(57)【要約】  被加工物を加工するための工具経路を生成する方法は、被加工物に対して、第１の基準平面（ＲＳ1）を設定する工程と、被加工物に対して、第１の基準平面（ＲＳ1）に非平行な第２の基準平面（ＲＳ2）を設定する工程と、第１の基準平面（ＲＳ1）及び第２の基準平面（ＲＳ2）に基づいて、第１の基準平面（ＲＳ1）と第２の基準平面（ＲＳ2）との間に、互いに非平行な複数の第３の基準平面（ＲＳ3）を補間する工程と、複数の第３の基準平面（ＲＳ3）の各々に対して、被加工物を加工するための部分工具経路を、当該第３の基準平面（ＲＳ3）に基づいて生成する工程と、複数の第３の基準平面（ＲＳ3）の部分工具経路を順に接続することによって、工具経路を生成する工程と、を備える。
2019171599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物を加工するための工具経路を生成する工具経路生成方法において、
前記被加工物に対して、第１の基準平面を設定する工程と、
前記被加工物に対して、前記第１の基準平面に非平行な第２の基準平面を設定する工程と、
前記第１の基準平面及び前記第２の基準平面に基づいて、前記第１の基準平面と前記第２の基準平面との間に、互いに非平行な複数の第３の基準平面を補間する工程と、
前記複数の第３の基準平面の各々に対して、被加工物を加工するための部分工具経路を、当該第３の基準平面に基づいて生成する工程と、
前記複数の第３の基準平面の前記部分工具経路を順に接続することによって、工具経路を生成する工程と、
を備えることを特徴とした工具経路生成方法。
【請求項２】
工具が、前記工具経路をたどる工具基準点を含んでおり、
各部分工具経路は、対応する第３の基準平面内に前記工具基準点が位置するように、前記被加工物と前記工具との接触位置を算出することによって生成される、請求項１に記載の工具経路生成方法。
【請求項３】
工具が、前記工具経路をたどる工具基準点を含んでおり、
各部分工具経路は、対応する第３の基準平面内に前記被加工物と前記工具との接触位置が位置するように、前記接触位置と前記工具基準点との間の距離分だけ前記被加工物の輪郭をオフセットさせることによって生成される、請求項１に記載の工具経路生成方法。
【請求項４】
前記第１の基準平面が、第１の傾きを有しており、
前記第２の基準平面が、第２の傾きを有しており、
前記第１の基準平面に対して、第１の基準点を設定する工程と、
前記第２の基準平面に対して、第２の基準点を設定する工程と、
を更に備え、
前記複数の第３の基準平面を補間する工程は、
前記複数の第３の基準平面が、前記第１の基準点及び前記第２の基準点の間に均等に補間された複数の第３の基準点を含むように、かつ、前記第１の傾き及び前記第２の傾きの間で均等に補間された複数の第３の傾きを有するように、前記複数の第３の基準平面を決定すること、
を含み、
前記工具経路を生成する工程は、
隣接する第３の基準平面の前記部分工具経路同士を接続することによって、螺旋状の工具経路を生成すること、
を含む、請求項１に記載の工具経路生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、工具と被加工物とを相対移動させて被加工物を加工する工作機械の工具経路の生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械は、与えられた加工プログラムに応じて加工を行う。工作機械がマシニングセンタの場合、加工プログラムは主軸により回転する工具を被加工物に対して移動させる経路である工具経路を通る動作をするように記述される。工具経路は、無数の経路が考えられるが、工具経路によって、加工の効率・精度は大きく変わる。また、被加工物の形状によって、工具経路に適・不適がある。そのため、被加工物の形状に応じた適切な工具経路を生成することが望まれる。よりよい工具経路を求めるため、ＣＡＭ（Computer aided manufacturing）装置が用いられ、ＣＡＭ装置は被加工物の形状から適切な工具経路を求め、加工条件を加味して加工プログラムを作成する。工具経路のパターンには様々なパターンが知られているが、それらの１つに等高線経路がある。等高線経路を用いた加工では、工具が、加工面を等高線動作で加工する。