(57)【要約】  パルス光を出力する光源（１１）と、光源（１１）により出力されたパルス光を分岐して複数の第２ポートからそれぞれ出力する光スプリッタ（１２）と、光スプリッタ（１２）の各第２ポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタ（１２）から入力されたパルス光を減衰して出力する複数のＶＯＡ（１３）と、第１ポートが各ＶＯＡ（１３）の出力にそれぞれ接続され、第２ポートが測定対象である複数の伝送路（２）の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラ（１４）と、各伝送路（２）の一端からの後方散乱光を受光する受光素子（１５）と、各ＶＯＡ（１３）を個別に制御するパワー調整部（１６）と、受光素子（１５）による受光結果から、各伝送路（２）の異常検出を行うデータ処理部（１７）とを備えた。
2019163093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を出力する光源と、
前記光源により出力されたパルス光を分岐して複数のポートからそれぞれ出力する光スプリッタと、
前記光スプリッタのポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタから入力されたパルス光を減衰して出力する複数の可変光減衰器と、
一端側のポートが前記可変光減衰器の出力にそれぞれ接続され、他端側のポートが測定対象である複数の伝送路の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラと、
前記伝送路の一端からの後方散乱光を受光する受光素子と、
前記可変光減衰器を個別に制御するパワー調整部と、
前記受光素子による受光結果から、前記伝送路の異常検出を行うデータ処理部と
を備えた多方路監視装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、
前記パワー調整部に前記可変光減衰器での減衰量を全て最小値に設定させ、前記光源によりパルス光を出力させる第１設定部と、
前記第１設定部による処理後、前記受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第１波形データを生成し、当該第１波形データから反射点の有無を判定する判定部と、
前記判定部により反射点が有ると判定された場合に、前記パワー調整部に前記可変光減衰器での減衰量を順に最大値に切替えさせ、当該パワー調整部による減衰量の切替え毎に前記光源にパルス光を出力させる第２設定部と、
前記第２設定部による処理後、前記受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第２波形データを生成し、当該第２波形データと前記第１波形データとを比較することで、前記伝送路のうちの異常の疑いのある伝送路を特定する特定部とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の多方路監視装置。
【請求項３】
前記データ処理部は、
前記判定部により反射点が有ると判定された場合に、前記伝送路のうち、当該反射点までの距離よりも短い伝送路を検出する検出部を有し、
前記第２設定部は、前記可変光減衰器のうち、前記検出部により検出された伝送路に対応する可変光減衰器については、前記パワー調整部による減衰量の切替え対象から除外する
ことを特徴とする請求項２記載の多方路監視装置。
【請求項４】
前記光源により出力されるパルス光は、前記伝送路で伝送される波長多重光の波長帯以外の波長である
ことを特徴とする請求項１記載の多方路監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の伝送路を監視する多方路監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信の大容量化は、波長多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）光通信システムにより実現されてきた。近年では、通信経路と通信装置に対する信頼性の向上の要求、及び、需要に合わせてネットワーク構成を最適化するネットワーク柔軟性の要求が高まっている。これらの要求に対応するため、メッシュトポロジに対応した多方路ＷＤＭシステムが実用化されている。【０００３】
