(57)【要約】【課題】互いに異なるセルにおいて送信されるダウンリンク信号とアップリンク信号との間の干渉をより好適な態様で測定可能とする。【解決手段】通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行う通信部と、他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得する取得部と、取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知する通知部と、を備える、通信装置。【選択図】図１６
2019093014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行う通信部と、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得する取得部と、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記第２の情報は、前記第２の端末装置が前記他の基地局に、前記干渉の測定に利用されるリファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の前記第２の端末装置に対して、前記第２の端末装置が前記他の基地局に前記リファレンス信号を送信するための共通の設定が行われ、
前記第２の情報は、当該共通の設定に関する情報を含む、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
複数の前記第２の端末装置に対して、前記リファレンス信号を送信するための通信シーケンスに関する共通の第１の識別情報が設定され、
前記共通の設定に関する情報は、当該第１の識別情報を含む、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記共通の設定に関する情報は、前記リファレンス信号を送信するための時間リソースに関する情報、周波数リソースに関する情報、及び周波数ホッピングに関する情報のうち少なくともいずれかを含む、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の端末装置が前記干渉を測定するためのリソースを割り当てる制御部を備え、
前記第２の情報は、前記リソースに関する情報を含む、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
複数の前記第２の端末装置に対して、前記第２の端末装置が前記他の基地局に前記リファレンス信号を送信するための共通の設定が行われ、
前記制御部は、複数の前記第２の端末装置からのアップリンク信号による前記干渉を測定するための、当該複数の第２の端末装置に共通の前記リソースを割り当て、
前記第２の情報は、前記複数の第２の端末装置に共通の前記リソースに関する情報を含む、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通知部は、前記干渉の測定結果に応じた第３の情報の通知に関する条件を前記第１の端末装置に通知し、
前記取得部は、前記第２の情報が前記第１の端末装置に通知された後に、当該第１の端末装置から前記第３の情報を取得する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記条件は、前記アップリンク信号の電力に関する条件と、前記ダウンリンク信号と前記アップリンク信号との間の電力差に応じた条件と、のうちの少なくともいずれかを含む、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記第２の情報と、複数の端末装置それぞれに送信されるダウンリンク信号間の干渉を測定するための第４の情報と、を前記第１の端末装置に通知する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信は、アップリンクとダウンリンクとを時分割で切り替える無線通信である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の基地局と無線通信を行う通信部と、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得する取得部と、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
【請求項１３】
前記干渉は、前記他の端末装置から送信されたリファレンス信号に基づき測定され、
前記第２の情報は、前記他の端末装置が前記第２の基地局に前記リファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含み、
前記通知部は、前記第３の情報に対して前記リファレンス信号に対応する第２の識別情報を関連付け、当該第３の情報を前記第１の基地局に通知する、
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記干渉は、前記他の端末装置から送信されたリファレンス信号に基づき測定され、
前記第２の情報は、前記他の端末装置が前記第２の基地局に前記リファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含み、
前記通知部は、複数の前記他の端末装置のうち一部の端末装置から送信された前記リファレンス信号に基づく前記干渉の測定結果に応じた前記第３の情報を通知する場合に、当該第３の情報に対して、前記第３の情報の通知の対象外とした端末装置からの前記リファレンス信号に対応する第２の識別情報を関連付ける、
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第３の情報は、前記干渉を想定したチャネルの品質に関する第１の指標に応じた情報を含む、請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記通知部は、前記第１の指標に応じた情報と、複数の端末装置それぞれに送信されるダウンリンク信号間の干渉を想定したチャネルの品質に関する第２の指標に応じた情報と、を前記第１の基地局に通知する、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記第３の情報は、前記第１の指標に応じた情報と、前記第２の指標に応じた情報と、を含む、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記通知部は、前記第１の指標に応じた情報を含む前記第３の情報と、前記第２の指標に応じた情報と、を個別に前記第１の基地局に通知する、請求項１６に記載の通信装置。
【請求項１９】
コンピュータが、
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、
を含む、通信方法。
【請求項２０】
コンピュータが、
第１の基地局と無線通信を行うことと、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、
を含む、通信方法。
【請求項２１】
コンピュータに、
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、
を実行させる、プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
第１の基地局と無線通信を行うことと、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Long  Term  Evolution（LTE）」、「LTE-Advanced（LTE-A）」、「LTE-Advanced  Pro（LTE-A  Pro）」、「New  Radio（NR）」、「New  Radio  Access  Technology（NRAT）」、「Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access（EUTRA）」、または「Further  EUTRA（FEUTRA）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（3rd  Generation  Partnership  Project:  3GPP）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、LTE-A、LTE-A  Pro、およびEUTRAを含み、ＮＲは、NRAT、およびFEUTRAを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（evolved  NodeB）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（User  Equipment）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。【０００３】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａに続く第５世代（５Ｇ）移動体通信システムでは、基地局と端末装置との間の通信に指向性ビームを利用する技術が検討されている。このような技術を利用することで、基地局と端末装置との間の通信を、時間及び周波数での多重に加えて空間的にも多重することも可能となる。例えば、非特許文献１には、基地局と端末装置との間の通信に指向性ビームを利用する技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】LG  Electronics，“Discussion  on  beam  measurement  and  reporting”  R1−1713148，3GPP  TSG  RAN  WG1  Meeting  #90，  Prague, Czech  Republic，  21st−25th  August  2017
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＮＲでは、通信方式としてＴＤＤ（Time  Division  Duplex）が利用される状況下において、互いに近傍に位置するセル（例えば隣接するセル）それぞれの基地局が互いに異なる設定（TDD  Configuration）に基づき動作している場合が想定され得る。このような場合には、例えば、一方のセルにおいて端末装置から送信されたアップリンク（ＵＬ：Uplink）信号が、他方のセルにおいてダウンリンク（ＤＬ：Downlink）信号を受信する他の端末装置に対して干渉を与えるような状況も想定され得る。特に、指向性ビームを使用することで基地局と端末装置との間の通信が空間的に多重されるような状況下では、複数の基地局がより密に設置されることで、上述した干渉が発生する可能性がより高くなる場合も想定され得る。そのため、異なるセルにおいて送信されるダウンリンク信号とアップリンク信号との間の干渉を効率的に測定するための仕組みが求められている。【０００６】
そこで、本開示では、互いに異なるセルにおいて送信されるダウンリンク信号とアップリンク信号との間の干渉をより好適な態様で測定可能とする技術を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行う通信部と、他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得する取得部と、取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知する通知部と、を備える、通信装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、第１の基地局と無線通信を行う通信部と、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得する取得部と、前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知する通知部と、を備える、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータが、通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、を含む、通信方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータが、第１の基地局と無線通信を行うことと、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、を含む、通信方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータに、通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、を実行させる、プログラムが提供される。【００１２】
また、本開示によれば、コンピュータに、第１の基地局と無線通信を行うことと、前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、を実行させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示によれば、互いに異なるセルにおいて送信されるダウンリンク信号とアップリンク信号との間の干渉をより好適な態様で測定可能とする技術が提供される。【００１４】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合の基地局の例である。
