(57)【要約】  生体認証を用いた決済において、顧客の決済先選択自由度の高い、顧客フレンドリーな技術を提供する。本発明は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置と、決済先の決済システムの指定を受け付ける受付部と、決済システムに前記生体情報と決済金額とを送信する送信部と、送信された前記生体情報を用いて認証処理を行う認証部と、前記認証結果が認証成功であり、かつ、決済先の指定を受けた場合、前記決済金額の決済を行う決済部と、を備えることを特徴とする生体情報認証決済システムを提供する。
2019026196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
決済先の決済システムの指定を受け付ける受付部と、
決済システムに前記生体情報と決済金額とを送信する送信部と、
送信された前記生体情報を用いて認証を行う認証部と、
前記認証結果が認証成功であり、かつ、決済先の指定を受けた場合、前記決済金額の決済を行う決済部と、を備えること
を特徴とする生体認証決済システム。
【請求項２】
決済要求に応じて決済金額を決済する決済システムであって、
顧客毎の口座情報と、生体情報とを対応づけて記憶する口座ＤＢと、
店舗のレジシステムから受信した生体情報を、前記口座ＤＢを参照して認証を行う認証部と、
前記認証結果が認証成功である場合、決済を許可する許可部と、を備えること
を特徴とする決済システム。
【請求項３】
請求項２記載の決済システムであって、
前記許可部により決済を許可された場合、前記生体情報とともに受信した決済金額を用いて決済処理を行う決済部と、をさらに備えること
を特徴とする決済システム。
【請求項４】
請求項２記載の決済システムであって、
決済部をさらに備え、
前記許可部は、決済を許可した場合、前記生体情報の送信元に対し、決済を許可することを意味する情報の返信を行い、
前記決済部は、前記返信に応じて前記送信元から決済要求と決済金額とを受信した場合、当該決済金額を用いて決済処理を行うこと
を特徴とする決済システム。
【請求項５】
店舗において顧客が購入した商品の決済のインタフェースとして機能するレジシステムであって、
前記顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
決済先の決済システムの指定を受け付ける受付部と、
予め定めた決済システムに前記生体情報と決済金額とを送信する送信部と、
認証結果および決済結果を受信し、前記顧客に提示する提示部と、を備えること
を特徴とするレジシステム。
【請求項６】
請求項５記載のレジシステムであって、
前記受付部は、当該レジシステムが配置される前記店舗が契約している全てのカード会社の中から、前記決済先の指定を受け付け、
前記送信部は、前記決済先として指定を受け付けた前記カード会社の決済システムに前記生体情報と前記決済金額とを送信すること
を特徴とするレジシステム。
【請求項７】
請求項５記載のレジシステムであって、
前記送信部は、当該レジシステムが配置される前記店舗が契約している全カード会社の各決済システムに前記生体情報の送信を行い、
前記受付部は、前記送信に応じて決済許可を返信してきた決済システムの中から前記決済先の指定を受け付け、
前記送信部は、前記決済先として指定を受け付けた前記決済システムに前記決済金額を送信すること
を特徴とするレジシステム。
【請求項８】
請求項５記載のレジシステムであって、
レジ処理部、をさらに備え、
前記レジ処理部は、前記決済金額が第一の閾値以上の場合、前記生体情報とは異なる認証情報をさらに取得させ、
前記送信部は、当該認証情報をさらに前記決済システムに送信すること
を特徴とするレジシステム。
【請求項９】
請求項８記載のレジシステムであって、
前記レジ処理部は、前記決済金額が前記第一の閾値より大きい第二の閾値以上の場合、前記生体情報および前記認証情報とは異なる第二認証情報をさらに取得させ、
前記送信部は、当該第二認証情報をさらに前記決済システムに送信すること  を特徴とするレジシステム。
【請求項１０】
請求項６記載のレジシステムであって、
当該レジシステムから所定の距離範囲内の顧客が保有するクレジットカード情報を読み取る近距離無線通信装置をさらに備え、
前記クレジットカード情報は、前記決済システムを特定する情報である会社識別情報を含み、
前記受付部は、前記近距離無線通信装置で読み取られたクレジットカード情報に含まれる前記会社識別情報で特定される決済システムの中から前記決済先の指定を受け付けること
を特徴とするレジシステム。
【請求項１１】
請求項７記載のレジシステムであって、
当該レジシステムから所定の距離範囲内の顧客が保有するクレジットカード情報を読み取る近距離無線通信装置をさらに備え、
前記クレジットカード情報は、決済システムを特定する情報である会社識別情報を含み、
前記送信部は、前記近距離無線通信装置で読み取られたクレジットカード情報に含まれる前記会社識別情報で特定される全決済システムに前記生体情報の送信を行うこと
を特徴とするレジシステム。
【請求項１２】
請求項２記載の決済システムであって、
前記口座情報は、クレジットカードのＩＤ情報を含み、
前記認証部は、前記生体情報とともに前記クレジットカードのＩＤ情報の少なくとも一部を受信し、当該受信したクレジットカードのＩＤ情報の一部を有するレコード群の中で、認証を行うこと
を特徴とする決済システム。
【請求項１３】
請求項５記載のレジシステムであって、
当該レジシステムから所定距離内のクレジットカードのＩＤ情報を読み取るＩＤ読取装置をさらに備え、
前記送信部は、前記生体情報取得装置が前記生体情報を取得したタイミングで、前記ＩＤ読取装置が読み取った前記クレジットカードのＩＤ情報のうち、送信先の決済システムのクレジットカードのＩＤ情報を、当該生体情報とともに当該決済システムに送信すること
を特徴とするレジシステム。
【請求項１４】
請求項２記載の決済システムであって、
前記口座情報は、前記顧客の住所を含み、
前記認証部は、前記生体情報の送信元の前記店舗の住所により近い住所が前記口座情報に登録されている顧客から順に、前記生体情報の照合を行うこと
を特徴とする決済システム。
【請求項１５】
請求項２記載の決済システムであって、
前記生体情報は、前記顧客の顔画像であり、
前記口座ＤＢには、前記生体情報として照合用顔画像が記憶され、
前記認証部は、受信した前記顔画像に一致する前記照合用顔画像が前記口座ＤＢに保持されているか否かの判定を行う口座管理部を備え、
前記口座管理部は、一致する前記照合用顔画像が保持されていると判定した場合、当該照合用顔画像のレコードに、前記受信した顔画像を、受信した更新日時とともに照合用顔画像として追加して記憶し、
前記判定には、最新の前記照合用顔画像を用いること
を特徴とする決済システム。
【請求項１６】
請求項１５記載の決済システムであって、
前記口座管理部は、新たに照合用顔画像が記憶されると、当該レコードの前記照合用顔画像群の経時変化を特定し、当該経時変化を前記判定に用いること
を特徴とする決済システム。
【請求項１７】
請求項５記載のレジシステムであって、
当該レジシステムから所定範囲内のユーザ設定情報を読み取る読取装置と、
レジ処理部と、をさらに備え、
前記ユーザ設定情報は、前記決済先の決済システムの優先順を含み、
前記レジ処理部は、前記ユーザ設定情報内の優先順に従って、前記決済先の決済システムを決定し、
前記送信部は、前記レジ処理部が前記決済先と決定した前記決済システムに前記生体情報と前記決済金額とを送信すること
を特徴とするレジシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体認証を用いた決済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗でクレジット決済を行う場合は、クレジットカードを提示し、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：暗証番号）コードの入力等が必要であり、煩わしい。これを避けるものとして、顔認証等の生体認証を用いて決済を行う技術がある。例えば、特許文献１には、「クレジットカード会社のシステムは、加盟店からの紹介を受けた顧客からのハウスカード発行依頼に基づいて、当該ハウスカードを顧客でなく加盟店に送付する。加盟店側では、加盟店の端末が、店員による顔パス、顧客と店員との合言葉を含んだ会話、顧客の携帯端末ＩＤ認証、顧客の生体認証など、少なくともいずれか一つの来店確認手段から顧客の来店確認を受けて店内に通知する常連客来店通知手段と、この常連客来店通知手段によって顧客の来店が通知されたことを条件に店舗側に保管されたハウスカードを用いて、顧客の支払いの請求を行う決済手段とを備える（要約抜粋）。」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１５９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示の技術では、利用者は、ハウスカードを提示しなくても、スマートに支払いをすることができる。しかしながら、使用するカードは、その場で新たに発行された、その店舗のハウスカード１種類に限定される。すなわち、顧客が保有するクレジットカードで支払うことはでいない。さらに、昨今、顧客は、複数種のクレジットカードを保有し、店舗や購入品、各種の状況に応じて使い分けている。また、店舗側でも、複数のクレジットカード会社と提携し、顧客の要望に応えている。しかしながら、特許文献１では、このような状況が全く考慮されていない。従って、顧客の決済先選択の自由度が低い。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、生体認証を用いた決済において、顧客の決済先選択自由度の高い、顧客フレンドリーな技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置と、決済先の決済システムの指定を受け付ける受付部と、決済システムに前記生体情報と決済金額とを送信する送信部と、送信された前記生体情報を用いて認証を行う認証部と、前記認証結果が認証成功であり、かつ、決済先の指定を受けた場合、前記決済金額の決済を行う決済部と、を備えることを特徴とする生体情報認証決済システムを提供する。【０００７】
また、本発明は、決済要求に応じて決済金額を決済する決済システムであって、顧客毎の口座情報と、生体情報とを対応づけて記憶する口座ＤＢと、店舗のレジシステムから受信した生体情報を、前記口座ＤＢを参照して認証を行う認証部と、前記認証結果が認証成功である場合、決済を許可する許可部と、を備えることを特徴とする決済システムを提供する。【０００８】
また、本発明は、店舗において顧客が購入した商品の決済のインタフェースとして機能するレジシステムであって、前記顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置と、決済先の決済システムの指定を受け付ける受付部と、予め定めた決済システムに前記生体情報と決済金額とを送信する送信部と、認証結果および決済結果を受信し、前記顧客に提示する提示部と、を備えることを特徴とするレジシステムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体認証を用いた決済において、顧客の決済先選択自由度の高い、顧客フレンドリーな技術を提供できる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の生体情報認証決済システムのシステム構成を説明する説明図である。
【図２】（Ａ）は、第一の実施形態の、（Ｂ）および（Ｃ）は、第五の実施形態の、（Ｄ）は、第六の実施形態の、それぞれ、口座データベース例を説明する説明図である。
【図３】（Ａ）は、第一の実施形態の、（Ｂ）は、本発明の実施形態の変形例の、それぞれ、各構成の接続関係を説明する説明図である。
【図４】クレジットカード事業者とカード会員と加盟店との関係を説明する説明図である。
【図５】第一の実施形態のレジシステムのハードウェア構成図である。
【図６】（Ａ）は、第一の実施形態の指定受付画面例を、（Ｂ）は、その変形例を、それぞれ、説明する説明図である。
【図７】第一の実施形態の前選択の決済処理のフローチャートである。
【図８】第一の実施形態の後選択の決済処理のフローチャートである。
【図９】第一の実施形態の生体情報取得処理のフローチャートである。
【図１０】第一の実施形態の認証処理のフローチャートである。
【図１１】（Ａ）は、第一の実施形態の変形例の生体情報取得装置の配置態様を説明する説明図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、取得した顔画像例を説明する説明図である。
【図１２】第二の実施形態の生体情報認証決済システムのシステム構成を説明する説明図である。
【図１３】第二の実施形態のレジシステムにおける前選択の決済処理のフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態のレジシステムにおける後選択の決済処理のフローチャートである。
【図１５】第三の実施形態の生体情報認証決済処理の概要を説明する説明図である。
【図１６】（Ａ）は、第三の実施形態のカードＩＤ例を、（Ｂ）は、第三の実施形態の識別番号データベース例を、（Ｃ）は、本発明の実施形態の変形例の認証用データベース例を、それぞれ、説明する説明図である。
【図１７】第三の実施形態のレジシステムにおける前選択の決済処理のフローチャートである。
【図１８】第三の実施形態のレジシステムにおける後選択の決済処理のフローチャートである。
【図１９】第四の実施形態のレジ処理部による認証情報取得処理を説明する説明図である。
【図２０】第五の実施形態の生体情報認証決済システムの概要を説明する説明図である。
【図２１】生体情報の経時変化を説明する説明図である。
【図２２】第六の実施形態の生体情報認証決済システムのシステム構成を説明する説明図である。
【図２３】第六の実施形態の生体情報更新処理のフローチャートである。
【図２４】第七の実施形態の概要を説明する説明図である。
【図２５】本発明の実施形態の変形例の前選択の決済処理のフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態の変形例の後選択の決済処理のフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態の他の変形例の前選択の決済処理のフローチャートである。
【図２８】本発明の実施形態の他の変形例の後選択の決済処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。以下、本明細書において、同一機能を有するものは、特に断らない限り、同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。
【００１２】
＜＜第一の実施形態＞＞
