(57)【要約】  一または複数の第一部分流路（１２ａ、１２ｂ、１２ｄ）が形成された第一部材（１０）、移動可能な状態で第一部材（１０）と組み合わされ、複数または一の第二部分流路（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）を有する第二部材（２０）によって流路切換機構を構成する。このとき、第二部材（２０）をｘ軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容凸部（２７）、第一部材（１０）と第二部材（２０）とが組み合わされることにより第一部分流路（１２ａ、１２ｂ、１２ｄ）のいずれかと第二部分流路（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）のいずれかとが連通して流路を形成し、第一部材（１０）と第二部材（２０）との組み合わせを維持しながら第二部材（２０）がｘ軸の両方向に移動することにより連通する第一部分流路（１２ａ、１２ｂ、１２ｄ）のいずれかと第二部分流路（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）のいずれかとの組み合わせが変更されて流路が他の流路に切り換えられる。
2018199266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学処理に使用される材料を流通させる流路を切り換える流路切換機構であって、
一または複数の第一部分流路が形成された第一部材と、
移動可能な状態で前記第一部材と組み合わされ、複数または一の第二部分流路を有する第二部材と、
前記第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容部と、を有し、
前記第一部材と前記第二部材とが組み合わされることにより、前記第一部分流路と前記第二部分流路とが連通して流路を形成し、前記第一部材と前記第二部材との組み合わせを維持しながら前記第二部材が前記一の軸の両方向に移動することにより、連通する前記第一部分流路と前記第二部分流路との組み合わせが変更されて前記流路が他の流路に切り換えられる、流路切換機構。
【請求項２】
前記第二部材が一の列方向に複数配置されて前記第一部材と組み合わされ、前記流路の少なくとも一つは、複数の前記第二部材の前記第二部分流路が前記第一部分流路を介して互いに連通して形成される、請求項１に記載の流路切換機構。
【請求項３】
前記第二部分流路は、前記一の軸と直交し、前記第一部分流路は、前記第二部分流路と連通して前記一の軸と直交する二軸のうちの少なくとも一方に沿う流路を形成する、請求項１または２に記載の流路切換機構。
【請求項４】
前記駆動力受容部は、前記第二部材に設けられた凸形状の駆動力受容凸部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の流路切換機構。
【請求項５】
前記第一部材は、前記第二部材が所定の位置にあるときに前記第二部分流路と連通する前記第一部分流路である移動前連通流路と、前記第二部材が前記所定の位置から前記軸に沿って移動したときに前記第二部分流路と連通する前記第一部分流路である移動後連通流路と、を含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の流路切換機構。
【請求項６】
前記第一部材は、前記第一部分流路の外部に向かう側の端部周囲に凸形状を有する流路凸部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の流路切換機構。
【請求項７】
前記第一部材の少なくとも一部が枠体であり、前記第二部材の少なくとも一部が前記枠体に嵌入され、前記枠体は、所定の剛性を有する基準歪み部と、当該基準歪み部よりも剛性が小さい容易歪み部と、を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の流路切換機構。
【請求項８】
請求項６に記載の流路切換機構と、当該流路切換機構の前記流路凸部によって破断される底面を有する材料容器を含む材料供給ユニット。
【請求項９】
化学処理に使用される材料を収容する有底の材料容器であって、
前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記底面は、破断可能な脆弱部を少なくとも一部に含む、材料容器。
【請求項１０】
前記容器本体部及び前記底面は上面視において円形を有し、前記容器本体部の内径は、前記底面の径よりも大きい、請求項９に記載の材料容器。
【請求項１１】
前記容器本体部は、前記底面に垂直な軸方向の一方の端部に前記底面が設けられ、他方の端部に開口部を有し、前記開口部を前記底面と平行な蓋板によって閉じる蓋部と、前記蓋部を前記容器本体部に固定する蓋固定機構と、をさらに備える、請求項９または１０に記載の材料容器。
【請求項１２】
請求項２に記載の流路切換機構を保持し、前記列方向と交差する少なくとも一の方向から前記流路切換機構が挿入される挿入溝と、当該挿入溝に挿入された前記流路切換機構が前記列方向に移動することにより係止する係止凸部と、を交互に有する流路切換機構のホルダ。
【請求項１３】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の流路切換機構が有する第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を前記駆動力受容部に与える駆動部と、
前記流路切換機構の第一部材を保持する流路切換機構保持受部と、
を備え、
前記流路切換機構保持受部は、前記第二部材の静止中及び前記駆動部による移動中に前記第一部材が移動しないように保持する、流路切換装置。
【請求項１４】
前記第二部材が複数取り付けられ、前記駆動部は、前記第二部材の各々を個別に駆動する複数の個別駆動部を有する、請求項１３に記載の流路切換装置。
【請求項１５】
複数の前記第二部材の少なくとも一部が一方向に配列され、前記第一部材が複数の前記第二部材と組み合わされ、
前記流路切換機構保持受部は、前記第一部材を支持するベース部と、前記ベース部に形成されて前記第一部材と係りあう係合部と、を有する、請求項１３または１４に記載の流路切換装置。
【請求項１６】
前記流路切換機構が取り付けられる流路切換機構設置体を更に備え、前記流路切換機構設置体は、複数重ねて一体化される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の流路切換装置。
【請求項１７】
請求項８に記載の材料供給ユニットが取り付けられて使用される、請求項１３に記載の流路切換装置。
【請求項１８】
ガス供給機構または減圧機構を更に備える、請求項１３から１７のいずれか一項に記載の流路切換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学処理に使用される流体の材料の流路を切り換える流路の切換機構、材料の供給ユニット、流路切換機構のホルダ及び流路切換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学処理によって薬剤を合成する装置にあっては、薬剤の合成に使用される材料等の流路を切り換えて、一の材料を複数の合成の工程で使用する場合がある。
公知の流路を切り換える流体制御機構としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に記載されているものがある。
特許文献１には、薬剤製造システムが記載されている。特許文献１に記載の薬剤製造システムは、モータの働きにより、三方活栓を装着したまま三方活栓ホルダを回転させることで三方活栓の流路を切り換えるものである。また、特許文献２に記載の有機化合物の製造装置は、三方活性ホルダを段違いに搭載する構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７００６８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１、特許文献２に記載の三方活栓は、常時三つの流路が確保されていて、これを開閉することは一の流路の使用中にも他の流路を確保するためのスペースが必要になることになる。しかしながら、薬剤の合成には、例えば放射性薬剤の合成のように、ごく少量の材料を使用して合成が行われる分野がある。放射性薬剤の合成には、使用量が１００μｌといったごく少量の液体材料が使用される。このような液体材料が流れる流路を公知の三法活栓を使って切り換えた場合、空いたスペースに残留する液体材料の量が増えて残存量の使用量に対する比が大きくなる。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、材料の残存量が少ない切換機構、この切換機構を使用した材料供給ユニット、材料容器、流路切換機構のホルダ、流路切換装置及び材料容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の流路切換機構の一態様は、化学処理に使用される材料を流通させる流路を切り換える流路切換機構であって、一または複数の第一部分流路が形成された第一部材と、移動可能な状態で前記第一部材と組み合わされ、複数または一の第二部分流路を有する第二部材と、前記第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容部と、を有し、前記第一部材と前記第二部材とが組み合わされることにより、前記第一部分流路と前記第二部分流路とが連通して流路を形成し、前記第一部材と前記第二部材との組み合わせを維持しながら前記第二部材が前記一の軸の両方向に移動することにより、連通する前記第一部分流路と前記第二部分流路との組み合わせが変更されて前記流路が他の流路に切り換えられる。【０００６】
本発明の材料供給ユニットの一態様は、上記流路切換機構の前記流路凸部によって破断される底面を有する材料容器を含む。
また、本発明の材料容器は、化学処理に使用される材料を収容する有底の材料容器であって、前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記底面は、破断可能な脆弱部を少なくとも一部に含む。【０００７】
本発明の流路切換機構のホルダの一態様は、上記の流路切換機構を保持し、前記列方向と交差する少なくとも一の方向から前記流路切換機構が挿入される挿入溝と、当該挿入溝に挿入された前記流路切換機構が前記列方向に移動することにより係止する係止凸部と、を交互に有する。
本発明の流路切換装置の一態様は、上記の流路切換機構が有する第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を前記駆動力受容部に与える駆動部と、前記流路切換機構の第一部材を保持する流路切換機構保持受部と、を備え、前記流路切換機構保持受部は、前記第二部材の静止中及び前記駆動部による移動中に前記第一部材が移動しないように保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、材料の流路における残存量が少ない切換機構、この切換機構を使用した材料供給ユニット、材料容器、流路切換機構のホルダ及び流路切換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の流路切換機構を説明するための図である。
【図２】図１（ｂ）に示した第一部材の上面図、正面図及び側面図である。
【図３】図１（ｃ）に示した第二部材の上面図、正面図及び側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態の流路の切換えを説明するための図である。
【図５】第一実施形態の駆動力受容凸部を押し引きする側の駆動力を伝達する部材を例示するための図である。
【図６】本発明の第二実施形態の流路切換機構の斜視図である。
【図７】図６に示した流路切換機構の分解斜視図である。
【図８】図６に示した流路切換機構の第一部材の斜視図である。
【図９】図６に示した流路切換機構の上面図、正面図及び断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の材料供給ユニットの斜視図である。
【図１１】図１０に示した材料容器の斜視図である。
【図１２】図１１に示した容器本体の一部を拡大して示す断面図である。
【図１３】図１１、１２に示した底面の拡大図である。
【図１４】図１１、１２に示した底面が破断する過程を説明するための図である。
【図１５】本発明の第二実施形態のホルダを説明するための図である。
【図１６】本発明の第三実施形態の材料供給ユニットを説明するための斜視図である。
【図１７】図１６に示した材料容器であって、蓋部が開口部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１６に示した材料容器であって、蓋部が開口部を開けた状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８中に示した材料容器を矢線ＩＶの方向から見た上面図である。
【図２０】図１８中に示した材料容器を矢線Ｖの方向から見た底面図である。
【図２１】図１８中に示した材料容器の矢線ＶＩに沿う断面図である。
【図２２】図２１に示した容器本体の破線ＶＩＩで囲う範囲の拡大図である。
【図２３】図２２に示した底面を図１８中の矢線Ｖの方向から見た拡大図である。
【図２４】本発明の三実施形態の蓋固定機構を説明するための図である。
【図２５】本発明の第四実施形態の流路切換機構の斜視図である。
【図２６】図２５に示した流路切換機構の分解斜視図である。
【図２７】本発明の第四実施形態の流路切換機構を用いた微量サンプリングシステムを示す図である。
