(57)【要約】  医療器具は、処置部材を保持するとともに、処置部材の裏面に連通する開口縁を有する電気絶縁性を有する第１の部材と、前記処置部材の前記裏面に設けられた電気素子と、前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に密着する第２の部材とを有する。
2019102551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置面と、前記処置面とは反対側の裏面とを有する処置部材と、
前記処置部材を保持するとともに、前記裏面に連通する開口縁を有する電気絶縁性を有する第１の部材と、
前記処置部材の前記裏面に設けられた電気素子と、
前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に密着する第２の部材と、
前記第２の部材に対して前記処置面７２が位置する側とは反対側に配置されるフレームと、
前記処置部材の前記処置面に対向し前記処置面に近接及び離隔される把持部と
を有する医療器具。
【請求項２】
前記第１の部材の前記開口縁に設けられ、前記第２の部材に密着する第３の部材を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記開口縁には、前記第３の部材が前記電気素子に向かって移動するのを規制する嵌合凹部が設けられ、
前記第３の部材は、前記嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部を有する、請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記第３の部材は、前記処置部材よりも熱伝導性が低い素材で形成されている、請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
前記処置部材の前記第１の部材と接する少なくとも一部には、前記第１の部材と同じ成分を含み、前記第１の部材と一体化された絶縁コーティングを有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記処置部材は、前記第１の部材に固定された１対の脚部を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記電気素子は、ヒータ、及び、センサの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記フレームは、連続した平面又は曲面で形成された内周面を有し、
前記第２の部材は、前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域と前記フレームの前記内周面との間をシールする、請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第２の部材は、電気絶縁性を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記処置部材の前記裏面と前記電気素子との間に、電気絶縁性を有する絶縁層を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記処置部材の前記処置面は、導電性を有する第１の電極として用いられ、
前記把持部は、導電性を有し、前記第１の電極とは異なる極の、第２の電極を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１２】
処置面と、前記処置面とは反対側の裏面とを有する処置部材と、
前記処置部材を保持するとともに、前記裏面に連通する開口縁を有する電気絶縁性を有する第１の部材と、
前記処置部材の前記裏面に設けられた電気素子と、
前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に密着する第２の部材と、
前記処置部材の前記処置面に対向し前記処置面に近接及び離隔される把持部と
を有する医療器具。
【請求項１３】
処置部材の処置面に対して離れた脚部を、電気絶縁性を有する第１の部材に保持させること、
前記第１の部材の開口縁を通して、前記処置部材の裏面に電気素子を配置すること、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して第２の部材を配置すること、
前記第２の部材に対して前記処置面が位置する側とは反対側にフレームを配置すること
を有する、医療器具の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置する前に、前記開口縁と前記電気素子との間に、前記開口縁に嵌合する第３の部材を配置することを有し、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置することは、前記電気素子と前記第２の部材の外部との連通を遮断することを含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記処置部材の前記処置面と連続する面側の前記脚部に、前記第１の部材と同じ成分を有する絶縁コーティングを形成すること、
前記処置部材の前記脚部を、前記第１の部材に保持させる際に、前記第１の部材を形成する加熱された樹脂材により前記絶縁コーティングと前記第１の部材とを一体化させること
を有する、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置することは、前記第２の部材を前記第１の部材と同じ成分を有する樹脂材で一体化させることを含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１７】
前記第２の部材に対して前記フレームを配置することは、前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域と前記フレームの内周面との間で前記第２の部材を挟んで、前記電気素子と前記フレームの外部との連通を遮断することを含む、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１８】
処置部材の処置面に対して離れた脚部を、電気絶縁性を有する第１の部材に保持させること、
前記第１の部材の開口縁を通して、前記処置部材の裏面に電気素子を配置すること、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して第２の部材を配置すること、
を有する、医療器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医療器具及び医療器具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００４−３２９７６４号公報には、処置プレート及び電気素子が、ベースとして成形される樹脂材に対して固定された把持部を有する医療器具が開示されている。【０００３】
ベースとして成形される樹脂材は電気絶縁性を有し、例えば射出成形などの際に加熱されて適宜の形状に成形される。このため、ベースに対して処置プレート及び電気素子を固定する医療器具の製造時には、ベースとして成形される樹脂材には熱が加えられる。  
