(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮアクセスポイントに保存すべき通信データ量を抑制しつつ、通信障害が発生したときの通信障害の発生原因を適時に把握できるようにする。【解決手段】一実施形態に係る無線通信システムにおいて、各無線アクセスポイントは、無線端末と接続された場合に無線端末との通信データを記憶する記憶部を備える。複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントは、無線端末との通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントのいずれかが無線端末と通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定する。情報処理装置は、複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントにより通信障害が有ると判定された場合に、複数の無線アクセスポイントのうち少なくとも一部の無線アクセスポイントの記憶部から、過去の所定時間内の通信データを取得する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに設けられた複数の無線アクセスポイントと、  前記複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続されて通信を行う無線端末と、  前記無線アクセスポイントと通信可能な情報処理装置と、  を備えた無線通信システムであって、  各無線アクセスポイントは、前記無線端末と接続された場合に前記無線端末との通信データを記憶する記憶部を備え、  前記複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントは、前記無線端末との通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントのいずれかが前記無線端末と通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定し、  前記情報処理装置は、前記複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントにより通信障害が有ると判定された場合に、前記複数の無線アクセスポイントのうち少なくとも一部の無線アクセスポイントの前記記憶部から、過去の所定時間内の前記通信データを取得する、  無線通信システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記複数の無線アクセスポイントのすべての無線アクセスポイントの前記通信データを取得する、  請求項１に記載された無線通信システム。
【請求項３】
各無線アクセスポイントは、前記無線端末と接続されている場合に、前記無線端末と接続されていることを前記記憶部に記録し、  前記情報処理装置は、前記複数の無線アクセスポイントのうち前記無線端末と接続されていることが記録されている無線アクセスポイントの前記通信データを取得する、  請求項１に記載された無線通信システム。
【請求項４】
各無線アクセスポイントは、前記無線端末と過去に接続された場合に、前記無線端末と過去に接続されたことを前記記憶部に記録し、  前記情報処理装置は、前記複数の無線アクセスポイントのうち前記無線端末と過去に接続されたことが記録されている無線アクセスポイントの前記通信データを取得する、  請求項１に記載された無線通信システム。
【請求項５】
前記通信障害が有ると判定されてから前記複数の無線アクセスポイントのいずれかが前記無線端末と通信可能となった場合には、前記情報処理装置は、前記通信データの取得を終了する、  請求項１から４のいずれか１項に記載された無線通信システム。
【請求項６】
複数の無線アクセスポイントと、前記複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続されて通信を行う無線端末と、を含む無線通信ネットワークにおいて通信データを取得する方法であって、  前記複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントは、前記無線端末との通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントのいずれかが前記無線端末と通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定し、  通信障害が有ると判定された場合に、前記複数の無線アクセスポイントのうち少なくとも一部の無線アクセスポイントから、過去の所定時間内の前記無線端末との通信データを取得する、  無線通信ネットワークにおいて通信データを取得する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、および、無線通信ネットワークにおいて通信データを取得する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて通信障害が発生した後に、その通信障害の発生原因を解析あるいは診断する技術が知られている。  例えば特許文献１には、特許文献１は、監視装置が通信異常を検知すると通信異常復旧後に通信異常中に取得すべきデータの送信を監視端末に要求し、新たに取得したデータを使って監視装置内のデータの通信異常時の箇所を修正する手段を具備するようにしたテレメータ装置が記載されている。この装置では、監視装置が通信状態データを参照して通信異常の発生した時間帯およびその監視端末を判定し、１日単位のファイルでリカバリーデータを受信してリカバリーする箇所のデータの切り出しを行う。  【０００３】