【図２８】図２７に示した微量サンプリングシステムにおいて流路切換機構を流れる流体を説明するための図である。
【図２９】（ａ）は、第五実施形態の第一部材の斜視図であって、（ｂ）は第二部材の斜視図である。
【図３０】本発明の第六実施形態の流路切換装置を含む流路切換システムを示した図である。
【図３１】図３０に示した流路切換機構保持ユニットの内部を説明するための図である。
【図３２】図３０に示した流路切換機構保持ユニットに取付けられる流路切換機構を説明するための分解斜視図である。
【図３３】図３２の第一部材の流路を説明するための図である。
【図３４】図３１に示した個別駆動部を説明するための模式図である。
【図３５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、いずれも図３４に示した流路切換機構保持受部及び流路切換機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の第一実施形態乃至第五実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。また、以下に説明する実施形態において、流路切換機構、材料供給ユニット、ホルダ及び流路切換装置では、流路切換え機構がホルダ係合部１５（図１）を備える側を下、この反対の側を上とする。このような上下の方向は、重力方向とは無関係に定められる。
また、以下に説明する実施形態中に示す図１から図２６は、流路切換機構、この流路切換機構を利用した材料供給ユニット、流路切換機構のホルダ及び流路切換装置の構成やその配置関係を説明することを目的としたものであり、各部材の長さ、厚さ及び幅等を必ずしも正確に示すものではない。
【００１１】
［第一実施形態］
（流路切換機構）
以下、本発明の第一実施形態の流路切換機構について説明する。第一実施形態の流路切換機構は、化学処理に使用される材料を流通させる流路を切り換える機構である。第一実施形態において、「化学処理」は、公知の有機化学反応を用いる合成処理の他、この処理のために行われる個々の物質の反応、変換、イオン化、分離（精製）、加水分解、回収及び抽出等の処理を指す。
図１（ａ）、図１（ｂ）及び図１（ｃ）は、第一実施形態の流路切換機構を説明するための図である。図１（ａ）は、第一実施形態の流路切換機構を説明するための斜視図であり、組み合わせられて構成されている。図１（ｂ）は第一部材１０を示し、図１（ｃ）は第二部材２０を示している。
【００１２】
図１（ｂ）に示すように、第一部材１０は、本体１４を備えている。本体１４は所定の厚さを有する枠体であり、図１（ａ）から図１（ｃ）においては、図中に示したｘ，ｙ，ｚ座標のｚ方向に向かう枠体の面を上面１１ａ、−ｚ方向に向かう面を下面１１ｃとする。なお、本明細書では、ｘ，ｙ，ｚ座標の各軸のうち、＋ｘ方向、＋ｙ方向、＋ｚ方向についてのみ図示しているが、各軸の矢線が指す方向と反対の方向がそれぞれ−ｘ方向、−ｙ方向、−ｚ方向を指している。
第一部材１０の本体１４にはホルダ係合部１５が設けられている。また、第一実施形態では、ｙ方向、−ｙ方向に向かう面をそれぞれ側面とする。さらに、第一実施形態では、ｘ方向に向かう面を背面１１ｆ、−ｘ方向に向かう面を前面１１ｅとし、背面１１ｆ及び前面１１ｅ間には中空部１６が形成されている。このため、背面１１ｆ及び前面１１ｅはそれぞれ枠形状を有している。上面１１ａ、下面１１ｃ、側面１１ｂ、１１ｄ及び背面１１ｆは、いずれも外表面であって、各面において外表面の裏面にあたる面を「内表面」と記す。
【００１３】
上記した第一部材１０は、第一部分流路１２ａ、１２ｂ、１２ｄの外部に向かう側の端部周囲に凸形状を有する流路凸部を有している。第一実施形態では、本体１４の上面１１ａ、側面１１ｂ、１１ｄに各々流路凸部１３ａ、１３ｂ、１３ｄが設けられている。
流路凸部１３ａ、１３ｂ、１３ｄは、材料を含む液体を収容する容器を流路切換機構１に接続する機能を有している。また、流路凸部１３ａ、１３ｂ、１３ｄは、図示しないチューブを流路切換機構１に接続する機能を有している。このような構成によれば、チューブから材料等を含む液体や材料の移動方向を規定する気体の流体を流路切換機構１に導入させ、流路切換機構１から流出させることができる。
なお、ここで、「材料」は、薬剤の合成に使用される物質、薬品（試薬）、触媒及び水等を含んでいる。材料等は、このような材料の他、材料の流動を促すための不活性ガス等の気体を含む文言である。流路切換機構１を放射性化合物または放射性薬剤（放射性核種で標識された高分子や抗体等を含む、以下、総称して「放射性薬剤等」ともいう。）の合成に使用する場合、材料には、これら放射性薬剤等の合成の材料が収容される。放射性薬剤等の合成の材料としては、例えば、放射性薬剤等の合成に使用される物質（標識前駆体等）や薬品（試薬）、触媒及び水等がある。
【００１４】
第一部材１０には、一または複数の第一部分流路が形成されている。第一実施形態では、第一部材１０に３つの第一部分流路１２ａ、１２ｂ、１２ｄが形成されている。第一部分流路１２ａは、上面１１ａの内表面に開口部１２ａｂ、流路凸部１３ａの先端に開口部１２ａａを有する流路である。第一部分流路１２ｂは、側面１１ｂの内表面に開口部１２ｂｂ、流路凸部１３ｂの先端に開口部１２ｂａを有する流路である。第一部分流路１２ｄは、側面１１ｄの内表面に開口部１２ｄａ、流路凸部１３ｄの先端に開口部１２ｄｂを有する流路である。
【００１５】
第二部材２０は、第一部材１０に対してｘ軸の両方向（ｘ方向及び−ｘ方向）に移動可能な状態で第一部材１０と組み合わされ、複数または一の第二部分流路を有している。すなわち、第二部材２０は、ｚ方向に向かう上面２１ａ、−ｚ方向に向かう下面２１ｃ、−ｙ方向に向かう側面２１ｂ、ｙ方向に向かう側面２１ｄ、ｘ方向に向かう背面２１ｆ及び−ｘ方向に向かう前面２１ｅを有している。このような第二部材２０は、外観が直方体形状の本体２４を有するものである。そして、第二部材２０は、本体２４の内部に外部と連通する小径の第二部分流路を有している。
【００１６】
第一実施形態では、第二部材２０が、三つの第二部分流路２２ａ、２２ｂ、２２ｃを有している。第二部分流路２２ａは、上面２１ａに開口部２２ａａを、側面２１ｄに開口部２２ａｂを有する流路である。このような第二部分流路２２ａは、正面視において「Ｌ」字を左右反転した形状を有している。第二部分流路２２ｂは、側面２１ｂに開口部２１ｂａを、側面２１ｄに開口部２２ｃｂを有する流路である。このような第二部分流路２２ｂは、正面視においてｙ軸に沿う直線形状を有している。第二部分流路２２ｃは、上面２１ａに開口部２２ｃａを、側面２１ｂに開口部２２ｃｂを有する流路である。このような第二部分流路２２ｃは、正面視において「Ｌ」字形状を有している。
【００１７】
また、第一実施形態の第二部材２０は、第二部材２０をｘ軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容部を備えている。第一実施形態の駆動力受容部は、前面２１ｅに設けられ、凸形状を有する駆動力受容凸部２７である。第一実施形態では一の軸が図中のｘ軸であり、駆動力受容凸部２７は、第二部材２０をｘ方向及び−ｘ方向に移動させる部材である。駆動力受容凸部２７の構成については、後に詳細に説明する。
【００１８】
第一部材１０と第二部材２０とは、組み合わされることによって第一部分流路と第二部分流路とが連通して流路を形成する。ここで、流路とは、一の流路切換機構１に入った流体がこの流路切換機構１から出るまでに流れる経路であり、第一または第二部分流路とは、このような流路の部分を指す。第一部材１０と第二部材２０との組み合わせは、第二部材２０を第一部材１０の中空部１６に挿通させることによって行われる。第一実施形態では、第一部材１０の中空部１６に第二部材２０を挿通させる場合、第一部材１０の内表面と第二部材２０の上面２１ａ、側面２１ｂ、２１ｄ及び下面２１ｃとが適度な摩擦を持って接し、第二部材２０が中空部１６内で滑らかに移動すると共に安定して静止するように第一部材１０及び第二部材２０のサイズや材質が設計されている。
そして、第一実施形態の流路切換機構１では、第一部材１０と第二部材２０との組み合わせを維持しながら第二部材２０がｘ軸方向に移動することにより、連通する第一部分流路と第二部分流路との組み合わせが変更されて流路が他の流路に切り換えられる。なお、「流路が切換えられる」とは、流路の始端や終端が変更される他、始端と終端との間の経路が変更されることを含む。
【００１９】
以下、上記構成について詳細に説明する。
（流路の切り換え）
図２、図３及び図４は、第一実施形態の流路の切り換えを説明するための図である。図２（ａ）は第一部材１０の上面図、図２（ｂ）は第一部材１０の正面図、図２（ｃ）は第一部材１０の側面図である。図３（ａ）は第二部材２０の上面図、図３（ｂ）は第二部材２０の正面図、図３（ｃ）は第二部材２０の側面図である。図４（ａ）は、第二部材２０が位置Ｐ１の位置にあるときの流路切換機構１の上面図である。図４（ｂ）は第二部材２０が位置Ｐ２にあるときの流路切換機構１の上面図であり、図４（ｃ）は第二部材２０が位置Ｐ３にあるときの流路切換機構１の上面図である。なお、第一実施形態では、位置Ｐ１、位置Ｐ２及び位置Ｐ３をいずれも第一部材１０の前面１１ｅを基準位置Ｐ０にした前面２１ｅの位置として表すものとする。図４（ａ）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）から明らかなように、第二部材２０は、位置Ｐ１、位置Ｐ２、位置Ｐ３の順番で第一部材１０に対して押し込まれるように移動している。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、第一部材１０には一直線上に第一部分流路１２ｂと第一部分流路１２ｄとが形成されていて、両者の開口部１２ｂｂ、１２ｄａは中空部１６に繋がっている。このとき、図３（ａ）に示す第二部材２０が図４（ａ）に示す位置Ｐ１に移動すると、第一部分流路１２ｄの開口部１２ｄａ（図２（ａ）参照）と第二部分流路２２ａの開口部２２ａｂとが接続し、第二部分流路２２ａの開口部２２ａａと第一部分流路１２ａの開口部１２ａｂ（図２（ｃ）参照）とが接続して流路が形成される。第一実施形態では、このような流路を、以降、「流路１２ｄ−２２ａ−１２ａ」と記すものとする。流路１２ｄ、２２ａ，１２ａでは、開口部１２ｄｂから開口部１２ａａまでが連通し、この間に流体を流すことができる。
【００２１】
また、第二部材２０が図４（ｂ）に示す位置Ｐ２に移動すると、第一部分流路１２ｄの開口部１２ｄａ（図２（ａ）参照）と第二部分流路２２ｂの開口部２２ｂｂとが接続し、第二部分流路２２ｂの開口部２２ｂａと第一部分流路１２ｂの開口部１２ｂｂ（図２（ｃ）参照）とが接続して流路が形成される。以降、この流路を、「流路１２ｄ−２２ｂ−１２ｂ」と記すものとする。流路１２ｄ−２２ｂ−１２ｂでは、開口部１２ｄａから開口部１２ｂａまでが連通し、この間に流体を流すことができる。
さらに、第二部材２０が図４（ｃ）に示す位置Ｐ３に移動すると、第一部分流路１２ｂの開口部１２ｂｂ（図２（ｃ）参照）と第二部分流路２２ｃの開口部２２ｃｂ（図３（ｃ）参照）とが接続し、第二部分流路２２ｂの開口部２２ａａと第一部分流路１２ａの開口部１２ａｂ（図２（ｃ）参照）とが接続して流路が形成される。このような流路を、以降、「流路１２ｂ−２２ｃ−１２ａ」と記すものとする。流路１２ｂ−２２ｃ−１２ａでは、開口部１２ｂａから開口部１２ａａまでが連通し、この間に流体を流すことができる。
【００２２】
上記したように、第一実施形態の流路切換機構１は、第二部分流路が一の軸（ｘ軸）と直交し、第一部分流路は、第二部分流路と連通してｘ軸と直交する二軸（ｙ軸、ｚ軸）のうちの少なくとも一方に沿う流路を形成している。
具体的には、第二部分流路２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、いずれも一の軸であるｘ軸と直交している。ここで、直交とは、図１中の座標軸のｘ−ｙ平面上での交差ばかりでなく、ｘ−ｚ平面上での交差をも含んでいる。
例えば、第二部分流路２２ａは、開口部２２ａｂから角度が９０度変わる部分までｘ軸とｘ−ｙ平面上で直交し、この部分から開口部２２ａａまではｘ軸とｘ−ｚ平面上で直交している。また、第二部分流路２２ｂは、開口部２２ｂａから開口部２２ｂｂの全体がｘ軸とｘ−ｙ平面上で直交している。さらに、第二部分流路２２ｃは、開口部２２ｃｂから角度が９０度変わる部分までｘ軸とｘ−ｙ平面上で直交し、この部分から開口部２２ｃａまではｘ軸とｘ−ｚ平面上で直交している。
【００２３】
このような第一実施形態の構成によれば、流路の角度が変わる部位における液体材料の残留量を小さくし、また、不活性ガス等により液体材料を流路の内表面から速やかに除去することができる。
ただし、上記構成は第一実施形態の一例であって、第一実施形態はこのような構成に限定されるものではない。第一実施形態は、例えば、第一部分流路及び第二部分流路が９０度以外の角度を持って曲がるものであってもよい。さらに、第一部分流路及び第二部分流路は、両端の開口部の間を曲がらずに、かつ斜めに連通させる経路であってもよい。
【００２４】
（駆動力受容凸部）
上記した第一実施形態の駆動力受容凸部２７は、曲面部分２７ａ及び平面部分２７ｂを有する周面を含む板部材である１０。図３（ａ）から図３（ｃ）に示したように、駆動力受容凸部２７は、支持部２３を介して第二部材２０の前面２１ｅに固定されている。第一実施形態の駆動力受容凸部２７は、モータ等の駆動力を伝達する部材と係合し、第二部材２０を押す、または引くことによって第二部材２０をｘ軸方向にプッシュプルする方向の駆動力を受け付けている。