ここで、医療器具の把持部は液体に触れる可能性が高いため、ベース及び処置プレートにより電気素子に対して液体が接触するのを防止する構造が求められることが多い。この場合、電気素子の周囲にベースとして成形される樹脂材を充填させるか、電気素子の周囲に閉じた空間を形成する。このとき、ベースとして成形される樹脂材からの熱が電気素子に影響を及ぼす可能性がある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、製造時に電気素子への熱の影響を抑制可能な医療器具及び医療器具の製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る医療器具は、処置面と、前記処置面とは反対側の裏面とを有する処置部材と、前記処置部材を保持するとともに、前記裏面に連通する開口縁を有する電気絶縁性を有する第１の部材と、前記処置部材の前記裏面に設けられた電気素子と、前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に密着する第２の部材と、前記処置部材の前記処置面に対向し前記処置面に近接及び離隔される把持部とを有する。
【０００６】
この発明の他の一態様に係る医療器具の製造方法は、処置部材の処置面に対して離れた脚部を、電気絶縁性を有する第１の部材に保持させること、前記第１の部材の開口縁を通して、前記処置部材の裏面に電気素子を配置すること、前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して第２の部材を配置することを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１及び第２実施形態に係る医療器具を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る医療器具のエンドエフェクタの図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る医療器具の図２に示す第１の把持部の処置プレートを示す概略的な断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る医療器具の図２に示す第１の把持部の処置プレートの脚部を、金型を用いて第１のホルダのベースに固定する直前の状態を示す概略的な断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る医療器具の図２に示す第１の把持部の処置プレートの脚部を、金型を用いて第１のホルダのベースに固定した直後の状態を示す概略的な断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ｂに示すベースに処置プレートの脚部を固定した状態の処置プレートの凹面に、第１のホルダのベースの開口縁を通して電気素子を配置した状態を示す概略的な断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す第１のホルダのベースの開口縁に第２のホルダを嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図６】図６は、図５Ｂに示す第１のホルダのベースの開口縁に第２のホルダを嵌合させた状態で、第１のホルダのベースの背面及び第２のホルダの背面と金型との間に形成した空洞に熱可塑性樹脂材を射出し、第１のホルダで電気素子に対して液体が接触するのを防止する構造を形成し終えた直後の状態を示す概略的な断面図である。
【図７】図７は、図６に示す状態の第１のホルダに対し、金属材製のフレームを取り付けた状態を示す、医療器具の第１の把持部の概略的な断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第１実施形態の変形例に係る医療器具の図２に示す第１の把持部の処置プレートの脚部に対して、金型を用いて第１のホルダのベースを成形する直前の状態を示す概略的な断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第１の把持部の処置プレートの脚部に対して、図８Ａに示す金型を用いて第１のホルダのベースを成形した直後の状態を示す概略的な断面図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る医療器具のエンドエフェクタの図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る医療器具の図９に示す第１の把持部の処置プレートを示す概略的な断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２実施形態に係る医療器具の図１０に示す第１の把持部の処置プレートの脚部を、金型を用いてベース（ホルダ）に固定する直前の状態を示す概略的な断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２実施形態に係る医療器具の図１０に示す第１の把持部の処置プレートの脚部を、金型を用いてベースに固定した直後の状態を示す概略的な断面図である。
【図１２】図１２は、図１１Ｂに示すベースに処置プレートの脚部を固定した状態の処置プレートの凹面に、ベースの開口縁を通して電気素子を配置した状態を示す概略的な断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示すベースの開口縁にシール部材を配置した状態で、ベースに対して金属材製のフレームを取り付け、ベース、シール部材及びフレームで電気素子に対して液体が接触するのを防止する構造を形成し終えた直後の状態を示す、医療器具の第１の把持部の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
まず、第１実施形態について、図１から図７を用いて説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施形態に係る医療器具１０は、グリップ１２と、グリップ１２から長手軸Ｃに沿って先端側に向かって延出されたシャフト１４と、シャフト１４の先端部に設けられたエンドエフェクタ１６とを有する。エンドエフェクタ１６は、長手軸Ｃに沿う長さＬが、長手軸Ｃに直交する幅Ｗ（図２参照）に比べて大きい。シャフト１４は、例えば腹腔鏡視下で手術を行う医療器具１０である場合には存在していることが好適であるが、処置対象の位置や術式によってはなくても良い。図示しないが、シャフト１４及びエンドエフェクタ１６は、公知の機構によりグリップ１２に対して長手軸Ｃの軸回りに回転可能に形成されていても良い。
【００１０】
この医療器具１０は例えばグリップ１２に接続されたケーブル１８を介して供給される電力（エネルギ）により、例えば３００℃程度など、数百℃程度の温度で生体組織を切開したり、高周波電流により生体組織を止血又は封止するなどの処置をすることが可能である。なお、ケーブル１８は、グリップ１２に対して取り外し可能であることが好ましい。
【００１１】
