(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制するために、本発明のユーザ端末の一態様は、上りデータ及び上り制御情報を送信する送信部と、上り共有チャネルに前記上りデータ及び前記上り制御情報を多重して送信する場合に、基地局からの指示及び／又は所定条件に基づいて、前記上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用するように制御する制御部と、を有する。
2019026188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りデータ及び上り制御情報を送信する送信部と、
上り共有チャネルに前記上りデータ及び前記上り制御情報を多重して送信する場合に、基地局からの指示及び／又は所定条件に基づいて、前記上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用するように制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上りデータと前記上り制御情報のペイロードに関わらず前記基地局からの指示に基づいて前記パンクチャ処理と前記レートマッチング処理のいずれか一方を選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上りデータ及び／又は前記上り制御情報のペイロードに基づいて前記パンクチャ処理と前記レートマッチング処理のいずれか一方を選択することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記上り制御情報のビット数と、前記上り共有チャネルにスケジューリングされる前記上りデータのリソース量と、前記上りデータ及び／又は前記上り制御情報の符号化率との少なくとも一つに基づいて、パンクチャ処理又はレートマッチング処理を行う前記上りデータのリソース量を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記上りデータにレートマッチング処理を適用して前記上りデータ及び前記上り制御情報を前記上り共有チャネルに多重する場合、前記上り制御情報に対して前記上りデータと異なる条件を適用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
上りデータ及び上り制御情報を送信する工程と、
上り共有チャネルに前記上りデータ及び前記上り制御情報を多重して送信する場合に、基地局からの指示及び／又は所定条件に基づいて、前記上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用するように制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）の上りリンク（ＵＬ）では、ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ：Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形がサポートされている。ＤＦＴ拡散ＯＦＤＭ波形は、シングルキャリア波形であるので、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak  to  Average  Power  Ratio）の増大を防止できる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。【０００５】
当該ＵＣＩの送信は、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨの同時送信（simultaneous  PUSCH  and  PUCCH  transmission）の設定（configure）有無と、当該ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨのスケジューリング有無と、に基づいて、制御される。ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩを送信することをＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨとも呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリングを柔軟に制御することが検討されている。例えば、データの送信タイミング及び／又は送信期間（以下、「送信タイミング／送信期間」とも記す）をスケジューリング毎に変更可能（可変長）とすることが検討されている。また、データの送信に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）についても送信毎に変更可能とすることが検討されている。【０００８】
ところで、既存のＬＴＥシステムでは、上りデータ（例えば、ＵＬ−ＳＣＨ）の送信と、上り制御情報（ＵＣＩ）の送信タイミングが重複する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を用いて上りデータとＵＣＩの送信を行う（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）。将来の無線通信システムにおいても、既存のＬＴＥシステムと同様にＰＵＳＣＨを利用した上りデータとＵＣＩ（Ａ／Ｎ等）送信を行うことが考えられる。【０００９】
しかし、上述したようにＵＬデータ及び／又はＵＣＩの送信タイミング／送信期間が送信毎に変更して制御される場合、例えば、複数のＵＣＩとＵＬデータの送信が重複するケース等が生じ得る。つまり、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと比較して、上り共有チャネルに多重するＵＣＩの容量（ペイロードサイズ）が増加するケースが想定される。