(57)【要約】  電線の導体間からコネクタ端子への液体の浸透を防止することができ、かつ製造時の作業性及び生産性を向上させることができる端子付電線を提供する。端子付電線（１）は、コネクタ端子（２）、電線（３）、中継導体（４）及びシール部材（５）を備える。コネクタ端子（２）は、コネクタケース（７）に設けられた挿入孔（７１）に配置される。電線（３）は、複数の導体（３１）が束ねられたものである。中継導体（４）は、１つの導体からなるとともに、コネクタ端子（２）と電線（３）とを電気接続するものである。シール部材（５）は、中継導体（４）の外周に装着されるとともに、挿入孔（７１）に配置され、かつ、シール部材（５）の内周と中継導体（４）の外周との隙間（Ｓ１）、及びシール部材（５）の外周と挿入孔（７１）の内周との隙間（Ｓ２）を閉塞する。
2019059301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタケースに設けられた挿入孔に配置されるコネクタ端子と、
複数の導体が束ねられた電線と、
１つの導体からなるとともに、前記コネクタ端子と前記電線とを電気接続する中継導体と、
前記中継導体の外周に装着されるとともに、前記挿入孔に配置され、かつ、前記中継導体との隙間及び前記挿入孔との隙間を閉塞するためのシール部材と、を備える端子付電線。
【請求項２】
前記中継導体は、前記コネクタ端子及び前記シール部材が装着された装着軸部と、前記電線の端部に接続された導体接続部とを有する、請求項１に記載の端子付電線。
【請求項３】
前記導体接続部は、前記電線の端部が配置された有底の配置穴を有する、請求項２に記載の端子付電線。
【請求項４】
前記中継導体は、軸形状に形成されており、
前記中継導体と前記電線とは、前記中継導体に接続された第１接続部と前記電線に接続された第２接続部とを有する接続端子によって連結されている、請求項１に記載の端子付電線。
【請求項５】
前記シール部材は、
前記コネクタ端子に設けられた端子接続部、及び前記接続端子に設けられた接続部の少なくとも一方が接続される接続外周部と、
前記挿入孔を閉塞するシール部と、を有する、請求項４に記載の端子付電線。
【請求項６】
前記接続外周部は、前記端子接続部が接続される第１接続外周部と、前記接続部が接続される第２接続外周部とからなる、請求項５に記載の端子付電線。
【請求項７】
前記接続端子には、前記挿入孔に当接する突起部が形成されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載の端子付電線。
【請求項８】
前記中継導体は、前記コネクタ端子に設けられた端子接続部が接続される第１軸部と、前記接続端子に設けられた接続部が接続される第２軸部と、前記第１軸部及び前記第２軸部に比べて拡径した拡径部とを有し、
前記シール部材は、前記拡径部に装着されたＯリングによって構成されている、請求項４〜７のいずれか１項に記載の端子付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端部にコネクタ端子が設けられた端子付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等に用いられる各種電子機器においては、制御装置との配線を行うために、端子付電線が用いられる。端子付電線は、コネクタケースに差し込まれるコネクタ端子と、コネクタ端子に接続された、複数の導体が束ねられた電線とによって構成される。端子付電線を用いて配線を行う電子機器の中には、オイル、水等の液体に晒されるものがある。この場合に、電線における、電子機器に接続された端部に液体が接触するときには、この液体は、例えば、特許文献１に示されるように、電線の導体間に毛細管現象によって浸透することが知られている。【０００３】
そして、電線の電子機器側の端部から導体間に浸透した液体は、電線の反対側の端部まで浸透し、さらに制御装置内へと侵入しようとする。そこで、特許文献１においては、電線の制御装置側の端部に、複数の素線（導体）からなる芯線が露出する芯線露出部を形成し、芯線露出部の素線間に止水剤を充填し、この止水剤が充填された芯線露出部を防水シートによって覆うことが行われている。そして、止水剤によって、電線の端部に設けられたコネクタ端子まで液体が浸透しないようにし、これによって制御装置への液体の侵入を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、芯線露出部を形成するために、電線の中間位置における絶縁被覆を剥離する必要がある。この剥離は、電線の端部に絶縁被覆を残しながら行うことになり、その作業性が悪い。また、特許文献１においては、芯線露出部の素線間に止水剤の充填を行った後には、この止水剤を硬化させ、さらに止水剤が充填された芯線露出部を防水シートによって覆う作業が必要になる。そのため、端子付電線を製造するための工数が多く、その生産性が悪い。【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたもので、電線の導体間からコネクタ端子への液体の浸透を防止することができ、かつ製造時の作業性及び生産性を向上させることができる端子付電線を提供しようとして得られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、コネクタケースに設けられた挿入孔に配置されるコネクタ端子と、
