(57)【要約】  ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させる。ユーザ端末は、キャリア内に設定された部分周波数帯域（ＢＷＰ）の内、第１のＢＷＰを用いて、下りリンク制御情報を受信する受信部と、前記下りリンク制御情報において、前記複数のＢＷＰの内の所定のＢＷＰに基づいて設定されるサイズを有するリソースアロケーションフィールド（ＲＡフィールド）を介して、前記第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのリソースを判断する制御部とを有する。
2019138521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア内に設定された部分周波数帯域（ＢＷＰ）の内、第１のＢＷＰを用いて、下りリンク制御情報を受信する受信部と、
前記下りリンク制御情報において、前記複数のＢＷＰの内の所定のＢＷＰに基づいて設定されるサイズを有するリソースアロケーションフィールド（ＲＡフィールド）を介して、前記第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのリソースを判断する制御部とを有するユーザ端末。
【請求項２】
前記所定のＢＷＰは、前記複数のＢＷＰの内、最も帯域幅が広いＢＷＰであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記所定のＢＷＰは、前記第１のＢＷＰであることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記下りリンク制御情報を受信した場合、前記第２のＢＷＰをアクティブ化し、前記第１のＢＷＰを非アクティブ化することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、アクティブ化されたＢＷＰが第１のＢＷＰと第２のＢＷＰとのいずれであっても、同じサイズの前記下りリンク制御情報をモニタすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項６】
キャリア内に設定された部分周波数帯域（ＢＷＰ）の内、第１のＢＷＰを用いて、下りリンク制御情報を受信する工程と、
前記下りリンク制御情報において、前記複数のＢＷＰの内の所定のＢＷＰに基づいて設定されるサイズを有するリソースアロケーションフィールド（ＲＡフィールド）を介して、前記第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのリソースを判断する工程とを有する、ユーザ端末の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレームをスケジューリング単位として、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＮＣＰ：Normal  Cyclic  Prefix）の場合、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１４シンボルで構成される。当該サブフレームは、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等とも呼ばれる。【０００４】
また、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、無線基地局（例えば、ｅＮＢ：eNodeB）からの下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント等ともいう）に基づいて、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）の受信を制御する。また、ユーザ端末は、無線基地局からのＤＣＩ（ＵＬグラント等ともいう）に基づいて、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）の送信を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）が割り当てられる候補領域である制御リソース領域（例えば、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set））を監視（ブラインド復号）して、ＤＣＩを受信（検出）することが検討されている。【０００７】
また、当該将来の無線通信システムにおいては、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域等ともいう）内の一以上の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）、帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等ともいう）を、ＤＬ及び／又はＵＬ通信（ＤＬ／ＵＬ通信）に用いることが検討されている。このような部分的な周波数帯域をＤＬ／ＵＬ通信に用いて、無線通信のスループットを向上させることが望まれる。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させることが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ユーザ端末の一態様は、キャリア内に設定された部分周波数帯域（ＢＷＰ）の内、第１のＢＷＰを用いて、下りリンク制御情報を受信する受信部と、前記下りリンク制御情報において、前記複数のＢＷＰの内の所定のＢＷＰに基づいて設定（又は選択）されるサイズを有するリソースアロケーションフィールド（ＲＡフィールド）を介して、前記第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのリソースを判断する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＤＬ／ＵＬ通信に部分的な周波数帯域を用いて、無線通信のスループットを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ−１Ｃは、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。
【図２】図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図３】図３は、Ｓセル内の一以上のＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化の制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態の第１の態様における周波数領域ＲＡフィールドの決定方法を説明するための図である。
【図５】図５Ａ、図５Ｂは、本実施の形態の第１の態様において、決定された周波数領域ＲＡフィールドを介して下り制御情報を受信する動作を説明するための図である。
【図６】図６は、本実施の形態の第１の態様における周波数領域ＲＡフィールドの決定方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施の形態の第２の態様における周波数領域ＲＡフィールドの決定方法を説明するための図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、本実施の形態の第２の態様において、決定された周波数領域ＲＡフィールドを介して下り制御情報を受信する動作を説明するための図である。
