(57)【要約】  系列ベース上り制御チャネルを用いる場合であっても、上り制御情報を適切に通知すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報を送信するための周波数リソースで送信する信号を判断する制御部と、前記周波数リソースで前記信号を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記信号が、前記上り制御情報と関連付けられる直交リソースを適用した信号系列を含む場合、前記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅以上であると想定することを特徴とする。
2018143394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り制御情報を送信するための周波数リソースで送信する信号を判断する制御部と、
前記周波数リソースで前記信号を送信する送信部と、を有し、
前記制御部は、前記信号が、前記上り制御情報と関連付けられる直交リソースを適用した信号系列を含む場合、前記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅以上であると想定することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記信号が、前記上り制御情報と、当該上り制御情報の復調用参照信号と、を含む場合、前記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅未満であると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記周波数リソースの帯域幅及び／又は前記直交リソースの最大数に関する情報に基づいて、利用可能な前記直交リソースを判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記周波数リソース内で、同じ又は異なる上り制御情報に対応する複数の前記信号系列を送信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、複数の前記信号系列に適用される直交リソースをホッピングすることを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
上り制御情報を送信するための周波数リソースで送信する信号を判断する制御工程と、
前記周波数リソースで前記信号を送信する送信工程と、を有し、
前記制御工程は、前記信号が、前記上り制御情報と関連付けられる直交リソースを適用した信号系列を含む場合、前記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅以上であると想定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel））及び／又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel））を用いて、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマットなどとも呼ばれる。【０００５】
ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Negative  ACK）などとも呼ばれる）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の少なくとも一つを含む。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、ＬＴＥ／ＮＲでは、ＵＣＩのための復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）を含まないＰＵＣＣＨ（系列ベースＰＵＣＣＨ）を用いることが検討されている。しかしながら、系列ベースＰＵＣＣＨを受信する基地局において、同じ系列及び／又は同じ直交リソースを使う隣接セルからの強い干渉波を受信すると、ＵＣＩの検出を誤るおそれがある。この場合、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるという課題がある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、系列ベースＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、上り制御情報を送信するための周波数リソースで送信する信号を判断する制御部と、前記周波数リソースで前記信号を送信する送信部と、を有し、前記制御部は、前記信号が、前記上り制御情報と関連付けられる直交リソースを適用した信号系列を含む場合、前記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅以上であると想定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、系列ベースＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、位相回転量セットの一例を示す図である。
【図３】図３は、系列ベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの生成処理の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、複数のセルで系列ベースＰＵＣＣＨに同じ位相回転量が使われる一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、それぞれＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨ及び系列ベースＰＵＣＣＨの周波数リソースの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、利用できる位相回転量の最大数の制限の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅の一例を示す図である。
【図９】図９は、位相回転量の最大数の制限及び系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅を変化させた場合の直交リソース数の変化の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、系列ベースＰＵＣＣＨの送信ＰＲＢ数と位相回転量の数との対応関係の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、ＰＵＣＣＨ帯域幅全体に対応する系列長を有する系列のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、複数のユニットで同じＵＣＩを系列ベースＰＵＣＣＨで通知する場合のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、複数のユニットで異なるＵＣＩを系列ベースＰＵＣＣＨで通知する場合のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、複数のユニットで直交リソースをホッピングする一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、複数のユニットで直交リソースをホッピングする場合のリソースマッピングの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５以降、５Ｇ、ＮＲなど）では、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。
【００１５】
なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよく、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長などの、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。例えば、将来の無線通信システムでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のＳＣＳ間隔がサポートされてもよい。
【００１６】
また、将来の無線通信システムでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１７】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１８】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００１９】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２０】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２１】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」とは、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」とは、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２２】
