(57)【要約】  信号受信装置の位置を測定するために用いられる信号発信装置が提供される。信号発信装置は、開口部を有する筐体と、筐体内に取り付けられ、信号発信装置の識別情報を含む発信信号を周期的に発信する発信モジュールとを備える。筐体の内面の一部または全部は、導電性材料で形成されている。発信モジュールから前記導電性材料までの最長距離は、発信信号の波長の１／２以上である。
2018193726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号受信装置の位置を測定するために用いられる信号発信装置であって、
開口部を有する筐体と、
前記筐体内に取り付けられ、前記信号発信装置の識別情報を含む発信信号を周期的に発信する発信モジュールとを備え、
前記筐体の内面の一部または全部は、導電性材料で形成されており、
前記発信モジュールから前記導電性材料までの最長距離は、前記発信信号の波長の１／２以上である、信号発信装置。
【請求項２】
前記最長距離は、前記発信信号の波長の３倍以下である、請求項１に記載の信号発信装置。
【請求項３】
前記筐体の内面に取り付けられる光源をさらに備える、請求項１または２に記載の信号発信装置。
【請求項４】
前記発信モジュールに電力を供給するための電源をさらに備え、
前記電源は、太陽電池を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号発信装置。
【請求項５】
前記太陽電池は、前記筐体の外面に取り付けられ、
前記太陽電池の受光面は、前記太陽電池における、前記筐体が取り付けられた面とは反対側に設けられる、請求項４に記載の信号発信装置。
【請求項６】
前記太陽電池は、前記筐体内に取り付けられ、
前記太陽電池は、前記光源の光を受光する、請求項４に記載の信号発信装置。
【請求項７】
前記太陽電池は、色素増感太陽電池である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の信号発信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の信号発信装置を複数備える信号発信システムであって、
複数の前記信号発信装置は、発信信号を受信する前記信号受信装置を所持する移動体が移動する平面から所定高さの位置に、所定間隔で設けられ、
前記所定間隔は、前記所定高さが低くなるほど小さい、信号発信システム。
【請求項９】
発信信号を周期的に発信する発信モジュールの配置方法であって、
前記発信モジュールは、内面の一部または全部が導電性材料で形成された、開口部を有する空間内であって、前記発信モジュールから前記導電性材料までの最長距離が前記発信信号の波長の１／２以上３倍以下の位置に配置される、発信モジュールの配置方法。
【請求項１０】
発信信号を周期的に発信する発信モジュールの使用方法であって、
前記発信モジュールは、内面の一部または全部が導電性材料で形成された、開口部を有する空間内に取り付けられ、前記発信モジュールの波長が、前記発信モジュールから前記導電性材料が形成された面までの最長距離の１／３倍〜２倍となるようにして使用される、発信モジュールの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本国際出願は、２０１７年４月１９日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１７−０８２７５６号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−０８２７５６号の全内容を参照により本国際出願に援用する。【０００２】
本開示は、信号発信装置、信号発信システム、発信モジュールの配置方法、および発信モジュールの使用方法に関し、特に、信号受信装置を所持する移動体の位置を測定するために用いられる信号発信装置、信号発信システム、発信モジュールの配置方法、および発信モジュールの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、近接通信を行う方法として、ビーコン装置がビーコン信号を送信し、通信端末がビーコン信号を受信するための技術が知られている。【０００４】
