(57)【要約】  電子写真感光体（１）は、導電性基体（２）と感光層（３）とを備える。感光層（３）は、電荷発生層（３ａ）と電荷輸送層（３ｂ）とを有する。電荷発生層（３ａ）は、電荷発生剤を含む。電荷輸送層（３ｂ）は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、電子アクセプター化合物とを含む。バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む。電子アクセプター化合物は、下記一般式（Ｅ１）〜（Ｅ４）で表される化合物を含む。下記一般式（１）中、ｓは１以上１００以下の数を表す。ｕは０以上９９以下の数を表す。ｓ＋ｕ＝１００である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基である。【化１】2018198496.tif 000044【化２】2018198496.tif 000045【化３】2018198496.tif 000046【化４】2018198496.tif 000047【化５】2018198496.tif 000048【化６】2018198496.tif 000049
2018198496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有し、
前記電荷発生層は、電荷発生剤を含み、
前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、電子アクセプター化合物とを含み、
前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含み、
前記電子アクセプター化合物は、下記一般式（Ｅ１）、一般式（Ｅ２）、一般式（Ｅ３）、又は一般式（Ｅ４）で表される化合物を含む、電子写真感光体。
【化１】
2018198496.tif 000034
（前記一般式（１）中、
ｓは、１以上１００以下の数を表し、
ｕは、０以上９９以下の数を表し、
ｓ＋ｕ＝１００であり、
Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基である。）
【化２】
2018198496.tif 000035
【化３】
2018198496.tif 000036
（前記一般式（Ｅ１）中、
Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は水素原子を表し、
Ｒ3は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。）
【化４】
2018198496.tif 000037
（前記一般式（Ｅ２）中、
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数３以上１４以下の複素環基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、炭素原子数１以上７以下のアシル基、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基、水素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表し、
Ｇ1は、酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表し、
Ｇ2は、酸素原子又は硫黄原子を表す。）
【化５】
2018198496.tif 000038
（前記一般式（Ｅ３）中、Ｒ10は、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基を表す。）
【化６】
2018198496.tif 000039
（前記一般式（Ｅ４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基を有してもよいフェニル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、水素原子、又はハロゲン原子を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、
ｓ及びｕは、各々独立に、３０以上７０以下の数を表し、
Ｘ及びＹは、互いに異なる、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｘ及びＹの少なくとも一方は、前記化学式（１Ａ）又は前記化学式（１Ｅ）で表される二価の基である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｘ及びＹの少なくとも一方は、前記化学式（１Ａ）で表される二価の基である、請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ポリアリレート樹脂は、下記化学式（Ｒ−１）、化学式（Ｒ−２）、化学式（Ｒ−３）、化学式（Ｒ−４）、化学式（Ｒ−５）、化学式（Ｒ−６）、化学式（Ｒ−７）、又は化学式（Ｒ−８）で表される、請求項１に記載の電子写真感光体。
【化７】
2018198496.tif 000040
【化８】
2018198496.tif 000041
【化９】
2018198496.tif 000042
【請求項６】
前記電子アクセプター化合物は、前記一般式（Ｅ４）で表される化合物を含む、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記一般式（Ｅ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ3は、ハロゲン原子を表し、
前記一般式（Ｅ２）中、Ｒ4、Ｒ6及びＲ8は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、Ｒ5及びＲ7は、水素原子を表し、Ｒ9は、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、Ｇ1及びＧ2は、酸素原子を表し、
前記一般式（Ｅ３）中、Ｒ10は、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記一般式（Ｅ４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電子アクセプター化合物は、下記化学式（Ｅ１−１）、化学式（Ｅ２−１）、化学式（Ｅ３−１）、又は化学式（Ｅ４−１）で表される化合物を含む、請求項７に記載の電子写真感光体。
【化１０】
2018198496.tif 000043
【請求項９】
前記電子アクセプター化合物の含有量は、前記バインダー樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電部と、
帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する露光部と、
前記静電潜像をトナー像として現像する現像部と、
前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する転写部と
を備える画像形成装置であって、
前記像担持体は、請求項１に記載の電子写真感光体である、画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、像担持体として電子写真方式の画像形成装置（例えば、プリンター及び複合機）において用いられる。電子写真感光体は、感光層を備える。電子写真感光体としては、例えば、単層型電子写真感光体、及び積層型電子写真感光体が挙げられる。単層型電子写真感光体は、電荷発生の機能と、電荷輸送の機能とを有する感光層を備える。積層型電子写真感光体は、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを含む感光層を備える。【０００３】
特許文献１には、下記化学式（Ｒ−Ａ）で表されるポリアリレート樹脂を含有する電子写真感光体が記載されている。【０００４】
【化１】
2018198496.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２８８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の電子写真感光体は、耐フィルミング性が十分ではなかった。【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐フィルミング性に優れる電子写真感光体を提供することである。また、本発明の別の目的は、画像不良の発生を抑制できる画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とを有する。前記電荷発生層は、電荷発生剤を含む。前記電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、電子アクセプター化合物とを含む。前記バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂を含む。前記電子アクセプター化合物は、下記一般式（Ｅ１）、一般式（Ｅ２）、一般式（Ｅ３）、又は一般式（Ｅ４）で表される化合物を含む。【０００９】
【化２】
2018198496.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、ｓは、１以上１００以下の数を表す。ｕは、０以上９９以下の数を表す。ｓ＋ｕ＝１００である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基である。【００１１】
【化３】
2018198496.tif 000005
【００１２】
【化４】
2018198496.tif 000006
【００１３】
前記一般式（Ｅ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は水素原子を表す。Ｒ3は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。【００１４】
【化５】
2018198496.tif 000007
【００１５】
前記一般式（Ｅ２）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数３以上１４以下の複素環基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、炭素原子数１以上７以下のアシル基、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基、水素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表す。Ｇ1は、酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表す。Ｇ2は、酸素原子又は硫黄原子を表す。【００１６】
【化６】
2018198496.tif 000008
【００１７】
前記一般式（Ｅ３）中、Ｒ10は、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基を表す。【００１８】
【化７】
2018198496.tif 000009
【００１９】
