(57)【要約】  ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合でも、ＵＣＩを適切に送信すること。本発明のユーザ端末は、ＵＣＩを送信する送信部と、前記ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、前記ＵＣＩの少なくとも一部のリダイレクトを制御する制御部と、を具備する。
2018203409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、
前記ＵＣＩを伝送する第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）の上りリンク（ＵＬ）データチャネルと、前記第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩのＵＬデータチャネルとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、前記ＵＣＩの少なくとも一部のリダイレクトを制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記衝突が発生するタイミングに関係なく、前記第２のＴＴＩの前記ＵＬデータチャネルに前記ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記衝突が発生するタイミングに基づいて、前記第２のＴＴＩの前記ＵＬデータチャネルに前記ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトするか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記同一キャリアとは別のキャリアの前記第２のＴＴＩのＵＬデータチャネルに、前記ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記同一キャリアとは別のキャリアの前記第１のＴＴＩのＵＬデータチャネルに、前記ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトすることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する工程と、
前記ＵＣＩを伝送する第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）の上りリンク（ＵＬ）データチャネルと、前記第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩのＵＬデータチャネルとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、前記ＵＣＩの少なくとも一部のリダイレクトを制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。【０００６】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）及び／又はＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いて、上りリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、遅延削減（Latency  Reduction）を実現するため、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、相対的に長い時間長を有するＴＴＩ（ロングＴＴＩ又は第１のＴＴＩ等ともいう）、相対的に短い時間長を有するＴＴＩ（ショートＴＴＩ又は第２のＴＴＩ等ともいう）をサポートすることが検討されている。【０００９】
このように、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩがサポートされる将来の無線通信システムでは、同一キャリア（ＣＣ、セル等ともいう）内において、ロングＴＴＩのＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）とショートＴＴＩのＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（ｓＰＵＳＣＨ等ともいう））との間の衝突（collision）が発生することが想定される。当該衝突が発生する場合、ユーザ端末は、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（stop）（又はドロップ（drop））し、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信することが想定される。【００１０】
しかしながら、ＵＣＩを伝送（carry）するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、ユーザ端末が当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）すると、当該ＵＣＩを送信できない恐れがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合でも、ＵＣＩを適切に送信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のユーザ端末の一態様は、上りリンク制御情報（ＵＣＩ）を送信する送信部と、前記ＵＣＩを伝送する第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）の上りリンク（ＵＬ）データチャネルと、前記第１のＴＴＩよりも短い第２のＴＴＩのＵＬデータチャネルとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、前記ＵＣＩの少なくとも一部のリダイレクトを制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合でも、ＵＣＩを適切に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突の一例を示す図である。
【図２】第１の態様に係る第１のキャリア内リダイレクト制御の一例を示す図である。
【図３】ロングＴＴＩの構成の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、第１の態様に係る第２のキャリア内リダイレクト制御の一例を示す図である。
【図５】第２の態様に係る第１のキャリア間リダイレクト制御の一例を示す図である。
【図６】第２の態様に係る第２のキャリア間リダイレクト制御の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ−７Ｃは、その他の態様に係るロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信の停止（又はドロップ）の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、１ｍｓのＴＴＩを用いて、ＤＬ及び／又はＵＬの通信を行う。１ｍｓのＴＴＩは、１ｍｓの時間長を有する。１ｍｓのＴＴＩは、ＴＴＩ、サブフレーム、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム等とも呼ばれ、２つのスロットで構成される。また、１ｍｓのＴＴＩ内の各シンボルには、サイクリックプリフィクス（ＣＰ）が付加される。
