化用カートリッジを透過しない原水流路と、水質浄化用カートリッジを透過する浄水流路との切り替えが可能な浄水機能付きシャワーヘッドを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の吐水ヘッド又は当該吐水ヘッドを有する水栓装置は、原水と浄水との切換を可能とする操作部を有する。この操作部として、押しボタン、レバー、ダイヤル等が例示される。また、吐水が原水か浄水かを表示する表示部が設けられている場合もある。【０００５】
操作、表示等を通じて、使用者は、吐水が原水か浄水かを認識しうる。浄水カートリッジの入れ忘れ等の理由で、浄水カートリッジが入っていない状態が生じうるが、この状態でも、使用者は、浄水が出ていると誤解したまま水栓を使用することがある。すなわち、実際には原水が出ているのにも関わらず、浄水が出ていると誤認される事態が起こる。【０００６】
本発明の目的は、吐水に対する誤認を防止しうる吐水ヘッド及び浄水カートリッジの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
好ましい浄水機能付き吐水ヘッドは、吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部を有する浄水カートリッジと、浄水カートリッジ装着部と、を有している。前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されていないときには前記規制部材が前記第１状態となり、前記浄水カートリッジが前記カートリッジ装着部に装着されているときには前記規制解除部に起因して前記規制部材が前記第２状態となる。【０００８】
好ましくは、前記規制部材が、前記第１状態では第１位置にあり且つ前記第２状態では第２位置にある切換規制部を有している。好ましくは、前記第１位置にある前記切換規制部は、前記切換機構による原水から浄水への切換の過程において、前記切換機構に連動する連動当接部に当接する。好ましくは、前記第２位置にある前記切換規制部は、前記切換機構による原水から浄水への切換の過程において、前記連動当接部に当接しない。【０００９】
好ましくは、前記規制解除部が前記規制部材に当接することにより、前記規制部材が前記第１状態から前記第２状態へと移行する。【００１０】
好ましくは、前記規制部材は、回転可能に固定されている。好ましくは、前記規制部材の回転により、前記第１状態と前記第２状態との相互移行が達成される。【００１１】
好ましい水栓装置は、上記吐水ヘッドを備えている。【００１２】
好ましい浄水カートリッジは、吐出口と、前記吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と、第１状態と第２状態との相互移行が可能であり、前記第１状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を規制し、且つ、前記第２状態では前記切換機構による原水から浄水への切換を許容する規制部材と、浄水カートリッジ装着部と、を備えた浄水機能付き吐水ヘッドに装着可能な浄水カートリッジである。好ましくは、この浄水カートリッジは、浄水機能部と、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させる規制解除部とを有する。【００１３】
好ましくは、前記規制解除部は、前記規制部材に当接することで、前記規制部材を前記第１状態から前記第２状態へと移行させうる。【００１４】
好ましくは、前記規制解除部が、前記浄水カートリッジの下流側の端面である。【００１５】
好ましくは、浄水カートリッジは、前記浄水カートリッジの下流側の端部を構成する接続端部を有している。好ましくは、前記浄水カートリッジ装着部が、前記接続端部が挿入される挿入部を有している。好ましくは、前記接続端部が、前記挿入部との間に隙間を形成する隙間形成部を有している。好ましくは、前記隙間形成部の端面が、前記規制解除部である。【００１６】
好ましくは、前記接続端部が、前記規制解除部の上流側に配置されたＯリングと、前記規制解除部と前記Ｏリングとの間に配置された壁部とを更に有している。好ましくは、前記規制解除部の径方向最外部は、前記壁部の径方向最外部より、径方向内側に位置する。
【発明の効果】
【００１７】
吐水に対する誤認が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【図２】図２は、図１の水栓装置における吐水ヘッドの正面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図３（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３（ａ）及び図３（ｂ）は原水吐出状態の断面図である。
【図４】図４（ａ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図４（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図５】図５（ａ）は図３（ａ）に対応する断面図であり、浄水吐出状態での断面図である。図５（ｂ）は図３（ｂ）に対応する断面図であり、浄水吐出状態での断面図である。
【図６】図６（ａ）は図４（ａ）に対応する断面図であり、浄水吐出状態での断面図である。図６（ｂ）は図４（ｂ）に対応する断面図であり、浄水吐出状態での断面図である。
【図７】図７は、図１の水栓装置の分解斜視図である。
【図８】図８（ａ）は第１実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図８（ｂ）は切換規制状態における拡大断面図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、浄水カートリッジが装着されていない状態における断面図である。
【図９】図９（ａ）は第１実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図９（ｂ）は切換規制状態における拡大断面図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、浄水カートリッジが装着されていない状態における断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は図３（ｂ）の一部を拡大した断面図である。図１０（ｂ）は、図５（ｂ）の一部を拡大した断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、浄水カートリッジが正規位置に装着される直前の状態を示す断面図である。図１１（ａ）の断面位置は図３（ａ）と同じである。図１１（ｂ）の断面位置は図３（ｂ）と同じである。
【図１２】図１２（ａ）は第１実施形態に係る規制部材の斜視図であり、図１２（ｂ）はこの規制部材の平面図であり、図１２（ｃ）はこの規制部材の側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は第１実施形態に係るボール保持体の斜視図であり、図１３（ｂ）はこのボール保持体の平面図であり、図１３（ｃ）はこのボール保持体の側面図である。
【図１４】図１４（ａ）は第１〜４実施形態に係る浄水カートリッジの斜視図であり、図１４（ｂ）はこの浄水カートリッジの側面であり、図１４（ｃ）はこの浄水カートリッジの平面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係る水栓装置の斜視図である。
【図１６】図１６は、図１５の水栓装置における吐水ヘッドの正面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は図１７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は図１７に対応する断面図であり、浄水吐出状態での断面図である。
【図２０】図２０は図１９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２１】図２１は、図１５の水栓装置の分解斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は第２実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図２２（ｂ）はその吐水ヘッドの切換規制状態における拡大断面図である。図２２（ａ）及び図２２（ｂ）は、浄水カートリッジが装着されていない状態における断面図である。
【図２３】図２３（ａ）は第２実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図２３（ｂ）はその吐水ヘッドの切換規制状態における拡大断面図である。図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、未装着状態での断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は図１７の一部が拡大された断面図であり、図２４（ｂ）は図１９の一部が拡大された断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は第２実施形態に係る規制部材の斜視図であり、図２５（ｂ）はこの規制部材の平面図であり、図２５（ｃ）はこの規制部材の側面図である。
【図２６】図２６は、第３実施形態の水栓装置の斜視図である。
【図２７】図２７（ａ）は、第３実施形態に係る吐水ヘッドの、原水吐出状態での正面図であり、図２７（ｂ）はこの吐水ヘッドの切換規制位置での正面図であり、図２７（ｃ）はこの吐水ヘッドの浄水吐出状態での正面図である。
【図２８】図２８は、第３実施形態に係る吐水ヘッドの断面図である。図２８は、原水吐出状態での断面図である。
【図２９】図２９は、第３実施形態に係る吐水ヘッドの断面図である。図２９は、浄水吐出状態での断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は、第３実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図３０（ｂ）はその吐水ヘッドの切換規制状態における拡大断面図である。図３０（ａ）及び図３０（ｂ）は、浄水カートリッジが装着されていない状態における断面図である。
【図３１】図３１は、第４実施形態の水栓装置の斜視図である。
【図３２】図３２（ａ）は、第４実施形態に係る吐水ヘッドの、原水吐出状態での側面図であり、図３２（ｂ）はこの吐水ヘッドの浄水吐出状態での側面図である。図３２（ａ）及び図３２（ｂ）では、ヘッド部分のカバーが取り外されている。
【図３３】図３３は、第４実施形態に係る吐水ヘッドの断面図である。図３３は、原水吐出状態での断面図である。
【図３４】図３４は、第４実施形態に係る吐水ヘッドの断面図である。図３４は、浄水吐出状態での断面図である。
【図３５】図３５（ａ）は、第４実施形態の吐水ヘッドの、原水吐出状態における拡大断面図であり、図３５（ｂ）はその吐水ヘッドの切換規制状態における拡大断面図である。図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、浄水カートリッジが装着されていない状態における断面図である。
【図３６】図３６は、第１実施形態に係る規制部材の、第１状態及び第２状態を示す側面図である。
【図３７】図３７は、第１実施形態の吐水ヘッドの拡大断面図である。
【図３８】図３８は、図３７と同じ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２０】
なお、特に説明しない限り、本願における径方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジＰＣ１の径方向を意味する。特に説明しない限り、本願における軸方向とは、正規位置に取り付けられた浄水カートリッジＰＣ１の軸方向を意味する。
【００２１】
特に説明しない限り、本願における上流側とは、水の流れにおける上流の側、下流側とは水の流れにおける下流の側を意味する。
【００２２】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る水栓装置２の斜視図である。水栓装置２は、流し台（図示されず）に取り付けられている。図１では、視認されない部分、すなわち、流し台の内部にある部分の記載は省略されている。なお、水栓装置２の設置場所として、流し台の他、洗面台及び浴室が例示される。
【００２３】
水栓装置２は、本体部４、レバーハンドル６及び吐水ヘッド８を有する。水栓装置２は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。この弁機構は公知である。
【００２４】
図示しないが、水栓装置２を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。湯導入管は、例えば、給湯器から延びる配管に接続される。水導入管は、例えば、給湯器を経ることなく、上水道の配管に接続される。
【００２５】
前記湯導入管には、加熱された湯が導入される。加熱は、給湯器によりなされる。前記水導入管には、加熱されていない水が導入される。前記弁機構により、湯と水との混合比率が調整される。この混合比率により、吐水の温度調節が達成される。なお以下では、加熱された湯、加熱されていない水及びこれらの混合液体が、単に「水」とも称される。
【００２６】
吐水ヘッド８は、導水部１０、切換部１２、操作部１４、水形調整部１６、表示部２０及び吐出口２２を有する。本実施形態では、操作部１４は、押しボタンである。導水部１０は、把持部としても機能する。
【００２７】
水形調整部１６は、吐出される水の形状（水形）を変化させうる。水形調整部１６は、水形調整レバー１８を有する。水形調整レバー１８を操作することで、水形が変化しうる。水形調整レバー１８の操作により、シャワー水形、ストレート水形及びそれらの中間的な水形が選択されうる。
【００２８】
吐水ヘッド８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口２２から原水が吐出される。原水が吐出される状態が、原水吐出状態とも称される。浄水流路が選択された場合、吐出口２２から浄水が吐出される。浄水が吐出される状態が、浄水吐出状態とも称される。
【００２９】
切換部１２は、操作部１４の操作によって浄水か原水かを切り換えうる切換機構を有している。この切換機構の詳細は、後述される。
【００３０】
図２は、吐水ヘッド８の正面図である。図３（ａ）は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３（ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図４（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図４（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００３１】
