(57)【要約】  装置において人工知能を機能させる制御情報と、制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる処理部を備える、提供装置が、提供される。
2019008853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる処理部を備える、提供装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方をＰ２Ｐ（Peer  to  Peer）データベースに登録することにより、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方を前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記処理部は、さらに、設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラムを、前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、請求項１に記載の提供装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記プログラムをＰ２Ｐデータベースに登録することにより、前記プログラムを前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、請求項３に記載の提供装置。
【請求項５】
前記処理部は、さらに、前記制御情報のメタデータを、前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、請求項１に記載の提供装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記制御情報のメタデータをＰ２Ｐデータベースに登録することにより、前記制御情報のメタデータを前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、請求項５に記載の提供装置。
【請求項７】
前記制御情報を特定する情報は、ネットワーク構造を示す情報、学習のためのパラメータであるハイパーパラメータ、学習のためのトレーニングデータセット、および学習済みのデータを前記Ｐ２Ｐデータベース以外から取得するための情報のうちの一部または全部を含む、請求項２に記載の提供装置。
【請求項８】
装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を分散型ネットワークから取得して、前記制御情報を取得する取得部と、  前記制御情報に基づき機能する人工知能により所定の処理を実行する処理部と、  を備える、処理装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記分散型ネットワークであるＰ２ＰネットワークのＰ２Ｐデータベースから、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方を取得する、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、取得条件を満たす前記制御情報と、前記取得条件を満たす前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得する、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記所定の処理の実行後の状態を示す情報を、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録する、請求項９に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラムを、実行することにより、前記所定の処理の実行後の状態を示す情報を、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録する、請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記分散型ネットワークから前記制御情報を特定する情報が取得される場合、  前記取得部は、前記制御情報を特定する情報により特定される前記制御情報を、外部装置から取得する、請求項８に記載の処理装置。
【請求項１４】
装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせるステップを有する、提供装置により実行される情報処理方法。
【請求項１５】
装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、提供装置、処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ネットワークを介して人々やロボットがそれぞれの「能力」を持ち寄り、交換して今までにない用途の領域を切り開こうとするＩｏＡ（Internet  of  Ability）という概念が提唱されている。ＩｏＡについて開示されている文献としては、例えば下記の非特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】暦本純一，「ＩｏＴからＩｏＡへ、人類を拡張するネットワーク」，日経エレクトロニクス，2016年2月号  pp89-101.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  非特許文献１には、ネットワークを通じて能力がやりとりされることによって、例えば、体験の拡張、共同作業・能力の伝達、および存在の拡張が可能となる旨が記載されている。しかしながら、非特許文献１では、ネットワークを通じた能力のやりとりをどのように実現するかについては、記載されていない。【０００５】  本開示では、ネットワークを通じた能力の共有を実現することが可能な、新規かつ改良された提供装置、処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示によれば、装置において人工知能を機能させる制御情報と、上記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる処理部を備える、提供装置が、提供される。【０００７】  また、本開示によれば、装置において人工知能を機能させる制御情報と、上記制御情報を特定する情報との一方または双方を分散型ネットワークから取得して、上記制御情報を取得する取得部と、上記制御情報に基づき機能する人工知能により所定の処理を実行する処理部と、を備える、処理装置が、提供される。【０００８】  また、本開示によれば、装置において人工知能を機能させる制御情報と、上記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせるステップを有する、提供装置により実行される情報処理方法が、提供される。【０００９】  また、本開示によれば、装置において人工知能を機能させる制御情報と、上記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラムが、提供される。
【発明の効果】
【００１０】  本開示によれば、ネットワークを通じた能力の共有を実現することができる。【００１１】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る共有システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】Ｐ２Ｐデータベースの一例を示す説明図である。
【図３】Ｐ２ＰネットワークにおけるＰ２Ｐデータベースへのデータの登録の一例を示す説明図である。
【図４】Ｐ２ＰネットワークにおけるＰ２Ｐデータベースからのデータの取得の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本実施形態に係る提供装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】  また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。    １．本実施形態に係る共有システム、および本実施形態に係る情報処理方法    ２．本実施形態に係るプログラム
【００１５】（本実施形態に係る共有システム、および本実施形態に係る情報処理方法）［１］共有システムの概要  本実施形態に係る共有システムは、ネットワークを通じて人工知能の能力を共有することが可能なシステムである。