光ファイバを伝送路として使用する場合、伝送路中のコネクタ接続による損失及びファイバ溶着接続による損失が、通信性能の許容範囲内に収まることが求められる。更に、自然災害等の外的要因により光ファイバが断線した場合、システムを復旧するために断線箇所の特定が必要となる。【０００４】
伝送路の過剰損失及び断線箇所の特定には、一般的に、ＯＴＤＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ）が用いられる。ＯＴＤＲは、パルス光を伝送路に入力し、パルス光が伝送路を伝搬する際に生じる後方散乱光の強度の時間変化を測定する。後方散乱光の強度変化は、伝送路中の過剰損失箇所及び断線箇所である反射点で大きくなる。よって、ＯＴＤＲは、後方散乱光の強度の時間変化、パルス光の速度及び光ファイバの群屈折率から、反射点までの距離を算出できる。【０００５】
また、多方路ＷＤＭシステムの場合、伝送路が複数存在する。これに対し、例えば特許文献１のように、光スイッチが１台のＯＴＤＲの接続先を任意の伝送路に切替え、ＯＴＤＲが当該伝送路に対する測定を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５-６４３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来では、伝送路を新たに敷設した場合又は伝送路に異常が発生した場合に、作業者は現地に１台のＯＴＤＲを搬入し、ＯＴＤＲはこの伝送路に対する測定を実施する。そのため、伝送路が複数存在する場合には、作業者は伝送路毎に１台のＯＴＤＲの接続を繰り返し、ＯＴＤＲは伝送路毎に測定を実施する。このように、１台のＯＴＤＲを用いた場合には、伝送路毎にＯＴＤＲの接続及び測定を繰り返す必要があるため、敷設確認作業時間の長期化及び復旧時間の長期化が顕在化するという課題がある。【０００８】
また、測定時間の短縮化を図るため、伝送路の数だけＯＴＤＲを設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、ＯＴＤＲが増える分だけコストが増大するという課題がある。【０００９】
また、特許文献１では、光スイッチが１台のＯＴＤＲの接続先を任意の伝送路に切替え、ＯＴＤＲが当該伝送路に対する測定を行う。しかしながら、この方法では、複数の伝送路において同時に過剰損失又は断線が生じた場合に、被疑箇所を見逃す恐れがあるという課題がある。【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、１台で複数の伝送路を同時に監視可能な多方路監視装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る多方路監視装置は、パルス光を出力する光源と、光源により出力されたパルス光を分岐して複数のポートからそれぞれ出力する光スプリッタと、光スプリッタのポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタから入力されたパルス光を減衰して出力する複数の可変光減衰器と、一端側のポートが可変光減衰器の出力にそれぞれ接続され、他端側のポートが測定対象である複数の伝送路の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラと、伝送路の一端からの後方散乱光を受光する受光素子と、可変光減衰器を個別に制御するパワー調整部と、受光素子による受光結果から、伝送路の異常検出を行うデータ処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、上記のように構成したので、１台で複数の伝送路を同時に監視可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る多方路監視装置の構成例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるデータ処理部の構成例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る多方路監視装置により監視される各伝送路の状態例を示す図である。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは、この発明の実施の形態１に係る多方路監視装置により得られる第１波形データ及び第２波形データの一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるパワー調整部及びＶＯＡの動作例を示すタイミングチャートである。
