(57)【要約】  （Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満であり且つシロキサン結合を有するオイルを含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．０１〜５質量部含有する難燃剤組成物。上記難燃剤組成物は、さらに、（Ｄ）２５℃での比重が０．９７０以上１．０１未満であり且つポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有することが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満であり且つシロキサン結合を有するオイルとを含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．０１〜５質量部含有する難燃剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分がピロリン酸ピペラジン塩を主成分として含有し、
（Ｂ）成分がピロリン酸メラミン塩を主成分として含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、前者：後者で、９０：１０〜５０：５０である請求項１記載の難燃剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）２５℃での比重が０．９７０以上１．０１未満であり且つポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する請求項１又は２記載の難燃剤組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｅ）ハイドロタルサイトを（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃剤組成物。
【請求項５】
樹脂１００質量部に対して請求項１〜４いずれか一項に記載の難燃剤組成物を１０〜４００質量部含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃剤組成物及び該組成物を含有する難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は成形加工性、耐熱性及び力学的特性等に優れている上、低比重、軽重量であるという利点があるため、従来より、建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられてきた。しかし、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。特にポリオレフィン系樹脂をはじめとした高い可燃性を持つ合成樹脂が幅広い分野で多く使用されているため、難燃性を付与するため、それらの樹脂に難燃剤を配合することが必要不可欠となっている。【０００３】
合成樹脂の難燃化方法として、ハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独で又は組み合わせて用いることが広く知られている。しかし、ハロゲン系難燃剤は、燃焼時に有害なガスを発生するという問題がある。金属水酸化物は、多量に配合しないと難燃性が得られないため、樹脂の加工性や成形品の物性を低下させるという問題がある。そこで、このような問題を生じない難燃剤としてリン系難燃剤を用いる試みがなされている。例えば、特許文献１には、リン酸塩と粘度が５０００ｍｍ２／ｓ以下のシリコーンオイルとを含有する難燃剤組成物が開示されている。【０００４】
しかし、特許文献１に記載の難燃剤組成物は難燃性合成樹脂組成物に優れた難燃性を付与できるものの、該難燃剤組成物を含有する難燃性合成樹脂組成物が燃焼した際に煙の発生を抑制するという点に関して改良の余地があった。特許文献１では、燃焼時の煙の発生量を抑制することについては何ら検討されておらず、また、一般的に低粘度のオイルは揮散性が高いため煙の発生を増加させると考えられていることから、同文献には特定のリン酸塩と特定のオイルとを組み合わせることで、燃焼時に煙の発生が減少させることができることについては記載も示唆されていない。さらに、特許文献１には、特定のリン酸塩と特定のオイルとの組み合わせることで粉塵の発生を抑制することができることは記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２００７１７６１５４（Ａ１）
【発明の概要】
【０００６】
したがって本発明の課題は、難燃性が良好でありながら、粉塵の発生及び燃焼時の煙の発生が抑制された樹脂組成物を提供することができる難燃剤組成物、及び、難燃性に優れ、且つ、粉塵の発生及び燃焼時の煙の発生が抑制された難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、特定のリン酸塩と特定のオイルとを特定の配合で組み合わせた難燃剤組成物を樹脂に配合した場合に、優れた難燃性等を有し、且つ、粉塵の発生及び燃焼時の煙の発生が抑制された樹脂組成物を得ることができることを見出した。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。具体的には、本発明は以下の通りである。
【０００８】
〔発明１〕
（Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満であり且つシロキサン結合を有するオイルとを含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、（Ｃ）成分を０．０１〜５質量部含有する難燃剤組成物。
【０００９】
〔発明２〕
（Ａ）成分がピロリン酸ピペラジン塩を主成分として含有し、
（Ｂ）成分がピロリン酸メラミン塩を主成分として含有し、
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比が、前者：後者で、９０：１０〜５０：５０である発明１の難燃剤組成物。
【００１０】
〔発明３〕
さらに、（Ｄ）２５℃での比重が０．９７０以上１．０１未満であり且つポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイルを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する発明１又は２の難燃剤組成物。
【００１１】
〔発明４〕
さらに、（Ｅ）ハイドロタルサイトを上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部含有する発明１〜３のいずれかの難燃剤組成物。
【００１２】
〔発明５〕
樹脂１００質量部に対して発明１〜４のいずれかの難燃剤組成物を１０〜４００質量部含有する難燃性樹脂組成物。
【００１３】
〔発明６〕
発明５の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例及び比較例で製造した難燃性樹脂組成物の粉塵性の評価試験で用いた測定装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、難燃剤組成物及び難燃性樹脂組成物に係るものである。以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明する。
【００１６】
＜難燃剤組成物＞
本発明の難燃剤組成物は、（Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満のシロキサン結合を有するオイルを必須成分とする。
【００１７】
（Ａ）成分
本発明において難燃剤組成物は、少なくとも１種以上のリン酸ピペラジン塩を含有する。リン酸ピペラジン塩は、リン酸とピペラジンとの塩である。
リン酸ピペラジン塩における「リン酸」は、モノリン酸及びポリリン酸の総称である。モノリン酸としては、例えば、オルソリン酸（Ｈ３ＰＯ４）が挙げられる。ポリリン酸としては、二リン酸であるピロリン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）、三リン酸であるトリリン酸（Ｈ５Ｐ３Ｏ１０）や縮合リン酸であるメタリン酸（ＨＰＯ３）ｋ（ｋは４〜２０の正の整数を表す。）等が挙げられる。
本発明の難燃剤組成物においては、リン酸ピペラジン塩がピロリン酸ピペラジンを主成分とすることが好ましい。本発明において「ピロリン酸ピペラジンを主成分とする」とは、リン酸ピペラジンとして、オルソリン酸ピペラジン等のピロリン酸ピペラジン以外のリン酸ピペラジンを意図的に用いることを除外することを意図するものである。具体的には、本発明において（Ａ）成分としてピロリン酸ピペラジンのみを用いた場合にも、ピロリン酸ピペラジン中にオルソリン酸ピペラジン等が副生成物として生じる場合があるところ、ピロリン酸ピペラジン中のピロリン酸ピペラジン以外のリン酸ピペラジンの含有量が１０質量％以下、好ましくは７質量％以下であることを意味する。
【００１８】
リン酸ピペラジン塩におけるリン酸とピペラジンとのモル比は特に制限されないが、リン酸：ピペラジンが１：１であることが好ましい。
本発明の難燃剤組成物におけるリン酸ピペラジン塩の含有量は、イオンクロマトグラフィー等により測定することができる。
【００１９】
（Ｂ）成分
本発明の難燃剤組成物は、少なくとも１種以上のリン酸メラミン塩を含有する。リン酸メラミン塩は、リン酸とメラミンとの塩である。
リン酸メラミン塩における「リン酸」とは、モノリン酸及びポリリン酸の総称である。モノリン酸としては、例えば、オルソリン酸（Ｈ３ＰＯ４）が挙げられる。ポリリン酸としては、二リン酸であるピロリン酸（Ｈ４Ｐ２Ｏ７）、三リン酸であるトリリン酸（Ｈ５Ｐ３Ｏ１０）や縮合リン酸であるメタリン酸（ＨＰＯ３）ｋ（ｋは４〜２０の正の整数を表す。）等が挙げられる。