例えば、特開２０１６−２４６０６号公報（特許文献１）は、ビーコン信号発信装置を開示している。ビーコン信号発信装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格によって規定されるアドバタイズ信号をビーコン信号として周期的に発信する発信モジュールと、発信モジュールを収納する筐体とを備える。そして、筐体内面の少なくとも発信モジュールに対向する部分に導電性層が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、空間に設置された複数のビーコン信号の発信機からの受信電波強度に基づいて端末の現在位置を推定する技術がある。このようなビーコン信号の受信電波強度を利用した測位技術では、反射（マルチパス）や干渉等のフェージングの影響により、推定された現在位置に誤差が生じるという問題があるため、フェージングの影響を抑制することが求められている。特許文献１の技術は、簡単な構成によってビーコン信号発信装置が発信するビーコン信号の発信出力を抑えることを検討しているが、上記ニーズを満たすような技術的手段を何ら教示ないし示唆するものではない。【０００７】
本開示は、ある局面では、簡易な構成で、フェージングを抑制することが可能な信号発信装置、信号発信システム、発信モジュールの配置方法、および発信モジュールの使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施の形態に従うと、信号受信装置の位置を測定するために用いられる信号発信装置が提供される。信号発信装置は、開口部を有する筐体と、筐体内に取り付けられ、信号発信装置の識別情報を含む発信信号を周期的に発信する発信モジュールとを備える。筐体の内面の一部または全部は、導電性材料で形成されている。発信モジュールから導電性材料までの最長距離は、発信信号の波長の１／２以上である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によると、簡易な構成で、フェージングを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に従う信号発信装置の外観を示す概略図である
【図２】図１中の矢印ＩＩ方向から視認したときの信号発信装置の平面図である。
【図３】図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図４】図２中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。
【図５】実施の形態１に従う信号発信装置が天井に設置されている様子を示す図である。
【図６】実施の形態１に従う信号発信装置が天井に設置されている様子を示す図である。
【図７】実施の形態１の変形例１に従う信号発信装置の平面図である。
【図８】図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図９】実施の形態１の変形例２に従う信号発信装置の外観を示す概略図である。
【図１０】実施の形態１の変形例３に従う信号発信装置の外観を示す概略図である。
【図１１】実施の形態２に従う信号発信装置を説明するための図である。
【図１２】実施の形態２に従う信号発信装置を説明するための図である。
【図１３】実施の形態３に従う信号発信装置の外観を示す概略図である。
【図１４】実施の形態３に従う信号発信装置の模式断面図である。
【図１５】実施の形態４に従う信号発信システムの全体構成を示す図である。
【図１６】位置測定誤差を抑制するための高さおよび間隔の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
本実施の形態に従う信号発信装置は、屋内あるいは屋外等の移動体（例えば、人）の現在位置を測定するための位置測定システムに用いられる。例えば、位置測定システムでは、施設内の複数の位置に信号発信装置が設置されており、各信号発信装置からの発信信号（例えば、ビーコン信号）を受信可能な信号受信装置（例えば、携帯端末装置）が移動体により所持される。
【００１３】
携帯端末装置は、信号発信装置からのビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号に含まれる信号発信装置の識別情報（ビーコンＩＤ）を取得する。携帯端末装置は、サーバにビーコンＩＤを送信することにより、当該ビーコンＩＤに対応するビーコン位置情報をサーバに照会する。携帯端末装置は、サーバからの照会結果に基づいて、自装置の現在地情報（現在地の位置情報）を測定する。このような位置測定システムに用いられる信号発信装置について具体的に説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１に従う信号発信装置１００の外観を示す概略図である。図２は、図１中の矢印ＩＩ方向から視認したときの信号発信装置１００の平面図である。図３は、図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。図４は、図２中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った模式断面図である。
