(57)【要約】モータのステータは、上下に延びる中心軸を取り囲む環状のコアバックと、コアバックから径方向に延びた複数のティースと、を有する磁性体のステータコアと、少なくともティースの一部を覆う樹脂製のインシュレータと、インシュレータを介してティースに巻かれた導線からなるコイルとを備える。ステータコアは、非磁性かつ電気的絶縁である非磁性層が介在することで、軸方向において複数の領域に分割される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータのステータであって、
上下に延びる中心軸を取り囲む環状のコアバックと、前記コアバックから径方向に延びた複数のティースと、を有する磁性体のステータコアと、
少なくとも前記ティースの一部を覆う樹脂製のインシュレータと、
前記インシュレータを介して前記ティースに巻かれた導線からなるコイルと、
を備え、
前記ステータコアは、
非磁性かつ電気的絶縁である絶縁体が介在することで、軸方向において複数の領域に分割される、
ステータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステータであって、
前記絶縁体は樹脂材料である、
ステータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータであって、
前記ステータコアは、複数の前記絶縁体を有し、複数の前記絶縁体により、三つ以上の領域に分割されている、
ステータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載のステータを有するモータであって、
中心軸を中心に回転するロータ、を備え、
前記ロータは、前記ステータコアと対向する位置にマグネットを有し、
前記マグネットの軸方向長さは、前記ステータコアの軸方向の長さよりも長く、
前記マグネットの軸方向の上側端部は、前記ステータコアの軸方向の上側端部よりも上側に位置し、
前記マグネットの軸方向の下側端部は、前記ステータコアの軸方向の下側端部よりも下側に位置している、
モータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータであって、
前記ステータコアの前記上側端部から、前記マグネットの前記上側端部までの長さ、および、前記ステータコアの前記下側端部から、前記マグネットの前記下側端部までの長さの少なくとも一方は、前記絶縁体の厚さよりも長い、
モータ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のモータであって、
前記ステータコアの複数の領域の少なくとも一つの前記軸方向の長さは、前記絶縁体の厚さよりも長い、
モータ。
【請求項７】
請求項４から請求項６までのいずれか一つに記載のモータであって、
前記インシュレータと、前記絶縁体とは、同一部材である、
モータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記絶縁体は、前記軸方向に延びる、第１層と第２層とを有し、
前記ステータコアは、
前記第１層と前記第２層との間を境に、前記軸方向に分離する、
モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−１０１５８３号公報には、ロータコアの位置を検出する電動機が開示されている。当該公報に記載の電動機は、ロータの軸方向に対向する位置に、位置検出素子を配置し、位置検出素子に、ロータのマグネットからの磁束を通過させて、位置検出している。そして、位置検出素子への磁束量を増加させるために、回転軸の軸方向におけるマグネットの長さを長くした構造としている。
【特許文献１】特開２００２−１０１５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００２−１０１５８３号公報に記載の構造の電動機において、マグネットからの磁束をステータコアにより多く取り込むことができれば、ステータコアを有効活用できる。その結果、電動機の入力電力に対する出力トルクの比率を高めることができ、モータの効率を向上させることができる。このため、ステータコアへ取り込む磁束をより多くすることが望まれる。【０００４】
