(57)【要約】［課題］筆圧によりインキ収容筒内のインキ後端に圧力を加えることができる加圧式筆記具において、回動体を回動することでインキ収容筒内を使用者の好みに合わせて加圧を調整することができると共に、回動体を回動した際に軸筒先端から突出するボールペンレフィルの前端部の突出量が一定に保たれる加圧式筆記具を提供する。［解決手段］加圧式筆記具（１）は、筆記具用インキ組成物（１１）が充填されたレフィル（８）を内部に収容可能な軸筒（４）と、レフィル（８）の後退にともなって筆記具用インキ組成物（１１）に圧力を加える加圧機構（７）と、圧力を調整する加圧力調整機構（２４）と、を備える。
2019026808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具用インキ組成物が充填されたレフィルを内部に収容可能な軸筒と、
前記レフィルの後退にともなって前記筆記具用インキ組成物に圧力を加える加圧機構と、
前記圧力を調整する加圧力調整機構と、を備える、加圧式筆記具。
【請求項２】
前記軸筒の後端から突出するように設けられた回動体をさらに備え、
前記加圧力調整機構は、前記回動体を回動させることにより、前記圧力を調整する、請求項１に記載の加圧式筆記具。
【請求項３】
軸筒内に、筆記具用インキ組成物を充填したインキ収容筒と、該インキ収容筒の前方部にボールペンチップと、を具備したボールペンレフィルを収容してなり、
前記ボールペンレフィルの後方に、筆圧が掛かることで前記ボールペンレフィルが後退して、前記筆記具用インキ組成物の後端に圧力を加える加圧機構が配設された加圧式筆記具であって、
前記加圧機構の後方に、前記軸筒の後端から突出する回動体と、該回動体を回動することで作動し前記ボールペンレフィルの後退量を調整する加圧力調整機構と、を備え、
前記加圧機構は前記軸筒に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、
前記回動体は前記軸筒に対して回動自在に係止され、
前記回動体を回動することで前記加圧力調整機構が作動し、前記インキ収容筒内の筆記具用インキ組成物の後端に掛ける圧力を調整すると共に、前記回動体を回動する前後で、軸方向における前記軸筒に対する前記ボールペンレフィルの相対位置が変化しないように構成した、加圧式筆記具。
【請求項４】
前記軸筒の内部に、該軸筒に対し回動不能且つ前後動自在に係止されたスライド部材が配設され、
前記スライド部材が、該スライド部材の内方に配設された前記加圧機構と、該スライド部材の後端開口部から一部が後方へ突出するよう配設された前記回動体と、を具備し、
前記回動体を前方へ押圧することで、前記ボールペンレフィルの前端部が前記軸筒の前端開口部より突出するよう構成した、請求項３に記載の加圧式筆記具。
【請求項５】
前記加圧力調整機構が、前記スライド部材と、該スライド部材の前端開口部から挿入され当該スライド部材に対して回動自在且つ前後動自在に係止された前記回動体と、該回動体の内部に配設され当該回動体に対して回動自在且つ前後動自在に係止された摺動部材と、を備え、
前記スライド部材と前記回動体との間に、該スライド部材に対して該回動体を前後動させる第一のカム機構と、前記回動体と前記摺動部材との間に、前記回動体に対して前記摺動部材を前後動させる第二のカム機構と、を備えた、請求項４に記載の加圧式筆記具。
【請求項６】
前記第一のカム機構が、前記スライド部材の内面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第一のカム斜面と、前記回動体の外面に、前記第一のカム斜面と摺接するよう形成された第一のカム突起と、を備え、
前記第二のカム機構が、前記摺動部材の外面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第二のカム斜面と、前記回動体の内面に、前記第二のカム斜面と摺接するよう形成された第二のカム突起と、を備えた、請求項５に記載の加圧式筆記具。
【請求項７】
前記加圧機構は、前後に貫通する貫通孔を有する筒状体と、前記筒状体の内部に配設され、前記ボールペンレフィルの後端部が着脱自在に装着される弾性部材と、前記弾性部材の内壁と前記インキ収容筒の後端部との間に形成され該インキ収容筒の後端開口部内に連通する加圧室と、前記筒状体の内方且つ前記弾性部材の後方に配設された止め具と、前記加圧室と外部とを連通させる空気孔と、を備え、
前記筒状体はスライド部材に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、前記摺動部材は前記筒状体に対して前後動自在且つ回動不能に係止され、
前記筒状体の後部内段部と前記摺動部材の前部内段部との間に弾発部材を配設することで前記摺動部材に対して前記筒状体が前方へ弾発され、
前記ボールペンレフィルと共に前記筒状体が後退することで、前記弾性部材と前記止め具とが当接して該弾性部材を変形させ、前記加圧室が圧縮して前記インキ収容筒内の前記インキ組成物の後端に圧力を掛ける、請求項５または６に記載の加圧式筆記具。
【請求項８】
軸筒内に、筆記具用インキ組成物を充填したインキ収容筒と、該インキ収容筒の前方部にボールペンチップと、を具備したボールペンレフィルを収容してなり、
前記ボールペンレフィルの後方に、筆圧が掛かることで前記ボールペンレフィルが後退して、前記筆記具用インキ組成物の後端に圧力を加える加圧機構が配設された加圧式筆記具であって、
前記加圧機構が、筒状に形成されたシリンダーと、外周面に気密用変形部を有し前記シリンダーに対して前後動自在に形成された気密弁と、前記シリンダーの後部内孔に前後動自在に装着されたピストンと、前記ピストンと前記シリンダーとの間に配設された気密部材と、前記シリンダーと前記気密弁と前記ピストンと前記気密部材とで囲まれ前記ボールペンレフィルの後部に連通された加圧室と、前記気密弁と前記ピストンとの間に配設され前記気密弁を前方へ弾発する弾発部材と、を備え、
前記ボールペンチップの前端に筆圧が掛かると、前記ボールペンレフィルが後退し、当該ボールペンレフィルの後退に連動して前記シリンダーと前記気密弁とが前記弾発部材の弾発力に抗して前記ピストンに対して後退し、前記加圧室内を密閉した後に圧縮して加圧すると共に、前記ボールペンレフィルへの筆圧が解除されると、前記シリンダーより先に前記気密弁が前記ピストンに対して前進することで前記加圧室と外部とを連通する空気通路が形成され、前記加圧室の気密状態が解除されて大気圧と同圧になり、その後、前記シリンダーが遅れて前進する、加圧式筆記具。
【請求項９】
前記ボールペンレフィルの前端に筆圧が掛かった際、前記気密弁の気密用変形部と前記シリンダーの当接部とが当接することで前記加圧室内が気密状態となるよう構成すると共に、前記ボールペンレフィルへの筆圧が解除された際、前記気密弁の気密用変形部により当該気密弁と前記シリンダーの当接部との間で発生する嵌合力より前記気密部材により前記ピストンと前記シリンダーとの間に発生する嵌合力を大きくすることで、前記シリンダーより先に前記気密弁が前記ピストンに対して前進するよう構成した、請求項８に記載の加圧式筆記具。
【請求項１０】
前記圧力を調整する加圧力調整機構をさらに備える、請求項８または９に記載の加圧式筆記具。
【請求項１１】
前記軸筒の後端から突出するように設けられた回動体をさらに備え、
前記加圧力調整機構は、前記回動体を回動させることにより、前記圧力を調整する、請求項１０に記載の加圧式筆記具。
【請求項１２】
前記筆記具用インキ組成物は、熱変色性インキであり、
前記回動体の後端に設けられ、前記熱変色性インキの筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱により該筆跡を変色させることが可能な摩擦体と、
前記軸筒の後端を上方に向けた状態では前記回動体の回動を許容し、前記軸筒の後端を下方に向けた状態では前記回動体の回動を妨げる、ストッパー部材と、をさらに備える、請求項２〜７及び１１のいずれかに記載の加圧式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インキ収容筒内の筆記具用インキ組成物に圧力を加える加圧式筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からこの種の加圧式筆記具として、例えばＪＰ２０００−３３５１７３Ａに開示のように、インキ収容管の後端部に加圧機構が設けられ、ノック体の押圧操作に連動させて前記インキ収容管内を加圧状態とすることで筆記先端部からのインキ吐出量を増加させ、筆跡幅や筆跡濃度を向上させる構造が知られている。【０００３】
しかしながら、ＪＰ２０００−３３５１７３Ａのような加圧式筆記具にあっては、加圧機構部を作動させた後は、インキ収容管内に掛かる圧力が変えられないため、必ずしも使用者の好みに合った筆跡幅や筆跡濃度にならない場合があった。【０００４】
また、この問題を解決する技術として、ＪＰＨ０８−１４１４８２Ａには、液タンク内の修正液の後端に掛ける圧力を任意に調整可能な塗布具が開示されている。
ＪＰＨ０８−１４１４８２Ａの塗布具では、軸筒後端の回転体を、筒内端部のタンク押動部の押圧起点から押圧終点方向に向けて段階的に回転させることで、各段の加圧部の高さに応じて液タンクの後端を軸筒前方に押動し段階的に液タンクを圧縮する構造となっている。【０００５】
しかしながら、ＪＰＨ０８−１４１４８２Ａの構造では、使用時に液タンク内を任意の強さで加圧することが可能であるが、使用時には毎回、回転体を回転することで加圧力を調整する必要があり、更に使用を中止する際も、加圧したままでは液塗布口から液漏れを起こす危険性があるため、回転体を元の位置まで回転させてから保管する必要があり、手間が掛かっていた。【０００６】
一方、ＪＰ２０１１−２３５６１２Ａには、筆記時の筆圧によって加圧機構を作動させ、筆記液収容管内を加圧状態とする、いわゆる筆圧加圧式のボールペンが開示されている。
このＪＰ２０１１−２３５６１２Ａに記載されている筆圧加圧式のボールペンは、筆記時にボールペンレフィルが筆圧によって後退することで加圧機構が作動してインキの後端に圧力を掛ける構造のため、ＪＰＨ０８−１４１４８２Ａのように、加圧時のインキ後端に掛かる圧力を調整するためには、筆圧が掛かった際にボールペンレフィルが後退する幅を増減させる必要があり、その分、軸筒からボールペンレフィルの前端部が突出する長さを一定にすることが困難であった。
ところで、ボールペンの把持位置は、人によって様々ではあるが、筆記時のペン先の位置を基準に把持位置を決定していることが多い。このため、使用者はペン先の突出する長さに合わせて軸筒を把持する位置を変えねばならず、特に筆記具の把持部に滑り止め用の凹凸や把持しやすいように内方または外方へ向って湾曲して形成されている場合には、把持位置を変えると把持感触まで変わってしまう問題が生じていた。【０００７】
ＪＰ２００９−２０２５１３Ａの加圧式筆記具は、加圧機構が、後端部に内外を連通する空気孔を有するシリンダーと、ノック体の内壁に装着した有底筒体からなる密閉部材とを具備し、ノック体の前進によって、シリンダーの後端部を密閉部材の有底内壁に圧接してシリンダーの空気孔を閉鎖し、さらに、シリンダーの前進によって、密閉されたシリンダー内の空気を圧縮し、インキ収容筒の後端部の空間に圧力を加える構造になっている。【０００８】
また、一般的に加圧式筆記具にあっては、加圧状態を解除する時に、密閉した空間を圧縮した分は元に戻す必要がある。このため、加圧した空間を解除する際、加圧空間の圧力がインキの消費等によって大気圧近傍に達していると、大気圧よりも気圧の低い負圧状態となってしまい、インキ収容筒内に充填した筆記具用インキがインキ収容筒の後端側に移動し、インキ逆流が発生する恐れがある。この対策としてＪＰ２００９−２０２５１３Ａの加圧式筆記具では、ノック体がコイルスプリングにより後方へ付勢され、加圧機構の加圧状態を解除する際、コイルスプリングの付勢力でシリンダーと密閉部材との密閉を解除してシリンダーの空気孔を開放し、シリンダー内及びインキ収容筒の後端部を大気圧と同圧にした後、シリンダーが後退することで、密閉空間を解除する時に、大気圧よりも気圧が低い負圧状態となることを防止する構造となっている。【０００９】
上述のＪＰ２０１１−２３５６１２Ａに記載されている筆圧加圧式のボールペンは、筆記時にボールペンレフィルが筆圧によって後退することで加圧機構が作動してインキの後端に圧力を掛けることができ、筆記時に筆記先端部が紙面等に対して当接・離間を繰り返すことで、加圧状態と非加圧状態とを切り替える構造となっている。このため、筆記時にボールペンレフィルが大きく後退してしまうと非常に筆記し難いものになってしまうため、筆記時におけるボールペンレフィルの後退量は最低限にする必要がある。よって、ＪＰ２００９−２０２５１３Ａのようなノック式の加圧式筆記具のように、ノック体を長いストローク前進させることで加圧室内に高く加圧を掛けることができないことから、加圧機構によって掛かる圧力もノック式と比較すると小さくなる。そして、筆圧加圧式ではそもそも紙面から筆記先端部が離れるたびに加圧室の加圧状態がリセットされる構造のため、１回の圧縮により加圧できる圧力は低いものの、略一定の加圧状態を保って筆記することができるという利点がある。【００１０】
しかしながら、ＪＰ２０１１−２３５６１２Ａの構造では、筆記毎に加圧室の加圧状態をリセットしており、１回の動作で加圧している圧力も低くなるため、加圧リセット時に発生する負圧状態も極小さなものとなるが、ＪＰ２００９−２０２５１３Ａのようなノック式の加圧式筆記具と比較すると、筆記時に加圧状態がリセットされる回数が圧倒的に多くなることから、筆記先端部から空気をボールペンレフィル内に巻き込み易く、最終的にはインキが逆流して筆記不能の状態になる虞があった。
【発明の開示】
【００１１】
本発明は、前記問題を鑑みてなされたものであって、筆圧によりインキ収容筒内のインキ後端に圧力を加えることができる加圧式筆記具において、回動体を回動することでインキ収容筒内を使用者の好みに合わせて加圧を調整することができると共に、回動体を回動した際に軸筒先端から突出するボールペンレフィルの前端部の突出量が一定に保たれる加圧式筆記具を提供することを第１の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、筆圧によりインキ収容筒内のインキ後端に圧力を加えることができる加圧式筆記具において、筆記時に筆記先端部を筆記面から離間させインキの後端に掛かる加圧状態を解除した際、加圧室内の気圧が大気圧より低くなる負圧状態になることを防ぎ、インキの逆流を防止することができる加圧式筆記具を提供することを第２の目的とする。