【００１６】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４以降、５Ｇ又はＮＲなど）では、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩ）をサポートすることが検討されている。ロングＴＴＩは、例えば、既存のＬＴＥシステムと同一の１ｍｓのＴＴＩ長を有し、通常ＣＰの場合１４シンボルを含んでもよい。ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短いＴＴＩ長を有し、例えば、通常ＣＰの場合、２、３又は７シンボルを含んでもよい。
【００１７】
また、将来の無線通信システムでは、ユーザ端末は、同一キャリア（ＣＣ、セル）内において、ショートＴＴＩ及びロングＴＴＩを用いて通信することが想定される。また、ユーザ端末は、例えば、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）により、ショートＴＴＩ及び／又はロングＴＴＩが用いられる複数のキャリア（ＣＣ、セル）を用いて通信することが想定される。
【００１８】
このように、将来の無線通信システムでは、同一キャリア内でロングＴＴＩ及びショートＴＴＩを用いることが許容される一方で、同一キャリア内におけるロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ（ロングＴＴＩでスケジューリングされるＰＵＳＣＨ）とショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨ（ショートＴＴＩでスケジューリングされるｓＰＵＳＣＨ）との同時送信（simultaneous  transmission）は許容されない。
【００１９】
このため、将来の無線通信システムでは、同一キャリア内においてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（stop）又はドロップ（drop）することが想定される。
【００２０】
ところで、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いてＵＣＩを送信する。具体的には、ユーザ端末は、ＵＣＩを送信するＴＴＩにおいてＰＵＳＣＨを送信する場合、ＰＵＳＣＨを用いて、当該ＵＣＩを送信する（ＰＵＳＣＨにピギーバック（piggyback）される）。
【００２１】
しかしながら、将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同様の方法を用いてＵＣＩの送信を制御する場合、ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。例えば、将来の無線通信システムにおいて、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが同一キャリア内のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、ユーザ端末が当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止すると、当該ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。
【００２２】
また、将来の無線通信システムのＵＬにおいてＣＡ又はＤＣが設定（configure）される場合、複数のＣＣでロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ及び／又はショートＴＴＩのＰＵＳＣＨがスケジューリングされ、当該複数のＣＣの少なくとも一つにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが衝突することが想定される。
【００２３】
例えば、図１では、ユーザ端末にＣＣ１及びＣＣ２のＣＡ又はＤＣが設定され、ロングＴＴＩでＣＣ１におけるＰＵＳＣＨとＣＣ２におけるＰＵＳＣＨとがスケジューリングされる。また、図１では、ＣＣ１のＰＵＳＣＨにＵＣＩがピギーバックされる。図１に示すように、ＣＣ１において、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが衝突する場合、当該ショートＴＴＩを送信し、当該ロングＴＴＩの送信を停止又はドロップすると、当該ＵＣＩを適切に送信できない恐れがある。
【００２４】
そこで、本発明者らは、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが同一キャリア内でショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合に、当該ＵＣＩを適切に送信する方法を検討し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、当該同一キャリアのｓＰＵＳＣＨへの当該ＵＣＩのリダイレクトを制御すること（第１の態様）、或いは、別のキャリアのｓＰＵＳＣＨ又はＰＵＳＣＨへの当該ＵＣＩのリダイレクトを制御すること（第２の態様）を着想した。
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態において、ロングＴＴＩは、サブフレーム又はスロット等と言い換えられてもよい。また、ショートＴＴＩは、スロット、ミニスロット又はサブスロット等と言い換えられてもよい。
【００２６】
なお、以下では図面並びに本文において記載するｓＰＵＳＣＨは、すべてショートＴＴＩのＰＵＣＣＨ（ｓＰＵＣＣＨ）と読み替えて差し支えない。すなわち、本実施の形態における発明は、いずれもｓＰＵＳＣＨがｓＰＵＣＣＨで置き換えられる場合においても適用可能である。より一般的には、本実施の形態は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが同一キャリア内でショートＴＴＩのＵＬチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨ）と衝突する場合、当該ショートＴＴＩのＵＬチャネルに対するリダイレクト制御、又は、別のキャリアのショートＴＴＩのＵＬチャネル（例えば、ｓＰＵＳＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨ）又はロングＴＴＩのＵＬチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨ）に対するリダイレクト制御に適用可能である。
【００２７】
また、本実施の形態において、「リダイレクト」とは、ＵＣＩの伝送に用いるチャネルを変更することをいう。また、「ＵＣＩ」は、ＤＬデータ（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル又はＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledge、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ、Ａ／Ｎ等ともいう）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）及びビーム情報（ＢＩ：Beam  Index）の少なくとも一つを含んでもよい。ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）及びプリコーディング行列識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様では、あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合において、同一キャリア内のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨへの当該ＵＣＩのリダイレクト制御について説明する。
