(57)【要約】  上りチャネル／信号のスロット間周波数ホッピングを適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、複数のスロットに渡る上りデータチャネルを送信する送信部と、前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
2019097659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロットに渡る上りデータチャネルを送信する送信部と、
前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記上りデータチャネルがマッピングされる周波数リソースに関する情報を受信する受信部を更に具備し、
前記制御部は、前記周波数リソースに関する情報に基づいて、前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの前記周波数ホッピングを制御すること特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記周波数リソースに関する情報を含む下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記下り制御情報に基づいて、前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの前記周波数ホッピングを制御することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、スロット内における周波数ホッピングが適用される場合に用いられる周波数リソースに関する情報に基づいて、前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの前記周波数ホッピングを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記周波数リソースに関する情報は、前のホップの周波数リソースに対する周波数オフセット、上位レイヤシグナリングにより設定される周波数リソースに対する周波数オフセット、又は、前記ユーザ端末に設定される周波数帯域の端に対する周波数オフセットのいずれかを示す情報を含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
複数のスロットに渡る上りデータチャネルを送信する工程と、
前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御する工程と、
を有することを特徴とするユーザ端末における無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）等ともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）又は上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルの構成（フォーマット）は、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ：PUCCH  Format）等と呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、複数のスロットに渡る上りチャネル及び／又は上り信号（上りチャネル／信号）（例えば、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、上りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ）、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding Reference  Signal）等の少なくとも一つ）を導入することが検討されている。また、当該上りチャネル／信号がマッピングされる周波数リソースを当該複数のスロット間でホッピングさせる周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング：inter-slot  frequency  hopping）を適用することが検討されている。【０００７】
ここで、アクセスＢＷは、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域）、又は、当該キャリア内の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part））等と呼ばれてもよい。【０００８】
このように、複数のユーザ端末に異なるアクセスＢＷを設定され得る将来の無線通信システムでは、上りチャネル／信号のスロット間周波数ホッピングのパターン（ホッピングする各周波数リソースの位置及び／又はホッピングタイミング（ホッピング境界（hopping  boundary））等）を適切に制御することが望まれる。【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上りチャネル／信号のスロット間周波数ホッピングを適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、複数のスロットに渡る上りデータチャネルを送信する送信部と、前記複数のスロット間における前記上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上りチャネル／信号のスロット間周波数ホッピングを適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図２】図２は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨフォーマットの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ＰＵＣＣＨのスロット内周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｄは、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングの一例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｄは、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセットの一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセットの変更例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｄは、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合における複数のユーザ端末の多重の一例を示す図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｃは、第２の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースの決定の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第３の態様に係るスロット間周波数ホッピングのホッピング境界の第１の決定例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第３の態様に係るスロット間周波数ホッピングのホッピング境界の第２の決定例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第４の態様に係るＰＵＣＣＨリソースセットの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第５の態様に係るＤＣＩの一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｃは、第５の態様に係るＤＣＩ内のジョイントフィールドの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、同一期間（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）では１４シンボル）の複数のフォーマット（例えば、ＬＴＥ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＬＴＥ  ＰＦ）１〜５等）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）がサポートされる。
【００１４】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、少なくとも期間が異なる複数のフォーマット（例えば、ＮＲ  ＰＵＣＣＨフォーマット（ＮＲ  ＰＦ）、単に、ＰＵＣＣＨフォーマットともいう）の上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）を用いて、ＵＣＩを送信することが検討されている。
【００１５】
図１は、将来の無線通信システムにおけるＰＵＣＣＨの一例を示す図である。図１Ａでは、相対的に少ないシンボル数（期間（duration）、例えば、１−２シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ショートＰＵＣＣＨ又は第１の上り制御チャネル）が示される。図１Ｂでは、ショートＰＵＣＣＨよりも多いシンボル数（期間、例えば、４〜１４シンボル）で構成されるＰＵＣＣＨ（ロングＰＵＣＣＨ又は第２の上り制御チャネル）が示される。
【００１６】
図１Ａに示すように、ショートＰＵＣＣＨは、スロットの最後から所定数のシンボル（例えば、１〜２シンボル）（ＰＵＣＣＨ期間）に配置されてもよい。なお、ショートＰＵＣＣＨの配置シンボルは、スロットの最後に限られず、スロットの最初又は途中の所定数のシンボルであってもよい。スロット内のショートＰＵＣＣＨの時間方向の開始位置は、開始シンボルのインデックスによって示されてもよい。
【００１７】
また、ショートＰＵＣＣＨは、一以上の周波数リソース（例えば、一以上のＰＲＢ）に配置される。なお、図１Ａでは、連続するＰＲＢにショートＰＵＣＣＨが配置されるものとするが、非連続のＰＲＢに配置されてもよい。
【００１８】
また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で上りデータチャネル（以下、ＰＵＳＣＨともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。また、ショートＰＵＣＣＨは、スロット内で下りデータチャネル（以下、ＰＤＳＣＨともいう）及び／又は下り制御チャネル（以下、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channelともいう）と時分割多重及び／又は周波数分割多重されてもよい。
【００１９】
ショートＰＵＣＣＨでは、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform−Spread−Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）波形）が用いられてもよい。
