(57)【要約】  減衰力調整式緩衝器に備えたかしめ部は、ソレノイドケースの外周面の周方向に沿って設けられるかしめ用溝部と、該かしめ用溝部内に折り曲げられて収納されるバルブケースの薄壁部の一端部と、からなり、かしめ用溝部は、バルブケース側からソレノイドケース側に向けてケース４０の内方に傾斜する傾斜面を有する。これにより、かしめ固定によるソレノイドブロック及びバルブブロックへの負荷を最小限に抑えつつ、強固にソレノイドケースとバルブケースとをかしめ固定することができる。
2019021994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力調整式緩衝器であって、
前記減衰力調整式緩衝器は、筒部材を有しており、
前記筒部材の内部に、減衰力発生手段と該減衰力発生手段とを駆動するソレノイドが収納されており、
前記減衰力調整式緩衝器のシリンダ内におけるピストンの移動に伴う作動流体の流れが、前記筒部材内の前記減衰力発生手段によって制御されて減衰力を発生しており、
前記筒部材は、
第１の筒体と、
該第１の筒体の外側であって、該第１の筒体の延在方向に沿って配される第２の筒体と、
前記第１の筒体に対し前記第２の筒体をかしめて固定するかしめ部と、を有し、
前記かしめ部は、
前記第１の筒体の外周面にその周方向に沿って設けられる溝部と、
該溝部内に折り曲げられて収納される前記第２の筒体の端部と、からなり、
前記溝部は、前記第２の筒体側から前記第１の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記溝部は、前記第２の筒体側と反対側に設けられた第１の平坦面であって、前記傾斜面から連続する前記第１の平坦面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
請求項２に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記第１の平坦面は、前記筒部材の軸方向に沿って延びる、減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記溝部は、前記第２の筒体側と反対側に設けられた第２の平坦面であって、前記第１の平坦面から連続して延び該第１の平坦面よりも浅い前記第２の平坦面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項５】
請求項４に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記第２の平坦面は、前記第１の筒体側から前記第２の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面である、減衰力調整式緩衝器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記溝部は、前記第２の筒体側に設けられた第３の平坦面であって、前記傾斜面から連続して前記第１の筒体の外周面に至る範囲に前記筒部材の径方向に沿って延びる前記第３の平坦面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や鉄道車両のサスペンション装置等に備えられ、ピストンロッドのストロークに対して、減衰力発生手段により作動流体の流れを制御することにより、減衰力を発生させる減衰力調整式緩衝器に関する。本発明は、特に、減衰力発生手段による減衰力特性を制御するソレノイドを備えた減衰力調整式緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の減衰力調整式緩衝器は、一般的に、作動流体が封入されたシリンダ内に、ピストンロッドが連結されたピストンを摺動可能に嵌装し、ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れを減衰力発生手段によって制御して減衰力を発生させるようになっている。この減衰力発生手段においては、ソレノイドへの通電電流を制御することで、減衰力特性を制御する構成が採用されている。また、減衰力発生手段では、ソレノイドを収容するソレノイドケースと、バルブ機構を収容するバルブケースとをナット部材により連結するように構成されている。【０００３】
上述したように、従来の減衰力調整式緩衝器では、分解できる構造として、ソレノイドケースとバルブケースとがナット部材により連結される構造が採用されていたが、ナット部材による両者の連結を廃止して、非分解式構造としてソレノイドケースとバルブケースとをかしめ固定する構造が採用されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５４６２１４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載された緩衝器では、バルブケースの外周壁に周方向に沿って断面矩形状のかしめ用溝が形成されており、ソレノイドケースに接続されたスリーブ状延長部の、かしめ溝部に対応する外周壁の位置に、かしめ治具により成形荷重を付与することで、両者をかしめ固定している。【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された緩衝器におけるかしめ固定では、成形時、かしめ治具により、スリーブ状延長部の径方向外方から内方に向かって大きな成形荷重が付与されるために、ソレノイド及びバルブ機構へ大きな成形荷重が付与されて、ソレノイド及びバルブ機構の各構成部材が損傷する虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かしめ固定によるソレノイドブロック及びバルブブロックへの負荷を最小限に抑えつつ、強固にソレノイドケースとバルブケースとをかしめ固定できるかしめ部を有する減衰力調整式緩衝器を提供することを目的とする。【０００８】
本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器は、内部に減衰力発生手段および該減衰力発生手段を駆動するソレノイドが収納される筒部材を有し、シリンダ内のピストンの移動に伴う作動流体の流れを前記筒部材内の前記減衰力発生手段によって制御して減衰力を発生させる減衰力調整式緩衝器であって、
前記筒部材は、第１の筒体と、該第１の筒体の外側であって、該第１の筒体の延在方向に沿って配される第２の筒体と、前記第１の筒体に対し前記第２の筒体をかしめて固定するかしめ部と、を有し、
前記かしめ部は、前記第１の筒体の外周面にその周方向に沿って設けられる溝部と、該溝部内に折り曲げられて収納される前記第２の筒体の端部と、からなり、前記溝部は、前記第２の筒体側から前記第１の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面を有する。【０００９】
