(57)【要約】【課題】顔料分散性に優れた分散剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】分散剤組成物は、（ａ）酸性基を有するＡブロックと、一般式（１）、（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体；（ｂ）芳香族化合物；（ｃ）３級アミン化合物を混合してなることを特徴とする。【化１】2019208210.tif 000036〔式（１）、（２）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｒ14、Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。Ｘ1、Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕【選択図】なし
2019208210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、
（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、および、
（ｃ）３級アミン化合物を混合してなることを特徴とする分散剤組成物。
【化１】
2019208210.tif 000030
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕
【化２】
2019208210.tif 000031
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【請求項２】
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｂ）芳香族化合物とのモル比（（ｂ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項３】
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｃ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である請求項１または２に記載の分散剤組成物。
【請求項４】
前記（ａ）ブロック共重合体における酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率が、１質量％〜２０質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【請求項５】
前記（ａ）ブロック共重合体における前記一般式（１）で表される構造単位および前記一般式（２）で表される構造単位の合計含有率が、５質量％〜５０質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【請求項６】
前記（ｃ）３級アミン化合物が、一般式（６）で表される化合物および／または一般式（７）で表される化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【化３】
2019208210.tif 000032
〔一般式（６）において、Ｒ61、Ｒ62およびＲ63は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ62およびＲ63は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【化４】
2019208210.tif 000033
〔一般式（７）において、Ｒ71は置換基を有してもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ72およびＲ73は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ72およびＲ73は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の分散剤組成物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を含有する着色組成物。
【請求項８】
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、（ｃ）３級アミン化合物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を混合してなることを特徴とする着色組成物。
【化５】
2019208210.tif 000034
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕
【化６】
2019208210.tif 000035
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【請求項９】
前記着色材がフタロシアニン系顔料である、請求項７または８に記載の着色組成物。
【請求項１０】
カラーフィルタ用である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤組成物、前記分散剤組成物を含有する着色組成物、および、前記着色組成物を用いて形成された着色層を備えるカラーフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ等に用いられるカラーフィルタの製造において、基板への着色材の付与方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法等が知られている。これらの中でも、分光特性、耐久性、パターン形状および精度の観点から、顔料分散法が広く使用されている。顔料分散法では、例えば、顔料、分散剤、分散媒体（溶媒）等を混合した着色組成物からなる塗布膜を基板上に形成し、所望のパターン形状のフォトマスクを介して露光し、アルカリ現像が行われる。【０００３】
近年、カラーフィルタに対して、より高透過、高輝度、高コントラストかつ高色域化が要求されている。そのため、着色組成物中の顔料の高濃度化や、固有の透過吸収スペクトルがバックライトの蛍光体スペクトルと合致する顔料の開発など、種々の検討が行われている。【０００４】
特に、緑色画素の高輝度化に関して、例えば特許文献１および２に記載のような、特定の色相を有する新しいハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料が提案されている。これにより、従来のハロゲン化銅フタロシアニン緑色顔料に対する高輝度化が実現された。また、特許文献３では３級アミノ基を有するビニルモノマーに由来する構造単位及び４級アンモニウム塩基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含み、４級アンモニウム塩基の含有割合が３級アミノ基と４級アンモニウム塩基の含有割合の合計の６０モル％以下である分散剤を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７０３４２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０３４３号公報
【特許文献３】特開２０１６−３８５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に記載されている顔料を用いると顔料分散液の粘度が高くなり、この顔料分散液を用いた着色樹脂組成を工業的に製造することが困難となる。また、特許文献３の方法で用いられている分散剤では、顔料分散性が十分なものではなかった。本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、顔料分散性に優れた分散剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することができた本発明の分散剤組成物は、（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、および、（ｃ）３級アミン化合物を混合してなることを特徴とする。【０００８】
【化１】
2019208210.tif 000003
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕【０００９】
【化２】
2019208210.tif 000004
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分散剤組成物を用いれば、着色材の分散性が高く、粘度が低い着色組成物が得られる。特に、（ｃ）３級アミン化合物として、環状アミジン化合物を使用すれば、着色組成物から形成される塗膜の輝度も向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の分散剤組成物は、（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、後述する一般式（１）で表される構造単位および後述する一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体；（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物；（ｃ）３級アミン化合物を混合してなることを特徴とする。
【００１２】
（ａ）ブロック共重合体
前記分散剤組成物は、（ａ）ブロック共重合体を含有する。前記（ａ）ブロック共重合体は、１種類のみを配合してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記（ａ）ブロック共重合体は、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、後述する一般式（１）で表される構造単位および後述する一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有する。
【００１３】
本発明において、「Ａブロック」は「Ａセグメント」と言い換えることができ、「Ｂブロック」は「Ｂセグメント」と言い換えることができる。本発明において、「ビニルモノマー」とは分子中にラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を有するモノマーのことをいう。「ビニルモノマーに由来する構造単位」とは、ビニルモノマーのラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合が、重合して炭素−炭素単結合になった構造単位をいう。「（メタ）アクリル」は「アクリルおよびメタクリルの少なくとも一方」をいう。「（メタ）アクリレート」は「アクレートおよびメタクリレートの少なくとも一方」をいう。「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイルおよびメタクリロイルの少なくとも一方」をいう。
【００１４】
（Ａブロック）
Ａブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を有するポリマーブロックである。Ａブロックは、酸性基を有することで、アルカリ現像が容易になると考えられる。そのため、前記ブロック共重合体は、アルカリ現像を採用したカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用の着色組成物に好適に使用できる。
【００１５】
前記酸性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、リン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2）、ホスホン酸基（−ＰＯ3Ｈ2）、ホスフィン酸基（−ＰＯ2Ｈ2）が挙げられる。Ａブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を１種のみ有してもよいし、２種以上有していてもよい。
【００１６】
前記酸性基を有するビニルモノマーとしては、カルボキシ基を有するビニルモノマー、スルホン酸基を有するビニルモノマー、またはリン酸基を有するビニルモノマーから選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも好ましくは、カルボキシ基を有する（メタ）アクリルモノマー、スルホン酸基を有する（メタ）アクリルモノマー、またはリン酸基を有する（メタ）アクリルモノマーから選択される少なくとも１種である。
【００１７】
カルボキシ基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレアート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等のヒドロキシ基を有するビニルモノマー（好ましくはヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート）に無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸等の酸無水物を反応させたモノマー；クロトン酸；マレイン酸；イタコン酸等が挙げられる。
【００１８】
スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジスルホン酸エチル（メタ）アクリレート、メチルプロピルスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スルホン酸エチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００１９】
リン酸基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−（ホスホノオキシ）エチル等が挙げられる。
【００２０】
酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率は、Ａブロック１００質量％中において２質量％以上が好ましく、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは７質量％以上であり、２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１８質量％以下、さらに好ましくは１６質量％以下である。酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率が２質量％以上であればアルカリ現像において、アルカリで中和した際の溶解速度が速くなり、２０質量％以下であれば親水性が高すぎず、形成される画素が乱雑になることを抑制できる。
【００２１】
前記Ａブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位以外の他の構造単位を有していてもよい。Ａブロックに含まれ得る他の構造単位は、酸性基を有するビニルモノマー、および後述のＢブロックを形成するビニルモノマーの両方と共重合し得るビニルモノマーにより形成されるものであれば特に制限はない。Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーの具体例としては、α−オレフィン、芳香族ビニルモノマー、ヘテロ環を含有するビニルモノマー、ビニルアミド、カルボン酸ビニル、ジエン類、（メタ）アクリルモノマー等が挙げられる。これらのビニルモノマーはヒドロキシ基、エポキシ基を有していてもよい。
【００２３】
α−オレフィンとしては、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、２−ヒドロキシメチルスチレン、１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
ヘテロ環を含有するビニルモノマーとしては、２−ビニルチオフェン、Ｎ−メチル−２−ビニルピロール、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルアミドとしては、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、１−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等が挙げられる。
カルボン酸ビニルとしては、酢酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられる。
ジエン類としては、ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００２４】
（メタ）アクリルモノマーとしては、鎖状アルキル基（直鎖アルキル基または分岐鎖状アルキル基）を有する（メタ）アクリレート；環状アルキル基（単環構造）を有する（メタ）アクリレート；芳香環基を有する（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；ポリアルキレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート；ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート；ラクトン変性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート；アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート；環状エーテル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２５】
鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。芳香環基を有する（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
（メタ）アクリルアミドとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
ポリアルキレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコール（重合度＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度＝２〜１０）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度＝２〜１０）プロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度＝２〜１０）フェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコール（重合度＝２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝２〜１０）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝２〜１０）プロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度＝２〜１０）フェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２７】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２８】
ラクトン変性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、前記ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートにラクトンを付加したものが挙げられ、カプロラクトンを付加したものが好ましい。ラクトンの付加量は、１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌが好ましく、１ｍｏｌ〜５ｍｏｌがより好ましい。前記ラクトン変性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン３ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン４ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン１０ｍｏｌ付加物等が挙げられる。
【００２９】
アルコキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３０】
環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸２−（４−モルホリニル）エチル、（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、環状トリメチロールプロパンホルマール（メタ）アクリレート、２−〔（２−テトラヒドロピラニル）オキシ〕エチル（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
Ａブロックに含まれ得る他の構造単位を形成し得るビニルモノマーは、（メタ）アクリルモノマーが好ましく、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、芳香環基を有する（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。Ａブロックで使用し得る前記ビニルモノマーは、それぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００３２】
Ａブロックが、鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、環状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、および、芳香環基を有する（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種のビニルモノマーに由来する構造単位を有する場合、これらの構造単位の合計含有率は、Ａブロック１００質量％中において３０質量％以上が好ましく、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、一層好ましくは５０質量％以上、より一層好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは７０質量％以上であり、９８質量％以下が好ましく、より好ましくは９５質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。
【００３３】
Ａブロックが、（メタ）アクリルアミド、ポリアルキレングリコール構造単位を有する（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、ラクトン変性ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレート、アルコキシ基を有する（メタ）アクリレート、および、環状エーテル基を有する（メタ）アクリレートよりなる群から選択される少なくとも１種のビニルモノマーに由来する構造単位を有する場合、これらの構造単位の合計含有率は、Ａブロック１００質量％中において２質量％以上が好ましく、より好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、７０質量％以下が好ましく、より好ましくは６５質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、一層好ましくは５０質量％以下、より一層好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。
【００３４】
また、Ａブロックは、アミノ基を有さないことが好ましい。つまり、Ａブロックを構成するビニルモノマーには、アミノ基を有するビニルモノマーを含有しないことが好ましい。Ａブロックにアミノ基が多量に存在すると、着色材の分散剤として使用した際に、着色材がＡブロックおよびＢブロックの両方に吸着されてしまい、着色材の分散性能が低下する。Ａブロック中のアミノ基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率は、２質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以下、さらに好ましくは０．１質量％以下、最も好ましくは０質量％である。
【００３５】
Ａブロックにおいて２種以上の構造単位が含有される場合は、Ａブロックに含有される各種構造単位は、Ａブロック中においてランダム共重合、ブロック共重合等の何れの態様で含有されていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ａブロックが、ａ１ブロックからなる構造単位とａ２ブロックとからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００３６】
（Ｂブロック）
Ｂブロックは、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位を有するポリマーブロックである。Ｂブロックは、３級アミノ基に加え４級アンモニウム塩基を有することから、着色材との高い親和性を有すると考えられる。
【００３７】
（一般式（１）で表される構造単位）
一般式（１）で表される構造単位は、構造中に４級アンモニウム塩を有する。Ｂブロックにおける一般式（１）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし２種以上を有していてもよい。
【００３８】
【化３】
2019208210.tif 000005
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕
【００３９】
前記Ｒ11〜Ｒ13で表される鎖状の炭化水素基には、直鎖状および分岐鎖状のいずれも含まれる。前記Ｒ11〜Ｒ13で表される鎖状の炭化水素基が有する置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、ベンゾイル基（−ＣＯＣ6Ｈ5）、ヒドロキシ基等が挙げられる。前記Ｒ11〜Ｒ13で表される環状の炭化水素基が有する置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００４０】
前記Ｒ11〜Ｒ13で表される基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基（−ＣＨ2Ｃ6Ｈ5）がより好ましい。
【００４１】
前記Ｒ11〜Ｒ13のうち２つ以上が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素単環またはこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香族性を有しないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体的には下記式（１−１）、（１−２）、（１−３）で表される構造が挙げられる。
【００４２】
【化４】
2019208210.tif 000006
〔一般式（１−１）、（１−２）、（１−３）において、Ｒ15は、Ｒ11〜Ｒ13のいずれかである。Ｒ16は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｌは０〜５の整数を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは０〜４の整数を表す。＊は結合手を表す。ｌが２〜５、ｍが２〜４、ｎが２〜４の場合、複数存在するＲ16は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
【００４３】
一般式（１）において、２価の連結基Ｘ1としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ17−基（アミド基）、−ＣＯＯ−Ｒ18−基（エステル基）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＮＨ−Ｒ17−基及び／又は−ＣＯＯ−Ｒ18−基であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ18−基である。なお、アミド基、エステル基の結合方向は特に限定されないが、アミド基の結合態様としてはＣ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ17−Ｎ+Ｒ11Ｒ12Ｒ13が好ましく、エステル基の結合態様としてはＣ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ18−Ｎ+Ｒ11Ｒ12Ｒ13が好ましい。
【００４４】
前記Ｒ17は、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）であり、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基である。具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基等を挙げることができる。
【００４５】
前記Ｒ18は、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、または炭素数１〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）であり、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基である。具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基等を挙げることができる。
【００４６】
Ｙ-としては、ハロゲンアニオン、カルボキシレートアニオン、ニトロキシドアニオン、スルフェートアニオン、スルホネートアニオン、ホスフェートアニオン等が挙げられる。
【００４７】
前記ハロゲンアニオンとしては、フルオロアニオン、クロロアニオン、ブロモアニオン、ヨードアニオンが挙げられる。
前記カルボキシレートアニオンとしては、酢酸アニオン、プロピオン酸アニオン等のアルキルカルボキシレートアニオン；安息香酸アニオン等の芳香族カルボキシレートアニオンが挙げられる。
前記スルフェートアニオンとしては、メチル硫酸アニオン、エチル硫酸アニオン等アルキルスルフェートアニオン；フェニル硫酸アニオン、ベンジル硫酸アニオン等の芳香族硫酸アニオンが挙げられる。
前記スルホネートアニオンとしては、メタンスルホン酸アニオン、エタンスルホン酸アニオン等のアルキルスルホネートアニオン；ベンゼンスルホン酸アニオン、トルエンスルホン酸アニオン等の芳香族スルホネートアニオンが挙げられる。
前記ホスフェートアニオンとしては、メチルホスフェートアニオン等のアルキルホスフェートアニオン；フェニルホスフェートアニオン等の芳香族ホスフェートアニオンが挙げられる。
【００４８】
前記式（１）で示される構造単位を形成するビニルモノマーの具体例としては、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルアミドプロピルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルアミドプロピルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムヨージド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジメチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルベンジルジエチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシブチルベンジルジエチルアンモニウムフロリド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム＝メチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウム＝メチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウム＝メチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウム＝エチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメチルエチルアンモニウム＝エチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシブチルジメチルエチルアンモニウム＝エチルスルファート、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム＝トルエン−４−スルホナート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメチルアンモニウム＝トルエン−４−スルホナート、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメチルアンモニウム＝トルエン−４−スルホナート、（メタ）アクリロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウム＝メチルスルファート、（メタ）アクリロイルアミドプロピルエチルジメチルアンモニウム＝エチルスルファート等が挙げられる。
【００４９】
一般式（１）で表される構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において３０質量％以上が好ましく、より好ましくは３５質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上であり、８５質量％以下が好ましく、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下、一層好ましくは６０質量％以下、より一層好ましくは５０質量％以下である。一般式（１）で表される構造単位の含有率をこの範囲にすることで着色材と高い親和性を有すると考えられる。
【００５０】
（一般式（２）で表される構造単位）
一般式（２）で表される構造単位は、３級アミン構造を有する。Ｂブロックにおける一般式（２）で表される構造単位は、１種のみであってもよいし２種以上を有していてもよい。
【００５１】
【化５】
2019208210.tif 000007