操作部１４は、切換ボタンとして機能する。流路を切り替える際には、操作部１４が押圧される。操作部１４を押圧するごとに、原水流路と浄水流路との間の切換がなされる。換言すれば、操作部１４を押圧するごとに、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切換がなされる。後述するように、前記切換機構は、オルタネイト動作方式のスラストロック機構を有している。このスラストロックにより、操作部１４の押しボタン動作が実現されている。押圧操作するごとに、押しボタン１４は、飛び出し位置と押し込み位置との間を相互に移行する。
【００３２】
なお、原水が吐出されるときの操作部１４の位置が、原水吐出位置とも称される。本実施形態では、原水吐出位置が飛び出し位置である。また、浄水が吐出されるときの操作部１４の位置が、浄水吐出位置とも称される。本実施形態では、浄水吐出位置が押し込み位置である。
【００３３】
本願では、押しボタン１４の操作方向が、前後方向とも称される。押圧により、押しボタン１４は後方に移動する。飛び出し位置は、押し込み位置よりも前方である。飛び出し位置と押し込み位置との相互移動では、最大押し込み位置が経由される。最大押し込み位置は、押し込み位置よりも後方である。飛び出し位置にある押しボタン１４を押圧すると、最大押し込み位置を経由して、押し込み位置で停止する。最大押し込み位置又はその直前に、切換作動位置が設定される。この切換作動位置に達することで、切換が有功となり、押し込み位置に移行する。操作を解除しても、押し込み位置が保持される。押し込み位置にある押しボタン１４を押圧すると、最大押し込み位置（切換作動位置）を経由して、飛び出し位置で停止する。操作を解除しても、飛び出し位置が保持される。
【００３４】
図１、図２、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、押しボタン１４は飛び出し位置にある。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、原水流路が選択される。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、原水が吐出される。逆に、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、浄水が吐出されてもよい。
【００３５】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、押しボタン１４が押し込み位置にあるときの吐水ヘッド８の断面図である。図５（ａ）の断面位置は、図３（ａ）と同じである。図５（ｂ）の断面位置は、図３（ｂ）と同じである。図６（ａ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図６（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【００３６】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、押しボタン１４は押し込み位置にある。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が押し込み位置にあるとき、浄水流路が選択される。吐水ヘッド８では、押しボタン１４が押し込み位置にあるとき、浄水が吐出される。逆に、押しボタン１４が飛び出し位置にあるとき、原水が吐出されてもよい。
【００３７】
図７は、吐水ヘッド８の分解斜視図である。
【００３８】
図７が示すように、吐水ヘッド８は、浄水カートリッジＰＣ１を有する。浄水カートリッジＰＣ１は、外筒部２４の内側に配置されている。前述した導水部（把持部）１０が、外筒部２４と浄水カートリッジＰＣ１とを有する。
【００３９】
浄水カートリッジＰＣ１の外側には、原水流路ＷＧが形成されている（図３（ａ）等の断面図参照）。浄水カートリッジＰＣ１の内部には、浄水流路ＷＪが形成されている（図３（ａ）等の断面図参照）。原水吐出状態にあるとき、原水流路ＷＧを通過した原水が、切換機構内の原水流路ＷＧを経由して、吐出口２２から排出される。一方、浄水吐出状態にあるとき、原水は、浄水カートリッジＰＣ１の外側から内部に至る過程で、浄水カートリッジＰＣ１の透過部２６で濾過されて、浄水となる。浄水は、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪ及び切換機構内の浄水流路ＷＪを経由して、吐出口２２から排出される。なお、この透過部２６は、浄水機能部の一例である。
【００４０】
吐水ヘッド８は、ヘッド本体２８と、上ヘッドカバー３０と、下ヘッドカバー３２とを有する。
【００４１】
吐水ヘッド８の切換部１２は、スラストロック機構３４を有する。スラストロック機構３４は、ヘッド本体２８に収容されている。スラストロック機構３４は、第１切換こま３６、第２切換こま３８、切換リング４０、切換軸４２、コイルスプリング４４、切換カバー４６及びＯリング４８を有する。切換軸４２は、プッシュロッド５０、５１と、と、ボタン保持部５２とを有する。切換カバー４６は、後方底部５６と、スリット５８とを有する。切換リング４０は、切換カバー４６の前側に固定されている。切換軸４２は、スリット５８にガイドされて前後方向に移動する。第２切換こま３８は、切換軸４２とともに移動する。操作部１４の押圧操作に連動して、第２切換こま３８及び切換軸４２が前後方向に移動（往復移動）する。コイルスプリング４４は、切換カバー４６と切換軸４２とを、互いに離間する方向に付勢している。第１切換こま３６は、ボタンの押圧操作毎に回転し、異なる２つの位置での保持を可能とする。
【００４２】
スラストロック機構３４は、オルタネイト動作を実現する。前述した特許第３４５４７５６号でも、本実施形態と同様のスラストロック機構が採用されている。一般に、いわゆるオルタネイト動作方式のスラストロック機構として、ハート状カム機構、回転カム機構、ラチェットカム機構等が知られている。これらの機構はいずれも公知である。スラストロック機構３４として、例えば、これらの機構のいずれかが採用されうる。
【００４３】
吐水ヘッド８は、水形切換組立体７０を有する。水形切換組立体７０は、前述した水形調整部１６と、水形調整レバー１８と、吐出口２２とを有している。更に水形切換組立体７０は、弁座形成部８０を有している。
【００４４】
吐水ヘッド８の切換機構は、上述した操作部１４と、第１バルブＶ１と、第２バルブＶ２とを有する。２つのバルブの開閉によって、吐水が切り替えられる。
【００４５】
第１バルブＶ１は、弁座１０１ａと第１弁体１０１ｂとボール保持体１０１ｃと弾性体１０１ｄとを有する。第１バルブＶ１は、ボール弁である。第１弁体１０１ｂは、ボールである。弁座１０１ａは、円形孔の開口縁である。弁座１０１ａは弁座形成部８０に形成されている。ボール１０１ｂは、ボール保持体１０１ｃに保持されている。ボール保持体１０１ｃは、下方に開放されている。ボール保持体１０１ｃの上部とボール１０１ｂとの間に弾性体１０１ｄが配置されている。この弾性体１０１ｄはコイルスプリングである。弾性体１０１ｄによって、ボール１０１ｂは常に弁座１０１ａ側に付勢されている。
【００４６】
第２バルブＶ２は、弁座１０２ａと第２弁体１０２ｂとボール保持体１０２ｃと弾性体１０２ｄとを有する。第２バルブＶ２は、ボール弁である。第２弁体１０２ｂは、ボールである。弁座１０２ａは、円形孔の開口縁である。弁座１０２ａは弁座形成部８０に形成されている。ボール１０２ｂは、ボール保持体１０２ｃに保持されている。ボール保持体１０２ｃは、下方に開放されている。ボール保持体１０２ｃの上部とボール１０２ｂとの間に弾性体１０２ｄが配置されている。この弾性体１０２ｄはコイルスプリングである。弾性体１０２ｄによって、ボール１０２ｂは常に弁座１０２ａ側に付勢されている。
【００４７】
切換軸４２のプッシュロッド５０の端部は、ボール保持体１０１ｃに接続されている。切換軸４２のプッシュロッド５１の端部は、ボール保持体１０２ｃに接続されている。ボール保持体１０１ｃ及びボール保持体１０２ｃは、切換軸４２と共に前後方向に移動する。また、ボール１０１ｂは、ボール保持体１０１ｃと共に前後方向に移動する。ボール１０２ｂは、ボール保持体１０２ｃと共に前後方向に移動する。そして、切換軸４２は、操作部１４と共に前後方向に移動する。
【００４８】
弁座１０１ａと弁座１０２ａとは、前後方向に対して略垂直な方向に並列しているが、それらの前後方向位置は（若干）相違している。弁座１０１ａは、弁座１０２ａよりも後方に位置する。
【００４９】
操作部１４が飛び出し位置にあるとき、ボール１０２ｂが弁座１０２ａに嵌まり込み、第２バルブＶ２が閉じる。このとき、ボール１０１ｂの中心は弁座１０１ａの中心からズレているため、第１バルブＶ１は開いている。この状態では、原水が吐出される。第２バルブＶ２は、浄水流路を閉じる浄水弁である。
【００５０】
操作部１４が押し込み位置にあるとき、ボール１０１ｂが弁座１０１ａに嵌まり込み、第１バルブＶ１が閉じる。このとき、ボール１０２ｂの中心は弁座１０２ａの中心からズレているため、第２バルブＶ２は開いている。この状態では、浄水が吐出される。第１バルブＶ１は、原水流路を閉じる原水弁である。
【００５１】
吐水ヘッド８は、規制部材ＲＧ１を有している。この規制部材ＲＧ１は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、浄水吐出状態への切換を規制する役割を果たす。
【００５２】
吐水ヘッド８は、付勢部材１０４を有している。付勢部材１０４は、規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１（後述）となるように規制部材ＲＧ１を付勢している。本実施形態では、付勢部材１０４は、ねじりバネ（ねじりコイルバネ）である。このように、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１となるように付勢されている。
【００５３】
ボール保持体１０２ｃは、連動当接部ＬＣ１を有する。連動当接部ＬＣ１は、後端が自由端とされた棒状部である。連動当接部ＬＣ１は、操作部１４の動きに連動する。連動当接部ＬＣ１は、操作部１４の操作と共に前後方向に移動する。連動当接部ＬＣ１の動きが止められると、操作部１４を動かすことができない。連動当接部ＬＣ１の動きが止められると、操作部１４を操作することができない。
【００５４】
図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）及び図４（ｂ）では、操作部１４は飛び出し位置にある。操作部１４が飛び出し位置にあるとき、吐水ヘッド８は原水吐出状態にある。図５（ａ）、図５（ｂ）、図６（ａ）及び図６（ｂ）では、操作部１４は押し込み位置にある。操作部１４が押し込み位置にあるとき、吐水ヘッド８は浄水吐出状態にある。これら各図では、いずれも、吐水ヘッド８に浄水カートリッジＰＣ１が（正規の位置に）装着されている。浄水カートリッジＰＣ１は、カートリッジ装着部に装着されている。吐水ヘッド８において、カートリッジ装着部は、外筒部２４の内部からヘッド本体２８の内部に至る部分である。カートリッジ装着部（の正規の位置）に装着されることで、浄水カートリッジＰＣ１はその機能（浄水の生成）を発揮しうる。
【００５５】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）は、浄水カートリッジＰＣ１が前記カートリッジ装着部に装着されていない状態での断面図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）の断面の位置は、図３（ｂ）と同じである。図９（ａ）及び図９（ｂ）の断面の位置は、図４（ｂ）と同じである。
【００５６】
図８（ａ）及び図９（ａ）では、操作部１４が飛び出し位置にある。図８（ｂ）及び図９（ｂ）では、操作部１４が切換規制位置にある。切換規制位置とは、浄水吐出状態への操作部１４の操作が規制される位置である。
【００５７】
図１０（ａ）は、図３（ｂ）の一部を拡大した断面図である。図１０（ｂ）は、図５（ｂ）の一部を拡大した断面図である。
【００５８】
なお、説明の便宜上、本願では、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部に装着されていない状態が、未装着状態とも称される。また、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部に装着されている状態が、装着状態とも称される。図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）は、未装着状態の断面図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、装着状態の断面図である。
【００５９】
装着状態と未装着状態との間で、規制部材ＲＧ１の状態が相違している。図８（ａ）、図８（ｂ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示される未装着状態では、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１にある。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示される装着状態では、規制部材ＲＧ１は第２状態Ｊ２にある。
【００６０】
本実施形態では、規制部材ＲＧ１の状態の相違は、規制部材ＲＧ１の姿勢の相違である。前述した付勢部材１０４により、規制部材ＲＧ１は第１姿勢となるように付勢されている。このため、未装着状態では、規制部材ＲＧ１は第１姿勢にある（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。装着状態では、規制部材ＲＧ１は第２姿勢にある（図１０（ａ）及び図１０（ｂ）参照）。この姿勢の相違は、回転によって達成される。浄水カートリッジＰＣ１をカートリッジ装着部に装着することで、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端面が規制部材ＲＧ１に当接し、規制部材ＲＧ１が回転する。この回転により、規制部材ＲＧ１は、第１状態Ｊ１（第１姿勢）から第２状態Ｊ２（第２姿勢）に移行する。この規制部材ＲＧ１の動作の詳細は、後述される。
【００６１】
上述の通り、付勢部材１０４は、規制部材ＲＧ１を第１状態Ｊ１側に付勢している。このため、付勢部材１０４の付勢力に抗して浄水カートリッジＰＣ１を挿入し、規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２とされると、付勢部材１０４は、浄水カートリッジＰＣ１を、取り外し方向に押圧する。取り外し方向とは、接続端部１４０から後方形成部１４２に向かう方向である（図１４（ｂ）参照）。従って、浄水カートリッジＰＣ１の取り外しが容易となる。付勢部材１０４は、浄水カートリッジＰＣ１に取り付けられたＯリング１６２が癒着して浄水カートリッジＰＣ１が取り外しにくいことがあるが、付勢部材１０４はこの不都合の解消に寄与する。このように、規制部材ＲＧ１は、浄水カートリッジＰＣ１の取り外しを支援する効果（取り外し支援効果）を有する。