また、特許文献２には、診断実行プリンタは診断対象プリンタから通信設定情報を取得し、互いの通信設定情報を比較して、診断対象プリンタにおける通信設定情報の誤りに起因した通信異常の診断を行い、その診断結果をサーバに報告することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３４６９０号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の無線通信アクセスポイントを含む無線通信ネットワークで通信障害が発生したときに、当該通信障害の原因を適時に把握したいという要請がある。このとき、無線アクセスポイントが常時通信データを記録していれば通信障害が生じた特定の時間帯の通信状況を分析することは可能である。しかし、その場合には、保存すべき通信データが膨大になり、無線ＬＡＮアクセスポイントの負荷も高くなるため、現実的に困難である。  【０００６】
そこで、本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントに保存すべき通信データ量を抑制しつつ、通信障害が発生したときの通信障害の発生原因を適時に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、ネットワークに設けられた複数の無線アクセスポイントと、前記複数の無線アクセスポイントのいずれかに接続されて通信を行う無線端末と、前記無線アクセスポイントと通信可能な情報処理装置と、を備えた無線通信システムであって、各無線アクセスポイントは、前記無線端末と接続された場合に前記無線端末との通信データを記憶する記憶部を備え、前記複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントは、前記無線端末との通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントのいずれかが前記無線端末と通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定し、前記情報処理装置は、前記複数の無線アクセスポイントのいずれかの無線アクセスポイントにより通信障害が有ると判定された場合に、前記複数の無線アクセスポイントのうち少なくとも一部の無線アクセスポイントの前記記憶部から、過去の所定時間内の前記通信データを取得する、無線通信システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントに保存すべき通信データ量を抑制しつつ、通信障害が発生したときの通信障害の発生原因を適時に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、無線アクセスポイントとデータ解析装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、アソシエーションテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る無線通信システムの通信障害時におけるシーケンスチャートである。
【図５】図５は、通信データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の無線通信システムの一実施形態について説明する。  
【００１１】
（１）本実施形態の無線通信システム１の構成  以下、本実施形態の無線通信システム１の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の無線通信システム１の構成例を示す図である。  図１に示すように、本実施形態の無線通信システム１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）と、Ｌ２スイッチ２と、Ｌ３スイッチ３と、サーバ４と、データ解析装置５とを含む。無線ＬＡＮには、複数の無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と、複数の無線端末ＴＥ−１１〜ＴＥ１ｎ，ＴＥ−２１〜ＴＥ２ｎ，ＴＥ−３１〜ＴＥ３ｎとが含まれる。  以下、複数の無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３について共通して言及するときには「無線アクセスポイントＡＰ」という。複数の無線端末ＴＥ−１１〜ＴＥ１ｎ，ＴＥ−２１〜ＴＥ２ｎ，ＴＥ−３１〜ＴＥ３ｎに対して共通して言及するときには「無線端末ＴＥ」という。なお、図１に示す無線ＬＡＮおいて、無線アクセスポイントの数、および、無線端末の数は例示に過ぎず、任意に設定することが可能である。  
【００１２】
無線ＬＡＮにおいて、無線端末ＴＥは無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうちいずれかの無線アクセスポイントと接続を確立して、他の無線端末ＴＥ、又は無線ＬＡＮの上位のネットワークと通信を行う。  Ｌ２スイッチ２は、例えばスイッチングハブ等、レイヤ２における相互接続装置である。Ｌ２スイッチ２は、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のいずれかの無線アクセスポイントから送信されるイーサネット(登録商標)フレームを他の無線アクセスポイントへ転送する役割を有する。  Ｌ３スイッチ３は、例えばルータ等、異なるネットワークセグメント間でフレームの中継を行う装置である。サーバ４はインターネットに接続され、クライアント端末としての無線端末ＴＥと通信を行う。  
【００１３】