【図６】この発明の実施の形態１に係る多方路監視装置による動作例を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１に係る多方路監視装置による効果を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２における光源で出力されるパルス光の波長の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、この発明の実施の形態１，２におけるパワー調整部及びデータ処理部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る多方路監視装置１の構成例を示す図である。
多方路監視装置１は、測定対象である複数の伝送路２を監視する。なお、伝送路２は光ファイバであり、図１では３本の伝送路２（伝送路２−１〜２−３）が測定対象である場合を示している。また以下では、多方路ＷＤＭシステムがＲＯＡＤＭ（Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｄｄ／Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）システムであり、多方路監視装置１がＲＯＡＤＭシステムを構成するＲＯＡＤＭ装置３毎に１台ずつ設けられ、多方路監視装置１がＲＯＡＤＭ装置３に接続された複数の伝送路２を監視する場合を示す。なお符号２１はコネクタを示している。
この多方路監視装置１は、図１に示すように、光源１１、光スプリッタ１２、複数の可変光減衰器（ＶＯＡ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）１３、複数の光カプラ１４、受光素子１５、パワー調整部１６及びデータ処理部１７を備えている。なお、ＶＯＡ１３及び光カプラ１４は、多方路監視装置１が測定対象とする伝送路２毎に設けられている。また、多方路監視装置１には、ＯｐＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）４が接続されている。ＯｐＳ４は例えば多方路監視装置１に対して遠隔配置されている。
【００１５】
光源１１は、パルス光を出力する。
光スプリッタ１２は、１つの第１ポート及び複数の第２ポートを有し、第１ポートが光源１１に接続され、各第２ポートが各ＶＯＡ１３にそれぞれ接続されている。図１では光スプリッタ１２が３つの第２ポートを有する場合を示している。この光スプリッタ１２は、光源１１から第１ポートに入力されたパルス光を分岐して各第２ポートからそれぞれ出力する。また、光スプリッタ１２は、各ＶＯＡ１３から各第２ポートに入力された後方散乱光を合成して第１ポートから出力する。なお、光スプリッタ１２の第１ポートから出力された後方散乱光は、光カプラ１８を経由して受光素子１５に入力される。
【００１６】
ＶＯＡ１３は、光スプリッタ１２から入力されたパルス光を減衰して出力する。図１では多方路監視装置１に３つのＶＯＡ１３（ＶＯＡ１３−１〜１３−３）が設けられた場合を示している。
【００１７】
光カプラ１４は、２つの第１ポート及び１つの第２ポートを有し、一方の第１ポートがＲＯＡＤＭ装置３が有する各アンプ部３１のうちの１つに接続され、他方の第１ポートがＶＯＡ１３に接続され、第２ポートが伝送路２の一端に接続されている。なお、アンプ部３１はＲＯＡＤＭシステムで用いられるサービス光である波長多重光（ＷＤＭ光）を出力する。図１ではＲＯＡＤＭ装置３が３つのアンプ部３１（アンプ部３１−１〜３１−３）を有する場合を示している。この光カプラ１４は、アンプ部３１から一方の第１ポートに入力されたＷＤＭ光及びＶＯＡ１３から他方の第１ポートに入力されたパルス光を第２ポートから出力する。また、光カプラ１４は、伝送路２から第２ポートに入力された後方散乱光を他方の第１ポートから出力する。図１では多方路監視装置１に３つの光カプラ１４（光カプラ１４−１〜１４−３）が設けられた場合を示している。
【００１８】
受光素子１５は、光カプラ１８から入力された後方散乱光を受光し、当該後方散乱光をその受光強度に応じた電気信号に変換する。この受光素子１５により得られた電気信号は、アンプ部１９により増幅された後、データ処理部１７に入力される。
【００１９】
パワー調整部１６は、各ＶＯＡ１３を個別に制御する。なお、パワー調整部１６により制御される各ＶＯＡ１３での減衰量（ＡＴＴ値）の初期値は、ＯｐＳ４により設定される。
【００２０】
