(57)【要約】  青果物等を密閉包装した包装体を冷蔵して長期保存しても包装材内側に結露が発生せず、かつ、被包装物の乾きを抑える包装材およびその使用方法を提供する。  包装材は、セルロースアシレートを含有する基材（１１）と樹脂層（１２）とを有する積層フィルム（１０、５０）から構成される。樹脂層（１２）は、基材（１１）の一方の面（１１ａ）に形成され、アクリル樹脂とセルロース誘導体との混合物、シリコーンエラストマーまたはウレタンエラストマーのいずれか１種を含有する。包装材は、４０℃、相対湿度９０％における透湿度が６０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上７００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内である積層フィルム（１０、５０）により構成される。
2019130828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層フィルムから構成された包装材において、
前記積層フィルムは、基材および前記基材の一方の面に形成された樹脂層を含有し、４０℃、相対湿度９０％における透湿度が６０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上７００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内であり、
前記基材は、セルロースアシレートを含有し、
前記樹脂層は、アクリル樹脂とセルロース誘導体とからなる組成物、シリコーンエラストマー、またはウレタンエラストマーのいずれか１種を含有する包装材。
【請求項２】
前記樹脂層は、４０℃、相対湿度９０％における透湿度により算出される厚さ１μｍあたりの透湿抵抗が、３．０×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上７．５×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下の範囲内である請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記積層フィルムは、前記基材の前記一方の面とは反対側の他方の面に形成されたけん化層を含有し、
前記けん化層は、けん化されたセルロースアシレートを含有する請求項１または２に記載の包装材。
【請求項４】
前記基材は、単糖のエステル誘導体、多糖のエステル誘導体、エステルオリゴマーまたはアクリルポリマーのいずれか１種を含有する１ないし３のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項５】
前記積層フィルムは、厚さが１０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲内である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項６】
前記樹脂層を外側に配置した袋形状である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項７】
前記樹脂層を外側に配置した箱形状である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項８】
前記樹脂層を外側に配置した筒形状である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項９】
前記積層フィルムの折り曲げ部分を有する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項１０】
植物を包装する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項１１】
青果物を包装する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項１２】
食品を包装する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の包装材。
【請求項１３】
前記包装材により被包装物を密閉包装する請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の包装材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物などの植物を保管する際には、鮮度の低下を防ぐことが重要である。例えば、青果物の呼吸による劣化および乾きなどを防ぐために、包装材により包装することが行われている。包装材により青果物を包装した場合、青果物の乾きなどを防止することができる。一方、密閉包装をした場合には特に、包装材の内側に結露が発生し青果物にカビが発生し、また、青果物に水分が付着することにより、色味が変化するなどの問題が発生することがあった。したがって、結露を発生させないことが好ましく、長期保管するためには特に必要であった。【０００３】
包装材の内側に結露を発生させず、長期保管を可能にするための青果物の包装方法として、ＭＡ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）包装、包装材の内側の結露を防止した防曇包装などが用いられている。例えば、ＭＡ包装としては、酸素バリア性かつ透湿性を有する基材、アンカーコート層およびストライプ状に形成してなる熱可塑性樹脂層からなる、酸素バリア性透湿性の積層フィルムである包装用フィルムが開示されている（特許文献１）。酸素バリア性かつ透湿性を有する基材としては、ポリアミドフィルム、またはこれを他のフィルムと貼りあわせたフィルムなどが用いられる。この包装用フィルムは、酸素バリア性を有するが、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−０２０８に準拠した透湿度が１００ｇ／ｍ2・ＭＰａ・ｄａｙ以上であるため、密閉しても余分な水蒸気を外部に放出でき、酸素バリア性が高く、内容物の酸化劣化を防止することにより、内容物を長期保存できると記載されている。【０００４】
また、透湿性を有するセルローストリアセテートなどの樹脂からなるフィルムを用いて透湿度をコントロールしたものとしては、セルローストリアセテートなどの樹脂からなるフィルムを基材フィルムとし、特定の硬化性組成物により形成される層を有する光学フィルムとしての積層フィルムが開示されている（特許文献２）。このフィルムは、透湿度が低減された光学フィルムであると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６０８４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１１９４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のフィルムは、透湿性を有し、ポリアミドから構成されるため、結露防止が十分でないおそれがある。また、上記のとおりの透湿性を有するため、１週間保存後には、内容物が有する水分が次々と外部に放出され、内容物の表面が乾きすぎるおそれがあり（特許文献１、実施例３参照）、内容物の乾き防止については、十分でない。したがって、この包装材を用いて青果物を包装し、長期保存した場合には、青果物の乾きが進み、鮮度を保持した保管ができないおそれがある。また、ポリアミドから構成されたフィルムであるため、内容物を包装し透湿性を発揮した際には、ポリアミドが吸収した水分により、包装材に、伸びなどの変形が生じるおそれがある。【０００７】
また、特許文献２のフィルムは、光学フィルムに用いられるフィルムであり、青果物の包装材として袋状または箱状に加工する場合に、折り曲げた部分に割れなどが発生するおそれがある。包装材は、袋または箱などの形状に加工した包装材内に内容物を入れた後、密閉して使用する場合が多く、包装体内の空間における湿度を調整する効果を十分に発揮するためには、包装材を折り曲げた部分が亀裂したり破損したりしないことが必要である。また、包装体を長期保存する場合には、長期保存中、湿度などにより、包装材に伸びなどの変形およびしわなどが発生しないことが好ましい。以上のように、青果物の包装材についてはさらなる改良が求められている。なお、本明細書において、「包装体」とは、保管される物品等と包装袋等の包装材との結合体を意味し、「包装材」とは、包装袋等の包装材自体を意味する。【０００８】
そこで、本発明は、青果物等を密閉包装した包装体を冷蔵して長期保存しても包装材内側に結露が発生せず、かつ、被包装物の乾きが抑えられる包装材およびその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の包装材は、積層フィルムから構成された包装材において、積層フィルムは、基材および基材の一方の面に形成された樹脂層を含有し、４０℃、相対湿度９０％における透湿度が６０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上７００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内である。基材は、セルロースアシレートを含有する。樹脂層は、アクリル樹脂とセルロース誘導体とからなる組成物、シリコーンエラストマー、またはウレタンエラストマーのいずれか１種を含有する。【００１０】
樹脂層は、４０℃、相対湿度９０％における透湿度により算出される厚さ１μｍあたりの透湿抵抗が、３．０×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上７．５×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下の範囲内であることが好ましい。【００１１】
積層フィルムは、基材の一方の面とは反対側の他方の面に形成されたけん化層を含有し、けん化層は、けん化されたセルロースアシレートを含有することが好ましい。【００１２】
基材は、単糖のエステル誘導体、多糖のエステル誘導体、エステルオリゴマー、またはアクリルポリマーのいずれか１種を含有することが好ましい。【００１３】
積層フィルムは、厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることが好ましい。【００１４】
樹脂層を外側に配置した袋形状であることが好ましい。また、樹脂層を外側に配置した箱形状であるであることが好ましい。また、樹脂層を外側に配置した筒形状であるであることが好ましい。また、積層フィルムの折り曲げ部分を有することが好ましい。【００１５】
包装材は、植物を包装することが好ましい。また、青果物を包装することが好ましい。また、食品を包装することが好ましい。【００１６】
本発明の包装材の使用方法は、包装材により被包装物を密閉包装することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の包装材は、青果物等を密閉包装した包装体を冷蔵して長期保存しても包装材内側に結露が発生せず、かつ、被包装物の乾きを抑える。また、本発明の包装材の使用方法によると、青果物等を鮮度が保持された状態で長期保管することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】積層フィルムの断面概略図である。
【図２】袋形状である包装材の概略図である。
【図３】筒形状である包装材の概略図である。
【図４】包装材ロールの概略図である。
【図５】箱形状である包装材の概略図である。
【図６】積層フィルム形成装置の概略図である。
【図７】密閉包装の概略図である。
【図８】積層フィルムの断面概略図である。
【図９】積層フィルム形成装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の包装材は、積層フィルムから構成される。図１に示すように、積層フィルム１０は、少なくとも基材１１と、樹脂層１２とを有し、フィルム状に形成されたものである。フィルムの形状は限定されず、長尺状であっても、矩形などのシート状であってもよい。積層フィルム１０は、さらに、他の層を有してもよい。
