(57)【要約】【課題】端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定すること。【解決手段】本発明の基地局１００は、端末装置２００の最大通信帯域幅に関する情報と、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する取得部１４３と、端末装置２００の最大通信帯域幅に関する情報と端末装置２００に設定された１以上の部分帯域に関する情報とに基づいて、端末装置２００により用いられる通信帯域を決定する決定部１４５と、を備える。【選択図】図３【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する取得部と、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定する決定部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記端末装置と無線通信を行う基地局である、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する情報を、前記端末装置に通知する通信処理部を、更に備える請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信装置は前記端末装置である、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する情報を、前記端末装置と無線通信を行う基地局に通知する通信処理部を、更に備える請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記決定部は、複数候補の通信帯域の中から、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定し、
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する前記情報は、前記複数候補の通信帯域のうちの前記端末装置により用いられる前記通信帯域に対応する候補に関する情報である、請求項３又は５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記１以上の部分帯域は、前記複数候補の通信帯域のうちの同一候補の通信帯域内に設定される、請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された全ての部分帯域を含む、請求項１乃至７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域を含む、請求項１乃７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と１以上の非アクティブな部分帯域とを含む、請求項１乃至７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記決定部は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と最多数の非アクティブな部分帯域とを含むように、前記端末装置により用いられる前記通信帯域を決定する、請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域内で、前記端末装置と基地局との間の無線伝送路特性の測定を行う測定部を、更に備える、請求項１乃至１１のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項１３】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と比べてより広帯域な周波数に対応するＮＲ（New  Radio）の標準化が行われている。【０００３】
ＬＴＥでは、全ての端末装置が最大システム帯域幅である２０ＭＨｚバンド幅の送受信を行う能力があることを前提として、仕様化が行われた。一方、ＮＲでは、最大システム帯域幅が数百ＭＨｚから数ＧＨｚに及ぶ可能性があることから、ユーザ種別により異なる最大通信帯域幅を定義することが合意されている（例えば非特許文献１を参照。）。【０００４】
上述したように、ユーザ種別により異なる最大通信帯域幅が定義されると、ユーザ種別によっては、システム帯域全体を送受信することができない場合がある。このため、３ＧＰＰでは、システム帯域の部分的な周波数リソースからなる部分帯域（Bandwidth part: BWP）がユーザ毎に割り当てられることにより通信を行うことが仕様化されている（例えば非特許文献２を参照。）。また、複数の部分帯域がユーザ毎に割り当てられることも可能である。また、割り当てられた部分帯域は、基地局からの制御信号に従って、アクティブ又は非アクティブに切り替わる。【０００５】
また、特許文献１、２、３、及び４には、例えば複数のキャリアを束ねるキャリアアグリゲーションなどの技術において、ユーザに割り当てるキャリア又はキャリア数などのリソースを決定する手法に関する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０５０６３３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４９５６６号公報
【特許文献３】国際公開２０１０／１３７２５９号
【特許文献４】国際公開２０１０／０１６５９６号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP R1-1613663 RAN WG1, “LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR,” November 2016.