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、第一実施形態の駆動力受容凸部２７を押し引きする側の駆動力を伝達する部材を例示するための図である。図５（ａ）、図５（ｂ）に示す駆動力を伝達する部材５１、５３は、いずれも駆動力受容凸部２７と係り合い、駆動力受容凸部２７をｘ軸に沿って押し引きする駆動力を伝達する構成である。部材５１、５３は、部材５１が一体的に成形されているのに対し、部材５３は二部品によって形成されている点で相違する。なお、第一実施形態では、駆動力の駆動源としてモータ、ソレノイド、シリンダー等のアクチュエータであってもよいし、操作者の筋肉を化学的アクチュエータとして第二部材２０の移動を手動で行ってもよい。
【００２５】
図５（ａ）に示した部材５１は、曲面である周面５１ｄ、この周面５１ｄに対して垂直に設けられる側面５１ｇ、５１ｆ及び側面５１ｇ、５１ｆの両方に垂直な面５１ｅを備えている。部材５１には駆動力受容凸部２７と係り合う係合部５１ａが形成されていて、部材５１は矢線Ａの方向から駆動力受容凸部２７を５１ａ内に収容する。駆動力受容凸部２７は、そのｚ軸方向の長さが係合部５１ａの上端５１ｂ、下端５１ｃ間の間隔に対応するように設計されていて、係合部５１ａに嵌め合わされる。このような構成により、駆動力受容凸部２７は、係合部５１ａに嵌め合わされた後にｘ軸に沿う力が加えられても係合部５１ａから外れることがない。
また、図５（ｂ）に示した部材５３は、三つの平面を含む周面５３ｄ、周面５３ｄに対して垂直に設けられる側面５３ｇ、５３ｆ及び側面５３ｇ、５３ｆの両方に垂直な面５３ｅを備えている。部材５３には駆動力受容凸部２７と係り合う係合部５３ａが形成されていて、部材５３は矢線Ａの方向から駆動力受容凸部２７を５３ａ内に収容する。駆動力受容凸部２７は、そのｚ軸方向の長さが係合部５３ａの上端５３ｂ、下端５３ｃ間の間隔に対応するように設計されていて、係合部５３ａに嵌め合わされる。このような構成により、駆動力受容凸部２７は、係合部５３ａに嵌め合わされた後にｘ軸に沿う力が加えられても係合部５３ａから外れることがない。
【００２６】
ただし、第一実施形態の駆動力受容部は、上記したように凸形状を有するものであることに限定されず、駆動力を伝達する部材と係合するものならば、この部材の形状に応じて凹形状その他どのような形状を有するものであってもよい。このとき、部材５１，５３も駆動力受容部に対応するどのような形状を有するものであってもよい。
さらに、第一実施形態は、駆動力受容部がプッシュプルの駆動力を受け付けるものに限定されるものではない。例えば、第二部材２０の前面２１ｅと背面２１ｆとに押圧方向の駆動力を交互に加え、第二部材２０をｘ軸に沿って移動させるようにしてもよい。このような場合、駆動力受容部は、前面２１ｅ及び背面２１ｆである。すなわち、駆動力受容部は、平坦な面であってもよい。
【００２７】
以上説明した流路切換機構１は、全体が樹脂の一体成形によって形成されている。流路切換機構１の材料となる樹脂としては、流路切換機構１に要求される熱可塑性、剛性、弾性、透明性、耐溶剤性及びコスト等の条件を満たすものであればどのようなものであってもよい。このような条件を満たす樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（Poly Ethylene Terephthalate）やサーモポリオレフィン(Thermo Poly Olefin)、ポリプロピレン（Poly Propylene）等が考えられる。
ただし、第一実施形態は、流路切換機構１を樹脂による一体成形によって形成することに限定されるものではない。流路切換機構１は、流路切換機構１の全部または一部に例えば金属等の樹脂以外の材料を使用するものであってもよい。
【００２８】
以上説明した第一実施形態の流路切換機構１は、第二部材２０を一軸に沿って移動させることによって流体の流路を切り換えることができる。このため、例えばロータリー式の三方活栓のように部品を回転させて流路を切り換える構成よりも流路の切り換え操作に必要なスペースを小さくすることができる。また、必要に応じて流路を形成する第一実施形態の流路切換機構１は、常に三つの流路が形成されている三方活栓等よりも部品におけるデッドスペースを低減することに有利である。さらに、第一実施形態の流路切換機構１は、必要なときに必要な流路だけが形成されるため、複数の流路を他の部材により選択的に開閉するよりも部品構成を単純化することに有利である。そして、このために、流路の径を公知の構成よりも小さくし、材料の残存量を低減して少量の材料を使用するプロセスに適した流路切換機構を提供することができる。
【００２９】
次に、第二実施形態の流路切換機構、材料供給ユニット及びホルダについて説明する。
［第二実施形態］
（流路切換機構）
図６、図７、図８、図１４（ａ）、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）は、第二実施形態の流路切換機構３を説明するための図である。図６は流路切換機構３の斜視図であって、図７は図６の第一部材６０と第二部材２０とを分解した分解斜視図である。図８は図７の第一部材６０の流路を説明するための図、図１４（ａ）は第一部材６０の上面図であり図１４（ｂ）は第一部材６０の正面図、図１４（ｃ）は第一部材６０の９ｃ−９ｃに沿う断面図である。
【００３０】
図６から図８に示すように、流路切換機構３は、第二部材２０が一の列方向（図中に示したｙ軸方向）に複数配置されて第一部材６０と組み合わされている。流路切換機構３の流路の少なくとも一つは、複数の第二部材２０の第二部分流路が第一部分流路を介して連通して形成されている。
第二実施形態では、図６中に示すｙ軸を第二部材２０の列方向とする。第一部材６０は、上面６１ａ、側面６１ｂ、６１ｄ、下面６１ｃ、前面６１ｅ及び背面６１ｆを有している。第一部材６０には中空部６６（図８、図９）が形成されていて、前面６１ｅ及び背面６１ｆは複数の中空部６６に対応する枠形状を有している。上面６１ａには流路凸部６３ａが形成され、側面６１ｂ、６１ｄにはそれぞれ流路凸部６３ｂ、６３ｄが形成されている。さらに、下面６１ｃにはホルダ係合部６５が形成されている。
【００３１】
図６から図９に示すように、第一部材６０は、本体６４を有している。本体６４には第一部分流路６２ａ、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇ、６３ｈ、６２ｉ、６２ｊ、６２ｋ、６２ｏ、６２ｐ、６２ｑ、６２ｒ、６２ｓ、６２ｔ、６２ｕ、６２ｖ、６２ｗ、６２ｘ、６２ｙが形成されていて、第一部分流路６２ａ〜６２ｙはそれぞれ中空部６６に連通している。中空部６６には開口部６２ａｂ〜６２ｊｂと、開口部６２ａｂ〜６２ｊｂに対向して開口される開口部（図示せず）及び第一部分流路６２ｏ〜６２ｙの開口部（図示せず）が形成されている（図８参照）。
また、第二実施形態では、第一実施形態と同様に、中空部６６に第二部材２０が挿通され、第一部分流路と中空部６６内部の第二部材２０の第二部分流路とが連通して流路を形成する。このような流路切換機構３では、複数の第二部材２０の第二部分流路を、第一部分流路を介して連通させて流路を形成することができる。
【００３２】
例えば、図７、図８において、第一部分流路６２ｂと第一部分流路６２ｃとの間に挿通された第二部材２０（説明の便宜上「第二部材２０Ａ」とする）を図４に示した位置Ｐ１に移動させる。また、第一部分流路６２ｃと第一部分流路６２ｄとの間に挿通された第二部材２０（「第二部材２０Ｂ」とする）を図４に示した位置Ｐ２に移動させ、第一部分流路６２ｄと第一部分流路６２ｅとの間に挿通された第二部材２０（「第二部材２０Ｃ」とする）を図４に示した位置Ｐ３に移動させる。このとき、流路切換機構３には、流路６２ｐ−２２ａ−６２ｃ−２２ｂ−６２ｄ−１２ｃ−６２ｒが形成される。この流路に液体を通すと、第二部材２０Ａに第一部分流路６２ｐから流入された流体を第二部材２０Ｂの第二部分流路２２ｂを通して第二部材２０Ｃの第二部分流路２２ｃから第一部分流路６２ｒを介して外部に流出させることができる。
また、例えば、流路切換機構３の全ての第二部材２０を図４に示した位置Ｐ２に移動させた場合、流路切換機構３には第一部分流路６２ａから第一部分流路６２ｙまでを一直線に連通する流路が形成される。さらに、流路凸部６３ａ同士を接続すれば、流体を流路切換機構３内で循環、攪拌することもできる。
以上のことから、第二実施形態は、複数の第二部材２０の間で第二部分流路２２ａ、２２ｂ、２２ｃを任意に接続することができる。このような第二実施形態は、第一実施形態よりも流路の設計の自由度を高め、合成装置内における流体の移動を任意に制御することができる。
【００３３】
（材料供給ユニット）
図１０は、第二実施形態の材料供給ユニット１００を説明するための図である。材料供給ユニット１００は、第二実施形態の流路切換機構３と、材料容器８０と、を含んでいる。材料容器８０は、流路切換機構３の流路凸部６３ａ（図６から図９参照）によって破断される底面８３（図１１から図１３参照）を有する材料容器８０を含んでいる。図１０に示した９０は、流路切換機構３の流路凸部６３ａにその底面８３が挿通されて、流路凸部６３ａから流路切換機構３に内部の材料が供給されている。
図１１は、図１０中に示した材料容器８０の斜視図である。図１２は、矢線ＸＩＩに沿う断面図である。図１３は、図１１、１２に示した底面８３の拡大図である。
材料容器８０は、上下方向に長い容器本体部である容器本体９０を備えている。容器本体９０は、外径及び内径が一定の筒形形状を有する筒部８７、筒部８７よりも小さい一定の外径及び内径を有する筒部８９と、筒部８７と筒部８９とを接続する斜面を有するテーパー部８８と、を有している。テーパー部８８と筒部８９との境界と筒部８９の下端部７９との間には、底面８３が設けられている。
【００３４】
また、材料容器８０は、上端部に蓋部５を備えている。筒部８７の上端には蓋部５の蓋板８１と当接して容器本体９０を閉じる当接部８６が設けられている。また、蓋部５には、蓋部５と筒部８７とを接続する接続片８４、８２及び接続片８４と接続片８２との間にあって接続片８４と接続片８２とが重なるように折り曲げるための屈曲部７３が直接または間接的に接続されている。
また、材料容器８０は、容器本体９０に蓋部５を固定する蓋固定機構を備えている。第二実施形態の蓋固定機構は、蓋部５に形成された切欠部１１０、係止部材８５及び弾性片４５によって構成される。
【００３５】
第二実施形態の材料容器８０は、全体が樹脂の一体成形によって形成されている。材料容器８０の材料となる樹脂としては、材料容器８０に要求される熱可塑性、剛性、弾性、透明性、耐溶剤性及びコスト等の条件を満たすものであればどのようなものであってもよい。このような条件を満たす樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやサーモポリオレフィン、ポリプロピレン等が考えられる。
ただし、第二実施形態は、材料容器８０を樹脂による一体成形によって形成することに限定されるものではない。材料容器８０は、材料容器８０の全部または一部に例えば金属等の樹脂以外の材料を使用するものであってもよい。
【００３６】
図１２に示すように、底面８３は、材料を収容する容器本体９０と共に、容器本体９０の内部を封止する底面である。底面８３は、破断可能な脆弱部８３１を少なくとも一部に含んでいる。第二実施形態の脆弱部８３１は、破断が底面８３の他の部分である基部８３２よりも起きやすい部分をいう。第二実施形態では、脆弱部８３１を薄膜部とし、基部８３２を薄膜部よりも厚さの大きい厚膜部とした。このようにすることにより、第二実施形態は、基部８３２よりも破れ易い脆弱部８３１を形成することができる。
【００３７】
また、図１３に示すように、底面８３は、脆弱部８３１と共に脆弱部８３１よりも破断し難い基部８３２と、脆弱部８３１の破断の前後に容器本体９０の内表面と基部８３２とを接続する接続部８３３と、を有している。接続部８３３は、脆弱部８３１の破断の前においても破断の後にあっても容器本体９０の内表面と基部８３２とを接続した状態にある。つまり、接続部８３３は、破断前から容器本体９０の内表面に接続され、かつ、脆弱部８３１よりも破断し難い部位である。このような接続部８３３は、脆弱部８３１の破断の前には底面８３の一部として容器本体９０の内表面に接続されていて、脆弱部８３１の破断後には脆弱部８３１が底面８３から欠落した状態で容器本体９０の内表面に残っている。
このようにすれば、脆弱部８３１の破断後に基部８３２が容器本体９０から離れて筒部８９を塞ぐ、あるいは破断片が材料に混入するといったことを防ぐことができる。
【００３８】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、底面８３が破断する過程を説明するための図である。図１４（ａ）は、図１０に示した流路凸部６３ａが筒部８９内に挿入される以前の状態を示している。図１４（ｂ）は、流路凸部６３ａが筒部８９内に挿入されて底面８３を破断した状態を示している。図１４（ｂ）において、底面８３は、脆弱部８３１が破断して基部８３２の周囲がなくなっている。このため、基部８３２が筒部８９の内表面から離れると共に流路凸部６３ａに押し上げられて上方にめくれ上がっている。
また、流路凸部６３ａには周方向に段差部２３２が形成されている。一方、筒部８９にも筒部８９の内表面が周状に段差部１９１を有している。筒部８９内に挿入された流路凸部６３ａは、段差部２３２が段差部１９１と係合して固定され、筒部８９から抜け落ちることを防いでいる。
このような状態においては、容器本体９０の内部と流路凸部６３ａに形成されている例えば第一部分流路６２ｘ（図８参照）が連通し、容器本体９０から流路凸部６３ａに材料が流れ込むようになる。
【００３９】
（流路切換機構のホルダ）