前記一般式（Ｅ４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基を有してもよいフェニル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、水素原子、又はハロゲン原子を表す。【００２０】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記像担持体は、上述の電子写真感光体である。前記帯電部は、前記像担持体の表面を帯電させる。前記露光部は、帯電された前記像担持体の前記表面を露光して、前記像担持体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記像担持体から被転写体へ転写する。【００２１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、耐フィルミング性を向上させることができる。また、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体の構造の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】引っ掻き装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図７】図５に示す固定台と、引っ掻き針と、電子写真感光体との側面図である。
【図８】感光層の表面に形成された引っ掻き傷を示す図である。
【図９】化学式（Ｒ−３）で表されるポリアリレート樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。なお、本明細書において、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００２５】
以下、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数３以上１４以下の複素環基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、炭素原子数１以上７以下のアシル基、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基、炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基、及びハロゲン原子は、各々、次の意味である。
【００２６】
炭素原子数１以上６以下のアルキル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、及びヘキシル基が挙げられる。
【００２７】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族単環炭化水素基、炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合二環炭化水素基、及び炭素原子数６以上１４以下の非置換の芳香族縮合三環炭化水素基が挙げられる。より具体的な炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、及びフェナントリル基が挙げられる。
【００２８】
炭素原子数３以上１４以下の複素環基は、非置換であり、芳香族化合物であっても、脂肪族化合物であってもよい。炭素原子数３以上１４以下の複素環基としては、例えば、１つ以上（好ましくは１つ以上３つ以下）のヘテロ原子を含む５員又は６員の単環の複素環基；このような単環同士が縮合した複素環基；このような単環と、５員又は６員の炭化水素環とが縮合した複素環基が挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、硫黄原子及び酸素原子が挙げられる。炭素原子数３以上１４以下の複素環基の具体例としては、チオフェニル基、フラニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、オキソラニル基、チアゾリル基、フラザニル基、ピリジル基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、イソインドリル基、クロメニル基、キノリニル基、イソキノリニル基、プリニル基、プテリジニル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、４Ｈ−キノリジニル基、ナフチリジニル基、ベンゾフラニル基、１，３−ベンゾジオキソリル基、ベンゾオキサゾリル基、ベンゾチアゾリル基及びベンズイミダゾリル基が挙げられる。
【００２９】
炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓ−ブトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、及びヘキシルオキシカルボニル基が挙げられる。
【００３０】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、及びヘキシルオキシ基が挙げられる。
【００３１】
炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基は、炭素原子数１以上６以下のアルキル基の水素原子の一つが炭素原子数６以上１４以下のアリール基で置換された基である。炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基としては、例えば、フェニルメチル基（ベンジル基）、２−フェニルエチル基（フェネチル基）、１−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、４−フェニルブチル基、ナフチルメチル基、アントリルメチル基及びフェナントリルメチル基が挙げられる。
【００３２】
炭素原子数１以上７以下のアシル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上７以下のアシル基としては、例えば、ホルミル基、メチルカルボニル基（アセチル基）、エチルカルボニル基、ｎ−プロピルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｎ−ブチルカルボニル基、ｓ−ブチルカルボニル基、ｔ−ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、イソペンチルカルボニル基、ネオペンチルカルボニル基、及びヘキシルカルボニル基が挙げられる。
【００３３】
炭素原子数２以上６以下のアルケニル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基は、例えば、１個以上３個以下の炭素−炭素二重結合を有する。炭素原子数２以上６以下のアルケニル基の例としては、ビニル基（エテニル基）、１−プロペニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ペンタジエニル基、ヘキセニル基、及びヘキサジエニル基が挙げられる。
【００３４】
炭素原子数２以上６以下のアルキニル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数２以上６以下のアルキニル基は、例えば、１個以上３個以下の炭素−炭素三重結合を有する。炭素原子数２以上６以下のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、及びヘキシニル基が挙げられる。
【００３５】
炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基は、非置換である。炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、及びシクロデシル基が挙げられる。
【００３６】
炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基は、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基としては、例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｓ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ペンチルオキシメチル基、及びヘキシルオキシメチル基が挙げられる。
【００３７】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びヨウ素原子が挙げられる。
【００３８】
また、以下の説明において、「ハロゲン原子を有してもよい」とは、官能基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換されていてもよいことを意味する。「炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい」及び「炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基を有してもよい」についても同様である。
【００３９】
＜第一実施形態：電子写真感光体＞
本発明の第一実施形態に係る電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある。）の構造を説明する。図１、図２及び図３は、第一実施形態の一例である感光体１の構造を示す部分断面図である。図１に示すように、感光体１は、導電性基体２と感光層３とを備える。感光層３は、電荷発生層３ａと電荷輸送層３ｂとを含む。
【００４０】
図２に示すように、感光体１は、導電性基体２上に電荷輸送層３ｂが設けられ、電荷輸送層３ｂ上に電荷発生層３ａが設けられてもよい。ただし、一般に電荷輸送層３ｂの膜厚は、電荷発生層３ａの膜厚に比べ厚いため、電荷輸送層３ｂは、電荷発生層３ａに比べ破損し難い。よって、感光体１の耐摩耗性を向上させるためには、図１に示すように、導電性基体２上に電荷発生層３ａが設けられ、電荷発生層３ａ上に電荷輸送層３ｂが設けられることが好ましい。
【００４１】
図３に示すように、感光体１は、導電性基体２と感光層３と中間層４（例えば下引き層）とを備えていてもよい。中間層４は、導電性基体２と感光層３との間に設けられる。また、感光層３上には、保護層（不図示）が設けられていてもよい。
【００４２】
電荷発生層３ａ及び電荷輸送層３ｂの厚さは、それぞれの層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。電荷発生層３ａの厚さは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層３ｂの厚さは、２μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。以上、図１〜３を参照して、感光体１の構造について説明した。
【００４３】
以下、本実施形態に係る感光体の要素（導電性基体、感光層、及び中間層）を説明する。更に感光体の製造方法も説明する。
【００４４】
［１．導電性基体］
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体としては、少なくとも表面部が導電性を有する材料で構成される導電性基体を用いることができる。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料（導電性材料）で構成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、及びインジウムが挙げられる。これらの導電性材料のうち、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。二種以上の組合せとしては、例えば、合金（より具体的には、アルミニウム合金、ステンレス鋼、真鍮等）が挙げられる。これらの導電性材料の中でも、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００４５】