【非特許文献２】3GPP TR 38.211 V1.0.0, “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; Physical channels and modulation (Release 15)”, September 2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＴＥなどの技術では、端末装置により用いられる通信帯域の中心が、例えばシステム帯域又はコンポーネントキャリアの中心周波数などに固定されていた。一方、上述したＮＲなどの部分帯域を用いた通信システムでは、システム帯域内において端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定できるようにすることが望まれる。【０００９】
本発明の目的は、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することを可能にする無線通信装置、方法、プログラム、及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、無線通信装置は、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する取得部と、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定する決定部と、を備える。【００１１】
本発明の一態様によれば、方法は、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、を含む。【００１２】
本発明の一態様によれば、プログラムは、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムである。【００１３】
本発明の一態様によれば、記録媒体は、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、端末装置に設定される部分帯域と、端末装置により用いられる通信帯域との具体例について説明するための説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図６】図６は、第２の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図７】図７は、第３の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図８】図８は、複数候補の通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図９】図９は、同一候補の通信帯域内に設定される部分帯域の一例を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る無線通信装置５００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１７】
説明は、以下の順序で行われる。
１．本発明の実施形態の概要
２．システムの構成
３．第１の実施形態
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
３．３．技術的特徴
３．４．変形例
４．第２の実施形態
４．１．無線通信装置の構成
４．２．技術的特徴
５．他の形態
＜＜１．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００１８】
（１）技術的課題
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と比べてより広帯域な周波数に対応するＮＲ（New  Radio）の標準化が行われている。
【００１９】
ＬＴＥでは、全ての端末装置が最大システム帯域幅である２０ＭＨｚバンド幅の送受信を行う能力があることを前提として仕様化が行われた。一方、ＮＲでは、最大システム帯域幅が数百ＭＨｚから数ＧＨｚに及ぶ可能性があることから、ユーザ種別により異なる最大通信帯域幅を定義することが合意されている（例えば下記の参考文献１を参照。）。
参考文献１：3GPP R1-1613663 RAN WG1, “LS on UE RF Bandwidth Adaptation in NR,” November 2016.
【００２０】
上述したように、ユーザ種別により異なる最大通信帯域幅が定義されると、ユーザ種別によっては、システム帯域全体を送受信することができない場合がある。このため、３ＧＰＰでは、システム帯域の部分的な周波数リソースからなる部分帯域（Bandwidth part: BWP）がユーザ毎に割り当てられ、部分帯域で通信を行うことが仕様化されている（例えば下記の参考文献２を参照。）。また、部分帯域は、ユーザ毎に複数割り当てることも可能である。また、割り当てられた部分帯域は、基地局からの制御信号に従って、アクティブ又は非アクティブに切り替わる。
参考文献２：3GPP TR 38.211 V1.0.0, “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; NR; Physical channels and modulation (Release 15)”, September 2017.
【００２１】
また、下記の参考文献３、４、５、及び６には、例えば複数のキャリアを束ねるキャリアアグリゲーションなどの技術において、ユーザに割り当てるキャリア又はキャリア数などのリソースを決定する手法に関する開示がある。
参考文献３：特開２０１７−０５０６３３号公報
参考文献４：特開２０１５−１４９５６６号公報
参考文献５：国際公開２０１０／１３７２５９号
参考文献６：国際公開２０１０／０１６５９６号
【００２２】
ＬＴＥなどの技術では、端末装置により用いられる通信帯域の中心が、例えばシステム帯域又はコンポーネントキャリアの中心周波数などに固定されていた。一方、上述したＮＲなどの部分帯域を用いた通信システムでは、システム帯域内において端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定できるようにすることが望まれる。これは、例えば、端末装置に設定される部分帯域を考慮せずに端末装置により用いられる通信帯域を決定すると、例えば次の例のような頻繁な通信帯域の切り替えが発生し得るからである。
【００２３】
図１は、端末装置に設定される部分帯域と、端末装置により用いられる通信帯域との具体例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム帯域内において２つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２が端末装置に割り当てられるものとする。さらに、端末装置により用いられる通信帯域が部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を考慮せず、図１に示すように、部分帯域ＢＷＰ＃１を含み部分帯域ＢＷＰ＃２を含まない通信帯域が決定されるものとする。
【００２４】
上述した図１に示す例において、例えば部分帯域ＢＷＰ＃２がアクティブである場合、又は部分帯域ＢＷＰ＃２が非アクティブからアクティブになった場合、端末装置は、部分帯域ＢＷＰ＃２で受信を行うため、部分帯域ＢＷＰ＃２を含むように、通信帯域を切り換える必要がある。このような通信帯域の切り替えにより、例えば通信のタイムラグ、及び端末装置の消費電力の増加などが生じる可能性がある。
【００２５】
