(57)【要約】一旦、クリップが適用された後は、その状態を確実に保持することができ、かつ、生体内に留置されたクリップを任意のタイミングで取り外すことができるクリップ処置具を提供する。クリップ処置具は、互いに対向し、かつ開閉する２つの腕部および２つの腕部の基端部を接続する折り返し部を有するクリップ本体と、先端側から基端側へのクリップ本体の移動に従って２つの腕部を閉じて内部にクリップ本体を収容する筒状の押え管と、クリップ本体と操作ワイヤとを連結する連結部材と、連結部材を押え管に対して基端側から先端側に付勢する付勢部材とを備える。押え管は、被係止部を有し、連結部材は、係止部を有し、先端側から基端側への操作ワイヤの移動に従って、連結部材が先端側から基端側に移動し、係止部が被係止部に係止されて、連結部材が押え管にロックされる。
2018235401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し、かつ開閉する２つの腕部および前記２つの腕部の基端部を接続する折り返し部を有するクリップ本体と、
基端側から先端側への前記クリップ本体の移動に従って前記２つの腕部を開いて前記クリップ本体を露出させ、かつ、先端側から基端側への前記クリップ本体の移動に従って前記２つの腕部を閉じて内部に前記クリップ本体を収容する筒状の押え管と、
前記クリップ本体の前記折り返し部と係合される先端部と、操作ワイヤの先端部が着脱可能に係止される基端部とを有し、前記クリップ本体と前記操作ワイヤとを連結する連結部材と、
前記押え管の内部に収容され、前記連結部材を前記押え管に対して基端側から先端側に付勢する付勢部材とを備え、
前記押え管は、前記押え管の基端側に設けられた被係止部を有し、前記連結部材は、前記連結部材の基端側に設けられた係止部を有し、
先端側から基端側への前記操作ワイヤの移動に従って、前記連結部材が先端側から基端側に移動し、前記係止部が前記被係止部に係止されて、前記連結部材が前記押え管にロックされるクリップ処置具。
【請求項２】
先端側から基端側への前記連結部材の移動に従って、前記２つの腕部が前記押え管の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、前記２つの腕部が開状態から次第に閉じて閉状態になる請求項１に記載のクリップ処置具。
【請求項３】
前記係止部は、先端側の端部が角部となるように形成された２つの頂部と、前記２つの頂部の各々から基端側に設けられた２つの傾斜部とを有し、前記２つの頂部および前記２つの傾斜部は互いに対向するように延在し、
前記被係止部は、前記押え管の基端側に形成された基端面を有し、前記押え管の前記基端面には、前記２つの頂部の先端側の前記角部における外径よりも小さい内径を持つ係止孔が形成され、
先端側から基端側への前記連結部材の移動に従って、前記２つの傾斜部が前記係止孔の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて前記係止孔を通過し、前記２つの頂部の前記角部が前記被係止部の前記係止孔を越える位置まで移動し、前記２つの頂部が弾性力によって互いに離間して前記２つの頂部の前記角部が前記被係止部の基端面に係止され、前記連結部材は、前記２つの腕部が前記閉状態において前記押え管にロックされる請求項２に記載のクリップ処置具。
【請求項４】
前記連結部材は、前記２つの頂部よりも先端側の前記連結部材の内部に形成された収容部を有し、前記操作ワイヤは、前記操作ワイヤの先端側に設けられ、かつ、前記収容部に収容されたワイヤ留め具を有し、
前記連結部材が前記押え管にロックされた状態において、先端側から基端側への前記操作ワイヤの移動に従って、前記２つの頂部が前記ワイヤ留め具の基端側の端部によって押し広げられて互いに離間し、前記ワイヤ留め具が前記収容部から外れて、前記連結部材と前記操作ワイヤとが分離される請求項３に記載のクリップ処置具。
【請求項５】
前記連結部材と前記操作ワイヤとが分離された状態において、前記２つの頂部が両外側から押圧され、前記２つの頂部の先端側の前記角部における外径が前記係止孔の内径よりも小さくなり、前記連結部材が前記付勢部材によって付勢されて基端側から先端側に移動し、基端側から先端側への前記連結部材の移動に従って、前記クリップ本体が基端側から先端側に移動し、前記２つの腕部が前記閉状態から次第に開いて前記開状態に戻る請求項４に記載のクリップ処置具。
【請求項６】
前記押え管は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部を軸方向の中央部に有し、前記連結部材は、外径が中央部における外径よりも広い突出部を先端側に有し、
前記付勢部材は、前記突出部と前記絞り部との間に配置され、前記係止部は、前記絞り部よりも基端側を移動可能である請求項１ないし５のいずれか一項に記載のクリップ処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の傷口の閉塞および止血等に用いられる内視鏡用のクリップ処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用のクリップ処置具は、生体内に挿入された内視鏡の先端からクリップの腕部を突出させて、傷口および出血箇所等の処置部をクリップの腕部の先端部で結紮することにより、傷口の閉塞および止血等を行うために用いられる。【０００３】
このようなクリップ処置具として、特許文献１〜５のように、クリップの腕部を自在に開閉することができるクリップ処置具が公知である。これらの公知の特許文献１〜５の技術を利用することにより、例えば、患者の体内においてクリップの腕部を自在に開閉して処置部を掴み直すことができるため、処置部の正確な位置においてクリップを適用して止血等の処置を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７５０６１９号公報
【特許文献２】特許第４９２１１７３号公報
【特許文献３】米国特許第９３３９２７０号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１６／０３６７２５８号明細書
【特許文献５】特開２００８−２８９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、一旦、クリップによって処置部が結紮されると、クリップは患者の体内に留置される。そのため、操作ミス等により、クリップによる結紮位置が結紮すべき位置からずれて留置された場合、および、止血等が十分収まった後に留置されたクリップが不要となった場合等にも、クリップが生体内に残され、患者の生体組織が変化してクリップが自然に外れるのを待たなければならない、つまり、任意のタイミングでクリップを取り外すことができないという課題があった。【０００６】
