(57)【要約】【課題】無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことを可能にすること。【解決手段】本発明の無線通信装置は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う無線通信処理部を備える。上記無線通信処理部は、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。【選択図】図７
2019021574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う無線通信処理部
を備え、
前記無線通信処理部は、前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線伝送方式は、マルチキャリア伝送方式であり、
前記第２の無線伝送方式は、シングルキャリア伝送方式である、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線伝送方式は、第１の多重方式であり、
前記第２の無線伝送方式は、第２の多重方式である、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の無線伝送方式は、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）であり、
前記第２の無線伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のために無線リソースが割り当て不能な帯域である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のためにも無線リソースが割り当て可能な帯域である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信よりも前記第２の無線伝送方式の通信のために無線リソースが優先的に割り当てられる帯域である、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は基地局である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信処理部は、前記部分帯域を示す第１の制御情報を端末装置へ送信する、請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信処理部は、前記第１の制御情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージ又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御エレメントを端末装置へ送信する、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記部分帯域内の無線リソースは、前記部分帯域内で局所的に当該無線リソースを識別するための局所識別情報を有し、
前記無線通信処理部は、リソース割当情報として前記局所識別情報を端末装置へ送信する、
請求項９又は１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信処理部は、前記第１の無線伝送方式及び前記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を端末装置へ送信する、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記無線通信処理部は、前記第２の制御情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を端末装置へ送信する、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記部分帯域を示す第３の制御情報を他の基地局へ送信するネットワーク通信処理部をさらに備える、請求項８〜１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記無線通信装置は端末装置である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記無線通信処理部は、前記部分帯域を示す第１の制御情報を基地局から受信する、請求項１５に記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記部分帯域内の無線リソースは、前記部分帯域内で局所的に当該無線リソースを識別するための局所識別情報を有し、
前記無線通信処理部は、リソース割当情報として前記局所識別情報を基地局から受信する、
請求項１６に記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記無線通信処理部は、前記第１の無線伝送方式及び前記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を基地局から受信する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１９】
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、アップリンク通信であり、
前記無線通信処理部は、前記部分帯域内で前記第２の無線伝送方式を用いたアップリンク通信を行う場合に、前記部分帯域内で測定のためのアップリンクリファレンス信号を送信し、前記部分帯域外で当該アップリンクリファレンス信号を送信しない、
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２０】
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、ダウンリンク通信であり、
前記無線通信処理部は、前記部分帯域についての伝搬路品質を測定し、前記周波数帯域のうちの他の帯域についての伝搬路品質を測定しない、
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２１】
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、アップリンク通信である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２２】
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、ダウンリンク通信である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２３】
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、データチャネルの通信である、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２４】
前記部分帯域は、２リソースブロック以上の帯域幅をもつ、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２５】
前記部分帯域は、１．４ＭＨｚよりも大きい帯域幅をもつ、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２６】
前記周波数帯域は、セルラーシステムの周波数帯域である、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２７】
前記周波数帯域は、システム帯域又はコンポーネントキャリアである、請求項１〜２６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項２８】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
を含む方法。
【請求項２９】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【請求項３０】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【請求項３１】
基地局と、
端末装置と、
を含み、
前記基地局は、
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記端末装置は、
前記周波数帯域内で前記第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記部分帯域内で前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、方法、プログラム、コンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で標準化されたＬＴＥ（Long  Term  Evolution）では、アップリンクのデータ送受信に用いる無線伝送方式としてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)が採用されている(非特許文献１)。ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでは、ＤＦＴ（Discrete  Fourier  Transform）出力からＩＦＦＴ（Inverse  Fast  Fourier  Transform）入力へのマッピングを、周波数軸上で連続するサブキャリアに限定することにより、ピーク電力の低いシングルキャリア信号が生成され、広いカバレッジを実現できる。【０００３】
一方、現在、３ＧＰＰでは、ＬＴＥよりさらに広帯域な周波数に対応するＮＲ（New  Radio）の標準化が行われている。ＮＲでは、より柔軟な無線リソース割り当てを行うために、アップリンクのデータ送受信に用いる無線伝送方式として、ＯＦＤＭ(Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)が採用されている。ＯＦＤＭはマルチキャリア伝送方式であり、周波数軸上で不連続な無線リソースが割り当てられるため、割り当ての柔軟性が高い。しかし、ピーク電力はシングルキャリア伝送方式と比べて高く、カバレッジが狭くなる。【０００４】
そこで、３ＧＰＰでは、カバレッジ拡大のため、ＮＲのアップリンクデータ送受信に用いる無線伝送方式としてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭも併せて採用された(非特許文献２)。なお、特許文献１には、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣｌｕｓｔｅｒｅｄ−ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとを用いる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２４０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  (V8.6.0),  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  channels  and  modulation,”  Mar.  2009.
