(57)【要約】  通信端末(10)は、ネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ）識別情報を指定してソケットを作成する作成部(13A)と、移動通信システムにおける通信を制御する制御装置に対し、ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信する要求送信部(13B)と、通信確立要求に応じて作成されるベアラとＮＳＩ識別情報と作成されたソケットとを紐付ける紐付け部(13C)と、ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢ(16)を作成し、該ルーティングＤＢ(16)に基づき通信を制御する通信制御部(13D)と、を備える。
2019035263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ）識別情報を指定してソケットを作成する作成部と、
移動通信システムにおける通信を制御する制御装置に対し、前記ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信する要求送信部と、
前記通信確立要求に応じて作成されるベアラと、前記ＮＳＩ識別情報と、作成されたソケットとを紐付ける紐付け部と、
前記ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢを作成し、前記ルーティングＤＢに基づき通信を制御する通信制御部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
通信端末により実行される通信方法であって、
ネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ）識別情報を指定してソケットを作成するステップと、
移動通信システムにおける通信を制御する制御装置に対し、前記ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信するステップと、
前記通信確立要求に応じて作成されるベアラと、前記ＮＳＩ識別情報と、作成されたソケットとを紐付けるステップと、
前記ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢを作成し、前記ルーティングＤＢに基づき通信を制御するステップと、
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と、通信端末により実行される通信方法と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば非特許文献１には、基地局（ｅＮｏｄｅＢもしくはｇＮｏｄｅＢ）とＵ−ｐｌａｎｅ機能（ＵＰＦ：User  Plane  Function）とＣ−ｐｌａｎｅ機能（例えばＡＭＦ（Access  and  Mobility  Management  Function）、ＳＭＦ（Session  Management  Function）など）と通信端末とを含んで構成され、複数のネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ：Network  Slice  Instance）を動作させる次世代の移動通信システムが開示されている。また、上記のＮＳＩは、例えば非特許文献２に記載のネットワーク仮想化技術によって、共通のネットワーク仮想化基盤から仮想的に作り出される、Ｕ−ｐｌａｎｅ機能およびＣ−ｐｌａｎｅ機能の少なくとも一方から構成され、複数のＮＳＩ同士は、通信および処理の影響を互いに受けないように分離される。ここで、上記非特許文献１の移動通信システムに上記非特許文献２の技術を適用し、通信端末がＮＳＩ毎にベアラを作成することで当該通信端末は複数のＮＳＩを同時に用いてデータ通信を行う技術が想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TR23.799  Release.14
【非特許文献２】ETSI  GS  NFV  002  V1.1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、通信端末が、ＩＤ（プライベートアドレス等）が重複する複数のネットワークに同時に接続するようなケース、即ち、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを同時に用いて通信するケースは想定されておらず、このようなケースであっても円滑な通信を実現する手段が待望される。【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、通信端末が、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを同時に用いて円滑な通信を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る通信端末は、ネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ）識別情報を指定してソケットを作成する作成部と、移動通信システムにおける通信を制御する制御装置に対し、前記ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信する要求送信部と、前記通信確立要求に応じて作成されるベアラと、前記ＮＳＩ識別情報と、作成されたソケットとを紐付ける紐付け部と、前記ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢを作成し、前記ルーティングＤＢに基づき通信を制御する通信制御部と、を備える。【０００７】