この場合、既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用する場合、通信品質が劣化するおそれがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りデータ及び上り制御情報を送信する送信部と、上り共有チャネルに前記上りデータ及び前記上り制御情報を多重して送信する場合に、基地局からの指示及び／又は所定条件に基づいて、前記上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて、上り共有チャネルを利用して上りデータ及び上り制御情報を送信する場合であっても通信品質が劣化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＰＵＳＣＨに対してＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）と上り制御情報（ＵＣＩ）を多重する場合の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、ＰＵＳＣＨに対してＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）と上り制御情報（ＵＣＩ）を多重する場合の他の例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、ＰＵＳＣＨに対してＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）と上り制御情報（ＵＣＩ）を多重する場合の他の例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、ＰＵＳＣＨに多重するＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）と上り制御情報（ＵＣＩ）に異なる処理を適用する場合の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、データチャネル（ＤＬデータチャネル及び／又はＵＬデータチャネルを含む、単にデータ等ともいう）のスケジューリング単位として、時間長を変更可能な時間単位（例えば、スロット、ミニスロット及び所定数のシンボルの少なくとも一つ）を利用することが検討されている。
【００１５】
ここで、スロットは、ユーザ端末が適用するニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）に基づく時間単位である。１スロットあたりのシンボル数は、サブキャリア間隔に応じて定められてもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、当該１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。
【００１６】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロットあたりのシンボルが同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長は長くなる。
【００１７】
また、ミニスロットは、スロットよりも短い時間単位である。ミニスロットは、スロットよりも少ない数のシンボル（例えば、１〜（スロット長−１）シンボル、一例として２又は３シンボル）で構成されてもよい。スロット内のミニスロットには、スロットと同一のニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長）が適用されてもよいし、スロットとは異なるニューメロロジー（例えば、スロットよりも高いサブキャリア間隔及び／又はスロットより短いシンボル長）が適用されてもよい。
【００１８】
将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと異なる時間単位の導入に伴い、データ等のスケジューリングに複数の時間単位を適用して信号及び／又はチャネルの送受信（又は、割当て等）を制御することが想定される。異なる時間単位を用いてデータ等のスケジューリングを行う場合、データの送信期間／送信タイミング等が複数生じることが考えられる。例えば、複数の時間単位をサポートするユーザ端末は、異なる時間単位でスケジューリングされるデータの送受信を行う。
【００１９】
一例として、第１の時間単位（例えば、スロット単位）のスケジューリング（slot-based  scheduling）と、第１の時間単位より短い第２の時間単位（例えば、非スロット単位）のスケジューリング（non-slot-based  scheduling）を適用することが考えられる。非スロット単位は、ミニスロット単位又はシンボル単位としてもよい。なお、スロットは例えば７シンボル又は１４シンボルで構成され、ミニスロットは１〜（スロット長−１）シンボルで構成できる。
【００２０】
この場合、データのスケジューリング単位に応じて、時間方向におけるデータの送信タイミング／送信期間が異なる。例えば、スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに１つのデータが割当てられる。一方で、非スロット単位（ミニスロット単位又はシンボル単位）でスケジューリングする場合、１スロットの一部の領域に選択的にデータが割当てられる。そのため、非スロット単位でスケジューリングする場合、１スロットに複数のデータの割当てが可能となる。
【００２１】
また、将来の無線通信システムでは、データ等のスケジューリングを柔軟（フレキシブル）に制御するために、データ等の送信タイミング／送信期間をスケジューリング（送信）毎に変更可能とすることが想定される。例えば、非スロット単位スケジューリングでは、データ（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）はスケジューリング毎にいずれかのシンボルから割当て位置が開始され、所定数のシンボルに渡って配置される。
【００２２】
送信タイミング／送信期間が可変に制御されるデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ）と同様に、当該データに対するＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）も送信毎に送信タイミング／送信期間を変更可能な構成とすることが想定される。例えば、基地局が、下り制御情報及び／又は上位レイヤシグナリング等を利用してＵＣＩの送信タイミング／送信期間をＵＥに指定する。この場合、Ａ／Ｎフィードバックタイミングは、当該Ａ／Ｎの送信タイミング／送信期間を通知する下り制御情報及び／又は対応するＰＤＳＣＨより後の期間においてフレキシブルに設定される。
【００２３】
このように、将来の無線通信システムでは、ＤＬデータに対するＡ／Ｎの送信タイミング／送信期間と、ＰＵＳＣＨの送信タイミング／送信期間の一方又は両方を柔軟に設定することが想定される。一方で、ＵＬ伝送では、低いＰＡＰＲ（Peak-to-Average  Power  Patio）及び／又は低い相互変調歪（ＩＭＤ：inter-modulation  distortion）を達成することも要求される。
【００２４】
ＵＬ伝送において低ＰＡＰＲ及び／又は低ＩＭＤを達成する方法として、ＵＣＩ送信とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）送信が同じタイミングで生じた場合、ＵＣＩとＵＬデータをＰＵＳＣＨに多重して送信する方法（UCI  piggyback  on  PUSCH、UCI  on  PUSCHとも呼ぶ）がある。
