(57)【要約】  舵角規制装置（７０）は、ステアリングホイール（１１）を回転させることにより回転する入力軸（２１）を囲い共に回転可能な第１の基部（８１）、及び、この第１の基部（８１）から径方向又は軸方向に突出している第１の突出部（８２）を有する第１部材（８０）と、入力軸（２１）を囲っている第２の基部（９１）、及び、これらの第２の基部（９１）のそれぞれから第１の突出部（８２）の軌道上まで突出している第２の突出部（９２）を有し、第１の突出部（８２）が第２の突出部（９２）に当接している状態においてのみ第１部材（８０）とともに回転可能な第２部材（９０）と、を備えている
2019239800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを回転させることにより回転する入力軸を囲い共に回転可能な第１の基部、及び、前記第１の基部から径方向又は軸方向に突出している第１の突出部を有する第１部材と、
前記入力軸の軸線に沿って前記第１部材を挟むように２つ設けられ、前記入力軸を囲っている第２の基部、及び、前記第２の基部のそれぞれから前記第１の突出部の軌道上まで突出している第２の突出部を有し、前記第１の突出部が前記第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な第２部材と、
前記第２の突出部の軌道上に設けられ、前記第２の突出部が当接することにより前記入力軸を介して前記ステアリングホイールの回転を規制することが可能なストッパと、を備えていることを特徴とする舵角規制装置。
【請求項２】
前記第２の突出部は、前記第１の突出部が当接可能な突出部当接部と、この突出部当接部とは別の部位であって前記ストッパに当接可能なストッパ当接部と、を有することを特徴とする請求項１記載の舵角規制装置。
【請求項３】
前記ストッパ当接部は、前記突出部当接部の径方向外側の端部に一体的に形成され、前記軸線に沿って延びていることを特徴とする請求項２記載の舵角規制装置。
【請求項４】
前記突出部当接部と前記ストッパ当接部との境界には、欠肉状の欠肉部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３何れかに記載の舵角規制装置。
【請求項５】
前記ストッパ当接部は、互いに対向した位置に形成されていると共に、互いに近接するよう延びていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の舵角規制装置。
【請求項６】
前記第２部材は、共に、同じ部材が用いられていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項に記載の舵角規制装置。
【請求項７】
前記第２の基部は、共に、前記第１の基部の外周に設けられていることを特徴とする請求項２から６までのいずれか１項に記載の舵角規制装置。
【請求項８】
ステアリングホイールを回転させることにより回転する入力軸を囲い共に回転可能な第１の基部、及び、前記第１の基部から径方向又は軸方向に突出している第１の突出部を有する第１部材と、
前記第１の基部を囲っている一方の第２の基部、及び、前記一方の第２の基部から前記第１の突出部の軌道上まで突出している一方の第２の突出部を有し、前記第１の突出部が前記一方の第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な一方の第２部材と、
前記入力軸の軸線方向に沿って前記一方の第２部材と共に前記第１部材を挟むように配置され、前記入力軸を囲っている他方の第２の基部、及び、前記他方の第２の基部から前記第１の突出部の軌道上まで突出している他方の第２の突出部を有し、前記第１の突出部が前記他方の第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な他方の第２部材と、
前記一方の第２の突出部及び前記他方の第２の突出部の軌道上に設けられ、前記一方の第２の突出部又は前記他方の第２の突出部が当接することにより前記入力軸を介して前記ステアリングホイールの回転を規制することが可能なストッパと、を備え、
前記一方の第２の突出部、及び、前記他方の第２の突出部は、共に、
前記入力軸の径方向に延び、前記第１の突出部が当接可能な突出部当接部と、
前記突出部当接部の径方向外側から互いに近接するよう前記軸線に沿って延び、前記ストッパに当接可能なストッパ当接部と、
