(57)【要約】  第一面１ａが凹凸面である防眩層１と、防眩層１の第二面１ｂ側に設けられた異方性光拡散層３とを少なくとも備え、異方性光拡散層３が、マトリックス領域と、前記マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有し、前記柱状領域は、異方性光拡散層３の一方の表面側から他方の表面側に向かって延在しており、異方性光拡散層３の厚さ方向における前記柱状領域の平均高さが、異方性光拡散層３の厚さの８０％以上である防眩性フィルムを備える表示装置は、シンチレーションの発生及び正面コントラストの低下が抑制される。
2018180541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面が凹凸面である防眩層と、前記防眩層の第一面側とは反対側の第二面側に設けられた異方性光拡散層とを少なくとも備える防眩性フィルムであって、
前記異方性光拡散層が、マトリックス領域と、前記マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有し、
前記柱状領域は、前記異方性光拡散層の一方の表面側から他方の表面側に向かって延在しており、前記異方性光拡散層の厚さ方向における前記柱状領域の平均高さが、前記異方性光拡散層の厚さの８０％以上であることを特徴とする防眩性フィルム。
【請求項２】
前記異方性光拡散層の法線方向より７５°傾けた角度で前記異方性光拡散層に光を入射させたときの、下記式（Ｉ）により求められる法線方向透過比率の方位における平均値が０．０２％以下である、請求項１に記載の防眩性フィルム。
法線方向透過比率＝（前記異方性光拡散層の法線方向への透過光量（ｃｄ）／入射光の直線方向への透過光量（ｃｄ））×１００  ・・・（Ｉ）
【請求項３】
前記防眩層の第一面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ〜１．００μｍである、請求項１又は２に記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
前記防眩層の厚さが１〜２５μｍであり、前記異方性光拡散層の厚さが１０〜２００μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
前記異方性光拡散層が散乱中心軸を有し、
前記異方性光拡散層の法線と前記散乱中心軸とのなす極角θである散乱中心軸角度が−４５°〜＋４５°である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の防眩性フィルムを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルム及び表示装置に関する。
本願は、２０１７年３月３１日に日本に出願された特願２０１７−０６９５２９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等の表示装置において、外光の反射による映り込みを防止し、視認性を高めるために、表面が凹凸面である防眩層をディスプレイの最表面に配置することが行われている。
しかし、最表面に防眩層があると、シンチレーション（ランダムに輝点が見えるギラツキ）と呼ばれる現象が生じて視認性が低下する問題があった。この現象は、防眩層表面の凹凸ピッチが表示装置の画素ピッチと干渉することで、表面凹凸の曲率によって形成されたレンズの焦点に位置する特定の画素が特に輝いて見えることにより発生する。【０００３】
この問題に対し、防眩性粒子により表面凹凸を形成した防眩層内に、散乱効果（内部散乱性）を持つ散乱性粒子を加える技術が提案されている（特許文献１）。
特許文献１の技術では、散乱性粒子によって防眩層内での光の直進性が妨げられることで、シンチレーションの発生を抑制可能とされている。しかし、この技術を、黒表示時に斜め方向に光漏れをする表示装置に適用した場合、散乱性粒子の作用によって斜め方向からの光の一部が正面方向に散乱されることで、黒輝度が上昇し、正面コントラストが低下する問題があった。【０００４】
この問題に対し、透明マトリックスと透明な分散物質とからなる内部散乱層と、表面凹凸とを有する防眩性フィルムにおいて、分散物質を、透明マトリックスとは異なる屈折率と、異方的形状による散乱異方性とを有するものとし、フィルムの法線方向に互いに略平行な位置関係で分散させる技術が提案されている（特許文献２）。
特許文献２の技術では、光の散乱特性において、正面方向からの入射光に対しては散乱性が強く、斜め方向からの入射光に対しては散乱性が弱いという特徴（異方性）を有することにより、斜め方向からの入射光が、正面方向にその方向を変えられることがないため、シンチレーションの発生防止に加え、正面コントラストの低下も抑制可能とされている。【０００５】
また、方位により散乱特性の異なる散乱制御フィルムを内部散乱層の代わりに備えた防眩性フィルムを用い、黒表示時に表示部で光漏れの多い特定の方位と、防眩性フィルムの光散乱性が低い所定の方位とをほぼ一致させる（方位に対して異方性を持たせる）技術が提案されている（特許文献３）。散乱制御フィルムとしては、住友化学社製の「ルミスティー」が用いられている。「ルミスティー」は光の入射角度によって拡散性が変化する異方性光拡散フィルムである。特許文献３では２枚の散乱制御フィルムを、散乱軸が直交するように重ねて配置している。
特許文献３の技術では、黒表示時に、防眩性フィルムに光漏れが多い方位から入射した光が、正面方向にその向きを変えられることを抑制することができ、黒輝度上昇による正面コントラストの低下を抑制可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−９１７０７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２４１６号公報
【特許文献３】特開２００７−３０４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２〜３の技術でも、正面コントラストの低下を抑制する効果は充分ではなかった。【０００８】
本発明は、表示装置におけるシンチレーションの発生及び正面コントラストの低下を抑制できる防眩性フィルム、及びこれを用いた表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕第一面が凹凸面である防眩層と、前記防眩層の第一面側とは反対側の第二面側に設けられた異方性光拡散層とを少なくとも備える防眩性フィルムであって、
前記異方性光拡散層が、マトリックス領域と、前記マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有し、
前記柱状領域は、前記異方性光拡散層の一方の表面側から他方の表面側に向かって延在しており、前記異方性光拡散層の厚さ方向における前記柱状領域の平均高さが、前記異方性光拡散層の厚さの８０％以上であることを特徴とする防眩性フィルム。
〔２〕前記異方性光拡散層の法線方向より７５°傾けた角度で前記異方性光拡散層に光を入射させたときの、下記式（Ｉ）により求められる法線方向透過比率の方位における平均値が０．０２％以下である、〔１〕に記載の防眩性フィルム。
法線方向透過比率＝（前記異方性光拡散層の法線方向への透過光量（ｃｄ）／入射光の直線方向への透過光量（ｃｄ））×１００  ・・・（Ｉ）
〔３〕前記防眩層の第一面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０５μｍ〜１．００μｍである、〔１〕又は〔２〕に記載の防眩性フィルム。
〔４〕前記防眩層の厚さが１〜２５μｍであり、前記異方性光拡散層の厚さが１０〜２００μｍである、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の防眩性フィルム。
〔５〕前記異方性光拡散層が散乱中心軸を有し、
前記異方性光拡散層の法線と前記散乱中心軸とのなす極角θである散乱中心軸角度が−４５°〜＋４５°である、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の防眩性フィルム。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の防眩性フィルムを備える表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示装置におけるシンチレーションの発生及び正面コントラストの低下を抑制できる防眩性フィルム、及びこれを用いた表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の防眩性フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】異方性光拡散層の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の防眩性フィルムの他の例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の防眩性フィルムの他の例を示す模式断面図である。
【図５Ａ】棒状の柱状領域を有する異方性光拡散層の構造と、この異方性光拡散層に入射した透過光の様子を示す模式図である。
【図５Ｂ】板状領域を有する異方性光拡散層の構造と、この異方性光拡散層に入射した透過光の様子を示す模式図である。
【図６】異方性光拡散層の光拡散性の評価方法を示す説明図である。
【図７】図５Ａに示した棒状の柱状領域を有する異方性光拡散層における入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
【図８】異方性光拡散層の散乱中心軸を説明するための３次元極座標表示である。
【図９】異方性光拡散層を透過した光の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び特許請求の範囲における主な用語の意味は以下のとおりである。
「異方性光拡散層」とは、入射光角度によって拡散性が変化する光拡散層である。つまり入射光角度によって直線透過率が変化する、光拡散性の入射光角度依存性を有する光拡散層である。
