(57)【要約】  伸縮性を有するシース内に複数の配線が収容されて纏められている複合配線であって、前記配線の少なくとも１つが、伸縮性を有するチューブと、前記チューブの中に配置された導線と、前記チューブの長さ方向の両端において前記導線と前記チューブとを固定する固定部とを備え、前記チューブを伸長していない状態における前記固定部の間の長さは、前記導線の方が前記チューブよりも長い伸縮性配線である。
2019098182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有するシース内に複数の配線が収容される複合配線であって、
前記配線の少なくとも１つが、伸縮性を有するチューブと、前記チューブの中に配置された導線と、前記チューブの長さ方向の両端において前記導線と前記チューブとを固定する固定部とを備え、前記チューブを伸長していない状態における前記固定部の間の長さは、前記導線の方が前記チューブよりも長い伸縮性配線である複合配線。
【請求項２】
請求項１に記載の複合配線から形成され、前記シース内に前記配線として２本の前記伸縮性配線が収容されている静電容量センサ。
【請求項３】
請求項１に記載の複合配線から形成される多重化ケーブル。
【請求項４】
請求項１に記載の複合配線から形成され、前記シース内で配線同士が通知手段又は測定手段を介して接続されている素子内蔵型配線。
【請求項５】
請求項１に記載の複合配線が固定された衣服。
【請求項６】
前記複合配線の一端に接続されたトランスミッタを有する請求項５に記載の衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合配線、静電容量センサ、多重化ケーブル及び素子内蔵型配線に関する。
本願は、２０１７年１１月１５日に、日本に出願された特願２０１７−２２０４７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば心電計や脳波計等の電気的な生体信号を取得する医療機器や健康器具、生理機能検査装置、研究機器においては、生体に接触させる生体電極と機器との間で電気信号を送受信するために、生体電極と機器とが配線で接続される（例えば非特許文献１、２）。配線が身体から離れた位置に不安定な状態に置かれると、体動や配線の振動による雑音を拾って信号雑音比（ＳＮ比）が悪化しやすくなる。一方、身体は静電容量が大きく、身体の近傍はシールド効果が得られる。そのため、配線の生体電極側の部分は、通常、身体の表面に沿って固定される。【０００３】
配線は一般的に伸縮性がなく比較的剛直なため、長さに余裕をもって長めに製造され、配線の余った部分は束ねられて粘着テープ等を用いて複数箇所で身体に固定されることが多い。しかし、配線が剛直であることで装着時に違和感を生じやすい。特に医療規格の配線は、耐電圧、引っ張り強度、インピーダンス変動の抑制等の要求により重く硬いものが多いため、振動を生じやすく、皮膚に接触した際の違和感が大きい。【０００４】
ベルト型や服型のウエアラブル生体電極等のウエアラブルな生体信号取得機器では、導電性の糸や金属配線材等の配線を、ウエアの生地に直接縫い付けたり、貼り付けたり、ウエアに設けられたトンネル構造や二重構造の収納スペース内に収めたりする。しかし、配線が伸縮性に乏しく剛直であるため、配線が取り付けられた部分で生地の伸縮性が損なわれ、着心地が悪くなる。配線が取り付けられた部分に伸縮性を与えるために、配線をジグザグ状に縫い付ける等の対策が行われる場合もあるが、充分な効果が得られないことが多いうえ、そのような対策を行うことによる生産性、作業性の低下が問題となる。【０００５】
また、ウエアラブルな生体信号取得機器では、配線の防水性が不充分であると、水泳、入浴、発汗、降雨等で配線が濡れた際に、心電図や筋電図等の生体信号の計測が困難となる。そのため、配線には優れた防水性も求められる。【０００６】
心臓発作、骨格筋の痙攣クランピング、癲癇等による痙攣発作等が起きた場合には迅速な対応が求められる。また、近年ではリハビリや健康増進のため、中高齢者がプールや温泉施設等で運動する機会が増えていることから、運動中の事故に迅速に対応することも求められる。また、熱中症の予防のためには、エアコンが効いた室内や車内と屋外とを行き来する際の発汗状態を管理する必要がある。そのため、これらのことを同時に検知したり、検知した情報を通知したり、警告を発したりする様々な機能に対応可能な配線が求められている。
機能性を有する配線としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムを利用する方法もあるが、この方法は配線がカールしやすく、違和感が大きくなるため実用に適さない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】高導電メンブレン配線板−株式会社フジクラ、フジクラ技報、ｐ７９−８３，１０７号、２００４年
