(57)【要約】  フイルムの変形故障を防止できる巻取り装置、巻取り方法を提供する。  巻き芯（１８）の回転を開始することにより、巻取りを開始し、巻取りを開始してから第１期間が経過するまでは、押圧機構（４０，１１０）によるフイルムロール（３２）の外周面の押圧を禁止し、第１期間が経過した後にフイルムロール（３２）の外周面の押圧を開始する。フイルムロール（３２）の外周面の押圧を開始してから、第２期間が経過するまでは、フイルム（１４）の巻取り量の増加に伴ってフイルムロール（３２）の外周面を押圧する押圧力を増加させる。第１、第２期間で巻き取られるフイルム（１４）の巻取り量は、巻取り開始から巻取り完了までに巻き取られるフイルム（１４）の総巻取り量の１０％以下とされている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のフイルムを巻き芯に巻き付けることにより、前記フイルムの巻取りを行う巻取り装置において、
前記巻取りにより生成されたフイルムロールの外周面を前記巻き芯側へ向けて押圧する押圧部と、
前記押圧部が前記フイルムロールを押圧する押圧力を制御する押圧力制御部と、を備え、
前記押圧力制御部は、
前記フイルムの巻取りを開始してから所定の第１期間が経過するまでは、前記押圧を禁止し、前記第１期間が経過した後に前記押圧を開始し、
前記押圧を開始してから所定の第２期間が経過するまでは、前記フイルムの巻取り量の増加に伴って前記押圧力を増加させ、
前記巻取り開始から前記第１、第２期間が経過するまでに巻き取られる前記フイルムの巻取り量が、巻取り開始から巻取り終了までに巻き取られる総巻取り量の１０％以下である巻取り装置。
【請求項２】
前記総巻取り量が１０００ｍ以上である請求項１記載の巻取り装置。
【請求項３】
前記第１期間に巻き取られる前記フイルムの巻取り量が、前記総巻取り量の３％以下である請求項１または２記載の巻取り装置。
【請求項４】
前記第２期間における前記押圧力の増加量が、１％／ｍ以上、１０％／ｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項５】
前記巻き芯の外径が１５ｃｍ以上、５０ｃｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項６】
前記フイルムは、両側部に高さが２μｍ以上、２０μｍ以下の凹凸が形成されている請求項１から５のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項７】
前記押圧部は、押圧ローラを備え、前記押圧ローラの外周面を前記フイルムロールの外周面に押し当てることによって前記押圧を行う請求項１から６のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項８】
前記押圧部は、送気装置を備え、前記送気装置により前記フイルムロールの外周面に送気することによって前記押圧を行う請求項１から７のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項９】
前記第１、第２期間においては、前記フイルムの側縁を揃えるストレート巻により前記フイルムの巻取りを行い、
前記第２期間の経過後においては、前記フイルムの側縁を前記フイルムの幅方向に対して一定範囲で周期的にずらしたオシレート巻により前記フイルムの巻取りを行う請求項１から８のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項１０】
前記フイルムの厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項１１】
前記フイルムが、セルロースアシレートを含む請求項１から１０のいずれか１項に記載の巻取り装置。
【請求項１２】
帯状のフイルムを巻き芯に巻き付けることにより、前記フイルムの巻取りを行う巻取り方法において、
前記フイルムの巻取りを開始してから所定の第１期間が経過するまでの工程であり、前記巻取りにより生成されたフイルムロールの外周面を前記巻き芯側へ向けて押圧する押圧部による押圧を禁止した状態で、前記フイルムの巻取りを行う第１巻取り工程と、
前記第１期間が経過してから所定の第２期間が経過するまでの工程であり、前記フイルムの巻取り量の増加に伴って前記押圧部による押圧力を増加させながら、前記フイルムの巻取りを行う第２巻取り工程と、を備え、