【非特許文献２】3GPP  TR  38.802  V1.3.0,  “3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Study  on  New  Radio  (NR)  Access  Technology;  Physical  Layer  Aspects  (Release  14)”,  February  2017.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとの両方が無線伝送方式として採用されたので、同一の伝送時間間隔内で、ＯＦＤＭの送信とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信とが混在し得る。何の制限もなくこのような無線伝送方式が混在すると、無線通信に関する制御が困難に又は非効率的になり得る。【０００８】
本発明の目的は、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことを可能にする無線通信装置、方法、プログラム、コンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体、及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う無線通信処理部を備え、上記無線通信処理部は、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。【００１０】
本発明の一態様に係る方法は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、を含む。【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、をプロセッサに実行させる。【００１２】
本発明の一態様に係るコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、をプロセッサに実行させるプログラムを記録する。【００１３】
本発明の一態様に係るシステムは、基地局と、端末装置と、を含み、上記基地局は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行い、上記端末装置は、上記周波数帯域内で上記第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、上記部分帯域内で上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことが可能になる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの信号生成のブロック図である。
【図２】ＯＦＤＭの信号生成のブロック図である。
【図３】リソースブロックの割当ての例を説明するための説明図である。
【図４】第１の実施形態に係るシステムの概略的な構成の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る基地局の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る端末装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る部分帯域の例を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る部分帯域の他の例を説明するための説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る領域の識別情報の例を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る局所識別情報の例を説明するための説明図である。
【図１１】ツリーベース表現による無線リソースの識別情報の例を説明するための説明図である。
【図１２】第１の実施形態に係る局所識別情報の他の例を説明するための説明図である。
【図１３】第１の実施形態に係る通信処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】第１の実施形態の第１の変形例に係るリソース割当ての例を説明するための説明図である。
【図１５】第２の実施形態に係る無線通信装置の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１７】
説明は、以下の順序で行われる。
１．関連技術
２．本発明の実施形態の概要
３．第１の実施形態
３．１．システムの構成
３．２．基地局の構成
３．３．端末装置の構成
３．４．技術的特徴
３．５．変形例
４．第２の実施形態
４．１．無線通信装置の構成
４．２．技術的特徴
【００１８】
＜＜１．関連技術＞＞
本発明の実施形態に関連する技術として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ及びＯＦＤＭを説明する。
【００１９】
（１）ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ
図１は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの信号生成のブロック図である。図１を参照すると、変調信号について、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）（１１）、サブキャリアマッピング（１３）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）（１５）、及びサイクリックプレフィクス（ＣＰ）の付加（１７）が行われる。
【００２０】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでは、ＤＦＴ出力からＩＦＦＴ入力へのマッピングを、周波数軸上で連続するサブキャリアに限定することにより、ピーク電力の低いシングルキャリア信号が生成され、広いカバレッジを実現できる。
【００２１】
（２）ＯＦＤＭ
図２は、ＯＦＤＭの信号生成のブロック図である。図２を参照すると、変調信号について、サブキャリアマッピング（２１）、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）（２３）、及びサイクリックプレフィクス（ＣＰ）の付加（２５）が行われる。
【００２２】
ＯＦＤＭはマルチキャリア伝送方式であり、周波数軸上で不連続な無線リソースが割り当てられるため、割り当ての柔軟性が高い。しかし、ピーク電力はシングルキャリア伝送方式と比べて高く、カバレッジが狭くなる。
【００２３】
＜＜２．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００２４】
（１）技術的課題
３ＧＰＰでは、カバレッジ拡大のため、ＮＲのアップリンクデータ送受信に用いる無線伝送方式としてＯＦＤＭだけではなくＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭも採用された。このようにＯＦＤＭとＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとの両方が無線伝送方式として採用されたので、同一の伝送時間間隔内で、ＯＦＤＭの送信とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信とが混在し得る。何の制限もなくこのような無線伝送方式が混在すると、無線通信に関する制御が困難に又は非効率的になり得る。
【００２５】
一例として、各基地局がＯＦＤＭの送信とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信とを場当たり的に混在させると、基地局間での干渉制御又はＣｏＭＰ（Coordinated  Multi-point  transmission/reception）が困難になり得る。
【００２６】
別の例として、マルチキャリア伝送方式であるＯＦＤＭの送信に、周波数軸上で離散的な無線リソースが割り当てられ、離散的な細かい無線リソースが残り、その結果、シングルキャリア伝送方式であるＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信には、十分な無線リソースが割り当てられなくなり得る。即ち、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信への無線リソースの割当てが限定的になり得る。具体的には、例えば、図３に示されるように、ＯＦＤＭを用いるＵＥには、ＲＢ（Resource  Block）＃０、ＲＢ＃１、ＲＢ＃４及びＲＢ＃６が割り当てられ、ＲＢ＃２、ＲＢ＃３、ＲＢ＃５及びＲＢ＃７が残る。一方、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いるＵＥには周波数軸上で連続したＲＢのみが割り当て可能という制約があるので、このＵＥには最大でもＲＢ＃２及びＲＢ＃３の２ＲＢしか割り当てられない。このように、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信への無線リソースの割当てが限定的になり得る。
