(57)【要約】  短尺の棒材を主軸部に受け渡す際においても、棒材の加工終了毎に主軸部を後退させる必要がなく、棒材の寸法や棒材加工機のタイプに合わせた個別の対応が不要な棒材供給機を提供すること。本発明は、材料加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を押し込むことで当該棒材を前記チャックの内部へと送り込む送り部材と、前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、を備え、前記案内部材自体が、前記チャックの軸線方向に移動可能となっており、前記材料加工機の主軸部に当接可能かつ離反可能となっており、前記送り部材は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態で前記棒材の後端部を押し込むことで、当該棒材を所定の位置まで送り込むようになっていることを特徴とする。
2019035179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、
前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、
前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材自体が、前記チャックの軸線方向に移動可能となっており、前記棒材加工機の主軸部に当接可能かつ離反可能となっており、
前記送り部材は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態で前記棒材の後端部を押し込むことで、当該棒材を所定の位置まで送り込むようになっている
ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項２】
前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態を検出可能なセンサ
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の棒材供給機。
【請求項３】
前記案内部材は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態で、前記主軸部と連動して前記チャックの軸線方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の棒材供給機。
【請求項４】
前記案内部材及び／または前記主軸部は、当該案内部材と当該主軸部とを一時的に連結するための連結部を有している
ことを特徴とする請求項３に記載の棒材供給機。
【請求項５】
棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、
前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、
前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材自体が、前記チャックの軸線方向に移動可能となっており、前記棒材加工機の主軸部に対して所定距離未満に近接可能かつ前記所定距離以上に離反可能となっており、
前記送り部材は、前記案内部材と前記主軸部とが前記所定距離未満に近接された状態で前記棒材の後端部を押し込むことで、当該棒材を所定の位置まで送り込むようになっている
ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項６】
前記案内部材と前記主軸部とが前記所定距離未満に近接された状態を検出可能なセンサ
を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の棒材供給機。
【請求項７】
前記所定距離は、設定変更可能である
ことを特徴とする請求項５または６に記載の棒材供給機。
【請求項８】
前記所定の位置は、設定変更可能である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の棒材供給機。
【請求項９】
前記案内部材上に棒材を移載する棒材移載装置が、給材機の一部として設けられており、
前記案内部材も、前記給材機の一部として設けられており、
前記案内部材は、前記給材機から取り外し可能となっている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の棒材供給機。
【請求項１０】
前記案内部材は、前記棒材加工機の一部として設けられており、前記棒材加工機から取り外し可能となっている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の棒材供給機。
【請求項１１】
前記案内部材は、前記チャックの軸線方向に対する高さが変更可能である
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の棒材供給機。
【請求項１２】
棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、
前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、
