(57)【要約】  加熱手段の温度を追従性よく検知し、加熱手段の制御を適正に行うことができる加熱調理器を提供する。被加熱物の下面に接触又は近接して当該被加熱物に熱を伝える底プレート（１１）を加熱する底面加熱装置（１２）と、底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材（１１，７５）の温度を検知する底面温度検知手段（１３Ｂ）と、底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置（２３）と、上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材（２１−２２，４２）の温度を検知する上面温度検知手段（１３Ａ）と、温度検知手段の検知温度に基づいて底面加熱装置及び上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、底プレートの上方空間を上部加熱プレートが覆った状態では、それらの間に加熱室（４０）が形成されるものであり、底プレートは、熱伝導で加熱室に収容された被加熱物を下方から加熱し、上部加熱プレートは被加熱物に輻射熱を放射する。
2019159403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の下面の少なくとも一部に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、  前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、  前記底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知する底面温度検知手段と、  前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートと、  前記上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置と、  前記上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知する上面温度検知手段と、  前記底面温度検知手段及び前記上面温度検知手段の検知結果に基づき前記底面加熱装置及び前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、  前記底プレートの上方空間を前記上部加熱プレートが覆った状態では、前記底プレートと前記上部加熱プレートとの間に加熱室が形成されるものであり、  前記底プレートは、熱伝導で前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、  前記上部加熱プレートは前記被加熱物に輻射熱を放射する加熱調理器。
【請求項２】
前記底部板金部材は、前記底面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する前記底プレートまたは前記底面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する下遮熱板であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記上部板金部材は、前記上面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する上遮熱板または前記上面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する前記上部加熱プレートであることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記底面加熱装置は複数の線状の発熱体で構成される電熱帯からなり、  前記複数の線状の発熱体は、前記発熱体が配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、平面視で、前記底面温度検知手段の温度検知部が配置される位置において、前記温度検知部の外縁の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
平面視で、前記底面温度検知手段の温度検知部は、前記被加熱物の前記底プレートへの載置領域に配置されていることを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記底プレートは、中央側が周辺側よりも上に凸の形状をなす請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記底プレートは、アルミニウムから成る板材で形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記底プレートは、銅から成る板材で形成されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食パンなどを加熱する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般的なオーブントースターは、熱源として、石英管、ハロゲン、又はカーボンなどで構成された棒状のヒーターが加熱室の上下に水平に配置され、上下のヒーター間には、食パン等を載せるための調理網が配置された構成となっている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  そして、このようなオーブントースターは、上下ヒーターの輻射熱により、調理網の上に載置された食パンを加熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第１４２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１のような従来のオーブントースターは、熱源から輻射熱のみによって食パンを加熱することになるため、食パン内部の水分が抜けやすく、食パン全体が乾燥したトーストになってしまうという課題があった。また、食パンの容積に比較して遥かに大きな容積の調理室（加熱庫）の中の雰囲気温度を上げて、その熱気温度も利用して食パンを加熱する方式であり、調理室内の温度を上げるための時間及び電力を要し、調理網に対向した部分は焼き色を付けにくく、トーストに焼きムラが出やすいという課題があった。【０００６】  このようなオーブントースターにおいて、例えばサーミスタを用いて調理室の温度を検知して加熱手段の出力を調整する場合、加熱手段の出力が変化したときのサーミスタの検知温度の変化の追従性が悪く、加熱手段の出力調整が適正に行えないという課題があった。【０００７】  本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、加熱手段の出力が変化したときの加熱手段の温度を追従性よく検知し、加熱手段の出力調整を適正に行うことが可能な加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に係る加熱調理器は、被加熱物の下面の少なくとも一部に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知する底面温度検知手段と、前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートと、前記上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置と、前記上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知する上面温度検知手段と、前記上面温度検知手段及び前記底面温度検知手段の検知温度に基づいて前記底面加熱装置及び前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、前記底プレートの上方空間を前記上部加熱プレートが覆った状態では、前記底プレートと前記上部加熱プレートとの間に加熱室が形成されるものであり、前記底プレートは、熱伝導で前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記上部加熱プレートは前記被加熱物に輻射熱を放射するものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係る加熱調理器によれば、加熱手段の温度を加熱手段に近接または接触する板金部材を介して追従性よく検知するので、その検知結果に基づいて加熱手段を制御することにより、加熱手段の出力調整を適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す、正面の斜め上方からみた斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す、背面の斜め上方からみた斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した別の斜視図である。
【図５】図３の加熱調理器の斜視図における縦断面図である。
【図６】図２の加熱調理器の斜視図における縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を右方向からみた場合の縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を右方向からみた場合の縦断面模式図であり、導通体を省略し、被加熱物が載置された状態を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の要部を拡大した別の例の縦断面概略図である。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底プレートの平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る山型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置の回路構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した別の例の模式図である。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面温度検知装置等を説明する縦断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面温度検知装置等を説明する縦断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面温度検知装置と底面温度検知装置等を説明する縦断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面温度検知装置等を説明する縦断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面加熱装置と底面温度検知装置の配置を説明する平面図である。