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【００５２】
前記Ｒ21またはＲ22で表される鎖状の炭化水素基には、直鎖状および分岐鎖状のいずれも含まれる。前記Ｒ21またはＲ22で表される鎖状の炭化水素基が有する置換基としては、ハロゲン基、アルコキシ基、ベンゾイル基、ヒドロキシ基等が挙げられる。前記Ｒ21またはＲ22で表される環状の炭化水素基が有する置換基としては、鎖状のアルキル基、ハロゲン基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００５３】
前記Ｒ21またはＲ22で表される基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜１６のアラルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基がより好ましい。
【００５４】
前記Ｒ21またはＲ22が互いに結合して形成する環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素単環またはこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香族性を有しないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体的には下記式（２−１）、（２−２）、（２−３）で表される構造が挙げられる。
【００５５】
【化６】
2019208210.tif 000008
〔一般式（２−１）、（２−２）、（２−３）において、Ｒ24は、炭素数１〜６のアルキル基を示す。ｌは０〜５の整数を表す。ｍは０〜４の整数を表す。ｎは０〜４の整数を表す。＊は結合手を表す。ｌが２〜５、ｍが２〜４、ｎが２〜４の場合、複数存在するＲ24は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。〕
【００５６】
上記一般式（２）において、２価の連結基Ｘ2としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ25−基（アミド基）、−ＣＯＯ−Ｒ26−基（エステル基）等が挙げられ、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ26−基及び／又は−ＣＯＮＨ−Ｒ25−基であり、好ましくは−ＣＯＮＨ−Ｒ25−基及び／又は−ＣＯＯ−Ｒ26−基であり、より好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ26−基である。なお、アミド基、エステル基の結合方向は特に限定されないが、アミド基の結合態様としてはＣ−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ25−ＮＲ21Ｒ22が好ましく、エステル基の結合態様としては、Ｃ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ26−ＮＲ21Ｒ22が好ましい。
【００５７】
前記Ｒ25は、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）であり、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基である。具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基等を挙げることができる。
【００５８】
前記Ｒ26は、単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、または炭素数１〜１０のエーテル基（アルキルオキシアルキル基）であり、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基である。具体例としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基等を挙げることができる。
【００５９】
一般式（２）で表される構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において１５質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上、一層好ましくは３０質量％以上、より一層好ましくは４０質量％以上であり、７０質量％以下が好ましく、より好ましくは６５質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。一般式（２）で表される構造単位の含有率をこの範囲にすることで着色材と高い親和性を有すると考えられる。
【００６０】
Ｂブロックは、一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位のみであっても良いし、他の構造単位が含まれていてもよい。着色材との親和性を保持する観点から、Ｂブロック中の一般式（１）で表される構造単位と一般式（２）で表される構造単位との合計含有率は、８０質量％以上が好ましく、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上である。また、Ｂブロックは、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を実質的に含有しないことが好ましい。すなわち、酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率は、Ｂブロック１００質量％中において、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましい。
【００６１】
Ｂブロックの他の構造単位を形成し得るビニルモノマーの具体例としては、Ａブロックの他の構造単位を形成し得るビニルのモノマーの具体例として例示したものと同一のものを挙げることができる。
【００６２】
Ｂブロックにおいて２種以上の構造単位が含有される場合は、Ｂブロックに含有される各種構造単位は、Ｂブロック中においてランダム共重合、ブロック共重合等の何れの態様で含有されていてもよく、均一性の観点からランダム共重合の態様で含有されていることが好ましい。例えば、Ｂブロックが、ｂ１ブロックからなる構造単位とｂ２ブロックとからなる構造単位との共重合体により形成されていてもよい。
【００６３】
（ブロック共重合体）
前記ブロック共重合体の構造は、線状ブロック共重合体であることが好ましい。また、線状ブロック共重合体は、いずれの構造（配列）であっても良いが、線状ブロック共重合体の物性、または組成物の物性の観点から、ＡブロックをＡ、ＢブロックをＢと表現したとき、（Ａ−Ｂ）ｍ型、（Ａ−Ｂ）ｍ−Ａ型、（Ｂ−Ａ）ｍ−Ｂ型（ｍは１以上の整数、例えば１〜３の整数）よりなる群から選択される少なくとも１種の構造を持つ共重合体であることが好ましい。これらの中でも、加工時の取扱い性、組成物の物性の観点から、Ａ−Ｂで表されるジブロック共重合体であることが好ましい。Ａ−Ｂで表されるジブロック共重合体を構成することで、Ａブロックに有する酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位と、Ｂブロックに有する３級アミノ基を有するビニルモノマーに由来する構造単位および４級アンモニウム塩基を有するビニルモノマーに由来する構造単位とが局在化し、効率的に着色材と、溶媒、バインダー樹脂（アルカリ可溶性樹脂）と好適に作用することができると考えられる。
【００６４】
Ａブロックの含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、３５質量％以上が好ましく、より好ましくは４０質量％以上、さらに好ましくは４５質量％以上、一層好ましくは５０質量％以上であり、８５質量％以下が好ましく、より好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは７５質量％以下、一層好ましくは６５質量％以下である。Ｂブロックの含有率は、ブロック共重合体全体１００質量％中において、１５質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは２５質量％以上、一層好ましくは３０質量％以上であり、６５質量％以下が好ましく、より好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは５５質量％以下、一層好ましくは５０質量％以下、より一層好ましくは４５質量％以下である。ＡブロックおよびＢブロックの含有率を、上記範囲内に調整することで、耐熱性、分散剤として使用した際の分散性能をバランスよく両立できる。
【００６５】
ブロック共重合体中のＡブロックとＢブロックとの質量比（Ａブロック／Ｂブロック）は、５０／５０以上が好ましく、より好ましくは５５／４５以上、さらに好ましくは６０／４０以上であり、９５／５以下が好ましく、より好ましくは９０／１０以下、さらに好ましくは８０／２０以下、一層好ましくは７０／３０以下である。ＡブロックとＢブロックとの質量比が前記範囲内であれば、分散剤として使用した際の分散性能とアルカリ現像性をバランスよく両立できる。
【００６６】
前記（ａ）ブロック共重合体における酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率は、１質量％以上が好ましく、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは４質量％以上であり、２０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００６７】
前記（ａ）ブロック共重合体における前記一般式（１）で表される構造単位および前記一般式（２）で表される構造単位の合計含有率は、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４５質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
【００６８】
前記（ａ）ブロック共重合体の分子量は、ゲルパーミエーショングラフィー（以下「ＧＰＣ」という）法により測定される。前記（ａ）ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上が好ましく、より好ましくは６０００以上、さらに好ましくは７０００以上であり、１５０００以下が好ましく、より好ましくは１２０００以下、さらに好ましくは１００００以下である。重量平均分子量が上記範囲内にあれば、分散剤として使用した際の分散性能がより良好となる。
【００６９】
前記（ａ）ブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）は、２．０以下であることが好ましく、１．６以下であることがより好ましく、１．４以下であることがさらに好ましい。なお、本発明において、分子量分布（ＰＤＩ）とは、（ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ））／（ブロック共重合体の数平均分子量（Ｍｎ））によって求められるものである。ＰＤＩが小さいほど分子量分布の幅が狭い、分子量のそろった共重合体となり、その値が１．０のとき最も分子量分布の幅が狭い。即ち、ＰＤＩの下限値は１．０である。ブロック共重合体の分子量分布（ＰＤＩ）が、２．０を超えると、分子量の小さいものや、分子量の大きいものが含まれることになる。
【００７０】
（ブロック共重合体の製造方法）
前記ブロック共重合体の製造方法としては、ビニルモノマーの重合反応によって、Ａブロックを先に製造し、ＡブロックにＢブロックのモノマーを重合する方法；Ｂブロックを先に製造し、ＢブロックにＡブロックのモノマーを重合する方法；ＡブロックとＢブロックとを別々に製造した後、ＡブロックとＢブロックとをカップリングする方法；Ａブロックを先に製造し、Ｂブロックに式（２）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合し、得られた重合物中の式（２）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法；式（２）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合し、この重合物にＡブロックのモノマーを重合し、得られた重合物中の式（２）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法；Ａブロックと式（２）で表される構造単位を有するブロックとを別々に製造し、これらのブロックをカップリングした後、得られた重合物中の式（２）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法等が挙げられる。
【００７１】
重合法は特に限定されないが、リビングラジカル重合が好ましい。すなわち、前記ブロック共重合体としては、リビングラジカル重合により重合されたものが好ましい。従来のラジカル重合法は、開始反応、成長反応だけでなく、停止反応、連鎖移動反応により成長末端の失活が起こり、様々な分子量、不均一な組成のポリマーの混合物となり易い傾向がある。これに対してリビングラジカル重合法は、従来のラジカル重合法の簡便性と汎用性を保ちながら、停止反応や、連鎖移動が起こりにくく、成長末端が失活することなく成長するため、分子量分布の精密制御、均一な組成のポリマーの製造が容易である点で好ましい。
【００７２】
リビングラジカル重合法には、重合成長末端を安定化させる手法の違いにより、遷移金属触媒を用いる方法（ＡＴＲＰ法）；硫黄系の可逆的連鎖移動剤を用いる方法（ＲＡＦＴ法）；有機テルル化合物を用いる方法（ＴＥＲＰ法）等の方法がある。ＡＴＲＰ法は、アミン系錯体を使用するため、酸性基を有するビニルモノマーの酸性基を保護せず使用することができない場合がある。ＲＡＦＴ法は、多種のモノマーを使用した場合、低分子量分布になりづらく、かつ硫黄臭や着色等の不具合がある場合がある。これらの方法のなかでも、使用できるモノマーの多様性、高分子領域での分子量制御、均一な組成、あるいは着色の観点から、ＴＥＲＰ法を用いることが好ましい。
【００７３】
ＴＥＲＰ法とは、有機テルル化合物を重合開始剤として用い、ラジカル重合性化合物（ビニルモノマー）を重合させる方法であり、例えば、国際公開第２００４／１４８４８号、国際公開第２００４／１４９６２号、国際公開第２００４／０７２１２６号、および国際公開第２００４／０９６８７０号に記載された方法である。
【００７４】
ＴＥＲＰ法の具体的な重合法としては、下記（ａ）〜（ｄ）が挙げられる。
（ａ）ビニルモノマーを、一般式（１１）で表される有機テルル化合物を用いて重合する。
（ｂ）ビニルモノマーを、一般式（１１）で表される有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤との混合物を用いて重合する。
（ｃ）ビニルモノマーを、一般式（１１）で表される有機テルル化合物と一般式（１２）で表される有機ジテルリド化合物との混合物を用いて重合する。
（ｄ）ビニルモノマーを、一般式（１１）で表される有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤と一般式（１２）で表される有機ジテルリド化合物との混合物を用いて重合する。
【００７５】
【化７】
2019208210.tif 000009
［一般式（１１）において、Ｒ1は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示す。Ｒ4は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アルコキシ基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、シアノ基、アリル基またはプロパルギル基を示す。
一般式（１２）において、Ｒ1は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基を示す。］
【００７６】
Ｒ1で表される基は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基または芳香族ヘテロ環基であり、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基や、シクロヘキシル基等の環状アルキル基等を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、更に好ましくはメチル基またはエチル基である。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。
【００７７】
Ｒ2およびＲ3で表される基は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、各基は、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基や、シクロヘキシル基等の環状アルキル基等を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、更に好ましくはメチル基またはエチル基である。
【００７８】