データ処理部１７は、受光素子１５による受光結果から、各伝送路２の異常検出を行う。なお、伝送路２の異常としては、伝送路２中のコネクタ接続又はファイバ溶着接続による過剰損失、又は、伝送路２の断線が挙げられる。このデータ処理部１７は、図２に示すように、第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５を有している。
【００２１】
第１設定部１７１は、パワー調整部１６に各ＶＯＡ１３での減衰量を全て最小値に設定させ、光源１１によりパルス光を出力させる。
【００２２】
判定部１７２は、第１設定部１７１による処理後、受光素子１５による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第１波形データを生成し、当該第１波形データから反射点の有無を判定する。なお、判定部１７２は、第１波形データとして、後方散乱光の強度の時間変化を示すデータを、パルス光の速度及び伝送路２である光ファイバの群屈折率から、後方散乱光の強度と伝送路２の一端からの距離との関係を示すデータに変換したものを用いてもよい。また、判定部１７２は、事前に、後方散乱光の強度に対し、受信時間（又は伝送路２の一端からの距離）に応じた閾値を設定している。そして、判定部１７２は、第１波形データから不連続点を抽出し、その不連続点での強度を対応する閾値と比較し、強度が閾値以上である不連続点を反射点として検出する。
【００２３】
検出部１７３は、判定部１７２により反射点が有ると判定された場合に、ＯｐＳ４から通知された各伝送路２の長さを示す伝送路長データに基づいて、各伝送路２のうち、当該反射点までの距離よりも短い伝送路２を検出する。なお、ＯｐＳ４から伝送路長データが通知されない場合には、検出部１７３は不要である。
【００２４】
第２設定部１７４は、判定部１７２により反射点が有ると判定された場合に、パワー調整部１６に各ＶＯＡ１３での減衰量を順に最大値に切替えさせ、当該パワー調整部１６による減衰量の切替え毎に光源１１にパルス光を出力させる。なお、検出部１７３により反射点までの距離よりも短い伝送路２が検出された場合には、第２設定部１７４は、各ＶＯＡ１３のうち、当該伝送路２に対応するＶＯＡ１３については、パワー調整部１６による減衰量の切替え対象から除外する。
【００２５】
特定部１７５は、第２設定部１７４による処理後、受光素子１５による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第２波形データを生成し、当該第２波形データと第１波形データとを比較することで、各伝送路２のうちの異常の疑いのある伝送路２を特定する。なお、特定部１７５は、第２波形データとして、後方散乱光の強度の時間変化を示すデータを、パルス光の速度及び伝送路２である光ファイバの群屈折率から、後方散乱光の強度と伝送路２の一端からの距離との関係を示すデータに変換したものを用いてもよい。またこの際、特定部１７５は、第１波形データに有る反射点が第２波形データで無くなっているかを判定し、反射点が無くなっている場合にその際にパワー調整部１６により減衰量の切替え対象となっていたＶＯＡ１３に対応する伝送路２を、異常の疑いのある伝送路２として特定する。
【００２６】
なお、データ処理部１７は、特定した異常の疑いのある伝送路２、及び、当該伝送路２中の反射点の位置を示す情報を、パワー調整部１６を介してＯｐＳ４に通知可能である。これにより、ＯｐＳ４を操作するオペレータは、異常の疑いのある伝送路２及び当該伝送路２中の異常箇所を確認可能となる。
【００２７】
次に、実施の形態１に係る多方路監視装置１の動作例について、図３〜６を参照しながら説明する。なお以下では、多方路監視装置１は、ＯｐＳ４から伝送路長データの通知を受けているものとする。また以下では、図３に示すように、２番目の伝送路２−２に断線が生じている場合を示す。また図３では、伝送路２−１，２−３中のコネクタ接続による損失は、通信性能の許容範囲内に収まっているものとする。
多方路監視装置１の動作例では、図６に示すように、まず、第１設定部１７１は、パワー調整部１６に各ＶＯＡ１３での減衰量を全て最小値に設定させる（ステップＳＴ６０１）。パワー調整部１６は、第１設定部１７１による指示に従い、各ＶＯＡ１３での減衰量を全て最小値に設定する。
次いで、第１設定部１７１は、光源１１によりパルス光を出力させる（ステップＳＴ６０２）。光源１１は、第１設定部１７１による指示に従い、パルス光を出力する。
【００２８】
そして、光源１１から出力されたパルス光は、光スプリッタ１２によりパワー比が等しく分割されて各ＶＯＡ１３にそれぞれ入力される。そして、これらのパルス光は、各ＶＯＡ１３によりそれぞれ減衰された後、各光カプラ１４を経由して各伝送路２の一端にそれぞれ入力される。なおここでは、各ＶＯＡ１３での減衰量は全て最小値であるため、パルス光は減衰されない。
