(57)【要約】【課題】他システムとの干渉をより適切に防ぐことを可能にする。【解決手段】他システムからの電力の受信を行う受信部と、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を他の通信装置へ送信する送信部と、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図５
2018220962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他システムからの電力の受信を行う受信部と、
前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、
前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を他の通信装置へ送信する送信部と、を備える、
通信装置。
【請求項２】
前記他システムは、自装置および前記他の通信装置が参加するシステムの通信方式とは異なる通信方式が用いられる無線通信システムである、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記他の通信装置によって検出された干渉に関する情報である第２の干渉情報も受信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記第２の干渉情報も前記他の通信装置以外の通信装置へ送信する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の干渉情報と前記第２の干渉情報のいずれかに基づいて通信の制御を行う制御部をさらに備える、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記第１の干渉情報の送信の可否に関する情報、前記第２の干渉情報の受信の可否に関する情報、または、前記制御の可否に関する情報も前記他の通信装置へ送信する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記他の通信装置による前記第１の干渉情報の受信の可否に関する情報、前記他の通信装置による前記第２の干渉情報の送信の可否に関する情報、または、前記他の通信装置による前記制御の可否に関する情報も前記他の通信装置から受信する、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記他の通信装置による前記第１の干渉情報の受信が可能である場合、前記他の通信装置による前記第２の干渉情報の送信が可能である場合、または、前記他の通信装置による前記制御が可能である場合に、前記送信部は、前記第１の干渉情報を前記他の通信装置へ送信する、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、受信電力値、前記電力の受信時刻、前記電力の到来方向もしくは前記他システムの属性に関する情報のうちの少なくとも一つを前記第１の干渉情報として送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信部は、受信電力値、前記電力の受信時刻、前記電力の到来方向もしくは前記他システムの属性に関する情報のうちの二つ以上の組み合わせを示す情報を前記第１の干渉情報として送信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
他システムからの電力の受信を行い、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する他の通信装置から、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を受信する受信部と、
前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、
通信装置。
【請求項１２】
前記他システムは、自装置および前記他の通信装置が参加するシステムの通信方式とは異なる通信方式が用いられる無線通信システムである、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて複数の前記他システム、もしくは、前記他システムに参加する複数の装置を区別する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて送信に関する設定を変更する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記制御部は、伝送レート、送信電力値、通信帯域または送信先装置のうちの少なくとも一つを変更する、
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて受信に関する設定を変更する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記制御部は、電力検出に用いられる閾値を変更する、
請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記他の通信装置によって検出されているが自装置では検出されていない干渉が検出される値まで前記閾値を低減させる、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記受信部は、前記他システムからの電力の受信も行い、
前記受信に基づいて自装置と前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部をさらに備え、
前記制御部は、自装置と前記他システムとの干渉に関する情報である第２の干渉情報にも基づいて前記通信を制御する、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項２０】
第１の通信装置と、第２の通信装置と、を備える通信システムであり、
前記第１の通信装置は、
他システムからの電力の受信を行う第１の受信部と、
前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、
前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を前記第２の通信装置へ送信する送信部と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記第１の干渉情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮシステムは免許不要周波数帯域を使用して通信を行っているが、免許不要周波数帯域を使用し、無線ＬＡＮシステムの通信方式とは異なる通信方式を用いる他の無線通信システム（以降、「他システム」と呼称する）の影響によって干渉が発生する場合がある。より具体的には、無線ＬＡＮシステムが通信に使用している周波数帯域と、他システムが通信に使用している周波数帯域が重複している場合には、各システムから送信された信号が互いに干渉する場合がある。近年、このような干渉の影響を低減させる様々な方法が開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の閾値を用いてキャリアセンスを行い、各閾値を超える受信電力が検出された時刻の比較に基づいて他システムからの干渉を検知し、干渉を回避する技術が開示されている。また、特許文献２には、基地局が複数の端末から取得した干渉の測定レポートに基づいて各端末の送信電力等を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８３２２１号公報
【特許文献２】特表２０１５−５３４４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、他システムとの干渉を適切に防ぐことができない場合があった。例えば、特許文献１の技術において、信号を送信しようとしている送信元装置は、自装置が検知した干渉を回避することはできるが、送信先装置の干渉状況を把握できないため、送信先装置が干渉の影響を受けることで通信が失敗する可能性がある。【０００６】