「直線透過率」とは、異方性光拡散層に、ある入射光角度で光が入射した際の、直線方向の透過光量（直線透過光量）と、入射した光の光量（入射光量）との比率であり、下記式で表される。直線方向とは、入射する光の進行方向を示す。直線透過光量は、特開２０１５−１９１１７８号公報に記載された方法によって測定できる。
直線透過率（％）＝（直線透過光量／入射光量）×１００
【００１３】
「最大直線透過率」とは、直線透過率が最大となる入射光角度で入射した光の直線透過率である。「最小直線透過率」とは、直線透過率が最小となる入射光角度で入射した光の直線透過率である。
「散乱中心軸」とは、異方性光拡散層への入射光角度を変化させた際に、光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。ここで、「略対称性を有する」としたのは、散乱中心軸が異方性光拡散層の法線方向に対して傾きを有する場合には、光学特性（後述する「光学プロファイル」）が厳密には対称性を有しないためである。散乱中心軸は、当該光学プロファイルにおける、略対称性を有する入射光角度より確認することができる。
【００１４】
ここで、図５〜７を参照しながら、異方性光拡散層の光拡散性についてより具体的に説明する。ここでは、棒状の柱状領域（ピラー構造ともいう。）を有する異方性光拡散層１１０を例に挙げ、柱状領域の代わりに板状領域（ルーバー構造ともいう。）を有する異方性光拡散層１２０の光拡散性と対比して説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、異方性光拡散層１１０、１２０それぞれの構造と、これらの異方性光拡散層に入射した透過光の様子を示す模式図である。図５Ａ及び図５Ｂ中の符号１１１、１２１はマトリックス領域、符号１１３はピラー構造、符号１２３はルーバー構造を示す。図６は、異方性光拡散層の光拡散性の評価方法を示す説明図である。図７は、図５Ａに示した異方性光拡散層１１０における入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
光拡散性の評価方法は、以下のようにして行われる。まず、図６に示すように、異方性光拡散層（異方性光学フィルム）１１０を、光源２０１と検出器２０２との間に配置する。本形態においては、光源２０１からの照射光Ｉが、異方性光拡散層１１０の法線方向から入射する場合を入射光角度０°とした。また、異方性光拡散層１１０は直線Ｌを中心として、任意に回転させることができるように配置され、光源２０１および検出器２０２は固定されている。すなわち、この方法によれば、光源２０１と検出器２０２との間にサンプル（異方性光拡散層１１０）を配置し、サンプル表面の直線Ｌを中心軸として角度を変化させながらサンプルを直進透過して検出器２０２に入る直線透過光量を測定し、直線透過率を出すことができる。
図７は、異方性光拡散層１１０を、図５ＡのＴＤ（異方性光学フィルムの幅方向の軸）を図６に示す回転中心の直線Ｌに選んだ場合における光拡散性を評価し、得られた光拡散性の評価結果を示すものである。つまり、図６に示す方法を用いて測定した異方性光拡散層１１０の光拡散性（光散乱性）の入射光角度依存性を示すものである。図７の縦軸は、散乱の程度を示す指標である直線透過率（本形態では、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量の割合、より具体的には、直線透過率＝異方性光拡散層１１０がある場合の検出器２０２の検出光量／異方性光拡散層１１０がない場合の検出器２０２の検出光量）を示し、横軸は異方性光拡散層１１０への入射光角度を示す。なお、入射光角度の正負は、異方性光拡散層１１０を回転させる方向が反対であることを示している。
【００１５】
異方性光拡散層１１０に所定の入射光角度で入射した光の方向が、マトリックス領域とは屈折率の異なる領域の配向方向（ピラー構造１１３の延在方向）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。そのため異方性光拡散層１１０、１２０は、図７に示すように、当該異方性光拡散層への入射光角度によって直線透過率が変化する光拡散性の入射光角度依存性を有する。ここで、図７のように光拡散性の入射光角度依存性を示す曲線を以下、「光学プロファイル」と称する。光学プロファイルは、光拡散性を直接的に表現しているものではないが、直線透過率が低下することで逆に拡散透過率が増大していると解釈すれば、概ね光拡散性を示しているといえる。
通常の等方的な光拡散フィルムでは、０°付近をピークとする山型の光学プロファイルを示すが、異方性光拡散層１１０、１２０では、ピラー構造１１３やルーバー構造１２３の散乱中心軸方向の入射光角度を０°とした場合、０°入射する場合の直線透過率と比較して、±５〜±２０°の入射光角度で一旦直線透過率が極小値になり、その入射光角度（の絶対値）が大きくなるにつれて直線透過率が大きくなり、±４０〜±６０°の入射光角度で直線透過率が極大値となる谷型の光学プロファイルを示す。
ルーバー構造を有する異方性光拡散層１２０も同様に、所定の入射光角度で入射した光の方向が、マトリックス領域とは屈折率の異なる領域の配向方向（ルーバー構造１２３の高さ方向）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。そのため、異方性光拡散層１１０と同様に、光拡散性の入射光角度依存性を有しており、谷型の光学プロファイルを示す。
このように、異方性光拡散層１１０、１２０は、入射光が散乱中心軸方向に近い±５〜２０°の入射光角度範囲では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
以下、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲を拡散領域（この拡散領域の幅を「拡散幅」）と称し、それ以外の入射光角度範囲を非拡散領域（透過領域）と称する。図７に示す光学プロファイルの場合を例に挙げて拡散領域と非拡散領域について詳しく説明する。この光学プロファイルでは、最大直線透過率が約５２％、最小直線透過率が約９％であり、それらの中間値の直線透過率が約３０％である。この中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の間（図７に示す光学プロファイル上の２つの破線間の内側（入射光角度０°を含む）の入射光角度範囲が拡散領域となり、それ以外の入射光角度範囲が非拡散領域（透過領域）となる。
【００１６】
一方で、ピラー構造を有する異方性光拡散層１１０では、図５Ａの透過光の様子に示すように、透過光は略円形状となっており、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＴＤ（ＭＤに垂直な、層の幅方向）とで略同一の光拡散性を示している。すなわち、ピラー構造を有する異方性光拡散層１１０では、拡散は等方性を有する。また、図７に示すように、入射光角度を変えても光拡散性（特に非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が比較的緩やかである。
これに対し、ルーバー構造を有する異方性光拡散層１２０では、図５Ｂの透過光の様子に示すように、透過光は略針状となっており、ＭＤとＴＤとで光拡散性が大きく異なる。すなわち、ルーバー構造を有する異方性光拡散層１２０では、拡散は異方性を有する。具体的には、図５Ｂに示す例では、ＭＤではピラー構造の場合よりも拡散が広がっているが、ＴＤではピラー構造の場合よりも拡散が狭まっている。
【００１７】
図８に、散乱中心軸を説明するための３次元極座標表示を示す。３次元極座標表示において、異方性光拡散層の表面をｘｙ平面とし、法線をｚ軸とすると、散乱中心軸は、極角θと方位角φとによって表現することができる。つまり、図８中のＰｘｙが、異方性光拡散層の表面に投影した散乱中心軸の長さ方向ということができる。
本発明においては、異方性光拡散層の法線（図８に示すｚ軸）と散乱中心軸とのなす極角θ（−９０°＜θ＜９０°）を散乱中心軸角度と定義する。
なお、散乱中心軸角度の正負は、異方性光拡散層の面方向における所定の対称軸（例えば、異方性光拡散層の重心を通るＭＤの軸）と、異方性光拡散層の法線の両方を通る平面に対して、散乱中心軸が一側に傾斜している場合を＋、他側に傾斜している場合を−と定義することとする。
異方性光拡散層は、単一層中に、傾きの異なる柱状領域群（同一の傾きを有する柱状領域の集合）を複数有していてもよい。このように、単一層中に傾きの異なる柱状領域群が複数ある場合には、各柱状領域の群の傾きに対応して散乱中心軸も複数となる。
【００１８】
本発明において、「散乱」と「拡散」は同じ意味を示す。「光重合」と「光硬化」はいずれも、光重合性化合物が光により重合反応することを意味する。（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタアクリレートのどちらであってもよいことを意味する。
【００１９】
〔防眩性フィルム〕
本発明の防眩性フィルムについて、添付の図面を参照し、実施形態を示して説明する。
図１は、本発明の一実施形態の防眩性フィルムの模式断面図である。
本実施形態の防眩性フィルム１０は、防眩層１と、異方性光拡散層３とを備える。また、防眩層１と異方性光拡散層３との間に、透光性基体５及び透明粘着層７をさらに備える。
防眩層１の第一面１ａは凹凸面であり、防眩層１の第一面１ａ側とは反対側の第二面１ｂ上に透光性基体５、透明粘着層７及び異方性光拡散層３が順次積層されている。防眩性フィルム１０は、典型的には、透光性基体５の一方の面に防眩層１が形成された防眩層積層体９と、異方性光拡散層３とが、透明粘着層７を介して積層されたものである。
ただし、本発明の防眩性フィルムの構成はこの構成に限定されるものではない。
【００２０】
（防眩層）
防眩層１としては、第一面１ａが凹凸面であればよく、公知の防眩層のなかから適宜選定できる。防眩層１としては、例えば、透明樹脂を含む層が挙げられる。
透明樹脂の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１：１９９７）は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
