(57)【要約】  作業者による定期的な操作を省略させた自動作業機であり、制御指令に従って駆動する複数の駆動装置と、現在の時刻を計時する計時装置と、前記一又は二以上の駆動装置をそれぞれ予約した時刻に動作させる動作時刻の設定入力が可能な入力装置と、前記計時装置の時刻情報に基づいて前記駆動装置を設定された前記動作時刻に駆動させる動作設定部を格納した制御装置とを有する。
2019171571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御指令に従って駆動する複数の駆動装置と、
現在の時刻を計時する計時装置と、
前記一又は二以上の駆動装置をそれぞれ予約した時刻に動作させる動作時刻の設定入力が可能な入力装置と、
前記計時装置の時刻情報に基づいて前記駆動装置を設定された前記動作時刻に駆動させる動作設定部を格納した制御装置とを有する自動作業機。
【請求項２】
前記入力装置には複数ある前記駆動装置の予約可能な予約動作内容を示す予約動作一覧が表示され、その予約動作一覧から選択した予約動作内容に対応して前記動作時刻の入力を可能とする請求項１に記載の自動作業機。
【請求項３】
前記予約動作一覧には、前記駆動装置について予約動作内容を表す動作名とともに、予約動作の動作条件の成立の有無が表示される請求項２に記載の自動作業機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記動作名に対応した前記駆動装置の動作条件の適否について判定を行い、前記入力装置に対して前記動作条件の成立の有無を表示させる請求項３に記載の自動作業機。
【請求項５】
前記制御装置は、設定された前記動作時刻を基準に対象とする前記駆動装置の動作状況について確認を行い、所定の条件に対応した前記駆動装置を前記動作時刻に駆動させる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者による定期的な操作を省略させた自動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＣ工作機械などの自動作業機では、プログラムに従った各駆動部の制御により所定の動作が実行される。そうしたＮＣ工作機械に関して第１従来例の下記特許文献１では、動作チェックは行われるものの各駆動部の動作単位の時間検査までは行われていなかったとして、工作機械の組立完了時や保守完了時などに動作時間の自動判定を行うようにした構成が開示されている。例えば、複数のチャックの開閉動作について、そのチェックプログラムにおける各ステップの実際の動作時間が算出され、その算出値と標準時間との比較によって判定が行なわれる。一方、工作機械などで加工処理を実行する場合、加工前には既に暖機運転が完了していることが好ましい。この点、第２従来例とする下記特許文献２には、機械固有の飽和温度を考慮して暖機運転に必要な時間が算出され、その暖機運転時間に基づき所定時刻までに暖機運転が完了するように、暖機運転を開始するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−８３４２１号公報
【特許文献２】特開２０１５−８０８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記第１従来例における動作時間の自動判定は、実際の動作時間の算出や標準時間との比較演算が演算処理部によって行われるものの、その実行は作業者が判定開始ボタンを押すなどして、工作機械の組立完了時や保守完了時などに改めて行われるものである。従って、定期的に判定が必要な場合には、作業者がその判定時刻を管理しながら実行しなければならなかった。一方、前記第２従来例は、暖機運転開始時刻を、例えば暖機運転終了時刻から暖機運転時間を差し引くことによって得られるようにしたものである。その暖機運転には作業者による操作は必要ないものの、自動作業機で実行される動作内容を見た場合、第１従来例の動作時間判定のほか、機内の自動清掃や切屑の自動排出など定期的に行わせる動作があり、多くの動作を作業者が管理しなければならなかった。【０００５】