【図９】図９は、本実施の形態の第２の態様における周波数領域ＲＡフィールドの決定方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかる無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態にかかる無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態にかかる無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施の形態にかかるユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態にかかるユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態にかかる無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ、５Ｇ又は５Ｇ＋）では、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）より広い帯域幅（例えば、１００〜８００ＭＨｚ）のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル又はシステム帯域等ともいう）を割り当てることが検討されている。
【００１３】
一方、当該将来の無線通信システムでは、当該キャリア全体で送信及び／又は受信（送受信）する能力（capability）を有するユーザ端末（Wideband(WB)  UE、single  carrier  WB  UE等ともいう）と、当該キャリア全体で送受信する能力を有しないユーザ端末（BW（Bandwidth）  reduced  UE等ともいう）とが混在することが想定される。
【００１４】
このように、将来の無線通信システムでは、サポートする帯域幅が異なる複数のユーザ端末が混在すること（various  BW  UE  capabilities）が想定されるため、キャリア内に一以上の部分的な周波数帯域を準静的に設定（configure）することが検討されている。当該キャリア内の各周波数帯域（例えば、５０ＭＨｚ又は２００ＭＨｚなど）は、部分帯域又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part）等と呼ばれる。
【００１５】
図１は、ＢＷＰの設定シナリオの一例を示す図である。図１Ａでは、１キャリア内に１ＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃１）が示される。例えば、図１Ａでは、８００ＭＨｚのキャリア内に２００ＭＨｚのＢＷＰが設定される。当該ＢＷＰのアクティブ化（activation）又は非アクティブ化（deactivation）は制御されてもよい。
【００１６】
ここで、ＢＷＰのアクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用可能な状態である（又は当該利用可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰの設定情報（configuration）（ＢＷＰ設定情報）のアクティブ化又は有効化等とも呼ばれる。また、ＢＷＰの非アクティブ化とは、当該ＢＷＰを利用不可能な状態である（又は当該利用不可能な状態に遷移する）ことであり、ＢＷＰ設定情報の非アクティブ化又は無効化等とも呼ばれる。ＢＷＰがスケジューリングされることで、このＢＷＰがアクティブ化されることになる。
【００１７】
図１Ｂでは、１キャリア内に複数のＢＷＰがユーザ端末に設定されるシナリオ（Usage  scenario＃２）が示される。図１Ｂに示すように、当該複数のＢＷＰ（例えば、ＢＷＰ＃１及び＃２）の少なくとも一部は重複してもよい。例えば、図１Ｂでは、ＢＷＰ＃１は、ＢＷＰ＃２の一部の周波数帯域である。
【００１８】
また、当該複数のＢＷＰの少なくとも一つのアクティブ化又は非アクティブ化が制御されてもよい。また、ある時間においてアクティブ化されるＢＷＰの数は制限されてもよい（例えば、ある時間において１ＢＷＰだけがアクティブであってもよい）。例えば、図１Ｂでは、ある時間においてＢＷＰ＃１又は＃２のいずれか一方だけがアクティブである。
【００１９】
例えば、図１Ｂでは、データの送受信が行われない場合、ＢＷＰ＃１がアクティブ化され、データの送受信が行われる場合、ＢＷＰ＃２がアクティブ化されてもよい。具体的には、送受信されるデータが発生すると、ＢＷＰ＃１からＢＷＰ＃２への切り替えが行われ、データの送受信が終了すると、ＢＷＰ＃２からＢＷＰ＃１への切り替えが行われてもよい。これにより、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃１よりも帯域幅の広いＢＷＰ＃２を常に監視する必要がないので、消費電力を抑制できる。
【００２０】
なお、図１Ａ及び１Ｂにおいて、ネットワーク（例えば、無線基地局）は、ユーザ端末がアクティブ状態のＢＷＰ外で受信及び／又は送信することを想定しなくともよい。なお、図１Ａにおいて、キャリア全体をサポートするユーザ端末が、当該ＢＷＰ外で信号を受信及び／又は送信することは何ら抑制されない。
【００２１】
図１Ｃでは、１キャリア内の異なる帯域に複数のＢＷＰが設定されるシナリオ（Usage  scenario＃３）が示される。図１Ｃに示すように、当該複数のＢＷＰには異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔、シンボル長、スロット長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）長、スロット（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））長、スロットあたりのシンボル数などの少なくとも１つであってもよい。
【００２２】
例えば、図１Ｃでは、キャリア全体で送受信する能力を有するユーザ端末に対して、ニューメロロジーが異なるＢＷＰ＃１及び＃２が設定される。図１Ｃでは、ユーザ端末に対して設定される少なくとも一つのＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化され、ある時間において一以上のＢＷＰがアクティブであってもよい。
【００２３】
なお、ＤＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＤＬ  ＢＷＰ（ＤＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよく、ＵＬ通信に利用されるＢＷＰは、ＵＬ  ＢＷＰ（ＵＬ用周波数帯域）と呼ばれてもよい。ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰは、少なくとも一部の周波数帯域が重複してもよい。以下、ＤＬ  ＢＷＰ及びＵＬ  ＢＷＰを区別しない場合は、ＢＷＰと総称する。
【００２４】
ユーザ端末に設定されるＤＬ  ＢＷＰの少なくとも１つ（例えば、プライマリＣＣに含まれるＤＬ  ＢＷＰ）は、ＤＬ制御チャネル（ＤＣＩ）の割当て候補となる制御リソース領域を含んでもよい。当該制御リソース領域は、制御リソースセット（ＣＯＲＥＳＥＴ：control  resource  set）、コントロールサブバンド（control  subband）、サーチスペースセット、サーチスペースリソースセット、制御領域、制御サブバンド、ＮＲ−ＰＤＣＣＨ領域などと呼ばれてもよい。
【００２５】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ内の一以上のサーチスペースを監視（monitor）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。当該サーチスペースは、一以上のユーザ端末に共通のＤＣＩ（例えば、グループＤＣＩ又は共通ＤＣＩ）が配置される共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）及び／又はユーザ端末固有のＤＣＩ（例えば、ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）が配置されるユーザ端末（ＵＥ）固有サーチスペース（ＵＳＳ：UE-specific  Search  Space）を含んでもよい。
