(57)【要約】  ユーザに煩雑な手続きを要求することなく、アクセス元の属性やアクセス内容、ユーザや情報処理端末の状況を勘案し、状況に応じた適切な応答を自動的にアクセス相手に送信する。自動応答を行う情報処理端末であって、当該情報処理端末のユーザの個人情報を記憶する記憶部、アクセス相手からのアクセスおよびメッセージを受信する受信部、前記アクセスを受信後、当該アクセスに応じる操作の入力が当該情報処理端末においてなされない場合、前記メッセージの送信要求を前記アクセス相手に行い、当該送信要求に応じて受信した前記メッセージ対する応答を作成する自動応答部、並びに、前記応答を前記アクセス相手に対して送信する送信部、を備え、前記自動応答部は、前記メッセージの意図を認識する意図認識部と、前記メッセージの意図および前記個人情報を参照して、前記メッセージに対する応答を作成する応答作成部と、を備える。
2018193575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動応答を行う情報処理端末であって、
当該情報処理端末のユーザの個人情報を記憶する記憶部、
アクセス相手からのアクセスおよびメッセージを受信する受信部、
前記アクセスを受信後、当該アクセスに応じる操作の入力が当該情報処理端末においてなされない場合、前記メッセージの送信要求を前記アクセス相手に行い、当該送信要求に応じて受信した前記メッセージに対する応答を作成する自動応答部、並びに、
前記応答を前記アクセス相手に対して送信する送信部、を備え、
前記自動応答部は、
前記メッセージの意図を認識する意図認識部と、
前記メッセージの意図および前記個人情報を参照して、前記メッセージに対する応答を作成する応答作成部と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記受信部は、さらに、前記アクセス相手のＩＤを受信し、
前記記憶部は、さらに、
前記アクセス相手のＩＤに対応づけて当該アクセス相手のカテゴリを記憶する連絡情報、並びに
前記カテゴリ毎に、前記情報処理端末が前記アクセス相手からの前記メッセージに対応して実行する実行処理の可否を権限として記憶する権限情報を記憶し、
前記応答作成部は、さらに、前記アクセス相手のＩＤ、前記連絡情報および前記権限情報を参照して、前記実行処理を実行して前記メッセージに対する応答を作成する
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理端末であって、さらに、
前記メッセージに応答して実行した実行処理を記憶する応答記録部
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理端末であって、
前記個人情報は、前記ユーザの位置情報を含み、
前記実行処理は、前記ユーザの位置情報を取得する処理を含み、
前記メッセージに対する応答は、前記ユーザの位置情報である
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理端末であって、
当該情報処理端末の位置情報を前記ユーザの位置情報として取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記応答作成部は、
前記アクセス相手の権限が前記情報処理端末のユーザの権限であり、かつ前記位置情報取得部の前記位置情報を取得する機能がＯＦＦであった場合、前記ユーザの位置情報を取得させる処理において、前記位置情報を取得する機能をＯＮにした後で、前記ユーザの位置情報を取得させる
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
請求項５記載の情報処理端末であって、
前記応答作成部は、
前記ユーザの位置情報を取得させる処理において、前記位置情報を取得する機能をＯＦＦからＯＮにした場合、前記実行処理が終了したあと、前記位置情報を取得する機能をＯＦＦにする
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項７】
請求項４記載の情報処理端末であって、
前記ユーザの位置情報は、前記情報処理端末が有するＧＰＳから受信した位置情報である
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
請求項４記載の情報処理端末であって、
前記記憶部は、時間情報と場所情報とを含む前記ユーザの予定情報をさらに記憶し、
前記ユーザの位置情報は、前記記憶部が有する前記ユーザの予定情報が含む前記場所情報である
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
請求項３記載の情報処理端末であって、
前記記憶部は、時間情報と場所情報とを含む前記ユーザの予定情報をさらに記憶し、
前記実行処理は、前記メッセージに応じて前記ユーザの予定情報を前記記憶部に新たに記憶する処理を含み、
前記メッセージに対する応答は、前記新たに記憶された前記ユーザの予定情報である
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
請求項３記載の情報処理端末であって、
前記実行処理は、前記情報処理端末から音を発生させる処理または前記情報処理端末の備えるライトを発光させる処理
であることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１１】
請求項３記載の情報処理端末であって、
認識された前記メッセージの意図が、前記アクセス相手が前記情報処理端末のユーザであることを確認する本人確認である場合、
前記実行処理は、前記アクセス相手が前記情報処理端末のユーザであることが確認できた場合、前記アクセス相手のＩＤに係らず、前記アクセス相手の権限を前記情報処理端末のユーザの権限とする処理を含む
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１２】
請求項１記載の情報処理端末であって、さらに、
前記メッセージに応答して実行した実行処理を記憶する応答記録部
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報処理端末であって、
前記受信部は、さらに、前記アクセス相手のＩＤを受信し、
前記記憶部は、さらに、
前記アクセス相手のＩＤに対応づけて当該アクセス相手のカテゴリを記憶する連絡情報、並びに
前記カテゴリ毎に、前記情報処理端末が前記アクセス相手からの前記メッセージに対応して実行する実行処理の可否を権限として記憶する権限情報を記憶し、
前記応答作成部は、さらに、前記アクセス相手のＩＤ、前記連絡情報および前記権限情報を参照して、前記実行処理を実行して前記メッセージに対する応答を作成する
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項１４】
情報処理端末における自動応答方法であって、
アクセス相手から前記情報処理端末がアクセスを受けるステップ、
前記アクセスに対応する操作の入力が前記情報処理端末にない場合、メッセージの送信要求を前記アクセス相手に行うステップ、
当該送信要求に応じて前記アクセス相手から前記メッセージを受信すると、前記メッセージの意図を認識するステップ、
前記メッセージの意図、および前記情報処理端末の記憶部が有する前記情報処理端末のユーザの個人情報を参照して、前記メッセージに対する応答を作成するステップ、および
前記応答を前記アクセス相手に対して送信するステップ
を含むことを特徴とする自動応答方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の自動応答方法であって、
前記アクセスを受けるステップにおいて、前記アクセス相手のＩＤをさらに受信し、
前記メッセージに対する応答を作成するステップでは、さらに、前記アクセス相手のＩＤ、前記記憶部の有する前記アクセス相手のＩＤに対応づけて当該アクセス相手のカテゴリを記憶する連絡情報、並びに前記カテゴリ毎に、前記情報処理端末が前記アクセス相手の前記メッセージに対応して実行する実行処理の可否を権限として記憶する権限情報を参照して、前記実行処理を実行して前記メッセージに対する応答を作成する
