(57)【要約】  特定の繰り返し単位を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、特定組成を有し、かつＬｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ及びＣｓ2Ｏの含有量の合計が５質量％以下であるガラスフィラー（Ｂ）とを含み、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８０以上１．５２０以下であり、ガラスフィラー（Ｂ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８５以上１．５２０以下であり、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００３以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００１以下であり、かつ波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００１以下であるポリカーボネート系樹脂組成物である。優れた透明性を有する成形体を提供することができるポリカーボネート系樹脂組成物、及び透明性に優れた成形体を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ−１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、
５３質量％以上７０質量％以下の二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、０質量％以上２５質量％以下の酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、０質量％以上１０質量％以下の酸化カルシウム（ＣａＯ）、０質量％以上１５質量％以下の酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、０質量％以上５質量％以下の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、０質量％以上５質量％以下の酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化バリウム（ＢａＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化チタン（ＴｉＯ2）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、０質量％以上５質量％以下の酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、０質量％以上５質量％以下の酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び０質量％以上５質量％以下の酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）を含有し、かつ酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の含有量の合計が５質量％以下であるガラスフィラー（Ｂ）と
を含み、
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８０以上１．５２０以下であり、
ガラスフィラー（Ｂ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８５以上１．５２０以下であり、
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が、
波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００３以下であり、
波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００１以下であり、かつ
波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００１以下である
ことを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2018199033.tif 000016
（式中、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、及び／またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。）
【請求項２】
前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、前記繰り返し単位（Ａ−１）を１モル％以上９９モル％以下含む、請求項１に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記繰り返し単位（Ａ−１）が下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる一つ以上である、請求項１または２に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2018199033.tif 000017
【請求項４】
前記繰り返し単位（Ａ−１）に占める、前記一般式（ａ−３）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％以上である、請求項３に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラスフィラー（Ｂ）における二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）および酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計含有量が、ガラスフィラー全体に対して６７．５質量％以上７７．５質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項６】
前記ガラスフィラー（Ｂ）が、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス、及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項７】
前記ガラスフィラー（Ｂ）のアッベ数（ｖd）が５２．５以上６２．５以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項８】
前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び前記ガラスフィラー（Ｂ）の合計１００質量％に対して、ガラスフィラー（Ｂ）を２質量％以上５０質量％以下含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項９】
前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と前記ガラスフィラー（Ｂ）との、波長４０７ｎｍの光に対する屈折率の差が０．００５以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と前記ガラスフィラー（Ｂ）との、波長７８５ｎｍの光に対する屈折率の差が０．００３以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１２】
全光線透過率が８０％以上、かつヘイズが１０％以下である、請求項１１に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスフィラーを含むポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂からなる成形体は、高い透明性、優れた耐熱性や耐衝撃性等の機械強度を有する。そのため、工業用の透明材料として、電気、機械、自動車分野等に広く用いられている。また、光学材料用のプラスチックとして、レンズや光学ディスク等にも使用される。【０００３】
ポリカーボネート樹脂成形体は機械強度に優れる一方で、より高い機械強度を必要とする場合には、ガラスフィラー等を添加して機械強度を高めることができる。
しかしながら、一般的なガラスフィラーを含むポリカーボネート樹脂組成物の成形体は透明性が低下するという問題があった。この問題に対しては、ポリカーボネート樹脂の組成を変更すること、ポリカーボネート樹脂組成物に添加剤を加えること、またはガラスフィラーの組成を変更することにより、ポリカーボネート樹脂及びガラスフィラーの屈折率を近づける試みがなされている。【０００４】
具体的には、特許文献１は、特定構造を有するポリカーボネート系樹脂と、特定組成を有するガラスフィラーとを含むポリカーボネート樹脂組成物を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０６９６５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、ポリカーボネート系樹脂と、ガラスフィラーとの屈折率差を、各波長（４８６．１ｎｍ、５８９．３ｎｍ及び６５６．３ｎｍ）で合わせることにより成形体の透明性の向上を図っている。しかしながら、より高い透明性が求められる分野においては未だ十分ではない。また、発明者らが検討した結果、耐湿熱性が不十分であることが分かった。【０００７】
本発明の目的は、極めて優れた透明性を有する成形体を提供することができる、ガラスフィラーを含むポリカーボネート系樹脂組成物、及び透明性に優れた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定組成を有するガラスフィラーと、特定構造を有するポリカーボネート系樹脂とを含むポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体が、前記目的を達成することを見出した。【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１２］を提供するものである。
［１］一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ−１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、５３質量％以上７０質量％以下の二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、０質量％以上２５質量％以下の酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、０質量％以上１０質量％以下の酸化カルシウム（ＣａＯ）、０質量％以上１５質量％以下の酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、０質量％以上５質量％以下の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、０質量％以上５質量％以下の酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化バリウム（ＢａＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化チタン（ＴｉＯ2）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、０質量％以上５質量％以下の酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、０質量％以上５質量％以下の酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び０質量％以上５質量％以下の酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）を含有し、かつ酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の含有量の合計が５質量％以下であるガラスフィラー（Ｂ）とを含み、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８０以上１．５２０以下であり、ガラスフィラー（Ｂ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率が１．４８５以上１．５２０以下であり、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００３以下であり、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００１以下であり、かつ波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００１以下であることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物。