【００２０】
また、ショートＰＵＣＣＨのフォーマットは、例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）０又は２であってもよい。ショートＰＵＣＣＨのフォーマットは、ＵＣＩのビット数（例えば、２ビット以下（up  to  2  bits）であるか、又は、２ビットを超えるか（more  than  2  bits））に応じて異なってもよい。例えば、２ビット以下のＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット０が用いられ、２ビットを超えるＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット２が用いられてもよい（図２参照）。
【００２１】
一方、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨよりも多い数のシンボル（例えば、４〜１４シンボル）（ＰＵＣＣＨ期間）に渡って配置される。図１Ｂでは、当該ロングＰＵＣＣＨが、スロットの最初の所定数のシンボルには配置されないが、当該最初の所定数のシンボルに配置されてもよい。スロット内のロングＰＵＣＣＨの時間方向の開始位置は、開始シンボルのインデックスによって示されてもよい。
【００２２】
図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨは、パワーブースティング効果を得るため、ショートＰＵＣＣＨよりも少ない数の周波数リソース（例えば、１又は２つのＰＲＢ）で構成されてもよいし、又は、ショートＰＵＣＣＨと等しい数の周波数リソースで構成されてもよい。
【００２３】
また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＵＳＣＨと周波数分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、スロット内でＰＤＣＣＨと時分割多重されてもよい。また、ロングＰＵＣＣＨは、ショートＰＵＣＣＨと同一のスロット内に配置されてもよい。ロングＰＵＣＣＨでは、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形や、送信信号の基準系列にCAZAC（Constant  Amplitude  Zero  Auto  Correlation）系列（例えばCGS（Computer  Generated  Sequence）やZhadoff-chu系列）を用いたOFDM波形）が用いられてもよいし、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【００２４】
また、ロングＰＵＣＣＨのフォーマットは、例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット（ＰＦ）１、３又は４であってもよい。ロングＰＵＣＣＨのフォーマットは、ＵＣＩのビット数（例えば、２ビット以下（up  to  2  bits）であるか、又は、２ビットを超えるか（more  than  2  bits））に応じて異なってもよい。例えば、２ビット以下のＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット１が用いられ、２ビットを超えるＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット３又は４が用いられてもよい（図２参照）。
【００２５】
また、ロングＰＵＣＣＨフォーマットは、ＵＣＩのビット数Ｎに基づいて制御されてもよい。例えば、Ｎビットを超える（又はＮビット以上）のＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット３が用いられ、Ｎビット以下（又はＮビット未満）で、２ビットを超えるＵＣＩには、ＰＵＣＣＨフォーマット４が用いられてもよい（図２参照）。
【００２６】
なお、図２は例示にすぎず、Ｎ＝２であってもよいし、Ｎ＞２であってもよい。また、図２において、ＰＵＣＣＨフォーマット３とＰＵＣＣＨフォーマット４で異なる値のＮが使用されてもいい。例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３ではＮ＝２が使用され、ＰＵＣＣＨフォーマット４ではＮ＝１００が使用されてもいい。  
【００２７】
また、ロングＰＵＣＣＨのフォーマットは、ＤＦＴ前のブロック拡散（block-wise  spreading）（例えば、直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal  Cover  Code）を用いた時間領域（time-domain）のブロック拡散）を適用するか否かにより異なってもよい。例えば、ＤＦＴ前のブロック拡散を適用しない場合、ＰＵＣＣＨフォーマット３が用いられ、ＤＦＴ前のブロック拡散を適用する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット４が用いられてもよい。なお、ＰＵＣＨフォーマット１又は／及び４では、ＤＦＴ後のブロック拡散（例えば、ＯＣＣを用いた時間領域のブロック拡散）が適用されてもよい。
【００２８】
また、図１Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨには、１スロット内の所定タイミングで周波数リソースがホッピングする周波数ホッピング（スロット内周波数ホッピング（intra  slot  frequency  hopping））が適用されてもよい。また、図示しないが、複数のシンボルで構成されるショートＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨにも、同様のスロット内周波数ホッピングが適用されてもよい。
【００２９】
図３は、ＰＵＣＣＨ（例えば、ロングＰＵＣＣＨ）のスロット内周波数ホッピングの一例を示す図である。なお、図３Ａ及び３Ｂでは、ＰＵＣＣＨの一例としてロングＰＵＣＣＨを例示するが、ショートＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなどの他の上りチャネル／信号についても同様に適用可能である。
【００３０】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、上記将来の無線通信システムでは、ユーザ端末毎にアクセス可能な帯域幅（アクセスＢＷ（Bandwidth））が設定（configure）されてもよい。ここで、アクセスＢＷは、キャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）又はシステム帯域）、又は、当該キャリア内の部分的な（partial）周波数帯域（部分帯域（Partial  Band）又は帯域幅部分（ＢＷＰ：Bandwidth  part））等と呼ばれてもよい。
【００３１】
例えば、図３Ａ及び３Ｂでは、ユーザ端末＃１のアクセスＢＷは、ユーザ端末＃２のアクセスＢＷよりも広く設定される。アクセスＢＷが異なるユーザ端末＃１及び＃２の間では、ＰＵＣＣＨがマッピングされる周波数リソース間の距離（オフセット）は、異なってもよいし（図３Ａ）、又は、同一であってもよい（図３Ｂ）。
【００３２】
また、上記将来の無線通信システムでは、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信可能とすることも検討されている。図４は、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨの一例を示す図である。なお、図４では、ロングＰＵＣＣＨを例示するが、ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳなどの他の上りチャネル／信号についても同様に適用可能である。
【００３３】
図４Ａ及び４Ｂに示すように、ロングＰＵＣＣＨが複数のスロットに渡る場合、各スロットにおけるロングＰＵＣＣＨの期間（ＰＵＣＣＨ期間）及び／又は開始シンボルは、同一であってもよい。なお、図示しないが、各スロットにおけるＰＵＣＣＨ期間及び／又は開始シンボルは異なってもよい。
【００３４】
図４Ａに示すように、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨでは、各スロットにおいてスロット内周波数ホッピングが適用されてもよい。或いは、図４Ｂに示すように、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨでは、当該複数のスロット間でロングＰＵＣＣＨをマッピングさせる周波数リソースをホッピングさせる周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング：inter-slot  frequency  hopping））が適用されてもよい。
【００３５】
なお、複数のスロットに渡るロングＰＵＣＣＨでは、スロット内周波数ホッピング（図４Ａ）及びスロット間周波数ホッピング（図４Ｂ）は、同一のユーザ端末に対して同時には適用されない。
【００３６】
上述のように、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１５〜、５Ｇ、ＮＲなど）では、ユーザ端末毎にアクセスＢＷが異なることが想定される（例えば、図２）。このため、上りチャネル／信号（例えば、上述のロングＰＵＣＣＨ、ショートＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ及びＳＲＳ等の少なくとも一つ）のスロット間周波数ホッピングのパターン（例えば、ホッピングする各周波数リソースの位置及び／又はホッピングタイミング等）をユーザ端末毎に柔軟に制御することが望まれる。
【００３７】
そこで、本発明者らは、上りチャネル／信号のスロット間周波数ホッピングのパターンを柔軟に制御する方法を検討し、本発明に至った。
【００３８】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下では、上りチャネル／信号の一例として、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨ（ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨ）を中心に説明するが、ＳＲＳなど、他の上りチャネル及び／又は上り信号にも本実施の形態を適用可能である。また、以下において「ＰＵＣＣＨ」とは、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨを総称するものとする。
【００３９】
（第１の態様）
第１の態様では、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合に、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソース及び当該周波数リソースに関する情報の通知について説明する。
【００４０】