ことを特徴とする自動応答方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末における自動応答技術に関し、特に、発信者の属性や発信内容に応じた応答内容を自動的に応答する自動応答技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等の情報処理端末の普及により、コミュニケーションを容易に行うための環境が整えられている。通常、ユーザは携帯電話やスマートホン、タブレット端末等の情報処理端末を常時携帯する。しかし、誰かからアクセス（具体的には、電話の着信やテキストチャットにおけるメッセージ受信、メールの受信などがある）があってもユーザが応答できない場合がある。例えば、運転中、会議中、仕事中、講義中などにおける情報処理端末の操作や、電車およびバスといった公共交通機関の乗車中、深夜またはプライバシーが保てない場所等における音声通話は、安全や社会通念等の理由により応答ができない。このような場合、音声のアクセスであれば、ユーザは留守番電話機能を利用していた。留守番電話機能は、アクセス相手やアクセス目的に関わらず、画一的にアクセス相手に応答し、受け取ったメッセージを記録する。しかし、近年ではこの技術の発展系として以下のような技術が存在する。【０００３】
発信者に応じた応答動作をするＩＰ電話装置がある。特許文献１には、「自動応答の対象とする発呼端末のアドレスと、そのアドレスからのＩＮＶＩＴＥメッセージの受信に応じてセッションを自動的に確立した後に行う応答動作種別とを関連付けて、自動応答設定としてＩＰ電話装置の記憶装置に格納する。ＩＰ網を介して発呼端末からＩＮＶＩＴＥメッセージを受信すると、ＩＰ電話装置は、ＩＮＶＩＴＥメッセージと共に受信する発呼端末のアドレスを、自動応答設定に含まれるアドレスと照合し、発呼アドレスが自動応答設定に含まれる場合、オフフック操作を待たずにセッションを確立し、発呼アドレスに関連付けられている応答動作種別に応じた応答動作を行う（要約抜粋）」ＩＰ電話装置が開示されている。【０００４】
また、非特許文献１には、メールが届くと、メールサーバが自動的に返信メールを送信する技術が記載されている。この技術によれば、さらに、メールの送信元アドレスがユーザの組織の中か外かで、返答内容を変えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７３９３５公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Ｓｅｎｄ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｏｕｔ  ｏｆ  ｏｆｆｉｃｅ  ｒｅｐｌｉｅｓ  ｆｒｏｍ  Ｏｕｔｌｏｏｋ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２９年３月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｓｕｐｐｏｒｔ．ｏｆｆｉｃｅ．ｃｏｍ／ｅｎ−ｕｓ／ａｒｔｉｃｌｅ／Ｓｅｎｄ−ａｕｔｏｍａｔｉｃ−ｏｕｔ−ｏｆ−ｏｆｆｉｃｅ−ｒｅｐｌｉｅｓ−ｆｒｏｍ−Ｏｕｔｌｏｏｋ−９７４２ｆ４７６−５３４８−４ｆ９ｆ−９９７ｆ−５ｅ２０８５１３ｂｄ６７＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、アクセス元と応答動作を一対一で関連付けて返答しているだけである。また、非特許文献１に記載の技術は、特許文献１の技術と比べてアクセス元が２種類に分類されているだけである。いずれも、ユーザは、予め、発呼アドレス毎、あるいは、アクセス元毎に、応答動作等を登録する必要がある。従って、ユーザに煩雑な手続きを要求する。【０００８】
また、非特許文献１に関しては、２種類にアクセス元が分類されてしまうため、不正な目的を持った者がアクセスしてきた場合でも、不必要に情報（非特許文献１に記載の技術の主目的としては、ユーザが不在であるという情報）を与えてしまう。一方、これを防ぐために組織外からのアクセスには応答しないという設定にすると、組織外の者に対しては情報を提供することができない。従って、状況に応じた臨機応変な対応はできない。また、基本的には不在であることをアクセス相手に知らせるための技術であるため、２回目以降のアクセスについては返答しない。しかし、２回目以降のアクセス理由が１回目とは異なる場合もあり、非特許文献１に開示の技術では、利用できる目的や条件が限られてしまう。【０００９】
本発明の目的は、ユーザに煩雑な手続きを要求することなく、アクセス元の属性やアクセス内容、ユーザや情報処理端末の状況を勘案し、状況に応じた適切な応答を自動的にアクセス相手に送信する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題のうち少なくとも１つを解決するために、アクセス相手から受信したアクセス内容とユーザまたは情報処理端末の状況を勘案することにより、アクセス内容の目的に対応した応答内容を自動的に生成する手段を提供する。【００１１】
また、本発明では、上記課題のうち少なくとも１つを解決するために、アクセス相手を分類し、分類毎に権限を設定することにより、アクセス内容の目的に対応した応答内容を生成する手段を提供する。【００１２】
さらに、本発明では、上記課題のうち少なくとも１つを解決するために、上述のアクセス相手の分類とアクセス内容、およびユーザまたは情報処理端末の状況を勘案することにより、アクセス内容の目的に対応した応答内容を生成する手段を提供する。【００１３】
その他の実施形態の具体的な事項は実施形態および図面に含まれている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の技術を用いることにより、ユーザに煩雑な手続きを要求することなく、アクセス元の属性やアクセス内容、ユーザや情報処理端末の状況を勘案し、状況に応じた適切な応答を自動的にアクセス相手に送信できる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理端末のブロック図。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る情報処理端末の外観図。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理端末のメモリ部およびストレージ部の構成図。
【図４】本発明の実施形態に係る自動応答部の機能構成図。
【図５】本発明の実施形態に係る連絡情報ＤＢを説明するための説明図。
【図６】本発明の実施形態に係る権限情報ＤＢを説明するための説明図。
【図７】本発明の実施形態に係る応答作成部の機能構成図。
【図８】本発明の実施形態に係る自動応答処理のメインフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係る状態確認処理のフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態に係る応答生成処理のフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態に係る実行処理の一例のフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態に係る実行処理の他の例のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態の情報処理端末は、アクセス相手からのアクセスに応答できない場合、その状況に応じた応答を自動的に生成して返信する。それに応じてアクセス相手からメッセージを受け取った場合、そのメッセージに応じた処理を行い、自動的に応答をさらに生成し、返信する。これを実現する本実施形態の情報処理端末１００を説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の情報処理端末１００のブロック図である。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、本実施形態の情報処理端末１００の外観図である。なお、当該外観図は、情報処理端末１００がスマートホン等の情報処理端末機器である場合の例であり、図２（Ａ）は情報処理端末１００の表面図、図２（Ｂ）は情報処理端末１００の背面（裏面）図である。左右側面および天地面等に関しては図示を省略する。
