(57)【要約】低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造可能な着色組成物、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供する。着色組成物は、金属アゾ顔料と、エチレン性不飽和結合基を有する化合物と、溶剤とを含む。金属アゾ顔料は、式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む。式（Ｉ）式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、ＯＨまたはＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。2019077913.tif 000053
2019077913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料と、
エチレン性不飽和結合基を有する化合物と、
溶剤と、を含む着色組成物；
【化１】
2019077913.tif 000051
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、ＯＨまたはＮＲ５Ｒ６であり、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。
【請求項２】
前記金属アゾ顔料は、前記アニオンと、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を少なくとも含む金属イオンと、前記メラミン化合物とを含む、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
前記金属アゾ顔料中の全金属イオンの１モルを基準として、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を合計で９５〜１００モル％含有する、請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
前記金属アゾ顔料中のＺｎ２＋とＣｕ２＋とのモル比が、Ｚｎ２＋：Ｃｕ２＋＝１９９：１〜１：１５である、請求項２または３に記載の着色組成物。
【請求項５】
前記金属アゾ顔料における前記メラミン化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物；
【化２】
2019077913.tif 000052
式中Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基である。
【請求項６】
更に光重合開始剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項７】
前記光重合開始剤がオキシム化合物である、請求項６に記載の着色組成物。
【請求項８】
前記金属アゾ顔料の１００質量部に対して、前記エチレン性不飽和結合基を有する化合物を１０質量部以上含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
更に、重合禁止剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１０】
更に、顔料誘導体を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
前記顔料誘導体が、塩基性顔料誘導体である、請求項１０に記載の着色組成物。
【請求項１２】
固体撮像素子用である、請求項１〜１１のいずれか１項に着色組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の着色組成物から得られる膜。
【請求項１４】
請求項１３に記載の膜を有するカラーフィルタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の膜を有する固体撮像素子。
【請求項１６】
請求項１３に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物に関する。更に詳しくは、金属アゾ顔料を含む着色組成物に関する。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。ディスプレイや光学素子のキーデバイスとしてカラーフィルタが使用されている。カラーフィルタは、通常、赤、緑、及び青の３原色の画素（着色パターン）を備えており、透過光を３原色へ分解する役割を果たしている。【０００３】
一方、特許文献１〜４には、アゾバルビツール酸と、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料に関する発明が記載されている。特許文献１〜４に記載された金属アゾ顔料は、従来のニッケルとアゾバルビツール酸との金属錯体をベースとする金属アゾ顔料に対して、改良された着色性能を有しているとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１７１９１２号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７１９１３号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７１９１４号公報
【特許文献４】特開２０１７−１７１９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
着色組成物は、長期間保管したのち使用される場合がある。また、着色組成物は、０℃以下の低温環境下で保管されることもある。【０００６】
本発明者らが、アゾバルビツール酸と、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料について鋭意検討を進めたところ、この金属アゾ顔料を含む着色組成物を低温環境下にて保管した場合、膜に欠陥が生じやすいことが分かった。【０００７】
一方、特許文献１〜４には、長期間保管後の着色組成物を用いた場合における欠陥についての検討はなされていない。【０００８】
よって、本発明の目的は、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造可能な着色組成物を提供することにある。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの検討によれば、後述する着色組成物を用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下を提供する。
＜１＞  下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料と、
エチレン性不飽和結合基を有する化合物と、
溶剤と、を含む着色組成物；
【化１】
2019077913.tif 000003
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、ＯＨまたはＮＲ５Ｒ６であり、
Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、
Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。
＜２＞  金属アゾ顔料は、上記アニオンと、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を少なくとも含む金属イオンと、上記メラミン化合物とを含む、＜１＞に記載の着色組成物。
＜３＞  金属アゾ顔料中の全金属イオンの１モルを基準として、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を合計で９５〜１００モル％含有する、＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  金属アゾ顔料中のＺｎ２＋とＣｕ２＋とのモル比が、Ｚｎ２＋：Ｃｕ２＋＝１９９：１〜１：１５である、＜２＞または＜３＞に記載の着色組成物。
＜５＞  金属アゾ顔料におけるメラミン化合物が、下記式（ＩＩ）で表される化合物である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の着色組成物；
【化２】
2019077913.tif 000004
式中Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基である。
＜６＞  更に光重合開始剤を含む、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜７＞  光重合開始剤がオキシム化合物である、＜６＞に記載の着色組成物。
＜８＞  金属アゾ顔料の１００質量部に対して、エチレン性不飽和結合基を有する化合物を１０質量部以上含有する、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜９＞  更に、重合禁止剤を含む、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１０＞  更に、顔料誘導体を含む、＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１１＞  顔料誘導体が、塩基性顔料誘導体である、＜１０＞に記載の着色組成物。
＜１２＞  固体撮像素子用である、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の着色組成物。
＜１３＞  ＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の着色組成物から得られる膜。
＜１４＞  ＜１３＞に記載の膜を有するカラーフィルタ。
＜１５＞  ＜１３＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜１６＞  ＜１３＞に記載の膜を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造可能な着色組成物を提供することができる。また、着色組成物を用いた膜、カラーフィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基と共に置換基を有する基を包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光を意味するのみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含まれる。また、露光に用いられる光としては、一般的に、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザーに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線または放射線が挙げられる。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の合計量をいう。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アリル」は、アリルおよびメタリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において「工程」との語は、独立した工程を意味するだけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値として定義される。
【００１２】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、
式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料と、
エチレン性不飽和結合基を有する化合物と、
溶剤と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、低温環境下（例えば、−０℃以下、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−１０℃以下、更に好ましくは−１５℃以下、より一層好ましくは−２０℃以下の低温環境下）にて着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造することができる。このような効果が得られるメカニズムは、次によるものであると推測する。
上記の金属アゾ顔料は、硬度が低い傾向にあり、例えば分散液を調製する際において、金属アゾ顔料の一部が過剰に微細化されると推測され、その結果、着色組成物の保管時に過剰に微細化された金属アゾ顔料が再凝集すると推測される。また、金属アゾ顔料におけるニッケルイオン（Ｎｉ２＋）の含有量が少ないか、あるいは金属アゾ顔料がニッケルイオンを含まない場合においては、エネルギー的に不安定な状態であると推測され、金属アゾ顔料がより再凝集し易い傾向にある。また、この金属アゾ顔料は、着色組成物の保管時の温度が低い場合において、再凝集が促進されやすい傾向にある。特に、０℃以下の低温環境下においては金属アゾ顔料の再凝集が促進されやすい傾向にある。この理由としては、顔料分散に寄与する成分（例えば分散剤や、表面処理剤等）の運動度が低温により低下して顔料同士の立体反発機能が小さくなり、その結果顔料が再凝集し易くなっていると推測される。着色組成物中にこのような凝集物が生成されると、着色組成物の保管時において、この凝集物が核となって金属アゾ顔料などの着色組成物に含まれる成分の凝集を促進して凝集物のサイズが成長して粗大化すると推測される。このような粗大化した凝集物などを含む着色組成物を用いて膜を製造すると、乾燥時に溶剤が除去されて無くなるため、これらの凝集物が金属アゾ顔料などの結晶化を促進して欠陥が膜に生じると考えられる。本発明の着色組成物は、金属アゾ顔料の他に更にエチレン性不飽和結合基を有する化合物を含むので、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が金属アゾ顔料の顔料活性面（特にアゾ部位）と相互作用して、エチレン性不飽和結合基を有する化合物が金属アゾ顔料の表面に吸着され、着色組成物中にて金属アゾ顔料を安定化させることができる。その結果、着色組成物を低温環境下で長期間保管しても、金属アゾ顔料の再凝集などを抑制できると推測される。このため、本発明の着色組成物によれば、低温環境下で長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造することが可能となったと推定される。
【００１４】
また、本発明の着色組成物が光重合開始剤としてオキシム化合物を含む場合においては、上記の欠陥の発生をより効果的に抑制することができる。更には、着色組成物を用いて得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合であっても、異物欠陥の発生を効果的に抑制することができる。このような効果が得られる理由としては以下によるものであると推測される。
本発明の着色組成物に含まれる金属アゾ顔料は、２種類以上の金属イオンを含むが、金属イオンの種類により、上述したアニオンと金属イオンとで構成される金属アゾ化合物（金属錯体）の配座が異なる。例えば、Ｃｕ２＋の場合は平面配座の金属錯体を形成し、Ｚｎ２＋の場合は正八面体配座の金属錯体を形成する。このため、溶剤などを含む着色組成物中において上述した金属アゾ顔料は、会合し難く不安定な状態で存在していると推測され、着色組成物の保管時に金属アゾ顔料が凝集し易い傾向にあると推測される。しかしながら、オキシム化合物を配合することでオキシム化合物が金属アゾ顔料に対して配位してキレート剤として作用すると推測され、その結果、金属アゾ顔料を安定化させることができ、金属アゾ顔料の凝集などをより効果的に抑制できると推測される。そのため、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥がより抑制された膜を製造することができると推測される。
また、本発明の着色組成物にエチレン性不飽和結合基を有する化合物を含有させることで、上述のように保管時に金属アゾ顔料の再凝集などを抑制して、比較的粗大な凝集物の発生を抑制できるものの、ごく微小な凝集物などが生成することがある。このようなごく微小な凝集物は、製膜直後は異物欠陥を生じさせるものではないが、このようなごく微小な凝集物が生成された着色組成物を用いて膜を形成し、得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合、膜中に含まれる前述の凝集物が核となって異物欠陥を生じることがある。しかしながら、オキシム化合物をさらに配合することで、上述したように金属アゾ顔料を安定化させることができ、異物発生の原因となりうる微小な凝集物の生成も抑制することができると推測される。このため、着色組成物を用いて得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合であっても、異物欠陥の発生を効果的に抑制することができると推測される。
【００１５】
また、本発明の着色組成物は、顔料誘導体を含むことが好ましい。この態様によれば、温度変化に対する分光の変動が抑制された膜を形成できる。
【００１６】
また、本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することが好ましい。この態様によれば、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥がより抑制された膜を製造することができる。このような効果が得られる詳細な理由は不明であるが、以下によるものであると推測される。すなわち、本発明の着色組成物に含まれる金属アゾ顔料は、２種類以上の金属イオンを含むので、着色組成物の保管時において、上述したアニオンと金属イオンとで構成される金属アゾ化合物同士で金属交換が生じて析出物が生じると推測されるが、重合禁止剤を含有させることにより、金属アゾ化合物の活性化度を低下させて金属アゾ化合物同士で金属交換が生じにくくなると推測され、その結果、析出物の発生が抑制されたと推測される。
【００１７】
以下、本発明の着色組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１８】
＜＜金属アゾ顔料＞＞
本発明の着色組成物は、下記式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、２種類以上の金属イオンと、メラミン化合物とを含む金属アゾ顔料を含む。
【化３】
2019077913.tif 000005
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、ＯＨまたはＮＲ５Ｒ６であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ５〜Ｒ７が表すアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述の置換基Ｔが挙げられ、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、シアノ基およびアミノ基が好ましい。
【００１９】
式（Ｉ）において、Ｒ１およびＲ２はＯＨであることが好ましい。また、Ｒ３およびＲ４は＝Ｏであることが好ましい。
【００２０】
金属アゾ顔料におけるメラミン化合物は、下記式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【化４】
2019077913.tif 000006
式中Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基である。アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４が更に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐および環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アルキル基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述の置換基Ｔが挙げられ、ヒドロキシ基が好ましい。Ｒ１１〜Ｒ１３の少なくとも一つは水素原子であることが好ましく、Ｒ１１〜Ｒ１３の全てが水素原子であることがより好ましい。
【００２１】
本発明で用いられる金属アゾ顔料は、式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンの１モル当たり、メラミン化合物（好ましくは式（ＩＩ）で表される化合物）を０．０５〜４モル含有することが好ましく、０．５〜２．５モル含有することがより好ましく、１．０〜２．０モル含有することが更に好ましい。
【００２２】
本発明で用いられる金属アゾ顔料の比表面積は２０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましい。下限は６０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、９０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。上限は、１６０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１５０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。本明細書における金属アゾ顔料の比表面積の値は、ＢＥＴ（Ｂｒｕｎａｕｅｒ、ＥｍｍｅｔｔおよびＴｅｌｌｅｒ）法に準じてＤＩＮ  ６６１３１：ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ  ｏｆ  ｓｏｌｉｄｓ  ｂｙ  ｇａｓ  ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ（ガス吸着による固体の比表面積の測定）に従って測定した値である。
【００２３】
（置換基Ｔ）