【図５】ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase  shifterを含んで構成する場合の基地局の例である。
【図６】Ｒｏｕｇｈ  Ｂｅａｍを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
【図７】Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
【図８】Ｒｏｕｇｈ  Ｂｅａｍを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。
【図９】Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを束ねてＲｏｕｇｈ  Ｂｅａｍを作る例を示す説明図である。
【図１０】端末の周囲に複数の基地局が存在する場合の例を示す説明図である。
【図１１】基地局と端末によるＤＬのビームスイーピング手順の例を示す説明図である。
【図１２】隣接する基地局間において、ＵＬ及びＤＬの設定が異なる場合の一例について説明するための説明図である。
【図１３】TDD  Configurationの一例について説明するための説明図である。
【図１４】ＤＬを受信中の端末装置に対するＵＬを送信中の端末装置が与える干渉について概要を説明するための説明図である。
【図１５】ＵＬ信号を受信中の基地局に対するＤＬ信号を送信中の基地局が与える干渉について概要を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図である。
【図１７】変形例１に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図である。
【図１８】変形例２に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図である。
【図１９】変形例３に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図である。
【図２０】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２１】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２２】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．構成例
１．１．システム構成の一例
１．２．基地局の構成例
１．３．端末装置の構成例
２．経緯
３．技術的特徴
４．応用例
４．１．基地局に関する応用例
４．２．端末装置に関する応用例
５．むすび
【００１８】
＜＜１．構成例＞＞
＜１．１．システム構成の一例＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。図１に示すように、システム１は、無線通信装置１００と、端末装置２００とを含む。ここでは、端末装置２００は、ユーザとも呼ばれる。当該ユーザは、ＵＥとも呼ばれ得る。無線通信装置１００Ｃは、ＵＥ−Ｒｅｌａｙとも呼ばれる。ここでのＵＥは、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａにおいて定義されているＵＥであってもよく、ＵＥ−Ｒｅｌａｙは、３ＧＰＰで議論されているＰｒｏｓｅ  ＵＥ  ｔｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｒｅｌａｙであってもよく、より一般的に通信機器を意味してもよい。
【００１９】
（１）無線通信装置１００
無線通信装置１００は、配下の装置に無線通信サービスを提供する装置である。例えば、無線通信装置１００Ａは、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の基地局である。基地局１００Ａは、基地局１００Ａのセル１０Ａの内部に位置する装置（例えば、端末装置２００Ａ）との無線通信を行う。例えば、基地局１００Ａは、端末装置２００Ａへのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００Ａからのアップリンク信号を受信する。
【００２０】
基地局１００Ａは、他の基地局と例えばＸ２インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。また、基地局１００Ａは、所謂コアネットワーク（図示を省略する）と例えばＳ１インタフェースにより論理的に接続されており、制御情報等の送受信が可能である。なお、これらの装置間の通信は、物理的には多様な装置により中継され得る。
【００２１】
ここで、図１に示した無線通信装置１００Ａは、マクロセル基地局であり、セル１０Ａはマクロセルである。一方で、無線通信装置１００Ｂ及び１００Ｃは、スモールセル１０Ｂ及び１０Ｃをそれぞれ運用するマスタデバイスである。一例として、マスタデバイス１００Ｂは、固定的に設置されるスモールセル基地局である。スモールセル基地局１００Ｂは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｂ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｂ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。なお、無線通信装置１００Ｂは、３ＧＰＰで定義されるリレーノードであってもよい。マスタデバイス１００Ｃは、ダイナミックＡＰ（アクセスポイント）である。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、スモールセル１０Ｃを動的に運用する移動デバイスである。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、マクロセル基地局１００Ａとの間で無線バックホールリンクを、スモールセル１０Ｃ内の１つ以上の端末装置（例えば、端末装置２００Ｃ）との間でアクセスリンクをそれぞれ確立する。ダイナミックＡＰ１００Ｃは、例えば、基地局又は無線アクセスポイントとして動作可能なハードウェア又はソフトウェアが搭載された端末装置であってよい。この場合のスモールセル１０Ｃは、動的に形成される局所的なネットワーク（Localized  Network／Virtual  Cell）である。
【００２２】
セル１０Ａは、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）、ＬＴＥ−ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＲＯ、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２又はＩＥＥＥ８０２．１６などの任意の無線通信方式に従って運用されてよい。
【００２３】
なお、スモールセルは、マクロセルと重複して又は重複せずに配置される、マクロセルよりも小さい様々な種類のセル（例えば、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなど）を含み得る概念である。ある例では、スモールセルは、専用の基地局によって運用される。別の例では、スモールセルは、マスタデバイスとなる端末がスモールセル基地局として一時的に動作することにより運用される。いわゆるリレーノードもまた、スモールセル基地局の一形態であると見なすことができる。リレーノードの親局として機能する無線通信装置は、ドナー基地局とも称される。ドナー基地局は、ＬＴＥにおけるＤｅＮＢを意味してもよく、より一般的にリレーノードの親局を意味してもよい。
【００２４】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）において通信可能である。端末装置２００は、セルラーシステムの無線通信装置（例えば、基地局１００Ａ、マスタデバイス１００Ｂ又は１００Ｃ）との無線通信を行う。例えば、端末装置２００Ａは、基地局１００Ａからのダウンリンク信号を受信し、基地局１００Ａへのアップリンク信号を送信する。
【００２５】
また、端末装置２００としては、所謂ＵＥのみに限らず、例えば、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ（Enhanced  MTC）端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末（Low  cost  UE）が適用されてもよい。
【００２６】
（３）補足
以上、システム１の概略的な構成を示したが、本技術は図１に示した例に限定されない。例えば、システム１の構成として、マスタデバイスを含まない構成、ＳＣＥ（Small  Cell  Enhancement）、ＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）、ＭＴＣネットワーク等が採用され得る。またシステム１の構成の、他の一例として、マスタデバイスがスモールセルに接続し、スモールセルの配下でセルを構築してもよい。
【００２７】
＜１．２．基地局の構成例＞
次いで、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成を説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０と、無線通信部１２０と、ネットワーク通信部１３０と、記憶部１４０と、処理部１５０とを含む。
【００２８】
（１）アンテナ部１１０
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００２９】
（２）無線通信部１２０
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置へのダウンリンク信号を送信し、端末装置からのアップリンク信号を受信する。
【００３０】
（３）ネットワーク通信部１３０
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００３１】
なお、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、当該リレー端末に相当する無線通信装置１００Ｃは、ネットワーク通信部１３０を備えていなくてもよい。
【００３２】
（４）記憶部１４０
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００３３】
（５）処理部１５０
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、通信制御部１５１と、情報取得部１５３と、通知部１５５とを含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００３４】
通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５の動作は、後に詳細に説明する。
【００３５】
＜１．３．端末装置の構成例＞
次に、図３を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図３は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、端末装置２００は、アンテナ部２１０と、無線通信部２２０と、記憶部２３０と、処理部２４０とを含む。
【００３６】
（１）アンテナ部２１０
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力される信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００３７】
（２）無線通信部２２０
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局からのダウンリンク信号を受信し、基地局へのアップリンク信号を送信する。
【００３８】
また、前述したように、本実施形態に係るシステム１においては、端末装置がリレー端末として動作し、リモート端末と基地局との間の通信を中継する場合がある。このような場合には、例えば、リモート端末として動作する端末装置２００Ｃにおける無線通信部２２０は、リレー端末との間でサイドリンク信号を送受信してもよい。
【００３９】
（３）記憶部２３０
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及び様々なデータを一時的に又は恒久的に記憶する。
【００４０】
（４）処理部２４０
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。例えば、処理部２４０は、通信制御部２４１と、情報取得部２４３と、測定部２４５と、通知部２４７とを含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００４１】
通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７の動作は、後に詳細に説明する。