複数の導体が束ねられた電線と、
１つの導体からなるとともに、前記コネクタ端子と前記電線とを電気接続する中継導体と、
前記中継導体の外周に装着されるとともに、前記挿入孔に配置され、かつ、前記中継導体との隙間及び前記挿入孔との隙間を閉塞するためのシール部材と、を備える端子付電線にある。
【発明の効果】
【０００８】
前記一態様の端子付電線においては、中継導体を用いて、コネクタ端子と、複数の導体が束ねられた電線との電気接続を行い、中継導体の外周に装着されたシール部材によって、電線及び中継導体からコネクタ端子への液体の浸透を防止する。【０００９】
端子付電線における電線の電子機器側の端部から、オイル、水等の液体が電線の導体間に浸透し、この液体が毛細管現象によって電線のコネクタ端子側の端部へ浸透する際には、次の作用効果を得ることができる。具体的には、中継導体は、１つの導体によって形成されているため、導体内に隙間が形成されておらず、液体が導体間を浸透するといった現象が生じない。【００１０】
また、電線の導体間に浸透した液体が中継導体に到達すると、この液体は中継導体の外周を伝ってコネクタ端子まで浸透しようとする。このとき、シール部材によって、シール部材の内周と中継導体の外周との隙間、及びシール部材の外周と挿入孔の内周との隙間が閉塞されていることにより、液体はコネクタ端子まで浸透することができない。これにより、コネクタ端子及びコネクタケースから、制御装置等への液体の侵入が防止される。【００１１】
また、中継導体を介したコネクタ端子と電線との電気接続は、加締め（圧着）、溶接、半田付け等の種々の構成によって行うことができる。また、中継導体の外周にシール部材の装着を行う工程数は少ない。そのため、電気接続及び装着を行う作業性が向上し、また、端子付電線を製造する生産性も向上する。【００１２】
それ故、前記一態様の端子付電線によれば、電線の導体間からコネクタ端子への液体の浸透を防止することができ、かつ製造時の作業性及び生産性を向上させることができる。【００１３】
なお、複数本の端子付電線と、複数の挿入孔が設けられたコネクタケースとを用いることにより、自動車等において用いられるハーネス部品を形成することができる。ハーネス部品は、コネクタケースの各挿入孔に挿入された各端子付電線が互いに束ねられて形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１にかかる、端子付電線を示す斜視図。
【図２】実施形態１にかかる、コネクタケースの挿入孔に挿入された端子付電線を示す断面説明図。
【図３】実施形態１にかかる、端子付電線の各構成部品を示す斜視図。
【図４】実施形態２にかかる、端子付電線を示す斜視図。
【図５】実施形態２にかかる、端子付電線の各構成部品を示す斜視図。
【図６】実施形態３にかかる、端子付電線を示す平面図。
【図７】実施形態４にかかる、端子付電線を示す斜視図。
【図８】実施形態４にかかる、コネクタケースの挿入孔に挿入された他の端子付電線を示す平面図。
【図９】実施形態４にかかる、他の端子付電線を示す斜視図。
【図１０】実施形態４にかかる、コネクタケースの挿入孔に挿入された他の端子付電線を示す平面図。
【図１１】実施形態４にかかる、他の端子付電線を示す斜視図。
【図１２】実施形態４にかかる、コネクタケースの挿入孔に挿入された他の端子付電線を示す平面図。
【図１３】実施形態４にかかる、他の端子付電線を示す斜視図。
【図１４】実施形態４にかかる、コネクタケースの挿入孔に挿入された他の端子付電線を示す平面図。
【図１５】実施形態４にかかる、他の端子付電線を示す斜視図。
【図１６】実施形態５にかかる、端子付電線を示す斜視図。
【図１７】実施形態５にかかる、端子付電線の各構成部品を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
前述した端子付電線にかかる好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
＜実施形態１＞
本形態の端子付電線１は、図１〜図３に示すように、コネクタ端子２、電線３、中継導体４及びシール部材５を備える。コネクタ端子２は、コネクタケース７に設けられた挿入孔７１に配置されるものである。電線３は、複数の導体３１が束ねられたものである。中継導体４は、１つの導体からなるとともに、コネクタ端子２と電線３とを電気接続するものである。シール部材５は、中継導体４の外周に装着されるとともに、挿入孔７１に配置され、かつ、シール部材５の内周と中継導体４の外周との隙間Ｓ１、及びシール部材５の外周と挿入孔７１の内周との隙間Ｓ２を閉塞するものである。