【００２０】
積層フィルム１０は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８、条件Ｂ（４０℃、相対湿度９０％）（以下、相対湿度をＲＨ（relative humidity）という）に準拠して求められる透湿度が６０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上７００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内である。より好ましくは、９０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上５５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内であり、更に好ましくは、１００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上４５０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内である。なお、本明細書において、透湿度は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８、条件Ｂ（４０℃、９０％ＲＨ）に準拠して求められる透湿度をいう。
【００２１】
また、基材１１および樹脂層１２と、場合によっては他の層とを含めた積層フィルム１０の全体の厚さＴ１０は、１０μｍ以上１２０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であり、更に好ましくは、３０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内である。
【００２２】
基材１１は、積層フィルム１０のベースであり、樹脂層１２を支持する支持体である。また、場合によって他の層が設けられる場合は、他の層を支持する支持体として機能する。基材１１の厚さＴ１１は、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内、好ましくは、２０μｍ以上８０μｍ以下の範囲内が好ましい。また、基材１１の透湿度は、３００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態では、基材１１は、セルロースアシレートを含有する。したがって、基材１１はセルロースアシレートで形成される。セルロースアシレートは、本実施形態ではセルローストリアセテート（トリアセチルセルロース、以下、ＴＡＣという）であるが、ＴＡＣに限られず、ＴＡＣと異なる他にセルロースアシレートであってもよい。基材１１の透湿度は、１００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上３０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内であり、好ましくは、２００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上２５００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内、より好ましくは、３００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以上２０００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下の範囲内である。
【００２４】
包装材は、セルロースアシレートを含む基材１１を有するため、セルロースアシレートの平衡含水率に従い、温度変化および湿度変化により、適度な吸水と水分放出とを行う。すなわち、基材１１に含まれるセルロースアシレートは、被包装物から放出された水分による包装材の内側空間の湿度の上昇によって、平衡含水率が上昇する。この平衡含水率の上昇により、基材１１は水分を吸収する。基材１１の水分の吸収により包装材の内側空間における湿度が低下し、これによって基材１１の平衡含水率が下がり水分を放出する。基材１１に含まれるセルロースアシレートが適度な吸放湿性を有する平衡含水率であることにより、青果物を密閉した状態で包装しても、包装材は、青果物の渇きが抑制される程度の適度に高い湿度に包装材の内部を維持した状態で、包装材の青果物側の表面である内面に結露が発生することを抑える。さらに、外界の温度及び／または湿度が変化しても、包装材の内部の湿度の変化を外界の変化に比べて小さく抑える。しかも、結露発生の抑制効果は、冷蔵保存中にも得られ、かつ、例えば１４日間といった長期間続く。その結果、カビの発生及び増殖も抑えられるし、また、青果物は長期間、新鮮な状態で保存される。また、上記のように適度に高い湿度に維持された環境下にあることと結露の抑制とにより、青果物の変色が抑えられる。
【００２５】
セルロースアシレートは、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸でエステル化されたものであるから、アシル基を有する。基材１１に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．００以上２．９７以下の範囲内であることが好ましい。アシル基置換度が上記範囲内であることにより、包装材の内側における湿度上昇による基材１１の吸水による変形が抑制される。アシル基置換度が小さいほど、セルロースアシレートは吸収する水分量も上がるので、吸水による変形がしやすい。このため、基材１１が含有するセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．００以上であることが好ましい。一方、アシル基置換度が２．９７を超えるセルロースアシレートは合成が難しい。したがって、アシル基置換度は２．９７以下であることが好ましい。
【００２６】
基材１１に含まれるセルロースアシレートのアシル基置換度は、２．４０以上２．９５以下の範囲内がより好ましく、２．７０以上２．９５以下の範囲内がさらに好ましい。なお、アシル基置換度は、周知の通り、セルロースのヒドロキシ基がカルボン酸によりエステル化されている割合、つまりアシル基の置換度である。
【００２７】
基材１１を構成するセルロースアシレートのアシル基は、特に限定されず、炭素数が１であるアセチル基であってもよいし、炭素数が２以上のものであってもよい。炭素数が２以上であるアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどがあり、これらは、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることが出来る。
【００２８】
基材１１を構成するセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、２種類以上であってもよいが、少なくとも１種がアセチル基であることが好ましい。アセチル基を有するセルロースアシレートであることにより、基材１１が水分を吸収しやすいため結露の抑制効果等がより良好となる。最も好ましくはアシル基がすべてアセチル基であるセルロースアシレートであること、すなわち、セルロースアシレートがセルロースアセテートであることがより好ましい。
【００２９】
アシル基置換度は、慣用の方法で求めることができる。例えば、アセチル化度（アセチル基置換度）は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従って求められる。また、高速液体クロマトグラフィーによるアシル化度（アシル基置換度）分布測定によっても測定できる。この方法の一例としてセルロースアセテートのアセチル化度測定は、試料をメチレンクロライドに溶解し、カラム、Ｎｏｖａｐａｃ−ｐｈｅｎｙｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）を用い、溶離液であるメタノールと水との混合液（メタノール：水の質量比が８：１）からジクロロメタンとメタノールとの混合液（ジクロロメタン：メタノールの質量比が９：１）へのリニアグラジエントによりアセチル化度分布を測定し、アセチル化度の異なる標準サンプルによる検量線との比較で求める。これらの測定方法は特開２００３−２０１３０１号公報に記載の方法を参照して求めることができる。セルロースアシレートのアセチル化度の測定は、基材１１から採取した場合は、添加剤が含まれるため、高速液体クロマトグラフィーによる測定が好ましい。
【００３０】
セルロースアシレートは、基材１１を形成するために可塑剤が添加されることが好ましい。セルロースアシレートの可塑剤としては公知の種々のものを用いることができる。可塑剤を用いても結露は抑制され、また、青果物の変色も確実に抑えられる。好ましい可塑剤としては、例えば、トリフェニルアセテート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）などがあげられるが、結露の抑制と青果物の変色との観点では可塑剤は種々のものが用いられる。そして、被包装物が青果物である場合には、安全性が確認されているものであれば可塑剤は種々の公知のものを用いてよい。
【００３１】
基材１１は、セルロースアシレートに加えて、糖のエステル誘導体と、エステルオリゴマーと、アクリルポリマーとのいずれかひとつを含んでいることが好ましい。糖のエステル誘導体と、エステルオリゴマーとは、セルロースアシレートの可塑剤として機能する。可塑剤を用いることにより、セルロースアシレートの含水率を調整することができ、また、折り曲げても破損しにくいといった、折り曲げ性能を向上させることができる。
【００３２】
糖のエステル誘導体は、単糖のエステル誘導体と多糖のエステル誘導体とのいずれでもよく、基材１１はこれら両者を含んでもよい。被包装物が青果である場合の安全性の観点も考慮し、糖としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース等の単糖類、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなどの多糖類が挙げられる。好ましくはグルコース、フルクトース、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロース、グルコースである。また、多糖類としてオリゴ糖を用いることもでき、オリゴ糖としては、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるものであり、オリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００３３】
上記単糖、多糖類構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上であってもよい。
【００３４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、等の脂環族モノカルボン酸等を挙げることができる。
【００３５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、特に安息香酸、ナフチル酸が好ましい。
【００３６】
本実施形態では、糖エステルとして、スクロースのエステル誘導体、より具体的には、安息香酸エステル（第一工業製薬社製  モノペット（登録商標）ＳＢ）を用いている。
【００３７】
エステルオリゴマーは、ジカルボン酸とジオールとのエステル結合が含まれる繰り返し単位をもち、繰り返し単位が数個〜１００個程度の比較的分子量が低い化合物であり、脂肪族エステルオリゴマーであることが好ましい。セルロースアシレートの可塑剤としての作用が、芳香族エステルオリゴマーよりも確実だからである。
【００３８】
