(57)【要約】【課題】より高品質なＦｅＤ２Ｄ通信を実現する。【解決手段】無線通信を行う通信部と、第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御する制御部と、を備える、通信装置。【選択図】図２０
2019031085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部と、
第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記第１の装置は、リモート通信装置であり、
前記第２の装置は、移動可能に構成されたリレー通信装置である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との間の第３の無線リンクに対するリソースの割り当てを制御し、
前記制御情報は、前記第３の無線リンクに関する情報を含む、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第３の無線リンクに関する情報は、当該第３の無線リンクを介した通信の設定に関する情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３の無線リンクに対してリソースプールを割り当て、
前記第３の無線リンクに関する情報は、前記リソースプールに関する情報を含む、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第３の無線リンクに対してリソースを準静的に割り当て、
前記第３の無線リンクに関する情報は、当該リソースの割り当ての有効化または無効化に関する情報を含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御情報は、前記リモート通信装置及び前記リレー通信装置の少なくともいずれかにおけるアップリンクグラント情報を含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御情報は、前記リモート通信装置及び前記リレー通信装置の少なくともいずれかが、ダウンリンク送信に対して応答を送信するためのリソースに関する情報を含む、請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
移動可能に構成され、
前記第１の装置は、リモート通信装置であり、
前記第２の装置は、基地局装置である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御情報は、前記第１の無線リンクを介した通信の設定に関する情報を含む、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１の無線リンクに対してリソースプールを割り当て、
前記制御情報は、前記リソースプールに関する情報を含む、
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の無線リンクに対してリソースを準静的に割り当て、
前記制御情報は、当該リソースの割り当ての有効化または無効化に関する情報を含む、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第２の装置からの前記２の無線リンクを介した依頼に基づき、前記第１の無線リンクを介した前記第１の装置との通信のための前記リソースの割り当てを制御する、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
移動体に保持されることで移動可能に構成された、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１の装置は、移動可能に構成されたリレー通信装置と第３の無線リンクを介して通信を行うリモート通信装置であり、
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、の競合が検知された場合に、当該第１の無線リンク及び当該第３の無線リンクそれぞれを介した通信を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記競合が検知された場合に、所定の条件に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、無線通信における送信可能パワーに応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、セル内の位置に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、自身のケイパビリティに応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、基地局装置からの指示に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記競合が検知された場合に、所定の条件に応じて、前記第１の無線リンクを介して送信されるデータと、前記第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信の状況に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信に関するバッファの利用状況に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２４】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信の再送回数に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、請求項２２に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介して送信されるデータと、前記第３の無線リンクを介して送信されるデータと、の少なくともいずれかに設定された優先度に応じて、ドロップするデータを決定する、請求項２１に記載の通信装置。
【請求項２６】
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のために割り当てられたリソースに関する情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御することと、
を含む、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet  of  Things）関連の研究開発が盛んに行われている。ＩｏＴでは、様々な物がネットワークに接続されて情報交換を行うため、無線通信が重要な技術テーマになっている。そのため、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）及びＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  IoT）といった、ＩｏＴ向け通信の規格化が行われている。特に、ＩｏＴ向けのローコスト端末においては、低消費電力通信が重要になってくるため、今後のエンハンスが期待されている。【０００３】
ローコスト端末の代表的な例として、ウェアラブル端末が挙げられる。ウェアラブル端末においては、低消費電力、高信頼通信、時には大容量通信が求められる。このようなユースケースをカバーするために、３ＧＰＰではＦｅＤ２Ｄ(Further  enhancement  D2D)の規格化が２０１６年に開始された。ウェアラブル端末は、典型的にはユーザ自身の周辺に存在することから、スマートフォンのようなユーザ端末をリレー通信装置として利用したリレー通信を適用することで、通信距離を短くし低消費電力で高信頼な通信を実現することが可能になる。なお、非特許文献１及び非特許文献２には、ＦｅＤ２Ｄに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】LG ELECTRONICS，“Issues on multiplexing ofWAN and D2D”，R1−141354，3GPP  TSG  RAN  WG1  MEETING  ＃76BIS，Shenzhen，China，31st  March−4th  April  2014
【非特許文献２】Intel  Corporation，“SidelinkResource Allocation and Configuration for Wearable and IoT Use Cases”，R1−1707333，3GPP  TSG  RAN  WG1  Meeting  #89，Hangzhou，P．R．  China  15th−19th  May  2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＦｅＤ２Ｄにおいては、リモート通信装置及びリレー通信装置は、基地局装置との間の直接リンクと、サイドリンクと、のそれぞれについて送受信を行うこととなる。一方で、リモート通信装置やリレー通信装置として適用される端末装置においては、無線リンクを介した各装置との通信に利用可能な送信装置や受信装置が制限されている場合がある。このような状況から、ＦｅＤ２Ｄ通信においては、互いに異なる無線リンクを介した複数の通信が行われる場合があり、当該複数の通信間において送信装置や受信装置の競合（conflict）が生じる場合がある。【０００６】
そこで、本開示では、より高品質なＦｅＤ２Ｄ通信を実現することが可能な技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線通信を行う通信部と、第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御する制御部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータが、無線通信を行うことと、第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のために割り当てられたリソースに関する情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御することと、を含む、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、より高品質なＦｅＤ２Ｄ通信を実現することが可能な技術が提供される。【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの構成の一例を説明するための図である。
【図２】ウェアラブル端末をリモート通信装置として利用したリレー通信において想定される通信環境の一例を示した図である。
【図３】ウェアラブル端末をリモート通信装置として利用したリレー通信において想定される通信環境の一例を示した図である。
【図４】ＭＴＣのユースケースの一例を示した図である。
【図５】ＦｅＤ２Ｄにおいて想定され得るカバレッジシナリオの一例を示した図である。
【図６】ＦｅＤ２Ｄにおけるリレータイプについて説明するための説明図である。
【図７】ＦｅＤ２Ｄにおけるリレータイプについて説明するための説明図である。
【図８】ホームアクセスポイント通信にＦｅＤ２Ｄを適用した場合におけるディプロイメントの一例について説明するための説明図である。
【図９】移動体をリレーＵＥとして利用してＦｅＤ２Ｄを実現する場合における
【図１０】同実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係るリレーＵＥの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】同実施形態に係るリモートＵＥの構成の一例を示すブロック図である。ディプロイメントの一例について説明するための説明図である。
【図１３】リレーＵＥ及びリモートＵＥにおける送信装置及び受信装置の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１４】リレーＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の一例について説明するための説明図である。
【図１５】リモートＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の一例について説明するための説明図である。
【図１６】リレーＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の他の一例について説明するための説明図である。
【図１７】リモートＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の他の一例について説明するための説明図である。
【図１８】リレーＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の他の一例について説明するための説明図である。
【図１９】リモートＵＥにおいて生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合の他の一例について説明するための説明図である。
【図２０】同実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図２１】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２２】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２３】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
１．１．全体構成
１．２．リレー通信に関する要求
１．３．ユースケース
１．４．カバレッジシナリオ
１．５．リレータイプ
１．６．想定トラフィック
１．７．リソースの割り当て
１．８．リレー基地局による通信との違い
１．９．ディプロイメントの例
１．１０．各装置の構成例
１．１０．１．基地局装置の構成例
１．１０．２．リレーＵＥの構成例
１．１０．３．リモートＵＥの構成例
２．ＦｅＤ２Ｄに関する検討
３．技術的特徴
３．１．送信処理間の競合を想定した制御の一例
３．２．受信処理間の競合を想定した制御の一例
３．３．送信処理と受信処理との競合を想定した制御の一例
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．むすび
【００１４】
＜＜１．概要＞＞
＜１．１．全体構成＞
図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の構成の一例を説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステム１は、基地局装置１００、端末装置２００、及び端末装置３００（例えば、端末装置３００Ａ及び３００Ｂ）を含む。
【００１５】
基地局装置１００は、セルを運用し、セルの内部に位置する１つ以上の端末装置へ無線サービスを提供する。例えば、基地局装置１００は、端末装置２００及び３００の各々に無線サービスを提供する。セルは、例えば４Ｇ、５Ｇ、ＬＴＥ又はＮＲ（New  Radio）等の任意の無線通信方式に従って運用され得る。
【００１６】
端末装置２００及び端末装置３００は、基地局装置１００による制御に基づいて基地局装置１００と無線通信を行う。端末装置２００及び端末装置３００は、いわゆるユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）であってもよい。端末装置２００及び端末装置３００は、基地局装置１００との間でリンク（例えば、ダウンリンク又はアップリンク）を形成する。そして、端末装置２００及び端末装置３００は、基地局装置１００にアップリンク信号を送信して、基地局装置１００からダウンリンク信号を受信する。このように、基地局装置１００との間で他の装置を介さずに通信することを、「直接通信」とも称する。
