(57)【要約】フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を抑制できる感光性着色組成物、感光性着色組成物を用いた硬化膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供する。感光性着色組成物は、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のマゼンタ顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含み、マゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有し、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であり、極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のマゼンタ顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含み、
前記マゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有し、前記極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が前記極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であり、前記極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下である、感光性着色組成物。
【請求項２】
前記マゼンタ顔料は、キナクリドン骨格およびジオキサジン骨格から選ばれる色素骨格を有する化合物である、請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
前記マゼンタ顔料は、前記極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる前記極大吸収波長よりも長波長側の波長と、前記極大吸収波長よりも短波長側の波長との差が、１３０ｎｍ以下である、請求項１または２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
前記紫外線吸収剤の含有量が、前記感光性着色組成物の全固形分に対して１〜２０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
前記光重合開始剤１００質量部に対して、前記紫外線吸収剤を１０〜５００質量部含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項６】
前記マゼンタ顔料１００質量部に対して、前記紫外線吸収剤を１〜４０質量部含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項７】
アミン価を有する樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項８】
前記アミン価を有する樹脂は、主鎖に窒素原子を有する樹脂である、請求項７に記載の感光性着色組成物。
【請求項９】
前記アミン価を有する樹脂は、酸価とアミン価とを有する樹脂であり、前記酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、請求項７または８に記載の感光性着色組成物。
【請求項１０】
更に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１１】
更に、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１２】
更に、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１３】
前記マゼンタ顔料が、カラーインデックスピグメントレッド１２２、カラーインデックスピグメントレッド２０２、カラーインデックスピグメントレッド２０９、カラーインデックスピグメントレッド２６９、カラーインデックスピグメントバイオレット１９、および、カラーインデックスピグメントバイオレット２３から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１４】
カラーフィルタにおけるマゼンタ色画素の形成用である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の感光性着色組成物から得られる硬化膜。
【請求項１６】
請求項１５に記載の硬化膜を含むカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の感光性着色組成物から得られるマゼンタ色画素と、シアン色画素と、イエロー色画素とを有する、カラーフィルタ。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
【請求項１９】
請求項１６または１７に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性着色組成物に関する。また、感光性着色組成物を用いた硬化膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。【０００３】
カラーフィルタは、有彩色顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤とを含む着色組成物を用いて製造されている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献２には、マゼンタの顔料として、カラーインデックスピグメントレッド１２２を含むマゼンタ色カラーフィルタが記載されている。【０００４】
一方、特許文献３には、所定の重合体と、酸基を有しかつ２官能以上の（メタ）アクリレート化合物を含む重合性化合物と、重合開始剤と、紫外線吸収剤と、溶剤と、密着改良剤と、重合禁止剤と、界面活性剤とを含む感放射線性組成物を用いてカラーフィルタにおける透明画素を形成することが記載されている。特許文献３の段落番号０１７１には、特許文献３に記載の感放射線性組成物は、着色剤を含まないことが好ましいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１０６０２７号公報
【特許文献２】特開２００６−９８６８４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カラーフィルタにおいては、パターンサイズの微細化が進んでいる。用いる顔料の平均一次粒子径を小さくすることで、パターンの直線性が向上するものの、顔料の微細化により、現像性が低下して、パターン間に現像残渣が生じやすい傾向にあった。特に、マゼンタ顔料はｉ線などの露光に用いられる光の透過性が高いため、マゼンタ顔料と重合性化合物と光重合開始剤とを含む感光性着色組成物に対して、マスクを介して露光した場合、マスク周縁の未露光部分が支持体などからの反射光や散乱光によって露光されやすく、現像残渣が生じやすい傾向にあった。このため、着色感光性組成物においては、フォトリソグラフィ性のさらなる向上が望まれている。【０００７】
また、本発明者が、マゼンタ顔料を含む着色感光性組成物について検討したところ、このような着色感光性組成物を用いてフォトリソグラフィ法でパターン（画素）を形成した場合、隣接する他の色相の画素間で混色が生じやすい傾向にあることが分かった。【０００８】
よって、本発明の目的は、フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を抑制できる感光性着色組成物を提供することにある。また、感光性着色組成物を用いた硬化膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者の検討によれば、後述する感光性着色組成物を用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のマゼンタ顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含み、
マゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有し、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であり、極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下である、感光性着色組成物。
＜２＞  マゼンタ顔料は、キナクリドン骨格およびジオキサジン骨格から選ばれる色素骨格を有する化合物である、＜１＞に記載の感光性着色組成物。
＜３＞  マゼンタ顔料は、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる極大吸収波長よりも長波長側の波長と、極大吸収波長よりも短波長側の波長との差が、１３０ｎｍ以下である、＜１＞または＜２＞に記載の感光性着色組成物。
＜４＞  紫外線吸収剤の含有量が、感光性着色組成物の全固形分に対して１〜２０質量％である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜５＞  光重合開始剤１００質量部に対して、紫外線吸収剤を１０〜５００質量部含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜６＞  マゼンタ顔料１００質量部に対して、紫外線吸収剤を１〜４０質量部含有する、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜７＞  アミン価を有する樹脂を含む、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜８＞  アミン価を有する樹脂は、主鎖に窒素原子を有する樹脂である、＜７＞に記載の感光性着色組成物。
＜９＞  アミン価を有する樹脂は、酸価とアミン価とを有する樹脂であり、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である、＜７＞または＜８＞に記載の感光性着色組成物。
＜１０＞  更に、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜１１＞  更に、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜１２＞  更に、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を含む、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜１３＞  マゼンタ顔料が、カラーインデックスピグメントレッド１２２、カラーインデックスピグメントレッド２０２、カラーインデックスピグメントレッド２０９、カラーインデックスピグメントレッド２６９、カラーインデックスピグメントバイオレット１９、および、カラーインデックスピグメントバイオレット２３から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜１４＞  カラーフィルタにおけるマゼンタ色画素の形成用である、＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物。
＜１５＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物から得られる硬化膜。
＜１６＞  ＜１５＞に記載の硬化膜を含むカラーフィルタ。
＜１７＞  ＜１＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の感光性着色組成物から得られるマゼンタ色画素と、シアン色画素と、イエロー色画素とを有する、カラーフィルタ。
＜１８＞  ＜１６＞または＜１７＞に記載のカラーフィルタを有する固体撮像素子。
＜１９＞  ＜１６＞または＜１７＞に記載のカラーフィルタを有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を抑制できる感光性着色組成物を提供することができる。また、感光性着色組成物を用いた硬化膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基と共に置換基を有する基を包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光を意味するのみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含まれる。また、露光に用いられる光としては、一般的に、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の合計量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程を意味するだけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
【００１２】
＜感光性着色組成物＞
本発明の感光性着色組成物（以下、着色組成物ともいう）は、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のマゼンタ顔料と、重合性化合物と、光重合開始剤と、紫外線吸収剤とを含み、マゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有し、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であり、極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の着色組成物に含まれるマゼンタ顔料は、平均一次粒子径が５０ｎｍ以下であるので、直線性に優れたパターンを形成することができる。また、上述したように、マゼンタ顔料はｉ線などの露光に用いられる光の透過性が高いため、従来は、マゼンタ顔料と重合性化合物と光重合開始剤とを含む着色組成物に対してマスクを介して露光した場合、マスク周縁の未露光部分が支持体などからの反射光や散乱光によって露光されやすく、パターン間に現像残渣が生じやすい傾向にあった。しかしながら、本発明の着色組成物は、更に紫外線吸収剤を含むので、マスク周縁の未露光部分における上記の反射光や散乱光などを吸収でき、その結果、現像残渣の発生を効果的に抑制できる。このため、本発明の着色組成物は、優れたフォトリソグラフィ性を有している。
【００１４】
また、本発明の着色組成物は、上述したようにパターン間の現像残渣の発生を抑制できるので、本発明の着色組成物を用いて形成された画素（パターン）の隣に他の色相の画素を形成した際において、他の色相の画素が本発明の着色組成物を用いて形成された画素と混色することを抑制できる。また、マゼンタ顔料を含む着色組成物を用いて形成された画素は、ｉ線などの露光に用いられる光の透過性が高いため、従来は、マゼンタ顔料を含む着色組成物を用いて形成された画素（以下、マゼンタ色画素ともいう）上に、他色の画素の現像残渣が生じてマゼンタ色画素が他色の画素の現像残渣と混色することがあった。しかしながら、本発明の着色組成物は紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の着色組成物を用いて形成される画素自体についても、ｉ線などの露光に用いられる光の透過性が低い。このため、本発明の着色組成物を用いて形成される画素上に、他色の画素の現像残渣が生じにくく、本発明の着色組成物を用いて形成される画素が、他色の画素と混色することを抑制できる。
