(57)【要約】  ユーザ装置は、基地局装置と通信を行い、前記基地局装置から送信されるビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記基地局装置から受信する受信部と、前記ブロックに含まれる情報に基づいて、プリアンブルを送信するリソースを特定する制御部と、前記特定されたリソースを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記ブロックに含まれる情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含む。
2019035216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局装置から送信されるビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記基地局装置から受信する受信部と、
前記ブロックに含まれる情報に基づいて、プリアンブルを送信するリソースを特定する制御部と、
前記特定されたリソースを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記ブロックに含まれる情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含むユーザ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ブロックに含まれる情報から、
リソースの無線フレームにおける時間方向の位置、数又は間隔、又は、
リソースの無線フレームにおける周波数方向の位置、数又は間隔、又は、
リソースを用いて送信されるプリアンブルの信号形式又は数、又は、
リソースの無線信号におけるサブキャリア間隔、の一部又は全部を特定する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記セットは、前記ブロックごとに関連付けられて設定され、かつ、
前記セットは、複数のリソース及びプリアンブルを指定する１又は複数のサブセットを含む請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記セットが複数のリソース及びプリアンブルを指定するサブセットを複数含むとき、前記複数のサブセットにおいて、リソース及びプリアンブルを指定する一部の情報が共通して設定され、
前記ブロックに含まれる情報が複数のセットを含むとき、前記複数のセットにおいて、リソース及びプリアンブルを指定する一部の情報が共通して設定される請求項１乃至３いずれか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記受信部は、前記セットにリソース又はプリアンブルを指定する情報が含まれないとき、前記セットに関連付けられるブロックに対して検出動作を行わない請求項１乃至４いずれか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、
前記ユーザ装置に送信するビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記ビームを介して前記ユーザ装置に送信する送信部と、
前記ブロックに、プリアンブルを送信するリソースを特定する情報を設定する設定部と、
前記リソースを用いてプリアンブルを前記ユーザ装置から受信する受信部とを有し、
前記ブロックに設定される情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含む基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。ＮＲでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。【０００３】
ＮＲでは、ユーザ装置と基地局装置とが接続を確立する際の初期アクセスにおいて、基地局装置から送信される同期信号によるセル検出及びセル同定、及び初期アクセスに必要なシステム情報の一部の取得が、ユーザ装置によって行われる（例えば非特許文献１）。【０００４】
また、ＮＲでは、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と同様の低い周波数帯から、ＬＴＥよりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．３．０  （２０１７−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＲにおいて、初期アクセスに必要な同期信号及びシステム情報の一部は、連続したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルから構成されるＳＳ  ｂｌｏｃｋ（Synchronization Signal block）と呼ばれるリソースユニットで、無線フレームにマッピングされる。ユーザ装置は、基地局装置から送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋを受信して初期アクセスに必要な情報を取得する。初期アクセスに必要な情報には、ＲＡＣＨ（Random Access Channel）リソース及びプリアンブル信号形式を特定する情報が含まれる。【０００７】
また、ＮＲにおいては、基地局装置は、ビームフォーミングを適用して複数のビームを送信する。当該ビームに関連付けられたＳＳ  ｂｌｏｃｋをユーザ装置は受信し、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋに含まれる初期アクセスに必要な情報を取得する。したがって、それぞれ異なるビームに関連付けられた複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋをユーザ装置が受信する場合がある。【０００８】
ここで、それぞれの受信されたＳＳ  ｂｌｏｃｋと、ＲＡＣＨリソース及びプリアンブル信号形式との対応関係が、ユーザ装置に通知される必要があるが、具体的な通知方法が定められていない。【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、ビームに関連付けられたシステム情報に対応する初期アクセスに使用するリソースを、ユーザ装置が特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術によれば、基地局装置と通信を行い、前記基地局装置から送信されるビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記基地局装置から受信する受信部と、前記ブロックに含まれる情報に基づいて、プリアンブルを送信するリソースを特定する制御部と、前記特定されたリソースを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記ブロックに含まれる情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含むユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、無線通信システムにおいて、ビームに関連付けられたシステム情報に対応する初期アクセスに使用するリソースを、ユーザ装置が特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における初期アクセスのシーケンスの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＳＳ  ｂｌｏｃｋに関連付けられたＲＡＣＨリソースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における報知情報の一例（１）を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における報知情報の一例（２）を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における報知情報の一例（３）を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における報知情報の一例（４）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における報知情報の一例（５）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における報知情報の一例（６）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における報知情報の一例（７）を示す図である。