【００６２】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されて規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２にあるとき、操作部１４の位置に関わらず、連動当接部ＬＣ１は規制部材ＲＧ１に接触しない。規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ１によって規制されない。規制部材ＲＧ１が第２状態Ｊ２にあるとき、原水吐出状態（図１０（ａ））から浄水吐出状態（図１０（ｂ））への移行が達成される。
【００６３】
一方、浄水カートリッジＰＣ１が装着されておらず、規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換の過程で、連動当接部ＬＣ１が規制部材ＲＧ１に当接する（図８（ｂ）及び図９（ｂ）参照）。飛び出し位置から操作部１４を押し込むと、操作部１４が押し込み位置に達する前に、連動当接部ＬＣ１が規制部材ＲＧ１に当接する。この当接により、操作部１４を更に押し込むことはできない。規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ１によって規制される。規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１にあるとき、原水吐出状態（図１０（ａ））から浄水吐出状態（図１０（ｂ））への移行が規制される。規制部材ＲＧ１が第１状態Ｊ１にあるとき、操作部１４を原水吐出位置から浄水吐出位置に移動させることはできない。
【００６４】
前述のスラストロック機構を作動させて吐水の切換を行うためには、押し込み位置よりも更に操作部１４を押し込む必要がある。すなわち、吐水の切換を行うためには、オーバーストロークが必要である。最も押し込まれたときの操作部１４の位置が、最大押し込み位置とも称される。飛び出し位置と押し込み位置との間の操作方向距離がＸｍｍとされ、オーバーストロークの操作方向距離がＹｍｍとされる。押し込み位置と最大押し込み位置との間が、Ｙｍｍである。したがって、操作部１４の最大可動距離は、（Ｘ＋Ｙ）ｍｍである。本実施形態では、Ｘが４ｍｍであり、Ｙが２ｍｍである。なお、操作方向とは、操作部１４の移動方向を意味する。
【００６５】
前記切換規制位置は、飛び出し位置と押し込み位置との間であってもよい。すなわち、前記切換規制位置は、前記Ｘｍｍの範囲にあってもよい。また、前記切換規制位置は、オーバーストロークの範囲にあってもよい。すなわち、切換規制位置は、押し込み位置と最大押し込み位置との間であってもよい。換言すれば、前記切換規制位置は、前記Ｙｍｍの範囲にあってもよい。ただし、スラストロック機構による切換が作動する前に、操作部１４の移動が規制される必要がある。すなわち、前述した切換作動位置に達する前に、操作部１４の切換が規制される必要がある。切換規制の確実性の観点から、切換規制位置は、飛び出し位置と押し込み位置との間であるのが好ましい。
【００６６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、浄水カートリッジＰＣ１が正規位置に装着される直前の状態を示す断面図である。図１１（ａ）の断面位置は図３（ａ）と同じである。図１１（ｂ）の断面位置は図３（ｂ）と同じである。
【００６７】
上述の通り、未装着状態では規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１にある。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）でも、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１にある。浄水カートリッジＰＣ１が装着される過程において、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ１に当接する。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）では、端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ１に丁度接触しようとしている状態が示されている。この状態から、浄水カートリッジＰＣ１は更に下流側に挿入される（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の黒塗り矢印参照）。この挿入により、規制部材ＲＧ１は端面ＥＦ１に押されて、回転する。この回転の結果、規制部材ＲＧ１は第１状態Ｊ１（図１１（ａ）及び図１１（ｂ））から第２状態Ｊ２（図１０（ａ）及び図１０（ｂ））に移行する。
【００６８】
図１２（ａ）は、規制部材ＲＧ１の斜視図である。図１２（ｂ）は、規制部材ＲＧ１の平面図である。図１２（ｃ）は、規制部材ＲＧ１の側面図である。
【００６９】
規制部材ＲＧ１は、軸部１１０と、規制解除当接部１１２と、切換規制部１１４とを有する。更に、規制部材ＲＧ１は、第１状態保持部１１６を有する。軸部１１０は、規制部材ＲＧ１の回転軸である。
【００７０】
第１状態保持部１１６は、付勢部材１０４の付勢力によって隣接部に当接することで、規制部材ＲＧ１を第１状態Ｊ１に保持する。隣接部とは、規制部材ＲＧ１に隣接する部材であって、あらゆる部材が該当しうる。
【００７１】
規制解除当接部１１２は軸部１１０の一方側に位置し、切換規制部１１４は軸部１１０の他方側に位置する。第１状態Ｊ１（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）参照）において、規制解除当接部１１２は軸部１１０の上流側（後方）に位置し、切換規制部１１４は軸部１１０の下流側（前方）に位置する。
【００７２】
規制解除当接部１１２として、第１規制解除当接部１１２ａと、第２規制解除当接部１１２ｂとが設けられている。第１規制解除当接部１１２ａは、軸部１１０の第１の位置から突出した突出部１１８の端である。第２規制解除当接部１１２ｂは、軸部１１０の第２の位置から突出した突出部１２０の端である。
【００７３】
規制部材ＲＧ１は、軸部１１０のある位置から延び軸部１１０の別の位置に至っているＵ字状部１２２を有する。切換規制部１１４は、このＵ字状部１２２に設けられている。第１状態保持部１１６は、Ｕ字状部１２２から突出する突起１２４の端面である。
【００７４】
図１３（ａ）は、ボール保持体１０２ｃの斜視図である。ボール保持体１０２ｃは、ボール収容部１３０と、前述した連動当接部ＬＣ１とを有する。ボール収容部１３０は、下方が開放された円筒部である。ボール収容部１３０に、ボール１０２ｂが収容されている。連動当接部ＬＣ１は、ボール収容部１３０から突出する棒状部である。連動当接部ＬＣ１は、前後方向に沿って延びている。連動当接部ＬＣ１は、端面１３２を有する。端面１３２は、連動当接部ＬＣ１の後端面である。
【００７５】
図８（ｂ）が示すように、未装着状態では、操作部１４を原水吐出位置から浄水吐出位置に移動する途中で、連動当接部ＬＣ１（の端面１３２）が、第１状態Ｊ１にある規制部材ＲＧ１（の切換規制部１１４）に当接する。この当接により、連動当接部ＬＣ１は、より後方に移動することができない。この当接により、操作部１４をより押し込むことができない。よって、操作部１４を浄水吐出位置とすることができない。
【００７６】
一方、図１０（ｂ）に示すように、装着状態では、操作部１４を原水吐出位置から浄水吐出位置に移動する過程で、連動当接部ＬＣ１（の端面１３２）は、第２状態Ｊ２にある規制部材ＲＧ１（の切換規制部１１４）に当接しない。よって、連動当接部ＬＣ１は、より後方に移動することができ、浄水吐出位置に達する。
【００７７】
図１４（ａ）は、浄水カートリッジＰＣ１の斜視図である。図１４（ｂ）は、浄水カートリッジＰＣ１の側面図である。図１４（ｃ）は、浄水カートリッジＰＣ１の正面図である。図１４（ｃ）は、浄水カートリッジＰＣ１を下流側から見た図である。
【００７８】
浄水カートリッジＰＣ１は、前述した透過部２６と、透過部２６の前端部に配置された接続端部１４０と、透過部２６の後端部に配置された後方形成部１４２とを有する。接続端部１４０の材質は、樹脂である。接続端部１４０は、その全体が一体である。接続端部１４０は、樹脂により一体成形されている。接続端部１４０は、透過部２６と同軸である。後方形成部１４２は、透過部２６と同軸である。なお、前述の通り、透過部２６は浄水機能部（浄水機能を発揮する部分）の一例である。浄水カートリッジＰＣ１は、透過部２６を有さなくてもよい。
【００７９】
接続端部１４０は、透過部２６の下流側に設けられている。接続端部１４０の内部は空洞である。この空洞は浄水流路ＷＪとして機能する。すなわち、接続端部１４０はその内部に浄水流路ＷＪを有する。接続端部１４０の端部は、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端部ＥＦ１である。
【００８０】
透過部２６は、円筒形である。透過部２６は、その内部に、空洞部を有する。この空洞部は浄水流路ＷＪとして機能する。透過部２６は、例えば、外側ろ過層と内側ろ過層とを有していてもよい。外側ろ過層と内側ろ過層との間に、水質浄化材が配置されてもよい。水質浄化材は、例えば活性炭を主成分とする。外側ろ過層及び内側ろ過層には、例えば不織布が用いられる。外側ろ過層及び／又は内側ろ過層に、滅菌作用を有するセラミックが採用されてもよい。外側ろ過層及び／又は内側ろ過層に、イオン交換体が採用されてもよい。外側ろ過層は複数層であってもよい。内側ろ過層は複数層であってもよい。
【００８１】
後方形成部１４２は、透過部２６の後方側を閉塞している。一方、接続端部１４０は通水可能である。接続端部１４０の内部空間は浄水流路ＷＪである。透過部２６を通過して生じた浄水が、接続端部１４０を通過して切換部１２に至る。
【００８２】
接続端部１４０は、第１円筒部１５０を有する。更に、接続端部１４０は、第２円筒部１５２を有する。更に、接続端部１４０は、第３円筒部１５４を有する。第２円筒部１５２は、第３円筒部１５４の下流側に位置する。第１円筒部１５０は、第２円筒部１５２の下流側に位置する。第２円筒部１５２は、第１円筒部１５０と第３円筒部１５４との間に位置する。第１円筒部１５０と第２円筒部１５２とは同軸である。第２円筒部１５２と第３円筒部１５４とは、同軸である。第１円筒部１５０中心軸は、浄水カートリッジＰＣ１の中心軸に一致している。第２円筒部１５２の中心軸は、浄水カートリッジＰＣ１の中心軸に一致している。第３円筒部１５４の中心軸は、浄水カートリッジＰＣ１の中心軸に一致している。
【００８３】
接続端部１４０は、最大外径部を有する。本実施形態では、接続端部１４０の最大外径部は、第３円筒部１５４である。この最大外径部（第３円筒部１５４）は、透過部２６の下流側の端部を覆っている。
【００８４】
第３円筒部１５４の外径は、第２円筒部１５２の外径より大きい。第３円筒部１５４と第２円筒部１５２との間に、段差面１５６が形成されている。段差面１５６は、浄水カートリッジＰＣ１の半径方向に延在している。第２円筒部１５２の外径は、第１円筒部１５０の外径より大きい。第２円筒部１５２と第１円筒部１５０との間に、段差面１５８が形成されている。段差面１５８は、浄水カートリッジＰＣ１の半径方向に延在している。
【００８５】
第１円筒部１５０は、フランジ１６０と、Ｏリング１６２とを有する。Ｏリング１６２は、第１円筒部１５０の外面に装着されている。フランジ１６０は、浄水カートリッジＰＣ１の半径方向に延在している。フランジ１６０は、Ｏリング１６２の下流側に位置する。フランジ１６０は、Ｏリング１６２を下流側で支持している。
【００８６】
前述の通り、浄水カートリッジＰＣ１は、下流側の端面ＥＦ１を有している。端面ＥＦ１は、第１円筒部１５０の端面である。この端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ１の突出部１１８、１２０に当接することで、規制部材ＲＧ１が回転する。この回転は、軸部１１０を回転軸とする回転である。この回転により、規制部材ＲＧ１は、第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２に移行する。
【００８７】
［第２実施形態］
図１５は、第２実施形態に係る水栓装置２００の斜視図である。水栓装置２００は、流し台（図示されず）に取り付けられている。図１５では、視認されない部分、すなわち、流し台の内部にある部分の記載は省略されている。なお、水栓装置２００の設置場所として、流し台の他、洗面台及び浴室が例示される。
【００８８】
水栓装置２００は、本体部２０４、レバーハンドル２０６及び吐水ヘッド２０８を有する。水栓装置２００は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル２０６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル２０６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部２０４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。この弁機構は公知である。図示しないが、水栓装置２００を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。
【００８９】
吐水ヘッド２０８は、導水部２１０、切換部２１２、操作部２１４、水形調整部２１６、表示部２２０及び吐出口２２２を有する。本実施形態では、操作部２１４は、押しボタンである。導水部２１０は、把持部としても機能する。本実施形態では、表示部２２０は、押しボタン２１４の側面である。この側面の見え方によって、原水吐出状態か浄水吐出状態かが判断できるので、この側面も表示部の一態様である。水形調整部２１６は、吐出される水の形状（水形）を変化させうる。
【００９０】
吐水ヘッド２０８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口２２２から原水が吐出される。原水が吐出される状態が、原水吐出状態とも称される。浄水流路が選択された場合、吐出口２２２から浄水が吐出される。浄水が吐出される状態が、浄水吐出状態とも称される。
【００９１】
切換部２１２は、操作部２１４の操作によって浄水か原水かを切り換えうる切換機構を有している。この切換機構の詳細は、後述される。
【００９２】
図１６は、吐水ヘッド２０８の正面図である。図１７は、図１６のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図１８は、図１７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００９３】