図１及び図２に示すように、エンドエフェクタ１６は、長手軸Ｃに沿う方向が長手軸Ｃに直交する幅方向に比べて大きく形成されている。エンドエフェクタ１６は、第１の把持部２２と第２の把持部２４と枢支軸２６とを有する。第１の把持部２２及び第２の把持部２４は、公知の機構により、グリップの可動ハンドル１２ａの操作に応じて枢支軸２６の軸回りに相対的に開閉可能である。
【００１２】
第１の把持部２２は、第１のホルダ３２と、第１のホルダ３２に固定された処置プレート（処置部材）３４と、処置プレート３４に固定された電気素子３６と、第１のホルダ３２の内側に配設された第２のホルダ（第３の部材）３８と、第１のホルダ３２に支持されるフレーム４０とを有する。第１のホルダ３２、処置プレート３４、電気素子３６、第２のホルダ３８及びフレーム４０は、長手軸Ｃに沿う方向（エンドエフェクタ１６の長手方向）に沿って、第１の把持部２２の基端部から先端部に渡って連続して形成される。
【００１３】
第１のホルダ３２には、耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する、例えば熱可塑性樹脂が用いられる。第１のホルダ３２に用いられる熱可塑性樹脂としては、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ペルフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリイミド（ＰＩ）及びポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）等が、挙げられる。本実施形態では、第１のホルダ３２として特に変形可能温度及び溶融温度が３００℃を超えるＰＥＥＫ材を用いる例として説明するが、例えばＬＣＰなど変形可能温度及び溶融温度が高温の熱可塑性樹脂を適宜に用いることができることはもちろんである。
【００１４】
第２のホルダ３８は、例えば、上述した熱可塑性樹脂、及び／又は、セラミックスで形成される。本実施形態では、第２のホルダ３８がセラミックスで形成されるものとして説明する。
【００１５】
処置プレート３４は、本実施形態では、電気素子３６から伝熱されることで処置を行うことを想定しているため、良熱伝導性を有する材料で形成されていることが好ましい。このため、第１のホルダ３２及び第２のホルダ３８は、処置プレート３４よりも熱伝導性（熱伝導率）が低い素材で形成されている。
【００１６】
本実施形態では、処置プレート３４は、処置対象を介して、第２の把持部２４の後述する導電プレート（第２の電極）１０４ａ，１０４ｂとの間で、高周波電流を流す電極（第１の電極）として用いられることが好ましい。このため、処置プレート３４は、良熱伝導性を有するだけでなく、良導電性を有することが好ましい。本実施形態では、処置プレート３４の材料として、銅合金材やアルミニウム合金材等が用いられる。
【００１７】
第１のホルダ３２は、処置プレート３４を保持するベース（第１の部材）４２と、ベース４２に対して一体化された固定体（第２の部材）４４とを有する。  
ベース４２は、第２の把持部２４の後述する導電プレート１０４ａ，１０４ｂに対向する絶縁把持面５２ａ，５２ｂと、固定体４４が配設される背面５４ａ，５４ｂと、絶縁把持面５２ａ，５２ｂ及び背面５４ａ，５４ｂの間に形成される貫通溝（貫通壁５６ａ，５６ｂ）と、処置プレート３４の後述する脚部７６ａ，７６ｂを固定する固定部５８ａ，５８ｂと、第２のホルダ３８に対する嵌合凹部（嵌合部）６０ａ，６０ｂとを有する。嵌合凹部６０ａ，６０ｂは、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂの幅方向の内側端部である開口縁６１ａ，６１ｂに設けられている。言い換えると、嵌合凹部６０ａ，６０ｂは、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂ側の開口縁６１ａ，６１ｂを有する。背面５４ａ，５４ｂは、固定体４４との接触面積を大きくする嵌合部５５ａ，５５ｂを有する。
【００１８】
ベース４２の嵌合凹部６０ａ，６０ｂには、第２のホルダ３８の嵌合凸部８４ａ，８４ｂが嵌合され、電気素子３６に向かって移動するのを規制する。このため、第２のホルダ３８は、嵌合凸部８４ａ，８４ｂが嵌合凹部６０ａ，６０ｂに嵌合されることで、嵌合凹部６０ａ，６０ｂに対する蓋の役割を果たす。
【００１９】
固定体４４は、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂに一体化される接合面６２ａ，６２ｂと、第２のホルダ３８の後述する背面９０に接触し処置プレート３４の凹面７４すなわち電気素子３６に向かって押圧するシール部６４とを有する。接合面６２ａ，６２ｂは、後述する製造時に開口縁６１ａ，６１ｂから幅方向の外側、かつ、長手軸Ｃに沿う方向の領域の全域にわたって、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂに一体化される。固定体４４は、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂの嵌合部５５ａ，５５ｂに嵌合される嵌合部６６ａ，６６ｂを有する。嵌合部５５ａ，５５ｂ，６６ａ，６６ｂにより、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂと固定体４４の接合面６２ａ，６２ｂとの接触面積が、平坦な場合に比べて大きくされている。  
なお、図２中、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂのうち、幅方向内側の開口縁６１ａ，６１ｂを含む領域と、第２のホルダ３８の背面９０との間を面一に描いているが、第２のホルダ３８の背面９０が、開口縁６１ａ，６１ｂに対して第１の把持部２２の厚さ方向に突出していても、引き込んでいても良い。このため、第２のホルダ３８の背面９０の外縁は、開口縁６１ａ，６１ｂに対して段差が形成されていても良い。
【００２０】
処置プレート３４は、横断面が略Ｕ字状に形成されている。処置プレート３４は、処置面７２と、処置面７２の反対側（背面側）の裏面（凹面）７４と、ベース４２に固定される１対の脚部７６ａ，７６ｂとを有する。１対の脚部７６ａ，７６ｂは、処置面７２に対して離されている。脚部７６ａ，７６ｂは、それぞれ幅方向に沿って外側に向かう延出部７８ａ，７８ｂを有する。
【００２１】
処置プレート３４のうち、延出部７８ａ，７８ｂを含む、処置面７２と連続する面側の脚部７６ａ，７６ｂ、すなわち、処置プレート３４のベース４２と接する少なくとも一部には、図３中に破線で示す絶縁コーティング（コーティング層）８０ａ，８０ｂが形成されていることが好ましい。絶縁コーティング８０ａ，８０ｂは、熱可塑性樹脂材製のベース４２と同じ成分を含む。絶縁コーティング８０ａ，８０ｂには、例えばＰＥＥＫ材に、金属材製の処置プレート３４にＰＥＥＫ材を固定可能な添加剤が混合されている。
【００２２】
処置面７２は、第２の把持部２４の後述する当接面１１２に当接される突部７２ａを有する。突部７２ａは鋭利に形成されていても良く、鈍形状に形成されていても良い。
【００２３】