複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、所定数のスロット毎にＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースがホッピングしてもよい。ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースがホッピングするスロット数（ホッピングスロット数）Ｍは、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが割り当てられるスロット数に基づいて決定されてもよいし、又は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩにより指定されてもよい。
【００４１】
図５は、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングの一例を示す図である。図５Ａ〜５Ｄでは、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに適用されるスロット間周波数ホッピングの一例が示される。なお、図５Ａ〜５Ｄは例示にすぎず、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされるスロット数及び／又はホッピングスロット数Ｍは図示するものに限られない。また、図５Ａ〜５Ｄにおいて、各ホップの周波数リソースは所定数のリソース単位（例えば、１以上のＰＲＢ又はＲＥ）で構成される。
【００４２】
例えば、図５Ａ及び５Ｂでは、１スロット毎にＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースがホッピングする。図５Ａに示すように、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨは、１スロット毎に異なる周波数リソースにマッピングされてもよい。或いは、図５Ｂに示すように、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨは、所定数のスロット（ここでは、２スロット）毎に同一の周波数リソースにマッピングされてもよい。
【００４３】
なお、図５Ａでは、各ホップの周波数リソースの帯域幅は、ＢＷＰとＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのスロット数とに基づいて計算されてもよい。また、図５Ｂでは、各ホップの周波数リソース間の帯域幅は、ＢＷＰに基づいて（例えば、ＢＷＰに所定の係数を乗算して）計算されてもよい。
【００４４】
また、図５Ｃでは、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースは、１回だけホッピングする。図５Ｃでは、ホッピングスロット数は、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるスロット数／２に基づいて決定されてもよい。
【００４５】
また、図５Ｄでは、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるスロット数に基づいて決定されるホッピングスロット数Ｍ毎に、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースがホッピングする。ホッピングスロット数Ｍは、ホッピングスロット数Ｍと、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのスロット数とを関連付けるテーブル（例えば、下記テーブル１）を用いて決定されてもよい。
【００４６】
例えば、図５Ｄでは、ユーザ端末のＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるスロット数は８であるので、ユーザ端末は、下記テーブル１を用いて、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨのスロット数「８」に対応するホッピングスロット数Ｍ「２」を決定してもよい。
【表１】
2019097659.tif 000003
【００４７】
また、図５Ｄでは、ホッピング境界は、スロットインデックスが０から始まる場合、ｎ＊Ｍ−１スロットの直後（ただし,ｎ＝１、２、・・・ｃｅｉｌ（Ｎ／Ｍ））によって計算されてもよい。ここで、Ｍは、上で述べたようにＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるスロット数により決定されてもいい。また、Ｍは、上位レイヤシグナリングにより設定されてもいい。Ｎは、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨに割り当てられるスロット数であってもよい。
【００４８】
第１の態様では、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースに関する情報（周波数リソース情報）が無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００４９】
ここで、周波数リソース情報は、特定の周波数リソース（例えば、第１ホップの（最初の：starting）周波数リソース）のインデックス（例えば、ＰＲＢ及び／又はリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）（ＰＲＢ／ＲＥ）のインデックス）を示す情報と、他の周波数リソース（例えば、第２ホップ以降の周波数リソース）に関する情報とを含んでもよい。当該他の周波数リソースに関する情報は、例えば、所定の周波数オフセットを示す情報（周波数オフセット情報）であってもよいし、当該他の周波数リソースのインデックスを示す情報であってもよい。
【００５０】
図６は、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセットの一例を示す図である。図６Ａ〜６Ｄでは、ユーザ端末に設定されるＢＷＰ内でスロット間周波数ホッピングが適用される場合を例示するが、スロット間周波数ホッピングが適用される帯域幅は、ＢＷＰに限られず、ユーザ端末のアクセスＢＷであればよい。
【００５１】
また、図６Ａ〜６Ｄでは、第１ホップの周波数リソースの所定のリソース単位（例えば、ＰＲＢ／ＲＥ）のインデックス＃ｎ（例えば、最小インデックス）がユーザ端末に通知されるものとする。
【００５２】
例えば、図６Ａ及び６Ｂに示すように、１スロット毎にＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースがホッピングする場合、前の（previous）ホップ（前のスロット）の周波数リソースからの周波数オフセットｋを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５３】
図６Ａでは、ユーザ端末は、前のホップの周波数リソース（例えば、第１ホップ（スロット＃０）の周波数リソース）のインデックス＃ｎと周波数オフセットｋ（ｋ＝整数）との加算結果に基づいて、次のスロットの周波数リソース（例えば、第２ホップ（スロット＃１）の周波数リソース）のインデックス＃ｎ＋ｋ（例えば、最小のＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を決定してもよい。
【００５４】
図６Ｂでは、ユーザ端末は、前のホップの周波数リソース（例えば、第１ホップ（スロット＃０）の周波数リソースのインデックス＃ｎ）と周波数オフセットｋ（ｋ＝整数）との加算結果又は減算結果に基づいて、後続のホップの周波数リソース（例えば、第２、第３、第４ホップ（スロット＃１、＃２、＃３）の周波数リソース）のインデックス＃ｎ＋ｋ又は＃（ｎ＋ｋ）−ｋ（例えば、最小のＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を決定してもよい。
【００５５】
また、図６Ｃに示すように、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースが１回だけホッピングする場合、第１ホップの周波数リソースからの周波数オフセットｋを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５６】
図６Ｃでは、ユーザ端末は、第１ホップの周波数リソースのインデックス＃ｎと周波数オフセットｋ（ｋ＝整数）との加算結果に基づいて、第２ホップの周波数リソースのインデックス＃ｎ＋ｋ（例えば、最小のＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を決定してもよい。
【００５７】
また、図６Ｄに示すように、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースがホッピングスロット数Ｍ毎にホッピングする場合、前のホップの周波数リソースからの周波数オフセットｋを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００５８】
図６Ｄでは、ユーザ端末は、前のホップの周波数リソースのインデックス（例えば、ＰＲＢ又はＲＥの最小のインデックス＃ｎ）と周波数オフセットｋ（ｋ＝整数）との加算結果に基づいて、次のホップの周波数リソースのインデックス（例えば、ＰＲＢ又はＲＥの最小のインデックス＃ｎ＋ｋ）を決定してもよい。
【００５９】
以上のように、図６Ａ〜６Ｄでは、前のホップの周波数リソースからの周波数オフセットｋを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知される例を説明したが、周波数オフセットｋはこれに限られない。図７は、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセットの変更例を示す図である。なお、図７Ａ及び７Ｂでは、図６Ａのスロット間周波数ホッピングのパターンを一例として、周波数オフセットｋの変更例を示すが、図６Ｂ〜６Ｄにも適用可能である。
【００６０】
図７Ａでは、基準となる周波数リソース（基準周波数リソース）のインデックス＃ｍからのｉ（図７Ａでは、ｉ＝２〜４）番目のホップの周波数オフセットｋｉを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知される。当該インデックス＃ｍを示す情報は、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に通知（設定）されてもよい。図７Ａでは、ユーザ端末は、基準周波数リソースのインデックス＃ｍとｉ番目のホップの周波数オフセットｋｉ（ｋｉ＝整数）に基づいて、ｉ番目のホップの周波数リソースのインデックス＃ｍ＋ｋｉ（例えば、最小のＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を決定してもよい。
【００６１】
図７Ｂでは、ユーザ端末のアクセスＢＷ（ここでは、ＢＷＰ）の一端（edge）のインデックス＃ｌ（例えば、ＰＲＢ又はＲＥインデックス）からのｉ（図７Ｂでは、ｉ＝２〜４）番目のホップの周波数オフセットｋｉを示す周波数オフセット情報が無線基地局からユーザ端末に通知される。当該インデックス＃ｌは、第１ホップの周波数リソースとは反対側のアクセスＢＷの端のインデックス（例えば、ＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）であってもよい。
【００６２】
