(57)【要約】  本発明は、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できる生化学用器具を提供することを目的とする。本発明の生化学用器具は、生化学物質試料が接触する部分が、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体、環状オレフィンの開環重合体、および環状オレフィンの開環重合体の水素添加物からなる群から選択される少なくとも１つの環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物は、前記環状オレフィン系重合体１００質量部に対して前記酸化防止剤を０．０１質量部以上０．７質量部以下含むことを特徴とする。
2019065149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学物質試料が接触する生化学用器具であって、
前記生化学物質試料が接触する部分が、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体、環状オレフィンの開環重合体、および環状オレフィンの開環重合体の水素添加物からなる群から選択される少なくとも１つの環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなり、
前記樹脂組成物は、前記環状オレフィン系重合体１００質量部に対して前記酸化防止剤を０．０１質量部以上０．７質量部以下含む、生化学用器具。
【請求項２】
前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む、請求項１に記載の生化学用器具。
【請求項３】
前記生化学物質試料が接触する部分の水に対する接触角が８５°以上である、請求項１または２に記載の生化学用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生化学物質試料が接触する生化学用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系樹脂は、溶融加工性、流動性、熱収縮性、印刷特性等に優れるため、種々の用途に利用されている。前記特性に加えて、透明性、耐薬品性、防湿性、機械的特性等にも優れるため、生化学用器具等の用途にまで当該樹脂の使用は拡大している。【０００３】
ここで、生化学用器具の用途等において、樹脂組成物からなる成形体は、タンパク質や核酸等の生物由来の物質（生化学物質）を取り扱う保存容器や計量器具等に使用されている。しかし、比較的低濃度の生化学物質を含む試料等を取り扱う場合、生化学物質が当該成形体の表面に吸着することにより、不具合が生じる場合がある。具体的には、保存、運搬、計量、希釈、および分析等の操作中に、試料中の生化学物質が生化学用器具の表面に吸着することで、測定誤差、感度の低下、内容物の減少、および微量サンプルの消失などの様々な問題が生じる。【０００４】
そこで、環状オレフィン系樹脂を含む材料を用いた生化学用器具において、試料との接触面での生化学物質の吸着を抑制する方法の開発が行なわれている。
具体的に、例えば特許文献１では、環状オレフィン系樹脂を含む材料からなる成形体の表面をプラズマ放電処理する工程と、前記成形体の表面を強酸と接触させる工程とを含む成形体の表面処理方法を用いて成形体の表面を処理することにより、当該成形体表面への生化学物質の吸着を抑制することが提案されている。
また、特許文献２では、環状オレフィン系樹脂を含む材料からなる成形体の表面に真空紫外線光を照射し、当該照射表面に自己組織化単分子膜を形成する表面処理方法を用いて成形体の表面を処理することにより、当該成形体表面への生化学物質の吸着を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４１９８４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１６１０４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の成形体よりなる生化学用器具には、生化学物質を含む試料（生化学物質試料）との接触面での生化学物質の吸着を抑制する点において未だに改善の余地があった。
そこで、本発明は、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できる生化学用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、生化学物質試料と接触する部分が、所定の樹脂組成物からなる生化学用器具が、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できることを見出し、本発明を完成させた。【０００８】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の生化学用器具は、生化学物質試料が接触する生化学用器具であって、前記生化学物質試料が接触する部分が、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体、環状オレフィンの開環重合体、および環状オレフィンの開環重合体の水素添加物からなる群から選択される少なくとも１つの環状オレフィン系重合体と、酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物は、前記環状オレフィン系重合体１００質量部に対して前記酸化防止剤を０．０１質量部以上０．７質量部以下含むことを特徴とする。このように、生化学用器具中の生化学物質試料と接触する部分を、所定の環状オレフィン系重合体と、所定量の酸化防止剤とを含む樹脂組成物で形成すれば、生化学物質の吸着を良好に抑制することができる。
なお、本発明において、前記樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。【０００９】
ここで、本発明の生化学用器具は、前記酸化防止剤がヒンダードフェノール系酸化防止剤を含むことが好ましい。酸化防止剤が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含めば、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。【００１０】
また、本発明の生化学用器具は、前記生化学物質試料が接触する部分の水に対する接触角が８５°以上であることが好ましい。前記生化学物質試料が接触する部分の水に対する接触角が上記の値以上であれば、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。