【００２５】
既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）を送信する場合、ＵＬデータにパンクチャ処理を行い、当該パンクチャ処理されたリソースにＵＣＩを多重する。これは、既存のＬＴＥシステムでは、ＰＵＳＣＨに多重されるＵＣＩの容量（又は、割合）がそこまで多くならないこと、及び／又は、ＵＥにおけるＤＬ信号の検出ミスが生じた場合でも基地局における受信処理の複雑化を抑制するためである。
【００２６】
データをパンクチャ処理するとは、データ用に割り当てられたリソースを使えることを想定して（又は、使用できないリソース量を考慮しないで）符号化を行うが、実際に利用できないリソース（例えば、ＵＣＩ用リソース）に符号化シンボルをマッピングしない（リソースを空ける）ことをいう。受信側では、当該パンクチャされたリソースの符号化シンボルを復号に用いないようにすることで、パンクチャによる特性劣化を抑制することができる。
【００２７】
将来の無線通信システムでも、既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを行うことが考えられる。しかし、上述したようにＵＬデータ及び／又はＵＣＩの送信タイミング／送信期間が送信毎に変更して制御される場合、複数のＵＣＩとＵＬデータの送信が重複するケース等が生じ得る。つまり、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステムと比較して、上り共有チャネルに多重するＵＣＩの容量（ペイロード）が増加するケースが想定される。
【００２８】
この場合、データ及び／又はＵＣＩの送信タイミング／送信期間が固定的に設定されることを前提としている既存のＬＴＥシステムと同様にＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨを適用すると通信品質が劣化するおそれがある。例えば、ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩのペイロードが大きい場合にＵＬデータにパンクチャ処理を適用する場合、符号化するビット領域の多くの部分に符号化シンボルがマッピングされない（空となる）おそれがある。つまり、符号化したＵＬデータのビット領域で利用できないリソース部分が多くなり、ＵＣＩのペイロードが小さい場合と比較して符号化率が低くなり通信品質が劣化するおそれがある。
【００２９】
本発明者等は、ＰＵＳＣＨを利用してＵＬデータとＵＣＩを送信する場合に、ＵＬデータにレートマッチング処理を適用できる点に着目し、通信条件等に基づいてパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用することを着想した。
【００３０】
データをレートマッチング処理するとは、実際に利用可能な無線リソースを考慮して、符号化後のビット（符号化ビット）の数を制御することをいう。実際に利用可能な無線リソースにマッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が少ない場合、符号化ビットの少なくとも一部が繰り返されてもよい。当該マッピング可能なビット数よりも符号化ビット数が多い場合、符号化ビットの一部が削除されてもよい。
【００３１】
ＵＬデータにレートマッチング処理を行うことにより、実際に利用可能となるリソースを考慮するため、パンクチャ処理と比較して符号化率が高くなるように（高い性能で）符号化を行うことができる。したがって、例えば、ＵＣＩのペイロードサイズが大きい場合にパンクチャ処理にかえてレートマッチング処理を適用することにより、より高い品質でＵＬ信号の生成が可能となるため、通信品質を向上することができる。
【００３２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態において、ＵＣＩは、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、ＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ（Negative  ＡＣＫ）又はＡ／Ｎ等ともいう）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、ビームインデックス情報（ＢＩ：Beam  Index）、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００３３】
（第１の態様）
第１の態様は、上り制御情報（ＵＣＩ）とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）を上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に多重する場合に、ＵＬデータに適用する処理方法（パンクチャ処理又はレートマッチング処理）を基地局からＵＥに通知する場合を説明する。つまり、第１の態様では、ＵＥは、ＵＣＩ及び／又はＵＬデータのペイロードサイズに関わらず、基地局から設定される処理方法を適用する。
【００３４】
図１は、ＰＵＳＣＨを利用してＵＣＩの送信を行う場合（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を示している。図１に示すように、ＵＥは、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるスロットにおいて、当該スロットにわたって割当てられるＰＵＣＣＨを利用したＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ等）送信がある場合、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重して送信する。
【００３５】
なお、図１では、スロットにわたってＰＵＳＣＨが配置される場合を示しているが、これに限られず、スロットの一部の領域（１又は数シンボル）又は複数スロットにわたってＰＵＳＣＨがスケジューリングされてもよい。また、図１では、ＰＵＳＣＨが割当てられる先頭領域にＤＭＲＳを配置する場合を示しているが、ＤＭＲＳを配置する位置及び／又は数等はこれに限られない。
【００３６】
