(57)【要約】【課題】  防虫性能を発揮させつつ、機械的特性の低下を抑制することができる編物を提供する。【解決手段】  本発明は、複数本の糸からなる編物であり、複数本の糸のうち、一部の本数の糸は、複数のモノフィラメントで構成され、防虫剤を含有するマルチフィラメントである。モノフィラメントは、防虫剤を含有し、熱可塑性樹脂で形成された芯部と、芯部を覆い、熱可塑性樹脂で形成された鞘部とを有する芯鞘構造で構成することができる。編物としては、マーキゼット組織を有する編物を用いることができる。一部の本数の糸は、マーキゼット組織における鎖編みの糸以外の糸として用いることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の糸からなる編物において、
前記複数本の糸のうち、一部の本数の糸は、複数のモノフィラメントで構成され、防虫剤を含有するマルチフィラメントであることを特徴とする編物。
【請求項２】
前記編物は、マーキゼット組織を有することを特徴とする請求項１に記載の編物。
【請求項３】
前記一部の本数の糸は、前記マーキゼット組織における鎖編みの糸以外の糸であることを特徴とする請求項２に記載の編物。
【請求項４】
前記モノフィラメントは、
前記防虫剤を含有し、熱可塑性樹脂で形成された芯部と、
前記芯部を覆い、熱可塑性樹脂で形成された鞘部とを有する、
芯鞘構造を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の編物。
【請求項５】
前記芯部及び前記鞘部の重量比は、１：９〜９：１であることを特徴とする請求項４に記載の編物。
【請求項６】
前記編物は、防虫製品の資材として用いられる請求項１から５のいずれか１項に記載の編物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫性能を発揮させつつ、機械的特性の低下を抑制することができる編物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯鞘構造を有する防虫繊維が記載されている。ここで、芯部は、防虫剤を含有するとともに、熱可塑性樹脂で形成されており、鞘部は、熱可塑性樹脂で形成されている。特許文献１に記載の防虫繊維によれば、防虫性能を発揮させることができる。【０００３】
特許文献２には、モノフィラメントである防虫糸によって構成された防虫網が記載されている。ここで、防虫糸は、液状の防虫剤を保持する防虫剤保持部と、防虫剤保持部よりも外側に配置されており、防虫剤を放出させる放出制御部とを有する。特許文献２に記載の防虫網によれば、防虫性能を発揮させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４３８０９号パンフレット
【特許文献２】実用新案登録第３１９６０８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２によれば、防虫性能を発揮させることができるが、防虫剤を含有させたことにより、防虫繊維や防虫糸の経年劣化に伴って、防虫繊維や防虫糸の引張強度や伸び率が低下しやすくなってしまう。この場合には、防虫繊維や防虫糸に要求される機械的特性（引張強度や伸び率）が満たされないことになってしまうおそれがある。【０００６】
そこで、本発明の目的は、防虫性能を発揮させつつ、機械的特性の低下を抑制することができる編物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数本の糸からなる編物であり、複数本の糸のうち、一部の本数の糸は、複数のモノフィラメントで構成され、防虫剤を含有するマルチフィラメントである。【０００８】
編物としては、マーキゼット組織を有する編物を用いることができる。ここで、上記一部の本数の糸は、マーキゼット組織における鎖編みの糸以外の糸として用いることができる。【０００９】
モノフィラメントは、防虫剤を含有し、熱可塑性樹脂で形成された芯部と、芯部を覆い、熱可塑性樹脂で形成された鞘部とを有する芯鞘構造で構成することができる。芯部及び鞘部の重量比（芯部：鞘部）は、１：９〜９：１、好ましくは、１：９〜５：５、さらに好ましくは２：８〜４：６とすることができる。本発明の編物は、防虫製品の資材として用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、編物を構成する複数本の糸のうち、一部の本数の糸は、防虫剤を含有するマルチフィラメントであるため、糸の外部に防虫剤を放出させて防虫性能を発揮させることができる。また、一部の本数の糸だけに防虫剤を含有させているため、他の糸を用いて編物の機械的特性を確保でき、機械的特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マーキゼット組織を示す図である。
【図２】マーキゼット組織を構成する３本の糸の編みを示す図である。
