(57)【要約】  端末において、制御部は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）とPUSCHのPSDとの差が閾値（許容差）より大きい場合に、PUCCHの送信区間と重なるPUSCHの送信区間においてPUSCHのシンボルをドロップする。送信部は、上記スロットにおいて少なくともPUCCHを送信する。
2018173482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップする回路と、
前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する送信機と、
を具備する端末。
【請求項２】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップする回路と、
前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する送信機と、
を具備する端末。
【請求項３】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更する回路と、
前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する送信機と、
を具備する端末。
【請求項４】
前記PUCCHの送信区間と、前記PUSCHの送信区間の一部とが重なる場合、
前記回路は、前記PUSCHの送信区間のうち、前記PUCCHの送信区間と重ならない区間にTransient periodを設定する、
請求項１〜３の何れかに記載の端末。
【請求項５】
前記PUSCHがドロップされる周波数リソース量の単位が規定され、
前記PUSCHに含まれるトランスポートブロック又はコードブロックは、前記単位で前記周波数リソースにマッピングされる、
請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記回路は、前記送信フォーマットがShort PUCCHからLong PUCCHへ変更された場合、前記Long PUCCHの電力スケーリングを行う、
請求項３に記載の端末。
【請求項７】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップし、
前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する、
通信方法。
【請求項８】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップし、
前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する、
通信方法。
【請求項９】
上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更し、
前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のモバイルブロードバンドを利用したサービスの普及に伴い、モバイル通信におけるデータトラフィックは指数関数的に増加を続けており、将来に向けてデータ伝送容量の拡大が急務となっている。また、今後はあらゆる「モノ」がインターネットを介してつながるIoT（Internet of Things）の飛躍的な発展が期待されている。IoTによるサービスの多様化を支えるには、データ伝送容量だけではなく、低遅延性及び通信エリア（カバレッジ）などのさまざまな要件について、飛躍的な高度化が求められる。こうした背景を受けて、第４世代移動通信システム(4G: 4th Generation mobile communication systems)と比較して性能及び機能を大幅に向上する第５世代移動通信システム(5G)の技術開発・標準化が進められている。【０００３】
3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、5Gの標準化において、LTE（Long Term Evolution）-Advancedとは必ずしも後方互換性を持たない新しい無線アクセス技術（NR: New RAT）の技術開発を進めている。【０００４】
NRでは、LTEと同様に、端末（UE：User Equipment）が上りリンク制御チャネル（PUCCH：Physical Uplink Control Channel)を用いて、下りリンクデータの誤り検出結果を示す応答信号（ACK/NACK：Acknowledgement/Negative Acknowledgment)、下りリンクのチャネル状態情報（CSI：Channel State Information)、及び、上りリンクの無線リソース割当要求（SR：Scheduling Request)を基地局（eNG又はgNB）へ送信することが検討されている。【０００５】
また、NRでは、端末は、PUCCHと、データを送信する上りリンクチャネル（PUSCH：Physical Uplink Shared Channel）とを同一スロットで同時に送信するPUCCH-PUSCH同時送信（Simultaneous PUCCH and PUSCH）を行うことが可能である（非特許文献４，５を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V13.4.0, "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation (Release 13),"December 2016.
【非特許文献２】3GPP TS 36.213 V13.4.0, "Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures (Release 13),"December 2016.
【非特許文献３】3GPP TS 36.211 V13.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical channels and modulation (Release 13)," December 2016.
【非特許文献４】Chairman’s note, RAN1#87, November 2016.
【非特許文献５】Chairman’s note, RAN1 NR #NR Adhoc (Spokane’s meeting), January 2017.
【非特許文献６】R1-1700174, “Discussion on multiplexing of short PUCCH and UL data,” MediaTek, January 2017.
【発明の概要】
【０００７】
PUCCH-PUSCH同時送信の場合、PUCCHとPUSCHとの間で電力スペクトル密度（PSD：Power Spectrum Density）が異なる場合がある。PUCCHとPUSCHとの間のPSDの差が、端末の備えるRF（Radio Frequency）回路の性能の限界（以下、「許容差」と呼ぶ）を超えると、信号に歪みが生じ、伝送品質が劣化してしまう。特に、NRでは、LTE-Advancedと比較して、より広帯域の周波数を割り当てて伝送速度を向上させることが検討されている。このため、NRでは、LTE-Advancedと比較して、PSDの許容差による伝送品質への影響がより顕著となる。
【０００８】
本開示の一態様は、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防ぎつつ、PUCCH-PUSCH同時送信を行うことができる端末及び通信方法の提供に資する。
【０００９】
本開示の一態様に係る端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップする回路と、前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する送信機と、を具備する。
【００１０】
本開示の一態様に係る端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップする回路と、前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する送信機と、を具備する。
【００１１】
本開示の一態様に係る端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更する回路と、前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する送信機と、を具備する。
【００１２】
本開示の一態様に係る通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップし、前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する。
【００１３】
