(57)【要約】  本発明の一形態に係る基地局は、第２の基地局と共にデュアルコネクティビティによってユーザ装置と通信する第１の基地局であって、前記第１の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データを格納するデータ格納部と、前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信する受信部と、前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、前記ユーザ装置による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制する状態制御部とを有する。
2019097701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の基地局と共にデュアルコネクティビティによってユーザ装置と通信する第１の基地局であって、
前記第１の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データを格納するデータ格納部と、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信する受信部と、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、前記ユーザ装置による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制する状態制御部と、
を有する第１の基地局。
【請求項２】
前記状態制御部は、前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在しないことを示す情報を受信した場合、且つ、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下である場合、前記ユーザ装置による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移の抑制を解除する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記状態制御部は、前記ユーザ装置にタイミングアドバンスコマンドを送信することにより、前記ユーザ装置が無線リソースを解放するまでの時間を管理するタイマを満了させないようにし、前記ユーザ装置にダウンリンク制御情報を送信することにより、前記ユーザ装置が間欠受信状態に遷移するまでの時間を管理するタイマを満了させないようにする、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
第２の基地局と共にデュアルコネクティビティによってユーザ装置と通信する第１の基地局における状態制御方法であって、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信するステップと、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記第１の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データの量が閾値以下であっても、前記ユーザ装置による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制するステップと、
を有する状態制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び状態制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システム及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムの後継として、ＮＲ（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムと呼ばれる新たな無線通信システムの仕様策定が進められている。【０００３】
ＮＲシステムでは、ＬＴＥシステムにおけるデュアルコネクティビティと同様に、ＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）とＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）との間でデータを分割し、これらの基地局によってデータを同時送受信するＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ（ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣ）又はマルチＲＡＴデュアルコネクティビティ（ＭＲ  ＤＣ）の導入が検討されている（非特許文献１参照）。例えば、ＬＴＥ−ＮＲ  ＤＣでは、図１に示されるように、ユーザ装置（ＵＥ）に対するダウンリンクデータが、Ｘ２インタフェース又はＸｎインタフェースを介しＬＴＥの基地局（ｅＮＢ）とＮＲの基地局（ｇＮＢ）とに分配され、これらの基地局からユーザ装置に対してデータが同時送信される。【０００４】
また、図２に示されるように、ＮＲシステムの基地局間のデュアルコネクティビティも検討されている。すなわち、ユーザ装置（ＵＥ）に対するダウンリンクデータが、ＮＲシステムの基地局（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｕｎｉｔ：ＣＵ）によってＦ１インタフェースを介し複数の基地局（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｕｎｉｔ：ＤＵ）に分配され、これらの基地局からユーザ装置に対してデータが同時送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３８．４２５  Ｖ０．２．０（２０１７−１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線通信システムでは、基地局とユーザ装置とのタイミング調整を目的としたタイミングアドバンス（ＴＡ：Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）制御が行われる。ＴＡ制御では、ユーザ装置は、ＴＡコマンドを受信しない場合、無線リソースを解放する。【０００７】