このような将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）のＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）フォーマットよりも短い期間（short  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ショートＰＵＣＣＨともいう）、及び／又は、当該短い期間よりも長い期間（long  duration）で構成されるＵＬ制御チャネル（以下、ロングＰＵＣＣＨともいう）をサポートすることが検討されている。
【００２３】
ショートＰＵＣＣＨ（short  PUCCH、shortened  PUCCH）は、あるＳＣＳにおける所定数のシンボル（例えば、１又は２シンボル）で構成される。当該ショートＰＵＣＣＨでは、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）と参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）とが時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよい。ＲＳは、例えば、ＵＣＩの復調に用いられる復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）であってもよい。
【００２４】
ショートＰＵＣＣＨの各シンボルのＳＣＳは、データチャネル用のシンボル（以下、データシンボルともいう）のＳＣＳと同一であってもよいし、より高くてもよい。データチャネルは、例えば、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などであってもよい。
【００２５】
ショートＰＵＣＣＨは、より高い（大きい、広い）ＳＣＳ（例えば、６０ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのショートＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ショートＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２６】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、サイクリックプレフィックスＯＦＤＭ（ＣＰ−ＯＦＤＭ：Cyclic  Prefix  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）ベースの波形）が用いられてもよい。
【００２７】
なお、波形は、伝送方式、多重方式、変調方式、アクセス方式、波形方式などと呼ばれてもよい。また、波形は、ＯＦＤＭ波形に対するＤＦＴプリコーディング（スプレッディング）の適用有無で特徴付けられてもよい。例えば、ＣＰ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用しない波形（信号）と呼ばれてもよいし、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭはＤＦＴプリコーディングを適用する波形（信号）と呼ばれてもよい。また、「波形」は「波形の信号」、「波形に従う信号」、「信号の波形」、「信号」などで読み替えられてもよい。
【００２８】
一方、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりもカバレッジを向上させるために、スロット内の複数のシンボルに渡って配置される。当該ロングＰＵＣＣＨでは、ＵＣＩとＲＳ（例えば、ＤＭＲＳ）とがＴＤＭされてもよいし、ＦＤＭされてもよい。ロングＰＵＣＣＨは、より低い（小さい、狭い）ＳＣＳ（例えば、１５ｋＨｚ）のＰＵＣＣＨと呼ばれてもよい。なお、１つのロングＰＵＣＣＨが送信される時間単位は、ロングＴＴＩと呼ばれてもよい。
【００２９】
ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよいし、電力増幅（power  boosting）効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つの物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））で構成されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。
【００３０】
ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨには、スロット内の所定期間（例えば、ミニ（サブ）スロット）ごとに周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００３１】
なお、ロングＰＵＣＣＨは、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）で規定されるＰＵＣＣＨと異なるＰＵＣＣＨ（異なるフォーマットのＰＵＣＣＨ）であってもよい。
【００３２】
以下、単なる「ＰＵＣＣＨ」という表記は、「ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ」と読み替えられてもよい。
【００３３】
ＰＵＣＣＨは、スロット内でＵＬデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。また、ＰＵＣＣＨは、スロット内でＤＬデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又はＤＬ制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）とＴＤＭ及び／又はＦＤＭされてもよい。
【００３４】
ところで、ＮＲでは、ＰＵＣＣＨの送信方法として、ＤＭＲＳベース送信（DMRS-based  transmission）及び系列ベース送信（Sequence-based  transmission）が検討されている。
【００３５】
ＤＭＲＳベース送信は、ＵＣＩの復調のためのＤＭＲＳを含む上り制御チャネル（以下、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨともいう）でＵＣＩを通知するため、コヒーレント送信（coherent  transmission）、コヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００３６】
図１Ａ及び１Ｂは、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨは、ＵＣＩ及びＤＭＲＳをＴＤＭして構成されてもよいし、ＦＤＭして構成されてもよい。
【００３７】
図１Ａに示すＴＤＭ型ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨでは、ＤＭＲＳ及びＵＣＩが、それぞれ別のシンボル（又はショートシンボル）にマッピングされる。図１Ｂに示すＦＤＭ型ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨでは、ＤＭＲＳ及びＵＣＩが、１シンボル（又はショートシンボル）内の別の周波数リソース（例えば、サブキャリア）にマッピングされる。
【００３８】
系列ベース送信は、ＵＣＩの復調のためのＤＭＲＳを含まない上り制御チャネル（以下、系列ベースＰＵＣＣＨともいう）でＵＣＩを通知するため、ノンコヒーレント送信（non-coherent  transmission）、ノンコヒーレントデザインなどと呼ばれてもよい。
【００３９】
ノンコヒーレント送信により通知されるＵＣＩ（ノンコヒーレント送信に基づくＵＣＩ）は、ネットワークによりＤＭＲＳを必要とせずに検出されるため、ＲＳ不要ＵＣＩ（RS  w/o  UCI）と呼ばれてもよい。
【００４０】
また、ノンコヒーレント送信により通知されるＵＣＩは、所定のＲＳの送信に用いられる直交リソース（例えば、適用される直交符号、系列の位相回転量、時間及び／又は周波数リソースなど）により通知されてもよいため、ＲＳ上のＵＣＩ（RS  on  UCI）、ＵＣＩ通知用ＲＳなどと呼ばれてもよい。
【００４１】
系列ベースＰＵＣＣＨの基準系列（base  sequence）は、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto-Correlation）系列（例えば、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列）であってもよいし、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  §５．５．１．２（特に、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−１、Ｔａｂｌｅ  ５．５．１．２−２）などで与えられるようなＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列（ＣＧ−ＣＡＺＡＣ（computer  generated  CAZAC）系列）であってもよい。
【００４２】