【図３】芯鞘構造を有するモノフィラメントの断面図である。
【図４】実施例１及び参考例１である編物に停留した昆虫の数と、計測時刻との関係を示す図である。
【図５】比較例１及び参考例１である編物に停留した昆虫の数と、計測時刻との関係を示す図である。
【図６】実施例１及び比較例１である編物について、強度保持率及び想定経過年数の関係を示す図である。
【図７】実施例１及び比較例１である編物について、伸び保持率及び想定経過年数の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の編物は、複数本の糸によって構成されている。まず、編物を構成する複数本の糸のうち、一部の本数の糸について説明する。この一部の本数の糸は、複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントである。このモノフィラメントは、芯鞘構造を有することが好ましい。次に、編物を構成する複数本の糸のうち、上述した一部の本数の糸（芯鞘構造を有するマルチフィラメント）を除く他の糸について説明する。この他の糸は、マルチフィラメントであることが好ましく、このマルチフィラメントを構成するモノフィラメントは、単層構造を有しており、芯鞘構造を有していない。
【００１３】
編物としては、例えば、マーキゼット組織を有する編物を用いることができる。マーキゼット組織は、撚りの糸を用いてからみ織りにしたものである。図１は、マーキゼット組織を示し、図２は、マーキゼット組織を構成する３本の糸Ａ〜Ｃのそれぞれの編みを示す。糸Ａは鎖編みであり、糸Ｂ，Ｃは糸Ａに絡まる挿入糸である。図２に示す糸Ａ〜Ｃを組み合わせることにより、図１に示すマーキゼット組織が得られる。
【００１４】
糸Ａ〜Ｃのそれぞれは、マルチフィラメントである。糸Ａ〜Ｃのうちの一部の糸は、芯鞘構造を有する複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントであり、残りの糸は、芯鞘構造を有していない複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントである。
【００１５】
例えば、鎖編みの糸Ａ以外の糸Ｂ，Ｃの少なくとも１つを、芯鞘構造を有する複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントとすることができる。この場合、糸Ａとしては、芯鞘構造を有していないモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントが用いられる。好ましくは、糸Ｃだけを、芯鞘構造を有する複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントとすることができる。この場合、糸Ａ，Ｂとしては、芯鞘構造を有していないモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントが用いられる。
【００１６】
後述するように、芯鞘構造を有するモノフィラメントでは、芯部に防虫剤が含有されているため、モノフィラメントの外部に防虫剤を放出することができる。図２に示すように、糸Ｂ，Ｃは、糸Ａと比べて、図２の横方向に広がっているため、糸Ｂ，Ｃの少なくとも１つを、芯鞘構造を有する複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントとすることにより、編物の全面から防虫剤を放出させやすくなり、防虫性能を発揮させやすくなる。
【００１７】
なお、本発明の編物は、マーキゼット組織を有する編物に限るものではない。すなわち、複数本の糸によって編物が構成されており、複数本の糸のうち、一部の本数の糸が、上述したように、複数のモノフィラメントで構成されたマルチフィラメントであればよく、モノフィラメントが芯鞘構造を有することが好ましい。本発明の編物は、防虫製品の資材として用いられる。防虫製品としては、例えば、農業用防虫網、パネル網戸、ロール網戸、アコーディオン網戸、蚊帳、衣服、帽子、マフラーが挙げられる。なお、防虫網、網戸、蚊帳を作製する際には、要望される用途に応じて、防炎加工または硬仕上げをすることが好ましい。防炎加工をする場合には、適宜、有機系（有機リン系、臭素（ハロゲン）系等）および/または無機系（金属水酸化物系、無機リン系、ホウ素系、シリカ系等）の防炎剤を用いることができる。また、硬仕上げをする場合は、特に樹脂は限定されず、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、グリオキザール系樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂、アルキド樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、セルロース系樹脂、UV硬化樹脂等を用いることができる。