【００１９】
図１に示すように、情報処理端末１００は、主制御部１０１と、システムバス１０２と、メモリ部１０４と、ストレージ部１１０と、映像処理部１２０と、音声処理部１３０と、操作部１４０と、通信処理部１５０と、センサ部１６０と、拡張インタフェース部１７０と、を備える。
【００２０】
情報処理端末１００は、他装置と双方向にデータを送受信可能な情報処理機器であればよく、例えば、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等が考えられる。その他、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、デジタルカメラであっても良い。さらに、動画撮影可能なビデオカメラや携帯型ゲーム機等、あるいはその他の携帯用デジタル機器であっても良い。以下、本実施形態ではスマートホンを例にして説明する。
【００２１】
主制御部１０１は、所定のプログラムに従って情報処理端末１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は、主制御部１０１と情報処理端末１００内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。
【００２２】
メモリ部１０４は、基本動作プログラムやその他のアプリケーションプログラム実行時のプログラム領域である。また、メモリ部１０４は、各種アプリケーションプログラム実行時に、必要に応じてデータを一時的に保持する一時記憶領域である。メモリ部１０４は、主制御部１０１と一体構成であっても良い。
【００２３】
ストレージ部１１０は、情報処理端末１００の各動作設定値や情報処理端末１００の使用者の情報等を記憶する。ストレージ部１１０は、情報処理端末１００で撮影した静止画像データや動画像データ等を記憶してもよい。また、情報処理端末１００は、アプリケーションサーバから、インターネットを介して、新規アプリケーションプログラムをダウンロードすることにより、機能拡張が可能であるものとする。この際、ダウンロードした新規アプリケーションプログラムは、ストレージ部１１０に記憶される。主制御部１０１が、ストレージ部１１０に記憶された新規アプリケーションプログラムをメモリ部１０４に展開し、実行することにより、情報処理端末１００は、多種の新規機能を実現できる。
【００２４】
ストレージ部１１０は、情報処理端末１００に電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等のデバイスが用いられる。
【００２５】
表示部１２１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、映像信号処理部１２２で処理した映像データを情報処理端末１００の使用者に提供する。
【００２６】
映像処理部１２０は、映像信号処理部１２２と、第１映像入力部１２３と、第２映像入力部１２４と、第３映像入力部１２５とを備える。各映像入力部で取得した映像を、映像信号処理部１２２が処理する。
【００２７】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、本実施形態においては、例えば、第３映像入力部１２５は表示部１２１と同一面（表面）に配置される。第１映像入力部１２３と第２映像入力部１２４とは、表示部１２１と反対面（背面）に配置される。また、さらに、フラッシュ部１２９が第１映像入力部１２３および第２映像入力部１２４に隣接する位置に配置される。
【００２８】
以下では、表示部１２１と同一面に位置する第３映像入力部１２５を『インカメラ』、表示部１２１と反対面に位置する第１映像入力部１２３および第２映像入力部１２４を『アウトカメラ』と称する場合がある。なお、第１映像入力部１２３と第２映像入力部１２４の位置は、本実施形態では背面に配置されているが表示部１２１と同一面であっても良い。また、第１映像入力部１２３と第２映像入力部１２４は一体のものとして構成されるものであっても良い。
【００２９】
音声処理部１３０は、音声出力部１３１と、音声信号処理部１３２と、音声入力部１３３と、を備える。音声出力部１３１はスピーカであり、音声信号処理部１３２で処理した音声信号を外部に出力する。音声入力部１３３はマイクであり、使用者の声などを音声データに変換して入力する。なお、音声入力部１３３は情報処理端末１００と別体であり、有線通信または無線通信により情報処理端末１００と接続されるものであっても良い。
【００３０】
操作部１４０は、情報処理端末１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部である。本実施形態では、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、操作部１４０は、表示部１２１に重ねて配置したタッチパネル１４０ｔとボタンスイッチを並べた操作キー１４０ｋ１、１４０ｋ２とを備える。なお、タッチパネル１４０ｔおよび操作キー１４０ｋ１、１４０ｋ２の何れか一方のみであっても良い。後述の拡張インタフェース部１７０に接続したキーボード等を用いて情報処理端末１００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の情報処理端末機器を用いて情報処理端末１００の操作を行っても良い。また、前記タッチパネル機能は表示部１２１が備え持っているものであっても良い。
【００３１】
通信処理部１５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３、で構成される。ＬＡＮ通信部１５１はインターネットの無線通信用アクセスポイントと無線通信により接続してデータの送受信を行う。移動体電話網通信部１５２は移動体電話通信網の基地局との無線通信により、電話通信（通話）およびデータの送受信を行う。近接無線通信部１５３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部１５１、移動体電話網通信部１５２、近接無線通信部１５３は、それぞれ符号回路や復号回路、アンテナ等を備えるものとする。さらに、赤外線通信部等を備えていても良い。
【００３２】
センサ部１６０は、情報処理端末１００の状態を検出するためのセンサ群である。本実施形態では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１６１と、加速度センサ１６２と、ジャイロセンサ１６３と、地磁気センサ１６４と、照度センサ１６５と、近接センサ１６６と、を備える。これらのセンサ群により、情報処理端末１００の位置、動き、傾き、方角、および周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。その他のセンサを、さらに、備えていても良い。
【００３３】
拡張インタフェース部１７０は、情報処理端末１００の機能を拡張するためのインタフェース群であり、本実施形態では、映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成されるものとする。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースはキーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行う。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【００３４】
図３は、本実施形態の、メモリ部１０４およびストレージ部１１０の構成図である。
【００３５】
ストレージ部１１０に記憶された基本動作プログラム１１０ａとカメラ機能プログラム１１０ｂと音声認識プログラム１１０ｃと自動応答プログラム１１０ｄとその他のプログラム１１０ｅとがメモリ部１０４に展開されて主制御部１０１により実行されることによって、情報処理端末１００の動作を制御する、基本動作部１０４ａとカメラ機能部１０４ｂと音声認識部１０４ｃと自動応答部１０４ｄとその他の機能部１０４ｅとが実現される。
【００３６】