【００１３】
本発明の加圧式筆記具は、
筆記具用インキ組成物が充填されたレフィルを内部に収容可能な軸筒と、
前記レフィルの後退にともなって前記筆記具用インキ組成物に圧力を加える加圧機構と、
前記圧力を調整する加圧力調整機構と、を備える。
【００１４】
本発明の加圧式筆記具において、
前記軸筒の後端から突出するように設けられた回動体をさらに備え、
前記加圧力調整機構は、前記回動体を回動させることにより、前記圧力を調整してもよい。
【００１５】
本発明の加圧式筆記具は、
軸筒内に、筆記具用インキ組成物を充填したインキ収容筒と、該インキ収容筒の前方部にボールペンチップと、を具備したボールペンレフィルを収容してなり、
前記ボールペンレフィルの後方に、筆圧が掛かることで前記ボールペンレフィルが後退して、前記筆記具用インキ組成物の後端に圧力を加える加圧機構が配設された加圧式筆記具であって、
前記加圧機構の後方に、前記軸筒の後端から突出する回動体と、該回動体を回動することで作動し前記ボールペンレフィルの後退量を調整する加圧力調整機構と、を備え
前記加圧機構は前記軸筒に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、
前記回動体は前記軸筒に対して回動自在に係止され、
前記回動体を回動することで前記加圧力調整機構が作動し、前記インキ収容筒内の筆記具用インキ組成物の後端に掛ける圧力を調整すると共に、前記回動体を回動する前後で、軸方向における前記軸筒に対する前記ボールペンレフィルの相対位置が変化しないように構成した。
【００１６】
本発明の加圧式筆記具において、
前記軸筒の内部に、該軸筒に対し回動不能且つ前後動自在に係止されたスライド部材が配設され、
前記スライド部材が、該スライド部材の内方に配設された前記加圧機構と、該スライド部材の後端開口部から一部が後方へ突出するよう配設された前記回動体と、を具備し、
前記回動体を前方へ押圧することで、前記ボールペンレフィルの前端部が前記軸筒の前端開口部より突出するよう構成してもよい。
【００１７】
本発明の加圧式筆記具において、
前記加圧力調整機構が、前記スライド部材と、該スライド部材の前端開口部から挿入され当該スライド部材に対して回動自在且つ前後動自在に係止された前記回動体と、該回動体の内部に配設され当該回動体に対して回動自在且つ前後動自在に係止された摺動部材と、を備え、
前記スライド部材と前記回動体との間に、該スライド部材に対して該回動体を前後動させる第一のカム機構と、前記回動体と前記摺動部材との間に、前記回動体に対して前記摺動部材を前後動させる第二のカム機構と、を備えてもよい。
【００１８】
本発明の加圧式筆記具において、
前記第一のカム機構が、前記スライド部材の内面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第一のカム斜面と、前記回動体の外面に、前記第一のカム斜面と摺接するよう形成された第一のカム突起と、を備え、
前記第二のカム機構が、前記摺動部材の外面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第二のカム斜面と、前記回動体の内面に、前記第二のカム斜面と摺接するよう形成された第二のカム突起と、を備えてもよい。
【００１９】
本発明の加圧式筆記具において、
前記加圧機構は、前後に貫通する貫通孔を有する筒状体と、前記筒状体の内部に配設され、前記ボールペンレフィルの後端部が着脱自在に装着される弾性部材と、前記弾性部材の内壁と前記インキ収容筒の後端部との間に形成され該インキ収容筒の後端開口部内に連通する加圧室と、前記筒状体の内方且つ前記弾性部材の後方に配設された止め具と、前記加圧室と外部とを連通させる空気孔と、を備え、
前記筒状体はスライド部材に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、前記摺動部材は前記筒状体に対して前後動自在且つ回動不能に係止され、
前記筒状体の後部内段部と前記摺動部材の前部内段部との間に弾発部材を配設することで前記摺動部材に対して前記筒状体が前方へ弾発され、
前記ボールペンレフィルと共に前記筒状体が後退することで、前記弾性部材と前記止め具とが当接して該弾性部材を変形させ、前記加圧室が圧縮して前記インキ収容筒内のインキの後端に圧力を掛けてもよい。
【００２０】
本発明によれば、筆圧によりインキ収容筒内のインキ後端に圧力を加えることができる加圧式筆記具において、回動体を回動することでインキ収容筒内を使用者の好みに合わせて加圧力を調整可能とすると共に、回動体を回動した際に軸筒先端から突出するボールペンレフィルの前端部の突出量が一定に保たれる加圧式筆記具を提供することができる。
【００２１】
本発明の加圧式筆記具は、
軸筒内に、筆記具用インキ組成物を充填したインキ収容筒と、該インキ収容筒の前方部にボールペンチップと、を具備したボールペンレフィルを収容してなり、
前記ボールペンレフィルの後方に、筆圧が掛かることで前記ボールペンレフィルが後退して、前記筆記具用インキ組成物の後端に圧力を加える加圧機構が配設された加圧式筆記具であって、
前記加圧機構が、筒状に形成されたシリンダーと、外周面に気密用変形部を有し前記シリンダーに対して前後動自在に形成された気密弁と、前記シリンダーの後部内孔に前後動自在に装着されたピストンと、前記ピストンと前記シリンダーとの間に配設された気密部材と、前記シリンダーと前記気密弁と前記ピストンと前記気密部材とで囲まれ前記ボールペンレフィルの後部に連通された加圧室と、前記気密弁と前記ピストンとの間に配設され前記気密弁を前方へ弾発する弾発部材と、を備え、
前記ボールペンチップの前端に筆圧が掛かると、前記ボールペンレフィルが後退し、当該ボールペンレフィルの後退に連動して前記シリンダーと前記気密弁とが前記弾発部材の弾発力に抗して前記ピストンに対して後退し、前記加圧室内を密閉した後に圧縮して加圧すると共に、前記ボールペンレフィルへの筆圧が解除されると、前記シリンダーより先に前記気密弁が前記ピストンに対して前進することで前記加圧室と外部とを連通する空気通路が形成され、前記加圧室の気密状態が解除されて大気圧と同圧になり、その後、前記シリンダーが遅れて前進する。
【００２２】
本発明の加圧式筆記具において、
前記ボールペンレフィルの前端に筆圧が掛かった際、前記気密弁の気密用変形部と前記シリンダーの当接部とが当接することで前記加圧室内が気密状態となるよう構成すると共に、前記ボールペンレフィルへの筆圧が解除された際、前記気密弁の気密用変形部により当該気密弁と前記シリンダーの当接部との間で発生する嵌合力より前記気密部材により前記ピストンと前記シリンダーとの間に発生する嵌合力を大きくすることで、前記シリンダーより先に前記気密弁が前記ピストンに対して前進するよう構成してもよい。
【００２３】
本発明によれば、筆圧によりインキ収容筒内のインキ後端に圧力を加えることができる加圧式筆記具において、ボールペンチップの先端部を筆記面から離間させインキの後端に掛かる加圧状態を解除した際、加圧室内の気圧が大気圧より低くなる負圧状態になることを防ぎ、インキの逆流を防止することができる加圧式筆記具を提供することができる。
【００２４】
本発明の加圧式筆記具において、
前記圧力を調整する加圧力調整機構をさらに備えてもよい。
【００２５】
本発明の加圧式筆記具において、
前記軸筒の後端から突出するように設けられた回動体をさらに備え、
前記加圧力調整機構は、前記回動体を回動させることにより、前記圧力を調整してもよい。
【００２６】
本発明の加圧式筆記具において、
前記筆記具用インキ組成物は、熱変色性インキであり、
前記回動体の後端に設けられ、前記熱変色性インキの筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱により該筆跡を変色させることが可能な摩擦体と、
前記軸筒の後端を上方に向けた状態では前記回動体の回動を許容し、前記軸筒の後端を下方に向けた状態では前記回動体の回動を妨げる、ストッパー部材と、をさらに備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態の加圧式筆記具の縦断面図である。
【図２】図２は、図１の要部を拡大した拡大縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の加圧機構及び加圧力調整機構を説明するための分解図である。
【図４】図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線拡大断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図６は、図１の状態から回動体を押圧したノック状態を示す縦断面図である。
【図７】図７は、図６の加圧式筆記具で筆記する際の状態を示す説明図である。
【図８】図８は、図７の状態から軸心に沿って筆圧を掛けた状態を示す説明図である。
【図９Ａ】図９Ａは、筆圧を掛けた際の加圧式筆記具の動作を示す説明図であり、筆圧を掛ける前の状態を示している。
【図９Ｂ】図９Ｂは、筆圧を掛けた際の加圧式筆記具の動作を示す説明図であり、筆圧を掛けて加圧空間を気密した状態を示している。
【図９Ｃ】図９Ｃは、筆圧を掛けた際の加圧式筆記具の動作を示す説明図であり、筆圧を掛けて加圧空間が加圧された状態を示している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力を高く設定した状態を示している。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力を低く設定した状態を示している。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力が掛からないよう設定した状態を示している。
【図１１Ａ】図１１Ａは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ａに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ｂに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ｃに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１２Ａ】図１２Ａは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ａに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ｂに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二の加圧機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図１０Ｃに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図１３】図１３は、第１実施形態の加圧式筆記具の変形例を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態の加圧式筆記具の外観図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態の加圧式筆記具の縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１５の要部を拡大した拡大縦断面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態の加圧機構及び加圧力調整機構を説明するための分解図である。
【図１８】図１８は、図１６におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線拡大断面図である。
【図１９】図１９は、図１６におけるＸＩＸ−ＸＩＸ線拡大断面図である。
【図２０】図２０は、図１５の状態から回動体を押圧したノック状態を示す縦断面図である。
【図２１】図２１は、図２０の加圧式筆記具で筆記する際の状態を示す説明図である。
【図２２】図２２は、図２１の状態から軸心に沿って筆圧を掛けた状態を示す説明図である。
【図２３】図２３は、図２１の要部を拡大した拡大縦断面図である。
【図２４】図２４は、図２３の状態から筆圧を掛けた状態を示す拡大縦断面図である。
【図２５】図２５は、図２４の状態から筆圧を最後まで掛けた状態を示す拡大縦断面図である。
【図２６】図２６は、図２５の状態から筆圧を解除し、空気通路が形成された状態を示す拡大縦断面図である。
【図２７Ａ】図２７Ａは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力を高く設定した状態を示している。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力を低く設定した状態を示している。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の動作を示す説明図であり、加圧力が掛からないよう設定した状態を示している。
【図２８Ａ】図２８Ａは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ａに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ｂに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第一のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ｃに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図２９Ａ】図２９Ａは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ａに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ｂに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図２９Ｃ】図２９Ｃは、第２実施形態において加圧式筆記具の回動体を回動した際の第二のカム機構のカムの嵌合状態を説明する説明図であり、図２７Ｃに示した加圧式筆記具におけるカムの嵌合状態を示している。