本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器によれば、当該減衰力調整式緩衝器に備えたかしめ部により、かしめ固定によるソレノイドブロック及びバルブブロックへの負荷を最小限に抑えつつ、所望の抜け荷重を有するように強固にソレノイドケースとバルブケースとをかしめ固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器の断面図である。
【図２】本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器に備えた減衰力発生手段の拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るかしめ部を示し、（ａ）は当該かしめ部によりかしめ固定する前の拡大断面図であり、（ｂ）はかしめ固定後の拡大断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るかしめ部を示し、（ａ）は当該かしめ部によりかしめ固定する前の拡大断面図であり、（ｂ）はかしめ固定後の拡大断面図である。
【図５】第３の実施形態に係るかしめ部を示し、（ａ）は当該かしめ部によりかしめ固定する前の拡大断面図であり、（ｂ）はかしめ固定後の拡大断面図である。
【図６】第４の実施形態に係るかしめ部を示し、（ａ）は当該かしめ部によりかしめ固定する前の拡大断面図であり、（ｂ）はかしめ固定後の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１は、車体と台車との間に縦置き状態で取り付けられる鉄道車両用上下動ダンパとして採用される。なお、本実施形態では、縦置き状態で取り付けられる鉄道車両用上下動ダンパを例として示すが、左右動ダンパや、ヨーダンパに用いてもよい。また、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１を、自動車のダンパとして採用してもよい。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に該シリンダ２と同心状に外筒３を備えた複筒構造が採用されている。シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されている。このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の下端がナット７によって連結されている。ピストンロッド６の上端側は、シリンダ上室２Ａを通り、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられている。
【００１３】
ピストン５には、シリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂ間を連通させる通路１１、１２が設けられている。通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられる。一方、通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の作動流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられる。
【００１４】
ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への作動流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられる。一方、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の作動流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられる。作動流体として、シリンダ２内には、油液が封入され、リザーバ４内には油液及びガスが封入されている。
【００１５】
シリンダ２には、上下両端部に配置されたシール部材１９、１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌されており、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間に環状通路２１が形成されている。環状通路２１は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通されている。セパレータチューブ２０の下部には、径方向外方に突出して開口する円筒状の接続口２３が形成されている。また、外筒３の外周壁には、接続口２３と同心状で、接続口２３よりも大径の開口２４が設けられる。外筒３の下部外周壁の外方には、開口２４を囲むように減衰力発生手段２５が取り付けられている。
【００１６】
以下に、減衰力発生手段２５を図１及び図２に基づいて説明するが、以下の説明を解り易くするために、外筒３に近い側を他端側として、外筒３から遠い側を一端側として説明する。
図２に示すように、減衰力発生手段２５は、パイロット型のメインバルブ３２、及びフェイル時に作動するフェイルバルブ３３等を備えたバルブブロック３５と、メインバルブ３２の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ３６を作動させるソレノイドブロック３７と、を備えている。図１に示すように、これらソレノイドブロック３７及びバルブブロック３５は同軸上に配置され、外筒３の軸方向と直交する方向に沿って配置されている。図２に示すように、これらバルブブロック３５とソレノイドブロック３７とは、円筒状のケース４０内に配置されている。ケース４０は、バルブブロック３５を収容するバルブケース４１と、ソレノイドブロック３７を収容するソレノイドケース４２とを第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａによってかしめ固定して構成される。ソレノイドブロック３７が、一端側で、外筒３から径方向最も外側に配置され、バルブブロック３５が、他端側で、外筒３に近い側に配置されている。なお、ケース４０が筒部材に相当する。
【００１７】
