(57)【要約】  ストークスイッチ（１０）は、ステアリングの下方の両側に設けられ、棒状のレバー本体（２０）と、レバー本体（２０）の外側に位置する略筒状の操作ノブ（３０）と、レバー本体（２０）と操作ノブ（３０）との間に位置する略筒状の回転カム（４０）とを含み、操作ノブ（３０）及び回転カム（４０）がレバー本体（２０）に対して一体的に回動できる。ストークスイッチ（１０）は、レバー本体（２０）の長手方向におけるレバー本体（２０）と回転カム（４０）との相対位置を制限する第１係合機構（２２、４２）と、レバー本体の長手方向における操作ノブ（３０）と回転カム（４０）との相対位置を制限する第２係合機構（３２、４３）と、を有し、第１係合機構と第２係合機構は前記回転カム（４０）の周壁において一部の領域を共用している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングの下方の両側に設けられ、棒状のレバー本体と、前記レバー本体の外側に位置する略筒状の操作ノブと、前記レバー本体と前記操作ノブとの間に位置する略筒状の回転カムとを含み、前記操作ノブ及び前記回転カムが前記レバー本体に対して一体的に回動できるストークスイッチであって、  前記レバー本体の長手方向における前記レバー本体と前記回転カムとの相対位置を制限する第１係合機構と、  前記レバー本体の長手方向における前記操作ノブと前記回転カムとの相対位置を制限する第２係合機構と、を有し、  前記第１係合機構と前記第２係合機構は、前記回転カムの周壁において一部の領域を共用していることを特徴とするストークスイッチ。
【請求項２】
前記第１係合機構は、前記レバー本体に設けられる凹部と、前記回転カムに設けられ、且つ前記凹部と係合する第１突起部と、を有し、  前記第２係合機構は、前記回転カムに設けられる略長方形状の孔部と、前記操作ノブに設けられ、且つ前記孔部と係合する第２突起部と、を有し、  前記回転カムの周壁において、前記第１突起部が前記孔部の４つの辺で囲まれた領域の内部に位置し、  前記第１突起部と前記孔部は兼用係合部を構成している請求項１に記載のストークスイッチ。
【請求項３】
前記回転カムには２つ以上の前記兼用係合部が設けられている請求項２に記載のストークスイッチ。
【請求項４】
前記孔部の長辺は前記回転カムの中心軸と略平行し、  前記第１突起部は、前記孔部の一方の短辺と接続する根元部を有し、前記根元部から前記孔部の他方の短辺に向かって延在し、  前記第１突起部と前記孔部の前記他方の短辺及び２つの長辺との間には隙間が存在し、  前記第１突起部の先端部には突起が形成されている請求項２に記載のストークスイッチ。
【請求項５】
前記第２突起部は前記孔部の前記他方の短辺と係合し、  前記第２突起部の少なくとも一部は、前記第１突起部の前記先端部と前記孔部の前記他方の短辺との間の隙間に収容可能である請求項４に記載のストークスイッチ。
【請求項６】
前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記レバー本体側に向かって突出する請求項２に記載のストークスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ストークスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、自動車のステアリングの下方の両側には方向指示ランプスイッチ、ワイパースイッチ等のストークスイッチが設置されている。ストークスイッチは、搖動レバースイッチとノブスイッチとの組み合わせにより構成され、搖動レバースイッチとノブスイッチに対して異なる操作を行うことで異なる機能が実現される。ステアリングの下方の左側にある方向指示ランプスイッチを例にすると、例えば、方向指示ランプスイッチを上下に搖動させることにより、左右のターンシグナルランプをオンオフする機能が実現され、方向指示ランプスイッチを前后に搖動させることによりハイビームランプをオンオフする機能が実現され、回転スイッチを回転させることによりヘッドランプ、テールランプ等をオンオフする機能が実現される。