【００１６】
以下に、本形態の端子付電線１について詳説する。
（端子付電線１）
端子付電線１は、四輪自動車、二輪自動車等の自動車において使用されるアクチュエータ、センサ等の電子機器を、電子機器を制御する制御装置に配線するために用いられる。コネクタケース７には、複数本の端子付電線１が取り付けられる。そして、複数本の端子付電線１とコネクタケース７とが一体化されたハーネス部品が形成される。
【００１７】
本形態の端子付電線１は、自動車に搭載された電子機器としての自動変速機を、制御装置としての電子制御ユニット（ＥＣＵ）に接続するために用いられる。自動変速機においては、自動変速の制御動作を行うためのオイル（作動油）が用いられる。端子付電線１における電線３の電子機器側の端部は、自動変速機のバルブボディに接続される。この電線３の電子機器側の端部は、オイル内に浸漬されている。バルブボディは、自動変速機の油圧回路における動作を制御するものであり、アクチュエータとしてのソレノイドバルブと、ソレノイドバルブへの通電及び通電の遮断によってスライドするスプールバルブとを複数有するものである。
【００１８】
（コネクタケース７）
複数本の端子付電線１が取り付けられるコネクタケース７は、自動変速機等に配置されて、電子制御ユニットに設けられた相手側コネクタに装着される。コネクタケース７には、コネクタ端子２が差し込まれて保持される複数の挿入孔７１が横に並んで形成されている。相手側コネクタには、各コネクタ端子２に接続される導体ピンが設けられている。
【００１９】
なお、コネクタケース７に配置された各コネクタ端子２は、相手側コネクタ及び電線を介して電子制御ユニットに接続してもよい。また、複数本の端子付電線１が取り付けられたコネクタケース７及び相手側コネクタは、バルブボディと電子制御ユニットとを電気接続するための中継コネクタとして用いることもできる。
【００２０】
（コネクタ端子２）
コネクタ端子２は、導電性を有する金属材料から構成されている。コネクタ端子２は、折曲げ加工された板金によって形成されている。コネクタ端子２は、相手側コネクタに設けられた導体ピンが差し込まれる差込穴２０を有しており、雌端子として機能する。なお、コネクタ端子２を、導体ピン等の雄端子として形成し、相手側コネクタに、雄端子が差し込まれる雌端子を設けてもよい。
【００２１】
また、図１に示すように、コネクタ端子２には、中継導体４の先端部の外周に接続された第１端子接続部２１と、第１端子接続部２１に隣接して中継導体４の外周に接続された第２端子接続部２２とが形成されている。本形態の第１端子接続部２１及び第２端子接続部２２は、加締め部として形成されている。第１端子接続部２１及び第２端子接続部２２は、中継導体４を、周方向の両側から包み込む形状に形成されている。
【００２２】
第１端子接続部２１の端部には、中継導体４の先端部の外周に食い込む食込み部２１１が形成されている。本形態のコネクタ端子２は、中継導体４に加締められる（圧着される）加締め端子（圧着端子）として形成されている。コネクタ端子２は、加締めを行う以外にも、溶接、半田付け等を行って中継導体４に接合する構成としてもよい。
【００２３】
（電線３）
図２及び図３に示すように、電線３は、束ねられた複数の導体３１の全体が撚られた撚り線によって形成されている。複数の導体３１の全体の外周には、絶縁性のゴム、樹脂等から形成された絶縁被覆層３２が設けられている。電線３の、中継導体４に接続される側の端部における絶縁被覆層３２は除去されており、この端部においては、複数の導体３１が外周に露出された導体部３１０が形成されている。なお、複数の導体３１の露出とは、電線３を単体で見たときに、複数の導体３１が電線３の最外周部を形成していることをいう。
【００２４】
図２においては、電線３の導体部３１０に中継導体４の導体接続部４２が接続される前の状態を示す。実際には、導体部３１０に導体接続部４２が加締められて、導体部３１０と導体接続部４２とが接触している。
【００２５】
（中継導体４）
図２及び図３に示すように、中継導体４は、導電性を有する金属材料から構成されている。中継導体４は、コネクタ端子２及びシール部材５が装着された装着軸部４１と、電線３の中継導体４側の端部に接続された導体接続部４２とを有する。中継導体４が導体接続部４２を有することにより、中継導体４と電線３との接続を、他の端子部材等を用いることなく、簡単に行うことができる。本形態の導体接続部４２は加締め部として形成されている。
【００２６】