【００１５】
また、本発明の着色組成物は、耐光性に優れた硬化膜を形成することができる。この理由は、ｉ線を含む紫外線の透過性が低く、光照射時に硬化膜へ与えるエネルギーが低いことによると推測される。
【００１６】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおけるマゼンタ色画素の形成用として好ましく用いることができる。
【００１７】
本発明の着色組成物は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有することが好ましい。また、本発明の着色組成物については、波長５００〜６００ｎｍの範囲における極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であることが好ましく、４６０ｎｍ以上であることがより好ましく、４７０ｎｍ以上であることが更に好ましい。また、波長５００〜６００ｎｍの範囲における極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下であることが好ましく、６４０ｎｍ以下であることがより好ましく、６３０ｎｍ以下であることが更に好ましく、６２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。以下、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる極大吸収波長よりも短波長側の波長を波長λ１ともいう。また、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる極大吸収波長よりも長波長側の波長を波長λ２ともいう。
【００１８】
また、極大吸収波長と、波長λ１との差は、１１０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、９０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、波長λ２と極大吸収波長との差は、１１０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、９０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、本発明の着色組成物について、波長λ２と波長λ１との差（λ２−λ１）が、１３０ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１１５ｎｍ以下であることが更に好ましく、１１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。このような分光特性を有する着色組成物は、マゼンタ色の画素形成に好ましく用いることができる。以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１９】
＜＜マゼンタ顔料＞＞
本発明の着色組成物は、波長５００〜６００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するマゼンタ顔料を含む。マゼンタ顔料の極大吸収波長は、マゼンタ顔料と樹脂とを含む組成物を用いて膜を形成し、膜の分光特性について分光光度計を用いて測定する方法、マゼンタ顔料のみを含む分散液を調製して、顔料分散液の分光特性について分光光度計を用いて測定する方法により測定することができる。
【００２０】
マゼンタ顔料の極大吸収波長は、波長５００〜５９０ｎｍの範囲に有することが好ましく、５００〜５８５ｎｍの範囲に有することがより好ましく、５００〜５８０ｎｍの範囲に有することが更に好ましい。
【００２１】
また、本発明で用いられるマゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲における極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４５０ｎｍ以上であり、４６０ｎｍ以上であることが好ましく、４７０ｎｍ以上であることがより好ましい。また、本発明で用いられるマゼンタ顔料は、波長５００〜６００ｎｍの範囲における極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で６５０ｎｍ以下であり、６４０ｎｍ以下であることが好ましく、６３０ｎｍ以下であることがより好ましく、６２０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、本発明で用いられるマゼンタ顔料は、極大吸収波長と、波長λ１との差が、１１０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、９０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、波長λ２と極大吸収波長との差が、１１０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、９０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、本発明で用いられるマゼンタ顔料は、波長λ２と波長λ１との差（λ２−λ１）が、１３０ｎｍ以下であることが好ましく、１２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１１５ｎｍ以下であることが更に好ましく、１１０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
本発明で用いられるマゼンタ顔料は、キナクリドン骨格、ジオキサジン骨格およびナフトールアゾ骨格から選ばれる色素骨格を有する化合物であることが好ましく、キナクリドン骨格およびジオキサジン骨格から選ばれる色素骨格を有する化合物であることがより好ましく、分光性能と安定性という理由から色素骨格としてキナクリドン骨格を有する化合物であることが更に好ましい。
【００２３】
本発明で用いられるマゼンタ顔料の具体例としては、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３が挙げられる。このうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９はキナクリドン骨格を有する化合物であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３は、ジオキサジン骨格を有する化合物であり、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９はナフトールアゾ骨格を有する化合物である。
【００２４】
本発明で用いられるマゼンタ顔料の平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下であり、４７ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は特に限定はないが、２０ｎｍ以上であることが好ましい。マゼンタ顔料の平均一次粒子径が５０ｎｍ以下であれば、直線性にすぐれた微細なパターンを形成することができる。また、マゼンタ顔料の平均一次粒子径が小さいものを用いた場合、従来は現像性が低下してパターン間に現像残渣が生じやすい傾向にあったが、本発明によれば、マゼンタ顔料の平均一次粒子径が小さくても、パターン間の現像残渣の発生を効果的に抑制できる。このため、平均一次粒子径のより小さいマゼンタ顔料を用いた場合において本発明の効果が顕著に得られる。なお、本明細書において、顔料の平均一次粒子径は、顔料を透過型電子顕微鏡（例えば、日本電子製、ＪＥＭ−２１００Ｆ型、電界放射型透過電子顕微鏡に準ずる装置）を用いて観察し、得られた写真から求めた数平均粒子径のことをいう。具体的には、上記装置により顔料の投影面積を求め、そこから各顔料の円相当径を求めて平均一次粒子径を算出する。より具体的には、１００個の顔料についての円相当径を測定した後、最大側１０個と最小側１０個とを除いた８０個の顔料についての円相当径を算術平均して顔料の平均一次粒子径を算出する。
【００２５】
平均一次粒子径が５０ｎｍ以下のマゼンタ顔料としては、市販品を用いてもよく、平均一次粒子径が５０ｎｍを超えるマゼンタ顔料を微細化処理したものを用いてもよい。マゼンタ顔料の微細化処理方法としては、特に限定は無く、従来公知の方法を用いて行うことができる。例えば、ビーズミル法やソルトミリング法などの各種ミリング法が挙げられ、効率的に一次粒子を微細化できるという理由からソルトミリング法が好ましい。
【００２６】
ソルトミリング法での微細化処理は、マゼンタ顔料を水溶性有機溶剤および水溶性無機塩の存在下で混練して行うことが好ましい。水溶性無機塩の配合量は、マゼンタ顔料１００質量部に対して、１００〜２０００質量部であることが好ましく、５００〜２０００質量部であることがより好ましい。水溶性有機溶剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルキレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール等のアルキレングリコールの縮合物、メトキシエタノール、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールのアルキルエーテル、グリセリン等が挙げられる。水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。混練機としては、上記の混合物を混練しうる能力があればよく、特に限定は無い。例えば、双腕型ニーダー、フラッシャー、プラネタリーミキサー等を用いることができる。微細化に対しては剪断力の強い双腕型ニーダーがより好ましい。
【００２７】
上記の混合物の混練時の温度（ミリング温度）は、３０〜１５０℃が好ましく、８０〜１００℃がより好ましい。また、上記の混合物の混練時間（ミリング時間）は、５〜２０時間が好ましく、８〜１８時間がより好ましい。
【００２８】
混練後の混合物から水溶性有機溶剤と水溶性無機塩を除去し、必要に応じて、洗浄、濾過、乾燥、粉砕等をすることにより、微細化されたマゼンタ顔料を得ることができる。
【００２９】
本発明の着色組成物において、マゼンタ顔料の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、２０〜８０質量％が好ましい。上限は、７５質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましい。下限は、２５質量％以上が好ましく、３０質量％以上がより好ましい。マゼンタ顔料は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。２種以上含む場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【００３０】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、マゼンタ顔料以外の着色剤（他の着色剤）をさらに用いることができる。他の着色剤は、染料および顔料のいずれでもよく、両者を併用してもよい。顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を挙げることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、平均粒子径がなるべく小さい顔料の使用が好ましい。ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均一次粒子径は、０．０１〜０．１μｍが好ましく、０．０１〜０．０５μｍがより好ましい。
【００３１】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等の金属化合物を挙げることができる。また、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属の酸化物、および上記金属の複合酸化物を挙げることもできる。
【００３２】
有機顔料として、以下の有機顔料を挙げることができる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ７，１０，３６，３７
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０６，２０７，２０８，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落番号００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落番号００４７に記載の化合物などが挙げられる。
【００３３】
染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特許第２５９２２０７号、米国特許第４８０８５０１号明細書、米国特許第５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アンスラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。
【００３４】
また、他の着色剤として色素多量体を用いてもよい。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、粒子を形成していてもよい。色素多量体が粒子である場合は、色素多量体を溶剤などに分散して用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができる。粒子状態の色素多量体としては、例えば、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物が挙げられる。また、色素多量体として、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００３５】
また、他の着色剤として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００３６】
本発明の着色組成物を用いてマゼンタ色の画素を形成する場合においては、他の着色剤を実質的に含まないことが好ましい。なお、本発明において、着色組成物が他の着色剤を実質的に含有しない場合とは、他の着色剤を含有しないか、あるいは形成した画素が、実用上マゼンタ色と認識される程度しか他の着色剤を含有しないことを意味し、例えば他の着色剤の含有量がマゼンタ顔料の１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましく、０．１質量部以下であることさらに好ましく、他の着色剤を含有しないことが一層好ましい。
【００３７】
本発明の着色組成物が他の着色剤を含有する場合、他の着色剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。２種以上含む場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