そこで、本発明の実施形態では、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することを目的とする。
【００２６】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、上記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得し、上記端末装置の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と上記端末装置に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、上記端末装置により用いられる通信帯域を決定する。
【００２７】
これにより、例えば、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することが可能になる。
【００２８】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００２９】
＜＜２．システムの構成＞＞
図２を参照して、本発明の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図２を参照すると、システム１は、基地局１００、端末装置２００を含む。
【００３０】
図２には、２つの端末装置２００（端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂ）が示されているが、システム１は、３つ以上の端末装置２００を含んでもよい。ここでは、２つの端末装置２００の区別が必要な場合には、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂと記載するが、２つの端末装置２００の区別が不要な場合には、単に端末装置２００と記載する。
【００３１】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）の規格（standard）／仕様（specification）に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又はＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）／ＮＲ（New  Radio）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００３２】
（１）基地局１００
基地局１００は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア１０内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。
【００３３】
例えば、基地局１００は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation  Node  B）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central  Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed  Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access  Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital  Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio  Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote  Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital  Unit）は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）又はＲＲＵ（Remote  Radio  Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００３４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のカバレッジエリア１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、ＵＥ（User  Equipment）である。
【００３５】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図３〜図１１を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３６】
＜３．１．基地局の構成＞
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図３は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図３を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００３７】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００３８】
（２）ネットワーク通信部１２０
ネットワーク通信部１２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００３９】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００４０】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、通信処理部１４１、取得部１４３、決定部１４５、測定部１４７、及び設定部１４９を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部１４１、取得部１４３、決定部１４５、測定部１４７、及び設定部１４９の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４１】
例えば、処理部１４０（通信処理部１４１）は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。
【００４２】
（５）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部１２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。通信処理部１４１、取得部１４３、決定部１４５、測定部１４７、及び設定部１４９は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００４３】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（通信処理部１４１、取得部１４３、決定部１４５、測定部１４７、及び／又は設定部１４９の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（通信処理部１４１、取得部１４３、決定部１４５、測定部１４７、及び／又は設定部１４９の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００４４】