本発明の目的は、ステータコアの積厚長さを厚くすることなく、ステータコアへマグネットからの磁束をより多く取り込むことができるステータコアおよびモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の例示的な発明は、モータのステータであって、上下に延びる中心軸を取り囲む環状のコアバックと、前記コアバックから径方向に延びた複数のティースと、を有する磁性体のステータコアと、少なくとも前記ティースの一部を覆う樹脂製のインシュレータと、前記インシュレータを介して前記ティースに巻かれた導線からなるコイルと、を備え、前記ステータコアは、非磁性かつ電気的絶縁である絶縁体が介在することで、軸方向において複数の領域に分割される。
【発明の効果】
【０００６】
本願の例示的な発明によれば、ステータコアの積厚長さが同じである条件において、ステータコアを非磁性材料で分割しない構造と比べて、マグネットからの磁束をより多く取り込むことができる。これにより、ステータコアを磁路として有効に用いることができる。この結果、ステータコアの積厚長さを増加させる、つまり、より多くのステータコアを軸方向に増やさなくとも、モータの入力電力に対する出力電力の比率を高めることができ、モータの効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、モータの縦断面図である。
【図２】図２は、ステータが有するステータコアの斜視図である。
【図３】図３は、ステータコアを通る磁束を説明するための図である。
【図４】図４は、ステータコアの磁束分布を示す図である。
【図５】図５は、非磁性層を設けないステータコアを通る磁束を説明するための図である。
【図６】図６は、ステータコアの磁束分布を示す図である。
【図７】図７は、ステータコアに磁束が流れ込むことで生じる誘起電圧の波形を示す図である。
【図８】図８は、２つの非磁性層により、磁性領域を３つに分割したステータコアを通る磁束を説明するための図である。
【図９】図９は、非磁性層の数の違いによる、ステータコアの誘起電圧の波形を示す図である。
【図１０】図１０は、分離可能なステータコアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータの製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【０００９】
＜１．モータの全体構成＞
図１は、モータ１の縦断面図である。モータ１は、空調機等の家電製品に使用される。ただし、モータ１は、家電製品以外の用途に使用されるものであってもよい。例えば、モータ１は、自動車または鉄道等の輸送機器、ＯＡ機器、医療機器、工具、産業用の大型設備等に搭載されて、種々の駆動力を発生させるものであってもよい。
【００１０】
モータ１は、静止部２と回転部３とを備えている。静止部２は、家電製品の枠体に固定される。回転部３は、静止部２に対して回転可能に支持されている。
【００１１】
静止部２は、ステータ２１、回路基板２２、樹脂ケーシング２３、下軸受部２４、および上軸受部２５を有している。
【００１２】
ステータ２１は、駆動電流に応じて磁束を発生させる電機子である。ステータ２１は、ステータコア２１１、インシュレータ２１２、および複数のコイル２１３を有している。
【００１３】
図２は、ステータ２１が有するステータコア２１１の斜視図である。図２に示すステータコア２１１は、中心軸９を含む断面で切断した状態を示す。図２では、インシュレータ２１２およびコイル２１３の図示は省略している。
【００１４】
ステータコア２１１は、複数の分割コア４０により構成されている。複数の分割コア４０は、周方向に配列されている。各分割コア４０は、コアバック４１とティース４２とを有している。複数のコアバック４１は、互いに接触することにより、全体として、中心軸９を中心とする円環状となる。ティース４２は、コアバック４１から径方向内側へ向けて延びている。
【００１５】
分割コア４０は、軸方向に、磁性層４０Ａと、非磁性層４０Ｂと、磁性層４０Ｃとが積層されて構成されている。磁性層４０Ａ、４０Ｃは、例えば、電磁鋼板が積層されてなる。非磁性層４０Ｂは、例えば、非磁性かつ電気的絶縁である樹脂材料からなる絶縁体である。磁性層４０Ａは、非磁性層４０Ｂの軸方向上側に積層され、磁性層４０Ｃは、非磁性層４０Ｂの軸方向下側に積層されている。つまり、分割コア４０の磁性領域は、非磁性層４０Ｂが介在することで、軸方向において複数の領域に分割されている。なお、ステータコア２１１は、一繋がりの円環状のコアでもあってもよい。
【００１６】
本実施形態では、非磁性層４０Ｂは、分割コア４０の磁性領域を均等に分割している。したがって、２つの磁性層４０Ａ、４０Ｃの軸方向の長さは同じである。そして、非磁性層４０Ｂは、ティース４２の軸方向の中央に配置されている。