【図２２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面加熱装置と底面温度検知装置の配置を説明する平面図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の底プレートと被加熱物との関係を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１２】  実施の形態１．  図１〜図２２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００を説明する図である。図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す、正面の斜め上方からみた斜視図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の外観を示す、背面の斜め上方からみた斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した斜視図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を、蓋体を開放した状態で示した別の斜視図である。図５は図３の加熱調理器の斜視図における縦断面図である。図６は図２の加熱調理器の斜視図における縦断面図である。図７は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を右方向からみた場合の縦断面図である。図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を右方向からみた場合の縦断面模式図であり、導通体を省略し、被加熱物が載置された状態を示す図である。図９は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。図１０は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の要部を拡大した別の例の縦断面概略図である。図１１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底プレートの平面図である。図１２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。図１３は、本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。図１４は、本発明の実施の形態１に係る山型食パンが載置された底プレートを平面視した模式図である。図１５は、本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置の回路構成を示す図である。図１６は、本発明の実施の形態１に係る角型食パンが載置された底プレートを平面視した別の例の模式図である。図１７は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面温度検知装置等を説明する縦断面図である。図１８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面温度検知装置等を説明する縦断面図である。図１９は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の上面温度検知装置と底面温度検知装置等を説明する縦断面図である。図２１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面加熱装置と底面温度検知装置の配置を説明する平面図である。図２２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の底面加熱装置と底面温度検知装置の配置を説明する平面図である。
【００１３】  図１〜図８に示すように、本実施の形態１に係る加熱調理器１００は、加熱調理器本体１０と、加熱調理器本体１０の背面（後方）側のヒンジ部１９に回動自在に支持されて加熱調理器本体１０の上方空間を開閉自在に覆う蓋体２０と、で構成されている。
【００１４】  図８において、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する（上下の）境界線ＰＬは、加熱調理器１００の高さ方向で、中央よりも少し下である。図８に矢印で「上」と示している方向が加熱調理器１００の上方向である。逆に矢印で「下」と示した方向が下方向である。境界線ＰＬは、後述する第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２の中間にある。
【００１５】  加熱調理器本体１０は、ヒンジ部１９の他、底プレート１１と、底面加熱装置１２と、底面温度検知装置１３Ｂと、電源基板１４と、操作部１５と、操作基板１６と、蓋体開閉検知装置９７（図１０参照）と、制御装置５０と、を備えている。
【００１６】  また、蓋体２０は、加熱室天板２１と、加熱室側壁２２と、上面加熱装置２３と、シール部材２４と、を備えている。蓋体２０の加熱室天板２１は、これに連なる加熱室側壁２２とともに底プレート１１の上方空間を開閉自在に覆う。加熱室天板２１と加熱室側壁２２とで上部加熱プレートを構成する。上部加熱プレートは、請求項に記載の上部板金部材の一つである。上面加熱装置２３と底面加熱装置１２とで、加熱手段を構成する。２０Ａは、蓋体２０の外殻を構成する蓋体ケースであり、プラスチック等で一体に形成されている。１９Ａは、ヒンジ部１９の外殻を構成するヒンジケースであり、金属等の剛性に富む材料で形成され、蓋体ケース２０Ａの後部の真下に配置され、蓋体ケース２０Ａと固定されている。
【００１７】  図１に示しているように、加熱調理器本体１０の前方側に操作部１５があり、後方側にヒンジ部１９（図５、図７参照）が配置されている。このため、蓋体２０は、図３及び図５に示すように後方側がヒンジ部１９で回動自在に支持されたまま加熱調理器本体１０の真上に垂直状態となるまで開放できる。なお、垂直状態を超えて後方にある程度傾いた状態になっても良く、その状態でも加熱調理器本体１０は、その重量によって蓋体２０を支えることができ、後方に転倒しない。
【００１８】  図１等に矢印で「前」と示している方向が加熱調理器の前方向である。逆に矢印で「後」と示した方向が後方向である。同じように「右」という矢印方向が右側方向を示し、「左」は左側方向を示している。以下の説明でも、この前後・左右方向の定義に則り、本発明の加熱調理器本体１０を説明する。
【００１９】  図３、図４等に示すように、加熱調理器１００は、底プレート１１を上面に露出するように配置した加熱調理器本体１０と、加熱室天板２１を下面に露出するように配置した蓋体２０とを、備えている。  図８に示すように、加熱調理器本体１０の上面には、底プレート１１の前後左右を囲った第１の重合面Ｐ１を有し、また蓋体２０の下面には、上方向から見た場合、加熱室天板２１の前後左右を囲った第２の重合面Ｐ２を有している構成である。
【００２０】  図４において、ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、第１の重合面Ｐ１の横幅又は前後方向の幅を示している。つまり、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の右側では横幅寸法がＸＲであり、左側ではＸＬである。  同様に、第１の重合面Ｐ１は、底プレート１１の後方では前後方向の幅寸法はＸＢであり、前方側幅寸法はＸＦで示したものである。これら寸法ＸＲ、ＸＬ、ＸＦ及びＸＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２１】  そして、蓋体２０の加熱室天板２１と加熱室側壁２２とが加熱調理器本体１０の上面を覆うように重なった状態では、図８に示しているように、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２が「微小間隙」を挟んで向かい合った状態になる。つまり、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２が近接した位置になり、後述する加熱室４０の内部空間が外部と遮断された状態になる。なお、ここでいう「外部と遮断された状態」とは、空気の移動を全く許容しないような気密状態のみならず、積極的に空気を流通させない程度も含む。加熱室４０の内部が高温度になって内部の空気の体積が膨張した場合、それに伴って加熱室４０内部の空気が自然に外部へ漏れ出る程度は、ここでいう「外部と遮断された状態」である。なお、上記「微小間隙」は、この実施の形態１では３ｍｍ以下である。また「密封状態の空間（加熱室）」と「外部と遮断された状態の空間（加熱室）」という意味は、特に断りがない限り、同じである。
【００２２】  なお、図４において、ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、第２の重合面Ｐ２の横幅又は前後方向の幅を示している。これら各寸法ＹＲ、ＹＬ、ＹＦ及びＹＢは、この実施の形態１では、少なくとも１０ｍｍ以上である。
【００２３】  底プレート１１は、加熱調理器本体１０の上面に設けられ、底面加熱装置１２の上面の一部が接触し、食パンなどの被加熱物３０が載置されるものである。底プレート１１は底面加熱装置１２の上面に接触せず、近接して設けてもよい。この近接の程度は、底面加熱装置１２の温度変化に底プレート１１の温度が追従して変化する程度を意味する。この底プレート１１は、例えばアルミニウムや銅など一般的な鉄に比較して熱伝導性の高い金属から成る板材で形成され、底部板金部材の一つである。また、底プレート１１の熱効率を上げることができるように、底プレート１１の少なくとも下面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。なお、以後、「トースト」という言う場合、特に断りが無い限り、スライスした食パンを加熱し、表面に軽く焦げ目をつけた食品の意味である。
【００２４】  底プレート１１は、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図１１参照）を備えた浅い皿形状を呈しており、この平面部１１Ｃの上面を「第１の加熱面」と呼ぶ場合がある。この第１の加熱面１１Ｃは、全体に亘り水平である。
【００２５】  第１の加熱面１１Ｃに、被加熱物３０の下面が直接接触して底面加熱装置１２からの熱が伝えられる。なお、「第１の加熱面」は、網やパンチングメタル等のような通気性のある物体で形成されていない。通気性の無い物で形成されており、既に述べたように一例として、金属製薄板から全体が形成されているので、空気や食パンの細かい破片、屑等を全く通過させない構造である。
【００２６】  図８に示しているように、底面加熱装置１２は、底プレート１１の下面側に近接し、又は密着状態に設けられており、底プレート１１を加熱するものである。このため、底プレート１１の温度が上がると、その底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０は下方から加熱される。  つまり、この実施の形態では、底プレート１１は、底面加熱装置１２からの熱を受けて全体が高温になり、上面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては１つの平面形状の発熱体としての働きをする。
【００２７】  底面加熱装置１２は、例えば面状ヒーターであり、面状ヒーターとしては、電気絶縁性を確保するためのマイカ板に、電熱帯を巻いた面状ヒーター、及び、電熱帯をセラミックで挟んで形成したセラミックヒーターなどがある。なお、上記面状ヒーターは、発熱する電熱線を、マイカ板を介在させて格子状に配置した形態や、横にある間隔で多数並べてマイカ板に敷き詰めた形態など色々なものがある。底面加熱装置１２を面状ヒーターとすることで、加熱調理器本体１０を小型化することができるとともに、被加熱物３０の均一加熱が可能となるため、焼きムラを少なくすることができる。
【００２８】  図８及び図１７において、底面温度検知装置１３Ｂは、底プレート１１の下側に設けられ、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部の上面が底プレート１１の下面に接触して底プレート１１の温度を検知するものである。底面温度検知装置１３Ｂは、例えば、底プレート１１の下面に接触するサーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。温度センサーの感熱部は、底プレート１１の下面に直接接触し、または耐熱性の絶縁性材料を介して接触している。