そこで、本開示は、上記に鑑みてなされたものであり、本開示は、他システムとの干渉をより適切に防ぐことが可能な、新規かつ改良された通信装置および通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、他システムからの電力の受信を行う受信部と、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を他の通信装置へ送信する送信部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、他システムからの電力の受信を行い、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する他の通信装置から、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を受信する受信部と、前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、第１の通信装置と、第２の通信装置と、を備える通信システムであり、前記第１の通信装置は、他システムからの電力の受信を行う第１の受信部と、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を前記第２の通信装置へ送信する送信部と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置から前記第１の干渉情報を受信する第２の受信部と、前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、他システムとの干渉をより適切に防ぐことが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の背景について説明する図である。
【図２】本開示に係る通信システムの構成を示す図である。
【図３】他システムまたは干渉源となる装置を区別（識別）する方法の一例を示す図である。
【図４】他システムまたは干渉源となる装置を区別（識別）する方法の一例を示す図である。
【図５】通信装置の機能構成を示すブロック図の一例である。
【図６】干渉情報が格納されるフレームのフォーマットの一部を示す図である。
【図７】干渉情報を要求するフレームのフォーマットの一部を示す図である。
【図８】第１の実施例における通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施例における通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施例が適用される場合の一例を説明するための図である。
【図１１】第３の実施例における通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．背景
２．通信システムの概要
２−１．通信システムの構成
２−２．機能概要
２−３．装置の機能構成
２−４．通信される情報
３．第１の実施例
４．第２の実施例
５．第３の実施例
６．応用例
７．むすび
【００１５】
＜１．背景＞
上記のとおり、無線ＬＡＮシステムが通信に使用している周波数帯域と、他システムが通信に使用している周波数帯域が重複している場合には、各システムから送信された信号が互いに干渉する場合がある。
【００１６】
ここで、図１を参照して、本開示の背景について説明する。図１に示すように、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）とＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）によって構成される無線ＬＡＮシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮシステム）と、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）とＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）によって構成される他システムが混在しているとする。
【００１７】
各装置は、基本的に、互いのシステムによって行われる通信を電力によってしか検知することができない。より具体的には、無線ＬＡＮシステムを構成するＡＰおよびＳＴＡは、他システムを構成するｅＮＢとＵＥによって行われる通信を電力によってしか検知することができない。他システムを構成するｅＮＢとＵＥについても同様のことが言える。
【００１８】
上記の事情によって、両システム間で隠れ端末状態が発生した場合に、通信性能が低下する可能性がある。例えば、図１において、無線ＬＡＮシステムのＳＴＡと他システムのｅＮＢはいわゆる隠れ端末の関係になっているとする。すなわち、ＳＴＡはｅＮＢから送信された信号を検出できず、ｅＮＢはＳＴＡから送信された信号を検出できない関係であるとする。この状況下にて、ＳＴＡがＡＰへ信号を送信する場合について考える。
【００１９】
仮に、ｅＮＢが、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を認識できれば、ＳＴＡによる信号の通信前にＳＴＡがＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）をＡＰへ送信し、それを受信したＡＰがＣＴＳをＳＴＡへ送信する際に、ｅＮＢは、ＣＴＳを受信することでＳＴＡによる信号の送信中に適切に信号の送信を待機することができる。
【００２０】
しかし、ｅＮＢは、ＣＴＳ（およびＲＴＳ）を認識することができず、上記のとおり基本的に、無線ＬＡＮシステムの通信については電力の検出しかできない。したがって、ＳＴＡによる信号の送信中にｅＮＢが信号を送信してしまい、互いの信号により干渉が発生することによってＡＰがＳＴＡからの信号の受信に失敗する可能性がある。
【００２１】
また、上記の特許文献１の技術においては、信号を送信しようとしている送信元装置は、自装置が検知した干渉を回避することはできるが、送信先装置の干渉状況を把握できないため、送信先装置が干渉の影響を受けることで通信が失敗する可能性がある。
【００２２】
さらに、上記の特許文献２の技術においては、通信装置が複数の他システムもしくは複数の端末から干渉を受けている場合に、それらの他システムもしくは端末を区別（識別）して認識することができない。
【００２３】
本件の開示者は、上記事情に鑑み本件を創作するに至った。以降では、本開示に係る通信装置および通信システムについてより詳細に説明していく。
【００２４】
＜２．通信システムの概要＞
上記では、本開示に係る背景について説明した。続いて、本開示に係る通信システムの概要について説明する。
【００２５】
（２−１．通信システムの構成）
まず、図２を参照して、本開示に係る通信システムの構成について説明する。図２に示すように、本開示に係る通信システムは、無線ＬＡＮシステム（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮシステム）であり、ＡＰ２００と、ＳＴＡ１００と、を備える。ｅＮＢと、ＵＥと、を備える他システムが無線ＬＡＮシステム付近に存在し、図１と同様に、無線ＬＡＮシステムのＳＴＡ１００と他システムのｅＮＢはいわゆる隠れ端末の関係になっているとする。なお、図２はあくまで一例であり、これに限定されない。例えば、無線ＬＡＮシステムまたは他システムの各装置は、それぞれ複数存在してもよい。また、隠れ端末の関係になっている端末は任意である（例えば、ＡＰ２００およびＵＥが隠れ端末の関係になっていてもよい）。
【００２６】
ＡＰ２００は、無線ＬＡＮシステムにおいて基地局として機能する通信装置である。例えば、ＡＰ２００は、外部ネットワークと接続されることで、ＳＴＡ１００に当該外部ネットワークとの間の通信を提供する。例えば、ＡＰ２００は、インターネットと接続され、ＳＴＡ１００とインターネット上の装置またはインターネットを介して接続される装置との通信を提供する。ＡＰ２００の通信方式、種類、形状等は特に限定されない。
【００２７】
ＳＴＡ１００は、無線ＬＡＮシステムにおいて子機として機能し、ＡＰ２００と通信を行う通信装置である。例えば、ＳＴＡ１００は、表示機能を有するディスプレイ、記憶機能を有するメモリ、入力機能を有するキーボードおよびマウス、音出力機能を有するスピーカ、高度な計算処理を実行する機能を有するスマートフォン等の任意の装置であってもよい。ＳＴＡ１００の通信方式、種類、形状等は特に限定されない。
【００２８】
ｅＮＢは、他システムにおいて基地局として機能する通信装置であり、ＵＥは、他システムにおいて子機として機能する通信装置である。ｅＮＢおよびＵＥの通信方式、種類、形状等は特に限定されない。例えば、他システムは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）によって策定された、免許不要周波数帯を利用する無線通信システムであるＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）であり、ｅＮＢおよびＵＥはＬＡＡに準拠する通信方式を用いて通信してもよい。