本発明の難燃剤組成物においては、リン酸メラミン塩がピロリン酸メラミンを主成分とすることが好ましい。本発明において「ピロリン酸メラミンを主成分とする」とは、リン酸メラミンとして、オルソリン酸メラミン等のピロリン酸メラミン以外のリン酸メラミンを意図的に用いることを除外することを意図するものである。具体的には、本発明において（Ａ）成分としてピロリン酸メラミンのみを用いた場合にも、ピロリン酸メラミン中にオルソリン酸メラミン等が副生成物として生じる場合があるところ、ピロリン酸メラミン中のピロリン酸メラミン以外のリン酸メラミンの含有量が１０質量％以下、好ましくは７質量％以下であることを意味する。
【００２０】
リン酸メラミン塩におけるリン酸とメラミンとのモル比は、特に制限されないが、リン酸：メラミンが１：２が好ましい。
本発明の難燃剤組成物におけるリン酸メラミン塩の含有量は、イオンクロマトグラフィー等により測定することができる。
【００２１】
本発明の難燃剤組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比は、難燃性、燃焼時の煙抑制、及び粉塵抑制の点から、前者：後者で、９０：１０〜５０：５０が好ましく、８５：１５〜５５：４５がより好ましく、８０：２０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００２２】
（Ｃ）成分
本発明の難燃剤組成物は、２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満であり且つシロキサン結合を有するオイルを少なくとも１種以上含有する。（Ｃ）成分と（Ａ）成分及び（Ｂ）成分とを後述する割合で組み合わせた本発明の難燃剤組成物を樹脂に配合することによって、難燃性が良好であり、粉塵の発生が抑制され、且つ、燃焼時の煙の発生が抑制された樹脂組成物を得ることができる。
（Ｃ）成分のオイルの比重は、難燃性、燃焼時の煙抑制、及び粉塵抑制の観点から、０．９４０以上０．９６９未満が好ましく、０．９５以上０．９６５未満がより好ましい。（Ｃ）成分のオイルの比重は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８８０４に準拠した方法により測定することができる。
【００２３】
シロキサン結合を有するオイルとしては、メチルポリシロキサン構造を有するオイルが好ましく、ジメチルポリシロキサン構造を有するオイルがより好ましい。また、シロキサン結合を有するオイルとしては、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性及びアミノ変性から選択された１種以上の変性がされたものを使用することができる。
【００２４】
本発明の難燃剤組成物に用いられる（Ｃ）成分のオイルとしては市販品を用いることができる。（Ｃ）成分のオイルの市販品としては、例えば、ＫＦ−９６−２０ｃｓ、ＫＦ−９６−５０ｃｓ、ＫＦ−９６−１００ｃｓ、（信越シリコーン社製）が挙げられる。
【００２５】
本発明の難燃剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部である。（Ｃ）成分の含有量を上述の範囲とすることで、難燃性が良好であり、粉塵の発生が抑制され、且つ、燃焼時の煙の発生が抑制された樹脂組成物を得ることができる。本発明の効果を一層顕著とする観点から、（Ｃ）成分の含有量は（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。（Ｃ）成分の含有量が０．０１質量部未満では難燃性能を発現しない場合があり、５質量部を超えると製造上、加工機汚染を生じる場合がある。本発明の難燃剤組成物における（Ｃ）成分の含有量は、例えば、液体クロマトグラフィーや核磁気共鳴装置により測定することができる。
【００２６】
（Ｄ）成分
さらに、本発明の難燃剤組成物は、難燃性、煙抑制効果、及び粉塵抑制効果の観点から、２５℃の比重が０．９７０以上１．０１未満であり且つポリシロキサンの側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイルを含有することが好ましい。（Ｄ）成分のメチルハイドロジェンシリコーンオイルの比重は、例えば、ＪＩＳＺ８８０４に準拠した方法により測定することができる。
【００２７】
本発明の難燃剤組成物における上記メチルハイドロジェンシリコーンオイルの含有量は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が難燃性、煙抑制効果、及び粉塵抑制効果の観点から好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。上記メチルハイドロジェンシリコーンオイルの含有量が上述の範囲であると、難燃性能、煙抑制効果、及び粉塵抑制効果が効果的に発現され、かつ、製造時に加工機汚染が抑制される。本発明の難燃剤組成物における（Ｄ）成分の含有量は、例えば、液体クロマトグラフィーや核磁気共鳴装置により測定することができる。
【００２８】
本発明の難燃剤組成物に用いられる（Ｄ）メチルハイドロジェンシリコーンオイルとしては市販品を用いることができる。メチルハイドロジェンシリコーンオイルの市販品としては、例えば、ＫＦ−９９、ＫＦ９９０１（信越シリコーン社製）が挙げられる。
【００２９】
（Ｅ）成分
さらに、本発明の難燃剤組成物は、難燃性、煙抑制効果、及び粉塵抑制効果の観点から、ハイドロタルサイトを含有することが好ましい。
ハイドロタルサイトの含有量は上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量が難燃性の観点から好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。（Ｅ）成分の含有量が上述の範囲であると難燃性能、煙抑制効果、及び粉塵抑制効果が効果的に発現され、かつ、本発明の難燃剤組成物を含む難燃性樹脂組成物の成形品の美観が良好となる。
【００３０】
ハイドロタルサイトは、例えば、天然物や合成物として知られる、マグネシウム、アルミニウム、水酸基、炭酸基及び任意の結晶水からなる複合塩化合物である。本発明の難燃剤組成物においては、マグネシウム又はアルミニウムの一部をアルカリ金属や亜鉛等他の金属で置換したものや、水酸基、炭酸基を他のアニオン基で置換したもの用いることができる。また、ハイドロタルサイトは、結晶水を脱水したものである場合があり、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩等の高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩等の有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆されたものである場合がある。ハイドロタルサイトは、さらに結晶構造、結晶粒子等に制限されることなく使用することができる。本発明の難燃剤組成物においては、公知のハイドロタルサイトを特に制限なく使用することができる。また、本発明の難燃剤組成物においては、市販されているハイドロタルサイトを使用することができる。ハイドロタルサイトの市販品としては協和化学工業株式会社製；ＤＨＴ−４Ａ、アルカマイザー１、アルカマイザー２、アルカマイザー４、アルカマイザー７、ＨＴ−１、ＨＴ−７、ＨＴ−Ｐ、戸田工業株式会社製；ＮＡＯＸ−１９、ＮＡＯＸ−１９Ｔ、ＮＡＯＸ−３３、ＮＡＯＸ−５４、ＮＡＯＸ−５５、ＮＡＯＸ−５６、ＮＡＯＸ−５７、ＮＡＯＸ−７１、ＮＡＯＸ−７２、ＮＡＯＸ−８１、ＮＡＯＸ−９１、ＯＰＴＩＭＡ−ＬＳＡ、ＯＰＴＩＭＡ−ＸＴ、ＭＡＧＧＯＬＤ等が挙げられ、これらの中でも協和化学工業製ＤＨＴ−４Ａが好適に使用できる。
これらハイドロタルサイトは１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。本発明の難燃剤組成物におけるハイドロタルサイトの含有量は、ＩＣＰ発光分析、赤外分光法（ＩＲ）等により測定することができる。
【００３１】
本発明の難燃剤組成物としては、例えば、以下のＮｏ．１〜Ｎｏ．２０で表される組成物（単位は全て質量部）が挙げられるが、これらに特に限定されず、（Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃で比重が０．９３０以上０．９７０未満のシロキサン結合を有するオイルを上述の割合で含有する限り本発明の難燃剤組成物として使用することができる。
【００３２】
【表１】
2019009340.tif 000002
【００３３】
【表２】
2019009340.tif 000003
【００３４】
本発明の難燃剤組成物は、（Ａ）リン酸ピペラジン塩と（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃で比重が０．９３０以上０．９７０未満のシロキサン結合を有するオイルを上述の割合で含有することを条件に、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、その他の酸化防止剤、核剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、その他の難燃剤、可塑剤、充填剤、脂肪酸金属塩、帯電防止剤、顔料、染料等を配合することができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物にあらかじめ配合することができ、後述する難燃性樹脂組成物の調製の際に配合することができる。
【００３５】