例えば、第２のＤＭＲＳを、スロットの途中（例えば第７シンボル等）にも挿入してもよい。このとき、ＵＣＩのマッピング位置は、第１および第２のＤＭＲＳと重複しないように設定することができる。あるいは、ＵＣＩのマッピング位置がいずれかのＤＭＲＳと重複することを許容し、重複したリソースでは、ＵＣＩまたはＤＭＲＳのいずれかをパンクチャしてもよい。ＵＣＩをパンクチャする場合、ＤＭＲＳのチャネル推定精度を維持し、ＰＵＳＣＨの復調性能劣化を回避することができる。ＤＭＲＳをパンクチャする場合、ＰＵＳＣＨの復調性能劣化を許容しつつ、ＵＣＩの性能劣化を回避することができる。ＵＣＩの種別に応じて、ＵＣＩをパンクチャするかＤＭＲＳをパンクチャするかを選択してもよい。例えば、ＵＣＩがＨＡＲＱ−ＡＣＫの場合、ＤＭＲＳをパンクチャし、ＵＣＩがＣＱＩの場合、ＵＣＩをパンクチャするものとしてもよい。
【００３７】
ＵＥは、基地局から設定された処理方法をＵＬデータに適用して、ＰＵＳＣＨに対するＵＣＩとＵＬデータの割当てを制御する。基地局は、ＵＬデータに対してパンクチャ処理とレートマッチング処理のどちらを適用するかＵＥに通知する。基地局からＵＥへの通知は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報）等を利用して行えばよい。物理レイヤシグナリングを利用する場合、ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩのサイズ又は割合に応じて適切な処理方法を動的に制御することができる。
【００３８】
＜パンクチャ処理の適用＞
ＵＬデータに対する処理としてパンクチャ処理が設定された場合、ＵＥは、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにおいて、ＵＬデータにパンクチャ処理を行う。具体的に、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する場合、ＵＥはＰＵＳＣＨのＵＬデータ用のリソースの少なくとも一部をパンクチャし、当該パンクチャされたリソースにＵＣＩを多重する。
【００３９】
ＵＣＩを多重するためにパンクチャ処理を適用するリソース量は、所定条件に基づいて調整してもよい。所定条件は、（１）多重するＵＣＩのビット数、（２）ＰＵＳＣＨにスケジューリングされるＵＬデータ量、（３）ＵＬデータの変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）及び／又は符号化率（coding  rate）、（４）ＵＣＩの符号化率を調整するためのパラメータ、の少なくとも一つとすればよい。もちろん、（１）−（４）の一部の組み合わせ又は全部を考慮してパンクチャするリソース量を決定してもよい。なお、（４）の情報は、上位レイヤシグナリングでＵＥに通知される情報としてもよい。
【００４０】
ＵＬデータにパンクチャ処理を適用する場合、仮にＵＥがＡ／Ｎの生成元となるＤＬ信号（ＤＣＩ及び／又はＤＬデータ）を検出ミスしてＵＣＩの多重を行わなくても基地局側で適切に受信処理を行うことができる。基地局は、ＵＬデータにパンクチャされると想定して受信処理を行うため、Ａ／ＮがマッピングされるはずのリソースをＵＬデータの復調に利用しないように制御するためである。
【００４１】
＜レートマッチング処理の適用＞
ＵＬデータに対する処理としてレートマッチング処理が設定された場合、ＵＥは、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにおいて、ＵＬデータにレートマッチング処理を行う。具体的に、ＵＥは、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する場合、ＰＵＳＣＨのＵＬデータ用のリソースの少なくとも一部をレートマッチングし、当該レートマッチングされたリソースにＵＣＩを多重する。
【００４２】
ＵＣＩを多重するためにレートマッチング処理を適用するリソース量は、所定条件に基づいて調整してもよい。所定条件は、（１）多重するＵＣＩのビット数、（２）ＰＵＳＣＨにスケジューリングされるＵＬデータ量、（３）ＵＬデータの変調・符号化方式（ＭＣＳ：Modulation  and  Coding  Scheme）及び／又は符号化率（coding  rate）、（４）ＵＣＩの符号化率を調整するためのパラメータ、の少なくとも一つとすればよい。もちろん、（１）−（４）の一部の組み合わせ又は全部を考慮してレートマッチングするリソース量を決定してもよい。なお、（４）の情報は、上位レイヤシグナリングでＵＥに通知される情報としてもよい。
【００４３】
ＵＬデータにレートマッチング処理を適用する場合、パンクチャ処理を行う場合と比較してＵＬデータの符号化率が高くなるように符号化することができる。特に、ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩのサイズが大きい場合、パンクチャ処理より高い品質でＵＬ送信を行うことができる。
【００４４】
（第２の態様）
第２の態様は、上り制御情報（ＵＣＩ）とＵＬデータ（ＵＬ−ＳＣＨ）を上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）に多重する場合に、ＵＬデータに適用する処理方法（パンクチャ処理又はレートマッチング処理）を所定条件に基づいて決定する場合を説明する。所定条件としては、少なくともＵＣＩのペイロードサイズが考慮されたパラメータとすればよい。つまり、第２の態様では、ＵＥは、少なくともＵＣＩのペイロードサイズに基づいて、処理方法を選択してＵＬデータに適用する。
【００４５】
以下に、所定条件として、ＵＣＩのペイロードサイズを利用する場合と、ＵＣＩのペイロードサイズとＵＬデータのペイロードサイズの割合（又は、ＰＵＳＣＨに対するＵＣＩの割合）を利用する場合について示す。もちろん、所定条件はこれに限られず、少なくともＵＣＩのペイロードサイズが考慮されているパラメータであれば適用できる。
【００４６】
例えば、ＵＣＩのペイロードサイズを所定条件とする場合、当該ＵＣＩのペイロードサイズが所定値を超えるか否かに応じて適用する処理方法を決定する（図２参照）。所定値は、ＵＣＩ種別毎（例えば、Ａ／Ｎ、ＣＳＩ、又はＳＲ毎）に定義又は設定してもよいし、ＰＵＳＣＨを利用して送信するＵＣＩ合計について定義又は設定してもよい。また、所定値は仕様で固定的に定義してもよいし、上位レイヤシグナリング等を利用してＵＥに設定してもよい。
【００４７】
また、所定条件は、当該ＵＥがＰＵＳＣＨの送信を行う際の部分帯域（Bandwidth  part）の設定情報（例えば、ニューメロロジー、中心周波数、帯域幅）と紐づいていてもよい。例えば、当該ＵＥに対しＰＵＳＣＨ送信向けに複数の部分帯域が設定されている場合、いずれの部分帯域に基づくＰＵＳＣＨ送信を行うかに応じて、１つの所定条件を選択するものとしてもよい。
【００４８】