本開示の一態様に係る通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップし、前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する。
【００１４】
本開示の一態様に係る通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更し、前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する。
【００１５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、または、記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００１６】
本開示の一態様によれば、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防ぎつつ、PUCCH-PUSCH同時送信を行うことができる。
【００１７】
本開示の一態様における更なる利点および効果は、明細書および図面から明らかにされる。かかる利点および／または効果は、いくつかの実施形態並びに明細書および図面に記載された特徴によってそれぞれ提供されるが、１つまたはそれ以上の同一の特徴を得るために必ずしも全てが提供される必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差の一例を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、Long PUCCH-Long PUSCH同時送信の一例を示す（Case 1-1）。
【図２Ｂ】図２Ｂは、Long PUCCH-Long PUSCH同時送信の一例を示す（Case 1-2）。
【図３Ａ】図３Ａは、Short PUCCH-Short PUSCH同時送信の一例を示す（Case 2-1）。
【図３Ｂ】図３Ｂは、Short PUCCH-Short PUSCH同時送信の一例を示す（Case 2-2）。
【図４Ａ】図４Ａは、Long PUCCH-Short PUSCH同時送信の一例を示す（Case 3-1）。
【図４Ｂ】図４Ｂは、Long PUCCH-Short PUSCH同時送信の一例を示す（Case 3-2）。
【図５Ａ】図５Ａは、Short PUCCH-Long PUSCH同時送信の一例を示す（Case 4-1）。
【図５Ｂ】図５Ｂは、Short PUCCH-Long PUSCH同時送信の一例を示す（Case 4-2）。
【図６】図６は、実施の形態１に係る端末の一部の構成を示す。
【図７】図７は、実施の形態１に係る基地局の構成を示す。
【図８】図８は、実施の形態１に係る端末の構成を示す。
【図９】図９は、実施の形態１に係る端末の処理を示す。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る電力スケーリングの一例を示す。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る電力スケーリングの一例を示す。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図１３】図１３は、実施の形態１に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図１４】図１４は、実施の形態１に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図１６】図１６は、実施の形態２に係るドロップする周波数帯域の単位（粒度）の一例を示す。
【図１７】図１７は、実施の形態２に係るＣＢ又はＴＢのマッピング例を示す。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図１９】図１９は、実施の形態３に係るPSD差に基づく送信制御の一例を示す。
【図２０】図２０は、実施の形態４に係るTransient periodの設定例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
基地局は、各端末に対して、PUCCH及びPUSCHを送信するためのリソースブロック（RB: Resource block）（PRB（Physical RB）と呼ぶこともある）を割り当てる。端末は、基地局によって割り当てられたRBを用いてPUCCH及びPUSCHを送信する。このとき、PUCCH及びPUSCHの送信帯域幅は異なることが想定される。具体的には、図１に示すように、PUCCHよりもPUSCHの方が広い送信帯域幅となることが典型的である。
【００２１】
一般に、無線通信では、占有帯域幅が広くなるとPSDが小さくなり、占有帯域幅が狭くなるとPSDが大きくなる。そのため、図１に示すように、PUCCH-PUSCH同時送信の場合には、送信帯域幅（WPUCCH）が狭いPUCCHと、送信帯域幅（WPUSCH）が広いPUSCHとの間でPSDが異なる場合がある。
【００２２】
端末には、端末の備えるRF回路の性能等により、同時送信する信号のPSDの差に限界（許容差）がある。端末において、PSDの差が許容差を超えた信号を同時に送信する場合、RF回路において信号に歪みが生じ、伝送品質が劣化してしまう。
【００２３】
LTE-Aでは、PUCCH-PUSCH同時送信の場合、端末の最大送信電力の許容値を考慮しで送信電力を制御していた（例えば、非特許文献３を参照）。しかしながら、LTE-Aでは、端末において同時送信する信号のPSDの許容差の影響については何ら考慮されていない。
【００２４】
PSDの許容差による伝送品質の劣化を回避する方法として、PSDの許容差の大きいRF回路を端末が備えることが考えられるが、端末の回路規模が増加してしまう。
【００２５】
さらに、上述したように、NRでは、LTE-Aと比較してより広帯域の周波数を割り当てて伝送速度を向上させることが検討されているため、LTE-Aと比較して端末のPSDの許容差による伝送品質への影響がより顕著になる。
【００２６】
そこで、本開示の一態様では、PSDの許容差を考慮してPUCCH及びPUSCHの無線リソース（時間、周波数、送信電力）を制御することにより、端末の回路規模を増加させることなく、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防いでPUCCH-PUSCH同時送信を行う方法について説明する。
【００２７】
以下、各実施の形態について、詳細に説明する。
【００２８】
なお、NRでは、１スロット内の１シンボル又は２シンボルを用いてPUCCHを送信する「Short PUCCH」と、３シンボル以上（例えば、最小シンボルを４シンボルとしてもよい）のシンボルを用いてPUCCHを送信する「Long PUCCH」とがサポートされる。
【００２９】
また、NRでは、１スロット内のShort UL区間（１シンボル又は２シンボル）に対してPUSCHを割り当てる「Short PUSCH」と、１スロット内のLong UL区間（１スロット内の全シンボル又は大半のシンボル）に対してPUSCHを割り当てる「Long PUSCH」とがサポートされる。
【００３０】
各実施の形態では、PUCCH-PUSCH同時送信に関して、PUCCH及びPUSCHの各タイプ（Short又はLong）を組み合わせた以下の４つのケース（Case 1〜Case 4）を想定する。なお、以下では、１スロットが７シンボルで構成される例を示すが、１スロットを構成するシンボル数は７シンボルに限定されず、例えば、１４シンボルで構成されてもよい。
【００３１】
［Case 1：Long PUCCH-Long PUSCH同時送信］
図２Ａでは、Long PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが完全に重なっている場合を想定している（Case 1-1）。また、図２Ｂに示すように、Long PUCCH及びLong PUSCHのシンボル長が異なる場合、つまり、Long PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合も想定される（Case 1-2）。
【００３２】
［Case 2：Short PUCCH-Short PUSCH同時送信］
図３Ａでは、Short PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが完全に重なっている場合を想定している（Case2-1）。また、図３Ｂに示すように、Short PUCCH及びShort PUSCHのシンボル長が異なる場合、つまり、Short PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合も想定される（Case 2-2）。
【００３３】
［Case 3：Long PUCCH-Short PUSCH同時送信］
図４Ａでは、Long PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合を想定している（Case3-1）。また、図４Ｂに示すように、Long PUCCHの送信区間と、Short PUSCHの送信区間とが重ならない場合も想定される（Case 3-2）。