本発明の第一の実施形態では、顧客の生体情報を、カード会社等の決済システムの口座の特定に用いる。すなわち、店舗での買い物の精算時、顧客の生体情報を決済システムに送信し、生体情報に基づき、決済の可否を判別し、可能な場合、決済を行う。以下、本実施形態では、顧客の生体情報として、顔画像を用いる場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の生体情報認証決済システム１００のシステム構成を説明するための図である。本図に示すように、本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、レジシステム２００と、決済システム３００とを備える。レジシステム２００と決済システム３００とは、例えば、インターネット等のネットワーク４００を介して接続される。
【００１４】
［レジシステム］
レジシステム２００は、店舗等に配置され、店舗において、顧客１０１が購入した商品の決済のインタフェースとして機能する。本実施形態では、顧客１０１の決済金額と顧客１０１の生体情報とを決済システム３００に送信し、決済システム３００に決済要求を行う。また、決済されると、例えば、レシート等を発行し、顧客１０１に決済完了を通知する。レジシステム２００は、例えば、レジ処理部２１０と、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）端末２２０と、生体情報取得装置２３０と、通信装置２４０と、を備える。
【００１５】
ＰＯＳ端末２２０は、商品２２１のバーコードを読み取り、レジ処理部２１０に送信する。
【００１６】
生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の生体情報として顔画像を取得し、レジ処理部２１０に送信する。本実施形態では、生体情報取得装置２３０として、例えば、カメラ等を用いる。
【００１７】
レジ処理部２１０は、顧客１０１の商品２２１の金額を加算し、合計金額を算出し、顧客１０１に提示する。そして、顧客１０１が選択したカードにより決済を行う。本実施形態では、生体情報と合計金額（決済金額）とを決済システム３００に送信する。また、決済システム３００から決済完了の通知を受け取ると、顧客に通知する。本実施形態では、例えば、レシート等を発行する。
【００１８】
これを実現するために、本実施形態のレジ処理部２１０は、受付部２１１と、送信部２１２と、提示部２１３と、集計部２１４と、を備える。
【００１９】
集計部２１４は、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コード毎に、当該商品コードに対応づけて管理される金額を読み出し、加算する。金額の加算は、顧客１０１単位で、読み込み開始の指示を受け付けてから、読み込み終了の指示を受け付けるまで行う。また、商品コードと金額とは予め対応づけて保存される。
【００２０】
受付部２１１は、顧客１０１からの決済先の決済システム３００の指定を、受け付ける。具体的には、店舗が契約し、かつ、顧客１０１がカードを保有している決済会社の中から、顧客１０１が支払に用いるカード会社の指定を受け付ける。本実施形態では、認証前に選択、指定を受け付ける手法（以後、前選択と呼ぶ。）と、認証後に選択、指定を受け付ける手法（以後、後選択と呼ぶ。）と、がある。
【００２１】
前選択の場合、受付部２１１は、店舗が契約している全ての決済会社の決済システム（契約決済システム）３００の中から、決済先の指定を受け付ける。この場合、例えば、受付部２１１は、契約決済システム３００の指定を受け付けるための指定受付画面を生成し、顧客１０１に提示し、顧客１０１からの指定を受け付ける。
【００２２】
また、後選択の場合、契約決済システム３００の中で、認証成功との返信のあった決済システム（承認決済システム）３００の中から決済先の指定を受け付ける。この場合、例えば、受付部２１１は、指定受付画面には、承認決済システム３００を特定する情報のみを提示し、その中から顧客１０１の指定を受け付ける。
【００２３】
送信部２１２は、予め定めた決済システム３００に対し、決済金額と生体情報とを送信する。
【００２４】
前選択の場合、送信部２１２は、受付部２１１が、顧客１０１から指定を受け付けた決済システム３００に、決済金額と、生体情報とを送信する。
【００２５】
一方、後選択の場合、送信部２１２は、全ての契約決済システム３００に対し、生体情報と決済金額とを送信する。その後、受付部２１１を介して顧客１０１が指定された決済システム３００に対し、決済要求を送信する。
【００２６】
例えば、決済会社によっては、所定の集計期間単位で累計決済金額に上限を設けていることがある。また、この上限金額は、個々の顧客１０１により異なる場合がある。従って、生体情報の認証は成功しても、決済金額の上限を超えている場合、決済が許可されない場合がある。このため、本実施形態では、認証前であっても、決済金額を送信する。
【００２７】
なお、このような制約がない場合、後選択時は、送信部２１２は、全ての契約決済システム３００に、認証前は、生体情報のみ送信し、認証が成功し、顧客１０１により指定された決済システム３００に対し、決済金額とともに決済要求を送信するよう構成してもよい。
【００２８】
提示部２１３は、顧客１０１に、認証結果および決済結果を提示する。決済が完了した場合、レシート等をプリントアウトする。
【００２９】
通信装置２４０は、例えば、顧客１０１が保有する携帯端末２５０等と近距離通信を行う。例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）装置２４２、近距離無線通信装置２４３等を備える。
【００３０】
［決済システム］
決済システム３００は、クレジットカード事業者（決済会社；カード会社）に配置され、契約している店舗のレジシステム２００から送信される決済要求に応じて決済を行い、完了、あるいは、決済不可等の応答を行う。本実施形態の決済システム３００は、顧客１０１毎の口座が登録される口座データベース（ＤＢ）３１０と、決済処理部３２０と、認証部３３０と、を備える。
【００３１】
口座ＤＢ３１０には、図２（Ａ）に示すように、口座情報３１１に対応づけて、顧客１０１の生体情報（本実施形態では、顔画像）３１２が登録される。口座情報３１１は、口座ＩＤ３１３、暗証番号３１４、顧客情報３１５、決済金額情報３１６等を備える。本実施形態では、口座ＩＤ３１３は、例えば、クレジットカードのカードＩＤ（カード番号）を含む。暗証番号３１４は、例えば、クレジットカードの暗証番号等の認証情報である。顧客情報３１５には、引き落とし銀行口座情報、顧客１０１の年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を含む。決済金額情報３１６は、例えば、日付ごと、決済要求元の店舗ごとの、決済金額と、その時点の上限金額とを含む。
【００３２】
認証部３３０は、レジシステム２００から決済処理部３２０を介して送信された生体情報の認証を行う。本実施形態では、レジシステム２００から送信された生体情報を、口座ＤＢ３１０に登録される生体情報３１２と順に照合し、合致した生体情報がある場合、認証成功とする。この時、合致した生体情報３１２を有するレコードを特定する情報、例えば、当該レコードの口座ＩＤ３１３を特定する。また、合致しない場合、認証不成功とする。
【００３３】
決済処理部３２０は、レジシステム２００からの決済要求を受け、結果を決済要求送信元に返信する。これを実現するため、本実施形態の決済処理部３２０は、許可部３２２と、決済部３２３とを備える。
【００３４】
許可部３２２は、認証部３３０において認証成功した場合、決済の可否を判断する。具体的には、認証部３３０において特定された口座ＩＤ３１３の上限金額と決済金額とを比較し、決済金額が上限金額以内であれば、決済を許可する情報を、送信元のレジシステム２００に送信する。その他の場合は、決済不可を意味する情報を送信する。
【００３５】
決済部３２３は、決済要求に応じて、顧客１０１の決済金額を決済する。前選択の場合は、許可部３２２が許可した場合、決済を行う。後選択の場合は、決済要求を受信したら、決済を行う。本実施形態では、例えば、認証部３３０が特定した口座ＩＤ３１３の決済金額情報３１６に決済金額を加算する。また、決済金額とともに、送信元のレジシステム２００を特定する情報、日付等も合わせて追加する。
【００３６】
なお、図１では、レジシステム２００、決済システム３００が、それぞれ１つである場合を例示したが、両者ともに、その数は限定されない。例えば、図３（Ａ）に示すように、複数であってもよい。また、レジシステム２００と、決済システム３００とは、ネットワークを介さず、直接接続されてもよい。
【００３７】
［生体情報認証決済システム］
図３（Ａ）は、本実施形態の、レジシステム２００と、決済システム３００との接続関係を説明する図である。
【００３８】
レジシステム２００は、各地の店舗ごとに存在する。ここでは、一例として、店舗システムＡ２０１、店舗システムＢ２０２、店舗システムＣ２０３、店舗システムＤ２０４を示す。このうち、店舗システムＡ２０１、店舗システムＢ２０２、店舗システムＣ２０３は、それぞれネットワーク４００を介して決済システムＡ３０１、決済システムＢ３０２、決済システムＣ３０３と接続される。
【００３９】
なお、このとき、同一の決済システム３００に、複数のレジシステム２００が接続されてもよい。また、一つのレジシステム２００が、複数の決済システム３００と接続され、顧客が支払い時に決済方法として任意の決済システム３００を選択できるようにしてもよい。後者は例えば、支払いに用いるクレジットカードを選んで決済に利用する方法と同じ意味を持つ。
【００４０】
また、店舗システムＤ２０４のように、ネットワーク４００を介さず、決済システムＤ３０４、決済システムＥ３０５と直接接続したローカルシステムとして設置されてもよい。ローカルシステムの場合、決済システムＤ３０４や決済システムＥ３０５に会員登録をする際、プリペイドなどで予め代金をプールしておき、商品購入毎にローカルシステム内で代金の支払いをしてもよい。ローカルシステムの場合、ネットワーク４００を介さないのでクレジットカードの不正利用などのリスクを低減可能なシステムを構築できる。
【００４１】
［クレジットカード決済のしくみ］
図４は、一般的なクレジットカードによる決済における、クレジットカード事業者（決済会社）と顧客１０１であるカード会員、そして店舗である加盟店の関係を説明するための図である。
【００４２】
クレジットカード事業者３９０は、複数の国際ブランド３９１と、その国際ブランドを利用してカードを発行するイシュアー３９２と、加盟店の開拓や管理を行うアクワイアラー３９３とを含む。
【００４３】
国際ブランド３９１は、例えば、銀行などのイシュアー３９２と、アクワイアラー３９３と、ブランド参加契約を行う。この契約により、イシュアー３９２やアクワイアラー３９３は、国際ブランド３９１のカードを発行することが出来る。
【００４４】
顧客１０１は、イシュアー３９２と会員規約を交わすことで、カード会員としてクレジットカードを保有する。
【００４５】
また、加盟店２９０もイシュアー３９２と加盟店契約を交わすことで、店舗にてクレジットカードでの支払いに対応することが出来る。
【００４６】
加盟店２９０が、イシュアー３９２と加盟店契約をした場合の決済は、以下のとおりである。顧客１０１は、加盟店２９０にて商品の購入をクレジットカードにて行う。顧客１０１が購入したことを、加盟店２９０がイシュアー３９２に通知すると、イシュアー３９２は、カード会員である顧客１０１に代行して代金の支払いを、加盟店２９０に対して行う。そして、顧客１０１は、一括や分割支払いなどの方法で、イシュアー３９２に対して代金の返済を行う。これによりクレジットカードを利用した商品の購入と代金の支払いが完了する。
【００４７】
加盟店２９０がアクワイアラー３９３との加盟店契約を行った場合も同様である。すなわち、加盟店２９０は、顧客１０１がクレジットカードにより購入を行ったことを、アクワイアラー３９３に通知する。これに応じ、アクワイアラー３９３が、カード会員である顧客１０１に代行して代金の支払いを加盟店２９０に対して行う。そして、顧客１０１は、一括や分割支払いなどの方法で、代金の返済を行う。この場合、顧客１０１は、カード会員契約をイシュアー３９２との間で行っているので、顧客１０１からの代金の返済はイシュアー３９２に対してなされる。イシュアー３９２は、アクワイアラー３９３に対して、その代金の支払いを行う。これにより、クレジットカードを利用した商品の購入と代金の支払いが完了する。
【００４８】
本実施形態では、上記決済システム３００の機能は、国際ブランド３９１、イシュアー３９２、および、アクワイアラー３９３が、適宜分担して実現する。また、レジシステム２００は、加盟店２９０が備える。
【００４９】
［ハードウェア構成］
次に、本実施形態のレジシステム２００の、ハードウェア構成を説明する。図５は、本実施形態のレジシステム２００のハードウェア構成を示す図である。
【００５０】
レジシステム２００は、ＣＰＵ２６０と、バス２６１と、フラッシュメモリ２６２と、ＳＤ−ＲＡＭ２６３と、ＧＰＳ２６４と、第一のディスプレイ２６５と、外部メモリインタフェース（ＩＦ）２６６と、ネットワークＩＦ２６８と、レジ鍵２６９と、第二のディスプレイ２７１と、カメラ２７２と、カードリーダ２７４と、バーコードリーダ２７５と、ＮＦＣＩＦ２７５と、近距離無線通信ＩＦ２７７と、無線ＬＡＮＩＦ２７８と、を備える。
【００５１】
ＣＰＵ２６０からは、バス２６１が伸び、バス２６１に、ＣＰＵ２６０により制御されたり、情報を取得したりするハードウェアが接続される。外部メモリＩＦ２６６には、外部メモリ２６７が接続され、ＣＰＵ２６０は、外部メモリＩＦ２６６を介して、外部メモリ２６７にアクセスする。
【００５２】
上記各機能は、外部メモリ２６７、フラッシュメモリ２６２に格納されたプログラムを、ＣＰＵ２６０が、ＳＤ−ＲＡＭ２６３に展開して実行することにより、実現される。
【００５３】
第二のディスプレイ２７１は、顧客１０１向けのタッチパネル付ディスプレイである。第二のディスプレイ２７１は、顧客１０１側に面して設置され、商品購入の際の集計結果（合計金額、決算金額）を表示したり、選択可能な決済会社（決済システム３００）を表示したりする。また、表示の中から、顧客１０１による選択を受け付ける。
【００５４】
カードリーダ２７４は、クレジットカードやＤｅｂｉｔカードなどに添付される情報を読み取る。
【００５５】
カメラ２７２は、上記の生体情報取得装置２３０であり、顧客１０１の顔を撮影して、顔画像を取得する。
【００５６】
なお、カメラ２７２は、顧客の顔を撮影するために一般的なカメラ、即ち可視光帯域にてカラー画像を撮影するカメラであってもよい。カメラ２７２は、例えば、赤外光帯域を撮像するカメラや、赤外光を投射しつつ可視光帯域と赤外光帯域の両方を撮影して、被写体までの距離を画素単位で取得するＴＯＦ方式のカメラなど、色々な方式を用いてよい。
【００５７】
特に、赤外光帯域のカメラ場合は、顧客１０１とカメラとの位置関係や、撮影時のライティング条件などを同一にするために、決済システム３００側に登録される照合用顔画像の撮影も、レジ処理部２１０近傍で行うことが望ましい。店舗にて撮影を行うことにより、例えば、一般のＳＮＳに投稿した自撮り写真などを入手して、生体情報取得装置２３０に掲示することによる、成りすまし購入を防止できる。
【００５８】
また、被写体までの距離を画素単位で取得するＴＯＦ方式のカメラを用いる場合は、顔の凹凸形状を生体認証情報として利用できる。従って、例えば、顧客１０１の写真を用いた成りすましを防止出来る。
【００５９】