Ｒ4で表される基は、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アルコキシ基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基、シアノ基、アリル基またはプロパルギル基であり、具体的には次の通りである。
炭素数１〜８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等の直鎖または分岐鎖アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基等を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖アルキル基であり、更に好ましくはメチル基またはエチル基である。
アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。好ましくはフェニル基である。
置換アリール基としては、置換基を有しているフェニル基、置換基を有しているナフチル基等を挙げることができる。前記置換基を有しているアリール基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＲ411で示されるカルボニル含有基（Ｒ411は炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基またはアリーロキシ基）、スルホニル基、トリフルオロメチル基等を挙げることができる。また、これらの置換基は、１個または２個置換しているのがよい。
芳香族ヘテロ環基としては、ピリジル基、フリル基、チエニル基等を挙げることができる。
アルコキシ基としては、炭素数１〜８のアルキル基が酸素原子に結合した基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基等を挙げることができる。
アシル基としては、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等を挙げることができる。
アミド基としては、−ＣＯＮＲ421Ｒ422（Ｒ421、Ｒ422は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基）を挙げることがきる。
オキシカルボニル基としては、−ＣＯＯＲ431（Ｒ431は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基）で表される基が好ましく、例えばカルボキシル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等を挙げることができる。好ましいオキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基が挙げられる。
アリル基としては、−ＣＲ441Ｒ442−ＣＲ443＝ＣＲ444Ｒ445（Ｒ441、Ｒ442は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ443、Ｒ444、Ｒ445は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基であり、それぞれの置換基が環状構造で繋がっていてもよい）等を挙げることができる。
プロパルギル基としては、−ＣＲ451Ｒ452−Ｃ≡ＣＲ453（Ｒ451、Ｒ452は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基、Ｒ453は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基またはシリル基）等を挙げることができる。
【００７９】
一般式（１１）で表される有機テルル化合物は、具体的には（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（メチルテラニルメチル）ナフタレン、エチル−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネート、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート、（２−トリメチルシロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネート、（２−ヒドロキシエチル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネートまたは（３−トリメチルシリルプロパルギル）−２−メチル−２−メチルテラニル−プロピオネート等、国際公開第２００４／１４８４８号、国際公開第２００４／１４９６２号、国際公開第２００４／０７２１２６号、および国際公開第２００４／０９６８７０号に記載された有機テルル化合物の全てを例示することができる。
【００８０】
一般式（１２）で表される有機ジテルリド化合物の具体例としては、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓ−ブチルジテルリド、ジ−ｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリドまたはジピリジルジテルリド等を例示することができる。
【００８１】
アゾ系重合開始剤は、通常のラジカル重合で使用するアゾ系重合開始剤であれば特に制限なく使用することができる。例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、または２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等を例示することができる。
【００８２】
重合工程は、不活性ガスで置換した容器で、ビニルモノマーと一般式（１１）の有機テルル化合物とに、ビニルモノマーの種類に応じて反応促進、分子量および分子量分布の制御等の目的で、さらにアゾ系重合開始剤および／または一般式（１２）の有機ジテルリド化合物を混合する。このとき、不活性ガスとしては、窒素、アルゴン、ヘリウム等を挙げることができる。好ましくは、アルゴン、窒素が良い。
【００８３】
前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）におけるビニルモノマーの使用量は、目的とする共重合体の物性により適宜調節すればよい。一般式（１１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対しビニルモノマーを５ｍｏｌ〜１００００ｍｏｌとすることが好ましい。
【００８４】
前記（ｂ）の一般式（１１）の有機テルル化合物とアゾ系重合開始剤とを併用する場合、一般式（１１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤を０．０１ｍｏｌ〜１０ｍｏｌとすることが好ましい。
【００８５】
前記（ｃ）の一般式（１１）の有機テルル化合物と一般式（１２）の有機ジテルリド化合物とを併用する場合、一般式（１１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対して一般式（１２）の有機ジテルリド化合物を０．０１ｍｏｌ〜１００ｍｏｌとすることが好ましい。
【００８６】
前記（ｄ）の一般式（１１）の有機テルル化合物と一般式（１２）の有機ジテルリド化合物とアゾ系重合開始剤とを併用する場合、一般式（１１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対して一般式（１２）の有機ジテルリド化合物を０．０１ｍｏｌ〜１００ｍｏｌとすることが好ましく、一般式（１１）の有機テルル化合物１ｍｏｌに対してアゾ系重合開始剤を０．０１ｍｏｌ〜１００ｍｏｌとすることが好ましい。
【００８７】
重合反応は、無溶媒でも行うことができるが、ラジカル重合で一般に使用される非プロトン性溶媒またはプロトン性溶媒を使用し、前記混合物を撹拌して行なってもよい。使用できる非プロトン性溶媒は、例えば、アニソール、ベンゼン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトン、２−ブタノン（メチルエチルケトン）、ジオキサン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、クロロホルム、四塩化炭素、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、酢酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートまたはトリフルオロメチルベンゼン等を例示することができる。また、プロトン性溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノールまたはジアセトンアルコール等を例示することができる。
【００８８】
溶媒の使用量としては、適宜調節すればよく、例えば、ビニルモノマー１ｇに対して、０．０１ｍｌ以上が好ましく、より好ましくは０．０５ｍｌ以上、さらに好ましくは０．１ｍｌ以上であり、５０ｍｌ以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｌ以下、さらに好ましくは１ｍｌ以下である。
【００８９】
反応温度、反応時間は、得られる共重合体の分子量或いは分子量分布により適宜調節すればよいが、通常、０℃〜１５０℃で、１分〜１００時間撹拌する。ＴＥＲＰ法は、低い重合温度および短い重合時間であっても高い収率と精密な分子量分布を得ることができる。このとき、圧力は、通常、常圧で行われるが、加圧または減圧しても構わない。
【００９０】
重合反応の終了後、得られた反応混合物から、通常の分離精製手段により、使用溶媒、残存ビニルモノマーの除去等を行い、目的とする共重合体を分離することができる。
【００９１】
本発明のブロック共重合体は、例えば、リビングラジカル重合法でブロックを構成するビニルモノマーを順次重合反応させることにより得られることができる。具体的には、ＡＢブロックの場合、リビングラジカル重合法で、Ａブロックを構成するビニルモノマーを重合して、Ａブロックを重合する工程と、Ａブロックを重合した後、Ｂブロックを構成するビニルモノマーを重合して、Ｂブロックを重合する工程とを備えた重合方法；ＡＢＡブロックの場合、リビングラジカル重合法で、２つのＡブロックのうち一方のブロックを構成するビニルモノマーを重合して、一方のＡブロックを重合する工程と、一方のＡブロックを重合した後、Ｂブロックを構成するビニルモノマーを重合して、Ｂブロックを重合する工程と、Ｂブロックを重合した後、２つのＡブロックのうちの他方のブロックを構成するビニルモノマーを重合して、他方のＡブロックを重合する工程とを備えた重合方法等が挙げられる。
【００９２】
重合反応により得られる共重合体の成長末端は、テルル化合物由来の−ＴｅＲ1（式中、Ｒ1は上記と同じである）の形態であり、重合反応終了後の空気中の操作により失活していくが、テルル原子が残存する場合がある。テルル原子が末端に残存した共重合体は着色したり、熱安定性が劣ったりするため、テルル原子を除去することが好ましい。
【００９３】
テルル原子を除去する方法としては、トリブチルスタンナンまたはチオール化合物等を用いるラジカル還元方法；活性炭、シリカゲル、活性アルミナ、活性白土、モレキュラーシーブスおよび高分子吸着剤等で吸着する方法；イオン交換樹脂；等で金属を吸着する方法；過酸化水素水または過酸化ベンゾイル等の過酸化物を添加したり、空気または酸素を系中に吹き込むことで共重合体末端のテルル原子を酸化分解させ、水洗や適切な溶媒を組み合わせることにより残留テルル化合物を除去する液−液抽出法や固−液抽出法；特定の分子量以下のもののみを抽出除去する限界ろ過等の溶液状態での精製方法等を用いることができ、また、これらの方法を組み合わせて用いることもできる。
【００９４】
式（２）で表される構造単位の３級アミン基を４級化する場合、４級化剤としては、塩化メチル、塩化エチル、臭化メチル、ヨウ化メチル等のハロゲン化アルキル；塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等のハロゲン化アラルキル；硫酸ジフェニル等の硫酸ジアリール；硫酸ジメチル；硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の硫酸ジアルキル；ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等の芳香族スルホン酸アルキル等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは塩化ベンジル、臭化ベンジル、ヨウ化ベンジル等のハロゲン化アラルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル、硫酸ジ−ｎ−プロピル等の硫酸ジアルキル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等の芳香族スルホン酸アルキルであり、より好ましくは塩化ベンジル、硫酸ジメチル、ｐ−トルエンスルホン酸メチルである。４級化後の構造には、４級化剤に由来するアルキル基、アラルキル基が導入される。よって、４級化により導入されたアルキル基、アラルキル基の量を測定することで、式（１）で表される構造単位の量を推定することができる。
【００９５】
重合物中の式（２）で表される構造単位の一部の３級アミン構造を４級化する方法としては、重合物と４級化剤とを接触させる方法が挙げられる。具体的には、式（２）で表される構造単位を形成し得るビニルモノマーを含有するモノマー組成物を重合した後、この反応液に４級化剤を添加し、撹拌する方法が挙げられる。４級化剤を添加する反応液の温度は２５℃〜６５℃が好ましく、より好ましくは５５℃〜６５℃であり、撹拌時間は１時間〜４０時間が好ましく、より好ましくは５時間〜２０時間である。４級化剤を添加する際に、重合後の反応液を希釈することも好ましい。希釈のために添加する溶媒としては、重合反応に使用し得る溶媒、プロトン性溶媒、重合反応に使用する溶媒とプロトン性溶媒との混合溶媒が挙げられ、目的とするブロック共重合体の溶解度により適宜選択すればよい。プロトン性溶媒としては、メタノールがより好ましい。
【００９６】
（ｂ）芳香族化合物
本発明の分散剤組成物は、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物を含有する。分散剤組成物が、（ｂ）芳香族化合物を含有することで、分散性が良好となる。（ｂ）芳香族化合物は、１種類のみを配合してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９７】
芳香族ジカルボン酸イミドは、分子中に芳香環とこの芳香環に直接結合するイミド基（−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＣ（＝Ｏ）−）を有する。前記イミド基は、両末端が１つの芳香環に結合していてもよいし、それぞれ異なる芳香環に結合していてもよいが、両末端が１つの芳香環に結合していることが好ましい。前記芳香族ジカルボン酸イミドとしては、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００９８】
【化８】
2019208210.tif 000010
〔一般式（３）において、環Ａは置換基を有していてもよい芳香環を表す。〕
【００９９】
一般式（３）において、環Ａを構成する芳香環とは、芳香族性を有する環構造である。前記芳香環としては、単環および縮合環のいずれも含まれる。前記単環としては、５または６員環が好ましく、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環が好適である。前記縮合環としては、２〜５縮合環が好ましく、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、インドール環が好適である。これらの中でも、環構造としては、環構造を構成する原子としてヘテロ原子を含有しないものが好ましい。前記芳香環が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基等が挙げられる。
【０１００】
前記芳香族ジカルボン酸イミドの具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０１】
【化９】
2019208210.tif 000011
【０１０２】
前記酸性基含有芳香族化合物は、分子中に芳香環とこの芳香環に直接結合する酸性基を有する。前記酸性基としては、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ3Ｈ）、リン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2）、ホスホン酸基（−ＰＯ3Ｈ2）、ホスフィン酸基（−ＰＯ2Ｈ2）が挙げられる。酸性基の個数は、１つでもよいし、複数有していてもよい。また、酸性基を複数有する場合、複数種の酸性基を有していてもよい。前記酸性基含有芳香族化合物としては、一般式（４）で表される化合物（すなわち、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸、芳香族ホスホン酸）が好ましい。
【０１０３】
【化１０】
2019208210.tif 000012
〔一般式（４）において、環Ａは置換基を有していてもよい芳香環を表す。〕