前記巻取り開始から前記第１、第２期間が経過するまでに巻き取られる前記フイルムの巻取り量が、巻取り開始から巻取り終了までに巻き取られる総巻取り量の１０％以下である巻取り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状のフイルムを巻き芯に巻き付けることにより、フイルムの巻取りを行う巻取り装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状のフイルムを製造する手法として、溶液製膜方法が広く知られている。溶液製膜方法では、セルロースアシレートなどのポリマーが溶媒に溶解したドープを、走行する流延支持体に流延することにより流延膜を形成し、この流延膜を流延支持体から剥がすことによりフイルムを形成し、形成したフイルムを乾燥する方法である。【０００３】
このようにして製造されたフイルムは、巻き芯に巻き付けられることにより巻き取られる。これにより、フイルムロールが形成される。フイルムを巻き取る際には、フイルムの張力を調整する、及び／または、フイルムロールの外周面を内側へ向けて押圧するなどにより、フイルムロールにおいて重なり合うフイルム間に形成される空気層の厚みが制御される（下記特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１０６０５７号公報
【特許文献２】特開昭６０−１２８１５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２９５４０号公報
【特許文献４】特開２０１０−１５００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、写り故障、角巻故障といった変形故障が生じる場合があり、改善が求められていた。写り故障は、空気層の厚みが薄く、フイルムロールにおいて重なり合うフイルムの密着度が高い場合に発生する変形故障であり、巻き芯の外周の凹凸、フイルムの先端、後端、繋ぎ目などが、重ね合わされるフイルムに転写されることによって発生する。また、角巻故障は、空気層の厚みが厚く、フイルムロールにおいてフイルムの密着度が低い場合に発生する変形故障であり、フイルムロールの外周が円形を維持できなくなることにより発生する。【０００６】
本発明は上記背景を鑑みてなされたものであり、フイルムの変形故障を防止できる巻取り装置、巻取り方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の巻取り装置は、帯状のフイルムを巻き芯に巻き付けることにより、フイルムの巻取りを行う巻取り装置において、巻取りにより生成されたフイルムロールの外周面を巻き芯側へ向けて押圧する押圧部と、押圧部がフイルムロールを押圧する押圧力を制御する押圧力制御部と、を備え、押圧力制御部は、フイルムの巻取りを開始してから所定の第１期間が経過するまでは、押圧を禁止し、第１期間が経過した後に押圧を開始し、押圧を開始してから所定の第２期間が経過するまでは、フイルムの巻取り量の増加に伴って押圧力を増加させ、巻取り開始から第１、第２期間が経過するまでに巻き取られるフイルムの巻取り量が、巻取り開始から巻取り終了までに巻き取られる総巻取り量の１０％以下としている。【０００８】
総巻取り量が１０００ｍ以上であってもよい。【０００９】
第１期間に巻き取られるフイルムの巻取り量が、総巻取り量の３％以下であってもよい。【００１０】
第２期間における押圧力の増加量が、１％／ｍ以上、１０％／ｍ以下であってもよい。【００１１】
巻き芯の外径が１５ｃｍ以上、５０ｃｍ以下であってもよい。【００１２】
フイルムは、両側部に高さが２μｍ以上、２０μｍ以下の凹凸が形成されていてもよい。【００１３】
押圧部は、押圧ローラを備え、押圧ローラの外周面をフイルムロールの外周面に押し当てることによって押圧を行うものでもよい。【００１４】
押圧部は、送気装置を備え、送気装置によりフイルムロールの外周面に送気することによって押圧を行うものでもよい。【００１５】
第１、第２期間においては、フイルムの側縁を揃えるストレート巻によりフイルムの巻取りを行い、第２期間の経過後においては、フイルムの側縁をフイルムの幅方向に対して一定範囲で周期的にずらしたオシレート巻によりフイルムの巻取りを行ってもよい。【００１６】
