(57)【要約】  ユーザ端末２０において、受信部２０４は、シングルキャリアの複数の信号送信点に配置されている下りリンク信号を受信し、抽出部２１４は、所定数の信号送信点を単位とするリソースブロックグループの定義に基づいて、自端末に対応付けられているリソースブロックグループに属する信号送信点に割り当てられている下りリンク信号を抽出する。この処理により、シングルキャリア伝送に複数の端末の下りリンク信号を多重できる。
2018143325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シングルキャリアの複数の信号送信点に配置されている下りリンク信号を受信する受信部と、
所定数の信号送信点を単位とするリソースブロックグループの定義に基づいて、自端末に対応付けられているリソースブロックグループに属する信号送信点に割り当てられている下りリンク信号を抽出する抽出部と、
を備えるユーザ端末。
【請求項２】
前記リソースブロックグループに属する所定数の信号送信点は、時間領域において連続している、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記リソースブロックグループに属する所定数の信号送信点は、時間領域において離散している、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
自端末には、所定数のリソースブロックグループが対応付けられている、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
複数の信号送信点によってシンボルが構成されており、
自端末に対応付けられているリソースブロックグループが、複数のシンボルに亘って配置されている、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記下りリンク信号は、下りリンク制御信号と下りリンクデータ信号とを含み、
前記下りリンク制御信号に係るリソースブロックグループの識別情報と、前記下りリンクデータ信号に係るリソースブロックグループの識別情報とが紐付けられている、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
シングルキャリアの複数の信号送信点に配置されている下りリンク信号を受信し、
所定数の信号送信点を単位とするリソースブロックグループの定義に基づいて、自端末に対応付けられているリソースブロックグループに属する信号送信点に割り当てられている下りリンク信号を抽出する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれるものがある。【０００３】
将来の無線通信システムでは、無線周波数として４０ＧＨｚ以上の高周波数帯を利用することが検討されている。また、将来の無線通信システムでは、高周波数帯の下りリンクにおいて、送信波形として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）による拡散によって信号波形生成を実現するＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ（DFT spread OFDM）等を利用することも検討されている。この場合、シングルキャリアまたはＤＦＴ拡散ＯＦＤＭを利用することにより、低ＰＡＰＲ（Peak-to-Average Power Ratio）が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.300 v13.4.0, “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13),” June 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ等のシングルキャリアでは全帯域を使用して送信するため、スケジューリングの最小単位であるＴＴＩ（Transmission Time Interval）に多重可能な端末数が、ＯＦＤＭの場合よりも少なくなってしまう。【０００６】
本発明の一態様は、将来の無線通信システムの下りリンク送信において、複数の端末に対する下りリンク信号を多重することができる新たな構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、シングルキャリアの複数の信号送信点に配置されている下りリンク信号を受信する受信部と、所定数の信号送信点を単位とするリソースブロックグループの定義に基づいて、自端末に対応付けられているリソースブロックグループに属する信号送信点に割り当てられている下りリンク信号を抽出する抽出部と、を備える。【０００８】
