(57)【要約】  一実施形態に係る操作装置は、傾動操作可能なシャフトと、所定の方向に移動可能に付勢された状態で前記シャフトに保持され、前記傾動操作の際に前記シャフトと一体に傾動する接触部と、前記接触部と摺動して節度感を発生し、前記接触部を前記傾動操作されたポジションに保持する複数の凹部を有する第１保持部と、前記接触部と接触し、当該接触部を前記傾動操作されたポジションから所定のポジションに誘導し、当該所定のポジションで保持する第２保持部と、を備え、前記第１保持部が、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動可能であり、前記第１保持部が前記第１ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と接触して前記第２保持部と離間しており、前記第１保持部が前記第２ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と離間して前記第２保持部と接触する。
2019049418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾動操作されるシャフトと、
所定の方向に移動可能に付勢された状態で前記シャフトに保持され、前記傾動操作の際に前記シャフトと一体に傾動する接触部と、
前記接触部と摺動して節度感を発生し、前記接触部を前記傾動操作されたポジションに保持する複数の凹部を有する第１保持部と、
前記接触部と接触し、当該接触部を前記傾動操作されたポジションから所定のポジションに誘導し、当該所定のポジションで保持する第２保持部と、
を備え、
前記第１保持部が、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動可能であり、
前記第１保持部が前記第１ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と接触して前記第２保持部と離間しており、
前記第１保持部が前記第２ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と離間して前記第２保持部と接触する操作装置。
【請求項２】
前記第２保持部は、前記第１保持部の外周を囲むように設けられる
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２保持部は、前記所定の方向に付勢された付勢力により前記接触部が前記所定のポジションに移動するように形成された斜面を有する
請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記接触部は、前記所定の方向に付勢された付勢力により前記第１保持部の前記凹部又は前記第２保持部の前記斜面に向かって付勢されており、
前記接触部の先端には、前記第１保持部の前記凹部と接触する第１接触部を有し、
前記接触部の前記第１接触部に隣接する部位には、前記第２保持部の前記斜面と接触する第２接触部を有する
請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１保持部を前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間で移動させる駆動機構を更に備える
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記駆動機構を駆動するモータを更に備える
請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第１保持部は、車両の原動機の動作中、前記第１ポジションに位置し、前記原動機の停止操作中に、前記第２ポジションに移動する