【００１７】
ここで、端末装置２００は、他の装置からの又は他の装置への通信を中継（即ち、リレー）する機能を有する、移動可能に構成されたリレー通信装置である。例えば、端末装置２００は、基地局装置１００と端末装置３００との通信をリレー可能である。換言すると、基地局装置１００は、端末装置２００による通信の中継を介して端末装置３００と通信可能である。具体的には、端末装置２００は、基地局装置１００へのアップリンク信号を端末装置３００から受信して基地局装置１００に転送し、端末装置３００へのダウンリンク信号を基地局装置１００から受信して端末装置３００に転送する。このように、基地局装置１００との間で他の装置を介して通信することを、「リレー通信」とも称する。端末装置３００は、リレー通信を用いることで、典型的には直接通信と比較して低消費電力で通信することが可能である。端末装置２００と端末装置３００との間で形成されるリンクは、サイドリンク（Sidelink）とも称される。また、基地局装置１００と端末装置２００との間で形成されるリンクは、バックホールリンク（Backhaul  link）とも称され、ここでは無線リンクが想定される。なお、図１では、１台の端末装置２００がリレー通信を中継する例を示したが、２台以上の端末装置２００がリレー通信を中継してもよい。
【００１８】
以下では、リレー機能を有する移動可能に構成された端末装置２００を、リレー通信装置、リレー端末、又はリレーＵＥ（Relay  UE）とも称し、リレーＵＥ２００を介して通信する端末装置３００を、リモート通信装置、リモート端末、又はリモートＵＥとも称する。リモートＵＥ３００は、例えば低頻度な通信を行うＩｏＴデバイスである。他にも、リモートＵＥ３００は、スマートフォン、車載端末又はドローン等であってもよい。リレーＵＥ２００も同様に、例えばリレー専用の装置、ＩｏＴデバイス、スマートフォン、車載端末又はドローン等として実現され得る。
【００１９】
リレーＵＥに類似する装置として、リレー基地局がある。リレー基地局に関しては、これまで３ＧＰＰで規格化されている。以下、リレー基地局とリレーＵＥとの相違について説明する。
【００２０】
＜１．２．リレー通信に関する要求＞
リレー通信を利用するＩｏＴ端末（換言すると、ローコスト端末）の代表的な例として、ウェアラブル端末が挙げられる。ウェアラブル端末においては、低消費電力、高信頼通信、時には大容量通信が求められる。このようなユースケースをカバーするために、３ＧＰＰではＦｅＤ２Ｄ(Further  enhancement  D2D)の規格化が２０１６年に開始された。ウェアラブル端末は、典型的にはユーザ自身の周辺に位置することから、スマートフォンのようなユーザ端末をリレー通信装置（リレーＵＥ）として利用したリレー通信を適用することで、当該ウェアラブル端末自身の通信距離を短くし低消費電力で高信頼な通信を実現することが可能になる。
【００２１】
ウェアラブル端末のような所謂リモート通信装置（リモートＵＥ）向けのリレー通信においては、基地局とリモート通信装置との間におけるエンドツーエンド（End  to  end）の通信品質（ＱｏＳ）の保証が重要になり、高信頼な通信経路の確立が望まれる。また、リモート通信装置としては、例えば、ウェアラブル端末等が想定されるため、低複雑性（Low  complexity）、低コスト（Low  cost）、かつ低消費電力（Low  power  consumption）な通信が求められる。これらを実現するためには、以下の要求項目の実現が求められる。
【００２２】
第１の要求項目は、サイドリンク（Sidelink）通信の改善である。サイドリンクでは、再送などを行うための閉ループフィードバック（Closed  loop  feedback）通信は行われていない。しかしながら、第１の要求項目を満たすためには、例えばＱｏＳ及び高信頼通信の実現のために、フィードバックを用いたリンクアダプテーション及びＨＡＲＱ（Hybrid  automatic  repeat  request）等の機能がサポートされることが望ましい。
【００２３】
第２の要求項目は、低消費電力化である。第２の要求項目を満たすためには、例えば送信電力制御及びＤＲＸ（Discontinuous  Reception）等の機能がサポートされることが望ましい。
【００２４】
第３の要求項目は、サービス継続性（Service  continuity）である。ウェアラブル端末等のようなリモート通信装置に関しては、リンク品質が動的に変化する。そのため、第３の要求項目を満たすためには、ハンドオーバ及びパススイッチングの最適化等の機能がサポートされることが望ましい。
【００２５】
＜１．３．ユースケース＞
ウェアラブル端末をリモート通信装置として利用したリレー通信においては、さまざまなユースケースが想定される。例えば、図２及び図３は、ウェアラブル端末をリモート通信装置として利用したリレー通信において想定される通信環境の一例を示した図である。
【００２６】
具体的には、図２に示すような近距離通信（Short  range  communication）の環境と、図３に示すような広範囲通信（Wide  range  communication）の環境と、の２つの通信環境が想定される。一般的にはウェアラブルというと、ユーザが端末装置を保持しているケース（Short  range  communication）が想定され得るが、技術的には必ずしもウェアラブルな状況には限定されない。即ち、ユーザが一部の端末装置を保持していないような環境においても、リレー通信自体を実現することは可能である。具体的な一例として、図３に示す例のように、車両等の移動体がリモートＵＥ３００として動作し、ユーザが保持するスマートフォン等の端末装置がリレーＵＥ２００として動作してもよい。そのため、図２に示すような近距離通信（Short  range  communication）のみに限らず、図３に示すような広範囲通信（Wide  range  communication）においても、同様にリレー通信がサポートされていることが望まれる。また、バックホールリンクとして衛星通信などが用いられてもよい。この場合には、リレーＵＥ２００は衛星通信のリレー局やリピータによって実現される。
【００２７】
また、図４は、ＭＴＣのユースケースの一例を示した図であり、例えば、家の中に設置されたスマートメータ等のＭＴＣ端末をリモート通信装置として適用した場合の一例を示している。即ち、図４に示すように、スマートメータがデータを直接基地局に送信するのではなく、リレー通信装置を経由して送信することも可能となる。なお、この場合においても、リレー通信装置は固定されていてもよく、モビリティを有していてもよい。このようにリレー通信装置を経由したリレー通信により、リモート通信装置における低消費電力化を実現することが可能となる。
【００２８】
＜１．４．カバレッジシナリオ＞
続いて、ＦｅＤ２Ｄのカバレッジシナリオについて説明する。例えば、図５は、ＦｅＤ２Ｄにおいて想定され得るカバレッジシナリオの一例を示した図である。図５に示すように、リモート通信装置が基地局の圏内にあるか否かと、リレー通信装置とリモート通信装置との間でコネクションが確立されているか否かと、に応じて、４パターンのシナリオが想定され得る。
【００２９】
ＦｅＤ２Ｄで想定され得る主なユースケースとして、図５においてSenario3、4として示すような、インカバレッジ（In-coverage）のシナリオが考えられる。即ち、リモート通信装置は基地局へのコネクションが確立されている環境下において、リレー通信装置に接続し、アップリンク送信における消費電力を低減することが可能となる。
【００３０】
また、図５においてSenario1、2として示すような、リモート通信装置が基地局の圏外に位置するアウトオブカバレッジ（Out-of-coverage）のシナリオも想定され得る。ウェアラブル端末を想定したユースケースでは、基地局とリレー通信装置との間の距離と、基地局とリモート通信装置との間の距離と、は基本的に同じである。しかしながら、アンテナ構成等の違いにより、リモート通信装置とリレー通信装置とが同じ位置にありながら、リモート通信装置がアウトオブカバレッジとなる場合も想定され得る。そのため、リモート通信装置がアウトオブカバレッジとなるようなケースもサポートされることが望ましい。
【００３１】
＜１．５．リレータイプ＞
続いて、ＦｅＤ２Ｄにおけるリレータイプについて説明する。図６及び図７は、ＦｅＤ２Ｄにおけるリレータイプについて説明するための説明図である。ＦｅＤ２Ｄにおけるリレータイプは、リモート通信装置がサイドリンク（Sidelink）における受信能力（Reception  capability）を有しているか否かに応じて、図６に示すバイディレクショナルリレー（Bidirectional  relay）のケースと、図７に示すようなユニダイレクショナルリレー（Unidirectional  relay）のケースと、に分類することが可能である。
【００３２】
図６に示すように、バイディレクショナルリレーのケースでは、基地局装置１００からのＤＬ信号（ダウンリンク信号）を、リレーＵＥ２００経由でリモートＵＥ３００に送信することが可能である。この場合には、リモートＵＥ３００はサイドリンクの信号を受信する必要があるため、サイドリンクのウェーブフォーム（Waveform）であるSC−FDMAの受信機が別途必要となる。
【００３３】
具体的には、基地局装置１００からリレーＵＥ２００へのＤＬ信号（ダウンリンク信号）の送信と、基地局装置１００からリモートＵＥ３００へのＵｕリンクを介したＤＬ信号の送信と、には、通信方式としてOFDMAが適用される。これに対して、リレーＵＥ２００とリモートＵＥ３００との間のサイドリンクを介した通信においては、通信方式としてSC-FDMAが適用される。そのため、バイディレクショナルリレーのケースでは、リモートＵＥ３００は、OFDMAの受信機とSC−FDMAの受信機とが必要となる。なお、リレーＵＥ２００から基地局装置１００へのＵＬ信号（アップリンク信号）の送信と、リモートＵＥ３００から基地局装置１００へのＵｕリンクを介したＵＬ信号の送信と、には、通信方式としてSC-FDMAが適用される。
【００３４】
一方で、図７に示すように、ユニダイレクショナルリレーのケースでは、ＤＬ信号はＵｕリンクを介して基地局装置１００からリモートＵＥ３００に対して直接送信され、ＵＬ信号（アップリンク信号）のみが、リモートＵＥ３００からリレーＵＥ２００経由で基地局装置１００に送信される。即ち、ユニダイレクショナルリレーのケースでは、バイディレクショナルリレーのケースと比較して、リモートＵＥ３００に対してSC−FDMAの受信機が不要となり、コストの削減が可能となる。
【００３５】
以上のように、ＦｅＤ２Ｄを適用する場合には、これらのリレータイプをサポートすることが望ましい。
【００３６】
＜１．６．想定トラフィック＞
オペレーション環境におけるもう一つの特徴的な点として、トラフィックが挙げられる。リモート通信装置として想定される端末は、例えば、高いデータレートを必要とするものから、車のキーロック解除などのように非常に少量のデータパケットを通信するものが挙げられる。このような状況を鑑みると、幅広いトラフィック量のバリエーションがサポートされることが望ましい。
【００３７】
＜１．７．リソースの割り当て＞
ＦｅＤ２Ｄ通信における各無線リンクへのリソースの割り当てについて、特に、サイドリンクに対してリソースを割り当てる方式に着目して説明する。ＦｅＤ２Ｄ通信では、サイドリンクに対するリソースの割り当て方式として、主に、基地局装置１００によるリソースの割り当て、リレーＵＥ２００によるリソースの割り当て、及びリモートＵＥ３００によるリソースの割り当ての、３つの方式が想定され得る。なお、リレーＵＥ２００がサイドリンクに対してリソースを割り当てる場合には、基地局装置１００の制御下において割り当てが実施される場合がある。
【００３８】
＜１．８．リレー基地局による通信との違い＞
続いて、３ＧＰＰで既に規格化されているリレー基地局を利用したリレー通信と、本開示が想定するリレー端末装置を利用したリレー通信と、の主な違いについて説明する。
【００３９】
具体的には、リレー基地局は固定的に設置されるのに対して、リレー通信装置はモビリティ機能を有する（即ち、移動可能に構成されている）点が異なる。
【００４０】
リレー基地局とリレー通信装置とでは所有者が異なる。具体的には、リレー基地局は、管理者（オペレータ）の所有物であり、基地局と同等の権限で動作を行う。これに対して、リレー通信装置は、ユーザの所有物であり、インフラとしての機能はリレー基地局よりも制限される。また、一般的には、リレー通信装置は、基地局の管理下で動作を行うことが想定されている。
【００４１】
リレー基地局は、通信対象として、主にスマートフォン等のような通信端末を想定している。これに対して、リレー通信装置は、通信対象として、スマートフォン等のような通信端末に限らず、例えば、ＭＴＣ端末のようなＮＢ−ＩｏＴ端末等についても想定した、多様な通信トラフィックのサポートが求められる場合がある。
【００４２】
リレー基地局における端末デプロイメント（Deployment）は、カバレッジ内に一様に分布している。これに対して、ウェアラブル端末の利用を想定したリレー通信装置を介したリレー通信においては、ウェアラブルデバイスがユーザに装着されている場合のような近距離通信の場合のディプロイメントと、それ以外の場合のディプロイメントと、に分類される。即ち、リレー通信装置を利用したリレー通信は、リモート通信装置のディプロイメントに特徴があり、リレー基地局を利用したリレー通信におけるディプロイメントとは大きく異なる。
【００４３】
＜１．９．ディプロイメントの例＞
続いて、リレー通信装置を利用したリレー通信におけるディプロイメントの一例について以下に説明する。
【００４４】
具体的な一例として、図２を参照して説明したユースケースのように、ウェアラブル端末をリモート通信装置として適用したリレー通信を想定したディプロイメントの例が挙げられる。この場合には、例えば、スマートフォン等のような通信端末がリレーＵＥ２００として動作する。また、スマートウォッチ等のようなウェアラブル端末がリモートＵＥ３００として動作する。
【００４５】
また、他の一例として、図４を参照して説明したユースケースのように、スマートメータ等のＭＴＣ端末をリモート通信装置として適用したリレー通信を想定したディプロイメントの例が挙げられる。この場合には、例えば、街灯等に設置されたインフラ機器がリレーＵＥ２００として動作する。また、スマートメータや各種センサ等のようなＭＴＣ端末やＩｏＴ端末がリモートＵＥ３００として動作する。
【００４６】
また、他の一例として、ホームネットワーク内におけるルータ等の機器を利用したホームアクセスポイント（Home  access  point）通信において、当該機器をリレーＵＥ２００として適用したリレー通信を想定したディプロイメントの例が挙げられる。例えば、図８は、ホームアクセスポイント通信にＦｅＤ２Ｄを適用した場合におけるディプロイメントの一例について説明するための説明図である。具体的には、図８は、リモートＵＥ３００として動作するホームネットワーク内のウェアラブル端末やＰＣ等が、リレーＵＥ２００として動作するルータ等の機器を介して、基地局装置１００との間でリレー通信を行う場合の一例について示している。
【００４７】