【００１６】  本実施形態に係る人工知能とは、例えば、人間が知能（実際の目標を達成する能力の計算的な部分）を使って行うことを機械に行わせるためのコンピュータプログラムを、意味する。人工知能は上記のようなコンピュータプログラムであるので、物理的作業や知的作業を伴う何らかの能力の少なくとも一部を、ネットワークを通じたデータのやりとりによって、複数の装置で共有することが可能である。
【００１７】  本実施形態に係る共有システムでは、共有システムを構成する一の装置が、少なくとも、人工知能を機能させるための制御情報と、制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワークを介して取得可能とすることによって、ネットワークを通じた人工知能の能力の共有が図られる。
【００１８】  本実施形態に係る制御情報を特定する情報としては、例えば、ネットワーク構造を示す情報、ハイパーパラメータ、およびトレーニングデータセットのうちの一部または全部が挙げられる。ネットワーク構造を示す情報、ハイパーパラメータ、およびトレーニングデータセットは、人工知能を機能させるための制御情報の学習のためのデータに該当する。ネットワーク構造を示す情報、ハイパーパラメータ、およびトレーニングデータセットのうちの２以上は、パッケージ化されていてもよい。
【００１９】  本実施形態に係るネットワーク構造を示す情報とは、例えば、ニューラルネットワークなどの任意のネットワークの構造を示す情報である。ネットワーク構造を示す情報としては、例えば、データ間の関係をグラフ構造で表現することが可能な任意の形式のデータが、挙げられる。
【００２０】  本実施形態に係るハイパーパラメータとは、学習のためのパラメータである。ネットワーク構造を示す情報がニューラルネットワークの構造を示す情報である場合を例に挙げると、ハイパーパラメータとしては、例えば、ニューロンの数、ネットワークの層数、学習率などが挙げられる。なお、本実施形態に係るハイパーパラメータは、上記に示す例に限られず、例えば、学習が行われることによりネットワーク構造を示す情報が示すネットワークに対して幅を持たせることが可能な、任意のパラメータであってもよい。
【００２１】  本実施形態に係るトレーニングデータセットとは、複数の学習のために用いられるトレーニングデータを含むデータ群である。トレーニングデータとしては、画像データやテキストデータなどの、学習内容に応じた任意の形式のデータが、挙げられる。
【００２２】  本実施形態に係る制御情報とは、例えば人工知能を機能させるための学習済みのデータに該当する。学習済みのデータは、例えば、深層学習（deep  learning）や、深層学習と強化学習（reinforcement  learning）とを組み合わせた深層強化学習（deep  reinforcement  learning）などの、任意の学習方法により学習が行われることによって得られる。学習済みのデータとしては、例えば、学習済みのニューラルネットワークモジュールなど、人工知能モジュールとしての役目を果たすことが可能な任意のデータ（またはデータ群）が挙げられる。
【００２３】  本実施形態に係る制御情報を特定する情報とは、制御情報を特定し、特定された制御情報を外部装置から取得することが可能な、任意の形式のデータである。また、本実施形態に係る制御情報を特定する情報は、取得した情報に基づき学習済みのデータを生成するために必要な、任意の形式のデータであってもよい。制御情報を特定する情報としては、例えば下記に示すような、制御情報を特定する情報、あるいは制御情報を特定する情報の取得先を直接的に示すデータが挙げられる。    ・ネットワーク構造を示す情報、あるいはネットワーク構造を示す情報のダウンロード先を示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）    ・ハイパーパラメータ、あるいはハイパーパラメータのダウンロード先を示すＵＲＬ    ・トレーニングデータセット、あるいはトレーニングデータセットのダウンロード先を示すＵＲＬ    ・学習済みのデータを取得するための情報（例えば、ダウンロード先を示すＵＲＬ、当該ダウンロードに必要なパスワードなど）    ・上記各種情報のうちの２つ以上
【００２４】  例えば制御情報を特定する情報が、上記の例に示すような制御情報のダウンロード先を示すＵＲＬを示すデータである場合、制御情報を特定する情報を取得した装置は、当該ＵＲＬにアクセスすることによって、制御情報を取得する。また、例えば制御情報を特定する情報が、上記の例に示すような学習済みのデータを生成するために必要なデータである場合、制御情報を特定する情報を取得した装置は、当該情報に基づいて当該装置あるいは別の装置を用いて人工知能を機能させるための学習済みのデータを生成することによって、制御情報を取得する。
【００２５】  なお、制御情報を特定する情報は、ＵＲＬのような制御情報の取得先を直接的に示すデータに限られない。例えば、制御情報を特定する情報は、制御情報の取得先を間接的に特定することが可能なデータであってもよい。
【００２６】  制御情報の取得先を間接的に示すデータとしては、例えば、“制御情報を特定するためのキーワード”を示すテキストデータが、挙げられる。“制御情報を特定するためのキーワード”の一例としては、“法人名、自然人名、あるいは法人以外の団体名などの、制御情報を提供する提供者の名称”と“制御情報のファイル名”とを含む文字列が、挙げられる。
【００２７】  また、例えば何らかの形で内容が保障されているトレーニングデータセットが存在する場合、制御情報の取得先を間接的に示すデータは、データベースを特定することが可能なデータ（例えば、当該データベースの名称を示すデータ）や、データリポジトリを特定することが可能なデータ（例えば、当該データリポジトリの名称を示すデータ）であってもよい。さらに、上記トレーニングデータセットの正当性を担保するため、トレーニングデータセットのチェックサムやハッシュ値などの情報が、制御情報を特定する情報に加えられていてもよい。
【００２８】  例えば制御情報を特定する情報が“制御情報を特定するためのキーワード”を示すテキストデータである場合を例に挙げると、制御情報を特定する情報を取得した装置は、当該テキストデータが示すキーワードをＷｅｂ検索することによって、制御情報のダウンロード先を示すＵＲＬを特定する。そして、制御情報を特定する情報を取得した装置は、特定されたＵＲＬにアクセスすることによって、制御情報を取得する。
【００２９】  本実施形態に係る共有システムでは、例えば上記のように、共有システムを構成する装置が、ネットワークを介して制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を取得することによって、ネットワークを介して制御情報を取得する。つまり、共有システムにおいてネットワークを介して取得可能とされる、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方は、制御情報を装置が取得するための情報であると、捉えることができる。
【００３０】  また、制御情報を取得した装置は、制御情報により人工知能を機能させる。制御情報により人工知能が機能することによって、装置では、制御情報に基づき機能する人工知能により所定の処理が実行される。
【００３１】  よって、本実施形態に係る共有システムでは、ネットワークを通じて流通する情報（例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方）によって、人工知能の能力が共有される。したがって、本実施形態に係る共有システムによって、ネットワークを通じた能力の共有を実現することができる。
【００３２】  また、人工知能は、人間が知能を使って行うことを機械に行わせるためのコンピュータプログラムであるので、物理的作業や知的作業を伴う何らかの能力の少なくとも一部を、コモディティ化することが可能である。例えば、本実施形態に係る共有システムでは、ネットワークを通じて流通する情報（例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方）によって、物理的作業や知的作業を伴う何らかの能力の少なくとも一部を、コモディティ化することができる。つまり、本実施形態に係る共有システムによって、コモディティー化された能力（Commoditized  Ability）の提供を実現することが可能である。
