(57)【要約】【課題】旋回防止部材を強固に固定できる大腿骨固定器具を提供する。【解決手段】大腿骨固定器具１は、髄内釘３と、髄内釘３に挿通される旋回防止ピン６２と、髄内釘３に内嵌する調整具４と、を備える。調整具４は回転部９とスライド部８を有し、回転部９は髄内釘３内に回転自在に螺合し、スライド部８の上端部に回転自在に連結されている。スライド部８には、旋回防止ピン６２が挿通される空間８５ｂが設けられ、空間８５ｂの側壁からは付勢部８２が空間８５ｂ内へ延出している。回転部９が髄内釘３に対して所定方向に回転されると、調整具４は下降し、付勢部８２は旋回防止ピン６２を下方に向けて押圧して固定させる。【選択図】図２
2020049709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びる髄内釘と、
前記髄内釘に挿通される第１旋回防止部材と、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、
前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側の第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側の第２端部と、を有し、
前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、
前記スライド部には、前記第１旋回防止部材が挿通される第１空間が設けられ、
前記スライド部は、前記第１空間の側壁から前記第１空間内へ延出する第１付勢部を有し、
前記回転部が前記髄内釘に対して所定方向に回転されると、前記調整具は前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動し、前記第１付勢部は前記第１旋回防止部材を前記第２側に向けて押圧して固定させる大腿骨固定器具。
【請求項２】
前記随内釘に挿通される第２旋回防止部材を更に備え、
前記スライド部には前記第２旋回防止部材が挿通される第２空間が設けられ、
前記スライド部は、前記第２空間の側壁から前記第２空間内へ延出する第２付勢部を有し、
前記調整具が前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動すると、前記第２付勢部は、前記第２旋回防止部材を前記第２側に向けて押圧して固定し、
前記第１空間と前記第２空間は、前記第１方向に垂直な第２方向において少なくとも部分的に重なる請求項１に記載の大腿骨固定器具。
【請求項３】
前記第１付勢部は前記第１空間を主空間と副空間とへ仕切り、
前記主空間は前記第１旋回防止部材を通過させるように構成され、
前記第１付勢部は波形形状を有する請求項１又は２に記載の大腿骨固定器具。
【請求項４】
前記第１付勢部には前記第２側に向かって延びる突部が設けられ、
前記第１旋回防止部材の周面には溝が設けられ、
前記調整具が前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動すると、前記第１付勢部の前記突部は前記第１旋回防止部材の前記溝に係合する請求項１〜３の何れかに記載の大腿骨固定器具。
【請求項５】
第１方向に延びる髄内釘と、
前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、
前記髄内釘に挿通される旋回防止部材と、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、
前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側に位置する第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側に位置する第２端部と、を有し、
前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、
前記スライド部は、支持部と、前記支持部に対して前記第１方向に移動可能な可動部と、を有し、
前記可動部は、本体と、バネ部と、を有し、前記本体は、前記第１側に位置する第１端部と前記第２側に位置する第２端部とを有し、前記バネ部は前記本体の前記第２端部から前記第２側に向かって延出し、前記バネ部は前記第１方向に弾性変形可能であり、
前記支持部及び前記可動部の前記本体には、前記旋回防止部材が挿通される第１空間及び第２空間がそれぞれ設けられ、
前記可動部が前記第２側へ向けて押圧されると、前記バネ部は圧縮されて、前記本体は前記支持部に対して前記第２側に向かって相対移動し、前記第１空間及び前記第２空間に挿通された前記旋回防止部材を固定する大腿骨固定器具。
【請求項６】
前記髄内釘に螺着されるエンドキャップを更に備え、
前記エンドキャップは押圧面を有し、
前記支持部は前記第１側に位置する端部を有し、前記本体の前記第１端部は前記支持部の前記端部よりも前記第１側に位置し、
前記エンドキャップが前記髄内釘に螺着されると、前記エンドキャップの前記押圧面は、前記可動部の前記本体の前記第１端部に当接して前記可動部を前記第２側へ押圧する請求項５に記載の大腿骨固定器具。
【請求項７】
前記ラグスクリュには溝部が設けられ、
前記スライド部の前記第２端部には前記ラグスクリュの前記溝部と係合する止め部が設けられ、
前記バネ部は、前記第１方向において前記止め部と前記第２空間の間に位置する請求項５又は６に記載の大腿骨固定器具。
【請求項８】
前記髄内釘に挿通される他の旋回防止部材を更に備え、
前記可動部の前記本体は、前記髄内釘に挿通された前記他の旋回防止部材よりも前記第１側に位置し、
前記本体が前記支持部に対して前記第２側に向かって相対移動すると、前記本体の前記第２端部は前記他の旋回防止部材に当接して前記第２側へ押圧する請求項５〜７の何れかに記載の大腿骨固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大腿骨固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