フイルムの厚みが１０μｍ以上、６０μｍ以下であってもよい。【００１７】
フイルムが、セルロースアシレートを含むものでもよい。【００１８】
また、上記目的を達成するために、本発明の巻取り方法は、帯状のフイルムを巻き芯に巻き付けることにより、フイルムの巻取りを行う巻取り方法において、フイルムの巻取りを開始してから所定の第１期間が経過するまでの工程であり、巻取りにより生成されたフイルムロールの外周面を巻き芯側へ向けて押圧する押圧部による押圧を禁止した状態で、フイルムの巻取りを行う第１巻取り工程と、第１期間が経過してから所定の第２期間が経過するまでの工程であり、フイルムの巻取り量の増加に伴って押圧部による押圧力を増加させながら、フイルムの巻取りを行う第２巻取り工程と、を備え、巻取り開始から第１、第２期間が経過するまでに巻き取られるフイルムの巻取り量が、巻取り開始から巻取り終了までに巻き取られる総巻取り量の１０％以下としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、総巻取り量の１０％のフイルムが巻き取られるまでの間に、フイルムロールの外周面を押圧しない第１期間と、フイルムの巻取り量の増加に伴ってフイルムロールの外周面を押圧する押圧力を増加させる第２期間とを設けたので、フイルムの変形故障を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】巻取り装置の概略図である。
【図２】巻取り手順を示すフローチャートである。
【図３】フイルムの巻取り量とフイルムロールの外周面を押圧する押圧力との関係を示すグラフである。
【図４】巻取り装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に、本発明の巻取り装置１０を示す。巻取り装置１０は、フイルム製造装置１２により製造されたフイルム１４の巻取りを行うものである。フイルム製造装置１２は、例えば、溶液製膜方法によりフイルム１４を製造する。溶液製膜方法では、後述する原料を用いてドープを調製し、調製したドープを無端支持体上に流延し、流延膜を形成する。そして、流延膜が自己支持性を有する状態になった後に、無端支持体から流延膜を剥離し、剥離された流延膜を熱風等で乾燥する。これにより、フイルム１４が形成される。なお、本実施形態では、フイルム１４の厚みを、１０μｍ以上、６０μｍ以下としている。
【００２２】
上述のようにして形成されたフイルム１４は、ナーリング付与ローラ１６を介して、巻取り装置１０に送られる。ナーリング付与ローラ１６は、外周面に微小な凹凸が形成されており、この外周面をフイルム１４に押し当てることにより、フイルム１４の幅方向の両側部（耳部）に対して微小な凹凸（ナーリング）を形成する。なお、本実施形態では、ナーリング付与ローラ１６により形成される凹凸の高さを、２μｍ以上、２０μｍ以下としている。
【００２３】
巻取り装置１０は、巻き芯１８を備えている。巻き芯１８は、ターレット装置２０に回転自在に支持されている。ターレット装置２０には、巻き芯１８を回転させるための駆動力を供給する駆動力供給部として、例えば、モータ２２が設けられている。モータ２２は、制御部３０に駆動制御されて回転し、この回転に伴って巻き芯１８が軸回りに回転する。これにより、巻き芯１８に対してフイルム１４が巻き付けられ（フイルム１４が巻き取られ）、フイルムロール３２が形成される。なお、本実施形態では、巻き芯１８の外径を、１５ｃｍ以上、５０ｃｍ以下としている。また、本実施形態では、巻取り開始から完了までに巻き取るフイルム１４の巻取り量（総巻取り量）を、１０００ｍ以上、より具体的には、４０００ｍとしている。
【００２４】
フイルム製造装置１２からは、巻取り装置１０へ向けて一定速度でフイルム１４が供給（搬送）される。このため、モータ２２（巻き芯１８）の回転速度及び／または回転トルクによって巻取り時のフイルム１４の張力が決定される。制御部３０は、モータ２２を制御することにより、巻取り時のフイルム１４の張力をコントロールする。なお、巻取り時のフイルム１４の張力は、自由に設定できるが、本実施形態では、フイルム１４の張力をコントロールし、巻取り開始時が最も高く、フイルム１４の巻き取り量が増加するほど低下させ、巻取りを行っている。
【００２５】