上記の通信端末では、作成部が、ＮＳＩ識別情報を指定してソケットを作成し、要求送信部が、移動通信システムにおける通信を制御する制御装置に対し、ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信する。そして、紐付け部が、上記通信確立要求に応じて作成されるベアラと、上記ＮＳＩ識別情報と、作成されたソケットとを紐付けて、通信制御部が、上記ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢを作成し、該ルーティングＤＢに基づき通信を制御する。このように、上記ＮＳＩ識別情報に対し、ベアラ、ソケットおよびルーティング情報が紐付けられ、通信制御部によってルーティングＤＢに基づく通信制御が行われる。ここでは、ＮＳＩ識別情報に対し、ベアラ、ソケットおよびルーティング情報が紐付けられるため、通信端末は、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを、ＮＳＩ識別情報によって区別することができ、混信などを回避しながら、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを同時に用いて円滑な通信を実現することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信端末が、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを同時に用いて円滑な通信を実現することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の実施形態に係る移動通信システムの構成図である。
【図２】通信端末の機能ブロック構成図である。
【図３】（ａ）は、通信端末のアプリ処理部が通信ＡＰＩを利用する際の擬似コードの一例であり、（ｂ）は、通信端末のアプリ処理部が通信ＡＰＩを利用する際の擬似コードの別の例である。
【図４】移動通信システムにおいて実行される制御処理を示すシーケンス図である。
【図５】通信処理ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】ルーティングＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。発明の実施形態に係る移動通信システムの基本的な機能および構成は、前述した非特許文献１に開示された複数のネットワークスライスインスタンス（ＮＳＩ）を動作させる次世代の移動通信システムと同様であるため、以下では、本発明の特徴に係る部分を中心に説明する。
【００１１】
図１に示すように、発明の実施形態に係る移動通信システム１は、通信端末１０と、基地局２０と、複数のＮＳＩ３０（本実施形態ではＮＳＩ１、ＮＳＩ２）と、移動通信システム１における通信を制御する制御装置５０と、複数のサーバ４０（本実施形態ではサーバ１、サーバ２）と、を備える。上記のうちＮＳＩ３０は、前述したＵ−ｐｌａｎｅ機能とＣ−ｐｌａｎｅ機能の両方又は一方を含んで構成される。
【００１２】
本実施形態では、ＮＳＩ１とＮＳＩ２とが同一ＩＤ体系（プライベートＩＰアドレス）で運用され、サーバ１とサーバ２とは、同一のプライベートＩＰアドレス（192.168.0.1）および同一のＴＣＰポート（80番）を使って動作する。また、通信端末１０は、アプリケーションの処理を実行する複数のアプリケーション処理部（以下「アプリ処理部」と称する）を含み、ここでは、アプリ処理部１、アプリ処理部２を含んだ構成例を説明する。なお、アプリ処理部により実行中のアプリケーションを「プロセス」ともいう。図１に示すように、アプリ処理部１により実行中のプロセス１はＮＳＩ１とベアラ１で通信し、アプリ処理部２により実行中のプロセス２はＮＳＩ２とベアラ２で通信する。
【００１３】
図２に示すように、発明の実施形態に係る通信端末１０は、前述したアプリ処理部１１と、ソケットおよびベアラを含む通信ＡＰＩ（Application  Programming  Interface）１２と、通信デバイス１４と、通信ＡＰＩ１２と通信デバイス１４間で通信処理を行う通信処理部１３と、通信処理部１３が通信処理を行う際に参照する情報を記憶するための通信処理ＤＢ１５と、通信処理部１３が通信処理を行う際に必要なルーティング情報を記憶するためのルーティングＤＢ１６と、を備える。
【００１４】
上記のうち通信処理部１３は、複数のＮＳＩを識別するためのＮＳＩ識別情報を指定してソケットを作成する作成部１３Ａと、制御装置５０（図１）に対し、ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信する要求送信部１３Ｂと、通信確立要求に応じて作成されるベアラとＮＳＩ識別情報と作成されたソケットとを紐付ける紐付け部１３Ｃと、ＮＳＩ識別情報に紐付けされたルーティング情報を記憶したルーティングＤＢ１６を作成し、該ルーティングＤＢ１６に基づき通信を制御する通信制御部１３Ｄと、を含んで構成される。このような通信処理部１３による制御シーケンスは、図４を用いて後述する。
【００１５】
図３（ａ）には、通信端末１０のアプリ処理部１１が通信ＡＰＩ１２のソケットをｇｅｔＳｏｃｋｅｔ関数として呼び出して利用する際の擬似コードの一例を示す。図３（ａ）に示すように、ｇｅｔＳｏｃｋｅｔ関数の引数として、ＮＳＩ名を指定するためのnsi_nameには、ＮＳＩ識別情報（ここでは「xxx.NSI1」）が指定される。即ち、通信処理部１３の作成部１３Ａは、一例として、ｇｅｔＳｏｃｋｅｔ関数の引数nsi_nameにＮＳＩ識別情報（ここでは「xxx.NSI1」）を指定してソケットを作成する。
【００１６】
図３（ｂ）には、別の例として、「xxx.NSI2」がＮＳＩ識別情報として指定される例を示す。この例では、通信処理部１３の作成部１３Ａは、ｇｅｔＳｏｃｋｅｔ関数の引数nsi_nameにＮＳＩ識別情報（ここでは「xxx.NSI2」）を指定してソケットを作成する。
【００１７】
図４には、移動通信システム１において実行される制御処理を示すシーケンス図を示す。ステップＳ１において、通信端末（通信処理部１３の作成部１３Ａ）は、上述した図３（ａ）、（ｂ）のように、ｇｅｔＳｏｃｋｅｔ関数の引数nsi_nameにＮＳＩ識別情報（ここでは「xxx.NSI1」、「xxx.NSI2」等）を指定してソケットを作成する。次に、ステップＳ２において、通信端末（通信処理部１３の要求送信部１３Ｂ）が、基地局２０経由で制御装置５０に対し、ＮＳＩ識別情報を指定してＮＳＩへの通信確立要求を送信すると、ステップＳ３において制御装置５０は、ＮＳＩ３０、基地局２０および通信端末１０のそれぞれに対し、上記通信確立要求で指定されたＮＳＩ識別情報のＮＳＩ用のベアラを作成するよう指示する。
【００１８】