上記フェノール系酸化防止剤は、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、スチレン化フェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−メチル−４，６−ビス（オクチルスルファニルメチル）フェノール、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］、２，２’−オキサミド−ビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−エチルヘキシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−エチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパン酸及びＣ１３−１５アルキルのエステル、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルヒドロキノン、ヒンダードフェノールの重合物（アデカパルマロール社製商品名ＡＯ．ＯＨ．９８）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフォビン、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［モノエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］カルシウム塩、５，７−ビス（１，１−ジメチルエチル）−３−ヒドロキシ−２（３Ｈ）−ベンゾフラノンとｏ−キシレンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ＤＬ−ａ−トコフェノール（ビタミンＥ）、２，６−ビス（α−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、ビス［３，３−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）ブタン酸］グリコールエステル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ���ロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’―ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパノイルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［３−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ステアリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、パルミチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ミリスチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド、ラウリル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド等の３−（３，５−ジアルキル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸誘導体等が挙げられる。これらフェノール系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これらフェノール系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００３６】
上記ホスファイト系酸化防止剤は、例えば、トリフェニルホスファイト、ジイソオクチルホスファイト、ヘプタキス（ジプロピレングリコール）トリホスファイト、トリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジイソオクチルフェニルホスファイト、ジフェニルトリデシルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジフェニルホスファイト、トリス（ジプロピレングリコール）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジオレイルヒドロゲンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）ホスファイト、ポリ（ジプロピレングリコール）フェニルホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス〔２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリ（デシル）ホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールとステアリン酸カルシウム塩との混合物、アルキル（Ｃ１０）ビスフェノールＡホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニル−テトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２―ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、（１−メチル−１―プロペニル−３−イリデン）トリス（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン）ヘキサトリデシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、３，９−ビス（４−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールＣ１２−１５アルコールホスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−３，９−ビス−ジホスファ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスフェススピロ［５，５］ウンデカン、ジフェニル（イソデシル）ホスファイト、ビフェニルジフェニルホスファイト等が挙げられる。これらホスファイト系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これらホスファイト系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００３７】
上記チオエーテル系酸化防止剤は、例えば、３，３’−チオジプロピオン酸、アルキル（Ｃ１２−１４）チオプロピオン酸、ジ（ラウリル）−３，３’−チオジプロピオネート、３，３’−チオビスプロピオン酸ジトリデシル、ジ（ミリスチル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（ステアリル）−３，３’−チオジプロピオネート、ジ（オクタデシル）−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン、チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４，１−フェニレン）ビス（３−（ドデシルチオ）プロピオナート）、２，２’−チオジエチレンビス（３−アミノブテノエート）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）、２−エチルヘキシル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）チオアセテート、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−［チオビス（メチレン）］ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチル−１−ヒドロキシベンジル）、ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール−２−イル）スルファイド、トリデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、１，４−ビス（オクチルチオメチル）−６−メチルフェノール、２，４−ビス（ドデシルチオメチル）−６−メチルフェノール、ジステアリル−ジサルファイド、ビス（メチル−４−［３−ｎ−アルキル（Ｃ１２／Ｃ１４）チオプロピオニルオキシ］５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルファイド等が挙げられる。
これらチオエーテル系酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これらチオエーテル系酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００３８】
上記その他の酸化防止剤は、例えば、Ｎ−ベンジル−α−フェニルニトロン、Ｎ−エチル−α−メチルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプチルニトロン、Ｎ−ラウリル−α−ウンデシルニトロン、Ｎ−テトラデシル−α−トリデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−オクチル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−ヘキサデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ペンタデシルニトロン、Ｎ−ヘプタデシル−α−ヘプタデシルニトロン、Ｎ−オクタデシル−α−ヘプタデシルニトロン等のニトロン化合物、３−アリールベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、３−（アルコキシフェニル）ベンゾフラン−２−オン、３−（アシルオキシフェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−ベンゾフラン−２（３Ｈ）−オン、６−（２−（４−（５，７−ジ−ｔｅｒｔ−２−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾフラン−３−イル）フェノキシ）エトキシ）−６−オキソヘキシル−６−（（６−ヒドロキシヘキサノイル）オキシ）ヘキサノエート、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（４−（（１５−ヒドロキシ−３，６，９，１３−テトラオキサペンタデシル）オキシ）フェニル）ベンゾフラン−２（３Ｈ）オン等のベンゾフラン化合物等が挙げられる。これらその他の酸化防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これらその他の酸化防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