【０１０４】
一般式（４）において、環Ａを構成する芳香環とは、芳香族性を有する環構造である。前記芳香環としては、単環および縮合環のいずれも含まれる。前記単環としては、５または６員環が好ましく、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環が好適である。前記縮合環としては、２〜５縮合環が好ましく、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、インドール環が好適である。これらの中でも、環構造としては、環構造を構成する原子としてヘテロ原子を含有しないものが好ましい。前記芳香環が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基等が挙げられる。
【０１０５】
前記芳香族カルボン酸の具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０６】
【化１１】
2019208210.tif 000013
【０１０７】
前記芳香族スルホン酸の具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０８】
【化１２】
2019208210.tif 000014
【０１０９】
前記芳香族ホスホン酸の具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１１０】
【化１３】
2019208210.tif 000015
【０１１１】
前記フェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物は、分子中に芳香環とこの芳香環に直接結合するヒドロキシ基を有する。ヒドロキシ基の個数は、１つでもよいし、複数有していてもよい。前記フェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物としては、一般式（５）で表される化合物が好ましい。
【０１１２】
【化１４】
2019208210.tif 000016
〔一般式（５）において、環Ａは置換基を有していてもよい芳香環を表す。〕
【０１１３】
一般式（５）において、環Ａを構成する芳香環とは、芳香族性を有する環構造である。前記芳香環としては、単環および縮合環のいずれも含まれる。前記単環としては、５または６員環が好ましく、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環が好適である。前記縮合環としては、２〜５縮合環が好ましく、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、インドール環、クマリン環、キサンテン環が好適である。前記芳香環が有していてもよい置換基としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン基等が挙げられる。
【０１１４】
前記フェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物の具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１１５】
【化１５】
2019208210.tif 000017
【０１１６】
（ｃ）３級アミン化合物
前記分散剤組成物は、（ｃ）３級アミン化合物を含有する。前記（ｃ）３級アミン化合物は、分子中に３級アミン構造を有する。分散剤組成物が、（ｃ）３級アミン化合物を含有することで、前記（ｂ）芳香族化合物と塩形成が可能となる。（ｃ）３級アミン化合物は、１種類のみを配合してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
前記（ｃ）３級アミン化合物としては、一般式（６）で表される化合物または一般式（７）で表される化合物が好ましく、一般式（７）で表される化合物がより好ましい。前記（ｃ）３級アミン化合物として一般式（７）で表される化合物を配合することで、着色組成物から形成される塗膜の輝度が向上する。
【０１１８】
【化１６】
2019208210.tif 000018
〔一般式（６）において、Ｒ61、Ｒ62およびＲ63は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ62およびＲ63は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【０１１９】
Ｒ61、Ｒ62およびＲ63で表される炭素数１〜１０の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の鎖状アルキル基、炭素数１〜１０の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数７〜１０のアルキルアリール基が挙げられる。
【０１２０】
一般式（６）で表される化合物としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−メチル−ジエチルアミン、Ｎ−エチルジアミルアミン等の脂肪族アミン；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等の芳香族アミン；Ｎ，Ｎ−ジメチル−シクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−シクロヘキシルアミン等の脂環式アミン等が挙げられる。
【０１２１】
【化１７】
2019208210.tif 000019
〔一般式（７）において、Ｒ71は置換基を有してもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ72およびＲ73は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ72およびＲ73は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【０１２２】
Ｒ71で表される２価の炭素数２〜６の炭化水素基としては、炭素数２〜６のアルキレン基が挙げられる。前記Ｒ71で表される２価の炭素数２〜６の炭化水素基が有する置換基としては、炭素数１〜１０の鎖状アルキル基、炭素数１〜１０の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数７〜１０のアルキルアリール基が挙げられる。
【０１２３】
Ｒ72およびＲ73で表される炭素数１〜１０の炭化水素基としては、炭素数１〜１０の鎖状アルキル基、炭素数１〜１０の環状アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、炭素数７〜１０のアルキルアリール基が挙げられる。
【０１２４】
前記一般式（７）で表される化合物としては、一般式（８）で表される環状アミジン化合物が好ましい。
【０１２５】
【化１８】
2019208210.tif 000020
〔一般式（８）において、Ｒ80〜Ｒ89は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基を示す。ｎは、１〜４の整数である。ｍは１〜４の整数である。〕
【０１２６】
前記一般式（８）で表される化合物の具体的としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１２７】
【化１９】
2019208210.tif 000021
【０１２８】
前記分散剤組成物は、溶媒を含有することが好ましい。前記溶媒としては、有機溶剤を使用することができ、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル等のグリコールモノアルキルエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル等のグリコールジアルキルエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等のグリコールアルキルエーテルアセテート類；エチレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサノールジアセテート等のグリコールジアセテート類；シクロヘキサノールアセテート等のアルキルアセテート類；アミルエーテル、プロピルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトン、メトキシメチルペンタノン等のケトン類；エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、メトキシプロパノール、メトキシメチルペンタノール、グリセリン、ベンジルアルコール等の１価または多価アルコール類；ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシル等の脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類；アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトン等の鎖状または環状エステル類；３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸等のアルコキシカルボン酸類；ブチルクロライド、アミルクロライド等のハロゲン化炭化水素類；メトキシメチルペンタノン等のエーテルケトン類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類等が挙げられる。分散剤組成物に含まれる有機溶剤は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【０１２９】
前記分散剤組成物は、（ａ）ブロック共重合体、（ｂ）芳香族化合物、（ｃ）３級アミン化合物および必要に応じて溶媒を混合することで調整できる。なお、混合後は、（ｂ）芳香族化合物と（ｃ）３級アミン化合物とが反応し、有機塩を形成すると考えられることから、事前に（ｂ）芳香族化合物と（ｃ）３級アミン化合物と混合した混合物（例えば、（ｄ）芳香族化合物と３級アミン化合物とからなる塩）と、（ａ）ブロック共重合体とを混合して調整してもよい。各原料の混合は、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバー、ニーダー等の混合分散機を用いて混合することができる。分散剤組成物を調製する際の混合温度は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは５５℃以上、さらに好ましくは６０℃以上であり、７５℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは６５℃以下である。
【０１３０】
前記分散剤組成物は、前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｂ）芳香族化合物とのモル比（（ｂ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５以上が好ましく、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上であり、１．２以下が好ましく、より好ましくは１．１以下、さらに好ましくは１．０５以下である。
【０１３１】
前記分散剤組成物は、前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｃ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５以上が好ましく、より好ましくは０．８以上、さらに好ましくは１．０以上であり、１．２以下が好ましく、より好ましくは１．１以下、さらに好ましくは１．０５以下である。
【０１３２】
前記分散剤組成物は、前記（ａ）ブロック共重合体中の酸性基と前記（ｂ）芳香族化合物との合計と（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｃ）／（（ａ）中の酸性基＋（ｂ））が、０．１以上が好ましく、より好ましくは０．３以上、さらに好ましくは０．５以上であり、１．０以下が好ましく、より好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．８以下である。
【０１３３】
前記分散剤組成物は、前記（ｂ）芳香族化合物と前記（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｂ）／（ｃ））が、０．９以上が好ましく、より好ましくは０．９５以上、さらに好ましくは１．０以上であり、１．１以下が好ましく、より好ましくは１．０５以下、さらに好ましくは１．０２以下である。
【０１３４】
前記溶媒の使用量は、前記（ａ）ブロック共重合体、（ｂ）芳香族化合物および（ｃ）３級アミン化合物の合計を１００質量部としたとき、５０質量部以上が好ましく、より好ましくは１００質量部以上、さらに好ましくは２００質量部以上であり、５００質量部以下が好ましく、より好ましくは３００質量部以下、さらに好ましくは２５０質量部以下である。
【０１３５】
前記分散剤組成物の固形分の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であればアルカリに対する溶解性が高く、アルカリに溶解する速度がより速くなり、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば着色組成物の粘度が高くなり過ぎず、レジスト組成物の塗工性がより良好となる。ここで固形分とは、溶媒以外の成分である。
【０１３６】
前記分散剤組成物の固形分のアミン価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、さらに好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは９５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。アミン価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば着色組成物の粘度の経時安定性がより向上し、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば着色組成物の粘度の増大を抑制できる。
【０１３７】
（着色組成物）
本発明の着色組成物は、前記分散剤組成物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を含有する。
【０１３８】
（着色材）
前記着色材の種類は、その用途に応じて適宜選択すればよく、例えば顔料、染料が挙げられる。前記着色組成物は、耐光性および耐熱性の観点から、着色材として顔料を含有することが好ましい。顔料としては、有機顔料および無機顔料のいずれでもよいが、有機化合物を主成分とする有機顔料が特に好ましい。顔料としては、例えば、赤色顔料、黄色顔料、橙色顔料、青色顔料、緑色顔料、紫色顔料等の各色の顔料が挙げられる。顔料の構造は、モノアゾ系顔料、ジアゾ系顔料、縮合ジアゾ系顔料等のアゾ系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクリドン系顔料、インディゴ系顔料、チオインディゴ系顔料、キノフタロン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料等の多環系顔料等が挙げられる。着色組成物に含まれる顔料は、１種類のみであってもよいし、色度などの調整のために複数種類であってもよい。
【０１３９】
顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、９、１４、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２１５、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６９等の赤色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、５、６、１４、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、９３、９７、９８、１０４、１０８、１１０、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６６、１６７、１６８、１７０、１８０、１８５、１８８、１９３、１９４、２１３等の黄色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、３８、４３等の橙色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、２２、６０等の青色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８、５９、６２、６３、アルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化アルミニウムフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンハイドロオキサイド、ジフェノキシホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ジフェニルホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化ジフェノキシホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化ジフェニルホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン等の緑色顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、３２、５０等の紫色顔料等が挙げられる。顔料は、これらの中でも、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５９等が好ましい。