ＵＥは、ＵＣＩのペイロードサイズが所定値以下の場合、ＵＥはＰＵＳＣＨの一部のＵＬデータにパンクチャを適用し、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する（図２Ａ参照）。一方で、ＵＣＩのペイロードサイズが所定値を超える場合、ＰＵＳＣＨの一部のＵＬデータにレートマッチングを適用し、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する（図２Ｂ参照）。
【００４９】
このように、ＵＣＩのペイロードサイズが大きい（所定値を超える）場合にレートマッチングを適用することにより、パンクチャを適用する場合と比較してＵＬデータの符号化率を高くしてＵＬ送信を行うことができる。これにより、全てのＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにパンクチャ処理を適用する場合と比較して通信品質を向上することができる。
【００５０】
ＵＣＩのペイロードサイズとＵＬデータのペイロードサイズの割合（例えば、ＵＣＩペイロード／ＵＬ−ＳＣＨペイロード）を所定条件とする場合、当該割合が所定値を超えるか否かに応じて適用する処理方法を決定してもよい（図３参照）。この場合、ＵＥは、スケジューリングされるＰＵＳＣＨ（又は、ＵＬデータ）の送信期間及び／又は割当て領域と、当該ＰＵＳＣＨに多重するＵＣＩのサイズを考慮してＵＬデータに適用する処理方法を選択する。
【００５１】
ＵＥは、ＵＣＩのペイロードサイズとＵＬデータのペイロードサイズの割合が所定値以下の場合、ＵＥはＰＵＳＣＨの一部のＵＬデータにパンクチャを適用すると共に、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する（図３Ａ参照）。一方で、ＵＣＩのペイロードサイズとＵＬデータのペイロードサイズの割合が所定値を超える場合、ＰＵＳＣＨの一部のＵＬデータにレートマッチングを適用すると共に、ＵＣＩをＰＵＳＣＨに多重する（図３Ｂ参照）。
【００５２】
このように、ＵＣＩのペイロードサイズに加えてＵＬデータのペイロードサイズも考慮することにより、スケジューリングされるＰＵＳＣＨのリソース量も考慮してＵＬデータに適用する処理方法を決定できる。これにより、ＰＵＳＣＨの送信期間及び／又は割当て領域が動的に変化する場合でもより適切な処理方法を選択してＵＬ送信を制御できる。
【００５３】
（第３の態様）
第３の態様は、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにおいてＰＵＳＣＨのＵＬデータにレートマッチング処理を適用する場合に、ＵＣＩとＵＬデータ（又は、ＵＬデータ送信時と、ＵＬデータ＋ＵＣＩ送信時）に異なる条件（パラメータ）を適用する場合について説明する。
【００５４】
ＵＬデータにレートマッチングを適用してＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）をＰＵＳＣＨに多重する場合、Ａ／Ｎに対応する（Ａ／Ｎの生成元となる）ＤＬ信号を検出ミスした場合、基地局がどのようにＵＥの検出ミスを認識するかが問題となる。ここで、Ａ／Ｎに対応する（Ａ／Ｎの生成元となる）ＤＬ信号は、ＤＬデータ及び／又はＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩを指す。
【００５５】
通常、基地局は、ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨにおいてレートマッチング処理の適用が設定される場合、ＵＥがＰＵＳＣＨのＵＬデータをレートマッチングしてＵＣＩを多重すると想定してＵＥから送信されるＰＵＳＣＨの受信処理を行う。一方で、ＵＥがＤＬ信号（例えば、ＤＬデータをスケジューリングするＤＣＩ）を検出ミスした場合、ＵＥはＵＣＩ（Ａ／Ｎ）の送信（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行わない。そのため、ＵＥは、ＵＬデータに対してＡ／Ｎ用のレートマッチング処理（ＵＣＩ  ｏｎ  ＰＵＳＣＨ）を行わずにＰＵＳＣＨを送信する。
【００５６】
ＵＥがＤＬ信号を検出ミスした際に基地局でＰＵＳＣＨを適切に受信するためには、基地局がＵＥの検出ミスも想定して受信処理を行うことが必要となる。例えば、基地局側でＵＣＩの多重を考慮したレートマッチングあり（ＵＥがＤＬ信号を正しく受信）の場合と、レートマッチングなし（ＵＥがＤＬ信号を検出ミス）の場合の２通りを考慮して受信処理を行うことが考えられる。
【００５７】
そのため、第３の態様では、ＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を適応する場合にＵＣＩとＵＬデータに異なる条件（パラメータ）を適用する。例えば、ＵＣＩを多重するシンボルに対してＵＬデータと異なる条件（例えば、送信電力制御、位相シフト制御、スクランブル制御、系列制御の少なくとも一つ）を適用する。
【００５８】
なお、ＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を適用する場合は、第１の態様における基地局からの指示、第２の態様におけるＵＣＩペイロードサイズが所定値を超えた場合等があるが、これに限られない。
【００５９】
以下に、ＵＣＩとＵＬデータ（又は、ＵＬデータ送信時と、ＵＬデータ＋ＵＣＩ送信時）に異なる条件を適用する場合の態様について説明する。以下に示す複数の条件（送信電力制御、位相シフト制御、スクランブル制御、系列制御）は、一つのみ適用してもよいし、組み合わせて適用してもよい。また、ＵＥは、基地局からの指示に基づいて適用する条件を選択してもよい。
【００６０】
＜送信電力制御＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨに多重するＵＬデータとＵＣＩ（例えば、ＵＣＩを含むシンボル）に異なる電力を適用する。例えば、ＵＣＩを多重するシンボルに対してパワーブースティングを選択的に適用する（図４Ａ参照）。図４Ａでは、ＰＵＳＣＨに含まれるシンボルのうち、ＵＣＩを多重するシンボルにパワーブースティングを適用し、その他のシンボル（例えば、ＵＬデータを多重するシンボル等）より送信電力を高く設定する場合を示している。
【００６１】
基地局は、ＵＥから送信されるＰＵＳＣＨにおいて、パワーブースティングが適用されているシンボル有無に応じてＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が多重されているか否か、又はＵＬデータにレートマッチング処理が行われているか否かを判断することができる。
【００６２】