上記核剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のカルボン酸金属塩、ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等のリン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール、ビス（メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，２，３−トリデオキシ−４，６：５，７−ビス−Ｏ−（（４−プロピルフェニル）メチレン）−ノニトール、１，３：２，４−ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ジベンジリデンソルビトール）等の多価アルコール誘導体、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリス［２−メチルシクロヘキシル］―１，２，３−プロパントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリシクロヘキシルー１，３，５−ベンゼントリカルボキサミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−ナフタレンジカルボキサミド、１，３，５−トリ（ジメチルイソプロポイルアミノ）ベンゼン等のアミド化合物等を挙げることができる。これら核剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら核剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０１〜１．０質量部がより好ましい。
【００３９】
上記滑剤としては、例えば、低分子ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボンなどの炭化水素系滑剤や、カルナバワックス、キャンデリワックスなどの天然ワックス系滑剤や、ラウリン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸、又はヒドロキシステアリン酸のようなオキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤や、ステアリルアミド、ラウリルアミド、オレイルアミドなどの脂肪族アミド化合物又はメチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドのようなアルキレンビス脂肪族アミド化合物等の脂肪族アミド系滑剤や、ステアリルステアレート、ブチルステアレート、ジステアリルフタレートなどの脂肪酸と１価アルコールとのエステル化合物や、グリセリントリステアレート、ソルビタントリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ジペンタエリスリトールヘキサステアレート、ポリグリセリンポリリシノレート、硬化ヒマシ油などの脂肪酸と多価アルコールとのエステル化合物や、ジペンタエリスリトールのアジピン酸・ステアリン酸エステルなどの１価脂肪酸及び多塩基性有機酸と多価アルコールの複合エステル化合物等の脂肪酸アルコールエステル系滑剤や、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、パルミチルアルコール等の脂肪族アルコール系滑剤や、脂肪族アルコールとアルカリ土類金属、チタン、ジルコニウム、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム等の金属との金属石鹸や、部分ケン化モンタン酸エステルなどのモンタン酸系滑剤や、アクリル系滑剤やシランカップリング剤等が挙げられる。
【００４０】
シランカップリング剤としては、例えば、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６３００、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１０、日美商事株式会社製；サイラエースＳ２１０等が挙げられる）、ビニルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１５１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６５１９、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ５６、日美商事株式会社製；サイラエースＳ２２０等が挙げられる）、ビニルトリアセトキシシラン（市販品としては旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ６２が挙げられる）、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７２が挙げられる）、ビニルメチルジメトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−２１７１、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１２等が挙げられる）、オクテニルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１０８３が挙げられる）、アリルトリメトキシシラン（市販品として東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８２５が挙げられる）、ｐ−スチリルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−１４０３等が挙げられる）。例えば、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５１０３等が挙げられる）等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３３等が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１７４、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ３１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ７１０等が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５０２が挙げられる）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ｙ−９９３６が挙げられる）、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５８０３が挙げられる）等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤として��２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−３０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８６、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４３、日美商事株式会社製；サイラエースＳ５３０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４４、日美商事株式会社製；サイラエースＳ５２０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８７、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０４０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８０、日美商事株式会社製サイラエースＳ５１０等が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−４０２が挙げられる）、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８７１、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８２等が挙げられる）、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−４８０３が挙げられる）等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−６０２、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−２１２０、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９５、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３１０等が挙げられる）、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