【００４２】
＜＜２．経緯＞＞
続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明するにあたり、まず本開示の実施の形態に至った経緯について説明する。
【００４３】
（codebook  based  beam）
３ＧＰＰにおいて検討が進められている将来の無線通信システム（５Ｇ）では、基地局から発せられるビームを無段階に変化させて、端末装置に追従するビームを作り直すような仕組みができる可能性は低い。新たなビームを作り直す計算コストが発生するからである。基地局からあらゆる方向に向けたビームを事前に作って起き、その事前に作っておいたビーム中からその端末装置に必要なビームを選択して提供するといった方法は、３ＧＰＰ  Ｒｅｌ１３のＦＤ−ＭＩＭＯでも採用されている。このようなビームをcodebook  based  beam  formingと呼ぶ。水平方向の３６０度の角度の１度刻みにビームを用意するとなると、３６０種類のビームが必要となる。ビーム同士が半分重なるようにする場合には、その倍の７２０個のビームを用意すれば、水平方向のcodebook  basedのビームとしては十分である。さらに垂直方向の１８０度の１度刻みに、かつビーム同士が半分重なるようにビームを用意する場合、水平方向を０度として、−９０度から＋９０度まで１８０度分を３６０個のビームで用意できることになる。
【００４４】
（beam  associationの必要性）
基地局には、２５６本（周波数帯域は、３０ＧＨｚ）や１０００本（周波数帯域は７０ＧＨｚ）といった非常に多数のアンテナ素子を搭載することが可能になってくる。このように、アンテナ素子の数が多くなってくると、そのアンテナを用いてビームフォーミング処理を行った時に、非常に鋭いビームを作ることが可能になってくる。例えば、半値幅（利得が３ｄＢ落ちるレベルが何度以上で起きるかを示す）が１度以下といった非常に鋭いビームを基地局から端末装置に提供することが可能になってくる。
【００４５】
基地局と端末装置の間で通信するためには、基地局でどのようなビームを使用するかを決定する必要がある。ダウンリンク（ＤＬ）通信の場合には、基地局から提供されるＤＬのビームを決定する必要がある。また、アップリンク（ＵＬ）の通信の場合には、基地局が受信時に使用するＵＬのビームを決定する必要がある。後者のＵＬのビームは、基地局が電波を送信するのではなく、基地局が電波を受信するためのアンテナの指向性がビームになっているということである。
【００４６】
（ビームスイーピング）
基地局から複数のビーム候補をスイーピング（ビームスイーピング）することにより、ビーム候補を観測している端末装置は、基地局がどのビームを使用すると、その端末装置にとって受信し易いかを決定することができる。一方、端末装置がＵＬのＲＳ（Reference  Signal）を送信して、ＲＳを基地局がビームスイーピングしながら受信すると、基地局は、端末装置からの信号の受信に最適な受信ビームを決定することができる。
【００４７】
（ビームフォーミングを行うためのリソース）
図４は、ビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合の基地局の例である。このようにビームフォーミングにおいてアンテナの重みを全てデジタル部で構成する場合のことをフルデジタルのアンテナアーキテクチャーと呼ぶ。フルデジタルの場合には、Tx  Sweeping（送信スイーピング）を行う時には、ビームの数だけ異なるリソースが必要である。一方、Rx  Sweeping（受信スイーピング）を行う時には、１つのリソース内で、全てのビームを同時に受信することが可能である。従って、フルデジタルのアンテナアーキテクチャーでは、受信スイーピング時のリソースを少なくすることができる。つまり、基地局で、フルデジタルの受信スイーピングを行う時には、端末装置は、１リソース分のＵＬのＲＳ（Resource  Signal）を送信すれば良いので、電力消費は少ない。ここでいうリソースとは、周波数または時間を使用した直交リソースのことを言う。例えば、ＬＴＥのResource  BlockやResource  elementは、ここでいうリソースに相当する。
【００４８】
図５は、ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase  shifterを含んで構成する場合の基地局の例である。ビームフォーミングにおいてアナログ部のPhase  shifterを含む形で実現した場合には、デジタルとアナログによるハイブリッドのアンテナアーキテクチャーと呼ぶ。図５のデジタルとアナログによるハイブリッドのアンテナアーキテクチャーは、デジタル部のハードウェアが少なくなるのでコスト的に有利になる。しかし、このハイブリッドのアンテナアーキテクチャーでは、アンテナに接続されているPhase  Shifterは、一方向へのビームしか表現できないので、送信スイーピングも受信スイーピングもビームの数だけリソースが必要になる。これは、基地局の受信スイーピングのために、端末装置がビームの数に相当するリソース全てに対して、ＵＬのＲＳを送信する必要があるということである。すなわち、端末装置の電力消費が著しくなる。
【００４９】
実際の利用状況を考えると、図５に示したハイブリッドのアーキテクチャーが使われることが想定されるので、ハイブリッドのアーキテクチャーの欠点である、異なるビームが異なる周波数または時間のリソースを必要とする欠点をどのように克服するかが重要になってくる。
【００５０】
（ビームスイーピングの効率化）
水平方向の３６０度の方向に対してビーム１度刻みで用意した場合に、３６０個のリソースを使ってビームスイーピングを行い、ビームを一つずつ評価していたのでは、時間もかかり、またリソースも多く必要となり、さらには、端末装置の電力消費も大きくなる。そこで、基地局が１０度の粗いビーム（Ｒｏｕｇｈ  Ｂｅａｍ）を作り、３６個のリソースを使って、１０度のビームの中からレゾルーションが最適なものを見つけ、その後に、その１０度の範囲で１度刻みの細かいビーム（Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍ）を用いたビームスイーピングを行って最適なビームを見つけようという技術が考えられる。この場合には、基地局は３６＋１０＝４６のリソースを用いれば最適なビームを決定することができるため、３６０から４６へリソースを大きく減らすことが可能になる。図６は、Ｒｏｕｇｈ  Ｂｅａｍを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。また図７は、Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを用いたビームスイーピングの例を示す説明図である。基地局は、Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを複数束ねて、Ａｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを同時に使用することで、Ｒｏｕｇｈ  ｂｅａｍとして扱っても良い。その場合には、例えば、隣り合うＡｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを複数本（例えば３本）同時に使うことで、Ｒｏｕｇｈ  ｂｅａｍとして使用することになる。基地局は、図８に示したＲｏｕｇｈ  Ｂｅａｍを作るために、図９に示したように、３つのＡｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを束ねて提供しても良い。この図９の３つのビームは、同時刻、同一周波数で送信することにより、図８と同様のＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍの提供を実現できる。
【００５１】
（複数の基地局からのビームスイーピング）
端末装置の周囲に複数の基地局が存在する場合に、その端末装置のために、複数の基地局の送信ビームと受信ビームを決定する必要がある。図１０は、端末装置の周囲に複数の基地局が存在する場合の例を示す説明図である。図１０に示した例では、端末装置２００にとって最適なビームは、基地局１００−１ではビームＢ１００−１、基地局１００−２ではビームＢ１００−２、基地局１００−３ではビームＢ１００−３である。最適なビームの決定は、端末装置２００からの情報を基に、最終的には、複数の基地局１００−１〜１００−３の中で、端末装置２００に一番近い基地局、または、主要な基地局が決定し、その他の基地局に指示を行う方法が考えられる。この場合、ある一つの基地局が、複数の基地局の送信ビームと受信ビームを決定する必要があるので、端末装置の負担が増えるということである。
【００５２】
（Channel  Reciprocity）
Channel  Reciprocityとは、基地局と端末装置の間のＵＬのチャネルとＤＬのチャネルが同じということである。ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）システムでは、ＵＬとＤＬとで使用する周波数帯が同じなので、基本的には、ＵＬとＤＬのChannel  Reciprocityが成り立つ。ただし、基地局と端末装置のアナログ部のＴＸ／ＲＸが同じ特性になるようにキャリブレーションという操作を行うことにより、端末装置のアナログ部と空間のチャネルの双方でReciprocityが成り立つようにする必要がある。
【００５３】
このChannel  Reciprocityが成り立つと、基地局のＤＬのビームを端末装置が選択すると、そのビームの番号を端末装置が基地局に伝えることで、基地局が使用すべきＵＬのビームは、受信スイーピングの操作なしに決定することができる。上述の（ビームスイーピングの効率化）で述べたＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍとＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍとの組合せを行うと以下のようになる。
【００５４】
（ＤＬのビームスイーピング手順）
図１１は、基地局１００と端末装置２００によるＤＬのビームスイーピング手順の例を示す説明図である。まず、基地局から端末装置に対し、Ｒｏｕｇｈ  ｂｅａｍを用いた送信スイーピングを実施する（ステップＳ１０１）。この送信スイーピングは、基地局１００に固有のスイーピングパターンにより行われる。言い換えれば、送信スイーピングはBase  Station-specificまたはCell  Specificともいう。
【００５５】
端末装置２００は、自装置にとって望ましいＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍの番号を基地局１００に対してレポートする（ステップＳ１０３）。端末装置２００は、望ましいＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍを決定する際には、例えば受信電力が最も大きいビームかどうかによって決定する。
【００５６】
基地局１００は、端末装置２００からのＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍの番号のレポートを受信すると、そのＲｏｕｇｈ  ｂｅａｍに対応するＡｃｃｕｒａｔｅ  Ｂｅａｍを用いた送信スイーピングを実施する（ステップＳ１０５）。この時の送信スイーピングは、その端末装置２００のために特別に用意した端末装置２００に固有のスイーピングパターンの場合がありうる。または、スイーピングパターンは全ての端末装置２００に共通に用意されているが、基地局１００は、端末装置２００ごとにどの部分をモニタするかを通知する場合もありうる。前者の場合は、送信スイーピングのパターン自体が端末装置２００に固有（ＵＥ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）のものである。後者の場合は、送信スイーピングのパターンの設定が端末装置２００に固有（ＵＥ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ）ということができる。
【００５７】
端末装置２００は、自装置にとって望ましいＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍの番号を基地局１００に対してレポートする（ステップＳ１０７）。端末装置２００は、望ましいＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍを決定する際には、例えば受信電力が最も大きいビームかどうかによって決定してもよい。
【００５８】
基地局１００は、端末装置２００からのＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍの番号のレポートを受信すると、そのＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍを用いて、その端末装置２００に対するＤＬのユーザデータを送信する（ステップＳ１０９）。そして基地局１００は、Channel  Reciprocityが担保される場合には、送信時のＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍと同じＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍを、その端末装置２００からの受信に用いて、端末装置２００からのＵＬのユーザデータを受信する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
