(57)【要約】  基材層とシール層とを含み、厚みが２０〜１５０μｍであるフィルムであって、フィルムの一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層がシール層であるフィルムであり、シール層は樹脂組成物を含み、厚みが５〜１００μｍであり、フィルム表面のシール層の表面の結晶化指数が０．６８０〜０．９００であり、フィルム表面のシール層を被着体（Ｘ）に接触させた状態で、フィルムを被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件でヒートシールした時、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し固化して形成された部分の厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比が１．８０〜２．２０であるフィルム。被着体（X）：メルトフローレートが３．０〜４．０ｇ／１０分であり、ビカット軟化温度が９５〜１００℃である耐衝撃性ポリスチレンからなる厚みが３５０〜５５０μｍである被着体【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシール層とを含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であるフィルムであって、
フィルムの一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層がシール層であるフィルムであり、
シール層は樹脂組成物を含み、厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、
多重反射ＡＴＲ−ＩＲ法により測定されたフィルム表面のシール層の表面の結晶化指数［Ｄ７３０／Ｄ７２０］が０．６８０以上０．９００以下であり、
フィルム表面のシール層を下記被着体（Ｘ）に接触させた状態で、フィルムを下記被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件でヒートシールした時、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し固化して形成された部分の厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比が１．８０以上２．２０以下であるフィルム。
被着体（X）：メルトフローレートが３．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であり、ビカット軟化温度が９５℃以上１００℃以下である耐衝撃性ポリスチレンからなる厚みが３５０μｍ以上５５０μｍ以下である被着体
【請求項２】
［Ｄ７３０／Ｄ７２０］が０．６８０以上０．７５０以下である請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件でヒートシールした時、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し固化して形成された部分の厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比が１．８５以上２．２０以下である請求項１または２記載のフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルムを含む蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム、および該フィルムを含む蓋に関する。 
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インフレーションフィルム成形により成形されたエチレンとビニルアルキルエステルとを共重合させて得られるエチレン系共重合体と結晶化度の異なる二種類のエチレン−α−オレフィン共重合体からなるシール層を有する積層樹脂フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２１２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フィルム表面のシール層同士を接するように重ねたフィルムのブロッキングを抑制し、フィルム表面のシール層をポリプロピレン被着体およびポリスチレン被着体にヒートシールした場合の密封性および易開封性を備えるフィルム、および蓋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記［１］〜［８］を提供する。
［１］  基材層とシール層とを含み、厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であるフィルムであって、フィルムの一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層がシール層であるフィルムであり、シール層は樹脂組成物を含み、厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、多重反射ＡＴＲ−ＩＲ法により測定されたフィルム表面のシール層の表面の結晶化指数［Ｄ７３０／Ｄ７２０］が０．６８０以上０．９００以下であり、フィルム表面のシール層を下記被着体（Ｘ）に接触させた状態で、フィルムを下記被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件でヒートシールした時、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し固化して形成された部分の厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比が１．８０以上２．２０以下であるフィルム。
被着体（X）：メルトフローレートが３．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であり、ビカット軟化温度が９５℃以上１００℃以下である耐衝撃性ポリスチレンからなる厚みが３５０μｍ以上５５０μｍ以下である被着体
［２］  [Ｄ７３０／Ｄ７２０］が０．６８０以上０．７５０以下である［１］に記載のフィルム。
［３］  フィルムを被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件でヒートシールした時、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し固化して形成された部分の厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比が１．８５以上２．２０以下である［１］または［２］に記載のフィルム。
［４］  下記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、
樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量、および成分（Ｃ）の含有量が、それぞれ、３重量％以上１０重量％以下であり、２重量％以上１０重量％以下である樹脂組成物。
成分（Ａ）：密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン重合体
成分（Ｂ）：エチレンに基づく単量体単位および不飽和エステルに基づく単量体単位を含むエチレン−不飽和エステル共重合体