【図３０】図３０は、第２実施形態に係る加圧式筆記具の変形例を示す部分縦断面図である。
【図３１】図３１は、加圧式筆記具を図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に対応する断面において示す図である。
【図３２】図３２は、図３０の加圧式筆記具の加圧機構及び加圧力調整機構を構成する各部品を示す分解図である。
【図３３】図３３は、図３０の回動体を拡大して示す縦断面図である。
【図３４】図３４は、図３０の加圧式筆記具を用いて筆跡を消色する方法について説明するための図である。
【図３５】図３５は、加圧式筆記具を図３４のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線に対応する断面において示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明の加圧式筆記具を詳細に説明するが、本発明は以下の各実施形態及び変形例に限定されるものではない。
また、本明細書では、軸筒の長手方向において、ボールペンチップがある方を前方と表現し、その反対側を後方と表現する。これにともなって、軸筒の長手方向に沿った方向を前後方向と表現することがある。また、前後方向への移動を前後動と表現することがある。更に、軸筒の軸径方向において、ボールペンレフィルがある方を内方と表現し、その反対側を外方と表現する。
尚、説明を分かりやすくするために、図面中の同様の部材、同様の部分については同じ符号を付してある。
【００２９】
〔第１実施形態〕
本実施形態の加圧式筆記具１は、軸筒４と、加圧機構７と、加圧力調整機構２４と、を備える。軸筒４は、筆記具用インキ組成物であるインキ１１が充填されたレフィル８を内部に収容可能に構成されている。加圧機構７は、インキ１１に圧力を加える機構である。加圧式筆記具１は、レフィル８の前端部が軸筒４の前端開口部３ａから突出した筆記状態と、レフィル８の前端部が軸筒４の前端開口部３ａから没入した非筆記状態と、を切り換え可能に構成されている。図１から図５に示された加圧式筆記具１では、後軸２の前方に前軸３を螺合することで軸筒４を形成してあり、軸筒４内に前後動可能に配設されたスライド部材５と、スライド部材５に回動可能に係止された回動体６と、スライド部材５内に配設された加圧機構７と、加圧機構７に装着され軸筒４内を前後に摺動可能なレフィル（ボールペンレフィル）８と、後軸２の側面に回動自在に係止されたクリップ９と、により構成してある。
【００３０】
ボールペンレフィル８は、ＰＰ樹脂からなる透明のインキ収容筒１０に、筆記具用のインキ組成物であるインキ１１及び当該インキ１１の後端にインキの消費に伴い追従するグリース状のインキ追従体１２を直接収容し、インキ収容筒１０の前端開口部に、ボール（φ０．３８ｍｍ）を回動自在に抱持したボールペンチップ１３の後端部を圧入嵌合し、インキ収容筒１０の後端開口部に円筒状の尾栓１４を圧入嵌合して得たものである。
尚、尾栓１４は、内部に前後方向に貫通する貫通孔と、後部に段部を設けて装着部１４ａとを形成してある。
【００３１】
前軸３（軸筒４）は、図１に示すように、前端にボールペンレフィル８のボールペンチップ１３が突出可能な前端開口部３ａが形成されている。また、後部内周面には内段部３ｂが形成してある。
【００３２】
後軸２（軸筒４）は筒状に形成してあり、図２に示すように、外側面２ａに軸方向に沿って延び、内孔まで貫通する側孔２ｂが形成してある。また、外側面２ａには外方へ向って突出するクリップ係止部２ｃが形成してあり、クリップ係止部２ｃはクリップ用係止突起２ｄとスプリング用係止突起２ｅにより構成してある。そして、クリップ用係止突起２ｄには軸方向に対して直交する方向に係止孔２ｆを形成してある。
また、後軸２の後部内周面には内方へ向って突出し、前後に延びる係止レール部２ｇを形成してある。
【００３３】
スライド部材５は、図２から図４に示すように、外周部に外方へ向って突出する掛止部５ａを形成してあり、掛止部５ａを後軸２の側孔２ｂに配置してある。また、スライド部材５の後部外側面には軸方向に沿って延びる係止溝５ｄが形成してあり、後軸２の係止レール部２ｇに係止溝５ｄを装着することで、後軸２に対してスライド部材５を前後に摺動自在且つ回動不能に係止してある。
更に、スライド部材５の前部内孔には内方へ向って突出する突起状の前部内突起５ｂが形成してあり、スライド部材５の後部には、内径が小さく形成された内段部５ｃが形成してある。
【００３４】
また、スライド部材５の側面には、前端から後方へ向って延びるスリット部５ｅが形成してあり、スリット部５ｅは軸心を挟んで対称に２箇所形成してある。更に、スライド部材５の内面には、軸周方向に沿って傾斜して形成され内方へ向って突出する第一のカム斜面５ｆが形成してあり、第一のカム斜面５ｆには複数の段部５ｇが形成してある。尚、複数の段部５ｇは、それぞれ後方へ向って凹状に形成された凹部５ｈを形成してある。
【００３５】
スライド部材５の前方には筒状のスペーサリング１５が配設してあり、スペーサリング１５の後部には後段部１５ａを形成してある。また、後段部１５ａにスライド部材５の前部内突起５ｂを圧入することで、スライド部材５にスペーサリング１５を着脱不能に装着してある。
更に、図１に示すように、前軸３（軸筒４）の内面に形成した内段部３ｂとスペーサリング１５の前端部１５ｂとの間にノック用コイルスプリング１６を圧縮状態で張架することで、前軸３（軸筒４）に対してスライド部材５をスペーサリング１５を介して後方に弾発してある。
【００３６】
クリップ９は、図１、図２、図４及び図５に示すように、後軸２のスプリング用係止突起２ｅと、クリップ９の内壁部に軸筒４側に突出するように形成した内突起９ａとの間にクリップ用スプリング１７を配設し、クリップ９の内側壁に形成した係止軸部９ｂを係止孔２ｆに係止することで、クリップ９の先端部を、後軸２の外壁面側に常時弾発するよう張架してある。また、クリップ９の後端部を押圧（図２の矢印Ｇ方向）することにより、クリップ９と後軸２との係止軸Ｒを支点とし、クリップ９の先端部を後軸２の外壁面から離間可能な可動式クリップとして構成してある。
尚、クリップ９の前部には、基部９ｄから軸筒４側に延び、スライド部材５の側面に形成した掛止部５ａと掛止する被掛止部９ｃを形成してある。
【００３７】
加圧機構７は、レフィル８の後退にともなってインキ１１に圧力を加える機構である。加圧機構７は、図１から図３に示すように、ボールペンレフィル８の後方且つスライド部材５の内方に、当該スライド部材５に対して前後動自在に収納され、円筒状に形成された筒状体１８と、筒状体１８に対して前後動自在に装着された止め具１９と、筒状体１８の内周部に圧入装着され、且つ、ボールペンレフィル８の後端部に着脱自在に装着された弾性部材２０と、弾性部材２０の内部に形成されボールペンレフィル８の後部内孔８ａに連通する加圧空間（加圧室）２１と、で構成してある。
また、加圧機構７は、筒状体１８の前端がスペーサリング１５の後端に当接することで加圧機構７の前方への移動が制限されるよう構成してある。
【００３８】
筒状体１８について詳述すると、図２及び図３に示すように、筒状体１８は前後に貫通され複数の段部を備えた貫通孔１８ａを備えており、外周部には外方へ向って突出する係止突起１８ｂを形成してある。また、筒状体１８は外周部に外段部１８ｃを形成してあり、前部に比べて後部の方が外径を小さく形成してある。
更に、筒状体１８の後端部には後方側に向かって突出する後端凸部１８ｄが、軸心を挟んで２箇所形成してある。
尚、図５に示すように、筒状体１８の係止突起１８ｂはスライド部材５の側面に形成したスリット部５ｅに挿入してあり、これにより筒状体１８はスライド部材５に対して回動不能且つ前後動自在に係止してある。
【００３９】
止め具１９について詳述すると、図１から図３、及び図５に示すように、止め具１９には前端部に鍔部１９ａを形成してあり、後端部に外方へ向って突出する二つの係止部１９ｂを形成してある。また、二つの係止部１９ｂの間には後端から前方へ向って延びるスリット１９ｃを形成してある。
尚、止め具１９を筒状体１８に装着する際、鍔部１９ａが筒状体１８の貫通孔１８ａに形成された内段に当接することで後方への移動が制限され、更に、止め具１９の側面には軸心方向に延びる溝状の空気通路１９ｅが軸周方向に沿って均等に複数配置して形成してあり、空気通路１９ｅにより筒状体１８の貫通孔１８ａの中孔部１８ｆと後孔部１８ｇとが常に通気された状態が保たれるように構成してある。
【００４０】
弾性部材２０について詳述すると、図２及び図３に示すように、弾性部材２０はニトリルゴムにより形成してあり、弾性部材２０は前後に貫通する内孔２０ａを備えている。
また、弾性部材２０は筒状体１８の貫通孔１８ａの前部内側面１８ｈに圧入嵌着してあり、内孔２０ａの前部内周部２０ｂには、ボールペンレフィル８の尾栓１４の装着部１４ａが着脱自在に装着されている。
尚、弾性部材２０を前部内側面１８ｈに圧入嵌着した際、弾性部材２０の後端と止め具１９の前端面１９ｄとの間には隙間が形成されるよう構成してあり、ボールペンレフィル８に筆圧が掛かるとき以外は、その隙間が維持されるようにしてある。
【００４１】
更に、弾性部材２０の内部には前述した加圧空間（加圧室）２１が形成され、加圧空間２１はボールペンレフィル８の後部内孔８ａに連通してある。
また、加圧空間２１は内孔２０ａの後部に形成された空気孔２０ｃにより筒状体１８の中孔部１８ｆに連通され、中孔部１８ｆは空気通路１９ｅにより後孔部１８ｇを通じて外部に連通していることから、加圧空間２１は外部に連通される。
【００４２】
筒状体１８の後方には摺動部材２２が配設してあり、摺動部材２２の側面には第二のカム斜面２２ａが形成してある。また、第二のカム斜面２２ａには複数の段部２２ｂが形成してあり、複数の段部２２ｂにはそれぞれ前方へ向って凹状に形成された凹部２２ｃを形成してある。
更に、摺動部材２２の前部には後方に向かってスリット状に切り欠かれ、軸心を挟んで２箇所形成された前端凹部２２ｄを形成してあり、筒状体１８の後端凸部１８ｄを摺動部材２２の前端凹部２２ｄに挿入することで、筒状体１８に対して摺動部材２２を前後動自在且つ回動不能に係止してある。
【００４３】
また、摺動部材２２の内孔に、前方方向から止め具１９を挿入して該止め具１９の係止部１９ｂを摺動部材２２の後端から後方へ突出させて係止することで、止め具１９と摺動部材２２とを着脱不能に固定してある。
尚、止め具１９を摺動部材２２へ挿入する際、スリット１９ｃにより２つの係止部１９ｂが撓んで軸心側に寄ることで止め具１９を内孔に挿入し易くしてある。
【００４４】
また、筒状体１８の後部内段部１８ｅと摺動部材２２の前部内段部２２ｅとの間には加圧用コイルスプリング２３を張架してあり、加圧用コイルスプリング２３により摺動部材２２に対して筒状体１８を前方へ弾発してある。
【００４５】
ここで、前述した回動体６は、図２に示すように、スライド部材５の内部に該スライド部材５の前端開口部から挿入され、スライド部材５の後方開口部から後方へ一部が突出するように装着してある。
また、回動体６には、図３に示すように、後部外周面に軸心に沿って複数の溝部６ａを形成してあり、溝部６ａにより回動体６を指で掴んだ際に滑り難くしてある。
更に、溝部６ａの前方には外方へ向って突出し後方から前方へ向って外径が大きくなるように傾斜した凸状部６ｂが形成してあり、回動体６をスライド部材５に装着した際、凸状部６ｂによりスライド部材５から回動体６が抜けないよう構成してある。
【００４６】
また、回動体６は、前部外周面６ｃから後方へ向って延びるように第一のカム突起６ｄと、後部内周面６ｅから前方へ向って延びるように形成された第二のカム突起６ｆと、を形成してある。
尚、回動体６の第一のカム突起６ｄとスライド部材５の第一のカム斜面５ｆとがカム嵌合することで第一のカム機構３０が構成され、回動体６の第二のカム突起６ｆと摺動部材２２の第二のカム斜面２２ａとがカム嵌合することで第二のカム機構４０を構成してある。
【００４７】
ここで、スライド部材５と回動体６と摺動部材２２とで、回動体６を回動させることで加圧空間２１が圧縮され加圧される圧力を変更することができる加圧力調整機構２４が構成される。
【００４８】
次に、回動体６を前方へ押圧（ノック操作）することで、ボールペンレフィル８の筆記先端であるボールペンチップ１３を前軸３の前端開口部３ａから出没させる状態を説明する。
図１の状態から回動体６を前方へ押圧（図１の矢印Ｆ方向）すると、スライド部材５に対して回動体６が前進して凸状部６ｂがスライド部材５の後端に当接し、回動体６に押圧されたスライド部材５と、スライド部材５に圧入装着されているスペーサリング１５と、が回動体６と共に、ノック用コイルスプリング１６の弾発力に抗して前進する。同時に、回動体６は摺動部材２２とカム嵌合しているため、摺動部材２２が前方へ押圧され、摺動部材２２が前進することで加圧用コイルスプリング２３に弾発されて筒状体１８が前進する。そして、筒状体１８の前進に伴い弾性部材２０を介してボールペンレフィル８が前方へ押圧されて前進し、前軸３の前端開口部３ａからボールペンチップ１３の前端部が突出する。その際、スライド部材５の掛止部５ａが、後軸２の側面に配置したクリップ９の先端部の被掛止部９ｃに掛止することで、ボールペンチップ１３の前端を、前軸３（軸筒４）の前端開口部３ａから突出した状態を維持させる図６の状態となる。
【００４９】
ここで、クリップ９の後端部を押圧（図６の矢印Ｇ方向）し、クリップ９の被掛止部９ｃに掛止したスライド部材５の掛止部５ａの掛止状態を解除すると、ノック用コイルスプリング１６の弾発力によって、ボールペンレフィル８、加圧機構７、摺動部材２２、スライド部材５及び回動体及６が後方に移動して図１の状態に戻る。