【００３３】  以下、本実施形態に係る共有システムの構成の一例を説明しつつ、共有システムを構成する装置において行われる処理（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理）について説明する。
【００３４】［２］共有システムの構成  図１は、本実施形態に係る共有システム１０００の構成の一例を示す説明図である。共有システム１０００は、例えば、提供装置１００と、処理装置２００とを有する。
【００３５】  提供装置１００と処理装置２００とは、例えば無線または有線で接続され、ネットワーク３００を構成する。ネットワーク３００としては、例えば、Ｐ２Ｐ（Peer  to  Peer）ネットワークなどの分散型ネットワークが挙げられる。以下では、ネットワーク３００が、共有システム１０００を構成する各種装置が自律分散的に接続されるＰ２Ｐネットワークである場合を主に例に挙げる。図１においてネットワーク３００を介して接続されるように表されている提供装置１００および処理装置２００が、Ｐ２Ｐネットワークを構成する装置に該当する。なお、ネットワーク３００が、Ｐ２Ｐネットワークに限られないことは、言うまでもない。
【００３６】  なお、本実施形態に係る共有システムは、図１に示す例に限られない。
【００３７】  例えば、図１においてネットワーク３００を構成する提供装置１００の数、および図１においてネットワーク３００を構成する処理装置２００の数それぞれは、一例であり、ネットワーク３００を構成する各種装置の数は、図１に示す例に限られない。
【００３８】  また、例えば、図１では、提供装置１００と処理装置２００とを別体の装置として表しているが、ネットワーク３００を構成する提供装置１００の一部または全部と、ネットワーク３００を構成する処理装置２００の一部または全部とは、提供装置１００および処理装置２００として機能してもよい。
【００３９】  以下では、図１に示す共有システム１０００を例に挙げて、本実施形態に係る共有システムを構成する装置について、説明する。
【００４０】［２−１］提供装置１００  提供装置１００は、例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワーク３００から取得可能にさせる。
【００４１】  より具体的には、提供装置１００は、例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方をＰ２Ｐデータベースに登録することにより、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方をネットワーク３００から取得可能にさせる。Ｐ２Ｐデータベースに制御情報だけでなく制御情報を特定する情報も登録されることによって、例えば、“制御情報の来歴が明確となる”などの効果が奏される。
【００４２】  Ｐ２Ｐデータベースとは、Ｐ２Ｐネットワークを利用した分散ファイルシステムの一例である。Ｐ２Ｐデータベースとしては、例えば、Ｐ２Ｐネットワークに流通するブロックチェーンデータが挙げられる。本実施形態に係るブロックチェーンデータとしては、例えば、ＢｉｔｃｏｉｎやＥｔｈｅｒｅｕｍなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータが挙げられる。なお、本実施形態に係るブロックチェーンデータが、仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに限られないことは、言うまでもない。また、本実施形態に係るＰ２Ｐデータベースは、ブロックチェーンデータに限られず、Ｐ２Ｐネットワークを利用した分散ファイルシステムを実現することが可能な、任意の分散ファイルシステムであってもよい。
【００４３】［２−１−１］Ｐ２Ｐデータベースの一例  提供装置１００の構成および提供装置１００における処理について説明する前に、ブロックチェーンデータを例に挙げてＰ２Ｐデータベースについて説明する。
【００４４】  図２は、Ｐ２Ｐデータベースの一例を示す説明図であり、ブロックチェーンデータの一例を示している。
【００４５】  図２に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上のトランザクションのデータが含まれる。また、トランザクションのデータとしては、例えば、取引された仮想通貨の値などの取引の内容を示すデータや、トランザクションを生成するＰ２Ｐネットワークの参加者（Ｐ２Ｐネットワークを構成する装置。以下、同様とする。）の公開鍵に対応するアドレスを示すデータ、制御情報、制御情報を特定する情報などの、様々なデータが挙げられる。
【００４６】  ブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスとよばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、例えば直前のブロックから正しく連なる「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる。ナンスは、例えばハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられ、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータが挙げられる。
【００４７】  また、ブロックチェーンデータでは、トランザクションのデータに対して暗号鍵を用いた電子署名が付与されていてもよく、また、トランザクションのデータに対して暗号鍵を用いた暗号化が施されていてもよい。
【００４８】  各トランザクションのデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、Ｐ２Ｐデータベースの種類によっては、Ｐ２Ｐネットワーク全体で必ずしも同一の記録を保持しない場合もありうる。
【００４９】  Ｐ２Ｐネットワークにおけるブロックチェーンデータへの新たなブロックの追加（新たなブロックの生成）は、例えば、ＰｏＷ（Proof  of  Work）とよばれる手法、または、ＰｏＳ（Proof  of  Stake）とよばれる手法によって行われる。ＰｏＷとは、Ｐ２Ｐネットワークの参加者のうち、数学的な問題を最も早く解いた者（例えば、特定の条件を満たすハッシュを最初に見つけた者）が、新たなブロックを生成する手法である。また、ＰｏＳとは、例えば、仮想通貨の量、仮想通貨を保有している期間などにより決まる参加者が保有する資産に応じて難易度が変わる数学的な問題を、最も早く解いた者（例えば、難易度に応じた特定の条件を満たすハッシュを最初に見つけた者）が、新たなブロックを生成する手法である。なお、本実施形態に係るＰ２Ｐネットワークにおけるブロックチェーンデータへの新たなブロックの追加方法は、特に限定されない。
【００５０】  図３は、Ｐ２ＰネットワークにおけるＰ２Ｐデータベースへのデータの登録の一例を示す説明図であり、ブロックチェーンデータ（Ｐ２Ｐデータベースの一例）へのデータの登録の一例を示している。
【００５１】  例えば、Ｐ２Ｐネットワークの参加者Ａは、ブロックチェーンデータに登録するデータを、参加者Ａの秘密鍵を用いて電子署名を行う。ブロックチェーンデータに登録するデータが参加者Ａの秘密鍵を用いて電子署名が行われることによって、例えば、当該データが参加者Ａに起因するデータであることや、当該データの保有者が参加者Ａであることなどが、担保される。また、Ｐ２Ｐネットワークの参加者Ａは、ブロックチェーンデータに登録するデータを、参加者Ａの公開鍵などを用いて暗号化してもよい。なお、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録の際に、秘密鍵を用いた電子署名や、公開鍵などを用いた暗号化が行われなくてもよいことは、言うまでもない。
【００５２】  電子署名が行われると、参加者Ａは、電子署名されたデータを含むトランザクションのデータを、Ｐ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。Ｐ２Ｐネットワーク上にブロードキャストされたトランザクションのデータは、いずれかのＰ２Ｐネットワークの参加者によって作成されたブロックに含まれることによって、ブロックチェーンデータに登録される。
【００５３】  なお、Ｐ２ＰネットワークにおけるＰ２Ｐデータベースへのデータの登録方法は、上記に示す例に限られない。例えば、Ｐ２Ｐネットワークでは、サイドチェーン技術を利用することによって、Ｐ２Ｐデータベースへデータを登録することも可能である。
【００５４】  図４は、Ｐ２ＰネットワークにおけるＰ２Ｐデータベースからのデータの取得の一例を示す説明図であり、ブロックチェーンデータ（Ｐ２Ｐデータベースの一例）からのデータの取得の一例を示している。