なお、基地局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００４５】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図４を参照して、第１の実施形態の端末装置３００の構成の例を説明する。図４は、第１の実施形態の端末装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末装置３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０及び処理部３３０を備える。
【００４６】
（１）無線通信部３１０
無線通信部３１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部３１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【００４７】
（２）記憶部３２０
記憶部３２０は、端末装置３００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４８】
（３）処理部３３０
処理部３３０は、端末装置３００の様々な機能を提供する。処理部３３０は、通信処理部３３１を含む。なお、処理部３３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部３３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部３３１の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４９】
例えば、処理部３３０（例えば通信処理部３３１）は、無線通信部３１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【００５０】
（４）実装例
無線通信部３１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部３２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部３３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。上記メモリ（記憶部３２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部３３０は、ＳｏＣ（System  on  Chip）内で実装されてもよい。
【００５１】
端末装置３００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部３３０の動作（通信処理部３３１の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部３３０の動作（通信処理部３３１の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００５２】
＜３．３．技術的特徴＞
次に、図５〜図９を参照して、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００５３】
第１の実施形態では、基地局１００（取得部１４３）は、端末装置２００の最大通信帯域幅に関する情報と、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する。そして、基地局１００（決定部１４５）は、端末装置２００の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と端末装置２００に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、端末装置２００により用いられる通信帯域を決定する。
【００５４】
さらに、基地局１００（通信処理部１４１）は、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に関する情報を、端末装置２００に通知する。一方、端末装置２００（通信処理部２３１）は、基地局１００から通知された上記通信帯域に関する情報を用いて、基地局１００との通信を行う。
【００５５】
（１）部分帯域
例えば、上記部分帯域は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）のシステム帯域（又はコンポーネントキャリア）内において、２以上のリソースブロックの帯域幅を有する。言い換えれば、上記部分帯域は、連続する２つ以上のリソースブロックを含む。
【００５６】
例えば基地局１００（設定部１４９）は、端末装置２００との間の無線伝送路特性、及び端末装置２００の最大通信帯域幅などを考慮し、システム帯域（又はコンポーネントキャリア）内において、端末装置２００に１以上の部分帯域を設定する。
【００５７】
また、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域は、例えば、基地局１００によりアクティブまたは非アクティブに切り替えられる。そして、部分帯域がアクティブであるときに限って、当該部分帯域内のリソースブロックにデータがマッピングされる。具体的には、基地局１００と端末装置２００との間で通信されるデータ量などに応じて、部分帯域がアクティブ又は非アクティブに切り替わる。
【００５８】
（２）端末装置により用いられる通信帯域
端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、例えば端末装置２００により用いられる受信帯域又は端末装置２００により用いられる送信帯域である。若しくは、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、上記受信帯域及び上記送信帯域の両方である。
【００５９】
（２−１）通信帯域の決定
端末装置２００により用いられる通信帯域の帯域幅は、端末装置２００の最大通信帯域幅に基づき、当該最大通信帯域幅を超えない範囲内で決定される。また、端末装置２００により用いられる通信帯域は、端末装置２００に設定される部分帯域に関する情報に基づき、例えば次の第１乃至第３の具体例のように決定される。
【００６０】
−第１の具体例
例えば第１の具体例として、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された全ての部分帯域を含んでもよい。
【００６１】
図５は、第１の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。具体的に、図５は、端末装置２００に２つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２が設定された場合の例を示している。この場合、基地局１００（決定部１４５）は、全ての部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を含むように、端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定する。
【００６２】
このようにして上記通信帯域を決定することにより、例えば図５に示すような部分帯域ＢＷＰ＃１又は部分帯域ＢＷＰ＃２がアクティブに切り替えられた場合であっても、端末装置２００の通信帯域を切り替えることなく、部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を用いた通信を行うことが可能となる。
【００６３】
−第２の具体例
例えば第２の具体例として、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域を含んでもよい。
【００６４】