なお、本発明において、前記生化学物質試料が接触する部分の水に対する接触角は、本明細書の実施例に記載の方法により測定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できる生化学用器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例２、５および比較例９、１０について、ＤＮＡ標準試料の希釈系列を調製した場合におけるＤＮＡ濃度とＳＥＣ−ＵＶの検出ピーク面積との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
（生化学用器具）
本発明の生化学用器具は、生化学物質試料が接触する生化学用器具であって、生化学物質試料が接触する部分を有し、任意に、生化学物質試料が接触しない部分を有する。そして、本発明の生化学用器具は、前記生化学物質試料が接触する部分が、所定の環状オレフィン系重合体と、所定の量の酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなることを特徴とする。本発明の生化学用器具は、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できる。
本発明の生化学用器具の具体例としては、例えば「初歩からのバイオ実験（三共出版）」（２００２年５月）１３頁〜３０頁に記載されているような器具が挙げられ、より具体的にはビーカー、フラスコ、シャーレ、ピペット、シリンジ、遠沈管、針、チューブ、エッペンドルフ用チップ、タイタープレート、マイクロ流路、フィルター、検査用セル、保存用容器、分析機器用容器などを挙げることができる。但し、本発明の生化学用器具は、上記のものに限定されるものではなく、生化学物質を含む試料と接触する可能性のある任意の器具を包含するものとする。
【００１５】
＜生化学物質試料＞
本発明の生化学用器具に接触する生化学物質試料とは、生化学物質を含む試料であれば特に限定はされないが、通常、任意の溶媒中に溶解または分散された生化学物質を含む液体試料を指す。そして、生化学物質試料には、生化学物質以外の任意のその他の成分が含まれていてもよい。
ここで、生化学物質としては、タンパク質、酵素、抗体、ポリペプチド、オリゴペプチド、アミノ酸、核酸、脂質、多糖、オリゴ糖、アミノ糖、微生物、ウイルスなどが挙げられる。なお、核酸はリボ核酸（ＲＮＡ）およびデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）の両方を含みうる。また、生化学物質としては、生物材料から抽出等の方法により得られたものに限定されず、生物体外において化学的に合成されたものも含まれる。そして、生化学物質としては、核酸が特に好ましい。生化学物質が核酸を含むものであれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。
溶媒としては、生化学物質を溶解または分散可能であれば、特に限定はされず、例えば、水などが用いられる。
生化学物質試料中における生化学物質濃度は、特に限定はされないが、好ましくは、１００００ｍｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは１０００ｍｇ／Ｌ以下であり、さらに好ましくは１００ｍｇ／Ｌ以下である。生化学物質試料中の生化学物質濃度が１００００ｍｇ／Ｌ以下であれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。
【００１６】
＜接触部分＞
本発明の生化学用器具中の生化学物質試料が接触する部分（以下、単に「接触部分」と称することがある。）は、所定の環状オレフィン系重合体と、所定の量の酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなる。
ここで、接触部分とは、生化学用器具において生化学物質試料が接触し得る部分であれば、特に限定されることはなく、どのような形状、面積および体積を有する部分であってもよい。接触部分の具体例としては、ビーカー、フラスコ、保存用容器等の容器の内壁、ピペット、エッペンドルフ用チップ等の計量器具の内壁および外壁などが挙げられる。
【００１７】
接触部分の物性としては、特に限定されることはないが、接触部分の水に対する接触角が、８５°以上であることが好ましく、８７°以上であることがより好ましい。接触部分の水に対する接触角が８５°以上であれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。また、接触部分の水に対する接触角は、１００°以下であることが好ましく、９５°以下であることがより好ましい。
【００１８】
なお、接触部分は、上述した水に対する接触角の調節等の目的で、各種の表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、特に限定されることはなく、プラズマ放電処理、コロナ放電処理、火炎処理、紫外線処理、電子線処理、放射線処理等の物理化学的処理；化学薬品処理、蒸気処理、表面グラフト化処理等の化学的処理；サンドブラスト処理、エンボス加工処理等の機械的処理などが挙げられる。
【００１９】
［樹脂組成物］
接触部分を構成する樹脂組成物は、所定の環状オレフィン系重合体と、所定量の酸化防止剤とを含み、任意にその他の成分を更に含んでいてもよい。
【００２０】
―環状オレフィン系重合体―
環状オレフィン系重合体としては、環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体、環状オレフィンの開環重合体、および環状オレフィンの開環重合体の水素添加物からなる群から選択される少なくとも１つの環状オレフィン系重合体が含まれる。そして、樹脂組成物および当該樹脂組成物からなる接触部分の強度を高める観点から、環状オレフィン系重合体としては、環状オレフィンの開環重合体の水素添加物を用いることが好ましい。
【００２１】
―環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体
環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体は、通常、環状オレフィンと鎖状オレフィンとが付加共重合された重合体である。
【００２２】
環状オレフィンの具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；
【００２３】
ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン、以下「ＮＢ」と略記することがある。）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
【００２４】
トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３，８−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記することがある。）、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−３−エン、トリシクロ［６．２．１．０２，７］ウンデカ−３，９−ジエン、トリシクロ［６．２．１．０２，７］ウンデカ−４，９−ジエン、トリシクロ［６．２．１．０２，７］ウンデカ−９−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の３環の環状オレフィン；
【００２５】
テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン（単に「テトラシクロドデセン」ともいう。以下、「ＴＣＤ」と略記することがある。）、９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン（以下、「ＥＴＤ」と略記することがある。）、９−メチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−プロペニル−テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、テトラシクロ［９．２．１．０２,１０．０３,８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう。以下、「ＭＴＦ」と略記することがある。）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう）等の４環の環状オレフィン；
【００２６】
９−シクロペンチル−テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキシル−テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキセニル−テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン、９−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−４−エン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，１６］−１４−エイコセン等の５環以上の環状オレフィンが挙げられる。
これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
鎖状オレフィンの具体例としては、上述した環状オレフィンと共重合可能であれば、特に限定されることはなく、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ブタジエン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどの炭素数２〜２０の直鎖状または分岐状のオレフィンが挙げられる。
【００２８】
環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体の調製方法としては、特に限定されることはなく、上述した環状オレフィンと鎖状オレフィンとを共重合させるための既知の方法を用いることができる。
【００２９】
―環状オレフィンの開環重合体
環状オレフィンの開環重合体は、１種類または複数種類の環状オレフィンが開環重合された重合体である。
環状オレフィンとしては、上述した環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体の調製に用いられる環状オレフィンと同様のものを用いることができる。
環状オレフィンの開環重合体の調製方法としては、特に限定されることはなく、上述した環状オレフィンを開環重合させるための既知の方法、例えば、メタセシス重合などを用いることができる。
【００３０】
―環状オレフィンの開環重合体の水素添加物
環状オレフィンの開環重合体の水素添加物は、上述した環状オレフィンの開環重合体が水素添加されたものである。
環状オレフィンの開環重合体に水素添加する方法としては、特に限定されることはなく、既知の方法を用いることができ、例えば、上記環状オレフィンの開環重合体の溶液に、ニッケルおよびパラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加して、当該開環重合体中の炭素−炭素二重結合を水素添加する方法などが挙げられる。
また、水素添加率としては、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、９９％以上であることが更に好ましく、９９．６％以上であることが一層好ましい。
なお、水素添加率は、本明細書の実施例に記載の方法により測定できる。
【００３１】
―環状オレフィン系重合体の物性
上述した環状オレフィン系重合体の物性は、特に限定されないが、例えば、環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は６０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることが更に好ましい。環状オレフィン系重合体のガラス転移温度が６０℃以上であれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。
なお、本発明において、環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して測定することができる。
【００３２】
―環状オレフィン系重合体の含有量
樹脂組成物中における環状オレフィン系重合体の含有量は、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。環状オレフィン系重合体の含有量が７０質量％以上であれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を更に良好に抑制することができる。
【００３３】
―酸化防止剤―
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤等の一次酸化防止剤、ならびにリン系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤等の二次酸化防止剤などを用いることができる。
