(57)【要約】  画像表示装置（２）は、液晶セル（２２）と、平板状の下フレーム（１２）と、下フレーム（１２）と、導光板（３６）と、一対の支持機構部（１２０）とを備える。一対の支持機構部（１２０）は、下フレーム（１２）に固定され、導光板（３６）を、第一方向（Ｘ軸方向）の両側から挟む位置に配置されている。一対の支持機構部（１２０）のそれぞれは、導光板３６を支持する可動部（１２３）と、可動部（１２３）を移動可能に保持する本体部（１２１）と、可動部（１２３）を他方の支持機構部（１２０）の方向に付勢する弾性部材（１２６）とを有する。可動部（１２３）には、突出部（１２４）が設けられており、導光板（３６）には突出部（１２４）が係合する係合部（１３０）が設けられている。係合部（１３０）は、導光板（３６）の端面から外向きに形成されたタブ（１３２）と、タブ（１３２）に形成され、突出部（１２４）に係合する溝（１３１）とを有する。
2018180953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置された平板状のフレームと、
前記フレームと前記表示パネルとの間に配置された導光板であって、入射された光を前記表示パネルに向けて出射する導光板と、
前記フレームに固定され、前記導光板を、前記導光板の厚み方向と直交する第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部とを備え、
前記一対の支持機構部のそれぞれは、
前記導光板を支持する可動部と、
前記フレームに固定された本体部であって、前記可動部を移動可能に保持する本体部と、
前記可動部を他方の支持機構部の方向に付勢する弾性部材と、
前記可動部に設けられ、前記本体部から前記厚み方向に突出した突出部とを有し、
前記導光板の、前記第一方向の両端部のそれぞれには、前記突出部が係合する係合部が設けられており、
前記係合部は、
前記導光板の前記第一方向の端面から外向きに形成されたタブと、
前記タブの外側の端面から内向きに形成され、前記突出部に係合する溝とを有する
画像表示装置。
【請求項２】
前記溝の、前記他方の支持機構部側の終端部は、前記第一方向において、前記導光板の前記端面よりも内側に位置する
請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記突出部は、軸方向から見た場合における外形が円形のピンであり、
前記溝の、前記他方の支持機構部側の終端部の形状は、前記突出部の外形に沿った湾曲形状である
請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記タブの、前記導光板側の根本にはＲ部が形成されている
請求項１〜３いずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
さらに、前記導光板の、前記厚み方向及び前記第一方向と直交する第二方向の両側に配置された一対の光源部を備え、
前記一対の光源部のそれぞれは、前記導光板の前記第二方向の端面に沿って等間隔に配置された複数の発光素子を有し、
前記本体部は、前記可動部を前記第一方向に移動可能に保持している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
さらに、前記導光板の、前記厚み方向及び前記第一方向と直交する第二方向の両側のうちの一方の側に配置された光源部を備え、
前記光源部は、前記導光板の、前記光源部と対向する端面に沿って等間隔に配置された複数の発光素子を有し、
前記一対の支持機構部それぞれの前記本体部は、前記可動部を、前記他方の支持機構部から離れるほど前記光源部から遠ざかる方向に、移動可能に保持している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示するための画像表示装置の一つとして、液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。液晶表示装置では、液晶セルの背面側にバックライトユニットが配置される。バックライトユニットは、例えば、導光板と、導光板の端面から光を入射する光源部とを有する。例えば特許文献１には、大型で生産性に優れる導光板に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、前面に画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置された平板状のフレームと、前記フレームと前記表示パネルとの間に配置された導光板であって、入射された光を前記表示パネルに向けて出射する導光板と、前記フレームに固定され、前記導光板を、前記導光板の厚み方向と直交する第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部とを備え、前記一対の支持機構部のそれぞれは、前記導光板を支持する可動部と、前記フレームに固定された本体部であって、前記可動部を、移動可能に保持する本体部と、前記可動部を他方の支持機構部の方向に付勢する弾性部材と、前記可動部に設けられ、前記本体部から前記厚み方向に突出した突出部とを有し、前記導光板の、前記第一方向の両端部のそれぞれには、前記突出部が係合する係合部が設けられており、前記係合部は、前記導光板の前記第一方向の端面から外向きに形成されたタブと、前記タブの外側の端面から内向きに形成され、前記突出部に係合する溝とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における画像表示装置によれば、狭額縁化が可能であり、かつ、高い品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態に係る画像表示装置の正面側を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る画像表示装置の表示ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る導光板と下フレームとの構造上の関係を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る支持機構部と係合部とが係合している状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る支持機構部の正面図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る支持機構部の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る支持機構部の断面斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る一対の支持機構部の動作を説明するための図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る一対のＬＥＤバーと導光板との構造上の関係を示す正面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の変形例に係るＬＥＤバーと導光板との構造上の関係を示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部の正面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部の動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の変形例に係る可動部の移動方向及び移動量を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、従来の画像表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。従来、液晶テレビジョン受像機等の画像表示装置に採用されるバックライトユニットとして、導光板の上下２辺に沿って光源部（例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）バー）が配置された、エッジライト方式のバックライトユニットが存在する。導光板は、例えばアクリル樹脂等の樹脂で形成されており、光源部等からの熱、または、環境温度の変化等によって伸縮する。
【０００９】
このように、伸縮し得る導光板を備えるバックライトユニットでは、導光板とＬＥＤバーとの間の、初期状態（導光板が伸縮していない状態）における隙間を狭くするために、導光板を上下中心付近で支持することで、上下に均等に伸びるようにする必要がある。そのため、例えば、導光板の左右それぞれの辺の中心部に設けた係止部（例えば、左右方向に延びるＵ溝）に、導光板の背面側に配置される平板状のフレームに固定されたピン（固定ピン）を係合させる構造が採用される。
【００１０】
導光板の長手方向の端部を固定ピンで支持する場合、導光板において最も伸びの影響を受ける場所を固定ピンで保持することになる。そのため、導光板の係止部が固定ピンから外れないようにするには、導光板の最大の伸び量及び最大の縮み量を左右両方で考慮する必要があり、その結果、左右のベゼルの幅を広くする必要が生じる。
【００１１】
また、導光板の伸縮の影響を左右で均等に分担するために、導光板の上下の辺の中央付近を固定ピンで支持した場合、固定ピンの存在により、光源部が有する複数のＬＥＤ素子を等間隔で配置することができない。その結果、例えば輝度ムラが発生するという問題が生じる。また、ＬＥＤ素子の近くに、固定ピンと係合するＵ溝が存在することになるため、Ｕ溝における光の反射の影響を受けて輝度ムラが発生するという問題もある。
【００１２】
本開示は、このような知見に基づいてなされたものであり、本願発明者らが鋭意検討した結果、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置の構造についての着想を得た。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
また、以下の実施の形態の説明及び請求の範囲において、平行、直交、等間隔など、１以上の物体の姿勢または位置等を示す表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密にはその姿勢または位置等ではない場合も含む。例えば、平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である場合、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。２以上の情報または物体の関係を示す、同一または均一等の表現についても同じである。
【００１５】
なお、本願発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１６】
また、以下の実施の形態において、説明の便宜上、上下方向をＺ軸方向と一致させ、前後方向をＹ軸方向と一致させ、左右方向（横方向）をＸ軸方向と一致させているが、これら対応付けは、本開示に係る画像表示装置の製造時または使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸マイナス側とは、Ｘ軸プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。
【００１７】
以下、図１〜図９を用いて実施の形態を説明する。まず、図１および図２を用いて、実施の形態に係る画像表示装置の構成概要について説明する。
【００１８】
［１−１．画像表示装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る画像表示装置２の全体構成について説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態に係る画像表示装置２の正面側を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像表示装置２の表示ユニット６を分解して示す分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、画像表示装置２は、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。画像表示装置２は、筐体４と、筐体４の内部に配置された表示ユニット６と、筐体４を支持するスタンド８とを備えている。
【００２１】
図１に示すように、筐体４は、フロントキャビネットとしてのベゼル１０と、リアキャビネット（図２で図示せず）とを有している。ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２（後述する）の外周部を画像表示装置２の正面側から覆っている。リアキャビネットは、下フレーム１２（後述する）を画像表示装置２の背面側から覆っており、ベゼル１０と連結されている。
【００２２】
図２に示すように、表示ユニット６は、下フレーム１２（フレームの一例）と、バックライトユニット１４と、複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄ（１６ａ〜１６ｄ）と、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄ（１８ａ〜１８ｄ）と、液晶セル２２（表示パネルの一例）とを備えている。
【００２３】
下フレーム１２は、バックライトユニット１４を画像表示装置２の背面側から支持するための金属製のシャーシである。下フレーム１２には、例えば、剛性を向上させるための凸部、及び、各種の部材を下フレーム１２に固定するための複数のネジ孔等が形成されている。
【００２４】
バックライトユニット１４は、本実施の形態では、エッジライト方式のバックライト装置である。バックライトユニット１４は、放熱板３２ａ及び３２ｂと、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと、導光板３６と、反射シート３８とを有している。
【００２５】