大腿骨近位部骨折や転子部骨折に対しては、骨固定器具を用いた骨接合術による治療が広く行われている。骨接合術においては初期の段階での整復とその固定方法が術後の経緯に大きく影響するため、骨固定器具には良好な整復位を保つための強固な固定力が求められている。そして、より適切な処置を行うためには、骨折の状態に応じて使用する旋回防止部材の本数や挿通角度を選択できるのが好ましい。【０００３】
この点、特許文献１に開示の大腿骨固定器具は、大腿骨骨幹部に挿入される髄内釘と、髄内釘に挿通されるラグスクリュ及び３本の旋回防止ピンと、髄内釘に内嵌されたセットスクリュ（調整具）と、を備え、３本の旋回防止ピンのうち、一本の旋回防止ピンは髄内釘にラグスクリュと平行に挿通され、残り２本の旋回防止ピンは、ラグスクリュに対して傾斜すると共に、これら旋回防止ピンの先端側部位が平面視においてクロスするように髄内釘に挿通される。即ち、このセットスクリュは、比較的長さの長いスライド部を有するため、使用する旋回防止ピンの本数や挿通角度の選択肢を広げることができ、接骨を良好に行うことができる。【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、旋回防止ピンが髄内釘に対して固定されていないため、旋回防止ピンが緩んで抜ける（バックアウト）という不具合が起こる虞がある。【０００５】
一方、付勢部材や弾性部材を利用してラグスクリュや旋回防止ピンを固定する大腿骨固定器具も提案されている。例えば、特許文献２に開示の大腿骨固定器具においては、コイルバネの付勢力を利用したロック機構が備える第２の要素をインプラント（ラグスクリュ）の当接構造に係合させて、ラグスクリュの内側移動を防止している。【０００６】
特許文献３及び４に開示の髄内固定システムは、髄内釘本体と、髄内釘本体に収容された第１の係合部材と、第１の係合部材に収容された第２の係合部材と、髄内釘本体と第１の係合部材に挿通される骨ねじ（旋回防止ピン）と、を有する。当該システムでは、第２の係合部材に外嵌されたコイル状の弾性部材によって第２の係合部材を初期位置に保持しておき、髄内釘本体に挿入されたエンドキャップの先端部で第２の係合部材を押し下げることで骨ねじを拘束し、骨ねじの髄内釘本体からの脱落を防止している。【０００７】
特許文献５に記載の骨固定システムは、髄内釘本体と、髄内釘本体に収容されるインサートと、髄内釘本体及びインサートに挿通される複数本の骨ねじと、を備える。インサートは、軸線に沿って配列された複数個の開口域を有し、各開口域に骨ねじが挿通される。エンドキャップが髄内釘本体にねじ込まれると、インサートはエンドキャップにより末端側へ押し下げられ、各骨ねじは対応する一対の弾性係合部により末端側へ押圧されると共に、髄内釘本体の軸線方向に垂直な横断方向に挟持され、これにより骨ねじは髄内釘本体に対して固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６２９３９８０号公報
【特許文献２】特表第２０１２−５０７３５５号公報
【特許文献３】特開第２０１４−６４６１３号公報
【特許文献４】特開第２０１６−１９５７４６号公報
【特許文献５】特開第２０１８−３３６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献２にはコイルバネの付勢力によってラグスクリュを固定する構成が開示されているが、特許文献２と同様のロック機構により当接構造を有しないラグスクリュを固定しようとすると、十分な固定力が得られないという問題がある。【００１０】
特許文献３及び４に開示の構成では、第１の係合部材に外嵌されたコイルバネ，第２の係合部材に外嵌されたコイル状の弾性部材，及び第２の係合部材に形成されたスリットによる弾性可能領域が必要であることから、第１の係合部材における骨ねじを挿通可能な領域が制限されるという問題がある。また、特許文献５に開示のシステムにおいては、一対の弾性係合部により骨ねじを横断方向に挟持する構成であることから、複数本の骨ねじを横断方向に重なるように髄内釘本体に挿通させる構成とするには、骨ねじの直径を細くせざるを得ず、骨ねじの強度が低下して折れやすくなるという問題がある。【００１１】
本発明は、旋回防止部材を強固に固定できる大腿骨固定器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の側面にかかる大腿骨固定器具は、第１方向に延びる髄内釘と、前記髄内釘に挿通される第１旋回防止部材と、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側の第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側の第２端部と、を有し、前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、前記スライド部には、前記第１旋回防止部材が挿通される第１空間が設けられ、前記スライド部は、前記第１空間の側壁から前記第１空間内へ延出する第１付勢部を有し、前記回転部が前記髄内釘に対して所定方向に回転されると、前記調整具は前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動し、前記第１付勢部は前記第１旋回防止部材を前記第２側に向けて押圧して固定させる。【００１３】