前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、
前記案内部材上において棒材の先端部を停止させるストッパと、
前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、
を備え、
前記送り制御部は、前記ストッパに前記送り部材を直接当接させた状態と、前記ストッパによって先端部を停止された棒材の後端部に前記送り部材を当接させた状態と、を比較することによって、当該棒材の長さを測定できるようになっている
ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項１３】
前記ストッパによって先端部を停止された棒材の上面を押さえ付ける浮き上がり防止片を更に備え、
前記送り制御部は、前記ストッパに前記送り部材を直接当接させた状態と、前記ストッパによって先端部を停止され前記浮き上がり防止片によって上面を押さえ付けられた棒材の後端部に前記送り部材を当接させた状態と、を比較することによって、当該棒材の長さを測定できるようになっている
ことを特徴とする請求項１２に記載の棒材供給機。
【請求項１４】
前記送り制御部によって測定された棒材の長さが所定の範囲外である場合に、アラームを発するアラーム装置
を更に備えたことを特徴とする請求項１２または１３に記載の棒材供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋盤等の棒材加工機の主軸部に棒材を給送するための棒材供給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主軸移動型棒材加工機の主軸部に対して、送り部材（送り矢）によって棒材を給送する棒材供給機が知られている。送り部材は、一般的に、モータによって回転駆動されるスプロケットに巻き掛けられた無端チェーンに連結されている。【０００３】
送り部材が無端チェーンの走行に伴って前方に移動することで、給材機において送り部材の軌道上に移載された棒材が棒材加工機に向かって押し出され、棒材加工機内の待機位置に至る。その後、先行する棒材の加工が終了すると、待機位置の棒材が更に送り部材によって押し出されて棒材加工機のチャックによって把持される。その後、例えば主軸部が前後移動しながら棒材が加工される。【０００４】
このように次の棒材の待機位置を設けておくことで、先行する棒材の加工終了時から次の棒材の加工開始時までの時間を短縮することができる。【０００５】
なお、主軸部は、加工の際に前後移動することがある。このため、図１２に示すように、給材機１０４と主軸部１０２との間には、当該前後移動の最大ストロークＳＴに対応した隙間Ｇが設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、近年では、棒材加工機において、短尺の棒材（長さ３０〜１８０ｍｍ程度）が加工されることもある。前記隙間Ｇよりも短尺の棒材１０３を主軸部１０２に受け渡す際には、図１３に示すように、棒材の加工終了毎に主軸部１０２を後退させ、主軸部１０２の側から主軸延長パイプ又はＶレール１１１を給材機１０４側に延伸して、前記隙間Ｇを狭めるという工程が必要となっている。このため、棒材１０３の加工の最中に次の棒材１０３を棒材加工機内の待機位置にまで給送しておいてスループットを向上させる、ということが実現できていない。【０００７】
本発明は、以上の背景に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、短尺の棒材を主軸部に受け渡す際においても、棒材の加工終了毎に主軸部を後退させる必要がなく、棒材の寸法や棒材加工機のタイプに合わせた個別の対応が不要な棒材供給機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、を備え、前記案内部材自体が、前記チャックの軸線方向に移動可能となっており、前記棒材加工機の主軸部に当接可能かつ離反可能となっており、前記送り部材は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態で前記棒材の後端部を押し込むことで、当該棒材を所定の位置まで送り込むようになっていることを特徴とする棒材供給機である。【０００９】
本発明によれば、案内部材自体がチャックの軸線方向に移動可能で主軸部に当接可能となっているため、従来のように棒材の加工終了毎に主軸部を後退させて主軸延長パイプ又はＶレールを延伸させるという必要がない。このため、例えば棒材の加工の最中に次の棒材を棒材加工機内の待機位置（所定の位置）にまで給送することができる。【００１０】
また、本発明による棒材供給機は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態を検出可能な接触を確認するセンサを更に備えることが好ましい。この場合、当該センサの検出情報を活用することによって、案内部材と主軸部との間から短尺の棒材が落下してしまうことを確実に防止することができる。【００１１】