また、他の一例として、車両やドローン等の移動体をリレーＵＥ２００として利用することでリレー通信が実現されてもよい。例えば、図９は、移動体をリレーＵＥとして利用してＦｅＤ２Ｄを実現する場合におけるディプロイメントの一例について説明するための説明図である。具体的には、図９は、ユーザが保持するウェアラブル端末等がリモートＵＥ３００として動作し、リレーＵＥ２００として動作する移動体を介して、基地局装置１００との間でリレー通信を行う場合の一例について示している。なお、図９に示す例としては、リモートＵＥ３００を保持するユーザが、リレーＵＥ２００として動作する移動体（車両）のドライバである場合と、当該移動体のドライバとは異なる場合と、の双方のユースケースが想定され得る。
【００４８】
＜１．１０．各装置の構成例＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムにおける各装置の構成の位一例についてそれぞれ説明する。
【００４９】
＜１．１０．１．基地局装置の構成例＞
まず、図１０を参照して、基地局装置１００の構成の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る基地局装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、基地局装置１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び制御部１５０を備える。
【００５０】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００５１】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００５２】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００５３】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局装置１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００５４】
（５）制御部１５０
制御部１５０は、基地局装置１００の様々な機能を提供する。制御部１５０は、設定部１５１及び通信制御部１５３を含む。設定部１５１は、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００にリソースを設定する。ここでのリソースとは、サイドリンク、Ｕｕリンク、又はバックホールリンクにおける通信のためのリソースである。通信制御部１５３は、設定したリソースにおけるリレーＵＥ２００又はリモートＵＥ３００との通信処理を行う。例えば、通信制御部１５３は、リレーＵＥ２００又はリモートＵＥ３００との間で、データ信号、制御信号、参照信号、及び発見信号を送受信する。なお、制御部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００５５】
＜１．１０．２．リレーＵＥの構成例＞
次いで、図１１を参照して、リレーＵＥ２００の構成の一例について説明する。図１１は、本実施形態に係るリレーＵＥ２００の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、リレーＵＥ２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００５６】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００５７】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００５８】
本実施形態では、無線通信部２２０は、基地局装置１００へのアップリンク信号を基地局装置１００又はリレーＵＥ２００へ送信し、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基地局装置１００又はリレーＵＥ２００から受信する。
【００５９】
本実施形態では、無線通信部２２０は、リモートＵＥ３００から基地局装置１００へのアップリンク信号を受信して基地局装置１００に転送し、基地局装置１００からリモートＵＥ３００へのダウンリンク信号を受信してリモートＵＥ３００に転送し得る。
【００６０】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、リレーＵＥ２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６１】
（４）制御部２４０
制御部２４０は、リレーＵＥ２００の様々な機能を提供する。制御部２４０は、設定部２４１、判定部２４３、及び通信制御部２４５を含む。設定部２４１は、リモートＵＥ３００にリソースを設定する。ここでのリソースとは、サイドリンクにおける通信のためのリソースである。判定部２４３は、基地局装置１００とのリンク又はリモートＵＥ３００とのリンクを介したデータの送受信に関する各種判定処理を実行する。例えば、判定部２４３は、基地局装置１００との間の無線リンクを介した通信（例えば、データの送信または受信）と、リモートＵＥ３００との間の無線リンクを介した通信と、を多重するか否かを、各種条件に応じて判定する。また、判定部２４３は、基地局装置１００との間の無線リンクを介して送信するパケットと、リモートＵＥ３００との間の無線リンクを介して送信するパケットと、のいずれかをドロップするか否かを、各種条件に応じて判定する。通信制御部２４５は、基地局装置１００による制御に基づいて、基地局装置１００と通信したり、基地局装置１００とリモートＵＥ３００との通信を中継したりする。また、例えば、通信制御部２４５は、基地局装置１００又はリモートＵＥ３００との間で、データ信号、制御信号、参照信号、及び発見信号を送受信する。なお、制御部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６２】
＜１．１０．３．リモートＵＥの構成例＞
続いて、図１２を参照して、リモートＵＥ３００の構成の一例について説明する。図１２は、本実施形態に係るリモートＵＥ３００の構成の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、リモートＵＥ３００は、アンテナ部３１０、無線通信部３２０、記憶部３３０及び制御部３４０を備える。
【００６３】
（１）アンテナ部３１０
アンテナ部３１０は、無線通信部３２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部３１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部３２０へ出力する。
【００６４】
（２）無線通信部３２０
無線通信部３２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部３２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００６５】
本実施形態では、無線通信部３２０は、基地局装置１００へのアップリンク信号を基地局装置１００又はリレーＵＥ２００へ送信し、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基地局装置１００又はリレーＵＥ２００から受信する。
【００６６】
（３）記憶部３３０
記憶部３３０は、リモートＵＥ３００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００６７】
（４）制御部３４０
制御部３４０は、リモートＵＥ３００の様々な機能を提供する。制御部３４０は、判定部３４１及び通信制御部３４３を含む。判定部３４１は、基地局装置１００とのリンク又はリレーＵＥ２００とのリンクを介したデータの送受信に関する各種判定処理を実行する。例えば、判定部３４１は、基地局装置１００との間の無線リンクを介した通信（例えば、データの送信または受信）と、リレーＵＥ２００との間の無線リンクを介した通信と、を多重するか否かを、各種条件に応じて判定する。また、判定部３４１は、基地局装置１００との間の無線リンクを介して送信するパケットと、リレーＵＥ２００との間の無線リンクを介して送信するパケットと、のいずれかをドロップするか否かを、各種条件に応じて判定する。通信制御部３４３は、メジャメント結果に基づいて基地局装置１００又はリレーＵＥ２００との通信処理を行う。また、例えば、通信制御部３４３は、基地局装置１００又はリレーＵＥ２００との間で、データ信号、制御信号、参照信号及び発見信号を送受信する。なお、制御部３４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、制御部３４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００６８】
＜＜２．ＦｅＤ２Ｄに関する検討＞＞
続いて、ＦｅＤ２Ｄの実現にあたり、本実施形態に係るシステムの技術的課題について概要を以下に説明する。
【００６９】
ＦｅＤ２Ｄにおいては、リモートＵＥ３００及びリレーＵＥ２００は、基地局装置１００との間の直接リンクと、サイドリンクと、のそれぞれについて送受信を行うこととなる。具体的には、図６に示すように、リモートＵＥ３００は、Ｕｕリンクを介して基地局装置１００と通信を行い、かつサイドリンクを介してリレーＵＥ２００と通信を行う。また、リレーＵＥ２００は、バックホールリンクを介して基地局装置１００と通信を行い、かつサイドリンクを介してリモートＵＥ３００と通信を行う。
【００７０】
一方で、リモートＵＥ３００やリレーＵＥ２００として適用される端末装置においては、無線リンクを介した各装置との通信に利用可能な送信装置（Ｔｘ）や受信装置（Ｒｘ）が制限されている場合がある。このような状況から、互いに異なる無線リンクを介した通信間において送信装置や受信装置の競合（conflict）が生じる場合が想定され得る。なお、本開示において「競合」とは、例えば、互いに異なる無線リンクを介した通信のための処理が、意図せずに略等しいタイミングで共通の送信装置や受信装置を使用しようとするような状況を示す。このような状況から、上記のような競合を回避する仕組みが求められている。なお、以降の説明では、単に「競合（conflict）」と記載した場合には、特に説明が無い限りは、互いに異なる無線リンクを介した通信間における送信装置や受信装置の競合を示すものとする。
【００７１】
例えば、図１３は、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における送信装置及び受信装置の構成の一例について説明するための説明図であり、送信装置及び受信装置と各無線リンクとの間の対応関係をあわせて示している。なお、本説明では、便宜上、サイドリンクを介した通信に、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００それぞれから基地局装置１００へのアップリンク通信と同様の帯域が使用されるものとして説明する。ただし、サイドリンクを介した通信の帯域は、必ずしも上記例には限定されないものとする。具体的な一例として、サイドリンクを介した通信に、基地局装置１００からリレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００それぞれへのダウンリンク通信と同様の帯域が使用されてもよい。
【００７２】
まず、リレーＵＥ２００の構成に着目して説明する。リレーＵＥ２００としては、例えば、１Ｔｘ２Ｒｘ構成と１Ｔｘ４Ｒｘ構成とが一般的に想定され得る。
【００７３】
１Ｔｘ２Ｒｘ構成は、１つの送信装置と、２つの受信装置とを含む構成である。また、１Ｔｘ４Ｒｘ構成は、１つの送信装置と、４つの受信装置とを含む構成である。なお、リレーＵＥ２００においては、例えば、２つの受信装置が対となって動作し、各受信装置による無線信号の受信結果に基づき、最大比合成やＭＩＭＯ（Multiple−Input  and  Multiple−Output）等に関する処理が行われてもよい。即ち、１Ｔｘ２Ｒｘ構成では２つの受信装置の対が１組含まれ、１Ｔｘ４Ｒｘ構成では２つの受信装置の対が２組含まれることとなる。なお、図１３に示したリレーＵＥ２００における送信装置及び受信装置の構成はあくまで一例であり、必ずしも当該リレーＵＥ２００の構成を限定するものではない。具体的な一例として、各受信装置が単体で独立して動作してもよい。
【００７４】
また、リレーＵＥ２００とリモートＵＥ３００との間のサイドリンクを介した通信には、前述したように、当該リレーＵＥ２００及び当該リモートＵＥ３００それぞれと基地局装置１００との間のアップリンクを介した通信で使用される周波数帯域の一部が使用される。ＦＤＤの場合には、リレーＵＥ２００と基地局装置１００との間のバックホールリンクを介した通信では、ダウンリンクとアップリンク（及びサイドリンク）とは、異なる周波数帯域を利用してオペレーションが行われる。これに対してＴＤＤの場合には、ダウンリンクとアップリンク（及びサイドリンク）とは、同一の周波数帯域を利用してオペレーションが時分割で行われる。なお、以降の説明では、ＦＤＤの場合に着目して説明する。
【００７５】
リモートＵＥ３００としては、ウェアラブル端末やＭＴＣ端末のように機能が制限された端末装置の適用が想定され得る。そのため、リモートＵＥ３００における送信装置及び受信装置の構成としては、一般的には１Ｔｘ１Ｒｘ構成が想定される。１Ｔｘ１Ｒｘ構成は、１つの送信装置と、１つの受信装置とを含む構成である。もちろん、当該構成はあくまで一例であり、必ずしもリモートＵＥ３００の構成を限定するものではない。
【００７６】
また、リモートＵＥ３００の構成はType1及びType2に分類される。Type1の場合には、リモートＵＥ３００は、サイドリンクにおけるアップリンク及びダウンリンクの双方について通信ケイパビリティを有する。これに対して、Type2の場合には、リモートＵＥ３００は、サイドリンクにおけるアップリンク及びダウンリンクのうち一方についてのみ通信ケイパビリティを有する。具体的な一例として、図１３に示す例では、リモートＵＥ３００は、サイドリンクダウンリンク（ＳＬ  ＤＬ）の通信ケイパビリティを有する。一方で、Type2の場合には、リモートＵＥ３００は、サイドリンクダウンリンクの通信ケイパビリティを有していない。即ち、Type2の場合には、例えば、前述したユニダイレクショナルリレーのケースが適用される。
【００７７】
次いで、図１３の例について、互いに異なる無線リンクを介した通信間において送信装置や受信装置の競合（conflict）が生じる可能性があるケースの一例について説明する。
【００７８】
まず、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００において、互いに異なる無線リンクを介した送信間における競合の一例について説明する。
【００７９】
例えば、図１４は、リレーＵＥ２００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の一例について説明するための説明図である。図１４に示すように、リレーＵＥ２００においては、バックホールリンクを介したＵＬ送信と、サイドリンクを介したＵＬ送信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの２つの送信処理には、同一の周波数帯域が使用される。このような場合には、これらの２つの送信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合が発生するような状況下では、例えば、これらの２つの送信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）か、もしくはこれらの２つの送信を同じ時間に周波数多重する（即ち、周波数分割する）等の制御が求められる。
【００８０】