本発明の目的は、一旦、クリップが適用された後は、その状態を確実に保持することができ、かつ、生体内に留置されたクリップを任意のタイミングで取り外すことができるクリップ処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、互いに対向し、かつ開閉する２つの腕部および２つの腕部の基端部を接続する折り返し部を有するクリップ本体と、
基端側から先端側へのクリップ本体の移動に従って２つの腕部を開いてクリップ本体を露出させ、かつ、先端側から基端側へのクリップ本体の移動に従って２つの腕部を閉じて内部にクリップ本体を収容する筒状の押え管と、
クリップ本体の折り返し部と係合される先端部と、操作ワイヤの先端部が着脱可能に係止される基端部とを有し、クリップ本体と操作ワイヤとを連結する連結部材と、
押え管の内部に収容され、連結部材を押え管に対して基端側から先端側に付勢する付勢部材とを備え、
押え管は、押え管の基端側に設けられた被係止部を有し、連結部材は、連結部材の基端側に設けられた係止部を有し、
先端側から基端側への操作ワイヤの移動に従って、連結部材が先端側から基端側に移動し、係止部が被係止部に係止されて、連結部材が押え管にロックされるクリップ処置具を提供する。【０００８】
ここで、先端側から基端側への連結部材の移動に従って、２つの腕部が押え管の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、２つの腕部が開状態から次第に閉じて閉状態になることが好ましい。【０００９】
また、係止部は、先端側の端部が角部となるように形成された２つの頂部と、２つの頂部の各々から基端側に設けられた２つの傾斜部とを有し、２つの頂部および２つの傾斜部は互いに対向するように延在し、
被係止部は、押え管の基端側に形成された基端面を有し、押え管の基端面には、２つの頂部の先端側の角部における外径よりも小さい内径を持つ係止孔が形成され、
先端側から基端側への連結部材の移動に従って、２つの傾斜部が係止孔の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて係止孔を通過し、２つの頂部の角部が被係止部の係止孔を越える位置まで移動し、２つの頂部が弾性力によって互いに離間して２つの頂部の角部が被係止部の基端面に係止され、連結部材は、２つの腕部が閉状態において押え管にロックされることが好ましい。【００１０】
また、連結部材は、２つの頂部よりも先端側の連結部材の内部に形成された収容部を有し、操作ワイヤは、操作ワイヤの先端側に設けられ、かつ、収容部に収容されたワイヤ留め具を有し、
連結部材が押え管にロックされた状態において、先端側から基端側への操作ワイヤの移動に従って、２つの頂部がワイヤ留め具の基端側の端部によって押し広げられて互いに離間し、ワイヤ留め具が収容部から外れて、連結部材と操作ワイヤとが分離されることが好ましい。【００１１】
また、連結部材と操作ワイヤとが分離された状態において、２つの頂部が両外側から押圧され、２つの頂部の先端側の角部における外径が係止孔の内径よりも小さくなり、連結部材が付勢部材によって付勢されて基端側から先端側に移動し、基端側から先端側への連結部材の移動に従って、クリップ本体が基端側から先端側に移動し、２つの腕部が閉状態から次第に開いて開状態に戻ることが好ましい。【００１２】
また、押え管は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部を軸方向の中央部に有し、連結部材は、外径が中央部における外径よりも広い突出部を先端側に有し、
付勢部材は、突出部と絞り部との間に配置され、係止部は、絞り部よりも基端側を移動可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、クリップ本体、押え管、連結部材および付勢部材からなるクリップユニットによって処置部が結紮されるまでの間は、処置部を２つの腕部で掴み直すことができ、クリップユニットによって処置部が結紮された後は、連結部材と押え管とがロックされているため、クリップユニットによって処置部が結紮された状態を確実に保持することができる。また、クリップユニットが処置部に留置された後は、連結部材と押え管とのロックを任意のタイミングで解除してクリップユニットを処置部から取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のクリップ処置具の外観を表す一実施形態の部分透視斜視図である。
【図２】図１に示すクリップ処置具の内部の構成を表す部分断面斜視図である。
【図３】クリップ本体の外観を表す一実施形態の斜視図である。
【図４】押え管の外観を表す一実施形態の斜視図である。
【図５】連結部材の外観を表す一実施形態の斜視図である。
【図６】連結部材の基端側の構成を表す一実施形態の部分断面図である。
【図７】付勢部材の外観を表す一実施形態の斜視図である。
【図８】操作ワイヤの先端側の外観を表す一実施形態の斜視図である。
【図９Ａ】クリップ本体の２つの腕部が開状態である本発明のクリップ処置具の外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示すクリップ処置具を別の方向から見た場合の外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図１０Ａ】クリップ本体の２つの腕部が閉状態である本発明のクリップ処置具の外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すクリップ処置具を別の方向から見た場合の外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図１１Ａ】コイルシースから分離された状態のクリップユニットの外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示すクリップユニットを別の方向から見た場合の外観を表す一実施形態の部分透視側面図である。
【図１２】把持鉗子の先端部分の構成を表す一実施形態の側面図である。
【図１３】押え管にロックされた連結部材の係止部を両外側から押圧した状態のクリップユニットの外観を表す一実施形態の断面図である。
【図１４】連結部材と押え管とのロックが解除され、連結部材およびクリップ本体が先端側に移動した状態のクリップユニットの外観を表す一実施形態の断面図である。
【図１５】図１４に示すクリップユニットにおいて、連結部材およびクリップ本体がさらに先端側に移動して、クリップ本体の２つの腕部が開いた状態を表す一実施形態の断面図である。