図７Ｂでは、ユーザ端末は、アクセスＢＷＰの一端のインデックス＃ｌと周波数オフセットｋｉ（ｋｉ＝整数）に基づいて、ｉ番目のホップの周波数リソースのインデックス＃ｌ＋ｋｉ（例えば、最小のＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を決定してもよい。
【００６３】
図８は、第１の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用される場合における複数のユーザ端末の多重の一例を示す図である。図８Ａでは、ユーザ端末＃２の第１ホップの周波数リソースは、ユーザ端末＃１の第２のホップの周波数リソースと等しい場合が示される。また、図８Ａでは、図６Ａと同様の周波数オフセットｋとｉ−１番目の周波数リソースのインデックスに基づいて、ユーザ端末＃１及び＃２それぞれのｉ（図８Ａでは、ｉ＝２〜４）番目のホップの周波数リソースが決定される。
【００６４】
図８Ａでは、ユーザ端末＃２の４番目のホップの周波数リソースが、ＢＷＰの一端よりも小さくなるので、当該４番目のホップの周波数リソースは、ユーザ端末＃１の第１ホップの周波数リソースと同一に決定される。図８Ｄについても同様である。
【００６５】
このように、ｉ番目のホップの周波数リソースのインデックスがユーザ端末に設定されたアクセスＢＷ（例えば、ＢＷＰ）内に含まれない場合、当該ｉ番目の周波数リソースは、当該インデックスと、ＢＷＰ内のリソース単位（例えば、ＰＲＢ数又はＲＥ数）との剰余に基づいて決定されてもよい。
【００６６】
第１の態様では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、周波数リソース情報（例えば、図６Ａ〜６Ｄ、７Ａ又は７Ｂに示される周波数オフセットｋを示す情報）が無線基地局からユーザ端末に通知されるので、ユーザ端末は、当該周波数リソース情報に基づいて、スロット間周波数ホッピングのパターンを適切に制御できる。
【００６７】
（第２の態様）
第２の態様では、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合に、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースに関する情報（周波数リソース情報）がネットワーク（例えば、無線基地局）から明示的に通知されない点で、第１の態様と異なる。すなわち、第２の態様では、ユーザ端末は、黙示的な情報に基づいて、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースを決定する。
【００６８】
具体的には、ユーザ端末は、スロット内周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースに関する情報（スロット内ＦＨ情報）に基づいて、スロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースを決定してもよい。
【００６９】
ここで、スロット内ＦＨ情報は、スロット内周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの特定の周波数リソース（例えば、第１ホップの（最初の：starting）周波数リソース）のインデックス（例えば、ＰＲＢ及び／又はリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）（ＰＲＢ／ＲＥ）のインデックス）を示す情報と、他の周波数リソース（例えば、第２ホップ以降の周波数リソース）に関する情報とを含んでもよい。当該他の周波数リソースに関する情報は、例えば、所定の周波数オフセットを示す情報（周波数オフセット情報）であってもよいし、当該他の周波数リソースのインデックスを示す情報であってもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、スロット内ＦＨ情報が示す周波数リソースに基づいて、スロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースを決定してもよい。例えば、ユーザ端末は、スロット内ＦＨ情報が示すスロット内周波数ホッピングのパターンをそのままスロット間周波数ホッピングに適用してもよい。或いは、スロット内ＦＨ情報が示すスロット内周波数ホッピングのパターンをｍ（ｍ＝正の整数）倍してスロット間周波数ホッピングに適用してもよい。
【００７１】
なお、スロット内ＦＨ情報は、スロット内周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの時間リソースに関する情報を含んでもよい。ユーザ端末は、スロット内ＦＨ情報が示す時間リソースに基づいて、スロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの時間リソースを決定してもよい。
【００７２】
図９は、第２の態様に係るスロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースの決定の一例を示す図である。なお、図９Ａ〜９Ｃでは、前のホップの周波数リソースからの周波数オフセットｋが用いられる場合を説明するが、基準周波数リソースからの周波数オフセットｋ（図７Ａ）又はユーザ端末のアクセスＢＷ（例えば、ＢＷＰ）からの周波数オフセットｋ（図７Ｂ）が用いられる場合にも適宜適用可能である。
【００７３】
図９Ａでは、スロット内周波数ホッピングにおいて、第１ホップの周波数リソースのインデックス＃ｎ及び／又は周波数オフセットｋを示すスロット内ＦＨ情報がユーザ端末に通知される。
【００７４】
図９Ｂでは、スロット内ＦＨ情報に基づいて、図９Ａのスロット内周波数ホッピングのパターンがスロット間周波数ホッピングに適用されてもよい。なお、図９Ｂにおいて、ホッピングスロット数（ホッピングタイミング、ホッピング境界）Ｍは、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが割り当てられるスロット数に基づいて決定されてもいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよいし、又は、予め定められてもよい。
【００７５】
図９Ｃでは、スロット内ＦＨ情報に基づいて、図９Ａのスロット内周波数ホッピングのパターンのｍ（ｍ＝正の整数）倍がスロット間周波数ホッピングに適用されてもよい。ここで、ｍは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）により指定されてもよいし、ユーザ端末自身で所定のルールに従って導出されてもよい。例えば、ｍは、ユーザ端末グループ及び／又はユーザ端末のカテゴリ（例えば、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｅＭＴＣ（enhanced  Machine  Type  Communication）、又はＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）等）に基づいて決定されてもよい。
【００７６】
なお、以上では、スロット内ＦＨ情報が無線基地局からユーザ端末に通知されるものとしたが、スロット内周波数ホッピングのパターン（例えば、周波数リソース、周波数オフセット、時間リソース、ホッピングタイミングの少なくとも一つ等）は、ユーザ端末のアクセスＢＷ（ＵＥ  ＢＷＰ）、セル帯域幅（セルＢＷ）、ＵＬ  ＢＷＰ、ＤＬ  ＢＷＰの少なくとも一つに基づいて導出されてもよい。
【００７７】
また、図９Ｂ及び９Ｃでは、スロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数リソースが、スロット内ＦＨ情報に基づいて決定される例を説明したが、当該周波数リソースに加えて、当該ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの時間リソース（例えば、１スロットあたりのシンボル数等）が制御されてもよい。
【００７８】
また、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット内周波数ホッピングが適用される場合であっても、あるスロット内で利用可能なシンボル数（例えば、ＵＬシンボル数）に基づいて、当該スロットにおけるスロット内周波数ホッピングの適用が制御されてもよい。例えば、あるスロット内で利用可能なシンボル数が所定の閾値Ｘよりも少ない場合、当該スロットにおけるスロット内周波数ホッピングの適用はオフにされてもよい。なお、Ｘは、例えば、７又は４であってもよい。
【００７９】
第２の態様では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、ユーザ端末は、第１の態様で説明した周波数リソース情報が無線基地局から通知されなくとも、スロット間周波数ホッピングのパターンを適切に制御できるので、オーバヘッドを削減できる。
【００８０】
（第３の態様）
第３の態様では、複数のスロットに渡るＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合における周波数リソースがホッピングするタイミング（ホッピング境界（boundary））の制御について説明する。
【００８１】
＜第１の決定法＞
スロット間周波数ホッピングにおけるホッピング境界は、所定の条件を満たすスロットの数に基づいて決定されてもよい。当該所定の条件は、例えば、スロット内のＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信可能なシンボル数が所定の閾値以上（又は所定の閾値を超える）スロットであってもよい。
【００８２】
スロット内のＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信可能なシンボル数（例えば、ＵＬシンボル数）は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。例えば、当該シンボル数は、スロットフォーマット情報（ＳＦＩ）によって指定されてもよい。
【００８３】
また、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨが割り当てられるスロット数は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより指定されてもよい。
【００８４】
図１０は、第３の態様に係るスロット間周波数ホッピングのホッピング境界の第１の決定例を示す図である。図１０Ａでは、スロット＃１は、上記所定の条件を満たさないスロットであり、他のスロットは、上記所定の条件を満たすものとする。
【００８５】
図１０Ａ及び１０Ｂに示すように、ユーザ端末は、上記所定の条件を満たさないスロット＃１をＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信スロットとしてカウントしなくともよい。この場合、ユーザ端末は、スロット＃１を考慮せずに、スロット間周波数ホッピングにおいてＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースを決定してもよい。
【００８６】
例えば、図１０Ａでは、スロット＃１の次のスロット＃２が第２ホップの周波数リソースとなる。また、図１０Ｂでは、ホッピングスロット数Ｍ＝２に設定されるため、スロット＃２の周波数リソースは、スロット＃１をカウンドせずに、スロット＃０と同様である。