また、中継導体４は、円形の断面形状を有する軸部材として形成されている。装着軸部４１の外周には、導体接続部４２との間にシール部材５を保持するために、装着軸部４１の外周側に突出したフランジ部４３が形成されている。導体接続部４２は、クローズドバレルとして形成されており、有底の円筒形状に形成されている。導体接続部４２には、電線３の端部を配置するよう、中継導体４の軸方向に沿った有底の配置穴４２１が形成されている。導体接続部４２が有底の配置穴４２１を有することにより、電線３の導体３１間に浸透する液体を配置穴４２１内に留めやすくし、液体が中継導体４の外周に浸透しにくくすることができる。
【００２７】
導体接続部４２は、装着軸部４１の外径よりも大きな外径を有する。配置穴４２１に電線３の端部が挿入され、導体接続部４２は、外径を縮小するように変形されることにより、電線３の端部における導体部３１０及び絶縁被覆層３２の外周に接続される。シール部材５は、装着軸部４１の外周であって、フランジ部４３と導体接続部４２との間の位置に装着される。
【００２８】
中継導体４における最小断面積は、電線３における導体部３１０（複数の導体３１）の断面積よりも大きい。言い換えれば、中継導体４の装着軸部４１及び導体接続部４２における断面積は、電線３における導体部３１０の断面積よりも大きい。ここで、断面積とは、中継導体４及び電線３の長手方向（軸方向）Ｌに直交する断面における断面積のことをいう。中継導体４は、単芯線と同様に、１つの導体から形成されるため、その内部に液体が浸透することがない。長手方向Ｌとは、中継導体４が延びる方向のことをいう。
【００２９】
（シール部材５）
図２及び図３に示すように、シール部材５は、弾性変形可能なゴム、樹脂等の材料から構成されている。シール部材５の外周には、コネクタケース７の挿入孔７１の全周に接触するシール部５１が設けられている。シール部材５の中心部には、中継導体４の装着軸部４１が挿入される中心孔５２が形成されている。シール部材５のシール部５１の外径は、端子付電線１の全体において最大である。コネクタ端子２における、長手方向（軸方向）Ｌに直交する方向の最大幅は、シール部５１の外径よりも小さい。
【００３０】
（製造方法）
端子付電線１は、次のようにして製造する（組み付ける）ことができる。
まず、中継導体４の装着軸部４１の外周にシール部材５を装着する。このとき、シール部材５の内周と中継導体４の外周との隙間Ｓ１が閉塞される。また、この装着を行うときには、シール部材５を弾性変形させて拡径させ、このシール部材５を、装着軸部４１の先端部から、装着軸部４１における、フランジ部４３と導体接続部４２との間の位置に装着する。次いで、中継導体４の装着軸部４１の先端部を、コネクタ端子２の第１端子接続部２１及び第２端子接続部２２の内側へ挿入し、工具等を用いて各端子接続部２１，２２を変形させて、各端子接続部２１，２２を装着軸部４１の先端部の外周に加締める。
【００３１】
また、電線３のコネクタ端子２側の端部の絶縁被覆層３２を除去して、この端部における複数の導体３１を導体部３１０として露出させる。そして、中継導体４の導体接続部４２の配置穴４２１に、導体部３１０が露出した電線３の中継導体４側の端部を挿入し、工具等を用いて導体接続部４２を変形させて、導体接続部４２を、電線３の中継導体４側の端部の外周に加締める。こうして、電線３の端部に、コネクタ端子２、中継導体４及びシール部材５が設けられた端子付電線１が製造される。
【００３２】
その後、各端子付電線１の、コネクタ端子２、中継導体４及びシール部材５が設けられた端部を、コネクタケース７の挿入孔７１に挿入する。このとき、シール部材５の外周と挿入孔７１の内周との隙間Ｓ２が閉塞される。また、シール部材５が挿入孔７１によって圧縮されることにより、シール部材５の内周と中継導体４の外周とがより密着する。
なお、端子付電線１の組付及びコネクタケース７への端子付電線１の組付は、作業者又はロボット等の制御機械によって行われる。
【００３３】
（作用効果）
次に、本形態の端子付電線１の作用効果について説明する。
本形態の端子付電線１においては、中継導体４を用いて、コネクタ端子２と電線３との電気接続を行い、中継導体４の外周に装着されたシール部材５によって、電線３及び中継導体４からコネクタ端子２への液体の浸透を防止する。
【００３４】
端子付電線１における電線３の電子機器側の端部は、バルブボディにおけるアクチュエータに接続されており、この端部は、バルブボディに用いられる液体としてのオイル内に浸漬されている。また、電線３における複数の導体３１間には、微小な隙間が形成されており、オイルは、電線３の電子機器側の端部からこの微小な隙間（電線３の内部）へ入る。このとき、オイルは、毛細管現象によって導体３１間（電線３の内部）を中継導体４側（制御装置側）へ浸透していき、電線３の中継導体４側の端部から中継導体４の導体接続部４２の配置穴４２１まで到達する。
【００３５】