上述の置換基Ｔとして、次の基が挙げられる。アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルキニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０のアリール基）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０のアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールオキシ基）、ヘテロアリールオキシ基、アシル基（好ましくは炭素数１〜３０のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基）、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルオキシ基）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアシルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０のアルコキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニルアミノ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０のスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０のカルバモイル基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０のアリールチオ基）、ヘテロアリールチオ基（好ましくは炭素数１〜３０）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜３０）、ヘテロアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３０）、ヘテロアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０）、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基、カルボン酸アミド基、スルホン酸アミド基、イミド酸基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、アルキルスルフィノ基、アリールスルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロアリール基（好ましくは炭素数１〜３０）。これらの基は、さらに置換可能な基である場合、さらに置換基を有してもよい。さらなる置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した基が挙げられる。
【００２４】
金属アゾ顔料においては、式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと金属イオンとで金属錯体が形成されていることが好ましい。例えば、２価の金属イオンＭｅの場合は、上記のアニオンと金属イオンとで下記式（Ｉａ）で表される構造の金属錯体を形成することができる。また、金属イオンＭｅは、式（Ｉａ）の互変異性表記における窒素原子を介して結合していてもよい。
【化５】
2019077913.tif 000007
【００２５】
本発明で用いられる金属アゾ顔料の好ましい態様としては、以下の（１）〜（４）の態様の金属アゾ顔料が挙げられ、本発明の効果がより顕著に得られやすく、更には、硬度が低く、分散工程における微細化が可能であり、例えば微細なカラーフィルタに求められる色ムラ性能を向上できるという理由から（１）の態様の金属アゾ顔料であることが好ましい。
【００２６】
（１）  上述した式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を少なくとも含む金属イオンと、メラミン化合物とを含む態様の金属アゾ顔料。この態様においては、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、Ｚｎ２＋およびＣｕ２＋を合計で９５〜１００モル％含有することが好ましく、９８〜１００モル％含有することがより好ましく、９９．９〜１００モル％含有することが更に好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。また、金属アゾ顔料中のＺｎ２＋とＣｕ２＋とのモル比は、Ｚｎ２＋：Ｃｕ２＋＝１９９：１〜１：１５であることが好ましく、１９：１〜１：１であることがより好ましく、９：１〜２：１であることが更に好ましい。また、この態様において、金属アゾ顔料は、更にＺｎ２＋およびＣｕ２＋以外の二価もしくは三価の金属イオン（以下、金属イオンＭｅ１ともいう）を含んでいてもよい。金属イオンＭｅ１としては、Ｎｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ２＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ２＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｙｂ２＋、Ｙｂ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｍｎ２＋、Ｙ３＋、Ｓｃ３＋、Ｔｉ２＋、Ｔｉ３＋、Ｎｂ３＋、Ｍｏ２＋、Ｍｏ３＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、Ｚｒ２＋、Ｚｒ３＋、Ｃｄ２＋、Ｃｒ３＋、Ｐｂ２＋、Ｂａ２＋が挙げられ、Ａｌ３＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｙｂ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｍｎ２＋およびＹ３＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ａｌ３＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｔｂ３＋、Ｈｏ３＋およびＳｒ２＋から選ばれる少なくとも１種であることが更に好ましく、Ａｌ３＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋およびＣｏ３＋から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。金属イオンＭｅ１の含有量は、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましく、０．１モル％以下であることが更に好ましい。
【００２７】
（２）  上述した式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、金属イオンと、メラミン化合物とを含み、金属イオンは、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋および少なくとも１種のさらなる金属イオンＭｅ２を含み、金属イオンＭｅ２は、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ２＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ２＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｙｂ２＋、Ｙｂ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｃ３＋、Ｙ３＋、Ｔｉ２＋、Ｔｉ３＋、Ｚｒ２＋、Ｚｒ３＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、Ｎｂ３＋、Ｃｒ３＋、Ｍｏ２＋、Ｍｏ３＋、Ｍｎ２＋、Ｃｄ２＋、およびＰｂ２＋から選ばれる少なくとも１種である態様の金属アゾ顔料。金属イオンＭｅ２は、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｙｂ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｙ３＋、およびＭｎ２＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｔｂ３＋、Ｈｏ３＋、およびＳｒ２＋から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。この態様においては、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、Ｚｎ２＋およびＮｉ２＋を合計で７５〜９９．５モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ２を０．５〜２５モル％含有することが好ましく、Ｚｎ２＋およびＮｉ２＋を合計で７８〜９５モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ２を５〜２２モル％含有することがより好ましく、Ｚｎ２＋およびＮｉ２＋を合計で８２〜９０モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ２を１０〜１８モル％含有することが更に好ましい。また、金属アゾ顔料中のＺｎ２＋とＮｉ２＋とのモル比は、Ｚｎ２＋：Ｎｉ２＋＝９０：３〜３：９０であることが好ましく、８０：５〜５：８０であることがより好ましく、６０：３３〜３３：６０であることが更に好ましい。
【００２８】
（３）  上述した式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、金属イオンと、メラミン化合物とを含み、金属イオンは、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋および少なくとも１種のさらなる金属イオンＭｅ３を含み、金属イオンＭｅ３がＬａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ２＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ２＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｙｂ２＋、Ｙｂ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｍｎ２＋、Ｙ３＋、Ｓｃ３＋、Ｔｉ２＋、Ｔｉ３＋、Ｎｂ３＋、Ｍｏ２＋、Ｍｏ３＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、Ｚｒ２＋、Ｚｒ３＋、Ｃｄ２＋、Ｃｒ３＋、Ｐｂ２＋およびＢａ２＋から選ばれる少なくとも１種である態様の金属アゾ顔料。金属イオンＭｅ３は、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｙｂ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｍｎ２＋、およびＹ３＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｔｂ３＋、Ｈｏ３＋、およびＳｒ２＋から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。この態様においては、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、Ｃｕ２＋およびＮｉ２＋を合計で７０〜９９．５モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ３を０．５〜３０モル％含有することが好ましく、Ｃｕ２＋およびＮｉ２＋を合計で７５〜９５モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ３を５〜２５モル％含有することがより好ましく、Ｃｕ２＋およびＮｉ２＋を合計で８０〜９０モル％含有し、かつ、金属イオンＭｅ３を１０〜２０モル％含有することが更に好ましい。また、金属アゾ顔料中のＣｕ２＋とＮｉ２＋とのモル比は、Ｃｕ２＋：Ｎｉ２＋＝４２：１〜１：４２であることが好ましく、１０：１〜１：１０であることがより好ましく、３：１〜１：３であることが更に好ましい。
【００２９】
（４）  上述した式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと、金属イオンと、メラミン化合物とを含み、金属イオンは、Ｎｉ２＋と金属イオンＭｅ４ａを含み、金属イオンＭｅ４ａがＬａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ２＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ２＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ２＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋、Ｙｂ２＋およびＹｂ３＋から選ばれる少なくとも１種である態様の金属アゾ顔料。金属イオンＭｅ４ａは、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｅｕ３＋、Ｇｄ３＋、Ｔｂ３＋、Ｄｙ３＋、Ｈｏ３＋、Ｅｒ３＋、Ｔｍ３＋およびＹｂ３＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ｌａ３＋、Ｃｅ３＋、Ｐｒ３＋、Ｎｄ３＋、Ｓｍ３＋、Ｔｂ３＋およびＨｏ３＋から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。この態様においては、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、Ｎｉ２＋および金属イオンＭｅ４ａを合計で９５〜１００モル％含有することが好ましく、９８〜１００モル％含有することがより好ましく、９９．９〜１００モル％含有することが更に好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。また、金属アゾ顔料中のＮｉ２＋と金属イオンＭｅ４ａとのモル比は、Ｎｉ２＋：金属イオンＭｅ４ａ＝１：１〜１９：１であることが好ましく、２：１〜４：１であることがより好ましく、２．３：１〜３：１であることが更に好ましい。また、この態様において、金属アゾ顔料は、更にＮｉ２＋および金属イオンＭｅ４ａ以外の金属イオン（以下、金属イオンＭｅ４ｂともいう）を含んでいてもよい。金属イオンＭｅ４ｂとしては、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｃ３＋、Ｙ３＋、Ｔｉ２＋、Ｔｉ３＋、Ｚｒ２＋、Ｚｒ３＋、Ｖ２＋、Ｖ３＋、Ｎｂ３＋、Ｃｒ３＋、Ｍｏ２＋、Ｍｏ３＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋、Ｃｄ２＋、Ａｌ３＋およびＰｂ２＋が挙げられ、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｙ３＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋およびＡｌ３＋から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、Ｓｒ２＋、Ｆｅ２＋、Ｆｅ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋およびＡｌ３＋から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。また、金属イオンＭｅ４ｂの含有量は、金属アゾ顔料の全金属イオンの１モルを基準として、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましく、０．１モル％以下であることが更に好ましい。
【００３０】
本発明で用いられる金属アゾ顔料は、上述した式（Ｉ）で表されるアゾ化合物およびその互変異性構造のアゾ化合物から選ばれる少なくとも１種のアニオンと金属イオンとで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物（好ましくは上記式（ＩＩ）で表される化合物）とで付加体が形成されていることが好ましい。付加体とは、分子集合体を意味すると理解される。これらの分子間の結合は、例えば、分子間相互作用によるものであってもよく、ルイス酸−塩基相互作用によるものであってもよく、配位結合または鎖結合によるものであってもよい。また、付加体は、ゲスト分子がホスト分子を構成する格子に組み込まれている包接化合物（クラスレート）のような構造であっても良い。また、付加体は、複合層間結晶（格子間化合物を含む）のような構造であってもよい。複合層間結晶とは、少なくとも２つの要素からなる化学的な非化学量論的結晶化合物のことである。また、付加体は、２つの物質が共同結晶を形成し、第一の成分の規則的な格子の位置に第二の成分の原子が位置しているような混合置換結晶であってもよい。
【００３１】
本発明で用いられる金属アゾ顔料は、物理的混合物であってもよく、化学的複合化合物であってもよい。好ましくは、物理的混合物である。
【００３２】
上記の（１）の態様の金属アゾ顔料の場合における物理的混合物の好ましい例としては、以下の（１−１）、（１−２）が挙げられる。また、（１）の態様の金属アゾ顔料が化学的複合化合物である場合、Ｚｎ２＋、Ｃｕ２＋ならびに任意のさらなる金属イオンＭｅ１は、共通の結晶格子に組み込まれていることが好ましい。
（１−１）上記アニオンとＺｎ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体１ａと、上記アニオンとＣｕ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体１ｂの物理的混合物。
（１−２）  （１−１）の物理的混合物において、更に、上記アニオンと、金属イオンＭｅ１とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体１ｃを含む物理的混合物。
【００３３】
上記の（２）の態様の金属アゾ顔料の場合における物理的混合物の好ましい例としては、以下の（２−１）が挙げられる。また、（２）の態様の金属アゾ顔料が化学的複合化合物である場合、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋および金属イオンＭｅ２は、共通の結晶格子に組み込まれていることが好ましい。
（２−１）上記アニオンとＮｉ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体２ａと、上記アニオンとＺｎ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体２ｂと、上記アニオンと金属イオンＭｅ２とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体２ｃを含む物理的混合物。
【００３４】
上記の（３）の態様の金属アゾ顔料の場合における物理的混合物の好ましい例としては、以下の（３−１）が挙げられる。また、（３）の態様の金属アゾ顔料が化学的複合化合物である場合、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋および金属イオンＭｅ３は、共通の結晶格子に組み込まれていることが好ましい。
（３−１）上記アニオンとＮｉ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体３ａと、上記アニオンとＣｕ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体３ｂと、上記アニオンと金属イオンＭｅ３とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体３ｃを含む物理的混合物。
【００３５】
上記の（４）の態様の金属アゾ顔料の場合における物理的混合物の好ましい例としては、以下の（４−１）、（４−２）が挙げられる。また、（４）の態様の金属アゾ顔料が化学的複合化合物である場合、Ｎｉ２＋、金属イオンＭｅ４ａならびに任意のさらなる金属イオンＭｅ４ｂは、共通の結晶格子に組み込まれていることが好ましい。
（４−１）上記アニオンとＮｉ２＋とで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体４ａと、上記アニオンと金属イオンＭｅ４ａとで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体４ｂの物理的混合物。
（４−２）  （４−１）の物理的混合物において、更に、上記アニオンと、金属イオンＭｅ４ｂとで構成される金属アゾ化合物と、メラミン化合物との付加体４ｃを含む物理的混合物。
【００３６】
上記の（１）の態様の金属アゾ顔料は、式（ＩＩＩ）またはその互変異性体の化合物を、メラミン化合物（好ましくは式（ＩＩ）で表される化合物）の存在下で、亜鉛塩および銅塩、ならびに任意で更に、上述した金属イオンＭｅ１の塩と反応させることによって製造することができる。
【００３７】
【化６】
2019077913.tif 000008
式中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立して水素原子またはアルカリ金属イオンであり、Ｘ１およびＸ２の少なくとも一方がアルカリ金属イオンである。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、ＯＨまたはＮＲ５Ｒ６である。Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、＝Ｏまたは＝ＮＲ７であり、Ｒ５〜Ｒ７はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。Ｒ１〜Ｒ７については、式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ７と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｘ１およびＸ２が表すアルカリ金属イオンとしては、Ｎａ＋およびＫ＋が好ましい。
【００３８】
亜鉛塩の使用量は、式（ＩＩＩ）またはその互変異性体の化合物の１モルに対して、０．０５〜０．９９５モルであることが好ましく、０．０５〜０．５モルであることがより好ましく、０．１〜０．３モルであることが更に好ましい。また、銅塩の使用量は、式（ＩＩＩ）またはその互変異性体の化合物の１モルに対して、０．００５〜０．９５モルであることが好ましく、０．４９〜０．９５モルであることがより好ましく、０．７〜０．９モルであることが更に好ましい。また、金属イオンＭｅ１の塩の使用量は、式（ＩＩＩ）またはその互変異性体の化合物の１モルに対して、０．０５モル以下であることが好ましく、０．０１モル以下であることがより好ましい。また、式（ＩＩＩ）の化合物１モルに対して、亜鉛塩と銅塩と金属イオンＭｅ１の塩との合計量は１モルであることが好ましい。また、メラミン化合物の使用量は、式（ＩＩＩ）またはその互変異性体の化合物の１モルに対して、０．０５〜４モルであることが好ましく、０．５〜２．５モルであることがより好ましく、１．０〜２．０モルであることが更に好ましい。
【００３９】
また、上記の（１）の態様の金属アゾ顔料は、上述した付加体１ａと、付加体１ｂと、付加体１ｃとを混合することによって製造することもできる。
【００４０】
上記の（２）の態様の金属アゾ顔料、（３）の態様の金属アゾ顔料、および（４）の態様の金属アゾ顔料についても上述した方法等と同様の方法で製造することができる。
【００４１】
上記の金属アゾ顔料については、特開２０１７−１７１９１２号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３７〜０２７６、特開２０１７−１７１９１３号公報の段落番号００１０〜００６２、０１３８〜０２９５、特開２０１７−１７１９１４号公報の段落番号００１１〜００６２、０１３９〜０１９０、特開２０１７−１７１９１５号公報の段落番号００１０〜００６５、０１４２〜０２２２の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００４２】
本発明の着色組成物において、金属アゾ顔料の含有量は、着色組成物の全固形分に対して１〜８０質量％であることが好ましい。下限は、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。上限は、７７質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
