(57)【要約】  水分量が３質量％超〜３５質量％以下である固体の未加硫ゴム用防着剤Ｇを用い、未加硫ゴム用防着剤Ｇを収容するホッパー１１と、未加硫ゴム用防着剤Ｇと水とを混合する撹拌槽１３と、ホッパー１１から撹拌槽１３へ未加硫ゴム用防着剤を定量供給する定量供給機１２を備えた防着液製造装置で防着液Ｑ１を製造する。
2019050027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分量が３質量％超〜３５質量％以下であり、
下記成分（Ａ）および下記成分（Ｅ）の少なくとも一方と、下記成分（Ｂ）とを含む、固体の未加硫ゴム用防着剤。
（Ａ）スメクタイト。
（Ｂ）スメクタイト以外の無機珪酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸カルシウム、ベンガラ、カーボンブラック、グラファイト、および金属石鹸からなる群から選ばれる１種以上。
（Ｅ）皮膜形成能を示す水溶性高分子。
【請求項２】
粉末状、粒状、またはペレット状である、請求項１に記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項３】
前記成分（Ａ）、前記成分（Ｅ）および前記成分（Ｂ）の合計に対して、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｅ）の合計が２〜１００質量％である、請求項１または２に記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項４】
２種以上の組成物からなり、全体の水分量が３質量％超〜３５質量％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項５】
２種以上の組成物からなり、各組成物の水分量がそれぞれ３質量％超〜３５質量％以下である、請求項４に記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項６】
未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容するホッパーと、前記未加硫ゴム用防着剤と水を混合する撹拌槽と、前記ホッパー内の前記未加硫ゴム用防着剤を前記撹拌槽へ定量供給する定量供給機を備えた防着液製造装置用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤と、前記未加硫ゴム用防着剤を収容した容器とを有する、容器入り未加硫ゴム用防着剤。
【請求項８】
前記容器が、上部に開口部を有し、底部に排出口を有し、胴部の少なくとも下部が排出口に向かって漸次縮径した、ホッパー型コンテナである、請求項７に記載の容器入り未加硫ゴム用防着剤。
【請求項９】
未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容するホッパーと、前記未加硫ゴム用防着剤と水を混合する撹拌槽と、前記ホッパー内の前記未加硫ゴム用防着剤を前記撹拌槽へ定量供給する定量供給機を備えた防着液製造装置を用いて防着液を製造する方法であって、
前記未加硫ゴム用防着剤として、請求項１〜６のいずれか一項に記載の未加硫ゴム用防着剤を用いる、防着液の製造方法。
【請求項１０】
未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容する、底部の排出口に開閉弁を備えたホッパーと、前記開閉弁の制御手段を備えた定量供給機と、前記未加硫ゴム用防着剤および水を混合する撹拌槽とを備えた防着液製造装置。
【請求項１１】
未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容する、コーンバルブを備えたホッパーと、前記コーンバルブを昇降させる昇降手段を備えた定量供給機と、前記未加硫ゴム用防着剤および水を混合する撹拌槽とを備えた防着液製造装置。
【請求項１２】
さらに、前記未加硫ゴム用防着剤の一部を含む液を収容する供給タンクと、前記供給タンクから前記液を前記撹拌槽に定量供給する供給手段を備え、
前記ホッパーが、前記未加硫ゴム用防着剤の残りの一部または全部を収容する、請求項１０または１１に記載の防着液製造装置。
【請求項１３】
さらに、分散補助装置と、前記撹拌槽内の液の一部を取り出し、前記分散補助装置を介して再び前記撹拌槽に供給する循環流路とを有する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の防着液製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴム用防着剤、これを用いた防着液の製造方法、および防着液の製造装置に関する。
本願は、２０１７年９月１１日に日本に出願された特願２０１７−１７３８８５および２０１８年５月１６日に日本に出願された特願２０１８−０９４５８８に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴムの生産加工の現場においては、シート状等に成形された未加硫ゴムを、次の成形、加硫等の工程に移行するまでの間、積み重ねたり、折り畳んだりして貯蔵することがある。
このような貯蔵時において、未加硫ゴム同士が密着し、剥がれなくなることを防止する目的で、未加硫ゴムの表面に防着剤（密着防止剤）を付着させることが行われている。【０００３】
防着剤を未加硫ゴムの表面に付着させる方法としては、まず、溶解タンクと呼ばれる独立した溶解設備で、粉末や液状の防着剤を水へ溶解させて防着液を調製する。防着液はストックタンクを経て浸漬槽に貯められ、浸漬槽内の防着液に高温状態（例えば、８０〜１５０℃）の未加硫ゴムを浸漬させることにより、未加硫ゴムの表面に防着液を付着させる。付着した防着液中の水分は、未加硫ゴムの熱により急速に蒸発、乾燥して、未加硫ゴムの表面に防着剤の被膜が形成される。
浸漬槽では、時間の経過とともに防着液の蒸発や濃縮が起こるが、浸漬槽内の防着液は一定量に、かつ一定濃度に維持されることが好ましい。従来、例えば、作業員が浸漬槽を監視し、必要に応じて溶解タンクに防着剤を添加して防着液を作成し、ストックタンクを経て浸漬槽に供給する作業を行っていた。
また特許文献１には、濃度を管理しながら、高濃度ペーストと水を撹拌槽へ自動的に供給する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許明細書第５，２８８，１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
輸送コストや保管コストを抑えるためには、防着剤は水分量が少ない方が有利であり、液状やペースト状よりも固体の方が好ましい。
しかし粉体の防着剤を撹拌槽へ定量供給できるようにするためには、粉体の固化を防止して流動性を確保することが求められる。
本発明は、防着液を製造する際に撹拌槽へ定量供給でき、輸送コストや保管コストを抑制できる未加硫ゴム用防着剤、これを用いた防着液の製造方法、および防着液の製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の態様を有する。
［１］水分量が３質量％超〜３５質量％以下であり、下記成分（Ａ）および下記成分（Ｅ）の少なくとも一方と、下記成分（Ｂ）とを含む、固体の未加硫ゴム用防着剤。
（Ａ）スメクタイト。
（Ｂ）スメクタイト以外の無機珪酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸カルシウム、ベンガラ、カーボンブラック、グラファイト、および金属石鹸からなる群から選ばれる１種以上。
（Ｅ）皮膜形成能を示す水溶性高分子。
［２］粉末状、粒状、またはペレット状である、［１］の未加硫ゴム用防着剤。
［３］前記成分（Ａ）、前記成分（Ｅ）および前記成分（Ｂ）の合計に対して、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｅ）の合計が２〜１００質量％である、［１］または［２］の未加硫ゴム用防着剤。
［４］２種以上の組成物からなり、全体の水分量が３質量％超〜３５質量％以下である、［１］〜［３］のいずれかの未加硫ゴム用防着剤。
［５］２種以上の組成物からなり、各組成物の水分量がそれぞれ３質量％超〜３５質量％以下である、［４］の未加硫ゴム用防着剤。