また、図１５は、リモートＵＥ３００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の一例について説明するための説明図である。図１５に示すように、リモートＵＥ３００においては、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信と、サイドリンクを介したＵＬ送信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの２つの送信処理には、同一の周波数帯域が使用される。このような場合には、これらの２つの送信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合が発生するような状況下では、例えば、これらの２つの送信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）か、もしくはこれらの２つの送信を多重する等の制御が求められる。
【００８１】
次いで、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００において、互いに異なる無線リンクを介した受信間における競合の一例について説明する。
【００８２】
例えば、図１６は、リレーＵＥ２００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の他の一例について説明するための説明図である。図１６に示すように、リレーＵＥ２００においては、バックホールリンクを介したＤＬ送信と、サイドリンクを介したＤＬ送信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの２つの受信処理には、互いに異なる周波数帯域が使用される。このような場合には、これらの２つの受信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合が発生するような状況下では、例えば、これらの２つの受信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）等の制御が求められる。
【００８３】
また、図１７は、リモートＵＥ３００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の他の一例について説明するための説明図である。図１７に示すように、リモートＵＥ３００においては、Ｕｕリンクを介したＤＬ送信と、サイドリンクを介したＤＬ送信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの２つの受信処理には、互いに異なる周波数帯域が使用される。リモートＵＥ３００は低コストな端末が想定されるため、送受信ブロックは１Ｔｘ、１Ｒｘの構成が一般的である。このような場合には、これらの２つの受信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合がするような状況下では、例えば、これらの２つの受信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）等の制御が求められる。
【００８４】
次いで、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００において、互いに異なる無線リンクを介した送信及び受信間における競合の一例について説明する。
【００８５】
例えば、図１８は、リレーＵＥ２００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の他の一例について説明するための説明図である。図１８に示すように、リレーＵＥ２００においては、バックホールリンクを介したＵＬ送信と、サイドリンクを介したＤＬ受信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの送信処理及び受信処理には、同一の周波数帯域が使用される。このような場合には、これらの送信処理及び受信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合がするような状況下では、例えば、これらの送信処理及び受信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）等の制御が求められる。また、他の一例として、これらの送信処理及び受信処理に対してFull  duplex通信が適用されてもよい。
【００８６】
また、図１９は、リモートＵＥ３００において生じ得る異なる無線リンクを介した通信間の競合（conflict）の他の一例について説明するための説明図である。図１９に示すように、リモートＵＥ３００においては、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信と、サイドリンクを介したＤＬ受信と、が同時に実行される可能性がある。なお、これらの送信処理及び受信処理には、同一の周波数帯域が使用される。このような場合には、これらの送信処理及び受信処理間において競合が生じる可能性がある。なお、このような競合がするような状況下では、例えば、これらの送信処理及び受信処理を時間軸で切り替える（即ち、時分割する）等の制御が求められる。また、他の一例として、これらの送信処理及び受信処理に対してFull  duplex通信が適用されてもよい。
【００８７】
以上のような状況を鑑み、本開示では、より高品質なＦｅＤ２Ｄ通信を実現することが可能な技術を提案する。
【００８８】
＜＜３．技術的特徴＞＞
続いて、本開示の一実施形態に係るシステムの技術的特徴について説明する。
【００８９】
＜３．１．送信処理間の競合を想定した制御の一例＞
まず、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における、互いに異なる無線リンクを介した送信処理間の競合（conflict）を想定した制御の一例について説明する。例えば、図２０は、本実施形態に係るシステムの一連の処理の流れの一例を示したフローチャートであり、互いに異なる無線リンクを介した通信間における送信装置や受信装置の競合の影響をより低減するための仕組みに着目した処理の一例について示している。
【００９０】
図２０に示すように、まずスケジューラによるコーディネーション（Coordination）を実施可能か否かが判断され、当該判断の結果により以降の処理が切り替わる（Ｓ１０１）。なお、本説明において、スケジューラとは、基地局装置１００のスケジューラや、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００におけるスケジューラを想定している。また、上記判断の主体は特に限定されない。具体的な一例として、基地局装置１００が上記判断を行ってもよいし、リレーＵＥ２００が上記判断を行ってもよい。また、上記判断のために、コーディネーションが可能か否かを判断するための情報のやり取りが、基地局装置１００、リレーＵＥ２００、及びリモートＵＥ３００間において行われてもよい。また、システムとしてスケジューラによる対応を実施するか否かがリコンフィギュレーション（Reconfiguration）されてもよい。また、ハイヤレイヤ（Higher  layer）からの指示に応じて、スケジューラによる対応を実施するか否かが決定されてもよい。
【００９１】
スケジューラによるコーディネーションが実施可能と判断された場合には（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間で各種情報の共有が行われる（Ｓ１０３）。
【００９２】
（基地局装置１００からリレーＵＥ２００への情報の提供）
具体的な一例として、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介した通信におけるＵＬに対するリソースの割り当てに関する情報を、リレーＵＥ２００またはリモートＵＥ３００に提供してもよい。
【００９３】
リレーＵＥ２００は、基地局装置１００から提供される当該情報に基づき、Ｕｕリンクまたはバックホールリンクを介したＵＬ送信と、ＳＬ送信と、の間で競合（Conflict）が発生しないように、ＳＬへのリソースの割り当てを制御する。より具体的には、リレーＵＥ２００は、自身が送信を行う場合において、自身によるリモートＵＥ３００へのサイドリンクを介したＤＬ送信に使用されるリソースの割り当てを制御する。また、リモートＵＥ３００が送信を行う場合においては、リレーＵＥ２００は、当該リモートＵＥ３００によるＵｕリンクを介したＵＬ送信と、当該リモートＵＥ３００によるサイドリンクを介したＵＬ送信との間で競合が発生しないように制御する。
【００９４】
また、リレーＵＥ２００は、バックホールリンクを介したＵＬ送信と、ＳＬ送信と、との間で競合（Conflict）が発生しないように、サイドリンクへのリソースの割り当てを制御してもよい。
【００９５】
基地局装置１００から提供される情報には、例えば、基地局装置１００に対してＵＬ送信を行うＵＬ送信端末（リレーＵＥ２００またはリモートＵＥ３００）における、アップリンクグラント（ＵＬ  grant）情報が含まれてもよい。また、当該情報には、以降に適用が予約されているＵＬ  grant情報（「ＵＬ  grant予約情報」とも称する）が含まれてもよい。
【００９６】
また、基地局装置１００から提供される情報には、例えば、基地局装置１００へのＵＬ送信に利用されるリソースプールの領域に関する情報が含まれてもよい。この場合には、基地局装置１００により事前にＵＬ送信用にリソースが決定され、当該リソースの中でのみＵＬ送信が実施されることとなる。なお、リソースプールは、ＳＰＳ（Semi−Persistent  Scheduling）送信用に準静的（Semi−Persistent）に割り当てられたリソースであってもよい。
【００９７】
また、基地局装置１００から提供される情報には、ＤＬ送信に対する応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を送信するためのリソースに関する情報が含まれていてもよい。この場合には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信用のリソース自体について情報が通知されてもよく、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ送信用のリソースプールに関する情報が通知されてもよい。また、ＤＬ送信に関する情報が通知されてもよい。この場合には、端末装置側（即ち、リレーＵＥ２００やリモートＵＥ３００）において、ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信タイミングが導出されてもよい。このような制御により、ＤＬ送信に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信するためのリソースに関する情報に基づき端末装置側でＵＬ送信のタイミングが算出されることで、競合（Conflict）の発生が抑制され、サイドリンクを介した通信をより好適な態様で実現することが可能となる。
【００９８】
また、基地局装置１００は、サイドリンクに対するリソースプールの割り当ての変更に関する情報をリレーＵＥ２００に提供してもよい。
【００９９】
このとき、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介したリモートＵＥ３００からのＵＬ送信の状況に応じて、サイドリンクのリソース割り当てを変更してもよい。このような制御により、Ｕｕリンクを介して通信と、サイドリンクを介した通信と、の間における競合の発生を防止することが可能となる。
【０１００】
また、基地局装置１００は、リレーＵＥ２００またはリモートＵＥ３００から通知されるＢＳＲ（Buffer  status  report）情報に応じて、サイドリンクのリソースプールの割り当てを変更してもよい。上記ＢＳＲ情報としては、例えば、Ｕｕリンクを介した通信に関するＢＳＲ情報や、サイドリンクを介した通信に関するＢＳＲ情報が挙げられる。
【０１０１】
このような場合において、基地局装置１００から通知される情報には、例えば、サイドリンクに対するリソースプールの割り当てに関する情報が含まれていてもよい。
【０１０２】
また、基地局装置１００から通知される情報には、サイドリンクを介したＵＬ／ＤＬのコンフィギュレーション（configuration）情報が含まれていてもよい。この場合には、例えば、基地局装置１００において設定されたサイドリンクを介したＵＬ／ＤＬのコンフィギュレーション情報がリレーＵＥ２００に通知される。このとき、コンフィギュレーション情報に応じた識別子（例えば、Configuration  ID）が通知されてもよい。また、このとき、サブフレーム（Subframe）レベルでのＵＬ／ＤＬのビットマップ（Bitmap）情報（例えば、Bitmap  ID等）が通知されてもよい。
【０１０３】
また、基地局装置１００から通知される情報には、サイドリンクを介した通信におけるリレーＵＥ２００またはリモートＵＥ３００へのＳＰＳ割り当て情報が含まれていてもよい。この場合には、例えば、ＳＰＳのオフセット（Offset）値、デュレーション（Duration）値、ピリオド（Period）値等がＳＰＳ割り当て情報として通知されてもよい。また、このとき、複数のリモートＵＥ３００へのＳＰＳ割り当て情報がまとめてリレーＵＥ２００に通知されてもよい。なお、これらの情報の通知方法としては、例えば、システム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block）、ＲＲＣメッセージ、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）等を利用した方法が挙げられる。
【０１０４】
また、リレーＵＥ２００は、サイドリンクを介したＵＬ送信やＤＬ送信のコーディネーションが困難な場合には、基地局装置１００に対してＵｕリンクを介した通信へのリソースの割り当ての変更を依頼してもよい。この場合には、基地局装置１００は、リレーＵＥ２００からの依頼を受けて、Ｕｕリンクを介した通信におけるＵＬ／ＤＬリソースのコンフィギュレーション（Configuration）を変更してもよい。
【０１０５】
（リレーＵＥ２００から基地局装置１００への情報の提供）
また、他の一例として、リレーＵＥ２００は、サイドリンクを介した通信に対するリソースの割り当てに関する情報を、基地局装置１００に提供してもよい。
【０１０６】
基地局装置１００は、リレーＵＥ２００から提供される当該情報に基づき、Ｕｕ  ＵＬ送信とＳＬ送信との間で競合（Conflict）が発生しないように、Ｕｕリンクへのリソースの割り当て（特に、ＵＬ送信のためのリソースの割り当て）を制御する。
【０１０７】
リレーＵＥ２００から提供される情報には、例えば、サイドリンクを介したＵＬ／ＤＬのコンフィギュレーション（configuration）情報が含まれていてもよい。この場合には、例えば、リレーＵＥ２００において設定されたサイドリンクを介したＵＬ／ＤＬのコンフィギュレーション情報がリレーＵＥ２００に通知される。このとき、コンフィギュレーション情報に応じた識別子（例えば、Configuration  ID）が通知されてもよい。また、このとき、サブフレーム（Subframe）レベルでのＵＬ／ＤＬのビットマップ（Bitmap）情報（例えば、Bitmap  ID等）が通知されてもよい。
【０１０８】