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のポジションで保持される傾動可能な操作レバーを備えた操作装置として、操作レバーを所定のポジションに自動的に復帰させるものが知られている。このような操作装置として、例えば、イグニッションキーが引き抜かれた後などに、操作レバー（セレクトレバー）を自動的に所定のポジション（パーキングロック位置）に復帰させる自動変速機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５２２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の操作装置では、操作レバーのシャフトを直接的に押すことにより、操作レバーを所定のポジションに復帰させていた。このため、操作レバーを押す位置と、操作レバーの傾動中心と、が近い場合、操作レバーを復帰させるために必要な動力が大きくなるという問題があった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作レバーの復帰に要する動力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る操作装置は、傾動操作可能なシャフトと、所定の方向に移動可能に付勢された状態で前記シャフトに保持され、前記傾動操作の際に前記シャフトと一体に傾動する接触部と、前記接触部と摺動して節度感を発生し、前記接触部を前記傾動操作されたポジションに保持する複数の凹部を有する第１保持部と、前記接触部と接触し、当該接触部を前記傾動操作されたポジションから所定のポジションに誘導し、当該所定のポジションで保持する第２保持部と、を備え、前記第１保持部が、第１ポジションと第２ポジションとの間を移動可能であり、前記第１保持部が前記第１ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と接触して前記第２保持部と離間しており、前記第１保持部が前記第２ポジションに位置した場合に、前記接触部が、前記第１保持部と離間して前記第２保持部と接触する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、操作レバーの復帰に要する動力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】操作装置の一例を示す外観斜視図。
【図２】図１の操作レバーを示す斜視図。
【図３】図１の操作装置の内部構成を示す斜視図。
【図４】図３の上ケースを示す平面図。
【図５】保持ポジションに位置する第１保持部の部分拡大図。
【図６】復帰ポジションに位置する第１保持部の部分拡大図。
【図７】ケースの内部構成を示す斜視図。
【図８】図７の駆動機構を示す正面図。
【図９】図３の底面図。
【図１０】第１保持部及び摺動部の部分拡大図。
【図１１】第１保持部及び摺動部の部分拡大図。
【図１２】第１保持部及び摺動部の部分拡大図。
【図１３】第１保持部及び摺動部の部分拡大図。
【図１４】第１保持部のｅポジションで保持された接触部を示す部分拡大図。
【図１５】ケースの内部構成を示す斜視図。
【図１６】ｅポジションで第２保持部に接触した接触部を示す部分拡大図。
【図１７】Ｈポジションで第２保持部に保持された接触部を示す部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。また説明の便宜上、上下を用いて方向を規定している場合があるが、これは各実施形態の設置状態や使用状態を規定するものではなく、相対的な位置関係が保たれていればどのような方向に設置されても良いものである。
【００１０】
一実施形態に係る操作装置１００について、図１〜図１７を参照して説明する。操作装置１００は、複数のポジションで保持される傾動可能な操作レバー１を備えた装置である。操作装置１００は、車載のシフト装置やストークスイッチ（方向指示器）などに適用できる。以下、操作装置１００がシフト装置である場合を例に説明する。
【００１１】
まず、操作装置１００の構成について説明する。図１は、操作装置１００の一例を示す外観斜視図である。図１の操作装置１００は、操作レバー１と、ソケット２と、筐体３と、を備える。
【００１２】
操作レバー１は、車両のギアを切り替えるためにユーザにより操作される部分であり、いわゆる、シフトレバーやセレクトレバーに相当する。操作レバー１は、傾動可能であり、それぞれ異なるギアに対応する複数のポジションの中から、ユーザの操作に応じたポジションで保持される。筐体３内部に設けられた磁気センサ等（図示せず）が、操作レバー１がどのポジションに位置しているかを検出し、この位置検出情報を車両にあるギア切り替え用制御部（図示せず）に送信する。ユーザは、操作レバー１を所望のギアに対応するポジションに移動させることにより、車両のギアを所望のギアに切り替えることができる。