【００２７】
さらに別の例として、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの送信が限定的に行われるような場合には、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに割り当てられる無線リソースに制限がないと、リソース割当情報の情報量は維持され、シグナリングが非効率的になり得る。
【００２８】
したがって、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことを可能にすることが望ましい。
【００２９】
（２）技術的特徴
本発明の実施形態では、例えば、無線通信装置（基地局／端末装置）は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式（例えばＯＦＤＭ）を用いた通信を行う。また、当該無線通信装置（基地局／端末装置）は、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式（例えばＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。
【００３０】
これにより、例えば、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことが可能になる。
【００３１】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００３２】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、図４〜図１４を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３３】
＜３．１．システムの構成＞
まず、図４を参照して、第１の実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図４は、第１の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の例を示す説明図である。図４を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。
【００３４】
図４には、２つの端末装置２００（端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂ）が示されているが、システム１は、３つ以上の端末装置２００を含んでもよい。ここでは、２つの端末装置２００の区別が必要な場合には、端末装置２００Ａ及び端末装置２００Ｂと記載するが、２つの端末装置２００の区別が不要な場合には、単に端末装置２００と記載する。
【００３５】
例えば、システム１は、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）の規格（standard）／仕様（specification）に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム１は、第５世代（５Ｇ）／ＮＲ（New  Radio）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００３６】
（１）基地局１００
基地局１００は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア内に位置する端末装置（例えば、端末装置２００）との無線通信を行う。
【００３７】
例えば、基地局１００は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation  Node  B）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central  Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed  Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access  Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital  Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio  Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote  Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital  Unit）は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）又はＲＲＵ（Remote  Radio  Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００３８】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のカバレッジエリア内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、ＵＥ（User  Equipment）である。
【００３９】
＜３．２．基地局の構成＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図５は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図５を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００４０】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００４１】
（２）ネットワーク通信部１２０
ネットワーク通信部１２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００４２】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００４３】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、無線通信処理部１４１及びネットワーク通信処理部１４３を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。無線通信処理部１４１及びネットワーク通信処理部１４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４４】
例えば、処理部１４０（無線通信処理部１４１）は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。例えば、処理部１４０（ネットワーク通信処理部１４３）は、ネットワーク通信部１２０を介して他のネットワークノード（例えば、他の基地局又はコアネットワークノード）と通信する。
【００４５】
（５）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部１２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。無線通信処理部１４１及びネットワーク通信処理部１４３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００４６】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（無線通信処理部１４１及びネットワーク通信処理部１４３の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（無線通信処理部１４１及びネットワーク通信処理部１４３の動作）をプロセッサに実行させるプログラムであってもよい。
【００４７】
なお、基地局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００４８】