なお、基本動作部１０４ａとカメラ機能部１０４ｂと音声認識部１０４ｃと自動応答部１０４ｄとその他の機能部１０４ｅと同等の動作をハードウェアで実現する各ハードウェアブロックを本実施形態の情報処理端末１００が、さらに備え、代替してもよい。
【００３７】
さらに、ストレージ部１１０には、各種の情報やデータが記憶される記憶領域１１０ｆが設けられる。各種の情報やデータは、予め記憶領域１１０ｆに記憶され、各プログラムが実行する際に、例えば、メモリ部１０４の一時記憶領域１０４ｆに展開されて用いられる。また、各プログラムが実行中に生成されたデータ、および、実行結果として生成されたデータは、記憶領域１１０ｆまたは一時記憶領域１０４ｆに記憶される。
【００３８】
本実施形態では、各種の情報やデータとして、例えば、個人情報、地図情報、交通情報等が保持される。なお、これらの情報は、ストレージ部１１０に保持されなくてもよい。例えば、インターネットを介してアクセス可能な他のストレージに格納されていてもよい。
【００３９】
なお、本実施形態でいう個人情報とは、広義には情報処理端末１００が有し、ユーザ固有のあるいはユーザが情報処理端末１００に入力する情報である。具体的には、ユーザ個人の住所、電話番号、生年月日等の情報や、情報処理端末１００が保持する写真、動画等の情報を含み、また後述する連絡情報や権限情報、位置情報や予定情報なども含む。
【００４０】
なお、図１に示した情報処理端末１００の構成例は、通信処理部１５０の一部やセンサ部１６０の一部等、本実施形態に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施形態の効果を損なうことはない。また、デジタルテレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成がさらに加えられていても良い。
【００４１】
次に、本実施形態の自動応答部１０４ｄについて説明する。
図４は、本実施形態の自動応答部１０４ｄの機能ブロック図である。
【００４２】
本実施形態の自動応答部１０４ｄは、受信部２１０と、処理部２２０と、送信部２４０と、を備える。本実施形態の自動応答部１０４ｄは、各種情報／データ記憶領域１１０ｆまたは一時記憶領域１０４ｆに記憶部２５０として記憶される各種のデータを用い、自動応答処理を実現する。
【００４３】
受信部２１０は、情報処理端末１００に対する、アクセス相手からのアクセスやメッセージを受信する。本実施形態の受信部２１０は、テキストデータ受信部２１１と、音声データ受信部２１２と、その他情報受信部２１３と、を備える。
【００４４】
処理部２２０は、受信部２１０が受信したメッセージに応じた応答を作成する。本実施形態の処理部２２０は、文字認識部２２１と、音声認識部２２２と、意図認識部２２３と、応答作成部２３０と、権限設定部２２５と、応答記録部２２６と、端末制御部２２７と、テキストデータ生成部２２８と、音声データ生成部２２９と、状況把握部２２４と、を備える。
【００４５】
送信部２４０は、処理部２２０が生成した応答を、前記アクセス相手に対して送信する。このため、テキストデータ送信部２４１と、音声データ送信部２４２と、を備える。
【００４６】
なお、記憶部２５０には、個人情報ＤＢ２５４と、応答記録ＤＢ２５３と、が記憶される。個人情報ＤＢ２５４は、連絡情報データベース（ＤＢ）２５１と、権限情報ＤＢ２５２とを含む。
【００４７】
テキストデータ受信部２１１は、アクセス相手から送信されたメッセージのうち、テキストデータを、通信処理部１５０を介して受信する。受信したテキストデータは、文字認識部２２１へ出力する。
【００４８】
文字認識部２２１は、文字解析してテキストデータを得る。テキストデータは、例えば、テキストチャットにおけるテキストメッセージや、Ｅメールにおけるメール本文等である。
【００４９】
音声データ受信部２１２はアクセス相手から送信されたメッセージのうち、音声データを、通信処理部１５０を介して受信する。受信した音声データは、音声認識部２２２へ出力する。音声データは、例えば、電話網を用いた電話や、インターネット網を用いたＩＰ電話、あるいはテキストチャットとしても使えるアプリで利用可能な電話などにより送信される。なお、送信されるデータは、映像を含んでいてもよい。
【００５０】
音声認識部２２２は、音声認識してテキストデータを得る。なお、音声認識部２２２は、上述の音声認識部１０４ｃにより実現される。
【００５１】
その他情報受信部２１３は、アクセス相手から送信されたメッセージに付随する情報（付随情報）を受信する。付随情報は、例えば、電話であれば着信番号、メールであれば送信元メールアドレス、テキストチャットであればアプリＩＤなど、アクセス相手を一意に特定することが可能な情報を含む。以下、アクセス相手を一意に特定することが可能な情報を、識別（ＩＤ）情報と総称する。そして、受信した付随情報は、権限設定部２２５へ送信される。
【００５２】
権限設定部２２５は、アクセス相手のＩＤ情報に基づき、連絡情報ＤＢ２５１を用いてアクセス相手を特定する。そして、必要に応じてメッセージの内容を参照しながら、権限情報ＤＢ２５２を用いてアクセス相手の権限を確定し、これを設定する。連絡情報ＤＢ２５１および権限情報ＤＢ２５２の詳細、権限設定部２２５の処理の詳細は、後述する。
【００５３】
意図認識部２２３は、文字認識部２２１または音声認識部２２２でテキスト化されたデータを解析し、当該データの意図を識別する。識別結果（意図認識結果）は、応答作成部２３０に出力される。本実施形態では、当該データを、予め定めた意図区分に分類する。意図区分は、例えば、予定の確認（問合せ）、場所の確認、アポイントの設定依頼等であり、である。詳細は後述する。データの解析には、例えば、機械学習を初めとして、既存の様々な技法を用いてよい。
【００５４】
例えば、まず、データの特徴を識別する。特徴は、メタデータ、そのデータ内でのデータの一部の場所、内容、文脈、キーワード、履歴、ヒューリステイック、推論、規則、区切り、そのデータのソースや、そのデータが送信された、かつ／または受信された時刻および／または曜日などに基づいて識別される。そして、特徴を識別されたデータを文字列、単語、文、段落といった論理構造に分け、各論理構造の特徴を抽出し、抽出された特徴により意図を識別する。
【００５５】
意図認識部２２３は、サポートベクトルマシン、ベイズ法、知識工学による分類器等で構成してもよい。また、予め学習させた学習データを事前にインストールして用いてもよい。また、実行時に学習データを動的に更新してもよい。意図認識部２２３は、深層学習、強化学習等の機械学習の技術を用いて意図を認識する方法であればよい。
【００５６】
例えば、「今どこにいるの？」といったメッセージを受け取ると、意図認識結果として、「場所の確認」と確認すべき場所として「情報処理端末１００の現在位置」が出力される。また、メッセージが「今何しているの？」、「誰と電話しているの？」等の場合、「現状の確認」が出力される。「これから会える？」、「×月○日、暇？」、「打ち合わせ予定入ったからよろしく」等の場合、「アポイントの設定依頼」が出力される。「××の旅行の写真ある？」であれば、「データの提供要求」と提供対象のデータを特定する情報として「××旅行の写真」が出力される。なお、この場合の写真の選択は、写真に付随している日付情報や場所情報、あるいは写真の画像解析などによって得られる情報を基に行われる。「脈拍は？」であれば、「医療情報の提供要求」と提供対象の情報として「脈拍」等が出力される。「ライトをつけて」、「音を出して」等であれば、情報処理端末１００の動作制御要求と制御処理としてライトの点灯、発光、音の出力、等が出力される。
【００５７】
応答作成部２３０は、意図認識部２２３が識別した意図認識結果と権限設定部２２５が設定した権限とに基づいて、アクセス相手の意図認識結果を反映した応答内容（場所や予定の情報を含む）を生成する。生成した応答内容は、テキストデータ生成部２２８、音声データ生成部２２９および端末制御部２２７の少なくとも一つに出力する。詳細は後述する。
【００５８】
