(57)【要約】  樹脂成分を含むフィルムであって、樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分を含むフィルムであって、
樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、
少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルム。
【請求項２】
樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
樹脂密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満である請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が、０．０５％以上２６％以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
滑剤および／またはアンチブロッキング剤の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムからなる層αを含む多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム。
【請求項７】
エチレン系重合体を含む層β（ただし、層βは層αとは異なる）を含む請求項６に記載の多層フィルム。
【請求項８】
エチレン系重合体を含まない層γ（ただし、層γは層αとは異なる）を含む請求項６または７に記載の多層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルムを含む包装容器。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の多層フィルムを含む包装容器。
【請求項１１】
エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が９１５ｋｇ／ｍ3以上９５０ｋｇ／ｍ3以下であり、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．０００１ｇ／１０分以上０．２ｇ／１０分以下であり、温度１９０℃におけるゼロせん断粘度が１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよび該フィルムを含む包装容器に関する。 
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、エチレン−α−オレフィン共重合体および高圧ラジカル重合法により得られる低密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物からなるフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエチレン−α−オ  レフィン共重合体を含有するフィルムは、滑り性が十分ではなかった。【０００５】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、滑り性に優れるフィルムおよびエチレン系重合体への少ない添加量で、エチレン系重合体からなるフィルムの滑り性を向上させることができるエチレン−α−オレフィン共重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記［１］〜［１８］を提供する。
［１］  樹脂成分を含むフィルムであって、
樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、
少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルム。
［２］  樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満である［１］に記載のフィルム。
［３］  樹脂密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下である［１］に記載のフィルム。
［４］  少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が、０．０５％以上２６％以下である[１]〜[３]のいずれか一つに記載のフィルム。
［５］  滑剤および／またはアンチブロッキング剤の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である［１］〜［４］のいずれか一つに記載のフィルム。
［６］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のフィルムからなる層αを含む多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム。
［７］  エチレン系重合体を含む層β（ただし、層βは層αとは異なる）を含む［６］に記載の多層フィルム。
［８］  エチレン系重合体を含まない層γ（ただし、層γは層αとは異なる）を含む［６］または［７］に記載の多層フィルム。
［９］  ［１］〜［５］のいずれか一つに記載のフィルムを含む包装容器。
［１０］  ［６］〜［８］のいずれか一つに記載の多層フィルムを含む包装容器。
［１１］  エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が９１５ｋｇ／ｍ3以上９５０ｋｇ／ｍ3以下であり、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．０００１ｇ／１０分以上０．２ｇ／１０分以下であり、温度１９０℃におけるゼロせん断粘度が１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
［１２］  ［１１］に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体である成分（Ａ）と、下記成分（Ｂ）とを含有するエチレン系樹脂組成物であって、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量が１重量％以上３０重量％以下であるエチレン系樹脂組成物。
成分（B）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを含有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、下記メルトフローレート比が１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
メルトフローレート比：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートに対する、温度１９０℃、荷重２１１．８２Ｎの条件で測定されるメルトフローレートの比。
［１３］  さらに下記成分（Ｃ）を含有する［１２］に記載のエチレン系樹脂組成物であって、
成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計量を１００重量％に対して、
成分（Ｃ）の含有量が１重量％以上５０重量％以下である［８］に記載のエチレン系樹脂組成物。
成分（C）：下記成分（Ｄ）および下記成分（Ｅ）からなる群より選ばれる一種以上のエチレン系重合体
成分（Ｄ）：密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、下記メルトフローレート比が３１以上１５０以下である高圧法低密度ポリエチレン
成分（Ｅ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、下記メルトフローレート比が３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体
メルトフローレート比：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートに対する、温度１９０℃、荷重２１１．８２Ｎの条件で測定されるメルトフローレートの比。
［１４］  滑剤および／またはアンチブロッキング剤の含有量が２００重量ｐｐｍ以下である［１２］または［１３］に記載のエチレン系樹脂組成物。
［１５］  ［１２］〜［１４］のいずれか一つに記載のエチレン系樹脂組成物を含むフィルム。
［１６］  ［１２］〜［１４］のいずれか一つに記載のエチレン系樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［１２］〜［１４］のいずれか一つに記載のエチレン系樹脂組成物からなる層である多層フィルム。
［１７］  ［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載のエチレン系樹脂組成物からなる層と、エチレン系重合体を含まない層とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［１２］〜［１４］のいずれか一項に記載のエチレン系樹脂組成物からなる層である多層フィルム。
［１８］  フィルムの滑り性を向上させるための、［１１］に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体の使用。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、滑り性に優れるフィルムを提供することができる。また、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレン系重合体への少ない添加量で、エチレン系重合体からなるフィルムの滑り性を向上させることができる。 
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［定義］
本明細書において、下記の用語は次のように定義されるか、または説明される。
「エチレン系重合体」とは、エチレンに基づく単量体単位を有する重合体であって、該重合体の全重量を１００重量％に対して、エチレンに基づく単量体単位の含有量が５０重量％以上である重合体である。
「エチレン−α−オレフィン共重合体」とは、エチレンに基づく単量体単位とのα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であって、該共重合体の全重量を１００重量％に対して、エチレンに基づく単量体単位とα−オレフィンに基づく単量体単位との合計量が９５重量％以上である共重合体である。
「α−オレフィン」とは、α位に炭素−炭素不飽和二重結合を有する直鎖状または分岐状のオレフィンである。
「エチレン系樹脂組成物」とは、エチレン系重合体を含有する組成物をいう。
「高圧法低密度ポリエチレン」とは、１００〜４００ＭＰａの圧力下でラジカル重合によりエチレン、もしくはエチレンと少量の共重合成分とを重合して製造される密度が９３０ｋｇ／ｍ３以下の重合体をいう。
「滑剤」とは、それが加えられる材料の摩擦係数を低下させる作用を有する剤をいう。
「アンチブロッキング剤」とは、フィルムの保存中又は使用中にフィルム同士が互着、粘着または融着して剥がれなくなるのを防止する機能を有する剤をいう。
【０００９】
本明細書における密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたA法に従い測定される値である。
本明細書におけるメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載することがある；単位はｇ／１０分である）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される値である。
本明細書におけるメルトフローレート比（以下、ＭＦＲＲと記載することがある）は、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートに対する、温度１９０℃、荷重２１１．８２Ｎの条件で測定されるメルトフローレートの比である。
本明細書において、数平均分子量（以下、Ｍｎと記載することがある）、重量平均分子量（以下、Ｍｗと記載することがある）、ｚ平均分子量（以下、Ｍｚと記載することがある）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により求められる。また、ＧＰＣ測定は、次の条件(1)〜(8)で行う。 
(1)装置：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ 
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ 
(3)測定温度：１４０℃ 
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン 
(5)流量：１．０ｍＬ／分 
(6)注入量：５００μＬ 
(7)検出器：示差屈折 
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン 
【００１０】
＜フィルム＞
本発明に係るフィルムは、樹脂成分を含む。
フィルムの樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルムである。
【００１１】
本明細書において、「樹脂密度」とは、該フィルムに含まれる樹脂成分の密度をいう。フィルムは、無機成分を含んでいてもよい。フィルムが無機成分を含まない場合は、フィルムの密度をフィルムの樹脂密度とする。樹脂成分と無機成分とからなるフィルムである場合、フィルムの樹脂密度は、フィルムから無機物を除いた樹脂成分の密度である。
樹脂成分とは、フィルム中の無機成分以外の成分をいう。
【００１２】
本発明に係るフィルムは、少なくとも一方のフィルム表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下である。
表面粗さ曲線の負荷長さ率は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定された方法に従い求められる。切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に記載の切断レベルｃを５０％にすることで求められる。
Ｔｐ（５０）はフィルム表面の粗さを表す指標である。Ｔｐ（５０）の値が小さい場合は、フィルム表面の凹凸は疎に分散していることを表す。
【００１３】
フィルムのＴｐ（５０）は、０．０５％以上２６％以下であることが好ましく、０．１％以上２３％以下であることがより好ましく、０．５％以上２０％以下であることがさらに好ましい。
【００１４】
滑り性の観点から、フィルムのＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される方法により求められる算術平均粗さＲａは、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．０２μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．０３μｍ以上０．２μｍ以下であることがさらに好ましい。
滑り性の観点から、フィルムのＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に規定される方法により求められる最大高さ粗さＲｙは、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の一態様として、樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満であり、フィルムの表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルムが挙げられる。該フィルムは、低温ヒートシール性に優れる。
【００１６】
本発明の一態様として、樹脂密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、フィルムの表面の表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルムが挙げられる。該フィルムは、滑り性により優れる。
【００１７】
フィルムは、例えば、下記成分（A）と下記成分（B）とを含むことが好ましい。
成分（Ａ）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が９１５ｋｇ／ｍ3以上９５０ｋｇ／ｍ3以下であり、ＭＦＲが０．０００１ｇ／１０分以上０．２ｇ／１０分以下であり、温度１９０℃におけるゼロせん断粘度が１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
成分（B）：エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが１０以上３０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体。
フィルム中の成分（A）の含有量は、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、１重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、２重量％以上２０重量％以下であることがより好ましく、３重量％以上１５重量％以下であることがさらに好ましい。
フィルム中の成分（Ｂ）の含有量は、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、５０重量％以上９９重量％以下であることが好ましく、５５重量％以上９７重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以上９５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
フィルムは、さらに下記成分（C）を含むことが好ましい。
成分（C）：密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下である高圧法低密度ポリエチレン（以下、成分（Ｄ）と記載することがある）、および、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（Ｅ）と記載することがある）からなる群より選ばれる一種以上のエチレン系重合体で。
フィルム中の成分（C）の含有量は、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、１重量％以上５０重量％以下が好ましく、５重量％以上４０重量％以下がより好ましく、１０重量％以上３０重量％以下がさらに好ましい。
【００１９】
フィルム中の成分（A）、成分（B）または成分（C）の含有量もしくは密度を調整することによって、フィルムの樹脂密度を制御することができる。
フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量を５重量％以上２０重量％以下、成分（Ｂ）の含有量を６５重量％以上９５重量％以下および成分（Ｃ）の含有量を０重量％以上１５重量％以下とすることで、フィルムの樹脂密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
フィルムに含有される成分（Ａ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｂ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｃ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、フィルムの樹脂密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
フィルムに含有される成分（Ａ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９２８ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｂ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９１５ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｃ）の密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９２８ｋｇ／ｍ３以下とすることで、フィルムの樹脂密度を９００ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満とすることができる。
フィルムに含有される成分（Ａ）の密度を９２２ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｂ）の密度を９１９ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下、成分（Ｃ）の密度を９２２ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることで、フィルムの樹脂密度を９２０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
【００２０】
フィルムに含まれる成分（A）の含有量を調整すること、フィルム製膜時のダイのリップギャップを調整すること、またはフィルムの引取り速度を調整することによって、フィルムのＴｐ（５０）を制御することができる。
フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、成分（Ａ）の含有量を５〜２０重量％とすることによって、フィルムのＴｐ（５０）を０．０１％以上２９．０％以下とすることができる。
【００２１】
フィルムは、滑剤および／またはアンチブロッキング剤を含んでいてもよい。