【化１】
2018199033.tif 000002
（式中、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、及び／またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。）
［２］前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）が、前記繰り返し単位（Ａ−１）を１モル％以上９９モル％以下含む、上記［１］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［３］前記繰り返し単位（Ａ−１）が下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる一つ以上である、上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
【化２】
2018199033.tif 000003
［４］前記繰り返し単位（Ａ−１）に占める、前記一般式（ａ−３）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％以上である、上記［３］に記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［５］前記ガラスフィラー（Ｂ）における二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）および酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計含有量が、ガラスフィラー全体に対して６７．５質量％以上７７．５質量％以下である、上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［６］前記ガラスフィラー（Ｂ）が、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス、及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［５］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［７］前記ガラスフィラー（Ｂ）のアッベ数（ｖｄ）が５２．５以上６２．５以下である、上記［１］〜［６］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［８］前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及び前記ガラスフィラー（Ｂ）の合計１００質量％に対して、ガラスフィラー（Ｂ）を２質量％以上５０質量％以下含む、上記［１］〜［７］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［９］前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と前記ガラスフィラー（Ｂ）との、波長４０７ｎｍの光に対する屈折率の差が０．００５以下である、上記［１］〜［８］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１０］前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と前記ガラスフィラー（Ｂ）との、波長７８５ｎｍの光に対する屈折率の差が０．００３以下である、上記［１］〜［９］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物。
［１１］上記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載のポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形体。
［１２］全光線透過率が８０％以上、かつヘイズが１０％以下である、上記［１１］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非常に優れた透明性を有する成形体を提供することができる、ガラスフィラーを含むポリカーボネート系樹脂組成物、及び透明性に優れた成形体を提供することができる。このような成形体は、自動車や建物等の窓等を含めた透明な構成部品の材料として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明者等は鋭意検討の結果、ポリカーボネート系樹脂とガラスフィラーとの屈折率差を各波長においてさらに近づけることにより、高い透明性を得ることを見出した。屈折率差はわずかな組成や構造の変化で大きく変化し、その取扱いは困難を極める。ポリカーボネート系樹脂の構造をさらに特定の構造に絞り、ガラスフィラーの組成をさらに検討することで、優れた透明性を有する成形体を提供できるポリカーボネート系樹脂組成物を見出した。以下、詳細に説明する。
【００１２】
本明細書において、「各波長における屈折率」及び「アッベ数」とは、ＪＩＳ Ｋ ７１４２：２０１４，Ｂ法に準拠して測定及び算出される値である。
本明細書において、「ＸＸ〜ＹＹ」の記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する。また、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組み合わせはより好ましい。
【００１３】
＜ポリカーボネート系樹脂＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ−１）を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を含む。具体的には、当該繰り返し単位（Ａ−１）は、後述する脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する。
【００１４】
【化３】
2018199033.tif 000004
（式中、Ｘ1は炭素数２〜２０の２価の脂肪族炭化水素基、又は炭素数４〜２２の２価の脂環式炭化水素基を示す。前記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子、及び／またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。）
【００１５】
Ｘ1における、ヘテロ原子を含む２価の前記脂環式炭化水素基としては、例えば、酸素若しくは窒素を含有する炭素数４〜２０の２価の飽和複素環式基等が挙げられる。
Ｘ1で示される２価の基の具体例としては、後述する脂肪族ジヒドロキシ化合物から２つの水酸基を除いた２価の基が挙げられ、中でも下記一般式（１１）で示される脂肪族ジヒドロキシ化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基が好ましい。
【００１６】
前記繰り返し単位（Ａ−１）としては、下記一般式（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）で表される繰り返し単位からなる群より選ばれる一つ以上を有することが好ましい。
【化４】
2018199033.tif 000005
【００１７】
前記繰り返し単位（Ａ−１）中の、一般式（ａ−１）、（ａ−２）及び／または（ａ−３）で表される繰り返し単位の合計含有量は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは１００モル％である。中でも、前記繰り返し単位（Ａ−１）に占める、一般式（ａ−３）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％以上であることが特に好ましい。一般式（ａ−３）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％以上であれば、各波長における屈折率差を小さくすることができるとともに耐熱性にも優れたものになる。
【００１８】
（脂肪族ジヒドロキシ化合物）
一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ−１）は、脂肪族ジヒドロキシ化合物から誘導される。
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記一般式（１１）で表される化合物が挙げられる。前記脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【化５】
2018199033.tif 000006
【００１９】
上記一般式（１１）において、Ｒ1は炭素数２〜１８、好ましくは２〜１０、より好ましくは３〜６のアルキレン基、炭素数４〜２０、好ましくは５〜２０のシクロアルキレン基、又は炭素数４〜２０、好ましくは５〜２０の２価の酸素若しくは窒素含有飽和複素環式基であり、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子を含んでもよい。ａは０または１の整数を示す。
【００２０】
炭素数２〜１８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ヘプチレン基、ｎ−オクチレン基、２−エチルヘキシレン基、ｎ−ノニレン基、ｎ−デシレン基、ｎ−ウンデシレン基、ｎ−ドデシレン基、ｎ−トリデシレン基、ｎ−テトラデシレン基、ｎ−ペンタデシレン基、ｎ−ヘキサデシレン基、ｎ−ヘプタデシレン基、ｎ−オクタデシレン基等が挙げられる。炭素数４〜２０のシクロアルキレン基としては、例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロオクチレン基、シクロデシレン基、シクロテトラデシレン基、アダマンチレン基、ビシクロヘプチレン基、ビシクロデシレン基、トリシクロデシレン基等が挙げられる。