導電性基体の形状は、使用する画像形成装置の構造に合わせて適宜選択することができる。導電性基体の形状としては、例えば、シート状及びドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚みは、導電性基体の形状に応じて、適宜選択することができる。
【００４６】
［２．感光層］
〔電荷発生層〕
電荷発生層は、電荷発生剤を含有する。また、電荷発生層は、電荷発生層用バインダー樹脂（以下、ベース樹脂と記載することがある。）、及び各種添加剤を含有してもよい。
【００４７】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（より具体的には、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム、アモルファスシリコン等）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料及びキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、下記化学式（Ｃ−１）で表される無金属フタロシアニン、及び金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、下記化学式（Ｃ−２）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン及びクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｘ型、Ｙ型、Ｖ型及びＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００４９】
【化８】
2018198496.tif 000010
【００５０】
【化９】
2018198496.tif 000011
【００５１】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型及びＹ型結晶（以下、それぞれα型、β型及びＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある。）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００５２】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター及びファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。この場合の電荷発生剤としては、７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン及びチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン及びＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。
【００５３】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００５４】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００５５】
電荷発生剤の含有量は、例えば電荷発生層に含有されるベース樹脂１００質量部に対して、５質量部以上１０００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上５００質量部以下であることがより好ましい。
【００５６】
（ベース樹脂）
ベース樹脂は、電荷発生層用の樹脂である限り、特に限定されない。ベース樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂及びポリエステル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、及びその他の架橋性の熱硬化性樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ−アクリル酸系樹脂（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）、及びウレタン−アクリル酸系共重合体（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。ベース樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂が好適に使用される。ベース樹脂は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
また、ベース樹脂としては、後述するバインダー樹脂とは異なる樹脂が好ましい。感光体を製造する際、例えば、電荷発生層上に電荷輸送層用塗布液が塗布されることから、電荷発生層が電荷輸送層用塗布液の溶剤に溶解しないことが好ましいためである。
【００５８】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は、正孔輸送剤と、バインダー樹脂と、電子アクセプター化合物とを含む。電荷輸送層は、必要に応じて各種添加剤を含有してもよい。
【００５９】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、含窒素環式化合物、及び縮合多環式化合物が挙げられる。含窒素環式化合物及び縮合多環式化合物としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体；ジアミン誘導体（より具体的には、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、ジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体等）；オキサジアゾール系化合物（より具体的には、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等）；スチリル系化合物（より具体的には、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等）；カルバゾール系化合物（より具体的には、ポリビニルカルバゾール等）；有機ポリシラン化合物；ピラゾリン系化合物（より具体的には、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等）；ヒドラゾン系化合物；インドール系化合物；オキサゾール系化合物；イソオキサゾール系化合物；チアゾール系化合物；チアジアゾール系化合物；イミダゾール系化合物；ピラゾール系化合物；トリアゾール系化合物が挙げられる。これらの正孔輸送剤は、一種を単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６０】
正孔輸送剤の含有量は、正孔を効率よく輸送する観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂は、下記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（以下、ポリアリレート樹脂（１）と記載することがある。）を含む。電荷輸送層は、ポリアリレート樹脂（１）の一種又は二種以上を含むことができる。
【００６２】
【化１０】
2018198496.tif 000012
【００６３】
一般式（１）中、ｓは、１以上１００以下の数を表す。ｕは、０以上９９以下の数を表す。ｓ＋ｕ＝１００である。Ｘ及びＹは、各々独立に、下記化学式（１Ａ）、化学式（１Ｂ）、化学式（１Ｃ）、化学式（１Ｄ）、化学式（１Ｅ）、又は化学式（１Ｆ）で表される二価の基である。
【００６４】
【化１１】
2018198496.tif 000013
【００６５】
一般式（１）中、Ｘ及びＹの少なくとも一方は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、化学式（１Ａ）又は化学式（１Ｅ）で表される二価の基であることが好ましく、化学式（１Ａ）で表される二価の基であることがより好ましい。
【００６６】
一般式（１）中、ｓ及びｕは、耐フィルミング性をより向上させる観点から、各々独立に、３０以上７０以下の数を表すことが好ましい。Ｘ及びＹは、同様の観点から、互いに異なることが好ましい。耐フィルミング性を更に向上させる観点から、ｓ及びｕが各々独立に３０以上７０以下の数を表し、Ｘ及びＹが互いに異なり、かつＸ及びＹの少なくとも一方が化学式（１Ａ）で表される二価の基であることが好ましい。
【００６７】
ポリアリレート樹脂（１）は、例えば下記一般式（１−１）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−１）と記載することがある。）、及び下記一般式（１−２）で表される繰返し単位（以下、繰返し単位（１−２）と記載することがある。）を有する。
【００６８】
【化１２】
2018198496.tif 000014
【００６９】
一般式（１−１）中のＸ及び一般式（１−２）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＸ及びＹと同義である。
【００７０】
ポリアリレート樹脂（１）は、繰返し単位（１−１）及び（１−２）以外の繰返し単位を有してもよい。ポリアリレート樹脂（１）中の繰返し単位の物質量の合計に対する繰返し単位（１−１）及び（１−２）の物質量の合計の比率（モル分率）は、０．８０以上が好ましく、０．９０以上がより好ましく、１．００が更に好ましい。
【００７１】
一般式（１）中のｕが０でない場合、ポリアリレート樹脂（１）における繰返し単位（１−１）及び（１−２）の配列は、特に限定されない。つまり、ポリアリレート樹脂（１）は、ランダム共重合体、交互共重合体、周期的共重合体、ブロック共重合体等、何れの共重合体であってもよい。ランダム共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−１）と繰返し単位（１−２）とがランダムに配列した共重合体を挙げることができる。交互共重合体としては、例えば、繰返し単位（１−１）と繰返し単位（１−２）とが交互に配列した共重合体を挙げることができる。周期的共重合体としては、例えば、１つ又は複数の繰返し単位（１−１）と、１つ又は複数の繰返し単位（１−２）とが周期的に配列した共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、例えば、複数の繰返し単位（１−１）からなるブロックと、複数の繰返し単位（１−２）からなるブロックとが配列した共重合体が挙げられる。
【００７２】
なお、一般式（１）中のｓは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる繰返し単位（１−１）の数と繰返し単位（１−２）の数との和に対する、繰返し単位（１−１）の数の百分率を表す。一般式（１）中のｕは、ポリアリレート樹脂（１）に含まれる繰返し単位（１−１）の数と繰返し単位（１−２）の数との和に対する、繰返し単位（１−２）の数の百分率を表す。一般式（１）中のｓ及びｕの各々は、１本の分子鎖から得られる値ではなく、感光層に含有されるポリアリレート樹脂（１）の全体（複数の分子鎖）から得られる値の平均値である。
【００７３】
