(57)【要約】  振動発生装置は、筐体と、筐体に収容された振動体と、前記振動体を互いに交差する第１の方向および第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、前記振動体を前記第１の方向および前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、を備え、前記磁気駆動部は、前記振動体において、前記第１の方向または前記第２の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数の第１の磁界発生手段と、前記筐体において、前記複数の第１の磁界発生手段の各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の第２の磁界発生手段と、を有し、前記筐体は、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する、第３の方向に長手方向を有する。
2019026905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向および第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向および前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体において、前記第１の方向または前記第２の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数の第１の磁界発生手段と、
前記筐体において、前記複数の第１の磁界発生手段の各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の第２の磁界発生手段と、
を有し、
前記筐体は、
前記第１の方向および前記第２の方向と交差する、第３の方向に長手方向を有する
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
筐体と、
筐体に収容された振動体と、
前記振動体を互いに交差する第１の方向および第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向および前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体において、前記第１の方向または前記第２の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数の第１の磁界発生手段と、
前記筐体において、前記複数の第１の磁界発生手段の各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の第２の磁界発生手段と、
を有し、
前記振動体は、前記複数の第１の磁界発生手段の間に、錘が設けられている
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項３】
前記振動体は、
前記複数の第１の磁界発生手段の各々の端部と前記錘の端部とを、互いに所定の間隔を有する状態で保持する保持部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記弾性支持部は、
前記複数の第１の磁界発生手段の各々の端部と対向する位置に、前記複数の第１の磁界発生手段の各々の端部を固定する固定部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記保持部材は、
前記複数の第１の磁界発生手段の各々のコイルに電流を供給するためのフレキシブルプリント基板の、前記コイルに接続される側の端部を保持可能である
ことを特徴とする請求項３または４に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記第１の磁界発生手段は、磁心およびコイルを有する電磁石であり、
前記第２の磁界発生手段は、永久磁石である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
筐体と、
筐体に収容された振動体と、
前記振動体を第１の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体において、前記第１の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数のコイルと、
前記筐体において、前記複数のコイルの各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の磁石と、
を有し、
前記複数のコイルの各々は、前記第１の方向と交差する第３の方向に延在し、
前記筐体は、
前記第３の方向に長手方向を有する
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項８】
筐体と、
筐体に収容された振動体と、
前記振動体を第１の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、
前記振動体を前記第１の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、
を備え、
前記磁気駆動部は、
前記振動体において、前記第１の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数のコイルと、
前記筐体において、前記複数のコイルの各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の磁石と、
を有し、
前記複数のコイルの各々は、前記第１の方向と交差する第３の方向に延在し、
前記振動体は、前記複数のコイルの間に、錘が設けられている
ことを特徴とする振動発生装置。
【請求項９】
前記筐体は、互いに分離可能な下側ケースおよび上側ケースを有しており、
前記下側ケースおよび前記上側ケースの各々は、外側に突出した平板状のタブを有しており、
前記下側ケースおよび前記上側ケースが互いに結合した状態において、前記下側ケースの前記タブと、前記上側ケースの前記タブとが、互いに重なり合って、前記筐体を対象機器に固定するための固定部を形成する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等）、ゲーム機、自動車等の車両に搭載された情報表示装置等の電子機器において、各種着信（例えば、通話着信、メール着信、ＳＮＳ着信）の通知や、ユーザ操作に対するフィードバックを、ユーザに触覚的に与えるための振動を発生させることが可能な振動発生装置が用いられている。【０００３】
このような振動発生装置としては、例えば、筐体の内部に、弾性支持部によって支持された振動体と、永久磁石とを設け、振動体が備える電磁石に対して交流電流を供給することにより、電磁石の周囲に交番磁界を発生させて、当該電磁石と永久磁石との間で、引力および斥力を交互に生じさせることにより、振動体を縦方向および横方向（磁心に沿った方向とは直交する方向）に沿って振動させることが可能なものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−９６６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、振動発生装置が搭載される電子機器の小型化が顕著であり、これに伴って、振動発生装置の薄型化が求められている。しかしながら、上記特許文献１の振動発生装置では、縦方向のサイズを全体的に縮めてしまうと、電磁石が備えるコイルの縦幅が短くなってしまう。このため、上記特許文献１の振動発生装置では、電磁石の横方向への推力が弱まってしまい、横方向への十分な振動を得ることが困難になってしまう虞がある。このようなことから、複数の振動方向のいずれにおいても十分な振動を得ることが可能な、薄型の振動発生装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の振動発生装置は、筐体と、筐体に収容された振動体と、前記振動体を互いに交差する第１の方向および第２の方向に沿って振動可能に支持する弾性支持部と、前記振動体を前記第１の方向および前記第２の方向に沿って磁力を用いて駆動する磁気駆動部と、を備え、前記磁気駆動部は、前記振動体において、前記第１の方向または前記第２の方向に、所定の間隔を有して並べて配置された複数の第１の磁界発生手段と、前記筐体において、前記複数の第１の磁界発生手段の各々の両端部に対して対向して設けられた、複数の第２の磁界発生手段と、を有し、前記筐体は、前記第１の方向および前記第２の方向と交差する、第３の方向に長手方向を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、複数の振動方向のいずれにおいても十分な振動を得ることが可能な、薄型の振動発生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る振動発生装置（上側ケースおよびが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る振動発生装置の分解図である。
【図４】第１実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの分解図である。
【図６】第１実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（振動体ユニットを支持した状態）を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（下側ケースに組み込まれた状態）を示す平面図である。
【図９】第１実施形態に係る振動発生装置が備える永久磁石の着磁状態を説明するための図である。
【図１０Ａ】第１実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの動作を説明するための図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの動作を説明するための図である。
【図１１】図１に示す振動発生装置のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】第１実施形態に係る振動発生装置におけるＦＰＣの支持構成を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係る振動発生装置（上側ケースおよびが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る振動発生装置の分解図である。
【図１６】第２実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットを示す斜視図である。
【図１７】第２実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの分解図である。
【図１８】第２実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部を示す斜視図である。
【図１９】第２実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（振動体ユニットを支持した状態）を示す斜視図である。
【図２０】第２実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（下側ケースに組み込まれた状態）を示す平面図である。
【図２１】図１３に示す振動発生装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図２２】第２実施形態に係る振動発生装置におけるＦＰＣの支持構成を示す図である。
【図２３】第３実施形態に係る振動発生装置を示す斜視図である。
【図２４】第３実施形態に係る振動発生装置（上側ケースが取り外された状態）を示す斜視図である。
【図２５】第３実施形態に係る振動発生装置の分解図である。
【図２６】第３実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットを示す斜視図である。
【図２７】第３実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの分解図である。
【図２８】第３実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部を示す斜視図である。
【図２９】第３実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（振動体ユニットを支持した状態）を示す斜視図である。
【図３０】第３実施形態に係る振動発生装置が備える弾性支持部（下側ケースに組み込まれた状態）を示す平面図である。
【図３１】第３実施形態に係る振動発生装置が備える永久磁石の着磁状態を説明するための図である。
【図３２Ａ】第３実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの動作を説明するための図である。
【図３２Ｂ】第３実施形態に係る振動発生装置が備える振動体ユニットの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、第１実施形態について説明する。
【００１０】
（振動発生装置１０の構成）
図１は、第１実施形態に係る振動発生装置１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る振動発生装置１０（上側ケース１１２およびＦＰＣ１６０が取り外された状態）を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る振動発生装置１０の分解図である。なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を縦方向または上下方向とし、図中Ｘ軸方向を、横方向または左右方向とし、図中Ｙ軸方向を前後方向とする。
【００１１】
図１〜図３に示す振動発生装置１０は、例えば、携帯情報端末（例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末等）、ゲーム機、自動車等の車両に搭載された情報表示装置等の電子機器に搭載される装置である。この振動発生装置１０は、例えば、各種着信（例えば、通話着信、メール着信、ＳＮＳ着信）を通知するための振動や、ユーザ操作に対するフィードバックをユーザに触覚的に与えるための振動等を発生させるために用いられる。
【００１２】