【００５５】  Ｐ２Ｐネットワークの参加者がブロックチェーンデータに登録するデータは、例えば図３を参照して説明したようにブロックチェーンデータに登録され、その結果、登録されたデータは、例えばＰ２Ｐネットワークの参加者全体で共有される。よって、Ｐ２Ｐネットワークの参加者それぞれは、例えば参加者それぞれに対応する記録媒体に記憶されているブロックチェーンデータを参照することによって、ブロックチェーンデータに記憶されている、Ｐ２Ｐネットワークの参加者がブロックチェーンデータに登録したデータを取得することができる。
【００５６】  なお、上述したように、Ｐ２Ｐデータベースの種類によっては、Ｐ２Ｐネットワーク全体で必ずしも同一の記録を保持しない場合もありうる。上記の場合、Ｐ２Ｐネットワークの参加者がブロックチェーンデータに登録したデータは、Ｐ２Ｐネットワークの参加者の一部で共有され、一部の参加者は、対応する記録媒体に記憶されているブロックチェーンデータを参照することによって、登録されたデータを取得することが可能である。
【００５７】  また、例えば、ブロックチェーンデータに登録されているデータに対して秘密鍵を用いた電子署名がされている場合、当該登録されているデータを取得した参加者は、当該秘密鍵に対応する公開鍵を用いることによって、取得した当該登録されているデータの正当性を検証することが可能である。また、例えば、ブロックチェーンデータに登録されているデータに対して公開鍵を用いた暗号化が行われている場合、当該登録されているデータを取得した参加者は、当該公開鍵に対応する秘密鍵を用いることによって、取得した当該登録されているデータを復号化する。
【００５８】  共有システム１０００では、提供装置１００が、例えば図３を参照して説明したようにＰ２Ｐデータベースにデータを登録することによって、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方が、ネットワーク３００から取得可能となる。
【００５９】  また、共有システム１０００では、処理装置２００が、例えば図４を参照して説明したようにＰ２Ｐデータベースに登録されたデータを取得することによって、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方が、Ｐ２Ｐデータベースから取得される。
【００６０】  よって、共有システム１０００では、ブロックチェーンデータ（Ｐ２Ｐデータベースの一例）を介して人工知能の能力が共有される。
【００６１】  また、共有システム１０００では、ブロックチェーンデータ（Ｐ２Ｐデータベースの一例）によりデータが共有されることによって、例えば下記に示すような効果が奏される。    ・データのトレーサビリティが実現される    ・データの改ざん不可能性が担保される    ・ブロックチェーンデータが対応する仮想通貨による決済を、容易に行うことができる
【００６２】［２−１−２］提供装置１００の構成および提供装置１００における処理の一例  次に、提供装置１００の構成の一例を説明しつつ、提供装置１００における処理について、説明する。
【００６３】  図５は、本実施形態に係る提供装置１００の構成の一例を示すブロック図である。提供装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【００６４】  また、提供装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、提供装置１００の使用者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。提供装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００６５】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００６６】  記憶部（図示せず）は、提供装置１００が備える記憶手段であり、例えば、Ｐ２Ｐデータベースなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、提供装置１００から着脱可能であってもよい。なお、提供装置１００は、記憶部（図示せず）を備えず、Ｐ２Ｐデータベースなどの各種データは、提供装置１００の外部の記録媒体に記憶されていてもよい。
【００６７】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。なお、提供装置１００は、操作部（図示せず）と表示部（図示せず）との一方または双方を備えていなくてもよい。
【００６８】［提供装置１００のハードウェア構成例］  図６は、本実施形態に係る提供装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。提供装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、提供装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。また、提供装置１００は、例えば、提供装置１００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【００６９】  ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、提供装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、提供装置１００において、例えば、後述する処理部１１０の役目を果たす。なお、処理部１１０は、専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ１５０とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【００７０】  ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００７１】  記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、Ｐ２Ｐデータベースなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの、様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、提供装置１００から着脱可能であってもよい。
【００７２】  入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【００７３】  また、操作入力デバイス１６０は、例えば、提供装置１００上に備えられ、提供装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００７４】  また、表示デバイス１６２は、例えば、提供装置１００上に備えられ、提供装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【００７５】  なお、入出力インタフェース１５８が、提供装置１００の外部の操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部の表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００７６】  通信インタフェース１６４は、提供装置１００が備える通信手段であり、他の提供装置１００や処理装置２００などの共有システム１０００を構成する装置と、無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。また、通信インタフェース１６４は、共有システム１０００を構成する装置以外の装置と、無線または有線で通信を行うことも可能である。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、通信インタフェース１６４は、ネットワーク３００を構成する装置と通信することが可能な任意の構成であってもよい。
【００７７】  提供装置１００は、例えば図６に示す構成によって、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワーク３００から取得可能にさせる。なお、本実施形態に係る提供装置１００のハードウェア構成は、図６に示す構成に限られない。