また、リレーＵＥ２００から通知される情報には、例えば、サイドリンクに対するリソースプールの割り当てに関する情報が含まれていてもよい。また、リレーＵＥ２００から通知される情報には、サイドリンクを介した通信におけるリモートＵＥ３００へのＳＰＳ割り当て情報が含まれていてもよい。この場合には、例えば、ＳＰＳのオフセット（Offset）値、デュレーション（Duration）値、ピリオド（Period）値等がＳＰＳ割り当て情報として通知されてもよい。また、このとき、複数のリモートＵＥ３００へのＳＰＳ割り当て情報がまとめて基地局装置１００に通知されてもよい。また、ＳＰＳ送信のアクティベーション（Activation）状態（即ち、ＳＰＳ送信が有効化（Activation）されているか、または無効化（Deactivation）されているか）を示す情報が通知されてもよい。このような情報が提供されることで、例えば、基地局装置１００は、ＳＰＳ送信が有効化されていない（アクティベートされていない）場合には、ＳＰＳ送信用に割り当てられたリソースを使用してもよい。
【０１０９】
また、リレーＵＥ２００から通知される情報には、サイドリンクに割り当てられたリソースのうち、特に、ＵＬ送信のためのリソースに関する情報が含まれていてもよい。この場合には、リレーＵＥ２００は、サイドリンクに対して割り当てたリソースに関する情報を基地局装置１００に提供する。また、リレーＵＥ２００から通知される情報には、サイドリンクに割り当てられたリソースのうち、ＤＬ送信のためのリソースに関する情報が含まれていてもよい。この場合には、例えば、サイドリンクに割り当てられたリソースについて、ＤＬ送信のためのリソースに関する情報に基づき、ＵＬ送信のために割り当てられたリソースを間接的に特定することも可能である。
【０１１０】
また、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信やＤＬ送信のコーディネーションが困難な場合には、リレーＵＥ２００に対してサイドリンクを介した通信へのリソースの割り当ての変更を依頼してもよい。この場合には、リレーＵＥ２００は、基地局装置１００からの依頼を受けて、サイドリンクを介した通信におけるＵＬ／ＤＬリソースのコンフィギュレーション（Configuration）を変更してもよい。
【０１１１】
また、基地局装置１００は、リレーＵＥ２００への上記依頼時に、サイドリンクを介した通信におけるＵＬ／ＤＬリソースのコンフィギュレーションを指定してもよい。この場合には、リレーＵＥ２００は、当該指定に応じて、サイドリンクを介した通信におけるＵＬ／ＤＬリソースのコンフィギュレーションを変更する。また、サイドリンクを介した通信におけるＳＰＳの割り当ての変更が行われてもよい。
【０１１２】
なお、上述した情報の通知方法としては、例えば、ＵＬ  ＣＣＣＨやＵＬ  ＤＣＣＨを利用した方法が挙げられる。また、上述した情報は、ＲＲＣメッセージとして通知されてもよい。また、上述した情報を通知するために、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間で送受信される新たな制御メッセージが規定されてもよい。
【０１１３】
そして、図２０に示すように、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間で情報の共有が行われると、共有された当該情報に基づき、互いに異なる無線リンクを介した通信間において競合（conflict）が生じないように、各無線リンクへのリソースの割り当てが行われる（Ｓ１０５）。即ち、スケジューリングにより、互いに異なる無線リンクを介した通信間の競合の発生が抑制される（競合が回避される）。
【０１１４】
次いで、スケジューラによるコーディネーションの実施が困難な場合の処理について説明する。図２０に示すように、スケジューラによるコーディネーションの実施が困難な場合には（Ｓ１０１、ＮＯ）、互いに異なる無線リンクを介した通信間における競合（conflict）の検知が行われる（Ｓ１０７）。当該競合の検知は、例えば、基地局装置１００から通知されるＤＬ送信のタイミング、基地局装置１００によるサイドリンクを介したＵＬ送信へのgrant、リレーＵＥ２００から通知されるサイドリンクを介したＤＬ送信のタイミング等の情報に基づき行われる。
【０１１５】
互いに異なる無線リンクを介した通信間における競合（conflict）が検知されると、当該複数の通信を多重可能か否か（即ち、多重送信が可能か否か）が判定される（Ｓ１０９）。
【０１１６】
（同時送信の判定材料１：電力）
具体的な一例として、リレーＵＥ２００やリモートＵＥ３００等の端末装置は、自身が利用可能な電力に関する情報に基づき、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。具体的には、端末装置が利用可能な電力には制約がある。そのため、例えば、当該端末装置は、互いに異なる無線リンクを介した複数の通信を多重するために要する電力と、自身の送信可能パワーと、を比較し、当該比較結果に基づき、上記多重送信を行うか否かを判定してもよい。具体的な一例として、端末装置のPower  head  room値を用いて、サイドリンクにおける同時送信の可否を判定してもよい。また、ＣＭ（Cubic  metric）によるＭＰＲ(Maximum  Power  Reduction)等のパラメータを用いて判定を行ってもよい。判定に用いる閾値情報はPre−configurationされてもよく、基地局装置１００から設定されてもよい。
【０１１７】
（同時送信の判定材料２：ＴＡ）
また、他の一例として、端末装置は、基地局装置１００へのＵＬ送信におけるＴＡ（Timing  Advance）に基づき、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。具体的には、端末装置は、ＴＡが閾値以内の場合に上記多重送信を行ってもよい。なお、当該閾値については、例えば、基地局装置１００またはリレーＵＥ２００から通知されてもよい。また、他の一例として、当該閾値がPre-configurationされていてもよい。
【０１１８】
（同時送信の判定材料３：周波数方向距離）
また、他の一例として、端末装置は、ＵｕリンクにおけるＵＬ送信と、ＳＬ送信と、のそれぞれに割り当てられたリソース間における周波数方向の距離が閾値以下か否かに応じて、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。具体的には、端末装置は、上記周波数方向の距離が閾値を超える場合に、上記多重送信を行ってもよい。なお、当該閾値については、例えば、基地局装置１００またはリレーＵＥ２００から通知されてもよい。また、他の一例として、当該閾値がPre-configurationされていてもよい。
【０１１９】
（同時送信の判定材料４：ＩＢＥ推定）
また、他の一例として、端末装置は、Ｕｕリンク（特に、Ｕｕ  ＵＬ）からのＩＢＥ（In−Band  Emission）の推定結果が閾値以下か否かに応じて、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。具体的には、端末装置は、当該ＩＢＥの推定結果が閾値以下の場合に、上記多重送信を行ってもよい。なお、当該閾値については、例えば、基地局装置１００またはリレーＵＥ２００から通知されてもよい。また、他の一例として、当該閾値がPre-configurationされていてもよい。
【０１２０】
（同時送信の判定材料５：端末装置の位置）
また、他の一例として、端末装置は、自身の位置情報に基づき、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。この場合には、端末装置は、例えば、基地局装置１００からＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）に基づき、自身の位置を判断してもよい。具体的には、端末装置は、ＲＳＲＰが閾値以下の場合にセルエッジに位置すると判定し、上記多重送信を行うことが困難であると判定してもよい。また、端末装置は、自身がセルセンターに位置していることを認識した場合には、Ｕｕリンク（特に、Ｕｕ  ＵＬ）へのＩＢＥ干渉の影響を考慮し、上記多重送信の実行を制限してもよい。なお、当該閾値については、例えば、基地局装置１００またはリレーＵＥ２００から通知されてもよい。また、他の一例として、当該閾値がPre-configurationされていてもよい。
【０１２１】
（同時送信の判定材料６：端末装置のケイパビリティ）
また、他の一例として、端末装置は、自身のケイパビリティ情報に応じて、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。ケイパビリティ情報としては、例えば、Type情報、ＵＥカテゴリ（UE  category）、アンテナコンフィギュレーション（Antenna  configuration）、バッテリー（Battery）情報、コネクト（Connect）しているリモート端末数等が挙げられる。ケイパビリティ情報としては、リモートＵＥ３００とリレーＵＥ２００とのそれぞれについて設定され得る。なお、上記判定の際に必要となるケイパビリティ情報については、例えば、ＳＣＩ（Shared  Control  Information）やMAC  headerを利用した、サイドリンクを介した通信に基づき、リモートＵＥ３００とリレーＵＥ２００との間で事前にやり取りが行われる。
【０１２２】
（同時送信の判定材料７：基地局装置からの指示の有無）
また、他の一例として、端末装置は、基地局装置１００からの指示の有無に応じて、上記多重送信が可能か否かを判定してもよい。具体的には、端末装置は、基地局装置１００から上記多重送信をやめる旨の指示を受けていた場合には、当該多重送信の実行を制限してもよい。一方で、端末装置は、基地局装置１００から特に指示が無い限りは、上記多重送信を実行してもよい。また、端末装置は、基地局装置１００から所定のクレームメッセージを受信した場合に、上記多重送信の実行を制限してもよい。
【０１２３】
なお、上述した例はあくまで一例であり、必ずしも、上記多重送信を行うか否かの判定方法を限定するものではない。また、上述した各種判定条件のうち、複数の判定条件を組み合わせることで、上記多重送信が可能か否かの判定が行われてもよい。
【０１２４】
そして、図２０に示すように、端末装置は、上記多重送信が可能と判定した場合には（Ｓ１０９、ＹＥＳ）、当該多重送信を行う（Ｓ１１１）。なお、この場合において、互いに異なる無線リンクを介した通信を多重する手法については特に限定されない。例えば、端末装置は、ピギーバック（piggy  back）送信を利用することで上記多重送信を行ってもよい。
【０１２５】
具体的には、リレーＵＥ２００は、サイドリンクを介したＤＬ送信により、リモートＵＥ３００にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する可能性がある。このような状況において、リレーＵＥ２００は、基地局装置１００へのバックホールリンクを介したＵＬ送信時に、リモートＵＥ３００へのＳＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫをピギーバック送信してもよい。なお、この場合には、当該ＳＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫの送信に、バックホールリンクにおけるＵＬ送信のためのリソースを使用することとなる。即ち、リモートＵＥ３００は、リレーＵＥ２００からの当該ＳＬ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信するためには、バックホールリンクを介したＵＬ送信をモニターする必要がある。そのため、リレーＵＥ２００は、ピギーバック送信を行うか否かを、事前にリモートＵＥ３００に通知してもよい。なお、当該通知には、例えば、ＳＬ  ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）が用いられてよい。また、他の一例として、ＳＢＣＨ（Sidelink  Broadcast  Channel）が当該通知に利用されてもよい。
【０１２６】
また、他の一例として、リレーＵＥ２００は、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信により、基地局装置１００にＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信する可能性がある。このような状況において、リレーＵＥ２００は、リモートＵＥ３００へのサイドリンクを介したＤＬ送信時に、基地局装置１００への当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫをピギーバック送信してもよい。この場合には、基地局装置１００は、当該ＡＣＫ／ＮＡＣＫを受信するためには、サイドリンクを介したＤＬ送信をモニターする必要がある。そのため、リモートＵＥ３００は、基地局装置１００が当該モニターを行うための情報を事前に当該基地局装置１００に提供してもよい。なお、当該情報の提供には、例えば、ＲＲＣメッセージが利用されてもよい。
【０１２７】
次いで、互いに異なる無線リンクを介した通信の多重が困難な場合の処理について説明する。図２０に示すように、互いに異なる無線リンクを介した通信の多重が困難な場合には（Ｓ１０９、ＮＯ）、競合（conflict）が生じた当該無線リンクのうちいずれかについてパケットのドロップが可能か否かについて判定が行われる（Ｓ１１３）。
【０１２８】
（パケットドロップの判定材料１：ＢＳ情報）
具体的な一例として、リレーＵＥ２００やリモートＵＥ３００等の端末装置は、ＢＳ（Buffer  status）情報に応じて、競合が生じた当該無線リンクのうちいずれかについてパケットのドロップが可能か否かを判定してもよい。例えば、リレーＵＥ２００は、自身のＢＳ情報に基づき、バックホールリンクを介したＵＬについてバッファが蓄積されていることを認識した場合には、当該バックホールリンクを介したＵＬ送信を優先し、サイドリンクを介した通信のパケットをドロップしてもよい。また、リレーＵＥ２００は、サイドリンクを介したＤＬについてバッファが蓄積されていることを認識した場合には、当該サイドリンクを介したＤＬ送信を優先し、バックホールリンクを介した通信のパケットをドロップしてもよい。
【０１２９】
（パケットドロップの判定材料２：パケットの優先度）
また、他の一例として、端末装置は、パケットの優先度に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。この場合には、例えば、各パケットに対して優先度情報が関連付けられたうえで当該パケットの送信が行われる。
【０１３０】
（パケットドロップの判定材料３：バッテリー残量）
また、他の一例として、端末装置は、自身のバッテリー残量に関する情報に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。具体的な一例として、端末装置は、自身のバッテリー残量が少ない場合には、より消費電力の少ないサイドリンクを介した通信のパケットを優先し、Ｕｕリンクやバックホールリンクを介したＵＬ送信のパケットをドロップしてもよい。
【０１３１】
（パケットドロップの判定材料４：再送回数）
また、他の一例として、端末装置は、各パケットの再送回数を比較し、当該比較結果に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。例えば、端末装置は、より再送回数の多いパケットを優先して送信してもよい。より具体的な一例として、サイドリンクを介したＵＬ送信のパケットが初送であるのに対して、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信のパケットが２回目の再送であるものとする。この場合には、リモートＵＥ３００は、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信を優先して実行し、サイドリンクを介したＵＬ送信のパケットをドロップしてもよい。