前記突出部当接部及び前記ストッパ当接部の境界に欠肉状に形成された欠肉部と、を有することを特徴とする舵角規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの操舵可能な角度を規制する舵角規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等のステアリング装置において、ステアリングホイールと共に回転可能な入力軸を転舵輪から縁切りした、ステア・バイ・ワイヤ（steer-by-wire）システムが知られている。このようなステアリング装置に設けられ、ステアリングホイールの操舵可能な角度を規制する舵角規制装置が種々提案されている。舵角規制装置として、例えば下記の特許文献１に記載された技術が知られている。【０００３】
この特許文献１で知られている舵角規制装置は、ステアリングホイールを回転させることにより回転する入力軸と、この入力軸に対して空回りするように設けられていると共に入力軸の周方向に沿って長穴が開けられているスリット部材と、このスリット部材の長穴を貫通すると共に先端が入力軸に差し込まれたピンと、スリット部材に当接可能に設けられたストッパと、を有している。【０００４】
運転者がステアリングホイールを回転させると、入力軸とともにピンが回転する。スリット部材は、ピンが長穴の内部を移動している間において、回転しない。さらにステアリングホイールを回転させると、ピンは、長穴の縁まで移動しスリット部材に当接する。さらにステアリングホイールを回転させると、ピンによって押されたスリット部材も回転する。ステアリングホイールを所定の量回転させると、スリット部材の一部がストッパに当接し、回転が規制される。【０００５】
舵角規制装置は、長穴の長さやストッパの位置によって、ステアリングホイールの操舵可能な角度を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９４１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１による舵角規制装置を組み立てる際には、まず、スリット部材を入力軸に嵌め込み、次に、ピンを長穴から入力軸に差し込む。作業者は、入力軸のピンが差し込まれる位置に長穴を重ねた上で、スリット部材が回転しないよう抑える必要がある。【０００８】
本発明は、容易に組み立てることのできる舵角規制装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、入力軸を囲う第１の基部を有する第１部材、及び、入力軸を囲う第２の基部を有する第２部材を用いることにより、舵角規制装置を容易に組み立てることができることを知見した。本発明は、当該知見に基づいて完成させた。【００１０】
以下、本発明について説明する。以下の説明では、本発明の理解を容易にするために添付図面中の参照符号を括弧書きで付記するが、それによって本発明は図示の形態に限定されるものではない。【００１１】
本発明の一面によれば、ステアリングホイール（１１）を回転させることにより回転する入力軸（２１）を囲い共に回転可能な第１の基部（８１；８１Ｂ）、及び、前記第１の基部から径方向又は軸方向に突出している第１の突出部（８２）を有する第１部材（８０；８０Ｂ）と、
前記入力軸の軸線（ＣＬ）に沿って前記第１部材を挟むように２つ設けられ、前記入力軸を囲っている第２の基部（９１Ｒ、９１Ｆ；１２１Ｒ、１２１Ｆ）、及び、前記第２の基部のそれぞれから前記第１の突出部の軌道上まで突出している第２の突出部（９２Ｒ、９２Ｆ；１２２Ｒ、１２２Ｆ）を有し、前記第１の突出部が前記第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な第２部材（９０Ｒ、９０Ｆ；１２０Ｒ、１２０Ｆ）と、
前記第２の突出部の軌道上に設けられ、前記第２の突出部が当接することにより前記入力軸を介して前記ステアリングホイールの回転を規制することが可能なストッパ（６１ａ）と、を備えていることを特徴とする舵角規制装置が提供される。【００１２】
また、前記第２の突出部（９２Ｒ、９２Ｆ；１２２Ｒ、１２２Ｆ）は、前記第１の突出部（８２）が当接可能な突出部当接部（９２ａ；１２２ａ）と、この突出部当接部とは別の部位であって前記ストッパ（６１ａ）に当接可能なストッパ当接部（９２ｂ；１２２ｂ）と、を有していてもよい。【００１３】