エステルオリゴマーは、分子量が５００以上１００００以下の範囲内であることが好ましい。分子量が５００以上であることにより、５００未満であることに比べて、基材１１の可撓性（フレキシブル性）やヒートシール性が向上し、分子量が１００００以下であることにより、１００００よりも大きい場合に比べてセルロースアシレートとの相溶性が確実だからである。エステルオリゴマーの分子量は、７００以上５０００以下の範囲内であることがより好ましく、９００以上３０００以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００３９】
エステルオリゴマーの上記分子量は、分子量分布を持つため、ＧＰＣ（Gel Permeation Chromatography、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による重量平均分子量や数平均分子量、末端官能基量測定や浸透圧測定による数平均分子量測定法、粘度測定による粘度平均分子量などで求めることができる。本実施形態では、末端官能基としてエステルの水酸基もしくは酸基を測定することによる数平均分子量測定法により求めている。
【００４０】
エステルオリゴマーは、ジカルボン酸としては炭素数が２以上１０以下の範囲内であるジカルボン酸、ジオールとしては、炭素数が２以上１０以下の範囲内であるジオールであることがより好ましい。特にジカルボン酸、ジオールとも脂肪族化合物であることが好ましい。これは、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを用いることにより、基材１１に柔軟性を付与することができ、含水率がより好ましくなるからである。ジカルボン酸として芳香族カルボン酸として、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸など、脂肪族カルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，４−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。エステルオリゴマーの末端水酸基や酸基をモノカルボン酸やモノアルコールなどにより封止することも好ましい。これらのうち、アジピン酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー、コハク酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー、テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル及びフタル酸とエチレングリコールとのエステルとを繰り返し単位とするオリゴマーなどが好ましい。
【００４１】
単糖のエステル誘導体の質量をＭ１とし、多糖のエステル誘導体の質量をＭ２とし、エステルオリゴマーの質量をＭ３とし、Ｍ１＋Ｍ２＋Ｍ３で求める質量の和（以下、質量和と称する）をＭＰとする。基材１１は、単糖のエステル誘導体と多糖のエステル誘導体とエステルオリゴマーとの少なくともいずれかひとつを含む場合には、セルロースアシレートの質量を１００とするときに、質量和ＭＰが５以上３０以下の範囲内であることが好ましい。質量和ＭＰが５以上であることにより、５未満である場合に比べて、基材１１の可撓性が良い、及び／または、積層フィルム製造装置３０（図６参照）による積層フィルム１０がつくりやすい。質量和ＭＰが３０以下であることにより、３０よりも大きい場合に比べて、基材１１の含水率がより好ましくなる。
【００４２】
基材１１は、添加剤として、可塑剤の他に、紫外線吸収剤、基材１１同士の貼り付きを防止するいわゆるマット剤としての微粒子等なども含むことができる。添加剤は、被包装材が青果物である場合は、安全性が確認されているものを含むことが好ましい。添加剤の種類と量とを調節することにより基材１１の含水率を調整することができ、その結果、基材１１で被包装物、例えば青果物を包装している間における内部の湿度が調整されるから、被包装物の渇きが抑えられる。
【００４３】
アクリルポリマー（アクリル樹脂）は、基材１１の含水率及び／または可撓性の調整剤として機能する。アクリルポリマーとしては、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、及びこれらのアクリル酸やメタクリル酸との共重合体などが好ましい。基材１１がアクリルポリマーを含む場合には、アクリルポリマーの質量は、セルロースアシレートの質量を１００とするときに、１０以上３００以下の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
なお、糖のエステルとエステルオリゴマーとアクリルポリマーとに関し、これらの各安全性は、下記の文献にそれぞれ記載されている。すなわち、糖のエステルに関しては、有機合成化学協会誌Ｖｏｌ．２１（１９６３）Ｎｏ．１、Ｐ−１９−２７と、第一工業製薬カタログ、特開２０１１−２３７７６４号公報等である。第一工業製薬カタログには糖の脂肪酸エステルと安息香酸エステルとについて記載されている。エステルオリゴマーに関しては、塩化ビニルへの添加剤として塩化ビニルへの移行が抑えられることを含めて、塩ビ工業・環境協会のホームページと、可塑剤工業会資料などに記載され、セルローストリアセテートとのブレンドを含めて、特開２００９−１７３７４０号公報に記載されている。アクリルポリマーに関しては、特開２００３−１２８５９号公報、特開２０１１−１５４３６０号公報に記載されている。なお、安全性は、上記物質それ自体のみならず、上記物質の分解物の安全性も含む。
【００４５】
本実施形態では、基材１１は、長尺のフィルムに形成している。上記したとおりの、基材１１を構成する材料、必要に応じて、その他添加剤、溶剤などからドープを調製し、周知の溶液製膜方法による製膜装置（図示なし）により製造される。製造された長尺の基材１１は、ロールに巻き取られ、次の工程に進められる。
【００４６】
樹脂層１２は、基材１１の一方の面１１ａに、樹脂により形成され、基材１１と積層フィルム１０を構成する。樹脂層１２は、防湿層としての機能を担い、高い透湿性をもつ基材１１が通過させてしまう水分の外界への放出を抑制する。また、樹脂層１２は、基材１１の加工適性を損うことなく、積層フィルム１０の曲げ加工性を良好にする。積層フィルム１０を以上のように構成することにより、基材１１が包装材の内側空気に存在する水蒸気を給水し、吸水した水分を包装材外側の湿度等に応じて包装材の外側に放出する際に、包装材の最外層に配置される樹脂層１２が、その放出を抑える。したがって、樹脂層１２により、基材１１の水分の放出が抑えられ、包装材の内側空間の湿度の過度の低下を抑制することができる。また、包装材を曲げ加工しても、折り曲げた部分が破損しにくい。これらの効果をより適切に発揮できることから、積層フィルム１０により包装材を構成する際には、樹脂層１２を外側に配することが好ましい。基材１１の他方の面１１ｂは、包装材の内側の面を構成する。また、面１１ｂに他の層を形成してもよく、その場合は、他の層が包装材の内側の面を構成する。
【００４７】
ここで、透湿抵抗について説明する。透湿抵抗Ｒは、透湿度の逆数として算出され、水蒸気の通しにくさを示す。具体的には、透湿度がＡ（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）のとき、透湿抵抗Ｒは、１／Ａである。そして、素材の単位厚さあたりの透湿抵抗Ｒは、透湿抵抗Ｒを素材の厚さで除算することにより求められる。例えば、フィルムの単位厚さあたりの透湿抵抗Ｒは、フィルムの厚さがｄ（単位はμｍ）のとき、Ｒ／ｄ（単位は（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ）、すなわち（１／Ａ）／ｄの算出式により算出される。
【００４８】
なお、樹脂層１２の透湿抵抗Ｒは、積層フィルム１０および基材１１それぞれの透湿度Ａにより算出が可能である。積層フィルムにおいては、透湿度および透湿抵抗は加算性があるからである。したがって、樹脂層１２の透湿抵抗をＲ１２、厚さをＴ１２、基材１１の透湿抵抗をＲ１１、厚さをＴ１１、積層フィルム１０の透湿度をＡ１０とするときに、Ａ１０＝１／（Ｒ１２＋Ｒ１１）が成り立つ。また、積層フィルム１０の透湿抵抗をＲ１０としたとき、Ｒ１０＝Ｒ１１＋Ｒ１２が成り立つ。したがって、樹脂層１２の透湿度Ａ１２を計測しない場合は、樹脂層１２の透湿抵抗Ｒ１２は、以上の算出式に基いて算出が可能である。
【００４９】
樹脂層１２において、樹脂層１２の厚さ１μｍあたりの透湿抵抗Ｒ１２は、３．０×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上７．５×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、３．１×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上６．０×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下の範囲内、更に好ましくは、３．５×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上２．０×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下の範囲内である。樹脂層１２の厚さ１μｍあたりの透湿抵抗Ｒ１２が３．０×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以上の範囲内であることにより、３．０×１０-5（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍより小さい場合に比べて、樹脂層１２の透湿度Ａ１２が基材１１の透湿度Ａ１１よりも小さく抑えられ、樹脂層１２はの防湿層としての機能がより適度に発揮される。また、積層フィルム１０全体の透湿度Ａ１０について、上記したとおりの特定の範囲とすることができる。樹脂層１２の厚さＴ１２の１μｍあたりの透湿抵抗Ｒ１２が７．５×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍ以下であることにより、７．５×１０-4（ｍ2・ｄａｙ／ｇ）／μｍより大きい場合に比べて、樹脂層１２が折り曲げられた場合に破損しにくい。なぜならば、樹脂層１２の厚さ１μｍあたりの透湿抵抗Ｒ１２が高い場合は、包装材に必要な透湿度を達成するため、樹脂層１２の厚さは薄く形成することになるが、樹脂層１２が薄すぎると包装材を折り曲げたときに破損しやすくなるためである。
【００５０】
樹脂層１２の厚さＴ１２は、２μｍ以上８０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。好ましくは、４μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、より好ましくは、１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲内である。２μｍ以上であると、２μｍ未満である場合とくらべて、包装材に必要な透湿度を達成する際の破損がおこりにくく、また、８０μｍ以下であると、８０μｍより大きい場合とくらべて、包装材として厚くなり、また防湿層としての機能が適度に発揮されにくいおそれが少ない。
【００５１】
上記のような樹脂層１２は、樹脂により、基材１１を支持体として、面１１ａに形成される。樹脂層１２の形成方法としては、基材１１の機能を損なわず、面１１ａに形成できる方法であれば、いずれの方法でも適用可能である。したがって、例えば、樹脂層１２を形成する樹脂を含有した樹脂組成物を、塗布することにより形成してもよいし、この樹脂組成物から形成した独立フィルムを、基材１１に貼り合わせることにより形成してもよい。
【００５２】
本実施形態では、一例として、塗布用に調製した樹脂組成物（以下、塗布用樹脂組成物という）を面１１ａに塗布することにより樹脂層１２を形成している。樹脂層１２は、基材１１との剥離などのおそれがなく、良好に形成される。本発明の樹脂層１２としては、アクリル樹脂とセルロース誘導体とからなる組成物、シリコーンエラストマー、またはウレタンエラストマーのいずれか１種を有することが必要である。これらを含有した樹脂組成物を調製し、樹脂層１２を形成することができる。