振動発生装置１０は、筐体１１０の内部に設けられている振動体ユニット１３０が、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動するように構成されている。特に、本実施形態の振動発生装置１０は、一般的な上下方向及び左右方向に沿って振動する振動発生装置と比較して、上下方向における薄型化が実現されたものとなっている。例えば、一般的な振動発生装置（例えば、特許文献１の振動発生装置）は、上下方向のサイズと左右方向のサイズとの比率が、概ね１：１となっている。一方、本実施形態の振動発生装置１０は、上下方向のサイズと左右方向のサイズとの比率が、１：３程度となっている。さらに、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０において、左右方向（図中Ｘ軸方向）に２つの電磁石を並べて設けたことにより、上下方向における薄型化を実現しつつ、振動体ユニット１３０の十分な振動を得ることが可能となっている。
【００１３】
図１〜図３に示すように、振動発生装置１０は、筐体１１０、振動体ユニット１３０、弾性支持部１４０、永久磁石１５１〜１５４、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits：フレキシブルプリント基板）１６０、スペーサ１７１〜１７４を備えて構成されている。
【００１４】
筐体１１０は、金属板を加工することにより形成されており、概ね薄型の直方体をなす箱状の部材である。筐体１１０は、互いに分離可能な、下側ケース１１１および上側ケース１１２を有している。下側ケース１１１は、上部が開口された容器状の部材である。下側ケース１１１の内部には、その他の各構成部品（振動体ユニット１３０、弾性支持部１４０、永久磁石１５１〜１５４、ＦＰＣ１６０、およびスペーサ１７１〜１７４）が組み込まれる。上側ケース１１２は、蓋状の部材であり、下側ケース１１１の上部開口に覆い被さることにより、下側ケース１１１の上部開口を閉塞する。図１に示すように、上側ケース１１２は、下側ケース１１１の上縁部に設けられた複数の爪部１１１Ａの各々が内側に折り曲げられて、当該複数の爪部１１１Ａによって上方から押さえつけられることにより、下側ケース１１１に固定される。
【００１５】
振動体ユニット１３０は、「振動体」の一例である。振動体ユニット１３０は、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂ（「磁気駆動部」を構成する「第１の磁界発生手段」の一例）を内部に有しており、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂによって磁界を発生させることにより、筐体１１０の内部において、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する部分である。
【００１６】
弾性支持部１４０は、筐体１１０の内部において、振動体ユニット１３０を支持するとともに、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形することにより、振動体ユニット１３０による振動を可能とする部材である。
【００１７】
永久磁石１５１〜１５４は、「磁気駆動部」を構成する「第２の磁界発生手段」の一例である。永久磁石１５１，１５３は、筐体１１０の内部において、振動体ユニット１３０が備える磁心１３１，１３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向するように、横方向に並べて設けられている。永久磁石１５２，１５４は、筐体１１０の内部において、振動体ユニット１３０が備える磁心１３１，１３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向するように、横方向に並べて設けられている。
【００１８】
ＦＰＣ１６０は、振動体ユニット１３０の第１の電磁石１３０Ａ，第２の電磁石１３０Ｂが備えるコイル１３２，１３４に交流電流を供給するために、コイル１３２，１３４と外部回路（図示省略）とを接続する部材である。ＦＰＣ１６０は、金属膜からなる配線をポリイミド等の樹脂材料により挟んだ構造を有するフィルム状の部材である。ＦＰＣ１６０は、可撓性を有しているため、折り曲げることが可能である。図１に示すように、ＦＰＣ１６０の外部回路側の端部は、筐体１１０の外部に露出しており、当該露出部分には、金属膜からなる２つの電極端子１６３，１６４が形成されている。
【００１９】
スペーサ１７１〜１７４は、永久磁石１５１〜１５４と、下側ケース１１１の側壁部との間の空間に配置され、当該空間を埋めるとともに、弾性支持部１４０が備える弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々の先端部を、下側ケース１１１の側壁部に対して押さえつけることにより、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々の先端部を、下側ケース１１１の側壁部に対して固定する。
【００２０】
このように構成された振動発生装置１０は、外部回路からＦＰＣ１６０を介して、コイル１３２，１３４に交流電流が供給されることにより、コイル１３２，１３４の周囲に交番磁界を発生させることができる。これにより、振動体ユニット１３０は、第１の電磁石１３０Ａ，第２の電磁石１３０Ｂと、永久磁石１５１〜１５４との間に生じた引力および斥力により、当該振動体ユニット１３０を支持する弾性支持部１４０を弾性変形させつつ、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する。なお、振動体ユニット１３０および弾性支持部１４０の具体的な構成については、図４〜図８を用いて後述する。また、永久磁石１５１〜１５４の具体的な構成については、図９〜図１０を用いて後述する。
【００２１】
（振動体ユニット１３０の構成）
図４は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える振動体ユニット１３０を示す斜視図である。図５は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える振動体ユニット１３０の分解図である。
【００２２】
図４および図５に示すように、振動体ユニット１３０は、磁心１３１、コイル１３２、磁心１３３、コイル１３４、錘１３５、ホルダ１３６、およびホルダ１３７を備えて構成されている。
【００２３】
磁心１３１およびコイル１３２は、第１の電磁石１３０Ａを構成するものである。磁心１３１は、鉄等の強磁性体により形成されている、角柱状の部材である。コイル１３２は、磁心１３１に対して、電線が多重に巻かれることによって形成される。コイル１３２を形成する電線は、電気抵抗が比較的小さい素材を用いることが好ましく、例えば、絶縁体で被覆された銅線が好適に用いられる。コイル１３２を形成する電線は、ＦＰＣ１６０（図１参照）に対して半田付け等によって接続される。第１の電磁石１３０Ａは、ＦＰＣ１６０を介して、外部回路からコイル１３２に電流が供給されることにより、当該第１の電磁石１３０Ａの周囲に交番磁界を発生させる。これにより、第１の電磁石１３０Ａは、磁心１３１の一端と磁心１３１の他端とが、互いに異なる磁極に磁化されつつ、磁心１３１の一端と磁心１３１の他端との各々が、Ｎ極とＳ極とに交互に磁化されることとなる。
【００２４】
磁心１３３およびコイル１３４は、第２の電磁石１３０Ｂを構成するものである。磁心１３３は、鉄等の強磁性体により形成されている、角柱状の部材である。コイル１３４は、磁心１３３に対して、電線が多重に巻かれることによって形成される。コイル１３４を形成する電線は、電気抵抗が比較的小さい素材を用いることが好ましく、例えば、絶縁体で被覆された銅線が好適に用いられる。コイル１３４を形成する電線は、ＦＰＣ１６０（図１参照）に対して半田付け等によって接続される。第２の電磁石１３０Ｂは、ＦＰＣ１６０を介して、外部回路からコイル１３４に電流が供給されることにより、当該第２の電磁石１３０Ｂの周囲に交番磁界を発生させる。これにより、第２の電磁石１３０Ｂは、磁心１３３の一端と磁心１３３の他端とが、互いに異なる磁極に磁化されつつ、磁心１３３の一端と磁心１３３の他端との各々が、Ｎ極とＳ極とに交互に磁化されることとなる。
【００２５】
錘１３５は、第１の電磁石１３０Ａと第２の電磁石１３０Ｂとの間において、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂと平行に配置された、一定の重量を有する角柱状の部材である。例えば、錘１３５には、十分な重量を確保すべく、金属素材が用いられる。特に、錘１３５には、比較的比重が高い金属素材を用いることが好ましい。例えば、本実施形態では、錘１３５に、比較的比重が高い金属素材の好適な一例として、磁心１３１、１３３に用いられる鉄や、コイル１３２、１３４に用いられる銅よりも比重が高い、タングステンを用いている。
【００２６】
ホルダ１３６は、「保持部材」の一例である。ホルダ１３６は、磁心１３１、磁心１３３、および錘１３５の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を保持する。具体的には、ホルダ１３６は、磁心保持部１３６ａ、磁心保持部１３６ｂ、および錘保持部１３６ｃが形成されている。磁心保持部１３６ａは、磁心１３１の一端を保持する部分である。磁心保持部１３６ａは、磁心１３１と略同一幅を有する、磁心１３１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って切り欠かれた溝状をなしている。磁心保持部１３６ａは、上部が開口しているため、磁心１３１の一端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。磁心保持部１３６ｂは、磁心保持部１３６ａと横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられており、磁心１３３の一端を保持する部分である。磁心保持部１３６ｂは、磁心１３３の一端と略同一幅を有する、磁心１３３の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って切り欠かれた溝状をなしている。磁心保持部１３６ｂは、上部が開口しているため、磁心１３３の一端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。錘保持部１３６ｃは、磁心保持部１３６ａと磁心保持部１３６ｂとの間に設けられており、錘１３５の一端を保持する部分である。錘保持部１３６ｃは、錘１３５の一端と略同一幅を有する、上方から平面視したときに内側が開口したコの字状をなしている。錘保持部１３６ｃは、上部が開口しているため、錘１３５の一端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。ホルダ１３６の上面には、円柱状の３つの突起部が形成されている。このうち、磁心保持部１３６ａと磁心保持部１３６ｂとの間において、横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられている突起部１３６ｄ，１３６ｅは、ＦＰＣ１６０のコイル１３２，１３４側の端部に形成された円形状の開口が嵌め込まれることにより、ＦＰＣ１６０のコイル１３２，１３４側の端部を、所定の位置に位置決めしつつ、支持できるようになっている。
【００２７】
ホルダ１３７は、「保持部材」の一例である。ホルダ１３７は、磁心１３１、磁心１３３、および錘１３５の各々の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を保持する。具体的には、ホルダ１３７は、磁心保持部１３７ａ、磁心保持部１３７ｂ、および錘保持部１３７ｃが形成されている。磁心保持部１３７ａは、磁心１３１の他端を保持する部分である。磁心保持部１３７ａは、磁心１３１と略同一幅を有する、磁心１３１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って切り欠かれた溝状をなしている。磁心保持部１３７ａは、上部が開口しているため、磁心１３１の他端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。磁心保持部１３７ｂは、磁心保持部１３７ａと横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられており、磁心１３３の他端を保持する部分である。磁心保持部１３７ｂは、磁心１３３の他端と略同一幅を有する、磁心１３３の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って切り欠かれた溝状をなしている。磁心保持部１３７ｂは、上部が開口しているため、磁心１３３の他端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。錘保持部１３７ｃは、磁心保持部１３７ａと磁心保持部１３７ｂとの間に設けられており、錘１３５の他端を保持する部分である。錘保持部１３７ｃは、錘１３５の他端と略同一幅を有する、上方から平面視したときに内側が開口したコの字状をなしている。錘保持部１３７ｃは、上部が開口しているため、錘１３５の他端を上方から容易に嵌め込むことが可能である。
【００２８】
なお、ホルダ１３６およびホルダ１３７は、互いに共通の部品を用いることが可能である。例えば、本実施形態の振動発生装置１０は、ホルダ１３７として、ホルダ１３６と共通の部品を用いている。このため、本実施形態の振動発生装置１０は、ホルダ１３６と同様に、ホルダ１３７に３つの突起部が設けられている。これにより、例えば、本実施形態の振動発生装置１０は、ＦＰＣ１６０をホルダ１３７側に設けて、ＦＰＣ１６０のコイル１３２，１３４側の端部を、ホルダ１３７で支持することも可能である。
【００２９】
また、ホルダ１３６およびホルダ１３７は、絶縁性且つ非磁性の素材（例えば、樹脂）が用いられ得る。例えば、本実施形態では、ホルダ１３６およびホルダ１３７の素材として、ナイロン（ポリアミド樹脂）を用いている。なお、ホルダ１３６およびホルダ１３７に樹脂素材を用いることにより、ホルダ１３６における錘保持部１３６ｃの上縁部と、ホルダ１３７における錘保持部１３７ｃの上縁部とを、熱変形させることが可能となり、これにより、ホルダ１３６およびホルダ１３７から、錘１３５が抜け落ちないようにすることができる。
【００３０】