【００３４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレングリコールビス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のアルキル置換ヒンダードフェノール系酸化防止剤；３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール等のアルコキシ置換ヒンダードフェノール系酸化防止剤；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３５】
アミン系酸化防止剤の具体例としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン等のヒンダードアミン系化合物；ジエチルヒドロキシルアミン、ジオクチルヒドロキシルアミン、ジドデシルヒドロキシルアミン、ジオクタデシルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン系化合物等が挙げられる。
【００３６】
リン系酸化防止剤の具体例としては、ビス−（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス−（２，６−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシカルボニルエチル−フェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−オクタデシルオキシカルボニルエチル−フェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３７】
イオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００３８】
接触部分での生化学物質の吸着を良好に抑制する観点から、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を用いることが好ましく、中でも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を用いることがより好ましい。
【００３９】
上述した酸化防止剤は、１種類を単独で、または、２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
樹脂組成物中における酸化防止剤の含有量は、上述した環状オレフィン系重合体１００質量部に対して０．０１質量部以上であることが必要であり、０．０５質量部以上であることが好ましく、０．０９質量部以上であることがより好ましく、０．７質量部以下であることが必要であり、０．６質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以下であることがより好ましい。酸化防止剤の含有量が、環状オレフィン系重合体１００質量部に対して０．０１質量部以上０．７質量部以下であれば、生化学用器具における生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制することができる。
【００４１】
―その他の成分―
樹脂組成物は、上述した環状オレフィン系重合体および酸化防止剤に加えて、所望の効果が得られる範囲内で、任意の成分を含んでいてもよい。具体的には、任意の成分としては、連鎖移動剤、重合調整剤、重合反応遅延剤、反応性流動化剤等の環状オレフィン系重合体の調製時に使用され得る添加剤；ゴム質重合体、熱可塑性エラストマー等の環状オレフィン系重合体以外の重合体；有機系または無機系の充填剤；無機微粒子；難燃剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、金属石鹸、防曇剤、可塑剤等の樹脂用添加剤；天然油、合成油等のオイル；離型剤；蛍光増白剤；染料；顔料；着色料；抗菌剤；消臭剤；脱臭剤などが挙げられる。
なお、上記任意の成分としては、一般に使用されている化合物、例えば特開２００９−２４２５６８号公報に記載の化合物や、特開２０１０−１００６８３号公報に記載の化合物、特許第５６１３９８１号公報に記載の化合物などを用いることができる。
【００４２】
―樹脂組成物の調製方法―
樹脂組成物の調製方法は、特に限定されることはなく、既知の方法を用いることができる。例えば、上述した所定の環状オレフィン系重合体と、所定量の酸化防止剤と、任意のその他の成分とを一軸押出機または二軸押出機を用いて溶融混練することにより調製することができる。
なお、溶融混練時の温度としては、特に限定されることはないが、１８０℃以上が好ましく、２００℃以上がより好ましく、２２０℃以上が更に好ましく、３５０℃以下が好ましく、３２０℃以下がより好ましく、３００℃以下が更に好ましい。
【００４３】
＜生化学物質試料が接触しない部分＞
本発明の生化学用器具は、任意に、生化学物質が接触しない部分を有する。生化学物質が接触しない部分の具体例としては、ビーカー、フラスコ等の容器における外壁、およびピペット等の計量器具における握り部分などが挙げられる。
なお、本発明の生化学用器具では、生化学物質試料と接触しない部分は、所定の環状オレフィン系重合体と所定の量の酸化防止剤とを含む上記樹脂組成物で形成されていてもよいし、当該樹脂組成物以外の樹脂組成物、金属またはセラミックなどの上述した樹脂組成物以外の材料で形成されていてもよい。
【００４４】
＜生化学用器具の製造方法＞
生化学用器具の製造方法としては、製造される生化学用器具が上述した接触部分を有していれば、特に限定はされず、例えば、上述した樹脂組成物を生化学用器具の形状に成形する方法などが用いられる。また、上述した樹脂組成物以外の材料からなる生化学用器具の接触部分を上述した樹脂組成物でコーティングする方法なども用いることができる。
樹脂組成物を成形する方法としては、特に限定されることはなく、既知の方法を用いることができる。具体的には、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト法射出成形、押出成形、多層押出成形、回転成形、熱プレス成形、ブロー成形、発泡成形、３Ｄプリンターによる造形などの方法が挙げられる。
樹脂組成物の成形時の条件としては、特に限定されることはないが、例えば、射出成形の場合、樹脂組成物の温度は１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２２０℃以上であることが更に好ましく、３５０℃以下であることが好ましく、３２０℃以下であることがより好ましく、３００℃以下であることが更に好ましい。
また、コーティングする方法としては、ディッピング法；刷毛等による塗布法；スプレー法；ロールコーター、バーコーター、ナイフコーター等のコーターによるコーティング法などの既知の方法が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本実施例における部および％は、特記しない限り質量基準である。