【００８７】
第１の決定法では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信可能なスロットだけを考慮してスロット間周波数ホッピングのパターンが決定されるので、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの周波数ダイバーシチ効果をより効果的に得ることができる。
【００８８】
＜第２の決定法＞
或いは、スロット間周波数ホッピングにおけるホッピング境界は、上記所定の条件を満たすスロットの数に基づかずに決定されてもよい。第２の決定法は、第１の決定法との相違点を中心に説明する。
【００８９】
図１１は、第３の態様に係るスロット間周波数ホッピングのホッピング境界の第２の決定例を示す図である。図１１Ａ及び１１Ｂに示すように、ユーザ端末は、上記所定の条件を満たさないスロット＃１をＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨの送信スロットとしてカウントしてもよい。この場合、ユーザ端末は、スロット＃１を考慮して、スロット間周波数ホッピングにおいてＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨがマッピングされる周波数リソースを決定してもよい。
【００９０】
例えば、図１１Ａでは、スロット＃０の次のスロット＃１が第２ホップの周波数リソースとなるので、スロット＃２の周波数リソースは、スロット＃１の周波数リソースの２倍の周波数オフセットとなる。また、図１１Ｂでは、ホッピングスロット数Ｍが２に設定されるため、スロット＃２の周波数リソースは、スロット＃１をカウンドして、ホッピングした周波数リソースとなる。
【００９１】
第２の決定法では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨを送信可能なスロットであるか否かに関係なく、スロット間周波数ホッピングのパターンが決定されるので、当該パターンの決定を簡略化できる。
【００９２】
以上の第３の態様では、ＰＵＣＣＨ／ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、ホッピング境界を適切に制御できる。
【００９３】
（第４の態様）
第４の態様では、ＰＵＣＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合におけるシグナリングの詳細について説明する。
【００９４】
ユーザ端末には、ＰＵＣＣＨ用のリソース（ＰＵＣＣＨリソース）に関する一以上のパラメータをそれぞれ含む複数のセット（ＰＵＣＣＨリソースセット、パラメータセット）が上位レイヤシグナリングにより予め設定（configure）（無線基地局から通知）される。当該複数のＰＵＣＣＨリソースセットの一つが、下り制御情報（ＤＣＩ）内の所定フィールドを用いて指定される。ユーザ端末は、ＤＣＩ内の所定フィールド値が示すＰＵＣＣＨリソースセットに基づいて、ＰＵＣＣＨの送信を制御する。
【００９５】
上位レイヤシグナリングにより設定される各ＰＵＣＣＨリソースセットには、ＰＵＣＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、第１の態様等で説明した周波数リソース情報が含まれてもよい。
【００９６】
図１２は、第４の態様に係るＰＵＣＣＨリソースセットの一例を示す図である。図１２Ａに示すように、ＤＣＩの所定フィールドの各値は、ＰＵＣＣＨリソースセットを示す。例えば、図１２Ａでは、所定フィールド値「００」、「０１」、「１０」及び「１１」は、それぞれ、ＰＵＣＣＨリソースセット＃０、＃１、＃２及び＃３を示す。
【００９７】
図１２Ｂに示すように、各ＰＵＣＣＨリソースセットは、以下の少なくとも一つのパラメータを含んでもよい。
・ＰＵＣＣＨの開始シンボルを示す情報
・スロット内におけるＰＵＣＣＨのシンボル数を示す情報
・ＰＵＣＣＨの第１ホップの周波数リソース（例えば、開始ＲＰＢ）を識別する情報（例えば、開始ＰＲＢのインデックス）
・ＰＵＣＣＨの周波数リソースを構成するリソースユニットの数（例えば、ＰＲＢ数）を示す情報
・周波数ホッピングの適用（enabling）の有無（オン又はオフ）を示す情報
・周波数ホッピングが適用される場合における第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（例えば、図４Ａ〜４Ｃに示す周波数オフセットを示す情報であってもよいし、又は、第２ホップ以降の各周波数リソースのインデックスを示す情報）
・複数のスロットに渡るＰＵＳＣＨにスロット内周波数ホッピング又はスロット間周波数ホッピングのいずれが適用されるかを示す情報（周波数ホッピングのモードを示す情報）
【００９８】
なお、図１２Ｂに示される少なくとも一つのパラメータは、ＰＵＣＣＨリソースセットとして動的に指定されるのではなく、上位レイヤシグナリングにより準静的（semi-static）に設定（configure）されてもよい。
【００９９】
なお、ＰＵＣＣＨフォーマットはＵＥに明示的には通知されず、ユーザ端末（ＵＥ）は通知されたＰＵＣＣＨリソースからＰＵＣＣＨフォーマットを推定してもいい。例えば、通知されたＰＵＣＣＨのシンボル数が４より小さければ、ＵＥはショートＰＵＣＣＨのＰＵＣＣＨフォーマットが通知されたと推定できる。また、図１２Ａにおいて、各ＰＵＣＣＨリソースセットは１つのＰＵＣＣＨフォーマットのＰＵＣＣＨリソースを示していてもいい。また、ＰＵＣＣＨリソースセットごとに異なるＰＵＣＣＨフォーマットであってもいい。また、図１２Ｂの少なくとも一つのパラメータは、ＰＵＣＣＨリソースセット毎、かつ、ＰＵＣＣＨフォーマット毎に指定されてもよい。例えば、各ＰＵＣＣＨリソースセットの周波数ホッピングの適用有無は、ＰＵＣＣＨフォーマット０〜４それぞれについて指定されてもよい。
【０１００】
また、図１２Ａに示されるＤＣＩ内の所定フィールド値は、ＰＵＣＣＨフォーマット毎のＰＵＣＣＨリソースセットを示してもよい。例えば、所定フィールド値“００”は、ＰＵＣＣＨフォーマット０のＰＵＣＣＨリソースセット＃０、ＰＵＣＣＨフォーマット１のＰＵＣＣＨリソースセット＃４を示してもよい。このように、同一の所定フィールド値は、ＰＵＣＣＨフォーマット間で同一及び／又は異なるＰＵＣＣＨリソースセットを示してもよい。
【０１０１】
第４の態様によれば、ＰＵＣＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合に、ＰＵＣＣＨについての周波数リソース情報（例えば、図６Ａ〜６Ｄ、７Ａ又は７Ｂ）に示される周波数オフセットｋを示す情報）を含むＰＵＣＣＨリソースセットがユーザ端末に指定されるので、ユーザ端末は、当該周波数リソース情報に基づいて、ＰＵＣＣＨのスロット間周波数ホッピングのパターンを適切に制御できる。
【０１０２】
（第５の態様）
第５の態様では、ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合におけるシグナリングについて説明する。
【０１０３】
一つ又は複数のスロットにおけるＰＵＳＣＨをスケジューリングするＤＣＩは、当該スロット内でＰＵＳＣＨの送信に用いられるシンボル及び／又はスロットを示す情報（時間リソース情報）を含んでもよい。時間リソース情報は、例えば、スロット内でＰＵＳＣＨが割り当てられる最初のシンボルのインデックス（開始シンボルインデックス）及び／又はシンボル数（時間長又は期間）を示す情報（例えば、所定テーブルで開始シンボルインデックス及び／又はシンボル数に関連付けられるインデックス）、スロット数を示す情報であってもよい。
【０１０４】
また、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により複数のＰＵＳＣＨの構成（configuration）（ＰＵＳＣＨ構成）の一つがユーザ端末に設定されてもよい。当該複数のＰＵＳＣＨ構成には、上位レイヤシグナリングによりＰＵＳＣＨ構成が設定されるまでのデフォルトのＰＵＳＣＨ構成（構成１又はデフォルト構成等ともいう）が含まれる。
【０１０５】
ＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て（allocation）は、所定のリソース単位（例えば、ＰＲＢ、又は、一以上のＰＲＢを含むグループ（リソースブロックグループ（ＲＢＧ）））で行われる。ＲＢＧのサイズ（ＲＢＧサイズ、ＲＢＧ内のＰＲＢ数）は、ユーザ端末のアクセスＢＷ（例えば、ＢＷＰ）内のＰＲＢ数に応じて、ＰＵＳＣＨ構成毎に定められてもよい。
【０１０６】
例えば、アクセスＢＷがＸ０個〜Ｘ１個のＰＲＢで構成される場合、ＰＵＳＣＨ構成＃１ならＲＢＧサイズ１、ＰＵＳＣＨ構成＃２ならＲＢＧサイズを適用してもよい。また、アクセスＢＷが所定数Ｘ１＋１個〜Ｘ２個のＰＲＢで構成される場合、ＰＵＳＣＨ構成＃１ならＲＢＧサイズ３、ＰＵＳＣＨ構成＃２ならＲＢＧサイズ４を適用してもよい。
【０１０７】
このようなＰＵＳＣＨ構成毎のアクセスＢＷに応じたＲＢＧサイズは、テーブルで定められてもよい。当該テーブルにおいてＲＢＧサイズは、アクセスＢＷのＰＲＢ数の段階毎に定められる。ＰＲＢ数の段階数は、例えば、４〜６であり、上記テーブルには、４〜６レコードが含まれてもよい。なお、当該テーブルは、ＰＵＳＣＨ及びＰＵＣＣＨ間で共通であってもよいし、それぞれに固有であってもよい。また、ＲＢＧサイズは、ＰＵＳＣＨの期間（シンボル数）に関係なく一定であってもよい。
【０１０８】
以上のように構成されるＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合、第１の態様等で説明した周波数リソース情報は、ＤＣＩによって指定されてもよい。また、当該ＤＣＩによって周波数ホッピングが適用されるか否かが指定されてもよい。
【０１０９】
ここで、当該ＤＣＩは、一以上のユーザ端末に共通のサーチスペース（共通サーチスペース）に配置されるＤＣＩ（共通ＤＣＩ又はフォールバックＤＣＩ等ともいう）、及び／又は、ユーザ端末固有のサーチスペースに配置されるＤＣＩ（個別ＤＣＩ、非フォールバック（non  fallback）ＤＣＩ等ともいう）であってもよい。
【０１１０】
フォールバックＤＣＩは、ユーザ端末固有の上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって内容が設定されないＤＣＩである。非フォールバックＤＣＩは、ユーザ端末固有の上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によって内容を設定可能なＤＣＩである。非フォールバックＤＣＩは、ＰＵＳＣＨのスケジューリングに用いられてもよく、ＵＬグラント等と呼ばれてもよい。
【０１１１】
図１３は、第５の態様に係るＤＣＩの一例を示す図である。図１３に示すように、ＤＣＩ（フォーバックＤＣＩ及び／又は非フォールバックＤＣＩ）は、以下の少なくとも一つの情報を示してもよい。
・ＰＵＳＣＨの開始シンボルを示す情報
・スロット内におけるＰＵＳＣＨのシンボル数を示す情報
・ＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）
・周波数ホッピングの適用（enabling）の有無（オン又はオフ）を示す情報（ａ）
