(57)【要約】  導電性の金属により構成されるベースと、整流回路が実装される回路基板に接続される第１端子部と、前記整流回路により整流された直流電流を出力する第２端子部とを有するコイル部を有する電子部品である。図６
2019031066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の金属により構成されるベースと、整流回路が実装される回路基板に接続される第１端子部と、前記整流回路により整流された直流電流を出力する第２端子部とを有するコイル部を有する
電子部品。
【請求項２】
前記ベースと、前記第１端子部と、前記第２端子部とが連続的に形成されている
請求項１に記載の電子部品。
【請求項３】
前記ベースの両端に前記第１端子部が設けられ、一方の前記第１端子部の近傍に前記第２端子部が設けられている
請求項１に記載の電子部品。
【請求項４】
前記第１端子部と前記第２端子部とが略直交する方向に延在する
請求項１に記載の電子部品。
【請求項５】
前記コイル部が２次側のコイルである
請求項１に記載の電子部品。
【請求項６】
コア及び１次側コイルを有する
請求項１に記載の電子部品。
【請求項７】
少なくとも２次側のコイル部を有する電子部品と、整流回路が実装される第１基板と、前記電子部品が搭載される第２基板とを有し、
前記コイル部は、導電性の金属により構成されるベースと、前記第１基板に接続される第１端子部と、前記整流回路により整流された直流電流を出力し、前記第２基板に接続される第２端子部とを有する
電源装置。
【請求項８】
前記第２基板により、前記第１基板が前記電子部品と近接した位置で支持されている
請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記第２基板と略直交する方向に前記第１基板が支持されている
請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記電子部品は、複数の前記コイル部を有し、
前記第１基板には、前記複数のコイル部のそれぞれに対応する整流回路が実装されている
請求項７に記載の電源装置。
【請求項１１】
前記電子部品は、２つの前記コイル部を有し、
前記第１基板の表面及び裏面には、前記２つのコイル部のそれぞれに対応する整流回路が実装されている
請求項１０に記載の電源装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の電源装置を有する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品、電源装置及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器に使用される電源ユニットに関する各種の提案がなされている。電源ユニットの一例として、下記特許文献１には、トランスを有する絶縁型ＤＣ(Direct Current)−ＤＣコンバータが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５０１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような分野では、例えば電源ユニット内における電子部品からの出力にロス（損失）が発生してしまうことを抑制し、電源の効率が低下してしまうことを抑制することが望まれている。【０００５】
したがって、本開示は、電源の効率が低下してしまうことを抑制することができる電子部品、電源装置及び車両を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、例えば、
導電性の金属により構成されるベースと、整流回路が実装される回路基板に接続される第１端子部と、整流回路により整流された直流電流を出力する第２端子部とを有するコイル部を有する
電子部品である。【０００７】
本開示は、例えば、
少なくとも２次側のコイル部を有する電子部品と、整流回路が実装される第１基板と、電子部品が搭載される第２基板とを有し、
コイル部は、導電性の金属により構成されるベースと、第１基板に接続される第１端子部と、整流回路により整流された直流電流を出力し、第２基板に接続される第２端子部とを有する
電源装置である。
本開示は、上述した電源装置を有する車両でも良い。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の少なくとも実施形態によれば、電源の効率が低下してしまうことを抑制することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。また、例示された効果により本開示の内容が限定して解釈されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一般的なトランスの回路を示す回路図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態に係る電源装置の構成例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態に係るトランスにおける、コア、１次側コイル及び２次側コイルの配置例を説明するための図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態に係る２次側コイルの構成例を説明するための図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態に係る他の２次側コイルの構成例を説明するための図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態に係る２次側コイルの全体的な構成例を説明するための図である。