【図１２】基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１４】基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１４】
本実施の形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用される。ただし、当該既存技術は、例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する用語「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：ＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１５】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical RACH）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＮＲ−ＰＲＡＣＨ等と表記する。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示されるように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１７】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、同期信号及びシステム情報をユーザ装置２００に送信する。同期信号は、例えば、ＮＲ−ＰＳＳ及びＮＲ−ＳＳＳである。システム情報は、例えば、ＮＲ−ＰＢＣＨにて送信される。また、システム情報は、報知情報ともいう。基地局装置１００及びユーザ装置２００とはいずれも、ビームフォーミングを行って信号の送受信を行うことが可能である。ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）用通信モジュール等の無線通信機能を備えた通信装置であり、基地局装置１００に無線接続し、無線通信システムにより提供される各種通信サービスを利用する。初期アクセスの段階において、図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ランダムアクセスのプリアンブル信号を基地局装置１００に送信する。当該ランダムアクセスは、基地局装置１００から受信したＮＲ−ＰＢＣＨによるシステム情報に加え、ＮＲ−ＰＤＳＣＨ（Physical downlink shared channel）によるシステム情報に基づいて行われる。
【００１８】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよいし、又はそれ以外（例えば、Flexible Duplex等）の方式でもよい。
【００１９】
また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することとしてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することとしてもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポート又は物理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、異なるアンテナパネルを切り替えて利用してもよいし、複数のアンテナパネルを合わせて使う方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００２０】
（実施例１）
以下、実施例１について説明する。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態における初期アクセスのシーケンスの一例を示す図である。初期アクセスが開始されると、ステップＳ１において、基地局装置１００は、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ及びＮＲ−ＰＢＣＨ、すなわちＳＳ  ｂｌｏｃｋを、ユーザ装置２００に送信する。ＮＲ−ＰＢＣＨには、システム情報の一部が含まれる。基地局装置１００は、複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋで構成されるＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔをＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ  ｐｅｒｉｏｄｉｃｉｔｙの周期で繰り返してユーザ装置２００に送信する。ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋが含まれる場合、当該複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋは、マルチビーム運用環境において、それぞれ異なるビームに関連付けられてもよい。
【００２２】
一方、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳを受信して、初期の時間及び周波数同期及びセルＩＤ（identity）の一部の特定に少なくとも使用する。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＳＳＳを受信して、少なくともセルＩＤの一部の特定に使用する。また、ユーザ装置２００は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＢＣＨを受信して、初期アクセスに必要なシステム情報の一部、例えば、システムフレーム番号（ＳＦＮ：System Frame Number）及び他のシステム情報を取得するための情報等を取得する。当該他のシステム情報は、ＮＲ−ＰＤＳＣＨを介して受信されてもよく、ランダムアクセス手順を実行するためのリソース、すなわち、ＲＡＣＨリソース及びプリアンブルフォーマット等を特定する情報が含まれる。また、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋが含まれる場合、ユーザ装置２００は、あるＳＳ  ｂｌｏｃｋを取得すると、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋに関連付けられるビームに対応するＲＡＣＨリソースで、プリアンブルを送信しランダムアクセス手順を開始する（Ｓ２）。
【００２３】
ステップＳ２において、基地局装置１００とユーザ装置２００との間でランダムアクセス手順が成功すると、初期アクセスは完了し、通常の通信が開始される（Ｓ３）。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態におけるＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔの一例を示す図である。図３に示されるように、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔは、１〜Ｌ個のＳＳ  ｂｌｏｃｋから構成される。ＳＳ  ｂｌｏｃｋを送信する候補のリソースは、５ｍｓ期間内に含まれる。ＳＳ  ｂｌｏｃｋは、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔのＬ個の候補位置すべてに配置されるとは限らず、実際に基地局装置１００から送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋは、Ｌ個以下で配置される。ＳＳ  ｂｌｏｃｋが配置されていない候補位置のリソースは、通常の通信に使用される。すなわち、Ｌは、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔ中の最大ＳＳ  ｂｌｏｃｋ数を示す。
また、Ｌは、周波数帯によって異なる値となる。例えば、３ＧＨｚ以下の周波数帯ではＬ＝４、３ＧＨｚ〜６ＧＨｚの周波数帯ではＬ＝８、６ＧＨｚ〜５２．６ＧＨｚの周波数帯ではＬ＝６４としてよい。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態におけるＳＳ  ｂｌｏｃｋに関連付けられたＲＡＣＨリソースの一例を示す図である。図４に示されるように、ＮＲにおいて、基地局装置１００からビームに関連付けられたＳＳ  ｂｌｏｃｋを含むＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔが送信される。ユーザ装置２００は、検出可能なＳＳ  ｂｌｏｃｋを受信して、受信したＳＳ  ｂｌｏｃｋに関連付けられたＲＡＣＨリソースでプリアンブルを送信して初期アクセス手順を開始する。ＲＡＣＨリソースは、ビームに関連付けられていてもよい。