＜＜他の着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、上述した金属アゾ顔料以外の着色剤（以下、他の着色剤ともいう）を含有することができる。他の着色剤としては、有彩色着色剤、黒色着色剤などが挙げられる。
【００４４】
（有彩色着色剤）
有彩色着色剤としては、赤色着色剤、緑色着色剤、青色着色剤、黄色着色剤、紫色着色剤、オレンジ色着色剤などが挙げられる。有彩色着色剤は、顔料であってもよく、染料であってもよい。有彩色着色剤は顔料を含むものであることが好ましい。本発明の着色組成物が上述した金属アゾ顔料の他に、更に異種顔料を含むことで、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長を抑制することができる。
【００４５】
顔料としては、有機顔料および無機顔料が挙げられ、有機顔料が好ましい。有機顔料としては以下のものが挙げられる。
カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等（以上、黄色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，１０，３６，３７，５８，５９等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０等（以上、青色顔料）、
これら有機顔料は、単独で若しくは種々組合せて用いることができる。
【００４６】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。例えば、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が使用できる。また、これらの染料の多量体を用いてもよい。また、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−３４９６６号公報に記載の染料を用いることもできる。
【００４７】
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０〜１４個であり、臭素原子が平均８〜１２個であり、塩素原子が平均２〜５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／１１８７２０公報に記載の化合物が挙げられる。
【００４８】
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報の段落００２２〜００３０、特開２０１１−１５７４７８号公報の段落００４７に記載の化合物などが挙げられる。
【００４９】
また、赤色顔料として、芳香族環に対して、酸素原子、硫黄原子または窒素原子が結合した基が導入された芳香族環基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）で表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）で表される化合物であることがより好ましい。
【化７】
2019077913.tif 000009
【００５０】
上記式中、Ｒ１１およびＲ１３はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ１２およびＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表し、ｎ１１およびｎ１３はそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、Ｘ１２およびＸ１４はそれぞれ独立して酸素原子、硫黄原子または窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子または硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１およびＲ１３が表す置換基としては、上述した置換基Ｔで挙げた基が挙げられ、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
【００５１】
染料としては特に制限はなく、公知の染料が使用できる。化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アントラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ベンゾピラン系、インジゴ系、ピロメテン系等の染料が使用できる。また、特開２０１２−１５８６４９号公報に記載のチアゾール化合物、特開２０１１−１８４４９３号公報に記載のアゾ化合物、特開２０１１−１４５５４０号公報に記載のアゾ化合物も好ましく用いることができる。また、黄色染料として、特開２０１３−５４３３９号公報の段落番号００１１〜００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４−２６２２８号公報の段落番号００１３〜００５８に記載のキノフタロン化合物などを用いることもできる。
【００５２】
また、他の着色剤として色素多量体を用いることもできる。色素多量体は、溶剤に溶解して用いられる染料であることが好ましいが、色素多量体は、粒子を形成していてもよく、色素多量体が粒子である場合は通常溶剤に分散した状態で用いられる。粒子状態の色素多量体は、例えば乳化重合によって得ることができ、特開２０１５−２１４６８２号公報に記載されている化合物および製造方法が具体例として挙げられる。色素多量体は、一分子中に、色素構造を２以上有するものであり、色素構造を３以上有することが好ましい。上限は、特に限定はないが、１００以下とすることもできる。一分子中に有する複数の色素構造は、同一の色素構造であってもよく、異なる色素構造であってもよい。色素多量体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜５００００が好ましい。下限は、３０００以上がより好ましく、６０００以上がさらに好ましい。上限は、３００００以下がより好ましく、２００００以下がさらに好ましい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報、特開２０１５−０２８１４４号公報、特開２０１５−０３０７４２号公報等に記載されている化合物を用いることもできる。
【００５３】
（黒色着色剤）
黒色着色剤としては、カーボンブラック、金属酸窒化物（チタンブラック等）、金属窒化物（チタンナイトライド等）などの無機黒色着色剤や、ビスベンゾフラノン化合物、アゾメチン化合物、ペリレン化合物、アゾ化合物などの有機黒色着色剤が挙げられる。有機黒色着色剤としては、ビスベンゾフラノン化合物、ペリレン化合物が好ましい。ビスベンゾフラノン化合物としては、特表２０１０−５３４７２６号公報、特表２０１２−５１５２３３号公報、特表２０１２−５１５２３４号公報などに記載の化合物が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製の「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｂｌａｃｋ」として入手可能である。ペリレン化合物としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、３２などが挙げられる。アゾメチン化合物としては、特開平１−１７０６０１号公報、特開平２−３４６６４号公報などに記載のものが挙げられ、例えば、大日精化社製の「クロモファインブラックＡ１１０３」として入手できる。ビスベンゾフラノン化合物は、下記式で表される化合物およびこれらの混合物であることが好ましい。
【化８】
2019077913.tif 000010
式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して水素原子又は置換基を表し、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して置換基を表し、ａおよびｂはそれぞれ独立して０〜４の整数を表し、ａが２以上の場合、複数のＲ３は、同一であってもよく、異なってもよく、複数のＲ３は結合して環を形成していてもよく、ｂが２以上の場合、複数のＲ４は、同一であってもよく、異なってもよく、複数のＲ４は結合して環を形成していてもよい。
【００５４】
Ｒ１〜Ｒ４が表す置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、−ＯＲ３０１、−ＣＯＲ３０２、−ＣＯＯＲ３０３、−ＯＣＯＲ３０４、−ＮＲ３０５Ｒ３０６、−ＮＨＣＯＲ３０７、−ＣＯＮＲ３０８Ｒ３０９、−ＮＨＣＯＮＲ３１０Ｒ３１１、−ＮＨＣＯＯＲ３１２、−ＳＲ３１３、−ＳＯ２Ｒ３１４、−ＳＯ２ＯＲ３１５、−ＮＨＳＯ２Ｒ３１６または−ＳＯ２ＮＲ３１７Ｒ３１８を表し、Ｒ３０１〜Ｒ３１８は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。
【００５５】
ビスベンゾフラノン化合物の詳細については、特表２０１０−５３４７２６号公報の段落番号００１４〜００３７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【００５６】
本発明の着色組成物が他の着色剤を含む場合、上述した金属アゾ顔料と他の着色剤との組み合わせで黒色が形成されていてもよい。
【００５７】
本発明の着色組成物が他の着色剤を含有する場合、他の着色剤の含有量は、着色組成物の全固形分中５〜７５質量％であることが好ましい。下限は、８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７２質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。また、他の着色剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して５〜２０００質量部であることが好ましい。下限は、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、１７００質量部以下であることが好ましく、１５００質量部以下であることがより好ましい。また、上述した金属アゾ顔料と他の着色剤との合計の含有量は着色組成物の全固形分中１０〜８０質量％であることが好ましい。下限は、１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。上限は、７７質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
他の着色剤として黄色着色剤を含むものを用いた場合は、他の着色剤としての黄色着色剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して５〜９５質量部であることが好ましい。下限は、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９２質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましい。この態様によれば、黄色画素用の着色組成物として好ましく用いることができる。更には、異種顔料をさらに含むことで、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長を抑制することもできる。黄色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ６２、８３、７４、１００、１２９、１３８、１３９、１５０、１６８、１６９、１８３、１８５、２１３などが好ましく用いられる。
【００５９】
他の着色剤として緑色着色剤を含むものを用いた場合は、他の着色剤としての緑色着色剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して５〜９５質量部であることが好ましい。下限は、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９２質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましい。この態様によれば、緑色画素用の着色組成物として好ましく用いることができる。更には、異種顔料をさらに含むことで、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長を抑制することもできる。緑色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６、５８、５９などが好ましく用いられる。
【００６０】
他の着色剤として赤色着色剤を含むものを用いた場合は、他の着色剤としての赤色着色剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して５〜９５質量部であることが好ましい。下限は、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９２質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましい。この態様によれば、赤色画素用の着色組成物として好ましく用いることができる。更には、異種顔料をさらに含むことで、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長を抑制することもできる。赤色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２、１７７、２０２、２０９、２５４、２６４、２６９などが好ましく用いられる。
【００６１】
他の着色剤としてオレンジ色着色剤を含むものを用いた場合は、他の着色剤としてのオレンジ色着色剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して５〜９５質量部であることが好ましい。下限は、８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、９２質量部以下であることが好ましく、９０質量部以下であることがより好ましい。この態様によれば、赤色画素用の着色組成物として好ましく用いることができる。更には、異種顔料をさらに含むことで、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長を抑制することもできる。オレンジ色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ３８、７１などが好ましく用いられる。
【００６２】
＜＜エチレン性不飽和結合基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、エチレン性不飽和結合基を有する化合物を含有する。エチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。エチレン性不飽和結合基を有する化合物は、モノマーであってもよく、ポリマーなどの樹脂であってもよい。以下、エチレン性不飽和結合基を有するモノマーを重合性モノマーともいう。また、エチレン性不飽和結合基を有するポリマーを重合性ポリマーともいう。
【００６３】
重合性モノマーの分子量は、３０００未満であることが好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１００以上が好ましく、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合基を３個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜１５個含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和結合基を３〜６個含む化合物であることが更に好ましい。また、重合性モノマーは、３〜１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３〜６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。重合性モノマーの具体例としては、特開２００９−２８８７０５号公報の段落番号００９５〜０１０８、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号０２５４〜０２５７に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００６４】
重合性モノマーのＣ＝Ｃ当量（重合性モノマーの分子量［ｇ／ｍｏｌ］／重合性モノマーに含まれるエチレン性不飽和結合基の数）は、５０〜１０００であることが好ましい。下限は、６０以上であることが好ましく、７０以上であることがより好ましい。上限は、７００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、２００以下であることが更に好ましく、１５０以下であることがより一層好ましく、１４０以下であることが特に好ましい。重合性モノマーのＣ＝Ｃ当量が上記範囲であれば、顔料活性面に効果的に吸着でき、金属アゾ顔料の凝集をより顕著に抑制できる。
【００６５】
重合性モノマーとして、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコールおよび／またはプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）、ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＲＰ−１０４０、ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。また、重合性モノマーとして、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシ変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３２１、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−３１３、Ｍ−３１５、Ｍ−３０６、Ｍ−３０５、Ｍ−３０３、Ｍ−４５２、Ｍ−４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル  Ａ９３００、Ａ−ＧＬＹ−９Ｅ、Ａ−ＧＬＹ−２０Ｅ、Ａ−ＴＭＭ−３、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ、Ａ−ＴＭＭ−３ＬＭ−Ｎ、Ａ−ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＧＰＯ−３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３３０、ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
【００６６】
重合性モノマーとして、酸基を有する重合性モノマーを用いることも好ましい。酸基を有する重合性モノマーを用いることで、現像時に未露光部の着色組成物層が除去されやすく、現像残渣の発生を効果的に抑制できる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシル基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ−５１０、Ｍ−５２０、アロニックスＴＯ−２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの酸価としては、０．１〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。重合性モノマーの酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、より優れた現像性が得られる。重合性モノマーの酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
【００６７】
重合性モノマーとして、下記式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−６）で表される化合物を用いることも好ましい。なお、式中、Ｔがオキシアルキレン基の場合には、炭素原子側の末端がＲに結合する。
【００６８】
【化９】
2019077913.tif 000011
【００６９】
上記の式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔ、は、各々同一であっても、異なっていてもよい。
上記式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−６）で表される化合物の各々において、複数のＲの内の少なくとも１つは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＮＨＣ（＝Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２または−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を表す。上記式（ＭＯ−１）〜（ＭＯ−６）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−２６９７７９号公報の段落０２４８〜０２５１に記載されている化合物が挙げられる。
【００７０】
また、重合性モノマーとして、カプロラクトン構造を有する化合物を用いることも好ましい。カプロラクトン構造を有する化合物としては、分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されず、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸及びε−カプロラクトンとをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。カプロラクトン構造を有する化合物は、下記式（Ｚ−１）で表される化合物が好ましい。
【００７１】
【化１０】
2019077913.tif 000012
【００７２】
式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が式（Ｚ−３）で表される基、酸基またはヒドロキシ基である。
【００７３】
【化１１】
2019077913.tif 000013
式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【００７４】
【化１２】
2019077913.tif 000014
式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【００７５】
重合性モノマーとして、式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物を用いることもできる。
【００７６】
【化１３】
2019077913.tif 000015
【００７７】
式（Ｚ−４）及び（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−、又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、（メタ）アクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。式（Ｚ−４）中、（メタ）アクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。式（Ｚ−５）中、（メタ）アクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。