本発明の他の側面にかかる大腿骨固定器具は、第１方向に延びる髄内釘と、前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、前記髄内釘に挿通される旋回防止部材と、前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側に位置する第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側に位置する第２端部と、を有し、前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、前記スライド部は、支持部と、前記支持部に対して前記第１方向に移動可能な可動部と、を有し、前記可動部は、本体と、バネ部と、を有し、前記本体は、前記第１側に位置する第１端部と前記第２側に位置する第２端部とを有し、前記バネ部は前記本体の前記第２端部から前記第２側に向かって延出し、前記バネ部は前記第１方向に弾性変形可能であり、前記支持部及び前記可動部の前記本体には、前記旋回防止部材が挿通される第１空間及び第２空間がそれぞれ設けられ、前記可動部が前記第２側へ向けて押圧されると、前記バネ部は圧縮されて、前記本体は前記支持部に対して前記第２側に向かって相対移動し、前記第１空間及び前記第２空間に挿通された前記旋回防止部材を固定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の側面にかかる大腿骨固定器具によれば、前記スライド部は、前記第１空間の側壁から前記第１空間内へ延出する第１付勢部を有し、前記第１付勢部は、前記髄内釘に挿通されて前記第１空間を通る第１旋回防止部材を前記第１側から前記第２側へ向けて付勢するので、第１旋回防止部材が前記髄内釘から脱落するのを防止できる。【００１５】
また、本発明の他の側面にかかる大腿骨固定器具によれば、前記スライド部の前記可動部が前記第２側へ向けて押圧されると、前記バネ部が圧縮されて前記可動部の前記本体は前記支持部に対して前記第２側に向かって移動し、前記旋回防止部材を固定する。これにより、前記旋回防止部材が前記髄内釘から脱落するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る大腿骨固定器具を示す斜視図。
【図２】図１に示す大腿骨固定器具の部分断面図。
【図３】図１に示す大腿骨固定器具の要部断面図。
【図４】図１に示す大腿骨固定器具が備える調整具を示す図であって、（ａ）は分解図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜め前方から見た図、（ｄ）は正面図。
【図５】図１の大腿骨固定器具を大腿骨に用いた状態を示す図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る大腿骨固定器具の部分断面図。
【図７】図６に示す大腿骨固定器具が備える調整具の正面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る大腿骨固定器具の部分断面図。
【図９】本発明の第４実施形態に係る大腿骨固定器具の部分断面図。
【図１０】図９に示す大腿骨固定器具が備える調整具を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜め前方から見た図、（ｄ）は正面図、（ｄ）は斜視図。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る大腿骨固定器具の部分断面図。
【図１２】（ａ）は図１１に示す大腿骨固定器具が備える調整具のスライド部の分解側面図、（ｂ）は（ａ）に示すスライド部が有する支持部の正面図、（ｃ）は当該調整具の分解側面図、（ｄ）は当該調整具の側面図、（ｅ）は当該調整具を斜め前方から見た図、（ｆ）は当該調整具の正面図。
【図１３】（ａ）は図１１に示す大腿骨固定器具の部分断面図、（ｂ）は図１１に示す大腿骨固定器具の要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る大腿骨固定器具について添付の図面を参照して説明する。図１〜図３を参照して、本実施形態に係る大腿骨固定器具１は、大腿骨の近位部にて骨折が発生した際に用いられるものであって、骨折した大腿骨のうち大腿骨頭を含む骨へ挿入されるラグスクリュ２と、大腿骨骨幹部に挿入される髄内釘３と、髄内釘３に内嵌された調整具（セットスクリュ）４と、髄内釘３の上端に螺合によりはめ込まれるエンドキャップ（蓋部材）５と、髄内釘３に挿通されて用いられる１本以上の旋回防止ピン（ここでは３本の旋回防止ピン（旋回防止部材）６１，６２，６３）と、を備える。図１及び図２においてエンドキャップ５は省略されている。
【００１８】
以下の説明において、大腿骨固定器具１が所要の通りに大腿骨に取り付けられた状態において、大転子側を上側（第１側）、遠位端側を下側（第２側）と定義して説明する。
【００１９】
ラグスクリュ２の軸方向Ｘ１における一端側には雄ねじ部２１が形成され、他端側にはラグスクリュ２の軸方向Ｘ１に沿って延びる複数本の溝部２２が周方向Ｄ３に間隔を空けて形成されている。各溝部２２の幅寸法Ｗは、雄ねじ部２１が形成された一端側へ向かうに従い漸増すると共に、ラグスクリュ２の径方向内方（深さ方向）へ向かうに従い漸減する。
【００２０】
髄内釘３は上下方向（第１方向）Ｄ１に延び、長孔３ａと、挿通孔３ｂと、少なくとも１つの補助孔（ここでは３つの補助孔３ｃ，３ｄ，３ｅ）と、が設けられている。長孔３ａは上下方向Ｄ１に沿って髄内釘３を貫通し、長孔３ａの内面上端部には図３に示すようにエンドキャップ５の雄ねじ部５１が螺合するための雌ねじ部３１が設けられている。挿通孔３ｂ及び補助孔３ｃ〜３ｅは、それぞれラグスクリュ２及び３本の旋回防止ピン６１〜６３を挿通させるためのものであり、髄内釘３の周面を貫通し長孔３ａと交差するように設けられている。図５に示す様に、旋回防止ピン６１〜６３は、所要の通りに大腿骨Ｔに挿入された際に、これらの先端が大腿骨頭Ｔ２に到達できる長さに設定されている。
【００２１】