図１５（ａ）、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）は、第二実施形態のホルダ７０を説明するための図である。図１５（ａ）は、第二実施形態の流路切換機構３がホルダ７０に保持される以前の状態を示している。図１５（ｂ）は、流路切換機構３がホルダ７０に保持される過程を示し、図１５（ｃ）は、ホルダ７０による流路切換機構３の保持が完了した状態を示している。
ホルダ７０は、流路切換機構３を保持し、流路切換機構３において第二部材２０の列方向（ｙ方向及び−ｙ方向）と交差する少なくとも一つの方向から流路切換機構３が挿入される挿入溝７０ｃと、挿入溝７０ｃに挿入された流路切換機構３が−ｙ方向に移動することにより係止する係止凸部７０ｂと、を交互に有している。
図１５（ａ）に示すように、流路切換機構３では、第二部材２０（図７等）がｙ軸に沿って一列に配置されている。第二実施形態では、ｙ方向及び−ｙ方向を第二部材２０の列方向と記す。一方、ホルダ７０は、ｙ軸方向に長い基板７０ａと、基板７０ａの長手方向の二辺のそれぞれに設けられる係止凸部７０ｂ及び挿入溝７０ｃと、を備えている。係止凸部７０ｂ及び挿入溝７０ｃは、上記各辺に沿って交互に設けられている。
【００４０】
このようなホルダ７０に対し、第二実施形態では、流路切換機構３の下面６１ｃに形成されているホルダ係合部６５を挿入溝７０ｃに合わせて図中の矢線Ｂの方向からスライドさせて基板７０ａ上に載置する。なお、流路切換機構３をホルダ７０に対してスライドさせる方向は、矢線Ｂに示す方向に限定されるものではない。他の方向としては、図中に示すｚ軸方向が考えられる。ｚ軸方向からホルダ７０に流路切換機構３を保持させる場合、流路切換機構３は、ホルダ係合部６５を挿入溝７０ｃに合わせて上方から基板７０ａ上に載置される。
なお、第二実施形態のホルダ７０は、流路切換機構３が直交方向から挿入溝７０ｃに挿入される構成に限定されるものではなく、第二部材２０の配列方向と交差する方向から挿入されるものであればどのような方向から挿入されるものであってもよい。流路切換機構３の挿入方向は、挿入溝７０ｃの形状や設計に応じて任意に設定することができる。
【００４１】
次に、第二実施形態では、図１５（ｂ）に示すように、基板７０ａ上の流路切換機構３を、基板７０ａ上で図中に矢線Ｃで示す第二部材２０の配列方向に移動させる。移動後、流路切換機構３は、図１５（ｃ）に示すようにホルダ７０上に固定される。より詳細には、第二実施形態のホルダ係合部６５の表面は、下面６１ｃから下方に向かって広がるテーパー面になっている。一方、係止凸部７０ｂは、ホルダ係合部６５と接する側の表面がホルダ係合部６５の表面に沿う逆テーパー面になっている。流路切換機構３が矢線Ｃの方向に係止凸部７０ｂ一つ分移動することによってホルダ係合部６５の位置が基板７０ａの短辺方向の両側の係止凸部７０ｂと一致する。このとき、ホルダ係合部６５と係止凸部７０ｂとが係り合い、ホルダ係合部６５が係止凸部７０ｂによって係止されて流路切換機構３がホルダ７０から外れることを防ぐことができる。また、ホルダ７０を、弾性を有する樹脂等の材料で製造すれば、ホルダ係合部６５は両側の係止凸部７０ｂから圧縮方向の力を受けて、係止凸部７０ｂとの係合がいっそう強固なものになる。
このような第二実施形態のホルダ７０によれば、ホルダ７０の任意の位置に流路切換機構３をセットするにあたり、流路切換機構３を固定位置まで矢線Ｃの方向に移動させる必要がない。このため、流路切換機構３をホルダ７０に簡易にセットすることができる。
【００４２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、以上説明した材料供給ユニットに用いられる材料容器に関するものである。以下、第三実施形態の材料容器の具体的な説明に先立って、第三実施形態の材料容器の発明の目的について説明する。
【００４３】
化学処理によって薬剤を合成する装置にあっては、一つの装置で複数の種類の薬剤の合成に対応できるものがある。薬剤を合成するにあたっては、この薬剤に対応した材料を供給する機構が必要になる。なお、ここで、「材料」は、薬剤の合成に使用される物質、薬品（試薬）、触媒及び水等を含んでいる。
複数の種類の薬剤合成を一つの装置で行う場合、材料を反応容器に供給する機構を複数の合成プロセスで共用することになる。このような機構において、各薬剤に対応する材料の変更を簡便に行うため、供給機構に任意の材料をセット可能にし、合成すべき薬剤に応じてセットされる材料を変更するものがある。また、このような機構においては、合成のプロセスにおいて他の合成のプロセスに使用される薬剤、あるいは他のプロセスで生成された生成物が混入すること（コンタミネーション：Contamination/Carry over含む）を防ぐため、材料の容器を含む供給機構の少なくとも一部を使い捨てにすることが好ましい。薬剤の合成に使用される材料の容器として、例えば、特開２０１０−２７００６８号公報（以下、参考文献１と記す）に記載された合成装置では、バイアル容器が使用されている。
【００４４】
また、生化学や分子生物学の分野では、特開平１０−３２３１７６号公報（以下、参考文献２と記す）や特表２０１４−５０７２５６号公報（以下、参考文献３と記す）に記載された容器がポリメラーゼ連鎖反応の容器として使用されている。参考文献２及び参考文献３に記載の容器は、いずれも容器本体の上端が開口していて、開口を開閉可能な蓋を備えており、容器の蓋と反対側にある「底」が閉塞している。そして、開口部からピペットにより液体試料の注入、取り出しを行う。
【００４５】
参考文献１に記載の合成装置等で使用されるバイアル容器に材料をセットする場合、バイアル容器のゴム栓をアルミニウム薄膜等によって封止する。固体の材料の場合は、溶媒で溶解し、ゴム栓に流体の流路を有する針（以下、「注射針」と記す）を挿通させることで、材料の供給機構側の流路とバイアル瓶の内部とを流通させている。
しかしながら、このようにバイアル容器に材料を収容すると、バイアル容器に残る材料の残存量が、供給機構側に供給される液量が少なくなるにつれて、問題となる。
また、参考文献２及び参考文献３に記載の容器では、ピペットによる液体試料の注入、取り出しが前提とされており、自動化された合成装置の流路に対する材料の供給機構への適用は何ら想定されていない。
第三実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、材料の残存量が少なく、しかも材料の供給機構への脱着が簡便に行える材料容器に関するものである。また、第三実施形態は、このような材料容器を使用した材料供給ユニットに関するものである。
【００４６】
以下、本発明の第三実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、重複する説明は適宜省略する。また、第三実施形態において、材料容器１００１及び材料供給ユニット１００４は、材料容器１００１を受容部材１００２にセットした状態において蓋部１００５の側を上、材料容器１００１に対する受容部材１００２の側を下とする。このような上下の方向は、重力方向とは無関係に定められる。
また、第三実施形態中に示す図１６から図２４は、材料容器１００１及び材料供給ユニット１００４の機構やその配置関係を説明することを目的としたものであり、各部材の長さ、厚さ及び幅等を必ずしも正確に示すものではない。
【００４７】
［材料供給ユニット］
図１６は、第三実施形態の材料供給ユニット１００４を説明するための斜視図である。材料供給ユニット１００４は、第三実施形態の材料容器１００１と、材料容器１００１の脆弱部１０３１（図２２、図２３）を破断する凸部１０２３ａと、この凸部１０２３ａの内部にあって、凸部１０２３ａが脆弱部１０３１を破断して底面１００３に挿通された状態で材料容器１００１と連通する流路１２３１（図２４）と、を有する受容部材１００２と、を有している。凸部１０２３ａの先端には、流路１２３１の開口端が開口されている。
第三実施形態では、材料容器１００１を化学処理による化合物または薬剤の合成に使用されるものとし、材料容器１００１の飲食物の混合への使用を除く。さらに、材料容器１００１を放射性化合物または放射性薬剤（放射性核種で標識された高分子や抗体などを含む、以下、総称して「放射性薬剤等」ともいう。）の合成に使用する場合、材料容器１００１には、これら放射性薬剤等の合成の材料が収容される。放射性薬剤等の合成の材料としては、例えば、放射性薬剤等の合成に使用される物質（標識前駆体等）や薬品（試薬）、触媒及び水等がある。
【００４８】
受容部材１００２は、図示しない放射性薬剤等の合成装置にセットされ、この合成装置に化学反応に使用される材料を供給することに使用される部材である。受容部材１００２は、壁面１０２１ａ、１０２１ｂ、１０２１ｃ、１０２１ｄ、１０２１ｅを少なくとも有する本体１０２１と、本体１０２１の壁面１０２１ａに設けられた凸部１０２３ａ、壁面１０２１ｅに設けられた凸部１０２３ｅを備えている。受容部材１００２は、本体１０２１に設けられた断面形状が矩形の貫通孔１０４２と、貫通孔１０４２に挿通される切換ユニット１０４３と、を有している。切換ユニット１０４３は、図示しない流路を有し、この流路と凸部１０２３ａ内に形成されている流路１２３１とを接離するように受容部材１００２の長さ方向と直交する軸の両方向に移動可能である。切換ユニット１０４３は、把持部１０４１を図示しないアクチュエータ等によって押す、または引くことによって移動される。
【００４９】
材料容器１００１は、上下方向に長い容器本体部である容器本体１０１０（図１７、図１８、図２１）を備えている。容器本体１０１０は、外径及び内径が一定の筒形形状を有する筒部１０１７、筒部１０１７よりも小さい一定の外径及び内径を有する筒部１０１９と、筒部１０１７と筒部１０１９とを接続する斜面を有するテーパー部１０１８と、を有している。テーパー部１０１８と筒部１０１９との境界と筒部１０１９の下端部１０４９との間には、底面１００３が設けられている。
【００５０】
また、材料容器１００１は、上端部に蓋部１００５を備えている。筒部１０１７の上端には蓋部１００５の蓋板１０１１と当接して容器本体１０１０を閉じる当接部１０１６が設けられている。また、蓋部１００５には、蓋部１００５と筒部１０１７とを接続する接続片１０１４、１０１２及び接続片１０１４と接続片１０１２との間にあって接続片１０１４と接続片１０１２とが重なるように折り曲げるための屈曲部１０１３が直接または間接的に接続されている。
また、材料容器１００１は、容器本体１０１０に蓋部１００５を固定する蓋固定機構を備えている。第三実施形態の蓋固定機構は、蓋部１００５に形成された切欠部１１１０、係止部材１０１５及び弾性片１０４５（図１８）によって構成される。
【００５１】
上記した材料供給ユニット１００４は、受容部材１００２が凸形状を有する複数の凸部１０２３ａを有している。材料容器１００１は、筒部１０１９の内部に底面１００３（図１７から図２３）を備えている。第三実施形態は、底面１００３に凸部１０２３ａを挿通させることによって受容部材１００２に材料容器１００１をセットすることができる。このような構成は、受容部材１００２への材料容器１００１のセットを簡便に行うことができる。
【００５２】
また、第三実施形態の材料容器１００１は、底面を破断させて材料を取り出しているため、比較的大径の材料の流路を確保することができる。このため、第三実施形態は、容器本体１０１０における容器本体１０１０の残存量を少なくすることができる。また、材料容器１００１は、受容部材に対して任意に差し替えることができるので、材料の供給機構への脱着を簡便に行うことができる。
また、第三実施形態は、合成される放射性薬剤等に応じた任意の材料を収容する材料容器１００１を受容部材１００２にセットし、他の放射性薬剤等の合成に際しては他の材料を収容する材料容器１００１を受容部材１００２にセットすることができる。このようにすれば、合成装置が合成する放射性薬剤等に合わせて供給すべき材料を簡便に変更することができる。さらに、第三実施形態は、材料容器１００１及び受容部材１００２を使い捨てにすることにより、合成装置内における材料や残留物及び生成物によるコンタミネーションを防ぐことができる。
【００５３】
［容器本体］
次に、図１６に示した材料容器１００１について説明する。
図１７、図１８、図１９、図２０、図２１及び図２２は、材料容器１００１の容器本体１０１０に係る構成を説明するための図である。図１７及び図１８は、材料容器１００１の斜視図であって、図１７は蓋部１００５が開口部１０４７を閉じた状態を示し、図１８は蓋部１００５が開口部１０４７を開放した状態を示している。図１９は、図１８中に示した材料容器１００１を矢線ＩＶの方向から見た上面図である。図２０は、図１８中に示した材料容器１００１を矢線Ｖの方向から見た底面図である。図２１は、図１８中に示した材料容器１００１の矢線ＶＩに沿う断面図であり、図２２は、図２１に示した破線ＶＩＩで囲う範囲を拡大して示した容器本体１０１０の拡大図である。図２３は、図２２に示した底面１００３を図１７中の矢線Ｖの方向から見た拡大図である。
【００５４】
図１６、図１７及び図１８に示すように、材料容器１００１は、化学処理に使用される材料を収容する有底の容器である。
容器本体１０１０及び底面１００３は、上面視において円形を有している。そして、容器本体１０１０の内径は、底面１００３の径よりも大きくなっている。なお、第三実施形態では、容器本体１０１０の内径は一定であるが、容器本体１０１０は内径が変化するものであってもよい。容器本体１０１０の内径が変化する場合、この内径はいずれの箇所においても底面１００３の径より大きくなっている。換言すれば、容器本体１０１０の最小の内径が底面１００３の径よりも小さくなっている。
【００５５】
つまり、材料容器１００１は、容器本体１０１０を有している。容器本体１０１０は、筒部１０１７、テーパー部１０１８及び筒部１０１９によって構成されていて、筒部１０１７、テーパー部１０１８及び筒部１０１９の長手方向と直交する断面はいずれも円形の形状を有している。筒部１０１７、テーパー部１０１８及び筒部１０１９の断面の径は、筒部１０１７、テーパー部１０１８、筒部１０１９の順に小さくなっていく。テーパー部１０１８は、筒部１０１７の下端部から筒部１０１９の上端部に向かうにしたがって細くなる円錐の一部をなしている。