【００１５】
実施の形態１に従う信号発信装置１００は、発信回路を内蔵した小型の発信モジュール（例えば、発信側のビーコンモジュール）２０と、当該発信モジュールを収容するための筐体１０とを含む。筐体１０内には、発信モジュール２０の駆動源としての電池（図示しない）が収容されている。
【００１６】
発信回路は、信号発信装置１００の識別情報（ビーコンＩＤ）を含む発信信号を電波（例えば、２．４ＧＨｚ帯の電波）として、信号発信装置１００の周囲に所定周期（例えば、０．１秒）で送信する。移動体に所持された携帯端末装置は、発信信号を受信する。信号発信装置１００と、携帯端末装置との間で用いられる通信規格としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）等の近距離無線通信規格である。例えば、ＢＬＥ規格に対応する信号発信装置１００は、ビーコンＩＤを含むアドバタイジングデータを発信信号としてブロードキャストにより信号発信装置１００の周囲に送信する。
【００１７】
筐体１０は、略直方体状の形状を有し、少なくとも導電性材料で構成されている。例えば、筐体１０は、金属材料で構成されている。筐体１０は、開口部１４と、開口部１４と対向する上面１２と、上面１２を取り囲む側面１６とを有する。側面１６は、上面１２の縁から下方に向かって延びている。側面１６および上面１２は少なくとも導電性材料が露出している部分を有する。導電性材料とは、電気を通じるために使われる材料であれば特に限定されないが、アルミニウム、銀、銅、ニッケル等が挙げられる。
【００１８】
開口部１４は、幅方向の寸法（幅寸法）Ｗおよび奥行方向の寸法（奥行寸法）Ｄを有する長方形状の開口部である。幅寸法Ｗおよび奥行寸法Ｄは、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００１９】
発信モジュール２０は、筐体１０内に取り付けられる。典型的には、発信モジュール２０は、接着剤、ねじ、両面テープ等により筐体１０の内面に固定される。図２〜図４の例では、発信モジュール２０は、筐体１０の４つの側面のうちの１つの側面の内側に取り付けられている（図２中の実線部分）。なお、発信モジュール２０は、筐体１０の他の側面の内側に取り付けられていてもよい（図２中の破線部分）。
【００２０】
筐体１０の内部空間の高さ寸法Ｈは、開口部１４が設けられた面（開口面）と、上面１２の内側１５との間の長さに相当する。なお、筐体１０の内部空間の幅寸法および奥行寸法は、それぞれ開口部１４の幅寸法Ｗおよび奥行寸法Ｄに相当する。なお、典型的には、筐体１０の厚さＴｈは、それぞれ幅寸法Ｗ、奥行寸法Ｄおよび高さ寸法Ｈと比較して無視できるほど小さい。
【００２１】
発信モジュール２０から筐体１０の内面に形成された導電性材料までの最長距離Ｌは、次のように定義される。具体的には、発信モジュール２０を中心として半径を大きくしながら同心円を描いたときに、円周上に導電性材料（の位置）が存在する複数の同心円の半径を特定する。最長距離Ｌは、当該複数の同心円の半径のうち最も大きい半径に相当する。図１および図４の例では、筐体１０の内面の全部が導電性材料で構成されているため、最長距離Ｌは、発信モジュール２０の中心から筐体１０内の隅部１７までの距離となる。
【００２２】
上記のような信号発信装置１００は、天井、壁等に設置される。実施の形態１では、信号発信装置１００が天井に設置される構成について説明する。
【００２３】
図５および図６は、実施の形態１に従う信号発信装置１００が天井５０に設置されている様子を示す図である。具体的には、図５は、筐体１０の上面１２を天井５０に取り付けた場合における図３に対応する模式断面図である。図６は、筐体１０の上面１２を天井５０に取り付けた場合における図４に対応する模式断面図である。
【００２４】
図５および図６を参照して、筐体１０の開口部１４に対向する上面１２の外側が天井５０に取り付けられている。筐体１０は、例えば、ねじ等により天井５０に固定される。
【００２５】
図５および図６中の矢印は、発信モジュール２０から送信される発信信号が筐体１０内部で反射されながら、開口部１４から筐体１０の外部に伝搬する様子を模式的に示している。発信モジュール２０から発信される電波（発信信号）の中心周波数は２．４ＧＨｚであり、マイクロ波である。そのため、導電性材料で形成されている筐体１０の内面により、発信信号は反射される。
【００２６】
これにより、発信モジュール２０から送信された電波は、開口部１４に直接到達するもの、筐体１０の内面に反射して到達するもの、筐体１０の内面に反射した電波が再度当該内面に反射して到達するもの等、様々な方向から開口部１４に到達する。すなわち、これらの電波は、開口部１４に到達するまでの経路長が異なるため、開口部１４から出射される電波には位相のずれが生じている。