［６］未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容するホッパーと、前記未加硫ゴム用防着剤と水を混合する撹拌槽と、前記ホッパー内の前記未加硫ゴム用防着剤を前記撹拌槽へ定量供給する定量供給機を備えた防着液製造装置用である、［１］〜［５］のいずれかの未加硫ゴム用防着剤。【０００７】
［７］前記［１］〜［６］のいずれかの未加硫ゴム用防着剤と、前記未加硫ゴム用防着剤を収容した容器とを有する、容器入り未加硫ゴム用防着剤。
［８］前記容器が、上部に開口部を有し、底部に排出口を有し、胴部の少なくとも下部が排出口に向かって漸次縮径した、ホッパー型コンテナである、［７］の容器入り未加硫ゴム用防着剤。
［９］未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容するホッパーと、前記未加硫ゴム用防着剤と水を混合する撹拌槽と、前記ホッパー内の前記未加硫ゴム用防着剤を前記撹拌槽へ定量供給する定量供給機を備えた防着液製造装置を用いて防着液を製造する方法であって、
前記未加硫ゴム用防着剤として、［１］〜［６］のいずれかの未加硫ゴム用防着剤を用いる、防着液の製造方法。
［１０］未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容する、底部の排出口に開閉弁を備えたホッパーと、前記開閉弁の制御手段を備えた定量供給機と、前記未加硫ゴム用防着剤および水を混合する撹拌槽とを備えた防着液製造装置。
［１１］未加硫ゴム用防着剤の一部または全部を収容する、コーンバルブを備えたホッパーと、前記コーンバルブを昇降させる昇降手段を備えた定量供給機と、前記未加硫ゴム用防着剤および水を混合する撹拌槽とを備えた防着液製造装置。
［１２］さらに、前記未加硫ゴム用防着剤の一部を含む液を収容する供給タンクと、前記供給タンクから前記液を前記撹拌槽に定量供給する供給手段を備え、
前記ホッパーが、前記未加硫ゴム用防着剤の残りの一部または全部を収容する、［１０］または［１１］の防着液製造装置。
［１３］さらに、分散補助装置と、前記撹拌槽内の液の一部を取り出し、前記分散補助装置を介して再び前記撹拌槽に供給する循環流路とを有する、［１０］〜［１２］のいずれかの防着液製造装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の未加硫ゴム用防着剤は固体でありながら固化抑制性に優れ、固化し難いため、防着液を製造する際に撹拌槽へ定量供給できる。また固体であるため、液体に比べて輸送コストや保管コストを抑制できる。
本発明の未加硫ゴム用防着剤は、未加硫ゴム用防着剤を定量供給する定量供給機を備えた防着液製造装置を用いて防着液を製造する方法に好適である。
本発明の容器入り未加硫ゴム用防着剤は、容器内の未加硫ゴム用防着剤が固体でありながら固化抑制性に優れ、固化し難いため、排出時の流動性に優れる。また固体であるため、液体に比べて輸送コストや保管コストを抑制できる。
本発明の防着液製造装置は、未加硫ゴム用防着剤を撹拌槽へ定量供給できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】防着処理済み未加硫ゴムの製造システムの一態様を模式的に示した概略構成図である。
【図２】防着液製造装置の一態様を模式的に示した概略構成図である。
【図３】防着液製造装置の他の態様を模式的に示した概略構成図である。
【図４】防着液製造装置の他の態様を模式的に示した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における未加硫ゴム用防着剤の水分量は、赤外水分計を用い、試料表面温度１２０℃で２０分間乾燥させて測定した、乾燥前と乾燥後の重量減少量である。未加硫ゴム用防着剤の一部である組成物の水分量も同様である。
本明細書において、ペレット状とは、原料の混練物を押出し成形し切断する方法で製造される粒子状の成形物を意味する。
本明細書において、成形物ではない粒子状であって、目開き１００μｍのふるいを通過する粒子が、６０質量％以上であるものを「粉末状」といい、６０質量％未満であるものを「粒状」という。
本明細書において、粉末状の未加硫ゴム用防着剤の平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定された体積基準の積算分率における５０％径である。具体的に、次の方法で測定される。未加硫ゴム用防着剤０．０１質量部を１００質量部の蒸留水に分散して試料とする。この試料をレーザー回析／散乱式粒度分布測定装置に投入し、レーザーを照射して粒度分布を測定する。体積頻度の累積が５０％（体積）となる径を平均粒子径とする。
本明細書において、粒状の未加硫ゴム用防着剤の平均粒子径は、フルイ法を用いて測定される質量基準の積算分率における５０％径である。具体的に、次の方法で測定される。未加硫ゴム用防着剤を各目開きのふるいに入れてメッシュ上に残った質量を測定する。質量頻度の累積が５０％となる径を平均粒子径とする。
ペレット状の未加硫ゴム用防着剤の平均粒子径は、スケール法を用いて測定される長径と短径で表す。具体的に、次の方法で測定される。無作為に取り出した２０個のペレットの長径と短径を測定し、その平均値を算出する。
本明細書において、「水溶性」の「高分子」とは、２５℃の水１００ｇに１．０ｇ以上溶解し、かつ濃度４質量％の水溶液の２０℃における粘度が４．０ｍＰａ・ｓ以上であるものをいう。前記粘度はＢ型粘度計による測定値である。
【００１１】
＜未加硫ゴム用防着剤＞
本実施形態の未加硫ゴム用防着剤（以下、単に防着剤ともいう。）は、防着剤の総質量に対して、水分量が３質量％超〜３５質量％以下である。前記水分量は５〜３０質量％が好ましく、７〜２５質量％がより好ましい。
水分量が上記範囲の上限値以下であると固化の抑制性や未加硫ゴム用防着剤の溶解性に優れる。輸送コストや保管コストを抑制するためには、水分量が少ない方が有利である。水分量が上記範囲の下限値以上であると、粉塵が発生し難く取扱い性に優れる。
本実施形態の防着剤は固体でありながら固化し難く、流動性に優れるため、ホッパー等の容器（以下、収容容器ともいう。）から落下排出させて定量供給する方法および装置に好適である。例えば、後述の定量供給機で定量供給するための防着剤として好適である。
【００１２】
本実施形態の防着剤は、成分（Ａ）および成分（Ｅ）の少なくとも一方と、成分（Ｂ）とを含有する組成物であることが好ましい。
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は、スメクタイトである。スメクタイトとしては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等のスメクタイト、および、モンモリロナイトを含有するベントナイト等が例示できる。スメクタイトは１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
成分（Ａ）は、未加硫ゴムの表面に被膜を形成して防着性に寄与する。
【００１３】
防着剤に、スメクタイトを含む無機化合物を配合してもよい。その場合、前記無機化合物中のスメクタイト含有量は、下記の測定方法により測定できる。
（スメクタイト含有量の測定方法）
スメクタイトを含む無機化合物をＸ線回折により分析し、２θ＝７°付近に出現するスメクタイト由来の回折ピーク強度からスメクタイト含有量を算出する。スメクタイト含有量を定量する際のＸ線回折の分析条件は、下記のとおりとする。
Ｘ線回折分析条件
・測定装置：Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＰＲＯ  ＭＲＤ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）
・ターゲット：Ｃｕ
・管電圧：４５ｋＶ
・管電流：４０ｍＡ
・スキャン軸：ゴニオ
・スキャン範囲：５°〜６０°
・ステップサイズ：０．０３°
・ステップ時間：１２．７秒
・発散スリット：１／２°
・散乱スリット：１°
・受光スリット：なし
【００１４】
防着剤の総質量に対して、成分（Ａ）の含有量は１５〜８０質量％が好ましく、２０〜７５質量％がより好ましく、２５〜７０質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると防着剤の溶解性に優れる。
本明細書において、成分（Ａ）の含有量は乾燥質量である。