また、ユーザ装置のバッテリ節約等を目的とした間欠受信（ＤＲＸ：Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）制御が行われる。ＤＲＸ制御では、基地局とユーザ装置との間でデータ送受信がない期間が続くと、ユーザ装置は、ＤＲＸ状態に遷移する。【０００８】
デュアルコネクティビティにおいては、それぞれの基地局とユーザ装置との間で独立してＴＡ制御及びＤＲＸ制御が行われる。そのため、一方の基地局からユーザ装置へのデータ送受信が行われている場合であっても、他方の基地局に対しては無線リソースを解放したり、ＤＲＸ状態に遷移したりするケースが生じ得る。このとき、双方の基地局からユーザ装置に送信すべきデータが発生した場合、ユーザ装置がデータを受信可能な状態に遷移させる必要があり、その結果、データ送信遅延が発生する。【０００９】
本発明は、デュアルコネクティビティにおいて、それぞれの基地局とユーザ装置との間での独立したＴＡ制御及びＤＲＸ制御に起因するデータ送信遅延を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態に係る基地局は、
第２の基地局と共にデュアルコネクティビティによってユーザ装置と通信する第１の基地局であって、
前記第１の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データを格納するデータ格納部と、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信する受信部と、
前記第２の基地局から前記ユーザ装置への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、前記ユーザ装置による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制する状態制御部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、デュアルコネクティビティにおいて、それぞれの基地局とユーザ装置との間での独立したＴＡ制御及びＤＲＸ制御に起因するデータ送信遅延を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティを示す概略図である。
【図２】ＤＵ間デュアルコネクティビティを示す概略図である。
【図３】本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】デュアルコネクティビティにおいてデータ送信遅延が発生する例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による無線通信システムにおけるユーザ装置の状態制御を示す図（その１）である。
【図６】本発明の一実施例による無線通信システムにおけるユーザ装置の状態制御を示す図（その２）である。
【図７】本発明の一実施例による無線通信システムにおいて基地局間の情報交換に用いられるデータフォーマットの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による基地局の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施例による基地局のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
＜無線通信システムの概要＞
以下の実施例では、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ及びＤＵデュアルコネクティビティなどの基地局間の分配型通信、すなわち、デュアルコネクティビティをサポートする基地局が開示される。
【００１５】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１６】
図３に示されるように、ユーザ装置２００は、ＬＴＥシステム及び／又はＮＲシステムの基地局１０１，１０２（以降、基地局１００として参照されてもよい）と通信接続すると共に、基地局１０１，１０２とのデュアルコネクティビティをサポートする。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局１０１，１０２により提供される複数のコンポーネントキャリアを同時に利用して、基地局１０１，１０２と分割されたデータを同時送信又は受信することが可能である。
【００１７】
例えば、ＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティでは、コアネットワーク（図示せず）からのユーザ装置２００宛のダウンリンクデータは、Ｘ２インタフェース又はＸｎインタフェースを介し基地局１０１，１０２の間で分配され、基地局１０１，１０２のそれぞれからユーザ装置２００に送信される。また、ＤＵ間デュアルコネクティビティでは、コアネットワーク（図示せず）からのユーザ装置２００宛のダウンリンクデータは、ＣＵとして機能する基地局１００によってＦ１インタフェースを介しＤＵとして機能する基地局１０１，１０２の間で分配され、基地局１０１，１０２のそれぞれからユーザ装置２００に送信される。しかしながら、本発明の実施例は、上述したようなＬＴＥ−ＮＲデュアルコネクティビティ及びＤＵ間デュアルコネクティビティに限定されるものでなく、これらの組み合わせによるデュアルコネクティビティ、３つ以上のノードを用いたデュアルコネクティビティ、３ＧＰＰに準拠した無線通信システムと３ＧＰＰに準拠していない無線通信システムの間のデュアルコネクティビティなどを含む何れか適切な分配型通信及びデュアルコネクティビティに適用可能である。例えば、３つ以上のノードを用いたデュアルコネクティビティ又はマルチコネクティビティとして、ＬＴＥの基地局（ｅＮＢ）とＮＲの基地局ＣＵ及びＤＵとによる分配型通信が含まれてもよい。なお、本明細書を通じて、デュアルコネクティビティという用語は、このような３つ以上のノードを用いた分配型通信又はマルチコネクティビティも網羅する。
【００１８】
なお、図示された実施例では、無線通信システム１０は２つの基地局１０１，１０２しか有していないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００１９】