バルブブロック３５は、円筒状のバルブケース４１に収容されている。バルブケース４１が第２の筒体に相当する。バルブケース４１は、厚壁部４８と、該厚壁部４８から連続して一端側に設けられる薄壁部４７と、を備えている。厚壁部４８と薄壁部４７とは、一端側に向かって縮径されるテーパ壁部４９によって接続されている。バルブケース４１において、薄壁部４７における内径と、厚壁部４８における内径とは略同じである。図３（ｂ）を参照して、薄壁部４７の一端部には、斜め外方に突設する突設部５０が形成されている。この突設部５０を含む薄壁部４７が、後述する第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａの構成となる。図２に示すように、バルブケース４１の他端部には、厚壁部４８から連続して、内方に突設する内側フランジ５２が形成される。該内側フランジ５２の内方に開口５３が形成される。該内側フランジ５２の一端面には、リザーバ４内とバルブケース４１内の液室７２（後述する）とを連通させるための複数の切欠き５４が形成されている。バルブケース４１は、内側フランジ５２の他端面が外筒３の外周面に当接されて、両者４１、３が溶接等により固定される。
【００１８】
バルブブロック３５の後述するメインボディ６８内と、セパレータチューブ２０の接続口２３とは通路部材６０を介して連通される。該通路部材６０は、内部に連通路６３を有する円筒部６１と、該円筒部６１の一端部の外周から径方向に突設される環状のフランジ部６２と、から構成される。通路部材６０の円筒部６１の内周面及び外周面と、フランジ部６２の内周側の一端面及び他端面とは、シール部材６６によって被覆されている。そして、通路部材６０のフランジ部６２が、後述するメインボディ６８の他端面に密着すると共に、バルブケース４１の内側フランジ５２に当接して、且つ円筒部６１がバルブケース４１の開口５３に挿通され、その先端部が接続口２３内に密着される。この結果、通路部材６０の連通路６３により、接続口２３とメインボディ６８内とが連通され、且つ通路部材６０のシール部材６６により、接続口２３とメインボディ６８との接合部がシールされる。
【００１９】
バルブブロック３５は、メインバルブ３２と、該メインバルブ３２が着座するメインボディ６８と、パイロットピン６９と、パイロットバルブ３６と、該パイロットバルブ３６が着座するパイロットボディ７０と、フェイルバルブ３３と、を備えている。メインボディ６８及びパイロットボディ７０と、バルブケース４１との間に液室７２が形成される。メインボディ６８には、径方向中央に軸方向に貫通する支持孔７４が形成される。該支持孔７４にパイロットピン６９の他端部が支持される。メインボディ６８には、支持孔７４の周りに、軸方向に貫通する通路７５が周方向に沿って間隔を置いて複数形成される。メインボディ６８の支持孔７４及び各通路７５は、通路部材６０の円筒部６１内の連通路６３に連通している。
【００２０】
パイロットピン６９は円筒状に形成されている。該パイロットピン６９には、他端を開口して軸方向に延びるオリフィス通路７６と、一端を開口して軸方向に延び、オリフィス通路７６に連通する大径流通路７７と、が形成されている。該パイロットピン６９には、その軸方向略中間の外周面から外方に向かって環状突設部８１が突設されている。パイロットピン６９の他端側がメインボディ６８の支持孔７４に支持されているので、支持孔７４と、パイロットピン６９の大径流通路７７及びオリフィス通路７６とが連通される。パイロットピン６９の環状突設部８１と、メインボディ６８の一端面との間に、メインバルブ３２としての複数のメインディスクバルブ３２Ａが支持される。
【００２１】
パイロットピン６９の一端側に、パイロットボディ７０が配置されている。該パイロットボディ７０は、断面略Ｈ字状に形成される。パイロットボディ７０の一端開口は、径方向中央に貫通孔８４を有する保持プレート８５にて閉塞されている。その結果、パイロットボディ７０と保持プレート８５との間に弁室８６が形成される。貫通孔８４に作動ロッド１２５が挿通される。保持プレート８５の貫通孔８４の内周面には、周方向に沿って複数の連通路８８が形成されている。保持プレート８５と、ソレノイドブロック３７のソレノイドケース４２の底部との間からパイロットボディ７０の一端外周に至る範囲にスペーサ９０が配置される。該スペーサ９０は、挿通孔９１を有する円板部９２と、該円板部９２の外周縁から他端側に延びる円筒状部９３と、からなる。円筒状部９３は、周方向に沿って波状に形成される。円板部９２には、その挿通孔９１の内周面から放射状に円筒状部９３の一端部に至る範囲に複数の切欠き部９４が形成されている。
【００２２】
パイロットボディ７０には、その一端面の径方向中央に開口され、軸方向に延びる小径連通孔９７と、その他端面の径方向中央に開口され、小径連通孔９７に連通する大径支持孔９８と、が形成される。当該大径支持孔９８の内径は、パイロットピン６９の外径よりも大径に形成される。そして、当該大径支持孔９８に、パイロットピン６９の一端が支持され、パイロットボディ７０の小径連通孔９７と、パイロットピン６９の大径流通路７７及びオリフィス通路７６とが連通される。なお、大径支持孔９８と、パイロットピン６９の一端との間に連通路８０が形成される。パイロットボディ７０には、小径連通孔９７及び大径支持孔９８の周りに弁室８６に連通するように貫通する通路１００が周方向に沿って間隔を置いて複数形成されている。パイロットピン６９の環状突設部８１とパイロットボディ７０との間に、各通路１００を覆うようにしてスリット付きディスク１０２及び可撓性ディスク１０３が支持される。そして、メインボディ６８の一端側に配置されるメインディスクバルブ３２Ａと、パイロットボディ７０の他端側に配置されるスリット付きディスク１０２及び可撓性ディスク１０３とで囲まれる範囲に背圧室１０５が形成される。当該背圧室１０５は、スリット付きディスク１０２のスリット及び連通路８０を介して、パイロットボディ７０の小径連通孔９７に連通される。
【００２３】
パイロットボディ７０の小径連通孔９７の周りのシート部に、パイロットバルブ３６が離着座する。該パイロットバルブ３６は、パイロット弁部材１０８と、該パイロット弁部材１０８を弾性支持する薄厚板状の複数のバネ部材１０９と、を備えている。パイロット弁部材１０８は、パイロットボディ７０に離着座してパイロットボディ７０の小径連通孔９７を開閉するものである。該パイロット弁部材１０８は、有底円筒状に形成され、他端に設けられる貫通孔１１１と、該貫通孔１１１に連通して、作動ロッド１２５の他端部を収容する収容孔１１２と、を有する。パイロット弁部材１０８の収容孔１１２に作動ロッド１２５の他端部が収容される。パイロット弁部材１０８の一端寄りの外周面には、径方向に突設されるバネ受部１１３が形成される。バネ受部１１３の一端側と保持プレート８５との間に、フェイルバルブ３３としての複数のフェイルディスクバルブ３３Ａが支持される。
【００２４】