【図７】図７は、本開示の一実施形態に係るトランスの回路構成を説明するための回路図である。
【図８】図８は、本開示の一実施形態に係るトランスの動作例を説明する上で参照する図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態に係るトランスの動作例を説明する上で参照する図である。
【図１０】図１０は、応用例を説明するための図である。
【図１１】図１１は、応用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施形態等について図面を参照しながら説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．一実施形態＞
＜２．変形例＞
＜３．応用例＞
以下に説明する実施形態等は本開示の好適な具体例であり、本開示の内容がこれらの実施形態等に限定されるものではない。
また、以下の説明では、図示の方向等を基準として上下左右等の方向を規定する表現を使用する場合があるが、これは本開示の理解を容易とするためのものであり、本開示の内容が当該方向に限定されるものではない。また、本開示の理解を容易とするために、各部材の図示の方向を適宜、変更したり、図示の大きさを適宜、変更する場合がある。
【００１１】
［一般的なトランスについて］
本開示の一実施形態では、電子部品の一例として絶縁型のトランス（変圧器）及び当該トランスが適用された電源装置を挙げて説明する。ここで、一実施形態の理解を容易とするために、一般的なトランスについて説明する。
【００１２】
図１は、一般的なトランス（トランス１）の回路図（結線図）である。トランス１の一次側には、変換回路２が設けられている。変換回路２は、変換回路２に入力される直流電圧を交流電圧に変換し、当該交流電圧を１次側コイル３に出力する。１次側コイル３に交流電圧が印加されることによって、トランス１の２次側コイル４に交流電圧が発生し、これによる交流電流が流れる。２次側コイル４で発生した交流電流は、同期整流（SR(Synchronous Rectifier)回路５で直流電流に変換される。同期整流回路５は、相補的、即ち、交互にオン／オフするスイッチング素子（例えば、ＦＥＴ（Field effect transistor）５Ａ及び５Ｂ）と、整流コンデンサ５Ｃとを有している。同期整流回路５からの出力である直流電流が負荷に対して流れる。変換回路２及び同期整流回路５の方式（プッシュプル方式、フルブリッジ方式等）は公知のものを適用することができる。
【００１３】
ところで、同期整流回路５が実装される基板上には、例えば銅箔を用いたパターンが形成されている。近年、回路の微細化が進む等の理由により、パターンを構成する銅箔の厚みを厚くすることが困難となっている。このため、パターンにおける抵抗値が高くなり、直流電流を流すとパターンの自己発熱による基板の劣化や基板の焼損が生じる恐れがある。さらに、パターンにおける抵抗値が高くなることで出力のロスが発生し、効率の低下を招いてしまう。
【００１４】
そこで、特許文献１に記載の技術では、プリント基板とは別の導体に大電流を流すことにより、プリント基板を発熱から守るようにしている。しかしながら、この技術では、導体を別途用意しなければならず、部品点数やコストの増加につながってしまう。また、導体を追加している場所は直流ではなく交流の電流が流れる場所とされている。通常、交流の場所で電流を流すと、導体に対して表皮効果と呼ばれる現象が発生する。表皮効果とは、導体表面に電流が集中して流れ、導体の中心部分では電流が流れにくくなってしまう現象である。即ち、導体に交流を流すと表皮効果によるロスが発生してしまう。更には、導体を追加するため、交流の電流ループが長くなってしまい、その分ロスが大きくなってしまう恐れもある。以上の点に鑑みてなされた本開示の一実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
＜１．一実施形態＞
［電源装置の構成例］
図２は、一実施形態に係る電源装置（電源装置１０）の構成例を示している。一実施形態では、電源装置１０として、絶縁型のスイッチング電源装置を例にして説明する。なお、図２によって示された構成例は、電源装置１０の一部の構成例であって、電源装置１０が図示された構成以外の構成を有していても良い。
【００１６】
電源装置１０は、例えば、トランス２０と、整流回路が実装される第１基板３０と、トランス２０が搭載される第２基板４０とを有している。トランス２０は、カバー部２１を有している。カバー部２１は、上方が開放された箱状を有している。カバー部２１の１つの側面２１Ａには、開口部２１Ｂが形成されており、開口部２１Ｂを介して、トランス２０の２次側コイルの端子部が、カバー部２１の外部に導出されている。
【００１７】
トランス２０が、薄板状の第２基板４０に搭載されている。例えば、カバー部２１の底面の４隅に設けられた脚部が第２基板４０と係合している。なお、トランス２０の適宜な箇所が第２基板４０に半田付けされる。半田付けの方式は、所謂フロー方式等の公知の方式でもよいし、人手で行ってもよく任意の方式を適用することができる。