本発明の一態様に係る無線通信方法は、シングルキャリアの複数の信号送信点に配置されている下りリンク信号を受信し、所定数の信号送信点を単位とするリソースブロックグループの定義に基づいて、自端末に対応付けられているリソースブロックグループに属する信号送信点に割り当てられている下りリンク信号を抽出する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様は、将来の無線通信システムの下りリンク送信において、複数の端末に対する下りリンク信号を多重することができる新たな構成を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施の形態に係る無線基地局の機能ブロック構成例を示す図である。
【図２】一実施の形態に係るユーザ端末の機能ブロック構成例を示す図である。
【図３Ａ】本実施の形態に係るＲＢＧ（Resource Block Group）の構成の一例を示す図である。
【図３Ｂ】本実施の形態に係るＲＢＧの構成の変形例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る端末にＲＢＧを対応付ける方法の一例を示す図である。
【図５Ａ】本実施の形態に係る複数のシンボルに亘ってＲＢＧが配置される一例を示す図である。
【図５Ｂ】本実施の形態に係る複数のシンボルに亘ってＲＢＧが配置される変形例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＣＣＥ（Control Channel Element）とＲＢＧとの関係の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
なお、以下の実施の形態において、同種の要素を区別して説明する場合には、「シンボル点４００Ａ」、「シンボル点４００Ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「シンボル点４００」のように参照符号のうちの共通番号のみを使用することがある。
【００１３】
一実施の形態に係る無線通信システムは、少なくとも、図１に示す無線基地局（以下「基地局」という）１０および図２に示すユーザ端末（以下「端末」という）２０を備える。端末２０は、無線基地局１０に接続している。無線基地局１０は、端末２０に対して、ＤＬ（Down Link）信号を送信する。ＤＬ信号には、例えば、ＤＬデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel））と、ＤＬデータ信号を復調および復号するためのＤＬ制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel））とが含まれている。
【００１４】
＜無線基地局１０＞
図１は、一実施の形態に係る無線基地局の機能ブロック構成例を示す図である。図１に示す基地局１０は、制御部１００と、生成部１０２と、ＤＦＴ部１０４と、マッピング部１０６と、ＩＦＦＴ部１０８と、ＣＰ（Cyclic Prefix）挿入部１１０と、送信部１１２と、アンテナ１１４と、を有する。なお、ＤＦＴ部１０４、マッピング部１０６、ＩＦＦＴ部１０８およびＣＰ挿入部１１０によってＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボルが生成される。
【００１５】
制御部１００は、端末２０と共有する制約条件等に基づいて、生成部１０２及びマッピング部１０６を制御する。例えば、制御部１００は、制約条件等に基づいて、各端末１０のＤＬ信号のスケジューリング（リソース割当等）を行い、そのスケジューリングに基づいて、生成部１０２及びマッピング部１０６を制御する。
【００１６】
生成部１０２は、制御部１００からの制御に基づいて、各端末２０に送信するＤＬ信号をシングルキャリアの無線リソースの時間領域に割り当て、時間領域信号（第１データ）を生成し、その生成した時間領域信号（第１データ）を、ＤＦＴ部１０４に出力する。すなわち、生成部１０２は、ＤＦＴ部１０４によって拡散される前の時間領域信号において、複数の端末２０に送信するＤＬ信号を、時分割して多重する。
【００１７】
ＤＦＴ部１０４は、直並列変換された時間領域信号（第１データ）に対して離散フーリエ変換を行い、得られた周波数領域信号をマッピング部１０６に出力する。
【００１８】
マッピング部１０６は、制御部１００からの制御に基づいて、ＤＦＴ部１０４から出力された周波数領域信号を複数のサブキャリアにマッピングし、周波数領域信号がマッピングされたサブキャリア以外のサブキャリアには０をマッピングし、マッピング後の周波数領域信号をＩＦＦＴ部１０８に出力する。
【００１９】