−６０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１２０、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１２２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０２０、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０９４、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３２０等が挙げられる）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１１０、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６６１０、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３６０等が挙げられる）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１００、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０１１、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３３０等が挙げられる）、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９１０３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３４０等が挙げられる）、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５７３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ｙ−９６６９、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８８３等が挙げられる）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン（市販品としては日美商事株式会社製；サイラエースＸＳ１００３が挙げられる）、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−５７５、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６０３２、日美商事株式会社製；サイラエースＳ３５０等が挙げられる）等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート（市販品としては信越化学工業株式会社製のＫＢＭ−９６５９が挙げられる）が挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−８０２、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６８５２等が挙げられる）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＭ−８０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８９、東レ・ダウコーニング会社製；Ｚ−６０６２、日美商事株式会社製；サイラエースＳ８１０等が挙げられる）、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１８９１、東レ・ダウコーニング株式会社製；Ｚ−６９１１が挙げられる）等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシラン（市販品として信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−５８５が挙げられ）、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１１６０が挙げられる）等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−ＬＩＮＫ５９９が挙げられる）が挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（市販品としては信越化学工業株式会社製；ＫＢＥ−９００７、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ａ−１３１０等が挙げられる）、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン（市販品としてはモンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製；Ｙ−５１８７、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製；ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ４０等が挙げられる）等が挙げられる。これら滑剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら滑剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜３質量部がより好ましい。
【００４１】
上記紫外線吸収剤は、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−４−ノルマルオクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ―４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系や、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系や、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート系や、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド、２−エチル−２’−エトキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−オキザニリド等の置換オキザニリド系や、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、テトラキス（α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリルロイルオキシメチル）メタン等のシアノアクリレート系や、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エチルオキシ）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジ（１，１´−ビフェニル）４−イル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチルヘキシルオキシ）フェノール等のトリアジン系が挙げられる。これら紫外線吸収剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら紫外線吸収剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
【００４２】
上記光安定剤は、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、ビス｛４−（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジル｝デカンジオナート、ビス｛４−（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシ）ピペリジル｝カーボナート、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製ＴＩＮＵＶＩＮＮＯＲ  ３７１、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボンサン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）―１，３−プロパンジオール及び３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパナールトノポリマー、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルエステル、１，３‐ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンー４−イル）２，４−ジトリデシルベンゼン−１，２，３，４，テトラカルボキシレート、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチ���）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］等が挙げられる。これら光安定剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら光安定剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましい。