放熱板３２ａ及び３２ｂはそれぞれ、熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウム等で形成されている。ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂは、一対の光源部の一例であり、それぞれが複数の発光素子を有している。本実施の形態において、複数の発光素子のそれぞれは、例えば、ＬＥＤチップがパッケージ化されたＬＥＤ素子である。また、ＬＥＤバー（３４ａ、３４ｂ）は導光板３６の上下両側に配置される。具体的には、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の上側（Ｚ軸プラス側）に配置され、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の下側（Ｚ軸マイナス側）に配置される。
【００２６】
ＬＥＤバー３４ａは、放熱板３２ａに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられ、ＬＥＤバー３４ｂは、放熱板３２ｂに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられる。放熱板３２ａ及び３２ｂは、複数のネジによって下フレーム１２に固定され、これにより、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂも下フレーム１２に固定される。
【００２７】
導光板３６は、平面視で矩形状の板状に形成されている。導光板３６は、例えばアクリル樹脂の射出成形により形成される。導光板３６の上端面は、ＬＥＤバー３４ａに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ａの複数のＬＥＤ素子からの光は、導光板３６の上端面に入射する。また、導光板３６の下端面は、ＬＥＤバー３４ｂに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ｂの複数のＬＥＤ素子からの光は、導光板３６の下端面に入射する。
【００２８】
本実施の形態において、導光板３６は、下フレーム１２に固定された一対の支持機構部１２０によって左右の両端部が支持される。導光板３６の左右の両端部には、支持機構部１２０と係合する係合部１３０が設けられている。導光板３６を支持するための構造については、図３〜図８を用いて後述する。
【００２９】
反射シート３８は、導光板３６の背面を覆っている。反射シート３８は、導光板３６の上下の両端面から入射した光を前面に向けて反射する。反射シート３８で反射した光は、導光板３６の前面から出射して、液晶セル２２の背面（後述する表示面６０と反対側の面）に入射する。
【００３０】
図２に示すように、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、長尺状に形成されている。複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄはそれぞれ、下フレーム１２の上端部、下端部、右端部（Ｘ軸プラス側の端部）及び左端部（Ｘ軸マイナス側の端部）に取り付けられている。すなわち、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄは、導光板３６の外周部に沿って、矩形状の枠状に配置されている。複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、クッション部材（図示せず）を介して導光板３６の前面における外周部を押さえるように配置される。
【００３１】
図２に示すように、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄは、この順に重ね合わされた状態で、液晶セル２２と導光板３６との間に配置されている。光学シート１８ａは、導光板３６の前面から出射した光を拡散するための拡散シートである。光学シート１８ｂ及び１８ｃの各々は、導光板３６の前面から出射した光を液晶セル２２の背面に集光するためのプリズムシートである。光学シート１８ｄは、導光板３６の前面から出射した光を偏光させるための反射型偏光シート（いわゆるＤＢＥＦシート）である。複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の上端部（外周部）はモールドフレーム１６ａに支持され、複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の下端部（外周部）はモールドフレーム１６ｂに支持されている。
【００３２】
液晶セル２２は、平面視で矩形状の板状に構成されている。液晶セル２２の前面は、画像を表示するための表示面６０を形成している。液晶セル２２の外周部は、クッション部材（図示せず）を介して複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々に支持されている。
【００３３】
ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２の表示面６０の外周部を覆うようにして配置されている。ベゼル１０は、例えばネジ（図示せず）により下フレーム１２に取り付けられている。
【００３４】
［１−２．導光板の支持構造の概要］
次に、図３を用いて、導光板３６を支持するための構造の概要を説明する。図３は、実施の形態に係る導光板３６と下フレーム１２との構造上の関係を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、下フレーム１２には一対の支持機構部１２０が固定されている。具体的には、下フレーム１２の左右の両端部における上下中央部のそれぞれに支持機構部１２０が固定されている。導光板３６は、これら一対の支持機構部１２０によって左右の両端部が支持される。具体的には、導光板３６は、左右両端部における上下中央部のそれぞれに、支持機構部１２０と係合する係合部１３０が設けられている。つまり、導光板３６が有する左右一対の係合部１３０のそれぞれに支持機構部１２０が係合することで、導光板３６が一対の支持機構部１２０に支持される。
【００３６】
なお、本実施の形態における横方向（Ｘ軸方向）は、導光板３６の厚み方向（Ｙ軸方向）と直交する第一方向の一例である。つまり、本実施の形態に係る画像表示装置２は、一対の支持機構部１２０であって、下フレーム１２に固定され、導光板３６を、第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部１２０を備えている。
【００３７】
また、本実施の形態において支持機構部１２０は、横方向に移動可能に配置された可動部を有しており、可動部が導光板３６を支持することで、導光板３６が伸縮した場合における導光板３６の横方向の位置の偏りが抑制される。
【００３８】
以下、支持機構部１２０の詳細及びその効果等について図４〜図９を用いて説明する。なお、本実施の形態では、一対の支持機構部１２０の一方及び他方は、Ｚ軸対称の構造を有しているため、以下では、主として左側（Ｘ軸マイナス側）の支持機構部１２０に着目し、その構造等について説明する。
【００３９】
［１−３．支持機構部］
図４は、実施の形態に係る支持機構部１２０と係合部１３０とが係合している状態を示す斜視図である。図５は、実施の形態に係る支持機構部１２０の正面図である。図６は、実施の形態に係る支持機構部１２０の分解斜視図である。図７は、実施の形態に係る支持機構部１２０の断面斜視図である。具体的には、図７では、図５におけるＶＩ−ＶＩ線を通るＸＹ平面で支持機構部１２０を切断した状態の斜視図が表されている。
【００４０】
図４〜図７に示すように、支持機構部１２０は、導光板３６を支持する可動部１２３と、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０の方向（図５における右方向）に付勢する弾性部材１２６とを有する。
【００４１】
より詳細には、支持機構部１２０は、下フレーム１２に固定された本体部１２１を有しており、可動部１２３は本体部１２１によって、横方向に移動可能に保持されている。本実施の形態では、本体部１２１は、図５及び図６に示すように２つのネジ１２９によって下フレーム１２に固定されている。具体的には、本体部１２１には２つの貫通孔１２１ａが形成されており、下フレーム１２には、２つのネジ孔１３ａが形成されている。本体部１２１の２つの貫通孔１２１ａそれぞれを貫通したネジ１２９がネジ孔１３ａと螺合することで、本体部１２１は下フレーム１２に固定される。
【００４２】
また、図４及び図７に示すように、可動部１２３は、本体部１２１から、導光板３６の厚み方向（Ｚ軸方向）に突出した突出部１２４を有し、導光板３６の、Ｘ軸方向の端部には、突出部１２４が係合する係合部１３０が設けられている。本体部１２１には、突出部１２４が貫通する開口部１２２であって、突出部１２４の横方向の移動を許容する大きさの開口部１２２を有している。本実施の形態では、開口部１２２は、Ｘ軸方向に長い長円形状の開口を形成している。
【００４３】
導光板３６が有する係合部１３０は、本実施の形態では、図４に示すように、導光板３６の横方向（第一方向）の端面（図４では左端面）から外向きに形成されたタブ１３２と、タブ１３２の外側の端面から内向きに形成され、突出部１２４に係合する溝１３１を有する。つまり、支持機構部１２０が有する突出部１２４は、導光板３６の係合部１３０に形成された溝１３１に係合している。なお、本実施の形態では、溝１３１の、他方の支持機構部１２０側（図４では右側）の終端部は、横方向において導光板３６の端面よりも内側に位置している。
【００４４】
上記構成を有する支持機構部１２０において、弾性部材１２６は、可動部１２３を内向き（Ｘ軸プラスの向き）に付勢している。具体的には、図６及び図７に示すように、下フレーム１２には、押しバネである弾性部材１２６の左端部を係止する係止部１３が設けられており、可動部１２３には弾性部材１２６の右端部が当接する壁部１２３ａが設けられている。つまり、弾性部材１２６は、下フレーム１２の係止部１３と、可動部１２３の壁部１２３ａとの間に、自然長よりも縮められた状態で配置される。なお、図７における可動部１２３（突出部１２４）の位置は、突出部１２４が導光板３６（図７で図示せず）の係合部１３０と係合している場合の位置である。つまり、支持機構部１２０が導光板３６を支持した場合における初期状態（導光板３６が伸縮していない状態）では、突出部１２４は、内向きに付勢され、かつ、左右両方向（Ｘ軸に平行な双方向）に移動可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では、突出部１２４は、図４に示すように、軸方向（Ｙ軸方向）から見た場合における外形が円形のピンであり、溝１３１の終端部（閉じている端部）は、半円形に形成されている。これにより、溝１３１の終端部の応力集中が緩和される。また、タブ１３２の、導光板３６側の根本にはＲ部１３５が形成されており、これによる、タブ１３２の根本部分にお９ける応力集中が緩和され、また、輝度ムラが目立ち難くなる。
【００４６】
さらに、本実施の形態では、図４に示すように、下フレーム１２には、ＸＺ平面に平行本体部分の端部から立ち上がった側壁部１２ａが設けられており、これにより、例えば、導光板３６等の部材を支持する下フレーム１２の強度が向上される。また、この側壁部１２ａにおいて、支持機構部１２０に対向する位置には、切り欠き部１２ｂが形成されている。これにより、例えば、支持機構部１２０の配置可能範囲が外側に広がるため、下フレーム１２のサイズを維持したまま、可動部１２３（突出部１２４）の可動範囲をより外側に位置させることができる。つまり、導光板３６において、係合部１３０をより外側に位置させることができ、これにより、導光板３６における本体部分（液晶セル２２と対向する領域を中心とする矩形部分）を広げることができる。従って、下フレーム１２のサイズを維持したまま、より広い有効領域（画像表示に用いられる画素の存在領域）を有する液晶セル２２を採用することができる。このことは、画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００４７】
［１−４．支持機構部の動作］
図８は、実施の形態に係る一対の支持機構部１２０の動作を説明するための図である。図８に示すように、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６は、左右それぞれに配置された支持機構部１２０に支持される。
【００４８】
支持機構部１２０では、上述のように、支持機構部１２０を直接的に支持する突出部１２４が、常に内向きの付勢力を受ける状態で配置されている。つまり、突出部１２４は、導光板３６の係合部１３０の左右の移動に追随して移動する。
【００４９】
ここで、仮に、突出部１２４が移動しないとした場合、導光板３６の、温度変化に応じた伸縮を考慮すると、突出部１２４が、係合部１３０の溝１３１から抜け出さず、かつ、導光板３６の伸びを許容するためには、溝１３１の横方向の長さは比較的に長くなる。
【００５０】
例えば、温度変化に起因する、導光板３６の横方向における最大伸び長さをＬとし、横方向における最大縮み長さをＭとした場合、左右の溝１３１のそれぞれの横方向の長さはＬ＋Ｍ以上とする必要がある。これは、導光板３６全体としての横方向における移動を止める固定ピン等が存在しないため、導光板３６の横方向における伸び及び縮みが導光板３６の左右両端の一方のみに影響する可能性があるためである。
【００５１】
しかしながら、本実施の形態に係る、一対の支持機構部１２０のそれぞれでは、上述のように、突出部１２４は内向きに付勢されていることで、導光板３６の係合部１３０の左右の移動に追随する。そのため、溝１３１の横方向の長さは、突出部１２４が移動しない場合（例えば下フレーム１２に固定されている場合）よりも短くできる。言い換えると、溝１３１を短くした場合であっても、突出部１２４は、溝１３１から抜け出さない方向に付勢されているため、突出部１２４の溝１３１からの抜け出し（突出部１２４と係合部１３０との係合の解除）が抑制される。これにより、画像表示装置２の狭額縁化が図られる。
【００５２】