【図１６】スネア部材の先端部分の構成を表す一実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明のクリップ処置具を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明のクリップ処置具の外観を表す一実施形態の部分透視斜視図、図２は、図１に示すクリップ処置具の内部の構成を表す部分断面斜視図である。
【００１７】
本実施形態において、第１方向を、２つのクリップ片の腕部が対向する方向（図９Ｂの紙面に垂直な方向）とし、第２方向を、第１方向および押え管の軸方向の両方に直交する方向（図９Ａの紙面に垂直な方向）とする。また、クリップ処置具において、処置部の側を先端側、操作者の側を基端側とする。
【００１８】
なお、全ての図面において、理解を容易にするために、本実施形態における各構成要素の厚さおよび長さ等の寸法は、必要に応じて実寸から適宜変更されている。
【００１９】
図１および図２に示すクリップ処置具１０は、クリップユニット１２と、処置具本体１４とを備えている。クリップ処置具１０は、操作者による操作により、例えば、内視鏡の操作部に設けられた処置具挿入口から挿入され、患者の体内に挿入された内視鏡の挿入部の先端面に設けられた処置具導出口から突出されて処置部をクリップユニット１２によって結紮する。
【００２０】
クリップユニット１２は、クリップ本体１６と、押え管１８と、連結部材２０と、付勢部材２２とを備えている。
【００２１】
図３は、クリップ本体の外観を表す一実施形態の斜視図である。
クリップ本体１６は、図３に示すように、互いに対向し、かつ開閉する第１腕部２４Ａおよび第２腕部２４Ｂからなる２つの腕部と、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの基端部を接続する折り返し部２６とを有する。
【００２２】
２つの腕部２４Ａ、２４Ｂと折り返し部２６とは、第１腕部２４Ａと折り返し部２６との間および第２腕部２４Ｂと折り返し部２６との間でそれぞれ折り曲げられて一体に形成されている。また、折り返し部２６を第２方向から見た場合の形状は略Ｃ字状となっている。２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは、互いに対向し、かつ、外力が加えられていない状態において、基端側から先端側に向かうに従って互いに離間するように延在している。
【００２３】
第１腕部２４Ａは、第１凸部２８Ａと、第１爪部３０Ａとを有する。
第１凸部２８Ａは、先端側から基端側へのクリップ本体１６の移動を規制する部分であり、第１腕部２４Ａの延在方向の中央部において、第１腕部２４Ａの幅方向（第２方向）の両端部から突出するように形成されている。つまり、第１凸部２８Ａの幅方向の大きさ（サイズ）は、第１腕部２４Ａの他の部分における幅方向の大きさよりも大きくなるように形成されている。
【００２４】
第１爪部３０Ａは、第１腕部２４Ａの先端部に形成されている。第１爪部３０Ａは、第１腕部２４Ａの先端部が第２腕部２４Ｂの方向に一定の角度で折り曲げられることによって形成されている。
【００２５】
第２腕部２４Ｂは、第１腕部２４Ａと同様の構成であり、第１腕部２４Ａの第１凸部２８Ａおよび第１爪部３０Ａのそれぞれに対応する位置に形成された第２凸部２８Ｂおよび第２爪部３０Ｂを有する。第１爪部３０Ａおよび第２爪部３０Ｂは、処置部を挟んで結紮する部分である。
【００２６】
折り返し部２６の第１方向の両側面の各々の中央部には、連結部材２０と係合するための矩形状の係合穴３２Ａ、３２Ｂが形成されている。
【００２７】
図４は、押え管の外観を表す一実施形態の斜視図である。
押え管１８は、図４に示すように、筒状のものであり、基端側に設けられた被係止部３４（図６参照）を有する。被係止部３４は、連結部材２０の係止部４２が係止される部分であり、押え管１８の基端側を縮径することによって形成されている。言い換えると、被係止部３４は、押え管１８の基端側に形成された基端面を有し、押え管１８の基端面には係止孔３６（図６参照）が形成されている。
【００２８】
また、押え管１８は、内径が両端部における内径よりも狭い絞り部３８を軸方向の中央部に有する。
【００２９】
押え管１８は、基端側から先端側へのクリップ本体１６の移動に従って２つの腕部２４Ａ、２４Ｂを開いてクリップ本体１６を露出させ、かつ、先端側から基端側へのクリップ本体１６の移動に従って２つの腕部２４Ａ、２４Ｂを閉じてその内部にクリップ本体１６を収容する。
【００３０】
より詳しくは、先端側から基端側へのクリップ本体１６の移動に従って、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが押え管１８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが開状態から次第に閉じて最終的に閉状態になる。一方、基端側から先端側へのクリップ本体１６の移動に従って、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態になる。
【００３１】
図５は、連結部材の外観を表す一実施形態の斜視図である。
連結部材２０は、図５に示すように、連結部材本体３９と、その先端側に設けられた係合部４０と、基端側に設けられた係止部４２とを有し、例えば、生体適合性のある各種の樹脂によって形成される。連結部材２０は、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが開状態の場合に、押え管１８の内部に収容されている。
【００３２】
連結部材本体３９は、円筒形状のものであり、押え管１８の絞り部３８の内径よりも小さい外径を持っている。
【００３３】
係合部４０は、クリップ本体１６の折り返し部２６と係合される先端部となる部分であり、連結部材本体３９から先端側に設けられる。連結部材本体３９と係合部４０とは一体に形成されている。係合部４０は、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂを有し、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂは、互いに対向するように、連結部材本体３９の先端部から先端側に向かって並列に延在している。また、第１係合部材４４Ａと第２係合部材４４Ｂとは、第１方向に一定の間隔を空けて配置されている。第１係合部材４４Ａと第２係合部材４４Ｂとの間隔は、クリップ本体１６の折り返し部２６の第１方向の大きさよりもわずかに広くなるになるように形成されている。
【００３４】