透明樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂、硬化型樹脂の硬化物等が挙げられる。硬化型樹脂としては、熱硬化型樹脂、光硬化型樹脂等が挙げられる。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。
【００２２】
熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは単独もしくは複数混合して使用してもよい。
【００２３】
光硬化型樹脂としては、例えばアクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等のラジカル重合性官能基や、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等のカチオン重合性官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーのいずれかを単独で、または２種以上を適宜混合した混合物が挙げられる。モノマーとしては、例えばメチルアクリレート、メチルメタクリレート、メトキシポリエチレンメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。オリゴマー及びプレポリマーとしては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、多官能ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、アルキッドアクリレート、メラミンアクリレート、シリコーンアクリレート等のアクリレート化合物、不飽和ポリエステル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、各種脂環式エポキシ等のエポキシ系化合物、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル等のオキセタン化合物が挙げられる。これらは単独、もしくは複数混合して使用することができる。
【００２４】
上記光硬化型樹脂は、紫外線照射による硬化を行う場合は、光重合開始剤が配合され、光硬化型樹脂と光重合開始剤とを含む光硬化型樹脂組成物として用いられる。
硬化に用いられる光としては、紫外線、可視光線、赤外線のいずれであってもよい。また、これらの光は、偏光であっても無偏光であってもよい。
光重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合開始剤、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物等のカチオン重合開始剤を単独または適宜組み合わせて使用することができる。
光硬化型樹脂組成物は、光硬化型樹脂の重合硬化を妨げない範囲で、高分子樹脂をさらに含んでもよい。この高分子樹脂は、典型的には熱可塑性樹脂であり、具体的にはアクリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、カルボキシル基やリン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有することが好ましい。
なお、光硬化型樹脂組成物を用いて防眩層を形成する場合、光硬化型樹脂組成物と有機溶剤とを含む塗料としてもよい。この塗料を塗工し、有機溶剤を揮発させた後に光を照射して硬化させることで、透明樹脂を含む層が形成される。有機溶剤としては、光硬化型樹脂組成物を溶解するのに適したものが適宜選択される。具体的には、透光性基体への濡れ性、粘度、乾燥速度といった塗工適性を考慮して、アルコール系、エステル系、ケトン系、エーテル系、芳香族炭化水素から選ばれた単独または混合溶剤を使用することができる。
【００２５】
透明樹脂に粒子が分散していてもよい。粒子径の大きさは、防眩層１の第一面１ａを凹凸面に形成できるものであれば限定されない。また、透明樹脂とは屈折率が異なる材質の粒子（散乱性粒子）を用いることにより、防眩層１に内部散乱性を付与できる。なお、防眩層１の第一面１ａを凹凸面とする方法は、粒子を用いる方法に限定されず、エンボス加工等、公知の方法を採用できる。
粒子としては、例えば、メタクリル酸メチルやポリスチレンの架橋重合粒子、シリカ粒子等が挙げられる。
透明樹脂に添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、レベリング剤、紫外線（ＵＶ）吸収剤、帯電防止剤、増粘剤等が挙げられる。レベリング剤は、透明樹脂またはその前駆体（硬化型樹脂等）と有機溶剤とを含む塗料から形成される塗膜表面の張力均一化を図り、防眩層形成前に欠陥を直す働きがあり、透明樹脂またはその前駆体より界面張力、表面張力共に低い物質が用いられる。増粘剤は、上記塗料へチキソ性を付与する働きがあり、粒子等の沈降を防止して防眩層表面に微細な凹凸形状が形成されやすくする効果がある。
【００２６】
防眩層１の第一面１ａ（凹凸面）の算術平均粗さ（Ｒａ）は、０．０５μｍ〜１．００μｍが好ましく、０．１０μｍ〜０．８０μｍがより好ましく、０．１５μｍ〜０．５０μｍがさらに好ましい。Ｒａが前記下限値以上であれば、防眩性がより優れる。Ｒａが前記上限値以下であれば、防眩性フィルム１０のヘイズが低いため、画像鮮明性がより良好である。
Ｒａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に従って、粗さカットオフλｃ＝０．８ｍｍの条件で測定される。
【００２７】
防眩層１の内部ヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００）は、２０％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。内部ヘイズは、防眩層１の内部散乱に起因するヘイズである。内部ヘイズが前記上限値以下であれば、画像鮮明性や黒輝度・コントラストがより優れる。
内部ヘイズは、ヘイズメーターにより測定される。
内部ヘイズは、例えば、防眩層１内の散乱性粒子（マトリックス（層を構成する樹脂）と屈折率が０．０３以上異なる粒子）の含有割合、散乱性粒子の種類等によって調整できる。散乱性粒子の含有割合が少ないほど、又は散乱性粒子の屈折率とマトリックスの屈折率との差が少ないほど、内部ヘイズが小さくなる傾向がある。
防眩層１における散乱性粒子の含有量は、層を構成する樹脂に対して３０質量％以下が好ましく、０質量％であってもよい。
【００２８】
防眩層１の厚さは、１〜２５μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましく、３〜７μｍがさらに好ましい。
防眩層１の厚さが前記下限値以上であれば、防眩性がより優れる。また、防眩層１が光硬化型樹脂組成物から形成された層である場合、防眩層１の厚さが前記下限値以上であることで、光硬化時に酸素阻害による硬化不良が生じにくく、防眩層１の耐摩耗性が優れる。
防眩層１の厚さが前記上限値以下であれば、画像鮮明性がより優れる。また、防眩層１が光硬化型樹脂組成物から形成された層である場合、硬化収縮による不具合（カールの発生、マイクロクラックの発生、透光性基体との密着性の低下等）が生じにくい。さらには膜厚の増加に伴う必要塗料量の増加によるコストアップを抑制できる。
【００２９】
（異方性光拡散層）
図２は、異方性光拡散層３の一例を示す模式断面図である。
異方性光拡散層３は、マトリックス領域３１と、マトリックス領域３１とは屈折率の異なる複数の柱状領域３３（「柱状構造」ともいう。）とを有する。複数の柱状領域３３はそれぞれ、異方性光拡散層３の一方の表面側から他方の表面側に向かって延在している。
柱状領域３３の一端は、異方性光拡散層３の一方の表面に到達している。柱状領域３３の他端は、異方性光拡散層３の他方の表面に到達していてもよく、到達していなくてもよい。柱状領域３３の両端それぞれが異方性光拡散層３の表面に到達していなくてもよい。
この例において、柱状領域３３の延在方向は、異方性光拡散層３の厚さ方向（法線方向）に対して傾斜している。ただし、異方性光拡散層３はこれに限定されるものではなく、柱状領域３３の延在方向と、異方性光拡散層３の厚さ方向とが一致していてもよい。
【００３０】
マトリックス領域３１の屈折率は、柱状領域３３の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域３１の屈折率が柱状領域３３の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域３１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域３１の屈折率が柱状領域３３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域３１は高屈折率領域となる。ここで、マトリックス領域３１と柱状領域３３の界面における屈折率は漸増的に変化するものであることが好ましい。漸増的に変化させることで、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となり、シンチレーションを生じやすくなる問題が発生し難くなる。マトリックス領域３１と柱状領域３３を光照射に伴う相分離によって形成することで、マトリックス領域３１と柱状領域３３の界面の屈折率を漸増的に変化させることができる。
【００３１】
異方性光拡散層３の厚さ方向における柱状領域３３の平均高さＨは、異方性光拡散層３の厚さＴの８０％以上であり、９０％以上が好ましく、９５％以上がさらに好ましい。厚さＴに対する平均高さＨの割合が前記下限値以上であれば、正面コントラストが低下しにくい。
異方性光拡散層３の厚さ方向において屈折率の異なる領域が複数、断続的に存在する場合（例えば前述の特許文献２のように、マトリックス領域に屈折率の異なる粒子が分散している場合）、入射した光が散乱しやすい。黒表示時に斜め方向に光漏れをする表示装置において、黒表示時に光漏れ入射光が散乱すると、黒表示時の輝度が高まり、正面コントラストが低下する。
厚さＴに対する平均高さＨの割合が前記下限値以上であれば、異方性光拡散層３の厚さ方向において、一定以上の範囲に渡って、マトリックス領域３１と柱状領域３３との界面が途切れることなく連続して存在しているため、柱状領域の散乱中心軸に対して斜め方向から入射した光が散乱しにくい。