【００２６】
図４に示される例では、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに含まれる４番目のＳＳ  ｂｌｏｃｋをユーザ装置２００は受信し、４番目のＳＳ  ｂｌｏｃｋに関連付けられているＲＡＣＨリソース２で、プリアンブルを送信する。また、図４に示される例では、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに含まれる２番目のＳＳ  ｂｌｏｃｋは、ＲＡＣＨリソース１に関連付けられ、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに含まれる６番目のＳＳ  ｂｌｏｃｋは、ＲＡＣＨリソース３に関連付けられている。また、ＳＳ  ｂｌｏｃｋには、対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘが存在し、例えば、ＳＳ  ｂｕｒｓｔ  ｓｅｔに含まれる４番目のＳＳ  ｂｌｏｃｋのＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘは、「４」と定義される。
【００２７】
ここで、ユーザ装置２００が初期アクセスに使用するＲＡＣＨリソースについて、それぞれのＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するＲＡＣＨリソースのサブセットが設定されることが想定される。例えば、ＲＡＣＨリソースは、複数のＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するＲＡＣＨリソースのように、対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋが重複して設定され得る。ＲＡＣＨリソースに対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋが重複して設定された場合、基地局装置１００は、異なるＳＳ  ｂｌｏｃｋに対しては、異なるＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのサブセットを割り当てられることにより、いずれのＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するプリアンブルがユーザ装置２００から送信されたか区別可能とすることが考えられる。Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数とは、利用可能なプリアンブルの数を示し、Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘとはその中でプリアンブルの信号形式、波形に関連する情報であり、例えば適用するＲｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅやＣｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ量を特定する情報を含んでもよい。上記情報は別に通知されるＲｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘやＣｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅを基準とする等の手段により、合わせて信号形式、波形を特定する情報としてもよい。
【００２８】
したがって、基地局装置１００が、ＮＲ−ＰＲＡＣＨにてプリアンブルを受信するとき、いずれのＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応してユーザ装置２００から送信されたプリアンブルであるか判別できる。したがって、基地局装置１００は、判別されたＳＳ  ｂｌｏｃｋの送信に用いたビームの送信設定を、基地局装置１００側における受信ビームの生成又はランダムアクセス手順におけるプリアンブルに対する応答であるＭｓｇ．２等の送信ビーム生成に利用することができる。
【００２９】
上記のように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋにいずれのＲＡＣＨリソースのサブセットが対応するか、又はＳＳ  ｂｌｏｃｋにいずれのプリアンブル信号形式のサブセットが対応するかがユーザ装置２００に通知されることが想定される。
【００３０】
また、ＮＲにおいては、下記のような初期アクセスに関するユースケースが想定される。
１）多種の時間長及び帯域幅を有するプリアンブルが使用されるケース
２）高速通信、低遅延、多数の端末等への対応が要求されるケース
３）ユーザの密度等によって、例えば、ＳＳ  ｂｌｏｃｋごとに対応するＲＡＣＨリソース又はプリアンブル信号形式の数を変更したいケース
４）ＮＲ−ＰＲＡＣＨを受信する際の基地局装置１００での受信ビームに制約があり、ＲＡＣＨリソースを柔軟に割り当てる必要があるケース
上記のようなユースケースが想定されるため、ＳＳ  ｂｌｏｃｋとＲＡＣＨリソース又はプリアンブル信号形式の対応関係に、柔軟な設定が可能であることが必要となる。一方で、当該対応関係を通知する際のリソースのオーバーヘッドとのトレードオフを考慮する必要がある。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（１）を示す図である。以下、報知情報を用いたＳＳ  ｂｌｏｃｋと、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘとの対応に関する通知方法を説明する。
【００３２】
図５に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応する情報要素（information element）ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが、各ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対して定義される。当該ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに、１又は複数のＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎが更に含まれてよい。情報要素ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリングによる報知情報を介して、ランダムアクセス関連の情報、例えばＲＡＣＨ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとして、基地局装置１００からユーザ装置２００に送信される。
【００３３】
図５においては、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ１に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１が含まれる。また、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ２に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１及びｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ２が含まれる。
【００３４】
図５のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎには、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘを指定する情報の例として、Ｓｌｏｔ  ｉｎｄｅｘ、周波数位置、Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数が図示されているが、  ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの指定のための情報は、下記の情報の一部又は全部を含んでもよい。
１）ＲＡＣＨリソースのＳｌｏｔ  ｉｎｄｅｘ：無線フレームにおけるスロット位置を指定する
２）ＲＡＣＨリソースのＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ：無線フレームのスロットにおけるＯＦＤＭシンボル位置を指定する
３）ＲＡＣＨリソースの無線フレームにおける周波数方向の位置
４）ＲＡＣＨリソースの無線フレームにおける時間方向の周期
５）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数
６）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの範囲又は開始ｉｎｄｅｘ
７）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｅｘ：プリアンブルフォーマットを指定する
８）Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ：無線信号のサブキャリア間隔
９）Ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ：プリアンブルに使用されるシーケンスを指定する
１０）Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ：プリアンブルに使用されるシーケンスの巡回シフト量を指定する
また、上記の周波数方向又は時間方向のＲＡＣＨリソースの位置情報については、ＳＳ  ｂｌｏｃｋの位置等を基準として、基準からのオフセットとしてもよい。
【００３５】
図５に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋごとに、必要な数だけのＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを情報要素として設定すればよいため、報知情報に係るオーバーヘッドを削減することができる。
【００３６】
図６は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（２）を示す図である。ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、図５に示されるように、ひとつのＲＡＣＨリソースごとに指定されてもよいし、あるＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するＲＡＣＨリソースのすべて、もしくは複数のＲＡＣＨリソースに対して指定されてもよい。また、あるＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するすべての、もしくは複数のＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのサブセットが、ひとつのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとして指定されてもよい。
【００３７】
ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのサブセットのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎごとの情報としては、例えば、下記の情報の一部又は全部を含んでもよい。
１）ＲＡＣＨリソースのＳｌｏｔ  ｉｎｄｅｘ：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースのｉｎｄｅｘが指定されてもよい
２）ＲＡＣＨリソースのＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースのｉｎｄｅｘが指定されてもよい
３）無線フレームにおける時間方向のＲＡＣＨリソースの数
４）無線フレームにおける時間方向のＲＡＣＨリソースごとの間隔
５）無線フレームにおけるＲＡＣＨリソースの周波数方向の位置：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースの位置が指定されてもよい
６）無線フレームにおける周波数方向のＲＡＣＨリソースの数
７）無線フレームにおける周波数方向のＲＡＣＨリソースごとの間隔
８）複数のＲＡＣＨリソースのサブセットの周期
９）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数
１０）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの範囲又は開始ｉｎｄｅｘ
１１）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｅｘ
１２）Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ
１３）Ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ
１４）Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ
図６は、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ１に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎとして、複数ＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１が設定されている例を示している。図６に示されるように、複数ＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１に含まれる情報によって、６つのＲＡＣＨリソースが、指定された時間方向又は周波数方向に配置される。ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ２に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに含まれる、複数ＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１及び複数ＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ２も同様に複数のＲＡＣＨリソースを指定することができる。
【００３８】
上記のように、複数のＲＡＣＨリソースをまとめて通知することができるため、報知情報に係るオーバーヘッドを削減することができる。
【００３９】
図７は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（３）を示す図である。図７に示されるように、各ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに設定可能である情報の一部が、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにおいて共通な情報、又は複数もしくはすべてのＳＳ  ｂｌｏｃｋのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにおいて共通な情報として通知されてもよい。
【００４０】
図７の左側に示される報知情報に含まれるランダムアクセス関連の情報において、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに共通の情報として、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｅｘ」及び「Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ」が設定されている。
【００４１】
図７の右側に示される報知情報に含まれるランダムアクセス関連の情報において、報知情報に含まれるランダムアクセス関連の情報に、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘすべての、すなわちＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １〜Ｌのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに共通の情報として、「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｆｏｒｍａｔ  ｉｎｄｅｘ」及び「Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  ｓｐａｃｉｎｇ」が設定されている。なお、例えば、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ３〜５のｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに共通の情報が設定されてもよい。