【００７８】
式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、式（Ｚ−４）又は式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ２）ｙＣＨ２Ｏ）−又は−（（ＣＨ２）ｙＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【００７９】
重合性モノマーとして、アルキレンオキシ基を有する化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する重合性モノマーは、エチレンオキシ基および／またはプロピレンオキシ基を有する化合物であることが好ましく、エチレンオキシ基を有する化合物であることがより好ましく、エチレンオキシ基を４〜２０個有する３〜６官能（メタ）アクリレート化合物であることがさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する重合性モノマーの市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ−４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００８０】
重合性モノマーとして、特公昭４８−４１７０８号公報、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する化合物を用いることも好ましい。市販品としては、ＵＡ−７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ−４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＡＨ−６００、Ｔ−６００、ＡＩ−６００（共栄社化学（株）製）などが挙げられる。
また、重合性モノマーとしては、８ＵＨ−１００６、８ＵＨ−１０１２（以上、大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることも好ましい。
また、重合性モノマーとしては、特開２０１７−４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報に記載されている化合物を用いることもできる。
【００８１】
重合性ポリマーの重量平均分子量は、３０００以上であることが好ましく、５０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが更に好ましく、１００００以上であることが特に好ましい。また、重合性ポリマーの重量平均分子量は、５００００以下であることが好ましく、４００００以下であることがより好ましく、３００００以下であることが更に好ましい。
【００８２】
重合性ポリマーのＣ＝Ｃ当量（重合性ポリマーの分子量／重合性ポリマーに含まれるエチレン性不飽和結合基の数）は、１００〜５０００であることが好ましい。下限は、１５０以上であることが好ましく、２００以上であることがより好ましい。上限は、４５００以下であることが好ましく、４０００以下であることがより好ましい。重合性ポリマーのＣ＝Ｃ当量が上記範囲であれば、顔料活性面に効果的に吸着でき、金属アゾ顔料の凝集をより顕著に抑制できる。
【００８３】
重合性ポリマーは、エチレン性不飽和結合基を側鎖に有する繰り返し単位を含むことが好ましく、下記式（Ａ−１−１）で表される繰り返し単位を含むことがより好ましい。また、重合性ポリマーはエチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位を重合性ポリマーの全繰り返し単位中１０モル％以上含有することが好ましく、１０〜８０モル％含有することがより好ましく、２０〜７０モル％含有することが更に好ましい。
【化１４】
2019077913.tif 000016
式（Ａ−１−１）において、Ｘ１は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ１は単結合または２価の連結基を表し、Ｙ１はエチレン性不飽和結合基を表す。
【００８４】
式（Ａ−１−１）において、Ｘ１が表す繰り返し単位の主鎖としては、特に限定はない。公知の重合可能なモノマーから形成される連結基であれば特に制限ない。例えば、ポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基、ポリエステル系連結基、ポリウレタン系連結基、ポリウレア系連結基、ポリアミド系連結基、ポリエーテル系連結基、ポリスチレン系連結基などが挙げられ、原料素材の入手性や製造適性の観点からポリ（メタ）アクリル系連結基、ポリアルキレンイミン系連結基が好ましく、ポリ（メタ）アクリル系連結基がより好ましい。
【００８５】
式（Ａ−１−１）において、Ｌ１が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
【００８６】
式（Ａ−１−１）において、Ｙ１が表すエチレン性不飽和結合基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましく、アクリロイル基がより好ましい。
【００８７】
重合性ポリマーは、更にグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。重合性ポリマーがグラフト鎖を有する繰り返し単位を含むことにより、グラフト鎖による立体障害によって金属アゾ顔料などの凝集などをより効果的に抑制できる。重合性ポリマーは、グラフト鎖を有する繰り返し単位を、重合性ポリマーの全繰り返し単位中１．０〜６０モル％含有することが好ましく、１．５〜５０モル％含有することがより好ましい。グラフト鎖を有する繰り返し単位を含む重合性ポリマーは分散剤として好ましく用いられる。
【００８８】
本発明において、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、金属アゾ顔料などの分散性を高めることができる。グラフト鎖としては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【００８９】
重合性ポリマーが有するグラフト鎖は、ポリエステル構造、ポリエーテル構造、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリウレタン構造、ポリウレア構造およびポリアミド構造から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことが好ましく、ポリエステル構造、ポリエーテル構造およびポリ（メタ）アクリル構造から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことがより好ましく、ポリエステル構造を含むことが更に好ましい。ポリエステル構造としては、下記の式（Ｇ−１）、式（Ｇ−４）または式（Ｇ−５）で表される構造が挙げられる。また、ポリエーテル構造としては、下記の式（Ｇ−２）で表される構造が挙げられる。また、ポリ（メタ）アクリル構造としては、下記の式（Ｇ−３）で表される構造が挙げられる。
【化１５】
2019077913.tif 000017
上記式において、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す。ＲＧ１およびＲＧ２で表されるアルキレン基としては特に制限されないが、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、炭素数３〜１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基が更に好ましい。
上記式において、ＲＧ３は、水素原子またはメチル基を表す。
上記式において、ＱＧ１は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬＧ１は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。
ＲＧ４は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。
【００９０】
例えば、グラフト鎖がポリエステル構造を含む場合、１種類のポリエステル構造のみを含んでいてもよく、ＲＧ１が互いに異なるポリエステル構造を２種類以上含んでいてもよい。また、グラフト鎖がポリエーテル構造を含む場合、１種類のポリエーテル構造のみを含んでいてもよく、ＲＧ２が互いに異なるポリエーテル構造を２種類以上含んでいてもよい。また、グラフト鎖がポリ（メタ）アクリル構造を含む場合、１種類のポリ（メタ）アクリル構造のみを含んでいてもよく、ＲＧ３、ＱＧ１、ＬＧ１およびＲＧ４から選ばれる少なくとも１種が互いに異なるポリ（メタ）アクリル構造を２種類以上含んでいてもよい。
【００９１】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、色材などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００９２】
本発明において、グラフト鎖としては、下記式（Ｇ−１ａ）、式（Ｇ−２ａ）、式（Ｇ−３ａ）、式（Ｇ−４ａ）または式（Ｇ−５ａ）で表される構造であることが好ましい。
【化１６】
2019077913.tif 000018
【００９３】
上記式において、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表し、ＲＧ３は、水素原子またはメチル基を表し、ＱＧ１は、−Ｏ−または−ＮＨ−を表し、ＬＧ１は、単結合または２価の連結基を表し、ＲＧ４は、水素原子または置換基を表し、Ｗ１００は水素原子または置換基を表す。ｎ１〜ｎ５は、それぞれ独立して２以上の整数を表す。ＲＧ１〜ＲＧ４、ＱＧ１、ＬＧ１については、式（Ｇ−１）〜（Ｇ−５）で説明したＲＧ１〜ＲＧ４、ＱＧ１、ＬＧ１と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００９４】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、Ｗ１００は、置換基であることが好ましい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、色材などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【００９５】
式（Ｇ−１ａ）〜（Ｇ−５ａ）において、ｎ１〜ｎ５は、それぞれ独立して２以上の整数を表し、３以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。上限は例えば、１００以下が好ましく、８０以下がより好ましく、６０以下が更に好ましい。
【００９６】
なお、式（Ｇ−１ａ）において、各繰り返し単位中のＲＧ１同士は、同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ＲＧ１が異なる繰り返し単位を２種以上含む場合においては、各繰り返し単位の配列は特に限定は無く、ランダム、交互、及び、ブロックのいずれであってもよい。式（Ｇ−２ａ）〜式（Ｇ−５ａ）においても同様である。
【００９７】
グラフト鎖を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化１７】
2019077913.tif 000019
式（Ａ−１−２）において、Ｘ２は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ２は単結合または２価の連結基を表し、Ｗ１はグラフト鎖を表す。
【００９８】
式（Ａ−１−２）におけるＸ２が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ１で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。式（Ａ−１−２）におけるＬ２が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。式（Ａ−１−２）におけるＷ１が表すグラフト鎖としては、上述したグラフト鎖が挙げられる。
【００９９】
重合性ポリマーがグラフト鎖を有する繰り返し単位を含む場合、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００以上であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜７５００であることが更に好ましい。なお、本発明において、グラフト鎖を有する繰り返し単位の重量平均分子量は、同繰り返し単位の重合に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出した値である。例えば、グラフト鎖を有する繰り返し単位は、マクロモノマーを重合することで形成できる。ここで、マクロモノマーとは、ポリマー末端に重合性基が導入された高分子化合物を意味する。マクロモノマーを用いてグラフト鎖を有する繰り返し単位を形成した場合においては、マクロモノマーの重量平均分子量がグラフト鎖を有する繰り返し単位に該当する。
【０１００】
重合性ポリマーは、更に酸基を有する繰り返し単位を含むことも好ましい。重合性ポリマーが更に酸基を有する繰り返し単位を含むことで、金属アゾ顔料などの分散性をより向上できる。更には、現像性を向上させることもできる。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【０１０１】
酸基を有する繰り返し単位としては、下記式（Ａ−１−３）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【化１８】
2019077913.tif 000020
式（Ａ−１−３）において、Ｘ３は繰り返し単位の主鎖を表し、Ｌ３は単結合または２価の連結基を表し、Ａ１は酸基を表す。
【０１０２】
式（Ａ−１−３）におけるＸ３が表す繰り返し単位の主鎖としては、式（Ａ−１−１）のＸ１で説明した構造が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
式（Ａ−１−３）におけるＬ３が表す２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２のアルケニレン基）、アルキレンオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキレンオキシ基）、オキシアルキレンカルボニル基（好ましくは炭素数１〜１２のオキシアルキレンカルボニル基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜２０のアリーレン基）、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯ−、−Ｓ−およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。また、アルキレン基、アルキレンオキシ基におけるアルキレン基、オキシアルキレンカルボニル基におけるアルキレン基は、置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。
式（Ａ−１−３）におけるＡ１が表す酸基としては、カルボキシル基、スルホ基、リン酸基が挙げられる。
【０１０３】
重合性ポリマーの酸価は２０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。上限は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。下限は、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましい。重合性ポリマーの酸価が上記範囲であれば、特に優れた分散性が得られやすい。さらには、優れた現像性が得られやすい。
【０１０４】
また、重合性ポリマーは、他の繰り返し単位として、下記式（ＥＤ１）で示される化合物および／または下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むことができる。
【０１０５】
【化１９】
2019077913.tif 000021
【０１０６】
式（ＥＤ１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【化２０】
2019077913.tif 000022
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１０７】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。エーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０８】
重合性ポリマーの具体例としては以下が挙げられる。
【化２１】
2019077913.tif 000023
【０１０９】
本発明の着色組成物において、エチレン性不飽和結合基を有する化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中５〜５０質量％であることが好ましい。下限は８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１０】
また、エチレン性不飽和結合基を有する化合物の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましく、１２質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることが更に好ましく、２０質量部以上であることが特に好ましい。上限は、５００質量部以下であることが好ましく、４００質量部以下であることがより好ましく、２００質量部以下であることが更に好ましく、１００質量部以下であることが特に好ましい。金属アゾ顔料とエチレン性不飽和結合基を有する化合物の割合が上記範囲であれば、本発明の効果がより顕著に得られる。
【０１１１】
また、本発明の着色組成物に含まれるエチレン性不飽和結合基を有する化合物は、フォトリソグラフィ法によるパターン形成性の観点から上述した重合性モノマーを少なくとも含むものであることがより好ましく、上述した重合性モノマーと重合性ポリマーとを含むものであることが更に好ましい。また、重合性モノマーと重合性ポリマーとを併用する場合、重合性ポリマーの含有量は、重合性モノマーの１００質量部に対して５〜５００質量部であることが好ましい。下限は８質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましい。上限は、４５０質量部以下であることが好ましく、４００質量部以下であることがより好ましい。
【０１１２】
＜＜環状エーテル基を有する化合物＞＞
本発明の着色組成物は、環状エーテル基を有する化合物を含有することができる。環状エーテル基を有する化合物としては、１分子内に環状エーテル基を２個以上有する化合物が好ましく用いられる。環状エーテル基を有する化合物に含まれる環状エーテル基は、１００個以下であることが好ましく、１０個以下であることがより好ましく、５個以下であることが更に好ましい。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタニル基などが挙げられ、エポキシ基であることが好ましい。すなわち、環状エーテル基を有する化合物は、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）であることが好ましい。
【０１１３】
エポキシ化合物のエポキシ当量（＝エポキシ基を有する化合物の分子量／エポキシ基の数）は、５００以下であることが好ましく、１００〜４００であることがより好ましく、１００〜３００であることがさらに好ましい。
【０１１４】
エポキシ化合物は、低分子化合物（例えば、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ）（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）であってもよい。エポキシ化合物の分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。分子量（ポリマーの場合は、重量平均分子量）の上限は、３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。
【０１１５】
エポキシ化合物は、特開２０１３−０１１８６９号公報の段落番号００３４〜００３６、特開２０１４−０４３５５６号公報の段落番号０１４７〜０１５６、特開２０１４−０８９４０８号公報の段落番号００８５〜００９２に記載された化合物を用いることもできる。これらの内容は、本明細書に組み込まれる。エポキシ化合物の市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８２５、ｊＥＲ８２７、ｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８３４、ｊＥＲ１００１、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００３、ｊＥＲ１０５５、ｊＥＲ１００７、ｊＥＲ１００９、ｊＥＲ１０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ８０６、ｊＥＲ８０７、ｊＥＲ４００４、ｊＥＲ４００５、ｊＥＲ４００７、ｊＥＲ４０１０（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ｊＥＲ１５２、ｊＥＲ１５４、ｊＥＲ１５７Ｓ７０、ｊＥＲ１５７Ｓ６５（以上、三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、（株）ダイセル製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス（株）製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ｊＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製）、マープルーフＧ−０１５０Ｍ、Ｇ−０１０５ＳＡ、Ｇ−０１３０ＳＰ、Ｇ−０２５０ＳＰ、Ｇ−１００５Ｓ、Ｇ−１００５ＳＡ、Ｇ−１０１０Ｓ、Ｇ−２０５０Ｍ、Ｇ−０１１００、Ｇ−０１７５８（以上、日油（株）製、エポキシ基含有ポリマー）等が挙げられる。
【０１１６】
本発明の着色組成物が環状エーテル基を有する化合物を含有する場合、環状エーテル基を有する化合物の含有量は、着色組成物の全固形分中０．５〜３０質量％であることが好ましい。下限は０．８質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることがより好ましい。上限は、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。
【０１１７】