製造例、実施例および比較例において、環状オレフィン系重合体の水素添加率およびガラス転移温度；樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量；接触部分の水に対する接触角；ＤＮＡ吸着率；並びに希釈系列データの直線性は、以下の方法を用いて測定、算出、または評価した。【００４６】
＜水素添加率＞
製造例１〜３で得られた環状オレフィンの開環重合体および当該重合体の水素添加物について、溶媒として重クロロホルムを用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、環状オレフィンの開環重合体中に存在した全不飽和結合のうち消失した不飽和結合の割合を算出することで、水素化反応における水素添加率を求めた。【００４７】
＜ガラス転移温度＞
各製造例で得られた環状オレフィン系重合体のガラス転移温度は、示差走査熱量分析計（ナノテクロノジー社製、ＤＳＣ６２２０Ｓ１１）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて測定した。【００４８】
＜樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量＞
各実施例および比較例で得られたエッペンドルフ型チューブ容器（以下、単に「容器」と称することがある。）を使用し、熱プレス機を用いて、窒素雰囲気下２００℃で０．１ｍｍのシートを作製した。このシートを用いて、ＦＴ−ＩＲ透過法にてＩＲスペクトルを測定し、酸化防止剤のピークと環状オレフィン系重合体のピークとの比を求め、検量線により、樹脂組成物中の環状オレフィン系重合体１００質量部に対する酸化防止剤の含有量（質量部）を定量した。なお、ＩＲスペクトルの測定機器としては、サーモサイエンティフィック社製「ＡＶＡＴＡＲ３６０」を用いた。【００４９】
＜接触部分の水に対する接触角＞
各実施例および比較例で得られた容器中の生化学物質試料が接触する部分の水に対する接触角は、協和界面科学株式会社製接触角計Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ３００を用いて、カーブフィッティング法によって測定した静的接触角とする。【００５０】
＜ＤＮＡ吸着率＞
生化学物質試料としてのＤＮＡ溶液を容器に移し替える操作を繰り返したときに、容器に吸着するＤＮＡの割合（ＤＮＡ吸着率）を以下の手順により算出した。
１）生化学物質試料として、ＤＮＡ標準試料（「定量分析用デオキシリボ核酸水溶液ＮＭＩＪ  ＣＲＭ  ６２０５−ａ」、ＤＮＡ鎖長６００ｂｐｓ）を用いて、ＤＮＡ濃度１０００ｍｇ／Ｌ、１００ｍｇ／Ｌ、１０ｍｇ／Ｌの３段階の希釈系列を調製した。
２）上記の希釈系列のうち、任意の濃度のＤＮＡ溶液を評価対象の容器へ分注した。
３）容器を２０回程度タッピングしてＤＮＡ溶液を容器の内壁面に当てることで、ＤＮＡを容器の内壁面に接触させた。
４）容器の内壁面に残ったＤＮＡ溶液を卓上遠心器でスピンダウンさせた。
５）容器中のＤＮＡ溶液のうち、分析に供する量を残し、それ以外を未使用の評価対象の容器へ移し替えた。分析用に残したＤＮＡ溶液を移し替え操作１回後のサンプルとした。
６）未使用の容器に移し替えたＤＮＡ溶液について、上記３）〜５）の操作を９回繰り返して、移し替え操作２〜１０回後のサンプルを得た。
７）上記２）で使用したＤＮＡ溶液の移し替え操作前のサンプル、および上記操作で得られた移し替え操作１〜１０回後のサンプルを分析用チューブに移し、ＳＥＣ−ＵＶで分析を行うことで、移し替え操作前のサンプル中のＤＮＡ量に由来するピーク面積（Ａ０）と、容器移し替え操作１〜１０回後におけるＤＮＡ溶液中の残存ＤＮＡ量に由来するピーク面積（Ａ１〜Ａ１０）を得た。そして、容器移し替え操作１〜１０回後のＤＮＡ吸着率（Ｂ１〜Ｂ１０）（％）を以下の式により算出した。
Ｂｎ＝｛（Ａ０−Ａｎ）／Ａ０｝×１００  （ｎは容器移し替え操作の回数）
得られたＤＮＡ吸着率（Ｂｎ）の値が小さいほど、評価対象の容器において、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できていることを示す。
なお、ＳＥＣ−ＵＶの測定条件は以下の通りである。
ＨＰＬＣ：ＬＣ−１０Ａｖｐシステム（島津製作所）
カラム：Ｙａｒｒａ−２０００（Ｐｈｅｎｏｍｅｎｅｘ）
溶離液：０．１ｍｏｌ／Ｌ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．１）
検出：ＵＶ検出器（２６０ｎｍ）【００５１】
＜希釈系列データの直線性＞
生化学物質試料として、ＤＮＡ標準試料（「定量分析用デオキシリボ核酸水溶液ＮＭＩＪ  ＣＲＭ  ６２０５−ａ」、ＤＮＡ鎖長６００ｂｐｓ）を用いて、評価対象の容器中にて、ＤＮＡ濃度１０μｇ／Ｌ、５０μｇ／Ｌ、１００μｇ／Ｌ、５００μｇ／Ｌ、および１０００μｇ／Ｌの５段階の希釈系列を調製した。なお、各希釈系列について、ＤＮＡを容器の内壁面に接触させるため、容器を２０回程度タッピングしてＤＮＡ溶液を容器の内壁面に当てた後、卓上遠心機でスピンダウンさせた。各希釈系列をＳＥＣ−ＵＶで分析し、得られたピーク面積を縦軸、ＤＮＡ濃度を横軸とする希釈系列データの散布図を作成し、その直線性を評価した。得られた希釈系列データの直線性が高いほど、容器へのＤＮＡの吸着が少ないため、評価対象の容器において、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できていることを示す。
なお、ＳＥＣ−ＵＶの測定条件は、上述したＤＮＡ吸着率の測定時の条件と同様である。【００５２】
（製造例１）環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ａの製造
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、およびトリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温（２５℃）で反応器に入れて混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ＤＣＰ）７６部と、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（ＴＣＤ）７０部と、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］テトラデカ−２，４，６，１１−テトラエン（ＭＴＦ）５４部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）８０部とを、並行して２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。