【００５０】
次に、本実施形態において、筆記する際の筆記圧で、インキ追従体１２を介してボールペンレフィル８内のインキ１１の後端に圧力をかける状態を説明する。
図６及び図９Ａに示すように、ボールペンチップ１３の前端が、前軸３の前端開口部３ａから突出した状態で、図７のように軸筒４を傾けて保持し、ボールペンレフィル８の前端に筆圧を掛け、図７の矢印Ｈ方向にボールペンレフィル８が後退すると、スライド部材５は掛止部がクリップ９の被掛止部９ｃに係止しているため後退できず、回動体６はスライド部材５に対してカム嵌合しているため後退できず、更に、摺動部材２２は回動体６とカム嵌合している為に後退できないため、加圧用コイルスプリング２３の弾発力に抗して筒状体１８が弾性部材２０と共に後退する。そして、摺動部材２２に係止され停止している止め具１９の前端面１９ｄに弾性部材２０の後端が当接すると、空気孔２０ｃが前端面１９ｄで塞がれて加圧空間２１が密閉される図９Ｂの状態となる。更に、ボールペンレフィル８が後退し、筒状体１８が後退すると、弾性部材２０が弾性変形することで図９Ｃのように加圧空間２１が圧縮され、ボールペンレフィル８内のインキ１１の後端にインキ追従体１２を介して圧力を加える図８の状態となる。すなわち、ボールペンレフィル８の後退にともなって、加圧機構７によりインキ１１の後端に圧力が加えられる。
尚、ボールペンレフィル８の筆圧による矢印Ｈ方向への後退は、筒状体１８の外段部１８ｃが回動体６の前端６ｇに当接することで停止される。つまり、外段部１８ｃと前端６ｇとの隙間の大きさにより、ボールペンレフィル８が後退できる長さを決めることができる。
【００５１】
また、筆圧を解除すると、加圧用コイルスプリング２３の弾発力及び変形した弾性部材２０の復元力により、筒状体１８及び弾性部材２０が前方（元の位置）に移動する。そして、弾性部材２０の後端が止め具１９の前端面１９ｄから離間すると、空気孔２０ｃが開放されて加圧空間２１及びボールペンレフィル８の後部内孔８ｃの密閉を解除して、大気圧と同圧になり、図７の状態に戻る。
【００５２】
次に、図６のノック状態において、回動体６を後軸２に対して回動することで加圧力調整機構２４を作動させ、インキ１１に掛かる加圧力を調整する動作を説明する。
図１０Ａの状態から回動体６を後端側から視て左方向（反時計回り）に回転させて図１０Ｂの状態にすると、スライド部材５は後軸２に対して回動不能に係止していることから、図１１Ａから図１１Ｂのように回動体６の第一のカム突起６ｄは第一のカム斜面に沿って第１段部５ｇ１から隣の第２段部５ｇ２へ移動する。この際、第一のカム突起６ｄが一段動いたＬ１分（図１１Ａ参照）、回動体６はスライド部材５に対して前進し、同時に、加圧用コイルスプリング２３で後方に弾発されている摺動部材もＬ１分前進する。
そして、摺動部材２２は筒状体１８に対して回動不能に係止され、筒状体１８はスライド部材５に回動不能に係止されていることから、摺動部材２２は軸筒４に対して回動することができないため、回動体６の回転に伴い図１２Ａから図１２Ｂのように回動体６の第二のカム突起６ｆは摺動部材２２の第二のカム斜面２２ａに沿って第１段部２２ｂ１から隣の第２段部２２ｂ２へ移動する。この際、第二のカム突起６ｆが一段動いたＭ１分（図１２Ａ参照）、摺動部材２２は回動体６に対して後退する。このため、摺動部材２２は第一のカム機構３０によりＬ１分前進し、第二のカム機構４０によりＭ１分後退する。そして、本実施形態では、Ｌ１＝Ｍ１となるように構成しているため、軸筒４に対して回動体６のみＬ１分前進し、摺動部材２２は軸筒４に対して相対位置が変化しない。また、摺動部材２２の位置が変わらないため、加圧用コイルスプリング２３で前方へ弾発されている筒状体１８の位置も変化せず、筒状体１８に弾性部材２０を介して固定されているボールペンレフィル８の軸筒４に対する相対位置も変化することはない。このため、筒状体１８の外段部１８ｃと回動体６の前端６ｇとの隙間が回動体が前進したＬ１分短くなるため、筆圧が掛かった際にボールペンレフィル８が後退できる長さもＬ１分減る。そして、筆圧が掛かった際の弾性部材２０の変形量も減ることから加圧空間２１に掛かる圧力が下がり、結果として、回動体６を左に一段分回転することでボールペンレフィル８内のインキ１１の後端に掛かる圧力を下げることができる。
【００５３】
また、図１０Ｂの状態から回動体６を更に後端側から視て左方向（反時計回り）に回転して第一のカム突起６ｄをスライド部材５の第一のカム斜面５ｆに沿って移動させ、図１０Ｃの状態にすることで、第一のカム機構３０により図１１Ｂから図１１Ｃのように回動体６の第一のカム突起６ｄは第２段部５ｇ２から隣の第３段部５ｇ３へ移動し、第二のカム機構４０により図１２Ｂから図１２Ｃのように回動体６の第二のカム突起６ｆは第２段部２２ｂ２から隣の第３段部２２ｂ３移動する。この際、第一カム突起の移動量Ｌ２と第二カム突起の移動量Ｍ２を同じにしているため、摺動部材２２は動かず、回動体６のみ筒状体１８に対してＭ２分更に前進し、回動体６の前端６ｉが筒状体１８の外段部１８ｃと当接する。
この状態では、筒状体１８が回動体６により後退することができないため、ボールペンレフィル８も後退することはできなくなり、筆記時に筆圧が掛かってもインキ１１が加圧されることはなく、非加圧式の筆記具として使用できると共に、この状態のまま保管したとしてもボールペンレフィル８内が加圧されることがないため、図１０Ｃの状態にすることで、保管時にボールペンチップ先端からのインキ１１の流出を防止することができる。
尚、詳述はしないが、本実施形態では、ノック時同様に非ノック時でも回動体６を回動することで、筆記時にインキ１１に掛かる圧力の設定を変更することが可能である。
【００５４】
以上により、本実施形態の加圧式筆記具１は、回動体６を回動することで加圧力調整機構２４を作動させインキ収容筒１０内を使用者の好みに合わせて加圧力を調整すると共に、回動体６を回動してインキ１１に掛かる加圧力の設定を変えても、ボールペンレフィル８は軸筒に対して前後動することがないため、前軸３の前端開口部３ａからボールペンレフィル８の先端部が突出する長さが変化することはなく、筆記具を把持する際の位置を変えることなく使用することができる。
【００５５】
本実施形態の加圧式筆記具１は、筆記具用インキ組成物（インキ）１１が充填されたレフィル８を内部に収容可能な軸筒４と、レフィル８の後退にともなって筆記具用インキ組成物（インキ）１１に圧力を加える加圧機構７と、圧力を調整する加圧力調整機構２４と、を備える。
【００５６】
このような加圧式筆記具１によれば、筆記の際の筆圧によるレフィル８の後退にともなって当該レフィル８内の筆記具用インキ組成物（インキ）１１に圧力を加えることができる加圧式筆記具１において、加圧力調整機構２４により筆記具用インキ組成物（インキ）１１に掛かる圧力を調整して筆記時におけるレフィル８からの筆記具用インキ組成物（インキ）１１の流出量を変化させることができる。これにより、使用者の好みに合わせて筆跡の太さ及び／又は濃度を調整することが可能になる。
【００５７】
本実施形態の加圧式筆記具１は、軸筒４の後端から突出するように設けられた回動体６をさらに備え、加圧力調整機構２４は、回動体６を回動させることにより、圧力を調整する。
【００５８】
このような加圧式筆記具１によれば、使用者が回動体６を回動することにより、筆記具用インキ組成物（インキ）１１に掛かる加圧力を容易に調整することができる。
【００５９】
本実施形態の加圧式筆記具１は、軸筒４内に、筆記具用インキ組成物（インキ）１１を充填したインキ収容筒１０と、該インキ収容筒１０の前方部にボールペンチップ１３と、を具備したボールペンレフィル８を収容してなり、ボールペンレフィル８の後方に、筆圧が掛かることでボールペンレフィル８が後退して、筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に圧力を加える加圧機構７が配設された加圧式筆記具であって、加圧機構７の後方に、軸筒４の後端から突出する回動体６と、該回動体６を回動することで作動しボールペンレフィル８の後退量を調整する加圧力調整機構２４と、を備え、加圧機構７は軸筒４に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、回動体６は軸筒４に対して回動自在に係止され、回動体６を回動することで加圧力調整機構２４が作動し、インキ収容筒１０内の筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に掛ける圧力を調整すると共に、回動体６を回動する前後で、軸方向における軸筒４に対するボールペンレフィル８の相対位置が変化しないように構成される。
【００６０】
このような加圧式筆記具１によれば、回動体６を回動することで、ボールペンレフィル８の後退量を変化させる加圧力調整機構２４を作動させ、筆記時に筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に掛かる圧力を調整することで、ボールペンレフィル８のボールペンチップ１３の先端からの筆記具用インキ組成物（インキ）１１の流出量を変え、筆跡の太さや、筆跡濃度を使用者の好みに合わせて調整することができる。
また、本実施形態の加圧式筆記具１は、いわゆる筆圧加圧式であるため、筆圧が掛かった時のみ筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に圧力が掛かる。このため、非筆記時や保管時には筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に圧力が掛かることがなく、ボールペンチップ１３の前端からインキが漏れることを防止できる。
【００６１】
更に、回動体６を回動した際、軸方向におけるボールペンレフィル８と軸筒４の相対位置が変化しないように構成することで、ボールペンレフィル８の前端部が軸筒４の前端開口部３ａから突出する長さが変化することがない。このため、加圧力を調整しても軸筒４を把持する位置を変える必要がなく、紙面までの距離感や把持位置を一定に保ったまま筆記を継続することができる。
【００６２】
本実施形態の加圧式筆記具１では、軸筒４の内部に、該軸筒４に対し回動不能且つ前後動自在に係止されたスライド部材５が配設され、スライド部材５が、該スライド部材５の内方に配設された加圧機構７と、該スライド部材５の後端開口部から一部が後方へ突出するよう配設された回動体６と、を具備し、回動体６を前方へ押圧することで、ボールペンレフィル８の前端部が軸筒４の前端開口部３ａより突出するよう構成される。
【００６３】
このような加圧式筆記具１によれば、加圧式筆記具１を、ボールペンレフィル８の前端部が軸筒４の前端開口部３ａより突出するよう構成した、いわゆるノック式の加圧式筆記具とすることができる。
【００６４】
本実施形態の加圧式筆記具１では、加圧力調整機構２４が、スライド部材５と、該スライド部材５の前端開口部３ａから挿入され当該スライド部材５に対して回動自在且つ前後動自在に係止された回動体６と、該回動体６の内部に配設され当該回動体６に対して回動自在且つ前後動自在に係止された摺動部材２２と、を備え、スライド部材５と回動体６との間に、該スライド部材５に対して該回動体６を前後動させる第一のカム機構３０と、回動体６と摺動部材２２との間に、回動体６に対して摺動部材２２を前後動させる第二のカム機構４０と、を備える。
【００６５】
このような加圧式筆記具１によれば、回動体６の押圧（ノック操作）によりボールペンレフィル８を出没させる動作と、回動体６の回動により摺動部材２２を前後動し加圧力を調整する動作とを別々に実行できるようになる。このため、本実施形態の出没機構は、加圧力を毎回調整することなく、筆記状態と非筆記状態とを容易に切り替えることができる。
尚、回動体６を押圧した際、ボールペンレフィル８の前端部を軸筒４の前端開口部３ａから突出させた状態を維持する手段としては、回動体６の前後動に連動するスライド部材５に突起状の掛止部５ａを設け、軸筒４の外周部にクリップ９を形成し、前記掛止部５ａとクリップ９に形成した被掛止部９ｃとを掛止させることで維持してもよく、軸筒４の側面に形成した被掛止部に掛止部を掛止させることで維持してもよいが、掛止状態を解除した際にスライド部材５が元の位置に戻るようにコイルスプリングやゴムなどで弾発した構成とすることが好ましい。
【００６６】
また、スライド部材５と回動体６との間に、スライド部材５に対して回動体６を前後動させる第一のカム機構３０を設け、回動体６と摺動部材２２との間に、回動体６に対して摺動部材２２を前後動させる第二のカム機構４０を設けることにより、回動体６を回動した際のスライド部材５に対して回動体６が前後動する動作と、回動体６に対して摺動部材２２を前後動する動作と、を切り分けることができ、更に、スライド部材５に対して回動体６を前後に動かす動作と、回動体６に対して摺動部材２２を前後に動かす動作と、を前後逆の方向に同量だけ作用するよう構成することで、回動体６を回動し、スライド部材５に対して回動体６が前後に動いても摺動部材２２はスライド部材５に対して前後方向には相対的に動かないように構成することができる。
【００６７】
本実施形態の加圧式筆記具１では、第一のカム機構３０が、スライド部材５の内面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第一のカム斜面５ｆと、回動体６の外面に、第一のカム斜面５ｆと摺接するよう形成された第一のカム突起６ｄと、を備え、第二のカム機構４０が、摺動部材２２の外面に、軸方向に対して傾斜し軸周方向へ延びる第二のカム斜面２２ａと、回動体６の内面に、第二のカム斜面２２ａと摺接するよう形成された第二のカム突起６ｆと、を備える。
【００６８】
このような加圧式筆記具１によれば、第一のカム機構３０は、スライド部材５の内面に第一のカム斜面５ｆを形成し、回動体６の外面に第一のカム突起６ｄを形成して第一のカム突起６ｄと第一のカム斜面５ｆとが摺接するように構成することで、スライド部材５に対して回動体６が前後動する。また、第二のカム機構４０は、回動体６の内面に第二のカム突起６ｆを形成し、摺動部材２２の外面に第二のカム斜面２２ａを形成して第二のカム突起６ｆと第二のカム斜面２２ａとが摺動するように構成することで、回動体６に対して摺動部材２２が前後動する。なお、第一のカム機構３０は、スライド部材５の内面にカム突起を設け、カム突起と回動体６の外面に形成したカム斜面とが摺接するよう構成してもよい。また、第二のカム機構４０は、回動体６の内面にカム斜面を設け、カム斜面と摺動部材２２の外面に形成したカム突起とが摺動するよう構成してもよい。