成分（Ｃ）：脂環族飽和炭化水素樹脂
［５］  ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される成分（Ａ）のメルトフローレートが３ｇ／１０分以下である［４］に記載の樹脂組成物。
［６］  さらに、アンチブロッキング剤を含有する［４］または［５］に記載の樹脂組成物。
［７］  ［４］〜［６］のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む層を含むフィルム。
［８］  ［４］〜［６］のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層とを含むフィルムであって、
フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［４］〜［６］に記載の樹脂組成物からなる層であるフィルム。
［９］  ［４］〜［６］のいずれか一つに記載の樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含まない層とを含むフィルムであって、
フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［４］〜［６］に記載の樹脂組成物を含む層であるフィルム。
［１０］  ［１］〜［３］および［７］〜［９］のいずれか一つに記載のフィルムを含む蓋。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、フィルム表面のシール層同士を接するように重ねたフィルム同士のブロッキングを抑制し、フィルム表面のシール層をポリプロピレン被着体およびポリスチレン被着体にヒートシールした場合の密封性および易開封性を備える易開封フィルム、および蓋を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従い、Ａ法により測定される値である。  本明細書において、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載することがある。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
【０００８】
本発明のフィルムは、基材層とシール層とを含むフィルムである。本発明のフィルムは、易開封フィルムである。
【０００９】
フィルム表面のシール層の表面の結晶化指数（以下、［Ｄ７３０／Ｄ７２０］と記載することがある）は、以下の方法により測定される。
フィルム表面のシール層の赤外線吸収スペクトルを、多重反射ＡＴＲ−ＩＲ法により測定する。測定された赤外線吸収スペクトルの７２５ｃｍ-1以上７３５ｃｍ-1以下の範囲において、ベースラインからの高さが最大であるピークの高さをＤ７３０とする。測定された赤外線吸収スペクトルの７１５ｃｍ-1以上７２５ｃｍ-1未満の範囲において、ベースラインからの高さが最大であるピークの高さをＤ７２０とする。Ｄ７３０をＤ７２０で除することで、フィルム表面のシール層表面の結晶化指数が求められる。
７１５ｃｍ-1以上７２５ｃｍ-1未満の領域における高さが最大となるピークは、シール層に含まれる樹脂組成物の結晶成分および非晶成分に由来するピークである。７２５ｃｍ-1以上７３５ｃｍ-1以下の領域における高さが最大となるピークは、シール層に含まれる樹脂組成物の結晶成分に由来するピークである。
Ｄ７３０／Ｄ７２０の値が小さいほど、フィルム表面のシール層に含まれる樹脂組成物は非晶成分が多いため、フィルムの表面のシール層がべたつくため、フィルム表面のシール層同士を接するように重ねた際、フィルム表面のシール層同士のブロッキングが生じやすい。
【００１０】
Ｄ７３０／Ｄ７２０の値は、０．６９０以上であることが好ましく、０．７００以上であることがより好ましい。Ｄ７３０／Ｄ７２０の値が０．６８０未満の場合、シール層同士のブロッキングが生じやすい。
Ｄ７３０／Ｄ７２０の値は、０．８５０以下であることが好ましく、０．８００以下であることがより好ましい。Ｄ７３０／Ｄ７２０の値が０．９００を超える場合、ヒートシールされたフィルムの密閉性が低下する可能性がある。
Ｄ７３０／Ｄ７２０の値は、０．６９０以上０．８５０以下であることが好ましく、０．７００以上０．８００以下であることがより好ましい。
【００１１】
「ポリ溜まり（Ｐｏｌｙ―Ｂａｌｌ）」は、フィルムと被着体とをヒートシールする際に、シール層の樹脂組成物がヒートシール部から非ヒートシール部へと溶出し、ヒートシール部付近で固化することにより形成される部位であって、非ヒートシール部のシール層よりも厚みが大きい部位をいう。「ポリ溜まり」の厚みが厚いほど、ヒートシール強度が高くなる。
【００１２】
フィルム表面のシール層を下記被着体（Ｘ）に接触させた状態で、フィルムを被着体（X）に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件で、ヒートシールを行い、サンプルを得る。得られたサンプルを、クライオミクロトームを用いて、ヒートシール幅に平行に、フィルムの厚み方向に切断し、試験片を得る。得られた試験片の切断面を観察面とする。観察面を、位相差顕微鏡で測定することにより画像を得る。得られた画像を用いて、ポリ溜まりの厚み（以下、Ｔ１と称することがある。）、および、非ヒートシール部のシール層の厚み（以下、Ｔ０と称することがある。）を測定する。
被着体（X）：メルトフローレートが３．０ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であり、ビカット軟化温度が９５℃以上１００℃以下である耐衝撃性ポリスチレンからなる厚みが３５０μｍ以上５５０μｍ以下である被着体。
本明細書における「耐衝撃性ポリスチレン」とは、シャルピー衝撃強度が９〜１３ｋＪ／ｍ２である耐衝撃性ポリスチレンである。シャルピー衝撃強度はＪＩＳ  Ｋ７１１１に従い測定する。
【００１３】
非ヒートシール部とは、フィルム表面のシール層と被着体（Ｘ）とが接着していない部分をいう。Ｔ０は、非ヒートシール部のフィルム表面のシール層の厚みである。
Ｔ１は、以下の方法により求める。
（１）シール層と被着体との接着部の端点をＰ１とする。
（２）シール層と被着体以外の層との境界線の接線ＬとＰ１との最短距離を求める。
（３）（２）で求められた距離の中で、最も距離が短く、かつ、非ヒートシール部のシール層の厚みよりも大きいものをＴ１とする。
【００１４】
ポリ溜まりの厚みと非ヒートシール部のシール層の厚みとの比（以下、Ｔ１／Ｔ０と記載することがある。）は、１．８３以上２．２０以下であることが好ましく、１．８５以上２．１８以下であることがより好ましい。
Ｔ１／Ｔ０が１．８０未満の場合、ヒートシール時のフィルムの密封性が低下する。
【００１５】
フィルムの厚みは、２５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。フィルムの厚みは、クライオミクロトームを用いてフィルムの厚み方向に薄切し、得られた試験片の断面を光学顕微鏡で観察することにより、測定する。
【００１６】
（シール層）
フィルムのシール層は、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含有する樹脂組成物を含有する。
成分（Ａ）：密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン重合体