＜＜他の樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、エチレン性不飽和結合基を含まない樹脂（以下、他の樹脂ともいう）をさらに含有することができる。他の樹脂は、例えば、顔料などの粒子を組成物中で分散させる用途やバインダーの用途で配合される。なお、主に顔料などの粒子を分散させるために用いられる樹脂を分散剤ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外の目的で樹脂を使用することもできる。
【０１１８】
他の樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下が好ましく、５０００００以下がより好ましい。下限は、３０００以上が好ましく、５０００以上がより好ましい。
【０１１９】
他の樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂から１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１２０】
他の樹脂は、酸基を有していてもよい。酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホ基、フェノール性ヒドロキシ基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。酸基を有する樹脂はアルカリ可溶性樹脂として用いることもできる。
【０１２１】
酸基を有する樹脂としては、側鎖にカルボキシル基を有するポリマーが好ましい。具体例としては、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂、側鎖にカルボキシル基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシ基を有するポリマーに酸無水物を付加させた樹脂が挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他のモノマーとの共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートおよびアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ−ビニルピロリドン、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等が挙げられる。また他のモノマーは、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミドモノマーを用いることもできる。これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他のモノマーは１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２２】
酸基を有する樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。
【０１２３】
酸基を有する樹脂は、上述したエーテルダイマーを含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むポリマーであることも好ましい。
【０１２４】
酸基を有する樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含んでいてもよい。
【化２２】
2019077913.tif 000024
式（Ｘ）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。
【０１２５】
酸基を有する樹脂については、特開２０１２−２０８４９４号公報の段落番号０５５８〜０５７１（対応する米国特許出願公開第２０１２／０２３５０９９号明細書の段落番号０６８５〜０７００）の記載、特開２０１２−１９８４０８号公報の段落番号００７６〜００９９の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、酸基を有する樹脂は市販品を用いることもできる。
【０１２６】
酸基を有する樹脂の酸価は、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。上限は、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。
【０１２７】
酸基を有する樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。
【化２３】
2019077913.tif 000025
【０１２８】
本発明の着色組成物は、分散剤としての樹脂を含むこともできる。分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシル基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０〜１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
【０１２９】
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。分散剤として用いる樹脂が酸基を有する繰り返し単位を含むことにより、フォトリソグラフィ法によりパターン形成する際、画素の下地に発生する残渣をより低減することができる。
【０１３０】
分散剤として用いる樹脂は、側鎖にグラフト鎖を有する繰り返し単位を含む樹脂（以下、グラフト樹脂ともいう）であることが好ましい。この態様によれば、金属アゾ顔料などの分散性をより向上させることができる。ここで、グラフト鎖とは、繰り返し単位の主鎖から枝分かれして伸びるポリマー鎖のことを意味する。グラフト鎖の長さについては特に制限されないが、グラフト鎖が長くなると立体反発効果が高くなり、顔料などの分散性を高めることができる。グラフト鎖においては、水素原子を除いた原子数が４０〜１００００であることが好ましく、水素原子を除いた原子数が５０〜２０００であることがより好ましく、水素原子を除いた原子数が６０〜５００であることが更に好ましい。
【０１３１】
グラフト鎖は、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖、ポリ（メタ）アクリル鎖、ポリウレタン鎖、ポリウレア鎖およびポリアミド鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことが好ましく、ポリエステル鎖、ポリエーテル鎖およびポリ（メタ）アクリル鎖から選ばれる少なくとも１種の構造を含むことがより好ましく、ポリエステル鎖を含むことが更に好ましい。
【０１３２】
グラフト鎖の末端構造としては、特に限定されない。水素原子であってもよく、置換基であってもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロアリールオキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、ヘテロアリールチオエーテル基等が挙げられる。なかでも、金属アゾ顔料などの分散性向上の観点から、立体反発効果を有する基が好ましく、炭素数５〜２４のアルキル基又はアルコキシ基が好ましい。アルキル基およびアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、及び、環状のいずれでもよく、直鎖状または分岐状が好ましい。
【０１３３】
グラフト樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。また、グラフト樹脂の詳細は、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号００２５〜００９４の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【化２４】
2019077913.tif 000026
【０１３４】
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むオリゴイミン系樹脂であることも好ましい。オリゴイミン系樹脂としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造Ｘを有する構造単位と、原子数４０〜１０，０００の側鎖Ｙを含む側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子としては、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。オリゴイミン系樹脂については、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１０２〜０１６６の記載を参酌でき、本明細書には上記内容が組み込まれる。オリゴイミン系樹脂の具体例としては、例えば、以下が挙げられる。また、特開２０１２−２５５１２８号公報の段落番号０１６８〜０１７４に記載の樹脂を用いることができる。
【化２５】
2019077913.tif 000027
【０１３５】
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１など）、日本ルーブリゾール（株）製のソルスパースシリーズ（例えば、ソルスパース７６５００など）などが挙げられる。また、特開２０１４−１３０３３８号公報の段落番号００４１〜０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、上述した酸基を有する樹脂や重合性ポリマーなどを分散剤として用いることもできる。なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
【０１３６】
本発明の着色組成物が他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中１〜５０質量％であることが好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。下限は、３質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。
また、本発明の着色組成物は、他の樹脂を実質的に含まないこともできる。本発明の着色組成物が他の樹脂を実質的に含まない場合とは、本発明の着色組成物の全固形分中における他の樹脂の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
また、上述したエチレン性不飽和結合基を有する化合物と他の樹脂との合計の含有量は、本発明の着色組成物の全固形分中５〜５０質量％であることが好ましい。下限は８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。上限は、４５質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１３７】
＜＜溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、溶剤を含有する。溶剤は有機溶剤が好ましい。溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば特に制限はない。
【０１３８】
有機溶剤の例としては、例えば、以下の有機溶剤が挙げられる。エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、アルキルオキシ酢酸アルキル（例えば、アルキルオキシ酢酸メチル、アルキルオキシ酢酸エチル、アルキルオキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−アルキルオキシプロピオン酸メチル、３−アルキルオキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−アルキルオキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−アルキルオキシプロピオン酸メチル、２−アルキルオキシプロピオン酸エチル、２−アルキルオキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸メチル及び２−アルキルオキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。また、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドも溶解性向上の観点から好ましい。有機溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
本発明においては、溶剤として金属含有量の少ない溶剤を用いることが好ましい。溶剤中の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて金属含有量が質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの溶剤を用いてもよく、そのような高純度溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレンまたはナイロンが好ましい。
【０１４０】
溶剤には、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
【０１４１】
本発明で用いられる有機溶剤は、過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
【０１４２】
溶剤の含有量は、着色組成物の全固形分が５〜４０質量％となる量であることが好ましい。上限は３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。下限は８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることが好ましい。
【０１４３】
また、本発明の着色組成物は、トルエンとトルエン以外の溶剤とを含み、かつ、トルエンの含有量が０．１〜１０質量ｐｐｍであることが好ましい。トルエンの含有量の上限は、９質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、８質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、７質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。下限は、０．２質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、０．３質量ｐｐｍ以上であることがより好ましく、０．４質量ｐｐｍ以上であることが更に好ましい。トルエン以外の溶剤としては、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドおよび３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミドから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【０１４４】
本発明の着色組成物が、溶剤としてトルエンと、トルエン以外の溶剤とを含み、かつ、着色組成物中におけるトルエンの含有量が０．１〜１０質量ｐｐｍである場合においては、着色組成物を用いて得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合であっても、異物欠陥の発生を効果的に抑制することができる。このような効果が得られる理由としては以下によるものと推測される。本発明の着色組成物に用いられる上記金属アゾ顔料は、着色組成物中で凝集しやすい傾向にある。特に、金属アゾ顔料におけるニッケルイオン（Ｎｉ２＋）の含有量が少ないか、あるいは金属アゾ顔料がニッケルイオンを含まない場合においては、エネルギー的に不安定な状態であると推測され、金属アゾ顔料がより再凝集し易い傾向にある。エチレン性不飽和結合基を有する化合物を配合することで、保管時に金属アゾ顔料の再凝集などを抑制して、比較的粗大な凝集物の発生を抑制できるものの、ごく微小な凝集物などが生成することがある。このようなごく微小な凝集物は、製膜直後は異物欠陥を生じさせるものではないが、このようなごく微小な凝集物が生成された着色組成物を用いて膜を形成し、得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合、膜中に含まれる前述の凝集物が核となって異物欠陥を生じることがある。トルエンはこのエネルギー的に不安定な金属アゾ顔料への親和性が高いと推定され、着色組成物中にトルエンが所定量存在する場合には程良く金属アゾ顔料の凝集を適度にほぐして（解凝集）、膜中で異物発生の原因となりうる凝集物の生成を抑制しているものと考えられる。そして、トルエンの含有量が０．１質量ｐｐｍ以上であれば、上記の解凝集の効果が十分に得られる。また、金属アゾ顔料が解凝集しすぎると、着色組成物中に不安定な微細粒子が多く存在することとなり、この微細粒子が製膜等のきっかけで凝集が生じて凝集物が多く発生すると推測されるが、トルエンの含有量が１０質量ｐｐｍ以下であれば、上記の解凝集の効果が適度に発現され、金属アゾ顔料の凝集を適度にほぐすことができると推測される。このため、溶剤としてトルエンと、トルエン以外の溶剤とを含み、かつ、着色組成物中におけるトルエンの含有量が０．１〜１０質量ｐｐｍである着色組成物を用いて得られた膜については、高温高湿環境下に曝しても異物欠陥の発生を効果的に抑制することができたと推測される。
【０１４５】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、更に光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
【０１４６】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物および３−アリール置換クマリン化合物が好ましく、オキシム化合物、α−ヒドロキシケトン化合物、α−アミノケトン化合物、および、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物がより好ましく、オキシム化合物が更に好ましい。光重合開始剤としてオキシム化合物を用いることで優れた硬化性が得られる。また、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥がより抑制された膜を製造することができる。更には、着色組成物を用いて得られた膜を高温高湿環境下に曝した場合であっても、異物欠陥の発生を効果的に抑制することができる。光重合開始剤については、特開２０１４−１３０１７３号公報の段落番号００６５〜０１１１、特開２０１３−２９７６０号公報の段落番号０２７４〜０３０６の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１４７】
α−ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α−アミノケトン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９、及び、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
【０１４８】
オキシム化合物としては、例えば、特開２００１−２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３−１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６−１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２−２３２）に記載の化合物、特開２０００−６６３８５号公報に記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報に記載の化合物、特表２００４−５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６−３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７−１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１５／１５２１５３号公報に記載の化合物、国際公開ＷＯ２０１７／０５１６８０公報に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイルオキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。オキシム化合物の市販品としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）も好適に用いられる。また、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−９３０、アデカオプトマーＮ−１９１９（特開２０１２−１４０５２号公報の光重合開始剤２）（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
【０１４９】
また上記以外のオキシム化合物として、カルバゾール環のＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許第７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号に記載の化合物、国際公開ＷＯ２００９／１３１１８９号公報に記載のケトオキシム化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに極大吸収を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報に記載の化合物などを用いてもよい。
【０１５０】
本発明は、光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４−１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５１】
本発明は、光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開ＷＯ２０１５／０３６９１０号公報に記載の化合物ＯＥ−０１〜ＯＥ−７５が挙げられる。
【０１５２】
本発明は、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開ＷＯ２０１３／０８３５０５号公報に記載の化合物が挙げられる。
【０１５３】
本発明は、光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０−２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４−５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６〜４０、特開２０１３−１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ−３）などが挙げられる。この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１５４】
本発明は、光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３−１１４２４９号公報の段落番号００３１〜００４７、特開２０１４−１３７４６６号公報の段落番号０００８〜００１２、００７０〜００７９に記載の化合物、特許第４２２３０７１号公報の段落番号０００７〜００２５に記載の化合物、アデカアークルズＮＣＩ−８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
