(57)【要約】  素子本体１２と素子本体１２に連結された少なくとも一対の電極１１とを備える太陽電池素子１０と、少なくとも一対の電極１１のそれぞれに接続された取出配線２０と、太陽電池素子１０を封止する防湿フィルム３０と、を有する太陽電池モジュール１であって、防湿フィルム３０は、外部に向けて少なくとも一対の電極１１をそれぞれ露出する開口部４０を有し、取出配線２０は、それぞれ開口部４０を通して外部から配線され、電極１１は、太陽電池素子１０の平面視で第１方向に延び、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との間における、前記平面視で第１方向と直交する第２方向Ｙの距離Ｌは、１ｍｍ以上である。
2019065430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子本体と前記素子本体に連結された少なくとも一対の電極とを備える太陽電池素子と、前記少なくとも一対の電極のそれぞれに接続された取出配線と、前記太陽電池素子を封止する防湿フィルムと、を有する太陽電池モジュールであって、
前記防湿フィルムは、外部に向けて前記少なくとも一対の電極をそれぞれ露出する開口部を有し、
前記取出配線は、それぞれ前記開口部を通して外部から配線されており、
前記少なくとも一対の電極は、前記太陽電池素子の平面視で第１方向に延び、
前記開口部のそれぞれと前記素子本体との間における、前記平面視で前記第１方向と直交する第２方向の距離は、１ｍｍ以上である太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記開口部の少なくとも一つは、封止剤により封止されている請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記太陽電池素子は、受光部を備え、
前記開口部は、前記防湿フィルムのうち、前記受光部が向く側、又は反対側に配置されている請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記封止剤は、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料を主成分とし、前記開口部に充填されている請求項２又は３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池素子は、色素増感型の太陽電池素子、有機薄膜太陽電池、又はペロブスカイト構造を有する太陽電池素子である請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に係る太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記太陽電池素子が防湿フィルムにより封止されている太陽電池素子の前記防湿フィルムに、前記開口部のそれぞれと前記素子本体との間における、前記平面視で前記第２方向の距離が１ｍｍ以上となるように前記開口部を形成する開口部形成工程と、
前記取出配線を、それぞれ前記開口部を通して外部から配線する配線工程と、
を備える太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項７】
更に、前記太陽電池素子を前記防湿フィルムにより封止する第１封止工程と、前記配線工程の後に、前記開口部の少なくとも一つを封止剤により封止する第２封止工程と、を備え、
前記太陽電池素子が防湿フィルムにより封止されている太陽電池素子は、前記第１封止工程を経て得られる請求項６に記載の太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール、および太陽電池モジュールの製造方法に関する。
本願は、２０１７年９月２９日に日本に出願された特願２０１７−１９０４３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１および下記特許文献２に示されるような、電極を備える太陽電池素子と、電極に接続された取出配線と、太陽電池素子を封止する防湿フィルムと、を有する太陽電池モジュールが知られている。
この太陽電池モジュールでは、水分の侵入により発電特性が低下するのを防ぐために、防湿フィルムで太陽電池モジュールの周囲を覆っている。
このように防湿フィルムで太陽電池モジュールを覆う際、電極を防湿フィルムの外側と導通する必要がある。そのため、取出配線を防湿フィルムで積層方向に挟み込みながら、外部から電極に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１０６８７６号公報
【特許文献２】特許第５５１０７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の太陽電池モジュールでは、防湿フィルムを接着する接着層と、取出配線と、の間の境界部を通して防湿フィルム内に水分が進入し、発電特性が低下するおそれがあった。上記特許文献１および上記特許文献２以降も防湿フィルム自体の素材等については種々の提案がなされているが、上記のような構造的要因による問題が発生する可能性については検討されていなかった。【０００５】