成分（Ｂ）：エチレンに基づく単量体単位および不飽和エステルに基づく単量体単位を含むエチレン−不飽和エステル共重合体
成分（Ｃ）：脂環族飽和炭化水素樹脂
樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計は、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが更に好ましく、９５重量％以上であることが特に好ましい。
【００１７】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）の密度は、好ましくは８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９１０〜９２８ｋｇ／ｍ３である。
成分（Ａ）は、不飽和エステルに基づく単量体単位を実質的に含まない。成分（Ａ）中の不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、５重量％未満であることが好ましく、２重量％未満であることがより好ましい。成分（Ａ）は実質的に脂環族飽和炭化水素に基づく単量体単位を含まない。成分（Ａ）中の脂環族飽和炭化水素に基づく単量体単位の含有量は、５重量％以下であることが好ましく、２重量％未満以下であることが好ましい。
【００１８】
成分（Ａ）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。
【００１９】
成分（Ａ）としては、密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下である高圧法低密度ポリエチレン（以下、「成分（Ａ−１）」と記載することがある。）、および密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、「成分（Ａ−２）」と記載することがある。）が挙げられる。
樹脂組成物は、成分（Ａ）を１種のみ含んでよく、２種以上含んでもよい。樹脂組成物は、成分（Ａ−２）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。樹脂組成物は、成分（Ａ−１）のみを含んでよく、成分（Ａ−２）のみを含んでもよく、成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）の両方を含んでもよい。
【００２０】
高圧法低密度ポリエチレンとは、高圧ラジカル重合法により製造されるエチレン重合体である。高圧法低密度ポリエチレンの製造方法としては、耐圧重合反応器中、酸素または有機過酸化物を重合開始剤として、１０００〜２５００気圧の圧力下、温度１５０〜３００℃の条件でエチレンを連続的に重合する方法が挙げられる。
【００２１】
成分（Ａ−１）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。
【００２２】
成分（Ａ−１）の密度は、好ましくは９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９１５〜９２８ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは９２０〜９２５ｋｇ／ｍ３である。
【００２３】
成分（Ａ−２）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３以上のα−オレフィンに基づく単量体単位とを含む共重合体である。成分（Ａ−２）は、エチレンに基づく単量体単位と、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体に基づく単量体単位とを含む共重合体が好ましい。
【００２４】
α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが挙げられる。α−オレフィンは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンが好ましく、入手の容易さから１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンがより好ましい。
成分（Ａ−２）は、α−オレフィンに基づく単量体単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００２５】
成分（Ａ−２）は、エチレンおよびα−オレフィンの単量体に基づく単量体単位を含んでもよい。エチレンおよびα−オレフィン以外の単量体としては、ブタジエンやイソプレン等の共役ジエン、１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン、アクリル酸、およびメタクリル酸が挙げられる。 
【００２６】
成分（Ａ−２）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ａ−２）の全重量１００重量％に対して、好ましくは８０〜９７重量％である。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ａ−２）の全重量１００重量％に対して、好ましくは３〜２０重量％である。
【００２７】
成分（Ａ−２）としては、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、およびエチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００２８】
成分（Ａ−２）のＭＦＲは、好ましくは０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．２〜１５ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．３〜３ｇ／１０分である。
【００２９】
成分（Ａ−２）の密度は、好ましくは８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３である。
【００３０】
成分（Ａ−２）の重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合、および、高圧イオン重合法が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいう。溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。これらの重合方法は、バッチ式及び連続式のいずれでもよく、また、単一の重合槽で行われる単段式及び複数の重合反応槽を直列に連結させた重合装置で行われる多段式のいずれでもよい。重合工程における重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等の重合条件は、適宜決定すればよい。
【００３１】
成分（Ａ−２）の製造に用いられる触媒としては、チーグラーナッタ触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。
【００３２】
成分（Ａ−２）の製造方法としては、特開平４−１１６０４、特開２００６−２３３２０７、特開２００７−２６９９９７、特開２００９−１６１７７９、特開２００９−２５６６６１に記載の製造方法が挙げられる。
【００３３】