【００２９】  図７において、電源基板１４は、平面視で加熱調理器本体１０の略中央に設けられ、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３に電力を供給するための回路が実装されたものである。
【００３０】  図８において、７９は、加熱調理器本体１０の外殻を構成する本体ケースであり、プラスチック材料で形成されている。
【００３１】  次に、加熱室４０とその周辺の構造について説明する。  蓋体２０を加熱調理器本体１０の上面に重なるように閉じた状態にすると、底プレート１１の上面と、加熱室天板２１との間に一定の容積の空間ができる。つまり、図８に示しているように有効高さ寸法Ｈ２の空間が加熱室４０である。加熱室４０には被加熱物３０が収容される。加熱室天板２１は、その平面視で見て周囲全体に垂直な加熱室側壁２２が連続しているので、底プレート１１の上に、ある範囲の厚さの食パンを置いた場合、その食パンの上面と加熱室４０の天井面との間には、ある程度の空隙Ｈ１が形成される。
【００３２】  加熱室天板２１は、アルミニウム等のような熱伝導性の高い金属製の薄い板によって全体がプレス成形で形成されている。後述する加熱室側壁２２も、プレス成形によって一体に形成されている。
【００３３】  加熱室天板２１は、「第２の加熱面」ともいう。この第２の加熱面２１は、以上の説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ水平に設置されている。  第１の加熱面１１Ｃと、第２の加熱面２１は、その全体に亘り対向間隔が同一である。つまり、第１の加熱面１１Ｃと第２の加熱面２１は、互いに平行になっているので、前述した加熱室４０の有効高さ寸法Ｈ２は、第１の加熱面１１Ｃの、ほぼ全域に亘って確保される。
【００３４】  図７、図８に示すように、蓋体２０は、その中央部が上方に向かって凹んだ凹部２６（図４参照）を有している。加熱室天板２１は、蓋体２０の中央部に設けられ、凹部２６の上面を形成するものである。また、加熱室側壁２２は、蓋体２０の内側の側面に設けられ、凹部２６の側面を形成するものである。つまり、この凹部２６によって蓋体２０の内部に加熱室４０の大部分が形成される。加熱室側壁２２は、上部加熱プレートの一部を構成する。上部加熱プレートは上部板金部材の一つである。加熱室４０の残りの部分は、底プレート１１の上に形成される。言い換えると、加熱室４０は、蓋体２０内部と加熱調理器本体１０が重なり合った状態で、それら両者の内部に形成される。
【００３５】  また、加熱室天板２１の熱効率を上げることができるように、少なくとも加熱室天板２１の上面側には、黒色の耐熱塗装が施されている。
【００３６】  上面加熱装置２３は、加熱室天板２１の上面側に設けられ、加熱室天板２１を加熱することにより加熱室４０を加熱するものであり、加熱室天板２１からの輻射熱により被加熱物３０を上方から加熱する。上面加熱装置２３は、例えば底面加熱装置１２と同様の面状ヒーターであって、加熱室天板（第２の加熱面）２１の上面に近接し、又は密着するように配置されている。つまり、この実施例では、加熱室天板（第２の加熱面）２１は、上面加熱装置２３からの熱を受けて全体が高温になり、後述する加熱室４０の下方に向けて、下面の全体から輻射熱を放射する。このため被加熱物３０に対しては面状の発熱体としての働きをする。
【００３７】  シール部材２４は、加熱室側壁２２の下端に沿って一定の幅で連続して設けられている。言い換えると、平面視で見た場合、蓋体２０の凹部２６の前後と左右を囲むように、第１の重合面Ｐ１の全体に亘って設けてある。このシール部材２４は、その全長にわたり、第２の重合面Ｐ２から下方へ数ｍｍ程度突出しており、蓋体２０が閉じられた状態において底プレート１１の周縁部１１Ａ上面と密着し、密閉度の高い加熱室４０を形成する。シール部材２４は、例えばシリコンゴムで形成されているため、柔軟性があり、底プレート１１の周縁部１１Ａ上面と密着する際には、シール部材２４の下端部は変形する。
【００３８】  なお、本実施の形態１では、シール部材２４を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としたが、それに限定されず、シール部材２４の代わりにラビリンス構造を備え、そのラビリンス構造を用いて密閉度の高い加熱室４０を形成する構成としてもよい。例えば、第１の重合面Ｐ１と第２の重合面Ｐ２の一方に溝部を形成し、他方にその溝部の中に微小間隙を保って嵌り込むような凸状を設けることである。
【００３９】  図８等において、４２は、平面形状が長方形の第１上ケース（請求項における上遮熱板）であり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。第１上ケース４２は上部板金部材の一つである。この第１上ケース４２の外周縁部４２Ａは、加熱室天板２１の天井部の上に密着するように重なっている上面加熱装置２３の上面に重ねてある。つまり、第１上ケース４２は、少なくとも下面の一部が上面加熱装置２３の上面に接触する。４２Ｓは、加熱室天板２１上面とこの第１上ケース４２下面との間に形成された密閉空間である。
【００４０】  図８等において、４３は、平面形状が長方形の第２上ケースであり、金属製の薄板からプレス成形によって形成されている。この第２上ケース４３の外周縁部４３Ａは、第１上ケース４２の外周縁部４２Ａに重ね合わせてある。
【００４１】  図５、図６等に示すように、加熱室天板２１には、平面視で加熱室天板２１の中央に、加熱室４０の外部に連通する排気口２１ａが形成される。なお、排気口２１ａは厳密に平面視で加熱室天板２１の中央に配置されることを意味するものでなく、中央から外れた位置に配置される場合を含む。排気口２１ａの上方は筒形状をなし、上面加熱装置２３、断熱材４５及び第１上ケース４２を貫通して、第１上ケース４２の上面と第２上ケース４３の下面とで構成される排気口上方空間と連通する。この排気口上方空間は加熱室４０の外部に配置される。排気口２１ａの上方の筒形状は、円筒形状であってもよいし、断面が四角形のような多角形の筒形状であってもよい。
【００４２】  排気口上方空間は、第１上ケース４２の上面と第２上ケース４３の下面との間に配置される導通体２１ｂを介して、蓋体２０の外部、すなわち、加熱調理器１００の外部と連通する。すなわち、加熱室４０と加熱調理器本体１０の外部とが導通体２１ｂを介して連通する。導通体２１ｂは断面が矩形の直線状の管体で、排気口上方空間から加熱調理器本体１０の側面に形成された本体排気口２１ｃに至る排気経路を形成する。導通体２１ｂの底面は、排気口上方空間から本体排気口２１ｃに向かって下方に傾斜するように構成する方が望ましい。
【００４３】  本体排気口２１ｃは、ヒンジ部１９の設けられる側の側面（後側の側面）と平行な他側の側面（前側の側面）を除く側面、すなわち、右側側面、左側側面、または後側側面のいずれかに形成される。図６に示すように、本体排気口２１ｃは導通体２１ｂとは別体で構成され、導通体２１ｂから着脱自在に取り付けられる。本体排気口２１ｃは上下の高さが導通体２１ｂ側と蓋体２０の外部に面する側とで異なる。つまり、導通体２１ｂ側の高さよりも外部に面する側の高さの方が高い。また、図７に示すように、実施の形態１の加熱調理器では、本体排気口２１ｃの後方側端面と加熱調理器（蓋体２０）の後側側面とは面一となるように構成される。
【００４４】  図８において、第１上ケース４２（上遮熱板）の外周縁部４２Ａの上部に上面温度検知装置１３Ａが設けられる。上面温度検知装置１３Ａは第１上ケース４２の温度を検知する。上面温度検知装置１３Ａは、サーミスタなどの温度センサーと、この温度センサーからの温度検出信号を後述する制御装置５０に送信する温度検出回路（図示せず）とを備えている。第１上ケース４２（上遮熱板）の外周縁部４２Ａは、その下面の一部が上面加熱装置２３の上面に接触する。上面温度検知装置１３Ａは第１上ケース４２を介して上面加熱装置の温度を検知するものである。第１上ケース４２（上遮熱板）と上面加熱装置２３が接触する位置に、上面温度検知装置１３Ａが設けられるので、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００４５】  図８において、矢印ＵＴは、固定用ネジ等の締結具によって仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部を、リング状のプラスチック製支持枠７４に下方から固定する方向を示している。言い換えると、仕切り板７２と第１下ケース７５の外周縁部は、支持枠７４に固定されている。７０Ａは、第１下ケース７５の外周縁部に一連に形成した傾斜面である。第１下ケース７５は、請求項に記載の下遮熱板に相当し、底部板金部材の一つである。第１下ケース７５の上面が底面加熱装置１２の下面の一部と接触する。
【００４６】  また、上面温度検知装置１３Ａは第１上ケース４２を介して上面加熱装置の温度を検知するものである。第１上ケース４２（上遮熱板）と上面加熱装置２３が接触する位置に、上面温度検知装置１３Ａが設けられるので、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００４７】（底面温度検知装置の温度検知  検知対象：下部加熱プレート（底プレート１１））  図８、図１７及び図２０では、底面温度検知装置１３Ｂが検知する、底面加熱装置１２に近接または接触する底部板金部材として、底プレート１１の場合の例を示す。底プレート１１は、中央部で底プレート１１の下面が底面加熱装置１２の上面と接触する。底面温度検知装置１３Ｂは、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部の上面が底プレート１１の下面に接触して底プレート１１の底面温度を検知する。つまり、底面加熱装置１２（加熱手段）の出力が変化したときの底面加熱装置１２の温度変化を、熱伝導性が高い底プレート１１を介して検知する。したがって、底面加熱装置１２（加熱手段）の出力が変化したときの底面加熱装置１２の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００４８】（底面温度検知装置の温度検知  検知対象：下遮熱板７５）  図１９では、底面温度検知装置１３Ｂが検知する、底面加熱装置１２に近接または接触する底部板金部材として、下遮熱板７５の場合の例を示す。下遮熱板７５は、平面視で中心部及び周縁部で下遮熱板７５の上面が底面加熱装置１２の下面と接触する。この接触する位置において、底面加熱装置１２の温度検知部の上面が下遮熱板７５の下面と接触して、下遮熱板７５の温度を検知する。つまり、底面加熱装置１２（加熱手段）の出力が変化したときの底面加熱装置１２の温度変化を、熱伝導性が高い下遮熱板７５を介して検知する。したがって、底面加熱装置１２（加熱手段）の出力が変化したときの底面加熱装置１２の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００４９】（上面温度検知装置の温度検知  検知対象：上遮熱板４２）  図８及び図１９では、上面温度検知装置１３Ａが検知する、上面加熱装置２３に近接または接触する上部板金部材として、上遮熱板４２の場合の例を示す。上遮熱板４２は、周縁部で上遮熱板４２の下面が上面加熱装置２３の上面と接触する。この接触する位置において、上面温度検知装置１３Ａの温度検知部の下面が上遮熱板４２の上面と接触して、上遮熱板４２の温度を検知する。つまり、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を、熱伝導性が高い上遮熱板４２を介して検知する。したがって、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００５０】（上面温度検知装置の温度検知  検知対象：上部加熱プレート（加熱室側壁２２））  図１８では、上面温度検知装置１３Ａが検知する、上面加熱装置２３に近接または接触する上部板金部材として、上部加熱プレート（加熱室側壁２２）の場合の例を示す。上部加熱プレートの一部である加熱室天板２１は、中央部で加熱室天板２１の上面が上面加熱装置２３の下面と接触する。加熱室側壁２２は加熱室天板２１と連なり、上面温度検知装置１３Ａの温度検知部の検知面が加熱室側壁２２の外面と接触して、加熱室側壁２２の温度を検知する。ここで、上部加熱プレートは熱伝導性が高い板金で構成される。上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を、熱伝導性が高い加熱室天板２１及び加熱室側壁２２を介して検知する。したがって、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００５１】（上面温度検知装置の温度検知  検知対象：上部加熱プレート（加熱室天板２１））  図２０では、上面温度検知装置１３Ａが検知する、上面加熱装置２３に近接または接触する上部板金部材として、上部加熱プレート（加熱室天板２１）の場合の例を示す。上部加熱プレートの一部である加熱室天板２１は、中央部で加熱室天板２１の上面が上面加熱装置２３の下面と接触する。上面温度検知装置１３Ａの温度検知部の下面が加熱室天板２１の上面と接触して、加熱室天板２１の温度を検知する。上面温度検知装置１３Ａは、排気口２１ａの位置を避けて設けられ、加熱室天板２１の中央の上面の温度を検知する。ここで、上部加熱プレートは熱伝導性が高い板金で構成される。上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を、熱伝導性が高い加熱室側壁２２を介して検知する。したがって、上面加熱装置２３（加熱手段）の出力が変化したときの上面加熱装置２３の温度変化を追従性よく検知することができる。