このように、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０において、２つの電磁石１３０Ａ，１３０Ｂが横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット１３０の薄型化（電磁石の小型化）に伴う振動量の減少分を、２つの電磁石１３０Ａ，１３０Ｂによって補うことができる。したがって、本実施形態の振動発生装置１０によれば、振動体ユニット１３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット１３０の十分な振動を得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態の振動発生装置１０は、筐体１１０が、上下方向（第１の方向）および左右方向（第２の方向）と交差する前後方向（第３の方向）に長手方向を有する。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、電磁石１３０Ａ，１３０Ｂを構成する磁心１３１，１３３を、振動方向（上下方向および左右方向）と交差する方向（前後方向）を長手方向とする、細長い棒状とすることができる。したがって、本実施形態の振動発生装置１０によれば、コイル１３２，１３４における電線の巻き径を小さくすることができるため、当該電線の全長をコイル１３２，１３４の巻き数に対して比較的短くすることができ、よって、当該電線における電気抵抗を抑制することができる。
【００３２】
また、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０において、一定の重量を有する錘１３５が設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０の薄型化（すなわち、電磁石の小型化）に伴う重量の減少分を、錘１３５によって補うことが可能である。したがって、本実施形態の振動発生装置１０によれば、振動体ユニット１３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット１３０の十分な振動を得ることができる。
【００３３】
特に、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０において、２つの電磁石１３０Ａ，１３０Ｂが、互いに干渉することを避けるために、互いに離間して配置されている。そして、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０において、２つの電磁石１３０Ａ，１３０Ｂの間のスペースに、錘１３５が配置されている。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０に錘１３５を配置するためのスペースを別途設ける必要が無く、よって、振動体ユニット１３０を大型化させることなく、振動体ユニット１３０の十分な振動を得ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の振動発生装置１０は、ホルダ１３６，１３６によって、磁心１３１、磁心１３３、および錘１３５の各々の両端を保持する構成を採用している。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、磁心１３１、磁心１３３、および錘１３５を、容易且つ確実に、互いに所定の間隔を有する状態に保つことができる。したがって、本実施形態の振動発生装置１０によれば、振動体ユニット１３０の組み立て容易性を高めることができるとともに、振動体ユニット１３０の安定的な性能を得ることができる。
【００３５】
（弾性支持部１４０の構成）
図６は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える弾性支持部１４０を示す斜視図である。図７は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える弾性支持部１４０（振動体ユニット１３０を支持した状態）を示す斜視図である。図８は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える弾性支持部１４０（下側ケース１１１に組み込まれた状態）を示す平面図である。
【００３６】
図６および図７に示すように、弾性支持部１４０は、ばね性を有する金属板を所定の形状に加工することにより形成された部材である。弾性支持部１４０は、振動体保持部１４１、弾性腕部１４２、および弾性梁部１４３を有して構成されている。
【００３７】
振動体保持部１４１は、振動体ユニット１３０を保持する受け皿状の部分である。振動体保持部１４１は、上方から平面視したときに概ね長方形状をなしている。振動体保持部１４１は、底面部１４１ａ、第１の壁部１４１ｂ、第２の壁部１４１ｃ、第１の側壁部１４１ｄ、および第２の側壁部１４１ｅを有して構成されている。
【００３８】
底面部１４１ａは、左右方向（図中Ｘ軸方向）を短手方向とし、前後方向（図中Ｙ軸方向）を長手方向とする長方形状をなす平面状の部分である。底面部１４１ａには、当該底面部１４１ａの外周縁部に沿って開口した、比較的大きな矩形状の開口部１４１ｆが形成されている。これにより、振動体保持部１４１は、長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する左右両方の底縁部の捻り剛性が適度に弱められ、当該底縁部が左右方向（図中Ｘ軸方向）における外側に捻れ易くなることで、弾性支持部１４０が上下方向（図中Ｚ軸方向）に弾性変形し易くなるようにしている。その結果、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体保持部１４１によって保持される振動体ユニット１３０による、十分な振動が得られるようになっている。
【００３９】
第１の壁部１４１ｂは、底面部１４１ａの一方の短辺部分（図中Ｙ軸負側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第１の壁部１４１ｂは、矩形状の２つの開口（「固定部」の一例）が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図７に示すように、当該２つの開口に磁心１３１，磁心１３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を貫通させた後に、当該２つの開口をかしめることにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端を固定的に支持することができるようになっている。なお、図７に示すように、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端は、ホルダ１３６によって保持されている。このため、第１の壁部１４１ｂは、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端を保持することにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端のみならず、ホルダ１３６および錘１３５の一端を、容易且つ確実に保持することができる。
【００４０】
第２の壁部１４１ｃは、底面部１４１ａの他方の短辺部分（図中Ｙ軸正側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の壁部１４１ｃは、矩形状の２つの開口（「固定部」の一例）が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図７に示すように、当該２つの開口に磁心１３１，磁心１３３の各々の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を貫通させた後に、当該２つの開口をかしめることにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の他端を固定的に支持することができるようになっている。なお、図７に示すように、磁心１３１，磁心１３３の各々の他端は、ホルダ１３７によって保持されている。このため、第２の壁部１４１ｃは、磁心１３１，磁心１３３の各々の他端を保持することにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の他端のみならず、ホルダ１３７および錘１３５の他端を、容易且つ確実に保持することができる。
【００４１】
第１の側壁部１４１ｄは、底面部１４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の側壁部１４１ｅは、底面部１４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。
【００４２】
弾性腕部１４２は、振動体保持部１４１の左右両外側において、振動体保持部１４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って直線状に延伸する、細長い板状の部分である。弾性腕部１４２は、いわゆる板バネとして機能する部分であり、当該弾性腕部１４２が横方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形することによって、振動体ユニット１３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への振動を可能とする。具体的には、本実施形態では、弾性支持部１４０は、４本の弾性腕部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄを有している。
【００４３】
弾性腕部１４２ａは、「第１の弾性腕部」の一例である。弾性腕部１４２ａは、第１の側壁部１４１ｄの外側において、第１の側壁部１４１ｄの一端側（図中Ｙ軸負側）に向って、第１の側壁部１４１ｄに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部１４２ａの末端部は、第１の側壁部１４１ｄの中心（図８に示す中心線ＣＬ上の位置）から一端側（図中Ｙ軸負側）に離れた位置において、上方に湾曲した弾性梁部１４３ａによって第１の側壁部１４１ｄの上縁部と繋がっている。
【００４４】
弾性腕部１４２ｂは、「第２の弾性腕部」の一例である。弾性腕部１４２ｂは、第１の側壁部１４１ｄの外側において、第１の側壁部１４１ｄの他端側（図中Ｙ軸正側）に向って、第１の側壁部１４１ｄに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部１４２ｂの末端部は、第１の側壁部１４１ｄの中心（図８に示す中心線ＣＬ上の位置）から他端側（図中Ｙ軸正側）に離れた位置において、上方に湾曲した弾性梁部１４３ｂによって第１の側壁部１４１ｄの上縁部と繋がっている。
【００４５】
弾性腕部１４２ｃは、「第３の弾性腕部」の一例である。弾性腕部１４２ｃは、第２の側壁部１４１ｅの外側において、第２の側壁部１４１ｅの一端側（図中Ｙ軸負側）に向って、第２の側壁部１４１ｅに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部１４２ｃの末端部は、第２の側壁部１４１ｅの中心（図８に示す中心線ＣＬ上の位置）から一端側（図中Ｙ軸負側）に離れた位置において、上方に湾曲した弾性梁部１４３ｃによって、第２の側壁部１４１ｅの上縁部と繋がっている。
【００４６】
弾性腕部１４２ｄは、「第４の弾性腕部」の一例である。弾性腕部１４２ｄは、第２の側壁部１４１ｅの外側において、第２の側壁部１４１ｅの他端側（図中Ｙ軸正側）に向って、第２の側壁部１４１ｅに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部１４２ｄの末端部は、第２の側壁部１４１ｅの中心（図８に示す中心線ＣＬ上の位置）から他端側（図中Ｙ軸正側）に離れた位置において、上方に湾曲した弾性梁部１４３ｄによって、第２の側壁部１４１ｅの上縁部と繋がっている。
【００４７】
このように構成された弾性支持部１４０は、主に弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々が横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形するようになっている。また、弾性支持部１４０は、主に弾性梁部１４３ａ〜１４３ｄの各々が縦方向（図中Ｚ軸方向）に撓むこと、および、底面部１４１ａに開口部１４１ｆを設けたことによる、振動体保持部１４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する左右両方の底縁部の捻り変形がおこることにより、縦方向（図中Ｚ軸方向）に弾性変形するようになっている。ここで、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々は、縦幅（図中Ｚ軸方向の幅）が比較的短く、且つ、振動体保持部１４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部が十分な長さを有しており、すなわち、十分な弾性有効長を有しているため、横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことができるようになっている。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体ユニット１３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット１３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振動を得ることができる。
【００４８】
また、図８に示すように、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々は、振動体保持部１４１における長手方向（図中Ｙ軸方向）の中心（中心線ＣＬ上の位置）よりも離れた位置で、弾性梁部１４３ａ〜１４３ｄによって振動体保持部１４１に接続される。すなわち、振動体保持部１４１の左右両方の側壁部において、中心線ＣＬを間に挟んで、２つの弾性梁部が接続されており、かつ２つの弾性梁部は、中心線ＣＬから適度に離れた位置に設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、中心線ＣＬを回転軸として、振動体保持部１４１が回転してしまうことを防止することができる。また、本実施形態の振動発生装置１０は、振動体保持部１４１の図中Ｘ軸方向、Ｙ軸方向における中心を通る、Ｚ軸と平行な軸ＡＸを回転軸として、振動体保持部１４１がＸＹ平面上で回転してしまうことを防止することができる。
【００４９】