例えば、基地局は、パワーブースティングが適用されたシンボルがＰＵＳＣＨに含まれている場合、ＵＥがＵＬデータにレートマッチングを適用してＵＣＩを送信している（ＵＥが少なくともＤＣＩを検出している）と判断して受信処理を行う。一方で、ＰＵＳＣＨにパワーブースティングが適用されたシンボルが含まれていない場合、ＵＥがＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重していない（例えば、ＵＥがＤＣＩを検出ミスした、又はＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を行っていない）と判断して受信処理を行う。
【００６３】
＜位相シフト制御＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨに多重するＵＬデータとＵＣＩ（ＵＣＩを含むシンボル）に異なる位相シフト（phase-shifting）を適用する。例えば、ＰＵＳＣＨにおいて、ＵＣＩが配置されるシンボルに対して、その他のシンボルと異なる位相シフトを適用する（図４Ｂ参照）。図４Ｂでは、所定の変調方式（例えば、ＱＰＳＫ）において、ＵＬデータ用の配置（constellation）と、ＵＣＩ用の配置を異なる構成とする（ＵＬデータ用の配置とＵＣＩ用の配置を４５度ずらした構成とする）場合を示している。
【００６４】
基地局は、ＵＥから送信されるＰＵＳＣＨにおいて、ＵＣＩ用のＱＰＳＫ配置が適用されるシンボル有無に応じてＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が多重されているか否か、又はＵＬデータにレートマッチング処理が行われているか否かを判断することができる。
【００６５】
例えば、基地局は、ＵＣＩ用のＱＰＳＫ配置が適用されたシンボルがＰＵＳＣＨに含まれている場合、ＵＥがＵＬデータにレートマッチングを適用してＵＣＩを送信している（ＵＥが少なくともＤＣＩを検出している）と判断して受信処理を行う。一方で、ＵＣＩ用のＱＰＳＫ配置が適用されたシンボルがＰＵＳＣＨに含まれていない場合、ＵＥがＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重していない（例えば、ＵＥがＤＣＩ検出ミスした、又はＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を行っていない）と判断して受信処理を行う。
【００６６】
＜スクランブル＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨに多重するＵＬデータとＵＣＩ（ＵＣＩを含むシンボル）に異なるスクランブルを適用する。基地局は、ＵＥから送信されるＰＵＳＣＨにおいて、ＵＣＩ用のスクランブルが適用されているシンボル有無に応じてＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が多重されているか否か、又はＵＬデータにレートマッチング処理が行われているか否かを判断することができる。
【００６７】
例えば、基地局は、ＵＣＩ用のスクランブルが適用されたシンボルがＰＵＳＣＨに含まれている場合、ＵＥがＵＬデータにレートマッチングを適用してＵＣＩを送信している（ＵＥが少なくともＤＣＩを検出している）と判断して受信処理を行う。一方で、ＵＣＩ用のスクランブルが適用されたシンボルがＰＵＳＣＨに含まれていない場合、ＵＥがＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重していない（例えば、ＵＥがＤＣＩを検出ミスした、又はＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を行っていない）と判断して受信処理を行う。
【００６８】
＜系列＞
ＵＥは、ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重しない（ＵＬデータだけ多重する）場合と、ＵＣＩを多重する（ＵＣＩ＋ＵＬデータを多重する）場合に、ＵＬの復調用参照信号に異なる系列を適用する。例えば、ＵＥは、ＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重する場合に所定の系列を適用したＤＭＲＳを送信する。なお、ＵＬの復調用参照信号（ＤＭＲＳ）に適用する系列は、サイクリックシフト及び／又は直交符号系列としてもよい。
【００６９】
基地局は、ＵＥから送信されるＰＵＳＣＨにおいて、所定の系列が適用されたＤＭＲＳの有無に応じてＵＣＩ（例えば、Ａ／Ｎ）が多重されているか否か、又はＵＬデータにレートマッチング処理が行われているか否かを判断することができる。
【００７０】
例えば、基地局は、所定の系列が適用されたＤＭＲＳがＰＵＳＣＨに含まれている場合、ＵＥがＵＬデータにレートマッチングを適用してＵＣＩを送信している（ＵＥが少なくともＤＣＩを検出している）と判断して受信処理を行う。一方で、所定の系列が適用されたＤＭＲＳがＰＵＳＣＨに含まれていない場合、ＵＥがＰＵＳＣＨにＵＣＩを多重していない（例えば、ＵＥがＤＣＩを検出ミスした、又はＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理を行っていない）と判断して受信処理を行う。
【００７１】
このように、ＵＣＩとＵＬデータ（又は、ＵＬデータ送信時と、ＵＬデータ＋ＵＣＩ送信時）に異なる条件を適用することにより、基地局はＵＥがＰＵＳＣＨに対してＵＣＩを多重しているか否かを判断することができる。これにより、基地局は、ＰＵＳＣＨのＵＬデータにＵＣＩ用のレートマッチング処理が適用されているか否かを判断して受信処理を行うことができる。
【００７２】
＜物理レイヤシグナリング通知＞
また、基地局及び／又はＵＥは、物理レイヤシグナリング（Ｌ１シグナリング）に基づいて、ＵＥがレートマッチングを適用するか否かを判断してもよい。例えば、基地局は、ＵＥにＵＬ  ＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））を通知し、ＵＥが当該ＤＡＩに基づいてＤＣＩの検出ミスを判断してＵＬデータに対するレートマッチング処理を制御する。
【００７３】
ＵＬ  ＤＡＩは、所定数（所定グループ）で構成されるスケジューリング単位（例えばスロット、１つ又は複数のシンボルからなるミニスロット、コンポーネントキャリア、部分帯域（ＢＷＰ）等）のうち、ＤＬ割当て（DL  assignment）又は当該ＤＬ割り当てに基づきＤＬデータがスケジューリングされるスケジューリング単位数を示すインデックスである。つまり、ＵＬ  ＤＡＩを利用することにより、ＤＬデータがスケジューリングされるスケジューリング単位数をＵＥに通知できる。ＵＥは、ＵＬ  ＤＡＩに基づいて、ＤＣＩの検出ミス（Ａ／ＮをフィードバックすべきＤＬデータの存在）の有無に関わらず、ＵＬデータのレートマッチリソース数量を把握することができる。
【００７４】