成分（Ａ−２）としては、スミカセン（登録商標）ＥＰ、スミカセン（登録商標）Ｅ、エクセレン（登録商標）ＧＭＨ、エクセレン（登録商標）ＦＸ（いずれも住友化学株式会社製）、エボリュー（登録商標）、タフマー（登録商標）（株式会社プライムポリマー製）、ハーモレックス（登録商標）、カーネル（登録商標）（日本ポリエチレン株式会社製）、Ｅｎａｂｌｅ（登録商標）、Ｅｘｃｅｅｄ（登録商標）（いずれもＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＥＬＩＴＥ（登録商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）（Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）が挙げられる。
【００３４】
＜成分（Ｂ）＞
不飽和エステルに基づく単量体単位としては、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく単量体単位、カルボン酸ビニルエステルに基づく単量体単位が挙げられる。
成分（Ｂ）は脂環族飽和炭化水素に基づく単量体単位を実質的に含まない。成分（Ｂ）中の脂環族飽和炭化水素に基づく単量体単位の含有量は、５重量％以下であることが好ましく、３重量％以下であることがより好ましい。
樹脂組成物は、成分（Ｂ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００３５】
α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、およびブチルメタクリレートが挙げられる。
カルボン酸ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、および安息香酸ビニルが挙げられる。
不飽和エステルに基づく単量体単位は、好ましくは、メチルアクリレートに基づく単量体単位、エチルアクリレートに基づく単量体単位、ブチルアクリレートに基づく単量体単位、メチルメタクリレートに基づく単量体単位、および酢酸ビニルに基づく単量体単位である。
【００３６】
成分（Ｂ）としては、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−ブタン酸ビニル共重合体、およびエチレン−安息香酸ビニル共重合体が挙げられ、好ましくは、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体であり、より好ましくは、エチレン−酢酸ビニル共重合体である。
【００３７】
成分（Ｂ）は、単量体単位の一部が加水分解等により変性されていてもよい。変性されたエチレン−不飽和エステル共重合体の例としては、けん化エチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００３８】
成分（Ｂ）のＭＦＲは、好ましくは０．０１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．１〜２０ｇ／分であり、さらに好ましくは１．５〜１０ｇ／１０分である。
【００３９】
成分（Ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量の上限は、成分（Ｂ）が含むエチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位の合計重量を１００重量％に対して、好ましくは５０重量％であり、より好ましくは４０重量％であり、さらに好ましくは３０重量％である成分（Ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量（重量％）の下限は、好ましくは５重量％であり、より好ましくは１０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％である。成分（Ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量（重量％）は、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、１０重量％以上４０重量％以下であることがより好ましく、１５重量％以上３０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
成分（Ｂ）の製造方法としては、エチレンと不飽和エステルをラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａ、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法が挙げられる。高圧ラジカル重合の重合条件を調整することによって、成分（Ｂ）の平均分子量、成分（Ｂ）中の不飽和エステルの含有量等を制御することができる。
【００４１】
成分（Ｂ）の例としては、エバテート（登録商標）、スミテート（登録商標）、アクリフト（登録商標）（いずれも住友化学株式会社製）、エバフレックス（登録商標）、ニュクレル（登録商標）、エルバロイ（登録商標）ＡＣ（三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＥＶＡ（日本ポリエチレン株式会社製）、ウルトラセン（登録商標）、メルセン（登録商標）H（東ソー株式会社製）、ＵＢＥポリエチレン（ＥＶＡ）（宇部丸善ポリエチレン株式会社）、Ｅｌｖａｘ（登録商標）、ＡＰＰＥＥＬ（登録商標）（ＤＵ  ＰＯＮＴ  ＤＥ  ＮＥＭＯＵＲＳ  ＡＮＤ  ＣＯＭＰＡＮＹ製）が挙げられる。
【００４２】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）は、脂環族飽和炭化水素以外の単量体に基づく単量体単位を含んでもよい。脂環族飽和炭化水素以外の単量体としては、芳香族炭化水素、脂環族不飽和炭化水素が挙げられる。成分（Ｃ）が含む単量体単位の総数１００％に対して、脂環族飽和炭化水素に基づく単量体単位の数は、７０％以上が好ましく、〇％以上がより好ましい。
成分（Ｃ）としては、炭素原子数４〜１０の炭化水素を含む石油留分を環化２量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状ジエン化合物を重合させて得られる樹脂の水素添加物、芳香族炭化水素樹脂や脂肪族炭化水素・芳香族炭化水素共重合樹脂を核内水素添加した樹脂が挙げられる。成分（Ｃ）は、エチレンやプロピレン等を製造する際に副生する分解油留分中の炭素原子数４〜１０の炭化水素の重合体を部分又は完全水素添加することにより得られうる。前記樹脂組成物は、成分（Ｃ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００４３】
成分（Ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは８００〜１９００であり、さらに好ましくは１０００〜１８００である。
【００４４】
成分（Ｃ）のビカット軟化点は、好ましくは１１０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上である。成分（Ｃ）のビカット軟化点は、環球法により求められる。
【００４５】
成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ｃ）の含有量が２重量％以上１０重量％以下である。樹脂組成物中の全重合体に含まれる成分（Ｃ）の含有量は、好ましくは２．５重量％以上９重量％以下であり、より好ましくは３重量％以上８重量％以下である。
【００４６】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、
樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量が３重量％以上１０重量％以下であり、好ましくは４重量％以上であり、より好ましくは８重量％以下であり、４重量％以上８重量％以下であってもよい。成分（Ａ）、（B）および（Ｃ）の含有量、または成分（Ｂ）に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を調整することで、樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を制御することができる。
樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を３重量％以上１０重量％以下とし、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ｃ）の含有量を２重量％以上１０重量％以下とすることで、Ｄ７３０／Ｄ７２０を０．６８０以上０．９００以下とし、Ｔ１／Ｔ０を１．８０以上２．２０以下とすることができる。
【００４７】
樹脂組成物に含有される成分（Ａ）、（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量が好ましくは５０重量％以上９０重量％以下であり、より好ましくは６５重量％以上８５重量％以下である。
樹脂組成物に含有される成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、成分（Ｂ）の含有量が好ましくは１０重量％以上５０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以上３０重量％以下である。
樹脂組成物の全量１００重量％に対して、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量は、９０重量％以上であることが好ましく、〇〇重量％以上であることがより好ましい。
樹脂組成物中の全重合体の合計量１００重量％に対して、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計量は、９５重量％以上が好ましく、９８重量％以上がより好ましく、１００重量％がさらに好ましい。
【００４８】
樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤を添加してもよい。添加剤としては、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、および加工性改良材が挙げられる。
【００４９】
アンチブロッキング剤としては、シリカ、珪藻土、炭酸カルシウム、タルク、メタクリル酸メチル重合体、およびアルミノシリケートが挙げられる。アンチブロッキング剤の添加量は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部であり、より好ましくは０．３〜３重量部である。
【００５０】
アンチブロッキング剤は、屈折率が１．４８以上１．５５以下であり、体積基準の粒度分布の積算分率５０％での粒子径（Ｄ５０）が６μｍ以上１５μｍ以下であり、下記式（１）により求められる重量変化率Ｅが５重量％未満である微粒子（以下、成分（Ｄ）と記載することがある。）が好ましい。
Ｅ＝１００（Ｇ−Ｆ）／Ｆ  （１）
（式（１）中、Ｅは重量変化率（重量％）である。Ｆは、微粒子を減圧下、温度１１０℃で、１時間あたりの重量減少率が０．１重量％以下となるまで乾燥させた後の微粒子の重量（ｇ）である。Ｇは、前記Ｆの測定を行った微粒子を、常圧下、相対湿度７５％および温度４０℃で２４時間保持させた後の微粒子の重量（ｇ）である。）
前記樹脂組成物は、成分（Ｄ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００５１】
成分（Ｄ）の屈折率は、より好ましくは１．４９以上１．５２以下である。屈折率は、臨界角法によって測定される。
【００５２】
成分（Ｄ）の体積基準の粒度分布の積算分率５０％での粒子径（Ｄ５０）は、より好ましくは６μｍ以上９μｍ以下であり、さらに好ましくは６μｍ以上８μｍ以下である。成分（Ｄ）の体積基準の粒度分布は、レーザー回折・散乱法により測定される。
【００５３】
成分（Ｄ）の体積基準の粒度分布の積算分率９０％での粒子径（Ｄ９０）は、得られるフィルムの透明性を高くするという観点から、好ましくは９μｍ以上である。
成分（Ｄ）のＤ９０は、得られるシール層同士のブロッキングをよく少なくするという観点から、好ましくは１８μｍ以下であり、より好ましくは１６μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下であり、特に好ましくは１４μｍ以下である。
【００５４】
成分（Ｄ）は、メタクリル酸メチル重合体微粒子、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子、ソジウムアルミノシリケート微粒子、焼成カオリン微粒子、焼成珪藻土微粒子、および、焼成シリカ微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の微粒子が好ましく、より好ましくは、メタクリル酸メチル重合体微粒子、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子、ソジウムアルミノシリケート微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の微粒子であり、フィルムの透明性を高める観点から、さらに好ましくはソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子である。
【００５５】
樹脂組成物中の成分（Ｄ）の含有量は、該樹脂組成物を含むフィルムの透明性、外観の観点から、好ましくは３０,０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは２７,０００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは２０,０００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは１７,０００ｐｐｍ以下である。また、シール層同士のブロッキングを防止する観点から、好ましくは３,０００ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５,０００ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１０,０００ｐｐｍ以上であり、特に好ましくは１５,０００ｐｐｍ以上であり、好ましくは３,０００ｐｐｍ以上３０,０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５,０００ｐｐｍ以上２７,０００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは１０,０００ｐｐｍ以上２０,０００ｐｐｍ以下であり、特に好ましくは１５,０００ｐｐｍ以上１７,０００ｐｐｍ以下である。