また、図８に示すように、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々は、その先端部が、外側にクランク状に折り曲げられることによって、振動体保持部１４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部（弾性有効部分）よりも外側に位置する平面部（「筐体固定部」の一例）が形成されており、当該平面部において、任意の固定手段（例えば、接着材、リベット、ネジ等）により、筐体１１０の下側ケース１１１の側壁部の内面に固定される。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、図８に示すように、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々の直線部を、振動体保持部１４１の側壁部と下側ケース１１１の側壁部との間の略中央に位置させることができ、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々において、左右両方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振れ幅を確保できるようになっている。なお、本実施形態では、図８に示すように、弾性腕部１４２ａ〜１４２ｄの各々の上記平面部を、下側ケース１１１の側壁部の内面と、スペーサ１７１〜１７４との間に挟み込むことにより、下側ケース１１１の側壁部の内面に固定する構成を採用している。
【００５０】
（永久磁石１５１〜１５４の着磁状態）
図９は、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える永久磁石１５１，１５３の着磁状態を説明するための図である。ここで、永久磁石１５１，１５３を図中Ｙ軸負側から平面視したときの、永久磁石１５１，１５３の着磁状態について説明する。
【００５１】
図９に示すように、永久磁石１５１は、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、左上の角から右下の角に至る対角線により２つの領域に分けられており、これら２つの領域が、互いに異なる極性となるように着磁されている。図９に示す例では、永久磁石１５１の左下側の領域である第１の磁化領域１５１ａがＳ極に着磁されており、永久磁石１５１の右上側の領域である第２の磁化領域１５１ｂがＮ極に着磁されている。
【００５２】
同様に、永久磁石１５３は、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、左上の角から右下の角に至る対角線により２つの領域に分けられており、これら２つの領域が、互い異なる極性となるように着磁されている。図９に示す例では、永久磁石１５３の左下側の領域である第１の磁化領域１５３ａがＳ極に着磁されており、永久磁石１５３の右上側の領域である第２の磁化領域１５３ｂがＮ極に着磁されている。
【００５３】
なお、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂを間に挟んで、永久磁石１５１，１５３と対向する永久磁石１５２，１５４は、永久磁石１５１，１５３と同様に、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、左上の角から右下の角に至る対角線により２つの領域（第１の磁化領域および第２の磁化領域）に分けられている。但し、永久磁石１５２，１５４は、永久磁石１５１，１５３とは反対に、左下側の領域である第１の磁化領域がＮ極に着磁されており、右上側の領域である第２の磁化領域がＳ極に着磁されている。
【００５４】
（振動体ユニット１３０の動作）
図１０Ａおよび図１０Ｂは、第１実施形態に係る振動発生装置１０が備える振動体ユニット１３０の動作を説明するための図である。
【００５５】
本実施形態の振動発生装置１０では、第１の電磁石１３０Ａを構成するコイル１３２に交流電流を流すことによって、第１の電磁石１３０Ａの周囲に交番磁界を発生させ、磁心１３１の両端が互いに異なる極性となるように、磁心１３１の両端を磁化させる。
【００５６】
また、本実施形態の振動発生装置１０では、第２の電磁石１３０Ｂを構成するコイル１３４に交流電流を流すことによって、第２の電磁石１３０Ｂの周囲に交番磁界を発生させ、磁心１３３の両端が互いに異なる極性となるように、磁心１３３の両端を磁化させる。
【００５７】
例えば、図１０Ａに示すように、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＮ極に磁化された場合、磁心１３１の一端には、永久磁石１５１の第１の磁化領域１５１ａ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５１の第２の磁化領域１５１ｂ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５８】
同時に、Ｓ極に磁化された磁心１３１の他端には、永久磁石１５２の第１の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５２の第２の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００５９】
また、磁心１３３の一端には、永久磁石１５３の第１の磁化領域１５３ａ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５３の第２の磁化領域１５３ｂ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００６０】
同時に、Ｓ極に磁化された磁心１３３の他端には、永久磁石１５４の第１の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５４の第２の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００６１】
これにより、振動体ユニット１３０は、左方向（図中矢印Ｄ１方向）および下方向（図中矢印Ｄ２方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット１３０の左方向への推力は、第１の電磁石１３０Ａの左方向への推力と、第２の電磁石１３０Ｂの左方向への推力とが合算されたものとなる。また、振動体ユニット１３０の下方向への推力は、第１の電磁石１３０Ａの下方向への推力と、第２の電磁石１３０Ｂの下方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット１３０は、弾性支持部１４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【００６２】
一方、図１０Ｂに示すように、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＳ極に磁化された場合、磁心１３１の一端には、永久磁石１５１の第２の磁化領域１５１ｂ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５１の第１の磁化領域１５１ａ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００６３】
同時に、Ｎ極に磁化された磁心１３１の他端には、永久磁石１５２の第２の磁化領域に引き付けられる引力と、永久磁石１５２の第１の磁化領域と反発し合う斥力が生じる。
【００６４】
また、磁心１３３の一端には、永久磁石１５３の第２の磁化領域１５３ｂ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５３の第１の磁化領域１５３ａ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００６５】
同時に、Ｎ極に磁化された磁心１３３の他端には、当該磁心１３３の他端と対向する永久磁石１５４の第２の磁化領域（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石１５４の第１の磁化領域（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【００６６】
これにより、振動体ユニット１３０は、右方向（図中矢印Ｄ３方向）および上方向（図中矢印Ｄ４方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット１３０の右方向への推力は、第１の電磁石１３０Ａの右方向への推力と、第２の電磁石１３０Ｂの右方向への推力とが合算されたものとなる。また、振動体ユニット１３０の上方向への推力は、第１の電磁石１３０Ａの上方向への推力と、第２の電磁石１３０Ｂの上方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット１３０は、弾性支持部１４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【００６７】
このように、本実施形態の振動発生装置１０においては、コイル１３２，１３４に電流を流す方向により、振動体ユニット１３０の移動方向が、左方向および下方向、または、右方向および上方向に決定される。従って、本実施形態の振動発生装置１０において、コイル１３２，１３４に交流電流を供給することにより、図１０Ａに示すように、振動体ユニット１３０の、左方向（図中矢印Ｄ１方向）および下方向（図中矢印Ｄ２方向）へ移動と、図１０Ｂに示すように、振動体ユニット１３０の、右方向（図中矢印Ｄ３方向）および上方向（図中矢印Ｄ４方向）へ移動とが、交互に繰り返される。これにより、振動体ユニット１３０は、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）へ振動することとなる。
【００６８】
ここで、振動体ユニット１３０は、弾性支持部１４０によって支持されており、第１の固有振動数により、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動し、第２の固有振動数により、縦方向（図中Ｚ軸方向）に沿って振動する。第１の固有振動数は、第１の弾性係数および振動体ユニット１３０の質量に応じて定まるものである。第２の固有振動数は、第２の弾性係数および振動体ユニット１３０の質量に応じて定まるものである。第１の弾性係数および第２の弾性係数は、互いに異なる。このため、第１の固有振動数および第２の固有振動数は、互いに異なる。
【００６９】
すなわち、振動体ユニット１３０は、コイル１３２，１３４に供給する交流電流の周波数を外部回路から制御して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂの各々に発生させることにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って十分に振動することとなる。また、振動体ユニット１３０は、コイル１３２，１３４に供給する交流電流の周波数を外部回路から制御して、第２の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂの各々に発生させることにより、縦方向（図中Ｚ軸方向）に沿って十分に振動することとなる。
【００７０】
なお、コイル１３２，１３４に交流電流を供給したときに、コイル１３２，１３４が互いに同じ方向に移動する（すなわち、磁心１３１，１３３の両端の磁極を互いに同じとする）ことが可能であれば、コイル１３２，１３４を互いに並列接続する構成（すなわち、コイル１３２を形成する電線の両端と、コイル１３４を形成する電線の両端とを、ＦＰＣ１６０に接続する構成）を採用してもよく、コイル１３２，１３４を互いに直列接続する構成（すなわち、コイル１３２を形成する電線の一端と、コイル１３４を形成する電線の一端とを繋ぎ合わせ、コイル１３２を形成する電線の他端と、コイル１３４を形成する電線の他端とを、ＦＰＣ１６０に接続する構成）を採用してもよい。また、コイル１３２の電線およびコイル１３４の電線は、互いに同一の巻き方向であってもよく、互いに異なる巻き方向であってもよい。
【００７１】
なお、コイル１３２，１３４に交流電流を供給したときに、コイル１３２，１３４が互いに同じ方向に移動することが可能であればよいので、永久磁石と電磁石との構成はこれに限られない。例えば、本実施形態においては、隣接する永久磁石１５１，１５３および永久磁石１５２，１５４はそれぞれ同じ磁化方向であるが、隣接する永久磁石で逆方向に磁化されるように配置し、磁心１３１，１３３の両端の磁極が互いに逆になるように構成することによっても、コイル１３２，１３４を互いに同じ方向に移動させることが可能である。
【００７２】
（ＦＰＣ１６０の支持構成）
図１１は、図１に示す振動発生装置１０のＡ−Ａ断面図である。図１２は、第１実施形態に係る振動発生装置１０におけるＦＰＣ１６０の支持構成を示す図である。
【００７３】
図１１および図１２に示すように、ＦＰＣ１６０は、振動体ユニット１３０側から順に、第１の直線部１６０Ａ、第１の折曲部１６０Ｂ、第２の直線部１６０Ｃ、第２の折曲部１６０Ｄ、および第３の直線部１６０Ｅを有して構成されている。
【００７４】
第１の直線部１６０Ａは、ホルダ１３６の上面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。図１２に示すように、第１の直線部１６０Ａの上面には、コイル１３２，１３４と接続するための、金属膜からなる２つの電極端子１６１，１６２が形成されている。第１の直線部１６０Ａ（電極端子１６１，１６２が形成されている部分）は、円形状の２つの開口部が形成されており、当該２つの開口部が、ホルダ１３６に形成された円柱状の１３６ｄ，１３６ｅに嵌め込まれることにより、所定の位置に位置決めされた状態で、ホルダ１３６によって支持されるようになっている。
【００７５】
第１の折曲部１６０Ｂは、第１の直線部１６０Ａの端部（図中Ｘ軸正側の端部）から上側に１８０°折り曲げられ、第２の直線部１６０Ｃに接続される部分である。すなわち、第１の折曲部１６０Ｂは、ＦＰＣ１６０の振動体ユニット１３０から外部回路へと至る延伸方向を、横方向における一方の方向（図中Ｘ軸正方向）から、横方向における他方の方向（図中Ｘ軸負方向）へと折り返すための部分である。
【００７６】
第２の直線部１６０Ｃは、第１の直線部１６０Ａの上方において、上側ケース１１２の裏面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。第２の直線部１６０Ｃは、筐体１１０の側壁部（下側ケース１１１におけるＸ軸負側の側壁部）に形成された開口部１１３まで延伸しており、ＦＰＣ１６０の第２の直線部１６０Ｃ以降の部分（第２の直線部１６０Ｃおよび第３の直線部１６０Ｅ）は、当該開口部１１３から、筐体１１０への外部へと露出している。
【００７７】