厚さＴに対する平均高さＨの上限は特に限定されないが、好ましくは１００％である。
【００３２】
平均高さＨは、光学顕微鏡を用いて、１０本の柱状領域３３の高さを測定し、それらの平均値として求められる。柱状領域３３の高さとは、異方性光拡散層３の一方の表面を下側、他方の表面を上側として異方性光拡散層３を水平に置いたときに、柱状領域３３の下端の位置から上端の位置までの高さを示す。
【００３３】
柱状領域３３の延在方向に垂直な断面形状に特に制限はない。例えば、円形状、楕円形状、多角形状、不定形状、これらの入り混じっているもの等であってよい。
【００３４】
柱状領域３３の延在方向に垂直な断面形状において、最大径を長径ＬＡ、長径ＬＡ方向と直交する方向における最大径を短径ＳＡとしたときに、短径ＳＡに対する長径ＬＡの比で表されるアスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）は、２未満が好ましく、１．５未満がより好ましく、１．２未満がさらに好ましい。アスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）の下限は１である。つまり長径ＬＡと短径ＳＡとが同じ値であってもよい。
アスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）が２未満であれば、正面コントラストの低下を抑制する効果がより優れる。
【００３５】
長径ＬＡ（複数の柱状領域３３それぞれの長径ＬＡのうちの最大値）は、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、１．５μｍ以上がさらに好ましい。長径ＬＡを前記値以上とすることで、拡散範囲が広がる傾向にある。
長径ＬＡは、８．０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以下がより好ましく、２．５μｍ以下がさらに好ましい。長径ＬＡが前記値以下とすることで、拡散範囲が広がる傾向があり、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が緩やかなものとなる傾向があり、シンチレーションや光の干渉（虹）の発生をより防ぐことができる。
これら長径ＬＡの下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域３３の長径ＬＡを０．５μｍ〜８．０μｍとすることで、拡散範囲を広くすることができるとともに、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化がより緩やかなものとなり、シンチレーションの発生がより抑制される傾向がある。
【００３６】
短径ＳＡ（複数の柱状領域３３の短径ＳＡのうちの最大値）は、０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。短径ＳＡが上記値以上である場合、光の拡散性・集光性がより優れる傾向にある。
短径ＳＡは、５．０μｍ以下が好ましく、３．０μｍ以下がより好ましく、２．５μｍ以下がさらに好ましい。短径ＳＡが上記値以下である場合、拡散範囲がより広がる傾向がある。
これら短径ＳＡの下限値及び上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域３３の短径ＳＡを０．５μｍ〜５．０μｍとすることで、拡散範囲が広がり、光の拡散性・集光性がより優れる傾向がある。
【００３７】
柱状領域３３の延在方向に垂直な断面形状は、異方性光拡散層３の表面を光学顕微鏡で観察することによって確認できる。
長径ＬＡの最大値、短径ＳＡの最大値はそれぞれ、異方性光拡散層３の表面を光学顕微鏡で観察し、任意に選択した１０個の柱状領域３３の断面形状の長径ＬＡ、短径ＳＡを測定し、それぞれの最大値を求めればよい。
アスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）は、上記で求めた長径ＬＡの最大値を短径ＳＡの最大値で除した値が用いられる。
【００３８】
異方性光拡散層３は、散乱中心軸を有する。
異方性光拡散層３において、複数の柱状領域３３はそれぞれ、延在方向と散乱中心軸とが平行になるように形成されている。したがって、同一の異方性光拡散層３における複数の柱状領域３３は互いに平行である。
柱状領域３３の延在方向と散乱中心軸とが平行であるとは、屈折率の法則（Ｓｎｅｌｌの法則）を満たすものであればよく、厳密に平行である必要はない。Ｓｎｅｌｌの法則は、屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質の界面に対して光が入射する場合、その入射光角度θ１と屈折角θ２との間に、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成立するものである。例えば、ｎ１＝１（空気）、ｎ２＝１．５１（異方性光拡散層）とすると、散乱中心軸の傾き（入射光角度）が３０°の場合、柱状領域３３の延在方向（屈折角）は約１９°となるが、このように入射光角度と屈折角が異なっていてもＳｎｅｌｌの法則を満たしていれば、本形態においては平行の概念に包含される。
【００３９】
異方性光拡散層３に所定の入射光角度で入射した光は、入射光角度が柱状領域３３の延在方向（配向方向）と略平行である場合には拡散が優先され、入射光角度が延在方向と略平行ではない場合には透過が優先される。そのため、異方性光拡散層３に入射する光の角度が変化すると、直線透過率も変化する。具体的には、異方性光拡散層３においては、法線方向から所定角度傾いた方向（すなわち、柱状領域３３の延在方向）に近い入射光角度範囲内（拡散領域）では入射光が強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲（非拡散領域）では拡散が弱まり直線透過率が高まる。
【００４０】
異方性光拡散層３の散乱中心軸角度は、−４５°〜＋４５°が好ましく、−４０°〜＋４０°がより好ましく、−３５°〜＋３５°がさらに好ましい。散乱中心軸角度は、異方性光拡散層３の法線と散乱中心軸とのなす極角θである。散乱中心軸角度が前記範囲内であれば、黒輝度やコントラストがより優れる。
【００４１】
散乱中心軸角度の正負は、異方性光拡散層３の面方向における所定の対称軸（例えば、異方性光拡散層３の重心を通るＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の軸と、異方性光拡散層３の法線方向の両方を通る平面に対して、散乱中心軸が一側に傾斜している場合を＋、他側に傾斜している場合を−と定義することとする。
散乱中心軸角度、つまり極角θは、変角光度計により測定される。
散乱中心軸角度は、異方性光拡散層３を製造する際に、シート状の光重合性化合物を含む組成物に照射する光線の方向を変えることで、所望の角度に調整することができる。
【００４２】
異方性光拡散層３において、異方性光拡散層３の法線方向より７５°傾けた角度で異方性光拡散層３に光を入射させたときの法線方向透過比率の方位における平均値は、０．０２％以下が好ましく、０．０１％以下がより好ましく、０．００５％以下がさらに好ましい。
黒表示時に斜め方向に光漏れをする表示装置において、黒表示時に、異方性光拡散層３にて光漏れ入射光が正面方向にその向きを変えられると、黒表示時の輝度が高まり、正面コントラストが低下する。
前記法線方向透過比率の方位における平均値が低いほど、光漏れ入射光が正面方向に向きを変えられにくく、正面コントラストが低下しにくい。
【００４３】
法線方向透過比率は、下記式（１）により求められる。
法線方向透過比率＝（異方性光拡散層３の法線方向への透過光量（ｃｄ）／入射光の直線方向への透過光量（ｃｄ））×１００  ・・・（１）
異方性光拡散層３の法線方向、入射光の直線方向それぞれへの透過光量は、変角光度計を用いて測定される。詳しくは、後述する実施例に記載のとおりである。
前記法線方向透過比率は、柱状領域３３の延在方向に垂直な断面形状におけるアスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）、柱状領域３３の屈折率とマトリックス領域３１の屈折率の差、異方性光拡散層の厚さ（Ｔ）等によって調整できる。例えば、アスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）が小さいほど、前記法線方向透過比率が低くなる傾向がある。
【００４４】
異方性光拡散層３は、最大直線透過率が２０％以上６０％未満であることが好ましく、３０％以上５０％以下であることがより好ましい。
また、異方性光拡散層３は、最小直線透過率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。なお、最大直線透過率＞最小直線透過率である。最小直線透過率は低くなるほど直線透過光量が減る（ヘイズ値が増大する）ことを示す。よって、最小直線透過率が低くなるほど拡散光量が増すことを示す。異方性光拡散層３の最小直線透過率は低い方が好ましい。下限値は限定されないが、例えば０％である。
異方性光拡散層３の最大直線透過率及び最小直線透過率を上記範囲とすることにより、シンチレーション防止性能と黒輝度・コントラストがより優れる。
【００４５】
異方性光拡散層３は、典型的には、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなる。この組成物の層を硬化する際に、屈折率の異なる領域が形成される。光重合性化合物を含む組成物については後で詳しく説明する。
【００４６】
異方性光拡散層３の厚さＴは、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜８０μｍがさらに好ましい。厚さＴが前記下限値以上であれば、シンチレーション防止性がより優れる。厚さＴが前記上限値以下であれば、画像鮮明性がより優れる。厚さＴは、後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００４７】
（透光性基体）
透光性基体５は、防眩層１の支持体として機能する。