【０００３】  図１は従来のストークスイッチ１を示す斜視図である。図２は図１におけるストークスイッチ１を示す分解斜視図である。【０００４】  図１におけるストークスイッチ１の外形は略棒状であり、主に、中心側に位置する棒状のレバー本体２、外側に位置する筒状の操作ノブ３、及びレバー本体２と操作ノブ３との間に位置する略筒状の回転カム４を含み、操作ノブ３及び回転カム４はレバー本体２に対して一体的に回動することができる。また、レバー本体２には回路基板５がさらに設けられ、該回路基板は、ストークスイッチ１に対する操作を各操作に対応する制御信号に変換し、図示しない制御機構に送信することができる。【０００５】  レバー本体２には円周方向に沿って延在する凹部２ａが設けられ、回転カム４には凹部２ａと係合し、且つ凹部２ａに向かって突出する第１突起部４ａが設けられている。凹部２ａが第１突起部４ａと係合する状態では、回転カム４はレバー本体２の長手方向に沿って移動することができず、レバー本体２の長手方向における回転カム４の相対位置は固定される。【０００６】  また、回転カム４には略長方形状の孔部４ｂがさらに設けられ、操作ノブ３には孔部４ｂと係合し、且つ孔部４ｂに向かって突出する第２突起部３ａがさらに設けられている。孔部４ｂが第２突起部３ａと係合する状態では、操作ノブ３はレバー本体２の長手方向に沿って移動することができず、レバー本体２の長手方向における操作ノブ３の相対位置は固定される。【０００７】  また、回転カム４の外壁には外側に向かって突出する第３突起部４ｃがさらに設けられ、操作ノブ３の内壁には第３突起部４ｃと係合する凹部３ｂがさらに設けられている。第３突起部４ｃが凹部３ｂと係合する状態では、操作ノブ３は回転カム４の円周方向に沿って移動することができず、回転カム４の円周方向における操作ノブ３の相対位置は固定される。【０００８】  しかし、図１及び図２に示される従来のストークスイッチ１において、回転カム４に設けられた第１突起部４ａ及び孔部４ｂは異なる位置に離れて設けられているため、回転カム４の表面積の使用率が低く、回転カム４に他の機能的機構やマーク等を設置する際の設置自由度が低い。また、第１突起部４ａと孔部４ｂとを単に接近して設置すると、局部で孔が多過ぎるため、回転カム４の強度は低くなる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、回転カムの表面積の使用率を向上できるストークスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の実施形態の一側面では、ストークスイッチは、ステアリングの下方の両側に設けられ、棒状のレバー本体と、前記レバー本体の外側に位置する略筒状の操作ノブと、前記レバー本体と前記操作ノブとの間に位置する略筒状の回転カムとを含み、前記操作ノブ及び前記回転カムが前記レバー本体に対して一体的に回動できるストークスイッチであって、前記レバー本体の長手方向における前記レバー本体と前記回転カムとの相対位置を制限する第１係合機構と、前記レバー本体の長手方向における前記操作ノブと前記回転カムとの相対位置を制限する第２係合機構と、を有し、前記第１係合機構と前記第２係合機構は、前記回転カムの周壁において一部の領域を共用している。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の実施形態の一側面によれば、第１係合機構及び第２係合機構は回転カムの周壁において一部の領域を共有し、即ち、第１係合機構及び第２係合機構は回転カムの周壁において部分的に重なり、従来の第１係合機構及び第２係合機構が離れて設けられる場合に比べて、第１係合機構及び第２係合機構が占めるスペースを縮小でき、回転カムの表面積の使用率を向上できる。これによって、回転カムに他の機能的機構やマーク等を設置する際の設置自由度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のストークスイッチを示す斜視図である。