また、例えば、導光板を、固定ピンで下フレームに対して取り付けた構造を有する従来の画像表示装置の場合、例えば、物体の衝突等に起因して比較的に大きな衝撃が与えられることで、導光板の、固定ピンと係合している部分に割れ等の損傷が生じやすい。この点に関し、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６を支持する突出部１２４は、可動式であり、かつ、溝１３１から抜けないように弾性部材１２６によって付勢されている。そのため、弾性部材１２６が、衝撃を吸収する部材として機能するため、導光板３６の係合部１３０の割れ等の損傷が生じ難い。
【００５３】
また、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６のバネ係数を同一とすることで、導光板３６の伸縮が、一対の支持機構部１２０それぞれで均一に吸収される。そのため、例えば液晶セル２２の横方向の中心位置と、導光板３６の中心位置とが一致した状態を維持することが可能である。
【００５４】
また、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しない場合は、最大伸び長さＬが、左右の一方のみに影響する可能性があるため、導光板３６の左右両端部の、初期状態の位置から外側への最大移動量は、理論上Ｌである。従って、導光板３６の左右に比較的に大きなスペースが必要となり、このことは狭額縁化の妨げとなる。
【００５５】
しかしながら、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６の横方向における最大伸び長さＬを、左右それぞれの支持機構部１２０で半分ずつ吸収することができる。そのため、左右の突出部１２４及び導光板３６の左右両端部の、初期状態の位置から外側への最大移動量は、理論上（Ｌ／２）である。従って、画像表示装置２を正面視した場合において、導光板３６の左右のスペースは比較的に小さくすることができ、このことは画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００５６】
なお、係合部１３０におけるタブ１３２の、導光板３６の端面からの外向きの突出量は、例えば導光板３６が熱により膨張することで横方向に伸びた場合に、タブ１３２の先端が、下フレーム１２と干渉しない長さに決定される。また、係合部１３０における溝１３１の横方向の長さは、例えば導光板３６が冷却されることで横方向に縮んだ場合に、溝１３１の終端部が、正面視において、液晶セル２２の有効領域（画像表示に用いられる画素の存在領域）と重複しない長さに決定される。つまり、例えば、溝１３１からの突出部１２４の横方向への抜け出しを抑制するためには、溝１３１は長い方が有利であるが、溝１３１が、液晶セル２２による表示画像に影響を与えないように、溝１３１の長さは上記のように決定される。
【００５７】
なお、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しない場合であっても、導光板３６の横方向への移動を止める固定ピンが、例えば、導光板３６の上下両端部における横方向の中央部分に設けられることで、導光板３６の左右両端部の最大移動量を低減させることも可能である。しかしながら、この場合、固定ピンの存在によって、導光板３６に光を入射する発光素子の配列が不均一になるという問題が生じる。
【００５８】
この点に関し、本実施の形態に係る画像表示装置２では、上述のように、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しているため、導光板３６の上端部及び下端部における固定ピンの配置は不要である。これにより、導光板３６に光を入射する発光素子（本実施の形態ではＬＥＤ素子）を、導光板３６の上下の両端面に沿って等間隔で並べることができる。このことを、図９を用いて説明する。
【００５９】
［１−５．ＬＥＤバー］
図９は、実施の形態に係るＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと導光板３６との構造上の関係を示す正面図である。なお、図９では、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと導光板３６との構造上の関係が分かりやすいように、図示されている構成要素は簡易的に表されている。例えば、ＬＥＤバー３４ａが有するＬＥＤ素子４８の数は、図９に示される数には限定されない。また、放熱板３２ａ及び３２ｂ等の他の部材の図示は省略されている。
【００６０】
図９に示すように、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６と係合する支持部材として、導光板３６を左右から内向きに付勢する一対の支持機構部１２０が配置されており、導光板３６の上下の端部には支持部材は存在しない。
【００６１】
そのため、導光板３６の上端面３６ａに沿って複数のＬＥＤ素子４８を等間隔に配置することができる。具体的には、導光板３６の上端面３６ａに対向する位置にＬＥＤバー３４ａが配置されており、ＬＥＤバー３４ａは、長尺状の基板４６と、基板４６の長手方向に沿って等間隔に配置され複数のＬＥＤ素子４８とを有する。また、導光板３６の下端面３６ｂに沿って複数のＬＥＤ素子４８を等間隔に配置することができる。具体的には、導光板３６の下端面３６ｂに対向する位置にＬＥＤバー３４ｂが配置されており、ＬＥＤバー３４ｂは、長尺状の基板４６と、基板４６の長手方向に沿って等間隔に配置され複数のＬＥＤ素子４８とを有する。なお、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれにおいて、基板４６は、複数の基板が並べられることで形成されてもよい。言い換えると、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれは、互いに別体の２以上のＬＥＤバーが連結されることで構成されてもよい。
【００６２】
このように、導光板３６の端面から光を入射するエッジライト方式のバックライトユニット１４において、当該端面に沿って、等間隔に複数のＬＥＤ素子４８が配置されることで、導光板３６の前面側に配置される液晶セル２２における輝度ムラが抑制される。
【００６３】
また、導光板の上端部または下端部に、固定ピン等の支持部材を配置する構造では、支持部材と係合するための溝または孔等が導光板に設けられ、この溝または孔等において、その近傍に位置するＬＥＤ素子からの光の反射（拡散）が生じる。その結果、導光板の前面に配置された液晶セルで輝度ムラが発生する。この点に関し、本実施の形態に係る導光板３６では、上端部及び下端部に溝または孔等の、導光板３６の構造を不均一にする構成は存在しない。そのため、溝または孔等の近傍にＬＥＤ素子が存在することに起因する輝度ムラは生じない。
【００６４】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態に係る画像表示装置２は、前面に画像を表示する液晶セル２２と、液晶セル２２の背面側に配置された平板状の下フレーム１２と、下フレーム１２と液晶セル２２との間に配置された導光板３６であって、入射された光を液晶セル２２に向けて出射する導光板３６と、一対の支持機構部１２０とを備える。一対の支持機構部１２０は、下フレーム１２に固定され、導光板３６を、導光板３６の厚み方向と直交する第一方向（Ｘ軸方向）の両側から挟む位置に配置されている。また、一対の支持機構部１２０のそれぞれは、導光板３６を支持する可動部１２３と、下フレーム１２に固定された本体部１２１であって、可動部１２３を、移動可能に保持する本体部１２１と、可動部１２３を他方の支持機構部１２０の方向に付勢する弾性部材１２６と、可動部１２３に設けられ、本体部１２１から導光板３６の厚み方向に突出した突出部１２４とを有する。また、導光板３６の、Ｘ軸方向の両端部のそれぞれには、突出部１２４が係合する係合部１３０が設けられている。係合部１３０は、導光板３６のＸ軸方向の端面から外向きに形成されたタブ１３２と、タブ１３２の外側の端面から内向きに形成され、突出部１２４に係合する溝１３１とを有する。
【００６５】
この構成によれば、導光板３６を、第一方向の両側（本実施の形態では左右両側）から付勢した状態で保持できるため、上述のように、例えば、導光板３６が温度変化によって伸縮した場合において、導光板３６の左右両端部の初期状態の位置から外側への最大移動量を従来よりも短くすることができる。また、一対の支持機構部１２０によって、導光板３６を、導光板３６の横方向の伸縮を吸収するように保持するため、例えば、導光板３６の位置を正規のセンター位置に維持することが可能である。すなわち、画像表示装置２では、狭額縁化に有利な構造が採用されている。
【００６６】
また、例えば、導光板３６の左右両端部の伸縮量を均一化するための固定ピン等を、導光板３６の上端部または下端部の横方向の中央部分に配置する必要がないため、導光板３６には、固定ピン等が係合する溝または孔等が設けられない。そのため、例えば、導光板３６の上端部または下端部から入射される光が、溝または孔等で反射されること起因する、液晶セル２２の輝度ムラは発生しない。
【００６７】
また、下フレーム１２に固定された本体部１２１に対して可動部１２３がスライドする、という簡易な構成で支持機構部１２０を実現することができる。また、支持機構部１２０は、突出部１２４が係合部１３０と係合することで、導光板３６を支持することができるため、例えば、複雑な作業を行うことなく、一対の支持機構部１２０に対して導光板３６を配置することができる。
【００６８】
また、突出部１２４を、溝１３１に対してＸ軸方向の外側から挿入する、という容易な作業で、突出部１２４を係合部１３０に係合させることができる。また、突出部１２４を有する可動部１２３は、弾性部材１２６によって内向きに付勢される。つまり、溝１３１に対してＸ軸方向の外側から挿入される突出部１２４は、弾性部材１２６によって挿入方向に付勢される。そのため、例えば導光板３６が伸縮または移動した場合、突出部１２４は溝１３１の移動に追随して移動する。従って、溝１３１のＸ軸方向の長さが比較的に短い場合であっても、突出部１２４が溝１３１から外れ難い。例えば、溝１３１のＸ軸方向の長さ（本実施の形態では横方向の長さ）は、例えば、突出部１２４のＸ軸方向の長さ以下であってもよい。従って、導光板３６のＸ軸方向の両端部に係合部１３０を設けることによる、導光板３６のＸ軸方向の全長の増加が抑制される。このことは、例えば、画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００６９】
また、仮に、一対の支持機構部が導光板を支持するための部分を、導光板の左右の端面に切り欠き状に設けた場合、切り欠き状の部分は、液晶セル２２の輝度ムラを生じさせやすい。この点に関し、本実施の形態では、可動部１２３の突出部１２４が係合する溝１３１は、主として導光板３６の端面から外向きに形成されたタブ１３２に形成される。そのため、導光板３６の、液晶セル２２の、溝１３１の近傍に対応する領域における輝度ムラは目立ち難い。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る画像表示装置２は、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置２である。
【００７１】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、一対の支持機構部１２０のうちの一方の支持機構部１２０が係合する溝１３１の、他方の支持機構部１２０側の終端部は、第一方向において、導光板３６の端面よりも内側に位置している。
【００７２】
つまり、導光板３６の、タブ１３２が設けられた端面と、タブ１３２に設けられた溝１３１の終端部（溝１３１の延設方向における先端の内面）とが揃わないように、溝１３１が形成されている。これにより、例えば、導光板３６の、溝１３１の終端部及びその近傍領域における光の反射方向のランダム度合いが向上する。その結果、液晶セル２２の表示画像における、溝１３１の終端部及びその近傍領域に対応する位置での輝度ムラが目立ち難くなる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、突出部１２４は、軸方向から見た場合における外形が円形のピンであり、溝１３１の、他方の支持機構部１２０側の終端部の形状は、突出部１２４の外形に沿った湾曲形状である。
【００７４】
この構成によれば、突出部１２４の外周面と、溝１３１の終端部とが点接触する可能性が低減され、その結果、内向きに付勢される突出部１２４によって押される溝１３１の終端部における応力集中が緩和される。その結果、例えば、一対の支持機構部１２０によって横方向の伸縮が吸収されるように保持される導光板３６の品質の維持が図られる。また、変形例として後述するように、支持機構部１２０の姿勢がＸＺ平面内で傾けられた場合であっても、突出部１２４の外周面と溝１３１の終端部とが面接触しやすい状態は維持される。そのため、例えば、支持機構部１２０の姿勢の如何によらず、支持機構部１２０は安定的に係合部１３０を内向きに押すことができる。また、支持機構部１２０が互いに異なる姿勢で配置される複数種類の製品間で、支持機構部１２０を共通化することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、タブ１３２の、導光板３６側の根本にはＲ部１３５が形成されている。つまり、タブ１３２の根本部分は、導光板３６のＸ軸方向の端面からなだらかに立ち上がった形状を有している。言い換えると、タブ１３２を、導光板３６の厚み方向から見た場合、タブ１３２の根本部分に凹状の湾曲部分が形成されている。
【００７６】