【０１３２】
（パケットドロップの判定材料５：基地局装置からの指示）
また、他の一例として、端末装置は、基地局装置１００からの指示に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。この場合には、基地局装置１００は、Ｕｕリンクまたはバックホールリンクを介した通信と、サイドリンクを介した通信と、のどちらを優先するかを端末装置（即ち、リモートＵＥ３００またはリレーＵＥ２００）に通知する。なお、優先度については、Pre-configurationされてもよい。
【０１３３】
（パケットドロップの判定材料６：リモート端末装置の数）
また、他の一例として、端末装置は、同時送信が行われるリモートＵＥ３００の数に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。例えば、端末装置は、同時送信が行われるリモートＵＥ３００の数が閾値以上か否かに応じて上記各判断を行ってもよい。この場合には、当該閾値については、例えば、基地局装置１００から通知されてもよいし、Pre-configurationされてもよい。より具体的な一例として、サイドリンクを介して同時送信が行われるリモートＵＥ３００の数が３であり、閾値が２であれば、サイドリンクを介した通信が優先され、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信のパケットがドロップされてもよい。
【０１３４】
（パケットドロップの判定材料７：過去のドロップ回数）
また、他の一例として、端末装置は、過去のドロップ回数に応じて、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断を行ってもよい。この場合には、ドロップ回数はパケットごとに規定されてもよいし、サイドリンク、Ｕｕリンク（例えば、Ｕｕ  ＵＬ）、及びバックホールリンク等のような無線リンクごとに規定されてもよい。また、ドロップの規定回数については、基地局装置１００により設定されてもよく、端末装置にPre-configurationされてもよい。
【０１３５】
なお、上述した例はあくまで一例であり、必ずしも、パケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断に関する方法を限定するものではない。また、上述した各種判定条件のうち、複数の判定条件を組み合わせることでパケットをドロップするか否かの判断や、ドロップするパケットの判断が行われてもよい。
【０１３６】
そして、図２０に示すように、端末装置は、パケットのドロップが可能と判定した場合には（Ｓ１１３、ＹＥＳ）、ドロップの対象として判断したパケットのドロップを実施する（Ｓ１１５）。
【０１３７】
なお、パケットのドロップが行われた場合には、図２０に示すように、当該パケットのリカバリーが実施される（Ｓ１１７）。このとき、ドロップされたパケットが次回送信時において優先的に送信されるように、当該パケットの優先度がより高く設定されてもよい。また、ドロップされたパケットが次回送信時において優先的に送信されるように、当該パケットの送信に関する送信パラメータが設定されてもよい。具体的な一例として、当該パケットの送信に関して、送信電力が増加するように設定されてもよいし、割り当てリソースが増加するように制御されてもよい。このとき、送信パラメータの制御内容、例えば、送信電力の増減量や、割り当てリソースの増減量については、例えば、基地局装置１００により設定されてもよく、端末装置にPre-configurationされてもよい。
【０１３８】
一方で、図２０に示すように、端末装置は、パケットのドロップが困難と判定した場合には（Ｓ１１３、ＮＯ）、競合（conflict）が生じた互いに異なる無線リンクを介した通信を時間方向に多重して（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）送信する（Ｓ１１９）。
【０１３９】
以上、図２０を参照して、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における、互いに異なる無線リンクを介した送信処理間の競合（conflict）を想定した制御の一例について説明した。
【０１４０】
＜３．２．受信処理間の競合を想定した制御の一例＞
続いて、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における、互いに異なる無線リンクを介した受信処理間の競合（conflict）を想定した制御の一例について説明する。
【０１４１】
本件についても、前述した送信処理間の場合と同様に、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）が実施可能な場合においては、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間で各種情報の共有を行うことで、受信処理間の競合（conflict）の発生を防止することが可能である。そのため、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）が実施可能な場合の制御については、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
なお、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）の実施が困難な場合については、リモートＵＥ３００が受信を行う場合と、リレーＵＥ２００が受信を行う場合と、に分けてそれぞれ説明する。
【０１４３】
（リモートＵＥ３００が受信を行う場合）
まず、リモートＵＥ３００が受信を行う場合について説明する。リモートＵＥ３００においては、サイドリンクを介したＤＬ受信と、Ｕｕリンクを介したＤＬ受信と、の間で競合（conflict）が発生する可能性があり、いずれかをメインとして受信するケースが想定され得る。そこで、サイドリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合と、Ｕｕリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合と、に分けてそれぞれ説明する。
【０１４４】
まず、リモートＵＥ３００が、サイドリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合について説明する。リモートＵＥ３００は、サイドリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合には、Ｕｕリンクを介してＤＬ信号が送信された場合に、当該ＤＬ信号の受信に切り替える必要がある。特に、リモートＵＥ３００による周辺の基地局装置のＲＲＭ  measurementや、Ｐａｇｉｎｇメッセージの受信や、基地局装置１００からの同期信号等の受信のためにＤＬ信号への切り替えが必要になるケースが出てくる。しかしながら、リモートＵＥ３００は、単独では、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号が送信されるか否かを認識することが困難である。そのため、Ｕｕリンクを介してＤＬ信号が送信される場合に、当該ＤＬ信号の送信についてリモートＵＥ３００に通知するための仕組みが必要となる。
【０１４５】
上記仕組みの一例として、基地局装置１００が、リモートＵＥ３００に対して、リレーＵＥ２００を介してＤＬのモニタリングすべきウインドウの通知を行う手法が挙げられる。具体的には、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介してＤＬ送信を行う場合に、リモートＵＥ３００に対してＤＬ送信を行う旨をリレーＵＥ２００に通知する。つまり、リモートＵＥ３００がＤＬ信号をモニタリングすべきウインドウの設定を行う。当該通知については、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングや、ＤＣＩ等を利用して行うことが可能である。また、リモートＵＥ３００へのリソースプールの割り当て情報を用いて、モニタリングすべきＤＬ信号のウインドウ設定を行ってもよい。また、リレーＵＥ２００は、基地局装置１００から上記通知を受けて、当該基地局装置１００からリモートＵＥ３００に対してＤＬ送信が行われる旨を、サイドリンクを介して当該リモートＵＥ３００に通知してもよい。なお、当該通知については、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングや、ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）等を利用して行うことが可能である。
【０１４６】
また、上記仕組みの他の一例として、リレーＵＥ２００が、リモートＵＥ３００の代理として、基地局装置１００から当該リモートＵＥ３００へのＵｕリンクを介してＤＬ送信のモニターを行う手法が挙げられる。この場合には、リレーＵＥ２００は、リモートＵＥ３００宛てのＵｕリンクを介したＤＬ信号を発見した場合に、当該ＤＬ信号をデコードしたうえで、サイドリンクを介したＤＬ信号として転送を行ってもよい。また、リレーＵＥ２００は、リモートＵＥ３００宛てのＵｕリンクを介したＤＬ制御信号を発見した場合には、データのデコードは行わずに、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号の送信があった旨をリモートＵＥ３００に通知してもよい。この場合には、リモートＵＥ３００は、リレーＵＥ２００から通知を受けて、サイドリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理を、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理に切り替えてもよい。また、リレーＵＥ２００は、基地局装置１００に対して、Ｕｕリンクを介したリモートＵＥ３００への上記ＤＬ信号の再送要求を行ってもよい。
【０１４７】
また、その他にも、リレーＵＥ２００がリモートＵＥ３００へのサイドリンク送信を控えることで競合を回避してもよい。つまり、リレーＵＥ２００におけるスケジューラを用いてサイドリンクの通信の調整を実施する。この場合、リレーＵＥ２００において、リモートＵＥ３００のＤＬ送信タイミングを知る必要があるため、リレーＵＥ２００に対してＤＬ送信タイミングを通知する方法が求められる。一つの方法として、基地局装置１００がリレーＵＥ２００に対してＤＬ送信タイミングを通知する方法が挙げられる。当該通知については、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングや、ＤＣＩ等を利用して行うことが可能である。
【０１４８】
また、リモートＵＥ３００がリレーＵＥ２００に対してＤＬ信号のモニタリングを行う旨の通知をリレーＵＥ２００に行ってもよい。リレーＵＥ２００はリモートＵＥ３００がＤＬ信号のモニタリングを行うことが分かるため、その期間でのサイドリンクの送信を行わないようにする。なお、当該通知については、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングや、ＳＣＩ（Sidelink  Control  Information）等を利用して行うことが可能である。シグナリングにおいては、ＤＬモニタリングウインドウ情報として、モニタリング開始時間、期間、周期等の情報が含まれていてもよい。
【０１４９】
また、リモートＵＥ３００は、ＤＬ信号のモニタリングを自身の判断で決めてもよい。例えば、サイドリンクの通信品質（ＳＬ−ＲＳＲＰ）などの情報をもとに、サイドリンクの通信品質が悪くなった場合に、ＤＬ信号のモニタリングを開始して他基地局へのハンドオーバを実施する。サイドリンクの通信品質の判定に必要な情報は、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングを用いることができる。また、リモートＵＥ３００は、自身に割り当てられたページングのタイミングでＤＬ信号へのモニタリングを開始してもよい。上記のＤＬ信号モニタリングへの切り替え時においては、サイドリンクの信号が受信できなくなるため、リレーＵＥ２００に対してサイドリンク通信の停止要求を実施する。
【０１５０】
次いで、リモートＵＥ３００が、Ｕｕリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合について説明する。リレーＵＥ２００がリモートＵＥ３００に対してメッセージの送信を要する場合には、当該リレーＵＥ２００は、基地局装置１００に対して当該リモートＵＥ３００とのコネクションリクエスト（Connection  request）を送信してもよい。当該リクエストについては、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングを利用して行うことが可能である。また、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介したＤＬ送信により、サイドリンクを介したＤＬ信号の受信への切り替えに関する指示をリモートＵＥ３００に通知する。当該通知については、例えば、ＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングや、ＤＣＩ等を利用して行うことが可能である。なお、このとき基地局装置１００は、複数のリモートＵＥ３００を対象として一斉に通知を行ってもよい。当該通知を受けて、リモートＵＥ３００は、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理を、サイドリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理に切り替える。また、リレーＵＥ２００は、当該リモートＵＥ３００に対して、サイドリンクを介してＤＬ信号の送信を実行する。
【０１５１】
また、他の一例として、リレーＵＥ２００は、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号を利用して、リモートＵＥ３００に対して、Ｕｕリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理から、サイドリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理への切り替えを指示してもよい。この場合には、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介したＤＬ通信に対して、リレーＵＥ２００が送信を行うためのリソースを確保しておくとよい。また、基地局装置１００は、確保した当該リソース（即ち、リレーＵＥ２００が利用可能なリソース）をリレーＵＥ２００に通知するとよい。当該通知については、例えば、ＳＩＢ（System  Information  Block）やＤＣＩ等を利用して行うことが可能である。また、基地局装置１００は、サブフレーム（Subframe）のビットマップ（Bitmap）テーブルと、周波数のリソースブロック情報と、を用いて、上記通知を行ってもよい。
【０１５２】
（リレーＵＥ２００が受信を行う場合）
続いて、リレーＵＥ２００が受信を行う場合について説明する。リレーＵＥ２００においては、バックホールリンクを介したＤＬ受信と、サイドリンクを介したＵＬ受信と、の間で競合（conflict）が発生する可能性があり、いずれかをメインとして受信するケースが想定され得る。そこで、バックホールリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合と、サイドリンクを介したＵＬをメインとして受信する場合と、に分けてそれぞれ説明する。