【００４２】
上記のように、あるＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにおいて共通な情報、複数もしくはすべてのＳＳ  ｂｌｏｃｋのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにおいて共通な情報を基地局装置１００は通知することができるため、報知情報に係るオーバーヘッドを削減することができる。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（４）を示す図である。図８に示されるように、複数又はすべてのＳＳ  ｂｌｏｃｋに共通する情報は、例えば、下記の情報の一部又は全部を含んでよい。
１）ＲＡＣＨリソースのＯＦＤＭ  ｓｙｍｂｏｌ  ｉｎｄｅｘ：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースのｉｎｄｅｘとして指定されてもよく、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ個別に指定されてもよい
２）無線フレームにおける時間方向のＲＡＣＨリソースの数
３）無線フレームにおける時間方向のＲＡＣＨリソースごとの間隔
４）無線フレームにおける周波数方向のＲＡＣＨリソースの数
５）無線フレームにおける周波数方向のＲＡＣＨリソースごとの間隔
６）複数のＲＡＣＨリソースのサブセットの周期
７）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数
８）Ｒｏｏｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｉｎｄｅｘ
９）Ｃｙｃｌｉｃ  ｓｈｉｆｔ  ｖａｌｕｅ
また、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ個別に通知される情報は、例えば、下記の情報の一部又は全部を含んでよい。
１）ＲＡＣＨリソースのＳｌｏｔ  ｉｎｄｅｘ：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースのｉｎｄｅｘとして指定されてもよい
２）ＲＡＣＨリソースの周波数方向の位置：複数のＲＡＣＨリソースの先頭又は末尾のＲＡＣＨリソースのｉｎｄｅｘとして指定されてもよい
３）Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの範囲：開始ｉｎｄｅｘ等でもよい
上記のように、複数又はすべてのＳＳ  ｂｌｏｃｋに共通する情報を設定することにより、報知情報に係るオーバーヘッドを削減することができる。また、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ個別に情報を設定することにより、柔軟なＲＡＣＨリソースの設定が可能となる。
【００４４】
図９は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（５）を示す図である。報知情報に含まれるランダムアクセス関連の情報（ＲＡＣＨ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）によって、実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘを示す情報を基地局装置１００はユーザ装置２００に通知してもよい。
【００４５】
図９に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、「空」となっており、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １は、実際には送信されないことを示す。すなわち、実際には送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを設定しないことによって、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘのＳＳ  ｂｌｏｃｋが送信されないことが通知されてもよい。
【００４６】
また、図９に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ２に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ内の情報は、例えば「時間方向の数：０」「周波数方向の数：０」であってＲＡＣＨリソースが存在せず、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ２は、実際には送信されないことを示す。すなわち、実際には送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに、ＲＡＣＨリソースが存在しないように設定することによって、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘのＳＳ  ｂｌｏｃｋが送信されないことが通知されてもよい。
【００４７】
また、図９に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ３に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ内の情報は、例えば「Ｐｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘの数：０」であって利用可能なＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘが存在せず、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ３は、実際には送信されないことを示す。すなわち、実際には送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに、送信可能なＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘが存在しないように設定することによって、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘのＳＳ  ｂｌｏｃｋが送信されないことが通知されてもよい。
【００４８】
また、図９に示されるように、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ４に対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、「実際に送信されているかを示すビット：０」となっており、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ４は、実際には送信されないことを示す。すなわち、実際には送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するＲＡＣＨリソースのｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに、ＳＳ  ｂｌｏｃｋが実際に送信されているか否かを示すビット情報を設定することによって、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘのＳＳ  ｂｌｏｃｋが送信されないことが通知されてもよい。
【００４９】
上記のように、実際に送信されていないＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに含まれる情報を減らすことによって、報知情報に係るオーバーヘッドを削減することができる。
【００５０】
また、実際にＳＳ  ｂｌｏｃｋが送信されている位置及び数を示す情報をユーザ装置２００が知ることができるため、ユーザ装置２００が、ＳＳ  ｂｌｏｃｋを検出する際に、当該情報を活用することができる。ユーザ装置２００は、送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋの無線リソースに対して、検出又は受信動作を行わない。
【００５１】
また、他の報知情報等で実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋを通知する必要がなくなるため、オーバーヘッドを削減することができる。
【００５２】