上記その他の難燃剤は、例えば、ハロゲン系難燃剤として、トリス（クロロプロピル）ホスフェート等の塩素系難燃剤や、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、エチレンビス（ペンタブロモフェニル）、エチレンビステトラブロモフタルイミド、１，２−ジブロモ−４−（１，２−ジブロモエチル）シクロヘキサン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化（ポリ）スチレン、２，４，６−トリス（トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、トリブロモフェニルマレイミド、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ型ジメタクリレート、ペンタブロモベンジルアクリレート、市販品として大八化学工業株式会社製；ＣＲ−５０４Ｌ、ＣＲ−５７０、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５４０等の臭素系難燃剤を挙げることができる。
【００４３】
リン系難燃剤として、赤燐等の無機リン系難燃剤や、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート等の脂肪族リン酸エステル系難燃剤や、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、クレジル−２，６−ジキシレニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、（１−メチルエチリデン）−４，１−フェニレンテトラフェニルジホスフェート、１，３−フェニレンテトラキス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート、市販品として株式会社ＡＤＥＫＡ製；アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−８００、アデカスタブＰＦＲや大八化学工業株式会社製；ＤＡＩＧＵＡＲＤ−１０００、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５８０、ＤＡＩＧＵＡＲＤ−８８０等の芳香族リン酸エステル系難燃剤を挙げることができる。
【００４４】
窒素系難燃剤として、メラミンシアヌレート等を挙げることができる。
【００４５】
金属水酸化物系として、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等を挙げることができる。これらその他の難燃剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これらその他の難燃剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、１〜４００質量部が好ましく、３〜２００質量部がより好ましく、５〜１００質量部がさらに好ましい。
【００４６】
上記難燃剤は、難燃助剤として、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、タルク、ゼオライト、モンモリロナイト、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの中でも、酸化亜鉛を含有することが好ましい。酸化亜鉛は未処理でも表面処理されている場合がある。酸化亜鉛は市販品を使用することができ、例えば、三井金属鉱業株式会社製；酸化亜鉛１種、三井金属鉱業株式会社製；部分被膜型酸化亜鉛、堺化学工業株式会社製；ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被覆した超微粒子酸化亜鉛）等が挙げられる。これら難燃助剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら難燃助剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．０３〜５質量部がより好ましく、０．０５〜３質量部がさらに好ましい。
【００４７】
上記可塑剤としては、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ系や、メタクリレート系や、ジカルボン酸と多価アルコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合物等のポリエステル系や、ジカルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、ジカルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアルキレングリコールとの重縮合物、多価カルボン酸と多価アルコールとアリーレングリコールとの重縮合物等のポリエーテルエステル系や、アジピン酸エステル、コハク酸エステル等の脂肪族エステル系や、フタル酸エステル、テレフタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、安息香酸エステル等の芳香族エステル系などが挙げられる。これら可塑剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら可塑剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．１〜５００質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましく、３〜８０質量部がさらに好ましい。
【００４８】
上記充填剤は、例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ガラス粉末、ガラス繊維、クレー、ドロマイト、マイカ、シリカ、アルミナ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラステナイト、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、モンモリロナイト等を挙げることができ、粒子径（繊維状においては繊維径や繊維長及びアスペクト比）を適宜選択して用いることができる。また、必要に応じて表面処理したものを用いることができる。これら充填剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら充填剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０１〜５００質量部が好ましく、１〜１００質量部がより好ましく、３〜８０質量部がさらに好ましい。
【００４９】
上記脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、例えば、カプリン酸、２−エチルヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルチミン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、アラキジン酸、ヘイコシル酸、ベヘン酸、トリコシル酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等の飽和脂肪酸、４−デセン酸、４−ドデセン酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、リノール酸、γ−リノレン酸、ステアリドン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の直鎖不飽和脂肪酸、トリメシン酸等の芳香族脂肪酸であるものが挙げられ、特に、ミリスチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の飽和脂肪酸が好ましい。
上記脂肪酸金属塩の金属としては、例えば、アルカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウム、バリウム又はハフニウム等が挙げられるが、特に、ナトリウム、リチウム、カリウム等のアルカリ金属が好ましい。これら脂肪酸金属塩は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら脂肪酸金属塩の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．００１〜５質量部が好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましい。
【００５０】
上記帯電防止剤は、例えば、脂肪酸第四級アンモニウムイオン塩、ポリアミン四級塩等のカチオン系帯電防止剤や、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールＥＯ付加物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アニオン型のアルキルスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキシド付加物リン酸エステル塩等のアニオン系帯電防止剤や、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリグリコールリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル等のノニオン系帯電防止剤や、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等の両性型アルキルベタイン、イミダゾリン型両性活性剤等の両性帯電防止剤が挙げられる。これら帯電防止剤は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。  これら帯電防止剤の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、３〜１０質量部がより好ましい。
【００５１】