また、巻取り装置１０は、押圧機構４０（押圧部、押圧力制御部）を備えている。押圧機構４０は、フイルムロール３２の外周面を内側（巻き芯１８側）へ向けて押圧する機能と、この押圧力をフイルム１４の巻取り量（巻き取ったフイルム１４の長さ）に応じてコントロールする機能とを有するものであり、巻取り量検出器４２、ブロワ４４（送気装置）、開閉弁４６、エアノズル４８、シフト機構５０、圧力センサ５２、及び、前述した制御部３０から構成される。
【００２６】
巻取り量検出器４２は、巻き芯１８へ向かうフイルム１４の搬送に伴って回転する搬送ローラ５４の回転量を検出し、検出した情報を制御部３０に送信する。制御部３０は、巻取り量検出器４２から送信された情報に基づいて、巻き芯１８に送られたフイルム１４の長さ、すなわち、フイルム１４の巻取り量を検出する。
【００２７】
ブロワ４４は、開閉弁４６を介してエアノズル４８へ向けて送風を行う。開閉弁４６は、ブロワ４４とエアノズル４８とを繋ぐ送風路（図示せず）内に配置され、制御部３０による制御のもと、送風路を開放する開状態と、送風路を閉鎖する閉状態とに切替えられる。こうすることで、開閉弁４６が開状態では、ブロワ４４からの風（ブロワ４４から送られた気体）がエアノズル４８に到達し、開閉弁４６が閉状態では、ブロワ４４からの風がエアノズル４８に到達しないようになっている。
【００２８】
エアノズル４８は、フイルム１４の幅方向に長いスリット状の送風口を備え、送気口をフイルムロール３２の外周面へ向けた状態で配置されている。これにより、開閉弁４６が開いた状態では、ブロワ４４からの風が、送気口からフイルムロール３２の外周面へ向けて供給され、フイルムロール３２の外周面が内側（巻き芯１８側）へ向けて押圧される。なお、本実施形態では、エアノズル４８の送気口の長さ（フイルム１４の幅方向の長さ）が、フイルム１４の幅とほぼ等しくなる態様にエアノズル４８（送気口）を形成している。
【００２９】
シフト機構５０は、制御部３０の制御のもと、エアノズル４８を、フイルムロール３２の外周面に近づける方向と、フイルムロール３２の外周面から遠ざかる方向とにスライド移動させる。制御部３０は、巻取り量検出器４２からの情報、すなわち、フイルム１４の巻取り量であり、フイルムロール３２の外径に対応する情報に基づいて、シフト機構５０を制御し、エアノズル４８（送気口）とフイルムロール３２の外周面との距離を一定距離に保つ。なお、本実施形態では、前述した一定距離を約１ｃｍとしている。
【００３０】
圧力センサ５２は、エアノズル４８内の圧力に対応する信号を制御部３０に対して出力する。前述のように、エアノズル４８（送気口）とフイルムロール３２の外周面との間の距離は、シフト機構５０により一定距離に保たれている。このため、エアノズル４８内の圧力、すなわち、送気口からフイルムロール３２の外周面へ供給される気体の圧力は、フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力に対応したものとなる。制御部３０は、圧力センサ５２からの信号に基づいて、ブロワ４４を制御することにより、フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力を制御する。
【００３１】
以下、フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力の具体的な制御内容について、図２、図３をもとに説明を行う。制御部３０は、モータ２２を作動させて巻き芯１８の回転を開始することにより、巻取りを開始し、巻取りを開始してから所定の第１期間が経過するまでの工程（第１巻取り工程）では、開閉弁４６を閉状態に維持することにより、押圧機構４０によるフイルムロール３２の外周面の押圧を禁止し、第１期間が経過した後に開閉弁４６を開状態へと切替え、押圧を開始する。
【００３２】