ＩＦＦＴ部１０８は、マッピング部１０２から出力された周波数領域信号に対し、逆高速フーリエ変換を行い、得られた時間領域信号（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ信号）をＣＰ挿入部１１０に出力する。
【００２０】
ＣＰ挿入部１１０は、ＩＦＦＴ部１０８から出力された時間領域信号に対してＣＰを挿入し、送信部１１２に出力する。
【００２１】
送信部１１２は、ＣＰ挿入部１１０から出力される時間領域信号（ＤＬ信号）に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、アップコンバート、増幅等のＲＦ（Radio Frequency）処理を行い、アンテナ１１４を介して端末２０に無線信号を送信する。
【００２２】
＜ユーザ端末２０＞
図２は、一実施の形態に係るユーザ端末の機能ブロック構成例を示す図である。図２に示すユーザ端末２０は、制御部２００と、アンテナ２０２と、受信部２０４と、ＣＰ除去部２０６と、ＦＦＴ部２０８と、デマッピング部２１０と、ＩＤＦＴ部２１２と、抽出部２１４と、を有する。なお、ＣＰ除去部２０６と、ＦＦＴ部２０８と、デマッピング部２１０と、ＩＤＦＴ部２１２とによってＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭシンボルが抽出される。
【００２３】
制御部２００は、基地局１０と共有する制約条件等に基づいて、デマッピング部２１０及び抽出部２１４を制御する。
【００２４】
アンテナ２０２において受信された無線信号は、受信部２０４に入力される。受信部２０４は、アンテナ２０２において受信された無線信号に対して、増幅、ダウンコンバート、Ａ／Ｄ（Analog-to-Digital）変換等のＲＦ処理を行い、ベースバンドの時間領域信号（ＤＬ信号）をＣＰ除去部２０６に出力する。
【００２５】
ＣＰ除去部２０６は、受信部２０４から出力された時間領域信号（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ信号）に付加されたＣＰを除去し、ＦＦＴ部２０８に出力する。
【００２６】
ＦＦＴ部２０８は、ＣＰ除去部２０６から出力された時間領域信号（ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ信号）に対し、高速フーリエ変換を行い、得られた周波数領域信号をデマッピング部２１０に出力する。
【００２７】
デマッピング部２１０は、制御部２００からの制御に基づいて、ＦＦＴ部２０８から出力された信号に対して、無線基地局１０が送信した信号波形に対応した等化処理を行い、等化処理後の信号をＩＤＦＴ部２１２に出力する。
【００２８】
ＩＤＦＴ部２１２は、デマッピング部２１０から出力された周波数領域信号に対して離散逆フーリエ変換を行い、時間領域信号（第１信号）を得る。ＩＤＦＴ部２１２は、この時間領域信号（第１信号）を、抽出部２１４へ出力する。
【００２９】
抽出部２１４は、制御部２００からの制御に基づいて、時間領域信号（第１信号）から、自端末２０宛のＤＬ信号を抽出する。抽出部２１４の処理の詳細については後に詳述する。
【００３０】
＜ＲＢＧの構成＞
図３Ａは、本実施の形態に係るＲＢＧ（Resource Block Group）の構成の一例を示す図である。
【００３１】
図３Ａにおいて、横軸は時間軸を示す。矢印４００は、ＤＬ信号がシングルキャリアによって送信される信号送信点を示す。信号送信点は、サンプル点４００と呼んでも良い。又は、信号送信点は、サブキャリア、トーン、リソースエレメント、コンポーネント、シンボル、ミニシンボル、またはサンプルと呼んでもよい。なお、信号送信点のこれらの名称は、あくまでも一例であり、他の名称であってもよい。サンプル点４００の間隔４１２は、例えば、「１／システム帯域幅」である。
【００３２】
図３Ａに示す点線間は、複数のサンプル点を束ねた１シンボル（またはスロット、ミニスロット）５００の長さを示す。１サブフレーム（またはＴＴＩ）（図示せず）は、複数のシンボル５００が集まって形成される。
【００３３】
基地局１０は、ＤＬ信号をサンプル点４００に割り当て、端末２０へ送信する。本実施の形態では、１ＴＴＩにおいて、複数の端末２０のそれぞれにＤＬ信号を送信可能とするために、各サンプル点４００に、各端末２０宛のＤＬ信号を割り当てられるようにする。
【００３４】
そこで、所定数のサンプル点４００によって構成されるＲＢＧ（Resource Block Group）を定義する。ＲＢＧは、１端末２０に対応付けるサンプル点４００の数の最小単位となる。すなわち、１端末２０に対して少なくとも１ＲＢＧが対応付けられる。
【００３５】
ＲＢＧは、所定の制約条件に基づいて構成される。この制約条件を、ＲＢＧ構成の制約条件と呼ぶ。端末２０は、ＲＢＧ構成の制約条件を基地局１０と共有することにより、自端末２０に対応付けられているＲＢＧを特定することができる。