【００１５】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）は、スメクタイト以外の無機珪酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、炭酸カルシウム、ベンガラ、カーボンブラック、グラファイト、および金属石鹸からなる群から選ばれる１種以上である。
成分（Ｂ）は、主に滑剤として働いて防着性に寄与する。成分（Ｂ）は、成分（Ａ）より溶解性に優れる。
【００１６】
スメクタイト以外の無機珪酸塩としては、カオリン（カオリンクレーともいう）、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、クレー、タルク、マイカ、セリサイト、ネフェリン・サイヤナイト等の珪酸塩が例示できる。
金属酸化物としては、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、酸化チタン、ホワイトカーボン、酸化鉄等が例示できる。
金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等が例示できる。
金属石鹸としては、長鎖脂肪酸の金属塩（アルカリ金属以外の金属）が好ましい。ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムが例示できる。
【００１７】
防着剤の総質量に対して、成分（Ｂ）の含有量は３〜７１．７質量％が好ましく、５〜６５質量％がより好ましく、１０〜６０質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると他の成分とのバランスが良い。
本明細書において、成分（Ｂ）の含有量は乾燥質量である。
【００１８】
成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計に対する成分（Ａ）の割合（Ａ/（Ａ＋Ｂ））は、２０〜１００質量％が好ましく、２５〜９０質量％がより好ましく、３０〜８０質量％がさらに好ましく、３０〜７０質量％が特に好ましく、３０〜５０質量％が最も好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると溶解性に優れる。
【００１９】
＜成分（Ｃ）＞
防着剤は、炭酸カルシウムを除く無機炭酸塩、無機硫酸塩、無機塩化物、および無機リン酸塩からなる群から選択される１種類以上である、成分（Ｃ）を含有することが好ましい。
成分（Ｃ）は（Ａ）成分の溶解性の向上に寄与する。また防着液の粘度を増大させて防着液の未加硫ゴム表面への付着性向上に寄与する。
【００２０】
成分（Ｃ）としては、無機のアルカリ金属の炭酸塩、硫酸塩、塩化物またはリン酸塩、無機のアルカリ土類金属の炭酸塩（炭酸カルシウムを除く）、硫酸塩、塩化物またはリン酸塩が例示できる。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウムまたはカリウムが好ましい。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウムまたはバリウムが好ましい。具体例としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム等が例示できる。
【００２１】
成分（Ｃ）を用いる場合、防着剤の総質量に対して、成分（Ｃ）の含有量は０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましく、０．１〜７質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると溶解性の向上効果に優れ、上限値以下であると防着性に優れる。
本明細書において、成分（Ｃ）の含有量は乾燥質量である。
【００２２】
＜成分（Ｄ）＞
防着剤は、界面活性剤である、成分（Ｄ）を含有することが好ましい。
成分（Ｄ）は防着剤の濡れ性および水への分散性の向上に寄与する。
成分（Ｄ）としては、下記（１）〜（５）が例示できる。成分（Ｄ）は１種でもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
（１）高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（またはアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤。
（２）高級アルコール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレン高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノ硫酸エステル塩等の硫酸エステル型アニオン界面活性剤。
（３）アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等のスルホン酸型アニオン界面活性剤。
（４）アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤。
（５）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル型のノニオン界面活性剤。
【００２４】
アニオン界面活性剤の対イオンとしては、特に限定されず、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンが好ましい。これらは、１種のみを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
アニオン界面活性剤としては、未加硫ゴムの表面との濡れ性により優れる防着液が得られることから、α−オレフィンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩が好ましい。α−オレフィンスルホン酸塩としては、α−オレフィンスルホン酸Ｎａ塩「リポラン（登録商標）ＬＢ−８４０」（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）、ジアルキルスルホコハク酸塩としては、ジオクチルスルホサクシネートＮａ塩がより好ましい。
【００２６】
ノニオン界面活性剤は、特に限定されず、例えば、下記式（１）で表されるノニオン界面活性剤を用いることができる。下記式（１）のノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤を併用することが特に好ましい。下記式（１）のノニオン界面活性剤はアニオン界面活性剤とともに、防着剤液の未加硫ゴムの表面に対する表面張力を低下させることに加えて、防着剤の未加硫ゴムの表面への付着性を効果的に高める作用を奏するものと推測される。ただし、この推測は、本発明をなんら限定しない。
ＲＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ      （１）
【００２７】
前記式（１）中、Ｒは、炭素数が８〜１８の脂肪族炭化水素基を示す。前記脂肪族炭化水素基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。また、飽和、不飽和のいずれであってもよい。Ｒの炭素数は、成分（Ａ）の分散性に優れる点から、好ましくは１２〜１６であり、さらに好ましくは１２〜１４であり、１２〜１３が特に好ましい。
ＡＯは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、ｎは、ＡＯの平均付加モル数である。
ｎは、例えば、１〜３０、１〜２５、または１〜２０であってもよい。具体的には、界面活性能が低下し、成分（Ａ）の分散性が低下することを防止する観点から、ｎは、１以上（すなわち、０ではない）が好ましい。また、親水性が高くなりすぎることによる付着性低下を防止する観点から、ｎは、３０以下が好ましく、２５以下がより好ましく、２０以下がさらに好ましい。ｎが、好ましくは１〜３０の範囲、より好ましくは１〜２５の範囲、さらに好ましくは１〜２０の範囲であれば、成分（Ａ）の分散性がさらに向上し、かつ、未加硫ゴム表面の疎水性が高い場合にも、被覆に充分な粘弾性を与えることで付着性を向上させるものと推測される。ただし、この推測は、本発明をなんら限定しない。