中継導体４は、１つの導体によって形成されているため、その導体内に隙間が形成されていない。そして、配置穴４２１に到達したオイルは、中継導体４の内部に浸透することはない。そのため、配置穴４２１に到達したオイルは、配置穴４２１から中継導体４の外周へ浸透し、中継導体４の外周を伝ってコネクタ端子２まで浸透しようとする。
【００３６】
このとき、図２に示すように、シール部材５によって、シール部材５の内周と中継導体４の外周との隙間Ｓ１、及びシール部材５の外周と挿入孔７１の内周との隙間Ｓ２が閉塞されていることにより、オイルは、シール部材５の内周側及びシール部材５の外周側のいずれにも浸透することができない。そのため、オイルは、コネクタ端子２まで浸透することができない。これにより、コネクタ端子２及びコネクタケース７から、電子制御ユニットへの液体の侵入が防止される。
【００３７】
また、中継導体４を介したコネクタ端子２と電線３との電気接続は、コネクタ端子２の各端子接続部２１，２２の加締め、及び中継導体４の導体接続部４２の加締めによって行うことができる。また、シール部材５は、弾性変形させることによって中継導体４の装着軸部４１の外周に装着することができ、装着軸部４１の外周へのシール部材５の装着が容易である。シール部材５の装着は、１つの工程によって行うことができ、その工程数が少ない。そのため、電気接続及び装着を行う作業性が向上し、また、端子付電線１を製造する生産性も向上する。
【００３８】
それ故、本形態の端子付電線１によれば、電線３の導体３１間からコネクタ端子２への液体の浸透を防止することができ、かつ製造時の作業性及び生産性を向上させることができる。
【００３９】
端子付電線１を用いる電子機器は、自動変速機以外にも、オイル、水等の液体を利用する種々の機器とすることができる。端子付電線１における電線３の導体３１間に浸透する液体は、例えば、クーラント（冷却液）等のオイル以外の種々の液体であってもよい。
【００４０】
また、オイル、水等の液体が、コネクタケース７又は端子付電線１に、外部からかかる場合には、シール部材５は、この液体がコネクタ端子２へ浸透することを防止することもできる。この場合に、シール部材５の内周及び外周のいずれにおいても、コネクタ端子２への液体の侵入が阻止される。
【００４１】
また、オイル等の液体は、導体３１間に浸透するだけでなく、複数の導体３１と絶縁被覆層３２との間にも浸透すると考えられる。この場合にも、中継導体４及びシール部材５を用いた端子付電線１の構成により、複数の導体３１と絶縁被覆層３２との間に浸透する液体が、コネクタ端子２まで浸透することが防止される。
【００４２】
＜実施形態２＞
本形態は、コネクタ端子２と電線３とを電気接続する構造が、実施形態１の場合と異なる端子付電線１について示す。
図４及び図５に示すように、本形態の中継導体４は、軸形状に形成されている。中継導体４は、その軸方向に向けて断面積が略一定である中実の丸棒によって形成されている。また、本形態の端子付電線１は、中継導体４と電線３との接続（連結）を行うための接続端子６を備える。
【００４３】
接続端子６は、中継導体４に接続される第１接続部６１と、電線３の端部における導体部３１０に接続される第２接続部６２とを有する。本形態の第１接続部６１及び第２接続部６２は、加締め部として形成されている。接続端子６は、電線３の複数の導体３１と、中継導体４とを電気接続するものである。接続端子６は、導電性を有する金属材料から構成されている。また、接続端子６は、折曲げ加工された板金によって形成されている。
【００４４】
また、第２接続部６２から電線３側に延長された位置には、電線３の絶縁被覆層３２に接続される第３接続部６３が形成されている。本形態の第３接続部６３は、加締め部として形成されている。第１接続部６１の端部には、中継導体４の外周に食い込む食込み部６１１が形成されている。第２接続部６２の端部には、導体部３１０の外周に食い込む食込み部６２１が形成されている。第３接続部６３は、電線３の絶縁被覆層３２を、周方向の両側から包み込む形状に形成されている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、本形態のシール部材５は、コネクタケース７の挿入孔７１を閉塞するシール部５１の他に、コネクタ端子２に設けられた第２端子接続部２２が接続される第１接続外周部５３を有する。第１接続外周部５３は、シール部材５の一方の端部に設けられ、シール部材５のシール部５１の外径よりも小さな外径に形成されている。本形態の第１接続外周部５３は、加締め外周部として形成されている。
【００４６】
本形態の端子付電線１を製造するに当たっては、中継導体４の外周にシール部材５を装着する。次いで、中継導体４の一端部を、コネクタ端子２の第１端子接続部２１内に配置するとともに、シール部材５の第１接続外周部５３を、コネクタ端子２の第２端子接続部２２内に配置する。そして、中継導体４の一端部に第１端子接続部２１を加締めるとともに、第１接続外周部５３に第２端子接続部２２を加締める。