図６は、第２の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。具体的に、図６は、端末装置２００に、周波数方向に並んだ３つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３が設定された場合の例を示している。ここで、２つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２がアクティブであり、１つの部分帯域ＢＷＰ＃３が非アクティブである。
【００６５】
図６に示す例では、基地局１００（決定部１４５）は、設定された部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３のうちの全てのアクティブな部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を含むように、端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定する。
【００６６】
このようにして上記通信帯域を決定することにより、端末装置２００の通信帯域の切り替えは、部分帯域ＢＷＰ＃３が非アクティブからアクティブに切り替えられた場合のみ発生する。このため、端末装置２００の通信帯域の切り替え頻度を抑制することができる。
【００６７】
−第３の具体例
例えば第３の具体例として、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と１以上の非アクティブな部分帯域とを含んでもよい。
【００６８】
図７は、第３の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。具体的に、図７は、端末装置２００に、周波数方向に並んだ４つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４が設定された場合の例を示している。ここで、１つの部分帯域ＢＷＰ＃２がアクティブであり、残り３つの部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４が非アクティブである。
【００６９】
この場合、基地局１００（決定部１４５）は、設定された部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４のうちの全てのアクティブな部分帯域ＢＷＰ＃１に加え、非アクティブな部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４のうちの少なくとも１つの部分帯域を含むように、端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定する。
【００７０】
とりわけ、基地局１００（決定部１４５）は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの、全てのアクティブな部分帯域と最多数の非アクティブな部分帯域とを含むように、端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定することが好ましい。
【００７１】
例えば図７に示す例では、部分帯域ＢＷＰ＃１と部分帯域ＢＷＰ＃２との間隔に比べて、部分帯域ＢＷＰ＃２と部分帯域ＢＷＰ＃３との間隔、及び部分帯域ＢＷＰ＃３と部分帯域ＢＷＰ＃４との間隔が短い。このため、上記通信帯域は、図７に示すように、合計３つの部分帯域ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４を含むことができる。言い換えれば、基地局１００（決定部１４５）は、部分帯域ＢＷＰ＃２、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４を含むように端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定することで、より多くの非アクティブな部分帯域を含むことができる。
【００７２】
図７に示すようにして上記通信帯域を決定することにより、端末装置２００の通信帯域の切り替えは、非アクティブな部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃３、ＢＷＰ＃４のうち、部分帯域ＢＷＰ＃１がアクティブに切り替えられた際のみに発生する。このため、端末装置２００の通信帯域の切り替え頻度を抑制することができる。
【００７３】
（２−２）通信帯域に基づいた測定
例えば、基地局１００（測定部１４７）は、端末装置２００により用いられる上記通信帯域内で、端末装置２００と基地局１００との間の無線伝送路特性の測定を行ってもよい。具体的に、基地局１００（測定部１４７）は、例えば上記通信帯域内で端末装置２００から送信されるアップリンク参照信号により無線伝送路特性を測定してもよい。そして、基地局１００（設定部１４９）は、測定結果に基づいて、システム帯域のうち上記通信帯域に含まれる帯域を優先して部分帯域の設定を更新してもよい。
【００７４】
上述したように、例えば部分帯域の設定更新時などに上記通信帯域内での測定を優先することにより、端末装置２００の通信帯域の切り替えの頻度を抑えることが可能になる。
【００７５】
（２−３）複数候補の通信帯域
例えば、端末装置２００により用いられる通信帯域は、所定の数以下の候補の通信帯域の中から決定してもよい。すなわち、基地局１００（決定部１４５）は、複数候補の通信帯域の中から、端末装置２００の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と端末装置２００に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、端末装置２００により用いられる通信帯域を決定してもよい。
【００７６】
この場合、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に関する上記情報は、上記複数候補の通信帯域のうちの端末装置２００により用いられる上記通信帯域に対応する候補に関する情報であってもよい。すなわち、基地局１００（通信処理部１４１）は、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に対応する候補に関する情報を、端末装置２００に通知してもよい。
【００７７】
図８は、複数候補の通信帯域の一例を説明するための説明図である。図８に示す例では、システム帯域内に３つの候補の通信帯域（通信帯域候補＃１、＃２、＃３）が設定されている。図８に示す例では、通信帯域候補＃１、＃２、＃３の中から、端末装置２００により用いられる上記通信帯域が決定される。そして、決定された通信帯域候補を示す情報が、基地局１００から端末装置２００に通知される。
【００７８】
このようにして、３つの通信帯域候補＃１、＃２、＃３の中から端末装置２００により用いられる上記通信帯域が決定されることにより、基地局１００から端末装置２００へ通知する上記通信帯域に関する情報を、２ビットの情報によって表現することができる。すなわち、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に関する上記情報の通知を行うための制御情報のオーバヘッドを抑制することができる。
【００７９】
なお、複数候補の通信帯域に関する情報は、上記通信帯域の決定を行う前に、基地局１００から端末装置２００へ通知する制御情報などに含めてもよい。これにより、どの候補がどのような通信帯域であるかについて、基地局１００と端末装置２００との間で共通して認識することができる。
【００８０】
−複数候補の通信帯域に基づく部分帯域の設定