図２に示す様に、調整具４は髄内釘３の長孔３ａ内に装着されており、調整具４の下端には止め部４ａが設けられている。止め部４ａをラグスクリュ２のいずれか１つの溝部２２に係止させることにより、ラグスクリュ２の周方向Ｄ３への回転を阻止する。また、調整具４には上下方向Ｄ１に沿って調整具４を貫通する貫通孔４０が形成されている。
【００２２】
調整具４は、スライド部８と、回転部９と、を備え、図４に示す様に、回転部９はスライド部８の上端部８ａに回転自在に連結され、スライド部８の下端部８ｂには上述した止め部４ａが設けられている。
【００２３】
図２を参照して、スライド部８は長孔３ａ内を上下方向Ｄ１にスライド移動自在であるが、髄内釘３に対して相対的に周方向Ｄ２への回転は出来ないようにされている。このような構成としては、例えば長孔３ａを略Ｄ字状横断面を有するように設け、スライド部８もこれに対応して略Ｄ字状横断面を有するようにすればよい。
【００２４】
回転部９は、外周面にねじ加工が施された雄ねじ部材であって、髄内釘３の長孔３ａの内周面に設けられた雌ねじ部３ｆに螺合している。また、回転部９はスライド部８に対して回転自在とされており、回転部９を髄内釘３に対して周方向Ｄ２に回転させると、調整具４全体が上下方向Ｄ１に移動する。このとき、回転部９は回転しながら上下動するが、スライド部８は髄内釘３に対して回転することなく上下動する。また、回転部９の上端には上述した貫通孔４０の一部を構成する操作孔９１が形成されている。操作孔９１は外部の操作具（図示せず）が挿入されるものであって、本実施形態では操作具として六角レンチが用いられ、操作孔９１は六角レンチの横断面に対応して六角形状の横断面を有するように形成されている。よって、術者は操作孔９１に六角レンチ（図示せず）を挿入して回転させることにより、回転部９を回転させることができる。
【００２５】
図４を参照して、スライド部８には、スライド部８を上下方向Ｄ１に貫通して上述の貫通孔４０の一部を構成する貫通孔（図示せず）が設けられていると共に、補助孔３ｃ〜３ｅに対応する３個の干渉防止部８５ａ,８５ｂ,８５ｃが設けられている。干渉防止部８５ａ〜８５ｃは上下方向Ｄ１と交差する方向に延びる干渉防止孔及び／又は干渉防止溝であり、旋回防止ピン６１〜６３を髄内釘３に挿通させると、これらは干渉防止部８５ａ〜８５ｃを通り、スライド部８（調整具４）による干渉が防止される。
【００２６】
より具体的に、干渉防止部８５ａは、旋回防止ピン６１を挿通させるための挿通孔である。干渉防止部（第１空間）８５ｂは、旋回防止ピン（第１旋回防止部材）６２が挿通される空間であって、本実施形態では挿通孔とされており、干渉防止部８５ａよりも上方に位置している。干渉防止部（第２空間）８５ｃは、旋回防止ピン（第２旋回防止部材）６３が挿通される空間であって、本実施形態では挿通孔とされており、干渉防止部８５ｂよりも上方に位置し、かつ上下方向Ｄ１に垂直な横方向（第２方向）Ｄ４において干渉防止部８５ｂと部分的に重なっている。
【００２７】
スライド部８は更に、干渉防止部８５ａ内に設けられた付勢部８１と、干渉防止部８５ｂ内に設けられた付勢部（第１付勢部）８２と、干渉防止部８５ｃ内に設けられた付勢部（第２付勢部）８３と、を有する。付勢部８１は、干渉防止部８５ａの側壁８１ａから干渉防止部８５ａ内に向かって上下方向Ｄ１と交差する方向へ板状に延出している。付勢部８２は、干渉防止部８５ｂの側壁８２ａから干渉防止部８５ｂ内に向かって上下方向Ｄ１と交差する方向へ板状に延出している。付勢部８３は、干渉防止部８５ｃの側壁８３ａから干渉防止部８５ｃ内に向かって上下方向Ｄ１と交差する方向へ板状に延出している。
【００２８】
上記構成を有する大腿骨固定器具１は次のようにして大腿骨に装着される。図２及び図５を参照して、予め調整具４が装着された髄内釘３を大腿骨骨幹Ｔ１の骨髄に図中上方から所定深さまで挿入させる。次に、ラグスクリュ２を髄内釘３の挿通孔３ｂに挿通させながら、大腿骨頭Ｔ２に向かって所要の深さまで大腿骨Ｔにねじ込む。
【００２９】
次に、旋回防止ピン６１〜６３を髄内釘３の補助孔３ｃ〜３ｅ（図１）に挿通させながら大腿骨Ｔに挿入させる。このとき、調整具４には干渉防止部８５ａ〜８５ｃが設けられていることから、旋回防止ピン６１〜６３は調整具４によって干渉されることなくスムーズに挿通される。なお、このとき旋回防止ピン６１〜６３は、干渉防止部８５ａ,８５ｂ，８５ｃのうち、付勢部８１,８２,８３よりも下方部位に挿通される。
【００３０】
このように挿入された旋回防止ピン６１はラグスクリュ２よりも上方に位置し、旋回防止ピン６１の軸線Ｘ２はラグスクリュ２の軸線Ｘ１と実質平行に延びる。また、旋回防止ピン６２，６３は、旋回防止ピン６１よりも上方に位置し、正面視において旋回防止ピン６２，６３の軸線Ｘ３，Ｘ４はラグスクリュ２（及び旋回防止ピン６１）の軸線Ｘ１に対して斜めに傾斜して延びる。また、平面視において、旋回防止ピン６２，６３の軸線Ｘ３，Ｘ４は、旋回防止ピン６２，６３の先端側部位において横方向にクロスするよう、相互に傾きをもって延びている。
【００３１】
このように、ラグスクリュ２に対して上下方向Ｄ１に傾斜して延びる旋回防止ピン６２，６３を用いることができるので、旋回防止ピン６２，６３を斜めに入った骨折線に対しても直角又は直角に近い角度で挿入させることができ、骨折部位をより効果的に固定する。
【００３２】
この状態で外部の操作具（図示せず（例えば、六角レンチ））を用いて調整具４の回転部９を所定の締付方向に回転させると、調整具４全体が下降する。そして、調整具４が所定位置まで下降すると、止め部４ａが溝部２２内に係止されてラグスクリュ２の周方向Ｄ３への回転が阻止されると共に、旋回防止ピン６１,６２，６３はそれぞれ付勢部８１,８２,８３により下方に押圧されて固定され、旋回防止ピン６１，６２，６３が髄内釘３から脱落するのが防止される。即ち、本実施形態における付勢部８１〜８３は、旋回防止ピン６１〜６３を抑えつけるための板バネの役割を果たす。
【００３３】