さらに、添加剤として、例えば、酸化防止剤、中和剤、耐候剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料またはフィラーを含んでいてもよい。
フィルムは、滑剤および／またはアンチブロッキング剤の含有量が２００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。フィルム中の滑剤および／またはアンチブロッキング剤の含有量は、１００重量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、５０重量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、３０重量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。フィルムは、滑剤および／またはアンチブロッキング剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【００２２】
滑り性の観点から、本発明に係るフィルムのヘイズが４〜１８％であることが好ましい。  ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従い測定される。
外部ヘイズは、ヘイズと内部ヘイズとの差である。内部ヘイズは、石英ガラス製のセル中にジメチルフタレートを満たし、ジメチルフタレート中にフィルムを沈めた状態で、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従い測定される。外部ヘイズは、フィルム表面の粗さを表す指標である。
【００２３】
本発明に係るフィルムは、
樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下である単層フィルムであってもよい。
【００２４】
＜多層フィルム＞
本願発明に係る多層フィルムは、
樹脂密度が９００ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、表面粗さ曲線の切断レベル５０％における負荷長さ率（Ｔｐ（５０））が０．０１％以上２９．０％以下であるフィルムからなる層（以下、層αと記載することがある）を含む多層フィルムであって、多層フィルムが有する２つの表面層のうち、すくなくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
本発明の一態様は、層αと、エチレン系重合体を含む層β（ただし、層βは層αとは異なる）とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
【００２５】
本発明の一態様は、層αと、エチレン系重合体を含まない層γ（ただし、層γは前記層αとは異なる）とを有する多層フィルムであって、
該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムであってもよい。
【００２６】
前記多層フィルムにおいて、層βに含まれるエチレン系重合体としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、成分（Ａ）を含まないエチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
【００２７】
前記多層フィルムにおいて、層γを構成する材料としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
【００２８】
層αと、層γとを有する多層フィルムであって、該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルムとしては、例えば、層αと層γとを有する二層フィルムであって、一方の表面層が、層αであり、他方の表面層が層γである二層フィルムが挙げられる。
層αと層γとを有する多層フィルムであって、該多層フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、層αである多層フィルム様としては、例えば、層α、層βおよび層γとを有する多層フィルムであって、一方の表面層が、層αであり、他方の表面層が層γである多層フィルムが挙げられる。
【００２９】
単層フィルムおよび多層フィルムの製造方法としては、例えば、インフレーションフィルム成形法やＴダイフィルム成形法などの押出成形法、射出成形法、圧縮成形法が挙げられる。単層フィルムおよび多層フィルムの製造方法は、インフレーションフィルム成形法が好ましい。
【００３０】
多層フィルムが、層αと、層γとを有する多層フィルムである場合、該多層フィルムの製造方法としては、例えば、層αのみからなる単層フィルム、または、層αと層βとを有する多層フィルムを、層γにラミネートするラミネーション法が挙げられる。ラミネーション法としては、例えば、ドライラミネート法、ウェットラミネート法およびサンドラミネート法が挙げられる。ラミネーション法は、ドライラミネート法が好ましい。
【００３１】
本発明の多層フィルムは、包装容器として使用することができ、種々の内容物の包装に用いられる。内容物としては、例えば、食品、飲料、調味料、乳等、乳製品、医薬品、半導体製品等電子部品、ペットフード、ペットケア用品、洗剤およびトイレタリー用品が挙げられる。 
【００３２】
＜成分（A）＞
成分（A）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、および４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（A）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであることが好ましく、１−ヘキセン、または１−オクテンであることがより好ましい。 
【００３３】
成分（A）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（A）の全重量を１００重量％に対して、８０〜９７重量％であることが好ましい。またα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（A）の全重量を１００重量％に対して、３〜２０重量％であることが好ましい。
【００３４】
成分（A）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン；アクリル酸；アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【００３５】
成分（A）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【００３６】
成分（A）としては、例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（A）は、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体であることが好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体であることがより好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることがさらに好ましい。
【００３７】
成分（A）の密度は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、９１８ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９２１ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９２４ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましい。成分（A）の密度は、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、９４５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９４０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（A）の密度は、９１８ｋｇ／ｍ3以上９４５ｋｇ／ｍ3以下であり、他の態様において、成分（A）の密度は、９２１ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、更に他の態様において、成分（A）の密度は、９２４ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００３８】
成分（A）のＭＦＲは、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．０００５ｇ／１０分以上であること好ましく、０．００１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（A）のＭＦＲは、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、０．１ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．０８ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．０５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（A）のＭＦＲは、０．０００５ｇ／１０分以上０．１ｇ／１０分以下であり、他の態様において、成分（A）のＭＦＲは、０．００１ｇ／１０分以上０．０８ｇ／１０分以下であり、更に他の態様において、成分（A）のＭＦＲは、０．００３ｇ／１０分以上０．０５ｇ／１０分以下である。なお、成分（A）のＭＦＲの測定では、通常、成分（A）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。 
【００３９】
成分（A）の温度１９０℃におけるゼロせん断粘度（以下、η０と表記する；単位はＰａ・ｓｅｃである。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、２×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることが好ましく、３×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることがより好ましく、５×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上であることがさらに好ましい。成分（A）のη０は、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、５×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、３×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがより好ましく、１×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがさらに好ましい。
一つの態様において、成分（A）のη０は、２×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上５×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、他の態様において、成分（A）のη０は、３×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上３×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、更に他の態様において、成分（A）のη０は、５×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０６Ｐａ・ｓｅｃ以下である。
【００４０】
成分（A）は、後述の助触媒担体（以下、成分（Ｈ）と記載する。）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させることにより得られる重合触媒の存在下、スラリー重合法、または、気相重合法で、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られる。該共重合では、該重合触媒の有機アルミニウム化合物１００ｍｏｌ％に対して、電子供与性化合物の比率を２〜５０ｍｏｌ％とし、かつ、エチレン１００ｍｏｌ％に対して水素の比率を０．０１〜１．１ｍｏｌ％とすることにより、得られる成分（A）のη０を１×１０５Ｐａ・ｓｅｃ以上１×１０７Ｐａ・ｓｅｃ以下とすることができる。
【００４１】
温度１９０℃におけるη０は、下記式（１）で表されるＣａｒｒｅａｕ―Ｙａｓｕｄａモデルを非線形最小二乗法により、測定温度１９０℃におけるせん断粘度（η＊；単位はＰａ・ｓｅｃである。）−角周波数（ω、単位はｒａｄ／ｓｅｃである）曲線にフィッティングさせることにより算出される値である。
η＊＝η０（１＋（λω）ａ）（ｎ−１）／ａ      （１）
λ：  時定数  （Time constant）
ａ：幅パラメータ  （Breadth parameter）
ｎ：べき乗則インデックス  （Power-Law index)
せん断粘度測定は、粘弾性測定装置（例えば、レオメトリックス社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、測定試料の厚み：約２．０ｍｍ、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ、測定点：ω一桁当たり５点の条件で行われる。歪み量は、測定範囲でのトルクが検出可能で、かつトルクオーバーにならないよう、３〜１０%の範囲で適宜選択する。測定試料は、１５０℃の熱プレス機により２ＭＰａの圧力で５分間プレスした後、３０℃の冷却プレス機により５分間冷却して、厚さ２ｍｍにプレス成形することにより調製される。
【００４２】
成分（A）の流動の活性化エネルギー（以下、Ｅａと表記する；単位はｋＪ／ｍｏｌである。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、５０ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、６０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、７０ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。また、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、成分（Ａ）のＥａは、１２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、１１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。一つの態様において、成分（Ａ）のＥａは、５０ｋJ／ｍｏｌ以上１２０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、他の態様において、成分（Ａ）のＥａは、６０ｋＪ／ｍｏｌ以上１１０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、更に他の態様において、成分（Ａ）のＥａは、７０ｋJ／ｍｏｌ以上１００ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００４３】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位はＰａ・ｓｅｃである。）の角周波数（単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）への依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値である。Ｅａは、以下の方法により求められる値である。１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃それぞれの温度（Ｔと表記する；単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線に、１９０℃でのエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求める。各温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小二乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出し、一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。 
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ           （Ｉ） 
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                             （II） 
ａT ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ  ：温度（単位：℃） 
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよい。計算ソフトウェアとしては、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などが挙げられる。 
なお、シフトファクター（ａT）は、それぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度の常用対数をＸ軸とし、角周波数の常用対数をＹ軸としてプロットして溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を作成し、１３０℃、１５０℃および１７０℃での溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線をそれぞれＸ軸方向に移動させて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線に重ね合わせた際の移動量である。該重ね合わせでは、各温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小二乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。 
【００４４】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。 
【００４５】
成分（A）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（以下、Ｍｗ／Ｍｎと表記する。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、６．０以上であることが好ましく、６．５以上であることがより好ましく、７．０以上であることがさらに好ましい。成分（A）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、１５以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましく、１０以下であることがさらに好ましい。成分（A）のＭｗ／Ｍｎは、６．０以上１５以下であることが好ましく、６．５以上１２以下であることがより好ましく、７．０以上１０以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
成分（A）の、重量平均分子量に対するｚ平均分子量の比（以下、Ｍｚ／Ｍｗと表記する。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、２．０以上であることが好ましく、２．１以上であることがより好ましく、２．２以上であることがさらに好ましい。成分（A）のＭｚ／Ｍｗは、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、５以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましく、３以下であることがさらに好ましい。成分（A）のＭｚ／Ｍｗは、２．０以上５以下であることが好ましく、２．１以上４以下であることがより好ましく、２．２以上３以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
成分（A）の引張衝撃強度（単位はｋＪ／ｍ２である。）は、フィルムの機械強度を高める観点から、４００ｋＪ／ｍ２以上であることが好ましく、５００ｋＪ／ｍ２以上であることがより好ましく、６００ｋＪ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。また、フィルムを含む包装容器の開封性を高める観点から、２０００ｋＪ／ｍ２以下であることが好ましく、１８００ｋＪ／ｍ２以下であることがより好ましく、１５００ｋＪ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。成分（A）の引張衝撃強度は、４００ｋＪ／ｍ２以上で２０００ｋＪ／ｍ２以下あることが好ましく、５００ｋＪ／ｍ２以上１８００ｋＪ／ｍ２以下であることがより好ましく、６００ｋＪ／ｍ２以上１５００ｋＪ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