【００１３】
図２は、図１の操作レバー１を示す斜視図である。図２の操作レバー１は、シャフト１１と、球体部１２と、接続部１３と、アクチュエータ１４と、を備える。
【００１４】
シャフト１１は、傾動可能な金属製の棒状部材である。シャフト１１は、球体部１２より上側の部分（以下単に「上部」という。）が、ソケット２の上面から筐体３の外側に露出する。シャフト１１の上端には、ユーザが握りやすくするためのノブが設けられてもよい。
【００１５】
球体部１２は、シャフト１１に固定された樹脂製の球状部材である。球体部１２は、例えば、その中心をシャフト１１の上部の軸方向（図２の略上下方向）が通るように配置される。球体部１２は、ソケット２と共にボールジョイントを構成する。シャフト１１は、このボールジョイントにより、傾動可能に保持される。すなわち、球体部１２は、シャフト１１の傾動中心に相当する。
【００１６】
接続部１３は、球体部１２及びアクチュエータ１４を接続する樹脂製部材であり、シャフト１１に固定される。球体部１２、接続部１３、及び後述するアクチュエータ１４の基部１４１は、一体に形成される。接続部１３は、シャフト１１に固定された第１部分１３１と、第１部分から側方に延びる第２部分１３２と、を有する。
【００１７】
アクチュエータ１４は、接続部１３の第２部分１３２の先端に設けられ、シャフト１１と一体に傾動する樹脂製部材である。アクチュエータ１４は、第２部分１３２の先端に設けられた中空の基部１４１と、基部１４１に嵌合した中空の接触部１４２と、を備える。
【００１８】
接触部１４２は、基部１４１によってアクチュエータ１４の軸方向（図２の略上下方向）に移動可能に保持された部材であり、基部１４１及び接触部１４２の内側に設けられた圧縮コイルばねにより、軸方向の外側（基部１４１から離れる向き）に向かって付勢（bias）される。所定の方向である軸方向は、例えば、球体部１２の中心を通る方向であるが、これに限られない。ユーザが操作レバー１を傾動操作すると、接触部１４２は、第１保持部５又は第２保持部６に接触しながら、シャフト１１と一体に傾動する。接触部１４２は、先端に第１保持部５と接触する第１接触部１４２Ａを備え、当該第１接触部１４２Ａに隣接する部位（斜面部）に第２保持部６と接触する第２接触部１４２Ｂを有する。
【００１９】
ソケット２は、球体部１２を保持する部材であり、筐体３の上面に設けられる。ソケット２は、上述の通り、球体部１２と共にボールジョイントを構成する。ソケット２は、操作レバー１のシャフト１１が挿通可能な貫通孔を有する。
【００２０】
筐体３は、略直方体であり、上面にソケット２を設けられる。筐体３は、例えば、車両の２つの前部座席の間に固定される。
【００２１】
次に、操作装置１００の内部構成について説明する。図３は、図１の操作装置１００の内部構成を示す斜視図である。図３は、図１から筐体３を除いた図に相当する。図３に示すように、操作装置１００は、筐体３の内部に、ケース４と、第１保持部５と、第２保持部６と、モータ７と、を備える。
【００２２】
ケース４は、筐体３の内部構成を保持する樹脂製部材である。ケース４は、略直方体であり、筐体３に固定される。ケース４は、上側を構成する上ケース４Ｕと、下側を構成する下ケース４Ｄと、を備える。上ケース４Ｕ及び下ケース４Ｄは、スナップ結合により結合される。下ケース４Ｄの上面（ケース４の内部）及び下ケース４Ｄの下面には、第１保持部５を上下に移動させる駆動機構８が設けられる。駆動機構８については、後述する。
【００２３】
図４は、図３の上ケース４Ｕを示す平面図である。図４に示すように、上ケース４Ｕは、第２保持部６と、開口部４１と、ガイド部４２と、開口部４３と、を備える。第２保持部６については後述する。
【００２４】
開口部４１は、上ケース４Ｕの上面に形成された貫通孔であり、第１保持部５を上ケース４Ｕの上面に露出させる。開口部４１は、第１保持部５の平面視形状と略同一の平面視形状を有する。
【００２５】