【００２６】
ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングなど）を用いて、ＣＯＲＥＳＥＴの設定情報（ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報）を受信してもよい。ＣＯＲＥＳＥＴ設定情報は、各ＣＯＲＥＳＥＴの周波数リソース（例えば、ＲＢ数及び／又は開始ＲＢインデックスなど）、時間リソース（例えば、開始ＯＦＤＭシンボル番号）、時間長（duration）、ＲＥＧ（Resource  Element  Group）バンドルサイズ（ＲＥＧサイズ）、送信タイプ（例えば、インタリーブ、非インタリーブ）、周期（例えば、ＣＯＲＥＳＥＴごとのモニタ周期）等の少なくとも一つを示してもよい。
【００２７】
図２を参照し、ＢＷＰのアクティブ化及び／又は非アクティブ化（アクティブ化／非アクティブ化又は切り替え（switching）、決定等ともいう）の制御について説明する。図２は、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御の一例を示す図である。なお、図２では、図１Ｂに示すシナリオを想定するが、ＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御は、図１Ａ、１Ｃに示すシナリオ等にも適宜適用可能である。
【００２８】
また、図２では、ＢＷＰ＃１内にＣＯＲＥＳＥＴ＃１が設定され、ＢＷＰ＃２内にＣＯＲＥＳＥＴ＃２が設定されるものとする。ＣＯＲＥＳＥＴ＃１及びＣＯＲＥＳＥＴ＃２には、それぞれ、一以上のサーチスペースが設けられる。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１において、ＢＷＰ＃１用のＤＣＩ及びＢＷＰ＃２用のＤＣＩは、同一のサーチスペース内に配置されてもよいし、又は、それぞれ異なるサーチスペースに配置されてもよい。
【００２９】
また、図２において、ＢＷＰ＃１がアクティブ状態である場合、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、当該ユーザ端末に対するＤＣＩを検出する。
【００３０】
当該ＤＣＩは、どのＢＷＰに対するＤＣＩであるかを示す情報（ＢＷＰ情報）を含んでもよい。当該ＢＷＰ情報は、例えば、ＢＷＰのインデックスであり、ＤＣＩ内の所定フィールド値であればよい。また、当該ＢＷＰインデックス情報は、下りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、上りのスケジューリング用のＤＣＩに含まれていてもよいし、又は共通サーチスペースのＤＣＩに含まれていてもよい。ユーザ端末は、ＤＣＩ内のＢＷＰ情報に基づいて、当該ＤＣＩによってＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰを決定してもよい。
【００３１】
ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃１用のＤＣＩを検出する場合、当該ＢＷＰ＃１用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃１内の所定の時間及び／又は周波数リソース（時間／周波数リソース）にスケジューリングされた（割り当てられた）ＰＤＳＣＨを受信する。
【００３２】
また、ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内でＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する場合、ＢＷＰ＃１を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃２をアクティブ化する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１で検出された当該ＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＤＬ  ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信する。
【００３３】
なお、図２では、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＢＷＰ＃１用のＤＣＩとＢＷＰ＃２用のＤＣＩが異なるタイミングで検出されるが、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出可能としてもよい。例えば、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内に複数のＢＷＰそれぞれに対応する複数のサーチスペースを設け、当該複数のサーチスペースでそれぞれ異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを送信してもよい。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内の複数のサーチスペースを監視して、同一のタイミングで異なるＢＷＰの複数のＤＣＩを検出してもよい。
【００３４】
ＢＷＰ＃２がアクティブ化されると、ユーザ端末は、所定周期（例えば、一以上のスロット毎、一以上のミニスロット毎又は所定数のシンボル毎）のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを監視（ブラインド復号）して、ＢＷＰ＃２用のＤＣＩを検出する。ユーザ端末は、ＣＯＲＥＳＥＴ＃２で検出されたＢＷＰ＃２用のＤＣＩに基づいて、ＢＷＰ＃２の所定の時間／周波数リソースにスケジューリングされたＰＤＳＣＨを受信してもよい。
【００３５】
なお、図２では、アクティブ化又は非アクティブ化の切り替え用に所定時間が示されるが、当該所定時間はなくともよい。
【００３６】
図２に示すように、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１内におけるＢＷＰ＃２用のＤＣＩの検出をトリガとしてＢＷＰ＃２がアクティブ化される場合、明示的な指示情報なしにＢＷＰ＃２をアクティブ化できるので、アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００３７】
一方、図２では、ユーザ端末が、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でＢＷＰ＃２用のＤＣＩ（すなわち、ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩ）の検出に失敗（miss）しても、無線基地局は、当該検出の失敗を認識できない。このため、ユーザ端末がＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１を監視し続けているのに、無線基地局は、ＢＷＰ＃２をユーザ端末が利用可能であると誤認識して、ＢＷＰ＃２内にＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩをＣＯＲＥＳＥＴ＃２で送信する恐れがある。
【００３８】