【００４７】
また、中継導体４の他端部を、接続端子６の第１接続部６１内に配置し、中継導体４の他端部に第１接続部６１を加締める。次いで、電線３の端部における導体部３１０を、接続端子６の第２接続部６２内に配置し、電線３の端部における絶縁被覆層３２を、接続端子６の第３接続部６３内に配置する。そして、導体部３１０に第２接続部６２を加締めるとともに、絶縁被覆層３２に第３接続部６３を加締める。こうして、電線３の端部に、コネクタ端子２、中継導体４、シール部材５及び接続端子６が設けられた端子付電線１が製造される。
【００４８】
本形態においては、接続端子６を使用することにより、中継導体４を、単純な形状である丸棒によって形成することができる。また、コネクタ端子２の第２端子接続部２２を、シール部材５の第１接続外周部５３に加締めることにより、中継導体４におけるシール部材５の軸方向の位置を固定することができる。
【００４９】
本形態の端子付電線１におけるその他の構成、作用効果等については、実施形態１の場合と同様である。また、本形態においても、実施形態１に示した符号と同一の符号が示す構成要素は、実施形態１の場合と同様である。
【００５０】
＜実施形態３＞
本形態は、シール部材５及び接続端子６の構造が、実施形態２の場合と異なる端子付電線１について示す。
図６に示すように、本形態のシール部材５は、第１接続外周部５３の他に、接続端子６に設けられた第４接続部６４が接続される第２接続外周部５４を有する。第１接続外周部５３は、シール部材５におけるコネクタ端子２側の端部に形成され、第２接続外周部５４は、シール部材５における接続端子６側の端部に形成されている。
【００５１】
本形態の接続端子６は、第１接続部６１からコネクタ端子２側に延長された位置に、シール部材５の第２接続外周部５４に接続される第４接続部６４を有する。第４接続部６４は、加締め部として形成されている。第４接続部６４は、第２接続外周部５４を、周方向の両側から包み込む形状に形成されている。
【００５２】
本形態の端子付電線１の基本的な製造の仕方は、実施形態２の場合と同様である。本形態においては、中継導体４を、接続端子６の第１接続部６１内に配置する際に、第２接続外周部５４を、接続端子６の第４接続部６４内に配置する。そして、中継導体４に第１接続部６１を加締めるとともに、第２接続外周部５４に第４接続部６４を加締める。その他の端子付電線１の製造の仕方は、実施形態２の場合と同様である。
【００５３】
本形態においては、図６に示すように、接続端子６の第４接続部６４が、シール部材５の第２接続外周部５４に接続されることにより、中継導体４及びシール部材５における接続端子６側の端部の構造が強固になる。そのため、中継導体４における、シール部材５の接続端子６側の端部の近傍部位４０１に、端子付電線１に振動等が加わる際の応力の集中が生じにくくすることができる。これにより、中継導体４を損傷から保護することができる。
【００５４】
また、本形態においては、接続端子６の第４接続部６４を、シール部材５の第２接続外周部５４に加締めることにより、中継導体４に対するシール部材５の軸方向の位置をさらに強固に固定することができる。
【００５５】
なお、図示は省略するが、シール部材５は、第１接続外周部５３を有しない一方、第２接続外周部５４を有する構成とすることもできる。この場合にも、中継導体４に対するシール部材５の軸方向の位置を固定することができる。
【００５６】
本形態の端子付電線１におけるその他の構成、作用効果等については、実施形態２の場合と同様である。また、本形態においても、実施形態２に示した符号と同一の符号が示す構成要素は、実施形態２の場合と同様である。
【００５７】
＜実施形態４＞
本形態は、接続端子６の構造が、実施形態２の場合と異なる端子付電線１について示す。
図７に示すように、本形態の接続端子６には、コネクタケース７の挿入孔７１に当接する突起部６５が形成されている。突起部６５は、挿入孔７１に当接して、接続端子６を挿入孔７１内に支持することができる。突起部６５は、接続端子６における、第１接続部６１と第２接続部６２との間の位置から、接続端子６の外方に突出して形成されている。外方とは、接続端子６の長手方向Ｌに直交する方向の外方、言い換えれば挿入孔７１の径方向の外方のことをいう。また、突起部６５は、接続端子６を形成する板金の一部を両側に延長して形成されている。なお、長手方向Ｌとは、中継導体４及び接続端子６が延びる方向のことをいう。
【００５８】
なお、端子付電線１の端子部分を挿入孔７１に挿入するときには、突起部６５と挿入孔７１との間に若干のクリアランス（隙間）があってもよい。この場合においても、端子付電線１の使用時には、振動等によって突起部６５が挿入孔７１に当接することになる。
【００５９】