ガイド部４２は、上ケース４Ｕの上面に形成された貫通孔であり、操作レバー１のシャフト１１の下端が挿通され、シャフト１１の傾動をガイドする。すなわち、シャフト１１は、ガイド部４２の形状に沿って傾動する。ガイド部４２は、それぞれギアに対応する複数のポジションを有する。図４の例では、ガイド部４２の左列上端は「ａ」、左列中央は「ｂ」、左列下端は「ｃ」、中列上端は「ｄ」、中列下端は「Ｈ」（Ｈｏｍｅ）、右列上端は「ｅ」、右列下端は「ｆ」に対応する。ａ〜ｆは「Ｄ」（Ｄｒｉｖｅ）や「Ｎ」（Ｎｅｕｔｒａｌ）、「Ｒ」（Ｒｅｖｅｒｓｅ）などのギアポジションに適宜割り当てられる。以下、ギアＸに対応するポジションを、Ｘポジションと称する。
【００２６】
ユーザが操作レバー１を傾動操作すると、車両のギアは、シャフト１１の下端が位置するポジションに対応するギアに切り替えられる。例えば、シャフト１１の下端がガイド部４２のｄポジション（中列上端）に位置する場合に、車両のギアは「ｄ」に切り替えられる。なお、ガイド部４２の形状及び各ギアに対応するポジションの配置は、図４の例に限られない。
【００２７】
開口部４３は、上ケース４Ｕの上面に形成された貫通孔であり、下ケース４Ｄに固定されたモータ７を挿通される。モータ７がケース４の内部に収納可能な場合、開口部４３は形成されなくてもよい。
【００２８】
第１保持部５は、アクチュエータ１４の接触部１４２と接触して摺動することにより節度感を発生し、当該接触部１４２を保持する樹脂製部材である。第１保持部５が接触部１４２を保持することにより、操作レバー１の傾動操作されたポジションが保持される。第１保持部５は、その上面に、ガイド部４２と対応する形状を有し、接触部１４２が接触しながら摺動する摺動路５１を有する。摺動路５１は、それぞれギアに対応する複数のポジションを有する。図４の例では、第１保持部５の左列上端は「ａ」、左列中央は「ｂ」、左列下端は「ｃ」、中列上端は「ｄ」、中列下端は「Ｈ」、右列上端は「ｅ」、右列下端は「ｆ」に対応する。
【００２９】
第１保持部５の各ポジションには、そこに接触した接触部１４２を保持する凹部がそれぞれ形成される。言い換えると、第１保持部５の各ポジションの間には、それぞれ凸部が形成される。ユーザが操作レバー１を傾動操作すると、接触部１４２が摺動して凹部及び凸部を乗り越える際に操作感（節度感）が発生する。この操作感により、ユーザは、ギアが切り替わったことを容易に把握できる。
【００３０】
第１保持部５は、摺動路５１に接触部１４２の先端の第１接触部１４２Ａが接触可能なようにケース４の内部に設けられる。具体的には、第１保持部５は、摺動路５１が上ケース４Ｕの上面に露出するように、ケース４の内部に設けられる。また、第１保持部５は、シャフト１１の下端が位置するポジションに対応するギアと、接触部１４２が接触するポジションに対応するギアと、が一致するように、摺動路５１を形成され、ケース４の内部に配置される。
【００３１】
また、第１保持部５は、保持ポジション（第１ポジション）と、復帰ポジション（第２ポジション）と、の間を移動する。ここで、図５は、保持ポジションに位置する第１保持部５の部分拡大図であり、図６は、復帰ポジションに位置する第１保持部５の部分拡大図である。
【００３２】
図５及び図６に示すように、保持ポジションは、復帰ポジションより上方のポジションであり、接触部１４２と接触するポジションである。第１保持部５は、保持ポジションに位置する場合、接触部１４２の第１接触部１４２Ａが付勢された状態で第１保持部５の凹部と接触し、当該接触部１４２を傾動操作されたポジションに保持することができる。なおこの場合、第２保持部６は接触部１４２と離間する（接触しない）。
【００３３】
一方、復帰ポジションは、保持ポジションより下方のポジションであり、接触部１４２と離間するポジションである。第１保持部５は、復帰ポジションに位置する場合、接触部１４２と離間する（接触しない）。
【００３４】
第２保持部６は、第１保持部５の外周を囲むように設けられ、第１保持部５が保持ポジションから復帰ポジションに移動した場合、圧縮コイルばねの付勢力により付勢されている接触部１４２が所定の方向にさらに移動して接触部１４２の第２接触部１４２Ｂで第２保持部６と接触可能となり、当該接触部１４２を所定のポジションに誘導し、当該所定のポジションで保持する樹脂製部材である。図４の例では、所定のポジションは、Ｈポジションであるが、これに限られない。
【００３５】