この場合、無線基地局は、当該ＰＤＳＣＨの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＡ／Ｎ等ともいう）を所定期間内に受信できない場合、ユーザ端末が、ＢＷＰ＃２のアクティブ化用のＤＣＩの検出に失敗したと認識し、ＣＯＲＥＳＥＴ＃１でアクティブ化用のＤＣＩを再送してもよい。或いは、図２では、図示しないが、ＢＷＰ＃１及び＃２に共通のＣＯＲＥＳＥＴが設けられてもよい。
【００３９】
また、アクティブ化されたＢＷＰにおいてデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）が所定期間スケジューリングされない場合、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。例えば、図２では、ユーザ端末は、ＤＬ  ＢＷＰ＃２においてＰＤＳＣＨが所定期間スケジューリングされないので、ＢＷＰ＃２を非アクティブ化して、ＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００４０】
ユーザ端末は、アクティブ化されているＢＷＰにおいて、データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）の受信が完了する毎にタイマを設定し、当該タイマが満了すると、当該ＢＷＰを非アクティブ化してもよい。当該タイマは、ＤＬ  ＢＷＰ用とＵＬ  ＢＷＰ用との間で共通のタイマ（ジョイントタイマ等ともいう）であってもよいし、又は、個別のタイマであってもよい。
【００４１】
ＢＷＰの非アクティブ化にタイマを用いる場合、明示的な非アクティブ化の指示情報を送信する必要がないので、非アクティブ化の制御に伴うオーバーヘッドを削減できる。
【００４２】
ところで、キャリアあたりに設定可能なＢＷＰの最大数は、予め定められていてもよい。例えば、例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）（Paired  spectrum）では、１キャリアあたり最大４つのＤＬ  ＢＷＰと最大４つのＵＬ  ＢＷＰがそれぞれ設定されてもよい。
【００４３】
一方、時間分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）（unpaired  spectrum）では、１キャリアあたりＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰの最大４つのペアが設定されてもよい。なお、ＴＤＤでは、ペアとなるＤＬ  ＢＷＰとＵＬ  ＢＷＰとは、中心周波数は同一で異なる帯域幅を有してもよい。
【００４４】
以上では、単一のキャリアが示されるが、複数のキャリア（セル、サービングセル等ともいう）が統合されてもよい（例えば、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity））。当該複数のキャリアの少なくとも一つには、上述のように、一以上のＢＷＰが設定されればよい。
【００４５】
ＣＡ又はＤＣにより複数のセルが統合される場合、当該複数のセルは、プライマリセル（Ｐセル：Primary  Cell）及び一以上のセカンダリセル（Ｓセル：Secondary  Cell）を含んでもよい。Ｐセルは、単一のキャリア（ＣＣ）に対応し、一以上のＢＷＰを含んでもよい。また、各Ｓセルは、単一のキャリア（ＣＣ）に対応し、一以上のＢＷＰを含んでもよい。
【００４６】
Ｐセルの各ＢＷＰには、ランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ：Random  Access  Channel  Procedure）用の共通サーチスペースが設けられてもよい。同様に、Ｐセルの各ＢＷＰには、フォールバック用の共通サーチスペース、ページング用の共通サーチスペース、又はＲＭＳＩ（Remaining  Minimum  System  Information）用の共通サーチスペースが設けられてもよい。
【００４７】
また、一以上のセル（Ｐセル及び／又はＳセル）の各ＢＷＰには、一以上のユーザ端末に共通のＰＤＣＣＨ（グループ共通ＰＤＣＣＨ（group-common  PDCCH））用の共通サーチスペースが設けられてもよい。
【００４８】
また、ユーザ端末には、特定のＢＷＰが予め定められていてもよい。例えば、システム情報（例えば、ＲＭＳＩ：Remaining  Minimum  System  Information）を伝送するＰＤＳＣＨがスケジューリングされるＢＷＰ（初期アクティブＢＷＰ（initial  active  BWP））は、当該ＰＤＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩが配置されるＣＯＲＥＳＥＴの周波数位置及び帯域幅によって規定されてもよい。また、初期アクティブＢＷＰには、ＲＭＳＩと同一のニューメロロジーが適用されてもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末には、デフォルトのＢＷＰ（デフォルトＢＷＰ）が定められていてもよい。デフォルトＢＷＰは、上述の初期アクティブＢＷＰであってもよいし、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により設定されてもよい。
【００５０】
次に、ＳセルにおけるＢＷＰのアクティブ化／非アクティブ化の制御について説明する。ユーザ端末における異周波数メジャメント（Inter-frequency  measurement）の結果に基づいて、無線基地局は、ユーザ端末に対して、Ｓセルを設定するとともに、当該Ｓセル内の一以上のＢＷＰを設定する。
【００５１】
図３は、Ｓセル内の一以上のＢＷＰのアクティブ化又は非アクティブ化の制御の一例を示す図である。図３では、Ｓセル内のＢＷＰ＃１及び＃２がユーザ端末に設定されるが、一例にすぎず、これに限られない。
【００５２】
図３に示すように、Ｓセルでは、ユーザ端末に設定される複数のＢＷＰの中でより広い帯域幅のＢＷＰが初期アクティブＢＷＰとして設定されてもよい。当該初期アクティブＢＷＰは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５３】
例えば、図３では、ＢＷＰ＃１よりも広い帯域幅を有するＢＷＰ＃２が初期アクティブＢＷＰとしてユーザ端末に設定（通知）されてもよい。また、図３では、初期アクティブＢＷＰとは異なるＢＷＰ＃１が、デフォルトＢＷＰとしてユーザ端末に設定（通知）されるものとするが、初期アクティブＢＷＰとデフォルトＢＷＰが同一のＢＷＰに設定されてもよい。
【００５４】
例えば、図３において、ユーザ端末は、ＢＷＰ＃２でＰＤＳＣＨの受信を完了する毎に、デフォルトＢＷＰへの切り替え（フォールバック）用のタイマＴ１と、Ｓセルの非アクティブ用のタイマＴ２とを起動してもよい。例えば、タイマＴ２の期間は、タイマＴ１の期間よりも長く設定される。
【００５５】
図３では、ユーザ端末は、タイマＴ１、Ｔ２の起動後も、ＢＷＰ＃２のＣＯＲＥＳＥＴ＃２内のサーチスペースを所定周期で監視（ブラインド復号）するが、ＤＣＩを検出しないまま、タイマＴ１が満了する。タイマＴ１が満了（expire）すると、ユーザ端末は、初期アクティブＢＷＰであるＢＷＰ＃２を非アクティブ化し、デフォルトＢＷＰであるＢＷＰ＃１をアクティブ化する。
【００５６】
ユーザ端末は、アクティブ化されたＢＷＰ＃１のＣＯＲＥＳＥＴ＃１内のサーチスペースを所定周期で監視（ブラインド復号）するが、ＤＣＩを検出しないまま、タイマＴ２が満了する。タイマＴ２が満了すると、全てのＢＷＰが非アクティブ化され、Ｓセルが非アクティブ化される。
【００５７】
以上のように、Ｓセルの全てのＢＷＰが非アクティブ化される場合、黙示的に、Ｓセルが非アクティブ化される場合、Ｓセルの非アクティブ化するためのシグナリングオーバヘッドを削減できる。
【００５８】