凹面７４には、電気素子３６が電気絶縁層３６ａを介して固定されている。本実施形態では、電気素子３６は、通電により発熱するヒータである。本実施形態の医療器具１０の電気素子３６のヒータは、薄膜抵抗熱素子、セラミックヒータ等の熱発生素子から適宜のものが選択される。そして、本実施形態の医療器具１０の電気素子３６のヒータは、例えば３００℃を超える程度まで昇温可能である。電気素子３６としては、ヒータの代わりに例えばエンドエフェクタ１６の位置及び姿勢を検知するセンサ等であっても良い。また、電気素子３６としては、処置プレート３４の凹面７４の温度分布を測定可能な温度センサであっても良い。このため、電気素子３６としては、各種のセンサを用いることが許容される。なお、処置プレート３４の凹面７４には、可能であれば、各種のセンサの１つ又は複数とヒータとが並設されることが許容される。
【００２４】
第２のホルダ３８は、貫通壁５６ａ，５６ｂ間に配設されるブロック状の本体８２と、ベース４２の嵌合凹部６０ａ，６０ｂに嵌合される嵌合凸部８４ａ，８４ｂと、電気素子３６に対向する対向面８６と、貫通壁５６ａ，５６ｂに当接又は近接する側面８８ａ，８８ｂと、対向面８６とは反対側の背面９０とを有する。図２中、対向面８６と電気素子３６との間に隙間が形成されているが、隙間はなくても良い。  
固定体４４は、第２のホルダ３８が貫通壁５６ａ，５６ｂ間から脱落するのを防止する。第２のホルダ３８の嵌合凸部８４ａ，８４ｂは、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂすなわち嵌合凹部６０ａ，６０ｂに設けられ、固定体（第２の部材）４４に密着し、開口縁６１ａ，６１ｂを通して処置プレート３４の凹面７４に向かって液体が浸入するのを防止する。
【００２５】
フレーム４０は、内周面９２と、外周面（背面）９４とを有する。フレーム４０の外周面には、電気絶縁性を有するコーティングが施されていることが好適である。フレーム４０は、フレーム４０の内周側の側面９６ａ，９６ｂが例えば固定体４４の幅方向の外側の側面７０ａ，７０ｂに嵌合されるなど、第１のホルダ３２に対して適宜の位置で支持されている。本実施形態では、フレーム４０の内周面９２と、固定体４４との間に空間が形成されているが、空間は存在しなくても良い。
【００２６】
なお、本実施形態に係る医療器具１０では、第１のホルダ３２が過度に変形せずに第１の把持部２２と第２の把持部２４との間の処置対象に適切な把持圧力を負荷することができるのであれば、フレーム４０が不要となり得る。
【００２７】
第２の把持部２４は、処置プレート３４の処置面７２に対向し処置面７２に近接及び離隔される。第２の把持部２４は、ベース１０２と、ベース１０２に設けられた導電プレート１０４ａ，１０４ｂと、ベース１０２に支持されたフレーム１０６とを有する。  
ベース１０２は、第１の把持部２２の処置面７２に対向する位置に、第１の把持部２２及び第２の把持部２４を閉じた状態で、第１の把持部２２の処置プレート３４の処置面７２の突部７２ａが当接される当接面１１２と、導電プレート１０４ａ，１０４ｂが固定される凹溝１１２ａ，１１２ｂとを有する。ベース１０２の側面には、フレーム１０６が例えば嵌合により配置されている。導電プレート（第２の電極）１０４ａ，１０４ｂは電気的に接続され、同電位である。導電プレート１０４ａ，１０４ｂは、第１の電極としての処置プレート３４とは異なる極として形成されている。
【００２８】
医療器具１０のエンドエフェクタ１６のうち、第１の把持部２２の製造方法について説明する。  
本実施形態の医療器具１０は、処置対象を把持した状態で、高周波電流を用いるとともに、例えば３００℃を超える熱を用いて処置対象を処置するものとする。
【００２９】
図３に示すように、横断面が略Ｕ字状の処置プレート３４を準備する。処置プレート３４のうち、処置面７２に対して幅方向に沿って外側に隣接する脚部７６ａ，７６ｂには、耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する絶縁コーティング８０ａ，８０ｂが形成されている。
【００３０】
図４Ａに示すように、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂが配設される凹部（凹溝）５９ａ，５９ｂと、脚部７６ａ，７６ｂを固定する変形部１５９ａ，１５９ｂとを有するベース４２を準備する。このとき、ベース４２には、開口縁６１ａ，６１ｂを含む貫通壁５６ａ，５６ｂが形成されている。
【００３１】
金型２０２にベース４２を載置した状態で、ベース４２の凹部５９ａ，５９ｂに処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂを配置する。このとき、金型２０２により、ベース４２と処置プレート３４との位置関係が規定される。
【００３２】
ＰＥＥＫ材製のベース４２が変形可能な温度又は溶融可能な温度に加熱した金型２０１を、ＰＥＥＫ材製のベース４２が変形可能な温度に比べて低い適宜の温度の金型２０２に向けて移動させる。なお、ＰＥＥＫ材の成形温度は、一例として、３５０℃から４００℃程度とされている。ＰＥＥＫ材は、電気素子３６のヒータによる発熱温度である３００℃程度では、溶融するには至らない。このため、ベース４２の変形部（変形可能部）１５９ａ，１５９ｂが金型２０１に押圧されて、図４Ｂに示すように、凹部５９ａ，５９ｂに配設された脚部７６ａ，７６ｂの周囲にベース４２の変形部１５９ａ，１５９ｂが変形されて配置される。ベース４２の変形部１５９ａ，１５９ｂが冷却されると、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂは、変形部１５９ａ，１５９ｂが変形された固定部５８ａ，５８ｂにより、ベース４２に固定された状態が維持される。このとき、処置プレート３４の処置面７２の幅方向外側の位置に、処置対象の生体組織が接触し得る絶縁把持面５２ａ，５２ｂが形成される。
【００３３】
ここで、処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂは、ベース４２と同じＰＥＥＫ材を含んでいる。そして、ベース４２の変形部１５９ａ，１５９ｂが金型２０１により加熱され、変形部１５９ａ，１５９ｂが変形されて、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂを固定する固定部５８ａ，５８ｂが形成されるとともに、固定部５８ａ，５８ｂが処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂに接触する。このときも、金型２０１により固定部５８ａ，５８ｂは加熱されているため、固定部５８ａ，５８ｂのＰＥＥＫ材の熱が、処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂに伝熱される。したがって、ベース４２の固定部５８ａ，５８ｂ及び絶縁把持面５２ａ，５２ｂの近傍のＰＥＥＫ材と処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂのＰＥＥＫ材とが、長手軸Ｃに沿う方向の領域の全域にわたって変形可能状態及び／又は溶融状態で混合される。そして、処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ及びベース４２は、例えば常温に近づくなど、冷却されるにつれて硬化して一体化する。絶縁コーティング８０ａ，８０ｂは、処置プレート３４の外周面に密着した状態を維持する。したがって、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂと、ベース４２の固定部５８ａ，５８ｂとの間から、処置プレート３４の凹面７４に向かって液体が浸入することが防止されている。  