また、前記ストッパ当接部（９２ｂ；１２２ｂ）は、前記突出部当接部（９２ａ；１２２ａ）の径方向外側の端部に一体的に形成され、前記軸線（ＣＬ）に沿って延びていてもよい。【００１４】
また、前記突出部当接部（９２ａ；１２２ａ）と前記ストッパ当接部（９２ｂ；１２２ｂ）との境界には、欠肉状の欠肉部（９２ｃ；１２２ｃ）が形成されていてもよい。【００１５】
また、前記ストッパ当接部（９２ｂ）は、互いに対向した位置に形成されていると共に、互いに近接するよう延びていてもよい。【００１６】
また、前記第２部材（１２０Ｒ、１２０Ｆ）は、共に、同じ部材が用いられてもよい。【００１７】
また、前記第２の基部（９１Ｒ、９１Ｆ）は、共に、前記第１の基部（８１Ｂ）の外周に設けられていてもよい。【００１８】
本発明の別の面によれば、ステアリングホイール（１１）を回転させることにより回転する入力軸（２１）を囲い共に回転可能な第１の基部（８１）、及び、前記第１の基部から径方向又は軸方向に突出している第１の突出部（８２）を有する第１部材（８０）と、
前記第１の基部を囲っている一方の第２の基部（９１Ｒ）、及び、前記一方の第２の基部から前記第１の突出部の軌道上まで突出している一方の第２の突出部（９２Ｒ）を有し、前記第１の突出部が前記一方の第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な一方の第２部材（９０Ｒ）と、
前記入力軸の軸線（ＣＬ）に沿って前記一方の第２部材と共に前記第１部材を挟むように配置され、前記入力軸を囲っている他方の第２の基部（９１Ｆ）、及び、前記他方の第２の基部から前記第１の突出部の軌道上まで突出している他方の第２の突出部（９２Ｆ）を有し、前記第１の突出部が前記他方の第２の突出部に当接している状態においてのみ前記第１部材とともに回転可能な他方の第２部材（９０Ｆ）と、
前記一方の第２の突出部及び前記他方の第２の突出部の軌道上に設けられ、前記一方の第２の突出部又は前記他方の第２の突出部が当接することにより前記入力軸を介して前記ステアリングホイールの回転を規制することが可能なストッパ（６１ａ）と、を備え、
前記一方の第２の突出部、及び、前記他方の第２の突出部は、共に、
前記入力軸の径方向に延び、前記第１の突出部が当接可能な突出部当接部（９２ａ）と、
前記突出部当接部の径方向外側から互いに近接するよう前記軸線に沿って延び、前記ストッパに当接可能なストッパ当接部（９２ｂ）と、
前記突出部当接部及び前記ストッパ当接部の境界に欠肉状に形成された欠肉部（９２ｃ）と、を有することを特徴とする舵角規制装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、容易に組み立てることのできる舵角規制装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１による舵角規制装置が搭載されたステアリング装置の模式図である。
【図２】図１に示された舵角規制装置の要部が示された斜視図である。
【図３】入力軸の軸線に対して垂直な舵角規制装置の断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図５Ａは、第１の突出部が第２の突出部に当接するまでの舵角規制装置の作用について説明する図、図５Ｂは、ストッパに当接した際の舵角規制装置の作用について説明する図、図５Ｃは、図５Ｂに示す状態から入力軸を逆方向に回転させた場合の舵角規制装置の作用について説明する図、図５Ｄは、図５Ｃの状態からさらに入力軸を回転させた場合の舵角規制装置の作用について説明する図である。
【図６】図６Ａは、比較例による舵角規制装置の問題点について説明する図、図６Ｂは、実施例による舵角規制装置の効果について説明する図である。
【図７】実施例２による舵角規制装置の断面図である。
【図８】実施例３による舵角規制装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、説明中、左右とは車両の乗員を基準として左右、前後とは車両の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。添付図に示した形態は本発明の一例であり、本発明は当該形態に限定されない。
＜実施例１＞
【００２２】
図１を参照する。実施例１の舵角規制装置７０は、例えば、車両用ステアリング装置１０に搭載される。車両用ステアリング装置１０は、車両のステアリングホイール１１の操舵入力が生じる操舵部１２と、左右の転舵車輪１３，１３を転舵する転舵部１４と、操舵部１２と転舵部１４との間に介在しているクラッチ１５と、制御部１６とを含む。