操作部２１４は、切換ボタンとして機能する。流路を切り替える際には、操作部２１４が押圧される。操作部２１４を押圧するごとに、原水流路と浄水流路との間の切換がなされる。換言すれば、操作部１４を押圧するごとに、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切換がなされる。前述した第１実施形態と同様に、この切換機構は、オルタネイト動作方式のスラストロック機構を有している。このスラストロックにより、操作部２１４の押しボタン動作が実現されている。押圧操作するごとに、押しボタン２１４は、飛び出し位置と押し込み位置との間を相互に移行する。
【００９４】
本実施形態では、原水吐出位置が飛び出し位置である。本実施形態では、浄水吐出位置が押し込み位置である。
【００９５】
押圧により、押しボタン２１４は後方に移動する。飛び出し位置は、押し込み位置よりも前方である。飛び出し位置と押し込み位置との相互移動では、最大押し込み位置が経由される。最大押し込み位置は、押し込み位置よりも後方である。飛び出し位置にある押しボタン２１４を押圧すると、最大押し込み位置を経由して、押し込み位置で停止する。操作を解除しても、押し込み位置が保持される。押し込み位置にある押しボタン２１４を押圧すると、最大押し込み位置を経由して、飛び出し位置で停止する。操作を解除しても、飛び出し位置が保持される。
【００９６】
図１５から図１８では、押しボタン２１４は飛び出し位置にある。吐水ヘッド２０８では、押しボタン２１４が飛び出し位置にあるとき、原水流路が選択される。吐水ヘッド２０８では、押しボタン２１４が飛び出し位置にあるとき、原水が吐出される。
【００９７】
図１９及び図２０は、押しボタン２１４が押し込み位置にあるときの吐水ヘッド２０８の断面図である。図１９の断面位置は、図１７と同じである。図２０は、図１９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００９８】
吐水ヘッド２０８では、押しボタン２１４が押し込み位置にあるとき、浄水流路が選択される。吐水ヘッド２０８では、押しボタン２１４が押し込み位置にあるとき、浄水が吐出される。
【００９９】
図２１は、吐水ヘッド２０８の分解斜視図である。
【０１００】
図２１が示すように、吐水ヘッド２０８は、浄水カートリッジＰＣ１を有する。この浄水カートリッジＰＣ１は、第１実施形態で用いられているものと同じである。前述した導水部（把持部）２１０が、外筒部２２４と、外筒部２２４の内側に配置された浄水カートリッジＰＣ１とを有する。
【０１０１】
図１７から図２０が示すように、浄水カートリッジＰＣ１の外側には原水流路ＷＧが形成されており、浄水カートリッジＰＣ１の内部には浄水流路ＷＪが形成されている。原水吐出状態にあるとき、原水流路ＷＧを通過した原水が、切換機構を経由して、吐出口２２２から排出される。一方、浄水吐出状態にあるとき、原水は、浄水カートリッジＰＣ１を通る過程で、浄水カートリッジＰＣ１の浄水機能部（透過部２６）の機能によって、浄水となる。浄水は、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪ及び切換機構内の浄水流路ＷＪを経由して、吐出口２２２から排出される。
【０１０２】
吐水ヘッド２０８は、ヘッド本体２２８と、上ヘッドカバー２３０と、下ヘッドカバー２３２とを有する。
【０１０３】
吐水ヘッド２０８の切換部２１２は、スラストロック機構２３４を有する。スラストロック機構２３４は、ヘッド本体２２８に収容されている。スラストロック機構２３４は、第１切換こま２３６、第２切換こま２３８、切換リング２４０、切換軸２４２、コイルスプリング２４４、切換カバー２４６及びＯリング２４８を有する。切換軸２４２は、プッシュロッド２５０と、と、ボタン保持部２５２とを有する。切換カバー２４６は、後方底部２５６と、スリット２５８とを有する。切換リング２４０は、切換カバー２４６の前側に固定されている。切換軸２４２は、スリット２５８にガイドされて前後方向に移動する。第２切換こま２３８は、切換軸２４２とともに移動する。操作部２１４の押圧操作に連動して、第２切換こま２３８及び切換軸２４２が前後方向に移動（往復移動）する。コイルスプリング２４４は、切換カバー２４６と切換軸２４２とを、互いに離間する方向に付勢している。第１切換こま２３６は、ボタンの押圧操作毎に回転し、異なる２つの位置での保持を可能とする。前述した第１実施形態と同様に、このスラストロック機構２３４は、オルタネイト動作を実現する。
【０１０４】
吐水ヘッド２０８は、水形切換組立体２７０を有する。水形切換組立体２７０は、前述した水形調整部２１６と、吐出口２２２とを有している。更に水形切換組立体２７０は、弁座形成部２８０を有している。
【０１０５】
吐水ヘッド２０８の切換機構は、上述した操作部２１４と、第１バルブＶ１と、第２バルブＶ２とを有する。２つのバルブの開閉によって、吐水が切り替えられる。
【０１０６】
第１バルブＶ１は、弁座３０１ａと第１弁体３０１ｂとボール保持体３０１ｃと弾性体３０１ｄとを有する。第１バルブＶ１は、ボール弁である。第１弁体３０１ｂは、ボールである。弁座３０１ａは、円形孔の開口縁である。弁座３０１ａは弁座形成部２８０に形成されている。ボール３０１ｂは、ボール保持体３０１ｃに保持されている。ボール保持体３０１ｃは、下方に開放されている。ボール保持体３０１ｃの上部とボール３０１ｂとの間に弾性体３０１ｄが配置されている。この弾性体３０１ｄはコイルスプリングである。弾性体３０１ｄによって、ボール３０１ｂは常に弁座３０１ａ側に付勢されている。
【０１０７】
第２バルブＶ２は、弁座３０２ａ（図１９及び図２０参照）と第２弁体３０２ｂと軸体３０２ｃとを有する。第２バルブＶ２は、軸弁である。第２弁体３０２ｂは、Ｏリングである。弁座３０２ａは、流路孔の開口の周縁に形成された斜面である（図１９及び図２０参照）。この斜面は、後向きの面である。このＯリング３０２ｂは、軸体３０２ｃに装着されている。軸体３０２ｃは、ボール保持体３０１ｃを介して、切換軸２４２に連結されている。軸体３０２ｃは、切換軸２４２と共に前後方向に移動する。切換軸２４２は操作部２１４に連結している。軸体３０２ｃは、操作部２１４（押しボタン）と共に前後方向に移動する。
【０１０８】
軸体３０２ｃは、連動当接部ＬＣ２を有する。連動当接部ＬＣ２は、軸体３０２ｃの後端部である。連動当接部ＬＣ２は、操作部２１４の操作と共に前後方向に移動する。
【０１０９】
切換軸２４２のプッシュロッド２５０の端部は、ボール保持体３０１ｃに接続されている（図１８及び図２０参照）。ボール保持体３０１ｃは、切換軸２４２と共に前後方向に移動する。ボール保持体３０１ｃは、操作部２１４と共に前後方向に移動する。
【０１１０】
操作部２１４が飛び出し位置にあるとき、ボール３０１ｂの中心は弁座３０１ａの中心からズレているため、第１バルブＶ１は開いている。一方、操作部２１４が飛び出し位置にあるとき、軸体３０２ｃに装着されたＯリング３０２ｂが弁座３０２ａに当接する（図１７及び図１８参照）。この当接により、第２バルブＶ２は閉じる。この状態では、原水が吐出される。第２バルブＶ２は、浄水流路を閉じる浄水弁である。
【０１１１】
操作部２１４が押し込み位置にあるとき、ボール３０１ｂが弁座３０１ａに嵌まり込み、第１バルブＶ１が閉じる。このとき、軸体３０２ｃに装着されたＯリング３０２ｂは、弁座３０２ａから離れている（図１９及び図２０参照）。この状態では、浄水が吐出される。第１バルブＶ１は、原水流路を閉じる原水弁である。
【０１１２】
図２１に拡大して示されるように、吐水ヘッド２０８は、規制部材ＲＧ２を有している。この規制部材ＲＧ２は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、浄水吐出状態への切換を規制する役割を果たす。
【０１１３】
図２１に拡大して示されるように、吐水ヘッド２０８は、付勢部材３０４を有している。付勢部材３０４は、規制部材ＲＧ２が第１状態となるように規制部材ＲＧ２を付勢している。本実施形態では、付勢部材３０４は、ねじりバネ（ねじりコイルバネ）である。
【０１１４】
図１７及び図１８では、操作部２１４は飛び出し位置にある。操作部２１４が飛び出し位置にあるとき、吐水ヘッド２０８は原水吐出状態にある。図１９及び図２０では、操作部２１４は押し込み位置にある。操作部２１４が押し込み位置にあるとき、吐水ヘッド２０８は浄水吐出状態にある。これら各図では、いずれも、吐水ヘッド２０８に浄水カートリッジＰＣ１が（正規の位置に）装着されている。浄水カートリッジＰＣ１は、カートリッジ装着部に装着されている。吐水ヘッド２０８において、カートリッジ装着部は、外筒部２２４の内部からヘッド本体２２８の内部に至る部分である。カートリッジ装着部（の正規の位置）に装着されることで、浄水カートリッジＰＣ１はその機能（浄水の生成）を発揮しうる。
【０１１５】
図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）は、未装着状態での断面図である。図２２（ａ）及び図２３（ａ）では、操作部２１４が飛び出し位置にある。図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）では、操作部２１４が切換規制位置にある。図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）では、吐水ヘッド２０８は切換規制状態にある。切換規制状態とは、連動当接部ＬＣ２が規制部材ＲＧ２に当接することで連動当接部ＬＣ２の移動が規制されている状態を意味する。
【０１１６】
図２４（ａ）は、図１７の一部を拡大した断面図である。図２４（ｂ）は、図１９の一部を拡大した断面図である。図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は、装着状態の断面図である。図２４（ａ）では、操作部２１４は飛び出し位置にある。図２４（ｂ）では、操作部２１４は押し込み位置にある。
【０１１７】
装着状態と未装着状態との間で、規制部材ＲＧ２の状態が相違している。図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示される未装着状態では、規制部材ＲＧ２は第１状態Ｊ１にある。図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示される装着状態では、規制部材ＲＧ２は第２状態Ｊ２にある。
【０１１８】
本実施形態では、規制部材ＲＧ２の状態の相違は、規制部材ＲＧ２の姿勢の相違である。前述した付勢部材３０４により、規制部材ＲＧ２は第１姿勢となるように付勢されている。このため、未装着状態では、規制部材ＲＧ２は第１姿勢にある（図２２（ａ）参照）。装着状態では、規制部材ＲＧ１は第２姿勢にある（図２４（ａ）参照）。この姿勢の相違は、回転によって達成される。浄水カートリッジＰＣ１をカートリッジ装着部に装着することで、浄水カートリッジＰＣ１の端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ２に当接し、規制部材ＲＧ２が回転する。この回転により、規制部材ＲＧ２は、第１状態Ｊ１（第１姿勢）から第２状態Ｊ２（第２姿勢）に移行する。
【０１１９】
図２４（ａ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されて規制部材ＲＧ２が第２状態Ｊ２にあり、且つ操作部２１４が原水吐出位置にあるとき、連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃの後端部）は、規制部材ＲＧ２に当接しない。
【０１２０】
図２４（ｂ）が示すように、浄水カートリッジＰＣ１が装着されて規制部材ＲＧ２が第２状態Ｊ２にあり、且つ操作部２１４が浄水吐出位置にあるとき、連動当接部ＬＣ２は、規制部材ＲＧ２に当接しうる。しかし、第２状態Ｊ２の規制部材ＲＧ２は、連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃの後端部）の後方への移動を阻止できる状態にない。このとき、規制部材ＲＧ２は、連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃの後端部）に押されて（若干）回転するものの、連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃ）の後方への移動を阻害しない。よって、規制部材ＲＧ２が第２状態Ｊ２にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ２によって規制されない。規制部材ＲＧ２が第２状態Ｊ２にあるとき、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が達成される。
【０１２１】
一方、浄水カートリッジＰＣ１が装着されておらず、規制部材ＲＧ２が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換の過程で、連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃの後端部）が規制部材ＲＧ２に当接する（図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）参照）。飛び出し位置から操作部２１４を押し込むと、操作部２１４が押し込み位置に達する前に、連動当接部ＬＣ２が規制部材ＲＧ２に当接する。この当接により、操作部２１４を更に押し込むことはできない。第１状態Ｊ１にある規制部材ＲＧ２は、操作部２１４から連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃ）に伝達される操作力を受け止めうる状態（姿勢）にある。図２３（ｂ）が示すように、軸体３０２ｃの後端面に設けられた凹部ｒ１に規制部材ＲＧ２の一部が入り込むことで、規制部材ＲＧ２は軸体３０２ｃ（連動当接部ＬＣ２）を安定的に支持している。
【０１２２】
このように、規制部材ＲＧ２が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ２によって規制される。規制部材ＲＧ２が第１状態Ｊ１にあるとき、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が規制される。規制部材ＲＧ２が第１状態Ｊ１にあるとき、操作部２１４を原水吐出位置から浄水吐出位置に移動させることはできない。
【０１２３】
なお、図２４（ａ）と図２４（ｂ）とでは、規制部材ＲＧ２の姿勢が相違するが、これらはいずれも連動当接部ＬＣ２（操作部２１４）が浄水吐出位置に移動することを規制できない姿勢なので、いずれも第２状態Ｊ２である。
【０１２４】
図２５（ａ）は、規制部材ＲＧ２の斜視図である。図２５（ｂ）は、規制部材ＲＧ２の平面図である。図２５（ｃ）は、規制部材ＲＧ２の側面図である。
【０１２５】
規制部材ＲＧ２は、軸部３１０と、規制解除当接部３１２と、切換規制部３１４とを有する。軸部３１０は、規制部材ＲＧ２の回転軸である。規制解除当接部３１２は軸部３１０の一方側に位置し、切換規制部３１４は軸部３１０の他方側に位置する。第１状態Ｊ１（図２２（ａ）及び図２３（ｂ）参照）において、規制解除当接部３１２は軸部３１０の上流側（後方）に位置し、切換規制部３１４は軸部３１０の下流側（前方）に位置する。