成分（A）の引張衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って、成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形された厚み２ｍｍのシートで測定される。
重合時のエチレンとα−オレフィンの比率を調整することにより、成分（Ａ）の引張衝撃強度を調節することができる。エチレンに対するα−オレフィンの比率を増加させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は大きくなり、比率を減少させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は小さくなる。
エチレンと共重合させるα−オレフィンの炭素原子数を調整することによっても、成分（Ａ）の引張衝撃強度を調節することができる。α−オレフィンの炭素原子数を増加させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は大きくなり、炭素原子数を減少させると、成分（Ａ）の引張衝撃強度は小さくなる。
【００４８】
成分（A）の極限粘度（以下、［η］と表記する；単位はｄｌ／ｇである。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、１．０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以上であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、２．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．９ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．７ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、１．０ｄｌ／ｇ以上２．０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．２ｄｌ／ｇ以上１．９ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．３ｄｌ／ｇ以上１．７ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。成分（Ａ）の［η］は、テトラリンを溶媒として用い、温度１３５℃でウベローデ型粘度計を用いて測定される。 
【００４９】
成分（A）の溶融張力（以下、ＭＴと表記する；単位はｃＮである。）は、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性を高める観点から、７以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、９以上であることがさらに好ましく、１０以上であることが特に好ましい。成分（A）のＭＴは、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のフィルム引取り性を高める観点から、３０以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましく、２０以下であることがさらに好ましい。成分（A）のＭＴは、７以上３０以下であることが好ましく、８以上２５以下であることがより好ましく、９以上２０以下であることがさらに好ましく、１０以上２０以下であることが特に好ましい。エチレンとα−オレフィンとを重合する際の、エチレンに対する水素の比を調整することにより、成分（A）のＭＴを調節することができる。スラリー重合では、エチレンに対する水素の比を０．３〜１．１ｍｏｌ％に制御することで、成分（A）のＭＴを７以上３０以下とすることができる。ガス重合では、エチレンに対する水素の比を０．１〜０．８ｍｏｌ％に制御することで、成分（A）のＭＴを７以上３０以下とすることができる。
【００５０】
溶融張力は以下の条件で測定される。 
株式会社東洋精機製作所製  メルトテンションテスターを用いて、温度１９０℃で、直径９．５ｍｍのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分（剪断速度７．４ｓｅｃ−１）で、直径が２．０９ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出す。押し出された溶融樹脂を、直径が５０ｍｍの巻き取りロールを用い、４０ｒｐｍ／分の巻き取り上昇速度で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前の張力値を、ＭＴとする。
【００５１】
成分（A）の特性緩和時間（τ；単位は秒である。）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、１０秒以上であることが好ましく、１５秒以上であることがより好ましく、２５秒以上であることがさらに好ましく、３０秒以上であることが特に好ましい。また、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点およびフィルム外観の観点から、成分（A）の特性緩和時間は、６０秒以下であることが好ましく、５５秒以下であることがより好ましく、５０秒以下であることがさらに好ましく、４５秒以下であることが特に好ましい。成分（A）の特性緩和時間は、１０秒以上６０秒以下であることが好ましく、１５秒以上５５秒以下であることがより好ましく、２５秒以上５０秒以下であることがさらに好ましく、３０秒以上４５秒以下であることが特に好ましい。
【００５２】
特性緩和時間（τ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体が有する長鎖分岐の長さと長鎖分岐の量、および分子量分布に関係する数値である。長鎖分岐が短い、長鎖分岐量が少ないまたは、高分子量成分が少ない、と特性緩和時間は小さな値となる。長鎖分枝が長い、長鎖分岐量が多いまたは、高分子量成分が多い、と特性緩和時間は大きな値となる。特性緩和時間が長いエチレン−α−オレフィン共重合体は、インフレーション製膜機のダイから押し出された後、分子鎖絡み合いが十分緩和するより前に冷却ラインを越えて固化する。特性緩和時間が１０秒以上である成分（A）を含むフィルムは、緩和が不十分な分子鎖の絡み合い由来する凹凸をフィルム表面に有しており、フィルムの滑り性がより優れる。
【００５３】
特性緩和時間は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて作成される、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブから算出される数値である。特性緩和時間は、以下に示す方法により求められる。１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃における溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせてマスターカーブを作成し、得られたマスターカーブを下記式（５）で近似することにより算出される値である。 
η＝η0／［１＋（τ×ω）n］        （５） 
η：溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ） 
ω：角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ） 
τ：特性緩和時間（単位：ｓｅｃ） 
η0：エチレン−α−オレフィン共重合体毎に求まる定数（単位：Ｐａ・ｓｅｃ） 
ｎ：エチレン−α−オレフィン共重合体毎に求まる定数 
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよい。計算ソフトウェアとしては、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４が挙げられる。 
【００５４】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、前述の流動の活性化エネルギーを算出するために測定する溶融複素粘度−角周波数曲線と同様に測定する。
【００５５】
成分（A）の、温度１７０℃および角周波数０．１ｒａｄ／秒における溶融複素粘度（η*0.1；単位はＰａ・秒である。）と、温度１７０℃および角周波数１００ｒａｄ／秒における溶融複素粘度（η*100；単位はＰａ・秒である）の比、η*0.1／η*100は、フィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、５０以上であることが好ましく、７０以上であることがより好ましく、９０以上であることがさらに好ましく、１００以上であることが特に好ましい。また、フィルムのフィッシュアイのような外観不良を低減する観点から、成分（Ａ）のη*0.1／η*100は、２００以下であることが好ましく、１８０以下であることがより好ましく、１６０以下であることがさらに好ましく、１３０以下であることが特に好ましい。成分（Ａ）のη*0.1／η*100は、５０以上２００以下であることが好ましく、７０以上１８０以下であることがより好ましく、９０以上１６０以下であることがさらに好ましく、１００以上１３０以下であることが特に好ましい。
【００５６】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。 
【００５７】
成分（A）の製造方法としては、活性化助触媒成分（以下、成分（Ｉ）と称する。）が微粒子状担体に担持されてなる成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、電子供与性化合物と、を接触させてなるオレフィン重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法が挙げられる。
【００５８】
成分（Ｉ）としては、亜鉛化合物が挙げられる。 亜鉛化合物としては、例えば、ジエチル亜鉛とフッ素化フェノールと水とを接触させることにより得られる化合物が挙げられる。 
【００５９】
微粒子状担体とは、５０％体積平均粒子径が１０〜５００μｍである多孔質の物質である。５０％体積平均粒子径は、例えば、光散乱式レーザー回折法により測定される。
微粒子状担体としては、例えば、無機物質、有機ポリマーが挙げられる。無機物質としては、例えば、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の無機酸化物；スメクタイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ラポナイト、サポナイト等の粘土および粘土鉱物が挙げられる。有機ポリマーとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体が挙げられる。微粒子状担体は、無機物質からなる微粒子状担体（以下、無機微粒子状担体と称する）が好ましい。
微粒子状担体の細孔容量は、通常０．３〜１０ｍｌ／ｇである。微粒子状担体の比表面積は、通常１０〜１０００ｍ2／ｇである。細孔容量と比表面積は、ガス吸着法により測定され、細孔容量はガス脱着量をＢＪＨ法で、比表面積はガス吸着量をＢＥＴ法で解析することにより求められる。 
【００６０】
［成分（Ｈ）］ 
成分（Ｈ）は、成分（Ｉ）が微粒子状担体に担持されてなる担体である。
成分（Ｈ）は、ジエチル亜鉛（以下、成分（ａ）と称する）、フッ素化フェノール（以下、成分（ｂ）と称する）、水（以下、成分（ｃ）と称する）、無機微粒子状担体（以下、成分（ｄ）と称する）、およびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）（以下、成分（ｅ）と称する）を接触させて得ることができる。 
【００６１】
成分（ｂ）としては、例えば、３，４，５−トリフルオロフェノール、３，４，５−トリス（トリフルオロメチル）フェノール、３，４，５−トリス（ペンタフルオロフェニル）フェノール、３，５−ジフルオロ−４−ペンタフルオロフェニルフェノール、または４，５，６，７，８−ペンタフルオロ−２−ナフトールが挙げられ、３，４，５−トリフルオロフェノールであることが好ましい。 
【００６２】
成分（ｄ）は、シリカゲルであることが好ましい。 
【００６３】
成分（Ｉ）の製造方法において、成分（ａ）、成分（ｂ）、成分（ｃ）の各成分の使用量が、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）：成分（ｂ）：成分（ｃ）＝１：ｙ：ｚとするとき、ｙおよびｚが下記式を満足するように使用することがきでる。 
｜２−ｙ−２ｚ｜≦１            （２） 
ｚ≧−２．５ｙ＋２．４８        （３） 
ｙ＜１                          （４） 
（上記式（２）〜（４）において、ｙおよびｚは０よりも大きな数を表す。） 
成分（ａ）の使用量に対する成分（ｂ）の使用量のモル比率ｙ、および成分（ａ）の使用量に対する成分（ｃ）の使用量のモル比率ｚは、上記式（２）、（３）および（４）を満たす限り特に制限されない。ｙは、通常０．５５〜０．９９であり、０．５５〜０．９５であることが好ましく、０．６〜０．９であることがよりに好ましく、０．７〜０．８であることがさらに好ましい。η*0.1／η*100が５０以上のエチレン−α−オレフィン共重合体を得るためには、ｙが０．５５以上であることが好ましい。ｙが１以上の場合、得られるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むフィルムは、フィッシュアイのような外観不良が生じる。
【００６４】
成分（ａ）と成分（ｄ）との接触により得られる粒子１ｇに含まれる成分（ａ）に由来する亜鉛原子のモル数が、好ましくは０．１ｍｍｏｌ以上、より好ましくは０．５〜２０ｍｍｏｌとなるように成分（ａ）と成分（ｄ）との使用量を調整する。成分（ｄ）に対して、成分（ｅ）の使用量は、成分（ｄ）１ｇに対して、成分（ｅ）０．１ｍｍｏｌ以上あることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌであることがより好ましい。
【００６５】
メタロセン系錯体とは、シクロペンタジエン形アニオン骨格を含む配位子を有する遷移金属化合物である。
メタロセン系錯体としては、下記一般式［１］で表される遷移金属化合物、または、そのμ−オキソタイプの遷移金属化合物二量体が好ましい。 
Ｌ2aＭ2Ｘ1b                        ［１］ 
（式中、Ｍ2は周期律表第３〜１１族もしくはランタノイド系列の遷移金属原子である。Ｌ2はシクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基であり、複数のＬ2は互いに直接連結されているか、または、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する残基を介して連結されていてもよい。Ｘ1はハロゲン原子、炭化水素基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く）、または炭化水素オキシ基である。ａは２、ｂは２を表す。） 
【００６６】
一般式［１］において、Ｍ2は周期律表（ＩＵＰＡＣ１９８９年）第３〜１１族もしくはランタノイド系列の遷移金属原子であり、例えば、スカンジウム原子、イットリウム原子、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、ニオビウム原子、タンタル原子、クロム原子、鉄原子、ルテニウム原子、コバルト原子、ロジウム原子、ニッケル原子、パラジウム原子、サマリウム原子、イッテルビウム原子が挙げられる。一般式［１］におけるＭ2は、チタン原子、ジルコニウム原子、ハフニウム原子、バナジウム原子、クロム原子、鉄原子、コバルト原子またはニッケル原子であることが好ましく、はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であることがより好ましく、ジルコニウム原子であることがさらに好ましい。 
【００６７】
一般式［１］において、Ｌ2はη5−（置換）インデニル基であり、２つのＬ2は同じであっても異なっていてもよい。２つのＬ2は互いに、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する架橋基を介して連結されている。 
η5−（置換）インデニル基とは、置換基を有していてもよいη5−インデニル基を表す。
【００６８】
Ｌ2におけるη5−（置換）インデニル基としては、少なくとも、５位、６位が水素原子であるη5−（置換）インデニル基であり、具体的には、η5−インデニル基、η5−２−メチルインデニル基、η5−３−メチルインデニル基、η5−４−メチルインデニル基、η5−７−メチルインデニル基、η5−２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−３−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−４−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−７−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル基、η5−２，３−ジメチルインデニル基、η5−４，７−ジメチルインデニル基、η5−２，４，７−トリメチルインデニル基、η5−２−メチル−４−イソプロピルインデニル基、η5−４−フェニルインデニル基、η5−２−メチル−４−フェニルインデニル基、η5−２−メチル−４−ナフチルインデニル基、およびこれらの置換体が挙げられる。
本明細書においては、遷移金属化合物の名称については「η5−」を省略することがある。Ｌ2は、インデニル基であることが好ましい。
【００６９】
２つの（置換）インデニル基は、炭素原子、ケイ素原子、窒素原子、酸素原子、硫黄原子もしくはリン原子を含有する架橋基を介して連結されている。架橋基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基等のアルキレン基；ジメチルメチレン基、ジフェニルメチレン基などの置換アルキレン基；またはシリレン基、ジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、テトラメチルジシリレン基などの置換シリレン基；窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子などのヘテロ原子が挙げられる。 架橋基は、エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基が好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
【００７０】
一般式［１］におけるＸ1は、ハロゲン原子、炭化水素基（但し、シクロペンタジエン形アニオン骨格を有する基を除く）、または炭化水素オキシ基である。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。ここでいう炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アラルキル基、アリール基、アルケニル基が挙げられる。炭化水素オキシ基としては、例えば、アルコキシ基、アラルキルオキシ基やアリールオキシ基が挙げられる。 
【００７１】
アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−エイコシル基が挙げられ。アルキル基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子で置換されていてもよい。ハロゲン原子で置換されたアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、トリクロロメチル基、フルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基、パークロロプロピル基、パークロロブチル基、パーブロモプロピル基が挙げられる。これらのアルキル基はいずれも、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基などで、その一部の水素原子が置換されていてもよい。 
【００７２】
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、（２−メチルフェニル）メチル基、（３−メチルフェニル）メチル基、（４−メチルフェニル）メチル基、（２，３−ジメチルフェニル）メチル基、（２，４−ジメチルフェニル）メチル基、（２，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，６−ジメチルフェニル）メチル基、（３，４−ジメチルフェニル）メチル基、（３，５−ジメチルフェニル）メチル基、（２，３，４−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，６−トリメチルフェニル）メチル基、（３，４，５−トリメチルフェニル）メチル基、（２，４，６−トリメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メチル基、（ペンタメチルフェニル）メチル基、（エチルフェニル）メチル基、（ｎ−プロピルフェニル）メチル基、（イソプロピルフェニル）メチル基、（ｎ−ブチルフェニル）メチル基、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メチル基、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メチル基、（ｎ−ペンチルフェニル）メチル基、（ネオペンチルフェニル）メチル基、（ｎ−ヘキシルフェニル）メチル基、（ｎ−オクチルフェニル）メチル基、（ｎ−デシルフェニル）メチル基、（ｎ−ドデシルフェニル）メチル基、ナフチルメチル基、アントラセニルメチル基が挙げられる。アラルキル基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、２−トリル基、３−トリル基、４−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、２，３，４−トリメチルフェニル基、２，３，５−トリメチルフェニル基、２，３，６−トリメチルフェニル基、−トリメチルフェニル基、３，４，５−トリメチルフェニル基、２，３，４，５−テトラメチルフェニル基、２，３，４，６−テトラメチルフェニル基、２，３，５，６−テトラメチルフェニル基、ペンタメチルフェニル基、エチルフェニル基、ｎ−プロピルフェニル基、イソプロピルフェニル基、ｎ−ブチルフェニル基、ｓｅｃ−ブチルフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ｎ−ペンチルフェニル基、ネオペンチルフェニル基、ｎ−ヘキシルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基、ｎ−デシルフェニル基、ｎ−ドデシルフェニル基、ｎ−テトラデシルフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基が挙げられる。アリール基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７４】