なお、本実施形態では、第１期間を、巻取り開始からフイルム１４が５ｍ〜１００ｍ巻き取られるまでの期間としている。前述にように、本実施形態では、フイルム１４の総巻取り量が４０００ｍである。このため、巻取り開始からフイルム１４が５ｍ〜１００ｍ巻き取られるまでの期間は、巻取り開始からフイルム１４が総巻取り量の０．１２５％〜２．５％巻き取られるまでの期間に相当する。第１期間の長さは、本実施形態に限定されるものではないが、第１期間は、巻取り初期段階の僅かな期間であることが好ましい。具体的には、第１期間に巻き取られるフイルム１４の巻取り量が、総巻取り量の３％以下であることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態では、開閉弁４６を開状態へと切替えるタイミングよりも前からブロワ４４を作動させ、一定風量での送風を開始している。ブロワ４４の作動タイミングは、これに限定されず、開閉弁４６を開状態へと切替えた時点以降であってもよいが、本実施形態のように、開閉弁４６を開状態へと切替えるよりも前からブロワ４４を作動させておくことで、開閉弁４６を開状態へと切替えることに伴って速やかに所望の押圧力（フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力）を得られる。
【００３４】
そして、制御部３０は、上述のように開閉弁４６を開状態へと切替えてフイルムロール３２の外周面の押圧を開始してから、所定の第２期間が経過するまでの工程（第２巻取り工程）では、フイルム１４の巻取り量の増加に伴ってブロワ４４の出力を上昇させることによりフイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力を増加させる。なお、本実施形態では、巻取り量が１ｍ増加する毎に、１％以上、１０％以下の範囲（最終的に印加される押圧力の１％以上、１０％以下の範囲）で押圧力が増加する状態に、フイルム１４の巻取り量に比例して押圧力を増加させている。このように、第１期間は押圧力を印加せず、第２期間は巻取り量の増加に伴って押圧力を増加させることにより、写り故障、角巻故障といった変形故障を防止できる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第２期間を、第１期間と合わせて３００ｍのフイルム１４が巻き取られる期間、すなわち、第１期間と合わせて総巻取り量の７．５％のフイルム１４が巻き取られるまでの期間としている。ここで、本発明では、第１期間と第２期間との両方で巻き取られるフイルム１４の巻取り量の合計が、総巻取り量の１０％以下であればよい。このため、第１期間と第２期間とのそれぞれで巻き取るフイルム１４の巻取り量は、本実施形態に限定されず、上述した範囲内で適宜変更できる。
【００３６】
また、第２期間が経過した後に印加する押圧力（フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力）については、自由に設定できるが、本実施形態では、フイルム１４の巻取り量の増加に伴って押圧力を低下させている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、第１、第２期間については、フイルム１４の側縁を揃えるストレート巻によりフイルム１４の巻取りを行い、第２期間の経過後においては、フイルム１４の側縁をフイルム１４の幅方向に対して一定範囲で周期的にずらしたオシレート巻によりフイルム１４の巻取りを行っている。なお、オシレート巻きにおいて、その振り幅であるオシレート幅（幅方向へフイルム１４をずらす際のずらし量）は任意に設定することができる。また、オシレート幅は一定値で固定する他、徐々に増加させたり、減少させたり、増加後に減少させたりしてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態では、ブロワ４４からの送風によりフイルム１４の外周面を押圧する例で説明をしたが、図４に示す巻取り装置１００のように、押圧ローラ１２０によりフイルム１４の外周面を押圧してもよい。なお、図４を用いた説明では、前述した実施形態と同様の部材については同様の符号を付して説明を省略している。
【００３９】
図４において、巻取り装置１００は、押圧機構１１０（押圧部、押圧力制御部）を備えている。押圧機構１１０は、巻取り量検出器４２、押圧ローラ１２０、ローラ駆動部１３０、制御部１４０から構成される。押圧ローラ１２０は、例えば、外周がゴムから形成されたゴムローラであり、巻き芯１８と平行に配置される。そして、本実施形態では、支点１４２を中心に回動するアーム１４４の先端に取り付けられて、フイルムロール３２に外周面を当接させる押圧位置と、フイルムロール３２から離間した待機位置との間で移動自在に支持されている。なお、本実施形態では、押圧ローラの長さ（フイルム１４の幅方向の長さ）を、フイルム１４に形成したナーリング（フイルム１４の両側部に形成した凹凸）の幅の範囲内に収まる長さとしている。こうすることで、フイルム１４の幅方向中央部（ナーリングの形成されていない部分）を押圧できる。