【００２９】
（２−２．機能概要）
続いて、本開示に係る通信システムの機能概要について説明する。
【００３０】
ＡＰ２００またはＳＴＡ１００（以降、「本開示に係る通信装置」または単に「通信装置」と呼称する場合もある）は、他システムからの電力を受信することで他システムからの干渉の有無を判断し、干渉に関する情報（以降、「干渉情報」と呼称する）を他の通信装置と共有する。なお、ＳＴＡ１００同士での干渉情報の共有には、ＴＤＬＳ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）が用いられてもよい。
【００３１】
ここで、干渉情報とは、例えば、受信電力値（換言すると、干渉の強度）、当該電力を受信した時刻（受信開始時刻または受信終了時刻等。換言すると、干渉の発生時刻）、電力を受信した方向（換言すると、干渉源の方向）、干渉の属性等の情報を指す。なお、干渉情報の内容は上記に限定されない。また、他システムとの干渉ではなく、他の無線ＬＡＮシステムとの干渉に関する情報が併せて共有されてもよい。
【００３２】
これによって、干渉情報を受信した通信装置は、干渉情報の提供元装置が受けている干渉の状況を把握することができる。なお、通信装置は、他の通信装置から送信された干渉情報を、別の通信装置に共有してもよい。例えば、ＡＰ２００は、ＳＴＡ１００からの干渉情報を別のＳＴＡ１００に対して共有してもよい。これによって、干渉情報を受信した通信装置は、広範囲に位置する様々な通信装置が受けている干渉の状況を把握することができる。
【００３３】
また、通信装置（干渉情報を送信した装置、干渉情報を受信した装置のいずれでもよい）は、干渉を発生させている他システムが複数存在する場合、他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）したりすることができる。
【００３４】
ここで、図３および図４を参照して、他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）する方法の一例について説明する。例えば、ＡＰ２００、ＳＴＡ１００ａおよびＳＴＡ１００ｂによって収集された干渉情報に基づいて図３に示す状況が明らかになったとする。図３の横軸は時刻（ｔ）を示し、干渉の開始時刻（ｔ１、ｔ３、ｔ５）と終了時刻（ｔ２、ｔ４、ｔ６）が表されており、各干渉における縦軸方向の幅は受信電力値の大きさを示す。なお、図３に表されている情報は、全て他システムとの干渉に関する情報であり、無線ＬＡＮシステムにおける通信に関する情報は表されていない。
【００３５】
ＡＰ２００によって検出された干渉３０と、ＳＴＡ１００ｂによって検出された干渉３１は、それぞれの干渉の開始時刻と終了時刻が略同一であるため、同一の干渉源からの干渉であると推定され得る。また、ＳＴＡ１００ａによって検出された干渉３２は、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００ｂによって検出されていないため、干渉３０および干渉３１とは異なる干渉源からの干渉であると推定され得る。さらに、干渉３３〜干渉３５は、ＡＰ２００、ＳＴＡ１００ａおよびＳＴＡ１００ｂの全てによって検出されているため、干渉３０〜干渉３２のいずれの干渉源とも異なる干渉源からの干渉であると推定され得る。通信装置は、上記の推定に基づいて干渉を発生させている他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）することができる。
【００３６】
なお、上記の方法はあくまで一例である。例えば、無線ＬＡＮシステムの各装置または他システムの各装置が移動する場合には、時間の経過とともに干渉状況が変化するため、上記の方法が適さない場合も発生する。本開示に係る通信装置は、各装置の移動等も考慮した上で干渉を発生させている他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）することができる。
【００３７】
例えば、通信装置は、無線ＬＡＮシステム内の各装置の位置を所定の方法で把握する。例えば、通信装置は、送信信号に自装置（または自装置以外の装置）の位置に関する情報を格納したり、既知である送信電力値と受信電力値に基づいて装置間の離隔距離を把握し、指向性アンテナ等により信号の受信方向を把握することによって信号を送信した装置の位置を把握したりすること等によって無線ＬＡＮシステム内の各装置の位置を把握する。
【００３８】
そして、仮に干渉源となる他システムの装置が移動する場合、その移動のパターン（移動経路、移動速度等）に応じて各装置によって収集された干渉情報が変化する。本開示に係る通信装置は、各装置によって収集された干渉情報の変化のパターンに基づいて、干渉源となる装置の移動パターンを認識することで、干渉源となる移動中の装置と他の装置とを区別（識別）することができる。なお、上記の方法はあくまで一例である。
【００３９】
また、通信装置は、電力を受信した方向の情報も用いて干渉を発生させている他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）することができる。例えば、図４に示すように、ＳＴＡ１００ａが他システムのＵＥからの電力を受信した場合、ＳＴＡ１００ａは、電力を受信した方向と、干渉情報の送信先であるＳＴＡ１００ｂが位置する方向とがなす角度θを干渉情報としてＳＴＡ１００ｂに通知する。
【００４０】
これによって、ＳＴＡ１００ｂがＳＴＡ１００ａの位置を把握している場合、ＳＴＡ１００ｂは、干渉源であるＵＥが存在する方向または位置を推定することができるため、この推定結果を干渉源となる装置の区別（識別）に有効に活用することができる。また、ＳＴＡ１００ｂは、干渉情報に含まれる受信電力値（ＳＴＡ１００ａがＵＥから受信した電力値）も用いることで、ＳＴＡ１００ａとＵＥとの離隔距離も推定することができるため、ＵＥの位置の推定精度をより向上させることができる。
【００４１】
そして、通信装置は、干渉情報に基づいて無線ＬＡＮシステムにおける通信を制御する。例えば、通信装置は、干渉情報に基づいて送信に関する各種設定の変更、送信先の変更、受信に関する各種設定の変更等を行う。これらの処理によって、通信装置は、干渉の発生を抑制したり干渉の影響を低減させたりすることができる。詳細については後述する。
【００４２】
また、ＳＴＡ１００およびＡＰ２００は、同様の機能を備え得るため、ＳＴＡ１００を「第１の通信装置」と呼称しＡＰ２００を「第２の通信装置」と呼称する場合と、これとは逆に、ＳＴＡ１００を「第２の通信装置」と呼称しＡＰ２００を「第１の通信装置」と呼称する場合がある。また、ＳＴＡ１００およびＡＰ２００は、自装置にて収集した干渉情報と、他の通信装置から共有された干渉情報を用いて各種処理を行うところ、それぞれの干渉情報を「第１の干渉情報」、「第２の干渉情報」と区別して呼称する場合がある。
【００４３】
（２−３．装置の機能構成）
続いて、図５を参照して、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００の機能構成の一例について説明する。なお、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、それぞれ同様の機能構成を備え得るため、以下ではＡＰ２００の機能構成についてのみ説明し、ＳＴＡ１００の機能構成についての説明は省略する。また、これはあくまで一例であるため、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、それぞれ異なる機能構成を備えていてもよい。例えば、ＡＰ２００は、複数のＳＴＡ１００を制御する機能を別途備えていてもよい。
【００４４】
図５に示すように、ＡＰ２００は、通信部２１０と、データ処理部２２０と、制御部２３０と、を備える。そして、通信部２１０は、アンプ部２１１と、無線インタフェース部２１２と、信号処理部２１３と、チャネル推定部２１４と、変復調部２１５と、を備える。また、通信部２１０は送信部および受信部（第１の受信部および第２の受信部も含む）として機能し、制御部２３０は判断部として機能する。なお、アンテナ（アンプ部２１１に接続している構成）、アンプ部２１１および無線インタフェース部２１２については、これらを一組としたとき、２以上の組が備えられてもよい（図中では、２以上の組が備えられる場合を一例として示している）。