ソレノイドブロック３７は、円筒状のソレノイドケース４２に収容されている。該ソレノイドケース４２が第１の筒体に相当する。ソレノイドブロック３７は、ソレノイドケース４２内に、ボビン１２０に巻回されたコイル１２１と、コイル１２１内に挿入された一対のコア１２２、１２３と、コア１２２、１２３間に軸方向に移動自在に支持されるプランジャ１２４と、プランジャ１２４に連結された中空の作動ロッド１２５とを組み込んで一体化したものである。これらは、ソレノイドケース４２の一端部にかしめによって取り付けられた環状スペーサ１２７及びカップ状カバー１２８によって固定されている。なお、ボビン１２０に巻回されたコイル１２１は、モールド樹脂部１３０により保護されている。コイル１２１に通電するリード線（図示略）がカップ状カバー１２８から外部に延出されている。これらコイル１２１、コア１２２、１２３、プランジャ１２４及び作動ロッド１２５がソレノイドアクチュエータを構成している。そして、リード線を介してコイル１２１に通電することにより、その電流に応じてプランジャ１２４（作動ロッド１２５）に軸方向の推力を発生させる。
【００２５】
ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１の一端側の内部に配置され、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａにより、ソレノイドケース４２に対しバルブケース４１をかしめて固定する。ソレノイドケース４２の外径はバルブケース４１の内径に略一致する。ソレノイドケース４２とバルブケース４１とはシール部材１３１により液密的に接続される。図３も参照して、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａは、ソレノイドケース４２の他端側外周面に設けられる、第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａと、ソレノイドケース４２のかしめ用溝部１５０Ａ内に折り曲げられて収納される、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部と、を備えている。第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａは、ソレノイドケース４２の外周面の周方向に沿って形成される。当該かしめ用溝部１５０Ａは、ソレノイドケース４２の外周面から連続して、バルブケース４１側からソレノイドケース４２側（他端側から一端側）に向けてケース４０の内方に傾斜する傾斜面１５２Ａと、バルブケース４１側とは反対側に設けられ、該傾斜面１５２Ａの端部から連続してソレノイドケース４２の径方向に沿って、ソレノイドケース４２の外周面まで延びる径方向平坦面１５３Ａと、から構成される。
【００２６】
傾斜面１５２Ａの、ソレノイドケース４２の軸方向に対する傾斜角度αは、３０°〜５０°の範囲で設定される。本実施形態では、傾斜面１５２Ａの、ソレノイドケース４２の軸方向に対する傾斜角度αは３８°に設定される。傾斜面１５２Ａと径方向平坦面１５３Ａとの交点は、コイル１２１を保護するモールド樹脂部１３０の外周面よりも径方向内側に位置する。また、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に配置された際、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端と、かしめ用溝部１５０Ａの径方向平坦面１５３Ａとの間には、軸方向に沿う間隔が設けられる。また、ソレノイドケース４２の外周面と傾斜面１５２Ａとの交点は、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の起点よりも他端側（シール部材１３１側）に位置する。
【００２７】
そして、バルブケース４１内にソレノイドケース４２の他端を配置して、両者４１、４２をかしめ固定する際には、まず、バルブケース４１内にその一端側から通路部材６０を挿入して、通路部材６０のフランジ部６２をバルブケース４１の内側フランジ５２上に当接させて、通路部材６０の円筒部６１をバルブケース４１の内側フランジ５２から内方の開口５３に挿通する。その後、バルブブロック３５とソレノイドブロック３７とを結合して一体化し、これらをバルブケース４１内に挿入してバルブブロック３５のメインボディ６８の他端面を通路部材６０のフランジ部６２に当接させて、ソレノイドケース４２の他端部をバルブケース４１の一端側の内部に当接させる。
【００２８】
すると、図３に示すように、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端と、かしめ用溝部１５０Ａの径方向平坦面１５３Ａとの間に軸方向に沿う間隔が設けられ、ソレノイドケース４２の外周面と第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａの傾斜面１５２Ａとの交点が、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の起点よりも他端側に位置するようになる。
その後、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を、ソレノイドケース４２の径方向外方を軸方向に沿って一端側から他端側に向かって移動する、図示しないかしめ治具により、ケース４０の内方に向けて折り曲げる。すると、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面が、ソレノイドケース４２のかしめ用溝部１５０Ａに設けた傾斜面１５２Ａに当接する。このとき、薄壁部４７に設けた突設部５０の内周面は、かしめ用溝部１５０Ａの傾斜面１５２Ａには当接せずに浮いた状態となる。これにより、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａによりかしめ固定される。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１の作用について説明する。
まず、ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、ディスクバルブ１４の開弁前では、シリンダ上室２Ａ側の油液が加圧されて、油液が通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の接続口２３から減衰力発生手段２５の通路部材６０の連通路６３に流入する。その後、油液が減衰力発生手段２５を通過することで減衰力が発生されてリザーバ４に戻る。
この伸び行程時には、ピストン５が移動した分の油液は、リザーバ４からベースバルブ１０の通路１５を経由して逆止弁１７を開いて、シリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力を、通路１１を介してシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３０】