例えば、上記１以上の部分帯域は、上記複数候補の通信帯域のうちの同一候補の通信帯域内に設定されてもよい。言い換えれば、基地局１００（設定部１４９）は、１つの候補の通信帯域内に、端末装置２００により用いられる全ての部分帯域を設定してもよい。
【００８１】
図９は、同一候補の通信帯域内に設定される部分帯域の一例を説明するための説明図である。図９に示す例では、通信帯域候補＃１内に全ての部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２が設定されている。言い換えれば、基地局１００（設定部１４９）は、通信帯域候補＃１内に全ての部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を設定する。そして、基地局１００（決定部１４５）は、上記のような部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２の設定に合わせて、通信帯域候補＃１を、端末装置２００により用いられる上記通信帯域として決定すればよい。
【００８２】
このようにして同一候補の通信帯域内に端末装置２００により用いられる全ての部分帯域を設定することにより、例えば図９の例のように、部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２がアクティブに切り替わった場合でも、端末装置２００が通信帯域を切り替えることなく、部分帯域ＢＷＰ＃１、ＢＷＰ＃２を用いた通信を行うことが可能となる。
【００８３】
＜３．４．変形例＞
第１の実施形態では、上述した構成に限らず種々の変形が可能である。例えば、端末装置２００により用いられる上記通信帯域の決定は、端末装置２００により行われてもよい。そして、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に関する情報が、端末装置２００から基地局１００に通知されてもよい。
【００８４】
（１）基地局１００の構成
図１０は、変形例に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１０に示すように、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０、及び処理部１４０を含む。また、処理部１４０は、通信処理部１４１及び設定部１４９を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【００８５】
（２）端末装置２００の構成
図１１は、変形例に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１１に示すように、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０、及び処理部２３０を含む。また、処理部２３０は、通信処理部２３１、取得部２３３、決定部２３５、及び測定部２３７を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。
【００８６】
（３）技術的特徴
次に変形例に係る技術的特徴について説明する。
【００８７】
本変形例では、端末装置２００（取得部２３３）は、端末装置２００の最大通信帯域幅に関する情報と、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する。そして、端末装置２００（決定部２３５）は、端末装置２００の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と端末装置２００に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、端末装置２００により用いられる通信帯域を決定する。
【００８８】
さらに、端末装置２００（通信処理部２３１）は、端末装置２００により用いられる上記通信帯域に関する情報を、基地局１００に通知する。一方、基地局１００（設定部１４９）は、端末装置２００から通知された上記通信帯域に関する情報に基づいて、端末装置２００により用いられる部分帯域の設定を更新する。
【００８９】
−通信帯域の決定
端末装置２００により用いられる通信帯域の帯域幅は、端末装置２００の最大通信帯域幅に基づき、当該最大通信帯域を超えない範囲内で決定される。また、端末装置２００により用いられる通信帯域は、端末装置２００に設定される部分帯域に関する情報に基づき、例えば次のように決定される。
【００９０】
例えば、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された全ての部分帯域を含んでもよい。
【００９１】
他の例として、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域を含んでもよい。
【００９２】
さらに他の例として、端末装置２００により用いられる上記通信帯域は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と１以上の非アクティブな部分帯域とを含んでもよい。とりわけ、端末装置２００（決定部２３５）は、端末装置２００に設定された１以上の部分帯域のうちの、全てのアクティブな部分帯域と最多数の非アクティブな部分帯域とを含むように、端末装置２００により用いられる上記通信帯域を決定してもよい。
【００９３】
−通信帯域に基づいた測定
例えば、端末装置２００（測定部２３７）は、端末装置２００により用いられる上記通信帯域内で、端末装置２００と基地局１００との間の無線伝送路特性の測定を行ってもよい。
【００９４】
例えば、部分帯域の設定更新のために、基地局１００から無線伝送路特性の測定の要求があると、端末装置２００（測定部２３７）は、決定した上記通信帯域内での無線伝送路特性の測定を、システム帯域内の他の帯域よりも優先して行う。具体的には、端末装置２００（測定部２３７）は、例えば上記通信帯域内で基地局１００から送信されるダウンリンク参照信号により無線伝送路特性を測定する。
【００９５】
このような測定結果が端末装置２００から基地局１００に通知されることにより、上記通信帯域内を優先して部分帯域の設定が行われることになる。この結果、端末装置２００の通信帯域の切り替えの頻度を抑えることが可能になる。
【００９６】
−複数候補の通信帯域
例えば、端末装置２００により用いられる通信帯域は、所定の数以下の候補の通信帯域の中から決定してもよい。すなわち、端末装置２００（決定部２３５）は、複数候補の通信帯域の中から、端末装置２００の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と端末装置２００に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、端末装置２００により用いられる通信帯域を決定してもよい。
【００９７】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図１２を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【００９８】
＜４．１．無線通信装置の構成＞
図１２を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置５００の構成の例を説明する。図１２は、第２の実施形態に係る無線通信装置５００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１２を参照すると、無線通信装置５００は、取得部５１０及び決定部５２０を備える。取得部５１０及び決定部５２０の具体的な動作は、後に説明する。
【００９９】