【０１４０】
本発明において、分散剤組成物は、フタロシアニン系顔料を含む着色材と共に使用することが好ましく、具体的にはＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ６３、アルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化アルミニウムフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンハイドロオキサイド、ジフェノキシホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ジフェニルホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化ジフェノキシホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン、ポリハロゲン化ジフェニルホスフィニルオキシアルミニウムフタロシアニン等を含む着色材と共に使用することが好ましい。より好ましくは、ポリハロゲン化フタロシアニン系顔料を含む着色材と共に使用することがよい。
【０１４１】
本発明の着色組成物を使用してカラーフィルタのブラックマトリックス等の遮光材を形成する場合には、黒色の顔料を使用することができる。黒色顔料は単独で使用してもよく、また、前記赤色顔料、前記緑色顔料、前記青色顔料等を混合して使用してもよい。黒色顔料としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、チタンブラック等を挙げることができる。これらの中では、遮光率、画像特性の観点からカーボンブラック、チタンブラックが好ましい。
【０１４２】
前記着色材の個数平均粒子径は、その用途に応じて適宜選択すればよく、特に限定はない。前記着色組成物は、高透明性及び高コントラス性の観点から、個数平均粒子径が１０ｎｍ〜１５０ｎｍの着色材を含有することが好ましい。
【０１４３】
前記着色材は、分散助剤として色素誘導体を含有していてもよい。前記色素誘導体としては、樹脂型分散剤中の３級アミノ基、４級アンモニウム塩基とイオン結合させて吸着させるために、酸性基を有する酸性の色素誘導体を含有することが好ましい。この色素誘導体は、色素骨格に酸性官能基が導入されたものである。色素骨格としては、着色組成物を構成している着色材と同一または類似の骨格、該着色材の原料となる化合物と同一または類似の骨格が好ましい。色素骨格の具体例としては、アゾ系色素骨格、フタロシアニン系色素骨格、アントラキノン系色素骨格、トリアジン系色素骨格、アクリジン系色素骨格、ペリレン系色素骨格等を挙げることができる。色素骨格に導入される酸性基としては、カルボキシ基、リン酸基、スルホン酸基が好ましい。なお、合成の都合上、および酸性度の強さからスルホン酸基が好ましい。また、酸性基は、色素骨格に直接結合してもよいが、アルキル基やアリール基等の炭化水素基；エステル、エーテル、スルホンアミド、ウレタン結合を介して色素骨格に結合してもよい。色素誘導体の使用量は特に限定はないが、例えば、着色材１００質量部に対して４質量部〜１７質量部であることが好ましい。
【０１４４】
着色組成物における着色材の含有量の上限値は、輝度の観点から、着色組成物の固形分全量中において、通常８０質量％であり、７５質量％であることが好ましく、７０質量％であることがより好ましい。また、着色組成物における着色材の含有量の下限値は、着色組成物の固形分全量中において、通常１０質量％であり、３０質量％であることが好ましく、５０質量％であることがより好ましい。ここで固形分とは、後述する分散媒体以外の成分である。
【０１４５】
着色組成物における着色材に対する（ａ）ブロック共重合体の含有量は、着色材１００質量部に対して５質量部〜２００質量部であることが好ましく、１０質量部〜１００質量部であることが好ましく、１０質量部〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【０１４６】
（分散媒体）
前記着色組成物は、分散媒体としては、着色組成物を構成する他の成分を分散または溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度に揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用できる。例えば、従来公知の有機溶媒を使用することができ、前記分散剤組成物の溶媒として例示したものを使用できる。有機溶媒は、着色材等の分散性、分散剤の溶解性、着色組成物の塗布性等の観点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類、１価または多価アルコール類であることが好ましい。着色組成物に含まれる溶媒は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。
【０１４７】
フォトリソグラフィ法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、分散媒体の沸点が１００℃〜２００℃（圧力１０１３．２５ｈＰａ条件下。以下、沸点に関しては全て同様。）が好ましく、１２０℃〜１７０℃がより好ましい。上記分散媒体の中でも、塗布性、表面張力などのバランスがよく、着色組成物中の構成成分の溶解度が比較的高い点から、グリコールアルキルエーテルアセテート類が好ましい。グリコールアルキルエーテルアセテート類は単独で使用しても良いし、他の分散媒体を併用しても良い。またこの場合、沸点が１５０℃以上の分散媒体を併用することも好ましい。このような沸点の高い分散媒体を併用することにより、着色組成物は乾きにくくなり、急激に乾燥することによる着色組成物の相互関係の破壊を抑制できる。沸点が１５０℃以上の分散媒体の含有割合は、分散媒体全体１００質量％に対して３質量％〜５０質量％が好ましい。含有割合が３質量％以上であれば、スリットノズル先端で着色材などが析出・固化して異物欠陥を発生することが抑制できる。５０質量％以下であれば、着色組成物の乾燥速度が遅くなり、後述するカラーフィルタ製造において乾燥時間の長期化や、プリベークのピン跡といった問題の発生が抑制できる。なお、沸点が１５０℃以上の分散媒体が、グリコールアルキルエーテルアセテート類であってもよく、この場合は、沸点が１５０℃以上の分散媒体を別途含有させなくてもかまわない。
【０１４８】
インクジェット法にてカラーフィルタの画素を形成する場合、分散媒体の沸点は１３０℃〜３００℃が好ましく、１５０℃〜２８０℃がより好ましい。沸点を１３０℃以上とすることで、得られる塗膜の均一性が良好になる。また沸点を３００℃以下とすることで熱焼成後における塗膜中の残留溶剤を低減でき、品質上の不具合や、乾燥時間の長期化を抑制できる。また、分散媒体の蒸気圧は、得られる塗膜の均一性の観点から、通常１０ｍｍＨｇ以下、好ましくは５ｍｍＨｇ以下、より好ましくは１ｍｍＨｇ以下のものが使用できる。
【０１４９】
なお、インクジェット法によるカラーフィルタ製造において、ノズルから発せられるインクは数ｐＬ〜数十ｐＬと非常に微細であるため、ノズル口周辺あるいは画素バンク内に着弾する前に、分散媒体が蒸発してインクが濃縮・乾固する傾向がある。これを回避するためには分散媒体の沸点は高い方が好ましく、具体的には、沸点が１８０℃以上の分散媒体を含むことが好ましい。より好ましくは、沸点が２００℃以上、特に好ましくは沸点が２２０℃以上である分散媒体を含有する。また、沸点が１８０℃以上である高沸点溶剤は、着色組成物に含まれる分散媒体全体１００質量％に対して５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が最も好ましい。前記下限値以上とすることで液滴からの溶剤の蒸発防止効果を十分に発揮できる傾向がある。
【０１５０】
着色組成物中の分散媒体の含有量は、特に限定されず、適宜調整することができる。着色組成物中の分散媒体の含有量の上限値は、通常９９質量％である。また、着色組成物中の分散媒体の含有量の下限値は、着色組成物の塗布に適した粘度を考慮して、通常７０質量％であり、７５質量％であることが好ましい。前記分散媒体は、着色組成物から形成される析出物を溶解、除去するための溶媒として使用できる。
【０１５１】
（バインダー樹脂）
本発明の着色組成物は、バインダー樹脂（ただし、前記（ａ）ブロック共重合体は除く。）を含有する。これにより、着色組成物のアルカリ現像性や基板への結着性を高めることができる。このようなバインダー樹脂としては、特に限定されるものではないが、カルボキシ基、フェノール性ヒドロキシ基等の酸性基を有する樹脂であることが好ましい。前記バインダー樹脂としては、例えば、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、あるいは該付加反応により生じたヒドロキシ基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂；主鎖にカルボキシ基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂；カルボキシ基含有樹脂のカルボキシ基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等を挙げることができ、これらを単独または２種以上を混合して使用することができる。
【０１５２】
前記バインダー樹脂としては、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と（メタ）アクリレートに由来する構造単位とスチレンとを含有するランダム共重合体、エポキシ樹脂に(メタ)アクリル基が導入された合成樹脂、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と（メタ）アクリレートに由来する構造単位とを含有するランダム共重合体が好ましい。前記カルボキシ基含有ビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸が好ましい。前記（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５３】
前記バインダー樹脂は、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造単位と（メタ）アクリレートに由来する構造単位との合計含有率が、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。また、前記バインダー樹脂は、カルボキシ基含有ビニルモノマーに由来する構造の含有率が、５質量％以上が好ましく、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上であり、９０質量％以下が好ましく、より好ましくは７０質量％以下である。
【０１５４】
これらの中でも、カルボキシ基含有ビニルモノマーと（メタ）アクリレートとのランダム共重合体であることが好ましい。このような共重合体の具体例としては、（メタ）アクリル酸とブチル（メタ）アクリレートとのランダム共重合体、（メタ）アクリル酸とベンジル（メタ）アクリレートとのランダム共重合体、（メタ）アクリル酸とブチル（メタ）アクリレートとベンジル（メタ）アクリレートとのランダム共重合体等が挙げられる。バインダー樹脂と着色材との親和性の観点からは、バインダー樹脂は、（メタ）アクリル酸とベンジル（メタ）アクリレートとのランダム共重合体であることが特に好ましい。
【０１５５】
カルボキシ基含有ビニルモノマーと（メタ）アクリレートとの共重合体において、（メタ）アクリル酸の含有量は、全モノマー成分中、通常５質量％〜９０質量％であり、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１５６】
前記バインダー樹脂は、側鎖にラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を有するものであってもよい。側鎖に二重結合を有することで、本発明に係る着色組成物の光硬化性が高まるため、解像度、密着性を更に向上することができる。側鎖にラジカル重合可能な炭素−炭素二重結合を導入する方法としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等の化合物を、前記バインダー樹脂の酸性基に反応させる方法が挙げられる。
【０１５７】
バインダー樹脂のＭｗは、３，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましく、５，０００〜２０，０００であることがさらに好ましい。バインダー樹脂のＭｗが３，０００以上であると、着色組成物から形成された着色層の耐熱性、膜強度等が良好となり、Ｍｗが１００，０００以下であると、この塗布膜のアルカリ現像性がより一層良好となる。
【０１５８】
バインダー樹脂の酸価は、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。バインダー樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、着色組成物を着色層としたときのアルカリ現像性がより一層良好となり、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると耐熱性が良好となる。
【０１５９】
着色組成物に含まれるバインダー樹脂は、１種類のみであってもよいし、複数種類であってもよい。着色組成物において、バインダー樹脂の含有量は、着色材１００質量部に対して、５質量部〜２００質量部であることが好ましく、１０質量部〜１００質量部であることがより好ましく、２０質量部〜８０質量部であることがさらに好ましい。
【０１６０】
（架橋剤）
前記着色組成物は、架橋剤を含有してもよい。架橋剤とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。前記架橋剤としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、または２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。前記架橋剤は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【０１６１】
前記２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物を反応させて得られるカルボキシ基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【０１６２】
前記脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物が挙げられる。前記ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。前記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。前記酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸等の二塩基酸の無水物；無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等の四塩基酸二無水物が挙げられる。
【０１６３】
本発明の着色組成物において、架橋剤の含有量は、着色材１００質量部に対して、１０質量部〜１，０００質量部が好ましく、特に２０質量部〜５００質量部が好ましい。架橋剤の含有量が少なすぎると、十分な硬化性が得られないおそれがある。一方、架橋剤の量が多すぎると、本発明の着色組成物にアルカリ現像性が低下し、未露光部の基板上または遮光層上に地汚れ、膜残り等が発生しやすくなる傾向がある。
【０１６４】
（光重合開始剤）
前記着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。前記光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠赤外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、架橋剤の重合を開始し得る活性種を発生する化合物である。
【０１６５】
前記光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。光重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【０１６６】