より具体的に、溝部２２は雄ねじ部２１が設けられたラグスクリュ２の一端側に向かうに従いその幅寸法Ｗが漸増することから、止め部４ａは溝部２２内を一端側に向かう矢印Ｙ方向へのスライド移動は許容されるが、他端側に向かう矢印Ｚ方向への移動は阻止される。これは、ラグスクリュ２が髄内釘３に対して矢印Ｚ方向へ相対的に移動するのは許容されるが、矢印Ｙ方向への相対移動は阻止されることを意味する。これにより、ラグスクリュ２が誤って髄内釘３に対して矢印Ｙ向へ相対移動して大腿骨頭Ｔ２から突き出てしてしまうのを防止している。なお、このようにラグスクリュ２の矢印Ｙ方向への相対移動は阻止される一方で矢印Ｚ方向への相対移動が許容された状態をスライディング可能状態という。
【００３４】
また、調整具４が上述の様に下降すると、付勢部８１〜８３はそれぞれ旋回防止ピン６１〜６３に上方から当接し、調整具４が上記所定位置に到達すると、付勢部８１〜８３は旋回防止ピン６１〜６３を下方に付勢し、旋回防止ピン６１〜６３は付勢部８１〜８３と髄内釘３の補助孔３ｃ，３ｄ，３ｅの底壁（又は旋回防止ピン６１〜６３が挿入された大腿骨Ｔ）との間で挟持されて固定され、旋回防止ピン６１〜６３が髄内釘３から抜けてしまうのを防止する。
【００３５】
そして、この状態から調整具４の回転部９が更に所定の締付方向に回転されると、止め部４ａがラグスクリュ２に対して更に強固に押圧され、ラグスクリュ２は矢印Ｙ方向に加えて矢印Ｚ方向へも髄内釘３に対して相対移動できなくなり、ラグスクリュ２は髄内釘３に対して完全に固定された状態となる。このようにラグスクリュ２の矢印Ｙ方向及び矢印Ｚ方向への相対移動が共に阻止された状態を完全ロック状態という。この状態においても、旋回防止ピン６１〜６３は付勢部８１〜８３によって押圧されて固定された状態に維持される。
【００３６】
このように、本実施形態においては、付勢部８１〜８３で旋回防止ピン６１〜６３を押圧するので、ラグスクリュ２がスライディング可能状態とされている場合でも、また完全ロック状態とされている場合でも、旋回防止ピン６１〜６３を強固に固定することができる。また、付勢部８１〜８３で旋回防止ピン６１〜６３を下方に押圧して固定するため、干渉防止部８５ｂと干渉防止部８５ｃとが上述のように横方向Ｄ４において部分的に重なる構成としても、これらに挿通される旋回防止ピン６２,６３の直径を過度に小さくする必要が無く、旋回防止ピン６２,６３の強度を維持できる。
【００３７】
特許文献２と異なりコイルバネを収納するスペースが不要であるため、調整具４のスライド部８の長さを長くでき、旋回防止ピンを挿通可能な領域を十分に確保できる。また、特許文献３,４と異なりコイル状の弾性部材を調整具４に外嵌させる等の必要がないので、これによっても調整具４における旋回防止ピンを挿通可能な領域を十分に確保できる。
【００３８】
なお、旋回防止ピン６１〜６３については、術者は必ずしもこれらの全てを使用する必要はなく、骨折の種類や状態に応じて何れか１本又は複数本を使用すればよく、全く使用しないことも可能である。
【００３９】
また、本実施形態においては、干渉防止部８５ａ，８５ｂ，８５ｃのそれぞれに付勢部８１〜８３を設けたが、本発明の他の実施形態においては、付勢部８１〜８３の何れか１個又は２個が省略されるのが好ましい。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。図６及び図７を参照して、本実施形態の大腿骨固定器具１０１は、上述した大腿骨固定器具１と略同一であるが、調整具４に代えて調整具１０４を備える点で異なる。よって、ここでは調整具１０４についてのみ説明し、残りの説明は省略する。また、本実施形態及び以下の実施形態において、第１実施形態におけるものと実質同一の部材については同一の参照番号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
本実施形態の調整具１０４は、スライド部１０８と、スライド部１０８の上端部に回転自在に連結された回転部９と、を備える。スライド部１０８はスライド部８と略同一であるが、スライド部１０８には干渉防止部８５ａ，８５ｂ，８５ｃに代えて干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃが設けられており、干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃはそれぞれ付勢部１８１，１８２，１８３により主空間１１，１３，１５と副空間１２，１４，１６に仕切られている。各付勢部１８１，１８２，１８３は上下方向Ｄ１と交差する方向に延びており、その両端が干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃの側壁に一体的に接続されている。即ち、第１実施形態の干渉防止部８５ａ，８５ｂ，８５ｃは片持ち構造であったが、本実施形態の干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃは両持構造とされている。また、各干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃは波形形状を有し、波形形状の各山部Ｐは干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃの軸線方向（旋回防止ピン６１〜６３の挿通方向／軸線Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３に沿う方向（図５））に沿って延びている。
【００４２】