【００３８】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。本発明において、重合性化合物は、例えば、エチレン性不飽和結合基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。本発明で用いられる重合性化合物は、ラジカル重合性化合物であることが好ましい。
【００３９】
重合性化合物としては、モノマー、プレポリマー、オリゴマーなどの化学的形態のいずれであってもよいが、モノマーが好ましい。重合性化合物の分子量は、１００〜３０００が好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
【００４０】
重合性化合物は、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性化合物は、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性化合物の具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４１】
重合性化合物は、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。また、重合性化合物として、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）を使用することもできる。また、重合性化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００４２】
重合性化合物は、酸基を有していてもよい。酸基を有する重合性化合物を用いることで、現像時に未露光部の重合性化合物が除去されやすく、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。
【００４３】
酸基を有する重合性化合物の好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【００４４】
重合性化合物は、カプロラクトン構造を有する重合性化合物を用いることもできる。カプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０等が挙げられる。
【００４５】
重合性化合物は、アルキレンオキシ基を有する重合性化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物は、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する重合性化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する重合性化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００４６】
重合性化合物は、フルオレン骨格を有する重合性化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する重合性化合物の市販品としては、オグソールＥＡ−０２００、ＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
【００４７】
重合性化合物としては、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。市販品としては、ウレタンオリゴマーＵＡＳ−１０、ＵＡＢ−１４０（山陽国策パルプ社製）、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
【００４８】
重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜５０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、４５質量％以下がより好ましく、４０質量％以下が更に好ましい。重合性化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【００４９】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する化合物であってもよい。
【００５０】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物が好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましい。光重合開始剤としては、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落００６５〜０１１１の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５１】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【００５２】
オキシム化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物を用いることができる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
【００５３】
オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）、特開２０００−６６３８５号公報、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報に記載された化合物等を用いることもできる。市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、アデカオプトマーＮ−１９１９（特開２０１２−１４０５２号公報の光重合開始剤２）（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）を用いることができる。
【００５４】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開ＷＯ２００９／１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許第７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに極大吸収を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２７４〜０３０６を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５５】
本発明は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
本発明は、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【００５６】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５７】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許第４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【００５８】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００５９】
【化１】
2018173570.tif 000002
【化２】
2018173570.tif 000003
【００６０】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物は、３６５ｎｍおよび４０５ｎｍの吸光度が高い化合物が好ましい。
【００６１】
オキシム化合物の３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【００６２】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％が更に好ましい。光重合開始剤の含有量が上記範囲であれば、良好な感度と良好なパターン形成性が得られる。本発明の着色組成物は、光重合開始剤を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。光重合開始剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００６３】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有する。紫外線吸収剤は、波長３００〜４００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物であることが好ましく、波長３２０〜３８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物であることがより好ましい。このような化合物を用いることで、パターン間の現像残渣の発生を効果的に抑制できる。また、矩形性や直線性に優れたパターンを形成することができる。更には、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を効果的に抑制できる。
【００６４】
本発明において、紫外線吸収剤の波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数は、５０００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることが好ましく、１００００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることがより好ましく、３００００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以上であることが更に好ましい。上限は、例えば、１０００００Ｌ・ｍｏｌ−１・ｃｍ−１以下が好ましい。このような化合物を用いることで、パターン間の現像残渣の発生をより効果的に抑制できる。更には、隣接する他の色相の画素間の混色の発生をより効果的に抑制できる。
【００６５】
紫外線吸収剤としては、共役ジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物、クマリン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、トリアジン化合物、ベンゾジチアゾール化合物などを用いることができる。なかでも、波長３６５ｎｍにおけるモル吸光係数が高いという理由から、共役ジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾジチアゾール化合物が好ましく、共役ジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物、トリアジン化合物がより好ましく、共役ジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物が更に好ましく、共役ジエン化合物が特に好ましい。また、共役ジエン化合物は、ｉ線の遮光性が高く、更には、重合禁止剤としての機能も有しているので、上述した効果がより顕著に得られる傾向がある。
【００６６】
共役ジエン化合物は、下記式（ＵＶ−１）で表される化合物が好ましい。
【化３】
2018173570.tif 000004
【００６７】
式（ＵＶ−１）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、又は炭素数６〜２０のアリール基を表し、Ｒ１とＲ２とは互いに同一でも異なっていてもよいが、同時に水素原子を表すことはない。
Ｒ１及びＲ２は、Ｒ１及びＲ２が結合する窒素原子とともに、環状アミノ基を形成していてもよい。環状アミノ基としては、例えば、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基、ヘキサヒドロアゼピノ基、ピペラジノ基等が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素原子数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素原子数１〜５のアルキル基が更に好ましい。
Ｒ３及びＲ４は、電子求引性基を表す。Ｒ３及びＲ４は、アシル基、カルバモイル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホニルオキシ基、スルファモイル基が好ましく、アシル基、カルバモイル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホニルオキシ基、スルファモイル基がより好ましい。また、Ｒ３及びＲ４は、互いに結合して環状の電子求引性基を形成してもよい。Ｒ３およびＲ４が互いに結合して形成する環状の電子求引性基としては、例えば、２個のカルボニル基を含む６員環を挙げることができる。
上記のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４の少なくとも１つは、連結基を介して、ビニル基と結合したモノマーより導かれるポリマーの形になっていてもよい。他のモノマーとの共重合体であっても良い。
【００６８】
式（ＵＶ−１）で示される紫外線吸収剤の置換基の説明は、ＷＯ２００９／１２３１０９号公報の段落番号００２４〜００３３（対応する米国特許出願公開第２０１１／００３９１９５号明細書の＜００４０＞〜＜００５９＞）の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。式（ＵＶ−１）で示される紫外線吸収剤の具体例としては、下記化合物が挙げられる。また、式（ＵＶ−１）で表される化合物の好ましい具体例は、ＷＯ２００９／１２３１０９号公報の段落番号００３４〜００３７（対応する米国特許出願公開第２０１１／００３９１９５号明細書の＜００６０＞）の例示化合物（１）〜（１４）の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。式（ＵＶ−１）で示される紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。
【化４】
2018173570.tif 000005
【００６９】
メチルジベンゾイル化合物としては、下記式（ＵＶ−２）で表される化合物が好ましい。
【化５】
2018173570.tif 000006
【００７０】
式（ＵＶ−２）において、Ｒ１０１及びＲ１０２は、各々独立に、置換基を表し、ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立して０〜５の整数を表す。
【００７１】
Ｒ１０１及びＲ１０２が表す置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロアリールチオ基、−ＮＲＵ１ＲＵ２、−ＣＯＲＵ３、−ＣＯＯＲＵ４、−ＯＣＯＲＵ５、−ＮＨＣＯＲＵ６、−ＣＯＮＲＵ７ＲＵ８、−ＮＨＣＯＮＲＵ９ＲＵ１０、−ＮＨＣＯＯＲＵ１１、−ＳＯ２ＲＵ１２、−ＳＯ２ＯＲＵ１３、−ＮＨＳＯ２ＲＵ１４または−ＳＯ２ＮＲＵ１５ＲＵ１６が挙げられる。ＲＵ１〜ＲＵ１６は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基またはアリール基を表す。
【００７２】
Ｒ１０１及びＲ１０２が表す置換基は、各々独立にアルキル基またはアルコキシ基であることが好ましい。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状が挙げられ、直鎖または分岐が好ましく、分岐がより好ましい。アルコキシ基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましい。アルコキシ基は、直鎖または分岐が好ましく、分岐がより好ましい。