【００２１】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、オクタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ｐ−キシリレングリコール等の鎖式脂肪族炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，６−デカリンジオール、１，５−デカリンジオール、２，３−デカリンジオール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジオール、２，５−ノルボルナンジオール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，３−アダマンタンジオール、１，３−アダマンタンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の脂環式炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物；イソソルビド等の縮合多環式エーテルジオール；３，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジエチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジプロピルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等のヘテロ環スピロ化合物；１，４−アンヒドロエリスリトール等の環状エーテルジオール；２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール等の環状アセタールジオール；３，４−ピロリジンジオール、３，４−ジメチルピペリジンジオール、Ｎ−エチル−３，４−ピペリジンジオール、Ｎ−エチル−３，５−ピペリジンジオール等のＮ−ヘテロ環状ジオール；デオキシチオフルクトース等のＳ−ヘテロ環状ジオールなどが挙げられる。
【００２２】
これらの脂肪族ジヒドロキシ化合物のうち、製造の容易さ、性質、用途の幅広さの観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、２−（５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン−２−イル）−２−メチルプロパン−１−オール、イソソルビド、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。中でも耐熱性、屈折率の観点から１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、イソソルビドがより好ましい。
【００２３】
本発明に用いる脂肪族ジヒドロキシ化合物の精製方法については特に限定されない。好ましくは、単蒸留、精留または再結晶のいずれか、もしくはこれらの手法の組み合わせにより精製してもよい。ただし、該脂肪族ジヒドロキシ化合物の市販品には安定剤や、保管中に生成した劣化物が含まれていることがあり、これらがポリマー品質に悪影響を与える可能性がある。該脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いてポリマーを得る際には、再度精製を行い直ちに重合反応に使用するのが好ましい。やむを得ず精製後、しばらく保管してから使用する際は、乾燥、４０℃以下の低温、遮光および不活性ガス雰囲気下で保管しておいて使用することが好ましい。
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、繰り返し単位（Ａ−１）を１モル％以上９９モル％以下含むことが好ましい。
【００２４】
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、上述した一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ−１）の他に、下記一般式（２）で表される芳香族カーボネート繰り返し単位（ＡAR−１）を有していてもよい。
【化６】
2018199033.tif 000007
【００２５】
上記一般式（２）において、Ｘ2は、芳香族基を含む炭化水素残基を示す。
Ｘ2における芳香族基を含む炭化水素残基としては、芳香族炭化水素基がＸ2に隣接する酸素原子に結合する構造を有するものが好ましい。Ｘ2における芳香族基を含む炭化水素残基の中に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子から選ばれる少なくとも１つのヘテロ原子；フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１つのハロゲン原子；炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数５〜２０脂環式炭化水素基、及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基から選ばれる１種以上の基を含んでいてもよい。
Ｘ2で示される芳香族基を含む炭化水素残基の具体例として、後述する芳香族ジヒドロキシ化合物（二価フェノール）から２つの水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【００２６】
（芳香族ジヒドロキシ化合物）
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、様々なものを挙げることができる。中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。この他、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることもできる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系が好ましく、特にビスフェノールＡが好適である。
【００２７】
（組成比）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるポリカーボネート系樹脂（Ａ）が上記芳香族カーボネート繰り返し単位（ＡAR−１）を含む場合には、組成比が以下となることが好ましい。すなわち、脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ−１）と芳香族カーボネート繰り返し単位（ＡAR−１）のモル比（Ａ−１／ＡAR−１）が、好ましくは９９／１〜０．５／９９．５である。より好ましくは９５／５〜２０／８０、さらに好ましくは９５／５〜４０／６０である。
脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ−１）の比率をより高くすると樹脂のアッベ数が大きくなりやすい。つまり色収差の少ないアッベ数領域とすることが出来る。
【００２８】
脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ−１）を含むことで、各波長におけるガラスフィラーとの屈折率差と小さくすることができ、透明性に優れる成形体を得ることができる。
脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ−１）及び芳香族カーボネート繰り返し単位（ＡAR−１）を有する共重合ポリカーボネート系樹脂を１種単独、または２種以上を適宜組み合わせてブレンドすることにより、所望の組成比率に調整することができる。
【００２９】
本発明に係るポリカーボネート系樹脂（Ａ）の組成は、前記繰り返し単位（Ａ−１）及び（ＡAR−１）の他に、効果を失わない程度に他のジヒドロキシ化合物に由来する繰り返し単位を含有してもよい。割合としては前記繰り返し単位（Ａ−１）及び（ＡAR−１）の合計モル数に対して１０モル％以下が好ましい。前記モル比は、1Ｈ−ＮＭＲにて測定して算出する。
【００３０】
本発明に係るポリカーボネート系樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５０，０００である。この範囲内であると、機械物性と流動性のバランスが優れている。より好ましくは１２，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２２，０００である。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、下記Ｓｃｈｎｅｌｌの式にて算出する。
【数１】
2018199033.tif 000008
【００３１】
本発明に係る脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の屈折率は、波長５８９．３ｎｍの光に対して１．４８０以上１．５２０以下であることを要する。当該範囲に屈折率を設定することで、後述するガラスフィラーとの各波長における屈折率差を限りなく小さくすることができる。
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率は、好ましくは１．５００以上１．５１９以下、より好ましくは１．５０１以上１．５１６以下、さらに好ましくは１．５１０以上１．５１５以下、特に好ましくは１．５１０以上１．５１４以下である。
【００３２】
ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）と波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）との差（ｎＦ−ｎＣ）は、０．０１３以下であることが好ましく、０．０１１以下が好ましく、０．０１０以下がさらに好ましい。
【００３３】
本発明に係る脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のアッベ数（Ｖd）は、好ましくは４５以上、より好ましくは４８以上、さらに好ましくは５１以上である。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のアッベ数が上記範囲にあると、得られる成形体の色収差を小さくすることができる。
【００３４】
本発明に係る脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のガラス転移温度としては、７５〜１５０℃が好ましく、８０〜１４０℃がより好ましく、１００〜１３０℃が更に好ましい。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のガラス転移温度が低すぎると使用できる用途が限られてくる。高すぎると成形する際の溶融流動性に劣り、ポリマー分解が少ない温度範囲で成形できなくなる。
なお、本発明に係る脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、２種類以上の樹脂の混合物であってもよい。
【００３５】
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の製造方法に特に制限はない。例えば界面重縮合法や、溶融法（エステル交換法）を挙げることができる。すなわち、末端停止剤の存在下に、ジヒドロキシ化合物とホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる界面重縮合法、又は末端停止剤の存在下に、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換法等により反応させて製造されたものを用いることができる。本発明に係る脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、エステル交換法により製造されることが好ましい。
【００３６】
（炭酸ジエステル）
炭酸ジエステルとしては、炭酸ジアリール化合物、炭酸ジアルキル化合物及び炭酸アルキルアリール化合物から選択される少なくとも１種の化合物である。
炭酸ジアリール化合物は、下記一般式（１４）で表される化合物、又は下記一般式（１５）で表される化合物である。
【化７】
2018199033.tif 000009
【００３７】
式（１４）中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれアリール基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。
式（１５）中、Ａｒ3及びＡｒ4はそれぞれアリール基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｄ1は芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