また、赤外光帯域のカメラを用いる場合は、顔の皮下毛細血管のパターンなど、店舗のカメラでしか撮影出来ない情報を用いる。このため、より再現の難しい情報を認証に用いることが出来、さらにセキュリティを向上させることができる。
【００６０】
さらに、カメラ２７２で取得する生体情報は、顔に限定されない。例えば、顧客の全身像、手足、胴体であってもよい。また、認証方式も、顔の構成パーツの大きさの比率などで判断する方式を用いてもよい。すなわち、カメラで撮影することで認識出来るあらゆる生体情報のいずれを用いてもよい。
【００６１】
なお、生体情報取得装置２３０を実現するハードウェアとして、カメラ２７２だけでなく、例えば、指紋センサ２７３等の、他の生体情報を取得する装置を備えていてもよい。その他、掌紋や虹彩等の生体情報を取得する装置を備えていてもよい。の場合は、指紋や掌紋のスキャナへの提示、虹彩認証の場合は測定機器への覗き込みなどの、顧客による能動的な認証操作が必要になる場合もある。
【００６２】
バーコードリーダ２７５は、上記のＰＯＳ端末２２０であり、商品２２１に添付されているバーコードを読み取り、商品２２１の価格の特定に必要なデータを取得する。
【００６３】
ＮＦＣＩＦ２７６と近距離無線通信ＩＦ２７７と無線ＬＡＮＩＦ２７８は、上記の通信装置２４０である。ＮＦＣＩＦ２７６は、スマートフォンなどの携帯端末２５０に搭載される電子マネーなどの非接触ＩＣチップを利用したサービスに対応する。近距離無線通信ＩＦ２７７は、近距離無線通信のインタフェースであり、半径数ｍ程度の範囲内の携帯端末２５０のＩＤを読み取り、双方向通信を行う。通信規格には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いる。無線ＬＡＮＩＦ２７８は、近距離無線通信ＩＦ２７７と同様に、店内程度の広い範囲において携帯端末２５０等と無線通信を行う。
【００６４】
フラッシュメモリ２６２は、レジシステム２００を動作させるプログラムや、常時保持すべき定数などを保存する不揮発性メモリである。
【００６５】
ＳＤ−ＲＡＭ２６３は、レジシステム２００の動作におけるプログラムのワークエリアとなる。
【００６６】
ＧＰＳ２６４は、レジシステム２００の、地球上の絶対位置を測定する。例えば、自動車などで移動する移動型店舗の場合に用いられる。
【００６７】
第一のディスプレイ２６５は、店員向けのタッチパネル付ディスプレイである。店員が商品代金の集計の際に目視で確認したり、バーコードのない商品の場合は、ディスプレイに商品リストを表示させて選択したりする際に用いられる。
【００６８】
外部メモリＩＦ２６６は、着脱可能な外部メモリ２６７とのＩ／Ｆであり、レジシステム２００の動作ログなどを外部に持ち出したり、レジシステム２００のプログラムのアップデートのためのソフトウェアを入力したりするために利用する。
【００６９】
ネットワークＩＦ２６８は、レジシステム２００をネットワーク４００に接続する。ネットワークＩＦ２６８を介して、レジシステム２００は、決済システム３００に接続される。すなわち、ネットワークＩＦ２６８は、送信部２１２を実現する。
【００７０】
レジ鍵２６９は、レジシステム２００の起動スイッチの機能を有する。基本的に専用の鍵をレジ鍵２６９に挿入した場合にのみレジシステム２００は動作する。鍵がない場合は、レジ処理部２１０は全く動作しないか、動作確認やログの読み出し、ソフトウェアにアップデートなどの、金銭に係らない部分だけを動作可能とするようなシステムであってもよい。
【００７１】
なお、決済システム３００も、基本的にレジシステム２００と同様のハードウェア構成を有する。すなわち、少なくとも、ＣＰＵと、メモリと、記憶装置と、通信インタフェースとを備える。そして、決済システム３００の各機能は、予め記憶装置に保存されたプログラムを、ＣＰＵがメモリにロードして実行することにより実現される。また、口座ＤＢ３１０は、記憶装置等に記憶される。
【００７２】
［指定受付画面］
ここで、受付部２１１が、顧客１０１から、選択、指定を受け付ける場合に、第二のディスプレイ２７１に表示する指定受付画面５１０について説明する。図６（Ａ）は、指定受付画面５１０の一例である。
【００７３】
まず、前選択の場合の、指定受付画面５１０を説明する。受付部２１１は、レジ担当者の指示に従って、予め保持するデータを用い、指定受付画面５１０の画面データを生成し、第二のディスプレイ２７１に表示する。画面データには、例えば、決済先の一覧をリスト表示する決済先リスト５１２と、決済金額５１３とが含まれる。
【００７４】
決済先リスト５１２は、契約決済システム３００それぞれを特定可能な情報（識別情報）５１１を並べて表示するものである。識別情報５１１は、例えば、各決済システム３００を保有する決済会社のロゴ等である。識別情報５１１は、予めフラッシュメモリ２６２または、外部メモリ２６７に保持する。
【００７５】
本実施形態では、デフォルトの決済先を予め設定しておいてもよい。デフォルトの決済先は、顧客１０１が決済システム３００を選択しない場合に自動的に指定される決済システム３００である。この場合、他の決済システム３００の識別情報５１１と識別可能な態様で、デフォルトの決済先の識別情報５１１ｄを表示してもよい。図６（Ｂ）の例では、デフォルトの決済先の識別情報５１１ｄの表示サイズを、他の決済システム３００の識別情報５１１の表示サイズよりも大きくする場合を示す。
【００７６】
なお、後選択の場合、指定受付画面５１０には、認証に成功した契約決済システム３００の識別情報５１１のみが決済先リスト５１２として表示される。
【００７７】
顧客１０１は、第二のディスプレイ２７１上に表示される識別情報５１１を含むボタンをタッチすることで、所望の決済先を選択する。これにより、受付部２１１は、顧客１０１による決済先の選択を受け付ける。
【００７８】
［決済処理の流れ：前選択］
次に、生体情報認証決済システム１００における、決済処理の流れを説明する。図７は、本実施形態の、前選択の決済処理の流れを説明するための図である。
【００７９】
顧客１０１の順番になると、レジ担当者は、レジ処理部２１０に対し、当該顧客の購入商品の入力を開始する指示を行う。開始の指示を受け付けると（ステップＳ１００１）、レジ処理部２１０は、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コードの金額を取得し、終了の指示を受けるまで、加算していく。レジ担当者から終了の指示を受け付けると、レジ処理部２１０は、購入金額の集計を行う（ステップＳ１００２）。
【００８０】
一方、開始の指示後、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得する指示を行う。指示を受け、生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の顔画像を取得し（ステップＳ１００３）、レジ処理部２１０に送信する。
【００８１】
次に、提示部２１３は、購入金額の合計金額を決済金額とし、決済先リスト５１２ともに、第二のディスプレイ２７１に指定受付画面５１０を表示する（ステップＳ１００４）。
【００８２】
レジ担当者は、第二のディスプレイ２７１を顧客１０１に提示し、決済先の選択を促す。顧客１０１は、決済先リスト５１２として表示された識別情報５１１の中から決済先を選択する。
【００８３】
受付部２１１が、顧客１０１から、決済先の選択を受け付けると（ステップＳ１００５）、送信部２１２は、選択された識別情報５１１に対応する決済システム３００に、決済金額と顔画像と決済要求とを送信する（ステップＳ１００６）。図７では、決済システムＡ３０１、Ｂ３０２、Ｃ３０３の中から、決済システムＡ３０１を有する決済先が選択されたものとする。
【００８４】
決済金額と顔画像との送信を受けた決済システムＡ３０１では、認証部３３０が、まず、送信された顔画像と口座ＤＢ３１０内の照合用顔画像とを照合し、認証を行う（ステップＳ１００７）。認証不成功であれば、認証不成功を意味する応答を、送信元のレジシステム２００に送信する（ステップＳ１００８）。
【００８５】
一方、認証成功であれば、許可部３２２は、決済金額を用い、決済の可否を判断する（ステップＳ１００９）。決済不可であれば、決済不可を意味する応答を、送信元のレジシステム２００に送信する。
【００８６】
認証不成功または決済不可の返信を受けたレジシステム２００では（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００４へ戻り、再度、提示部２１３が指定受付画面５１０を表示し、選択を待つ。なお、このとき、表示する決済先リスト５１２から、決済が許可されなかった決済システムＡ３０１を除く。なお、決済不可の返信を受けた際、提示部２１３は、第二のディスプレイ２７１に不可であることを示すメッセージを表示してもよい。
【００８７】
一方、決済可であれば、決済部３２３は決済を行い（ステップＳ１０１１）、決済完了を意味する応答を、送信元のレジシステム２００に送信する（ステップＳ１０１２）。
【００８８】
レジシステム２００では、提示部２１３が、決済が完了したことを、第二のディスプレイ２７１に表示し（ステップＳ１０１３）、商品購入シーケンスを終了する。
【００８９】
また、全ての契約決済システム３００から決済不可の通知を受けた場合、提示部２１３は、その旨、顧客１０１に通知し、本処理を終了する。
【００９０】
なお、顔画像の取得は、ステップＳ１００１の開始指示から、ステップＳ１００６の送信までの間であれば、どのタイミングであってもよい。
【００９１】
また、デフォルトの決済先が設定されている場合、ステップＳ１００４において、デフォルトの決済先を明示して決済先リスト５１２を表示する。そして、受付部２１１は、所定期間、顧客１０１から選択の指示を受け付けない場合、デフォルトの決済先が選択されたものと判別するよう構成してもよい。
【００９２】
［決済処理の流れ：後選択］
次に、後選択の場合の決済処理の流れを、図８を用いて説明する。
【００９３】
レジ担当者は、レジ処理部２１０に対し、当該顧客の購入商品の入力を開始する指示を行う。開始の指示を受け付けると（ステップＳ１１０１）、レジ処理部２１０は、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コードの金額を取得し、終了の指示を受けるまで、加算していく。レジ担当者から終了の指示を受け付けると、レジ処理部２１０は、購入金額の集計を行う（ステップＳ１１０２）。
【００９４】
一方、開始の指示後、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得する指示を行う。指示を受け、生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の顔画像を取得し（ステップＳ１１０３）、レジ処理部２１０に送信する。
【００９５】
集計を終えると、送信部２１２は、取得した顔画像と決済金額とを、契約決済システム３００全てに送信する（ステップＳ１１０４）。
【００９６】
顔画像を受信した各決済システム３００では、認証部３３０が認証を行う（ステップＳ１１０５）。そして、認証が不成功な場合、不成功であることを、送信元のレジシステム２００に返信する（ステップＳ１１０６）。なお、この場合、何も返信しなくてもよい。
【００９７】
認証が成功した場合、許可部３２２が、決済の可否を判定する（ステップＳ１１０７）。そして、不可と判定された場合は、不可であることを、送信元のレジシステム２００に送信する。なお、この場合も、何も返信しなくてもよい。
【００９８】
一方、決済可と判別された場合は、決済システム３００は、決済可能であることを示す情報を、送信元のレジシステム２００に送信する（ステップＳ１１０８）。
【００９９】
また、決済可と判別された場合、各決済システム３００では、送信元のレジシステム２００を特定する情報（店舗システムＩＤ）と、決済可と判断した口座ＩＤ３１３と、決済金額と、を対応づけて保持しておく。店舗システムＩＤは、例えば、レジシステム２００から送信されるデータのヘッダ等から取得する。
【０１００】
決済の許可を受け取ったレジシステム２００では、提示部２１３が、決済金額とともに、決済を許可した決済システム３００を決済先リスト５１２として第二のディスプレイ２７１に指定受付画面５１０を提示する（ステップＳ１１０９）。
【０１０１】
レジ担当者は、第二のディスプレイ２７１を顧客１０１に提示し、決済先の選択を促す。顧客１０１は、決済先リストの中から決済先を選択する。図８では、決済システムＡ３０１を有する決済先が選択されたものとする。
【０１０２】
受付部２１１が、顧客１０１から、決済先の選択を受け付けると（ステップＳ１１１０）、送信部２１２は、対応する決済システムＡ３０１に、決済要求を送信する（ステップＳ１１１１）。
【０１０３】
決済要求を受け取った決済システムＡ３０１では、決済部３２３が決済を行い（ステップＳ１１１２）、決済が完了したことを、送信元のレジシステム２００に送信する（ステップＳ１１１３）。決済は、送信元のレジシステム２００の店舗システムＩＤに対応づけられた口座ＩＤ３１３を用いて行う。
【０１０４】
レジシステム２００では、レジ処理部２１０が、決済が完了したことを、第二のディスプレイ２７１に表示し（ステップＳ１１１４）、商品購入シーケンスを終了する。
【０１０５】
なお、ステップＳ１１０７で、決済を許可する決済システム３００が１つの場合は、提示部２１３は、当該決済システム３００を特定する情報のみを表示し、選択を受けずとも、当該決済システム３００に決済要求を送信するよう構成してもよい。あるいは、当該決済システム３００で決済を行うか否かの指示を受け付けるよう構成してもよい。
【０１０６】
また、ステップＳ１１０７で、決済を許可する決済システム３００が０の場合（ステップＳ１１１５）、提示部２１３は、その旨、顧客１０１に提示し、処理を終了する。
【０１０７】
なお、前選択、後選択を問わず、デフォルトの決済先が設定されている場合、まず、当該決済先の決済システム３００に生体情報、決済金額、決済要求を送信し、不可の場合のみ、決済先の選択等の処理を行うよう構成してもよい。
【０１０８】
［生体情報取得処理］
次に、生体情報取得装置２３０における、生体情報（顔画像）取得処理の詳細を説明する。
【０１０９】
本実施形態では、生体情報取得装置２３０は、認証可能な顔画像を取得できるまで、予め定めた最大回数、試行を繰り返す。すなわち、生体情報取得装置２３０は、取得した顔画像が、認証可能であるか否かの判断を行いながら、撮影を繰り返す。認証可能か否かは、例えば、認証のための特徴が抽出できるか否かにより判断する。例えば、取得した生体情報（顔画像）が、光量不足だったり、影が出来ていたり、一部が隠れていたり、等の場合、特徴が抽出できないため、認証不可と判断する。
【０１１０】
認証不可と判断された場合、生体情報取得装置２３０は、撮影条件を変更し、再試行する。ここでは、例えば、撮影アングルを変更する、光量を変更する、等である。なお、予め定めた最大回数、試行を繰り返しても、認証可能な顔画像が取得できない場合は、取得失敗として、顔画像の取得はあきらめる。この場合、顧客１０１に通知し、認証に、他の手法、例えば、クレジットカードのＩＤ等、を用いる。
【０１１１】
図９は、本実施形態の生体情報取得装置２３０における生体情報取得処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