本発明は、外部からの水分の侵入を効果的に防ぎ、発電特性を維持することができる太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る太陽電池モジュールは、素子本体と前記素子本体に連結された少なくとも一対の電極とを備える太陽電池素子と、前記少なくとも一対の電極のそれぞれに接続された取出配線と、前記太陽電池素子を封止する防湿フィルムと、を有する太陽電池モジュールであって、前記防湿フィルムは、外部に向けて前記少なくとも一対の電極をそれぞれ露出する開口部を有し、前記取出配線は、それぞれ前記開口部を通して外部から配線されており、前記電極は、前記太陽電池素子の平面視で第１方向に延び、前記開口部のそれぞれと前記素子本体との間における、前記平面視で前記第１方向と直交する第２方向の距離は、１ｍｍ以上である。【０００７】
また、本発明に係る太陽電池モジュールの製造方法は、前述した太陽電池モジュールの製造方法であって、前記太陽電池素子が前記防湿フィルムにより封止されている第１封止工程と、前記防湿フィルムに、前記開口部のそれぞれと前記素子本体との間における、前記平面視で前記第２方向の距離が１ｍｍ以上となるように前記開口部を形成する開口部形成工程と、前記取出配線を、それぞれ前記開口部を通して外部から配線する配線工程と、を備える。【０００８】
この発明によれば、防湿フィルムに開口部が形成され、取出配線がこの開口部を通して外部から配線される。したがって、取出配線を外部の機器に接続して太陽電池素子からの電力を取出すことができる。また、開口部のそれぞれと素子本体との、第２方向の距離が１ｍｍ以上であるため、開口部のそれぞれから素子本体までの距離を確保できる。これにより、外部から開口部を通した素子本体への水分の侵入を効果的に防ぎ、発電特性を維持することができる。なお、開口部のそれぞれと素子本体との、第２方向の距離は、好ましくは２ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３ｍｍ以上であり、最も好ましくは５ｍｍ以上である。【０００９】
また、前記開口部の少なくとも一つは、封止剤により封止されてもよい。【００１０】
この場合には、開口部の少なくとも一つを封止剤により封止することで、例えば接着層を介して、取出配線を防湿フィルムで挟み込む構成等のように、接着層と取出配線との間に境界部が形成されることがない。これにより、開口部のうち、取出配線の周囲を確実かつ安価に封止することができる。このようにして、外部からの水分の侵入を確実に防ぐことができる。【００１１】
また、前記太陽電池モジュールは、受光部を備え、前記開口部は、前記防湿フィルムのうち、前記受光部が向く側、又は反対側に配置されてもよい。【００１２】
例えば、取出配線が配置される開口部が、太陽電池素子の受光部が向く側に配置されている場合、太陽電池モジュールの受光部が向く側と反対側の面を外部への取付面として使用することが可能であり、取出配線が取付面側に位置することが無く、取出配線の外部機器への接続を容易に行うことができる。【００１３】
前記封止剤は、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料を主成分とし、前記開口部に充填されてもよい。【００１４】
この場合には、封止剤が、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料であり、開口部に充填されているので、封止剤に防湿性を容易に具備させることができる。【００１５】
前記太陽電池素子は、色素増感型の太陽電池素子、有機薄膜太陽電池、又はペロブスカイト構造を有する太陽電池素子であってもよい。【００１６】
この場合には、特に水分の侵入により発電特性が低下しやすい太陽電池素子において、効果的に外部からの水分の侵入を防ぎ、発電特性の低下を抑えることができる。【００１７】
前記太陽電池モジュールの製造方法は、更に、前記太陽電池素子を前記防湿フィルムにより封止する第１封止工程と、前記配線工程の後に、前記開口部の少なくとも一つを封止剤により封止する第２封止工程と、を備え、前記太陽電池素子が防湿フィルムにより封止されている太陽電池素子は、前記第１封止工程を経て得られてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、外部からの太陽電池モジュール内への水分の侵入を効果的に防ぎ、それにより太陽電池モジュールの発電特性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの平面図である。
【図２】図１に示す太陽電池モジュールにおけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図３】図１に示す太陽電池モジュールにおけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの平面図である。