そのため、導光板３６の本体部分から横方向に突出して形成されたタブ１３２の根本部分における応力集中が緩和される。このことによっても、例えば、一対の支持機構部１２０によって横方向の伸縮が吸収されるように保持される導光板３６の品質の維持が図られる。また、タブ１３２の根本部分において、光の反射方向はなだらかに変化するため、液晶セル２２の表示画像における、タブ１３２の根本部分対応する位置での輝度ムラが目立ち難くなる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２はさらに、導光板３６の、厚み方向（Ｙ軸方向）及び第一方向（Ｘ軸方向）と直交する第二方向（Ｚ軸方向）の両側に配置された一対のＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂを備える。ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれは、導光板３６のＺ軸方向の端面（上端面３６ａまたは下端面３６ｂ）に沿って等間隔に配置された複数のＬＥＤ素子４８を有する。また、一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を第一方向（Ｘ軸方向）に移動可能に保持している。
【００７８】
上記のように、固定ピン等を、導光板３６の上端部または下端部の横方向の中央部分に配置する必要はないため、複数のＬＥＤ素子４８を等間隔で並べることができる。つまり、導光板３６に光を入射する複数のＬＥＤ素子４８において、隣り合うＬＥＤ素子４８の間隔が均一である。これにより、導光板３６から出射される光の均一化が図られ、その結果、液晶セル２２における輝度ムラの発生が抑制される。
【００７９】
また、可動部１２３は、Ｘ軸方向と平行に移動するように本体部１２１に保持されているため、例えば、導光板３６が熱膨張した場合であっても、導光板３６の横方向（つまり、Ｘ軸方向）の伸びの成分は、導光板３６の上下方向の位置ずれを生じさせない。そのため、例えば、導光板３６が熱膨張した場合において、導光板３６が、上下のＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂに干渉し難くなる。
【００８０】
（変形例）
次に、上記実施の形態の変形例について説明する。本変形例では、導光板の上下のうちの一方のみに光源部（ＬＥＤバー）が配置されている点で上記実施の形態とは異なる。また、本変形例では、一対の支持機構部１２０が、導光板の伸縮に応じて導光板の上下方向の位置を変化させる点でも、上記実施の形態とは異なる。このような特徴を有する、変形例に係る画像表示装置２ａについて、図１０〜図１３を参照しながら、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【００８１】
図１０は、実施の形態の変形例に係るＬＥＤバー３４ｂと導光板３６との構造上の関係を示す正面図である。図１１は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部１２０の正面図である。図１２は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部１２０の動作を説明するための図である。図１３は、実施の形態の変形例に係る可動部１２３の移動方向及び移動量を説明するための図である。なお、図１３では、突出部１２４を含む可動部１２３が実線で表され、本体部１２１及び開口部１２２は点線で表されている。
【００８２】
図１０に示すように、本変形例に係る画像表示装置２ａにおいて、一対の支持機構部１２０は、上記実施の形態に係る画像表示装置２と同じく、導光板３６を、導光板３６の厚み方向と直交する第一方向（Ｘ軸方向）の両側から挟む位置に配置されている。また、一対の支持機構部１２０のそれぞれの可動部１２３に設けられた突出部１２４は、導光板３６のＸ軸方向の端部に設けられた係合部１３０ａと係合している。
【００８３】
しかし、本変形例では、導光板３６の上下両側のうちの下側にのみ、導光板３６に光を入射する光源部（ＬＥＤバー３４ｂ）が配置されており、かつ、一対の支持機構部１２０のそれぞれは、ＸＺ平面内で傾いた姿勢で下フレーム１２に固定されている。
【００８４】
具体的には、一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０から離れるほど、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向に、移動可能に保持している。つまり、図１１における右側の支持機構部１２０について説明すると、本体部１２１は、可動部１２３を、右に向かうほど、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向（つまり上方）に、移動可能に保持している。言い換えると、図１１における右側の支持機構部１２０では、本体部１２１は、可動部１２３を、左に向かうほど、ＬＥＤバー３４ｂに近づく方向（つまり下方に）に、移動可能に保持している。
【００８５】
この構成により、導光板３６が例えば熱により膨張した場合において、ＬＥＤバー３４ｂと、導光板３６の下端面３６ｂとの距離が一定に保たれる。つまり、導光板３６が熱により膨張する場合、導光板３６は横方向（第一方向、Ｘ軸方向）及び縦方向（第二方向、Ｚ軸方向）の両方の幅が伸びる。そのため、例えば上記実施の形態に係る画像表示装置２のように、導光板３６の上下方向の中央位置が移動しない場合、導光板３６が熱により膨張すると、導光板３６の下端面３６ｂがＬＥＤバー３４ｂに近づく。
【００８６】
そこで、本変形例に係る画像表示装置２ａでは、導光板３６の横幅の伸縮に伴い、導光板３６を上下方向に移動させるように、一対の支持機構部１２０が配置されている。具体的には、例えば図１２において、導光板３６の横幅が伸びた場合、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６（例えば図７参照）のバネ係数が同一であれば、一対の支持機構部１２０それぞれの突出部１２４（可動部１２３）は略同一の長さだけ外側に押しやられる。このとき、突出部１２４（可動部１２３）は、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向、つまり、図１２における上方に移動するため、導光板３６の係合部１３０ａも上方に移動する。その結果、導光板３６の横幅が伸びるとともに、導光板３６の縦幅が伸びた場合であっても、導光板３６の下端面３６ｂにおける下方の移動量を相殺することができ、これにより、導光板３６の下端面３６ｂの上下方向における位置を略一定に維持することができる。このことを、図１３を用いて定量的に説明する。
【００８７】
図１３に示すように、突出部１２４の移動方向と、横方向（Ｘ軸方向）とのなす角をθとし、突出部１２４のＸ軸方向の移動量をＤとし、縦方向（Ｚ軸方向）の移動量をＨとした場合、Ｈ＝Ｄｔａｎθである。
【００８８】
また、導光板３６の横方向における最大伸び長さをＬａとし、かつ、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６のバネ係数が同一である場合、１つの支持機構部１２０における突出部１２４のＸ軸方向の移動量Ｄは、Ｌａ・（１／２）とみなすことができる。従って、この場合、突出部１２４のＺ軸方向の移動量Ｈは、Ｌａ・（１／２）ｔａｎθである。
【００８９】
一方、導光板３６のサイズの縦横比を９：１６とし、かつ、導光板３６の縦方向及び横方向の線膨張係数が同一である場合、導光板３６の縦方向における最大伸び長さＬｂは、Ｌａ・（９／１６）である。また、係合部１３０ａが導光板３６の上下方向の中央位置に配置されている場合、導光板３６の下端面３６ｂの、係合部１３０ａを基準とした場合の下向きの変位量はＬｂ・（１／２）であり、すなわち、Ｌａ・（９／３２）である。
【００９０】
この変位量を、突出部１２４のＺ軸方向の移動量Ｈと相殺する場合、Ｌａ・（１／２）ｔａｎθ＝Ｌａ・（９／３２）であり、これを満たすθは約２９．３°である。つまり、計算上、一対の支持機構部１２０のそれぞれが、θが約２９．３°となる姿勢で下フレーム１２に取り付けられることで、導光板３６が熱膨張した場合に、導光板３６の下端面３６ｂとＬＥＤバー３４ｂとの距離を略一定に保つことができる。なお、導光板３６が収縮することで、導光板３６の横幅が縮み、かつ、導光板３６の縦幅が縮んだ場合、導光板３６の係合部１３０ａが下方に移動することで、導光板３６の下端面３６ｂにおける上方の移動量を相殺させることができる。つまり、導光板３６の下端面３６ｂとＬＥＤバー３４ｂとの距離を略一定に保つことができる。
【００９１】
また、実際に支持機構部１２０をどのような姿勢で下フレーム１２に固定するかについては、導光板３６の縦方向及び横方向の線膨張係数等の物性値、及び、導光板３６の実物を用いた実験の結果等に応じて適宜決定することができる。
【００９２】
また、本変形例では、導光板３６の上下両側のうちの下側にＬＥＤバー３４ｂが配置される場合を説明したが、導光板３６の上下両側のうちの上側にＬＥＤバー３４ａ（図９参照）が配置されてもよい。この場合、一対の支持機構部１２０の傾きを、上下逆とすることで、導光板３６の伸縮に伴う横方向の伸びを吸収しつつ、導光板３６の上端面３６ａと、ＬＥＤバー３４ａとの距離を略一定に保つことができる。
【００９３】
以上説明したように、本変形例に係る画像表示装置２ａは、導光板３６の、第二方向（Ｚ軸方向）の両側のうちの一方の側に配置された光源部であるＬＥＤバー３４ｂを備える。ＬＥＤバー３４ｂは、導光板３６の、ＬＥＤバー３４ｂと対向する端面（下端面３６ｂ）に沿って等間隔に配置された複数のＬＥＤ素子４８を有する。一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０から離れるほどＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向に、移動可能に保持している。
【００９４】
この構成によれば、例えば、導光板３６の上下両側の一方の側にのみＬＥＤバー３４ｂが配置された場合において、導光板３６の、ＬＥＤバー３４ｂと対向する端面と、ＬＥＤバー３４ｂとの距離が、導光板３６の伸縮に依存せずに略一定に保たれる。従って、例えば、画像表示装置２ａが設置された環境温度の変化、または、画像表示装置２ａの内部の部品の発熱等に起因して、導光板３６が伸縮した場合であっても、導光板３６の端面と、ＬＥＤバー３４ｂとの距離が適した位置に保たれる。
【００９５】
なお、本変形例において、係合部１３０ａが有する溝１３１は、突出部１２４の移動方向と同じく、Ｘ軸方向に対して斜めの方向に延設されている。しかし、本変形例に係る係合部１３０ａが有する溝１３１は、上記実施の形態に係る溝１３１と同じくＸ軸方向に平行に延設されていてもよい。つまり、溝１３１の延設方向の如何によらず、突出部１２４を介して係合部１３０ａに与えられる付勢力は、係合部１３０ａを内向きに押す力として作用する。また、突出部１２４が、外形が円形のピンであり、かつ、溝１３１の終端部の形状が、突出部１２４の外形に沿った湾曲形状であれば、溝１３１の延設方向の如何によらず、突出部１２４の外周面と溝１３１の終端部とが面接触しやすい状態は維持される。
【００９６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００９７】
例えば、支持機構部１２０が有する弾性部材１２６は、押しバネであるとした。しかし、弾性部材１２６は引きバネであってもよい。例えば、自然長よりも伸ばした状態の引きバネで、可動部１２３と、本体部１２１または下フレーム１２とを接続する。これにより、可動部１２３は、内向き（他方の支持機構部１２０の方向）に付勢力を受けることができる。また、弾性部材１２６の種類に特に限定はなく、例えば板バネが弾性部材１２６として採用されてもよい。さらに、弾性部材１２６の素材は金属には限定されず、例えば、耐久性に優れた樹脂材料が素材として採用されてもよい。
【００９８】
また、係合部１３０は、突出部１２４と係合する溝１３１を有するとしたが、係合部１３０は、例えば、突出部１２４と係合する孔を有してもよい。つまり、係合部１３０は、突出部１２４と係合可能な形状を有していればよく、その形状は、特定の形状には限定されない。
【００９９】
また、例えば支持機構部１２０の本体部１２１としての機能を、下フレーム１２が有してもよい。つまり、下フレーム１２の端部に、可動部１２３を移動可能に保持し、かつ、弾性部材１２６を可動部１２３に付勢力を与える姿勢で保持する部分（保持部）が形成されていてもよい。この場合、下フレーム１２に可動部１２３と弾性部材１２６とを保持部に取り付けることで、支持機構部１２０を構成することができる。
【０１００】
また、例えば、導光板３６は、上記実施の形態に係る係合部１３０のような、明確に他の部分とは異なる部位を備えなくてもよい。例えば、導光板３６が係合部１３０を有しない単純な矩形状の板材である場合であっても、可動部１２３が、導光板３６のＸ軸方向の端縁を把持する構造を有することで、支持機構部１２０は導光板３６を支持することができる。すなわち、この場合であっても、一対の支持機構部１２０は、導光板３６を左右から付勢した状態で保持することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態において、画像表示装置２は、例えば液晶テレビジョン受像機として実現されるとした。しかしながら、画像表示装置２の構成が、例えば、パーソナルコンピュータ用のモニタディスプレイ、または、タブレット端末もしくはスマートフォン等の携帯端末等に適用されてもよい。
【０１０２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１０３】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に適用可能である。具体的には、テレビジョン受像機、モニタディスプレイ、デジタルサイネージ、タブレット端末、スマートフォン、または、テーブル型表示装置などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
２、２ａ  画像表示装置
４  筐体
６  表示ユニット
８  スタンド
１０  ベゼル
１２  下フレーム
１２ａ  側壁部
１２ｂ  切り欠き部
１３  係止部
１３ａ  ネジ孔
１４  バックライトユニット
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  モールドフレーム
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  光学シート