一方、ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の通路１２を流動する油液により逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の逆止弁１７が閉じて、ディスクバルブ１８の開弁前では、シリンダ下室２Ｂの油液が通路１２を介してシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の油液が、シリンダ上室２Ａから、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の接続口２３から減衰力発生手段２５の通路部材６０の連通路６３に流入する。その後、油液が減衰力発生手段２５を通過することで減衰力が発生されてリザーバ４に戻る。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力が、ベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力を、通路１６を介してリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３１】
そして、減衰力発生手段２５においては、ソレノイドブロック３７のコイル１２１に通電すると、作動ロッド１２５によりパイロット弁部材１０８がバネ部材１０９の付勢力に抗して前進されて、その先端がパイロットボディ７０の小径連通孔９７周りのシート部に着座される。これにより、コイル１２１への通電電流によりパイロットバルブ３６の開弁圧力を制御して、パイロットバルブ３６による圧力制御を実行することができる。
【００３２】
すなわち、減衰力発生手段２５では、ピストンロッド６の伸び行程及び縮み行程時、油液が通路部材６０の連通路６３を経由してメインボディ６８の支持孔７４及び各通路７５に流入すると、メインバルブ３２のメインディスクバルブ３２Ａの開弁前（ピストン速度低速域）にあっては、油液は、パイロットピン６９のオリフィス通路７６及び大径流通路７７からパイロットボディ７０の小径連通孔９７を経由して、パイロットバルブ３６のパイロット弁部材１０８を押し開いて弁室８６内へ流入する。そして、弁室８６の油液は、保持プレート８５の各連通路８８からスペーサ９０の切欠き部９４、バルブケース４１内の液室７２及びバルブケース４１の内側フランジ５２に設けた切欠き５４を経由してリザーバ４に流れる。そこで、ピストン速度が上昇してシリンダ２のシリンダ上室２Ａ側の圧力がメインディスクバルブ３２Ａの開弁圧力に達すると、通路部材６０の連通路６３を通過した油液は、メインボディ６８の各通路７５を通り、各メインディスクバルブ３２Ａを押し開いて、バルブケース４１内の液室７２へ直接流れる。
【００３３】
このように、減衰力発生手段２５では、メインバルブ３２の各メインディスクバルブ３２Ａの開弁前（ピストン速度低速域）にあっては、パイロットピン６９のオリフィス通路７６及びパイロットバルブ３６のパイロット弁部材１０８の開弁圧力によって減衰力が発生する。また、各メインディスクバルブ３２Ａの開弁後（ピストン速度高速域）にあっては、各メインディスクバルブ３２Ａの開度に応じて減衰力が発生する。そして、コイル１２１への通電電流によってパイロットバルブ３６の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度にかかわらず、減衰力を直接制御することができる。すなわち、パイロットバルブ３６の開弁圧力によって、油液が、パイロットボディ７０の小径連通孔９７、連通路８０、スリット付きディスク１０２のスリットを介して背圧室１０５に流入することにより背圧室１０５の内圧が変化する。この背圧室１０５の内圧は各メインディスクバルブ３２Ａの閉弁方向に作用するので、パイロットバルブ３６の開弁圧力を制御することにより、各メインディスクバルブ３２Ａの開弁圧力を同時に調整することができ、これにより、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３４】
また、コイル１２１の断線、車載コントローラの故障等のフェイルの発生により、プランジャ１２４（作動ロッド１２５）の推力が失われた場合には、バネ部材１０９の付勢力によってパイロット弁部材１０８が後退して、バネ受部１１３の一端面がフェイルバルブ３３の各フェイルディスクバルブ３３Ａに当接された状態となる。そして、このパイロット弁部材１０８の状態では、弁室８６内の油液はフェイルバルブ３３（各フェイルディスクバルブ３３Ａ）を押し開いて、保持プレート８５の各連通路８８及びスペーサ９０の切欠き部９４を経由してバルブケース４１内の液室７２へ流れる。このように、弁室８６からバルブケース４１内の液室７２への油液の流れは、フェイルバルブ３３（各フェイルディスクバルブ３３Ａ）によって制御されることになるので、フェイルバルブ３３（各フェイルディスクバルブ３３Ａ）の開弁圧力の設定によって所望の減衰力を発生させると共に、背圧室１０５の内圧、すなわち、メインバルブ３２の各メインディスクバルブ３２Ａの開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【００３５】
以上説明した、本実施形態に係る減衰力調整式緩衝器１では、バルブケース４１とソレノイドケース４２とが、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａによりかしめ固定される。特に、第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａは、ソレノイドケース４２の外周面から連続して、バルブケース４１側からソレノイドケース４２側（他端側から一端側）に向けてケース４０の内方に傾斜する傾斜面１５２Ａを有する。そして、ソレノイドケース４２の径方向外方を軸方向に沿って移動するかしめ治具により、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を内方に向かって折り曲げると、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面が、ソレノイドケース４２のかしめ用溝部１５０Ａに設けた傾斜面１５２Ａに当接されるようにしてかしめ固定される。
【００３６】