図１０は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（６）を示す図である。ＳＳ  ｂｌｏｃｋが実際に送信されたか否かを示す情報が、他の報知情報等、すなわちランダムアクセス関連以外の報知情報等により通知される場合、実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋのＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのみが、ランダムアクセス関連の報知情報（ＲＡＣＨ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）に含まれてもよい。
【００５３】
例えば、ＳＳ  ｂｌｏｃｋの最大候補位置数Ｌ＝８であって実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘとして１、４、６が通知された場合を説明する。図１０に示されるように、報知情報に含まれるランダムアクセス関連の情報には、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ２、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ３が含まれている。ここで、実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘとして１、４、６が通知されているため、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１を、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  １が対応する情報としてユーザ装置２００は認識し、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ２を、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ４が対応する情報としてユーザ装置２００は認識し、ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ３を、ＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ  ６が対応する情報としてユーザ装置２００は認識する。
【００５４】
上記のように、実際に送信されるＳＳ  ｂｌｏｃｋに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのみが報知情報に設定されるため、オーバーヘッドを削減することができる。
【００５５】
なお、上述のＳＳ  ｂｌｏｃｋと、ＲＡＣＨリソースのサブセット又はＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのサブセットとの対応関係は、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel Status Information - reference signal）と、ＲＡＣＨリソースのサブセット又はＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘのサブセットとの対応関係に対しても同様に適用できる。
【００５６】
上述の実施例１において、基地局装置１００は、ランダムアクセス関連の報知情報に、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘを指定するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを設定することで、ユーザ装置２００に、初期アクセスに使用するＲＡＣＨリソース及びプリアンブル信号形式を、少ないオーバーヘッドで柔軟に通知することができる。
【００５７】
すなわち、無線通信システムにおいて、ビームに関連付けられたシステム情報に対応する初期アクセスに使用するリソースを、ユーザ装置が特定することができる。
【００５８】
（実施例２）
以下、実施例２について説明する。実施例２では実施例１と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１と同様であってよい。
【００５９】
図１１は、本発明の実施の形態における報知情報の一例（７）を示す図である。１又は複数のＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを用意し、各ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎにいずれのＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘが対応するかを基地局装置１００はユーザ装置２００に通知してもよい。
【００６０】
図１１に示されるように、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ１は、「対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ」を含む。同様にＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ２は、「対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘ」を含む。ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎに含まれる情報は、図５及び図６において説明した情報と同様である。
【００６１】
上記のように、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘに対応するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎごとに、対応するＳＳ  ｂｌｏｃｋ  ｉｎｄｅｘを通知することで、柔軟なＲＡＣＨリソースの割り当てが可能になる。
【００６２】
上述の実施例２において、基地局装置１００は、ランダムアクセス関連の報知情報に、ＲＡＣＨリソース及びＰｒｅａｍｂｌｅ  ｉｎｄｅｘを指定するｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎを設定することで、ユーザ装置２００に、初期アクセスに使用するＲＡＣＨリソース及びプリアンブル信号形式を、柔軟に通知することができる。
【００６３】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、少なくとも実施例１及び２を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例１及び２の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００６４】
＜基地局装置１００＞
図１２は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１２に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、初期アクセス情報設定部１４０とを有する。図６に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６５】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報及びスケジューリングに関する情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００からプリアンブル及び初期アクセスに係るメッセージを受信する。
【００６６】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、初期アクセスに使用する情報等である。
【００６７】
初期アクセス情報設定部１４０は、実施例１及び２において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００への同期信号及び初期アクセスに使用する情報を含むシステム情報の送信に係る制御、及びユーザ装置２００からの初期アクセスに係る制御を行う。
【００６８】
＜ユーザ装置２００＞