【００１８】
次に、芯鞘構造を有するモノフィラメントについて、図３を用いて説明する。
【００１９】
モノフィラメント１は、芯部２および鞘部３を有する。芯部２は、熱可塑性樹脂からなり、防虫剤４は、芯部２の内部に分散された状態において、芯部２によって保持されている。鞘部３は、熱可塑性樹脂からなり、芯部２の外面と接触して芯部２を覆っている。防虫剤４は、芯部２から鞘部３に移動した後、鞘部３の外面からモノフィラメント１の外部に放出される。このモノフィラメント１が芯鞘構造を有することにより、徐放性を向上することができる。
【００２０】
芯部２および鞘部３を構成する熱可塑性樹脂は、芯部２および鞘部３の形状を維持でき、防虫剤４をモノフィラメント１の外部に放出させることができればよく、特に限定されない。ここで、芯部２と鞘部３を構成する熱可塑性樹脂は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン四フッ化エチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、ケブラー（登録商標）、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、レーヨン、キュプラ、テンセル（登録商標）、ポリノジック、アセテート、トリアセテートがある。
【００２２】
これらの熱可塑性樹脂のうち、芯部２および鞘部３を構成する熱可塑性樹脂としては、芯部２や鞘部３の強度を確保する面から、結晶性の熱可塑性樹脂を用いることができる。結晶性の熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。この中でも、モノフィラメント１を溶融紡糸しやすい熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどがより好ましい。
【００２３】
なお、芯鞘構造を有していないモノフィラメントについても、上述した熱可塑性樹脂で形成することができる。また、本実施形態では、芯部２だけに防虫剤４を含有させているが、鞘部３だけに防虫剤４を含有させたり、芯部２及び鞘部３の両方に防虫剤４を含有させたりすることができる。
【００２４】
本実施形態において、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度を、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下とすることができる。熱可塑性樹脂の結晶化度は、熱可塑性樹脂の材料や、溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率に依存する。よって、結晶化度、熱可塑性樹脂の材料及び溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率の関係を予め求めておけば、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下になるように、熱可塑性樹脂の材料、及び溶融紡糸後に加熱延伸する際の加熱温度や延伸倍率を設定することができる。
【００２５】
なお、加熱延伸を行わない場合には、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下になるように、熱可塑性樹脂の材料を設定すればよい。また、芯部２及び鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、例えば、粉末Ｘ線回折法により測定することができる。芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、芯部２を形成する条件と同様の条件で形成した単層構造の芯部２（繊維）を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度と同一とみなすことができる。
【００２６】
鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であると、主に鞘部３の非晶部において、防虫剤４を移動させやすくし、モノフィラメント１の外部に防虫剤４を放出させることができる。これにより、防虫性能を発揮させることができる。ここで、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度が、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度より大きい場合、防虫剤４が、鞘部３を移動しにくくなり、モノフィラメント１の外部に放出されにくくなるため、防虫性能が低下しやすくなる。
【００２７】
芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、１０％以上、１００％以下が好ましく、４０％以上、１００％以下がより好ましい。鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度は、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度以下であればよく、具体的には、１０％以上、１００％以下の範囲内において、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度（１０％以上、１００％以下）以下とすることがより好ましく、４０％以上、１００％以下の範囲内において、芯部２を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度（４０％以上、１００％以下）以下とすることがより好ましい。よりさらに好ましくは、鞘部３を構成する熱可塑性樹脂の結晶化度を１０％以上、８０％以下とすることができ、より一層好ましくは、４０％以上、８０％以下とすることができる。
【００２８】
芯部２及び鞘部３の重量比（芯部２：鞘部３）は、１：９〜９：１であればよい。本実施形態では、芯部２に防虫剤４が含まれているが、ここでいう芯部２の重量は、防虫剤４を除いた芯部２の重量である。芯部２及び鞘部３の重量比が上述した範囲の上限値（１：９）から外れると、芯部２の重量（言い換えれば、芯部２の直径）に対して、鞘部３の重量（言い換えれば、鞘部３の厚さ）が大きくなりすぎてしまい、芯部２に含有させた防虫剤４をモノフィラメント１の外部に放出させにくくなる。一方、芯部２及び鞘部３の重量比が上述した範囲の下限値（９：１）から外れると、芯部２の重量に対して、鞘部３の重量が小さくなりすぎてしまい、芯部２に含有させた防虫剤４がモノフィラメント１の外部に過度に放出してしまう。芯部２及び鞘部３の重量比は、好ましくは、１：９〜５：５であり、さらに好ましくは２：８〜４：６である。
【００２９】
芯部２に保持される防虫剤４は、モノフィラメント１を溶融紡糸する際にモノフィラメント１の芯部２に防虫剤４が残ればよく、特に限定されず、当業者が適宜選択できる。例えば、マイクロカプセル化した防虫剤４を用いたり、多孔質物質に防虫剤４を担持したりすることができる。
【００３０】
本実施形態においては、マイクロカプセル化した防虫剤４を用いることが好ましい。マイクロカプセル化した防虫剤４とは、防虫剤４が液状化合物としてマイクロカプセル内に充填されたものである。結晶性の熱可塑性樹脂を用いて、モノフィラメント１を溶融紡糸する場合には、防虫剤４が熱可塑性樹脂の非晶部に移行し、非晶部に留まれない防虫剤４がモノフィラメント１の外面にブリードアウトしてしまう。このため、タック性（粘着性）が発生して製織し難くなったり、溶融紡糸のときに必要量以上の防虫剤４が必要となったりする。マイクロカプセル化した防虫剤４を用いれば、溶融紡糸のときに、液状化合物としての防虫剤４をマイクロカプセル内に留めて、防虫剤４が熱可塑性樹脂の非晶部に移行することを抑制できるため、防虫剤４がモノフィラメント１の外面にブリードアウトしにくくできる。これにより、タック性を発生し難くできるとともに、必要量以上の防虫剤４が用いられることを抑制できる。
【００３１】
また、本実施形態においては、防虫剤４の放出を制御する無機化合物に担持された防虫剤４を用いることが好ましい。防虫剤４の放出を制御する無機化合物としては、例えば粒子状、繊維状、板状、鱗片、層状の無機化合物を挙げることができる。また、これらの無機化合物は、防虫剤４を担持できる表面積を増大するために、多孔質物質であることが更に望ましい。防虫剤４の放出を制御する無機化合物に担持された防虫剤４を用いることで、防虫剤４がモノフィラメント１の外面にブリードアウトし難くできる。これにより、タック性を発生し難くできるとともに、防虫性能を発揮させることができる必要最低限の防虫剤４を放出させることができる。
【００３２】
本実施形態の防虫剤４は、液状化合物としてモノフィラメント１に含まれることが好ましい。液状化合物の防虫剤４を用いることで、防虫剤４を安定した状態で芯部２に高濃度添加することが可能となるとともに、モノフィラメント１の内部における防虫剤４の拡散速度を調整しやすくなる。また、防虫剤４の主成分としては、特に限定されないが、常温において液体の形態のものが好ましい。防虫剤４の主成分としては、具体的には、ピレトリン、シネリン、ジャスモリン、アレスリン、レスメトリン、フェンバレラート、ペルメトリンなどのピレスロイド系防虫剤、トキサフェン、ベンゾエピンなどの環状ジエン系防虫剤、マラチオン、フェニトロチオンなどの有機リン系防虫剤、カルバリル、メソミル、プロメカルブなどのカルバメート系防虫剤などを挙げることができる。これらの防虫剤は、１種類、あるいは、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。これらの防虫剤の中でも、優れた防虫性能と速効性を有し、しかも急性毒性を示しにくいピレスロイド系防虫剤が好適である。また、ピレスロイド系の中でも、低濃度で防虫性能を発揮しやすいとともに、人や動物に対する安全性を確保しやすいペルメトリンやエトフェンプロックスが好適である。