得られた開環重合体を含有する反応溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、各モノマーの重合転化率は、９９．５％であった。【００５３】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてケイソウ土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製Ｇ−９６Ｄ；ニッケル担持率５８％）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、８時間反応させ、ＤＣＰ／ＴＣＤ／ＭＴＦ開環共重合体水素添加物を含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去し、次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下にて、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を除去し、次いで水素添加物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットを得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物（環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ａ）の水素添加率は９９．８％、ガラス転移温度は１３６℃であった。【００５４】
（製造例２）環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｂの製造
室温（２５℃）、窒素雰囲気の反応器に、脱水したシクロヘキサン２５０部を入れ、更に１−ヘキセン０．８４部、ジブチルエーテル０．０６部およびトリイソブチルアルミニウム０．１１部を入れて混合した後、４５℃に保ちながら、ＤＣＰ８５部、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（ＥＴＤ）１５部、および六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）１５部を２時間かけて連続的に添加して重合した。得られた開環重合体を含有する反応溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、各モノマーの重合転化率は１００％であった。
得られた重合反応液を耐圧性の水素化反応機に移送し、水素化触媒としてのケイソウ土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製「Ｇ−９６Ｄ」；ニッケル担持率５８％）５部およびシクロヘキサン１００部を加え、１５０℃、水素圧４．４ＭＰａで８時間反応させた。この反応溶液を、ケイソウ土（昭和化学工業社製「ラヂオライト＃５００」）を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（フンダフィルター、石川島播磨重工社製）して水素化触媒を除去した。
次いで、製造例１と同様にして、開環共重合体水素添加物（環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｂ）のペレットを得た。
このペレット化された開環共重合体水素添加物の水素添加率は９９．６％、ガラス転移温度は１０２℃であった。【００５５】
（製造例３）環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｃの製造
乾燥し、窒素置換した重合反応器に、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン、ＮＢ）、ＤＣＰ、ＴＣＤ（質量比３８／３１／３１）の単量体混合物７部、脱水したシクロヘキサン１６００部、分子量調節剤として１−ヘキセン３．５部、ジイソプロピルエ−テル１．３部、イソブチルアルコール０．３３部、トリイソブチルアルミニウム０．８４部、および六塩化タングステン０．６６％シクロヘキサン溶液３０部を入れ、５５℃で１０分間攪拌した。
次いで、反応系を５５℃に保持し、攪拌しながら、前記重合反応器中に上述した単量体混合物と同じ組成の単量体混合物９３部と六塩化タングステン０．７７％シクロヘキサン溶液７２部とを各々１５０分かけて連続的に滴下し、さらに滴下終了後３０分間攪拌した後にイソプロピルアルコール１．０部を添加して重合反応を停止させた。ガスクロマトグラフィーによって重合反応溶液を測定したところ、モノマーの重合体への転化率は１００％であった。【００５６】
次いで、上記重合体を含有する重合反応溶液３００部を攪拌器付きオートクレーブに移し、シクロヘキサン１００部およびケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５８％）２．０部を加えた。オートクレーブ内を水素で置換した後、１７０℃、４．９ＭＰａの水素圧力下で６時間反応させた。
この溶液を、ろ過助剤としてケイソウ土（昭和化学工業社製「ラヂオライト＃５００」）を備えたステンレス製金網からなるろ過器によりろ過し、触媒を除去した。得られた反応溶液をイソプロピルアルコール８０００部中に撹拌下に注いで水素化物を沈殿させ、濾取した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、０．１３×１０３Ｐａ以下、６５℃に設定した減圧乾燥機中で、２４時間乾燥し、開環共重合体水素添加物を得た。
次いで、製造例１と同様にして、開環共重合体水素添加物（環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｃ）のペレットを得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物の水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度は６８℃であった。【００５７】
（製造例４）環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体Ｄの製造
シクロヘキサン２５８Ｌを投入した反応容器に、室温（２５℃）、窒素気流下でＮＢ（１２０ｋｇ）を加え、５分間撹拌を行った。さらにトリイソブチルアルミニウムを系内の濃度が１．０ｍＬ／Ｌとなるように添加した。次いで、撹拌しながら、常圧でエチレンを流通させ、系内をエチレン雰囲気とした。オートクレーブの内温を７０℃に保ち、エチレンにて内圧がゲージ圧で６ｋｇ／ｃｍ２となるように加圧した。１０分間撹拌した後、予め用意したイソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリドおよびメチルアルモキサンを含むトルエン溶液０．４Ｌを系内に添加することによって、エチレンとＮＢとの共重合反応を開始させた。このときの触媒濃度は、全系に対してイソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリドが０．０１８ｍｍｏｌ／Ｌであり、メチルアルモキサンが８．０ｍｍｏｌ／Ｌであった。【００５８】