第２の折曲部１６０Ｄは、筐体１１０の外部に露出した部分であり、第２の直線部１６０Ｃの端部（図中Ｘ軸負側の端部）から上側に１８０°折り曲げられ、第３の直線部１６０Ｅに接続される部分である。すなわち、第２の折曲部１６０Ｄは、ＦＰＣ１６０の振動体ユニット１３０から外部回路へと至る延伸方向を、横方向における他方の方向（図中Ｘ軸負方向）から、横方向における一方の方向（図中Ｘ軸正方向）へと折り返すための部分である。
【００７８】
第３の直線部１６０Ｅは、筐体１１０の外部に露出した部分であり、上側ケース１１２の表面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。図１２に示すように、第３の直線部１６０Ｅの上面には、外部回路と接続するための、金属膜からなる２つの電極端子１６３，１６４が形成されている。
【００７９】
このように、本実施形態の振動発生装置１０は、ホルダ１３６によって、ＦＰＣ１６０の振動体ユニット１３０側の端部を支持することができる。これにより、本実施形態の振動発生装置１０は、筐体１１０の内部において、ＦＰＣ１６０の振動体ユニット１３０側の端部を安定的に保持することができる。このため、本実施形態の振動発生装置１０によれば、例えば、ＦＰＣ１６０に対する半田付け作業の容易性を高めることができるとともに、ＦＰＣ１６０における接続不良や断線等の不具合の発生を抑制することができる。
【００８０】
〔第２実施形態〕
以下、図面を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、第１実施形態で説明した振動発生装置１０の変形例を説明する。以降の説明では、主に、第１実施形態の振動発生装置１０からの変更点について説明する。なお、以降の説明において、第１実施形態の振動発生装置１０と同様の構成部材については、第１実施形態と同様の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８１】
（振動発生装置２０の構成）
図１３は、第２実施形態に係る振動発生装置２０を示す斜視図である。図１４は、第２実施形態に係る振動発生装置２０（上側ケース２１２およびＦＰＣ２６０が取り外された状態）を示す斜視図である。図１５は、第２実施形態に係る振動発生装置２０の分解図である。
【００８２】
図１３〜図１５に示すように、振動発生装置２０は、筐体２１０、振動体ユニット２３０、弾性支持部２４０、永久磁石１５１〜１５４、およびＦＰＣ２６０を備えて構成されている。
【００８３】
筐体２１０は、互いに分離可能な、下側ケース２１１および上側ケース２１２を有している。図１３に示すように、上側ケース２１２は、下側ケース２１１の上縁部に設けられた複数の爪部２１１Ａの各々が内側に折り曲げられて、当該複数の爪部２１１Ａによって上方から押さえつけられることにより、下側ケース２１１に固定される。第２実施形態の筐体２１０では、ＦＰＣ２６０を当該筐体２１０の外部へ露出させるための開口部２１３が、上側ケース２１２の縁部に形成されている点で、第１実施形態の筐体１１０と異なる。
【００８４】
振動体ユニット２３０は、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂを内部に有しており、第１の電磁石１３０Ａおよび第２の電磁石１３０Ｂによって磁界を発生させることにより、筐体２１０の内部において、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する部分である。第２実施形態の振動体ユニット２３０は、第１実施形態のホルダ１３６，１３７と形状が異なるホルダ２３６，２３７を備える点で、第１実施形態の振動体ユニット１３０と異なる。
【００８５】
弾性支持部２４０は、筐体２１０の内部において、振動体ユニット２３０を支持するとともに、上下方向（図中Ｚ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形することにより、振動体ユニット２３０による振動を可能とする部材である。第２実施形態の弾性支持部２４０は、第１実施形態の弾性腕部１４２と形状が異なる弾性腕部２４２を備える点で、第１実施形態の弾性支持部１４０と異なる。
【００８６】
永久磁石１５１，１５３は、筐体２１０の内部において、振動体ユニット２３０が備える磁心１３１，１３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向するように、横方向に並べて設けられている。永久磁石１５２，１５４は、筐体２１０の内部において、振動体ユニット２３０が備える磁心１３１，１３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向するように、横方向に並べて設けられている。
【００８７】
ＦＰＣ２６０は、振動体ユニット２３０の第１の電磁石１３０Ａ，第２の電磁石１３０Ｂが備えるコイル１３２，１３４に交流電流を供給するために、コイル１３２，１３４と外部回路（図示省略）とを接続する部材である。図１３に示すように、ＦＰＣ２６０の外部回路の端部は、筐体２１０の外部に露出しており、当該露出部分には、金属膜からなる２つの電極端子２６５，２６６が形成されている。
【００８８】
（振動体ユニット２３０の構成）
図１６は、第２実施形態に係る振動発生装置２０が備える振動体ユニット２３０を示す斜視図である。図１７は、第２実施形態に係る振動発生装置２０が備える振動体ユニット２３０の分解図である。
【００８９】
図１６および図１７に示すように、振動体ユニット２３０は、磁心１３１、コイル１３２、磁心１３３、コイル１３４、錘１３５、ホルダ２３６、およびホルダ２３７を備えて構成されている。すなわち、振動体ユニット２３０は、ホルダ１３６，１３７の代わりに、ホルダ２３６，２３７を備える点で、第１実施形態の振動体ユニット１３０と異なる。
【００９０】
ホルダ２３６は、磁心１３１の一端を保持する磁心保持部２３６ａ、磁心１３３の一端を保持する磁心保持部２３６ｂ、および、錘１３５の一端を保持する錘保持部２３６ｃが形成されている。各保持部２３６ａ〜２３６ｃは、第１実施形態のホルダ１３６に形成されている各保持部１３６ａ〜１３６ｃと同様である。ホルダ２３６における磁心保持部２３６ａと磁心保持部２３６ｂとの間には、平面部２３６Ａおよび傾斜面２３６Ｂが形成されている。平面部２３６Ａは、他の部分よりも高さ位置が低められている部分である。平面部２３６Ａには、円柱状の１つの突起部２３６ｄが形成されている。突起部２３６ｄは、ＦＰＣ２６０のコイル１３２，１３４側の端部に形成された円形状の開口が嵌め込まれることにより、ＦＰＣ２６０のコイル１３２，１３４側の端部を、所定の位置に位置決めしつつ、支持できるようになっている。傾斜面２３６Ｂは、他の部分の高さ位置から平面部２３６Ａの高さ位置に至るまで降下するように傾斜した部分である。傾斜面２３６Ｂは、ＦＰＣ２６０を無理に折り曲げることなく、ＦＰＣ２６０のコイル１３２，１３４側の端部を、平面部２３６Ａに配置できるようにするために形成されている。
【００９１】
ホルダ２３７は、磁心１３１の他端を保持する磁心保持部２３７ａ、磁心１３３の他端を保持する磁心保持部２３７ｂ、および、錘１３５の他端を保持する錘保持部２３７ｃが形成されている。各保持部２３７ａ〜２３７ｃは、第１実施形態のホルダ１３７に形成されている各保持部１３７ａ〜１３７ｃと同様である。
【００９２】
なお、ホルダ２３６およびホルダ２３７は、互いに共通の部品を用いることが可能である。例えば、本実施形態の振動発生装置２０は、ホルダ２３７として、ホルダ２３６と共通の部品を用いている。このため、本実施形態の振動発生装置２０は、ホルダ２３６と同様に、ホルダ２３７に１つの突起部が設けられている。これにより、例えば、本実施形態の振動発生装置２０は、ＦＰＣ２６０をホルダ２３７側に設けて、ＦＰＣ２６０のコイル１３２，１３４側の端部を、ホルダ２３７で支持することも可能である。
【００９３】
（弾性支持部２４０の構成）
図１８は、第２実施形態に係る振動発生装置２０が備える弾性支持部２４０を示す斜視図である。図１９は、第２実施形態に係る振動発生装置２０が備える弾性支持部２４０（振動体ユニット２３０を支持した状態）を示す斜視図である。図２０は、第２実施形態に係る振動発生装置２０が備える弾性支持部２４０（下側ケース２１１に組み込まれた状態）を示す平面図である。
【００９４】
図１８および図１９に示すように、弾性支持部２４０は、振動体保持部２４１、弾性腕部２４２、および弾性梁部２４３を有して構成されている。
【００９５】
振動体保持部２４１は、振動体ユニット２３０を保持する受け皿状の部分である。振動体保持部２４１は、上方から平面視したときに概ね長方形状をなしている。振動体保持部２４１は、底面部２４１ａ、第１の壁部２４１ｂ、第２の壁部２４１ｃ、第１の側壁部２４１ｄ、および第２の側壁部２４１ｅを有して構成されている。
【００９６】
底面部２４１ａは、左右方向（図中Ｘ軸方向）を短手方向とし、前後方向（図中Ｙ軸方向）を長手方向とする長方形状をなす平面状の部分である。底面部２４１ａには、当該底面部２４１ａの外周縁部に沿って開口した、比較的大きな矩形状の開口部２４１ｆが形成されている。これにより、振動体保持部２４１は、長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する左右両方の底縁部の捻り剛性が適度に弱められ、当該底縁部が左右方向（図中Ｘ軸方向）における外側に捻れ易くなることで、弾性支持部２４０が上下方向（図中Ｚ軸方向）に弾性変形し易くなるようにしている。その結果、本実施形態の振動発生装置２０は、振動体保持部２４１によって保持される振動体ユニット２３０による、十分な振動が得られるようになっている。
【００９７】
第１の壁部２４１ｂは、底面部２４１ａの一方の短辺部分（図中Ｙ軸負側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第１の壁部２４１ｂは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図１９に示すように、当該２つの開口に磁心１３１，磁心１３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を貫通させた後に、当該２つの開口をかしめることにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の一端を固定的に支持することができるようになっている。
【００９８】
第２の壁部２４１ｃは、底面部２４１ａの他方の短辺部分（図中Ｙ軸正側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の壁部２４１ｃは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図１９に示すように、当該２つの開口に磁心１３１，磁心１３３の各々の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を貫通させた後に、当該２つの開口をかしめることにより、磁心１３１，磁心１３３の各々の他端を固定的に支持することができるようになっている。
【００９９】
第１の側壁部２４１ｄは、底面部２４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の側壁部２４１ｅは、底面部２４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。
【０１００】
弾性腕部２４２は、振動体保持部２４１の左右両外側において、振動体保持部２４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って直線状に延伸する、細長い板状の部分である。弾性腕部２４２は、いわゆる板バネとして機能する部分であり、当該弾性腕部２４２が弾性変形することによって、振動体ユニット２３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への振動を可能とする。具体的には、本実施形態では、弾性支持部２４０は、２本の弾性腕部２４２ａ，２４２ｂを有している。
【０１０１】
弾性腕部２４２ａは、「第５の弾性腕部」の一例である。弾性腕部２４２ａは、第１の側壁部２４１ｄの外側において、第１の側壁部２４１ｄの一端（図中Ｙ軸負側の端部）に近い位置から、第１の側壁部２４１ｄの他端（図中Ｙ軸正側の端部）に近い位置まで、第１の側壁部２４１ｄに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部２４２ａは、その中間部分において、その長手方向（図中Ｙ軸方向）に並べて配置された弾性梁部２４３ａ，２４３ｂによって、第１の側壁部２４１ｄの上縁部と繋がっている。
【０１０２】
弾性腕部２４２ｂは、「第６の弾性腕部」の一例である。弾性腕部２４２ｂは、第２の側壁部２４１ｅの外側において、第２の側壁部２４１ｅの一端（図中Ｙ軸負側の端部）に近い位置から、第２の側壁部２４１ｅの他端（図中Ｙ軸正側の端部）に近い位置まで、第２の側壁部２４１ｅに沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部２４２ｂは、その中間部分において、その長手方向（図中Ｙ軸方向）に並べて配置された弾性梁部２４３ｃ，弾性梁部２４３ｄによって、第２の側壁部２４１ｅの上縁部と繋がっている。
【０１０３】
このように構成された弾性支持部２４０は、主に弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々が大きく撓むことにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形するようになっている。また、弾性支持部２４０は、主に弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄの各々が撓むこと、および、底面部２４１ａに開口部２４１ｆを設けたことによる、振動体保持部２４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する左右両方の底縁部の捻り変形がおこることにより、縦方向（図中Ｚ軸方向）に弾性変形するようになっている。ここで、弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々は、縦幅（図中Ｚ軸方向の幅）が比較的短く、且つ、振動体保持部２４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部が十分な長さを有しており、すなわち、十分な弾性有効長を有しているため、横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことができるようになっている。これにより、本実施形態の振動発生装置２０は、振動体ユニット２３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット２３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振動を得ることができる。