また、前記案内部材は、前記案内部材と前記主軸部とが当接している状態で、前記主軸部と連動して前記チャックの軸線方向に移動可能であることが好ましい。この場合、案内部材と主軸部とが当接している状態を、効果的に維持することができる。【００１２】
例えば、リニアスケールを使用して、主軸部の移動に対して案内部材を同期移動させてもよい。あるいは、案内部材を主軸部に向けて付勢させておいて、案内部材が主軸部から力を受ける時に当該力を付勢力から控除する機構を採用してもよい。【００１３】
あるいは、前記案内部材及び／または前記主軸部は、当該案内部材と当該主軸部とを一時的に連結するための連結部を有していてもよい。具体的には、主軸部と案内部材とをバネ等を介して一時的に連結させてもよい。あるいは、主軸部と案内部材とをボールキャッチやマグネット等を介して一時的に連結させてもよい。【００１４】
また、本発明は、棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、を備え、前記案内部材自体が、前記チャックの軸線方向に移動可能となっており、前記棒材加工機の主軸部に対して所定距離未満に近接可能かつ前記所定距離以上に離反可能となっており、前記送り部材は、前記案内部材と前記主軸部とが前記所定距離未満に近接された状態で前記棒材の後端部を押し込むことで、当該棒材を所定の位置まで送り込むようになっていることを特徴とする棒材供給機である。【００１５】
本発明によれば、案内部材自体がチャックの軸線方向に移動可能で主軸部に対して所定距離未満に近接可能となっているため、従来のように棒材の加工終了毎に主軸部を後退させて主軸延長パイプ又はＶレールを延伸させるという必要がない。このため、例えば棒材の加工の最中に次の棒材を棒材加工機内の待機位置（所定の位置）にまで給送することができる。【００１６】
また、本発明による棒材供給機は、前記案内部材と前記主軸部とが前記所定距離未満に近接された状態を確認するセンサを更に備えることが好ましい。この場合、当該センサの検出情報を活用することによって、案内部材と主軸部との間から短尺の棒材が落下してしまうことを確実に防止することができる。【００１７】
また、前記所定距離は、設定変更可能であることが好ましい。これによって、棒材の長さに合わせて所定距離を任意に調整することができる。【００１８】
また、以上の各発明において、前記所定の位置は、設定変更可能であることが好ましい。これによって、待機位置を任意に調整することができる。あるいは、前記所定の位置は、前記案内部材上の位置に設定されてもよい。【００１９】
また、以上の各発明において、前記案内部材上に棒材を移載する棒材移載装置が、給材機の一部として設けられており、前記案内部材も、前記給材機の一部として設けられており、前記案内部材は、前記給材機から取り外し可能となっていることが好ましい。この場合、例えばメンテナンス作業等を実施する際において、案内部材を取り外すことによって、より広い作業スペースを確保することができる。【００２０】
あるいは、以上の各発明において、前記案内部材は、前記棒材加工機の一部として設けられており、前記棒材加工機から取り外し可能となっていることが好ましい。この場合も、例えばメンテナンス作業等を実施する際において、案内部材を取り外すことによって、より広い作業スペースを確保することができる。【００２１】
また、前記案内部材は、前記チャックの軸線方向に対する高さが変更可能であることが好ましい。この場合、棒材の直径の変更に対応することができる。前記案内部材がパイプ状のものであれば、内径が変更可能となっていてもよい。この場合も、棒材の直径の変更に対応することができる。【００２２】
また、本発明は、棒材加工機に設けられたチャックに対して棒材を供給する棒材供給機であって、前記チャックの軸線方向に移動可能に設けられ、棒材の後端部を前記チャックへ向けて押し込む送り部材と、前記送り部材によって押し込まれる棒材を前記チャックの軸線方向に案内する案内部材と、前記案内部材上において棒材の先端部を停止させるストッパと、前記送り部材の移動を制御する送り制御部と、を備え、前記送り制御部は、前記ストッパに前記送り部材を直接当接させた状態と、前記ストッパによって先端部を停止された棒材の後端部に前記送り部材を当接させた状態と、を比較することによって、当該棒材の長さを測定できるようになっていることを特徴とする棒材供給機である。【００２３】
本発明によれば、棒材を供給する一連の動作の途中で、当該棒材の長さを簡単に測定することができる。これにより、主軸部内の所定の位置に、より高い位置決め精度で棒材を給送することが可能となる。【００２４】
本発明においては、前記ストッパによって先端部を停止された棒材の上面を押さえ付ける浮き上がり防止片を更に備え、前記送り制御部は、前記ストッパに前記送り部材を直接当接させた状態と、前記ストッパによって先端部を停止され前記浮き上がり防止片によって上面を押さえ付けられた棒材の後端部に前記送り部材を当接させた状態と、を比較することによって、当該棒材の長さを測定できるようになっていることが好ましい。【００２５】
浮き上がり防止片によって棒材の上面の浮き上がりを防止することによって、棒材の長さをより正確に測定することができる。【００２６】