そこで、本発明は、かかる課題を解決すべく、作業者による定期的な操作を省略させた自動作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における自動作業機は、制御指令に従って駆動する複数の駆動装置と、現在の時刻を計時する計時装置と、前記一又は二以上の駆動装置をそれぞれ予約した時刻に動作させる動作時刻の設定入力が可能な入力装置と、前記計時装置の時刻情報に基づいて前記駆動装置を設定された前記動作時刻に駆動させる動作設定部を格納した制御装置とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
前記構成によれば、入力装置から一又は二以上駆動装置をそれぞれ動作させる動作時刻の設定入力が行われると、制御装置に格納され動作設定部により制御指令が発信され、計時装置による時刻情報に基づいて駆動装置が動作時刻に駆動して所定の動作が自動で行われる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】加工機械ラインを示した正面図である。
【図２】加工機械ラインにおけるモジュール同士の関係を示した図である。
【図３】旋盤モジュールの内部構造を示した側面図である。
【図４】旋盤モジュールの制御システムを表すブロック図である。
【図５】旋盤モジュールの作業スケジュールを簡略化して示した図である。
【図６】操作表示装置に表示される設定入力画面の切り替わり状態を示した図である。
【図７】操作表示装置に表示される設定入力画面の切り替わり状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明に係る自動作業機の一実施形態について、図面を参照しながら以下に説明する。本実施形態では、自動作業機として加工機械ラインを構成するＮＣ工作機械などを例に挙げて説明する。図１は、加工機械ラインを示した正面図である。この加工機械ライン１００は、各種の自動作業機がモジュール化され、ワーク搬入部である図面右端のワーク投入モジュール１と、ワーク搬出部である図面左端のワーク排出モジュール１１との間に、旋盤やマシニングセンタ或いは検測機などが横並びに設置されている。そのためワーク投入モジュール１から送り込まれたワークは、旋盤などのモジュールで切削加工が行われるなど、各種モジュールでの工程を経て図面左側のワーク排出モジュール１１へと搬送が行われる。
【００１０】
加工機械ライン１００を構成するモジュールは、ワーク投入モジュール１の隣に旋盤モジュール２，３が設置され、その隣には検測モジュール４が設置されている。ワークは、旋盤モジュール２，３において第１加工及び第２加工が行われた後、検測モジュール４によって加工後のワークにおける寸法精度の確認が行われるようになっている。次に、ワークの受け渡しや品質チェックのためのワーク置き台モジュール５に続き、中ぐりや穴あけ加工などを行うマシニングセンタモジュール６が設置され、ワークに対する第３加工が行われるようになっている。
【００１１】
そして、ワークの仮置き及び取り出しが可能な第２のワーク置き台モジュール７および、歯切り加工を行うホブ盤モジュール８が順番に設置され、ワークに対する第４加工が行われるようになっている。更に、ワークに生じたバリを取るためのバリ取りモジュール９および、ワークに着いた切屑などを洗い落とすための洗浄モジュール１０が順番に設置され、その隣にはワーク排出モジュール１１が設置されている。よって、加工機械ライン１００では、ワークが各モジュール１〜１１の間を順番に移動しながら所定の加工及び処理が行われる。
【００１２】
その加工機械ライン１００には、ワークを各モジュール１〜１１へ搬送するためのワーク搬送機１７が設けられている。ワーク搬送機１７は、各モジュール１〜１１の前部に設けられた走行用レールを移動する走行台１７１に、多関節ロボットアーム１７２が旋回可能に搭載されている。本実施形態では、２台のワーク搬送機１７に対して独立した駆動制御が行われ、対応するモジュール１〜１１との間でワークの受け渡しが行われるよう構成されている。なお、モジュール１〜１１は、外観を統一した外装カバー１８によって覆われ、横並びした各々の開閉カバー１９（図３参照）によってワーク搬送機１７を移動可能にする搬送空間２０が構成されている。