透光性基体５としては、透明性の高いものほど好ましい。
透光性基体５の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７）は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。透光性基体５の全光線透過率は、例えば１００％以下である。
透光性基体５のヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００）は、３．０以下が好ましく、１．０以下がより好ましく、０．５以下がさらに好ましい。透光性基体５のヘイズは、例えば、０以上である。
【００４８】
透光性基体５としては、透光性である限り特に限定されず、例えば石英ガラスやソーダガラス等のガラス；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、セロファン、芳香族ポリアミド等の樹脂フィルム等が挙げられる。なお、防眩性フィルム１０をＰＤＰ、ＬＣＤに用いる場合は、ＰＥＴ、ＴＡＣフィルムが好ましい。
透光性基体５は、偏光板であってもよい。偏光板の例としては、一対の保護層（例えばＴＡＣフィルム）の間に偏光素子（例えばＰＶＡフィルム）が挟持されたものが挙げられる。
【００４９】
透光性基体５の厚さは、軽量化の観点からは薄い方が好ましいが、その生産性やハンドリング性を考慮すると、１μｍ〜５ｍｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましく、２５〜１５０μｍがさらに好ましい。
【００５０】
透光性基体５の表面には、防眩層１又は透明粘着層７との密着性の向上のため、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理、スパッタ処理、ケン化処理等の表面処理、界面活性剤、シランカップリング剤等の塗布、又はＳｉ蒸着などの表面改質処理が施されていてもよい。
【００５１】
（透明粘着層）
透明粘着層７の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７）は、６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。透明粘着層７の全光線透過率は、例えば１００％以下である。
透明粘着層７としては、特に限定されず、ＯＣＡ（光学透明粘着剤）等として公知の透明粘着層を用いることができる。
透明粘着層７は一般に、ベース樹脂を含み、必要に応じて任意成分をさらに含む。透明粘着層７のベース樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。光学的透明性が高いこと、比較的安価なこと等から、アクリル系樹脂が好ましい。
透明粘着層７の厚さは、例えば５〜５０μｍ程度であってよい。
【００５２】
（作用効果）
防眩性フィルム１０にあっては、防眩層１と異方性光拡散層３とを備え、異方性光拡散層３が、マトリックス領域３１と、マトリックス領域３１とは屈折率の異なる複数の柱状領域３３とを有し、柱状領域３３は、異方性光拡散層３の一方の表面側から他方の表面側に向かって延在しており、異方性光拡散層３の厚さ方向における柱状領域３３の平均高さＨが、異方性光拡散層３の厚さＴの８０％以上であるため、表示装置の表示面におけるシンチレーションの発生及び正面コントラストの低下を抑制できる。
【００５３】
加えて前述の特許文献２の技術においては、分散物質の異方的形状が回転楕円体形状で、かつ、その長軸と短軸との比が２〜２０の範囲内であるとされている。この場合、分散物質の輪郭形状が観察する位置によって異なる（このことを、実効径が異なるという。）ため、斜め方向からの入射光に対し、弱くてもある程度の散乱性を示し、いくらかの入射光が、正面方向にその方向を変えられてしまう。
特許文献２では、防眩性フィルムが入射光の方位に対しては等方的性質を有するため、黒表示時の光漏れ量が、観察方位に依存して変化するタイプの表示装置に適用した場合、光漏れの大きい方位から内部散乱層に入射した光が、正面方向にその方向を変えられることで、黒輝度が上昇し、正面コントラストが低下する。
【００５４】
特許文献３の技術について詳細を補足すると、表示装置において、光漏れ方位は、偏光版クロスニコルの関係により、一方の偏光板の吸収軸方向を０°とした場合、通常、０°、９０°、１８０°、２７０°方位が光漏れ小方位、４５°、１３５°、２２５°、３１５°方位が光漏れ大方位の関係となっている。
特許文献３では散乱制御フィルムとして住友化学社製の「ルミスティー」を用いている。このルミスティーは、マトリックス領域と、マトリックス領域とは屈折率が異なる複数の板状領域とを有し、複数の板状領域が長手方向を同じ方向に向けて配列しているものである。つまり前述の異方性光拡散層１２０（図５Ｂ）と同様のものであり、ＭＤとＴＤとで光拡散性が大きく異なるものである。そのため、特許文献３のように散乱制御フィルムとしてルミスティーを２層、各層の板状領域の長辺方向が交差する（９０°）よう重ねると、２層構造の散乱制御フィルムは、０°、９０°、１８０°、２７０°方位では散乱性が非常に強く、４５°、１３５°、２２５°、３１５°方位では散乱性が弱い、という方位に対する異方性を示すこととなる。
この２層構造の散乱制御フィルムを表示装置に組み込む際、光漏れ大方位に対し、２層構造の散乱制御フィルムの散乱性が低い方位を重ねたのが、この特許文献３の技術である。
しかしこの場合、上記より、４５°、１３５°、２２５°、３１５°方位が光漏れ大であり、４５°間隔で表示装置の光漏れが変化していくことから、特許文献３の技術であっても、黒表示時に少なからず光漏れ入射光が正面方向にその向きを変えられ、黒輝度上昇による正面コントラストの低下を生じていたと考えられる。
【００５５】
本実施形態の防眩性フィルム１０にあっては、防眩層１の第一面１ａ（凹凸面）とは反対側に設ける異方性光拡散層３として、異方性光拡散層３の一方の表面側から他方の表面側に向かって、異方性光拡散層３の厚さ方向のほぼ全域にわたって延在する柱状領域３３を有するものを用いることで、特許文献２における実効径による問題が低減されている。そのため、黒表示時に、光漏れ大方位から異方性光拡散層３に入射した光が、正面方向にその方向を変えられる割合を抑えることができる。
また、柱状領域３３を有する異方性光拡散層３は、柱状領域３３の高さ方向（異方性光拡散層３の厚さ方向）と直交する平面方向では、入射光の方位に対して等方的性質である。そのため、方位による光漏れに対する散乱性も均等に低いので、特許文献３のように、黒表示時の光漏れ大方位及び光漏れ小方位を考慮した多層構造としなくても、黒輝度上昇による正面コントラストの低下を抑制できる。
これらのことから、防眩性フィルム１０は、表示装置において、シンチレーションの発生を防止し、正面コントラストの低下を抑制し、黒表示時の黒輝度上昇による正面コントラスト低下を抑制し、視認性を良好とする効果に優れると考えられる。
【００５６】
〔防眩性フィルムの製造方法〕
防眩性フィルム１０の製造方法としては、特に限定されないが、例えば以下の工程（ｉ）〜（ｉｉ）を有する製造方法が挙げられる。
（ｉ）異方性光拡散層３を製造する工程。
（ｉｉ）透光性基体５の一方の面に防眩層１が形成された防眩層積層体９の透光性基体５側の面と、異方性光拡散層３とを、透明粘着層７を介して貼り合わせる工程。
【００５７】
（工程（ｉ））
異方性光拡散層３は、例えば、特開２００５−２６５９１５号公報や特開２０１５−１９１１７８号公報に開示された方法を参考とし、光硬化型組成物の加熱温度、光硬化型組成物の層の厚さ、マスクや窒素雰囲気下による酸素阻害の調整、光硬化型組成物に照射する光線方向等を適宜調整することにより得ることができる。本発明の製造方法は、主に、以下の工程を有するものである。
（ｉ−１）光重合性化合物を含む組成物（以下、「光硬化型組成物」と称する場合がある。）の層を基体上に設ける工程。
（ｉ−２）光源から平行光線を得て、該平行光線を光硬化型組成物の層に入射させ、光硬化型組成物の層を硬化させる工程。
【００５８】
＜光硬化型組成物＞
光硬化型組成物は、光の照射により重合・硬化する材料であり、典型的には光重合性化合物と光開始剤とを含む。光としては、例えば紫外線（ＵＶ）、可視光線等が挙げられる。
光硬化型組成物としては、例えば、次のような組成物が使用可能である。
（１）単独の光重合性化合物と光開始剤とを含むもの。
（２）複数の光重合性化合物と光開始剤とを含むもの。
（３）単独又は複数の光重合性化合物と、光重合性を有しない高分子化合物と、光開始剤とを含むもの。
【００５９】
上記いずれの組成物においても、光照射により異方性光拡散層３中に、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な構造が形成される。
異方性光拡散層３を形成する光重合性化合物が１種類であっても、密度の高低差ができることによって屈折率差が生ずる。光の照射強度が強い部分は硬化速度が早くなるため、その硬化領域周囲に重合・硬化材料が移動し、結果として屈折率が高くなる領域と屈折率が低くなる領域が形成されるからである。
したがって、上記（１）の組成物においては、光重合の前後における屈折率変化が大きい光重合性化合物を用いることが好ましい。上記（２）、（３）の組成物においては、屈折率の異なる複数の材料を組み合わせることが好ましい。なお、ここでの屈折率変化や屈折率の差とは、具体的には、０．０１以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上の変化や差を示すものである。
【００６０】
＜光重合性化合物＞
光重合性化合物としては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有する化合物（マクロモノマー、ポリマー、オリゴマー、モノマー等）が挙げられる。
ラジカル重合性の官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基等の不飽和二重結合を有する官能基が挙げられる。カチオン重合性の官能基としては、エポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基等が挙げられる。
【００６１】