生体情報取得装置２３０は、顔画像を取得する（ステップＳ１３０１）。そして、取得した顔画像が、認証可能であるかを、上記手法を用いて判断する（ステップＳ１３０２）。
【０１１３】
次に、認証可能と判断された場合は、取得した顔画像を、予め定めた領域に登録し（ステップＳ１３０３）、処理を終了する。ここでは、レジシステム２００では、決済システム３００へ認証のために送信するため、例えば、ＳＤ−ＲＡＭ２６３等に保持する。
【０１１４】
一方、認証不可と判断した場合、生体情報取得装置２３０は、所定回数以上、撮影を繰り返したか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。所定回数未満である場合、生体情報取得装置２３０は、撮影条件を変更し（ステップＳ１３０５）、ステップＳ１３０１へ移行する。
【０１１５】
ステップＳ１３０４で、所定回数に達した場合、生体情報取得装置２３０は、その旨を通知し（ステップＳ１３０６）、生体情報取得処理を終了する。
【０１１６】
なお、顔画像を取得できずに、生体情報取得処理を終えた場合、レジシステム２００は、認証情報として、顧客１０１に、顔画像以外の情報の入力を促し、受け付ける。そして、送信部２１２は、顔画像の代わりに、受け付けた認証情報を、決済システム３００に送信する。
【０１１７】
なお、ここでは、レジシステム２００の生体情報取得装置２３０の処理として説明した。しかし、決済システム３００に登録する顔画像を取得する場合も同様である。
【０１１８】
［認証処理］
次に、決済システム３００の、認証部３３０による認証処理の流れを説明する。図１０は、認証処理の処理フローである。
【０１１９】
認証部３３０は、口座ＤＢ３１０にアクセスし、予め定めた順に、各レコードを読み出す（ステップＳ１４０１）。
【０１２０】
読み出したレコードの生体情報３１２（照合用顔画像）と、受信した顔画像とを照合する（ステップＳ１４０２）。合致した場合（ステップＳ１４０３；Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、認証成功を意味する情報と当該レコードの口座ＩＤ３１３とを出力し（ステップＳ１４０４）、処理を終了する。
【０１２１】
一方、ステップＳ１４０３で、合致しない場合、全レコードの照合を終えたかを判別する（ステップＳ１４０５）。終えた場合は、認証不成功を意味する情報を出力し（ステップＳ１４０６）、処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１４０５で全レコードの照合を終えていない場合は、１４０１へ戻り、次のレコードを読み出し、処理を継続する。
【０１２３】
なお、認証部３３０による照合は、送信された顔画像と、口座ＤＢ３１０に登録されている生体情報３１２との、画像データ同士の比較に限定されない。例えば、所定のアルゴリズムに従って、送信された顔画像から特徴情報を抽出し、生体情報３１２から抽出した特徴情報と比較してもよい。
【０１２４】
また、照合の際のレコードの、口座ＤＢ３１０からの読み出し順序も、例えば、口座ＩＤ３１３順に読み出してもよい。前記特徴により口座ＤＢ３１０内で順序をつけて並べることが出来る場合、二分探索（バイナリサーチ）を行ってもよい。例えば、まず、口座ＤＢ３１０の先頭および最後のレコードの生体情報３１２との比較を行い、次に、全口座ＤＢ３１０の中央付近のレコードの生体情報３１２との比較を行う。送信された顔画像の特徴の順位が中央付近のレコードよりも先頭のレコードの順位に近い場合、先頭と中央付近のレコードの、さらに中央付近のレコードの生体情報３１２との比較を行う。バイナリサーチを用いることにより、先頭から順に比較するのに比べて高速で一致検索を行うことが出来る。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、顧客の生体情報を取得する生体情報取得装置２３０と、決済先の決済システム３００の指定を受け付ける受付部２１１と、決済システム３００に前記生体情報と決済金額とを送信する送信部２１２と、送信された前記生体情報を用いて認証処理を行う認証部３３０と、前記認証結果が認証成功であり、かつ、決済先の指定を受けた場合、前記決済金額の決済を行う決済部３２３と、を備える。
【０１２６】
現在は、各顧客が複数のクレジットカードを保有し、店舗の種類や購入品の種類などに応じた、それぞれの状況に応じて使い分けることが当然のように行われている。また、ネットショッピングが一般化されてきた現在、店舗にてもカード発行会社が発行しているクレジットカードの提示やＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：暗証番号）の入力など、現金を利用しない代わりに、同様な手続きをすることが常に求められている。
【０１２７】
本実施形態では、クレジットカードＩＤに相当する代替情報として、顧客１０１の生体情報を利用する。クレジットカード会社は、店舗から送信される顧客１０１の生体情報との照合を行うことで、クレジットカードＩＤを抽出し、それを用いて決済を行う。
【０１２８】
また、店舗にて、利用者が有する複数のクレジットカードの中から決済に利用するクレジットカードを選択可能としている。
【０１２９】
本実施形態によれば、決済において、顧客１０１の認証を顔画像という顧客１０１の生体情報を用いて行う。このため、顧客１０１は、商品を持ってレジに並ぶだけで、クレジットカードや携帯情報端末を提示することなく、商品の決済を行うことが出来る。生体認証を用いる決済において、生体情報のみで、決済を行うことができるため、ユーザである顧客１０１にとって、利便性が高い。
【０１３０】
また、決済先の決済システム３００の指定を受け付ける受付部２１１を備えるため、顧客１０１は、複数のカードを所持している場合であっても、決済において、所望のカードを選択することができる。従って、さらに高い利便性を提供できる。
【０１３１】
店舗が独自もしくは推奨のデフォルト決済先を有している場合は、その識別情報５１１をタッチするか、何もタッチせずにタイムアウトすると、自動的にデフォルト決済先にて生体情報の検索認証を行い、決済を実行することが出来る。
【０１３２】
また、後選択の場合は、顧客が利用していないクレジットカード会社をメニューに出さないので、顧客は決済先を間違えることなく、確実に利用可能な決済先を選択することが出来る。
【０１３３】
また、本実施形態によれば、指定したクレジットカードの、契約時に登録した生体情報との一致認証を各々のクレジット会社で行うので、特定の店舗だけではなく、当該システムを導入した全ての店舗で、生体認証に対応したクレジットカード全てを利用することが出来る。
【０１３４】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、生体情報取得装置２３０が、顧客１０１の顔画像を、例えば、正面等、１方向から取得する場合を例にあげて説明したが、これに限定されない。例えば、複数の方向から取得するよう構成してもよい。
【０１３５】
この場合の、生体情報取得装置２３０の例を図１１（Ａ）に示す。ここでは、生体情報取得装置２３０としてのカメラ２３１を、例えば、被写体である顧客１０１の正面、左右、後方、正面斜め右側および正面斜め左側に、６つ備えた場合を例示する。
【０１３６】
図１１（Ｂ）および図１１（Ｃ）に示すように、異なる方向から顔画像２３４を取得し、それらを、全て決済システム３００に送信する。
【０１３７】
決済システム３００では、送信された全顔画像２３４について、各レコードの生体情報３１２（照合用顔画像）と照合する。これにより、認証精度が高くなる。
【０１３８】
また、この場合、決済システム３００にも、複数の方向から取得した顧客１０１の顔画像を照合用顔画像として登録しておいてもよい。
【０１３９】
例えば、顧客１０１は、店舗のレジ処理部２１０の前で、必ずしも、生体情報取得装置２３０に対し、正対するとは限らない。本構成によれば、このような場合でも、認証される確率が高まる。
【０１４０】
＜＜第二の実施形態＞＞
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。第一の実施形態では、１つの生体情報のみを取得し、認証を行っている。しかしながら、本実施形態では、金額に応じて、複数の認証手段を用いる。以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【０１４１】
本実施形態の生体情報認証決済システム１００の構成は、基本的に第一の実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、金額に応じて、複数の認証手段を用いるため、当該処理に係る構成が異なる。
【０１４２】
具体的には、レジシステム２００は、図１２に示すように、複数の認証情報取得手段を備える。また、レジ処理部２１０は、第一の実施形態の構成に加え、金額判別部２１５を備える。
【０１４３】
ここでは、複数の認証情報取得手段として、例えば、図１２に示すように、顔画像以外の第二の生体情報を取得する第二の生体情報取得装置２３２と、クレジットカードのカード番号（カードＩＤ）を読み取るＩＤ読取装置２３３とをさらに備える場合を例にあげて説明する。
【０１４４】
なお、認証情報取得手段は、これらに限定されない。なお、カードＩＤは、ＮＦＣ装置２４２を用いて取得してもよい。この場合、ＩＤ読取装置２３３は備えなくてもよい。
【０１４５】
また、決済システム３００の口座ＤＢ３１０には、生体情報３１２として、レジシステム２００から送信される可能性のある生体情報が全て登録される。すなわち、照合用顔画像３５１と第二の生体情報３５２とカードＩＤ３５３とが登録される。なお、カードＩＤ３５３は、口座ＩＤ３１３の一部または全部であってもよい。
【０１４６】
本実施形態では、購入金額（決済金額）が高額になるにつれ、複数の認証手段を用いる。具体的には、決済金額が、第一の閾値の金額Ａ円未満であれば、顔画像のみの認証として、Ａ円以上第二の閾値の金額Ｂ（Ｂ＞Ａ）円未満であれば、顔画像と第二の生体情報とを、Ｂ円以上であれば、さらにカードＩＤを用いた認証を行う。なお、Ａ，Ｂは、０以上の整数である。
【０１４７】
この場合の、レジシステム２００の処理の流れを、図１３を用いて説明する。基本的に図７で説明した前選択の決済処理におけるレジシステム２００の処理の流れと同様である。同じ処理には同じ符号を付す。
【０１４８】
顧客１０１の順番になると、レジ担当者は、レジ処理部２１０に対し、当該顧客の購入商品の入力を開始する指示を行う。開始の指示を受け付けると（ステップＳ１００１）、レジ処理部２１０は、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コードの金額を取得し、終了の指示を受けるまで、加算していく。レジ担当者から終了の指示を受け付けると、レジ処理部２１０は、購入金額の集計を行う（ステップＳ１００２）。集計後の決済金額をＳｕｍとする。
【０１４９】
開始の指示後、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得する指示を行う。指示を受け、生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の顔画像を取得し（ステップＳ１００３）、レジ処理部２１０に送信する。
【０１５０】
金額判別部２１５は、決済金額がＡ円未満か否かを判別する（ステップＳ２１０１）。Ａ円未満であれば、そのまま、ステップＳ１００４へ進む。そして、受付部２１１は、決済先リスト５１２と決済金額５１３とを含む指定受付画面５１０を表示し、顧客１０１からの選択を受け付ける。その後の処理は、第一の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１５１】
一方、Ａ円以上の場合は（Ｓ２１０１；Ｎｏ）、レジ処理部２１０は、第二の生体情報取得装置２３２に、第二の生体情報を取得させる（ステップＳ２１０２）。例えば、第二の生体情報取得装置２３２が、指紋スキャナの場合、レジ処理部２１０は、顧客１０１の指紋情報を取得するよう促すメッセージを第一のディスプレイ２６５に表示する。これを受け、レジの担当者は、顧客１０１に指紋スキャナを示し、指紋情報の取得を進める。
【０１５２】
その後、金額判別部２１５は、Ｂ円未満か否かを判別する（ステップＳ２１０３）。Ｂ円未満の場合、ステップＳ１００４へ進む。ただし、選択された決済システム３００には、顔画像と第二の生体情報（指紋）とを認証情報として、決済金額と決済要求とともに送信する。
【０１５３】
Ｂ円以上の場合は、レジ処理部２１０は、さらに、カードＩＤを取得する（ステップＳ２１０４）。このため、レジ処理部２１０は、例えば、ＩＤ読取装置２３３のランプを点滅させるなど、カードＩＤの取得を促す。これを受け、レジ担当者は顧客１０１にカードＩＤを読み込ませるよう依頼する。そして、カードＩＤを取得すると、ステップＳ１００４へ進む。ただし、選択された決済システム３００には、顔画像と第二の生体情報とカードＩＤとを認証情報として、決済金額と決済要求とともに送信する。
【０１５４】
なお、決済システム３００では、送信された認証情報を用いて認証を行う。すなわち、複数の認証情報が送信された場合は、送信された認証情報全てが認証成功の場合のみ、認証成功とする。
【０１５５】
後選択の場合の処理の流れを、図１４に示す。この場合も、基本的に図８で説明した処理の流れと同様である。しかし、購入金額集計後、決済金額が確定すると、決済金額に応じて、取得する認証情報を追加する。
【０１５６】
すなわち、Ａ円未満の場合、顔画像のみを認証情報として取得する。また、Ａ円以上Ｂ円未満の場合、顔画像と第二の生体情報とを認証情報として取得する。そして、Ｂ円以上の場合は、顔画像と第二の生体情報とカードＩＤとを認証情報として取得する。そして、取得した認証情報を全て各契約決済システム３００に送信し、決済許可を依頼する。
【０１５７】
決済許可を受信した後の処理は、図８と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【０１５８】
以上説明したように、本実施形態では、決済金額によって、用いる認証情報の数を変える。すなわち、決済金額が増加する毎に、用いる認証情報の種類を増やす。
【０１５９】
このように、本実施形態によれば、第一の実施形態と同様、顧客にとって利便性の高いシステムを提供できる。さらに、本実施形態では、購入金額が高額になるにつれ、認証情報の数を増加させる。このため、購入金額が高額になるにつれ、より高いセキュリティを確保できる。
【０１６０】
なお、上記実施形態では、購入金額が高額になるにつれ、顔画像、第二の生体情報、カードＩＤの順に認証情報を追加しているが、認証情報の追加順は、これに限定されない。また、生体情報として例示した顔画像や指紋に限定されない。他の生体情報を用いてもよい。
【０１６１】
また、上述の処理フローのように、決済金額に応じて、認証情報を追加していく手法に限定されない。例えば、決済金額の範囲毎に、取得する認証情報を設定しておき、決済金額がどの範囲に属するかを判別し、判別結果に応じて設定された数の認証情報を取得するように構成してもよい。
【０１６２】
＜＜第三の実施形態＞＞