第２保持部６は、上ケース４Ｕの上面に、上ケース４Ｕと一体に形成される。第２保持部６は、斜面６１Ａ〜６１Ｅを備える。以下、６１Ａ〜６１Ｅを区別しない場合、斜面６１と称する。斜面６１は、開口部４１の周縁部に設けられ、そこに接触した接触部１４２の第２接触部１４２Ｂが圧縮コイルばねの付勢力により保持されていたポジションから所定のポジションに移動するように形成される。
【００３６】
具体的には、斜面６１Ａは、ｆポジションに位置する接触部１４２をｅポジションに移動させる。斜面６１Ｂは、ｄポジション及びｅポジションに位置する接触部１４２をＨポジションに移動させるとともに、接触部１４２をＨポジションで保持する。斜面６１Ｃは、ｂポジションに位置する接触部１４２をｄポジションに移動させる。斜面６１Ｄは、ａポジションに位置する接触部１４２をｂポジションに移動させる。斜面６１Ｅは、ｃポジションに位置する接触部１４２をｂポジションに移動させる。
【００３７】
第１保持部５が保持ポジションに位置する場合、接触部１４２は、第１保持部５の傾動操作後のいずれかのポジションに対応する凹部で保持される。第１保持部５が保持ポジションから復帰ポジションに移動すると、接触部１４２は、第１保持部５から離間し、圧縮コイルばねによる付勢力により移動して第１保持部５の外周に設けられた斜面６１に接触し、圧縮コイルばねによる付勢力により、斜面６１にガイドされて所定のポジションに移動する。接触部１４２は、所定のポジションに移動すると、当該所定のポジションで、斜面６１に接触した状態で保持される。
【００３８】
モータ７は、駆動機構８を駆動する動力源である。モータ７は、下ケース４Ｄに固定される。モータ７は、外部の制御回路（ＥＣＵ（Electronic Control Unit）など）からの制御信号に従って回転し、駆動機構８を駆動する。制御回路は、操作装置１００に含まれてもよい。
【００３９】
次に、駆動機構８について説明する。図７は、ケース４の内部構成を示す斜視図である。図７は、図３からケース４を除いた図に相当する。図８は、図７の駆動機構８を示す正面図である。図９は、図３の底面図である。以下、図８における、第１保持部５から付勢部８４を見た方向を左方、付勢部８４から第１保持部５を見た方向を右方として説明する。
【００４０】
駆動機構８は、第１保持部５を保持ポジションと復帰ポジションとの間で移動させる機構である。図７〜図９に示すように、駆動機構８は、ギア８１Ａ〜８１Ｃと、ラック８２と、摺動部８３と、付勢部８４と、を備える。以下、ギア８１Ａ〜８１Ｃを区別しない場合、ギア８１と称する。なおラック８２等のモータ７に駆動される部品の位置は、図示してない検出手段（メカスイッチ、光センサ、磁気センサ等）により直接部品の位置を検出してもよいし、各部品の基準位置と移動方向に回転したモータ７の回転総数から算出することもできる。またモータ７は上記制御回路によって回転の開始や停止のタイミング、また回転の方向や速度等を制御することができる。
【００４１】
ギア８１Ａ〜８１Ｃは、互いに噛み合った状態で下ケース４Ｄの下面に設けられ、モータ７の回転を減速して駆動力を増幅した状態でラック８２に伝達する。ギア８１の数は、３つに限られない。
【００４２】
ラック８２は、ギア８１Ｃ（ピニオンギア）と噛み合った状態で、下ケース４Ｄの下面に、左右方向に摺動可能に設けられる。モータ７が回転すると、ラック８２は、いわゆるラックアンドピニオン機構の原理で当該回転に応じて左右方向に摺動する。図８に示すように、ラック８２は、ラック８２の移動方向に垂直な方向に突出した凸部８２１を備える。
【００４３】
摺動部８３は、左右方向に摺動することにより、第１保持部５を保持ポジションと復帰ポジションとの間で移動させる部材である。摺動部８３は、下ケース４Ｄの上面と自身の下面とが左右方向に摺動可能に設けられ、第１保持部５を昇降させる昇降部８３１と、昇降部８３１の下面から下方に突出するように設けられた連結部８３２と、を備える。連結部８３２は、図８に示すように、ラック８２の凸部８２１が挿入される開口部８３３を有する。
【００４４】
モータ７が回転し、ラック８２が左右方向に摺動すると、凸部８２１が開口部８２２の左右の内壁を押圧し、連結部８３２を左右方向に摺動させる。これにより、連結部８３２と一体に形成された昇降部８３１が左右方向に摺動する。なお、図９に示すように、下ケース４Ｄには、連結部８３２が摺動するための溝部４４が設けられる。
【００４５】