【００５３】
樹脂組成物から形成したフィルムを、樹脂層１２として、基材１１に貼り合わせることにより形成する場合は、通常用いられるラミネート装置により、面１１ａに樹脂層１２を形成することができる。例えば、粘着剤や接着剤を介して面１１ａと樹脂層１２を貼り合せることにより形成する方法などがあげられる。
【００５４】
アクリル樹脂とセルロース誘導体とからなる組成物（以下、アクリル樹脂ブレンドという）、すなわち、セルロース樹脂とのブレンドを構成するアクリル樹脂としては、セルロース誘導体とブレンドが可能であるアクリル樹脂であれば特に制限はない。アクリル樹脂は、ブレンドのもう一方の成分であるセルロース誘導体に対する相溶性に加えて、溶剤、その他必要に応じて添加される添加剤など、他の成分を加えて樹脂組成物とすることが可能であり、これらと相溶性に優れたものであることが好ましい。また、場合によっては、透明性に優れたアクリル樹脂を使用することが好ましい。
【００５５】
樹脂層１２を構成するアクリル樹脂は、具体的には、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ならびにこれらのアクリル酸および／またはメタクリル酸との共重合体などである。なお、本明細書において、アクリル樹指とは、主としてアクリル酸、メタクリル酸およびこれらの誘導体、例えば、アクリルアミド、アクリロニトリルなどの重合体を意味する。したがって、例えば、アクリル酸メチルは、アクリル酸メチルとメタクリル酸メチルとを含むものとする。
【００５６】
アクリル樹脂としては、具体的には、特に制限はないが、例えば、アクリル酸メチル単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他のモノマー単位１〜５０質量％からなるものが使用できる。モノマーとしては、具体的には、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸（２−エチル）ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、グリシジルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどのアクリル酸エステルが挙げられる。これらのモノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて重合させたものでもよい。また、上記のアクリル酸エステルのようなモノマーの他、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系モノマー類、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ベンジル等のポリマー鎖の一方の末端にアクリロイル基等の重合性不飽和基を有するマクロモノマー類、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレンなどのフェノール性水酸基含有モノマー類などのモノマーを、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて得られる樹脂が挙げられる。樹脂層１２に含有されるアクリル樹脂としては、これらのなかでも、セルロースアシレートとの相溶性が良く透明性に優れるとのの理由により、アクリル酸メチル、もしくはメタクリル酸メチル単位を５０質量％以上共重合したアクリル樹脂が好ましく、より好ましくはさらにアクリル酸もしくはメタクリル酸のエチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ-ブチルを共重合したものが好ましい。
【００５７】
アクリル樹脂は、その分子量が５０００以上１００万以下の範囲内であることが好ましく、１万以上８０万以下の範囲内であることがより好ましく、２万以上５０万以下の範囲内であることが特に好ましい。５０００以上１００万以下の範囲内であると、樹脂層が割れにくく、また、セルロースアシレートとの相溶性が良好である。なお、アクリル樹脂の分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ポリスチレン標準物質を用いて作成した検量線を基に推定した重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【００５８】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものを使用することができる。具体的には、上記のようなモノマーを原料として製造した各種ホモポリマーおよびコポリマーなどが市販されており、この中から好ましいものを適宜選択することができる。例えば、ダイヤナール（登録商標）ＢＲシリーズ（ダイヤナールＢＲ−８７、ＢＲ−７７、ＢＲ−１１３など、三菱レイヨン社製）、デルペット（登録商標）６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ社製）、スミペックス（登録商標）ＭＨ５（住友化学社製）、ＫＴ７５（電気化学工業社製）等が挙げられる。なお、アクリル樹脂は２種以上を併用してもよい。
【００５９】
アクリル樹脂とのブレンドを構成するセルロース誘導体としては、アクリル樹脂とブレンドが可能であるセルロース樹脂であれば特に制限はない。本実施形態では、樹脂層１２は、塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を面１１ａに塗布することにより形成される。したがって、セルロース誘導体は、ブレンドのもう一方の成分であるアクリル樹脂に対する相溶性に加えて、溶剤、その他必要に応じて添加される添加剤など、他の成分を加えて樹脂組成物とすることが可能であり、これらと相溶性に優れたものであることが好ましい。また、場合によっては、透明性に優れたセルロース誘導体を使用することが好ましい。
【００６０】
樹脂層１２を構成するセルロース誘導体は、具体的には、特に制限はないが、例えば、セルロースエステルが挙げられ、ニトロセルロース；アセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどのセルロースアシレート；セルロースアセテートプロピオネート；セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。基材１１に用いられるセルロースアシレートと同じものを使用することもできる。また、これらのセルロース誘導体のなかでも、アクリル樹脂との相溶性の理由から、２種類以上のアシル基からなる混合脂肪酸エステルが好ましく用いることができる。この場合、アシル基としてはアセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が好ましい。また、混合脂肪酸エステルを用いる場合、アセチル基の置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。具体的には、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートを用いることが好ましい。
【００６１】
本発明に係るセルロース誘導体としては、市販のものを使用することができる。具体的には、セルロースアセテートプロピオネートであるＣＡＰ−４８２−２０（イーストマン社製）、セルロースアセテートブチレートであるＣＡＢ−３８１−２０（イーストマン社製）、などが挙げられる。なお、セルロース誘導体は２種以上を併用してもよい。
【００６２】
樹脂層１２を構成するアクリル樹脂ブレンドとしては、面１１ａに樹脂層１２を形成することができるものであれば特に制限はない。本実施形態では、塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を塗布することにより面１１ａに樹脂層１２を形成する。したがって、この塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を構成するアクリル樹脂ブレンドとしては、ＴＡＣと塗布用樹脂組成物４７を形成できるものであれば制限なく使用できる。アクリル樹脂ブレンドにおける、アクリル樹脂とセルロース誘導体との含有割合は、重量で、アクリル樹脂ブレンドを１００としたとき、アクリル樹脂が９０以上２０以下の範囲内、好ましくは８０以上３０以下、より好ましくは８０以上４０以下である。アクリル樹脂が９０以上であることにより、アクリル樹脂が９０より多い場合とくらべて、樹脂層が割れやすくなるおそれが少ない。あた、アクリル樹脂が２０以下であると、２０より多い場合と比べて、防湿層の機能が得られなくなるおそれが少ない。
【００６３】
アクリル樹脂ブレンドは、塗布用樹脂組成物４７（図６参照）の塗布方法などに応じて、添加物の添加、溶剤などによる粘度の調整など、適宜調整を行うことができる。好ましい添加剤としては、可塑剤、マット剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。可塑剤は防湿層の機能や樹脂層の割れやすさの点で適宜選択することができる。アクリル樹脂ブレンドとこれらの添加剤とにより、後述の塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を調製する。調製方法としては、溶媒は、例えばベンゼン、トルエンなどの炭化水素系溶媒；メチレンクロライド、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素系溶媒：メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなどのエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなどのエーテル系溶媒；等が挙げられ、これらを単独もしくは２種以上を併用することができる。
【００６４】
アクリル樹脂ブレンドを含有する塗布用樹脂組成物４７（図６参照）は、面１１ａに塗布されたのち、硬化させ、樹脂層１２が形成される。硬化の方法は、アクリル樹脂ブレンドが含有するアクリル樹脂およびセルロース誘導体の種類などにより適宜選択されるが、通常は、加熱により硬化される。例えば、塗布後、ヒータで温める、熱風を吹き付ける、オーブンに入れるなど、適宜加熱手段を選択し、所定の条件で加熱を行うことにより硬化される。硬化のための時間その他の条件は、アクリル樹脂ブレンドが含有するアクリル樹脂およびセルロース誘導体の種類に応じて、適宜採用することができる。
【００６５】
樹脂層１２を構成するシリコーンエラストマーとしては、面１１ａに樹脂層１２を形成できるものであれば特に制限はない。本実施形態では、塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を塗布することにより面１１ａに樹脂層１２を形成する。したがって、樹脂層１２を構成するシリコーンエラストマーとしては、塗布用樹脂組成物４７とできるものであれば制限なく使用できる。なかでも、塗布液にしやすいこと、および、セルフレベリングにより樹脂層１２の表面の平滑化を図ることができることなどから、液状のものが選択される。また、シリコーンエラストマーは、付加型および縮合型のどちらも使用することができるが、副生物を生じることなく、硬化による縮小が少ないことから、付加型のシリコーンエラストマーが好ましい。
【００６６】
シリコーンエラストマーを含有する塗布用樹脂組成物４７（図６参照）は、塗布方法などに応じて、添加物の添加、溶剤または希釈剤などによる粘度の調整など、適宜調整を行うことができる。本発明に用いられるシリコーンエラストマーは、常温で硬化するものであってもよく、加熱によって硬化するものであってもよい。
【００６７】