【００２３】
通常時において、クラッチ１５は開放状態とされ、操舵部１２と転舵部１４との間が機械的に分離されている。即ち、通常時において操舵部１２及び転舵部１４は、縁切りされた状態とされている。車両用ステアリング装置１０は、ステアリングホイール１１の操舵量に応じて転舵用アクチュエータ３９を作動させることにより、左右の転舵車輪１３，１３を転舵する方式、いわゆるステアバイワイヤ式（steer-by-wire、略称「ＳＢＷ」）を採用している。
【００２４】
非常時には、制御部１６から電気信号を受けた切り替え装置１７が作動し、クラッチ１５を接続状態とする。これにより、操舵部１２と転舵部１４との間が機械的に接続される。
【００２５】
操舵部１２は、運転手が操作するステアリングホイール１１と、このステアリングホイール１１に連結されているシャフトである入力軸２１と、を有する。
【００２６】
この入力軸２１上には、ステアリングホイールの操舵可能な角度を規制する舵角規制装置７０が設けられている。舵角規制装置７０については、詳細を後述する。
【００２７】
転舵部１４は、入力軸２１にクラッチ１５を介して連結されている出力軸３４と、この出力軸３４に操作力伝達機構３５を介して連結されている転舵軸３６と、この転舵軸３６の両端に設けられた左右のタイロッド３７，３７と、左右のタイロッド３７，３７のそれぞれから左右の転舵車輪１３、１３に接続された左右のナックル３８，３８と、転舵軸３６に転舵用動力を付加する転舵用アクチュエータ３９と、を含む。
【００２８】
操作力伝達機構３５は、例えばラックアンドピニオン機構によって構成される。この操作力伝達機構３５は、出力軸３４に設けられたピニオン３５ａと、転舵軸３６に設けられたラック３５ｂとからなる。転舵軸３６は、軸方向（車幅方向）へ移動可能である。
【００２９】
転舵用アクチュエータ３９は、転舵用動力を発生する転舵動力モータ４１と、転舵用動力を転舵軸３６に伝達する転舵動力伝達機構４２とからなる。転舵動力モータ４１が発生した転舵用動力は、転舵動力伝達機構４２によって転舵軸３６に伝達される。この結果、転舵軸３６は車幅方向にスライドする。転舵動力モータ４１は、例えば電動モータによって構成される。
【００３０】
転舵動力伝達機構４２は、例えばベルト伝動機構４３と、ボールねじ４４と、からなる。ベルト伝動機構４３は、転舵動力モータ４１のモータ軸４１ａに設けられた駆動プーリ４５と、ボールねじ４４のナットに設けられた従動プーリ４６と、駆動プーリ４５と従動プーリ４６とに掛けられたベルト４７とからなる。
【００３１】
ボールねじ４４は、回転運動を直線運動に変換する変換機構の一種であって、転舵動力モータ４１が発生した駆動力を転舵軸３６に伝達する。なお、転舵動力伝達機構４２は、ベルト伝動機構４３とボールねじ４４の構成に限定されるものではなく、例えばウォームギヤ機構やラックアンドピニオン機構であってもよい。
【００３２】
制御部１６は操舵角センサ５１、操舵トルクセンサ５２、モータ回転角センサ５３、出力軸回転角センサ５４、車速センサ５５、ヨーレートセンサ５６、加速度センサ５７、その他の各種センサ５８からそれぞれ検出信号を受けて、クラッチ１５、切り替え装置１７、転舵動力モータ４１、後述する反力モータ１０１及びストッパ本体１１２に電流を付与する。
【００３３】
操舵角センサ５１は、ステアリングホイール１１の操舵角を検出する。操舵トルクセンサ５２は、入力軸２１に発生する操舵トルクを検出する。モータ回転角センサ５３は、反力モータ１０１の回転角を検出する。出力軸回転角センサ５４は、ピニオン３５ａを有した出力軸３４の回転角を検出する。車速センサ５５は、車両の走行速度を検出する。ヨーレートセンサ５６は、ヨー角速度（ヨー運動の角速度）を検出する。加速度センサ５７は、車両の加速度を検出する。その他の各種センサ５８には、転舵動力モータ４１の回転角を検出する回転角センサを含む。この回転角センサは、例えば、転舵動力モータ４１に備えたレゾルバによって構成される。
【００３４】
反力付加機構１００は、入力軸２１のトルクに応じて電流が流される反力モータ１０１と、操舵反力を入力軸２１に伝達する反力伝達機構１０２と、を含む。
【００３５】
反力モータ１０１は、例えば電動モータによって構成される。反力モータ１０１は、制御部１６によって通電され、作動する。
【００３６】