【００７８】  例えば、提供装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置などと通信を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース１６４は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【００７９】  また、提供装置１００は、例えば、記録媒体１５６、操作入力デバイス１６０、および表示デバイス１６２のうちの一部または全部を備えない構成をとることが可能である。
【００８０】  また、提供装置１００は、例えば、後述する提供装置１００の適用例に応じた構成をとることが可能である。
【００８１】  また、例えば、図６に示す構成（または変形例に係る構成）の一部または全部は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【００８２】  再度図５を参照して、提供装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、提供装置１００が備える通信手段であり、他の提供装置１００や処理装置２００などの共有システム１０００を構成する装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、共有システム１０００を構成する装置以外の装置と、無線または有線で通信を行うことも可能である。通信部１０２における通信は、例えば制御部１０４により制御される。
【００８３】  ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワーク３００を構成する装置と通信することが可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【００８４】  制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、提供装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば処理部１１０を有し、提供装置１００における情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【００８５】  処理部１１０は、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークであるネットワーク３００から取得可能にさせる。処理部１１０は、例えば図３を参照して説明したように、Ｐ２Ｐデータベースに制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を登録することによって、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワーク３００から取得可能にさせる。
【００８６】  なお、処理部１１０がネットワーク３００から取得可能にさせる情報は、上記に示す例に限られない。
【００８７】  例えば、処理部１１０は、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方に加えて、さらに“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム（コンピュータプログラム）”を、ネットワーク３００から取得可能にさせてもよい。処理部１１０は、例えば図３を参照して説明したように、Ｐ２Ｐデータベースに“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”を登録することによって、当該プログラムを、ネットワーク３００から取得可能にさせる。
【００８８】  Ｐ２Ｐデータベースに“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”が登録されることによって、共有システム１０００では、当該プログラムによって、条件が満たされた場合に所定の処理が自動的に実行される。
【００８９】  よって、処理部１１０がＰ２Ｐデータベースに“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”を登録することによって、共有システム１０００では、スマートコントラクトとよばれる自動的な契約の仕組みが、実現される。また、“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”は、スマートコントラクトを実現するためのエージェントプログラムに相当する。
【００９０】  また、例えば、処理部１１０は、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方に加えて、さらに制御情報のメタデータを、ネットワーク３００から取得可能にさせてもよい。
【００９１】  制御情報のメタデータとしては、例えば、下記に示す内容を示すような、制御情報に関連する任意の内容のデータが挙げられる。    ・制御情報により機能する人工知能の用途（例えば、自動運転用、料理用、物品の組み立て用、翻訳用など）    ・制御情報により人工知能を機能させるためのハードウェア機能要件    ・制御情報の提供元    ・制御情報の人工知能を機能させた場合における信頼度（例えばエラー率など）    ・制御情報により人工知能を機能させた場合の評価情報（例えばユーザによる主観評価など）    ・制御情報の使用許諾に関する情報（例えば、許諾条件、対価、支払い方法など）    ・上記のうちの、２以上の組み合わせ
【００９２】  なお、制御情報のメタデータが示す内容が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。また、制御情報のメタデータが示す用途は、例えば、雪道の自動運転用、ＸＸ地域の自動運転用、ＹＹ地点からＺＺ地点までの自動運転用などのように、上記に示す例よりも細かに分類された用途であってもよい。
【００９３】  処理部１１０は、例えば図３を参照して説明したように、Ｐ２Ｐデータベースに制御情報のメタデータを登録することによって、制御情報のメタデータを、ネットワーク３００から取得可能にさせる。メタデータが登録されるＰ２Ｐデータベースは、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を登録しているＰ２Ｐデータベースと同一であってもよいし、別であってもよい。
【００９４】  Ｐ２Ｐデータベースに制御情報のメタデータが登録されることによって、共有システム１０００では、例えば、“処理装置２００が所望の制御情報を取得することが容易となる”などの効果が奏される。
【００９５】  制御部１０４は、例えば、処理部１１０を有することにより、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワーク３００から取得可能にさせる。また、制御部１０４は、例えば、処理部１１０を有することにより、“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”と、制御情報のメタデータとの一方または双方を、さらにネットワーク３００から取得可能にさせることも可能である。
【００９６】  なお、制御部１０４の構成は、図５に示す例に限られない。
【００９７】  例えば、制御部１０４は、提供装置１００において行われる処理（提供装置１００における情報処理方法に係る処理）の切り分け方に応じた構成を有することが可能である。
【００９８】  提供装置１００は、例えば図５に示す構成によって、少なくとも制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、ネットワーク３００から取得可能にさせる。
【００９９】  上述したように、共有システム１０００を構成する装置は、ネットワーク３００を介して制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を取得することによって、ネットワーク３００を介して制御情報を取得することが可能である。また、上述したように、共有システム１０００において制御情報を取得した装置では、制御情報により人工知能が機能し、当該人工知能により所定の処理が実行される。
【０１００】  したがって、提供装置１００を含む共有システム１０００では、ネットワーク３００を通じて流通する情報（例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方）によって人工知能の能力が共有されるので、ネットワーク３００を通じた能力の共有が実現される。
【０１０１】  また、例えば図５に示す構成によって、提供装置１００は、上述したような提供装置１００において行われる処理（提供装置１００における情報処理方法に係る処理）により奏される効果を、奏することができる。