【図５】図４に示す太陽電池モジュールにおけるＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
【図６】図４に示す太陽電池モジュールにおけるＤ−Ｄ’線矢視断面図である。
【図７】比較例に係る太陽電池モジュールの（ａ）平面図、（ｂ）（ａ）におけるＥ−Ｅ’線矢視断面図である。
【図８】第１検証試験の結果を示す図である。
【図９】第２検証試験の結果を示す図である。
【図１０】図２に示す太陽電池モジュールの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
本発明の技術的範囲は下記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュール１について説明する。
図１に示すように、太陽電池モジュール１は、少なくとも一対の電極１１を備える太陽電池素子１０と、電極１１のそれぞれに接続された取出配線２０と、太陽電池素子１０を封止する防湿フィルム３０と、を有している。太陽電池素子１０は、平面視において矩形状に形成されており、電極１１は、平面視において太陽電池素子１０の短手方向に延在している。
なお、本明細書において、電極１１は、後述する対向電極や導電性を有する導電膜（透明電極）とは異なる。電極１１としては、例えば、金属製の端子電極や銅やアルミニウム等の金属テープからなる端子取出電極が挙げられる。
【００２１】
図２に示すように、防湿フィルム３０は太陽電池素子１０を両側から挟み込むように一対配置されている。防湿フィルム３０は、上部防湿フィルム３０Ａおよび下部防湿フィルム３０Ｂを備えている。上部防湿フィルム３０Ａは、樹脂基板にバリア性を付与したものであり、下部防湿フィルム３０Ｂは、アルミニウム等の金属箔や、アルミニウムとポリエチレンテレフタレートとの複合フィルム等であってもよい。
以下の説明において、防湿フィルム３０が太陽電池素子１０を両側から挟み込む方向（例えば、太陽電池素子１０を上下から一対の防湿フィルム３０で挟み込む場合は、上下方向）を積層方向Ｚという。また、積層方向Ｚから見た平面視において、電極１１が延びる短手方向を第１方向Ｘといい、第１方向Ｘと直交する方向（長手方向）を第２方向Ｙという。
なお、太陽電池素子１０は、第一方向Ｘの長さが第二方向Ｙの長さよりも長くてもよく、第一方向Ｘの長さと第二方向Ｙの長さとが同じであってもよい。すなわち、電極１１は、太陽電池素子１０の長手方向や短手方向等、平面視において、太陽電池素子１０の辺が延びる方向に延びていてもよい。さらに、電極１１は、太陽電池素子１０の辺が延びる方向と交差する方向に延びていてもよく、任意の方向に延ばすことができる。
一対の防湿フィルム３０の積層方向Ｚの間には、接着層３１が介在している。接着層３１により一対の防湿フィルム３０および太陽電池素子１０が互いに固着されている。
なお、本発明において「防湿フィルム」については、水蒸気の透過を十分に防止できるものであれば特に制限はない。具体的には、例えば、温度４０℃、相対湿度９０％における水蒸気透過率が８×１０−３［ｇ／ｍ２／ｄａｙ］以下のフィルムを用いることができる。水蒸気透過率は３×１０−３以下であることが好ましく、５×１０−４以下であることがより好ましい。
防湿フィルムの材質や厚み等の具体的構成についても特に制限はなく、例えば、特開２０１５−０２７７９１号公報、特開２０１４−０４３５２７号公報、および特開２０１１−０７７４２５号公報等に記載のものを適宜採用することができる。
【００２２】
太陽電池素子１０は、色素増感型の太陽電池素子、有機薄膜太陽電池、又はペロブスカイト構造を有する太陽電池素子であることが好ましい。図示の例では、太陽電池素子１０は色素増感型太陽電気素子である。図１に示すように、太陽電池素子１０は、電極１１と連結された素子本体１２を備えている。素子本体１２は平面視で矩形状をなしている。
【００２３】
電極１１の第１方向Ｘの大きさは、第２方向Ｙよりも小さくなっている。電極１１は、素子本体１２を第２方向Ｙに挟む位置に一対設けられている。言い換えると、電極１１は、素子本体１２における第２方向Ｙの両端部に配置されている。素子本体１２は、電極１１よりも第２方向Ｙの外側に張り出していない。
図２に示すように、一対の電極１１は、素子本体１２における積層方向Ｚの一方側（すなわち、素子本体１２の両面が上下を向くように置いた場合の素子本体１２の上側又は下側のいずれか一方）に配置されている。なお、電極１１の数量、および電極１１と素子本体１２との位置関係はこのような態様に限られず、任意に変更することができる。
【００２４】
素子本体１２は、受光部（光電極）１３と、この受光部１３に封止機能付きの導通材を介して積層方向Ｚに対向して配置された対向電極（図示せず）と、を有する色素増感太陽電池セル（以下、単にセルという）を複数備えている。複数のセルは、第１方向Ｘおよび第２方向Ｙの双方向に間隔をあけて複数配置されている。複数のセルは、積層方向Ｚに間隔をあけて配置された一対の基材（図示せず）の間に介挿されている。