【００７３】
式（ＵＶ−２）において、Ｒ１０１及びＲ１０２の一方がアルキル基で、他方がアルコキシ基である組み合わせが好ましい。
【００７４】
ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立して０〜５の整数を表す。ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立して０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、１が特に好ましい。
【００７５】
式（ＵＶ−２）で表される化合物の具体例としては、アボベンゾンなどが挙げられる。
【００７６】
ベンゾトリアゾール化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−アミル−５’−イソブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−イソブチル−５’−プロピルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどが挙げられる。市販品としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９９−２、ＴＩＮＵＶＩＮ  １０９、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３８４−２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  １７１、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１３０（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。ベンゾトリアゾール化合物としてはミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）を用いてもよい。
【００７７】
トリアジン化合物としては、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７ＦＦ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４１１Ｌ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
ベンゾフェノン化合物としては、ユビナールＡ、ユビナール３０４９、ユビナール３０５０（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
クマリン化合物としては、例えば、クマリン−４、４−ヒドロキシクマリン、７−ヒドロキシクマリンなどが挙げられる。
【００７８】
本発明の着色組成物において紫外線吸収剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．１〜２０質量％が好ましい。上限は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましい。下限は、０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることが更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であれば、パターン形状を損なわず、パターン間の現像残渣の発生や、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を効果的に抑制できる。
また、紫外線吸収剤の含有量は、光重合開始剤１００質量部に対して、１０〜５００質量部であることが好ましい。上限は、４５０質量部以下であることが好ましく、３００質量部以下であることがより好ましく、２００質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、２５質量部以上であることが更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であれば、パターン間の現像残渣の発生や、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を効果的に抑制できる。
また、紫外線吸収剤の含有量は、マゼンタ顔料１００質量部に対して、１〜４０質量部であることが好ましい。上限は、３５質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることが更に好ましい。下限は、１．１質量部以上であることが好ましく、１．５質量部以上であることがより好ましく、２質量部以上であることが更に好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であれば、パターン間の現像残渣の発生や、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を効果的に抑制できる。
【００７９】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含むことができる。樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で使用することもできる。
【００８０】
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。
【００８１】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。上限は、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。
【００８２】
本発明の着色組成物は、アミン価を有する樹脂を含むことができる。アミン価を有する樹脂を用いることで、組成物中におけるマゼンタ顔料の分散性を高めることができる。アミン価を有する樹脂としては、主鎖および側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含む樹脂が挙げられ、マゼンタ顔料の分散性などの観点から主鎖に窒素原子を含む樹脂であることが好ましい。主鎖に窒素原子を含む樹脂としては、後述するオリゴイミン系樹脂などが挙げられる。アミン価を有する樹脂は、分散剤として好ましく用いることができる。
【００８３】
また、アミン価を有する樹脂は、更に酸価を有していることが好ましい。すなわち、アミン価を有する樹脂は、更に酸基を有していることが好ましい。このような樹脂を用いることで、マゼンタ顔料の分散性を高めつつ、優れたフォトリソグラフィ性が得られやすい。さらには、パターン形成後の他の層との混色などを効果的に抑制できる。
【００８４】
アミン価を有する樹脂のアミン価としては、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。アミン価の上限は、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。アミン価の下限は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。
アミン価を有する樹脂の酸価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。酸価の上限は、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価の下限は、１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。
【００８５】
本発明の着色組成物は、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含むことが好ましく、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂を含むことがより好ましい。この態様によれば、より優れたフォトリソグラフィ性が得られる。上記樹脂の酸価の上限は、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂は、バインダーや分散剤として用いることができる。なかでも、より優れたフォトリソグラフィ性が得られ易いという理由から、分散剤として用いられる樹脂が、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の樹脂であることが好ましい。
【００８６】
（分散剤）
本発明の着色組成物は、樹脂として分散剤を含むことが好ましい。分散剤としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等が挙げられる。
【００８７】
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子を好ましい構造として挙げることができる。また、特開２０１１−０７０１５６号公報の段落番号００２８〜０１２４に記載の分散剤や特開２００７−２７７５１４号公報に記載の分散剤も好ましく用いられる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００８８】
本発明において、樹脂は、側鎖にグラフト鎖を有する繰り返し単位を含む樹脂（以下、グラフト樹脂ともいう）を用いることが好ましい。この態様によれば、顔料の分散性をより向上させることができる。ここで、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されず、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、顔料などの分散性を高めることができる。グラフト鎖においては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【００８９】
グラフト鎖は、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリ（メタ）アクリル鎖、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖およびポリアミド鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことが好ましく、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖およびポリ（メタ）アクリル鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことがより好ましく、ポリエステル鎖を含むことが更に好ましい。
【００９０】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、顔料などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００９１】
グラフト樹脂としては、下記式（１）〜式（４）のいずれかで表される繰り返し単位を含む樹脂が挙げられる。
【００９２】
【化６】
2018173570.tif 000007
【００９３】
式（１）〜式（４）において、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４はそれぞれ独立に酸素原子、または、ＮＨを表し、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５はそれぞれ独立に水素原子、１価の有機基またはハロゲン原子を表し、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４はそれぞれ独立に２価の連結基を表し、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４はそれぞれ独立に１価の有機基を表し、Ｒ３はアルキレン基を表し、Ｒ４は水素原子又は１価の有機基を表し、ｎ、ｍ、ｐ、及びｑはそれぞれ独立に１〜５００の整数を表し、ｊ及びｋはそれぞれ独立に２〜８の整数を表し、式（３）において、ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよく、式（４）において、ｑが２〜５００のとき、複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００９４】
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、及びＷ４は酸素原子であることが好ましい。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５は、水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基であることが好ましく、水素原子又はメチル基であることがより好ましく、メチル基が特に好ましい。Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、及びＹ４は、それぞれ独立に、２価の連結基を表し、連結基は特に構造上制約されない。例えば、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４が表す１価の有機基の構造は、特に限定されず、具体的には、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基、及びアミノ基などが挙げられる。Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３、及びＺ４で表される有機基としては、分散性向上の観点から、立体反発効果を有するものが好ましく、各々独立に炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基がより好ましく、特に各々独立に炭素数５〜２４の分岐アルキル基、炭素数５〜２４の環状アルキル基、又は、炭素数５〜２４のアルコキシ基が更に好ましい。なお、アルコキシ基中に含まれるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい。
【００９５】
式（１）〜式（４）において、ｎ、ｍ、ｐ、及びｑは、それぞれ独立に、１〜５００の整数である。また、式（１）及び式（２）において、ｊ及びｋは、それぞれ独立に、２〜８の整数を表す。式（１）及び式（２）におけるｊ及びｋは、分散安定性、現像性の観点から、４〜６の整数が好ましく、５が最も好ましい。
【００９６】
式（３）中、Ｒ３はアルキレン基を表し、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数２又は３のアルキレン基がより好ましい。ｐが２〜５００のとき、複数存在するＲ３は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００９７】
式（４）中、Ｒ４は水素原子又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては特に構造上限定はされない。例えば、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基が挙げられ、水素原子およびアルキル基が好ましい。式（４）において、ｑが２〜５００のとき、複数存在するＸ５及びＲ４は互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００９８】