なお、第三実施形態は、上記構成に限定されるものではない。例えば、第三実施形態は、テーパー部１０１８が一定の径を有する筒体であってもよいし、傾きが変化するテーパー筒であってもよい。また、筒部１０１９についても径が一定または変化するものであってよい。
【００５６】
第三実施形態の材料容器１００１は、容器本体１０１０の内部と材料の供給先との間に圧力差を設け、材料を圧力差によって材料の流出を促している。このとき、第三実施形態は、容器本体１０１０が筒部１０１９を含むことにより、ヘリウム等のガスの流れを筒部１０１９に向かって集中させて材料の流出を促すことができる。
上記構成により、第三実施形態は、材料がテーパー部１０１８の内周面に沿って筒部１０１９から円滑に流出し、容器本体１０１０内の材料の残存量をいっそう少なくすることができる。
【００５７】
図１８に示すように、蓋部１００５の蓋板１０１１の容器本体１０１０の内部に向かう側には嵌合部１１１１が形成されている。嵌合部１１１１は、外周面が当接部１０１６の内周面に接するように当接部１０１６に嵌合されて嵌合部１１１１の当接面１１１２と当接部１０１６の側の当接面１１６２とが接触して開口部１０４７を閉じている。開口部１０４７を閉じた状態の蓋部１００５の蓋固定機構については後述する。
【００５８】
［底面］
また、容器本体１０１０は、図１７から図２３に示すように、底面１００３を備えている。図１７、図１８、図２１及び図２２に示すように、底面１００３は、材料を収容する容器本体１０１０と、容器本体１０１０の内部を封止する底面である。底面１００３は、筒部１０１９の下端部１０４９から距離を持って設けられていて、破損が抑止されている。
【００５９】
底面１００３は、底面１００３は、図２０及び図２３に示すように、破断可能な脆弱部１０３１を少なくとも一部に含んでいる。第三実施形態の脆弱部１０３１は、破断が底面１００３の他の部分である基部１０３２よりも起きやすい部分をいう。第三実施形態では、脆弱部１０３１を薄膜とし、基部１０３２を脆弱部１０３１の厚みよりも厚さの大きい厚膜とした。このようにすることにより、第三実施形態は、基部１０３２よりも破れ易い脆弱部１０３１を形成することができる。
【００６０】
ただし、第三実施形態の破断は、底面１００３が破れることのみを指すのではなく、底面１００３がテーパー部１０１８と筒部１０１７との間で材料の移動が起こる状態になることを指す。このため、底面１００３の破断には、底面１００３が裂ける、あるいは割れること等も含まれる。また、第三実施形態でいう「破断可能」とは、筒部１０１９の内部に突起物を挿通させることによって底面１００３を破断できることを指す。突起物は、凸部１０２３ａであってもよいし、他の突起物を使って１００３を破断させた後に筒部１０１９に凸部１０２３ａを差し込むものであってもよい。
他の部分より裂け易い脆弱部は、例えば、脆弱部に他の部分よりも一方向に裂け易い部材を用いることによって形成できる。他の部分より割れ易い脆弱部は、例えば、他の部分より膜厚が薄い部分を線状に形成しておき、線で囲まれている部分に圧力が加えられることによって底面１００３が線に沿って割れるようにすることで形成できる。
【００６１】
また、底面１００３は、図２３に示すように、脆弱部１０３１よりも破断し難い基部１０３２と、脆弱部１０３１の破断の前後に容器本体１０１０の内周面と基部１０３２とを接続する接続部１０３３と、を更に有している。
また、図２３に示すように、第三実施形態の脆弱部１０３１は、基部１０３２よりも底面１００３の径方向の外側に配置されている。このような構成により、第三実施形態は、底面１００３の周囲を破断させて中央部分の基部１０３２を容器本体１０１０から切り離し、かつ、切り離された基部１０３２を容器本体１０１０の内部に留めておくことができる。つまり、底面１００３の周囲を基部とし、中央部分を脆弱部１０３１とする構成では、脆弱部１０３１が破断して基部から切り離され、破断後の破断片の位置をコントロールすることができなくなる。さらに、底面１００３の周囲を基部とし、中央部分を脆弱部とする構成では、筒部１０１９の内周面に基部１０３２が残って筒部１０１９の内径、即ち材料の流路が狭くなると思われる。基部１０３２の外側に脆弱部１０３１を設ける第三実施形態は、破断した脆弱部１０３１が筒部１０１９の内周面に残ることがなく、材料の流路の径を確保することができる。そして、このような構成は、材料が容器本体１０１０に残存する残存量を低減することに効果的である。
【００６２】
さらに、第三実施形態は、図２３示すように、接続部１０３３の外縁の形状が基部１０３２に向けて内側に凸になるように緩やかに曲がっている部分１０３４を有している。このような構成により、第三実施形態は、接続部１０３３の周囲に材料が残存することをなくし、ひいては容器本体１０１０における材料の残存量を低減することができる。
【００６３】
なお、図１９、図２０及び図２２に示すように、第三実施形態の底面１００３は、下側においてのみ脆弱部１０３１と基部１０３２との間に段差が生じている。つまり、底面１００３では基部１０３２が下側に向けて厚くなっている。底面１００３のこのような形状は、材料容器１００１の形成プロセスに依存するものであり、基部１０３２は底面１００３の上方に向けて厚くなっていてもよい。また、両側に向けて厚くなっていてもよい。ただし、脆弱部１０３１と基部１０３２との厚さは、破断を起こしたい位置において急峻に変化することが破断位置の再現性の観点から好ましい。
【００６４】
第三実施形態は、上記した接続部１０３３を、基部１０３２と一続きの厚膜で形成した。このようにすることにより、接続部１０３３は基部１０３２と同様の強度を有し、接続部１０３３及び基部１０３２が破断するよりも先に脆弱部１０３１を破断させることができる。また、材料容器１００１を樹脂による射出成形等によって一体的に成形する場合、基部１０３２との膜厚を同じにして接続部１０３３を形成することは、樹脂の充填性等の観点から有利である。
なお、第三実施形態は、以上説明した構成に限定されるものではない。例えば、第三実施形態は、底面１００３の全面を脆弱部１０３１としても、容器本体１０１０に残存する材料を低減する効果を得ることができる。
【００６５】
また、上記構成において、底面１００３は、テーパー部１０１８と筒部１０１９との境界と下端部１０４９との間に形成されている。このような底面１００３の位置は、凸部１０２３ａが段差部１１９１と係合した上で底面１００３を押し上げて脆弱部１０３１を破断させるのに適正な位置である。例えば、底面１００３が下端部１０４９のより近くにある場合、凸部１０２３ａが挿入、固定される構成がなくなって凸部１０２３ａが底面１００３に圧力を加える方向にばらつきが生じる可能性がある。このことから、第三実施形態は、凸部１０２３ａが底面１００３に対して常に最適な方向から力を加えることができる。なお、第三実施形態の最適な方向とは、底面１００３に垂直な方向である。
【００６６】
［蓋固定機構］
次に、第三実施形態の蓋固定機構を説明する。
図２４（ａ）、図２４（ｂ）及び図２４（ｃ）は、第三実施形態の蓋固定機構を説明するための図である。図２４（ａ）は蓋部１００５が開口部１０４７を開放している状態を示し、図２４（ｂ）は開口部１０４７を蓋部１００５の蓋板１０１１で閉じた状態、図２４（ｃ）は蓋板１０１１が固定された状態を示している。
先に説明したように、容器本体１０１０は、底面１００３に垂直な軸方向の一方の端部に底面１００３が設けられている。また、他方の端部に開口部１０４７を有し、開口部１０４７を底面１００３と平行な蓋板１０１１を有する蓋部１００５によって閉じている。第三実施形態の蓋固定機構は、蓋板１０１１の外表面に形成された切欠部１１１０と、容器本体１０１０と接続する弾性片１０４５と、この弾性片１０４５の先端に設けられる切欠部１１１０の切り欠きの幅ｗよりも大きい部分を有する係止部材１０１５と、を備えている。弾性片１０４５は、切欠部１１１０に保持されると共に係止部材１０１５によって蓋板１０１１の外表面に伸張された状態で固定されている。
【００６７】
具体的には、図２４（ａ）から図２４（ｃ）に示すように、第三実施形態の蓋板１０１１には切欠部１１１０が形成されている。第三実施形態の切欠部１１１０は、図１９及び図２０に示したように、平面視において「Ｕ」字状である。ただし、第三実施形態は切欠部１１１０の閉面視の形状を限定するものではない。切欠部１１１０の形状は、弾性片１０４５を保持することができればどのような形状であってもよい。
弾性片１０４５の先端には、切欠部１１１０の切り欠きの幅ｗよりも大きい部分を有する係止部材１０１５が接続されている。第三実施形態の係止部材１０１５は球体であり、弾性片１０４５との境界にごく近い部分から反対側の外表面にごく近い部分までの径が切り欠きの幅ｗよりも大きくなっている。
【００６８】
上記構成において、先ず、図２４（ｂ）に示すように、材料容器１００１の使用者は、開口部１０４７に蓋板１０１１を重ね合わせるようにして蓋部１００５で開口部１０４７を閉じる。次に、使用者は、図２４（ｃ）に示すように、弾性片１０４５を切欠部１１１０の切欠部分に嵌め合わせる。第三実施形態では、使用者が弾性片１０４５を切欠部１１１０に嵌め合わせる場合に、係止部材１０１５を上方に引っ張りながら弾性片１０４５を伸張させるような長さに弾性片１０４５等を設計しておく。このようにすると、使用者が係止部材１０１５及び弾性片１０４５に力を加えていない状態にあっても、係止部材１０１５が切欠部１１１０に当たって弾性片１０４５が伸張前の状態に戻ることを防いでいる。このため、第三実施形態の弾性片１０４５は、蓋板１０１１の外表面に伸張された状態で固定されるようになる。
以上の構成により、第三実施形態の材料容器１００１は、蓋部１００５が開口部１０４７に密着し、容器本体１０１０の気密性及び液密性を高めることができる。
【００６９】
以上説明したように、第三実施形態の材料容器１００１は、底面１００３を破断させて材料を取り出しているため、比較的大径の材料の流路を確保することができる。このため、第三実施形態は、容器本体１０１０における容器本体１０１０の残存量を少なくすることができる。また、材料容器１００１及び材料供給ユニット１００４は、材料容器１００１が受容部材に対して任意に差し替えられるので、材料の供給機構への脱着を簡便に行うことができる。
【００７０】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。図２５及び図２６は、本発明の第四実施形態の流路切換機構７を説明するための図である。図２５は、流路切換機構７の斜視図であって、図２６は、図２５に示した流路切換機構７の分解斜視図である。
図２５、図２６に示すように、流路切換機構７は、第一実施形態、第二実施形態と同様に、第一部材３０、第二部材４０が組み合わされて構成される。第一部材３０、第二部材４０の組み合わせは、第二部材４０が中空部３６に挿通されることによって行われる。
第二部材４０は、上面４１ａ、側面４１ｂ、４１ｄ、下面４１ｃ、前面４１ｅ及び背面４１ｆを有する直方体の本体４４を有し、本体４４の前面４１ｅに駆動力受容凸部４７が形成されている。第一部材３０は、上面３１ａ、側面３１ｂ、３１ｄ、下面３１ｃ、前面３１ｅ及び背面３１ｆを有する本体３４を有している。本体３４は所定の厚みを有する枠体であり、中空部３６を有している。このため、前面３１ｅ及び背面３１ｆは枠形状を有している。
上面３１ａには流路凸部３３１ａ、３３２ａが形成されていて、側面３１ｄには流路凸部３３１ｄ、３３２ｄが形成されている。下面３１ｃには、ホルダ係合部３５が形成されている。
【００７１】
第一部材３０は、第一部分流路３２１ａ、３２２ａ、３２１ｄ、３２２ｄを有している。第一部分流路３２１ａは、開口部３２１ａａ、３２１ａｂを両端とし、第一部分流路３２２ａは、開口部３２２ａａ、３２２ａｂを両端とする。また、第一部分流路３２１ｄは、開口部３２１ｄａ、３２１ｄｂを両端とし、第一部分流路３２２ｄは、開口部３２２ｄａ、３２２ｄｂを両端とする。第二部材４０は、第二部分流路４２ａ、４２ｂを有している。第二部分流路４２ａは、上面４１ａに開口部４２ａａを有し、側面４１ｄに開口部４２ａｂを有している。第二部分流路４２ｂは、上面４１ａに開口部４２ｂａを有し、側面４１ｄに開口部４２ｂｂを有している。
第四実施形態は、第二部材４０が所定の位置にあるときに第二部分流路と連通する第一部分流路である移動前連通流路と、第二部材が所定の位置から軸に沿って移動したときに第二部分流路と連通する第一部分流路である移動後連通流路と、を有している。上記構成において、第一部分流路３２１ａ、３２１ｄは第四実施形態の移動前連通流路であり、第一部分流路３２２ａ、３２２ｄが移動後連通流路である。
【００７２】
例えば、第四実施形態では、第一部分流路３２１ａ、３２１ｄと連通する位置において第二部分流路４２ａに流体が導入される。流体の導入は、第二部分流路４２ａと流体の導入先との間に圧力差を設けることによって行われる。第二部分流路４２ａに流体が満たされた後、第四実施形態では、第二部材４０をｘ軸に沿って移動させ、第二部分流路４２ａを第一部分流路３２２ａ、または第一部分流路３２２ｄから第二部分流路４２ａ内の流体を流体の導入元と異なる導出先に導出する。
このような構成は、化学反応の過程にある流体の一部を微量ずつサンプリングする場合に有用である。つまり、第四実施形態は、化学反応の反応容器等に流路切換機構７を接続しておけば、反応を停止させることはもちろん容器を開封することもなく反応中の流体をサンプリングすることができる。