反力伝達機構１０２は、ウォームギヤ機構によって構成される。反力伝達機構１０２は、反力モータ１０１のモータ軸１０１ａに設けられたウォーム１０２ａと、このウォーム１０２ａに噛み合うと共に入力軸２１上に設けられウォーム１０２ａが回転することによって回転するウォームホイール１０２ｂと、からなる。反力モータ１０１が発生した操舵反力は、反力伝達機構１０２を介して、入力軸２１に付加される。
【００３７】
反力付加機構１００は、運転者がステアリングホイール１１の操舵力に抵抗する操舵反力を発生することによって、運転者に操舵感を与える。
【００３８】
任意角ストッパ１１０は、車両の走行状態や操舵装置の状況に応じて、ステアリングホイール１１の操舵範囲を任意に変更することが可能である。例えば、転舵部１４の負荷が予め設定された所定以上（過負荷）となった場合に、任意角ストッパ１１０はステアリングホイール１１の操舵範囲を規制する。より具体的には、ステアリングホイール１１の回転を規制する。
【００３９】
図２乃至図４を参照する。舵角規制装置７０は、入力軸２１上に固定され入力軸２１と共に回転可能な第１部材８０と、この第１部材８０の外周に回転可能に設けられた金属リングによって構成された第１軸受７２と、この第１軸受７２の外周に位置し第１軸受７２に対して固定されて設けられている後方側第２部材９０Ｒ（一方の第２部材９０Ｒともいう。Ｒは、後方側（一方側）であることを示す添え字。）と、この後方側第２部材９０Ｒを挟むようにして第１部材８０の外周に設けられた第１及び第２スペーサ７３、７４と、第１部材８０の前方において入力軸２１上に固定され金属リングによって構成された第２軸受７５と、この第２軸受７５の外周に位置し第２軸受７５に対して回転可能に設けられている前方側第２部材９０Ｆ（他方の第２部材９０Ｆともいう。Ｆは、前方側（他方側）であることを示す添え字。）と、この前方側第２部材９０Ｆを挟むようにして入力軸２１の外周に設けられた第３及び第４スペーサ７６、７７と、第１スペーサ７３に隣接して入力軸２１の外周に設けられ第１スペーサ７３の抜けを防止している抜け止め部材７８と、前方側及び後方側第２部材９０Ｒ、９０の軌道上に設けられハウジング６１の一部によって構成されたストッパ６１ａ、６１ａと、を有している。
【００４０】
図４を参照する。第１部材８０は、入力軸２１に固定され共に回転可能な円筒状の第１の基部８１と、この第１の基部８１から径方向に突出している第１の突出部８２と、を有する。第１部材８０の素材には、金属やセラミック等の高剛性素材や、ゴムや軟質樹脂等の弾性素材等、任意の素材を選択することができる。
【００４１】
第１の基部８１は、入力軸２１の一般部２１ａよりも径の大きな第１大径部２１ｃ上に配置されている。入力軸２１は、第１大径部２１ｃの後方に隣接した位置に、第１大径部２１ｃよりも径が小さく雄ねじ状に形成された雄ねじ部２１ｂを有している。第１の基部８１は、雄ねじ部２１ｂに螺合された抜け止め部材７８によって後方への変位を規制されている。加えて、入力軸２１には、第１大径部２１ｃの前方に隣接した位置に、第１大径部２１ｃよりも径の大きな第２大径部２１ｄが形成されている。第１の基部８１は、第２大径部２１ｄによって前方への移動が規制されている。第１の基部８１の後端は、抜け止め部材７８に当接し、前端は、第２大径部２１ｄの端部に当接している。
【００４２】
第１の突出部８２は、入力軸２１の軸線ＣＬから径方向に突出している第１の突出本体部８２ａと、この第１の突出本体部８２ａの先端から軸線ＣＬに沿って前後に延び第２部材９０に当接可能な第１の当接部８２ｂと、を有している。
【００４３】
第１の突出本体部８２ａの外径は、第２大径部２１ｄの外径よりも大きい。
【００４４】
第１の当接部８２ｂの後端は、後方側第２部材９０Ｒの後端に略一致し、第１の当接部８２ｂの前端は、前方側第２部材９０Ｆの前端に略一致している。
【００４５】
後方側第２部材９０Ｒは、第１の基部８１を囲っている略円環状の後方側第２の基部９１Ｒ（一方の第２の基部９１Ｒ）と、この後方側第２の基部９１Ｒから第１の当接部８２ｂの軌道上まで径方向に突出している後方側第２の突出部９２Ｒ（一方の第２の突出部９２Ｒ）と、を有している。後方側第２部材９０Ｒは、第１の基部８１の両端の間に位置している。
【００４６】
前方側第２部材９０Ｆは、入力軸２１を囲っている略円環状の前方側第２の基部９１Ｆ（他方の第２の基部９１Ｆ）と、この前方側第２の基部９１Ｆから第１の当接部８２ｂの軌道上まで径方向に突出している前方側第２の突出部９２Ｆ（他方の第２の突出部９２Ｆ）と、を有している。