なお、ビームの設定方法については、システムの適用条件やユースケースに応じて適宜変更されてもよい。具体的な一例として、Ｒｏｕｇｈ  ｂｅａｍをセルや基地局に共通に設定し、複数の端末装置が共用してもよく、この場合には、各端末装置が当該Ｒｏｕｇｈ  ｂｅａｍをモニタしてもよい。また、Ａｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍについては、端末装置ごとに個別にカスタマイズされて提供されてもよい。また、他の一例として、複数の端末装置に共通のＡｃｃｕｒａｔｅ  ｂｅａｍが提供されてもよい。この場合には、端末装置ごとにどのビームをモニタするかを指定することで、端末装置ごとに必要なビームを提供することも可能となる。
【００６０】
（CSI（Channel  State  Information）  acquisition）
上記のビームスイーピング手順が完了すると、基地局と端末装置との間で使用する、基地局側での最適な送信ビームが決定できる。決定した送信ビームを用いた時のチャネルの品質と干渉状況を把握するのがDL  CQI  acquisitionである。DL  CQI  acquisitionは、端末装置側でどのような変調方式やコーディングレートを用いてＤＬのData  Transmissionを基地局にしてもらいたいかをCQI（Channel  Quality  Indicator）  feedbackという、ＵＬを使ったフィードバックで端末装置から基地局に通知するために必要となる。このフィードバックを行うためには、ＤＬリファレンス信号をDL  CSI  acquisitionのために基地局から端末装置側へ送信してもらい、そのDL  CSI  acquisitionのためのＤＬリファレンス信号を受信して、チャネルの状況を評価する。これにより、端末装置は、望ましいCQI（変調方式と個コーディングレートの組合せ）を決定することができる。
【００６１】
以上で述べたように、最初にビームスイーピング手順で基地局側での望ましい送信ビームを決定し、CSI  acquisitionの手続き内において、端末装置側でＣＱＩを決定して、それをCSI  feedbackで端末装置から基地局へ通知することが必要となる。
【００６２】
（TDD  configuration）
ＬＴＥやＮＲでは、互いに隣接する基地局間において、ＵＬ及びＤＬの設定が異なる場合がある。例えば、図１２は、隣接する基地局間において、ＵＬ及びＤＬの設定が異なる場合の一例について説明するための説明図である。図１２に示す例では、基地局１００−１及び１００−２それぞれに対応するセルが互いに隣接するものとする。図１２に示すように、基地局１００−１からのＤＬ信号を端末装置２００−１が受信している時に、基地局１００−２に対して、端末装置２００−２がＵＬ信号を送信している場合がある。このＵＬとＤＬの切り替えは、ＬＴＥでは、サブフレームと称される単位で行われている。サブフレームは、１ｍｓであり、１０サブフレームが、ＬＴＥの無線基本時間単位である１０ｍｓとなる。
【００６３】
ＵＬとＤＬをサブフレーム単位で切り替えて使用する方法はＴＤＤ(Time  Division  Duplex)方式と称される。例えば、図１３は、TDD  Configurationの一例について説明するための説明図である。図１３において、「＃０」〜「＃９」はサブフレーム番号を示している。また、「Ｕ」、「Ｄ」、及び「Ｓ」はそれぞれ、「ＵＬサブフレーム」、「ＤＬサブフレーム」、及び「スペシャルサブフレーム」を示している。ＬＴＥでは、図１３に示すように、７つのTDD  Configurationが規定されている。ＬＴＥでは、これらのConfigurationを例えば８０ｍｓごとに切り替えて使用することが可能である。TDD  Configurationを切り替える理由は、基地局ごとにＵＬとＤＬのトラフィックの比率が異なる場合があり、このような場合には基地局ごとの当該トラフィックに合わせてTDD  Configurationを選択した方がネットワーク全体のスループットが向上するためである。ただし、隣接した基地局間で異なるTDD  Configurationを使用した場合には、干渉が生じることがある。ＬＴＥでは、サブフレーム＃０、＃１、＃２、＃５では、全てのTDD  Configurationで共通であるため、ＵＬ／ＤＬが異なるということは起きない。一方で、サブフレーム＃３、＃４、＃６〜＃９では、隣接基地局間でＵＬ／ＤＬの設定が異なる場合がある。
【００６４】
（クロスリンク干渉）
上述したように、隣接基地局間でＵＬ／ＤＬの設定が異なることで、干渉が生じる場合がある。この場合に想定される干渉として、以下に示すように２種類ある。
・ケース１:ＤＬを受信中の端末装置に対するＵＬを送信中の端末装置が与える干渉
・ケース２:ＵＬを受信中の基地局に対するＤＬを送信中の基地局が与える干渉
【００６５】
例えば、図１４は、ＤＬを受信中の端末装置に対するＵＬを送信中の端末装置が与える干渉について概要を説明するための説明図である。図１４に示すように、基地局１００−１からのＤＬ信号を受信中の端末装置２００−１に対して、基地局１００−２に対して端末装置２００−２から送信されるＵＬ信号が干渉を与える場合がある。
【００６６】
また、図１５は、ＵＬ信号を受信中の基地局に対するＤＬ信号を送信中の基地局が与える干渉について概要を説明するための説明図である。図１５に示すように、端末装置２００−２からのＵＬ信号を受信中の基地局１００−２に対して、端末装置２００−１に対して基地局１００−１から送信されるＤＬ信号が干渉を与える場合がある。
【００６７】
なお、本開示では、図１４に示した、ＤＬを受信中の端末装置に対するＵＬを送信中の端末装置が与える干渉に着目して説明する。即ち、以降の説明において、「クロスリンク干渉」と称した場合には、特に説明が無い限りは、図１４に示すようにＤＬ信号に対してＵＬ信号が干渉する場合について示してものとする。また、クロスリンク干渉は、例えば、隣接セルのＵＬリファレンス信号（UL  Reference  signal）を使って測定される。
【００６８】
（クロスリンク干渉が問題になる４つのフェーズ）
ＮＲでは、ＬＴＥと異なり、ビームフォーミング（beamforming）が全面的に採用されており、以下に示す４つのフェーズのそれぞれにおいて、例えば、基地局間で互いに異なるフェーズが重なり、当該基地局間でＵＬ／ＤＬが異なる場合がある。
・フェーズ１:ビームフォーミングされた同期信号をビームスイーピングで送信する手続き
・フェーズ２:基地局と端末装置の間の適切なビームを決定するために行われるビームメジャメントのためのビームスイーピング
・フェーズ３:特定したビームに対して、チャネル品質の測定を行い適切な変調方式と符号化レートを決定するためのCSI(Channel  State  Information)  acquisition
・フェーズ４:決定したビームや変調方式、符号化レートでユーザデータを送信
【００６９】
上記４つのフェーズにおいて、クロスリンク干渉の測定がより行われるフェーズは、CSI  Acquisitionのフェーズ（フェーズ３）である。そこで、本開示では、主に、フェーズ３におけるCSI  Acquisitionの時に、他の端末装置から送信されるＵＬリファレンス信号（Uplink  Reference  signal）を測定し、当該測定の結果を干渉信号として報告する端末装置の振る舞いについて提案する。なお、以降に説明する例については、フェーズ２のビームメジャメントにおいても同様に適用することが可能な場合がある。
【００７０】
即ち、本開示では、基地局間でＵＬ及びＤＬの状態が異なる場合に生じる干渉によるスループットの低下を改善するために、以下に示すような技術に着目する。
・メジャメントのための設定
・メジャメントした結果のレポート方法
・様々な制約条件をシステムに課すことによりスループット改善する技術
【００７１】
特に、本開示では、ＤＬ信号を受信中の端末装置に対して、近くの端末装置のＵＬ信号が与える干渉をより正確に見積もり、効率的にその干渉量を報告する方法について提案する。
【００７２】
＜＜３．技術的特徴＞＞
以下に、本開示の一実施形態に係る通信システムの技術的特徴について説明する。
【００７３】
（基本構成）
図１４に示す例において、端末装置２００−１がどのような変調方式／符号化レートでＤＬ信号を受信できるかを見積もるためにCSI  acquisitionが行われる。このような状況下では、端末装置２００−２が送信するＵＬ信号が端末装置２００−１におけるＤＬ信号の受信に与える干渉を正しく見積もることが必要となる。この場合に、干渉を与える端末装置を特定して干渉を測定することが必要となるが、従来の規約ではその方法について規定がされていなかった。
【００７４】
即ち、前述したフェーズ１〜フェーズ４のうち、CSI  Acquisitionのフェーズ（フェーズ３）において、他の端末装置から送信されるＵＬ信号による干渉を見積もることが重要となる。具体的には、ビームメジャメント（Beam  management）では、他の端末装置に搭載されているアンテナに応じてＵＬのビームスイーピングが行われるため、全てのＵＬビームフォーミングに対して干渉を測定することは、当該干渉を測定する端末装置の負担となる。一方で、CSI  Acquisitionでは、干渉を与える端末装置が使用するビームが制限されているため、干渉を測定するビームの数が制限されることとなり、干渉を測定する端末装置の負担が低くなる。
【００７５】
端末装置がCSI  acquisitionのためのＵＬのリファレンス信号を送信するために、基地局から、どのタイミングでどのように送信するかについて、UE  specificなシグナリングにより設定が行われる。ここで、UE  Specificなシグナリングによる設定とは、端末装置に固有のシグナリングで、その端末装置のための設定を行うことを意味する。従来の規約では、上述したような設定方法や設定内容に関して規定がされていなかった。
【００７６】
特に、端末装置が送信するＵＬリファレンス信号は、UE  specificなＩＤで決定され、当該ＩＤを基にランダムシーケンス関数がランダムシーケンスを生成する。従って、どのようなＩＤを基にランダムシーケンスが生成されたかについて、干渉を測定する端末装置は知っておく必要がある。そこで、以下に、干渉を測定する端末装置が、干渉源となり得る端末装置が送信するＵＲリファレンス信号に対応するランダムシーケンスの基となるＩＤを認識するための仕組みの一例について説明する。
【００７７】
具体的には、基地局１００は、干渉測定を行う端末装置２００−１に対して、他の端末装置２００−２（即ち、干渉源となり得る端末装置）がＵＬリファレンス信号を送信するための設定に関する情報を通知する。当該設定としては、例えば、他の端末装置２００−２がＵＬリファレンス信号を送信する時間及び周波数の場所、ランダムシーケンスのＩＤ、周波数ホッピングに関する情報等が挙げられる。なお、各項目について設定されるConfigurationの一例について、以下に（表１）としてまとめる。
【００７８】
【表１】
2019093014.tif 000003
【００７９】
なお、干渉の測定を行う端末装置２００−１に対して、他の端末装置２００−２ごとにシーケンスＩＤが通知されてもよい。このような構成とすることで、ある端末装置２００−２とは異なる装置からの干渉があったとしても、当該端末装置２００−２から到来する干渉成分のみを取得することが可能となる。これは、あらかじめ既知の符号系列で相関をとりつつ電力を受信することで、測定対象とする干渉成分のみを取得することが可能となるからである。なお、ＵＬリファレンス信号を送信するために設定されるシーケンスＩＤが、「第１の識別情報」の一例に相当する。
【００８０】
取得されることが望ましくない干渉成分の一例としては、対象外の端末装置からの干渉や、ＤＬを行っているセルのＤＬ信号による干渉が挙げられる。なお、単純に電力のみにより干渉が測定されることで、取得されることが望ましくない信号も干渉信号として取り込まれてしまう場合がある。そのため、可能な限り長いsequence長の信号が用いられる方がより望ましい。
【００８１】
基地局１００がどの端末装置２００からの干渉の測定をどの端末装置２００に行わせるかについては、基地局１００側のインプリメンテーションとして多様なアルゴリズムを適用することが可能である。本開示においては、当該インプリメンテーションについては特に言及しないものとする。例えば、複数の端末装置２００の位置情報を把握しておくことで、端末装置２００間の位置関係や、端末装置２００と基地局１００との間の位置関係を基地局１００側で把握することが可能である。これにより、基地局１００は、どの端末装置２００から送信されるＵＬリファレンス信号による干渉を、どの端末装置２００に測定させるべきかを判定することも可能となる。
【００８２】