また、第１係合部材４４Ａは、第２係合部材４４Ｂに対向する内側面上に、第１係合部材４４Ａから第２係合部材４４Ｂの方向に突出する第１突起部４６Ａを有する。同様に、第２係合部材４４Ｂは、第１係合部材４４Ａに対向する内側面上に、第２係合部材４４Ｂから第１係合部材４４Ａの方向に突出する第２突起部（図示省略）を有する。第１突起部４６Ａおよび第２突起部を第１方向から見た場合の形状は、クリップ本体１６の係合穴３２Ａ、３２Ｂを第１方向から見た場合の形状と同様の矩形状であり、その外径は、係合穴３２Ａ、３２Ｂの内径よりもわずかに小さくなるように形成されている。
【００３５】
第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂは、クリップ本体１６の折り返し部２６を第１方向の両外側から挟むように配置され、かつ、第１突起部４６Ａおよび第２突起部が、折り返し部２６の係合穴３２Ａ、３２Ｂにそれぞれ挿入されている。これにより、折り返し部２６と係合部４０とが係合されて、クリップ本体１６と連結部材２０とが係合されている。
【００３６】
また、連結部材２０は、突出部４８を先端側に有する。突出部４８の外径は、連結部材２０の中央部、つまり、連結部材本体３９の外径よりも広く、かつ、押え管１８の内径よりも狭い。本実施形態の場合、突出部４８は、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂの各々の先端側の外側面に設けられている。つまり、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂの突出部４８は、基端側の端部が角部となる基端面を有する。
【００３７】
係止部４２は、連結部材本体３９から基端側に設けられ、連結部材本体３９と一体に形成されている。係止部４２は、押え管１８の絞り部３８よりも基端側を移動可能である。係止部４２は、第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂを有し、第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂは、互いに対向するように、連結部材本体３９の基端部から基端側に向かって並列に延在している。また、第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとは、第１方向に一定の間隔を空けて配置されている。
【００３８】
第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂの各々は、頂部５２と、傾斜部５４と、延在部５６とを有する。
【００３９】
第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂの２つの頂部５２は、連結部材本体３９から基端側に設けられ、先端側の端部が角部となるように形成されている。２つの頂部５２の外径は、連結部材本体３９の外径よりも大きく、かつ、押え管１８の内径よりも小さくなるように形成されている。つまり、２つの頂部５２は、先端側の端部が角部となる先端面を有する。押え管１８の基端面の係止孔３６の内径は、２つの頂部５２に外力が加えられていない状態において、２つの頂部５２の先端側の角部における外径よりもわずかに小さくなるように形成されている。
【００４０】
第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂの２つの傾斜部５４は、２つの頂部５２の各々から基端側に設けられ、先端側から基端側に向かって次第に縮径するように形成されている。
【００４１】
第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂの２つの延在部５６は、傾斜部５４からさらに基端側に向かって直線状に延在するように形成されている。つまり、２つの頂部５２、２つの傾斜部５４および２つの延在部５６は、互いに対向するように並列に延在している。２つの延在部５６の外径は、２つの傾斜部５４の最も基端側の端部における外径と略同一であり、押え管１８の基端面の係止孔３６の内径よりも小さくなるように形成されている。
【００４２】
図６は、連結部材の基端側の構成を表す一実施形態の部分断面図である。
連結部材本体３９は、図６に示すように、その内部に形成された収容部５８を有する。収容部５８は、操作ワイヤ６６の先端部が着脱可能に係止される部分であり、連結部材２０の２つの頂部５２よりも先端側の連結部材２０の内部、つまり、連結部材本体３９の内部に形成されている。収容部５８は、半円筒形状の空間であり、連結部材２０の第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間の空間に対応する連結部材本体３９の内部の位置において第２方向に延在し、かつ、湾曲面が基端側、つまり、第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間の空間の側を向くように形成されている。収容部５８の基端側には、第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間の空間とつながる開口部が形成されている。収容部５８の開口部の第１方向の大きさは、第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間隔と略同じである。
【００４３】
図７は、付勢部材の外観を表す一実施形態の斜視図である。
付勢部材２２は、押え管１８の内部に収容されている。本実施形態の場合、付勢部材２２は、図７に示すように、圧縮バネを有する。
付勢部材２２は、連結部材２０の連結部材本体３９の外側面を覆うように設けられ、連結部材２０の２つの突出部４８と押え管１８の絞り部３８との間に配置されている。つまり、付勢部材２２の先端側の端部は、２つの突出部４８の基端面に当接し、付勢部材２２の基端側の端部は、押え管１８の絞り部３８の先端側の端面に当接している。
【００４４】
押え管１８に対する先端側から基端側への連結部材２０の移動に従って、付勢部材２２は次第に圧縮されて弾性変形する。一方、押え管１８に対する基端側から先端側への連結部材２０の移動に従って、付勢部材２２は、伸長して、その弾性力によって連結部材２０を押え管１８に対して基端側から先端側に付勢し、連結部材２０およびクリップ本体１６を押え管１８に対して基端側から先端側に移動させる。
【００４５】
クリップユニット１２を構成するクリップ本体１６、押え管１８および付勢部材２２は、例えば、ステンレス鋼、チタン、コバルトクロム合金等の材料から形成される。従って、クリップユニット１２を患者の体内に留置した後も、その患者はＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）を受診することが可能である。
【００４６】
次に、処置具本体１４は、挿入部６０と、図示していない操作部とを備えている。
【００４７】