グラフト樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。また、グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【化７】
2018173570.tif 000008
【００９９】
また、本発明では、樹脂として、主鎖に窒素原子を含む樹脂を用いることが好ましい。主鎖に窒素原子を含む樹脂（以下、オリゴイミン系樹脂ともいう）は、ポリ（低級アルキレンイミン）系繰り返し単位、ポリアリルアミン系繰り返し単位、ポリジアリルアミン系繰り返し単位、メタキシレンジアミン−エピクロルヒドリン重縮合物系繰り返し単位、及びポリビニルアミン系繰り返し単位から選択される少なくとも１種の、窒素原子を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。
【０１００】
また、オリゴイミン系樹脂としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造Ｘを有する繰り返し単位と、原子数４０〜１０，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙを含む側鎖を有する繰り返し単位とを有する樹脂であることが好ましい。
【０１０１】
オリゴイミン系樹脂は、例えば、式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位と、式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位、および／または、式（Ｉ−２ａ）で表される繰り返し単位を含む樹脂を用いることが好ましい。
【０１０２】
【化８】
2018173570.tif 000009
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基（炭素数１〜６が好ましい）を表す。ａは、各々独立に、１〜５の整数を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。
Ｒ８及びＲ９はＲ１と同義の基である。
Ｌは単結合、アルキレン基（炭素数１〜６が好ましい）、アルケニレン基（炭素数２〜６が好ましい）、アリーレン基（炭素数６〜２４が好ましい）、ヘテロアリーレン基（炭素数１〜６が好ましい）、イミノ基（炭素数０〜６が好ましい）、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、またはこれらの組合せからなる連結基である。なかでも、単結合もしくは−ＣＲ５Ｒ６−ＮＲ７−（イミノ基がＸもしくはＹの方になる）であることが好ましい。ここで、Ｒ５、Ｒ６は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（炭素数１〜６が好ましい）を表す。Ｒ７は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
ＬａはＣＲ８ＣＲ９とＮとともに環構造を形成する構造部位であり、ＣＲ８ＣＲ９の炭素原子と合わせて炭素数３〜７の非芳香族複素環を形成する構造部位であることが好ましい。さらに好ましくは、ＣＲ８ＣＲ９の炭素原子及びＮ（窒素原子）を合わせて５〜７員の非芳香族複素環を形成する構造部位であり、より好ましくは５員の非芳香族複素環を形成する構造部位であり、ピロリジンを形成する構造部位であることが特に好ましい。この構造部位はさらにアルキル基等の置換基を有していてもよい。
ＸはｐＫａ１４以下の官能基を有する基を表す。
Ｙは原子数４０〜１０，０００の側鎖を表す。
【０１０３】
上記オリゴイミン系樹脂は、さらに式（Ｉ−３）、式（Ｉ−４）、および、式（Ｉ−５）で表される繰り返し単位から選ばれる１種以上を共重合成分として含有していてもよい。オリゴイミン系樹脂が、このような繰り返し単位を含むことで、マゼンタ顔料の分散性を更に向上させることができる。
【０１０４】
【化９】
2018173570.tif 000010
【０１０５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ８、Ｒ９、Ｌ、Ｌａ、ａ及び＊は式（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−２ａ）における規定と同義である。Ｙａはアニオン基を有する原子数４０〜１０，０００の側鎖を表す。式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有するオリゴマー又はポリマーを添加して反応させることで形成することが可能である。
【０１０６】
オリゴイミン系樹脂については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、本明細書には上記内容が組み込まれる。オリゴイミン系樹脂の具体例としては、例えば、以下が挙げられる。また、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１６８〜０１７４に記載の樹脂を用いることができる。
【化１０】
2018173570.tif 000011
【０１０７】
分散剤としての樹脂は市販品を用いることもできる。例えば、特開２０１２−１３７５６４号公報の段落番号０１２９に記載された製品を分散剤として用いることもできる。例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製）などが挙げられる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１０８】
分散剤の含有量は、顔料１００質量部に対して１〜２００質量部が好ましい。下限は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましい。上限は、１５０質量部以下が好ましく、１００質量部以下がより好ましい。
【０１０９】
（アルカリ可溶性樹脂）
本発明の着色組成物は、樹脂としてアルカリ可溶性樹脂を含有することができる。アルカリ可溶性樹脂を含有することにより、現像性が向上する。なお、アルカリ可溶性樹脂は、分散剤やバインダーとして用いることもできる。
【０１１０】
アルカリ可溶性樹脂は、アルカリ溶解を促進する基を有する樹脂の中から適宜選択することができる。アルカリ溶解を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。アルカリ可溶性樹脂が有する酸基の種類は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１１】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜１０００００が好ましい。また、アルカリ可溶性樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２００００が好ましい。
【０１１２】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合樹脂が好ましい。また、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合樹脂が好ましい。
【０１１３】
アルカリ可溶性樹脂は、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、２−カルボキシエチル(メタ)アクリル酸、ビニル安息香酸、部分エステル化マレイン酸等のモノマーに由来する繰り返し単位を有する共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたポリマーが挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレートなどが挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。また、他のモノマーとして、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１１４】
アルカリ可溶性樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体を好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のモノマーとを共重合した共重合体、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。また、市販品としては、例えばＦＦ−４２６（藤倉化成社製）などを用いることもできる。
【０１１５】
アルカリ可溶性樹脂は、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂を用いることもできる。重合性基としては、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂が好ましい。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の具体例としては、例えば、下記構造の樹脂などが挙げられる。重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、ダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン（株）製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（カルボキシル基含有ポリウレタンアクリレートオリゴマー、Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（例えば、ＡＣＡ２３０ＡＡ）、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれも（株）ダイセル製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）、アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製）、ＤＰ−１３０５（富士ファインケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
【化１１】
2018173570.tif 000012
【０１１６】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および特開２０１０−１６８５３９号公報の式（１）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分を重合してなるポリマーを含むことも好ましい。
【０１１７】
【化１２】
2018173570.tif 000013
【０１１８】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１１９】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２０】
アルカリ可溶性樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化１３】
2018173570.tif 000014
式（Ｘ）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１２１】
上記式（Ｘ）において、Ｒ２のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ３のアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましい。Ｒ３のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ３で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
【０１２２】
アルカリ可溶性樹脂は、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、特開２０１２−３２７６７号公報の段落番号００２９〜００６３に記載の共重合体（Ｂ）および実施例で用いられているアルカリ可溶性樹脂、特開２０１２−２０８４７４号公報の段落番号００８８〜００９８に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−１３７５３１号公報の段落番号００２２〜００３２に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１３−０２４９３４号公報の段落番号０１３２〜０１４３に記載のバインダー樹脂および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１１−２４２７５２号公報の段落番号００９２〜００９８および実施例で用いられているバインダー樹脂、特開２０１２−０３２７７０号公報の段落番号００３０〜００７２に記載のバインダー樹脂を用いることもできる。これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１２３】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が特に好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【０１２４】
アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、１〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上がさらに好ましい。上限は、６０質量％以下であることがより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。本発明の着色組成物は、アルカリ可溶性樹脂を、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、それらの合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１２５】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有することが好ましい。溶剤は有機溶剤が好ましい。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば特に制限はない。
【０１２６】
有機溶剤の例としては、例えば、以下の有機溶剤が挙げられる。エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、アルキルオキシ酢酸アルキル（例えば、アルキルオキシ酢酸メチル、アルキルオキシ酢酸エチル、アルキルオキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−アルキルオキシプロピオン酸メチル、３−アルキルオキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−アルキルオキシプロピオン酸メチル、２−アルキルオキシプロピオン酸エチル、２−アルキルオキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。ただし溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）以下、１０質量ｐｐｍ以下、あるいは１質量ｐｐｍ以下とすることができる）。