２２  液晶セル
３２ａ、３２ｂ  放熱板
３４ａ、３４ｂ  ＬＥＤバー
３６  導光板
３６ａ  上端面
３６ｂ  下端面
３８  反射シート
４６  基板
４８  ＬＥＤ素子
６０  表示面
１２０  支持機構部
１２１  本体部
１２１ａ  貫通孔
１２２  開口部
１２３  可動部
１２３ａ  壁部
１２４  突出部
１２６  弾性部材
１２９  ネジ
１３０、１３０ａ  係合部
１３１  溝
１３２  タブ
１３５  Ｒ部
【図１】
2018180953.tif 000003
【図２】
2018180953.tif 000004
【図３】
2018180953.tif 000005
【図４】
2018180953.tif 000006
【図５】
2018180953.tif 000007
【図６】
2018180953.tif 000008
【図７】
2018180953.tif 000009
【図８】
2018180953.tif 000010
【図９】
2018180953.tif 000011
【図１０】
2018180953.tif 000012
【図１１】
2018180953.tif 000013
【図１２】
2018180953.tif 000014
【図１３】
2018180953.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像を表示するための画像表示装置の一つとして、液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。液晶表示装置では、液晶セルの背面側にバックライトユニットが配置される。バックライトユニットは、例えば、導光板と、導光板の端面から光を入射する光源部とを有する。例えば特許文献１には、大型で生産性に優れる導光板に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８３３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における画像表示装置は、前面に画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置された平板状のフレームと、前記フレームと前記表示パネルとの間に配置された導光板であって、入射された光を前記表示パネルに向けて出射する導光板と、前記フレームに固定され、前記導光板を、前記導光板の厚み方向と直交する第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部とを備え、前記一対の支持機構部のそれぞれは、前記導光板を支持する可動部と、前記フレームに固定された本体部であって、前記可動部を、移動可能に保持する本体部と、前記可動部を他方の支持機構部の方向に付勢する弾性部材と、前記可動部に設けられ、前記本体部から前記厚み方向に突出した突出部とを有し、前記導光板の、前記第一方向の両端部のそれぞれには、前記突出部が係合する係合部が設けられており、前記係合部は、前記導光板の前記第一方向の端面から外向きに形成されたタブと、前記タブの外側の端面から内向きに形成され、前記突出部に係合する溝とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における画像表示装置によれば、狭額縁化が可能であり、かつ、高い品質を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態に係る画像表示装置の正面側を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る画像表示装置の表示ユニットを分解して示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る導光板と下フレームとの構造上の関係を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る支持機構部と係合部とが係合している状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る支持機構部の正面図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る支持機構部の分解斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る支持機構部の断面斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る一対の支持機構部の動作を説明するための図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る一対のＬＥＤバーと導光板との構造上の関係を示す正面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態の変形例に係るＬＥＤバーと導光板との構造上の関係を示す正面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部の正面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部の動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の変形例に係る可動部の移動方向及び移動量を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、従来の画像表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。従来、液晶テレビジョン受像機等の画像表示装置に採用されるバックライトユニットとして、導光板の上下２辺に沿って光源部（例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）バー）が配置された、エッジライト方式のバックライトユニットが存在する。導光板は、例えばアクリル樹脂等の樹脂で形成されており、光源部等からの熱、または、環境温度の変化等によって伸縮する。
【０００９】
このように、伸縮し得る導光板を備えるバックライトユニットでは、導光板とＬＥＤバーとの間の、初期状態（導光板が伸縮していない状態）における隙間を狭くするために、導光板を上下中心付近で支持することで、上下に均等に伸びるようにする必要がある。そのため、例えば、導光板の左右それぞれの辺の中心部に設けた係止部（例えば、左右方向に延びるＵ溝）に、導光板の背面側に配置される平板状のフレームに固定されたピン（固定ピン）を係合させる構造が採用される。
【００１０】
導光板の長手方向の端部を固定ピンで支持する場合、導光板において最も伸びの影響を受ける場所を固定ピンで保持することになる。そのため、導光板の係止部が固定ピンから外れないようにするには、導光板の最大の伸び量及び最大の縮み量を左右両方で考慮する必要があり、その結果、左右のベゼルの幅を広くする必要が生じる。
【００１１】
また、導光板の伸縮の影響を左右で均等に分担するために、導光板の上下の辺の中央付近を固定ピンで支持した場合、固定ピンの存在により、光源部が有する複数のＬＥＤ素子を等間隔で配置することができない。その結果、例えば輝度ムラが発生するという問題が生じる。また、ＬＥＤ素子の近くに、固定ピンと係合するＵ溝が存在することになるため、Ｕ溝における光の反射の影響を受けて輝度ムラが発生するという問題もある。
【００１２】
本開示は、このような知見に基づいてなされたものであり、本願発明者らが鋭意検討した結果、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置の構造についての着想を得た。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
また、以下の実施の形態の説明及び請求の範囲において、平行、直交、等間隔など、１以上の物体の姿勢または位置等を示す表現が用いられる場合があるが、これらの表現は、厳密にはその姿勢または位置等ではない場合も含む。例えば、平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である場合、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。２以上の情報または物体の関係を示す、同一または均一等の表現についても同じである。
【００１５】
なお、本願発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１６】
また、以下の実施の形態において、説明の便宜上、上下方向をＺ軸方向と一致させ、前後方向をＹ軸方向と一致させ、左右方向（横方向）をＸ軸方向と一致させているが、これら対応付けは、本開示に係る画像表示装置の製造時または使用時における姿勢を限定するものではない。また、以下の説明において、例えば、Ｘ軸プラス側とは、Ｘ軸の矢印方向側を示し、Ｘ軸マイナス側とは、Ｘ軸プラス側とは反対側を示す。Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。
【００１７】
以下、図１〜図９を用いて実施の形態を説明する。まず、図１および図２を用いて、実施の形態に係る画像表示装置の構成概要について説明する。
【００１８】
［１−１．画像表示装置の全体構成］
まず、図１及び図２を参照しながら、実施の形態に係る画像表示装置２の全体構成について説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態に係る画像表示装置２の正面側を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係る画像表示装置２の表示ユニット６を分解して示す分解斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、画像表示装置２は、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。画像表示装置２は、筐体４と、筐体４の内部に配置された表示ユニット６と、筐体４を支持するスタンド８とを備えている。
【００２１】
図１に示すように、筐体４は、フロントキャビネットとしてのベゼル１０と、リアキャビネット（図２で図示せず）とを有している。ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２（後述する）の外周部を画像表示装置２の正面側から覆っている。リアキャビネットは、下フレーム１２（後述する）を画像表示装置２の背面側から覆っており、ベゼル１０と連結されている。
【００２２】
図２に示すように、表示ユニット６は、下フレーム１２（フレームの一例）と、バックライトユニット１４と、複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄ（１６ａ〜１６ｄ）と、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄ（１８ａ〜１８ｄ）と、液晶セル２２（表示パネルの一例）とを備えている。
【００２３】
下フレーム１２は、バックライトユニット１４を画像表示装置２の背面側から支持するための金属製のシャーシである。下フレーム１２には、例えば、剛性を向上させるための凸部、及び、各種の部材を下フレーム１２に固定するための複数のネジ孔等が形成されている。
【００２４】
バックライトユニット１４は、本実施の形態では、エッジライト方式のバックライト装置である。バックライトユニット１４は、放熱板３２ａ及び３２ｂと、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと、導光板３６と、反射シート３８とを有している。
【００２５】
放熱板３２ａ及び３２ｂはそれぞれ、熱伝導性の高い金属、例えばアルミニウム等で形成されている。ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂは、一対の光源部の一例であり、それぞれが複数の発光素子を有している。本実施の形態において、複数の発光素子のそれぞれは、例えば、ＬＥＤチップがパッケージ化されたＬＥＤ素子である。また、ＬＥＤバー（３４ａ、３４ｂ）は導光板３６の上下両側に配置される。具体的には、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の上側（Ｚ軸プラス側）に配置され、ＬＥＤバー３４ａは、導光板３６の下側（Ｚ軸マイナス側）に配置される。
【００２６】
ＬＥＤバー３４ａは、放熱板３２ａに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられ、ＬＥＤバー３４ｂは、放熱板３２ｂに、例えば熱伝導性を有する両面粘着テープによって取り付けられる。放熱板３２ａ及び３２ｂは、複数のネジによって下フレーム１２に固定され、これにより、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂも下フレーム１２に固定される。
【００２７】
導光板３６は、平面視で矩形状の板状に形成されている。導光板３６は、例えばアクリル樹脂の射出成形により形成される。導光板３６の上端面は、ＬＥＤバー３４ａに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ａの複数のＬＥＤ素子からの光は、導光板３６の上端面に入射する。また、導光板３６の下端面は、ＬＥＤバー３４ｂに対向して配置される。ＬＥＤバー３４ｂの複数のＬＥＤ素子からの光は、導光板３６の下端面に入射する。
【００２８】
本実施の形態において、導光板３６は、下フレーム１２に固定された一対の支持機構部１２０によって左右の両端部が支持される。導光板３６の左右の両端部には、支持機構部１２０と係合する係合部１３０が設けられている。導光板３６を支持するための構造については、図３〜図８を用いて後述する。
【００２９】
反射シート３８は、導光板３６の背面を覆っている。反射シート３８は、導光板３６の上下の両端面から入射した光を前面に向けて反射する。反射シート３８で反射した光は、導光板３６の前面から出射して、液晶セル２２の背面（後述する表示面６０と反対側の面）に入射する。