そして、伝送路２の一端に入力されたパルス光は、当該伝送路２を進行しながら後方に後方散乱光を発生させる。この後方散乱光は、伝送路２の一端に戻り、光カプラ１４及びＶＯＡ１３を経由して光スプリッタ１２に入力される。そして、各伝送路２から戻ってきた後方散乱光は、光スプリッタ１２により合成され、光カプラ１８を経由して受光素子１５に入力される。そして、受光素子１５は、この後方散乱光を受光し、当該後方散乱光をその受光強度に応じた電気信号に変換する。この受光素子１５により得られた電気信号は、アンプ部１９を経由してデータ処理部１７に入力される。
なお、光カプラ１４の一方の第１ポートからも後方散乱光は出力される。そのため、多方路監視装置１は、この第１ポートに、必要に応じて後方散乱光を除去するための光フィルタが設置されてもよい。
【００２９】
次いで、判定部１７２は、受光素子１５による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第１波形データを生成し、当該第１波形データに反射点が有るかを判定する（ステップＳＴ６０３）。この際、判定部１７２は、第１波形データから不連続点を抽出し、その不連続点での強度を対応する閾値と比較し、強度が閾値以上である不連続点を反射点として検出する。図４Ａに第１波形データの一例を示す。第１波形データは、図３，図４Ａに示すように、各伝送路２の特性を合成した結果を示している。また図４Ａに示す第１波形データは、後方散乱光の強度の時間変化を示すデータを、パルス光の速度及び伝送路２である光ファイバの群屈折率から、後方散乱光の強度と伝送路２の一端からの距離との関係を示すデータに変換したものを示している。また図４Ａに示す符号４０１は反射点の箇所を示している。
【００３０】
このステップＳＴ６０３において、判定部１７２が反射点は無いと判定した場合には、多方路監視装置１は各伝送路２に異常の疑いがないと判定し、シーケンスは終了する。
【００３１】
一方、ステップＳＴ６０３において、判定部１７２が反射点が有ると判定した場合には、多方路監視装置１はｎを１に設定する（ステップＳＴ６０４）。
次いで、検出部１７３は、伝送路長データに基づいて、ｎ番目の伝送路２が当該反射点までの距離よりも長いかを判定する（ステップＳＴ６０５）。
【００３２】
このステップＳＴ６０５において、検出部１７３がｎ番目の伝送路２が反射点までの距離よりも長いと判定した場合には、第２設定部１７４は、パワー調整部１６に、ｎ番目のＶＯＡ１３での減衰量を最大値に切替えさせる（ステップＳＴ６０６）。パワー調整部１６は、第２設定部１７４による指示に従い、ｎ番目のＶＯＡ１３での減衰量のみを最大値に切替える。
次いで、第２設定部１７４は、光源１１によりパルス光を出力させる（ステップＳＴ６０７）。光源１１は、第２設定部１７４による指示に従い、パルス光を出力する。その後の光スプリッタ１２から受光素子１５までの光の流れは、ステップＳＴ６０２以降の光スプリッタ１２から受光素子１５までの光の流れと同様である。なおここでは、ｎ番目のＶＯＡ１３での減衰量のみ最大値であるため、ｎ番目のＶＯＡ１３に入力されるパルス光のみ減衰される。
【００３３】
次いで、特定部１７５は、受光素子１５による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第２波形データを生成し、当該第２波形データと第１波形データとを比較し、第１波形データに有る反射点が無くなったかを判定する（ステップＳＴ６０８）。この際、特定部１７５は、第１波形データに有る反射点の強度が第２波形データにおいて上記閾値未満に変化したかを判定することで、反射点が無くなったかを判定する。図４Ｂに第２波形データの一例を示す。第２波形データは、図４Ｂに示すように、ｎ番目の伝送路２（図４Ｂでは２番目の伝送路２−２）の特性を除く残りの伝送路２の特性を合成した結果を示している。なお図４Ｂに示す第２波形データは、後方散乱光の強度の時間変化を示すデータを、パルス光の速度及び伝送路２である光ファイバの群屈折率から、後方散乱光の強度と伝送路２の一端からの距離との関係を示すデータに変換したものを示している。また図４Ｂに示す符号４０２は、図４Ａにおいて反射点のあった箇所を示している。
【００３４】