【００３６】
以下、ＲＢＧは連続するｋ個（ｋは１以上の整数）のサンプル点４００によって構成される、という第１のＲＢＧ構成の制約条件について、図３Ａを参照しながら説明する。
【００３７】
例えば、ｋ＝４の場合、図３Ａに示すように、基地局１０の生成部１０２は、シンボル５００の先頭から、０から３番目の連続するサンプル点４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、４００Ｄを束ねて、ＲＢＧ＃０を構成する。同様に、生成部１０２は、シンボル５００の、その後に連続する４から７番目のサンプル点４００Ｅ、４００Ｆ、４００Ｇ、４００Ｈを束ねて、ＲＢＧ＃１を構成する。なお、「ＲＢＧ＃０」は、ＲＢＧ番号が「０」のＲＢＧを、「ＲＢＧ＃１」は、ＲＢＧ番号が「１」のＲＢＧを意味する。以下についても同様である。
【００３８】
そして、生成部１０２は、ＲＢＧ＃０に対応付けられている端末２０に送信するＤＬ信号を、ＲＢＧ＃０に属するサンプル点４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、４００Ｄに割り当てる。同様に、生成部１０２は、ＲＢＧ＃１に対応付けられている端末２０に送信するＤＬ信号を、ＲＢＧ＃１に属するサンプル点４００Ｅ、４００Ｆ、４００Ｇ、４００Ｈに割り当てる。
【００３９】
端末２０の抽出部２１４は、自端末２０に割り当てられているＲＢＧ番号に基づいて、シンボル５００に含まれる各サンプル点４００から、自端末２０宛のＤＬ信号を抽出する。
【００４０】
例えば、ＲＢＧ＃０が対応付けられている端末２０は、図３Ａに示すシンボル５００から、ＲＢＧ＃０に属するサンプル点４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ、４００Ｄに割り当てられているＤＬ信号を抽出する。ＲＢＧ＃１が対応付けられている端末２０は、図３Ａに示すシンボル５００から、ＲＢＧ＃１に属するサンプル点４００Ｅ、４００Ｆ、４００Ｇ、４００Ｈに割り当てられているＤＬ信号を抽出する。
【００４１】
＜効果＞
上述の構成によれば、基地局１０は、複数の端末２０のそれぞれに送信するＤＬ信号を、時間領域に割り当てる（多重する）ことができる。また、各端末２０は、その時間領域に多重されたＤＬ信号の中から、自端末２０宛のＤＬ信号を抽出することができる。
【００４２】
なお、ＲＢＧ構成の制約条件は、基地局１０と端末２０との間においてどのような方法で共有されてもよい。例えば、基地局１０と端末２０との間で予め共有されていてもよいし、ＤＬ制御信号等を用いて共有されてもよい。
【００４３】
また、ＲＢＧを構成するサンプル点４００の数ｋについても、基地局１０と端末２０との間においてどのような方法で共有されてもよい。例えば、基地局１０と端末２０との間において予め共有されていてもよいし、ＤＬ制御信号等を用いて共有されてもよい。
【００４４】
＜ＲＢＧの構成の変形例＞
図３Ｂは、本実施の形態に係るＲＢＧの構成の変形例を示す図である。
【００４５】
以下、ＲＢＧは、ｍ個（ｍは１以上の整数）の間隔で離散するｋ個のサンプル点によって構成される、という第２のＲＢＧ構成の制約条件について、図３Ｂを参照しながら説明する。
【００４６】
例えば、ｍ＝５、ｋ＝４の場合、図３Ｂに示すように、基地局１０の生成部１０２は、シンボル５００中の０、５、１０、１５番目のサンプル点４００Ｉ、４００Ｋ、４００Ｍ、４００Ｏを束ねて、ＲＢＧ＃０を構成する。同様に、生成部１０２は、シンボル５００中の１、６、１１、１６番目のサンプル点４００Ｊ、４００Ｌ、４００Ｎ、４００Ｐを束ねて、ＲＢＧ＃１を構成する。
【００４７】
そして、生成部１０２は、ＲＢＧ＃０に対応付けられている端末２０に送信するＤＬ信号を、ＲＢＧ＃０に属するサンプル点４００Ｉ、４００Ｋ、４００Ｍ、４００Ｏに割り当てる。同様に、生成部１０２は、ＲＢＧ＃１に対応付けられている端末２０に送信するＤＬ信号を、ＲＢＧ＃１に属するサンプル点４００Ｊ、４００Ｌ、４００Ｎ、４００Ｐに割り当てる。
【００４８】
端末２０の抽出部２１４は、自端末２０に割り当てられているＲＢＧ番号に基づいて、１シンボルに含まれる各サンプル点４００から、自端末２０宛のＤＬ信号を抽出する。
【００４９】
例えば、ＲＢＧ＃０が割り当てられている端末２０は、図３Ｂに示すシンボル５００から、ＲＢＧ＃０に属するサンプル点４００Ｉ、４００Ｋ、４００Ｍ、４００Ｏに割り当てられているＤＬ信号を抽出する。ＲＢＧ＃１が割り当てられている端末２０は、図３Ｂに示すシンボル５００から、ＲＢＧ＃１に属するサンプル点４００Ｊ、４００Ｌ、４００Ｎ、４００Ｐに割り当てられているＤＬ信号を抽出する。