【００２９】
第１の態様において、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）し、当該ＵＣＩの少なくとも一部を当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい（第１のキャリア内（intra-carrier）リダイレクト制御）。或いは、ユーザ端末は、上記衝突が発生するタイミングに基づいて、当該ＵＣＩの少なくとも一部を当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトするか否かを制御してもよい（第２のキャリア内リダイレクト制御）。
【００３０】
＜第１のキャリア内リダイレクト制御＞
第１のキャリア内リダイレクト制御では、あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送（carry）するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、ユーザ端末は、当該衝突が発生するタイミング（ロングＴＴＩにおける時間位置（position）、シンボル、ショートＴＴＩ、サブスロット又はミニスロット等ともいう）に関わらず、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）し、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をリダイレクトしてもよい。
【００３１】
ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨで伝送されるロングＴＴＩ用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットは、限られたビット数（例えば、１ビット）である。このため、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨでショートＴＴＩ用のＵＣＩが送信される場合、当該ショートＴＴＩ用のＵＣＩの最初又は最後に、当該ロングＴＴＩ用のＨＡＲＱ−ＡＣＫビットが付加（append）されてもよい。
【００３２】
図２は、第１の態様に係る第１のキャリア内リダイレクト制御の一例を示す図である。図２では、ＣＣ１において、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送（carry）するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ショートＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が発生する場合が例示される。また、図２では、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが同一のユーザ端末に割り当てられるものとする。
【００３３】
図２に示す場合、ユーザ端末、上記衝突が発生するタイミングに関わらず、ロングＴＴＩ用のＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、上記衝突が発生する場合、ユーザ端末は、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止又はドロップしてもよい。ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを用いて、ショートＴＴＩ用のＵＣＩに加えてリダイレクトされるロングＴＴＩ用のＵＣＩを送信してもよい。
【００３５】
なお、図２において、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにロングＴＴＩ用のＵＣＩの全てをリダイレクトしなくてもよい。例えば、ユーザ端末は、当該ＵＣＩの一部（例えば、ＣＳＩ）をリダイレクトせずに、ドロップしてもよい。ＵＣＩのドロップは、優先度に基づいて行うことができる。優先度は、例えば、ＵＣＩの種別（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及び／又はＳＲ＞ＲＩ＞ＣＱＩ）、ＵＣＩが対応するキャリア番号（ＣＣインデックスが小さいほど優先度が高い）、などとすることができる。ＵＣＩのドロップは、例えばＵＣＩをマッピングするリソースの総量とＵＣＩのペイロード（ビット数）及び変調方式から算出される符号化率が所定値を下回るように決定してもよいし、特定のＵＣＩ種別（例えばＣＱＩ）は、常にドロップされるよう制御してもよい。
【００３６】
また、図２において、ショートＴＴＩ用のＵＣＩ及びショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトされるロングＴＴＩ用のＵＣＩは、連結して符号化（ジョイント符号化）されてもよいし、別々に符号化（セパレート符号化）されてもよい。また、当該ショートＴＴＩ用のＵＣＩ及び当該ロングＴＴＩ用のＵＣＩが同一の値である場合、当該ロングＴＴＩ用のＵＣＩのリダイレクトは停止されてもよい。
【００３７】
第１のキャリア内リダイレクト制御では、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが同一キャリア内でショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合に、当該ショートＴＴＩ用のｓＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部がリダイレクトされるので、ユーザ端末は、当該ＵＣＩを適切に送信できる。
【００３８】
＜第２のキャリア内リダイレクト制御＞
第２のキャリア内リダイレクト制御では、あるキャリア内においてロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、ユーザ端末は、当該衝突が発生するタイミング（ロングＴＴＩにおける時間位置、シンボル、ショートＴＴＩ、サブスロット又はミニスロット等ともいう）に基づいて、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトするか否かを制御する。
【００３９】
図３は、ロングＴＴＩの構成の一例を示す図である。図３では、ロングＴＴＩが１４シンボルで構成され、最終シンボルにサウンディング用の参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）がマッピングされる場合が示される。また、図３では、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨには、ロングＴＴＩ用のＵＣＩがピギーバック（搭載）されるものとする。なお、図３は例示にすぎず、ＳＲＳ及び／又はＵＣＩのマッピングは図３に示すものに限られない。また、ＳＲＳはマッピングされなくともよい。
【００４０】
例えば、図３では、シンボル＃３及び＃１０（７シンボル毎のスロットの中央のシンボル）にロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの復調用の参照信号（ＤＭＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）がマッピングされる。ＤＭＲＳの配置シンボル（ＤＭＲＳシンボル）＃３及び＃１０にそれぞれ隣接するシンボル＃２、＃４及び＃９、＃１１のサブキャリア＃０及び＃１には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが分散マッピングされる。
【００４１】