【０１２６】
規制解除当接部３１２として、第１規制解除当接部３１２ａと、第２規制解除当接部３１２ｂとが設けられている。第１規制解除当接部３１２ａは、軸部３１０の第１の位置から突出した突出部３１８の端である。第２規制解除当接部３１２ｂは、軸部３１０の第２の位置から突出した突出部３２０の端である。
【０１２７】
更に、規制部材ＲＧ２は、第１状態保持部３１６を有する。第１状態保持部３１６は、付勢部材３０４の付勢力によって隣接部に当接することで、規制部材ＲＧ２を第１状態Ｊ１に保持する。
【０１２８】
切換規制部３１４は、軸部３１０から延びる突出延在部３２２の端部に設けられている。この切換規制部３１４は、突起３２４と、この突起３２４の左右両側に設けられた支持部３２６とを有する。規制部材ＲＧ２が連動当接部ＬＣ２（軸体３０２ｃ）の移動を阻止するとき、突起３２４が軸体３０２ｃの上記凸部ｒ１に入り込み、左右両側の支持部３２６が軸体３０２ｃの後端面に当接する（図２３（ｂ）参照）。このため、規制部材ＲＧ２が安定的に軸体３０２ｃの後端部と当接し、軸体３０２ｃの移動が確実に規制される。
【０１２９】
［第３実施形態］
図２６は、第３実施形態に係る水栓装置４００の斜視図である。水栓装置４００は、流し台（図示されず）に取り付けられている。図２６では、視認されない部分、すなわち、流し台の内部にある部分の記載は省略されている。
【０１３０】
水栓装置４００は、本体部４０４、レバーハンドル４０６及び吐水ヘッド４０８を有する。水栓装置４００は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル４０６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル４０６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部４０４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。図示しないが、水栓装置４００を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。
【０１３１】
吐水ヘッド４０８は、導水部４１０、切換部４１２、操作部４１４、水形調整部４１６、表示部４２０及び吐出口４２２を有する。本実施形態では、操作部４１４は、ダイヤルである。操作部４１４を回転することで、原水と浄水との切換が可能である。本願では、この吐水ヘッド４０８が、ダイヤルタイプとも称される。このダイヤルタイプの吐水ヘッドは、公知である。
【０１３２】
本実施形態では、表示部４２０は、表示窓である。この表示窓における表示により、原水吐出状態か浄水吐出状態かが判断されうる。水形調整部４１６は、吐出される水の形状（水形）を変化させうる。
【０１３３】
吐水ヘッド４０８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口４２２から原水が吐出される。浄水流路が選択された場合、吐出口４２２から浄水が吐出される。
【０１３４】
切換部４１２は、操作部４１４の操作（回転操作）によって浄水か原水かを切り換えうる切換機構を有している。この切換機構の詳細は、後述される。
【０１３５】
図２７（ａ）、図２７（ｂ）及び図２７（ｃ）は、吐水ヘッド４０８の正面図である。図２７（ａ）は、原水吐出状態における正面図である。図２７（ｂ）は、切換規制状態における正面図である。図２７（ｃ）は、浄水吐出状態における正面図である。
【０１３６】
図２８は、図２７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２８は、原水吐出状態における断面図である。図２９は、図２７（ｃ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２９は、浄水吐出状態における断面図である。
【０１３７】
操作部４１４は、切換ダイヤルとして機能する。流路を切り替える際には、操作部４１４が回転される。操作部４１４を回転することで、原水流路と浄水流路との間の切換がなされる。原水吐出状態では、操作部４１４が第１の回転位置にある（図２７（ａ）参照）。浄水吐出状態では、操作部４１４が第２の回転位置にある（図２７（ｃ）参照）。本実施形態では、第１の回転位置と第２の回転位置との間の角度θは、９０°である。本実施形態では、操作部４１４を角度θ（９０°）回転させることで、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切換がなされる。
【０１３８】
吐水ヘッド４０８は、操作部４１４の回転を前後方向の動きに変換しうるカム機構４３０と、このカム機構４３０により前後方向に移動する軸体４３２とを有する。図２９がよく示すように、軸体４３２は、軸部４３２ａと、円盤部４３２ｂと、後部流入口４３２ｃと、主流路４３２ｄと、分岐流路４３２ｅとを有する。更に、軸体４３２は、連動当接部ＬＣ３を有する。連動当接部ＬＣ３は、軸部材４３２の後端面である。
【０１３９】
円盤部４３２ｂは、浄水流出口４３２ｆと、原水流出口４３２ｇとを有する。分岐流路４３２ｅは、主流路４３２ｄと浄水流出口４３２ｆとを繋いでいる。後部流入口４３２ｃにより、主流路４３２ｄは、後方に開放されている。浄水流出口４３２ｆは、円盤部４３２ｂの周方向における１カ所に設けられている。原水流出口４３２ｇは、円盤部４３２ｂの周方向における１カ所に設けられている。浄水流出口４３２ｆの周方向位置は、原水流出口４３２ｇの周方向位置とは相違する。
【０１４０】
一方、軸体４３２に隣接する隣接部は、軸体４３２を前後方向に移動可能に支持する支持孔４４０と、円盤対向部４４２と、流路孔４４４とを有する。この隣接部は、操作部４１４の操作に関わらず固定されている。
【０１４１】
前記カム機構４３０により、軸体４３２は、操作部４１４の回転に伴って前後に移動する。操作部４１４が原水吐出位置及び浄水吐出位置にあるとき、軸体４３２の円盤部４３２ｂは円盤対向部４４２に当接している。このときの軸体４３２の位置が、以下において基準位置とも称される。操作部４１４が原水吐出位置と浄水吐出位置との間に位置しているとき、円盤部４３２ｂは円盤対向部４４２から離れる。つまり、操作部４１４が原水吐出位置と浄水吐出位置との間に位置しているとき、軸体４３２は基準位置よりも後方に位置する。
【０１４２】
軸体４３２は、操作部４１４と一体で回転する。つまり、軸体４３２は、操作部４１４の回転に伴って前後に移動しつつ、操作部４１４と共に回転する。
【０１４３】
浄水吐出状態では、軸体４３２の浄水流出口４３２ｆが流路孔４４４に重なる（図２９参照）。このとき、原水流出口４３２ｇは円盤対向部４４２によって塞がれている。この結果、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪを通過した浄水は、主流路４３２ｄ、浄水流出口４３２ｆ及び流路孔４４４を経由して、吐出口４２２から排出される。
【０１４４】
原水吐出状態では、軸体４３２の原水流出口４３２ｇが流路孔４４４に重なる（図２８参照）。このとき、浄水流出口４３２ｆは円盤対向部４４２によって塞がれている。この結果、浄水カートリッジＰＣ１の内部の浄水流路ＷＪを通過した浄水は止水され、浄水カートリッジＰＣ１の外側の原水流路ＷＧを通過した原水が、原水流出口４３２ｇ及び流路孔４４４を経由して、吐出口４２２から排出される。
【０１４５】
このように、第３実施形態の切換機構は、操作部（ダイヤル）と共に回転する円盤部と対向円盤部とを用いた吐出口選択機構である。この吐出口選択機構に、上述のカム機構を加えることで、原水吐出状態と浄水吐出位置との間において円盤部と対向円盤部とを離間させることができる。この離間により、原水及び浄水のいずれもが止水されて高い水圧が作用するという不都合が、防止される。
【０１４６】
図２８及び図２９が示すように、吐水ヘッド４０８は、規制部材ＲＧ３を有している。この規制部材ＲＧ３は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、浄水吐出状態への切換を規制する役割を果たす。
【０１４７】
図示されていないが、吐水ヘッド４０８は、付勢部材を有している。この付勢部材は、規制部材ＲＧ３が第１状態となるように規制部材ＲＧ３を付勢している。
【０１４８】
図２８及び図２９が示すように、装着状態では、規制部材ＲＧ３は第２状態Ｊ２にある。この第２状態Ｊ２では、規制部材ＲＧ３は、軸体４３２の前後方向の動きを妨げることはない。軸体４３２が最も後方に移動した状態であっても、第２状態Ｊ２の規制部材ＲＧ３では、その前端部が後部流入口４３２ｃから主流路４３２ｄに入り込む状態となるため、軸体４３２の動きを妨げない（図２９参照）。結果として、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が達成される。
【０１４９】
図３０（ａ）及び図３０（ｂ）は、未装着状態での断面図である。図３０（ａ）では、操作部４１４が原水吐出位置にある。図３０（ｂ）では、操作部４１４が切換規制位置にある。上述の通り、切換規制位置とは、原水吐出位置と浄水吐出位置との間の位置であって、浄水吐出状態へ向かう操作部４１４の操作が規制される位置である。
【０１５０】
なお、前述の図２７（ｂ）は、切換規制位置の操作部４１４を示す。図２７（ａ）は、原水吐出位置の操作部４１４を示し、図２７（ｃ）は浄水吐出位置の操作部４１４を示す。このように、原水吐出位置、浄水吐出位置及び切換規制位置は、周方向における回転位置も含む概念である。
【０１５１】
図３０（ａ）が示すように、未装着状態では、規制部材ＲＧ３は第１状態Ｊ１にある。一方、前述の通り、装着状態では、規制部材ＲＧ３は第２状態Ｊ２にある（図２８及び図２９参照）。
【０１５２】
本実施形態では、規制部材ＲＧ３の状態の相違は、規制部材ＲＧ３の姿勢の相違である。この姿勢の相違は、回転によって達成される。浄水カートリッジＰＣ１をカートリッジ装着部に装着することで、浄水カートリッジＰＣ１の端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ３に当接し、規制部材ＲＧ３が回転する。この回転により、規制部材ＲＧ３は、第１状態Ｊ１（第１姿勢）から第２状態Ｊ２（第２姿勢）に移行する。
【０１５３】
浄水カートリッジＰＣ１が装着されておらず、規制部材ＲＧ３が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換の過程で、連動当接部ＬＣ３（軸部材４３２の後端面）が規制部材ＲＧ２の切換規制部に当接する（図３０（ｂ）参照）。原水吐出位置から操作部４１４を回転させると、操作部４１４が浄水吐出位置に達する前に、連動当接部ＬＣ３が規制部材ＲＧ３の切換規制部４６０に当接する。切換規制部４６０は、第１状態Ｊ１の規制部材ＲＧ３における前端部である。この当接により、操作部４１４を更に浄水吐出位置側に回転することはできない。
【０１５４】
第１状態Ｊ１にある規制部材ＲＧ３は、操作部４１４から連動当接部ＬＣ３（軸部材４３２）に伝達される操作力を受け止めうる状態（姿勢）にある。図３０（ｂ）が示すように、軸部材４３２の後端面ＬＣ３と隣接部の内周面４５０とで形成される角部に規制部材ＲＧ３の先端部が係止されることで、規制部材ＲＧ３は回転することなく軸部材４３２の後端面を安定的に支持している。
【０１５５】
このように、規制部材ＲＧ３が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ３によって規制される。規制部材ＲＧ３が第１状態Ｊ１にあるとき、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が規制される。規制部材ＲＧ３が第１状態Ｊ１にあるとき、操作部４１４を原水吐出位置から浄水吐出位置にまで回転することはできない。
【０１５６】
［第４実施形態］
図３１は、第４実施形態に係る水栓装置６００の斜視図である。水栓装置６００は、流し台（図示されず）に取り付けられている。図３１では、視認されない部分、すなわち、流し台の内部にある部分の記載は省略されている。
【０１５７】
水栓装置６００は、本体部６０４、レバーハンドル６０６及び吐水ヘッド６０８を有する。水栓装置６００は、いわゆるシングルレバー式水栓である。レバーハンドル６０６の左右回動により吐水の温度が調節されうる。レバーハンドル６０６の上下回動により吐水量が調節されうる。本体部６０４の内部には、吐水の温度及び吐水量の調節を可能とする弁機構が内蔵されている。図示しないが、水栓装置６００を有する水栓器具は、湯導入管及び水導入管を有する。
【０１５８】
吐水ヘッド６０８は、導水部６１０、切換部６１２、操作部６１４、水形調整部６１６、表示部６２０及び吐出口６２２を有する。本実施形態では、操作部６１４は、レバーである。操作部６１４を操作（回転）することで、原水と浄水との切換が可能である。本願では、この吐水ヘッド６０８が、レバータイプとも称される。また、レバー６１４が切換部６１２の横に位置しているので、この吐水ヘッド６０８は横レバータイプとも称される。この横レバータイプの吐水ヘッドは、公知である。
【０１５９】
本実施形態では、表示部６２０は、表示窓である。この表示窓における表示により、原水吐出状態か浄水吐出状態かが判断されうる。水形調整部６１６は、水形調整レバー６１８を有する。水形調整レバー６１８を操作することで、出される水の形状（水形）が変化しうる。
【０１６０】
吐水ヘッド６０８は、原水流路及び浄水流路を有する。原水流路が選択された場合、吐出口６２２から原水が吐出される。浄水流路が選択された場合、吐出口６２２から浄水が吐出される。
【０１６１】
切換部６１２は、操作部６１４の操作（横レバーの回転操作）によって浄水か原水かを切り換えうる切換機構を有している。この切換機構の詳細は、後述される。
【０１６２】
図３２（ａ）及び図３２（ｂ）は、吐水ヘッド６０８の一部が示された側面図である。図３２（ａ）は、原水吐出状態における側面図である。図３２（ｂ）は、浄水吐出状態における側面図である。なお、図３２（ａ）、図３２（ｂ）及び後述の図３３，図３４では、切換部６１２及び水形調整部６１６を覆うカバーの記載が省略されている。
【０１６３】
操作部６１４は、切換レバーとして機能する。流路を切り替える際には、操作部６１４が回転される。操作部６１４を回転することで、原水流路と浄水流路との間の切換がなされる。原水吐出状態では、操作部６１４が第１の回転位置にある（図３２（ａ）参照）。浄水吐出状態では、操作部６１４が第２の回転位置にある（図３２（ｂ）参照）。本実施形態では、第１の回転位置と第２の回転位置との間の角度θは、９０°である。操作部６１４を角度θ（９０°）回転させることで、原水吐出状態と浄水吐出状態との間の切換がなされる。
【０１６４】
図３３は、原水吐出状態における吐水ヘッド６０８の断面図である。図３４は、浄水吐出状態における吐水ヘッド６０８の断面図である。
【０１６５】