データ解析装置５は、無線ＬＡＮを管理する管理人が操作する情報処理装置であり、通信データの解析プログラムを実行する。当該解析プログラムを実行することで、無線ＬＡＮ内で通信障害が生じたときに、無線ＬＡＮ内の通信データを取得して可視化することができる。  データ解析装置５は、複数の無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の各々と通信可能である。図１では、データ解析装置５と各無線アクセスポイントＡＰが有線で接続される場合が示されるが、無線で接続されてもよい。  
【００１４】
（２）無線アクセスポイントＡＰとデータ解析装置５の構成  次に、無線アクセスポイントＡＰとデータ解析装置５の構成について、図２および図３を参照して説明する。図２は、無線アクセスポイントＡＰとデータ解析装置５の機能ブロック図である。図３は、無線アクセスポイントＡＰに記録されるアソシエーションテーブルの一例を示す図である。  
【００１５】
図２に示すように、無線アクセスポイントＡＰは、制御部１１と、記憶部１２と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３，１４とを含む。  制御部１１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、無線アクセスポイントＡＰの全体を制御する。例えば、制御部１１に含まれるマイクロプロセッサは、所定のプログラムを実行し、無線端末ＴＥと通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントのいずれかが無線端末ＴＥと通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定する。  
【００１６】
記憶部１２は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤ(Solid State Drive)であってもよい。記憶部１２は、後述するアソシエーションテーブルのほか、無線アクセスポイントＡＰが無線端末ＴＥと接続された場合に当該無線端末ＴＥとの通信データを記憶する。  記憶部１２は、無線端末ＴＥと接続されていない場合であっても当該無線端末ＴＥからの受信データを記憶してもよい。当該受信データの例として、後述するプローブ要求やアソシエーション要求が挙げられる。  
【００１７】
図３に例示するように、アソシエーションテーブルは、無線アクセスポイントＡＰと接続が確立された無線端末ＴＥのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスのリストである。  ここで、無線アクセスポイントＡＰと無線端末ＴＥとが接続を確立する手順は以下のとおりである。  
【００１８】
各無線アクセスポイントＡＰには、無線ＬＡＮのネットワーク識別子（例えばＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set Identifier））が設定されている。無線アクセスポイントＡＰはビーコンを無線ＬＡＮ内の無線端末ＴＥへ送信し、無線端末ＴＥは自身が設定しているネットワーク識別子を含むプローブ要求を送信する。無線端末ＴＥから送信されたネットワーク識別子が無線アクセスポイントＡＰに設定されているネットワーク識別子と一致した場合には、無線アクセスポイントＡＰはプローブ応答を無線端末ＴＥに返す。  次いで所定の認証手続きを経て、無線端末ＴＥが接続要求のためのアソシエーション要求を送信して、無線アクセスポイントＡＰが接続要求を許可するアソシエーション応答を返すことで、無線アクセスポイントＡＰと無線端末ＴＥの接続が確立する。  いったん無線端末ＴＥとの接続を確立すると、制御部１１は、記憶部１２内のアソシエーションテーブルに、接続するまでの過程で取得した当該無線端末ＴＥのＭＡＣアドレスを記録する。  
【００１９】
通信インタフェース１３は、データ解析装置５と所定の通信プロトコルに従って通信を行う。制御部１１は、通信インタフェース１３を介してデータ解析装置５からのデータキャプチャ要求を受信した場合、当該要求に応じて、記憶部１２に記録された過去の所定期間内の通信データをデータ解析装置５へ送信する。  
【００２０】
通信インタフェース１４は、アンテナおよび通信部を備え、無線端末ＴＥと所定の通信プロトコルに従って通信を行う。所定の通信プロトコルとは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等である。通信インタフェース１３は、例えばＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）の処理や暗号化／復号化処理等を行う。  通信インタフェース１４は、他の無線アクセスポイントＡＰとの通信、および、上位のＬ２スイッチ２との通信を行う。例えば、制御部１１は、通信インタフェース１４を介して、無線ＬＡＮ内の通信障害時に他の無線アクセスポイントＡＰに対して特定の無線端末ＴＥとの間の疎通確認要求を行うとともに、疎通確認結果を他の無線アクセスポイントＡＰから受信する。  
【００２１】
図２に示すように、データ解析装置５は、制御部５１と、記憶部５２と、通信インタフェース５３と、操作入力部５４と、表示部５５とを含む。  制御部５１は、マイクロプロセッサを主体として構成され、データ解析装置５の全体を制御する。例えば、制御部５１に含まれるマイクロプロセッサは、記憶部５２に記録されている解析プログラムをロードして実行する。制御部５１は解析プログラムを実行することで、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のいずれかの無線アクセスポイントにより通信障害が有ると判定された場合に、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち少なくとも一部の無線アクセスポイントの記憶部１２から、過去の所定時間内の通信データを取得する。制御部５１はさらに、取得した通信データを所定のフォーマット形式で表示部５５に表示させる。  