ラジカル重合性の官能基を有する化合物（ラジカル重合性化合物）としては、分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有する化合物が挙げられる。具体例としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変成トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。メタクリレートも同様に使用可能であるが、一般にはメタクリレートよりもアクリレートの方が光重合速度が速いので好ましい。
【００６２】
カチオン重合性の官能基を有する化合物（カチオン重合性化合物）としては、分子中にエポキシ基、ビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が挙げられる。
エポキシ基を有する化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。ただしこれらに限定されるものではない。
２−エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物。
【００６３】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、ビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能である。
オキセタン基を有する化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等が挙げられる。
【００６４】
以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
光重合性化合物は、上述に限定されるものではない。また、上記光重合性化合物を低屈折率化して充分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物にフッ素原子（Ｆ）を導入してもよい。上記光重合性化合物を高屈折率化して充分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物に硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入してもよい。さらに、特表２００５−５１４４８７号公報に開示されるように、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面に、アクリル基やメタクリル基、エポキシ基等の光重合性官能基を導入した機能性超微粒子を上述の光重合性化合物に添加することも有効である。
【００６５】
光重合性化合物は、シリコーン骨格を有する光重合性化合物を含んでもよい。シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、その構造（主にエーテル結合）に伴い配向して重合・硬化し、低屈折率領域、高屈折率領域、又は、低屈折率領域及び高屈折率領域を形成する。シリコーン骨格を有する光重合性化合物を使用することによって、柱状領域３３を傾斜させやすくなる。なお、マトリックス領域３１及び柱状領域３３のいずれか一方が低屈折率領域に相当し、他方が高屈折率領域に相当する。
低屈折率領域において、シリコーン骨格を有する光重合性化合物の硬化物であるシリコーン樹脂が相対的に多くなることが好ましい。これによって、散乱中心軸をさらに傾斜させやすくすることができる。シリコーン樹脂は、シリコーン骨格を有さない化合物に比べ、ケイ素（Ｓｉ）を多く含有するため、このケイ素を指標として、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光器）を使用することによってシリコーン樹脂の相対的な量を確認することができる。
【００６６】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、プレポリマー、マクロモノマーのいずれであってもよい。ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基の種類と数に特に制限はないが、官能基が多いほど架橋密度が上がり、屈折率の差が生じやすいため好ましいことから、多官能のアクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。また、シリコーン骨格を有する化合物はその構造から他の化合物との相溶性において不十分なことがあるが、そのような場合にはウレタン化して相溶性を高めることができる。このような化合物としては、末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシリコーン・ウレタン・（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６７】
シリコーン骨格としては、例えば、下記の一般式（１）で示されるものが挙げられる。
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に、メチル基、アルキル基、フルオロアルキル基、フェニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ポリエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の官能基を有する。一般式（１）中、ｎは１〜５００の整数であることが好ましい。
【００６８】
【化１】
2018180541.tif 000003
【００６９】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜５０，０００の範囲にあることが好ましい。より好ましくは２，０００〜２０，０００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲にあることにより、十分な光硬化反応が起こり、異方性光拡散層３内に存在するシリコーン樹脂が配向しやすくなる。シリコーン樹脂の配向に伴い、散乱中心軸を傾斜させやすくなる。
【００７０】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物と、シリコーン骨格を有さない化合物とを併用してもよい。これにより、低屈折率領域と高屈折率領域が分離して形成されやすくなり、異方性の程度が強くなる。
シリコーン骨格を有さない化合物としては、光重合性化合物のほかに熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂を用いることができ、これらを併用することもできる。
光重合性化合物としては、ラジカル重合性又はカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーを使用することができる（ただし、シリコーン骨格を有していないものである）。
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂とその共重合体や変性物が挙げられる。熱可塑性樹脂を用いる場合においては熱可塑性樹脂が溶解する溶剤を使用して溶解し、塗布、乾燥後に紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させて異方性光拡散層を成形する。
熱硬化型樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステルとその共重合体や変性物が挙げられる。熱硬化型樹脂を用いる場合においては、紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させた後に適宜加熱することで、熱硬化型樹脂を硬化させて異方性光拡散層を成形する。
シリコーン骨格を有さない化合物として最も好ましいのは光重合性化合物であり、低屈折率領域と高屈折率領域が分離しやすいことと、熱可塑性樹脂を用いる場合の溶剤が不要で乾燥過程が不要であること、熱硬化型樹脂のような熱硬化過程が不要であることとなど、生産性に優れている。
【００７１】
光硬化型組成物がシリコーン骨格を有する光重合性化合物とシリコーン骨格を有さない化合物とを含む場合、それらの化合物の比率は質量比で、１５：８５〜８５：１５の範囲にあることが好ましく、３０：７０〜７０：３０の範囲にあることがより好ましい。当該範囲にすることによって、低屈折率領域と高屈折率領域の相分離が進みやすくなるとともに、柱状領域が傾斜しやすくなる。
【００７２】
＜光開始剤＞
ラジカル重合性化合物を重合させるための光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ジ‐η（５）‐シクロペンタジエニルビス［２，６‐ジフルオロ‐３‐（ピロール‐１‐イル）フェニル］チタン（IV）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００７３】
カチオン重合性化合物を重合させるための光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【００７４】
光硬化型組成物中、光開始剤の含有量は、光重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜７質量部がより好ましく、０．１〜５質量部がさらに好ましい。０．０１質量部以上であれば光硬化性が良好である。１０質量部を以下であれば、柱状構造が良好に形成される。また、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下したり、着色したりすることを抑制できる。
【００７５】
光重合性を有しない高分子化合物としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子化合物と光重合性化合物とは、光硬化前は充分な相溶性を有していることが必要であるが、この相溶性を確保するために各種有機溶剤や可塑剤等を使用することも可能である。なお、光重合性化合物としてアクリレートを使用する場合、光重合性を有しない高分子化合物としては、相溶性の点から、アクリル樹脂が好ましい。
【００７６】