【００１３】
加工機械ライン１００は、モジュール１，１１を除くモジュール２〜１０が、ベース１３の上に搭載されている。ベース１３は２台のモジュールを搭載することができるように各２本ずつのレールが同じ幅間隔で敷設され、その上を例えば旋盤モジュール２，３が前後方向に移動可能な状態で搭載されている。加工機械ライン１００の場合、モジュール２〜１０に対して５台のベース１３が横並びに近接して配置され、各ベース１３に２台ずつのモジュールが搭載されている。ただし、大型のホブ盤モジュール８だけは１台だけの搭載である。
【００１４】
図２は、加工機械ライン１００におけるモジュール同士の関係を簡略化して示した図である。モジュール２〜１０が搭載されるベース１３には集線装置であるハブ（ＨＵＢ）１４が設けられ、各モジュール１〜１１における駆動部の駆動制御を行う制御装置１５が接続されている。更に、ハブ１４同士が接続されて各制御装置１５同士をつないだＬＡＮが構築されている。２台のワーク搬送機１７にもそれぞれに不図示の搬送用制御装置が設けられ、それらもハブ１４に接続されている。
【００１５】
制御装置１５は、図４に示すように、ＣＰＵ１５１のほかにＲＯＭ１５２やＲＡＭ１５３、不揮発性メモリ１５４といった記憶装置などを備えたコンピュータを主体とするものであり、主軸装置２１、タレット装置２２、Ｘ軸駆動装置２３およびＺ軸駆動装置２４などの駆動部に接続されている。また、タッチパネル式やボタン式の入力手段を有し、作業情報や操作画面などの表示や作業者による設定値の入力などが可能な操作表示装置２７が設けられ、制御装置１５に接続されている。各モジュール１〜１１の制御装置１５には、各種加工に関する加工プログラムやワークの種類、工具や治具に関するワーク加工情報などが格納されている。
【００１６】
次に、加工機械ライン１００を構成するモジュールの一つについて説明する。図３は、旋盤モジュール２であって、その内部構造を示した側面図である。また、図４は、旋盤モジュール２の制御システムを表すブロック図である。この旋盤モジュール２は、車輪を備えた可動ベッド３２の上に組み付けられ、ベース１３の上面に固定されたレール３１に沿って前後方向への移動が可能になっている。
【００１７】
旋盤モジュール２は、ワークを掴んで回転させる主軸装置２１、複数の工具を備えたタレット装置２２および、そのタレット装置２２をＸ軸やＺ軸に沿って移動させるＸ軸駆動装置２３やＺ軸駆動装置２４などが設けられ、各装置について駆動装置を制御するための制御装置１５が搭載されている。なお、旋盤モジュール２は、加工モジュール１０の機体前後方向（図面左右方向）がＺ軸方向であり、そのＺ軸に対して直交する機体上下方向がＸ軸方向で、機体幅方向がＹ軸方向である。
【００１８】
主軸装置２１は、Ｚ軸方向に配置された主軸が回転自在に組み付けられ、前方にはチャック爪の開閉によりワークを把持するチャック機構３３が構成され、後方にはサーボモータにより主軸を介してチャック機構３３を回転させる回転伝達機構が構成されている。タレット装置２２は、旋回割出しによって工具台３５に取り付けられた複数の工具から加工に使用する工具を選択可能にしたものである。Ｘ軸駆動装置２３やＺ軸駆動装置２４は、各々の方向に摺動可能なスライドを有し、ボールネジ機構を介してサーボモータの駆動によりタレット装置２２をＸ軸方向やＺ軸方向に移動させる構成となっている。
【００１９】
旋盤モジュール２には閉じられた加工室４０が構成され、その真下には貯留槽３６の投入口３６１が設けられている。貯留槽３６にはスクリューコンベアからなる切屑排出装置２５（図４参照）が構成されている。切屑排出装置２５は、スクリューの回転によって貯留槽３６内に溜められた切屑を外部へと掻き出すようにして排出するものである。また、旋盤モジュール２には、ワークの加工に対する潤滑や切屑を洗い流したり、貯留槽３６内の切屑をスクリューコンベアによって送るためのクーラント装置２６が構成されている。
【００２０】