【０１２７】
有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。有機溶剤を２種以上組み合わせて用いる場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１２８】
本発明において、有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。また、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、例えば有機溶剤の金属含有量は、１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて有機溶剤の金属含有量が質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルのものを用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。
【０１２９】
溶剤の含有量は、着色組成物の全固形分が５〜８０質量％となる量が好ましい。下限は１０質量％以上が好ましい。上限は、６０質量％以下が好ましく、５０質量％以下がより好ましく、４０質量％以下がさらに好ましい。
【０１３０】
＜＜エポキシ基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）を含有することができる。エポキシ化合物は、エポキシ基を１分子内に１〜１００個有する化合物であることが好ましい。エポキシ基の下限は、２個以上がより好ましい。エポキシ基の上限は、例えば、１０個以下とすることもでき、５個以下とすることもできる。
【０１３１】
エポキシ化合物は、エポキシ当量（＝エポキシ化合物の分子量／エポキシ基の数）が５００ｇ／当量以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／当量であることがより好ましく、１００〜３００ｇ／当量であることが更に好ましい。
【０１３２】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）でもよい。エポキシ化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。重量平均分子量の上限は、１００００以下がさらに好ましく、５０００以下が一層好ましく、３０００以下がより一層好ましい。
【０１３３】
エポキシ化合物としては、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。
【０１３４】
本発明の着色組成物がエポキシ化合物を含有する場合、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜４０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。エポキシ化合物は、１種単独であってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計が上記範囲となることが好ましい。
本発明の着色組成物は、エポキシ化合物を実質的に含有しないこともできる。エポキシ化合物を実質的に含有しないとは、エポキシ化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、０．０５質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが一層好ましい。
【０１３５】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、パターンの硬度を向上させる目的や、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤としては、チオール化合物などが挙げられる。
【０１３６】
チオール化合物としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は、安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、下記式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
式（Ｔ１）
【化１４】
2018173570.tif 000015
式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。
【０１３７】
上記式（Ｔ１）において、Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましい。上記式（Ｔ１）において、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることがより好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が好ましい。チオール化合物は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
【化１５】
2018173570.tif 000016
【０１３９】
また、硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、イソシアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１４０】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１４１】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基またはフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。
【０１４２】
顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、フタロシアニン系骨格、アンスラキノン系骨格、キナクリドン系骨格、ジオキサジン系骨格、ペリノン系骨格、ペリレン系骨格、チオインジゴ系骨格、イソインドリン系骨格、イソインドリノン系骨格、キノフタロン系骨格、スレン系骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン系骨格、ベンゾイミダゾロン系骨格、ジケトピロロピロール系骨格、アゾ系骨格、キノフタロン系骨格、イソインドリン系骨格およびフタロシアニン系骨格が好ましく、アゾ系骨格およびベンゾイミダゾロン系骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシル基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、特開２０１１−２５２０６５号公報の段落番号０１６２〜０１８３の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４３】
本発明の着色組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用でき、塗布性をより向上できるという理由からフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１４５】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性が向上し、塗布厚の均一性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、塗布膜表面の界面張力が低下して、乾燥の均一性が向上する。このため、塗布ムラの少ない膜形成をより好適に行うことができる。
【０１４６】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が上記範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１４７】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の化合物を用いることもできる。フッ素系界面活性剤としてブロックポリマーを用いることもでき、具体例としては、例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。
【０１４８】
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造で、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられ、これらを用いてもよい。
【０１４９】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位とを含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができ、下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化１６】
2018173570.tif 000017
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。
【０１５０】
フッ素系界面活性剤として、エチレン性不飽和結合を有する基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８−Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。
【０１５１】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１５２】
カチオン系界面活性剤としては、オルガノシロキサンポリマーＫＰ−３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１５３】
アニオン系界面活性剤としては、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）、サンデットＢＬ（三洋化成（株）製）等が挙げられる。
【０１５４】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１５５】
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００５〜１．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上含む場合は合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１５６】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応および／または縮合反応によってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられる。
【０１５７】
シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチレン基、メタクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、および、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基と、アルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−４０３）等が挙げられる。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落番号０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５８】
本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。シランカップリング剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５９】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等が挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。本発明の着色組成物は、重合禁止剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６０】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１５５〜０１５６に記載の添加剤を挙げることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−９０１４７号公報の段落番号００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。本発明の着色組成物は、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号００７８に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落番号００８１に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０１６１】
用いる原料等により着色組成物中に金属元素が含まれることがあるが、欠陥発生抑制等の観点で、着色組成物中の第２族元素（カルシウム、マグネシウム等）の含有量は５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０１〜１０質量ｐｐｍがより好ましい。また、着色組成物中の無機金属塩の総量は１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０質量ｐｐｍがより好ましい。
【０１６２】
本発明の着色組成物の含水率は、通常３質量％以下であり、０．０１〜１．５質量％が好ましく、０．１〜１．０質量％がより好ましい。含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０１６３】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０１６４】
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０１６５】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタにおける着色画素（好ましくは赤色画素）の形成などに好ましく用いることができる。例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や、画像表示装置などのカラーフィルタ用として好ましく用いることができる。
【０１６６】
本発明の着色組成物を液晶表示装置用途のカラーフィルタとして用いる場合、カラーフィルタを備えた液晶表示素子の電圧保持率は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。高い電圧保持率を得るための公知の手段を適宜組み込むことができ、典型的な手段としては純度の高い素材の使用（例えばイオン性不純物の低減）や、組成物中の酸性官能基量の制御が挙げられる。電圧保持率は、例えば特開２０１１−００８００４号公報の段落０２４３、特開２０１２−２２４８４７号公報の段落０１２３〜０１２９に記載の方法等で測定することができる。