【００２８】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基とは、例えば、炭素数２〜４のアルキレンオキシドの付加重合により形成される重合単位である。炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、具体的には、エチレンオキシドが付加して形成されるオキシエチレン基（ＥＯ）、プロピレンオキシドが付加して形成されるオキシプロピレン基（ＰＯ）、および、ブチレンオキシドが付加して形成されるオキブチレン基（ＢＯ）がある。（ＡＯ）ｎは、その構造中に、少なくともオキシエチレン基（ＥＯ）を含むことが好ましい。オキシエチレン基（ＥＯ）のみでもよいし、オキシエチレン基（ＥＯ）とさらに他のオキシアルキレン基とを含んでもよい。（ＡＯ）ｎが、オキシエチレン基（ＥＯ）と、オキシプロピレン基（ＰＯ）と、オキシブチレン基（ＢＯ）とのうち複数種類を含む場合、これらの基は、ブロック状に配列していても、ランダムに配列していてもよい。（ＡＯ）ｎは、例えば、親水性、疎水性のバランスに優れる点から、オキシエチレン基（ＥＯ）のみからなることが好ましい。
【００２９】
成分（Ｄ）を用いる場合、防着剤の総質量に対して、成分（Ｄ）の含有量は１〜２０質量％が好ましく、１〜１８質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると、ゴムに対する防着液の濡れ性の向上効果に優れる。濡れ性が不足すると、ハジキが発生する。上限値以下であると、起泡が多くなり使用の際に設備からオーバーフローするという問題が起こりにくい。
本明細書において、成分（Ｄ）の含有量は乾燥質量である。
【００３０】
＜成分（Ｅ）＞
成分（Ｅ）は、皮膜形成能を示す水溶性高分子であり、防着基剤として働いて防着性に寄与する。
本発明における「被膜形成性を示す」水溶性高分子とは、下記被膜形成試験において「被膜形成能を示す」と判定される水溶性高分子を意味する。試験には水溶性高分子の濃度が４質量％である水溶液（４質量％水溶液）を用いる。
［皮膜形成試験］
４質量％水溶液５ｇを内径５ｃｍのアルミ皿にとり雰囲気温度１０５℃で２時間乾燥させた乾燥物が、亀裂が無い皮膜を形成しているか、または亀裂はあるが皮膜の状態を保っている場合に「皮膜形成能を示す」と判定する。
【００３１】
成分（Ｅ）の例としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性ウレタン樹脂、水溶性メラミン樹脂、水溶性エポキシ樹脂、水溶性ブタジエン樹脂、水溶性フェノール樹脂等の合成水溶性高分子；キサンタンガム、グアーガム、ウェランガム、ローカストビーンガム、ダイユータンガム、タマリンドガム、タマリンドシードガム、トラガントガム、アラビアガム、カラギーナン、ラムザンガム、サクシノグリカン、タラガム、ジェランガム、カラヤガム、ペクチン、アルギン酸誘導体、セルロースエーテル類等の天然水溶性高分子；ヒドロキシアルキルメチルセルロース等が挙げられる。ヒドロキシアルキルメチルセルロースとしては、特に限定はないが、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシブチルメチルセルロース等が挙げられる。
成分（Ｅ）は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
成分（Ｅ）は、防着液を製造する際、固体の状態で撹拌槽に供給して、水に分散または溶解させることができる。
【００３２】
成分（Ｅ）を用いる場合、防着剤の総質量に対して、成分（Ｅ）の含有量は１〜４０質量％が好ましく、２〜３５質量％がより好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると防着剤の溶解性に優れる。
本明細書において、成分（Ｅ）の含有量は乾燥質量である。
【００３３】
成分（Ａ）を用いずに成分（Ｅ）を用いる場合、成分（Ｅ）および成分（Ｂ）の合計に対する、成分（Ｅ）の割合（Ｅ/（Ｂ＋Ｅ））は、２〜１００質量％が好ましく、３〜９０質量％がより好ましく、３〜８０質量％がさらに好ましく、３〜７０質量％が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると溶解性に優れる。
成分（Ａ）と成分（Ｅ）を併用する場合、成分（Ａ）、成分（Ｅ）および成分（Ｂ）の合計に対する、成分（Ａ）と成分（Ｅ）の合計の割合（（Ａ＋Ｅ）/（Ａ＋Ｂ＋Ｅ））は、２〜１００質量％が好ましく、３〜９０質量％がより好ましく、３〜８０質量％がさらに好ましく、３〜７０質量％が特に好ましい。上記範囲の下限値以上であると防着性に優れ、上限値以下であると溶解性に優れる。
【００３４】
＜任意成分＞
防着剤は、成分（Ａ）〜（Ｅ）以外の任意成分を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。任意成分としては、消泡剤、濡れ性補助剤、粘性補助剤、異物低減補助剤等が例示できる。
防着剤の総質量に対して、成分（Ａ）〜（Ｅ）および水のいずれにも該当しない任意成分の合計の含有量は１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、７質量％以下がさらに好ましい。ゼロでもよい。
本明細書において、任意成分の含有量は乾燥質量である。
【００３５】
消泡剤としては、特に限定されず、例えば、ヒマシ油、ゴマ油、アマニ油、動植物油等の油脂系消泡剤；ステアリン酸イソアミル、コハク酸ジステアリル、エチレングリコールジステアレート、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル系消泡剤；ポリオキシアルキレンモノハイドリックアルコールジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール系消泡剤；ジ−ｔ−アミルフェノキシエタノール、３−ヘプチルセロソルブ、ノニルセロソルブ、３−ヘプチルカルビトール等のエーテル系消泡剤；トリブチルオスフェート、トリス（ブトキシエチル）フォスフェート等のリン酸エステル系消泡剤；ジアミルアミン等のアミン系消泡剤；ポリアルキレンアミド、アシレートポリアミン等のアミド系消泡剤；鉱物油；シリコーン油；等が挙げられる。前記消泡剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３６】
濡れ性補助剤としては、特に限定されず、例えば、アルコール類が挙げられ、より具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ヘキサノール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、ソルビトール、マルチトール、スクロース、エリスリトール、キシリトール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、多価アルコールのエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドの付加物等が挙げられる。前記濡れ性補助剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３７】
粘性補助剤としては、特に限定されず、例えば、成分（Ｅ）以外の水溶性高分子類が挙げられ、より具体的には、例えば、蛋白類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシドが挙げられる。前記粘性補助剤は、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００３８】
＜防着剤の形状および製造方法＞
本実施形態の防着剤は、粉末状、粒状、またはペレット状が好ましい。
防着剤の平均粒子径は０．０３〜３０ｍｍが好ましく、０．０３〜２５ｍｍがより好ましく、０．０３〜２０ｍｍがさらに好ましい。上記範囲の下限値以上であると飛散しにくく、上限値以下であると固化しにくい。溶解性の点では、平均粒子径が大きく、したがって表面積が小さい方が、溶解時のママコ形成が抑制され、溶解時間が短縮されやすい点で好ましい。
【００３９】
粉末状の防着剤は、防着剤の全ての成分と、必要に応じて添加される水とを混合することにより製造できる。混合に用いる装置としては、リボン型混合機、垂直スクリュー型混合機等の揺動撹拌または撹拌を行う粉体混合機が例示できる。
粉末状の防着剤の平均粒子径は０．０３〜０．２ｍｍが好ましく、０．０３〜０．１ｍｍがより好ましい。
【００４０】