この等高線加工は、様々な被加工物に対して使用され得る。例えば、特許文献１は、等高線加工によって金型を作製するための方法を開示している。ＮＣデータの生成では、等高線経路を生成すべく、Ｙ軸方向に沿って設定された複数のＸＺ平面の各々において、１つの加工軌跡が生成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９４９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被加工物が等高線加工で加工される場合、いくつかの被加工物では、高さ方向（複数の等高線が配列される方向）の両端部が、互いに非平行な基準平面を有する場合がある。このような場合、一方の基準平面又は双方の基準平面に対して、平行に等高線を設定できない可能性がある。この場合、等高線に平行でない基準平面を有する端部を複数の等高線によって加工しなければならず、長い加工時間及び粗い表面といった不利益が生じ得る。【０００５】
本発明は、互いに非平行な対立の基準平面を有する被加工物に適した工具経路を生成する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、被加工物を加工するための工具経路を生成する方法において、被加工物に対して、第１の基準平面を設定する工程と、被加工物に対して、第１の基準平面に非平行な第２の基準平面を設定する工程と、第１の基準平面及び第２の基準平面に基づいて、第１の基準平面と第２の基準平面との間に、互いに非平行な複数の第３の基準平面を補間する工程と、複数の第３の基準平面の各々に対して、被加工物を加工するための部分工具経路を当該第３の基準平面に基づいて生成する工程と、複数の第３の基準平面の部分工具経路を順に接続することによって、工具経路を生成する工程と、を備える、工具経路生成方法である。【０００７】
本開示の一態様によれば、被加工物に対して、互いに非平行な複数の第３の基準平面が設定され、複数の第３の基準平面に基づいて、複数の非平行な部分工具経路が生成される。したがって、互いに非平行な対立面に対して、それぞれ平行な部分工具経路を設定することが可能である。よって、互いに非平行な対立面を有する被加工物に適した工具経路を生成することができる。【０００８】
工具が、工具経路をたどる工具基準点を含んでおり、各部分工具経路は、対応する第３の基準平面内に工具基準点が位置するように、被加工物と工具との接触位置を算出することによって生成されてもよい。この場合、工具基準点を基準にして、各部分工具経路を生成することができる。【０００９】
また、各部分工具経路は、対応する第３の基準平面内に被加工物と工具との接触位置が位置するように、接触位置と工具基準点との間の距離分だけ被加工物の輪郭をオフセットさせることによって生成されてもよい。この場合、被加工物と工具との接触位置を基準にして、各部分工具経路を生成することができる。【００１０】
第１の基準平面が、第１の傾きを有しており、第２の基準平面が、第２の傾きを有しており、第１の基準平面に対して、第１の基準点を設定する工程と、第２の基準平面に対して、第２の基準点を設定する工程と、を更に備えてもよく、複数の第３の基準平面を補間する工程は、複数の第３の基準平面が、第１の基準点及び第２の基準点の間に均等に補間された複数の第３の基準点を含むように、かつ、第１の傾き及び第２の傾きの間で均等に補間された複数の第３の傾きを有するように、複数の第３の基準平面を決定することを含んでもよく、工具経路を生成する工程は、隣接する第３の基準平面の部分工具経路同士を接続することによって、螺旋状の工具経路を生成することを含んでもよい。この場合、滑らかな工具経路を生成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、互いに非平行な対立の基準平面を有する被加工物に適した工具経路を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の方法を実施する装置を示すブロック図である。
【図２】本開示の方法によって工具経路が生成される被加工物の例を示す斜視図である。
【図３】本開示の方法の工程の一部を示すフローチャートである。