図１３は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図１３に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、初期アクセス制御部２４０とを有する。図７に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６９】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００にプリアンブル及び初期アクセスに係るメッセージを送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から初期アクセスに使用する情報を受信する。
【００７０】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、初期アクセスに使用する情報等である。
【００７１】
初期アクセス制御部２４０は、実施例１及び２において説明した、ユーザ装置２００における初期アクセスに係る制御を行う。なお、初期アクセス制御部２４０におけるプリアンブル信号送信等に関する機能部を送信部２１０に含め、初期アクセス制御部２４０におけるシステム情報受信等に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００７２】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１２及び図１３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７３】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１４は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７５】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１２に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、初期アクセス情報設定部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１３に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、初期アクセス制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７８】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７９】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。補助記憶装置１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８２】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８３】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８４】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局装置から送信されるビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記基地局装置から受信する受信部と、前記ブロックに含まれる情報に基づいて、プリアンブルを送信するリソースを特定する制御部と、前記特定されたリソースを用いてプリアンブルを前記基地局装置に送信する送信部とを有し、前記ブロックに含まれる情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含むユーザ装置が提供される。
【００８５】
上記の構成により、無線通信システムにおいて、ビームに関連付けられたシステム情報に対応する初期アクセスに使用するリソース及びプリアンブルを、ユーザ装置が特定することができる。
【００８６】
前記制御部は、前記ブロックに含まれる情報から、リソースの無線フレームにおける時間方向の位置、数又は間隔、又は、リソースの無線フレームにおける周波数方向の位置、数又は間隔、又は、リソースを用いて送信されるプリアンブルの信号形式、又は、リソースの無線信号におけるサブキャリア間隔、の一部又は全部を特定してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、プリアンブル信号形式及びプリアンブルを送信するＲＡＣＨリソースを柔軟かつ具体的に特定することができる。
【００８７】
前記セットは、前記ブロックごとに関連付けられて設定され、かつ、前記セットは、複数のリソース及びプリアンブルを指定する１又は複数のサブセットを含んでもよい。当該構成により、ユーザ装置に複数のＲＡＣＨリソース及びプリアンブルをまとめて通知して、報知情報のオーバーヘッド削減ができる。
【００８８】
前記セットが複数のリソース及びプリアンブルを指定するサブセットを複数含むとき、前記複数のサブセットにおいて、リソース及びプリアンブルを指定する一部の情報が共通して設定され、前記ブロックに含まれる情報が複数のセットを含むとき、前記複数のセットにおいて、リソース及びプリアンブルを指定する一部の情報が共通して設定されてもよい。当該構成により、ユーザ装置に、複数のＲＡＣＨリソース又はＳＳ  ｂｌｏｃｋに共通するＲＡＣＨリソース及びプリアンブルを特定する情報をまとめて通知して、報知情報のオーバーヘッド削減ができる。
【００８９】
前記受信部は、前記セットにリソース又はプリアンブルを指定する情報が含まれないとき、前記セットに関連付けられるブロックに対して検出動作を行わなくてもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ランダムアクセス関連の報知情報から、送信されないＳＳ  ｂｌｏｃｋを判断することができ、当該ＳＳ  ｂｌｏｃｋに対して検出動作を行わないため、電力消費を低減できる。
【００９０】
ユーザ装置と通信を行う基地局装置であって、前記ユーザ装置に送信するビームに関連付けられる初期アクセスに使用する情報を含む１又は複数のブロックを、前記ビームを介して前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記ブロックに、プリアンブルを送信するリソースを特定する情報を設定する設定部と、前記リソースを用いてプリアンブルを前記ユーザ装置から受信する受信部とを有し、前記ブロックに設定される情報は、複数のリソース及びプリアンブルを指定するセットを含む基地局装置が提供される。
【００９１】
上記の構成により、無線通信システムにおいて、基地局装置が送信するビームに関連付けられたシステム情報に対応する初期アクセスに使用するリソース及びプリアンブルを、ユーザ装置が特定することができる。
【００９２】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００９３】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９６】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００９８】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１００】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０２】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０３】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１０４】
なお、本発明の実施の形態において、ＳＳ  ｂｌｏｃｋは、ブロックの一例である。ＲＡＣＨリソースは、リソースの一例である。ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、セットの一例である。初期アクセス制御部２４０は、制御部の一例である。初期アクセス情報設定部１４０は、設定部の一例である。
【０１０５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１０６】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      初期アクセス情報設定部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      初期アクセス制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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