【図２】図１におけるストークスイッチを示す分解斜視図である。
【図３】本発明のストークスイッチの斜視図である。
【図４】図３におけるストークスイッチの分解斜視図である。
【図５】他の角度から見た回転カムの斜視図である。
【図６】他の角度から見た操作ノブの斜視図である。
【図７】ストークスイッチの部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下は図３〜図７を参照しながら本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１４】  図３は本発明のストークスイッチ１０の斜視図である。図４〜図６は図３におけるストークスイッチ１０の分解斜視図である。図７はストークスイッチ１０の部分断面図である。
【００１５】  図３、図４に示すように、ストークスイッチ１０は、主に、棒状のレバー本体２０、レバー本体２０の外側に位置する略筒状の操作ノブ３０、レバー本体２０と操作ノブ３０との間に位置する略筒状の回転カム４０を含み、操作ノブ３０と回転カム４０はレバー本体２０に対して一体的に回動することができる。また、レバー本体２０には回路基板５０がさらに保持され、回路基板５０は、ストークスイッチ１０に対する操作を各操作に対応する制御信号に変換し、図示されていない制御機構に送信する。
【００１６】  レバー本体２０、操作ノブ３０及び回転カム４０はいずれも合成樹脂で形成される。略筒状の回転カム４０はレバー本体２０の外側を囲み、略筒状の操作ノブ３０は回転カム４０の外側を囲んでいる。図５及び図６に示すように、操作ノブ３０の側壁及び回転カム４０の側壁では、孔や開口等の不規則の機能的機構が設けられているため、「略筒状」と称する。
【００１７】  図３及び図７に示すように、回転カム４０の第１端（図４における右端）４１はレバー本体２０の当接部２１と当接し、回転カム４０の第２端（図４における左端）とレバー本体２０は後述の第１係合機構により係合されている。これにより、回転カム４０のレバー本体２０の長手方向における相対位置は固定され、回転カム４０はレバー本体２０周りに回動できる。本明細書では、レバー本体２０の長手方向は、回転カム４０及び操作ノブ３０の中心軸（即ち回転軸）と略平行する方向である。
【００１８】  図４に示すように、第１係合機構は、レバー本体２０に設けられる凹部２２、及び回転カム４０に設けられ、且つ凹部２２と係合する第１突起部４２を有する。凹部２２は、レバー本体２０の円周方向に沿って延在して形成される。これにより、第１突起部４２が凹部２２に係合されている際に、図７に示すように、回転カム４０は凹部２２の延在方向（円周方向）に沿って回動することができるが、レバー本体２０の長手方向における回転カム４０の相対位置が固定されている。
【００１９】  図５は他の角度から見た回転カム４０の斜視図である。回転カム４０の周壁に略長方形状の孔部４３が設けられ、孔部４３の２つの長辺（第１長辺４３ａ及び第２長辺４３ｂ）の延在方向は回転カム４０の中心軸の方向と同じであり、孔部４３の１つの短辺（第１短辺４３ｃ）は第１突起部４２の根元部４２ａと接続し、もう１つの短辺（第２短辺４３ｄ）と第１突起部４２の先端部４２ｂとの間には一定の隙間が空いている。なお、孔部４３の略長方形状の形状とは、第２短辺４３ｄ側の２つ直角が面取りされた形状を意味する。
【００２０】  また、図４及び図７に示すように、第１突起部４２は根元部４２ａから先端部４２ｂまで中心軸側に傾斜しながら延在するように形成されている。また、第１突起部４２の先端部４２ｂにはレバー本体２０側に突出する突起４２ｃが形成されている。これにより、回転カム４０をレバー本体２０に取り付ける際に、第１突起部４２にレバー本体２０へ力を加えることなく、第１突起部４２の先端部４２ｂを凹部２２に係合させることができる（図７参照）。