なお、絶縁コーティング８０ａ，８０ｂには処置プレート３４に対する密着性を向上させる添加剤が含まれたＰＥＥＫ材を用いている。また、ベース４２には絶縁コーティング８０ａ，８０ｂのＰＥＥＫ材に添加された添加剤とは異なる添加剤が含まれているＰＥＥＫ材を用いている。絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ及びベース４２は、それぞれに適したＰＥＥＫ材が用いられる。絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ及びベース４２はＰＥＥＫ材などの同一樹脂材を主成分とするため、絶縁コーティング８０ａ，８０ｂとベース４２との間は一体化する。一方、それぞれ異なる添加物が含まれるため、例えば適切な顕微鏡で観察することで、絶縁コーティング８０ａ，８０ｂとベース４２との素材の違いによる境界が認識され得る。また、ＰＥＥＫ材の熱履歴、分子量等から２層になっていることは判別可能である。  
絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ及びベース４２が適宜の添加剤が含まれた同一のＰＥＥＫ材を用いる場合、絶縁コーティング８０ａ，８０ｂとベース４２との境界は認識されない場合があり得る。このように、絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ及びベース４２は、それぞれ一例としてＰＥＥＫ材が主成分として用いられるが、添加剤の有無や種類の違いがあっても良い。
【００３４】
次に、電気素子３６を準備する。電気素子３６は、幅方向に比べて長手軸Ｃに沿う方向に長いプレート状に形成されていることが好ましい。電気素子３６のうち、処置プレート３４の凹面７４に固定される面の好ましくは略全面に、電気絶縁性を有するとともに絶縁層３６ａが形成されている。絶縁層３６ａは、電気素子３６としてのヒータから処置プレート３４に伝熱するため、耐熱性を有するとともに極力薄く形成されていることが好適である。
【００３５】
図５Ａに示すように、図４Ｂに示す状態に対して、ベース４２及び処置プレート３４を長手軸Ｃの軸回りに１８０°回転させる。例えば常温など、ベース４２の熱可塑性樹脂材が硬化している状態で、電気素子３６の絶縁層３６ａを、処置プレート３４の凹面７４に固定する。ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂと、処置プレート３４の凹面７４との間（貫通壁５６ａ，５６ｂの間）には遮るものがない。このため、図５Ａに示す処置プレート３４の凹面７４に対し、電気素子３６に温度の影響を与えず、また、温度以外の負荷を極力与えずに、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂを通して、電気素子３６を配置することができる。
【００３６】
図５Ｂに示すように、ブロック状の第２のホルダ３８の嵌合凸部８４ａ，８４ｂを、ベース４２の嵌合凹部６０ａ，６０ｂに配置する。このとき、ベース４２の嵌合凹部６０ａ，６０ｂと、第２のホルダ３８の嵌合凸部８４ａ，８４ｂとの間は、幅方向に相対的に動くガタツキがあっても良いが、幅方向及び長手軸Ｃのそれぞれに直交する方向（第１の把持部２２の厚さ方向）には、極力ガタツキが少ないことが好適である。
【００３７】
図６に示すように、下金型２０３にベース４２、処置プレート３４、第２のホルダ３８を配置して、上金型２０４を嵌合させる。このとき、上金型２０４には、固定体４４が配設される空洞２０４ａが存在している。空洞２０４ａに対して例えばＰＥＥＫ材等の、ベース４２と同じ素材の樹脂材である熱可塑性樹脂材を射出し、固定体４４を形成する。
【００３８】
このとき、空洞２０４ａ内に射出された、固定体４４となる樹脂材は、射出成型時の圧力により、接触面６８で、開口縁６１ａ，６１ｂに対して第２のホルダ３８の背面９０を電気素子３６に向かって押圧する。また、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂが、固定体４４となる樹脂材の接合面６２ａ，６２ｂの熱により加熱されるとともに、第２のホルダ３８の背面９０が固定体４４となる樹脂材のシール部６４の熱により加熱される。
【００３９】
そして、固定体４４は、ベース４２と同じＰＥＥＫ材で形成されている。このため、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂの近傍のＰＥＥＫ材と固定体４４のＰＥＥＫ材とが、変形可能状態及び／又は溶融状態で混合される。このとき、固定体４４となる樹脂材は、開口縁６１ａ，６１ｂから幅方向の外側の領域の全体にわたって、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂに混合される。そして、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂと固定体４４は、例えば常温に近づくなど、冷却されるにつれて硬化して一体化する。このため、固定体４４となる樹脂材が冷却されて硬化されると、ベース４２と固定体４４とが一体化されて、１つの第１のホルダ３２が形成される。  
このとき、例えば適宜の顕微鏡で観察しても、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂと固定体４４との境界が認識されないか、認識され難くなり得る。
【００４０】
一方、第２のホルダ３８はセラミックス材で形成されている。このため、固定体４４のＰＥＥＫ材が、変形可能状態及び／又は溶融状態となっていても、第２のホルダ３８の背面９０は、混合されないか、殆どされない。このとき、固定体４４は、第２のホルダ３８に対して一体化されていない。このため、例えば適宜の顕微鏡で観察すると、第２のホルダ３８の背面９０と固定体４４との境界が認識され得る。
【００４１】
ここで、固定体４４は、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂ間に連続して形成されている。固定体４４の接合面６２ａ，６２ｂはベース４２の背面５４ａ，５４ｂに対して幅方向に連続して一体化されている。このため、固定体４４のうち開口縁６１ａ，６１ｂ間のシール部６４が第２のホルダ３８に対して一体化されていなくても、固定体４４の外部と電気素子３６との間の連通を遮断している。
【００４２】