粒状の防着剤は、防着剤の全ての成分と、必要に応じて添加される水とを混合し造粒することにより製造できる。造粒法としては高速撹拌造粒法、ドラム造粒法等が例示できる。混合および造粒に用いる装置としては、ハイスピードミキサー、プロシェアミキサー、プラネタリミキサー等が例示できる。
粒状の防着剤の平均粒子径は０．１〜８ｍｍが好ましく、０．２〜７ｍｍがより好ましく、０．２〜５ｍｍがさらに好ましい。
【００４１】
ペレット状の防着剤は、防着剤の全ての成分と、必要に応じて添加される水とを混練した混練物を、押出し成形し切断することにより製造できる。装置としては、一般的なペレタイザーを使用することができる。例えばディスクペレッター（商品名：ディスクペレッターＦ−１５、ダルトン社製）が挙げられる。
ペレット状の防着剤の大きさは、短径２〜８ｍｍおよび長径２〜３０ｍｍが好ましく、短径２〜７ｍｍおよび長径３〜２５ｍｍがより好ましく、短径２〜７ｍｍおよび長径３〜２０ｍｍがさらに好ましい。
【００４２】
防着剤は、全成分を２種以上の組成物に分けたものでもよい。すなわち、２種以上の組成物からなる防着剤でもよい。各組成物に含まれる成分は、全成分のうちの１種のみでもよく、２種以上の混合物でもよい。各組成物は、それぞれ粉末状、粒状、またはペレット状であることが好ましい。
２種以上の組成物からなる防着剤を水に溶解させて防着液を製造する場合、全部の組成物を、それぞれ別個の固体（粉末状、粒状、またはペレット状）として供給してもよい。または、一部の組成物を予め水に溶解または分散させた状態で供給し、残りの組成物を固体で供給してもよい。少なくとも１種の組成物は固体で供給する。
【００４３】
２種以上の組成物からなる防着剤は、全体の水分量、すなわち目的の未加硫ゴム用防着剤となるように全成分を混合した状態での水分量が３質量％超〜３５質量％以下であり、５〜３０質量％が好ましく、７〜２５質量％がより好ましい。
各組成物のみの水分量は、少なくとも、防着液を製造する際に固体で供給する組成物は３質量％超〜３５質量％以下が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％がさらに好ましい。
さらに、全部の組成物のそれぞれの水分量が、３質量％超〜３５質量％以下であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％がさらに好ましい。
【００４４】
２種以上の組成物からなる防着剤の具体例としては、以下が挙げられる。
（１）成分（Ａ）または成分（Ｅ）を含む第１の組成物と、成分（Ｂ）を含む第２の組成物とからなる防着剤。防着液の製造において、第１の組成物は固体で供給し、第２の組成物は予め水に溶解または分散させた液体で供給することにより、防着剤製造のための溶解時間をより短縮することができる。
（２）成分（Ａ）を含む第１の組成物と、成分（Ｂ）と成分（Ｅ）を含む第２の組成物とからなる防着剤。防着液の製造において、第１の組成物は固体で供給し、第２の組成物は予め水に溶解または分散させた液体で供給することにより、防着剤製造のための溶解時間をより短縮することができる。
【００４５】
本実施形態の防着剤は適度な流動性を有することが好ましい。下記の測定方法で得られる安息角（単位は「°」）は、固体の防着剤の流動性の指標となる。安息角の値が小さいほど、流動性が高いことを意味する。
具体的に、粒状の防着剤の安息角は７０〜９０°が好ましい。粉末状の防着剤の安息角は７０〜９０°が好ましい。ペレット状の防着剤の安息角は７０〜９０°が好ましい。なお本明細書における安息角の値は、温度２５℃、相対湿度６０％の雰囲気中で測定した値である。
防着剤の安息角が上記範囲の上限値以下であると、容器やホッパーから排出しやすく、作業性に優れる。下限値以上であるとホッパー等の底部から定量的に落下（排出）させる場合に、排出速度が高すぎず、定量性に優れる。
本実施形態の防着剤の安息角は、例えば、液体原料の配合量によって調整できる。具体的に、液体原料の配合量を多くすると安息角が大きくなる傾向があり、液体原料の配合量を少なくすると安息角が小さくなる傾向がある。
液体原料としては、水（水分）、液状の界面活性剤、界面活性剤の水溶液等が挙げられる。
液体原料の配合量は、防着剤の総質量に対して、４質量％超〜５０質量％以下が好ましく、５〜４５質量％がより好ましく、６〜４０質量％がさらに好ましい。
（安息角の測定方法）
安息角は、以下のようにして測定する。測定器として、上部に開口部、短辺側の側面に側面蓋を有する直方体の容器を用いる。この容器の内面の寸法は、高さ１０ｃｍ、幅（短辺の長さ）３ｃｍ、長さ（長辺の長さ）１０ｃｍである。この直方体容器を水平に置き、前記側面蓋を閉めた状態で、容器上部の前記開口部から防着剤約２８０ｃｍ３を静かに入れる。つぎに、前記側面蓋を静かに開けると、防着剤の一部が容器外へ流れ出る。防着剤の流れが止まった時の、容器内に残った防着剤が形成する山の斜面と容器底面との角度を測定し、その角度を安息角とする。
【００４６】
＜使用方法＞
防着剤は、水に溶解させて防着液として用いる。
具体的には、水と防着剤を所定の割合で混合して防着液を製造する。
防着液の全質量に対する、防着剤の含有量は、特に限定されないが、例えば１〜７質量％が好ましく、１．５〜５質量％が好ましく、２〜４質量％がより好ましい。
防着剤が成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含む場合、防着液の全質量に対する、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計の含有量は、特に限定されないが、例えば６５〜９５質量％が好ましく、７０〜９２質量％が好ましく、７２〜９０質量％がより好ましい。
防着剤が成分（Ｅ）と成分（Ｂ）を含む場合、防着液の全質量に対する、成分（Ｅ）と成分（Ｂ）の合計の含有量は、特に限定されないが、例えば６５〜９５質量％が好ましく、７０〜９２質量％が好ましく、７５〜９０質量％がより好ましい。
防着剤が成分（Ａ）と成分（Ｅ）と成分（Ｂ）を含む場合、防着液の全質量に対する、成分（Ａ）と成分（Ｅ）と成分（Ｂ）の合計の含有量は、特に限定されないが、例えば６５〜９５質量％が好ましく、７０〜９２質量％が好ましく、７５〜９０質量％がより好ましい。
【００４７】
防着液は未加硫ゴムの防着処理に用いられる。すなわち、防着剤は防着処理済み未加硫ゴムの製造方法に用いられる。
防着剤を用いた防着処理済み未加硫ゴムの製造方法は、防着液を未加硫ゴムの表面に付着させ、溶媒を揮発させて、未加硫ゴムの表面に防着剤を付着させて防着処理する工程を有する。
このようにして製造された防着処理済み未加硫ゴムは、積み重ねたり、折り畳んだりして貯蔵されても、未加硫ゴム同士が密着して剥がれなくなるのを防止できる。
未加硫ゴム用防着剤を適用可能なゴム種は、特に制限されず、未加硫のゴムであればよい。前記ゴム種としては、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のゴムや、これらのうちの複数種が混合されたゴムが例示できる。
【００４８】
＜容器入り未加硫ゴム用防着剤＞
本実施形態の容器入り未加硫ゴム用防着剤は、本実施形態の未加硫ゴム用防着剤と、これを収容した容器とを有する。
容器は防着剤を収容して輸送可能なものであればよく、特に限定されない。例えば、ホッパーとして使用できる形状のホッパー型コンテナ、フレキシブルコンテナ等が例示できる。ホッパー型コンテナは、例えば、上部に開口部を有し、底部に排出口を有し、胴部の少なくとも下部が排出口に向かって漸次縮径した形状を有する。ホッパー型コンテナの排出口は開閉可能であり、輸送時には排出口を閉じ、防着剤の排出時には排出口を開ける機構を備える。
容器の材質は、水不溶性が好ましい。例えば、各種ステンレス、高密度ポリエチレン等が例示できる。
【００４９】
＜防着処理済み未加硫ゴムの製造システム＞
図１は防着処理済み未加硫ゴムの製造に好適な製造システムの第１の態様を模式的に示した概略構成図である。
本態様の製造システムは、防着液製造装置１と、防着処理装置２と、制御装置３を備える。図２は防着液製造装置１の概略構成図である。
防着液製造装置１は、防着剤Ｇを収容するホッパー１１と、防着剤Ｇと水を混合する撹拌槽１３と、ホッパー１１から撹拌槽１３へ防着剤Ｇを供給する定量供給機１２と、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１を防着処理装置２へ供給する配管１４を備える。