【００３４】
［Case 4：Short PUCCH-Long PUSCH同時送信］
図５Ａでは、Short PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合を想定している（Case4-1）。また、図５Ｂに示すように、Short PUCCHの送信区間と、Long PUSCHの送信区間とが重ならない場合も想定される（Case 4-2）。
【００３５】
（実施の形態１）
［通信システムの概要］
本開示の各実施の形態に係る通信システムは、基地局１００及び端末２００を備える。
【００３６】
図６は、本開示の各実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図６に示す端末２００において、制御部２０９は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）とPUSCHのPSDとの差が閾値（許容差）より大きい場合に、PUCCHの送信区間と重なるPUSCHの送信区間においてPUSCHのシンボルをドロップする。送信部２１７は、上記スロットにおいて少なくともPUCCHを送信する。
【００３７】
［基地局の構成］
図７は、本開示の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図７において、基地局１００は、制御部１０１と、データ生成部１０２と、符号化部１０３と、再送制御部１０４と、変調部１０５と、上位制御信号生成部１０６と、符号化部１０７と、変調部１０８と、下り制御信号生成部１０９と、符号化部１１０と、変調部１１１と、信号割当部１１２と、IFFT（Inverse Fast Fourier Transform）部１１３と、送信部１１４と、アンテナ１１５と、受信部１１６と、FFT（Fast Fourier Transform）部１１７と、抽出部１１８と、ＰＵＳＣＨ復調・復号部１１９と、PUCCH復調・復号部１２０と、判定部１２１と、を有する。
【００３８】
制御部１０１は、端末２００に対してPUCCH-PUSCH同時送信を設定するか否かを決定し、決定した情報を端末２００（後述する制御部２０９）へ送信する（図示せず）。また、制御部１０１は、決定した情報を抽出部１１８へ出力する。
【００３９】
また、制御部１０１は、下りリンク信号（例えば、PDSCH：Physical Downlink Shared Channel）に対する無線リソース割当を決定し、下りリンク信号のリソース割当を指示する下りリソース割当情報を下り制御信号生成部１０９及び信号割当部１１２へ出力する。
【００４０】
また、制御部１０１は、下りリンク信号に対するACK/NACK信号を送信するPUCCHリソース割当を決定し、PUCCHリソース割当を指示するPUCCHリソース割当情報を下り制御信号生成部１０９及び抽出部１１８へ出力する。また、制御部１０１は、上りリンク信号（PUSCH）に対する無線リソース割当を決定し、PUSCHリソース割当を指示するPUSCHリソース割当情報を下り制御信号生成部１０９及び抽出部１１８へ出力する。
【００４１】
また、制御部１０１は、上りリンク信号の送信電力制御に関する情報を決定し、決定した情報を上位制御信号生成部１０６又は下り制御信号生成部１０９へ出力する。このとき、制御部１０１は、端末２００の制御部２０９から入力されるPHR(Power Head Room)を用いて上りリンク信号に対する無線リソース割当及び上りリンク信号の送信電力制御に関する情報を決定してもよい。
【００４２】
データ生成部１０２は、端末２００に対する下りリンクデータを生成し、符号化部１０３へ出力する。
【００４３】
符号化部１０３は、データ生成部１０２から入力される下りリンクデータに対して誤り訂正符号化を行い、符号化後のデータ信号を再送制御部１０４へ出力する。
【００４４】
再送制御部１０４は、初回送信時には、符号化部１０３から入力される符号化後のデータ信号を保持するとともに、変調部１０５へ出力する。また、再送制御部１０４は、後述する判定部１２１から、送信したデータ信号に対するNACKが入力されると、対応する保持データを変調部１０５へ出力する。一方、再送制御部１０４は、判定部１２１から、送信したデータ信号に対するACKが入力されると、対応する保持データを削除する。
【００４５】
変調部１０５は、再送制御部１０４から入力されるデータ信号を変調して、データ変調信号を信号割当部１１２へ出力する。
【００４６】
上位制御信号生成部１０６は、制御部１０１から入力される制御情報を用いて、制御情報ビット列を生成し、生成した制御情報ビット列を符号化部１０７へ出力する。
【００４７】
符号化部１０７は、上位制御信号生成部１０６から入力される制御情報ビット列に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後の制御信号を変調部１０８へ出力する。
【００４８】
変調部１０８は、符号化部１０７から入力される制御信号を変調して、変調後の制御信号を信号割当部１１２へ出力する。
【００４９】
下り制御信号生成部１０９は、制御部１０１から入力される制御情報（PUCCHリソース割当情報、PUSCHリソース割当情報、下りリソース割当情報等）を用いて、制御情報ビット列を生成し、生成した制御情報ビット列を符号化部１１０へ出力する。なお、制御情報が複数の端末向けに送信されることもあるため、下り制御信号生成部１０９は、各端末向けの制御情報に、各端末の端末IDを含めてビット列を生成してもよい。
【００５０】
また、下り制御信号生成部１０９は、スロットの種類又は上りリンクに使用可能なリソース量（シンボル数等）を指示する情報を用いて、複数の端末宛のGroup common制御情報ビット列を生成してもよい。
【００５１】
符号化部１１０は、下り制御信号生成部１０９から入力される制御情報ビット列に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後の制御信号を変調部１１１へ出力する。
【００５２】
変調部１１１は、符号部１０９から入力される制御信号を変調して、変調後の制御信号を信号割当部１１２へ出力する。
【００５３】
信号割当部１１２は、制御部１０１から入力される下りリソース割当情報に基づいて、変調部１０５から入力されるデータ信号を無線リソースにマッピングする。また、信号割当部１１２は、変調部１０８又は変調部１１１から入力される制御信号を無線リソースにマッピングする。信号割当部１１２は、信号がマッピングされた下りリンクの信号をIFFT部１１３へ出力する。
【００５４】
IFFT部１１３は、信号割当部１１２から入力される信号に対して、OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)等の送信波形生成処理を施す。IFFT部１１３は、CP（Cyclic Prefix）を付加するOFDM伝送の場合には、CPを付加する（図示せず）。IFFT部１１３は、生成した送信波形を送信部１１４へ出力する。
【００５５】
送信部１１４は、IFFT部１１３から入力される信号に対してD/A（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート等のRF（Radio Frequency）処理を行い、アンテナ１１５を介して端末２００に無線信号を送信する。
【００５６】
受信部１１６は、アンテナ１１５を介して受信された端末２００からの上りリンク信号波形に対して、ダウンコンバート又はA/D（Analog-to-Digital）変換などのRF処理を行い、受信処理後の上りリンク信号波形をFFT部１１７に出力する。
【００５７】
FFT部１１７は、受信部１１６から入力される上りリンク信号波形に対して、時間領域信号を周波数領域信号に変換するFFT処理を施す。FFT部１１７は、FFT処理により得られた周波数領域信号を抽出部１１８へ出力する。
【００５８】
抽出部１１８は、制御部１０１から受け取る情報（上りリソース割当情報、PUCCHリソース割当情報等）に基づいて、FFT部１１７から入力される信号から、PUCCH及びPUSCHが送信された無線リソースを抽出し、抽出した無線リソースの成分（PUSCH信号、PUCCH信号）をPUSCH復調・復号部１１９及びPUCCH復調・復号部１２０へそれぞれ出力する。
【００５９】
PUSCH復調・復号部１１９は、抽出部１１８から入力されるPUSCH信号に対して、等化、復調及び誤り訂正復号を行い、復号後のデータビット系列（受信データ）を出力する。
【００６０】
PUCCH復調・復号部１２０は、抽出部１１８から入力されるPUCCH信号に対して、等化、復調及び誤り訂正復号を行い、復号後のビット系列を判定部１２１へ出力する。
【００６１】
判定部１２１は、PUCCH復調・復号部１２０から入力されるビット系列に基づいて、端末２００から送信されたACK/NACK信号が、送信したデータ信号に対してACK又はNACKのいずれを示しているかを判定する。判定部１２１は、判定結果を再送制御部１０４に出力する。