【００３０】
図２に示すように、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、長尺状に形成されている。複数のモールドフレーム１６ａ、１６ｂ、１６ｃ及び１６ｄはそれぞれ、下フレーム１２の上端部、下端部、右端部（Ｘ軸プラス側の端部）及び左端部（Ｘ軸マイナス側の端部）に取り付けられている。すなわち、複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄは、導光板３６の外周部に沿って、矩形状の枠状に配置されている。複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々は、クッション部材（図示せず）を介して導光板３６の前面における外周部を押さえるように配置される。
【００３１】
図２に示すように、複数の光学シート１８ａ、１８ｂ、１８ｃ及び１８ｄは、この順に重ね合わされた状態で、液晶セル２２と導光板３６との間に配置されている。光学シート１８ａは、導光板３６の前面から出射した光を拡散するための拡散シートである。光学シート１８ｂ及び１８ｃの各々は、導光板３６の前面から出射した光を液晶セル２２の背面に集光するためのプリズムシートである。光学シート１８ｄは、導光板３６の前面から出射した光を偏光させるための反射型偏光シート（いわゆるＤＢＥＦシート）である。複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の上端部（外周部）はモールドフレーム１６ａに支持され、複数の光学シート１８ａ〜１８ｄの各々の下端部（外周部）はモールドフレーム１６ｂに支持されている。
【００３２】
液晶セル２２は、平面視で矩形状の板状に構成されている。液晶セル２２の前面は、画像を表示するための表示面６０を形成している。液晶セル２２の外周部は、クッション部材（図示せず）を介して複数のモールドフレーム１６ａ〜１６ｄの各々に支持されている。
【００３３】
ベゼル１０は、矩形状の枠状に形成され、液晶セル２２の表示面６０の外周部を覆うようにして配置されている。ベゼル１０は、例えばネジ（図示せず）により下フレーム１２に取り付けられている。
【００３４】
［１−２．導光板の支持構造の概要］
次に、図３を用いて、導光板３６を支持するための構造の概要を説明する。図３は、実施の形態に係る導光板３６と下フレーム１２との構造上の関係を示す図である。
【００３５】
図３に示すように、下フレーム１２には一対の支持機構部１２０が固定されている。具体的には、下フレーム１２の左右の両端部における上下中央部のそれぞれに支持機構部１２０が固定されている。導光板３６は、これら一対の支持機構部１２０によって左右の両端部が支持される。具体的には、導光板３６は、左右両端部における上下中央部のそれぞれに、支持機構部１２０と係合する係合部１３０が設けられている。つまり、導光板３６が有する左右一対の係合部１３０のそれぞれに支持機構部１２０が係合することで、導光板３６が一対の支持機構部１２０に支持される。
【００３６】
なお、本実施の形態における横方向（Ｘ軸方向）は、導光板３６の厚み方向（Ｙ軸方向）と直交する第一方向の一例である。つまり、本実施の形態に係る画像表示装置２は、一対の支持機構部１２０であって、下フレーム１２に固定され、導光板３６を、第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部１２０を備えている。
【００３７】
また、本実施の形態において支持機構部１２０は、横方向に移動可能に配置された可動部を有しており、可動部が導光板３６を支持することで、導光板３６が伸縮した場合における導光板３６の横方向の位置の偏りが抑制される。
【００３８】
以下、支持機構部１２０の詳細及びその効果等について図４〜図９を用いて説明する。なお、本実施の形態では、一対の支持機構部１２０の一方及び他方は、Ｚ軸対称の構造を有しているため、以下では、主として左側（Ｘ軸マイナス側）の支持機構部１２０に着目し、その構造等について説明する。
【００３９】
［１−３．支持機構部］
図４は、実施の形態に係る支持機構部１２０と係合部１３０とが係合している状態を示す斜視図である。図５は、実施の形態に係る支持機構部１２０の正面図である。図６は、実施の形態に係る支持機構部１２０の分解斜視図である。図７は、実施の形態に係る支持機構部１２０の断面斜視図である。具体的には、図７では、図５におけるＶＩ−ＶＩ線を通るＸＹ平面で支持機構部１２０を切断した状態の斜視図が表されている。
【００４０】
図４〜図７に示すように、支持機構部１２０は、導光板３６を支持する可動部１２３と、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０の方向（図５における右方向）に付勢する弾性部材１２６とを有する。
【００４１】
より詳細には、支持機構部１２０は、下フレーム１２に固定された本体部１２１を有しており、可動部１２３は本体部１２１によって、横方向に移動可能に保持されている。本実施の形態では、本体部１２１は、図５及び図６に示すように２つのネジ１２９によって下フレーム１２に固定されている。具体的には、本体部１２１には２つの貫通孔１２１ａが形成されており、下フレーム１２には、２つのネジ孔１３ａが形成されている。本体部１２１の２つの貫通孔１２１ａそれぞれを貫通したネジ１２９がネジ孔１３ａと螺合することで、本体部１２１は下フレーム１２に固定される。
【００４２】
また、図４及び図７に示すように、可動部１２３は、本体部１２１から、導光板３６の厚み方向（Ｚ軸方向）に突出した突出部１２４を有し、導光板３６の、Ｘ軸方向の端部には、突出部１２４が係合する係合部１３０が設けられている。本体部１２１には、突出部１２４が貫通する開口部１２２であって、突出部１２４の横方向の移動を許容する大きさの開口部１２２を有している。本実施の形態では、開口部１２２は、Ｘ軸方向に長い長円形状の開口を形成している。
【００４３】
導光板３６が有する係合部１３０は、本実施の形態では、図４に示すように、導光板３６の横方向（第一方向）の端面（図４では左端面）から外向きに形成されたタブ１３２と、タブ１３２の外側の端面から内向きに形成され、突出部１２４に係合する溝１３１を有する。つまり、支持機構部１２０が有する突出部１２４は、導光板３６の係合部１３０に形成された溝１３１に係合している。なお、本実施の形態では、溝１３１の、他方の支持機構部１２０側（図４では右側）の終端部は、横方向において導光板３６の端面よりも内側に位置している。
【００４４】
上記構成を有する支持機構部１２０において、弾性部材１２６は、可動部１２３を内向き（Ｘ軸プラスの向き）に付勢している。具体的には、図６及び図７に示すように、下フレーム１２には、押しバネである弾性部材１２６の左端部を係止する係止部１３が設けられており、可動部１２３には弾性部材１２６の右端部が当接する壁部１２３ａが設けられている。つまり、弾性部材１２６は、下フレーム１２の係止部１３と、可動部１２３の壁部１２３ａとの間に、自然長よりも縮められた状態で配置される。なお、図７における可動部１２３（突出部１２４）の位置は、突出部１２４が導光板３６（図７で図示せず）の係合部１３０と係合している場合の位置である。つまり、支持機構部１２０が導光板３６を支持した場合における初期状態（導光板３６が伸縮していない状態）では、突出部１２４は、内向きに付勢され、かつ、左右両方向（Ｘ軸に平行な双方向）に移動可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では、突出部１２４は、図４に示すように、軸方向（Ｙ軸方向）から見た場合における外形が円形のピンであり、溝１３１の終端部（閉じている端部）は、半円形に形成されている。これにより、溝１３１の終端部の応力集中が緩和される。また、タブ１３２の、導光板３６側の根本にはＲ部１３５が形成されており、これによる、タブ１３２の根本部分にお９ける応力集中が緩和され、また、輝度ムラが目立ち難くなる。
【００４６】
さらに、本実施の形態では、図４に示すように、下フレーム１２には、ＸＺ平面に平行本体部分の端部から立ち上がった側壁部１２ａが設けられており、これにより、例えば、導光板３６等の部材を支持する下フレーム１２の強度が向上される。また、この側壁部１２ａにおいて、支持機構部１２０に対向する位置には、切り欠き部１２ｂが形成されている。これにより、例えば、支持機構部１２０の配置可能範囲が外側に広がるため、下フレーム１２のサイズを維持したまま、可動部１２３（突出部１２４）の可動範囲をより外側に位置させることができる。つまり、導光板３６において、係合部１３０をより外側に位置させることができ、これにより、導光板３６における本体部分（液晶セル２２と対向する領域を中心とする矩形部分）を広げることができる。従って、下フレーム１２のサイズを維持したまま、より広い有効領域（画像表示に用いられる画素の存在領域）を有する液晶セル２２を採用することができる。このことは、画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００４７】
［１−４．支持機構部の動作］
図８は、実施の形態に係る一対の支持機構部１２０の動作を説明するための図である。図８に示すように、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６は、左右それぞれに配置された支持機構部１２０に支持される。
【００４８】
支持機構部１２０では、上述のように、支持機構部１２０を直接的に支持する突出部１２４が、常に内向きの付勢力を受ける状態で配置されている。つまり、突出部１２４は、導光板３６の係合部１３０の左右の移動に追随して移動する。
【００４９】
ここで、仮に、突出部１２４が移動しないとした場合、導光板３６の、温度変化に応じた伸縮を考慮すると、突出部１２４が、係合部１３０の溝１３１から抜け出さず、かつ、導光板３６の伸びを許容するためには、溝１３１の横方向の長さは比較的に長くなる。
【００５０】
例えば、温度変化に起因する、導光板３６の横方向における最大伸び長さをＬとし、横方向における最大縮み長さをＭとした場合、左右の溝１３１のそれぞれの横方向の長さはＬ＋Ｍ以上とする必要がある。これは、導光板３６全体としての横方向における移動を止める固定ピン等が存在しないため、導光板３６の横方向における伸び及び縮みが導光板３６の左右両端の一方のみに影響する可能性があるためである。
【００５１】
しかしながら、本実施の形態に係る、一対の支持機構部１２０のそれぞれでは、上述のように、突出部１２４は内向きに付勢されていることで、導光板３６の係合部１３０の左右の移動に追随する。そのため、溝１３１の横方向の長さは、突出部１２４が移動しない場合（例えば下フレーム１２に固定されている場合）よりも短くできる。言い換えると、溝１３１を短くした場合であっても、突出部１２４は、溝１３１から抜け出さない方向に付勢されているため、突出部１２４の溝１３１からの抜け出し（突出部１２４と係合部１３０との係合の解除）が抑制される。これにより、画像表示装置２の狭額縁化が図られる。
【００５２】
また、例えば、導光板を、固定ピンで下フレームに対して取り付けた構造を有する従来の画像表示装置の場合、例えば、物体の衝突等に起因して比較的に大きな衝撃が与えられることで、導光板の、固定ピンと係合している部分に割れ等の損傷が生じやすい。この点に関し、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６を支持する突出部１２４は、可動式であり、かつ、溝１３１から抜けないように弾性部材１２６によって付勢されている。そのため、弾性部材１２６が、衝撃を吸収する部材として機能するため、導光板３６の係合部１３０の割れ等の損傷が生じ難い。
【００５３】
また、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６のバネ係数を同一とすることで、導光板３６の伸縮が、一対の支持機構部１２０それぞれで均一に吸収される。そのため、例えば液晶セル２２の横方向の中心位置と、導光板３６の中心位置とが一致した状態を維持することが可能である。
【００５４】
また、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しない場合は、最大伸び長さＬが、左右の一方のみに影響する可能性があるため、導光板３６の左右両端部の、初期状態の位置から外側への最大移動量は、理論上Ｌである。従って、導光板３６の左右に比較的に大きなスペースが必要となり、このことは狭額縁化の妨げとなる。
【００５５】
しかしながら、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６の横方向における最大伸び長さＬを、左右それぞれの支持機構部１２０で半分ずつ吸収することができる。そのため、左右の突出部１２４及び導光板３６の左右両端部の、初期状態の位置から外側への最大移動量は、理論上（Ｌ／２）である。従って、画像表示装置２を正面視した場合において、導光板３６の左右のスペースは比較的に小さくすることができ、このことは画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００５６】
なお、係合部１３０におけるタブ１３２の、導光板３６の端面からの外向きの突出量は、例えば導光板３６が熱により膨張することで横方向に伸びた場合に、タブ１３２の先端が、下フレーム１２と干渉しない長さに決定される。また、係合部１３０における溝１３１の横方向の長さは、例えば導光板３６が冷却されることで横方向に縮んだ場合に、溝１３１の終端部が、正面視において、液晶セル２２の有効領域（画像表示に用いられる画素の存在領域）と重複しない長さに決定される。つまり、例えば、溝１３１からの突出部１２４の横方向への抜け出しを抑制するためには、溝１３１は長い方が有利であるが、溝１３１が、液晶セル２２による表示画像に影響を与えないように、溝１３１の長さは上記のように決定される。
【００５７】