上記顔料は、市販の顔料を用いることもでき、例えば、ピグメントレッド１、２、３、９、１０、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８、４９、８８、９０、９７、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７７、１７９、１８０、１８４、１８５、１９２、２００、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、２５４；ピグメントオレンジ１３、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、７１や、ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１６、１７、２０、２４、５５、６０、７３、８１、８３、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２５、１２６、１２７、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１６６、１６８、１７５、１８０、１８５や、ピグメントグリーン７、１０、３６や、ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、２２、２４、５６、６０、６１、６２、６４や、ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、５０等が挙げられる。これら顔料は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。これら顔料の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００５２】
上記染料は、市販の染料を用いることもでき、例えば、アゾ染料、アントラキノン染料、インジゴイド染料、トリアリールメタン染料、キサンテン染料、アリザリン染料、アクリジン染料、スチルベン染料、チアゾール染料、ナフトール染料、キノリン染料、ニトロ染料、インダミン染料、オキサジン染料、フタロシアニン染料、シアニン染料等の染料等が挙げられる。これら染料は１種を単独で用いることができ、２種以上を併用して用いることができる。
これら染料の含有量は、本発明の効果を損ねない範囲で配合することができるが、難燃剤組成物１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部が好ましい。
【００５３】
＜難燃性樹脂組成物＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記難燃剤組成物を少なくとも１種以上と樹脂を少なくとも１種以上含有する。
【００５４】
本発明の難燃性樹脂組成物は、上記難燃剤組成物を樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０〜４００質量部、より好ましくは１０〜３００質量部、さらに好ましくは１０〜１００質量部、特に好ましくは２０〜８０質量部含有する。本発明の難燃性樹脂組成物において、本発明の難燃剤組成物を１０質量部以上に設定することにより、樹脂の難燃性を向上させる。また本発明の難燃剤組成物を４００質量部以下に設定することにより、樹脂の加工性が損なわれない。
【００５５】
上記樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの樹脂は、１種でも２種以上を使用することができる。また樹脂はアロイ化されている場合がある。
【００５６】
上記樹脂は、加工性と難燃性の点から、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、温度２３０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が２．０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるものが好ましく、８．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン及び無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ステレオブロックポリプロピレン等のポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００５７】
上記ポリエステル系樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸等の２価の酸、又はエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコール、又はエステル形成能を有するそれらの誘導体等を用いて得られる飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。これらの中でも、加工性、機械的特性、電気的性質、耐熱性等のバランスに優れるという点で、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。ポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。
【００５８】
上記ビニル系樹脂としては、ビニル系単量体（例えば、酢酸ビニル等のビニルエステル；塩素含有ビニル単量体（例えば、塩化ビニル等）；ビニルケトン類；ビニルエーテル類；Ｎ−ビニルカルバゾール等のビニルアミン類等）の単独又は共重合体、あるいは他の共重合可能なモノマーとの共重合体等が挙げられる。上記ビニル系樹脂の誘導体（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）も使用できる。
【００５９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、１種以上のビスフェノール類とホスゲン又は炭酸ジエステルとを反応させたもの、あるいは１種以上のビスフェノール類とジフェニルカーボネート類とをエステル交換法によって反応させたもの等が挙げられる。上記ビスフェノール類としては、例えば、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシフェニル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−アルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−シクロアルカン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルフィド、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−エーテル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ケトン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−スルホン、ビスフェノールフルオレンあるいはこれらのアルキル置換体、アリール置換体、ハロゲン置換体等が挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００６０】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、ポリカーボネートと他の樹脂を混ぜ合わせた、いわゆるポリマーアロイも用いることができる。このようなポリマーアロイとしては、例えば、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート／ＡＳ樹脂、ポリカーボネート／ゴム系高分子化合物、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂／ゴム系高分子化合物、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート／ＡＳＡ樹脂、ポリカーボネート／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらのポリマーアロイに含有されるポリカーボネートの割合は、ポリマーアロイ中の５０〜９８質量％であることが好ましい。
【００６１】
上記アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステルを主体とする重合体が挙げられ、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体である場合があり、メタクリル酸エステル５０重量％以上とこれ以外の単量体５０質量％以下との共重合体である場合がある。（メタ）アクリル酸エステル以外の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアルケニルシアン化合物；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸；Ｎ−置換マレイミド等の単官能単量体や、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多塩基酸のポリアルケニルエステル；ジビニルベンゼン等の芳香族ポリアルケニル化合物等の多官能単量体等が挙げられる。
【００６２】
上記スチレン系樹脂としては、スチレン系単量体（スチレン、ビニルトルエン等）の単独又は共重合体；スチレン系単量体とビニル系単量体［（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等）、無水マレイン酸等のα，β−モノオレフィン性不飽和カルボン酸又は酸無水物又はエステル等］との共重合体；スチレン系グラフト共重合体、スチレン系ブロック共重合体等が挙げられる。