【０１５３】
まず、リレーＵＥ２００が、バックホールリンクを介したＤＬをメインとして受信する場合について説明する。例えば、リモートＵＥ３００は、サイドリンクを介したＵＬ送信に対してリレーＵＥ２００からの応答がない場合には、当該リレーＵＥ２００が、バックホールリンクを介したＤＬ信号をメインとして受信しているものと認識する。この場合には、リモートＵＥ３００は、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信により、基地局装置１００に対して、リレーＵＥ２００による受信に係る処理の切り替えを依頼する。基地局装置１００は、リモートＵＥ３００からの当該依頼を、バックホールリンクを介したＤＬ送信によりリレーＵＥ２００に通知する。リレーＵＥ２００は、基地局装置１００からの当該通知（即ち、受信に係る処理の切り替えの依頼）を受けて、バックホールリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理を、サイドリンクを介したＵＬ信号の受信に係る処理に切り替えればよい。即ち、リレーＵＥ２００は、モニタリングの対象とするリソースを、バックホールリンクを介したＤＬ信号のリソースから、サイドリンクを介したＵＬ信号のリソースに切り替えればよい。
【０１５４】
次いで、リレーＵＥ２００が、サイドリンクを介したＵＬをメインとして受信する場合について説明する。基地局装置１００は、リレーＵＥ２００へのバックホールリンクを介したＤＬ信号の送信を要する場合に、サイドリンクを介したＵＬ信号を利用して、リレーＵＥ２００に対して、サイドリンクを介したＵＬ信号の受信に係る処理から、バックホールリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理への切り替えを指示してもよい。リレーＵＥ２００は、基地局装置１００から上記指示を受信した場合には、サイドリンクを介したＵＬ信号の受信に係る処理を、バックホールリンクを介したＤＬ信号の受信に係る処理に切り替えればよい。即ち、リレーＵＥ２００は、モニタリングの対象とするリソースを、サイドリンクを介したＵＬ信号のリソースから、バックホールリンクを介したＤＬ信号のリソースに切り替えればよい。
【０１５５】
以上、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における、互いに異なる無線リンクを介した受信処理間の競合（conflict）を想定した制御の一例について説明した。
【０１５６】
＜３．３．送信処理と受信処理との競合を想定した制御の一例＞
続いて、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における、互いに異なる無線リンクを介した送信処理と受信処理と間の競合（conflict）を想定した制御の一例について説明する。
【０１５７】
本件についても、前述した送信処理間の場合と同様に、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）が実施可能な場合においては、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間で各種情報の共有を行うことで、送信処理と受信処理との間の競合（conflict）の発生を防止することが可能である。そのため、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）が実施可能な場合の制御については、詳細な説明は省略する。
【０１５８】
なお、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）の実施が困難な場合については、リレーＵＥ２００における送信処理及び受信処理に着目したケースと、リモートＵＥ３００における送信処理及び受信処理に着目したケースと、に分けてそれぞれ説明する。
【０１５９】
（リレーＵＥ２００における送信処理及び受信処理に着目したケース）
まず、リレーＵＥ２００における送信処理及び受信処理に着目したケース、即ち、サイドリンクを介したＵＬ受信と、バックホールリンクを介したＵＬ送信と、の間の競合（conflict）が発生し得る場合について説明する。
【０１６０】
この場合には、例えば、リレーＵＥ２００が、状況に応じて上記競合を回避するために制御を行えばよい。具体的には、リレーＵＥ２００が、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）を実施すればよい。また、前述したように、基地局装置１００が、スケジューラによるコーディネーション（Coordination）を実施してもよい。この場合には、リレーＵＥ２００は、上記競合が発生しないように、基地局装置１００によりバックホールリンクを介したＵＬ通信へのリソースの割り当てが行われるように、当該基地局装置１００に対して各種情報（例えば、サイドリンクを介したＵＬ通信に関する情報）を提供すればよい。
【０１６１】
また、リレーＵＥ２００は、バックホールリンクを介したＵＬ送信に関するＢＳＲ（Buffer  Status  Report）に応じて、サイドリンクを介した通信（特に、ＵＬ送信）のConfigurationを変更してもよい。
【０１６２】
具体的な一例として、リレーＵＥ２００は、バックホールリンクを介したＵＬ送信について蓄積されているバッファの量が多い場合（例えば、閾値以上の場合）には、サイドリンクを介したＵＬ送信の通信量が減少するように当該サイドリンクを介した通信のConfigurationを変更してもよい。リモートＵＥ３００へのConfigurationの通知については、例えば、ＳＣＩまたはＳＢＣＨ（Sidelink  Broadcast  Channel）等が利用され得る。また、当該Configurationについては、基地局装置１００に通知されてもよい。また、当該Configurationの通知にＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングが利用されてもよい。
【０１６３】
また、リレーＵＥ２００は、バックホールリンクを介したＵＬ送信について蓄積されたバッファの量が少ない場合（例えば、閾値未満の場合）には、サイドリンクを介したＵＬ送信の通信量が増加するように当該サイドリンクを介した通信のConfigurationを変更してもよい。
【０１６４】
（リモートＵＥ３００における送信処理及び受信処理に着目したケース）
次いで、リモートＵＥ３００における送信処理及び受信処理に着目したケース、即ち、サイドリンクを介したＤＬ受信と、Ｕｕリンクを介したＵＬ送信と、の間の競合（conflict）が発生し得る場合について説明する。
【０１６５】
具体的な一例として、リモートＵＥ３００と基地局装置１００との間のＵｕリンクにおけるＵＬ通信のトラフィックが増大した場合には、サイドリンクを介したＤＬ通信へのリソースの割り当てを減らした方が望ましい場合がある。そのため、例えば、リモートＵＥ３００は、Ｕｕリンクを介したＵＬ通信のトラフィックに関する情報（例えば、ＢＳＲ等）をリレーＵＥ２００に通知してもよい。リレーＵＥ２００は、リモートＵＥ３００からの当該通知を受けて、Ｕｕリンクを介したＵＬ通信のトラフィックの状況を認識し、当該トラフィックの状況に応じて、サイドリンクを介したＤＬ通信へのリソースの割り当てを制御してもよい。
【０１６６】
より具体的には、リレーＵＥ２００は、リモートＵＥ３００からの通知に応じて、サイドリンクを介したＤＬ通信のConfigurationを変更してもよい。リモートＵＥ３００へのConfigurationの通知については、例えば、ＳＣＩまたはＳＢＣＨ（Sidelink  Broadcast  Channel）等が利用され得る。また、当該Configurationについては、基地局装置１００に通知されてもよい。また、当該Configurationの通知にＲＲＣメッセージ等の所定のシグナリングが利用されてもよい。
【０１６７】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局装置１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置１００として動作してもよい。
【０１６８】
また、例えば、端末装置２００又３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００又３００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００又３００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つの基地局装置１００ダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１６９】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１７０】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２１に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１７１】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１７２】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１７３】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１７４】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１７５】
無線通信インタフェース８２５は、図２１に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２１に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１７６】
図２１に示したｅＮＢ８００において、図１０を参照して説明した基地局装置１００に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７７】
また、図２１に示したｅＮＢ８００において、図１０を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１７８】
（第２の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１７９】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２２に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１８０】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２１を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１８１】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２１を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１８２】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１８３】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１８４】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１８５】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２２に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１８６】
図２２に示したｅＮＢ８３０において、図１０を参照して説明した基地局装置１００に含まれる１つ以上の構成要素（設定部１５１及び／又は通信制御部１５３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８７】
また、図２２に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図１０を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１８８】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１８９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１９０】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１９１】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９２】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１９３】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１９４】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２３に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２３にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１９５】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１９６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２３に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１９７】
図２３に示したスマートフォン９００において、図１１を参照して説明したリレーＵＥ２００に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部２４１及び／又は通信制御部２４３）、又は図１２を参照して説明したリモートＵＥ３００に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部３４１及び／又は通信制御部３４３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９８】
また、図２３に示したスマートフォン９００において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０又は図１２を参照して説明した無線通信部３２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０又はアンテナ部３１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０又は記憶部３３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１９９】
（第２の応用例）