【０１０２】  なお、本実施形態に係る提供装置の構成は、図５に示す構成に限られない。
【０１０３】  例えば、本実施形態に係る提供装置は、図５に示す処理部１１０を、制御部１０４とは個別に備えること（例えば、処理部１１０を別の処理回路で実現すること）ができる。
【０１０４】  また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る提供装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１０５】［２−１−３］本実施形態に係る共有システムを構成する提供装置の適用例  以上、本実施形態に係る共有システムの構成要素として、提供装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態に係る提供装置は、例えば、“ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ”や、“タブレット型の装置”、“ゲーム機”など、上述した提供装置１００において行われる処理（提供装置１００における情報処理方法に係る処理）を行うことが可能な、任意の機器に適用することができる。また、本実施形態に係る提供装置は、後述する処理装置２００として機能する機器に適用することができる。さらに、本実施形態に係る提供装置は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能なＩＣに適用することもできる。
【０１０６】  また、本実施形態に係る提供装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした処理システムに適用されてもよい。上記処理システムの一例としては、例えば“処理システムを構成する一の装置によって、提供装置１００において行われる処理（提供装置１００における情報処理方法に係る処理）の一部の処理が行われ、処理システムを構成する他の装置によって、提供装置１００において行われる処理における当該一部の処理以外の処理が行われるシステム”などが、挙げられる。
【０１０７】［２−２］処理装置２００  処理装置２００は、人工知能により処理を行うことが可能な装置である。処理装置２００では、例えば、ネットワーク３００を介して取得された制御情報により人工知能が機能する。つまり、処理装置２００における人工知能の能力は、取得された制御情報によって変わりうる。
【０１０８】［２−２−１］処理装置２００の構成および処理装置２００における処理の一例  以下、処理装置２００の構成の一例を説明しつつ、処理装置２００における処理について、説明する。
【０１０９】  図７は、本実施形態に係る処理装置２００の構成の一例を示すブロック図である。処理装置２００は、例えば、通信部２０２と、制御部２０４とを備える。
【０１１０】  また、処理装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、処理装置２００の使用者が操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。処理装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。処理装置２００は、例えば、処理装置２００が備えているバッテリなどの内部電源から供給される電力、または、接続されている外部電源から供給される電力などによって、駆動する。
【０１１１】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１２】  記憶部（図示せず）は、処理装置２００が備える記憶手段であり、例えば、Ｐ２Ｐデータベースなどの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、各種アプリケーションなどの、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、処理装置２００から着脱可能であってもよい。なお、処理装置２００は、記憶部（図示せず）を備えず、Ｐ２Ｐデータベースなどの各種データは、処理装置２００の外部の記録媒体に記憶されていてもよい。
【０１１３】  操作部（図示せず）としては、図６を参照して示した操作入力デバイス１６０が挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、図６を参照して示した表示デバイス１６２が挙げられる。なお、処理装置２００は、操作部（図示せず）と表示部（図示せず）との一方または双方を備えていなくてもよい。
【０１１４】［処理装置２００のハードウェア構成例］  処理装置２００は、例えば図６に示す提供装置１００と同様のハードウェア構成（変形例も含む）をとる。
【０１１５】  なお、本実施形態に係る処理装置２００のハードウェア構成は、ば図６に示す提供装置１００と同様のハードウェア構成に限られない。例えば、処理装置２００は、後述する処理装置２００の適用例に応じた構成をとることが可能である。
【０１１６】  再度図７を参照して、処理装置２００の構成の一例について説明する。通信部２０２は、処理装置２００が備える通信手段であり、提供装置１００や他の処理装置２００などの共有システム１０００を構成する装置と、無線または有線で通信を行う。また、通信部２０２は、共有システム１０００を構成する装置以外の装置と、無線または有線で通信を行うことも可能である。通信部２０２における通信は、例えば制御部２０４により制御される。
【０１１７】  ここで、通信部２０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部２０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部２０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワーク３００を構成する装置と通信することが可能な任意の構成をとることができる。また、通信部２０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置などと通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１１８】  制御部２０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、処理装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０４は、例えば、取得部２１０と、処理部２１２とを有し、処理装置２００における情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１１９】  取得部２１０は、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークであるネットワーク３００から取得して、制御情報を取得する。
【０１２０】  取得部２１０は、例えば図４を参照して説明したように、Ｐ２Ｐデータベースから制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を取得する。
【０１２１】  例えば、Ｐ２Ｐデータベースから制御情報を特定する情報が取得された場合、取得部２１０は、制御情報を特定する情報により特定される制御情報を、外部装置から取得する。取得部２１０は、例えば上述したように、制御情報を特定する情報に基づき特定されるＵＲＬにアクセスすることによって、制御情報を特定する情報により特定される制御情報を、外部装置から取得する。取得部２１０は、例えば、制御情報を特定する情報を参照すること（制御情報を特定する情報が、制御情報の取得先を直接的に示すデータである場合の一例）、または、制御情報を特定する情報が示すキーワードをＷｅｂ検索すること（制御情報を特定する情報が、制御情報の取得先を間接的に示すデータである場合の一例）によって、ＵＲＬを特定する。
【０１２２】  また、制御情報を特定する情報に基づき外部装置から制御情報が取得された場合、取得部２１０は、外部装置から取得された制御情報の正当性を検証してもよい。取得部２１０は、例えば、チェックサムやハッシュ値の比較などの、外部装置から取得された制御情報の正当性を検証することが可能な任意の処理を行うことによって、外部装置から取得された制御情報の正当性を検証する。外部装置から取得された制御情報の正当性が検証される場合、制御情報の正当性を検証するために必要な情報は、例えば上述したようにＰ２Ｐデータベースに登録されている。