なお、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しない場合であっても、導光板３６の横方向への移動を止める固定ピンが、例えば、導光板３６の上下両端部における横方向の中央部分に設けられることで、導光板３６の左右両端部の最大移動量を低減させることも可能である。しかしながら、この場合、固定ピンの存在によって、導光板３６に光を入射する発光素子の配列が不均一になるという問題が生じる。
【００５８】
この点に関し、本実施の形態に係る画像表示装置２では、上述のように、導光板３６を左右から付勢した状態で保持しているため、導光板３６の上端部及び下端部における固定ピンの配置は不要である。これにより、導光板３６に光を入射する発光素子（本実施の形態ではＬＥＤ素子）を、導光板３６の上下の両端面に沿って等間隔で並べることができる。このことを、図９を用いて説明する。
【００５９】
［１−５．ＬＥＤバー］
図９は、実施の形態に係るＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと導光板３６との構造上の関係を示す正面図である。なお、図９では、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂと導光板３６との構造上の関係が分かりやすいように、図示されている構成要素は簡易的に表されている。例えば、ＬＥＤバー３４ａが有するＬＥＤ素子４８の数は、図９に示される数には限定されない。また、放熱板３２ａ及び３２ｂ等の他の部材の図示は省略されている。
【００６０】
図９に示すように、本実施の形態に係る画像表示装置２では、導光板３６と係合する支持部材として、導光板３６を左右から内向きに付勢する一対の支持機構部１２０が配置されており、導光板３６の上下の端部には支持部材は存在しない。
【００６１】
そのため、導光板３６の上端面３６ａに沿って複数のＬＥＤ素子４８を等間隔に配置することができる。具体的には、導光板３６の上端面３６ａに対向する位置にＬＥＤバー３４ａが配置されており、ＬＥＤバー３４ａは、長尺状の基板４６と、基板４６の長手方向に沿って等間隔に配置され複数のＬＥＤ素子４８とを有する。また、導光板３６の下端面３６ｂに沿って複数のＬＥＤ素子４８を等間隔に配置することができる。具体的には、導光板３６の下端面３６ｂに対向する位置にＬＥＤバー３４ｂが配置されており、ＬＥＤバー３４ｂは、長尺状の基板４６と、基板４６の長手方向に沿って等間隔に配置され複数のＬＥＤ素子４８とを有する。なお、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれにおいて、基板４６は、複数の基板が並べられることで形成されてもよい。言い換えると、ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれは、互いに別体の２以上のＬＥＤバーが連結されることで構成されてもよい。
【００６２】
このように、導光板３６の端面から光を入射するエッジライト方式のバックライトユニット１４において、当該端面に沿って、等間隔に複数のＬＥＤ素子４８が配置されることで、導光板３６の前面側に配置される液晶セル２２における輝度ムラが抑制される。
【００６３】
また、導光板の上端部または下端部に、固定ピン等の支持部材を配置する構造では、支持部材と係合するための溝または孔等が導光板に設けられ、この溝または孔等において、その近傍に位置するＬＥＤ素子からの光の反射（拡散）が生じる。その結果、導光板の前面に配置された液晶セルで輝度ムラが発生する。この点に関し、本実施の形態に係る導光板３６では、上端部及び下端部に溝または孔等の、導光板３６の構造を不均一にする構成は存在しない。そのため、溝または孔等の近傍にＬＥＤ素子が存在することに起因する輝度ムラは生じない。
【００６４】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態に係る画像表示装置２は、前面に画像を表示する液晶セル２２と、液晶セル２２の背面側に配置された平板状の下フレーム１２と、下フレーム１２と液晶セル２２との間に配置された導光板３６であって、入射された光を液晶セル２２に向けて出射する導光板３６と、一対の支持機構部１２０とを備える。一対の支持機構部１２０は、下フレーム１２に固定され、導光板３６を、導光板３６の厚み方向と直交する第一方向（Ｘ軸方向）の両側から挟む位置に配置されている。また、一対の支持機構部１２０のそれぞれは、導光板３６を支持する可動部１２３と、下フレーム１２に固定された本体部１２１であって、可動部１２３を、移動可能に保持する本体部１２１と、可動部１２３を他方の支持機構部１２０の方向に付勢する弾性部材１２６と、可動部１２３に設けられ、本体部１２１から導光板３６の厚み方向に突出した突出部１２４とを有する。また、導光板３６の、Ｘ軸方向の両端部のそれぞれには、突出部１２４が係合する係合部１３０が設けられている。係合部１３０は、導光板３６のＸ軸方向の端面から外向きに形成されたタブ１３２と、タブ１３２の外側の端面から内向きに形成され、突出部１２４に係合する溝１３１とを有する。
【００６５】
この構成によれば、導光板３６を、第一方向の両側（本実施の形態では左右両側）から付勢した状態で保持できるため、上述のように、例えば、導光板３６が温度変化によって伸縮した場合において、導光板３６の左右両端部の初期状態の位置から外側への最大移動量を従来よりも短くすることができる。また、一対の支持機構部１２０によって、導光板３６を、導光板３６の横方向の伸縮を吸収するように保持するため、例えば、導光板３６の位置を正規のセンター位置に維持することが可能である。すなわち、画像表示装置２では、狭額縁化に有利な構造が採用されている。
【００６６】
また、例えば、導光板３６の左右両端部の伸縮量を均一化するための固定ピン等を、導光板３６の上端部または下端部の横方向の中央部分に配置する必要がないため、導光板３６には、固定ピン等が係合する溝または孔等が設けられない。そのため、例えば、導光板３６の上端部または下端部から入射される光が、溝または孔等で反射されること起因する、液晶セル２２の輝度ムラは発生しない。
【００６７】
また、下フレーム１２に固定された本体部１２１に対して可動部１２３がスライドする、という簡易な構成で支持機構部１２０を実現することができる。また、支持機構部１２０は、突出部１２４が係合部１３０と係合することで、導光板３６を支持することができるため、例えば、複雑な作業を行うことなく、一対の支持機構部１２０に対して導光板３６を配置することができる。
【００６８】
また、突出部１２４を、溝１３１に対してＸ軸方向の外側から挿入する、という容易な作業で、突出部１２４を係合部１３０に係合させることができる。また、突出部１２４を有する可動部１２３は、弾性部材１２６によって内向きに付勢される。つまり、溝１３１に対してＸ軸方向の外側から挿入される突出部１２４は、弾性部材１２６によって挿入方向に付勢される。そのため、例えば導光板３６が伸縮または移動した場合、突出部１２４は溝１３１の移動に追随して移動する。従って、溝１３１のＸ軸方向の長さが比較的に短い場合であっても、突出部１２４が溝１３１から外れ難い。例えば、溝１３１のＸ軸方向の長さ（本実施の形態では横方向の長さ）は、例えば、突出部１２４のＸ軸方向の長さ以下であってもよい。従って、導光板３６のＸ軸方向の両端部に係合部１３０を設けることによる、導光板３６のＸ軸方向の全長の増加が抑制される。このことは、例えば、画像表示装置２の狭額縁化に有利である。
【００６９】
また、仮に、一対の支持機構部が導光板を支持するための部分を、導光板の左右の端面に切り欠き状に設けた場合、切り欠き状の部分は、液晶セル２２の輝度ムラを生じさせやすい。この点に関し、本実施の形態では、可動部１２３の突出部１２４が係合する溝１３１は、主として導光板３６の端面から外向きに形成されたタブ１３２に形成される。そのため、導光板３６の、液晶セル２２の、溝１３１の近傍に対応する領域における輝度ムラは目立ち難い。
【００７０】
このように、本実施の形態に係る画像表示装置２は、狭額縁化が可能であり、かつ、品質の高い画像表示装置２である。
【００７１】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、一対の支持機構部１２０のうちの一方の支持機構部１２０が係合する溝１３１の、他方の支持機構部１２０側の終端部は、第一方向において、導光板３６の端面よりも内側に位置している。
【００７２】
つまり、導光板３６の、タブ１３２が設けられた端面と、タブ１３２に設けられた溝１３１の終端部（溝１３１の延設方向における先端の内面）とが揃わないように、溝１３１が形成されている。これにより、例えば、導光板３６の、溝１３１の終端部及びその近傍領域における光の反射方向のランダム度合いが向上する。その結果、液晶セル２２の表示画像における、溝１３１の終端部及びその近傍領域に対応する位置での輝度ムラが目立ち難くなる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、突出部１２４は、軸方向から見た場合における外形が円形のピンであり、溝１３１の、他方の支持機構部１２０側の終端部の形状は、突出部１２４の外形に沿った湾曲形状である。
【００７４】
この構成によれば、突出部１２４の外周面と、溝１３１の終端部とが点接触する可能性が低減され、その結果、内向きに付勢される突出部１２４によって押される溝１３１の終端部における応力集中が緩和される。その結果、例えば、一対の支持機構部１２０によって横方向の伸縮が吸収されるように保持される導光板３６の品質の維持が図られる。また、変形例として後述するように、支持機構部１２０の姿勢がＸＺ平面内で傾けられた場合であっても、突出部１２４の外周面と溝１３１の終端部とが面接触しやすい状態は維持される。そのため、例えば、支持機構部１２０の姿勢の如何によらず、支持機構部１２０は安定的に係合部１３０を内向きに押すことができる。また、支持機構部１２０が互いに異なる姿勢で配置される複数種類の製品間で、支持機構部１２０を共通化することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２において、タブ１３２の、導光板３６側の根本にはＲ部１３５が形成されている。つまり、タブ１３２の根本部分は、導光板３６のＸ軸方向の端面からなだらかに立ち上がった形状を有している。言い換えると、タブ１３２を、導光板３６の厚み方向から見た場合、タブ１３２の根本部分に凹状の湾曲部分が形成されている。
【００７６】
そのため、導光板３６の本体部分から横方向に突出して形成されたタブ１３２の根本部分における応力集中が緩和される。このことによっても、例えば、一対の支持機構部１２０によって横方向の伸縮が吸収されるように保持される導光板３６の品質の維持が図られる。また、タブ１３２の根本部分において、光の反射方向はなだらかに変化するため、液晶セル２２の表示画像における、タブ１３２の根本部分対応する位置での輝度ムラが目立ち難くなる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る画像表示装置２はさらに、導光板３６の、厚み方向（Ｙ軸方向）及び第一方向（Ｘ軸方向）と直交する第二方向（Ｚ軸方向）の両側に配置された一対のＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂを備える。ＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂのそれぞれは、導光板３６のＺ軸方向の端面（上端面３６ａまたは下端面３６ｂ）に沿って等間隔に配置された複数のＬＥＤ素子４８を有する。また、一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を第一方向（Ｘ軸方向）に移動可能に保持している。
【００７８】
上記のように、固定ピン等を、導光板３６の上端部または下端部の横方向の中央部分に配置する必要はないため、複数のＬＥＤ素子４８を等間隔で並べることができる。つまり、導光板３６に光を入射する複数のＬＥＤ素子４８において、隣り合うＬＥＤ素子４８の間隔が均一である。これにより、導光板３６から出射される光の均一化が図られ、その結果、液晶セル２２における輝度ムラの発生が抑制される。
【００７９】
また、可動部１２３は、Ｘ軸方向と平行に移動するように本体部１２１に保持されているため、例えば、導光板３６が熱膨張した場合であっても、導光板３６の横方向（つまり、Ｘ軸方向）の伸びの成分は、導光板３６の上下方向の位置ずれを生じさせない。そのため、例えば、導光板３６が熱膨張した場合において、導光板３６が、上下のＬＥＤバー３４ａ及び３４ｂに干渉し難くなる。
【００８０】
（変形例）
次に、上記実施の形態の変形例について説明する。本変形例では、導光板の上下のうちの一方のみに光源部（ＬＥＤバー）が配置されている点で上記実施の形態とは異なる。また、本変形例では、一対の支持機構部１２０が、導光板の伸縮に応じて導光板の上下方向の位置を変化させる点でも、上記実施の形態とは異なる。このような特徴を有する、変形例に係る画像表示装置２ａについて、図１０〜図１３を参照しながら、上記実施の形態との差分を中心に説明する。
【００８１】
図１０は、実施の形態の変形例に係るＬＥＤバー３４ｂと導光板３６との構造上の関係を示す正面図である。図１１は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部１２０の正面図である。図１２は、実施の形態の変形例に係る一対の支持機構部１２０の動作を説明するための図である。図１３は、実施の形態の変形例に係る可動部１２３の移動方向及び移動量を説明するための図である。なお、図１３では、突出部１２４を含む可動部１２３が実線で表され、本体部１２１及び開口部１２２は点線で表されている。
【００８２】
図１０に示すように、本変形例に係る画像表示装置２ａにおいて、一対の支持機構部１２０は、上記実施の形態に係る画像表示装置２と同じく、導光板３６を、導光板３６の厚み方向と直交する第一方向（Ｘ軸方向）の両側から挟む位置に配置されている。また、一対の支持機構部１２０のそれぞれの可動部１２３に設けられた突出部１２４は、導光板３６のＸ軸方向の端部に設けられた係合部１３０ａと係合している。
【００８３】