一対の基材それぞれの内面には、導電性を有する導電膜（図示せず）が成膜されている。素子本体１２は、導電膜に対して、受光部１３の半導体層（図示せず）、および対向電極の触媒層（図示せず）が電気的に接続されて、概略構成されている。受光部１３は積層方向Ｚのうちの一方向を向いている。
【００２５】
本実施形態では、図１および図２に示すように、防湿フィルム３０のうち、上部防湿フィルム３０Ａには、外部に向けて電極１１を露出する開口部４０が形成されている。開口部４０は平面視で第１方向Ｘおよび第２方向Ｙに延びる矩形状をなしている。開口部４０における第１方向Ｘの大きさは、第２方向Ｙよりも大きくなっている。すなわち、開口部４０は、第１方向Ｘに長い長方形状である。前記長方形状は、４つの辺によって形成されている。４つの辺のうち、第１方向Ｘに延びる長さ４０ａの辺は、第１方向Ｘに平行に延びている。言い換えると、開口部４０は、電極１１と平行に延びている。
【００２６】
開口部４０は、上部防湿フィルム３０Ａのうち、平面視で電極１１と重なる位置に配置されている。開口部４０は電極１１における第１方向Ｘの端部に配置されている。開口部４０は、上部防湿フィルム３０Ａと接着層３１とを貫通している。
開口部４０は、防湿フィルム３０のうち、太陽電池素子１０の受光部１３が向く側に配置されている。このため、後述する封止剤５０により封止される前の状態において、電極１１における受光部１３が向く側の接続面１１Ａが、開口部４０を通して外部に向けて露出する。
【００２７】
本実施形態では、取出配線２０は開口部４０を通して外部から配線されている。取出配線２０は被覆部２１を備えている。取出配線２０における先端部には、被覆部２１が剥離された接続部２２が形成されている。図示の例では、取出配線２０の接続部２２が、被覆部２１とともに、開口部４０の内側に配置されている。接続部２２は電極１１における接続面１１Ａと接続されている。これにより取出配線２０と電極１１とが互いに導通している。
【００２８】
本実施形態では、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との第２方向Ｙの距離Ｌは、１ｍｍ以上となっている。なお、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との、第２方向Ｙの距離Ｌは、好ましくは２ｍｍ以上であり、さらに好ましくは３ｍｍ以上であり、最も好ましくは５ｍｍ以上である。距離Ｌの上限値は、素子本体１２を広くとる観点から、２０ｍｍ以下が好ましい。すなわち、距離Ｌは、１ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましく、３ｍｍ〜２０ｍｍがさらに好ましく、５ｍｍ〜２０ｍｍが最も好ましい。
前記距離Ｌは、例えば、以下のように定義することができる。まず、開口部４０の一対の長さ４０ａの辺のうち、第２方向Ｙに沿って太陽電池素子１０の内側に位置する辺を第１辺とする。この第１辺から、電極１１と素子本体１２との境界部分までの、第２方向Ｙの内側に向かう距離を距離Ｌ１とする。一方、第１辺に対向する長さ４０ａの辺（以下、第２辺ともいう。）から、太陽電池素子１０の外縁部分までの、第２方向Ｙの外側に向かう距離を距離Ｌ２とする。前記距離Ｌは、距離Ｌ１と、距離Ｌ２とのうち、短い方の距離とする。距離Ｌ１と距離Ｌ２とが同じ場合は、距離Ｌ１を前記距離Ｌとする。
本実施形態では、距離Ｌ１と距離Ｌ２とが同じであり、距離Ｌは、距離Ｌ１に等しい。また、距離Ｌは、距離Ｌ２とも等しい。
本実施形態では、開口部４０の第１辺と、前記境界部分とが平行であることから、前記距離Ｌは、開口部４０の第１辺の全長にわたって同等である。言い換えると、前記距離Ｌが、第１辺の全長にわたって１ｍｍ以上となっている。
なお、開口部４０の第１辺と、前記境界部分とは、平行でなくてもよい。また、開口部４０は長方形以外の形状（楕円形や四角形よりも辺の数が多い五角形以上の多角形等）であってもよい。その場合、距離Ｌは、開口部４０のそれぞれと素子本体１２の外縁部（電極１１と素子本体１２との境界部分又は太陽電池素子１０の外縁部分）との最短距離を指すものとする。
距離Ｌは、電極１１の長さ（第一方向Ｘの長さ）や幅（第二方向Ｙの長さ）、開口部４０を形成する位置、開口部４０の大きさ等により調整できる。
【００２９】
次に、本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュール２について説明する。
本実施形態では、開口部４０の少なくとも一つは封止剤５０により封止されている。図４〜６に示すように、太陽電池モジュール２では、それぞれの開口部４０の内側に封止剤５０が充填されている。封止剤５０は、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料を主成分としている。封止剤５０は、防湿フィルム３０および取出配線２０との接着性を有していればよく、特に限定されない。例えば、封止剤５０は、常温硬化、紫外線硬化、又は熱硬化性の樹脂であり、防湿性を具備している。封止剤５０は、太陽電池素子１０に接着されている。