基準系列の情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など））、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information））又はこれらの組み合わせにより、ネットワーク（例えば基地局）からＵＥに設定（通知）されてもよい。
【００４３】
例えば、ＣＡＺＡＣ系列の選択に関する情報、ＣＡＺＡＣ系列の位相回転量の情報、ＣＡＺＡＣ系列に準ずる系列の情報（例えば、上記Ｔａｂｌｅの行及び／又は列に関する情報（どの行及び／又は列に該当する値を用いるか））などが、ＵＥに通知されてもよい。
【００４４】
また、系列ベース送信のための送信リソースの複数の候補が、通知するＵＣＩの複数の候補値にそれぞれ関連付けられてもよい。当該送信リソースは、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）されることができる直交リソース（拡散符号リソースと呼ばれてもよい）であってもよい。なお、直交リソースは、基準系列（直交系列）、位相回転量、巡回シフト（ＣＳ：Cyclic  Shift）、直交符号（例えば、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）と呼ばれてもよい）の少なくとも１つであってもよい。
【００４５】
上記複数の候補を示す情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ネットワークからＵＥへ通知されてもよい。ＵＥは、通知するＵＣＩの値に応じて複数の候補の中から１つの直交リソースを選択し、選択されたリソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨを送信してもよい。
【００４６】
以下、ＵＣＩの通知のための送信リソースが位相回転量である場合について説明する。１つのＵＥに割り当てられる位相回転量の複数の候補は、位相回転量セットと呼ばれてもよい。ここでは、系列ベースＰＵＣＣＨが１ＰＲＢ（サブキャリア数Ｍが１２）を用いて送信される場合を想定するが、これに限られない。
【００４７】
図２Ａ及び２Ｂは、位相回転量セットの一例を示す図である。本例では、ＵＣＩが２ビットの情報とする。２ビットのＵＣＩは４値を取るため、位相回転量セットは４個の位相回転量を含む。
【００４８】
系列ベースＰＵＣＣＨに用いる基準系列の系列長は、サブキャリア数ＭとＰＲＢ数とによって定まる。ここでは、１ＰＲＢを想定しているため、例えばＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列を基準系列とする場合、系列長は１２以下の最大の素数（＝１１）−１＝１０個であり、利用できる位相回転は１２個である。例えば、２π／１２の位相間隔を持つ１２の位相回転量α０−α１１が定義されてもよい。
【００４９】
基準系列を位相回転量α０−α１１でそれぞれ位相回転（巡回シフト）させることにより得られる１２個の系列は、互いに直交する。なお、位相回転量α０−α１１は、サブキャリア数Ｍ、ＰＲＢ数、基準系列の系列長の少なくとも１つに基づいて定義されればよい。位相回転量セットは、当該位相回転量α０−α１１の中から選択される２以上の位相回転量で構成されてもよい。
【００５０】
図２Ａに示す系列タイプ０の位相回転量セットは、隣接する（連続する）複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、π／６ずつ離れた４個の位相回転量α０、α１、α２、α３を含む。図２Ｂに示す系列タイプ１の位相回転量セットは、互いに離れた複数の位相回転量で構成される。この位相回転量セットは、π／２ずつ離れた４個の位相回転量α０、α３、α６、α９を含む。
【００５１】
周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ０も系列タイプ１も相互相関が小さい（各系列タイプで生成した系列間は干渉しない）。したがって、周波数選択性が小さい環境では、系列タイプ０も系列タイプ１もＵＣＩの誤り率は同等である。なお、系列タイプ０を用いれば、１２個の位相回転量を密に詰めて３個のＵＥがそれぞれ４つの位相回転量を使用して、より効率的に位相回転量を使用できる。
【００５２】
一方、周波数選択性が厳しい環境では、隣接する位相回転量で生成した系列同士の相互相関が大きいため、ＵＣＩの誤りが大きくなってしまう。したがって、周波数選択性が強い場合は、系列タイプ１を用いる方が、系列タイプ０を用いる場合に比べてＵＣＩの誤り率を下げることができる。
【００５３】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨに割り当てられた送信帯域幅が所定値以上なら系列タイプ０を使用し、所定値未満なら系列タイプ１を選択すると想定してもよい。これにより、ネットワークから系列タイプを通知せずに、ＵＥは所定の誤り率を満たす系列タイプを選択できる。
【００５４】
送信帯域幅が大きくなるほど、使用可能な位相回転量は増加するが、そのすべてを使用しない場合を想定する。例えば、使用可能な位相回転量を、送信帯域幅に依らず１２に制限する。送信帯域幅が６ＰＲＢである場合、使用可能な位相回転量は１２×６＝７２になるものの、そのうち１２個の位相回転量しか使わない。この場合、系列タイプ０を使っても、位相回転量の間隔は位相回転量６個分になるため、１２個の位相回転量の隣接位相回転量で生成した系列同士の相互相関は小さくなる。
【００５５】
図３は、系列ベースＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図３に示すように、図２Ａの位相回転量セットを割り当てられたＵＥが、通知する２ビットのＵＣＩとして「１１」を選択する場合、対応するα２を用いて基準系列を位相回転させ、系列ベースＰＵＣＣＨを生成する。
【００５６】
図４Ａ及び４Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの生成処理の一例を示す図である。ＵＥは、系列長Ｍの基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、選択された位相回転量αで位相回転させ、位相回転された基準系列に対して、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ処理を行う。ＵＥは、ＯＦＤＭ又はＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ処理された出力信号を送信する（図４Ａ）。
【００５７】
図４Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨのリソースマッピングの一例を示す図である。系列ベースＰＵＣＣＨが所定のシンボル（例えば、１シンボル）内の１ＰＲＢ（サブキャリア数Ｍが１２）を用いて送信される場合、基準系列Ｘ０−ＸＭ−１を、所定の情報に関連付けられる位相回転量αを用いて位相回転し、１ＰＲＢ内のサブキャリアにそれぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列は、一部の基準系列が再利用されたり拡張して用いられてもよい。
【００５８】
なお、当該αは、例えば、図２Ａの位相回転量セットを割り当てられたＵＥであれば、ＵＣＩに応じて選択されるα０、α１、α２、α３のいずれかである。本明細書の以降でも同様に、図中のαは、ＵＥが選択可能な位相回転量のいずれかを表す。
【００５９】
ところで、上述したような系列ベースＰＵＣＣＨが複数のセルで利用される場合、隣接セル間で同じ系列及び／又は同じ直交リソース（例えば、位相回転量）が使われる可能性がある。図５Ａ及び５Ｂは、複数のセルで系列ベースＰＵＣＣＨに同じ位相回転量が使われる一例を示す図である。図５Ａはセル＃ｎで利用される位相回転量の一例を示し、図５Ｂはセル＃ｍ（ｍ≠ｎ）で利用される位相回転量の一例を示す。いずれのセルでも、ＵＥが位相回転量α０−α３を利用できるように設定されている。
【００６０】
系列ベースＰＵＣＣＨを受信する基地局において、同じ系列及び／又は同じ直交リソースを使う隣接セルからの強い干渉波を受信すると、ＵＣＩの復号を誤るおそれがある。この場合、通信スループット、周波数利用効率などの劣化が生じるという課題がある。
【００６１】
そこで、本発明者らは、系列ベースＰＵＣＣＨを用いる場合であっても、ＵＣＩを適切に通知するための方法を検討し、本発明に至った。本発明の一態様によれば、系列ベースＰＵＣＣＨの干渉の発生を抑制したり、発生した場合の干渉の影響を低減したりすることができる。
【００６２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００６３】
なお、本明細書において、「シンボル（シンボル位置）」は、所定のニューメロロジー（例えば、所定値のＳＣＳ）を想定した「シンボル（シンボル位置）」（時間リソース）を意味してもよい。また、本明細書において、セルは、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、キャリア、サイト、ビームなどと読み替えられてもよい。
【００６４】
以降、ＵＣＩが基準系列に位相回転を適用して生成される場合を主に例に挙げて説明するが、これに限られない。「位相回転量」は、「直交リソース」、他の直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、巡回シフト、時間及び／又は周波数リソースなど）などで読み替えられてもよい。