これにより、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａでは、バルブケース４１の薄壁部４７を、そのかしめ代のばらつきを吸収しつつ、確実に所定の角度（傾斜面１５２Ａの傾斜角度αに相当）で折り曲げることができる。また、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａでは、かしめ治具による成形中、ケース４０の軸方向に沿う成形荷重を分散させることができ、バルブブロック３５及びソレノイドブロック３７への負荷を抑えることができる。すなわち、成形中、かしめ治具による、ケース４０の軸方向に沿う成形荷重が、かしめ用溝部１５０Ａの傾斜面１５２Ａに対して直交する方向と傾斜面１５２Ａに沿う方向とに分散する。その結果、かしめ治具による軸方向に沿う成形荷重より小さい荷重が、バルブブロック３５及びソレノイドブロック３７へ付与されるために、成形時におけるバルブブロック３５及びソレノイドブロックへの負荷を抑えることができる。これにより、バルブブロック３５及びソレノイドブロック３７の各構成部材の損傷を抑えることができ、信頼性が向上する。さらに、かしめ成形中の成形荷重を分散させることができるので、バルブケース４１の薄壁部４７の厚みを厚くして、その軸方向に沿う成形荷重を大きくすることができ、抜け荷重に対して優位性を保つことができる。
【００３７】
次に、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂを図４に基づいて説明する。第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂは、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａとは、ソレノイドケース４２の他端側外周面に設けられるかしめ用溝部１５０Ｂの形状が相違している。第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂは、ソレノイドケース４２の外周面から連続して、バルブケース４１側からソレノイドケース４２側に向かってケース４０の内方に傾斜する傾斜面１５２Ｂと、該傾斜面１５２Ｂの端部からバルブケース４１側とは反対側に連設され、ケース４０の軸方向に沿って延びる軸方向平坦面１５４Ｂと、該軸方向平坦面１５４Ｂの端部から連設され、ソレノイドケース４２の径方向に沿って、ソレノイドケース４２の外周面まで延びる径方向平坦面１５３Ｂと、から構成される。なお、第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂにおける傾斜面１５２Ｂは、第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａにおける傾斜面１５２Ａとその傾斜角度αが同じである。第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂの軸方向平坦面１５４Ｂが、第１の平坦面に相当する。
【００３８】
第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂの軸方向平坦面１５４Ｂは、コイル１２１を保護するモールド樹脂部１３０よりもケース４０の径方向外側に位置する。その結果、軸方向平坦面１５４Ｂと径方向平坦面１５３Ｂとの交点は、モールド樹脂部１３０よりもソレノイドケース４２の径方向外側に位置する。第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂの径方向平坦面１５３Ｂは、第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａの径方向平坦面１５３Ａと、ソレノイドケース４２の軸方向に沿う位置が同じである。また、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に配置された際、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端は、軸方向平坦面１５４Ｂの軸方向略中間位置に配置される。バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端と、かしめ用溝部１５０Ｂの径方向平坦面１５３Ｂとの間には、軸方向に沿う間隔が設けられる。さらに、ソレノイドケース４２の外周面と傾斜面１５２Ｂとの交点は、バルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の起点よりも他端側（シール部材１３１側）に位置する。
【００３９】
そして、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂにおいて、ソレノイドケース４２の他端をバルブケース４１内に配置した後、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を、かしめ治具により、ケース４０の内方に向けて折り曲げる。すると、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面が、かしめ用溝部１５０Ｂに設けた傾斜面１５２Ｂに当接する。またバルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端の内周縁が、かしめ用溝部１５０Ｂに設けた軸方向平坦面１５４Ｂに接触する。なお、このとき、薄壁部４７に設けた突設部５０の内周面は、かしめ用溝部１５０Ｂの傾斜面１５２Ｂ及び軸方向平坦面１５４Ｂには当接せずに浮いた状態となる。これにより、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂによりかしめ固定される。
【００４０】
ところで、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａにおいては、第１の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ａの径方向平坦面１５３Ａとコイル１２１のモールド樹脂部１３０との間の壁部が薄く、コイル１２１からの磁場形成においてその薄肉部にて磁束の飽和が生じ、所定の推力を得ることができない、という懸念があった。しかしながら、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂのかしめ用溝部１５０Ｂでは、軸方向平坦面１５４Ｂを設け、該軸方向平坦面１５４Ｂがモールド樹脂部１３０よりもケース４０の径方向外側に位置しているので、第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂとコイル１２１のモールド樹脂部１３０との間の壁部の厚みを第１の実施形態より厚くすることができる。これにより、磁束の飽和を抑制することができ、所定の推力を得ることができる。さらに、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂでは、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａと同等の作用効果を奏することができる。