なお、ＵＥは、ＵＬ  ＤＡＩの値に関わらず、ＵＣＩ（Ａ／Ｎ）ビットの数を決定してもよい。この場合、ＵＬ  ＤＡＩはＵＣＩに割り当てる（ＵＬデータをレートマッチする）リソース数量を指示し、実際のＵＣＩ（Ａ／Ｎ）ビット数は、ＤＬ割り当ての数またはＤＬ割り当てに基づきスケジューリングされるＤＬデータ（例えばＴＢ）の数に基づいて決定することができる。
【００７５】
あるいは、ＵＬ  ＤＡＩの値に基づいて、ＵＣＩ（Ａ／Ｎ）ビットの数を決定するものとしてもよい。この場合、ＵＬ  ＤＡＩの値と自端末で認識したＤＣＩの検出数（Ａ／ＮをフィードバックすべきＤＬデータの数）を比べることで、ＤＣＩの検出ミスの有無を把握することができる。
【００７６】
例えば、ＵＥは、ＵＬ  ＤＡＩに応じてＤＣＩの検出ミス（Ａ／ＮをフィードバックすべきＤＬデータの存在）を把握した場合、送信すべきＡ／ＮのタイミングにおいてＮＡＣＫをフィードバックする。そのため、送信すべきＡ／Ｎのタイミングが、ＰＵＳＣＨ設定サブフレーム（又は、（ミニ）スロット）と重複する場合、ＵＥはＵＬデータをレートマッチングしてＰＵＳＣＨにＵＣＩ（ここでは、ＮＡＣＫ）を多重して送信を制御する。
【００７７】
このように、ＵＬ  ＤＡＩを利用することにより、ＤＣＩの検出ミスに関わらずＵＥがレートマッチング処理を適切に選択してＵＬ送信を行うことができる。
【００７８】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００７９】
図５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００８０】
図５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザイン、及び／又は、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８１】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８２】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８３】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００８４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００８９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００９０】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）の少なくとも一つなどが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９１】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【００９２】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９３】
＜無線基地局＞
図６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９４】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９５】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９６】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【００９７】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９８】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１００】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０１】
送受信部１０３は、上り共有チャネルに多重された上り制御情報を受信する。送受信部１０３は、上り共有チャネルに前記上りデータ及び上り制御情報を多重して送信する場合に、上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれかを適用するかを指示する情報を送信する。
【０１０２】
図７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１０４】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、上り共有チャネルの送信タイミング及び／又は送信期間と、上り制御情報の送信タイミング及び／又は送信期間を制御する。
【０１０５】
また、制御部３０１は、上り共有チャネルに上りデータ及び上り制御情報を多重して送信する場合に、上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれかを適用するかを制御してユーザ端末に通知してもよい。
【０１０６】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１０９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１０】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１１１】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１２】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１３】
＜ユーザ端末＞
図８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１１４】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１１５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１１６】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１１７】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１８】
また、送受信部２０３は、上り共有チャネルの送信期間と、上り制御情報の送信期間の少なくとも一部が重複する場合に、上り共有チャネルを利用して上り制御情報を送信する。また、送受信部２０３は、上り共有チャネルに前記上りデータ及び上り制御情報を多重して送信する場合に、上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれかを適用するかを指示する情報を受信してもよい。