【００４５】
（アンプ部２１１）
アンプ部２１１は、信号の増幅処理を行う。より具体的に説明すると、アンプ部２１１は、受信時においては、アンテナから入力された受信信号を所定の電力まで増幅し後述する無線インタフェース部２１２に出力する。また、送信時においては、アンプ部２１１は、無線インタフェース部２１２から入力された送信信号を所定の電力まで増幅しアンテナへ送出する。なお、これらの機能は、無線インタフェース部２１２によって実現されてもよい。
【００４６】
（無線インタフェース部２１２）
無線インタフェース部２１２は、受信時においては、アンプ部２１１から提供されたアナログ信号である受信信号に対してダウンコンバートを行うことでベースバンド信号を取得し、当該ベースバンド信号に対してフィルタリング、デジタル信号への変換等の各種処理を行うことで受信シンボルストリームを生成し、後述する信号処理部２１３へ出力する。また、送信時においては、無線インタフェース部２１２は、信号処理部２１３からの入力をアナログ信号へ変換し、フィルタリングおよび搬送波周波数帯へのアップコンバートを行い、アンプ部２１１へ送出する。
【００４７】
（信号処理部２１３）
信号処理部２１３は、受信時においては、無線インタフェース部２１２から提供される受信シンボルストリームに対して空間処理を行うことで受信シンボルストリーム毎に独立したデータシンボルストリームを取得し、後述する変復調部２１５へ提供する。また、送信時においては、信号処理部２１３は、変復調部２１５から入力されたデータシンボルストリームに対して空間処理を行い、得られた一つ以上の送信シンボルストリームを各無線インタフェース部２１２へ提供する。
【００４８】
（チャネル推定部２１４）
チャネル推定部２１４は、各無線インタフェース部２１２から提供される受信信号のうち、プリアンブル部分およびトレーニング信号部分から伝搬路の複素チャネル利得情報を算出する。算出された複素チャネル利得情報は変復調部２１５での復調処理および信号処理部２１３での空間処理に利用される。
【００４９】
（変復調部２１５）
変復調部２１５は、受信時においては、信号処理部２１３から提供されたデータシンボルストリームに対して復調、デインターリーブおよびデコードを行うことで受信データを取得し、当該受信データをデータ処理部２２０へ提供する。また、送信時においては、変復調部２１５は、データ処理部２２０から提供されたフレームに対して、後述する制御部２３０によって設定されたコーディングおよび変調方式に基づいて、エンコード、インターリーブおよび変調を行うことでデータシンボルストリームを生成し、当該ストリームを信号処理部２１３へ提供する。
【００５０】
（データ処理部２２０）
データ処理部２２０は、受信時においては、変復調部２１５から提供された受信データに対して、メディアアクセス制御（ＭＡＣ：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のためのＭＡＣヘッダの解析、フレーム中の誤り検出等の処理を行う。また、送信時においては、データ処理部２２０は、送信用のパケット（データ）を生成し、当該パケットにＭＡＣヘッダの付加および誤り検出符号の付加等の処理を行うことで送信用のフレームを生成し、当該フレームを変復調部２１５へ提供する。
【００５１】
（制御部２３０）
制御部２３０は、上記の各構成の制御を行う。例えば、制御部２３０は、上記の各機能構成の処理に用いられるパラメータの設定、処理のスケジューリング等の処理を行う。
【００５２】
また、本開示において、制御部２３０は、干渉情報に関する処理および干渉情報に基づく処理を制御する。例えば、制御部２３０は、干渉情報の共有に関する処理を制御する。ここで、干渉情報の共有方法は特に限定されない。干渉情報の送信については、制御部２３０は、他装置からの要求に応じて干渉情報を当該他装置に送信してもよいし、自発的に干渉情報を他装置に送信してもよい。干渉情報の受信についても同様に、制御部２３０は、他装置に対して要求を送信することで干渉情報を他装置から受信してもよいし、他装置が自発的に送信してきた干渉情報を受信してもよい。
【００５３】
また、干渉情報が共有されるタイミングは特に限定されない。例えば、干渉情報は、信号の送受信が行われる前、無線ＬＡＮシステム内の通信品質（通信効率、通信速度等の様々な指標値と換言可能）が所定の閾値よりも低減した場合、または、定期的に無線ＬＡＮシステム内で共有されてもよい。
【００５４】
そして、制御部２３０は、自装置で収集された干渉情報もしくは他装置から提供された干渉情報に基づいて、他システムとの干渉の有無を判断し、判断結果に基づいて自装置の通信を制御する。例えば、制御部２３０は、干渉情報に基づいて送信に関する各種設定の変更、送信先の変更、受信に関する各種設定の変更等に関する処理を制御する。なお、制御部２３０は、自装置だけでなく他装置（ＳＴＡ１００等）の通信を制御してもよい。詳細については後述する。
【００５５】
（２−４．通信される情報）
続いて、図６および図７を参照して、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００によって通信される情報の一例について説明する。
【００５６】
まず、図６を参照して、干渉情報が格納されるフレームのフォーマットの一例について説明する。図６に示すように、当該フレームは、「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｔｉｍｅ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ａｎｇｌｅ」、「Ｔｙｐｅ」等を有している。また、「Ｔｉｍｅ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ａｎｇｌｅ」、「Ｔｙｐｅ」等は、一つのフレームに複数含まれていてもよいし、適宜省略されてもよい。なお、当該フレームのフォーマットはあくまで一例である。
【００５７】
「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」は、当該フレームが干渉情報を含むフレーム（「干渉情報レポート」とも呼称する）であることを示す情報が格納されるフィールドである。
【００５８】
「Ｌｅｎｇｔｈ」は、「Ｌｅｎｇｔｈ」以降のフィールド長に関する情報が格納されるフィールドである。
【００５９】
「Ｔｉｍｅ」は、他システムからの電力が受信された時刻（受信開始時刻または受信終了時刻等。換言すると、干渉の発生時刻）に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、所定の閾値よりも高い受信電力値が検出され始めた時刻（受信開始時刻）に関する情報、当該閾値よりも高い受信電力値が検出されなくなった時刻（受信終了時刻）に関する情報が格納され得る。ここで、所定の閾値とは、例えば、無線ＬＡＮシステムの通信信号に限らず、あらゆる信号を検出できるように設定される値であってもよい。
【００６０】
また、「Ｔｉｍｅ」に格納される情報は上記に限定されない。例えば、「Ｔｉｍｅ」には、受信開始時刻、受信終了時刻だけでなく、受信電力値が変化した時刻に関する情報が格納されてもよい。受信電力値は、干渉源の数、干渉源との離隔距離、干渉源の送信電力値等によって変化するため、受信電力値が変化した時刻に関する情報を共有された通信装置は、干渉源の数、干渉源との離隔距離、干渉源の送信電力値等の変化を認識することができる。なお、「Ｔｉｍｅ」には、絶対時間で表された情報が格納されてもよいが、これに限定されない。
【００６１】
「Ｐｏｗｅｒ」は、受信電力値（換言すると、干渉の強度）に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、「Ｐｏｗｅｒ」には、「Ｔｉｍｅ」に記載された時間で検出された受信電力値の瞬時値、最大値または平均値等が格納され得るが、これらに限定されない。例えば、「Ｐｏｗｅｒ」には、受信電力値の絶対値ではなく、上記の所定の閾値を超えた電力が検出されたか否かに関する情報が格納されてもよいし、電力値が複数の範囲（スロット）に区切られ、検出された電力値がいずれの範囲（スロット）に含まれるかが示された情報が格納されてもよい。
【００６２】