【０１６７】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０１６８】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用すること、ビーズの充填率を大きくすること等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０１６９】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度および／または超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０１７０】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。
【０１７１】
また、フィルタとしては、ファイバ状のろ材を用いたフィルタを用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。ファイバ状のろ材を用いたフィルタとしては、具体的にはロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジが挙げられる。
【０１７２】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
例えば、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＸＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）または株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。第２のフィルタとしては、第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
【０１７３】
＜硬化膜＞
本発明の硬化膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる硬化膜である。本発明の硬化膜は、カラーフィルタとして好ましく用いることができる。特に、カラーフィルタのマゼンタ色の画素として好ましく用いることができる。硬化膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０１７４】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の硬化膜を有する。
本発明のカラーフィルタの好ましい態様として、本発明の感光性着色組成物から得られるマゼンタ色画素と、シアン色画素と、イエロー色画素とを有する態様が挙げられる。
【０１７５】
本発明のカラーフィルタがマゼンタ色画素と、シアン色画素と、イエロー色画素とを有する場合、マゼンタ色画素、シアン色画素およびイエロー色画素の面積の割合（面積比）については特に限定はない。各画素の面積比は同一であってもよく、異なっていてもよい。シアン色画素およびイエロー色画素は、例えば、特開２００６−９８６８４号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。シアン色画素に含まれる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、アルミニウムフタロシアニンなどが挙げられる。イエロー色画素に含まれる着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが挙げられる。
【０１７６】
本発明のカラーフィルタにおいて、マゼンタ色画素のパターンサイズとしては、０．７〜２．０μｍであることが好ましく、０．７〜１．４μｍであることがより好ましく、０．７〜１．１μｍであることが更に好ましい。また、マゼンタ色画素の厚みとしては、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１７７】
本発明のカラーフィルタにおいて、シアン色画素のパターンサイズとしては、０．７〜２．０μｍであることが好ましく、０．７〜１．４μｍであることがより好ましく、０．７〜１．１μｍであることが更に好ましい。また、シアン色画素の厚みとしては、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１７８】
本発明のカラーフィルタにおいて、イエロー色画素のパターンサイズとしては、０．７〜２．０μｍであることが好ましく、０．７〜１．４μｍであることがより好ましく、０．７〜１．１μｍであることが更に好ましい。また、イエロー色画素の厚みとしては、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上が更に好ましい。
【０１７９】
本発明のカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。また、シアン色画素、マゼンタ色画素およびイエロー色画素を有するカラーフィルタを備えた固体撮像素子と、赤色画素、緑色画素および青色画素を有するカラーフィルタを備えた固体撮像素子とを併用することもできる。
【０１８０】
＜パターン形成方法＞
次に、本発明の着色組成物を用いたパターン形成方法について説明する。パターン形成方法としては、本発明の着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、フォトリソグラフィ法により、着色組成物層に対してパターンを形成する工程と、を含む。
【０１８１】
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、各工程について説明する。
【０１８２】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。
【０１８３】
支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基材、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子（受光素子）が設けられた固体撮像素子用基材、シリコン基材等が挙げられる。また、これらの基材上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止あるいは表面の平坦化のために下塗り層を設けてもよい。
【０１８４】
支持体上への着色組成物の適用方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の方法を用いることができる。
【０１８５】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスによりパターンを形成する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク温度を１５０℃以下で行うことにより、例えば、イメージセンサの光電変換膜を有機素材で構成した場合において、これらの特性をより効果的に維持することができる。プリベーク時間は、１０秒〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。乾燥は、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０１８６】
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー等の露光装置を用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく（特に好ましくはｉ線）用いられる。照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０１８７】
＜＜現像工程＞＞
次に、未露光部を現像除去してパターンを形成する。未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の固体撮像素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０１８８】
現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液には、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。界面活性剤の例としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されず、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後、純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０１８９】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うこともできる。ポストベークは、膜の硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理である。ポストベークを行う場合、ポストベーク温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましい。膜硬化の観点から、２００〜２３０℃がより好ましい。ポストベーク後の膜のヤング率は０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。また、支持体が、耐熱性の低い素材（例えば、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子や、有機素材で構成された光電変換膜を有するイメージセンサなどを含む場合など）においては、ポストベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１００℃以下が更に好ましく、９０℃以下が特に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができる。ポストベークは、現像後の膜（硬化膜）について、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
【０１９０】
硬化膜は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されず、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。表面粗さの測定は、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、硬化膜上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができ、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。
【０１９１】
パターン（画素）の体積抵抗値は高いことが望まれる。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されず、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０１９２】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明のカラーフィルタを有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はなく、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０１９３】
基材上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極と、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜と、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜と、デバイス保護膜上に、カラーフィルタとを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基材に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により格子状に仕切られた空間に、各着色画素を形成する硬化膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０１９４】
＜画像表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの、画像表示装置に用いることができる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０１９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」、「％」は、質量基準である。【０１９６】
＜顔料の平均一次粒子径の測定＞
透過型電子顕微鏡（日本電子製、ＪＥＭ−２１００Ｆ型、電界放射型透過電子顕微鏡に準ずる装置）により顔料の投影面積を求め、そこから顔料の円相当径を求めて平均一次粒子径を算出した。より具体的には、１００個の顔料についての円相当径を測定した後、最大側１０個と最小側１０個とを除いた８０個の顔料についての円相当径を算術平均して顔料の平均一次粒子径を算出した。【０１９７】
＜重量平均分子量の測定＞
樹脂の重量平均分子量は、以下の方法で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂【０１９８】
＜微細顔料の製造＞
（製造例１）
マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）５０質量部、塩化ナトリウム（オシオミクロンＭＳ−５、赤穂化成社製）５００質量部、及びジエチレングリコール１００質量部を、ステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９時間混練した。次に、この混合物を約３リットルの水中に投入し、ハイスピードミキサーで約１時間攪拌した後に、ろ過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、乾燥して微細化マゼンタ顔料１を得た。微細化マゼンタ顔料１の平均一次粒子径は４５ｎｍであった。【０１９９】
（製造例２）
製造例１と同様にして、下記表に記載の微細化マゼンタ顔料２〜７を製造した。【０２００】
【表１】
2018173570.tif 000018
【０２０１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の極大吸収波長は５６５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で５１０ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で５８５ｎｍである。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の極大吸収波長は５７５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で５５５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で６１５ｎｍである。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９の極大吸収波長は５１０ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で４８０ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で５９０ｎｍである。