【００２７】
ここで、電波送信におけるフェージングは、電波の受信端末（信号受信装置）に直接到達する電波の位相と、床等で反射して到達する電波の位相とがπずれる地点において、電波が打ち消し合うことにより電波強度が極端に小さくなることから生じる。
【００２８】
本実施の形態では、筐体１０内で電波を反射させることにより、様々な位相の電波が筐体１０から送信される。そのため、電波が伝搬する過程において、位相がπずれた電波同士が打ち消し合うことがあっても、特定の場所だけ電波強度が極端に小さくなることがないため、フェージングが抑制される。
【００２９】
また、従来では、遠方まで電波の信号強度が有限値を示すことにより、信号受信装置が複数の信号発信装置の信号を受け続け、信号発信装置から信号受信装置までの距離を精度よく測定できない場合もあった。しかし、本実施の形態では、電波が送信される過程で少しずつ電波が打ち消し合うことから、筐体１０が存在しない場合と比べて、電波強度の距離増大による減衰が早くなる。そのため、信号受信装置は、最も近い信号発信装置１００の信号を受け易くなり、信号発信装置１００から信号受信装置までの距離を精度よく測定できる。
【００３０】
また、フェージングを抑制するためには、発信モジュール２０から導電性材料までの最長距離Ｌは、発信信号の波長の１／２以上である必要がある。例えば、発信モジュール２０がビーコンモジュールであり、発信信号の周波数が２．４ＧＨｚ帯の場合、Ｌは６．２ｃｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
上述したように、本実施の形態では、様々な位相の電波を開口部１４から出射することにより、特定の位置で電波強度が極端に低下（フェージング）することを抑制する。そのため、重力方向に導電層材料を設置して電波を反射させ、水平方向には導電材料を設置せずに電波を透過させるだけでも、それぞれ伝搬路長が異なる電波が重なり合い、特定の位置で電波強度が小さくなるフェージングが抑制される。換言すると、最長距離Ｌが発信モジュールの波長の１／２未満である場合、複数の電波の伝搬路長差が大きくならず十分にフェーシングを抑制できない。
【００３２】
また、フェージングを抑制するためには、内部空間の幅寸法Ｗまたは奥行寸法Ｄと、高さ寸法Ｈとが異なることが好ましい。これは、以下のような理由による。
【００３３】
具体的には、様々な位相の電波を送信するという観点では、発信モジュール２０と、発信モジュール２０から送信される電波の反射位置との距離が、多数存在すればよい。しかし、幅寸法Ｗまたは奥行寸法Ｄと、高さ寸法Ｈとが同じ筐体に発信モジュール２０を取り付けた場合には、上記距離が同一となる電波が多くなり、電波の位相のずれは小さくなる。そのため、内部空間の幅寸法Ｗまたは奥行寸法Ｄと、高さ寸法Ｈとが異なる筐体１０が好ましい。
【００３４】
また、最長距離Ｌは、発信モジュール２０から発信される発信信号の波長の３倍以下であることが好ましい。例えば、発信モジュール２０がビーコンモジュールであり、周波数２．４ＧＨｚ帯の電波を発信する場合、Ｌは３７．５ｃｍ以下であることが好ましい。なぜなら、最長距離Ｌが３倍を超える場合、信号発信装置１００から発信される信号の収束性が高まり、信号受信装置（例えば、携帯端末装置）が受信できる領域が狭くなるためである。換言すると、最長距離Ｌを発信信号の波長の３倍以下に制御することにより、移動体に所持された信号受信装置が、信号発信装置１００から発信される発信信号を受信できるエリアを広くできる。これにより、信号発信装置１００の配置数を少なくすることもできる。
【００３５】
＜発信モジュール２０の取り付け位置の変形例＞
図７は、実施の形態１の変形例１に従う信号発信装置１００Ａの平面図である。図８は、図７中に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【００３６】
図２の例では、発信モジュール２０が、筐体１０の側面の内側に取り付けられる構成について説明したが、当該構成に限られない。図７および図８に示すように、発信モジュール２０は、筐体１０の上面１２の内側１５に取り付けられる構成であってもよい。発信モジュール２０は、接着剤、ねじ、両面テープ等により上面１２の内側１５に固定される。なお、発信モジュール２０から導電性材料までの最長距離Ｌは、発信信号の波長の１／２以上３倍以下である。
【００３７】
＜筐体１０の形状の変形例＞