図２７は、第四実施形態の流路切換機構７を用いた微量サンプリングシステムを示す図である。図２８は、図２７の微量サンプリングシステムにおいて流路切換機構７を流れる流体を説明するための図である。なお、図２７においてキャピラリー１０７は、シリカゲルが充填されたガラス製の毛管であり、例えば、Ｒａｄｉｏ−Ｃａｐの商品名でＦｕｔｕｒｅＣｈｅｍ社が製造販売している。キャピラリー１０７と流路切換機構３との間は液移送チューブ１０９によって接続され、流体はキャピラリー１０７及び液移送チューブ１０９、または液移送チューブ１０９を介して流路切換機構７の外部との間を移動する。
また、反応器１０３には、反応液が格納されており、反応液内では、溶媒中で種々の有機反応が進行している。また、展開溶媒容器１０５には、対象化合物の分析に適して配合された、クロマトグラフィーの展開溶媒が充填されている。
図２７、図２８で示す微量サンプリングシステムの使用手順を以下に説明する。先ず、流路凸部３３１ａを通じて反応器及び第二部分流路４２ａの内部を減圧にすることによって、第二部分流路４２ａ内が反応液で満たされる（図２８、矢線Ｅ）。次いで、駆動力受容凸部４７を−ｘ方向に移動させることにより、流路４２ａを開口部３２２ａｂ、３２２ｄａと接続する。そして、展開溶媒容器１０５、及び、材料供給ユニット１００を通じてキャピラリー１０７内を減圧することにより、キャピラリー１０７内に反応液及び展開溶媒を導入し（矢線Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ）、反応液中の成分を展開溶媒とともにキャピラリー１０７内に展開させる。展開溶媒がキャピラリー１０７内で所定の距離（高さ）にまで展開したところで、減圧を停止し、キャピラリー１０７を外して、対象化合物に適した検出器で検出する。例えば、放射線を発する化合物の検出には、ラジオＴＬＣスキャナーを用いることができる。その後、駆動力受容凸部４７を押し込み、更に反応追跡を行う場合は、同じ動作を繰り返す。
【００７３】
上記したように、第四実施形態の構成では、反応中の流体を複数回に亘って経時的にサンプリングできるので、反応による流体の経時的な成分変化を追跡することができる。流体の経時的な成分変化の追跡によれば、流体の反応速度が所望の速度になっているかを判定し、加熱や試薬の投入量等の条件をフィードバックして反応を所望の状態に制御することができる。
さらに、上記した構成は、第二部分流路４２ａを満たす量の流体を採取すれば、第二部分流路４２ａが第一部分流路３２１ａ及び第一部分流路３２１ｄと切り離される。そして、第二部分流路４２ａを満たした流体が第一部分流路３２２ａ及び第一部分流路３２２ｄと連通して導出される。このため、第四実施形態は、正確に第二部分流路４２ａを満たす分量の流体をサンプリング溶液に送ることができる。
なお、上記動作は、第二部分流路４２ｂを第一部分流路３２２ａ、３２２ｄと連通する位置から第一部分流路３２１ａ、３２１ｄと連通する位置に移動させても行うことができる。
【００７４】
［第五実施形態］
図２９（ａ）、図２９（ｂ）は、第五実施形態の第一部材５０及び第二部材２０を説明するための図である。図２９（ａ）は、第五実施形態の第一部材５０の斜視図であって、図２９（ｂ）は第二部材２０の斜視図である。図２９（ｂ）に示した第二部材２０は、図１（ｃ）に示した第二部材２０と同様の部材である。
図２９（ａ）に示すように、第一部材５０は、第二部材２０と組み合わされて流路切換機構を構成する。第一部材５０には第一部分流路１２ａ、１２ｂ、１２ｄが形成されている。第二部材２０は、第二部材２０の第二部分流路２２ａ、２２ｂ、２２ｃのいずれかが第一部分流路１２ａ、１２ｂ、１２ｄと組み合わされるように図２９中の±ｘ方向に移動する。
第一部分流路１２ａが第二部分流路２２ａと組み合わされた場合、流路１２ａ−２２ａ−１２ｄが形成される。また、第一部分流路１２ａが第二部分流路２２ｃと組み合わされた場合、流路１２ａ−２２ｃ−１２ｂが形成され、第一部分流路１２ｂが第二部分流路２２ｂと組み合わされた場合、流路１２ｂ−２２ｂ−１２ｄが形成される。
【００７５】
第一部材５０は、少なくとも一部が枠体であり、第五実施形態では、本体１４の全体が枠体形状を有している。なお、ここで枠体とは、少なくとも一つの空間の周囲を部分的に囲む形状を指す。つまり、第五実施形態でいう枠体は、空間の全部を覆うものではなく、例えば、図２９（ａ）のように、第二部材２０の少なくとも一部が嵌入される空間である中空部１６を、±ｘ方向に向く面を除いて囲んでいる。また、第一部材５０となる枠体は、所定の剛性を有する基準歪み部と、この基準歪み部よりも剛性が小さい容易歪み部５５と、を含んでいる。
【００７６】
図２９（ａ）において、容易歪み部５５は、本体１４の四隅に一つずつ形成されている。第五実施形態でいう基準歪み部は、本体１４のうちの容易歪み部５５を除く部位である。
第五実施形態では、容易歪み部５５の少なくとも一部の肉厚を、基準歪み部の肉厚よりも薄くすることによって容易歪み部５５の剛性を低下させている。図２９（ａ）にあっては、容易歪み部５５が二つの薄肉部５５ａを含み、二つの薄肉部５５ａが本体１４の他の箇所より薄肉になっている。第五実施形態では、基準歪み部の薄肉部５５ａよりも肉厚の部位を厚肉部５５ｂとして示す。
枠形状の本体１４は、容易歪み部５５が形成されていることによって第二部材２０が嵌入される際に全体的に四方に広がる。このとき、厚肉部５５ｂは局所的には歪まずに、厚肉部５５ｂ全体が枠の外側に向かって広がるようになる。
【００７７】
容易歪み部５５は、基準歪み部よりも剛性が低く、基準歪み部よりも歪み量が大きい部位である。ここで、「剛性」とは、内側方向及び外側方向への外力負荷時の歪みの大小を指す。「歪み量」とは、例えば、容易歪み部５５と基準歪み部とに同じ力を加えて歪ませた場合の歪みの前後における変形量をいう。
薄肉部５５ａの形状は、図２９（ａ）に示した形状に限定されるものではない。例えば、第五実施形態においては、薄肉部５５ａの幅や肉厚、数は任意であってよい。また、第五実施形態は、薄肉部５５ａに代えて切り込みを形成して容易歪み部５５の剛性を低減させるものであってもよい。このような場合、容易歪み部５５の剛性は、切り込みの数や深さによって調整することが可能になる。
【００７８】
また、第五実施形態の第一部材５０の有する基準歪み部及び容易歪み部５５は、第三実施形態の第一部材３０の本体に設けてもよく、基準歪み部及び容易歪み部５５を有する第一部材３０からなる流路切換機構を用いて上記の微量サンプリングシステムとして用いることもできる。
【００７９】
また、第五実施形態は、容易歪み部５５の剛性を肉厚によって調整するものに限定されるものではない。本体１４の剛性は、例えば、本体１４の材料の硬度を容易歪み部５５と基準歪み部とで異なるようにしてもよい。さらに、第五実施形態は、本体１４の一部に孔を開口して容易歪み部５５としてもよい。このようにする場合、容易歪み部５５の剛性は、開口の数や径によって調整することができる。
【００８０】
［第六実施形態］
次に、本発明の第六実施形態を説明する。図３０は、第六実施形態の流路切換装置２を含む流路切換システムを示した図である。流路切換装置２は、先に説明した流路切換機構及び材料容器８０を取り付けて用いられ、その応用例として、放射性薬剤の合成装置が挙げられる。流路切換装置２に取り付けられる流路切換機構４は、一または複数の第一部分流路が形成された第一部材と、移動可能な状態で前記第一部材と組み合わされ、複数または一の第二部分流路を有する第二部材と、第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容部と、第一部材と第二部材とが組み合わされることにより、第一部分流路と第二部分流路とが連通して流路を形成し、第一部材と第二部材との組み合わせを維持しながら第二部材が一の軸の両方向に移動することにより、連通する第一部分流路と第二部分流路との組み合わせが変更されて流路が他の流路に切り換えられるものであればどのようなものであってもよい。
図３０に示した流路切換装置２は、ユニット体８と、ユニット体８が載置、固定される台座９と、を有している。ユニット体８は、三つの流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃで構成される。第六実施形態では流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃが全て同様の構成を有しているものとする。このため、第六実施形態では、以降流路切換機構保持ユニット８Ａについて説明し、流路切換機構保持ユニット８Ｂ、流路切換機構保持ユニット８Ｃの説明に代えるものとする。
【００８１】
流路切換機構保持ユニット８Ａは、第六実施形態の流路切換機構４を保持する保持面９１２、流路切換機構４に対して図３０中のｘ方向（前方）から当接するホルダ２４０（図３１）のホルダ壁部２４０ｃを有している。保持面９１２上の流路切換機構４の両端部には流路切換機構４と係り合い、流路切換機構４のストッパーとして機能する係合保持部９１１が設けられている。保持面９１２は流路切換機構４のｙ方向の長さに対応する長さを有し、流路切換機構４は係合保持部９１１間にセットするように載置される。このような係合保持部９１１は、流路切換機構４を流路切換装置２に取付ける際の位置合わせに利用されると共に、流路切換機構４を固定する機能を有している。
また、流路切換機構４は、第二部材に、材料容器８０や固相抽出カートリッジをセットすることができる。図３０においては、流路切換機構４の第二部材の一部に材料容器８０をセットし、材料容器８０等には流路切換機構４によって形成される流路と連通する液移送チューブ１０９を接続した例を示すが、その位置、数及び組合せは、これに限定されるものではなく、目的に応じて、種々、選択することができる。
さらに、第六実施形態の流路切換装置２は、薄層クロマトグラフィー（Thin-Layer Chromatography）の保持部を備えたものであってもよい。
【００８２】
流路切換機構保持ユニット８Ａは、流路切換機構保持ユニット８Ｂ及び流路切換機構保持ユニット８Ｃと重ねて一体化されてユニット体８を構成し、台座９の載置面９１に固定される。このとき、流路切換機構保持ユニット８Ａは、載置面９１に対して流路切換機構保持ユニット８Ｂ、８Ｃを介して間接的に固定されるものであっても良いし、載置面９１に直接固定されるものであってもよい。このような流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、それぞれが流路切換機構４が取付けられる流路切換機構設置体である。流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、ｘ方向にずれながら複数重ねて一体化している。図３０では、三つの流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃが重ねられているが、流路切換機構保持ユニットの数は任意であって、操作性や使用される材料容器８０の数に応じて適宜決定される。また、流路切換機構保持ユニット８Ａ、８Ｂ、８Ｃは、台座９上に載置されるものに限定されず、操作性や安定性を損なわない範囲でどのように設置されるものであってもよい。
【００８３】
台座９は、載置面９１と垂直な三つの側面９５（図３０では左側面だけが見えている）を有していて、三つの側面９５は空間９９の三方を囲っている。側面９５に三方が囲まれた空間９９には小台座９４が設けられていて、小台座９４上には反応容器４８１がセットされる。反応容器４８１の周囲には、小台座９４に取付けられたカバー４８ｎが配置されてもよい。小台座９４の内部は、反応容器４８１を加熱または冷却する温度制御機構や、反応容器中の反応液を撹拌する撹拌機構、放射性核種を用いた標識反応を行う場合に用いられる放射線検出機構等を備えてもよい。台座９は、反応容器４８１を支持する容器支持部９３を有する。反応容器４８１は、ゴムセプタム４８１ａと、ゴムセプタム４８１ａによって封止される容器体４８１ｂを備えている。ゴムセプタム４８１ａには、材料容器８０に収容された試薬や不活性ガス等が流通する、あるいは反応容器４８１内の反応液を出し入れするチューブの挿入口４８１ｃが形成されている。
三つの反応容器４８１それぞれの上方には、容器体４８１ｂ内の圧力を調整することに使用される不活性ガスを供給するガス供給機構や減圧機構に図示しないチューブを繋げる接続口９６が複数形成されている。
【００８４】
図３１から図３４は、第六実施形態の流路切換装置の駆動に関する構成を説明するための図である。
図３１は、流路切換機構保持ユニット８Ａの内部を説明するための図であって、図３０に示した流路切換機構保持ユニット８Ａの上面８Ａａを除いた状態を図３０に示したｚ方向から下方（−ｚ方向）に見た上面図である。図３１にあっては、流路切換機構保持ユニット８Ａに流路切換機構４が取り付けられた状態を示し、流路切換機構保持ユニット８Ｂ、８Ｃには流路切換機構４が取付けられていない状態を示している。また、図３１にあっては、流路切換機構保持ユニット８Ａの流路切換機構４に取り付けられている材料容器８０の図示を略している。
【００８５】
流路切換機構保持ユニット８Ａは、内部にモータ２００、モータ２００の図示しないギヤヘッドに一方が接続されるカップリング２２２、カップリング２２２の他方に接続されるボールねじ部２２０及びボールねじ部２２０によって押し引きされる軸受部２３０を備えている。第六実施形態では、複数の第二部材２０（１０個）を備えた流路切換機構４が流路切換装置２に取り付けられている。モータ２００、ボールねじ部２２０及び軸受部２３０は、駆動部として機能し、１０個の第二部材２０の各々に対応して各々１０個設けられている。一つの第二部材２０に対応するモータ２００、ボールねじ部２２０及び軸受部２３０を個別駆動部６として図中に示す。
【００８６】