このステップＳＴ６０８において、特定部１７５は、反射点が無くなったと判定した場合、ｎ番目の伝送路２を、異常の疑いのある伝送路２として特定する（ステップＳＴ６０９）。図４では、パワー調整部１６が２番目のＶＯＡ１３−２での減衰量を最大値に切替えることで、特定部１７５は、第１波形データ及び第２波形データから反射点の強度の大きな変化を確認でき、２番目の伝送路２−２に反射点が存在すると判定できる。
【００３５】
また、ステップＳＴ６０５において検出部１７３がｎ番目の伝送路２が反射点までの距離よりも短いと判定した場合、又は、ステップＳＴ６０８において特定部１７５が反射点が無くなっていないと判定した場合には、多方路監視装置１はｎをインクリメントする（ステップＳＴ６１０）。その後、シーケンスはステップＳＴ６０５に戻る。
伝送路２が反射点までの距離よりも短い場合、その伝送路２に反射点が存在することはない。よって、多方路監視装置１は、各伝送路２の長さを事前に把握している場合には、図５に示すように、パワー調整部１６が減衰量の切替え対象とするＶＯＡ１３を絞り込むことができる。図３，５の例では、１番目の伝送路２−１の長さＬ１は反射点までの距離Ｌ２よりも短いため、第２設定部１７４は、１番目のＶＯＡ１３−１を上記切替え対象から除外する。その結果、多方路監視装置１は、異常の疑いのある伝送路２を特定するまでに要する時間を短縮できる。
【００３６】
次に、実施の形態１に係る多方路監視装置１による効果について説明する。
実施の形態１に係る多方路監視装置１では、光スプリッタ１２及び複数のＶＯＡ１３を有することで、１台で複数の伝送路２を同時に監視可能となる。その結果、複数の伝送路２に対するＯＴＤＲ測定に要する時間の短縮及び装置のコスト低減が可能となる。
また、多方路監視装置１は、まず、各ＶＯＡ１３での減衰量を全て最小値として、各伝送路２に対するＯＴＤＲ測定を一括で実施し、各伝送路２全体で反射点の有無を検出する。そして、多方路監視装置１は、反射点を検出した場合には、各ＶＯＡ１３での減衰量を順に最大値に切替え、１つの伝送路２を除く各伝送路２に対するＯＴＤＲ測定を一括で実施し、反射点の存在する伝送路２を特定する。これにより、反射点と同一の位置に複数の不連続点が存在する場合にも、多方路監視装置１は反射点が存在する伝送路２を特定できる。
【００３７】
また、多方路監視装置１は、各伝送路２の長さを示す伝送路長データを取得している場合、当該伝送路長データに基づいて、パワー調整部１６で減衰量の切替え対象とするＶＯＡ１３の絞り込みを行うことができる。これにより、多方路監視装置１は、異常の疑いのある伝送路２を特定するまでに要する時間（特定時間）を更に短縮できる。
図７に、上記切替え対象とするＶＯＡ１３の絞り込みを行わない場合（破線）と絞り込みを行った場合（実線）とでの特定時間の違いを、測定対象である伝送路２の数毎に示している。図７では、光源１１の発光時間を１分とし、測定対象である伝送路２のうちの半数が反射点までの距離よりも短い場合を示している。この図７に示すように、多方路監視装置１は、測定対象である伝送路２の数が増加するにつれて、上記切替え対象とするＶＯＡ１３の絞り込みによる特定時間の短縮効果が大きくなることがわかる。
【００３８】
以上のように、この実施の形態１によれば、多方路監視装置１は、パルス光を出力する光源１１と、光源１１により出力されたパルス光を分岐して複数の第２ポートからそれぞれ出力する光スプリッタ１２と、光スプリッタ１２の各第２ポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタ１２から入力されたパルス光を減衰して出力する複数のＶＯＡ１３と、第１ポートが各ＶＯＡ１３の出力にそれぞれ接続され、第２ポートが測定対象である複数の伝送路２の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラ１４と、各伝送路２の一端からの後方散乱光を受光する受光素子１５と、各ＶＯＡ１３を個別に制御するパワー調整部１６と、受光素子１５による受光結果から、各伝送路２の異常検出を行うデータ処理部１７とを備えた。これにより、実施の形態１に係る多方路監視装置１は、１台で複数の伝送路２を同時に監視可能である。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１では、光源１１が出力するパルス光の波長については言及していない。それに対し、例えば図８に示すように、光源１１が出力するパルス光８０１の波長を、測定対象である伝送路２で伝送される主信号であるＷＤＭ光８０２の波長帯とは異なる波長としてもよい。
なお、実施の形態２に係る多方路監視装置１の構成例及び動作例は、実施の形態１に係る多方路監視装置１の構成例及び動作例と同様であり、その説明を省略する。
【００４０】