応答記録部２２６は、応答作成部２３０が生成した応答内容を、アクセス相手のＩＤ情報とともに応答記録ＤＢ２５３に記録する。アクセス相手は、応答内容を生成する元となったメッセージの送信元である。なお、記録された応答内容は、ユーザがその後初めて情報処理端末１００を操作したとき、あるいは関連するアプリを初めて操作した時に表示するよう構成してもよい。これは、自動応答機能が実行されたことをユーザに示すためである。
【００５９】
応答記録ＤＢ２５３には、ＩＤ情報、応答内容、記録時刻等が対応づけて登録される。
【００６０】
テキストデータ生成部２２８は、応答作成部２３０が生成した応答内容をテキストデータに変換して、アクセス方法に従った方式でテキストデータ送信部２４１からアクセス相手に送信する。
【００６１】
音声データ生成部２２９は、応答作成部２３０が生成した応答内容を音声データに変換して、アクセス方法に従った方式で音声データ送信部２４２からアクセス相手に送信する。
【００６２】
端末制御部２２７は、応答作成部２３０の指示に基づき、ビープ音の出力あるいはフラッシュ部１２９の点灯等の操作を行う。
【００６３】
状況把握部２２４は、ユーザが応答可能か否かを判断し、応答不能な場合、アクセス相手のカテゴリや権限に応じて初期応答処理を行う。応答の可否は、所定時間内に応答、メールを開く、等の操作がなされたか否か、既読になったか否か等により判断する。初期応答処理の詳細は、後述する。
【００６４】
次に、権限設定部２２５、応答作成部２３０、状況把握部２２４等が処理時にアクセスする、記憶部２５０に記憶される連絡情報ＤＢ２５１および権限情報ＤＢ２５２について説明する。
【００６５】
連絡情報ＤＢ２５１は、アクセス相手のＩＤ情報に対応づけて当該アクセス相手の属性（カテゴリ）情報を記憶する。
図５は、連絡情報ＤＢ２５１の一例である。
【００６６】
連絡情報ＤＢ２５１に登録される各レコードは、本図に示すように、アクセス相手の名前２５１ａと、カテゴリ２５１ｂと、生年月日２５１ｃと、パスワード２５１ｄと、ＩＤ情報２５１ｅと、を備える。
【００６７】
カテゴリ２５１ｂは、後述する権限情報ＤＢ２５２において、権限を特定する単位である。本実施形態では、所属２５１ｆと、重要度フラグ（重要）２５１ｇと、種別２５１ｈとを備える。重要度フラグ２５１ｇは、同じ種別２５１ｈの中の人物に複数の異なる権限を設定するために用いられる。重要度フラグ２５１ｇを備えることにより、例えば、同じ会社の所属でも、上司か上司でないかによって異なる権限を設定できる。
【００６８】
なお、連絡情報ＤＢ２５１には、情報処理端末１００のユーザの情報も登録される。ユーザのレコードでは、種別２５１ｈには、ユーザ本人であることが特定可能な情報、例えば、「本人」が登録される。
【００６９】
ＩＤ情報２５１ｅは、電話番号２５１ｉ、メールアドレス２５１ｊ、アプリＩＤ２５１ｋを備える。これらは、上述のように、アクセス相手を識別する情報である。
【００７０】
なお、カテゴリ２５１ｂの「緊急」には、ＩＤ情報２５１ｅとして、例えば、行政のＩＤ等が登録される。これは、例えば、災害時に、消防隊などの行政の組織が、行方不明者を発見する手がかりとして用いる。具体的には、がれきに埋もれた被災者の情報処理端末１００に行政がアクセスして、位置情報を取得したり、音を発生させて位置を特定したりする。
【００７１】
なお、名前２５１ａは、ＩＤ情報２５１ｅで特定される識別情報を、ユーザに提示する際に用いられる。電話番号やアドレスよりユーザにとってわかりやすいためである。このため、ユーザがアクセス相手を把握できればよく、必ずしも、人物の氏名には限らない。例えば、会社名や学校名などであってもよい。また、名前２５１ａは、重複してもよい。
【００７２】
また、連絡情報ＤＢ２５１には、さらに、郵便番号、住所、写真等の情報が登録されてもよい。また、すべての項目が記載されている必要は無く、適宜必要な情報が記載されていれば良い。
【００７３】
権限情報ＤＢ２５２は、カテゴリ毎に情報処理端末１００がアクセス相手のメッセージに対応して実行する実行処理の可否を権限として記憶する。
図６は、権限情報ＤＢ２５２の一例である。
【００７４】
権限情報ＤＢ２５２に登録される各レコードは、本図に示すように、カテゴリ２５２ａと、実行処理の可否情報２５２ｂと、を備える。カテゴリ２５２ａは、連絡情報ＤＢ２５１のカテゴリ２５１ｂに対応し、種別と、所属と、重要度フラグとを備える。
【００７５】
可否情報２５２ｂは、各実行処理について、可否を特定する情報である。登録される実行処理には、例えば、位置情報の提供、予定確認（予定情報の提供）、アポイント処理、個人情報の提供、健康情報の提供、緊急処理等がある。実行処理は、これに制限されることなく、適宜、必要な問合せ内容を設定し、追加或いは削除することが可能である。
【００７６】
また、本実施形態では権限情報ＤＢ２５２は、１つである場合を例にあげて説明する。しかし、電話番号とメールアドレスとではその信頼度が異なる。すなわち、メールアドレスは偽装され易い。このため、カテゴリ２５２ａを特定する元となるＩＤ情報２５１ｅが、電話番号の場合とメールアドレスの場合とで、異なる権限情報ＤＢ２５２を設けてもよい。この場合、メールアドレスの権限情報ＤＢ２５２は、電話番号の権限情報ＤＢ２５２に比べて、同じカテゴリ２５２ａであっても、より権限が制約されたものとする。
【００７７】
なお、上記の連絡情報ＤＢ２５１および権限情報ＤＢ２５２は、ストレージ部１１０に記憶され、プログラム実行時に必要に応じて、適宜メモリ部１０４に展開される。
【００７８】
次に、応答作成部２３０の詳細を説明する。
図７は、応答作成部２３０の機能構成図である。上述のように意図認識結果と権限とを用いて、応答内容を作成する。これを実現するため、意図毎に予め定めた実行処理内容を格納する実行処理格納部２３５と、実行処理を実行する実行部２３１と、内容生成部２３４と、を備える。実行部２３１は、制御部２３２と情報収集部２３３とを備える。
【００７９】
実行処理格納部２３５には、意図認識結果毎に、行うべき処理（実行処理）が格納されている。実行処理は、例えば、場所の確認で確認すべき場所が現在位置であれば、ＧＰＳ受信部１６１から位置情報を取得する、等である。また、場所の確認であっても、確認すべき場所が現在位置以外の特定の場所である場合、ストレージ部１１０あるいはネットワーク上に保持される地図情報ＤＢ１１０ｐにアクセスし、当該場所の位置情報を取得する等である。
【００８０】
実行部２３１は、実行処理格納部２３５にアクセスし、受け取った意図認識結果に応じた実行処理を行う。実行処理の実行時に必要に応じて、制御部２３２に、端末の動作を制御させ、また、情報収集部２３３に、情報を収集させる。
【００８１】
制御部２３２は、実行部２３１の指示に従って、情報処理端末１００の動作を制御する。具体的には、実行処理において、位置情報を取得する処理が含まれているにも関わらず、位置情報を取得する機能がＯＦＦされている場合、当該機能を一時的にＯＮする等である。なお、位置情報を取得する機能は、本実施形態では、例えば、ＧＰＳ受信部１６１等である。
【００８２】
情報収集部２３３は、実行部２３１の指示に従って、実行処理において、各種の情報を収集する必要がある場合、情報を収集する。
【００８３】
情報収集部２３３は、例えば、センサ部１６０のＧＰＳ受信部１６１からの情報から緯度・経度情報を取得し位置を特定する。次に、ストレージ部１１０等に保持される地図情報ＤＢ１１０ｐを検索し、現在地の目印となる住所、施設名、建物名等を取得する。
【００８４】
なお、位置情報の取得は、ＧＰＳからだけでなく、通信処理部（具体的にはＷｉ−Ｆｉや移動通信網など）１５０を介しても可能である。また、位置の特定は通信処理部１５０の各通信先であるアクセスポイントの位置情報に基づいて行われても良い。
【００８５】
また、情報収集部２３３は、個人情報ＤＢ２５４から、情報処理端末１００の個人情報や、写真、動画等を取得する。また、連絡情報ＤＢ２５１から、当該連絡情報ＤＢ２５１に登録されている各人物の住所、電話番号、メールアドレス、アプリＩＤ等を取得してもよい。なお、アプリＩＤは、それぞれのアプリケーションが有するＩＤ場合は、それぞれのアプリケーションから、必要に応じて連絡情報ＤＢ２５１を参照しながら取得してもよい。
【００８６】
さらに、情報収集部２３３は、個人情報ＤＢ２５４内のスケジュールＤＢ１１０ｒから、情報処理端末１００のユーザの予定情報を取得してもよい。予定情報は、時間情報と場所情報とを含む。