上述のように、将来の無線通信（例えば、ＮＲ）では、キャリア（セル）内に複数の異なるＢＷＰが設定することができることが想定されている。ここで、各ＢＷＰには、固有のニューメロロジーにしたがった帯域幅を有してもよい。言い換えると、ＢＷＰにおいて使用可能なＰＲＢ数は、ＢＷＰ設定（BWP  configuration）及びアクティブなＢＷＰに依存することとなる。
【００５９】
その一方で、周波数領域リソースアロケーション（ＲＡ）フィールドについては検討の段階にある。このため、どのようにＢＷＰスイッチングを実現するかといった点も検討中となる。例えば、ＢＷＰクロスキャリアスケジューリングを行う場合（例えば第１のＢＷＰの下り制御情報（ＤＣＩ）で、第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのデータをスケジューリングする場合）、周波数領域ＲＡフィールドのサイズ（ビット幅）について検討を要する。
【００６０】
検討にあたっては、上述したようにＢＷＰ間でＰＲＢ数が異なることを考慮する必要がある。例えば、複数のＢＷＰごとにＤＣＩ用のフォーマットを規定した場合、ＤＣＩのペイロードがＢＷＰごとに異なることになるからである。
【００６１】
本願発明者等は、このような点に鑑みて、アクティブ化されたＢＷＰと異なるＢＷＰのスケジューリングであっても、周波数領域ＲＡフィールドのビットサイズ（bitwidth）を固定し、ＤＣＩのペイロードを均一にする手法に至った。
【００６２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。なお、以降に説明する態様では、３つのＢＷＰが設定されているが、設定されるＢＷＰ数はこれに限らない。
【００６３】
（第１の態様）
第１の態様を図４−図６を参照して説明する。先ず、ユーザ端末は、いずれのＢＷＰのデータがスケジューリングされるのかに関係なく用いられる、共通のＤＣＩフォーマットを規定するため、周波数領域ＲＡフィールドのサイズを決定する。具体的には、ユーザ端末は上記サイズを、下りリンクの全てのＢＷＰ設定において、必要とされるビット数の最大値とする。
【００６４】
サイズ決定にあたって、先ず、ユーザ端末は、各ＢＷＰにおいて、周波数領域ＲＡフィールドの必要なサイズ（bitwidth）を算出する。ＢＷＰ設定には、リソースアロケーションタイプ、ＢＷＰ帯域幅、ＲＢグループ（ＲＢＧ）サイズなどの要素が含まれるが、これらの全ての要素を考慮し、各ＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドに必要なサイズを算出する（図４参照）。図４では、３つのＢＷＰ１−３についてサイズが算出されている。
【００６５】
次に、ユーザ端末は、算出したサイズを比較し、周波数領域ＲＡフィールドのサイズを決定する。具体的には、算出された全てのサイズの内、最も大きなサイズを周波数領域ＲＡフィールドのサイズと決定する。図４においては、ＢＷＰ１−３の内、最も大きいサイズであるＢＷＰ３のサイズが周波数領域ＲＡフィールドのサイズとして決定される。
【００６６】
次に、上記決定された周波数領域ＲＡフィールドのサイズで規定されたＤＣＩでスケジューリングされた場合の処理を説明する。
【００６７】
ＤＣＩには、ＢＷＰ指定フィールド（BWP  indication  field）が含まれている。ユーザ端末は、このフィールドの情報に基づいて、いずれのＢＷＰのスケジューリングが指示(indicate)されているのかを判断することができる。また、周波数領域ＲＡフィールドの情報に基づいて、ユーザ端末は、データがいずれのＲＢ（複数ＲＢ）にスケジューリングされているのかを判断することができる。
【００６８】
スケジューリングされたＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドのビット数（必要なビット数）が、上記決定されたサイズよりも小さい場合、周波数領域ＲＡフィールドに使用されないビットが発生する。この場合、所定の上位ビット数（ＭＳＢ）又は下位ビット数（ＬＳＢ）を所定のビット（０又は１）に設定してもよい。もしくは、使用されないビットを所定のスクランブルで固定してもよい。例えば、冗長ビットとして利用して、使用されたビットの正当性を確認するようにしてもよい。
【００６９】
図５Ａは、ＢＷＰ指定フィールドでＢＷＰ３が指定された場合のＤＣＩの構成を示している。最も大きいサイズであるＢＷＰ３のサイズが周波数領域ＲＡフィールドのサイズとして決定されるため、周波数領域ＲＡフィールド全体を用いて、ＢＷＰ３のスケジューリングが行われている。
【００７０】
図５Ｂは、ＢＷＰ指定フィールドでＢＷＰ１が指定された場合のＤＣＩの構成を示している。ＢＷＰ１の周波数領域ＲＡフィールドに必要なビット数は、ＢＷＰ３のビット数に比べて小さいため、周波数領域ＲＡフィールド内に使用されないビットが含まれることになる。
【００７１】
ＢＷＰ指定フィールドで、アクティブ化されたＢＷＰと異なるＢＷＰが指定された場合（クロスＢＷＰスケジューリング）、ユーザ端末は、スケジューリング先のＢＷＰをアクティブにし、アクティブ化されていたＢＷＰをディアクティブにする。
【００７２】
次に、第１の態様における周波数領域ＲＡフィールドのサイズを具体的な数値例を用いて表に示す。図６に示される表では、リソースアロケーション（ＲＡ）タイプについても考慮されている。
【００７３】
ＲＡタイプ０は、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）ごとのビットマップ形式を示し、ＲＡタイプ１は、スタート及びエンドの値が指定される形式を示す。また、これらＲＡタイプ０と１とを動的にスイッチングする、ＲＡタイプ０／１スイッチングも考慮されている。
【００７４】
例えば、ＲＡタイプ０では、周波数領域ＲＡフィールドの必要ビット数は、ＢＷＰ１では１０ビット、ＢＷＰ２では１３ビット、ＢＷＰ３では１３ビットとなる。したがって、ＲＡタイプ０では、１３ビットが周波数領域ＲＡフィールドの必要最大ビット数となる。
【００７５】
ＲＡタイプ１では、周波数領域ＲＡフィールドの必要ビット数は、ＢＷＰ１では６ビット、ＢＷＰ２では１２ビット、ＢＷＰ３では１４ビットとなる。したがって、ＲＡタイプ１では、１４ビットが周波数領域ＲＡフィールドの必要最大ビット数となる。
【００７６】
ＲＡタイプ０／１スイッチングでは、周波数領域ＲＡフィールドの必要ビット数は、ＲＡタイプ０とＲＡタイプ１の大きい方に、いずれかのタイプを指定するための１ビットが加算される。具体的には、ＢＷＰ１では１０ビット＋１ビットの１１ビット、ＢＷＰ２では１３ビット＋１ビットの１４ビット、ＢＷＰ３では１４ビット＋１ビットの１５ビットとなる。したがって、ＲＡタイプ０／１スイッチングでは、１５ビットが周波数領域ＲＡフィールドの必要最大ビット数となる。なお、ＲＡタイプを指定するための１ビットは周波数領域ＲＡフィールドの必要ビット数に加えるのではなく、算出される周波数領域ＲＡフィールドの必要ビット数を１ビット減らし、その１ビットを当該タイプ指定フィールドとして用いてもよい。この場合、ＤＣＩのオーバーヘッドを１ビット軽減できる。
【００７７】
以上の第１の態様によれば、アクティブ化されたＢＷＰと異なるＢＷＰのスケジューリングであっても、周波数領域ＲＡフィールドのビットサイズ（bitwidth）を固定し、ＤＣＩのペイロードを均一にすることができる。ユーザ端末は、単一のＤＣＩフォーマットに基づいて下り制御情報をモニタすることができる。このため、複数のＤＣＩフォーマットをモニタすることに比べて、処理負荷が低くなり、電力の消費を抑えることができる。
【００７８】
なお、下りリンク通信において、複数のＢＷＰをアクティブ化することも検討されている。上記第１の態様によれば、アクティブ化された複数のＢＷＰで、共通のＤＣＩフォーマットを用いることができる。このため、複数のＢＷＰがアクティブ化された場合であっても、ユーザ端末は、単一のＤＣＩフォーマットに基づいて下り制御情報をモニタすることができる。これにより、上記同様に処理負荷及び電力消費を抑えることができる。