また、本発明においては、前記送り制御部によって測定された棒材の長さが所定の範囲外である場合にアラームを発するアラーム装置を更に備えることが好ましい。この場合、所望で無い寸法の棒材が誤って供給されてしまうことを、事前に効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、案内部材自体がチャックの軸線方向に移動可能で主軸部に当接可能となっているため、従来のように棒材の加工終了毎に主軸部を後退させて主軸延長パイプ又はＶレールを延伸させるという必要がない。このため、例えば棒材の加工の最中に次の棒材を棒材加工機内の待機位置（所定の位置）にまで供給することができる。【００２８】
あるいは、本発明によれば、棒材を供給する一連の動作の途中で、当該棒材の長さを簡単に測定することができる。これにより、主軸部内の所定の位置に、より高い位置決め精度で棒材を給送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る棒材供給機の概略正面図である。
【図２】図１の棒材供給機の要部の概略正面図である。
【図３】図２の案内部材を主軸部に当接させた状態を示す概略図である。
【図４】接触を確認するセンサの搭載例を示す概略図である。
【図５】案内部材を主軸部に向けて移動させる機構例を示す概略図である。
【図６】ボールキャッチの搭載例を示す概略図である。
【図７】待機位置まで棒材を送り込んだ状態を示す概略図である。
【図８】案内部材の取り外しを説明するための概略断面図である。
【図９】案内部材の高さ調整を説明するための概略断面図である。
【図１０】棒材の長さ測定を説明するための概略断面図である。
【図１１】大径部と小径部とを有する素材の例を示す概略図である。
【図１２】従来の棒材供給機の隙間を説明するための概略図である。
【図１３】従来の棒材供給機での短尺の棒材の受け渡しを説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。  
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る棒材供給機１の概略正面図である。本実施形態の棒材供給機１は、棒材加工機２に設けられたコレットチャック２３（チャックの典型例）に対して棒材３を供給する棒材供給機である。図１において、４１は操作パネルであり、２２は主軸部カバーである。
【００３２】
図２は、図１の棒材供給機１の要部の概略正面図であり、図３は、図２の案内部材１１を主軸部２１に当接させた状態を示す概略図である。図２及び図３に示すように、送り部材としての送り矢１２が、コレットチャック２３（図１参照）の軸線方向に移動可能に設けられ、棒材３の後端部３２をコレットチャック２３へ向けて押し込むようになっている。
【００３３】
そして、送り矢１２によって押し込まれる棒材３をコレットチャック２３の軸線方向に摺動させる（案内する）べく、案内部材１１が設けられている。図１乃至図３に示すように、本実施形態の案内部材１１は、それ自体が、コレットチャック２３の軸線方向に移動可能となっている。そして、案内部材１１は、主軸部２１の後端部２１ａに当接可能かつ離反可能となっている。案内部材１１は、例えばレール（例えばＶレール）またはパイプからなる。
【００３４】
また、送り矢１２が後退位置にある時に案内部材１１上に棒材３を移載する棒材移載装置４２が設けられている（図２参照）。棒材移載装置４２は、給材機棚部から棒材３を１本ずつ案内部材１１上の所定位置に移載するようになっている。
【００３５】
そして、送り矢１２は、案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとが当接している状態で、案内部材１１上に移載された棒材３の後端部３２を押し込むことで、当該棒材３を所定の位置まで送り込むようになっている（図７を参照して後述する）。
【００３６】
また、本実施形態の棒材供給機１は、案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとが当接している状態を検出可能なセンサ５を更に備えている。図４に示すように、本実施形態の接触センサ５は、案内部材１１の先端部から垂下する第１センサ要素５１と、主軸部２１の後端部２１ａから垂下する第２センサ要素５２と、から構成されていて、両者間の接近ないし距離を適宜の方法で検出するようになっている。もっとも、他のタイプの接触検知センサを採用することも可能で、センサ要素が主軸部カバー２２等に設置されることもあり得る。
【００３７】
また、本実施形態の案内部材１１は、当該案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとが当接している状態で、主軸部２１と連動してコレットチャック２３の軸線方向に移動可能となっている。本実施形態では、図５に示すように、エアーシリンダ１３によって、案内部材１１を主軸部２１に向けて移動させる付勢力が付与されるようになっており、且つ、精密レギュレータ１４が、案内部材１１が主軸部２１から力を受ける時に当該力を前記付勢力から控除するようになっている。
【００３８】
本実施形態の案内部材１１は、主軸部２１の後端部２１ａと当接した後、主軸部２１との連動を継続するようになっている。しかしながら、案内部材１１は、棒材の受け渡しが終了した時点で主軸部２１から離反するようになっていてもよい。