本実施形態においても、旋回防止ピン６１〜６３を補助孔３ｃ〜３ｅ（図１）に挿通させた状態で調整具１０４を下降させると、旋回防止ピン６１,６２，６３はそれぞれ付勢部１８１,１８２,１８３により下方に押圧されて固定され、旋回防止ピン６１，６２，６３が髄内釘３から脱落するのが防止される。また、各干渉防止部１８５ａ，１８５ｂ，１８５ｃは両持構造であって且つ波形形状を有することから、旋回防止ピン６１，６２，６３をより強固に固定できる。なお、波形形状の具体例としては、正弦波形状、三角波形状、矩形波形状、及びのこぎり波形状が挙げられる。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。図８を参照して、本実施形態の大腿骨固定器具２０１は、第２実施形態の大腿骨固定器具１０１と略同一であるが、旋回防止ピン６１，６２，６３に代えて旋回防止ピン２６１，２６２，２６３を備える点で異なる。各旋回防止ピン２６１，２６２，２６３には、その長手方向に沿って延びる複数本の溝Ｇ１が周方向に並設されている。
【００４４】
よって、上述のようにして各旋回防止ピン２６１，２６２，２６３が各付勢部１８１,１８２,１８３（図７）により下方に押圧されると、各付勢部１８１,１８２,１８３の山部Ｐが旋回防止ピン２６１，２６２，２６３の溝Ｇ１と係合し、これにより旋回防止ピン２６１，２６２，２６３はより強固に固定される。
【００４５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。図９及び図１０を参照して、本実施形態の大腿骨固定器具３０１は、第１実施形態の大腿骨固定器具１と略同一であるが、調整具４に代えて調整具３０４を有すると共に、旋回防止ピン６１，６２，６３に代えて旋回防止ピン３６１，３６２，３６３を備える点で異なる。
【００４６】
調整具３０４は、スライド部３０８と、スライド部３０８の上端部に回転自在に連結された回転部９と、を備える。スライド部３０８は上述のスライド部８と略同一であるが、付勢部８１,８２,８３に代えて付勢部３８１,３８２，３８３が設けられている点でスライド部８と異なる。付勢部３８１,３８２，３８３は付勢部８１,８２,８３と略同一であるが、その下面には下方に向かって突出する複数本の突部Ｐ２が設けられ、各突部Ｐ２は付勢部３８１,３８２，３８３の延出方向に沿う方向（旋回防止ピン３６１，３６２，３６３の挿入方向（軸線Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４）と交差する方向）に延びている。各旋回防止ピン３６１，３６２，３６３の周面には、周方向に沿って延びる溝Ｇ２が設けられている。なお、図９に示す例では溝Ｇ２は螺旋状に構成されているが、円環状の溝を軸線Ｘ２,Ｘ３,Ｘ４に沿って複数本配設させたものであっても良い。
【００４７】
かかる構成において、第１実施形態の場合と同様に各旋回防止ピン３６１，３６２，３６３が各付勢部３８１,３８２,３８３により下方に押圧されると、各付勢部３８１,３８２,３８３の突部Ｐ２が旋回防止ピン３６１，３６２，３６３の溝Ｇ２と係合し、これにより旋回防止ピン３６１，３６２，３６３は強固に固定される。また、突部Ｐ２及び溝Ｇ２は旋回防止ピン３６１，３６２，３６３の挿入方向（軸線Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４）と交差する方向に延びるので、旋回防止ピン３６１，３６２，３６３が髄内釘３から抜けてしまうのをより確実に防止することができる。
【００４８】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態にかかる大腿骨固定器具について説明する。図１１〜図１３を参照して、本実施形態の大腿骨固定器具４０１は、第１実施形態の大腿骨固定器具１と略同一であるが、調整具４に代えて調整具４０４を有し、エンドキャップ５に代えてエンドキャップ４０５を有する点で異なる。
【００４９】
調整具４０４は、スライド部４０８と、スライド部４０８の上端部４０８ａ（図１２（ｃ））に回転自在に連結された回転部９と、を備える。スライド部４０８には干渉防止部８５ａ，８５ｂ，８５ｃに代えて干渉防止部４８５ａ，４８５ｂ，４８５ｃ（図１２（ｆ））が設けられている。また、スライド部４０８は、支持部４８１と可動部４８２とに分割されて構成されている（図１２（ａ））。
【００５０】
図１２（ａ）に示す様に、支持部４８１は上下方向Ｄ１に延びて下端に止め部４ａを有する。支持部４８１は、第１部位４８３と、第１部位４８３と一体に形成された第２部位４８４と、を有する。第１部位４８３は、上下方向Ｄ１に延びる側面４８１ａを有し、側面４８１ａには空間４８１ｂ，４８１ｃ，４８１ｄが形成されている（図１２（ｂ））。第２部位４８４は側面４８１ａから延びて上方を向く受面４８１ｅを有し、受け面４８１ｅにはＵ字状の切り欠き４８１ｆが形成されている。
【００５１】
図１２（ａ）及び図１２（ｅ）に示す様に、可動部４８２は、本体４８２Ａと、一対のバネ部４８１ｉ，４８１ｉと、を有する。本体４８２Ａは、上下方向Ｄ１に延びる側面４８１ｇと、下面４８１ｈと、を有し、側面４８１ｇには空間４８１ｊ，４８１ｋが形成されている。一対のバネ部４８１ｉ，４８１ｉは本体４８２Ａの下面４８１ｈから下方に延出し、本実施形態では波形形状の板バネとされている。
【００５２】
かかる構成を有する調整具４０４は次のようにして組み立てられる。まず、図１２（ａ）を参照して、可動部４８２の側面４８１ｇを支持部４８１の側面４８１ａに対向させて一対のバネ部４８１ｉ，４８１ｉを支持部４８１の受け面４８１ｅに載置し、スライド部４０８を図１２（ｃ）に示す様に組み立てる。そして、スライド部４０８の上端部４０８ａを回転部９の切欠部９１ａを介して回転部９に挿入させる。
【００５３】
この状態において、支持部４８１の空間４８１ｂと切り欠き４８１ｆが干渉防止部４８５ａとして機能し、支持部４８１の空間（第１空間）４８１ｃと可動部４８２の空間（第２空間）４８１ｊが干渉防止部４８５ｂとして機能し、支持部４８１の空間（第３空間）４８１ｄと可動部４８２の空間（第４空間）４８１ｋが干渉防止部４８５ｃとして機能する。
【００５４】