【００５０】
図３Ａと同様、ＲＢＧ構成の制約条件、及び、離散間隔ｍ並びにＲＢＧを構成するサンプル点４００の数ｋについては、基地局１０と端末２０との間においてどのような方法で共有されてもよい。例えば、基地局１０と端末２０との間において予め共有されていてもよいし、ＤＬ制御信号等を用いて共有されてもよい。
【００５１】
なお、上述の第１及び第２のＲＢＧ構成の制約条件は、あくまでも一例であり、ＲＢＧ構成の制約条件は、これらに限定されない。
【００５２】
また、ＲＢＧ構成の制約条件は、サブフレーム毎又はシンボル毎に異なってもよい。その場合、基地局１０は、ＤＬ制御信号等を用いて、各端末１０にＲＢＧ構成の制約条件を通知してもよい。当該通知の方法の一例については後述する。
【００５３】
＜端末に対するＲＢＧの対応付け＞
図４は、本実施の形態に係る端末にＲＢＧを対応付ける方法の一例を示す図である。
【００５４】
１端末２０に対するＲＢＧの対応付けには、所定の制約条件が設定されていてよい。この制約条件をＲＢＧ対応付けの制約条件と呼ぶ。
【００５５】
ＲＢＧ対応付けの制約条件として、例えば、図４に示すように、１端末２０に対応付け可能なＲＢＧの数（アグリゲーションレベル）を、１ＲＢＧ、２ＲＢＧ、４ＲＢＧ、８ＲＢＧ、…のように、２のべき乗数とする旨を設定する。すなわち、ＲＢＧ対応付けの制約条件として、「tree-based構造」を設定する。
【００５６】
そして、アグリゲーションレベルごとに、割り当て可能なＲＢＧを決める。例えば、アグリゲーションレベルが「ｎ」（ｎ：１，２，４，８）の場合、「ｎ」の倍数に対応するＲＢＧ番号を開始点としたｎ個の連続するＲＢＧを、ＤＬ信号に割り当てる。
【００５７】
より具体的には、「アグリゲーションレベル」が「１」の場合、１の倍数に対応するＲＢＧ＃０，＃１，＃２，…を先頭とする、１個の連続するＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０）を、ＤＬ信号に割り当てる。
【００５８】
「アグリゲーションレベル」が「２」の場合、２の倍数に対応するＲＢＧ＃０，＃２，＃４，…を先頭とする、２個の連続するＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０およびＲＢＧ＃１）を、ＤＬ信号に割り当てる。
【００５９】
「アグリゲーションレベル」が「４」の場合、４の倍数に対応するＲＢＧ＃０，＃４，＃８，…を先頭とする、４個の連続するＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０からＲＢＧ＃３）を、ＤＬ信号に割り当てる。
【００６０】
「アグリゲーションレベル」が「８」の場合、８の倍数に対応するＲＢＧ＃０，＃８，＃１６，…を先頭とする、８個の連続するＲＢＧ（例えば、ＲＢＧ＃０からＲＢＧ＃７）を、ＤＬ信号に割り当てる。
【００６１】
ただし、上記の２のべき乗数の設定は一例であり、例えば、１ＲＢＧを３つ束ねて３ＲＢＧとする旨が設定されてもよい。
【００６２】
上述の構成によれば、基地局１０の生成部１０２におけるＲＢＧのスケジューリングが簡単になる。また、当該ＲＢＧ対応付けの制約条件を、基地局１０と端末２０との間において共有しておくことにより、基地局１０から端末２０へ送信すべき情報の量を削減することができる。
【００６３】
なお、図４では、ＲＢＧが連続するサンプル点４００によって構成されているが、図３ＢのようにＲＢＧが離散的なサンプル点４００によって構成されていてもよい。
【００６４】
＜複数のシンボルに亘るＲＢＧの配置＞
図５Ａは、本実施の形態に係る複数のシンボルに亘ってＲＢＧが配置される一例を示す図である。
【００６５】
図５Ａに示すように、同一番号のＲＢＧが、複数のシンボル５００に亘って配置されてもよい。また、複数のシンボル５００に亘るＲＢＧの配置パターンは、所定の配置パターンに制約されてよい。
【００６６】
以下、各シンボル５００において、同一番号のＲＢＧを同一の順序に配置する、というＲＢＧ配置の制約条件について、図５Ａを参照しながら説明する。
【００６７】
例えば、基地局１０の生成部１０２は、図５Ａに示すように、シンボル５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄのそれぞれに、ＲＢＧ＃０、＃１、＃２、＃３の順序にＲＢＧを配置する。
【００６８】
端末２０の抽出部２１４は、自端末２０に割り当てられているＲＢＧ番号に基づいて、各シンボル５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄから、自端末２０宛のＲＢＧに属するサンプル点４００に割り当てられているＤＬ信号を抽出する。
【００６９】