【０１５５】
本発明において好ましく使用されるオキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５６】
【化２６】
2019077913.tif 000028
【化２７】
2019077913.tif 000029
【０１５７】
オキシム化合物は、波長３５０〜５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０〜４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物は、３６５ｎｍおよび４０５ｎｍの吸光度が高い化合物が好ましい。
【０１５８】
オキシム化合物の３６５ｎｍまたは４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、１，０００〜３００，０００であることが好ましく、２，０００〜３００，０００であることがより好ましく、５，０００〜２００，０００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、紫外可視分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ−５  ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチル溶媒を用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
【０１５９】
本発明は、光重合開始剤として、２官能あるいは３官能以上の光重合開始剤を用いてもよい。そのような光重合開始剤の具体例としては、特表２０１０−５２７３３９号公報、特表２０１１−５２４４３６号公報、国際公開ＷＯ２０１５／００４５６５号公報、特表２０１６−５３２６７５号公報の段落番号０４１７〜０４１２、国際公開ＷＯ２０１７／０３３６８０号公報の段落番号００３９〜００５５に記載されているオキシム化合物の２量体や、特表２０１３−５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）および化合物（Ｇ）、国際公開ＷＯ２０１６／０３４９６３号公報に記載されているＣｍｐｄ１〜７などが挙げられる。
【０１６０】
本発明の着色組成物が光重合開始剤を含有する場合、光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．１〜３０質量％が好ましい。下限は、例えば０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上が更に好ましい。上限は、例えば、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下が更に好ましい。
また、光重合開始剤の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましい。下限は、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量部以上であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましい。
また、光重合開始剤としてオキシム化合物を用いた場合、オキシム化合物の含有量は、上述した金属アゾ顔料の１００質量部に対して１〜２００質量部であることが好ましい。下限は、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることが更に好ましい。上限は、１００質量部以上であることが好ましく、８０質量部以下であることがより好ましい。この態様によれば、上述した本発明の効果がより顕著に得られる傾向にある。
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。光重合開始剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６１】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、更に顔料誘導体を含有することが好ましい。この態様によれば、温度変化に対する分光の変動が抑制された膜を形成できる。顔料誘導体としては、顔料の一部が、酸基、塩基性基又はフタルイミド基などで置換された構造を有する化合物が挙げられる。例えば、顔料誘導体としては、酸性顔料誘導体、塩基性顔料誘導体および中性顔料誘導体などが挙げられ、塩基性顔料誘導体が好ましい。
【０１６２】
本発明において、顔料誘導体は下記式（ｓｙｎ１）で表される化合物であることが好ましい。
【化２８】
2019077913.tif 000030
式（ｓｙｎ１）中、Ｐは色素構造を表し、Ｌは単結合または連結基を表し、Ｘは酸基、塩基性基またはフタルイミド基を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍが２以上の場合は複数のＬおよびＸは互いに異なっていてもよく、ｎが２以上の場合は複数のＸは互いに異なってもよい。
【０１６３】
式（ｓｙｎ１）におけるＰが表す色素構造としては、キノリン系色素構造、ベンゾイミダゾロン系色素構造、イソインドリン系色素構造、ジケトピロロピロール色素構造、アゾ系色素構造、フタロシアニン系色素構造、アントラキノン系色素構造、キナクリドン系色素構造、ジオキサジン系色素構造、ペリレン系色素構造、ペリノン系色素構造、チオジンインジゴ系色素構造、イソインドリノン系色素構造およびキノフタロン系色素構造などが挙げられ、アゾ系色素構造およびキノリン系色素構造が好ましい。
【０１６４】
式（ｓｙｎ１）において、Ｌは単結合または連結基を表し、連結基を表すことが好ましい。２価の連結基としては、アルキレン基、アリーレン基、含窒素複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ’−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＳＯ２−もしくはこれらの組み合わせからなる基が挙げられ、アルキレン基またはアルキレン基を含む基であることが好ましい。Ｒ’は、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｌが３価以上の連結基の場合は、前述の２価の連結基から水素原子を１個以上除いた基が挙げられる。
アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよい。また、環状のアルキレン基は、単環、多環のいずれであってもよい。
アリーレン基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
含窒素複素環基は、５員環または６員環が好ましい。また、含窒素複素環基は、単環または縮合環が好ましく、単環または縮合数が２〜８の縮合環がより好ましく、単環または縮合数が２〜４の縮合環がさらに好ましい。含窒素複素環基に含まれる窒素原子の数は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。含窒素複素環基は、窒素原子以外のヘテロ原子を含んでいてもよい。窒素原子以外のヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子が例示される。窒素原子以外のヘテロ原子の数は０〜３が好ましく、０〜１がより好ましい。含窒素複素環基としては、ピペラジン環基、ピロリジン環基、ピロール環基、ピペリジン環基、ピリジン環基、イミダゾール環基、ピラゾール環基、オキサゾール環基、チアゾール環基、ピラジン環基、モルホリン環基、チアジン環基、インドール環基、イソインドール環基、ベンズイミダゾール環基、プリン環基、キノリン環基、イソキノリン環基、キノキサリン環基、シンノリン環基、カルバゾール環基および下記式（Ｌ−１）〜（Ｌ−７）で表される基が挙げられる。
【化２９】
2019077913.tif 000031
式中の＊は連結手を表す。Ｒは水素原子または置換基を表す。置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。
【０１６５】
式（ｓｙｎ１）中、Ｘは、酸基、塩基性基またはフタルイミド基を表す。酸基としては、カルボキシル基、スルホ基等が挙げられる。塩基性基としては、下記の式（Ｘ−３）〜（Ｘ−９）で表される基が挙げられる。フタルイミド基は、無置換であってもよく、置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した酸基、塩基性基等が挙げられる。また、上述した置換基Ｔであってもよい。置換基Ｔは、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
【化３０】
2019077913.tif 000032
式（Ｘ−３）〜（Ｘ−９）中、＊は連結手を表し、Ｒ１００〜Ｒ１０６は、各々独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基またはアリール基を表し、Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよい。
【０１６６】
Ｒ１００〜Ｒ１０６が表すアルキル基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよい。直鎖のアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。分岐のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８がさらに好ましい。環状のアルキル基は、単環、多環のいずれであってもよい。環状のアルキル基の炭素数は、３〜２０が好ましく、４〜１０がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
Ｒ１００〜Ｒ１０６が表すアルケニル基の炭素数は、２〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜４がさらに好ましい。
Ｒ１００〜Ｒ１０６が表すアリール基の炭素数は、６〜１８が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０がさらに好ましい。
Ｒ１００とＲ１０１は互いに連結して環を形成していてもよい。環は、脂環であってもよく、芳香族環であってもよい。環は単環であってもよく、縮合環であってもよい。Ｒ１００とＲ１０１が結合して環を形成する場合の連結基としては、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、２価の脂肪族基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基が挙げられる。Ｒ１００とＲ１０１は環を形成していないことが好ましい。
Ｒ１００およびＲ１０１は、それぞれ独立して、アルキル基またはアリール基を表すことが好ましく、アルキル基がより好ましい。アルキル基は、直鎖または分岐のアルキル基が好ましく、直鎖のアルキル基がより好ましい。
【０１６７】
式（ｓｙｎ１）において、ｍは１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。
式（ｓｙｎ１）において、ｎは１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。
【０１６８】
顔料誘導体は、式（ｓｙｎ２）で表される化合物が好ましい。
【化３１】
2019077913.tif 000033
式中、Ｒｐ１は、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｒｐ２は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｂ１は単結合、または、（ｔ＋１）価の連結基を表し、
Ｃ１は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表し、
Ｄ１は、単結合、アルキレン基、または、アリーレン基を表し、
Ｅ１は、酸基、塩基性基またはフタルイミド基を表す。
ｔは１〜５の整数を表す；
【０１６９】
Ｒｐ１は、メチル基またはフェニル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。
Ｒｐ２は、単結合、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＣＯ２−、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−またはこれらの組み合わせからなる基を表し、Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒが表すアルキル基は、直鎖、分岐、環状が挙げられ、直鎖または分岐が好ましい。アルキル基の炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。Ｒが表すアリール基の炭素数は、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましく、６〜１２が更に好ましい。Ｒは水素原子が好ましい。Ｒｐ２は、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＳＯ２ＮＲ−または−ＮＲＳＯ２−が好ましく、−ＮＲＣＯ−または−ＣＯＮＲ−がより好ましい。
【０１７０】
Ｂ１が表す（ｔ＋１）価の連結基としては、式（ｓｙｎ１）のＬで説明した連結基が挙げられ、下記式（ＰＡ−４）〜（ＰＡ−９）で表される連結基が好ましい。＊はＲｐ２およびＣ１との連結部を表す。
【０１７１】
【化３２】
2019077913.tif 000034
【０１７２】
Ｃ１は、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＮＲ−、−ＳＯ２ＮＲ−、または、−ＮＲＳＯ２−が好ましく、−ＮＲ−、−ＮＲＣＯ−または−ＣＯＮＲ−がより好ましい。Ｒは、水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。Ｒが表すアルキル基およびアリール基の好ましい範囲は、上述した範囲と同義である。Ｒは水素原子が好ましい。
【０１７３】
Ｄ１は、単結合、アルキレン基、または、アリーレン基を表し、アルキレン基であることが好ましい。アルキレン基の炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。アルキレン基は、置換基を有していてもよい。アルキレン基は、直鎖、分岐、環状のいずれであってもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
【０１７４】
Ｅ１は、酸基、塩基性基またはフタルイミド基を表す。酸基、塩基性基については、式（ｓｙｎ１）のＸで説明したものが挙げられる。Ｅ１は、塩基性基であることが好ましく、式（Ｘ−３）で表される基であることがより好ましい。
【０１７５】
ｔは、１または２が好ましく、２がより好ましい。
【０１７６】
顔料誘導体の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。また、特開昭５６−１１８４６２号公報、特開昭６３−２６４６７４号公報、特開平１−２１７０７７号公報、特開平３−９９６１号公報、特開平３−２６７６７号公報、特開平３−１５３７８０号公報、特開平３−４５６６２号公報、特開平４−２８５６６９号公報、特開平６−１４５５４６号公報、特開平６−２１２０８８号公報、特開平６−２４０１５８号公報、特開平１０−３００６３号公報、特開平１０−１９５３２６号公報、国際公開ＷＯ２０１１／０２４８９６号公報の段落番号００８６〜００９８、国際公開ＷＯ２０１２／１０２３９９号公報の段落番号００６３〜００９４、国際公開ＷＯ２０１６／０３５６９５号公報の段落番号００５３に記載の化合物、特開２０１１−３８０６１号公報の段落番号００２７〜００３１に記載された化合物、特開２０１０−１８１８１２号公報の段落番号００３６に記載された化合物、特開２００４−２５８１３４号公報の段落番号００２７〜００３５に記載された化合物、国際公開ＷＯ２０１５／０１９９３６号公報の段落番号０１３４〜０１３８、０１６０に記載された化合物、国際公開ＷＯ２０１５／０１９８１９号公報の段落番号００４５〜００５６、００７８に記載された化合物、国際公開ＷＯ２０１５／０４５７９０号公報の段落番号０１２３〜０１４５に記載された化合物を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７７】
【化３３】
2019077913.tif 000035
【０１７８】
本発明の着色組成物が顔料誘導体を含有する場合、顔料誘導体の含有量は、着色組成物に含まれる顔料の１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、顔料誘導体の含有量は、金属アゾ顔料１００質量部に対し、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７９】
＜＜硬化促進剤＞＞
本発明の着色組成物は、パターンの硬度を向上させる目的や、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤を含んでもよい。硬化促進剤としては、チオール化合物などが挙げられる。
【０１８０】
チオール化合物としては、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物などが挙げられる。多官能チオール化合物は、安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、下記式（Ｔ１）で表される構造を有する化合物であることがより好ましい。
式（Ｔ１）
【化３４】
2019077913.tif 000036
式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。
【０１８１】
上記式（Ｔ１）において、Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましい。上記式（Ｔ１）において、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることがより好ましい。多官能チオール化合物の具体例としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が好ましい。チオール化合物は１種を用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８２】
【化３５】
2019077913.tif 000037
【０１８３】
また、硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３−４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４−５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、イソシアネート化合物（例えば、特開２０１２−１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１−２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５−３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９−１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
【０１８４】
本発明の着色組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、着色組成物の全固形分中０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。
【０１８５】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用でき、塗布性をより向上できるという理由からフッ素系界面活性剤が好ましい。
【０１８６】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性が向上し、塗布厚の均一性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、塗布膜表面の界面張力が低下して、乾燥の均一性が向上する。このため、塗布ムラの少ない膜形成をより好適に行うことができる。
【０１８７】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３〜４０質量％が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、特に好ましくは７〜２５質量％である。フッ素含有率が上記範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、着色組成物中における溶解性も良好である。
【０１８８】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、Ｆ１７２、Ｆ１７３、Ｆ１７６、Ｆ１７７、Ｆ１４１、Ｆ１４２、Ｆ１４３、Ｆ１４４、Ｒ３０、Ｆ４３７、Ｆ４７５、Ｆ４７９、Ｆ４８２、Ｆ５５４、Ｆ７８０（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０３、ＳＣ−１０４、ＳＣ−１０５、ＳＣ−１０６８、ＳＣ−３８１、ＳＣ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５−１１７３２７号公報の段落番号００１５〜０１５８に記載の化合物、特開２０１１−１３２５０３号公報の段落番号０１１７〜０１３２に記載の化合物を用いることもできる。
【０１８９】
フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を含有する官能基を持つ分子構造で、熱を加えるとフッ素原子を含有する官能基の部分が切断されてフッ素原子が揮発するアクリル系化合物も好適に使用できる。このようなフッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ（株）製のメガファックＤＳシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月２２日）（日経産業新聞、２０１６年２月２３日）、例えばメガファックＤＳ−２１が挙げられる。
【０１９０】
フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６−２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０１９１】
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１−８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。下記の式中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