デュアルコネクティビティでは、基地局１０１，１０２とユーザ装置２００との間で独立したＴＡ制御が行われる。すなわち、基地局１０１は、ユーザ装置２００に対して周期的にＴＡコマンドを送信し、ユーザ装置２００は、ＴＡコマンドに基づいて基地局１０１への送信タイミングを制御する。送信タイミング制御が必要なくなった場合、ユーザ装置２００は、基地局１０１に対する無線リソースを解放する。同様に、基地局１０２は、ユーザ装置２００に対して周期的にＴＡコマンドを送信し、ユーザ装置２００は、ＴＡコマンドに基づいて基地局１０２への送信タイミングを制御する。送信タイミング制御が必要なくなった場合、ユーザ装置２００は、基地局１０２に対する無線リソースを解放する。具体的には、ユーザ装置２００は、ＴＡコマンドを受信する毎にＴＡタイマをリセットし、ＴＡタイマが満了すると、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｉｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、サウンディングリファレンス信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）等の無線リソースを解放する。
【００２０】
また、デュアルコネクティビティでは、基地局１０１，１０２とユーザ装置との間で独立したＤＲＸ制御が行われる。すなわち、ユーザ装置２００は、基地局１０１との間でデータ送受信がない期間をＤＲＸタイマによって管理しており、ＤＲＸタイマが満了すると、基地局１０１との通信状態をＤＲＸ状態にする。同様に、ユーザ装置２００は、基地局１０２との間でデータ送受信がない期間をＤＲＸタイマによって管理しており、ＤＲＸタイマが満了すると、基地局１０２との通信状態をＤＲＸ状態にする。具体的には、ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｉｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）によって自分宛のダウンリンク制御情報の有無を確認し、自分宛のダウンリンク制御情報を受信する毎にＤＲＸタイマをリセットし、ＤＲＸタイマが満了すると、ＤＲＸ状態に遷移する。
【００２１】
基地局１０１，１０２は、ＴＡコマンドの送信及びダウンリンク制御情報の送信によって、ユーザ装置２００の状態をそれぞれ把握することができる。このような独立したＴＡ制御及びＤＲＸ制御に起因する問題について図４を参照して詳細に説明する。ここでは、一方の基地局１０１がＬＴＥシステムの基地局（ｅＮＢ）であり、他方の基地局１０２がＮＲシステムの基地局（ｇＮＢ）であり、ｇＮＢがｅＮＢにデータを分配する例について説明する。しかし、本発明はこの例に限定されず、ｅＮＢがｇＮＢにデータを分配する場合にも適用可能であり、ｇＮＢのＤＵ間でデータが分配される場合にも適用可能である。
【００２２】
ｅＮＢ及びｇＮＢは、それぞれの送信バッファに格納された送信対象データをＵＥに送信する。図４の左側に示されるように、ｅＮＢの送信バッファ（図４ではＬＴＥ送信バッファとして示される）にＵＥ向けの送信対象データが無くなった場合、ｅＮＢはＵＥ向けのデータ送信を終了する。ＵＥは、ＤＲＸタイマ満了までにｅＮＢからＰＤＣＣＨによってダウンリンク制御情報を受信しない場合、ＤＲＸ状態に遷移する。また、ＵＥは、ＴＡタイマ満了までにｅＮＢからＴＡコマンドを受信しない場合、無線リソースを解放する。一方、ｇＮＢの送信バッファ（図４ではＮＲ送信バッファとして示される）にＵＥ向けの送信対象データが存在する場合、ＵＥは、ｇＮＢからのデータを受信可能な状態を維持する。
【００２３】
この状態で、図４の右側に示されるように、例えば、ＵＥ向けの大量の送信対象データが発生し、ｇＮＢがｅＮＢに送信対象データを分配した場合、ｅＮＢは、ＵＥがデータを受信可能な状態に遷移させる必要がある。その結果、データ送信遅延が発生する。
【００２４】
図５及び図６を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムにおけるユーザ装置の状態制御について説明する。図５の左側には、図４の左側と同様に、ｅＮＢの送信バッファにＵＥ向けの送信対象データが無くなり、ｇＮＢの送信バッファにＵＥ向けの送信対象データが存在する場合が示されている。本発明の一実施例では、ｇＮＢは、ｇＮＢの送信バッファに送信対象データが存在することを示す情報（データ有）をｅＮＢに送信する。この情報は、ｇＮＢによって分配されたデータに付与されて送信されてもよく、周期的に送信されてもよく、ｅＮＢからの要求に応じて送信されてもよく、他のトリガーによって送信されてもよい。ｅＮＢは、ｇＮＢの送信バッファに送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合には、ｅＮＢの送信バッファに送信対象データが存在しない場合であっても、ＵＥがデータを受信可能な状態に維持する。具体的には、ｅＮＢは、ｅＮＢの送信バッファに送信対象データが存在しない場合であっても、ＵＥにＴＡコマンドを送信することにより、ＴＡタイマを満了させないようにし、また、ＵＥにＰＤＣＣＨによってダウンリンク制御情報を送信することにより、ＤＲＸタイマを満了させないようにする。
【００２５】
この状態で、図５の右側に示されるように、例えば、ＵＥ向けの大量のデータが発生し、ｇＮＢがｅＮＢにデータを分配した場合、ＵＥはｅＮＢからのデータを受信可能な状態にあるため、ｅＮＢは、ＵＥがデータを受信可能な状態に遷移させる必要はない。その結果、データ送信遅延を低減できる。
【００２６】
次に図６に示されるように、ｅＮＢの送信バッファにＵＥ向けの送信対象データが無くなり、ｇＮＢの送信バッファにもＵＥ向けの送信対象データが無くなった場合、ｇＮＢは、ｇＮＢの送信バッファに送信対象データが存在しないことを示す情報（データ無）をｅＮＢに送信する。この情報は、ｇＮＢによって分配されたデータに付与されて送信されてもよく、周期的に送信されてもよく、ｅＮＢからの要求に応じて送信されてもよく、他のトリガーによって送信されてもよい。ｅＮＢは、ｇＮＢの送信バッファに送信対象データが存在しないことを示す情報を受信した場合には、もはやＵＥがデータを受信可能な状態に維持する必要はない。したがって、ｅＮＢは、ｅＮＢの送信バッファに送信対象データが存在しないにもかかわらず送信していたＴＡコマンド及びダウンリンク制御情報の送信を停止してもよい。なお、この時点で、ｅＮＢの送信バッファに送信対象データが存在する場合には、ｅＮＢは、引き続きＵＥがデータを受信可能な状態に維持する。その結果、ユーザ装置のバッテリ消費を節約することができ、無線リソースを節約することができる。
【００２７】