アルケニル基としては、例えば、アリル基、メタリル基、クロチル基、１，３−ジフェニル−２−プロペニル基が挙げられる。 
【００７５】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、ネオペントキシ基、ｎ−ヘキソキシ基、ｎ−オクトキシ基、ｎ−ドデソキシ基、ｎ−ペンタデソキシ基、ｎ−イコソキシ基が挙げられる。アルコキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。
【００７６】
アラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、（２−メチルフェニル）メトキシ基、（３−メチルフェニル）メトキシ基、（４−メチルフェニル）メトキシ基、（２、３−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、４−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、５−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２、６−ジメチルフェニル）メトキシ基、（３，４−ジメチルフェニル）メトキシ基、（３，５−ジメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，６−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，４，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，４，６−トリメチルフェニル）メトキシ基、（３，４，５−トリメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４，５−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，４，６−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（２，３，５，６−テトラメチルフェニル）メトキシ基、（ペンタメチルフェニル）メトキシ基、（エチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−プロピルフェニル）メトキシ基、（イソプロピルフェニル）メトキシ基、（ｎ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｓｅｃ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−ヘキシルフェニル）メトキシ基、（ｎ−オクチルフェニル）メトキシ基、（ｎ−デシルフェニル）メトキシ基、ナフチルメトキシ基、アントラセニルメトキシ基が挙げられる。アラルキルオキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。 
【００７７】
アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２、３−ジメチルフェノキシ基、２、４−ジメチルフェノキシ基、２、５−ジメチルフェノキシ基、２、６−ジメチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、３，５−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェノキシ基、２，３，４−トリメチルフェノキシ基、２，３，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，６−トリメチルフェノキシ基、２，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，４，６−トリメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５−ジメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，６−ジメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，５−ジメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ基、３，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，４，５−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４，５−トリメチルフェノキシ基、２，３，４，６−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４，６−トリメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３，４−ジメチルフェノキシ基、２，３，５，６−テトラメチルフェノキシ基、２−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５，６−トリメチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３，５−ジメチルフェノキシ基、ペンタメチルフェノキシ基、エチルフェノキシ基、ｎ−プロピルフェノキシ基、イソプロピルフェノキシ基、ｎ−ブチルフェノキシ基、ｓｅｃ−ブチルフェノキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、ｎ−ヘキシルフェノキシ基、ｎ−オクチルフェノキシ基、ｎ−デシルフェノキシ基、ｎ−テトラデシルフェノキシ基、ナフトキシ基、アントラセノキシ基が挙げられる。アリールオキシ基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基またはベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基を置換基として有していてもよい。Ｘ1は、塩素原子、メトキシ基、フェノキシ基であることが好ましく、塩素原子、フェノキシ基であることがより好ましく、フェノキシ基であることがさらに好ましい。
【００７８】
一般式［１］におけるａは２を、ｂは２を表す。 
【００７９】
メタロセン系錯体の具体例としては、 ジメチルシリレンビス（インデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２，３−ジメチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２，４，７−トリメチルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（４−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）チタンジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）チタンジクロライドや、これらの化合物のチタンをジルコニウムまたはハフニウムに変更した化合物、ジメチルシリレンをメチレン、エチレン、ジメチルメチレン（イソプロピリデン）、ジフェニルメチレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、またはジメトキシシリレンに変更した化合物、ジクロライドをジフルオライド、ジブロマイド、ジアイオダイド、ジメチル、ジエチル、ジイソプロピル、ジフェニル、ジベンジル、ジメトキシド、ジエトキシド、ジ（ｎ−プロポキシド）、ジ（イソプロポキシド）、ジフェノキシド、またはジ（ペンタフルオロフェノキシド）に変更した化合物が挙げられる。
【００８０】
メタロセン系錯体は、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルメチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシド、ジメチルシリレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシド、ジメチルメチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシドであることが好ましく、エチレンビス（インデニル）ジルコニウムジフェノキシドであることがより好ましい。
【００８１】
成分（Ｈ）とメタロセン系錯体とを接触させてなるオレフィン重合触媒は、成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、有機アルミニウム化合物とを接触させてなるオレフィン重合触媒が好ましい。
【００８２】
有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウムトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムが挙げられ、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムであることが好ましく、トリイソブチルアルミニウムであることがより好ましい。
【００８３】
電子供与性化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリイソブチルアミン、トリノルマルオクチルアミンが挙げられ、トリエチルアミンであることが好ましい。
【００８４】
メタロセン系錯体の使用量は、成分（Ｈ）１ｇに対し、５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌであることが好ましい。有機アルミニウム化合物の使用量は、メタロセン系錯体の金属原子モル数に対する有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｍ）で表して、１〜２０００であることが好ましい。 
【００８５】
上記の成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させてなる重合触媒においては、必要に応じて、酸素を接触させてなる重合触媒としてもよい。
【００８６】
電子供与性化合物の使用量は、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、１〜５０ｍｏｌ％であることが好ましく、３〜２０ｍｏｌ％であることがより好ましい。
【００８７】
酸素の使用量は、有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数に対して、１〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、５〜８０ｍｏｌ％であることがより好ましく、１０〜４０ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。
【００８８】
オレフィン重合触媒は、前記成分（Ｈ）と、メタロセン系錯体と、有機アルミニウム化合物とを接触させてなる触媒成分の存在下、少量のオレフィンを重合（以下、予備重合と称する。）して得られた予備重合触媒成分が好ましい。 
【００８９】
前記予備重合触媒成分の製造方法としては、下記工程（１）、（２）、（３）および（４）を有する予備重合触媒成分の製造方法が挙げられる。 
工程（１）：メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液を４０℃以上で熱処理して熱処理物を得る工程。 
工程（２）：工程（１）で得られた熱処理物と成分（Ｈ）とを接触させ、接触処理物を得る工程。 
工程（３）：工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とを接触させ、触媒成分を得る工程。
工程（４）：工程（３）で得られた触媒成分の存在下、オレフィンを予備重合して予備重合触媒成分を得る工程。
【００９０】
工程（１）における、メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液は、例えば、飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒中にメタロセン系錯体を添加する方法により調製される。メタロセン系錯体は、通常、粉体、あるいは、飽和脂肪族炭化水素化合物液のスラリーとして、添加される。 
【００９１】
メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液の調製に用いられる飽和脂肪族炭化水素化合物としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンが挙げられる。飽和脂肪族炭化水素化合物溶液は、これら飽和脂肪族炭化水素化合物を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。飽和脂肪族炭化水素化合物は、常圧における沸点が１００℃以下であることが好ましく、常圧における沸点が９０℃以下であることがより好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンであることがさらに好ましい。 
【００９２】
メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶液の熱処理は、メタロセン系錯体を含有する飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒の温度を、４０℃以上の温度に調整すればよい。熱処理中は、溶媒を静置してもよく、溶媒を撹拌してもよい。該温度は、フィルムの成形加工性を高める観点から、４５℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。また、触媒活性を高める観点から、１００℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることがより好ましい。熱処理の時間は、通常、０．５〜１２時間である。該時間は、フィルムの成形加工性を高める観点から、１時間以上であることが好ましく、２時間以上であることがより好ましい。触媒性能の安定性から、６時間以下であることが好ましく、４時間以下であることがより好ましい。 
【００９３】
工程（２）では、熱処理物と成分（Ｈ）とが接触すればよい。接触させる方法としては、例えば、熱処理物に成分（Ｈ）を添加する方法、または、飽和脂肪族炭化水素化合物中に、熱処理物と成分（Ｈ）とを添加する方法が挙げられる。成分（Ｈ）は、通常、粉体、あるいは、飽和脂肪族炭化水素化合物溶媒のスラリーとして添加される。 
【００９４】
工程（２）での接触処理の温度は、７０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましく、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。接触処理の時間は、通常、０．１時間〜２時間である。 
【００９５】
工程（３）では、工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とが接触すればよい。接触させる方法としては、例えば、工程（２）で得られた接触処理物に有機アルミニウム化合物を添加する方法、または、飽和脂肪族炭化水素化合物中に、工程（２）で得られた接触処理物と有機アルミニウム化合物とを添加する方法が用いられる。
【００９６】
工程（３）での接触処理の温度は、７０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましい。また、予備重合の活性の発現を効率的に行う観点から、１０℃以上であることが好ましく、２０℃以上であることがより好ましい。接触処理の時間は、通常、０．０１時間〜０．５時間である。 
【００９７】
工程（３）の接触処理は、オレフィンの存在下で行うことが好ましい。該オレフィンとしては、通常、予備重合での原料となるオレフィンが挙げられる。オレフィンの量としては、成分（Ｈ）１ｇあたり、０．０５〜１ｇであることが好ましい。 
【００９８】
上記の工程（１）〜（３）は、飽和脂肪族炭化水素化合物と成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物とを、予備重合反応器に、別々に添加することにより、工程（１）〜（３）の全ての工程を予備重合反応器内で行ってもよく、工程（２）および（３）を予備重合反応器内で行ってもよく、または、工程（３）を予備重合反応器内で行ってもよい。
【００９９】
工程（４）は、工程（３）で得られた触媒成分の存在下、オレフィンを予備重合（少量のオレフィンを重合）して予備重合触媒成分を得る工程である。該予備重合は、通常、スラリー重合法で行われ、該予備重合は、回分式、半回分式、連続式のいずれの方式を用いてもよい。更には、該予備重合は、水素等の連鎖移動剤を添加して行ってもよい。 
【０１００】
予備重合をスラリー重合法で行う場合、溶媒としては、通常、飽和脂肪族炭化水素化合物が用いられる。飽和脂肪族炭化水素化合物は、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタンが挙げられる。これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。飽和脂肪族炭化水素化合物としては、常圧における沸点が１００℃以下であることが好ましく、常圧における沸点が９０℃以下であることがより好ましく、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサンであることがさらに好ましい。 
【０１０１】
予備重合をスラリー重合法で行う場合、スラリー濃度としては、溶媒１リットル当たりの成分（Ｈ）の量が、通常０．１〜６００ｇであり、０．５〜３００ｇであることが好ましい。予備重合温度は、通常、−２０〜１００℃であり、０〜８０℃であることが好ましい。予備重合中、重合温度は適宜変更してもよいが、予備重合を開始する温度は、４５℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましい。また、予備重合中の気相部でのオレフィン類の分圧は、通常０．００１〜２ＭＰａであり、０．０１〜１ＭＰａであることがより好ましい。予備重合時間は、通常、２分間〜１５時間である。 
【０１０２】
予備重合に用いられるオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセンが挙げられる。これらは、１種または２種以上組み合わせて用いることができ、エチレンのみ、あるいはエチレンとα−オレフィンとを併用することが好ましく、エチレンのみ、あるいは１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンとエチレンとを併用することがより好ましい。 
【０１０３】
予備重合触媒成分中の予備重合された重合体の含有量は、成分（Ｈ）１ｇ当たり、通常０．０１〜１０００ｇであり、０．０５〜５００ｇであることが好ましく、０．１〜２００ｇであることがより好ましい。 
【０１０４】
成分（A）の製造方法としては、スラリー重合、または、気相重合法が好ましく、連続気相重合法がより好ましい。該スラリー重合法に用いられる溶媒としては、例えば、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒が挙げられる。該連続気相重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置であることが好ましい。反応槽内に撹拌翼が設置されていてもよい。 
【０１０５】
オレフィン重合触媒が、予備重合触媒成分を含むオレフィン重合触媒である場合、成分（A）の粒子の形成を行う連続重合反応槽に予備重合触媒成分を供給する方法としては、通常、アルゴン等の不活性ガス、窒素、水素またはエチレンを用いて、水分のない状態で供給する方法、または、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。 
【０１０６】