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３の極大吸収波長は５３５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で５０５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で５９０ｎｍである。
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の極大吸収波長は５６５ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも短波長側で５１０ｎｍであり、極大吸収波長の吸光度を１とした場合に、吸光度が０．５となる波長が極大吸収波長よりも長波長側で５８５ｎｍである。【０２０２】
＜顔料分散液の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して混合液を得た。得られた混合液を、循環型分散装置（ビーズミル）として寿工業株式会社製のウルトラアペックスミル（商品名）を用いて分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液の固形分は２０．０質量％であった。【０２０３】
【表２】
2018173570.tif 000019
【０２０４】
上記表に記載の数値は質量部であり、上記表に記載の原料は以下の通りである。
微細化マゼンタ顔料１〜７：上述した微細化マゼンタ顔料１〜７
分散剤１：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２００００、酸価＝３６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝４７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化１７】
2018173570.tif 000020
分散剤２：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２００００、酸価＝３２．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化１８】
2018173570.tif 000021
分散剤３：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２４０００、酸価＝４９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化１９】
2018173570.tif 000022
分散剤４：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２１０００、酸価＝７２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化２０】
2018173570.tif 000023
分散剤５：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２１０００、酸価＝９４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価＝０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化２１】
2018173570.tif 000024
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル【０２０５】
＜着色組成物の調製＞
下記の表に記載の原料を混合して、着色組成物（マゼンタ色組成物）を調製した。【０２０６】
【表３】
2018173570.tif 000025
【０２０７】
上記表に記載の数値は質量部であり、上記表に記載の原料は以下の通りである。
顔料分散液１〜１１：上述した顔料分散液１〜１１
アルカリ可溶性樹脂１：アクリキュアーＲＤ−Ｆ８（（株）日本触媒製、重合性基を有するアルカリ可溶性樹脂である）
アルカリ可溶性樹脂２：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝１１０００、酸価＝２１６．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、主鎖に付記した数値はモル比であり、繰り返し単位に付記した数値は繰り返し数である）
【化２２】
2018173570.tif 000026
重合性化合物１：ＮＫエステルＡ―ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株））
重合性化合物２：オグソールＥＡ−０３００（大阪ガスケミカル（株））
光重合開始剤１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）
紫外線吸収剤１：下記構造の化合物
【化２３】
2018173570.tif 000027
紫外線吸収剤２：下記構造の化合物
【化２４】
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重合禁止剤１：ｐ−メトキシフェノール
界面活性剤１：下記混合物（Ｍｗ＝１４０００、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。）
【化２５】
2018173570.tif 000029
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート【０２０８】
＜シアン色組成物の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の代わりに、アルミニウムフタロシアニン顔料（シアン顔料）を用いた以外は、製造例１と同様にして微細化シアン顔料を得た。微細化シアン顔料の平均一次粒子径は４５ｎｍであった。
顔料分散液１の調製において、微細化マゼンタ顔料１のかわりに、微細化シアン顔料を用いたこと以外は、顔料分散液１の調製と同様にして、シアン顔料分散液を調製した。
実施例１の着色組成物（マゼンタ色組成物）の調製において、顔料分散液１のかわりに、シアン顔料分散液を用いたこと以外は、実施例１の着色組成物（マゼンタ色組成物）の調製と同様にして、シアン色組成物１を調製した。
また、アルミニウムフタロシアニン顔料の代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６を用いたこと以外は、シアン色組成物１の調整と同様にして、シアン色組成物２を調整した。【０２０９】
＜イエロー色組成物の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（イエロー顔料）を用いた以外は、製造例１と同様にして微細化イエロー顔料を得た。微細化イエロー顔料の平均一次粒子径は４５ｎｍであった。
顔料分散液１の調製において、微細化マゼンタ顔料１のかわりに、微細化イエロー顔料を用いたこと以外は、顔料分散液１の調製と同様にして、イエロー顔料分散液を調製した。
実施例１の着色組成物（マゼンタ色組成物）の調製において、顔料分散液１のかわりに、イエロー顔料分散液を用いたこと以外は、実施例１の着色組成物（マゼンタ色組成物）の調製と同様にして、イエロー色組成物を調製した。【０２１０】
＜フォトリソグラフィ性の評価試験＞
上記で得られた実施例および比較例の着色組成物（マゼンタ色組成物）を、塗布後の膜厚が０．５μｍになるように、下塗り層付き８インチ（２０３．２ｍｍ）のシリコンウェハ上に東京エレクトロン製Ａｃｔ８を用いてスピンコート法で塗布し、その後ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して組成物層を形成した。次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、Ｃａｎｏｎ（株）製）を用い、１．０μｍ四方のパターンを有するマスクを介して露光（露光量５０〜１７００ｍＪ／ｃｍ２）した。次いで、露光後の組成物層に対し、現像液として水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用いて、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いてスピンシャワーにてリンスを行い、パターン（マゼンタ色画素）を形成した。
得られたパターンについて、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００Ｈ、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、倍率２００００倍で観察した。観察された画像に基づき、以下の基準にしたがってフォトリソグラフィ性を評価した。フォトリソグラフィ性の評価試験は、各着色組成物につき３回ずつ行い、その結果を総合して判定した。
５：パターンがはっきりしており、パターン間に残渣が無い。
４：パターンがはっきりしており、パターン間に残渣が少ない。
３：パターンがややテーパー形状になっているが、パターン間に残渣は少ない。
２：パターンがテーパー形状になっており、パターン間の残渣が多い。
１：パターンができない。【０２１１】
＜フォトリソグラフィ性２の評価試験＞
上記で得られた実施例および比較例の着色組成物（マゼンタ色組成物）を、塗布後の膜厚が０．５μｍになるように、下塗り層付き８インチ（２０３．２ｍｍ）のシリコンウェハ上に東京エレクトロン製Ａｃｔ８を用いてスピンコート法で塗布し、その後ホットプレートを用いて１００℃で２分間加熱して組成物層を形成した。次いで、得られた組成物層に対し、ｉ線ステッパー露光装置（ＦＰＡ−３０００ｉ５＋、Ｃａｎｏｎ（株）製）を用い、０．９μｍ四方のパターンを有するマスクを介して露光（露光量５０〜１７００ｍＪ／ｃｍ２）した。次いで、露光後の組成物層に対し、現像液として水酸化テトラメチルアンモニウム（ＴＭＡＨ）０．３質量％水溶液を用いて、２３℃で６０秒間シャワー現像を行った。その後、純水を用いてスピンシャワーにてリンスを行い、パターン（マゼンタ色画素）を形成した。
得られたパターンについて、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００Ｈ、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、倍率２００００倍で観察した。観察された画像に基づき、以下の基準にしたがってフォトリソグラフィ性を評価した。フォトリソグラフィ性の評価試験は、各着色組成物につき３回ずつ行い、その結果を総合して判定した。
５：パターンがはっきりしており、パターン間に残渣が無い。
４：パターンがはっきりしており、パターン間に残渣が少ない。
３：パターンがややテーパー形状になっているが、パターン間に残渣は少ない。
２：パターンがテーパー形状になっており、パターン間の残渣が多い。
１：パターンができない。【０２１２】
＜混色の評価試験＞
下塗り層付き８インチ（２０３．２ｍｍ）のガラスウェハ上に、上記で得られた実施例および比較例の着色組成物（マゼンタ色組成物）を用いてフォトリソグラフィ性の評価試験と同様にして、パターン（マゼンタ色画素）を形成した。このパターンについて、顕微システム（ＬＶｍｉｃｒｏ  Ｖ、ラムダビジョン（株）製）を用いて波長４００〜７００ｎｍの範囲の透過率（分光１）を測定した。
次に、マゼンタ色画素が形成されたガラスウェハ上に、シアン色組成物１およびイエロー色組成物を用い、フォトリソグラフィ性の評価試験と同様の方法で、シリコンウェハ上のマゼンタ色画素の抜け部に、シアン色のパターン（シアン色画素）およびイエロー色のパターン（イエロー色画素）をそれぞれ形成した後、マゼンタ色画素の透過率を測定した（分光２）。
マゼンタ色画素の分光１と分光２とを用いて透過率の変化量の最大値を求め、以下の基準で混色を評価した。
なお、透過率の測定は、各試料につき５回行い、最大値と最小値を除いた３回の結果の平均値を採用した。また、透過率の変化量の最大値とは、他色の画素の形成前後のマゼンタ色画素の、波長４００〜７００ｎｍの範囲における透過率の変化量が最も大きい波長における変化量を意味する。
５：透過率の変化量の最大値が２％未満
４：透過率の変化量の最大値が２％以上３％未満
３：透過率の変化量の最大値が３％以上４％未満
２：透過率の変化量の最大値が４％以上５％未満
１：透過率の変化量の最大値が５％以上【０２１３】
＜耐光性評価＞
ソーダガラス（７５ｍｍ×７５ｍｍ正方、厚さ１．１ｍｍ）上に、実施例および比較例の着色組成物（マゼンタ色組成物）をスピンコーター（Ｈ−３６０Ｓ、ミカサ（株）製）で塗布した。次いで、ホットプレ−トを用いて、１００℃で２分間プリベークして塗布膜を得た。得られた塗布膜について、超高圧水銀ランプ（ＵＳＨ−５００ＢＹ、ウシオ電機（株）製）により１０００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光した。続いて、露光後の塗布膜を、空気雰囲気下のホットプレート上で、２００℃で５分加熱して、膜厚０．５μｍの硬化膜を得た。得られた硬化膜について、大塚電子（株）製のＭＣＰＤ−３０００を用い、４００〜７００ｎｍの範囲の光透過率（透過率）を測定した。
次に、上記で作製した硬化膜に紫外線カットフィルター（アズワン社製、ＫＵ−１０００１００）を装着し、耐光試験機（スガ試験機（株）製、Ｘｅｎｏｎ  Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｍｅｔｅｒ  ＳＸ７５）を用いて１０万ｌｘの光を５０時間照射（積算照射量：５００万ｌｘｈ）して、耐光性試験を行った。硬化膜の温度（試験装置内温度）は６３℃に設定した。試験装置内の相対湿度は５０％とした。耐光性試験を行った後、硬化膜の透過率を測定し、透過率の変化量の最大値を求め、以下の基準にて耐光性を評価した。
透過率の測定は、各試料につき５回行い、最大値と最小値を除いた３回の結果の平均値を採用した。また、透過率の変化量の最大値とは、耐光性試験前後の硬化膜の、波長４００〜７００ｎｍの範囲における透過率の変化量が最も大きい波長における変化量を意味する。
５：透過率の変化量の最大値が３％以下。
４：透過率の変化量の最大値が３％を超えて、５％以下。
３：透過率の変化量の最大値が５％を超えて、７％以下。
２：透過率の変化量の最大値が７％を超えて、１０％以下。
１：透過率の変化量の最大値が１０％を超えている。【０２１４】
【表４】
2018173570.tif 000030
【０２１５】
上記表に示すように、実施例の着色組成物は、フォトリソグラフィ性に優れ、かつ、隣接する他の色相の画素間の混色の発生を抑制することができた。
また、シアン色組成物１に代えて、シアン色組成物２を用いて同様の試験を行った場合も同様の結果が得られた。
各実施例の着色組成物において、本明細書に記載された紫外線吸収剤を２種以上併用しても同様の効果が得られる。
【国際調査報告】
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