シリコーンエラストマーを含有する塗布用樹脂組成物４７（図６参照）は、面１１ａに塗布されたのち、硬化させ、樹脂層１２が形成される。硬化の方法は、含有されるシリコーンエラストマーの種類などにより適宜選択される。例えば、常温で硬化するものであれば、塗布後、室温で放置することにより硬化される。また、加熱により硬化するものであれば、塗布後、ヒータで温める、熱風を吹き付ける、オーブンに入れるなど、適宜加熱手段を選択し、所定の条件で加熱を行うことにより硬化される。硬化のための時間その他の条件は、樹脂組成物および含有されるシリコーンエラストマーなどに応じて、適宜採用することができる。
【００６８】
本発明に係るシリコーンエラストマーとしては、市販のものを使用することができる。具体的には、付加型のシリコーンエラストマーとしては、例えば、２成分加熱硬化型接着性液状シリコーンゴムとして販売されている「ＴＳＥ３０３３」、「ＴＳＥ３３２０」（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製）、「ＫＥ１２１２」、「ＫＥ１８００」、「ＫＥ１０９」（信越化学工業社製）が挙げられる。なお、シリコーンエラストマーは２種以上を併用してもよい。
【００６９】
樹脂層１２を構成するウレタンエラストマーとしては、面１１ａに樹脂層１２を形成できるものであれば特に制限はない。本実施形態では、塗布用樹脂組成物４７（図６参照）を塗布することにより面１１ａに樹脂層１２を形成する。または、ウレタンエラストマーを含有する樹脂組成物から形成したフィルムを、基材１１にラミネートすることにより、面１１ａに樹脂層１２を形成する。したがって、樹脂層１２を構成するウレタンエラストマーとしては、塗布用樹脂組成物４７とできるもの、または、フィルムとできるものであれば制限なく使用できる。なかでも、塗布液にしやすいことなどから、液状、粉体上、ペレット状のものが選択される。
【００７０】
ウレタンエラストマーを含有する塗布用樹脂組成物４７（図６参照）は、塗布方法などに応じて、添加物の添加、溶剤または希釈剤などによる粘度の調整など、適宜調整を行うことができる。本発明に用いられるウレタンエラストマーは、紫外線により硬化するものであってもよく、加熱などによって硬化するものであってもよい。
【００７１】
ウレタンエラストマーを含有する塗布用樹脂組成物４７（図６参照）は、面１１ａに塗布されたのち、硬化され、樹脂層１２が形成される。硬化の方法は、含有されるウレタンエラストマーの種類などにより適宜選択される。例えば、紫外線で硬化するものであれば、塗布後、紫外線を照射することにより硬化される。また、加熱により硬化するものであれば、塗布後、ヒータで温める、熱風を吹き付ける、オーブンに入れるなど、適宜加熱手段を選択し、所定の条件で加熱を行うことにより硬化される。硬化のための時間その他の条件は、樹脂組成物および含有されるウレタンエラストマーなどに応じて、適宜採用することができる。
【００７２】
本発明に係るウレタンエラストマーとしては、市販のものを使用することができる。具体的には、二液硬化型ポリウレタン、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてエステル（アジペート）タイプ、エステル（ラクトン）タイプ、エーテルタイプ、ポリカーボネートタイプ、脂肪族無黄変タイプ等を用いることができる。市販品としては、二液硬化型連続塗工ウレタンフィルム用システムのパンデックス（登録商標）ＧＷシリーズ「ＧＷ−３６７０／ＨＸ−７７０」（ＤＩＣ社製）、熱可塑性ポリウレタンエラストマーとしてエラストラン（登録商標）Ｃ８０Ａ、Ｃ８５Ａ、Ｃ９０Ａ、Ｃ９５Ａ、Ｃ６４Ｄ、１１８０Ａ、１１８５Ａ、１１９０Ａ、１１９５Ａ、１１６４Ｄ、ＥＴ３８５、ＥＴ８８０、ＥＴ８８５、ＥＴ８９０、ＥＴ８５８Ｄ、ＥＴ８６０Ｄ、ＥＴ８６４Ｄ、ＮＹ５８５、ＮＹ９０Ａ、ＮＹ１１９７Ａ（ＢＡＳＦジャパン社製）、パンデックス（登録商標）Ｔ−５１０５、Ｔ−５２０１、Ｔ−５２６５、Ｔ８１７５、Ｔ８１８０、Ｔ８１８５、Ｔ８１９０、Ｔ８１９５、ＤＰ９３７０Ａ、５３７７Ａ、５８８、ＫＵ２−８６５９、ＤＰ５０９４Ａ（ディーアイシーコベストロポリマー社製）、レザミン（登録商標）Ｐ−１０００、Ｐ−７０００、Ｐ−２０００シリーズ（大日精化工業社製）などが挙げられる。なお、ウレタンエラストマーは２種以上を併用してもよい。
【００７３】
包装材は、積層フィルム１０から構成されるものであれば形状は問わないが、包装材内側の空間の水蒸気の量を調整する機能を十分に発揮するためには、積層フィルム１０の樹脂層１２が包装の外側に配置されるように構成された形状とすることが好ましい。これにより、基材１１が包装材内側の空間に存在する水蒸気を吸水した後、給水した水分を、包装材外側の環境に応じて包装材の外側に放出するのを、樹脂層１２により抑える効果がより良く発揮される。
【００７４】
包装材の形状としては、積層フィルム１０から構成され、被包装物を包装できる形状であれば特に限定されない。例えば、単にフィルム状の包装材として、被包装物を積層フィルム１０で包むように包装することができる。また、包装材を、積層フィルム１０を加工して、袋形状、箱形状、筒形状その他の形状とすることができる。加工の方法については、積層フィルム１０を包装材の形状に加工できるものであれば、特に制限なく採用できる。
【００７５】
例えば、図２に示すように、積層フィルム１０を袋形状とした、袋形状の包装材１４とすることができる。包装材１４は、積層フィルム１０を長辺３００ｍｍ、短辺２２０ｍｍの長方形のシート状に裁断したものを２枚準備し、樹脂層１２を外側に配置して重ね、長辺２辺と短辺１辺との三方をヒートシールにより接着してヒートシール部１６を形成し、袋状の包装材としている。包装材１４は、ヒートシールがされない短辺が開口部１８であり、短辺がヒートシールされた部分を幅とし、長辺がヒートシールされた部分を高さとして、幅Ｗ１４は２２０ｍｍ、高さＨ１４は３００ｍｍである。
【００７６】
被包装物は、開口部１８から入れられることにより、被包装物が包装される。包装材１４の内側の空間の水蒸気量を適度に保って調整する場合は、開口部１８を密閉することが好ましい。密閉の手段は、開口部１８を密閉することができる手段によるものであれば特に限定されず、テープ止め、ヒートシールなどによる。なお、包装材１４においては、基材１１が内側に、樹脂層１２が外側に配置されているため、基材１１同士がヒートシールされている。基材１１は、上記したとおり、セルロースアシレートを含有して構成されているため、ヒートシール性が良好である。
【００７７】
また、例えば、図３に示すように、積層フィルム１０を筒形状とした、筒形状の包装材２０とすることができる。包装材２０は、幅３１０ｍｍの長尺の積層フィルム１０から形成された、図４に示す包装材ロール２４から形成される。この積層フィルム１０の幅方向両端部のそれぞれ１０ｍｍを糊代２２として重ね合わせた状態で接着剤により接着し、その後ロール状に巻き取って包装材ロール２４とされる。糊代２２の重ね合わせた部分の幅Ｗ２２は、１０ｍｍである。したがって、包装材ロール２４の幅方向の長さＷ２４は、１５０ｍｍである。包装材ロール２４から所定の長さを切り取ることにより、包装材２０としている。包装材２０の幅Ｗ２０は、包装材２０を略円柱状とした場合は、約９６ｍｍである。
【００７８】
包装材２０の２箇所の開口部１８は、閉じられていてもよく、閉じられていなくてもよい。包装材２０の内側の空間の水蒸気量を適度に保って調整する場合は、開口部１８を２箇所とも密閉することが好ましい。密閉の手段については、包装材１４と同様とすることができる。また、別の部材により形成した蓋および／または底を設けても良い。なお、積層フィルム１０の幅方向両端部を重ね合わせて接着する際に、基材１１を内側、樹脂層１２を外側にしている。したがって、包装材２０においても、内側が基材１１、外側が樹脂層１２となっている。
【００７９】
包装材ロール２４の幅方向端部は、折り曲げ部分２６となる。この折り曲げ部分２６は、積層フィルム１０において樹脂層１２が外側に配置されて折り曲げられたものとなっているが、本発明の包装材は折り曲げ部分が破損しにくい。そして、包装材が折り曲げ部分を持つことにより、被包装物に応じた多様な形状の包装材を構成することができるため、好ましい。
【００８０】
また、例えば、図５に示すように、積層フィルム１０を箱形状とした、箱形状の包装材２７とすることができる。包装材２７は、筒形状の包装材の一方の開口部部分の積層フィルム１０を折り曲げたうえで接着剤により接着し、いわゆる底ガゼット形状に加工して、長方形の底Ｂ２７を形成した直方体形状としている。なお、ガゼットについては、図示を略してある。他方の開口部は開放され、開口部１８としている。包装材２７は、糊代２２および開口部１８を有する。長方形の底Ｂ２７において、長辺である包装材２７の幅Ｗ２７は１５０ｍｍ、短辺であるまち幅Ｄ２７は９０ｍｍ、開口部１８を上面としたときの高さＨ２７は２８０ｍｍとしている。したがって、箱形状に加工する前の筒形状の包装材は、幅が４８０ｍｍである。
【００８１】
なお、筒形状の包装材において、積層フィルム１０の幅方向両端部を重ね合わせて接着する際に、基材１１を内側、樹脂層１２を外側にしているため、包装材２７も、包装材内側が基材１１、包装材外側が樹脂層１２となっている。包装材２７は、折り曲げ部分２６を有する。この折り曲げ部分２６は、上記したとおり破損しにくく、被包装物に応じた多様な形状の包装材を構成することができるため、好ましい。
【００８２】
本実施形態では、面１１ａに樹脂層１２を形成する方法として、上記したとおり、塗布用樹脂組成物を塗布する方法を採用しており、積層フィルム製造装置により製造することができる。図６に示す積層フィルム製造装置３０は、積層フィルム１０を連続的に製造するための装置の一例である。積層フィルム製造装置３０は、送出機３１と、樹脂層形成ユニット３２と、乾燥装置３３と、巻取機３４とを、長尺の基材１１の搬送方向において上流側から順に備える。また、ローラ４４を備える。ローラ４４は、複数備えられているが、図６ではひとつのみを図示している。このローラ４４は、周面で基材１１を下方から支持し、回転軸を中心に回転することで、基材１１を搬送する。基材１１は、この例では、周知の溶液製膜方法による製膜装置（図示無し）でつくられたものである。基材１１は、前述したように、セルロースアシレートを必須として含有するものであり、本実施形態では前述のＴＡＣとしている。
【００８３】
送出機３１は、長尺の基材１１を連続的に送り出すものである。基材１１は巻き芯３８にロール状に巻かれた状態で送出機３１にセットされ、巻き芯３８を回転させることにより、基材１１を連続的に送り出す。
【００８４】
樹脂層形成ユニット３２は、面１１ａに連続的に樹脂層１２を形成するためのものである。樹脂層形成ユニット３２は、塗布装置４１と、赤外線ヒータ４２と、を備える。
【００８５】
塗布装置４１は、樹脂層１２を形成するための塗布用樹脂組成物４７を面１１ａに塗布するためのものである。なお、塗布用樹脂組成物４７は、図６において、「組成物」と記載している。塗布装置４１は、供給されてくる塗布用樹脂組成物４７を、面１１ａに対向した流出口４１ａから連続的に流出する。搬送されている基材１１に、塗布装置４１が塗布用樹脂組成物４７を連続的に流出することにより、面１１ａに塗布用樹脂組成物４７が連続的に塗布される。
【００８６】
赤外線ヒータ４２は、基材１１を加熱することにより、塗布用樹脂組成物４７を硬化させるためのものである。赤外線ヒータ４２は、赤外線を射出する射出面が、搬送される基材１１に対向する状態に設けられている。赤外線ヒータ４２は、塗布用樹脂組成物４７から形成された塗膜４８が形成されている面１１ａに対向する状態に配されていてもよく、図６に示す本実施形態のように、面１１ａとは反対側のフィルム面である面１１ｂと対向する状態に配されてもよい。
【００８７】
赤外線ヒータ４２の代わりとして、または、これに加えて、基材１１に加熱された気体を吹き付ける吹き付けタイプの送風装置や、基材１１の搬送路をチャンバで囲んでこのチャンバに加熱された気体を供給するチャンバ式送風装置などを用いてもよい。また、紫外線により硬化される樹脂組成物を用いた場合は、面１１ａに対向する状態に、紫外線照射装置を配する。
【００８８】