そして、ステップＳ４において、通信端末１０は、上記指示に応じてベアラを作成し、紐付け部１３Ｃによって、上記作成されたベアラとＮＳＩ識別情報と作成されたソケットとを紐付ける。紐付けられた情報は、通信処理ＤＢ１５に記憶され、通信制御において用いられる。図５に示すように通信処理ＤＢ１５には、一例として、プロセスを識別するためのプロセスＩＤ、ソケット記述子、ＮＳＩ識別情報（nsi_name）、プロトコルタイプ、およびインターフェースが互いに紐付けられて記憶され、通信処理部１３が通信処理を行う際に参照される。
【００１９】
さらに、ステップＳ５において、通信端末１０は、ＮＳＩ識別情報（nsi_name）に紐付けされるルーティングＤＢ１６を作成し、当該ルーティングＤＢ１６に基づき通信を行う。この通信では、ソケット関数の返戻値であるソケット記述子が用いられる。なお、図６に示すように、上記のルーティングＤＢ１６には、一例として、ＮＳＩ識別情報（nsi_name）に対し、ルーティングに係る情報として、宛先、ネットマスク、ゲートウェイおよびインターフェースといった情報が紐付けられて記憶される。
【００２０】
以上説明したように、ＮＳＩ識別情報に対し、ベアラ、ソケットおよびルーティング情報が紐付けられ、通信制御部によってルーティングＤＢに基づく通信制御が行われるため、通信端末は、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを、ＮＳＩ識別情報によって区別することができ、混信などを回避しながら、同一のＩＤ体系で動作する複数のＮＳＩを同時に用いて円滑な通信を実現することができる。
【００２１】
なお、上記の実施形態の説明で用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２２】
例えば、上記の実施形態における通信端末１０は、上述した通信端末１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、通信端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の通信端末１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００２３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。通信端末１０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２４】
通信端末１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、通信端末１０の各機能部は、プロセッサ１００１を含んで実現されてもよい。
【００２６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、通信端末１０の各機能部は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００２７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の通信端末１０の各機能部は、通信装置１００４を含んで実現されてもよい。
【００３０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００３１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００３２】
また、通信端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。なお、図１に示す通信端末１０以外の装置についても、上記通信端末と同様の構成であってもよい。
【００３３】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００３５】
入出力された情報などは特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報などは、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報などは削除されてもよい。入力された情報などは他の装置へ送信されてもよい。
【００３６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００３８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００３９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００４１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００４２】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００４３】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００４５】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える(comprising)」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００４６】
本明細書において、文脈または技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００４７】
１…移動通信システム、１０…通信端末、１１…アプリ処理部、１２…通信ＡＰＩ、１３…通信処理部、１３Ａ…作成部、１３Ｂ…要求送信部、１３Ｃ…紐付け部、１３Ｄ…通信制御部、１４…通信デバイス、１５…通信処理ＤＢ、１６…ルーティングＤＢ、２０…基地局、３０…ＮＳＩ、４０…サーバ、５０…制御装置、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置、１００７…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019035263.tif 000007
【図６】
2019035263.tif 000008
【図７】
2019035263.tif 000009
【国際調査報告】
2019035263.tif 000010
2019035263.tif 000011