【００３８】
炭酸ジアルキル化合物は、下記一般式（１６）で表される化合物、又は下記一般式（１７）で表される化合物である。
【化８】
2018199033.tif 000010
【００３９】
式（１６）中、Ｒ21及びＲ22はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよい。
式（１７）中、Ｒ23及びＲ24はそれぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示し、これらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｄ2は芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
【００４０】
炭酸アルキルアリール化合物は、下記一般式（１８）で表される化合物、又は下記一般式（１９）で表される化合物である。
【化９】
2018199033.tif 000011
【００４１】
式（１８）中、Ａｒ5はアリール基、Ｒ25は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基を示す。
式（１９）中、Ａｒ6はアリール基，Ｒ26は炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数４〜２０のシクロアルキル基、Ｄ3は芳香族ジヒドロキシ化合物から水酸基２個を除いた残基を示す。
【００４２】
具体的には、炭酸ジアリール化合物としては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ｍ−クレジル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ビスフェノールＡビスフェニルカーボネートなどが挙げられる。
炭酸ジアルキル化合物としては、例えば、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ビスフェノールＡビスメチルカーボネートなどが挙げられる。
炭酸アルキルアリール化合物としては、例えば、メチルフェニルカーボネート、エチルフェニルカーボネート、ブチルフェニルカーボネート、シクロヘキシルフェニルカーボネート、ビスフェノールＡメチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
本発明において、炭酸ジエステルとしては、上記の化合物１種又は２種以上を適宜選択して用いるが、これらの中では、ジフェニルカーボネートを用いるのが好ましい。
【００４３】
エステル交換法では、上記ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステル以外の原料を用いてもよい。
例えば、ジヒドロキシ化合物のジエステル類として、例えば、ビスフェノールＡのジ酢酸エステル、ビスフェノールＡのジプロピオン酸エステル、ビスフェノールＡのジブチル酸エステル、ビスフェノールＡのジ安息香酸エステルなどを挙げることができる。
ジヒドロキシ化合物のジ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡのビスメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡのビスフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
ジヒドロキシ化合物のモノ炭酸エステル類として、例えば、ビスフェノールＡモノメチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノエチル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノプロピル炭酸エステル、ビスフェノールＡモノフェニル炭酸エステルなどを挙げることができる。
【００４４】
（末端停止剤）
上述するポリカーボネート系樹脂の製造においては、必要に応じて末端停止剤を用いることができる。末端停止剤としては、ポリカーボネート系樹脂の製造における公知の末端停止剤を用いればよい。例えば、その具体的化合物としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、及びｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノールなどを挙げることができる。これらの末端停止剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
（分岐剤）
本発明では、必要に応じて、分岐剤を用いることもできる。分岐剤としては、例えばフロログルシン；トリメリット酸；１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン；１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン；α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン；イサチンビス（ｏ−クレゾール）などが挙げられる。分岐剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００４６】
（エステル交換法）
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）は、通常のエステル交換法により製造することができる。例えば、ジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステル、及び必要に応じ末端停止剤あるいは分岐剤等を用いてエステル交換反応を行い、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を得ることができる。具体的には、公知のエステル交換法に準じて反応を進行させればよい。以下に、好ましい製造方法の手順及び条件を具体的に示す。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを、ジヒドロキシ化合物に対して炭酸ジエステルが０．９〜１．５倍モルになるような比率でエステル交換反応を行う。なお、状況に応じて、上記比率は０．９８〜１．２０倍モルが好ましい。
上記のエステル交換反応に当たって、前記末端停止剤の存在量が、ジヒドロキシ化合物に対して、０．０５〜１０モル％の範囲にあると、得られるポリカーボネートの水酸基末端が封止されるため、耐熱性及び耐水性に充分優れたポリカーボネートが得られる。このような前記末端停止剤は、予め反応系に全量添加しておいてもよく、また予め反応系に一部添加しておき、反応の進行に伴って残部を添加してもよい。さらに場合によっては、前記ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応が一部進行した後に、反応系に全量添加してもよい。
【００４８】
エステル交換反応を行うに当たって反応温度に特に制限はなく、通常１００〜３３０℃の範囲、好ましくは１８０〜３００℃の範囲で選ばれる。より好ましくは、反応の進行に合わせて次第に１８０〜３００℃の温度領域まで昇温する方法がよい。このエステル交換反応の温度が１００℃以上であれば、反応速度が速くなり、一方、３３０℃以下であれば、副反応が生じることなく、生成するポリカーボネートが着色するなどの問題が生じにくい。
また、反応圧力は、使用するモノマーの蒸気圧や反応温度に応じて設定される。これは、反応が効率良く行われるように設定されればよく、限定されるものではない。通常、反応初期においては、１〜５０ａｔｍ（７６０〜３８，０００ｔｏｒｒ）までの大気圧（常圧）ないし加圧状態にしておき、反応後期においては、減圧状態、好ましくは最終的には１．３３〜１．３３×１０４Ｐａ（０．０１〜１００ｔｏｒｒ）にする場合が多い。
反応時間は、目標の分子量となるまで行えばよく、通常、０．２〜１０時間程度である。
【００４９】
上記のエステル交換反応は、通常不活性溶剤の不存在下で行われるが、必要に応じて、得られるポリカーボネートの１〜１５０質量％の不活性溶剤の存在下において行ってもよい。不活性溶剤としては、例えば、ジフェニルエーテル、ハロゲン化ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、ポリフェニルエーテル、ジクロロベンゼン、メチルナフタレンなどの芳香族化合物；トリシクロ（５，２，１０）デカン、シクロオクタン、シクロデカンなどのシクロアルカンなどが挙げられる。
また、必要に応じて不活性ガス雰囲気下で行ってもよく、不活性ガスとしては、例えばアルゴン、二酸化炭素、一酸化二窒素、窒素などのガス、クロロフルオロ炭化水素、エタンやプロパンなどのアルカン、エチレンやプロピレンなどのアルケンなど各種のものが挙げられる。
【００５０】
エステル交換法において、重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができる。重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物、または含窒素有機塩基性化合物とアリール基を含む４級ホスホニウム塩との組合せ等が挙げられる。
【００５１】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、又は２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、又はリチウム塩等が挙げられる。
【００５２】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が挙げられる。
【００５３】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の三級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。さらに、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が挙げられる。
【００５４】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が挙げられる。これらの化合物は１種単独でもまたは２種以上併用してもよい。
【００５５】
含窒素有機塩基性化合物とアリール基を含む４級ホスホニウム塩との組合せとしては、例えばテトラメチルアンモニウムヒドロキシドとテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートとの組合せが挙げられる。
【００５６】
これらの重合触媒の使用量は、ジヒドロキシ化合物１モルに対し好ましくは１×１０-9〜１×１０-2当量、より好ましくは１×１０-8〜１×１０-2当量、更に好ましくは１×１０-7〜１×１０-3当量の範囲で選ばれる。
【００５７】
反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００５８】
スルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等も好ましく用いられる。
【００５９】
中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩またはパラトルエンスルホン酸ブチルが最も好ましく使用される。
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物及び／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００６０】