重合中、系内にエチレンを連続的に供給することにより、温度を７０℃、内圧をゲージ圧で６ｋｇ／ｃｍ２に保持した。６０分後、イソプロピルアルコールを添加することにより、重合反応を停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、その後、水１ｍ３に対し濃塩酸５Ｌを添加した水溶液と１：１の割合で強撹拌下に接触させ、触媒残渣を水相へ移行させた。この接触混合液を静置したのち、水相を分離除去し、さらに水洗を２回行い、有機相を精製分離した。【００５９】
次いで精製分離された重合液を３倍量のアセトンと強撹拌下で接触させ、共重合体を析出させた後、固体部（共重合体）を濾過により採取し、アセトンで十分洗浄した。さらに、ポリマー中に存在する未反応のモノマーを抽出するため、この固体部を４０ｋｇ／ｍ３となるようにアセトン中に投入した後、６０℃で２時間の条件で抽出操作を行った。抽出処理後、固体部を濾過により採取し、窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥し、エチレン−ＮＢ共重合体（環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体Ｄ）を得た。
次いで、製造例１と同様にして、エチレン−ＮＢ共重合体（環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体Ｄ）のペレットを得た。このペレット化されたエチレン−ＮＢ共重合体のガラス転移温度は１３８℃であった。【００６０】
（実施例１）
製造例１で得られた環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ａ１００部と、酸化防止剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１部とを、ブレンダーを用いて混合し、ポッパーを窒素置換した２軸混練機を用いて、２９０℃のシリンダー温度で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物Ａ−１を得た。
次いで、ＦＡＮＵＣ製射出成型機ＲＯＢＯＳＨＯＴα１００Ｂを用いて、樹脂組成物の温度３００℃、金型温度１００℃の条件下にて、当該ペレット化樹脂組成物Ａ−１を射出成形し、１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器を作製した。この容器を用い、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、エッペンドルフ型チューブ容器において生化学物質試料が接触する部分（接触部分）である内壁面の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６１】
（実施例２）
酸化防止剤の添加量を０．１部とした以外は実施例１と同様の方法で樹脂組成物Ａ−２を得た。そして、実施例１と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、ＤＮＡ吸着率、および希釈系列データの直線性を測定、算出、または評価した。結果を表１および図１に示す。【００６２】
（実施例３）
酸化防止剤の添加量を０．５部とした以外は実施例１と同様の方法で樹脂組成物Ａ−３を得た。そして、実施例１と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６３】
（比較例１）
酸化防止剤を添加しなかった以外は実施例１と同様の方法で樹脂組成物Ａ−４を得た。そして、実施例１と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６４】
（比較例２）
酸化防止剤の添加量を０．７５部とした以外は実施例１と同様の方法で樹脂組成物Ａ−５を得た。そして、実施例１と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６５】
（実施例４）
製造例２で得られた環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｂ１００部と酸化防止剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１部とを、ブレンダーで混合し、ポッパーを窒素置換した２軸混練機を用い、２８５℃のシリンダー温度で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物Ｂ−１を得た。
次いで、ＦＡＮＵＣ製射出成型機ＲＯＢＯＳＨＯＴα１００Ｂを用いて、樹脂組成物の温度２９０℃、金型温度８０℃の条件下にて、当該ペレット化樹脂組成物Ｂ−１を射出成形し、１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器を作製した。この容器を用い、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６６】
（実施例５）
酸化防止剤の添加量を０．１部とした以外は実施例４と同様の方法で樹脂組成物Ｂ−２を得た。そして、実施例４と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、ＤＮＡ吸着率、および希釈系列データの直線性を測定、算出、または評価した。結果を表１および図１に示す。【００６７】
（実施例６）
酸化防止剤の添加量を０．５部とした以外は実施例４と同様の方法で樹脂組成物Ｂ−３を得た。そして、実施例４と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６８】
（比較例３）
酸化防止剤を添加しなかった以外は実施例４と同様の方法で樹脂組成物Ｂ−４を得た。そして、実施例４と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００６９】
（比較例４）
酸化防止剤の添加量を０．７５部とした以外は実施例４と同様の方法で樹脂組成物Ｂ−５を得た。そして、実施例４と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表１に示す。【００７０】
（実施例７）