図９は、実施の形態１の変形例２に従う信号発信装置１００Ｂの外観を示す概略図である。図１０は、実施の形態１の変形例３に従う信号発信装置１００Ｃの外観を示す概略図である。
【００３８】
実施の形態１に従う信号発信装置１００では、発信モジュール２０を収容するための筐体１０は、略直方体状の形状を有している構成について説明したが、図９および図１０に示すような形状であってもよい。
【００３９】
図９を参照して、信号発信装置１００Ｂは、略四角錐の形状を有し、発信モジュール２０を収容するための筐体３０を含む。例えば、筐体３０は、金属材料で構成されている。筐体３０は、開口部３４と、開口部３４と対向する上面３２と、上面３２の取り囲む側面３６とを有する。側面３６は、上面３２の縁から下方に向かって延びている。発信モジュール２０から導電性材料までの最長距離Ｌは、発信信号の波長の１／２以上３倍以下である。
【００４０】
図１０を参照して、信号発信装置１００Ｃは、略円柱の形状を有し、発信モジュール２０を収容するための筐体４０を含む。例えば、筐体４０は、金属材料で構成されている。筐体４０は、開口部４４と、開口部４４と対向する上面４２と、上面４２の取り囲む側面４６とを有する。側面４６は、上面４２の縁から下方に向かって延びている。発信モジュール２０から導電性材料までの最長距離Ｌは、発信信号の波長の１／２以上３倍以下である。
【００４１】
＜利点＞
実施の形態１によると、簡易な方法でフェージングを抑制することにより、位置測定の精度を向上させることができる。また、より少ない数の信号発信装置１００で、信号受信装置が受信可能な発信信号の受信エリアをできるだけ広くできる。
【００４２】
［実施の形態２］
実施の形態２では、筐体１０内に照明用の光源が収容されている構成について説明する。また、実施の形態２では、発信モジュール２０に電力を供給するための電源として、太陽電池を用いる構成についても説明する。図１１および図１２は、実施の形態２に従う信号発信装置を説明するための図である。
【００４３】
図１１を参照して、実施の形態２に従う信号発信装置１００Ｄは、筐体１０および発信モジュール２０に加えて、太陽電池７３、および光源９０をさらに含む。
【００４４】
太陽電池７３は、発信モジュール２０と同様に、筐体１０内に取り付けられる。図１１の例では、太陽電池７３は、発信モジュール２０が取り付けられている面と同じ面に取り付けられている。しかしながら、太陽電池７３は、必ずしも当該同じ面に取り付けられている必要はなく、筐体１０内であって、かつ光源９０から照射される光を受光できる位置に取り付けられていればよい。
【００４５】
また、太陽電池７３と、発信モジュール２０とは配線部材（図示しない）を介して接続されている。これにより、発信モジュール２０は、光源９０の光を受光して太陽電池７３が発電した電力の供給を受けることができる。太陽電池７３の種類は、光源９０の照度などによって適宜選択すればよい。例えば、光源９０としてＬＥＤ（light emitting diode）を使用する場合、色素増感太陽電池（ＤＳＣ：Dye-sensitized solar cell）を使用することが好ましい。
【００４６】
典型的には、光源９０は、天井５０内に埋め込まれたダウンライトの光源である。なお、図１２に示すように、実施の形態２の変形例に従う信号発信装置１００Ｅは、導電材料で構成された筐体１８、および発信モジュール２０に加えて、蛍光灯９２をさらに含む。
【００４７】
実施の形態２によると、信号発信装置は、ビーコン信号の発信機能と、照明機能とを兼用することができる。また、光源９０により太陽電池７３に光が照射されている間、半永久的に発信モジュール２０が発信信号を送信し続けることが可能となる。さらに、導電性材料で形成された内面を光源９０の光が反射し、散乱光が太陽電池７３の受光面に均等に照射されるため、発信モジュール２０へ安定した電力供給が実現できる。
【００４８】
［実施の形態３］
実施の形態３では、発信モジュール２０に電力を供給するための電源として、太陽電池を用いる他の構成について説明する。図１３は、実施の形態３に従う信号発信装置１００Ｆの外観を示す概略図である。図１４は、実施の形態３に従う信号発信装置１００Ｆの模式断面図である。
【００４９】
図１３および図１４を参照して、信号発信装置１００Ｆは、筐体１１と、発信モジュール２０と、太陽電池７１とを含む。信号発信装置１００Ｆは、例えば、バンドを介して電柱に固定される。図１３中の矢印は、発信モジュール２０から発信される電波（発信信号）の伝搬を示している。
【００５０】
太陽電池７１のセル基板７０と、発信モジュール２０とは、配線部材８０を介して接続されている。これにより、発信モジュール２０は、太陽電池７１が発電した電力の供給を受けることができる。
【００５１】