【００１８】
第１基板３０は、長手方向の長さが、カバー部２１の長手方向の長さと同じ程度である主面を有している。例えば、一方の主面が表面３０Ａであり、他方の主面が裏面３０Ｂである。第１基板３０は、第２基板４０よりも小さい薄板状のものである。
【００１９】
第１基板３０は、第２基板４０により支持されている。例えば、第１基板３０に設けられた突部が第２基板４０に設けられた孔部に係合されることにより、第１基板３０が第２基板４０により支持される。本実施形態では、第２基板４０により、第１基板３０がトランス２０と近接した位置で支持されている。具体的には、第１基板３０が第２基板４０と直交する方向に立設するように、且つ、トランス２０のカバー部２１の側面２１Ａと、第１基板３０の表面３０Ａとが所定の対向間隙をもって対向するようにして、第１基板３０が第２基板４０により支持されている。対向間隙の幅は、例えば、１ｃｍ（センチメートル）〜５ｃｍであるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
上述したように、第１基板３０には整流回路が実装されている。本実施形態では、後述する２つのコイル部のそれぞれに対応するように、第１基板３０の両主面に１つずつの整流回路５０及び整流回路６０が実装されている。なお、図２では、例えば整流回路６０を構成する整流ＦＥＴや整流コンデンサ等の素子（図示する例では、同じ素子がパラレルに設けられている）が矩形のもので模式的に示されている。また、整流回路５０及び６０のパターンの図示は適宜省略している。
【００２１】
開口部２１Ｂから導出された２次側コイルの第１端子部が、第１基板３０に接続される。また、開口部２１Ｂから導出された２次側コイルの第２端子部が、第２基板４０に接続される。一部の第１端子部が整流回路５０に接続され、他の第１端子部が整流回路６０に接続されている。なお、第１端子部及び第２端子部については後述する。
【００２２】
［トランスの構成例］
次に、一実施形態に係るトランス２０について詳細に説明する。トランス２０のカバー部２１内には、コア２２、１次側コイル２３、２次側コイル２４等が収納されている。これらの構成が絶縁テープ等を用いて一体化されている。カバー部２１は、コア２２を絶縁するためのものである。
【００２３】
コア２２は、例えばコア２２Ａ、コア２２Ｂと上下に分割されており、図２では、上側のコア２２Ａが示されている。コア２２の材料としては、フェライト等の磁性体を用いることができる。トランス２０の用途に応じてコアの材料をフェライトからハイライト材、オリエント材、アモルファス材等のケイ素含有材料に代えることも可能であり、コアの材料としてパーマロイ等も使用可能である。コアの形状は、Ｅ型コア等、任意の形状を適用することができる。
【００２４】
１次側(Primary)コイル２３は、所定のターン数で巻回されたリッツ線、撚り線等の絶縁被覆線等から成る。１次側コイルは、例えば、熱融着により形成された３層を有する絶縁被覆線である。１次側コイルの端部（巻始めおよび巻終わり）が露出しており、それらが適宜な箇所に接続される。本実施形態における１次側コイルとして、例えば、ターン数が８ターンの２つのコイル（１次側コイル２３Ａ及び２３Ｂ）が用いられている。
【００２５】
２次側(Secondary)コイルとして、本実施形態では、２つの２次側コイル（コイル部）２４Ａ及び２４Ｂが用いられている。
【００２６】
図３は、コア２２、１次側コイル２３及び２次側コイル２４の配置例を示す図である。図３に示すように、コア２２Ａ、２２Ｂの間に、２次側コイル２４Ａと２次側コイル２４Ｂとが配されている。２次側コイル２４Ａ、２４Ｂの間に、１次側コイル２３Ａ、１次側コイル２３Ｂが上方から下方に向かって順次、配されている。なお、１次側コイルと２次側コイルとの間にはスペーサが配されるが、図３ではその図示を省略している。
【００２７】
［コイル部について］
次に、２次側コイル２４Ａ及び２次側コイル２４Ｂについて説明する。図４は、２次側コイル２４Ａの外観例を示している。２次側コイル２４Ａは、ベース２０１と、第１端子部２０２Ａ及び２０２Ｂと、第２端子部２０３とを有している。２次側コイル２４Ａは、例えば、打ち抜き加工等で所定の形状に加工された１枚の金属板を、適宜、折り曲げることで形成される。即ち、本実施形態に係る２次側コイル２４Ａは、ベース２０１、第１端子部２０２Ａ、２０２Ｂ及び第２端子部２０３が連続的に形成されたものである。金属板としては、タフピッチ銅等を用いることができる。
【００２８】
ベース２０１は、例えば、上述した導電性の金属板がコイルスプリングのように所定のターン数、巻回されたものである。本実施形態におけるベース２０１は、金属板が２ターン巻回されたものであるが、ターン数については適宜、変更可能であり、１ターンでも良いし３ターン以上であっても良い。金属板を２ターン巻回することにより生じる、ベース２０１の上側及び下側との間のスペースＳＰ１に１次側コイル２３Ａが配される。
【００２９】
ベース２０１の両端に、第１端子部２０２Ａ及び２０２Ｂがそれぞれ設けられている。そして、一方の第１端子部、例えば、第１端子部２０２Ｂの近傍に第２端子部２０３が設けられている。第２端子部２０３は、例えば、ベース２０１、第１端子部２０２Ａ及び２０２Ｂの延在方向（延在平面）に略直交する矩形状の端子である。
【００３０】