【００４７】
前方側第２の基部９１Ｆは、第２大径部２１ｄの外周に位置している。入力軸２１には、第２大径部２１ｄの前方に隣接した位置に、第２大径部２１ｄよりも径の大きな鍔部２１ｅが形成されている。前方側第２の基部９１Ｆは、鍔部２１ｅによって前方への移動を規制されている。
【００４８】
後方側第２部材９０Ｒ、及び、前方側第２部材９０Ｆは、互いに第１の突出本体部８２ａを基準に略線対称に形成されている。一方、後方側第２部材９０Ｒ、及び、前方側第２部材９０Ｆの構成は、略同一である。以下、後方側第２部材９０Ｒ及び前方側第２部材９０Ｆを、適宜「第２部材９０」という。換言すれば、単に「第２部材９０」といった場合には、後方側第２部材９０Ｒ及び前方側第２部材９０Ｆの両方を指す。同様に、後方側第２の基部９１Ｒ、及び、前方側第２の基部９１Ｆを「第２の基部９１」といい、後方側第２の突出部９２Ｒ、及び、前方側第２の突出部９２Ｆを「第２の突出部９２」という。
【００４９】
第２部材９０の素材には、金属、ゴム、樹脂等の任意の素材を選択することができる。
【００５０】
第２の突出部９２は、第２の基部９１から径方向に延び第１の当接部８２ｂが当接可能な突出部当接部９２ａと、突出部当接部９２ａの径方向外側から互いに近接するよう軸線ＣＬに沿って前後方向に延びストッパ６１ａ（図３参照）に当接可能なストッパ当接部９２ｂと、突出部当接部９２ａ及びストッパ当接部９２ｂの境界に欠肉状に形成された欠肉部９２ｃと、を含む。
【００５１】
ストッパ当接部９２ｂの先端は、共に第１の突出本体部８２ａの径方向外側に重なっている。欠肉部９２ｃは、共にストッパ当接部９２ｂの末端近傍の境界に形成されている。
【００５２】
次に本発明の作用について説明する。
【００５３】
図３を参照する。ステアリングホイール１１（図１参照）を反時計回りに回転させると、入力軸２１及び第１部材８０も反時計回りに回転する。図に示される状態において、第１の突出部８２は、第２の突出部９２に当接していない。第１の突出部８２が第２の突出部９２に当接していない状態において、第２部材９０は、回転しない。つまり、第１の突出部８２が第２の突出部９２に当接していない状態において、入力軸２１及び第１部材８０は、第２部材９０に対して空回りしている。
【００５４】
図５Ａを併せて参照する。第２の突出部９２は、第１の突出部８２の軌道上に配置されている。このため、図３に示される状態からステアリングホイール１１を回転させることにより、第１の突出部８２は、第２の突出部９２に当接する（図５Ａ）。この状態からさらにステアリングホイール１１を回転させることにより、第２の突出部９２は、第１の突出部８２に押される。結果、第１部材８０と共に第２部材９０が回転する。
【００５５】
図５Ｂを参照する。さらにステアリングホイール１１を回転させることにより、第２の突出部９２は、ストッパ６１ａに接触する。第２の突出部９２がストッパ６１ａに接触することにより、ステアリングホイール１１は、回転を規制される。
【００５６】
図５Ｃを併せて参照する。図５Ｂに示された状態から、ステアリングホイール１１を時計回り方向に回す。すると第１の突出部８２は、第２の突出部９２から離間し、第１部材８０のみが回転する。ステアリングホイール１１を回転させ続けることにより、図５Ｃに示すように第１の突出部８２は、第２の突出部９２に下方から当接する。
【００５７】
図５Ｃ及び図５Ｄを参照する。さらにステアリングホイール１１を回転させることにより、第２の突出部９２は、第１の突出部８２に押される。結果、第１部材８０と共に第２部材９０が回転する。
【００５８】
さらにステアリングホイール１１を回転させることにより、第２の突出部９２は、ストッパ６１ａに接触する。第２の突出部９２がストッパ６１ａに接触することにより、ステアリングホイール１１は、回転を規制される。
【００５９】
第２部材９０は、第１の突出部８２が第２の突出部９２に当接している状態においてのみ第１部材８０とともに回転可能である。
【００６０】
舵角規制装置７０について、以下に纏める。
【００６１】
図３及び図４を参照する。舵角規制装置７０は、
ステアリングホイール１１（図１参照）を回転させることにより回転する入力軸２１を囲い共に回転可能な第１の基部８１、及び、この第１の基部８１から径方向及び軸方向に突出している第１の突出部８２を有する第１部材８０と、