＜３．３．端末装置の構成＞
次に、図６を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
【００４９】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【００５０】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、端末装置２００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００５１】
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、無線通信処理部２３１を含む。なお、処理部２３０は、この構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２３０は、この構成要素の動作以外の動作も行い得る。無線通信処理部２３１の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００５２】
例えば、処理部２３０（無線通信処理部２３１）は、無線通信部２１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【００５３】
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部２３０は、ＳｏＣ（System  on  Chip）内で実装されてもよい。
【００５４】
端末装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２３０の動作（無線通信処理部２３１の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（無線通信処理部２３１の動作）をプロセッサに実行させるプログラムであってもよい。
【００５５】
＜３．４．技術的特徴＞
次に、図７〜図１３を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【００５６】
基地局１００（無線通信処理部１４１）は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う。また、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。
【００５７】
端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記周波数帯域内で上記第１の無線伝送方式を用いた通信を行う。また、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記部分帯域内で上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。
【００５８】
（１）無線伝送方式
例えば、上記第１の無線伝送方式は、マルチキャリア伝送方式であり、上記第２の無線伝送方式は、シングルキャリア伝送方式である。
【００５９】
また、例えば、上記第１の無線伝送方式は、第１の多重方式であり、上記第２の無線伝送方式は、第２の多重方式である。
【００６０】
より具体的には、例えば、上記第１の無線伝送方式は、ＯＦＤＭであり、上記第２の無線伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭである。
【００６１】
（２）通信
例えば、上記第１の無線伝送方式を用いた上記通信、及び上記第２の無線伝送方式を用いた上記通信は、データチャネルの通信である。
【００６２】
例えば、上記第１の無線伝送方式を用いた上記通信、及び上記第２の無線伝送方式を用いた上記通信は、アップリンク通信である。この場合に、例えば、上記データチャネルは、物理アップリンク共有チャネル（Physical  Uplink  Shared  Chanel：ＰＵＳＣＨ）である。
【００６３】
（３）周波数帯域
例えば、上記周波数帯域は、セルラーシステム（又は移動体通信システム）の周波数帯域である。例えば、上記周波数帯域は、セルラーシステムのシステム帯域又はコンポーネントキャリアである。
【００６４】
（４）部分帯域
例えば、上記部分帯域は、２リソースブロック以上の帯域幅をもつ。換言すると、上記部分帯域は、連続する２つ以上のリソースブロックを含む。また、上記部分帯域は、６リソースブロックの帯域幅をもっていてもよい。この場合、上記部分帯域は、ナローバンド（狭帯域）と呼ばれてもよい。
【００６５】
また、例えば、上記部分帯域は、上記第１の無線伝送方式の通信のために無線リソースが割り当て不能な帯域である。即ち、基地局１００（無線通信処理部１４１）及び端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記周波数帯域のうちの上記部分帯域以外の領域内で上記第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、上記部分帯域内では上記第１の無線伝送方式を用いた通信を行わない。
【００６６】
図７は、第１の実施形態に係る部分帯域の一例を説明するための説明図である。図７を参照すると、８つのリソースブロック（ＲＢ＃０〜＃７）を含む周波数帯域が示されている。この例では、ＲＢ＃２〜＃５を含む帯域が、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域として指定されている。即ち、この例では、基地局１００は、ＲＢ＃２〜＃５を含む部分帯域内でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信を行う。また、端末装置２００も、当該部分帯域内でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信を行う。一方、ＲＢ＃０〜＃１を含む帯域と、ＲＢ＃６〜＃７を含む帯域とが、ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能である。即ち、この例では、基地局１００は、ＲＢ＃０〜＃１を含む帯域及びＲＢ＃６〜＃７を含む帯域内で、ＯＦＤＭを用いた通信を行う。また、端末装置２００も、これらの帯域内でＯＦＤＭを用いた通信を行う。一例として、あるサブフレーム内で、端末装置２００Ａは、部分帯域（ＲＢ＃２〜＃５）内でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信を行い、端末装置２００Ｂは、他の領域（ＲＢ＃０、＃１、＃６、＃７）内でＯＦＤＭを用いた通信を行う。
【００６７】
この例によれば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いる端末装置に最大４ＲＢを割り当てることが可能である。このように、第１の無線伝送方式（ＯＦＤＭ）の通信に起因して第２の無線伝送方式（ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）の送信に十分な無線リソースが割り当てられなくなることが、回避され得る。
【００６８】
なお、上記第２の無線伝送方式（例えばＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ）を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な複数の部分帯域が、指定されてもよい。例えば、図８に示される例のように、ＲＢ＃０〜＃１を含む帯域と、ＲＢ＃６〜＃７を含む帯域とが、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な２つの部分帯域として指定されてもよい。
【００６９】
また、上記部分帯域は、（２リソースブロック以上ではなく）１．４ＭＨｚよりも大きい帯域幅をもっていてもよい。
【００７０】
上述したように、上記部分帯域は、上記周波数帯域のうちの、上記第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な帯域であるが、換言すると、上記第２の無線伝送方式を用いた通信のために確保（reserve）された帯域とも言え得る。また、上記部分帯域は、「周波数領域」又は「無線リソース領域」（これらに限られない）のように他の名称で呼ばれてもよい。
【００７１】
（５）端末装置への制御情報の送信
（５−１）部分帯域
例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記部分帯域を示す第１の制御情報を端末装置２００へ送信する。そして、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記第１の制御情報を基地局１００から受信する。