赤外線ヒータ４２を経た基材１１には、樹脂層１２が形成されており、この基材１１を乾燥装置３３へ案内することにより、乾燥する。乾燥装置としては、本実施形態では、搬送路をチャンバで囲んでこのチャンバに加熱された気体を供給するチャンバ式乾燥装置を用いているが、特に限定されない。この乾燥により、含まれている溶剤が蒸発し、積層フィルム１０が長尺に得られる。積層フィルム１０は、巻取機３４に案内され、セットされている巻き芯４９に、ロール状に巻かれる。
【００８９】
本発明の包装材は、上記のとおり構成されているため、包装材に被包装物を入れた後、密閉包装した包装体を冷蔵しながら長期保存しても包装材内側に結露が発生せず、かつ、被包装物の乾燥が抑えられ、吸水後の変形が少ない包装材である。しかも、包装材を折り曲げることによる破損がおこりにくい。したがって、本発明の包装材によれば、例えば、被包装物が青果物の場合は、青果物の鮮度を保持しながら長期保存が可能である。また、包装材内側の水蒸気を適度に保ち、被包装物の乾きを抑えることが好ましい被包装物を包装するのに好適である。したがって、好ましい被包装物としては、青果物の他に、例えば、花卉などを含む植物、細胞を培養している培地、食品などが挙げられる。
【００９０】
図７に示すように、本発明の包装材の使用方法の一例である包装体２８は、包装材１４の中に、被包装物２５として青果物であるブロッコリーを入れ、包装材１４の図７における上部を折り曲げ、開口部１８を閉じた状態にテープ２９によりとめることにより、密閉包装としている。包装材１４は、折り曲げ部分２６が破損しにくいため、折り曲げてテープ２９でとめるという容易な手段により密閉包装とすることができる。また、開口部１８を閉じるためにヒートシールなどの手段を用いてもよい。
【００９１】
例えば、青果物は水分放出や呼吸作用といった生理作用を維持しているため、包装材１４、２０、２７を使用した場合に、基材１１と樹脂層１２との作用により、積層フィルム１０に含まれる水分による結露の抑制や包装材の内部の湿度調整の効果が確実に得られる。このような青果物として、ブロッコリー、ナバナなどの花菜類、ホウレンソウ、コマツナなどの葉茎菜類、ピーマン、ナス、トマト、キュウリ、イチゴ、エダマメなどの果菜類、バナナ、ブドウ、リンゴ、ナシ、ミカンなどの果実類、ナガイモ、ゴボウなどの根菜類、シイタケ、シメジのようなキノコ類、および菊、ユリのような切り花等が挙げられる。これらのうち、水分の放出が多い、冷蔵での長期の貯蔵及び流通の間の結露が目立つなどの理由から、花菜類、葉菜類、果菜類、キノコ類、切り花等で包装材を特に好ましく用いることができる。
【００９２】
包装材１４、２０、２７は、常温保存では結露と変色とが抑制され、冷蔵時には結露や変色を防止し長期に保管をすることができる。結露が抑制されるからカビも抑制される。常温保存は１０℃以上３０℃以下の範囲、冷蔵保存は０℃以上１０℃以下の範囲をいう。包装材１４、２０、２７は、冷蔵時の結露を十分防止できるため、冷蔵保存においてより好ましい効果が得られる。
【００９３】
青果物の鮮度保持には冷蔵保存することが好ましく、保存における温度は０℃以上１０℃以下の範囲内であることが好ましい。冷蔵保存では空気を熱交換器により冷却することが一般的であるが、その際、熱交換器において空気中の水分が除かれ冷蔵庫内の湿度が低下しやすい。一方、冷蔵保存温度における空気中の飽和水蒸気量は常温に比べ小さいため、冷蔵保存において加湿や青果物の包装などを行うと結露が生じる。冷蔵保存において従来の包装材、または、微細孔を利用したＭＡ（Modified atmosphere）包装用の包装材を用いた場合には、包装材の透湿性が低いため、青果物からの水分放出により包装材の内側において結露が発生しやすい。この結露の発生は、例えば、カビの発生及び増殖と、青果物の表面での結露による青果物の呼吸の抑制と、微細孔を塞ぐことによるＭＡ包装効果の低下などにつながる。包装材１４、２０、２７は、基材１１の平衡含水率により包装材の内側の湿度変化に応じて吸放湿するため、包装材の内側において、結露を防止する。かつ、樹脂層１２により、過度の放湿が防がれ、青果物の渇きを抑える湿度に維持する。
【００９４】
包装材１４、２０、２７は、密閉系包装と開封系包装とのいずれの場合にも使用することができるが、密閉系包装により包装する場合の方が、結露の抑制効果の向上と、被包装物が青果物の場合は、青果物の変色を抑える効果と、さらにはカビの抑制効果が、より顕著に認められる。なお、カビの抑制とは、カビの発生及び増殖を抑えることである。また、密閉系包装の方が、開封系包装よりも、雑菌とごみ等による青果物の汚染と、青果物の乾燥とを抑制する観点においてより好ましい。密閉系包装としては、例えば、包装材１４に青果物を入れ、開口部１８を接着テープにより閉じた態様、すなわち封を閉じた態様の、いわゆる密閉包装である密閉系包装としているが、密閉系包装の態様はこれに限定されない。なお、開封系包装には、ハンカチで包むように、矩形のシート状の包装材の上に物をのせて４つの角端を上部で合わせて捻じる包装形態であるいわゆるハンカチ包装を含む。また、開封系包装には、厚さ方向に貫通した微細孔を複数有する包装材によって包装する態様も含む。なお、積層フィルム１０を各種包装材に形成する場合には、ヒートシールによる形成に限定されず、接着剤または粘着剤を用いて形成してもよい。
【００９５】
［第２実施形態］
本実施形態では、図８に示すように、積層フィルム５０は、基材１１および樹脂層１２を有し、面１１ｂにけん化層１３を有する。けん化層１３は、面１１ｂ側にけん化処理がなされて形成された層であり、けん化されたセルロースアシレートを含む層である。本実施形態の積層フィルム５０は、けん化層１３を有する以外は、第１実施形態と同様である。したがって、第１実施形態と同様の部材については説明を略す。また、図８において、図１〜７と同じ符号を付す部材等は、第１実施形態にて説明したとおりであるので説明を略す。
【００９６】
けん化層１３は、けん化されたセルロースアシレートから構成され、本実施形態では、セルロースエステルのアルカリ加水分解反応であるけん化処理によって、けん化されたＴＡＣが形成されている。けん化処理により、セルロースアシレートに含まれるアシル基が置換反応によりヒドロキシ基になり、アシル基が減少する。ヒドロキシ基を有するセルロースアシレートのけん化層１３は、親水性を有する。したがって、けん化層１３を面１１ｂに設け、けん化層１３を包装材の内側に配置することにより、包装材の内側が親水性を有する。これにより、例えば、包装材の内側空間に基材１１が吸水しきれない水蒸気が発生していても、けん化層１３の表面が親水性を有するため水蒸気による水分がなじみ水膜となり、包装材内側に結露が発生しにくい。以上のとおり、けん化層１３により、結露がより高度に防止されるため、好ましい。
【００９７】
けん化層の厚さＴ１３は、１μｍ以上６μｍ以下の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、２μｍ以上５μｍの範囲内である。本実施形態では、２μｍとしている。厚さＴ１３が１μｍ以上であることにより、１μｍ未満である場合に比べて初期防曇性、すなわち、瞬間的な結露を防止する機能が優れ、例えば、包装体を冷蔵庫に入れたときなど、包装材内側に結露が発生しにくくなるため、好ましい。一方、６μｍ以下であることにより、６μｍより大きい場合に比べて、長期防曇性、すなわち、結露を長時間防止する機能が優れ、包装材内側に結露が発生しにくくなる効果が長時間続くため、好ましい。なお、厚さＴ１３は、本実施形態では以下の方法で求めている。基材１１からサンプリングした試料を、ジクロロメタンに２４時間浸漬する。この浸漬で溶け残った試料を乾燥し、乾燥した試料の厚さを３回測定した。３つの測定値の平均を、厚さＴ１３とする。
【００９８】
本実施形態において、けん化層１３は、積層フィルム形成装置により形成することができる。図９に示す積層フィルム形成装置５１は、積層フィルム５０の一部である、基材１１とけん化層１３とからなる積層フィルム材料５４を連続的に製造するための装置の一例である。積層フィルム５０は、基材１１と、樹脂層１２と、けん化層１３とを備え、図９に示す積層フィルム形成装置５１は、基材１１にけん化層１３を形成する。したがって、積層フィルム形成装置５１により、基材１１とけん化層１３とからなる積層フィルム材料５４が製造され、その後、積層フィルム材料５４に樹脂層１２が形成されることにより、積層フィルム５０が製造される。具体的には、積層フィルム形成装置５１により積層フィルム材料５４が製造され、巻取機６２に巻き取られた後、積層フィルム製造装置３０（図６参照）に送られる。そして、積層フィルム製造装置３０（図６参照）において、基材１１のかわりに積層フィルム材料５４が提供され、積層フィルム材料５４の面１１ａに樹脂層１３が形成され、積層フィルム５０が製造される。なお、基材１１に樹脂層１２とけん化層１３とを形成する順番は、これに限られない。例えば、基材１１に樹脂層１２を形成した後にけん化層１３を形成してもよく、また、基材１１に樹脂層１２とけん化層１３とを同時に形成してもよい。
【００９９】
積層フィルム形成装置５１は、送出機３１と、けん化ユニット５２と、乾燥装置３３と、巻取機３４とを、長尺の基材１１の搬送方向において上流側から順に備える。また、ローラ４４を備える。ローラ４４は、複数備えられているが、図９ではふたつのみを図示している。このローラ４４は、周面で基材１１または積層フィルム材料５４を下方から支持し、回転軸を中心に回転することで、基材１１または積層フィルム材料５４を搬送する。基材１１は、積層フィルム５０を構成し、この例では、周知の溶液製膜方法による製膜装置（図示無し）でつくられたものである。基材１１は、前述したように、セルロースアシレートを必須として含有するものであり、本実施形態では前述のＴＡＣとしている。
【０１００】
送出機３１は、長尺の基材１１を連続的に送り出すものである。基材１１は巻き芯５６にロール状に巻かれた状態で送出機３１にセットされ、巻き芯５６を回転させることにより、基材１１を連続的に送り出す。
【０１０１】
けん化ユニット５２は、基材１１を連続的にけん化することにより積層フィルム材料５４にするためのものである。けん化ユニット５２は、塗布装置４１と、赤外線ヒータ４２と、洗浄装置４３とを備える。
【０１０２】
塗布装置４１は、けん化液５８を面１１ｂに塗布するためのものである。塗布装置４１は、供給されてくるけん化液５８を、面１１ｂに対向した流出口４１ａから連続的に流出する。搬送されている基材１１に、塗布装置４１がけん化液５８を連続的に流出することにより、面１１ｂにけん化液５８が連続的に塗布される。けん化処理の方法としては、本実施形態のように、けん化液５８を塗布により付与する手法の他に、浸漬により付与する手法などが挙げられる。
【０１０３】
けん化液５８は、基材１１の面１１ｂ側をけん化して、けん化層１３（図８参照）を形成するためのものであり、アルカリと水とが含まれる。アルカリは、本実施形態では水酸化カリウム（ＫＯＨ）であるが、これに限られず、ＫＯＨに代えて水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）でもよい。この例では、けん化液５８は、アルカリと水とに加え、炭素数が２以上３以下のアルコールを含んでおり、塗布装置４１は、このけん化液５８を塗布することにより、面１１ｂにアルコールも塗布する。アルコールは、基材１１へのアルカリのしみこみを促進するためのものである。炭素数が２以上３以下のアルコールとしては、イソプロピルアルコールが特に好ましく、本実施形態でもイソプロピルアルコールとしている。
【０１０４】
この例では、けん化液塗布によりアルコールが塗布されるが、この態様に限定されず、例えば、アルコールとアルカリの水溶液とを逐次に塗布する手法でもよい。この場合には、アルコールの塗布の後にけん化液を塗布する方がより好ましい。
【０１０５】
アルコールは、面１１ｂに、面１１ｂの面積１ｍ2あたり少なくとも１７ｇの量で、すなわち１７ｇ／ｍ2以上の塗布量で、塗布する。アルコールの塗布量は、１７ｇ／ｍ2以上３９．６ｇ／ｍ2以下の範囲内であることが好ましく、２２ｇ／ｍ2以上３９．６ｇ／ｍ2以下の範囲内であることがより好ましく、３３．４ｇ／ｍ2以上３９．６ｇ／ｍ2以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０６】