本発明の着色組成物において、光重合開始剤の含有量は、架橋剤１００質量部に対して、０．０１質量部〜１２０質量部が好ましく、特に１質量部〜１００質量部が好ましい。この場合、光重合開始剤の含有量が少なすぎると、露光により硬化が不十分となるおそれがあり、一方多すぎると、形成された着色層が現像時に基板から脱落しやすくなる傾向がある。
【０１６７】
（他の配合剤）
前記着色組成物には、本発明の好ましい物性を損なわない範囲であれば、前記配合剤以外に、他の配合剤を配合することができる。他の配合剤としては、増感色素、熱重合防止剤、非イオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、可塑剤、有機カルボン酸化合物、有機カルボン酸無水物、ｐＨ調整剤、前記フェノール系酸化防止剤以外の酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防カビ剤、凝集防止剤、密着性改良剤、現像改良剤、保存安定剤等を挙げることができる。
【０１６８】
増感色素としては、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［４，５］ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ［６，７］ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等が挙げられる。
【０１６９】
熱重合防止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が挙げられる。
【０１７０】
非イオン系界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤（１，１，２，２−テトラフロロオクチル（１，１，２，２−テトラフロロプロピル）エーテル、１，１，２，２−テトラフロロオクチルヘキシルエーテル、オクタエチレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフロロブチル）エーテル、ヘキサエチレングリコールジ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロペンチル）エーテル、オクタプロピレングリコールジ（１，１，２，２−テトラフロロブチル）エーテル、ヘキサプロピレングリコールジ（１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロペンチル）エーテル、パーフロロドデシルスルホン酸ナトリウム、１，１，２，２，８，８，９，９，１０，１０−デカフロロドデカン、１，１，２，２，３，３−ヘキサフロロデカン等）、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレン系界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル類、ペンタエリスリット脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンペンタエリスリット脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ソルビット脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル類等）等が挙げられる。
【０１７１】
アニオン系界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩類、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、脂肪族アルコール硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸塩類、特殊高分子系界面活性剤等が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩類、イミダゾリン誘導体類、アルキルアミン塩類等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、ベタイン型化合物類、イミダゾリウム塩類、イミダゾリン類、アミノ酸類等が挙げられる。
【０１７２】
可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が挙げられる。
【０１７３】
有機カルボン酸化合物としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、グリコール酸、アクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、トリカルバリル酸、アコニット酸、安息香酸、フタル酸などのフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、フェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸類等が挙げられる。
【０１７４】
有機カルボン酸無水物としては、無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸等が挙げられる。
【０１７５】
＜着色組成物およびカラーフィルタの製造方法＞
着色組成物は、分散剤組成物、着色材、分散媒体、バインダー樹脂、必要に応じて架橋剤、光重合開始剤、他の添加剤等を混合することで調製できる。なお、着色組成物は、（ａ）ブロック共重合体、（ｂ）芳香族化合物、（ｃ）３級アミン化合物、着色材、分散媒体、バインダー樹脂、必要に応じて他の成分を混合することで調製してもよい。混合は、例えば、ペイントシェーカー、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバー、ニーダー等の混合分散機を用いることができる。着色組成物は、混合後に濾過することが好ましい。他の添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防腐剤、防カビ剤、界面活性剤、凝集防止剤等が挙げられる。
【０１７６】
前記着色組成物は、アルカリ現像性を有することから、カラーフィルタ用として好適に使用することができる。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタは、前記着色組成物を用いて形成された着色層を備えるものである。カラーフィルタを製造する方法としては、例えば、次の方法が挙げられる。まず、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂などの熱可塑性樹脂シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、各種ガラスなどの透明基板上に、例えば、赤色の顔料が分散された本発明の着色組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒（分散媒体）を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液（有機溶剤又は界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液など）を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、赤色の画素パターンが所定の配列で配置された画素アレイを形成する。次いで、緑色または青色の各着色組成物を用い、上記と同様にして、各着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像およびポストベークを行って、緑色の画素アレイおよび青色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、赤色、緑色および青色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１７８】
着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜（ＩＴＯなど）をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。また、赤色、緑色および青色の三原色の画素アレイを形成に用いる透明基板上には、ブラックマトリックスが設けられていてもよい。
【０１７９】
本発明のカラーフィルタは、寸法精度等が高く、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に好適に使用することができる。
また、前記着色組成物は、粘度が低く、着色組成物から形成される塗膜（着色体）の輝度が優れていることから、液晶層を間に挟んで位置するＴＦＴ基板とカラーフィルタ基板に支持する着色カラムスペーサとして好適に使用することができる。例えば、特開２０１５−１９１２３４号公報に記載の高い光学密度（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｐｔｈ：ＯＤ）の組成物が挙げられる。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。なお、分散剤及びバインダー樹脂の重合率、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（ＰＤＩ）、アミン価及び酸価、並びに着色組成物の粘度、輝度は、下記の方法に従って評価した。【０１８１】
なお、略語の意味は下記のとおりである。
ＢＴＥＥ：エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート
ＤＢＤＴ：ジブチルジテルリド
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＢＭＡ：ブチルメタクリレート
ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
Ｍ４ＥＧＭ：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＭＥ−２００、日油社製）
ＤＭＡＥＭＡ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
ＢｚＣｌ：塩化ベンジル
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＰＩ：フタルイミド
２−ＮＡ：２−ナフトエ酸
２−ＮＡＯＨ：２−ナフトール
７−ＨＣ：７−ヒドロキシクマリン
４−ＭＵ：４−メチルウンベリフェロン
ＤＢＵ：ジアザビシクロウンデセン
ＤＩＰＥＡ：ジイソプロピルエチルアミン
ＴＥＡ：トリエチルアミン
ＰＩＤＢＵ：フタルイミドジアザビシクロウンデセン
ＰＭＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＭＰ：１−メトキシ−２−プロパノール【０１８２】
（重合率）
核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製、型式：ＡＶＡＮＣＥ５００（周波数５００ＭＨｚ））を用いて、1Ｈ−ＮＭＲを測定（溶媒：重水素化クロロホルム、内部標準：テトラメチルシラン）した。得られたＮＭＲスペクトルについて、モノマー由来のビニル基と、ポリマー由来のエステル側鎖のピークの積分比を求め、モノマーの重合率を算出した。【０１８３】
（重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（ＰＤＩ））
高速液体クロマトグラフ（東ソー製、型式：ＨＬＣ８３２０）を用いて、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた。カラムはＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−６０３（Φ６．０ｍｍ×１５０ｍｍ）（ＳＨＯＤＥＸ社製）を１本、移動相に３０ｍｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム−３０ｍｍｏｌ／Ｌ酢酸−Ｎ−メチルピロリドン、検出器に示差屈折率検出器を使用した。測定条件は、カラム温度を４０℃、試料濃度を２０ｍｇ／ｍＬ、試料注入量を１０μＬ、流速を０．２ｍＬ／ｍｉｎとした。標準物質としてポリスチレン（分子量４２７，０００、１９０，０００、９６，４００、３７，４００、１０，２００、２，６３０、９０６）を使用して検量線（校正曲線）を作成し、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。これらの測定値から分子量分布（ＰＤＩ＝Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。【０１８４】
（アミン価）
アミン価は、固形分１ｇあたりの塩基性成分と当量の水酸化カリウム（ＫＯＨ）の質量で表したものである。測定試料をテトラヒドロフランに溶解し、電位差滴定装置（商品名：ＧＴ−０６、三菱化学社製）を用いて、得られた溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸／２−プロパノール溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として次式によりアミン価（Ｂ）を算出した。
Ｂ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ｂ：アミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸／２−プロパノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ塩酸／２−プロパノール溶液の力価
ｗ：測定試料の質量（ｇ）（固形分換算）【０１８５】
（酸価）
酸価は、固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。測定試料をテトラヒドロフランに溶解し、指示薬としてフェノールフタレインエタノール溶液を数滴加え、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液で中和滴定した。次式により酸価（Ａ）を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．１×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム／エタノール溶液の力価
ｗ：測定試料の質量（ｇ）（固形分換算）【０１８６】
（粘度）
Ｅ型粘度計（商品名：ＴＶＥ−２２Ｌ、東機産業社製）を用い、コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）を使用して、２５℃下、ローター回転数６０ｒｐｍで粘度を測定した。
着色組成物は、調製後、２５℃にて２時間保管した後、粘度を測定した。粘度が１０ｍＰａ・ｓ未満であるものを「Ａ」、粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上であるものを「Ｂ」と評価した。【０１８７】
（輝度）
ガラス板に着色組成物を塗布し、乾燥後に２３０℃、３０分間熱処理することで塗布膜を形成し着色ガラスを作製した。着色ガラス板を分光測色計（商品名：ＣＭ−３７００ｄ、コニカミノルタセンシング(株)製）にセットし、Ｃ光源におけるＸＹＺ座標軸での透過色度を測定した。この際のＹ値を輝度（Ｙ）として採用した。表２において、輝度は、着色組成物Ｎｏ．１〜８は着色組成物Ｎｏ．８を用いた着色ガラス板の輝度を基準として評価し、測定値と基準値との差（測定値−基準値）が０．４以上を「Ａ」、差が０超０．４未満を「Ｂ」、差が０を「Ｃ」とした。また、着色組成物Ｎｏ．９〜１１は着色組成物Ｎｏ．１１を用いた着色ガラス板の輝度を基準として評価し、測定値と基準値との差（測定値−基準値）が０超０．２未満を「Ａ」、差が０を「Ｂ」とした。【０１８８】
＜ブロック共重合体の製造＞
アルゴンガス導入管、撹拌機を備えたフラスコにＭＭＡ  ４６．１ｇ、ＢＭＡ  ２２．２ｇ、ＥＨＭＡ  ２０．９ｇ、ＢｚＭＡ  １５．４ｇ、Ｍ４ＥＧＭ  ８．１ｇ、ＭＡＡ  ８．１ｇ、ＡＩＢＮ  ０．８２ｇ、ＰＭＡ  ８０．５ｇを仕込み、アルゴン置換後、ＢＴＥＥ  ７．４９ｇ、ＤＢＤＴ  ４．６１ｇを加え、６０℃で１５時間反応させＡブロックを重合した。重合率は９９％であった。【０１８９】
反応溶液に、予めアルゴン置換したＤＭＡＥＭＡ  ５４．３ｇ、ＡＩＢＮ  ０．４１ｇ、ＰＭＡ  ３６．２ｇの混合溶液を加え、６０℃で１０時間反応させ、Ｂブロックを重合した。重合率は９８％であった。【０１９０】
反応終了後、反応液に予めアルゴン置換したメタノール（１６５ｇ）を加え希釈し、ＢｚＣｌ  １５．３ｇを希釈溶液に加え、６０℃で１０時間反応させることで４級化した。【０１９１】
反応終了後、反応液を撹拌しているｎ−ヘプタン中に注いだ。析出したポリマーを吸引濾過、乾燥することによりブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体は、Ｍｗが７６１８、ＰＤＩが１．３０、酸価が３２ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が６４ｍｇＫＯＨ／ｇ、共重合体中のＡブロックの含有率が６３質量％、Ｂブロックの含有率が３７質量％、共重合体中の酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率が４．３質量％、共重合体中の一般式（１）で表される構造単位および一般式（２）で表される構造単位の合計含有率が３６．０質量％であった。なお、共重合体中の各構造単位の含有率は、重合反応に用いたビニルモノマーの仕込み比率、ビニルモノマーの重合率、４級化反応に用いた４級化剤の反応率から算出した。【０１９２】