【００３３】
本実施形態では、芯部２および鞘部３を有するモノフィラメント１において、芯部２に含有された防虫剤４が鞘部３を通過してモノフィラメント１の外部に放出されるため、鞘部３において、防虫剤４の放出を調整可能である。そして、防虫剤４がモノフィラメント１の外部に拡散することを抑制することもでき、人や動物に対して安全性を確保できるとともに、防虫性能の持続時間を延ばすことが可能となる。
【００３４】
本実施形態におけるモノフィラメント１では、芯部２に防虫剤４を含有させて、防虫剤４が鞘部３を通過するため、モノフィラメント１の表面における防虫剤４のブリードアウトを抑制でき、タック性を発生させにくくできる。そのため、複数のモノフィラメント１からなるマルチフィラメントを用いて編物を編むときに、編物を編みやすい。
【００３５】
また、モノフィラメントの表面にタック性が発生しやすいと、モノフィラメントの表面に塵埃等が付着し易くなる。モノフィラメントの表面に付着した塵埃等は、モノフィラメントからの防虫剤の放出を阻害し、防虫性能を低下させるため、好ましくない。また、モノフィラメントに付着した塵埃等を除去するためにモノフィラメントを洗浄（例えば、水洗）すると、塵埃等とともに防虫剤が除去され、モノフィラメントからの防虫剤の放出が促進されてしまい、防虫性能の持続時間が短縮されてしまう。
【００３６】
一方、本実施形態では、上述したように、モノフィラメント１の表面における防虫剤４のブリードアウトを抑制できるため、モノフィラメント１の表面に塵埃等が付着することを抑制しやすくなるとともに、塵埃等によって防虫剤４の放出が阻害されることを抑制できる。また、モノフィラメント１を洗浄する回数も抑えられるため、洗浄と共に防虫剤４が除去されることを抑制でき、防虫性能の持続時間を延ばすことができる。
【００３７】
モノフィラメント１の製造方法は、当業者が適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、モノフィラメント１の合理的かつ安価な製造方法として、モノフィラメント１の芯部２を構成する熱可塑性樹脂中に防虫剤４を充填しておき、芯部２および鞘部３を溶融紡糸する方法がある。具体的には、液状の防虫剤４を含有した熱可塑性樹脂などのペレットでマスターバッチペレットを予め製造し、マスターバッチペレットと同じ熱可塑性樹脂のペレットをマスターバッチペレットと共に一定の割合で混合して芯部２を製造する。ついで、熱可塑性樹脂のペレットを鞘部３として、公知の芯鞘紡糸装置を用いて、モノフィラメント１を製造する。
【００３８】
ここで、モノフィラメント１を紡糸した後、加熱延伸することができる。ここで、加熱延伸する際の加熱温度や加熱延伸による延伸倍率を制御することで、熱可塑性樹脂の結晶化度やモノフィラメント１の外径などを制御することができる。
【００３９】
本実施形態において、モノフィラメント１における防虫剤４の含有率は、モノフィラメント１に対し０．１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましい。防虫剤４の含有率が０．１質量％より低いと、防虫剤４の含有率が０．１質量％以上である場合と比較して、防虫性能が低くなり、防虫性能の持続時間も短縮する。防虫剤４の含有率が１０質量％を超えると、防虫剤４の含有率が１０質量％以下である場合と比較して、モノフィラメント１の骨格となる芯部２および鞘部３の樹脂の質量％が低下し、モノフィラメント１の強度が低下する。さらに、タック性も発生しやすくなるため、編物を編みにくくなる。また、鞘部３の厚さにもよるが、防虫剤４の含有率が高くなるほど、モノフィラメント１の表面における防虫剤４の放出量が多くなり、人や動物による防虫剤４の摂取量が増えてしまう。モノフィラメント１における防虫剤４の含有率は、より好ましくは、モノフィラメント１に対し０．１質量％以上、５質量％以下である。防虫剤４の含有率が０．１質量％以上、５質量％以下である場合、タック性が発生し難くなり、編物を編みやすくなる。さらに、防虫剤４が過度に放出し難くなり、人などに対する安全性を確保しやすくすることができる。
【００４０】
また、モノフィラメント１や単層構造のモノフィラメントは、任意の機能を付与するための成分を機能性材料として含んでもよい。当該機能性材料としては、艶消剤としての二酸化チタンやシリカ、滑剤としてのステアリン酸カルシウムや、シリカやアルミナなどの微粒子、抗酸化剤としてヒンダートフェノール誘導体、さらには顔料などの着色剤、安定剤、分散剤等の添加材料の他、紫外線遮蔽剤、近赤外線遮蔽剤、抗菌剤、防黴剤、帯電防止剤、難燃剤、耐候剤および各種触媒などの機能性材料がある。なお、モノフィラメント１に機能性材料を含ませるとき、機能性材料は、防虫剤４とともに芯部２の中に分散して存在したり、鞘部３の中に分散して存在したり、モノフィラメント１の表面に付着したりしていればよい。また、単層構造のモノフィラメントに機能性材料を含ませるとき、機能性材料は、モノフィラメントの内部に分散して存在したり、モノフィラメントの表面に付着したりしていればよい。