防着処理装置２は、ゴム押出機４１から押出された未加硫ゴムシートＳ１に、防着液Ｑ２を付着させる防着液付着部２０と、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を冷却および乾燥させる乾燥部３０とを有する。
防着液付着部２０は、防着液Ｑ２が収容された浸漬槽２２と、未加硫ゴムシートＳ１を浸漬槽２２へ移送する搬送コンベア２１と、浸漬槽２２を通過した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥部３０へ移送する搬送コンベア２４と、移送中の未加硫ゴムシートＳ１またはＳ２に、防着液Ｑ２を噴霧する噴霧装置２３と、防着液Ｑ２を貯留するストックタンク２５と、ストックタンク２５から浸漬槽２２および噴霧装置２３へ防着液Ｑ２を供給し、かつ浸漬槽２２および噴霧装置２３から余剰の防着液Ｑ２をストックタンク２５へ循環させる配管２６を有する。４２は防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３の貯蔵部を示す。
【００５０】
本態様の防着液製造装置１では、水と防着剤Ｇを所定の割合で混合して防着液Ｑ１を調製し、防着液Ｑ１を防着処理装置２へ供給する工程を行う。
本態様において、ホッパー１１は固体状の防着剤Ｇを収容する。防着剤Ｇは粉末状、粒状、またはペレット状が好ましい。ホッパー１１の容量は大きい方が、ホッパー１１への防着剤Ｇの供給回数が少なくて済む。例えば１ｔ程度の防着剤を収容できるスケールである。
ホッパー１１は設定容量に対し耐久性がある素材で構成される。一般的なホッパーの材料として用いられるプラスチックや金属を使用できる。成型法は、プラスチックの場合はブロー成型法やプレス成型法を用いることができ、金属の場合は溶接法を用いることができる。
ホッパー１１は上部に開口部１１ａを有し、例えば、フレキシブルコンテナ等に充填されて運搬されてきた防着剤Ｇを、開口部１１ａからホッパー１１内に落下供給する。ホッパー１１に防着剤Ｇを投入する際に、防着剤Ｇの飛散を抑制するため、ホッパー１１の開口部１１ａを部分的に開閉できる蓋体１１ｂを備えてもよい。
【００５１】
定量供給機１２は、ホッパー１１の下部に設けられ、ホッパー１１の排出口１１ｃから落下排出される防着剤Ｇの所定量を撹拌槽１３へ落下供給する。１１ｄはガイドであり、防着剤Ｇを流動しやすくする。定量供給機１２としては、公知の定量フィーダーが使用できる。供給量を多くしやすい点で、スクリューフィーダーまたはロータリーフィーダーが好適である。これらのフィーダーでは、回転数をコントロールすることで防着剤の供給量を制御できる。
ホッパー１１の排出口１１ｃにはシャッター弁（不図示）を設けてもよい。シャッター弁を設けることにより、撹拌槽１３からホッパー１１内への水蒸気の混入が抑制され、ホッパー１１内での防着剤Ｇの固化を防止できる。
【００５２】
撹拌槽１３は金属製で、撹拌装置１５を備える。撹拌槽１３の容量は、例えば１０００〜１５００Ｌ程度である。撹拌槽１３には、定量供給機１２から撹拌槽１３へ、定量化された防着剤Ｇが供給されるとともに、水供給管１８から水が供給される。撹拌槽１３にはフロートセンサー１６が設けられており、水面を検知する。定量供給機１２、フロートセンサー１６、および水供給管１８の電磁弁１８ａは制御装置３で制御される。撹拌槽１３へ供給される防着剤Ｇの量と水の量を制御装置３で制御することで、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１の濃度を制御する。
撹拌槽１３には導電率センサー１７が設けられ、撹拌槽１３内の防着液Ｑ１の濃度をモニターできるようになっている。防着剤Ｇの組成や防着液Ｑ１の液温度や水の硬度によっても導電率は変化するため、制御装置３は、予め各条件のデータをデータベースに入力したプログラミングコンピュータを備える。
【００５３】
撹拌槽１３で製造された防着液Ｑ１は、配管１４を介して、ストックタンク２５に供給される。符号１９はポンプである。また水供給管（不図示）からストックタンク２５に水が供給される。ストックタンク２５は、ストックタンク２５内の防着液Ｑ２の濃度をモニターする濃度センサー２７を備える。濃度センサー２７としては、導電率センサーやマーカーを利用したセンサーを用いることができる。
また、ストックタンク２５は、ストックタンク２５内の防着液Ｑ２の液量をモニターするレベルゲージ２８を備える。
ストックタンク２５の濃度センサー２７、レベルゲージ２８、および水供給管の電磁弁（不図示）、ならびに配管１４の電磁弁１４ａは制御装置３で制御される。制御装置３は、濃度センサー２７で検知した濃度が、予め設定された所定の濃度範囲内となるように、かつストックタンク２５内の液量が所定の範囲内に保たれるように、配管１４の電磁弁１４ａおよびストックタンク２５の水供給管の電磁弁を制御する。
【００５４】
制御装置３における制御方法の一例では、濃度センサー２７でストックタンク２５の防着液Ｑ２の防着剤濃度を測定して制御装置３に送信するステップと、制御装置３が予め設定された所定の濃度と比較し、比較結果に基づいて、ストックタンク２５へ、防着液製造装置１から防着液を供給するか、水を供給するかを決定するステップと、配管１４の電磁弁１４ａおよび水供給管の電磁弁を、開放、閉鎖または維持するように命令するステップを有する。
このような制御方法を用いると、防着処理装置２で使用される防着液Ｑ２中の防着剤濃度の管理を厳密に行える。防着液Ｑ２中の防着剤濃度が低すぎると、防着剤処理済み未加硫ゴムシートＳ３の貯蔵中における密着が生じやすく、防着液Ｑ２中の防着剤濃度が高すぎると、防着剤処理済み未加硫ゴムシートＳ３が未乾燥状態となりやすい。防着液Ｑ２中の防着剤濃度を管理し、所定濃度に維持することより、これらの問題を防止できる。また未加硫ゴムに付着する防着剤の量、すなわち最終のゴム製品に練りこまれる防着剤の量を管理でき、最終製品の品質向上につなげることができる。
また本態様では、制御装置３で得られる情報を、インターネットを通じて外部の送信できるようになっている。例えば、防着剤使用量、設備稼働状態のデータを、未加硫ゴムの供給先であるゴムメーカーの購買部門や技術部門の情報機器へ送信する。これにより防着処理済み未加硫ゴムの製造における管理業務を効率化できる。
【００５５】
防着処理装置２では、未加硫ゴムシートＳ１に防着液Ｑ２を付着させる防着液付着工程と、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥させて防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３を得る乾燥工程を行う。
防着液付着工程は、シート状等に成形された時の熱により高温状態（例えば８０〜１５０℃程度）にある未加硫ゴムシートＳ１に、防着液Ｑ２を付着させることが好ましい。
防着液を付着させる方法としては、防着液Ｑ２に未加硫ゴムを短時間浸漬するディップ法、防着液Ｑ２を未加硫ゴムにシャワー装置で噴霧する噴霧法、塗布装置を用いて防着液Ｑ２を未加硫ゴムに塗布する塗布法が例示できる。本態様では、ディップ法と噴霧法を併用する。
浸漬槽２２内およびストックタンク２５内の防着液Ｑ２の温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５５℃がより好ましく、２５〜５０℃がさらに好ましい。
本態様の乾燥工程では、防着液Ｑ２が付着した未加硫ゴムシートＳ２を乾燥機３１に導入し、乾燥機３１内を移送することによって、放冷しながら乾燥させる。乾燥機３１内の温度は２０〜８０℃が好ましく、３０〜７５℃がより好ましく、３５〜７０℃がさらに好ましい。
乾燥後の防着処理済み未加硫ゴムシートＳ３は貯蔵部４２へ移送される。
【００５６】
本態様の防着処理済み未加硫ゴムの製造システムによれば、防着液製造装置１で調製される防着液Ｑ１の濃度管理、防着処理装置２で使用される防着液Ｑ２の濃度管理を、制御装置３を用いて、自動的に、かつ迅速に行うことができる。したがって、防着液Ｑ１、Ｑ２の濃度を適正に維持し、防着剤処理量の適正化を行い、加工ゴムの品質向上を図ることができる。また、作業者の負担を軽減でき、工場管理業務の効率化を図ることができる。
【００５７】
特に、防着剤Ｇとして本実施形態の防着剤を用いると、防着剤が固化し難いため、定量供給機１２から撹拌槽１３への定量供給を、より精度良く行うことができる。
また溶解性により優れた防着剤を用いると、溶解時間をより短縮することができる。