「Ａｎｇｌｅ」は、電力の到来方向（換言すると、干渉源の方向）に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、「Ａｎｇｌｅ」には、図４で示したような、電力が到来した方向と、干渉情報の送信先装置が位置する方向とがなす角度θが格納されてもよいが、これに限定されない。例えば、「Ａｎｇｌｅ」には、三次元の角度情報が格納されてもよい。より具体的には、電力が到来した方向と水平方向とがなす角度θ´が、「Ａｎｇｌｅ」に格納されてもよい。また、「Ａｎｇｌｅ」には、角度θ（または角度θ´）の絶対値ではなく、角度が複数の範囲（スロット）に区切られ、角度θ（または角度θ´）がいずれの範囲（スロット）に含まれるかが示された情報が格納されてもよい。
【００６３】
「Ｔｙｐｅ」は、干渉についての何らかの属性に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、干渉を検知した通信装置が干渉源となる他システムの種類、通信方式、バージョン等を何らかの方法で識別することができた場合には、「Ｔｙｐｅ」には、これらの情報が格納されてもよい。また、通信装置が干渉源となる他システムや他システムの装置を区別（識別）できた場合には、これらに対して識別情報が設定され、「Ｔｙｐｅ」には当該識別情報が格納されてもよい。
【００６４】
なお、一フレームに上記の情報が格納される場合（特に、「Ｔｉｍｅ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ａｎｇｌｅ」、「Ｔｙｐｅ」等が、一フレームに複数含まれる場合）、フレームサイズが大きくなってしまう。そこで、各通信装置は、「Ｔｉｍｅ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ａｎｇｌｅ」、「Ｔｙｐｅ」等の情報のうちの二つ以上を組み合わせたテーブルを保持しており、当該テーブルにおけるレコード番号等を指定するという方法で干渉情報を共有してもよい。これによって、通信装置は、フレームサイズを小さくすることができる。
【００６５】
また、通信装置は、上記のとおり、自発的に干渉情報を共有してもよいが、他装置からの要求に応じて干渉情報を共有してもよい。そこで、続いては、図７を参照して、干渉情報を要求するフレームのフォーマットの一例について説明する。
【００６６】
図７に示すように、当該フレームは、「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」、「Ｌｅｎｇｔｈ」、「Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔ」、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｐｅｒｉｏｄ」等を有している。なお、当該フレームのフォーマットはあくまで一例である。
【００６７】
「Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ」は、当該フレームが干渉情報を要求するフレームであることを示す情報が格納されるフィールドである。
【００６８】
「Ｌｅｎｇｔｈ」は、「Ｌｅｎｇｔｈ」以降のフィールド長に関する情報が格納されるフィールドである。
【００６９】
「Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔ」は、要求する干渉情報の内容に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、「Ｒｅｐｏｒｔ  Ｃｏｎｔｅｎｔ」には、上記の「Ｔｉｍｅ」、「Ｐｏｗｅｒ」、「Ａｎｇｌｅ」、「Ｔｙｐｅ」（これらに限定されない）のうちのいずれかを指定する情報が格納される。
【００７０】
「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｐｅｒｉｏｄ」は、要求の対象となる期間に関する情報が格納されるフィールドである。例えば、「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｐｅｒｉｏｄ」には、要求の対象となる期間の開始時刻、対象期間の長さ等に関する情報が格納される。
【００７１】
＜３．第１の実施例＞
上記では、本開示に係る通信システムの概要について説明した。続いて、本開示に係る第１の実施例について説明する。
【００７２】
第１の実施例は、通信装置が干渉情報に基づいて送信に関する各種設定を変更する例である。
【００７３】
まず、通信装置は、自装置が他システムから受信した電力に基づいて干渉情報を収集する。例えば、通信装置は、受信電力値（換言すると、干渉の強度）、当該電力を受信した時刻（受信開始時刻または受信終了時刻等。換言すると、干渉の発生時刻）、電力を受信した方向（換言すると、干渉源の方向）等を記憶する。なお、上記はあくまで一例であり、収集される干渉情報の内容は適宜変更されてもよい。
【００７４】
そして、各通信装置は、自装置が本開示に対応しているか否かを示す情報（換言すると、干渉情報の送受信の可否、もしくは、干渉情報に基づく通信制御の可否に関する情報。以降、「対応可否情報」と呼称する）を、送信フレームにおけるＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄに格納して互いに送信し合う。これによって、各通信装置は、それぞれが本開示に対応しているか否かを把握することができる。なお、対応可否情報が通信されるタイミングは特に限定されない。例えば、ＳＴＡ１００がＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）に参加する際に行われる通信において対応可否情報が通信されてもよい。また、対応可否情報は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ以外のフィールドに格納されてもよい。
【００７５】
各通信装置は、対応可否情報に基づいて本開示に対応している他の通信装置と干渉情報を共有し合う。なお、干渉情報を互いに共有するのではなく、一方の通信装置のみが他方の通信装置に対して干渉情報を共有するだけであってもよい。
【００７６】
そして、通信装置は、干渉情報に基づいて送信に関する各種設定を変更する。例えば、通信装置は、信号の送信先装置が他システムからの干渉を受けている場合には、干渉の強度等に応じて伝送レートを低減させたり送信電力値を向上させたりすることで、より高い確率で通信が成功するようにしてもよい。また、通信装置は、通信に用いる通信帯域を、他システムによって使用されている通信帯域とは異なる通信帯域に変更してもよい。
【００７７】
また、通信装置は、干渉の強度等に応じて、エネルギー検出閾値（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ。以降「ＥＤＴ」と呼称する）を変更してもよい。ＥＤＴとは、信号の送信可否を判定するために、信号の送信前に電力検出が行われ、検出された電力と比較される閾値である。ＥＤＴよりも高い電力値が検出された場合には送信が見送られることになる。本実施例において、通信装置は、発生している干渉の強度に応じてＥＤＴを変更することで、信号の送信可否の判定をより適切に行うことができる。すなわち、各装置は、通信に失敗する確率が極めて高い状況下で信号を送信したり、通信に失敗する確率が低い状況下で信号の送信を控えたりすることを防ぐことができる。
【００７８】
また、信号を受信する通信装置が当該信号の受信処理の一部に失敗した場合でも、所望の情報が伝達されるように、当該信号を送信する通信装置は、送信信号の形式を変更してもよい。例えば、通信装置は、送信信号のデータ部ではなく物理層ヘッダ部（ＰＬＣＰヘッダ等）に、伝達したい所望の情報を格納することによって、当該信号を受信する通信装置がデータ部の受信処理（復号等）に失敗した場合でも、所望の情報が伝達されるようにしてもよい。また、受信処理の一部が失敗した場合でも、所定の閾値以上の受信電力が検出されたり、所定の信号パターンが検出されたり、複数の周波数帯域のうちの一部の帯域における受信処理のみが成功したりすることによって当該信号の受信処理が成功したと判断されるよう、通信装置は通信方式の変更を行ってもよい。なお、これらの変更内容はあくまで一例であるため、適宜変更され得る。
【００７９】
また、通信装置は、上記の処理を送信先装置毎に制御したり、時刻毎に制御したり、自装置からの方向毎に制御したりしてもよい。
【００８０】
続いて、図８を参照して、第１の実施例における通信装置の動作の一例について説明する。なお、各通信装置は、予め対応可否情報を交換することによって、互いに本開示に対応していることを認識し合っていることとする。
【００８１】