開口部４０のそれぞれと素子本体１２との第２方向Ｙの距離Ｌは、前述した太陽電池モジュール１における距離Ｌと同様である。距離Ｌが２ｍｍ以上であると、封止剤５０と電極１１との界面剥離が生じ難くなるため好ましい。
【００３０】
次に、前述した太陽電池モジュール１の製造方法について説明する。
本実施形態に係る太陽電池モジュール１の製造方法では、第１封止工程と、開口部形成工程と、配線工程と、を備えている。
まず、第１封止工程では、太陽電池素子１０を防湿フィルム３０で積層方向Ｚに挟み込んで封止する。この際、矩形状をなす一対の防湿フィルム３０における４辺の周縁部同士を、接着層３１により接着する。
なお、電極１１は、第一封止工程の前に、太陽電池素子１０の任意の位置に設けることができる。
【００３１】
次に、開口部形成工程では、第１封止工程の後に、防湿フィルム３０に開口部４０を形成する。開口部４０の形成は、例えば、カッターナイフのような刃物やレーザーカッターを用いて行うことができる。この際、防湿フィルム３０とともに、接着層３１を一体に切除する。開口部形成工程では、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との間における、平面視で第２方向Ｙの距離が１ｍｍ以上となるように開口部４０を形成する。なお、開口部形成工程は、第１封止工程の前に行なってもよい。この場合、防湿フィルム３０に開口部４０が形成された状態で、第１封止工程が行われる。
【００３２】
次に、配線工程では、開口部形成工程の後に、取出配線２０を、開口部４０を通して外部から配線する。この際、取出配線２０の先端に位置する接続部２２を例えば、スポット溶接等により電極１１の接続面１１Ａに接続する。なお、接続面１１Ａのうち、取出配線２０の接続部２２が接続される範囲は、平面視で開口部４０と重なる部分と異なっていてもよく、接着層３１と平面視で重なる部分であってもよい。
【００３３】
太陽電池モジュール２を製造する場合は、さらに、第２封止工程を備える。
第２封止工程では、配線工程の後に、開口部４０の少なくとも一つを、封止剤５０により封止する。封止剤５０は開口部４０の内側に充填される。この際、封止剤５０が取出配線２０、防湿フィルム３０、接着層３１、および電極１１それぞれと固着される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る太陽電池モジュール１、および太陽電池モジュール１の製造方法によれば、防湿フィルム３０に開口部４０が形成され、取出配線２０がこの開口部４０を通して外部から配線される。したがって、取出配線２０を外部の機器に接続して太陽電池素子１０からの電力を取出すことができる。加えて、太陽電池素子１０が、電極１１と隣接する素子本体１２を備え、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との第２方向Ｙの距離Ｌが１ｍｍ以上であるため、開口部４０から素子本体１２までの距離を確保できる。このため、外部から開口部４０を通した素子本体１２への水分の侵入を効果的に防ぎ、発電特性を維持することができる。更に、電極１１と接着層３１との剥離を抑止することが出来る。
【００３５】
開口部４０からなる区間領域を封止剤５０により封止することで、取出配線２０の周囲を確実かつ安価に封止することができる。このようにして、外部からの水分の侵入を確実に防ぐことができる。
【００３６】
取出配線２０が配置される開口部４０が、太陽電池素子１０の受光部１３が向く側に配置されている。したがって、太陽電池モジュール１の受光部１３が向く側と反対側の面を外部への取付面として使用するような場合に、取出配線２０が取付面側に位置することが無く、取出配線２０の外部機器への接続を容易に行うことができる。
【００３７】
封止剤５０が、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料を主成分とし、開口部４０に充填されているので、封止剤５０に防湿性を容易に具備させることができる。
また、太陽電池素子１０が、色素増感型の太陽電池素子、有機薄膜太陽電池、又はペロブスカイト構造を有する太陽電池素子である。したがって、特に水分の侵入により発電特性が低下しやすい太陽電池素子１０において、効果的に外部からの水分の侵入を防ぎ、発電特性の低下を抑えることができる。
【実施例】
【００３８】
（第１検証試験）
以下、本発明の第１検証試験について説明する。
この検証試験では、実施例１として一実施形態に係る太陽電池モジュール１（図１における距離Ｌ＝３．０ｍｍ）を、比較例１として図７（ａ）、（ｂ）に示すような、電極１１の一部を外部に露出させるとともに、接着層３１を介して防湿フィルム３０で挟み込んだ構成の太陽電池モジュール５を採用した。太陽電池モジュール５では、電極１１が取出配線を兼ねており、開口部が存在しない。