成分（A）の気相重合の重合温度としては、通常、成分（A）が溶融する温度未満であり、０〜１５０℃であることが好ましく、３０〜１００℃であることがより好ましく、７０℃〜８７℃であることがさらに好ましい。成分（A）の溶融流動性を調節するために、水素を添加してもよい。水素は、エチレン１００ｍｏｌ％に対して、０．０１〜１．１ｍｏｌ％となるように制御することが好ましい。気相重合中のエチレンに対する水素の比率は、重合中に発生する水素の量および重合中に添加する水素の量によって、制御することができる。重合反応槽の混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。オレフィン重合触媒が予備重合触媒成分を含むオレフィン重合触媒である場合、オレフィン重合触媒は、有機アルミニウム化合物等の助触媒成分を含んでもよい。 
【０１０７】
成分（A）を、成分（Ｂ）または成分（Ｃ）へ添加してフィルムを作製することにより、滑り性が向上したフィルムを得ることができる。成分（A）は、滑り改質剤として使用できる。
フィルムの滑り性を改良するために、フィルムの樹脂成分１００重量％に対して、成分（A）を1重量％以上３０重量％以下含有することが好ましい。
【０１０８】
＜エチレン系樹脂組成物＞
フィルムは、フィルムの滑り性の観点から、成分（A）と成分（B）とを含むエチレン系樹脂組成物を含み、成分（A）と成分（B）の合計量を１００重量％に対して、成分（A）の含有量が１重量％以上３０重量％以下であるフィルムが好ましい。
エチレン系樹脂組成物は、エチレン系樹脂組成物の全重量を１００重量％に対して、成分（A）および成分（B）の合計量が５０重量％以上であることが好ましい。
【０１０９】
エチレン系樹脂組成物は、成分（A）および成分（B）の合計量を１００重量％に対して、成分（A）の含有量が１重量％以上３０重量％以下であり、２重量％以上２０重量％以下であることが好ましく、３重量％以上１５重量％以下であることがより好ましい。
【０１１０】
＜成分（B）＞
成分（B）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、および４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（B）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとは、好ましくは１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであり、より好ましくは１−ヘキセン、または１−オクテンである。 
【０１１１】
成分（B）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（B）の全重量を１００重量％に対して、５０〜９９．５重量％であることが好ましい。またα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（B）の全重量１００重量％に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましい。 
【０１１２】
成分（B）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン：アクリル酸；アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【０１１３】
成分（B）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【０１１４】
成分（B）としては、例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（B）は、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、またはエチレン−１−オクテン共重合体であることが好ましく、エチレン−１−ヘキセン共重合体であることがより好ましい。
【０１１５】
成分（B）の密度は、８９０ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下である。フィルムの滑り性をより向上させる観点から、８９５ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上であることが特に好ましい。また、成分（B）の密度は、フィルムの強度の観点から、９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９２０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９１５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。成分（B）の密度は、８９５ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上９２０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上９１５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上９１５ｋｇ／ｍ3以下であることが特に好ましい。
【０１１６】
成分（B）のＭＦＲは、０．５ｇ／１０分５ｇ／１０分以下である。成分（B）のＭＦＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．８ｇ／１０分以上であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（B）のＭＦＲは、フィルムの強度の観点から、４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。成分（B）のＭＦＲは、０．８ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１．０ｇ／１０分以上３ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１ｇ／１０分以上２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。ＭＦＲの測定では、通常、成分（B）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。 
【０１１７】
成分（B）のＭＦＲＲは、１０以上３０以下である。成分（B）のＭＦＲＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、１５以上であることが好ましく、１７以上であることがより好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。成分（B）のＭＦＲＲは、フィルムの強度の観点から、２８以下であることが好ましく、２６以下であることがより好ましい。成分（B）のＭＦＲＲは、１５以上２８以下であることが好ましく、１７以上２６以下であることがより好ましく、２０以上２６以下であることがさらに好ましい。
成分（B）のＭＦＲＲの測定には、通常、成分（B）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した試料を用いる。
【０１１８】
成分（B）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、２以上であることが好ましく、２．１以上であることがより好ましく、２．２以上であることがさらに好ましく、２．３以上であることが特に好ましい。成分（B）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの強度の観点から、７以下であることが好ましく、６以下であることがより好ましく、５以下であることがさらに好ましく、４以下であることが特に好ましい。成分（B）のＭｗ／Ｍｎは、２以上７以下であることが好ましく、２．１以上６以下であることがより好ましく、２．２以上５以下であることがさらに好ましく、２．３以上４以下であることが特に好ましい。成分（B）のＭｗ／Ｍｎは、成分（A）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。 
【０１１９】
成分（B）のＥａは、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、１５ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、２０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、２５ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。フィルムの強度の観点から、成分（B）のＥａは、５０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、４５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、４０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（B）のＥａは、１５ｋJ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、２０ｋＪ／ｍｏｌ以上４５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、２５ｋJ／ｍｏｌ以上４０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。該Ｅａは、成分（A）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１２０】
成分（B）は、メタロセン系重合触媒、または、チーグラー・ナッタ系重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。
【０１２１】
メタロセン系重合触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒等が挙げられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物とを含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物とを含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物とを含む成分からなる触媒
（４）（１）〜（３）のいずれか一つに記載の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【０１２２】
チーグラー・ナッタ系重合触媒としては、マグネシウム化合物にチタニウム化合物を担持させた固体触媒成分と有機アルミニウムを組合せたいわゆるＭｇ−Ｔｉ系チーグラー触媒（例えば「触媒活用大辞典；２００４年工業調査会発行」、「出願系統図−オレフィン重合触媒の変遷−；１９９５年発明協会発行」等を参照）が好ましい。
【０１２３】
成分（B）の製造に用いられる触媒は、フィルムの強度の観点から、メタロセン系重合触媒が好ましい。
【０１２４】
成分（B）の重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合、または、高圧イオン重合法が挙げられる。ここでバルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法をいい、溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法をいう。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法をいう。 これらの重合方法は、バッチ式および連続式のいずれでもよく、また、単一の重合槽で行われる単段式および複数の重合反応槽を直列に連結させた重合装置で行われる多段式のいずれでもよい。なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒添加量、重合時間等）は、適宜決定すればよい。
【０１２５】
エチレン系樹脂組成物は、さらに成分（C）を含有することが好ましい。エチレン系樹脂組成物中の成分（C）の含有量は、成分（A）、成分（B）および成分（C）の合計量を１００重量％に対して、１重量％以上５０重量％以下が好ましく、５重量％以上４０重量％以下がより好ましく、１０重量％以上３０重量％以下がさらに好ましい。
【０１２６】
＜成分（C）＞
成分（C）は、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下である高圧法低密度ポリエチレン（以下、成分（Ｄ）と記載することがある）、および、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（Ｅ）と記載することがある）からなる群より選ばれる一種以上のエチレン系重合体である。
【０１２７】
＜成分（Ｄ）＞
成分（Ｄ）は、高圧ラジカル重合法により製造される低密度ポリエチレンである。
高圧法低密度ポリエチレンの一般的な製造方法としては、槽型反応器または管型反応器中、ラジカル発生剤の存在下、重合圧力１４０〜３００ＭＰａ、重合温度２００〜３００℃の条件でエチレンを重合する方法が挙げられる（佐伯康治、「ポリマー製造プロセス」、工業調査会（１９７１）等）。
【０１２８】
成分（Ｄ）の密度は、８９０ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下である。成分（Ｄ）の密度は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、８９５ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上であることが特に好ましい。フィルムの透明性の観点から、９３５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９２５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）の密度は、８９５ｋｇ／ｍ3以上９３５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが特に好ましい。
【０１２９】
成分（Ｄ）のＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下である。成分（Ｄ）のＭＦＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．８ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．９ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（Ｄ）のＭＦＲは、フィルムの強度の観点から、４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）のＭＦＲは、０．８ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．９ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．９ｇ／１０分以上２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
成分（Ｄ）のＭＦＲの測定では、通常、成分（Ｄ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。 成分（Ｄ）のＭＦＲは、重合時に使用する分子量調節剤である水素、メタンやエタン等の炭化水素の量を調整することで制御できる。
【０１３０】
成分（Ｄ）のＭＦＲＲは、３１以上１５０以下である。成分（Ｄ）のＭＦＲＲは、フィルム成形時の押出し負荷を低減する観点から、３５以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、４５以上であることがさらに好ましい。  成分（Ｄ）のＭＦＲＲは、フィルムの強度の観点から、１２０以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましい。
成分（Ｄ）のＭＦＲＲの測定には、通常、成分（Ｄ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した試料を用いる。
【０１３１】
成分（Ｄ）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、３以上であることが好ましく、３．５以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの強度の観点から、１０以下であることが好ましく、９以下であることがより好ましく、８以下であることがさらに好ましく、７以下であることが特に好ましい。成分（Ｄ）のＭｗ／Ｍｎは、３以上１０以下であることが好ましく、３．５以上９以下であることがより好ましく、４以上８以下であることがさらに好ましく、４以上７以下であることが特に好ましい。成分（Ｄ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、 成分（A）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。
【０１３２】
成分（Ｄ）のＥａは、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、は３０ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、５０ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）のＥａは、フィルムの強度の観点から、８０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、７５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、７０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）のＥａは、は３０ｋJ／ｍｏｌ以上８０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上７５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、５０ｋJ／ｍｏｌ以上７０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（Ｄ）のＥａは、成分（A）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１３３】
＜成分（Ｅ）＞
成分（Ｅ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を有し、密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３以下であり、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下であり、ＭＦＲＲが３１以上１５０以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。
成分（Ｅ）中の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を形成する炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテンおよび４−メチル−１−ヘキセンが挙げられる。成分（Ｅ）は、これらの炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を一種のみ有してもよく、２種以上有してもよい。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、または１−オクテンであることが好ましく、１−ブテン、または１−ヘキセンであることがより好ましい。 
【０１３４】
成分（Ｅ）中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｅ）の全重量１００重量％に対して、５０〜９９．５重量％であることが好ましい。α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、成分（Ｅ）の全重量１００重量％に対して、０．５〜５０重量％であることが好ましい。 
【０１３５】
成分（Ｅ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ブタジエンまたはイソプレン等の共役ジエン；１，４−ペンタジエン等の非共役ジエン；アクリル酸；アクリル酸メチルやアクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸；メタクリル酸メチルまたはメタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル；および酢酸ビニルが挙げられる。 
【０１３６】
成分（Ｅ）は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることが好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがより好ましく、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有する共重合体であることがさらに好ましい。 
【０１３７】
成分（Ｅ）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、およびエチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体が挙げられる。成分（Ｅ）は、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、またはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることが好ましい。