【０１２３】  ここで、取得部２１０は、例えば、取得条件を満たす制御情報と、取得条件を満たす制御情報を特定する情報との一方または双方を、Ｐ２Ｐデータベースから取得してもよい。取得条件としては、例えば下記に示すように、上述した制御情報のメタデータに対応する条件が、挙げられる。なお、取得条件の例が、下記に示す例に限られないことは、言うまでもない。    ・人工知能の用途を指定する条件    ・処理装置２００のハードウェア構成を指定する条件（処理装置２００で実行可能な制御情報を取得するための条件の一例）    ・制御情報の提供元を指定する条件    ・制御情報により人工知能を機能させた場合に許容する信頼度を指定する条件（処理装置２００において許容されるリスクを指定する条件の一例）    ・制御情報により人工知能を機能させた場合に許容する評価情報を指定する条件（処理装置２００において許容されるリスクを指定する条件の他の例）    ・制御情報の使用許諾に関する情報を指定する条件    ・上記のうちの、２以上の組み合わせ
【０１２４】  取得部２１０は、設定された取得条件でＰ２Ｐデータベースを検索することによって、取得条件を満たす制御情報を特定する情報との一方または双方を、Ｐ２Ｐデータベースから取得する。取得条件の設定は、例えば、処理装置２００が備える表示部（図示せず）の表示画面、または、処理装置２００の外部の表示デバイスの表示画面に表示される、ＵＩ（User  Interface）画面に対する操作によって、行われる。取得条件の設定の一部または全部は、例えば制御情報の取得を開始する操作などの所定のトリガに基づいて、人工知能により自動的に行われてもよい。
【０１２５】  処理部２１２は、人工知能により所定の処理を実行する。人工知能における処理内容、および人工知能の処理能力は、取得部２１０により取得された制御情報に基づき変わりうる。よって、取得部２１０により取得条件を満たす制御情報が取得される場合、処理装置２００では設定された取得条件に対応する処理が行われ、処理装置２００は、設定された取得条件に対応する能力を発揮することができる。
【０１２６】  なお、処理部２１２における処理は、上記に示す例に限られない。
【０１２７】  例えば、処理部２１２は、人工知能による所定の処理の実行後の状態を示す情報を、Ｐ２Ｐデータベースに登録してもよい。処理部２１２は、例えば図３を参照して説明したように、所定の処理の実行後の状態を示す情報を、Ｐ２Ｐデータベースに登録する。
【０１２８】  処理部２１２は、例えば、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”を実行することにより、所定の処理の実行後の状態を示す情報を、Ｐ２Ｐデータベースに登録する。Ｐ２Ｐデータベースに登録されている“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”の実行による、Ｐ２Ｐデータベースへの所定の処理の実行後の状態を示す情報の登録は、スマートコントラクトによる自動的な契約の履行に該当する。
【０１２９】  また、“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”を実行した場合、処理部２１２は、当該プログラムを実行した履歴を、Ｐ２Ｐデータベースに登録してもよい。“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”を実行した履歴が、Ｐ２Ｐデータベースに登録されることによって、Ｐ２Ｐデータベースには、スマートコントラクトの履行履歴が記録され、自動的な契約の正当性が保証される。
【０１３０】  人工知能による所定の処理の実行後の状態を示す情報としては、例えば、“所定の処理の実行により発生したエラーの種類、エラーの発生時刻などを示す、アクシデントに関するデータ”や、“インシデントに関するデータ”が挙げられる。例えばアクシデントに関するデータやインシデントに関するデータが、所定の処理の実行後の状態を示す情報としてＰ２Ｐデータベースに登録されることによって、共有システム１０００では、ネットワーク３００を通じて流通する情報（例えば、制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方）の品質向上が図られる。なお、人工知能による所定の処理の実行後の状態を示す情報は、当該人工知能の制御情報とは別のＰ２Ｐデータベースに登録されてもよい。その場合、制御情報が登録されているＰ２Ｐデータベースにおいて、人工知能による所定の処理の実行後の状態を示す情報が登録されているＰ２Ｐデータベースを示す情報を保持している。
【０１３１】  なお、所定の処理の実行後の状態を示す情報の内容や、所定の処理の実行後の状態を示す情報をＰ２Ｐデータベースに登録する条件などは、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”によって変わりうる。
【０１３２】  また、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”により行われる処理は、所定の処理の実行後の状態を示す情報をＰ２Ｐデータベースに登録する処理に限られない。例えば、処理装置２００は、“設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラム”に設定されている任意の処理を、当該プログラムに設定されている条件を満たした後に行うことが可能である。
【０１３３】  制御部２０４は、例えば、取得部２１０と処理部２１２とを有することにより、ネットワーク３００を介して取得された制御情報により人工知能を機能させて、所定の処理を実行する。
【０１３４】  なお、制御部２０４の構成は、図７に示す例に限られない。
【０１３５】  例えば、制御部２０４は、処理装置２００において行われる処理（処理装置２００における情報処理方法に係る処理）の切り分け方に応じた構成を有することが可能である。
【０１３６】  処理装置２００は、例えば図７に示す構成によって、ネットワーク３００を介して取得された制御情報により人工知能を機能させて、所定の処理を実行する。
【０１３７】  ここで、処理装置２００における人工知能の能力は、ネットワーク３００を介して取得された制御情報によって変わりうる。
【０１３８】  したがって、処理装置２００を含む共有システム１０００では、ネットワーク３００を通じた能力の共有が実現される。
【０１３９】  また、例えば図７に示す構成によって、処理装置２００は、上述したような処理装置２００において行われる処理（処理装置２００における情報処理方法に係る処理）により奏される効果を、奏することができる。
【０１４０】  なお、本実施形態に係る処理装置の構成は、図７に示す構成に限られない。
【０１４１】  例えば、本実施形態に係る処理装置は、図７に示す取得部２１０および処理部２１２の一方または双方を、制御部２０４とは個別に備えること（例えば、取得部２１０および処理部２１２の一方または双方を、別の処理回路で実現すること）ができる。
【０１４２】  また、例えば、通信部２０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る処理装置は、通信部２０２を備えていなくてもよい。
【０１４３】［２−２−２］本実施形態に係る共有システムを構成する処理装置の適用例  以上、本実施形態に係る共有システムの構成要素として、処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態に係る処理装置は、例えば、“ＰＣやサーバなどのコンピュータ”、“タブレット型の装置”、“ゲーム機”、“自動車などの任意の移動体”や、“マニュピュレータや、自立移動型のロボットなどの、任意のロボット”、“ドローン（遠隔操作による動作、または、自律的な動作が可能な機器）”など、人工知能により処理を行うことが可能な、任意の機器に適用することができる。また、本実施形態に係る処理装置は、上述した提供装置１００として機能する機器に適用することができる。さらに、本実施形態に係る処理装置は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能なＩＣに適用することもできる。