挿入部６０は、コイルシース６２と、チューブシース６４と、操作ワイヤ６６とを備えている。
【００４８】
コイルシース６２およびチューブシース６４は、可撓性のある管状のものであり、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、または、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）等の樹脂材料によって形成される。コイルシース６２は、チューブシース６４の内部に挿通されている。コイルシース６２の先端部の内径は、押え管１８の基端部の外径よりもわずかに大きくなるように形成されている。押え管１８の基端部がコイルシース６２の先端部に嵌合され、押え管１８がコイルシース６２に着脱自在に装着されている。
【００４９】
続いて、操作ワイヤ６６は、例えば、金属製の単線または縒り線によって形成される。操作ワイヤ６６は、コイルシース６２の軸方向に沿って移動可能なように、コイルシース６２の内部に挿通されている。
【００５０】
操作ワイヤ６６は、コイルシース６２内を先端側または基端側に移動する。つまり、操作ワイヤ６６を基端側から先端側に押し出す、または、操作ワイヤ６６を先端側から基端側に引くことができる。
【００５１】
図８は、操作ワイヤの先端側の外観を表す一実施形態の斜視図である。
操作ワイヤ６６は、図８に示すように、その先端側に設けられたワイヤ留め具６８を有する。ワイヤ留め具６８は、連結部材本体３９の収容部５８と略同一の半円筒形状であり、その外径は、収容部５８の内径よりもわずかに小さくなるように形成されている。半円筒形状のワイヤ留め具６８の湾曲面の中央部には、操作ワイヤ６６の先端側が固定されている。
【００５２】
ワイヤ留め具６８は、図６に示すように、収容部５８内に収容されている。操作ワイヤ６６の直径は、連結部材２０の第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間隔よりも小さく、操作ワイヤ６６は、第１係止部材５０Ａと第２係止部材５０Ｂとの間に挿通されている。これにより、連結部材本体３９とワイヤ留め具６８とが係止され、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが着脱自在に係止されている。
【００５３】
前述のように、連結部材２０の先端部がクリップ本体１６の折り返し部２６と係合され、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが着脱自在に係止されて、連結部材２０によってクリップ本体１６と操作ワイヤ６６とが連結されている。
【００５４】
続いて、処置具本体１４の操作部は、図示していない操作部本体およびスライダ等を有する。
操作部本体の先端部は、コイルシース６２の基端部に取付けられている。
スライダは、コイルシース６２に対して操作ワイヤ６６を先端側または基端側に移動させる部分であり、操作部本体に対して先端側または基端側にスライド可能に設けられ、スライダの先端部には、操作ワイヤ６６の基端部が固定されている。
【００５５】
操作者によるクリップ処置具１０の操作部の操作により、スライダが操作部本体に対して先端側または基端側へ移動されると、操作ワイヤ６６が先端側または基端側に移動する。また、基端側から先端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、連結部材２０およびクリップ本体１６が基端側から先端側に移動し、先端側から基端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、連結部材２０およびクリップ本体１６が先端側から基端側に移動する。
【００５６】
次に、クリップ処置具１０の動作を説明する。
まず、クリップユニット１２によって処置部を結紮する場合の動作を説明する。以下の説明では、図示していない内視鏡の挿入部が既に患者の体内に挿入されているものとする。
【００５７】
まず、操作者による操作により、図示していない内視鏡の処置具挿入口からクリップ処置具１０の挿入部６０が挿入され、クリップ処置具１０の挿入部６０の先端部、より正確には、クリップユニット１２の先端部が内視鏡の処置具導出口から突出される。
【００５８】
続いて、操作者によるクリップ処置具１０の操作部の操作により、操作ワイヤ６６が基端側から先端側に移動される。
【００５９】
基端側から先端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、付勢部材２２が伸長し、連結部材２０およびクリップ本体１６が付勢部材２２によって付勢されて基端側から先端側に移動する。これにより、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、クリップ本体１６の２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは開状態となる。
【００６０】
続いて、操作者による操作により、挿入部６０が基端側から先端側に移動され、開状態の２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの先端部が処置部に押し当てられる。
【００６１】
続いて、開状態の２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの先端部が処置部に押し当てられた状態において、操作者によるクリップ処置具１０の操作部の操作により、操作ワイヤ６６が先端側から基端側に移動される。
【００６２】
先端側から基端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、付勢部材２２が圧縮される。連結部材２０およびクリップ本体１６は、付勢部材２２による付勢力に逆らって、先端側から基端側に移動し、かつ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが押え管１８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形して、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは開状態から次第に閉じる。
【００６３】
連結部材２０が押え管１８にロックされる前の状態においては、先端側または基端側への連結部材２０の移動に従って、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは開閉可能である。
【００６４】