【０１３８】
成分（Ｅ）の密度は、８９０ｋｇ／ｍ3以上９４０ｋｇ／ｍ3以下である。成分（Ｅ）の密度は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、８９５ｋｇ／ｍ3以上であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上であることが特に好ましい。成分（Ｅ）の密度は、フィルムの透明性の観点から、９３５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９２５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）の密度は、８９５ｋｇ／ｍ3以上９３５ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、９００ｋｇ／ｍ3以上９３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、９０５ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましく、９１０ｋｇ／ｍ3以上９２５ｋｇ／ｍ3以下であることが特に好ましい。
【０１３９】
成分（Ｅ）のＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上５ｇ／１０分以下である。  成分（Ｅ）のＭＦＲは、フィルムの成形加工性の観点、特にフィルムの製膜時の押出負荷を低減する観点から、０．８ｇ／１０分以上であることが好ましく、０．９ｇ／１０分以上であることがより好ましい。成分（Ｅ）のＭＦＲは、フィルムの強度の観点から、４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＭＦＲは、０．８ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．９ｇ／１０分以上３．０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、０．９ｇ／１０分以上２．５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
成分（Ｅ）のＭＦＲの測定では、通常、成分（Ｅ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した試料を用いる。 
【０１４０】
成分（Ｅ）のＭＦＲＲは、３１以上１５０以下である。成分（Ｅ）のＭＦＲＲは、フィルム成形時の押出し負荷を低減する観点から、３５以上であることが好ましく、４０以上であることがより好ましく、４５以上であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＭＦＲＲは、フィルムの強度の観点から、１２０以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましい。成分（Ｅ）のＭＦＲＲは、フィルム成形時の押出し負荷を低減する観点から、３５以上１２０以下であることが好ましく、４０以上１００以下であることがより好ましく、４５以上１００以下であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＭＦＲＲの測定には、通常、成分（Ｅ）に酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した試料を用いる。
【０１４１】
成分（Ｅ）の、数平均分子量に対する重量平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、フィルムの滑り性をより向上させる観点から、３以上であることが好ましく、３．５以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＭｗ／Ｍｎは、フィルムの強度の観点から、１５以下であることが好ましく、１３以下であることがより好ましく、１１以下であることがさらに好ましく、９以下であることが特に好ましい。成分（Ｅ）のＭｗ／Ｍｎは、３以上１５以下であることが好ましく、３．５以上１３以下であることがより好ましく、４以上１１以下であることがさらに好ましく、４以上９以下であることが特に好ましい。成分（Ｅ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、 成分（A）のＭｗ／Ｍｎと同様の方法により測定される。
【０１４２】
成分（Ｅ）のＥａは、フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、３０ｋJ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることがより好ましく、５０ｋJ／ｍｏｌ以上であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＥａは、フィルムの強度の観点から、８０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、７５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがよりに好ましく、７０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＥａは、３０ｋJ／ｍｏｌ以上８０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、４０ｋJ／ｍｏｌ以上７５ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがよりに好ましく、５０ｋJ／ｍｏｌ以上７０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがさらに好ましい。成分（Ｅ）のＥａは、成分（A）のＥａと同様の方法により測定される。
【０１４３】
成分（Ｅ）は、メタロセン系重合触媒、または、チーグラー・ナッタ系重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより製造することができる。フィルムをインフレーション製膜法にて製膜する際のバブルの安定性の観点から、成分（Ｅ）の製造に用いられる触媒は、メタロセン系重合触媒が好ましい。
【０１４４】
成分（Ｅ）の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合触媒は、特に限定はされないが、成分（A）の製造に用いられるオレフィン重合触媒と同じオレフィン重合用触媒が挙げられる。
【０１４５】
成分（Ｅ）の製造方法としては、特に限定はされず、例えば、前述の成分（Ｈ）とメタロセン系錯体と有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを接触させてなる重合触媒の存在下、スラリー重合法、または、気相重合法で、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得られる。成分（Ｅ）は、共重合時、エチレン１００ｍｏｌ％に対して、１．１ｍｏｌ％より多く水素を存在させることにより、得られる。成分（Ｅ）の重合法は気相重合法が好ましいまた、該気相重合には、電子供与性化合物としてトリエチルアミン、トリイソブチルアミン、トリノルマルオクチルアミンを添加してもよい。
【０１４６】
前記エチレン系樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のブレンド方法が挙げられる。公知のブレンド方法としては、例えば、各重合体をドライブレンドする方法、メルトブレンドする方法等が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられる。メルトブレンドする方法としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【実施例】
【０１４７】
実施例および比較例での各項目の測定値は、次の方法に従って測定した。【０１４８】
［成分（Ｈ）］
（１）元素分析
Ｚｎ：試料を硫酸水溶液（濃度１Ｍ）を入れ、その後超音波を照射して金属成分を抽出した。得られた溶液を、ＩＣＰ発光分析法により定量した。
Ｆ：酸素を充填させたフラスコ中で試料を燃焼させ、生じた燃焼ガスを水酸化ナトリウム水溶液（１０％）に吸収させ、得られた水溶液をイオン電極法により定量した。【０１４９】
［成分（A）の物性］
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定した。【０１５０】
（３）密度（単位：ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定された方法に従い、Ａ法により測定した。【０１５１】
（４）Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＺ平均分子量（Ｍｚ）を求めた。ＭｗをＭｎで除して、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。ＭｚをＭｗで除してＭｚ／Ｍｗを求めた。
装置      ：Ｗａｔｅｒｓ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ
測定温度  ：１４０℃
キャリア  ：オルトジクロロベンゼン
流量      ：１．０ｍＬ／分
注入量    ：５００μＬ
検出器：示差屈折 
分子量標準物質：標準ポリスチレン【０１５２】
（５）η*0.1／η*100
歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件で角周波数０．１ｒａｄ／秒から１００ｒａｄ／秒までの動的複素粘度を測定した。次に、角周波数０．１ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*0.1）を角周波数１００ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*100）で除して、η*0.1／η*100を求めた。
温度        ：１７０℃
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素【０１５３】
（６）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
流動の活性化エネルギーＥａは、歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）により、下記の条件（ａ）〜（ｄ）で、各温度Ｔ（単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を測定した。次に、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求めた。次に、各温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小二乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出した。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求めた。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ） 
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II） 
ａT ：シフトファクター 
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ） 
Ｔ  ：温度（単位：℃） 
計算ソフトウェアには、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用した。各温度（Ｔ）の値から（Ｉ）式を最小二乗法で算出したときの相関係数ｒ２が、０．９９以上の場合のＥａ値を採用した。溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は窒素雰囲気下で実施した。
（ａ）ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（ｂ）ストレイン：５％
（ｃ）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／秒
（ｄ）温度：１３０℃、１５０℃、１７０℃、１９０℃【０１５４】
（７）引張衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形された厚み２ｍｍのシートの引張衝撃強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。【０１５５】
（８）特性緩和時間（τ）（ｓｅｃ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定した。次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線のマスターカーブを作成した。得られたマスターカーブを下記式（５）で近似することにより、特性緩和時間（τ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素【０１５６】
（９）融点（Ｔｍ、単位：℃）、結晶化温度（Ｔｃ、単位：℃）
熱分析装置  示差走査熱量計（Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ  Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用いて下記の方法により測定した。 融点は、段階３）中に観測されるヒートフロー曲線の吸熱ピークとして、結晶化温度は段階２）中に観測されるヒートフロー曲線の発熱ピークとして、それぞれ求めた
１）サンプル約１０ｍｇを窒素雰囲気下、１５０℃  ５分間保持 
２）冷却      １５０℃〜２０℃（５℃／分）２分間保持 
３）昇温      ２０℃〜１５０℃（５℃／分）【０１５７】
（１０）溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）
メルトテンションテスター（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、温度が１９０℃で、直径９．５５ｍｍのバレルに充填した溶融樹脂を、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分で、径が２．０９ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから押出した。押し出された溶融樹脂を、径が５０ｍｍの巻き取りロールを用い、巻き取り上昇速度４０ｒｐｍ／分で巻き取り、溶融樹脂が破断する直前の張力を測定した。引取開始からフィラメント状の成分（A）が切断するまでの間の最大張力をメルトテンションとした。【０１５８】
（１１） 極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
テトラリン溶媒に重合体を溶解し、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃にて測定した。【０１５９】
［フィルムの物性］ 
（１２）ヘイズ、単位：％
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従って測定した。【０１６０】
（１３）内部ヘイズ、単位：％
石英ガラス製のセル中にジメチルフタレートを満たし、ジメチルフタレート中にフィルムを沈めた状態で、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従いヘイズの測定を行った。【０１６１】
（１４）外部ヘイズ、単位：％
ヘイズから内部ヘイズを引いた値を外部ヘイズとした。【０１６２】
（１５）引張破断強度（単位：ＭＰａ） 
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１  ６．４記載の引張切断荷重測定用サンプル採取法に従って、長手方向が、それぞれ、引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となる試験片を作成した。得られた試験片を用いて、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張破断強度を求めた。 【０１６３】
（１６）引張破断伸び（単位：％） 
製膜したフィルムから、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１  ６．４記載の引張切断荷重測定用サンプル採取法に従って、長手方向が、それぞれ、引取り方向（ＭＤ）およびＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）となる試験片を作成した。得られた該試験片を用いて、チャック間８０ｍｍ、標線間４０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張破断伸びを求めた。【０１６４】
（１７）ｔａｎθ（滑り性） 
作製したインフレーションフィルムから、１６０ｍｍ（長さ）×８０ｍｍ（幅）のフィルムを二枚切り出した。摩擦角測定器（株式会社東洋精機製作所製）の傾斜板上に、二枚のうちの一方のフィルム（以下、試料フィルム（１）とする）を載置した。この時、試料フィルム（１）の上面を、インフレーションフィルム成形時のチューブ内面であった面とした。１００ｍｍ（長さ）×６５ｍｍ（幅）のスレッド（重さ１ｋｇ）の下面に、他方のフィルム（以下、試料フィルム（２））を取り付けた。
この時、スレッド面と、試料フィルム（２）のインフレーションフィルム成形時のチューブ外面であった面とが接するように試料フィルム（２）を取り付けた。
スレッドに取り付けられた試料フィルム（２）が傾斜板上に載置された試料フィルム（１）に接するように置いた。
傾斜上昇速度２．７°／秒で傾斜板を傾け、スレッドが動き始めた角度θを測定し、ｔａｎθ（面−面）で表示した。ｔａｎθ（面−面）が小さい方が、フィルムの滑り性は良好である。
なお、前記摩擦角測定器は、θを７０°より大きくすることができないため、θが７０°の時点でスレッドが動き始めない場合は、「測定不可」と記載した。【０１６５】
（１８）Ｔｐ（５０）（単位：％）、Ｒａ（単位：μｍ）、Ｒｙ（単位：μｍ）
レーザー顕微鏡（ＶＫ−８５００、株式会社キーエンス製）と解析ソフト（VK形状解析アプリケーション  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０６、株式会社キーエンス製）を使用し、下記の方法でフィルムの表面粗さ曲線を測定し、Ｔｐ（５０）を算出した。
１）スライドガラスに微量のフタル酸ジメチルを付着させ、その上に２０ｍｍ×５０ｍｍの作製したインフレーションフィルムを、インフレーションフィルム成形時のチューブ内面であった面が上になるように置いた。
２）レーザー顕微鏡の対物レンズを１００倍にセットし、測定条件を下記の条件に設定した。ピント調整のため、レーザーON/OFFボタンをONにした後、レーザーが一番狭くなるように試料台を上下に調整し、その後レーザーON/OFFボタンをOFFにし、測定を開始した。
シャッタースピード：  オート
ゲイン：  オート
デジタルズーム：  １倍
光学ズーム：  １倍
VIEW MODE：  カラー生画
RAN NODE：  カラー超深度
PITCH：  ０．０２μｍ
測定範囲：  上下に３μｍ
３）測定した画像を以下の条件で平滑化処理を行った。
処理対象：  高さ
サイズ：  ５×５
実行回数：  １回
ファイルタイプ：  メディアン
４）測定した画像を以下の条件で傾き補正を行った。
補正方法：  曲面補正
処理対象：  高さ
５）解析表面粗さを実行し、Ｔｐ（５０）、Ｒａ、Ｒｙの数値を得た。【０１６６】
（１９）ヒートシール（ＨＳ）強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）
インフレーションフィルム成形時のチューブ内面であった面同士が接するように重ね、下記シール条件により、ヒートシーラー（テスター産業社製）を用いて、シールの方向がＴＤ方向に平行になるようにヒートシールを行い、サンプルを得た。得られたサンプルを２３℃で２４時間以上放置した後、シール幅方向に対して直角方向にシール部を有する試験片を切り出した（シール幅×シールの長さ＝１０ｍｍ×１５ｍｍ）。次に、得られた試験片のシール部を引張試験機により、３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離して、幅１５ｍｍあたりのヒートシール強度を測定した。 得られたヒートシール強度の最大値を採用した。ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であれば、低温ヒートシール性に優れる。【０１６７】
＜ヒートシール条件＞
シール温度：１１０℃
シール時間：１秒
シール幅：１０ｍｍ
シール圧力：１００ｋＰａ【０１６８】
［フィルムの成形性］ 
（２０）樹脂圧力（単位：ＭＰａ） 、モーター電流（Ａ）
プラコー社製インフレーションフィルム成形機（フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ直径５０ｍｍ、リップギャップ２．０ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１７０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で、厚み５０μｍのインフレーションフィルムを成形する際の押出機の樹脂圧力、および、モーター電流を測定した。該値が低いほど、フィルムの成形性に優れる。【０１６９】