【０１４４】（本実施形態に係るプログラム）［Ｉ］本実施形態に係る提供装置として機能させるためのプログラム  コンピュータシステムを、本実施形態に係る提供装置として機能させるためのプログラム（例えば、処理部１１０の機能を実現することが可能なプログラム）が、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ネットワークを通じた能力の共有を実現することできる。ここで、本実施形態に係るコンピュータシステムとしては、単体のコンピュータ、または、複数のコンピュータが挙げられる。本実施形態に係るコンピュータシステムによって、一連の処理が行われる。
【０１４５】  また、コンピュータシステムを、本実施形態に係る提供装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る提供装置における情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０１４６】［ＩＩ］本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラム  コンピュータシステムを、本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、取得部２１０の機能、および処理部２１２の機能を実現することが可能なプログラム）が、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、ネットワークを通じた能力の共有を実現することできる。
【０１４７】  また、コンピュータシステムを、本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータシステムにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る処理装置における情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０１４８】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４９】  例えば、上記では、“Ｐ２Ｐデータベースに登録されている情報によって、ネットワークを通じた能力の共有が図られる共有システム１０００”について説明したが、本実施形態に係る共有システムは、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る共有システムは、サーバ−クライアント型のシステムのような中央集権型のシステムであってもよい。本実施形態に係る共有システムが中央集権型のシステムである場合の一例を挙げると、少なくとも制御情報と制御情報を特定する情報との一方または双方を含む各種情報を、サーバとして機能する装置が管理し、クライアントとして機能する装置が、サーバとして機能する装置から各種情報を取得するシステムが、挙げられる。上記のような中央集権型のシステムである場合であっても、クライアントとして機能する装置が、取得された制御情報により人工知能を機能させて所定の処理を実行することによって、ネットワークを通じた能力の共有が実現されうる。
【０１５０】  また、上記では、コンピュータシステムを、本実施形態に係る提供装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）、および本実施形態に係る処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）がそれぞれ提供されることを示したが、本実施形態は、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体、あるいは、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体を、併せて提供することができる。
【０１５１】  上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０１５２】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５３】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる処理部を備える、提供装置。（２）  前記処理部は、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方をＰ２Ｐデータベースに登録することにより、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方を前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、（１）に記載の提供装置。（３）  前記処理部は、さらに、設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラムを、前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、（１）または（２）に記載の提供装置。（４）  前記処理部は、前記プログラムをＰ２Ｐデータベースに登録することにより、前記プログラムを前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、（３）に記載の提供装置。（５）  前記処理部は、さらに、前記制御情報のメタデータを、前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、（１）〜（４）のいずれか１つに記載の提供装置。（６）  前記処理部は、前記制御情報のメタデータをＰ２Ｐデータベースに登録することにより、前記制御情報のメタデータを前記分散型ネットワークから取得可能にさせる、（５）に記載の提供装置。（７）  前記制御情報を特定する情報は、ネットワーク構造を示す情報、学習のためのパラメータであるハイパーパラメータ、学習のためのトレーニングデータセット、および学習済みのデータを前記Ｐ２Ｐデータベース以外から取得するための情報のうちの一部または全部を含む、（２）〜（６）のいずれか１つに記載の提供装置。（８）  装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を分散型ネットワークから取得して、前記制御情報を取得する取得部と、  前記制御情報に基づき機能する人工知能により所定の処理を実行する処理部と、  を備える、処理装置。（９）  前記取得部は、前記分散型ネットワークであるＰ２ＰネットワークのＰ２Ｐデータベースから、前記制御情報と前記制御情報を特定する情報との一方または双方を取得する、（８）に記載の処理装置。（１０）  前記取得部は、取得条件を満たす前記制御情報と、前記取得条件を満たす前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、前記Ｐ２Ｐデータベースから取得する、（９）に記載の処理装置。（１１）  前記処理部は、前記所定の処理の実行後の状態を示す情報を、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録する、（９）または（１０）に記載の処理装置。（１２）  前記処理部は、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録されている、設定されている条件が満たされた場合に設定されている処理が自動的に実行されるプログラムを、実行することにより、前記所定の処理の実行後の状態を示す情報を、前記Ｐ２Ｐデータベースに登録する、（１１）に記載の処理装置。（１３）  前記分散型ネットワークから前記制御情報を特定する情報が取得される場合、  前記取得部は、前記制御情報を特定する情報により特定される前記制御情報を、外部装置から取得する、（８）〜（１２）のいずれか１つに記載の処理装置。（１��）  装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせるステップを有する、提供装置により実行される情報処理方法。（１５）  装置において人工知能を機能させる制御情報と、前記制御情報を特定する情報との一方または双方を、分散型ネットワークから取得可能にさせる機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５４】  １００    提供装置  １０２、２０２    通信部  １０４、２０４    制御部  １１０、２１２    処理部  ２００    処理装置  ２１０    取得部  ３００    ネットワーク  １０００    共有システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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