第１端子部２０２Ａ及び２０２Ｂは、第１基板３０に接続される。例えば、第１端子部２０２Ａ及び２０２Ｂは、第１基板３０に実装される整流回路５０に接続されているパターンに対して半田付け等される。一方、第２端子部２０３は、例えば整流回路５０により整流された直流電流を出力するものであり、第２基板４０に対して接続される（図２参照）。
【００３１】
図５は、２次側コイル２４Ｂの外観例を示している。２次側コイル２４Ｂの形状は、第２端子部が設けられる位置が、２次側コイル２４Ａにおける第２端子部２０３が設けられる位置に対して対称となる他は、２次側コイル２４Ａと略同様の形状となっている。
【００３２】
２次側コイル２４Ｂは、ベース２１１と、第１端子部２１２Ａ及び２１２Ｂと、第２端子部２１３とを有している。２次側コイル２４Ｂは、例えば、打ち抜き加工等で所定の形状に加工された１枚の金属板を、適宜、折り曲げることで形成される。即ち、本実施形態に係る２次側コイル２４Ｂは、ベース２１１、第１端子部２１２Ａ、２１２Ｂ及び第２端子部２１３が連続的に形成されたものである。金属板としては、タフピッチ銅等を用いることができる。
【００３３】
ベース２１１は、例えば、上述した導電性の金属板がコイルスプリングのように所定のターン数、巻回されたものである。本実施形態におけるベース２１１は、金属板が２ターン巻回されたものであるが、ターン数については適宜、変更可能であり、１ターンでも良いし３ターン以上であっても良い。金属板を２ターン巻回することにより生じる、ベース２１１の上側及び下側との間のスペースＳＰ２に１次側コイル２３Ｂが配される。
【００３４】
ベース２１１の両端に、第１端子部２１２Ａ及び２１２Ｂがそれぞれ設けられている。そして、一方の第１端子部、例えば、第１端子部２１２Ｂの近傍に第２端子部２１３が設けられている。第２端子部２１３は、ベース２１１、第１端子部２１２Ａ及び２１２Ｂの延在方向（延在平面）に略直交する矩形状の端子である。
【００３５】
第１端子部２１２Ａ及び２１２Ｂは、第１基板３０に接続される。例えば、第１端子部２１２Ａ及び２１２Ｂは、第１基板３０に実装される整流回路６０に接続されているパターンに対して半田付け等される。一方、第２端子部２１３は、例えば整流回路６０により整流された直流電流を出力するものであり、第２基板４０に対して接続される（図２参照）。
【００３６】
図６に示すように、２次側コイル２４Ａ及び２４Ｂが積層するように配置される。このように、本実施形態に係る２次側コイル２４は、積層するように配置された２次側コイル２４Ａ及び２４Ｂによって構成されている。
【００３７】
［トランスの動作例］
次に、図７〜図９を参照して、トランス２０の動作例（電流の流れ）について説明する。図７は、トランス２０の回路構成例に対応する回路図である。図８、図９は、トランス２０の電流の流れを説明するための図である。なお、理解を容易とするため、図７〜図９では、対応する端子部の箇所を(1)等により示している。また、図７の回路図では、１つの整流コンデンサのみが示されているが、本実施形態では、整流回路５０、整流回路６０のそれぞれに整流コンデンサが設けられている。なお、以下の説明では、整流回路５０が有するＦＥＴ及び整流コンデンサをＦＥＴ５１及び整流コンデンサ５２と称し、整流回路６０が有するＦＥＴ及び整流コンデンサをＦＥＴ６１及び整流コンデンサ６２と称する。
【００３８】
図７の回路図に示すように、トランス２０の回路では、参照符号ＡＡの箇所に設けられる第１基板３０における直流電流出力用の結線を削除し、第１基板３０における出力のロスを軽減する。
【００３９】
図７では、整流回路５０が有するＦＥＴ５１がオンした場合の整流前の交流電流の流れがＤＩ１により概略的に示されている。また、整流回路６０が有するＦＥＴ６１がオンした場合の整流前の交流電流の流れがＤＩ２により概略的に示されている。
【００４０】
１次側の変換回路２Ａは、変換回路２Ａに入力される直流電圧を交流電圧に変換し、当該交流電圧を１次側コイル２３Ａ及び２３Ｂに出力する。１次側コイル２３Ａ及び２３Ｂに交流電圧が印加されることによって、トランス２０の２次側に交流電圧が発生し、これによる交流電流が流れる。１次側の電流の向きの変化に応じて、ＦＥＴ５１及びＦＥＴ６１が、相補的、即ち交互にオン／オフすることにより、２次側に流れる電流を整流する。なお、ＦＥＴ５１及び６１は、図示しない制御装置からの制御信号に応じてオン／オフする。
【００４１】
ＦＥＴ５１がオンした場合には、２次側コイル２４Ａに交流電流が流れる。交流電流は第１端子部２０２Ｂ（(1)で示される箇所）から基板３０の主面３０Ａ側に形成された整流回路５０に流れる。図８では、交流電流の流れが点線の矢印により模式的に示されている。交流電流ＤＩ１は整流回路５０の整流コンデンサ５２から、ＦＥＴ５１、第１端子部２０２Ａ（(2)で示される箇所）を介してベース２０１、即ち２次側コイル２４Ａの金属導体を流れ、第１端子部２０２Ｂ（(3)で示される箇所）を流れる。
【００４２】
ＦＥＴ６１がオンした場合には、２次側コイル２４Ｂに交流電流が流れる。交流電流は第１端子部２１２Ｂ（(4)で示される箇所）から基板３０の主面３０Ｂ側に形成された整流回路６０に流れる。図９では、交流電流の流れが点線の矢印により模式的に示されている。交流電流ＤＩ２は整流回路６０の整流コンデンサ６２から、ＦＥＴ６１、第１端子部２１２Ａ（(5)で示される箇所）を介してベース２１１、即ち２次側コイル２４Ｂの金属導体を流れ、第１端子部２１２Ｂ（(6)で示される箇所）を流れる。直流電流は、第２端子部２０３、２１３から出力され、負荷に対して供給される。
【００４３】