入力軸２１の軸線ＣＬに沿って第１部材８０を挟むように２つ設けられ、入力軸２１を囲っている第２の基部９１Ｒ、９１Ｆ、及び、これらの第２の基部９１Ｒ、９１Ｆのそれぞれから第１の突出部８２の軌道上まで突出している第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆを有し、第１の突出部８２が第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆに当接している状態においてのみ第１部材８０とともに回転可能な第２部材９０Ｒ、９０Ｆと、
第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆの軌道上に設けられ、第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆが当接することにより入力軸２１を介してステアリングホイール１１の回転を規制することが可能なストッパ６１ａ、６１ａと、を備えている。
【００６２】
舵角規制装置７０は、第１の基部８１によって入力軸２１を囲っている第１部材８０、及び、第２の基部９１Ｒ、９１Ｆによって入力軸２１を囲っている第２部材９０Ｒ、９０Ｆを有している。第１部材８０と第２部材９０Ｒ、９０Ｆは、入力軸２１の軸線方向に沿って組み立てることができる。これにより、容易に組み立てることのできる舵角規制装置７０を提供することができる。
【００６３】
図６Ａを参照する。比較例による舵角規制装置１７０は、第１の基部１８１及び第１の突出部１８２からなる第１部材１８０と、第２の基部１９１及び第２の突出部１９２からなる１つの第２部材１９０と、からなる。入力軸１２１が回転することにより、第１部材１８０が回転すると、第１の突出部１８２が第２の突出部１９２に当接する。これにより、第２部材１９０を回転させることができる。第１の突出部１８２が第２の突出部１９２に当接した状態で入力軸１２１が回転すると、第２の突出部１９２には、矢印で示すように捩れる方向への力が加わる。これにより、軸線ＣＬ２に沿った方向へ荷重が加わる。
【００６４】
図６Ｂを参照する。実施例による舵角規制装置７０は、軸線ＣＬに沿った方向を基準として、２つの第２部材９０Ｒ、９０Ｆが第１部材８０を挟むようにして配置されている。第１の突出部８２が第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆに当接した状態で入力軸２１が回転すると、第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆには、矢印で示すように捩れる方向への力が加わる。このとき、２つの第２部材９０Ｒ、９０Ｆに加わる捩れる力は、軸線ＣＬ方向を基準とした場合には、互いに逆方向に作用する。これにより、軸線ＣＬに沿った方向へ加わる荷重を軽減することができる。
【００６５】
第２の突出部９２Ｒ、９２Ｆは、それぞれ、第１の突出部８２が当接可能な突出部当接部９２ａと、この突出部当接部９２ａとは別の部位であってストッパ６１ａ、６１ａに当接可能なストッパ当接部９２ｂと、を有する。目的の異なるそれぞれの当接部９２ａ、９２ｂを別々に形成することにより、それぞれの目的に合った形状にすると共に、適切な位置に配置することができる。
【００６６】
ストッパ当接部９２ｂは、突出部当接部９２ａの径方向外側の端部に一体的に形成され、軸線ＣＬに沿って延びている。突出部当接部９２ａ及びストッパ当接部９２ｂをコンパクトに形成することができ、第２部材９０Ｒ、９０Ｆのコンパクト化を図ることができる。
【００６７】
突出部当接部９２ａとストッパ当接部９２ｂとの境界には、欠肉状の欠肉部９２ｃが形成されている。ストッパ当接部９２ｂへ捩れ方向の力が加わることを抑制することができる。
【００６８】
ストッパ当接部９２ｂ、９２ｂは、互いに対向した位置に形成されていると共に、互いに近接するよう延びている。これにより、第２部材９０Ｒ、９０Ｆのコンパクト化を図ることができる。
【００６９】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて説明する。
【００７０】
図７には、実施例２による舵角規制装置７０Ａの要部が示されている。実施例２による舵角規制装置７０Ａにおいては、後方側第２部材１２０Ｒ（一方の第２部材１２０Ｒ）及び前方側第２部材１２０Ｆ（他方の第２部材１２０Ｆ）にそれぞれ同じ部材を用いた。つまり、第２部材１２０Ｒ、１２０Ｆは、共に、同じ部材が用いられている。その他の基本的な構成については、実施例１による舵角規制装置と共通する。実施例１と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００７１】