・周波数ホッピングが適用される場合における第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）（例えば、図６Ａ〜６Ｄ、７Ａ又は７Ｂに示す周波数オフセットを示す情報（ギャップ又は帯域幅等と呼ばれてもよい）、又は、第２ホップ以降の各周波数リソースのインデックス（例えば、ＰＲＢインデックス又はＲＥインデックス）を示す情報）
・複数のスロットに渡るＰＵＳＣＨにスロット内周波数ホッピング又はスロット間周波数ホッピングのいずれが適用されるかを示す情報（ｄ）（周波数ホッピングのモードを示す情報）
【０１１２】
具体的には、図１３に示されるそれぞれの情報は、ＤＣＩ内の別々のフィールド（パラメータ、情報項目（ＩＥ：Information  Element）等ともいう）によって示されてもよい。或いは、これらの少なくとも２つは、ＤＣＩ内の単一のフィールド（ジョイントフィールド）によって示されてもよい。
【０１１３】
例えば、周波数ホッピングの適用の有無を示す情報（ａ）は、ＤＣＩ内の単一のフィールドで示され、第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）及びＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）の双方が、ＤＣＩ内の他の単一のフィールド（例えば、リソース割り当てフィールド）で示されてもよい。
【０１１４】
或いは、周波数ホッピングの適用の有無を示す情報（ａ）、第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）及びＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）が全て、ＤＣＩ内の単一のフィールド（例えば、リソース割り当てフィールド）で示されてもよい。
【０１１５】
また、複数のスロットに渡るＰＵＳＣＨにスロット内周波数ホッピング又はスロット間周波数ホッピングのいずれが適用されるかを示す情報（ｄ）は、ＰＵＳＣＨの時間リソースに関する情報（例えば、開始シンボルを示す情報及び／又はスロット内のシンボル数を示す情報）と同一のジョイントフィールドで示されてもよいし、ＤＣＩ内の別々のフィールドで示されてもよい。
【０１１６】
図１４は、第５の態様に係るＤＣＩ内のジョイントフィールドの一例を示す図である。図１４Ａでは、ＤＣＩ内のＸビットのジョイントフィールド（例えば、リソース割り当てフィールド）によって、周波数ホッピングの適用の有無を示す情報（ａ）、第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）及びＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）が示される。
【０１１７】
例えば、図１４Ａでは、ceil  [log  (Y  RBs*  (Y  RBs+1))]ビットがＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ａ）（例えば、ＰＲＢ数Ｙ）を示し、Ｚビットが第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）及びＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）を示す。
【０１１８】
ジョイントフィールドのビット数Ｘは、固定値であってもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定される値であってもよいし、ユーザ端末のアクセスＢＷ（例えば、ＵＬ  ＢＷＰ）に基づいて導出される値であってもよい。例えば、Ｘが固定である場合、ＤＣＩがフォールバックＤＣＩであればＸ＝１５、ＤＣＩが非フォールバックＤＣＩであればＸ＝２５であってもよい。
【０１１９】
また、第２ホップ以降の周波数リソースに関する情報（ｂ）及びＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ｃ）を示すビット数Ｚは、固定値であってもよいし、ユーザ端末のアクセスＢＷ（例えば、ＵＬ  ＢＷＰ）の帯域幅Ｓ又は周波数ホッピングされる総帯域幅Ｓに基づいて導出される値であってもよい。例えば、アクセスＢＷの帯域幅Ｓ又は周波数ホッピングされる総帯域幅Ｓが所定の閾値以下である場合、Ｚ＝１ビットであり、当該帯域幅Ｓが所定の閾値より大きい場合、Ｚ＝２ビットであってもよい。
【０１２０】
図１４Ｂでは、Ｚ＝１である場合の各ビット値が示す情報が示される。例えば、ビット値「０」は、周波数ホッピングが適用されないことを示し、ビット値「１」は、周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセット「１／２＊Ｓ」が示される。
【０１２１】
図１４Ｃでは、Ｚ＝２である場合の各ビット値が示す情報が示される。例えば、ビット値「００」は、周波数ホッピングが適用されないことを示し、ビット値「０１」、「１０」、「１１」は、それぞれ、周波数ホッピングが適用される場合の周波数オフセット「１／２＊Ｓ」、「＋１／４＊Ｓ」、「−１／４＊Ｓ」が示される。
【０１２２】
ユーザ端末は、ceil  [log  (Y  RBs*  (Y  RBs+1))]ビットがＰＵＳＣＨに対する周波数リソースの割り当て情報（ａ）及びＺビットのビット値が示す周波数オフセットに基づいて、ＰＵＳＣＨのスロット間周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１２３】
なお、以上のスロット間周波数ホッピングが適用されるＰＵＳＣＨでは、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、メッセージ３の少なくとも一つが伝送されてもよい。メッセージ３は、ランダムアクセス手順において、無線基地局からのランダムアクセス応答（ＲＡＲ、メッセージ２）に応じてユーザ端末から送信される上位レイヤ制御情報である。
【０１２４】
第５の態様によれば、ＰＵＳＣＨにスロット間周波数ホッピングが適用される場合に、ＰＵＳＣＨについての周波数リソース情報（例えば、図６Ａ〜６Ｄ、７Ａ又は７Ｂに示される周波数オフセットｋを示す情報）を含むＤＣＩが無線基地局から送信されるので、ユーザ端末は、当該周波数リソース情報に基づいて、ＰＵＳＣＨのスロット間周波数ホッピングのパターンを適切に制御できる。
【０１２５】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、少なくとも２つを組み合わせて適用されてもよい。
【０１２６】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１２７】
図１５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１２８】
ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）、帯域幅、シンボル長、ＣＰの時間長（ＣＰ長）、サブフレーム長、ＴＴＩの時間長（ＴＴＩ長）、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。無線通信システム１では、例えば、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどのサブキャリア間隔がサポートされてもよい。
【０１２９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１３０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１３１】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。
【０１３２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、ｇＮＢ（gNodeB）、送受信ポイント（ＴＲＰ）、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、ｅＮＢ、ｇＮＢ、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、５Ｇ、ＮＲなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１３７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１３８】
また、無線通信システム１では、マルチキャリア波形（例えば、ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよいし、シングルキャリア波形（例えば、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ波形）が用いられてもよい。
【０１３９】
無線通信システム１では、下り（ＤＬ）チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬ共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、下りデータチャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１４１】
無線通信システム１では、上り（ＵＬ）チャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、上りデータチャネル等ともいう）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。下り（ＤＬ）信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１４２】
＜無線基地局＞
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１４３】
下りリンクで無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１４５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１４６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１４７】
一方、上り（ＵＬ）信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１４９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５０】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を送信し、当該ユーザ端末２０からの上り（ＵＬ）信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号の少なくとも一つを含む）を受信する。
【０１５１】
また、送受信部１０３は、上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）及び／又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を受信する。
【０１５２】