バインダー樹脂は、ポリアリレート樹脂（１）のみを単独で用いてもよいし、ポリアリレート樹脂（１）と、ポリアリレート樹脂（１）以外の樹脂（その他の樹脂）とを併用してもよい。その他の樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂（ポリアリレート樹脂（１）以外のポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アクリル共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂等）、熱硬化性樹脂（シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、これら以外の架橋性熱硬化性樹脂等）、及び光硬化性樹脂（エポキシ−アクリル酸系樹脂、ウレタン−アクリル酸系共重合体等）が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。ポリアリレート樹脂（１）の含有量は、バインダー樹脂の総量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００７４】
バインダー樹脂の粘度平均分子量は、耐フィルミング性をより向上させる観点から１０，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、３０，０００以上であることが更に好ましく、４０，０００以上であることが特に好ましい。一方、バインダー樹脂の粘度平均分子量は、８０，０００以下であることが好ましく、６０，０００以下であることがより好ましい。バインダー樹脂の粘度平均分子量が８０，０００以下である場合、電荷輸送層の形成時に、バインダー樹脂が溶剤に溶解し易くなり、電荷輸送層の形成が容易になる傾向がある。
【００７５】
バインダー樹脂の製造方法は、ポリアリレート樹脂（１）を製造できれば、特に限定されない。バインダー樹脂の製造方法としては、例えば、ポリアリレート樹脂（１）の繰返し単位を構成するための芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法が挙げられる。芳香族ジオールと芳香族ジカルボン酸とを縮重合させる方法は特に限定されず、公知の合成方法（より具体的には、溶液重合、溶融重合、界面重合等）を採用することができる。
【００７６】
ポリアリレート樹脂（１）を製造するための芳香族ジカルボン酸は、２つのカルボキシル基を有し、下記一般式（１−９）又は一般式（１−１０）で表される。一般式（１−９）中のＸ、及び一般式（１−１０）中のＹは、それぞれ一般式（１）中のＸ及びＹと同義である。
【００７７】
【化１３】
2018198496.tif 000015
【００７８】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、芳香環に結合する２つのカルボキシル基を有する芳香族ジカルボン酸（より具体的には、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、４，４’−ジカルボキシビフェニル等）が挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸は、ジ酸クロライド、ジメチルエステル、ジエチルエステル等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジカルボン酸は、一般式（１−９）及び一般式（１−１０）で表される芳香族ジカルボン酸以外に、他の芳香族ジカルボン酸を含んでもよい。
【００７９】
芳香族ジオールは、２つのフェノール性水酸基を有し、下記化学式（１−１１）で表される。
【００８０】
【化１４】
2018198496.tif 000016
【００８１】
ポリアリレート樹脂（１）を合成する際、芳香族ジオールは、ジアセテート等のような誘導体として用いることもできる。また、縮重合に用いる芳香族ジオールは、化学式（１−１１）で表される芳香族ジオール以外に、他の芳香族ジオールを含んでもよい。
【００８２】
ポリアリレート樹脂（１）としては、例えば、下記化学式（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）で表されるポリアリレート樹脂（以下、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）と記載することがある。）が挙げられる。
【００８３】
【化１５】
2018198496.tif 000017
【００８４】
【化１６】
2018198496.tif 000018
【００８５】
【化１７】
2018198496.tif 000019
【００８６】
ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の中では、耐フィルミング性をより向上させる観点から、ポリアリレート樹脂（Ｒ−２）、（Ｒ−４）、（Ｒ−５）、（Ｒ−６）及び（Ｒ−７）が好ましく、ポリアリレート樹脂（Ｒ−４）、（Ｒ−５）及び（Ｒ−６）がより好ましい。
【００８７】
（電子アクセプター化合物）
電荷輸送層は、下記一般式（Ｅ１）、一般式（Ｅ２）、一般式（Ｅ３）、又は一般式（Ｅ４）で表される電子アクセプター化合物を含む。以下、一般式（Ｅ１）〜（Ｅ４）で表される電子アクセプター化合物を、それぞれ電子アクセプター化合物（Ｅ１）〜（Ｅ４）と記載することがある。また、電子アクセプター化合物（Ｅ１）〜（Ｅ４）を、まとめて電子アクセプター化合物Ｅと記載することがある。電荷輸送層は、電子アクセプター化合物（Ｅ１）〜（Ｅ４）のうちの一種又は二種以上を含む。
【００８８】
【化１８】
2018198496.tif 000020
【００８９】
一般式（Ｅ１）中、Ｒ1及びＲ2は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、又は水素原子を表す。Ｒ3は、ハロゲン原子又は水素原子を表す。
【００９０】
【化１９】
2018198496.tif 000021
【００９１】
一般式（Ｅ２）中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数３以上１４以下の複素環基、炭素原子数２以上７以下のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、炭素原子数１以上７以下のアシル基、炭素原子数２以上６以下のアルケニル基、炭素原子数２以上６以下のアルキニル基、水素原子、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、又はカルボキシル基を表す。Ｇ1は、酸素原子、硫黄原子、又は＝Ｃ（ＣＮ）2を表す。Ｇ2は、酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００９２】
【化２０】
2018198496.tif 000022
【００９３】
一般式（Ｅ３）中、Ｒ10は、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基、炭素原子数７以上２０以下のアラルキル基、又は炭素原子数３以上１０以下のシクロアルキル基を表す。
【００９４】
【化２１】
2018198496.tif 000023
【００９５】
一般式（Ｅ４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基若しくは炭素原子数２以上７以下のアルコキシメチル基を有してもよいフェニル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、水素原子、又はハロゲン原子を表す。
【００９６】
本実施形態の感光体は、電荷輸送層に、電子アクセプター化合物Ｅと上述したポリアリレート樹脂（１）とを含むことにより、耐フィルミング性に優れる。その理由は以下のように推測される。
【００９７】
電荷輸送層に含まれる電子アクセプター化合物Ｅは、正孔輸送剤の正孔輸送能を向上させることができると考えられる。そのため、本実施形態に係る感光体は、電荷輸送層中において正孔が速やかに輸送される傾向がある。これにより、本実施形態に係る感光体は、電荷輸送層中の残留電荷の発生が抑制される傾向がある。
【００９８】
また、電荷輸送層を形成する際、電荷輸送層用塗布液中においてポリアリレート樹脂（１）と電子アクセプター化合物Ｅとが相互作用することにより、形成される電荷輸送層の層密度が高くなる傾向がある。これにより、本実施形態に係る感光体の感光層表面は、硬度が高くなる傾向がある。
【００９９】
このように、本実施形態に係る感光体は、電荷輸送層中の残留電荷の発生が抑制され、かつ感光層表面の硬度が高くなる傾向があるため、感光層表面へのフィルミングの原因となる成分（より具体的には、トナー成分、紙粉等）の付着が抑制される傾向がある。そのため、本実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れると考えられる。
【０１００】
一般式（Ｅ１）中、Ｒ1及びＲ2は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上６以下の分枝鎖状のアルキル基を表すことがより好ましい。
【０１０１】
一般式（Ｅ１）中、Ｒ3は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、ハロゲン原子を表すことが好ましく、塩素原子を表すことがより好ましい。
【０１０２】
一般式（Ｅ１）で表される電子アクセプター化合物（Ｅ１）としては、例えば下記化学式（Ｅ１−１）で表される化合物（以下、電子アクセプター化合物（Ｅ１−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１０３】
【化２２】
2018198496.tif 000024
【０１０４】
一般式（Ｅ２）中、Ｒ4、Ｒ6及びＲ8は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上６以下の分枝鎖状のアルキル基を表すことがより好ましい。
【０１０５】
一般式（Ｅ２）中、Ｒ5及びＲ7は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、水素原子を表すことが好ましい。
【０１０６】
一般式（Ｅ２）中、Ｒ9は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表すことが好ましく、ハロゲン原子を有してもよいフェニル基を表すことがより好ましく、塩素原子を有するフェニル基を表すことが更に好ましく、複数の塩素原子を有するフェニル基を表すことが特に好ましい。
【０１０７】
一般式（Ｅ２）中、Ｇ1及びＧ2は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、酸素原子を表すことが好ましい。
【０１０８】
一般式（Ｅ２）で表される電子アクセプター化合物（Ｅ２）としては、例えば下記化学式（Ｅ２−１）で表される化合物（以下、電子アクセプター化合物（Ｅ２−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１０９】
【化２３】
2018198496.tif 000025
【０１１０】
一般式（Ｅ３）中、Ｒ10は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、ハロゲン原子を有してもよい炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、塩素原子を有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことがより好ましい。
【０１１１】
一般式（Ｅ３）で表される電子アクセプター化合物（Ｅ３）としては、例えば下記化学式（Ｅ３−１）で表される化合物（以下、電子アクセプター化合物（Ｅ３−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１２】