【００４１】
また、モノフィラメント１の表面や、単層構造のモノフィラメントの表面に無機微粒子を化学結合させ、微細な凹凸を形成してもよい。微細な凹凸を形成することにより、空気中に浮遊している塵埃などがモノフィラメントの表面に付着しにくくなる。また、塵埃などがモノフィラメントの表面に付着した場合でも、モノフィラメントの表面に露出した防虫剤４を除去することなく、水などで塵埃だけを簡単に除去できる。このため、防塵性に優れたモノフィラメントとすることができる。
【００４２】
モノフィラメント１の断面形状や、単層構造のモノフィラメントの断面形状は、円形、扁平、三角、中空、星型等の異型形状とすることができる。上述した断面形状の中でも、耐摩耗性、姿勢安定性、平滑性の観点からは、モノフィラメントの断面形状が円形であることが好ましい。
【００４３】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００４４】
（実施例１）
（防虫性糸の製造）
ペルメトリン（防虫剤）を含有する高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるマスターバッチペレットを用意した。高結晶性ホモポリプロピレン樹脂からなるペレットを用意した。マスターバッチペレットと高結晶性ホモポリプロピレン樹脂とを溶融して混合し、ペルメトリンを所定の含有率で含有する混合物を得た。得られた混合物と用意したペレットを、溶融紡糸装置に設けられる溶融押出機を用いてそれぞれ溶融した。
【００４５】
溶融した混合物とペレットを溶融紡糸装置に設けられる芯鞘型複合繊維用の紡糸口金から吐出し、水槽にて冷却しながら所定の速度で引き取ることにより、芯鞘構造のモノフィラメントを得た。得られたモノフィラメントを、所定の温度に加熱した温水（延伸槽）に通過さながら引き伸ばし、所定の延伸倍率に延伸した。延伸したモノフィラメントを、セット槽に通過させてボビンに巻取り、芯部と鞘部の重量比（芯部：鞘部）が３：７である芯鞘構造のモノフィラメントを得た。ここで、モノフィラメントの芯部は、ペルメトリンを含有する高結晶性ホモポリプロピレン（ＰＰ）樹脂からなり、モノフィラメントの鞘部は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる。このモノフィラメントを用いて、マルチフィラメント（７５デニール、２４フィラメント）である防虫性糸を製造した。なお、得られた防虫性糸に対するペルメトリンの含有率は、１質量％であった。
【００４６】
（編物の製造）
得られた防虫性糸を用い、３本の糸からなるマーキゼット組織の編物を製造した。ここで、図２に示す３本の糸Ａ〜Ｃのうち、糸Ｃとして、得られた防虫性糸を用いた。糸Ａ，Ｂとしては、単層構造のモノフィラメントからなるマルチフィラメント（７５デニール、２４フィラメント）を用いた。単層構造のモノフィラメントは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を用いて製造した。
【００４７】
（比較例１）
マーキゼット組織を構成する３本の糸として、実施例１で得られた防虫性糸を用いた。そして、３本の防虫性糸を用いてマーキゼット組織の編物を製造した。
【００４８】
（参考例１）
マーキゼット組織を構成する３本の糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる糸を用いた。これらの糸は、ＰＥＴ樹脂からなる複数のモノフィラメント（単層構造）で構成されたマルチフィラメント（７５デニール、２４フィラメント）である。そして、上述した３本の糸を用いてマーキゼット組織の編物を製造した。
【００４９】
（防虫性能の評価方法）
実施例１、比較例１及び参考例１の編物を防虫網として用い、防虫性能を評価した。防虫性能の評価方法は、以下の通りである。
【００５０】
各防虫網を装着した網戸枠（枠サイズ：４３ｃｍ×３７ｃｍ、防虫網サイズ：３４ｃｍ×３３ｃｍ）を屋外に設置し、各防虫網に５秒以上停留していた昆虫の数を目視で計測した。ここで、実施例１及び参考例１の防虫網を同一の場所に並べて５日間放置した。また、比較例１及び参考例１の防虫網を、同一の場所に並べて５日間放置した。なお、実施例１及び参考例１の防虫網を放置する期間（月日）と、比較例１及び参考例１の防虫網を放置する期間（月日）とは互いに異なっている。
【００５１】
昆虫の数の計測は、１日に３回、決まった時刻（１０時、１５時、１７時３０分）で行った。各計測日において、防虫網に５秒以上停留していた昆虫の総数が１頭以上であるときには、防虫性能の評価を×とし、防虫網に５秒以上停留していた昆虫の総数が０頭であるときには、防虫性能の評価を○とした。