ステップＳ１０００では、各通信装置が他システムからの干渉を観測し、干渉情報を収集する。ステップＳ１００４では、各通信装置が干渉情報を互いに共有する。例えば、ある通信装置が他の通信装置に対して信号を送信しようとしており、送信先装置が他システムから干渉を受けている場合（ステップＳ１００８／Ｙｅｓ）、送信元装置は、ステップＳ１０１２にて送信に関する各種設定を変更し、ステップＳ１０１６にて信号を送信する。ステップＳ１００８にて、送信先装置が他システムから干渉を受けていない場合（ステップＳ１００８／Ｎｏ）、送信元装置は、送信に関する各種設定を変更することなく、ステップＳ１０１６にて信号を送信する。なお、これはあくまで一例であり、送信先装置が他システムから干渉を受けていない場合（ステップＳ１００８／Ｎｏ）であっても、送信元装置は、干渉情報に基づいて送信に関する各種設定を適切に変更してもよい（例えば、送信元装置は、通信効率が向上するように伝送レートを上げてもよい）。
【００８２】
第１の実施例によって、各通信装置は、隠れ端末の関係になっている他システムの端末との干渉による影響を低減させることができる。より具体的には、他システムの端末と隠れ端末の関係になっている通信装置は、自装置で収集した干渉情報を用いても他システムとの干渉を適切に防ぐことができない。一方、第１の実施例によって、各通信装置は、送信先装置等により収集された干渉情報を取得することができるため、隠れ端末の関係になっている他システムの端末の存在を認識することができ、当該干渉情報に基づいて送信に関する各種設定を変更することができる。これによって、各通信装置は、隠れ端末の関係になっている他システムの端末との干渉の影響を低減させることができる。
【００８３】
＜４．第２の実施例＞
上記では、本開示に係る第１の実施例について説明した。続いて、本開示に係る第２の実施例について説明する。
【００８４】
第２の実施例は、通信装置が干渉情報に基づいて信号の送信先を変更する例である。
【００８５】
なお、対応可否情報の共有が行われ、対応可否情報に基づいて干渉情報の共有が行われる点については第１の実施例と同様である。
【００８６】
第２の実施例において、信号を送信しようとする送信元装置は、他システムから干渉を受けていない送信先装置に対して優先的に信号を送信する。より具体的には、送信元装置は、干渉情報に基づいて各装置の干渉状況を把握し、他システムから全く干渉を受けていない端末や、所定の期間（期間の長さは任意である）以上にわたって他システムからの干渉を受けていない送信先装置に対して優先的に信号を送信する。
【００８７】
ここで、図９を参照して、第２の実施例における通信装置の動作の一例について説明する。なお、各通信装置は、予め対応可否情報を交換することによって、互いに本開示に対応していることを認識し合っていることとする。
【００８８】
ステップＳ１１００では、各通信装置が他システムからの干渉を観測し、干渉情報を収集する。ステップＳ１１０４では、各通信装置が干渉情報を互いに共有する。そして、キューの先頭の送信処理における送信先装置が他システムから干渉を受けていない場合（ステップＳ１１０８／Ｎｏ）、ステップＳ１１２８にて、送信元装置は、当該送信先装置に対して信号を送信する。ここで、上記の「キュー」とは送信待ち状態となっている送信処理用データの集合を指し、送信される順番を管理する概念である。一方、キューの先頭の送信処理における送信先装置が他システムから干渉を受けている場合（ステップＳ１１０８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１２にて、送信元装置は、キューの次の送信処理における送信先装置の干渉状況を確認する。
【００８９】
キューの次の送信処理における送信先装置が他システムから干渉を受けていない場合（ステップＳ１１１６／Ｎｏ）、送信元装置は、ステップＳ１１２０にて、送信先装置を、干渉を受けていない装置へ変更し、ステップＳ１１２８にて信号を送信する。
【００９０】
ステップＳ１１１６にて、キューの次の送信処理における送信先装置が他システムから干渉を受けており（ステップＳ１１１６／Ｙｅｓ）、当該送信処理がキュー内の最後の送信処理ではない場合（ステップＳ１１２４／Ｎｏ）、処理がステップＳ１１１２に戻る。キューの次の送信処理における送信先装置が他システムから干渉を受けており（ステップＳ１１１６／Ｙｅｓ）、当該送信処理がキュー内の最後の送信処理である場合（ステップＳ１１２４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２８にて、送信元装置は当該装置に対して信号を送信する（または、信号を送信しなくてもよい）。
【００９１】
なお、上記の動作はあくまで一例であり、動作の内容は適宜変更され得る。例えば、送信先装置が干渉を受けている場合、送信元装置は、送信先装置が他システムから受信している電力値（換言すると、干渉の強度）と所定の閾値との比較結果に応じて送信先装置を変更してもよい。ここで、所定の閾値とは、例えば、所要のＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）と現設定の送信電力値等から算出される値であり、許容される他システムからの受信電力値であってもよい。そして、送信元装置は、他システムから所定の閾値より大きな電力を受けていない送信先装置に対して優先的に信号を送信してもよい。
【００９２】
また、送信元装置は、干渉情報に基づいて送信時の干渉状況を予測し、送信時に他システムから干渉を受けていないと予測される送信先装置に対して優先的に信号を送信してもよい。例えば、送信元装置は、干渉情報に基づいて干渉の発生に周期性を見出せた場合、将来の送信時点の干渉状況を予測することができる。その場合、送信元装置は、送信時に干渉を受けていない（または干渉を受けていない可能性が高い）と予測される送信先装置に対して優先的に信号を送信することができる。
【００９３】
また、送信元装置は、必ずしも送信先装置からの干渉情報を用いて上記の処理を行わなくてもよい。より具体的には、送信元装置は、送信先装置以外の通信装置から共有された干渉情報や、自装置で収集した干渉情報に基づいて、干渉源が存在する位置または方向を推定することができた場合には、この推定結果に基づいて優先的に信号を送信する送信先装置を選択してもよい。例えば、送信元装置から所定の方向に干渉源が存在していると推定される場合、送信元装置は、当該方向から遠い方向に位置する送信先装置から優先的に信号を送信してもよい。
【００９４】
第２の実施例によって、送信元装置は、干渉情報に基づいてより適切な送信先装置を選択することができるため、他システムとの干渉の影響を低減させることができる。
【００９５】
＜５．第３の実施例＞
上記では、本開示に係る第２の実施例について説明した。続いて、本開示に係る第３の実施例について説明する。
【００９６】
第３の実施例は、通信装置が干渉情報に基づいて受信に関する各種設定を変更する例である。
【００９７】
なお、対応可否情報の共有が行われ、対応可否情報に基づいて干渉情報の共有が行われる点については第１の実施例および第２の実施例と同様である。
【００９８】
第３の実施例において、干渉情報に基づいて変更される設定内容は特に限定されないが、以下では一例として、電力の検出に用いられる閾値（以降、「電力検出閾値」と呼称する）が変更される場合について説明する。例えば、通信装置は、他の通信装置から共有された干渉情報に基づいて、他の通信装置では検出されている他システムからの電力を、自装置でも検出できるように電力検出閾値を変更することができる。
【００９９】
ここで、図１０を参照して、第３の実施例が適用される場合の一例について説明する。図３と同様に、図１０の横軸は時刻（ｔ）を示し、各干渉における縦軸方向の幅は受信電力値の大きさを示す。１０Ａに示すように、時刻ｔ１から時刻ｔ２の時間帯において、干渉３８の電力は、ＡＰ２００の電力検出閾値４０よりも低いため、ＡＰ２００は干渉３８を検出できていない。一方、干渉３６の電力は、ＳＴＡ１００の電力検出閾値４１よりも高いため、ＳＴＡ１００は干渉３６を検出できている。また、時刻ｔ３から時刻ｔ４の時間帯においては、干渉３７の電力は、ＡＰ２００の電力検出閾値４０よりも高いため、ＡＰ２００は干渉３７を検出できている。一方、干渉３９の電力は、ＳＴＡ１００の電力検出閾値４１よりも低いため、ＳＴＡ１００は干渉３６を検出できていない。ＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、干渉情報を互いに共有し合うことで１０Ａに示す状況を認識する。