【００５２】  上遮熱板４２及び下遮熱板７５の遮熱板の温度を検知する場合、上部加熱プレート（加熱室天板２１、加熱室側壁２２）及び上部加熱プレート（底プレート１１）の温度を検知する場合と比較して、加熱手段の温度変化に対する追従性はやや劣る。しかしながら、遮熱板の最大温度は上部加熱プレート及び下部加熱プレートの最大温度と比較して低温である。したがって、温度検知装置に使用するサーミスタの許容温度の低いものを採用することができ、コストを抑えることができる。
【００５３】  図８において、４４は、第１上ケース４２と第２上ケース４３の中央部を貫通するように設けた固定用のネジである。ネジ４４は排気口２１ａを避ける位置に設けられる。４５は、電気絶縁性と断熱性に富む断熱材から形成された断熱材であり、例えばグラスウール製である。ネジ４４は、図８に示すように断熱材４５の側から第１上ケース４２と第２上ケース４３の中央部を貫通するように、上向きに固定されている。断熱材４５は、第１上ケース４２と加熱室天板２１との間の空隙４９を、それら周縁部を除いて隙間なく埋めるように、上下方向に若干圧縮された状態で設置されている。
【００５４】  図８において、４６は、加熱室側壁２２の全周囲を囲むように形成された平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠であり、耐熱性のプラスチックで全体が形成されている。４６Ａは、支持枠４６の下面であり、この下面は第２の重合面Ｐ２を形成する。
【００５５】  次に蓋体２０の内部における各種空隙、及び空間について説明する。  図８において、Ｇ１は、底プレート１１の上に置かれた普通の大きさの食パンの後方端面と、後方側の加熱室側壁２２との間に形成される第１の空隙である。後述するが、食パンのサイズには、「山型食パン」及び「角型食パン」などがあり、これらの食パン種類に応じて外形寸法は変化する。そこで、通常の「山型食パン」又は「角型食パン」を底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃの上に置いた場合、第１の空隙Ｇ１が確保されるよう、加熱室４０の平面的な大きさを設定している。
【００５６】  Ｇ２は、普通の大きさの食パンを収容した場合、その食パンの前方端面と、前方側の加熱室側壁２２との間に形成される第２の空隙である。つまり、加熱室４０の前後方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、前方も後方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法である。同様に、図示はしていないが、加熱室４０の左右方向の有効長さは、普通の大きさの食パンを収容した場合、右側方も左側方も加熱室側壁２２と接触しないような寸法になっている。また、この第１の空隙Ｇ１と第２の空隙Ｇ２は、底プレート１１において、第１の加熱面１１Ｃの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂの存在も関係している。したがって、その傾斜部１１Ｂの前後・左右方向の寸法を大きく確保すれば、それら第１の空隙Ｇ１及び第２の空隙Ｇ２も大きくなる。
【００５７】  図８において、Ｇ３は、支持枠４６の前方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の前方側の側壁との間に形成される第３の空隙である。Ｇ４は、同じく支持枠４６の後方にある垂直状態の壁面端面と、蓋体２０の後方側の側壁との間に形成される第４の空隙である。また図示していないが、支持枠４６の右側方と左側方も、それぞれ蓋体２０の側壁面との間に空隙を有しているため、結局、支持枠４６の全周囲で蓋体２０の側壁面との間に空隙がある。
【００５８】  図８において、Ｇ５は、支持枠４６に形成された垂直状態の壁面端面と、加熱室側壁２２の前後・左右の外側壁面との間に形成される第５の空隙である。この第５の空隙Ｇ５と第３及び第４の空隙Ｇ３、Ｇ４によって、加熱室側壁２２の前後及び左右は、加熱調理器１００の外殻となる蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。
【００５９】  図９において、Ｇ６は、第２上ケース４３の上面と蓋体２０の上壁面（天井壁面）との間に形成される第６の空隙である。この第６の空隙Ｇ６によって、第２上ケース４３は、加熱調理器１００の外殻となる蓋体２０に対して、断熱性を高めることができる。なお、第２上ケース４３は、前述したように上面加熱装置２３の上方に断熱材４５を水平方向に展開しているので、この第２上ケース４３自体の温度も低く抑えられている。  以上の構成によって蓋体２０が構成されている。
【００６０】  図９は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面模式図である。  図９に示すように、加熱調理器本体１０に対して蓋体２０が開放する境界線ＰＬは、加熱調理器の最大高さ寸法Ｈｍａｘの中央よりも少し下である。  底プレート１１は、１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものであり、外周部を除いて大きな平面部１１Ｃ（図１１参照）を備えている。この平面部１１Ｃの上面が「第１の加熱面」である。なお、１１Ｂは、第１の加熱面１１Ｃの周囲（前後・左右）にある傾斜部（傾斜面）１１Ｂである。図９では模式図であるため、平面部１１Ｃと傾斜部１１Ｂの断面のハッチング形態が同じでないが、実際は同じ金属板で一連に形成している。なお、傾斜面１１Ｂの角度は、底プレート１１の外周側に向かって高くなるように仰角４５度前後であるが、３０度でも良いし、逆に７５度のような急傾斜でも良い。但し、この実施の形態１のように、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前後・左右における傾斜面１１Ｂの角度は、全て統一しており、４５度である。
【００６１】  図９において、ＨＡは、蓋体２０と加熱調理器本体１０との境界線ＰＬを基準にして、第２の加熱面２１側までの直線距離であり、この距離ＨＡは、第１の加熱面１１Ｃまでの距離ＨＢよりも３倍以上もある。  図９において、ＤＰは、上下に分離する境界線ＰＬを基準にして、第１の加熱面１１Ｃまでの直線距離である。つまり底プレート１１の上面から第１の加熱面１１Ｃまでの「深さ」を示しており、２ｍｍ〜１０ｍｍの範囲に設定されている。この「深さ」が大きいと、食パン等の被加熱物３０を収容したあと、その横方向への不用意な移動を防止できる利点がある。一方、逆に加熱調理後のトースト等を取り出す場合、通常６枚切りの食パンの厚さは約２０ｍｍであるので、トーストをユーザーが掴みにくくなり、取り出し動作を損なう懸念もある。
【００６２】  図９において、２１は、加熱室天板（第２の加熱面）であり、前述したように１枚の金属製薄板をプレス加工によって薄い皿形状にしたものである。図４では模式図であるため、第２の加熱面２１と加熱室側壁２２の断面のハッチング形態が同じでないが、実際は同じ金属板でその加熱室側壁２２まで一連に形成している。
【００６３】  図９において、ＡＬは、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【００６４】  図９に示すように、第１の加熱面１１Ｃの前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、底面加熱装置１２を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、底面加熱装置１２への通電によって、第１の加熱面１１Ｃの前方端部から後方端部まで加熱される。なお、第１の加熱面１１Ｃの左右方向についても、底面加熱装置１２の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第１の加熱面１１Ｃの前後方向と左右方向に何れにおいても、底面加熱装置１２の面状ヒーターで下方をカバーしている状態である。
【００６５】  図９において、ＢＬは、上面加熱装置２３を構成する面状ヒーターの前後方向の長さを示している。実際には、前述したマイカ板の前後方向の最大長さに相当しており、このマイカ板の前後方向端部まで電熱帯があるので、電熱線で加熱される「加熱域」に相当する範囲を示している。
【００６６】  図９に示すように、第２の加熱面２１の前後方向の長さよりも少し長い範囲まで、上面加熱装置２３を構成する面状ヒーターが向かい合っているため、上面加熱装置２３への通電によって、第２の加熱面２１の前方端部から後方端部まで加熱される。なお、第２の加熱面２１の左右方向についても、上面加熱装置２３の面状ヒーターの横幅寸法が少し大きいので、結局、第２の加熱面２１の前後方向と左右方向に何れにおいても、上面加熱装置２３の面状ヒーターで上方をカバーしている状態である。
【００６７】  図１において、操作部１５は、加熱調理器本体１０の前面に設けられ、ユーザーの操作により調理条件の設定が行われるものである。また、操作部１５は、ダイヤル、ボタンなど（以下、これらを総称して「操作ダイヤル」という）で構成される。図１では操作部１５をボタンで構成した例を示す。モード設定操作部１５Ａと、焼き色設定操作部１５Ｂと、サイズ設定操作部１５Ｃと、調理開始停止操作部１５Ｄとを備えている。それぞれの操作部に対応して、設定モード表示部１６Ｅと、設定焼き色表示部１６Ｆと、設定サイズ表示部１６Ｇと、調理中表示部１６Ｈとを備えている。
【００６８】  モード設定操作部１５Ａの操作ボタンを押すことによって、「常温パン」、「フレンチトースト」、「具材のせパン」、及び「冷凍パン」の何れか１つの調理モードを選択する。そして、選択した設定モードが設定モード表示部１６Ｅに表示されて、調理モードを特定する信号（以下、「モード設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００６９】  ここで、「常温パン」とは、常温で保存された状態の食パンである。  フレンチトーストとは、食パン内部に溶き卵、牛乳などの単一の液体または複数食材を混合した液体をしみこませた後、加熱して仕上げる料理である。なお、必ずしも液体をパンの中心まで染みこませる必要はなく、一部でもよい。また、染みこませる液体の量も問わないが、加熱前の水分量は加熱前のパン単体よりも多くなる。