【００４０】
ローラ駆動部１３０は、例えば、アーム１４４に接続されたエアシリンダ１４６に供給するエア圧を制御することにより、押圧ローラ１２０を移動させ、押圧位置の押圧ローラ１２０がさらにフイルムロール３２側に移動する状態にエアシリンダ１４６にエア圧を加えることにより、フイルムロール３２の外周面を押圧する。なお、ローラ駆動部１３０は、ロック機構（図示せず）を備えている。ロック機構は、押圧ローラ１２０を待機位置に係止し、保持するためのものである。ロック機構が押圧ローラ１２０を待機位置に係止している状態では、エアシリンダ１４６にエア圧を加えてもフイルムロール３２の外周面が押圧されないようになっている。
【００４１】
制御部１４０は、ローラ駆動部１３０を制御することにより、フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧力を制御する。押圧力は、前述した実施形態と同様に制御される（図２、図３参照）。具体的には、第１期間は押圧ローラ１２０を待機位置に係止し、押圧力を印加せず、第１期間の経過後、第２期間の開始に伴って押圧を開始する。このとき、制御部１４０は、第２期間開始前からエアシリンダ１４６にエア圧を加えており、第２期間の開始に伴って押圧ローラ１２０の待機位置への係止を解除することにより押圧を開始する。これにより、第２期間の開始直後から所望の押圧力を印加できる。また、制御部１４０は、第２期間においては、巻取り量の増加に伴って押圧力を増加させる。こうすることで、前述した実施形態と同様に、フイルム１４の変形故障（写り故障、角巻故障）を防止できる。
【００４２】
なお、フイルムロール３２の外周面を押圧する押圧部は、前述したブロワ４４と押圧ローラ１２０とのうち片方のみである必要はなく、両方であってもよい。ブロワ４４と押圧ローラ１２０との両方でフイルムロール３２の外周面を押圧する場合であっても、第１期間は押圧力を印加せずに、第２期間に押圧力を印加することによって、フイルム１４の変形故障を防止できる
【００４３】
（原料）
本実施形態において、ドープは、ポリマーが溶媒に溶解したポリマー溶液である。ポリマーとして、本実施形態では、セルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）を用いているが、ＴＡＣと異なる他のセルロースアシレートを用いてもよい。セルロースアシレートのアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基を有していても良い。アシル基が２種以上であるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。
【００４４】
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
【００４５】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９７以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００４６】
また、ドープのポリマーはセルロースアシレートに限られない。例えば、アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂（例えばＪＳＲ（株）製のアートン（登録商標））等でもよい。
【００４７】
ドープは、フイルムになる固形分としてポリマー以外のものを含んでいてもよい。ポリマー以外の固形分としては、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、レタデーション制御剤、微粒子等があり、本実施形態では可塑剤を含ませている。微粒子は、フイルムに滑り性及び／または耐傷性を付与したり、フイルムを重ねた際の貼り付きを抑制するなどの目的で使用されるいわゆるマット剤である。
【００４８】
ドープにおける固形分の割合（以下、固形分含有率と称する）は、固形分の質量をＭＫとし、ドープの質量をそれぞれＭＤとするときに、（ＭＫ／ＭＤ）×１００で求める百分率で１４％以上２５％以下の範囲内とされ、本実施形態では１９．５％としている。
【００４９】