【００６９】
尚、回動体６の外面に第一のカム突起６ｄを形成し、スライド部材５の内面に第一のカム突起６ｄと摺接する第一のカム斜面５ｆを設け、且つ、回動体６の内面に第二のカム突起６ｆを形成し、摺動部材２２の外面に第二のカム突起６ｆと摺接する第二のカム斜面２２ａを設けることが好ましく、この場合、回動体６の外面と内面とにカム突起６ｄ，６ｆを形成することで、回動体６とスライド部材５及び摺動部材２２との摺接位置をコントロールし易くなり、回動体６を基準にスライド部材５が前後動する長さと、摺動部材２２が前後動する長さを一致させ易くする効果を奏する。
【００７０】
また、スライド部材５の内面及び摺動部材２２の外面にそれぞれ形成する第一のカム斜面５ｆ及び第二のカム斜面２２ａには、各々複数の段部５ｇ，２２ｂを設けることが好ましく、回動体６を回動させた際の加圧力の調整を段階的に切り替え可能とすることで、使用者が加圧力を調整し易くなる効果を奏する。
【００７１】
本実施形態の加圧式筆記具１では、加圧機構７は、前後に貫通する貫通孔１８ａを有する筒状体１８と、筒状体１８の内部に配設され、ボールペンレフィル８の後端部が着脱自在に装着される弾性部材２０と、弾性部材２０の内壁とインキ収容筒１０の後端部との間に形成され該インキ収容筒１０の後端開口部内に連通する加圧室（加圧空間）２１と、筒状体１８の内方且つ弾性部材２０の後方に配設された止め具１９と、加圧室（加圧空間）２１と外部とを連通させる空気孔２０ｃと、を備え、筒状体１８はスライド部材５に対して回動不能且つ前後動自在に係止され、摺動部材２２は筒状体１８に対して前後動自在且つ回動不能に係止され、筒状体１８の後部内段部と摺動部材２２の前部内段部との間に弾発部材（加圧用コイルスプリング）２３を配設することで摺動部材２２に対して筒状体１８が前方へ弾発され、ボールペンレフィル８と共に筒状体１８が後退することで、弾性部材２０と止め具１９とが当接して該弾性部材２０を変形させ、加圧室（加圧空間）２１が圧縮してインキ収容筒１０内のインキ組成物１１の後端に圧力を掛ける。
【００７２】
このような加圧式筆記具１によれば、前記加圧機構７は、ボールペンレフィル８と共に筒状体１８が後退することで、弾性部材２０が止め具１９に当接して変形し、弾性部材２０が変形した分、弾性部材２０内の加圧室（加圧空間）２１が圧縮されて筆記具用インキ組成物（インキ）１１の後端に圧力が掛かるように構成される。この場合、圧縮された加圧室（加圧空間）２１を開放した際、弾性部材２０の弾発力で元の非圧縮状態に戻すことが可能となるので、スプリングなどの弾発体を別途配置しなくてもよく、スプリングを配置する場合でもスプリングの弾発力を小さくできるため設計の自由度を上げることが可能である。
尚、前記弾性部材２０に用いる材料は、ゴム弾性を有する樹脂材料であれば特に限定されることはないが、例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー等が好適に使用できる。
【００７３】
また、回動体６の外面に表示部を設け、前記段部５ｇ，２２ｂと前記回動体６のカム突起６ｄ，６ｆとが当接した際に、前記回動体６の表示部と軸筒４外面に設けた表示部とが一致した箇所がそのときの加圧力の強さを表すよう構成してもよい。
尚、加圧力の強さを表す方法としては、数字（０、１、２、３・・・・）や文字（強、中、弱、無）、記号等を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００７４】
なお、上述した第１実施形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明及び以下の説明で用いる図面では、第１実施形態と同様に構成され得る部分について、第１実施形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、第１実施形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００７５】
図１３は本変形例に係る加圧式筆記具１００を示しており、加圧式筆記具１００の後軸２００には、外面２００ａに線と数字で形成した表示部２００ｂを形成してある。また、回動体６００の外面６００ａには、凹状、且つ、側面から見て三角形状に形成された表示部６００ｂを形成してある。
【００７６】
本変形例では、回動体６００を前方へノックした状態で該回動体６００を回動した際に、表示部６００ｂの前端頂部６００ｃを、後軸２００の表示部２００ｂの線状部２００ｃに合わせ、線状部２００ｃの前部にある数字部２００ｄを読み取ることで、その際にインキの後端に掛けられる加圧力を視認することができる。
尚、本変形例では、表示部６００ｂの前端頂部６００ｃを数字部２００ｄの「２」に合わせた時に、加圧力が最大の状態（図１０Ａ）になるよう調整してあり、「１」に合わせた時に、低い加圧力を掛かる状態（図１０Ｂ）になるように調整してあり、「０」に合わせた際には、加圧力が掛からない状態（図１０Ｃ）になるように調整してある。
【００７７】
〔第２実施形態〕
次に、図１４〜図２９Ｃを参照して、第２実施形態について説明する。
本実施形態の加圧式筆記具１０１は、図１４から図１９に示すように、後軸１０２の前方に前軸１０３を螺合することで軸筒１０４を形成してあり、軸筒１０４内に前後動可能に配設されたスライド部材１０５と、スライド部材１０５に回動可能に係止された回動体１０６と、スライド部材１０５内に配設された加圧機構１３０と、加圧機構１３０に装着され軸筒１０４内を前後に摺動可能なボールペンレフィル１０８と、後軸１０２の側面に回動自在に係止されたクリップ１０９と、により構成してある。
【００７８】
ボールペンレフィル１０８は、ＰＰ樹脂からなる透明のインキ収容筒１１０に、筆記具用インキ（２０℃の環境下で、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１（回転数０．５ｒｐｍ）の条件におけるインキ粘度７５５ｍＰａ・ｓの水性ゲルインキ）であるインキ１１１及び当該インキ１１１の後端にインキ１１１の消費に伴い追従するグリース状のインキ追従体１１２を直接収容し、インキ収容筒１１０の前端開口部に、ボール（φ０．３８ｍｍ）を回動自在に抱持したボールペンチップ１１３の後端部を圧入嵌合してある。
【００７９】
前軸１０３は、図１５に示すように、前端にボールペンレフィル１０８のボールペンチップ１１３が突出可能な前端開口部１０３ａが形成されている。
【００８０】
後軸１０２は筒状に形成してあり、図１６に示すように、外側面１０２ａに軸方向に沿って延び、内孔まで貫通する側孔１０２ｂが形成してある。また、外側面１０２ａには外方へ向って突出するクリップ係止部１０２ｃが形成してあり、クリップ係止部１０２ｃはクリップ用係止突起１０２ｄとスプリング用係止突起１０２ｅにより構成してある。そして、クリップ用係止突起１０２ｄには軸方向に対して直交する方向に係止孔１０２ｆを形成してある。
また、後軸１０２の後部内周面には内方へ向って突出し、前後に延びる係止レール部１０２ｇを形成してあり、前部内周面には周方向に延び凹状に形成した内方係止部１０２ｉを形成してある。
【００８１】
更に、図１４に示すように、後軸１０２の後部外周面には、線状部と数字で形成した加圧力表示部１０２ｈを形成してある。尚、加圧力表示部１０２ｈは印刷、転写、塗装などを用いて後軸１０２の外周面に加飾を施すことで形成してもよく、射出成形等で凹状部または凸状部として一体的に形成してもよい。
【００８２】
また、後軸１０２の内方には、リング状の中駒１０７を配設してあり、中駒１０７の外周部に形成した外方係止部１０７ａを、後軸１０２の内方係止部１０２ｉに落とし込み嵌合させることで中駒１０７を後軸１０２に着脱不能に装着してある。更に、中駒１０７の後部内周部には内段部１０７ｂを形成してある。
【００８３】
スライド部材１０５は、図１５から図１８に示すように、外周部に外方へ向って突出する掛止部１０５ａを形成してあり、掛止部１０５ａを後軸１０２の側孔１０２ｂに挿入すること、且つ、スライド部材１０５の後部外側面には軸方向に沿って延びる係止溝１０５ｂが形成してあり、後軸１０２の係止レール部１０２ｇに係止溝１０５ｂを装着することで、後軸１０２に対してスライド部材１０５を前後に摺動自在且つ回動不能に係止してある。
【００８４】
また、スライド部材１０５の側面には、図１７に示すように、前端から後方へ向って延びるスリット部１０５ｃが形成してあり、スリット部１０５ｃは軸心を挟んで対称に２箇所形成してある。そして、スリット部の後部には部分的にスリット幅を狭く形成したスリット係止部１０５ｄを形成してある。
更に、スライド部材１０５の内面には、軸周方向に沿って傾斜して形成され内方へ向って突出する第一のカム斜面１０５ｅが形成してあり、第一のカム斜面１０５ｅには複数の段部１０５ｆ（第１段部１０５ｆ１、第２段部１０５ｆ２、第３段部１０５ｆ３）を形成してある。尚、複数の段部１０５ｆは、それぞれ後方へ向って凹状に形成された凹部１０５ｇを形成してある。
【００８５】
スライド部材１０５の前方には筒状のスペーサリング１１４が配設してあり、スペーサリング１１４の後部には後段部１１４ａを形成してある。また、後段部１１４ａをスライド部材１０５の内周部１０５ｈに挿入することで、スライド部材１０５にスペーサリング１１４に装着してある。
更に、図１６に示すように、後軸１０２（軸筒１０４）の内面に装着した中駒１０７の内段部１０７ｂとスペーサリング１１４の内段部１１４ｂとの間にノック用コイルスプリング１１５を圧縮状態で張架することで、後軸１０２（軸筒１０４）に対してスライド部材１０５をスペーサリング１１４を介して後方に弾発してある。
【００８６】
クリップ１０９は、図１４から図１６に示すように、後軸１０２のスプリング用係止突起１０２ｅと、クリップ１０９の内壁部１０９ａとの間にクリップ用コイルスプリング１１６を配設し、クリップ１０９の内側壁に形成した係止軸部１０９ｂを係止孔１０２ｆに係止することで、クリップ１０９の先端部を、後軸１０２の外壁面側に常時弾発するよう張架してある。また、クリップ１０９の後端部を押圧（図１５の矢印Ｇ方向）することにより、クリップ１０９と後軸１０２との係止軸Ｒを支点とし、クリップ１０９の先端部を後軸１０２の外壁面から離間可能な可動式クリップとして構成してある。
尚、クリップ１０９の前部には、基部１０９ｄから軸筒１０４側に延び、スライド部材１０５の側面に形成した掛止部１０５ａと掛止する被掛止部１０９ｃを形成してある。
【００８７】
加圧機構１３０は、図１５から図１７に示すように、ボールペンレフィル１０８のボールペンレフィル１０８の後方且つスライド部材１０５の内方に、当該スライド部材１０５に対して前後動自在に収納され、円筒状に形成されたシリンダー１１７と、シリンダー１１７の後部に配設され、当該シリンダー１１７に対して前後動自在に装着されたピストン１１８と、シリンダー１１７の前部内周部に前後動自在に装着され、且つ、ボールペンレフィル１０８の後端部に着脱自在に装着された気密弁１１９と、気密弁１１９とピストン１１８との間に張架された加圧用コイルスプリング（弾発部材）１２０と、シリンダー１１７とピストン１１８と気密弁１１９とで囲まれボールペンレフィル１０８の後部内孔１０８ａに連通する加圧空間（加圧室）１２１と、で構成してある。
【００８８】
シリンダー１１７について詳述すると、図１５から図１７に示すように、シリンダー１１７は前後に貫通され複数の段部を備えた貫通孔１１７ａを備えている。また、シリンダー１１７の外周部には外方へ向って突出する係止突起１１７ｂと、貫通孔１１７ａまで貫通し軸周方向へ延びる側孔１１７ｃを形成してある。
更に、シリンダー１１７の後部内孔１１７ｄには、図１９に示すように平地部１１７ｅを形成してある。
【００８９】
尚、図１７および図１９に示すように、シリンダー１１７の係止突起１１７ｂはスライド部材１０５の側面に形成したスリット部１０５ｃのスリット係止部１０５ｄに、当該スリット係止部１０５ｄと係止突起１１７ｂとの軸方向の隙間分は前後動可能に遊嵌してあり、これにより、シリンダー１１７はスライド部材１０５と共に後軸１０２（軸筒１０４）に対して回動不能且つ前後動可能に係止される。
【００９０】
ピストン１１８について詳述すると、図１５から図１９に示すように、前端部に後方へ向って凹む前端凹部１１８ａを形成してある。また、側面には軸周方向に延びる溝部１１８ｂを形成してあり、溝部１１８ｂには、気密部材として、ＪＩＳ−Ｋ６２３５で測定したデュロメーターＡ硬度５０のシリコーンゴムで形成した第一のＯリング１２２を装着してある。そして、第一のＯリング１２２（気密部材）の外端はシリンダー１１７の内周面と当接するよう構成してあり、第一のＯリング１２２（気密部材）によりシリンダー１１７とピストン１１８との間をシールして加圧空間１２１の密封をすると共に、シリンダー１１７に対してピストン１１８の前後への摺動に一定の摺動抵抗が発生するようにしてある。
更に、ピストン１１８は後部より前部のほうが径大で形成され、外周部に形成される外面段部１１８ｃがシリンダー１１７の内段１１７ｈに当接することでピストン１１８の後方への移動を制限してある。そして、ピストン１１８の後部外周部には平面部１１８ｇを形成してあり、平面部１１８ｇをシリンダー１１７の平地部１１７ｅに合わせて装着することで、ピストン１１８をシリンダー１１７に対して前後動可能且つ回動不能に装着してある。
【００９１】
また、ピストン１１８の側面には第二のカム斜面１１８ｄが形成してある。そして、第二のカム斜面１１８ｄには複数の段部１１８ｅ（第１段部１１８ｅ１、第２段部１１８ｅ２、第３段部１１８ｅ３）が形成してあり、複数の段部１１８ｅにはそれぞれ前方へ向って凹状に形成された凹部１１８ｆを形成してある。
【００９２】