クーラント装置２６は、使用済のクーラントが溜められた貯留槽からクーラントタンク３７へとフィルタを通して送られ、切粉などの異物を除くことにより再生したクーラントを、ポンプ３８によって繰り返し使用できるよう構成されたものである。ポンプ３８に接続されたクーラント管３９は、図３に示すように加工室４０まで延びているが、さらにタレット装置２２の工具台３５にも分岐しており、加工点へのクーラント供給も可能になっている。また、このクーラント装置２６にはクーラント補充タンク４１が設けられ、クーラントタンク３７へと新しいクーラントを供給できるようになっている。
【００２１】
制御装置１５には、主軸装置２１など各装置に対してワークの加工を実行させるための加工プログラム５４１がメモリに格納されている。主軸装置２１では、サーボモータの駆動により主軸が回転し、チャック機構３３に保持されたワークに回転が与えられる。一方、タレット装置２２では旋回割出しによって複数の工具から該当するものが選択され、その工具についてＸ軸駆動装置２３の駆動により高さ位置が、Ｚ軸駆動装置２４の駆動により水平方向の位置がそれぞれ調整される。よって、回転するワークに対し切削加工や中ぐり加工などが行われる。更に、切屑排出装置２５は、モータの駆動制御によりスクリューが回転し、貯留槽３６内に溜められた切屑が外部へと排出され、クーラント装置２６は、ポンプ３８のバルブの制御により、ワークの加工点にクーラントが吹きかけられるほか、投入口３６１の周りに清掃用のクーラントが流される。
【００２２】
旋盤モジュール２では、以上のようにしてワーク加工に対する自動制御が行われるが、加工機械ライン１００を構成するモジュール１〜１１はそれぞれが同様にして駆動装置に対する自動制御が行われる。そうした中、旋盤モジュール２に関しては、始業時の暖機運転、チャックの動作確認、クーラントの補充などの様々な操作を作業者がその都度行わなければならなかった。そのため、作業者による操作のし忘れのほか、作業者における作業効率の低下が問題であった。そこで、本実施形態では、こうした作業者の操作により行われていた動作の一部を時刻情報に基づいて自動で行わせるよう構成されている。
【００２３】
制御装置１５にはリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１５５が搭載され、現在の時刻が計時され、その時刻情報に基づいて所定の動作が実行されるようになっている。そのため、制御装置１５には予約動作を実行させるための動作設定プログラム５４２がメモリに格納されている。予約動作とは、作業者が操作して行っていた始業時の暖機運転やチャックの動作確認などであって、予約した時刻に自動で実行させるようにしたものである。本実施形態では、その動作時刻について操作表示装置２７から作業者が任意に設定入力することが可能になっている。なお、本実施形態では旋盤モジュール２を中心に説明するが、加工機械ライン１００では、自動作業機であるモジュール１〜１１およびワーク搬送機１７について予約動作の実行が可能になっている。
【００２４】
旋盤モジュール２において動作設定プログラム５４２の設定対象となっているものは、暖機運転、チャックの開閉動作、クーラントやエアを使用した清掃処理、チャックの開閉などのデータ収集処理、クーラントの補充および、切屑の排出処理などである。図５は、動作設定プログラム５４２が実行される旋盤モジュール２の作業スケジュールを簡略化して示した図である。この事例では、８時３０分から１７時までが就業時間であり、その間の１２時に４５分間の昼休憩と、１０時および１５時に各々１０分間の休憩が設けられている。そして、加工機械ライン１００によって８時３０分の始業時から１４時まではワークＡの加工が行われ、１４時以降はワークＢの加工が行われるようになっている。
【００２５】
各モジュール１〜１１やワーク搬送機１７の制御装置１５などには、ワークＡ及びワークＢの加工に対応する加工プログラム５４１や加工用データがメモリに格納され、前述した旋盤モジュール２のように、所定の加工に対する駆動制御が行われる。そして、本実施形態では、ワークＡ及びワークＢの加工に対する直接の駆動制御の他に、そのワーク加工を適切に行うことができるように、暖機運転などのいわゆる補助的な動作が自動制御によって、しかも所定の時刻に行われるようになっている。