【非特許文献２】当社のフレキシブルプリント回路事業の展開、２００８年１月・ＳＥＩ  テクニカルレビュー・第１７２号、ｐ１−９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、耐カール性、防水性に優れ、かつ伸縮性に優れ、ウエアに適用された場合でも生地の伸縮性を損ないにくく、装着時の違和感を低減でき、様々な機能に対応可能な複合配線、及び該複合配線を用いた静電容量センサ、多重化ケーブル、素子内蔵型配線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態の複合配線は、伸縮性を有するシース内に複数の配線が収容される複合配線であって、前記配線の少なくとも１つが、伸縮性を有するチューブと、前記チューブの中に配置された導線と、前記チューブの長さ方向の両端において前記導線と前記チューブとを固定する固定部とを備え、前記チューブを伸長していない状態における前記固定部の間の長さは、前記導線の方が前記チューブよりも長い伸縮性配線である。
本発明の一実施形態の静電容量センサは、上記複合配線から形成され、前記シース内に前記配線として２本の前記伸縮性配線が収容されている。
本発明の一実施形態の多重化ケーブルは、上記複合配線から形成される。
本発明の一実施形態の素子内蔵型配線は、上記複合配線から形成され、前記シース内で配線同士が通知手段又は測定手段を介して接続されている。
本発明の一実施形態の衣服は、上記複合配線が固定されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の複合配線は、耐カール性、防水性に優れ、かつ伸縮性に優れ、ウエアに適用された場合でも生地の伸縮性を損ないにくく、装着時の違和感を低減でき、様々な機能に対応でき、静電容量センサ、多重化ケーブル、素子内蔵型配線として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の複合配線を示す側面図である。
【図２】図１の複合配線に用いられる伸縮性配線を示す断面図である。
【図３】図２の伸縮性配線の長さ方向の端部に設けられるかしめ部材を示す断面図である。
【図４】図２の伸縮性配線を長さ方向に延伸した状態を示す断面図である。
【図５Ａ】図２の伸縮性配線の製造工程を示す断面図である。
【図５Ｂ】図２の伸縮性配線の製造工程を示す断面図である。
【図５Ｃ】図２の伸縮性配線の製造工程を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態の複合配線を示す側面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態の複合配線を示す側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態の伸縮性配線を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の伸縮性配線を示す斜視図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態の伸縮性配線を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の複合配線を装着した衣類を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の説明において例示される図の寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
［複合配線］
本発明の一実施形態の複合配線は、伸縮性を有するシース内に複数の配線が収容されて纏められている配線である。本発明の一実施形態の複合配線では、シース内に収容される配線の少なくとも１つが伸縮性配線である。伸縮性配線は、導線が伸縮性を有するチューブ内に配置された状態で、チューブの長さ方向の両端部分のそれぞれで導線とチューブとが固定され、チューブを延伸していない状態における導線の固定部間の長さがチューブの固定部間の長さよりも長い配線である。
【００１４】
以下、本発明の一実施形態の複合配線の一例を示して説明する。
本実施形態の複合配線１００は、図１に示すように、シース１１０と、シース１１０内に並べられて収容された２本の伸縮性配線１を備えている。
【００１５】
伸縮性配線１は、図１及び図２に示すように、チューブ１０と、導線１２と、かしめ部材１４とを備えている。