【００８７】
なお、実行部２３１は、実行処理を行った結果、アポイントが可能と判断した場合、スケジュールＤＢ１１０ｒに新たな予定情報を仮設定してもよい。
【００８８】
また、情報収集部２３３は、交通情報ＤＢ１１０ｓにアクセスし、情報を収集してもよい。実行部２３１は、情報収集部２３３が収集した情報を用い、例えば、出発地と到着地との予想移動所要時間を計算する。また、情報収集部２３３が、直接、出発地から到着地への予想移動所要時間を、徒歩、電車、バス、車（タクシー）毎に、交通情報ＤＢ１１０ｓから取得してもよい。
【００８９】
なお、交通情報ＤＢ１１０ｓは、情報処理端末１００の内部に格納されていてもよいし、また、通信処理部１５０を介してインターネット上のサーバに保持されていてもよい。また、電車による移動時間には遅延情報、バスおよび車（タクシー）による移動時間の計算には道路の渋滞情報（現在または予測）が考慮されてもよい。例えば、複数の経路が考えられる場合に、最短の経路が遅延の影響により優先順位が下がることが考えられる。
【００９０】
また、情報収集部２３３は、情報処理端末１００の周囲状況を映像処理部１２０、音声処理部１３０を介して画像または音声情報として取得してもよい。
【００９１】
内容生成部２３４は、実行部２３１による実行結果を用いて、応答内容を生成する。これにより、応答作成部２３０は、アクセス相手の意図に則した情報を情報収集部２３３から取得し、その情報を含む応答内容を生成する。
【００９２】
以下、本実施形態の自動応答部１０４ｄによる自動応答処理の流れについて説明する。なお、自動応答部１０４ｄの処理は、図３に示したように、主として、ストレージ部１１０に記憶された音声認識プログラム１１０ｃと自動応答プログラム１１０ｄがメモリ部１０４に展開されて主制御部１０１により実行されることによって実現される。
【００９３】
図８は、情報処理端末１００の自動応答処理を示すメインフローチャートである。なお、以下では電話における自動応答を例に説明し、メールやテキストチャットによる場合の電話の場合とほぼ同様な処理は記載を省略するが、特徴的な点については適宜記載する。
【００９４】
まず、状況把握部２２４は、アクセス相手から最初に電話の着信があると、アクセス相手の電話番号（アクセス相手のＩＤ）を取得する（Ｓ３０１）。
【００９５】
次に、状況把握部２２４は、自動応答機能がＯＮであるか否かを判定する（Ｓ３０２）。自動応答機能がＯＦＦである場合は、通常の着信と同様の動作をする（Ｓ３１５）。なお、このとき、ユーザが応答できない場合は、ユーザが留守番電話機能を設定していれば、留守番電話機能が動作する。
【００９６】
自動応答機能がＯＮの場合、状況把握部２２４は、ユーザが応答可能か否かを判断する（Ｓ３０３）。ユーザが応答可能か否かは、例えば電話であれば一定時間応答するか否か、メールであれば一定時間内にメールが開かれるか否か、テキストチャットであれば一定時間内に既読になるか否か、などが考えられる。
【００９７】
状況把握部２２４は、自動応答機能がＯＮであり、かつ、ユーザが応答可能である場合もＳ３１５へ移行し、通常の着信と同様の動作をし（Ｓ３１５）、自動応答処理を終了する。
【００９８】
ユーザが応答できない場合、状況把握部２２４は、アクセス相手を特定する（Ｓ３０４）。アクセス相手の特定は、取得したアクセス相手のＩＤと連絡情報ＤＢ２５１とを用いて行う。なお、連絡情報ＤＢ２５１に登録がなく、アクセス相手の特定ができない場合は、種別２５１ｈを“不明”として次のＳ３０５に進む。
【００９９】
次に、状況把握部２２４は、連絡情報ＤＢ２５１を参照し、アクセス相手の種別２５１ｈが“迷惑”であるか否かを判断する（Ｓ３０５）。アクセス相手のカテゴリ種別が“迷惑”である場合は、状況把握部２２４は、迷惑用の応答を送信し（Ｓ３１３）、処理を終了する。
【０１００】
これにより、ユーザは、連絡情報ＤＢ２５１に、迷惑と考えるアクセス相手の電話番号を登録しておけば、その後の処理を行うことなく、連絡を終了することができる。なお、ここでユーザが迷惑と考えるアクセス相手は、必ずしも連絡情報ＤＢ２５１に登録されていなくてもよい。例えば、サーバ上に、迷惑と考えられるアクセス相手のＩＤが格納されていてもよい。この場合、状況把握部２２４は、通信処理部１５０を介して当該ＩＤを取得する。また、状況把握部２２４は、一定時間内に一定頻度以上アクセスがある相手を迷惑と判断し、連絡情報ＤＢ２５１に自動的に設定してもよい。これは、例えば、いたずら電話などである。
【０１０１】
次に、状況把握部２２４は、連絡情報ＤＢ２５１と権限情報ＤＢ２５２を参照して、アクセス相手の権限を特定する（Ｓ３０６）。
【０１０２】
次に、状況把握部２２４は、特定されたアクセス相手の権限（カテゴリ２５２ａ）が“緊急”であるか否かを判断する（Ｓ３０７）。アクセス相手の権限（カテゴリ２５２ａ）が“緊急”である場合は、緊急処理を実行し（Ｓ３１４）、処理を終了する。
【０１０３】
ここでは、例えば被災した場合などが想定される。状況把握部２２４は、緊急処理の動作として、例えばビープ音を発生させたり、ライトを点灯または発光させたり、（位置情報機能がＯＦＦの場合はＯＮにして）位置情報を送信したり、カメラを起動して静止画または動画を送信したりするなどを行う。なお、緊急処理の場合、専用のパスワードの入力を要求して、緊急処理を行う権限のあるアクセス相手かどうか確認しても良い。
【０１０４】
次に、状況把握部２２４は、状態を確認する（Ｓ３０８）。確認される状態は、ユーザの状態である。具体的には、例えば、移動中である、電話中である、動画視聴中、ゲーム中等、ユーザの状態を特定する情報（状態情報）が確認結果として出力される。詳細は図９で説明する。
【０１０５】
そして、状況把握部２２４は、Ｓ３０８で確認された状態に応じた初期応答をテキストデータ生成部２２８や音声データ生成部２２９を介して送信する（Ｓ３０９）。送信される初期応答には、アクセス相手の権限に応じて、メッセージの送信要求を含めてもよい。
【０１０６】
初期応答は、例えば、「ユーザは応答できません。代わりに私が受けることが可能です。用件をお話し下さい。」など、自動応答部１０４ｄが一人称として応答する様なものであってもよい。また、権限情報ＤＢ２５２に“不在理由”の列を追加して、アクセス相手に“不在理由”の提供を受ける権限があれば、上記Ｓ３０８で確認した状態情報を不在理由として加えても良い。この場合、例えば「ユーザは応答できません。」の代わりに「ユーザは電話に出ているため応答できません。」などと応答する。
【０１０７】
次に、処理部２２０は、初期応答送信後、所定の時間内に、受信部２１０において、初期応答に対してアクセス相手からメッセージを受信したか否かを判断する（Ｓ３１０）。なお、アクセス相手のアクセス方法がメールであった場合は、初期応答のメールが開かれたか否か、テキストチャットであった場合は、初期応答のメッセージが既読になったか否か、などについて、メッセージを受け取ったか否か判断する所定時間よりも短い所定時間を設けて、２重に判断してもよい。
【０１０８】
アクセス相手からメッセージを受信した場合、処理部２２０は、メッセージの内容・目的に応じた応答を生成する応答生成処理を行う（Ｓ３１１）。詳細は後述する。
【０１０９】
次に、送信部２４０は、Ｓ３１１で生成した内容を送信元のアクセス相手に送信する（Ｓ３１２）。そして、またＳ３１０に戻り、アクセス相手からメッセージが来なくなるまで、アクセス相手と自動応答機能が対応を続ける。なお、このフローチャートの動作を実行中にユーザが応答できる状態になった場合、動作は途中で停止し、ユーザの応答に切り替わる。
【０１１０】
次に、Ｓ３０８の状況把握部２２４による状態確認処理の詳細を説明する。
図９は、状態確認処理のフローチャートである。
【０１１１】
まず、状況把握部２２４は、アクティブのアプリがあるか否かを判断する（Ｓ４０１）。アクティブのアプリがない場合は、アクセスされた時点での予定があるか否かを検索する（Ｓ４０２）。
【０１１２】
そして、予定がある場合は、状況把握部２２４は、スケジュールＤＢ１１０ｒにアクセスし、予定情報を取得し（Ｓ４０７）、処理を終了する。このとき、状態情報として、予定情報が出力される。
【０１１３】