上記ポリアミド系樹脂としては、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２等の脂肪族ポリアミド；ビス（アミノシクロヘキシル）Ｃ１−３アルカン類等の脂環族ジアミンとＣ８−１４アルカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸とから得られる脂環族ポリアミド；芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸及び／又はイソフタル酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン等）とから得られるポリアミド；芳香族及び脂肪族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸とアジピン酸）と脂肪族ジアミン（例えば、ヘキサメチレンジアミン）とから得られるポリアミド等が挙げられる。
【００６３】
上記ポリフェニレンオキシド系樹脂としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）オキシド、ポリ（２，５−ジエチル−１，４−フェニレン）オキシド等のポリ（モノ、ジ又はトリＣ１−６アルキル−フェニレン）オキシド、ポリ（モノ又はジＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシド、ポリ（モノＣ１−６アルキル−モノＣ６−２０アリール−フェニレン）オキシド等の単独重合体や、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキシド単位と、２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンオキシド単位を有するランダム共重合体等）、ベンゼンホルムアルデヒド樹脂（フェノール樹脂等）やアルキルベンゼンホルムアルデヒド樹脂に、クレゾール等のアルキルフェノールを反応させて得られるアルキルフェノール変性ベンゼンホルムアルデヒド樹脂ブロックと、主体構造としてのポリフェニレンオキシドブロックとで構成された変性ポリフェニレンオキシド共重合体、ポリフェニレンオキシド又はその共重合体にスチレン系重合体及び／又は不飽和カルボン酸又は無水物（（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等）がグラフトしている変性グラフト共重合体等が挙げられる。
【００６４】
上記ポリフェニレンスルフィド系樹脂としては、フェニレンスルフィド骨格−（Ａｒ−Ｓ）−［式中、Ａｒはフェニレン基を示す］を有する単独重合体及び共重合体が挙げられ、フェニレン基（−Ａｒ−）としては、例えば、ｐ−、ｍ−又はｏ−フェニレン基のほか、置換フェニレン基（例えば、Ｃ１−６アルキル基等の置換基を有するアルキルフェニレン基や、フェニル基等の置換基を有するアリールフェニレン基）、−Ａｒ−Ａ１−Ａｒ−［式中、Ａｒはフェニレン基、Ａ１は直接結合、Ｏ、ＣＯ、又はＳＯ２を示す］等である場合がある。
【００６５】
本発明の難燃剤組成物の樹脂への配合方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。具体的な配合方法としては、通常のブレンダ―、ミキサー等で混合する方法、押出し機等で溶融混練する方法、溶媒と共に混合し溶液流延する方法等が挙げられる。
【００６６】
本発明の成形品は本発明の難燃性樹脂組成物を成形してなる。樹脂組成物を成形する方法及び成形条件としては、特に制限はなく、公知の方法及び成形条件を採用することができる。具体的な成形方法としては、押出成形、射出成形、延伸フィルム成形、ブロー成形等が挙げられ、これらの成形方法を公知の成形条件で実施することができる。
【００６７】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形して得られる成形体の形状としては、特に限定されないが、例えば、シート状、フィルム状、特殊な形状のもの等が挙げられる。
得られた成形体の用途は特に限定されないが、例えば、食品容器、電子部品、自動車部品、医療材料、フィルム・シート材料、繊維素材、光学素材、塗料用樹脂、インク用樹脂、トナー用樹脂、接着剤用樹脂等が挙げられる。この中でも特に、電線等の電子部品や自動車内外装部材等の自動車部品に好適に用いられる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。しかし、本発明は以下の実施例より何ら制限されるものではない。【００６９】
＜難燃性樹脂組成物の作製＞
ポリプロピレン樹脂（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定された、荷重２．１６ｋｇ、２３０℃におけるメルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）１００質量部に、ステアリン酸カルシウム（高級脂肪酸金属塩）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部、グリセリンモノステアレート（滑剤）０．４質量部を配合し、ヘンシェルミキサーにて予備混合して得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、表１及び２に記載の難燃剤組成物並びに表３に記載の比較難燃剤組成物をそれぞれポリプロピレン樹脂１００質量部に対して３５．４質量部添加し、実施例及び比較例の難燃性樹脂組成物とした。【００７０】
【表３】
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【００７１】
＜ペレットの作製＞
得られた難燃性樹脂組成物を二軸押出成形機（株式会社池貝製のＰＣＭ３０）を用いて、シリンダー温度を２００〜２５０℃にして、スクリュー速度１５０ｒｐｍの条件で溶融混練した。ダイスから吐出されたストランドを冷却バスにより冷却し、ペレタイザーにて切断することにより、難燃性樹脂組成物のペレットを作製した。【００７２】
＜試験片の作製＞
得られた難燃性樹脂組成物のペレットを（日精樹脂工業株式会社製）の射出成形機ＮＥＸ８０を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃で射出し、長さ１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を得た。【００７３】
＜煙濃度の評価＞
得られた試験片をＩＳＯ５６６０に準拠しコーンカロリーメーターを用い、ＡＳＴＭ  Ｅ６６２に準拠し、試験片への熱流３５ｋＷ／ｍ２にて最大煙濃度の評価を行った。評価結果を下記表４に記す。【００７４】
＜粉塵性の評価＞
図１に示すように、片側のみが開放端であるアクリル製の透明な筒１０（外径：１１０ｍｍ、内径：９８ｍｍ、長さ：５００ｍｍ）を上部が開口部となるように立て、側面の三方向を黒色のアクリル板１１で囲う。上記難燃剤組成物及び比較難燃剤組成物を１０ｇ秤量し、筒１０の上端の開口部から自由落下させ、発生した粉塵の様子をビデオカメラで撮影した。撮影した動画より、粉体が底面に接触してから５秒後の状態を画像として取り出し、筒の下端から１５０ｍｍ付近の部分１２の明るさを画像から抽出する。【００７５】
明るさの数値は、０（最小値）〜２５５（最大値）の値をとり、数値が小さい方が粉塵が立ちにくいことを表す。評価結果を下記表４に記す。
因みに、明るさの数値が３０以上になると粉塵により難燃剤組成物を加工機にフィードする際の加工環境に悪影響を及ぼすレベルである。【００７６】
【表４】
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【００７７】
＜難燃性の評価＞
下記の手順により、実施例及び比較例の難燃性樹脂組成物の難燃性を評価した。評価結果を表５に示す。
＜試験片の作製＞
得られた難燃性樹脂組成物のペレットを（日精樹脂工業社製；ＮＥＸ−８０）を用いてスクリュー設定温度２１０℃、金型温度４０℃の条件で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの難燃性評価用試験片を得た。【００７８】
＜難燃性評価＞
得られた試験片をＩＳＯ１２１０に準拠し２０ｍｍ垂直燃焼試験（ＵＬ−９４Ｖ）を行った。具体的には試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に
２回目の接炎を１０秒間行い、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。【００７９】
【表５】
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【００８０】
実施例１〜３と比較例１及び２とを比較すると、（Ｃ）成分として２５℃での比重が０．９３０未満又は０．９７０以上のシロキサン結合を有するオイルを含有する難燃剤組成物を含有する樹脂組成物から製造された比較例１及び２は、難燃性は良好であるが、実施例１〜３に比べて最大煙濃度及び粉塵性が高いことが明らかである。また、実施例３、実施例６及び実施例９と比較例３〜５との比較から、（Ａ）リン酸ピペラジン塩と、（Ｂ）リン酸メラミン塩と、（Ｃ）２５℃での比重が０．９３０以上０．９７０未満のシロキサン結合を有するオイルとを必須成分として所定量含有した場合に、難燃性が良好であり、且つ、燃焼時の煙発生及び粉塵の発生が抑制された樹脂が得られるという本発明の効果があることは明らかであり、また、実施例３と、実施例６と、実施例９との比較から、（Ｄ）メチルハイドロジェンオイルと（Ｅ）ハイドロタルサイトとを併用することにより、粉塵抑制効果と最大煙濃度抑制効果が特に優れることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の難燃剤組成物によれば、難燃性が良好であり、且つ、煙の発生量と粉塵性が抑制された難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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