ここで、図１６を参照して、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明する。図１６は、本実施形態に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図であり、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの一例を示している。図１６に示す例では、端末装置２００−１が、端末装置２００−２から送信されるＵＬリファレンス信号に基づき、当該端末装置２００−２からのクロスリンク干渉を測定する場合の一例について示している。なお、端末装置２００−１のサービング基地局は基地局１００−１であり、端末装置２００−２のサービング基地局は基地局１００−２であるものとする。
【００８３】
図１６に示すように、基地局１００−２（通信制御部１５１）は、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−２に対して、当該端末装置２００−２がＵＬリファレンス信号を自身に送信するための設定を行う。そして、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号を送信するための当該設定に関する情報を当該端末装置２００−２に通知する（Ｓ２０１）。また、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号に対応する当該設定に関する情報を、基地局間インタフェースを介して隣接するセルの基地局１００−１に通知する（Ｓ２０３）。
【００８４】
基地局１００−１（情報取得部１５３）は、基地局１００−２から端末装置２００−２が送信する上記ＵＬリファレンス信号に関する情報（例えば、上記設定に関する情報）を取得する。基地局１００−１（通信制御部１５１）は、基地局１００−２から取得した情報に基づき、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−１がクロスリンク干渉の測定を行うためのリソースを設定する（割り当てる）。なお、クロスリンク干渉を測定するためのリソースを「ＣＬＩ−ＩＭＲ（Cross  Link  Interference  Measurement  Resource）」とも称する。そして、基地局１００−１（通知部１５５）は、上記ＵＬリファレンス信号に関する情報を当該端末装置２００−１に通知する（Ｓ２０５）。
【００８５】
端末装置２００−２（通信制御部２４１）は、基地局１００−２から通知される上記情報に基づき、当該基地局１００−２にＵＬリファレンス信号を送信する（Ｓ２０７）。なお、このとき当該ＵＬリファレンス信号は、端末装置２００−２の近傍に位置する他の端末装置（例えば、端末装置２００−１）にも受信される。
【００８６】
端末装置２００−１（測定部２４５）は、基地局１００−１から取得した情報に基づき、端末装置２００−２から送信されるＵＬリファレンス信号を受信し（Ｓ２０９）、当該ＵＬリファレンス信号の受信結果に基づきクロスリンク干渉を測定する。そして、端末装置２００−１（通知部２４７）は、当該クロスリンク干渉の測定結果に応じた情報を、基地局１００−１に通知（レポート）する（Ｓ２１１）。
【００８７】
なお、図１６に示す例では、端末装置２００−２のみが干渉源の場合について説明したが、干渉源となり得る端末装置２００の数は必ずしも１には限定されない。具体的な一例として、複数の端末装置２００がクロスリンク干渉の干渉源となり得る場合もある。このよう場合には、例えば、干渉源となり得る端末装置２００の数だけ、図１６を参照して説明した手続きが実行されてもよい。
【００８８】
また、上記に説明した例において、クロスリンク干渉を測定する端末装置１００−１が「第１の端末装置」の一例に相当し、当該端末装置１００−１のサービング基地局である基地局１００−１が「第１の基地局」の一例に相当する。また、ＵＲリファレンス信号の送信元となる端末装置１００−２が「第２の端末装置」の一例に相当し、当該端末装置１００−２のサービング基地局である基地局１００−２が「第２の基地局」の一例に相当する。また、基地局１００−２から基地局１００−１に通知される情報、即ち、端末装置２００−２が送信する上記ＵＬリファレンス信号に関する情報が「第１の情報」の一例に相当する。また、基地局１００−１から端末装置１００−１に通知される、当該端末装置１００−１がクロスリンク干渉を測定するための情報が「第２の情報」の一例に相当する。また、クロスリンク干渉の測定結果に応じた端末装置１００−１から基地局１００−１へのレポートが「第３の情報」の一例に相当する。
【００８９】
以上、図１６を参照して、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明した。
【００９０】
（変形例１）
続いて、本開示の一実施形態に係る通信システムの変形例について説明する。なお、以降では、本変形例を「変形例１」とも称する。
【００９１】
前述したように、複数の端末装置２００がクロスリンク干渉の干渉源となり得る場合がある。このような場合において、図１６に示す手続きに基づきクロスリンク干渉の測定が行われると、例えば、基地局１００が端末装置２００−１に対して、他の端末装置２００ごとにＵＬリファレンス信号の設定に関する情報を通知することとなり、処理が煩雑になる場合がある。特に、端末装置２００に固有のＩＤに基づき生成されたシーケンスＩＤや、端末装置２００ごとに異なる周波数ホッピングに応じた動作を考慮すると、クロスリンク干渉の測定のための手続きがより煩雑化する可能性がある。
【００９２】
例えば、端末装置２００は、使用可能な周波数帯域のうちの一部の周波数帯域を使用して、ＵＬリファレンス信号を送信してもよい。このような制御により、例えば、周波数分割多重を行うことが可能となり、消費電力を節約することも可能となる。このように狭帯域を使用してＵＬリファレンス信号が送信される場合には、サブフレーム内において周波数ホッピングが行われ、互いに異なるサブフレーム間にわたって周波数ホッピングが行われることも想定され得る。このような状況下では、他の端末装置２００の干渉を測定する場合に、端末装置２００ごとに異なる周波数ホッピングを考慮して、当該端末装置２００から送信されるＵＬリファレンス信号を受信して干渉成分を取得することとなるため、動作が複雑化する傾向にある。
【００９３】
このような状況を鑑み、クロスリンク干渉の測定に利用されるＵＬリファレンス信号の設定として、複数の端末装置２００に対して共通の設定が行われてもよい。なお、当該共通の設定の一例として、表１を参照して前述した設定、即ち、ＵＬリファレンス信号を送信する時間及び周波数の場所、ランダムシーケンスのＩＤ、周波数ホッピングに関する情報等が挙げられる。また、この場合には、干渉源となり得る端末装置２００（例えば、端末装置２００−２）から送信されるＵＬリファレンス信号が、従来のUL  CSI  acquisitionのためのＵＬリファレンス信号と、クロスリンク干渉の測定に利用されるＵＬリファレンス信号との２種類に分けて送信されてもよい。この場合には、従来のUL  CSI  acquisitionのためのＵＬリファレンス信号については、端末装置２００に固有の設定が使用されるとよい。一方で、クロスリンク干渉の測定に利用されるＵＬリファレンス信号については、例えば、測定単位に固有に設定が使用されるとよい。
【００９４】
例えば、干渉源となり得る端末装置２００として、端末装置２００−２〜２００−４が想定され、端末装置２００−１が当該端末装置２００−２〜２００−４のそれぞれから送信されるＵＬリファレンス信号に基づき干渉を測定するものとする。この場合には、端末装置２００−２〜２００−４のサービング基地局である基地局１００−２が、当該端末装置２００−２〜２００−４に対して、ＵＬリファレンス信号を送信するための設定（例えば、シーケンスＩＤ）として共通の設定を行い、当該設定に関する情報を隣接する基地局１００−１に通知してもよい。なお、この場合には、上述した第１の識別情報（即ち、シーケンスＩＤ）は、端末装置２００−２〜２００−４に共通に設定されることとなる。
【００９５】
ここで、図１７を参照して、変形例１に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明する。図１７は、変形例１に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図であり、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの一例を示している。図１７に示す例では、端末装置２００−２〜２００−４が干渉源となり得る端末装置２００に相当する。また、端末装置２００−１が、端末装置２００−２〜２００−４から送信されるＵＬリファレンス信号に基づき、当該端末装置２００−２〜２００−４からのクロスリンク干渉を測定する端末装置２００に相当する。なお、端末装置２００−１のサービング基地局は基地局１００−１であり、端末装置２００−２〜２００−４のサービング基地局は基地局１００−２であるものとする。
【００９６】
図１７に示すように、基地局１００−２（通信制御部１５１）は、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−２〜２００−４に対して、当該端末装置２００−２〜２００−４がＵＬリファレンス信号を自身に送信するための設定を行う。このとき基地局１００−２は、当該ＵＬリファレンス信号を送信するための設定として、端末装置２００−２〜２００−４に対して共通の設定を行う。そして、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号を送信するための当該設定に関する情報を当該端末装置２００−２〜２００−４それぞれに通知する（Ｓ３０１）。また、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号に対応する当該設定に関する情報を、基地局間インタフェースを介して隣接するセルの基地局１００−１に通知する（Ｓ３０３）。
【００９７】
基地局１００−１（情報取得部１５３）は、端末装置２００−２〜２００−４に共通に設定された、当該端末装置２００−２〜２００−４が送信する上記ＵＬリファレンス信号に関する情報（例えば、上記設定に関する情報）を基地局１００−２から取得する。基地局１００−１（通信制御部１５１）は、基地局１００−２から取得した情報に基づき、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−１がクロスリンク干渉の測定を行うためのリソース（ＣＬＩ−ＩＭＲ）を設定する。なお、当該リソースは、端末装置２００−２〜２００−４のそれぞれから送信されるＵＬリファレンス信号に基づくクロスリンク干渉の測定に使用されることとなる。そして、基地局１００−１（通知部１５５）は、上記ＵＬリファレンス信号に関する情報を当該端末装置２００−１に通知する（Ｓ３０５）。
【００９８】
端末装置２００−２（通信制御部２４１）は、基地局１００−２から通知される上記情報に基づき、当該基地局１００−２に、UL  CSI  acquisitionのためのＵＬリファレンス信号を送信する（Ｓ３０７）。なお、このとき当該ＵＬリファレンス信号は、端末装置２００−２の近傍に位置する他の端末装置（例えば、端末装置２００−１）にも受信される。このとき当該他の端末装置に受信される当該ＵＬリファレンス信号が、クロスリンク干渉の測定に利用されることとなる。なお、端末装置２００−３及び２００−４の動作についても、端末装置２００−２の場合と同様である。
【００９９】
端末装置２００−１（測定部２４５）は、基地局１００−１から取得した情報に基づき、端末装置２００−２〜２００−４のそれぞれから送信される、当該端末装置２００−２〜２００−４に共通のＵＬリファレンス信号を受信する（Ｓ３０９）。また、端末装置２００−１は、端末装置２００−２〜２００−４それぞれからの当該ＵＬリファレンス信号の受信結果に基づきクロスリンク干渉を測定する。そして、端末装置２００−１（通知部２４７）は、当該クロスリンク干渉の測定結果に応じた情報を、基地局１００−１に通知（レポート）する（Ｓ３１１）。
【０１００】
以上、図１７を参照して、変形例１に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１０１】
（変形例２）
続いて、本開示の一実施形態に係る通信システムの他の変形例について説明する。なお、以降では、本変形例を「変形例２」とも称する。
【０１０２】
複数のＤＬビームをメジャメントして、当該複数のＤＬビームのメジェメントの結果を１つのメジャメントレポートで報告する場合に、従来は、各ビームを特定した上で、CQI(Channel  Quality  Indicator)等により干渉を考慮した変調方式／符号化レートを端末装置２００から基地局１００へ報告することができた。ビームの特定については、例えば、ビームごとのリファレンス信号のConfigurationのIDにより行うことも可能であった。ＤＬビームごとにそのbeam  formedされたDLリファレンス信号のConfigurationを設定しておくことで、どのＤＬリファレンス信号Configurationに対するレポートであるのかを１つのレポートの中で指定すれば、複数のＤＬビームに対するレポートを１つのレポートで行うことが可能であった。
【０１０３】