また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの配置シンボル＃２、＃４、＃９及び＃１１にそれぞれ隣接するシンボル＃１、＃５、＃８及び＃１２のサブキャリア＃０及び＃１には、ＲＩが分散マッピングされる。また、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＲＩが配置されるサブキャリア＃０及び＃１とは反対側のサブキャリア＃１０及び＃１１には、ＤＭＲＳ及びＳＲＳが配置されるシンボルを除いて、ＣＱＩ及び／又はＰＭＩ（ＣＱＩ／ＰＭＩ）がマッピングされる。
【００４２】
また、ロングＴＴＩには、所定数のシンボルのショートＴＴＩが含まれてもよい。例えば、図３では、ロングＴＴＩは、３シンボルのショートＴＴＩ＃０及び＃５、２シンボルのショートＴＴＩ＃１〜＃４を含む。図３において、ショートＴＴＩ＃１及び＃４は、それぞれ、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ用のＤＭＲＳシンボル＃３及び＃１０を含む。一方、ショートＴＴＩ＃０、＃２、＃３及び＃５は、それぞれ、当該ＤＭＲＳシンボル＃３及び＃１０を含まない。
【００４３】
第２のキャリア内リダイレクト制御では、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ＤＭＲＳシンボルを含むショートＴＴＩ＃１又は＃４のｓＰＵＳＣＨとの衝突が発生する場合、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）し、当該ＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を当該ショートＴＴＩ＃１又は＃４のｓＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。
【００４４】
一方、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ＤＭＲＳシンボルを含まないショートＴＴＩ＃０、＃２、＃３又は＃５のｓＰＵＳＣＨとの衝突が発生する場合、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの一部をパンクチャし、ショートＴＴＩ＃０、＃２、＃３又は＃５へのリダイレクトを行わなくともよい。または、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ＤＭＲＳシンボルを含まないショートＴＴＩ＃０、＃２、＃３又は＃５のｓＰＵＳＣＨとの衝突が発生する場合、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの一部をパンクチャし、ショートＴＴＩ＃０、＃２、＃３又は＃５へのリダイレクトを行いつつも、ロングＴＴＩのパンクチャされていないＰＵＳＣＨシンボルは送信を継続するものとしてもよい。
【００４５】
このように、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトするか否かは、当該衝突が生じるタイミングに限られず、衝突が生じるショートＴＴＩにＤＭＲＳシンボルが含まれるか否かに基づいて制御されてもよい。
【００４６】
図４は、第１の態様に係る第２のキャリア内リダイレクト制御の一例を示す図である。図４Ａでは、ロングＴＴＩ用のＵＣＩ（ここでは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＲＩ、ＣＱＩ／ＰＭＩ）を伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ＤＭＲＳシンボル＃１０を含むショートＴＴＩ＃４のｓＰＵＳＣＨとが衝突するものとする。一方、図４Ｂでは、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと、ＤＭＲＳシンボルを含まないショートＴＴＩ＃３のｓＰＵＳＣＨとが衝突するものとする。
【００４７】
図４Ａに示す場合、ユーザ端末は、当該ショートＴＴＩ＃４のｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止又はドロップしてもよい。なお、図４Ａでは、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ全体がドロップされるが、所定のタイミング（例えば、ショートＴＴＩ＃４）以降について当該ＰＵＳＣＨがドロップされればよい。
【００４８】
また、図４Ａでは、ユーザ端末は、ロングＴＴＩにマッピングされるＨＡＲＱ−ＡＣＫだけがショートＴＴＩ＃４のｓＰＵＳＣＨにリダイレクトされるが、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ以外のＵＣＩもショートＴＴＩ＃４のｓＰＵＳＣＨにリダイレクトされてもよい。また、図示しないが、ショートＴＴＩ＃４のｓＰＵＳＣＨでは、リダイレクトされるＵＣＩに加えて、ショートＴＴＩ用のＵＣＩが送信されてもよい。
【００４９】
一方、図４Ｂに示す場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃３のｓＰＵＳＣＨを送信し、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの一部（例えば、ショートＴＴＩ＃３の対応部分）だけをパンクチャ（又はドロップ）してもよい。
【００５０】
また、図４Ｂに示す場合、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用のＵＣＩのリダイレクトを行わなくともよい。図４Ｂに示すように、ｓＰＵＳＣＨが送信されるショートＴＴＩ＃３には、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは含まれない。図４Ｂでは、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨのショートＴＴＩ＃３の対応部分だけがパンクチャされる。このため、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃３のｓＰＵＳＣＨへのリダイレクトを行わずとも、パンクチャされていない部分（ロングＴＴＩ内のショートＴＴＩ＃３以外のシンボル）でロングＴＴＩ用のＵＣＩを所定品質で伝送できる。
【００５１】
第２のキャリア内リダイレクト制御では、ロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が発生するタイミングに基づいて、当該ＵＣＩを当該ｓＰＵＳＣＨにリダイレクトするか否かが制御されるので、リダイレクトによるユーザ端末の処理量の増加を防止できる。
【００５２】
以上のように、第１の態様では、ロングＴＴＩのＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が同一キャリア内で発生する場合でも、ユーザ端末は、当該同一キャリア内のｓＰＵＳＣＨ又はＰＵＳＣＨを用いて、当該ＵＣＩを適切に送信できる。
【００５３】
（第２の態様）
第２の態様では、あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合において、別のキャリアへの当該ＵＣＩのリダイレクト制御について説明する。
【００５４】
第２の態様において、あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、ユーザ端末は、他のキャリアのショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトしてもよい（第１のキャリア間（inter-carrier）リダイレクト制御）。或いは、ユーザ端末は、別のキャリアのロングＴＴＩのＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトしてもよい（第２のキャリア間リダイレクト制御）。