＜分散剤組成物の調製＞
（分散剤組成物Ｎｏ．Ａ）
撹拌機を備えたフラスコに、ブロック共重合体  ８７．５ｇ、ＰＩ  ８．９１ｇ、ＤＢＵ  ９．２３ｇ、ＰＭＡ  １１０ｇ、ＭＰ  １１０ｇを加え、６０℃で２０時間加熱混合し、分散剤組成物を調製した。【０１９３】
（分散剤組成物Ｎｏ．Ｂ〜Ｈ）
各成分の配合を表１に示すように変更して、分散剤組成物Ｎｏ．Ａの調製法と同様にして分散剤組成物Ｎｏ．Ｂ〜Ｈを得た。【０１９４】
【表１】
2019208210.tif 000022
【０１９５】
＜着色組成物の調製＞
（着色組成物Ｎｏ．１）
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８、商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ（登録商標）  ＧＲＥＥＮ  Ａ３１０、ＤＩＣ社製）１８質量部、分散剤組成物１２質量部、バインダー樹脂としてアルカリ可溶性樹脂（商品名：リポキシ（登録商標）ＳＰＣ−２０００、昭和高分子株式会社製）５．４質量部、ＰＭＡ６４．６質量部を内容量５００ｍｌの混合槽に投入し、ディスパーを用いて２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、予備分散を行った。得られた予備分散物に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ６４０質量部を加え、２０００ｒｐｍで２時間撹拌して本分散を行った。得られた分散物にＰＭＡ２８．５質量部を添加し、さらに１５００ｒｐｍで１０分間撹拌した。得られた最終分散物を２．５μｍメッシュのフィルター（商品名：ＨＤＣ  ＩＩ  Ｍｅｍｂｒｅｎｅ  Ｆｉｌｌｔｅｒ、ＰＡＬＬ社製）で濾過してジルコニアビーズを除去した。得られた着色組成物の粘度および輝度を評価した。結果を表２に示す。【０１９６】
（着色組成物Ｎｏ．２〜８）
分散剤を表２に示したものに変更したこと以外は、着色組成物Ｎｏ．１の調製法と同様にして、着色組成物Ｎｏ．２〜８を調製した。着色組成物Ｎｏ．８では、分散剤として前記で得たブロック共重合体を使用した。【０１９７】
（着色組成物Ｎｏ．９）
顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、商品名：ＦＡＳＴＧＥＮ（登録商標）  Ｂｌｕｅ  Ａ５４０、ＤＩＣ社製）１６質量部、分散剤組成物２４質量部、バインダー樹脂としてアルカリ可溶性樹脂（商品名：リポキシ（登録商標）ＳＰＣ−２０００、昭和高分子社製）１６質量部、ＰＭＡ４４質量部を内容量５００ｍｌの混合槽に投入し、ディスパーを用いて２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、予備分散を行った。得られた予備分散物に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ６４０質量部を加え、２０００ｒｐｍで２時間撹拌して本分散を行った。得られた分散物にＰＭＡ３３．３質量部を添加し、さらに１５００ｒｐｍで１０分間撹拌した。得られた最終分散物を２．５μｍメッシュのフィルター（商品名：ＨＤＣ  ＩＩ  Ｍｅｍｂｒｅｎｅ  Ｆｉｌｌｔｅｒ、ＰＡＬＬ社製）で濾過してジルコニアビーズを除去した。得られた着色組成物の粘度および輝度を評価した。結果を表２に示す。【０１９８】
（着色組成物１０〜１１）
分散剤を表２に示したものに変更したこと以外は、着色組成物Ｎｏ．９の調製法と同様にして、着色組成物Ｎｏ．１０、１１を調製した。着色組成物Ｎｏ．１１では、分散剤として前記で得たブロック共重合体を使用した。
【表２】
2019208210.tif 000023
【０１９９】
分散剤として分散剤組成物Ｎｏ．Ａ〜Ｈを用いた着色組成物Ｎｏ．１〜７、９、１０は、顔料の分散性が高く、粘度が低い。これらの中でも、３級アミン化合物として環状アミジン化合物を含有する分散剤組成物Ｎｏ．Ａ〜ＥおよびＨを用いた着色組成物Ｎｏ．１〜５、９、１０は塗膜の輝度も優れていた。つまり、着色組成物Ｎｏ．１〜５、９、１０は、液晶ディスプレイの製造工程で高温に曝されても耐変色性に優れ、これらの着色組成物を用いてカラーフィルタを作製した場合、輝度が向上することが期待できる。【０２００】
本発明には、以下の実施態様が含まれる。
（実施態様１）
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、および、（ｃ）３級アミン化合物を混合してなることを特徴とする分散剤組成物。【０２０１】
【化１９】
2019208210.tif 000024
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕【０２０２】
【化２０】
2019208210.tif 000025
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕【０２０３】
（実施態様２）
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｂ）芳香族化合物とのモル比（（ｂ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である実施態様１に記載の分散剤組成物。【０２０４】
（実施態様３）
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｃ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である実施態様１または２に記載の分散剤組成物。【０２０５】
（実施態様４）
前記（ａ）ブロック共重合体における酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率が、１質量％〜２０質量％である実施態様１〜３のいずれか一項に記載の分散剤組成物。【０２０６】
（実施態様５）
前記（ａ）ブロック共重合体における前記一般式（１）で表される構造単位および前記一般式（２）で表される構造単位の合計含有率が、５質量％〜５０質量％である実施態様１〜４のいずれか一項に記載の分散剤組成物。【０２０７】
（実施態様６）
前記（ｃ）３級アミン化合物が、一般式（６）で表される化合物および／または一般式（７）で表される化合物である実施態様１〜５のいずれか一項に記載の分散剤組成物。【０２０８】
【化２１】
2019208210.tif 000026
〔一般式（６）において、Ｒ61、Ｒ62およびＲ63は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ62およびＲ63は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕【０２０９】
【化２２】
2019208210.tif 000027
〔一般式（７）において、Ｒ71は置換基を有してもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ72およびＲ73は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ72およびＲ73は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕【０２１０】
（実施態様７）
実施態様１〜６のいずれか一項に記載の分散剤組成物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を含有する着色組成物。【０２１１】
（実施態様８）
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、（ｃ）３級アミン化合物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を混合してなることを特徴とする着色組成物。【０２１２】
【化２３】
2019208210.tif 000028
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕【０２１３】
【化２４】
2019208210.tif 000029
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕【０２１４】
（実施態様９）
前記着色材がフタロシアニン系顔料である、実施態様７または８に記載の着色組成物。【０２１５】
（実施態様１０）
カラーフィルタ用である、実施態様７〜９のいずれか一項に記載の着色組成物。【０２１６】
（実施態様１１）
実施態様１０に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明のブロック共重合体は、着色組成物の着色材の分散剤として使用することができる。前記着色組成物は、カラーフィルタ用に好適に使用できる。前記カラーフィルタは、寸法精度等が高く、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色材として、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクリドン系顔料、インディゴ系顔料、チオインディゴ系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、および、ペリノン系顔料よりなる群から選択される少なくとも１種を含有する着色組成物に使用される分散剤組成物であって、
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、
（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、および、
（ｃ）３級アミン化合物を混合してなり、
前記（ｃ）３級アミン化合物が、一般式（６）で表される化合物および／または一般式（７）で表される化合物であることを特徴とする分散剤組成物。
【化１】
2019208210.tif 000037
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕
【化２】
2019208210.tif 000038
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【化３】
2019208210.tif 000039
〔一般式（６）において、Ｒ61、Ｒ62およびＲ63は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ62およびＲ63は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【化４】
2019208210.tif 000040
〔一般式（７）において、Ｒ71は置換基を有してもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ72およびＲ73は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ72およびＲ73は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【請求項２】
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｂ）芳香族化合物とのモル比（（ｂ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である請求項１に記載の分散剤組成物。
【請求項３】
前記（ａ）ブロック共重合体中の４級アンモニウム塩基と前記（ｃ）３級アミン化合物とのモル比（（ｃ）／（ａ）中の４級アンモニウム塩基）が、０．５〜１．２である請求項１または２に記載の分散剤組成物。
【請求項４】
前記（ａ）ブロック共重合体における酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位の含有率が、１質量％〜２０質量％である請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【請求項５】
前記（ａ）ブロック共重合体における前記一般式（１）で表される構造単位および前記一般式（２）で表される構造単位の合計含有率が、５質量％〜５０質量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【請求項６】
前記一般式（７）で表される化合物が、一般式（８）で表される化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の分散剤組成物。
【化５】
2019208210.tif 000041
〔一般式（８）において、Ｒ80〜Ｒ89は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基を示す。ｎは、１〜４の整数である。ｍは１〜４の整数である。〕
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の分散剤組成物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を含有し、
前記着色材が、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクリドン系顔料、インディゴ系顔料、チオインディゴ系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、および、ペリノン系顔料よりなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする着色組成物。
【請求項８】
（ａ）酸性基を有するビニルモノマーに由来する構造単位を含むＡブロックと、下記一般式（１）で表される構造単位および下記一般式（２）で表される構造単位を含むＢブロックとを有するブロック共重合体、（ｂ）芳香族ジカルボン酸イミド、酸性基含有芳香族化合物およびフェノール性ヒドロキシ基含有芳香族化合物よりなる群から選択される少なくとも１種の芳香族化合物、（ｃ）３級アミン化合物、着色材、分散媒体およびバインダー樹脂を混合してなり、
前記（ｃ）３級アミン化合物が、一般式（６）で表される化合物および／または一般式（７）で表される化合物であり、
前記着色材が、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、キナクリドン系顔料、インディゴ系顔料、チオインディゴ系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、および、ペリノン系顔料よりなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする着色組成物。
【化６】
2019208210.tif 000042
〔式（１）において、Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ11、Ｒ12およびＲ13のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ1は２価の連結基を示す。Ｒ14は水素原子またはメチル基を示す。Ｙ-は対イオンを示す。〕
【化７】
2019208210.tif 000043
〔式（２）において、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい鎖状もしくは環状の炭化水素基を示す。Ｒ21およびＲ22が互いに結合して環状構造を形成していてもよい。Ｘ2は２価の連結基を示す。Ｒ23は水素原子またはメチル基を示す。〕
【化８】
2019208210.tif 000044
〔一般式（６）において、Ｒ61、Ｒ62およびＲ63は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ62およびＲ63は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【化９】
2019208210.tif 000045
〔一般式（７）において、Ｒ71は置換基を有してもよい炭素数２〜６の２価の炭化水素基を示し、Ｒ72およびＲ73は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。また、Ｒ72およびＲ73は互いに結合して環状構造を形成してよい。〕
【請求項９】
前記着色材がフタロシアニン系顔料である、請求項７または８に記載の着色組成物。
【請求項１０】
カラーフィルタ用である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の着色組成物を用いて形成された着色層を備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【国際調査報告】
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