アルカリは、面１１ｂに、面１１ｂの面積１ｍ2あたり少なくとも０．３ｇの量で、すなわち０．３ｇ／ｍ2以上の塗布量で、塗布する。これにより、基材１１へアルカリが確実に迅速にしみこむ。アルカリのアルコールの塗布量は、０．３ｇ／ｍ2以上１．３ｇ／ｍ2以下の範囲内であることが好ましく、０．６ｇ／ｍ2以上１．３ｇ／ｍ2以下の範囲内であることがより好ましく、０．７ｇ／ｍ2以上１．３ｇ／ｍ2以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０７】
赤外線ヒータ４２は、基材１１を加熱することにより、所定の温度範囲内に所定の時間保持するためのものである。赤外線ヒータ４２は、赤外線を射出する射出面が、搬送される基材１１に対向する状態に設けられている。赤外線ヒータ４２は、けん化液５８から形成された塗膜６０が形成されている面１１ｂに対向するように配されていてもよいが、アルカリが面１１ｂ側からより確実に、より効率的にしみこむことから、図９に示す本実施形態のように、面１１ｂとは反対側のフィルム面である面１１ａと対向する状態に配されることが好ましい。
【０１０８】
赤外線ヒータ４２の代わりに、または、これに加えて、基材１１に加熱された気体を吹き付ける吹き付けタイプの送風装置、または、基材１１の搬送路をチャンバで囲んでこのチャンバに加熱された気体を供給するチャンバ式送風装置などを用いてもよい。
【０１０９】
けん化層１３の厚さＴ１３（図８参照）は、小さすぎると初期防曇性が発現しにくく、大きすぎると長期防曇性が発現しにくい。そこで、初期防曇性と長期防曇性とを両立するために、赤外線ヒータ４２での加熱により面１１ｂを、４０℃以上８０℃以下の温度に、２０秒以上１２０秒以内の時間、保持する。４０℃以上に保持することにより、４０℃未満である場合に比べて、けん化が迅速にすすみ、また、厚さＴ１３がより大きいけん化層１２が形成されるので、初期防曇性が確実に発現する。８０℃以下に保持することにより、８０℃より高い場合に比べて、アルコールの蒸発が確実に抑えられてけん化層１３が確実に形成され、しかも、厚さＴ１３が小さいけん化層１３が形成されて長期防曇性が確実に発現する。保持する温度は、４０℃以上７０℃以下の範囲内であることがより好ましく、５０℃以上７０℃以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１１０】
上記の温度範囲に保持する時間は、２０秒以上１２０秒以内とする。２０秒以上とすることにより、２０秒未満である場合に比べて、けん化が迅速にすすみ、また、厚さＴ１３（図８参照）がより大きいけん化層１３が形成されるので、初期防曇性が確実に発現する。１２０秒以内にすることで、１２０秒より長い場合に比べて、けん化層１３は厚みＴ１３（図８参照）が薄く形成され、このため、長期防曇性が確実に発現する。上記の温度範囲に保持する時間は、３０秒以上１００秒以内であることがより好ましく、３０秒以上５０秒以内であることがさらに好ましい。
【０１１１】
洗浄装置４３は、基材１１を洗浄することによりけん化を停止させるためのものである。洗浄装置４３は、塗膜６０が形成されている面１１ｂ側に水を吹きつけるスプレー式洗浄機を備える。水の吹き付けにより、アルカリは迅速に基材１１から除去される。
【０１１２】
洗浄装置４３を経た基材１１には、けん化層１３が形成されており、この基材１１を乾燥装置３３へ案内して、乾燥する。乾燥装置としては、本実施形態では、搬送路をチャンバで囲んでこのチャンバに加熱された気体を供給するチャンバ式乾燥装置を用いているが、特に限定されない。この乾燥により、含まれている水が蒸発し、積層フィルム材料５４が長尺に得られる。積層フィルム材料５４は、巻取機３４に案内され、セットされている巻き芯６２に、ロール状に巻かれる。
【０１１３】
上記したように、巻き芯６２に巻かれた積層フィルム材料５４は、次工程に送られ、積層フィルム５０が製造される。すなわち、積層フィルム製造装置３０（図６参照）において、巻き芯３８のかわりに、巻き芯６２をセットすることにより、積層フィルム材料５４を供給し、面１１ａに樹脂層１２を形成することができる。
【０１１４】
以下、本発明の実施例と、本発明に対する比較例とを挙げる。
【実施例】
【０１１５】
［製造例］
溶液製膜装置（図示なし）により、幅が１．５ｍの基材１１を製造し、２０００ｍの長さを巻取機により巻き取り、実施例に用いた。基材１１の材料であるドープの処方は下記の通りである。下記の固形分とは、基材１１を構成する固体成分である。
固形分の第１成分                                  １００質量部
固形分の第２成分                    表１または表２の「量」欄に示す質量部
固形分の第３成分                                  １．３質量部
ジクロロメタン（溶媒の第１成分）                  ６３５質量部
メタノール（溶媒の第２成分）                      １２５質量部【０１１６】
固形分の第１成分は、セルロースアシレートであり、表１または表２には、「第１成分」の「物質」欄に「ＣＡ」と記載している。このセルロースアシレートは、すべてのアシル基がアセチル基であり、粘度平均重合度が３２０である。セルロースアシレートのアシル基置換度は２．００から２．９７である。アシル基置換度は、表１または表２の「アシル基置換度」欄に示す。【０１１７】
固形分の第２成分は、表１または表２の「第２成分」の「物質」欄に示すＡまたはＢである。Ａは、アジピン酸とエチレングリコールとのエステルを繰り返し単位とするオリゴマー（末端官能基定量法による分子量は１０００）であり、Ｂは、スクロースの安息香酸エステル（第一工業製薬社製モノペット（登録商標）ＳＢ）である。なお、ＡおよびＢはセルロースアシレートの可塑剤である。固形分の第３成分は、シリカの微粒子であり、日本アエロジル社製のＲ９７２である。形成した基材１１の厚さＴ１１は、表１または表２の「基材厚さ」欄に示す。また、基材１１の４０℃９０％ＲＨにおける透湿度を、表１または表２の「基材透湿度」欄に示す。【０１１８】
ドープは、以下の方法でつくった。まず、固形分の第１成分と、第２成分と、ジクロロメタン（溶媒の第１成分）とメタノール（溶媒の第２成分）との混合物である溶媒とをそれぞれ密閉容器に投入し、密閉容器内で４０℃に温度を保持した状態で攪拌することにより、固形分の第１成分と第２成分とを溶媒に溶解した。固形分の第３成分をジクロロメタンとメタノールとの混合物に分散し、得られた分散液を、固形分の第１成分と第２成分とが溶解している溶液が入っている上記密閉容器に入れて分散した。このようにして得られたドープは、静置した後に、３０℃に温度を維持した状態でろ紙によりろ過し、その後、脱泡処理をしてから溶液製膜装置（図示せず）での流延に供した。【０１１９】
流延ダイから３０℃のドープを流延して流延膜を形成した。形成直後の流延膜に、送風機により１００℃の空気を当て、乾燥した流延膜を剥取ローラによりベルトから剥ぎ取った。流延膜は形成してから１２０秒後に剥ぎ取った。剥取位置における流延膜の溶媒含有率は１００質量％であった。剥ぎ取りは、１５０Ｎ／ｍの張力で行った。この張力は、流延膜の幅１ｍ当たりの力である。形成された基材１１を、ローラ乾燥機に案内し、複数のローラにより長手方向に張力を付与した状態で搬送しながら、乾燥した。長手方向に付与した張力は１００Ｎ／ｍであった。この張力は、基材１１の幅１ｍ当たりの力である。ローラ乾燥機は、上流側の第１ゾーンと下流側の第２ゾーンとを有し、第１ゾーンは８０℃、第２ゾーンは１２０℃に設定した。基材１１を第１ゾーンで５分間搬送し、第２ゾーンで１０分間搬送した。巻取機により巻き芯３８に巻き取られた基材１１の溶媒含有率は０．３質量％であった。この基材１１を実施例に供した。【０１２０】
上記において得られた基材１１の面１１ｂを、前述した積層フィルム形成装置５１により、けん化した。けん化処理前の基材１１をフィルムロールから巻き出して搬送し、搬送路に設けた塗布装置により、けん化処理前の面１１ｂにけん化液を塗布した。けん化液の処方は以下である。なお、下記の処方において、％は質量での百分率である。けん化層１３が２μｍの厚さで形成された積層フィルム材料５０が得られた。
水酸化カリウム（ＫＯＨ）                                  ３．３％
イソプロピルアルコール                                      ８８％
水                                                            ３％
プロピレングリコール                                          ５％
界面活性剤                                              ０．０４％【０１２１】
［実施例１］〜［実施例２４］
積層フィルム製造装置３０を用いて、積層フィルム１０を製造した。基材１１には、製造例により作成した基材１１を用いた。樹脂層１２の材料である塗布用樹脂組成物４７の組成または樹脂層１２であるフィルム材料の種類は下記の通りである。なお、塗布用樹脂組成物４７の組成の種類は、表１または表２の「樹脂層  物質」欄に示すＡ〜Ｆ、Ｈ〜Ｊであり、フィルム材料の種類は、表１または表２の「樹脂層  物質」欄に示すＧである。【０１２２】
樹脂層Ａを形成する塗布用樹脂組成物４７：
セルロースエステルポリマーおよびアクリルポリマー      表１または表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
紫外線吸収剤                                        １５質量部
２−ブタノン                                      ５７５質量部
樹脂層Ｂを形成する塗布用樹脂組成物４７：
セルロースエステルポリマーおよびアクリルポリマー      表１の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部【０１２３】
樹脂層Ｄを形成する塗布用樹脂組成物４７：
セルロースエステルポリマーおよびポリメチルメタクリレート      表１または表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部
樹脂層Ｅを形成する塗布用樹脂組成物４７：
ポリウレタン                              表１の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部
樹脂層Ｆを形成する塗布用樹脂組成物４７：
シリコーン樹脂                            表１の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ５７５質量部【０１２４】
樹脂層Ｈ、ＩまたはＪを形成する塗布用樹脂組成物４７：
ポリウレタン                              表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部【０１２５】
樹脂層Ａを形成する塗布用樹脂組成物４７において、セルロースエステルポリマーは、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ−４８２−２０、イーストマン社製）であり、表１または表２に「ＣＡＰ」と記載する。アクリルポリマーは、メタクリル酸ブチルとメタクリル酸メチルとの共重合体（ダイヤナールＢＲ−１１３（三菱レイヨン社製）であり、表１または表２に「ＢＲ−１１３」と記載する。紫外線吸収剤は、ＬＡ−４６（ＡＤＥＫＡ社製）であり、２−ブタノンは溶剤である。また、樹脂層Ｂを形成する塗布用樹脂組成物４７において、セルロースエステルポリマーは、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ−３８１−２０、イーストマン社製）であり、表１に「ＣＡＢ」と記載する。アクリルポリマーは、メタクリル酸ブチルとメタクリル酸メチルとの共重合体（ダイヤナールＢＲ−７７（三菱レイヨン社製）であり、表１に「ＢＲ−７７」と記載する。２−ブタノンおよび４−メチル−２−ペンタノンは、溶剤である。【０１２６】