【００５８】
図３は、防着液製造装置の第２の態様を示した概略構成図である。図１と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
本態様の防着液製造装置５０におけるホッパーは、輸送可能なホッパー型コンテナであり、以下、ホッパーコンテナ５１という。ホッパーコンテナ５１は排出装置（定量供給機）５２に装着して使用する。
ホッパーコンテナ５１は上部に開口部５１ａ、底部に排出口５１ｃを有する。開口部５１ａは蓋体５１ｂで閉じられており、排出口５１ｃはコーンバルブ（開閉弁）５１ｄで閉じられている。ホッパーコンテナ５１の胴部の下部５１ｅは排出口５１ｃに向かって漸次縮径している。
排出装置５２は、排出ホッパー５２ｂを備え、ホッパーコンテナ５１を排出ホッパー５２ｂに接続した状態で保持できるようになっている。排出ホッパー５２ｂの内方には、開閉弁の制御手段を備える。具体的にはコーンバルブ５１ｄを昇降させる昇降手段として、プローブ５２ａとエアアクチュエータ（不図示）が設けられている。
【００５９】
防着剤Ｇを収容したホッパーコンテナ５１を、排出装置５２に装着すると、ホッパーコンテナ５１の排出口５１ｃと、排出ホッパー５２ｂとが気密に接続される。またコーンバルブ５１ｄとプローブ５２ａとが密着するように接続され、一体化される。プローブ５２ａおよびコーンバルブ５１ｄを一体的に昇降させると、ホッパーコンテナ５１の排出口５１ｃとコーンバルブ５１ｄとの隙間から、防着剤Ｇが排出ホッパー５２ｂへ落下する。コーンバルブ５１ｄの上昇量によって、前記隙間の大きさを制御し、落下する防着剤Ｇの量を制御する。
さらに、プローブ５２ａのバイブレーション機能によってコーンバルブ５１ｄを振動させ、ホッパーコンテナ５１内の防着剤Ｇを振動させることができる。これにより、ホッパーコンテナ５１内の防着剤Ｇの流動性がより向上し、定量性がより向上する。
ホッパーコンテナ５１から落下排出された防着剤Ｇは、排出ホッパー５２ｂに接続された供給管５３を通って撹拌槽１３に供給される。
ホッパーコンテナ５１が空になったら排出装置５２から取り外し、防着剤Ｇを収容したホッパーコンテナ５１と交換する。
【００６０】
本態様によれば、第１の態様と同様の効果が得られる。
特に、本態様は、ホッパーコンテナ５１から撹拌槽１３への防着剤Ｇの定量供給を精度良く行うのに好適であり、防着液の濃度管理を精度良く行うことができる。
また、ホッパーコンテナ５１の排出口５１ｃと、排出ホッパー５２ｂとが気密に結合されるため、防着剤Ｇを排出する際の発塵を防止できる。
さらに、ホッパーコンテナ５１に収容された状態で防着剤Ｇを搬入できるため、防着剤Ｇを供給する際の発塵を防止できる。
【００６１】
また、本態様の防着液製造装置５０は、撹拌装置１５を備えた撹拌槽１３のほかに、分散補助装置として、スタティックミキサー５４を備えた循環流路５５を有する。スタティックミキサー５４は、配管内に設けたエレメントによって、流体に分割、転換、反転等の作用を発生させて混合分散する静止型混合器である。
本態様では、循環流路５５の電磁弁５５ａを制御装置３で操作することによって、撹拌槽１３で製造された防着液Ｑ１の一部を循環流路５５に導入し、スタティックミキサー５４で混合した後、再び撹拌槽１３に流入させることができる。残りの防着液Ｑ１は、配管１４を介して、ストックタンク２５に供給される。
【００６２】
なお分散補助装置として、スタティックミキサーの代わりに、ベンチュリー管を備えた混合装置や、ホモディスパー、ホモミキサー等の回転式ミキサーを設置した混合機を、循環流路５５上に設けてもよく、これらを組み合わせてもよい。ベンチュリー管では特有の流動特性キャビテーションにより混合分散が可能となる。
このような分散補助装置を設けると、粉体を溶解する際のママコの形成を抑制しやすい。例えばスメクタイトや水溶性高分子はママコを形成しやすい。ママコの形成を抑制することによって、溶解時間を短縮でき、生産性を向上させることができる。
本態様以外の態様において、上記分散補助装置を設けてもよい。
【００６３】
図４は、防着液製造装置の第３の態様を示した概略構成図である。図１、３と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
本態様の防着液製造装置６０は、液状の成分を収容する供給タンク６１を備える。また供給タンク６１内の液を撹拌槽１３に定量供給する供給手段として、供給管６２および電磁弁６２ａを備える。
本態様の防着液製造装置６０は、２種以上の組成物からなる防着剤を用いて防着液を製造する態様に好適である。例えば、防着剤の全成分を２つの組成物に分け、第１の組成物Ｇ１、第２の組成物Ｇ２とする。第１の組成物Ｇ１は、粉体の状態でホッパーコンテナ５１に収容し、コーンバルブ５１ｄの昇降動作を制御して撹拌槽１３へ定量供給する。第２の組成物Ｇ２は、予め水に分散させた状態で供給タンク６１に収容し、供給管６２を介して撹拌槽１３へ定量供給する。制御装置３で電磁弁６２ａを操作することにより第２の組成物Ｇ２の供給量を制御できる。
本態様以外の態様において、上記供給タンク６１、供給管６２、電磁弁６２ａを設けてもよい。
【００６４】
また本態様の防着液製造装置６０は、防着液中の防着剤の組成を、必要に応じて変更する態様に好適である。例えば、前記第１の組成物Ｇ１を収容したホッパーコンテナ５１とは別に、第１の組成物Ｇ１とは組成が異なる組成物Ｇ３、Ｇ４をそれぞれ収容したホッパーコンテナ５１を用意する。排出装置５２に装着するホッパーコンテナ５１を変更することにより、撹拌槽１３へ供給する粉体の組成物を、Ｇ１、Ｇ３またはＧ４に変更することができる。
これにより、ゴムの種類に応じた防着液の濃度や組成を容易に変更することができる。ホッパーコンテナ５１の変更を自動的に行うように構成すれば、従来は作業者に頼っていた作業を低減し、不必要な防着剤の使用を抑制でき、製造コスト低減につながる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【００６６】
（測定方法・評価方法）
＜防着剤の水分量＞
赤外線水分計（株式会社ケツト科学研究所製、ＦＤ−６００−２）を用いた。防着剤を試料とし、試料５．０ｇを秤量した後にアルミ皿にのせ、１２０℃、２０分間の乾燥を行い、乾燥前と乾燥後の重量減少量を水分量として測定した。【００６７】
＜固化の抑制性＞
１辺が１ｃｍの立方体のセルに防着剤を入れ、温度２５℃、相対湿度４０％の雰囲気中で、９．８×１０３Ｎ／ｍ２（１ｔ／ｍ２）の荷重を加えた状態で４８時間静置した。こうして加圧成形された防着剤（以下、成形体ともいう。）をセル取り出し、電子天秤の上に載せ、その上から加圧アームを５００ｍｍ／秒の条件で降下させ、成形体の上面全面に荷重を徐々に加え、成形体が崩壊するまでにかかった最大荷重（ｋｇ）を測定した。
最大荷重が小さい方が固化の抑制性に優れる。最大荷重が２．０ｋｇ以下を合格とする。【００６８】
＜溶解性＞
１Ｌビーカーに水９８０ｇを入れ、撹拌棒で水を撹拌しながら、各例で得られた防着剤２０ｇを加え、目視にて溶け残りがなくなるまでの溶解時間を測定した。撹拌棒は、プロペラ羽根（径４ｃｍ）２枚が３ｃｍ間隔で設けられている撹拌棒を用いた。
溶解時間が短い方が溶解性に優れる。溶解時間が６０分以内を合格とする。【００６９】
＜防着性＞
前記固化の抑制性の評価方法と同様の方法で加圧成形した防着剤（成形体）の２０ｇを、前記溶解性の評価方法と同様の方法で水９８０ｇに溶解した。溶解時間を６０分として得られた防着液を用い、以下の方法でゴムシートの防着処理を行った。
下記配合の未加硫ゴム（未加硫ＮＲ／ＢＲゴム）を温度８０℃のオープンロールで練り出してゴムシート（厚さ：５ｍｍ、６０ｃｍ×１５ｃｍ）とし、繰り出された直後の前記ゴムシートを、４０℃に温度調整した防着液の１０００ｇに約１秒間浸漬した。その後、前記ゴムシートをすばやく垂直に引き上げ、温度２５℃、相対湿度４０％の雰囲気中に垂直状態で静置し、１０分間、自然乾燥した。
その後、前記ゴムシートを６ｃｍ×１５ｃｍにカットし、２枚を重ね合わせて積層状態の試験片とした。前記試験片に対して、一方の面から垂直方向に３．９×１０３Ｎ／ｍ２（４００ｋｇ／ｍ２）の荷重をかけ、温度６０℃、相対湿度３０％の雰囲気中に１２時間放置した。
その後、前記試験片を、温度２５℃、相対湿度４０％の雰囲気中に戻し、引張り試験機（商品名：ＡＧＳ−５００Ｄ、島津製作所製）を用いて１８０°剥離試験を行い、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離抗力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。剥離抗力が小さい方が防着性に優れる。【００７０】