後方側第２部材１２０Ｒは、第１の基部８１を囲っている略円環状の後方側第２の基部１２１Ｒ（一方の第２の基部１２１Ｒ）と、この後方側第２の基部１２１Ｒから第１の当接部８２ｂの軌道上まで径方向に突出している後方側第２の突出部１２２Ｒ（一方の第２の突出部１２２Ｒ）と、を有している。後方側第２部材１２０Ｒは、第１の基部８１の両端の間に位置している。
【００７２】
前方側第２部材１２０Ｆは、入力軸２１を囲っている略円環状の前方側第２の基部１２１Ｆ（他方の第２の基部１２１Ｆ）と、この前方側第２の基部１２１Ｆから第１の当接部８２ｂの軌道上まで径方向に突出している前方側第２の突出部１２２Ｆ（他方の第２の突出部１２２Ｆ）と、を有している。
【００７３】
第２の突出部１２２は、第２の基部１２１から径方向に延び第１の当接部８２ｂが当接可能な突出部当接部１２２ａと、突出部当接部１２２ａの径方向外側から軸線ＣＬに沿って前後方向に延びストッパ６１ａ（図３参照）に当接可能なストッパ当接部１２２ｂと、突出部当接部１２２ａ及びストッパ当接部１２２ｂの境界に欠肉状に形成された欠肉部１２２ｃと、を含む。
【００７４】
実施例２による舵角規制装置７０Ａも、本発明所定の効果を奏する。
【００７５】
加えて、第２部材１２０Ｒ、１２０Ｆは、共に、同じ部材が用いられている。このことにより、別々の部材を用いた場合に比べて、部品コストを安価にすることができ、舵角規制装置７０Ａ全体としても安価にすることができる。
【００７６】
＜実施例３＞
次に、本発明の実施例３を図面に基づいて説明する。
【００７７】
図８には、実施例３による舵角規制装置７０Ｂの要部が示されている。実施例３による舵角規制装置７０Ｂにおいては、第２の基部９１Ｒ、９１Ｆは、共に、第１部材８０Ｂ（第１の基部８１Ｂ）の外周に設けられている。その他の基本的な構成については、実施例１による舵角規制装置と共通する。実施例１と共通する部分については、符号を流用すると共に、詳細な説明を省略する。
【００７８】
第１の基部８１Ｂは、後端が抜け止め部材７８に当接し、前端が鍔部２１ｅに当接している。
【００７９】
実施例３による舵角規制装置７０Ｂも、本発明所定の効果を奏する。
【００８０】
加えて、第２の基部９１Ｒ、９１Ｆは、共に、第１の基部８１Ｂの外周に設けられている。第２部材９０Ｒ、９０Ｆを予め第１部材８０Ｂに組付けた上で、入力軸２１へ取り付けることができる。舵角規制装置７０Ｂの組立作業を容易にすることができる。
【００８１】
尚、各実施例は、互いに組み合わせることも可能である。例えば、実施例３に示した第１の基部の外周に、実施例２に示した同じ部材によって構成される２つの第２部材を設けることもできる。
【００８２】
また、前方側第２の基部のみが第１の基部の外周に配置され、後方側第２の基部が入力軸の外周に配置される構成とされても良い。
【００８３】
突出部当接部やストッパ当接部には、ゴム等によって構成され衝撃を和らげる緩衝材が貼り付けられていても良い。
【００８４】
本発明の作用及び効果を奏する限り、本発明は、実施例に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の舵角規制装置は、車両のステアリング装置に搭載するのに好適である。
【符号の説明】
【００８６】
１１…ステアリングホイール
２１…入力軸
７０…舵角規制装置
８０、８０Ｂ…第１部材
８１、８１Ｂ…第１の基部
８２…第１の突出部
９０、１２０…第２部材
９１、１２１…第２の基部
９２、１２２…第２の突出部
９０Ｒ、１２０Ｒ…後方側第２部材（一方の第２部材）
９１Ｒ、１２１Ｒ…後方側第２の基部（一方の第２の基部）
９２Ｒ、１２２Ｒ…第２の突出部（一方の第２の突出部）
９０Ｆ、１２０Ｆ…前方側第２部材（他方の第２部材）
９１Ｆ、１２１Ｆ…前方側第２の基部（他方の第２の基部）
９２Ｆ、１２２Ｆ…前方側第２の突出部（他方の第２の突出部）
９２ａ、１２２ａ…突出部当接部
９２ｂ、１２２ｂ…ストッパ当接部
９２ｃ、１２２ｃ…欠肉部
ＣＬ…軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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