【００５６】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）等のフェノール系安定剤；ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系安定剤；および６−［３−（３−ｔ−ブチルー４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（住友化学株式会社製、商品名：スミライザーＧＰ）等のフェノールーホスファイト二官能系安定剤が挙げられる。酸化防止剤の添加量は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
【００５７】
滑剤としては、エルカ酸アミド、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステルが挙げられる。滑剤の添加量は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．０３〜０．５重量部である。
帯電防止剤としては、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、およびポリエチレングリコールエステルが挙げられる。帯電防止剤の添加量は組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。
加工性改良剤としては、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が挙げられる。加工性改良剤の添加量は成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部であり、より好ましくは０．１〜０．５重量部である。
【００５８】
添加剤は、樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）と、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）とを予めブレンドした後に添加してもよく、成分（Ａ）、成分（Ｂ）のいずれか、または、それぞれに添加してもよく、成分（Ａ）、成分（Ｂ）のいずれかにブレンドしたマスターバッチとして用いてもよい。
【００５９】
樹脂組成物の製造方法は、公知のブレンド方法が挙げられる。公知のブレンド方法としては、各重合体をドライブレンドする方法、メルトブレンドする方法が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられる。メルトブレンドする方法としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【００６０】
フィルムは、基材層とシール層とを含み、フィルムの一方の表面が基材層であり、別の一方の表面がシール層である。フィルムは、基材層およびシール層以外の層を有していてもよい。
フィルムは、シール層のみからなる単層フィルム、または、シール層と基材層およびシール層以外の層とを有する多層フィルムを、基材にラミネートするラミネーション法により製造することができる。ラミネーション法としては、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法が挙げられる。
【００６１】
シール層のみからなる単層フィルムおよびシール層と基材層およびシール層以外の層とを有する多層フィルムは、インフレーションフィルム成形により製造することができる。
基材層およびシール層以外の層とは、エチレン系重合体を含む層が挙げられる。エチレン系重合体としては、高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
シール層と基材層およびシール層以外の層とを有する多層フィルムは、シール層とエチレン系重合体を含む層とを有し、多層フィルムの表面の少なくとも一方がシール層である多層フィルム（α）であってもよい。多層フィルム（α）は、シール層となる樹脂組成物とエチレン系重合体とを共押出し、インフレーションフィルム成形により製造することができる。
【００６２】
フィルムのシール層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。フィルムのシール層の厚みは、クライオミクロトームを用いてフィルムの厚み方向に薄切し、得られた試験片の断面を光学顕微鏡で観察することにより、測定する。
【００６３】
基材としては、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、または延伸ポリプロピレンを含む層が挙げられる。
【００６４】
フィルムは、各種容器に対する蓋として使用することができる。容器の材料としては、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、ポリスチレンが挙げられる。フィルムは、ゼリー、プリン、ヨーグルト、豆腐、即席メン、ヌードル類など各種の食品類、医薬品類、化粧品類、および、工業製品の包装容器の蓋に用いられる。
【００６５】
容器の材料として用いられるプロピレン単独重合体としては、住友ノーブレン（登録商標）のホモグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロのホモグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるプロピレンランダム共重合体としては、住友ノーブレン（登録商標）のランダムグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロのランダムグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられる高密度ポリエチレンとしては、ノバテック（登録商標）ＨＤ（日本ポリエチレン株式会社製）、ハイゼックス（登録商標）、エボリュー（登録商標）Ｈ（いずれも株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリスチレンとしては、積水成型工業株式会社製のＰＳプレート（ＨＩＰＳ製）が挙げられる。
【００６６】
フィルムを含む蓋のシール層と、容器本体のフランジ部とが接するように、蓋と容器本体のフランジ部とを重ね合わせ、熱および圧力を加えヒートシールすることにより、密封容器を作製することができる。
フィルムを含む蓋は、密封性と易開封性を両立するという観点から、ヒートシール強度がそれぞれ１０〜２５Ｎ／ｍｍであることが好ましい。
【実施例】
【００６７】
（１）原料樹脂、および、添加剤
成分（A）
ＰＥ１：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥＰ  ＧＴ１４０（住友化学株式会社製、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ  ０．９ｇ／１０分、密度  ９１８ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．６、Ｅａ＝６９．３ｋＪ／ｍｏｌ）
ＰＥ２：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥ  ＦＶ２０１（住友化学株式会社製、エチレン／１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ  ２．３ｇ／１０分、密度  ９１６ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．８、Ｅａ＝３５．８ｋＪ／ｍｏｌ）
成分（B）