エステル交換法における反応は、連続式、およびバッチ式のいずれで行ってもよい。溶融重合に用いられる反応装置は、アンカー型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、もしくはヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型反応装置、またはパドル翼、格子翼、もしくはメガネ翼等を装備した横型反応装置のいずれでもよい。更にスクリューを装備した押出機型であってもよい。連続式の場合は、かかる反応装置を適宜組み合わせて使用することが好ましい。
【００６１】
（界面重縮合法）
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を通常の界面重縮合法により製造する場合には、例えば、塩化メチレンなどの不活性有機溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、さらに必要に応じて触媒や分岐剤を添加し、ジヒドロキシ化合物及びホスゲン等のカーボネート前駆体を反応させる。
【００６２】
界面重縮合法における触媒としては、相間移動触媒、例えば三級アミン又はその塩、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩などを好ましく用いることができる。三級アミンとしては、例えばトリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、ジメチルアニリンなどが挙げられ、また三級アミン塩としては、例えばこれらの三級アミンの塩酸塩、臭素酸塩などが挙げられる。四級アンモニウム塩としては、例えばトリメチルベンジルアンモニウムクロリド、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド、トリブチルベンジルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミドなどが、四級ホスホニウム塩としては、例えばテトラブチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムブロミドなどが挙げられる。これらの触媒は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記触媒の中では、三級アミンが好ましく、特にトリエチルアミンが好適である。
【００６３】
不活性有機溶剤としては、例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン）；トリクロロメタン；四塩化炭素；１，１−ジクロロエタン；１，２−ジクロロエタン；１，１，１−トリクロロエタン；１，１，２−トリクロロエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；１，１，２，２−テトラクロロエタン；ペンタクロロエタン；クロロベンゼンなどの塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノンなどが挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。
【００６４】
＜ガラスフィラー＞
本発明に係るガラスフィラー（Ｂ）は、その組成が、５３質量％以上７０質量％以下の二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）、０質量％以上２５質量％以下の酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、０質量％以上１０質量％以下の酸化カルシウム（ＣａＯ）、０質量％以上１５質量％以下の酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、０質量％以上５質量％以下の酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、０質量％以上５質量％以下の酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化亜鉛（ＺｎＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化バリウム（ＢａＯ）、０質量％以上１０質量％以下の酸化チタン（ＴｉＯ2）、０質量％以上１０質量％以下の酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、０質量％以上５質量％以下の酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、０質量％以上５質量％以下の酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び０質量％以上５質量％以下の酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）を含有し、かつ酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の含有量の合計が５質量％以下であることを要する。
ガラスフィラー（Ｂ）は、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）の機械特性を強化するために用いる。
【００６５】
上記のガラスフィラーの組成において、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）の含有量は５３質量％以上７０質量％以下である。二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）が５３質量％未満であると、所望の屈折率への調整が困難となるおそれがある。また７０質量％を超えるとガラスにする際の溶解性が低下することがある。この観点から、二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）の含有量は好ましくは５５質量％以上、より好ましくは５６質量％以上であり、好ましくは６５質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
【００６６】
酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の含有量は０質量％以上２５質量％以下である。酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）が２５質量％を超えると溶解性が低下し、得られるガラスフィラーが不均質になりやすい。この観点から、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の含有量は好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上であり、好ましくは２４質量％以下、より好ましくは２３質量％以下である。
ガラスフィラー（Ｂ）における二酸化ケイ素（ＳｉＯ2）および酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）の合計含有量は、ガラスフィラー全体に対して６７．５質量％以上７７．５質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）は任意成分であり、０質量％以上１５質量％以下含有される。酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）を含有させることによりガラスの溶解性が向上し、ガラスの耐水性などを向上させることができる。酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）の含有量が１５質量％を超えるとガラスフィラーとしての強度が低下するおそれがある。この観点から、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）は、０質量％以上１０質量％以下含有することが好ましく、０質量％以上９質量％以下含有することがより好ましい。
【００６８】
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は任意成分であり、０質量％以上５質量％以下含有する。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）を含有させることにより、ガラスフィラーの引張強度等の物性を向上させ、化学耐久性を向上できる。酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の含有量が５質量％を超えるとガラスとしての溶解性が低下するおそれがある。この観点から、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、０質量％以上３質量％以下含有することが好ましい。
【００６９】
酸化カルシウム（ＣａＯ）は任意成分であり、０質量％以上１０質量％以下含有する。酸化カルシウム（ＣａＯ）が１０質量％を超えると所望の屈折率への調整が困難となるおそれがあり、またガラスが結晶化し易くなるおそれがある。この観点から、酸化カルシウム（ＣａＯ）は、好ましくは０質量％以上５質量％以下含有される。
【００７０】
酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、及び酸化バリウム（ＢａＯ）は任意成分であり、それぞれ０質量％以上１０質量％以下含有する。
酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）、及び／または酸化バリウム（ＢａＯ）を酸化カルシウム（ＣａＯ）に置き換えて含有することにより、ガラスの溶解性が向上し、またガラスの結晶化を抑制することができる。しかしそれぞれの含有量が１０質量％を超えると、液相温度が上昇し、結晶化し易くなるおそれがある。この観点から、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）は、それぞれ０質量％以上５質量％以下含有することが好ましい。
【００７１】
酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）の合計は０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。その合計が２５質量％を超えると所望の屈折率への調整が困難となるおそれがある。酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化バリウム（ＢａＯ）、酸化ストロンチウム（ＳｒＯ）の合計は５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。その合計が５質量％以上であると、ガラスの溶解性が向上する。
【００７２】
酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）は任意成分であり、０質量％以上５質量％以下含有される。酸化ナトリウムが５質量％を超えるとガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなる。溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート系樹脂が加水分解し、分子量の低下を引き起こし、成形体の物性低下の要因となるため好ましくない。この観点から、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）は、０質量％以上５質量％以下含有することが好ましい。
【００７３】
酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）は任意成分であり、それぞれ０質量％以上５質量％以下含有され得る。酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）を、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）の少なくとも一部と置き換えて含有することにより、ガラスの溶解性が向上させることができる。一方、それぞれの含有量が５質量％を超えると、ガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなる。溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート系樹脂が加水分解し、分子量の低下を引き起こし、成形体の物性低下の要因となるため好ましくない。またガラスが結晶化し易くなる。この観点から、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）は、それぞれ０質量％以上３質量％以下含有することが好ましい。
【００７４】
本発明に係るガラスフィラー（Ｂ）においては、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の含有量の合計が、５質量％以下であることを要する。酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の合計が５質量％を超えるとガラスの耐水性が低下し、アルカリが溶出し易くなる。この溶出したアルカリ成分によってポリカーボネート系樹脂が加水分解し、分子量の低下を引き起こし、成形体の物性低下の要因となる。ガラスフィラー（Ｂ）の屈折率を所望の範囲に調整する事の容易性の観点から、上記アルカリ成分の合計量は０．１質量％以上であることが好ましい。
これらの観点から、酸化リチウム（Ｌｉ2Ｏ）、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）、酸化カリウム（Ｋ2Ｏ）及び酸化セシウム（Ｃｓ2Ｏ）の含有量の合計は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上であり、好ましくは５質量％以下、より好ましくは４．８質量％以下、さらに好ましくは４．６質量％以下である。
【００７５】
酸化チタン（ＴｉＯ2）は任意成分であり、０質量％以上１０質量％以下含有される。酸化チタン（ＴｉＯ2）を含有することにより、ガラスの溶解性が向上させることができ、またガラスの耐水性を向上させることができる。酸化チタン（ＴｉＯ2）が１０質量％を超えるとガラスが結晶化し易くなる。
この観点から、酸化チタン（ＴｉＯ2）は、好ましくは０質量％以上８質量％以下、より好ましくは０質量％以上７質量％以下、さらに好ましくは０質量％以上６質量％以下含有される。酸化チタン（ＴｉＯ2）の含有量が８質量％以下であれば、不純物として含有される酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）の存在下におけるガラスの着色を抑えることができる。
【００７６】
ガラスフィラーの着色を抑えるために、原料中の不純物としての酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）含有量が、ガラス全体に対して０質量％以上０．１質量％以下であることが好ましい。
ガラスフィラーの着色を抑えるために、三酸化二アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）を、ガラス全体に対して０質量％以上２質量％以下含有することも好ましい。さらにガラスフィラーの溶解性を向上させるために、フッ素（Ｆ2）を、ガラス全体に対して０質量％以上１質量％以下含有することが好ましい。
【００７７】
本発明に係るガラスフィラー（Ｂ）は、屈折率の調整、ガラス物性、ガラス成形性等に悪影響を及ぼさない範囲で、さらに下記成分を含んでもよい。
例えば、ガラスフィラーの屈折率を調整する成分として、ジルコニウム（Ｚｒ）、ランタン（Ｌａ）、Ｙ（イットリウム）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）又はタングステン（Ｗ）等の元素を含む酸化物を含有させてもよい。また、ガラスの色を調整、消色する成分として、コバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、ネオジウム（Ｎｄ）、アンチモン（Ｓｂ）等の元素を含む酸化物を含有させてもよい。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）は任意成分であり、０質量％以上１０質量％以下含有することが好ましい。酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）が１０質量％を超えるとガラスにする際の溶解性が低下することがある。
【００７８】
ガラスフィラー（Ｂ）の比重は、軽量化の観点から２．７５以下とすることが好ましい。
ガラスフィラー（Ｂ）として、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ミルドファイバー、ガラスクロス、及びガラスビーズからなる群より選ばれる少なくとも１種など様々な形態を採用することができるが、補強効果の点からガラス繊維であることが好ましい。
【００７９】
ガラス繊維は、従来公知のガラス長繊維の紡糸方法を用いて得ることができる。例えば、溶融炉でガラス原料を連続的にガラス化してフォアハースに導き、フォアハースの底部にブッシングを取り付けて紡糸するダイレクトメルト（ＤＭ）法、又は、溶融したガラスをマーブル、カレット、棒状に加工してから再溶融して紡糸する再溶融法等の各種の方法を用いてガラスを繊維化することができる。
ガラス繊維の平均繊維径は、特に限定されないが、３μｍ以上２５μｍ以下のものが好ましく用いられる。平均繊維径が３μｍよりも小さい場合には、ガラス繊維とポリカーボネート系樹脂との接触面積が増大して乱反射の原因となり、成形体の透明性が低下する場合がある。平均繊維径が２５μｍよりも大きくなると、ガラス繊維の強度が弱くなり、結果として成形体の強度が低下する場合がある。
ガラス繊維の平均繊維長と平均繊維径との比（アスペクト比）は、２以上１５０以下のものが好ましく用いられる。アスペクト比が２以上であれば、機械的強度の向上効果が得られ、アスペクト比が１５０以下であれば、成形体の高い透明性が得られ、成形体外観が良くなる。
以上の観点から、ガラス繊維の平均繊維径は、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは７μｍ以上であり、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。また、ガラス繊維のアスペクト比は、好ましくは２以上、より好ましくは２．５以上、さらに好ましくは３以上であり、好ましくは１５０以下、より好ましくは１２０以下、さらに好ましくは１００以下である。
【００８０】
ガラスパウダーは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、得られる融液を水中に投入して水砕する、あるいは冷却ロールでシート状に成形して、そのシートを粉砕するなどして、所望する粒径のパウダーにすることができる。ガラスパウダーの粒径は特に限定されないが、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
ガラスフレークは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、得られる融液をチューブ状に引き出し、ガラスの膜厚を一定にした後、ロールで粉砕することにより、特定の膜厚のフリットを得る。このフリットを粉砕することにより、所望のアスペクト比を有するフレークにすることができる。ガラスフレークの厚み及びアスペクト比は特に限定されないが、厚みが０．１μｍ以上１０μｍ以下であり、アスペクト比が５以上１５０以下であることが好ましい。
【００８２】
ミルドファイバーは、従来公知のミルドファイバーの製造方法を用いて得ることができる。例えば、ガラス繊維のストランドをハンマーミルやボールミルで粉砕することにより、ミルドファイバーにすることができる。ミルドファイバーの平均繊維径及びアスペクト比は特に限定されないが、平均繊維径が３μｍ以上２５μｍ以下、アスペクト比が２以上１５０以下のものが好ましく用いられる。ミルドファイバーの平均繊維径は、５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、７μｍ以上１５μｍ以下がさらに好ましい。また、ミルドファイバーのアスペクト比は、２．５以上９０以下がより好ましく、３以上７０以下がさらに好ましい。
【００８３】
ガラスクロスは、従来公知の製造方法で得ることができる。例えば、ガラス繊維に集束剤を付与して、所望の集束本数のストランドを得る。集束剤を付着させたストランドにさらに撚りをかけて、ガラスクロスの経糸及び／又は横糸として用いる。縦糸として用いる場合には、織物設計に応じて本数、長さ、密度等を整えることが好ましい。整径された縦糸と、緯糸となるボビンを織機に装着し、製織工程によりガラスクロスを製造することができる。
【００８４】
ガラスビーズは、従来公知の製造方法で得られる。例えば、溶融炉でガラス原料を溶融し、得られる融液をバーナーで噴霧して、所望する粒径のガラスビーズにすることができる。ガラスビーズの粒径は特に限定されないが、５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との親和性を増し、密着性を増大することにより、空隙形成による成形体の透明性低下を抑制するために、ガラスフィラー（Ｂ）を、カップリング剤を含む処理剤で表面処理することが好ましい。
【００８６】
カップリング剤としては、シラン系カップリング剤、ボラン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤又はチタネート系カップリング剤等を用いることができる。特に、ポリカーボネート系樹脂とガラスフィラーとの接着性を良好にする観点から、シラン系カップリング剤を用いることが好ましい。シラン系カップリング剤としては、アミノシラン系カップリング剤、エポキシシラン系カップリング剤、アクリルシラン系カップリング剤等を用いることができる。中でも、アミノシラン系カップリング剤が最も好ましい。
【００８７】
処理剤に含まれるカップリング剤以外の成分としては、フィルムフォーマー、潤滑剤及び帯電防止剤等を挙げることができ、これらを単独で用いても複数を併用してもよい。前記フィルムフォーマーとしては、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂又はポリオレフィン樹脂等のポリマー、もしくはこれらの変性物を使用することができる。
潤滑剤としては、脂肪族エステル系、脂肪族エーテル系、芳香族エステル系又は芳香族エーテル系の界面活性剤を用いることができる。
帯電防止剤としては、塩化リチウム、ヨウ化カリウム等の無機塩、又はアンモニウムクロリド、アンモニウムエトサルフェート等の４級アンモニウム塩を使用できる。
【００８８】
ガラスフィラー（Ｂ）の波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、１．４８５以上１．５２０以下であることを要する。波長５８９．３ｎｍにおける屈折率が上記範囲から外れると、上述した本発明に係る特定構造を有する脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）との屈折率差を特定範囲とすることができず、得られる成形体の透明性に未だ劣る結果となる。さらにポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形体の透明性を向上させる観点から、ガラスフィラー（Ｂ）の波長５８９．３ｎｍにおける屈折率は、好ましくは１．４９０以上、より好ましくは１．５００以上であり、好ましくは１．５１５以下、より好ましくは１．５１４以下である。