また、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングによる制御情報（上位レイヤ制御情報）及び物理レイヤシグナリングによる下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。具体的には、送受信部１０３は、周波数リソース情報（第１の態様）を送信する。例えば、送受信部１０３は、上位レイヤシグナリングにより、上記周波数リソース情報をそれぞれ含む複数のパラメータセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）を送信し、当該複数のパラメータセットの一つを示す下り制御情報を送信してもよい（第４の態様）。また、送受信部１０３は、上記周波数リソース情報を含む下り制御情報を送信してもよい（第５の態様）。
【０１５３】
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１５４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１５５】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０のスケジューリングを行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＵＣＩ（例えば、ＣＳＩ及び／又はＢＩ）に基づいて、下りデータチャネル及び／又は上りデータチャネルのスケジューリング及び／又は再送制御を行ってもよい。
【０１５６】
また、制御部３０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御し、当該上り制御チャネルに関する制御情報を送信するよう制御してもよい。
【０１５７】
また、制御部３０１は、一つ又は複数のスロットに渡る上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）のスロット内周波数ホッピング及び／又はスロット間周波数ホッピングを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、上記周波数リソース情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１５８】
また、制御部３０１は、一つ又は複数のスロットに渡る上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）のスロット内周波数ホッピング及び／又はスロット間周波数ホッピングを制御してもよい。具体的には、制御部３０１は、上記周波数リソース情報の生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１５９】
また、制御部３０１は、ＰＵＣＣＨリソースセットの生成及び／又は送信を制御してもよい。
【０１６０】
制御部３０１は、上り制御チャネルのフォーマットに基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの受信処理を行うように、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１６１】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６２】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１６３】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６４】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６５】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示される上り制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１６６】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６７】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１６８】
＜ユーザ端末＞
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１６９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１７０】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１７１】
一方、上り（ＵＬ）データについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩについても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理の少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１７２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７３】
また、送受信部２０３は、ユーザ端末２０に設定されたニューメロロジーの下り（ＤＬ）信号（ＤＬデータ信号、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号を含む）を受信し、当該ニューメロロジーのＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）を送信する。
【０１７４】
また、送受信部２０３は、上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）及び／又は上り制御チャネル（例えば、ショートＰＵＣＣＨ及び／又はロングＰＵＣＣＨ）を送信する。
【０１７５】
また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングによる制御情報（上位レイヤ制御情報）及び物理レイヤシグナリングによる下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する。具体的には、送受信部２０３は、周波数リソース情報（第１の態様）を受信する。また、送受信部２０３は、上位レイヤシグナリングにより、上記周波数リソース情報をそれぞれ含む複数のパラメータセット（ＰＵＣＣＨリソースセット）を受信し、当該複数のパラメータセットの一つを示す下り制御情報を受信してもよい（第４の態様）。また、送受信部２０３は、上記周波数リソース情報を含む下り制御情報を受信してもよい（第５の態様）。
【０１７６】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７７】
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１７８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１７９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からの明示的指示又はユーザ端末２０における黙示的決定に基づいて、ユーザ端末２０からのＵＣＩの送信に用いる上り制御チャネルを制御する。
【０１８０】
また、制御部４０１は、上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の構成（フォーマット）を制御してもよい。制御部４０１は、無線基地局１０からの制御情報に基づいて、当該上り制御チャネルのフォーマットを制御してもよい。
【０１８１】
また、制御部４０１は、一つ又は複数のスロットに渡る上り制御チャネル（例えば、ロングＰＵＣＣＨ及び／又はショートＰＵＣＣＨ）の送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上り制御チャネルがマッピングされる周波数リソースに関する情報（スロット内ＦＨ情報）に基づいて、各スロット内における上り制御チャネルの周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１８２】
また、制御部４０１は、複数のスロット間における上り制御チャネルの周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１８３】
具体的には、制御部４０１は、上り制御チャネルがマッピングされる周波数リソースに関する情報（周波数リソース情報）に基づいて、複数のスロット間における上り制御チャネルの周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）を制御してもよい（第１の態様）。
【０１８４】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングにより前記周波数リソース情報をそれぞれ含む複数のパラメータセットを受信する場合、下り制御情報によって指定される当該複数のパラメータセットの一つに基づいて、複数のスロット間における上り制御チャネルの周波数ホッピングを制御してもよい（第４の態様）。
【０１８５】
また、制御部４０１は、スロット内における周波数ホッピング（スロット内周波数ホッピング）が適用される場合に用いられる周波数リソースに関する情報（スロット内ＦＨ情報）に基づいて、複数のスロット間における上り制御チャネルの周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）を制御してもよい（第２の態様）。
【０１８６】
ここで、以上の周波数リソースに関する情報（上記周波数リソース情報及び／又はスロット内ＦＨ情報）は、前のホップの周波数リソースに対する周波数オフセット、上位レイヤシグナリングにより設定される周波数リソースに対する周波数オフセット、又は、前記ユーザ端末に設定される周波数帯域の端に対する周波数オフセットのいずれかを示す情報を含んでもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、上り制御チャネルが複数のスロットに渡り送信される場合、各スロット内における周波数ホッピング（スロット内周波数ホッピング）又は複数のスロット間における周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）のいずれが適用されるかを示す情報に基づいて、上り制御チャネルのスロット間周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１８８】
また、制御部４０１は、一つ又は複数のスロットに渡る上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信を制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上りデータチャネルがマッピングされる周波数リソースに関する情報（スロット内ＦＨ情報）に基づいて、各スロット内における上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１８９】
また、制御部４０１は、複数のスロット間における上りデータチャネルの周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１９０】