【０１０４】
また、図２０に示すように、弾性腕部２４２ａは、振動体保持部２４１における長手方向（図中Ｙ軸方向）の中心（図２０に示す中心線ＣＬ上の位置）を間に挟んで設けられた２つの弾性梁部２４３ａ，２４３ｂによって、振動体保持部２４１の第１の側壁部２４１ｄに接続される。同様に、弾性腕部２４２ｂは、振動体保持部２４１における長手方向（図中Ｙ軸方向）の中心（図２０に示す中心線ＣＬ上の位置）を間に挟んで設けられた２つの弾性梁部２４３ｃ，２４３ｄによって、振動体保持部２４１の第２の側壁部２４１ｅに接続される。すなわち、振動体保持部２４１の左右両方の側壁部において、中心線ＣＬを間に挟んで、２つの弾性梁部が接続されており、かつ２つの弾性梁部は、中心線ＣＬから適度に離れた位置に設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置２０は、中心線ＣＬを回転軸として、振動体保持部２４１が回転してしまうことを防止することができる。また、本実施形態の振動発生装置２０は、振動体保持部２４１の図中Ｘ軸方向、Ｙ軸方向における中心を通る、Ｚ軸と平行な軸ＡＸを回転軸として、振動体保持部２４１がＸＹ平面上で回転してしまうことを防止することができる。
【０１０５】
また、図２０に示すように、弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々は、その両端部が、外側にクランク状に折り曲げられることによって、振動体保持部２４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部（弾性有効部分）よりも外側に位置する平面部（「筐体固定部」の一例）が形成されており、当該平面部において、任意の固定手段（例えば、接着材、リベット、ネジ等）により、筐体２１０の下側ケース２１１の側壁部の内面に固定される。これにより、本実施形態の振動発生装置２０は、図２０に示すように、弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々の直線部を、振動体保持部２４１の側壁部と下側ケース２１１の側壁部との間の略中央に位置させることができ、弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々において、左右両方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振れ幅を確保できるようになっている。なお、本実施形態では、図２１に示すように、弾性腕部２４２ａ，２４２ｂの各々の上記平面部を、下側ケース２１１の側壁部の内面と、下側ケース２１１の底面部の一部が上方に折り曲げられることによって形成された支持壁２１１Ｂとの間に挟み込むことにより、下側ケース２１１の側壁部の内面に固定する構成を採用している。
【０１０６】
また、図２０に示すように、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄは、上方から平面視したときに、Ｘ字状をなしている。すなわち、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄの各々は、振動体保持部２４１の側壁部から上方且つ斜めに延びる２本の柱部と、弾性腕部２４２から上方且つ斜めに延びる２本の柱部とが、頂部において交わる形状を有している。これにより、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄは、その強度が適度に高められており、捻じれが生じ難くなっている。このため、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄは、当該弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄを回転軸として、振動体保持部２４１が回転してしまうことを抑制することができる。一方、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄの各々は、その頂部において、最も板幅（図中Ｙ軸方向の幅）が狭くなっている。これにより、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄは、その頂部における弾性係数が適度に低められている。すなわち、弾性梁部２４３ａ〜２４３ｄは、その頂部において最も大きく弾性変形することで、振動体ユニット１３０を十分に振動させることができるようになっている。
【０１０７】
（ＦＰＣ２６０の支持構成）
図２１は、図１３に示す振動発生装置１０のＢ−Ｂ断面図である。図２２は、第２実施形態に係る振動発生装置２０におけるＦＰＣ２６０の支持構成を示す図である。
【０１０８】
図２１および図２２に示すように、ＦＰＣ２６０は、振動体ユニット１３０側から順に、第１の直線部２６０Ａ、第１の折曲部２６０Ｂ、第２の直線部２６０Ｃ、第２の折曲部２６０Ｄ、および第３の直線部２６０Ｅを有して構成されている。
【０１０９】
第１の直線部２６０Ａは、ホルダ２３６の上面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。図２２に示すように、第１の直線部２６０Ａの上面には、コイル１３２，１３４と接続するための、金属膜からなる４つの電極端子２６１〜２６４が形成されている。第１の直線部２６０Ａは、円形状の開口部が形成されており、当該開口部が、ホルダ２３６の平面部２３６Ａに形成された円柱状の突起部２３６ｄに嵌め込まれることにより、所定の位置に位置決めされた状態で、ホルダ２３６によって安定的に支持されるようになっている。
【０１１０】
第１の折曲部２６０Ｂは、第１の直線部２６０Ａの端部（図中Ｘ軸正側の端部）から下側に１８０°折り曲げられ、第２の直線部２６０Ｃに接続される部分である。すなわち、第１の折曲部２６０Ｂは、ＦＰＣ２６０の振動体ユニット１３０から外部回路へと至る延伸方向を、横方向における一方の方向（図中Ｘ軸正方向）から、横方向における他方の方向（図中Ｘ軸負方向）へと折り返すための部分である。
【０１１１】
第２の直線部２６０Ｃは、ホルダ２３６の下方において、下側ケース２１１の内底面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。
【０１１２】
第２の折曲部２６０Ｄは、第２の直線部２６０Ｃの端部（図中Ｘ軸負側の端部）から上側に１８０°折り曲げられ、第３の直線部２６０Ｅに接続される部分である。すなわち、第２の折曲部２６０Ｄは、ＦＰＣ２６０の振動体ユニット１３０から外部回路へと至る延伸方向を、横方向における他方の方向（図中Ｘ軸負方向）から、横方向における一方の方向（図中Ｘ軸正方向）へと折り返すための部分である。第２の折曲部２６０Ｄは、上側ケース２１２に形成された開口部２１３まで延伸しており、ＦＰＣ２６０の第２の折曲部２６０Ｄ以降の部分（第３の直線部２６０Ｅ）は、当該開口部２１３から、筐体２１０への外部へと露出している。
【０１１３】
第３の直線部２６０Ｅは、上側ケース２１２に形成された開口部２１３から筐体１１０の外部に露出した部分であり、上側ケース２１２の表面に沿って、横方向（図中Ｘ軸方向）に直線状に延伸する部分である。図２２に示すように、第３の直線部２６０Ｅの上面には、外部回路と接続するための、金属膜からなる２つの電極端子２６５，２６６が形成されている。
【０１１４】
図２１および図２２に示すように、ホルダ２３６の平面部２３６Ａは、他の部分（磁心１３１を保持している部分）よりも高さ位置が低められている。また、ホルダ２３６には、他の部分（磁心１３１を保持している部分）から平面部２３６Ａまで降下するように傾斜した傾斜面２３６Ｂが形成されている。これにより、本実施形態の振動発生装置２０は、平面部２３６Ａおよび傾斜面２３６Ｂに沿って、ＦＰＣ２６０の第１の直線部２６０Ａを配置することができる。その結果、本実施形態の振動発生装置２０は、第１の直線部２６０Ａの電極端子２６１〜２６４を、平面部２３６Ａおよび傾斜面２３６Ｂの表面で安定的に支持することができる。また、本実施形態の振動発生装置２０は、電極端子２６１〜２６４に対して半田付けがなされたときに、半田の厚み分が収まるスペースを、平面部２３６Ａおよび傾斜面２３６Ｂ上に確保することができる。また、本実施形態の振動発生装置２０は、第１の直線部２６０Ａを無理に折り曲げることなく、第１の直線部２６０Ａの端部を、平面部２３６Ａに導くことができる。
【０１１５】
〔第３実施形態〕
以下、図面を参照して、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、第１実施形態で説明した振動発生装置１０の変形例を説明する。以降の説明では、主に、第１実施形態の振動発生装置１０からの変更点について説明する。
【０１１６】
（振動発生装置３０の構成）
図２３は、第３実施形態に係る振動発生装置３０を示す斜視図である。図２４は、第３実施形態に係る振動発生装置３０（上側ケース３１２が取り外された状態）を示す斜視図である。図２５は、第３実施形態に係る振動発生装置３０の分解図である。
【０１１７】
本実施形態の振動発生装置３０は、筐体３１０の内部に設けられている振動体ユニット３３０が、左右方向（第１の方向、図中Ｘ軸方向）に沿って一方向に振動するように構成されている。振動発生装置３０は、薄型且つ左右方向への十分な振動を得ることが可能であるという点では、第１実施形態の振動発生装置１０と同様である。
【０１１８】
図２３〜図２５に示すように、振動発生装置３０は、筐体３１０、振動体ユニット３３０、弾性支持部３４０、および永久磁石３５１，３５２を備えて構成されている。
【０１１９】
筐体３１０は、互いに分離可能な、下側ケース３１１および上側ケース３１２を有している。図２３に示すように、下側ケース３１１における前後両方の短辺部分の上縁部には、内側且つ水平に直角に折り曲げられた爪部３１１Ａが形成されている。爪部３１１Ａは、先端部分が横長の長方形状を有している。爪部３１１Ａは、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、長方形状を有する先端部分が、上側ケース３１２に形成された開口３１２Ｂに嵌め込まれる。開口３１２Ｂは、爪部３１１Ａの先端部分と略同サイズの長方形状を有している。これにより、下側ケース３１１に対して上側ケース３１２が所定の位置に位置決めされ、且つ、下側ケース３１１に対する上側ケース３１２の前後方向（図中Ｙ軸方向）および左右方向（図中Ｘ軸方向）の移動は、爪部３１１Ａの先端部分のせん断面によって係止されることとなる。
【０１２０】
また、図２３に示すように、上側ケース３１２の外周縁部における左右両方の長辺部分には、折り曲げられていない状態において外側且つ水平に突出した、複数（図２３に示す例では３つ）の爪部３１２Ａが形成されている。爪部３１２Ａは、先端部分が横長の長方形状を有している。爪部３１２Ａは、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、下方に向って直角に折り曲げられることにより、長方形状を有する先端部分が、下側ケース３１１の側壁部に形成された開口３１１Ｂに嵌め込まれる。開口３１１Ｂは、爪部３１２Ａの先端部分と略同サイズの長方形状を有している。これにより、下側ケース３１１に対する上側ケースの前後方向（図中Ｙ軸方向）および上下方向（図中Ｚ軸方向）の移動は、爪部３１２Ａの先端部分のせん断面によって係止されることとなる。すなわち、下側ケース３１１に対して上側ケース３１２が確実に固定されることとなる。
【０１２１】
また、図２３に示すように、上側ケース３１２の外周縁部における前後両方の短辺部分には、外側且つ水平に突出した平板状のタブ３１２Ｃが形成されている。また、下側ケース３１１における前後両方の短辺部分の上縁部には、外側且つ水平に直角に折り曲げられた平板状のタブ３１１Ｃが形成されている。図２３に示すように、下側ケース３１１の上部開口が上側ケース３１２によって閉じられた状態において、下側ケース３１１に形成されたタブ３１１Ｃ、および、上側ケース３１２に形成されたタブ３１２Ｃは、互いに重なり合う。この状態で、タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃは、筐体３１０を対象機器に固定するための固定部として機能する。例えば、当該固定部は、円形の開口が形成されている。これにより、例えば、当該開口内にネジ等の固定部材を貫通させることにより、筐体３１０を対象機器に固定することができる。当該固定部は、２枚の金属板（タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃ）の重ね合わせ構造を有することにより、強度が高められている。これにより、当該固定部は、振動発生装置３０の振動等によって容易に変形してしまうことなく、筐体３１０を確実に固定することができるようになっている。また、タブ３１１Ｃおよびタブ３１２Ｃは、互いに重なり合った状態で、ネジ等の固定部材によって強固に締め付けられることにより、筐体３１０を対象機器に固定した際に、下側ケース３１１に対して、上側ケース３１２を強固に閉じた状態とすることができる。
【０１２２】
振動体ユニット３３０は、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂを内部に有しており、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂによって磁界を発生させることにより、筐体３１０の内部において、左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する部分である。
【０１２３】
弾性支持部３４０は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０を支持するとともに、左右方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形することにより、振動体ユニット３３０による左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿った振動を可能とする部材である。
【０１２４】