【００２１】  図４に示すように、回転カム４０の第１端４１（図４における右端）の近傍には略五角形の第１凸部４４及び長尺状の第２凸部４５が設けられ、操作ノブ３０の第１端３１には、第１凸部４４と係合する第１開口部３３、及び第２凸部４５と係合する第２開口部３４が設けられている。第１凸部４４、第２凸部４５がそれぞれ第１開口部３３、第２開口部３４と係合する際に、操作ノブ３０の第１端３１と回転カム４０の第１端４１とは互いに当接し、操作ノブ３０は回転カム４０の第１端４１側へ移動できない状態（図３に示す状態）となる。
【００２２】  また、回転カム４０の第２端（図４における左端）は第２係合機構によりレバー本体２０と係合され、第２係合機構は、回転カム４０に設けられる孔部４３、及び操作ノブ３０に設けられ、且つ孔部４３と係合する第２突起部３２を有する。図７に示すように、第２突起部３２は回転カム４０側に向かって突出する突起３２ａを有し、突起３２ａは孔部４３の第２短辺４３ｄと第１突起部４２の先端部４２ｂとの間の隙間に収容可能であると共に、突起３２ａは第２短辺４３ｄと係合できる。これにより、レバー本体２０の長手方向における操作ノブ３０の位置を固定でき、円周方向において操作ノブ３０が回転カム４０と共にレバー本体２０周りに回動できる。
【００２３】  また、図６に示すように、操作ノブ３０の内壁には、操作ノブ３０の中心軸の方向に沿って延在し、且つ内側に突出する４つのリブ（第１リブ３５、第２リブ３６、第３リブ３７及び第４リブ３８）が設けられている。回転カム４０の外壁には、第１リブ３５、第２リブ３６、第３リブ３７及び第４リブ３８とそれぞれ対応する４つの凹溝（図４及び図５では、第１リブ３５に対応する第１凹溝４６及び第２リブ３６に対応する第２凹溝４７のみが示されている）が設けられている。
【００２４】  各リブと各凹溝との係合により、操作ノブ３０と回転カム４０との係合がより密接になるため、操作ノブ３０と回転カム４０との間に振動が発生することによって騒音が生じたり、操作ノブ３０の操作感が悪くなることを回避できる。
【００２５】  図５に示すように、回転カム４０の周壁において、第１突起部４２は孔部４３の４つの辺で囲まれた領域の内部に位置し、第１突起部４２と孔部４３とは兼用係合部を構成している。
【００２６】  本実施形態のストークスイッチ１０では、第１係合機構と第２係合機構が回転カム４０の周壁において一部の領域を共用しているため、即ち、第１係合機構及び第２係合機構が回転カム４０の周壁において部分的に重なるため、従来の第１係合機構と第２係合機構とが離れて設けられる場合に比べて、第１係合機構及び第２係合機構が占めるスペースを縮小でき、回転カム４０の表面積の使用率を向上できる。これによって、回転カム４０に他の機能的機構やマーク等を設置する際の設置自由度を向上できる。また、図２に示めす第１突起部４ａと孔部４ｂが離れて設けられる場合に比べて、回転カム４０において１つのみの孔を設置することで兼用係合部を実現することができ、局部で孔が多過ぎて強度が低下することを回避できる。
【００２７】  また、本実施形態のストークスイッチ１０では、筒状の回転カム４０には２つの兼用係合部が設けられている。これにより、レバー本体２０と回転カム４０との係合状態及び回転カム４０と操作ノブ３０との係合状態をさらに安定させることができる。
【００２８】  本実施形態のストークスイッチ１０では、孔部４３の２つの長辺４３ａ、４３ｂは筒状の回転カム４０の中心軸と略平行する。第１突起部４２は略長方形状に形成され、孔部４３の第１短辺４３ｃと接続する根元部４２ａを有する。第１突起部４２は根元部４２ａから第２短辺４３ｄに向かって孔部４３の長辺４３ａ、４３ｂの方向に沿って孔部４３の内部で延在する。第１突起部４２の先端部４２ｂには、突起４２ｃが形成されている。第１突起部４２と孔部４３の第２短辺４３ｄ及び２つの長辺４３ａ、４３ｂとの間には、隙間がそれぞれ存在する。第２突起部３２は孔部４３の第２短辺４３ｄと係合し、第２突起部３２の少なくとも一部（突起３２ａの部分）は第１突起部４２の先端部４２ｂと孔部４３の第２短辺４３ｄとの間の隙間に収容可能である。第１突起部４２及び第２突起部３２はレバー本体２０側に向かって突出する。