【００１７】
インシュレータ２１２は、ステータコア２１１に取り付けられている。インシュレータ２１２の材料には、絶縁体である樹脂が用いられている。インシュレータ２１２は、各ティース４２の軸方向の両端面および周方向の両面を覆うティース絶縁部５１を有している。コイル２１３は、ティース絶縁部５１に巻かれた導線からなっている。すなわち、コイル２１３を構成する導線は、インシュレータ２１２のティース絶縁部５１を介してティース４２に巻かれている。
【００１８】
インシュレータ２１２は、上側壁部５２を有している。上側壁部５２は、ティース絶縁部５１の径方向内側および外側の両端部から、軸方向上側および周方向の両側へ向けて広がっている。また、インシュレータ２１２は、下側壁部５３を有している。下側壁部５３は、ティース絶縁部５１の径方向内側および外側の両端部から、軸方向下側および周方向の両側へ向けて広がっている。上側壁部５２および下側壁部５３は、コイル２１３の巻き崩れを抑制し、コイル２１３を構成する導線が径方向内側および外側へはみ出すことを防止する。
【００１９】
インシュレータ２１２は、非磁性層４０Ｂと同一部材であってもよいし、非磁性層４０Ｂと別部材であってもよい。
【００２０】
回路基板２２は、ステータ２１の軸方向上側に位置し、中心軸９に対して略垂直に配置されている。回路基板２２は、インシュレータ２１２の上端部に、例えば溶着により固定されている。回路基板２２には、コイル２１３に駆動電流を供給するための電気回路が搭載されている。コイル２１３を構成している導線の端部は、回路基板２２上の電気回路と電気的に接続されている。外部電源から供給される電流は、回路基板２２を介してコイル２１３へ流れる。
【００２１】
樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および回路基板２２を保持する樹脂製の部材である。樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および回路基板２２が収容された金型内の空洞に、樹脂を流し込むことにより得られる。すなわち、樹脂ケーシング２３は、ステータ２１および回路基板２２をインサート部品とする樹脂成型品である。したがって、ステータ２１および回路基板２２は、少なくとも部分的に、樹脂ケーシング２３に覆われている。
【００２２】
樹脂ケーシング２３は、円筒部２３１および天板部２３２を有している。円筒部２３１は、軸方向に略円筒状に延びている。ステータ２１の少なくともコアバック４１は、円筒部２３１を構成する樹脂に覆われている。また、円筒部２３１の径方向内側には、後述するロータ３２が配置されている。天板部２３２は、ステータコア２１１およびロータ３２よりも軸方向上側において、円筒部２３１から径方向内側へ広がる。天板部２３２の中央には、後述するシャフト３１を通すための円孔２３３が設けられている。
【００２３】
下軸受部２４は、ロータ３２よりも軸方向下側において、シャフト３１を回転可能に支持している。上軸受部２５は、ロータ３２よりも軸方向上側において、シャフト３１を回転可能に支持している。下軸受部２４および上軸受部２５には、内輪と外輪との間に複数の球体が介在するボールベアリングが、使用されている。下軸受部２４の外輪は、金属製の下カバー部材２４１を介して、樹脂ケーシング２３の円筒部２３１に固定されている。上軸受部２５の外輪は、金属製の上カバー部材２５１を介して、樹脂ケーシング２３の天板部２３２に固定されている。ただし、ボールベアリングに代えて、すべり軸受または流体軸受等の他方式の軸受が、使用されていてもよい。
【００２４】
回転部３は、シャフト３１およびロータ３２を有している。シャフト３１は、軸方向に延びる円柱状の部材である。シャフト３１は、下軸受部２４および上軸受部２５に支持され、中心軸９を中心として回転する。シャフト３１の上端部は、樹脂ケーシング２３の上面よりも軸方向上側へ突出している。シャフト３１の上端部には、例えば、空調機用のファンが取り付けられる。ただし、シャフト３１は、ギア等の動力伝達機構を介して、ファン以外の駆動部に連結されるものであってもよい。
【００２５】
なお、本実施形態のシャフト３１は、樹脂ケーシング２３の軸方向上側へ突出しているが、これに限定されない。シャフト３１は、樹脂ケーシング２３の軸方向下側へ突出し、その下端部が駆動部と連結されるようになっていてもよい。また、シャフト３１は、樹脂ケーシング２３の軸方向上側および軸方向下側の双方に突出し、その上端部および下端部の双方が、それぞれ駆動部に連結されるようになっていてもよい。