したがって、第１のホルダ３２のベース４２及び固定体４４は、製造時には、固定体４４がベース４２に対して取り付けられるように、同時には作製されない。このため、図６中において第１のホルダ３２のベース４２及び固定体４４を別部材として示している。しかしながら、第１のホルダ３２のベース４２及び固定体４４は、製造後は、実質的に一体の部材として用いられる。
【００４３】
そして、金型２０４の空洞２０４ａに固定体４４を形成する樹脂材が射出される際にも、射出された樹脂材の熱は、ベース４２及び第２のホルダ３８により遮断されている。このため、電気素子３６に固定体４４を形成する樹脂材からの熱の影響が及ぶことが防止されている。
【００４４】
なお、第２のホルダ３８に対し、第１のホルダ３２のベース４２と同じ素材の樹脂材である熱可塑性樹脂材が用いられている場合、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂと固定体４４の接合面６２ａ，６２ｂとの関係と同様に、第２のホルダ３８の背面９０と固定体４４のシール部６４とが一体化され得る。
【００４５】
図６中では、ベース４２の背面５４ａ，５４ｂのうち、幅方向内側の開口縁６１ａ，６１ｂを含む領域と、第２のホルダ３８の背面９０との間を面一に描いているが、第２のホルダ３８の背面９０が、開口縁６１ａ，６１ｂに対して第１の把持部２２の厚さ方向に突出していても、引き込んでいても良い。このため、第２のホルダ３８の背面９０の外縁は、開口縁６１ａ，６１ｂに対して段差が形成されていても良い。
【００４６】
そして、図７に示すように、第１のホルダ３２のうち、固定体４４が形成された側の位置である、処置プレート３４の処置面７２及び絶縁把持面５２ａ，５２ｂを覆わない位置に対してフレーム４０を適宜に配置する。すなわち、フレーム４０は、第１のホルダ３２の固定体４４に対して処置面７２が位置する側とは反対側に配置される。
【００４７】
このようにして、第１の把持部２２を形成する。
【００４８】
次に、上述したように製造された第１の把持部２２を含む医療器具１０の作用について、簡単に説明する。ここでは、電気素子３６を例えば３００℃程度に発熱させるとともに、処置プレート３４及び導電プレート１０４ａ，１０４ｂを高周波処置を行う電極として用いる例について説明する。
【００４９】
図１及び図２に示すエンドエフェクタ１６の第１の把持部２２と第２の把持部２４との間に処置対象を把持する。このとき、処置対象は、第１の把持部２２の処置プレート３４の処置面７２及び絶縁把持面５２ａ，５２ｂに接触する。同様に、処置対象は、第２の把持部２４の当接面１１２、導電プレート１０４ａ，１０４ｂに接触する。
【００５０】
そして、処置対象を介して処置プレート３４と導電プレート１０４ａ，１０４ｂとの間に高周波電流を流すと、処置対象がジュール熱により脱水される。このため、処置対象が血管であれば、血管が封止される。
【００５１】
また、電気素子３６に電流を流すと、電気素子３６が発熱する。電気素子３６の熱は、処置プレート３４の凹面７４から処置面７２を通して処置対象に伝えられる。このとき、処置面７２は突部７２ａを有するため、熱が突部７２ａに集められ易い。電気素子３６の温度が例えば３００℃まで加熱されると、処置面７２の温度も３００℃近くになる。処置面７２の熱により、処置対象が焼灼される。特に、処置面７２の突部７２ａと、当接面１１２との間の生体組織は、処置面７２からの熱及び処置面７２と当接面１１２との間の圧力により、切開され得る。このため、処置対象が血管であれば、血管が切断される。
【００５２】
例えば処置対象の血管を介して処置プレート３４と導電プレート１０４ａ，１０４ｂとの間に高周波電流を流すとともに、電気素子３６に電流を流して電気素子３６を発熱させると、血管が封止されるとともに切断される。
【００５３】
ここで、処置対象を介して処置プレート３４と導電プレート１０４ａ，１０４ｂとの間に高周波電流を流すと、処置対象の温度は例えば１００℃程度まで上昇する。また、電気素子３６に電流を流すと、電気素子３６により処置プレート３４の温度は、例えば３００℃程度まで上昇する。いずれの温度も、ＰＥＥＫ材製のベース４２が溶融する温度には至らない。このため、電気素子３６がヒータであっても、処置対象は、電気素子３６のヒータの上昇可能温度を超える温度には至らない。このため、本実施形態に係る医療器具１０では、電気素子３６に対する許容温度を超える温度負荷を与えることが防止されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態に係る医療器具１０によれば、以下のことが言える。
【００５５】
適切な温度の熱を加えることで、処置プレート３４の樹脂材製の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂと、ベース４２を形成する樹脂材とを一体化することができる。このため、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂとベース４２との間から、電気素子３６が固定される処置プレート３４の背面側の凹面７４に向かって液体が浸入するのを防止することができる。
【００５６】
予め、処置プレート３４と第１のホルダ３２のベース４２とを一体化させた状態で電気素子３６を処置プレート３４の凹面７４に配置することができる。そして、第２のホルダ３８が第１のホルダ３２のベース４２に嵌合された状態で、樹脂材製のベース４２の背面５４ａ，５４ｂに対して、樹脂材を射出成形して固定体４４を形成することで、一体化された第１のホルダ３２を形成することができる。このため、第１の把持部２２の製造時に電気素子３６に対して熱的な負荷を与えることを防止できる。したがって、製造時に電気素子３６への熱の影響を抑制可能な医療器具１０及び医療器具１０の製造方法を提供することができる。
【００５７】
また、第１のホルダ３２の固定体４４は、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂに対して蓋をしている状態にある。このため、第１のホルダ３２のうち、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂが形成された側から、処置プレート３４の背面側の凹面７４に向かって液体が浸入するのを防止することができる。
【００５８】
ところで、本実施形態では、電気素子３６のヒータは、３００℃程度まで昇温されるため、３００℃を超える温度（例えば３２０℃から３４０℃程度）まで耐えられるように設計されている。一方、ＰＥＥＫ材の成形温度は３５０℃から４００℃程度である。このため、仮に、処置プレート３４の凹面７４に電気素子３６を固定した状態で、変形部１５９ａ，１５９ｂに対して３５０℃から４００℃程度の熱を加えると、ベース４２から処置プレート３４を介して、電気素子３６に伝熱されて、電気素子３６のヒータが耐えられる温度を超えるおそれがある。本実施形態に係る医療器具１０では、電気素子３６を処置プレート３４の背面側の凹面７４に固定するときに、既に、ベース４２に対して処置プレート３４を固定する作業を終えて冷却されている。このため、本実施形態に係る医療器具１０を製造する際に、電気素子３６に熱的負荷をかけるのを防止することができる。
【００５９】