【００６５】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数リソース（周波数帯域幅）を所定の帯域幅以上に制限する。この場合、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨを送信する場合、当該ＰＵＣＣＨの送信に用いる周波数リソース（送信帯域幅）が所定の帯域幅以上であると想定してもよい。
【００６６】
例えば、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅は、所定の閾値Ｘ個以上のＰＲＢ数を用いると想定してもよい。Ｘは、例えば、２、４、６、８、１０、１２、１２より大きい数などであってもよい。
【００６７】
送信帯域幅（ＰＲＢ数）を大きくすることで、ＰＵＣＣＨの直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、位相回転量、巡回シフト）の数を増加できる。また、直交リソース数が増加することで、近接セル間で同じ直交リソースを利用しないように、セルごとに利用する直交リソースを異ならせて（例えば、所定の周期でホッピングさせて）好適に干渉を低減できる。直交リソース数が多いと、複数のセルで同じ直交リソースを利用する場合であっても、当該複数のセルの物理的距離を遠くすることができ、干渉を低減できる。
【００６８】
例えば、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅を６ＰＲＢ（＝６＊１２＝７２サブキャリア）で送信する場合、利用できるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は７２以下の最大の素数（＝７１）−１＝７０個であり、利用できる位相回転は７２個である。この場合、最大で７０＊７２＝５０４０個の直交リソースが利用できる。
【００６９】
なお、仮に系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅を１ＰＲＢ（＝１２サブキャリア）で送信すると仮定すると、利用できるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列は１２以下の最大の素数（＝１１）−１＝１０個であり、利用できる位相回転は１２個である。この場合、最大で１０＊１２＝１２０個の直交リソースが利用できる。Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列の代わりにＣＧ−ＣＡＺＡＣ系列を用いる場合、系列数は３０個であるため、最大で３０＊１２＝３６０個の直交リソースが利用できる。
【００７０】
以上から、上述のＸを例えば６とすることで、系列ベースＰＵＣＣＨの送信に多くの数の直交リソースを利用できることが保証される。
【００７１】
第１の実施形態において、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨは所定の帯域幅以上の帯域で送信し、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨは所定の帯域幅未満の帯域で送信すると想定してもよい。例えば、ＵＥに対して系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨにそれぞれ異なる周波数リソース（帯域）が割り当てられる場合、ＵＥは、ネットワーク（例えば、基地局）から通知される情報に基づいて、どちらの帯域でＰＵＣＣＨを送信するかを判断してもよい。
【００７２】
例えば、上記判断のための情報は、割り当てられるリソースの情報（例えば、ＰＲＢ数）であってもよいし、系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨのいずれかを指示する情報であってもよいし、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の下限（ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の上限）である所定の帯域幅の情報（例えば、ＰＲＢ数（上述のＸ））であってもよい。
【００７３】
また、上記判断のための情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知されてもよい。
【００７４】
ＵＥは、通知されたＰＲＢ数により、系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨのどちらでＵＣＩを送信するかを判断してもよい。また、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨが第１の帯域幅（例えば、Ｙ  ＰＲＢ）であり、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨが第２の帯域幅（例えば、Ｘ  ＰＲＢ）であるとネットワークから通知されている場合に、さらに系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨのいずれかを指示する情報に基づいて、ＰＵＣＣＨの送信ＰＲＢ数を決定してもよい。
【００７５】
図６Ａ及び６Ｂは、それぞれＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨ及び系列ベースＰＵＣＣＨの周波数リソースの一例を示す図である。例えば、ＵＥは、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの送信を通知（設定、指示）された場合、図６Ａに示す２ＰＲＢの周波数リソースを用いてＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。また、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信を通知（設定、指示）された場合、図６Ｂに示す６ＰＲＢの周波数リソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。
【００７６】
ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の下限が例えば６ＰＲＢであると通知され、かつＰＵＣＣＨの送信帯域幅が２ＰＲＢであると通知された場合、図６Ａに示す２ＰＲＢの周波数リソースを用いてＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。また、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の下限が例えば６ＰＲＢであると通知され、かつＰＵＣＣＨの送信帯域幅が６ＰＲＢであると通知された場合、図６Ｂに示す６ＰＲＢの周波数リソースを用いて系列ベースＰＵＣＣＨの送信を行ってもよい。
【００７７】
［利用可能な直交リソースの最大数］
ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅について利用可能な直交リソースを、全て利用できると想定してもよいし、一部のみ利用できると想定してもよい。例えば、ＵＥは、利用可能な直交リソース（例えば、位相回転量）の最大数Ｎをネットワークから設定されてもよい。
【００７８】
ＵＥは、直交リソースの最大数に関する情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。例えば、ＵＥは、上位レイヤシグナリングで直交リソースの最大数の候補を通知され、物理レイヤシグナリングで当該候補のうちのいずれかを指定されてもよい。
【００７９】
簡単のため、ＰＵＣＣＨの送信帯域幅をＡ  ＰＲＢ、そして１ＰＲＢあたりのサブキャリア数をＭとして説明する。全ての利用可能な位相回転量（＝Ａ＊Ｍ）を利用する場合、最大限に位相回転量を使用できるので、セル容量（ＵＥ多重数）を向上できる。また、Ａ＊Ｍ個の使用可能な位相回転量のうち、Ｎ個（＜Ａ＊Ｍ）の位相回転量に限定する場合、周波数選択性が厳しい（強い）場合にも、ＵＣＩの誤り率を低くできる。
【００８０】
図７Ａ及び７Ｂは、利用できる位相回転量の最大数の制限の一例を示す図である。ここでは、Ａ＝２、Ｍ＝１２の場合を例に説明するが、これに限られるものではない。
【００８１】
図７Ａは、２ＰＲＢの場合に利用可能な全直交リソースの一例を示す。利用可能な位相回転量の数は２＊１２＝２４個であるため、例えば、２π／２４の位相間隔を持つ２４個の位相回転量α０−α２３が定義されてもよい。図７Ａでは、π／２ずつ離れた４個の位相回転量α０、α６、α１２、α１８（それぞれ、情報“００”、“０１”、“１１”、“１０”に対応）が、ＵＥに設定する位相回転量セットの例として示されている。
【００８２】
図７Ｂは、２ＰＲＢの場合かつＮ＝１２に限定される場合に利用可能な直交リソースの一例を示す。利用可能な位相回転量の数は１２個であるため、例えば、図７Ａで示した２４個の位相回転量α０−α２３のうち、偶数のインデックスに対応する位相回転量（つまり、２π／１２の位相間隔を持つ１２個の位相回転量α０−α１１）が利用可能と判断されてもよい。図７Ｂでは、π／２ずつ離れた４個の位相回転量α０、α３、α６、α９（それぞれ、情報“００”、“０１”、“１１”、“１０”に対応）が、ＵＥに設定する位相回転量セットの例として示されている。
【００８３】
［系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅］