【化２４】
2018198496.tif 000026
【０１１３】
一般式（Ｅ４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、炭素原子数１以上６以下の分枝鎖状のアルキル基を表すことがより好ましい。
【０１１４】
一般式（Ｅ４）で表される電子アクセプター化合物（Ｅ４）としては、例えば下記化学式（Ｅ４−１）で表される化合物（以下、電子アクセプター化合物（Ｅ４−１）と記載することがある。）が挙げられる。
【０１１５】
【化２５】
2018198496.tif 000027
【０１１６】
電子アクセプター化合物Ｅとしては、耐フィルミング性をより向上させる観点から、電子アクセプター化合物（Ｅ４）が好ましく、電子アクセプター化合物（Ｅ４−１）がより好ましい。
【０１１７】
電荷輸送層には、電子アクセプター化合物Ｅ以外の電子アクセプター化合物（他の電子アクセプター化合物）が含有されていてもよい。他の電子アクセプター化合物としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸及びジブロモ無水マレイン酸のうち、電子アクセプター化合物Ｅとは異なる構造の化合物が挙げられる。電子アクセプター化合物Ｅの含有量は、電荷輸送層に含まれる電子アクセプター化合物の総量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【０１１８】
電子アクセプター化合物の含有量は、耐フィルミング性をより向上させる観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上５質量部以下であることがより好ましく、２質量部以上４質量部以下であることが更に好ましい。
【０１１９】
（添加剤）
電荷輸送層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤（より具体的には、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、消光剤、紫外線吸収剤等）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、ドナー、界面活性剤、及びレベリング剤が挙げられる。
【０１２０】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、チオエーテル化合物、及びホスファイト化合物が挙げられる。これらの酸化防止剤の中でも、ヒンダードフェノール化合物及びヒンダードアミン化合物が好ましい。
【０１２１】
（材料の組合せ）
耐フィルミング性をより向上させる観点から、バインダー樹脂と電子アクセプター化合物とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１１の何れかであることが好ましい。同様の観点から、バインダー樹脂と電子アクセプター化合物とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１１の何れかであり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であることがより好ましい。同様の観点から、バインダー樹脂と電子アクセプター化合物とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１１の何れかであり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることがより好ましい。同様の観点から、バインダー樹脂と電子アクセプター化合物とが、以下の表１に示す組合せ例１〜１１の何れかであり、正孔輸送剤が正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）であり、電荷発生剤がＹ型チタニルフタロシアニンであることが更に好ましい。なお、正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）については、実施例で後述する。
【０１２２】
【表１】
2018198496.tif 000028
【０１２３】
［３．中間層］
第一実施形態に係る感光体は、中間層（例えば、下引き層）を有してもよい。中間層は、例えば、無機粒子、及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層を介在させると、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、電気抵抗の上昇を抑えることができる。
【０１２４】
無機粒子としては、例えば、金属（より具体的には、アルミニウム、鉄、銅等）の粒子、金属酸化物（より具体的には、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化亜鉛等）の粒子、及び非金属酸化物（より具体的には、シリカ等）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。なお、無機粒子は、表面処理を施してもよい。
【０１２５】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができれば、特に限定されない。
【０１２６】
［４．感光体の製造方法］
本実施形態の感光体の製造方法は、感光層形成工程を備える方法であれば特に限定されない。感光層形成工程は、例えば、電荷発生層形成工程と電荷輸送層形成工程とを備える。
【０１２７】
電荷発生層形成工程では、まず、電荷発生層用塗布液を調製する。次いで、電荷発生層用塗布液を導電性基体上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷発生層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷発生層を形成する。電荷発生層用塗布液は、例えば、電荷発生剤と、ベース樹脂と、溶剤とを含む。このような電荷発生層用塗布液は、電荷発生剤と、ベース樹脂とを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷発生層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２８】
電荷輸送層形成工程では、まず、電荷輸送層用塗布液を調製する。次いで、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布する。次いで、適宜な方法で乾燥することによって、塗布した電荷輸送層用塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去して電荷輸送層を形成する。電荷輸送層用塗布液は、例えば、正孔輸送剤と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（１）と、電子アクセプター化合物Ｅと、溶剤とを含む。このような電荷輸送層用塗布液は、正孔輸送剤と、ポリアリレート樹脂（１）と、電子アクセプター化合物Ｅとを溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。電荷輸送層用塗布液には、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１２９】
以下、感光層形成工程の詳細を説明する。電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液（以下、これらをまとめて塗布液と記載することがある。）に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できれば、特に限定されない。溶剤としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等）、脂肪族炭化水素（より具体的には、ｎ−ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等）、芳香族炭化水素（より具体的には、ベンゼン、トルエン、о−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン等）、ハロゲン化炭化水素（より具体的には、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、エーテル（より具体的には、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等）、ケトン（より具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル（より具体的には、酢酸エチル、酢酸メチル等）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド、及びジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの溶剤のうち、非ハロゲン溶剤を用いることが好ましい。
【０１３０】
また、電荷輸送層用塗布液に含有される溶剤としては、耐フィルミング性をより向上させる観点から、トルエン、１，４−ジオキサン及びо−キシレンから選択される一種以上を含有する溶剤が好ましく、о−キシレンを含有する溶剤がより好ましい。以下、トルエン、１，４−ジオキサン及びо−キシレンをまとめて溶剤Ｑと記載することがある。溶剤Ｑを含有する溶剤を用いる場合、溶剤の合計質量に対する溶剤Ｑの含有量は、耐フィルミング性を更に向上させる観点から、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。なお、溶剤Ｑを含有する溶剤を用いる場合、溶剤Ｑ以外の溶剤としては、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記載することがある。）が好ましい。
【０１３１】
塗布液は、それぞれ各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー、又は超音波分散器を用いることができる。
【０１３２】
塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１３３】
塗布液を塗布する方法としては、塗布液を均一に塗布できる方法であれば、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法、及びバーコート法が挙げられる。
【０１３４】
塗布液に含まれる溶剤の少なくとも一部を除去する方法としては、塗布液中の溶剤の少なくとも一部を蒸発させ得る方法であれば、特に限定されない。除去する方法としては、例えば、加熱、減圧、及び加熱と減圧との併用が挙げられる。より具体的には、高温乾燥機、又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１３５】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて中間層を形成する工程等を更に有してもよい。中間層を形成する工程は、公知の方法を適宜選択することができる。
【０１３６】
以上説明した本実施形態の感光体は、耐フィルミング性に優れるため、種々の画像形成装置で好適に使用できる。
【０１３７】
＜第二実施形態：画像形成装置＞