【図４】図３の後工程を示すフローチャートである。
【図５】図１の被加工物を示す側面図である。
【図６】第１の基準平面及び第２の基準平面を設定することを示す側面図である。
【図７】第１の基準平面の傾き及び第２の基準平面の傾きを算出することを示す側面図である。
【図８】第１の基準平面及び第２の基準平面の間に複数の第３の基準平面を補間することを示す側面図である。
【図９】１つの第３の基準平面に沿った図１の被加工物の概略的な断面図である。
【図１０】図９の第３の基準平面に対して、この第３の基準平面の固有座標系において部分工具経路を生成することを示す概略図である。
【図１１】図１０の部分工具経路を被加工物全体の基準座標系に変更することを示す概略図である。
【図１２】複数の部分工具経路を接続することによって工具経路を生成することを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る工具経路を生成するための方法を説明する。同様な又は対応する要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。理解を容易にするために、図の縮尺は変更されている場合がある。
【００１４】
図１は、本開示の方法を実施する装置を示すブロック図である。本開示は、ＮＣ加工によって被加工物を加工するための工具経路を生成する方法を提供する。本開示の方法は、例えば、コンピュータ、サーバー、タブレット、又は、その他の計算装置である、装置５０によって実施されることができる。装置５０は、例えば、ハードディスク等の記憶装置５１、ＣＰＵ等のプロセッサ５２、液晶ディスプレイ及び／若しくはタッチパネル等の表示装置５３、マウス、キーボード及び／若しくはタッチパネル等の入力装置５４、不図示のＲＯＭ（read only memory）、並びに／又は、不図示のＲＡＭ（random access memory）等の構成要素を備えることができ、これらの構成要素は、バス（不図示）等を介して互いに接続されることができる。本開示の方法は、例えば、装置５０に組み込まれたＣＡＭ（Computer Aided Manufacture）システム上で実施されることができる。
【００１５】
図２は、本開示の方法によって工具経路が生成される被加工物の例を示す斜視図である。本開示の方法は、図２に示されるような、互いに非平行な対立面１１，１２を有する被加工物１の加工に適している。なお、本開示の方法は、このような互いに非平行な対立面を有する被加工物を加工することに限定されず、様々な被加工物にも適用可能であり得ることに留意されたい。
【００１６】
被加工物１は、例えば、タービンに含まれる羽根等であることができる。被加工物１は、例えば、羽根へと加工される長尺の本体１３と、本体１３の両端部に連結された一対の保持部１４，１５と、を備えることができる。本体１３は、湾曲した平たい形状を有している。本体１３の両端部は互いに非平行であり、したがって、本体１３の両端部に連結された保持部１４，１５の対立面１１，１２も非平行である。保持部１４，１５は、本体１３の加工の際に把持されることができる。
【００１７】
図３は、本開示の方法を示すフローチャートである。本開示の方法は、例えば、オペレータが表示装置５３に示された被加工物１を見ながら、装置５０のプロセッサ５２によって実行されることができる。本開示の方法では、先ず、被加工物の形状が指定される（ステップＳ１００）。具体的には、図５は、図１の被加工物を示す側面図であり、ステップＳ１００では、例えば、ＣＡＤ（Computer Aided Design）システムで作成された被加工物１の形状Ｇが、ＣＡＭシステムによって読み込まれることができる。形状Ｇは、被加工物に含まれる点、辺、及び、面などの形状データを含んでいる。形状Ｇは、例えば、３次元直交座標系であるＸＹＺ軸座標系で定義されることができる。
【００１８】