系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅は、複数の値を取り得るものとしてもよい。セルの状態（例えば、チャネル状態、品質、混雑度など）に応じて、効率的にリソースを割り当てることで、セル容量の増大と、周波数利用効率とのトレードオフを実現できる。
【００８４】
例えば、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅の情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリング（報知情報など）で系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅の候補を通知され、別の上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングで当該候補のうちのいずれかを指定されてもよい。
【００８５】
図８Ａ及び８Ｂは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅の一例を示す図である。本例では、周波数帯域＃１（６ＰＲＢ）及び周波数帯域＃２（１２ＰＲＢ）の２つの帯域がＵＥに設定可能である。図８Ａのように、ＵＥのＰＵＣＣＨ送信帯域幅を小さく設定（周波数帯域＃１を指定）すると、ＵＣＩ送信に使用する周波数リソースを小さく抑えることができ、限られた周波数リソースを効率的に利用できる。
【００８６】
一方、図８Ｂのように、ＵＥのＰＵＣＣＨ送信帯域幅を大きく設定（周波数帯域＃２を指定）すると、周波数選択性が強くないセル（例えば、カバレッジの狭いセル）、高周波数帯域のセルなどでは、Ａ＊Ｍ以下の位相回転量を用いた場合の位相回転量間の直交性崩れ（干渉）は生じないため、Ａ＊Ｍ以下の数の位相回転量を使用することで、ＵＥ多重数を増大でき、セル容量を増大（周波数リソースを効率的に利用）できる。
【００８７】
［直交リソースの最大数と系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅との関係］
図９は、位相回転量の最大数の制限及び系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅を変化させた場合の直交リソース数の変化の一例を示す図である。本例では、１ＰＲＢあたりのサブキャリア数Ｍ＝１２とする。
【００８８】
ＰＵＣＣＨ帯域幅が６ＰＲＢの場合、当該帯域幅に含まれるサブキャリア数は７２、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列数は７０であるため、全位相回転量（＝７２個）が利用可能とすると、７０＊７２＝５０４０個の直交リソースが利用できる。一方、位相回転量の最大数を一定値Ｎ（ここでは、１２）に制限すると、７０＊１２＝８４０個の直交リソースが利用できる。
【００８９】
同様に、ＰＵＣＣＨ帯域幅が１２ＰＲＢの場合、当該帯域幅に含まれるサブキャリア数は１４４、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列数は１３８であるため、全位相回転量（＝１４４個）が利用可能とすると、１３８＊１４４＝１９８７２個の直交リソースが利用できる。一方、位相回転量の最大数を一定値Ｎ（ここでは、１２）に制限すると、１３８＊１２＝１６５６個の直交リソースが利用できる。
【００９０】
これらから分かるように、帯域幅を広げて使用する位相回転量の数を増やす場合、直交リソース数を大幅に増加できる。また、位相回転量を一定値に制限する場合には、帯域を２倍使用しても、直交リソース数は２倍以下になる（帯域を広げる効果が小さくなる）。
【００９１】
なお、直交リソースの数は、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅と関連付けられてもよい。例えば、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅の候補と、各候補に対する直交リソースの数と、の対応関係の情報がＵＥに通知されてもよい。当該対応関係の情報は、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。
【００９２】
ＵＥは、上位レイヤシグナリング（報知情報など）で当該対応関係の情報を通知され、別の上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングでＰＵＣＣＨの送信帯域幅の情報が通知されてもよい。この場合、ＵＥは、系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅に基づいて、直交リソースの数を把握できる。直交リソースの数及び系列ベースＰＵＣＣＨの送信帯域幅をそれぞれ通知するより、通知に必要な情報量を低減できるため、下り通信の効率を向上できる。
【００９３】
図１０は、系列ベースＰＵＣＣＨの送信ＰＲＢ数と位相回転量の数との対応関係の一例を示す図である。本例では、送信ＰＲＢ数＝２、６、１２及び２４に対して、それぞれ位相回転量の数＝１２、１２、２４及び４８が設定されている。
【００９４】
［系列のリソースマッピング］
系列ベースＰＵＣＣＨのリソースマッピングについて説明する。系列ベースＰＵＣＣＨは、送信帯域幅分の連続する周波数リソースにマッピングされてもよいし、合計で送信帯域幅分となる非連続の複数の周波数リソースにマッピングされてもよい。後者の場合、送信する周波数帯域が分散するので、周波数ダイバーシチ効果によりＵＣＩ誤り率の改善が期待できる。
【００９５】
ＰＵＣＣＨの周波数リソースは、１又は複数の所定の周波数単位（例えば、サブキャリア、ＰＲＢなど）で構成されてもよい。ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースの情報を通知されてもよい。例えば、ＰＵＣＣＨリソースの情報は、周波数リソースの開始位置、周波数リソースの帯域幅、周波数リソースの周期などであってもよい。
【００９６】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨリソースの情報に基づいて利用するＰＵＣＣＨリソースを特定する。ＵＥは、１つの周波数リソースが通知された場合、所定のルールに従って他の周波数リソースを特定してもよい。例えば、１つの周波数リソースとしてＰＲＢインデックス＃ｎが通知された場合、［ｎ、ｎ＋１、ｎ＋４、ｎ＋５、ｎ＋８、ｎ＋９］を使用する（２ＰＲＢ単位のリソースを、４ＰＲＢ間隔で３個使用する）と想定してもよい。このような所定のルールは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）で設定されてもよいし、仕様で予め定められてもよい。
【００９７】
また、割り当てられたＰＵＣＣＨリソース全体で、（ａ）１つのＵＣＩを送信してもよいし、（ｂ）複数のＵＣＩを送信してもよい。ここで、（ｂ）の場合、複数のＵＣＩは同一の情報に対応してもよいし、それぞれ異なる情報に対応してもよい。なお、１つのＵＣＩ及び／又は複数のＵＣＩは、上述のように、連続する周波数リソースにマッピングされてもよいし、非連続の複数の周波数リソースにマッピングされてもよい。
【００９８】
つまり、１つのＵＣＩは、拡散、繰り返し及び符号化の少なくとも１つにより、複数の周波数リソースにマッピングされてもよい。ＵＣＩを帯域に拡散して送信する場合、拡散利得によりＵＣＩ誤り率の改善が期待できる。
【００９９】
上記（ａ）に基づくマッピング方法では、周波数リソース全体に対応する（比例する）系列長を用いてもよい。この場合、ＰＵＣＣＨの送信帯域幅をＡ  ＰＲＢ、そしてＰＲＢ内のサブキャリア数をＭとすると、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、ＸＡ＊Ｍ−１のＡ＊Ｍ個（系列長：Ａ＊Ｍ）の基準系列を生成する。また、ＵＥは、Ａ  ＰＲＢに含まれるＰＵＣＣＨリソースのサブキャリアにそれぞれの基準系列を割り当てる。
【０１００】
上記（ｂ）に基づくマッピング方法では、１つのＵＣＩに対応する送信帯域幅（「周波数リソースユニット」、「ユニット」などと呼ばれてもよい）に対応する（比例する）系列長を用いてもよい。ＰＵＣＣＨの送信帯域幅をＡ  ＰＲＢ、１つのＵＣＩに対応する送信帯域幅（ユニットと呼ばれてもよい）をＢ  ＰＲＢ（Ｂ＜Ａ）、そしてＰＲＢ内のサブキャリア数をＭとすると、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、ＸＢ＊Ｍ−１のＢ＊Ｍ個（系列長：Ｂ＊Ｍ）の基準系列を生成する。また、ＵＥは、Ａ  ＰＲＢに含まれるＰＵＣＣＨリソースにおいて、各ＵＣＩユニット（Ｂ  ＰＲＢ）のサブキャリアにそれぞれの基準系列を割り当てる。
【０１０１】
上記（ｂ）のマッピング方法において、ユニットごとに異なるＵＣＩを通知することで、通知するＵＣＩの総ビット数を増加できる。また、ＵＣＩの総ビット数に対応した直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、位相回転量、巡回シフト）をＵＥに割り当てる場合に比べて、基地局の受信処理を簡単化でき、かつ直交リソース数を節約できる。
【０１０２】