次に、本発明の第三の実施形態を説明する。本実施形態では、決済金額の多寡に応じて取得する認証情報の数を変えるのではなく、決済金額によらず、生体情報（顔画像）とカードＩＤとを取得する。ただし、カードＩＤは、レジ処理部２１０近傍のカード保持者全員の情報を取得する。そして、カードＩＤは、認証に用いるのではなく、顔画像等の送信先の決済システム３００の数を絞り込むために用いる。
【０１６３】
なお、本実施形態では、カードＩＤは、顧客１０１がポケットやバッグの中に携行するクレジットカードやＩＤ情報を有する携帯端末２５０に登録されているものとする。
【０１６４】
本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、基本的に第一の実施形態と同様の構成を有する。ただし、上述のように、決済システム３００に送信する情報が異なる。これにより、レジシステム２００の構成および処理が異なる。以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【０１６５】
図１５は、本実施形態のレジシステム２００の処理の概要を説明するための図である。
【０１６６】
顧客１０１の有する携帯端末２５０を利用する状況を、店舗のレイアウト図面で示す。ここでは、レジシステム２００の構成要素のうち、レジ処理部２１０と近距離無線通信装置２４３とを示す。
【０１６７】
近距離無線通信装置２４３は、近距離無線通信により、通信距離２４４の範囲内にある携帯端末２５０が保有するクレジットカード情報を取得する。なお、通信距離２４４は、近距離無線通信装置２４３の仕様で定まる。あるいは、予め設定してもよい。例えば、数ｍ程度である。以下、通信距離２４４の範囲内の携帯端末２５０を、近傍端末２５０ｎと呼ぶ。
【０１６８】
店舗内には、近距離本実施形態では、近距離無線通信装置２４３は、近傍端末２５０ｎに予め登録される、当該近傍端末２５０ｎの保有者のクレジットカードのカードＩＤ内の必要な情報を取得する。カードＩＤは、携帯端末２５０の、例えば、メモリ、記憶装置等に予め登録される。
【０１６９】
カードＩＤ５２０は、図１６（Ａ）に示すように、カード会社、すなわち、決済システム３００を特定する会社識別情報である会社識別番号５２１と、顧客１０１固有の情報である顧客識別番号５２２と、を備える。本実施形態では、会社識別番号５２１のみを取得する。
【０１７０】
例えば、カードＩＤ５２０として、１６桁の十進数で示す番号が登録される。このうち先頭の６桁がクレジットカードの発行会社を示す会社識別番号５２１である。規格定義の言葉では、先頭の６桁を、銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、略称：ＢＩＮ）ないしは発行者識別番号（Ｉｓｓｕｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ、略称：ＩＩＮ）と呼ぶ。この先頭６桁でカード発行会社（イシュアー）が判る。
【０１７１】
そして、先頭６桁から最終桁の一つ手前の桁までの数値が、顧客識別番号５２２である。具体的には、これらの数値は、顧客別の口座ＩＤ３１３に相当する口座番号を表す。また、最後の１桁はカードＩＤ５２０番号全体の数値のチェックサムに相当する値で、カードＩＤ５２０番号全体が正当なものであるかを判定するための値である。
【０１７２】
本実施形態の近距離無線通信装置２４３は、近傍端末２５０ｎが保有するカードＩＤ５２０のうち、先頭の６桁を読み取る。
【０１７３】
本実施形態では、レジ処理部２１０は、図１６（Ｂ）に示す、会社識別番号５２１と、各契約決済システム３００とを対応づける識別番号データベース（ＤＢ）２１７を保持する。そして、受付部２１１および送信部２１２は、必要に応じて識別番号ＤＢ２１７を参照し、読み取った会社識別番号５２１で特定される決済システム３００を特定する。なお、識別番号ＤＢ２１７は、例えば、図１６（Ｂ）に示すように、会社識別番号５２１に対応づけて、決済システム３００を特定する決済システムＩＤ５２４が登録される。
【０１７４】
例えば、前選択の場合、受付部２１１は、近距離無線通信装置２４３が読み取った会社識別番号５２１で特定される決済システム３００のみ、決済先リストとして表示する。また、後選択の場合、送信部２１２は、近距離無線通信装置２４３が読み取った会社識別番号５２１で特定される決済システム３００へのみ、顔画像を送信する。
【０１７５】
本実施形態のレジシステム２００の処理の流れを、図１７および図１８を用いて説明する。図１７は、前選択の場合の処理の流れである。前選択の場合の処理は、基本的に図７で説明した処理の、レジシステム２００における処理の流れと同様である。
【０１７６】
顧客１０１の順番になると、レジ担当者は、レジ処理部２１０に対し、当該顧客の購入商品の入力を開始する指示を行う。開始の指示を受け付けると（ステップＳ１００１）、レジ処理部２１０は、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コードの金額を取得し、終了の指示を受けるまで、加算していく。レジ担当者から終了の指示を受け付けると、レジ処理部２１０は、購入金額の集計を行う（ステップＳ１００２）。
【０１７７】
開始の指示後、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得する指示を行う。指示を受け、生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の顔画像を取得し（ステップＳ１００３）、レジ処理部２１０に送信する。
【０１７８】
また、開始の指示後、レジ処理部２１０は、近距離無線通信装置２４３に、近傍端末２５０ｎの会社識別番号５２１の取得を指示する。指示を受け、近距離無線通信装置２４３は、近傍端末２５０ｎと近距離無線通信を行い、会社識別番号５２１を取得し（ステップＳ３１０１）、レジ処理部２１０に送信する。
【０１７９】
受付部２１１は、識別番号ＤＢ２１７を参照し、取得した会社識別番号５２１それぞれに対応づけられた決済システム３００を特定する（ステップＳ３１０２）。そして、特定した決済システム３００を用いて決済先リスト５１２を作成し、作成した決済先リスト５１２と決済金額とを含む指定受付画面５１０を表示し、顧客からの選択を受け付ける（ステップＳ３１０３）。そして、選択された決済システム３００に、生体情報と決済金額と決済要求とを送信する。以降の処理は、第一の実施形態と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【０１８０】
後選択の場合の処理の流れを、図１８に示す。この場合も、基本的に図８で説明した処理の流れと同様である。
【０１８１】
顧客１０１の順番になると、レジ担当者は、レジ処理部２１０に対し、当該顧客の購入商品の入力を開始する指示を行う。レジ処理部２１０は、開始の指示を受け付けると（ステップＳ１１０１）、ＰＯＳ端末２２０から送信される商品コードの金額を取得し、終了の指示を受けるまで、加算していく。レジ担当者から終了の指示を受け付けると、レジ処理部２１０は、購入金額の集計を行い（ステップＳ１１０２）、決済金額を得る。
【０１８２】
また、レジ処理部２１０は、開始の指示を受け付けると、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得する指示を行う。指示を受け、生体情報取得装置２３０は、顧客１０１の顔画像を取得し（ステップＳ１１０３）、レジ処理部２１０に送信する。
【０１８３】
さらに、開始の指示後、レジ処理部２１０は、近距離無線通信装置２４３に、近傍端末２５０ｎの会社識別番号５２１の取得を指示する。指示を受け、近距離無線通信装置２４３は、近傍端末２５０ｎと近距離無線通信を行い、会社識別番号５２１を取得し（ステップＳ３２０１）、レジ処理部２１０に送信する。
【０１８４】
集計を終え、顔画像と近傍端末２５０ｎの会社識別番号５２１を取得すると、送信部２１２は、識別番号ＤＢ２１７を参照し、取得した会社識別番号５２１それぞれに対応づけられた決済システム３００を特定する（ステップＳ３２０２）。そして、特定した決済システム３００全てに、決済金額と顔画像とを送信する（ステップＳ３２０３）。以降の処理は、第一の実施形態と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【０１８５】
なお、上述のように、カードＩＤ５２０は、上位桁から順に、顧客１０１のクレジットカードの情報の特定が詳細に行われる。そこで、本実施形態では、会社識別番号５２１のみ読み出す仕様とするために、カードＩＤ５２０のうち、上位６桁のみを読み取ることができるよう、近距離無線通信装置２４３の被接触通信仕様を設定する。さらに、読取時に暗号鍵による暗号化を行ってもよい。これにより、セキュリティを確保し、無線通信によるカード情報の不法な読み取りを防ぐ。
【０１８６】
以上説明したように、本実施形態では、近距離無線通信装置２４３にて、レジ処理部２１０近傍の顧客１０１のカードＩＤ情報を自動的に読み取る。そして、それを用いて、生体情報等の送信先を絞りこむ。
【０１８７】
近距離無線通信装置２４３は、近傍端末２５０ｎとの距離を判別することは困難なため、レジ処理部２１０の、顧客１０１の携帯端末２５０を含む、全ての近傍端末２５０ｎの会社識別番号５２１を読み取る。従って、例えば、５台の近傍端末２５０ｎの保有者が、例えば、３つの決済会社のクレジットカードを保有している場合、３社×５台で最大１５社の会社識別番号５２１が読み取られる。このように、顔画像の検索を行う決済システム３００の数を、多数の中から１５に特定することが出来る。このため、生体情報の送信先が絞られ、それにより、顔画像検索の効率化を図ることが出来る。実際には、重複する決済会社があり得るため、さらに限定できる。
【０１８８】
このように、本実施形態によれば、第一の実施形態と同様に、ユーザにとって利便性の高い決済システムを提供できる。さらに、生体情報の送信先が限定されるため、処理が高速化するとともに、確実性が高まる。
【０１８９】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、近距離無線通信装置２４３により、カードＩＤ５２０の会社識別番号５２１のみ読み出すよう構成しているが、これに限定されない。例えば、さらに多くの桁を読み取るよう構成してもよい。例えば、顧客識別番号５２２のうち、一部、あるいは、全部を読み出すよう構成してもよい。この場合、顧客識別番号５２２は、送信先の決済システム３００の数を絞り込むのではなく、決済システム３００において、検索範囲を絞り込むために用いる。
【０１９０】
読み出した顧客識別番号５２２は、決済金額、顔画像とともに、決済システム３００に送信される。送信される顧客識別番号５２２は、決済システム３００の口座ＤＢ３１０の、各レコードの口座ＩＤ３１３の一部を構成する。
【０１９１】
決済システム３００では、認証部３３０が、口座ＤＢ３１０を参照して認証を行う場合、送信された顧客識別番号５２２の一部または全部により、検索レコードを絞りこみ、絞りこんだレコード内で認証を行う。これにより、決済システム３００における処理も高速化でき、かつ、確実性が高まる。
【０１９２】
ただし、顧客識別番号５２２は、上述のように、口座ＩＤ３１３の一部を構成する情報である。このため、その情報の通信においては、高いセキュリティが要求される。この場合、例えば、レジ処理部２１０は、レジ鍵２６９を挿入しない限り、近距離無線通信装置２４３が、カードＩＤ５２０の読み取りが出来ないように構成してもよい。また、無線通信内容を暗号化するよう構成してもよい。暗号化鍵は、レジ鍵２６９が電子情報として保有するよう構成してもよい。この暗号化鍵は、レジシステム２００と各々の決済システム３００との間で設定した暗号鍵であって、第三者では購入は勿論、複製などの不法な入手をすることが出来ないように提供する暗号情報である。
【０１９３】
なお、近距離無線通信装置２４３では、カードＩＤ５２０の一部の数値だけを読み出す仕様とし、カードＩＤの全桁を読み出せないよう設定することにより、クレジットカードＩＤ漏洩などのセキュリティ事故を防止することが出来る。
【０１９４】
さらに、近距離無線通信装置２４３で読み取るカードＩＤ５２０の桁数を選択可能なように構成してもよい。例えば、読み出す桁数により、以下の３つの読み出しモードを設定し、この中から選択可能なように構成する。
Ａ）会社識別番号５２１のみ
Ｂ）会社識別番号５２１と、顧客識別番号５２２の一部（例えば全９桁中４桁など）
Ｃ）全てのカードＩＤ５２０
【０１９５】
この場合、３種類の読み出しモードを、それぞれセキュリティレベルを変更して読み出せるように構成する。読み出しモードは、予めレジシステム２００において設定されるものとする。
【０１９６】
Ａ）の場合、読み出した情報は、上述のように決済システム３００を選択する際に用いられる。一方、Ｂ）またはＣ）の場合、決済システム３００側で検索する際の検索範囲の限定に用いられる。
【０１９７】
従って、Ａ）、Ｂ）、Ｃ）の順に、セキュリティレベルは上がるものの、認証の確実性と検索速度の上昇というメリットがある。これにより、レジに並んだ顧客１０１以外の顧客の携帯端末２５０からのカードＩＤ５２０の読み出しにおける情報漏えいの安全性を確保できる。すなわち、このカードＩＤ５２０の読み取りにおけるセキュリティレベルを、レジ側が顧客との取引状態に応じて変更することで、セキュリティを確保しつつ利便性を上げる色々な動作シーケンスを実現することが出来るようになる。
【０１９８】
なお、携帯端末２５０において、例えば、レジシステム２００などの外部からの要求によらず、読み出し範囲を限定するよう構成してもよい。例えば、上記Ｃ）のモードで、カードＩＤ５２０全桁の読み出し要求を受信した場合でも、携帯端末２５０からは会社識別番号５２１のみ、あるいは、会社識別番号５２１と顧客識別番号５２２の一部のみしか読み出しを許可しないよう構成してもよい。これは、携帯端末２５０側を、近距離無線通信によるクレジットカードＩＤの要求に対して、所定の桁数だけを返信する仕様にすることで実現出来る。
【０１９９】
また、対象は携帯端末２５０でなくてもよい。例えば、クレジットカードが、ある程度近距離の範囲で無線給電を受けることにより通信が可能になるようなカードである場合、当該クレジットカードに同様な機能を設け、所定の桁数のカードＩＤ５２０の読み出しを実現してもよい。
【０２００】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、近距離無線通信装置２４３は、通信距離２４４内の全ての近傍端末２５０ｎの情報を読み取る。しかし、通信距離２４４を小さく設定し、レジ処理部２１０の決済を行う顧客１０１の携帯端末２５０の情報のみを読み取るよう構成してもよい。
【０２０１】
このように構成することにより、前選択の場合は、提示する決済先リストをより絞り込むことができる。また、後選択の場合は、送信する決済システム３００の数を低減できる。
【０２０２】
さらに、顧客１０１の携帯端末２５０内に、複数のカードＩＤ５２０が保存されている場合、図１６（Ａ）に示すように、付帯情報５２３を保存しておいてもよい。付帯情報５２３は、例えば、予め顧客１０１が普段利用するときに優先使用するカードを特定する情報や、店舗毎に優先使用のカードを設定した情報を含む。例えば、この付帯情報５２３は、ユーザが設定するユーザ設定情報である。近距離無線通信装置２４３は、カードＩＤ５２０を読み出す際、付帯情報５２３も読み出す。
【０２０３】