【００２２】
記憶部５２は、不揮発性のメモリであり、例えばフラッシュメモリ等のＳＳＤであってもよい。記憶部５２は、上記解析プログラムのほか、無線アクセスポイントＡＰから受信（取得）した通信データを記憶する。  通信インタフェース５３は、無線アクセスポイントＡＰと所定の通信プロトコルに従って通信を行う。  表示部５５は、例えば液晶表示パネルを含み、上記解析プログラムの実行結果を表示する。  
【００２３】
（３）無線通信システム１の通信障害時の動作  次に、無線通信システム１の通信障害時の動作について、図４を参照して説明する。図４は、実施形態に係る無線通信システム１の通信障害時におけるシーケンスチャートである。  図４では、無線端末ＴＥ−１１が無線アクセスポイントＡＰ１といったん接続した後に、無線アクセスポイント
ＡＰ１が無線端末ＴＥ−１１と通信ができなくなった場合を想定している。  この場合、先ず無線アクセスポイントＡＰ１は、無線端末ＴＥ−１１に対してデータを送信し、無線端末ＴＥ−１１から正常にデータを受信できたことを示すＡＣＫ信号が返信されるのを待機する。無線アクセスポイントＡＰ１は、一定時間内に無線端末ＴＥ−１１からＡＣＫ信号が返信されなければ再度データの送信を試みる（ステップＳ１０）。そして、例えば、所定回数データを送信し、その都度ＡＣＫ信号の返信がない場合、無線アクセスポイントＡＰ１は、無線端末ＴＥ−１１との通信ができないと判定する（ステップＳ１２）。  
【００２４】
無線アクセスポイントＡＰ１は、通信不可と判定した無線端末ＴＥ−１１の接続状況について、Ｌ２スイッチ２に対して問合せを行う（ステップＳ１４）。当該問合せに応じて、Ｌ２スイッチ２は、無線端末ＴＥ−１１の接続状況の情報を返す（ステップＳ１６）。Ｌ２スイッチ２は、送信元若しくは宛先となる無線端末のＭＡＣアドレスを含む、無線ＬＡＮ内のすべてのイーサネット(登録商標)フレームの無線アクセスポイント間の転送処理を行っているため、無線端末ＴＥ−１１が他の無線アクセスポイントと接続しているか否かがわかる。  
【００２５】
無線端末ＴＥ−１１が他の無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３と接続していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、無線端末ＴＥ−１１は、すべての無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と接続されていないことになる。その場合、無線アクセスポイントＡＰ１は、通信障害が発生したと判定する（ステップＳ２８）。  
【００２６】
他方、無線端末ＴＥ−１１が他の無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３のいずれかと接続している場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、無線アクセスポイントＡＰ１は、無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３に対して、無線端末ＴＥ−１１との疎通確認要求を行う（ステップＳ２０）。疎通確認要求とは、対象となる無線端末ＴＥ−１１に対してデータを送信し、無線端末ＴＥ−１１と通信できるか否かを確認することに対する要求である。疎通確認要求に応じて、無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３の各々は、無線端末ＴＥ−１１に対して疎通確認を実行し（ステップＳ２２）、疎通確認結果を無線アクセスポイントＡＰ１に返す（ステップＳ２４）。  
【００２７】
無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３のいずれかによる疎通確認結果がＯＫである（つまり、疎通ができた）場合は（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、無線端末ＴＥ−１１が移動により無線アクセスポイントＡＰ１との接続が切断されたものと考えられるため、通信障害が発生したとは判断しない。  他方、無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３の双方による疎通確認結果がＮＧである（つまり、疎通ができなかった）場合は（ステップＳ２６：ＮＯ）、無線端末ＴＥ−１１がすべての無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と接続できていないことを意味する。その場合には、無線アクセスポイントＡＰ１は、通信障害が発生したと判断する（ステップＳ２８）。  
【００２８】
通信障害が発生したと判断した場合、無線アクセスポイントＡＰ１は、データ解析装置５に対して、通信障害が発生したことを知らせる通信障害通知を送信する（ステップＳ３０）。この通信障害通知を受けて、データ解析装置５は、すべての無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３から通信データを取得する処理（データキャプチャ）を行う（ステップＳ３２）。データキャプチャでは、データ解析装置５が各無線アクセスポイントに対して過去の所定時間内の通信データを要求する。当該要求に応じて、各無線アクセスポイントは、記憶部１２から過去の所定時間内の通信データを読み出し、データ解析装置５へ送信する。それによって、データ解析装置５は、各無線アクセスポイントから過去の所定時間内の通信データを取得する。  