一方、Ｓ４０３で予定がない場合は、状況把握部２２４は、位置情報機能がＯＮであるか否かを判断し（Ｓ４０４）、ＯＦＦであればユーザの状態は確認できずに処理を終了する。確認できない場合は、状態情報として、例えば、不明等を意味する情報が出力される。あるいは、何も出力されなくてもよい。
【０１１４】
Ｓ４０４で位置情報機能がＯＮである場合、状況把握部２２４は、移動中であるか否かを判断する（Ｓ４０５）。具体的には、位置情報を取得し、その遷移から移動中か否かを判断する。移動中でない場合、ユーザの状態は確認できずに処理を終了する。
【０１１５】
一方、移動中であれば、状況把握部２２４は、移動速度を取得し（Ｓ４０６）、処理を終了する。この場合、状態情報として、移動中を意味する情報が出力される。なお、Ｓ４０６において、移動速度に閾値を設けて、ユーザが高速移動中であるか否かをさらに判断しても良い。また、移動速度と共に地図情報なども参照して、徒歩・自転車・自動車・電車など、具体的な移動手段を推測してもよい。判断結果、推測結果は、状態情報とともに出力してもよい。
【０１１６】
次に、Ｓ４０１でアクティブのアプリがあると判断された場合、状況把握部２２４は、それが電話のアプリであるか否かを判断する（Ｓ４０８）。電話のアプリであれば、通話相手の情報を取得し（Ｓ４０９）、処理を終了する。この場合、状態情報として、当該通話相手と通話中を意味する情報が出力される。
【０１１７】
一方、電話のアプリでなければ、状況把握部２２４は、アプリの情報を取得する（Ｓ４１０）し、処理を終了する。この場合、当該アクティブなアプリを使用中であることを意味する情報が、状態情報として出力される。
【０１１８】
アクティブなアプリを調べる理由は、例えば、ユーザが動画を視聴していたりゲームをしていたりする場合、電話の着信に応答しない場合が考えられるためである。また、そのような状況では、メールやテキストチャットからのアクセスであれば、そもそも、アクセスがあったことすらユーザには分からない可能性があるためである。
【０１１９】
次に、Ｓ３１１の応答生成処理の詳細を説明する。
図１０は、Ｓ３１１の応答生成処理のフローチャートである。
【０１２０】
まず、意図認識部２２３は、アクセス相手から受信したメッセージを解析し、アクセス相手のアクセスした意図、すなわち、用件を特定する（Ｓ５０１）。
【０１２１】
次に、応答作成部２３０は、用件が本人確認であるか否かを判断する（Ｓ５０２）。本来、情報処理端末１００はユーザ本人が所有しているものである。このため、ユーザ本人からアクセスがあることは基本的にない。しかし、情報処理端末１００が携帯可能なスマートホン等の場合、紛失したり盗難されたりして占有を失うことがある。このような場合、他の情報処理端末からユーザ本人が、紛失した情報処理端末１００（スマートホン）の所在を確かめるためにアクセスしたいニーズがある。ユーザ本人からのアクセスは、このような場合を想定している。
【０１２２】
用件が本人確認である場合、本人であることを確かめるために、応答作成部２３０は、パスワードを要求する（Ｓ５０３）。パスワードを受信し（Ｓ５０４）、入力されたパスワードが、連絡情報ＤＢ２５１内のパスワード２５１ｄと一致することを確認すると（Ｓ５０５）、応答作成部２３０は、アクセス相手の権限を「本人」（情報処理端末１００のユーザ）に設定する（Ｓ５０６）。そして、用件（本人確認）と権限とに応じた応答内容を作成し（Ｓ５１２）、処理を終了する。
【０１２３】
次に、応答作成部２３０は、Ｓ５０２において、本人確認でない場合、用件が伝言であるか否かを判断する（Ｓ５０７）。用件が伝言である場合は、アクセス相手の伝言を記録し（Ｓ５０８）、その旨の応答内容を作成し（Ｓ５１２）、処理を終了する。
【０１２４】
次に、用件が上記以外の目的の場合は、応答作成部２３０は、アクセス相手の権限の範囲で応答可能か否かを判断する（Ｓ５０９）。アクセス相手の権限の範囲で応答可能な場合、実行処理格納部２３５を参照し、用件の目的に沿った処理を実行する（Ｓ５１０）。なお、実行する処理の具体例は、後述する。
【０１２５】
その後、応答記録部２２６は、実行した処理を応答記録ＤＢ２５３に記録する（Ｓ５１１）。また、応答作成部２３０は、実行結果を用いて応答内容を生成し（Ｓ５１２）、処理を終了する。
【０１２６】
なお、Ｓ５０９で、応答否と判断された場合、応答作成部２３０は、対応できないことを意味するメッセージを応答として生成し（Ｓ５１２）、処理を終了する。
【０１２７】
次に、応答作成部２３０による、上記Ｓ５１０の用件に沿った実行処理の具体例を説明する。
図１１は、Ｓ５１０の詳細を示すフローチャートの一例である。ここでは、意図認識部２２３による意図認識結果が場所の確認の場合の例である。例えば、アクセス相手からのメッセージが、「今どこにいるの？」など、ユーザの位置情報を知りたい表現の場合である。
【０１２８】
まず、実行部２３１は、情報処理端末１００の位置情報機能がＯＮか否かを判断する（Ｓ６０１）。位置情報機能がＯＮの場合、情報収集部２３３は、位置情報を取得する（Ｓ６０４）。次に、情報収集部２３３は、取得した位置情報から住所情報を取得し（Ｓ６０５）、処理結果として出力する。住所情報は、地図情報ＤＢ１１０ｐを参照して取得する。住所情報は、具体的な住所の他、建物名や地名であってもよい。
【０１２９】
一方、Ｓ６０１で位置情報がＯＦＦの場合、実行部２３１は、権限が本人（情報処理端末１００のユーザ）であるか否かを確認する（Ｓ６０２）。そして、権限が本人である場合は、制御部２３２は、位置情報機能をＯＮにする（Ｓ６０３）。これは、上述した様に、ユーザ本人が紛失したスマートホンを探す目的が考えられるためである。なお、位置情報を取得後、その後の自動応答のために、制御部２３２は、位置情報機能はＯＦＦに戻すことが望ましい。
【０１３０】
次に、Ｓ６０２で権限が本人でない場合、すなわち、位置情報機能がＯＦＦかつ権限が本人でない場合、実行部２３１は、スケジュールＤＢ１１０ｒを参照して、アクセス相手がアクセスした時刻に、ユーザの予定が登録されているか否かを判断する（Ｓ６０６）。そして、予定が登録されている場合、実行部２３１は、スケジュールＤＢ１１０ｒを参照し、登録されている予定に場所情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ６０７）。場所情報が含まれていれば、情報収集部２３３は、その場所情報を取得し（Ｓ６０８）、処理結果（位置情報）として出力する。
【０１３１】
一方、Ｓ６０６で予定が登録されていない場合、および、Ｓ６０７で予定に場所情報が含まれていない場合、実行部２３１は、位置情報取得不可とし、その旨を処理結果として出力し、処理を終了する。
【０１３２】
なお、上記処理は、先に位置情報機能で位置情報が取得できない場合、スケジュールＤＢ１１０ｒの対応する予定情報を調べ、場所情報を位置情報として得るという順序で処理を進める場合を例にあげて説明した。しかし、この順序は逆であっても構わない。
【０１３３】
また、アクセス相手の権限に応じて、いずれかの手法のみで位置情報を取得してもよい。位置情報は情報処理端末１００のユーザが変更することができない情報である。一方、スケジュールＤＢ１１０ｒに含まれる場所情報はユーザが変更可能である。このように、両者は性格が異なるものである。位置情報機能で得る位置情報は、より慎重に扱うべき情報と言える。例えば、種別２５１ｈが家族や友人であれば位置情報機能で得る位置情報まで知らせ、会社であれば、位置情報機能で得る位置情報までは知らせない、などといった使い方が想定できる。
【０１３４】
次に、上記Ｓ５１０の用件に沿った実行処理の他の具体例を説明する。
図１２は、Ｓ５１０の詳細を示すフローチャートの一例である。意図認識部２２３による意図認識結果がアポイントの設定依頼の場合の例である。例えば、アクセス相手からのメッセージが「これから会える？」など、ユーザの予定に関する情報を知りたい表現の場合である。
【０１３５】
まず、実行部２３１は、アクセス相手の要求する日時と場所を取得する（Ｓ７０１）。これらの情報は、意図認識部２２３の解析結果から抽出する。なお、場所の情報は必ずしもなくても良い。ただし、場所の情報が、あれば、より確度の高い応答ができる。また、場所情報はその他情報受信部２１３を介して取得してもよい。例えば、徒歩圏内にお互いがいるのをお互いに認識している場合、アクセス相手のスマートホン（情報処理端末１００）から位置情報を取得することが考えられる。また、情報処理端末１００にアクセス相手の位置情報を格納している場合は、それを要求場所の情報として用いても良い。