【００２６】
図６及び図７は、操作表示装置２７に表示された設定入力画面を示した図である。特に、図６は、「予約動作一覧」の画面から「時刻設定」の画面へと切り替わる状態が表現されている。また、図７は、「予約動作一覧」の画面から「予約実行条件」の画面へと切り替わる状態が表現されている。操作表示装置２７には、メインメニュー画面から予約動作一覧が選択されると、旋盤モジュール２において予約が可能な動作の動作名が記された予約動作一覧画面５１が表示される。こうした操作画面は階層的に構成され、作業者の遷移操作により所定情報の画面がディスプレイに表示されるようになっている。なお、加工機械ライン１００では、どのモジュールに搭載された操作表示装置２７からも対象とするモジュール１〜１１を選択することができ、メインメニュー画面の上にはモジュール選択画面が存在する。
【００２７】
予約動作一覧画面５１は、予約可能な動作の動作名を記した動作選択ボタン５２が複数表示され、総てを表示できない場合には上下にスクロールすることにより動作選択ボタン５２を上下させることができるようになっている。動作選択ボタン５２には動作名の他に、動作の実行が可能か否か、つまり予約が可能か否かを示す条件成立表示５２１が記されている。例えば、条件成立表示５２１の色が緑色の場合は動作条件が成立しており、その色が赤色の場合は動作条件が成立していないことが示される。
【００２８】
そこで、動作条件が成立している「暖機運転」の選択ボタン５２が押された場合には、図６に示すように、操作表示装置２７の予約動作一覧画面５１が時間設定画面５３に切り替わる。時間設定画面５３には時間設定ボックス５４が表示され、「時」、「分」の数字を上下にスクロールさせることによって任意の時刻が選択可能になっている。図示するように８時４５分に旋盤モジュール２の暖機運転を開始したい場合には、その数字がそれぞれ中央の位置に合わせられ、設定ボタン５５が押されることで、暖機運転について予約動作の設定が完了する。
【００２９】
設定ボタン５５が押された場合には、暖機運転が８時４５分に予約されたことを知らせる画面が表示され、確認ボタンを押すことにより再び予約動作一覧画面５１へと切り替わる。一方、予約動作の設定を行わない場合には、戻るボタン５６が押されることにより予約動作一覧画面５１へと切り替わる。ところで、図６では時分の設定のみを示したが、暖機運転のような動作は就業日には始業時に必ず行うようなものである。従って、毎日実行される動作や前日の設定が必要な動作に対しては、日にちの設定も行えるようにする。
【００３０】
次に、動作条件が成立していない「チャック動作確認」の選択ボタン５２が押された場合には、図７に示すように、操作表示装置２７の予約動作一覧画面５１がチャック動作確認の動作条件画面５７に切り替わる。その動作条件画面５７には動作条件の内容を記した条件名５８が表示されている。この条件名５８にも動作の実行が可能か否か、つまり予約が可能か否かを示す条件成立表示５８１が記され、動作条件が成立していない場合には赤色が表示され、条件が成立することにより緑色に変化する。
【００３１】
例えば、図７の例は、旋盤モジュール２のチャック機構３３にワークが残っているような場合である。従って、ワークを取り除くことによりチャック機構３３の開閉動作が可能になるため、動作条件が成立して条件成立表示５８１の色が赤色から緑色に変化する。条件が全て成立した場合には、チャック動作確認について図６に示すような時間設定画面５３に切り替わり、前述したように予約動作の日時の設定が可能になる。そして、予約動作一覧画面５１に表示された各動作について、その動作時刻の設定が行われることにより、図５に示すような作業スケジュールが作成される。
【００３２】