導線１２は、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａから第２端部１０ｂまで到達するようにチューブ１０内に配置されている。伸縮性配線１では、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａ側と第２端部１０ｂ側の両端部分のそれぞれで、導線１２とチューブ１０とがかしめ部材１４によりかしめられて固定されている。
【００１６】
チューブ１０は、伸縮性を有する。すなわち、チューブ１０は、長さ方向に荷重をかけて引き伸ばしたときに破断しにくく、前記荷重を取り去って収縮した後の残留変位が少ないチューブである。チューブ１０の伸縮性は、チューブ１０の材質及び厚さにより調節できる。
【００１７】
チューブ１０を形成する材料としては、伸縮性を有する絶縁材料を使用でき、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム等の各種エラストマーを例示できる。チューブ１０を形成する材料としては、耐熱性の点から、シリコーンゴムが好ましい。チューブ１０を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
チューブ１０の破断点伸度は、２５〜３００％が好ましく、５０〜１５０％がより好ましい。チューブ１０の破断点伸度が前記範囲の下限値以上であれば、伸縮性配線１の伸縮性が向上し、違和感がより小さくなる。チューブ１０の破断点伸度が前記範囲の上限値以下であれば、配線を装着する際に配線の引き延ばしに伴って配線に加わるストレスによる配線の断裂や短絡を回避できる。
なお、チューブの破断点伸度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に準拠して測定される。
【００１９】
チューブ１０の内径及び外径は、特に限定されず、チューブ１０内に導線１２を配置できるように適宜設定すればよい。例えば、チューブ１０の内径を０．１〜１０ｍｍ、外径を０．２〜１２ｍｍとすることができる。
【００２０】
チューブ１０の厚さは、０．１〜１ｍｍが好ましく、０．２〜０．６ｍｍがより好ましい。チューブ１０の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、充分な強度が得られやすい。
チューブ１０の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、優れた伸縮性が得られやすい。
【００２１】
導線１２を形成する材料としては、導線に一般的に使用される材料を使用でき、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、エナメル、金、プラチナ、イリジウムを例示できる。なかでも、導線１２を形成する材料としては、錆びにくく、耐熱性に優れ、ウエアに適用した際に丸洗いが可能となる点から、ＳＵＳが好ましい。導線１２を形成する材料は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
伸縮性配線においては、シリコーンゴムで形成されたチューブと、ＳＵＳ糸で形成された導線の組み合わせが特に好ましい。
【００２２】
導線１２の形態としては、特に限定されず、例えば、単繊維の形態であってもよく、複数の繊維を撚り合わせた撚り糸の形態であってもよい。なかでも、延伸していない状態においてチューブ１０内で導線１２が螺旋状となって絡まりにくく、より安定して存在でき、伸縮性配線１の伸縮がスムーズになる点から、導線１２は撚り糸の形態であることが好ましい。
【００２３】
導線１２の太さは、適宜設定でき、例えば、０．０１〜１０ｍｍとすることができる。
なお、導線１２が複数の線からなる撚り糸の場合その外径を導線１２の太さとする。
【００２４】
導線１２の表面には絶縁コートが施されていてもよい。導線１２の表面が絶縁コートされていることで、伸縮に伴うインピーダンス変化が低減される。絶縁コートに使用する絶縁材料としては、公知ものを使用でき、例えば、ポリウレタン、ポリエステルイミド、ポリアミドイミド、ポイイミド、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル混合物）、ＰＥ（ポリエチレン）フッ素樹脂、ＴＵＦＲＥＴ（タフレット）、ゴムを例示できる。絶縁コートの方法としては、公知の方法を採用できる。
導線１２には、シリコーンオイル等の潤滑材、防錆材が塗布されていてもよい。
【００２５】