吐水ヘッド６０８の切換機構は、操作部６１４と共に回転する回転部６３０を有する。回転部６３０は、全体として円筒状である。回転部６３０の内部は空洞である。回転部６３０は、その外面と内面との間を貫通する流路孔６３２を有する。また、回転部６３０は、凸部ｐ４と、この凸部ｐ４に隣接する凹部ｒ４とを有する。図３３及び図３４に示されるように、回転部６３０は外層及び内層を備えた２重構造部を有しており、この２重構造部における外層の一部が除去された外層除去部を設けることで、凹部ｒ４が形成されている。また、当該外層除去部に対応する部分において、内層部の外面に突起が形成されており、この突起が凸部ｐ４とされている。
【０１６６】
回転部６３０に隣接する隣接部は、浄水カートリッジＰＣ１の内部を通過してきた浄水を回転部６３０に向かって吐出する浄水口６３４を有する。
【０１６７】
原水吐出状態では、流路孔６３２は浄水口６３４に重なっておらず、浄水口６３４は回転部６３０によって閉じられている（図３３参照）。このとき、流路孔６３２は原水流路ＷＧに連通する。このため、浄水は止水され、原水が流路孔６３２から回転部６３０の内部に流入し、吐出口６２２より排出される。
【０１６８】
浄水吐出状態では、流路孔６３２が浄水口６３４に重なる（図３４参照）。このとき、流路孔６３２は原水流路ＷＧに連通していない。このため、原水は止水され、浄水が流路孔６３２から回転部６３０の内部に流入し、吐出口６２２より排出される。
【０１６９】
回転部６３０は、連動当接部ＬＣ４を有する。連動当接部ＬＣ４は、前述の凸部ｐ４である。
【０１７０】
図３３及び図３４が示すように、吐水ヘッド６０８は、規制部材ＲＧ４を有している。この規制部材ＲＧ３は、浄水カートリッジＰＣ１が装着されていないときに、浄水吐出状態への切換を規制する役割を果たす。
【０１７１】
図示されていないが、吐水ヘッド６０８は、付勢部材を有している。この付勢部材は、規制部材ＲＧ４が第１状態となるように規制部材ＲＧ４を付勢している。
【０１７２】
図３３及び図３４が示すように、装着状態では、規制部材ＲＧ４は第２状態Ｊ２にある。この第２状態Ｊ２では、規制部材ＲＧ４は、回転部６３０の動き（回転）を妨げることはない。第２状態Ｊ２において、規制部材ＲＧ４（の前端部）は回転部６３０から離れた位置にある。よって規制部材ＲＧ４は回転部６３０の回転に影響しない。結果として、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が達成される。
【０１７３】
図３５（ａ）及び図３５（ｂ）は、未装着状態での断面図である。図３５（ａ）では、操作部６１４が原水吐出位置にある。図３５（ｂ）では、操作部６１４が切換規制位置にある。
【０１７４】
図３５（ａ）が示すように、未装着状態では、規制部材ＲＧ４は第１状態Ｊ１にある。一方、前述の通り、装着状態では、規制部材ＲＧ４は第２状態Ｊ２にある（図３３及び図３４参照）。
【０１７５】
本実施形態では、規制部材ＲＧ４の状態の相違は、規制部材ＲＧ４の姿勢の相違である。この姿勢の相違は、回転によって達成される。浄水カートリッジＰＣ１をカートリッジ装着部に装着することで、浄水カートリッジＰＣ１の端面ＥＦ１が規制部材ＲＧ４に当接し、規制部材ＲＧ４が回転する。この回転により、規制部材ＲＧ４は、第１状態Ｊ１（第１姿勢）から第２状態Ｊ２（第２姿勢）に移行する。この回転は、規制部材ＲＧ４の前端が上がるような回転である。
【０１７６】
未装着状態で、規制部材ＲＧ４が第１状態Ｊ１にあり、且つ原水吐出状態のとき、規制部材ＲＧ４の前端が凹部ｒ４に入り込む（図３５（ａ））。この状態から操作部６１４を浄水吐出位置へと回転させると、規制部材ＲＧ４の切換規制部６６０が凸部ｐ４（連動当接部ＬＣ４）に当接する。図３５（ｂ）が示すように、規制部材ＲＧ４の切換規制部６６０は凸部ｐ４と隣接部との間に挟まれた状態となる。このため、操作部６１４を更に浄水吐出位置側に回転することはできない。切換規制部６６０は、第１状態Ｊ１の規制部材ＲＧ４における前端部である。
【０１７７】
第１状態Ｊ１にあり、凸部ｐ４に当接している規制部材ＲＧ４は、操作部６１４から連動当接部ＬＣ４（凸部ｐ４）に伝達される操作力を受け止めうる状態にある。上述の通り、規制部材ＲＧ４の切換規制部６６０が凸部ｐ４と隣接部との間に挟まれた状態となるため、規制部材ＲＧ４は回転することなく凸部ｐ４を安定的に支持できる。
【０１７８】
このように、規制部材ＲＧ４が第１状態Ｊ１にあるとき、原水から浄水への切換が規制部材ＲＧ４によって規制される。規制部材ＲＧ４が第１状態Ｊ１にあるとき、原水吐出状態から浄水吐出状態への移行が規制される。規制部材ＲＧ４が第１状態Ｊ１にあるとき、操作部６１４を原水吐出位置から浄水吐出位置にまで回転することはできない。
【０１７９】
［第１〜第４実施形態］
以上に説明された通り、上述の各実施形態は、吐出口からの吐水が原水か浄水かを切り替えうる切換機構と、規制部材と、浄水カートリッジとを有する。規制部材は、第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との相互移行が可能である。
【０１８０】
上記各実施形態では、第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の移行が、規制部材の回転によって達成されている。この移行の方法は、規制部材の回転に限定されない。回転の他、移動（平行移動）、回転を伴う移動、等が例示される。第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の状態変化は限定されず、第１状態Ｊ１及び第２状態Ｊ２の目的が達成されればよい。すなわち、第１状態Ｊ１では切換機構による原水から浄水への切換が規制されればよく、第２状態Ｊ２では切換機構による原水から浄水への切換が許容されればよい。
【０１８１】
浄水カートリッジＰＣ１は、前記規制部材を第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２へと移行させる規制解除部を有する。前述した各実施形態では、この規制解除部が、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端面ＥＦ１である。この規制解除部は、もちろん端面ＥＦ１に限定されない。浄水カートリッジＰＣ１のあらゆる部位が、規制解除部となりうる。上述の各実施形態では、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部が規制部材に直接当接している。規制部材に直接当接しやすいという観点からは、規制解除部としては、接続端部１４０（のいずれかの部分）が好ましく、端面ＥＦ１がより好ましい。ただし、規制解除部は規制部材に直接当接しなくてもよく、この場合は規制解除部の位置の設定自由度が一層高まる。
【０１８２】
規制解除部が規制部材に直接当接しない例として、例えば、次の構成（ａ）及び（ｂ）が挙げられる。
（ａ）吐水ヘッドは規制部材に連結するリンク部を有しており、このリンク部に規制解除部が当接する。このリンク部に規制解除部が当接すると、当該リンク部の状態が変化し、このリンク部に連動して、規制部材の状態が第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２に移行する。
（ｂ）吐水ヘッドは、規制解除部の存在を検知しうる検知部と、規制部材を駆動しうる駆動部とを有している。規制解除部がこの検知部に検知されると、前記駆動部によりこの規制部材が駆動され、規制部材の状態が第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２に移行する。
【０１８３】
（ａ）のリンク部は、例えば押しボタン（突起）のような形態であってもよい。（ｂ）の検知部は、例えば電気的又は磁気的に規制解除部を検知するものであってもよい。
【０１８４】
上記各実施形態は、規制部材を第１状態Ｊ１に付勢する付勢部材を有している。この付勢部材により、未装着状態において規制部材を確実に第１状態Ｊ１とすることができる。この付勢部材はなくても良い。未装着状態において規制部材が第１状態Ｊ１となればよい。例えば、規制部材に作用する重力によって規制部材が第１状態Ｊ１となってもよい。
【０１８５】
規制部材は、第１状態Ｊ１では第１位置にあり且つ第２状態Ｊ２では第２位置にある切換規制部を有している。上述の各実施形態では、第１状態Ｊ１にあるときの規制部材における前端部（操作部側の端部）が、切換規制部である。規制部材における切換規制部の位置は、限定されない。
【０１８６】
上述の各実施形態では、切換規制部の第１位置及び第２位置は、規制部材の姿勢の相違によって生じる。
【０１８７】
図３６は、第１実施形態に係る規制部材ＲＧ１の回転を示す側面図である。規制部材が回転中心線Ｚ１まわりに回転することで、切換規制部１１４が回転中心線Ｚ１を中心とする円周上を移動する。この移動により、切換規制部１１４の位置が変わる。第１状態Ｊ１のときの切換規制部１１４の位置が第１位置ＰＳ１である。第２状態Ｊ２のときの切換規制部１１４の位置が第２位置ＰＳ２である。
【０１８８】
上述の通り、第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との相互移行の方法は、規制部材の回転に限られず、規制部材の移動（平行移動等）でもよい。例えば、規制部材がスライド移動してもよい。よって、第１位置ＰＳ１と第２位置ＰＳ２との相違も、単一の円弧上における相違に限定されない。
【０１８９】
第１位置ＰＳ１にある切換規制部１１４は、切換機構による原水から浄水への切換の過程において、切換機構に連動する連動当接部ＬＣ１に当接する。なお、単一の実施形態において、第１位置ＰＳ１は１カ所であってもよいし、複数箇所であってもよい。
【０１９０】
なお、前述の通り、第１実施形態に係る規制部材ＲＧ１は、第１状態保持部１１６を有する。第１状態保持部１１６は、付勢部材１０４の付勢力によって隣接部ＡＪ１に当接することで、規制部材ＲＧ１を第１状態Ｊ１に保持する。また、第１状態保持部１１６が隣接部ＡＪ１に当接することで、切換規制部１１４が連動当接部ＬＣ１に押圧されても、第１状態Ｊ１が安定的に維持される。このため、浄水吐出状態への切換が確実に防止される（図３６参照）。隣接部ＡＪ１は、規制部材ＲＧ１に隣接する部分である。
【０１９１】
規制部材ＲＧ１は、付勢部材１０４によって、第２状態Ｊ２から第１状態Ｊ１に向かう第１回転方向に付勢されている。連動当接部ＬＣ１からの当接力は、規制部材ＲＧ１を第１回転方向に回転させる方向に作用するが、この回転は、第１状態保持部１１６と隣接部材ＡＪ１との当接によって阻止されている。一方、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部ＤＲ１に当接されることで、規制部材ＲＧ１は、第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２に向かう第２回転方向に回転する。第２状態Ｊ２の規制部材ＲＧ１では、規制解除部ＤＲ１による押圧力と、付勢部材１０４による付勢力とが釣り合っている。このため、第２状態Ｊ２は安定的に維持されている。そして、前述の通り、この付勢部材１０４による付勢力により、規制部材ＲＧ１は、取り外し支援効果を発揮しうる。
【０１９２】
連動当接部を構成する部材は、限定されない。連動当接部は、切換機構に連動している。連動当接部は、操作部に連動している。連動当接部は、切換機構に含まれる部材であってもよいし、切換機構に含まれない部材であってもよい。連動当接部の、浄水吐出状態側への移動が規制されることで、操作部を浄水吐出状態側に操作することが規制されている。
【０１９３】
第２位置ＰＳ２にある切換規制部１１４は、切換機構による原水から浄水への切換の過程において、連動当接部ＬＣ１に当接しない。なお、単一の実施形態において、第２位置ＰＳ２は１カ所であってもよいし、複数箇所であってもよい。
【０１９４】
簡易な構造により第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との間の移行を達成できるとの観点から、規制部材は、回転可能に固定されているのが好ましい。規制部材の回転により、第１状態Ｊ１と第２状態Ｊ２との相互移行が達成されるのが好ましい。
【０１９５】
上述の通り、各実施形態において、浄水カートリッジＰＣ１の規制解除部は、下流側の端面ＥＦ１である。浄水カートリッジＰＣ１が正規位置に装着されたとき、規制解除部は、規制部材を第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２へと移行させる。
【０１９６】
図１４（ａ）及び図１４（ｃ）が示すように、規制解除部ＤＲ１（端面ＥＦ１）は、円環面である。規制解除部ＤＲ１は、浄水カートリッジＰＣ１の周方向に沿った面である。規制解除部ＤＲ１は、浄水カートリッジＰＣ１と同軸の円環面である。規制解除部ＤＲ１は平面である。規制解除部ＤＲ１は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線に対して垂直な平面に沿っている。
【０１９７】
製造上の誤差に起因して、浄水カートリッジＰＣ１の全長には、バラツキが生じる。このバラツキにより、装着状態における規制解除部ＤＲ１（端面ＥＦ１）の軸方向位置にバラツキが生じる。この軸方向とは、浄水カートリッジＰＣ１の軸方向を意味する。
【０１９８】
規制解除部ＤＲ１の軸方向位置がズレると、規制解除部ＤＲ１と規制部材ＲＧ１の規制解除当接部との当接に支障が生じうる。しかし、規制解除部ＤＲ１が円環状に分布しているため、規制解除部ＤＲ１の軸方向位置がズレても、規制解除部ＤＲ１と規制部材ＲＧ１との当接が維持されやすい。換言すれば、規制部材ＲＧ１の姿勢（角度）が若干変わっても、規制解除部ＤＲ１と規制部材ＲＧ１との当接が維持されやすい。よって、第２状態Ｊ２が確実に達成される。
【０１９９】
なお、第２状態Ｊ２において、規制部材ＲＧ１は、２カ所で規制解除部ＤＲ１に当接している。１カ所目は規制解除当接部１１８（第１規制解除当接面１１２ａ）による当接であり、２カ所目は規制解除当接部１２０（第２規制解除当接面１１２ｂ）による当接である（図１２（ｂ）参照）。よって、当接の安定性及び信頼性が高められており、第２状態Ｊ２が確実に維持されている。
【０２００】
図３７は、第１実施形態の吐水ヘッド８の拡大断面図である。図３７は、浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端部の近傍における断面図である。
【０２０１】
前述の通り、浄水カートリッジＰＣ１は接続端部１４０を有している。吐水ヘッド８の浄水カートリッジ装着部は、接続端部１４０が挿入される挿入部８００を有している。挿入部８００は、接続端部１４０の径方向外側に隣接する部分を意味する。この径方向とは、浄水カートリッジＰＣ１の半径方向を意味する。図３７の実施形態では、挿入部８００は、複数の部材によって構成されている。
【０２０２】