優先順位が登録されている場合、前選択、後選択等における選択処理は不要である。すなわち、レジ処理部２１０は、近距離無線通信装置２４３が読み取った複数のカードＩＤ５２０の会社識別番号５２１と優先順位とを受け取る。そして、複数の会社識別番号５２１の中から、付帯情報５２３の優先順位が最も高い会社識別番号５２１に対応する決済システム３００に決済金額と顔画像とを決済要求とともに送信する。
【０２０４】
このとき、当該決済システム３００から、決済不可の情報を受け取った場合、次に優先順位の高い決済システム３００に決済金額等を送信する。この処理を、決済可、あるいは、決済終了の通知を受け取るまで、優先順位の高い会社識別番号５２１から順に繰り返す。
【０２０５】
なお、付帯情報５２３として登録される優先順位は、決済金額に応じて複数設定されていてもよい。さらに、付帯情報は優先順位そのものでなくてもよい。例えば、各々のカード毎に設定されたポイント付与率、各カードの使用頻度や使用残限度額等の情報を用いて、最適な決済先を選択するアルゴリズムであってもよい。
【０２０６】
この場合、レジ処理部２１０は、近距離無線通信装置２４３が、付帯情報５２３として読み出したアルゴリズムに従って、読み出した複数の会社識別番号５２１に対応する複数の決済システム３００の中から、その時点の決済に最適な決済システム３００を算出する。
【０２０７】
また、付帯情報５２３は、各店舗や店舗グループ単位等で、予めプリセットした決済先（デフォルト決済先）であってもよい。
【０２０８】
これにより、携帯端末２５０から送信されたカードＩＤ５２０で指定された決済システム３００内に限定して生体認証検索を行うことが出来、より効率的な生体認証を実行出来る。
【０２０９】
なお、付帯情報５２３の保存先は、必ずしも携帯端末２５０あるいはクレジットカード内でなくてもよい。例えば、各店舗のレジ処理部２１０が顧客１０１毎に管理して保有してもよい。
【０２１０】
また、付帯情報５２３は、クラウド上のデータベースに保存してもよい。クラウド上に保存することにより、顧客１０１がどの店舗で買い物をしても、この優先順位情報を参照した決済を行うことが出来る。このクラウド上のデータベースは、例えば、レジシステム２００および決済システム３００とは独立したサービスシステムであって、顧客毎の優先順位を管理・提供する専用のサービスシステムが管理してもよい。
【０２１１】
＜＜第四の実施形態＞＞
次に、本発明の第四の実施形態を説明する。本実施形態では、第二の実施形態同様、購入金額が高くなればなるほど、認証情報数を増やす。ただし、本実施形態では、レジシステム２００が、通信距離が異なる２つの通信装置を備え、金額に応じて、自動読み取り、顧客１０１の能動的な操作による読み取りなど、異なる読み取り態様で認証情報を取得する。
【０２１２】
本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、第一の実施形態の構成と基本的に同様である。本実施形態では、ＮＦＣ装置２４２は、通信距離が、非接触ではあるが、端末を触れさせる程度の距離（例えば、０．０１ｍ以下）の通信装置２４０とする。また、近距離無線通信装置２４３は、通信距離が数ｍ〜数１０ｍ程度の通信装置２４０とする。ただし、本実施形態では、その近距離無線通信装置２４３の通信距離は、レジ処理部２１０のごく近傍にいる決済を行う顧客１０１の携帯端末２５０の情報のみ取得できるよう設定される。
【０２１３】
図１９は、本実施形態のレジ処理部２１０による認証情報取得処理を説明するための図である。なお、本図において、１０１は顧客、１０２はレジ担当者である。
【０２１４】
本実施形態のレジ処理部２１０は、購入金額がＣ円未満の場合、顔画像のみ取得し、所定の決済システム３００に送信する。そして、購入金額がＣ円以上Ｄ円未満（Ｃ＜Ｄ）の場合、近距離無線通信装置２４３が取得した会社識別番号５２１を受け取り、対応する決済システム３００に送信する。さらに、購入金額がＤ円以上である場合、レジシステム２００は、顧客１０１にＮＦＣ２４１へのタッチを促す。そして、レジ処理部２１０は、ＮＦＣ２４１を介して顧客識別番号５２２を取得し、決済システム３００に送信する。
【０２１５】
本実施形態では、上述のように構成することにより、決済金額が少し高額、例えば、Ｃ円以上Ｄ円未満の場合、顧客１０１が携行している携帯端末２５０から近距離無線通信装置２４３が会社識別番号５２１を読み出す。このとき、顧客１０１は、ポケットやバッグから携帯端末２５０を取り出す必要はない。決済金額がさらに高額、例えば、Ｄ円以上の場合、顧客１０１は携帯端末２５０を取り出し、ＮＦＣ装置２４２にタッチする。これにより、ＮＦＣ装置２４２が、顧客識別番号５２２を読み出す。なお、Ｃ、Ｄは、０以上の整数である。
【０２１６】
なお、上記例では近距離無線通信装置２４３は、会社識別番号５２１を、ＮＦＣ装置２４２が顧客識別番号５２２を読み取るよう構成しているが、この形態に限定されない。各々の通信距離により、カードＩＤ５２０の最初の４桁の読み取りか、全桁を読み取るかの切り分けを行ってもよい。通信装置２４０で、携帯端末２５０までの距離が測定できる場合は、同一の通信装置２４０で距離に応じてカードＩＤ５２０の一部の数値か全桁かを切り替えて読み取るようにしてもよい。すなわち、距離が所定距離以上の場合、予め定めた一部の桁の数字（会社識別番号５２１）を、距離が所定距離未満の場合、全桁を、読み取るよう構成してもよい。
【０２１７】
また、携帯端末２５０やクレジットカード側において、通信装置２４０との通信において、通信の種類や通信距離に応じて、カードＩＤ５２０のうち、送信可能な桁数を定めておくよう構成してもよい。
【０２１８】
具体的には、通信方法や通信距離に応じて、携帯端末２５０に記録しているカードＩＤ５２０の情報の読み出し桁数を制限する。例えば、接触方式や至近距離無線通信ではカードＩＤ５２０の全桁数値の読み取りを可能とし、中距離では会社識別番号５２１に相当する先頭６桁の数値を読み出せる仕様にする。
【０２１９】
このように構成することにより、セキュリティを確保することが出来、無線通信によるカード番号の不法な読み取りを防ぐことができる。また、生体認証を行う範囲を限定することができるため、生体認証処理の回数を減らすことができる。従って、必要なセキュリティを確保しつつ、より効率的な顔認証を行うことができる。
【０２２０】
なお、店舗での状況に応じて、セキュリティと検索効率との兼ね合いを考慮し、動的にカードＩＤ５２０の読み出し桁数を変化させるよう構成してもよい。また、レジ処理部２１０が、決済金額に応じて、カードＩＤ５２０の読み出し桁数を変更するよう構成してもよい。例えば、高額な商品購入の場合は、顧客１０１に、能動的にＮＦＣ装置２４２に携帯端末２５０を接触させるよう促すことで、ＮＦＣ装置２４２にカードＩＤ全桁を読み取らせる。これにより、より確実な本人認証を行うことが出来る。このため、特に高額商品購入の場合のセキュリティ事故を防止できる。
【０２２１】
＜＜第五の実施形態＞＞
次に、本発明の第五の実施形態を説明する。本実施形態では、レジシステム２００から生体情報と決済金額とを決済システム３００に送信する際、さらに、店舗の位置情報を送信する。決済システム３００側では、認証処理時に、店舗の位置情報を用いて検索を効率化する。すなわち、本実施形態では、顧客１０１は、店舗の近隣に住んでいる確率が高いことを利用し、検索順を決定する。
【０２２２】
すなわち、本実施形態では、顧客１０１の基本的な行動範囲に応じて、決済システム３００における顧客の認証処理を最適化する。これにより、顔認証検索を効率よく行う。
【０２２３】
本実施形態の詳細な説明に先立ち、概要を説明する。図２０は、本実施形態の処理の概要を説明するための図である。店舗７０２ａ〜７０２ｅと、顧客の自宅７０１ａと７０１ｄとを示す。特に区別する必要がない場合は、店舗７０２、自宅７０１と総称する。
【０２２４】
図２０に示す地図において、例えば、店舗７０２がコンビニエンスストアの場合、顧客１０１は、店舗７０２近傍、例えば、店舗７０２から所定の距離ｒの範囲内の自宅７０１に居住している確率が高い。
【０２２５】
本実施形態では、これを利用し、店舗７０２は、顔画像および決済金額とともに、店舗７０２の位置情報を決済システム３００に送信する。決済システム３００では、口座ＤＢ３１０に登録されている顧客１０１の住所情報を用い、店舗７０２の位置情報に近い顧客１０１のレコードから順に照合処理を行う。これにより、早期の検索結果判定を行うことが出来、検索効率を上げることが可能になる。
【０２２６】
本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、基本的に第一の実施形態と同様の構成を有する。ただし、上述のように、レジシステム２００側は、店舗７０２の位置情報を送信する。また、決済システム３００側では、位置情報を用いて検索範囲を限定する。このため、これらを実現する構成が異なる。以下、本実施形態について、第一の実施形態と異なる構成に主眼をおいて説明する。
【０２２７】
本実施形態のレジシステム２００は、自身の位置情報を保持する。位置情報は、例えば、外部メモリ２６７、フラッシュメモリ２６２等に保持される。なお、移動型店舗の場合、ＧＰＳ２６４により、自身の位置情報を取得してもよい。
【０２２８】
本実施形態の送信部２１２は、決済システム３００に顔画像と決済金額とを送信する際、位置情報も併せて送信する。
【０２２９】
決済システム３００の口座ＤＢ３１０は、図２（Ｂ）に示すように顧客情報３１５に、顧客１０１の住所データ３１７を備える。
【０２３０】
本実施形態の認証部３３０は、認証処理時、まず、位置情報を参照し、当該位置情報に近い住所データ３１７が登録されている顧客１０１から順に照合を行う。例えば、店舗７０２がコンビニエンスストアのような地域密着型の店舗の場合、顧客１０１は近隣の住民である可能性が高いことを利用したものである。
【０２３１】
なお、図２０に示すように、認証部３３０は、位置情報を参照し、店舗７０２から予め定めた距離ｒの範囲内の住所データが登録されている顧客１０１のレコードをピックアップし、優先的に照合するよう構成してもよい。
【０２３２】
図２０の例では、店舗が７０２ａの場合、店舗７０２ａを中心とした半径ｒの範囲内の住所データを有する、自宅７０１ａに居住する顧客１０１のレコードがピックアップされる。この場合、半径ｒの範囲外の自宅７０１ｄに居住する顧客１０１のレコードは、ピックアップされない。逆に、店舗が７０２ｄの場合、自宅７０１ｄに居住する顧客１０１のレコードは、ピックアップされ、自宅７０１ａに居住する顧客１０１のレコードはピックアップされない。
【０２３３】
認証部３３０は、ピックアップしたレコードの中で照合できない場合、他の顧客１０１のレコードを通常の手順で照合していく。
【０２３４】
以上説明したように、本実施形態では、店舗の位置情報を決済システム３００に送信する。決済システム３００では、位置情報を用いて検索範囲を絞りこむ。
【０２３５】
本実施形態によれば、第一の実施形態と同様に、顧客１０１にとって、利便性の高い決済システムを提供できる。さらに、本実施形態によれば、効率的に検索ができ、レスポンスが速く、かつ、確実性の高い決済システムを提供できる。
【０２３６】
例えば、店舗が、固定された位置に設置した店舗である以外に、自動車などを利用した移動型店舗である場合も、店舗のレジ処理部２１０が有するＧＰＳなどにより得た位置情報を用いることにより、店舗から距離ｒの半径内に自宅がある顧客に対して、生体認証の優先順位を上げることができる。これにより、検索効率を上げることができる。
【０２３７】
＜変形例＞
なお、本実施形態では、顧客１０１が、自身が立ち寄る可能性の高い店舗を特定する情報（店舗情報）を、決済システム３００の口座ＤＢ３１０に、予め登録するよう構成してもよい。
【０２３８】
すなわち、図２（Ｃ）に示すように、口座ＤＢ３１０の、顧客情報３１５に、さらに、高頻度に利用する店舗情報を、例えば、愛用店舗情報３１８として登録する。
【０２３９】
この場合、レジシステム２００は、認証依頼時に、顔画像、決済金額とともに、店舗情報を、決済システム３００に送信する。
【０２４０】
決済システム３００では、受け取った店舗情報が、愛用店舗情報３１８として登録されているレコード群を抽出し、それらのレコードから優先的に照合処理を行う。抽出したレコード内で認証に成功しなかった場合のみ、その他のレコードについて、認証を行う。
【０２４１】
なお、例えば、店舗は、顧客１０１が所望の決済システム３００に、自店舗を、愛用店舗として登録できるようなアプリケーションを用意し、登録を支援してもよい。
い。
【０２４２】
＜＜第六の実施形態＞＞
継に、本発明の第六の実施形態を説明する。本実施形態では、口座ＤＢ３１０に登録されている生体情報（照合用顔画像）３１２を更新する。
【０２４３】
図２１に示すように、生体情報は、時の経過に伴って変化する場合がある。特に顔画像の場合、このような経時変化は顕著である。本実施形態では、このような生体情報を認証に用いる。このため、適宜、口座ＤＢ３１０に保存されている認証用の生体情報３１２のデータを更新することが望ましい。例えば、基本的には、所定の更新期間毎に最新の生体情報を取得し、更新する。
【０２４４】
本変形例の生体情報認証決済システム１００は、図２２に示すように、基本的に第一の実施形態と同様の構成を有する。しかしながら、本実施形態では、上述のように生体情報３１２のデータを更新する。このため、本実施形態の決済システム３００は、さらに、口座管理部３４０を備える。また、本実施形態の口座ＤＢ３１０の生体情報３３１は、図２（Ｄ）に示すように、生体情報そのもの（照合用顔画像３１２ａ）と、更新日時３１２ｂとを備える。
【０２４５】
口座管理部３４０は、照合のために顔画像が送信され、認証に成功すると、当該レコードの、登録されている照合用顔画像３１２ａを、認証に成功した顔画像で置き換える。また、置き換えた日付を更新日時３１２ｂとして登録する。
【０２４６】
なお、認証成功後、置き換えるのではなく、更新日時３１２ｂに対応づけて新たな顔画像を追加登録するよう構成してもよい。この場合、その後の認証においては、最新の更新日時３１２ｂに対応づけられている照合用顔画像３１２ａを用いて認証を行う。
【０２４７】
照合のために顔画像が送信されると、常に最新の顔画像が登録される。しかしながら、所定期間、顔画像が送信されない口座もあり得る。本実施形態の口座管理部３４０は、このような口座についても照合用顔画像３１２ａを更新するよう、所定の時間間隔で、生体情報更新処理を実行する。
【０２４８】
以下、生体情報更新処理の流れを説明する。図２３は、本実施形態の口座管理部３４０による生体情報更新処理の処理フローである。生体情報更新処理は、所定の時間間隔で実行される。
【０２４９】
口座管理部３４０は、口座ＤＢ３１０を走査し、生体情報の更新日時３１２ｂからの経過時間が、予め定めた更新期間を超えたレコードを抽出する（ステップＳ６１０１）。
【０２５０】
口座管理部３４０は、抽出されたレコードの、各連絡先に、最新の生体情報を送信するようメッセージを送る（ステップＳ６１０２）。具体的には、例えば、メールアドレスに、最新の生体情報を当該生体情報取得日時とともに送信するよう依頼するメッセージを送信する、登録された住所に同様の内容を送付する等である。このとき、口座ＩＤ３１３等を添付して送信する。
【０２５１】
以上の処理を、所定の時間間隔で繰り返す。
【０２５２】