図３を再び参照して、続いて、加工形状に対して、第１の基準平面及び第２の基準平面が設定される（ステップＳ１０２）。具体的には、図６は、第１の基準平面及び第２の基準平面を設定することを示す側面図であり、オペレータは、表示装置５３に示された形状Ｇ上で、一方の面１２の付近で、面１２に概ね平行な平面内で三角形ＴＲ１が得られるように、形状Ｇ上の３点ｆ1，ｆ2，ｆ3を選択することができる。三角形ＴＲ1を含む平面が、第１の基準平面ＲＳ1として設定される。同様に、オペレータは、表示装置５３に示された形状Ｇ上で、他方の面１１の付近で、面１１に概ね平行な平面内で三角形ＴＲ2が得られるように、３点ｓ1，ｓ2，ｓ3を選択することができる。三角形ＴＲ2を含む平面が、第２の基準平面ＲＳ2として設定される。点ｆ1，ｆ2，ｆ3，ｓ1，ｓ2，ｓ3の各々は、Ｘ座標値、Ｙ座標値、及び、Ｚ座標値を有する。
【００１９】
図３を再び参照して、続いて、第１の基準平面の傾き及び第２の基準平面の傾きが算出される（ステップＳ１０４）。具体的には、図７は、第１の基準平面の傾き及び第２の基準平面の傾きを算出することを示す側面図であり、プロセッサ５２は、第１の基準平面ＲＳ１の法線方向ｎ1を、上記の点ｆ1，ｆ2，ｆ3の座標値を次式（１）に代入することによって算出する。同様に、プロセッサ５２は、第２の基準平面ＲＳ２の法線方向ｎ2を、上記の点ｓ1，ｓ2，ｓ3の座標値を次式（２）に代入することによって算出する。
【００２０】
【数１】
2019171599.tif 000003
【００２１】
【数２】
2019171599.tif 000004
【００２２】
図３を再び参照して、続いて、第１の基準点及び第２の基準点を設定する（ステップＳ１０６）。具体的には、図７を参照して、オペレータは、例えば、表示装置５３に示された形状Ｇ上で、第１の基準平面ＲＳ1上の任意の１点を選択することができ、選択された点が、第１の基準点ｐ1として設定される。同様に、オペレータは、例えば、表示装置５３に示された形状Ｇ上で、第２の基準平面ＲＳ2上の任意の１点を選択することができ、選択された点が、第２の基準点ｐ2として設定される。オペレータは、例えば、第１の基準点ｐ1として、第１の基準平面ＲＳ1に沿った形状Ｇの断面の概ね中心の点を選択することができる。同様に、オペレータは、例えば、第２の基準点ｐ2として、第２の基準平面ＲＳ2に沿った形状Ｇの断面の概ね中心の点を選択することができる。点ｐ1，ｐ2の各々は、Ｘ座標値、Ｙ座標値、及び、Ｚ座標値を有する。
【００２３】
図３及び図７を参照して、続いて、プロセッサ５２は、第１の基準点ｐ1から第２の基準点ｐ2へ向かうベクトル（以下、第１の基準ベクトルとも称され得る）Δｐを、点ｐ1，ｐ2の座標値を次式（３）に代入することによって算出する（ステップＳ１０８）。
【００２４】
【数３】
2019171599.tif 000005
【００２５】
続いて、プロセッサ５２は、第１の基準ベクトルΔｐに垂直なベクトル（以下、第２の基準ベクトルとも称され得る）ｈを、任意の適切な方法によって選択する（ステップＳ１１０）。例えば、第２の基準ベクトルｈは、次式（４），（５）によって算出されることができる。
【００２６】
【数４】
2019171599.tif 000006
【００２７】
【数５】
2019171599.tif 000007
【００２８】
続いて、図３を再び参照して、ユーザーは、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間を補間するための補間パラメータｔ1，ｔ2・・・ｔi（ｉは、１からｍ＋１までの整数）選択する（ステップＳ１１２）。具体的には、図８は、第１の基準平面及び第２の基準平面の間に複数の第３の基準平面を補間することを示す側面図であり、ｍは、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間の形状Ｇがいくつの区分に分割されるか、を示す値であり、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間には、互いに非平行なｍ−１個の第３の基準平面ＲＳ3が補間される。例えば、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間に複数の第３の基準平面ＲＳ3が補間される場合、ｍは、３以上の整数であることができる。
【００２９】
例えば、図８に示されるように、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間の形状Ｇを複数の区分（図８では６つの区分）に均等に分割する場合には、補間パラメータｔiは、次式（６）によって算出されることができる。