接続端部１４０は、挿入部８００との間の隙間ｇｐ１を形成する隙間形成部８０２を有している。隙間形成部８０２は、接続端部１４０の下流側の端部を構成している。隙間形成部８０２は、第１円筒部１５０（図１４参照）の下流側の端部を構成している。隙間ｇｐ１は、隙間形成部８０２の径方向外側に位置する。この径方向とは、浄水カートリッジＰＣ１の半径方向を意味する。隙間ｇｐ１は、隙間形成部８０２の全周囲に亘って存在している。隙間形成部８０２の端面が、前述の端面ＥＦ１である。隙間形成部８０２の端面が、規制解除部ＤＲ１である。
【０２０３】
端面ＥＦ１は、浄水カートリッジＰＣ１の周方向の全体（３６０°）に亘って連続している円周連続端面である。また、この円周連続端面ＥＦ１は、軸方向に垂直な方向に延びている。この構成により、浄水カートリッジＰＣ１と吐水ヘッド８の挿入部８００との間で周方向の位置合わせをしなくても、規制部材ＲＧ１を良好に当接且つ作動させることができる。換言すれば、浄水カートリッジＰＣ１を如何なる円周方向位置関係で吐水ヘッド８に装着しても、規制部材ＲＧ１を良好に当接且つ作動させることができる。なお、端面ＥＦ１は軸方向に垂直な方向に連続して伸びる面であることが好ましいが、「如何なる円周方向位置関係で吐水ヘッド８に装着しても、規制部材ＲＧ１を良好に当接且つ作動させることができる範囲内」で、途中に凹部等を備える形態にすることもできる。
【０２０４】
端面ＥＦ１は面であるのが好ましく、その面が規制部材ＲＧ１に当接するのがよいが、端面ＥＦ１と規制部材ＲＧ１とが線や点で当接するようにしてもよい。具体的には、端面ＥＦ１の稜線と規制部ＲＧ１の面との当接、端面ＥＦ１と規制部ＲＧ１の稜線との当接、端面ＥＦ１と規制部材ＲＧ１の点との当接、などが可能である。端面ＥＦ１と規制部材ＲＧ１との間の当接は、面当接であってもよいし、線当接であってもよいし、点当接であってもよい。
【０２０５】
前述の通り、接続端部１４０は、Ｏリング１６２を有する（図１４参照）。Ｏリング１６２は、挿入部８００と接続端部１４０との間に位置し、これらの間をシールする。このシールにより、接続端部１４０は、接続端部１４０内の浄水流路ＷＪ１と、接続端部１４０よりも下流側の浄水流路ＷＪ２とを、高い水密性で連結しうる。
【０２０６】
前述の通り、接続端部１４０は、フランジ１６０を有する（図１４参照）。フランジ１６０は、周方向の全体に設けられている。周方向とは、浄水カートリッジＰＣ１（接続端部１４０）の周方向を意味する。このフランジ１６０は、規制解除部ＤＲ１（端面ＥＦ１）の上流側に配置された壁部の一例である。このフランジ１６０は、規制解除部ＤＲ１の上流側に配置されたＯリング１６２と規制解除部ＤＲ１との間に配置された壁部の一例である。壁部１６０は、周方向の全体に設けられていなくても良い。壁部１６０は、Ｏリング１６２を支持していなくてもよい。例えばＯリングから離れた位置に単独で壁部１６０が設けられても良い。
【０２０７】
Ｏリング１６２は、Ｏリング配置溝に配置されている。Ｏリング配置溝は、円周に連続してつながる溝である。Ｏリング配置溝は、壁部１６０の上流側に設けられるＯリングを配置する為の溝である。ここで、次のＥ１、Ｅ２及びＥ３が定義される。Ｅ１は、Ｏリング配置溝の溝幅である。Ｅ２は、ＯリングがＯリング配置溝に装着され且つ浄水カートリッジがカートリッジ装着部に装着されていない状態での、Ｏリングの最大幅である。Ｅ３は、ＯリングがＯリング配置溝に装着され且つ浄水カートリッジがカートリッジ装着部に装着されている状態での、Ｏリング最大幅である。Ｅ１、Ｅ２及びＥ３は、いずれも、浄水カートリッジの軸方向での幅である。Ｅ１はＥ２より大きいのが好ましい。また、Ｅ１はＥ３より大きいのが好ましい。これらの大小関係により、浄水カートリッジをカートリッジ装着部に装着及び取り外しする際にＯリングがＯリング配置溝の内部で微小に動き易くなって、ＯリングがＯリング配置溝やカートリッジ装着部に固着し難くなる。この結果、浄水カートリッジのカートリッジ装着部への装着性及び取り外し性が向上する。
【０２０８】
本実施形態では断面が円形の環状パッキンであるＯリング１６２を使用しているが、断面が楕円形のＯリングとすることも可能である。環状パッキンの断面形状は限定されない。例えば、環状パッキンとして、断面が方形の方形パッキン、断面がＵ形のＵパッキン、断面がＶ型のＶパッキン、断面がＹ形のＹパッキン、断面がＸ形のＸパッキンなどが使用されうる。なお、浄水カートリッジ及び周辺部材と環状パッキンとの固着抑制及び水密性確保の総合面で、Ｏリングが好ましく、特に断面が円形のＯリングを用いるのが好ましい。
【０２０９】
本願では、規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１が定義される。この径方向最外部Ｍ１とは、規制解除部ＤＲ１において最も径方向外側に位置する部位を意味する。図３７の実施形態において、径方向最外部Ｍ１は、端面ＥＦ１の外周縁である。径方向とは、浄水カートリッジＰＣ１（接続端部１４０）の径方向を意味する。
【０２１０】
本願では、壁部１６０の径方向最外部Ｍ２が定義される。この径方向最外部Ｍ２とは、壁部１６０において最も径方向外側に位置する部位を意味する。図３７の実施形態において、径方向最外部Ｍ２は、壁部１６０の外周縁である。径方向とは、浄水カートリッジＰＣ１（接続端部１４０）の径方向を意味する。
【０２１１】
規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１は、径方向最外部Ｍ２より、径方向内側に位置している。
【０２１２】
規制解除部ＤＲ１は、規制部材ＲＧ１と当接する部分である。規制解除部ＤＲ１が傷ついたり、規制解除部ＤＲ１に凹みが生じたりすると、規制部材ＲＧ１との当接において不都合が生じうる。例えば、規制部材ＲＧ１との当接が不十分となったり、浄水カートリッジＰＣ１の周方向位置（位相）によって規制部材ＲＧ１の回転角度が変化したりといったことが起こりうる。この観点から、浄水カートリッジＰＣ１の装着時において、規制解除部ＤＲ１と他部材との衝突は回避されるのが好ましい。換言すれば、規制解除部ＤＲ１は衝突回避性に優れるのが好ましい。
【０２１３】
しかし現実には、規制解除部ＤＲ１と他部材との衝突は、起こりやすい。使用済みの浄水カートリッジＰＣ１を新しい浄水カートリッジＰＣ１に交換する際など、浄水カートリッジＰＣ１の装着時には、浄水カートリッジＰＣ１がカートリッジ装着部に挿入される。この挿入では、規制解除部ＤＲ１が挿入方向の先端となる。よって、他部材（挿入部８００など）が規制解除部ＤＲ１に当たりやすい。
【０２１４】
衝突回避性の観点から、接続端部１４０は、前述の隙間形成部８０２を有するのが好ましい。隙間形成部８０２により、規制解除部ＤＲ１は隣接する挿入部８００よりも径方向内側となるので、衝突回避性が高まる。
【０２１５】
衝突回避性の観点から、接続端部１４０は、前述の壁部１６０を有しているのが好ましい。図３７が示すように、壁部１６０と規制解除部ＤＲ１との間には、円周外面８０４が形成されている。隙間ｇｐ１は、この円周外面８０４の径方向外側に位置する。円周外面８０４の直径は一定である。円周外面８０４の直径は、規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１の直径に等しい。
【０２１６】
衝突回避性の観点から、壁部１６０が設けられているのが好ましい。壁部１６０の存在により、浄水カートリッジＰＣ１を挿入する際に、規制解除部ＤＲ１よりも壁部１６０が他部材に衝突する確率が高くなる。壁部１６０は、規制解除部ＤＲ１を保護する機能を果たしうる。このため、衝突回避性が高まる。衝突回避性の観点から、規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１は、壁部１６０の径方向最外部Ｍ２より、径方向内側に位置しているのが好ましい。
【０２１７】
挿入部８００は、内方凸部８１０を有している。内方凸部８１０は、径方向の内側に向かって突出している。内方凸部８１０は、壁部１６０の下流側に位置する。内方凸部８１０は、壁部１６０に当接している。この当接により、浄水カートリッジＰＣ１が位置決めされている。
【０２１８】
本願では、内方凸部８１０の径方向最内部Ｍ３が定義される。この径方向最内部Ｍ３とは、内方凸部８１０において最も径方向内側に位置する部位を意味する。図３７の実施形態において、径方向最内部Ｍ３は、内方凸部８１０の内周縁である。径方向とは、浄水カートリッジＰＣ１（接続端部１４０）の径方向を意味する。
【０２１９】
衝突回避性の観点から、規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１は、内方凸部８１０の径方向最内部Ｍ３より、径方向内側に位置しているのが好ましい。
【０２２０】
図３８は、図３７と同じ断面図である。図３７で符号が混み合っているため、分かりやすさの観点から図３８が記載される。
【０２２１】
図３８において両矢印Ｄ１で示されるのは、規制解除部ＤＲ１の径方向最外部Ｍ１を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ１は、端面ＥＦ１の外径である。なお、本願における仮想円筒面は、浄水カートリッジＰＣ１と同軸である。
【０２２２】
図３８において両矢印Ｄ２で示されるのは、壁部１６０の径方向最外部Ｍ２を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ２は、壁部１６０の外周縁の外径である。
【０２２３】
図３８において両矢印Ｄ３で示されるのは、内方凸部８１０の径方向最内部Ｍ３を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ３は、内方凸部８１０の内径である。
【０２２４】
図３８において両矢印Ｄ４で示されるのは、接続端部１４０の径方向最外部Ｍ４を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ４は、接続端部１４０の最大外径部の外径である。本実施形態では、Ｄ４は、径方向最外部Ｍ４の外径である。本実施形態では、Ｄ４は、接続端部１４０の最大外径部の外径である。本実施形態では、Ｄ４は、第３円筒部１５４の外径である。
【０２２５】
図３８において両矢印Ｄ５で示されるのは、接続端部１４０の径方向最外部Ｍ４に対向する隣接部ＡＪ２の径方向最内部Ｍ５を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ５は、カートリッジ装着部における、前記径方向最外部Ｍ４に対向する部分の内径である。換言すれば、本実施形態では、Ｄ５は、隣接部ＡＪ２の内径である。隣接部ＡＪ２は、径方向最外部Ｍ４に隣接する部分である。
【０２２６】
隙間形成部８０２の外面に対向する対向面は、径方向最内部Ｍ６を有する（図３７参照）。図３８において両矢印Ｄ６で示されるのは、径方向最内部Ｍ６を通る仮想円筒面の直径である。本実施形態では、Ｄ６は、隙間形成部８０２の外面に対向する対向面の内径である。
【０２２７】
図３８において両矢印Ｄ７で示されるのは、接続端部Ｏリング１６２の中心と規制解除部ＤＲ１との間の軸方向距離である。
【０２２８】
なお、Ｄ１からＤ７の単位は、ｍｍである。
【０２２９】
衝突回避性の観点から、差（Ｄ２−Ｄ１）は大きいほうが好ましい。差（Ｄ２−Ｄ１）は、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上が更に好ましい。Ｄ１が過少の場合、端面ＥＦ１の内径が小さくなり、浄水の流路面積が減少しうる。流量を考慮すると、過小なＤ１は好ましくない。この観点から、差（Ｄ２−Ｄ１）は、６．０ｍｍ以下が好ましく、５．０ｍｍ以下がより好ましく、４．０ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、差（Ｄ２−Ｄ１)は３．０ｍｍである。
【０２３０】
衝突回避性の観点から、差（Ｄ３−Ｄ１）は大きいほうが好ましい。差（Ｄ３−Ｄ１）は、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．８ｍｍ以上が更に好ましい。流量を考慮すると、過小なＤ１は好ましくない。この観点から、差（Ｄ３−Ｄ１）は、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．０ｍｍ以下がより好ましく、１．５ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、差（Ｄ３−Ｄ１)は１．０ｍｍである。
【０２３１】
上述の通り、衝突回避性の観点から、隙間ｇｐ１は大きいのが好ましい。この観点から、差（Ｄ６−Ｄ１）は、０．２ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、１．０ｍｍ以上が更に好ましい。流量を考慮すると、過小なＤ１は好ましくない。この観点から、差（Ｄ６−Ｄ１）は、６．０ｍｍ以下が好ましく、５．０ｍｍ以下がより好ましく、４．０ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、差（Ｄ６−Ｄ１)は２．０ｍｍである。
【０２３２】
図３７に示すように、接続端部１４０の径方向最外部Ｍ４と、隣接部ＡＪ２の径方向最内部Ｍ５との間に、隙間ｇｐ２が存在する。規制解除部ＤＲ１と他部材との衝突回避性の観点から、この隙間ｇｐ２が小さいのが好ましい。隙間ｇｐ２が狭くされることで、挿入時において、径方向における浄水カートリッジＰＣ１の位置ズレが抑制される。よって、規制解除部ＤＲ１と他部材との衝突回避性が高まる。
【０２３３】
衝突回避性の観点から、差（Ｄ５−Ｄ４）は、差（Ｄ６−Ｄ１）よりも小さいのが好ましい。
【０２３４】
原水流路ＷＧにおける流量を大きくする観点で差（Ｄ５−Ｄ４）は大きい方が好ましい。この観点から、差（Ｄ５−Ｄ４）は０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、１．５ｍｍ以上が更に好ましい。Ｄ５が大きすぎると、浄水機能付き吐水ヘッド及び浄水カートリッジが大型化しやすい。また、Ｄ４が小さすぎると、浄水流路ＷＪの流量が小さくなったり、浄水材などの収納量が小さくなり浄水能力が低くなったりしやすい。これらの観点から、差（Ｄ５−Ｄ４）は５ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、差（Ｄ５−Ｄ４)は２．０ｍｍである。
【０２３５】
浄水流路ＷＪの流量を大きくする観点、及び、浄水材などの収納量を増やして浄水能力を高くする観点から、Ｄ４が大きい方が好ましい。この観点から、Ｄ４は２０ｍｍ以上が好ましく、２５ｍｍ以上がより好ましく、２７ｍｍ以上が更に好ましい。浄水機能付き吐水ヘッド及び浄水カートリッジの大型化を防ぐ観点から、過大なＤ４は好ましくない。この観点から、Ｄ４は４０ｍｍ以下が好ましく、３５ｍｍ以下がより好ましく、３２ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、Ｄ４は２９．５ｍｍである。
【０２３６】
接続端部１４０は、浄水カートリッジＰＣ１を軸方向において位置決めする当接規定部８１２を有する。図３７の実施形態では、当接規定部８１２は、壁部１６０である。
【０２３７】