以下、第二実施形態に係る画像形成装置の一態様について、タンデム方式のカラー画像形成装置を例に挙げて説明する。図４は、第二実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。像担持体３０は、第一実施形態に係る感光体である。帯電部４２は、像担持体３０の表面を帯電する。露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光して、像担持体３０の表面に静電潜像を形成する。現像部４６は、静電潜像をトナー像として現像する。転写部４８は、トナー像を像担持体３０から被転写体である記録媒体Ｐへ転写する。以上、第二実施形態に係る画像形成装置１００の概要を説明した。
【０１３８】
第二実施形態に係る画像形成装置１００は、画像不良の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。第二実施形態に係る画像形成装置１００は、像担持体３０として第一実施形態に係る感光体を備える。第一実施形態に係る感光体は、耐フィルミング性に優れる。よって、第二実施形態に係る画像形成装置１００は、フィルミングに起因する画像欠陥等の画像不良の発生を抑制することができる。
【０１３９】
以下、図４を参照して画像形成装置１００の各部について詳細に説明する。
【０１４０】
画像形成装置１００は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。
【０１４１】
画像形成ユニット４０は、像担持体３０と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、像担持体３０が設けられる。像担持体３０は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。像担持体３０の周囲には、帯電部４２を基準として像担持体３０の回転方向の上流側から順に、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とが設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１４２】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１４３】
帯電部４２は、帯電ローラーである。帯電ローラーは、像担持体３０の表面と接触しながら像担持体３０の表面を帯電する。このように第二実施形態の一例である画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用している。他の接触帯電方式の帯電部としては、例えば、帯電ブラシが挙げられる。なお、帯電部は非接触方式であってもよい。非接触方式の帯電部としては、例えば、コロトロン帯電部、及びスコロトロン帯電部が挙げられる。
【０１４４】
帯電部４２が印加する電圧は、特に限定されない。帯電部４２が印加する電圧としては、例えば、直流電圧、交流電圧、及び重畳電圧（直流電圧に交流電圧が重畳した電圧）が挙げられ、このうち直流電圧が好ましい。直流電圧は交流電圧及び重畳電圧に比べ、以下に示す優位性がある。帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、像担持体３０に印加される電圧値が一定であるため、像担持体３０の表面を一様に一定電位まで帯電させ易い。また、帯電部４２が直流電圧のみを印加すると、感光層の磨耗量が減少する傾向がある。その結果、好適な画像を形成することができる。
【０１４５】
露光部４４は、帯電された像担持体３０の表面を露光する。これにより、像担持体３０の表面に静電潜像が形成される。なお、静電潜像は、画像形成装置１００に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１４６】
現像部４６は、像担持体３０の表面にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。現像部４６は、像担持体３０の表面を清掃するクリーニング部として機能してもよい。
【０１４７】
転写ベルト５０は、像担持体３０と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１４８】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、像担持体３０の表面から記録媒体Ｐへ転写する。転写部４８としては、例えば、転写ローラーが挙げられる。
【０１４９】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。
【０１５０】
以上、第二実施形態に係る画像形成装置の一例について説明したが、第二実施形態に係る画像形成装置は、上述した画像形成装置１００に限定されない。例えば、上述した画像形成装置１００はタンデム方式の画像形成装置であったが、第二実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されず、ロータリー方式等を採用してもよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であってもよい。この場合、画像形成装置は、例えば画像形成ユニットを１つだけ備えていればよい。また、第二実施形態に係る画像形成装置は、中間転写方式を採用してもよい。第二実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式を採用する場合、被転写体は中間転写ベルトに相当する。
【０１５１】
＜第三実施形態：プロセスカートリッジ＞
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備える。引き続き、図４を参照して、第三実施形態に係るプロセスカートリッジの一例について説明する。
【０１５２】
第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄ（図４）の各々に相当する。これらのプロセスカートリッジは、ユニット化された部分を含む。ユニット化された部分は、像担持体３０を含む。また、ユニット化された部分は、像担持体３０に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６、及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを含んでもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、例えば画像形成装置１００に対して着脱自在に設計される。この場合のプロセスカートリッジは、取り扱いが容易であり、像担持体３０の感度特性等が劣化した場合に、像担持体３０を含めて容易かつ迅速に交換することができる。
【０１５３】
以上説明した第三実施形態に係るプロセスカートリッジは、像担持体として第一実施形態に係る感光体を備えることで、画像不良の発生を抑制することができる。
【実施例】
【０１５４】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。なお、本発明は実施例の範囲に何ら限定されるものではない。【０１５５】
＜感光体の材料＞
感光体を製造するための材料として、以下の正孔輸送剤、バインダー樹脂、及び電子アクセプター化合物を準備した。【０１５６】
［正孔輸送剤］
下記化学式（ＨＴＭ−１）で表される正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）を準備した。【０１５７】
【化２６】
2018198496.tif 000029
【０１５８】
［バインダー樹脂］
第一実施形態で説明したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）に加えて、ポリアリレート樹脂（Ｒ−９）を準備した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−９）は、下記化学式（Ｒ−９）で表される。【０１５９】
【化２７】
2018198496.tif 000030
【０１６０】
〔ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の合成方法〕
以下に、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の合成方法を説明する。【０１６１】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成方法）
温度計、三方コック、及び滴下ロートを備えた容量１Ｌの三口フラスコを反応容器として用いた。反応容器に１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン１２．２ｇ（４１．３ミリモル）と、ｔ−ブチルフェノール０．０６ｇ（０．４１ミリモル）と、水酸化ナトリウム３．９ｇ（９８ミリモル）と、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド０．１２ｇ（０．３８ミリモル）とを投入した。次いで、反応容器内をアルゴン置換した。その後、水６００ｍＬを更に反応容器に投入した。反応容器の内温を２０℃に維持し、反応容器の内容物を１時間攪拌した。次いで、反応容器の内容物を冷却し、反応容器の内温を１０℃まで降温させた。このようにしてアルカリ性水溶液を調製した。【０１６２】
一方、４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド４．５ｇ（１６．２ミリモル）と２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリド４．１ｇ（１６．２ミリモル）とをクロロホルム３００ｇに溶解させて、クロロホルム溶液を調製した。【０１６３】
次いで、上記アルカリ性水溶液の温度を１０℃に維持し、反応容器の内容物を攪拌させながら、上記クロロホルム溶液を上記アルカリ性水溶液へ投入し、重合反応を開始させた。重合反応は、反応容器の内容物を攪拌させて反応容器の内温を１３±３℃に維持しつつ、３時間進行させた。その後、デカントを用いて上層（水層）を除去し、有機層を得た。【０１６４】
次いで、容量２Ｌの三口フラスコにイオン交換水５００ｍＬを投入した後に、得られた有機層を投入した。更にクロロホルム３００ｇと、酢酸６ｍＬとを投入した。三口フラスコの内容物を室温（２５℃）で３０分攪拌した。その後、デカントを用いて三口フラスコの内容物における上層（水層）を除去し、有機層を得た。分液ロートを用いて、得られた有機層をイオン交換水５００ｍＬで洗浄した。イオン交換水による洗浄を８回繰り返し、水洗した有機層を得た。【０１６５】
次に、水洗した有機層をろ過し、ろ液を得た。容量３Ｌの三角フラスコにメタノール１．５Ｌを投入した。得られたろ液を上記三角フラスコにゆっくり滴下し、沈殿物を得た。沈殿物をろ過によりろ別した。得られた沈殿物を温度７０℃で１２時間真空乾燥した。その結果、粘度平均分子量５５，５００のポリアリレート樹脂（Ｒ−３）を得た。【０１６６】
（ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）の合成方法）
４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジクロリド及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジクロリドをポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）の出発物質であるハロゲン化アリーロイルに変更した以外は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）と同様にして、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）を合成した。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）のそれぞれの合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量は、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の合成におけるハロゲン化アリーロイルの合計物質量と同様であった。なお、ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）の粘度平均分子量は、それぞれ５０，５００、５１，０００、５０，５００、５１，５００、５０，５００、５０，５００及び５１，０００であった。【０１６７】