【００２６】
ロータ３２は、シャフト３１に固定されていて、シャフト３１とともに回転する。ロータ３２は、ロータコア３２１および複数のマグネット３２２を有している。ロータコア３２１は、磁性体である電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板からなる。複数のマグネット３２２は、ロータコア３２１の外周面に配置されている。各マグネット３２２の径方向外側の面は、ティース４２の径方向内側の端面と径方向に対向する磁極面となる。複数のマグネット３２２は、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並び、周方向に等間隔に配列されている。
【００２７】
また、マグネット３２２の軸方向の長さは、少なくとも、ステータコア２１１の軸方向の長さよりも長い。そして、マグネット３２２の軸方向の上側端部は、ステータコア２１１の軸方向の上側端部よりも上側に位置している。また、マグネット３２２の軸方向の下側端部は、ステータコア２１１の軸方向の下側端部よりも下側に位置している。マグネット３２２の長さをステータコア２１１よりも長くすることで、ステータコア２１１には、より多くの磁束が取り込まれるようになり、モータ１の効率を高めることができる。また、この場合において、ステータコア２１１の上側端部から、マグネット３２２の上側端部までの長さ、および、ステータコア２１１の下側端部から、マグネット３２２の下側端部までの長さの少なくとも一方は、非磁性層４０Ｂの厚さよりも長い。
【００２８】
なお、複数のマグネット３２２に代えて、単一の円環状のマグネットが使用されていてもよい。円環状のマグネットを使用する場合には、マグネットの外周面に、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されていればよい。また、マグネットの一部は、ロータコアの内部に埋め込まれていてもよい。また、マグネットは、磁性体粉を配合した樹脂で成型され、シャフト３１に連結されていてもよい。
【００２９】
モータ１の駆動時には、回路基板２２を介してコイル２１３に駆動電流が供給される。そうすると、ステータコア２１１の複数のティース４２に、磁束が生じる。そして、ティース４２とマグネット３２２との間の磁束が及ぼす作用により、周方向のトルクが発生する。その結果、中心軸９を中心として回転部３が回転する。
【００３０】
＜２．ステータコアの磁束について＞
上記のように、本実施形態では、ステータコア２１１、詳しくは、複数の分割コア４０それぞれの磁性領域を、非磁性層４０Ｂで軸方向に分割している。この場合、ステータコア２１１の磁性領域の軸方向の長さが同じである条件において、ステータコア２１１を非磁性層４０Ｂで分割しない構造と比べて、マグネット３２２からの磁束をステータコア２１１へより多く取り込むことができる。以下、マグネット３２２からステータコア２１１への磁束について説明する。
【００３１】
図３は、ステータコア２１１を通る磁束を説明するための図である。図３では、磁束を破線矢印で示している。また、図３に示す、コアバック４１およびティース４２等は、簡略化して示している。図４は、ステータコア２１１の磁束分布を示す図である。
【００３２】
前記のように、マグネット３２２は、軸方向において、ティース４２よりも軸方向上下に突出している。以下、軸方向において、ティース４２よりも上側に突出したマグネット３２２の部分を、上側オーバーハング部３２２Ａと称する。また、ティース４２よりも下側に突出したマグネット３２２の部分を、下側オーバーハング部３２２Ｂと称する。また、非磁性層４０Ｂと径方向に対向するマグネット３２２の部分を、中央部３２２Ｃと称する。
【００３３】
磁性層４０Ａ全体には、径方向に対向するマグネット３２２から径方向に沿った磁束が流れ込む。また、磁性層４０Ａの軸方向の上側端部には、上側オーバーハング部３２２Ａから、径方向外向きかつ下向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。さらに、磁性層４０Ａの軸方向の下側端部は、中央部３２２Ｃから、径方向外向きかつ上向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。
【００３４】