【００５５】
また、第２の態様において、衝突が発生するキャリアとは別の複数のキャリアにおいてショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨ及び／又はロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが当該ユーザ端末に割り当てられる（スケジューリングされる）場合、当該ユーザ端末は、最若（最小）のキャリアインデックスを有するキャリアのｓＰＵＳＣＨ又はＰＵＳＣＨに、上記ＵＣＩの少なくとも一つをリダイレクトしてもよい。
【００５６】
＜第１のキャリア間リダイレクト制御＞
第１のキャリア間リダイレクト制御では、ユーザ端末に対してあるキャリア（ＣＣ、セル）のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられる場合に、当該ロングＴＴＩ内において当該ユーザ端末に対して別のキャリアのショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが割り当てられる場合を想定する。
【００５７】
上記あるキャリアにおいてロングＴＴＩ用のＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、当該ユーザ端末は、当該ＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、上記別のキャリアのショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。
【００５８】
ここで、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと衝突するショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨは、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと同一のユーザ端末に割り当てられてもよいし、異なるユーザ端末に割り当てられてもよい。
【００５９】
上記あるキャリアにおいて衝突するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが同一のユーザ端末に割り当てられる場合、当該ユーザ端末は、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）してもよい。
【００６０】
一方、上記あるキャリアにおいて衝突するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが異なるユーザ端末に割り当てられる場合、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられるユーザ端末は、第１キャリアにおけるロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止しなくともよい（当該ユーザ端末は、無線基地局からの割り込み指示（プリエンプション指示、パンクチャ指示）に基づいて、衝突部分だけをパンクチャすればよい）。
【００６１】
図５は、第２の態様に係る第１のキャリア間リダイレクト制御の一例を示す図である。図５では、ユーザ端末に対してＣＣ１（第１キャリア又は第１セル等ともいう）のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられる場合に、当該ロングＴＴＩ内において当該ユーザ端末に対してＣＣ２（第２キャリア又は第２セル等ともいう）のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが割り当てられる場合を想定する。
【００６２】
また、図５では、ＣＣ１において、同一のユーザ端末に割り当てられるロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが衝突するものとする。また、図５では、ＣＣ１のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨにはロングＴＴＩ用のＵＣＩがピギーバックされており、ＣＣ１のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにはショートＴＴＩ用のＵＣＩがピギーバックされているものとする。
【００６３】
図５に示す場合、ユーザ端末は、ＣＣ１のロングＴＴＩ用のＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、ＣＣ２のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。なお、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用のＵＣＩの全てをリダイレクトしなくてもよい。例えば、ユーザ端末は、当該ＵＣＩの一部（例えば、ＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩの少なくとも一つであるＣＳＩ）をリダイレクトせずに、ドロップしてもよい。
【００６４】
また、図５では、ＣＣ１において、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが同一のユーザ端末に割り当てられるため、当該ユーザ端末は、ＣＣ１のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとＣＣ２のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、ＣＣ１のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（ドロップ）する。
【００６５】
第１のキャリア間リダイレクト制御では、あるキャリアでＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合に、当該ロングＴＴＩ用のＵＣＩの少なくとも一部が別のキャリアのショートＴＴＩ用のｓＰＵＳＣＨにリダイレクトされるので、ユーザ端末は、当該ＵＣＩを適切に送信できる。
【００６６】
＜第２のキャリア間リダイレクト制御＞
第２のキャリア間リダイレクト制御では、ユーザ端末に対してあるキャリアのロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられる場合に、当該ロングＴＴＩにおいて当該ユーザ端末に対して別のキャリアのＰＵＳＣＨが割り当てられる場合を想定する。
【００６７】
上記あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合、当該ユーザ端末は、当該ＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、上記別のキャリアのロングＴＴＩのＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。
【００６８】
ここで、上記あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと衝突するショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨは、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨと同一のユーザ端末に割り当てられてもよいし、異なるユーザ端末に割り当てられてもよい。