【００８９】
ガラスフィラー（Ｂ）のアッベ数（Ｖd）は、得られる成形体の色収差を小さくする観点から、５２．５以上６２．５以下であることが好ましい。ガラスフィラーのアッベ数（Ｖd）は、より好ましくは５３．０以上６０．０以下、さらに好ましくは５３．０以上５５．０以下である。
【００９０】
＜ポリカーボネート系樹脂組成物＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、前記脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、前記ガラスフィラー（Ｂ）とを含有する。
【００９１】
（ポリカーボネート系樹脂及びガラスフィラーの含有量）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物中におけるガラスフィラー（Ｂ）の含有量は、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及びガラスフィラー（Ｂ）の合計１００質量％に対して、２質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。ガラスフィラー（Ｂ）の含有量が２質量％未満の場合、機械物性の向上効果が充分に得られない傾向にある。また、ガラスフィラー（Ｂ）の含有量が５０質量％を超えると、樹脂とガラスとの接触界面が増大し、成形体の高い透明性が低下し、成形時の流動性が低下するおそれがある。
ポリカーボネート系樹脂組成物中、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）及びガラスフィラー（Ｂ）の合計１００質量％におけるガラスフィラー（Ｂ）の含有量は、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは１５質量％以上であり、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３５質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。
【００９２】
ポリカーボネート系樹脂組成物に含まれるガラスフィラー（Ｂ）の量を上記の範囲にすることにより、極めて高い透明性と良好な機械的物性とを兼ね備えた成形体が得られる。
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂が本来有する優れた透明性を保持したまま、ガラスフィラーを配合することによる弾性率などの強度向上や、低線膨張係数が実現できる。
【００９３】
（ガラスフィラーとポリカーボネート系樹脂との屈折率の差）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００３以下であること、波長５８９．３ｎｍの光に対して０．００１以下であること、かつ波長６５６．３ｎｍの光に対して０．００１以下であることを要する。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率差が、波長４８６．１ｎｍの光に対して０．００３よりも大きくなると、極めて優れた透明性を有する成形体を得ることが困難になる。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率差が、波長５８９．３ｎｍの光及び波長６５６．３ｎｍの光に対してそれぞれ０．００１よりも大きくなると、成形体の透明性が不充分となる。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差を上記範囲内とすることで、極めて優れた透明性を有する成形体を得ることができる。
【００９４】
具体的には、波長４８６．１ｎｍの光に対して、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が０．００３以下であることを要し、好ましくは０．００１以下、より好ましくは０．０００８以下、さらに好ましくは０．０００７以下である。
波長５８９．３ｎｍの光に対しては、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が０．００１以下であることを要し、好ましくは０．０００８以下、より好ましくは０．０００５以下、さらに好ましくは０．０００３以下である。
波長６５６．３ｎｍの光に対しては、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率の差が０．００１以下であることを要し、好ましくは０．０００８以下、より好ましくは０．０００７以下、さらに好ましくは０．０００６以下である。
【００９５】
本発明においては、上記３波長における屈折率差に加えて、以下の要件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
（１）脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との、波長４０７ｎｍの光に対する屈折率差が０．００５以下である。
（２）脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との、波長７８５ｎｍの光に対する屈折率差が０．００３以下である。
要件（１）及び（２）の少なくとも一方をさらに満たすことで、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との屈折率をより一層近づけることができ、成形体の極めて優れた透明性の一層の向上を図ることができる。要件（１）及び（２）の双方を満たすことで、さらに透明性の向上を図ることができる。
【００９６】
要件（１）において、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との波長４０７ｎｍにおける屈折率差は、より好ましくは０．００４以下、さらに好ましくは０．００３以下である。
要件（２）において、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とガラスフィラー（Ｂ）との波長７８５ｎｍにおける屈折率差は、より好ましくは０．００２以下、さらに好ましくは０．００１５以下である。
【００９７】
脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、ガラスフィラー（Ｂ）との各波長の屈折率を合わせるためには、色収差の少ない、すなわち、高アッベ値を有することが好ましい。ガラスフィラーのアッベ数（Ｖd）については上述の通りである。脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）のアッベ数（Ｖd）は、色収差を少なくする観点から、５０以上であることが好ましく、より好ましくは５１以上、さらに好ましくは５５以上である。
【００９８】
（添加剤）
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物には、屈折率等の特性を損なわない範囲で、周知の添加剤を加えてもよい。例えば、添加剤として酸化防止剤を配合すると、ポリカーボネート系樹脂組成物の製造時や成形時の樹脂の分解を抑制することができる。
用途や必要に応じて熱安定剤、可塑剤、光安定剤、重合金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、離型剤等の添加剤を配合することができる。
【００９９】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物は、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と、ガラスフィラー（Ｂ）と、任意の添加物とを混合機等を用いて混合し、押出し機で溶融混練してペレット化する方法が好ましい。
【０１００】
＜ポリカーボネート系樹脂組成物の成形体＞
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物からなる成形体は、公知の成形方法を用いて製造することができる。例えば、ポリカーボネート系樹脂組成物を射出成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形等により成形して、成形体を得ることができる。樹脂フィルムまたは樹脂シートで内部の覆われた金型を用いて成形してもよい。
【０１０１】
成形体の厚さは用途に応じて任意に設定することができ、限定されない。特に成形体の透明性が要求される場合には、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、好ましくは４．０ｍｍ以下、より好ましくは３．０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．０ｍｍ以下である。成形体の厚みが０．２ｍｍ以上であれば、反りが生じることがなく、良好な機械強度が得られる。また成形体の厚みが４．０ｍｍ以下であれば、高い透明性が得られる。
【０１０２】
必要に応じてハードコート膜、防曇膜、帯電防止膜、反射防止膜の被膜を上記成形体に形成してもよく、２種類以上の複合被膜としてもよい。中でも、耐候性が良好で、経時的な成形体表面の摩耗を防ぐことができることから、ハードコート膜の被膜が形成されていることが特に好ましい。
ハードコート膜の材質は特に限定されず、アクリレート系ハードコート剤、シリコーン系ハードコート剤、無機系ハードコート剤等の公知の材料を用いることができる。
【０１０３】
ポリカーボネート系樹脂組成物の製造条件、及びポリカーボネート系樹脂成形体の成形条件は、適宜選択可能であり、特に限定されない。例えば、溶融混練時の加熱温度や射出成形時の樹脂の温度は、樹脂の分解を抑制する観点から、通常１５０℃以上３００℃以下の範囲から適宜選択することが好ましい。
【０１０４】
成形体の最表面にガラスフィラーの少なくとも一部分が存在することで、成形体の表面粗さが大きくなり、成形体表面での乱反射が多くなり、結果として成形体の透明性を悪化する場合がある。成形体の表面粗さを小さくする方法としては、成形体の最表面に樹脂の存在比率が高い層（スキン層）を形成し、成形体の表面粗さを小さくする方法等がある。スキン層を形成させる方法としては、例えば、射出成形の場合には金型の温度を一般的な条件よりも高い温度にすることで、金型に接する樹脂が流動し易くしてスキン層を成形体の最表面に形成する方法を挙げることができる。プレス成形の場合には、成形時の圧力を一般的な条件よりも高い圧力にすることにより、成形体の最表面にスキン層を形成し、成形体の表面粗さを小さくすることができる。成形体の表面粗さを小さくすることにより、成形体表面での乱反射が少なくなり、ヘイズが小さくなり、結果として成形体の透明性をより一層改善することができる。
【０１０５】
得られたポリカーボネート系樹脂組成物の成形体は、平板に成形した際、可視光に対する全光線透過率は８０％以上であり、かつヘイズは１０％以下であることが好ましい。
全光線透過率は、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは８９％以上である。ヘイズは、より好ましくは８％以下、さらに好ましくは６％以下である。
【０１０６】
前記光学物性を備えた成形体は透明性に極めて優れるため、高い透明性を要求される用途に好適である。可視光に対する全光線透過率はＪＩＳＫ ７３６１−１：１９９７に準じて、ヘイズはＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定することができる。
本発明の成形体は、脂肪族カーボネート繰り返し単位を含む脂肪族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）を用いることで、芳香族カーボネート繰り返し単位のみからなるポリカーボネート系樹脂と比べ、耐傷付性、耐候性、平行光線透過率に優れたポリカーボネート系樹脂成形体を得ることができる。