図２４は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２００】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２０１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２０２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２０３】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２４に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２４には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０４】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２０５】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２０６】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２４に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２４にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２０７】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２０８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２４に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２０９】
図２４に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１１を参照して説明したリレーＵＥ２００に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部２４１及び／又は通信制御部２４３）、又は図１２を参照して説明したリモートＵＥ３００に含まれる１つ以上の構成要素（測定処理部３４１及び／又は通信制御部３４３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２１０】
また、図２４に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図１１を参照して説明した無線通信部２２０又は図１２を参照して説明した無線通信部３２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０又はアンテナ部３１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０又は記憶部３３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０２１１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２１２】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係るシステムにおいて、基地局装置１００は、Ｕｕリンクを介したリモートＵＥ３００との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報を、バックホールリンクを介してリレーＵＥ２００に提供してもよい。この場合において、Ｕｕリンクが「第１の無線リンク」の一例に相当し、リモートＵＥ３００が「第１の装置」の一例に相当する。また、バックホールリンクが「第２の無線リンク」の一例に相当し、リレーＵＥ２００が「第２の装置」の一例に相当する。また、サイドリンクが「第３の無線リンク」の一例に相当する。
【０２１３】
また、他の一例として、リレーＵＥ２００は、サイドリンクを介したリモートＵＥ３００との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報を、バックホールリンクを介して基地局装置１００に提供してもよい。この場合には、サイドリンクが「第１の無線リンク」の一例に相当し、リモートＵＥ３００が「第１の装置」の一例に相当する。また、バックホールリンクが「第２の無線リンク」の一例に相当し、基地局装置１００が「第２の装置」の一例に相当する。また、Ｕｕリンクが「第３の無線リンク」の一例に相当する。
【０２１４】
以上のような構成により、本実施形態に係るシステムに依れば、リレーＵＥ２００及びリモートＵＥ３００における互いに異なる無線リンクを介した通信間において、送信装置や受信装置の競合（conflict）の発生を防止することが可能となる。
【０２１５】
また、基地局装置１００とリレーＵＥ２００との間での上記制御情報の提供（即ち、スケジューラによるコーディネーション（Coordination））が困難な場合には、リモートＵＥ３００やリレーＵＥ２００等の端末装置は、上記競合の発生を回避するための制御を行ってもよい。例えば、端末装置は、上記競合の発生が想定され得る場合に、互いに異なる無線リンクを介した通信を多重することで、当該競合の発生を回避してもよい。また、他の一例として、端末装置は、互いに異なる無線リンクを介した通信により送信されるデータ（パケット）のうちいずれかをドロップすることで、当該競合の発生を回避してもよい。また、他の一例として、端末装置は、互いに異なる無線リンクを介した通信を時間方向に多重する（即ち、時分割する）ことで、当該競合の発生を回避してもよい。
【０２１６】
以上のような構成により、本実施形態に係るシステムに依れば、リモートＵＥやリレーＵＥとして適用される端末装置が利用可能な送信装置や受信装置が制限されている場合においても、より高品質なＦｅＤ２Ｄ通信を実現することが可能となる。
【０２１７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２１９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行う通信部と、
第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のためのリソースの割り当てに関する制御情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御する制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記第１の装置は、リモート通信装置であり、
前記第２の装置は、移動可能に構成されたリレー通信装置である、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御部は、前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との間の第３の無線リンクに対するリソースの割り当てを制御し、
前記制御情報は、前記第３の無線リンクに関する情報を含む、
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記第３の無線リンクに関する情報は、当該第３の無線リンクを介した通信の設定に関する情報を含む、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記制御部は、前記第３の無線リンクに対してリソースプールを割り当て、
前記第３の無線リンクに関する情報は、前記リソースプールに関する情報を含む、
前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、前記第３の無線リンクに対してリソースを準静的に割り当て、
前記第３の無線リンクに関する情報は、当該リソースの割り当ての有効化または無効化に関する情報を含む、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載の通信装置。
（７）
前記制御情報は、前記リモート通信装置及び前記リレー通信装置の少なくともいずれかにおけるアップリンクグラント情報を含む、前記（２）〜（６）のいずれか一項に記載の通信装置。
（８）
前記制御情報は、前記リモート通信装置及び前記リレー通信装置の少なくともいずれかが、ダウンリンク送信に対して応答を送信するためのリソースに関する情報を含む、前記（２）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
移動可能に構成され、
前記第１の装置は、リモート通信装置であり、
前記第２の装置は、基地局装置である、
前記（１）に記載の通信装置。
（１０）
前記制御情報は、前記第１の無線リンクを介した通信の設定に関する情報を含む、前記（９）に記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、前記第１の無線リンクに対してリソースプールを割り当て、
前記制御情報は、前記リソースプールに関する情報を含む、
前記（９）または（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記第１の無線リンクに対してリソースを準静的に割り当て、
前記制御情報は、当該リソースの割り当ての有効化または無効化に関する情報を含む、前記（９）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記第２の装置からの前記２の無線リンクを介した依頼に基づき、前記第１の無線リンクを介した前記第１の装置との通信のための前記リソースの割り当てを制御する、前記（９）〜（１２）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１４）
移動体に保持されることで移動可能に構成された、前記（９）〜（１３）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１５）
前記第１の装置は、移動可能に構成されたリレー通信装置と第３の無線リンクを介して通信を行うリモート通信装置であり、
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、の競合が検知された場合に、当該第１の無線リンク及び当該第３の無線リンクそれぞれを介した通信を制御する、前記（１）に記載の通信装置。
（１６）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記競合が検知された場合に、所定の条件に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、無線通信における送信可能パワーに応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、セル内の位置に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、前記（１６）に記載の通信装置。
（１９）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、自身のケイパビリティに応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、前記（１６）に記載の通信装置。
（２０）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、基地局装置からの指示に応じて、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、を多重する、前記（１６）に記載の通信装置。
（２１）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記競合が検知された場合に、所定の条件に応じて、前記第１の無線リンクを介して送信されるデータと、前記第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、前記（１５）に記載の通信装置。
（２２）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信の状況に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、前記（２１）に記載の通信装置。
（２３）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信に関するバッファの利用状況に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、前記（２２）に記載の通信装置。
（２４）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介した通信と、前記第３の無線リンクを介した通信と、のうちの少なくともいずれかの通信の再送回数に応じて、当該第１の無線リンクを介して送信されるデータと、当該第３の無線リンクを介して送信されるデータと、のうちのいずれかをドロップする、前記（２２）に記載の通信装置。
（２５）
前記リレー通信装置と前記リモート通信装置との少なくともいずれかは、前記第１の無線リンクを介して送信されるデータと、前記第３の無線リンクを介して送信されるデータと、の少なくともいずれかに設定された優先度に応じて、ドロップするデータを決定する、前記（２１）に記載の通信装置。
（２６）
コンピュータが、
無線通信を行うことと、
第１の無線リンクを介した第１の装置との通信のために割り当てられたリソースに関する情報が、第２の無線リンクを介して第２の装置に通知されるように制御することと、
を含む、通信方法。
【符号の説明】
【０２２０】
１      システム
１００  基地局装置
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  制御部
１５１  設定部
１５３  通信制御部
２００  リレーＵＥ
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  制御部
２４１  設定部
２４３  判定部
２４５  通信制御部
３００  リモートＵＥ
３１０  アンテナ部
３２０  無線通信部
３３０  記憶部
３４０  制御部
３４１  判定部
３４３  通信制御部
【図１】
2019031085.tif 000003
【図２】
2019031085.tif 000004
【図３】
2019031085.tif 000005
【図４】
2019031085.tif 000006
【図５】
2019031085.tif 000007
【図６】
2019031085.tif 000008
【図７】
2019031085.tif 000009
【図８】
2019031085.tif 000010
【図９】
2019031085.tif 000011
【図１０】
2019031085.tif 000012
【図１１】
2019031085.tif 000013
【図１２】
2019031085.tif 000014
【図１３】
2019031085.tif 000015
【図１４】
2019031085.tif 000016
【図１５】
2019031085.tif 000017
【図１６】
2019031085.tif 000018
【図１７】
2019031085.tif 000019
【図１８】
2019031085.tif 000020
【図１９】
2019031085.tif 000021
【図２０】
2019031085.tif 000022
【図２１】
2019031085.tif 000023
【図２２】
2019031085.tif 000024
【図２３】
2019031085.tif 000025
【図２４】
2019031085.tif 000026
【国際調査報告】
2019031085.tif 000027
2019031085.tif 000028
2019031085.tif 000029