ＯＥ１：スミテート  ＫＡ−３０（住友化学株式会社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量  ２８重量％、ＭＦＲ  ７．０ｇ／１０分）
ＯＥ２：アクリフト  ＷＫ３０７（住友化学株式会社製、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、メチルメタクリレートに基づく単量体単位の含有量  ２５重量％、ＭＦＲ  ７．０ｇ／１０分）
成分（C）
ＴＡ１：アルコンＰ−１４０（荒川化学工業株式会社製、環球法軟化点＝１４０℃）
ＴＡ２：クレイトンＧ１６５７（クレイトンポリマージャパン株式会社製、スチレン−エチレン/ブチレン−スチレンブロックコポリマーＳＥＢＳ、ＭＦＲ（２３０℃）  ８ｇ／１０分、スチレン単体の含有量  １３ｗｔ％）
その他
ＡＯ：酸化防止剤  スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）
ＳＡ：滑剤  エルカ酸アミド
ＡＢ：アンチブロッキング剤  Ｍｉｎｂｌｏｃ  ＳＣ６（Ｓｉｂｅｌｃｏ製、シリカ、屈折率  １．５１）【００６８】
（２）ヒートシール強度
作製したラミネートフィルムのシール層と下記の各被着体が接するように重ね、下記シール条件により、ヒートシーラー（テスター産業社製）を用いてヒートシールを行い、サンプルを得た。得られたサンプルを２３℃で２４時間以上状態調整した後、シール幅方向の直角方向に、シール幅１０ｍｍ、シールの長さ１５ｍｍのシール部を有する試験片を切り出した。次に、得られた試験片のシール部を引張試験機により、３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離して、幅１５ｍｍあたりのヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の最大値を採用した。ヒートシール強度が１０〜２５Ｎ／１５ｍｍであれば、フィルムは密封性と易開封性とを備える。
ヒートシール条件
シール温度：１６０℃
シール時間：１秒
シールバー巾：１０ｍｍ
シール圧力：４５０ｋＰａ
被着体
被着体１：ポリプロピレンシート（ＰＰ）
（ノーブレン（登録商標）Ｈ５０１のシート  ０．４４ｍｍ厚み）
被着体２：耐衝撃性ポリスチレンシート（ＨＩＰＳ）
（日本プラスチック工業株式会社製、ＭＦＲ  ３．４ｇ／１０分、ビカット軟化点  ９６℃、ＰＳシート０．５ｍｍ厚み、シャルピー衝撃強度  １１ｋＪ／ｍ２）【００６９】
（３）ヘイズ
ＡＳＴＭ１００３に従って、後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み６０μｍ）のヘイズ（単位：％）を測定した。ヘイズが小さいほど、透明性に優れる。【００７０】
（４）内部ヘイズ
後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み６０μｍ）を、フタル酸ジメチルを入れた透明セルにフィルムを浸漬し、浸漬した状態でのフィルムの内部ヘイズ（単位：％）を測定した。内部ヘイズが小さいほど、透明性に優れる。【００７１】
（５）上下ブロッキング（上下ＢＬ、単位：Ｎ／ｍ2） 
後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み６０μｍ）を、１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、インフレーションフィルム成形時のチューブ内側同士が密着するように重ね合わせ、４０℃に調整されたオーブン中、４００ｇ／ｃｍ2の荷重下、７日間静置した。静置後、マッケンジーブロッキングテスター（島津製作所製）を用い、剥離荷重速度２０ｇ／分で垂直方向に剥離させるために必要な荷重量を測定した。この値が小さいほど、アンチブロッキング性に優れる。【００７２】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法によりＭＦＲを測定した。【００７３】
（７）シャルピー衝撃強度
シャルピー衝撃強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に従い測定した。【００７４】
（８）酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量 
酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。【００７５】
（９）マスターバッチの製造
成分（A）と添加剤を表１に記載の比率で、バンバリー混練機で１６０℃にて溶融混練した後、造粒機によりペレット化し、添加剤マスターバッチを製造した。【００７６】
【表１】
2018207824.tif 000002
【００７７】
（１０）表面結晶化指数
後述の装置および測定手順で、減衰全反射法［Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＲ）法］による赤外分光スペクトル測定を行なった。
・装置： フーリェ交換赤外分光光度計 ＦＴ／ＩＲ−４８０、多重反射測定装置  ＡＴＲ−５００Ｍ（いずれも日本分光製）、プリズム  ＫＲＳ−５／４５°（三洋科学製）
・測定モード：  Ａｂｓ
・分解能：  ４ｃｍ-1、 
・積算回数：  ３２回、 
・ＡＴＲ−ＩＲ測定手順：  フイルムの表面のシール層をＫＲＳ−５プリズムの上面と下面に接触させ、赤外線吸収スペクトルを得た。
得られた赤外線吸収スペクトルの吸光度Ａｂｓを縦軸とし、７６０〜６７４ｃｍ-1をベースラインとした。得られた赤外線吸収スペクトルの７２５ｃｍ-1以上７３５ｃｍ-1以下の範囲において、ベースラインからの高さが最大のピークをＤ７３０とした。得られた赤外線吸収スペクトルの７１５ｃｍ-1以上７２５ｃｍ-1未満の範囲において、ベースラインからの高さが最大のピークをＤ７３０とした。下記式にて、表面結晶化指数を求めた。
・表面結晶化指数＝Ｄ７３０／Ｄ７２０【００７８】
（１１）位相差顕微鏡観察
フィルム表面のシール層を被着体２に接触させた状態で、フィルムを被着体２に、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件で、ヒートシールを行い、サンプルを得た。得られたサンプルを、クライオミクロトーム（LEICA社製）を用いて、ヒートシール幅に平行に、フィルムの厚み方向に切断し、厚さ６μｍの試験片を得た。得られた試験片の切断面を観察面とした。スライドガラスにフタル酸ジメチルを付着させ、その上に得られた試験片の断面が上になるように置いた。観察面を、NIKON MICROPHOT FXA(ニコン社製)の位相差顕微鏡で測定することにより画像を得た。得られた画像を用いて、Ｔ０およびＴ１を測定した。
非ヒートシール部のフィルム表面のシール層の厚みを測定した。
Ｔ１は、以下の方法により求めた。
（１）シール層と被着体２との接着部の端点をＰ１とした。
（２）シール層と被着体２以外の層との境界線の接線ＬとＰ１との最短距離を求めた。
（３）（２）で求められた距離の中で、最も距離が短く、かつ、非ヒートシール部のシール層の厚みよりも大きいものをＴ１とした。
Ｔ０は、クライオミクロトームを用いてフィルムの厚み方向に薄切し、得られた試験片の断面を光学顕微鏡で観察することにより、測定した。【００７９】
（１２）ビカット軟化点
荷重５０Ｎの条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に規定された方法によりビカット軟化点を測定した。【００８０】