【０１０７】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物の成形体は、透明性及び剛性、更には耐傷付性及び耐候性が必要とされる部材、例えば、１）サンルーフ、ドアバイザー、リアウィンド、サイドウィンド等の自動車用部品、２）建築用ガラス、防音壁、カーポート、サンルーム及びグレーチング類等の建築用部品、３）鉄道車両、船舶用の窓、４）テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤ、ＤＶＤプレーヤー、電話器、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、複写機、プリンター、ファクシミリ等の各種部品、外板およびハウジングの各部品等の電気機器用部品、５）携帯電話、ＰＤＡ、カメラ、スライドプロジェクター、時計、電卓、計測器、表示器機等の精密機械等のケース及びカバー類等の精密機器用部品、６）ビニールハウス、温室等の農業用部品、７）照明カバーやブラインド、インテリア器具類等の家具用部品等に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
次に、本発明を実施例及び比較例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における特性値は、以下に示す要領に従って求めた。【０１０９】
＜ポリカーボネート樹脂の組成比＞
核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置（日本電子株式会社製；ＪＮＭ−ＡＬ５００）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲを測定し、脂肪族カーボネート繰り返し単位（Ａ−１）及び芳香族カーボネート繰り返し単位（ＡAR−１）の共重合量を算出した。
＜ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量＞
ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液（濃度：ｇ／Ｌ）の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式（Ｓｃｈｎｅｌｌ式）にて粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。
【数２】
2018199033.tif 000012
【０１１０】
＜ポリカーボネート樹脂の屈折率及びアッベ数＞
屈折率の測定は以下の通り行った。屈折率測定装置としてＭＥＴＲＩＣＯＮ社製 ＭＯＤＥＬ２０１０／Ｍ ＰＲＩＳＭ ＣＯＵＰＬＥＲを用い、波長７８５ｎｍ、５９４ｎｍ、及び４０７ｎｍ（Ｈ線）の屈折率を測定した。この測定値を基に、コーシーの分散式による回帰曲線から波長４８６．１ｎｍ（ｎＦ）、５８９．３ｎｍ（ｎＤ）、及び６５６．３（ｎＣ）の屈折率を計算した。
測定試料は樹脂を１３０〜２２０℃でプレス成形し、厚み１ｍｍの板を作製、測定試験片とした。【０１１１】
＜ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度Ｔｇ＞
ポリカーボネート樹脂を用いてティー・エイ・インスツルメント（株）製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳＫ ７１２１：１９８７に準拠して窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍＬ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。【０１１２】
＜ガラスフィラーの屈折率、アッベ数及び比重＞
ガラスフィラーの屈折率は、試験片をＪＩＳ Ｋ７１４２：２０１４，Ｂ法による浸液法に準拠して測定した値である。得られた屈折率からアッベ数を算出した。比重はアルキメデス法によって測定した。【０１１３】
＜ポリカーボネート系樹脂組成物の性能評価＞
（１）全光線透過率及びヘイズ値
ポリカーボネート樹脂組成物成形体の光学物性である全光線透過率は、日本電色株式会社製ＮＤＨセンサーを用い、ＡＳＴＭＤ１００３に準拠して厚さ２ｍｍのサンプルを測定した値である。ヘイズ値は日本電色株式会社製ＮＤＨセンサーを用い、ＡＳＴＭＤ１００３に準じて厚さ２ｍｍのサンプルを測定した値である。
（２）ＤＴＵＬ（熱変形温度）
ＡＳＴＭ Ｄ ６４８：Ｂ法（荷重０．４５５ＭＰａ）に準拠して、試験片の熱変形温度を測定した。
（３）耐湿熱試験
試験片を温度６５℃、湿度９５％の環境で７５０時間放置した。放置前後の試験片の曲げ強度を、曲げ試験（ＡＳＴＭＤ ７９０に準拠した方法）により測定し、放置前後での強度の変化を測定した。【０１１４】
［脂肪族ポリカーボネート系樹脂の製造］
製造例１
＜ＰＣ１の製造＞
攪拌装置、蒸留器及び減圧装置を備えた反応槽に、モノマー原料としてイソソルビド（ＩＳＢ）を３０．６７ｇ（０．２１ｍｏｌ）及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を１４２．８０ｇ（０．９９ｍｏｌ）、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを２６９．６４ｇ（１．２６ｍｏｌ）、１５ｗｔ％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を１．４４ｍＬ、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液を２４μＬ仕込んだ。系内を窒素置換した後、１４０℃で内容物を溶融させた。３０分攪拌後、内温を１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し、１３．３ｋＰａで３０分間反応させ、生成するフェノールを留去した。続いて同圧に維持しながら昇温し続け、１９０℃で３０分間、２００℃で３０分間、２１０℃で３０分間、２２０℃で６０分間反応を行い、フェノールを留去した。ゆっくりと減圧して２２０℃で１３３Ｐａ以下としてこの状態を３０分間保持した後、さらに真空度を上げていき、１ｍｍＨｇ以下に到達後、４時間攪拌下で反応させた。その後、失活剤として、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを１０ｖｏｌ％含むトルエン溶液１６μＬを添加した後、２４０℃、１３．３ｋＰａで２０分間攪拌し、目的の共重合ポリカーボネート（ＰＣ１）を得た。ＰＣ１の物性及び特性を表１に記載する。【０１１５】
製造例２
＜ＰＣ２の製造＞
モノマー原料として、イソソルビド（ＩＳＢ）を８７．７０ｇ（０．６ｍｏｌ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を８３．００ｇ（０．５７６ｍｏｌ）、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を５．４７ｇ（０．０２４ｍｏｌ）を用いたこと以外は、製造例１と同じ条件で重合を行った。ＰＣ２の物性及び特性を表１に記載する。【０１１６】
製造例３
＜ＰＣ３の製造＞
モノマー原料として、イソソルビド（ＩＳＢ）を１０５．２０ｇ（０．７２ｍｏｌ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）を４７．１１ｇ（０．２４ｍｏｌ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を３４．６０ｇ（０．２４ｍｏｌ）を用いたこと以外は、製造例１と同じ条件で重合を行った。ＰＣ３の物性及び特性を表１に記載する。【０１１７】
製造例４
＜ＰＣ４の製造＞
モノマー原料として、イソソルビド（ＩＳＢ）を１１４．００ｇ（０．７８ｍｏｌ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）を５８．９０ｇ（０．３ｍｏｌ）、及び１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を１７．３０ｇ（０．１２ｍｏｌ）用いたこと以外は、製造例１と同じ条件で重合を行った。ＰＣ４の物性及び特性を表１に記載する。【０１１８】
製造例５
＜ＰＣ５の製造＞
モノマー原料として、イソソルビド（ＩＳＢ）を１１４．００ｇ（０．７８ｍｏｌ）、トリシクロデカンジメタノール（ＴＣＤＤＭ）を３５．３０ｇ（０．１８ｍｏｌ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を２７．６９ｇ（０．１９２ｍｏｌ）、及びビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を１０．９４ｇ（０．０４８ｍｏｌ）用いたこと以外は、製造例１と同じ条件で重合を行った。ＰＣ５の物性及び特性を表１に記載する。【０１１９】
【表１】
2018199033.tif 000013
【０１２０】
製造例６〜９
［ガラス繊維の製造］
表２に示す組成（質量％）で、ガラス繊維ＧＦ１〜４を製造した。
なお、ガラス繊維は、従来公知の方法により繊維径１５μｍで紡糸し、バインダーとしてガラス繊維に対して合計量が０．５質量％となるよう調整したアミノシランとウレタンを付着させることにより作製した。
得られたガラス繊維ＧＦ１〜４の波長４８６．１ｎｍの光に対する屈折率（ｎＦ）、波長５８９．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＤ）、波長６５６．３ｎｍの光に対する屈折率（ｎＣ）、各波長における屈折率詳細、及びアッベ数を測定した結果を表２に示す。【０１２１】
【表２】
2018199033.tif 000014
【０１２２】
実施例１〜４、及び比較例１〜２
［ガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂組成物成形体の製造］
製造例１〜５で得られたポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、及び製造例６〜９で得られたガラスフィラー（ガラス繊維）を用いて、表３に示す組成（質量％）及び以下の条件でコンパウンドを行い、実施例１〜４及び比較例１〜２のポリカーボネート樹脂組成物成形体を製造した。
表３に示す割合で各ポリカーボネート樹脂及び各ガラス繊維を配合し、押出機［機種名：Micro Twin Screw compounder（ＤＳＭ社製）］に供給し、押し出し温度：１７０〜２５０℃で溶融混練し、射出成形機［機種名：Injection Molding Machine（Ｅｘｐｌｏｒｅ社製）］シリンダー温度１７０〜２５０℃、金型温度３０〜１２０℃の条件で射出成形してダンベル片を得た。得られたダンベル片を、１５０〜２２０℃でプレス成形し、厚み２ｍｍの板を作製し、測定試験片とした。【０１２３】
【表３】
2018199033.tif 000015
【０１２４】
表３の結果より、実施例１〜４の成形体は、比較例１〜２の成形体に比べて、全光線透過率が高く、ヘイズ値が低いため、透明性に優れたものであることがわかる。また、耐湿熱試験後も機械強度を良好に保つことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のポリカーボネート系樹脂組成物及びその成形体は、高い透明性を有すると共に、優れた機械強度を有する。そのため、機械強度及び透明性等が要求される、例えば自動車や建物等の窓等を含めたガラス代替材料として好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2018199033.tif 000018
2018199033.tif 000019
2018199033.tif 000020
2018199033.tif 000021