例えば、ＲＢＧ＃０が対応付けられている端末２０は、図５Ａに示すシンボル５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄから、ＲＢＧ＃０に属するサンプル点４００に割り当てられているＤＬ信号を抽出する。ＲＢＧ＃１が対応付けられている端末２０は、図５Ａに示すシンボル５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄから、ＲＢＧ＃１に属するサンプル点４００に割り当てられているＤＬ信号を抽出する。
【００７０】
上述の構成によれば、基地局１０の生成部１０２において、複数のシンボル５００に亘るＲＢＧのスケジューリングが簡単になる。また、当該ＲＢＧ配置の制約条件を、基地局１０と端末２０との間において共有しておくことにより、基地局１０から端末２０へ送信すべき情報の量を削減することができる。
【００７１】
なお、図５Ａでは、ＲＢＧが連続するサンプル点４００によって構成されているが、図３ＢのようにＲＢＧが離散的なサンプル点４００によって構成されていてもよい。
【００７２】
＜複数のシンボルに亘るＲＢＧの配置の変形例＞
図５Ｂは、本実施の形態に係る複数のシンボルに亘ってＲＢＧが配置される変形例を示す図である。
【００７３】
図５Ａでは、各シンボル５００において同一番号のＲＢＧを同一の順序に配置する場合ついて説明したが、各シンボル５００におけるＲＢＧの配置パターンは、これに限定されない。例えば、図５Ｂに示すように、シンボル毎に異なる番号のＲＢＧが任意の順序に配置されてもよい。
【００７４】
例えば、基地局１０の生成部１０２は、図５Ｂに示すように、シンボル５００Ｅ、５００Ｆ、５００ＧにＲＢＧ＃０を配置し、シンボル５００Ｅ、５００ＦにＲＢＧ＃１を配置する。
【００７５】
上述の構成によれば、基地局１０の生成部１０２において、複数のシンボル５００に亘るＲＢＧのスケジューリングの自由度が向上する。また、端末２０毎に対応付けるＲＢＧの数を可変にすることができる。
【００７６】
なお、図５Ｂは、ＲＢＧが連続するサンプル点４００によって構成されているが、図３ＢのようにＲＢＧが離散的なサンプル点４００によって構成されていてもよい。
【００７７】
＜ＣＣＥとＲＢＧとの対応付け＞
図６は、本実施の形態に係るＣＣＥ（Control Channel Element）とＲＢＧとの関係の一例を示す図である。なお、ＣＣＥを、ＤＬ制御信号におけるＲＢＧということもできる。
【００７８】
上述のように、ＤＦＴ部１０４によって拡散される前の時間領域信号において、複数の端末２０に送信するＤＬ信号を時分割して多重することは、ＤＬデータ信号（ＰＤＳＣＨ）に限らず、ＤＬ制御信号（ＰＤＣＣＨ）ついても行われてよい。
【００７９】
すなわち、シンボル５００に複数の端末２０のＤＬ信号を多重することは、ＤＬ制御信号（ＰＤＣＣＨ）及びＤＬデータ信号（ＰＤＳＣＨ）の何れに対しても適用可能である。ＤＬ制御信号に適用する場合、ＣＣＥインデックスを、１端末２０に対応付けるサンプル点４００の数の最小単位としてよい。
【００８０】
制約条件として、ＤＣＩ（Downlink Control Information）とＣＣＥインデックスとが紐付けられており、また、ＣＣＥインデックスとＲＢＧ番号とが紐付けられていてもよい。この構成により、例えば、端末２０は、自端末２０宛のＤＣＩに紐付けられているＣＣＥ＃０を特定し、その特定したＣＣＥ＃０に紐付けられているＲＢＧ＃０に割り当てられているＤＬデータ信号を抽出することができる。
【００８１】
また、制約条件として、ＣＣＥインデックスと変調方式とが紐付けられていてもよい。この構成により、例えば、ＣＣＥ＃０と変調方式「ＱＰＳＫ」が紐付けられている場合、自端末２０は、自端末２０宛のＤＣＩに紐付けられているＣＣＥ＃０を特定し、その特定したＣＣＥ＃０に紐付けられている変調方式「ＱＰＳＫ」によって、ＤＬデータ信号を復調することができる。
【００８２】
また、制約条件として、ＣＣＥインデックス毎に、ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）に制限が設けられてもよい。また、制約条件として、ＣＣＥインデックス毎に、ＲＢＧの数に制限が設けられてもよい。
【００８３】
上述の構成によれば、端末２０に対してＤＣＩにおいて通知すべき情報量を削減することができる。すなわち、ＤＣＩビット数を削減することができる。
【００８４】
＜所定パターンの通知方法＞
次に、上述における、基地局１０から端末２０への制約条件のパターンの通知方法について説明する。
【００８５】
基地局１０は、端末２０に対して、制約条件のパターンを、明示的（explicit）に通知してもよく、暗黙的（implicit）に通知してもよい。
【００８６】