【００５２】
（防虫性能の評価結果）
昆虫の数の計測結果を図４及び図５に示す。図４は、実施例１及び参考例１の防虫網に関する計測結果であり、図５は、比較例１及び参考例１の防虫網に関する計測結果である。図４及び図５のそれぞれにおいて、縦軸は、５秒以上停留していた昆虫の数（昆虫数という）であり、横軸は計測日及び計測時刻である。
【００５３】
参考例１については、計測時刻によっては昆虫数が０頭であるときもあったが、１日の合計の昆虫数は１頭以上であった。実施例１及び比較例１については、すべての計測日において、計測時刻にかかわらず、昆虫数は０頭であった。このことから、実施例１及び比較例１の防虫網は、防虫性能に優れていることが分かった。また、上述した評価方法によれば、下記表１に示す評価結果が得られた。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
（耐候性の評価方法）
実施例１及び比較例１の防虫網について、耐候性を評価した。耐候性の試験方法としては、実験室内において、ＪＩＳ  Ａ１４１５（２０１３）に規定されている条件で紫外線を防虫網に照射した。耐候性試験の前後において、防虫網の引張強度［Ｎ］及び伸び率［％］をＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じた引張試験により測定した。耐候性試験では、紫外線の照射時間を変更することにより、２つの想定経過年数（２年及び６年）を設定した。
【００５６】
（耐候性の評価結果）
耐候性試験を行う前における実施例１及び比較例１の防虫網について、引張強度の比率（実施例１／比較例１）と、伸び率の比率（実施例１／比較例１）とを下記表２に示す。下記表２から分かるように、実施例１の防虫網の引張強度は、比較例１の防虫網の引張強度の２倍であった。また、実施例１の防虫網の伸び率は、比較例１の防虫網の伸び率の１．３倍であった。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
一方、実施例１及び比較例１について、防虫網の引張強度に関する強度保持率と、防虫網の伸び率に関する伸び保持率とを算出した。
【００５９】
強度保持率とは、耐候性試験の前における防虫網の引張強度に対する、耐候性試験の後における防虫網の引張強度の割合である。耐候性試験の前後において、防虫網の引張強度が変化していなければ、強度保持率は１００［％］となる。一方、防虫網の経年劣化に応じて、防虫網の引張強度が低下したときには、強度保持率が１００［％］よりも低下する。
【００６０】
伸び保持率とは、耐候性試験の前における防虫網の伸び率に対する、耐候性試験の後における防虫網の伸び率の割合である。耐候性試験の前後において、防虫網の伸び率が変化していなければ、伸び保持率は１００［％］となる。一方、防虫網の経年劣化に応じて、防虫網の伸び率が低下したときには、伸び保持率が１００［％］よりも低下する。
【００６１】
図６は、実施例１及び比較例１について、２つの想定経過年数（２年及び６年）での強度保持率の算出結果を示す。図６において、縦軸は強度保持率であり、横軸は想定経過年数である。図６によれば、実施例１の防虫網では、比較例１の防虫網と比べて、強度保持率が低下しにくいことが分かった。
【００６２】
比較例１の防虫網では、想定経過年数が２年に到達したときに、強度保持率が約４０％まで極端に低下したが、実施例１の防虫網では、想定経過年数が２年に到達しても、強度保持率が８０％以上であった。また、想定経過年数が６年に到達したとき、実施例１の強度保持率は６７％であったのに対して、比較例１の強度保持率は２５％であった。このことから、実施例１の防虫網によれば、引張強度の低下を抑制しやすくなる。
【００６３】
図７は、実施例１及び比較例１について、２つの想定経過年数（２年及び６年）での伸び保持率の算出結果を示す。図７において、縦軸は伸び保持率であり、横軸は想定経過年数である。図７によれば、実施例１の防虫網では、比較例１の防虫網と比べて、伸び保持率が低下しにくいことが分かった。
【００６４】
比較例１の防虫網では、想定経過年数が２年に到達したときに、伸び保持率が約２０％まで極端に低下したが、実施例１の防虫網では、想定経過年数が２年に到達しても、伸び保持率が８０％以上であった。また、想定経過年数が６年に到達したとき、実施例１の伸び保持率は５４％であったのに対して、比較例１の伸び保持率は８％であった。このことから、実施例１の防虫網によれば、伸び率の低下を抑制しやすくなる。
【符号の説明】
【００６５】
１：モノフィラメント、２：芯部、３：鞘部、４：防虫剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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