【００４１】
次に、第３の実施形態に係るかしめ部４５Ｃを図５に基づいて説明する。第３の実施形態に係るかしめ部４５Ｃは、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂとは、ソレノイドケース４２の他端側外周面に設けられるかしめ用溝部１５０Ｃの形状が相違している。第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃは、ソレノイドケース４２の外周面から連続して、バルブケース４１側からソレノイドケース４２側に向けてケース４０の内方に傾斜する第１傾斜面１５２Ｃ'と、該第１傾斜面１５２Ｃ'の端部からバルブケース４１側とは反対側に連設され、ケース４０の軸方向に沿って延びる軸方向平坦面１５４Ｃと、ソレノイドケース４２の外周面から軸方向平坦面１５４Ｃの端部まで延び、ソレノイドケース４２側からバルブケース４１側（一端側から他端側）に向けてケース４０の内方に傾斜して、軸方向平坦面１５４Ｃより浅い第２傾斜面１５２Ｃ''と、から構成される。
【００４２】
第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃの軸方向平坦面１５４Ｃが第１の平坦面に相当して、第２傾斜面１５２Ｃ''が第２の平坦面に相当する。なお、第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃにおける第１傾斜面１５２Ｃ'及び軸方向平坦面１５４Ｃは、第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂにおける傾斜面１５２Ｂ及び軸方向平坦面１５４Ｂと同じ構成であり、第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃは、第２の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｂの径方向平坦面１５３Ｂを、第２傾斜面１５２Ｃ''に置換した構成である。第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃの第２傾斜面１５２Ｃ''は、第１傾斜面１５２'とソレノイドケース４２の径方向に対して対称に形成されている。
【００４３】
そして、第３の実施形態に係るかしめ部４５Ｃにおいて、ソレノイドケース４２の他端をバルブケース４１内に配置した後、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を、かしめ治具により、ケース４０の内方に向けて折り曲げる。すると、第２の実施形態に係るかしめ部４５Ｂと同様に、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面が、かしめ用溝部１５０Ｃに設けた第１傾斜面１５２Ｃ'に当接する。またバルブブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端の内周縁が、かしめ用溝部１５０Ｃに設けた軸方向平坦面１５４Ｃに接触する。これにより、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に第３の実施形態に係るかしめ部４５Ｃによりかしめ固定される。
【００４４】
以上説明した、第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃでは、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａと同等の作用効果を奏することができ、しかも、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を、かしめ治具により、ケース４０の内方に向けて折り曲げる際、第２傾斜面１５２Ｃ''により薄壁部４７の一端部の移動領域に対する逃げを形成することができ、かしめ加工を効率的に行うことができる。
【００４５】
次に、第４の実施形態に係るかしめ部４５Ｄを図６に基づいて説明する。第４の実施形態に係るかしめ部４５Ｄは、第３の実施形態に係るかしめ部４５Ｃとは、ソレノイドケース４２の他端側外周面に設けられるかしめ用溝部１５０Ｄの形状が相違している。第４の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｄは、ソレノイドケース４２の外周面から連続して径方向に延びる径方向平坦面１５３Ｄと、該径方向平坦面１５３Ｄの端部からバルブケース４１側とは反対側に連設され、バルブケース４１側からソレノイドケース４２側に向けてケース４０の内方に傾斜する第１傾斜面１５２Ｄ'と、該第１傾斜面１５２Ｄ'の端部からバルブケース４１側とは反対側に連設され、ケース４０の軸方向に沿って延びる軸方向平坦面１５４Ｄと、ソレノイドケース４２の外周面から軸方向平坦面１５４Ｄの端部まで延び、ソレノイドケース４２側からバルブケース４１側に向けてケース４０の内方に傾斜する第２傾斜面１５２Ｄ''と、から構成される。
【００４６】
第４の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｄにおける第１傾斜面１５２Ｄ'、軸方向平坦面１５４Ｄ及び第２傾斜面１５２Ｄ''は、第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃにおける第１傾斜面１５２Ｃ'、軸方向平坦面１５４Ｃ及び第２傾斜面１５２Ｃ''と略同じ構成であり、第４の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｄは、第３の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｃに、径方向平坦面１５３Ｄを加えた構成である。なお、第４の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｄの軸方向平坦面１５４Ｄが第１の平坦面に相当し、第２傾斜面１５２Ｄ''が第２の平坦面に相当して、また径方向平坦面１５３Ｄが第３の平坦面に相当する。
【００４７】