（実施例１）
[共押出インフレーションフィルム成形]
共押出インフレーション成形法により、外層、中間層、内層がこの順に積層されるように、インフレーションフィルムを製造した。外層用樹脂組成物、および中間層用樹脂組成物として、エチレン重合体  スミカセン（登録商標）Ｅ  ＦＶ２０２（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９２５ｋｇ／ｍ３）８０重量％、エチレン重合体  スミカセン（登録商標）  Ｆ２００（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９２４ｋｇ／ｍ３）２０重量％からなる樹脂組成物を用いた。内層用樹脂組成物として、ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１および、ＭＢ１を表２に示す配合量で含む樹脂組成物を用いた。
共押出インフレーション成形は、プラコー社製三層インフレフィルム加工機を使用し、ダイス温度１７０℃、トータル押出量３０ｋｇ／時間、ブロー比２．０ 、引取速度９．５ｍ／分で加工することにより、厚み構成比が外層／ 中間層／内層の順に２０μｍ／２０μｍ／２０μｍ、全厚み６０μｍの共押出インフレーションフィルムを製造した。得られたインフレーションフィルムチューブの外層表面に、濡れ張力４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。得られたインフレーションフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、５重量％であった。
[ラミネートフィルム成形]
康井精機（株）製コーターを用い、脂肪族エステル系コート剤である「タケラック  Ａ−３１０」と「タケネート  Ａ−３」（共に三井武田ケミカル株式会社製）とを以下の配合比で混合した液を厚さ１２μｍ、幅５００ｍｍであるポリエステルフィルム（東洋紡（株）製、商品名「Ｅ５１０２」）に塗布した。得られたポリエステルフィルムに、上記実施例で得られたフィルムのコロナ処理面と圧着させた後、４０℃のオーブンにて４８時間加熱し、ラミネートフィルムを得た。
タケラック／タケネート／酢酸エチル＝１２／１／３２（重量比）
ラミネートフィルムを用いて、ヒートシール強度を測定した。結果を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。【００８１】
（実施例２）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、９．５重量％であった。【００８２】
（実施例３）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、９重量％であった。【００８３】
（実施例４）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、３．４重量％であった。【００８４】
（実施例５）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、８．４重量％であった。【００８５】
（実施例６）
ＰＥ２、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ２を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、９．５重量％であった。【００８６】
（実施例７）
ＰＥ１、ＯＥ２、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれるメチルメタクリレートに基づく単量体単位の含有量は、３．８重量％であった。【００８７】
（比較例１）
ＰＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、０重量％であった。【００８８】
（比較例２）
ＰＥ１、ＯＥ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１０重量％であった。【００８９】
（比較例３）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９０】
（比較例４）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１２重量％であった。【００９１】
（比較例５）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ２およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１１重量％であった。【００９２】
（比較例６）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、２．８重量％であった。【００９３】
（比較例７）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、２．８重量％であった。【００９４】
（比較例８）
ＰＥ１、ＯＥ１、およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、３．４重量％であった。【００９５】
（比較例９）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのＤ７３０／Ｄ７２０およびＴ１／Ｔ０を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、９．８重量％であった。【００９６】
（比較例１０）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ１およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのシール層表面結晶化指数を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１１．８重量％であった。【００９７】
（比較例１１）
ＰＥ１、ＯＥ１、ＴＡ２およびＭＢ１を表２に示す配合量とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、ラミネートフィルムの物性を表３に示す。ラミネートフィルムのシール層表面結晶化指数を表４に示す。インフレーションフィルムの内層に含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、４．８重量％であった。
【００９８】
【表２】
2018207824.tif 000003
（表２に記載の各成分の配合量の単位は重量％である。）【００９９】
【表３】
2018207824.tif 000004
【０１００】
【表４】
2018207824.tif 000005
【０１０１】
本特許出願は、日本国特許出願第２０１７-０９４５０１号（出願日２０１7年５月１１日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
【国際調査報告】
2018207824.tif 000006
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2018207824.tif 000008
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