【００７０】  「具材のせパン」とは、食パンの上にチーズなどパン以外の具材がのせられたものである。なお、具材については、マヨネーズなどの調味料、野菜、肉、魚、果物などでもよく、または、それらを複数組み合わせたものでもよい。
【００７１】  「冷凍パン」とは、冷凍庫内で保存され、凍った状態の食パンである。なお、冷凍庫内での保管方法、保管期間などは問わない。
【００７２】  また、焼き色設定操作部１５Ｂは、ユーザーが調理する被加熱物３０の「焼き色」を設定するものである。焼き色設定操作部１５Ｂの操作ボタンを押すことによって、「濃い」、「普通」、「薄い」の３種類の内から何れか１つの焼き色を選択でき、選択した焼き色が設定焼き色表示部１６Ｆに表示される。選択した場合、「焼き色」を特定する信号（以下、「焼き色設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。
【００７３】  ユーザーが、サイズ設定操作部１５Ｃの操作ボタンを押すことによって、食パンのサイズを選択することができる。ここでいう「サイズ」には、「山型食パン」、「角型食パン」などがあり、これらの食パンの外形形状によって、調理する被加熱物３０のサイズを選択するものである。サイズ設定操作部１５Ｃの操作ボタンを押すことによって、食パンのサイズを選択でき、選択したサイズが設定サイズ表示部１６Ｇに表示され、設定した結果を特定する信号（以下、「サイズ設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。なお、通常サイズと呼ぶ場合には、食パンの大きさを意味するが、この実施の形態１では、食パンのタイプ（山型、角型・・）を選択することによって、必然的にその食パンの大きさが定まるという前提のもので、「サイズ」という用語を用いている。
【００７４】  図１に示している調理開始停止操作部１５Ｄは、加熱調理器１００による調理を開始させるものである。押し釦式によって構成されており、ユーザーが調理開始を意図して特定の操作をした場合、調理中表示部１６Ｈが点灯し、調理開始を特定する信号（以下、「調理開始設定信号」という）が、後述する制御装置５０に入力される。なお、調理中に調理開始停止操作部１５Ｄを操作すると、加熱処理が停止し、調理が強制終了する。
【００７５】  操作基板１６は、加熱調理器本体１０の内部の前面側に設けられ、操作部１５から入力された信号を処理するための回路が実装されたものである。すなわち、操作基板１６は、上記の「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、「サイズ設定信号」及び「調理開始設定信号」を、それぞれ処理した後、制御装置５０に出力するものである。
【００７６】  制御装置５０は、加熱調理器本体１０の内部に設けられ、操作部１５からの入力、つまり、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、及び「サイズ」に基づく信号を受信する。ここで、「加熱モード」に基づく信号は「モード設定信号」であり、「焼き色」に基づく信号は「焼き色設定信号」であり、「サイズ」に基づく信号は「サイズ設定信号」である。そして、制御装置５０は、受信した信号に基づいて、電源基板１４に対して制御信号を出力する。なお、制御装置５０は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコンなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００７７】  図１０は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の要部を拡大した別の例の縦断面拡大図である。なお、この要部は、蓋体２０が閉じられた状態における加熱調理器本体１０と蓋体２０との接触部分を示している。
【００７８】  蓋体２０と加熱調理器本体１０との重合面（第１の重合面Ｐ１、第２の重合面Ｐ２）における気密性を確保するための１つの手段である「ラビリンス構造」としては、この図１０に示す構成でも良い。
【００７９】  図１０において、２８は、図３に示した平面形状がリング（中空円柱）状の支持枠４６と同様な支持枠であり、耐熱性のプラスチックや金属で全体が形成されている。  支持枠２８の上面には磁石９７ａが固定される。蓋体２０が閉じられ、加熱室４０が閉成されると、磁石９７ａが、リードスイッチで構成された蓋体開閉検知装置９７に接近し、蓋体開閉検知装置９７における切片が閉じられる。蓋体２０が開けられ、加熱室４０が開成されると、磁石９７ａが蓋体開閉検知装置９７から遠ざかり、蓋体開閉検知装置９７における切片が開く。この、切片の開閉により、制御装置５０は、加熱室４０の開閉を検知する。  ２８ａは、支持枠２８の下面、すなわち第２の重合面Ｐ２に下方へ突出するように一体に形成した突起部である。この突起部は、リング（中空円柱）状の支持枠２８の全長に亘って形成されているので、平面視ではリング状に形成されている。
【００８０】  １７は、図８に示したリング状の支持枠７４と同様な、耐熱性プラスチック又は金属製で全体が形成された支持枠である。  １７ａは、支持枠１７の上面、すなわち、第１の重合面Ｐ１に形成した溝であり、この溝１７ａは、リング（中空円柱）状の支持枠１７の全長に亘って形成されているので、平面視では環状に形成されている。
【００８１】  蓋体２０が閉じられた状態において、蓋体２０側の支持枠の突起部２８ａが加熱調理器本体１０側の支持枠１７の溝１７ａと、緊密に嵌合するようになっている。そして、突起部２８ａと溝１７ａとが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。
【００８２】  なお、溝１７ａが形成されている位置と突起部２８ａが設けられている位置とを逆にしてもよい。つまり、加熱調理器本体１０の支持枠１７の上面に突起部（図示せず）を設け、蓋体２０側の支持枠２８の下面に溝（図示せず）を形成してもよい。こうすることでも、突起部と溝とが嵌合することで、密閉度の高い加熱室４０を形成することができる。また溝１７ａと突起部２８ａは、加熱室４０の周囲を囲むように複数列設けても良い。つまり、同心円状に溝１７ａと突起部２８ａを２重、３重、又は４重等に形成しても良い。
【００８３】  図１０において、８１は、飾り枠であり、平面形状がリング（中空円柱）状を呈している。この飾り枠８１と、プラスチック製のリング状の支持枠１７とは、その上面の位置が面一となるように固定されている。
【００８４】  図１０において、８４は、本体ケース７９と飾り枠８１との間に形成された空間である。７２は、第１下ケース７５の下方全体を覆うように水平に設置された仕切り板であり、金属製の薄板によって全体が形成されている。この仕切り板７２の前方端部７２Ｈは、空間８４の中に入って上方に垂直に曲げられている。
【００８５】  １１Ｅは、底プレート１１の前方端部であり、この水平な水平端部１１Ｅは、仕切り板７２と重なりあった状態にで、支持枠１７と飾り枠８１によって上方から押されている。このため、飾り枠８１、支持枠１７、底プレート１１端部、第１下ケース７５端部、及び仕切り板７２の端部が密着した状態になっているので、底面加熱装置１２の熱が、本体ケース７９の外部に逃げることは抑制された構成である。７０Ｈは、第１下ケース７５の周縁部に形成した垂直部であり、この垂直部よりも更に外周端部が、支持枠１７によって上方から押さえられている。７７は、操作部１５の周辺壁材である。この周辺壁材の上面と支持枠１７の下面との間に、第１下ケース７５の外周端部が挟まれて固定されている。
【００８６】  本実施の形態１に係る加熱調理器１００で調理される被加熱物３０は、主に食パンである。食パンには、焼き上げる際に蓋をして四角く仕上げられた「角型」と、焼き上げる際に蓋をせずに仕上げられた「山型」とがあり、それらの一般的なサイズは、角型は約横１２ｃｍ×縦１２ｃｍ、山型は約横１２ｃｍ×縦１６ｃｍとなっている。また、食パンは、一斤を切る枚数によって厚さが異なっており、例えば４枚切りの厚さは約３０ｍｍ／枚、６枚切りの厚さは約２０ｍｍ／枚となっている。
【００８７】  加熱室４０の縦横のサイズは、少なくとも山型の食パンのサイズよりも大きく、山型の食パンのサイズよりも２０〜４０ｍｍ程度大きい寸法が望ましい。加熱室４０の縦横のサイズは、例えば横１４ｃｍ×縦１８ｃｍである。これは、加熱室４０内で底プレート１１に載置された山型の食パンと加熱室側壁２２とが接触しない寸法である。  底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃの平面寸法は、「山型」の食パンの平面的な寸法（左右方向の横方向幅１２ｃｍ、縦方向長さ１６ｃｍ）よりも大きく設定されている。
【００８８】  また、加熱室４０の高さは、少なくとも４枚切りの食パンよりも大きく、４枚切りの食パンに具材をのせても加熱室天板２１に具材が接触しない程度の寸法が望ましい。加熱室４０の高さは、例えば４５ｍｍである。これは、底プレート１１に載置された、市販で最も厚い４枚切り３０ｍｍの食パンの上に、チーズなどの具材を厚さ１０ｍｍ程度までのせた状態で蓋体２０を閉めても、食パンの上の具材と加熱室天板２１とが接触しないで、数ｍｍ〜１５ｍｍ程度離れた状態となる。
【００８９】  次に図１１について説明する。被加熱物が載置される底プレート１１は、平面形状が長方形である。これはこの加熱調理器が対象としている被加熱物３０は、山型食パンも含むため、その山型食パンの一般的な形状である長方形に合わせてある。
【００９０】  図１１において、Ｗ１は、山型食パンの縦方向（前後方向）寸法を示し、例えば約１６ｃｍである。Ｌ１は、その山型食パンの横幅（左右方向）寸法を示し、例えば約１２ｃｍである。  Ｗ４は、底プレート１１の前後方向（縦方向）の寸法を示し、Ｌ４は、その底プレート１１の最大横幅寸法を示すものである。
【００９１】  Ｗ２は、底プレート１１の中で、食パン等が載せられる平面部１１Ｃの縦方向寸法を示し、Ｌ２は、その最大横幅寸法を示すものである。  Ｗ３は、底プレート１１の中で、平面部１１Ｃの前後左右の周囲に形成された傾斜部１１Ｂの縦方向寸法を示し、Ｌ３は、その最大横幅寸法を示すものである。傾斜部１１Ｂは、例えば外周側に向けて仰角４５度に形成してある。この傾斜部１１Ｂは、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの前方、後方及び左右側方に、それぞれ同じ平面的な大きさで形成されている。言い換えると、平面部１１Ｃの中心部Ｏを通る左右中心線ＨＬと、前後中心線ＶＬを基準に、前後・左右に対称的に形成してある。
【００９２】  Ｗ４は、底プレート１１の中で、最大外形寸法となる前後方向の長さを示し、Ｌ４は、その最大横幅寸法を示すものである。
【００９３】  平面部（第１の加熱面）１１Ｃは、前述した説明から明らかなように、金属製の板で全体が形成されており、非通気性であり、かつ水平に設置されている。
【００９４】  平面部（第１の加熱面）１１Ｃの平面的な大きさは、図１１に示しているように最大縦方向寸法がＷ２、最大横幅寸法がＬ２であり、通常の各種トーストの平面的な大きさよりも大きい。つまり、この第１の加熱面１１Ｃの平面的な大きさは、主な被加熱物である食パンの外形寸法よりも大きく形成されている。
【００９５】  因みに、平面部（第１の加熱面）１１Ｃの縦方向寸法Ｗ２は、１７７ｍｍし、Ｌ２は１２７ｍｍである。また、底面加熱装置１２の定格消費電力は３００Ｗであり、被加熱物３０を加熱することに寄与する実質的な面積で除した結果求められる「１平方センチメートル当たりの消費電力（１平方センチメートル当たりの「ワット密度」）」は、１．３Ｗである。
【００９６】  図８と図１０において、７５は、金属薄板製の第１下ケースである。この図４には示していないが、断熱材４５と同様な材料から形成された断熱材（図示せず）４５が、金属薄板製の第１下ケース７５と仕切り板７２との間に配置されている。