【０１００】
これによって、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、隠れ端末の関係になっている他システムの端末の存在を認識することができる。そして、本実施例に係るＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、隠れ端末の関係になっている他システムの端末からの電力を検出できるように受信制御を行うことができる。
【０１０１】
例えば、ＡＰ２００およびＳＴＡ１００は、干渉情報に基づいて電力検出閾値を低減させることで、他システムの端末からの電力を検出できるようにする。これによって、１０Ｂに示すように、ＡＰ２００は、時刻１から時刻ｔ２の時間帯において、低減後の電力検出閾値４２により、ＳＴＡ１００が検出していた干渉３６と同一の干渉源からの干渉３８を検出することができる。また、ＳＴＡ１００は、時刻ｔ３から時刻ｔ４の時間帯において、低減後の電力検出閾値４３により、ＡＰ２００が検出していた干渉３７と同一の干渉源からの干渉３９を検出することができる。
【０１０２】
ここで、図１１を参照して、第３の実施例における通信装置の動作の一例について説明する。なお、各装置は、予め対応可否情報を交換することによって、互いに本開示に対応していることを認識し合っていることとする。
【０１０３】
ステップＳ１２００では、各通信装置が他システムからの干渉を観測し、干渉情報を収集する。ステップＳ１２０４では、各通信装置が干渉情報を互いに共有する。そして、隠れ端末の関係になっている他システムの端末が存在する場合（ステップＳ１２０８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１２にて、通信装置は、他システムの端末からの電力を受信できる程度まで電力検出閾値を低減させる。隠れ端末の関係になっている他システムの端末が存在しない場合（ステップＳ１２０８／Ｎｏ）、通信装置は電力検出閾値を低減させない。
【０１０４】
第３の実施例によって、通信装置は、他の通信装置から共有された干渉情報に基づいて隠れ端末の関係になっている他システムの端末の存在を認識することができる。そして、通信装置は、電力検出閾値を低減させる等の制御を行うことによって、隠れ端末の関係になっている他システムの端末からの電力を自装置で検出できるようになるため、自律的に干渉の影響を低減させる制御を行うことができるようになる。
【０１０５】
なお、上記の処理はあくまで一例であり、特に限定されるものではない。例えば、通信装置は、電力検出閾値の下限を予め決めておくことで、電力検出閾値を下げ過ぎることによって不要なノイズまで検出されないようにしてもよい。
【０１０６】
＜６．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ＳＴＡ１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、ＳＴＡ１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ＳＴＡ１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０７】
一方、例えば、ＡＰ２００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、ＡＰ２００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、ＡＰ２００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１０８】
［６−１．第１の応用例］
図１２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１０９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１１０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１１１】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１１２】
なお、図１２の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１１３】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１１４】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１１５】
［６−２．第２の応用例］
図１３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１１６】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１１７】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１１８】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１１９】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２０】
なお、図１３の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２１】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１２２】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述したＡＰ２００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１２３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１２４】
［６−３．第３の応用例］
図１４は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１２５】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１２６】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１２７】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１２８】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２９】
＜７．むすび＞
以上で説明してきたように、本開示に係る通信装置は、他システムからの電力を受信することで他システムからの干渉の有無を判断し、干渉情報を他の通信装置と共有する。これによって、各通信装置は、他の通信装置が受けている干渉の状況を把握することができる。また、本開示に係る通信装置は、干渉を発生させている他システムが複数存在する場合、干渉を発生させている他システムまたは干渉源となる他システムの装置を区別（識別）することができる。
【０１３０】
そして、本開示に係る通信装置は、干渉情報に基づいて無線ＬＡＮシステムにおける通信を制御することができる。例えば、通信装置は、干渉情報に基づいて送信に関する各種設定の変更、送信先の変更、受信に関する各種設定の変更等を行う。これによって、通信装置は、他システムとの干渉の発生を抑制したり、干渉の影響を低減させたりすることができる。
【０１３１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３２】
例えば、上記の各フローチャートに示した各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。すなわち、各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１３３】
また、ＡＰ２００またはＳＴＡ１００の機能構成の一部は、適宜外部装置に設けられてもよい。また、ＡＰ２００の機能の一部が制御部２３０によって具現されてもよい。例えば、制御部２３０が通信部２１０またはデータ処理部２２０の機能の一部を具現してもよい。また、ＳＴＡ１００の機能の一部が、制御部１３０によって具現されてもよい。例えば、制御部１３０が通信部１１０またはデータ処理部１２０の機能の一部を具現してもよい。
【０１３４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