本形態の端子付電線１は、シール部材５のシール部５１と接続端子６の突起部６５とによって、コネクタケース７の挿入孔７１に支持される。これにより、コネクタケース７に対して端子付電線１が振動しにくくすることができる。そのため、特に、中継導体４における、シール部材５の接続端子６側の端部の近傍部位４０１に、損傷が生じにくくすることができる。
【００６０】
また、突起部６５は、挿入孔７１内に当接する種々の形状に形成することができる。接続端子６を用いる場合には、接続端子６を用いない場合に比べて、端子付電線１の端子部分が長くなる。そのため、端子付電線１の端子部分が、端子付電線１に伝わる振動によって振動しにくくするために、突起部６５を設けることが有効である。
【００６１】
突起部６５は、シール部材５から長手方向Ｌにできるだけ離れた位置、例えば、接続端子６の長手方向Ｌの中間部位又は接続端子６の長手方向Ｌの基端側部位に設けることができる。基端側部位とは、接続端子６の長手方向Ｌにおける電線３に近い側の部位のことをいう。
【００６２】
また、突起部６５は、弾性変形可能な形状に形成することができる。この場合には、突起部６５が挿入孔７１に当接したときに、突起部６５から挿入孔７１に弾性変形によるバネ力を発生させることができる。突起部６５は、挿入孔７１への端子付電線１の端子部分を挿入する際に弾性変形することができる。そして、挿入孔７１への端子付電線１の端子部分の挿入のしやすさを維持して、突起部６５にバネ力を作用させて、突起部６５がより確実に挿入孔７１に当接するようにすることができる。
【００６３】
図８及び図９に示すように、突起部６５Ａは、接続端子６の長手方向Ｌの中間部位において形成された、長手方向Ｌに沿った１つ又は複数のスリット（切り込み）６５１によって、スリット６５１の両側に形成される複数の帯状部６５２とすることもできる。帯状部６５２は、長手方向Ｌの両端が接続端子６の本体部に支持された両端固定はりの状態で形成される。この場合に、帯状部６５２の長手方向Ｌの中間部位を長手方向Ｌに直交する方向の外方に膨らませて、この中間部位に突起頂点部６５３を形成し、帯状部６５２が弾性変形可能にすることができる。突起頂点部６５３は、帯状部６５２を屈曲させることによって形成することができる。また、各帯状部６５２の突起頂点部６５３は、長手方向Ｌに直交する方向の外方に最も突出して、挿入孔７１に当接する。
【００６４】
図８及び図９に示す複数の帯状部６５２は、長手方向Ｌに直交する幅方向の両側と、幅方向に直交する高さ方向の片側との３か所に形成されている。そして、３か所の帯状部６５２のすべてが、突起頂点部６５３の形成によって弾性変形可能である。これ以外にも、弾性変形可能な帯状部６５２は、例えば、長手方向Ｌに直交する幅方向の両側にのみ形成することができ、高さ方向の片側にのみ形成することもできる。
【００６５】
また、図１０及び図１１に示すように、複数の帯状部６５２同士の間には、突起部６５Ａを構成しない補強用帯状部６５４を形成することができる。補強用帯状部６５４は、長手方向Ｌに平行に形成することができる。補強用帯状部６５４は、接続端子６の長手方向Ｌに沿った中心軸線の周りの方向において、帯状部６５２同士の間に形成することができる。また、複数の帯状部６５２のうちのいずれかを、突起部６５Ａを構成しない補強用帯状部６５４としてもよい。
【００６６】
接続端子６にスリット６５１が形成されたことにより、接続端子６の電気抵抗値が高くなるとともに、接続端子６の強度が低くなるおそれがある。そこで、接続端子６に帯状部６５２とともに補強用帯状部６５４も形成することにより、接続端子６の電気抵抗値を低く維持するとともに、接続端子６の強度をできるだけ高く維持することができる。
【００６７】
また、図１２及び図１３に示すように、複数の突起部６５Ｂは、接続端子６の長手方向Ｌの基端部において、接続端子６の長手方向Ｌの基端に形成された１つ又は複数の切り欠き６５５によって切り開いて形成することもできる。複数の突起部６５Ｂは、長手方向Ｌに直交する方向に屈曲させて形成することができる。複数の突起部６５Ｂは、一端が接続端子６の本体部に支持された片持ちばりの形状を有することにより、弾性変形可能である。
【００６８】
この場合には、端子付電線１の端子部分を挿入孔７１に挿入する際に、突起部６５Ｂの先端部が挿入孔７１に当接したときには、この突起部６５Ｂの先端部が弾性変形することができる。そして、突起部６５Ｂから挿入孔７１にバネ力を作用させることができる。また、突起部６５Ｂの形成数は、１個だけとすることができ、２個以上とすることもできる。図１２及び図１３においては、突起部６５Ｂが３個形成された場合について示す。
【００６９】
また、図１４及び図１５に示すように、突起部６５Ｃは、接続端子６の長手方向Ｌの中間部位において、スリット（切り込み）６５６によって接続端子６の一部を切り開いて、長手方向Ｌの一端が接続端子６の本体部に支持された片持ちばりの状態で形成することもできる。この場合には、突起部６５Ｃの長手方向Ｌに直交する方向の両側には、接続端子６の本体部を構成する導通部６５７が形成される。