ここで、図１２（ｃ）に示すフリー状態において、可動部４８２の上端４８１ｎは支持部４８１の上端４８１ｍよりも上方に位置している。即ち、図１２（ａ）に示す様に、支持部４８１の上端４８１ｍから受け面４８１ｅまでの距離Ｈ１よりも、可動部４８２の上端１８４ｎから可動部４８２の下端２８１ｏまでの距離Ｈ２の方が大きく設定されている。そして、この状態で可動部４８２の上端４８１ｎを下方に押圧すると、一対のバネ部４８１ｉ，４８１ｉは上下方向Ｄ１に圧縮され、可動部４８２の空間４８１ｊ、４８１ｋは支持部４８１に対して下降する。
【００５５】
図１３（ａ）に示す様に、エンドキャップ４０５は、髄内釘３の雌ねじ部３１と螺合するための雄ねじ部５１と、雄ねじ部５１から下方に延びる胴部５２と、胴部５２の下面から下方に延びて胴部５２よりも小径の突部５３と、を有し、胴部５２の下面は押圧面５２ａとして機能する。ここで、図１３（ｂ）に示す様に、調整具４０４の貫通孔４０は、回転部９に設けられた操作孔９１と、操作孔９１と連続するようにスライド部４０８に設けられた貫通孔８０と、を有し、胴部５２は回転部９の操作孔９１に挿入可能に構成され、突部５３はスライド部４０８の貫通孔８０に挿入可能に構成されている。
【００５６】
上記構成を有する大腿骨固定器具４０１は次のようにして大腿骨に装着される。まず、予め調整具４０４が装着された髄内釘３を大腿骨骨幹Ｔ１（図５）の骨髄に所定深さまで挿入させ、第１実施形態の場合と同様にラグスクリュ２と旋回防止ピン６１〜６３を髄内釘３及び調整具４０４を介して大腿骨（Ｔ）に挿入させる。
【００５７】
この状態で外部の操作具を用いて調整具４０４の回転部９を所定方向に回転させると、調整具４０４全体が下降し、止め部４ａが溝部２２内に係止されてラグスクリュ２の回転が阻止され、ラグスクリュ２は上述したスライディング可能状態又は完全ロック状態とされる。その後、エンドキャップ４０５を髄内釘３の長孔３ａに挿入すると、エンドキャップ４０５の押圧面５２ａは調整具４０４の可動部４８２の上端４８１ｎに当接する。この状態でエンドキャップ４０５の雄ねじ部５１を髄内釘３の雌ねじ部３１に螺着させると、エンドキャップ４０５の押圧面５２ａは可動部４８２を下方に押し下げ、これによりバネ部４８１ｉ，４８１ｉが圧縮されて可動部４８２の本体４８２Ａは支持部４８１に対して下降し、干渉防止ピン６１（他の旋回防止部材）は本体４８２Ａの下面４８１ｈによって下方に押圧されて固定され、また干渉防止ピン６２，６３は空間４８１ｊ，４８１ｋの上壁によって下方に押圧されて固定され、干渉防止ピン６１,６２，６３が髄内釘３から抜けるのが防止される。
【００５８】
このように、本実施形態の大腿骨固定器具４０１においては、調整具４０４全体の高さ位置（即ち、調整具４０４のラグスクリュ２に対する押圧力）は回転部９の回転量によって調整される一方、可動部４８２の支持部４８１に対する高さ位置（即ち、可動部４８２の干渉防止ピン６１,６２，６３に対する押圧力）はエンドキャップ４０５の締め付け量によって調整されるので、ラグスクリュ２に対する押圧力（固定力）と干渉防止ピン６１,６２，６３に対する押圧力（固定力）とを別個に調整することができ、押圧力の調整を容易に行うことができる。また、本実施形態においては、旋回防止ピン６１〜６３を付勢部材が有する付勢力を利用せずにエンドキャップ４０５によって直接押圧するので、旋回防止ピン６１〜６３への押圧をより強固にすることができる。
【００５９】
なお、本体４８２Ａの下面４８１ｈは、図１２（ｅ）に示す様に凹部が形成されたものであってもよく、或いはこれに代えて突部が形成されたものであっても、凹凸のない平面状に形成されたものであってもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態に係る大腿骨固定器具について添付の図面を参照して説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【００６１】
例えば、上記第５実施形態では調整具４０４のスライド部４０８は支持部４８１と可動部４８２とに分割されて構成されたが、本発明の他の実施形態においては、支持部４８１と可動部４８２（より具体的に、支持部４８１の受け面４８１ｅとバネ部４８１ｉ，４８１ｉの下端）とは一体的に構成されるのが好ましい。
【００６２】
また、上記第５実施形態では、調整具４０４は一対のバネ部４８１ｉ,４８１ｉを有して構成されているが、本発明の更に他の実施形態においては、これに代えて単一のバネ部を有するのが好ましく、少なくとも１個のバネ部を備えていればよい。
【００６３】
更に、異なる実施形態においては、図１２（ｆ）に示す干渉防止部４８５ａ，４８５ｂ，４８５ｃに、図４（ｄ）に示す付勢部８１，８２，８３、図７に示す付勢部１８１，１８２，１８３，又は図１０（ｃ）に示す付勢部３８１，３８２，３８３を設けるのが好ましい。この場合、可動部４８２の下面４８１ｈに切り欠きを設け、図１２（ｆ）に示す下面４８１ｈの高さ位置に付勢部を設ける。また、可動部４８２の空間４８１ｊ，４８１ｋを上方に広げ、付勢部を図１２（ｆ）に示す干渉防止部４８５ｂ，４８５ｃの上面の高さ位置に設ける。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１，２０１，３０１，４０１  大腿骨固定器具
２  ラグスクリュ
３  髄内釘
４，１０４，３０４，４０４  調整具
４ａ  止め部
５，４０５  エンドキャップ（蓋部材）
８，１０８，３０８，４０８  スライド部
９  回転部
６１，６２，６３，２６１，２６２，２６３，３６１，３６２，３６３  旋回防止ピン（旋回防止部材）
４８１  支持部
４８１ｉ  バネ部
４８２  可動部
４８２Ａ  本体
Ｄ１  第１方向（上下方向）
【図１】
2020049709.tif 000003
【図２】
2020049709.tif 000004
【図３】
2020049709.tif 000005