【００６２】
［端末の構成］
図８は、本開示の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図８において、端末２００は、アンテナ２０１と、受信部２０２と、FFT部２０３と、抽出部２０４と、下り制御信号復調部２０５と、上位制御信号復調部２０６と、下りデータ信号復調部２０７と、誤り検出部２０８と、制御部２０９と、符号化部２１０と、変調部２１１と、ACK/NACK生成部２１２と、符号化部２１３と、変調部２１４と、信号割当部２１５と、IFFT部２１６と、送信部２１７と、を有する。
【００６３】
受信部２０２は、アンテナ２０１を介して受信された基地局１００からの下りリンク信号（データ信号及び制御信号）の信号波形に対して、ダウンコンバート又はA/D（Analog-to-Digital）変換などのRF処理を行い、得られる受信信号（ベースバンド信号）をFFT部２０３に出力する。
【００６４】
FFT部２０３は、受信部２０１から入力される信号（時間領域信号）に対して、時間領域信号を周波数領域信号に変換するFFT処理を施す。FFT部２０３は、FFT処理により得られた周波数領域信号を抽出部２０４へ出力する。
【００６５】
抽出部２０４は、制御部２０９から入力される制御情報に基づいて、FFT部２０３から入力される信号から、下り制御信号を抽出し、下り制御情報復調部２０５へ出力する。また、抽出部２０４は、制御部２０９から入力される制御情報に基づいて、上位制御信号及び下りデータ信号を抽出し、上位制御信号を上位制御信号復調部２０６へ出力し、下りデータ信号を下りデータ信号復調部２０７へ出力する。
【００６６】
下り制御情報復調部２０５は、抽出部２０４から入力される下り制御信号をブラインド復号して、自機宛ての制御信号であると判断した場合、当該制御信号を復調して制御部２０９へ出力する。
【００６７】
上位制御信号復調部２０６は、抽出部２０４から入力される上位制御信号を復調し、復調後の上位制御信号を制御部２０９へ出力する。
【００６８】
下りデータ信号復調部２０７は、抽出部２０４から入力される下りデータ信号を復調・復号し、復号後の下りリンクデータを誤り検出部２０８へ出力する。
【００６９】
誤り検出部２０８は、下りデータ信号復調部２０７から入力される下りリンクデータに対して誤り検出を行い、誤り検出結果をACK/NACK生成部２１２へ出力する。また、誤り検出部２０８は、誤り検出の結果、誤り無しと判定した下りリンクデータを受信データとして出力する。
【００７０】
制御部２０９は、下り制御信号復調部２０５から入力される制御信号に示される下りリソース割当情報に基づいて、下りデータ信号に対する無線リソース割当を算出し、算出した無線リソース割当を示す情報を抽出部２０４へ出力する。
【００７１】
また、制御部２０９は、上位制御信号復調部２０６から入力される上位制御信号、及び、下り制御信号復調部２０５から入力される制御信号を用いて、ACK/NACK信号等の上りリンク制御信号を送信するPUCCHリソース、及び、上りリンクデータを送信するPUSCHリソースを設定する。そして、制御部２０９は、設定した上りリンクリソースに関する情報を信号割当部２１５へ出力する。
【００７２】
また、制御部２０９は、後述する方法により、端末２００が実際に送信するPUCCH及びPUSCHに対する送信電力、時間・周波数リソースを決定し、決定した情報を送信部２１７へ出力する。
【００７３】
符号化部２１０は、入力される送信ビット列（上りリンクデータ）に対して誤り訂正符号化を行い、符号化後のデータ信号を変調部２１１へ出力する。
【００７４】
変調部２１１は、符号部２１０から入力されるデータ信号を変調して、変調後のデータ信号を信号割当部２１５へ出力する。
【００７５】
ACK/NACK生成部２１２は、誤り検出部２０８から入力される誤り検出結果に基づいて、受信した下りリンクデータに対するACK/NACK信号（ACK又はNACK）を生成する。ACK/NACK生成部２１２は、生成したACK/NACK信号（ビット系列）を符号化部２１３へ出力する。
【００７６】
符号化部２１３は、ACK/NACK生成部２１２から入力されるビット系列を誤り訂正符号化し、符号化後のビット系列（ACK/NACK信号）を変調部２１４へ出力する。
【００７７】
変調部２１４は、符号部２１３から入力されるACK/NACK信号を変調して、変調後のACK/NACK信号を信号割当部２１５へ出力する。
【００７８】
信号割当部２１５は、変調部２１１から入力されるデータ信号、及び、変調部２１４から入力されるACK/NACK信号を、制御部２０９から指示される無線リソースにそれぞれマッピングする。信号割当部２１５は、信号がマッピングされた上りリンク信号をIFFT部２１６へ出力する。
【００７９】
IFFT部２１６は、信号割当部２１５から入力される信号に対して、OFDM等の送信波形生成処理を施す。IFFT部２１６は、CP（Cyclic Prefix）を付加するOFDM伝送の場合には、CPを付加する（図示せず）。または、IFFT部２１６がシングルキャリア波形を生成する場合には、信号割当部２１５の前段にDFT（Discrete Fourier Transform）部が追加されてもよい（図示せず）。IFFT部２１６は、生成した送信波形を送信部２１７へ出力する。
【００８０】
送信部２１７は、IFFT部２１６から入力される信号に対して、制御部２０９から入力される情報に基づく送信電力制御、D/A（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート等のRF（Radio Frequency）処理を行い、アンテナ２０１を介して基地局１００に無線信号を送信する。
【００８１】
［基地局１００及び端末２００の動作］
以上の構成を有する基地局１００及び端末２００における動作について詳細に説明する。
【００８２】
図９は、本実施の形態に係る端末２００の処理のフローを示す。
【００８３】
基地局１００は、端末２００に対して同一スロット内でPUCCH及びPUSCHを同時送信するモード（PUCCH-PUSCH同時送信モード）を設定する。
【００８４】
また、基地局１００は、端末２００の送信電力制御に必要なパラメータを端末２００に通知する。ここで、端末２００の送信電力制御に必要なパラメータとしては、例えば、目標受信電力に関するパラメータ、フラクショナルTPC（Transmit Power Control）の重み係数、伝搬損失、MCS（Modulation and Coding）に基づくオフセット、TPCコマンドによる補正値、PUCCHフォーマットに関するパラメータ等がある。
【００８５】
端末２００は、自機にPUCCH-PUSCH同時送信モードが設定されたか否かを判定する（ＳＴ１０１）。PUCCH-PUSCH同時送信モードが設定されていない場合（ＳＴ１０１：Ｎｏ）、端末２００は、例えば、PUCCH又はPUSCHを各々に割り当てられた無線リソース（スロットなど）で送信する（ＳＴ１０８）。
【００８６】
一方、PUCCH-PUSCH同時送信モードが設定された場合（ＳＴ１０１：Ｙｅｓ）、端末２００は、PUCCH及びPUSCHの送信電力をそれぞれ算出する（ＳＴ１０２）。例えば、端末２００は、LTE-Advancedを例にすると、非特許文献３に記載されたPUCCH及びPUSCHの送信電力計算式を用いてもよい。
【００８７】
また、端末２００は、同一スロット内でPUCCHとPUSCHとを同時に送信するシンボルが存在する場合（つまり、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっている場合（Case 1-1，Case 1-2，Case 2-1，Case 2-2，Case 3-1，Case 4-1に相当）、PUCCH及びPUSCHの送信電力値を用いて、PUCCH送信電力とPUSCH送信電力との和（総送信電力）を計算する。
【００８８】
そして、端末２００は、PUCCH及びPUSCHの総送信電力と、UE固有の最大送信電力（Pmax）との比較を行い、電力スケーリングが必要であるか否かを判定する（ＳＴ１０３）。具体的には、端末２００は、総送信電力がUE固有の最大送信電力以下であれば、「電力スケーリングの必要なし」と判定し、総送信電力がUE固有の最大送信電力より大きい場合、「電力スケーリングの必要あり」と判定する。
【００８９】
「電力スケーリングの必要なし」の場合（ＳＴ１０３：Ｎｏ）、端末２００は、後述するPUCCH及びPUSCHのPSDの計算を行う（ＳＴ１０５）。
【００９０】
一方、「電力スケーリングの必要あり」の場合（ＳＴ１０３：Ｎｏ）、端末２００は、電力スケーリングを行う（ＳＴ１０４）。例えば、端末２００におけるPUSCHに対する電力スケーリングとして、LTE-Advancedを例にすると、次式（１）のような方法を用いてもよい。
PPUSCH,tx=Pmax-PPUCCH        （１）
【００９１】