この作業スケジュールでは、始業前の８時にクーラント補充とデータ収集が自動で行われ、８時１５には暖機運転も自動で行われる。そして、８時３０分の始業開始から１０時の休憩を挟んで１２時までワークＡの加工作業が午前中行われる。午前中の休憩時間には、その時刻に合わせて１０時に清掃処理が自動で行われ、更に１２時の昼休憩にもその時刻に合わせて清掃処理が行われる。午後の作業では、同じくワークＡの加工作業が行われ、予定通りにロット数の加工が終えられると１４時にワークＢの加工に切り替えられる。また、１４時の休憩時刻に合わせて清掃処理が自動で行われる。その後、終業時刻の１７時に合わせて排出処理と清掃処理が順番に自動で行われる。よって、本実施形態によれば、作業者がその都度操作しなくとも必要する動作が自動で行われることとなる。
【００３３】
制御装置１５では、ＲＴＣ１５５により現在の時刻が計時され、該当する時刻が確認された場合に動作信号が発信されて所定の予約動作が実行される。予約動作のクーラント補充は、クーラントタンク３７の上限センサがＯＦＦの場合に、クーラント補充タンク４１からクーラントタンク３７へと上限センサがＯＮに切り替わるまで新しいクーラントが供給される。従って、この予約動作により、稼動前に十分な量のクーラントが用意され、その後に暖機運転が行われるため、クーラントの温度がある程度安定する。また、稼働途中にクーラントを補充する必要もないため、補充による急激な温度変化を回避することも可能になる。
【００３４】
データ収集は、油圧によって動作するチャック機構３３やタレット装置２２における動作確認である。例えば作動油に空気が混入してしまうとチャックなどの開閉動作速度が低下してしまい、ワーク搬送機１７との受け渡しが適切に行われないことがあり得る。そのため、チャック機構３３やタレット装置２２などにはセンサが設けられ、チャックなどの動作とその動作速度の計測が自動で行われる。従って、この予約動作により、データ収集が自動作業機の稼動前の同じ時刻つまり同じ条件で毎回行えるようになる。そのため、動作の適否について比較が行い易くなり僅かな変化でも状態が捕えやすくなる。
【００３５】
暖機運転は、例えば主軸装置２１の主軸を回転させる主軸ならしなどが行われ、主軸の温度が高くなることにより、その後の加工時の状態が安定して熱膨張による加工誤差をなくすこととなる。従って、この予約動作により、主軸装置２１などの状態を始業時には安定させ、時間を無駄にすることなく加工作業を行うことが可能になる。休憩時に行われる清掃処理は、加工室４０内の切屑の溜まり易い場所にクーラント管やエアホースが取り付けられ、バルブやポンプの自動制御によりクーラントや圧縮エアが噴き付けられる。従って、この予約動作により、加工時に使用されるクーラントを、その加工に影響を与えることなく使用することができる。なお、加工時に使用しない圧縮エアによるエアブロウは、例えば１時間間隔で動作時刻を設定するようにしてもよい。
【００３６】
排出処理は、終業時刻である１７時に加工機械ライン１００内にある全てのワークに対する加工処理を終わらせるものである。従って、ワーク投入モジュール１では、その制御装置１５においてＲＴＣ１５５に１７時が計時され、それに従って動作信号が発信され、駆動停止によって新たなワークの追加投入が止められる。そして、旋盤モジュール２以降では、その機内にワークが存在する場合には通常の加工処理などが行われ、ワーク搬送機１７によって順次下流側へと搬送される。
【００３７】
このとき、ワーク投入モジュール１からはワーク供給終了信号が旋盤モジュール２の制御装置１５およびワーク搬送機１７の搬送用制御装置へと送信され、その旋盤モジュール２において最後のワークに対する加工処理が終了した場合には、旋盤モジュール２から次の旋盤モジュール３の制御装置１５へとワーク供給終了信号が送信される。また、ワーク搬送機１７では、対象とする最後のワークの搬送位置が確認されている。従って、ワーク排出モジュール１１までの各モジュールでは、最後のワークに対する作業が終了したことが確認でき、旋盤モジュール２では、その加工終了後に加工室４０内の切屑にクーラントや圧縮エアを噴き付ける清掃処理が行われる。
【００３８】
ところで、自動作業機に対する動作時刻の設定は、駆動装置の状態を確認することを条件として動作を実行させるようにしてもよい。例えば、油圧によって動作するチャック機構３３やタレット装置２２などの動作部分は、付勢力を受けて待機状態を維持する構成となっているため、その待機状態が長くなると部材同士の噛み込みによって動作不良が生じ得る。そこで、チャック機構などは定期的に動作させることが好ましい。また、ワークを加工する工具は破損してしまうことがあるため、所定のタイミングで工具チェックを行わせることが好ましい。