【００７９】
（第２の態様）
次に、第２の態様を図７−図９を参照して説明する。先ず、ユーザ端末は、上述の第１の態様と異なり、ＤＣＩを受信するＢＷＰに応じた周波数領域ＲＡフィールドサイズを決定（採用）する。ＤＣＩを受信するＢＷＰとは、下りリンク通信において、アクティブ化されるＢＷＰ数が１つである場合には、アクティブ化されたＢＷＰを意味する。
【００８０】
先ず、ユーザ端末は、ＤＣＩを受信するＢＷＰに応じた周波数領域ＲＡフィールドのサイズを決定する。サイズ決定にあたって、ユーザ端末は、各ＢＷＰにおいて、周波数領域ＲＡフィールドの必要なサイズ（bitwidth）を算出する。ＢＷＰ設定には、リソースアロケーションタイプ、ＢＷＰ帯域幅などの要素が含まれるが、これらの全ての要素について各ＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドに必要なサイズを算出する（図７参照）。
【００８１】
図７では、３つのＢＷＰ１−３についてサイズが算出されている。また、ＢＷＰ１−３では、算出されたサイズがそれぞれ異なっている。ユーザ端末は、ＤＣＩを受信するＢＷＰがＢＷＰ１の場合、ＢＷＰ１に基づいて算出された周波数領域ＲＡフィールドのサイズでスケジューリングされたリソースを判断する。また、ＤＣＩを受信するＢＷＰがＢＷＰ２の場合は、ＢＷＰ２に基づいて算出された周波数領域ＲＡフィールドのサイズでスケジューリングされたリソースを判断し、ＢＷＰ３の場合にも同様にＢＷＰ３に基づいて算出されたサイズでリソースを判断する。
【００８２】
このため、ＤＣＩを受信するＢＷＰで適用されている周波数領域ＲＡフィールドサイズで、異なるＢＷＰ（必要な周波数領域ＲＡフィールドサイズがＤＣＩフォーマットの適用サイズと異なるＢＷＰ）がスケジューリングされる場合がある。次に、ＤＣＩを受信するＢＷＰに応じた、周波数領域ＲＡフィールドのサイズで規定されたＤＣＩでスケジューリングされた場合の処理を説明する。
【００８３】
第２の態様では、上述の第１の態様と同様に、ＤＣＩには、ＢＷＰ指定フィールド（BWP  indication  field）が含まれている。ユーザ端末は、このフィールドの情報に基づいて、いずれのＢＷＰのスケジューリングが指示(indicate)されているのかを判断することができる。また、周波数領域ＲＡフィールドの情報に基づいて、ユーザ端末は、データがいずれのＲＢ（複数ＲＢ）にスケジューリングされているのかを判断することができる。
【００８４】
スケジューリングされたＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドのビット数（必要なビット数）が、決定されたサイズ（ＤＣＩを受信するＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドサイズ）より小さい場合、周波数領域ＲＡフィールドに使用されないビットが発生する。この場合、所定の上位ビット数（ＭＳＢ）又は下位ビット数（ＬＳＢ）を所定のビット（０又は１）に設定してもよい。もしくは、使用されないビットを所定のスクランブルで固定してもよい。例えば、冗長ビットとして利用して、使用されたビットの正当性を確認するようにしてもよい。
【００８５】
図８Ａは、ＢＷＰ３でＤＣＩを受信し、ＢＷＰ指定フィールドでＢＷＰ２が指定された場合のＤＣＩの構成を示している。最も大きいサイズであるＢＷＰ３のサイズが周波数領域ＲＡフィールドのサイズとして決定されるため、ＢＷＰ２で必要とされる周波数領域ＲＡフィールドの情報の全てをＤＣＩに含めることができる。すなわち、受信された周波数領域ＲＡフィールドで、ＢＷＰ２の全てのスケジューリングを指示することができる。
【００８６】
一方、スケジューリングされたＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドのビット数（必要なビット数）が、決定されたサイズ（ＤＣＩを受信するＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドサイズ）より大きい場合が考えられる。
【００８７】
例えば、図８Ｂでは、ＢＷＰ１でＤＣＩを受信し、ＢＷＰ指定フィールドでＢＷＰ３が指定された場合のＤＣＩの構成を示している。ＢＷＰ１に基づく周波数領域ＲＡフィールドサイズは、ＢＷＰ３に基づく周波数領域ＲＡフィールドよりも小さい（図７）。このため、ＢＷＰ３で必要とされる周波数領域ＲＡフィールドの一部の情報のみが、ＤＣＩに含められる。ＢＷＰ３で必要とされる周波数領域ＲＡフィールドのうちＤＣＩに含められない情報は、所定のビット（０又は１）に設定してもよい。例えば０に設定した場合、受信された周波数領域ＲＡフィールドで、ＢＷＰ３の一部のスケジューリングを指示することができる。
【００８８】
ＢＷＰ指定フィールドで、アクティブ化されたＢＷＰと異なるＢＷＰが指定された場合（クロスＢＷＰスケジューリング）、ユーザ端末は、スケジューリング先のＢＷＰをアクティブにし、アクティブ化されていたＢＷＰをディアクティブにする。
【００８９】
次に、第２の態様における周波数領域ＲＡフィールドのサイズを具体的な数値例を用いて表に示す。図９に示される表では、リソースアロケーション（ＲＡ）タイプについても考慮されている。なお、図９の表は一例であるため、具体的な数値は、第１の態様（図６）と同じ数値を用いている。
【００９０】
例えば、ＤＣＩの送受信がＢＷＰ１で行われる場合、ＲＡタイプ０では、周波数領域ＲＡフィールドのサイズは１０ビットとなる。ＲＡタイプ１では、６ビットとなり、ＲＡタイプ０／１スイッチングでは、１０＋１ビットとなる。
【００９１】
ＤＣＩの送受信がＢＷＰ２で行われる場合、ＲＡタイプ０では、周波数領域ＲＡフィールドのサイズは１３ビットとなる。ＲＡタイプ１では、１２ビットとなり、ＲＡタイプ０／１スイッチングでは、１３＋１ビットとなる。
【００９２】
ＤＣＩの送受信がＢＷＰ３で行われる場合、ＲＡタイプ０では、周波数領域ＲＡフィールドのサイズは１３ビットとなる。ＲＡタイプ１では、１４ビットとなり、ＲＡタイプ０／１スイッチングでは、１４＋１ビットとなる。
【００９３】
例えば、ＢＷＰ１のＲＡタイプ０のＤＣＩで、ＢＷＰ２のＲＡタイプ０のＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合を想定する。ＤＣＩの周波数領域ＲＡフィールドサイズは１０ビットとなり、スケジューリングに必要なサイズは１３ビットとなる。したがって、周波数領域ＲＡフィールドのサイズが３ビット足りなくなる。この場合、ユーザ端末は、１０ビットでスケジューリングされたリソースを判断し、足りない３ビットは０又は１に固定してリソースの判定には用いない。
【００９４】
この場合、一部の情報でスケジューリングされるリソースをオフセットでシフトするように設定してもよい。これによれば、一部の情報でスケジューリングされるリソースが固定されず、限られた情報で柔軟なスケジューリングが可能となる。当該オフセットは、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングで設定してもよいし、Ｃ−ＲＮＴＩやＵＥ−ＩＤ、ＰＤＣＣＨのリソース情報（例えばＣＣＥインデックス）等に基づいて、暗黙的に求めるものとしてもよい。
【００９５】
また、ＲＢＧのサイズを変更するように設定してもよい。例えば、ＢＷＰ１のＲＡタイプ０ではＲＢＧサイズが１に設定されているが、これを８とすることで足りないビットを補ったスケジューリングが可能となる。当該ＲＢＧサイズは、ＲＲＣ等上位レイヤシグナリングで設定してもよいし、Ｃ−ＲＮＴＩやＵＥ−ＩＤ、ＰＤＣＣＨのリソース情報（例えばＣＣＥインデックス）等に基づいて、暗黙的に求めるものとしてもよい。
【００９６】