［一実施形態により得られる効果の例］
本開示の一実施形態によれば、例えば、下記の効果が得られる。
トランス２０の２次側コイルに第２端子部を設けることにより、任意の箇所（基板）に直流電流を出力させることが可能となる。また、２次側コイル自体を直流電流が流れる経路としているので、直流電流を任意の箇所に出力させるための部品を追加する必要がない。従って、部品点数の増加やこれに伴うコストの増加、製造性の低下等を防止することができる。
【００４４】
また、第１基板３０に流れる直流電流を減少させることができる。従って、第１基板３０の発熱による劣化や焼損を防ぐことができる。また、第１基板３０における発熱が減少することによって、スイッチング素子の発熱を抑えることができると共に、電源の効率改善を図ることができる。また、発熱が回路素子に与える悪影響を抑制することができる。
【００４５】
また、同期整流回路が実装される基板（第１基板３０）をメインとなる基板（第２基板４０）とを分離し、第１基板３０をトランス２０の近傍に配置することにより、トランス２０の近くで整流することが可能となる。即ち、交流が流れる経路（交流ループ）を短くすることができるのでロスの発生を抑制することができ、効率が低下してしまうことを抑制できる。
【００４６】
また、同期整流回路が実装される基板（第１基板３０）をメインとなる基板（第２基板４０）とを分離することにより、トランス２０の第１端子部を第２基板４０まで伸ばす必要がなくなり、ロスの発生を抑制でき効率を向上させることができる。また、電源装置の回路構成の自由度を向上させることができる。
【００４７】
また、コイル部の数に対応した整流回路を設けることにより、各コイル部における電流経路を分離することができる。従って、最短距離での電流ループによる回路接続が可能となり、ロスの発生を抑制することができる。
【００４８】
＜２．変形例＞
以上、本開示の一実施形態について具体的に説明したが、本開示の内容は上述した実施形態に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【００４９】
上述した一実施形態において、２次側のコイル２４Ａの第１端子部２０２Ａ、２０２Ｂ及び第２端子部２０３を除くベース２０１の箇所に、樹脂等によるモールドがなされていても良い。また、ベース２０１に対して、酸化防止のためにスズメッキを塗布する等の表面処理がなされても良い。２次側コイル２４Ｂについても同様である。
【００５０】
上述した一実施形態では、２次側コイル２４Ａの第２端子部２０３がベース２０１等と連続的に形成されている例について説明したが、第２端子部２０３がベース２０１等と別体とされ、半田、ネジ等を介して一体化されていても良い。但し、一体化するための装置が必要となるので、２次側コイル２４Ａの第２端子部２０３がベース２０１等と連続的に形成されていることが好ましい。２次側コイル２４Ｂについても同様である。
【００５１】
上述した一実施形態において、第１基板３０がなくても良く、第２基板４０に整流回路が実装されていても良い。このような構成においても一実施形態で説明したコイル部を用いることにより、実装回路のレイアウトに対応した直流電流の出力が可能となる。
【００５２】
上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。例えば、１次側コイル、２次側コイルの配置は、適宜、変更可能である。また、実施形態および変形例で説明した事項は、技術的な矛盾が生じない限り相互に組み合わせることができる。
【００５３】
なお、本開示は、以下のような構成も取ることができる。
（１）
導電性の金属により構成されるベースと、整流回路が実装される回路基板に接続される第１端子部と、前記整流回路により整流された直流電流を出力する第２端子部とを有するコイル部を有する
電子部品。
（２）
前記ベースと、前記第１端子部と、前記第２端子部とが連続的に形成されている
（１）に記載の電子部品。
（３）
前記ベースの両端に前記第１端子部が設けられ、一方の前記第１端子部の近傍に前記第２端子部が設けられている
（１）又は（２）に記載の電子部品。
（４）
前記第１端子部と前記第２端子部とが略直交する方向に延在する
（１）から（３）までの何れかに記載の電子部品。
（５）
前記コイル部が２次側のコイルである
（１）から（４）までの何れかに記載の電子部品。
（６）
コア及び１次側コイルを有する
（１）から（５）までの何れかに記載の電子部品。
（７）
少なくとも２次側のコイル部を有する電子部品と、整流回路が実装される第１基板と、前記電子部品が搭載される第２基板とを有し、
前記コイル部は、導電性の金属により構成されるベースと、前記第１基板に接続される第１端子部と、前記整流回路により整流された直流電流を出力し、前記第２基板に接続される第２端子部とを有する
電源装置。
（８）
前記第２基板により、前記第１基板が前記電子部品と近接した位置で支持されている
（７）に記載の電源装置。
（９）
前記第２基板と略直交する方向に前記第１基板が支持されている
（８）に記載の電源装置。
（１０）
前記電子部品は、複数の前記コイル部を有し、
前記第１基板には、前記複数のコイル部のそれぞれに対応する整流回路が実装されている
（７）から（９）までの何れかに記載の電源装置。
（１１）
前記電子部品は、２つの前記コイル部を有し、
前記第１基板の表面及び裏面には、前記２つのコイル部のそれぞれに対応する整流回路が実装されている
（１０）に記載の電源装置。