［未加硫ＮＲ／ＢＲゴムの配合］
ＮＲ（ＲＳＳ♯３）７０質量部とＢＲ（ＪＳＲ社製、商品名「ＢＲ−０１」）３０質量部の合計１００質量部に対して、ホワイトカーボン（東ソー・シリカ社製、商品名「ニップシールＶＮ−３」）１０質量部と、ＩＳＡＦブラック（東海カーボン社製、商品名「シースト６」）３０質量部と、ＪＳＲＡＲＯＭＡ（プロセスオイル）（日本サン石油社製、商品名「アロマ７９０」）１５質量部と、亜鉛華（ハクスイテック社製、亜鉛華２種）３質量部と、ステアリン酸（日油社製、椿）１質量部と、６ＰＰＤ（大内新興化学工業社製、商品名「ノクラック６Ｃ」）１質量部と、ＣＢＳ（大内新興化学工業社製、商品名「ノクセラーＣＺ−Ｇ」）１質量部と、硫黄（鶴見化学社製）１．５質量部とを配合した（合計１６２．５質量部）未加硫ＮＲ／ＢＲゴム。【００７１】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ヘクトライト（ｈｅｃｔｌｉｔｅ２００社、Ａｍｅｒｉｃａｎ  ｃｏｌｌｏｉｄ  ｃｏｍｐａｎｙ社製、水分量：５質量％）。
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：軽質炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、神島化学工業社製、水分量：０質量％）。
Ｂ−２：カオリンクレー（ＭＣハードクレー（商品名）、瀬戸窯業原料社製、水分量：０質量％）。
Ｂ−３：マイカ（レプコマイカＭ−６０（商品名）、レプコ社製、水分量：０質量％）。
Ｂ−４：ステアリン酸カルシウム（Ｃａ−Ｓｔ、日東化成工業社製、水分量：０質量％）。
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：炭酸ナトリウム（精製炭酸ナトリウム、大東化学社製、水分量：０質量％）。
Ｃ−２：炭酸マグネシウム（重質炭酸マグネシウム  神島化学工業社製、水分量：２．５質量％）。
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：α−オレフィンスルホン酸Ｎａ（リポランＬＢ−８４０（商品名）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、水分量６５質量％の液体）。
Ｄ−２：ヤシアルコールＥＯ１５モル付加物（レオックスＣＣ−１５０（商品名）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製、水分量０質量％）。
＜（Ｅ）成分＞
Ｅ−１：ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−４０５（商品名）、クラレ社製、けん化度：８０．０〜８３．０ｍｍｏｌ％、粘度（４％水溶液、２０℃）：４．５〜５．２ｍＰａ・ｓ）。
Ｅ−２：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトローズ６０ＳＨ５０（商品名）、信越化学工業社製、メトキシ基置換度：１．８、ヒドロキシプロポキシ基置換モル数：０．２５、粘度（２％水溶液、２０℃）：５０ｍＰａ・ｓ。【００７２】
（例１〜１０）
例１〜１０は実施例である。
表１に示す配合の（Ａ）〜（Ｄ）成分および水を、高速撹拌造粒機（ハイスピードミキサー、アーステクニカ社製）で混合し、粒状の防着剤を製造した。
上述のフルイ法で平均粒子径を測定した結果を表に示す。
例１〜１０の粒状の防着剤の安息角はいずれも７０〜９０°の範囲内であった。【００７３】
（例１１〜１５）
例１１〜１２は実施例、例１５は比較例である。
表２に示す配合の（Ａ）〜（Ｄ）成分および水を、リボン型混合機（不二パウダル社製）で混合し、粉末状の防着剤を製造した。
上述のレーザー回折法で平均粒子径を測定した結果を表に示す。
例１５の平均粒子径は過剰な水分を吸収した塊が多く測定不可のため、表には「‐」と記す。
例１１〜１５の粉末状の防着剤の安息角はいずれも７０〜９０°の範囲内であった。【００７４】
（例１６〜２０）
例１６〜１９は実施例、例２０は比較例である。
表２に示す配合の（Ａ）〜（Ｄ）成分および水を、ペレタイザー（商品名：ディスクペレッターＦ−１５、ダルトン社製）を用いて、直径（短径）５ｍｍの円柱状に成形し、長さ（長径）が５ｍｍ、１０ｍｍまたは１５ｍｍとなるように切断してペレット状の防着剤を製造した。
ペレットの短径×長径を表に示す。
例１６〜２０のペレット状の防着剤の安息角はいずれも７０〜９０°の範囲内であった。【００７５】
（例２１〜２４）
例２１〜２４は実施例である。
表３に示す配合の（Ｂ）〜（Ｅ）成分および水を、リボン型混合機（不二パウダル社製）で混合し、粉末状の防着剤を製造した。
上述のレーザー回折法で平均粒子径を測定した結果を表に示す。
例２１〜２４の粉末状の防着剤の安息角はいずれも７０〜９０°の範囲内であった。【００７６】
表において、Ａ／（Ａ＋Ｂ）は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計に対する成分（Ａ）の割合である。Ｅ／（Ｂ＋Ｅ）は、成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の合計に対する成分（Ｅ）の割合である。
各例の防着剤について、上記の方法で水分量を測定した結果を表に示す。
各例の防着剤について、上記の方法で固化の抑制性、溶解性および防着性を評価した結果を表に示す。
なお表中、空欄はその配合成分が配合されていないことを意味する。【００７７】
【表１】
2019050027.tif 000003
【００７８】
【表２】
2019050027.tif 000004
【００７９】
【表３】
2019050027.tif 000005
【００８０】
表１、２、３に示すように、水分量が３質量％超〜３５質量％以下である例１〜１４、例１６〜１９、例２１〜２４の防着剤は固化の抑制性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の未加硫ゴム用防着剤と水と定量的に混合する方法を用いて防着液を製造する。未加硫ゴムの表面に防着剤を付着させて、未加硫ゴム同士の密着を防止する。
【符号の説明】
【００８２】
１、５０、６０  防着液製造装置
２  防着処理装置
３  制御装置
１１  ホッパー
１１ａ  開口部
１１ｂ  蓋体
１１ｃ  排出口
１１ｄ  ガイド
１２  定量供給機
１３  撹拌槽
１４  配管
１４ａ  電磁弁
１５  撹拌装置
１６  フロートセンサー
１７  導電率センサー
１８  水供給管
１８ａ  電磁弁
１９  ポンプ
２０  防着液付着部
２１、２４  搬送コンベア
２２  浸漬槽
２３  噴霧装置
２５  ストックタンク
２６  配管
２７  濃度センサー
２８  レベルゲージ
３０  乾燥部
３１  乾燥機
４１  ゴム押出機
４２  貯蔵部
５１  ホッパーコンテナ（ホッパー）
５１ａ  開口部
５１ｂ  蓋体
５１ｃ  排出口
５１ｄ  コーンバルブ（開閉弁）
５１ｅ  胴部の下部
５２  排出装置（定量供給機）
５２ａ  プローブ
５２ｂ出ホッパー
５４  スタティックミキサー（分散補助装置）
５５  循環流路
５５ａ  電磁弁
６１  供給タンク
６２  供給管
６２ａ  電磁弁
Ｇ  防着剤
Ｑ１  防着液（防着液製造装置）
Ｑ２  防着液（防着処理装置）
Ｓ１  未加硫ゴムシート
Ｓ２  防着液が付着した未加硫ゴムシート
Ｓ３  防着処理済み未加硫ゴムシート
【図１】
2019050027.tif 000006
【図２】
2019050027.tif 000007
【図３】
2019050027.tif 000008
【図４】
2019050027.tif 000009
【国際調査報告】
2019050027.tif 000010
2019050027.tif 000011
2019050027.tif 000012
2019050027.tif 000013
2019050027.tif 000014
2019050027.tif 000015
2019050027.tif 000016
2019050027.tif 000017
2019050027.tif 000018