また、ＢＷＰ３のＲＡタイプ０のＤＣＩで、ＢＷＰ２のＲＡタイプ１のＰＤＳＣＨをスケジューリングする場合を想定する。ＤＣＩの周波数領域ＲＡフィールドサイズは１３ビットとなり、スケジューリングに必要なサイズは６ビットとなる。したがって、ＢＷＰ１のスケジューリングに必要なサイズは満足されることになるが、７ビットが余る。
【００９７】
スケジューリングに使用されない７ビットは、所定の上位ビット数（ＭＳＢ）又は下位ビット数（ＬＳＢ）で所定のビット（０又は１）に設定してもよい。もしくは、使用されないビットを所定のスクランブルで固定してもよい。例えば、冗長ビットとして利用して、使用されたビットの正当性を確認するようにしてもよい。
【００９８】
以上の第２の態様によれば、アクティブ化されたＢＷＰと異なるＢＷＰのスケジューリングであっても、周波数領域ＲＡフィールドサイズが、ＤＣＩを受信するＢＷＰの周波数領域ＲＡフィールドサイズ（bitwidth）に固定される。このため、ＢＷＰが非アクティブ化されるまで、ＤＣＩのペイロードを均一にすることができる。ユーザ端末は、単一のＤＣＩフォーマットに基づいて下り制御情報をモニタすることができる。このため、複数のＤＣＩフォーマットをモニタすることに比べて、処理負荷が低くなり、電力の消費を抑えることができる。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態にかかる無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様にかかる無線通信方法が適用される。なお、上記各態様にかかる無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１００】
図１０は、本実施の形態にかかる無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用できる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【０１０１】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、サブキャリア間隔、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）長、１伝送時間間隔（ＴＴＩ）あたりのシンボル数、ＴＴＩの時間長の少なくとも一つであってもよい。また、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続できる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用できる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１０３】
また、ユーザ端末２０は、各セル（キャリア）で、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成第２のタイプ）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成第１のタイプ）等と呼ばれてもよい。
【０１０４】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するスロット（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム又はサブフレーム等ともいう）、及び／又は、相対的に短い時間長を有するスロット（ミニスロット、ショートＴＴＩ又はショートサブフレーム等ともいう）が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のスロットが適用されてもよい。
【０１０５】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。また、ユーザ端末２０は、一以上のＢＷＰが設定されてもよい。ＢＷＰは、キャリアの少なくとも一部で構成される。
【０１０６】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０７】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０８】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０９】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１０】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックで構成される帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１１１】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ＤＬデータ（ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つ）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１２】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【０１１３】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ＵＬデータ（ユーザデータ及び／又は上位レイヤ制御情報）が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１１４】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態にかかる無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。無線基地局１０は、ＵＬにおいて「受信装置」を構成し、ＤＬにおいて「送信装置」を構成してもよい。
【０１１５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１１８】
本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２０】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１２１】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２２】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１２３】
また、送受信部１０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を送信してもよい。
【０１２４】
また、送受信部１０３は、上述の第１の態様又は第２の態様で規定されるＤＣＩフォーマットでＤＣＩを送信してもよい。
【０１２５】
図１２は、本実施の形態にかかる無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１２６】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。また、制御部３０１は、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む）のスケジューリングを制御してもよい。
【０１２７】