（１２）
（７）から（１１）までの何れかに記載の電源装置を有する車両。
【００５４】
＜３．応用例＞
「応用例としての住宅における蓄電システム」
本開示を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図１０を参照して説明する。例えば住宅９００１用の蓄電システム９１００においては、火力発電９００２ａ、原子力発電９００２ｂ、水力発電９００２ｃ等の集中型電力系統９００２から電力網９００９、情報網９０１２、スマートメータ９００７、パワーハブ９００８等を介し、電力が蓄電装置９００３に供給される。これと共に、家庭内発電装置９００４等の独立電源から電力が蓄電装置９００３に供給される。蓄電装置９００３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置９００３を使用して、住宅９００１で使用する電力が給電される。住宅９００１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【００５５】
住宅９００１には、発電装置９００４、電力消費装置９００５、蓄電装置９００３、各装置を制御する制御装置９０１０、スマートメータ９００７、各種情報を取得するセンサー９０１１が設けられている。各装置は、電力網９００９および情報網９０１２によって接続されている。発電装置９００４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置９００５および／または蓄電装置９００３に供給される。電力消費装置９００５は、冷蔵庫９００５ａ、空調装置９００５ｂ、テレビジョン受信機９００５ｃ、風呂９００５ｄ等である。さらに、電力消費装置９００５には、電動車両９００６が含まれる。電動車両９００６は、電気自動車９００６ａ、ハイブリッドカー９００６ｂ、電気バイク９００６ｃである。
【００５６】
蓄電装置９００３に対して、上述した本開示のバッテリユニットが適用される。蓄電装置９００３は、二次電池又はキャパシタから構成されている。例えば、リチウムイオン電池によって構成されている。リチウムイオン電池は、定置型であっても、電動車両９００６で使用されるものでも良い。スマートメータ９００７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網９００９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【００５７】
各種のセンサー９０１１は、例えば人感センサー、照度センサー、物体検知センサー、消費電力センサー、振動センサー、接触センサー、温度センサー、赤外線センサー等である。各種センサー９０１１により取得された情報は、制御装置９０１０に送信される。センサー９０１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置９００５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置９０１０は、住宅９００１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【００５８】
パワーハブ９００８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置９０１０と接続される情報網９０１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver-Transmitter:非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ-Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）は、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers) ８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【００５９】
制御装置９０１０は、外部のサーバ９０１３と接続されている。このサーバ９０１３は、住宅９００１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ９０１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)等に、表示されても良い。
【００６０】
各部を制御する制御装置９０１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置９００３に格納されている。制御装置９０１０は、蓄電装置９００３、家庭内発電装置９００４、電力消費装置９００５、各種センサー９０１１、サーバ９０１３と情報網９０１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【００６１】
以上のように、電力が火力９００２ａ、原子力９００２ｂ、水力９００２ｃ等の集中型電力系統９００２のみならず、家庭内発電装置９００４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置９００３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置９００４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置９００３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置９００３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置９００３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【００６２】