なお、口座管理部３４０は、各顧客１０１から生体情報等を口座ＩＤ３１３とともに受信すると、まず、現在登録されている生体情報と照合することにより認証を行う。そして、認証に成功した場合、当該口座ＩＤ３１３の生体情報（照合用顔画像３１２ａ）を、最新の生体情報に置き換えるとともに、更新日時３１２ｂを生体情報取得日時に置き換える。
【０２５３】
以上説明したように、本実施形態のシステムによれば、決済システム３００において、常に最新の照合用顔画像を保持できる。これにより、認証精度をさらに高めることができる。
【０２５４】
＜変形例＞
なお、生体情報の経年変化について、生体情報を更新するのではなく、認証時に変化を考慮した照合を行うことで対応してもよい。この場合、口座管理部３４０は、備えなくてもよい。
【０２５５】
まず、本変形例の原理を説明する。なお、本変形例においても、生体情報として顔画像を用いる場合を例にあげて説明する。
【０２５６】
図２１に示すように、人の顔を始めとする生体情報は、加齢や時の経過に応じて一定の方向に変化する要素と、年齢に係らず変化しない要素とを含む。例えば、顔画像の場合、髪や眉毛が白くなるのは加齢による変化である。一方、顔の中の、目、耳、鼻、口等のパーツの位置関係は、よほどのことがない限り変化しない。本実施形態では、このような要素による違いを、認証時に考慮する。
【０２５７】
ここでは、カメラ付携帯電話などの携帯情報端末を用いて時刻ｔ０に撮影し、取得した顔画像２３４ｔ０が、口座ＤＢ３１０に生体情報（照合用顔画像）３１２として登録されているものとする。
【０２５８】
顔画像２３４ｔ１は、時刻ｔ０から所定の時間が経過した時刻ｔ１の顔画像である。ここでは髭が生え、ほほが少し痩せてきたイメージを示す。さらに年月を経た時点ｔ２での顔画像２３４ｔ２は、眉毛が白くなり、ほほもさらに痩せてきている。このような変化は経年による変化であり、一定の方向性を持つ。
【０２５９】
認証部３３０における認証処理では、このような経年変化による違いは、無視する。すなわち、顔画像２３４ｔ１や顔画像２３４ｔ２が送信されてきた場合、認証部３３０は、異なる人ではなく同一人物として判断し、認証成功とする。
【０２６０】
一方顔画像２３５は、顔画像２３４ｔ０と比較して、眉も同じ色で、ほほも痩せてはいないが、目と眉、さらに鼻や口の位置関係が異なる。従って、顔画像２３５が送信されてきた場合、認証部３３０は、加齢や時間の経過により変化するものではない要素が異なるものであるため、異なる人という判断結果を出す。
【０２６１】
なお、本変形例においても、上記実施形態同様、新たな顔画像が認証用に送信される毎に、口座ＤＢ３１０に、登録日時とともに追加保存してもよい。これにより、口座ＤＢ３１０は、時の経過に伴う変化要素の方向ベクトルも含めたデータベースとなり、さらに時が経過した後でも、その方向ベクトルを加味することで、より確実な顔画像認証を行うことが出来る。
【０２６２】
＜＜第七の実施形態＞＞
次に、本発明の第七の実施形態を説明する。本実施形態では、レジによる商品登録および集計処理無しに、決済可能とする。すなわち、顧客１０１が店舗に入店してから、商品を棚から取り出して購入品とした後、レジによる集計手続きをなくし、店舗から出たときに、自動的に顔認証を行い、決済を実行する。
【０２６３】
本実施形態の詳細な説明に先立ち、本実施形態の概要を説明する。図２４は、本実施形態の概要を説明するための説明するための説明図である。本図に示すように、店舗７１０内の複数個所に設置されたカメラ７１１で顧客１０１の顔画像を取得する。また、顔画像とともに、買い物かご７１７内の商品を撮影する。そして、顔画像が一致した顧客１０１が買い物かご７１７に入れた商品を特定し、当該商品の金額を集計する。
【０２６４】
そして、出口７１３の直前のエリアに設けられた決済領域７１５において、近距離無線通信装置２４３で、顧客１０１の携帯端末２５０に決済金額を示し、決済会社の選択を受け付け、決済を行う。
【０２６５】
以下、本実施形態の生体情報認証決済システム１００について説明する。本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、第一の実施形態と同様の構成を備える。さらに、本実施形態の生体情報認証決済システム１００は、複数のカメラ７１１を備える。また、レジ処理部２１０は、第一の実施形態の構成を備える。ただし、集計部２１４の代わりに顧客毎集計部２１６を備える。
【０２６６】
複数のカメラ７１１は、店舗７１０内の複数個所、例えば、入口７１２、各商品棚７１４等とそれらの近傍が撮影可能な位置に配置される。各カメラ７１１は、ごく短い所定の時間間隔で画像を取得し、レジ処理部２１０に送信する。
【０２６７】
顧客毎集計部２１６は、入口７１２に配置されたカメラ７１１から送信された画像を解析し、新たに来店した顧客１０１を抽出する。抽出は、例えば、顔と認識される領域を切り出し、個々の顧客１０１の顔画像を取得する等の処理により行う。その後、入口７１２で取得した顔画像をＩＤ（顔画像ＩＤ）とし、店舗７１０内の各商品棚７１４近傍に配置された画像を解析し、顔画像ＩＤと同一人物と特定される顔画像の人物が保有する買い物かご７１７内の商品を特定し、購入商品として、当該顔画像ＩＤに対応づけて登録していく。本処理を、顔画像ＩＤで特定される顧客１０１毎に行う。
【０２６８】
顧客毎集計部２１６は、顧客１０１が決済領域７１５に到達すると、その時点で、顔画像ＩＤに対応づけて登録されている全商品の金額を合計し、決済金額とする。また、生体情報取得装置２３０で顔画像を取得する。なお、顧客１０１が決済領域７１５に到達したか否かは、決済領域７１５を撮影するよう配置されるカメラ７１１からの画像解析により判断する。
【０２６９】
その後の処理は、基本的に第一の実施形態と同様である。ただし、決済金額および決済先リストの表示先は、当該顧客の携帯端末２５０とする。すなわち、レジ処理部２１０は、近距離無線通信装置２４３に、決済領域７１５内の携帯端末２５０に、決済金額と決済先リストとを表示させる。そして、近距離無線通信装置２４３を介して、受付部２１１は、決済先の選択を受け付ける。
【０２７０】
送信部２１２は、例えば、前選択の場合、選択された決済システム３００に、生体情報取得装置２３０で取得した顔画像と決済金額とを送信する。また、後選択の場合、全ての決済システム３００に決済金額と顔画像を送信する。なお、本実施形態では、生体情報取得装置２３０は備えなくてもよい。その代わり、顔画像ＩＤとして用いた顔画像を、決済システム３００に送信するよう構成してもよい。
【０２７１】
なお、出口には、例えば、ゲート等を設け、決済が完了した場合、当該顧客１０１のみが通過できるように構成してもよい。
【０２７２】
本実施形態では、カメラ７１１による顧客１０１の動作を撮影して解析する。このため、生体認証もカメラ７１１を用いた顔画像や体格などの情報を用いた認証とすると、効果的である。上記実施形態では、生体認証方法として顔画像認証を用いる場合を例にあげて説明しているが、これに限定されない。あらゆる生体認証方法のいずれかを用いてもよい。
【０２７３】
以下、本実施形態の顧客の買い物の流れを、図２４を用いて説明する。図２４内の（ａ）において、顧客１０１は、携帯端末２５０を携行して、店舗の入口７１２から入店する。顧客１０１は、入口７１２を通過するだけだが、このときカメラ７１１は、顧客１０１の顔画像等の生体認証情報や顧客１０１の容姿を撮影する。
【０２７４】
次に、図２４内の（ｂ）において、顧客１０１は商品棚７１４にある商品７１６を手に取る。その商品７１６を現物確認した上で購入すると決めると、顧客１０１は、図２４内の（ｃ）で示すように、買い物かご７１７に、その商品７１６を入れる。その動作を（購入をやめて商品を棚に戻すという動作も含む）カメラ７１１が撮影する。顧客毎集計部２１６は、その撮影画像を解析することにより、顧客１０１が商品７１６を購入するという情報を記録する。
【０２７５】
そして図２４内の（ｄ）に示すように、顧客１０１が買い物を終了すると、顧客１０１はレジに向かう。本実施形態ではレジには店員がいない。また、購入する商品７１６を個別にＰＯＳ端末２２０などで読み取ることもしない。
【０２７６】
図２４内の（ｃ）の段階で、商品７１６を購入することが予定されている。このため、顧客１０１が出口の決済領域７１５に設置してあるレジ処理部２１０前を通過し、出口７１３から出店しようとする際、レジ処理部２１０は、買い物かご７１７に入っている商品７１６の合計金額を算出し、生体情報取得装置２３０を用いて顧客１０１の顔画像を撮影する。その後の処理は、第一の実施形態と同様である。
【０２７７】
このように、本実施形態では、顧客１０１は、決済領域７１５に設置してあるレジ処理部２１０前を通過し、決済先を選択するだけで、決済が完了する。このとき、決済先の優先順が携帯端末２５０に登録されている場合、決済先の選択も不要である。すなわち、顧客１０１は、入口７１２から入店して、商品７１６を商品棚７１４から買い物かご７１７に入れ、そのまま出口７１３を通過して出店するだけで、商品購入決済を行うことが出来る。
【０２７８】
なお、カメラ７１１は、商品棚７１４から商品７１６を手に取って、買い物かご７１７に当該商品７１６を入れる、という顧客１０１の一連の動作を画像認識できるように画像を取得する。
【０２７９】
また、顧客毎集計部２１６は、商品購入の仮登録を行い、顧客１０１が決済領域７１５を通過するタイミングで、仮登録した商品の合計金額を算出して決済金額を確定する。
【０２８０】
なお、後選択の場合、入口７１２に設置されたカメラ７１１にて撮影した画像を用い、撮影直後に顔画像の認証を行うよう構成してもよい。すなわち、顧客１０１が入店したタイミングで、顔画像を取得し、全ての契約決済システム３００に当該顔画像を送信し、認証を得ておく。この場合、決済金額は送信できないので、金額による決済の可否の判断は行わない。
【０２８１】
このように構成することにより、決済領域７１５での認証処理のための待ち時間を低減できる。従って、顧客１０１の決済処理を、より短時間で完了することができる。従って、顧客１０１は、スムーズに出口７１３から出店出来る。
【０２８２】
さらに、入口７１２のカメラ７１１での撮影では顔認証が困難だった場合、顧客１０１が店内を移動しつつ商品７１６を手に取ったりしたときに、近傍のカメラ７１１で撮影した画像を用いて、顔認証を行うよう構成してもよい。また、複数のカメラ７１１で顔画像を取得する毎に、認証を行うよう構成してもよい。この場合、複数の撮影画像を用いることで認証精度を上げることができる。
【０２８３】
＜変形例＞
なお、上記各実施形態は、顧客１０１が店舗で商品購入時の決済に用いる場合を例にあげて説明した。しかしながら、生体情報認証決済システム１００の使用環境は、これに限定されない。例えば、スタジアム等のイベント会場での入場時の認証に用いてもよい。
【０２８４】
イベント会場等では、チケットの転売を防ぐために、チケットの購入時に専用のサイトに顔写真を登録し、当日、イベント会場入場時に、係員が顔写真を撮影するとともに、係員が登録した写真との照合を行うことがある。しかしながら、人手による照合であるため、精度にばらつきがあるとともに、時間、手間がかかっている。本変形例では、これを解決する。
【０２８５】
以下、本実施形態では、顧客１０１は、チケット入手時に、チケット販売会社に顔画像を照合用顔画像として登録しているものとする。また、レジシステム２００は、イベント会場のゲートの開閉を制御する開閉制御装置を備えるものとする。
【０２８６】
図２５は、本変形例の、前選択の場合の入場時認証処理のフローチャートである。上述のように、本変形例は、スタジアムなどのイベント会場入り口において、生体認証によるゲート通過可否判断を行うものである。
【０２８７】
顧客１０１の順番になり、顧客１０１がレジ処理部２１０の前に来ると、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、当該顧客１０１の顔画像を取得させる（ステップＳ９００１）。
【０２８８】
受付部２１１は、契約決済システム３００をリスト化した決済先リスト５１２を、第二のディスプレイ２７１に表示する（ステップＳ９００２）。なお、本変形例では、契約決済システム３００は、本イベントのチケット販売会社のことである。ここでは、決済システムＡ３０１、Ｂ３０２、Ｃ３０３を有するチケット販売会社とする。
【０２８９】
担当者は、第二のディスプレイ２７１を顧客１０１に提示し、チケット販売会社の選択を促す。顧客１０１は、決済先リスト５１２の中から自身がチケットを購入したチケット販売会社を選択する。ここでは、決済システムＡ３０１を有する販売会社が選択されたものとする。
【０２９０】
受付部２１１が、顧客１０１から、チケット販売会社の選択を受け付けると（ステップＳ９００３）、送信部２１２は、対応する決済システムＡ３０１に、顔画像を送信する（ステップＳ９００４）。
【０２９１】
顔画像の送信を受けた決済システムＡ３０１では、認証部３３０が、送信された顔画像と照合用顔画像とを照合し、認証を行う（ステップＳ９００５）。そして、結果を送信元のレジシステム２００に送信する（ステップＳ９００６）。すなわち、認証不成功であれば、認証不成功を意味する応答を、認証成功であれば、認証成功を意味する応答を送信する。
【０２９２】
レジ処理部２１０は、認証不成功の返信を受け取ると、その旨、第二のディスプレイ２７１に表示する（ステップＳ９００７）とともに、ステップＳ９００２へ戻り、再度決済先リストを表示し選択を受け付け、処理を繰り返す。なお、このとき、決済先リストは、決済が許可されなかった決済システムＡ３０１を除いて作成する。
【０２９３】
このとき、全ての契約決済システム３００において、認証が不成功な場合、その旨のメッセージを第二のディスプレイ２７１に表示することにより（ステップＳ９００８）顧客１０１に通知し、処理を終了する。
【０２９４】
レジ処理部２１０は、決済システム３０１から認証成功の返信を受け取ると（ステップＳ９００９）、開閉制御装置に、ゲートを開くよう指示を行い（ステップＳ９０１０）、処理を終了する。
【０２９５】
次に、後選択の場合の決済処理の流れを、図２６を用いて説明する。
【０２９６】
顧客１０１の順番になり、顧客１０１がレジ処理部２１０の前に来ると、レジ処理部２１０は、生体情報取得装置２３０に、顧客１０１の顔画像を取得させる（ステップＳ９１０１）。
【０２９７】
送信部２１２は、取得した顔画像を、契約決済システム３００（Ａ３０１、Ｂ３０２、Ｃ３０３）全てに送信する（ステップＳ９１０２）。なお、契約決済システム３００は、本イベントのチケット販売会社である。
【０２９８】
顔画像を受信した各決済システム３００では、認証部３３０が認証を行う（ステップＳ９１０３）。各決済システム３００では、認証の成否をレジシステム２００に送信する（ステップＳ９１０４）。
【０２９９】
レジ処理部２１０は、少なくとも１つの決済システム３００から認証成功の返信を受け取ると（ステップＳ９１０５）、開閉制御装置に、ゲートを開くよう指示を行い（ステップＳ９１０６）、処理を終了する。
【０３００】
一方、レジ処理部２１０は、所定期間、どの決済システム３００からも認証成功の返信を受け取らない場合、認証不成功とし、その旨のメッセージを第二のディスプレイ２７１に表示することにより（ステップＳ９１０７）、顧客１０１に知らせ、処理を終了する。
【０３０１】