制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング単位となる時間単位（例えば、スロット）におけるシンボル毎の伝送方向を制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、スロット内のＤＬシンボル及び／又はＵＬシンボルを示すスロットフォーマット関連情報（ＳＦＩ）の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部３０１は、一以上のＢＷＰが設定（configure）し、設定されたＢＷＰを用いて、ユーザ端末２０との間で、ＴＤＤ（時分割複信）又はＦＤＤ（周波数分割複信）で線通信を行うように制御してもよい。
【０１２９】
また、制御部３０１は、上述の第１の態様又は第２の態様で規定されるＤＣＩフォーマットを用いて、ＢＷＰのスケジューリングを行ってもよい。
【０１３０】
制御部３０１は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ（チャネル）、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１３２】
送信信号生成部３０２は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３３】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。例えば、マッピング部３０３は、制御部３０１によって決定される配置パターンを用いて、参照信号を所定の無線リソースにマッピングする。
【０１３４】
マッピング部３０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。
【０１３６】
受信信号処理部３０４は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部３０４は、本発明にかかる受信部を構成することができる。
【０１３７】
測定部３０５は、例えば、参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３８】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態にかかるユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。ユーザ端末２０は、ＵＬにおいて「送信装置」を構成し、ＤＬにおいて「受信装置」を構成してもよい。
【０１３９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１４１】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１４２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１４３】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル又はＤＣＩ等ともいう）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル又はＤＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル又はＵＣＩ等ともいう）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル又はＵＬデータ等ともいう）、及び、参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１４４】
また、送受信部２０３は、上位レイヤ制御情報（例えば、ＭＡＣ  ＣＥ及び／又はＲＲＣシグナリングによる制御情報）を受信してもよい。
【０１４５】
また、送受信部２０３は、キャリア内で周波数方向に設定されたＵＬ用周波数帯域及びＤＬ用周波数帯域を有するＤＬ／ＵＬ周波数帯域ペア（ＤＬ／ＵＬ  ＢＷＰペア）用いて、ＴＤＤ（時分割多重複信）で信号及び／又は情報の送受信を行ってもよい。
【０１４６】
また、送受信部２０３は、上述の第１の態様又は第２の態様で規定されるＤＣＩフォーマットでＤＣＩを受信してもよい。
【０１４７】
送受信部２０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４８】
図１４は、本実施の形態にかかるユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１４９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１５０】
また、制御部４０１は、一以上のＢＷＰが設定（configure）し、設定されたＢＷＰを用いて、無線基地局１０との間で、ＴＤＤ（時分割複信）又はＦＤＤ（周波数分割複信）で線通信を行うように制御してもよい。
【０１５１】
制御部４０１は、上述の第１の態様又は第２の態様で規定されるＤＣＩフォーマットを用いて、スケジューリングされたＢＷＰのリソースを判断してもよい。
【０１５２】
送受信部２０３は、キャリア内に設定された部分周波数帯域（ＢＷＰ）の内、第１のＢＷＰを用いて、下りリンク制御情報を受信し、制御部４０１は、前記下りリンク制御情報において、前記複数のＢＷＰの内の所定のＢＷＰに基づいて設定（又は選択）されるサイズを有するリソースアロケーションフィールド（ＲＡフィールド）を介して、前記第１のＢＷＰとは異なる第２のＢＷＰのリソースを判断してもよい。
【０１５３】
前記所定のＢＷＰは、前記複数のＢＷＰの内、最も帯域幅が広いＢＷＰであってもよい。前記所定のＢＷＰは、前記第１のＢＷＰであってもよい。
【０１５４】
制御部４０１は、前記下りリンク制御情報を受信した場合、前記第２のＢＷＰをアクティブ化し、前記第１のＢＷＰを非アクティブ化してもよい。
【０１５５】
制御部４０１は、アクティブ化されたＢＷＰが第１のＢＷＰと第２のＢＷＰとのいずれであっても、同じサイズの前記下りリンク制御情報をモニタしてもよい。
【０１５６】
制御部４０１は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５８】
マッピング部４０３は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１によって決定される配置パターンの参照信号を用いて、ＤＬデータチャネルを復調してもよい。
【０１６０】
また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、制御部４０１及び／又は測定部４０５に出力してもよい。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明にかかる受信部を構成することができる。
【０１６２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１６３】
測定部４０５は、本発明にかかる技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態にかかる無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態にかかる無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７５】
また、図１５に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１７９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１８２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２００】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）で構成されるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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