光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することもできる。
溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
光重合性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。
光重合性化合物を加熱により硬化させることのできる熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することもできる。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化を更に促進し完全なものにすることが期待できる。
【００７７】
＜工程（ｉ−１）＞
工程（ｉ−１）では、光硬化型組成物の層を基体上に設ける。
基体としては、特に限定されず、たとえば透光性基体５と同様のものが挙げられる。
光硬化型組成物の層を基体上に設ける手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。光硬化型組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に光硬化型組成物をキャストすることもできる。この堰の高さを調整することで、光硬化型組成物の層の厚さを調整することができる。
【００７８】
光硬化型組成物の層を設けた後、光硬化型組成物の酸素阻害を防止して、柱状領域３３を効率良く形成させるために、光硬化型組成物の層の光照射側に、光の照射強度を局所的に変化させるマスクを積層してもよい。マスクの材質としては、カーボン等の光吸収性のフィラーをマトリックス中に分散したもので、入射光の一部はカーボンに吸収されるが、開口部は光が十分に透過できるような構成のものが好ましい。このようなマトリックスとしては、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ＰＶＡ、アクリル樹脂、ポリエチレン等の透明プラスチックや、ガラス、石英等の無機物や、これらのマトリックスを含むシートに紫外線透過量を制御するためのパターニングや紫外線を吸収する顔料を含んだものであっても構わない。このようなマスクを用いない場合には、窒素雰囲気下で光照射を行うことで、光硬化型組成物の酸素阻害を防止することも可能である。また、通常の透明フィルムを光硬化型組成物の層上に積層するだけでも、酸素阻害を防ぎ柱状領域３３の形成を促す上で有効である。
【００７９】
＜工程（ｉ−２）＞
工程（ｉ−２）では、まず、光源から平行光線を得る。次いで、この平行光線を光硬化型組成物の層に入射させ、光硬化型組成物の層を硬化させる。
光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。
光硬化型組成物の層に対して、所望の散乱中心軸と平行な光線を照射し、該光硬化型組成物を硬化させると、該光硬化型組成物の層中に、平行光線の照射方向に沿って延在する複数の柱状の硬化領域（柱状領域）が形成される。
このような平行光線を得る方法としては、点光源を配置して、この点光源と光硬化型組成物の層との間に、平行光線を照射するためのフレネルレンズ等の光学レンズを配置する方法、線状光源を配置して、この線状光源と光硬化型組成物の層との間に筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行う方法（特開２００５−２９２２１９号公報参照）等が挙げられる。線状光源を使用すると連続生産を行うことができるため好ましい。
線状光源としては、ケミカルランプ（紫外線を出す蛍光灯）を使用することができる。ケミカルランプは、直径２０〜５０ｍｍ、発光長１００〜１５００ｍｍ程度のものが市販されており、作成する異方性光拡散層３の大きさに合わせて適宜選択することができる。
【００８０】
光硬化型組成物の層に照射する光線は、光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要で、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用される。この波長帯を使って異方性光拡散層３を作製する場合、照度としては０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。光の照射時間は特に限定されないが、１０〜１８０秒間が好ましく、３０〜１２０秒間がより好ましい。
上述の如く低照度の光を比較的長時間照射することにより光硬化型組成物層中に特定の内部構造が形成されるが、このような光照射だけでは未反応のモノマー成分が残存して、べたつきを生じたりしてハンドリング性や耐久性に問題がある場合がある。そのような場合は、１０００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度の光を追加照射して残存モノマーを重合させることができる。このときの光照射はマスクを積層した側の逆側から行ってもよい。
又、照射する際、２５℃〜１５０℃程度の範囲内で加熱することにより、法線方向透過比率の方位における平均値を、０．０２％以下とすることができる。
その後、基体を剥離することで、異方性光拡散層３を得ることができる。
【００８１】
（工程（ｉｉ））
工程（ｉｉ）では、透光性基体５の一方の面に防眩層１が形成された防眩層積層体９の透光性基体５側の面と、工程（ｉ）で得た異方性光拡散層３とを、透明粘着層７を介して貼り合わせる。これにより、防眩性フィルム１０が得られる。
【００８２】
防眩層積層体９としては、市販のものを用いてもよく、公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。防眩層積層体９は、透光性基体５の一方の面に防眩層１を形成することにより製造できる。防眩層１の形成方法は、特に限定されず、公知の方法であってよい。例えば国際公開第２００５／０９３４６８号、国際公開第２００８／０９３７６９号、特開２０１０−２４８４５１号公報、特開２０１１−０１３２３８号公報、特開２０１０−２５６８８２号公報等に記載の方法が挙げられる。
透明粘着層７としては、市販の透明粘着シートを用いることができる。公知の製造方法により製造したものを用いてもよい。
【００８３】
以上、本発明の防眩性フィルムについて、実施形態を示して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。上記実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。
例えば、図３に示す防眩性フィルム２０のように、透光性基体５及び透明粘着層７を有しない構成としてもよい。このような防眩性フィルムは、例えば異方性光拡散層の一方の面に防眩層を直接形成することで得られる。
図４に示す防眩性フィルム３０のように、透明粘着層７を有しない構成としてもよい。
このような防眩性フィルムは、例えば透光性基体５の防眩層１側とは反対側の面上に異方性光拡散層３を直接形成することで得られる。
本発明の防眩性フィルムは、防眩層１、異方性光拡散層３、透光性基体５及び透明粘着層７以外の他の層をさらに備えていてもよい。他の層としては、例えば、位相差層、光反射層、光学制御層等が挙げられる。他の層は、防眩層１と異方性光拡散層３との間に設けられてもよいし、異方性光拡散層３の防眩層１と側とは反対側に設けられてもよい。
【００８４】
〔表示装置〕
本発明の表示装置は、本発明の防眩性フィルムを備える。
表示装置としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、リアプロジェクター、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電子ペーパー等が挙られる。
本発明の表示装置は、典型的には、表示面を有する表示装置本体と、この表示装置本体の表示面に配置された本発明の防眩性フィルムとを備える。この場合、本発明の防眩性フィルムは、防眩層側の面を視認側（表示面側とは反対側）に向けて配置される。防眩性フィルムは、透明粘着層等を介して表示面に貼り合わせることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に本発明について、実施例及び比較例を挙げてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
各例で測定、評価に用いた方法を以下に示す。【００８６】
（異方性光拡散層の厚さ）
ミクロトームを用いて、異方性光拡散層（ただし、比較例１は防眩層積層体、比較例２はルミスティー２枚の積層体）の断面を形成し、この断面を光学顕微鏡で観察し、１０箇所の厚さを測定し、それらの測定値の平均値を異方性光拡散層の厚さとした。【００８７】
（異方性光拡散層の厚さ方向における柱状領域の平均高さ）
柱状領域の平均高さは、ミクロトームを用いて、異方性光拡散層の断面を形成し、この断面を光学顕微鏡で観察し、１０本の柱状領域について、異方性光拡散層の厚さ方向における高さを測定し、それらの平均値として求めた。
測定結果から、異方性光拡散層の厚さ（μｍ）に対する柱状領域の平均高さ（μｍ）の割合（％）を算出した。【００８８】
（極角（θ）＝７５°の入射光での各方位角（φ）における法線方向透過比率）
極角（θ）＝７５°の入射光での各方位角（φ）における法線方向透過比率は、変角光度計ゴニオフォトメーター（ジェネシア社製）を用いて、サンプル法線方向に対して７５°の角度から光を入射し、異方性光拡散層を透過した光を測定し、以下の式で算出した。
法線方向透過比率＝（前記異方性光拡散層の法線方向への透過光量（ｃｄ）／入射光の直線方向への透過光量（ｃｄ））×１００  ・・・（１）【００８９】
図８〜９を用いて、異方性光拡散層を透過した光の測定方法をより詳細に説明する。
図８のｘｙ平面をフィルム面とし、ｚ軸の正方向を出射面とする。
図９に示すように、光が異方性光拡散層に入射する位置である照射点Ｐを通る法線をｚ軸とし、極角θをｚ軸と入射光の直線方向とのなす角とし、ｚ軸の正の方向をθ＝０°とする。また、方位角φをｘｙ平面上の角度とし、ｘ軸の正の方向をφ＝０°とし、ｙ軸の正の方向をφ＝９０°として、θ＝７５°の入射光のときの、照射点Ｐでθ＝０°方向（法線方向）の透過光の光度を検出器で測定する。