同様に、磁性層４０Ｃ全体には、径方向に対向するマグネット３２２から径方向に沿った磁束が流れ込む。また、磁性層４０Ｃの軸方向の上側端部には、中央部３２２Ｃから、径方向外向きかつ下向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。さらに、磁性層４０Ｃの軸方向の下側端部は、下側オーバーハング部３２２Ｂから、径方向外向きかつ上向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。
【００３５】
なお、以下、磁性層４０Ａの軸方向の下側端部、および磁性層４０Ｃの軸方向の上側端部を、ステータコア２１１の中央部と称する。
【００３６】
このように、軸方向において、ステータコア２１１の上側端部、下側端部、および中央部には、径方向以外の方向（径方向に傾斜する方向）からの磁束が流れ込む。これにより、ステータコア２１１の上側端部、下側端部、および中央部に流れ込む磁束の磁束量は、略同じになる。その結果、図４に示すように、軸方向において、ステータコア２１１の磁束密度は、非磁性層４０Ｂを除く領域で、略均等となる。
【００３７】
以下に、本実施形態との対比のために、非磁性層４０Ｂを設けない場合の、ステータコア２１１の磁束密度について説明する。
【００３８】
図５は、非磁性層を設けないステータコア２１１Ａを通る磁束を説明するための図である。図６は、ステータコア２１１Ａの磁束分布を示す図である。なお、図５に示すステータコア２１１Ａの磁性領域の軸方向の長さは、本実施形態のステータコア２１１の磁性領域と同じである。
【００３９】
ステータコア２１１Ａ全体には、径方向に対向するマグネット３２２から径方向に沿った磁束が流れ込む。また、ステータコア２１１Ａの軸方向の上側端部には、上側オーバーハング部３２２Ａから、径方向外向きかつ下向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。さらに、ステータコア２１１Ａの軸方向の下側端部は、下側オーバーハング部３２２Ｂから、径方向外向きかつ上向きに傾斜する方向に沿った磁束が流れ込む。これにより、ステータコア２１１Ａの上側端部および下側端部に流れ込む磁束の磁束量は、略同じになる。一方で、ステータコア２１１Ａの中央部に流れ込む磁束の磁束量は、ステータコア２１１Ａの上側端部および下側端部よりも少ない。その結果、図６に示すように、ステータコア２１１Ａの磁束密度は、軸方向に偏りが生じる。
【００４０】
図７は、ステータコアに磁束が流れ込むことで生じる誘起電圧の波形を示す図である。図７では、非磁性層４０Ｂを設けた、本実施形態のステータコア２１１の誘起電圧を実線で示し、非磁性層４０Ｂを設けない図４のステータコア２１１Ａの誘起電圧を破線で示す。
【００４１】
図７に示すように、非磁性層４０Ｂを設けたステータコア２１１の誘起電圧は、非磁性層４０Ｂを設けないステータコア２１１Ａの誘起電圧よりも高い。つまり、ステータコア２１１に流れ込む磁束の磁束量は、ステータコア２１１Ａよりも多い。
【００４２】
以上のように、ステータコアの磁性領域の積厚長さが同じである条件において、ステータコアの磁性領域を非磁性層４０Ｂで分割した構造の方が、ステータコアの磁性領域を非磁性層４０Ｂで分割しない構造と比べて、マグネット３２２からの磁束をより多く取り込むことができる。これにより、ステータコア２１１を磁路として有効に用いることができる。この結果、ステータコア２１１の磁性領域の積厚長さを増加させなくとも、モータ１の入力電力に対する出力電力の比率を高めることができ、モータ１の効率を向上させることができる。
【００４３】
また、ステータコア２１１へより多くの磁束を通し、誘起電圧を高くできることで、コイル２１３の巻き数を少なくすることができる。コイル２１３の巻き数を少なくすると、コイル２１３の導線の太さを太くできる。その結果、導線での銅損を低減でき、効率を向上させることができる。
【００４４】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態には限定されない。
【００４５】
上記の実施形態では、ステータコア２１１の磁性領域は、非磁性層４０Ｂにより、二分されているが、図８に示すように、３つ以上領域に分割されていてもよい。図８は、２つの非磁性層４０Ｂにより、磁性領域を３つに分割したステータコア２１１Ｂを通る磁束を説明するための図である。この場合、ステータコア２１１には、軸方向に磁束を取り込む面が増える。したがって、さらに多くの磁束を取り込むことができる。
【００４６】