次に、プロトン核磁気共鳴分光計（日本分光株式会社製、共鳴周波数：３００ＭＨｚ）を用いて、合成したポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。溶媒として重クロロホルムを用いた。内部標準試料としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いた。ポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）のうちの代表例として、図９にポリアリレート樹脂（Ｒ−３）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。図９中、横軸は化学シフト（単位：ｐｐｍ）を示し、縦軸は信号強度（単位：任意単位）を示す。図９に示す1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、ポリアリレート樹脂（Ｒ−３）が得られていることを確認した。他のポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）も同様にして、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより、それぞれポリアリレート樹脂（Ｒ−１）、（Ｒ−２）及び（Ｒ−４）〜（Ｒ−８）が得られていることを確認した。【０１６８】
［電子アクセプター化合物］
第一実施形態で説明した電子アクセプター化合物（Ｅ１−１）〜（Ｅ４−１）に加えて、電子アクセプター化合物（Ｅ５−１）を準備した。電子アクセプター化合物（Ｅ５−１）は、下記化学式（Ｅ５−１）で表される電子アクセプター化合物である。【０１６９】
【化２８】
2018198496.tif 000031
【０１７０】
＜感光体の製造＞
［感光体（Ａ−１）］
以下、実施例１に係る感光体（Ａ−１）の製造方法について説明する。【０１７１】
（中間層の形成）
まず、表面処理された酸化チタン（テイカ株式会社製「試作品ＳＭＴ−Ａ」、平均一次粒径１０ｎｍ）を準備した。詳しくは、アルミナとシリカとを用いて酸化チタンを表面処理し、更に、表面処理された酸化チタンを湿式分散しながらメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いて表面処理したものを準備した。この表面処理された酸化チタン（２質量部）と、ポリアミド樹脂であるアミラン（登録商標）（東レ株式会社製「ＣＭ８０００」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。アミランは、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、及びポリアミド６１０の四元共重合ポリアミド樹脂である。また、溶剤としては、メタノール（１０質量部）と、ブタノール（１質量部）と、トルエン（１質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを５時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き５μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、中間層用塗布液を調製した。【０１７２】
得られた中間層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製のドラム状支持体（直径３０ｍｍ、全長２４６ｍｍ）の表面に、ディップコート法を用いて塗布した。続いて、塗布した中間層用塗布液を１３０℃で３０分間乾燥させて、導電性基体（ドラム状支持体）上に中間層（膜厚２．０μｍ）を形成した。【０１７３】
（電荷発生層の形成）
Ｙ型チタニルフタロシアニン（１．５質量部）と、ベース樹脂としてのポリビニルアセタール樹脂（積水化学工業株式会社製「エスレックＢＸ−５」）（１質量部）とを、溶剤に添加した。溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（４０質量部）と、ＴＨＦ（４０質量部）とを含む溶剤を用いた。ビーズミルを用いて、これらを２時間混合し、溶剤中に材料を分散させた。この分散液を、目開き３μｍのフィルターを用いてろ過した。これにより、電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、上述のようにして形成された中間層上にディップコート法を用いて塗布し、５０℃で５分間乾燥させた。これにより、中間層上に電荷発生層（膜厚０．３μｍ）を形成した。【０１７４】
（電荷輸送層の形成）
正孔輸送剤（ＨＴＭ−１）７５質量部と、添加剤としてのヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ株式会社製「イルガノックス（登録商標）１０１０」）０．５質量部と、電子アクセプター化合物（Ｅ１−１）３質量部と、バインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）１００質量部とを、溶剤に添加した。溶剤としては、ＴＨＦ５６０質量部と、トルエン１４０質量部とを混合した溶剤を用いた。超音波分散器を用いて、これらの材料を溶剤中に２分間分散させて、電荷輸送層用塗布液を調製した。【０１７５】
次いで、上述した電荷発生層用塗布液と同様の操作により、電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に塗布した。その後、１２０℃で４０分間乾燥させて、電荷発生層上に電荷輸送層（膜厚２０μｍ）を形成し、感光体（Ａ−１）を得た。【０１７６】
［感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）］
以下の点を変更した以外は感光体（Ａ−１）と同様の方法で、感光体（Ａ−２）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）をそれぞれ製造した。【０１７７】
（変更点）
感光体（Ａ−１）の製造に用いたバインダー樹脂としてのポリアリレート樹脂（Ｒ−１）を、表２に示すポリアリレート樹脂に変更した。感光体（Ａ−１）の製造に用いた電子アクセプター化合物（Ｅ１−１）を、表２に示す電子アクセプター化合物に変更した。感光体（Ａ−１）の電荷輸送層を形成するための電荷輸送層用塗布液に用いたＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（質量比８：２）を、表２に示す混合溶剤に変更した。【０１７８】
【表２】
2018198496.tif 000032
【０１７９】
＜評価方法＞
［マルテンス硬度の測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の各々に対して、感光層表面のマルテンス硬度を測定した。マルテンス硬度の測定は、ＩＳＯ１４５７７の規格に基づくナノインデンテーション法により、硬度計（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製「ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（登録商標）  ＨＭ２０００ＸＹｐ」）を用いて行った。測定条件は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、感光層の表面にダイヤモンド製の四角錐型圧子（対面角１３５度）を当接させた後、圧子に１０ｍＮ／５秒の条件で徐々に荷重を加え、１０ｍＮに達した後、１秒保持し、保持後５秒で荷重を除荷する条件とした。結果を表３に示す。なお、感光層表面のマルテンス硬度が高い値を示すほど、フィルミングの発生が抑制される傾向がある。【０１８０】
［引っ掻き深さの測定］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の各々に対して、感光層の引っ掻き深さを測定した。引っ掻き深さは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５（日本工業規格Ｋ５６００：塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第５節：引っ掻き硬度（荷重針法））で規定される引っ掻き装置２００（図５参照）を用い、後述する方法で測定した。【０１８１】
以下、図５を参照して、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５で規定される引っ掻き装置２００を説明する。図５は、引っ掻き装置２００の構成の一例を示す図である。引っ掻き装置２００は、固定台２０１と、固定具２０２と、引っ掻き針２０３と、支持腕部２０４と、２つの軸支持部２０５と、基台２０６と、２つのレール部２０７と、分銅皿２０８と、定速モーター（不図示）とを備える。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。【０１８２】
図５において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向が水平方向であり、Ｚ軸方向が鉛直方向である。Ｘ軸方向は固定台２０１の長手方向を示す。Ｙ軸方向は、固定台２０１の上面２０１ａ（載置面）に平行な面内でＸ軸方向に直交する方向を示す。なお、後述する図６〜８におけるＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向も図５と同様である。【０１８３】
固定台２０１は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−５における試験板固定台に相当する。固定台２０１は、上面２０１ａと、一端２０１ｂと、他端２０１ｃとを備える。固定台２０１の上面２０１ａは水平面である。一端２０１ｂは、２つの軸支持部２０５に対向している。【０１８４】
固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａにおける他端２０１ｃの側に設けられる。固定具２０２は、固定台２０１の上面２０１ａに測定対象（感光体１）を固定する。【０１８５】
引っ掻き針２０３は、先端２０３ｂ（図６参照）を有する。先端２０３ｂの構造は、直径１ｍｍの半球状である。先端２０３ｂの材質は、サファイアである。【０１８６】
支持腕部２０４は、引っ掻き針２０３を支持する。支持腕部２０４は、支軸２０４ａを中心として、引っ掻き針２０３が感光体１に接近する方向及び離間する方向に回動する。【０１８７】
２つの軸支持部２０５は、支持腕部２０４を回動可能に支持する。【０１８８】
基台２０６は、上面２０６ａを備える。上面２０６ａの一端側には、２つの軸支持部２０５が設けられる。【０１８９】