先端側から基端側への連結部材２０の移動に従って、付勢部材２２が圧縮される。クリップ本体１６は先端側から基端側に移動し、かつ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは、押え管１８の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて弾性変形し、開状態（全開状態）から次第に閉じて最終的に閉状態（全閉状態）になる。また、先端側から基端側への連結部材２０の移動に従って、連結部材２０の係止部４２が先端側から基端側に移動し、押え管１８の係止孔３６を通過して押え管１８の基端面から突出する。
【００６５】
一方、基端側から先端側への連結部材２０の移動に従って、付勢部材２２が伸長し、連結部材２０は、付勢部材２２によって付勢されて基端側から先端側にさらに移動する。クリップ本体１６は基端側から先端側に移動し、かつ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは、弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態になる。また、基端側から先端側への連結部材２０の移動に従って、連結部材２０の係止部４２が基端側から先端側に移動し、押え管１８の係止孔３６を通過して押え管１８内に収容される。
【００６６】
このように、連結部材２０が押え管１８にロックされる前の状態においては、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂを開閉し、処置部を２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの第１爪部３０Ａおよび第２爪部３０Ｂによって掴み直すことができるため、目的とする処置部を正確に掴むことができる。
【００６７】
続いて、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの第１爪部３０Ａおよび第２爪部３０Ｂによって処置部が掴まれた状態において、操作ワイヤ６６が先端側から基端側にさらに移動される。
【００６８】
これに従って、付勢部材２２がさらに圧縮され、付勢部材２２による付勢力に逆らって、連結部材２０およびクリップ本体１６が先端側から基端側にさらに移動して、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂはさらに閉じる。
【００６９】
先端側から基端側への連結部材２０のさらなる移動に従って、連結部材２０の係止部４２が先端側から基端側にさらに移動し、係止部４２の延在部５６が押え管１８の係止孔３６を通過して押え管１８の基端面から突出する。
【００７０】
先端側から基端側への係止部４２のさらなる移動に従って、連結部材２０の２つの傾斜部５４が係止孔３６の先端部によって互いに近接する方向に押圧されて、係止部４２の第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂが互いに近接する方向に撓む。これにより、２つの傾斜部５４、さらには、２つの頂部５２および２つの延在部５６が縮径して係止孔３６を通過する。
【００７１】
係止部４２が先端側または基端側に移動する場合、２つの傾斜部５４の傾斜面（外側面）と押え管１８の係止孔３６の先端部の内周面とが接触し、２つの傾斜部５４の傾斜面は、係止孔３６の先端部の内周面に沿って摺動する。２つの傾斜部５４の傾斜面は、係止部４２が係止孔３６の先端部の内周面に沿って摺動する場合に、係止部４２と係止孔３６との間の摩擦抵抗を軽減し、係止部４２が係止孔３６に対して先端側または基端側に移動しやすくなるように作用する。
【００７２】
先端側から基端側への係止部４２のさらなる移動に従って、２つの頂部５２の先端側の角部が係止孔３６を越える位置まで移動し、縮径した２つの頂部５２が弾性力によって互いに離間する。これにより、２つの頂部５２の先端側の角部における外径が係止孔３６の内径よりも大きくなり、２つの頂部５２の先端側の角部が被係止部３４の基端面に係止される。つまり、係止部４２が被係止部３４に係止される。
【００７３】
また、２つの頂部５２の先端側の角部が係止孔３６を越える位置まで移動すると、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂは、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、閉状態となる。
【００７４】
これにより、連結部材２０は、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが閉状態において押え管１８にロックされ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの第１爪部３０Ａおよび第２爪部３０Ｂによって処置部が結紮される。
【００７５】
続いて、連結部材２０が押え管１８にロックされた状態、つまり、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの第１爪部３０Ａおよび第２爪部３０Ｂによって処置部が結紮された状態において、操作ワイヤ６６が先端側から基端側にさらに移動される。
【００７６】
これに従って、連結部材２０およびクリップ本体１６が先端側から基端側にさらに移動し、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂの第１凸部２８Ａおよび第２凸部２８Ｂの基端側の端部が押え管１８の先端部に当接する。これにより、先端側から基端側への連結部材２０およびクリップ本体１６の移動が規制される。
【００７７】
続いて、連結部材２０が押え管１８にロックされ、かつ、先端側から基端側への連結部材２０およびクリップ本体１６の移動が規制された状態において、操作ワイヤ６６が先端側から基端側にさらに移動される。
【００７８】
先端側から基端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、連結部材２０の２つの頂部５２がワイヤ留め具６８の基端側の端部、つまり、湾曲面によって第１方向に押し広げられて互いに離間し、ワイヤ留め具６８が連結部材２０の収容部５８から外れる。これにより、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが分離される。
【００７９】
続いて、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが分離された状態において、操作ワイヤ６６が基端側から先端側に移動される。
【００８０】
基端側から先端側への操作ワイヤ６６の移動に従って、ワイヤ留め具６８が基端側から先端側に移動し、ワイヤ留め具６８の先端部が連結部材２０の係止部４２の基端部に当接する。
【００８１】