【００９７】  次に図１２について説明する。図１２は、実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。  図７に示すように、制御装置５０と、上面加熱装置２３と底面加熱装置１２に対して通電する範囲を決め、食パンのサイズに応じた加熱状態を選択できる通電範囲切替装置６０が、電源基板１４に実装されている。
【００９８】  操作部１５にあるサイズ設定操作部１５Ｃを、ユーザーが操作して「サイズ設定信号」が制御装置５０に入力されると、制御装置５０は、その「サイズ設定信号」に対応した「通電範囲指定信号」を電源基板１４の通電範囲切替装置６０に対して出力する。ユーザーがサイズ設定操作部１５Ｃのボタンを操作すると、スイッチ１６ＣがＯＮされ、制御装置５０にサイズ設定操作部１５Ｃの操作情報が入力される。同様に、ユーザーがモード設定操作部１５Ａ、焼き色設定操作部１５Ｂ、又は調理開始停止操作部１５Ｄのボタンをそれぞれ操作すると、スイッチ１６Ａ、スイッチ１６Ｂ、又はスイッチ１６ＤがＯＮされる。スイッチ１６Ａ、スイッチ１６Ｂ、又はスイッチ１６ＤがＯＮされると、制御装置に、モード設定操作部１５Ａ、焼き色設定操作部１５Ｂ、又は調理開始停止操作部１５Ｄの操作情報が入力される。
【００９９】  本実施の形態１に係る制御装置５０は、メイン制御部５１と、演算部５２と、タイマ部５３と、記憶部５４と、電圧検知部５５とを備えている。メイン制御部５１は、上面温度検知装置１３Ａ、底面温度検知装置１３Ｂ、蓋体開閉検知装置９７、及び操作基板１６を介して操作部１５から入力される情報に基づいて、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３を同時に、または独立して制御するものである。尚、操作部１５から入力される情報は、「モード設定信号」、「焼き色設定信号」、及び「サイズ設定信号」である。
【０１００】  演算部５２は、加熱終了時間や延長調理時間、延長調理温度、各種制御パラメータを演算するものである。記憶部５４は、例えばＲＯＭで構成され、複数の「焼き色」に対応した重量減少率が複数記憶されているものである。「サイズ設定信号」のために、食パンの形状や大きさ（縦横寸法）に対応した通電範囲の切替パターンが、対応表（テーブル）等の形式で記憶されているものである。また、電圧検知部５５は、電圧検知部５５が検知する電圧の変化により蓋体開閉検知装置９７の検知信号を検知する。
【０１０１】  電源基板１４は、制御装置５０から出力された制御信号に基づいて、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電をＯＮまたはＯＦＦする。底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１の温度は、底面温度検知装置１３Ｂにより検知され、その検知した温度情報は制御装置５０に入力される。また、蓋体２０の開閉は蓋体開閉検知装置９７により検知され、その検知した開閉情報は制御装置５０に入力される。
【０１０２】  図１３は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された底プレート１１を平面視した模式図である。図１４は、本発明の実施の形態１に係る山型食パン３０ｂが載置された底プレート１１を平面視した模式図である。図１５は、本発明の実施の形態１に係る通電範囲切替装置６０の回路構成を示す模式図である。
【０１０３】  図１３及び図１４に示すように、底面加熱装置１２には、電気絶縁材としてのマイカ板の全体に電熱帯４１Ａを重ねた面状ヒーターが使用されている。また、電熱帯４１Ａは複数の線状の発熱体４１Ｃからなり、底プレート１１の面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。電熱帯４１Ａは、底プレート１１の特に第１の加熱面１１Ｃの全体を、均等に加熱するように発熱体４１Ｃの配線パターンが工夫されている。
【０１０４】  同様に、上面加熱装置２３には、マイカ板に電熱帯４１Ｂを重ねた面状ヒーターが使用されており、電熱帯４１は、加熱室天板２１の面上に、一方向に沿って帯状に配置されている。なお、図１３及び図１４では、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａを図示しているが、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂも同様の構成である。上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂは、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａと対向する位置にそれぞれ設けられている。つまり、食パンを下方向から加熱する電熱帯４１Ａと、上方向から加熱する電熱帯４１Ｂは、上下方向で見た投影面積は同じである。例えば、上面加熱装置２３の電熱帯４１Ｂが設けてある範囲が、縦方向（前後方向）で１６ｃｍ、横（幅）方向で１２ｃｍであった場合、底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａも同様に１６ｃｍ×１２ｃｍの大きさである。また、２つの電熱帯４１Ａ、４１Ｂは、垂直方向に見た場合、重なっている状態である。
【０１０５】  底プレート１１の面上に配置された電熱帯４１Ａが、均一の間隔で配置されている場合、底プレート１１の中央部に熱が集中するため、底プレート１１の中央部と外側部（外周縁部）とで温度差が生じやすい。そして、底プレート１１の中央部と外側部とで温度差が生じると、被加熱物３０を加熱する際、中央部のみ焼き色が濃くなり、焼きムラができてしまう。そのため、電熱帯４１Ａの配置間隔を、底プレート１１の中央部で広くし、外側部で狭くすることにより、中央部と側部との温度差が生じにくくなり、被加熱物３０を加熱する際の焼きムラを少なくすることができる。
【０１０６】  図１３及び図１４において、１３Ｂ１は、平面視で見た底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部の外縁を示す。複数の線状の発熱体４１Ｃは、発熱体４１Ｃが配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、平面視で、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部が配置される位置において、温度検知部の外縁の直径よりも大きくなるよう配置されている。また、発熱体４１Ｃが、平面視で、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部と重ならないように配置される。
【０１０７】  図２１は、複数の線状の発熱体４１Ｃは、発熱体４１Ｃが配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、中央部で疎で、その中央部に底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部が配置される例を示す。  図２２は、複数の線状の発熱体４１Ｃは、発熱体４１Ｃが配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、中央部を除く側方部で疎で、その側方部に底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部が配置される例を示す。  図２１及び図２２において、１３Ｂ１は、図１３及び図１４と同様、平面視で見た底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部の外縁を示す。
【０１０８】  このように発熱体４１Ｃと底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部とを配置することにより、発熱体４１Ｃと温度検知部とが隔絶されて、底面温度検知装置１３Ｂは底プレート１１の温度を適切に検知できる。
【０１０９】  また、平面視で、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部は、被加熱物３０の底プレート１１への載置領域の内部に配置される。底プレート１１は被加熱物３０の下面に接触または近接しているので、底プレート１１の温度は被加熱物３０の下面の温度に影響を受ける。例えば、被加熱物３０の下面の温度が低ければ、被加熱物３０が載置される部分の底プレート１１の温度も低くなる。図１３及び図１４に示すように、平面視で、底面温度検知装置１３Ｂの温度検知部は、被加熱物３０の底プレート１１への載置領域の内部に配置される。したがって、底面加熱装置１２の出力を被加熱物３０の下面の温度に対応して調整することができる。
【０１１０】  通電範囲切替装置６０は、第１切替部６１と第２切替部６２を有している。第１切替部６１と第２切替部６２は、底面加熱装置１２と上面加熱装置２３に、それぞれ１組ずつ設けてある。
【０１１１】  底面加熱装置１２は、第１加熱部１２ａと第２加熱部１２ｂとで構成されており、第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部１２ａのみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部１２ａ及び第２加熱部１２ｂに通電されるようになっている。
【０１１２】  また、上面加熱装置２３は、図示省略の第１加熱部と図示省略の第２加熱部とで構成されており、第１切替部６１をＯＮにすると第１加熱部のみに通電され、第２切替部６２をＯＮにすると第１加熱部及び第２加熱部に通電されるようになっている。
【０１１３】  制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃにより設定された被加熱物３０の「サイズ」に応じて、２つの切替装置６０の第１切替部６１及び第２切替部６２をＯＮまたはＯＦＦに切り替える。そうすることで、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電範囲が切り替えられ、加熱室４０内の加熱範囲が変更される。
【０１１４】  本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が、１つの面状ヒーター（電熱帯４１）で構成されているものとしたが、それに限定されない。例えば、図１６は、本発明の実施の形態１に係る角型食パン３０ａが載置された底プレート１１を平面視した別の例の模式図である。
【０１１５】  この図１６に示すように、加熱調理器１００が、複数の底面加熱装置１２、例えば電熱帯４１Ａを備える底面加熱装置１２と、電熱帯４１Ｂを備える底面加熱装置１２を備える構成としてもよい。電熱帯４１Ａを備える底面加熱装置１２の通電範囲は、電熱帯４１Ｂを備える底面加熱装置１２の通電範囲よりも大きい。そして、通電範囲切替装置６０（図１２参照）によって、各底面加熱装置１２の電熱帯４１Ａ及び電熱帯４１Ｂへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。通電範囲切替装置６０は、電熱帯４１Ａに通電する単位切替部６０Ｐ１と電熱帯４１Ｂに通電する単位切替部６０Ｐ２の駆動を制御する。通電範囲切替装置６０が単位切替部６０Ｐ１に切り替えると、すなわち単位切替部６０Ｐ１のみ駆動させると、電熱帯４１Ａのみに通電され、図１６に示す角型食パン３０ａが載置されている範囲のみが加熱される。一方、通電範囲切替装置６０が単位切替部６０Ｐ１及び単位切替部６０Ｐ２に切り替えると、すなわち単位切替部６０Ｐ１及び単位切替部６０Ｐ２の双方を駆動させると、電熱帯４１Ａ及び電熱帯４１Ｂに通電される。そして、図１４に示すような山型食パン３０ｂが載置されている範囲が加熱される。また、上面加熱装置２３についても同様に、加熱調理器１００が複数の面状ヒーターから構成された上面加熱装置２３を備え、通電範囲切替装置６０によって、各上面加熱装置２３の面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１１６】  本実施の形態１に係る加熱調理器１００では、１つの底面加熱装置１２を備え、その底面加熱装置１２が複数の面状ヒーター（電熱帯４１）で構成されていても良いが、これに限定されなくとも良い。図１４に示すように、加熱調理器１００が、複数の面状ヒーター４１Ａ、４１Ｂからなる底面加熱装置１２を備え、通電範囲切替装置６０によって、底面加熱装置１２の各面状ヒーター４１Ａ、４１Ｂへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。また、上面加熱装置２３についても同様に、複数の面状ヒーターから構成し、通電範囲切替装置６０によって、各面状ヒーターへの通電の有無を切り替える構成としてもよい。