ドープの溶媒としては、本実施形態においては、ジクロロメタンとメタノールとの混合物を用いている。溶媒は本実施形態の例に限られず、例えば、ブタノール、エタノール、プロパノール等が用いられ、これらは混合物として２種以上を併用してもよい。
【００５０】
以下、表１を用い、本発明の実施例１〜１４について比較例１〜３と比較しながら説明を行う。実施例は、本発明を適用して巻取りを行ったものであり、比較例は、本発明と比較するために本発明を適用せずに巻取りを行ったものである。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
実施例及び比較例では、各種条件を変更し、４０００ｍ分のフイルムの巻取りを行い、フイルムロールを形成した。各種条件としては、巻き芯径（巻き芯の直径）、フイルム厚（フイルムの厚さ）、押圧部（どのような手段でフイルムロールの外周面を押圧したか）、押圧開始長（巻取り開始から押圧開始までに巻き取られるフイルムの長さ）、押圧力増加率（１ｍのフイルムが巻き取られる間に増加する押圧力の割合（最終的な押圧力に対して増加する押圧力の割合）、押圧完了長（巻取り開始から押圧完了までに巻き取られるフイルムの長さ）、オシレート巻開始長（オシレート巻を行う場合に、巻取り開始からオシレート巻き開始までに巻き取られるフイルムの長さ）、オシレート幅（オシレート巻を行う場合に、幅方向にずらすフイルムの振幅量）を変更した。実施例１〜１４、比較例１〜３の各種条件は、表１に示す通りである。
【００５３】
そして、形成したフイルムロールを用いて写り故障、並びに、角巻故障の評価を行った。写り故障の評価では、フイルムロールを、気温２５°Ｃ、湿度６５％ＲＨの環境下で３０日間を保管した。この後、フイルムロールからフイルムを巻き戻し、巻き芯側からフイルムを目視で観察し、写り故障が消失するまでのフイルムの長さ（巻き芯側からの長さ）を測定した。なお、写り故障が消失したか否かについては、黒布を敷いたテーブル上にフイルムを静置し、蛍光灯の光でフイルムを照明し、その反射光を目視で観察し、フイルムの変形（写り故障）の有無を調べることにより判定した。
【００５４】
判定の結果、写り故障が消失するまでのフイルムの長さが３０ｍ未満である場合は、製品として良好なレベルであるとして、評価を「Ａ」とした。また、写り故障が消失するまでのフイルムの長さが３０ｍ以上、５０ｍ未満である場合は、製品として問題がないレベルであるとして、評価を「Ｂ」とした。さらに、写り故障が消失するまでのフイルムの長さが５０ｍ以上の場合は、製品として問題があるレベルであるとして、評価を「Ｃ」とした。なお、実施例９の写り故障については、評価を「Ａ」と「Ｂ」といずれにすべきか判定が難しかったため、「Ａ」と「Ｂ」の中間の評価として、「ＡｏｒＢ」としている。
【００５５】
他方、角巻故障の評価では、フイルムロールを目視で観察し、外周形状（巻き芯の径方向の断面）が円形である場合は、製品として良好なレベルであるとして、評価を「Ａ」とした。また、外周の一部に変形があるが大部分は円形である場合は、製品として問題ないレベルであるとして、評価を「Ｂ」とした。さらに、外周の多くの部分に変形がある場合は、製品として問題があるレベルであるとして、評価を「Ｃ」」とした。
【００５６】
実施例１〜１４、比較例１〜３の、写り故障及び角巻故障の評価は、表１に示す通りである。表１に示すように、本発明を実施した実施例１〜１４によれば、本発明を実施していない比較例１〜３と比較して、写り故障、及び／または、角巻故障を防止できることが確認できた。
【符号の説明】
【００５７】
１０、１００    巻取り装置
１２  フイルム製造装置
１４  フイルム
１６  ナーリング付与ローラ
１８  巻き芯
２０  ターレット装置
２２  モータ
３０、１４０  制御部
３２  フイルムロール
４０、１１０  押圧機構（押圧部、押圧力制御部）
４２  巻取り量検出器
４４  ブロワ（送気装置）
４６  開閉弁
４８  エアノズル
５０  シフト機構
５２  圧力センサ
５４  搬送ローラ
１２０  押圧ローラ
１３０  ローラ駆動部
１４２  支点
１４４  アーム
１４６  エアシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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