伸縮性配線１においては、チューブ１０を延伸していない状態における、導線１２の固定部間の長さＬ１がチューブ１０の固定部間の長さＬ２よりも長くなるように、導線１２がチューブ１０内に配置されて固定されている。すなわち、チューブ１０を延伸していない状態における、導線１２のかしめ部材１４，１４間の長さＬ１がチューブ１０のかしめ部材１４，１４間の長さＬ２よりも長くなるように、導線１２がチューブ１０内に配置されて固定されている。
なお、導線１２のかしめ部材１４，１４間の長さＬ１は、図４に示すように、チューブ１０を長さ方向に引っ張って延伸し、導線１２を直線状に緊張させた状態における、チューブ１０の両端部分にそれぞれ設けられたかしめ部材１４による固定部間の距離と一致する。
【００２６】
前記した導線１２の固定部間の長さＬ１がチューブ１０の固定部間の長さＬ２よりも長いことで、チューブ１０を延伸していない状態においては、チューブ１０内において導線１２が螺旋状やジグザグ状等のように湾曲や屈曲を有する形状になっている。このように、導線１２自体は実質的に伸縮性がなくても、導線１２はチューブ１０内で湾曲や屈曲により緊張せず、長さ方向の延伸を許容できる余裕を有している。そのため、伸縮性配線１は、図４に示すように導線１２が直線状となるまで引っ張って延伸でき、引っ張りの荷重を解放すると図２のようにチューブ１０の伸縮性により収縮する。
また、伸縮性配線１の伸縮では、導線１２が湾曲や屈曲のある形状となったり直線状になったりするだけであるため、例えばエラストマーに導電材を混入させた導線等に比べて、伸縮に伴う導線１２のインピーダンス変動が少ない。
【００２７】
チューブ１０を延伸していない状態におけるチューブ１０の固定部間の長さＬ２に対する導線１２の固定部間の長さＬ１の比Ｌ１／Ｌ２は、１．１〜５が好ましく、１．２〜２がより好ましい。比Ｌ１／Ｌ２が前記範囲の下限値以上であれば、優れた伸縮性が得られやすく、違和感がより小さくなる。比Ｌ１／Ｌ２が前記範囲の上限値以下であれば、伸縮性配線１の製造が容易であり、生産性が高くなる。
【００２８】
チューブ１０内の導線１２の周囲は、空気が存在している状態であってもよく、液体が充填されている状態であってもよいが、伸縮性配線１の製造が容易な点から、空気が存在している状態が好ましい。
チューブ１０内の導線１２の周囲に充填する液体としては、チューブ１０内での導線１２の動きを阻害せず、導線１２を劣化させないものであればよく、例えば、油性オイル、シリコーンオイル、グリセリン、グリセロール等を例示できる。
【００２９】
かしめ部材１４は、図２及び図３に示すように、雄部材１６と雌部材１８とを備えている。
雄部材１６は、円板状の第１平板部２０と、第１平板部２０の中央部から立ち上がるように設けられた嵌合凸部２２とを備えている。嵌合凸部２２は、第１平板部２０から立ち上がる幹部２２ａと、幹部２２ａの先端に設けられた球状の頭部２２ｂとを備えている。
【００３０】
雌部材１８は、円板状の第２平板部２４と、第２平板部２４上の中央部に設けられた突起部２６とを備えており、突起部２６内には嵌合凹部２８が形成されている。嵌合凹部２８は、第２平板部２４の下面で開口している。雌部材１８の嵌合凹部２８は、雄部材１６の嵌合凸部２２の頭部２２ｂが嵌まり込むようになっている。
このように、雄部材１６と雌部材１８とは、嵌合凸部２２と嵌合凹部２８とが着脱自在に嵌合するようになっている。
【００３１】
チューブ１０の長さ方向の両端部分において、雄部材１６の第１平板部２０と雌部材１８の第２平板部２４でチューブ１０と導線１２とが挟持されるように嵌合凸部２２と嵌合凹部２８とが嵌合されることで、チューブ１０と導線１２とがかしめられて固定される。
伸縮性配線においては、チューブの両端部分の固定部においてチューブと導線とを簡便にしっかりと固定できる点から、この例のように、導線とチューブとがかしめ部材によりかしめられて固定されていることが好ましい。また、かしめ部材の雄部材と雌部材を嵌合させた状態で、雄部材の第１平板部と第２平板部によって導線とチューブがかしめられることがより好ましい。
【００３２】
また、この例では、雄部材１６における嵌合凸部２２の幹部２２ａに貫通孔３０が形成されている。チューブ１０の第１端部１０ａ側では、導線１２のチューブ１０から露出した部分が貫通孔３０に通され、さらに導線１２の貫通孔３０を通過した末端側の部分に貫通孔３０よりも大きい結び目３２が形成された状態で、雄部材１６と雌部材１８により導線１２とチューブ１０とがかしめられている。チューブ１０の第２端部１０ｂ側でも同様に、導線１２のチューブ１０から露出した部分が貫通孔３０に通されて結び目３２が形成された状態で、雄部材１６と雌部材１８により導線１２とチューブ１０とがかしめられている。
【００３３】
このように、伸縮性配線においては、導線のチューブの端部から露出した部分をかしめ部材の貫通孔に通し、導線の貫通孔を通過した部分に貫通孔よりも大きい結び目を形成した状態で導線とチューブをかしめることが好ましい。