一方で、ＵＬリファレンス信号は、従来規格では、基地局１００により受信されるのみであったため、端末装置２００が他の端末装置２００からのＵＬリファレンス信号のConfigurationを指定してレポートを行うような状況が想定されていなかった。そこで、本変形例では、ＵＬリファレンス信号のConfigurationを指定してレポートを行うための仕組みの一例について提案する。なお、以降の説明では、ＵＬリファレンス信号のConfigurationを、「UL  RS  Configuration」または「CL  RS  Configuration」とも称する。
【０１０４】
具体的には、本応用例においては、端末装置２００は、各クロスリンク干渉の測定に使用されるUL  RS  Configurationに対応するＵＲＩ（Uplink  Reference  Signal  Identification）を用いて（例えば、ＵＲＩを関連付けて）、当該ＵＬリファレンス信号に関するレポートを行う。また、端末装置２００は、Ｋ個（Ｋは２以上の自然数）のUL  RS  Configurationが設定されている場合に、Ｋ個の設定の中から選択したＮ個（Ｎは、Ｋ未満の自然数）のUL  RS  Configurationに対して、ＵＲＩを指定して（換言すると、ＵＲＩを関連付けて）ＣＱＩ等のような干渉を考慮したチャネルの情報をレポートしてもよい。また、端末装置２００は、干渉源のＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）をレポートしてもよい。なお、ＵＲＩが「第２の識別情報」の一例に相当する。
【０１０５】
上述した制御により、端末装置２００は、例えば、クロスリンク干渉を与える可能性のある複数の端末装置２００それぞれを区別して干渉量を測定し、当該測定の結果を個別にレポートすることも可能となる。
【０１０６】
また、上述した制御により、例えば、ＤＬ信号間で生じる干渉と、クロスリンク干渉と、を区別して、干渉の測定結果をレポートすることも可能となる。即ち、クロスリンク干渉のレポートの場合にＵＲＩが指定されることで、ＵＲＩの有無に応じて、ＤＬ信号間で生じる干渉に関するレポートと、クロスリンク干渉に関するレポートと、を区別することが可能となる。
【０１０７】
なお、ＵＲＩを指定してレポートを行う干渉源を特定するための基準については、基地局１００により、当該レポートを行う端末装置２００に設定されてもよい。
【０１０８】
例えば、ＲＳＲＰが閾値以上のＵＬリファレンス信号について、当該ＵＬリファレンス信号に対応するＵＲＩがレポートされてもよい。具体的な一例として、ＲＳＲＰが−７０ｄＢ以上のＵＬリファレンス信号について、対応するＵＲＩがレポートされてもよい。
【０１０９】
また、他の一例として、ＤＬのビームとの間の相対値が３０ｄＢ以上のＵＬリファレンス信号について、当該ＵＬリファレンス信号に対応するＵＲＩがレポートされてもよい。具体的な一例として、ＤＬビームのＲＳＲＰが−６０ｄＢの場合には、−９０ｄＢ以上のＵＬリファレンス信号をクロスリンク干渉のレポートの対象とし、当該ＵＬリファレンス信号のＵＲＩがレポートされてもよい。
【０１１０】
また、干渉自体を報告するのではなく、設定された干渉を想定したチャネルの品質がレポートされてもよい。この場合には、例えば、ＵＲＩの指定が行われずに、ＣＱＩがレポートされてもよい。
【０１１１】
また、一部のＵＬリファレンス信号をクロスリンク干渉に関するレポートの対象から除外した場合に、当該除外されたＵＬリファレンス信号に対応するＵＲＩが基地局１００に通知されてもよい。具体的な一例として、干渉源となり得る端末装置２００が５台存在する場合に、当該５台分のＣＱＩがレポートされてもよいし、当該５台のうちの３台を除いた残りの２台分についてレポートされてもよい。また、当該５台のうちの３台を除いた残りの２台分についてレポートされた場合には、除いた３台については対応するＵＲＩがレポートされてもよい。このような制御により、基地局１００は、ＣＱＩがレポートされていない３台の端末装置２００を、通知されたＵＲＩに基づき特定することが可能となる。
【０１１２】
ここで、図１８を参照して、変形例２に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明する。図１８は、変形例２に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図であり、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの一例を示している。図１８に示す例では、端末装置２００−２が干渉源となり得る端末装置２００に相当する。また、端末装置２００−１が、端末装置２００−２から送信されるＵＬリファレンス信号に基づき、当該端末装置２００−２からのクロスリンク干渉を測定する端末装置２００に相当する。なお、端末装置２００−１のサービング基地局は基地局１００−１であり、端末装置２００−２のサービング基地局は基地局１００−２であるものとする。
【０１１３】
図１８に示すように、基地局１００−２（通信制御部１５１）は、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−２に対して、当該端末装置２００−２がＵＬリファレンス信号を自身に送信するための設定を行う。そして、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号を送信するための当該設定に関する情報を当該端末装置２００−２に通知する（Ｓ４０１）。また、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号に対応する当該設定に関する情報を、基地局間インタフェースを介して隣接するセルの基地局１００−１に通知する（Ｓ４０３）。
【０１１４】
基地局１００−１（情報取得部１５３）は、基地局１００−２から端末装置２００−２に設定された、当該端末装置２００−２が送信する上記ＵＬリファレンス信号に関する情報（例えば、上記設定に関する情報）を取得する。基地局１００−１（通信制御部１５１）は、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−１に対して、当該端末装置２００−１が、端末装置２００−２からのクロスリンク干渉の測定結果に応じたレポートを行うための設定を行ってもよい（Ｓ４０５）。また、基地局１００−１（通信制御部１５１）は、基地局１００−２から取得した情報に基づき、端末装置２００−１がクロスリンク干渉の測定を行うためのリソースを設定する。そして、基地局１００−１（通知部１５５）は、上記ＵＬリファレンス信号に関する情報を当該端末装置２００−１に通知する（Ｓ４０７）。
【０１１５】
端末装置２００−２（通信制御部２４１）は、基地局１００−２から通知される上記情報に基づき、当該基地局１００−２にＵＬリファレンス信号を送信する（Ｓ３０７）。なお、このとき当該ＵＬリファレンス信号は、端末装置２００−２の近傍に位置する他の端末装置（例えば、端末装置２００−１）にも受信される。
【０１１６】
端末装置２００−１（測定部２４５）は、基地局１００−１から取得した情報に基づき、端末装置２００−２から送信されるＵＬリファレンス信号を受信し（Ｓ４１１）、当該ＵＬリファレンス信号の受信結果に基づきクロスリンク干渉を測定する。そして、端末装置２００−１（通知部２４７）は、基地局１００−１から指示された条件に基づき、当該クロスリンク干渉の測定結果に応じた情報に対して上記ＵＬリファレンス信号に対応するＵＲＩを関連付けて、当該情報を基地局１００−１に通知（レポート）する（Ｓ４１３）。
【０１１７】
以上、図１８を参照して、変形例２に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１１８】
以上のような制御により、例えば、基地局１００は、クロスリンク干渉が発生する可能性がある場合に、スケジュールの制御（例えば、端末装置２００にビームを向けるタイミング等の制御）により、当該クロスリンク干渉の発生を予防することも可能となる。即ち、基地局１００は、通信範囲内（セル内）の端末装置２００を、クロスリンク干渉の干渉源から分離することも可能となる。
【０１１９】
（変形例３）
続いて、本開示の一実施形態に係る通信システムの他の変形例について説明する。なお、以降では、本変形例を「変形例３」とも称する。
【０１２０】
端末装置２００がＣＱＩ(Channel  Quality  Indicator)により、ＤＬ信号を受信する際に望ましい変調方式及び符号化レートについて推奨値として基地局１００に報告する場合に必要となる情報として、ＳＩＮＲ(Signal  Interference  Noise  Ratio)が挙げられる。ＳＩＮＲは、所望信号、干渉信号、及び雑音信号それぞれの電力に基づき算出される。クロスリンク干渉を想定した場合には、ＳＩＮＲの算出時に対象となる干渉信号は、他の端末装置２００に対するＤＬ信号と、他の端末装置２００が送信するＵＬ信号と、により構成される。なお、上記２種類の干渉信号（即ち、当該ＤＬ信号及び当該ＵＬ信号）を同じサブフレーム内で受信することは、スケジューリングの観点から困難な場合がある。そこで、端末装置２００は、別々に取得した所望信号電力、ＤＬ干渉信号電力、ＵＬ干渉信号電力、及び雑音電力を利用して、以下に（式１）として示す計算式に基づきＳＩＮＲを算出する。
【０１２１】
【数１】
2019093014.tif 000004
【０１２２】
ＣＱＩは、上記ＳＩＮＲで情報を送信することが可能な変調方式及び符号化レートを示すこととなる。なお、クロスリンク干渉を考慮したＳＩＮＲは、上記（式１）からもわかるように、ＵＬのユーザとＤＬのユーザとに関係する信号を干渉信号として計算される。そのため、（式１）に基づき算出されるＳＩＮＲ（即ち、クロスリンク干渉を考慮したＳＩＮＲ）に応じて決定されるＣＱＩを、以降では「ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩ（Cross  Link  Multi−User  CQI）」とも称する。なお、ＤＬのユーザ間における干渉を考慮して決定されるＣＱＩについては、従来の規約において「ＭＵ−ＣＱＩ（Multi−User  CQI）」とも称されている。なお、ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩが「第１の指標に応じた情報」の一例に相当し、ＭＵ−ＣＱＩが「第２の指標に応じた情報」の一例に相当する。
【０１２３】
一方で、従来の規約においては、ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩに関する規定がなく、そのため、当該ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩをレポートする方法についても規定がされていなかった。そこで、本変形例では、上述したＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩをレポートするための仕組みの一例について説明する。
【０１２４】
具体的には、端末装置２００は、ＭＵ−ＣＱＩとＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩとを個別にレポートしてもよい。また、他の一例として、端末装置２００は、１つのレポートの中において、ＭＵ−ＣＱＩとＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩとを分けてレポートしてもよい。
【０１２５】
ここで、図１９を参照して、変形例３に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明する。図１９は、変形例３に係る通信システムの一連の処理の流れの一例を示したシーケンス図であり、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの一例を示している。図１９に示す例では、端末装置２００−２が干渉源となり得る端末装置２００に相当する。また、端末装置２００−１が、端末装置２００−２から送信されるＵＬリファレンス信号に基づき、当該端末装置２００−２からのクロスリンク干渉を測定する端末装置２００に相当する。なお、端末装置２００−１のサービング基地局は基地局１００−１であり、端末装置２００−２のサービング基地局は基地局１００−２であるものとする。
【０１２６】
図１９に示すように、端末装置２００−２（通信制御部２４１）は、干渉の測定と、より最適な信号の測定と、のために周囲の通信装置（例えば、端末装置２００−１）にＤＬリファレンス信号を送信する（Ｓ５０１）。端末装置２００−１（測定部２４５）は、端末装置２００−２から送信されるＤＬリファレンス信号の受信結果に基づきＳＩＮＲを算出し、当該ＳＩＮＲの算出結果に応じて、基地局１００−１に通知するＭＵ−ＣＱＩを決定する。なお、ＭＵ−ＣＱＩは、以下に（式２）として示す計算式に基づき算出されるＳＩＮＲに応じて決定される。
【０１２７】
【数２】
2019093014.tif 000005
【０１２８】