付勢部８４は、左端を下ケース４Ｄの側面に固定され、右端を昇降部８３１の左端に固定され、昇降部８３１を右方に向かって付勢する。付勢部８４は、例えば、圧縮コイルばねであるが、これに限られない。
【００４６】
次に、第１保持部５及び摺動部８３について説明する。図１０〜図１３は、第１保持部５及び摺動部８３の部分拡大図である。図１０及び図１１の例では、第１保持部５は、保持ポジションに位置している。図１２及び図１３の例では、第１保持部５は、復帰ポジションに位置している。
【００４７】
図１０〜図１３に示すように、昇降部８３１は、上面及び下面が水平で平坦であり、右端にスロープ部８３４を有する略台形形状である。スロープ部８３４は、下面から上面へ所定の傾きで延設されたスロープ形状を有する。また、図１１に示すように、第１保持部５は、下面の右端（図１０における左端）に、スロープ部５２を有する。スロープ部５２は、スロープ部８３４のスロープ形状と略平行な傾きを有する。昇降部８３１は、上面が第１保持部５の下面と保持ポジションで対向し、スロープ部８３４が第１保持部５のスロープ部５２と昇降の際に対向する。
【００４８】
上述の通り、第１保持部５は、第２保持部６により外周を囲まれているため、左右方向には移動できず上下方向のみ移動可能となっている。したがって、図１０及び図１１に示す第１保持部５が保持ポジションに位置する状態から、摺動部８３が図１０の左方に摺動すると、第１保持部５のスロープ部５２と摺動部８３のスロープ部８３４とを対向させながら、第１保持部５が昇降部８３１の上面から下面の位置まで下降する。これにより、第１保持部５は、保持ポジションから復帰ポジションに移動する。
【００４９】
一方、第１保持部５が図１２及び図１３に示す復帰ポジションに位置する状態で、摺動部８３が右方に摺動すると上記とは逆の工程が行なわれ、第１保持部５のスロープ部５２と摺動部８３のスロープ部８３４とを対向させながら、第１保持部５が昇降部８３１の下面の位置から上面まで上昇する。これにより、図１０及び図１１に示すように、第１保持部５は、復帰ポジションから保持ポジションに移動する。
【００５０】
なお、図１０〜図１３の例では、スロープ部５２，８３４は、横方向に斜面のスタート位置をずらした３列のスロープ形状により構成されているが、スロープの列数は任意に設計可能である。また、スロープ部５２，８３４の角度は、任意に設計可能である。
【００５１】
次に、操作装置１００の動作について説明する。本実施形態において、図示していない車両の原動機（エンジン又はモータ）の動作中、第１保持部５は、保持ポジションに位置する。すなわち、ラック８２及び摺動部８３が、図７に示すように、保持ポジションに対応する自身の可動範囲の右端のポジションに位置し、第１保持部５が、昇降部８３１の上面に位置する。これにより、車両の原動機の動作中、接触部１４２は、ユーザによる操作レバー１の傾動操作に応じた操作感を発生するとともに、操作レバー１の傾動操作されたポジション（凹部）で、第１保持部５により保持される。
【００５２】
図１４は、第１保持部５のｅポジションで保持された接触部１４２を示す部分拡大図である。図１４に示すように、第１保持部５が保持ポジションに位置する場合、接触部１４２は、第２保持部６には接触せず、第１接触部１４２Ａが第１保持部５に接触して保持される。
【００５３】
その後、車両の原動機の停止操作中には、制御部は、操作レバー１の復帰制御を実行する。具体的には、制御部は、復帰制御のための電力をモータ７に供給し、モータ７を所定の方向に回転させる。原動機の停止操作中とは、停止操作をトリガーとして、停止操作と同時、もしくは停止操作から所定の時間経過後を意味する。
【００５４】
モータ７が回転すると、当該回転がギア８１Ａ〜８１Ｃを介してラック８２に伝達され、ラック８２が左方に移動する。ラック８２が左方に移動すると、凸部８２１が開口部８２２の左側の内壁を押圧し、連結部８３２を左方に移動させる。ここで、図１５は、ケース４の内部構成を示す斜視図である。連結部８３２が左方に移動すると、昇降部８３１も自身の可動範囲の左端まで第１保持部５と摺動しながら移動して、第１保持部５が昇降部８３１の上面から下面の位置まで下降し、図１５に示す復帰ポジションに移動する。この際、接触部１４２は、内在する圧縮コイルバネの付勢力により第１保持部５の下降に従って軸方向に移動し、ｅポジションに位置したまま、第２接触部１４２Ｂが第２保持部６に接触する。なおこの場合、第１保持部５の下降の移動量が、接触部１４２の軸方向の移動量よりも大きく設定されており、接触部１４２は軸方向への移動後も第１保持部５には接触しない。