例えば、６ビットのＵＣＩを通知する場合、全パターンの直交符号を利用可能とすると、受信機は２６＝６４個のＭＬＤを行う必要がある（例えば、割り当てる拡散符号数も６４個）。一方、上記（ｂ）のマッピング方法において、２ビットのＵＣＩに対応するユニットを３つ通知する場合、受信機は３＊２２＝１２個のＭＬＤを行えばよい（割り当てる拡散符号数も１２個）。
【０１０３】
図１１Ａ及び１１Ｂは、ＰＵＣＣＨ帯域幅全体に対応する系列長を有する系列のリソースマッピングの一例を示す図である。本例では、Ａ＝６、Ｍ＝１２であるが、これに限られない。図１１Ａは、上記（ａ）に基づくマッピング方法に対応し、図１１Ｂは、上記（ｂ）に基づくマッピング方法に対応する（２ＰＲＢからなる周波数リソースが、非連続に３つ割り当てられている）。
【０１０４】
図１１Ａでは、ＵＥは、６ＰＲＢの周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする。具体的には、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、Ｘ７１の基準系列を生成し、ＰＵＣＣＨ帯域幅に含まれる各サブキャリアに、それぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列のマッピング順は図示される順に限られない。全基準系列には、ＵＣＩ＃１に対応する同じαが適用されている。
【０１０５】
図１１Ｂでは、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ帯域幅が３つの部分に分かれているものの、６ＰＲＢの周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする点は図１１Ａと同様である。
【０１０６】
図１２Ａ及び１２Ｂは、複数のユニットで同じＵＣＩを系列ベースＰＵＣＣＨで通知する場合のリソースマッピングの一例を示す図である。本例では、Ａ＝６、Ｍ＝１２であるが、これに限られない。また、６ＰＲＢ内で、２ＰＲＢからなるユニットが連続（図１２Ａ）又は非連続（図１２Ｂ）に３つ割り当てられている。図１２Ａは、上記（ａ）に基づくマッピング方法に対応し、図１２Ｂは、上記（ｂ）に基づくマッピング方法に対応する。
【０１０７】
図１２Ａでは、ＵＥは、各ユニット（ユニット＃１−＃３）の周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする。具体的には、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、Ｘ２３の基準系列を生成し、各ユニット内のサブキャリアに、それぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列のマッピング順は図示される順に限られない。全基準系列には、ＵＣＩ＃１に対応する同じαが適用されている。
【０１０８】
図１２Ｂでは、ＵＥは、３つのユニットが非連続に構成されているものの、各ユニットの周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする点は図１２Ａと同様である。
【０１０９】
図１３Ａ及び１３Ｂは、複数のユニットで異なるＵＣＩを系列ベースＰＵＣＣＨで通知する場合のリソースマッピングの一例を示す図である。本例では、Ａ＝６、Ｍ＝１２であるが、これに限られない。また、６ＰＲＢ内で、２ＰＲＢからなるユニットが連続（図１３Ａ）又は非連続（図１３Ｂ）に３つ割り当てられている。図１３Ａは、上記（ａ）に基づくマッピング方法に対応し、図１３Ｂは、上記（ｂ）に基づくマッピング方法に対応する。
【０１１０】
図１３Ａでは、ＵＥは、各ユニット（ユニット＃１−＃３）の周波数リソースに、それぞれ別のＵＣＩ（ＵＣＩ＃１−＃３）のための信号系列をマッピングする。具体的には、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、Ｘ２３の基準系列を生成し、各ユニット内のサブキャリアに、それぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列のマッピング順は図示される順に限られない。
【０１１１】
ＵＣＩ＃１、＃２及び＃３それぞれの基準系列には、別々のαが適用される。例えば、図では単にαと記載しているが、実際には各ＵＣＩで異なるαが適用されてもよい。また、ＵＣＩ＃１、＃２及び＃３はそれぞれ位相回転量セットに対応しており、例えば同じαが適用される場合であっても各ＵＣＩで異なる情報に対応してもよい。
【０１１２】
図１３Ｂでは、ＵＥは、３つのユニットが非連続に構成されているものの、各ユニットの周波数リソースに、それぞれ別のＵＣＩ（ＵＣＩ＃１−＃３）のための信号系列をマッピングする点は図１３Ａと同様である。
【０１１３】
［直交リソースのホッピング］
ＵＥが、複数のユニットを用いて同じＵＣＩを送信する場合であっても、各ユニットで同じ直交リソース（例えば、直交符号、位相回転量、巡回シフト）を用いなくてもよい。つまり、複数のユニットの少なくとも一部で異なる直交リソースを用いてもよいし、ユニットごとに適用する直交リソースをホッピングしてもよい（異ならせてもよい）。この場合、受信機は、特定の系列及び／又は直交リソースの信号から強い干渉を受ける場合であっても、ＵＣＩを正しく判定できる。
【０１１４】
図１４は、複数のユニットで直交リソースをホッピングする一例を示す図である。本例では、複数のＵＥ（例えば、ＵＥ＃１及びＵＥ＃２）がそれぞれ２ビットのＵＣＩを通知する例を示す。図１２Ｂと同様に、各ＵＥは、それぞれ２ＰＲＢからなる３つのユニット（ユニット＃１−＃３）に、同一のＵＣＩ＃１をマッピングする。なお、ホッピングは、複数のユニットが連続（隣接）する場合（例えば、図１２Ａ）にも、適用されてもよい。
【０１１５】
本例では、各ＵＥは、ユニットごとに、系列に適用する位相回転量をホッピングする。具体的には、ユニットとＵＥの位相回転量αとの対応関係は、以下のようになっている：
ユニット＃１：ＵＥ＃１はα０−α３、ＵＥ＃２はα４−α７、
ユニット＃２：ＵＥ＃１はα４−α７、ＵＥ＃２はα８−α１１、
ユニット＃３：ＵＥ＃１はα８−α１１、ＵＥ＃２はα１２−α１５。
【０１１６】
このように、本例では、所定のユニットにおける所定のＵＥ用の直交リソース（位相回転量）が、当該所定のユニットにおける他のＵＥ用の直交リソースと異なり、さらに別のユニットにおける当該所定のＵＥ用の直交リソースと異なるように構成されている。
【０１１７】
図１４の場合、例えば、ＵＥ＃１にとっての情報“００”、“０１”、“１１”、“１０”は、ユニット＃１のα０−α３に、ユニット＃２のα４−α７に、ユニット＃３のα８−α１１に、それぞれ対応してもよい。また、ＵＥ＃２にとっての情報“００”、“０１”、“１１”、“１０”は、ユニット＃１のα４−α７に、ユニット＃２のα８−α１１に、ユニット＃３のα１２−α１５に、それぞれ対応してもよい。
【０１１８】
なお、本例ではユニットごとに位相回転量をホッピングする例を示したが、これに限られず、他の直交リソースをホッピングしてもよい。例えばユニットごとに系列インデックス、ＯＣＣインデックス、ＣＳインデックスなどをホッピングしてもよい。
【０１１９】
ＵＥは、各ユニットの直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、位相回転量、巡回シフト）の候補の情報を通知されてもよい。例えば、図１４の場合、ＵＥは、ユニット＃１、＃２及び＃３の位相回転量の候補として、それぞれα０−α３、α４−α７、及びα８−α１１を通知されてもよい。ＵＥは、通知された直交リソースの候補に基づいて、所定のユニットに適用する直交リソースを決定してもよい。
【０１２０】
また、ＵＥは、１つのユニットの直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、位相回転量、巡回シフト）の情報が通知された場合、所定のルールに従って他のユニットの直交リソースを特定してもよい。
【０１２１】
例えば、１つのユニットの位相回転量としてαｉに対応するインデックスｉが通知された場合、各ユニットで［αｉ、αｉ＋Ｚ、αｉ＋２Ｚ、…］（通知されたインデックスｉにＺ（Ｚ＞０）の整数倍を加えたインデックスに対応する位相回転量）を使用すると想定してもよい。なお、各ユニットで利用されるインデックスは、（ｉ＋Ｚの整数倍）ｍｏｄ（位相回転量の最大数）で求められてもよい。Ｚは、例えば当該ユニットの系列ベースＵＣＩで通知できる情報の数（例えば、ＵＣＩが２ビットであれば、Ｚ＝４）であってもよい。また、このような所定のルールは、例えば上位レイヤシグナリングで設定されてもよいし、仕様で予め定められてもよい。
【０１２２】
図１５は、複数のユニットで直交リソースをホッピングする場合のリソースマッピングの一例を示す図である。本例では、Ａ＝６、Ｍ＝１２であるが、これに限られない。また、６ＰＲＢ内で、２ＰＲＢからなるユニットが連続（図１５Ａ）又は非連続（図１５Ｂ）に３つ割り当てられている。図１５Ａは、上記（ａ）に基づくマッピング方法に対応し、図１５Ｂは、上記（ｂ）に基づくマッピング方法に対応する。なお、各ユニットに対応する位相回転量は、図１４と同様とする。
【０１２３】
図１５Ａでは、ＵＥは、各ユニット（ユニット＃１−＃３）の周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする。具体的には、ＵＥは、Ｘ０、Ｘ１、…、Ｘ２３の基準系列を生成し、各ユニット内のサブキャリアに、それぞれの基準系列をマッピングする。なお、基準系列のマッピング順は図示される順に限られない。