例えば、制約条件のパターンをexplicitに通知する場合、基地局１０は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ＰＨＹ（物理レイヤ）シグナリング等によって、制約条件のパターンを端末２０へ通知してもよい。一例として、基地局１０は、ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）、ＲＡＣＨメッセージ２（Random Access Response：ＲＡＲと呼ばれることもある）Paging情報、ＲＲＣ接続情報、又は、Ｓ１接続設定等を用いて制約条件のパターンを端末２０へ通知してもよい。
【００８７】
また、基地局１０は、端末２０に対して、ＤＣＩ（Downlink Control Information）を用いて、制約条件のパターン（制約条件のパターンＩＤ）を通知しても良い。
【００８８】
また、制約条件のパターンをimplicitに通知する場合、基地局１０及び端末２０は、例えば、同期信号（Synchronization Signal：ＳＳ）、ＰＢＣＨ、ＳＩＢ又はＲＡＣＨの構成等と、制約条件のパターンとを１対１に関連付けてもよい。例えば、ＳＳ、ＰＢＣＨ、ＳＩＢ、ＲＡＣＨの各々の構成として複数のパターンがそれぞれ規定されている場合に、複数のパターンが、互いに異なるパターンＩＤに関連付けられるようにグループ分けされてもよい。グループ分けの際、各パターン（例えば、ＳＳのサブキャリア間隔が異なる各パターン）に対して、当該パターンが使用される通信環境に適した所定情報が関連付けられてもよい。
【００８９】
基地局１０は、端末２０に設定した制約条件のパターンに関連付けられたグループの信号を端末２０へ送信する。そして、端末２０は、基地局１０から送信された信号が属するグループに関連付けられた制約条件のパターン（パターンＩＤ）を、自機に設定された制約条件のパターンとして特定する。この構成により、所定パターンが既存の信号によってimplicitに通知されるので、所定パターンを通知するための新たなシグナリングが不要となる。
【００９０】
なお、基地局１０から端末２０への所定パターンの通知は、周期的に行われてもよく、動的に行われてもよい。
【００９１】
以上、実施の形態について説明した。
【００９２】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９３】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９４】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９５】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【００９６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の制御部１００，２００、生成部１０２、ＤＦＴ部１０４、マッピング部１０６、ＩＦＦＴ部１０８、ＣＰ挿入部１１０、抽出部２１４、ＩＤＦＴ部２１２、デマッピング部２１０、ＣＰ除去部２０６などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００９８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０の制御部１００は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００９９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１００】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１０１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送信部１１２、アンテナ１１４，２０２、受信部２０４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１０３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０４】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０５】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０６】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０７】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０８】