図７は、図５及び図６において基地局間での情報交換される「送信対象データが存在することを示す情報（データ有）」及び「送信対象データが存在しないことを示す情報（データ無）」を実現するデータフォーマットの一例である。例えば、Ｘ２インタフェース、Ｘｎインタフェース、Ｆ１インタフェース等の基地局間のインタフェースで送受信されるデータの中に、送信対象データが存在するか否かを示す情報（Ｄａｔａ  ｅｘｉｓｔｓ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が設定されてもよい。Ｄａｔａ  ｅｘｉｓｔｓ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、１ビットの情報によって表されてもよく、送信対象データが存在する場合には１としてもよく、送信対象データが存在しない場合には０としてもよい。
【００２８】
なお、図４〜図７の説明において、便宜上、送信対象データが無くなった場合、送信対象データが存在しない場合等の表現を用いているが、これらの表現は、適宜、送信対象データ量が閾値以下である場合と読み替えられてもよい。同様に、送信対象データが存在する場合等の表現は、適宜、送信対象データ量が閾値より大きい場合と読み替えられてもよい。
【００２９】
＜基地局の機能構成＞
図８は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。図８に示されるように、基地局１００は、無線通信部１１０と、データ格納部１２０と、状態制御部１３０と、基地局間通信部１４０とを有する。
【００３０】
まず、他の基地局によって分配されたダウンリンクデータをユーザ装置２００に送信する基地局（図４〜６に示されるｅＮＢ）に着目して説明する。
【００３１】
無線通信部１１０は、ユーザ装置２００との無線通信を実行する。具体的には、無線通信部１１０は、ダウンリンク制御チャネル及びダウンリンクデータチャネルなどの各種ダウンリンク信号をユーザ装置２００に送信すると共に、アップリンク制御チャネル及びアップリンクデータチャネルなどの各種アップリンク信号をユーザ装置２００から受信する。さらに、無線通信部１１０は、状態制御部１３０の指示に基づき、ユーザ装置２００の状態を制御するためのＴＡコマンド、ダウンリンク制御情報等を送信する。
【００３２】
データ格納部１２０は、ユーザ装置２００への送信対象データを格納する。データ格納部１２０は、送信バッファと呼ばれてもよい。他の基地局が当該基地局１００にダウンリンクデータを分配する場合、データ格納部１２０は、分配されたダウンリンクデータを送信対象データとして格納する。
【００３３】
状態制御部１３０は、ユーザ装置２００の状態を制御する。状態制御部１３０は、ＴＡコマンドの送信によってユーザ装置２００の無線リソースの解放を抑制することができ、ＰＤＣＣＨを介してダウンリンク制御情報の送信によってユーザ装置２００のＤＲＸ状態への遷移を抑制することができる。
【００３４】
基地局間通信部１４０は、当該基地局１００と他の基地局との間で情報交換するためのインタフェースである。他の基地局が当該基地局１００にダウンリンクデータを分配する場合、基地局間通信部１４０は、他の基地局によって分配されたダウンリンクデータを受信する。また、基地局間通信部１４０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在するか否かを示す情報を受信する。なお、基地局間通信部１４０は、当該基地局１００のデータ格納部１２０にユーザ装置２００への送信対象データが存在するか否かを示す情報を他の基地局に送信してもよい。
【００３５】
状態制御部１３０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、データ格納部１２０に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、ユーザ装置２００による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制する。
【００３６】
一方、状態制御部１３０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在しないことを示す情報を受信した場合、且つ、データ格納部１２０に格納された送信対象データ量が閾値以下である場合、ユーザ装置２００による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移の抑制を解除する。
【００３７】
次に、他の基地局にダウンリンクデータを分配する基地局（図４〜６に示されるｇＮＢ）に着目して説明する。
【００３８】
無線通信部１１０は、ユーザ装置２００との無線通信を実行する。具体的には、無線通信部１１０は、ダウンリンク制御チャネル及びダウンリンクデータチャネルなどの各種ダウンリンク信号をユーザ装置２００に送信すると共に、アップリンク制御チャネル及びアップリンクデータチャネルなどの各種アップリンク信号をユーザ装置２００から受信する。さらに、無線通信部１１０は、状態制御部１３０の指示に基づき、ユーザ装置２００の状態を制御するためのＴＡコマンド、ダウンリンク制御情報等を送信する。
【００３９】
データ格納部１２０は、ユーザ装置２００への送信対象データを格納する。データ格納部１２０は、送信バッファと呼ばれてもよい。当該基地局１００が他の基地局にダウンリンクデータを分配する場合、データ格納部１２０は、他の基地局に分配して当該基地局１００から送信する必要のないダウンリンクデータは格納せず、当該基地局１００からユーザ装置２００への送信対象データを格納する。
【００４０】
状態制御部１３０は、ユーザ装置２００の状態を制御する。状態制御部１３０は、ＴＡコマンドの送信によってユーザ装置２００の無線リソースの解放を抑制することができ、ＰＤＣＣＨを介してダウンリンク制御情報の送信によってユーザ装置２００のＤＲＸ状態への遷移を抑制することができる。
【００４１】
基地局間通信部１４０は、当該基地局１００と他の基地局との間で情報交換するためのインタフェースである。当該基地局１００が他の基地局にダウンリンクデータを分配する場合、基地局間通信部１４０は、他の基地局に分配したダウンリンクデータを送信する。また、基地局間通信部１４０は、当該基地局１００のデータ格納部１２０にユーザ装置２００への送信対象データが存在するか否かを示す情報を他の基地局に送信する。なお、基地局間通信部１４０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在するか否かを示す情報を受信してもよい。