本変形例によれば、通常はチケットを提示して、その確認を行って通過するゲートに於いて、そのチケット確認という具体的動作を生体認証により自動的に行うことが出来、ゲートでの作業が低減する。このため、よりスムーズな人のゲート通過が出来るようになる。生体情報としてカメラで撮影出来る顔画像を用いる場合は特に有効である。
【０３０２】
顔認証によるサービスは、元々人間がごく自然に行ってきた行為である。
例えば自宅近所での買い物で、お店の人と顔なじみになって値引きサービスを受けたり、つけ（書類無しの後払い）で物を買ったりなど、昔から行われていたことを、電子化して簡便かつ正確に行うことで、あらゆる分野で利用されるようになる未来が想定出来る。
【０３０３】
＜変形例＞
上記各実施形態では、決済システム３００が、顧客の口座に対応づけて顧客の生体情報を管理しているが、この形態に限定されない。例えば、各レジシステム２００や各決済システム３００から独立したサービスシステム８００を備え、当該サービスシステム８００が、顧客１０１の生体認証を行うよう構成してもよい。
【０３０４】
この場合のシステム構成を図３（Ｂ）に示す。
【０３０５】
この場合、サービスシステム８００が、口座ＩＤ３１３の一部であるカードＩＤ５２０と生体情報（照合用顔画像）３１２とを対応づけて管理する。そして、レジシステム２００から顔画像が送られてくると、認証を行う。
【０３０６】
サービスシステム８００が管理する認証用ＤＢ８１０の例を図１６（Ｃ）に示す。本図に示すように、認証用ＤＢ８１０は、決済会社情報８１１と、口座ＩＤ８１２と、認証用生体情報８１３とを備える。決済会社情報８１１は、各決済システム３００を特定する情報である。例えば、カードＩＤの会社識別番号５２１を用いる。また、口座ＩＤ８１２は、顧客１０１の口座を特定する情報である。口座ＤＢ３１０の口座ＩＤ３１３や、顧客識別番号５２２等を用いる。認証用生体情報８１３は、例えば、照合用顔画像である。
【０３０７】
前選択の場合、図２７に示すように、レジシステム２００は、決済金額と顔画像と決済要求と、決済会社情報とを、サービスシステム８００に送信する（ステップＳ１００６）。
【０３０８】
サービスシステム８００では、レジシステム２００から顔画像を受信すると、当該顔画像に合致する認証用生体情報８１３が認証用ＤＢ８１０内に登録されているか否かを判別することで、認証を行う（ステップＳ９２０１）。このとき、一緒に送信された決済会社情報に対応づけられたレコード内で照合を行う。
【０３０９】
登録されている場合、当該認証用生体情報８１３に対応づけて登録される口座ＩＤ８１２を特定する（ステップＳ９２０３）。そして、特定された口座ＩＤ８１２と決済金額と決済要求と送信元のレジシステム２００を特定する情報（店舗情報）とを、認証成功を意味する情報とともに、受信した決済会社情報で特定される決済システム３００に送信する（ステップＳ９２０４）。図２７では、決済システムＡ３０１が選択されたものとする。
【０３１０】
登録されていない場合は、送信元のレジシステム２００に、認証不成功を意味する情報を返信する（ステップＳ９２０２）。
【０３１１】
決済システムＡ３０１では、決済金額、決済要求、口座ＩＤおよび店舗情報を受け取ると、決済の可否を判別し（ステップＳ１００９）、決済可能であれば決済を行う（ステップＳ１０１１）。そして、送信元のサービスシステム８００に決済完了を意味する情報を送信する（ステップＳ１０１２）。また、サービスシステム８００では、当該情報を送信元のレジシステム２００に送信する中継を行う（ステップＳ９２０６）。なお、決済完了を意味する情報を、決済システムＡ３０１から、直接、店舗情報で特定される店舗に送信するよう構成してもよい。
【０３１２】
一方、ステップＳ１００９において、不可の場合は、不可を意味する情報を、上記同様サービスシステム８００に送信し、サービスシステム８００は、当該情報を、送信元のレジシステムに中継する（ステップＳ９２０５）。
【０３１３】
一方、後選択の場合の流れを、図２８を用いて説明する。この場合、レジシステム２００は、決済金額と顔画像とを、サービスシステム８００に送信する（ステップＳ１１０４）。
【０３１４】
サービスシステム８００では、レジシステム２００から顔画像を受信すると、当該顔画像に合致する認証用生体情報８１３が登録されているか否かを判別し、認証を行う（ステップＳ９３０１）。認証不成功の場合、依頼元のレジシステム２００にその旨、返信する（ステップＳ９３０２）。
【０３１５】
認証成功の場合、サービスシステム８００は、当該認証用生体情報８１３に対応づけて登録される決済会社情報８１１を特定する（ステップＳ９３０３）。そして、特定された各決済会社の決済システム３００に決済金額と口座ＩＤ８１２とを送信する（ステップＳ９３０４）。
【０３１６】
決済システム３００では、送信された決済金額と口座ＩＤ８１２とを用いて、決済の可否を判別する（ステップＳ１１０７）。そして、その結果を送信元のサービスシステム８００に送信する（ステップＳ１１０７、Ｓ１１０８）。
【０３１７】
サービスシステム８００では、結果を依頼元のレジシステム２００に中継する（ステップＳ９３０５、Ｓ９３０６）。このとき、決済可の決済会社については、その決済会社情報８１１を合わせて送信する。
【０３１８】
レジシステム２００では、サービスシステム８００から返信された決済会社情報８１１で特定される決済システム３００の決済先リスト５１２を作成し（ステップＳ１１０９）、顧客１０１からの選択を受け付ける（ステップＳ１１１０）。そして、サービスシステム８００へ、当該選択された決済システム３００の決済会社情報と、決済要求とを送信する（ステップＳ１１１１）。
【０３１９】
サービスシステム８００では、先に送信した認証成功への返信として、決済会社情報と決済要求とを受け取ると、決済システム３００に中継する（ステップＳ９３０７）。このとき、ステップＳ９３０６で決済許可を受信した口座ＩＤ８１２と、送信元のレジシステム２００を特定する情報（店舗情報）とを、併せて送信する。図２８では、決済システムＡ３０１が選択された場合を例示する。
【０３２０】
決済システムＡ３０１では、決済金額、決済要求、口座ＩＤ８１２および店舗情報を受け取ると、決済を行い（ステップＳ１１１２）、サービスシステム８００に返信する（ステップＳ１１１３）。サービスシステム８００では、当該返信を、依頼元のレジシステム２００に中継する（ステップＳ９３０８）。
【０３２１】
なお、後選択の場合も、認証処理以外のデータの送受信を、決済システム３００とレジシステム２００との間で直接行うよう構成してもよい。この場合、決済システムＡ３０１は、店舗情報で特定される店舗のレジシステム２００にデータを送信し、レジシステム２００は、当該送信に返信する。
【０３２２】
このように構成することにより、照合用顔画像等の生体情報を、複数の決済システム３００に登録しなくてもよい。
【０３２３】
さらに、上述のサービスシステム８００が、各顧客１０１の、優先順位情報をさらに保持していてもよい。優先順位情報は、顧客１０１毎の、使用決済会社の優先順を定めた情報である。
【０３２４】
上記情報を後選択において、上記ステップＳ１１０８で、複数の決済システム３００から許可された場合、サービスシステム８００は、当該顧客の優先順位情報に従って、決済システム３００を決定する。これにより、レジシステム２００に一旦情報を返信し、選択を受け付ける処理を省くことができる。
【０３２５】
なお、優先順位情報を、顧客１０１の携帯端末２５０に保持しておき、これを読み取り、決済金額等とともに、サービスシステム８００に送信するよう構成してもよい。サービスシステム８００では、送信された優先順位情報に従って、決済システム３００を決定する。
【０３２６】
以上、説明した本発明の実施形態および変形例は、これらに限定されるものでない。例えば、ある実施形態および変形例の構成の一部を他の実施形態および変形例に置き換えることが可能である。また、ある実施形態および変形例の構成に、他の実施形態および変形例の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。
【０３２７】
さらに、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまで一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうものではない。
【０３２８】
また、発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実装してもよい。また、マイクロプロセッサユニット、ＣＰＵ等がそれぞれの機能等を実現する動作プログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実装してもよい。また、ソフトウェアの実装範囲を限定するものでなく、ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。
【符号の説明】
【０３２９】
１００：生体情報認証決済システム、１０１：顧客、１０２：レジ担当者、
２００：レジシステム、２０１：店舗システムＡ、２０２：店舗システムＢ、２０３：店舗システムＣ、２０４：店舗システムＤ、２１０：レジ処理部、２１１：受付部、２１２：送信部、２１３：提示部、２１４：集計部、２１５：金額判別部、２１６：顧客毎集計部、２１７：識別番号ＤＢ、２２０：ＰＯＳ端末、２２１：商品、２３０：生体情報取得装置、２３１：カメラ、２３２：第二の生体情報取得装置、２３３：ＩＤ読取装置、２３４：顔画像、２３４ｔ０：顔画像、２３４ｔ１：顔画像、２３４ｔ２：顔画像、２３５：顔画像、２４０：通信装置、２４２：ＮＦＣ装置、２４３：近距離無線通信装置、２４４：通信距離、２５０：携帯端末、２５０ｎ：近傍端末、
２６０：ＣＰＵ、２６１：バス、２６２：フラッシュメモリ、２６３：ＳＤ−ＲＡＭ、２６４：ＧＰＳ、２６５：第一のディスプレイ、２６６：外部メモリＩＦ、２６７：外部メモリ、２６８：ネットワークＩＦ、２６９：レジ鍵、２７１：第二のディスプレイ、２７２：カメラ、２７３：指紋センサ、２７４：カードリーダ、２７５：バーコードリーダ、２７７：近距離無線通信ＩＦ、２７８：無線ＬＡＮＩＦ、２９０：加盟店、
３００：決済システム、３０１：決済システム、３０１：決済システムＡ、３０２：決済システムＢ、３０３：決済システムＣ、３０４：決済システムＤ、３０５：決済システムＥ、３１０：口座ＤＢ、３１１：口座情報、３１２：生体情報、３１２ａ：照合用顔画像、３１２ｂ：更新日時、３１３：口座ＩＤ、３１４：暗証番号、３１５：顧客情報、３１６：決済金額情報、３１７：住所データ、３１８：愛用店舗情報、３２０：決済処理部、３２２：許可部、３２３：決済部、３３０：認証部、３３１：生体情報、３４０：口座管理部、３５１：照合用顔画像、３５２：第二の生体情報、３５３：カードＩＤ、
３９０：クレジットカード事業者、３９１：国際ブランド、３９２：イシュアー、３９３：アクワイアラー、
４００：ネットワーク、
５１０：指定受付画面、５１１：識別情報、５１１ｄ：識別情報、５１２：決済先リスト、５１３：決済金額、５２０：カードＩＤ、５２１：会社識別番号、５２２：顧客識別番号、５２３：付帯情報、５２４：決済システムＩＤ、
７０１：自宅、７０１ａ：自宅、７０１ｄ：自宅、７０２：店舗、７０２ａ：店舗、７０２ｂ：店舗、７０２ｃ：店舗、７０２ｄ：店舗、７０２ｅ：店舗、７１０：店舗、７１１：カメラ、７１２：入口、７１３：出口、７１４：商品棚、７１５：決済領域、７１６：商品、７１７：買い物かご、
８００：サービスシステム、８１０：認証用ＤＢ、８１１：決済会社情報、８１２：口座ＩＤ、８１３：認証用生体情報
【図１】
2019026196.tif 000003
【図２】
2019026196.tif 000004
【図３】
2019026196.tif 000005
【図４】
2019026196.tif 000006
【図５】
2019026196.tif 000007
【図６】
2019026196.tif 000008
【図７】
2019026196.tif 000009
【図８】
2019026196.tif 000010
【図９】
2019026196.tif 000011
【図１０】
2019026196.tif 000012
【図１１】
2019026196.tif 000013
【図１２】
2019026196.tif 000014
【図１３】
2019026196.tif 000015
【図１４】
2019026196.tif 000016
【図１５】
2019026196.tif 000017
【図１６】
2019026196.tif 000018
【図１７】
2019026196.tif 000019
【図１８】
2019026196.tif 000020
【図１９】
2019026196.tif 000021
【図２０】
2019026196.tif 000022
【図２１】
2019026196.tif 000023
【図２２】
2019026196.tif 000024
【図２３】
2019026196.tif 000025
【図２４】
2019026196.tif 000026
【図２５】
2019026196.tif 000027
【図２６】
2019026196.tif 000028
【図２７】
2019026196.tif 000029
【図２８】
2019026196.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月10日(2019.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
レジシステム２００は、ＣＰＵ２６０と、バス２６１と、フラッシュメモリ２６２と、ＳＤ−ＲＡＭ２６３と、ＧＰＳ２６４と、第一のディスプレイ２６５と、外部メモリインタフェース（ＩＦ）２６６と、ネットワークＩＦ２６８と、レジ鍵２６９と、第二のディスプレイ２７１と、カメラ２７２と、カードリーダ２７４と、バーコードリーダ２７５と、ＮＦＣＩＦ２７６と、近距離無線通信ＩＦ２７７と、無線ＬＡＮＩＦ２７８と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１４】
本実施形態のレジ処理部２１０は、購入金額がＣ円未満の場合、顔画像のみ取得し、所定の決済システム３００に送信する。そして、購入金額がＣ円以上Ｄ円未満（Ｃ＜Ｄ）の場合、近距離無線通信装置２４３が取得した会社識別番号５２１を受け取り、対応する決済システム３００に送信する。さらに、購入金額がＤ円以上である場合、レジシステム２００は、顧客１０１にＮＦＣ装置２４２へのタッチを促す。そして、レジ処理部２１０は、ＮＦＣ装置２４２を介して顧客識別番号５２２を取得し、決済システム３００に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2019026196.tif 000031
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2019026196.tif 000032
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2019026196.tif 000033
【国際調査報告】
2019026196.tif 000034
2019026196.tif 000035
2019026196.tif 000036
2019026196.tif 000037