永久磁石３５１は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１，３３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向するように、横方向（図中Ｘ軸方向）を長手方向として設けられている。永久磁石３５２は、筐体３１０の内部において、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１，３３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向するように、横方向（図中Ｘ軸方向）を長手方向として設けられている。
【０１２５】
このように構成された振動発生装置３０は、外部回路（図示省略）からＦＰＣ（図示省略）を介して、第１の電磁石３３０Ａ，第２の電磁石３３０Ｂが備えるコイル３３２，３３４に交流電流が供給されることにより、コイル３３２，３３４の周囲に交番磁界を発生させることができる。これにより、振動体ユニット３３０は、第１の電磁石３３０Ａ，第２の電磁石３３０Ｂと、永久磁石３５１，３５２との間に生じた引力および斥力により、当該振動体ユニット３３０を支持する弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、左右方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する。なお、振動体ユニット３３０および弾性支持部３４０の具体的な構成については、図２６〜図３０を用いて後述する。また、永久磁石３５１，３５２の具体的な構成については、図３１，図３２を用いて後述する。
【０１２６】
（振動体ユニット３３０の構成）
図２６は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０を示す斜視図である。図２７は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０の分解図である。
【０１２７】
図２６および図２７に示すように、振動体ユニット３３０は、磁心３３１、コイル３３２、磁心３３３、コイル３３４、錘３３５、およびフランジ３３６〜３３９を備えて構成されている。
【０１２８】
磁心３３１およびコイル３３２は、第１の電磁石３３０Ａを構成するものである。第１の電磁石３３０Ａの構成は、第１実施形態で説明した第１の電磁石１３０Ａと同様である。磁心３３３およびコイル３３４は、第２の電磁石３３０Ｂを構成するものである。第２の電磁石３３０Ｂの構成は、第１実施形態で説明した第２の電磁石１３０Ｂと同様である。磁心３３１，３３３，コイル３３２，３３４は、いずれも、振動体ユニット３３０の振動方向である横方向（第１の方向、図中Ｘ軸方向）と交差する、前後方向（第３の方向、図中Ｙ軸方向）に延在する。
【０１２９】
錘３３５は、第１の電磁石３３０Ａと第２の電磁石３３０Ｂとの間において、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂと平行に配置された、一定の重量を有する角柱状の部材である。本実施形態の錘３３５は、その両端部がフランジ３３６〜３３９によって挟持されるために、その長手方向（図中Ｙ軸方向）において、磁心３３１，３３３と略同じ長さを有する。
【０１３０】
フランジ３３６〜３３９は、例えば、絶縁性を有する素材からなる部材である。フランジ３３６は、矩形状に開口された磁心保持部３３６ａ内において、磁心３３１の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を保持する。フランジ３３７は、矩形状に開口された磁心保持部３３７ａ内において、磁心３３３の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を保持する。フランジ３３８は、矩形状に開口された磁心保持部３３８ａ内において、磁心３３１の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を保持する。フランジ３３９は、矩形状に開口された磁心保持部３３９ａ内において、磁心３３３の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を保持する。
【０１３１】
フランジ３３６およびフランジ３３７は、それらの間において、錘３３５の一端（図中Ｙ軸負側の端部）を挟持する。また、フランジ３３８およびフランジ３３９は、それらの間において、錘３３５の他端（図中Ｙ軸正側の端部）を挟持する。
【０１３２】
フランジ３３６〜３３９の各々の上面には、円柱状の２つの突起部が形成されている。各突起部は、コイル３３２，３３４を形成する電線の端部が巻きつけられることにより、当該端部をまとめて保持することが可能である。また、各突起部は、例えば、ＦＰＣ（図示省略）に形成された円形状の開口部が嵌め込まれることにより、ＦＰＣを所定の位置に位置決めしつつ、当該ＦＰＣを保持することも可能である。
【０１３３】
このように、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０において、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂが横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の薄型化（電磁石の小型化）に伴う振動量の減少分を、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂによって補うことができる。したがって、本実施形態の振動発生装置３０によれば、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向への十分な振動を得ることができる。
【０１３４】
また、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０において、一定の重量を有する錘３３５が設けられている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化（すなわち、電磁石の小型化）に伴う重量の減少分を、錘３３５によって補うことが可能である。したがって、本実施形態の振動発生装置３０によれば、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向への十分な振動を得ることができる。
【０１３５】
（弾性支持部３４０の構成）
図２８は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０を示す斜視図である。図２９は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０（振動体ユニット３３０を支持した状態）を示す斜視図である。図３０は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える弾性支持部３４０（下側ケース３１１に組み込まれた状態）を示す平面図である。
【０１３６】
図２８および図２９に示すように、弾性支持部３４０は、振動体保持部３４１および弾性腕部３４２を有して構成されている。
【０１３７】
振動体保持部３４１は、振動体ユニット３３０を保持する受け皿状の部分である。振動体保持部３４１は、上方から平面視したときに概ね長方形状をなしている。振動体保持部３４１は、底面部３４１ａ、第１の壁部３４１ｂ、第２の壁部３４１ｃ、第１の側壁部３４１ｄ、および第２の側壁部３４１ｅを有して構成されている。
【０１３８】
底面部３４１ａは、左右方向（図中Ｘ軸方向）を短手方向とし、前後方向（図中Ｙ軸方向）を長手方向とする長方形状をなす平面状の部分である。なお、本実施形態の振動体保持部３４１は、上下方向への弾性変形が不要であるため、底面部３４１ａに開口が形成されていない点で、第１実施形態の振動体保持部１４１と異なる。
【０１３９】
第１の壁部３４１ｂは、底面部３４１ａの一方の短辺部分（図中Ｙ軸負側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。本実施形態の振動発生装置３０は、磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸負側の先端部分）が潰されていることにより、第１の壁部３４１ｂによって、当該先端部分と、フランジ３３６，３３７とが、固定的に支持されている。また、これにより、フランジ３３６，３３７によって、錘３３５の一端が挟持された状態が維持されている。具体的には、第１の壁部３４１ｂは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図２９に示すように、当該２つの開口に磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸負側の先端部分）を貫通させた後に、当該先端部分を潰したり割り広げたりすることにより、当該先端部分を固定的に支持することができるようになっている。ここで、磁心３３１，３３３の各々の先端部分は、フランジ３３６，３３７によって保持されているため、第１の壁部３４１ｂは、磁心３３１，３３３の各々の先端部分を固定的に支持することにより、同時に、フランジ３３６，３３７を固定的に支持することができる。さらに、フランジ３３６，３３７は、錘３３５の一端を挟持しているため、第１の壁部３４１ｂは、フランジ３３６，３３７を固定的に支持することにより、フランジ３３６，３３７によって錘３３５の一端が挟持された状態を維持することができる。
【０１４０】
第２の壁部３４１ｃは、底面部３４１ａの他方の短辺部分（図中Ｙ軸正側の短辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。本実施形態の振動発生装置３０は、磁心３３１，３３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸正側の先端部分）が潰されていることにより、第２の壁部３４１ｃによって、当該先端部分と、フランジ３３８，３３９とが、固定的に支持されている。また、これにより、フランジ３３８，３３９によって、錘３３５の他端が挟持された状態が維持されている。具体的には、第２の壁部３４１ｃは、矩形状の２つの開口が横方向（図中Ｘ軸方向）に並べて形成されており、図１９に示すように、当該２つの開口に磁心１３１，磁心１３３の各々の先端部分（図中Ｙ軸正側の先端部分）を貫通させた後に、当該先端部分を潰したり割り広げたりすることにより、当該先端部分を固定的に支持することができるようになっている。また、磁心３３１，３３３の各々の先端部分は、フランジ３３８，３３９によって保持されているため、第２の壁部３４１ｃは、磁心３３１，３３３の各々の先端部分を固定的に支持することにより、同時に、フランジ３３８，３３９を固定的に支持することができる。さらに、フランジ３３８，３３９は、錘３３５の他端を挟持しているため、第２の壁部３４１ｃは、フランジ３３８，３３９を固定的に支持することにより、フランジ３３８，３３９によって錘３３５の他端が挟持された状態を維持することができる。
【０１４１】
第１の側壁部３４１ｄは、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。第２の側壁部３４１ｅは、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）において垂直に立設された壁状の部分である。
【０１４２】
弾性腕部３４２は、振動体保持部３４１の左右両外側において、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って直線状に延伸する、細長い板状の部分である。弾性腕部３４２は、いわゆる板バネとして機能する部分であり、当該弾性腕部３４２が弾性変形することによって、振動体ユニット３３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への振動を可能とする。本実施形態では、弾性支持部３４０は、４本の弾性腕部３４２ａ，３４２ｂ，３４２ｃ，３４２ｄを有している。
【０１４３】
弾性腕部３４２ａは、第１の側壁部３４１ｄの一端（図中Ｙ軸負側の端部）から、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部３４２ｂは、第１の側壁部３４１ｄの他端（図中Ｙ軸正側の端部）から、底面部３４１ａの一方の長辺部分（図中Ｘ軸正側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。
【０１４４】
弾性腕部３４２ｃは、第２の側壁部１４１ｅの一端（図中Ｙ軸負側の端部）から、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。弾性腕部３４２ｄは、第２の側壁部１４１ｅの他端（図中Ｙ軸正側の端部）から、底面部３４１ａの他方の長辺部分（図中Ｘ軸負側の長辺部分）に沿って直線状に延伸する部分である。
【０１４５】
このように構成された弾性支持部３４０は、主に弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々が横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に弾性変形するようになっている。ここで、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々は、縦幅（図中Ｚ軸方向の幅）が比較的短く、且つ、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部が十分な長さを有しており、すなわち、十分な弾性有効長を有しているため、横方向（図中Ｘ軸方向）に大きく撓むことができるようになっている。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、振動体ユニット３３０の薄型化を実現しつつ、振動体ユニット３３０の横方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振動を得ることができる。
【０１４６】
また、図２８〜図３０に示すように、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々は、その先端部が、外側にクランク状に折り曲げられることによって、振動体保持部３４１の長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延伸する直線部（弾性有効部分）よりも外側に位置する平面部（「筐体固定部」の一例）が形成されており、当該平面部において、任意の固定手段（例えば、接着材、リベット、ネジ等）により、筐体３１０の下側ケース３１１の側壁部の内面に固定される。これにより、本実施形態の振動発生装置３０は、図３０に示すように、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の直線部を、振動体保持部３４１と下側ケース３１１の側壁部との間の略中央に位置させることができ、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々において、左右両方向（図中Ｘ軸方向）への十分な振れ幅を確保できるようになっている。なお、本実施形態では、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の外側へのばね力によって、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の上記平面部を、下側ケース３１１の側壁部の内面に押し当てることにより、弾性腕部３４２ａ〜３４２ｄの各々の上記平面部を、下側ケース３１１の側壁部の内面に固定する構成を採用している。