【０１２４】
ＵＣＩ＃１、＃２及び＃３それぞれの基準系列には、同じ情報（インデックス）に対応する別々のαが適用される。例えば、ＵＣＩとして通知する情報に対応するインデックスがｉ（位相回転量はαｉ）とすると、ＵＣＩ＃１の基準系列にはαｉ、ＵＣＩ＃２の基準系列にはαｉ＋４、ＵＣＩ＃３の基準系列にはαｉ＋８が適用されている。
【０１２５】
図１５Ｂでは、ＵＥは、３つのユニットが非連続に構成されているものの、各ユニットの周波数リソースに、１つのＵＣＩ（ＵＣＩ＃１）のための信号系列をマッピングする点は図１５Ａと同様である。
【０１２６】
［ＵＣＩの受信動作］
系列ベースＵＣＩの受信判定動作について説明する。受信装置（例えば、ネットワーク（基地局））は、受信された信号から、最尤検出（ＭＬ検出：Maximum  Likelihood  Detection）（相関検出と呼ばれてもよい）を用いてＵＣＩを検出（ＵＣＩの内容を判断）してもよい。
【０１２７】
具体的には、受信装置は、ＵＣＩの基準系列（送信信号系列）を生成する。また、送信装置（例えば、ＵＥ）に割り当てた位相回転量のレプリカ（ＵＣＩ位相回転量レプリカ）を生成し（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合4パターンを生成し）、生成した基準系列及びＵＣＩ位相回転量レプリカを用いて、送信装置と同様に送信信号波形を生成してもよい。
【０１２８】
また、受信装置は、得られた送信信号波形と送信装置から受信した受信信号波形との相関を、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカに対して計算し、最も相関の高いＵＣＩ位相回転量レプリカが送信されたと推定してもよい。
【０１２９】
例えば、受信装置は、基準系列にＵＣＩ位相回転量レプリカの位相回転を施すことにより送信信号系列（Ｍ個の複素数系列）を生成する。受信装置は、サイズＭのＤＦＴ後の受信信号系列（Ｍ個の複素数系列）と、当該送信信号系列の複素共役と、を要素ごとに乗算し、得られたＭ個の系列に基づく尤度を算出する。
【０１３０】
尤度は、受信信号系列と送信信号系列との要素ごとの乗算結果の絶対値（又は絶対値の二乗）の合計であってもよい。受信装置は、全てのＵＣＩ位相回転量レプリカのうち、尤度が最大になるＵＣＩ位相回転量レプリカに対応するＵＣＩが送信されたと推定してもよい。
【０１３１】
また、受信装置は、ＵＣＩ位相回転量レプリカを用いてチャネル推定を行い（例えば、ＵＣＩが２ビットの場合４回行う）、当該チャネル推定の結果に基づいてＵＣＩを復調及び誤り検出（又は誤り訂正）を行い、誤りが検出されない（又は誤りが検出されたビットの数が少ない）ＵＣＩの位相回転量レプリカを特定してＵＣＩを検出してもよい。
【０１３２】
受信装置は、位相回転量の最大割り当て数（例えば、２ＰＲＢなら２４個）分の送信信号レプリカを生成し、上述の動作と同様の動作により最も受信信号との相関の高い位相回転量を推定してもよい。割り当てた位相回転量以外の位相回転量が推定された場合は、割り当てた位相回転量の中で最も推定値と近いものが送信されたと推定してもよい。
【０１３３】
複数のＵＥが多重されている場合であっても、複数のＵＥからの受信信号が互いに直交しているため、ネットワークは、特定のＵＥに割り当てられた位相回転量を用いてＵＣＩを検出することができる。
【０１３４】
なお、ここではＵＣＩが基準系列に位相回転を適用して生成された場合のＵＣＩ受信動作について説明したが、これに限られない。「位相回転量」は、他の直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、巡回シフト）などで読み替えられてもよい。
【０１３５】
以上説明したように、本発明の一実施形態によれば、隣接セル間で系列ベースＰＵＣＣＨに同じ系列及び／又は同じ直交リソースを使う可能性を低減し、干渉を抑制することができる。また、仮に同じ系列及び／又は同じ直交リソースを使う場合が生じても、干渉を抑制することができる。また、ＵＣＩの誤検出を抑制できる。
【０１３６】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３７】
図１６は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３８】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３９】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１４０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１４１】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４２】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４３】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４４】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１４５】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１４６】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４７】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１５０】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１５１】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５３】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５４】
（無線基地局）
図１７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５５】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５６】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５７】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５８】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１６０】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６１】
送受信部１０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部１０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の受信を行ってもよい。
【０１６２】
例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、系列ベースＰＵＣＣＨ及び／又はＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨに基づく上り制御情報（ＵＣＩ）を受信してもよい。
【０１６３】
また、送受信部１０３は、系列ベースＰＵＣＣＨの基準系列の情報、系列ベースＰＵＣＣＨの割り当てリソース（例えば、送信帯域幅）の情報、系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨのいずれかを指示する情報、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の下限を示す情報、系列ベースＰＵＣＣＨで利用可能な直交リソースの最大数の情報、所定のユニットの直交リソース（及び／又は直交リソースの候補）の情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１６４】
図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１６５】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１６６】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６７】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１６８】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６９】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１７０】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１７１】
制御部３０１は、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）を送信するための周波数リソース（例えば、ＰＵＣＣＨ用リソース、ＰＵＣＣＨ送信ＰＲＢ）で信号を受信する。制御部３０１は、上記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅（例えば、６ＰＲＢ）以上である場合、上記周波数リソースで受信（検出）される信号が、系列ベースＰＵＣＣＨで送信されたと想定して受信処理を行ってもよい。