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１０９】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１１０】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１１１】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１１２】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１３】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１４】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１１６】
（「システム」、「ネットワーク」）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１７】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１１８】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１９】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１２０】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１２１】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１２２】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１２３】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１２４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２５】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１２６】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２７】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１２８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１２９】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１３０】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１３１】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１３２】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１３３】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１３４】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１３６】
本特許出願は２０１７年２月３日に出願した日本国特許出願第２０１７−０１９１２２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１７−０１９１２２号の全内容を本願に援用する。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１００  制御部
１０２  生成部
１０４  ＤＦＴ部
１０６  マッピング部
１０８  ＩＦＦＴ部
１１０  ＣＰ挿入部
１１２  送信部
１１４  アンテナ
２００  制御部
２０２  アンテナ
２０４  受信部
２０６  ＣＰ除去部
２０８  ＦＦＴ部
２１０  デマッピング部
２１２  ＩＤＦＴ部
２１４  抽出部
【図１】
2018143325.tif 000003
【図２】
2018143325.tif 000004
【図３Ａ】
2018143325.tif 000005
【図３Ｂ】
2018143325.tif 000006
【図４】
2018143325.tif 000007
【図５Ａ】
2018143325.tif 000008
【図５Ｂ】
2018143325.tif 000009
【図６】
2018143325.tif 000010
【図７】
2018143325.tif 000011
【国際調査報告】
2018143325.tif 000012
2018143325.tif 000013