本実施形態のように導線１２の末端側を嵌合凸部２２の貫通孔３０に通して結び目３２を形成することで、導線１２とチューブ１０とを固定する際に導線１２が予期せず抜けることを抑制でき、雄部材１６と雌部材１８の間に導線１２を安定して配置できる。そのため、かしめ部材１４による導線１２とチューブ１０の固定をより簡便に行うことができ、歩留まりが向上する。
【００３４】
かしめ部材１４を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、真鍮、銅、鉄、銀、金、白金、アルミニウム、錫等の金属を例示できる。かしめ部材１４を金属製とすることで、かしめ部材１４を端末等と接続する端子としても使用できる。
かしめ部材１４としては、例えば、スナップボタンを採用できる。
【００３５】
伸縮性配線１の製造方法としては、以下に示す方法が挙げられる。
図５Ａに示すように、チューブ１０内に導線１２を通し、チューブ１０に長さ方向に引っ張る荷重をかけ、チューブ１０を伸ばした状態とする。この状態で、図５Ｂに示すように、チューブ１０の長さ方向の両端部分でそれぞれかしめ部材１４により導線１２とチューブ１０とをかしめて固定する。その後、図５Ｃに示すように、チューブ１０を引っ張る荷重を解放し、チューブ１０を延伸していない元の状態に戻すことで伸縮性配線１が得られる。
【００３６】
より具体的には、チューブ１０として外径２ｍｍ、壁厚約０．２ｍｍのシリコンチューブを用い、導線１２として長さ約１４０ｃｍのＳＵＳ（Steel Use Stainless）線を用いた例について説明する。ＳＵＳ線（ＳＵＳ３０４）の太さは１２μｍ、質量０．２２ｇ/ｍである。このＳＵＳ線にシリコンチューブを被膜し、シリコンチューブとＳＵＳ線との両端を固定し、チューブおよびＳＵＳ線の長さが約５０％になるように収縮させた。
このようにして得られた伸縮性配線１は、張力をかけない状態で線径２．５ｍｍ、長さ６０ｃｍであった。この伸縮性配線１に長さ方向に張力をかけ、完全に伸長させたときの長さは１３６ｃｍであった。この伸縮性配線１が伸長を開始するときの張力（初動感度）は、０．０３ニュートン（Ｎ）であり、完全に伸長させるのに要する張力（最大伸長時張力）は１．２Ｎであった。この伸縮性配線１のＳＵＳ線の直流抵抗値は３０．５Ωであり、伸縮にともなう抵抗値の変化は見られなかった。この伸縮性配線１を完全に伸長させた後、張力を解除すると、線径２．５ｍｍ、長さ６０ｃｍに戻った。
【００３７】
上記の通り、この伸縮性配線１は、小さい張力で伸長させることができる。したがって、この伸縮性配線１は、被験者が衣類とともに装着したときに、ゴム紐のように違和感なく伸長する。この伸縮性配線１は、ウエラブル配線として使用する場合に体の動きとともに伸長したときに、接続された生体電極に張力を及ぼさない。したがって、生体電極が装着された位置からズレることがなく、生体電極から得られる信号の歪が発生しにくい。
この伸縮性配線１の線径は２．５ｍｍであり、従来のケーブルと比較して細い。また、この伸縮性配線１は、チューブとしてシリコンチューブを使用しているため、柔軟であり、肌触りがよい。伸縮性配線１を衣類に装着して、直接皮膚にあたっても違和感を生じにくく、長期間の生体計測に適している。シリコンとＳＵＳ線とを用いた伸縮性配線１は、熱に対しても薬品に対しても強く、洗濯機で丸洗いが可能であり、乾燥機やドライヤーで乾燥することもできる。
【００３８】
本実施形態の伸縮性配線１のように、チューブ１０の第１端部１０ａ側と第２端部１０ｂ側において、導線１２のチューブ１０から露出した部分を貫通孔３０に通して結び目３２を形成する場合、その作業はチューブ１０を延伸した状態で行ってもよく、チューブ１０を延伸する前に行ってもよい。
チューブ１０及び導線１２の製造方法としては、公知の方法を採用できる。
【００３９】
シース１１０は、伸縮性を有するチューブ状の部材である。シース１１０としては、２本の伸縮性配線１を収容できるサイズである以外は、伸縮性配線１のチューブ１０と同じものを使用できる。
【００４０】
シース１１０の内径及び外径は、特に限定されず、適宜設定すればよい。シース１１０内に収容する配線のサイズ及び本数に応じて適宜設定すればよい。
シース１１０の厚さは、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．２〜１ｍｍがより好ましい。シース１１０の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、充分な強度が得られやすい。シース１１０の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、優れた伸縮性が得られやすい。