製造例３で得られた環状オレフィンの開環重合体の水素添加物Ｃ１００部と酸化防止剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１部とを、ブレンダーで混合し、ポッパーを窒素置換した２軸混練機を用いて、２６０℃のシリンダー温度で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物Ｃ−１を得た。
次いで、ＦＡＮＵＣ製射出成型機ＲＯＢＯＳＨＯＴα１００Ｂを用いて、樹脂組成物の温度２５０℃、金型温度４０℃の条件下にて、当該ペレット化樹脂組成物Ｃ−１を射出成形し、１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器を作製した。この容器を用い、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７１】
（実施例８）
酸化防止剤の添加量を０．１部とした以外は実施例７と同様の方法で樹脂組成物Ｃ−２を得た。そして、実施例７と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７２】
（実施例９）
酸化防止剤の添加量を０．５部とした以外は実施例７と同様の方法で樹脂組成物Ｃ−３を得た。そして、実施例７と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７３】
（比較例５）
酸化防止剤を添加しなかった以外は実施例７と同様の方法で樹脂組成物Ｃ−４を得た。そして、実施例７と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７４】
（比較例６）
酸化防止剤の添加量を０．７５部とした以外は実施例７と同様の方法で樹脂組成物Ｃ−５を得た。そして、実施例７と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７５】
（実施例１０）
製造例４で得られた環状オレフィンと鎖状オレフィンとの共重合体Ｄ１００部と酸化防止剤としてのペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．０１部とを、ブレンダーで混合し、ポッパーを窒素置換した２軸混練機を用いて、２９０℃のシリンダー温度で混練して押し出し、ペレット化した樹脂組成物Ｄ−１を得た。
次いで、ＦＡＮＵＣ製射出成型機ＲＯＢＯＳＨＯＴα１００Ｂを用いて、樹脂組成物の温度３００℃、金型温度１００℃の条件下にて、当該ペレット化樹脂組成物Ｄ−１を射出成形し、１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器を作製した。この容器を用い、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７６】
（実施例１１）
酸化防止剤の添加量を０．１部とした以外は実施例１０と同様の方法で樹脂組成物Ｄ−２を得た。そして、実施例１０と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７７】
（実施例１２）
酸化防止剤の添加量を０．５部とした以外は実施例１０と同様の方法で樹脂組成物Ｄ−３を得た。そして、実施例１０と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７８】
（比較例７）
酸化防止剤を添加しなかった以外は実施例１０と同様の方法で樹脂組成物Ｄ−４を得た。そして、実施例１０と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００７９】
（比較例８）
酸化防止剤の添加量を０．７５部とした以外は実施例１０と同様の方法で樹脂組成物Ｄ−５を得た。そして、実施例１０と同様にして射出成形にて容器を作製し、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量、接触部分の水に対する接触角、およびＤＮＡ吸着率を測定または算出した。結果を表２に示す。【００８０】
（比較例９）
ＦＡＮＵＣ製射出成型機ＲＯＢＯＳＨＯＴα１００Ｂを用いて、樹脂組成物の温度２４０℃、型温度７０℃の条件下にてポリプロピレン（住友化学製、「エクセレン（登録商標）ＡＲ２４４Ｍ」、ＩＳＯ３１４６で測定した融点：１５７℃）を射出成形し、１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器を作製した。この容器を用い、接触部分の水に対する接触角、ＤＮＡ吸着率、および希釈系列データの直線性を測定、算出、または評価した。結果を表２および図１に示す。【００８１】
（比較例１０）
平滑性向上のための表面加工が施された市販のポリプロピレン製の１．５ｍＬ容量のエッペンドルフ型チューブ容器（Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、「Ａｘｙｇｅｎマキシマムリカバリー チューブ」）を用いて、接触部分の水に対する接触角、ＤＮＡ吸着率、および希釈系列データの直線性を算出または評価した。結果を表２および図１に示す。【００８２】
【表１】
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【００８３】
【表２】
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【００８４】
表１、２および図１より、生化学物質試料が接触する部分が、所定の環状オレフィン系重合体と、所定量の酸化防止剤とを含む樹脂組成物からなる生化学用器具（容器）を用いた実施例１〜１２では、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を生化学物質が低濃度であっても良好に抑制できることがわかる。
一方、樹脂組成物中の酸化防止剤の含有量が所定の範囲にない比較例１〜８の生化学用器具（容器）は、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を抑制する性能が劣ることがわかる。
また、樹脂組成物が所定の環状オレフィン系重合体を含まない比較例９、１０の生化学用器具（容器）は、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を抑制する性能が著しく劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、生化学物質試料との接触面での生化学物質の吸着を良好に抑制できる生化学用器具を提供することができる。
【図１】
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【国際調査報告】
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