第１実施形態では、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂをベース４２に固定するのに、変形部１５９ａ，１５９ｂを加熱して変形させる例について説明した。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、金型３０１，３０２を用いて、射出成形により、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂとベース４２との間の空洞（空間）３０３ａ，３０３ｂに、例えばＰＥＥＫ材などの樹脂材を射出してベース４２を形成しても良い。このとき、ベース４２の樹脂材で、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂを固定するとともに、射出された樹脂材と処置プレート３４の絶縁コーティング８０ａ，８０ｂ（図３参照）とが一体化される。このようにして、処置プレート（処置部材）３４の処置面７２に対して離れた脚部７６ａ，７６ｂを、電気絶縁性を有するベース（第１の部材）４２に保持させる。そして、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂを、ベース４２に保持させる際に、金型３０１，３０２内の、ベース４２を形成する加熱された樹脂材により絶縁コーティング８０ａ，８０ｂとベース４２とを一体化させる。また、このとき、ベース４２には、開口縁６１ａ，６１ｂを含む貫通壁５６ａ，５６ｂが形成される。  
処置プレート３４をベース４２に一体化した部材は、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂと、処置プレート３４の凹面７４との間に遮るものがない。このため、図５Ａに示す処置プレート３４の凹面７４に対し、電気素子３６に温度の影響を与えず、また、温度以外の負荷を極力与えずに、ベース４２の開口縁６１ａ，６１ｂを通して、電気素子３６を配置することができる。
なお、図８Ａ及び図８Ｂに示す金型３０１，３０２は、上下を反対にした状態で、金型３０１，３０２の空洞（空間）３０３ａ，３０３ｂに樹脂材を射出しても良い。
【００６０】
このため、電気素子３６を処置プレート３４に配置する前に、ベース４２に対して処置プレート３４を固定する方法は、種々の方法が許容される。
【００６１】
次に、第２実施形態について、図９から図１３を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６２】
図９に示すように、医療器具１０は、第１の把持部２２と第２の把持部２４とを有する。第２の把持部２４は第１実施形態で説明した第２の把持部２４と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
第１の把持部２２は、処置プレート３４と、電気絶縁性を有するベース（第１の部材）３４２と、処置プレート３４の凹面７４に設けられた電気素子３６と、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂ又は開口縁３６０ａ，３６０ｂの外縁に密着するシール部材（第２の部材）３４４と、フレーム３４０とを有する。シール部材３４４は、電気絶縁性を有することが好ましい。シール部材３４４には、例えばＯリングが用いられる。
【００６４】
ベース３４２は、開口縁３６０ａ，３６０ｂを有する。フレーム３４０は、長手軸Ｃに沿う方向及び幅方向に連続した平面又は曲面で形成された内周面３９２と、内周面３９２から処置プレート３４の凹面７４に向かって延出された延出部３９７ａ，３９７ｂとを有する。フレーム３４０の内周面３９２には、シール部材３４４が密着する。延出部３９７ａ，３９７ｂは、その幅方向外側に、シール部材３４４が密着する支持面３９８ａ，３９８ｂを有する。また、シール部材３４４は開口縁３６０ａ，３６０ｂの外縁に配設されている。
【００６５】
シール部材３４４は、開口縁３６０ａ，３６０ｂの外側の領域（背面５４ａ，５４ｂ）とフレーム３４０の内周面３９２との間をシールし、処置プレート３４の凹面７４、すなわち、電気素子３６に液体が浸入するのを防止する。
【００６６】
医療器具１０のエンドエフェクタ１６のうち、第１の把持部２２の製造方法について簡単に説明する。
【００６７】
第１実施形態で説明したのと同様に、図１０に示すように、処置プレート３４を準備する。
【００６８】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第１実施形態で説明したのと同様に、図１０に示す処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂを、ベース３４２の凹部５９ａ，５９ｂに配置して固定する。このとき、処置プレート３４の脚部７６ａ，７６ｂと、ベース３４２の固定部５８ａ，５８ｂとの間から、処置プレート３４の凹面７４に向かって液体が浸入することが防止されている。
【００６９】
図１２に示すように、第１実施形態で説明したのと同様に、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂから、処置プレート３４の凹面７４に電気素子３６を固定する。このため、図１１Ｂに示す処置プレート３４の凹面７４に対し、電気素子３６に温度の影響を与えず、また、温度以外の負荷を極力与えずに、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂを通して、電気素子３６を配置することができる。
【００７０】
図１３に示すように、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂの近傍の背面５４ａ，５４ｂ、すなわち開口縁３６０ａ，３６０ｂの外側の領域にシール部材３４４を配置する。シール部材３４４はベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂに配置されていても良い。
【００７１】
さらに、ベース３４２の背面５４ａ，５４ｂ側の位置である、処置プレート３４の処置面７２及び絶縁把持面５２ａ，５２ｂを覆わない位置に対してフレーム３４０を適宜に配置する。フレーム３４０は、フレーム３４０の内周側の側面３９６ａ，３９６ｂが例えばフレーム３４０の幅方向の外側の側面３７０ａ，３７０ｂに嵌合されるなど、ベース３４２に対して適宜の位置で支持されている。このとき、フレーム３４０の内周面３９２は、シール部材３４４をベース３４２の背面５４ａ，５４ｂとの間に挟んで押圧する。すなわち、フレーム３４０は、シール部材３４４に対して処置面７２が位置する側とは反対側に配置される。
【００７２】
そして、シール部材３４４は、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂの幅方向外側の背面５４ａ，５４ｂに密着するとともに、フレーム３４０の内周面３９２及び延出部３９７ａ，３９７ｂの支持面３９８ａ，３９８ｂに密着する。このため、シール部材３４４は、フレーム３４０の外部と電気素子３６との間の連通を遮断している。
【００７３】
このようにして、第１の把持部２２を形成する。
【００７４】