【００３９】
その他、図５において、１５は、フィルタレギュレータであり、１６は、３ポート電磁弁であり、１７は、エアーシリンダ１３のロッド１３ａの速度を制御するためのスピードコントローラである。図５の例では、圧力Ｐ１が圧力Ｐ２より常に大である（Ｐ１＞Ｐ２）ように調整される。
【００４０】
図５を用いて説明した付勢機構の代わりに、あるいは、当該付勢機構と組み合わせて、主軸部２１の後端部２１ａと案内部材１１とは、バネ等を介して一時的に連結されてもよいし、あるいは、ボールキャッチないしマグネット等を介して一時的に連結されてもよい。ボールキャッチとは、図６に示すように、球状の突部と、球孔状の凹部と、の嵌合を利用した一対の結合要素である。
【００４１】
次に、図３及び図７を参照しながら、本実施形態の作用について説明する。
【００４２】
前述のように、本実施形態では、図３に示すように案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとが一旦当接した後、案内部材１１は、主軸部２１と連動してコレットチャック２３の軸線方向に移動される。そのような連動状態が維持される間に、先行する棒材が加工される。
【００４３】
そして、そのような加工の最中に、送り矢１２が、棒材移載装置４２によって案内部材１１上に移載された次の棒材３の後端部３２を押し込んで、図７に示すように当該棒材３を所定の待機位置まで送り込む。
【００４４】
その後、先行する棒材の加工が終了して、当該棒材がコレットチャック２３から取り出された後、待機位置にて待機していた棒材３が更に送り矢１２によって押し込まれ、コレットチャック２３に把持されて、所望の加工に供される。
【００４５】
以上のように、本実施形態の棒材供給機１によれば、案内部材１１自体がコレットチャック２３の軸線方向に移動可能で、主軸部２１の後端部２１ａに当接可能となっていることにより、従来のように棒材３の加工終了毎に主軸部２１を後退させて主軸延長パイプ又はＶレール（図１２及び図１３参照）を延伸させるという必要がない。このため、棒材の加工の最中に次の棒材３を主軸部２１内の待機位置（所定の位置）にまで供給することができる。
【００４６】
このように次の棒材３の待機位置を設けておくことで、先行する棒材の加工終了時から次の棒材３の加工開始時までの時間を短縮することができる。待機位置は、主軸部２１の内部のみならず、主軸部２１の外部であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態の棒材供給機１によれば、案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとの当接状態を検出可能なセンサ５が設けられているため、当該センサ５の検出情報を活用することによって、案内部材１１と主軸部２１との間から短尺の棒材３が落下してしまうことを確実に防止することができる。リニアスケール等によって主軸部２１の動きに案内部材１１の動きを同期させる場合には、当該同期状態を確認するセンサによって、センサ５の機能を代用させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の棒材供給機１によれば、案内部材１１が、当該案内部材１１と主軸部２１の後端部２１ａとが当接している状態で、主軸部２１と連動してコレットチャック２３の軸線方向に移動可能となっているため、案内部材１１と主軸部２１とが当接している状態を効果的に維持することができる。これによっても、案内部材１１と主軸部２１との間から短尺の棒材３が落下してしまうことを確実に防止することができる。
【００４９】
なお、送り矢１２が棒材３を送り込む前記所定の位置は、設定変更可能であることが好ましい。これによって、「待機位置」を任意に調整することができる。更には、前記所定の位置は、案内部材１１上に設定されてもよい。
【００５０】
また、一般的に、棒材移載装置４２は、給材機４の一部として設けられ、案内部材１１も、給材機４の一部として設けられる。そして、案内部材１１は、給材機４から取り外し可能となっていることが好ましい。
【００５１】
案内部材１１の取り外しは、エアーシリンダ１３を含む関連要素の全体を取り外す態様も排除はされないが、図８に示すように、エアーシリンダ１３のロッド１３ａと案内部材１１とを接続する支持部１３ｂに対して、案内部材１１（例えばＶレールまたはパイプ）のみが取り外されるようになっていることが好ましい。後者の態様の方が、案内部材１１の取り外し作業が容易である。例えば、案内部材１１は、図８に示すように、周知の皿ネジ１３ｃ等を用いて支持部１３ｂに固定され得る。
【００５２】
このように、案内部材１１を取り外し可能に構成しておくことによって、例えばメンテナンス作業等を実施する際において、より広い作業スペースを確保することができる。
【００５３】
もっとも、案内部材１１は、主軸部２１含む棒材加工機２の一部として設けられていてもよく、その場合も、案内部材１１は、棒材加工機２から取り外し可能となっていることが好ましい。この場合も、例えばメンテナンス作業等を実施する際において、案内部材１１を取り外すことによって、より広い作業スペースを確保することができる。更に、棒材移載装置４２についても、棒材加工機２の側に設けられ得る。