【００７０】
この場合にも、突起部６５Ｃは、弾性変形可能となり、バネ力を作用させて挿入孔７１に当接することができる。また、突起部６５Ｃは、挿入孔７１への端子付電線１の端子部分の挿入を容易にするために、長手方向Ｌの先端側（コネクタ端子２側）から基端側（電線３側）に向けて、接続端子６の本体部から傾斜して突出している。
【００７１】
なお、突起部６５，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃは、弾性変形可能なものだけでなく、ほとんど弾性変形しないものであってもよい。この場合には、端子付電線１の端子部分を挿入孔７１に挿入するときに、突起部６５と挿入孔７１との間に若干のクリアランスが形成されるようにする。換言すれば、突起部は、弾性変形可能なバネ特性を有するものだけでなく、バネ特性を有しないものとすることもできる。
【００７２】
本形態の突起部６５，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃは、実施形態２，３に示す接続端子６に設けてもよい。本形態の端子付電線１における、その他の構成、作用効果等については、実施形態２の場合と同様である。また、本形態においても、実施形態２に示した符号と同一の符号が示す構成要素は、実施形態２の場合と同様である。
【００７３】
＜実施形態５＞
本形態は、中継導体４及びシール部材５の構造が、実施形態２の場合と異なる端子付電線１について示す。
図１６及び図１７に示すように、本形態の中継導体４においては、シール部材５を装着する部位の周辺が他の部位よりも拡径して形成されている。シール部材５は、全体が円環形状であって断面が円形状である、ゴム製のＯリングによって構成されている。中継導体４は、コネクタ端子２に設けられた第２端子接続部２２が接続される第１軸部４４と、接続端子６に設けられた第４接続部６４が接続される第２軸部４５と、第１軸部４４及び第２軸部４５に比べて拡径した拡径部４６とを有する。第１軸部４４、第２軸部４５及び拡径部４６は、いずれも円形状の断面を有する。
【００７４】
拡径部４６の長手方向Ｌの中間部位には、Ｏリングが装着されるよう縮径した溝部４６１が形成されている。Ｏリングは、溝部４６１に配置されることによって、中継導体４の軸方向に対する位置決めがされている。コネクタ端子２の第１端子接続部２１及び第２端子接続部２２は、中継導体４の第１軸部４４に加締められている。接続端子６の第１接続部６１及び第４接続部６４は、中継導体４の第２軸部４５に加締められている。
【００７５】
本形態においても、端子付電線１は、実施形態２の場合と同様にして製造することができる。本形態においては、シール部材５に規格品であるＯリングを用いることにより、シール部材５の製造コストを低減することができる。また、Ｏリングを用いることにより、実施形態２〜４の場合に比べて、中継導体４の長さを短くすることができる。
【００７６】
本形態の端子付電線１におけるその他の構成、作用効果等については、実施形態２の場合と同様である。また、本形態においても、実施形態２に示した符号と同一の符号が示す構成要素は、実施形態２の場合と同様である。
【００７７】
本発明は、各実施形態のみに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲においてさらに異なる実施形態を構成することが可能である。また、本発明は、様々な変形例、均等範囲内の変形例等を含む。
【図１】
2019059301.tif 000003
【図２】
2019059301.tif 000004
【図３】
2019059301.tif 000005
【図４】
2019059301.tif 000006
【図５】
2019059301.tif 000007
【図６】
2019059301.tif 000008
【図７】
2019059301.tif 000009
【図８】
2019059301.tif 000010
【図９】
2019059301.tif 000011
【図１０】
2019059301.tif 000012
【図１１】
2019059301.tif 000013
【図１２】
2019059301.tif 000014
【図１３】
2019059301.tif 000015
【図１４】
2019059301.tif 000016
【図１５】
2019059301.tif 000017
【図１６】
2019059301.tif 000018
【図１７】
2019059301.tif 000019
【国際調査報告】
2019059301.tif 000020
2019059301.tif 000021
2019059301.tif 000022
2019059301.tif 000023