太陽電池７１は、筐体１１の外面に取り付けられている。具体的には、太陽電池７１は、筐体１１の上面の外側２３に取り付けられている。筐体１１の上面には、当該上面の厚み方向に貫通する貫通孔８３が形成されている。筐体１１における、貫通孔８３以外の構成は、筐体１０と同様の構成である。貫通孔８３は、例えば、発信モジュール２０とセル基板７０とを電気的に接続するための配線部材８０を通すための孔である。典型的には、貫通孔８３は、発信モジュール２０により覆われているため、開口部１４から視認できないように構成されている。
【００５２】
また、太陽電池７１の受光面７２は、太陽電池７１における、筐体１１が取り付けられた面７４とは反対側に設けられる。太陽電池７１は、例えば、アモルファスシリコン太陽電池、あるいはＤＳＣである。太陽電池７１は、筐体１１の外面に取り付けられていればよく、例えば、筐体１１の側面の外側に取り付けられていてもよい。
【００５３】
実施の形態３によると、太陽電池７１に光が照射されている間、半永久的に発信モジュール２０が発信信号を送信し続けることが可能となる。
【００５４】
［実施の形態４］
実施の形態４では、複数の信号発信装置１００の設置方法について説明する。図１５は、実施の形態４に従う信号発信システム１０００の全体構成を示す図である。信号発信システム１０００は、所定の建物内（例えば、商業施設、オフィス、空港、病院、介護施設等）において、発信信号を受信可能な受信装置を所持した移動体の位置を測定するためのシステムである。ここでは、移動体が受信装置としての携帯端末装置２００を所持している場面を想定する。
【００５５】
信号発信システム１０００では、移動体が移動する平面３００から高さＫの位置に複数の信号発信装置１００が設置されている。また、複数の信号発信装置１００は、間隔Ｉで設けられている。例えば、信号発信装置１００は、天井に埋め込まれている。
【００５６】
携帯端末装置２００は、複数の信号発信装置１００のうち有効到達距離内の１つ又は複数の信号発信装置１００から発信信号を受信する。携帯端末装置２００は、受信した発信信号からビーコンＩＤを復号して、発信信号の電波強度を算出する。電波強度は、携帯端末装置２００と信号発信装置１００との間の距離と相関し、電波強度が高いほど距離が短い。携帯端末装置２００は、発信信号を受信する度に上記処理を実行する。
【００５７】
携帯端末装置２００は、ビーコンＩＤをサーバ（図示しない）に送信する。サーバは、携帯端末装置２００からビーコンＩＤを受信し、予め定められたテーブルを参照して、受信したビーコンＩＤに対応するビーコン位置情報（例えば、座標データ）を取得する。サーバは、ビーコン位置情報を携帯端末装置２００に送信する。携帯端末装置２００は、受信したビーコン位置情報および電波強度に基づいて、自装置の現在地情報（現在地の座標データ）を算出する。
【００５８】
携帯端末装置２００が自装置の位置情報を精度良く算出するためには、信号発信装置１００が適切な間隔で配置される必要がある。例えば、信号発信装置１００同士の間隔が広すぎるときには、移動体が信号発信装置１００の両側となる中間地点に位置する場合があるため、移動体の位置を精度良く算出できない。
【００５９】
ここで、信号発信装置１００は、筐体１０内に発信モジュール２０が収容されている構成であり、発信信号は筐体１０の開口部１４から送信される。そのため、発信モジュール２０が筐体１０に収容されている場合の発信信号の指向性は、発信モジュール２０が筐体１０に収容されていない場合の発信信号の指向性よりも高くなる。したがって、信号発信装置１００から送信される発信信号の送信可能領域が、移動体が移動する平面３００内の所望の領域をカバーする必要がある。
【００６０】
図１６は、位置測定誤差を抑制するための高さＫおよび間隔Ｉの関係を示す図である。具体的には、図１６では、位置測定誤差が２ｍになる場合の高さＫおよび間隔Ｉとの関係が示されている。
【００６１】
図１６のデータは、以下の（ａ１）〜（ａ６）の手順により取得された。
（ａ１）高さＫを変化させることができる延伸棒を複数個準備し、その先端に発信モジュール２０を、信号発信装置の開口部が鉛直下向きになるように取り付け、延伸棒を任意の間隔で鉛直方向に設置する。
【００６２】
（ａ２）高さＫを一定とし、間隔Ｉを変化させて各発信モジュール２０（ビーコンモジュール）の信号強度（電波強度）を携帯端末装置２００にて測定する。なお、各発信モジュール２０の信号強度は、（信号発信間隔×２０秒）間の平均値とする。
【００６３】
（ａ３）各信号強度の中から上位３つを選択し、選択した各信号強度について、以下の式（１）より携帯端末装置２００から信号発信装置１００までの距離ｄを算出する。λは、発信信号の波長である。
【００６４】