【００４１】
シース１１０の長さ方向の第１端部１１０ａ側と第２端部１１０ｂ側の開口は、それぞれ封止部材１１２Ａ，１１２Ｂによって封止されている。封止部材１１２Ａ，１１２Ｂを形成する材料としては、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリエチレンテレブタレート、ゴム、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニル混合物、ポリイミド、エポキシ樹脂等の絶縁材料を例示できる。
【００４２】
複合配線１００においては、シース１１０の長さ方向の第１端部１１０ａ側において、２本の伸縮性配線１は端末等とは接続されないようになっている。一方、第２端部１１０ｂ側では、伸縮性配線１の導線１２を端末等と接続できるようになっている。
【００４３】
複合配線１００の製造方法は、特に限定されない。例えば、２本の伸縮性配線１を束ねてシース１１０内に挿入し、シース１１０の第１端部１１０ａ側の開口を封止部材１１２Ａで封止する。また、シース１１０の第２端部１１０ｂ側の開口を、伸縮性配線１が端末等に接続できるように封止部材１１２Ｂで封止する。これにより、複合配線１００が得られる。
【００４４】
以上説明した複合配線においては、延伸していない状態で伸縮性配線のチューブ内において導線が湾曲や屈曲を有する余裕のある形状で存在でき、また伸縮性配線のチューブとともにシースも伸縮性を有するため、伸縮性に優れている。また、本発明の複合配線は耐カール性にも優れている。そのため、ウエアに適用された場合でも生地の伸縮性を損ないにくく、装着時の違和感を低減できる。また、伸縮性配線においては導線がチューブ内に収容されており、また伸縮性配線がシース内に収容されているため、本発明の複合配線は防水性にも優れている。
【００４５】
本発明の複合配線は、シース内に複数の配線が収容されているため、様々な機能の発現に対応できる。例えば、複合配線１００は、シース１１０内に収容された２本の伸縮性配線１同士の距離が長さ方向の全長にわたってほぼ等距離に維持される。そのため、複合配線１００を静電容量の変化を検知できるＩＣ回路等と接続することで、複合配線１００を静電容量センサとして使用することができる。シース１１０内の２本の伸縮性配線１同士の距離は、シース１１０内における２本の伸縮性配線１の周囲の隙間ができるだけ小さくなるようにシース１１０のサイズを調節することで、より安定して等距離に維持することができる。
【００４６】
このように、シース内に配線として２本の伸縮性配線が収容されている本発明の複合配線は、静電容量センサとして使用することができる。本発明の複合配線を静電容量センサとして使用すれば、例えば、水に濡れたことや水位等を静電容量の変化で検知することができる。具体的には、本発明の複合配線を静電容量センサとして水着に取り付けることで、着用者が水中に入ったことを検知することができる。また、本発明の複合配線を静電容量センサとして下着に取り付けることで、着用者の発汗量を管理することができる。
【００４７】
なお、本発明の複合配線は、前記した複合配線１００には限定されない。例えば、シース内に収容される配線の数は、２本には限定されず、３本以上であってもよい。シース内に収容する配線の数は、用途に応じて適宜設定できる。
【００４８】
本発明の複合配線は、シース内に伸縮性配線に加えて、伸縮性配線以外の非伸縮性配線が収容されていてもよい。
また、本発明の複合配線は、複合配線１００のように、長さ方向の一方の端部のみで配線と端末等の接続が可能になっているものには限定されず、両方の端部で配線と端末等の接続が可能になっているものでもよい。
【００４９】
例えば、本発明の複合配線は、図６に例示した複合配線１００Ａであってもよい。図６における図１と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。複合配線１００Ａは、複合配線１００における２本の伸縮性配線１のうちの一方の代わりに、非伸縮性配線１３０を備え、シース１１０の第１端部１１０ａ側と第２端部１１０ｂ側の両方で端末等との接続が可能となっている以外は、複合配線１００と同じ態様である。
【００５０】
非伸縮性配線１３０としては、特に限定されず、公知の配線を使用でき、例えば、伸縮性配線１で用いられている導線１２で挙げたものと同じ導線のみから形成される配線を例示できる。
この態様では、優れた伸縮性が得られやすい点から、伸縮性配線１におけるチューブ１０内の導線１２と同様ように、延伸していない状態のシース１１０内において非伸縮性配線１３０が湾曲や屈曲を有する形状で存在していることが好ましい。