このように、多方路監視装置１は、光源１１が発光するパルス光の波長をＷＤＭ光の波長帯とは異なる波長とすることで、ＲＯＡＤＭ装置３がサービス中においても伝送路２の監視を行うことが可能となる。
【００４１】
なお、多方路監視装置１が、ＲＯＡＤＭ装置３がサービス中に伝送路２の監視を行う場合、伝送路２に入力されたサービス光により生じた後方散乱光が多方路監視装置１による伝送路２の監視に影響を及ぼす可能性も想定される。そこで、多方路監視装置１は、例えば、光カプラ１８とアンプ部１９との間の経路上に、パルス光の波長のみを透過可能とする光フィルタが設置されてもよい。これにより、多方路監視装置１は、サービス光による後方散乱光の影響を抑圧できる。
【００４２】
以上のように、この実施の形態２によれば、光源１１により発光されるパルス光は、各伝送路２を伝送されるＷＤＭ光の波長帯以外の波長である。これにより、実施の形態２に係る多方路監視装置１は、実施の形態１における効果に加え、各伝送路２を伝送されるＷＤＭ光に影響を与えずに各伝送路２の監視を常時実施可能である。
【００４３】
最後に、図９を参照して、実施の形態１，２におけるパワー調整部１６及びデータ処理部１７のハードウェア構成例を説明する。以下では、データ処理部１７のハードウェア構成例について説明するが、パワー調整部１６についても同様である。
データ処理部１７における第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５の各機能は、処理回路５１により実現される。処理回路５１は、図９Ａに示すように、専用のハードウェアであってもよいし、図９Ｂに示すように、メモリ５３に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）５２であってもよい。
【００４４】
処理回路５１が専用のハードウェアである場合、処理回路５１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５の各部の機能それぞれを処理回路５１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路５１で実現してもよい。
【００４５】
処理回路５１がＣＰＵ５２の場合、第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５３に格納される。処理回路５１は、メモリ５３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、データ処理部１７は、処理回路５１により実行されるときに、例えば図６に示した各ステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５３を備える。また、これらのプログラムは、第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５の手順及び方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５３としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００４６】
なお、第１設定部１７１、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、第１設定部１７１については専用のハードウェアとしての処理回路５１でその機能を実現し、判定部１７２、検出部１７３、第２設定部１７４及び特定部１７５については処理回路５１がメモリ５３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００４７】
このように、処理回路５１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００４８】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明に係る多方路監視装置は、１台で複数の伝送路を同時に監視可能であり、複数の伝送路を監視する多方路監視装置等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００５０】