【０１４７】
（永久磁石３５１の着磁状態）
図３１は、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える永久磁石３５１の着磁状態を説明するための図である。ここでは、永久磁石３５１を図中Ｙ軸負側から平面視したときの、永久磁石３５１の着磁状態について説明する。
【０１４８】
図３１に示すように、永久磁石３５１は、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、横方向（図中Ｘ軸方向）に並ぶ４つの領域に分けられており、各領域が、隣接する領域と異なる磁極に着磁されている。例えば、図３１に示す例では、左から１番目の領域である第１の磁化領域３５１ａがＳ極に着磁されており、左から２番目の領域である第２の磁化領域３５１ｂがＮ極に着磁されている。磁化領域３５１ａ，３５１ｂは、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向する領域である。また、図３１に示す例では、左から３番目の領域である第３の磁化領域３５１ｃがＳ極に着磁されており、左から４番目の領域である第４の磁化領域３５１ｄがＮ極に着磁されている。磁化領域３５１ｃ，３５１ｄは、振動体ユニット３３０が備える磁心３３３の一方の端部（図中Ｙ軸負側の端部）と対向する領域である。
【０１４９】
なお、図示は省略するが、永久磁石３５１と対向して設けられている永久磁石３５２は、永久磁石３５１と同様に、図中Ｙ軸負側から平面視したとき、横方向（図中Ｘ軸方向）に並ぶ４つの領域に分けられており、各領域が、隣接する領域と異なる磁極に着磁されている。但し、永久磁石３５２は、永久磁石３５１とは反対に、左から１番目の領域である第１の磁化領域がＮ極に着磁されており、左から２番目の領域である第２の磁化領域がＳ極に着磁されている。第１，第２の磁化領域は、振動体ユニット３３０が備える磁心３３１の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向する領域である。また、永久磁石３５２は、左から３番目の領域である第３の磁化領域がＮ極に着磁されており、左から４番目の領域である第４の磁化領域がＳ極に着磁されている。第３，第４の磁化領域は、振動体ユニット３３０が備える磁心３３３の他方の端部（図中Ｙ軸正側の端部）と対向する領域である。
【０１５０】
なお、本実施形態の振動発生装置３０は、２つの電磁石３３０Ａ，３３０Ｂの前方および後方の各々に対し、４極に着磁された永久磁石を設けているが、その代わりに、２極に着磁された２つの永久磁石を用いるようにしてもよい。または、１極に着磁された４つの永久磁石を用いるようにしてもよい。
【０１５１】
（振動体ユニット３３０の動作）
図３２Ａおよび図３２Ｂは、第３実施形態に係る振動発生装置３０が備える振動体ユニット３３０の動作を説明するための図である。
【０１５２】
本実施形態の振動発生装置３０では、第１の電磁石３３０Ａを構成するコイル３３２に交流電流を流すことによって、第１の電磁石３３０Ａの周囲に交番磁界を発生させ、磁心３３１の両端が互いに異なる極性となるように、磁心３３１の両端を磁化させる。
【０１５３】
また、本実施形態の振動発生装置３０では、第２の電磁石３３０Ｂを構成するコイル３３４に交流電流を流すことによって、第２の電磁石３３０Ｂの周囲に交番磁界を発生させ、磁心３３３の両端が互いに異なる極性となるように、磁心３３３の両端を磁化させる。
【０１５４】
例えば、図３２Ａに示すように、磁心３３１，磁心３３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＮ極に磁化された場合、磁心３３１の一端には、永久磁石３５１の第１の磁化領域３５１ａ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第２の磁化領域３５１ｂ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｓ極に磁化された磁心３３１の他端には、永久磁石３５２の第１の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第２の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【０１５５】
また、磁心３３３の一端には、永久磁石３５１の第３の磁化領域３５１ｃ（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第４の磁化領域３５１ｄ（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｓ極に磁化された磁心３３３の他端には、永久磁石３５２の第３の磁化領域（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第４の磁化領域（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。
【０１５６】
これにより、振動体ユニット３３０は、左方向（図中矢印Ｄ１方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット３３０の左方向への推力は、第１の電磁石３３０Ａの左方向への推力と、第２の電磁石３３０Ｂの左方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【０１５７】
一方、図３２Ｂに示すように、磁心３３１，磁心３３３の各々の一端（図中Ｙ軸負側の端部）がＳ極に磁化された場合、磁心３３１の一端には、永久磁石３５１の第２の磁化領域３５１ｂ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第１の磁化領域３５１ａ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｎ極に磁化された磁心３３１の他端には、永久磁石３５２の第２の磁化領域（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第１の磁化領域（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【０１５８】
また、磁心３３３の一端には、永久磁石３５１の第４の磁化領域３５１ｄ（Ｎ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５１の第３の磁化領域３５１ｃ（Ｓ極）と反発し合う斥力が生じる。同時に、Ｎ極に磁化された磁心３３３の他端には、永久磁石３５２の第４の磁化領域（Ｓ極）に引き付けられる引力と、永久磁石３５２の第３の磁化領域（Ｎ極）と反発し合う斥力が生じる。
【０１５９】
これにより、振動体ユニット３３０は、右方向（図中矢印Ｄ３方向）へ移動する。このとき、振動体ユニット３３０の右方向への推力は、第１の電磁石３３０Ａの右方向への推力と、第２の電磁石３３０Ｂの右方向への推力とが合算されたものとなる。これにより、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０を弾性変形させつつ、所定の共振周波数で振動するための十分な推力が得られることとなる。
【０１６０】
このように、本実施形態の振動発生装置３０においては、コイル３３２，３３４に電流を流す方向により、振動体ユニット３３０の移動方向が、左方向または右方向に決定される。従って、本実施形態の振動発生装置３０において、コイル３３２，３３４に交流電流を供給することにより、図３２Ａに示すように、振動体ユニット３３０の、左方向（図中矢印Ｄ１方向）へ移動と、図３２Ｂに示すように、振動体ユニット３３０の、右方向（図中矢印Ｄ３方向）へ移動とが、交互に繰り返される。これにより、振動体ユニット３３０は、左右方向（図中Ｘ軸方向）へ振動することとなる。
【０１６１】
ここで、振動体ユニット３３０は、弾性支持部３４０によって支持されており、第１の固有振動数により、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って振動する。第１の固有振動数は、第１の弾性係数および振動体ユニット３３０の質量に応じて定まるものである。すなわち、振動体ユニット３３０は、コイル３３２，３３４に供給する交流電流の周波数を外部回路から制御して、第１の固有振動数と同じ周波数の交番磁界を、第１の電磁石３３０Ａおよび第２の電磁石３３０Ｂの各々に発生させることにより、横方向（図中Ｘ軸方向）に沿って十分に振動することとなる。
【０１６２】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【０１６３】
例えば、弾性支持部が備える弾性腕部の構成（例えば、数、長さ等）は、上記第１〜第３実施形態で説明したものに限らない。また、例えば、弾性支持部が備える弾性梁部の構成（例えば、数、形状、幅、設置位置等）は、上記第１〜第３実施形態で説明したものに限らない。すなわち、弾性腕部および弾性梁部の構成は、振動発生装置の各種仕様（例えば、所望する共振周波数、筐体のサイズの制限等）に応じて、適宜変更され得るものである。また、弾性腕部の先端に設けられた筐体固定部は、上記第１、第２実施形態で説明した平面形状に限定されず、筐体との固定に都合のよい形状であればよく、例えば、筐体の取付位置の形状にあわせた折り曲げ形状や、筐体の取り付け面にあわせた曲面形状等であってもよい。
【０１６４】
また、例えば、上記第１〜第３実施形態の振動発生装置１０，２０，３０において、弾性支持部が備える保持部の底面部に、開口部を設けない構成としてもよい。すなわち、上記第１〜第３実施形態では、弾性支持部が特に上下方向に弾性変形し易くなるように、弾性支持部が備える保持部の底面部に開口部を設けているが、当該開口部を設けなくとも、所望の共振周波数による振動が得られるのであれば、当該開口部を設けなくともよい。
【０１６５】
また、上記第１〜第３実施形態では、振動体ユニット１３０，２３０，３３０において２つの電磁石を横方向に並べて設けるようにしているが、これに限らず、例えば、振動体ユニット１３０，２３０，３３０に３つ以上の電磁石を横方向に並べて設けるようにしてもよい。
【０１６６】
また、上記第１〜第３実施形態では、振動体ユニット１３０，２３０，３３０における２つの電磁石の間に、１つの錘を設けるようにしているが、これに限らない。例えば、振動体ユニット１３０，２３０，３３０において、２つ以上の錘を設けてもよく、２つの電磁石の間以外の場所に錘を設けるようにしてもよい。また、角柱状以外の形状の錘を設けるようにしてもよい。
【０１６７】
また、上記第１〜第３実施形態では、振動体ユニット１３０，２３０，３３０側に、「第１の磁界発生手段」として、複数の電磁石を設け、筐体１１０，２１０，３１０側に、「第２の磁界発生手段」として、複数の永久磁石を設けるようにしているが、これに限らない。すなわち、振動体ユニット１３０，２３０，３３０側に、「第１の磁界発生手段」として、複数の永久磁石を設け、筐体１１０，２１０，３１０側に、「第２の磁界発生手段」として、複数の電磁石を設けるようにしてもよい。
【０１６８】
また、上記第１〜第３実施形態では、振動体保持部１４１，２４１，３４１が、振動体ユニット１３０，２３０，３３０を保持する構成としているが、これに限らず、振動体保持部１４１，２４１，３４１が、単に振動体ユニット１３０，２３０，３３０に固定されている構成としてもよい。
【０１６９】
また、例えば、第３実施形態の振動発生装置３０に設けることとした構成（例えば、タブによって形成される固定部、爪部によって筐体を係合する構成、フランジによって磁心の先端を保持する構成、等）を、第１，第２実施形態の振動発生装置１０，２０に設けるようにしてもよい。
【０１７０】
本国際出願は、２０１７年８月３日に出願した日本国特許出願第２０１７−１５１０６８号、および、２０１７年１０月１３日に出願した日本国特許出願第２０１７−１９９８６２号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１７１】
１０，２０，３０  振動発生装置
１１０，２１０  筐体
１１１，２１１  下側ケース
１１１Ａ，２１１Ａ  爪部
１１２，２１２  上側ケース
１１３，２１３  開口部
１３０，２３０  振動体ユニット（振動体）
１３０Ａ  第１の電磁石（第１の磁界発生手段）
１３０Ｂ  第２の電磁石（第１の磁界発生手段）
１３１  磁心
１３２  コイル
１３３  磁心
１３４  コイル
１３５  錘
１３６，１３７，２３６，２３７  ホルダ
１４０，２４０  弾性支持部
１４１，２４１  振動体保持部
１４１ａ，２４１ａ  底面部
１４１ｂ，２４１ｂ  第１の壁部
１４１ｃ，２４１ｃ  第２の壁部
１４１ｄ，２４１ｄ  第１の側壁部
１４１ｅ，２４１ｅ  第２の側壁部
１４１ｆ，２４１ｆ  開口部
１４２，２４２  弾性腕部
１４２ａ  弾性腕部（第１の弾性腕部）
１４２ｂ  弾性腕部（第２の弾性腕部）
１４２ｃ  弾性腕部（第３の弾性腕部）
１４２ｄ  弾性腕部（第４の弾性腕部）
２４２ａ  弾性腕部（第５の弾性腕部）
２４２ｂ  弾性腕部（第６の弾性腕部）
１４３，２４３  弾性梁部
１５１〜１５４  永久磁石（第２の磁界発生手段）
１６０，２６０  ＦＰＣ
１６１〜１６４，２６１〜２６６  電極端子
１７１〜１７４  スペーサ
３１０  筐体
３１１  下側ケース
３１２  上側ケース
３１１Ｃ，３１２Ｃ  タブ（固定部）
３３０  振動体ユニット
３３０Ａ  第１の電磁石
３３０Ｂ  第２の電磁石
３３１，３３３  磁心
３３２，３３４  コイル
３３５  錘
３３６〜３３９  フランジ
３４０  弾性支持部
３５１，３５２  永久磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【国際調査報告】
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