そして、第４の実施形態に係るかしめ部４５Ｄにおいて、ソレノイドケース４２の他端をバルブケース４１内に配置した後、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部を、かしめ治具により、ケース４０の内方に向けて折り曲げる。すると、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部が、かしめ用溝部１５０Ｄの径方向平坦面１５３Ｄの、ソレノイドケース４２の外周面との交点を基準にケース４０の内方に向かって折れ曲がり、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面が、かしめ用溝部の第１傾斜面１５２Ｄ'に当接する。またバルブケース４１の薄壁部４７に設けた突設部５０の一端の内周縁が、かしめ用溝部１５０Ｄに設けた軸方向平坦面１５４Ｄに接触する。なお、このとき、バルブケース４１の薄壁部４７の一端部における突設部５０を除く内周面は、かしめ用溝部１５０Ｄの径方向平坦面１５３Ｄに接触せず、薄壁部４７に設けた突設部５０の内周面も、かしめ用溝部１５０Ｄの第１傾斜面１５２Ｄ'及び軸方向平坦面１５４Ｄには当接しない状態となる。これにより、ソレノイドケース４２の他端がバルブケース４１内に第４の実施形態に係るかしめ部４５Ｄによりかしめ固定される。
【００４８】
以上説明した、第４の実施形態に係るかしめ用溝部１５０Ｄでは、第１の実施形態に係るかしめ部４５Ａと同等の作用効果を奏することができ、しかも、ソレノイドケース４２の外周面から連続して径方向に延びる径方向平坦面１５３Ｄを設けており、該径方向平坦面１５３Ｄが、かしめ加工時、バルブケース４１の薄壁部４７が折れ曲がる基準面としての機能を果たすことができるので、生産性を向上させることができる。
【００４９】
尚、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５０】
本願は、２０１７年７月２６日付出願の日本国特許出願第２０１７−１４４５２３号に基づく優先権を主張する。２０１７年７月２６日付出願の日本国特許出願第２０１７−１４４５２３号の明細書、特許請求の範囲、図面、及び要約書を含む全開示内容は、参照により本願に全体として組み込まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１  減衰力調整式緩衝器，２  シリンダ，２Ａ  シリンダ上室，２Ｂ  シリンダ下室，３  外筒，４  リザーバ，５  ピストン，６  ピストンロッド，２５  減衰力発生手段，３５  バルブブロック，３７  ソレノイドブロック，４０  ケース（筒部材），４１  バルブケース（第２の筒体），４２  ソレノイドケース（第１の筒体），４５Ａ〜４５Ｄ  かしめ部，４７  薄壁部，１５０Ａ〜１５０Ｄ  かしめ用溝部，１５２Ａ  傾斜面，１５２Ｂ  傾斜面，１５２Ｃ'  第１傾斜面，１５２Ｃ''  第２傾斜面（第２の平坦面），１５２Ｄ'  第１傾斜面，１５２Ｄ''  第２傾斜面（第２の平坦面），１５３Ｄ  径方向平坦面（第３の平坦面），１５４Ｂ  軸方向平坦面（第１の平坦面），１５４Ｃ  軸方向平坦面（第１の平坦面），１５４Ｄ  軸方向平坦面（第１の平坦面）
【図１】
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【図２】
2019021994.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減衰力調整式緩衝器であって、
前記減衰力調整式緩衝器は、筒部材を有しており、
前記筒部材の内部に、減衰力発生手段と該減衰力発生手段とを駆動するソレノイドが収納されており、
前記減衰力調整式緩衝器のシリンダ内におけるピストンの移動に伴う作動流体の流れが、前記筒部材内の前記減衰力発生手段によって制御されて減衰力を発生しており、
前記筒部材は、第１の筒体と、該第１の筒体の外側であって、該第１の筒体の延在方向に沿って配される第２の筒体と、前記第１の筒体に対し前記第２の筒体をかしめて固定するかしめ部と、を有し、
前記かしめ部は、前記第１の筒体の外周面にその周方向に沿って設けられる溝部と、
該溝部内に折り曲げられて収納される前記第２の筒体の端部と、からなり、
前記溝部は、前記第２の筒体側から前記第１の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面と、
前記傾斜面の前記第２の筒体側から連続して前記第１の筒体の外周面に至る範囲に前記筒部材の径方向に沿って延びる第３の平坦面と、を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項２】
請求項１に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記溝部は、前記第２の筒体側と反対側に設けられた第１の平坦面であって、前記傾斜面から連続する前記第１の平坦面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項３】
請求項２に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記第１の平坦面は、前記筒部材の軸方向に沿って延びる、減衰力調整式緩衝器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記溝部は、前記第２の筒体側と反対側に設けられた第２の平坦面であって、前記第１の平坦面から連続して延び該第１の平坦面よりも浅い前記第２の平坦面を有する、減衰力調整式緩衝器。
【請求項５】
請求項４に記載の減衰力調整式緩衝器において、
前記第２の平坦面は、前記第１の筒体側から前記第２の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面である、減衰力調整式緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る減衰力調整式緩衝器は、内部に減衰力発生手段および該減衰力発生手段を駆動するソレノイドが収納される筒部材を有し、シリンダ内のピストンの移動に伴う作動流体の流れを前記筒部材内の前記減衰力発生手段によって制御して減衰力を発生させる減衰力調整式緩衝器であって、前記筒部材は、第１の筒体と、該第１の筒体の外側であって、該第１の筒体の延在方向に沿って配される第２の筒体と、前記第１の筒体に対し前記第２の筒体をかしめて固定するかしめ部と、を有し、前記かしめ部は、前記第１の筒体の外周面にその周方向に沿って設けられる溝部と、該溝部内に折り曲げられて収納される前記第２の筒体の端部と、からなり、前記溝部は、前記第２の筒体側から前記第１の筒体側に向けて前記筒部材の内方に傾斜する傾斜面と、前記傾斜面の前記第２の筒体側から連続して前記第１の筒体の外周面に至る範囲に前記筒部材の径方向に沿って延びる第３の平坦面と、を有する。
【国際調査報告】
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