【０１１９】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２０】
図９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２１】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１２２】
また、制御部４０１は、上り共有チャネルを利用した上り制御情報の送信を制御する。例えば、制御部４０１は、上り共有チャネルに上りデータ及び上り制御情報を多重して送信する場合に、基地局からの指示及び／又は所定条件に基づいて、上りデータにパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択して適用するように制御する。
【０１２３】
また、制御部４０１は、上りデータと上り制御情報のペイロードに関わらず基地局からの通知に基づいてパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択してもよい（図１参照）。あるいは、制御部４０１は、上りデータ及び／又は上り制御情報のペイロードに基づいてパンクチャ処理とレートマッチング処理のいずれか一方を選択してもよい（図２、図３参照）。
【０１２４】
また、制御部４０１は、上り制御情報のビット数と、上り共有チャネルにスケジューリングされる上りデータのリソース量と、上りデータ及び／又は上り制御情報の符号化率との少なくとも一つに基づいて、パンクチャ処理又はレートマッチング処理を行う上りデータのリソース量を制御してもよい。
【０１２５】
また、制御部４０１は、上りデータにレートマッチング処理を適用して上りデータ及び上り制御情報を上り共有チャネルに多重する場合、上り制御情報に対して上りデータと異なる条件を適用してもよい（図４等参照）。
【０１２６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１３０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１３２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０１３４】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１３５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１３６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０１３７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０１３８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１３９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１４３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０１４５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０１４６】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１４７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１４８】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１４９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５１】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１５２】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１５３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５４】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５８】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０１５９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１６０】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６３】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０１６５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１６６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６９】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７０】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７２】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１７６】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１７７】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１７８】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１７９】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８０】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８１】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８２】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０１８３】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８４】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０１８５】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2019026188.tif 000014