【００５１】
複合配線１００Ａは、シース１１０内に複数の配線を備え、シース１１０の第１端部１１０ａ側と第２端部１１０ｂ側の両方で端末等との接続が可能なため、多重化ケーブルとして使用することができる。
このように、本発明の複合配線は、シース内に複数の配線が収容されて纏められているため、多重化ケーブルとして使用できる。例えば、本発明の複合配線を多重化ケーブルとして、一方の端部において心電図や筋電図等の生体信号の計測するための複数の電極を接続し、他方に端部においてＩＣレコーダーやフラッシュメモリにデータを書き込むロガーを接続して使用することができる。本発明の複合配線を多重化ケーブルとして使用する場合、シース内に収容する配線の数は、用途に応じて適宜設定でき、例えば２〜１００本とすることができる。
【００５２】
本発明の複合配線においては、シース内で配線同士が通知手段や測定手段を介して接続されていてもよい。これにより、それら通知手段や測定手段が有する通知機能や測定機能を有する素子内蔵型配線として使用することができる。
素子内蔵型配線は、通知手段と測定手段のうち、いずれか一方のみを備えるものとしてもよく、両方を備えるものとしてもよい。
【００５３】
通知手段としては、所望の情報を通知できるものであればよく、例えば、ＬＥＤ等の発光素子、振動素子、発音素子等を例示できる。通知手段としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
測定手段としては、シース内に収容できるものであれば特に限定されず、例えば、熱電対、加速度センサ等が挙げられる。測定手段としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５４】
素子内蔵型配線として使用する複合配線としては、例えば、図７に例示した複合配線１００Ｂが挙げられる。図７における図１及び図６と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。複合配線１００Ｂは、シース１１０内の第１端部１１０ａ側で伸縮性配線１と非伸縮性配線１３０とが発光素子１４０を介して接続されている以外は複合配線１００Ｂと同じ態様である。複合配線１００Ｂは、発光素子１４０の発光による通知機能を有する素子内蔵型配線として使用できる。
【００５５】
本発明の複合配線は、静電容量センサ、多重化ケーブル及び素子内蔵型配線のうちのいずれか２つ又は３つの機能を兼ね備えた配線としてもよい。
【００５６】
本発明の複合配線が有する伸縮性配線は、伸縮性配線１には限定されない。
例えば、伸縮性配線においてチューブと導線とを固定する態様は、かしめ部材１４を用いる態様には限定されない。伸縮性配線は、かしめ部材１４において雄部材１６に貫通孔３０が形成されていないかしめ部材でチューブと導線とをかしめて固定するものであってもよい。
【００５７】
伸縮性配線は、導線とチューブとが絞り止め金具により絞り止められて固定されているものであってもよい。具体的には、例えば、図８に例示した伸縮性配線２であってもよい。
伸縮性配線２は、チューブ１０と導線１２とがかしめ部材１４で固定される代わりに絞り止め金具４０で固定されている以外は、伸縮性配線１と同様の態様である。
【００５８】
絞り止め金具４０は、棒状の金具であり、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａ側の部分で、導線１２とチューブ１０とを絞り止めるように環状に変形されている。このように、伸縮性配線２では、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａ側の部分で、導線１２とチューブ１０とが絞り止め金具４０で絞り止められて固定されている。チューブ１０の長さ方向の第２端部１０ｂ側の部分でも、導線１２とチューブ１０とが絞り止め金具４０で絞り止められて固定されている。
【００５９】
絞り止め金具４０を構成する金属としては、例えば、ＳＵＳ、真鍮、鉄、アルミニウムを例示できる。絞り止め金具４０を構成する金属は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
絞り止め金具４０の長さ及び太さは、導線１２とチューブ１０とがしっかりと固定できる範囲であればよく、適宜設定できる。
【００６０】
伸縮性配線は、導線とチューブとがバンド材により縛られて固定されているものであってもよい。具体的には、例えば、図９に例示した伸縮性配線３であってもよい。
伸縮性配線３は、チューブ１０と導線１２とがかしめ部材１４で固定される代わりにバンド材５０で固定されている以外は、伸縮性配線１と同様の態様である。