他システムからの電力の受信を行う受信部と、
前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、
前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を他の通信装置へ送信する送信部と、を備える、
通信装置。
（２）
前記他システムは、自装置および前記他の通信装置が参加するシステムの通信方式とは異なる通信方式が用いられる無線通信システムである、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記受信部は、前記他の通信装置によって検出された干渉に関する情報である第２の干渉情報も受信する、
前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記送信部は、前記第２の干渉情報も前記他の通信装置以外の通信装置へ送信する、
前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記第１の干渉情報と前記第２の干渉情報のいずれかに基づいて通信の制御を行う制御部をさらに備える、
前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
前記送信部は、前記第１の干渉情報の送信の可否に関する情報、前記第２の干渉情報の受信の可否に関する情報、または、前記制御の可否に関する情報も前記他の通信装置へ送信する、
前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記受信部は、前記他の通信装置による前記第１の干渉情報の受信の可否に関する情報、前記他の通信装置による前記第２の干渉情報の送信の可否に関する情報、または、前記他の通信装置による前記制御の可否に関する情報も前記他の通信装置から受信する、
前記（５）に記載の通信装置。
（８）
前記他の通信装置による前記第１の干渉情報の受信が可能である場合、前記他の通信装置による前記第２の干渉情報の送信が可能である場合、または、前記他の通信装置による前記制御が可能である場合に、前記送信部は、前記第１の干渉情報を前記他の通信装置へ送信する、
前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記送信部は、受信電力値、前記電力の受信時刻、前記電力の到来方向もしくは前記他システムの属性に関する情報のうちの少なくとも一つを前記第１の干渉情報として送信する、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１０）
前記送信部は、受信電力値、前記電力の受信時刻、前記電力の到来方向もしくは前記他システムの属性に関する情報のうちの二つ以上の組み合わせを示す情報を前記第１の干渉情報として送信する、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１１）
他システムからの電力の受信を行い、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する他の通信装置から、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を受信する受信部と、
前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、
通信装置。
（１２）
前記他システムは、自装置および前記他の通信装置が参加するシステムの通信方式とは異なる通信方式が用いられる無線通信システムである、
前記（１１）に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて複数の前記他システム、もしくは、前記他システムに参加する複数の装置を区別する、
前記（１１）または（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて送信に関する設定を変更する、
前記（１１）から（１３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１５）
前記制御部は、伝送レート、送信電力値、通信帯域または送信先装置のうちの少なくとも一つを変更する、
前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）
前記制御部は、前記第１の干渉情報に基づいて受信に関する設定を変更する、
前記（１１）から（１３）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１７）
前記制御部は、電力検出に用いられる閾値を変更する、
前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
前記制御部は、前記他の通信装置によって検出されているが自装置では検出されていない干渉が検出される値まで前記閾値を低減させる、
前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
前記受信部は、前記他システムからの電力の受信も行い、
前記受信に基づいて自装置と前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部をさらに備え、
前記制御部は、自装置と前記他システムとの干渉に関する情報である第２の干渉情報にも基づいて前記通信を制御する、
前記（１１）から（１８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２０）
第１の通信装置と、第２の通信装置と、を備える通信システムであり、
前記第１の通信装置は、
他システムからの電力の受信を行う第１の受信部と、
前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する判断部と、
前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を前記第２の通信装置へ送信する送信部と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から前記第１の干渉情報を受信する第２の受信部と、
前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御する制御部と、を備える、
通信システム。
（２１）
他システムからの電力の受信を行うことと、
前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断することと、
前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を他の通信装置へ送信することと、を有する、
コンピュータにより実行される通信方法。
（２２）
他システムからの電力の受信を行い、前記受信に基づいて前記他システムとの干渉の有無を判断する他の通信装置から、前記干渉に関する情報である第１の干渉情報を受信することと、
前記第１の干渉情報に基づいて通信を制御することと、を有する、
コンピュータにより実行される通信方法。
【符号の説明】
【０１３６】
１００    ＳＴＡ
２００    ＡＰ
１１０、２１０    通信部
１１１、２１１    アンプ部
１１２、２１２    無線インタフェース部
１１３、２１３    信号処理部
１１４、２１４    チャネル推定部
１１５、２１５    変復調部
１２０、２２０    データ処理部
１３０、２３０    制御部
【図１】
2018220962.tif 000003
【図２】
2018220962.tif 000004
【図３】
2018220962.tif 000005
【図４】
2018220962.tif 000006
【図５】
2018220962.tif 000007
【図６】
2018220962.tif 000008
【図７】
2018220962.tif 000009
【図８】
2018220962.tif 000010
【図９】
2018220962.tif 000011
【図１０】
2018220962.tif 000012
【図１１】
2018220962.tif 000013
【図１２】
2018220962.tif 000014
【図１３】
2018220962.tif 000015
【図１４】
2018220962.tif 000016
【国際調査報告】
2018220962.tif 000017
2018220962.tif 000018