図３２は、流路切換機構保持ユニット８Ａに取り付けられる第六実施形態の流路切換機構４を説明するための分解斜視図である。図３３は、図３２の第一部材４６の流路を説明するための図である。図３２、図３３に示すように、流路切換機構４は、第一部材４６と、第二部材２０とが組み合わされて構成されている。流路切換機構４は、第二部材２０が図中のｙ軸方向に複数配置されて第一部材４６と組み合わされている。第一部材４６は、上面４１ａ、側面４１ｂ、４１ｄ、下面４１ｃ、前面４１ｅ及び背面４１ｆを有している。第一部材４６には中空部６７が形成されていて、前面４１ｅ及び背面４１ｆは複数の中空部６７に対応する枠形状を有している。上面４１ａには流路凸部４３ａが形成され、側面４１ｂ、４１ｄにはそれぞれ流路凸部４３ｂ、４３ｄが形成されている。さらに、下面４１ｃにはホルダ係合部６９が形成されている。
また、図３３に示すように、第一部材４６の本体４４には第一部分流路５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、５２ｅ、５２ｆ、５２ｇ、５３ｈ、５２ｉ、５２ｊ、５２ｋ、５２ｏ、５２ｐ、５２ｑ、５２ｒ、５２ｓ、５２ｔ、５２ｕ、５２ｖ、５２ｗ、５２ｘが形成されていて、第一部分流路５２ａ〜５２ｘはそれぞれ中空部６７に連通している。中空部６７には開口部５２ａｂ〜５２ｊｂと、開口部５２ａｂ〜５２ｊｂに対向して開口される開口部（図示せず）及び第一部分流路５２ｏ〜５２ｘの開口部（図示せず）が形成されている。第六実施形態では、第二実施形態と同様に、中空部６７に第二部材２０が挿通され、第一部分流路と中空部６７内部の第二部材２０の第二部分流路とが連通して流路を形成する。
ただし、第六実施形態の流路切換機構４は、ｙ方向に配置されている複数の中空部６７のうち、隣接して配置される中空部６７間に上凹部４８ａ、下凹部４８ｂが設けられている点で第二実施形態の流路切換機構３と相違する。下凹部４８ｂは、後述するように、流路切換機構保持受部２８０（図３５）に形成された係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂ（図３５）が入り込むための空間である。
【００８７】
図３４は、流路切換機構保持ユニット８Ａ内で流路切換機構４の第二部材２０を駆動することを説明するための模式図であって、図３１に示した個別駆動部６を示している。図３４に示すように、流路切換機構４は、保持面９１２上にホルダ２４０を介して載置されており、ホルダ２４０は流路切換機構４の取り外しを容易にするための取外し流路切換機構保持受部２８０を有している。
図３１で示したように、流路切換装置２は、モータ２００、カップリング２２２、ボールねじ部２２０及び軸受部２３０を備えている。図示したボールねじ部２２０はボールの図示を略しているが、図示しないボール、軸部２２０ａ及びねじ部２２０ｂを有している。軸受部２３０は、ホルダ２４０と一体化している。また、図３４では、カップリング２２２の図示を略している。
【００８８】
上記構成のうち、モータ２００、ボールねじ部２２０及び軸受部２３０は、第二部材２０をｘ軸の＋方向及び−方向に移動させる駆動力を、流路切換機構４の駆動力受容凸部２７に与える駆動部として機能する。第六実施形態では、この駆動力が、軸受部２３０及び２３０と一体化したホルダ２４０を介して駆動力受容凸部２７に与えられる。ホルダ２４０内に設けられた流路切換機構保持受部２８０は、流路切換機構４の第二部材２０の静止中及び駆動部による駆動中に第一部材４６が移動しないように保持している。
【００８９】
また、第六実施形態では、複数の第二部材２０を備えた流路切換機構４が流路切換装置２に取り付けられている。駆動部として機能するモータ２００、ボールねじ部２２０及び軸受部２３０は、複数の第二部材２０の各々を個別に駆動する複数の個別駆動部６を含んでいる。
【００９０】
以上の構成は、以下のように動作する。すなわち、モータ２００はステッピングモータ等の電動モータであり、電力の供給を受けて回転する。モータ２００の回転は、カップリング２２２によってボールねじ部２２０に伝えられる。ボールねじ部２２０の軸部２２０ａは、モータ２００の回転を直線方向の運動に変換する。ねじ部２２０ｂは、モータ２００が例えば右方向に回転することによってｘ方向に移動し、モータ２００の回転方向が反転すると−ｘ方向に移動する。ねじ部２２０にはホルダ２４０と一体化した軸受部２３０が固定されていて、ねじ部２２０ｂと共にホルダ２４０が移動する。
ホルダ２４０は、図３４に示すように、ホルダ壁部２４０ａ、２４０ｃ及びホルダ底部２４０ｂによって構成されている。ホルダ壁部２４０ａについては、流路切換機構４に向かう面を内面２４０ａａ、内面２４０ａａの裏面を外面２４０ａｂ、内面２４０ａａと外面２４０ａｂとの間に形成されて第二部材２０の駆動力受容凸部２７と係合する係合部２４０ａｄとする。また、ホルダ壁部２４０ｃの流路切換機構４に向かう面を内面２４０ｃａ、ホルダ底部２４０ｂの流路切換機構４に向かう面を内面２４０ｂａとする。
【００９１】
軸受部２３０及びホルダ２４０は、ボールねじ部２２０によって±ｘ軸方向に移動する。第六実施形態では、ｘ方向に移動することを以降「前進」と記し、−ｘ方向に移動することを以降「後退」と記す。ねじ部２２０ｂが−ｘ方向に移動するとホルダ２４０は後退し、ねじ部２２０ｂがｘ方向に移動するとホルダ２４０は前進する。このとき、ホルダ２４０のホルダ壁部２４０ａは、流路切換機構４のうちの第二部材２０とのみ係合部２４０ａｄにおいて係合しているから、ホルダ２４０が後退すると第一部材４６が固定されたまま第二部材２０が後退する。このとき、第二部材２０には、ホルダ壁部２４０ａと係合する部位に−ｘ方向の力が加えられると共に、ホルダ壁部２４０ｃからも−ｘ方向の力が加えられる。このため、第六実施形態は、ボールねじ部２２０によって加えられる力が第二部材２０に効率よく伝えられ、第二部材２０と第一部材４６との気密性を保ちながら第二部材２０を円滑に移動させることができる。
一方、ホルダ２４０が前進すると第一部材４６が保持されたまま第二部材２０が前進する。第二部材２０の前進は、ホルダ壁部２４０ｃに当接するまで前進可能である。
【００９２】
以上説明したように、第六実施形態では、第二部材２０を第一部材４６に対して前進、後退させることによって第一部材４６と第二部材２０との相対的な位置関係を変化させる。相対位置の変化により、第一部材４６の第一部分流路５２ａ〜５２ｘと第二部材２０の第二部分流路２２ａ、２２ｂ、２２ｃとの接続の組み合わせが変化する。このことにより、図３４に示した構成は、流路切換機構４において形成される流路を切り換えることができる。
なお、第六実施形態は、個別駆動部６を上記構成に限定するものではない。例えば、個別駆動部６は一つのボールねじ部２２０を有し、ホルダ２４０の移動量の調整箇所を一箇所としている。しかし、第六実施形態の個別駆動部６は、ボールねじ部２２０のようなホルダ２４０の移動量の調整箇所を複数備え、ホルダ２４０の移動量を多段階に変更可能にしてもよい。
【００９３】
図３５（ａ）、図３５（ｂ）、図３５（ｃ）は、いずれも図３４に示した流路切換機構保持受部２８０及び流路切換機構４の斜視図である。第六実施形態では、第二部材２０が図中のｙ方向に配列され、第一部材４６が複数の第二部材２０と組み合わされている。流路切換機構保持受部２８０は、第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂの二部材を含んでいる。第一保持受部２８０ａは、第一部材４６を支持するベース部２８０ａａと、ベース部２８０ａａに形成されて第一部材４６と係りあう係合部である係止凸部２８０ａｂとを有している。また、第二保持受部２８０ｂは、第一部材４６を支持するベース部２８０ｂａと、ベース部２８０ａａに形成されて第一部材４６と係りあう係合部である係止凸部２８０ｂｂとを有している。
【００９４】
さらに、第六実施形態では、ベース部２８０ａａ、ベース部２８０ｂａと共にベース部２８０ａａ、ベース部２８０ｂａの第一部材が配置される配置方向（ｙ方向）の長さを変更する長さ変更部であるバネ部材２５０を備えている。そして、係止凸部２８０ａｂは、バネ部材２５０による長さ変更に伴って移動する移動方向に向かって傾斜する傾斜部２８０ａｃを有し、バネ部材２５０によってベース部２８０ａａ、ベース部２８０ｂａの長さが変化した場合に係止凸部２８０ａｂがベース部２８０ａａと第一部材４６との間に入り込む。また、係止凸部２８０ｂｂは、バネ部材２５０による長さ変更に伴って移動する移動方向に向かって傾斜する傾斜部２８０ｂｃを有し、バネ部材２５０によってベース部２８０ａａ、ベース部２８０ｂａの長さが変化した場合に係止凸部２８０ｂｂがベース部２８０ａａと第一部材４６との間に入り込む。
【００９５】
上記記載において、第六実施形態では、流路切換機構保持受部２８０を第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂの二部材にしているため、ベース部２８０ａａ、２８０ｂａも二部材になっている。しかし、第六実施形態のベース部は構成部材の数が限定されるものではない。第六実施形態でいう「ベース部の長さ」は、ベース部２８０ａａ、２８０ｂ及びバネ部材２５０の全体のｙ方向の長さを指す。また、ベース部２８０ａａ、２８０ｂ及びバネ部材２５０の長さは、バネ部材２５０を伸縮させることによって第一保持受部２８０ａと第二保持受部２８０ｂとの間隔を変更することによって変更される。
ただし、第六実施形態は、ベース部２８０ａａ、２８０ｂの間隔をバネ部材２５０によって変更する構成に限定されるものでない。例えば、ベース部を二部材で構成する場合、二部材を互いに摺動可能に構成し、一方を他方に重ねて摺動させて、この重なり量によってベース部２８０ａａ、２８０ｂ全体の長さを変更するようにしてもよい。あるいは、一部材でなるベース部の両端から中心に向かって力を加えることによりベース部が短くなるように折り曲げ可能に構成してもよい。
【００９６】
次に、第六実施形態の流路切換機構保持受部２８０の機能について具体的に説明する。図３５（ａ）は、流路切換装置２に流路切換機構４を取付けることを説明するための図である。図３５（ａ）に示すように、流路切換機構４は、流路切換機構保持受部２８０の上方からベース部２８０ａａ、ベース部２８０ｂａ上に載置される。このとき、流路切換機構４は、係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂの間にホルダ係合部６９が入るように配置される。流路切換機構４は、流路切換機構保持受部２８０上に載置された状態でホルダ２４０にセットされ、流路切換装置２に取り付けられる。
【００９７】
図３５（ｂ）、図３５（ｃ）は、流路切換装置２から流路切換機構４を取り外すことを説明するための図である。このとき、第六実施形態では、流路切換機構保持受部２８０に流路切換機構４が載置された状態で、図３５（ｂ）に示すように、第一保持受部２８０ａが矢線Ｊの方向に向かって移動するように力を加え、同時に第二保持受部２８０ｂが矢線Ｋの方向に向かって移動するように力を加える。なお、第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂの移動は、操作者が手動で行うものであってもよいし、流路切換装置２に第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂを移動させる機構を設けるものであってもよい。
第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂを互いに対向する方向に移動させると、移動方向に向かって傾斜している傾斜部２８０ａｃ、２８０ｂｃに沿ってホルダ係合部６９が浮き上がり、係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂが第一部材４６の下凹部４８ｂから出てホルダ係合部６９下に入り込む。このとき、ホルダ係合部６９は係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂ上に乗り上げて、流路切換機構４が流路切換機構保持受部２８０から容易に取り外される。
【００９８】
なお、第六実施形態の流路切換機構保持受部２８０は、係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂを上記構成に限定するものではなく、ホルダ係合部６９下に入り込んでホルダ係合部６９をベース部２８０ａａ、２８０ｂａから浮かせる構成であればどのような構成であってもよい。このような構成としては、例えば、第一保持受部２８０ａの傾斜部を傾斜部２８０ａｃとは反対に、第二保持受部２８０ｂと反対側に向かって傾斜するものとし、第二保持受部２８０ｂの傾斜部を第一保持受部２８０ａと反対側に向かって傾斜するものとする。そして、第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂを互いに離れる向きに移動させるものであってもよい。
さらに、第六実施形態は、係止凸部２８０ａｂ、２８０ｂｂに代えて例えば折り畳まれた板バネ部材を設け、第一保持受部２８０ａ、第二保持受部２８０ｂを移動させることによってホルダ係合部６９下に板バネ部材を折り畳まれた状態で入り込ませるものであってもよい。このようにすれば、ホルダ係合部６９下で板バネ部材がその弾性力で開き、ホルダ係合部６９をベース部２８０ａａ、２８０ｂａから浮かせることができる。
【００９９】
以上説明した流路切換装置は、ガス供給機構による加圧、減圧機構による吸引またはその組み合わせにより、流路を切り換えながら目的の位置に液移送することができ、例えば、反応容器に、さらに、温度制御機構、反応容器の撹拌機構、放射線検出機構の少なくとも１つを組み合わせることで、小型で流路における残液の少ない汎用性の高い放射性薬剤の合成装置が実現可能になる。
【０１００】