【００６１】
伸縮性配線３では、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａ側の部分で、導線１２とチューブ１０とが、バンド材５０が巻き付けられて縛られることで固定されている。チューブ１０の長さ方向の第２端部１０ｂ側の部分でも、導線１２とチューブ１０とが、バンド材５０が巻き付けられて縛られることで固定されている。
【００６２】
バンド材５０の形態としては、導線とチューブとを縛って固定できるものであればよく、例えば、結束バンド、紐を例示できる。バンド材５０としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
バンド材５０を形成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスチレン、ナイロン、ポリカーボネード、フッ素樹脂、シリコーンゴム、ＳＵＳや真鍮、鉄、アルミニウム等の金属を例示できる。
バンド材５０の長さ及び太さは、導線１２とチューブ１０とがしっかりと固定できる範囲であればよく、適宜設定できる。
【００６３】
伸縮性配線は、圧着端子を用いてチューブと導線とを圧着して固定するものであってもよい。圧着端子としては、チューブと導線とを圧着して固定できるものであればよく、配線に通常用いられる公知の圧着端子を採用できる。
【００６４】
伸縮性配線は、図１０に示すように、チューブ１０の長さ方向の第１端部１０ａ側と第２端部１０ｂ側の部分をそれぞれ導線１２とともに結んでチューブ１０と導線１２とを固定した伸縮性配線４であってもよい。
【００６５】
伸縮性配線は、チューブの長さ方向の両端部分にピン端子を挿し込み、チューブにおけるピン端子を挿し込んだ部分を紐で縛ってチューブと導線とを固定した伸縮性配線であってもよい。ピン端子としては、特に限定されず、配線に通常用いられる公知のピン端子を採用できる。
【００６６】
伸縮性配線においてチューブと導線とを固定する態様としては、前記した態様の２つ以上を組み合わせてもよい。
伸縮性配線においては、工業的な生産性に優れる点から、前記した態様のなかでも、かしめ部材１４のような雄部材と雌部材とを備えるかしめ部材によってチューブと導線とをかしめて固定する態様が好ましい。
【００６７】
伸縮性配線においては、チューブの両端部分に加えて、チューブの長さ方向における該両端部分以外の部分でもチューブと導線とを固定してもよい。すなわち、伸縮性配線におけるチューブと導線とが固定される固定部の数は、２つには限定されず、３つ以上であってもよい。
【００６８】
上述した伸縮性配線を含む本発明の実施形態の複合配線は、耐カール性、防水性に優れ、かつ伸縮性に優れている。この複合配線は、ウエアに適用された場合でも生地の伸縮性を損ないにくく、装着時の違和感を低減でき、様々な機能に対応可能である。
【００６９】
図１１は上記実施形態の複合配線１００を衣服に固定した模式図である。図１に示された複合配線１００の第２端部１１０ｂにはトランスミッタ１０１が接続され、第１端部１１０ａは衣服に固定される。この場合、複合配線１００は、一種の静電容量センサを形成する。これにより、複合配線１００は、衣服の濡れ具合や装着者の汗などの生体成分を静電容量の変化としてモニタリングし、データをトランスミッタ１０１で外部に転送することが可能になる。
複合配線１００は、目的に応じて衣服の内外どちらに配しても良い。衣服は図１１に図示のズボンの他に、マフラーや包帯、靴下など、本実施形態の複合配線１００を固定できるものなら種類を問わず、配線の固定法も任意で良い。
トランスミッタ１０１と第１端部１１０ａの固定法、固定位置も任意で良い。たとえば、トランスミッタ１０１をズボンに固定し、第１端部１１０ａを靴下に固定するなど、異なる衣服を跨いで固定しても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１〜４  伸縮性配線
１０  チューブ
１０ａ  第１端部
１０ｂ  第２端部
１２  導線
１４  かしめ部材
１６  雄部材
１８  雌部材
２０  第１平板部
２２  嵌合凸部
２２ａ  幹部
２２ｂ  頭部
２４  第２平板部
２６  突起部
２８  嵌合凹部
３０  貫通孔
３２  結び目
４０  絞り止め金具
５０  バンド材
１００，１００Ａ，１００Ｂ  複合配線
１１０  シース
１１０ａ  第１端部
１１０ｂ  第２端部
１３０  非伸縮性配線
１４０  発光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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