【００２９】  これにより、孔部４３の長辺４３ａ、４３ｂは筒状の回転カム４０の中心軸と略平行し、孔部４３の２つの短辺４３ｃ、４３ｄを合理的に利用することで、第１突起部４２と凹部２２との係合及び第２突起部３２と孔部４３との係合がそれぞれ実現されている。このため、孔部４３の短辺の長さは、兼用係合部が回転カム４０の円周の長さ上で占めた長さになる。回転カム４０に回転カム４０の中心軸方向に沿って延在する凹溝やリブ等の機能的機構を設置する必要がある場合、回転カム４０の円周の長さのうち、孔部４３の短辺と重なる部分以外の部分に設置すればよいため、これらの機能的機構の設置自由度を向上できる。
【００３０】  特に、特定の車の設計では、ストークスイッチ１０の外観面は厳しく制限され、操作ノブ３０の外径寸法及び肉厚がますます薄くなる。この場合は、操作ノブ３０の強度を保つために、本実施形態のように操作ノブ３０の内壁に複数のリブを設けると共に、回転カム４０の外壁に複数の凹溝を設けることが好ましい。また、操作ノブ３０の円周方向において設置空間をできる限りに多く残し、これらの機能的機構の設置自由度を向上することが好ましい。
【００３１】  （変形例）  本発明は上記好ましい実施形態に限られるものではなく、当業者は本発明の技術範囲又は同等の範囲内に、上記実施形態の構成要素に対して各種の変更、組合せ、置換を行ってもよい。
【００３２】  例えば、兼用係合部の数量は１つ又は３つ以上であってもよい。また、複数の兼用係合部が回転カム４０の円周方向において等間隔に配置されることが好ましい。例えば、２つの兼用係合部が設けられている場合、２つの兼用係合部は筒状の回転カム４０の中心軸に関して対称に配置されることが好ましい。
【００３３】  孔部４３の形状はこれに限らず、例えば略長方形状の孔部４３の短辺が回転カム４０の中心軸と略平行する構造であってもよい。孔部４３の長辺の長さは兼用係合部の回転カム４０の円周の長さ上で占めた長さになる。このとき、孔部４３の短辺の長さは兼用係合部の回転カム４０の中心軸方向上で占めた長さになる。これにより、回転カム４０の中心軸方向において他の機能的機構を設置する自由度を向上できる。
【００３４】  （付記）  本発明の実施形態の一側面では、ストークスイッチは、ステアリングの下方の両側に設けられ、棒状のレバー本体と、前記レバー本体の外側に位置する略筒状の操作ノブと、前記レバー本体と前記操作ノブとの間に位置する略筒状の回転カムとを含み、前記操作ノブ及び前記回転カムが前記レバー本体に対して一体的に回動できるストークスイッチであって、前記レバー本体の長手方向における前記レバー本体と前記回転カムとの相対位置を制限する第１係合機構と、前記レバー本体の長手方向における前記操作ノブと前記回転カムとの相対位置を制限する第２係合機構と、を有し、前記第１係合機構と前記第２係合機構は、前記回転カムの周壁において一部の領域を共用してもよい。
【００３５】  これによって、第１係合機構及び第２係合機構は回転カムの周壁において一部の領域を共有し、即ち、第１係合機構及び第２係合機構は回転カムの周壁において部分的に重なり、従来の第１係合機構及び第２係合機構が離れて設けられる場合に比べて、第１係合機構及び第２係合機構が占めるスペースを縮小でき、回転カムの表面積の使用率を向上できる。これによって、回転カムに他の機能的機構やマーク等を設置する際の設置自由度を向上できる。