【００５５】
図１６は、ｅポジションで第２保持部６に接触した接触部１４２を示す部分拡大図である。図１６に示すように、第１保持部５が下降すると、接触部１４２は、第１保持部５には接触せず、第２接触部１４２Ｂが第２保持部６に接触する。図１６の例では、接触部１４２の第２接触部１４２Ｂは、斜面６１Ａ，６１Ｂに接触している。
【００５６】
接触部１４２の第２接触部１４２Ｂは、内在している圧縮コイルばねの付勢力により、軸方向に延びて第２保持部６に接触すると、圧縮コイルばねの付勢力に対する反力により、第２保持部６の斜面６１に沿ってＨポジションに移動する。すなわち、接触部１４２の第２接触部１４２Ｂは、第２保持部６の斜面６１によりＨポジションに誘導される。操作レバー１は、接触部１４２がＨポジションまで移動すると、第２接触部１４２Ｂが斜面６１に接触した状態で、第２保持部６によりＨポジションで保持される。
【００５７】
図１７は、Ｈポジションで第２保持部６に保持された接触部１４２を示す部分拡大図である。図１７に示すように、接触部１４２は、軸方向に延びた状態で、第２保持部６によりＨポジションで保持される。図１７の例では、接触部１４２の第２接触部１４２Ｂは、斜面６１Ｂに接触した状態で保持されている。
【００５８】
以上説明した通り、本実施形態によれば、車両の原動機が停止操作中に、第１保持部５が保持ポジションから復帰ポジションに移動することにより、接触部１４２が第２保持部６に誘導されて自動的にＨポジションに移動する。すなわち、操作レバー１が自動的にＨポジションに復帰する。
【００５９】
このように、本実施形態に係る操作装置１００は、第１保持部５を上下方向に移動させるだけでシャフト１１をＨポジションに復帰させることができる。本実施形態によれば、シャフト１１を直接的に移動させる従来の操作装置に比べて、操作レバー１の復帰に要するモータ７の動力を低減することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、操作レバー１を復帰させる際に、接触部１４２と第２保持部６との摺動音が発生する。接触部１４２及び第２保持部６はいずれも樹脂製部材であるため、この摺動音は、金属製のシャフトに、当該シャフトを移動させるための部材を衝突させる従来の操作装置で発生する音に比べて小さい。したがって、本実施形態によれば、操作レバー１の復帰時に発生する音を小さくすることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、第１保持部５と第２保持部６とは別部材である。これにより、第１保持部５及び第２保持部６をそれぞれ設計できるため、第１保持部５及び第２保持部６の形状や材料をそれぞれ最適に設計できる。結果として、操作装置１００の節度感の強さ等の操作感や、摺動路５１及び斜面６１の設計精度を向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。また、本国際出願は、２０１７年９月８日に出願した日本国特許出願第２０１７−１７３４７０号に基づく優先権を主張するものであり、当該出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６３】
１：操作レバー
２：ソケット
３：筐体
４：ケース
４Ｕ：上ケース
４Ｄ：下ケース
５：第１保持部
６：第２保持部
７：モータ
８：駆動機構
１１：シャフト
１２：球体部
１３：接続部
１４：アクチュエータ
４１，４３：開口部
４２：ガイド部
４４：溝部
５１：摺動路
５２：スロープ部
８１：ギア
８２：ラック
８３：摺動部
８４：付勢部
１００：操作装置
１３１：第１部分
１３２：第２部分
１４１：基部
１４２：接触部
８２１：凸部
８２２：開口部
８３１：昇降部
８３２：連結部
８３３：開口部
８３４：スロープ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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