浄水カートリッジＰＣ１を挿入する際に、当接規定部８１２は内方凸部８１０が衝突しうる。また、下流へ流れる浄水の水圧により、当接規定部８１２には力が作用する。このため、当接規定部８１２は剛性及び強度を必要とする。この観点から、当接規定部８１２には適切な軸方向厚みが確保されるのが好ましい。更に、前述の通り、隙間ｇｐ１を確保するのが好ましく、そのために隙間形成部８０２を設けるのが好ましい。これらの観点から、Ｄ７は、２．０ｍｍ以上が好ましく、４．０ｍｍ以上がより好ましく、５．０ｍｍ以上が更に好ましい。吐水ヘッドの小型化を考慮すると、Ｄ７は、１５．０ｍｍ以下が好ましく、１０．０ｍｍ以下がより好ましく、８．０ｍｍ以下が更に好ましい。本実施形態では、Ｄ７は６．０ｍｍである。
【０２３８】
前述の通り、規制部材ＲＧ１は、第１状態Ｊ１から第２状態Ｊ２への移行において、回転中心線Ｚ１回りに回転する。この回転により、規制部材ＲＧ１の両端部（規制解除当接部１１２、切換規制部１１４）は、浄水カートリッジＰＣ１の中心線Ｚ２から離れる位置に移動しうる（図３８参照）。このため、規制部材ＲＧ１の両端部が隣接部ＡＪ１に接触しやすくなる。この接触が生じると、規制部材ＲＧ１の回転が阻害され、第２状態Ｊ２が実現できない。また前述の通り、浄水カートリッジＰＣ１の長さには寸法誤差が生じるため、端面ＥＦ１の位置にバラツキが生じうる。このバラツキの全範囲で第２状態Ｊ２を実現するためには、第２状態Ｊ２に角度範囲が必要である。この角度範囲において前記接触が生じると、規制部材ＲＧ１の回転が阻害され、第２状態Ｊ２が実現できない不良品の浄水カートリッジＰＣ１が増加する。
【０２３９】
これらの問題を避けるため、回転中心線Ｚ１は、中心線Ｚ２に近い位置に配置されるのがよい。回転中心線Ｚ１と中心線Ｚ２との距離は、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．０ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が更に好ましい。回転中心線Ｚ１と中心線Ｚ２との距離の下限値は、０ｍｍである。本実施形態では、回転中心線Ｚ１と中心線Ｚ２との距離は、０ｍｍである（図３８参照）。
【０２４０】
規制部材ＲＧ１の回転中心線Ｚ１を中心線Ｚ２に近くする場合、この規制部材ＲＧ１に当接する規制解除部ＤＲ１も中心線Ｚ２に近づけるのが好ましい。つまり、規制部材ＲＧ１への当接性の観点から、Ｄ１は小さいのが好ましい。この観点から、Ｄ１は、２０．０ｍｍ以下が好ましく、１６．０ｍｍ以下がより好ましく、１４．０ｍｍ以下が更に好ましい。流量の観点から、Ｄ１は、６．０ｍｍ以上が好ましく、８．０ｍｍ以上がより好ましく、１０．０ｍｍ以上が更に好ましい。本実施形態では、Ｄ１は１２．０ｍｍである。
【０２４１】
規制部材ＲＧ１への当接性及び衝突回避性の観点から、Ｄ１／Ｄ２は、０．９５以下が好ましく、０．９０以下がより好ましく、０．８５以下が更に好ましい。流量の観点から、Ｄ１／Ｄ２は、０．６０以上が好ましく、０．７０以上がより好ましく、０．７５以上が更に好ましい。本実施形態では、Ｄ１／Ｄ２は０．８０である。
【０２４２】
規制部材ＲＧ１への当接性及び衝突回避性の観点から、Ｄ１／Ｄ４は、０．７０以下が好ましく、０．６０以下がより好ましく、０．５０以下が更に好ましい。流量の観点から、Ｄ１／Ｄ４は、０．２５以上が好ましく、０．３０以上がより好ましく、０．３５以上が更に好ましい。本実施形態では、Ｄ１／Ｄ４は０．４１である。
【０２４３】
規制部材の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、規制部材の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。強度の観点から、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が特に好ましい。
【０２４４】
浄水カートリッジの規制解除部の材質として、樹脂又は金属が挙げられる。コストの観点から、材質が金属の場合、規制解除部の製法は焼結、鋳造又は鍛造が好ましい。材質が樹脂の場合、成形が容易な熱可塑性樹脂が好ましい。成形性の観点から、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）がより好ましい。成形性及びコストの観点から、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）及びポリプロピレン（ＰＰ）が特に好ましい。
【０２４５】
浄水カートリッジＰＣ１は所定の使用期間ごとに交換されるのに対して、規制部材は交換されない。長期間繰り返し使用される規制部材は、高い剛性及び高い耐摩耗性を有するのが好ましい。この観点から、規制部材の材質の縦弾性係数は、０．１ＧＰａ以上が好ましく、１．０ＧＰａ以上がより好ましく、３．０ＧＰａ以上が更に好ましい。上述の好ましい材質を考慮すると、規制部材の材質の縦弾性係数は、１０ＧＰａ以下が好ましく、９ＧＰａ以下がより好ましく、８ＧＰａ以下が更に好ましい。規制部材の材質の縦弾性係数は、浄水カートリッジの規制解除部の材質の縦弾性係数よりも大きいのが好ましい。上記縦弾性係数は、引張応力に対するひずみ量の関係から求められるもので、弾性範囲におけるひずみ量と応力の比例定数であり、ヤング率とも呼称される。一般的な材質の縦弾性係数は、多くの文献に記載されており、よく知られている。文献値が不明確である場合、縦弾性係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定されうる。この測定では、測定対象となる部材と同じ材質からなる試験片が用いられうる。
【０２４６】
上述の実施形態では、透過部２６が浄水カートリッジＰＣ１の外周面から内部へと水を透過させうる態様であるが、透過部の構成はこの態様に限られない。例えば、浄水カートリッジＰＣ１の外周面は非通水性の外周壁で形成され、この外周壁の内側に透過部が設けられてもよい。この場合、水は浄水カートリッジＰＣ１の上流側の端（後端）から浄水カートリッジＰＣ１に流れ込み、当該透過部を透過して接続端部１４０に到達しうる。この構成では、前述した後方形成部１４２に貫通孔等が設けられ、浄水カートリッジＰＣ１の後端からの水の流入が許容される。
【０２４７】
前記実施形態では、浄水機能部が透過部とされ、この透過部に原水を透過させることで浄水が生成される。上述の通り、この透過部は浄水機能部の一例にすぎない。浄水は、透過部を透過せずに生成されてもよい。例えば、浄水カートリッジが金属材を有し、この金属材から、除菌、抗菌、殺菌又は菌増殖抑制の効果を有する金属イオンが放出されることでも、浄水が生成されうる。
【０２４８】
本願において浄水とは、以下の（１）及び（２）の生成水を含む概念である。
（１）水中の物質又はイオンなどが吸着材又はろ過膜などで取り除かれた生成水。
（２）除菌などの機能を水に与える為に金属イオンを水に含ませるなど、水に金属イオン、電子、物質などを含ませて水に有益な機能を付与させた生成水。
【０２４９】
具体的には、本願における浄水は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂにより生成される水を含む概念である。換言すれば、本願における浄水機能部は、以下の機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する機能部を含む概念である。
【０２５０】
[機能Ａ]
機能Ａとは、以下のＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５からなる群から選択される１以上の機能である。
Ａ１：活性炭などの吸着材を使用して、水中の物質を吸着して取り除く機能。
Ａ２：ろ材を用いて水中の物質をろ過する機能。好ましくは、このろ材が逆浸透膜、限外ろ過膜、精密ろ過膜、ナノろ過膜、多孔質中空繊維膜などのろ過膜とされ、このろ過膜を使用して水中の物質をろ過する機能。
Ａ３：イオン交換樹脂などを使用して、水中の金属イオンなどを取り込んで除去する機能。
Ａ４：金属材から除菌、抗菌、殺菌、及び／又は、菌の増殖を抑止する効果を有する金属イオンを放出する機能。
Ａ５：金属材から金属イオンを放出させると共に、この金属イオンの放出に伴って発生する電子を水中の酸素に取り込ませることによって活性酸素を生成させる機能。
【０２５１】
浄化の対象とする水中の物質として、塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質、重金属などが例示される。塩素、揮発性有機化合物、農薬物質、かび臭物質及び重金属からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０２５２】
前記揮発性有機化合物として、クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンなどが例示される。クロロホルム、ブロモジクロロメタン、ジブロモクロロメタン、ブロロホルム、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、総トリハロメタンからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０２５３】
前記農薬物質として、２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンなどが例示される。２−クロロ−４，６−ビスチルアミノ−１，３，５−トリアジンが除去されるのが好ましい。
【０２５４】
前記かび臭物質として、２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン、フェノール類などが例示される。２−メチルイソボルネオール、ジェオスミン及びフェノール類からなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０２５５】
前記重金属として、鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムなどが例示される。鉛、水銀、銅、ヒ素及びカドニウムからなる群から選択される１以上が除去されるのが好ましい。
【０２５６】
前記機能Ａ４における金属イオンとして、亜鉛イオン及び銀イオンが例示される。亜鉛イオン及び銀イオンからなる群から選択される１以上が放出されるのが好ましい。
【０２５７】
前記機能Ａ４における菌としては、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が除菌、抗菌、殺菌、又は増殖が抑止されるのが好ましい。
【０２５８】
前記機能Ａ５における活性酸素は、菌などの有機物を分解しうる。この菌として、大腸菌及びブドウ球菌などが挙げられ、一般細菌と定義（包括）される雑菌類も含まれる。それらの菌のうちの１以上が分解されるのが好ましい。
【０２５９】
なお、塩素や有害物質を効果的に取り除くことができると共に、浄水カートリッジの製造コストを抑えることができると言う観点から、機能Ａ１を備える浄水カートリッジが好ましい。なお、機能Ａ２、Ａ３、Ａ４及びＡ５から選ばれる１以上の機能と機能Ａ１とを備える浄水カートリッジとすることもできる。
【０２６０】
[機能Ｂ]
機能Ｂは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う機能である。言い換えると、浄水カートリッジは、雑貨工業品品質表示規程（改正日：平成２９年３月３０日／施行日：平成２９年４月１日）の別表第二（第二条関連）の「六  浄水器」に定められるろ材及び／又は媒体を使用して浄水を行う浄水機能部を備えるのが好ましい。
【０２６１】
前記機能Ａ及び／又は機能Ｂを有する浄水機能部は、浄水流路の一部を構成していてもよいし、浄水流路の中に配置されていてもよいし、浄水流路に流通する水溜まり部に配置されていてもよい。
【０２６２】
浄水カートリッジは、その全体が分離不能に一体化された一体タイプであってもよいし、互いに分離しうる複数の部材で構成される複合タイプであってもよい。
【０２６３】
前記複合タイプは、例えば、前記規制解除部を備えるアダプター部材と、カートリッジ本体部とを有する構成とすることができる。アダプター部材は、カートリッジ本体部に連結可能であってもよいし、連結不能であってもよい。換言すれば、アダプター部材は、カートリッジ本体部に装着可能であってもよいし、カートリッジ本体に装着不能であってもよい。アダプター部材がカートリッジ本体部に装着可能である場合、アダプター部材は、カートリッジ本体に取り外し可能に取り付けられてもよいし、取り外し不能に取り付けられてもよい。
【０２６４】
アダプター部材及びカートリッジ本体の構成は限定されず、例えば、以下の構成Ｂ１からＢ４のいずれであってもよい。
Ｂ１：アダプター部材がカートリッジ本体に装着された状態で、カートリッジ装着部に装着する構成。
Ｂ２：先にアダプター部材をカートリッジ装着部に装着して、次にカートリッジ本体をアダプター部材に装着する構成。
Ｂ３：アダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、カートリッジ本体をカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
Ｂ４：先にアダプター部材をカートリッジ装着部の一部に装着し、次にカートリッジ本体をアダプター部材及びカートリッジ装着部の他部に装着する構成。
【０２６５】
上記構成Ｂ１からＢ４において、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられる構成であってもよいし、取り外し不能に取り付けられる構成であってもよい。ただし、取り外し不能の場合は、規制部材が前記第２状態のまま保持されてしまう。よって、アダプター部材は、カートリッジ装着部に取り外し可能に取り付けられているのが好ましい。
【０２６６】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０２６７】
前記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成を備えなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
以上説明された方法は、あらゆる用途の水栓に用いられ得る。
【符号の説明】
【０２６９】
２、２００、４００、６００・・・水栓装置
４、２０４、４０４、６０４・・・本体部
６、２０６、４０６、６０６・・・レバーハンドル
８、２０８、４０８、６０８・・・吐水ヘッド
１４、２１４、４１４、６１４・・・操作部
ＲＧ１〜ＲＧ４・・・規制部材
ＤＲ１〜ＤＲ４・・・規制解除部
ＬＣ１〜ＬＣ４・・・連動当接部
ＰＣ１・・・浄水カートリッジ
１４０・・・浄水カートリッジの接続端部
ＥＦ１・・・端面（浄水カートリッジＰＣ１の下流側の端面）
Ｊ１・・・規制部材の第１状態
Ｊ２・・・規制部材の第２状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【国際調査報告】
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