樹脂層Ｄを形成する塗布用樹脂組成物４７において、ポリメチルメタクリレートは、スミペックス（登録商標）ＭＨ−５（住友化学社製）であり、表１または表２に「ＰＭＭＡ」と記載する。樹脂層Ｅを形成する塗布用樹脂組成物４７において、ポリウレタンは、パンデックス、Ｅｘｐ．ＧＷ−３６７０（ＤＩＣ社製）とパンデックス、Ｅｘｐ．ＨＸ−７７０（ＤＩＣ社製）とを、１００重量部：７重量部の割合で使用したものであり、表１に「ポリウレタン（１）」と記載する。樹脂層Ｆを形成する塗布用樹脂組成物４７において、シリコーン樹脂は、ＴＳＥ−３０３３（ＭＯＭＥＮＴＩＶＥ社製）であり、表１に「シリコーン」と記載する。樹脂層Ｇは、ポリウレタンフィルムであり、タフグレイス、ＴＧ８８−Ｉ（武田産業社製）の４０μｍのフィルムである。基材１１とポリウレタンフィルムとの貼り合わせは、アクリル粘着剤により行った。【０１２７】
樹脂層Ｈ、ＩまたはＪを形成する塗布用樹脂組成物４７において、ポリウレタンは、樹脂層Ｅの２種のポリウレタンを以下のポリウレタンに置き換えたものである。樹脂層ＨはエラストランＮＹ１１９７Ａ（ＢＡＳＦ社製）であり、表２に「ポリウレタン（２）」と記載する。樹脂層ＩはエラストランＣ−９０Ａ（ＢＡＳＦ社製）であり「ポリウレタン（３）と記載する。樹脂層Ｊはエラストラン１１６４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）であり「ポリウレタン（４）」と記載する。形成した樹脂層の厚さは、表１または表２の「樹脂層厚さ」の欄に示す。【０１２８】
実施例２１では、製造例により得られた積層フィルム材料５０のけん化層１３と反対の面１１ａに、上記と同様にして樹脂層Ｄの塗布用樹脂組成物４７により、樹脂層１３を形成した。また、表１において、「けん化層」欄に「あり」と記載した。なお、実施例２１以外は、けん化層が形成されていないので、表１または表２において、「けん化層」欄に「なし」と記載した。【０１２９】
得られた積層フィルム１０の透湿度Ａ１０は、日本工業規格ＪＩＳ  Ｚ−０２０８  条件Ｂ（４０℃、９０％ＲＨ）に基づいて評価した。また、基材１１および積層フィルム１０の透湿度Ａ１１およびＡ１０から、樹脂層１２の厚さ１μｍあたりの透湿抵抗Ｒ１２を算出した。得られた積層フィルムの厚さＴ１０を、表１または表２の「積層フィルム厚さ」欄に示す。透湿抵抗Ｒ１２および透湿度Ａ１１、Ａ１０は、表１または表２に示す。【０１３０】
得られた積層フィルム１０について、評価を行った。得られた積層フィルム１０を、包装材１４（図２参照）に供した。包装袋１４の容量は約１．５Ｌであった。包装材１４に生鮮なブロッコリー２００ｇを入れ、袋の口をテープにて密封した。密封した包装袋１４を冷蔵庫（５〜７℃、２３〜７４％ＲＨ）に入れ、経時でのブロッコリーの色味、包装袋１４内の結露状態を観察した。また包装袋１４の重量測定によりブロッコリーの重量減量率を測定した。ブロッコリーを入れた状態で密閉した包装体２８を、冷蔵庫内に１４日間静置した。この１４日間、冷蔵庫内は温度が５℃以上７℃以下の範囲で推移し、相対湿度が２３％ＲＨ以上７４％ＲＨ以下の範囲で推移した。各評価の方法及び基準は以下の通りである。各評価結果は表１または表２に示す。【０１３１】
１．結露
上記１４日間の静置後、冷蔵庫から包装体２８を取り出し、包装袋１４内側の結露の程度を目視で観察した。評価の基準は以下の通りである。Ａ，Ｂは合格、Ｃは不合格である。各評価結果は表１または表２の「結露」欄に示す。
Ａ：包装袋１４内の結露が認められない。
Ｂ：包装袋１４内の結露は認められるものの、薄く曇っている程度である。
Ｃ：包装袋１４内に水滴が認められる。【０１３２】
２．ブロッコリーの色味
上記静置後のブロッコリーの花蕾と茎の切り口とを目視で観察することにより変色の程度を評価した。評価の基準は以下の通りである。３，２は合格、１は不合格である。各評価結果は表１または表２の「色味」欄に示す。
３：ブロッコリーの花蕾、茎切り口の変色がない。
２：ブロッコリーの花蕾が少し黄色い。茎切り口が少し変色している。
１：ブロッコリー花蕾が黄色い。茎切り口が茶色く変色している。【０１３３】
３．ブロッコリーの重量減少
上記静置後のブロッコリーの質量を測定した。その測定値をＭＢ（単位はｇ）とする。包装材１４によって包装される前のブロッコリーの質量（２００ｇ）を基準にし、減少した質量の割合を｛（２００−ＭＢ）／２００｝×１００の算出式により百分率で求めた。求めた結果は、表１または表２の「重量減少」欄に示す。【０１３４】
４．包装袋の変形及びしわ
上記１４日間の静置後、冷蔵庫から包装体２８を取り出し、包装袋１４における変形と変形が進行することにより見えるしわとを以下の基準で評価した。３，２は合格、１は不合格である。各評価結果は表１または表２の「変形・しわ」欄に示す。
３：包装袋１４に変形が見られない。
２：包装袋１４に変形が見えるが実用上気にならない。
１：包装袋１４にシワ、変形が見える。【０１３５】
５．包装材の折り曲げ適性
積層フィルム１０を２２０ｍｍ×３００ｍｍのシート状に切り出し、手作業により、以下の条件でシートを折り曲げた。折り曲げた後、目視で、折り曲げた部分を観察して、以下のとおり評価した。各評価結果は表１または表２の「袋の折り曲げ」欄に示す。
条件
条件（１）シートに曲げあとが残る程度に折り曲げる。
条件（２）さらにその状態で折り部をおしつけ曲げあとが残るまで折り曲げる。
評価
３：条件（１）、条件（２）いずれも折り曲げ部が割れない。
２：条件（１）は割れなし。条件（２）で割れあり。
１：条件（１）、（２）とも割れあり。【０１３６】
【表１】
2019130828.tif 000003
【０１３７】
【表２】
2019130828.tif 000004
【０１３８】
［比較例１］〜［比較例７］
比較例１およびで２は、実施例と同様の材料を、表２に記載した割合で使用した。比較例３および４では、基材１１として、セルロースアセテートフィルムのフジタックＴＤ６０（富士フイルム社製）を用いた。樹脂層１２の材料である塗布用樹脂組成物４７の組成の種類は下記の通りである。なお、塗布用樹脂組成物４７の組成の種類は、表２の「樹脂層  物質」欄に示すＫ、ＭまたはＮであり、フィルム材料の種類は、表２の「樹脂層  物質」欄に示すＬである。【０１３９】
樹脂層Ｋを形成する塗布用樹脂組成物４７：
ポリメチルメタクリレート                    表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部
樹脂層Ｍを形成する塗布用樹脂組成物４７：
アクリルポリマー                          表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部
樹脂層Ｎを形成する塗布用樹脂組成物４７：
アクリルポリマー                          表２の「樹脂層  量」欄に示す質量部
２−ブタノン                                      ２９５質量部
４−メチル−２−ペンタノン                        ２９５質量部【０１４０】
樹脂層Ｋを形成する塗布用樹脂組成物４７において、ポリメチルメタクリレートは、スミペックス（登録商標）ＭＨ−５（住友化学社製）であり、表２に「ＰＭＭＡ」と記載する。樹脂層Ｌは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から形成されたＰＥＴフィルムであり、テトロン（登録商標）Ｇ２（帝人フィルムソリューション社製）、厚さ１６μｍであった。表２に「ＰＥＴ」と記載する。基材１１とＰＥＴフィルムとの貼り合わせは、アクリル粘着剤により行った。樹脂層Ｍを形成する塗布用樹脂組成物４７において、アクリルポリマーは、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−ＴＭＭＴ）であり、この、ペンタエリスリトールテトラアクリレートと開始剤であるイルガキュア９０７とを紫外線照射により硬化した。表２に「アクリルＨＣ」と記載する。樹脂層Ｎを形成する塗布用樹脂組成物４７において、アクリルポリマーは、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業社製、Ａ−ＤＣＰ）であり、このトリシクロデカンジメタノールジアクリレートとパインクリスタルＫＥ６０４（荒川化学工業社製）と開始剤であるイルガキュア９０７とをこれらを紫外線照射により硬化した。表２に「低透湿層」と記載する。【０１４１】
比較例５では、住友ベークライト（株）製のＰ−プラス（登録商標）（ジッパー付き、サイズはＭ，２９５ｍｍ×２２０ｍｍ，厚さ４０μｍ）を用いた。比較例６では、ポリアミドフィルムを用いた包装袋１４（サイズは２００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さは２５μｍ、（コーバリアＯＮＹ、興人フィルム  アンド  ケミカルズ社製）を用いた。比較例７では、包装袋１４を用いずに、すなわちブロッコリーを包装しない状態で冷蔵庫に静置した。その他の条件は実施例と同じである。【０１４２】
比較例１〜比較例７においても、実施例と同様に評価した。各評価結果は表２に示す。なお、比較例７は包装袋１４を用いていないから、表２の「第１成分」，「第２成分」，「厚さ」，「透湿度」の各欄には「−」と記載する。また、その他の欄においても、厚さなどを求めていない場合は、「−」と記載する。
【符号の説明】
【０１４３】
１０    積層フィルム
１１    基材
１１ａ  一方の面
１１ｂ  他方の面
１２    樹脂層
Ｔ１０    積層フィルムの厚さ
Ｔ１２    樹脂層の厚さ
１３    けん化層
Ｔ１３    けん化層の厚さ
１４    包装材
Ｈ１４    横長さ
Ｗ１４    縦長さ
１６    ヒートシール部
１８    開口部
２０    包装材
Ｗ２０    包装材２０の幅
２２    糊代
２４    包装材ロール
Ｗ２２    糊代幅
Ｗ２４    包装材ロール幅
２５    被包装物
２６    折り曲げ部分
２７    包装材
Ｗ２７    包装材２７の幅
Ｄ２７    包装材２７のまち幅
Ｈ２７    包装材２７の高さ
Ｂ２７    包装材２７の底
２８    包装体
２９    テープ
３０    積層フィルム製造装置
３１    送出機
３２    樹脂層形成ユニット
３３    乾燥装置
３４    巻取機
３７    基材
３８    巻き芯
４１    塗布装置
４２    赤外線ヒータ
４４    ローラ
４７    塗布用樹脂組成物
４８    塗膜
５０    積層フィルム
５１    積層フィルム形成装置
５２    けん化ユニット
５４    積層フィルム材料
５６    巻き芯
５８    けん化液
６０    塗膜
６２    巻き芯
【図１】
2019130828.tif 000005
【図２】
2019130828.tif 000006
【図３】
2019130828.tif 000007
【図４】
2019130828.tif 000008
【図５】
2019130828.tif 000009
【図６】
2019130828.tif 000010
【図７】
2019130828.tif 000011
【図８】
2019130828.tif 000012
【図９】
2019130828.tif 000013
【国際調査報告】
2019130828.tif 000014
2019130828.tif 000015
2019130828.tif 000016
2019130828.tif 000017