【００７２】
具体的には、例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記第１の制御情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージを端末装置２００へ送信する。そして、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、当該ＲＲＣメッセージを受信する。上記ＲＲＣメッセージは、システム情報であってもよく、又は専用メッセージ（dedicated  message）であってもよい。
【００７３】
あるいは、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記第１の制御情報を含むＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御エレメントを端末装置２００へ送信してもよい。そして、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、当該ＭＡＣ制御エレメントを受信してもよい。
【００７４】
これにより、例えば、端末装置２００が上記部分帯域を知ることが可能になる。さらに、後述するように、例えばリソース割当情報のオーバヘッドを削減することが可能になる。また、例えば、上記部分帯域を変更することが可能になる。
【００７５】
一例として、上記第１の制御情報は、上記部分帯域に含まれるＲＢのうちの最初のＲＢの識別情報（図４の例では＃２）と、上記部分帯域に含まれるＲＢの数を示す情報（図４の例では４）とを含む。
【００７６】
別の例として、複数のＲＢからなる領域に識別情報が付与されてもよく、上記第１の制御情報は、上記部分帯域に含まれる領域の識別情報を含んでもよい。例えば、図９に示される例のように、ＲＢ＃０及びＲＢ＃１からなる領域に＃０が識別情報として付与され、ＲＢ＃２及びＲＢ＃３からなる領域に＃１が識別情報として付与され、ＲＢ＃４及びＲＢ＃５からなる領域に＃２が識別情報として付与され、ＲＢ＃６及びＲＢ＃７からなる領域に＃３が識別情報として付与されてもよい。この場合に、上記第１の制御情報は、＃１及び＃２（上記部分帯域に含まれる領域の識別情報）を含んでもよい。あるいは、上記第１の制御情報は、上記部分帯域に含まれる最初の領域の識別情報（＃１）と、上記部分帯域に含まれる領域の数を示す情報（２）とを含んでもよい。
【００７７】
（５−２）無線伝送方式
例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記第１の無線伝送方式及び上記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を端末装置２００へ送信する。そして、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記第２の制御情報を基地局１００から受信する。
【００７８】
具体的には、例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記第２の制御情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を端末装置２００へ送信する。あるいは、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、上記第２の制御情報を含むＭＡＣ制御エレメントを端末装置２００へ送信してもよい。
【００７９】
例えば、上記第２の制御情報は、１ビットの情報であり、０により上記第１の無線伝送方式を用いることを示し、１により上記第２の無線伝送方式を使用することを示す。あるいは、上記第２の制御情報は、０により上記第２の無線伝送方式を用いることを示し、１により上記第１の無線伝送方式を使用することを示してもよい。
【００８０】
これにより、例えば、上記第１の無線伝送方式及び上記第２の無線伝送方式のうちのより好ましい方を使用することが可能になる。また、ＤＣＩを用いることにより、無線伝送方式をサブフレームごとに動的に切り替えることが可能になる。この切り替えは、シンボル又はスロット単位で行われてもよい。
【００８１】
（５−３）無線リソース
例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、端末装置２００に割り当てられる無線リソースを示すリソース割当情報を端末装置２００へ送信する。より具体的には、例えば、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、当該リソース割当情報を含むＤＣＩを端末装置２００へ送信する。
【００８２】
例えば、上記部分帯域内の無線リソースは、上記部分帯域内で局所的に当該無線リソースを識別するための局所識別情報を有する。この場合に、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、リソース割当情報として上記局所識別情報を端末装置２００へ送信する。端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、リソース割当情報として上記局所識別情報を基地局１００から受信する。
【００８３】
さらに、上記周波数帯域のうちの上記部分帯域以外の領域内の無線リソースも、当該領域内で局所的に当該無線リソースを識別するためのさらなる局所識別情報を有してもよい。この場合に、基地局１００（無線通信処理部１４１）は、リソース割当情報として上記さらなる局所識別情報を端末装置２００へ送信してもよい。端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、リソース割当情報として上記さらなる局所識別情報を基地局１００から受信してもよい。
【００８４】
図１０は、第１の実施形態に係る局所識別情報の一例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、図７の例と同様に、８つのリソースブロック（ＲＢ＃０〜＃７）を含む周波数帯域が示されている。この例でも、図７の例と同様に、ＲＢ＃２〜＃５を含む帯域が、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域である。括弧内に記載されているように、上記部分帯域内のＲＢ＃２〜＃５は、それぞれ＃０〜＃３の局所識別情報を有する。例えば、端末装置２００Ａのためのリソース割当情報として、割り当てられるＲＢのうちの最初のＲＢの局所識別情報と、割り当てられるＲＢの数を示す情報（又は割り当てられるＲＢのうちの最後のＲＢの局所識別情報）とが、端末装置２００Ａへ送信される。さらに、この例では、上記部分帯域以外の領域内のＲＢ＃０、＃１、＃６、＃７も、当該領域内で局所的にＲＢ＃０、＃１、＃６、＃７を識別するためのさらなる局所識別情報として、それぞれ＃０〜＃３を有する。例えば、端末装置２００Ｂのためのリソース割当情報として、当該さらなる局所識別情報が端末装置２００Ｂへ送信される。これにより、リソース割当情報の情報量が減少し得る。
【００８５】
なお、上記局所識別情報は、上述したように個々のＲＢを示す情報に限られない。例えば、上記局所識別情報は、ＲＢの組合せを示す情報であってもよい。例えば、図１１に示されるように、ツリーベースの表現を用いると、ＲＢ＃０〜＃７内の連続するＲＢの組合せは、０〜３５のインデックスにより識別可能である。このようなツリーベースの表現を用いる場合に、例えば、図１２に示されるように、部分帯域（ＲＢ＃２〜＃５）内の無線リソース（連続するＲＢの組合せ）は、０〜９のインデックスのうちの１つを局所識別情報として有してもよい。これにより、例えば、リソース割当情報の情報量は、（０〜３５のための）６ビットから（０〜９のための）４ビットへ減少する。
【００８６】
以上のように、局所識別情報を用いることにより、例えば、リソース割当情報のオーバヘッドを削減することが可能になる。
【００８７】
上記ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）で送信されてもよく、又は、ＭＰＤＣＣＨ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ＰＤＣＣＨ）で送信されてもよい。
【００８８】
例えばＤＣＩのフォーマットは、Ｆｏｒｍａｔ６−０Ａ、６−０Ｂ、６−１Ａ、６−１Ｂ、又は６−２であってもよい。この場合、ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨ又はＰＵＳＣＨのｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒを含んでもよい。