気密弁１１９について詳述すると、図１５から図１７に示すように、気密弁１１９には、その内部に、軸方向に沿って延び、ボールペンレフィル１０８の後部内孔１０８ａと加圧空間１２１とを繋ぐ内孔１１９ａを形成してある。また、気密弁１１９の前部１１９ｂは後部外周部より小径で形成されており、前部１１９ｂにはボールペンレフィル１０８の後部内孔１０８ａが着脱自在に装着される装着部１１９ｃを形成してある。このため、加圧空間１２１（加圧室）は気密弁１１９の内孔１１９ａによりボールペンレフィル１０８の後部内孔１０８ａまで連通される。
【００９３】
また、気密弁１１９の中間外周部には外方突起１１９ｄが形成され、外方突起１１９ｄの前方には外方へ向って突出する鍔部１１９ｇを形成してある。そして、気密弁１１９の外方突起１１９ｄをシリンダー１１７の側孔１１７ｃに挿着することで、気密弁１１９をシリンダー１１７に対して前後動自在、且つ、着脱不能に装着してある。
尚、気密弁１１９に対するシリンダー１１７の前後動は、外方突起１１９ｄの前端と側孔１１７ｃの前端とが当接すること、または、鍔部１１９ｇの後端とシリンダー１１７の前端とが当接することで制限されるよう構成してある。
【００９４】
更に、気密弁１１９の後部外周面には軸周方向に延びる溝部１１９ｅを形成してあり、溝部１１９ｅには気密用変形部として、ＪＩＳ−Ｋ６２３５で測定したデュロメーターＡ硬度５０のシリコーンゴムで形成した第二のＯリング１２３を装着してある。
尚、第二のＯリング１２３（気密用変形部）はシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）と当接可能に構成してあり、第二のＯリング１２３（気密用変形部）とシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）とが当接状態にあるときは加圧空間１２１が密閉されて気密が取られると共に、第二のＯリング１２３（気密用変形部）とシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）とが非当接状態にあるときは、第二のＯリング１２３（気密用変形部）とシリンダー１１７の側孔１１７ｃの後端部との間の隙間と、側孔１１７ｃと、で加圧空間１２１と加圧式筆記具１０１の外部とが連通する空気通路１２４が形成され、加圧空間１２１が外気と同圧の状態になるよう構成してある。
【００９５】
また、気密弁１１９の内孔１１９ａには後方内段部１１９ｆが形成してあり、後方内段部１１９ｆとピストン１１８の前端凹部１１８ａとの間に加圧用コイルスプリング１２０を張架することで気密弁１１９をピストン１１８に対して前方へ弾発してある。
そして、気密弁１１９の鍔部１１９ｇはスペーサリング１１４の後端に当接するよう構成してあるため、ピストン１１８は加圧用コイルスプリング１２０により気密弁１１９を介して後方へ弾発される状態にもなる。
【００９６】
次に、回動体１０６について詳述すると、図１５から図１６に示すように、回動体１０６はスライド部材１０５の内部に該スライド部材１０５の前端開口部から挿入され、スライド部材１０５の後方開口部から後方へ一部が突出するように装着してある。
【００９７】
また、図１７に示すように、回動体１０６には、前部外周面１１６ａから後方へ向って延びるように第一のカム突起１０６ｂと、後部内周面１０６ｃから前方へ向って延びるように形成された第二のカム突起１０６ｄと、を形成してある。
尚、回動体１０６の第一のカム突起１０６ｂとスライド部材１０５の第一のカム斜面１０５ｅとがカム嵌合することで第一のカム機構１４０が構成され、回動体１０６の第二のカム突起１０６ｄとピストン１１８の第二のカム斜面１１８ｄとがカム嵌合することで第二のカム機構１５０を構成してある。
【００９８】
また、図１４に示すように、回動体１０６の後部外周面には凹状、且つ、側面から見て三角形状に形成された位置合わせ用マーカー１０６ｆを形成してある。
本実施形態では、回動体１０６を前方へノックした状態で該回動体１０６を回動した際に、位置合わせ用マーカー１０６ｆの前端頂部１０６ｇを、後軸１０２の加圧力表示部１０２ｈの線状部に合わせ、線状部の前部にある数字を読み取ることで、その際にインキの後端に掛けられる加圧力を視認することができる。
尚、本実施形態では、位置合わせ用マーカー１０６ｆを加圧力表示部１０２ｈの「３」に合わせた時に、加圧空間（加圧室）１２１内の加圧が最大の状態（図２７Ａ）になるよう調整してあり、「２」に合わせた時に、低い加圧が掛かる状態（図２７Ｂ）になるように調整してあり、「１」に合わせた際には、加圧が掛からない状態（図２７Ｃ）になるように調整してある。
【００９９】
更に、回動体１０６の後端開口部には、熱可塑性エラストマーで形成された尾栓１２５を圧入装着してあり、尾栓１２５の側面に、軸方向に沿って延びる突状部を軸周方向に複数均等配置することで、回動体１０６を尾栓１２５ごと回転させる際に滑り難くしてある。
【０１００】
尚、スライド部材１０５と回動体１０６と尾栓１２５とピストン１１８とで、回動体１０６を回動させることで加圧空間１２１が加圧される圧力を変更することができる加圧力調整機構１６０が構成される。
【０１０１】
次に、回動体１０６を前方へ押圧（ノック操作）することで、ボールペンレフィル１０８の筆記先端であるボールペンチップ１１３を前軸１０３の前端開口部１０３ａから出没させる状態を説明する。
図１５の状態から尾栓１２５及び回動体１０６をノック用コイルスプリング１１５の弾発力に抗して前方へ押圧（図１５の矢印Ｆ方向）すると、回動体１０６の第二のカム突起１０６ｄとピストン１１８の第二のカム斜面１１８ｄとがカム嵌合していることから回動体１０６と共にピストン１１８が当該回動体１０６に押されて前進する。そして、回動体１０６の前端１０６ｅがシリンダー１１７の後端１１７ｆに当接すると、シリンダー１１７が前進し、更に、シリンダー１１７の前端と気密弁１１９の鍔部１１９ｇが当接すると、シリンダー１１７と共に気密弁１１９と気密弁１１９の装着部１１９ｃに装着されているボールペンレフィル１０８とが前進し、前軸１０３の前端開口部１０３ａからボールペンレフィル１０８のボールペンチップ１１３の前端部が突出する。
この際、シリンダー１１７の係止突起１１７ｂはスライド部材１０５のスリット係止部１０５ｄに前後動自在に遊嵌しているため、スリット係止部１０５ｄの前端に前進したシリンダー１１７の係止突起１１７ｂが当接することでスライド部材１０５が前進を開始し、スライド部材１０５の掛止部１０５ａが、後軸１０２の側面に配置したクリップ１０９の先端部の被掛止部１０９ｃに掛止することで、ボールペンレフィル１０８のボールペンチップ１１３の前端を、前軸１０３（軸筒１０４）の前端開口部１０３ａから突出した状態を維持させる図２０の状態となる。
【０１０２】
ここで、クリップ１０９の後端部を押圧（図２０の矢印Ｇ方向）し、クリップ１０９の被掛止部１０９ｃに掛止したスライド部材１０５の掛止部１０５ａの掛止状態を解除すると、ノック用コイルスプリング１１５の弾発力によって、ボールペンレフィル１０８、加圧機構１３０、スペーサリング１１４、スライド部材１０５及び回動体１０６が後方に移動して図１５の状態に戻る。
【０１０３】
次に、本実施形態において、筆記する際の筆記圧で、インキ追従体１１２を介してボールペンレフィル１０８内のインキ１１１の後端に圧力をかける状態を説明する。
図２０及び図２３のボールペンチップ１１３の前端が、前軸１０３の前端開口部１０３ａから突出した状態で、図２１のように軸筒１０４を傾けて保持し、ボールペンチップ１１３の前端に筆圧を掛け、図２１の矢印Ｈ方向にボールペンレフィル１０８が後退すると、スライド部材１０５は掛止部１０５ａがクリップ１０９の被掛止部１０９ｃに掛止しているため後退できず、回動体１０６はスライド部材１０５に対してカム嵌合しているため後退できず、更に、ピストン１１８は回動体１０６とカム嵌合している為に後退できないため、加圧用コイルスプリング１２０の弾発力に抗してボールペンレフィル１０８と共に気密弁１１９が後退する。そして、気密弁１１９に固定している第二のＯリング１２３がシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）に当接すると、加圧空間（加圧室）１２１と外部とを連通させていた空気通路１２４が閉じられて加圧空間１２１内が気密される図２４の状態となる。更に、ボールペンレフィル１０８が後退すると、気密弁１１９と共にシリンダー１１７がピストン１１８に対して後退し、加圧空間１２１の容積が減ることで当該加圧空間１２１内が圧縮され、気密弁１１９の内孔１１９ａを通してボールペンレフィル１０８内のインキ１１１の後端にインキ追従体１１２を介して圧力を加える図２２及び図２５の状態となる。
【０１０４】
ここで、図２２及び図２５の状態からボールペンチップ１１３の前端に掛けている筆圧を解除すると、加圧用コイルスプリング１２０の弾発力で気密弁１１９が前進する。この際、筆圧によりシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）に第二のＯリング１２３が押し付けられ変形することで、第二のＯリング１２３とシリンダー１１７とが軽い嵌合状態となっている。このため気密弁１１９の前進に合わせてシリンダー１１７が前方へ引っ張られ、シリンダー１１７も同時に前進しようとする。しかし、第二のＯリング１２３により気密弁１１９とシリンダー１１７との間に働く嵌合力より、第一のＯリング１２２によりピストン１１８とシリンダー１１７との間に働く嵌合力が大きくなるよう設定しているため、ピストン１１８に対してシリンダー１１７は動かず気密弁１１９のみが先に前進した図２６の状態となる。これにより、第二のＯリング１２３とシリンダー１１７の当接部１１７ｇ（側孔１１７ｃの後端）とが離間すると、空気通路１２４が形成されて加圧空間１２１と外部とが連通して大気圧と同圧となる。その後、前進した気密弁１１９の外方突起１１９ｄの前端とシリンダー１１７の側孔１１７ｃの前端とが当接することでシリンダー１１７も遅れて前進を開始し、図２０及び図２３の状態に戻る。結果として、筆圧をかけた状態の加圧式筆記具１０１で筆記をすることによりインキ収容筒１１０内のインキ１１１が消費され、その分加圧空間１２１が減圧されていても、筆圧解除時にシリンダー１１７が前進する前に気密弁１１９が前進することで空気通路１２４が形成され、加圧空間１２１が大気と同圧になるため、加圧空間１２１内は、筆圧により圧縮した際と同等の強制的な減圧をされることがなく、大気圧より低くなる負圧状態となることを防ぐことができるものとなった。
【０１０５】
尚、一例として、本実施形態のボールペンチップ１１３の前端に筆圧を掛けた図２２及び図２５の状態において、第二のＯリング１２３により気密弁１１９とシリンダー１１７との間で発生する嵌合力（気密弁１１９に対してシリンダー１１７を移動させるのに必要な押圧力）は０．１Ｎであり、第一のＯリング１２２によりピストン１１８とシリンダー１１７との間に発生する嵌合力（ピストン１１８に対してシリンダー１１７を移動させるのに必要な押圧力）は０．５Ｎであることから、筆圧を解除した際、ピストン１１８に対してシリンダー１１７は動かず気密弁１１９のみが先に前進するよう構成される。
【０１０６】
次に、図２０のノック状態において、回動体１０６を後軸１０２に対して回動することで加圧力調整機構１６０を作動させ、インキ１１１に掛かる加圧力を調整する動作を説明する。
図２０及び図２７Ａの状態から回動体１０６の位置合わせ用マーカー１０６ｆの前端頂部１０６ｇ（図１４参照）が後軸１０２の加圧力表示部１０２ｈの「３」から「２」の位置に合致するまで回動体１０６を後端側から視て左方向（反時計回り）に回転させ、図２７Ｂの状態にすると、スライド部材１０５は後軸１０２に対して回動不能に係止していることから、図２８Ａから図２８Ｂのように回動体１０６の第一のカム突起１０６ｂはスライド部材１０５の第一のカム斜面１０５ｅに沿って第１段部１０５ｆ１から隣の第２段部１０５ｆ２へ移動する。この際、第一のカム突起１０６ｂが一段動いたＬ１分（図２８Ａ参照）、回動体１０６はスライド部材１０５に対して前進する。
そして、ピストン１１８は、シリンダー１１７及びスライド部材１０５を介して後軸１０２（軸筒１０４）に対して回動不能に係止していることから、回動体１０６の回転に伴い図２９Ａから図２９Ｂのように回動体１０６の第二のカム突起１０６ｄはピストン１１８の第二のカム斜面１１８ｄに沿って第１段部１１８ｅ１から隣の第２段部１１８ｅ２へ移動する。この際、第二のカム突起１０６ｄが一段動いたＭ１分（図２９Ａ参照）、ピストン１１８は回動体１０６に対して後退する。このため、ピストン１１８は第一のカム機構１４０によりＬ１分前進し、第二のカム機構１５０によりＭ１分後退する。そして、本実施形態では、Ｌ１＝Ｍ１となるように構成しているため、軸筒１０４に対して回動体１０６のみＬ１分前進し、ピストン１１８は軸筒１０４に対して相対位置が変化しない。また、ピストン１１８の位置が変わらないため、加圧用コイルスプリング１２０で前方へ弾発されている気密弁１１９の位置も変化せず、気密弁１１９の装着部１１９ｃに装着されているボールペンレフィル１０８の軸筒１０４に対する相対位置も変化することはない。このため、シリンダー１１７の後端１１７ｆと回動体１０６の前端１０６ｅとの隙間が回動体１０６が前進したＬ１分短くなるため、筆圧が掛かった際にボールペンレフィル１０８が後退できる長さもＬ１分減り、加圧空間（加圧室）１２１の圧縮量が減ることで加圧空間１２１内に掛かる圧力が下がる。結果として、回動体１０６を後端側から見て左方向（反時計回り）に一段分回転することでボールペンレフィル１０８内のインキ１１１の後端に掛かる圧力を下げることができる。
【０１０７】
また、図２７Ｂの状態から回動体１０６の位置合わせ用マーカー１０６ｆの前端頂部１０６ｇ（図１４参照）が後軸１０２の加圧力表示部１０２ｈの「２」から「１」の位置に合致するまで回動体１０６を左方向（反時計回り）に回転し、第一のカム突起１０６ｂをスライド部材１０５の第一のカム斜面１０５ｅに沿って移動させて図２７Ｃの状態にすることで、第一のカム機構１４０により図２８Ｂから図２８Ｃのように回動体１０６の第一のカム突起１０６ｂは第２段部１０５ｆ２から隣の第３段部１０５ｆ３へ移動し、第二のカム機構１５０により図２９Ｂから図２９Ｃのように回動体１０６の第二のカム突起１０６ｄは第２段部１１８ｅ２から隣の第３段部１１８ｅ３に移動する。この際、第一のカム突起１０６ｂの移動量Ｌ２と第二のカム突起１０６ｄの移動量Ｍ２を同じにしているため、ピストン１１８は動かず、回動体１０６のみシリンダー１１７に対してＭ２分更に前進し、回動体１０６の前端１０６ｅがピストン１１８の外面段部１１８ｃと当接する。