しかし、本変形例では、導光板３６の上下両側のうちの下側にのみ、導光板３６に光を入射する光源部（ＬＥＤバー３４ｂ）が配置されており、かつ、一対の支持機構部１２０のそれぞれは、ＸＺ平面内で傾いた姿勢で下フレーム１２に固定されている。
【００８４】
具体的には、一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０から離れるほど、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向に、移動可能に保持している。つまり、図１１における右側の支持機構部１２０について説明すると、本体部１２１は、可動部１２３を、右に向かうほど、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向（つまり上方）に、移動可能に保持している。言い換えると、図１１における右側の支持機構部１２０では、本体部１２１は、可動部１２３を、左に向かうほど、ＬＥＤバー３４ｂに近づく方向（つまり下方に）に、移動可能に保持している。
【００８５】
この構成により、導光板３６が例えば熱により膨張した場合において、ＬＥＤバー３４ｂと、導光板３６の下端面３６ｂとの距離が一定に保たれる。つまり、導光板３６が熱により膨張する場合、導光板３６は横方向（第一方向、Ｘ軸方向）及び縦方向（第二方向、Ｚ軸方向）の両方の幅が伸びる。そのため、例えば上記実施の形態に係る画像表示装置２のように、導光板３６の上下方向の中央位置が移動しない場合、導光板３６が熱により膨張すると、導光板３６の下端面３６ｂがＬＥＤバー３４ｂに近づく。
【００８６】
そこで、本変形例に係る画像表示装置２ａでは、導光板３６の横幅の伸縮に伴い、導光板３６を上下方向に移動させるように、一対の支持機構部１２０が配置されている。具体的には、例えば図１２において、導光板３６の横幅が伸びた場合、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６（例えば図７参照）のバネ係数が同一であれば、一対の支持機構部１２０それぞれの突出部１２４（可動部１２３）は略同一の長さだけ外側に押しやられる。このとき、突出部１２４（可動部１２３）は、ＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向、つまり、図１２における上方に移動するため、導光板３６の係合部１３０ａも上方に移動する。その結果、導光板３６の横幅が伸びるとともに、導光板３６の縦幅が伸びた場合であっても、導光板３６の下端面３６ｂにおける下方の移動量を相殺することができ、これにより、導光板３６の下端面３６ｂの上下方向における位置を略一定に維持することができる。このことを、図１３を用いて定量的に説明する。
【００８７】
図１３に示すように、突出部１２４の移動方向と、横方向（Ｘ軸方向）とのなす角をθとし、突出部１２４のＸ軸方向の移動量をＤとし、縦方向（Ｚ軸方向）の移動量をＨとした場合、Ｈ＝Ｄｔａｎθである。
【００８８】
また、導光板３６の横方向における最大伸び長さをＬａとし、かつ、一対の支持機構部１２０それぞれの弾性部材１２６のバネ係数が同一である場合、１つの支持機構部１２０における突出部１２４のＸ軸方向の移動量Ｄは、Ｌａ・（１／２）とみなすことができる。従って、この場合、突出部１２４のＺ軸方向の移動量Ｈは、Ｌａ・（１／２）ｔａｎθである。
【００８９】
一方、導光板３６のサイズの縦横比を９：１６とし、かつ、導光板３６の縦方向及び横方向の線膨張係数が同一である場合、導光板３６の縦方向における最大伸び長さＬｂは、Ｌａ・（９／１６）である。また、係合部１３０ａが導光板３６の上下方向の中央位置に配置されている場合、導光板３６の下端面３６ｂの、係合部１３０ａを基準とした場合の下向きの変位量はＬｂ・（１／２）であり、すなわち、Ｌａ・（９／３２）である。
【００９０】
この変位量を、突出部１２４のＺ軸方向の移動量Ｈと相殺する場合、Ｌａ・（１／２）ｔａｎθ＝Ｌａ・（９／３２）であり、これを満たすθは約２９．３°である。つまり、計算上、一対の支持機構部１２０のそれぞれが、θが約２９．３°となる姿勢で下フレーム１２に取り付けられることで、導光板３６が熱膨張した場合に、導光板３６の下端面３６ｂとＬＥＤバー３４ｂとの距離を略一定に保つことができる。なお、導光板３６が収縮することで、導光板３６の横幅が縮み、かつ、導光板３６の縦幅が縮んだ場合、導光板３６の係合部１３０ａが下方に移動することで、導光板３６の下端面３６ｂにおける上方の移動量を相殺させることができる。つまり、導光板３６の下端面３６ｂとＬＥＤバー３４ｂとの距離を略一定に保つことができる。
【００９１】
また、実際に支持機構部１２０をどのような姿勢で下フレーム１２に固定するかについては、導光板３６の縦方向及び横方向の線膨張係数等の物性値、及び、導光板３６の実物を用いた実験の結果等に応じて適宜決定することができる。
【００９２】
また、本変形例では、導光板３６の上下両側のうちの下側にＬＥＤバー３４ｂが配置される場合を説明したが、導光板３６の上下両側のうちの上側にＬＥＤバー３４ａ（図９参照）が配置されてもよい。この場合、一対の支持機構部１２０の傾きを、上下逆とすることで、導光板３６の伸縮に伴う横方向の伸びを吸収しつつ、導光板３６の上端面３６ａと、ＬＥＤバー３４ａとの距離を略一定に保つことができる。
【００９３】
以上説明したように、本変形例に係る画像表示装置２ａは、導光板３６の、第二方向（Ｚ軸方向）の両側のうちの一方の側に配置された光源部であるＬＥＤバー３４ｂを備える。ＬＥＤバー３４ｂは、導光板３６の、ＬＥＤバー３４ｂと対向する端面（下端面３６ｂ）に沿って等間隔に配置された複数のＬＥＤ素子４８を有する。一対の支持機構部１２０それぞれの本体部１２１は、可動部１２３を、他方の支持機構部１２０から離れるほどＬＥＤバー３４ｂから遠ざかる方向に、移動可能に保持している。
【００９４】
この構成によれば、例えば、導光板３６の上下両側の一方の側にのみＬＥＤバー３４ｂが配置された場合において、導光板３６の、ＬＥＤバー３４ｂと対向する端面と、ＬＥＤバー３４ｂとの距離が、導光板３６の伸縮に依存せずに略一定に保たれる。従って、例えば、画像表示装置２ａが設置された環境温度の変化、または、画像表示装置２ａの内部の部品の発熱等に起因して、導光板３６が伸縮した場合であっても、導光板３６の端面と、ＬＥＤバー３４ｂとの距離が適した位置に保たれる。
【００９５】
なお、本変形例において、係合部１３０ａが有する溝１３１は、突出部１２４の移動方向と同じく、Ｘ軸方向に対して斜めの方向に延設されている。しかし、本変形例に係る係合部１３０ａが有する溝１３１は、上記実施の形態に係る溝１３１と同じくＸ軸方向に平行に延設されていてもよい。つまり、溝１３１の延設方向の如何によらず、突出部１２４を介して係合部１３０ａに与えられる付勢力は、係合部１３０ａを内向きに押す力として作用する。また、突出部１２４が、外形が円形のピンであり、かつ、溝１３１の終端部の形状が、突出部１２４の外形に沿った湾曲形状であれば、溝１３１の延設方向の如何によらず、突出部１２４の外周面と溝１３１の終端部とが面接触しやすい状態は維持される。
【００９６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００９７】
例えば、支持機構部１２０が有する弾性部材１２６は、押しバネであるとした。しかし、弾性部材１２６は引きバネであってもよい。例えば、自然長よりも伸ばした状態の引きバネで、可動部１２３と、本体部１２１または下フレーム１２とを接続する。これにより、可動部１２３は、内向き（他方の支持機構部１２０の方向）に付勢力を受けることができる。また、弾性部材１２６の種類に特に限定はなく、例えば板バネが弾性部材１２６として採用されてもよい。さらに、弾性部材１２６の素材は金属には限定されず、例えば、耐久性に優れた樹脂材料が素材として採用されてもよい。
【００９８】
また、係合部１３０は、突出部１２４と係合する溝１３１を有するとしたが、係合部１３０は、例えば、突出部１２４と係合する孔を有してもよい。つまり、係合部１３０は、突出部１２４と係合可能な形状を有していればよく、その形状は、特定の形状には限定されない。
【００９９】
また、例えば支持機構部１２０の本体部１２１としての機能を、下フレーム１２が有してもよい。つまり、下フレーム１２の端部に、可動部１２３を移動可能に保持し、かつ、弾性部材１２６を可動部１２３に付勢力を与える姿勢で保持する部分（保持部）が形成されていてもよい。この場合、下フレーム１２に可動部１２３と弾性部材１２６とを保持部に取り付けることで、支持機構部１２０を構成することができる。
【０１００】
また、例えば、導光板３６は、上記実施の形態に係る係合部１３０のような、明確に他の部分とは異なる部位を備えなくてもよい。例えば、導光板３６が係合部１３０を有しない単純な矩形状の板材である場合であっても、可動部１２３が、導光板３６のＸ軸方向の端縁を把持する構造を有することで、支持機構部１２０は導光板３６を支持することができる。すなわち、この場合であっても、一対の支持機構部１２０は、導光板３６を左右から付勢した状態で保持することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態において、画像表示装置２は、例えば液晶テレビジョン受像機として実現されるとした。しかしながら、画像表示装置２の構成が、例えば、パーソナルコンピュータ用のモニタディスプレイ、または、タブレット端末もしくはスマートフォン等の携帯端末等に適用されてもよい。
【０１０２】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１０３】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０４】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本開示は、画像を表示するための画像表示装置に適用可能である。具体的には、テレビジョン受像機、モニタディスプレイ、デジタルサイネージ、タブレット端末、スマートフォン、または、テーブル型表示装置などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
２、２ａ  画像表示装置
４  筐体
６  表示ユニット
８  スタンド
１０  ベゼル
１２  下フレーム
１２ａ  側壁部
１２ｂ  切り欠き部
１３  係止部
１３ａ  ネジ孔
１４  バックライトユニット
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  モールドフレーム
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  光学シート
２２  液晶セル
３２ａ、３２ｂ  放熱板
３４ａ、３４ｂ  ＬＥＤバー
３６  導光板
３６ａ  上端面
３６ｂ  下端面
３８  反射シート
４６  基板
４８  ＬＥＤ素子
６０  表示面
１２０  支持機構部
１２１  本体部
１２１ａ  貫通孔
１２２  開口部
１２３  可動部
１２３ａ  壁部
１２４  突出部
１２６  弾性部材
１２９  ネジ
１３０、１３０ａ  係合部
１３１  溝
１３２  タブ
１３５  Ｒ部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの背面側に配置された平板状のフレームと、
前記フレームと前記表示パネルとの間に配置された導光板であって、入射された光を前記表示パネルに向けて出射する導光板と、
前記フレームに固定され、前記導光板を、前記導光板の厚み方向と直交する第一方向の両側から挟む位置に配置された一対の支持機構部とを備え、
前記一対の支持機構部のそれぞれは、
前記導光板を支持する可動部と、
前記フレームに固定された本体部であって、前記可動部を移動可能に保持する本体部と、
前記可動部を他方の支持機構部の方向に付勢する弾性部材と、
前記可動部に設けられ、前記本体部から前記厚み方向に突出した突出部とを有し、
前記導光板の、前記第一方向の両端部のそれぞれには、前記突出部が係合する係合部が設けられており、
前記係合部は、
前記導光板の前記第一方向の端面から外向きに形成されたタブと、
前記タブの外側の端面から内向きに形成され、前記突出部に係合する溝とを有する
画像表示装置。
【請求項２】
前記溝の、前記他方の支持機構部側の終端部は、前記第一方向において、前記導光板の前記端面よりも内側に位置する
請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記突出部は、軸方向から見た場合における外形が円形のピンであり、
前記溝の、前記他方の支持機構部側の終端部の形状は、前記突出部の外形に沿った湾曲形状である
請求項１または２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記タブの、前記導光板側の根本にはＲ部が形成されている
請求項１〜３いずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
さらに、前記導光板の、前記厚み方向及び前記第一方向と直交する第二方向の両側に配置された一対の光源部を備え、
前記一対の光源部のそれぞれは、前記導光板の前記第二方向の端面に沿って等間隔に配置された複数の発光素子を有し、
前記本体部は、前記可動部を前記第一方向に移動可能に保持している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
さらに、前記導光板の、前記厚み方向及び前記第一方向と直交する第二方向の両側のうちの一方の側に配置された光源部を備え、
前記光源部は、前記導光板の、前記光源部と対向する端面に沿って等間隔に配置された複数の発光素子を有し、
前記一対の支持機構部それぞれの前記本体部は、前記可動部を、前記他方の支持機構部から離れるほど前記光源部から遠ざかる方向に、移動可能に保持している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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