【００５４】
更に、案内部材１１は、コレットチャック２３の軸線方向に対する高さが変更可能であることが好ましい。例えば図９に示すように、固定ブロック６１に対する位置調整ボルト６２の螺合位置を調整することによって、エアーシリンダ１３を含む関連要素の全体の支持高さを調整することで、案内部材１１の高さを変更することが可能である。これにより、供給される棒材３の直径の変更に容易に対応することができる。
【００５５】
以上の実施形態において、案内部材１１と主軸部２１との間の互いの当接は、直接的なものに限定されず、中間部材を介した間接的なものも含む。また、リニアスケール等を利用して両者を連動させる場合には、両者が必ずしも当接した状態で連動する必要はなく、所望の短尺の棒材の受け渡しに支障がない程度に（所定距離未満に）両者が近接した状態で連動すればよい。また、両者の当接状態ないし近接状態は、常時維持されるようになっていてもよいが、棒材の受け渡し時に維持されれば足りる。また、「近接状態が維持される」とは、所望の短尺の棒材の受け渡しに支障がない程度に、両者間の距離が変動している場合をも含む。
【００５６】
続いて、図１０は、棒材３の長さ測定を説明するための概略断面図である。図１０に示すように、本実施形態の棒材供給機１は、案内部材１１上において棒材３の先端部３１を停止させるストッパ７１と、当該ストッパ７１によって先端部３１を停止された棒材３の上面３３を押さえ付ける浮き上がり防止片７２と、送り矢１２の移動を制御する送り制御部１９と、を更に備えている。
【００５７】
ストッパ７１は、図１０に示す作動位置と、棒材３の停止を解除する退避位置と、の間で移動可能に設けられている。同様に、浮き上がり防止片７２も、図１０に示す作動位置と、棒材３の上面の押さえ付けを解除する退避位置と、の間で移動可能に設けられている。本実施形態では、ストッパ７１と浮き上がり防止片７２とが互いに固定されていて、それらの作動位置と退避位置との間の移動も一体的に行われるようになっているが、それぞれの移動が独立に行われるようになっていてもよい。なお、浮き上がり防止片７２は、必ずしも必須ではない。例えば、棒材３が極めて短い場合等では、浮き上がり防止片７２は不要である。また、浮き上がり防止片７２は、取り外し可能であって、棒材３の直径に応じて変更ないし調整可能であることが好ましい。
【００５８】
そして、送り制御部１９は、ストッパ７１に送り矢１２を直接当接させた状態と、ストッパ７１によって先端部３１を停止され浮き上がり防止片７２によって上面３３を押さえ付けられた棒材３の後端部３２に送り矢１２を当接させた状態と、を比較することによって、当該棒材３の長さを測定できるようになっている。
【００５９】
このような構成によって、棒材３を供給する一連の動作の途中で、当該棒材３の長さを簡単に測定することができる。これにより、主軸部２１内の所定の位置に、より高い位置決め精度で棒材３を供給することが可能である。
【００６０】
そして、送り制御部１９に接続されたアラーム装置２０が、送り制御部１９によって測定された棒材３の長さが所定の範囲外である場合に、アラームを発するようになっている。これにより、所望で無い寸法の棒材が誤って供給されてしまうことを、事前に効果的に抑制することができる。
【００６１】
更に、このような構成によって、棒材３の後端部３２の形態に適した送り矢１２の先端形状を採用することができる。すなわち、棒材３の後端部３２が中心孔を有するような場合には、当該中心孔を保持する（いわゆる「内径チャック」）ような送り矢１２の先端形状を採用することができる（ストッパ７１が棒材３を停止させている状態で、送り矢１２の先端形状をして当該中心孔を保持させることが可能である）。
【００６２】
なお、短尺の棒材３の典型的な寸法例としては、長さ３０〜１８０ｍｍ程度、直径１０〜１３０ｍｍ程度である。さらに、本明細書における棒材３とは、直径が均一の素材に限定されず、例えば図１１に示すような大径部と小径部とを有する素材（素形材と呼ばれている）を含む。
【符号の説明】
【００６３】
１  棒材供給機
１１  案内部材
１２  送り矢（送り部材）
１３  エアーシリンダ
１３ａ  ロッド
１３ｂ  支持部
１３ｃ  皿ねじ
１４  精密レギュレータ
１５  フィルタレギュレータ
１６  ３ポート電磁弁
１７  スピードコントローラ
１９  送り制御部
２０  アラーム装置
２  棒材加工機
２１  主軸部
２１ａ  主軸部の後端部
２２  主軸部カバー
２３  コレットチャック
３  棒材
３１  先端部
３２  後端部
３３  上面
４  給材機
４１  操作パネル
４２  棒材移載装置
５  接触確認用のセンサ
５１  第１センサ要素
５２  第２センサ要素
６１  固定ブロック
６２  位置調整ボルト
７１  ストッパ
７２  浮き上がり防止片
１０２  主軸部
１０３  棒材  
１０４  給材機
１１１  主軸延長パイプまたはＶレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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