基地局１００−２（通信制御部１５１）は、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−２に対して、当該端末装置２００−２がＵＬリファレンス信号を自身に送信するための設定を行う。そして、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号を送信するための当該設定に関する情報を当該端末装置２００−２に通知する（Ｓ５０３）。また、基地局１００−２（通知部１５５）は、当該ＵＬリファレンス信号に対応する当該設定に関する情報を、基地局間インタフェースを介して隣接するセルの基地局１００−１に通知する（Ｓ５０５）。
【０１２９】
基地局１００−１（情報取得部１５３）は、基地局１００−２から端末装置２００−２に設定された、当該端末装置２００−２が送信する上記ＵＬリファレンス信号に関する情報（例えば、上記設定に関する情報）を取得する。基地局１００−１（通信制御部１５１）は、基地局１００−２から取得した情報に基づき、自身の通信範囲内（セル内）に位置する端末装置２００−１がクロスリンク干渉の測定を行うためのリソースを設定する。そして、基地局１００−１（通知部１５５）は、上記ＵＬリファレンス信号に関する情報を当該端末装置２００−１に通知する（Ｓ５０７）。
【０１３０】
端末装置２００−２（通信制御部２４１）は、基地局１００−２から通知される上記情報に基づき、当該基地局１００−２にＵＬリファレンス信号を送信する（Ｓ５０９）。なお、このとき当該ＵＬリファレンス信号は、端末装置２００−２の近傍に位置する他の端末装置（例えば、端末装置２００−１）にも受信される。このとき当該他の端末装置に受信される当該ＵＬリファレンス信号が、クロスリンク干渉の測定に利用されることとなる。
【０１３１】
端末装置２００−１（通信制御部２４１）は、基地局１００−１から取得した情報に基づき、端末装置２００−２から送信されるから送信されるＵＬリファレンス信号を受信する（Ｓ５１１）。端末装置２００−１（測定部２４５）は、当該ＵＬリファレンス信号の受信結果に基づきＳＩＮＲを算出し、当該ＳＩＮＲの算出結果に応じて、基地局１００−１に通知するＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩを決定する。なお、ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩは、以下に（式３）として示す計算式に基づき算出されるＳＩＮＲに応じて決定される。
【０１３２】
【数３】
2019093014.tif 000006
【０１３３】
そして、端末装置２００−１（通知部２４７）は、端末装置２００−２から送信されたＤＬリファレンス信号の受信結果に基づき決定したＭＵ−ＣＱＩを、基地局１００−１に通知（レポート）する（Ｓ５１３）。また、端末装置２００−１（通知部２４７）は、端末装置２００−２から送信されたＵＬリファレンス信号の受信結果に基づき決定したＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩを、基地局１００−１に通知（レポート）する（Ｓ５１５）。
【０１３４】
以上、図１９を参照して、変形例３に係る通信システムにおける、クロスリンク干渉の測定に係る手続きの流れの一例について説明した。
【０１３５】
以上説明したように、ＭＵ−ＣＱＩとＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩとが別々に通知されることで、基地局１００は、例えば、ＣＬ−ＭＵ−ＣＱＩが望ましい設定ではない場合に、対応するユーザ間においてＤＬとＵＬとが同時に行われないように制御するという判断を行うことも可能となる。
【０１３６】
（変形例４）
続いて、本開示の一実施形態に係る通信システムの他の変形例について説明する。なお、以降では、本変形例を「変形例４」とも称する。
【０１３７】
クロスリンクの干渉を測定する場合には、上述のようにＵＬ信号による干渉（以下、単に「ＵＬ干渉」とも称する）とＤＬ信号による干渉（以下、単に「ＤＬ干渉」とも称する）とを組み合わせて干渉信号電力を求める必要がある。一方で、ＵＬ干渉（即ち、クロスリンク干渉）を測定するサブフレームと、ＤＬ干渉（即ち、従来の規約でも規定されているＤＬ信号間の干渉）を測定するサブフレームと、が異なる場合がある。そのため、別々に測定された干渉信号間の関連付けが指定されないと、端末装置２００は、干渉信号電力を正しく合成することが困難となる場合もある。
【０１３８】
そこで、本変形例に係る通信システムでは、Interference  measurement  settingにＤＬ干渉に関する設定（DL  interference  configuration）とクロスリンク干渉に関する設定（CL  interference  configuration）とが属する旨を示す情報が、基地局１００から端末装置２００に通知される。例えば、DL  interference  configurationの通知には、ＤＬリファレンス信号に固有の識別情報であるＤＲＩ（Downlink  Reference  signal  Indicator）が使用されてもよい。同様に、CL  interference  configurationの通知には、ＤＬリファレンス信号に固有の識別情報であるＵＲＩが使用されてもよい。例えば、以下に示す表２は、Interference  measurement  settingの一例を示している。
【０１３９】
【表２】
2019093014.tif 000007
【０１４０】
なお、端末装置２００に対して、複数のInterference  measurement  settingが設定されてもよい。また、各Interference  measurement  settingにより、DL  RS  configurationとCL  RS  configurationとを指定することが可能である。なお、前述したように、「CL  RS  Configuration」は、ＵＬリファレンス信号のConfigurationに相当する。これに対して、「DL  RS  configuration」は、ＤＬリファレンス信号のConfigurationに相当する。この複数のInterference  measurement  settingに関する情報については、基地局１００から端末装置２００に設定されればよい。なお、上記したInterference  measurement  settingに含まれる情報のうち、CL  interference  configurationが「第２の情報」の一例に相当するのに対して、DL  interference  configurationが「第４の情報」の一例に相当する。
【０１４１】
以上のような制御により、端末装置２００は、別々に測定された干渉信号間の関連付けを認識することが可能となるため、干渉信号電力を正しく合成することが可能となる。
【０１４２】
＜＜４．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１４３】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。また、端末装置２００は、ＭＴＣ端末、ｅＭＴＣ端末、及びＮＢ−ＩｏＴ端末等のような所謂ローコスト端末として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１４４】
＜４．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１４５】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２０に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１４６】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１４７】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１４８】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１４９】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１５０】
無線通信インタフェース８２５は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２０に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１５１】
図２０に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１５２】
また、図２０に示したｅＮＢ８００において、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８２２において実装されてもよい。
【０１５３】
（第２の応用例）
図２１は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１５４】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２１に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１５５】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２０を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１５６】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２０を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１５７】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１５８】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１５９】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１６０】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２１に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２１には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１６１】
図２１に示したｅＮＢ８３０において、図２を参照して説明した処理部１５０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部１５１、情報取得部１５３、及び通知部１５５のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１６２】
また、図２１に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図２を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。また、記憶部１４０は、メモリ８５２において実装されてもよい。
【０１６３】
＜４．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図２２は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１６４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１６５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１６６】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２２に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２２には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６７】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１６８】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１６９】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２２に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２２にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１７０】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１７１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２２に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１７２】
図２２に示したスマートフォン９００において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１７３】