【００２９】
図４を参照して説明したように、本実施形態の無線通信ネットワークにおいて通信データを取得する方法は、以下の(i), (ii)の処理を含む。  (i)複数の無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち無線アクセスポイントＡＰ１が無線端末ＴＥ１１−１と通信ができない場合には、他の無線アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３のいずれかが無線端末ＴＥ１１−１と通信可能であるか否かに基づいて通信障害の有無を判定する処理  (ii) 通信障害が有ると判定された場合に、複数の無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち少なくとも一部の無線アクセスポイントから、過去の所定時間内の無線端末ＴＥ１１−１との通信データを取得する処理（データキャプチャ）  
【００３０】
データキャプチャによって得られる通信データの一例を図５に示す。  図５は、データ解析装置５が解析プログラムを実行することで、各無線アクセスポイントから受信した通信データを所定のフォーマット形式で表示させたものの一例である。図５に示すように、通信データは、例えば、「パケット番号」、「時刻」、「フラグ」、「ノイズレベル」、「送信元アドレス」、「宛先アドレス」、「ＲＳＳＩ」、「プロトコル」、「長さ」、「データ種類」の各情報を含む。各情報の内容は、以下のとおりである。  
【００３１】
・パケット番号：パケットのシーケンス番号  ・時刻：通信データの受信時刻  ・フラグ：通信データが再送データであるか否かを示すデータ  ・ノイズレベル：通信データに含まれるノイズレベル（ｄＢｍ）  ・送信元アドレス：通信データの送信元の無線端末ＴＥのＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス  ・宛先アドレス：通信データの宛先の無線端末ＴＥのＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス  ・ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）：受信信号強度（ｄＢｍ）  ・プロトコル：通信プロトコルのＩＥＥＥ規格番号  ・長さ：通信データの長さ（キロバイト）  ・データ種類：通信データの種類（例えば、ビーコンフレーム、アソシエーション要求等）  
【００３２】
図５に示す通信データを確認することで、無線ＬＡＮを管理する管理人は、通信障害が発生した原因を適時に推定することができる。例えば、フラグの値を確認することで、通信データの再送を何度も行っていることがわかった場合、宛先の無線端末ＴＥの電波環境が悪化していること等が考えられる。また、ノイズレベルが異常値を示している場合、ノイズレベルが異常値を示す複数の通信データの関連性を調べることで通信障害の原因を推定することができる。  
【００３３】
上述したように、本実施形態の無線通信システム１において、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のいずれかの無線アクセスポイントにより通信障害が有ると判定された場合には、データ解析装置５は、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち少なくとも一部の無線アクセスポイントから、過去の所定時間内の通信データを取得する。すなわち、通信障害が有ると判定された時点から過去の所定時間内の少なくとも一部の無線アクセスポイントの通信データを取得できるように構成されているため、無線ＬＡＮの管理人は、通信障害の発生原因を適時に把握できる。さらに、いずれかの無線アクセスポイントが通信障害の発生を通知してからデータキャプチャを開始するまでの時間が短いため、各無線アクセスポイントは、長期間の通信データを保存する必要はなく、無線ＬＡＮアクセスポイントに保存すべき通信データ量を抑制できる。従って、本実施形態の無線通信システム１によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントに保存すべき通信データ量を抑制しつつ、通信障害の発生原因を適時に把握できる。  
【００３４】
図４のシーケンスチャートに示したように、データ解析装置５は、すべての無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の通信データを取得することが好ましい。この構成によれば、無線ＬＡＮの全体の通信環境を分析することができる。つまり、通信障害が無線ＬＡＮ全体の通信環境に関連する事象であるか、又は無線ＬＡＮ内の局所的な通信環境に関連する事象であるかについて、取得した通信データから有用な情報を得ることができる。  
【００３５】
（４）変形例  以下、上述した実施形態の変形例について述べる。  
【００３６】
（４−１）第１の変形例  上述した実施形態において、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の各無線アクセスポイントの制御部１１は、無線端末ＴＥと接続されている場合に、無線端末ＴＥと接続されていることを記憶部１２のアソシエーションテーブルに記録する点は、既に説明したとおりである。本変形例では、データキャプチャにおいて、データ解析装置５は、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち、通信不可と判定された無線端末ＴＥと接続されていることが記録されている無線アクセスポイントに限定して、通信データを取得する。つまり、データ解析装置５は、通信不可と判定された無線端末ＴＥがアソシエーションテーブルに含まれている無線アクセスポイントとの間でデータキャプチャを行い、通信データを取得する。  