【００３０】
【数６】
2019171599.tif 000008
【００３１】
補間パラメータｔ1は、第１の基準平面ＲＳ1のためのパラメータであり、補間パラメータｔm+1は、第２の基準平面ＲＳ2のためのパラメータであり、補間パラメータｔ2〜ｔmは、複数の第３の基準平面ＲＳ3のためのパラメータである。なお、第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間の形状Ｇは、複数の区分に不均等に分割されてもよいことに留意されたい。例えば、第１の基準ベクトルΔｐに沿って形状が大きく変化する部分等は、他の箇所と比較して細かく分割されてもよい。例えば、オペレータは、上記のように第１の基準平面ＲＳ1と第２の基準平面ＲＳ2との間の形状Ｇを複数の区分に均等に分割した後、以下に示すステップのうちの任意のステップの後に、補間パラメータｔ1，ｔ2・・・ｔiを補正してもよい、及び／又は、新たな補間パラメータを挿入してもよい。また、補間パラメータｔ1，ｔ2・・・ｔiは、上記の式（６）の代わりに、非線形な関数によって算出されてもよい。
【００３２】
続いて、プロセッサ５２は、全ての補間パラメータｔ1，ｔ2・・・ｔiに対して、以下のステップＳ１１４〜Ｓ１２６を実行する。
【００３３】
図４は、図３の後工程を示すフローチャートである。プロセッサ５２は、補間パラメータｔiを用いて、次式（７）により、各基準平面における基準点ｄiを算出する（ステップＳ１１４）。
【００３４】
【数７】
2019171599.tif 000009
【００３５】
ここで、図８に示されるように、基準点ｄ1は、第１の基準平面ＲＳ1の上記の第１の基準点ｐ1に相当し、基準点ｄm+1は、第２の基準平面ＲＳ2の上記の第２の基準点ｐ2に相当することに留意されたい。基準点ｄ2〜ｄmは、各第３の基準平面ＲＳ3における第３の基準点として設定される。基準点ｄiの各々は、ｘ座標値ｄxi、ｙ座標値ｄyi、及び、Ｚ座標値ｄziを有する。
【００３６】
続いて、プロセッサ５２は、補間パラメータｔiを用いて、第１の基準平面ＲＳ１の法線方向ｎ1と第２の基準平面ＲＳ２の法線方向ｎ2との間を球面補間する次式（８）により、各基準平面の傾き（法線方向）ｄｎiを算出する（ステップＳ１１６）。
【００３７】
【数８】
2019171599.tif 000010
【００３８】
ここで、図８に示されるように、法線方向ｄｎ1は、第１の基準平面ＲＳ1の上記の法線方向ｎ1に相当し、法線方向ｄｎm+1は、第２の基準平面ＲＳ2の上記の法線方向ｎ2に相当することに留意されたい。法線方向ｄｎ2〜ｄｎmは、各第３の基準平面ＲＳ3における法線方向として設定される。以上の方法によって、本実施形態では、第１の基準平面ＲＳ１の法線方向ｎ1及び第２の基準平面ＲＳ２の法線方向ｎ2の間で均等に補間された複数の第３の傾きｄｎiが得られる。なお、複数の第３の傾きｄｎiは、別の方法によって算出されてもよく、例えば、法線方向ｎ1及び法線方向ｎ2の間で不均等に補間されてもよいことに留意されたい。
【００３９】
続いて、プロセッサ５２は、補間パラメータｔiを用いて、次式（９）〜（１１）により、各基準平面における座標軸ｕi，ｖi，ｗiを算出する（ステップＳ１１８）。
【００４０】
【数９】
2019171599.tif 000011
【００４１】
【数１０】
2019171599.tif 000012
【００４２】
【数１１】
2019171599.tif 000013
【００４３】
ここで、図８に例示されるように、座標軸ｕiは、第２の基準ベクトルｈ及び各基準平面の法線方向ｄｎiに垂直な方向として定義され得る。また、座標軸ｖiは、各基準平面の法線方向ｄｎi及び座標軸ｕiに垂直な方向として定義され得る。また、座標軸ｗiは、各基準平面の座標軸ｕi及び座標軸ｖiに垂直な方向として定義され得る。座標軸ｗiは、各基準平面の法線方向ｄｎiと一致する。このようにして、座標軸ｕi，ｖi，ｗiを順次算出することができる。
【００４４】
続いて、プロセッサ５２は、次式（１２）により、ＸＹＺ軸座標系から各基準平面におけるｕiｖiｗi軸座標系への変換行列Ｍiを算出する（ステップＳ１２０）。