具体的には、制御部４０１は、上りデータチャネルがマッピングされる周波数リソースに関する情報（周波数リソース情報）に基づいて、複数のスロット間における上りデータルの周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）を制御してもよい（第１の態様）。
【０１９１】
また、制御部４０１は、上記周波数リソースに関する情報を含む下り制御情報を受信する場合、当該下り制御情報に基づいて、複数のスロット間における上りデータチャネルの周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）を制御してもよい（第５の態様）。
【０１９２】
また、制御部４０１は、スロット内における周波数ホッピング（スロット内周波数ホッピング）が適用される場合に用いられる周波数リソースに関する情報（スロット内ＦＨ情報）に基づいて、複数のスロット間における上り制御チャネルの周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）を制御してもよい（第２の態様）。
【０１９３】
ここで、以上の周波数リソースに関する情報（上記周波数リソース情報及び／又はスロット内ＦＨ情報）は、前のホップの周波数リソースに対する周波数オフセット、上位レイヤシグナリングにより設定される周波数リソースに対する周波数オフセット、又は、前記ユーザ端末に設定される周波数帯域の端に対する周波数オフセットのいずれかを示す情報を含んでもよい。
【０１９４】
制御部４０１は、上りデータチャネルが複数のスロットに渡り送信される場合、各スロット内における周波数ホッピング（スロット内周波数ホッピング）又は複数のスロット間における周波数ホッピング（スロット間周波数ホッピング）のいずれが適用されるかを示す情報に基づいて、上りデータチャネルのスロット間周波数ホッピングを制御してもよい。
【０１９５】
また、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又は下り制御情報に基づいて、ＰＵＣＣＨフォーマットで用いられるＰＵＣＣＨリソースを決定してもよい。
【０１９６】
制御部４０１は、ＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて、ＵＣＩの送信処理を行うように、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３の少なくとも一つを制御してもよい。
【０１９７】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号、ＵＣＩを含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９９】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０２００】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータ信号、スケジューリング情報、ＤＬ制御信号、ＤＬ参照信号）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０２０１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２０２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０２０３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線を用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。
【０２０５】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサによって実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法を用いて、１以上のプロセッサによって実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。
【０２０８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４を介する通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることによって実現される。
【０２０９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０２１０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０２１４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１５】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【０２１６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアを用いて各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【０２１７】
（変形例）
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）によって構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットによって構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１９】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）によって構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルによって構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２２０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２２】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２２３】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２２４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２２５】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックによって構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）によって構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２９】
また、本明細書において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスによって指示されてもよい。
【０２３０】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０２３１】
本明細書において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２３２】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２３３】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２３４】
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２３５】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））を用いて通知されてもよい。
【０２３６】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２４０】
本明細書において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４１】
本明細書においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、送受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２４２】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head））によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２４３】
本明細書においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。
【０２４４】
移動局は、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２４５】
基地局及び／又は移動局は、送信装置、受信装置などと呼ばれてもよい。
【０２４６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４８】
本明細書において、基地局によって行われるとした動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）を含むネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４９】
本明細書において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２５０】
本明細書において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２５１】
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２５２】
本明細書において使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２５３】
本明細書において使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２５４】
本明細書において使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的であっても、論理的であっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。
【０２５５】
本明細書において、２つの要素が接続される場合、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２５６】
本明細書において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も同様に解釈されてもよい。
【０２５７】
本明細書又は請求の範囲において、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２５８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味をもたらさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2019097659.tif 000024
2019097659.tif 000025