【００３７】
無線アクセスポイントのアソシエーションテーブルに、通信不可と判定された無線端末ＴＥが含まれていることは、当該無線アクセスポイントが当該無線端末ＴＥと接続を確立していることを意味している。そのため、当該無線アクセスポイントの通信データを分析することで、通信障害が発生した原因を効率良く把握できる可能性が高くなる。  本変形例では、すべての無線アクセスポイントの通信データを取得する場合と比較して、取得する通信データの量が少なくて済み、通信データの分析が容易になるという利点がある。  
【００３８】
（４−２）第２の変形例  本変形例では、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の各無線アクセスポイントの制御部１１は、無線端末ＴＥと過去に接続された場合に、無線端末ＴＥと過去に接続されたことを記憶部１２に記録する。アソシエーションテーブルに記録された無線端末ＴＥのＭＡＣアドレスは、当該無線端末ＴＥとの通信が切断された場合には削除されるため、当該無線端末ＴＥとの通信が切断される前に通信障害が発生した場合には、第１の変形例では、通信データから通信障害の原因を把握することが困難となる。そこで、本変形例では、各無線アクセスポイントは、過去に接続された無線端末ＴＥのＭＡＣアドレスを、アソシエーションテーブルとは別にデータベースに記録する。  
【００３９】
通信障害と判定された場合には、図４のステップＳ３２において、データ解析装置５は、当該データベースに、通信不可と判定された無線端末ＴＥのＭＡＣアドレスが含まれている無線アクセスポイントから通信データを取得する。つまり、情報処理装置としてのデータ解析装置５は、複数の無線アクセスポイントのうち、通信不可と判定された無線端末と過去に接続されたことが記録されている無線アクセスポイントの通信データを取得する。  本変形例では、すべての無線アクセスポイントの通信データを取得する場合と比較して、取得する通信データの量が少なくて済み、通信データの分析が容易になるという利点がある。  
【００４０】
（４−３）第３の変形例  本変形例では、無線端末ＴＥが通信不可と判定され、通信障害が有ると判定されてから、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のいずれかが当該無線端末ＴＥと通信可能となった場合には、データ解析装置５は、通信データの取得を終了する。  上述した実施形態では、データ解析装置５は、通信障害通知を受信した時刻から過去の所定時間内の通信データを取得するが、通信データの取得の停止タイミングについて言及していない。図４のステップＳ３２のデータキャプチャを続けるにつれて、通信データがデータ解析装置５の記憶部５２に蓄積されていくが、記憶部５２の容量には限界がある。そこで、通信障害が復旧したと判断した場合には、データキャプチャを終了することが好ましい。  本変形例では、無線アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のうち、図４のステップＳ１２において通信不可と判定された無線端末ＴＥ−１１と接続を確立した無線アクセスポイントは、データ解析装置５に対して当該無線端末ＴＥ−１１と接続を確立したことを通知する。データ解析装置５は、当該通知を受けてデータキャプチャを終了する。  
【００４１】
また、通信不可と判定された無線端末ＴＥとの接
続をいずれの無線アクセスポイントも確立できない場合であっても、データ解析装置５は、通信障害通知を受信してから所定時間経過した後にデータキャプチャを終了してもよい。すなわち、通信障害の原因は通信障害通知を受信する時刻より前の時刻の通信データから突き止められる可能性が高いため、記憶部５２の容量を考慮して、データ解析装置５は、通信障害通知を受信してから所定時間経過した後にデータキャプチャを終了してもよい。  
【００４２】
以上、本発明の無線通信システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されない。また、上記の実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更が可能である。  
【００４３】
例えば、図４のステップＳ１２において、無線端末ＴＥと通信不可であると判定するときの判定条件は適宜設定してもよい。例えば、所定時間ＡＣＫ信号の返信がないこと、あるいは、所定回数のデータ送信に対してＡＣＫ信号の返信がないことを条件としてもよいし、ユーザが当該所定時間若しくは当該所定回数を設定できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…無線通信システム２…Ｌ２スイッチ３…Ｌ３スイッチ４…サーバ５…データ解析装置５１…制御部５２…記憶部５３…通信インタフェース５４…操作入力部５５…表示部ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３…無線アクセスポイント１１…制御部１２…記憶部１３，１４…通信インタフェースＴＥ−１１〜ＴＥ１ｎ，ＴＥ−２１〜ＴＥ２ｎ，ＴＥ−３１〜ＴＥ３ｎ…無線端末
【図１】
2019054014.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019054014.tif 000006
【図５】
2019054014.tif 000007
【国際調査報告】
2019054014.tif 000008
2019054014.tif 000009