これを、φ＝０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°、３１５°の８方向から実施し、その８方向の平均値を求め、法線方向透過比率の方位における平均値とした。【００９０】
（散乱中心軸角度）
散乱中心軸角度は、まず変角光度計ゴニオフォトメーター（ジェネシア社製）を用い、図６に示すように、固定した光源２０１からの直進光Ｉを受ける位置に検出器２０２を固定し、その間のサンプルホルダーに異方性光拡散層１１０をセットした。図６に示すように異方性光拡散層１１０のＴＤと平行な軸Ｌを回転軸Ｌとして異方性光拡散層１１０を回転させて、それぞれの入射光角度に対応する直線透過光量を、視感度フィルターを用いた可視光量域の波長において測定した。
以上の測定の結果得られた光学プロファイルに基づき、当該光学プロファイルにおける、略対称性を有する入射光角度を散乱中心軸角度とした。【００９１】
（防眩性フィルムの厚さ）
防眩性フィルムの厚さは以下の手順で測定した。ミクロトームを用いて、防眩性フィルムの断面を形成し、この断面を光学顕微鏡で観察し、防眩性フィルムの防眩層側表面凹凸の凸部表面側頂点と、該表面凹凸とは反対側の表面とを、防眩性フィルム平面に対して垂直な方向（厚さ方向）で結んだ際の長さを、該表面凹凸の凸部１０箇所に対して測定した。それらの測定値の平均値を防眩性フィルムの厚さとした。【００９２】
（シンチレーション）
ライトボックス上に２１２ｐｐｉのブラックマトリクスを置き、その上に防眩性フィルムを載せて、目視にてシンチレーションの強さの確認を行った。シンチレーションが強いときを×、シンチレーションが見られないときを○とした。【００９３】
（輝度、コントラスト）
防眩性フィルムの防眩層側とは反対側の面に、無色透明な粘着層を介して、液晶ディスプレイ（３２インチ、解像度：１０８０ｐ、液晶モード：ＶＡタイプ）の画面に貼りあわせ、暗室条件下で液晶ディスプレイを白表示及び黒表示としたときの正面輝度（ｃｄ／ｍ２）を色彩輝度計（商品名：ＳＲ−ＵＬ１Ｒ、トプコン社製）にて測定した。
得られた黒表示時の輝度（黒輝度）と白表示時の輝度（白輝度）を用い、以下の式にてコントラストを算出した。
コントラスト＝白表示時の輝度／黒表示時の輝度【００９４】
黒輝度、白輝度及びコントラストを以下の基準で評価した。なお、輝度（黒輝度又は白輝度）及びコントラストはそれぞれ、防眩性フィルムを液晶ディスプレイに貼り合わせていない状態で測定した輝度及びコントラストを１とした際の比率で示した。
＜評価基準＞
黒輝度：１．５０未満を◎、１．５０以上２．００未満を○、２．００以上２．５０未満を△、２．５０以上を×とした。
白輝度：０．９０以上を◎、０．８５以上から０．９０未満を○、０．８０以上から０．８５未満を△、０．８０未満を×とした。
コントラスト：０．８０超を◎、０．５０超から０．８０以下を○、０．３０超から０．５０以下を△、０．３０以下を×とした。【００９５】
（製造例１〜９）
ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名「ライトアクリレートＴＭＰ−６ＥＯ−３Ａ」）１００質量部と、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名「Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３」）４質量部とを混合し、光硬化型樹脂組成物を調製した。
続いて厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、商品名「Ａ４３００」）の縁部全周に、ディスペンサーを使い、硬化性樹脂で、所望の異方性光拡散層厚さと同じ大きさの隔壁を形成した。この隔壁で囲われた中に、前記光硬化型樹脂組成物を充填し、ＰＥＴフィルムでカバーし、液膜（両面がＰＥＴフィルムで挟まれている）を得た。
そして、得られた液膜を、異方性光拡散層の法線方向透過比率の方位における平均値調整のため、２５℃〜１５０℃の範囲内の温度で加熱し、液膜の上部から、ＵＶスポット光源（浜松ホトニクス株式会社製、商品名「Ｌ２８５９−０１」）の落射用照射ユニットから出射される平行ＵＶ光線を、所望の異方性光拡散層の散乱中心軸と同方向から、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２として１分間照射した。液膜の加熱温度により、柱状構造を多数有する異方性光拡散層（ＬＣＦ１〜９）を得た。異方性光拡散層は、異方性光学フィルムの単層構造と同一である。
各異方性光拡散層の厚さ、異方性光拡散層の厚さに対する柱状領域の平均高さの割合、極角（θ）＝７５°の入射光での各方位角（φ）における法線方向透過比率、散乱中心軸角度を表１に示した。
ＬＣＦ１〜９において、柱状領域の延在方向に垂直な断面形状におけるアスペクト比（ＬＡ／ＳＡ）は、各異方性光拡散層の表面（紫外線照射時の照射光側）を光学顕微鏡で観察し、任意の２０の柱状領域の構造のうちの最大値を、それぞれ長径ＬＡ、短径ＳＡとしてアスペクト比を算出したところ、全て１であった。【００９６】
（実施例１）
図１に示す構成の防眩性フィルムを以下の手順で製造した。
ＴＡＣフィルム（厚さ：８０μｍ）（透光性基体５）の一方の面に防眩層が形成された防眩層積層体（膜厚：８５μｍ、防眩層の算術平均粗さ：Ｒａ＝０．４μｍ、内部ヘイズ：１％、外部ヘイズ：２８％）を用い、前記防眩層積層体の防眩層側とは反対側の面に、透明粘着剤による透明粘着層（厚さ：１５μｍ）を設置した後、透明粘着層を介して、異方性光拡散層（ＬＣＦ１）を積層させ、実施例１の防眩性フィルムを得た。【００９７】
（実施例２〜９）
異方性光拡散層（ＬＣＦ１）を、異方性光拡散層（ＬＣＦ２〜９）に変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜９の防眩性フィルムを得た。【００９８】
（比較例１）
実施例１で用いた防眩層積層体をそのまま比較例１の防眩性フィルムとした。
この積層体の厚さ、極角（θ）＝７５°の入射光での各方位角（φ）における法線方向透過比率を表１に示した。【００９９】
（比較例２）
正面不透明タイプのルミスティーＭＦＸ−１５１５（住友化学社製、粘着層及び保護フィルムを除く膜厚：２７５μｍ）２枚を用いた。このタイプは、視界制御機能を縦方向に使用した場合、上下方向にそれぞれ１５°以上の方向は透明に見え、正面から１５°以内及び左右方向の全視界は、すりガラス状になって向こう側が見えなくなるタイプである。
このように用いた場合の左右方向（向こう側が見えなくなる方向）を、便宜的に散乱軸と定義し、一枚目と二枚目のルミスティーの散乱軸を９０°回転させた状態で、透明粘着剤による透明粘着層（膜厚：１５μｍ）を介して積層させて積層体とした（膜厚：５６５μｍ）。この積層体の厚さ、極角（θ）＝７５°の入射光での各方位角（φ）における法線方向透過比率を表１に示した。
異方性光拡散層（ＬＣＦ１）を、この積層体に変更した以外は、実施例１と同様にして比較例２の防眩性フィルムを得た。【０１００】
各例で得た防眩性フィルムについて、シンチレーション、黒輝度、白輝度、コントラストを評価した。結果を表２に示す。【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
【表２】
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【０１０３】
実施例１〜９では、比較例１に比べてシンチレーション（ギラツキ）が抑制されていた。また、比較例２に比べて、黒輝度が低く、正面コントラストが向上していた。
このような結果となる理由として、法線方向透過比率の平面方位による平均値が低いことを挙げることができる。
実施例１〜２の場合（柱状領域が傾斜していない）、θ＝０°付近では散乱性が強く、それ以外は散乱性が弱いという特徴を有する。
そのため、θ＝７５°でφを変動させた際、散乱性が弱く、正面に立ち上がる成分が小さいので、法線方向透過比率の平面方位による平均値が低くなるものと考えられる。
実施例３〜９の場合（柱状領域が図９ではＸ軸方向に傾斜している）、θ＝０°付近では散乱性があり、実施例の各散乱中心軸角度（θに関連）、φ＝０°付近では散乱性が強く、それ以外は散乱性が弱いという特徴を有する。
そのため、θ＝７５°でφを変動させた際、散乱性が強い領域（実施例の各散乱中心軸角度（θに関連）、φ＝０°付近）との差が比較的大きいため、散乱性が弱く、正面に立ち上がる成分が小さいので、法線方向透過比率の平面方位による平均値が低くなるものと考えられる。
一方、比較例２（散乱制御フィルムの積層体）の場合、θ＝０°付近では散乱性が強く、θが傾斜している場合、φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°付近では非常に散乱性が強く、４５°、１３５°、２２５°、３１５°付近では散乱性が弱いという特徴を有する。
そのため、θ＝７５°、φ＝０°、９０°、１８０°、２７０°付近では、散乱性が非常に強く、正面に立ち上がる成分が大きく、θ＝７５°、φ＝４５°、１３５°、２２５°、３１５°付近では、散乱性が弱く、正面に立ち上がる成分は小さいので、全体として、法線方向透過比率の平面方位による平均値が高くなるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、表示装置におけるシンチレーションの発生及び正面コントラストの低下を抑制できる防眩性フィルム、及びこれを用いた表示装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  防眩層、１ａ  第一面、１ｂ  第二面、３  異方性光拡散層、５  透光性基体、７  透明粘着層、９  防眩層積層体、１０，２０，３０  防眩性フィルム、３１  マトリックス領域、３３  柱状領域、１１０  異方性光拡散層、１１１  マトリックス領域、１１３  棒状の柱状領域（ピラー構造）、１２０  異方性光拡散層、１２１  マトリックス領域、１２３  板状領域（ルーバー構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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