上述したように製造された第１の把持部２２を含む医療器具１０の作用は、第１実施形態で説明したのと同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係る医療器具１０によれば、以下のことが言える。
【００７６】
予め、処置プレート３４とベース３４２とを一体化させた状態で電気素子３６を処置プレート３４の凹面７４に配置することができる。そして、ベース３４２にフレーム３４０を配置するとともに、フレーム３４０の配置によりシール部材３４４をベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂ又はその外側の背面５４ａ，５４ｂに密着させることで、第１の把持部２２を形成することができる。このため、第１の把持部２２の製造時に電気素子３６に対して熱的な負荷を与えることを防止できる。したがって、製造時に電気素子３６への熱の影響を抑制可能な医療器具１０及び医療器具１０の製造方法を提供することができる。  
また、ベース３４２の開口縁３６０ａ，３６０ｂが形成された側から、処置プレート３４の背面側の凹面７４に向かって液体が浸入するのを防止することができる。
【００７７】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この参考形態の要旨は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2019102551.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月10日(2020.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処置面と、前記処置面とは反対側の裏面とを有する処置部材と、
前記処置部材を保持するとともに、前記裏面に連通する開口縁を有する電気絶縁性を有する第１の部材と、
前記処置部材の前記裏面に設けられた電気素子と、
前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に密着する第２の部材と、
前記第１の部材の前記開口縁に設けられ、前記第２の部材に密着する第３の部材と、
前記第２の部材に対して前記処置面７２が位置する側とは反対側に配置されるフレームと、
前記処置部材の前記処置面に対向し前記処置面に近接及び離隔される把持部と
を有する医療器具。
【請求項２】
前記開口縁には、前記第３の部材が前記電気素子に向かって移動するのを規制する嵌合凹部が設けられ、
前記第３の部材は、前記嵌合凹部に嵌合される嵌合凸部を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記第３の部材は、前記処置部材よりも熱伝導性が低い素材で形成されている、請求項１に記載の医療器具。
【請求項４】
前記処置部材の前記第１の部材と接する少なくとも一部には、前記第１の部材と同じ成分を含み、前記第１の部材と一体化された絶縁コーティングを有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項５】
前記処置部材は、前記第１の部材に固定された１対の脚部を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記電気素子は、ヒータ、及び、センサの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記フレームは、連続した平面又は曲面で形成された内周面を有し、
前記第２の部材は、前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域と前記フレームの前記内周面との間をシールする、請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記第２の部材は、電気絶縁性を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記処置部材の前記裏面と前記電気素子との間に、電気絶縁性を有する絶縁層を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記処置部材の前記処置面は、導電性を有する第１の電極として用いられ、
前記把持部は、導電性を有し、前記第１の電極とは異なる極の、第２の電極を有する、請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
処置部材の処置面に対して離れた脚部を、電気絶縁性を有する第１の部材に保持させること、
前記第１の部材の開口縁を通して、前記処置部材の裏面に電気素子を配置すること、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して第２の部材を配置すること、
前記第２の部材に対して前記処置面が位置する側とは反対側にフレームを配置すること
を有する、医療器具の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の部材の前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置する前に、前記開口縁と前記電気素子との間に、前記開口縁に嵌合する第３の部材を配置することを有し、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置することは、前記電気素子と前記第２の部材の外部との連通を遮断することを含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記処置部材の前記処置面と連続する面側の前記脚部に、前記第１の部材と同じ成分を有する絶縁コーティングを形成すること、
前記処置部材の前記脚部を、前記第１の部材に保持させる際に、前記第１の部材を形成する加熱された樹脂材により前記絶縁コーティングと前記第１の部材とを一体化させること
を有する、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して前記第２の部材を配置することは、前記第２の部材を前記第１の部材と同じ成分を有する樹脂材で一体化させることを含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記第２の部材に対して前記フレームを配置することは、前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域と前記フレームの内周面との間で前記第２の部材を挟んで、前記電気素子と前記フレームの外部との連通を遮断することを含む、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１６】
処置部材の処置面に対して離れた脚部を、電気絶縁性を有する第１の部材に保持させること、
前記第１の部材の開口縁を通して、前記処置部材の裏面に電気素子を配置すること、
前記開口縁又は前記開口縁の外側の領域に対して第２の部材を配置すること、
を有する、医療器具の製造方法。
【国際調査報告】
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