以上説明した本発明は、以下の思想を有する。
＜１＞  化学処理に使用される材料を流通させる流路を切り換える流路切換機構であって、一または複数の第一部分流路が形成された第一部材と、移動可能な状態で前記第一部材と組み合わされ、複数または一の第二部分流路を有する第二部材と、前記第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を受け付ける駆動力受容部と、を有し、前記第一部材と前記第二部材とが組み合わされることにより、前記第一部分流路と前記第二部分流路とが連通して流路を形成し、前記第一部材と前記第二部材との組み合わせを維持しながら前記第二部材が前記一の軸の両方向に移動することにより、連通する前記第一部分流路と前記第二部分流路との組み合わせが変更されて前記流路が他の流路に切り換えられる、流路切換機構。
＜２＞  前記第二部材が一の列方向に複数配置されて前記第一部材と組み合わされ、前記流路の少なくとも一つは、複数の前記第二部材の前記第二部分流路が前記第一部分流路を介して互いに連通して形成される、＜１＞の流路切換機構。
＜３＞  前記第二部分流路は、前記一の軸と直交し、前記第一部分流路は、前記第二部分流路と連通して前記一の軸と直交する二軸のうちの少なくとも一方に沿う流路を形成する、＜１＞または＜２＞の流路切換機構。
＜４＞  前記駆動力受容部は、前記第二部材に設けられた凸形状の駆動力受容凸部を含む、＜１＞から＜３＞のいずれか１つの流路切換機構。
＜５＞  前記第一部材は、前記第二部材が所定の位置にあるときに前記第二部分流路と連通する前記第一部分流路である移動前連通流路と、前記第二部材が前記所定の位置から前記軸に沿って移動したときに前記第二部分流路と連通する前記第一部分流路である移動後連通流路と、を含む、＜１＞から＜４＞のいずれか一つの流路切換機構。
＜６＞  前記第一部材は、前記第一部分流路の外部に向かう側の端部周囲に凸形状を有する流路凸部を有する、＜１＞から＜５＞のいずれか一つの流路切換機構。
＜７＞  前記第一部材の少なくとも一部が枠体であり、前記第二部材の少なくとも一部が前記枠体に嵌入され、前記枠体は、所定の剛性を有する基準歪み部と、当該基準歪み部よりも剛性が小さい容易歪み部と、を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の流路切換機構。
＜８＞  前記容易歪み部の少なくとも一部は、前記基準歪み部の肉厚よりも肉厚が薄い、＜７＞の流路切換機構。
＜９＞  ＜６＞の流路切換機構と、当該流路切換機構の前記流路凸部によって破断される底面を有する材料容器を含む材料供給ユニット。
＜１０＞  ＜２＞の流路切換機構を保持し、前記列方向と交差する少なくとも一の方向から前記流路切換機構が挿入される挿入溝と、当該挿入溝に挿入された前記流路切換機構が前記列方向に移動することにより係止する係止凸部と、を交互に有する流路切換機構のホルダ。
＜１１＞  ＜１＞から＜８＞のいずれか一つの流路切換機構が有する第二部材を一の軸の両方向に移動させる駆動力を前記駆動力受容部に与える駆動部と、前記流路切換機構の第一部材を保持する流路切換機構保持受部と、を備え、前記流路切換機構保持受部は、前記第二部材の静止中及び前記駆動部による移動中に前記第一部材が移動しないように保持する、流路切換装置。
＜１２＞  前記第二部材が複数取り付けられ、前記駆動部は、前記第二部材の各々を個別に駆動する複数の個別駆動部を有する、＜１１＞の流路切換装置。
＜１３＞  複数の前記第二部材の少なくとも一部が一方向に配列され、前記第一部材が複数の前記第二部材と組み合わされ、前記流路切換機構保持受部は、前記第一部材を支持するベース部と、前記ベース部に形成されて前記第一部材と係りあう係合部と、を有する、＜１１＞または＜１２＞の流路切換装置。
＜１４＞  前記ベース部は、前記ベース部の前記第一部材が配置される配置方向の長さを変更する長さ変更部を有し、
前記ベース部に形成される前記係合部は、前記長さ変更部による長さ変更に伴って移動する移動方向に向かって傾斜する傾斜部を有し、前記長さ変更部によって前記ベース部の長さが変化した場合に前記係合部が前記ベース部と前記第一部材との間に入り込む、＜１１３＞の流路切換装置。
＜１５＞  前記流路切換機構が取り付けられる流路切換機構設置体を更に備え、前記流路切換機構設置体は、複数重ねて一体化される、＜１１＞から＜１４＞のいずれか一つの流路切換装置。
＜１６＞  ＜９＞の材料供給ユニットが取り付けられて使用される、＜１１＞から＜１５＞のいずれか一つの流路切換装置。
＜１７＞  ガス供給機構または減圧機構を更に備える、＜１１＞から＜１６＞のいずれか一つの流路切換装置。
＜１８＞  反応容器、前記反応容器の温度制御機構、前記反応容器の撹拌機構、放射線検出機構の少なくとも１つを更に備える、＜１１＞から＜１７＞のいずれか一つの流路切換装置。
＜１９＞  化学処理に使用される材料を収容する有底の容器であって、前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記底面は、破断可能な脆弱部を少なくとも一部に含む、材料容器。
＜２０＞  前記底面は、前記脆弱部と共に前記脆弱部よりも破断し難い基部と、前記容器本体部の内周面と前記基部とを接続する接続部と、を更に有する、＜１＞の材料容器。
＜２１＞  前記脆弱部は薄膜からなり、前記基部は前記脆弱部の厚みよりも厚さの大きい厚膜からなる、＜２０＞の材料容器。
＜２２＞  前記脆弱部は、前記基部よりも前記底面の径方向の外側に配置される、＜２０＞または＜２１＞の材料容器。
＜２３＞  前記接続部は、前記基部と一続きの前記厚膜で形成される、＜２１＞の材料容器。
＜２４＞  前記容器本体部及び前記底面は上面視において円形を有し、前記容器本体部の内径は、前記底面の径よりも大きい、＜１９＞から＜２３＞のいずれか１項に記載の材料容器。
＜２５＞  前記容器本体部は、前記底面に垂直な軸方向の一方の端部に前記底面が設けられ、他方の端部に開口部を有し、前記開口部を前記底面と平行な蓋板によって閉じる蓋部と、前記蓋部を前記容器本体部に固定する蓋固定機構と、をさらに備える、＜１９＞から＜２４＞のいずれか１つの材料容器。
＜２６＞  前記蓋固定機構は、前記蓋板に形成された切り欠き部と、前記容器本体部と接続された弾性片と、当該弾性片の先端に設けられる前記切り欠き部の切り欠きの幅よりも大きい部分を有する係止部材と、を備え、前記弾性片は、前記切り欠き部に保持されると共に前記係止部材によって前記蓋板の外表面に伸張された状態で固定される、＜２５＞の材料容器。
＜２７＞  ＜１９＞から＜２５＞のいずれか一つの材料容器と、前記材料容器の前記脆弱部を破断する凸部と、当該凸部の内部にあって、前記凸部が前記脆弱部を破断して前記底面に挿通された状態で前記材料容器と連通する流路と、を有する受容部材と、を有する、材料供給ユニット。
＜２８＞  ＜１＞から＜８＞のいずれか一つの流路切換機構と、化学処理に使用される材料を収容する有底の材料容器と、を含み、前記材料容器は、前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記底面は、破断可能な脆弱部を少なくとも一部に含む、材料供給ユニット。
＜２９＞  前記底面は、前記脆弱部と共に前記脆弱部よりも破断し難い基部と、前記容器本体部の内周面と前記基部とを接続する接続部と、を更に有する、＜２８＞の材料供給ユニット。
＜３０＞  前記脆弱部は薄膜からなり、前記基部は前記脆弱部の厚みよりも厚さの大きい厚膜からなる、＜２９＞の材料供給ユニット。
＜３１＞  前記脆弱部は、前記基部よりも前記底面の径方向の外側に配置される、＜２９＞または＜３０＞の材料供給ユニット。
＜３２＞  前記接続部は、前記基部と一続きの前記厚膜で形成される、＜３０＞の材料供給ユニット。
＜３３＞  前記容器本体部及び前記底面は上面視において円形を有し、前記容器本体部の内径は、前記底面の径よりも大きい、＜２８＞から＜３２＞のいずれか１つの材料供給ユニット。
＜３４＞  前記容器本体部は、前記底面に垂直な軸方向の一方の端部に前記底面が設けられ、他方の端部に開口部を有し、前記開口部を前記底面と平行な蓋板によって閉じる蓋部と、前記蓋部を前記容器本体部に固定する蓋固定機構と、をさらに備える、＜２８＞から＜３３＞のいずれか一つの材料供給ユニット。
＜３５＞  前記蓋固定機構は、前記蓋板に形成された切り欠き部と、前記容器本体部と接続された弾性片と、当該弾性片の先端に設けられる前記切り欠き部の切り欠きの幅よりも大きい部分を有する係止部材と、を備え、前記弾性片は、前記切り欠き部に保持されると共に前記係止部材によって前記蓋板の外表面に伸張された状態で固定される、＜３４＞の材料供給ユニット。
＜３６＞  前記流路切換機構は、前記材料容器の前記脆弱部を破断する凸部と、当該凸部の内部にあって、前記凸部が前記脆弱部を破断して前記底面に挿通された状態で前記材料容器と連通する流路と、を有する受容部材と、を有する、＜２８＞から＜３５＞のいずれか一つの材料供給ユニット。
＜３７＞  化学処理による化合物、または薬剤の合成に使用される材料を収容する有底の材料容器であって、前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記容器本体部は、外径及び内径が一定の筒形形状を有する第一筒部、前記第一筒部よりも小さい一定の外径及び内径を有する第二筒部及び前記第一筒部と前記第二筒部とを接続する斜面を有するテーパー部を有し、前記底面は、前記テーパー部と前記第二筒部との境界と、前記第二筒部の前記テーパー部とは反対側の下端部との間に形成され、破断可能な脆弱部と、前記脆弱部よりも破断し難い基部及び前記容器本体部の内周面と前記基部とを接続する前記脆弱部よりも破断し難い接続部と、を含み、前記脆弱部は薄膜からなると共に前記底面において前記基部よりも外側の領域の一部に配置され、前記基部は前記脆弱部の厚みより厚さの大きい厚膜からなり、前記接続部は、前記基部と一続きの前記厚膜で形成される、材料容器。
＜３８＞  化学処理による化合物、または薬剤の合成に使用される材料を収容する有底の材料容器であって、前記材料を収容する容器本体部と、前記容器本体部の内部を封止する底面と、を有し、前記底面は、破断可能な脆弱部を少なくとも一部に含み、前記容器本体部は、前記底面に垂直な軸方向の一方の端部に前記底面が設けられ、他方の端部に開口部を有し、前記開口部を前記底面と平行な蓋板によって閉じる蓋部と、前記蓋部を前記容器本体部に固定する蓋固定機構と、を備え、前記蓋固定機構は、前記蓋板に形成された切り欠き部と、前記容器本体部と接続された弾性片と、当該弾性片の先端に設けられる前記切り欠き部の切り欠きの幅よりも大きい部分を有する係止部材と、を備え、前記弾性片は、前記切り欠き部に保持されると共に前記係止部材によって前記蓋板の外表面に伸張された状態で固定される、材料容器。
【０１０１】
この出願は、２０１７年４月２８日に出願された日本出願特願２０１７−９０７４８号、日本出願特願２０１７−９０７４９号及び２０１８年２月１日に出願された日本出願特願２０１８−０１６５４４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の総てをここに取り込む。
【図１】
2018199266.tif 000003
【図２】
2018199266.tif 000004
【図３】
2018199266.tif 000005
【図４】
2018199266.tif 000006
【図５】
2018199266.tif 000007
【図６】
2018199266.tif 000008
【図７】
2018199266.tif 000009
【図８】
2018199266.tif 000010
【図９】
2018199266.tif 000011
【図１０】
2018199266.tif 000012
【図１１】
2018199266.tif 000013
【図１２】
2018199266.tif 000014
【図１３】
2018199266.tif 000015
【図１４】
2018199266.tif 000016
【図１５】
2018199266.tif 000017
【図１６】
2018199266.tif 000018
【図１７】
2018199266.tif 000019
【図１８】
2018199266.tif 000020
【図１９】
2018199266.tif 000021
【図２０】
2018199266.tif 000022
【図２１】
2018199266.tif 000023
【図２２】
2018199266.tif 000024
【図２３】
2018199266.tif 000025
【図２４】
2018199266.tif 000026
【図２５】
2018199266.tif 000027
【図２６】
2018199266.tif 000028
【図２７】
2018199266.tif 000029
【図２８】
2018199266.tif 000030
【図２９】
2018199266.tif 000031
【図３０】
2018199266.tif 000032
【図３１】
2018199266.tif 000033
【図３２】
2018199266.tif 000034
【図３３】
2018199266.tif 000035
【図３４】
2018199266.tif 000036
【図３５】
2018199266.tif 000037
【国際調査報告】
2018199266.tif 000038
2018199266.tif 000039
2018199266.tif 000040
2018199266.tif 000041
2018199266.tif 000042
2018199266.tif 000043
2018199266.tif 000044
2018199266.tif 000045