取得部５１０及び決定部５２０は、１つ以上のプロセッサ（ＢＢプロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等）及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【０１００】
取得部５１０及び決定部５２０は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、取得部５１０及び決定部５２０の動作を行ってもよい。上記プログラムは、取得部５１０及び決定部５２０の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１０１】
なお、当然ながら、無線通信装置５００は、取得部５１０及び決定部５２０以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、無線通信装置５００は、第１の実施形態と同様に、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０及び／若しくは記憶部１３０をさらに備えてもよく、並びに／又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。
【０１０２】
＜４．２．技術的特徴＞
第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１０３】
第２の実施形態では、無線通信装置５００（取得部５１０）は、端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、上記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する。そして、無線通信装置５００（決定部５２０）は、上記端末装置の上記最大通信帯域幅に関する上記情報と上記端末装置に設定された上記１以上の部分帯域に関する上記情報とに基づいて、上記端末装置により用いられる通信帯域を決定する。
【０１０４】
これにより、例えば、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することが可能になる。
【０１０５】
一例として、部分帯域、及び／又は、端末装置により用いられる通信帯域についての説明は、第１の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複説明を省略する。なお、この場合には、取得部５１０は、第１の実施形態の取得部１４３又は取得部２３３と同様に動作してもよく、決定部５２０は、第１の実施形態の決定部１４５又は決定部２３５と同様に動作してもよい。
【０１０６】
当然ながら、第２の実施形態はこの例に限定されない。
【０１０７】
＜＜５．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１０８】
また、本明細書において説明した基地局の構成要素（例えば、通信処理部、取得部、決定部、測定部、及び／又は設定部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素（例えば、通信処理部、取得部、決定部、及び／又は測定部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１０９】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１０】
（付記１）
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得する取得部と、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定する決定部と、
を備える、無線通信装置。
【０１１１】
（付記２）
前記無線通信装置は、前記端末装置と無線通信を行う基地局である、付記１記載の無線通信装置。
【０１１２】
（付記３）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する情報を、前記端末装置に通知する通信処理部を、更に備える付記２記載の無線通信装置。
【０１１３】
（付記４）
前記無線通信装置は前記端末装置である、付記１記載の無線通信装置。
【０１１４】
（付記５）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する情報を、前記端末装置と無線通信を行う基地局に通知する通信処理部を、更に備える付記４記載の無線通信装置。
【０１１５】
（付記６）
前記決定部は、複数候補の通信帯域の中から、前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定し、
前記端末装置により用いられる前記通信帯域に関する前記情報は、前記複数候補の通信帯域のうちの前記端末装置により用いられる前記通信帯域に対応する候補に関する情報である、付記３又は５記載の無線通信装置。
【０１１６】
（付記７）
前記１以上の部分帯域は、前記複数候補の通信帯域のうちの同一候補の通信帯域内に設定される、付記６記載の無線通信装置。
【０１１７】
（付記８）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された全ての部分帯域を含む、付記１乃至７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【０１１８】
（付記９）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域を含む、付記１乃７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【０１１９】
（付記１０）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と１以上の非アクティブな部分帯域とを含む、付記１乃至７のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【０１２０】
（付記１１）
前記決定部は、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と最多数の非アクティブな部分帯域とを含むように、前記端末装置により用いられる前記通信帯域を決定する、付記１０記載の無線通信装置。
【０１２１】
（付記１２）
前記端末装置により用いられる前記通信帯域内で、前記端末装置と基地局との間の無線伝送路特性の測定を行う測定部を、更に備える、付記１乃至１１のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【０１２２】
（付記１３）
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
を含む、方法。
【０１２３】
（付記１４）
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
【０１２４】
（付記１５）
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された１以上の部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置の前記最大通信帯域幅に関する前記情報と前記端末装置に設定された前記１以上の部分帯域に関する前記情報とに基づいて、前記端末装置により用いられる通信帯域を決定することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【０１２５】