【００８９】
またＤＣＩがｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒを含む場合、第１の制御情報及び第２の制御情報の少なくとも一方を、ｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えるように、システムが設定されてもよい。さらにＤＣＩが、第１の制御情報及び第２の制御情報の少なくとも一方をｒｅｐｅｔｉｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒに対応するサブフレーム数ごとに動的に切り替えることを示す制御情報を含んでもよい。なお第１の制御情報及び第２の制御情報の少なくとも一方は、繰り返し送信されるサブフレーム同士で異なってもよく、これを示す制御情報がＤＣＩに含まれていてもよい。
【００９０】
（６）他の基地局への制御情報の送信
例えば、基地局１００（ネットワーク通信処理部１４３）は、上記部分帯域を示す第３の制御情報を他の基地局へ送信する。
【００９１】
より具体的には、例えば、基地局１００（ネットワーク通信処理部１４３）は、上記第３の制御情報を含むメッセージを、Ｘｎインターフェースを介して他の基地局へ送信する。当該メッセージは、上記第３の制御情報の有効期間等を示す他の情報をさらに含んでもよい。また、当該メッセージは、干渉制御又はＣｏＭＰのためのメッセージであってもよい。
【００９２】
これにより、例えば、２つの無線伝送方式が混在する場合でも基地局間での干渉制御又はＣｏＭＰをより適切に行うことが可能になる。
【００９３】
（７）測定
上述したように、例えば、上記第１の無線伝送方式を用いた上記通信、及び上記第２の無線伝送方式を用いた上記通信は、アップリンク通信である。
【００９４】
例えば、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記部分帯域内で上記第２の無線伝送方式を用いたアップリンク通信を行う場合に、上記部分帯域内で測定のためのアップリンクリファレンス信号を送信し、上記部分帯域外で当該アップリンクリファレンス信号を送信しない。即ち、アップリンクリファレンス信号の送信は、上記部分帯域（例えばＲＢ＃２〜＃５）内に制限される。例えば、上記測定は、基地局１００による伝搬路品質の測定である。これにより、例えば、基地局１００による伝搬路品質の測定の精度を向上させることが可能になる。
【００９５】
（８）処理の流れ
図１３を参照して、第１の実施形態に係る通信処理の例を説明する。図１３は、第１の実施形態に係る通信処理の概略的な流れの例を説明するためのシーケンス図である。
【００９６】
基地局１００は、部分帯域を示す第１の制御情報を端末装置２００へ送信する（Ｓ３０１）。端末装置２００は、上記第１の制御情報を基地局１００から受信する。例えば、基地局１００は、上記第１の制御情報を含むＲＲＣメッセージ（又はＭＡＣ制御エレメント）を送信する。
【００９７】
基地局１００は、第１の無線伝送方式及び第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報、及びリソース割当情報を、端末装置２００へ送信する（Ｓ３０３）。端末装置２００は、上記第２の制御情報及び上記リソース割当情報を基地局１００から受信する。例えば、基地局１００は、上記第２の制御情報及び上記リソース割当情報を含むＤＣＩを送信する。
【００９８】
端末装置２００は、上記第１の制御情報、上記第２の制御情報及び上記リソース割当情報に基づいて、データを基地局１００へ送信する（Ｓ３０５）。基地局１００は、当該データを受信する。
【００９９】
＜３．５．変形例＞
次に、図１４を参照して、第１の実施形態の変形例を説明する。
【０１００】
（１）第１の変形例
上述したように、例えば、上記部分帯域は、上記第１の無線伝送方式の通信のために無線リソースが割り当て不能な帯域である。しかし、第１の実施形態はこの例に限定されない。
【０１０１】
第１の実施形態の第１の変形例として、上記部分帯域は、上記第１の無線伝送方式の通信のためにも無線リソースが割り当て可能な帯域であってもよい。即ち、基地局１００（無線通信処理部１４１）及び端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記周波数帯域のうちの上記部分帯域以外の領域内に限られず、上記部分帯域内でも、上記第１の無線伝送方式を用いた通信を行ってもよい。この場合に、例えば、上記部分帯域は、上記第１の無線伝送方式の通信よりも上記第２の無線伝送方式の通信のために無線リソースが優先的に割り当てられる帯域であってもよい。
【０１０２】
図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係るリソース割当ての一例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、図７の例と同様に、８つのリソースブロック（ＲＢ＃０〜＃７）を含む周波数帯域が示されている。この例でも、図７の例と同様に、ＲＢ＃２〜＃５を含む帯域が、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域である。とりわけ、第１の変形例では、ＲＢ＃０、＃１、＃６、＃７のみではなく、ＲＢ＃０〜＃７全体が、ＯＦＤＭを用いた通信のために無線リソースが割り当て可能である。ただし、ＲＢ＃２〜＃５は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを用いた通信のために優先的に割り当てられる。
【０１０３】
これにより、例えば、無線リソースをより無駄なく使用することが可能になる。
【０１０４】
（２）第２の変形例
上述したように、例えば、上記周波数帯域は、セルラーシステムのシステム帯域又はコンポーネントキャリアである。しかし、第１の実施形態はこの例に限定されない。
【０１０５】
第１の実施形態の第２の変形例として、上記周波数帯域は、システム帯域又はコンポーネントキャリアの一部であってもよい。当該一部は、端末装置２００の最大送信帯域幅（又は最大受信帯域幅）に応じた帯域であってもよい。
【０１０６】
（３）第３の変形例
上述したように、例えば、上記第１の無線伝送方式を用いた上記通信、及び上記第２の無線伝送方式を用いた上記通信は、アップリンク通信である。しかし、第１の実施形態はこの例に限定されない。
【０１０７】
第１の実施形態の第３の変形例として、上記第１の無線伝送方式を用いた上記通信、及び上記第２の無線伝送方式を用いた上記通信は、ダウンリンク通信であってもよい。
【０１０８】
この場合に、例えば、端末装置２００（無線通信処理部２３１）は、上記部分帯域についての伝搬路品質を測定し、上記周波数帯域のうちの他の帯域についての伝搬路品質を測定しなくてもよい。即ち、端末装置２００が測定を行う帯域は、上記部分帯域（例えばＲＢ＃２〜＃５）内に制限される。端末装置２００は、上記部分帯域内の測定の結果を基地局１００にフィードバックする。これにより、例えば、端末装置２００による測定のための演算量を削減し、測定結果のフィードバックのオーバヘッドを削減することが可能になる。
【０１０９】
以上、第１の実施形態を説明した。第１の実施形態によれば、例えば、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことが可能になる。
【０１１０】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、図１５を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。上述した第１の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第２の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【０１１１】
＜４．１．無線通信装置の構成＞
まず、図１５を参照して、第２の実施形態に係る無線通信装置４００の構成の例を説明する。図１５は、第２の実施形態に係る無線通信装置４００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１５を参照すると、無線通信装置４００は、無線通信処理部４１０を備える。
【０１１２】
無線通信処理部４１０の具体的な動作は、後に説明する。
【０１１３】