【００４２】
状態制御部１３０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、データ格納部１２０に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、ユーザ装置２００による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移を抑制してもよい。
【００４３】
一方、状態制御部１３０は、他の基地局からユーザ装置２００への送信対象データが存在しないことを示す情報を受信した場合、且つ、データ格納部１２０に格納された送信対象データ量が閾値以下である場合、ユーザ装置２００による無線リソースの解放又は間欠受信状態への遷移の抑制を解除してもよい。
【００４４】
＜基地局のハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４５】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００は、本発明の状態制御方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図９は、本発明の一実施例による基地局１００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４７】
基地局１００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る状態制御方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５５】
また、基地局１００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５６】
＜補足＞
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００５７】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５８】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５９】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００６０】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００６１】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６３】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６６】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００７１】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００７２】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
ユーザ装置は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７５】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７６】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００７７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００８０】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８１】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  無線通信システム
１００、１０１、１０２  基地局
１１０  無線通信部
１２０  データ格納部
１３０  状態制御部
１４０  基地局間通信部
２００  ユーザ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年3月2日(2020.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末宛の送信対象データが第２の基地局によって分配される場合、前記第２の基地局から前記端末への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信する受信部と、
前記第２の基地局から前記端末への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記端末に対して間欠受信（ＤＲＸ）の制御を行う制御部と、
を有する第１の基地局。
【請求項２】
前記第２の基地局によって分配された前記端末への送信対象データを格納するデータ格納部を更に有し、
前記制御部は、前記端末宛の送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下であっても、前記端末による間欠受信状態への遷移を抑制し、
前記制御部は、前記第２の基地局から前記端末への送信対象データが存在しないことを示す情報を受信した場合、且つ、前記データ格納部に格納された送信対象データ量が閾値以下である場合、前記端末による間欠受信状態への遷移の抑制を解除する、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、前記端末にダウンリンク制御情報を送信することにより、前記端末が間欠受信状態に遷移するまでの時間を管理するタイマを満了させないようにする、請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
第１の基地局における状態制御方法であって、
端末宛の送信対象データが第２の基地局によって分配される場合、前記第２の基地局から前記端末への送信対象データが存在するか否かを示す情報を、前記第２の基地局から受信するステップと、
前記第２の基地局から前記端末への送信対象データが存在することを示す情報を受信した場合、前記端末に対して間欠受信（ＤＲＸ）の制御を行うステップと、
を有する状態制御方法。
【国際調査報告】
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2019097701.tif 000013