１  多方路監視装置、２  伝送路、３  ＲＯＡＤＭ装置、４  ＯｐＳ、１１  光源、１２  光スプリッタ、１３  ＶＯＡ、１４  光カプラ、１５  受光素子、１６  パワー調整部、１７  データ処理部、１８  光カプラ、１９  アンプ部、２１  コネクタ、３１  アンプ部、５１  処理回路、５２  ＣＰＵ、５３  メモリ、１７１  第１設定部、１７２  判定部、１７３  検出部、１７４  第２設定部、１７５  特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る多方路監視装置は、パルス光を出力する光源と、光源により出力されたパルス光を分岐して複数のポートからそれぞれ出力する光スプリッタと、光スプリッタのポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタから入力されたパルス光を減衰して出力する複数の可変光減衰器と、一端側のポートが可変光減衰器の出力にそれぞれ接続され、他端側のポートが測定対象である複数の伝送路の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラと、伝送路の一端からの後方散乱光を受光する受光素子と、可変光減衰器を個別に制御するパワー調整部と、受光素子による受光結果から、伝送路の異常検出を行うデータ処理部とを備え、データ処理部は、パワー調整部に可変光減衰器での減衰量を全て最小値に設定させ、光源によりパルス光を出力させる第１設定部と、第１設定部による処理後、受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第１波形データを生成し、当該第１波形データから反射点の有無を判定する判定部と、判定部により反射点が有ると判定された場合に、パワー調整部に可変光減衰器での減衰量を順に最大値に切替えさせ、当該パワー調整部による減衰量の切替え毎に前記光源にパルス光を出力させる第２設定部と、第２設定部による処理後、受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第２波形データを生成し、当該第２波形データと前記第１波形データとを比較することで、伝送路のうちの異常の疑いのある伝送路を特定する特定部とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス光を出力する光源と、
前記光源により出力されたパルス光を分岐して複数のポートからそれぞれ出力する光スプリッタと、
前記光スプリッタのポートにそれぞれ接続され、当該光スプリッタから入力されたパルス光を減衰して出力する複数の可変光減衰器と、
一端側のポートが前記可変光減衰器の出力にそれぞれ接続され、他端側のポートが測定対象である複数の伝送路の一端にそれぞれ接続された複数の光カプラと、
前記伝送路の一端からの後方散乱光を受光する受光素子と、
前記可変光減衰器を個別に制御するパワー調整部と、
前記受光素子による受光結果から、前記伝送路の異常検出を行うデータ処理部とを備え、
前記データ処理部は、
前記パワー調整部に前記可変光減衰器での減衰量を全て最小値に設定させ、前記光源によりパルス光を出力させる第１設定部と、
前記第１設定部による処理後、前記受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第１波形データを生成し、当該第１波形データから反射点の有無を判定する判定部と、
前記判定部により反射点が有ると判定された場合に、前記パワー調整部に前記可変光減衰器での減衰量を順に最大値に切替えさせ、当該パワー調整部による減衰量の切替え毎に前記光源にパルス光を出力させる第２設定部と、
前記第２設定部による処理後、前記受光素子による受光結果から後方散乱光の強度の時間変化を示す第２波形データを生成し、当該第２波形データと前記第１波形データとを比較することで、前記伝送路のうちの異常の疑いのある伝送路を特定する特定部とを有する
ことを特徴とする多方路監視装置。
【請求項２】
前記データ処理部は、
前記判定部により反射点が有ると判定された場合に、前記伝送路のうち、当該反射点までの距離よりも短い伝送路を検出する検出部を有し、
前記第２設定部は、前記可変光減衰器のうち、前記検出部により検出された伝送路に対応する可変光減衰器については、前記パワー調整部による減衰量の切替え対象から除外する
ことを特徴とする請求項１記載の多方路監視装置。
【請求項３】
前記光源により出力されるパルス光は、前記伝送路で伝送される波長多重光の波長帯以外の波長である
ことを特徴とする請求項１記載の多方路監視装置。
【国際調査報告】
2019163093.tif 000012
2019163093.tif 000013
2019163093.tif 000014
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