【００６９】
上記あるキャリアにおいて衝突するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが同一のユーザ端末に割り当てられる場合、当該ユーザ端末は、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）してもよい。
【００７０】
一方、上記あるキャリアにおいて衝突するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが異なるユーザ端末に割り当てられる場合、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられるユーザ端末は、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止しなくともよい（当該ユーザ端末は、無線基地局からの割り込み指示（プリエンプション指示、パンクチャ指示）に基づいて、衝突部分だけをパンクチャすればよい）。
【００７１】
図６は、第２の態様に係る第２のキャリア間リダイレクト制御の一例を示す図である。図６では、ユーザ端末に対してＣＣ１のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨが割り当てられる場合に、当該ロングＴＴＩ内において当該ユーザ端末に対してＣＣ２のＰＵＳＣＨが割り当てられる場合を想定する。すなわち、当該ユーザ端末は、ＣＣ１及びＣＣ２においてＵＬのキャリアアグリゲーション（ＣＡ）又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を行っているものとする。
【００７２】
また、図６では、ＣＣ１において、同一のユーザ端末に割り当てられるロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが衝突するものとする。また、図６では、ＣＣ１のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨにはロングＴＴＩ用のＵＣＩがピギーバックされており、ＣＣ１のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨにはショートＴＴＩ用のＵＣＩがピギーバックされているものとする。
【００７３】
図６に示す場合、ユーザ端末は、ＣＣ１のロングＴＴＩ用のＵＣＩの少なくとも一部（例えば、少なくともＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を、ＣＣ２のＰＵＳＣＨにリダイレクトしてもよい。なお、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用のＵＣＩの全てをリダイレクトしてもよいし、当該ＵＣＩの一部（例えば、ＣＱＩ、ＰＭＩ及びＲＩの少なくとも一つであるＣＳＩ）をリダイレクトせずに、ドロップしてもよい。
【００７４】
また、図６では、ＣＣ１において、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとが同一のユーザ端末に割り当てられるため、当該ユーザ端末は、ＣＣ１のショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとＣＣ２のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨを送信し、ＣＣ１のロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（ドロップ）する。
【００７５】
第２のキャリア間リダイレクト制御では、あるキャリアでＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合に、別のキャリアのロングＴＴＩのＰＵＳＣＨに当該ＵＣＩの少なくとも一部がリダイレクトされるので、ユーザ端末は、当該ＵＣＩを適切に送信できる。
【００７６】
（その他の態様）
上述のように、第１及び／又は第２の態様において、あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信を停止（又はドロップ）してもよい。
【００７７】
ここで、ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信の停止（又はドロップ）は、当該ＰＵＳＣＨの少なくとも一部の送信の停止（又はドロップ）を意味してもよい。図７は、その他の態様に係るロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信の停止（又はドロップ）の一例を示す図である。
【００７８】
図７Ａに示すように、あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨ全体をドロップしてもよい。
【００７９】
或いは、図７Ｂに示すように、あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、所定タイミングまではロングＴＴＩのＰＵＳＣＨを送信し、所定タイミング後から当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨをドロップしてもよい。
【００８０】
或いは、図７Ｃに示すように、あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨを送信し、当該ｓＰＵＳＣＨとの衝突部分だけ、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨをドロップし、非衝突部分については当該ＰＵＳＣＨを送信してもよい。
【００８１】
このように、あるキャリアにおいてロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨと衝突する場合、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨが所定品質で送信される限り、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信については、ユーザ端末の実装次第であってもよい。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８３】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT）などと呼ばれても良い。
【００８４】
図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００８５】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【００８６】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【００８７】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【００８８】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８９】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９２】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【００９３】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【００９４】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などの少なくとも一つが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９５】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット又はＡ／Ｎコードブック等ともいう）を伝送できる。