この状態では、シリンダー１１７の後端１１７ｆが回動体１０６の前端１０６ｅに当接していることにより後退することができないため、ボールペンレフィル１０８も後退する長さが減り、加圧空間１２１を密閉することができなくなる。このため筆記時に筆圧が掛かってもインキ１１１が加圧機構１３０により加圧されることはなく、非加圧式の筆記具として使用できると共に、ノックした状態で保管したとしても、誤動作によりボールペンレフィル１０８内が加圧されることがないため、保管時にボールペンチップ１１３の先端からのインキ１１１の流出を防止することができる。
尚、詳述はしないが、本実施形態では、ノック時同様に非ノック時でも回動体１０６を回動することで、筆記時にインキ１１１に掛かる圧力の設定を変更することが可能である。
【０１０８】
尚、本実施形態では、一例として、回動体１０６の位置合わせ用マーカー１０６ｆを後軸１０２の加圧力表示部１０２ｈの「３」の位置に合わせた状態で筆圧を掛け加圧機構１３０を作動させた際の加圧空間１２１内の加圧状態は、大気圧を１０００ｈｐａとした場合、１０４０ｈｐａであり、位置合わせ用マーカー１０６ｆを加圧力表示部１０２ｈの「２」に合わせた状態では１０２０ｈｐａであり、位置合わせ用マーカー１０６ｆを「１」の位置に合わせた状態では、無加圧のため大気圧と同圧の１０００ｈｐａである。
【０１０９】
以上により、本実施形態の加圧式筆記具１０１は、回動体１０６を回動し加圧力調整機構１６０を作動させることで、インキ収容筒１１０内を使用者の好みに合わせて加圧力を調整し、ボールペンチップ１１３の先端から吐出するインキ量を変更して筆跡の太さや筆跡濃度を向上可能とすると共に、回動体１０６を回動してインキ１１１に掛かる加圧力の設定を変えても、ボールペンレフィル１０８は軸筒に対して前後動することがないため、前軸１０３の前端開口部１０３ａからボールペンレフィル１０８の先端部が突出する長さが変化することはなく、筆記具を把持する位置を変えることなく使用を継続可能なものとなった。また、筆圧解除時に加圧空間１２１（加圧室）内が負圧になりインキ収容筒１１０内のインキ１１１の逆流を防ぐことが可能な加圧式筆記具を提供することができた。
【０１１０】
本実施形態の加圧式筆記具１０１は、軸筒１０４内に、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１を充填したインキ収容筒１１０と、該インキ収容筒１１０の前方部にボールペンチップ１１３と、を具備したボールペンレフィル１０８を収容してなり、ボールペンレフィル１０８の後方に、筆圧が掛かることでボールペンレフィル１０８が後退して、筆記具用インキ組成物１１１の後端に圧力を加える加圧機構１３０が配設された加圧式筆記具１０１であって、加圧機構１３０が、筒状に形成されたシリンダー１１７と、外周面に気密用変形部（第二のＯリング）１２３を有しシリンダー１１７に対して前後動自在に形成された気密弁１１９と、シリンダー１１７の後部内孔１１７ｄに前後動自在に装着されたピストン１１８と、ピストン１１８とシリンダー１１７との間に配設された気密部材（第一のＯリング）１２２と、シリンダー１１７と気密弁１１９とピストン１１８と気密部材（第一のＯリング）１２２とで囲まれボールペンレフィル１０８の後部に連通された加圧室（加圧空間）１２１と、気密弁１１９とピストン１１８との間に配設され気密弁１１９を前方へ弾発する弾発部材（加圧用コイルスプリング）１２０と、を備え、ボールペンチップ１１３の前端に筆圧が掛かると、ボールペンレフィル１０８が後退し、当該ボールペンレフィル１０８の後退に連動してシリンダー１１７と気密弁１１９とが弾発部材（加圧用コイルスプリング）１２０の弾発力に抗してピストン１１８に対して後退し、加圧室（加圧空間）１２１内を密閉した後に圧縮して加圧すると共に、ボールペンレフィル１０８への筆圧が解除されると、シリンダー１１７より先に気密弁１１９がピストン１１８に対して前進することで加圧室（加圧空間）１２１と外部とを連通する空気通路１２４が形成され、加圧室（加圧空間）１２１の気密状態が解除されて大気圧と同圧になり、その後、シリンダー１１７が遅れて前進する。
【０１１１】
気密部材（第一のＯリング）１２２このような加圧式筆記具１０１では、ボールペンレフィル１０８の前端に筆圧が掛かると、シリンダー１１７と気密弁１１９とが弾発部材（加圧用コイルスプリング）１２０の弾発力に抗してピストン１１８に対して後退し、加圧室（加圧空間）１２１内を密閉・圧縮して加圧すると共に、ボールペンレフィル１０８への筆圧が解除されると、シリンダー１１７より先に気密弁１１９がピストン１１８に対して前進することで加圧室（加圧空間）１２１と外部とを連通する空気通路１２４が形成されるよう構成している。このため、筆記することでインキ収容筒１１０内の筆記具用インキを消費し、加圧室（加圧空間）１２１内の圧力が下がっていたとしても、加圧室（加圧空間）１２１の気密状態を解除した後に気密弁１１９とシリンダー１１７とピストン１１８との相対位置を筆圧を掛ける前の状態に戻すため、加圧室（加圧空間）１２１内が大気圧よりも気圧の低い負圧状態となることを防ぎ、ボールペンチップ１１３先端から空気を巻き込むことによるインキの逆流を防止することができる。
【０１１２】
本実施形態の加圧式筆記具１０１は、ボールペンレフィル１０８の前端に筆圧が掛かった際、気密弁１１９の気密用変形部（第二のＯリング）１２３とシリンダー１１７の当接部とが当接することで加圧室（加圧空間）１２１内が気密状態となるよう構成すると共に、ボールペンレフィル１０８への筆圧が解除された際、気密弁１１９の気密用変形部（第二のＯリング）１２３により当該気密弁１１９とシリンダー１１７の当接部との間で発生する嵌合力より気密部材（第一のＯリング）１２２によりピストン１１８とシリンダー１１７との間に発生する嵌合力を大きくすることで、シリンダー１１７より先に気密弁１１９がピストン１１８に対して前進するよう構成される。
【０１１３】
このような加圧式筆記具１０１では、筆圧が掛かった際に気密弁１１９に押されて同時に後退したシリンダー１１７が、筆圧を解除した際に気密部材（第一のＯリング）１２２によりピストン１１８との間で発生する嵌合力により気密弁１１９の前進についていけずに気密弁１１９の気密用変形部（第二のＯリング）１２３とシリンダー１１７の前部内端部との当接状態が解けて離間し、気密用変形部（第二のＯリング）１２３と前部内端部との間に外部と連通する空気通路１２４が形成されることで、筆圧解除時にシリンダー１１７が前進するより先に加圧室（加圧空間）１２１内の気密状態を解除することができる。
尚、本実施形態において、筆圧が解除された際、気密用変形部（第二のＯリング）１２３により気密弁１１９とシリンダー１１７の前部内端部との間で発生する嵌合力、及び、気密部材（第一のＯリング）１２２によりピストン１１８とシリンダー１１７との間に発生する嵌合力とは、気密部材（第一のＯリング）１２２に対してシリンダー１１７を摺動させるのに必要になる押圧力とピストン１１８に対してシリンダー１１７を摺動させるのに必要な押圧力とを指し、各々の嵌合力はプッシュプルゲージを用いることで計測することができる。
【０１１４】
更に、本実施形態における気密弁１１９の気密用変形部（第二のＯリング）１２３は、気密弁１１９の側面に２色成形などを用いて一体的に形成してもよく、ゴム弾性を有するＯリング等の別部品を係止することで形成してもよい。尚、気密用変形部（第二のＯリング）１２３を構成する材料としては、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマー等のゴム弾性を有する合成樹脂を用いることができ、その硬度は、Ｏリングがシリンダー１１７の前部内端部と当接した際に加圧室（加圧空間）１２１内が気密状態となり易いよう、ＪＩＳ−Ｋ６２３５で測定したデュロメーターＡ硬度として、２０以上９０以下で形成することが好ましい。
【０１１５】
また、シリンダー１１７とピストン１１８との間に配設される気密部材（第一のＯリング）１２２は、シリンダー１１７とピストン１１８との間をシールして気密状態を形成すると共に、シリンダー１１７とピストン１１８との間に適度の摩擦力が発生するようシリンダー１１７またはピストン１１８のどちらか一方に固定することが好ましく、組立の容易性を考慮するとピストン１１８の外周部に係止することが好ましい。尚、気密弁１１９の気密用変形部（第二のＯリング）１２３同様、気密部材（第一のＯリング）１２２はピストン１１８の外面もしくはシリンダー１１７の内面に２色成形などにより一体的に形成してもよい。
また、気密部材（第一のＯリング）１２２を構成する材料としてはシリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、フッ素樹脂、熱可塑性エラストマー等のゴム弾性を有する合成樹脂を用いることができ、その硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６２３５で測定したデュロメーターＡ硬度として、２０以上７０以下で形成することが好ましい。
【０１１６】
本実施形態の加圧式筆記具１０１は、インキ収容筒１１０に収容された筆記具用インキの後端に接する密閉された加圧室（加圧空間）１２１の空気が大気圧より高い気圧となるよう加圧することで筆記具用インキを吐出し易くすることが可能となり、その加圧する程度は筆記具用インキの粘度などの特性やボールペンチップ１１３の構造により適宜設定すればよい。
尚、大気圧を１０００ｈＰａとした場合、例えば粘度が低い筆記具用インキ（一例として２０℃の環境下における粘度が１ｍＰａ・ｓ〜２０００ｍＰａ・ｓの筆記具用インキ）では、加圧室（加圧空間）１２１内の密閉された空気の気圧を１００５ｈＰａを越え１５００ｈＰａの範囲となる加圧状態にすることで筆記具用インキを吐出し易くすることができる。
【０１１７】
尚、加圧式筆記具１，１００，１０１は、油性インキ、水性インキなど、インキの種類に限定されることなく実施可能である。特に、水性インキや剪断減粘性の水性インキを用いた場合には、加圧によるインキ吐出量の増減が大きく、筆跡の太さや幅や筆跡の濃淡など加圧力の変化による差が大きいので好適に用いることができる。更に、インキとしてマイクロカプセル顔料を用いた熱変色性インキを用いた場合、一般的に筆跡が薄くなり易いためインキ吐出量を高くすることが望まれるが、インキ吐出量が高くなると筆記距離への影響も大きいため、加圧力を用途に合わせて可変できる本発明は好適に使用できる。
【０１１８】
次に、図３０〜図３５を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。以下の説明及び以下の説明で用いる図面では、第２実施形態と同様に構成され得る部分について、第２実施形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、第２実施形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【０１１９】
図３０は、本変形例に係る加圧式筆記具２０１を示す部分縦断面図であり、回動体１０６を前方へノックした状態において加圧式筆記具２０１を示している。図３１は、図３０におけるＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に対応する加圧式筆記具２０１の断面を示す図であり、図３２は、加圧式筆記具２０１の加圧機構及び加圧力調整機構を構成する各部品を示す分解図であり、図３３は、加圧式筆記具２０１の回動体１０６を拡大して示す縦断面図である。
【０１２０】
本変形例の加圧式筆記具２０１では、ボールペンレフィル１０８に充填される筆記具用インキ組成物１１１として熱変色性インキが用いられる例について説明する。本変形例の筆記具用インキ組成物（インキ）１１１は、可逆熱変色性マイクロカプセル顔料を含む可逆熱変色性インキである。したがって、形成される筆跡は熱変色性を有しており、加熱または冷却によって変色または消色する。なお、これに限られず、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１として熱変色性インキ以外の他のインキ組成物を用いることも可能である。
【０１２１】
マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、０．１μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．１μｍ〜４．０μｍであることがより好ましく、０．５μｍ〜３．０μｍであることがさらに好ましい。マイクロカプセル顔料の平均粒子径を上記数値範囲とすることにより、高濃度の発色性を維持しつつ、本発明の筆記具の筆記感をより滑らかなものとすることができる。なお、粒子径、粒度分布の測定は、例えばコールター法（電気的検知帯法）により測定することができる。具体的には精密分布測定装置（ベックマンコールター製Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４ｅ）を用いて測定し、その数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出する。或いは、レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置〔株式会社堀場製作所製；ＬＡ−３００〕を用いて測定し、標準試料を用いて校正した数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出することができる。
【０１２２】
可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の含有量は、インキ組成物全量に対し、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、１５〜３５質量％であることがさらに好ましい。可逆熱変色性マイクロカプセル顔料の含有量を上記数値範囲とすることにより、インキ流出性を維持しつつ、発色性能を向上させることができる。