無線通信処理部４１０は、１つ以上のプロセッサ（ＢＢプロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等）及びメモリにより実装されてもよい。当該メモリは、当該１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、無線通信処理部４１０は、ＳｏＣ内で実装されてもよい。
【０１１４】
無線通信装置４００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、無線通信処理部４１０の動作を行ってもよい。上記プログラムは、無線通信処理部４１０の動作をプロセッサに実行させるプログラムであってもよい。
【０１１５】
無線通信装置４００は、仮想化されていてもよい。即ち、無線通信装置４００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、無線通信装置４００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【０１１６】
なお、当然ながら、無線通信装置４００は、無線通信処理部４１０以外の構成要素をさらに備えてもよい。例えば、無線通信装置４００は、第１の実施形態と同様に、無線通信部、ネットワーク通信部（及びネットワーク通信処理部）並びに／若しくは記憶部をさらに備えてもよく、並びに／又は、他の構成要素をさらに備えてもよい。
【０１１７】
＜４．２．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１１８】
無線通信装置４００（無線通信処理部４１０）は、周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う。また、無線通信装置４００（無線通信処理部４１０）は、上記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、上記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う。
【０１１９】
例えば、無線通信装置４００は、基地局である。一例として、無線通信装置４００は、第１の実施形態に係る基地局１００である。当然ながら、無線通信装置４００は、他の基地局であってもよい。
【０１２０】
あるいは、無線通信装置４００は、端末装置であってもよい。一例として、無線通信装置４００は、第１の実施形態に係る端末装置２００であってもよい。当然ながら、無線通信装置４００は、他の端末装置であってもよい。
【０１２１】
一例として、無線伝送方式、通信、周波数帯域、部分帯域、端末装置への制御情報の送信、他の基地局への制御情報の送信、測定、及び処理の流れについての説明は、第１の実施形態における説明と同じである。よって、ここでは重複説明を省略する。なお、この場合には、無線通信処理部４１０は、第１の実施形態の無線通信処理部１４１又は無線通信処理部２３１と同様に動作してもよい。
【０１２２】
当然ながら、第２の実施形態はこの例に限定されない。
【０１２３】
以上、第２の実施形態を説明した。第２の実施形態によれば、例えば、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことが可能になる。
【０１２４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１２５】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【０１２６】
また、本明細書において説明した基地局の構成要素（例えば、無線通信処理部及び／又はネットワーク通信処理部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素（例えば、無線通信処理部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１２７】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２８】
（付記１）
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う無線通信処理部
を備え、
前記無線通信処理部は、前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
無線通信装置。
【０１２９】
（付記２）
前記第１の無線伝送方式は、マルチキャリア伝送方式であり、
前記第２の無線伝送方式は、シングルキャリア伝送方式である、
付記１に記載の無線通信装置。
【０１３０】
（付記３）
前記第１の無線伝送方式は、第１の多重方式であり、
前記第２の無線伝送方式は、第２の多重方式である、
付記１又は２に記載の無線通信装置。
【０１３１】
（付記４）
前記第１の無線伝送方式は、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）であり、
前記第２の無線伝送方式は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete  Fourier  Transform  Spread  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）である、
付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１３２】
（付記５）
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のために無線リソースが割り当て不能な帯域である、付記１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１３３】
（付記６）
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のためにも無線リソースが割り当て可能な帯域である、付記１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１３４】
（付記７）
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信よりも前記第２の無線伝送方式の通信のために無線リソースが優先的に割り当てられる帯域である、付記６に記載の無線通信装置。
【０１３５】
（付記８）
前記無線通信装置は基地局である、付記１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１３６】
（付記９）
前記無線通信処理部は、前記部分帯域を示す第１の制御情報を端末装置へ送信する、付記８に記載の無線通信装置。
【０１３７】
（付記１０）
前記無線通信処理部は、前記第１の制御情報を含むＲＲＣ（Radio  Resource  Control）メッセージ又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）制御エレメントを端末装置へ送信する、付記９に記載の無線通信装置。
【０１３８】
（付記１１）
前記部分帯域内の無線リソースは、前記部分帯域内で局所的に当該無線リソースを識別するための局所識別情報を有し、
前記無線通信処理部は、リソース割当情報として前記局所識別情報を端末装置へ送信する、
付記９又は１０に記載の無線通信装置。
【０１３９】
（付記１２）
前記無線通信処理部は、前記第１の無線伝送方式及び前記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を端末装置へ送信する、付記８〜１１のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４０】
（付記１３）
前記無線通信処理部は、前記第２の制御情報を含むＤＣＩ（Downlink  Control  Information）を端末装置へ送信する、付記１２に記載の無線通信装置。
【０１４１】
（付記１４）
前記部分帯域を示す第３の制御情報を他の基地局へ送信するネットワーク通信処理部をさらに備える、付記８〜１３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４２】
（付記１５）
前記無線通信装置は端末装置である、付記１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４３】
（付記１６）
前記無線通信処理部は、前記部分帯域を示す第１の制御情報を基地局から受信する、付記１５に記載の無線通信装置。
【０１４４】
（付記１７）
前記部分帯域内の無線リソースは、前記部分帯域内で局所的に当該無線リソースを識別するための局所識別情報を有し、
前記無線通信処理部は、リソース割当情報として前記局所識別情報を基地局から受信する、
付記１６に記載の無線通信装置。