【０１７２】
制御部３０１は、上記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅（例えば、６ＰＲＢ）未満である場合、上記周波数リソースで受信（検出）される信号が、ＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨで送信されたと想定して受信処理を行ってもよい。
【０１７３】
制御部３０１は、利用可能な直交リソース（例えば、直交リソースの数、構成など）をユーザ端末２０に判断させるために、上記周波数リソースの帯域幅及び／又は上記直交リソースの最大数に関する情報を当該ユーザ端末２０に送信する制御を行ってもよい。
【０１７４】
制御部３０１は、上記周波数リソース内で、同じ又は異なるＵＣＩに対応する複数の信号系列を受信してもよい。この場合、制御部３０１は、当該複数の信号系列に適用される直交リソースがホッピングされると想定して受信処理を行ってもよい。
【０１７５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１７７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１８０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８１】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１８２】
（ユーザ端末）
図１９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１８３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１８５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８６】
送受信部２０３は、複数の異なる長さのＴＴＩ（ＴＴＩ長）を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、１つ又は複数のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）を用いて、信号の送信を行ってもよい。
【０１８７】
例えば、送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、系列ベースＰＵＣＣＨ及び／又はＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨの少なくとも１つを用いて上り制御情報（ＵＣＩ）を送信してもよい。
【０１８８】
また、送受信部２０３は、系列ベースＰＵＣＣＨの基準系列の情報、系列ベースＰＵＣＣＨの割り当てリソース（例えば、送信帯域幅）の情報、系列ベースＰＵＣＣＨ及びＤＭＲＳベースＰＵＣＣＨのいずれかを指示する情報、系列ベースＰＵＣＣＨの周波数帯域幅の下限を示す情報、系列ベースＰＵＣＣＨで利用可能な直交リソースの最大数の情報、所定のユニットの直交リソース（及び／又は直交リソースの候補）の情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１８９】
図２０は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１９０】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１９１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９２】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１９３】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１９４】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、サブフレーム、スロットなど）と、第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）と、を用いた１つ又は複数のＣＣにおける信号の送信及び／又は受信を制御する。
【０１９５】
制御部４０１は、上り制御情報（例えば、ＵＣＩ）を送信するための周波数リソース（例えば、ＰＵＣＣＨ用リソース、ＰＵＣＣＨ送信ＰＲＢ）で送信する信号を判断する。制御部４０１は、上記周波数リソースで送信する（送信すべき）信号が、ＵＣＩと関連付けられる直交リソース（例えば、直交符号、直交系列、巡回シフト、時間及び／又は周波数リソースなど）を適用した信号系列（系列）を含む場合、上記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅（例えば、６ＰＲＢ）以上であると想定してもよい。
【０１９６】
制御部４０１は、上記周波数リソースで送信する（送信すべき）信号が、ＵＣＩと、当該ＵＣＩのためのＤＭＲＳと、を含む場合、上記周波数リソースの帯域幅が所定の帯域幅（例えば、６ＰＲＢ）未満であると想定してもよい。
【０１９７】
制御部４０１は、上記周波数リソースの帯域幅及び／又は上記直交リソースの最大数に関する情報に基づいて、利用可能な直交リソース（例えば、直交リソースの数、構成など）を判断してもよい。
【０１９８】
制御部４０１は、上記周波数リソース内で、同じ又は異なるＵＣＩに対応する複数の信号系列を送信してもよい。この場合、制御部４０１は、当該複数の信号系列に適用される直交リソースをホッピングする制御を行ってもよい。
【０１９９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０２００】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０２０１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０２０２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２０４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０６】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０２０７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２１０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２１１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２１２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２１３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１８】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２２０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２２２】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２５】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２６】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２３０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２３１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２３２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２３３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２３４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２４０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２４１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２４２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２４４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２５０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２５１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２５９】
本出願は、２０１７年２月２日出願の特願２０１７−０１７９７４に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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