［成分（A）の製造例］ 
［実施例１］
（１）成分（Ｈ）の製造
特開２００９−７９１８０号公報に記載された実施例１（１）および（２）の成分（Ａ）の調製と同様の方法で、成分（Ｈ）を製造した。元素分析の結果、Ｚｎ＝１１重量％、Ｆ＝６．４重量％であった。
（２）予備重合触媒成分の製造  
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン４５．５リットルを添加した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド５８．６ｍｍｏｌを添加し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次に、オートクレーブに上記（１）で得られた成分（Ｈ）１．１７ｋｇを添加した。その後、オートクレーブを３１℃まで降温し、系内が安定した後、オートクレーブにエチレン０．１ｋｇ、水素（常温常圧）０．１リットルを添加し、続いてトリイソブチルアルミニウム２３４ｍｍｏｌを添加して予備重合を開始した。エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ１．０ｋｇ／ｈｒと２．０リットル／ｈｒで、３０分間オートクレーブに供給し、その後、５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ５．２ｋｇ／ｈｒと１６．７リットル／ｈｒでオートクレーブに供給した。合計６．３時間の予備重合を実施した。予備重合終了後、エチレン、ブタンおよび水素などをパージし、残った固体を室温にて真空乾燥し、成分（Ｈ）１ｇ当り２８．３ｇのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分を得た。該ポリエチレンの［η］は１．３０ｄｌ／ｇであった。
（３）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１）の製造
減圧乾燥後、アルゴンで置換した内容積３リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にした。その後、オートクレーブに、水素を分圧で０．０１０ＭＰａ加え、ヘキセン−１  ９０ｍｌおよびブタン  ６５７ｇを添加し、オートクレーブを７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるようにオートクレーブに加え、系内を安定させた。これに、濃度を１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液  １．５ｍｌを添加した。次に、濃度を０．１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリエチルアミンのトルエン溶液を０．７５ｍｌを加えた。更に、上記実施例１（２）で得られた予備重合触媒成分２４２７．９ｍｇを添加した。全圧を一定に保つようにエチレン／水素混合ガス（水素０．０５ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、９０分間重合を行った。重合中のオートクレーブ内のエチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均は０．４７ｍｏｌ％であった。その結果、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１と称する）のパウダー３５５ｇが得られた。成分（Ｈ）１ｇ当りの重合活性は、４２８２ｇ／ｇであった。
ＬＬＤＰＥ１−１パウダーを、１５ｍｍ卓上超小型押出機（有限会社マゴシ精密製作所製  ＬＭＥＸ）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−１のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−１のペレットの物性を評価し、結果を表１に示す。【０１７０】
［実施例２］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−２）の製造
減圧乾燥後、アルゴンで置換した内容積３リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にした。その後、オートクレーブに水素を分圧で０．０１４ＭＰａ加え、ヘキセン−１  ９０ｍｌおよびブタン  ６５７ｇを添加し、オートクレーブを７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるようにオートクレーブに加え、系内を安定させた。これに、濃度を１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液  １．５ｍｌを添加した。次に、濃度を０．１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリエチルアミンのトルエン溶液を０．７５ｍｌ加えた。更に、上記実施例１（２）で得られた予備重合触媒成分２４４６．７ｍｇをした。全圧を一定に保つようにエチレン／水素混合ガス（水素０．０５ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、９０分間重合を行った。重合中のオートクレーブ内のエチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均は０．５５ｍｏｌ％であった。その結果、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−２と称する）のパウダー４４０ｇが得られた。成分（Ｈ）１ｇ当りの重合活性は、５１４６ｇ／ｇであった。ＬＬＤＰＥ１−２のパウダーを、実施例１（３）と同様の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−２のペレットを得ら。得られたＬＬＤＰＥ１−２ペレットの物性を評価し、結果を表１に示す。【０１７１】
［実施例３］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−３）の製造
減圧乾燥後、アルゴンで置換した内容積３リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にした。その後、オートクレーブに水素を分圧で０．０２０ＭＰａ加え、ヘキセン−１  ９０ｍｌおよびブタン  ６５７ｇを添加し添加、オートクレーブを７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるように加え系内を安定させた。これに、濃度を１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液  １．５ｍｌを添加添加した。次に、濃度を０．１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリエチルアミンのトルエン溶液を０．７５ｍｌ加えた。更に、上記実施例１（２）で得られた予備重合触媒成分２４３５．７ｍｇを添加添加した。全圧を一定に保つようにエチレン／水素混合ガス（水素０．１ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、９０分間重合を行った。重合中のオートクレーブ内のエチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均は０．９７ｍｏｌ％であった。その結果、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−３と称する）のパウダー４４０ｇが得られた。成分（Ｈ）１ｇ当りの重合活性は、５２９５ｇ／ｇであった。ＬＬＤＰＥ１−３のパウダーを、実施例１（３）と同様の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−３のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−３ペレットの物性を評価し、結果を表１に示す。【０１７２】
［実施例４］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−４）の製造
減圧乾燥後、アルゴンで置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にした。オートクレーブに水素を分圧で０．０１５ＭＰａ加え、ヘキセン−１  １５０ｍｌおよびブタン  １０９９ｇ添加添加し、７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるように加え系内を安定させた。これに、濃度を１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液  ２．０ｍｌを添加した。次に、濃度を０．１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリエチルアミンのトルエン溶液を１．０ｍｌ加えた。更に、上記実施例１（２）で得られた予備重合触媒成分１３１６．９ｍｇを添加した。全圧を一定に保つようにエチレン／水素混合ガス（水素０．１３ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、３時間重合を行った。重合中のオートクレーブ内のエチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均は０．７３ｍｏｌ％であった。その結果、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−４と称する）のパウダー５８１ｇが得られた。成分（Ｈ）１ｇ当りの重合活性は、１２４８０ｇ／ｇであった。ＬＬＤＰＥ１−４のパウダーを、実施例１（３）と同様の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−４のペレットを得た。得られた該ＬＬＤＰＥ１−４のペレットの物性を評価し、結果を表１に示す。【０１７３】
［実施例５］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−５）の製造
減圧乾燥後、アルゴンで置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブ内を真空にした。その後、オートクレーブに水素を分圧で０．０２０ＭＰａ加え、ヘキセン−１  １５０ｍｌおよびブタン  １０９９ｇ添加し、オートクレーブを７０℃まで昇温した。その後、エチレンを、その分圧が１．６ＭＰａになるようにオートクレーブに加え、系内を安定させた。これに、濃度を１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液  ３．０ｍｌを添加した。次に、濃度を０．１ｍｍｏｌ／ｍｌに調製したトリエチルアミンのトルエン溶液を１．０ｍｌ加えた。更に、上記実施例１（２）で得られた予備重合触媒成分１４９０．３ｍｇを添加した。全圧を一定に保つようにエチレン／水素混合ガス（水素０．１４ｍｏｌ％）をフィードしながら７０℃で、３時間重合を行った。重合中のオートクレーブ内のエチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均は１．００ｍｏｌ％であった。その結果、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−５と称する）のパウダー５５９ｇが得られた。成分（Ｈ）１ｇ当りの重合活性は、１０６１９ｇ／ｇであった。ＬＬＤＰＥ１−５のパウダーを、実施例１（３）と同様の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−５ペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−５ペレットの物性を評価し、結果を表１に示す。【０１７４】
［実施例６］
（１）予備重合触媒成分の製造
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン４１リットルを添加した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド６０．９ｍｍｏｌを添加し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次に、オートクレーブに上記実施例１（１）で得られた成分（Ｈ）０．６０ｋｇを添加した。その後、オートクレーブを３１℃まで降温し、系内が安定した後、オートクレーブにエチレン０．１ｋｇ、水素（常温常圧）０．１リットル添加し、続いてトリイソブチルアルミニウム２４０ｍｍｏｌを添加して予備重合を開始した。エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ０．５ｋｇ／ｈｒと１．１リットル／ｈｒで、３０分間オートクレーブに供給し、その後、５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素（常温常圧）をそれぞれ２．７ｋｇ／ｈｒと８．２リットル／ｈｒでオートクレーブに供給した。合計１０．０時間の予備重合を実施した。予備重合終了後、エチレン、ブタンおよび水素などをパージし、残った固体を室温にて真空乾燥し、成分（Ｈ）１ｇ当り３９．６ｇのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分を得た。該ポリエチレンの［η］は１．１７ｄｌ／ｇであった。
（２）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−６）の製造
上記（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−６と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を８９℃；重合圧力を２ＭＰａ；エチレン１００ｍｏｌ％に対して、水素量の平均を０．２１％；エチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの合計に対して、１−ブテンのモル比を１．３６％、１−ヘキセンのモル比を０．５９％とした。重合中はガス組成を一定に維持するために、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間３．８ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−６のパウダーを、押出機（株式会社神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−６のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−６のペレットの物性を評価し、結果を表２に示した。【０１７５】
［実施例７］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−７）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−７と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を８９℃；重合圧力を２ＭＰａ；エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均比を０．０７％；エチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ブテンのモル比を１．２３％、１−ヘキセンのモル比を０．５６％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、およびトリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間５．５ｈｒであった。ＬＬＤＰＥ１−７のパウダーを、押出機（株式会社神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−７のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−７のペレットの物性を評価し、結果を表２に示した。【０１７６】
［実施例８］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−８）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−８と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を８９℃；重合圧力を２ＭＰａ；エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．３７％；エチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ブテンのモル比を１．３７％、１−ヘキセンのモル比を０．６９％とした。重合中はガス組成を一定に維持するために、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３％）および、酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比２４％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間４．０ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−８のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−８のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−８のペレットの物性を評価した。結果を表２に示した。【０１７７】
［実施例９］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−９）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−９と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を８９℃；重合圧力を２ＭＰａ；エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．１６％；エチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ブテンのモル比を１．２７％、１−ヘキセンのモル比を０．５８％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３％）酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比２８％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間５．３ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−９のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒し、ＬＬＤＰＥ１−９ペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−９ペレットの物性を評価した。結果を表２に示した。【０１７８】
［実施例１０］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１０）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１０と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．５６％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を１．０９％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３０％）、酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比１２％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間３．４ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１０のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１０のペレットを得た。得られた該ＬＬＤＰＥ１−１０のペレットの物性を評価し、結果を表３に示した。【０１７９】
［実施例１１］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１１）の製造
上記実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１１と称する）のパウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．４０％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を１．０５％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３０％）および酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比１２％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間３．７ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１１のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１１ペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−１１のペレットの物性を評価し、結果を表３に示した。【０１８０】