２つのレール部２０７は、上面２０６ａの他端側に設けられる。２つのレール部２０７は、互いに平行に対向するように設けられる。２つのレール部２０７は、各々、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）と平行に設けられる。２つのレール部２０７の間には、固定台２０１が取り付けられる。レール部２０７に沿って、固定台２０１は、固定台２０１の長手方向（Ｘ軸方向）に水平に移動可能である。【０１９０】
分銅皿２０８は、支持腕部２０４を介して引っ掻き針２０３の上に設けられる。分銅皿２０８には、分銅２０９が載せられる。【０１９１】
定速モーターは、レール部２０７に沿って固定台２０１をＸ軸方向に移動させる。【０１９２】
以下、引っ掻き深さの測定方法を説明する。引っ掻き深さの測定方法は、以下に示す第一ステップと、第二ステップと、第三ステップと、第四ステップとを含む。引っ掻き装置２００として、表面性測定機（新東科学株式会社製「ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４」）を使用した。引っ掻き深さの測定は、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で行った。感光体１の形状はドラム状（円筒状）であった。【０１９３】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光体１の長手方向が固定台２０１の長手方向と平行になるように、感光体１を固定台２０１の上面２０１ａに固定した。このとき、感光体１の中心軸Ｌ2（回転軸）方向が、固定台２０１の長手方向と平行になるように感光体１が取り付けられた。【０１９４】
（第二ステップ）
第二ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ｃに対して垂直に当接させた。図５に加えて、図６及び図７を参照して、ドラム状の感光体１の感光層３の表面３ｃに、引っ掻き針２０３を垂直に当接させる方法を説明する。【０１９５】
図６は、図５のＩＶ−ＩＶ線における断面図であって、感光体１に引っ掻き針２０３を当接させたときの断面図である。図７は、図５に示す固定台２０１と、引っ掻き針２０３と、感光体１との側面図である。【０１９６】
引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1の延長線が固定台２０１の上面２０１ａに対して垂直になるように、引っ掻き針２０３を感光体１に接近させた。次いで、感光体１の感光層３の表面３ｃにおいて、固定台２０１の上面２０１ａから垂直方向（Ｚ軸方向）に最も離れた点（当接点Ｐ2）に、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂを当接させた。これにより、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1が接線Ａ2に対して垂直になるように、引っ掻き針２０３の先端２０３ｂが感光体１に当接した。このとき、上面２０１ａの接点Ｐ1と先端２０３ｂの当接点Ｐ2とを結ぶ線分が、感光体１の中心軸Ｌ2と直交していた。なお、接線Ａ2は、中心軸Ｌ2に対して垂直な感光体１の断面が構成する外周円の当接点Ｐ2における接線である。【０１９７】
（第三ステップ）
次に、第三ステップについて図５及び図６を参照しながら説明する。第三ステップでは、引っ掻き針２０３を感光層３の表面３ｃに対して垂直に当接させた状態で、引っ掻き針２０３から感光層３に１０ｇの荷重Ｗを付与した。具体的には、分銅皿２０８に１０ｇの分銅２０９を載せた。この状態で、固定台２０１を移動させた。具体的には、定速モーターを駆動させ、レール部２０７に沿って、固定台２０１をＸ軸方向に水平に移動させた。すなわち、固定台２０１の一端２０１ｂを、第一位置Ｎ1から第二位置Ｎ2まで移動させた。なお、第二位置Ｎ2は、第一位置Ｎ1に対して下流側に位置していた。下流側とは、固定台２０１の長手方向において、固定台２０１が２つの軸支持部２０５から離間する方向に位置する側である。固定台２０１の長手方向への移動に伴い、感光体１も、固定台２０１の長手方向へ水平に移動した。固定台２０１及び感光体１の移動速度は、３０ｍｍ／分であった。また、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、３０ｍｍであった。なお、固定台２０１及び感光体１の移動距離は、第一位置Ｎ1と第二位置Ｎ2との間の距離Ｄ1-2に相当していた。固定台２０１及び感光体１が移動した結果、引っ掻き針２０３によって感光体１の感光層３の表面３ｃに引っ掻き傷Ｓが形成された。【０１９８】
次に、図５〜図７に加えて図８を参照して、引っ掻き傷Ｓを説明する。図８は、感光層３の表面３ｃに形成された引っ掻き傷Ｓを示す。引っ掻き傷Ｓは、固定台２０１の上面２０１ａ及び接線Ａ2に対して、それぞれ垂直に形成された。また、引っ掻き傷Ｓは、図７に示す線Ｌ3を通るように形成された。線Ｌ3は複数の当接点Ｐ2から構成される線である。線Ｌ3は、固定台２０１の上面２０１ａ及び感光体１の中心軸Ｌ2に対して、それぞれ平行であった。線Ｌ3は、引っ掻き針２０３の中心軸Ａ1に対して垂直であった。【０１９９】
（第四ステップ）
第四ステップでは、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓの最大値である引っ掻き深さを測定した。具体的には、感光体１を固定台２０１から取り外した。三次元干渉顕微鏡（Ｂｒｕｋｅｒ社の「ＷＹＫＯ  ＮＴ−１１００」）を用いて、感光体１の感光層３に形成された引っ掻き傷Ｓを倍率５倍で観察し、引っ掻き傷Ｓの深さＤｓを測定した。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓは、接線Ａ2から、引っ掻き傷Ｓの谷部までの距離とした。引っ掻き傷Ｓの深さＤｓのうち最大値を、引っ掻き深さとした。結果を表３に示す。なお、感光層３の引っ掻き深さが小さい値を示すほど、フィルミングの発生が抑制される傾向がある。【０２００】
［耐フィルミング性の評価］
得られた感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）及び感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の各々に対して、耐フィルミング性の評価を行った。耐フィルミング性の評価として、以下に示すフィルミング率の測定及び画像評価を行った。【０２０１】
〔フィルミング率の測定〕
感光体をカラープリンター（株式会社沖データ製「Ｃ７１１ｄｎ」）に搭載し、帯電電位を−６００Ｖに設定し、温度３２℃かつ湿度８５％ＲＨの環境下で、２，０００枚の用紙に画像Ｉ（印字率１％のシアン色のパターン画像）を印刷した。次いで、温度１０℃かつ湿度１５％ＲＨの環境下で、２，０００枚の用紙に画像Ｉを印刷した。印刷終了後、カラープリンターから感光体を取り出した。光学顕微鏡（株式会社ニコン社製「セナーＫ・Ｋ」）を用いて、取り出した感光体の表面（感光層の表面）を観察し、観察画像を得た。観察条件は、光学顕微鏡の視野が１．７ｍｍ×２．１ｍｍ角であり、観察倍率が５０倍であった。次に、画像解析ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を用いて、輝度値１８０を閾値とする条件で、得られた観察画像に二値化処理を施した。二値化処理を施した画像を解析し、画像全体に対する付着物の面積の割合を算出した。具体的には、閾値未満の輝度値を有する画素を、フィルミングが発生している領域とした。閾値以上の輝度値を有する画素を、フィルミングが発生していない領域とした。そして、フィルミングが発生している領域の面積（Ａｆ）と、フィルミングが発生していない領域の面積（Ａｎ）とを、解析画像から求めた。得られたＡｆ及びＡｎから、計算式「面積比率Ａ＝１００×Ａｆ／（Ａｆ＋Ａｎ）」に従って、フィルミングが発生している領域の面積比率Ａ（単位：％）を求めた。この面積比率Ａの測定を感光体表面の任意の３箇所で行い、３箇所の面積比率Ａの和を３で除することにより、面積比率Ａの数平均値を求めた。得られた面積比率Ａの数平均値をフィルミング率とした。結果を表３に示す。なお、フィルミング率が低いほど、感光体の表面にフィルミングが発生し難いことを示す。【０２０２】
〔画像評価〕
感光体をカラープリンター（株式会社沖データ製「Ｃ７１１ｄｎ」）に搭載し、帯電電位を−６００Ｖに設定し、温度３２℃かつ湿度８５％ＲＨの環境下で、２，０００枚の用紙に画像Ｉ（印字率１％のシアン色のパターン画像）を印刷した。次いで、温度１０℃かつ湿度１５％ＲＨの環境下で、２，０００枚の用紙に画像Ｉを印刷した。印刷終了後、温度１０℃かつ湿度１５％ＲＨの環境下で、ハーフトーン画像（画像濃度２５％のシアン色の画像）を１枚の用紙に印刷し、これを評価画像とした。得られた評価画像について、白抜けの有無を目視で確認し、下記基準で評価した。結果を表３に示す。なお、感光体表面にフィルミングが発生すると、形成される画像に白抜けが発生する傾向がある。【０２０３】
（評価基準）
Ａ（特に良好）：評価画像に白抜けが全く確認されなかった。
Ｂ（良好）：評価画像に白抜けがわずかに確認されたが、実使用上問題のない白抜けであった。
Ｃ（不良）：評価画像に白抜けが明確に確認された。【０２０４】
【表３】
2018198496.tif 000033
【０２０５】
表２に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、一般式（１）に包含される繰返し単位を有するポリアリレート樹脂（Ｒ−１）〜（Ｒ−８）の何れかを電荷輸送層に含有していた。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、一般式（Ｅ１）、一般式（Ｅ２）、一般式（Ｅ３）、又は一般式（Ｅ４）に包含される電子アクセプター化合物（Ｅ１−１）〜（Ｅ４−１）の何れかを電荷輸送層に含有していた。表３に示すように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、フィルミング率が０．９％以上２．３％以下であった。感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、画像評価がＡ（特に良好）であった。【０２０６】
表２に示すように、感光体（Ｂ−１）は、一般式（１）に包含されないポリアリレート樹脂（Ｒ−９）を電荷輸送層に含有していた。感光体（Ｂ−２）は、電子アクセプター化合物を電荷輸送層に含有していなかった。感光体（Ｂ−３）は、一般式（Ｅ１）、一般式（Ｅ２）、一般式（Ｅ３）、及び一般式（Ｅ４）に包含されない電子アクセプター化合物（Ｅ５−１）を電荷輸送層に含有していた。表３に示すように、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は、フィルミング率が４．１％以上７．４％以下であった。感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は、画像評価がＣ（不良）であった。【０２０７】
以上の結果から明らかなように、感光体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）は、感光体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）に比べ、耐フィルミング性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０２０８】
本発明に係る電子写真感光体は、複合機のような画像形成装置に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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