【図４】
2020049709.tif 000006
【図５】
2020049709.tif 000007
【図６】
2020049709.tif 000008
【図７】
2020049709.tif 000009
【図８】
2020049709.tif 000010
【図９】
2020049709.tif 000011
【図１０】
2020049709.tif 000012
【図１１】
2020049709.tif 000013
【図１２】
2020049709.tif 000014
【図１３】
2020049709.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月10日(2020.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延びる髄内釘と、
前記髄内釘に挿通される第１旋回防止部材と、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、
前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側の第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側の第２端部と、を有し、
前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、
前記スライド部には、前記第１旋回防止部材が挿通される第１空間が設けられ、
前記スライド部は、前記第１空間の側壁から前記第１空間内へ延出する第１付勢部を有し、
前記回転部が前記髄内釘に対して所定方向に回転されると、前記調整具は前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動し、前記第１付勢部は前記第１旋回防止部材を前記第２側に向けて押圧して固定させる大腿骨固定器具。
【請求項２】
前記髄内釘に挿通される第２旋回防止部材を更に備え、
前記スライド部には前記第２旋回防止部材が挿通される第２空間が設けられ、
前記スライド部は、前記第２空間の側壁から前記第２空間内へ延出する第２付勢部を有し、
前記調整具が前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動すると、前記第２付勢部は、前記第２旋回防止部材を前記第２側に向けて押圧して固定し、
前記第１空間と前記第２空間は、前記第１方向に垂直な第２方向において少なくとも部分的に重なる請求項１に記載の大腿骨固定器具。
【請求項３】
前記第１付勢部は前記第１空間を主空間と副空間とへ仕切り、
前記主空間は前記第１旋回防止部材を通過させるように構成され、
前記第１付勢部は波形形状を有する請求項１又は２に記載の大腿骨固定器具。
【請求項４】
前記第１付勢部には前記第２側に向かって延びる突部が設けられ、
前記第１旋回防止部材の周面には溝が設けられ、
前記調整具が前記髄内釘に対して前記第２側に向かって相対的に移動すると、前記第１付勢部の前記突部は前記第１旋回防止部材の前記溝に係合する請求項１〜３の何れかに記載の大腿骨固定器具。
【請求項５】
第１方向に延びる髄内釘と、
前記髄内釘に挿通されるラグスクリュと、
前記髄内釘に挿通される旋回防止部材と、
前記髄内釘に内嵌する調整具と、を備え、
前記調整具は、回転部と、前記第１方向に延びるスライド部と、を有し、
前記スライド部は、前記髄内釘に対して回転不能且つ前記第１方向にスライド移動自在であり、前記第１方向における第１側に位置する第１端部と、前記第１方向において前記第１側と反対側の第２側に位置する第２端部と、を有し、
前記回転部は、前記髄内釘内に回転自在に螺合し、前記スライド部の前記第１端部に回転自在に連結され、
前記スライド部は、支持部と、前記支持部に対して前記第１方向に移動可能な可動部と、を有し、
前記可動部は、本体と、バネ部と、を有し、前記本体は、前記第１側に位置する第１端部と前記第２側に位置する第２端部とを有し、前記バネ部は前記本体の前記第２端部から前記第２側に向かって延出し、前記バネ部は前記第１方向に弾性変形可能であり、
前記支持部及び前記可動部の前記本体には、前記旋回防止部材が挿通される第１空間及び第２空間がそれぞれ設けられ、
前記可動部が前記第２側へ向けて押圧されると、前記バネ部は圧縮されて、前記本体は前記支持部に対して前記第２側に向かって相対移動し、前記第１空間及び前記第２空間に挿通された前記旋回防止部材を固定する大腿骨固定器具。
【請求項６】
前記髄内釘に螺着されるエンドキャップを更に備え、
前記エンドキャップは押圧面を有し、
前記支持部は前記第１側に位置する端部を有し、前記本体の前記第１端部は前記支持部の前記端部よりも前記第１側に位置し、
前記エンドキャップが前記髄内釘に螺着されると、前記エンドキャップの前記押圧面は、前記可動部の前記本体の前記第１端部に当接して前記可動部を前記第２側へ押圧する請求項５に記載の大腿骨固定器具。
【請求項７】
前記ラグスクリュには溝部が設けられ、
前記スライド部の前記第２端部には前記ラグスクリュの前記溝部と係合する止め部が設けられ、
前記バネ部は、前記第１方向において前記止め部と前記第２空間の間に位置する請求項５又は６に記載の大腿骨固定器具。
【請求項８】
前記髄内釘に挿通される他の旋回防止部材を更に備え、
前記可動部の前記本体は、前記髄内釘に挿通された前記他の旋回防止部材よりも前記第１側に位置し、
前記本体が前記支持部に対して前記第２側に向かって相対移動すると、前記本体の前記第２端部は前記他の旋回防止部材に当接して前記第２側へ押圧する請求項５〜７の何れかに記載の大腿骨固定器具。
【国際調査報告】
2020049709.tif 000016
2020049709.tif 000017
2020049709.tif 000018
2020049709.tif 000019