［実施例１２］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１２）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１２と称する）パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．３６％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を１．１２％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３０％）、酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比２４％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間６．４ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１２のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１２のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−１２のペレットの物性を評価し、結果を表３に示した。【０１８１】
［実施例１３］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１３）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１３と称する）パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．３５％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を１．１２％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比３１％）および酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比１８％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間８．２ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１３のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１３ペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−１３のペレットの物性を評価し、結果を表３に示した。【０１８２】
［実施例１４］
（１）成分（Ａ）（ＬＬＤＰＥ１−１４）の製造
実施例６（１）で得た予備重合触媒成分の存在下、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥ１−１４と称する）パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を９６℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレン１００ｍｏｌ％に対する、水素量の平均を０．３０％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンのモル比を０．８６％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセンおよび水素を連続的に供給した。また、上記予備重合触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、トリエチルアミン（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比２９％）、酸素（トリイソブチルアルミニウムに対するモル比２１％）を連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間３．７ｈｒであった。得られたＬＬＤＰＥ１−１４のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒してＬＬＤＰＥ１−１４のペレットを得た。得られたＬＬＤＰＥ１−１４ペレットの物性を評価し、結果を表４に示した。【０１８３】
［インフレーションフィルム成形］
実施例に記載した成分（Ｂ）、および、成分（Ｃ）は下記のものを使用した。【０１８４】
成分（Ｂ）
エチレン−１−ヘキセン共重合体２−１（ＬＬＤＰＥ２−１）：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥ  ＦＶ２０３Ｎ（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体（添加剤無添加）、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９１３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲＲ＝１６．７）
エチレン−１−ヘキセン共重合体２−２（ＬＬＤＰＥ２−２）：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセンＥ  ＦＶ２０５（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体（滑剤、アンチブロッキング剤無添加）、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９２２ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲＲ＝１６．８）
成分（Ｃ）
高圧法低密度ポリエチレン１（ＬＤＰＥ１）：高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｆ２００−０（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン（添加剤無添加）、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９２３ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲＲ＝５３）
高圧法低密度ポリエチレン２（ＬＤＰＥ２）：高圧法低密度ポリエチレン  スミカセン  Ｇ２０１−Ｆ（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン（添加剤無添加）、ＭＦＲ  ２．０ｇ／１０分、密度  ９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲＲ＝４１）【０１８５】
［実施例１５］
ＬＬＤＰＥ１−１、ＬＬＤＰＥ２−１、および、ＬＤＰＥ１を表５に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した。次に、得られた混合物をプラコー社製インフレーションフィルム成形機（フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ２．０ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１７０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で、厚み５０μｍのインフレーションフィルムを成形した。得られたインフレーションフィルムの物性を表５に示す。【０１８６】
［実施例１６］
ＬＬＤＰＥ１−２、ＬＬＤＰＥ２−１、および、ＬＤＰＥ１を表５に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表５に示す。【０１８７】
［実施例１７］
ＬＬＤＰＥ１−３、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表５に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表５に示す。【０１８８】
［実施例１８］
ＬＬＤＰＥ１−４、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１４に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１４に示す。【０１８９】
［実施例１９］
ＬＬＤＰＥ１−５、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１４に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１４に示す。【０１９０】
［実施例２０］
ＬＬＤＰＥ１−６、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表６に示す。【０１９１】
［実施例２１］
ＬＬＤＰＥ１−７、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表６に示す。【０１９２】
［実施例２２］
ＬＬＤＰＥ１−６、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１５に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１５に示す。【０１９３】
［実施例２３］
ＬＬＤＰＥ１−７、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１５に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１５に示す。【０１９４】
［実施例２４］
ＬＬＤＰＥ１−８、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表７に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表７に示す。【０１９５】
［実施例２５］
ＬＬＤＰＥ１−８、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表７に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表７に示す。【０１９６】
［実施例２６］
ＬＬＤＰＥ１−９、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表７に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表７に示す。【０１９７】
［実施例２７］
ＬＬＤＰＥ１−９、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表８に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表８に示す。【０１９８】
［実施例２８］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表９に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表９に示す。【０１９９】
［実施例２９］
ＬＬＤＰＥ１−１０、およびＬＬＤＰＥ２−１を表９に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表９に示す。【０２００】
［実施例３０］
ＬＬＤＰＥ１−１１、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表９に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表９に示す。【０２０１】
［実施例３１］
ＬＬＤＰＥ１−１１、およびＬＬＤＰＥ２−１を表１０に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１０に示す。【０２０２】
［実施例３２］
ＬＬＤＰＥ１−１４、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１０に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１０に示す。【０２０３】
［実施例３３］
ＬＬＤＰＥ１−１４、およびＬＬＤＰＥ２−１を表１０に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１０に示す。【０２０４】
［実施例３４］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１１に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１１に示す。【０２０５】
［実施例３５］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１１に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１１に示す。【０２０６】
［実施例３６］
ＬＬＤＰＥ１−１２、およびＬＬＤＰＥ２−１を表１１に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１１に示す。【０２０７】
［実施例３７］
ＬＬＤＰＥ１−１３、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１１に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１１に示す。【０２０８】
［実施例３８］
ＬＬＤＰＥ１−１３、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１１に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１１に示す。【０２０９】
［実施例３９］
ＬＬＤＰＥ１−１３、およびＬＬＤＰＥ２−１を表１２に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１３に示す。【０２１０】
［実施例４０］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ２を表１３に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１３に示す。【０２１１】
［実施例４１］
ＬＬＤＰＥ１−１１、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ２を表１３に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１３に示す。【０２１２】
［実施例４２］
ＬＬＤＰＥ１−１１、ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ２を表１３に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１３に示す。【０２１３】
［実施例４３］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１６に示す。【０２１４】
［実施例４４］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１６に示す。【０２１５】
［実施例４５］
ＬＬＤＰＥ１−１０、およびＬＬＤＰＥ２−２を表１６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１６に示す。【０２１６】
［実施例４６］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１６に示す。【０２１７】
［実施例４７］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１６に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１６に示す。【０２１８】
［実施例４８］
ＬＬＤＰＥ１−１２、およびＬＬＤＰＥ２−２を表１７に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１７に示す。【０２１９】
［実施例４９］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１８に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１８に示す。【０２２０】
［実施例５０］
ＬＬＤＰＥ１−１０、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１８に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１８に示す。【０２２１】
［実施例５１］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１８に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１８に示す。【０２２２】
［実施例５２］
ＬＬＤＰＥ１−１２、ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１８に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１８に示す。【０２２３】
［比較例１］
ＬＬＤＰＥ２−１、およびＬＤＰＥ１を表１３に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１３に示す。【０２２４】
［比較例２］
ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ１を表１９に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１９に示す。【０２２５】
［比較例３］
ＬＬＤＰＥ２−２、およびＬＤＰＥ２を表１９に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した以外は、実施例１５と同様にしてインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムの物性を表１９に示す。
【０２２６】
【表１】
2018164169.tif 000002
【０２２７】
【表２】
2018164169.tif 000003
【０２２８】
【表３】
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【０２２９】
【表４】
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【０２３０】
【表５】
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【０２３１】
【表６】
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【０２３２】
【表７】
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【０２３３】
【表８】
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【０２３４】
【表９】
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【０２３５】
【表１０】
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【０２３６】
【表１１】
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【０２３７】
【表１２】
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【０２３８】
【表１３】
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【０２３９】
【表１４】
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【０２４０】
【表１５】
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【０２４１】
【表１６】
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【０２４２】
【表１７】
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【０２４３】
【表１８】
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【０２４４】
【表１９】
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【０２４５】
本特許出願は、日本国特許出願第２０１７−０４５７７１号（出願日２０１７年３月１０日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
【国際調査報告】
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