ここで、PPUSCH,txは電力スケーリング後のPUSCH送信電力を示し、PmaxはUE固有の最大送信電力を示し、PPUCCHはPUCCH送信電力を示す。
【００９２】
また、端末２００は、以下の電力スケーリング方法１又は電力スケーリング方法２に従って、PUSCH送信電力のスケーリングを行う（例えば、非特許文献６を参照）。
【００９３】
＜電力スケーリング方法１＞
端末２００は、「電力スケーリングの必要あり」となった対象スロットの全てのPUSCHシンボルに対して電力スケーリングを行う。
【００９４】
図１０は、電力スケーリング方法１における電力スケーリングの一例を示す。図１０では、PUSCHの送信電力（PPUSCH）とPUCCHの送信電力（PPUCCH）との和が最大送信電力（Pmax）を超えている。これに対して、図１０では、端末２００がスロット内の７シンボル全てに対して電力スケーリングを行うことで、PUSCHの送信電力（PPUSCH）が低減され、PUSCHの送信電力（PPUSCH）とPUCCHの送信電力（PPUCCH）との和が最大送信電力（Pmax）以下となる。
【００９５】
＜電力スケーリング方法２＞
端末２００は、「電力スケーリングの必要あり」となった対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間のPUSCHシンボルに対して電力スケーリングを行う。
【００９６】
図１１は、電力スケーリング方法２における電力スケーリングの一例を示す。図１１では、PUSCHの送信電力（PPUSCH）とPUCCHの送信電力（PPUCCH）との和が最大送信電力（Pmax）を超えている。これに対して、図１１では、端末２００がスロット内の７シンボルのうち、Short PUCCH送信区間と重なるLong PUSCH送信区間のPUSCHシンボル（２シンボル）に対して電力スケーリングを行うことで、PUSCHの送信電力（PPUSCH）が低減され、PUSCHの送信電力（PPUSCH）とPUCCHの送信電力（PPUCCH）との和が最大送信電力（Pmax）以下となる。
【００９７】
以上、電力スケーリング方法１，２について説明した。なお、図１０及び図１１に示すPUSCH及びPUCCHの構成は一例であり、他の構成についても同様である。
【００９８】
次に、端末２００は、同一スロット内でPUCCHとPUSCHとを同時に送信するシンボルが存在する場合（つまり、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっている場合。Case 1-1，Case 1-2，Case 2-1，Case 2-2，Case 3-1，Case 4-1に相当）、PUCCH及びPUSCHのPSDをそれぞれ計算する（ＳＴ１０５）。例えば、端末２００は、送信電力と各チャネルの送信帯域幅とからPSDを算出してもよい。
【００９９】
そして、端末２００は、PUSCHのPSDとPUCCHのPSDとの差と、UE固有のPSDの許容差（PSDlimit）との比較を行うことにより、PSD差に基づく送信制御が必要であるか否かを判定する（ＳＴ１０６）。
【０１００】
PUCCHとPUSCHとの間のPSD差がUE固有のPSDの許容差以下の場合（ＳＴ１０６：Ｎｏ）、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要なし」と判定し、同一スロットにおいて、電力スケーリング後(電力スケーリングを行わない場合も含む)の送信電力でPUSCH及びPUCCHを送信する（ＳＴ１０８）。
【０１０１】
一方、PUCCHとPUSCHとの間のPSDの差がUE固有のPSD許容差より大きい場合（ＳＴ１０６：Ｙｅｓ）、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定し、PSD差に基づく送信制御を行う（ＳＴ１０７）。
【０１０２】
本実施の形態では、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップする（送信しない、又はパンクチャする）。
【０１０３】
一例として、図１２は、Long PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが完全に重なっている場合（Case 1-1）の送信制御を示し、図１３は、Short PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが完全に重なっている場合（Case 2-1）の送信制御を示す。
【０１０４】
図１２及び図１３の双方の場合ともPUSCHとPUCCHとの間のPSDの差が許容差（PSDlimit）より大きく、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」の状態である。
【０１０５】
この場合、端末２００は、図１２及び図１３に示すように、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCHの全シンボルをドロップする。これにより、当該スロット内では、端末２００は、PUCCHを送信する（ＳＴ１０８）。
【０１０６】
つまり、端末２００は、スロットにおいてPUCCHを送信するものの、PUSCHを送信しないので、端末２００の送信処理に対してPUCCHとPUSCHとの間のPSD差の影響を回避することができる。つまり、PUCCHの伝送品質の劣化を防ぐことができる。
【０１０７】
また、この場合、端末２００は、PUSCHシンボルをドロップすればよく、UE固有の最大送信電力を考慮した電力スケーリングに加えて複雑な電力制御を行う必要がない。
【０１０８】
また、PUSCHシンボルがドロップされることで、基地局１００におけるPUSCHシンボル検出処理において、端末２００でのPSD差の発生状況を検出しやすくなる。具体的には、PUCCH-PUSCH同時送信時にPSD差が許容差より大きくなる場合に、端末２００ではPUSCHシンボルがドロップされ、送信されない。よって、基地局１００は、例えば、PUSCHを受信する区間において雑音レベルと同等の受信レベルを測定した場合には、端末２００においてPSD差が許容差よりも大きくなって、PUSCHがドロップされたことを容易に判断することができる。これにより、基地局１００は、後続スロットにおいて対象の端末２００に対して、適切な送信電力制御及びリソースの割り当てが可能となる。
【０１０９】
また、端末２００はPUCCHとPUSCHとの間のPSD差が許容差より大きくなる場合にPUSCHをドロップすることによってPSD差による伝送品質への影響を低減するので、PUCCHの送信には何の影響も与えない。よって、本実施の形態によれば、PUCCHの伝送品質が保証されるので、データ信号（PUSCH）と比較して優先度の高いACK/NACK信号等の制御信号の伝送品質が低下することを防ぐことができる。
【０１１０】
なお、ここでは、Case 1-1（図２Ａ、図１２）及びCase 2-1（図３Ａ、図１３）について説明したが、他のケースについても同様に適用することができる。
【０１１１】
＜Case 3-1（図４Ａ）＞
Long PUCCH-Short PUSCH同時送信において、Long PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、上記同様、対象スロット内のLong PUCCH送信区間と重なるShort PUSCHの全シンボルをドロップする（図示せず）。
【０１１２】
＜Case 4-1（図５Ａ）＞
Short PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合、端末２００は、図１４に示す送信制御を行う。具体的には、図１４に示すように、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間（図１４では後尾２シンボル）においてPUSCHシンボルをドロップする。つまり、図１４において、端末２００は、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なっていないPUSCH送信区間においてPUSCHシンボル（図１４では先頭５シンボル）をドロップせずに送信する。
【０１１３】
図１４に示す場合も、図１２及び図１３と同様、端末２００は、UE固有の最大送信電力を考慮した電力スケーリングに加えて複雑な送信電力制御を行う必要が無く、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差の影響を回避することができる。また、図１４でも、PUSCHシンボルがドロップされるので、PUCCH送信には何の影響を与えないため、PUCCHの伝送品質を保証することで優先度の高いACK/NACK信号などの制御信号の伝送品質を低下させることがない。
【０１１４】
さらに、図１４では、端末２００は、PUSCHシンボルのうち、PUCCHシンボルと重なる一部のシンボルをドロップし、PUCCHシンボルと重ならないシンボルをドロップしないため、PUSCHで送信される信号の伝送品質の低下を抑えることができる。
【０１１５】