【００９６】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの再送制御情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）チャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【００９７】
＜無線基地局＞
図９は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理及びプリコーディング処理の少なくとも一つなどの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化及び／又は逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１００】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０１】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０２】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定、解放などの呼処理、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理の少なくとも一つを行う。
【０１０４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０５】
また、送受信部１０３は、ロングＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又はショートＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント、共通ＤＣＩの少なくとも一つを含む）、ＤＬデータ、割り込み指示、パンクチャ指示、プリエンプション指示の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ）を受信する。
【０１０６】
図１０は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１０は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１０に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１０７】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）及び測定部３０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１０８】
具体的には、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのスケジューリングを行う。制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ制御チャネル（スケジューリング制御チャネル等ともいう）を用いたＤＣＩの送信処理（例えば、符号化、変調、送信など）を制御してもよい。
【０１０９】
また、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬデータの送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）及び／又はＵＬデータの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号など）を制御してもよい。
【０１１０】
また、制御部３０１は、ＤＬデータの再送データの送信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ロングＴＴＩのＤＬデータの一部がショートＴＴＩの送信によりプリエンプト（パンクチャ）される場合、ユーザ端末２０からの送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）なしに、再送データの送信を制御してもよい。なお、ＤＬデータは、一以上のコードブロック（ＣＢ）を含むトランスポートブロック（ＴＢ）で構成され、再送データは、ＤＬデータの少なくとも一部（例えば、当該ＣＢ全体、プリエンプトされる部分又はＴＢ全体）を含んでもよい。
【０１１１】
また、制御部３０１は、あるキャリアにおいてＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨがショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの間の衝突が発生する場合におけるリダイレクトを制御してもよい。例えば、当該制御部３０１は、リダイレクトに関する設定情報の生成及び送信を制御してもよい。
【０１１２】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１１４】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１６】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１１７】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ信号、ＵＬ制御信号、ＵＬ参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。また、受信信号処理部３０４は、制御部３０１から指示されるＵＬ制御チャネル構成に基づいて、ＵＣＩの受信処理を行う。
【０１１８】
測定部３０５は、例えば、ＵＬ参照信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））及び／又は受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））に基づいて、ＵＬのチャネル品質を測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１９】
＜ユーザ端末＞
図１１は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２０】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などの少なくとも一つを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１２２】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理及びＩＦＦＴ処理などの少なくとも一つが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１２３】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２４】