信号強度Ｐ＝Ａ（λ／４πｄ）２・・・（１）
Ａは、直線距離が既知の場合の信号強度より補正される。
【００６５】
（ａ４）３つの発信モジュール２０の位置を（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）とし、信号強度から算出した３つの携帯端末装置２００と発信モジュール２０間の距離（ｄ１，ｄ２，ｄ３）（但し、ｄ１＞ｄ２＞ｄ３）とする。そして、以下の式（２）および式（３）の連立方程式を解き、２つの解（α，β）および（γ，δ）を得る。
【００６６】
（ｘ−ｘ２）２＋（ｙ−ｙ２）２＝ｄ２２・・・（２）
（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２＝ｄ３２・・・（３）
得られた２つの解を以下の式（４）のように代入し、右辺と左辺の値の小さい方を解（測定値）とする。式（４）の場合は左辺が小さい場合である。
【００６７】
｜（α−ｘ１）２＋（β−ｙ１）２−ｄ１２｜＜｜（γ−ｘ１）２＋（δ−ｙ１）２−ｄ１２｜・・・（４）
（ａ５）実際の端末の位置（α０，β０）は、実測で判明するため、測定誤差Δは以下の式（５）により算出される。
【００６８】
Δ＝（（α−α０）２＋（β−β０）２）１／２＜２（ｍ）・・・（５）
（ａ６）そして、高さＫを変化させて、同様に測定誤差Δを算出し、測定誤差２ｍとなるＫとＩの値をプロットすることで図１６が得られる。
【００６９】
図１６を参照して、曲線６００は、位置測定誤差が２ｍとなる線を示している。曲線６００の上部領域Ｘａは、位置測定誤差が２ｍ以上となる領域であり、曲線６００の下部領域Ｘｂは、位置測定誤差が２ｍ未満となる領域である。したがって、位置測定誤差を小さくするためには、高さＫが低くなるほど間隔Ｉを小さくする必要があることがわかる。例えば、曲線６００は、Ｋ＝２＋０．３Ｉ２で表されるため、位置測定誤差を２ｍ未満にするには、Ｋ＜２＋０．３Ｉ２を満たすように高さＫおよび間隔Ｉを調整する必要がある。
【００７０】
＜利点＞
実施の形態４によると、複数の信号発信装置１００が、設置高さに応じた適切な間隔で設けられるため、携帯端末装置２００の位置測定誤差を低減することができる。
【００７１】
［実施の形態５］
上述の実施の形態では、筐体が導電体材料で構成されている場合について説明したが、当該構成に限られず、筐体の少なくとも内面の一部（例えば、内面のうちの上面または側面のみ、上面の一部のみ、または側面の一部のみ等）または全部が導電性材料で形成されていればよい。例えば、筐体１０の内面に、例えば、スプレーガンにより均一に塗布された導電性材料からなる導電性層が形成される場合であってもよい。
【００７２】
［実施の形態６］
実施の形態６では、既存の特定空間に発信モジュール２０を配置するときの配置方法および発信モジュール２０の使用方法について説明する。具体的には、発信モジュール２０は、内面の一部または全部が導電性材料で形成された、開口部を有する空間内（例えば、筐体１０内）であって、発信モジュール２０から導電性材料までの最長距離Ｌが発信信号の波長の１／２以上３倍以下の位置に配置されていればよい。
【００７３】
また、発信モジュール２０は、内面の一部または全部が導電性材料で形成された、開口部を有する空間内に取り付けられ、発信モジュール２０の波長が最長距離Ｌの１／３倍〜２倍となるようにして使用されてもよい。
【００７４】
［その他の実施の形態］
上述の実施の形態として例示した構成は、本開示の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本開示の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能である。
【００７５】
また、上述した実施の形態において、変形例および他の実施の形態で説明した処理や構成を適宜組み合わせて実施する場合であってもよい。
【００７６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１１，１８，３０，４０  筐体、１２，３２，４２  上面、１４，３４，４４  開口部、１６，３６，４６  側面、２０  発信モジュール、５０  天井、７０  セル基板、７１，７３  太陽電池、７２  受光面、８０  配線部材、８３  貫通孔、９０  光源、９２  蛍光灯、１００，１００Ａ〜１００Ｆ  信号発信装置、２００  携帯端末装置、３００  平面、６００  曲線、１０００  信号発信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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