＜Case 1-2（図２Ｂ）＞
Long PUCCH-Long PUSCH同時送信において、Long PUCCH及びLong PUSCHのシンボル長が異なる場合（Long PUCCH送信区間とLong PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合）、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、図１４と同様、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップし、PUCCH送信区間と重なっていないPUSCH送信区間のPUSCHシンボルを送信する。
【０１１６】
＜Case 2-2（図３Ｂ）＞
Short PUCCH-Short PUSCH同時送信において、Short PUCCH及びShort PUSCHのシンボル長が異なる場合（Short PUCCH送信区間とShort PUSCH送信区間とが部分的に重なっている場合）、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、図１４と同様、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップし、PUCCH送信区間と重なっていないPUSCH送信区間のPUSCHシンボルを送信する。
【０１１７】
このように、本実施の形態では、端末２００は、PUCCH及びPUSCHの双方が割り当てられたスロット（PUCCH-PUSCH同時送信を行うスロット）において、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差が許容差よりも大きい場合に、PUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップすることにより、PSD差の影響を回避して、少なくともPUCCH（及びPUCCH送信区間と重ならないPUSCH）を送信することができる。よって、本実施の形態によれば、端末２００の回路規模を増加させることなく、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防いでPUCCH-PUSCH同時送信を行うことができる。
【０１１８】
（実施の形態１の変形例１）
実施の形態１では、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合に、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップする（送信しない又はパンクチャする）場合について説明した。これは、PUCCHで送信されるACK/NACK信号がPUSCHで送信されるデータ信号よりも優先度が高いことを想定している。
【０１１９】
一方で、チャネルの優先度を変更することにより、ドロップするチャネルを変更することも可能である。つまり、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合に、対象スロット内のPUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっているシンボルにおいて、優先度の低いチャネルのシンボルをドロップする（送信しない又はパンクチャする）動作を行ってもよい。
【０１２０】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１２１】
本実施の形態では、電力スケーリングを行うまでの基地局１００及び端末２００の動作は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、端末２００が「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合のPSD差に基づく送信制御（図９のＳＴ１０７）が実施の形態１と異なる。
【０１２２】
実施の形態１では、例えば、Long PUCCH-Short PUSCH同時送信においてPUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが完全に重なっている場合（Case 1-1、Case 2-1）、及び、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが部分的に重なり、PUSCH送信区間の方がPUCCH送信区間より短い場合（Case 3-1）等では、対象スロット内のPUSCHシンボルの全てがドロップされる。
【０１２３】
この場合、基地局１００におけるPUSCHシンボルの検出処理において、端末２００でPSD差が許容差より大きくなった状況を検出し易くなる利点はあるものの、ドロップされたPUSCH信号の再送が必要となる。
【０１２４】
そこで、本実施の形態では、PSD差に基づく送信制御の必要がある場合でも、PUSCH送信の全てがドロップされることを防ぎつつ、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差による伝送品質の劣化を低減させる方法について説明する。
【０１２５】
具体的には、端末２００は、PSD差に基づく送信制御の必要がある場合、PUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップする。つまり、端末２００は、PUSCHの周波数リソースの使用を変更する。
【０１２６】
例えば、端末２００は、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差がUE固有のPSD許容差より大きい場合（図９のＳＴ１０６：Ｙｅｓ）、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定し、以下で説明するPSD差に基づく送信制御を行う（図９のＳＴ１０７）。
【０１２７】
本実施の形態では、図１５に示すように、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間のPUSCHシンボル（一部又は全てのPUSCHシンボル）について、PUSCHに割り当てられた送信帯域(PRB)の一部をドロップする（送信しない、又はパンクチャする）。つまり、端末２００は、PUSCHの周波数リソースを削減する。
【０１２８】
上述したように、占有帯域幅が狭くなるとPSDが大きくなる。よって、図１５に示すように、PUSCHの送信帯域の一部がドロップされることで、PUSCHの占有帯域幅が狭くなり、PSDが大きくなる。これにより、図１５に示すように、PSD差に基づく送信制御を行った後、PUCCHとPUSCHとの間のPSDの差が許容差（PSDlimit）以下となる。
【０１２９】
なお、端末２００がPUSCHの送信帯域の一部をドロップする際、端末２００は、ドロップされる周波数リソースの量(PRB)を、例えば、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差とUE固有のPSD許容差とから計算してもよい。
【０１３０】
また、図１６に示すように、端末２００がドロップするPUSCHの周波数リソースの量(PRB)の単位（粒度）をX PRBと規定してもよい。端末２００は、例えば、X PRB毎のドロップと、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差の計算とを繰り返し、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差がUE固有のPSD許容差以下となる段階で、PUCCHとPUSCHとの同時送信を行ってもよい。
【０１３１】
このように、本実施の形態では、端末２００は、PUSCHの送信帯域幅を狭くすることで、PUSCHの送信PSDを高くし、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差をUE固有のPSD許容差以下にすることができる。また、端末２００はPUCCHとPUSCHとの間のPSD差が許容差より大きくなる場合にPUSCHをドロップするので、PUCCHの送信には何の影響も与えない。これにより、本実施の形態によれば、PUCCHの伝送品質が保証されるので、データ信号（PUSCH）と比較して優先度の高いACK/NACK信号等の制御信号の伝送品質が低下することを防ぐことができる。よって、本実施の形態によれば、PUCCH-PUSCH同時送信を行うスロットにおいて、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防いでPUCCH-PUSCH同時送信を行うことができる。
【０１３２】
なお、図１５では、Case 1-1（Long PUCCH-Long PUSCH同時送信）を一例として説明したが、他のケースについても実施の形態２と同様の動作を適用することができる。すなわち、端末２００は、PUCCH-PUSCH同時送信を行うスロットにおいて、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが少なくとも一部重なる場合、PUSCH送信区間の一部又は全てにおいてPUSCHの周波数リソースの一部をドロップすればよい。