基端側から先端側への操作ワイヤ６６のさらなる移動に従って、ワイヤ留め具６８によって連結部材２０の係止部４２、つまり、クリップ本体１６が先端側に押し出されて、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、クリップユニット１２がコイルシース６２から分離される。これにより、クリップユニット１２によって処置部が結紮された状態において、クリップユニット１２が処置部に留置される。
【００８２】
その後、操作者による操作により、クリップ処置具１０の挿入部６０が内視鏡の内部に挿入されたままの状態において患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて取り出される。なお、複数の処置部を結紮する場合には前述の動作が繰り返し行われる。
【００８３】
次に、処置部からクリップユニット１２を取り外す場合の動作を説明する。
まず、操作者による操作部の操作により把持部が開閉する把持鉗子等の把持部材を用いてクリップユニット１２を取り外す場合の動作を説明する。
【００８４】
図１２は、把持鉗子の先端部分の構成を表す一実施形態の側面図である。図１２に示す把持鉗子７０は、把持部７２と、挿入部７４と、図示していない操作部とを備えている。把持部７２は、挿入部７４の先端部に取り付けられ、図示していない操作部は、挿入部７４の基端部に取り付けられている。
【００８５】
把持部７２は、一対の爪部材７６Ａ、７６Ｂを有する。爪部材７６Ａ、７６Ｂは、操作者による操作部の操作により開閉する。爪部材７６Ａ、７６Ｂは、基端側から先端側に向けて延び、その把持面が閉状態の場合に、互いに対向するように配置されている。
【００８６】
挿入部７４は、シース７８と、操作ワイヤ８０とを備えている。
操作ワイヤ８０は、シース７８内に進退可能に挿通されている。把持部７２は、シース７８の先端部に取り付けられ、把持部７２の爪部材７６Ａ、７６Ｂの基端部には、操作ワイヤ８０の先端部が固定されている。
【００８７】
操作者による操作部の操作により、操作ワイヤ８０が先端側から基端側に移動すると、一対の爪部材７６Ａ、７６Ｂが開状態（非把持状態）から次第に閉じて最終的に閉状態（把持状態）になる。一方、操作ワイヤ８０が基端側から先端側に移動すると、一対の爪部材７６Ａ、７６Ｂが閉状態から次第に開いて最終的に開状態になる。
【００８８】
クリップユニット１２を取り外す場合、まず、操作者による操作により、図示していない内視鏡の処置具挿入口から把持鉗子７０の挿入部７４が挿入され、把持鉗子７０の挿入部７４の先端部、より正確には、把持鉗子７０の先端部の把持部７２が内視鏡の処置具導出口から突出される。
【００８９】
続いて、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが分離された状態、つまり、クリップユニット１２が処置部に留置された状態において、操作者による把持鉗子７０の操作部の操作により、把持鉗子７０の把持部７２の爪部材７６Ａ、７６Ｂが開状態とされる。続いて、開状態の把持部７２の爪部材７６Ａ、７６Ｂが次第に閉じられ、図１３の矢印によって示すように、連結部材２０の係止部４２の第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂが、把持鉗子７０の把持部７２の爪部材７６Ａ、７６Ｂによって、第１方向、つまり、第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂが対向する方向の両外側から挟まれて押圧される。これにより、連結部材２０の２つの頂部５２が両外側から押圧される。
【００９０】
２つの頂部５２が両外側から押圧されて互いに近接すると、２つの頂部５２の先端側の角部における外径が係止孔３６の内径よりも小さくなり、連結部材２０と押え管１８とのロックが解除される。ロックが解除されると、図１４に示すように、連結部材２０が付勢部材２２によって付勢されて基端側から先端側に移動する。基端側から先端側への連結部材２０の移動に従って、図１５に示すように、クリップ本体１６が基端側から先端側に移動し、かつ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態に戻る。これにより、クリップユニット１２が処置部から取り外される。
【００９１】
その後、操作者による操作により、把持鉗子７０の挿入部７４が内視鏡の内部に挿入されたままの状態において患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて取り出される。例えば、把持鉗子７０の把持部７２の爪部材７６Ａ、７６Ｂによってクリップユニット１２の任意の箇所が挟持された状態において、患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて、処置部から取り外されたクリップユニット１２も同時に患者の体外に取り出される。なお、複数のクリップユニット１２を処置部から取り外す場合には前述の動作が繰り返し行われる。
【００９２】
次に、操作者による操作部の操作によりループの径が拡縮するスネア部材を用いてクリップユニット１２を取り外す場合の動作を説明する。
【００９３】
図１６は、スネア部材の先端部分の構成を表す一実施形態の側面図である。図１６に示すスネア部材８２は、ループ部８４と、挿入部８６と、図示していない操作部とを備えている。ループ部８４は、後述する挿入部８６の内部に挿通される操作ワイヤ９０の先端部に取り付けられ、図示していない操作部は、挿入部８６の基端部に取り付けられている。
【００９４】
ループ部８４は、ワイヤを折り曲げることにより形成されている。ワイヤの折り曲げ部が先端側に向けられている。ループ部８４は、操作者による操作部の操作により、そのループの径が拡縮する。
【００９５】
挿入部８６は、シース８８と、操作ワイヤ９０とを備えている。
操作ワイヤ９０は、シース内に進退可能に挿通されている。ループ部８４のワイヤの両端部は、シース８８の先端部に取り付けられ、操作ワイヤ９０の先端部に固定されている。
【００９６】
操作者による操作部の操作により、操作ワイヤ９０が先端側から基端側に移動すると、ループ部８４がシース８８内に収容されてループ部８４のループの径が縮む。一方、操作ワイヤ９０が基端側から先端側に移動すると、ループ部８４がシース８８の先端部から突出されてループ部８４のループの径が拡がる。
【００９７】
クリップユニット１２を取り外す場合、まず、操作者による操作により、図示していない内視鏡の処置具挿入口からスネア部材８２の挿入部８６が挿入され、スネア部材８２の挿入部８６の先端部、より正確には、スネア部材８２の先端部のループ部８４が内視鏡の処置具導出口から突出される。
【００９８】