また、図２２に示したスマートフォン９００において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９０２において実装されてもよい。
【０１７４】
（第２の応用例）
図２３は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１７５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１７６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１７７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１７８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２３に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２３には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１７９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１８０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１８１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２３に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２３にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１８２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１８３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２３に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１８４】
図２３に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を参照して説明した処理部２４０に含まれる１つ以上の構成要素（通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれか）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８５】
また、図２３に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図３を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。また、記憶部２３０は、メモリ９２２において実装されてもよい。
【０１８６】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、通信制御部２４１、情報取得部２４３、測定部２４５、及び通知部２４７のうち少なくともいずれかを備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１８７】
＜＜５．むすび＞＞
以上説明したように、本実施形態に係るシステムにおいて、端末装置２００−１にクロスリンク干渉を測定させる基地局１００−１は、他の基地局１００−２の通信範囲内に位置する端末装置２００−２に関する第１の情報を、当該他の基地局１００−２から取得する。基地局１００−１は、取得した上記第１の情報に基づき、端末装置２００−１へ送信されるＤＬ信号に対する、上記端末装置２００−２から他の基地局１００−２に送信されるＵＬ信号による干渉（即ち、クロスリンク干渉）を測定するための第２の情報を、当該端末装置２００−１に通知する。
【０１８８】
このような構成により、端末装置２００−１は、互いに異なるセルにおいて送信されるＤＬ信号とＵＬ信号との間の干渉（即ち、クロスリンク干渉）を効率的に測定することが可能となる。
【０１８９】
また、端末装置２００−１は、他の端末装置２００−２に関する第２の情報を基地局１００−１から取得する。端末装置２００−１は、当該第２の情報に基づき測定された、上記基地局１００−１から送信されるＤＬ信号に対する、上記他の端末装置２００−２から他の基地局１００−２に送信されるアップリンク信号よる干渉（即ち、クロスリンク干渉）に関する第３の情報を、上記基地局１００−１に通知する。
【０１９０】
このような構成により、基地局１００−１は、クロスリンク干渉の影響を考慮して、端末装置２００−１との間の通信に対して、より好適な変調方式及び符号化レートを設定することが可能となる。そのため、本実施形態に係る通信システムに依れば、システム全体のスループットをより向上させる効果を期待することも可能となる。
【０１９１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１９２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１９３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行う通信部と、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得する取得部と、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記第２の情報は、前記第２の端末装置が前記他の基地局に、前記干渉の測定に利用されるリファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含む、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
複数の前記第２の端末装置に対して、前記第２の端末装置が前記他の基地局に前記リファレンス信号を送信するための共通の設定が行われ、
前記第２の情報は、当該共通の設定に関する情報を含む、
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
複数の前記第２の端末装置に対して、前記リファレンス信号を送信するための通信シーケンスに関する共通の第１の識別情報が設定され、
前記共通の設定に関する情報は、当該第１の識別情報を含む、
前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記共通の設定に関する情報は、前記リファレンス信号を送信するための時間リソースに関する情報、周波数リソースに関する情報、及び周波数ホッピングに関する情報のうち少なくともいずれかを含む、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
前記第１の端末装置が前記干渉を測定するためのリソースを割り当てる制御部を備え、
前記第２の情報は、前記リソースに関する情報を含む、
前記（２）に記載の通信装置。
（７）
複数の前記第２の端末装置に対して、前記第２の端末装置が前記他の基地局に前記リファレンス信号を送信するための共通の設定が行われ、
前記制御部は、複数の前記第２の端末装置からのアップリンク信号による前記干渉を測定するための、当該複数の第２の端末装置に共通の前記リソースを割り当て、
前記第２の情報は、前記複数の第２の端末装置に共通の前記リソースに関する情報を含む、
前記（６）に記載の通信装置。
（８）
前記通知部は、前記干渉の測定結果に応じた第３の情報の通知に関する条件を前記第１の端末装置に通知し、
前記取得部は、前記第２の情報が前記第１の端末装置に通知された後に、当該第１の端末装置から前記第３の情報を取得する、
前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記条件は、前記アップリンク信号の電力に関する条件と、前記ダウンリンク信号と前記アップリンク信号との間の電力差に応じた条件と、のうちの少なくともいずれかを含む、前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記通知部は、前記第２の情報と、複数の端末装置それぞれに送信されるダウンリンク信号間の干渉を測定するための第４の情報と、を前記第１の端末装置に通知する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記無線通信は、アップリンクとダウンリンクとを時分割で切り替える無線通信である、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
第１の基地局と無線通信を行う通信部と、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得する取得部と、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知する通知部と、
を備える、通信装置。
（１３）
前記干渉は、前記他の端末装置から送信されたリファレンス信号に基づき測定され、
前記第２の情報は、前記他の端末装置が前記第２の基地局に前記リファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含み、
前記通知部は、前記第３の情報に対して前記リファレンス信号に対応する第２の識別情報を関連付け、当該第３の情報を前記第１の基地局に通知する、
前記（１２）に記載の通信装置。
（１４）
前記干渉は、前記他の端末装置から送信されたリファレンス信号に基づき測定され、
前記第２の情報は、前記他の端末装置が前記第２の基地局に前記リファレンス信号を送信するための設定に関する情報を含み、
前記通知部は、複数の前記他の端末装置のうち一部の端末装置から送信された前記リファレンス信号に基づく前記干渉の測定結果に応じた前記第３の情報を通知する場合に、当該第３の情報に対して、前記第３の情報の通知の対象外とした端末装置からの前記リファレンス信号に対応する第２の識別情報を関連付ける、
前記（１２）に記載の通信装置。
（１５）
前記第３の情報は、前記干渉を想定したチャネルの品質に関する第１の指標に応じた情報を含む、前記（１２）〜（１４）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１６）
前記通知部は、前記第１の指標に応じた情報と、複数の端末装置それぞれに送信されるダウンリンク信号間の干渉を想定したチャネルの品質に関する第２の指標に応じた情報と、を前記第１の基地局に通知する、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
前記第３の情報は、前記第１の指標に応じた情報と、前記第２の指標に応じた情報と、を含む、前記（１６）に記載の通信装置。
（１８）
前記通知部は、前記第１の指標に応じた情報を含む前記第３の情報と、前記第２の指標に応じた情報と、を個別に前記第１の基地局に通知する、前記（１６）に記載の通信装置。
（１９）
コンピュータが、
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、
を含む、通信方法。
（２０）
コンピュータが、
第１の基地局と無線通信を行うことと、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、
を含む、通信方法。
（２１）
コンピュータに、
通信範囲内に位置する第１の端末装置と無線通信を行うことと、
他の基地局の通信範囲内に位置する第２の端末装置に関する第１の情報を、当該他の基地局から取得することと、
取得された前記第１の情報に基づき、前記第１の端末装置へ送信されるダウンリンク信号に対する、前記第２の端末装置から前記他の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉を測定するための第２の情報を、当該第１の端末装置に通知することと、
を実行させる、プログラム。
（２２）
コンピュータに、
第１の基地局と無線通信を行うことと、
前記第１の基地局とは異なる第２の基地局の通信範囲内に位置する他の端末装置に関する第２の情報を、前記第１の基地局から取得することと、
前記第２の情報に基づき測定された、前記第１の基地局から送信されるダウンリンク信号に対する、前記他の端末装置から前記第２の基地局に送信されるアップリンク信号による干渉に関する第３の情報を、前記第１の基地局に通知することと、
を実行させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１９４】
１      システム
１０    セル
１００  基地局
１１０  アンテナ部
１２０  無線通信部
１３０  ネットワーク通信部
１４０  記憶部
１５０  処理部
１５１  通信制御部
１５３  情報取得部
１５５  通知部
２００  端末装置
２１０  アンテナ部
２２０  無線通信部
２３０  記憶部
２４０  処理部
２４１  通信制御部
２４３  情報取得部
２４５  測定部
２４７  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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