【０１３３】
（実施の形態２の変形例）
実施の形態２では、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボル又は全てのPUSCHシンボルについて、PUSCHの送信帯域(PRB)の一部をドロップした。また、その際、端末２００は、ドロップされる周波数リソースの量(PRB)の単位（粒度）をX PRBと規定し、X PRB毎のドロップと、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差の計算を繰り返し、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差がUE固有のPSD許容差以下となる段階で、実際にPUCCHとPUSCHとの同時送信を行う。
【０１３４】
NRでは、LTE-Advancedで採用されているトランスポートブロック（TB）毎の再送だけではなく、トランスポートブロックに含まれる複数のコードブロック（CB）毎の再送を行うことが検討されている。この場合、端末２００は、実施の形態２で説明したPUSCH送信帯域(PRB)をドロップする単位（粒度）Xに基づいてTB又はCBをマッピングすることが考えられる。
【０１３５】
例えば、図１７に示すように、TB又はCBのマッピングにおける周波数帯域幅を、PUSCH送信帯域(PRB)をドロップする単位（粒度）Xの単位に制限してもよい。これにより、端末２００がPUCCHとPUSCHとの間のPSD差の影響により、一部のPRBをドロップする場合でも、全てのTB又はCBがドロップされることを回避することができる。例えば、端末２００が、図１７に示すCB1〜CB4のうち、CB4の周波数帯域をドロップし、CB1〜CB3を送信した場合、基地局１００は、CB4を再送すればよい。つまり、基地局１００が再送するCB又はTBの量を低減することができる。
【０１３６】
なお、このTB/CBのマッピングはPUCCH-PUSCH同時送信の場合に限らず、キャリアアグリゲーション等で複数のチャネルを同時に送信する場合にも適用できる。また、異なる複数チャネルの同時送信に限らず、PUSCH等の同一チャネルにおいても、NRで広帯域割り当てをサポートする場合、UE固有の最大送信電力制限の影響を回避するために、PUSCHの一部をドロップすることができる。このため、上記のようにTB/CBマッピングの単位（粒度）を規定することは有効である。
【０１３７】
（実施の形態３）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１３８】
本実施の形態では、電力スケーリングを行うまでの基地局１００及び端末２００の動作は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、端末２００が「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合のPSD差に基づく送信制御（図９のＳＴ１０７）が実施の形態１と異なる。
【０１３９】
実施の形態１では、例えば、Long PUCCH-Short PUSCH同時送信においてPUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが完全に重なっている場合（Case 1-1、Case 2-1）、及び、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが部分的に重なり、PUSCH送信区間の方がPUCCH送信区間より短い場合（Case 3-1）等では、対象スロット内のPUSCHシンボルの全てがドロップされる。
【０１４０】
この場合、基地局１００におけるPUSCHシンボルの検出処理において、端末２００でPSD差が許容差より大きくなった状況を検出し易くなる利点はあるものの、ドロップされたPUSCH信号の再送が必要となる。
【０１４１】
そこで、本実施の形態では、PSD差に基づく送信制御の必要がある場合でも、PUSCH送信の全てがドロップされることを防ぎつつ、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差を低減させる方法について説明する。
【０１４２】
具体的には、端末２００は、PSD差に基づく送信制御の必要がある場合、PUCCHの送信フォーマットを変更する。
【０１４３】
例えば、端末２００は、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差がUE固有のPSD許容差より大きい場合（図９のＳＴ１０６：Ｙｅｓ）、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定し、以下で説明するPSD差に基づく送信制御を行う（図９のＳＴ１０７）。
【０１４４】
本実施の形態では、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、対象スロットについて以下のオプション１又はオプション２で説明する方法によりPUCCH送信区間（送信フォーマット）を変更する。
【０１４５】
＜オプション１＞
オプション１では、端末２００は、同一スロット内で、Long PUCCHとPUSCHとを同時に送信するシンボルが存在する場合（Long PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっている場合。Case 1-1，Case 1-2，Case 3-1に相当）に、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、図１８に示すように、対象スロット内のLong PUCCH送信をShort PUCCH送信へ変更する。
【０１４６】
さらに、オプション１では、図１８に示すように、端末２００は、実施の形態１と同様、PUCCH送信をShort PUCCH送信へ変更した後に、対象スロット内のShort PUCCH送信区間と重なるPUSCH送信区間においてPUSCHシンボルをドロップする(送信しない又はパンクチャする)。
【０１４７】
このように、オプション１では、端末２００は、PUSCH送信区間を短くすることにより、必ずしもPUSCH送信を全てドロップすることが無いため、PUSCHで送信される信号の伝送品質の低下を抑えることができる。なお、Long PUCCHをShort PUCCHに変更することにより、PUCCH送信区間が短くなるので、送信電力制限の影響が少ない環境、例えば、端末２００がセル（基地局１００）の近傍に位置するような環境でのオプション１の運用が想定される。
【０１４８】
＜オプション２＞
オプション２では、端末２００は、同一スロット内で、Short PUCCHとPUSCHとを同時に送信するシンボルが存在する場合（Short PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっている場合。Case 2-1，Case 2-2，Case 4-1に相当）に、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合、図１９に示すように、対象スロット内のShort PUCCH送信をLong PUCCH送信へ変更する。
【０１４９】
さらに、オプション２では、図１９に示すように、端末２００は、Short PUCCH送信をLong PUCCH送信へ変更した後に、Long PUCCHの送信電力をスケーリングする（減少させる）。これにより、図１９に示すように、対象スロット内において、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差を、許容差（PSDlimit）以下にし、PUCCH-PUSCH同時送信においてPSD差の伝送品質への影響を回避することができる。
【０１５０】
なお、オプション２では、PUCCHの送信区間が長く変更されているため、PUCCHの送信電力をスケーリング（減少）させても、PUCCHの伝送品質を保証することができる。
【０１５１】
以上、オプション１，２について説明した。
【０１５２】
このように、本実施の形態では、端末２００は、PUCCHの送信フォーマットを変更することで、PUCCH-PUSCH同時送信を行うスロットにおいて、PSDの許容差による伝送品質の劣化を防いでPUCCH-PUSCH同時送信を行うことができる。
【０１５３】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る基地局１００及び端末２００と基本構成が共通するので、図７及び図８を援用して説明する。
【０１５４】
実施の形態１で説明した電力スケーリング方法２（例えば、図１１を参照）では、端末２００は、「電力スケーリングの必要あり」と判定した場合、対象スロット内のPUCCH送信区間と重なっているPUSCHシンボルに対して電力スケーリングを行い、PUCCH送信区間と重なっていないPUSCHシンボルに対して電力スケーリングを行わない。