【０１３６】
次に、実行部２３１は、要求の日時の予定を検索する（Ｓ７０２）。ここでは、実行部２３１は、スケジュールＤＢ１１０ｒを参照し、要求日時のデータを抽出する。
【０１３７】
そして、実行部２３１は、要求の日時に予定が既に登録されているか否かを確認し（Ｓ７０３）、予定が登録されている場合は、処理を終了する。
【０１３８】
一方、予定が登録されていない場合は、実行部２３１は、要求日時の直前と直後との予定を検索する（Ｓ７０４）。そして、実行部２３１は、直前と直後との予定が登録されているか否かを確認する（Ｓ７０５）。予定が登録されていない場合は、スケジュールＤＢ１１０ｒに予約を仮設定し（Ｓ７０７）、処理を終了する。なお、仮設定では、実行部２３１は、スケジュールＤＢ１１０ｒの、要求日時に、新たな予定情報を追加記録する。なお、直前と直後の予定があるか否かは、その日の中を範囲とするか、前日と翌日までを範囲とするかなど、ユーザが適宜設定可能である。
【０１３９】
次に、直前または直後に予定が登録されている場合、実行部２３１は、場所情報も参照して移動可能か否かを判断する（Ｓ７０６）。例えば、実行部２３１は、情報収集部２３３に、地図情報ＤＢ１１０ｐや交通情報ＤＢ１１０ｓ等から直前または直後の位置の情報、要求場所の場所情報、両地間の交通情報等を取得させる。そして、これらの情報を用い、時間内での移動の可否を判断する。
【０１４０】
そして、実行部２３１は、移動不可と判断された場合は、処理を終了する。一方、可能であると判断された場合は、Ｓ７０７へ移行する。
【０１４１】
Ｓ５１０の処理が終了すると、スケジュールに予約を仮設定できた場合はその内容を、できなかった場合はその内容を、それぞれ応答内容の作成に反映する。なお、直前または直後に予定が登録されていても、場所情報が登録されていない場合、Ｓ７０６において、移動の可否が判断できない。従って、この場合も、実行部２３１は、移動不可と判断する。
【０１４２】
なお、Ｓ５１０の実行処理の他の例には、静止画、動画、または、文書等、情報処理端末１００内に記憶されているデータを送信する処理がある。例えば、アクセス相手が家族や友人である場合、旅行に行った時の静止画または動画を送信する。アクセス相手が会社の同僚や上司である場合、必要な書類を送信する。
【０１４３】
また、Ｓ５１０の実行処理の他の例には、ユーザの健康情報を送信する処理がある。例えば、情報処理端末１００は、生体情報を取得するウェアラブル機器等と連携することにより、健康情報（生体情報；脈拍や血圧など）を取得する。例えば、在宅介護等において、ユーザが寝ていて応答できない場合であっても、医師や看護師が定期的に健康状態を把握できる。これにより、緊急事態に陥ったことを迅速に発見できる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態によれば、自動応答を行う情報処理端末１００であって、当該情報処理端末１００のユーザの個人情報を記憶する記憶部２５０と、アクセス相手からのアクセスおよびメッセージを受信する受信部２１０と、前記アクセスを受信後、当該アクセスに応じる操作の入力が当該情報処理端末１００においてなされない場合、前記メッセージの送信要求を前記アクセス相手に行い、当該送信要求に応じて受信した前記メッセージに対する応答を作成する自動応答部１０４ｄ（処理部２２０）と、前記応答を前記アクセス相手に対して送信する送信部２４０と、を備える。そして、前記自動応答部１０４ｄは、前記メッセージの意図を認識する意図認識部２２３と、前記メッセージの意図および前記個人情報を参照して、前記メッセージに対する応答を作成する応答作成部２３０と、を備える。
【０１４５】
このため、本実施形態によれば、情報処理端末１００に対し、アクセスがあった時、ユーザがアクセスに反応しない、または、できない場合であっても、アクセス内容や情報処理端末１００の状況を勘案して、情報処理端末１００が自律的に応答内容を作成し、アクセス元に返信する。このために、情報処理端末１００のユーザに煩雑な処理は要求されない。従って、本実施形態によれば、煩雑な手続き無しに、アクセス内容に応じて最適な応答を行うことができる。
【０１４６】
また、本実施形態によれば、前記受信部２１０は、さらに、前記アクセス相手のＩＤを受信し、前記記憶部２５０は、さらに、前記アクセス相手のＩＤに対応づけて当該アクセス相手のカテゴリを記憶する連絡情報ＤＢ２５１と、前記カテゴリ毎に、前記情報処理端末１００が前記アクセス相手のメッセージに対応して実行する実行処理の可否を権限として記憶する権限情報ＤＢ２５２とを記憶してもよい。また、前記応答作成部（処理部２２０）は、さらに、前記アクセス相手のＩＤ、連絡情報ＤＢ２５１および前記権限情報ＤＢ２５２を参照して、前記実行処理を実行して前記メッセージに対する応答を作成してもよい。
【０１４７】
このため、本実施形態によれば、さらに、アクセス元によって、自動的に応答内容が変更される。すなわち、同じメッセージを受け取ったとしても、それぞれの、アクセス元の属性に応じた応答を行う。このため、ユーザの負担増無しに、より適切な自動応答を行うことができる。
【０１４８】
なお、上記実施形態では、情報処理端末１００が、自動応答処理を実現するプログラムを保持するものとして説明した。しかし、この形態に限定されない。例えば、このプログラムは、着脱可能な記憶媒体や通信媒体（有線、無線、光などのネットワーク、またはそのネットワーク上の搬送波やデジタル信号）を介して、必要なときに情報処理端末１００の外部記憶装置に導入されても良い。
【符号の説明】
【０１４９】
１００：情報処理端末、１０１：主制御部、１０２：システムバス、１０４：メモリ部、１０４ａ：基本動作部、１０４ｂ：カメラ機能部、１０４ｃ：音声認識部、１０４ｄ：自動応答部、１０４ｅ：その他の機能部、１０４ｆ：一時記憶領域、１１０：ストレージ部、１１０ａ：基本動作プログラム、１１０ｂ：カメラ機能プログラム、１１０ｃ：音声認識プログラム、１１０ｄ：自動応答プログラム、１１０ｅ：その他のプログラム、１１０ｆ：各種情報／データ記憶領域、１２０：映像処理部、１２１：表示部、１２２：映像信号処理部、１２３：第１映像入力部、１２４：第２映像入力部、１２５：第３映像入力部、１２９：フラッシュ部、１３０：音声処理部、１３１：音声出力部、１３２：音声信号処理部、１３３：音声入力部、１４０：操作部、１４０ｋ１：操作キー、１４０ｋ２：操作キー、１４０ｔ：タッチパネル、１５０：通信処理部、１５１：ＬＡＮ通信部、１５２：移動体電話網通信部、１５３：近接無線通信部、１６０：センサ部、１６１：ＧＰＳ受信部、１６２：加速度センサ、１６３：ジャイロセンサ、１６４：地磁気センサ、１６５：照度センサ、１６６：近接センサ、１７０：拡張インタフェース部、
２１０：受信部、２１１：テキストデータ受信部、２１２：音声データ受信部、２１３：他情報受信部、
２２０：処理部、２２１：文字認識部、２２２：音声認識部、２２３：意図認識部、２２４：状況把握部、２２５：権限設定部、２２６：応答記録部、２２７：端末制御部、２２８：テキストデータ生成部、２２９：音声データ生成部、
２３０：応答作成部、２３１：実行部、２３２：制御部、２３３：情報収集部、２３４：内容生成部、２３５：実行処理格納部、
２４０：送信部、２４１：テキストデータ送信部、２４２：音声データ送信部、
２５０：記憶部、２５１ａ：名前、２５１ｂ：カテゴリ、２５１ｃ：生年月日、２５１ｄ：パスワード、２５１ｅ：ＩＤ情報、２５１ｆ：所属、２５１ｇ：重要度フラグ、２５１ｈ：種別、２５１ｉ：電話番号、２５１ｊ：メールアドレス、２５１ｋ：アプリＩＤ、２５２ａ：カテゴリ、２５２ｂ：可否情報、
１１０ｐ：地図情報ＤＢ、１１０ｒ：スケジュールＤＢ、１１０ｓ：交通情報ＤＢ、２５１：連絡情報ＤＢ、２５２：権限情報ＤＢ、２５３：応答記録ＤＢ、２５４：個人情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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