【００４５】
【数１２】
2019171599.tif 000014
【００４６】
続いて、プロセッサ５２は、次式（１３）に基づいて、ＸＹＺ軸座標系において形状Ｇに含まれる全ての点ｑを、ｕiｖiｗi軸座標系における点ｒiへと変換し、ｕiｖiｗi軸座標系における形状Ｇiを算出する（ステップＳ１２２）。
【００４７】
【数１３】
2019171599.tif 000015
【００４８】
続いて、プロセッサ５２は、形状Ｇiに対して、各基準平面（第１の基準平面ＲＳ1、第２の基準平面ＲＳ2、又は、第３の基準平面ＲＳ3）に基づく部分工具経路ＴＰ'iを生成する（ステップＳ１２４）。部分工具経路ＴＰ'iは、様々な方法によって生成されることができる。例えば、部分工具経路ＴＰ'iは、等高線加工における各等高線を生成するための方法によって生成されてもよい。このような方法は、例えば、以下の２つの方法を含む。
【００４９】
図９は、１つの第３の基準平面に沿った図１の被加工物の概略的な断面図であり、図１０は、図９の第３の基準平面に対して、この第３の基準平面の固有座標系において部分工具経路を生成することを示す概略図である。ＮＣ加工では、工具６０に工具基準点６１が設定され、工具基準点６１が、生成された部分工具経路ＴＰ'iをたどるように、ＮＣ加工が制御される。工具基準点６１は、例えば、工具６０の径方向の中心に設定されることができる。
【００５０】
第１の方法では、部分工具経路ＴＰ'iは、対応する基準平面ＲＳ3内に上記の工具基準点６１が位置するように、形状Ｇiと工具６０との接触位置６２を算出することによって生成されることができる。この場合、部分工具経路ＴＰ'iは、基準平面ＲＳ3内に位置する一方、接触位置６２は、形状Ｇiによっては、基準平面ＲＳ3内には存在しないかもしれない。
【００５１】
第２の方法では、部分工具経路ＴＰ'iは、対応する基準平面ＲＳ3内に形状Ｇiと工具６０との接触位置６２が位置するように、接触位置６２と上記の工具基準点６１との間の距離分だけ、Ｇiの輪郭をオフセットさせることによって生成されることができる。この場合、接触位置６２は、基準平面ＲＳ3内に位置する一方、各部分工具経路ＴＰ'iは、形状Ｇiによっては、基準平面ＲＳ3内には存在しないかもしれない。
【００５２】
図１１は、図１０の部分工具経路を被加工物全体の基準座標系に変更することを示す概略図である。図３及び図１１を参照して、続いて、プロセッサ５２は、次式（１４）に基づいて、ｕiｖiｗi軸座標系において部分工具経路ＴＰ'iに含まれる全ての点ｊiを、ＸＹＺ軸座標系における点ｋiへと変換し、ＸＹＺ軸座標系における部分工具経路ＴＰiを算出する（ステップＳ１２６）。
【００５３】
【数１４】
2019171599.tif 000016
【００５４】
続いて、プロセッサ５２は、全ての補間パラメータｔ1，ｔ2・・・ｔiに対して、部分工具経路ＴＰiが算出されたか否かを判断する（ステップＳ１２８）。全ての部分工具経路ＴＰiが算出された場合には、全ての部分工具経路ＴＰiを順に接続することによって、工具経路を生成する（ステップＳ１３０）。全ての部分工具経路ＴＰiが算出されていない場合には、ステップＳ１１４に戻る。
【００５５】
図１２は、複数の部分工具経路を接続することによって工具経路を生成することを示す概略図である。複数の部分工具経路ＴＰiは、様々な方法によって接続されることができる。例えば、図１２では、隣接する部分工具経路ＴＰi同士を滑らかに接続することによって、螺旋状の工具経路ＨＰが生成されている。なお、「螺旋状の工具経路」とは、工具経路ＨＰのＸＹ平面上の範囲がＺ軸に沿って一定の経路（すなわち、円筒表面に沿うような経路）、及び、工具経路ＨＰのＸＹ平面上の範囲がＺ軸に沿って変化する経路（例えば、円錐表面に沿うような経路）の双方を含む。
【００５６】
続いて、プロセッサ５２は、生成された工具経路を記憶装置５１に保存し（ステップＳ１３２）、一連の動作を終了する。
【００５７】
以上のような本開示の方法によれば、被加工物１に対して、互いに非平行な複数の第３の基準平面ＲＳ3が設定され、複数の第３の基準平面ＲＳ3に基づいて、複数の非平行な部分工具経路ＴＰiが生成される。したがって、互いに非平行な対立面１１，１２の各々に対して、平行な部分工具経路ＴＰiを設定することが可能である。よって、互いに非平行な対立面１１，１２を有する被加工物１に適した工具経路を生成することができる。