【０１４５】
（付記１８）
前記無線通信処理部は、前記第１の無線伝送方式及び前記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を基地局から受信する、付記１５〜１７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４６】
（付記１９）
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、アップリンク通信であり、
前記無線通信処理部は、前記部分帯域内で前記第２の無線伝送方式を用いたアップリンク通信を行う場合に、前記部分帯域内で測定のためのアップリンクリファレンス信号を送信し、前記部分帯域外で当該アップリンクリファレンス信号を送信しない、
付記１５〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４７】
（付記２０）
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、ダウンリンク通信であり、
前記無線通信処理部は、前記部分帯域についての伝搬路品質を測定し、前記周波数帯域のうちの他の帯域についての伝搬路品質を測定しない、
付記１５〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４８】
（付記２１）
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、アップリンク通信である、付記１〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１４９】
（付記２２）
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、ダウンリンク通信である、付記１〜１８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５０】
（付記２３）
前記第１の無線伝送方式を用いた前記通信、及び前記第２の無線伝送方式を用いた前記通信は、データチャネルの通信である、付記１〜２２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５１】
（付記２４）
前記部分帯域は、２リソースブロック以上の帯域幅をもつ、付記１〜２３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５２】
（付記２５）
前記部分帯域は、１．４ＭＨｚよりも大きい帯域幅をもつ、付記１〜２４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５３】
（付記２６）
前記周波数帯域は、セルラーシステムの周波数帯域である、付記１〜２５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５４】
（付記２７）
前記周波数帯域は、システム帯域又はコンポーネントキャリアである、付記１〜２６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【０１５５】
（付記２８）
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
を含む方法。
【０１５６】
（付記２９）
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１５７】
（付記３０）
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１５８】
（付記３１）
基地局と、
端末装置と、
を含み、
前記基地局は、
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記端末装置は、
前記周波数帯域内で前記第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記部分帯域内で前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
システム。
【０１５９】
この出願は、２０１７年７月２５日に出願された日本出願特願２０１７−１４３３９４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
移動体通信システム（セルラーシステム）において、無線伝送方式が混在する場合に無線通信に関する制御をより適切に行うことができる。
【符号の説明】
【０１６１】
１        システム
１００    基地局
１４１    無線通信処理部
１４３    ネットワーク通信処理部
２００    端末装置
２３１    無線通信処理部
４００    無線通信装置
４１０    無線通信処理部
【図１】
2019021574.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月7日(2020.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行う無線通信処理部
を備え、
前記無線通信処理部は、前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線伝送方式は、マルチキャリア伝送方式であり、
前記第２の無線伝送方式は、シングルキャリア伝送方式である、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のために無線リソースが割り当て不能な帯域である、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記部分帯域は、前記第１の無線伝送方式の通信のためにも無線リソースが割り当て可能な帯域である、請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信装置は基地局である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信処理部は、前記部分帯域を示す第１の制御情報を端末装置へ送信する、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信処理部は、前記第１の無線伝送方式及び前記第２の無線伝送方式のいずれを用いるかを示す第２の制御情報を端末装置へ送信する、請求項５又は６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は端末装置である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行うことと、
を含む方法。
【請求項１０】
基地局と、
端末装置と、
を含み、
前記基地局は、
周波数帯域内で第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記周波数帯域のうちの、第２の無線伝送方式を用いた通信のために無線リソースが割り当て可能な部分帯域内で、前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記端末装置は、
前記周波数帯域内で前記第１の無線伝送方式を用いた通信を行い、
前記部分帯域内で前記第２の無線伝送方式を用いた通信を行う、
システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.211  (V8.6.0),  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  channels  and  modulation,”  Mar.  2009.
【非特許文献２】3GPP  TR  38.802  V1.2.0,  “3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Study  on  New  Radio  (NR)  Access  Technology;  Physical  Layer  Aspects  (Release  14)”,  February  2017.
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
一例として、上記第１の制御情報は、上記部分帯域に含まれるＲＢのうちの最初のＲＢの識別情報（図７の例では＃２）と、上記部分帯域に含まれるＲＢの数を示す情報（図７の例では４）とを含む。
【国際調査報告】
2019021574.tif 000018
2019021574.tif 000019
2019021574.tif 000020
2019021574.tif 000021