【化３６】
2019077913.tif 000038
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、例えば、１４，０００である。
【０１９２】
フッ素系界面活性剤として、エチレン性不飽和基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０−１６４９６５号公報の段落番号００５０〜００９０および段落番号０２８９〜０２９５に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ−１０１、ＲＳ−１０２、ＲＳ−７１８−Ｋ、ＲＳ−７２−Ｋ等が挙げられる。
【０１９３】
ノニオン系界面活性剤としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセロールエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル、プルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２（ＢＡＳＦ社製）、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株）製）、ＮＣＷ−１０１、ＮＣＷ−１００１、ＮＣＷ−１００２（和光純薬工業（株）製）、パイオニンＤ−６１１２、Ｄ−６１１２−Ｗ、Ｄ−６３１５（竹本油脂（株）製）、オルフィンＥ１０１０、サーフィノール１０４、４００、４４０（日信化学工業（株）製）などが挙げられる。
【０１９４】
カチオン系界面活性剤としては、ＫＰ−３４１（信越化学工業（株）製）、ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１９５】
アニオン系界面活性剤としては、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）製）、サンデットＢＬ（三洋化成（株）製）等が挙げられる。
【０１９６】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ、トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ、トーレシリコーンＳＨ８４００（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ−４４４０、ＴＳＦ−４３００、ＴＳＦ−４４４５、ＴＳＦ−４４６０、ＴＳＦ−４４５２（以上、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）、ＫＰ−３４１、ＫＦ６００１、ＫＦ６００２（以上、信越シリコーン株式会社製）、ＢＹＫ３０７、ＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
【０１９７】
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．００１〜５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。下限は、０．０５質量％以上が好ましく、０．０１質量％以上がより好ましい。界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。２種類以上含む場合は合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１９８】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の着色組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、共役ジエン化合物、アミノブタジエン化合物、メチルジベンゾイル化合物、クマリン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２−２０８３７４号公報の段落番号００５２〜００７２、特開２０１３−６８８１４号公報の段落番号０３１７〜０３３４の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の具体例としては、下記構造の化合物などが挙げられる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ−５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としてはミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）を用いてもよい。
【化３７】
2019077913.tif 000039
【０１９９】
本発明の着色組成物が紫外線吸収剤を含有する場合、紫外線吸収剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が特に好ましい。また、紫外線吸収剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。紫外線吸収剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２００】
＜＜シランカップリング剤＞＞
本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本発明において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応および／または縮合反応によってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられる。シランカップリング剤は、ビニル基、エポキシ基、スチレン基、メタクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、および、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の基と、アルコキシ基とを有するシラン化合物が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、例えば、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０２）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−６０３）、Ｎ−β−アミノエチル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−６０２）、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−９０３）、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＥ−９０３）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−４０３）等が挙げられる。シランカップリング剤の詳細については、特開２０１３−２５４０４７号公報の段落番号０１５５〜０１５８の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０１】
本発明の着色組成物がシランカップリング剤を含有する場合、シランカップリング剤の含有量は、着色組成物の全固形分中、０．００１〜２０質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．１〜５質量％が特に好ましい。本発明の着色組成物は、シランカップリング剤を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。シランカップリング剤を２種以上含む場合は、それらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０２】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明の着色組成物は、重合禁止剤を含有することが好ましい。本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有することにより、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥がより抑制された膜を製造することができる。
【０２０３】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）等、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシルなどが挙げられる。
本発明の着色組成物が重合禁止剤を含有する場合、重合禁止剤の含有量は、着色組成物中、０．０００１〜１質量％が好ましい。下限は、０．０００５質量％以上が好ましく、０．００１質量％以上がより好ましい。上限は、０．５質量％以下が好ましく、０．１質量％以下がより好ましい。本発明の着色組成物は重合禁止剤を１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。重合禁止剤を２種類以上含む場合はそれらの合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０２０４】
＜＜その他添加剤＞＞
本発明の着色組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、潜在酸化防止剤、熱重合開始剤等を配合することができる。これらの添加剤としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落番号０１５５〜０１５６に記載の添加剤を挙げることができ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、酸化防止剤としては、例えばフェノール化合物、リン系化合物（例えば特開２０１１−９０１４７号公報の段落番号００４２に記載の化合物）、チオエーテル化合物などを用いることができる。市販品としては、例えば（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブシリーズ（ＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−５０Ｆ、ＡＯ−６０、ＡＯ−６０Ｇ、ＡＯ−８０、ＡＯ−３３０など）が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００〜２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０〜２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開ＷＯ２０１４／０２１０２３号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０３０００５号公報、特開２０１７−００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ−５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。熱重合開始剤としては、ピナコール化合物、有機過酸化物、アゾ化合物などが挙げられ、ピナコール化合物が好ましい。ピナコール化合物としては、ベンゾピナコール、１，２−ジメトキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１，２−ジエトキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１，２−ジフェノキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１，２−ジメトキシ−１，１，２，２−テトラ（４−メチルフェニル）エタン、１，２−ジフェノキシ−１，１，２，２−テトラ（４−メトキシフェニル）エタン、１，２−ビス（トリメチルシロキシ）−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１，２−ビス（トリエチルシロキシ）−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１，２−ビス（ｔ−ブチルジメチルシロキシ）−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−トリメチルシロキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−トリエチルシロキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタン、１−ヒドロキシ−２−ｔ−ブチルジメチルシロキシ−１，１，２，２−テトラフェニルエタンなどが挙げられる。また、ピナコール化合物については、特表２０１４−５２１７７２号公報、特表２０１４−５２３９３９号公報、および、特表２０１４−５２１７７２号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２０５】
本発明の着色組成物の含水率は、３質量％以下であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがより好ましく、０．１〜１．０質量％であることが更に好ましい。着色組成物の含水率は、カールフィッシャー法にて測定することができる。
【０２０６】
本発明の着色組成物の固形分濃度は、５〜４０質量％であることが好ましい。上限は３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。下限は８質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることが好ましい。
【０２０７】
本発明の着色組成物は、膜面状（平坦性など）の調整、膜厚の調整などを目的として粘度を調整して用いることができる。粘度の値は必要に応じて適宜選択することができるが、例えば、２５℃において０．３〜５０ｍＰａ・ｓが好ましく、０．５〜２０ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度の測定方法としては、例えば、東機産業製  粘度計  ＲＥ８５Ｌ（ローター：１°３４’×Ｒ２４、測定範囲０．６〜１２００ｍＰａ・ｓ）を使用し、２５℃に温度調整を施した状態で測定することができる。
【０２０８】
本発明の着色組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５−１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。
【０２０９】
本発明の着色組成物は、固体撮像素子用の着色組成物として好ましく用いることができる。より具体的には、固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの画素形成用の着色組成物として好ましく用いることができる。
【０２１０】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、前述の成分を混合して調製できる。着色組成物の調製に際しては、全成分を同時に溶剤に溶解および／または分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液または分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して着色組成物を調製してもよい。
【０２１１】
また、着色組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセスおよび分散機は、「分散技術大全、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際  総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５−１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５−１９４５２１号公報、特開２０１２−０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
【０２１２】
着色組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン−６、ナイロン−６，６）等のポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度および／または超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）およびナイロンが好ましい。
【０２１３】
フィルタの孔径は、０．０１〜７．０μｍ程度が適しており、好ましくは０．０１〜３．０μｍ程度、より好ましくは０．０５〜０．５μｍ程度である。
【０２１４】
また、フィルタとしては、ファイバ状のろ材を用いたフィルタを用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。ファイバ状のろ材を用いたフィルタとしては、具体的にはロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）のフィルタカートリッジが挙げられる。
【０２１５】
フィルタを使用する際、異なるフィルタを組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
例えば、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。ここでの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＩＥＹなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）または株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみで行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。第２のフィルタとしては、第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
【０２１６】
＜膜＞
本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物から得られる膜である。膜の厚さは、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
【０２１７】
また、本発明の膜は、上述した本発明の着色組成物を支持体上に塗布する工程を含経て製造できる。本発明の膜の製造方法においては、更にパターンを形成する工程を含むことが好ましい。パターンの形成方法としては、フォトリソグラフィ法、ドライエッチング法が挙げられる。
【０２１８】
フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン状に露光する工程と、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターンを形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像されたパターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。また、ドライエッチング法によるパターン形成は、着色組成物を用いて支持体上に着色組成物層を形成し、着色組成物層を硬化して硬化物層を形成する工程と、硬化物層上にレジスト層を形成する工程と、レジスト層をパターニングしてレジストパターンを得る工程と、レジストパターンをエッチングマスクとして硬化物層をドライエッチングしてパターンを形成する工程とを含むことが好ましい。以下、各工程について説明する。
【０２１９】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、着色組成物を用いて、支持体上に着色組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下塗り層が設けられていてもよい。
【０２２０】
着色組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９−１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット−特許に見る無限の可能性−、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ〜１３３ページ）や、特開２００３−２６２７１６号公報、特開２００３−１８５８３１号公報、特開２００３−２６１８２７号公報、特開２０１２−１２６８３０号公報、特開２００６−１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、着色組成物の塗布方法については、国際公開ＷＯ２０１７／０３０１７４号公報、国際公開ＷＯ２０１７／０１８４１９号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０２２１】
支持体上に形成した着色組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０〜３００秒が好ましく、４０〜２５０秒がより好ましく、８０〜２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
【０２２２】
（フォトリソグラフィ法でパターン形成する場合）
＜＜露光工程＞＞
次に、着色組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、着色組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０〜３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。
照射量（露光量）は、例えば、０．０３〜２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５〜１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、または、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、または、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２〜１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、または、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
【０２２３】
＜＜現像工程＞＞
次に、着色組成物層の未露光部を現像除去してパターンを形成する。着色組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の着色組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液としては、下地の素子や回路などにダメージを起さない、有機アルカリ現像液が望ましい。現像液の温度は、例えば、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は、２０〜１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