【０１１７】  次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００による被加熱物３０の調理について説明する。  ユーザーは、被加熱物３０を底プレート１１に載置した後、蓋体２０を閉める。次に、ユーザーは、モード設定操作部１５Ａにより、調理する被加熱物３０の種類に応じて「加熱モード」を設定し、焼き色設定操作部１５Ｂにより、ユーザーの好みに応じて被加熱物３０の「焼き色」を設定する。さらに、ユーザーは、サイズ設定操作部１５Ｃにより、調理する被加熱物３０のサイズに応じて「サイズ」を設定する。その後、ユーザーは、操作部１５に設けられた調理開始停止操作部１５Ｄを押下する。
【０１１８】  調理開始停止操作部１５Ｄが押下されて、操作基板１６から「調理開始の指令信号」を制御装置５０が受けると、制御装置５０は、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電を開始する。そして、制御装置５０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」、「焼き色」、及び「サイズ」に基づいて、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３を制御する。
【０１１９】  制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が、「角型食パン」を指定したものである場合、２つの第１切替部６１を共にＯＮとし、２つの第２切替部６２を共にＯＦＦとし、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電を開始する。そうすることで、加熱範囲が角型食パン３０ａに対応したサイズとなる。
【０１２０】  また、制御装置５０は、サイズ設定操作部１５Ｃで選択した「サイズ」が「山型食パン」である場合、２つの第１切替部６１を共にＯＦＦとし、２つの第２切替部６２を共にＯＮとし、底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電を、それぞれ開始する。そうすることで、加熱範囲が山型食パン３０ｂに対応したサイズとなる。
【０１２１】  このように、サイズ設定操作部１５Ｃで、「角型食パン」や「山型食パン」を選択することで、それらの大きさに合致した加熱範囲が定まる。つまり、「角型食パン」や「山型食パン」等の被加熱物３０のサイズに応じて底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電範囲を切り替えることで、調理中の不要な電力消費を抑えられるため、省エネ化を図ることができる。
【０１２２】  底面加熱装置１２及び上面加熱装置２３への通電が開始された後、制御装置５０は、ユーザーにより設定された「加熱モード」及び「焼き色」に基づいて、それらを制御する。そして、底面加熱装置１２により加熱された底プレート１１からの熱伝導により被加熱物３０を下方から加熱する動作と、加熱室天板２１により加熱された加熱室天板２１からの輻射熱によって被加熱物３０を上方から加熱する動作、とをそれぞれ集中制御する。
【０１２３】  被加熱物３０の底面の加熱が進むと、被加熱物３０の水分が蒸発して水分含量が低下し、水分含量が一定の数値以下になると被加熱物３０の底面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、被加熱物３０の底面は底プレート１１の第１の加熱面１１Ｃに密着しているため、蒸発した水分は被加熱物３０の底面から外部には排出されにくく、被加熱物３０の内部に移動する。つまり、底プレート１１を水分が透過して加熱室４０の外部へ拡散することはない。
【０１２４】  一方、被加熱物３０の上面の加熱が進むと、被加熱物３０の水分が蒸発して水分含量が低下し、水分含量が一定の数値以下になると被加熱物３０の上面に硬化した部分であるクラスト層が形成される。このとき、蒸発した水分は被加熱物３０の上面から外部には排出されるとともに、被加熱物３０の内部に移動する。
【０１２５】  このように、加熱が進んでも被加熱物３０から外部に水分が排出されにくくなり、被加熱物３０から外部に排出される水分を抑えることができる。そのため、この加熱調理器１００では、被加熱物３０が食パンである場合、食パンの内部に水分が保たれた状態に焼き上げることができる。
【０１２６】  また、加熱調理器１００は、底プレート１１に載置された被加熱物３０を、底プレート１１からの熱伝導により下方から加熱するとともに、加熱室天板２１により加熱された加熱室天板２１からの輻射熱により上方から加熱する。そのため、被加熱物３０が食パンである場合、焼きムラの少ない状態に焼き上げることができる。
【０１２７】  このように、加熱調理器１００の制御装置５０は、調理開始後、底面加熱装置１２、及び上面加熱装置２３に対する通電を所定時間通電するように制御する。
【０１２８】  被加熱物３０から外部に蒸発した水分はシール部材２４により、加熱調理器本体１０の上面である第１の重合面Ｐ１と、蓋体２０の下面である第２の重合面Ｐ２との隙間から加熱調理器１００の外部へ積極的に漏れることが抑制される。蒸発した水分とともに、被加熱物３０から煙が発生しても、第１の重合面Ｐ１と、第２の重合面Ｐ２との隙間から加熱調理器１００の外部へ煙が漏れることが抑制される。
【０１２９】  一方、蒸発した水分は、加熱室天板２１に形成された排気口２１ａから、排気口２１ａに連なる上方の筒の内部を通る。続いて、蒸発した水分は、上面加熱装置２３、断熱材４５及び第１上ケース４２を貫通して、第１上ケース４２の上面と第２上ケース４３の下面とで構成される排気口上方空間に導かれ、加熱室４０の外部に排出される。ここで、加熱室４０内の水蒸気の量が多いほど、排気口２１ａから加熱室４０の外部に排出される水蒸気の量が多くなる。したがって、余分な水蒸気は加熱室４０の外部に排出されるので、加熱室４０内の水蒸気の量を適度に保つことができる。
【０１３０】  上面加熱装置２３により加熱された被加熱物３０は、主に被加熱物３０の上面及び側面から水分が蒸発し、平面視で被加熱物３０の全面から水蒸気が発生する。煙の発生についても同様と考えられる。排気口２１ａは、平面視で加熱室天板２１の中央に配置されているので、排気口２１ａと被加熱物３０の各位置までの距離は、排気口２１ａを中心として対称的にバランスがとれる。つまり、排気口２１ａが平面視で加熱室天板２１の中央から外れた位置に形成されると、排気口２１ａと被加熱物３０の各位置までの距離に偏りが生じる。したがって、排気口２１ａを、平面視で加熱室天板２１の中央に配置することにより、被加熱物３０から水蒸気や煙を偏りなく加熱室４０の外部に排出できる。また、水蒸気や煙とともに加熱室４０内の熱も偏りなく排出され、被加熱物３０の焼き色を均一化しやすい。
【０１３１】  第１上ケース４２の上面と第２上ケース４３の下面とで構成される排気口上方空間に導かれた水蒸気は、排気口上方空間から加熱調理器本体１０の側面に形成された本体排気口２１ｃに至る排気経路を形成する導通体２１ｂに導かれる。そして、水蒸気は、導通体２１ｂ及び本体排気口２１ｃを介して加熱調理器１００の外部へ排出される。このように、余分な水蒸気は加熱室４０から加熱調理器１００の外部へ排出されるので、加熱調理器本体１０の内部に水分が侵入することが防止でき、加熱調理器１００の電気部品の短絡故障の発生を抑制することができる。また、水蒸気が導通体２１ｂを通過して本体排気口２１ｃから外部へ排気されるので、排気口上方空間における水蒸気の温度が導通体２１ｂを通過している間に低下し、高温の水蒸気が本体排気口２１ｃから外部へ排気されるのが抑制され、使い勝手がよい。
【０１３２】  ヒンジ部１９の設けられる側の側面（後側の側面）と平行な他側の側面（前側の側面）は、加熱調理器１００を使用する際に使用者が立つ頻度の高い位置と考えられる。本実施の形態では、本体排気口２１ｃを、ヒンジ部１９の設けられる側の側面（後側の側面）と平行な他側の側面（前側の側面）を除く側面、すなわち、右側側面、左側側面、または後側側面のいずれかに形成した。したがって、使用者の方向に向って水蒸気や煙が排出されることが抑制され、使い勝手がよい。
【０１３３】  このように、実施の形態１の加熱調理器は、被加熱物の下面の少なくとも一部に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、底プレートを加熱する底面加熱装置と、底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知する底面温度検知手段と、底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートと、上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置と、上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知する上面温度検知手段と、上面及び底面温度検知手段の検知温度に基づいて底面加熱装置及び上面加熱装置を制御する制御装置と、を備えている。そして、底プレートの上方空間を上部加熱プレートが覆った状態では、底プレートと上部加熱プレートとの間に加熱室が形成されるものであり、底プレートは、熱伝導で加熱室に収容された被加熱物を下方から加熱し、上部加熱プレートは被加熱物に輻射熱を放射する。したがって、実施の形態１によれば、加熱手段の温度を加熱手段に近接または接触する板金部材を介して追従性よく検知することができるという効果が得られる。さらに、加熱手段の温度を追従性よく検知し、その検知結果に基づいて加熱装置を制御することにより、食パン内部の水分が保たれ、表面は香ばしく焼き上げることができる。
【０１３４】  また、温度検知手段の検知温度に基づいて加熱装置の出力を制御するので、加熱室の内部を外部から視認する窓がなくても、焼きムラを抑制して被加熱物を焼き上げることができる。
【０１３５】  また、４枚切、５枚切、６枚切、８枚切等、厚みの違う食パンを焼く場合、底面温度検知手段の検知温度のみを用いて加熱装置の制御ができる。しかし、例えば冷凍パンをトーストする場合では、冷凍パンの下部に対して上部の温度は低いので、上下で加熱装置を独立して制御しなければ適切に焼くことができない。加熱室の上下に温度検知手段を設け、それぞれの温度検知手段の検知温度に基づき上面加熱装置と底面加熱装置を制御することにより、冷凍パンのような、上部と下部で温度が異なる被加熱物も適切に焼き上げることができる。
【０１３６】  また、底部板金部材を、底面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する底プレートまたは底面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する下遮熱板とした。したがって、底面加熱装置の温度を底面加熱装置に近接または接触する底プレートまたは下遮熱板を介して追従性よく検知することができ、その結果、食パン内部の水分が保たれ、表面は香ばしく焼き上げることができる。