【０１５５】
ここで、電力スケーリングが発生する場合、電力スケーリングが発生するシンボルと、電力スケーリングが発生しないシンボルとの間で遷移時間（Transient period）を設ける必要である。この場合、Transient periodを含むシンボルでは、信号の品質が劣化することが考えられる。特に、シンボル数が少ない（例えば、１シンボル又は２シンボル送信）ほど、Transient periodによる信号品質劣化の影響は大きくなる。
【０１５６】
そこで、本実施の形態では、端末２００は、図２０に示すように、対象スロット内で電力スケーリングが発生する場合、PUSCH送信側にTransient periodを設ける。
【０１５７】
具体的には、図２０では、スロット内の後尾２シンボルでPUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なり、電力スケーリングが発生している。よって、端末２００は、後尾３シンボル目と後尾２シンボル目との間にTransient periodを設ける必要がある。この場合、図２０に示すように、端末２００は、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なるシンボル、つまり、電力スケーリングが発生するシンボルにはTransient periodを設けずに、PUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重ならないシンボル、つまり、図２０ではPUSCH送信区間のみが存在するシンボル（電力スケーリングが発生しないシンボル）にTransient periodを設ける。
【０１５８】
これにより、Transient periodがPUCCH送信には何の影響も与えないため、シンボル数がより少ないPUCCHの伝送品質を保証することができ、優先度の高いACK/NACK信号などの伝送品質の低下を防ぐことができる。
【０１５９】
また、PUSCH送信において電力スケーリングが発生するのは、PUSCH送信区間が長く、PUCCH送信区間が短い場合であり、長いPUSCH区間（複数のPUSCHシンボル）の一部がTransient periodによって信号品質の影響を受けるだけであるので、PUSCH全体の伝送品質の低下を抑えることができる。
【０１６０】
以上、本開示の各実施の形態について説明した。
【０１６１】
なお、LTE-Advancedでは、端末が基地局に対して余剰送信電力を報告するためのPHR(Power Headroom Report)がサポートされている。上述した本実施の形態においても同様に，端末２００は、余剰送信電力を報告するためのPHRを基地局１００に対してフィードバックすることができる。さらに、端末２００は、基地局１００に対して、PUCCHとPUSCHとの間のPSD差に関する情報をPHRとしてフィードバックすることもできる。基地局１００は、フィードバックされたPSD差に関する情報に基づいて、後続スロットにおいて対象端末２００に対する適切な送信電力及び無線リソースの割り当てが可能となる。また、端末２００は、UE固有のPSD許容差（PSDlimit）を基地局１００へ通知してもよい。
【０１６２】
また、上記実施の形態では、PUCCHでACK/NACK信号が送信される場合について説明したが、PUCCHで送信される信号は、ACK/NACK信号に限定されず、他の上り信号（例えば、CSI,SR等）でもよい。また、PUCCHで送信される信号の優先度により、ドロップするチャネルを変更することも可能である。つまり、端末２００は、「PSD差に基づく送信制御の必要あり」と判定した場合に、対象スロット内のPUCCH送信区間とPUSCH送信区間とが重なっているシンボルにおいて、優先度の低い信号を送信するチャネルのシンボルをドロップする（送信しない又はパンクチャする）動作を行ってもよい。
【０１６３】
また、本開示はソフトウェア、ハードウェア、又は、ハードウェアと連携したソフトウェアで実現することが可能である。上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、部分的に又は全体的に、集積回路であるＬＳＩとして実現され、上記実施の形態で説明した各プロセスは、部分的に又は全体的に、一つのＬＳＩ又はＬＳＩの組み合わせによって制御されてもよい。ＬＳＩは個々のチップから構成されてもよいし、機能ブロックの一部または全てを含むように一つのチップから構成されてもよい。ＬＳＩはデータの入力と出力を備えてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路、汎用プロセッサ又は専用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。本開示は、デジタル処理又はアナログ処理として実現されてもよい。さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１６４】
本開示の端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップする回路と、前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する送信機と、を具備する。
【０１６５】
本開示の端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップする回路と、前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する送信機と、を具備する。
【０１６６】
本開示の端末は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更する回路と、前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する送信機と、を具備する。
【０１６７】
本開示の端末において、前記PUCCHの送信区間と、前記PUSCHの送信区間の一部とが重なる場合、前記回路は、前記PUSCHの送信区間のうち、前記PUCCHの送信区間と重ならない区間にTransient periodを設定する。
【０１６８】
本開示の端末において、前記PUSCHがドロップされる周波数リソース量の単位（粒度）が規定され、前記PUSCHに含まれるトランスポートブロック又はコードブロックは、前記単位（粒度）で前記周波数リソースにマッピングされる。
【０１６９】
本開示の端末において、前記回路は、前記送信フォーマットがShort PUCCHからLong PUCCHへ変更された場合、前記Long PUCCHの電力スケーリングを行う。
【０１７０】
本開示の通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHのシンボルをドロップし、前記スロットにおいて少なくとも前記PUCCHを送信する。
【０１７１】
本開示の通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信区間と重なる前記PUSCHの送信区間において前記PUSCHが割り当てられる周波数リソースの一部のリソースをドロップし、前記スロットにおいて、前記PUCCH、及び、前記一部の周波数帯域がドロップされた前記PUSCHを送信する。
【０１７２】
本開示の通信方法は、上りリンク制御チャネル（PUCCH）、及び、上りリンクデータを含む上りリンクチャネル（PUSCH）の双方が割り当てられるスロットにおいて、前記PUCCHの電力スペクトル密度（PSD）と前記PUSCHのPSDとの差が閾値より大きい場合に、前記PUCCHの送信フォーマットを変更し、前記スロットにおいて、前記送信フォーマット変更後のPUCCH、及び、前記PUSCHを送信する。
【０１７３】
本開示の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１７４】
１００  基地局
１０１，２０９  制御部
１０２  データ生成部
１０３，１０７，１１０，２１０，２１３  符号化部
１０４  再送制御部
１０５，１０８，１１１，２１１，２１４  変調部
１０６  上位制御信号生成部
１０９  下り制御信号生成部
１１２，２１５  信号割当部
１１３，２１６  IFFT部
１１４，２１７  送信部
１１５，２０１  アンテナ
１１６，２０２  受信部
１１７，２０３  FFT部
１１８，２０４  抽出部
１１９  PUSCH復調・復号部
１２０  PUCCH復調・復号部
１２１  判定部
２００  端末
２０５  下り制御信号復調部
２０６  上位制御信号復調部
２０７  下りデータ信号復調部
２０８  誤り検出部
２１２  ACK/NACK生成部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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