【００３９】
よって、図６及び図７に示した設定方法と同様にして、図５に示すように、８時１５分、１０時３０分、１３時１５分、１５時３０分にチャック機構などの動作確認が設定され、ワークＡからワークＢに加工内容が切り替えられた後の１４時１０分に工具チェックが設定されている。なお、動作確認は、旋盤モジュール２を含む他のモジュールについても同様に行われる動作であるが、工具チェックは、旋盤モジュール２ではなくマシニングセンタモジュール６のツールボックス内で行われる動作である。そのツールボックス内には複数の工具を周回走行させる工具テーブルが設けられ、移動する工具について所定の点検位置で刃先を検出するセンサが設けられている。
【００４０】
動作確認は、予約された動作時刻に加工処理などとは関係なく、チャック機構の開閉動作などの一定の動作が実行される。しかし、動作確認は、長時間の待機状態によって動作不良が生じ得る動作部分を対象にするものなので、動作中は勿論、長時間の待機状態によって影響を受けないものは対象から除外される。そのため、動作確認の対象となるチャック機構などの動作部分に関して、予約された動作時刻前の一定時間の動作状況が確認される。つまり、その時間内に該当する動作部分のうち、動作信号を受けていない動作部分について動作確認が行われる。従って、この予約動作により、動作不良を起こすまで待機状態を継続させてしまうことがなくなり、動作部分における適切な動作を可能にする。
【００４１】
工具チェックは、予約された動作時刻にツールボックス内の該当する工具の欠損などについてセンサを使用した点検が行われる。図５に示す例では、ワークＢに使用する工具は点検対象にすることはできないが、ワークＡに使用した工具およびその他の工具について工具テーブルを動作させ、センサによる刃先の検出が行われる。この場合、加工がワークＢに切り替えられた後に行う必要があるため、動作時刻とともに動作状況が確認され、最後のワークＡがマシニングセンタモジュール６を通過した情報を確認することも動作実行の条件となる。従って、この予約動作により、ワークＡの加工に使用した工具に欠損などがあれば、その時点で工具交換が可能であり、その工具を原因とする加工ワークの品質チェックを早期に行うことも可能になる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、前記実施形態では自動加工機である旋盤モジュール２を中心に、加工機械ライン１００を例に挙げて説明したが、予約動作が有効な自動作業機であれば本発明を実施することが有効である。
また、例えば、工具チェックの予約動作はワークＡとワークＢとの切り替え時におこなうようにしたが、動作確認のように任意に動作時刻を設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１〜１１…モジュール  ２…旋盤モジュール  １５…制御装置  １７…ワーク搬送機  ２１…主軸装置  ２２…タレット装置  ２３…Ｘ軸駆動装置  ２４…Ｚ軸駆動装置  ２５…切屑排出装置  ２６…クーラント装置  ２７…操作表示装置  １００…加工機械ライン  １５５…リアルタイムクロック  ５４１…加工プログラム  ５４２…動作設定プログラム
【図１】
2019171571.tif 000003
【図２】
2019171571.tif 000004
【図３】
2019171571.tif 000005
【図４】
2019171571.tif 000006
【図５】
2019171571.tif 000007
【図６】
2019171571.tif 000008
【図７】
2019171571.tif 000009
【国際調査報告】
2019171571.tif 000010
2019171571.tif 000011
2019171571.tif 000012
2019171571.tif 000013