【０１３７】  また、上部板金部材を、上面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する上遮熱板または上面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する上部加熱プレートとした。したがって、上面加熱装置の温度を上面加熱装置に近接または接触する上遮熱板または上部加熱プレートを介して追従性よく検知することができ、その結果、食パン内部の水分が保たれ、表面は香ばしく焼き上げることができる。
【０１３８】  また、底面加熱装置は複数の線状の発熱体で構成される電熱帯からなり、複数の線状の発熱体は、発熱体が配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、平面視で、底面温度検知手段の温度検知部の外縁の直径よりも大きい。したがって、発熱体と温度検知部とが隔絶されて、底面温度検知装置は底プレートの温度を適切に検知できる。
【０１３９】  また、平面視で、底面温度検知手段の温度検知部を、被加熱物の底プレートへの載置領域の内部に配置するので、底面加熱装置の出力を被加熱物の下面の温度に対応して調整することができる。
【０１４０】  実施の形態１では、上面温度検知手段は、上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知するように構成し、底面温度検知手段は、底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知するように構成した。しかしながら、これに限るものではない。直接、上面加熱装置の温度及び底面加熱装置の温度を直接検知するように構成してもよい。加熱手段の温度を例えばサーミスタを用いて検知する場合、サーミスタの許容温度が加熱手段の最大温度の範囲内であれば、サーミスタにより加熱手段の温度を検知できる。
【０１４１】  また、温度検知手段としてサーミスタを例にとり説明したが、赤外線センサ等を用いて板金部材や加熱手段の温度を検知するようにしてもよい。
【０１４２】  実施の形態２．  実施の形態２の加熱調理器は、実施の形態１の加熱調理器における底プレートの形状を、平面から中央側が周辺側よりも上に凸の形状に構成した点が異なり、その他の構成は実施の形態１と同様である。
【０１４３】  図２３は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の底プレートと被加熱物との関係を説明する断面図である。  底プレート１１の上面は、中央側が周辺側よりも上に凸の形状に構成される。
【０１４４】  被加熱物３０が食パンの場合、周縁の耳の部分の高さ方向の厚みは、中央部の厚みよりも大きい。つまり、食パンを底プレート１１に載置した場合、底プレート１１の上面が平面だと、底プレート１１の上面と、これに対向する食パンの下面との間に空気層が形成される。したがって、底プレート１１の熱が食パンに伝わりにくく、焼きムラの原因となる。
【０１４５】  底プレート１１を、中央側が周辺側よりも上に凸の形状をなすように構成することにより、底プレート１１の上面と食パンの下面との間で形成される空気層の発生が抑制される。したがって、底プレート１１の熱が食パンの下面全体に伝わりやすくなり、焼きムラの発生を低減することができる。
【０１４６】  このように、実施の形態２の加熱調理器は、底プレートを、中央側が周辺側よりも上に凸の形状をなすように構成したので、被加熱物の焼きムラの発生を低減することができる。
【０１４７】  また、底プレートを急激に加熱した際に、底プレートの中央部が下方向に変形することを防止できる。
【０１４８】  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】  本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１５０】  ＤＰ  第１の加熱面の深さ、Ｇ１  第１の空隙、Ｇ２  第２の空隙、Ｇ３  第３の空隙、Ｇ４  第４の空隙、Ｇ５  第５の空隙、Ｇ６  第６の空隙、Ｇ７  第７の空隙、Ｐ１  第１の重合面、Ｐ２  第２の重合面、ＰＬ  境界線、１０  加熱調理器本体、１１  底プレート（下部加熱プレート、底部板金部材）、１１Ａ  周縁部、１１Ｂ  傾斜部、１１Ｃ  平坦面（第１の加熱面）、１１Ｅ  水平端部、１２  底面加熱装置、１２ａ  第１加熱部、１２ｂ  第２加熱部、１３Ａ  上面温度検知装置、１３Ｂ  底面温度検知装置、１３Ｂ１  温度検知部外縁、１４  電源基板、１５  操作部、１５Ａ  モード設定操作部、１５Ｂ  焼き色設定操作部、１５Ｃ  サイズ設定操作部、１５Ｄ  調理開始停止操作部、１６  操作基板、１６Ｅ  設定モード表示部、１６Ｆ  設定焼き色表示部、１６Ｇ  設定サイズ表示部、１６Ｈ  調理中表示部、１７  支持枠、１７ａ  溝、１９  ヒンジ部、１９Ａ  ヒンジケース、２０  蓋体、２０Ａ  蓋体ケース、２１  加熱室天板（第２の加熱面、上部加熱プレート、上部板金部材）、２１ａ  排気口、２１ｂ  導通体、２１ｃ  本体排気口、２１ｃ２  ラビリンス部、２１ｄ  つゆ受け部、２１ｄ１  つゆ溜め部、２１ｄ２  ラビリンス部（つゆ堰き止め部）、２２  加熱室側壁（上部加熱プレート、上部板金部材）、２３  上面加熱装置、２４  シール部材、２６  凹部、２８  支持枠、２８ａ  突起部、２９  仕切り板、３０  被加熱物、３０ａ  角型食パン、３０ｂ  山型食パン、４０  加熱室、４１  電熱帯、４１Ａ  電熱帯、４１Ｂ  電熱帯、４１Ｃ  発熱体、４２  第１上ケース（上遮熱板、上部板金部材）、４２Ａ  外周縁部、４２Ｓ  密閉空間、４３  第２上ケース、４４  ねじ、４５  断熱材、４６  支持枠、５０  制御装置、５１  メイン制御部、５２  演算部、５３  タイマ部、５４  記憶部、５５  電圧検知部、６０  通電範囲切替装置、６０Ｐ  単位切替部、６１  第１切替部、６２  第２切替部、７０  厚さ検知装置、７１  サイズ検知装置、７１ａ  第１サイズ検知装置、７１ｂ  第２サイズ検知装置、７１ｃ  第３サイズ検知装置、７２  仕切り板、７４  支持枠、７５  第１下ケース（下遮熱板、底部板金部材）、７７  周辺壁材、７９  本体ケース、８１  飾り枠、９７  蓋体開閉検知装置（開閉検知手段）、９７ａ  磁石、９９  支持体、１００  加熱調理器、１０１  設置用ガイド材、１０２  第１の窓、１０４  支持体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月22日(2020.5.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、加熱手段の出力が変化したときの加熱手段の温度を追従性よく検知し、加熱手段の出力調整を適正に行うことが可能な食パン調理用の加熱調理器を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る食パン調理用の加熱調理器は、被加熱物の下面の少なくとも一部に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知する底面温度検知手段と、前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートと、前記上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置と、前記上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知する上面温度検知手段と、前記上面温度検知手段及び前記底面温度検知手段の検知温度に基づいて前記底面加熱装置及び前記上面加熱装置を制御する制御装置と、を備え、前記底プレートの上方空間を前記上部加熱プレートが覆った状態では、前記底プレートと前記上部加熱プレートとの間に加熱室が形成されるものであり、前記底プレートは、熱伝導で前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、前記上部加熱プレートは前記被加熱物に輻射熱を放射するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る食パン調理用の加熱調理器によれば、加熱手段の温度を加熱手段に近接または接触する板金部材を介して追従性よく検知するので、その検知結果に基づいて加熱手段を制御することにより、加熱手段の出力調整を適正に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物の下面の少なくとも一部に接触して当該被加熱物に熱を伝える底プレートと、
前記底プレートを加熱する底面加熱装置と、
前記底面加熱装置に近接または接触する底部板金部材の温度を検知する底面温度検知手段と、
前記底プレートの上方空間を開閉自在に覆う上部加熱プレートと、
前記上部加熱プレートを加熱する上面加熱装置と、
前記上面加熱装置に近接または接触する上部板金部材の温度を検知する上面温度検知手段と、
前記底面温度検知手段及び前記上面温度検知手段の検知結果に基づき前記底面加熱装置及び前記上面加熱装置を制御する制御装置と、
を備え、
前記底プレートの上方空間を前記上部加熱プレートが覆った状態では、前記底プレートと前記上部加熱プレートとの間に加熱室が形成されるものであり、
前記底プレートは、熱伝導で前記加熱室に収容された前記被加熱物を下方から加熱し、  前記上部加熱プレートは前記被加熱物に輻射熱を放射する食パン調理用の加熱調理器。
【請求項２】
前記底部板金部材は、前記底面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する前記底プレートまたは前記底面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する下遮熱板であることを特徴とする請求項１記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項３】
前記上部板金部材は、前記上面加熱装置の少なくとも上面の一部が接触する上遮熱板または前記上面加熱装置の少なくとも下面の一部が接触する前記上部加熱プレートであることを特徴とする請求項１記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項４】
前記底面加熱装置は複数の線状の発熱体で構成される電熱帯からなり、
前記複数の線状の発熱体は、前記発熱体が配置される長手方向に直交する方向の配置間隔が、平面視で、前記底面温度検知手段の温度検知部が配置される位置において、前記温度検知部の外縁の直径よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項５】
平面視で、前記底面温度検知手段の温度検知部は、前記被加熱物の前記底プレートへの載置領域に配置されていることを特徴とする請求項４記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項６】
前記底プレートは、中央側が周辺側よりも上に凸の形状をなす請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項７】
前記底プレートは、アルミニウムから成る板材で形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の食パン調理用の加熱調理器。
【請求項８】
前記底プレートは、銅から成る板材で形成されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の食パン調理用の加熱調理器。
【国際調査報告】
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