続いて、連結部材２０と操作ワイヤ６６とが分離された状態、つまり、クリップユニット１２が処置部に留置された状態において、操作者によるスネア部材８２の操作部の操作により、スネア部材８２のループ部８４のループの径が拡大される。続いて、ループ部８４の拡大されたループの径が次第に縮小され、図１３の矢印によって示すように、連結部材２０の係止部４２の第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂが、ループ部８４によって締め付けられて、第１方向、つまり、第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂが対向する方向の両外側から押圧される。これにより、連結部材２０の２つの頂部５２が両外側から押圧される。
【００９９】
２つの頂部５２が両外側から押圧されて互いに近接すると、２つの頂部５２の先端側の角部における外径が係止孔３６の内径よりも小さくなり、連結部材２０と押え管１８とのロックが解除される。ロックが解除されると、図１４に示すように、連結部材２０が付勢部材２２によって付勢されて基端側から先端側に移動する。基端側から先端側への連結部材２０の移動に従って、図１５に示すように、クリップ本体１６が基端側から先端側に移動し、かつ、２つの腕部２４Ａ、２４Ｂが弾性力によって閉状態から次第に開いて最終的に開状態に戻る。これにより、クリップユニット１２が処置部から取り外される。
【０１００】
その後、操作者による操作により、スネア部材８２の挿入部８６が内視鏡の内部に挿入されたままの状態において患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて取り出される。例えば、スネア部材８２のループ部８４によってクリップユニット１２の任意の箇所が締め付けられた状態において、患者の体内から内視鏡の挿入部が引き抜かれて、処置部から取り外されたクリップユニット１２も同時に患者の体外に取り出される。なお、複数のクリップユニット１２を処置部から取り外す場合には前述の動作が繰り返し行われる。
【０１０１】
クリップ処置具１０においては、クリップユニット１２によって処置部が結紮されるまでの間は、処置部を２つの腕部２４Ａ、２４Ｂで掴み直すことができ、クリップユニット１２によって処置部が結紮された後は、連結部材２０と押え管１８とがロックされているため、クリップユニット１２によって処置部が結紮された状態を確実に保持することができる。また、クリップユニット１２が処置部に留置された後は、連結部材２０と押え管１８とのロックを任意のタイミングで解除してクリップユニット１２を処置部から取り外すことができる。
【０１０２】
なお、クリップ本体１６の第１凸部２８Ａおよび第２凸部２８Ｂは必須の構成要素ではない。先端側から基端側へのクリップ本体１６の移動は、第１凸部２８Ａおよび第２凸部２８Ｂがない場合でも、付勢部材２２が最大限に圧縮される位置までに規制される。
【０１０３】
クリップ本体１６の折り返し部２６の形状、係合穴３２Ａ、３２Ｂおよび連結部材２０の第１突起部４６Ａおよび第２突起部の形状は、折り返し部２６と連結部材２０の係合部４０とを係合することができれば、どのような形状であってもよい。
【０１０４】
押え管１８の被係止部３４の基端面は、上記実施形態では、押え管１８の基端側を縮径して傾斜面となるように形成されているが、これに限らず、押え管１８の基端側の内周面から中心軸に向かって延在するように形成してもよい。
【０１０５】
連結部材２０の突出部４８は、上記実施形態では、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂの各々の先端側の外側面に設けられているが、これに限定されず、付勢部材２２の先端側の端部に当接する基端面を持っていればよい。突出部４８は、例えば、第１係合部材４４Ａおよび第２係合部材４４Ｂの一方の先端側の外側面に設けられていてもよいし、連結部材本体３９の先端側の外側面に設けられていてもよい。
【０１０６】
連結部材２０の収容部５８およびワイヤ留め具６８の形状は、連結部材本体３９とワイヤ留め具６８とを係止して連結部材２０と操作ワイヤ６６とを係止し、かつ、ワイヤ留め具６８を収容部５８から外すことができれば、どのような形状であってもよい。
【０１０７】
クリップユニット１２を取り外す場合、連結部材２０の係止部４２の第１係止部材５０Ａおよび第２係止部材５０Ｂを両外側から押圧して２つの頂部５２を両外側から押圧するが、例えば、２つの延在部５６または２つの傾斜部５４を両外側から押圧することによって２つの頂部５２を両外側から押圧してもよいし、２つの頂部５２を両外側から直接押圧してもよい。
【０１０８】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  クリップ処置具
１２  クリップユニット
１４  処置具本体
１６  クリップ本体
１８  押え管
２０  連結部材
２２  付勢部材
２４Ａ  第１腕部
２４Ｂ  第２腕部
２６  折り返し部
２８Ａ  第１凸部
２８Ｂ  第２凸部
３０Ａ  第１爪部
３０Ｂ  第２爪部
３２Ａ、３２Ｂ  係合穴
３４  被係止部
３６  係止孔
３８  絞り部
３９  連結部材本体
４０  係合部
４２  係止部
４４Ａ  第１係合部材
４４Ｂ  第２係合部材
４６Ａ  第１突起部
４８  突出部
５０Ａ  第１係止部材
５０Ｂ  第２係止部材
５２  頂部
５４  傾斜部
５６  延在部
５８  収容部
６０、７４，８６挿入部
６２  コイルシース
６４  チューブシース
６６、８０，９０操作ワイヤ
６８  ワイヤ留め具
７０  把持鉗子
７２  把持部
７６Ａ、７６Ｂ  爪部材
７８、８８  シース
８２  スネア部材
８４  ループ部
【図１】
2018235401.tif 000003
【図２】
2018235401.tif 000004
【図３】
2018235401.tif 000005
【図４】
2018235401.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018235401.tif 000009
【図８】
2018235401.tif 000010
【図９Ａ】
2018235401.tif 000011
【図９Ｂ】
2018235401.tif 000012
【図１０Ａ】
2018235401.tif 000013
【図１０Ｂ】
2018235401.tif 000014
【図１１Ａ】
2018235401.tif 000015
【図１１Ｂ】
2018235401.tif 000016
【図１２】
2018235401.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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