【００３６】  また、前記第１係合機構は、前記レバー本体に設けられる凹部と、前記回転カムに設けられ、且つ前記凹部と係合する第１突起部と、を有し、前記第２係合機構は、前記回転カムに設けられる略長方形状の孔部と、前記操作ノブに設けられ、且つ前記孔部と係合する第２突起部と、を有し、前記回転カムの周壁において、前記第１突起部が前記孔部の４つの辺で囲まれた領域の内部に位置し、前記第１突起部と前記孔部は兼用係合部を構成してもよい。
【００３７】  これによって、第１突起部が孔部の４つの辺で囲まれた領域の内部に位置し、従来の第１突起部及び孔部が独立して設けられ、別々で孔を開ける必要がある場合に比べて、回転カムにおいて１つのみの孔を設置することで兼用係合部を実現することができ、局部で孔が多過ぎて強度が低下することを回避できる。
【００３８】  また、前記回転カムには２つ以上の前記兼用係合部が設けられてもよい。
【００３９】  これによって、２つ以上の兼用係合部を設けることで、レバー本体と回転カムとの係合状態及び回転カムと操作ノブとの係合状態をさらに安定させることができる。
【００４０】  また、前記孔部の長辺は前記回転カムの中心軸と略平行し、前記第１突起部は、前記孔部の一方の短辺と接続する根元部を有し、前記根元部から前記孔部の他方の短辺に向かって延在し、前記第１突起部と前記孔部の前記他方の短辺及び２つの長辺との間には隙間が存在し、前記第１突起部の先端部には突起が形成されてもよい。
【００４１】  また、前記第２突起部は前記孔部の前記他方の短辺と係合し、前記第２突起部の少なくとも一部は、前記第１突起部の前記先端部と前記孔部の前記他方の短辺との間の隙間に収容可能であってもよい。
【００４２】  また、前記第１突起部及び前記第２突起部は、前記レバー本体側に向かって突出してもよい。
【００４３】  これによって、孔部の長辺と筒状の回転カムの中心軸と略平行し、孔部の２つの短辺を合理的に利用することで、第１突起部と凹部との係合及び第２突起部と孔部との係合がそれぞれ実現されている。このため、孔部の短辺の長さは、兼用係合部が回転カムの円周の長さ上で占める長さになる。回転カムに回転カムの中心軸方向に沿って延在する凹溝やリブ等の機能的機構を設置する必要がある場合、回転カムの円周の長さのうち、孔部の短辺と重なる部分以外の部分に設置すればよいため、これらの機能的機構の設置自由度を向上できる。
【００４４】  以上にストークスイッチを実施形態および実施例等で説明したが、本発明は上記実施形態および実施例等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００４５】  本出願は、２０１７年４月２８日に中国特許庁に出願された特許出願第２０１７１０２９１６２１．３号に基づく優先権を主張するものであり、該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００４６】  １０    ストークスイッチ  ２０    レバー本体  ２１    当接部  ２２    凹部  ３０    操作ノブ  ３１    操作ノブの第１端  ３２    第２突起部  ３２ａ    突起  ３３    第１開口部  ３４    第２開口部  ３５    第１リブ  ３６    第２リブ  ３７    第３リブ  ３８    第４リブ  ４０    回転カム  ４１    回転カムの第１端  ４２    第１突起部  ４２ａ    根元部  ４２ｂ    先端部  ４２ｃ    突起  ４３    孔部  ４３ａ    第１長辺  ４３ｂ    第２長辺  ４３ｃ    第１短辺  ４３ｄ    第２短辺  ４４    第１凸部  ４５    第２凸部  ４６    第１凹溝  ４７    第２凹溝  ５０    回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018198549.tif 000009
【国際調査報告】
2018198549.tif 000010
2018198549.tif 000011