この出願は、２０１７年１１月１４日に出願された日本出願特願２０１７−２１８７６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
移動体通信システムにおいて、端末装置に設定される部分帯域を考慮して柔軟に通信帯域を決定することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１        システム
１００    基地局
１４１、２３１  通信処理部
１４３、２３３、５１０  取得部
１４５、２３５、５２０  決定部
１４７、２３７  測定部
１４９  設定部
２００  端末装置
５００  無線通信装置
【図１】
2019097828.tif 000002
【図２】
2019097828.tif 000003
【図３】
2019097828.tif 000004
【図４】
2019097828.tif 000005
【図５】
2019097828.tif 000006
【図６】
2019097828.tif 000007
【図７】
2019097828.tif 000008
【図８】
2019097828.tif 000009
【図９】
2019097828.tif 000010
【図１０】
2019097828.tif 000011
【図１１】
2019097828.tif 000012
【図１２】
2019097828.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された部分帯域に関する情報と、を取得する取得部と、
前記端末装置により用いられる通信帯域を通知する通信処理部と、を備え、
前記通信帯域は、前記端末装置に設定された部分帯域のうち、全てのアクティブな部分帯域及び１以上の非アクティブな部分帯域を含み、
前記通信帯域の帯域幅が前記端末装置の前記最大通信帯域幅より小さい又は同等である、無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記端末装置と無線通信を行う基地局である、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線通信装置は前記端末装置である、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信帯域は、複数候補の中から選択された、前記端末装置により用いられる前記通信帯域に対応する候補である、請求項２又は３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記候補は、前記端末装置に設定された全ての部分帯域を含む前記通信帯域である、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信帯域は、前記端末装置に設定された部分帯域のうちの全てのアクティブな部分帯域と最多数の非アクティブな部分帯域とを含む、請求項１乃至５のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記端末装置により用いられる前記通信帯域内で、前記端末装置と基地局との間の無線伝送路特性の測定を行う測定部を、更に備える、請求項１乃至６のうちの何れか１項記載の無線通信装置。
【請求項８】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置により用いられる通信帯域を通知することと、を含み、
前記通信帯域は、前記端末装置に設定された部分帯域のうち全てのアクティブな部分帯域及び１以上の非アクティブな部分帯域を含み、
前記端末装置の帯域幅が前記端末装置の前記最大通信帯域幅より小さい又は同等である、方法。
【請求項９】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置により用いられる通信帯域を通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムであって、
前記通信帯域は、前記端末装置に設定された部分帯域のうち全てのアクティブな部分帯域及び１以上の非アクティブな部分帯域を含み、
前記通信帯域の帯域幅が前記端末装置の前記最大通信帯域幅より小さい又は同等である、
プログラム。
【請求項１０】
端末装置の最大通信帯域幅に関する情報と、前記端末装置に設定された部分帯域に関する情報と、を取得することと、
前記端末装置により用いられる通信帯域を通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体であって、
前記通信帯域は、前記端末装置に設定された部分帯域のうち全てのアクティブな部分帯域及び１以上の非アクティブな部分帯域を含み、
前記通信帯域の帯域幅が前記端末装置の前記最大通信帯域幅より小さい又は同等である、
記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】図１は、端末装置に設定される部分帯域と、端末装置により用いられる通信帯域との具体例について説明するための説明図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図６】図６は、第２の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図７】図７は、第３の具体例に係る通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図８】図８は、複数候補の通信帯域の一例を説明するための説明図である。
【図９】図９は、同一候補の通信帯域内に設定される部分帯域の一例を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る無線通信装置５００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図４を参照して、第１の実施形態の端末装置２００の構成の例を説明する。図４は、第１の実施形態の端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、通信処理部２３１を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。通信処理部２３１の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、処理部２３０（例えば通信処理部２３１）は、無線通信部２１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他のプロセッサ等により実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、このようなプロセッサ（チップ）内に含まれてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部２３０は、ＳｏＣ（System  on  Chip）内で実装されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
端末装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２３０の動作（通信処理部２３１の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（通信処理部２３１の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【国際調査報告】
2019097828.tif 000014
2019097828.tif 000015
2019097828.tif 000016
2019097828.tif 000017