【００５８】
また、本開示の方法では、工具６０が、工具経路をたどる工具基準点６１を含んでおり、各部分工具経路ＴＰiは、対応する第３の基準平面ＲＳ3内に工具基準点６１が位置するように、被加工物１と工具６０との接触位置６２を算出することによって生成されることができる。この場合、工具基準点６１を基準にして、部分工具経路ＴＰiを生成することができる。
【００５９】
また、本開示の方法では、各部分工具経路ＴＰiは、対応する第３の基準平面ＲＳ3内に被加工物１と工具６０との接触位置６２が位置するように、接触位置６２と工具基準点６１との間の距離分だけ被加工物１の輪郭をオフセットさせることによって生成されてもよい。この場合、接触位置６２を基準にして、部分工具経路ＴＰiを生成することができる。
【００６０】
また、本開示の方法では、第１の基準平面ＲＳ1が、第１の傾きｎ1を有しており、第２の基準平面ＲＳ2が、第２の傾きｎ2を有しており、当該方法は、第１の基準平面ＲＳ1に対して、第１の基準点ｐ1を設定する工程と、第２の基準平面ＲＳ2に対して、第２の基準点ｐ2を設定する工程と、を備えている。また、複数の第３の基準平面ＲＳ3を補間する工程は、複数の第３の基準平面ＲＳ3が、第１の基準点ｐ1及び第２の基準点ｐ2の間に均等に補間された複数の第３の基準点ｄ2〜ｄmを含むように、かつ、第１の傾きｎ1及び第２の傾きｎ2の間で均等に補間された複数の第３の傾きｄｎ2〜ｄｎmを有するように、複数の第３の基準平面ＲＳ3を決定することを含んでいる。さらに、工具経路を生成する工程は、隣接する第３の基準平面ＲＳ3の部分工具経路ＴＰi同士を滑らかに接続することによって、螺旋状の工具経路ＨＰを生成することを含んでいる。したがって、滑らかな工具経路を生成することができる。
【００６１】
工具経路を生成するための方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。当業者であれば、上記の実施形態の様々な変形が可能であることを理解するだろう。また、当業者であれば、上記の方法の工程は、矛盾が生じない限り、上記と異なる順番で実施されてもよいことを理解するだろう。
【００６２】
例えば、上記の実施形態では、第１の基準平面ＲＳ1及び第２の基準平面ＲＳ2を含む、全ての基準平面に対して、部分工具経路ＴＰiが生成されている。しかしながら、部分工具経路ＴＰiは、第３の基準平面ＲＳ3のみに対して生成されてもよい。また、部分工具経路ＴＰiは、複数の第３の基準平面ＲＳ3のうちの一部の連続する２つ以上の第３の基準平面ＲＳ3のみに対して生成されてもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態では、隣接する部分工具経路ＴＰi同士を滑らかに接続することによって、螺旋状の工具経路ＨＰが生成されている。しかしながら、複数の部分工具経路ＴＰiは、他の方法によって接続されてもよく、例えば、Ｚ軸に平行な接続経路によって接続されたステップ状の工具経路が生成されてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１              被加工物
６０            工具
６１            工具基準点
６２            接触位置
ｄ2−ｄm        第３の基準点
ｄｎ2−ｄｎm    法線方向（第３の傾き）
ＨＰ            工具経路
ｎ1            法線方向（第１の傾き）
ｎ2            法線方向（第２の傾き）
ｐ1            第１の基準点
ｐ2            第２の基準点
ＲＳ1          第１の基準平面
ＲＳ2          第２の基準平面
ＲＳ3          第３の基準平面
ＴＰi          部分工具経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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