比較例２として図１における距離Ｌが０．５ｍｍの太陽電池モジュールを採用した。
そして、実施例１および比較例１、２に係る太陽電池モジュールそれぞれについて、気温４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下での出力維持率を評価した。その結果を図８に示す。【００３９】
図８に示すように、４００時間以上経過した状態において、比較例１の出力維持率に比べて、実施例１の出力維持率が２倍程度大きくなっていることが確認された。また、４５０時間経過した状態において、比較例２の出力維持率に比べて、実施例１の出力維持率が１．８倍程度大きくなっていることが確認された。これはすなわち、実施例１の太陽電池モジュール１において、水分の侵入を抑制したことで、太陽電池素子１０の出力維持率を確保できたものと考えられる。
以上より、本発明の太陽電池モジュール１により、外部からの水分の侵入を効果的に防ぎ、発電特性を維持することができることが確認された。【００４０】
（第２検証試験）
以下、本発明の第２検証試験について説明する。
この検証試験では、実施例２として実施例１と同様の太陽電池モジュール１（図１における距離Ｌ＝３．０ｍｍ）、実施例３として図１における距離Ｌが１０ｍｍの太陽電池モジュール１を、実施例４として図１における距離Ｌが２０ｍｍの太陽電池モジュール１を、比較例３として比較例１と同様の太陽電池モジュール５を採用した。  そして、実施例２〜４および比較例３に係る太陽電池モジュールそれぞれについて、気温６０℃、湿度９０％ＲＨの環境下での出力維持率を評価した。その結果を図９に示す。【００４１】
図９に示すように、約１００時間以上経過した状態において、比較例３の出力維持率に比べて、実施例２〜４の出力維持率が大きくなっていることが確認された。また、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との第２方向Ｙの距離Ｌが長い方が、太陽電池素子１０の出力維持率を確保できることが確認できた。
以上より、開口部４０のそれぞれと素子本体１２との第２方向Ｙの距離Ｌが長い方が、外部からの水分の侵入を効果的に防ぎ、発電特性を維持することができることが確認された。【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。【００４３】
例えば、上記実施形態においては、開口部４０が、防湿フィルム３０のうち、受光部１３が向く側に配置されている構成を示したが、このような態様に限られない。開口部４０は、防湿フィルム３０のうち、例えば受光部１３と反対側に配置されてもよい。【００４４】
また、上記実施形態においては、封止剤５０が、シリコーン樹脂材料、アクリル樹脂材料、又はゴム材料を主成分とする構成を示したが、このような態様に限られない。封止剤５０は、先述した材料以外の材料であってもよく、例えば施工性およびコスト等を考慮して、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等を採用してもよい。
また、太陽電池モジュールは、封止材５０を備えなくてもよい。【００４５】
また、上記実施形態においては、太陽電池素子１０が、色素増感型の太陽電池素子、有機薄膜太陽電池、又はペロブスカイト構造を有する太陽電池素子である構成を示したが、このような態様に限られない。太陽電池素子１０は、前述した構成と異なる構成であってもよい。【００４６】
また、上記実施形態においては、開口部４０が、防湿フィルム３０のうち、受光部１３が向く側に位置する上部防湿フィルム３０Ａに配置されている構成を示したが、このような態様に限られない。
例えば、図１０に示す変形例に係る太陽電池モジュール１Ｂのように、開口部４０を、防湿フィルム３０のうち、受光部１３が向く側と反対側に位置する下部防湿フィルム３０Ｂに配置してもよい。
この場合、素子本体１２を広くとる必要がないため、距離Ｌは、２０ｍｍよりも長くとることが可能となる。距離Ｌの最大値としては、例えば、太陽電池素子１０の第二方向Ｙの長さの４分の１の長さが挙げられる。【００４７】
また、上記実施形態においては、太陽電池素子１０は、平面視において矩形状に形成されていたが、太陽電池素子の平面視における形状は、矩形状に限られない。【００４８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ｂ、２、５  太陽電池モジュール
１０  太陽電池素子
１１  電極
１２  素子本体
１３  受光部
２０  取出配線
３０  防湿フィルム
４０  開口部
５０  封止剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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