【０１２３】
可逆熱変色性インキの変色温度は、その目的などに応じて適切に設定される。たとえば、加熱により消色する可逆熱変色性インキを用いる場合、加熱によって消色する温度は、２５℃〜９５℃に設定することが好ましく、３６℃〜９０℃に設定することがより好ましい。より具体的には、高温側変色点〔完全消色温度（ｔ４）〕を、２５℃〜９５℃、好ましくは、３６℃〜９０℃、の範囲に設定し、低温側変色点〔完全発色温度（ｔ１）〕を、−３０℃〜＋２０℃、好ましくは、−３０℃〜＋１０℃、の範囲に設定することができる。このような構成とすることにより、常態（日常の生活温度域）で色彩を有効に保持することができるとともに、筆跡を加熱、具体的には後述する摩擦体１２５等による摩擦熱による加熱、で容易に消色させることができる。
【０１２４】
本変形例では、回動体１０６の後端に摩擦体が設けられている。とりわけ図３０に示された例では、尾栓１２５が摩擦体として構成されている。これにともなって、本変形例においては尾栓１２５を摩擦体１２５とも呼ぶ。摩擦体１２５は、回動体１０６に対して回動不能且つ前後動不能に固定されている。摩擦体１２５は、例えば熱変色性を有する筆記具用インキ組成物１１１による筆跡を摩擦し、その際に生じる摩擦熱によりこの筆跡を変色（消色）させるために用いられる。なお、これに限られず、摩擦体１２５は、砂消しゴム等の摩擦体であってもよい。摩擦体１２５は、例えば弾性材料からなり、回動体１０６の後端に圧入、係合、螺合、嵌合、接着、２色成形によって固定することができる。
【０１２５】
本変形例の加圧式筆記具２０１は、回動体１０６とピストン１１８との間に配置されたストッパー部材１７０を有している。ストッパー部材１７０は、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態（図３０）では回動体１０６の回動を許容し、軸筒１０４の後端を下方に向けた状態（図３４）では回動体１０６の回動を妨げる機能を有する部材である。ここで、下方とは重力が作用する方向を意味し、上方とは下方と反対の方向、すなわち重力が作用する方向と反対の方向を意味する。また、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態とは、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも上方側に位置する状態を指し、軸筒１０４の後端を下方に向けた状態とは、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも下方側に位置する状態を指す。さらに、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態で回動体１０６の回動を許容するとは、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも上方側に位置する姿勢にある全ての状態において回動体１０６の回動を許容するもののみならず、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも上方側に位置する姿勢にある状態のうちの一部の状態において回動体１０６の回動を許容するものをも含む。同様に、軸筒１０４の後端を下方に向けた状態で回動体１０６の回動を妨げるとは、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも下方側に位置する姿勢にある全ての状態において回動体１０６の回動を妨げるもののみならず、軸筒１０４の後端が軸筒１０４の前端よりも下方側に位置する姿勢にある状態のうちの一部の状態において回動体１０６の回動を妨げるものをも含む。
【０１２６】
図３０及び図３２に示された例では、ストッパー部材１７０は、本体部１７０ａと、本体部１７０ａに対して前方に位置する被案内部１７０ｂと、本体部１７０ａの外周面に設けられた突出部１７０ｃと、を備えている。本体部１７０ａは略円筒状の形状を有している。被案内部１７０ｂは本体部１７０ａの前側部分から前方へ直線状に延び出している。図３１に示されているように、被案内部１７０ｂの延在方向に直交する断面において、被案内部１７０ｂは略矩形形状、とりわけ略正方形形状、の輪郭を有している。また、被案内部１７０ｂの延在方向に沿って、被案内部１７０ｂの断面は一定形状の輪郭を有している。すなわち、被案内部１７０ｂにおける被案内部１７０ｂの延在方向に直交する任意の２つの断面は、互いに同一形状の輪郭を有している。
【０１２７】
突出部１７０ｃは、本体部１７０ａにおける円筒状をなす外周面から径方向に突出して形成されている。図示された例では、突出部１７０ｃは、前後方向に沿って直線状に延びている。したがって、被案内部１７０ｂの延びる方向と突出部１７０ｃの延びる方向とは、互いに平行をなしている。各突出部１７０ｃは、周方向に互いに等角度間隔を有して配置されている。図３５に示された例では、ストッパー部材１７０は、２つの突出部１７０ｃを有しており、各突出部１７０ｃは、互いに１８０度の角度間隔を有して配置されている。これに限られず、ストッパー部材１７０は、１つの突出部１７０ｃを有してもよいし、３つ以上の突出部１７０ｃを有してもよい。
【０１２８】
ストッパー部材１７０は、本体部１７０ａと被案内部１７０ｂとを前後方向に沿って貫通する貫通孔１７０ｄを有している。貫通孔１７０ｄは、本体部１７０ａの後方端面及び被案内部１７０ｂの前方端面のそれぞれに開口している。なお、貫通孔１７０ｄは必須の構成要素ではなく、ストッパー部材１７０は貫通孔１７０ｄを有していなくてもよい。すなわち、ストッパー部材１７０は中実の部材として構成されていてもよい。
【０１２９】
ピストン１１８は、図３０〜図３２に示されているように、ストッパー部材１７０の被案内部１７０ｂを前後動可能に案内する案内部１１８ｈを有している。案内部１１８ｈは、ピストン１１８内を前後方向に延び、ピストン１１８の後方端面に開口する穴として形成されている。案内部１１８ｈの延在方向に直交する断面において、案内部１１８ｈは、ストッパー部材１７０の被案内部１７０ｂと相補形状をなす輪郭を有している。すなわち、案内部１１８ｈの延在方向に直交する断面において、案内部１１８ｈは、略矩形形状、とりわけ略正方形形状、の輪郭を有している。これにより、ストッパー部材１７０は、ピストン１１８に対して前後動可能且つ回動不能に保持される。また、案内部１１８ｈの延在方向に沿って、案内部１１８ｈの断面は一定形状の輪郭を有している。すなわち、案内部１１８ｈにおける案内部１１８ｈの延在方向に直交する任意の２つの断面は、互いに同一形状の輪郭を有している。
【０１３０】
図３３に示されているように、回動体１０６の内周面には、ストッパー部材１７０の突出部１７０ｃの移動を規制する規制部１０６ｈが設けられている。規制部１０６ｈの数は、ストッパー部材１７０の突出部１７０ｃの数と同一である。すなわち、本変形例では、回動体１０６の周方向に沿って２つの規制部１０６ｈが、互いに１８０度の角度間隔を有して設けられている。図示された規制部１０６ｈは、第１溝部１０６ｉと、第１溝部１０６ｉの後方に位置し第１溝部１０６ｉに連通する複数の第２溝部１０６ｊと、を有している。第１溝部１０６ｉは、前後方向に沿って直線状に延び、回動体１０６の周方向に沿って一定の幅を有している。第２溝部１０６ｊは、第一のカム斜面１０５ｅの段部１０５ｆ及び第二のカム斜面１１８ｄの段部１１８ｅの数に対応して設けられている。すなわち、本変形例では、１つの第１溝部１０６ｉに対して、３つの第２溝部１０６ｊが設けられている。各第２溝部１０６ｊは、前後方向に沿って直線状に延び、回動体１０６の周方向に沿って並べられている。各第２溝部１０６ｊは、少なくとも前方側（第１溝部１０６ｉに近接する側）の所定の範囲において回動体１０６の周方向に沿って一定の幅を有している。当該所定の範囲における周方向に沿った第２溝部１０６ｊの幅は、当該第２溝部１０６ｊ内でストッパー部材１７０の突出部１７０ｃがスムーズに前後動できる程度の大きさに設定される。その一方、摩擦体１２５を用いて筆跡を摩擦する際の摩擦体１２５の回動を適切に抑制する観点からは、第２溝部１０６ｊと突出部１７０ｃとの間に生じ得る周方向の遊び寸法は、できるだけ小さいことが好ましい。
【０１３１】
次に、図３４及び図３５を参照して、本変形例の加圧式筆記具２０１を用いて筆跡を消色する方法について説明する。図３４は、筆跡を消色するために、加圧式筆記具２０１の後端を下方に向けた状態を示す図であり、図３５は、加圧式筆記具２０１を、図３４のＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ線に対応する断面において示す図である。
【０１３２】
図３０に示されているように軸筒１０４の後端を上方に向けた状態では、重力の作用によりストッパー部材１７０は前方側に位置している。このとき、ストッパー部材１７０の本体部１７０ａの前方端部又は被案内部１７０ｂの前方端部がピストン１１８に当接し、被案内部１７０ｂの少なくとも前方側の部分が、ピストン１１８の案内部１１８ｈ内に位置する。また、ストッパー部材１７０の突出部１７０ｃは、回動体１０６の規制部１０６ｈの第１溝部１０６ｉ内に位置する。したがって、突出部１７０ｃは、第１溝部１０６ｉの幅の範囲内で周方向に沿って移動可能である。すなわち、回動体１０６は、第１溝部１０６ｉの幅の範囲内でストッパー部材１７０及びピストン１１８に対して回動可能である。これにより、ストッパー部材１７０は、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態では回動体１０６の回動を許容する。したがって、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態では、図２７Ａ〜図２７Ｃを参照して上述したように、回動体１０６を回動させることで加圧力調整機構１６０を作動させ、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１に掛かる加圧力を調整することが可能になる。
【０１３３】
摩擦体１２５を用いて筆記具用インキ組成物（インキ）１１１による筆跡を摩擦し、この筆跡を変色（消色）させる際には、使用者は、図３４に示されているように摩擦体１２５を下方に向ける。すなわち、軸筒１０４の後端を下方に向ける。これにより、ストッパー部材１７０は、重力の作用により後方へ向けて移動する。このとき、ストッパー部材１７０の突出部１７０ｃは、回動体１０６の規制部１０６ｈの複数の第２溝部１０６ｊのうちの１つに進入する（図３５参照）。具体的には、加圧力表示部１０２ｈに対する位置合わせ用マーカー１０６ｆの指示位置（図１４参照）に対応する第２溝部１０６ｊ内に、突出部１７０ｃが進入する。換言すると、第一のカム斜面１０５ｅの段部１０５ｆ１〜１０５ｆ３（図２８Ａ〜図２８Ｃ参照）に対する第一のカム突起１０６ｂの嵌合位置に対応する第２溝部１０６ｊ内に、突出部１７０ｃが進入する。さらに換言すると、第二のカム斜面１１８ｄの段部１１８ｅ１〜１１８ｅ３（図２８Ａ〜図２８Ｃ参照）に対する第二のカム突起１０６ｄの嵌合位置に対応する第２溝部１０６ｊ内に、突出部１７０ｃが進入する。第２溝部１０６ｊの周方向に沿った幅は、第１溝部１０６ｉの周方向に沿った幅よりも小さくなっており、これにより、軸筒１０４の後端を下方に向けた状態では、回動体１０６の回動が妨げられる。したがって、軸筒１０４の後端が下方に向き、ストッパー部材１７０の突出部１７０ｃが規制部１０６ｈの複数の第２溝部１０６ｊのうちの１つに進入している場合には、回動体１０６を回動させることによる、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１に掛かる加圧力の調整が不可能になる。すなわち、この場合、摩擦体１２５で筆跡を摩擦する際に、摩擦体１２５と共に回動体１０６が回動し、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１に掛かる加圧力が使用者の意図に関係なく変更されてしまうことを防止することができる。
【０１３４】
本変形例の加圧式筆記具２０１では、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１は、熱変色性インキであり、回動体１０６の後端に設けられ、熱変色性インキの筆跡を摩擦しその際に生じる摩擦熱により該筆跡を変色させることが可能な摩擦体１２５と、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態では回動体１０６の回動を許容し、軸筒１０４の後端を下方に向けた状態では回動体１０６の回動を妨げる、ストッパー部材１７０と、をさらに備える。
【０１３５】
このような加圧式筆記具２０１によれば、軸筒１０４の後端を上方に向けた状態では、回動体１０６を回動させることにより加圧力調整機構１６０を作動させ、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１に掛かる加圧力を調整することが可能になる。その一方、軸筒１０４の後端を下方に向けて摩擦体１２５で筆跡を消色する際には、摩擦体１２５による筆跡の摩擦にともなって回動体１０６が回動することが妨げられ、筆記具用インキ組成物（インキ）１１１に掛かる加圧力が意図せず変更されてしまうことを防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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【図２８Ａ】
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【図２８Ｂ】
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【図２８Ｃ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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