図９は、非磁性層４０Ｂの数の違いによる、ステータコアの誘起電圧の波形を示す図である。図９では、非磁性層４０Ｂが２つのステータコア２１１Ｂの電圧波形を破線で示し、非磁性層４０Ｂが１つのステータコア２１１の電圧波形を破線で示す。図９に示すように、非磁性層４０Ｂの数が多く、ステータコアの磁性領域をより多く分割した構造の方が、高い誘起電圧を得ることができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、非磁性層４０Ｂは、ステータコア２１１の磁性領域を、軸方向に、二等分する位置に設けられているが、これに限定されない。例えば、磁性層４０Ａの軸方向の長さが、磁性層４０Ｃの軸方向の長さよりも長くてもよいし、その逆であってもよい。ただし、磁性層４０Ａまたは磁性層４０Ｃの軸方向の長さが小さ過ぎると、その磁性層内の磁路となる領域が狭くなって、磁束が流れにくくなる。このため、ステータコア２１１の複数の磁性層４０Ａ、４０Ｃの少なくとも一つの軸方向の長さは、非磁性層４０Ｂの厚さよりも長いことが好ましい。
【００４８】
上記実施形態では、ステータコア２１１の上側端部から、マグネット３２２の上側端部までの長さ、および、ステータコア２１１の下側端部から、マグネット３２２の下側端部までの長さの少なくとも一方は、非磁性層４０Ｂの厚さよりも長い。これにより、ステータコア２１１の磁束密度をさらに高めることができる。しかしながら、非磁性層４０Ｂの厚さは、これに限定されない。
【００４９】
また、ステータコア２１１は、軸方向に上下に分離可能な構造であってもよい。図１０は、分離可能なステータコア２１１を示す図である。非磁性層４０Ｂは、第１層４０Ｂ１と、第２層４０Ｂ２とが積層されてなる。そして、ステータコア２１１は、第１層４０Ｂ１と、第２層４０Ｂ２との間を境に、図９に示すように、軸方向に上下に分離可能となる。この構成において、上下に分離した２つのステータコアを取り付けると同時に、非磁性層を設ける方法の場合、金型または治具によるステータコアの位置決めが難しい。これに対し、図９に示すように、分離した２つのステータコアの双方に非磁性層を設けておくことで、２つのステータコアを取り付ければ非磁性層４０Ｂが構成されるため、非磁性層４０Ｂの形成時におけるステータコアの位置決めが容易となる。なお、分離した２つのステータコアが取り付けられた後に、ティース４２に導線が巻かれて、コイル２１３が設けられる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ステータおよびモータに利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１        ：モータ
２        ：静止部
３        ：回転部
９        ：中心軸
２１      ：ステータコア
２２      ：回路基板
２３      ：樹脂ケーシング
２４      ：下軸受部
２５      ：上軸受部
３１      ：シャフト
３２      ：ロータ
４０      ：分割コア
４０Ａ    ：磁性層
４０Ｂ    ：非磁性層
４０Ｂ１  ：第１層
４０Ｂ２  ：第２層
４０Ｃ    ：磁性層
４１      ：コアバック
４２      ：ティース
５１      ：ティース絶縁部
５２      ：上側壁部
５３      ：下側壁部
２１１    ：ステータコア
２１１Ａ  ：ステータコア
２１１Ｂ  ：ステータコア
２１２    ：インシュレータ
２１３    ：コイル
２３１    ：円筒部
２３２    ：天板部
２３３    ：円孔
２４１    ：下カバー部材
２５１    ：上カバー部材
３２１    ：ロータコア
３２２    ：マグネット
３２２Ａ  ：上側オーバーハング部
３２２Ｂ  ：下側オーバーハング部
３２２Ｃ  ：中央部
【図１】
2019008930.tif 000003
【図２】
2019008930.tif 000004
【図３】
2019008930.tif 000005
【図４】
2019008930.tif 000006
【図５】
2019008930.tif 000007
【図６】
2019008930.tif 000008
【図７】
2019008930.tif 000009
【図８】
2019008930.tif 000010
【図９】
2019008930.tif 000011
【図１０】
2019008930.tif 000012
【国際調査報告】
2019008930.tif 000013
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