なお、この例では、制御装置９０１０が蓄電装置９００３内に格納される例を説明したが、スマートメータ９００７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム９１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【００６３】
以上、本開示に係る技術が適用され得る蓄電システム９１００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、蓄電装置９００３に好適に適用され得る。
【００６４】
「応用例としての車両における蓄電システム」
本開示を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１１を参照して説明する。図１１に、本開示が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【００６５】
このハイブリッド車両７２００には、エンジン７２０１、発電機７２０２、電力駆動力変換装置７２０３、駆動輪７２０４ａ、駆動輪７２０４ｂ、車輪７２０５ａ、車輪７２０５ｂ、バッテリー７２０８、車両制御装置７２０９、各種センサ７２１０、充電口７２１１が搭載されている。バッテリー７２０８に対して、上述した本開示の蓄電装置が適用される。
【００６６】
ハイブリッド車両７２００は、電力駆動力変換装置７２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置７２０３の一例は、モータである。バッテリー７２０８の電力によって電力駆動力変換装置７２０３が作動し、この電力駆動力変換装置７２０３の回転力が駆動輪７２０４ａ、７２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置７２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ７２１０は、車両制御装置７２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ７２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【００６７】
エンジン７２０１の回転力は発電機７２０２に伝えられ、その回転力によって発電機７２０２により生成された電力をバッテリー７２０８に蓄積することが可能である。
【００６８】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置７２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置７２０３により生成された回生電力がバッテリー７２０８に蓄積される。
【００６９】
バッテリー７２０８は、ハイブリッド車両の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口７２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【００７０】
図示しないが、二次電池に関する情報に基いて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【００７１】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モーターで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモーターの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モーターのみで走行、エンジンとモーター走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本開示は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本開示は有効に適用可能である。
【００７２】
以上、本開示に係る技術が適用され得るハイブリッド車両７２００の一例について説明した。本開示に係る技術は、以上説明した構成のうち、バッテリー７２０８に好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００７３】
１０・・・電源装置、２０・・・トランス、２２Ａ，２２Ｂ・・・コア、２３Ａ，２３Ｂ・・・１次側コイル、２４Ａ，２４Ｂ・・・２次側コイル、２０１，２１１・・・ベース、２０２Ａ，２０２Ｂ，２１２Ａ，２１２Ｂ・・・第１端子部、２０３，２１３・・・第２端子部、３０・・・第１基板、３０Ａ・・・表面、３０Ｂ・・・裏面、４０・・・第２基板、５０，６０・・・整流回路、７２００・・・ハイブリッド車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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