【０２２４】
現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。また、現像液には、界面活性剤をさらに含んでいてもよい。界面活性剤の例としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン系界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５〜１００倍の範囲に設定することができる。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後純水で洗浄（リンス）することが好ましい。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、現像後、純水で洗浄（リンス）することが好ましい。
【０２２５】
現像後、乾燥を施した後に加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、加熱温度は、例えば１００〜２４０℃が好ましく、２００〜２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。ポストベーク後の膜のヤング率は０．５〜２０ＧＰａが好ましく、２．５〜１５ＧＰａがより好ましい。
【０２２６】
膜は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、表面粗さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。表面粗さの測定は、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡）  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。
また、膜の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０〜１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ−ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。
【０２２７】
各パターン（画素）の体積抵抗値は高いことが望まれる。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、例えば超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
【０２２８】
（ドライエッチング法でパターン形成する場合）
ドライエッチング法でのパターン形成は、着色組成物を支持体上に塗布して形成した着色組成物層を硬化して硬化物層を形成し、次いで、この硬化物層上にパターニングされたレジスト層を形成し、次いで、パターニングされたレジスト層をマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングするなどの方法で行うことができる。レジスト層は、硬化物層上にポジ型またはネガ型の感光性組成物を塗布し、これを乾燥させて形成することが好ましい。レジスト層の形成に用いる組成物としては、ポジ型の感光性組成物が好ましい。ポジ型の感光性組成物としては、紫外線（ｇ線、ｈ線、ｉ線）、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線等を含む遠紫外線、電子線、イオンビームおよびＸ線等の放射線に感応する感光性組成物が好ましい。上述のポジ型の感光性組成物は、ＫｒＦ線、ＡｒＦ線、ｉ線、Ｘ線）に感応する感光性組成物が好ましく、微細加工性の観点からＫｒＦ線に感応する感光性組成物がより好ましい。ポジ型の感光性組成物としては、特開２００９−２３７１７３号公報や特開２０１０−１３４２８３号公報に記載のポジ型レジスト組成物が好適に用いられる。
【０２２９】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、上述した本発明の膜を有する。本発明におけるカラーフィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
【０２３０】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の着色組成物を用いた膜を有する。固体撮像素子の構成としては、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０２３１】
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオードおよびポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオードおよび転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面およびフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素を形成する硬化膜が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素に対して低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２−２２７４７８号公報、特開２０１４−１７９５７７号公報に記載の装置が挙げられる。この固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。
【０２３２】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の着色組成物を用いた膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【実施例】
【０２３３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【０２３４】
＜重量平均分子量の測定＞
樹脂の重量平均分子量は、以下の条件に従って、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈと、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度０．１質量％）
装置名：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂【０２３５】
＜金属アゾ顔料の製造＞
（金属アゾ顔料１の製造）
４６．２ｇのジアゾバルビツール酸および３８．４ｇのバルビツール酸を、８５℃の蒸留水の１１００ｇ中に添加した。次いで、この溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした後、９０分間攪拌してアゾバルビツール酸前駆体を製造した。
次いで、上記の方法に従って製造されたアゾバルビツール酸前駆体に、８２℃の蒸留水の１５００ｇを添加した。次いで、１０ｇの３０％塩酸を滴下により添加した。次いで、７９．４ｇのメラミンを添加した。次いで、０．２８２モルの約２５％塩化亜鉛溶液と、０．００１５モルの約３０％塩化銅（ＩＩ）溶液との混合物を滴下により添加した。次いで、これらを添加した溶液を８２℃の温度で３時間保持した後、ＫＯＨを添加してｐＨを約５．５とした。次いで、この溶液の温度を９０℃に昇温し、９０℃の温度を維持しつつ、１００ｇの蒸留水を添加して希釈した。次いで、この溶液に２１ｇの３０％塩酸を滴下により添加した後、９０℃の温度で１２時間加熱処理した。次いで、加熱処理後の溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした。次いで、この溶液から顔料を吸引フィルタ上で単離し、洗浄し、８０℃での真空乾燥キャビネット中で乾燥させた後、標準実験室ミルで約２分間すり潰して金属アゾ顔料１を製造した。【０２３６】
（金属アゾ顔料２の製造）
１５４．１ｇのジアゾバルビツール酸および１２８．１ｇのバルビツール酸を、８５℃の蒸留水の３６００ｇ中に添加した。次いで、この溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした後、９０分間攪拌してアゾバルビツール酸前駆体を製造した。
次いで、上記の方法に従って製造されたアゾバルビツール酸前駆体に、８２℃の蒸留水の５０００ｇを添加した。次いで、２５２．２ｇのメラミンを添加した。次いで、０．６８モルの約３０％塩化ニッケル（ＩＩ）溶液、０．０２モルの約３０％塩化銅（ＩＩ）溶液、および０．２００モルの約２０％塩化ランタン（ＩＩＩ）溶液の混合物を滴下により添加した。次いで、これらを添加した溶液を８２℃で３時間保持した後、ＫＯＨを添加してｐＨを約５．５とした。次いで、この溶液の温度を９０℃に昇温し、９０℃の温度を維持しつつ、１０００ｇの蒸留水を添加して希釈した。次いで、この溶液に１１３ｇの３０％塩酸を滴下により添加した後、９０℃の温度で１２時間加熱処理した。次いで、加熱処理後の溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした。次いで、この溶液から顔料を吸引フィルタ上で単離し、洗浄し、８０℃での真空乾燥キャビネット中で乾燥させた後、標準実験室ミルで約２分間すり潰して金属アゾ顔料２を製造した。【０２３７】
（金属アゾ顔料３の製造）
１５４．１ｇのジアゾバルビツール酸および１２８．１ｇのバルビツール酸を、８５℃の蒸留水の３６００ｇ中に添加した。次いで、この溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした後、９０分間攪拌してアゾバルビツール酸前駆体を製造した。
次いで、上記の方法に従って製造されたアゾバルビツール酸前駆体に、８２℃の蒸留水の５０００ｇを添加した。次いで、２５２．２ｇのメラミンを添加した。次いで、０．７０モルの約３０％塩化ニッケル（ＩＩ）溶液、０．０５モルの約３０％塩化亜鉛（ＩＩ）溶液、および０．１６７モルの約２０％塩化ランタン（ＩＩＩ）溶液の混合物を滴下により添加した。次いで、これらを添加した溶液を８２℃で３時間保持した後、ＫＯＨを添加してｐＨを約５．５とした。次いで、この溶液の温度を９０℃に昇温し、９０℃の温度を維持しつつ、１０００ｇの蒸留水を添加して希釈した。次いで、この溶液に１１３ｇの３０％塩酸を滴下により添加した後、９０℃の温度で１２時間加熱処理した。次いで、加熱処理後の溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした。次いで、この溶液から顔料を吸引フィルタ上で単離し、洗浄し、８０℃での真空乾燥キャビネット中で乾燥させた後、標準実験室ミルで約２分間すり潰して金属アゾ顔料３を製造した。【０２３８】
（金属アゾ顔料４の製造）
４６．２ｇのジアゾバルビツール酸および３８．４ｇのバルビツール酸を、８５℃の蒸留水の１１００ｇ中に添加した。次いで、この溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした後、９０分間攪拌してアゾバルビツール酸前駆体を製造した。
次いで、上記の方法に従って製造されたアゾバルビツール酸前駆体に、８２℃の蒸留水の５０００ｇを添加した。次いで、２５２．２ｇのメラミンを添加した。次いで、０．２８５モルの約２５％塩化ニッケル溶液と０．０１０モルの約１０％塩化ガドリニウム（ＩＩＩ）溶液との混合物を滴下により添加した。次いで、これらを添加した溶液を８２℃で３時間保持した後、ＫＯＨを添加してｐＨを約５．５とした。次いで、この溶液の温度を９０℃に昇温し、９０℃の温度を維持しつつ、１０００ｇの蒸留水を添加して希釈した。次いで、この溶液に１１３ｇの３０％塩酸を滴下により添加した後、９０℃の温度で１２時間加熱処理した。次いで、加熱処理後の溶液に水酸化カリウム水溶液を添加してｐＨを約５とした。次いで、この溶液から顔料を吸引フィルタ上で単離し、洗浄し、８０℃での真空乾燥キャビネット中で乾燥させた後、標準実験室ミルで約２分間すり潰して金属アゾ顔料４を製造した。【０２３９】
＜分散液の製造＞
以下の原料を混合したのち、ビーズミル（ジルコニアビーズ０．３ｍｍ径）により３時間混合および分散した後、さらに、減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ｋｇ／ｃｍ３の圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行なった。この分散処理を１０回繰り返し、分散液を得た。
（分散液の処方）
下記表に記載の顔料・・・１３．３質量部
下記表に記載の顔料誘導体・・・１．５質量部
下記表に記載の分散剤・・・５．２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）・・・８０質量部【０２４０】
【表１】
2019077913.tif 000040
【０２４１】
分散液に用いた原料は以下の通りである。【０２４２】
（顔料）
金属アゾ顔料１〜４：上述した金属アゾ顔料１〜４
ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３６
ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５８
ＰＲ２５４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４
ＰＲ２６４：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２６４
ＰＲ１７７：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７
ＰＯ７１：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１【０２４３】
（分散剤）
分散剤１：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２４，０００、主鎖に付記した数値はモル数であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。）
【化３８】
2019077913.tif 000041
分散剤２：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝２３，０００、主鎖に付記した数値はモル数であり、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。）
【化３９】
2019077913.tif 000042
分散剤３：下記構造の樹脂（エチレン性不飽和結合基を有する化合物、Ｍｗ＝１６，０００、ｘ＝６６モル、ｙ＝１４モル、ｚ＝２０モル、側鎖に付記した数値は繰り返し単位の数である。Ｃ＝Ｃ当量＝２５００）
【化４０】
2019077913.tif 000043
【０２４４】
（顔料誘導体）
顔料誘導体Ａ：下記構造の化合物（塩基性顔料誘導体）
【化４１】
2019077913.tif 000044
顔料誘導体Ｂ：下記構造の化合物（酸性顔料誘導体）
【化４２】
2019077913.tif 000045
【０２４５】
＜着色組成物の製造＞
（実施例１）
以下の原料とトルエンとを混合して実施例１の着色組成物を製造した。実施例１の着色組成物のトルエン濃度は５ｐｐｍであった。なお、着色組成物のトルエン濃度は、公知の方法に従い、ガスクロマトグラフィーにて０ｐｐｍから２０ｐｐｍまでの検量線を作成のうえ、着色組成物のガスクロマトグラフィー測定を行って測定した。
分散液Ｙ−１・・・７５．０質量部
樹脂Ｐ−１・・・１０．０質量部
重合性モノマーＭ−１・・・２．０質量部
光重合開始剤Ｉｎ−１・・・１．０質量部
界面活性剤（下記化合物、Ｍｗ＝１４０００）・・・０．０１質量部
【化４３】
2019077913.tif 000046
重合禁止剤（ｐ−メトキシフェノール）・・・０．００２質量部
溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）・・・１２．０質量部【０２４６】
（実施例２〜３２、比較例１〜４）
分散液、重合性モノマー、樹脂、光重合開始剤および溶剤の種類および量をそれぞれ下記表に記載に変更した以外は実施例１と同様の方法で実施例２〜３２、比較例１〜４の着色組成物を製造した。なお、下記表に記載のトルエン濃度は、着色組成物のトルエン濃度である。【０２４７】
（実施例３３）
重合禁止剤を２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例３３の着色組成物を製造した。【０２４８】
（実施例３４）
重合禁止剤を配合しなかった以外は、実施例１と同様の方法で実施例３４の着色組成物を製造した。
【表２】
2019077913.tif 000047
【０２４９】
着色組成物の製造に用いた原料は以下の通りである。【０２５０】
（分散液）
上述した分散液【０２５１】
（重合性モノマー）
Ｍ−１：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（日本化薬（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、Ｃ＝Ｃ当量＝９６）
Ｍ−２：ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）製、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、Ｃ＝Ｃ当量＝８８）
Ｍ−３：ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ（新中村化学工業（株）製、Ｃ＝Ｃ当量＝１８２）
Ｍ−４：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０（日本化薬（株）製、Ｃ＝Ｃ当量＝１３４）
Ｍ−５：アロニックスＭ−３５０（東亞合成（株）製、Ｃ＝Ｃ当量＝１４３）【０２５２】
（樹脂）
Ｐ−１：下記構造の樹脂（エチレン性不飽和結合基を有する化合物、Ｍｗ＝１１，０００、主鎖に付記した数値はモル数である。固形分４０質量％のＰＧＭＥＡ溶液。Ｃ＝Ｃ当量＝７０５）
Ｐ−２：下記構造の樹脂（Ｍｗ＝１４，０００、主鎖に付記した数値はモル数である。固形分４０質量％のＰＧＭＥＡ溶液。Ｃ＝Ｃ当量＝０）
【化４４】
2019077913.tif 000048
【０２５３】
（光重合開始剤）
Ｉｎ−１：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製、オキシム化合物）
Ｉｎ−２：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２（ＢＡＳＦ社製、オキシム化合物）
Ｉｎ−３：下記構造の化合物（オキシム化合物）
【化４５】
2019077913.tif 000049
Ｉｎ−４：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９（ＢＡＳＦ社製、α−アミノケトン化合物）
Ｉｎ−５：ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４（ＢＡＳＦ社製、α−ヒドロキシケトン化合物）【０２５４】
（溶剤）
Ｓ−１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｓ−２：３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド【０２５５】
＜評価１＞
各着色組成物を−２０℃で１８０日保管した。保管後の着色組成物を下塗り層付ガラス基板上にプリベーク後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間プリベークを行って膜を形成した。
得られた膜について、１ｃｍ四方の部分を光学顕微鏡で観察し、０．５μｍ以上のサイズの結晶状の欠陥の数をカウントして評価した。
５：欠陥の数が０個
４：欠陥の数が１〜３個
３：欠陥の数が４〜６個
２：欠陥の数が７〜９個
１：欠陥の数が１０個以上【０２５６】
＜評価２＞
製造後１時間以内の各着色組成物を、下塗り層付ガラス基板上にプリベーク後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間プリベークを行って膜を形成した。この膜を、温度１３５℃、湿度８５％の条件下で３００時間保管して高温高湿試験を行った。高温高湿試験後の膜について、１ｃｍ四方の部分を光学顕微鏡で観察し、０．５μｍ以上のサイズの結晶状の欠陥の数をカウントして評価した。
５：欠陥の数が０個
４：欠陥の数が１〜４個
３：欠陥の数が５〜９個
２：欠陥の数が１０〜１５個
１：欠陥の数が１６個以上【０２５７】
＜評価３＞
製造後１時間以内の各着色組成物を、下塗り層付ガラス基板上にプリベーク後の膜厚が１．０μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間プリベークを行って膜を形成した。
得られた膜を、１５０℃で１時間保持した後、−１５℃で１時間保持するサイクルを５００サイクル繰り返して温度サイクル試験を行った。
温度サイクル試験前後の膜のそれぞれについて透過率を測定して温度サイクル試験前後の透過率の変化量（ΔＴ％）を求め、以下の基準で評価した。
なお、比較した透過率の変化量（ΔＴ％）は、波長が４００〜７００ｎｍの範囲において、最も透過率の変化量が大きい波長についての変化量（｜温度サイクル試験前の透過率（％）−温度サイクル試験後の透過率（％）｜）である。
５：  ΔＴ％≦１
４：  １＜ΔＴ％≦２
３：  ２＜ΔＴ％≦３
２：  ３＜ΔＴ％≦４
１：  ４＜ΔＴ％【０２５８】
【表３】
2019077913.tif 000050
【０２５９】
上記表に示す通り、実施例の着色組成物は、低温環境下で着色組成物を長期間保管した場合であっても、欠陥の発生が抑制された膜を製造することができた（評価１）。
また、本発明における金属アゾ顔料と、他の顔料とを併用した実施例６〜１７の着色組成物においては、他の顔料を併用しなかった場合よりも、金属アゾ顔料の高温高湿環境下での異物成長をより抑制することができた。【０２６０】
＜カラーフィルタの製造＞
実施例６の着色組成物を、６インチ（１５．２４ｃｍ）の下塗り層付シリコン基板上にプリベーク後の膜厚が０．５μｍになるようにスピンコーターを用いて塗布し、１００℃のホットプレートを用いて１２０秒間プリベークを行って着色組成物層を形成した。この着色組成物層に対して、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用し、１．２μｍ四方のベイヤーパターンマスクを介して３６５ｎｍの波長の光を照射し、露光量５００ｍＪ／ｃｍ２にて露光を行った。次いで、露光後の着色組成物層が形成されているシリコン基板を、スピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、現像液（ＣＤ−２０００、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行なったのち、水を用いてリンスを行い、パターンを形成してカラーフィルタを製造した。
得られたカラーフィルタを公知の方法に従い固体撮像素子に組み込んだ。この固体撮像素子は高解像度で色分離性に優れることが確認された。
【国際調査報告】
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