また、送受信部２０３は、ロングＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又はショートＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ、ＤＬデータ、割り込み指示、パンクチャ指示、プリエンプション指示の少なくとも一つなど）を受信する。また、送受信部２０３は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおいて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩなど）を送信する。
【０１２５】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２６】
図１２は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理及び測定部４０５による測定の少なくとも一つを制御する。
【０１２８】
具体的には、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのＤＬ制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）し、ユーザ端末２０に対するロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのＤＣＩを検出してもよい。
【０１２９】
また、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ信号の受信及び／又はＵＬ信号の送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬデータの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号など）及び／又はＵＬデータの送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）を制御してもよい。
【０１３０】
また、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩ用のＵＣＩの送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、当該ＵＣＩの少なくとも一部のリダイレクトを制御してもよい。
【０１３１】
例えば、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、当該衝突が発生するタイミングに関係なく、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに、当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトしてもよい（第１の態様、第１のキャリア内リダイレクト制御、図２）。
【０１３２】
また、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、当該衝突が発生するタイミングに基づいて、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに、当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトするか否かを制御してもよい（第１の態様、第２のキャリア内リダイレクト制御、図４）。
【０１３３】
また、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、別のキャリアのショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨに、当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトしてもよい（第２の態様、第１のキャリア間リダイレクト制御、図５）。
【０１３４】
また、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、別のキャリアのロングＴＴＩのＰＵＳＣＨに、当該ＵＣＩの少なくとも一部をリダイレクトしてもよい（第２の態様、第２のキャリア間リダイレクト制御、図６）。
【０１３５】
また、制御部４０１は、ＵＣＩを伝送するロングＴＴＩのＰＵＳＣＨとショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨとの衝突が同一キャリア内で発生する場合、当該ロングＴＴＩのＰＵＳＣＨの送信の停止（又はドロップ又はパンクチャ）を制御してもよい。また、制御部４０１は、当該ショートＴＴＩのｓＰＵＳＣＨの送信を制御してもよい。
【０１３６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の再送制御情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調及び復号の少なくとも一つなど）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１４１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一つを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、図１３に示す各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１５９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０１６０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１６１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅及び／又は送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング及び／又はリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１６２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１６３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１７０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１７１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１７２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１７３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１８０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１８２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び／又は「下り」は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１８３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１９０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１９１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１９２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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